環境・社会報告書 2004

目次
S U S TA I N A B I L I T Y

目次R E P O RT

ギャラクシーデザイン

ごあいさつ

会社概要

Ｐ1

Ｐ2

Ｐ3

環境活動報告Ｐ13

物流業と環境とのかかわりＰ14〜15

ビジョンと推進体制

Ｐ16

環境会計

Ｐ17

環境負荷の現状

Ｐ18〜19

ISO14001の推進・
環境監査の実施
佐川急便 2003年度

環境・社会ハイライト Ｐ4〜5

社会活動報告Ｐ41

安全への取り組み

Ｐ42〜43

働きやすい職場づくり

Ｐ44〜45

お客様とのかかわりと地域社会活動

Ｐ46〜47

社会貢献活動

Ｐ48〜49

人材育成についてＰ50

Ｐ20〜21

地球温暖化防止と大気汚染防止の取り組み
Ｐ22〜23

佐川急便のあゆみ

Ｐ51

第三者保証報告書

Ｐ52

クライメート・セイバーズ・
プログラム
Ｐ24〜25

社是・統一スローガン

経済活動報告佐川急便グループ
中期経営計画

Ｐ6

Ｐ7
Ｐ8

ＴＤＭ
（交通需要マネジメント） Ｐ26〜28
環境に配慮した車両の
開発・導入

Ｐ29

リサイクルの取り組み

Ｐ30

施設における環境対策

Ｐ31

静脈物流のインフラ整備

Ｐ32
Ｐ33

コンプライアンス経営と情報セキュリティ管理

Ｐ9

グリーン購入の推進

財務ハイライトＰ10

社員に対する環境教育

Ｐ34〜36

サービス紹介Ｐ11

環境コミュニケーション

Ｐ37〜39アジアでの事業展開

Ｐ12

IT化による環境保全活動

編集後記

Ｐ40

編集方針

報告範囲

このレポートは、持続可能な社会創造のための、企業としての取り組みを紹介しています。
このレポートの構成については、環境省「環境報告書ガ
イドライン2003」を参考にしています。

このレポートは佐川急便の2003年度（2003年3月21日〜
2004年3月20日）の環境・社会活動に関する取り組みについてのレポートです。
物流企業としての組織運営の特性から、関連会社との連携による活動を実施しています。
環境負荷データについては、佐川急便本社にて管理、把握のできている値を掲載しています。

●実績データは2003年度のものですが、項目、活動内容に関しては2004年度の内容も含みます。
●取り組みの状況により、数値が年間実績としていない
ものについては期間を明確にしています。

●収集範囲 佐川急便株式会社

ギャラクシーデザイン

23
1
S U S TA I N A B I L I T Y

ギャラクシーデザイン

R E P O RT

佐川急便では、
コーポレートカラーであるブルーを基調とし、銀河〈ギャラクシー〉を表現したデザインを集配用トラックや鉄道コンテ
ナ（スーパーレールカーゴ）、各種梱包資材などに導入しています。

基本コンセプトＳｉｌｖｅｒ【銀河ロード ＝ ミルキーウェイ】― アース・コンシャスと先進性 ―つねに流動する環境のなかでいつも顧客第一に先駆ける２１世紀の佐川急便。

― 地球・社会・経済 ―― 現場第一 ―デザインコンセプト
オーガニック（地球・人・ビジネス）
でエネルギッシュな全体のフレームのなかに― 有機的な要素 ―デジタル（街・
トランスポーター・情報システム）
なディテールを融合させた
国際化に対応するメジャー感の強いデザインを目指しました。

― ハードウェア的な要素 ―流れの先頭に、光輝くシンボルマーク。

― トレンド・リーダー ―シルバーは、現代の象徴の色として位置づけています。
又、信頼性という意味も含んでいます。

Ｗｈｉｔｅ
ホワイトは秩序や清潔さを表します。又、自然と人工物の間のクッションという役割もあります。

Ｂｌｕｅ
ブルーは地球、自然を感じさせます。又、洗練されたブルーは現代性も伝えます。

2

ごあいさつ

S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

「社会
「社会」
社会」
「顧客
「顧客」
顧客」
「従業
「従業員」
従業員」から選ばれる企業から選ばれる企業と企業となるために…
当社
当社では2004年度
年度より新たな経営計
経営計
当社では2004年度よラックを使用使用し事業事業を営む総合物流企業
総合物流企業を使用し事業を営む総合物流企業

当社
築が求められております。当社といた
しま

「真価創生
真価創生3カ年計画
年計画」をスター
画として「真価創生3カ年計画」

特に環境環境への取り組み、といたしましては、特に環境への取り組み、しても今後更今後更に家電家電リサイクル品の搬送
搬送
しても今後更に家電リサイ

これは2004
2004年度
年度から2006
2006
トさせました。これは2004年度から2006

安全への取り組みが重要
安全重要であると考えて安全への取り組みが重要である業務を中心に循環型社会
業務
循環型社会のための物流
物流
業務を中心に循環型社会のための物流

年度 ３ヵ年の中期経営計画で、ヵ年の中期経営計画
期経営計画で、佐川急
年度の

おります。

構築に取り組んでいく所存所存です。
システムの構築
テムの構築に取「真の価値価値」を創生し、を創生
創生し、未便グループの「真の価値」

環境
環境への取り組みに関しま
しては、
すで

また、企業
企業の不祥事
不祥事や事件
事件が相次
相次い
企業の不祥事や事件が相次い来永劫に発展来永劫
発展し続ける磐石
磐石な基盤
基盤を構
来永劫に発展し続ける磐石な基盤を構に天然
天然ガス自動車
動車の大量導入
大量導入を始めアに天然ガス自動車の大量導入を始めアでいる昨今
昨今、当社も健全で透明性を有し、当社も健全
当社
健全で透明性
透明性を有し、でいる昨今、した計画計画であります。
築することを目的とした計画であ「すイドリングストップ等、様々な対策
対策を推進
推進し
様々な対策を推進し

更に法遵守
法遵守のため、
コンプライアンス推
更に法遵守のため、

佐川急便
べての人々に『選ばれる』、佐川急便グております。持続可能
持続可能な社会構築
社会構築のため、
持続可能な社会構築のため、

進本部
進本部を立ち上げ、
コンプライアンス経営
経営

ループでありたい 〜アジアＮo．
１総合物

1993
1993年の環境基本法
環境基本法を皮切皮切りに、循環1993年の環境基本法を皮切りに、に邁進邁進していきます。社会
社会が企業
企業に求め
に邁進していきます。
社会が企業に求め

流企業を経営
経営ビジョンに、流企業を目指して〜」
を経営ビジョ

型社会形成推進基本法 資源有効利型社会形成推進基本法や資源有効利ているものは『安心
安心して利用利用できる』とい『安心して利用できる』

「社会
社会」
「顧客
顧客」
「従
すべての人々、
すなわち「社会」「顧客」

用促進法 家電・建設・食品リサイ
食品
用促進法、
クル法

う信頼度
信頼度であり、公道
公道を利用
利用し物流業
物流業をう信頼度であり、公道を利用し物流業を業員」から選ばれる企業
企業となるために、①ら選ばれる企業となど循環型社会形成
循環型社会形成に向けた関連法
関連法がなど循環型社会形成に向けた関連法が営んでいる以上
以上、安心
安心とは、
『安全
安全』その
営んでいる以上、『安全』

社会的責任 遂行 ②事業運営基盤の社会的責任の遂行②事業運営基盤
事業運営基盤の急速じめたことからも明らかなよ急速に整いはものであります。その安全
安全への取り組みにその安全への取り組みに確立 ③事業領域の明確化③事業領域
事業領域の明確化
明確化 を三本柱
三本柱

大量生産 大量消費、大量消費 大量廃棄の
大量廃棄
うに、大量生産、関しまして当社
当社ではセールスドライバー指して当社ではセールスに掲げ、社員全員一丸一丸となり誇りと責任
責任を
社員全員一丸と
と責任を

時代は過去
時代
過去のものとなりました。2001年
時代は過去のものとなり

導員・安全運転検定
安全運転検定員の養成
養成を行なうと安全運転検定員の養成を行な

持って事業
事業に邁進
邁進いたします。
持って事業に邁進いたの家電
家電リサイクル法施行を機に、
クル法施行
法施行を機に、物流事の家電リサイ

ともに、運行管理専従者にも選定ガイ
運行管理専従者にも選定
運行管理専従者
選定ガイド

三本柱
三本柱の1つである社会的責任
社会的責任の遂三本柱の1つである社会的責任の遂業者
従来からある商品
従来
商品の生産
生産から
業者へは、
従来からある商品の生産から

佐川ライセンス制度を構築
センス制度
制度を構築
構築
ラインを設け、佐川行は、企業
企業として今後
今後も持続的成長
持続的成長をさして今後も持続的成長を

消費
「動脈物流
動脈物流」に加え、廃棄物消費までの「動脈物流」

していきます。今後更なる運転マナーの今後更なる運転
今後更運転マナーのせていただくための当然当然の行為行為であり、
ト
ための当然の行為であり、の消費消費から再生までのら再生再生までの「静脈物流」「静脈物流
静脈物流」の構の消費か向上 事故・違反の根絶を図り、違反の根絶
違反根絶を図り、社会
社会に
向上や事故

会社概要

3
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

会社概要

本 社 所 在 地
代表取締役社長
創業
資本
金
認可車両台数
主な事業内容支社

佐川急便株式会社（SAGAWA EXPRESS CO.,LTD.）
京都市南区上鳥羽角田町68番地
真鍋邦夫
1957（昭和32）年3月
11億990万円
19,852台（軽自動車を含む）
宅配便など各種輸送にかかわる事業
全国9支社
九州・四国・中国・関西・北陸・中京・
関東・東北・北海道

営

全国335営業店

商

号

業

店

グループ会社

佐川物流サービス株式会社
佐川航空株式会社
ヒッツエクスプレス株式会社
東日本運輸興業株式会社
近畿自動車運送株式会社
首都圏運輸株式会社株式会社佐川ロジテック大阪
佐川引越センター株式会社
佐川ネットサービス株式会社
佐川自動車工業株式会社
佐川車体株式会社
佐川コンピューター・システム株式会社
佐川印刷株式会社
佐川サポートサービス株式会社
佐川通関株式会社
佐川林業株式会社
ストーンウェル株式会社
ロジスティクス・クオリティー・レジスター・インク

財

団

法

人

財団法人佐川交通社会財団
財団法人佐川留学生奨学会
財団法人佐川国際経済協力会
財団法人佐川がん研究助成振興財団
財団法人佐川美術館

海

外

拠

点

佐川急便アジア株式会社
北京佐川急便国際貨運有限公司
北京住商佐川急便物流有限公司
陝西佐川急便天誠国際貨運（物流）有限公司
上海佐川急便金洋倉儲聯運有限公司
上海大衆佐川急便物流有限公司
保利佐川物流有限公司
佐川急便（香港）有限公司
佐川急便フィリピン株式会社
佐川急便ベトナム株式会社
佐川急便ハワイ株式会社『安全宣言
安全宣言』を行なってまいります。
対して『安全宣言』
り毎年発行
毎年発行しております報告
報告
２０００年より毎年発行しており
持続可能な社会構築
持続可能
社会構築への責書ですが、持続可能な社会構築への責
事業
それに伴い発生
発生する環
任や、事業内容、
それに伴い発生する環
境負荷をはじめとする諸問題
諸問題、社会への社会
境負荷をはじめとする諸問題、
影響 ともに、経済的
経済的、社会的社会的な問題問題も影響と社会的な問題も開示 企業の透明性やアカウンタ
開示し、企業の透明性
企業
透明性やアカウンタビリテと2003
2003年度
年度よりSustainability
ィを果たそうと2003年度よ「Sustainabilityと改称
改称いたしました。このレポー
Report」と改称いたトを通じ佐川急便
佐川急便の社会的責任
社会的責任の遂行
遂行を通じ佐川急便の社会的責任の遂行に対する姿勢
姿勢や取り組みをご理解
理解いただ
に対する姿勢や取り組みをご理解いただ
もに忌憚
忌憚のないご意見
意見をお聞かせい
くとともに忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いに存じます。
2004
2004年6月

佐川急便株式会社
急便株式会社代表取締役社長（2004年3月21日現在）

4

環境・社会ハイライト

S U S TA I N A B I L I T Y

佐川急便 2003年度

環境・社会ハイライト

佐川急便は車両を主な輸送媒体に物流事業を営ませていただいています。環境に対して「地球温暖化対策」、社会に対して「交通安全」という2つの主要項目で、1年間取り組みを続けてきました。

R E P O RT

●地球温暖化対策

天然ガス自動車 【詳細情報→P22】
環境負荷の著しいディーゼルトラックに代わる低公害車両。2003年度は天然ガス自動車を累計1,647台導入し、占有率8.4％となりました。

天然ガススタンド 【詳細情報→P22】
天然ガス自動車運用に欠かせないガスの充填スタンド。当社は自社設備の充実を図り、2003年度は2基の充填スタンドを設置し、合計5基となりました。

アイドリングストップ 【詳細情報→P23・34】
当社の環境保全活動の原点。
トラックを停車する際、エンジンを停止（アイドリングストップ）することで、CO2及び大気汚染物質の排出抑制を継続しています。佐川急便・関連会社における2003年度の平均履行率は98.3%
でした。

クライメート・セイバーズ・プログラム 【詳細情報→P24・25】
日本企業初、物流企業としては世界初の参加。COP3京都議定書の温室効果ガス削減目標6％を目指し、WWFジャパンと「クライメート・セイバーズ・
プログラム」の覚書を締結しました。今後、2012年度までに天然ガス自動車約7,000台の導入を推進していきます。

スーパーレールカーゴ 【詳細情報→P27】
モーダルシフトを開始。JR貨物と共同開発したスーパーレールカーゴの運
行によって、環境に配慮した大量輸送を開始しました。これにより、CO2の排出量を年間で約1万4,000ｔ削減できると見込んでいます。

環境・社会ハイライト

5
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

●交通安全

優良ドライバー 【詳細情報→P42】
安全意識の高揚を図るために社内コンテストを行ない、優良ドライバーを育成。社外の大会にも積極的に参加し、毎年入賞しています。

幹線輸送全国一斉安全パトロール 【詳細情報→P42】
幹線輸送全国一斉安全パトロールでは物流拠点間で路線トラックの安全
運行をチェック。また、幹線輸送全国一斉ターミナル点検では全店・全拠点
で路線トラックの安全点検を行なっています。いずれも年間2回実施しています。

デイタイム・ライティング・
ドライブ 【詳細情報→P43】
昼間のヘッドライト点灯を実施。運転者の安全意識の向上や視認性の向上による事故回避等を目的に、全国運動となっています。

歩行者 【詳細情報→P43】「横断歩道は歩行者の聖域」。右左折時の横断歩道手前での一時停止
及び指差呼称確認を義務づけています。

交通安全教室 【詳細情報→P47】
安全面での地域社会への貢献として、幼稚園や小学校などを対象に開催。
2003年度実施回数172回、対象人数24,207人。

6

社是・統一スローガン

S U S TA I N A B I L I T Y

社是・統一スローガン

R E P O RT

社 是

佐川急便株式会社は「迅速・確実・丁寧」をモットーに一、顧客第一主義に徹する
一、地域社会の発展に奉仕する
一、責任と誠意を使命とする

佐川急便グループ統一スローガン

安全 環境 そしてサービス
すべての品質を世界標準へ。

経済活動報告●佐川急便の経済的な存在意義を考える
急速に変化を遂げる社会の中で将来にわたり成長し続けるため、佐川
急便は次世代を見据えた事業展開を推進しています。
お客様にとって、本当に価値のあるサービスとは何なのか。当社は2004
年3月21日から始まった中期経営計画のキーワードを「真価創生」とし、すべての人々に『選ばれる』佐川急便グループとなるための「真の価値」を創りだしていくことを目指して新たな歩みを始めました。また、アジアへと進出しているお客様へのサービスを充実するために、海外における物流サー
ビスの拡充にも力を入れています。更に、社会から「良き企業市民」として認められ、支持される存在となるために、
コンプライアンス経営の確立や情報セキュリティ管理の徹底などに取り組んでいます。
利益を社会へ還元し、地域や世界の経済発展に貢献すること。これも企業市民としての責務の一つと考えています。当社は、物流事業を展開することで社会生活の基盤を支えると共に、より良い社会生活の実現に向けた経済活動を行なっています。

●佐川急便グループ中期経営計画●コンプライアンス経営と情報セキュリティ管理●財務ハイライト●サービス紹介●アジアでの事業展開

R E P O RT

継続し成長し続けるための事業展開を推進。

S U S TA I N A B I L I T Y

経済活動報告7

8

経済活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

佐川急便グループ中期経営計画
2004年3月21日新事業年度（平成16年度）
を迎えるにあたり、
新たな中期経営計画を策定いたしました。

R E P O RT

佐川急便グループ中期経営計画「真価創生3カ年計画」

名称：

期間： 2004年度より3ヵ年（2004年3月21日〜2007年3月20日）◎新中期経営計画策定にあたって
現在、当社が置かれている事業環境は、過去の中期計画・佐川急便改革アクションプラン（1998〜2000年度）及び
佐川急便第二次改革アクションプラン（2001〜2003年度）策定時と比較して著しく変化しており、また変化のスピードも今後一層加速すると推察されます。
新中期経営計画は、社会の要求、お客様のニーズ、ならびに市場動向を見据え、すべての消費者から選ばれるために『今後３ヵ年で何をなすべきか』という観点で策定したものです。

◎経営ビジョン
すべての人々に『選ばれる』、佐川急便グループでありたい〜アジアNo.1 総合物流企業を目指して〜◎中期経営方針
1.社会的責任の遂行①危機管理体制の構築 ②コンプライアンス経営の推進とコーポレート・ブランドの確立③安全への取り組み強化 ④環境保全への取り組み強化

2.事業運営基盤の確立①サービス品質向上 ②人材活用制度確立 ③人材育成 ④労働環境最適化⑤組織整備 ⑥ITの活用

3.事業領域の明確化
佐川急便グループにおける事業領域・市場を明確化
特に関連会社は自立した収益構造へ転換

経済活動報告

当社は中期経営計画の下、時代の要望でもあるコンプライアンス経営と情報セキュリティ管理に力を入れていきます。昨今新聞紙面を賑わせている企業倫理問題や、個人情報漏洩などの問題を、最重要課題と位置付けています。

S U S TA I N A B I L I T Y

コンプライアンス経営と情報セキュリティ管理

9

R E P O RT

コンプライアンス経営
コンプライアンスとは一般的に「法令遵守」と訳されていますが、法令を遵守した企業経営は当然のことであり、
コンプラ※

イアンス経営という時には、消費者をはじめとするさまざまなステ−クホルダ−（利害関係者）との関係において、守られるべき企業倫理や行動規範なども含んだル−ルを遵守した経営を指します。
コンプライアンス経営が注目されている背景として、法化社会への変化、競争社会、個人の尊重、国際化社会などが挙げられますが、とりわけ消費者にかかわる近時の不祥事の続発から、消費者との信頼関係の構築のためのコンプライアン
ス経営が要請されてきていると言えます。
当社もこのような社会情勢に対応するために、2004年度よりコンプライアンス経営を行なうための専属部署を設立しています。
「社会の要求に応える」ことで企業として選ばれ、「お客様との約束を守る」ことで物流企業として選ばれ、社員の一人ひとりが誇りを持って活き活きと働ける企業であることを目指しています。
※ステークホルダー（利害関係者）とは…
組織の活動により直接的・間接的な影響を受ける個人あるいは集団を指します。
例）消費者、従業員、株主、取引先、関連会社、地域住民など。

情報セキュリティ管理
コンプライアンス経営と並んで、社会から注目されているのが個人情報等の情報セキュリティ管理です。2004年2月17日佐川急便グループのデータ管理を担当する佐川コンピューター・システム株式会社が財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）
よりプライバシーマークの認証を取得しました。
プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者を認定し、その旨を示すマークとして付与されるもので、事業活動に関して同マークの使用を認める制度です。
お客様の個人情報保護に関しましては、
これまでも社内規定に基づき厳重な管理を行なってまいりましたが、これらの取り組みを再検証し、プライバシーマークを取得することで更なる情報管理体制を確立しました。
佐川急便グループではこのたびの認証を機に、これまで以上に個人情報保護の重要性を認識し、送り状情報保護のますプライバ
にし
つ

シー

たい
せ

適切な管理・対策を図り、お客様より信頼され安心いただける輸送サービスの提供に努めてまいります。

B820236(01)「プライバシーマーク」認定番号：B820236（01）有効期間：2004年2月18日〜2006年2月17日（2年更新）

10

経済活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

財務ハイライトR E P O RT

従業員数推移■従業員数推移（名）

2001年度

31,533名

31,6002002年度

31,405名

31,4002003年度

31,415名

31,5002001年度

31,2002001

2003 （年度）2002■宅配便取扱個数推移

818,447千個

売 上 高 7,090億5,000万円
営業利益

229億8,500万円

経常利益

140億9,500万円（千個）

1,000,000
900,000

925,348878,581818,447

800,000
700,000

0

2001

2002

2003 （年度）■売上高・営業利益・経常利益推移

2002年度
宅 配 便
取扱個数31,415名

31,405名

31,300

0

宅 配 便
取扱個数

31,533名（億円）

878,581千個

8,000

売 上 高 7,133億9,700万円

7,500
7,090億5,000万円

営業利益

354億200万円

経常利益

286億3,400万円

7,207億9,900万円

7,133億9,700万円

売上高

7,000

1,000

2003年度
宅 配 便
取扱個数

800

925,348千個600

売 上 高 7,207億9,900万円

400

354億200万円

388億7,800万円

229億8,500万円

営業利益

388億7,800万円

200

経常利益

322億6,000万円

0

286億3,400万円

営業利益
経常利益
322億6,000万円

140億9,500万円

2001

2002

2003 （年度）経済活動報告11
S U S TA I N A B I L I T Y

サービス紹介より便利な 選ばれるサービス の提供を目指して、お客様のニーズにお応えする努力を重ねています。

R E P O RT

イーズ
インターネットビジ
ネスをきめ細かくサポートする総 合 物流サービスです。在庫や出荷管理、荷物の配送情報、集金の効率化などのインターネットビジネ
スで発生するさまざまな課題にお応えいたします。

e-コレクトサービス

カード決済携帯端末機で行なう業界初のサービスです。
また、
クレジットカード決済の場合は、一括払いの他、分割払い・リボルビ
ング払いも選択可能です。消費者のニーズに的確にお応えいたします。
代金引換サービス
携帯端末機によるカード決済サービス
商品代金の早い現金化を実現

e-ロジスティクスサービス＜スムーズな集金管理を実現＞＜スムーズな物流管理を実現＞

代金引換サービスをさらに充実させるために、銀行のキャッシュカードを利用したデビットカード決済や、大手
クレジットカード会社各社との提携によるクレジットカード決済を、携行する商品の在庫をどこに、どの程度置くのか、注文から出荷までの流れをどうコントロールするのかなど、情報シス
テム網と全国の物流拠点の力を合
わせ、お客様のビジネスを万全にバックアップするサービスです。
飛伝
インターネット出荷支援サービス
ＥＤＩサービス
コンサルティング
ロジスティクスサービスee-コミュニケーションサービス＜スムーズな情報管理を実現＞「荷物の配送状況は･･･」など、お客様が必要とされている情報を、パソコン
や携帯電話に配信するサービスです。
インターネット貨物追跡・
配達受領印確認サービス
インターネット集荷依頼サービス
携帯電話配送状況確認サービス
各種データ照会サービス■ 各種サービス
佐川急便の宅配便は社名と同じ。セールスドライバーがお客様のご要望に対応し、お預かりしたお荷物を365日「迅速・確実・丁寧」に、全国ネットワークを駆使してお届けします。

飛脚航空便(航空機を使った輸送→Ｒ-1・Ｒ-2・Ｒ-TOP)
翌日フライト・翌日配達のR-1、当日フライト・翌日午
前中配達のR-2、翌日指定時間必着のR-TOP(R-3／飛脚TOP便)の3種をご用意。通常 (陸便)は2日以上かかる遠隔地へのスピーディーな配達を可能にします。

飛脚スーパー便
通常の発送では翌日午後以降になる遠隔地に向けて、通常よりも早い時間に便を出すことで、翌日午前中にお届けします。

飛脚即配便
近隣地域の場合、午前中にお預かりした荷物を、その日の午後にお届けします。

飛脚クール便（保冷輸送）
冷蔵品は+2℃〜10℃、冷凍品は-18℃以下の徹底した温度管理でお届けします。

飛脚メール便（ポストイン配達）
特に受領印を必要としないような雑誌やカタログなどをポストインで配達いたします。(商品や重要書類はお取扱できません。)

飛脚ハンガー便
紳士服や婦人服などのアパレル商品をハンガーにかけたまま、皺をつけないように1着からお届けします。

飛脚国際便

貨物保険

専用送り状を使用し、国際宅配業者との連携により海外向けの小口貨物をお届けします。

宝石・貴金属などの高額商品や壊れやすい荷物に対して、万が一に備えて保険加入していただきます。当社
が保険代理店として加入をおすすめします。

＜海上版・韓国航路＞
韓国に支社、支店をお持ちの企業様、輸入代理店、旅行会社様から海外駐在員や留学生がいらっしゃるご
家庭まで、韓国全土・済洲島へ。圧倒的な低コストでサ
ポートします。

佐川引越輸送時間帯サービス

会社まるごとから一般家庭まで、さまざまな引越プラン
を幅広くご用意しています。
業界初、引越時にご不要になったブランド品買取取次サービスを提供します。

個人宅への配達お荷物を24時間・1時間刻みでご指定いただけるサービスです。配達の時間帯も2時間となっていますので、お荷物を受け取るお届先様のご都合にも合わせやすくなっています。(デイタイム・ナイトタイム)

婦人・紳士品といったアパレル商品など、皺をつけないようにハンガーにかけたまま、数千着単位まで輸送します。

指定日配達サービス

佐川チャーター輸送

お届先様のご都合に合わせて、
ご希望の日に配達いたします。(翌日以降)。また時間帯サービスと併せてのご利用も可能です。

重量物からパレット貨物、
ロット貨物等、多種多様の荷物を貸切便にて輸送しています。また荷物の形状、積載量により2t車から大型車両、
エアサスペンション車、パワーゲート車、冷蔵車、ユニック車等の特殊車両も手配可能です。お客様の下で専属ルート配達も行なっており、運ぶだけに限らず、商品入替や陳列等のサービスもいたします。

サンデーサービス
日曜日、祝・祭日の配達はもちろん、休み明けに送り届
けたいというご要望にもお応えします。また休日の集荷もいたします。

営止サービス
お客様のご希望で、お届先や配達時間の都合により、営業所での荷物の引取りが可能です。

手渡し
受取確認書による取扱は、壊れやすい荷物などに対応して、通常のベルトコンベアでの仕分けとは異なり手で荷物を渡していきます。

貴重品
貴重品(美術品など高額な荷物や非常に大切な荷物)を、専用ケースを使用し貴重品室で取扱うなど、厳重な輸送手段でお届けします。

佐川ハンガー輸送

佐川美術品輸送
一般作品から重要文化財・国宝にいたるまで、美術品専用車両での輸送をベースとした、専門スタッフによる美術品梱包、輸送、展示作業などのさまざまなニーズにお応えしています。また専用の美術品倉庫(東京都内)を完備し、国宝から個人作品まで、温湿度管理された倉庫での保管が可能です。

佐川国際輸送佐川国際輸送は、飛脚国際便で扱えない貨物はもちろん、世界の国々とお客様のニーズに合わせたあらゆる
輸送サービスを提供します。

詳しくはホームページをご覧ください。http://www.sagawa-exp.co.jp/

12

経済活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

アジアでの事業展開
今、世界で最も躍動感ある経済成長を続けるアジア。
当社は、このアジアにいち早く注目し、積極的に事業を展開しています。

R E P O RT

アジアNo.1総合物流企業
を目指してアジアに進出する国内企業のご要望に応える形で、中国・東南アジ
アを中心とした地域での事業展開を進めています。
2003年7月9日、韓国の物流企業
ＣＪＧＬＳ社とノウハウライセンス契約に基づくコンサルティング業務で提携しました。これにより日本から韓国へドアツードアの新たな輸送サービスを開始しています。このサービスは、
こ
れまで航空輸送のみであった「飛脚国際便」の海上版として提供するもので、航空輸送より安価な運賃設定
により韓国全土へ7〜10日で配達いたします。

また当社が最も注目している地域のひとつである中国では、2003年に「北京住商佐川急便物流有限公司」、「保
利佐川物流有限公司」が新たに設立され、中国初の宅配便事業会社である、「上海大衆佐川急便物流有限公司」の新配送センターが完成しました。
「北京住商佐川急便物流有限公司」は佐川急便、住友商事、京泰実業（集団）有限公司と合弁の宅配便事業会社で、10月28日より北京
市内及び華北地区、北京−上海間
で宅配便サービスを開始しています。
「保利佐川物流有限公司」は佐川急便と、中国保利集団公司傘下の保利科技有限公司（本社、北京市）と合弁で設立された合弁企業として中国初の総合物流企業です。中国

全土での国際輸送から通関手続き、
一般貨物国内輸送、倉庫、物流加工までの事業が可能で、保税・輸出監管・一般貨物保管機能を有する倉庫の営業許可も取得しており、同一倉庫内においての物流加工業務
および混載業務が可能です。また2004年2月10日付で、「輸出入貿易権」
を中華人民共和国商務部より正式に許可批准されました。この「輸出入貿易権」は、北京中央政府の税関総署、税務総局、工商総局、外貨局の承認も同時に得ており、中国国内
すべての税関と外貨管理局において、サービスの提供が可能です。このことにより、総合物流事業はもちろんのこと、総合商社としての機能も備えています。
日本国内の生産拠点が、次々とアジアにシフトしていく状況の中で、ここ数年当社も積極的にアジアへ進出してきました。今後ますます経済発展を続けることが予想されるアジア。
当社はアジアＮｏ．
1総合物流企業を目指して、今後も事業展開をしていきます。

中国初の宅配便事業会社である、「上海
大衆佐川急便物流有限公司」新社屋

アジアにおいても3PLをはじめ、総合物流を展開合弁企業、中国初の総合物流企業として誕生した「保利佐川物流有限公司」。
「輸
出入貿易権」を取得し商社機能も保有

北京でも、日本と同様「迅速・確実・丁寧」に宅配サービスを実施

環境活動報告●環境負荷低減を目指す環境物流戦略に取り組む
迅速・確実・丁寧 をモットーに、豊かな社会生活に貢献するために走り続けてきた当社は、企業の社会的責任の遂行の要は「環境への対策」
であると考えています。
物流業は、物資を運び人々の生活を支える産業の基盤ですが、近年は燃料・エネルギーの消費、排出ガスの増加といった環境負荷が世界的な問題になっています。当社も1957年の創業当時は3台しかなかったトラック
が、現在は約2万台を有し、環境に与える影響は拡大しています。車両を営業に使用している企業として、今後も発展を続けていくためには、持続可能な社会構築のための環境保全について、考えていく必要があります。
そこで佐川急便では、環境負荷低減を目指した環境重視型の物流インフラ整備に全社を挙げて取り組んでいます。

●物流業と環境とのかかわり●ビジョンと推進体制●環境会計●環境負荷の現状●ISO14001の推進・環境監査の実施●地球温暖化防止と大気汚染防止の取り組み●クライメート・セイバーズ・プログラム●ＴＤＭ（交通需要マネジメント）●環境に配慮した車両の開発・導入●リサイクルの取り組み●施設における環境対策●静脈物流のインフラ整備●グリーン購入の推進●社員に対する環境教育●環境コミュニケーション●IT化による環境保全活動

R E P O RT

事業のあらゆる面で環境保全に取り組んでいます。

S U S TA I N A B I L I T Y

環境活動報告13

14

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

物流業と環境とのかかわり
サービスの充実・事業の拡大と並行し、自社が地球環境にどのような負荷を与えているのかを正確に把握し、それを改善するための努力を行なっています。それは、社会が望んでいる静脈物流構築への貢献にもつながっています。

R E P O RT

排出ガス

環境負荷低減に積極的に取り組む
地球温暖化、大気や土壌の汚染、酸性雨など現在私たちが生活している環境は、地球という惑星に住む生命全ての未来を脅かす重大な問題になっています。様々な原因や要素が複合して、今日のような問題を引き起こしていますが、それを改善し地球環境を保全していくためには、各々の立場で出来る努力をしていかなければなりません。
物流業である私たち佐川急便は、
日本のCO 2総排出量の22%を運輸部門が占めていることを真摯にうけとめ、地球環境の持続可能性を考え、事業方針レベルでの取り組みを展開しています。
まずは、動脈物流・静脈物流のどのポイントで環境負荷が起こっているのかを正確に把握することが大切です。
既に展開している天然ガス自動車の導入、アイドリングストップの実施等をベースに、新たな取り組みを日々検討しています。B to B と B to C、そしてC
to C。異なる輸送形態は日々変化を遂げていきます。その変化と社会のかかわりをしっかりと見つめ新たな環境保全対策を見出していきたいと考えています。
このように佐川急便は環境負荷の現状把握と具体的な改善方法の策定により、環境負荷低減を目指した
環境物流に全社を挙げて取り組んで
います。

排出ガス

（CO2 、NOx、PMなど）（CO2 、NOx、PMなど）

騒音・振動

騒音・振動

佐川急便

生産
製造

保管
販売

物 流

物 流

排水・廃棄物
騒音・振動
排出ガス

排出ガス

（CO2 、NOx、PMなど）

騒音・振動

資源化

資源の
有効活用

回収
分別

物 流

排水・廃棄物
騒音・振動
排出ガス

集配業務の一例
物流業務は「配送」と「施設の稼動」のプロセスで温室効果ガス、NOx、PM等の環境負荷を多く排出しています。そのため、事業活動で最も効果的な環境対策をとる必要があります。

荷物
集荷依頼

B to B：企業対企業の取引
B to C：企業対消費者の取引
C to C：消費者対消費者の取引
CO2：二酸化炭素

荷物集荷

集荷地域の営業店

各方面別仕分け配達完了

配達先住所別仕分け

配達地域の営業店（翌朝）NOx：窒素酸化物

PM：粒子状物質

配送センター又はハブセンター

幹線輸送

環境活動報告15
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

社会が望む物流インフラ・グリ−ンロジスティクス

動脈物流

お客様

動脈物流におけるグリーン物流
調達や市場物流を中心とする動脈物流のプ
ロセスではハブセンター、佐川流通センターの設置による物流の効率化を推進し、省エネル
ギーを図ります。また、効率化の一環として、
佐川急便が構築したネットワークの活用により、時間の短縮とともに情報と荷物の集約を行ない、
さらに帳票の削減による「紙」の使用量削減を実現します。

購入

社会が環境問題をしっかりと認知し、生産、消費、再生という循環型社会が形成されるようになると、物流業界にも生産から消費までを担当する「動脈物流」と、消費から再生までを担当
する「静脈物流」が必要になってきました。当社では、動脈物流はもとより、家電リサイクル等を支援する静脈物
流のインフラ整備も積極的に行なっ
ています。

物
流

廃棄
2001年度部門別二酸化炭素排出割合

静脈物流
静脈物流における
グリーン物流
消費の現場からの回収、分別のプロセスは、従来の佐川急便の物流にはほとんど含まれていませんでしたが、新たにこのプロセスも仕組みの中に取り入れ、循環型物流として構築しています。
事例としては、家電メーカーのご依頼をうけて家電リサイ
クル品を資源化するために再商品化等の施設への搬送業務等を行なっています。

廃棄物 2.0%

その他部門 0%

工業プロセス
4.2%

エネルギー転換部門
6.4%

内航海運 鉄道 航空
5.4% 2.6% 4.0%
タクシー
1.8%
バス
1.8%

家庭部門
12.7%

業務その他部門
15.5%

2001年度輸送機関別
二酸化炭素排出割合

運輸
22.0%

産業部門
37.2%

運輸部門
22.0%
日本全体の二酸化炭素排出量の約22％は運輸部門が占めています

営業用貨物車 自動車
16.3%
84.4% 自家用乗用車
48.9%
自家用貨物車19.2%

二酸化炭素排出量の約85％は自動車から排出されています※出典／国土交通省 運輸部門の地球温暖化対策について16

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

ビジョンと推進体制
地球環境保全のために、ビジョンと体制をもって環境経営を推進していきます。

R E P O RT

環境理念
佐川急便は「良き企業市民」として自主的で継続的な環境保全の為の基本方針を定め、社会と自然との共生を図りつつ、地球規模の環境問題に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

環境方針
1.排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、輸送の効率化、低公害車の導入、エコドライブの実践を推進し、環境保全のための継続的な改善を図ります。
2.省資源・省エネルギーを推進し、その取り組みに対する改善、企画、提案をします。
3.環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、
環境汚染の防止に努めます。
4.環境教育、啓発活動を通じて全社員に本方針を周知するとともに、
広く一般に環境に関する情報の提供と環境活動を推進します。
5.環境目的、環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

環境マネジメントシステム組織図
2004.3.21＜経営者＞
代表取締役社長

エコプロジェクト推進委員会

見直し会議＜環境管理責任者＞
内部監査員

業務本部長
環境推進室長IT戦略本部

関連事業本部
営業本部

営 輸 商 サ ロ
ジ
業 送 品 ー ス
テ
部 開 企 ビィス ク
発 画 品 ス部 部 質 戦
管 略
営
理 業
部 部

は認証範囲外

関
連
事
業
部

財務本部

国際事業本部

業務本部

海 業 国
外 務 際
事 管 営
業 理 業
部 部 部

総 購 労 人 環
務 買 務 事 境部 管 運 教 推
理 行 育 進部 管 部 室理部

コンプライアンス
推進本部

Ｉ
Ｔ
シ
ス
テ
ム
部

経 広 設 ブ営 報 備 ラ企 部 投 ン
画
資 ド
部
部 企
画
部

委員会統括

委員長

副委員長

（代表取締役社長）（業務本部長）（営業本部長）

事務局

委員

環境推進室

経営企画本部

財務経理
部

エコプロジェクト推進委員会組織

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
推
進
部

（役員）

W.G
（ワーキンググループ）

グリーン経営認証制度
プロジェクト

天然ガススタンド設置
推進プロジェクト

ＣＯ2コストパフォーマンス
プロジェクト環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

環境会計
環境保全活動の費用対効果を正確に把握し、より効果的な活動を行なっていくための取り組みを開始しました。

（単位:百万円）

分類

主な取り組み内容（１）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

大気汚染防止のための車輌点検、酸化触媒導入
温暖化防止（天然ガス自動車導入、エコドライブ対策、
ソーラーパネル導入）
廃棄物処理、節水、リサイクルユニフォーム導入

26.33%

環境投資

環境費用

173

4,983

0

4,416

173

55

0

512

0

0

（２）上・下流コスト

グリーン購入率（３）管理活動コスト

EMS運用、環境教育、環境広告、イ
ベントへの参加―

303（４）研究開発コスト

ECO車体開発―

20（５）社会活動コスト

国内外環境保全団体や環境活動へ
の寄付

―

111

（６）環境損傷コスト

―

―

合計

173

5,417

2003年度の活動と結果■ 環境保全効果
環境負荷

環境保全コストは、大気汚染防止に関して、酸化触媒の導入車両点検、排水関連設備に重点をおき、約44億円の環境費用となりました。また、EMSの充実、環境教育、環境広告を通じて社内外への啓蒙活動を実施し、約３億円の環境費用となりました。
このような活動の結果、CO2排出量削減及びエネルギー使用料の削減効果が出ています。

集計方法
削減量

ＣＯ2排出量（t）

6,999

ＮＯx排出量（t）（トラックのみ）

162

PM（t）
（トラックのみ）

40

ペットボトル削減量（本数）（リサイクルユニフォーム使用）

481,841■ 環境保全活動に伴う経済効果（単位:百万円）

経済効果

環境経営を実現するためには、環境活動の実態を評価するための経営者の判断材料およびステークホル
ダーとのコミュニケーションツールとして環境会計が必要と考え、環境会計を導入しました。2004年以降は、
グループも含めた環境会計システムを導入し、グループ全体の環境会計およびパフォーマンスデータの把握を視野に入れています。

金額

エネルギー使用量削減に伴う費用削減

176

水使用量削減に伴う費用削減

20

CO2排出量削減に伴う経済効果

28（エネルギー使用量およびCO2削減量は、全社データの対前年度比データをもとに算定。水使用量削減は、関東ブロックでの節水コマ導入による削減量をもとに算定。）

・集計期間：2003年度（2003年3月21日〜
2004年3月20日）
・対象範囲：佐川急便株式会社単体（一部
佐川車体株式会社含む）
・環境省「環境会計ガイドブック2002年版」
を参考。
・投資は、2003年度取得の減価償却対象の環境設備投資を集計。
・環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出。
・環境費用は、一部の支社のみの費用を把握しているものがあります。
・環境保全対策に伴う経済効果は、前期比の数値を利用しています。
・人件費=環境活動時間×平均人件費単価（環境推進室関連を除く）
・研究開発費は、ECO車体に関わる佐川車
体の費用です。
・単価：軽油、天然ガス、ガソリンについては、
当社購入単価を利用しています。ハイオク、
電気については、
市場価格を利用しています。
2 出典：
CO 2の換算値は、4,000円/t-CO （CO2削減に要する追加費用）
・環境負荷データのCO2、NOx排出量およびPMについては、P19のデータを使用しています。

R E P O RT

環境会計

■ 環境保全コスト

17

18

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

環境負荷の現状
環境負荷の現状を把握し、事業活動の実情に沿った効率的な対策につなげます。

R E P O RT

環境負荷の現状を把握

インプット

持続可能な社会構築のための取り組みを、企業が経営課題の一つとしている現在、的確な判断と活動を行なっていくには、調査と分析が必要です。
佐川急便では、自社が環境に与えている負荷の現状について、特に影響が高いと考えられる配送業務の資源の投入（=インプット）量と排出ガス等（=アウトプット）の量を把握しています。現在、分析の基礎資料として記録されている項目は主に燃料と電力、用紙の消費量です。

佐川急便株式会社

エネルギー
軽油
天然ガス
ガソリン
ハイオク

使用

電力

用水
上水

紙資源（事務用品）

宅配便取扱個数

PPC（コピー用紙）

9億2,535万個

購入資材（2003年度 実績）

再使用 グリーン購入
再利用 社外での再資源化品の利用

選別・資源化処理（自社もしくは業者）●燃料および電力使用量について：把握可能な範囲で最も合理的な方法により集計しています●紙の使用量：佐川印刷（株）から購入したもののみを集計しています

インプット項目使用量

軽油89,787kr

天然ガス

4,931km3

ガソリン

6,204kr

ハイオク

1,182kr

電力

25,834万kWh

PPCコピー用紙（A4換算） 17,534万枚

環境活動報告19
S U S TA I N A B I L I T Y

大気への排出
ＣO2
NOx
PM

排出

再利用品
フロン回収量※P30参照廃コピー用紙等
認可車両台数

19,852台
うち天然ガス自動車1,647台 8.4％
（2004年3月 実績）

R E P O RT

アウトプット

トラックからの排出ガスを低減化
私たちが、もっとも身近に感じられる環境問題の一つに地球温暖化現
象があります。それは、世界規模で取り組まなければならない深刻な問題です。また、大気の汚染も健康を蝕むことから、効果的な対策が望まれます。
物流の主力を担うディーゼルトラッ
クの排出ガスには、地球温暖化の主と要因である温室効果ガス（ＣＯ2等）
ともに、人体に影響を及ぼす窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（ＰＭ）が大量に含まれています。
国の自動車NOx・PM法や、八都県市によるディーゼル車規制に対応し、トラックの排出ガスを少なくしていく取り組みも、佐川急便の環境保全に対する姿勢の表れです。

回収・返送・リサイクル

アウトプット項目

排出量CO235.96万tNOx（トラックのみ）

1,709tPM （トラックのみ）

151t●計算式＝規制値（ｇ／ｋWｈ）×発熱 《参考》国の規制値
量×ｋWh換算×エンジン熱効率×台
識別記号※
NOx
数×年間燃料使用量（燃費×年間
8.50
P
走行距離）
●算出値について
NOx/PM排出量算定方法：国の定める規制値をもとに理論上の推定値を導き出したものです。

U
KC
KK/KL/KG
KR

7.20
6.00
4.50
3.38

※車検証中の型式の頭文字

PM

0.70
0.25
0.18

20

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

ISO14001の推進・環境監査の実施
当社の業務内容を環境マネジメントシステム(EMS)に準じて再構築し維持していくために、ISO14001の規格
要求事項を忠実に実行しています。また、定期的に行なわれる環境監査により継続的な改善を推進しています。

R E P O RT

ISO14001のシステムを積極的に運用■ 2003年度システム目的・目標に対しての実績
環境目的

部・室

目標

2003年度目標
マネジメントプログラム（取組内容）
補助金の優遇制度措置にかかわらず、導佐川急便は、2001年8月に本社が 環 境に関する国 際 規 格である
ISO14001を認証取得しました。取得以来毎年度「環境マネジメントプログ
ラム」を定め、活動を行なっています。
環境方針に基づいた取り組みはすべて、主要推進部署が具体的な実施メ
ニューを設定し取り組んでいます。

排出ガスによる地球環
本 営業部
低公害車の導入入の推進
境負荷の低減社
各
鉄道へのモーダルシフト実施に伴う調鉄道（モーダルシフト）
運用の
排出ガスの節減・エネ
部 輸送開発部 ルギーの省力化
査・研究
研究
署
帳票類のワークフロー化によ ペーパーレス化実現のため帳票類をワークフ
毎 総務部
省資源
るペーパーレス
ロー化する
での購入する物品、購入シ
集中購買による環境に配慮した商品の選定（継続・検証）
取 購買管理部 ステムの見直しによる 環境に配慮した調達システム グリーン購入の推進（継続・検証）
地球環境負荷の低減 の構築
リサイクルシステムの導入検討
り組
車両事故の削減により車両事故の削減（計上事故 安全運行対策指導を行ない車両事故の整備に関わる資源を抑み
前年実績25.7％削減）
削減をはかる
安全推進部

制する

車両から排出される
ＣＯ2の抑制エコドライブの推進

省資源の推進統一給与・勤怠システムの開発 統一給与・勤怠システムを展開すること

安全運行整備対策年間計画
新給与・勤怠・人事制度の設計とともに

人事労務部

排出ガスによる地球環
エコドライブ教育の推進
境負荷の低減により、
ペーパーレス化を推進する
エコドライブ教育を推進することにより、車両からの排出ガスを削減し、又燃料消費を抑制する事により、地球環境負荷を低減する

佐川急便全社員（グループ全社含む）の環境保全に対する意識の高揚を目的とし全社的な取り組みによ 『佐川急便環境行動』の実施て、当社の環境保全活動を『佐川急便環る環境啓発
境行動』と称し4月度より毎月全社的な取環境推進室
り組みを実施財務経理部

排出ガスによる地球環
天然ガススタンドの新設
境負荷の低減天然ガス自動車の大量導入計画を遂行させる為、天然ガススタンド新設計画の推進

省資源による地球環境
ペーパーレス化の推進
負荷の低減

データの一元化を目的とする「新経理システム」の構築により、本社・支社間及びグループ会社間の数値を自動照合可能にし、帳票出力を削減する

省資源・省エネルギー

ITシステム部 による地球環境負荷の ペーパーレス化の推進
低減e

ペーパーレス化を目的に 飛伝による請求書データ返却の推進
全国統一の業績評価制度を構築する事

経営企画部

管理帳票の統一化に 全社統一の業績評価制度のにより多岐にわたる帳票類の管理・整理
よる省資源の推進
構築する

社内広報誌、ビデオに
社内報飛脚掲載、社内報ビデオふれあい
よる環境への取り組み 環境問題を題材にした広報ツ
にて紹介
ールの作成
の情報発信
商用車架装物リサイクル自主行動計画
廃棄物の削減・環境 100％リサイクル可能なトラッに基づく産業廃棄物を含まないクリーン
関連事業部
クボディの導入
保全
なボディの導入推進

広報部

廃棄物の再資源化・施 建設リサイクル法の100％実施
設備投資案件の建設リサイクル法に基づく実施確認
設備投資部 設の省エネ設計
モジュール化における省エネ設計 設備投資案件のモジュール化に伴う省エネ設計の実施
品質保証部

社内環境啓発（環境活 検証の継続及び検証結果の 内部品質監査にてチェックリストに環境項
動の検証）目を取り入れるフィードバック■ 2003年度サイト目的・目標に対しての実績
環境目的
本
社
全
体
で
の
取
り
組
み

環境目標

本社目標値

電力使用量の削減

2002年度比1％削減

年間997,632kWh 月平均83,136kWh

コピー用紙使用量の削減

2002年度比2％削減

年間3,024,158枚 月平均252,013枚

廃棄物の削減分別・リサイクルの継続

排出ガスの削減（社有乗用車） アイドリングストップ
エコドライブ環境活動報告21
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

環境監査のしくみ
２００３年度各部実績

目標値
今期天然ガス自動車531台導入

低公害車 571台導入（自家用車含む）
天然ガス自動車 541台導入（自家用車含む）

2003年４月から運行試験・インフラ設備

2004年3月13日より運行開始
東京・大阪間の荷物の輸送を行なう＊交際費会議費使用願い・・・本社５／２１〜 支社・グループ９／２１〜導入＊稟議書・・・本社１／２１〜 支社・グループ２／２１〜導入＊備品等購入申請書は、2004年度に延期
・【上期】エコマーク認定の半袖シャツを採用（約35,000着） ＊【上期】エコマーク認定半袖シャツ・・・88,056着納品 (4/21〜5/20頃）
・【下期】上期同様、エコマーク認定の長袖シャツを採用＊【下期】エコマーク認定長袖シャツ・・・63,473着納品（9/21〜10/20頃）（約65,000着） ・（制服）リサイクルシステムの構築＊1/14から（制服）
リサイクルシステム開始
8月度『安全・運行・整備対策』
・・・エコドライブの実践
月次に削減目標件数を設定、結果を検証・評（実施要領：安全運転指導教育ビデオ6「エコドライブの実践」を視聴／
価・是正・指導（教育）を実施する「エコドライブ」におけるポイント指導／「エコドライブ」履行状況の検証）

６月 交際費会議費使用願い
９月 備品等購入申請書
９月 稟議書

年間計画

佐川急便全国ドライバーコンテストにて運転競技に「環境に優しい
運転行動」の再現

４月中に各支社ヒアリングを実施
11月に新給与システムの概要確定

統一給与・勤怠システムの開発については、計画通り進捗

年間を通じて新人研修時にエコドライブ教育
新人研修時におけるエコドライブ教育実施率は100％を実施する＊アイドリングストップ・・・履行率98.3％
・アイドリングストップ検証（毎月1日）＊クリーンアップデー・・・参加人数４月 8,403人 12月 10,679人
・「佐川急便環境行動」ポスター作成・配布＊省エネルギー運動・・・グループ全体で約460万kWｈ
・クリーンアップデー（4、12月）
約1,740t-ＣＯ2削減
・「さがわの森」環境研修（6月）＊「さがわの森」環境研修・・・6/20.21実施
・省エネルギー運動（7〜9月）「佐川急便グループ環境ポスターコンクール」（12月） ＊環境ポスターコンクール応募作品総数1,457点
・「城北店」：2003年5月開設「名古屋店」：2004年3月開設「城北店」：5/16開設「名古屋店」：3/8開設（1）
2003年10月 グループ路線会社「新経理 ＊「新経理システム」は予定通り導入を完了
システム」導入（2）2004年4月 その他のグループ会社「新 ＊本社・支社間及びグループ会社間の数値自動照合が可能となり、2004年度からペーパーレス化の推進に貢献
経理システム」導入＊ 飛伝請求書データ返却率・・・0.41
請求書データ返却サービスを全体で0.55％
請求書データ返却件数・・・3,679＊コピー使用枚数前年対比・・・44.5%(5,000件）
当年・・・230,000枚
前年・・・517,000枚e

今期中に要件定義及び開発の着手＊業績評価制度の構築完了＊2004年度より過渡期運用の開始

社内報飛脚毎月発行…履行率100%
社内報飛脚：毎月発行
社内報ビデオふれあい：毎週発行（紹介は月1回） 社内報ビデオふれあい毎週発行…履行率100%
環境取り組み等紹介（1回/月）…履行率100%
2003年７月度より小型車の導入開始

2003年度ECO車体導入台数・・・・924台（グループ会社含む）
台当り64ｋｇ（木材）×924台＝約59ｔの木材使用量削減

当 社 の 環 境 に関する監 査は、
ISO14001認証機関による外部審査と、内部監査の2つがあります。
内部監査は、所定の専門教育を受けた16名の内部監査員が定期的に行ないます。監査報告書を作成し、指摘事項に対する是正処置を促し、是正処置・再発防止処置の実施状
況及び効果を検証するフォローアッ
プ監査を実施します。

2003年度の監査実施状況
2003年度は9月と3月の2度の外部審査と、12月の内部監査を実施しました。
内部監査では、各部の目的・目標に応じたマネジメント・プログラムが運用されているかを確認しました。
2004年3月に実施された外部審
査では、主にマネジメント・プログラムの記載方法や、
リサイクルペーパーの完全分別収集の実施方法などについて指摘を受け、改善しました。

建設リサイクル法対象工事に関する＊建設リサイクル法対象工事に関しては事前に全て届出書を確認
届出書の確認及び建設モジュール基準の策 ＊建設モジュール基準に関してはプランニングまで完了
定・実施
具体的な実施は2004年度以降を予定

四半期毎の内部監査実施

年間２回の内部監査を実施し、全営業店を確認（他２回は特定項目の監査のため環境項目のチェックを外す）

実績
年間931,046kWh 月平均77,587kWh（年間66,586kWh削減）
年間3,551,250枚 月平均295,938枚（一人当たり使用枚数平均 2002年度2,090枚→2003年度1,903枚
16,765ｋｇリサイクル
アイドリングストップ、
エコドライブを確認

内部監査
187枚削減）22

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

地球温暖化防止と大気汚染防止の取り組み

R E P O RT

排出ガスによる地球温暖化や大気汚染は地球規模の環境問題です。
そのため、佐川急便はそれらの防止のために低公害車（天然ガス自動車）の導入やアイドリングストップ運動などを推進し、環境保全活動に取り組んでいます。

環境負荷が小さい車両、
天然ガス自動車の導入
地球環境にやさしい物流を実現していくためには、トラックの排出ガスを減少させていく取り組みが最重要課
題となります。
2002年4月、佐川急便は日本企業第一号として「クライメート・セイバーズ・
プログラム」への参加を表明しました。
（Ｐ24参照）
この取り組みは、京都議定書の日本の温室効果ガス削減目

標6％に対して、積極的に挑戦する
当社の姿勢でもあります。
この、天然ガストラック導入累計は民間企業でトップクラスの1,647台（2004年3月20日現在）であり、
日本全国の天然ガストラックの約19％を占めています。
天然ガス自動車は圧縮天然ガスを燃料とする低公害車で、一般的なディーゼル車両と比較しＣO2削減率20％、
ＮＯｘ削減率90％、ＰＭ削減率
100％と大幅に環境負荷を低減することができます。
同じく低公害車であるＬＰＧ車と比ＮＯｘとともに排出量を
較しても、
ＣO2、
軽減でき、
トラックとしては環境にもっともやさしい車両であるといえます。
今後も、設備や輸送手段（低公害
車やモーダルシフト等）の改善や、アイドリングストップの実践に代表される
エコドライブ教育の推進等、物だけでなく人に対しても積極的な活動を進
めていきます。

■ 全車両及び天然ガス自動車導入実績項目

年度 '97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

全車両数（台） 18,086 18,238 18,762 19,486 19,898 19,654 19,667

天然ガス自動車

2tクラス

天然ガス自動車

1tクラス

天然ガス自動車
導入累計（台）

30

94

190

288

700 1,110 1,647

天然ガス自動車
占有率(%)

0.2

0.5

1.0

1.5

3.5

5.6

8.4

（事業用車両台数）

業界をリードする
天然ガススタンドの設置■ 天然ガス自動車大量導入者（2004.3.末現在）

佐川急便は「天然ガススタンド設
置推進プロジェクト」を発足させ、天然ガス自動車を大量に導入するためにインフラ整備を行ない、天然ガスス
タンドを積極的に設置しています。
1999年4月に運輸業界初となるス
タンドを東京に設置。2002年2月には大阪（西日本では業界初）、そして同年10月にはさいたま（民間としては
国内最大級）。2003年5月には東京
で2番目のスタンドが竣工し、さらに2004年3月、名古屋に5番目の充填スタンドを設置しました。

佐川急便

一般企業（ガス事業者以外）（単位：台数）

A 社
B 社
東京店

C 社
D 社

1,647
255
228
208
164

社団法人日本ガス協会「天然ガス自動車の導入推移」より■ 天然ガススタンド各店竣工年月、充填能力

名古屋店

天然ガススタンド 竣工年月 充填能力：台／h
東京店
1999.416
淀川店
2002.213
さいたま店
24
2002.10
城北店
2003.5
13
2004.314名古屋店

環境活動報告23
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

■ アイドリングストップ効果（2004.3.20現在）
１年間のアイドリング
CO2排出量１日２時間（CO2換算）
１年間の
t-CO2
燃料消費量

アイドリング
10分間
燃料消費量

車両台数

軽自動車

0.06〜0.08

1,282

369

857

小型トラック（2ｔ車）

0.08〜0.12

12,185

5,264

13,786〃

1,647

0.13〜0.17

3,887

2,379

6,230

大型トラック（10ｔ車） 0.22〜0.30

666

719

1,884

天然ガス自動車
中型トラック（4ｔ車）

合計

712 km3

1,394

合計台数

全社計

19,667台

24,151t-CO2

排出係数 ： 環境省 2002年12月19日発表「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく

ＣＯ２換算では燃料消費量に（軽油）2.619（ガソリン）2.322（ＣＮＧ）1.959
を乗じる

アイドリングを停止して
大気汚染の抑制
当社は、ディーゼル車両の排出ガスが大気汚染に著しい影響を与えていることを考え、1997年6月エコプロ
ジェクト推進委員会を設立し全社的な「アイドリングストップ運動」を開始しました。
ドライバーはキーチェーンを用いて、降車する際は必ずキーを抜いています。車両を業務に使用する
企業の責任として、開始以来その運動は継続しています。現在は、アイド
リングストップの完全実施を目的とし、検証強化日を定め、現場における実施状況の検証及び指導を行なっています。
（P34参照）

自動車環境規制への対応
１日１台2時間アイドリングストップの年間効果
300日換算で算出

約2.4万tーCO2の削減
約6億円の燃料費削減■ ディーゼル規制対応●関東ブロック
PM減少装置を装着する（酸化触媒、DPF）※酸化触媒で対応
対応方法
低公害車に代替する（天然ガス自動車、最新規制対応ディーゼル車等）
ブロック内の1,280台にPM減少装置（酸化触媒）装着を実施しました。
実施状況(2004年3月20日現在)

ブロック内の1,026台を新車に代替しました。
最新規制対応ディーゼル車等に代替……665台
天然ガス自動車に代替…………………351台
ハイブリッド自動車に代替…………………10台

地 球 環 境の保 全を目的として、2002年10月1日、1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）と愛知・三重・兵庫の3県、大阪府の一部で、自動車NOx・PM法が施行されました。
使用中のトラックに関しては最長1年の代替準備期間が設けられ、2003
年より本格施行となりました。時を同じくして、2003年10月首都圏1都3県にPMに対する規制が始まりました。
その規制とは、PMの排出量が規定値より上回る車両に関しては、車検証の不交付や運行責任者への運行禁止命令、罰金等厳しいもので物流企業としては企業存続にかかわる状
態となりました。
当社は、各規制対象地域毎に適切な対応を行なっています。

24

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

クライメート・セイバーズ・プログラム
環境対策に先進的な企業が取り組む「クライメート・セイバーズ・プログラム」。
佐川急便はこのプログラムに参加し、全社一丸となってCO2排出量を今まで以上に削減します。

R E P O RT

国内第一号となるクライメート・セイバーズ・
プログラムへの参加
佐川急便は環境保全活動の一環としてCO 2などの温室効果ガスを削減するＷＷＦの「クライメート・セイバ
ーズ・プログラム」へ参加しています。
2003年5月にＷＷＦジャパンと正式に覚書を取り交わし「2012年度までに
CO2総排出量を2002年度に比べて6％削減する。その手法として天然ガス
自動車約7,000台の導入を推進する」「クというCO2削減目標を掲げました。
ライメート・セイバーズ・プログラム」には既にＩＢＭやナイキなどのグローバ
ル企業が参加していますが、日本企
業としての参加は当社が第1号で、運輸部門からの参加としては世界初です。
2003年度は、天然ガス自動車537
台を導入し、名古屋店と城北店の2ヶ所に太陽光発電システムを設置しま
した。

活動内容

2012年度まで、ディーゼル車のみ増車計画と仮定して算出●事業活動全体から排出されるCO2総量を2002年度排出レベルから6％削減する。

CO2排出量は約39.35万t●削減量及び目標の達成度の検証と認証

2002年度実測データ●取り組みの公表及び活動成果の広報

CO2総排出量 約36.66万t

ベースラインの設定−6％削減値

CO2総排出量 約34.46万t

2002年度１年間のCO2排出量を燃料消費
量・電力消費量から検証

燃料消費量＝軽油・ガソリン・天然ガスについて全車両集計

2012年度
2002年度比−6％達成のためには

CO2約5万tを削減

電力消費量＝全国335営業店・中継セ
ンターについて集計＊上記データを基にベースラインを設定

天然ガス自動車とディーゼル車の走行実験をして燃費調査

排出削減策

天然ガス自動車導入台数

累計 約7,000台

天然ガス自動車導入によるCO2削減効
果を算出
燃費は約5％劣るがCO2削減効果は約20％

検証と認証
ＷＷＦ
（財団法人世界自然保護基金）…
WWF（World Wide Fund for Nature：世界
自然保護基金）は、1961年に設立され、現在世界中に国内委員会や協力団体がある
世界最大の民間自然保護団体でスイスのグランに本部のWWFインターナショナルを置いています。90ヶ国以上の国々で自然保護活動を展開。これまでにWWFがIUCN（国際自然保護連合）
やUNEP（国連環境計画）と協力して実施した自然保護事業は154ヶ国、12,600件を超えています。

（株）中央青山サステナビリティ認証機構

2002年度総排出量をベースラインに認定

活動項目
天然ガス自動車7,000台を2012年度までに導入
その他の項目…

クライメート・セイバーズ・プログラム…
ＷＷＦが先進的な環境対策を進めている世
界の様々な企業に向けて、より高い目標での温室効果ガス削減を呼び掛けている取り組み。
最大の特徴は排出削減目標を第三者が検証・認証することにあります。

天然ガススタンドに一部太陽光発電パ
ネル設置
モーダルシフト等の輸送の効率化
その他ＷＷＦジャパンと協議して定めた削減策

2003年5月29日WWFジャパンとの協定
クライメート・セイバーズ・プログラ
ムの覚書締結環境活動報告25
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

■ 2003年度実績

CO2排出量

消費量

軽油2.619 ㎏-CO2/r

天然ガス

1.959 ㎏-CO2/

ガソリン
ハイオク

消費量

CO2排出量93,376kr

24.46万t

89,787kr

23.51万t

30.58万t

4,931k3

0.96万t2.322 ㎏-CO2/r

6,907kr

1.60万t6,204kr

1.44万t2.322 ㎏-CO2/r

1,180kr

0.27万t1,182kr

0.27万t

9.75万t 25,834万kWh

9.76万t3

2,966k

0.378 ㎏-CO2/kWh 25,787万kWh

電力

2003年度実績

2002年度実績

排出係数

合計36.66万t

排出係数 ： 環境省 2002年12月19日発表「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく

35.96万t

CO2排出量 1.9％削減

2002年度比■ 天然ガス自動車導入計画（2004年3月現在）
（台）

8,000
7,000

■＝累計導入計画■＝単年導入計画■＝累計導入実績

7,000台
6,400
5,800

6,000

5,200
4,600

5,000
4,000
4,000
3,000
2,000

3,400
2,800
1,647 2,200
1,640

1,000
0

530

560

600

600

600

600

600

600

600

600

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12（年度）※2003年度は目標530台に対し、537台導入し、目標を達成しました。

26

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

ＴＤＭ（交通需要マネジメント）
佐川急便にとってのＴＤＭ（交通需要マネジメント）は都市や地域レベルの道路交通混雑を緩和する
だけではなく、地球環境全体を考えた取り組みでありたいと考えています。そのため、当社は物流改革として「モーダルシフト」「ハブセンター運用」「佐川流通センター（SRC）」を推進しています。

R E P O RT

長距離の大量輸送へ
モーダルシフト実施
社会が環境保全に取り組んでいる今、お客様である企業様においても環境に配慮した輸送に関心が高まっています。
その一つの手法がモーダルシフトです。
モーダルシフトとは、高速道路網を利用したトラックによる幹線貨物輸送を、
環境負荷がトラックに比べて小さい鉄
道や船舶に転換し、トラックとの複合一貫輸送を推進することをいいます。当社
は早くからこの輸送方法に着目し、グループ会社による九州・東京間の鉄道輸
送や船舶を利用した長距離輸送を行なってきました。
物流業者の責務として、省エネルギ
ーとともに排出ガス削減を図り、環境保全を目的のひとつとしてモーダルシフトを推進していきます。

佐川急便のモーダルシフト
によるCO2削減効果
右の図は、モーダルシフト実施状況
によるCO 2削減効果をトラック輸送の場合とモーダルシフト実施の場合で比較・算出したものです。
鉄道輸送のケースで（Ａ）年間約※
45,272t-CO2削減 、海上輸送のケー※
スで（Ｂ）年間約2,068t-CO2削減 を実現しています。
※この算出に使用した原単位（営業用普通車１８１ｇ-CO2/ﾄﾝｷﾛ・鉄道２１ｇ-CO2/ﾄﾝｷﾛ・内航船
は、
１９９９年度貨物輸送機
舶３９ｇ-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
関二酸化炭素排出原単位（国土交通省作成資料：右グラフ参照）
を参考にしています。

■ １９９９年度貨物輸送機関の二酸化炭素排出原単位
営業用自動車全体

184

営業用普通車181829

営業用小型車
自家用自動車全体730

自家用普通車361
2,844

自家用小型車
鉄道

21

内航船舶

39

国内航空

1,458
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

（ｇ-CO2/ﾄﾝｷﾛ）（国土交通省から出展）■ モーダルシフトによるCO2削減効果（2004年3月現在）
全社モーダルシフト区間トータル（鉄道コンテナ輸送）
九 州 発
九 州 発
大 阪 発
大 阪 発
大 阪 発
大 阪 発
大 阪 発
北 陸 発
中 京 発
中 京 発
東 京 発
東 京 発
東 京 発
東 京 発
東 北 発
北海道発

全社モーダルシフト区間トータル（海上輸送）

便数

便数×距離

路線

北海道着
東 京 着
九 州 着
北 陸 着
東 京 着
東 北 着
北海道着
北海道着
北海道着
九 州 着
北海道着
九 州 着
大 阪 着
京 都 着
北海道着
九 州 着

1,152
3,673
130
199
383
202
1,140
378
2,400
470
7,247
5,536
150
18
73
193

2,422,656km
4,348,832km
79,560km
118,604km
229,800km
174,932km
1,679,220km
495,180km
3,216,000km
405,140km
7,899,230km
6,554,624km
177,600km
26,910km
60,955km
405,879km

敦 賀 港 苫小牧港

31

28,768km

敦 賀 港 小 樽 港

32,667km

新 潟 港 小 樽 港

42,420km

有 明 港 苫小牧港

82

84,624km

大 洗 港 苫小牧港

495

371,745km

八 戸 港 苫小牧港

3,250

786,500km

八 戸 港 室 蘭 港

91

20,566km

苫小牧港 常陸那珂港

232

158,920km

31f換算

23,34428,295,122km

合計

4,188

1,456,210km

路線

便数

便数×距離

鉄道コンテナ輸送：31ｆ換算（10ｔ車換算）＝年間23,344便

海上輸送：年間4,188便

31ｆ換算の輸送距離＝年間28,295,122km

輸送距離＝年間1,456,210km

鉄道コンテナ輸送によるCO2削減量（年間）海上輸送によるCO2削減量（年間）CO2排出量に換算「幹線大型車」

CO2排出量に換算「鉄道コンテナ輸送」

CO2排出量に換算「幹線大型車」

CO2排出量に換算「海上輸送」

年間28,295,122km
×181g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=51,214,170,820g-CO2

年間28,295,122km
×21g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=5,941,975,620g-CO2

年間1,456,210km
×181g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=2,635,740,100g-CO2

年間1,456,210km
×39g-CO2/ﾄﾝｷﾛ×10t=567,921,900g-CO2

鉄道コンテナ輸送の場合（年間）海上輸送の場合（年間）（51,214,170,820g-CO2） （5,941,975,620g-CO2）（2,635,740,100g-CO2） （567,921,900g-CO2）=45,272,195,200g-CO2=2,067,818,200g-CO2※（A）年間約45,272t-CO2削減※（B）年間約2,068t-CO2削減

A（約45,272ｔ-CO2）＋B（約2,068t-CO2）=年間約47,340t-CO2の削減

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

アウトプット■ 国土交通省「幹線物流の環境負荷低減に向けての実証実験」
佐川急便の取り組み（概要）
実験名称：電車型特急コンテナ列車による東京・大阪間鉄道活用実証実験

営業店

東京地区
集約拠点

営業店

大阪地区
集約拠点

営業店

営業店

東京地区
集約拠点

営業店

東
京
貨
物
タ
ー
ミ
ナ
ル
駅

営業店

営業店

安
治
川
口
駅

大阪地区
集約拠点

営業店

(出典：国土交通省）

東京・大阪間モーダルシフト【効果・メリット】
1.鉄道輸送ダイヤを利用する為、年間を通じて安定した輸送時間の確保と配達サービスが提供可能
2.大型貨物自動車速度規制（90ｋｍ／ｈ
リミッター装着）により予想される交通
渋滞の回避
3.CO2の削減効果

１年で約1万4,000tの削減

変更前
JR 東京貨物ターミナル駅

時速110km/h

6時間40分

JR
安治川口駅

変更後
JR 東京貨物ターミナル駅

時速130km/h

6時間00分

JR
安治川口駅

4.企業の社会的責任の具現化
5.トラック輸送時の車両事故削減
6.輸送による貨物事故率の減少
7.ドライバーの労務改善に寄与

技術開発により機関車の性能を上げ
最高速度を時速110km/hから130km/hにモーダルシフトの一環として、当社と日本貨物鉄道株式会社が共同開発したのが特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」です。2004年3月13日より正式運行を開始しました。
スーパーレールカーゴは、
日本初の電車型特急コンテナ列車で、車両形
式は『Ｍ250形式直流貨物電車』。
モーターを列車の前後に分散させる
ことにより走行性能を高めており、編成は両端に電動車を2両ずつ、貨車を中間に12両配置した16両編成（28コンテナ）です。1編成の積載量は10ｔ
トラック56台分に相当します。毎日
深夜に東京・大阪間上り下り各１本を運行し、年間で1万4,000tのCO 2削減を見込んでいます。
また、
スーパーレールカーゴとトラックとの間で積み替えが行なえる専用コンテナを開発しました。コンテナ内部には、集配トラックと同様のローラーが設けられており、積載作業もスムーズに行なえるようになっています。
今後も、安定したモーダルシフトを継続していくため、研究・開発を進めていきます。

R E P O RT

スーパーレールカーゴでモーダルシフトを促進

スーパーレールカーゴ

27

28

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

ＴＤＭ（交通需要マネジメント）

R E P O RT

物流ネットワークの拠点、
ハブセンター
近隣・周辺地域の荷物を一ヶ所に集約し、行先毎に再集約して輸送する方法で、各方面に向かう輸送トラックの積載率を適正に向上させ、ムダのない車両運行を実現します。
佐川急便はこれまで、西日本ハブセンタ
ーと中部ハブセンターの２ヶ所の施設を運用して、物流の効率化を推進してきました。
2003年度、第3のハブセンターである久喜センターを設立し、関東方面の物流効率化を促進しました。3つのハブセンターは、大規模な荷物集約施設として物流ネット
ワークの拠点の機能をもち、その機能を最大限に発揮するために幹線高速道路イ
ンターチェンジ近くに設けられています。
佐川急便は環境物流戦略の一環としてハブセンターを稼動させることで、物流の効率化による環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境負荷の低減を実現する
佐川流通センター＜ＳＲＣ＞
佐川流通センター（ＳＲＣ）ではお客様の事業運営にかかわる商品の入荷・一時保管・検品・値付けなどの物流加工から出荷までをトータルにサポートする機能をもち、一元管理による徹底した合理化を進めています。様々な業者間を輸送することがなくなるので、環境負荷が低減されるわけです。これらは、お客様の商品の入出庫管理、在庫管理業務にかかわるエネ
ルギー消費の削減にもつながります。しかし、何よりも大きな効果は荷物の輸送回数を減少させることによる環境負荷の低減を実現しているということです。

ハブセンターのない
物流ネットワークA

ハブセンターを設置した物流ネットワーク

D

地域

A

地域

B

地域

E

地域

B

地域

C

地域

F

地域

C

地域

D

地域

ハ
ブ
セ
ン
タ
ー

E

地域

F

地域

各地域から、直行便で荷物を運ぶ必要があります。

地域

各地域から、ハブセンターに荷物を集約し、行先毎にまとめて運びます。

■ 佐川急便のハブセンター

西日本ハブセンター

中部ハブセンター

久喜センター（兵庫県加西市）（愛知県小牧市）（埼玉県南埼玉郡）

名神高速道からつながる中国道・ 名神高速道小牧インターチェンジ 関東・東北間における幹線輸送の山陽道の幹線の間にあり、中国道 から約7kmの所に位置し名神高速 発着拠点として設立された久喜セ
加西インターチェンジから約１kmの 道と中央道・名古屋高速が集中す ンターは、東北自動車道・久喜イン所に位置しています。
る東西の物流を支える要所に位置 ターチェンジから約5kmの所に位
当ハブセンターは、九州、中国、四 します。
置する第３号のハブセンターです。
国方面を中心とした西日本の物流 関西から中部地方の物流集約拠 当センターは最新鋭の大型仕分け
集約拠点として佐川急便の第１号 点として、第2号ハブセンターが設 機を導入しており、関東、東北方面
ハブセンターとして設置され、西日 置され、関東、関西、中部方面の物 の物流を支えています。
本の物流を支えています。
流を支えています。
西日本ハブセンター
2003年度年間総取り扱い個数

中部ハブセンター
2003年度年間総取り扱い個数

約75,510,000個

約66,620,000個

久喜センター
2003年度年間総取り扱い個数

約15,700,000個※2003年11月〜2004年3月の
個数です

商品の流通
集荷

入
荷
・
入
荷
検
品

棚
入
れ
・
在
庫

ピ
ッ
キ
ン
グ
・
出
荷
検
品

配達
出
荷

ＳＲＣを利用した商品の流通
集荷

3PL 機能

検
収

在
庫

営業店機能

ピ
出
ッ 値 荷
キ 付
検
ン
品
グ

配達

梱 出
包 荷

SRC及びSRC機能を持った施設総数

SRC総取り扱い個数

お客様総店舗数

全国50拠点

約70,000個/日

約1,500店舗

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

環境に配慮した車両の開発・導入※

グループ会社である佐川車体株式会社は運輸業界初となる環境に配慮した「ECO（エコ）車体」を開発しました。それを受けて、佐川急便はこの車体を2003年7月より
当社の集配車両（2t〜3.5tの小型車クラス）へ導入しています。

R E P O RT

※ノンフロン発泡断熱材を使用するサンドイッチパネルの量産化が運輸業界初■ 導入効果現行車体

新型 ECO車体

・フラットではあるが、リベットやボルトが露出した外観

・外観パネルにリベットやボルトが一切ない●ギャラクシーデザインによる企業イメージの向上
及び都市環境への調和が期待できる・パネルは、
アルミとベニアの中空構造

・高性能断熱材使用のサンドイッチパネル●ボディー内の温度変化を抑え、荷役作業環境を改善●クール便ＢＯＸ搭載車の場合庫内温度の上昇を抑えられるためコンプレッサーの負荷が減少し燃費の向上が期待できる・処理困難材指定の木材を多用したボディー・フロンガスの含まれた断熱材使用
・自動車リサイクル法が考慮されていない
処理困難材使用のボディー

サイドビュー
ノンフロン高断熱サンドイッチパネルはリサイクル
可能な環境に優しいサイドパネルです

・木材使用率低減を前提としたボディー・フロンガスの全く含まれない断熱材使用
・マテリアルリサイクルを考慮したボディー●環境対策の確実な継続と進捗●廃棄処理費用が使用者負担となった場合の負担軽減

ノンリベットのスタイ
リッシュなボディー〈メンテナンス性の向上〉
・すり傷やへこみ等
パッチ当てによるつぎはぎ補修又は、パネル交換

・乗用車と同様の板金パテ埋めによる部分補修が可能

ボルトレス、
リベット
レスのロワレール●美観の向上及び、修理費用の削減
・側面パネル面体交換を必要とする大損傷
リベットによる特殊構造のため、多大な修理時間が必要

・リベットをなくす事によりリベット打ち等の難しい作業がなくなり、特定の技術者でなくても交換作業ができ、各パネル面毎での脱着交換が可能●作業時間を短縮し修理による休車時間を短縮でき稼動率が向上する■ 導入実績
ブロック別
九
州

42

四

国

38

中

国

43

関

西

216

北

陸

6

中

京

109

関

東

418

東

北

44

北
合

海

木材を廃止して内装材には再生ＰＳ
ボードを使用しています（100％リサイ
クル材料です）■ 今後の展望
導入台数

道

0

計

916

2003年度中の全国導入実績※導入開始は2003年6月21日のため、
それ以降2004
年3月20日までの実績数値

現在、床材にアピトン合板を使用しています。これは、合板を使用することで原木を使用するよりも材木の有効利用が行なえるとの考えですが、今後は植林材や間伐材の有効利用も視野に入れ、広い意味で環境保全活動に基づいた材料の選択を行なう予定です。

29

新開発電子ロック30

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

リサイクルの取り組み
事業活動にかかわる備品のリサイクル等も、関連機関との連携により推進しています。

R E P O RT

リサイクルについて■ 制服の回収リサイクルについて

廃タイヤや着古した制服、配送伝票から出るゴミに関して、リサイクルに取り組んでいます。

佐川急便グループ会社
本・支社

グループ会社

使用済制服［廃タイヤ］佐川自動車工業株式会
社では、廃タイヤを処理しています。
最終処分業者にて加工利用、熱利用、原型利用等のリサイクルを行なっています。

2003年度実績

営業店

27,494着（2004年1月から3月まで）［配送伝票から出るゴミ］佐川コンピューター・システム株式会社では、荷物を送るのに使用する配送伝票のリサイクルを関東ブロックの全事業所、
東北ブロックの一部で行なっています。

2003年度実績

配送
使用済
制服

リサイクル会社

使用済制服
を下取り

制服販売

各アパレル会社※当該期間における新規タイヤ購入本数をもって廃タイヤ処理本数としています。

2003年度実績

保管

受入枚数
報告

10,042本［着古した制服］環境保全対策及び管理上の見地から、2003年12月「制服回収・リサイクルシステム」
を構築し、2004年1月より運用を開始しました。
シャツ、ズボン、上着等、各々二次製品として再利用していくことで資源の有効活用を行なっています。

佐川急便 袋井店

使
用
済
制
服

［処理工場］
マテリアル
サイクル

有使
価用
物済
と制
し服
てを
販
売

車の
内装部品

■ フロン回収・破壊フロー

佐川自動車工業株式会社
自
動
車
︵
カ
ー
エ
ア
コ
ン
付
き
︶

付加価値販売（エアコン付）

再登録
輸出

フロンガス

一時保管

パーツリサイクル

再登録

解体処分（スクラップ）

最終処分

922.5t

自
動
車
製
造
業
者
等
︵
指
定
義
務
者
︶

フ
ロ
ン
類
破
壊
業
者

※佐川自動車工業株式会社各店は、第二種特定製品引取業者並びに第二種フロン類回収業者として、各都道府県知事に対して登録しています。

車両フロン処理について
現在、使用経過年数等の事由により劣化が著しい車両は、解体処理及
び部品取り（パーツリサイクル）が行
なわれます。処理される車両の搭載フ
ロンガス（多くは代替フロンＲ134ａ、一部Ｒ12）は右記フローに基づいて回収し、破壊処理されました。
（2004年3月現在22.2kg破壊処理、
11.87kg保管）■ 車両エンジンオイルの廃油処理について
現在業務で稼動している車両のオイル交換については、中間処理業者が交換実施後の廃油を回収し、最終処理業者により油水分離処理を行なっています。抽出された、油分については一部リサイクルされています。
オイル交換
営佐
業川
車急
両便

佐川自動車工業（一部協力工場）
最終処理業者
油水分離処理一部リサイクル （回収油分はリサイクル）

排出・回収

搬入

︵中
許間
可処
業理
者業
︶者

環境活動報告31
S U S TA I N A B I L I T Y

施設における環境対策
日本全国に展開する佐川急便の既存施設及び新規施設は、
地域環境や地球環境に配慮した設備を導入しています。

R E P O RT

名古屋店と城北店で太陽光発電システムを設置

太陽光発電システム

氷蓄熱式空調システム（エコアイス）●節水による効果（関東ブロック）
年度 2002.11 2002.12 2003.1 2003.2 2003.3

2004年3月、名古屋店と城北店では太陽光発電システムを相次いで設置しました。
太陽光発電システムは太陽光をエネルギ
ー源としているため、CO2を発生しない環
境にやさしい発電設備です。両店所の屋根には太陽電池モジュールを120枚設置
しており、最大で20kWh（瞬間最大）の電気を発電。太陽電池モジュールで発電した直流の電気は一般に使われている交流の電気に変換し、天然ガススタンドを含めた施設で消費する電気の一部を補います。両設備とも推定で、発電量は年間約20,300kWh、CO2削減量は年間約7,700kgです。また、来店されるお客様にも太陽光発電の運転状況をご覧いただくため、表示パネルを設置しています。

削減率 13.4％ 28.3％ 21.1％ 19.6％ 19.8％※使用者がストレスを感じない水圧に設定してあります。

●地下タンク及び配管等の点検
定期点検実施（認定業者）

微加圧試験実施
点検項目 ・タンクの漏洩・配管の損傷
作業実施報告書にて異常の有無確認●油水分離層点検・清掃
定期点検実施（認定業者）

油水分離層

氷蓄熱式空調システム（エコアイス）の導入
一宮流通センターの空調システムは、
氷蓄熱式空調システム（エコアイス）
を導入しています。設置台数は一事業所として世界最多台数の208台。エコア
イスは、安価な夜間電力を利用し、化石燃料比率が低いのが特徴です。空調
システムとしては、夏は氷、冬は温水を蓄え昼間の冷暖房に活用しているので、エネルギーの消費削減に加えて、CO2の排出の抑制が図れます。

点検項目 ・配管の損傷 ・浮遊状態
・害虫の発生 ・漏水作業実施報告書にて完了確認

産業廃棄物（油水分離物）
汚泥廃油
最終処分（産業廃棄物処理業者）実施

佐川急便営業店での取り組み
一部の施設では、流水量を調節する
器具により節水を行なっています。関東
ブロックの研修センター、社員寮を含む81施設と関西ブロックの6施設では既に導入、また、北陸ブロックでも10施設が導入を予定しています。今後も各施設で順次導入を検討しています。
また、構内での業務放送を行なう際に、建物周辺の住民の方々への騒音に対する配慮から放送設備は外部に向けてのスピーカーを設置せず、低音スピーカ
ーを内部に向けて設置しています。

佐川急便保養施設での取り組み
佐川急便瀬戸内パークは、施設の企画段階から環境循環・完結型の概念を取り入れています。例えば敷地内にビオ
トープを造成して野生生物の生息空間を保ったり、コンポスト製造器を設置して施設内で発生した生ごみを堆肥にし、施設内で利用したり、小型ではありますが風力発電設備を備えて施設の省エネルギーを図るなどの取り組みを行なっています。
また、琵琶湖畔の守山パークでは毎
年5月に開催される「佐川スポーツフェスティバル」の飲食屋台等から排出される汚水の浄化対策として合併処理槽を設置。琵琶湖にきれいな水を返すことを実践しています。その他エコアイスも導入。
2004年度にはコージェネレーションの導入を予定しています。

水質汚染・土壌汚染の防止対策
佐川急便は自社使用燃料の貯蔵
地下タンク、地下埋没配管の異常（主に燃料の漏洩）の有無について定期
的に専門業者による消防法に基づいた点検を実施しています。 また、
自
社内給油所、厨房床下の油水分離層についても層内の清掃作業を専
門業者に委託し実施しています。

32

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

静脈物流のインフラ整備
環境保全を行なっていくためには、消費と排出を抑えるだけでなく「再生＝リサイクル」を行なうことも必要です。リサイクルを円滑に行なっていくために、従来の動脈物流の他、静脈物流にも参加しています。

R E P O RT

家電リサイクル回収品の搬送業務
佐川急便は2001年4月1日施行された家電リサイクル法のもとで定められた家電4品目：エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（2004年4月1日から
は冷凍庫も追加）の再商品化=リサ
イクルを支援するために、家電メーカ
ーからの依頼をうけて近畿・中部・四国の指定引取場所である24ヶ所の佐川急便営業店から再商品化等の施設への搬送業務を担い、生活者、小売業者、製造業者の円滑な連携を支えています。

■ 家電リサイクルシステムにおける佐川急便の業務

生
活 ︵
者 家特
定
電
家
4
品庭
目用
︶機
器

小
売
業 ︵特
者 家
電定
家
4
品庭
目用
︶機
器

指
定
引
取
場
所
︵
佐
川
急
便
営
業
店
︶

再
商
品
化
等
施
設

リサイクル用の充電式電池の搬送業務
環境問題がさまざまな角度から考えられる中、使用済み充電式電池が工業資源として注目されています。
当社では、使用済み充電式電池のリサイクル事業を展開する有限責任中間法人JBRC（旧 小形二次電池再資源化推進センター）様からの依頼により、使用済み充電式電池専用のリサイクルBOXのお届けと回収を行なっています。充電式電池のリサイクルが至極当然で一般的なものとなる様、
これからも積極的に協力していきたいと考えています。

■ 家電リサイクル取り扱い実績
（個）

エアコン

テレビ

冷蔵庫

洗濯機

合計数

2001年度

125,585

231,173

174,125

149,643

680,526

2002年度

148,790

271,508

201,993

194,158

816,449

2003年度

142,372

255,925

195,088

204,971

798,356

合計

416,747

758,606

571,206

548,772 2,295,331■ 充電式電池リサイクル実績
2002年度
2003年度

730t / 970t
620t / 1,053t

環境活動報告

佐川急便が社会的責任を果たすための環境保全活動の中には、グリーン購入もあります。

ミズノ株式会社製

コクヨ株式会社製

ブロック毎に環境対応商品のあるアイテムに対して、どれだけ購入するかの目標を掲げ、優先的に購入するよう推進しています。

■ 2003年度 グリーン購入比率（文具）
（％）

ブロック別

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

九

州

四

国

中

国

関

西

北

陸

中

京

関

東

東

北

本

社

23
24
26
35
30
33
19
28
30
44

全

体

27 26 20 18 16 20 19 34 33 32 36 35

目 標 値

60 60 60 60 60 60 60 60 60 60 60 60

北 海 道

26
45
27
26
29
33
16
27
27
44

25
12
21
14
16
26
16
19
18
37

※購買管理システムから発注する文具のうち、グリーン購入適合品のもの

2003年度平均値

16
18
25
13
31
25
11
19
12
34

19
21
18
13
21
25
15
6
16
45

18
48
17
14
22
31
17
22
19
43

17
8
17
17
28
23
17
17
14
35

33
72
37
31
30
42
29
34
30
52

グリーン購入適合品のみ

26.33％

33
37
38
36
26
40
28
32
29
48

32
30
32
30
40
43
28
30
27
40

36
33
41
34
36
41
34
29
34
41

34
29
34
34
31
41
31
37
34
50

11月度より環境対応商品を対象（エコマーク、各種環境マークなど）

グリーン購入とは、環境への不可が少ない製品やサービスを優先的に購入していく取り組みです。当社では推進のために、調達システムを導入しています。現在、社員が着用しているユニフォームはペットボトルを再利用して作られた再生ポリエステルを使用し、エコマーク認定を受けています。
これは使用しているポリエステルの再生ポリエステル使用率が80％で、製品全体に占める再生ポリエステルの重量比が規定である50％を超えているためです。このユニフォームは、
スポーツウェアメーカーのミズノ株式会社が開発したもので、2002年4月より導入しています。佐川急便が年間に使用するユニフォームは2003年度実績
約16万着で、
これはペットボトル約48
万本分の再利用に相当します。
また、社内で使用する文具類に関しても購買管理システムから発注す
る文具のうち、
グリーン購入適合品やエコマーク認定商品をはじめ各種環
境マークなど環境対応商品を優先的に購入しています。

R E P O RT

環境に配慮した購入

S U S TA I N A B I L I T Y

グリーン購入の推進33

34

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

社員に対する環境教育
全社をあげて環境保全活動を行なっていくには、社員一人ひとりがその重要性を認識することが必要です。
自分たちの日常業務が環境に対して大きな影響を与えていることを理解し、有効な活動を行なっていくために、当社は環境教育にも力をいれています。

R E P O RT

2003年3月1日より、佐川急便は環境保全に対する意識の高揚を目的として「佐川急便環境行動」を制定いたしました。
この「佐川急便環境行動」は、本社・支社及びグループ会社の従業員全てが対象となる、佐川急便初の正式な1年間の環境行動指針です。

■ アイドリングストップ検証日（毎月）アイドリングストップの完全実施を目的とし、毎月1日を検証強化日と定め、現場における実施状況（キー抜き）の検証及び指導を行なう。
実 施 日

2003年3月1日より毎月管理者が街頭検証報告書を用いて実施する

2003.4〜2004.3平均
保有台数 検証台数 履行率
佐川急便のみ 19,637台 9,047台

98.1％

佐川急便及び 21,559台 10,038台 98.3％
グループ会社※履行率：検証台数に対する履行台数■ クリーンアップデー（4月度・12月度）
営業店周辺及び地域の清掃活動に参加。佐川急便全営業店（335店所）及びグループ会社にて実施。
各自治体、
企業と
ＮＰＯ等と
共同実施
共同実施

参加人数

4月度

21ヶ所

2ヶ所

8,403人

12月度

40ヶ所

2ヶ所

10,679人

2003年度 佐川急便環境行動■「さがわの森」環境研修（6月度）
環境教育の一環として、高知（土佐山田）における研修を実施し、森林保護、管理の重要性を学ぶ。

実

施

2003年6月20〜21日

場

所

高知県土佐山田「さがわの森」

参加人数

34人

環境活動報告35
S U S TA I N A B I L I T Y

新年度の環境行動

天然ガスイベントカーを用いたプレゼンテーションと、同時開催の「エコカーワールド2003」での天然ガス自動車の展示。

急便環境行動」を掲げ、社員への環

実 施 日境教育を開始しています。

5月31日（土）〜6月1日（日）

場

所

代々木公園園路（ＮＨＫホール前）

主

催

環境省

来 場 者

全体35,376人 ブース1,671人

出展タイトル「美しい空へ ＳＡＧＡＷＡ」

2004年3月21日より、新たな「佐川■ 省エネルギー運動（7〜9月度）
冷房使用により、消費電力の最も多い夏期7月〜9月を省エネ月間と定め、電力消費量を削減する為の活動を行なう。
期

間

削減目標

6月21日〜9月20日
2002年度の消費電力実績をベースとして１％削減

・室内冷房適正温度の管理、照明・パソコンなどの消し忘れの点検を各支社・各店・グループ各社において実施。
・「省エネステッカー」の貼付。

省エネ月間実施結果（前年同月比）
７月

8月

9月

３ヶ月平均

佐川急便のみ6.68％削減

8.40％削減

0.77％削減

5.34％削減

佐川急便及びグループ会社

7.34％削減

8.88％削減

0.44％削減

5.62％削減

削減量：3ヶ月合計約460万kWh（約1,740t-CO2）■ 佐川急便グループ環境ポスターコンクール
家族で環境について考える機会を持つとともに、佐川急便グループ全
社員の環境保全に対する意識の高揚を図る。
対象

佐川急便グループ社員の子女（小学生）

テ ー マ

地球環境

応募総数

1,457点
最優秀作品

2004年度 佐川急便環境行動

R E P O RT

■ 環境イベント「エコライフ・フェア2003」への参加（6月度）

36

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

社員に対する環境教育

R E P O RT

エコドライブ教育の実践「エコドライブの実践」（VTR）を活用した環境教育を全研修のプログラムに設定しています。

2003年度の欧州海外研修佐川急便では、地球環境と世界の環境の取り組みについて理解を深め、今後の環境対策に役立てるた
めに毎年海外研修を実施しています。
2003年度は9月21日から10月1日の11日間、欧州研修を実施し、19名の社員が参加しました。環境先進国、
地方自治体の視察・環境先進企業の経営を学ぶことを目的にドイツ、ス
ウェーデン、スイス、フランス各国の企業、政府機関、NGO等を訪問しました。
「ユングフラウヨッホ」を訪問した際には、氷河が毎年30〜50ｍ後退していることを聞き実際に目で見たことで、地球温暖化対策が人類にとって急務であることがより理解でき、当社の取り組みは非常に意義があるということを再確認しました。

■ 教育内容エコドライブ●省エネアクション1

基本は点検・整備
エンジンオイルやタイヤ空気圧の不良、アイドリングの不適正は
燃費の悪化へとつながり、資源の無駄使いとなる。
（日々運行前に点検可能）●省エネアクション2

運行中、資源の無駄をなくす
・アクセルを踏み込みすぎない・発進時、加速時は静かにゆっくりとアクセルを踏む
・シフトチェンジも早めに回転計のグリーンゾーン内で行なう・経済速度を厳守する●省エネアクション3

運行以外の配慮・過 積 載…過積載は非常に危険であるばかりでなく、黒煙や窒素酸化物、燃料 消費量が大幅に増加する
・違法駐車…違法駐車などが原因で起きる交通渋滞によって、窒素酸化物の排出量や燃料消費量が極端に増加する■ 各訪問地での研修成果
ドイツ・ハイデルベルク市街では「環境都市」をテーマに視察を行ないました。ゴミ分別のために色分けされた街中のゴミ箱や、電動清掃車を見聞し、市民が協力する環境保護を学びました。
スウェーデンでは同業者の取り組みとして、ICA社の環境保護対策（菜種油燃料トラックの導入、ダブルデッカートラック輸送による排出ガス削減など）や、
マクドナルド社の消費者環境抗議運動に対する改善策を学びました。
スイスでは、WWF本部でクライメート・セイバーズ・プログラムによる地球温暖化防止対策の必要性について聴講し、当社の環境対策活動の意義を再認識しました。また、JOC環境オフィシャルパー
トナーとして、IOC/オリンピック博物館を表敬訪問し、環境保護に対応した施設を見学しました。
フランスでは、
フランス電力ガス公社でパリ市内を走る電動のゴミ回収車や警察パトロールカーの仕組みやバッテリーチャージ方法などを学びました。

環境活動報告

環境保全活動に対する評価

環境保全活動での表彰「第4回物流環境大賞」物流環境特別賞を受賞
2003年6月23日、社団法人日本物流団体連合会より「第4回物流環境大賞」物
流環境特別賞を受賞しました。この受賞は当社が環境保全活動として積極的に取り組んでいる天然ガス自動車の大量導入、自家用天然ガススタンドの設置推進、長距離幹線輸送におけるモーダルシフトの推進、アイドリングストップの徹底などが評価されたものです。

「第1回関東低公害車普及大賞」で大賞を受賞
2004年3月19日、関東ブロック低公害車導入促進協
議会が主催する「第1回関東低公害車普及大賞」において、佐川急便が大賞を受賞しました。
これは1997年度より天然ガス自動車の導入を開始し、関東圏内における当社の低公害車の導入台数（860台）
が、トラック事業者として最も多いことが高く評価されたものです。

「平成15年度低公害車普及等事業所」表彰を宮城県より受ける
2004年3月29日、佐川急便東北支社は宮城県知事より「平成15年度低公害車普及等事業所」として表彰を受けました。これは低公害車導入促進に積極的に取り組んでいることが高く評価されたものです。
今後4年間で100台の天然ガス自動車の導入を計画するとともに、東北支社敷地内にガス供給・販売業者との連携のもとに、パブリック天然ガススタンドの設置を計画しています。

2003年度も環境保全活動に対する評価として、外部機関から表彰をいただきました。
表彰いただくことを一つの自己評価の手段とし、今後も環境保全活動に努力していきます。

セミナー・講演会・シンポジ
ウムへの参加行政や地方自治体また企業からの要請に応え、物流にかかわる環境問題についてのセミナーやシンポジウムに参加しています。

「第13回地球環境大賞」地球環境会議が選ぶ優秀企業賞を受賞
2004年4月26日、「第13回地球環境大賞」受賞式が行なわれ、「地球環境会議が選ぶ優秀企業賞」を受賞しました。産業の発展と地球環境との共生をめざし、環境保全活動に貢献している企業、
自治体、大学などを表彰する制度で、ＷＷＦとの「クライメート・セイバーズ・プログラム」をはじめ、CO2の排出削減に向けた取り組みが高く評価されました。

セミナー・講演会・シンポジウム

環境イベント

運輸部門のクリーン開発メカニ
2003年
ズム（ＣＤＭ）/共同実施（ＪＩ）に
3月27〜28日
関するワークショップ

2003年
3月23〜25日

交通と環境に関する名古屋
国際会議

2003年
5月31〜
エコライフ・フェア2003
6月1日

2003年
5月14日

日立技術研究所セミナー

2003年
6月11日

大阪ガス環境シンポジウム2003

2003年
11月5〜7日

びわ湖環境ビジネスメッセ2003

2003年
10月3日

ＮＰＯ法人リアル・リンク
京都10周年記念フォーラム

2003年
12月6〜7日

京都環境フェスティバル

2003年
10月3日

最新ロジスティクス・セミナー
物流と環境対策

2003年
エコプロダクツ2003
12月11〜13日

2003年
10月7〜8日

ロジスティクス全国会議2003

2003年
11月12日

低公害車及びグリーン経営
認証制度に関する説明会

2004年
2月12〜14日、 ENEX2004
19〜21日

2003年
12月2日

同志社大学特別講義

2004年
1月21日

あいち新世紀自動車環境戦略
推進大会

2004年
2月17日

物流連会員研修

2004年
3月12日

環境とエネルギーセミナー

イベントへの出展
環境・社会活動の一環として各省
庁、地方自治体主催の環境イベントに出展しています。輸送段階での環境負荷とその負荷を低減するための取り組み、その取り組みによる効果と実績を来場者の皆様に紹介し、佐川急便の環境保全に対する姿勢を理解していただくよう努めています。

R E P O RT

企業が地域社会と共生し、環境保全に取り組みながら持続可能な社会の構築に貢献していくためには、
ステークホルダーと交流を図っていくことが大切だと考えています。
そこで、様々な環境啓蒙活動に参加しています。

S U S TA I N A B I L I T Y

環境コミュニケーション

37

38

環境活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

環境コミュニケーション

R E P O RT

■ 財団法人 日本オリンピック委員会（JOC）とのコミュニケーション
JOC環境パートナー活動
2003年3月、JOCとの環境オフィ
シャルパートナーシップに合意しました。
この合意は、選手強化、
オリンピックムーブメントの推進はもとより、JOCが今後取り組む環境活動にパートナ
ー企業として共に参加し、スポーツを愛する人々の一人ひとりに環境問題の啓蒙活動を行なうものです。
オリンピックデーラン、
フェスティバル、
コンサート、
フォーラムなど、スポーツを通じてJOCが進める環境啓蒙活動に協力しています。

オリンピックデーラン

オリンピックデーランは、全世界で行なわれているオリンピック・イベントのひとつです。日本では、1987年からジョギング大会を中心に開催。誰もが参加しやすい
5km程度のジョギングでオリンピアンと一緒に走ることにより、スポーツの楽しさとオ
リンピックの基本精神を理解することを目的としています。
開催17年目を迎える2003年度は5月11日から2004年3月21日 大 会 中、参 加 者・まで、全国12都道府 オリンピアン・スタッ
県で14大会が開催さ フが佐川急便の社名ロゴ入りＴシャツれました。
を着用しました

環境イベントカー等で環境啓蒙を行ないました

オリンピックコンサート

JOCオフィシャルパートナーシップ記者発表
小粥義朗・JOC副会長（右）と真鍋邦夫・当社代
表取締役社長JOCの文化的な事業として、「映像と音楽で蘇るスポーツの感動」をテーマに、
1997年より毎年開催されています。オリンピック映像の放映やオリンピアンのトークなどもあり、
スポーツと音楽を融合させたコ
ンサートです。
また、JOCスポーツ賞 受 賞 者 の 紹介なども併せて行
なわれています。

オリンピックフェスティバル

オリンピックデーランの中で最大規模を誇る東京大会は、「オリンピックフェスティ
バル」という名称で、毎年体育の日に駒沢オリンピック公園において開催されています。
通常のジョギングだけでなく、小中学生、親子などを対象に、オリンピアンが講師となるバレーボール、卓球、野球、ホッケーな
どのスクールやゲームなど20数種目のプ
ログラムが実施される総合的なスポーツの祭典です。

にぎわいをみせる
当社出展の環境ブース

当 社が用 意した分別ゴミ入れオリンピック・フォーラム

オリンピック・フォーラムはJOCが1996
年から開催しているもので、第10回目が2004年3月15日に「スポーツと環境」（東京・
日経ホール）
をテーマにして開催され、真鍋邦夫・当社代表取締役社長がパネリス
トとして参加しました。

環境PRブース

真鍋邦夫・当社代表取締役社長（右から2人目）がパネリストとして参加しました

会場に設置された大型スクリーンに当社のテレビ
コマーシャルが上映されました環境活動報告39
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

■ 国際オリンピック委員会（IOC）
・JOCの環境活動と佐川急便環境活動 環境オフィシャルパートナーへの道
IOC・JOC基本理念
オリンピックと環境について●IOCのアジェンダ21
オリンピックムーブメントアジェンダ
21は、世界の環境活動の指針として定められたアジェンダ21を受けて策定されたものです。
「オリンピックムーブメントで行なわれる活動は環境を考慮し、環境に関する研究を奨励し、発展し続けなければならない」と規定され、「スポーツ施設の開発による環境への配慮」、「再生可能な環境にやさしいスポーツ用品の使用」、「無公害推進と公共輸送手段の利用促進」「省エネルギーの奨励」など、
オリンピックムーブメン
トを普及させるなかで、スポーツに関連した様々な活動での環境の取り組
みの指針を述べています。ＪＯＣもＩＯ
Ｃのアジェンダ21を基本理念としています。
「第4回IOCスポーツと環境会議」
2001年長野オリンピックを記念して長野県でスポーツ関係者・政府・
国連組織・非政府組織関連者など
海外150余名、国内220余名を集めて開催され、21世紀のスポーツ活動に伴う環境保全活動の指針として「長野宣言」が採択されました。

オリンピック開催（候補）都市の環境基準とその状況
シドニーを開催都市に選考した頃から、オリンピック開催都市の選考に関して、アジェンダ21を指針として環境基準を取り入れ始めました。また、開催や大会の運営に関しても、アジェンダ21の視点でチェックされています。
環境問題に配慮する対策が全て持続可能な開発に対応するオリンピッ
クムーブメントへと繋がっていきます。

●アトランタオリンピックにおける環境保全活動例・オリンピック開催中、地元住民の自家用車の使用を避け、公共交通機
関を利用し、空気は通常より30〜50％美化●長野冬季オリンピックにおける環境保全活動例
・環境破壊が懸念されて滑降コース
変更
・運営において、ハイブリッド自動車と天然ガス自動車の使用
・GPS使用による、VIP車の運用計画
・環境にやさしい素材を使用した食器の製作●シドニーオリンピックにおける環境保全活動例・オリンピック村でのソーラーパネルの使用・残飯及び分解可能な器類は特殊な容器にて輸送し、肥料として使用
・1998年〜2000年の間、500ヶ所において400万本の植林
・全てのプールでオゾン濾過システムを使用し、塩素使用を75％減少●アテネオリンピックにおける環境保全活動例・マラソンの名前の由来となったマラトンの地を走ることからも注目される
マラソンコースの景観を美化するため、

42.195キロのコース沿いにオリーブを植林●2008年北京オリンピックにおける環境保全活動例
・オリンピックの施設を有効化する為、広大な公園とスポーツ複合施設の建設
・8万人が収容出来る競技場、バス
ケットボール体育館、室内プール、
会議センター、公園、丘、龍状の湖を整備
・圧縮天然ガスと液体石油ガスシス
テムの導入
・空気品質を2008年までにWHO基
準へと改善
・水の備 蓄と供 給に関する企 画を
2002年〜2008年で完成させ、雨水収集及び再利用システム等を構築
以上のIOC･JOCの基本的考えが当社の目指す環境活動とマッチングしたので、環境オフィシャルパートナ
ーとなりました。

環境活動報告40
S U S TA I N A B I L I T Y

IT化による環境保全活動
環境マネジメントプログラムの一環として省資源・省エネによる環境負荷の低減を図るために、
グループウェアのワークフロー等を構築し、社内文書のペーパーレス化を促進しています。

R E P O RT

佐川急便は、業務の効率化を図るためにIT化を推進してきました。その取り組みは同時に、環境保全という側面もありました。
2001年4月より3カ年計画となる
環境マネジメントプログラムを開始。
それぞれの主要推進部署が推進内容を掲げて、環境負荷低減に対する取り組みを継続して行なっています。
その中で、グループウェアのワークフ
ロー等を構築し、社内文書のペーパ
ーレス化を進めています。2003年度
は2帳票を電子化し、全部で6帳票が電子データによる運用を行なっています。
当社は他にも物流における様々な業務でIT化を促進し、お客様の業
務負荷を軽減しています。業務負荷が軽減することで、用紙の使用が減少する等の環境保全効果が出ています。その代表的なサービスが、eコ
マースを総合的に支援する sです。
sは多様化するお客様のニーズに、迅速に対応しています。

ee■ グループウェアのワークフロー構築

社内のペーパーレスを目的とした
ワークフローの構築

備品購入申請
出張申請
出張旅費精算仮払申請
現金支払申請書 兼 社内受領書
交際費・会議費使用申請「新経理システム」の構築による部門間の数値照合のための帳票削減

総勘定元帳
試算表

閲覧
閲覧

標準規程閲覧 統一勤怠・給与管理システム
閲覧

ペーパーレス会議
閲覧
閲覧

社内Web購買管理システム
閲覧■ 主な[e s]のサービス内容■インターネットに対応した出荷支援システム■インターネット対応の貨物追跡■配達完了を通知するe-mailサービス■配達受領印の要請に対応するFAXサービスe■ e -SAXIS（当社のお客様ポータルサイトメニュー画面で配達■ -コレクトサービス（デビット・クレジット決済）

状況の確認や受領印イメージのご確認が可能となるサービス）■FTP/webEDIシステム（集荷依頼主からWebブラウザやFTP
で集荷指示情報を受け、集荷店へ情報発信。その情報をもとに集荷店では実集荷先の荷物を集荷し荷受人に配達）
ペーパーレス化は自社の内部システムに留まらず、顧客と直接対応する外部システムにまで及んでいます。そのため、広く社会に対して間接的ながらも省資源・省エネに貢献しています。

社会活動報告● 人 を要に積極的に社会とかかわる企業文化
私たち佐川急便のセールスドライバーは、
お客様一人ひとりに満足していただくことをモットーに、日々の業務に励んでいます。当社の事業活動は
まさに「人とのかかわり」が大切です。
当社の存在意義をお伝えすべき対象は、もちろん、日々接するお客様だ
けではありません。私たちのステークホルダーは協力会社などのビジネスパートナーや株主・社員に加え、事業を営ませていただいている地域の人々や次世代を担う子どもたち、あるいはNGO、NPO、行政機関、研究機関等々、まさに多岐にわたります。それらすべての方々により満足していただける事
業活動を目指し、日々の取り組みを積み重ねています。
そしてその活動は、｢人を支え、人を育む｣をテーマに、財団活動の支援や国際交流の推進などをはじめとした企業活動から、支社・営業店単位での地域活動への参画まで広い範囲にわたっています。
これからも、当社は地球環境保全を共通認識として、
あらゆるステークホ
ルダーの皆様との共存をめざし、人を中心に据えた、豊かな社会形成に貢献してまいります。

●安全への取り組み●働きやすい職場づくり●お客様とのかかわりと地域社会活動●社会貢献活動●人材育成について

R E P O RT

事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献します。

S U S TA I N A B I L I T Y

社会活動報告41

42

社会活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

安全への取り組み「安全はすべてに優先する」。物流業として、業務のために公道で車両を使用する当社は、「環境保全」と合わせて、「安全」に対しての取り組みを行なうことが重要な課題の一つです。

R E P O RT

優良ドライバーを育成するために■ 第11回佐川急便全国ドライバーコンテスト

当社では年に1回、安全意識の高揚を図ることを目的とした社内コンテストである「佐川急便全国ドライバー
コンテスト」を開催しています。このコンテストはドライバーとしての総合的な技量を問う、学科・点検・運転の3競技からなり、2003年度までに計11回開催しています。また、社団法人
全日本トラック協会のドライバーコン
テストにも積極的に参加しています。
こうした取り組みは、2003年度から
当社のグループ会社・協力会社にも拡大しています。9月には「第1回協力会社ドライバーコンテスト」を開催しました。

当社の研修センター自動車教習所（神奈川県綾瀬市）にて、毎年恒例のドライバーコンテストを開催しました。第11回目となる今大会では「全社員の交通安全意識の高揚」をさらに推進するため、運輸業界の各大会に準じた「無事故・無違反であること」という出場条件から、今までは出場資格のなかった事故・違反者にも参加機会を拡げました。また、
すべての都道府
県から選手を選考し、参加地域や選手層を拡大しました。
さらに運転競技においては、「環境にやさしい運転行動」の再現や「集配手順」等を評価に盛り込み、日頃の安全運転の重要性を再認識させ、
セールスドライバーとしての総合的な技量を競う内容としました。そして、女性が活躍できる職場作りを目的に、2002年試行した女性部門を正式導入した他、幹線輸送を担うグループ会社についても「幹線輸送時の業務手順」
を加え、グループ全体の総合品質向上に寄与できる大会としました。
今大会では2ｔ、4ｔ、11ｔ、女性部門の計4部門で、全国の各店やグループ
会社から選抜された100名のドライバーが出場し、日頃培った技術と安全意識を競い合いました。

※当社の人材育成にも役立っています（P50参照）

輸送中の安全をより確かなものにするために幹線輸送における交通安全のために、1994年より「佐川急便グルー
プ幹線輸送全国一斉安全パトロール」
を春と秋の年2回、通算２０回実施しています。また2002年より、全店・全拠点で車両の点検を行なう「佐川急便グループ全国一斉ターミナル点検」
を夏と冬の年2回行ない、通算4回実
施しています。

2003年6月26日、27日開催■ 社団法人 全日本トラック協会主催
第35回全国トラックドライバー・コンテスト

2t部門優勝！
2003年10月18日、19日開催
全国トラックドライバー・コンテストは、全国約4,000名が参加した地区大会を勝ち抜いた173名が本選に出場し、筆記試験・実科競技の1,000点満点で競われます。今大会では、2t部門、4t部門、11t部門、女性部門の各部門で計11人が入賞し、2t部門では佐川急便勢が1位から5位までを独占して部門優勝、
また事業所表彰として佐川急便浜松店が国土交通大臣賞を受賞しました。

幹線輸送全国一斉安全パトロール
実施結果：
第18回（2003年4月4日〜5日）39ヶ所で実施
第19回（2003年9月5日〜6日）43ヶ所で実施

幹線輸送全国一斉ターミナル点検
実施結果：
第3回（2003年7月14日）
第4回（2004年1月13日）※佐川急便全拠点で実施

第19回幹線輸送全国一斉安全パトロール

第4回幹線輸送全国一斉ターミナル点検

社会活動報告43
S U S TA I N A B I L I T Y
R E P O RT

ヘッドライトの昼間点灯運動を
全集配車両で継続中
交通安全に対する取り組みの一環として、2002年3月21日より「D.L.D.
（デイタイム・ライティング・ドライブ）運動」と名づけ、全国の集配車両がヘッドライトの昼間点灯運動を実施しています。ライト点灯には運転者自身の安全意識向上と、自車の存在をいち
早く相手方に知らせ安全を高める効
果があるとして、国内でも一部地域においては行政や地元警察などが奨励しています。

D.L.D.運動■車両事故発生率（％）

歩行者、自転車に対する
安全確保の指導2000年度を100％として100
21.8%削減
31.9%削減

交通弱者を守るための活動を、2003
年度は下記の内容で行ないました。
52.5%削減○右左折時の横断歩道手前での一時停止と指差呼称確認の再徹底指導○班対抗 無事故・無違反運動の実施

0

'00

'01

'02

'03

'04

（年）

2004年度
発生指数目標：0.5以下車両事故のべ件数÷車両のべ台数×100

期間：2003年11月1日〜2004年1月10日の71日間
目的：最繁忙期に向けて全社員が無事故・無違反を班単位で競うことにより、安全意
識の高揚と事故・違反の未然防止を図る。

いざ という時に備えて、
緊急対応訓練を実施

消防訓練

定期的に、本社をはじめ各支社・各店で所轄消防署の協力を得て、消防訓練を行ない、防火意識の向上を図っています。また2003年度は消防
署員の指導のもと、人命救助訓練が行なわれ、緊急時に冷静に、正確に対応できるための訓練をしました。

44

社会活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

働きやすい職場づくり
企業は人の集合体です。佐川急便は社員一人ひとりが健康で、その家族が幸せであることを強く願います。
そのために、安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでいます。

R E P O RT

労働安全衛生に関する
計画・取り組み概要（2004年度）
社員が安全に安心して働ける労働環境の整備は、従業員一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮するために必要な条件です。負傷または疾
病による休業は、会社・当該者の家族を含め人的・戦略的に大きな損害が生じます。負傷事故の削減は当然として、疾病についても限りなく「0災害」を目指すために削減計画を立て、災害内容の分析を行ない、防止策の策
定と実施に努めています。

〔計画〕

2004年度の目標は2002年対比80％とします。

〔取り組み概要〕
・運転職、構内作業職、及び会社が必要と認めた者に対し、安全靴を支給する（年2回、4月・10月）
・過去の事故事例に基づく諸施策の実施

健康管理と職場衛生管理の取り組み状況
当社では、社員の健康管理の一環として、アルバイト・パートを含めた全社員に対して安全衛生法第66条、
安全衛生規則第44条に定める定期
健康診断の実施はもとより、佐川急便グループ健康保険組合の協力により「成人病検診」も同時に実施し、社会的に急増している生活習慣病予防の促進を図っています。

職場環境改善の取り組み状況
「体の調子が悪い」「人間関係に悩んでいる」等、誰もが持つ可能性のある悩みを少しでも和らげ、解決することを目的として、「佐川急便健康ダイヤル24（佐川急便メンタルヘル
スサポート）」を設けて、職場環境の改善に取り組んでいます。対象は佐川急便グループの社員と配偶者及び被扶養者です。
2004年3月21日にスタートしたこの取り組みは、健康・医療・介護・育児・
ストレスやメンタルヘルス（仕事上・家庭上・人間関係などの悩み、憂鬱
で気分がすぐれない、夜眠れない、病院の検査では異常がないのに体調がすぐれないなど）
・医療機関の紹介など健康に関するあらゆる相談に、24
時間・365日電話（フリーダイヤル）で対応するというものです。相談には、医師、保健師、看護師、臨床心理士など、専門家があたっています。
ストレスやメンタルヘルスに関する相談に対してのカウンセリング（専門のカウンセラーが直接会ってアドバイスをする）
も全国各地のカウンセリン
グルームで行なっています。
職場環境の改善（セクシャルハラ
スメント・施設の改善等の諸問題）に取り組むために設置している「何でも相談室（一般用、女性専用有）」も継続しており、電話にて社員の相談に応じ、誰もが健全に働ける職場環
境の改善・維持に努めています。

社内報による告知も行なっています社会活動報告45
S U S TA I N A B I L I T Y■ 女性雇用実績

女性社員の採用を推進しています。
正 社員3 1 , 4 1 5 名の内訳は、男性
29,588名、女性1,827名。このうちセールスドライバーは男性22,795名、女性206名となっています。これまで
セールスドライバーは主に男性の仕事でしたが、社会環境の変化から個
人宅への宅配、単身女性宅への配達も増加しており、女性のお客様が安心して利用することのできる女性
セールスドライバーの存在が欠かせなくなってきています。

正社員の内訳

雇用分野における
企業責任

女性1,827名

正社員
31,415名
男性29,588名

セールスドライバーの内訳
女性206名セールス
ドライバー
23,001名
男性22,795名■ 障害者雇用実績
2003年3月20日

1.37％（前年比128.9％）
2004年3月20日

2.01％（前年比146.7％）

企業倫理に基づいた、障害者雇用の促進や人権啓発活動の推進は法に定められる方策であり、佐川急
便においても雇用分野における企業責務として積極的に推進しています。
（とりわけ2004年3月20日現在の障害者雇用の状況は雇用率2.01%と前年に比べて146.7%の雇用確保に至りました）憲法第27条に定める『国民の勤労の権利』の主旨に基づき、業界のリーディングカンパニーとしての役割を担うべく、障害をもつ方々の自立と安定を支援することを目的に、通年での採用活動を展開しています。

人事制度・労務管理の推進
実績に応じた適正な評価、処遇を確立させることによって、従業員一人ひとりの「やる気」を引き出し、個々の能力を最大限に発揮できる様な人事施策を展開しています。
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できれば、サービス品質の向上につながり、お客様からの、そして社会からの評価も向上します。このことはつまり「佐川急便」というブランド
価値を高めることにもなります。
「やる気」を引き出す公正な人事制度は、良質な人材の確保と定着につながります。
会社には事業の目的である「利益」
を求めることと同時に、社会的な貢献を果たす責任があります。法律や国際ルールを遵守し、総合物流企業としての社会的使命を果たすためには、「やる気」を持てる、安心して働ける
職場環境が必要であり、そういった意味でも人事制度・労務管理を推進することが重要であると考えています。

R E P O RT

女性の雇用状況46

社会活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

お客様とのかかわりと地域社会活動
当社は、お客様とより良い関係を築くことや、地域社会の皆様への貢献や交流を目的として、様々な活動を行なっています。

R E P O RT

Webサイトからの情報発信
佐川急便ホームページでは、最新ニュースを紹介する「佐川急便ニュース」を発信し、当社の新店所や新サービスなどを紹介しています。また企業案内をはじめ、各種サービス紹介、環境への取り組み、社会貢献活動についての情報を、佐川急便、グループ会社、財団
法人ごとにタイムリーにお届けしています。
佐川急便ホームページ

お客様の声への対応
社員一同、「お客様の声は、かけがえのないものである」と強く認識しています。お客さまからいただいた様々なご意見は、すべて本社で一元化して承り、改善のためのデータとして活用されるしくみになっています。また内容に応じて、各専門部署と連携し、迅速かつ適切な対応を心がけています。佐川急便はお客様からいただいた貴重なご意見をきっかけとして、更なるサービス品質の向上に努めていきます。

「Sustainability Report（環境・社会報告書）」の発行
2000年度から毎年環境報告書を発行しています。これは当社が事業活動を行なう上で発生する様々な環境負荷、それに対しての取り組みと姿勢を紹介するものです。2003年度からは「Sustainability
Report（環境・社会報告書）」とタイトルを改め、持続可能な社会構築への責任という観点から、経済的、社会的な事
項の開示に努めています。佐川急便ホームページより、ダウンロードできます。
Sustainability Report 2003

■ お客様からのご意見
電話

メール

本社
専門部署との連携改善のためのデータとして活用■ 2003年度環境イベントにおけるアンケート集計※2003年度の全イベントのうち、「エコプロダクツ2003」「びわ湖環境ビジネスメッセ2003」「ENEX2004」の集計結果より。

佐川急便の環境保全活動について男※P37 環境コミュニケーション参照
アンケート
回答数

エコプロダクツ2003
936
びわ湖環境ビジネスメッセ2003
888
ENEX2004
1,575

3,399

合計

来場者の構成（業種）知らなかった
25.6％

知っていた
74.4％

女

一般
9.6％
学生
11.7％
公務員・
団体職員 8.7％
自営業
4.6％
会社役員
5.4％

知らなかった
38.9％
会社員
60.0％
知っていた
61.1％

社会活動報告47
S U S TA I N A B I L I T Y「未来ある子供たちの生命を悲惨な事故から守ること」をテーマに掲げ、全国の各営業店で「さがわきゅうびん交通安全教室」を開催しています。これは物流業を営む当社が、交通の安全面における地域社会への貢献
活動の一環として行なっているものです。
2003年度は全国で172回開催、計24,207人に対して実施しました。
さがわきゅうびん交通安全教室

社団法人 日本水難救済会が実施する「青い羽根募金」に、毎年協
力してきました。そしてこのたび「社団法人 日本水難救済会 2003年度名誉総裁表彰式典」において、事業功労の表彰を受けました。
※「青い羽根募金」とは、海で遭難した人々の救助活動にあたるボランティアの方々を支援するための募金です。当社は2001
年より、この募金に協力しています。

少年野球教室等の後援

学校への研修協力

スポーツを通じて地域社会との交流を深めることを目的に、全国で行なわれる少年野球教室、少年サッカー教室の開催を後援しています。
2003年度は、少年サッカー教室は、合計12回3,293人を対象に、また少
年野球教室は合計11回2,436人を対象に開催しました。

学校からの社会見学などの受け入れを、積極的に行なっています。この学校への研修協力を通じて、地域の学校との交流を深めていきたいと考えています。そしてこの取り組みは、地域社会への貢献につながるものであると同時に、当社が果たすべき役割であると考えています。

2003年度名誉総裁表彰式典

環境保全活動への関心度
佐川急便の環境保全活動の情報入手先

認知内容の分類と比較
その他 7.1％

知っていた内容の分類

ホームページ
6.5％
雑誌や新聞
30.3％
展示会
24.8％
テレビ・ラジオ
25.2％

セミナーや
シンポジウム6.1％

環境情報入手先

社員への環境教育 5.6％

その他
0.3％

今後期待する内容の比率
アイドリングストップ
31.8％

エコ・ユニフォームの採用 13.6％

その他 2.9％

モ−ダルシフト 3.8％
天然ガススタンドの設置 6.1％

ホームページ
11.6％
雑誌や新聞
31.1％
展示会
20.4％
セミナーや
シンポジウム7.5％（財）
日本オリンピック委員会（JOC）との
環境パートナーシップ 2.7％
環境に配慮した施設づくり 2.5％
世界自然保護基金（WWF）との削減プログラム 3.3％
森林保全 4.2％
営業店でのエコ活動 2.7％

テレビ・ラジオ
26.5％（財）
日本オリンピック委員会（JOC）との
環境パートナーシップ 1.9％
環境に配慮した施設づくり 5.9％

天然ガス
自動車の導入
23.4％

その他
0.4％

世界自然保護基金（WWF）との削減
プログラム 8.6％

アイドリング
ストップ
18.9％
営業店での
エコ活動 3.3％

森林保全
10.1％

社員への環境教育
7.9％
エコ・ユニフォームの採用 7.0％
モ−ダルシフト 4.3％

天然ガス
自動車の導入23.9％

天然ガススタンドの設置 7.8％

R E P O RT

募金活動への取り組み

地域行事への参加

48

社会活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

社会貢献活動社会に貢献することは、企業が果たすべき使命であり、責任です。
当社は様々な形で社会貢献活動を行なっています。

R E P O RT

市民団体等への協賛や会員登録について社会的に大変意義のある活動をしている市民団体等に、協賛や会員登録、運営協力という形で参加しています。

■ 協賛や会員登録を行なっている市民団体■ 財団法人 日本オリンピック委員会 オフィシャルパートナー（環境）■ 財団法人 省エネルギーセンター（ECCJ）協助会員■ 財団法人 WWF（世界自然保護基金）
ジャパン協働■ 社団法人 日本水難救済会（青い羽根募金）支援■ 社団法人 日本経済団体連合会 会員

国際交流活動■ 社団法人 日本中国友好協会 協賛、会員

環境・スポーツ・文化等、アジア地域を中心とした国々のこれらの分野の支援活動に取り組んでいます。
2003年4月13日には「2003北京国際女子駅伝大会」に特別協賛しています。

■ 社団法人 日本物流団体連合会（JFFI） 会員

また当社は、天然ガス自動車の導入に伴って、これまで使用していた車両を、中国をはじめとするアジ
ア諸国へ無償寄贈しています。このことは発展途上国への経済発展に寄与するものであると同時に、車両の再利用を推進するという意
味で、環境対策になります。

■ 主な国際交流活動■ 社団法人 全日本トラック協会 会員■ 日本路線トラック連盟 会員■ 社団法人 少年軟式野球国際交流協会 協賛■ ITS Japan 会員

中国との国際交流
当社は中国との文化的な交流を継続的に行なっています。2003
年春に北京を中心に猛威を振るったSARSの蔓延対策として、当社が行なった支援活動（救援物資、医薬、予防用品の寄贈）に対し、中日友好協会から感謝状をいただきました。
中国人民対外友好協会 陳 昊蘇会長（右）より感謝状を送られた当社会長 栗和田榮一

中古トラックの寄贈
外郭団体の（財）佐川国際経済協力会では、2003年7月、
ラオス
人民民主共和国に中古トラック
10台の寄贈を行ないました。これは外務省よりの支援要請にこたえたものです。
当社はこれまでに、中国に3,000台、モンゴルに100台、ペルーに150台の中古トラック寄贈を行なってきました。この活動は、今後も継続していきます。

ラオスに寄贈されたトラック

社会活動報告49
S U S TA I N A B I L I T Y

財団法人
佐川留学生奨学会

交通事故で家計を支えていた方が死亡又は負傷された場合、生活に困窮されている遺族又は負傷した方に対して援護を行なうほか、
交通安全対策に関する調査研究を助成し、安全で秩序ある交通社会の実現に寄与することを目的に
1984年に設立しました。以来長期にわたり、毎年全国の国・公・私立大学、工業高等専門学校、民間団体等広く一般に助成対象となる研究調査計画を公募し、助成を行なっています。2003年度も交通安全調査研究に関する助成金を決定し、選考された21件に助成金を贈呈しました。

次世代を担う東南アジア諸国からの留学生に奨学援助を行なうことを通じて、我が国の国際交流の促進に寄与することを目的とし、創業30周年記念事業の一環として、
1986年に設立しました。
2003年度の奨学生には、全国各大学の推薦を受けた89名の留学生の中から、16名（学部奨学生8名、大学院奨学生8名）が選ばれました。2003年度までの実績として、計279名、総額6億1,310万円の奨学援助を行なっています。

財団を通しての活動
今日、佐川急便があるのは皆様のおかげであるとの感謝の気持ちから、また企業が社会に対して責任を果たすために、6つの財団法人の設立、運営を支援しています。
※佐川先端科学技術振興財団は、2003年度の助成（贈呈式 2003年9月25日）
をもって解散いたしました。

財団法人
佐川がん研究助成振興財団
がんの撲滅を願い、がんの予防・診断・治療に関する最新情報を分かりやすく理解していただく市
民公開講座を毎年京都にて開催
しています。
2004年3月20日には近年増加が著しい「前立腺がん」を取り上げ、基調講演やパネルディスカッショ
ンを行ないました。

財団法人
佐川国際経済協力会
1986年、諸外国、特に中国をはじめとするアジアの開発途上国に対して、経済の面で協力することによって友好親善に寄与することを目的として設立しました。
中古トラックなどの輸送車両を寄贈し、また車両整備にかかわる技
術研修生の受け入れ等を行ない、アジアの経済発展に貢献しています。これらの活動が認められ、1991年に外務大臣より「公益の増進に著しく寄与する法人」であるとの証明を受けました。これまでに寄贈したトラックは3,260台、受け入れた車両整備生は79人にのぼります。また2001年からは、北京への講師派遣を行なっています。

財団法人
佐川先端科学技術振興財団
熊本県における先端科学技術に関する研究開発、
また地域社会の活性化に寄与することを目的として1987年に設立しました。大学や企業等の研究機関、または研究者に対して助成金の支給を行なう等の活動を通じて、研究開発の振興、地域社会の発展に貢献してきました。また、同財団は2003年度をもって解散することになり、当財団と理念を共有する財団法人「くまもとテクノ産業財団」に全基本財産を寄付しました。

財団法人 佐川美術館
美術品・工芸品の展示や各種催し物を通じて、文化・芸術に対する創造的な育成と文化発展を図り、文化交流の発信地として広く社
会創造に寄与することを目的としています。
美術品・工芸品の収集、保存及び一般公開を通じて文化の発展と一般市民等への文化教育の普及に貢献しています。

R E P O RT

財団法人
佐川交通社会財団

50

社会活動報告S U S TA I N A B I L I T Y

人材育成について佐川急便では、お客様から信頼を得られるよう努力すると同時に、サービス品質の向上のためには社員の人材育成が重要であると考え、社員教育を推進しています。

R E P O RT

各階層・職種によって求められる能力はちがいます。当社ではすべての従業員を対象に、各階層・職種別の人材育成プランを設け、社員の能力開発と技術向上を目指し、取り組んでいます。
人材の育成は、サービス品質を向上させるという点で最も重要なことであり、またマーケットからの要求でもあります。
「私たちは何を大切にしなければならな
いのか」そして「お客様から如何に喜んでいただけるか」をテーマに、人材育成に取り組んでいます。

必要なスキル、能力を養うことを目的とし、優秀な人材を育成することによって、全体のサービス品質の向上、均一化を図っています。また昨年2回実施した
米国研修は、海外の物流システムに直に触れることによって知識を深め、今後の営業活動に生かすことを趣旨として行ないました。また業界の枠を越え、世界のトップ企業・話題の企業を訪問し、参加者一人ひとりの見聞を広げ、グローバルな視点を持った人材育成にも力を入れています。

社員研修

ドライバー・コンテスト参加

当社では従業員のステージに応じて、店長管理職研修、営業系管理職研修、運行管理専従者研修、店長初任研修を実施しています。各従業員にとって2003年10月18日、19日に「第35回
全国トラックドライバー・コンテスト」が茨城県の安全運転中央研究所で開催されました。このドライバー・コンテス

トは社団法人 全日本トラック協会が主催するもので、当社グループから計43人が参加しました。
結果2t部門で優勝、また4部門（2t、4t、11t、女性）で入賞しました。2t部門の優勝者は「警察庁長官賞」を併せて受賞しました。また今回の成果に対し、入賞者全員に、社長からの表彰を行なっています。

■ 2003年度研修実績

店長管理職研修

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回

4／21〜23
4／24〜26
5／19〜21
5／22〜24
5／26〜28
5／29〜31
6／9〜11
6／12〜14
6／16〜18
6／19〜21

48名
46名
46名
50名
47名
50名
57名
49名
56名
59名
508名

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回

4／14〜16
4／17〜19
5／12〜14
6／2〜4
6／5〜7
7／7〜9
7／10〜12
7／14〜16
7／17〜19
8／4〜6
8／7〜9
8／18〜20
8／21〜23
9／8〜10
9／11〜13
10／6〜8
10／9〜11

56名
53名
50名
49名
47名
44名
40名
49名
51名
54名
43名
37名
38名
29名
28名
40名
43名
751名

合計

営業系管理職研修

合計

第１回
第２回
第３回
第１回
第２回
第３回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

3／25〜27
4／15〜17
10／8〜10
4／3〜5
4／22〜24
8／26〜28
5／8〜10
9／9〜11
7／1〜3
7／15〜17
8／6〜8
9／17〜19

56名
55名
60名
52名
44名
28名
55名
61名
50名
32名
46名
42名
581名

店長初任研修

第2回

8／27〜30

14名

米国研修

第1便
第2便

10／6〜15
10／27〜11／5

32名
29名

運
行
管
理
専
従
者
研
修

基礎研修

レベルアップ研修

レベルアップ2研修

合計

新人研修

4,144名佐川急便のあゆみ

51
S U S TA I N A B I L I T Y

佐川急便のあゆみ

R E P O RT

1957（昭和32）年
1962（昭和37）年
1966（昭和41）年
1975（昭和50）年
1976（昭和51）年
1978（昭和53）年
1980（昭和55）年

1981（昭和56）年

1982（昭和57）年
1983（昭和58）年
1984（昭和59）年

1985（昭和60）年
1986（昭和61）年
1987（昭和62）年
1988（昭和63）年

1989（平成元）年

1990（平成2）年

1991（平成3）年

1992（平成4）年

1993（平成5）年
1994（平成6）年

1995（平成7）年
1996（平成8）年

1997（平成9）年

1998（平成10）年

3月 佐川急便グループ創業者・佐川清が京都において京都−大阪間を主体とした飛脚業を開始する
6月 有限会社佐川設立
4月 佐川急便設立
7月 京都自動車興業（現・佐川サポートサービス）設立
2月 佐川印刷設立
10月 国内100店所目オープン
1月 ストーンウェル加入
3月 九州運送加入
5月 佐川自動車工業設立
9月 佐川航空設立
12月 佐川車体設立
2月 仁淀運輸（現・佐川ロジテック大阪）設立
7月 佐川急便グループ健康保険組合設立
8月 佐川物流サービス設立
9月 いわき貨物自動車（現・ヒッツエクスプレス）加入
10月 東日本運輸興業加入
2月 佐川コンピューター・システム設立
11月 佐川急便グループ厚生年金基金設立
1月 （財）佐川交通社会財団設立
2月 佐川通関設立
12月 全国縦貫路線網完成
1月 全国貨物追跡システム稼動
5月 近畿自動車運送加入
2月 （財）佐川留学生奨学会設立
10月 （財）佐川国際経済協力会設立
10月 国内200店所目オープン/（財）佐川先端科学技術振興財団設立
9月 日恵運輸（現・佐川ロジテック）設立
10月 翼運輸（現・佐川引越センター）設立
12月 首都圏運輸 設立
2月 （財）佐川がん研究助成振興財団設立
10月 全国トラックドライバー・コンテスト（全日本トラック協会主催）
で佐川急便勢が初めて総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（史上初の満点獲得）
12月 東京即配（現・佐川ネットサービス）設立
5月 情報計算システム設立
8月 佐川急便香港設立
12月 佐川林業設立
3月 低公害車の導入開始（電気自動車・メタノール車）
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（2年ぶり2回目）
6月 出荷支援システム「飛伝98」販売開始
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（2年連続3回目）
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（3年連続４回目）
5月 出荷支援システム「飛伝アシスト」販売開始
8月 北海道急便設立/音羽道南運送設立
9月 DHLジャパン社と業務提携
10月 全国トラックドライバ・ーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（4年連続5回目）
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（5年連続6回目）
4月 航空宅配便「飛脚航空便」（佐川航空）取り扱い開始
8月 アトランタ五輪男子マラソンに佐川急便陸上競技部 大家（日本代表）、許（台湾代表）2名出場
6月 佐川急便アジア設立/佐川急便ベトナム設立/佐川急便ハワイ設
立/社内にエコプロジェクト推進委員会発足/アイドリングストップキャ
ンペーン開始(旧環境庁との協賛で全車両にアイドリングストップキャ
ンペーンステッカーを貼付）/天然ガス自動車導入開始
8月 国内300店所目オープン/佐川急便フィリピン設立
11月 京都支社で低公害車（天然ガス自動車）5台導入
12月 サムアート設立/COP3開催への協賛、低公害車（ハイブリッド自動車）導入開始
1月 （財）佐川美術館設立
3月 宅配便「佐川急便」取り扱い開始/佐川美術館開館/佐川急便
守山陸上競技場オープン/上海佐川急便金洋倉儲聯運設立
4月 佐川美術館開館記念「国際文化交流サミット 98」開催
6月 地球温暖化防止の取り組みに対し、
エコプロジェクト推進委員会
が環境庁長官賞受賞

1999（平成11）年

7月 佐川急便シンガポール設立
8月 出荷支援システム「飛伝ＢＯＹ」販売開始/本社・全12支社（現・9支社）
・全国30店所でISO9001取得
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（3年ぶり7回目）
12月 佐川急便西日本ハブセンター竣工/出荷支援システム「飛伝Ｖ」
販売開始
2月 佐川美術品輸送 本格稼働
3月 「佐川急便アトムシステム」全国展開開始/保冷輸送サービス「飛脚クール便〈冷蔵〉」全国展開開始/佐川急便中部ハブセンター竣工
4月 運輸業界で初めて「天然ガススタンド」を設置
6月 ホームページで「荷物お問い合わせ」開始/エコロジー車導入促
進により東京都環境保全局より感謝状
8月 新たに192店所がISO9001認証取得。合計222店所に拡大
9月 「インターネットビジネス 's」営業開始
10月 陝西佐川急便天誠国際貨運（物流）設立
2月 携帯電話インターネットサービスで「荷物お問い合わせ」「配達受領印要求サービス」開始
3月 「佐川引越輸送」全国展開開始/「飛脚国際便」全国展開開始/「飛脚クール便〈冷凍〉」全国展開開始/「飛脚メール便」全国展
開開始/「時間帯サービス（24時間配達）」全国展開開始/携帯電話インターネットサービスで「配達完了E-mailサービス」開始
4月 台湾の新竹貨運有限公司と業務提携
6月 新代引システム［ -コレクト］全国展開開始
7月 環境循環完結型施設佐川急便瀬戸内パーク竣工
8月 新たに104店所がISO9001認証取得。合計326店所に拡大/ホームページで「配達完了E-mailサービス」「配達受領印要求サービス」開始
9月 「飛脚メール便」運賃届出
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（2年ぶり8回目）
11月 メールセンター竣工/環境マネジメントシステム導入
12月 執行役員制度導入/天然ガス自動車導入計画（2005年度2,450台）公表
1月 国際貨物分野において近鉄エクスプレスと業務提携/深 佐川
急便倉儲有限公司設立
2月 配達完了データのリアルタイム送信開始/佐川急便と川崎佐川
急便・厚木佐川急便・千葉佐川急便・南千葉佐川急便が合併
4月 多機能送り状発行ソフト「 飛伝」サービス開始
6月 東京本部へ衆議院環境委員会視察（環境省随行、同行視察）/
エコドライブ推進ビデオ「エコドライブの実践」制作、全国配布
8月 本社、全支社、全営業店でISO9001:2000年版認証取得/本社
でISO14001認証取得/秋田ワールドゲームズ2001の綱引競技
で東京支社綱引部が銅メダル獲得（主催：財団法人佐川美術館）開催
9月 「国際文化交流サミット2001」
10月 全国トラックドライバー・コンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞（2年連続9回目）
2月 ソルトレーク冬季五輪女子モーグルに北海道支社スキー部・畑中みゆき（日本代表）出場/ロジスティクス・クオリティー・レジスタ
ー・インク設立/淀川店天然ガススタンド設置
3月 佐川急便と全国（北海道は除く）の地区法人34社が合併/全国の佐川物流サービスが合併統合
4月 ユニフォームにエコ素材を採用/WWFジャパンとCO2削減プログ
ラム（クライメート・セイバーズ・プログラム）参加覚書調印
10月 さいたま店天然ガススタンド設置
12月 環境省より「地球温暖化防止活動大臣表彰」受賞
1月 中国初の宅配事業会社、上海大衆佐川急便物流有限公司営
業開始/天然ガス自動車1,000台導入
3月 「佐川急便環境行動」導入/北京佐川急便国際貨運有限公司
営業開始
5月 WWFジャパンとCO2削減プログラム（クライメート・セイバーズ・プ
ログラム）に調印/城北店天然ガススタンド設置
6月 社団法人 日本物流団体連合会より「物流環境特別賞」受賞
7月 韓国のCJGLS社と業務提携/ -コレクトショッピングナビゲーショ
ンオープン
9月 保利佐川物流有限公司営業開始
10月 北京住商佐川急便物流有限公司営業開始
2月 フジサンケイグループ 日本工業新聞社より「地球環境会議が選ぶ優秀企業賞」受賞
3月 電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」営業運転開始/
名古屋店天然ガススタンド設置e

2000（平成12）年

e

2001（平成13）年

e

2002（平成14）年

2003（平成15）年

e

2004（平成16）年

第三者保証報告書
52

S U S TA I N A B I L I T Y

第三者保証報告書
R E P O RT

編集後記

〜Report発行にあたって〜

R E P O RT

Sustainability 最近よく耳にする言葉ですが、「持続可能性」とは果たして、
どのような意味なのでしょうか。
冷夏・暖冬など、万人が身を持って地球環境の悪化を体感している今、社会の環境保全への意識は日に日に高まってきております。企業は社会的責任を遂行するために環境対策に乗り出していますが、もはや企業毎の対策を講じていてもこの危機的状況は乗り越えられなくなってきております。地球は人類をはじめ地球上の生命全ての財産であり、過去から今日の私たちに託されたものです。私たちもきれいな形のまま未来に届けなければなりません。私はSustainability（持続可能性）とは、
このような意味と思いを持っているのだと考えています。
このような考えに基づいて、当社も環境保全への取り組みを続けてまいりました。今回、皆様にお届けさせていただいた「Sustainability Report」は、当社のこれまでの取り組みを簡単に紹介させていただいたものです。物流企業のリーダー的存在を務める当社の取り組みを、少しでも多くの方に知っていただければ幸いです。
2004年3月21日佐川急便は、今後3ヵ年のグループ経営ビジョンを「すべての人々に『選ばれる』、佐川急便グループでありたい〜アジアＮo．
１総合物流企業を目指して〜」と掲げました。
当社とそのグループ企業が「良き企業市民」として自主的で継続的な環境保全活動を行なっていくための基本方針が定められています。今後も、社会と自然との共生を図りつつ、社会的責任を遂行し、持続可能な社会の実現に向けて日々邁進して参りますので、よろしくお願いいたします。
2004年6月

佐川急便株式会社 エコプロジェクト推進委員会委員長
専務取締役 業務本部長 辻尾敏明

株式会社中央青山サステナビリティ認証機構〈沿革〉（株）中央青山PwCサステナビリティ研究所にて行なっていた 「環境・サステナビリティ情報のアシュアランス業務」に特化した組織として、2003年7月 中央青山監査法人の100％出資子会社として設立。
〈業務内容〉
持続可能な社会の発展のため環境・サステナビリティディスクロージャーの発展を推進することを目的として設立された。
主たる業務はサステナビリティ報告書・社会環境報告書・環境会計などに関する保証業務、温室効果ガスの排出量および削減量に関する審査業務、企業評価に関する業務、および上記各業務に関する教育事業などがある。
※第三者保証を受けた項目にを表示しています。

S U S TA I N A B I L I T Y

Sustainability＝持続可能性の意味を考える

23

このレポートに関するお問い合わせは
下記にお願いいたします。
〒601-8104 京都市南区上鳥羽角田町68番地

佐川急便株式会社 環境推進室

TEL.075-691-6500
http://www.sagawa-exp.co.jp/
E-mail: eco@sagawa-exp.co.jp

タイトル

Sustainability Report 2004

発 行日

2004年6月

次回発行予定2005年6月

本報告書は上記インターネット ホームページでもご覧いただくことができます。

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この印刷物は再生紙を使用し、エコマーク認定を受けています。
印刷内容とエコマークは関係ありません。

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