令和3年度 養子縁組民間あっせん機関 第三者評価結果報告書
１．調査概要（1）民間あっせん機関名
名称

社会福祉法人日本国際社会事業団

所在地

東京都

都道府県許可番号30福保子育第2556号

所在地

東京都

厚生労働省指定番号0102-09（2）第三者評価実施機関名
名称

合同会社フェアリンク

（3）実施状況(4)担当評価者
東京都福祉サービス第三者
養子縁組民間あっせん機関
評価 評価者養成講習・修責任者研修・修了年度
了者番号①評価契約日（開始日）

令和3年9月10日②事前説明実施日

令和3年9月30日③職員自己評価※提出日(個別)

令和3年10月20日①評価責任者

H0201050

令和元年度、令和2年度④同(リーダー層合議用)

令和3年11月2日②担当評価者

H1601066-⑤自己評価集計結果報告日

令和3年11月8日③担当評価者

H1701015-⑥訪問調査日

令和3年11月16日⑦評価結果報告書提出日(受領日)

令和4年3月5日※3名とも東京都福祉サービス第三者評価における社会的養護関係施設評価者養成研修修了者※職員の自己評価は、養子縁組のあっせん事業に携わる職員全員（ただし、外国籍の職員は除く）による個別の自己評価と、リーダー層の職員の合議による自己評価を併行して実施し、個別の自己評価の集計結果を評価機関が報告書にまとめて受審機関に提出する方式とした。

（4）総評①受審機関の概況
・当法人は1952年に発足した日米孤児救済合同委員会を前身としている。1955年に国際福祉ネットワーク(iss)に加盟し、その日本支部として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体にもなっている。1959年に第2種社会福祉事業を営む社会福祉法人として
厚生省(当時)の認可を受け、国境を越えて移動する子どもと家族の相談支援や養子縁組のあっせん等を行っている。
・10年以上の業務経験を有する法人の常務理事が養子縁組あっせん責任者を兼務し、社会福祉士の有資格者を中心に専門性の高い相談員の体制(常勤8人、非常勤3人、そのうち、外国籍の相談員が2人）を整えている。
・今年度のあっせんの申し込み件数は養親希望者からが18件、実親からが2件（いずれも居住地は国内）となっている。いずれも縁組の成立には至っていない。
②特によいと思われる点◇養子縁組のあっせんをソーシャルワークと位置付け、専門性の高い職員集団による相談援助の体制を整えるとともに、外部の専門的な知見を活用して、職員の対応スキルの向上に計画的に取り組んでいる・当法人は、学齢期の子どもまで視野に入れ、社会的養護を必要とする子どもが一人でも多く家庭養育の中で健全に成長できる機会を保障するための養子縁組のあっせんに取り組んでいる。目指しているのは子どもの最善の利益であり、必ずしも養子縁組の成立自体を目標にしているわけではない。生みの親から養子縁組の同意を得る際は、自ら養育する可能性を模索し、あっせんの各段階で意思の確認を行っている。同意の撤回があった場合、生みの親が社会生活を送るうえで何らかの困難を抱えていれば、その解決に向けて公的支援や社会サービスを受けられるような支援にも力を入れている。
・ソーシャルワーカーと位置付ける養子縁組担当職員は全員が社会福祉士、公認心理師、または海外のソーシャルワーク課程修了者で構成し、専門的な技術をもとに相談者に対する援助にあたっている。また、相談者が知的・発達・精神等の様々な障害を背景とするケースが増えていることから、精神保健福祉士の有資格者も配置している。さらに、ダウン症候群のある子どもの養子縁組や、オンラインでの相談事例が増えていることへの対応、また、子どもの出自を知る権利に向き合うための養子縁組後の相談体制の拡充に向けて、外部の専門家によるアドバイスを受けながら職員の対応スキルの向上に計画的に取り組んでいる。
◇関係機関と連携し、相談者とルーツを同じくするエスニックコミュニティやissの各国支部等の資源を活用しながら、子どもたちの健全な育成と成長を支える環境の確保に尽力している
養子縁組のあっせんにおいては、児童福祉、母子保健、精神保健福祉や医療、教育等の関係機関、在日外国公館等と連携しながら、生まれ育った環境や国籍などにより社会的に不利な立場に置かれがちな子どもたちの健全な育成と成長を支える環境の確保に尽力している。相談者とルーツを同じくするエスニックコミュニティやissの各国支部等の資源を活用できる点は、当法人の特徴であり、強みともなっている。
◇職員が対等な立場で意見交換を行いながら、相互に気づきや学びを共有する関係性を重視している
週1回の職員会議がケースカンファレンスの場になっており、必要に応じて臨時でも開催される場合もある。当法人では、すべてのケースを養子縁組あっせん責任者及び養子縁組担当職員による会議で話し合い、職員同士が多角的な視点から意見を出し合いながら、支援方法等の検討を行うことを原則としている。ケースカンファレンスには事務職員も参加している。ソーシャルワーカー等の職員が対等な立場で意見交換を行いながら、相互に気づきや学びを共有する関係性を重視している。
③特に改善が望まれる点◆法令遵守の基本文書となる業務方法書の定期な更新の仕組みの整備と公表に向けた検討が期待される
養子縁組あっせん業務の標準化を図るために整備された業務方法書の内容について、関係法令等の改正に応じて、その都度、職員間で話し合い、必要な見直しを図っている。今後は、定期的に見直しを行う時期を決めたうえで、法令や相談支援の現場の実情等を踏まえた継続的な更新につなげる仕組みの整備が期待される。また、業務方法書は、法令遵守を図るうえで基本となる文書として位置付けられることから、今後、ホームページ等で公表することで、さらなる透明性の向上につながる効果が期待できる。
◆組織の目標の実現に向けて取り組みの達成度合いを評価する具体的な指標を設定することが望まれる
日常的なケースカンファレンスを通じて、養子縁組あっせん責任者があっせん・相談支援の質の現状についての評価分析を行うともに、定期的な自己評価の機会を通じて組織的な振り返りを行う体制は整っていると言える。今後は、組織の目標の実現に向けて取り組みの達成度合いを評価する具体的な指標の設定について職員間で検討を進め、根拠に基づく支援と成功要因の体系化のさらなる推進につなげることが期待される。

２．評価項目ごとの評価・講評■評価ランク№

評価項目
評価の着眼点a

評価項目の事項が適切に実施されている→事業における取り組みが十分な水準である状態b

評価項目の事項が実施されているが、十分ではない→「a」に向けた改善の余地がある状態c

評価項目の事項が実施されていない、または確認できない→「b」以上の取り組みとなることが期待される状態

評価
ランク

2

a

a

養子縁組のあっせんにとどまらず、妊娠葛藤へのカウン
セリングや家族全体の問題への対応、子どもの国籍取得等、様々な支援が必要となるケースが増えている中、今評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
年度の事業計画において、個別ケースの支援を担う国査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確
内外の専門家や支援者・機関との連携をより一層強化
認できた。
するための体制整備の推進することを明示している。また、今年度より非常勤の公認心理師を配置して、相談体制の強化を図っている。

a

東京都や民間助成団体の助成事業に関しては、助成を受けるにあたって助成元に提出する実施計画に沿って、評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 職員会議等で定期的に進捗状況を確認している。週1査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 回開かれる職員会議には、原則としてあっせん事業に携認できた。
わる職員全員が参加し、情報共有や意見集約を図るとともに、研修や事例検討等を通じて、組織としての方針や対応方法の周知を図っている。

a

法人のホームページやパンフレット、養親希望者に対するオリエンテーションや研修等を通じて、当法人の養子縁組に対する基本的な考え方を具体的な相談事例等
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調を紹介しながら分かりやすく伝えている。また、子どもが査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確生みの親に育てられる可能性を十分に考慮するため、認できた。
生みの親に対するカウンセリングを丁寧に行とともに、子どもの福祉に反しない限り、子どもと生みの親との交流を禁止しない方針を伝えている。

a

医療・福祉分野の独立行政法人から助成を受け、当法人のあっせんにより養子縁組を行った養子とその養親を対象としたアンケート調査を2017年に実施した。家庭養評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調護の促進に向けた支援の質の向上につなげることを目的
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確として、外部の専門家や学識経験者からの助言を得な認できた。
がら、養子縁組がその後の人生にどのような影響を与えたかを調査・分析しており、今後の継続的な展開を予定している。

I-2-(1)-① 事業の安定性や継続性を担保する事業計画が適切に策定されている。
□ 基本方針の実現に向けた目標が明確にされている。
□ 経営状況や支援内容、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点が明らかにされている。
□ 単年度の事業計画が策定されている。また、必要に応じて中長期計画が策定されている。
□ 事業計画には、収支計画に関する事項が含まれている。

3

I-2-(1)-② 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
□ 事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□ 計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて把握されている。

特に良いと思われる点

当法人は1952年に発足した日米孤児救済合同委員会
をルーツとし、国際福祉ネットワークの日本支部として、国境を越えて移動する子どもと家族の相談支援や養子評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 縁組のあっせん等を行っている。日英2か国語に対応し査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 た法人のホームページをはじめ、パンフレットや年度事業認できた。
計画書等に養子縁組に対する基本方針を明示するとともに、具体的な事例を紹介して、あっせんの当事者や関係者・機関が現実的なイメージを持てるような情報提供に努めている。

1 I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。
□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。
□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めてい
る。

評価の理由

特に改善が望まれる点□ 実施状況の把握や評価結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。
4

I-2-(1)-③ 事業計画は、職員や生みの親及び養親希望者等に周知され、理解を促している。
□ 養子縁組のあっせんに係る事項について、職員に対し、周知を図り、理解を促す取組が行われている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容は、生みの親及び養親希望者等に周知（配布、説明等）されている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容を、分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、生みの親及び養親希望者等がより理解しや
すいような工夫を行っている。

5

I-3-(1)-① 養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
□ 質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルを意識し、組織として実施している。
□ 自己評価や生みの親や養親へのアンケートの実施、第三者評価の受審等を行っている。
□ 評価結果や苦情相談の受付・対応状況等について、分析・検討し、質の向上につなげるための仕組みがある。

1

№

評価項目

評価の着眼点I-3-(1)-② 自己評価等の評価結果に基づき、取り組むべき課題を明確に
6
し、計画的な改善策を実施している。
□ 自己評価、第三者評価等の結果を踏まえ、改善の課題を明確にしている。
□ 職員間で課題の共有化が図られている。
□ 評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□ 評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。
7

評価
ランク

a

養子縁組あっせん責任者は法人の常務理事を兼ねている。養子縁組を子どもの最善の利益を目的としたソー
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 シャルワークと位置づけ、専門的な援助技術を使って、査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 児童福祉、母子保健、精神保健福祉や医療、教育等の認できた。
関係機関、在日外国公館等と連携しながら、子どもが温かい家庭で愛情を受けて成長できるための支援の体制整備に尽力している。

a

当法人では、東京都の許可のもと、関係機関と連携して児童福祉としての養子縁組に取り組むうえで、法令遵守を重視し、養子縁組あっせん責任者を統括責任者とす
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調る体制を整えている。あっせんに関する業務方法書を整査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確
備し、子どもの権利条約及びハーグ条約の理念に基づ認できた。
き、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律及び施行規則等の関係法
令に沿って業務を進める方法を明示している。

a

週1回開かれる職員会議で業務に関する連絡や職員間
日常的なケースカンファレンスを通じて、養子縁組あっの情報共有、意見交換を行うとともに、ケースカンファレ
せん責任者があっせん・相談支援の質の現状についてンスや子どもと養親とのマッチング等を行っている。当法の評価分析を行うともに、定期的な自己評価の機会を評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 人では、すべてのケースを養子縁組あっせん責任者及通じて組織的な振り返りを行う体制は整っていると言え査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 び担当職員による会議で話し合い、職員同士が意見をる。今後は、組織の目標の実現に向けて取り組みの達成認できた。
出し合いながら、支援方法やマッチング等の検討を行う
度合いを評価する具体的な指標の設定について職員間とともに、そのプロセス通じて養子縁組あっせん責任者がで検討を進め、根拠に基づく支援と成功要因の体系化
相談支援の内容等に関するスーパーバイズを行っていのさらなる推進につなげることが期待される。
る。

aソーシャルワーカーと位置付ける養子縁組担当職員は全員が社会福祉士、公認心理師、または海外のソー
シャルワーク課程修了者で構成している。相談者が知的・発達・精神等の様々な障害を背景とするケースが増評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 えていることから、精神保健福祉士の有資格者も配置し査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 ている。ダウン症候群のある子どもの養子縁組や、オンラ認できた。
インでの相談事例が増えていることへの対応、また、子どもの出自を知る権利に向き合うための養子縁組後の相談体制の拡充に向けて、外部の専門家によるアドバイスを受けながら職員の対応スキルの向上に計画的に取り組んでいる。

II-1-(1)-② 養子縁組あっせん責任者は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、遵守すべき法令等を正しく理解している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。※法定事項□ 養子縁組あっせん機関職員に係る研修に、職員を参加させるなど、組織全体で法令遵守するための具体的な取組を養子縁組あっせん責任者が行っている。

9II-1-(2)-① 養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に意欲を持ち、その取組に指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に意欲を持っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の現状について、定期的・継続的に評価分析を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、職員の意見を取り入れて質の向上に関する
具体的な体制を構築し、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。

□ 養子縁組あっせん責任者が中心となって、関係機関との連携や調整を行っている。
II-2-(1)-① 必要な人材の確保・育成・定着等に関して、具体的な取組が実10施されている。
□ 適切な養子縁組のあっせん・相談支援が提供できる体制を構築するため、必要な人材を確保し、十分に育成ができるよう、マネジメント体制を構築している。
□ 職員一人ひとりの育成に向けたスーパーバイズが行えている。
□ 職員一人ひとりの状況に応じ、資格取得や研修等への参加機会の提供などの取組を行っている。
□ 基本方針や事業計画の中に、職員に求める基本姿勢や意識を明示している。
□ 基本方針や事業計画に基づき職員育成計画を策定し、計画に基づいた取組を行っている。（職員の援助技術の水準、知識の量と質、実務経験、専門資格を取得する必要性の有無、研修の計画的な受講等）

特に改善が望まれる点a□ 養子縁組あっせん責任者が、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、職員に周知が図られている。
8

特に良いと思われる点

今回の第三者評価においては、まず職員全員で第三者
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 評価基準に定められた項目で自己評価を行い、その結査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 果を評価機関が集計・集約した報告書等を活用して、職認できた。
員会議でさらなる改善に向けた検討を進めることになっており、その仕組みは十分に整っていると言える。

II-1-(1)-① 養子縁組あっせん責任者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、基本方針等を踏まえた取組を具体化し、明確にしている。

評価の理由

2

№

評価項目
評価の着眼点11

評価
ランク

II-2-(2)-① 職員が意見を表明しやすく、相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
□ 職員が自由に意見を表明して組織の運営及び決定に関与できる環境が整っている。
□ 職員がひとりで問題を抱え込むことなく、養子縁組あっせん責任者や他の職員にいつでも相談できる環境が整っている。
□ 職員からの相談、意見や悩み等を踏まえ、必要な助言・改善等に取り組んでいる。
□ 養子縁組あっせん責任者が、困難な事案や複数の事案を抱える職員等に対して、事案の進捗状況や、悩み事や問題が生じていないか逐次確認するとともに、必要に応じて積極的に助言を行っている。

特に良いと思われる点

特に改善が望まれる点a

週1回の職員会議がケースカンファレンスの場になっており、必要に応じて臨時でも開催される場合もある。当法人では、すべてのケースを養子縁組あっせん責任者及評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 び養子縁組担当職員による会議で話し合い、職員同士査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 が多角的な視点から意見を出し合いながら、支援方法
認できた。
等の検討を行うことを原則としている。ケースカンファレン
スには事務職員も参加している。ソーシャルワーカー等の職員が対等な立場で意見交換を行いながら、相互に気づきや学びを共有する関係性を重視している。

a

当法人は、学齢期の子どもまで視野に入れ、社会的養護を必要とする子どもが一人でも多く家庭養育の中で健全に成長できる機会を保障するための養子縁組のあっせんに取り組んでいる。しかし、目指しているのは子どもの最善の利益であり、養子縁組の成立自体を目標にし評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調ているわけではない。昨年度の決算において事業収入の査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確約87％を東京都等の補助金が占めており、相談支援事認できた。
業収入は約11％、寄附金収入が約12％という構造になっている。寄附や会費に関しては、法人のホームペー
ジやパンフレットで広く協力を呼びかけ、会員に対しては定期の通信や随時の情報提供を通じて、社会における理解と関心の拡大に取り組んでいる。

a

養子縁組のあっせんに係る費用として、養親希望者が負担する費用に関しては、その内訳を法人のホーム
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 ページで公表するとともに、養親希望者に対し、説明文
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 書をもとに個別に説明している。第3号手数料のうち、委認できた。
託にかかる費用については、65万円と金額も大きく、委託決定時と家庭裁判所の手続きが終了した時の2回に分けて支払うこともできるとしている。

法人のホームページ等に第3号手数料の内訳を示している。金額はすべて固定されており、そのうち委託にかかる費用については、カッコ書きで審判申立及び委託後支援支援費用を含むと表記されており、内訳は特に示されていない。内部文書である業務方法書には大まかな内訳が示されており、今後、経営・運営の非営利性や透明性をさらに高める観点から、より具体的な内訳の表示に向けた検討を進めることが期待される。

b

自己評価及び第三者評価を実施した時は、インターネッ
トを利用する方法その他適切な方法により、その結果を公表することが関係法令に定められており、公表の方法について具体的な検討を進めることが期待される。

養子縁組あっせん業務の標準化を図るために整備された業務方法書については、法令遵守を図るうえで基本となる文書として位置付けられることから、今後、ホームページ等で公表することで、さらなる透明性の向上につながる効果が期待される。

12 II-3-(1)-① 経営・運営の非営利性が確保されている。
□ 金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。※法定事項□ 事業運営に要する費用の抑制に努め、人件費や事務費等は、真に必要なものに限定されている。
□ 寄付金、会費の取扱いについて、指針が遵守されている。
□ 自らが行う事業の非営利性が疑われるような運営を行っていない。（人身売買または営利を目的とした養子縁組のあっせん、それらを示唆するような宣伝広告や事業説明等）□ 養子縁組のあっせんのために、養親希望者に対して不当な条件を課していない。（広報活動への参加、養育施設での労務提供等）□ 事業所毎の事業報告書を、毎事業年度終了後２か月以内に都道府県知事等に提出している。※法定事項

評価の理由

13 II-3-(1)-② 経営・運営の非営利性について説明責任を果たしている。
□ 手数料を徴収するにあたっては、事前に金額の根拠や使途を明らかにしている。※法定事項□ 手数料の金額の根拠や使途は、養親希望者や生みの親が容易に理解できるように、その内訳について一覧可能な書類の提示や、必要に応じて領収証等の根拠資料を併せて示している。
□ 手数料を受領した場合は、領収証を発行している。
□ 養子縁組のあっせんに係る書類等を、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後、５年以上保管している。（契約書、手数料の請求書や明細書、手数
料の算定根拠となる領収証等）
14

II-4-(1)-① 経営・運営の透明性を確保するための情報公開等が行われている。
□ 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定款、手数料の算定基準
等）を、ホームページへの掲載等の適切な方法により公表している。※法定事項□ あっせんを希望する養親希望者および生みの親に対して、養子縁組のあっせんに関する手数料の額、実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供している。※法定事項□ 業務の質について自ら評価を行うとともに、第三者評価を受け、それらの結果について公表している。※法定事項

3

№

評価項目
評価の着眼点15

評価
ランク

II-5-(1)-① 民間あっせん機関が業務を行ううえで必要となる社会資源が明確になっており、活用する仕組みがある。
□ 自らの役割及び自らの機能を達成するために必要となる関係機関を含む
社会資源を認識し、関係する情報を収集している。
□ 収集した情報について、業務に携わる職員が常に活用できるよう、業務方
法書等により共有している。

評価の理由

特に良いと思われる点a

当法人は、国境を越えて移動する子どもと家族の相談支援等を行う国際福祉ネットワーク(iss)の日本支部として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体となっている。養子縁組のあっせんにおいては、児評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 童福祉、母子保健、精神保健福祉や医療、教育等の関査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 係機関、在日外国公館等と連携しながら、生まれ育った
認できた。
環境や国籍などにより社会的に不利な立場に置かれがちな子どもたちの健全な育成と成長を支える環境の確保に尽力している。相談者とルーツを同じくするエスニック
コミュニティやissの各国支部等の資源を活用できる点は、当法人の特徴であり、強みともなっている。

a

養親希望者に対する研修の一環として行う養育実習に
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
ついては、特定の社会福祉法人の協力のもと、乳児院で査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確の3日間の実習を当法人の職員が講師となって行ってい
認できた。
る。

a

相談の内容や状況等により、関係機関（児童相談所、
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 乳児院等）と連携して、生みの親への家庭訪問、面談、査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 電話・メール相談等を行っている。その際の「生みの親と認できた。
の面談留意事項」を定め、生みの親・親族での養育の可能性についても検討がなされている。

a

関係機関と連携しながら、生みの親に対し、養育に関する情報提供や社会的サービス活用の可能性を提示する
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
取り組みが見られる。また、養親候補者に対しては、法査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確
人ホームぺージの「養親希望者の方へ」のページで求め認できた。
られる養親像を明示したうえで、手続きの手順等を案内している。

□ 児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に対して、関係機関による支援が利用可能であることを適切に情報提供している。※法定事項

特に改善が望まれる点

16 II-5-(1)-② 関係機関との連携・協働による支援が適切に行われている。
□ 関係機関と連携・協働して支援できる体制を構築するよう努めている。
□ 関係機関との連携に際し、必要に応じて児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に関する情報提供、情報授受がある旨を説明し、同意を得るよう努めている。
□ 養子縁組あっせん事業の業務の一部を委託する場合には、当該機関が法第6条第1項の許可を得ていること、関連法令等を遵守していることを確認している。
17 III-1-(1)-① 生みの親による養育可能性の模索が適切に行われている。
□ 具体的に養子縁組の検討を進める段階において、生みの親との面接をして事情を聴取している。※法定事項□ 生みの親の家族や親族との面接の必要性を適切に判断し、必要な場合には面接を行っている。
□ 生みの親や家族、親族との面接を通じて、生みの親の養育力やその環境等についてアセスメントを行っている。
□ 生みの親の置かれた状況を把握したうえで、その経済的な問題や子育ての問題を解決するための選択肢を検討することについて、十分な理解を得られるよう、丁寧に説明している。
18

III-1-(1)-② 児童や生みの親、養親候補者に対して養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報を適切に提供している。
□ 生みの親の状況に応じた情報提供を行っている。（経済的な支援に関する情報、就労支援等の幅広い社会資源に関する情報等）□ 生みの親の状況に応じて、相談窓口等の情報提供や関係機関への連絡等を行っている。
□ 必要に応じて、児童及び生みの親が関係機関につなぐための支援を行っている。
□ 生みの親が生活支援を必要とする場合には、できる限り公的支援につなぐなど、当該支援の提供が養子縁組の意思決定に不当に影響しないよう配慮している。
□ 民間あっせん機関が直接生活支援を行う場合でも、公的支援での提供が可能な支援については、その趣旨を丁寧に説明したうえで、公的支援の利用を優先している。
□ 養親候補者に対して必要以上の期待を抱かせることのないよう配慮してい
る。

4

№

評価項目
評価の着眼点

評価
ランク

評価の理由

特に良いと思われる点

特に改善が望まれる点

19 III-1-(1)-③ 生みの親からの同意が適切な方法でとられている。
□ 養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き、手数料等について、面会により、あらかじめ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで、書面により確認している。※法定事項□ 養子縁組のあっせんを行う場合は、年齢と発達に応じて、丁寧な説明と十分な理解のもとで子どもの意向を確認し、自ら意思を表せない乳幼児等の場
合には、権利擁護について配慮している。
□ 生みの親が熟慮したうえで養子縁組に関する意思決定ができるよう、初回相談の場で決定を迫ることはしない等の配慮をしている。
□ 同意の確認において、生みの親の熟慮や養子縁組の同意の撤回を妨げる行為を行っていない。
□ 生みの親が妊娠中に養子縁組を希望している場合でも、養親候補者と児童が面会することについての同意及び養子縁組成立前養育を行うことの同意
は、児童の出生後にあっせんの各段階で得ている。
□ 養子縁組成立前養育を行うことの同意を事前に得ている場合においても、その開始に先立ち、改めて同意を確認するよう努めている。
20

III-1-(1)-④ 養子縁組のあっせん・相談支援の開始・過程において、児童や生みの親、養親希望者にわかりやすく説明している。
□ 養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と合わせて、関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、理解を得ている。
□ 養親希望者に対して情報提供及び説明を行った結果、理解が不十分な場合には養子縁組のあっせんは行っていない。

21

評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 養親希望者に対してオリエンテーションを実施し、養子査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 縁組に対してのポリシーを伝え、丁寧な説明を行ってい
認できた。
る。

a

夫婦面接、家庭訪問を実施する中で、「家庭調査質問票」「初回インタビューのメモ」を基に養親希望者の状況
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 （生育歴、里親歴、経済面、健康面、同居者、犯罪歴
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 等）や不妊治療の有無など、詳細な聞き取りが行われて認できた。
いる。また、勤務先の会社や友人からの推薦状を求めるなど、周囲の理解や協力体制の有無についても確認している。

a

複数の職員による養親決定会議により、養親候補者の審査に当たっている。また、職員については社会福祉評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 士、精神保健福祉士や公認心理師の有資格者が多い
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 いることや、国際養子縁組についても、多言語を話せる
認できた。
職員がほとんどであることから、円滑なコミュニケーションが取られている。決定については、児童相談所への報告や乳児院等の施設との情報共有がなされている。

a

評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 ハーグ国際養子縁組国際条約を遵守し、国内での縁組査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 を優先させることから、適切な関係機関（児童相談所
認できた。
等）との連携が行われている。

a

国際的な養子縁組については、ISSのネットワークを活か
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 して、長い期間にわたる実績を有している。現地の養子査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 縁組支援団体との連携により、「家庭調査（ホームスタ
認できた。
ディ)」の提出を受けるなど、適正なマッチングにつなげる
体制を整えている。

III-1-(2)-② アセスメントやマッチングについて、組織的な検討と決定を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者を含めた複数の職員が、業務方法書に基づくア
セスメントや組織的な検討を行うなどの適切な手続きによりマッチングをしている。
□ アセスメント、マッチングにおいて、医療職、心理職等の助言を得られる体制が確保されており、必要な助言を得ている。
□ 養親候補者の選定は、専門的な知識及び技術に基づき、児童の最善の利益を最大限考慮しながら行っている。

23 III-1-(2)-③ 国内におけるあっせんが優先されている。
□ 国際的な養子縁組のあっせんは、国内における養子縁組の可能性を十分に模索したうえで実施している。※法定事項
24aIII-1-(2)-① 養親希望者やその家族、家庭状況等について丁寧に情報収集を行っている。
□ 養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行っている。
□ 少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができるかを判断するための情報収集を丁寧に行っている。

22a

生みの親に対し、「特別養子縁組に関する同意」「情報提供に関する同意書」「縁組成立前養育に関する同意書」「養子となる子どもの医療に関する委任状」の各書面
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 の内容について、面談で説明しながら意思を確認し、同査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 意が得られた場合はサインを受けている。生みの親の状認できた。
況を見ながら、早急には進めない配慮が見られる。また、妊娠中に養子縁組を希望した生みの親に対し、子どもの名付けを支援した事例もあり、生みの親に寄り添う姿
勢が見られる。

III-1-(2)-④ 国際養子縁組を行う場合、マッチングの手順が適切に実施され、養子縁組成立後の支援が担保されている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、適正な手続きによりマッチングが行われている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、養子縁組成立後に至るまで、相手先国において支援が適切に提供されることを確認している。

5

№

評価項目
評価の着眼点25□ あっせん前の児童の一時的な養育の方法について、業務方法書に記載している。
□ あっせん前の児童の一時的な養育は、子どもの状況に応じた適切な養育環境で行われている。
□ 生命の維持や安全に配慮を要する児童の一時的な養育は、医療機関をはじめとする関係機関との連携のもと、その保護と適切な養育環境の確保を行っている。

□ 児童の養育のために把握しておくべき必要な情報が明確になっている。

a

児童相談所等の関係機関を通し、乳児院等との連携を
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調行えている。また、「養子となる子どもの医療に関する委
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確任状」を受け取ることにより、事前の養育・医療への問題認できた。
に対応している。

a「同居届」「縁組成立前養育に関する同意書」を持って、事前養育の手順が適切に取られている。また「児童の個評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
別ニーズについて」を養親候補者のマッチングインタ
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確ビューの中で情報を提供し、養親候補者への養育実習認できた。
や面会交流を通して円滑な同居に対する取り組みが見られる。

a

関係機関（児童相談所、子ども家庭支援センター、児童福祉施設、役所）等の連携の上、児童適応調査として評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調「ISSJ児童調査質問事項」をもとに家庭訪問、電話メー
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確
ル、オンライン面談等での連絡を行っている。また、「同認できた。
居届」や養子縁組の届出に対しての情報提供を行っている。

a

評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
家庭裁判所への申し立て手続きについて、書類の作成
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確等について適切に支援が行われている。
認できた。

a

評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 「業務方法書」に則り、関係機関（児童相談所、子ども家
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 庭支援センター、児童福祉施設）との連携の上、児童相認できた。
談所への一時保護依頼を行っている。

□ 児童の養育に必要な情報について十分に把握し、養親候補者に対して、児童の養育を開始する前に提供している。
□ 養親候補者による児童の養育の開始にあたっては、その時点での家庭状
況を再度確認し、児童との交流や関係調整を十分に行っている。

III-1-(4)-② 養子縁組の申立手続き等に関する情報提供が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育の監護状況から、法律上の親子関係を成立させることが望ましいと考えられる場合、速やかに家庭裁判所への申立等の手続きをとるよう、養親候補者に指導及び助言を行っている。

29

特に改善が望まれる点

III-1-(4)-① 養親候補者による児童の養育開始から、養子縁組成立までの支援が適切に行われている。
□ 養親候補者による養育開始後、安心して児童を養育することができるよう、きめ細やかな相談支援を行っている。
□ 養親候補者と児童を定期的に訪問し、監護の状況を確認している。
□ 必要に応じて、養親候補者の居住地を管轄する児童相談所などの関係機
関との連携を図っている。
□ 養親候補者による養育開始後１か月以内に法第32条第３項の届出を行うなど、必要な支援が遅滞なく提供されるよう連携体制を整えている。
□ 養親候補者が児童を３か月以上（乳児は１か月以上）同居させる場合、同居児童の届出が行われるよう、養親候補者に対して必要な説明を行うとともに、届出の有無を確認している。

28

特に良いと思われる点

III-1-(3)-② あっせん前の児童の一時的な養育及び養親候補者による児童の養育の開始に関する手続きが適切に行われている。
□ 児童を３か月以上（乳児は1か月以上）同居させる場合には、同居児童の届出を行っている。

27

評価の理由

III-1-(3)-① あっせん前の児童の一時的な養育は、適切な環境で行われている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育が想定される場合には、あらかじめ養育施設の設置や人員の確保、乳児院等との協定の締結等を行っている。

26

評価
ランク

III-1-(5)-① 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童の保護が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業務方法書等に定めている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童の保護を適切に行い、必要に応じて関係機関に連絡するなどの適切な対応を行っている。
□ 養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。※法定事項

6

№

評価項目
評価の着眼点

30

評価
ランク

評価の理由

特に良いと思われる点

特に改善が望まれる点

III-1-(5)-② 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童と養親候補者への支援が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童と養親候補者の双方に対して、丁寧なケアを行っている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された養親候補者を次の養子縁組のあっせんで優先するなどは行っていない。
□ 養子縁組成立前養育が中止された理由や、中止後の児童の様子等について丁寧に確認を行っている。
□ 児童を次の養親希望者にあっせんするにあたっては、養親希望者の選定をより丁寧に行うなど、養子縁組前養育の中止が繰り返されないよう配慮している。

a

関係機関（児童相談所、子ども家庭支援センター、児童
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調 福祉施設）との協働の上、対応がなされている。ケース
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確 カンファレンス（不調に係るアセスメント）を行うとともに、認できた。
養親候補者に対するフォローアップ面談を実施している。

a

関係機関（児童相談所、児童福祉施設等）と連携のう
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
え、情報共有の上必要に応じて面接等の支援を行なっ
査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確ている。また、それについては児童からの要望に則り、一認できた。
方的にならないよう配慮している。

a

関係機関（児童相談所、児童福祉施設等）と連携し、情報共有のうえ、必要に応じて面接等の支援を行ってい
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調る。また、それについては養親家庭からの要望に則り、一査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確方的にならないよう配慮している。児童の出自に関する認できた。
要望については慎重に対応するとともに、情報の管理に留意しながら、永年保管の体制を整えている。

a

生みの親からの求めに応じる形で支援（メール、電話、
評価項目の事項が適切に実施されていることが訪問調
オンライン面談等）を行っている。しかし、生みの親の状査での職員に対するヒアリング及び記録等の閲覧により確
況によっては、継続的・積極的支援が難しい場合も少な
認できた。
くない。

31 III-1-(6)-① 養子縁組成立後の児童への支援が適切に行われている。
□ 児童に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 児童に対し、継続的な心身の支援を行っている。
□ 児童に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 児童の養育・支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。
32 III-1-(6)-② 養子縁組成立後の養親家庭への支援が適切に行われている。
□ 養親が必要な時に相談できる支援体制を構築している。
□ 養親や養子となった児童に対して自ら支援すると同時に、そのニーズを把握し、気持ちを丁寧に聞きながら、適切な支援機関との協働を行っている。
□ 養親や養子となった児童への定期的・継続的な訪問などにより関係性の維持を図りつつ、子どもの発達段階に応じた悩みに対する助言などを行っている。
□ 遠隔地の養親及び養子となった児童には、養子縁組成立前から、養親居住地を管轄する児童相談所等の関係機関と養親との関係づくりを行うなど、継続的な支援が行える体制を整えている。
□ 養子となった児童から自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった場合は、丁寧に相談に応じたうえで、当該児童の年齢等を踏まえ、適切な助言・対応を行っている。
33 III-1-(6)-③ 養子縁組成立後の生みの親への支援が適切に行われている。
□ 生みの親に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 生みの親に対し、自ら継続的な心身の支援を行っている。
□ 生みの親が生活を立て直すための支援等に関する情報提供や、関係機関へのつなぎを行っている。
□ 生みの親に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 生みの親への支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得てい
る。

7

№

評価項目
評価の着眼点

34

評価
ランク

評価の理由

特に良いと思われる点

特に改善が望まれる点

III-2-(1)-① 養子縁組のあっせん・相談支援について標準的な実施方法が文書化され、それに則った養子縁組あっせん・相談支援が実施されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が、業務方法書として文書化されている。
□ 業務方法書には、養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法がわかりやすく記載されている。
□ 職員や個別事例により支援の質が異ならないよう、特に重要な事項については、必要な様式を定めるなど、具体的な業務内容と留意事項が標準化されている。
□ 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。

a・業務方法書には、養子縁組のあっせん及び相談支援の実施方法がわかりやすく規定されている。
・職員は、毎週行われるミーティングで情報の共有、基
評価項目の事項が適切になされていることが業務方法書
本事項の確認、支援方法の確認を行い、実施方法の標及び業務内容別に定められた書類、実際のケース記録
準化を保っている。
により確認できた。
・養子縁組希望社や生みの親に対しオリエンテーション
や個人面談など再度にわたり丁寧な説明と書面での確認が行われている。

b

業務方法書の見直しについては、必要に応じて随時、職員会議で検討しているものの、定期的な検証の仕組みの整備には至っていない。

a

養親希望者の選定においては、申請書、養親希望者に養親希望者に対する調査において法令で確認が求めら関する情報項目（基本情報や住居の状況、家庭の状況
評価項目の事項が適切になされていることが、業務方法
れている事項について、区市町村によっては照会しても同居家族、養子縁組のあっせんを希望する理由など記書、申請書、養親希望者に関する情報項目の書面、及十分な回答が得られず、養親希望者の自己申告に頼ら載）に基づき、面談での聞き取り、家庭訪問を数回、またび家庭調査書の記録類、実際のケース記録、会議録にざるを得ない状態が続いている。他の民間あっせん機関
家庭調査書では自叙伝を記載してもらうことや推薦人のより確認できた。
の状況も確認のうえ、協調して改善を求めていくことが望必要なこと、心理検査の結果も加味したうえで、総合的まれる。
に判断している。職員全員の会議により決定している。

a

養親希望者の研修については、一般的な福祉制度や社会的養護の講義などの他、子どもの発達については公
評価項目の事項が適切になされていることが、業務方法
認心理師からの講義も行っている。実習については乳児
書、養親希望者向け研修資料、研修の実施記録より確院で3日間実施され、職員も一緒に入ってサポートし、養認できた。
親希望者の強みの把握に努めている。真実告知についても重要性が伝えられている。

□ 業務方法書に則った養子縁組のあっせん・相談支援が実施されている。
□ 業務方法書における養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法などの必要な事項について、生みの親や養親希望者に十分に説明されている。
35

III-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
□ 業務方法書の内容は、定期的に検証されている。
□ 業務方法書の内容に見直しが必要となった場合の方法が定められている。

業務方法書の内容について、関係法令等の改正に応じて、その都度、職員間で話し合い、必要な見直しを図っている。今後は、定期的に見直しを行う時期を定めたうえで、法令や相談支援の現場の実情等を踏まえた継続
的な更新につなげる仕組みの整備が期待される。

36 III-2-(2)-① 養親希望者の適性評価と選定が適切に行われている。
□ 養親希望者の適性について、児童を養育する上での強みや課題を総合的に勘案して、様々な観点から評価・判断されている。
□ 養子縁組のあっせんを希望する理由や、養子縁組あっせんを申し込むに至った経緯については、特に丁寧な聴き取りを行っている。
□ 養親希望者の適性評価を行うために確認すべき内容及び適性評価を組織的に検討・決定する方法が具体的に定められている。
□ 養親希望者の適性評価が、定められた様式等に則り、適切な手順により実施されている。
37 III-2-(2)-② 養親希望者への情報提供、研修等が適切に行われている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、児童の特性や発達に関する理解を深めさせている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、真実告知の重要性について理解を促している。
□ 養親希望者の受講する研修において、児童への関わり方を実践的に習得できるカリキュラムを作成している。
□ 養親希望者の研修への取組状況や内容についての理解等を通じ、養親
希望者の強み・課題を把握している。（委託先研修担当者からの報告等）

8

№

評価項目
評価の着眼点

38

評価
ランク

評価の理由

特に良いと思われる点

特に改善が望まれる点

III-2-(3)-① 帳簿への記録が適切に行われ、記録された内容が職員間で共有化されている。
□ 規則第7条第1項に規定する記載事項を記載した帳簿を備えつけている。
※法定事項□ 帳簿は養子縁組あっせんのケースごとにファイリングされている。
□ 帳簿の記載内容や表現は適切である。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報が、職員間で共有されている。
□ 児童、生みの親、養親希望者等に関する情報収集、保管、使用に関するルールを業務方法書に定めている。
□ 児童が自らの出自を知ることができるよう、児童に関する情報、生みの親に関する情報及び養子縁組の経緯についての情報が帳簿に記録・保管されている。

a

帳簿は、各ケースごとに紙ベースでファイリングされてい評価項目の事項が適切になされていることが、法定事項 る。さらにデータベース化が行われている最中である。個に関する記載事項の帳簿、業務方法書、および各ケース 別の情報は職員であれば閲覧でき、情報の共有がされごとのファイルにより確認できた。
ている。すべてのケースがナンバリングされ、永年保管している。

b

ケースファイルの数も多くなり、今後、危機管理の観点か
帳簿の保管体制はとられているが十分な対策とは言えな 不慮の災害などの対策として帳簿のバックアップはとってら、保管場所の確保及び複数個所での保管体制の整備
い。
あるが保管がすべて１箇所である。
に向けた検討が期待される。

a

評価項目の事項が適切になされていることが、個人情報 個人情報保護に対する基本方針では、基本方針、個人保護に対する基本方針、情報提供に関する同意書など 情報の適切な収集、利用、提供の実施、安全性確保のにより確認できた。
実践、などが明記されている。

a

苦情解決体制を整備するとともに、養親希望者、生みの 苦情解決体制に関する規定を整備し、苦情解決責任者
親等に対し案内文書に基づいて説明していることが確認 や苦情受付担当者を定めている。また、苦情解決の第できた。
三者委員会も設置している。

39 III-2-(3)-② 帳簿の永続的な保管体制が確立されている。
□ 不慮の災害等による帳簿の滅失防止のために、十分な対策がとられている。
□ 記録の保管及び事業許可取消し時又は事業廃止時の引継ぎの可能性について、養親希望者及び生みの親に対して事前に説明し、理解を求めている。
40 III-2-(3)-③ 帳簿に記載された情報の取扱いが適切に行われている。
□ 児童の求めに応じ、帳簿の一定の情報を民間あっせん機関等から児童に対して提供する可能性があることを、生みの親に対してあっせんの段階で説明し、その意向を十分確認するとともに、あらかじめ同意を得ている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の記録について、プライバシー保護の観点から、関係者の情報管理を徹底している。
□ 個人情報の取扱いについて定めた文書がある。
□ 職員が個人情報保護規程等を理解し、遵守している。
41 III-2-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知している。
□ 苦情解決に関する体制及び流れについて定めた文書がある。
□ 苦情解決体制について、文書や掲示により、その仕組みを分かりやすく周知している。

9№

評価項目
評価の着眼点42

III-2-(4)-② 児童や生みの親、養親希望者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、周知している。
□ 児童、生みの親、養親及び養親希望者が意見を述べやすく、相談しやすい体制が確保されている。
□ 相談体制について、児童、生みの親、養親及び養親希望者に周知している。
□ アンケートの実施やイベント開催による交流等、意見を積極的に把握する
機会をつくっている。

43

評価
ランク

評価の理由

特に良いと思われる点

特に改善が望まれる点a

相談体制については、ホームページやオリエンテーションにて周知されている。コロナ禍のもと、イベントは積極的に
ホームページ、メール、オンライン、電話など様々な媒体は行われていないが、セミナーのお知らせや、個別に当を利用し相談ができる体制を整備していることが確認でき
事者交流の紹介等を行っている。養親・養子向けフォた。
ローアップ調査を行う中で、アンケート調査など実施した。

b

苦情解決のマニュアルはないが、それぞれのケースで苦苦情などの対応マニュアルは独立して整備されてはいな
今後、苦情などの対応マニュアルの作成に向けた検討
情や意見、相談があった場合は、ケース事例として職員い。
が期待される。
全員で検討し、対応方法も共通理解されている。

b

・新型コロナウィルス感染拡大による東京都の緊急事態
宣言発出の際には、事務所への出勤者を一人とし、オン
事故対応マニュアルは作成されていないが、緊急時にお新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言下でラインでの毎日のミーティングを行うなど、業務に支障がける関係機関との連絡や協力体制は構築されていること実際に対応したことなどを今後の事故対応マニュアルを出ないよう対応がなされた。
が聞き取りより確認された。
作成する際に役立てていくことが期待される。
・災害の場合のデータ消失などを想定した事故対応マ
ニュアルは、現在は作成されていない。

III-2-(4)-③ 児童や生みの親、養親及び養親希望者からの相談や意見、苦情等に対して、適切な対応をしている。
□ 相談や意見、苦情等を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めた対応マニュアルを整備している。
□ 相談や意見、苦情等について、組織的かつ迅速に対応している。
□ 相談や意見、苦情等にもとづき、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に関わる取組が行われている。
□ 児童や生みの親、養親、養親希望者からの要望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。
□ 養親希望者が意見や苦情を述べたことにより養子縁組のあっせんを行わないなど、養親希望者が意見等を述べにくくするような言動を行っていない。

44

III-2-(5)-① 安心・安全な養子縁組のあっせん・相談支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の過程で起こり得る緊急事態を想定し、事故対応マニュアルを作成して職員に周知するなど、リスクマネジメント体制を構築している。
□ 緊急時における関係機関との連絡・協力体制をあらかじめ構築している。

10