証券コード：1821

第14期

株主通信
平成28年4月1日 ▶ 平成29年3月31日

当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、輸出や設備投資の回復、個人消費も徐々に持ち直してきており、緩やかな回復基調にあります。今後も平成28年度第２次補正予算による公共投資を中心とした景気押し上げ効果もあり、引き続き緩やかな景気回復が続くと思われますが、資源価格の上昇や個人消費の伸びの鈍化、海外景気の不安要因などもあり、予断を許さない状況と思われます。
国内建設市場におきましては、補正予算による公共工事の上積みに加え、首都圏を中心としたインフラの整備や再開発事業などの活発な民間投資もあって、建設需要は底堅く推移しました。こうした強含みの建設投資は暫く期待できる環境にはありますが、今後は一段と建設技能労働者の不足感が強まる上、資材コストの上昇なども懸念されることから、従来以上に環境の変化に応じた慎重な判断と対応が必要になると思われます。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の初年度である当期の業績は以下のとおりと株主の皆様へなりました。

がたく厚く御礼申し上げます。

きましたが、大型工事の竣工が続いた前年度比では、完成工事高が110億円減少したため、平素は格別のご高配を賜りあり

まず、連結売上高は、建設業界全体の良好な市場環境もあり、順調に積み上げることがで4,039億円となりました。

第14期（平成28年4月1日から次に、利益面につきましては、労務費や原材料費が強弱入り混じった動きを示したものの、概平成29年3月31日まで）の当社のね安定した水準であったことから、土木部門は引き続き高い利益水準を維持することができまし事業概況等について、ここにご報た。また、建築部門も生産効率の改善やコスト削減努力もあって、採算性が大幅に改善し、全告申し上げます。

体としても完成工事総利益率を大きく改善することができました。
この結果、営業利益は279億円（前年度比46億円増加）、経常利益は262億円（前年度比44代表取締役社長億円増加）となり、前年度に続き合併後最高益を更新することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円（前年度比71億円増加）となりました。

配当のご案内第14期 期末配当 1株当たり 3 円（前期 2 円）

連結決算ハイライト
売上高4,150（億円）

4,039

営業利益

（予想）

（億円）

279

4,270

234

経常利益

（億円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

262
（予想）

216

170

（予想）

218

（予想）

140

197

99

第13期

（前期）

第14期

（当期）

第15期

（次期）

第13期

（前期）

第14期

（当期）

第15期

（次期）

第13期

（前期）

第14期

（当期）

第15期

（次期）

第13期

（前期）

第14期

（当期）

第15期

（次期）

トピックス
次の50年に向けて

山梨文化会館を免震レトロフィット工法で免震改修
山梨文化会館は1966年（昭和41年）に完成した日本を代表する建築家丹下健三氏の代表作品で、歴史的価値だけではなく、テレビ局などが入居する地域の情報発信拠点としての役割も担っています。当社は元施工かつ免震改修工事の数多くの実績を評価いただき、今回の免震工事を施工し「山梨文化会館100年計画」に協力いたしました。
独自の外観デザインを維持し、通常業務を継続させながら建物地下部分に免震装置を設置する難工事でしたが、技術力を集結し全社一丸となって乗り越えました。
50年前の先輩たちが作り上げた山梨文化会館を、今後さらに50年、甲府のシンボルとして長く愛していただける形で、無事にお引き渡しすることができました。

工事概要

工事名 称

山梨文化会館耐震改修（免震レトロフィット）計画

発者

株式会社山梨文化会館

設計株式会社丹下都市建築設計

れた建物は、緻密な施工

三井住友建設株式会社

を 1 本 ず つ 切 断、3

工期

平成27年6月1日～平成28年12月31日

種類の免震装置128

地

山梨県甲府市北口2-6-10て、新たな免震建築所

注

在

直径5mの円柱16本で構造的に支えら
計画と手順により柱3,092 ㎡

延 床 面 積基を効果的に配置し物として生まれ変わ鉄筋コンクリート造
構造・規模 （大梁は鉄筋コンクリート造）
地上8階建 地下2階 塔屋4階
建築面 積

施 工内容

りました。

21,884 ㎡

拡大
(地震時)
免震装置
（CLB）

免震装置
（SnRB・NRB）

ホーチミン市都市鉄道 1 号線工事の起工式開催
当社とベトナムの建設会社との共同企業体（JV）で受注したホーチミン都市鉄道1号線建設工事パッケージ1aの起工式が2016年（平成28年）11月に開催され、関係者約200名が出席しました。
ホーチミン都市鉄道1号線はベトナム初の都市鉄道です。総延長は19.7kmとなり、ベンタイン駅を始発駅とする2.5kmの地下区間と17.2kmの高架区間で構成されるプロジェ
クトです。当社JVは2工区に分けられた地下区間のうち、ベンタイン駅と軌道トンネルの工区（総延長750m）を施工します。
ベトナムでのインフラ整備工事のリーディングカンパニーとして、当社の技術やノウハウを存分に活用し、本工事においても竣工に邁進してまいります。

工事概要

工事名 称

ホーチミン市都市鉄道1号線建設工事パッケージ1a発

ホーチミン人民委員会

注者

起工式の様子

都市鉄道監理局

設計監 理

日本工営JV（日系5社・ベトナム2社によるJV）

施

工

三井住友建設・シエンコ4工

期

48ヵ月

JV

施工場 所

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市施工内 容

ベンタイン駅（地下鉄） 約240m（内装・設備工事含む）
軌道トンネル 約510m〔総延長〕 約750m「けんせつ小町活躍現場見学会」を実施
夏休みに女子小中学生及びその保護者を対象とした「けんせつ小町活躍現場見学会」（ 日本建設業連合会主催）を、北海道横断自動車道 天神橋（PC上部工）工事にて開催しました。地上60mの現場でどの様に橋がつくられているのか、女性技術者「けんせつ小町」がどのような仕事をしているのかを、参加者の方々に実際の仕事を一部体験していただきながらご説明しました。

完成予想図（ベンタイン駅）〔提供：独立行政法人 国際協力機構（JICA）〕

主な完成工事
発注者名

発注者名

西日本高速道路株式会社

ヒラツカ特定目的会社

工事名称

工事名称

（ 仮 称 ）ららぽ ーと平 塚
新築工事（ 仮 称 ）ららぽ ーと平 塚
立体駐車場棟新築工事

新名神高速道路
武庫川橋工事

発注者名

発注者名

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

住友不動産株式会社

工事名称

工事名称

つくば エクスプレス線、車両基地入出庫線複線化（ 仮 称 ）草 加 松 原 団 地
Ａ・Ｂ街区計画新築工事

発注者名

発注者名

学校法人芝浦工業大学

岡山県 津山市

工事名称

工事名称

（仮称）
芝浦工業大学附属豊洲中学高等学校建設工事

小田中浄水場更新事業

企業情報
会社概要（平成29年3月31日現在）

株式情報（平成29年3月31日現在）

商

発行可能株式総数号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

設立

1941年（昭和16年）10月14日

金12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,444名（連結）2,617名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

主要な営業所等（平成29年6月29日現在）
当社
本店
技術研究所

支発 行 済 株 式 総 数株
主数
所有者別株式分布状況

2,669,464,970株

813,366,605株（自己株式 511,844株を含む）
97,558名

金融機関 172,157,512株 21.17%
証券会社 39,785,061株 4.89%
国内法人 60,057,483株 7.38%
個人その他 411,887,033株
50.64%
外国人 128,967,672株 15.86%
自己名義株式 511,844株 0.06%

子会社
東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）

海外事務所
マニ ラ（フ ィ リ ピ ン）
グア ム（ア メ リ カ）
ハノ イ（ベ ト ナ ム）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル）

静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
広 島 支 店（広 島 市 中 区）
四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
バ ン コ ク（タイ）ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）国内

三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都新宿区）

海外

ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）

株主メモ
事

業

年度

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

定 時 株 主 総 会
基準日

単元（100株）未満株式の買増・買取制度のご案内

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。
このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場
合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話

照会

単元未満株式を当社から市場価格で買い増しして、単元株式とする制度です。

〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式0120(782)031

先公

電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
http://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

法

東京証券取引所

第14期定時株主総会決議ご通知
報告事項

決議事項

定款一部変更の件

本件は、原案どおり承認可決され、第14期の期末配当金は、当社普通株式１株につき3円と決定いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、定款第２条に次のとおり事業目的を追加いたしました。
・道路、鉄道、港湾、空港、河川、上下水道、庁舎、教育・文化施設、駐車場、廃棄物処理施設その他の公共施設およびこれらに準じる施設等の企画、設計、建設、保有、維持管理および運営
・貨物利用運送事業
・古物の買取および販売
・医療用機械器具等の販売および賃貸

第３号議案

株式併合の件

第４号議案

取締役９名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、平成29年10月1日を効力発生日として、当社株式5株を1株に併合することといたしました。
本件は、則久芳行、新井英雄、永本芳生、廣川和彦、三森義隆、君島章兒、佐藤友彦、北井久美子、笹本前雄（以上重任）の９氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、北井久美子氏及び笹本前雄氏は、社外取締役であります。
以上

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

100株
（1単元）

単元未満株式を当社に対して市場価格で売却する制度です。

50 株買取制度をご利用
当社に50株売却

¥¥¥
¥

¥

¥
¥

現金化

第14期期末配当金のお支払いについて

1．第14期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第14期計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

第２号議案

50 株

期末配当のお支払いについて

平成29年6月29日開催の当社第14期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

剰余金の処分の件50 株

単元未満株式の買取制度を利用

単元未満株式市場第一部

定時株主総会決議通知

第１号議案

当社から50株購入●50株をお持ちの株主様

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

買増制度をご利用

50 株

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

方単元未満株式の買増制度を利用●50株をお持ちの株主様

インターネットホームページ URL
告

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しいただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

第14期期末配当金は、同封の「第14期期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（平成29年６月30日から平成29年７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください)。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りすることとなっています（同封の「配当金計算書」が､「 支払通知書」を兼ねることになります)。
なお､「 支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください)。

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