リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

2018 No.3

リスクマネジメント最前線「CDP 気候変動 2018 質問書」 について2018 年 1 月に世界経済フォーラム1が発表した「グローバルリスク報告書 20182」では、ビジネス上の発生可能性と影響が大きいリスクが公表されている。その 5 番目に「気候変動への緩和策・適応策の失敗」が挙げられており、企業にとって気候変動の対策を実施しないことは、大きなリスクとなると考えられていることがわかる。また、近年、世界の機関投資家も企業の気候変動への対応に注目しており、機関投資家が注目する非財務情報による格付けの 1 つに、CDP Climate Change（以下、「CDP 気候変動」）がある。CDP が今般公表した「CDP 気候変動 2018 質問書」は、昨年から大幅に設問が変更されているため、今年回答予定の企業は早期に対応策を検討することが望まれる。
そこで本稿では、「CDP 気候変動 2018 質問書」の概要および新設された設問を中心に解説する。
なお、CDP ウォーターに関しては、バックナンバー「企業に求められる水リスク対策」3を参照されたい。

１．CDP 気候変動について（１） CDP 気候変動の概要と近年の動向
CDP は、世界の主要企業の CO2 排出量や気候変動の取組みに関する情報を質問書にて収集し、収集した回答を分析、評価する非政府組織（NGO）である。CDP 気候変動は 2017 年時点で、運用資産総額 100 兆米ドルを超える 803 の機関投資家の賛同を得て運営されており、CDP 気候変動で企業が高い評価を得ることは機関投資家に対してプラスの判断材料を提供することになる。CDP 気候変動は、2017 年で 15 回目（日本は 12 回目）を迎えたが、その中で世界では 6,300 社を超える企業が質問書に回答し、取組み状況を開示している。日本では CDP から 500 社に対して質問書が送られ、そのうち 283 社が回答している。
CDP 気候変動回答時の留意点として、企業は CDP の質問書に回答するだけでなく、その回答内容を公表しない限り、スコアリングの対象とならないことが挙げられる。CDP のスコアリングは、各設問にて「情報開示（情報開示の度合い）」「認識（課題、リスクを評価しているか）」「マネジメント（課題に対し、どの程度活動を実施しているか）」「リーダーシップ（マネジメントにおいてベストプラクティスの活動をしているか）」の 4 つのレベルで採点され、最終的に「A」～「D—」の 8段階でランク付けされる（図 1）。2017 年に「A」を獲得した日本企業は 13 社、「A—」を獲得した日本企業は 59 社であったが、CDP は 2017 年の日本企業の回答を振り返り、イギリス版 CDP、アメリカ版 CDP と比較して、スコアがほぼ同等レベルに達し、日本企業の間で CDP 気候変動への回答が成熟してきたと分析している4。
世界経済フォーラム（World Economic Forum）とは、グローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学術等の幅広い分野における指導者の交流促進を目的とする非営利団体である。
2 World Economic Forum “The Global Risks Report 2018 (13th Edition) ”
https://www.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2018
3 リスクマネジメント最前線
http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201801311.pdf（2018 年 1 月 31 日発行）
4 CDP 気候変動 レポート 2017：日本版
https://b8f65cb373b1b7b15feb-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/reports/documents/000/002/762/original/Japan-edition-climate-change-report-2017.pdf
1

Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

1リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

■図１ CDP 2017 気候変動のスコアリング方法

出典：CDP「CDP 気候変動レポート 2017：日本版」（２） 「CDP 気候変動 2018 質問書」の方向性について
現在、CDP のウェブサイト上で公開されている「CDP 気候変動 2018 質問書」において、後述する一部の業種以外の企業に送付される質問書の構成は、表 1 の通りである。昨年度からセクションの統合、項目の移行や新設の設問導入等により、構成が変更されているものの、事業内容と気候変動のかかわり、リスクと機会の特定方法、目標とそれに対する定量的・定性的な実績等について回答を求める方針は、2018 年の質問書でも大きな変更はみられない。
■表１ 「CDP 気候変動 2018 質問書（その他のセクター）」の構成
CDP2018 のセクション
C0. イントロダクション
C1. ガバナンス

C2. リスクと機会

C3. 事業戦略
C4. 目標とパフォーマンス

C5. 排出に関する方法論

C6. 排出データ

C7. 排出明細関連する CDP2017 質問書の設問番号と小見出し

CDP2018 小見出し
イントロダクション
取締役会の監督
従業員へのインセンティブ
対象期間
マネジメントプロセス
リスクの開示機会の開示
事業へのインパクト評価
財務計画の評価
事業戦略
目標
その他の気候変動関連の目標
排出削減活動低炭素商品
排出基準年排出に関する方法論
Scope1 排出量5Scope2 排出報告
Scope2 排出量6
Scope3 排出量7
生物学的な炭素固定による CO2 排出量8排出原単位
Scope1 明細：GHG（温室効果ガス）
Scope2 明細：国CC0. イントロダクション
CC1.1 企業全体および社員の責任CC1.2 社員のパフォーマンス―（新設）CC2.1 リスク管理手法
CC5.1 気候変動リスク
CC6.1 気候変動による機会―（新設）―（新設）
CC2.2 事業戦略
CC3.1 排出削減目標
CC3.1 排出削減目標
CC3.3 排出削減活動
CC3.2 排出削減活動
CC7.1 基準年
CC7.2 算定方法
CC8.2 Scope1、2 排出量
CC8.3 Scope1、2 排出量
CC8.3 Scope1、2 排出量CC14.1 Scope3 排出量
CC8.9 生物学的な炭素固定による CO2 排出量
CC12.2 排出原単位
CC7.3 算出方法
CC9.1 Scope1 排出量内訳
CC10.1 Scope2 排出量内訳

Scope1 排出量とは、企業が自ら直接排出した温室効果ガスの排出量を指す。
Scope2 排出量とは、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接的な温室効果ガスの排出量を指す。
7 Scope3 排出量とは、Scope1（直接排出）および Scope2 以外の事業者のサプライチェーンにおいて間接的に排出される温室効果ガスの排出量を指す。
8 生物学的な炭素固定による CO2 排出量とは、バイオマスやバイオ燃料等による CO2 排出量を指す。
56Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

2リスクマネジメント最前線

CDP2018 のセクション

関連する CDP2017 質問書の設問番号と小見出し

CDP2018 小見出し
Scope2 事業明細
排出実績
エネルギー消費C8. エネルギー

エネルギー関連活動

C9. 追加の指標

その他の気候変動関連の指標
検証
他の検証済データ
カーボン・プライシングシステム
プロジェクトベースの排出量取引
内部炭素価格
バリューチェーンでのエンゲージメント
公共政策におけるエンゲージメント
コミュニケーション
サインオフ

C10. 検証
C11. カーボン・プライシング9C12. エンゲージメント
C14. サインオフ

2018 l No.3

CC10.2 Scope2 排出量内訳
CC12.1 排出実績
CC11.1 エネルギー使用量
CC7.4 算出方法
CC11.2 エネルギー使用量―（新設）
CC8.6 外部検証/保証
CC8.8 外部検証/保証―（新設）CC13.2 排出量取引
CC2.2 事業戦略
CC14.4 バリューチェーンにおける協働CC2.3 政策立案者との協働
CC4.1 コミュニケーション
CC15.1 サインオフ

出典：CDP ウェブサイトをもとに弊社作成※「C13.その他の土地管理による影響」は「食品・飲料・タバコ」「農産物」「紙・林業」に属する企業のみ回答。

一方で、CDP 気候変動 2018 では、セクター別の質問書が導入される。セクター別の質問書の送付対象となるのは表 2 に記載する業種であり、これらのいずれにも該当しない企業は、「質問書（その他のセクター）」で回答することになる。セクター別の質問書が送付される企業には、いくつかの項目において追加の回答を求められている。例えば、食品・飲料・タバコの業種に属する企業は、「C13.
その他の土地管理による影響（Other land management impacts）」のセクションにて、自社が保有している土地に関して、土地管理による生物多様性、水、生産量に対する影響度合い等について回答しなければならない。CDP では 2019 年以降、これらの業種に加えて金融業等の他の業種にもセクター別の質問書を導入することを発表している。
■表２ CDP 気候変動 2018 においてセクター別質問書が導入される業種一覧
分類

業種

分類

エネルギー




石油・ガス
石炭
電力

素材

輸送




輸送機器製造輸送サービス

農業業種







セメント
鉄鋼
金属・鉱業
化学
食品・飲料・タバコ
農産物
紙・林業

出典：CDP ウェブサイトをもとに弊社作成

CDP 気候変動 2018 では、企業に対して気候変動による財務的な影響の情報開示を求めている「気候関連財務情報タスクフォース」（TCFD）10の提言を受けて、気候関連シナリオ分析（以下、「シナリオ分析」）の実施状況が質問される。シナリオ分析とは、複数の仮定に基づき、将来発生する可能
910カーボン・プライシングとは、炭素の排出量に価格付けを行うことを指し、排出量取引や炭素税制等が含まれる。
企業の気候変動リスクを投資判断に活用するための情報開示の枠組みを策定するために、金融安定理事会（FSB）
が 2015 年 12 月に設置した民間主導のタスクフォース。

Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

3リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

性のある事象の潜在的な影響を把握し、評価するプロセスのことである。CDP は、企業がシナリオ分析をすることを通じて、気候変動に対する短期、中期、長期の戦略の考え方をステークホルダーに伝えることができ、将来のリスクを把握し、適切なレジリエンス戦略も策定可能であることから11、今回の質問書にこの設問を盛り込んでいる。また、シナリオ分析による将来に関する情報の開示を強化するほか、GRI12等が作成しているサステナビリティに関するレポーティングガイドラインや、DJSI13等の企業のサステナビリティに関する格付けとの整合性の向上を目指して、今年の気候変動質問書は構成されている。

２．CDP 気候変動 2017 からの変更点「CDP 気候変動 2018 質問書」では、前述の通り回答を求める方針については大きな変更はみられないものの、2017 年の質問書に対して新しく回答を求められる設問が多く加わっている（表 3 および表 4）。まず「C1. ガバナンス」のセクションでは、2017 年は「気候変動に対する責任を負う最高機関」の役職または委員会名を選択式で回答することが求められていたが、2018 年では当該項目が細分化され、「取締役会」および「取締役会よりも下位のレベル」におけるマネジメント方法が問われている。このセクションでは、取締役会にて気候変動の課題を議論する頻度や、気候変動課題のガバナンスシステムへの組み込み状況について回答しなければならない。企業が取締役会レベルで気候変動課題を監督（board-level oversight）しない場合には、その理由を記述しなければならない。また「取締役会よりも下位のレベル」において、気候変動に関する課題の管理体制の詳細を回答しなければならず、管理する委員会（または個人）の組織における位置付けや、その組織（または個人）が気候変動課題に対して負う責任、具体的な管理方法を回答することとなっている。
「C2. リスクと機会」については、2017 年は「気候変動リスク」と「気候変動による機会」の別々のセクションで回答を求められていたが、2018 年ではこれらのセクションが統合され、1 つのセクシ
ョンで質問されている。このセクションでは、気候変動に関連するリスクと機会を特定するプロセス、評価方法および管理方法について詳細を記述しなければならない。また、TCFD の提言において、企業が特定した気候変動リスクと機会が、企業の財務面において及ぼした影響を開示するよう求めていることから、CDP の設問（表 3 の C 2.6）においても同様の回答が求められるようになった。
■表３ 「CDP 気候変動 2018 質問書（その他のセクター）」における新設の設問
設問項目
C1.1b

C1.1c

設問内容

留意事項

気候変動関連の課題を取締役会が監督する状況について詳細を回答してください。
なぜ気候変動関連課題を取締役会が監督しないのか、そして将来的に変更する計画の内容について回答してください。

C1.1「御社では取締役会レベルで気候変動問題を監督するか」に対し、「はい」と回答した場合に回答。
C1.1「御社では取締役会レベルで気候変動問題を監督するか」に対し、「いいえ」と回答した場合に回答。

CDP Technical Note on Scenario Analysis
https://b8f65cb373b1b7b15feb-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/guidance_docs/pdfs/000/001/430/original/CDP-technical-note-scenario-analysis.pdf?1512736385
12 GRI（Global Reporting Initiative）とは、企業のサステナビリティ報告のためのガイドラインの作成・普及を目的とした NGO。詳細は、バックナンバー「GRI Standards の公表～企業に求められる対応～」（2017 年 4 月 21 日発行）参照。http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201704212.pdf
13 DJSI（Dow Jones Sustainability Index）とは、1999 年に開発された企業のサステナビリティに関する株式指数。
11Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

4リスクマネジメント最前線

設問項目
C1.2

C1.2a
C2.1
C2.2b

設問内容
取締役会より下位のレベルで、気候変動に関して責任を負っている経営層の個人の役職または委員会名を回答してください。
C1.2 で回答した役職または委員会の位
置付け、責任、気候変動問題の管理方法について記述してください。
御社における、短期、中期、長期の時間軸の定義を回答してください。
気候変動関連リスクを特定し、評価するための御社におけるプロセスの詳細を回答してください。

2018 l No.3

留意事項
以下についてそれぞれ選択肢から回答。
① 役職名/委員会の選択② 責任③ 気候変動課題の取締役会への報告頻度
自由記述
―
自由記述

C2.2「気候変動関連のリスクや機会を管理する手
以下のリスクタイプのうち、御社の気候法について、最もあてはまるものを選択してくだ
変動に関連するリスクの評価において、さい」で、「全社的な多分野にわたるリスク管理
C2.2c
考慮されているものはどれか回答して手法に統合」または「気候変動に特化したリスクください。
管理手法」を回答した場合に回答。
【C2.2c の回答テーブル（一部）】
リスクタイプ
関連性および組み入れ状況
詳細記述
現在の規制
関連性と組み入れ状況について回答
自由記述
将来的な規制
上記と同様
上記と同様急性の物理的リスク14
上記と同様
上記と同様慢性の物理的リスク15
上記と同様
上記と同様
特定したリスクと機会が、御社のビジネ
スのどの分野にどのように影響したの 詳細は以下の通り。
かを回答してください。
【C2.5 の回答テーブル（一部）】
分野
影響

C2.5

詳細記述

製品およびサービス影響について回答（選択肢）

自由記述

サプライチェーンおよびバリューチェーン

上記と同様

上記と同様適応策16および軽減策17

上記と同様

上記と同様

財務計画プロセスに、御社が特定したリスクや機会がどのように反映されたの 詳細は以下の通り。
か説明してください。
【C2.6 の回答テーブル（一部）】分野
影響C2.6

詳細記述

収益

影響について回答（選択肢）

自由記述

事業コスト

上記と同様

上記と同様費用または資本の分配

上記と同様

上記と同様買収またはダイベストメント18

上記と同様

上記と同様

出典：CDP ウェブサイト（2018 年 1 月 25 日時点）をもとに弊社作成
14

急性の物理的リスクとは、サイクロン、ハリケーン、洪水等の異常気象が激化することにより生じるリスク。
慢性の物理的リスクとは、海面上昇や熱波の原因となるような気候パターンが、長期的にシフトすることによるリスク。
16 適応策とは、気候変動による影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件を利用することを指す。
17 軽減策とは、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を講じることを指す。
18 ダイベストメントとは、特定の国、地域、産業から投資を引き上げることを意味する。
15Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

5リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

「CDP 気候変動 2018 質問書」において、2017 年から大きく変更した点は、前述した通り TCFDの提言を反映したシナリオ分析に関する設問の導入である。2018 年の質問書では、「C3. 事業戦略」のセクションにて、企業が事業戦略を策定する際のシナリオ分析の導入状況について回答を求めている。シナリオ分析を導入する全ての企業は、シナリオを選択した上で、使用したデータ、前提および分析手法を記述する。また、シナリオ分析を導入しない企業に対しても、導入しない理由を回答するよう求めている。さらに、表 2 で挙げたセクター別の質問書で回答を求められる業種の企業は、シナリオ分析の導入状況に加えて、低炭素化への移行に向けた将来的な計画を説明することが求められている。
「C11. カーボン・プライシング」については、2017 年も導入状況に関する記述を求めていたが、2018 年の質問書では、企業が事業を営む上で影響を受ける規制（排出量取引や炭素税制）を選択して詳細を回答する必要がある。排出量取引の状況は、昨年の質問書にも含まれており、回答項目にも大きな変化はないが、新設の「炭素税制」については、設定した期間内に支払った税の総額と、税制により削減できた排出量割合等をより詳細に回答することが求められている。
一方、企業による排出データを回答する C5.～C8.のセクションでは、大きな変更はなかったが、セメント、化学、電力、金属・鉱業、鉄鋼、石油・ガス、輸送機器製造、輸送サービスの企業には、「C7.
排出明細」のセクションで新規の設問が設けられた。具体的には、セメント製造や石油精製等に伴うScope2 排出量を location-based 手法19および market-based 手法20と呼ばれる方法でそれぞれ算出し、回答することが求められている。さらに化学企業に対しては、アンモニアやメタノール等の化学原料に由来する CO2 排出量が Scope3 排出量に占める割合を回答することを求めている。
■表４
設問番号

「CDP 気候変動 2018 質問書（その他のセクター）」における新設の設問（続き）
設問内容

留意事項

御社は事業戦略を伝えるために気候変動関連シナリオ分析を導 「はい」または「いいえ」の 2 択から選択。
C3.1a
入していますか。
御社が使用している気候変動シナリオ分析の詳細を回答してく 詳細は以下の通り。
C3.1d
ださい。
【C3.1d の回答テーブル（一部）】
気候変動関連シナリオ
詳細
複数の選択肢から選択
企業はシナリオ分析のために使用したデータ、前提および分析手法につい・IEA 45021て開示しなければならない。
22・RCP 2.6 等

C3.1g

C9.1

事業戦略を策定する際に、気候変動関連シナリオ分析を使用しない理由を回答してください。
その他、御社の事業と関連する気候変動関連の指標を回答してください。

C3.1a に「いいえ、しかし 2 年以内に使用する予定である」または「いいえ、2 年以内に使用する予定はない」を選択した場合に回答。
「廃棄物」
「水」
「エネルギー消費」「土地利用」「その他」から選択して、それぞれの指標を回答。

location-based 手法とは、企業が電力を消費している地域の電力網平均の排出係数に基づいて算出する手法を指す。
market-based 手法とは、自社が実際に購入契約を結んだ電力の排出係数に基づいて算出する手法を指す。
21 IEA 450 は、IEA（国際エネルギー機関）が発表した今世紀末の平均気温の上昇を 2℃未満に抑えるためのシナリオ。
22 RCP 2.6 は、Representative Concentration Pathways（代表濃度経路シナリオ）の略で、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が将来の気温上昇を 2℃未満に抑えるという目標をもとに開発した排出量の最も低いシナリオ。
19
20

Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

6リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

設問番号

設問内容

C11.1

御社には、カーボン・プライシン
グの仕組みにより規制を受ける事業や活動がありますか。

以下の選択肢から回答。
・はい・いいえ、3 年以内に規制を受けると予測
・いいえ、3 年以内に規制を受けないと予測

C11.1a貴社の事業に影響を与えるカー
ボン・プライシングに関する規制を選択してください。

C11.1 に対して「はい」と回答した場合に複数の選択肢から該当するものを選択して回答。

C11.1 c

御社が参加しているそれぞれの C11.1a の選択肢中から選択した「カーボン・プラ税制について回答してください。 イシング」毎に以下の項目を回答。

【C 11.1c の回答テーブル】
プライシング
データの対象期間
システム
御社が影響を受ける○年○月～
炭素税制を選択○年○月の間

留意事項

税によりカバーする排出量割合
数値で回答支払った税の総額
数値で回答

コメント
自由記述

出典：CDP ウェブサイト（2018 年 1 月 25 日時点）をもとに弊社作成

なお、CDP では、気候変動 2018 の質問書に対する回答ガイダンスおよび配点方法を 2018 年 3 月に公表する予定としており、上記の新設問に対する配点等については正式な発表を待つ必要があることに留意いただきたい。

３．企業の対応に向けて～将来的な気候変動対策のために～
これまで見てきたように、「CDP 気候変動 2018 質問書」では新設の設問項目も多く、回答の作成には時間がかかることが予想される。そのため、セクター別の質問書が適用される業種の企業だけでなく、回答を予定している企業はすべて、今年の回答に向けて気候変動に関する社内のガバナンス体制の確認や定量的なデータの把握を早急に進め、回答に向けて準備する必要があるだろう。
新設の設問のうち、シナリオ分析に対する回答の作成に多くの企業が関心を持っていると予想される。CDP では、シナリオ分析を通じて、企業の気候変動のリスクに対する脆弱性と、気候変動を機会として活かす可能性について、定性的に回答することも可能としている。一方で、気候変動のリスクと機会が事業に与える影響が大きい企業については、可能な限り定量的なシナリオ分析を実施すべきとしている 11。シナリオ分析の設問に対する回答にあたっては、TCFD が発表した技術補足書23が参考になる。補足書では、気候変動シナリオを自社の事業戦略に適用する手順を示しているほか、シナリオ分析の有用性、その分析手法や複数のシナリオの詳細についても紹介している。この補足書によると、企業が気候変動のリスクと機会を特定し、シナリオ分析を適用するプロセスとして、まず自社のガバナンスが確保されていることを確認した上で、ステークホルダーが関心を持つ将来のリスクと機会を評価し、シナリオを選択することが望まれる。そして、選択したシナリオを基に、財務的な影響を評価し、その評価結果に対する対策を明らかにすべきであるとしている（図 2）。これまでのところ、このプロセスに沿ってシナリオ分析をしている企業は少ないが、今年 CDP 気候変動の質問書に盛り込まれたことから、将来的に多くの企業がこのプロセスに沿った分析を実施すると思われる。
23

Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/FINAL-TCFD-Technical-Supplement-062917.pdf
Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

7リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

■図２ 気候変動関連シナリオ分析を適用するプロセス

出典：TCFD 技術補足書をもとに弊社作成 （和訳は弊社）

CDP のレポート 4 によると、近年、日本企業の間で SBT（科学的根拠に基づいた目標）24の重要性が広く認識されてきている。CDP では、2 年前に SBT の導入状況に関する設問を設け、2018 年の質問書でも引き続き SBT の導入状況を聞いている（「C4. 目標とパフォーマンス」）。関心が高まる背景として、SBT を設定していることが、CDP 気候変動において加点対象になっているためである。SBTの設定にあたっては、まず SBTi（SBT イニシアティブ）25のウェブサイト上で、参加意思を表明すると、「Committed（参加）」ステータスとして企業名が公表される。その後、24 カ月以内に目標を策定し、SBTi による審査を経て目標が承認されると、参加企業のステータスが「Set Targets（目標設定）」に変わり、企業名と共に目標が公表される流れとなっている。現在、承認を得た SBT を採用している日本企業は 14 社にとどまっているが（2018 年 1 月 25 日時点）、既に 31 社が参加意思を表明しており、今後 SBT を採用する企業が増えてくると予想される。SBT の承認を得るためには、表 5 のように厳しい基準を満たす必要があるが、企業には SBT の設定によるメリットを考慮し、将来的に SBTの導入を検討することが望まれている。CDP 気候変動 2017 で「A」評価を獲得した一般消費財大手のユニリーバは、SBT を導入したことにより、「社内に気候変動に対する長期目標を設定できる状況が生まれ、『2℃シナリオ』に沿って温室効果ガスを削減するための共通のフレームワークを全社的に共有することができる」としており26、SBT の設定は CDP 気候変動プログラムで高い評価を獲得する以上に、全社的な気候変動マネジメントの改善に資するものであることがうかがえる。
企業には、CDP 気候変動へ回答し、高評価を獲得するという短期的な視点ではなく、CDP のようなプログラムへの参加を通じて、長期的な視点でシナリオ分析や SBT の設定を検討し、気候変動によるリスクと機会をマネジメントする体制を強化することが望まれる。

SBT（Science Based Targets）とは、世界の平均気温の上昇を「2℃未満」に抑制するための、科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標を指す。
25 WWF（世界自然保護基金）、CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアテ
ィブであり、2014 年に設立された。
26 CDP Climate Change Report 2017 United Kingdom Edition
https://www.cdp.net/ja/reports/downloads/2772
24Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

8リスクマネジメント最前線

2018 l No.3

■表５ SBT の主な基準
対象排出源
目標年
基準年
目標水準
Scope3
報告

Scope1、2。すべての温室効果ガス発表（目標提出）から 5～15 年先まで未来ではなく実績データのある最新年「2℃目標」に貢献する削減目標。1.5℃の水準を推奨している。SBT イニシアティ
ブが指定する 7 つの方法論をもとに目標を設定
Scope3 の排出量が多い場合（Scope1+2+3 の 40%以上）、野心的で、何らかの定量性と達成時期を含む目標が必要
Scope1、2、3 の排出量を毎年開示（CDP への報告でも可能）
出典：CDP ウェブサイトをもとに弊社作成

４．おわりにCDP 気候変動プログラムを通じて、日本企業の気候変動に対する取組みは近年着実に進んでいる。
また、自社の気候変動に関する取組みを積極的に開示する日本企業に対しては、世界の機関投資家をはじめとするステークホルダーからの期待が今後ますます大きくなることだろう。
本稿で述べた通り、「CDP 気候変動 2018 質問書」は、新規に導入された設問も多く、中には回答が難しいものもあるため、今年の CDP 気候変動プログラムへの参加を予定している企業は、3 月の正式な回答ガイダンスの公表前から回答に向けた検討を早急に開始することが望まれる。CDP 気候変動
質問書への回答を準備することは、気候変動に対する自社の現状の課題を整理することができ、中長期的な組織の気候変動戦略を策定する契機となるだろう。
[2018 年 2 月 19 日発行]

製品安全・環境本部 CSR・環境ユニット 主任研究員 藤井 裕貴（専門分野：CSR コンサルティング）〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23 階Tel. 03-5288-6582 Fax. 03-5288-6596

http://www.tokiorisk.co.jp/
Copyright © 2018 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

9