プラ法資料８
令和５年６月 20 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

プラスチック資源循環促進法（３２条）に基づき分別収集物の再商品化を指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）へ委託する際の手続き等について
令和５年４月より市区町村・一部事務組合（以下、「市町村等」という。
）は、プラスチック資源循環促進法に基づく分別収集物の再商品化を当協会に委託することができるようになりました。本資料は当協会に分別収集物の再商品化を委託する際の主な注意事項について取りまとめたものです。
【用語の定義と区分】
市町村等は、プラスチック容器包装廃棄物（容リプラ）と併せて容リプラ以外のプラスチック使用製品廃棄物（製品プラ）を分別収集することができます。
また、事業活動に伴って生じるプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物処理法第 11 条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるものに限る。）（産廃プラ）を併せて分別収集することができます。
それぞれの定義及び分別収集物のイメージを以下に示します。

容リプラ

プラスチック容器包装廃棄物
容器包装リサイクル法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるもの（飲料、しょうゆその他容器包装リサイクル法施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったものを除く。
）

製品プラ

プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。）

産廃プラ

プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、廃棄物処理法第 11 条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるもの

製品プラ等

製品プラ及び産廃プラ

なお、プラスチック使用製品廃棄物とは、プラスチック資源循環促進法第２条第３項に規定する、使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理法第２条第１項に規定する廃棄物になったもの、をいう。
また、分別収集物とは、市町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別収集することにより得られるものをいう。
分別収集物の基準は、市町村が指定法人（当協会）にその再商品化を委託する場合（プラスチック資源循環促進法第32 条及び第 36 条関係）、環境省令第１条で定める基準に適合するものに限る。

図-１ プラスチック使用製品廃棄物の全体像

資料 8-1

（１）「令和６年度市町村からの引き渡し量に関する調査」への回答
令和６年度に分別収集物を当協会に引き渡すことを予定している市町村等は、令和５年６月 20日に当協会が送付する「令和６年度市町村等からの引き渡し量に関する調査」に同封された所定の用紙（令和６年度分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し量に関する調査票）に必要事項をご記入のうえご返送ください（回答期限は７月 21 日）。事前にどのくらいの市町村等からどの程度の申込量があるかを把握するために必要です。本調査については、当協会に引き渡す予定量でご回答ください。
（２）「令和６年度『分別基準適合物（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し』に係る申込み」への回答
令和６年度に分別収集物を正式に当協会に引き渡すことを申込む市町村等は、令和５年 10 月下旬に送付の「令和６年度『分別基準適合物（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチッ
ク資源循環促進法）の引き渡し』に係る申込み」に同封された所定の用紙に必要事項をご記入のうえお申込みください（回答期限は 11 月下旬）。その申込数量に基づき再商品化事業者が入札を行い、落札事業者が決定後に令和６年度の契約を締結いたします。
※申込みに当たってはベール品質調査（組成調査）（以下、「品質調査」という。）が必要になります
ので、（４）をご確認ください。
（３）分別収集と当協会への引き渡しについて①市町村等は環境省が定めた「分別収集物の基準」や「分別収集の手引き」等を参照し、「分別の基準」を策定し、住民へ普及啓発を行い、分別収集物を中間処理（選別・梱包・保管）し、「令和６年度市町村からの引き取り品質ガイドライン（分別収集物）」（資料 11）を基準として当協会への引き渡しを行うようご準備をお願いします。
②リチウムイオン電池を含む電子機器等、発火危険物の混入により再生処理事業者の保管施設や再生処理施設等で火災事故が発生するトラブルが例年多発しており、発火件数が高止まりの状況が続いています。市町村等の責任において、リチウムイオン電池や電池類、ライター等の発火するおそれがある危険物をベールに混入させないよう、普及啓発や選別等を実施してください。該当市町村等へ改善を繰り返し要請したにもかかわらず、改善がなされない場合は、引き取りを中止させていただく、又は次年度の引き取りをお断りさせていただく等の措置を講ずる場合があります。
（４）市町村等による品質調査の実施①前記（２）の申込みを行う前に、引き渡し予定の保管施設ごとに容リプラ、製品プラのそれぞれの割合や、自らのベールの品質等を明確にするため、市町村等の判断において品質調査を実施していただきます。品質調査は「令和６年度申込時におけるベール品質調査（組成調査）の実施について」（資料 12）を参考に実施してください。なお、市町村等の独自の方法によって実施することも可能です。品質調査が実施できない場合は環境省（※）にご相談ください。
②容リプラ、製品プラ、産廃プラを一括してベールにして当協会へ引き渡す場合、特定事業者と市町村等の再商品化費用の負担割合を明確にするため、品質調査が原則必須となります。容リプラ、製品プラは品質調査で比率を算出することにより重量を把握するとともに、産廃プラは市町村等が排出事業者から引き取った量（重量測定に基づく）で把握していただきます。産廃プラの重量測定に基づく量の把握に関してご不明な場合は環境省（※）にご相談ください。
③前記（２）の申込時に事前に実施した品質調査に基づき、容リプラ、製品プラ、異物の秤量値から算出された容リプラと製品プラの比率をもとに申込数量を記載していただき、実施した品質調査結果の記録書を添付していただきます。容リプラと製品プラの比率の算出方法は資料 12 をご資料 8-2

参照ください。
④令和５年度に分別収集物を申込んだ市町村等においては、令和６年度の申込みに向けて品質調査を実施する必要はありません。ただし、期初又は期中で収集方法・内容等の変更、収集エリアの変更、構成市町村の変更等により組成比率が大幅に変更する可能性がある場合は、変更等を行った年度を契約初年度として、自ら品質調査を実施していただく場合がありますので、その際は必ず申込開始までに当協会にご相談ください。
（※）
【環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 連絡先】ＴＥＬ:03-5501-3153（５）品質調査比率の改定①製品プラを初めて申込み・契約した契約初年度に限り、契約締結時は申込みいただいた時点での容リプラと製品プラの比率で契約を締結いたします。ただし、初年度４月から９月までの期間を目安に当協会で容リプラ、製品プラの比率を確認するために品質調査を実施し、その結果、契約締結時の比率が変動し改定する必要性が生じた場合には期中で比率を改定、下期（10 月～翌年３月）より適用し、「変更契約書」を改めて締結いたします（改定の必要性が生じない場合は、そのままの契約となります）。
②なお、契約初年度の下期に適用された比率は、市町村が次年度も申込みを継続する場合、次年度申込時の比率として適用され、その比率で１年間契約することになります。
例）令和６年度契約締結⇒契約初年度は申込時点の比率を適用（上期の品質調査結果で比率が変動して改訂する必要がある場合は下期から変更）、令和７年度も契約締結⇒契約２年目となり、初年度に実施した品質調査の結果による比率が２年目に適用。令和８年度は申込みが令和７年 10 月のため、令和６年度下期の比率と令和７年上期の比率の平均値が適用。
（６）製品プラ等の入札における上限価格の設定①再商品化を実施する再商品化事業者は、保管施設ごとに一般競争入札により決定します。製品プ
ラと産廃プラの入札価格は同一とします。市町村等が入札における上限価格を保管施設ごとに設定することが可能となります。
②一般競争入札で再商品化事業者が決まらない場合は、指名競争入札を行います。指名競争入札を行う場合の選択肢として、次に示す事項をあらかじめ市町村等に選択していただくことになります。落札選定や上限価格の設定に関しては「分別収集物の入札選定における市町村・一部事務組合による製品プラ・産廃プラの上限価格及び指名競争入札移行時の選択肢について」（資料 13）をご参照ください。
ｱ） 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する。
ｲ） 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する。
ｳ） 指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する。

（７）市町村等が負担する再商品化コストについて①当協会にお申込みいただく場合、市町村等が負担する費用は以下のとおりです。
ｱ） 製品プラ等の再商品化に係る費用
ｲ） 容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用（市町村負担分を申込まない場合は発生しません。
）
注）容器包装リサイクル法における特定事業者負担分と市町村負担分について
小規模事業者が排出する容器や包装については再商品化義務者ではなく、市町村が処理責任を負います。この部分を当協会に委託して再商品化を行う場合には、再商品化実施委託料金をい資料 8-3

ただきます。これを市町村負担分と呼びます。特定事業者が再商品化の責任を負う率は、毎年国の調査に基づき、特定事業者責任比率として公表されますが、１からその比率を減じたものが小規模事業者の比率となり、市町村が責任を負う率となります。これを市町村負担比率と呼びます。市町村は、市町村負担分について、当協会に引き取りを委託するか、しないかを自由に決めることができます（現行、特定事業者責任比率が 99％、市町村負担比率は１％）。
②製品プラ等の再商品化に係る費用は、以下の計算式で算出されます。
市町村委託単価（再商品化事業者の落札単価＋協会経費（※1）単価）×引取実績量（※2）（※1）令和６年度の協会経費の詳細については現在調整中です。確定次第ご連絡いたします。
（※2）引取実績量（製品プラ等）のうち、産廃プラは市町村等が排出事業者から引き取った量、製品プラは（引き渡し総量－産廃プラ）×製品プラ組成比率により計算された量となります。
③容リプラのうち、小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用は、以下の計算式で算出されます。
分別基準適合物（容リプラ）で定めた再商品化実施委託単価×（引き渡し総量－産廃プラ）
×容リプラ組成比率×市町村負担比率④ ②の製品プラ等の再商品化に係る費用について、初年度は、当協会が実施する品質調査により製品プラ比率の変動があった場合、下期において負担額が変動（増減）します（契約初年度の上期に引き渡しがあった場合）。また、年間の引き渡し総量の変動や期中における再商品化事業者の変更による負担額の変動（増減）等がありますので、予算確保に当たってはご留意ください。
（８）契約と支払条件について①製品プラ等に関して、申込時に算出いただいた申込量に基づき当協会と市町村等との間で「委託契約書（プラスチック資源循環促進法関係）」を締結いたします。
（容器包装リサイクル法に基づく容リプラに関しては、これまで通り、分別基準適合物の特定事業者負担分に関する「業務実施覚え書き」と市町村負担分に関する「業務実施契約書」をそれぞれ別個に締結いたします。
）②以下の場合は、「変更契約書」を改めて締結いたします。
ｱ） 契約期中で品質調査により容リプラと製品プラの比率の改定が生じた場合
ｲ） やむを得ない事情で契約期中に再商品化事業者（運搬事業者含む）が変更となり、契約締結時の落札単価に変動が生じ、当協会と市町村等で対応について協議した結果、変更に合意した場合③市町村等への請求時期は、従来の容器包装リサイクル法に基づく容リプラの市町村負担分と同じ四半期ごとです。支払い請求書を受理された後 30 日以内にお振り込みいただきます。
例）４～６月引き取り分 → ７月請求 → 30 日以内に振り込み④契約初年度の第１四半期、第２四半期は契約締結時の組成比率に応じて請求を行いますが、当協会の品質調査により組成比率の改定が生じた場合には、第３四半期、第４四半期は変更後の組成比率に基づき請求を行います。前記の内容は契約初年度の上期から引き渡しがあった場合となります。契約初年度の下期から引き渡し開始等によって組成比率の改定時期が変更となる場合があります。
⑤当面は四半期ごとに請求を行いますが、今後製品プラ等の引取量が大きく増え、当協会の資金繰りに影響が出るような場合には、四半期請求を見直す場合があります。その際は、あらかじめ書面にてお知らせしますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。

資料 8-4

（９）申込みや契約の撤回について市町村が申込みの撤回や、申込みをしたにもかかわらず自ら処分したり第三者へ引き渡した場合、又は契約を撤回した場合には、次年度及び次々年度の引き取りをお断りすることがあります。

（10）産廃プラの再商品化を委託する場合の注意事項
再生処理事業者に引き渡すベールのうち、産廃プラの重量分については、廃棄物処理法に基づいて再生処理事業者、運搬事業者に対してマニフェストを発行し、管理する必要があります。マニフ
ェストの発行・管理については個別に環境省（※）までお問い合わせください。
詳細については「産廃プラの委託において市町村が対応すべき事項」（資料 14）をご確認ください。
（※）
【環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 連絡先】ＴＥＬ:03-5501-3153（11）合理化拠出金への影響
合理化拠出金の対象となるものは、これまでと変わらず、容リプラの特定事業者負担分のみとなります。

（12）分別収集物を申込む際の注意点①収集する製品プラの品目の選定について・市町村等が収集する製品プラの品目を選定するにあたり、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）を参考にすることになりますが、住民の排出状況や中間処理施設での選別状況を踏まえ、収集品目は慎重に決定してください。
・プラスチック資源循環促進法（３２条）の業務が開始となった令和５年４月直後から、分別収集物の中からリチウムイオン電池を含む電子機器等、発火危険物が混入し、再生処理事業者の施設で発火トラブルが発生しております。その他の異物も多く混入している事例があり、再商品化業務に支障をきたす可能性があります。
・特に製品プラのうち、玩具や一部金属が付属しているプラスチック製品等「原材料の大部分がプラスチックであるもの」を収集対象としている市町村等は、リチウムイオン電池を含む電子機器等や、金属等の異物が増加する可能性があります。これらの異物の混入を防止するため、市民啓発や中間処理施設での確実な除去を徹底してください。
混入防止が徹底できない場合は、別の対応策として「原材料の全部（100％）がプラスチック製のもの」だけを収集対象にすることや、「リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品のごみステーションでの分別収集」等を実施してください。
②市民啓発の実施
・ホームページや広報誌での周知や説明会の実施等、効果的な住民啓発を実施し、リチウムイオン電池を含む電子機器等に代表される禁忌品の混入防止に努めてください。
・住民が排出した禁忌品を 100％中間処理施設で除去することは困難です。住民が禁忌品を排出しないような対策を実施してください。
③中間処理施設の選定・管理・中間処理施設については、分別収集物の選別及び保管を適正に行ってください。中間処理を民間会社等に委託する場合は、適切に処理がされているか市町村自ら管理するようお願いします。
・特に中間処理施設が、他の市町村と同じ施設で中間処理・保管を行う場合、他市町村との区分け処理・区分け保管の徹底をお願いします（令和５年度において、複数の市町村の中間処理を行う中間処理施設が、誤って他市町村のベールを引き渡してしまう事例が発生しています）。
④中間処理施設での禁忌品及び異物の除去
・分別収集物の中間処理にあたり、リチウムイオン電池を含む電子機器等に代表される禁忌品の除資料 8-5

去を徹底してください。
・収集量によっても異なりますが、中間処理施設において、「確実な破袋」、「選別」、「磁力選別機等での禁忌品の除去」等を実施してください。
・住民からのプラスチックの収集量と中間処理施設で出来上がった分別収集物の量から、残渣率の平均値を把握する等、中間処理施設で適正な異物除去が実施されるよう管理してください。平均値を下回るようであれば、選別が行き届いていない場合がありますので、市町村等自ら管理・指導してください。
①～④の対策や管理が不十分と当協会が判断した場合、お引き取りを中止させていただく、又は次年度の引き取りをお断りさせていただく等の措置を講ずる場合がありますので、十分ご注意ください。
⑤ベール結束材について
・資料 11 に記載の通り、ベールの結束材は PP バンド等のプラスチック製のバンドを推奨しており、番線は安全上好ましくありません。
・再生処理事業者の工程上、番線のベールが引き受けできない施設もあり、その場合、入札選定において落札事業者が決まらない可能性があります。
⑥市町村等による品質調査の実施・容リプラと製品プラの比率を明確にするため、品質調査を実施のうえ、申込みを行ってください。
・品質調査の実施は、組成比率の把握だけでなく、異物や禁忌品の混入状況を把握し、今後の市民啓発や中間処理での対策を実施するうえでも、有効な方法となります。
・市町村による品質調査の実施予算が不足している場合は、環境省のモデル事業を活用する等、対応を行ってください。
（13）環境省のプラスチック資源循環促進法関連資料について（ご参考）各種資料が特設サイト（https://plastic-circulation.env.go.jp/）に掲載されております。
併せてご確認ください。
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について（令和４年４月１日付環循総発第 2204016 号環境省環境再生・資源循環局長通知）
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/sekotuc
hi.pdf②プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/tebiki_
bunbetsusyusyu.pdf③再商品化計画の認定申請の手引き
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/tebiki_saishohinka_ninteishinsei_1.1_.pdf
以上資料 8-6

今後のスケジュール
令和５年度
今後の主なスケジュール
６月

下旬 令和６年度市町村等からの引き渡し量に関する調査の実施

７月下旬 令和６年度市町村等からの引き渡し量に関する調査の締切

８月
９月

下旬 市町村説明会の開催案内送付

１０月

下旬 令和６年度『分別基準適合物（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し』に係る申込書類を発送

１１月

上～中旬 市町村説明会
下旬 市町村等からの申込締切 （品質調査結果の提出）

１２月上旬 市町村等からの申込みに対して承諾書を発行

製品プラ等特記事項※11 月までに品質調査を実施し、その結果概要を申込締切までに 当協会へ提出する※産廃プラを申込む場合は原則市町村等が排出事業者から引き取った量とする※市町村が負担するコストは３つ①容リ法に基づく小規模事業者分（再商品化実施委託単価）②製品プラ・産廃プラの処理コスト③製品プラ・産廃プラの処理に係る協会経費※①③は 10 月下旬に通知予定。

※製品プラ等の上限価格の設定及び指名競争入札移行時の対応方法を選択

中旬 再商品化事業者向け入札説明会
１月

入札期間・落札選定期間（上限価格を踏まえ落札選定）

２月

中～下旬 市町村等へ落札事業者の通知

３月中旬 引き渡し・再商品化に関する具体的業務手順書類を発送※入札期間、落札事業者の通知は変更の可能性あり。

下旬 市町村等へ契約書の送付

令和６年度
４月

４月中 契約締結（４月から引き渡し・再商品化の実施）

５月

原則毎月５日に引き渡し実績量報告（産廃プラは原則市町村等が排出事業者から引き取った量）

７月

５日（６月分の実績報告）の報告で第１四半期の数量が確定
下旬 第１四半期の請求書（容リ分・製品プラ等分）を発送

８月下旬 第１四半期分の支払期限

１０月

初年度の４～９月に当協会で品質調査を実施
第３四半期（１０～１２月）の支払より協会調査比率を適用（以下省略）

資料 8-7※２年度目は初年度に当協会が実施した品質調査比率を適用する。