（令和８（2026）年度採用企業）
あきた企業連携型奨学金返還助成【登録企業等】募集要項
秋田県では、官民を挙げて大卒者等（大学、大学院、高専専攻科等、学位取得相当に該当する課程を卒業・修了した者）の更なる県内定着・回帰を促進するため、本県産業の新時代への挑戦に向けて飛躍を目指す企業等と連携し、県内就職する大卒者等の奨学金返還を支援する「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」（以下、「本制度」という。
）
を実施します。
つきましては、本制度への参加を希望する企業等は、県に登録が必要ですのでお手続きをお願いします。
１ 対象となる企業等
企業等からの申込により、以下のすべてに該当するものを本制度の対象となる企業等（以下、「登録企業等」という。
）として、県が登録する。
○県内本社企業等又は主たる勤務地を県内に定めて雇用する県外本社企業等であること。
○別記１に定める「助成対象者」を採用し、採用した者のうち、本制度の利用を希望する全ての者を助成対象者とすること。
○別記２で定める「登録企業等の責務」を遵守すること。
○別記３で定める「本制度に登録できない企業等」に該当しないこと。
○過去３年間の大卒者等採用数が平均 20 人以上であり、かつ、過去３年間の大卒者等採用数が同期間の大卒者等採用予定数に達している企業等でないこと。
２ 助成額と企業等負担（１）助成対象者１人あたりの助成額等助成額（※１）

助成率（※２）

助成期間・回数（※３）

最大１２０万円

年返還額の返還期間に応じて最大６年間

上限２０万円／年×６年

１０／１０

１年分を年払い×最大６回※１ 千円未満切り捨て※２ 年返還額は、約定利息を含み、遅延利息・延滞金は除きます。約定した返還時期が到来する前に繰上返還した額の取扱については、お問い合わせください。
※３ 返還期間が３年間の場合は３年（３回）、返還期間が１２年間の場合は６年（６回）（２）助成対象者１人あたりの企業等の負担
企業区分

企業等の負担割合

県の負担割合中小企業１／３（最大４０万円）

２／３（最大９０万円）

大企業

１／２（最大６０万円）

１／２（最大６０万円）

特定企業（※４） ３／４（最大９０万円）

１／４（最大４０万円）

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３ 申込・登録（１）登録企業等申込
以下の様式により、登録に向けた申し込みを行ってください。
ア あきた企業連携型奨学金返還助成 登録企業等申込書（様式第１号）
イ 法人登記簿履歴事項全部証明書（発行から６か月以内、コピー可）
ウ 会社概要（概要が分かる会社案内、パンフレット等）
エ 企業等情報掲載シート（様式第２号）
オ 誓約書（様式第３号）※ 他年度の採用企業として登録があり、書類内容に変更がない場合は、イ、ウ及びエの提出を省略できます。
（２）募集期間
令和６年６月１日（土）から令和７年５月３０日（金）（消印有効）※ 知事が特に認める場合は、この限りではありません。
（３）提出方法
窓口への提出、郵送、またはメールにて申請書類を提出すること。
（４）提出先〒010-8570

秋田県秋田市山王四丁目 1-1

秋田県あきた未来創造部移住・定住促進課 調整・県内定着促進チーム
TEL：018-860-3751 E-mail：iju@pref.akita.lg.jp（５）登録決定
申込内容を審査し、登録を決定した場合は、登録企業等認定通知書（様式第６号）により通知するとともに、本制度登録企業等一覧に掲載しＰＲする。
（６）登録内容の変更、取消
登録後、登録内容に変更があった場合は、登録企業等内容変更申請書（様式第４号）により、速やかにその旨を県に連絡すること。また、要件を満たさなくなった
とき又は登録継続の意思を失ったときは、登録企業等取消申請書（様式第５号）により、速やかにその旨を県に連絡すること。
なお、原則として、採用内定（内々定を含む）以降、助成対象者となる内定者等に影響の及ぶ変更や取消はできない。
（７）登録の抹消
次のいずれかに該当するときは、登録を取り消す。
ア 登録企業等が県に提出した書類の内容に虚偽の記述があったとき。
イ １の「登録企業等」の要件を満たさないことが明らかになったとき。
ウ 法令に違反する等、登録企業等として著しく不適当であると認められる状態に至った、又はその状態にあることが判明したとき。
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エ その他、県が本制度に適さないと判断したとき。

４ 登録企業等に関する情報の公開
県は、登録企業等に関する情報（名称、所在地、業種、ＵＲＬ、採用実績、初任給、福利厚生、大卒者等を求める理由等）を秋田県就活情報サイト「こっちゃけ」等にて公開する。
登録企業等においては、自社のホームページや広報紙、就活イベント等で本制度の周知に努めること。
５ 県への報告
登録企業等は県の求めに応じて、採用前年 12 月頃に内定者数（様式 16 その１）を、また、採用年４月頃に採用者数（支援対象者数）等（様式 16 その２）について報告するものとする。
６ 助成方法（１）助成対象者の認定
県は、令和７年度に登録企業等に採用された大卒者等からの申請により助成対象者として認定する。企業は認定申請に必要な書類を揃え、「あきた企業連携型奨学金返還助成金に係る認定申請について」（様式第９号）を添付し、県へ提出する。
（２）助成金の交付決定
県は、認定の翌年度以降、助成対象として認定された者の、１年間毎の奨学金返還実績等を審査し毎年（最大６年間）交付決定する。企業は交付申請に必要な書類を揃え、「あきた企業連携型奨学金返還助成金に係る交付申請について」（様式第１３号）を添付し、県へ提出する。
（３）助成対象者への助成金支払い
交付決定した額を、請求に基づき本人の銀行口座へ県から直接振り込みする。
（４）企業等の負担
企業は、本制度の企業等負担相当分を単年度毎に、県が指定する期間内に寄附すること。
（５）助成対象者の取消・助成金の返還命令等
あきた企業連携型奨学金返還助成【対象者】募集要項に定めるところとする。
（６）助成対象者の上限上限なし。

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別記１「助成対象者」
本制度は、次に掲げるすべての要件を満たす者を対象とする。
（１）秋田県内での就職日以降に、別表１「別に定める奨学金」に掲げる奨学金（以下「助成対象奨学金」という。）を返還予定または返還中であること。
（２）定住に関する要件である次のア、イ、ウいずれかに該当し、定住の意思を持って県内に住所を有するもの。ただし、一時的な県外事務所等での勤務はこの限りではない。
ア)令和７年度に大学等（高等教育機関のうち大学・大学院・高等専門学校等、学位取得相当に該当する課程がある機関（以下、「大学等」という。
））を卒業・修了し、令和８年４月１日以降に、秋田県内に居住していること（※１）
。
イ)令和６年度以前に大学等を卒業・修了し、通算１年以上秋田県外に居住（大学等での就学期間は、県外の居住実績に含まない）し、令和８年４月１日以降に、秋田県外から秋田県内に転入し居住していること（※２）
。
ウ)令和６年度以前に大学等を卒業・修了し、秋田県での就職決定前にＡターン希
望登録済で、令和８年４月１日以降に、秋田県外から秋田県内に転入し居住していること（※２）。
※１ 県内就職した企業側の都合のため、令和８年４月１日より前に県内就職している等、特別な理由があると認められる場合を含む※２ 令和８年４月１日以降の県内就職のために、令和８年４月１日より前に県内に転入している等、特別な理由があると認められる場合を含む（３）令和８年４月１日以降に、別表２に掲げる「登録企業等」に正規雇用（※３）され、かつ６年以上継続して就業する意思があること。
（４）本制度の利用を希望する者。
（５）公務員等（会計年度任用職員、国立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人を含む）でないこと。
（６）本制度による助成期間内に、本制度以外の助成制度（県内市町村が本事業と連動して行う支援を除く）による返還支援や返還額の減額、又は免除等を受ける予定がないこと。
※３ 正規雇用とは次の全てに当てはまる雇用形態とする。
①期間の定めのない労働契約をしていること②所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること③同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること
別記２「登録企業等の責務」（１）助成対象者への奨学金返還助成に際し、県と連携して所定の負担をすること。その負担割合は、助成対象者への助成額のうち、別記５に定める企業区分毎に中小企業１／３、大企業１／２、特定企業３／４とする。
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（２）助成対象者を正社員で６年以上継続して雇用する意思のあること。
（３）採用者に奨学金利用の有無を確認し、制度の利用意思があることを確かめ、希望する者には必ず本制度を適用すること。
（４）助成対象者が途中退職しても、それまでに助成した額の返還を求めないこと。
（５）本制度を利用するにあたり、県就活情報サイト「KocchAke!」に登録し、企業情報欄等で大卒者等を採用する必要性を明確にアピールすること。
（６）助成対象者が認定・交付申請等を行う際の手続き等について協力すること。
（７）本制度を通じて得た個人情報は、責任を持って適正に管理し、本制度の目的以外には一切使用しないこと。
別記３「本制度に登録できない企業等」（１）法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（２）国税又は地方税等を滞納している企業等（３）県又は国等の補助金において不正受給をした企業等（４）法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等（５）労働関係法規等の法令に違反している企業等（６）企業等又は企業等の役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）と関わりのある企業等（７）企業等又は企業等の役員等が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している企業等（８）登録申込時点で破産手続開始決定を受けている、倒産又は解散している企業等（９）その他、本制度の信頼を損なうおそれのある企業等
別記４「企業区分」
以下の中小企業基本法における定義のうち、業種毎に定められた資本金または出資の総額、あるいは常時使用する従業員の数のうち、どちらか一方でも満たす場合は中小企業に分類し、どちらも満たさない場合は大企業に分類する。
業種の分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定を参照）
資本金または常時使用する出資の総額

従業員の数

３億円以下

300 人以下

卸売業

３億円以下

300 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下業種
製造業、建設業、運輸業
その他の業種※会社法人に限らず、同程度の従業員規模以内の法人、個人事業主を含む。
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