随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年7月1日
件名

概要

一斉情報発信システムに係るサービスの提供
避難情報等の緊急情報を発信する際に、緊急速報メールや各種SNS等の複数のメディアに対し、一度の操作で同時に発信できるシステムサービスの提供を受けるもの。なお、Jアラートによる緊急情報についても各種SNS等に対して発信する必要があるため、名古屋市同報
無線システムと連携して運用するもの。

本市の同報無線システムからSNS等へ緊急情報を一斉に発信する機能(一斉情報発信システム)は、バイザー株式会社が提供するクラウドサービスとの連携により独自に構築されていることから、そのサービス利用にあたっては、同社でしか行うことができません。
以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
バイザー株式会社

契約金額（円） 6,270,000（月額104,500円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和4年7月8日
件名概要

名古屋市公式ウェブサイトにおけるページID検索機能の導入とイベントカレンダー
機能改修にかかる業務委託
名古屋市公式ウェブサイトの利便性向上を図り、ページID検索機能の導入とイベン
トカレンダー機能の改修を行うため、名古屋市公式ウェブサイト運営システムの機
能追加に必要なシステムの構築、デザインの作成等改修業務を委託するもの。

本件は、導入済みの本市公式ウェブサイト運営システムの機能追加であり、契約の相手方を特定せざるを得ないものであるため。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キステム株式会社
契約金額（円） ￥１，４５７，５００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和4年7月7日
件名

名古屋市情報連携基盤システム改修業務委託
当該契約は、名古屋市情報連携基盤システムを行政手続オンライン化に関する標準仕様に対応させる改修業務の委託契約を締結するも
のです。

概要

次の理由により、下記業者以外が本業務を行うことが不可能であるため、下記業者と随意契約するものです。
１ 情報連携基盤システムは、下記業者が著作権を保有するパッケージソフトウェアを活用し、本市の仕様に沿って設計及び製造作業を行ったものであり、そのパッケージソフトウェアに関する情報は非公開です。
２ 本業務の遂行にあたっては、パッケージソフトウェアを含むプログ
ラム修正等が必要となり、そのプログラムの著作権及びプログラム構
契約の相手 成に関する知識を有している者が、下記業者に限定されています。
方を選定し
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 29,678,275

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

人材育成・コンプライアンス推進室

契約締結日 令和4年7月1日
件名「新規採用者研修「キャリア形成支援」」業務委託

概要

新規採用者研修「キャリア形成支援」の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 4社
・第2次審査の各提案者の点数
株式会社ビーコンラーニングサービス 4点（1位）
株式会社アール＆キャリア 5点
契約の相手 株式会社インソース 9点方を選定し ※順位の決定方法について
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では105点満点で採点を行た理由
い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さい提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ビーコンラーニングサービス
契約金額（円） 3,822,280

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人材育成・コンプライアンス推進室です。
電話番号 052-972-2126

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和4年7月29日
件名

職員情報システム改修（定年引上げ等）業務委託(追加契約分)
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムを、法改正に必要な機能改修をするために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 41,072,339

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和4年7月7日
件名

令和 5年度標準宅地の時点修正業務委託
本業務は、令和 5年度の固定資産税（土地）の課税に向けて、地価動向を把握し適正な固定資産税（土地）評価を行うため、標準宅地の時点修正率の算定を行う業務である。
主な業務は、以下のとおりである。

概要(1) 不動産鑑定士に、令和2年1月1日から令和2年7月1日まで、令和2年7月1日から令和3年7月1日まで及び令和3年7月1日から令和4年7月1日までの標準宅地の時点修正率の算定を行わせる。
(2) (1)の時点修正率の算定においては、令和4年地価調査との評価の均衡を確保するため、県単位、市単位、区単位で必要な調整を行う。
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会（以下「鑑定士協会」という。）は、愛知県内の地価公示及び地価調査などの公的土地評価において、組織的な鑑定評価業務を行っている唯一の法人である。

固定資産税評価は、法の定めるところにより、地価公示及び地価調査などの公的土地評価との均衡化・適正化に努めるものとされており、本業務の実施にあたっては、基準日が 7月 1日と同一である地価調査との均衡化・適正化を図りながら時点修正率の算定を行うことが必要不可欠であり、このような組織的な鑑定評価業務が可能なのは鑑定士
契約の相手 協会に限定される。
方を選定し
た理由
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会と随意契約を締結した。

契約の相手方 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会
契約金額（円） 20,442,895

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局固定資産税課です。
電話番号 052-972-2343

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スポーツ市民局課

男女平等参画推進室

契約締結日 令和4年7月1日
件名

女性管理職向け勉強会及び女性若手・中堅社員向けキャリアデザイン
研修業務委託概要

管理職層及び若手・中堅層の女性を対象に意識向上やリーダーシッ
プの向上及びスキルアップを目的とした階層別研修業務を委託するもの。

当該事業の実施にあたっては、企業における女性の活躍推進の状況を理解した人材育成の知識が必要であるほか、適切な講師選定や効果的な広報と研修の実施手法が重要であると考えていることから、価格競争は馴染まず、事業者の持つ企画・提案能力等を総合的に評価できるプロポーザル方式により事業者を選定するものである。また、より多くの事業者に参入いただくため、公募を行うものである。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1 位：株式会社パソナ 3点（合計評点 241点）
順位外：キムラユニティー株式会社（合計評点 179点）

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 4,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進室です。

電話番号 052-972-2234

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局区

経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和4年7月1日
件名

中小企業によるグリーン・イノベーション構築促進事業業務委託

概要

地方創生推進交付金を活用し、市内中小企業による環境に関する国
際的な認定取得や温室効果ガスの排出量削減に資する新商品等の創出を促進し、産業競争力の強化やイノベーションによる付加価値を創出することで、雇用機会の増加や労働者の賃金引上げ等を促進し、魅力的な労働市場を構築し、東京圏への人口流出を抑制し、圏域全体の活力を維持することで地方創生を図る。

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき3者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得し、契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2
契約の相手 号により随意契約をした。
方を選定し各提案者の順位と点数
た理由
１位 株式会社国際デザインセンター
345点
２位 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 308点
３位 一般社団法人中部産業連盟
235点

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 24,996,295円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業労働部産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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局区

経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和4年7月1日
件名イノベーション拠点における専門家等相談業務委託

概要

イノベーション拠点において実施する専門家等相談について、その運営業務を委託するもの。

当該業務を実施するにあたり、仕様書等を踏まえた企画・提案能力や業務の円滑な実施に必要な経験・実績を有した最適な事業実施能力を持つ事業者と契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
契約の相手 提案があった１者について、評価委員により事業者の能力及び提案方を選定し を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を超えており、契約相た理由
手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数（最低基準 １８０点）
1位 一般社団法人中部圏イノベーション推進機構 ２０９点

契約の相手方 一般社団法人中部圏イノベーション推進機構
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中小企業振興課です。
電話番号 052-735-2100

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局区

経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

南部市場情報システム保守点検委託
本委託は、牛・豚のと畜解体・衛生管理及び牛枝肉・豚枝肉のせり業
務が円滑に行われることを目的に、生産管理システム及びせり管理シ
ステムの随時故障対応（ソフトウエアに対する電話、遠隔操作等でのシステムサポート、部品の交換）を行うものである。

概要

本システムは主に生産管理サーバー、せり管理サーバー、ラベルプ
リンター、計量器及び大動物・小動物せり機械（電光表示盤、無線式応札機、ラベルプリンタ等）で構成されており、当該システムを用いてと畜解体作業及び牛、豚のせりが行われている。食品であるがゆえに安定かつ迅速な運用が強く要求されている。
当該システムは、令和 3年度に南部市場情報システムの更新に伴って整備したもので、日本電気機器株式会社にシステムを設計・開発させて施工したものである。
本システムを良好な状態で稼働させるため、保守点検業務を施行で契約の相手 きるのは、独自に開発した日本電気機器株式会社のみなので、日本電方を選定し 気機器株式会社と随意契約を締結するものである。
た理由[適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号]

契約の相手方 日本電気機器株式会社
契約金額（円） 6,175,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 4年 6月30日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気（7月〜8月）
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

長期継続契約を実施していた電気の常時供給契約について、昨年度
契約相手方が一般送配電事業者との託送供給契約を解除されたため、現在は電気最終保障供給約款に基づき中部電力パワーグリット株式会社と契約しているが料金等が不安定であるため、令和４年６月３０日までの供給契約としていた。
入札契約手続きをしていたが、手続きが間に合わず履行開始が令和４年９月１日となる見通しであることから、引き続き７、８月分の電気について地方自治法施行令第167条の2第5号に基づく随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 64,381,653

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和 4年 7月 1日
件名コスプレヤー誘客に向けたコスプレツーリズムPR業務委託

概要

世界コスプレサミットの時期だけにとどまらず１年中名古屋市にコスプ
レイヤー始めとするコスプレを楽しむ皆様を誘客することを目指し、名古屋市内コスプレツーリズムのモデルケース動画の作成および周知、
コスプレに関するニーズや市場規模の調査に関する補助、市内のコスプレホストタウン協力施設向け印刷物の作成、コスプレホストタウンのウェブページ作成などの業務を委託するもの。

当該業務の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は以下の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
1位 株式会社ITP 中日本事業部
角川アスキー総合研究所
テレビ愛知株式会社

234点
171点
159点

契約の相手
方を選定し 以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号によりた理由
随意契約するもの。

契約の相手方住所
商号

名古屋市中村区名駅南３−３−３３
株式会社ITP 中日本事業部

契約金額（円） 4,569,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光交流部観光推進課です。
電話番号 052-972-2226

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

MICE推進室

契約締結日 令和4年7月12日
件名国際展示場に関する交通対策検討業務委託

概要

新第１展示館開業後における交通量の調査及び実証実験の実施支
援、効果検証を行い、金城ふ頭地区における交通の実態を把握するとともに、交通誘導における課題の整理や運用改善案の検討などを行う
ことを目的とする。

令和４年６月１７日実施の評価委員による評価において、評価基準に基づき１者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を満たし、契約相手として相応しいと判断したため。
提案者の点数株式会社創建 １８９点
契約の相手
方を選定し
た理由

以上の理由から、地方自治法施工令第１６７条の２第１項第２号により随意契約をするもの。

株式会社創建代表取締役社長 筒井 康仁
住所 愛知県名古屋市中区大須四丁目１０番３２号

契約の相手方 代表者

契約金額（円） 15,917,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局MICE推進室です。

電話番号 052-231-3168

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年7月6日
件名

令和4年度プラスチックフリー促進啓発事業業務委託

概要

近年、地球規模の環境問題としてプラスチックごみによる海洋汚染に対して対策を求める機運が高まっており、名古屋市においても世界的な問題の解決に寄与するため、広く市民にプラスチックごみ問題の現状を伝え、使い捨てプラスチックの削減に配慮した新しいライフスタイ
ルへの転換のきっかけとなるよう、啓発事業を実施するもの。

本件業務は、プラスチックごみ削減に係る啓発について市民への高い訴求効果を得る必要があり、そのために本市の趣旨を理解したうえでのデザイン能力、業務の実施体制、実現性等の価格以外の要素も含めて評価して選定する必要があり、競争入札に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。
評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項2号により随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 株式会社 新東通信（3点）
２位 エイベックス・エンタテインメント株式会社（6点）※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。点数が同点となった場合は、評価項目③の点数が高い者を上位とした。

契約の相手方 株式会社 新東通信
契約金額（円） 8,956,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和４年度福祉総合情報システム外部処理委託(高齢福祉)
福祉総合情報システムの高齢福祉関係事業に関する外部処理業務について委託するもの。

概要

１ 排他的権利
契約相手方は本システム全般を開発していることから、システムの著
作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始めとする膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
また、本システムは、日常業務を中断しないために継続的に運用することが必要とされているところであり、当該業者に委託することにより、制度変更や緊急の対応に伴うシステム改修にも迅速かつ円滑に対契約の相手 応することができる。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 134,546,751円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年6月3日
件名

避難行動要支援者管理のためのシステム改修
災害対策基本法の改正により、市町村に個別避難計画策定の努力義務が課された。個別避難計画策定のために必要な情報を抽出する
ため、介護保険システムの改修を行うもの。

概要

１ 排他的権利
契約の相手方は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、当システムに精通している唯一の業者である。
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約を締結した。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 2,141,370

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年6月3日
件名負担割合証等の性別記載の削除にかかるシステム改修について
介護保険法施行規則等の改正により、介護保険負担割合証等の性別の記載が削除されたため、介護保険負担割合証等の性別が印字されないよう、システム改修を行うもの。

概要

１ 排他的権利
契約の相手方は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、当システムに精通している唯一の業者である。
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約を締結した。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 738,045

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和４年度福祉特別乗車券システム外部連携業務委託
福祉特別乗車券システムにおける、エンコード（カード作成）依頼や郵送指示にかかるデータの作成、乗車実績データ取得にかかるデータ連
携処理、運賃負担金支給決定通知の作成等の外部連携業務を委託するもの。

１ 排他的権利
契約相手方は、福祉特別乗車券システムを含む福祉総合情報システ
ムの開発者であることから業務を熟知しており、業務開始以来16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している。
また、本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有しており、当該業務を委託できる唯一の業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 22,336,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年6月1日
件名

概要

名古屋市総合リハビリテーションセンターにおけるプレハブ施設（通所リハビリ棟）の賃貸借再リース契約
現在、附属病院の通院患者等が可能な限り在宅で自立した日常生
活を営めるよう、指定管理業務の一環として「通所リハビリテーション（介護保険事業）」を実施している。
当該事業の会場となるプレハブ施設の賃貸借契約満了に伴い、再リース契約を締結するもの。

１ 理由
今般、通所リハビリテーション事業の会場として使用しているプレハブ施設（以下、通所リハビリ棟）について、大和リース株式会社との賃貸借契約が本年5月末日をもって満了となる。事業継続の観点から、引き続き通所リハビリ棟を使用する必要がある。また、昨年度から有識者による「今後の名古屋市総合リハビリテーションセンターの役割検討に係る懇談会」を行っており、今後の施設の方向性が定まっていない現
在、新たに通所リハビリ棟の整備を行うことはできず、当該事業を円滑
契約の相手 に実施できるのは、現賃貸契約事業者との再リース契約による方法の方を選定し みである。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大和リース株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 1,716,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

暗号化ソフトＣＩＣＬＯＣＫⅡ標準機能の賃貸借
国民健康保険システム等に関する外部委託業者等との受け渡し媒体について、暗号化を実施する際に必要な暗号化ソフトウェアを賃借
するもの。

概要

１ 排他的権利国民健康保険収納業務等に係る電算処理委託において授受媒体の暗号化に当該ソフトウェアを用いる仕様となっており、他の暗号化ソフト
ウェアは利用できない。また、当該ソフトウェアは開発元が直接リースを実施している商品であり、当該事業者のみしか契約できないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社シーアイシーシステムズ
契約金額（円） 112,750（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

延滞金関連機能に係る国民健康保険システム改修
保険料を滞納した際に発生する延滞金について、従前の計算方法等を見直したことから、令和４年度から運用を改めるにあたり必要なシス
テム改修を実施するもの。

概要

１ 排他的権利国民健康保険システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンラ
イン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約の相手方は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
契約の相手 （２） システムの動作に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス方を選定し テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されてた理由いない。
以上の点から、当システムの改修は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 47,796,210

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年6月6日
件名保険年金システムEdge対応改修
MicrosoftがInternet Exploreのサポートの終了を発表したことから、代替となるブラウザであるMicrosoft EdgeのIEモードにてシステムが正常動作するように保険年金システムの改修を行うもの。

概要

１ 排他的権利当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフ
トウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（1）当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（2）システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されて方を選定し いない。
た理由
以上の点から、当システムの改修作業は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,559,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年7月28日
件名概要

令和４年度子ども均等割軽減に係るシステム改修
令和４年度より導入された子ども均等割減額に伴い、基盤安定負担金及び調整交付金の算定事務等に対応するため、バッチ処理の内、月次で区ごとに減免額などを集計するプログラムにおいて、データベー
ス出力内容に子ども均等割減額の情報を追加するもの。

１ 排他的権利本市の国民健康保険業務において使用している国民健康保険シス
テムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア
及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。本件のシステム改
修は、既存のプログラムを修正するものであり、著作権を有する当該業者のみしか実施できないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 5,945,940

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年7月28日
件名保険料改定対応に係るシステム改修
令和５年度から実施する均等割独自控除及び所得割独自控除に係る保険料改定について、電算システムによる保険料計算及び管理を正しく行うための改修を行うもの。

概要

１ 排他的権利本市の国民健康保険業務において使用している国民健康保険シス
テムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア
及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。本件のシステム改
修は、既存のプログラムを修正するものであり、著作権を有する当該業者のみしか実施できないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 24,584,175

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電話番号 052-972-2569

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健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和4年7月8日
件名中村保健センター等複合施設始め5保健センターで使用する電気契約
中村保健センター等複合施設始め５つの保健センターで使用する電力を調達するもの。

概要

１ 理由
令和4年8月1日から3年間の電力調達について入札を行ったが、入札参加者がいなかった。再度入札にて供給業者を決定するまで、電力供給を受けなければ、保健センターの業務継続に支障をきたし、市民生活に多大な影響が生じるおそれがあるため緊急で随意契約を締結する。
なお、事前準備を含め契約予定日の１カ月前までに電力供給が可能
な小売電気事業者がなく、電力供給会社である中部電力パワーグリッ
契約の相手 ド株式会社を選定した。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 9,305,708

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-2624

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健康福祉局

課

衛生研究所

契約締結日 令和4年7月25日
件名新型コロナウイルス検査用次世代シーケンサー（読取装置部）の購入
新型コロナウイルス感染症における変異株等のゲノム解析に使用す
る次世代シーケンサー（読取装置部）を購入するもの。

概要

１ 理由
本装置は、市民の健康危機に対応するために実施する新型コロナウ
イルス検査体制強化に必要不可欠な機器であり、現在、オミクロン株
新変異株の影響によって感染が再拡大しており、ゲノム解析等の検査
需要が高まっている。この状況に対応できなければ、健康危機管理という観点から市民の生活へ重大な影響を与えるため、本装置を至急導入する必要があることから、件名の機器をすぐに納入可能な業者を契約相手方として選定した。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社カーク
契約金額（円） 17,530,370

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局衛生研究所です。
電話番号 052-737-3711

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年4月28日
件名こころの健康（夜間・土日）無料相談事業業務委託（拡充分）

概要

これまで、平日の夜間又は休日に市内中心部において、うつ病等に関する相談会を実施するとともに、電話予約の受付や電話応対を行う
業務を委託してきたが、コロナ禍において、若年層の自殺者数が減少傾向にない等の状況を踏まえ、相談に係る多様な選択肢を用意するため、コミュニケーションツールとして広く普及しているLINEを相談の窓口として活用するもの。
また、コロナ禍において、電話相談件数が年々増加していることを踏
まえ、「面接相談電話予約受付」を、電話による相談に対応する「電話相談受付」として、相談支援体制の充実を図るもの。

１ 理由
本事業については、平日の夜間又は休日に市内中心部において、うつ病等に関する相談を実施するとともに、電話応対の中で、悩みの解決に向けた支援を行い、自殺の防止を図ることを目的として、特定非営利活動法人CAPNAと業務委託契約（長期継続契約）を締結し、実施しているところである。
また、本契約は、本事業で実施する相談方法に新たにLINE相談を加えるほか、「面接相談電話予約受付」を「電話相談」へと改めるもので契約の相手 ある。
方を選定し 以上の内容については、現在実施している本事業に附随するものでた理由あることから、本事業を委託している特定非営利活動法人CAPNAと本契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

CAPNA

契約金額（円） 39,595,183円（令和4年度：19,498,392円

令和5年度：20,096,791円）

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年5月9日
件名概要

胃がん検診等（検診車）業務委託（協会けんぽ特定健診実施会場上半期分）
協会けんぽ特定健康診査（集団健診）実施会場において、胃がん検
診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行うもの。

１ 理由
当該業者は、協会けんぽとの間で、特定健康診査（集団健診）を実施することが既に決まっている。
特定健康診査の実施業者と本市のがん検診の実施業者が異なる場
合、受診者がそれぞれの業者へ受診申込をしなければならず、手続きに負担が生じる。また、複数の業者から受診案内・結果通知が届くことや、同一の会場で複数の業者が受付・誘導を行うことで、受診者に混乱が生じる恐れがある。実施業者を同一にすることで、検診の円滑な契約の相手 実施と、受診者の利便性の向上につなげるため当該業者を契約相手方を選定し 方とする。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人

岐阜健康管理ｾﾝﾀｰ愛知支部すこやか健診ｾﾝﾀｰ

契約金額（円） 4,656,300

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電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年7月11日
件名概要

食育に関するＳＮＳを活用した啓発業務委託
誰もが健全な食生活に関心を持ち、心がけ、実践に至るようにするには、訴求力のある効果的な普及啓発が必要であることから、特に食に関する課題の多い若い世代に向けて幅広く効果的な啓発をするため、ＳＮＳ等を活用した啓発業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により応募のあった１事業者の提案内容について、事業者によるプレゼンテーションを開催し、食育に関するＳＮＳを活用した啓発業務委託事業者評価委員の評価を集計した結果、評価点が最低基準点（満点の過半）以上の点数を得られたため、当事業者を契約候補者として選定した。
※応募者の順位と点数（順位点／評価点）
１位 株式会社 中日新聞社 （3点／198点）

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社

中日新聞社

契約金額（円） 3,713,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

医療連携推進室

契約締結日 令和4年7月1日
件名概要

緑市民病院病棟等改修工事の実施に係る発注者支援業務委託
緑市民病院において、令和５年４月から病院開設者が変更することに伴い必要となる病棟不具合箇所の解消及び効率的運用を図るための病床設置等の施設改修工事に係る発注者の支援を業務委託するもの。

緑市民病院病棟等改修工事には、令和４年１月から３月にかけて実施した調査結果を踏まえて、令和４年４月から令和４年6月にかけて作成した基本計画の内容を把握し、施工業者に本市の意図を指示し、工事立会、完成検査等の業務支援ができる業者を選定する必要がある。
このことから、基本計画策定のための調査を行った業者であり、基本
計画を理解し、施工業者に本市の意図を正確に指示できる業者と随意契約を結ぶもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ㈱安井建築設計事務所

名古屋事務所

契約金額（円） 9,460,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療連携推進室です。
電話番号 052-972-4213

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健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和4年7月22日
件名

名古屋市立第二斎場火葬炉設備等修繕工事

概要

本件は、第二斎場の火葬炉設備の性能を維持し、斎場の円滑な運営を確保するため、令和3年度に実施した「名古屋市立第二斎場における火葬炉及び測定器等保守点検業務」及び日常点検管理の結果に基づき、火葬炉設備及び付随する機器等について修繕工事を実施するもの。

１ 理由
契約の相手方である太陽築炉工業株式会社は、第二斎場の火葬炉設備を独自の技術で設計・製造したものであり、当該火葬炉設備に関する特許を取得している。
また、火葬炉及び測定器等の保守点検業務についても、同業者が実施しており、第二斎場の火葬炉設備の構造及び現在の状態に精通している唯一の事業者である。
以上のことから、火葬炉及び測定器等の設備を正常な状態に維持す
契約の相手 るための精緻な修繕工事は同業者でなければ実施することができない方を選定し ため、同業者との随意契約を締結する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 太陽築炉工業株式会社
契約金額（円） 115,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2654

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

１２〜１７歳の新型コロナウイルスワクチン追加接種（３回目接種）に係るシステム改修及び接種券発行等業務委託
当該業務は、名古屋市に住民登録のある１２〜１７歳の新型コロナウ
イルスワクチン追加接種（３回目接種）に関して、接種対象者などを管理するためのシステム改修及び接種券の発送を委託するもの。

概要

１ 理由
コロナワクチン接種事業においては、株式会社アイネスが開発・運用を行っているシステム（福祉総合情報システム）を用いて、接種対象者の氏名等の個人情報、接種券発行歴等の各種情報を一括管理し、適切な時期に接種券を作成している。プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、他事業者では対象者の抽出が不可能である。
また、対象者の抽出以外の業務を他事業者で行った場合、対象者の契約の相手 データ等移送、成果物の確認等同一事業者では生じない作業により発方を選定し 送までのタイムラグが発生し、市民生活への影響が生じる。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 20,851,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4385

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）に係る接種券作成
及び発行・予診票データ化等業務委託
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）及び5歳到達者に係る接種券作成・発行、予診票データ化等業務について委託するも
の。

概要

１ 理由
福祉総合情報システムについては、本契約業者が開発・運用を行っており、プログラムの著作権は本契約事業者に帰属しているため他業者では接種券作成対象者の抽出やデータ取込が不可能である。仮に、対象者の抽出以外の業務を他事業者で行った場合、対象者のデータやOCR読み込み後のデータ等移送、成果物の確認等同一事業者では生じない作業により発送までのタイムラグが発生し、市民生活への影響が生じる。
契約の相手 また、医療機関から送付される予診票などの読込作業拠点の設定、方を選定し 提出時の送付媒体の修正、医療機関に対する変更に係る周知等に過た理由
大な追加費用も発生する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 718,410,655

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月1日
件名新型コロナウイルス感染症対策業務（疫学調査・健康観察等）に従事する医療職(看護師・保健師)労働者派遣
港保健センターにおいて新型コロナウイルス感染症に関する感染者
等の疫学調査、健康観察等に従事する医療職職員を派遣するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症の急拡大により、保健センターの体制が逼迫していることから、令和2年12月より疫学調査・健康観察等の業務を担う派遣職員を導入している。現状においては、16区を横断する形
で5社が分割して派遣している。
令和4年6月以降は入札により2社決定しているが、港保健センターの医療職職員の派遣人員が予定数を満たさず、業務に支障をきたし、市
民生活へ重大な影響を及ぼす恐れがある。
契約の相手 入札に付す時間的余裕がないこと、前年度・今年度と同保健センター方を選定し 内で契約実績があり、即日の対応が可能なことから、この業者と随意た理由契約をする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 レバレジーズメディカルケア株式会社
契約金額（円） 3,790,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月14日
件名視覚障害者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約等支援業
務委託
障害者や難病患者等が新型コロナワクチン接種の予約をする際の予約支援を委託するもの。

概要

１ 理由
電話やインターネットによる接種予約が極めて困難と考えられる視覚障害者に対して、障害者に対する合理的配慮として一定の予約支援（電話・メール・来館により、予約及び予約キャンセルの代行並びに情報提供）を実施する。
契約団体は、視覚障害者情報提供施設として、情報文化センターを運営し、関係機関等との連携や点訳・音訳ボランティアの養成等、視覚障害者の支援に精通している。そのため、視覚障害者の特性を理解し契約の相手 ており、コミュケーションを取りながら円滑に予約等の対応業務ができ方を選定し る唯一の団体であることから、本事業の実施を委託する。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 1,759,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年6月14日
件名聴覚障害者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約等支援業
務委託
障害者や難病患者等が新型コロナワクチン接種の予約をする際の予約支援を委託するもの。

概要

１ 理由
電話やインターネットによる接種予約が極めて困難と考えられる聴覚障害者に対して、障害者に対する合理的配慮として一定の予約支援（FAX・メール・来館により、予約及び予約キャンセルの代行並びに情報提供）を実施する。
契約団体は、聴覚障害者情報提供施設として、名身連聴覚言語障害者情報文化センターを運営し、関係機関等との連携や手話通訳等の養成・派遣等、聴覚障害者の支援に精通している。そのため、聴覚障契約の相手 害者の特性を理解しており、コミュケーションを取りながら円滑に予約方を選定し 等の対応業務ができる唯一の団体であることから、本事業の実施を委た理由託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 1,621,000

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対策室です。
電話番号 052-972-4389

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月7日
件名

名古屋市新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（イオンタ
ウン有松）警備業務委託
イオンタウン有松を大規模接種会場とすることに伴い、ワクチン保管用フリーザー等の警備業務を委託するもの。

概要

１ 理由
今般、イオンタウン有松を大規模接種会場にすることに伴い、当室においてワクチン保管用フリーザーを新たに設置する。
当該施設の警備業務は、イオンタウン株式会社が協和警備保障株式会社に委託しているところであるが、既存の警備業務契約には、ワクチ
ン保管用フリーザー等の警備業務が含まれていないため、当室において新たに契約を結ぶ必要がある。
しかし、事業決定からワクチンの納入までの限られた時間の中で、契約の相手 『警備業務の共同実施に関する指針について（通達）(平成15年警察庁方を選定し 丁生企発第410号警察庁生活安全局生活安全企画課長通知)に基づた理由
き当該業者と他業者との間で新たに警備業務に係る共同企業体を築くことは不可能であり、当該業者のみが警備業務を委託できる唯一の事業者であるため、随意契約を結ぶものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 協和警備保障株式会社
契約金額（円） 2,447,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウィルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月19日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（イオンタウン有松・
中区役所ホール）における薬剤充填作業等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場で薬剤充填作業等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種にあたり、大規模集団接種会場（イオンタウン有松・中区役所ホール）において、薬剤充填作業等を行う薬剤師の従事が必要となる。
一般社団法人名古屋市薬剤師会は、1,170人の会員(薬剤師)を有し、市内の薬局の大部分を取りまとめており、かつ、初回接種時および追加接種時の大規模集団会場について同様の契約を締結している。
大規模集団接種会場に従事できる多数の薬剤師を長期間にわたっ契約の相手 て安定的に派遣できる団体は名古屋市薬剤師会に限られるため、随方を選定し 意契約をする。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市薬剤師会

契約金額（円） 14,684,633

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウィルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4385

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月8日
件名新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等従事者へのスクリーニ
ング検査業務委託
高齢者施設等従事者への新型コロナウイルス感染症に係るスクリー
ニング検査業務を委託するもの。

概要

１ 理由
国から高齢者施設等の従事者を対象にスクリーニング検査の実施を求められていたところ、愛知県が県全域を対象として令和4年7月以降も同様の対象者にスクリーニング検査を実施することを計画したため、本市においても引き続き県が選定した事業者を相手方として選定する必要があるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 エクスコムグローバル株式会社
契約金額（円） 238,392,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

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局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度乳幼児健診の個別通知状作成送付業務委託

概要

保健センターで実施する３か月・１歳６か月・３歳児の乳幼児健康診
査の受診勧奨等のための個別通知状作成送付の事務を委託するもの。

本業務は、母子保健システムを活用し、対象者の抽出・健診個別通知の作成・発送を行っている。
このシステムを活用することにより、個別通知の発送や健診の受診状況等を履歴管理することができるため、子どもの健康管理に加え、契約の相手 未受診者に対する受診勧奨などにも利用できるという利点がある。
方を選定し 本契約予定業者は母子保健システムの開発を行った業者であり、本た理由
業務に関係するプログラムの著作権は本契約予定業者に帰属している。したがって、母子保健システムを活用し、他業者に本業務を委託することはできないため、本契約予定業者と随意契約を結ぶもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）アイネス

中部支社

契約金額（円） 8,789,147

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

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局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年7月8日
件名

高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金法改正に伴うシステム改修業務委託
国の要綱等の改正により、高等職業訓練促進給付金の支給期間の延長と、自立支援教育訓練給付金の支給限度額の増額が行われたこと
から、児童福祉システムの機能改修を行い、対応を可能とする.。

概要

高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金の制度拡充に伴う新たな処理は、現在、高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練
給付金支給事務を行っている児童福祉システムの改修により対応することで、システム構築に要する期間の大幅な短縮と確実な処理を可能とするものである。
また、児童福祉システムは基本設計部分の著作権をアイネスが有しているため、システム資源を他社に提供して新たなシステムを構築するこ契約の相手 とは不可能である。
方を選定し 以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を同社と締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 1,143,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-269-1430

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和4年7月1日
件名

令和５年成人の日記念行事案内状等作成業務処理委託
住民基本台帳抽出ファイルから対象者の抽出を行い、会場ごとの成人の日記念行事対象者名簿及び個別案内状を作成し、作成した対象者
名簿と案内状を青少年家庭課及び各区地域力推進室に納品するまでの業務を委託するもの。

概要

本事業は案内状作成システムを利用し、会場ごとの成人の日記念行
事対象者名簿及び案内状の作成を行うもの。
本システムは株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プログ
ラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、システムの運用は他の事業者では不可能であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行った。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,518,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3258

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和4年7月8日
件名

令和４年度 マンション管理状況届出業務委託
本業務は、令和４年１０月から開始する「マンション管理状況届出制度」に関する届出に関する資料のデザイン、印刷・封入及び発送並びに届出データの入力等の業務を委託するもの。

概要

本業務は、名古屋市契約事務手続要綱第62条の規定により、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約ができる役務であるため、同要綱第61条の規定により、3号随意契約ができる者のうちから下記業者を選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ウィンパートナーズ
契約金額（円） 2,327,124

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2960

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局区

住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和4年6月16日
件名金城ふ頭開発にかかる交通対策概略検討業務委託

概要

本業務は、金城ふ頭地区における将来開発を見据えた交通対策について、令和３年度に実施した調査に引き続き、調査及び検討を行い、関係機関との合意形成に向けた資料を作成するものである。

本業務の実施にあたっては、令和３年度に実施した金城ふ頭開発にかかる交通解析等業務委託（以下「前回業務」という。）に引き続き、当該地区における最適な交通対策について追加検討を行い、各対策の効果を交通解析にて検証する必要があり、前回業
務の内容を十分理解し、検討の経緯や手法について正確かつ詳細に把握していなければならない。
また、複数の開発計画が存在する当該地区の将来交通状況に精通するとともに、交通解析における複雑な各種諸条件等を整理す
る高度な交通解析能力が必要である。交通解析については、前回業務で実施した現況交通量及び将来予測交通量にかかる解析結果との比較検証が必須であることから、前回業務と同様の各種諸条
契約の相手 件により検討を行う必要がある。
方を選定し
た理由
下記の業者は、前回業務にて公募型プロポーザル方式で契約の相手方に選定された者であり、前回業務における交通解析は、選定された技術提案に基づき独自の技術を用いて各種諸条件等を設定するなどしたものであり、その各種諸条件等の設定方法等については公開されておらず、他の業者では前回業務と同様の各種諸条件等による検討ができない。
以上より、前回業務の受注者である下記の業者が、本業務を受託できる唯一の業者であることから、下記の業者を随意契約の相手方に選定した。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 パシフィックコンサルタンツ株式会社

中部支社

契約金額（円） 28,578,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-2777

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住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和4年7月29日
件名

堀川における水上交通の活性化に向けた運航等業務委託
本業務は、堀川における運航のビジネスモデルを構築するため、多くの利用が見込まれる区間に絞って定期運航を行うとともに、名古屋城と連携した誘客、ガイド等をセットにした商品開発、予約サイトを活用したウェブ販売等を行うものです。

概要

本業務は、堀川における運航のビジネスモデルを構築するため、多くの利用が見込まれる区間に絞って定期運航を行うとともに、名古屋城と連携した誘客、ガイド等をセットにした商品開発、予約サイトを活用したウェブ販売等を行うものです。
本件定期運航は、朝日橋舟運事業者協議会が占用許可を受けている朝日橋の桟橋を利用する必要があり、本業務の適正な実施には当該協議会との緊密な連携が不可欠です。
本市は、当該協議会と「「堀川における水上交通の活性化検討」に係る桟橋の活用検討業務に関する協定書」を締結しており、下記業者
契約の相手 は、この協定に基づく当該協議会から推薦を受けた運航事業者であ方を選定し り、かつ本業務に必要な高度な知識や豊かな経験及び履行能力を有た理由
し、適正な施行が可能な者と認められます。よって、本業務委託の遂行が唯一可能である下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 東山ガーデン株式会社
契約金額（円） 23,338,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

課

名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和4年7月1日
件名概要

名古屋駅駅前広場の再整備に係る移転工法等審査業務委託
本業務は、本市が実施する「名古屋駅駅前広場の再整備に係る物件調査等業務委託」の受注者が作成した成果品等について、移転工法の認定を始めとした補償金の算定方法が補償関係法令等に適合しているか審査するものである。

本業務は、極めて特殊な物件を対象とした補償に関する業務の成果品等を審査するとともに道路の占用及び行政財産の使用に係る使用権（以下「公物使用権」という。）の評価を行うもので、審査業務という特性から、経験に基づく対象物件の特殊性についての深い理解が不可
欠で、かつ、高度に専門的な知識を有する複数の不動産鑑定士及び補償業務管理士の関与が必要である。
下記の業者は、日本全国に支社及び支所を配する国内最大の不動産鑑定機関で、多数の不動産鑑定士及び補償業務管理士を擁するため、日本全国の参考事例を調査し、本業務のために専門のチームを編成することが可能である。
また、下記業者は、令和元年度に本市が「名古屋駅西側エリアにおける再整備検討調査委託」を発注した独立行政法人都市再生機構中契約の相手 部支社から「名古屋駅周辺整備に係る事業性等検討のための基礎調方を選定し 査業務」を受注し、令和2年度に本市が発注した「名古屋駅東側エリア
た理由
再整備検討業務委託」を下請けとして受注して、対象物件及び関連する物件の補償並びに公物使用権の評価について検討した実績があり、この事業及び対象物件の事情を熟知している。
以上の理由により、下記業者は、不動産鑑定業者及び補償コンサル
タント（「物件」、「機械工作物」及び「営業補償・特殊補償」のすべて）の登録があって市内に本店、支店又は営業所を有する業者の中で、本業務を確実に遂行できる条件を満たす唯一の業者と言える。
従って、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、下記の業者を随意契約の相手方として選定する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 一般財団法人日本不動産研究所東海支社
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-2745

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住宅都市局

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アジア・アジアパラ競技大会選手村後利用開発推進室

契約締結日 令和4年6月7日
件名

名古屋市泰明町土地区画整理事業工事発注図書修正等業務委託
本業務は、名古屋市泰明町土地区画整理事業における基盤整備計
画の検討を行うとともに、道路整備工事及び宅地造成工事に関する工事発注図書の修正を委託するものです。

概要

基盤整備計画検討
図面修正
数量計算書修正（道路）
数量計算書修正（整地）

１式
１式
２．８km
７．５ha

本業務を含む業務委託について、公募型プロポーザルを実施したものの、提案書の提出がなく不調となった。再度プロポーザルや入札を実施する場合、予定していた令和４年７月末までの業務完了が難しくなる。
本件に係る基盤整備工事（選手村整備のための造成及び道路整備等）は、令和４年７月末までに設計内容を確定し、速やかに工事発注手続を進め、令和５年度早々に着工しなければ、令和8年度開催のアジ
契約の相手
ア競技大会における選手村運営が困難になる。
方を選定し契約候補の相手方は、本基盤整備工事の詳細設計に関連した者でた理由あり、当該工事に与えられている諸条件を詳細に把握していることから、先行する工事の内容や関連する工事の内容・工程等の与条件の整理に要する時間が大きく軽減され、本市が求める納期での対応が唯一可能であるため選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社フジヤマ 名古屋支店
契約金額（円） 6,215,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局アジア・アジアパラ競技大会選手村後利用開発推進室です。
電話番号 052-265-6677

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住宅都市局

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アジア・アジアパラ競技大会選手村後利用開発推進室

契約締結日 令和4年7月15日
件名概要

名古屋市泰明町土地区画整理事業発注者支援業務及び調査設計業
務委託（その２）
本業務は、名古屋市泰明町土地区画整理事業に関する工事の監督・調整業務の補助及び調査設計を行うものです。
○発注者支援業務及び調査設計業務委託
測量業務 一式
設計業務 一式

本業務の業者選定においては、その委託内容の性質・仕様等から、豊富な実績と業務遂行における適格性を期待することができる業者を選定することが可能となる公募型プロポーザルを行うこととしました。
その結果、１位となった下記の業者を契約の相手方として選定するも
のです。
契約の相手
各提案者の順位と点数方を選定し１位 建設技術研究所・日本都市技術設計共同体 １９２点
た理由
２位 昭和株式会社 名古屋支社
１６８点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 建設技術研究所・日本都市技術設計共同体
契約金額（円） 81,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局アジア・アジアパラ競技大会選手村後利用開発推進室です。
電話番号 052-265-6677

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和4年07月27日
件名

緑政土木局総合システム登録データ作成業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムに登録する施工単価データ等を作成することを依頼するも
のです。

概要

本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システム（以下「積算システム等」という。）に登録する施工単価デー
タ等の作成業務を下記業者に委託するものです。
積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、下記業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログ
ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定されます。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

3,861,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年07月25日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その２
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業
務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するも契約の相手 のである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

3,483,634

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和4年05月27日
件名

堀川河川樹木緊急復旧工事（西）本工事は、堀川（小塩橋〜景雲橋）で発生した倒木を緊急に除去するも
のです。

概要

令和４年５月２７日に堀川（小塩橋〜景雲橋）において、倒木が発生した。現地を確認したところ、倒木により河積を阻害しており、豪雨が発生した場合、洪水の要因となりかねないこと、また船舶の円滑な航行に支障となることから、倒木除去の処理を緊急に行う必要がある。
契約の相手方は、現場状況を熟知し、かつ早急な対応と適切な処置が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社柴田組
契約金額（円）

4,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

都市農業課

契約締結日 令和4年03月09日
件名

農業文化園空調設備緊急修繕工事
本工事は、農業文化園農業科学館において空調設備の修繕を行うものです。

概要

農業文化園内にある農業科学館の空調設備が故障し使用不可となった。当該設備は農業科学館の全館空調用であり、特に、一般利用者が多い展示室及びホールの温度調節は、この設備が担っている。
早急に修繕工事を発注しなければ、来館者の健康が確保できず、施設運営に支障をきたすため、機器の保守点検を行い直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円）5,159,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和4年07月01日
件名

街路樹保護委託
本委託は、南区一里塚街園のエノキの保護のための調査等を委託する
ものです。

概要

本委託は、名古屋市内に唯一残っている一里塚（南区笠寺一里塚）の樹木（エノキ）を保護するため、樹木の調査等を行うものである。当該エノ
キは樹齢４００年以上とされ、塚と一体となり文化財としての価値を有し、かつて名
古屋市文化財調査委員会で市指定文化財に相当する文化財的価値があるものと判断されていることから、非常に貴重な樹木である。
今回の樹木保護は、昨年度に引き続き調査等を実施し、樹木の保護を行うものである。
エノキの保護にあたっては、樹木の専門的な知識や診断・治療技術を有し、かつ施工実績が豊富な複数の専門家らによって実施されることが必要である。
契約の相手 下記協会は、樹木の専門家である樹木医で構成する日本樹木医会の方を選定し 下部組織として、愛知県内唯一の団体であり、県内で多くの名木や古木などの調査、診断及び治療の実績がある。また、行政と協働で「笠寺一た理由
里塚エノキ保護計画書」を策定するなど、このエノキの診断や事前調査に深く関わり現場状況やエノキの状態も十分に把握していることから、このエノキの調査等に係る本業務を適切に施行することができる。
以上のことから、本業務に対する知識、技術及び経験を兼ね備えた唯一の団体と認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 愛知県樹木診断協会
契約金額（円）

2,639,175

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和4年07月27日
件名東山動植物園入園予約確認受付業務委託（夏季夜間開園）
本委託は、東山動植物園への入園に事前予約制を導入するため、予約状況の確認、受付業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園ナイトズー＆ガーデンの開催にあたり、入園に事前予約制を導入するため、予約状況の確認、受付業務を委託するものである。
本業務は、動植物園の券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務と密接に連携して行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するも契約の相手 のである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

1,620,190

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年7月15日
件名

中区クアオルト健康ウオーキング運営業務委託
都心部における新たな健康づくりとして、「中区クアオルト健康ウオー
キング」の事業を委託するもの

概要

１ 特定役務及び排他的権利「クアオルト健康ウオーキング」は、コースの設計をはじめ、専門ガイドの適切な指導のもと医学的な知見等を用いて運動強度を調整しながら効果を引き出すという通常とは異なったウオーキングである。日本でそのノウハウを有して実施できるのは、株式会社日本クアオルト研究所のみであり、商標登録をしている。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社 日本クアオルト研究所
契約金額（円） 3,448,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区地域力推進室です。
電話番号 052-265-2224

別紙10
随意契約の内容の公表
局区

港区

課

地域力推進室

契約締結日

令和4年7月15日

件名

令和4年度ラムサール条約登録湿地藤前干潟プロムナード事業
業務委託

概要

ラムサール条約登録湿地藤前干潟プロムナード事業（令和4年度分）の業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、広く一般に提案を求め、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社 新東通信

３２５点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方株式会社 新東通信

契約金額（円）

2,239,660

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所地域力推進室です。
電話番号 052-654-9622

随意契約の内容の公表
局区

南区役所

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年7月22日
件名概要「南区魅力発見発信プロジェクト」プロモーション映像制作及び出演タレントSNS等による広報業務委託「南区魅力発見発信プロジェクト」として、南区の多彩な魅力を区内外問わず多くの方が映像で発見できる「南区魅力発見動画」（プロモーション映像）の制作及び当動画に出演したタレントSNS等による当事業の広報業務を委託するもの。
魅力的なプロモーション映像を制作し、提案者のこれまでの業務実績
やプロモーション制作能力を総合的に評価して契約者を決定するため、公募型プロポーザルにより相手方を決定することとした。「「南区魅力発見発信プロジェクト」プロモーション映像制作及び出演タレントSNS等による広報業務委託事業者評価委員選任要領」により選出された８名の評価委員が審査を実施し、提案者２者の提案の中で最終的に最も高い評価を与えたため。
なお、提案者が５者以下だったため、第１次審査は実施せず、第２次審査を行った。第２次審査の結果は以下のとおり。
第２次審査結果
１位 ８点 エイベックス・エンタテインメント株式会社中部支社
２位 16点 中京テレビ放送株式会社※評価の考え方
契約の相手 各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1方を選定し 点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位た理由 とした。順位点の合計が同点の場合は、各評価委員の点数の合計点が高い者を上位とした。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結したものです。

契約の相手方 エイベックス・エンタテインメント株式会社中部支社
契約金額（円） ￥２，４００，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区役所地域力推進室です。
電話番号 052-823-9325

随意契約の内容の公表
局区

守山区

課

保健福祉センター健康安全課

契約締結日 令和4年7月29日
件名守山保健センターにおける普通乗用車の賃貸借（長期継続契約）

概要

守山区保健センターの公用車がリース契約終了を迎えるにあたり、新たに
電気自動車を1台リース契約するもの。

令和4年6月27日に入札後資格確認型一般競争入札を行ったものの、応札契約の相手 なく不調となったことから、複数の事業者にヒアリングを行い、入札を行う際方を選定し に設定した参加資格などに該当し、かつ電気自動車導入後の不具合などた理由に対応する期間などを考慮して、令和5年2月末までに納車可能な事業者を契約の相手方として地方自治法施行令167条の2第1項第8号による随意契約を締結した。

契約の相手方 ニッポンレンタカー東海株式会社
契約金額（円） 73,920（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、守山区保健福祉センター健康安全課です。
電話番号 052-796-4613

随意契約の内容の公表
局区

名古屋市教育委員会課

名古屋市博物館

契約締結日 令和4年7月4日
件名

博物館資料（国指定重要文化財「豊臣家文書（六十七通）」）の購入
博物館資料として古文書を取得するもの

概要

上記古文書を保有している者が、下記相手方に限定されているため
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 情報公開条例第7条第1項に該当するため非公開
契約金額（円） 330,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋市博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月13日
件名中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）
令和4年8月31日でリース期間が満了する「中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借」の機器を、令和4年9月1日から令和5年3月31日までの間、再リースするもの。

概要

１ 選定理由現在使用している機器の再リースであり、契約の相手方は現行の賃貸借契約の相手方業者に限定されるため、随意契約を行うものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 1,178,265円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和4年7月4日
件名

名古屋市職員宿舎に係る物件の賃貸借契約
名古屋市職員宿舎貸与規程に基づき、職員が入居する宿舎として物件を借り入れるもの。

概要

不動産の借入を行う契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 島健二

契約金額（円） 5,113,249

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局総務課です。
電話番号 052-972-3207

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立田代小学校給食調理等業務委託

概要

田代小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結契約の相手 果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
１位 株式会社トモ
６５３点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社トモ
契約金額（円） ３２，６４３，６００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立稲葉地小学校給食調理等業務委託

概要

稲葉地小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結契約の相手 果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
１位 株式会社松浦商店
６３５点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社松浦商店
契約金額（円） ２５，３８３，６００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立松栄小学校給食調理等業務委託

概要

松栄小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 葉隠勇進株式会社中部支店
６７１点
２位 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
６６６点
３位 ハーベストネクスト株式会社
６４４点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 葉隠勇進株式会社中部支店
契約金額（円） ２８，７６７，９６２円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立千音寺小学校給食調理等業務委託

概要

千音寺小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社ミツオ
２位 東京ケータリング株式会社

６５３点
５８２点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ミツオ
契約金額（円） ２３，４６１，４０５円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立苗代小学校給食調理等業務委託

概要

苗代小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結契約の相手 果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
１位 日本ゼネラルフード株式会社
６８４点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本ゼネラルフード株式会社
契約金額（円） ２６，５３２，０００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立大高南小学校給食調理等業務委託

概要

大高南小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結契約の相手 果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
１位 葉隠勇進株式会社中部支店
６７５点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 葉隠勇進株式会社中部支店
契約金額（円） ２７，８７４，１４４円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年7月27日
件名

名古屋市立植田東小学校給食調理等業務委託

概要

植田東小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品等の状態管理、９．残さの処
理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、給食の安全性を担保するため事業者の衛生管理方針や人的体制等、提案内容等価
格以外の要素を選定する必要がある。
上記の観点から、プロポーザル方式で実施し下記の通りの結契約の相手 果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
提案者の順位と点数
１位 メーキュー株式会社
６９７点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 メーキュー株式会社
契約金額（円） ２４，０２４，０００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

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教育委員会事務局課

名古屋市博物館総務課

契約締結日 令和4年7月28日
件名名古屋市博物館仮収蔵施設の賃貸借
名古屋市博物館敷地の東側に、新たに収蔵施設を整備し賃貸借契約により使用するもの。

概要

入札後資格確認型一般競争入札（令和4年5月20日開札）及び再度の入札（同年7月15日開札）を実施したが、予定価格超過のため落札者がいなかったため、応札のあった業者から見積書を徴取したところ、予定価格の範囲内であったため、随意契約を締結するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 大和リース株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 単価３３，１２１，０００円（総額

１，９８７，２６０，０００円）（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局名古屋市博物館総務課です。

電話番号 052-853-2655

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年7月8日
件名

教職員の働き方改革プラン策定に向けた調査業務委託
本市では、市立学校における働き方改革を進めるため、令和5年度に「働き方改革プラン」の策定を予定している。当該プラン策定に向け、現状の把握・分析や他都市の先進事例調査、プラン素案の作成、学校給食費等の学校徴収金に係る調査等の業務を委託するもの。

概要

本件における主な委託業務内容は、他都市調査をはじめとしたプラン策定支援のほか、学校給食費等の学校徴収金事務への業務システ
ム導入に係る調査であり、事業者には高度な知識、専門的な技術、豊かな経験等が必要不可欠であることから、企画内容等を評価した上で契約の相手方を決める企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
以下のとおり、提案者が一者であり、各評価委員の評価点の合計が最低基準点（180点）以上であったため、契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
契約の相手 1位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 266点
方を選定し
た理由
【根拠条文】 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） ￥9,350,000★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。

電話番号 052-253-7937

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月20日
件名

日比津中始め2校トイレ改修緊急工事

概要

校舎の老朽化改修のうち、トイレ改修のみを前倒しして実施するトイレ
単独改修

日比津中始め２校トイレ改修工事の建築工事が６月２日に入札不調となった。
その後、不落随契に向けて見積もり合わせを行ったが７月１日に予定
価格超過で不成立となった。
トイレ改修工事においては、工事期間中の児童の安全確保を最優先
し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季
休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再入札を行った場
合、最短でも建築工事が７月２９日以降契約となり、その後に機械と電契約の相手 気の入札となるため、夏季休業期間中に斫り等の騒音の発生する工方を選定し 事ができない。
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、た理由
最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社山旺
契約金額（円） 64,900,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月22日
件名

高針台中始め2校トイレ改修緊急工事

概要

校舎の老朽化改修のうち、トイレ改修のみを前倒しして実施するトイレ
単独改修

高針台中始め２校トイレ改修工事の建築工事が６月１３日に入札不調となった。
その後、不落随契に向けて見積もり合わせを行ったが７月１５日に予定価格超過で不成立となった。
トイレ改修工事においては、工事期間中の児童の安全確保を最優先
し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季
休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再入札を行った場
合、最短でも建築工事が７月２９日以降契約となり、その後に機械と電気の入札となるため、夏季休業期間中に斫り等の騒音の発生する工契約の相手 事ができない。
方を選定し 以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、た理由
最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社河田組
契約金額（円） 104,863,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名

千種小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者
・審査結果
１位 株式会社スペース（契約候補者）
８０．８３点契約の相手
２位 株式会社バウハウス丸栄（次点者）
７１．２５点方を選定し３位 合同会社後藤建設
６９．１７点た理由
４位 株式会社野々山
６５．８３点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 22,330,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名

杉村小学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
８２．９２点
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
７１．２５点方を選定し ２位 株式会社バウハウス丸栄（次点者）
３位 合同会社後藤建設
６９．１７点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 44,770,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名宮前小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者
・審査結果
１位 株式会社スペース（契約候補者）
８２．０８点契約の相手
２位 株式会社バウハウス丸栄（次点者） ７１．２５点方を選定し３位 合同会社後藤建設
６９．１７点た理由
４位 株式会社野々山
６５．８３点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 30,580,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名榎小学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ２者
・審査結果
契約の相手
１位 株式会社スペース（契約候補者）
８２．０８点方を選定し２位 株式会社バウハウス丸栄（次点者） ７２．０８点
た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 45,870,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名

平田小学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
８２．９２点
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
方を選定し ２位 株式会社バウハウス丸栄（次点者） ７１．２５点
３位 合同会社後藤建設
６６．３３点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 42,515,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月19日
件名

平和小学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ２者
契約の相手 ・審査結果
６６．６７点方を選定し １位 株式会社野々山（契約候補者）
た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社野々山
契約金額（円） 38,940,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月21日
件名

白鳥小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者が契約辞退したため次点者と随意契約を締結した。
・応募者数 ７者
・審査結果
１位 株式会社スペース（契約候補者）
８２．０８点
７２．９２点
契約の相手 ２位 株式会社大和工芸（次点者）
７１．２５点方を選定し ３位 株式会社バウハウス丸栄
４位 合同会社後藤建設
６９．１７点た理由
５位 株式会社野々山
６５．８３点
６位 有限会社松野建設
６０．００点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社大和工芸
契約金額（円） 29,180,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月14日
件名西前田小学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者
・審査結果
７０．００点
契約の相手 １位 合同会社後藤建設（契約候補者）
６７．９２点方を選定し ２位 株式会社栄工業所（次点者）
３位 有限会社松野建設
５９．１７点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 合同会社後藤建設
契約金額（円） 34,897,500 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月21日
件名森孝西小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者が契約辞退したため次点者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者
・審査結果
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
８２．０８点方を選定し ２位 株式会社大和工芸（次点者）
７２．９２点た理由
３位 株式会社バウハウス丸栄
７１．２５点
４位 エヌビーエス株式会社
７０．４２点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社大和工芸
契約金額（円） 26,939,999 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月29日
件名大森北小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 １者
契約の相手 ・審査結果方を選定し １位 エヌビーエス株式会社（契約候補者） ７１．２５点
た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エヌビーエス株式会社
契約金額（円） 25,410,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名徳重小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
８１．２５点方を選定し ２位 株式会社大和工芸（次点者）
７４．５８点た理由
３位 株式会社バウハウス丸栄
７１．２５点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 34,045,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月15日
件名滝ノ水小学校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
契約の相手
１位 株式会社スペース（契約候補者）
８２．０８点方を選定し２位 小島設備工業株式会社（次点者）
６７．５０点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 32,340,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月29日
件名植田北小学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者が契約辞退したため次点者と随意契約を締結した。
・応募者数 ２者
契約の相手 ・審査結果方を選定し １位 株式会社スペース（契約候補者）
８０．４２点た理由
２位 エヌビーエス株式会社（次点者）
７２．０８点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エヌビーエス株式会社
契約金額（円） 45,980,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月29日
件名

上社中学校始め2校トイレ洋式化改修工事

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者が契約辞退したため次点者と随意契約を締結した。
・応募者数 ２者
契約の相手 ・審査結果方を選定し １位 株式会社スペース（契約候補者）
８１．２５点た理由
２位 エヌビーエス株式会社（次点者）
７１．２５点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エヌビーエス株式会社
契約金額（円） 42,680,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

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局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年6月1日
件名

通勤用自家用車に係る学校用地使用料口座振替におけるISDN回線
サービス終了に伴う改修業務委託

概要

通勤用自家用車に係る学校用地使用料口座振替における公金収納
データ授受に関して、ISDN回線サービス終了に伴う改修業務委託をす
るもの

TIS株式会社は、指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から名古屋市役所の収納金に関する電算業務全般を受託している。
ISDN回線のサービス終了後には、新たなデータ通信方法であるADP契約の相手通信に対応するため、同社が保有するメインフレーム共用機上にある方を選定し伝送システム連携機能や伝送基盤を改修する必要である。
た理由
同社が本件業務を受託できる唯一の相手方であることから、契約の相手方として選定した。
(根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 2,574,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3222

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年6月15日
件名

令和4年度市立学校プール水質細菌検査委託

概要

学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準に基づき、プールの水質検査を実施する。検査については下記２項目のように実施する。
（１）プール指導時間中に市内小・中・高・特別支援学校へ行き、プール
施設の状況を調査する。
（２）プール指導時間中にプールの水を取水し、水質及び施設・設備の衛生状態について、以下11項目の測定等を行う。
[検査項目]① 遊離残留塩素 ②pH値 ③大腸菌 ④一般細菌⑤有機物等 ⑥濁度 ⑦総トリハロメタン ⑧循環ろ過装置の処理水⑨プール本体の衛生状況等 ⑩浄化設備及びその管理状況 ⑪消毒
設備及びその管理状況[検査回数] 使用月毎に１回（ただし⑦⑧⑨⑩⑪は使用期間に１回）

学校でのプール実施期に学校内に立ち入り、天候により実施日が左右されるプール指導時間に合わせて全ての学校において定期的に水質細菌検査を実施し適切な事後処置ができるのは、専門的な知識を有しており、各学校において環境衛生についての指導を常時行い、その状況を把握している名古屋市学校薬剤師会のほかにないため。
契約の相手方を選定し 【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市薬剤師会

契約金額（円） 概算8,251,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 独立行政法人国立病院機構

名古屋医療センター

契約金額（円） 3,014,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋掖済会病院
契約金額（円） 2,530,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本赤十字社愛知医療センター

名古屋第一病院

契約金額（円） 2,288,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本赤十字社愛知医療センター

名古屋第二病院

契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人

名古屋市立大学（医学部付属病院）

契約金額（円） 2,222,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人

名古屋市立大学（東部医療センター）

契約金額（円） 2,530,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 独立行政法人地域医療機能推進機構

中京病院

契約金額（円） 1,936,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人藤田学園

藤田医科大学病院

契約金額（円） 1,397,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会医療法人

宏潤会

契約金額（円） 1,342,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 独立行政法人

労働者安全機構 中部労災病院

契約金額（円） 1,210,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 国立大学法人

東海国立大学機構

契約金額（円） 1,078,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）〜（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
契約の相手 ２ 本市では、年間に約2,000名の心肺停止傷病者及び約4,000名の重症傷病者を方を選定し 救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、た理由
本市の救急搬送実績がある指定医療機関である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人

愛知医科大学

契約金額（円） 1,045,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急課です。
電話番号 052-972-3563

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年7月29日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和4年度8月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石契約の相手油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる方を選定し場合で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組た理由
合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,838,870

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年7月20日

件名

単価契約システム改修業務委託（その５）
本件は、単価契約システムの動作環境である「名古屋市上下水道局サー
バ総合環境」の機器更新に伴い、新動作環境下における本システムの動作テスト、並びにデータベースサーバの構築作業及びデータ移行作業を行うものです。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当該事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 4,345,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

防災危機管理室

契約締結日

令和4年7月5日

件名

ボトル缶飲料水製造業務委託
ボトル缶飲料水である災害用備蓄飲料水「名水」の製造を委託するもの
です。

契約の概要

災害用備蓄飲料水「名水」は災害に備えて飲料水の備蓄を促進するために販売をするものです。
長期保存可能な備蓄用飲料水とするため、10年以上の保存期間が保証
でき、災害時に再利用できるよう開閉できるキャップ付容器で製造する必要があります。また、海洋プラスチックごみ問題などへの対応から
ペットボトルではなく、アルミ製容器で製造する必要があります。
原料である名古屋市の水道水から、上記の条件を満たす製品を製造できるのは、大円食品工業株式会社しかありませんので、随意契約を締結
契約の相手方をするものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 大円食品工業株式会社
契約金額（円） 11,938,344円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 防災危機管理室
電話番号

052-972-3675です。

随意契約の内容の公表
上下水道局

局区
発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和4年7月25日
水道メータ修理（１５０PW６）（その２）

件名

３個始め３件以下の水道メータの外ケースを清掃し、内部機構等を取替えて修理するものです。
平型 １５０ＰＷ６ ３ 個、２００PW ２個
遠隔 ３００ＲW １個契約の概要

契約の相手方を選定した理由水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,261,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和4年7月4日

件名単価契約システム改修業務委託（その４）
本業務は、単価契約システムの動作改善や仕様変更といった改修に必要なプログラムの修正等を行うものである。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当該事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 4,356,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年7月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
契約の相手方を このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる選定した理由 事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
109,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年7月13日
鳴海改良土センター改良土売却（単価契約）

件名

本件は、鳴海改良土センターで製造された改良土を、名古屋市泰明町
土地区画整理事業宅地造成工事で使用するために売却するものです。

契約の概要

改良土の売却先は、名古屋市泰明町土地区画整理事業宅地造成工事の請負者に限られることから、当該工事の請負者である名工建設株式会社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 名工建設株式会社

契約金額（円） 1t当たり100円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
2022002365
局区

交通局

課

乗客誘致推進課

契約締結日 令和4年7月22日
件名交通局オリジナル鉄道コレクション名古屋市交通局２０００型の作製
市営交通１００年祭記念グッズとして、全国的に人気が高く過去に市営交通９０
周年で市電１４００型を作製している「鉄道コレクション」で交通局オリジナルの市電の模型「名古屋市交通局２０００型」を作製するもの。

概要「鉄道コレクション」はメーカーである（株）トミーテックが開発したオリジナル商品であり、当該商品を作製し得るのは、（株）トミーテックのみであるため、（株）
トミーテックと随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社トミーテック
契約金額（円） 3,049,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局乗客誘致推進課 です。
電話番号 052-972-3816

随意契約の内容の公表
2022001028
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年7月1日
件名

マナカツの作製
マナカツの企画・デザイン提案コンペを行い、令和４年度中に３回作製し、納入
するもの。

概要

令和３年度及び４年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は申請区分「物件の買入／借入」、
申請業種「活版・平板印刷」に登録されているものに対し、企画競争への参加を呼び掛けた。２者よりデザイン案の提出を受け、デザイン、内容、利用・導入促進の観点から評価した結果、下記業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

１位 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン ９７点
２位 株式会社広研
８４点

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン
契約金額（円） 1,481,700

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022002207
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年6月13日
件名

事故車修理（野並：ＮＳ３６５）
令和４年４月１４日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 5,905,614

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022002730
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和4年7月19日
件名

軌道検測車年点検整備
軌道事務所が第３号線及び第６号線で使用している軌道検測車３３０号車について、年点検整備を行うもの。

概要

本件は、軌道事務所が第３号線及び第６号線で使用している非接触型軌道検測車の年点検整備を行うものである。軌道検測車は、軌道保守に使用する特殊車両であり、走行時の安全性のほか測定機器の正確性が求められる。当該検測車の測定機器は、㈱日立製作所中部支社が製造したもので、測定機器の詳細情報は製造元が公開していないことから当該業者しか履行できないため
選定する。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 5,283,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2022003005
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年7月25日
件名

港区役所駅及び塩釜口駅昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,049,620

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022002091
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年7月7日
件名藤が丘車庫及び大幸車庫連動装置改修
本件は、藤が丘車庫及び大幸車庫において進路取消方法を変更するために電子連動装置のプログラムを改修するものである。

概要

本件は、藤が丘車庫及び大幸車庫に設置されている電子連動装置のプログ
ラムを改修するものである。電子連動装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製造した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 3,740,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022002372
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年7月25日
件名駅名変更に伴う名城・名港線及び桜通線集中映像伝送装置改修
本件は、名城・名港線及び桜通線集中映像伝送装置で駅名変更に関係する箇所の改修を行うものである。

概要

本件は、黒川ビルを始め４カ所に設置されている名城・名港線及び桜通線の集中映像伝送装置の改修を行うものである。集中映像伝送装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製造した者
しか行うことができないため、本集中映像伝送装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立国際電気 中日本支社
契約金額（円） 8,052,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022002373
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年7月28日
件名駅名変更に伴う桜通線旅客案内装置改修
本件は、桜通線旅客案内装置で駅名変更に関係する箇所の改修を行うものである。

概要

本件は、黒川ビル、桜通線各駅及び大久手合同事務所に設置されている旅客案内装置の改修を行うものである。旅客案内装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 22,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022002398
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年7月21日
件名駅名変更及び案内表示器視認性向上に伴う名城・名港線旅客案内装置改修
本件は、名城・名港線旅客案内装置で駅名変更に関係する箇所及び案内表
示器視認性向上に伴う改修を行うものである。

概要

本件は、黒川ビル、名城・名港線各駅及び大幸車庫に設置されている旅客案
内装置の改修を行うものである。旅客案内装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社新陽社
契約金額（円） 9,094,360

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022002413
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年7月13日
件名駅名称変更に伴う２・４号線ＰＴＣ装置改修
本件は、２・４号線の駅名称変更に伴い、ＰＴＣ装置で使用される駅名を変更するためソフトウェアの改修を行うものである。

概要

本件は、黒川ビルに設置されている２・４号線ＰＴＣ装置のソフトウェア改修を行うものである。ＰＴＣ装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製造した者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 23,980,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022002962
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年7月19日
件名星ヶ丘駅始め９駅電子連動装置整備部品製造及び取替（設備更新）
本件は、高速度鉄道第１号線の星ヶ丘駅、池下駅、覚王山駅、本山駅、東山公園駅、一社駅、上社駅、本郷駅及び藤が丘駅に設置している電子連動装置のリレー等の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、電子連動装置の整備部品製造及び取替を行うものである。電子連動装置の整備部品製造及び取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該電子連動装置を設計・製造した者しか行うことができないため、本
電子連動装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 15,692,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892