一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定細則
制定 １９９８年６月２６日
第１章 総則第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。
第２章 専門看護分野の教育課程の特定等第２条 専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８－１、８－２）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請するものとする。
（様式８－１、８－２）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s HealthNursing）．小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection Control Nursing）．地域看護（Community Health Nursing）．クリティカルケア看護（Critical Care Nursing）．在宅看護（Home Care Nursing）．遺伝看護（Genetic Nursing）．
災害看護（Disaster Nursing）．放射線看護（Radiological Nursing）．
【専門看護師教育課程】
名称（日本看護系大学協議会）
がん看護専攻教育課程
慢性看護専攻教育課程
母性看護専攻教育課程
小児看護専攻教育課程
老年看護専攻教育課程
精神看護専攻教育課程
家族看護専攻教育課程
感染看護専攻教育課程
地域看護専攻教育課程
クリティカルケア看護専攻教育課程
在宅看護専攻教育課程
遺伝看護専攻教育課程
災害看護専攻教育課程
放射線看護専攻教育課程【認定資格】
専門看護師名称（日本看護協会）
がん看護専門看護師
慢性疾患看護専門看護師
母性看護専門看護師
小児看護専門看護師
老人看護専門看護師
精神看護専門看護師
家族支援専門看護師
感染症看護専門看護師
地域看護専門看護師
急性・重症患者看護専門看護師
在宅看護専門看護師
遺伝看護専門看護師
災害看護専門看護師
放射線看護専門看護師

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（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）【認定資格】
ナースプラクティショナー名称（日本看護系大学協議会）
日本看護系大学協議会ナースプラクティショ
ナー（JANPU-NP）【ナースプラクティショナー教育課程】
名称（日本看護系大学協議会）
プライマリケア看護専攻教育課程

２ 高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」とする。
３ 専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分野名）」とする。
４ ナースプラクティショナーの専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified NursePractitioner in (専門看護分野名）」とする。
第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育課程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。
第３章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格
第６条 規程第４条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教育課程基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
第４章 高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等
第７条 規程第５条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：３８単位申請用、４６単位申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：３８単位申請用、４６単位申請用）
２ 既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。
３ 既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出するものとする。
４ 高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。
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５ 既納の審査料は、返還しない。
第８条 認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。
第９条

規程第７条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。

第 1０条 本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。
第１１条 日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師教育課程として認定された年度を基準とする。
２ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
３ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
第５章 高度実践看護師教育課程の認定更新
第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２ 認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。
第６章 高度実践看護師教育課程等の名称の変更届
第１３条 高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。
第７章 高度実践看護師教育課程等の辞退第１４条 高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。
第８章 他の組織との連携
第１５条 本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１） 専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２） 本会高度実践看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。

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第９章 細則の改定等
第１６条 この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

附則
１．この細則は、１９９８年６月２６日から施行する。
２．この細則は、１９９９年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、２００３年５月２３日から施行する。
４．この細則は、２００４年５月７日から施行する。
５．この細則は、２００５年５月１３日から施行する。
６．この細則は、２００７年５月１１日から施行する。
７．この細則は、２００８年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、２０１１年１月１０日から施行する。
９．この細則は、２０１２年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、２０１２年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、２０１５年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、２０１６年１月２２日から施行する。
１３．この細則は、２０１７年１月２９日から施行する。
１４．この細則は、２０１８年１月１９日から施行する。
１５．この細則は、２０１９年９月２７日から施行する。
１６．この細則は、２０２０年２月１３日から施行する。
１７．この細則は、２０２２年１月２８日から施行する。
１８．この細則は、２０２２年３月１４日から施行する。

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