熊谷組グループ

統合報告書

コーポレートレポート

CONTENTS
熊谷組グループは“社会から求められる建設サービス業の担い手”として価値創造ストーリー

経営計画体系

4
8
10
12
16
18

編集方針

社長インタビュー
価値創造の歴史熊谷組グループの事業
熊谷組グループ社長座談会
熊谷組グループの価値創造プロセス
2022年度ハイライト
財務情報・非財務情報
竣工物件

価値創造ストーリー

いつの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していきます。

本コーポレートレポートは、熊谷組グループの経営方針や事業

高める、つくる、そして、支える。
私たちがつくるのは、単なる建物や建造物だけでなく、そこに集う人々とともにつくりあげていくコミュニティーです。

戦略、価値創造の取組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に編集しています。
E S Gに基づく事業活動と S D G sとの関わりを示し、持続可能な社会の形成に貢献していることをお伝えします。
ステークホルダーの皆様の情報開示への期待に応え、客観性・透明性を確保するために各種ガイドラインを参考にしています。

情報開示体系

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート

熊谷組
プが
グルー 像
企業
目指す

財務情報
●
●

長期構

想

●

以降を
2030年 営方針
た経
見据え

度の
023年
2
〜
1
標
202
略・目
戦
・
方針

中期経

営計画

●

非財務情報

簡潔

株主通信

●

決算説明会資料

●

決算短信

●

有価証券報告書

詳細

●

会社案内

KUMAGAI UPDATE

くまがいニュース

2022年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）
活動事例などについては、必要に応じ2023年4月以降の事例も紹介

S D G sを意識した現場づくりいます。熊谷組単体に関する報告は、主語を「熊谷組」または「当社」●ています。また、国内の熊谷組の環境保全活動数値データの対象工事
は、熊谷組単独工事と熊谷組が幹事会社である J V工事としています。
発行

2023年9月発行（前回：2022年9月 ／ 次回：2024年9月予定）参考にしたガイドライン

  G R I●

  環境省

建設を核とした事業活動を通して、国内外において自然との調和のとれた人間活動の場を構築し、優れた●総合力を発揮して社会に貢献する企業集団を目指す。

●

一貫した高品質な顧客サービスと企業環境との調和を図り、社会に豊かさを提供する、創造的な企業集団
を目指す。

●

●

意欲と誇り、自信に満ちた社員に、多様な自己実現の場を提供する活力ある企業集団を目指す。
企業市民としての自覚と責任を持ち、品位を重んじた行動により、社会に評価される企業集団を目指す。

デジタル技術を駆使し、早急な復旧に取り組むとしています。グループ会社個社に関する報告は、個社名を主語にし

●

●

特集 2

54 熊本地震によって被害を受けた地域の水源

サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
環境報告ガイドライン

  I F R S財団

国際統合報告フレームワーク

  経済産業省

価値協創ガイダンス

将来見通しに関する注意事項

本レポートに掲載された意見や予測などは発行時点の当社の判断に基づく将来の見通しです。そのため実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があることをご承知おきください。

E SG活動を通じた価値創造

56
62
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70
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78
80

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

経営理念

52 首都圏最大級のプロジェクトで取り組む

集

相互に共存共栄を基とし一致協力して業を励み成績向上に努められたし

特集 1

特

工事施工に当たりては親切を旨とし得意先の不安の除去に努められたし

42 個性ある多様な人財とともに46 社会課題を解決する技術の開発
50 DXの推進

対象期間

熊谷組およびグループ会社（国内6社、海外1社）を報告の対象として社業の発展を欲せば先ず信用の昂揚に努められたし

経営基盤の強化

熊谷組ホームページ

対象範囲

訓

経営戦略
財務分析
サステナビリティに向けた取組み
E S G・S D G sマトリクス
有識者意見交換会
国内土木事業
国内建築事業
海外事業
建設周辺事業

ガバナンス報告書

しています。

社

22
24
26
28
30
34
36
38
40

経営基盤の強化

グルー
プ
ビジョ
ン

持続可能な成長に向けた戦略

持続可能な成⾧に向けた戦略

熊谷組グループビジョン

環境
労働安全衛生品質保証
人権
ステークホルダーエンゲージメント
役員紹介
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
社外取締役座談会

84 10年間の主要財務データの推移
86 会社情報・株式情報
87 組織図WEBサイトのご案内

https://www.kumagaigumi.co.jp/

2熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

3価 値創造ストーリー

社長インタビュー化もある程度落ち着くと見ており、現在取り組んでいる

2023年度の業績は残念ながら目標値を下回る見込み

基本戦略をさらに強力に推進し、長期構想の実現を目指です。なお、2024年度以降については、外部環境の変します。

社会課題認識と目指す社会

目指す社会

社会に独自の価値をお届けし、社会とともに歩んでいくために、社員がイキイキと活躍できる風土づくりに取り組んでいきます。
株式会社熊谷組取締役社長

価値創造ストーリー

環境変化の影響は大きく、中期経営計画の最終年度となる

持続可能な社会
快適に暮らせる社会
安らぎと満足感のある暮らし
居住地や
インフラによる
不利益がない社会

温室効果ガスの排出削減・回収・貯蔵・活用

資源の
有効活用・
自給自足

迅速な復旧・
復興ができる仕組み

人口偏在による狭苦しさ
コミュニティ崩壊
国・自治体の財政悪化
インフラ老朽化

経済が成長する社会
世界中から人が集まる
実験・実証都市
デジタル技術を活用した
効率的な基盤地球温暖化
気候変動の進展

資源の需給バランス崩壊

自然災害の激甚化・頻発化

各地域独自の
経済・産業

都市の
競争力低下
非効率的な
都市基盤

人口減少にともなう
経済力低下

2030年以降を見据えた社会課題

Q . 2022年度を振り返り、どのような想いを抱いていますか？

「お客様から選ばれる力」「稼ぐ力」の実力を伸ばしていく必要性を実感しています。
一方、次なる成長への手応えもあります。

引き続き3つの基本戦略に基づいて事業を展開していきます。
収益力の改善、そしてなによりも優先して「安全」「コンプライアンスの徹底」に取り組みます。

熊谷組グループは、2021年に2030年以降を見据えたけた取組みが着実に広がってきていると実感しています。

現在、取り組んでいる中期経営計画では、「建設請負事

また、当社を代表とする特定建設工事共同企業体が施工「長期構想」を策定し、その実現を目指して３か年の新たな少し話題は異なりますが、川口春奈さんを起用したCM

業の深化」「建設周辺事業の進化」「新たな事業領域の開する工事においてコンクリート試験に関し、虚偽報告を

中期経営計画をスタートさせました。2022年度は中期経は2022年度のトピックスの一つでしょう。リクルーティ

拓」の3つを事業戦略の柱にしています。2023年度もこ行っていたことが2023年4月に判明しました。

営計画の2年目であり、目標達成に向けて社員が力をひとング支援など若年層での認知度アップを主な狙いとしたもの3つの戦略に基づいて事業を展開していきます。

つにして仕事に取り組みました。しかし、売上高・利益とものですが、世間からの注目度の高さに私自身も驚いてい

1つ目の戦略である「建設請負事業の深化」については、

当社の信用を大きく損なってしまいました。これまでも継に計画値を下回り、残念な結果となってしまいました。資

ます。社員はもちろん、その家庭でも話題になっているそ

本業である建設請負業を強化し収益性を高めることはも続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、材価格の高騰などかつてない環境変化の影響があったものうです。社員が自分たちの仕事の意義を再認識する、とてちろんですが、なによりも優先して取り組まなければなら「契約内容を守る」という当たり前のことを改めて周知徹底の、私がかねてから重視している「お客様から選ばれるもよいメッセージになっていると感じています。

ないのは「安全」「コンプライアンスの徹底」であると考えするとともに、確かな品質こそが「信頼」の核であることをています。熊谷組では、「安全No.1」を目標に掲げ、これ再認識し、再発防止に取り組んでいきます。

力」、そして「稼ぐ力」の実力不足を改めて痛感しています。
一方、再生可能エネルギー事業や不動産開発事業など

WEB TVCMギャラリー

https://www.kumagaigumi.co.jp/corporatead/cm2023/「建設周辺事業分野」での成果も表れ始め、次なる成長に向Q . 今後、事業環境はどのように変化していくと考えていますか？

建設市場は民間・公共ともに堅調に推移すると見込んでいます。
しかし、想定外であった外部環境の変化の影響は大きいと感じています。

4

Q . 中期経営計画の2023年度における展開についてお聞かせください。

ご関係の皆様に大変なご迷惑をお掛けしただけでなく、まで様々な施策を実施してきました。しかし、2022年度

収益力を高めていくためには、「お客様から選ばれる力」「稼は重大事故が発生し、目標に遠く及ばない状況になっていぐ力」の改善も早急に取り組むべき課題です。2022年度のます。安全管理を徹底するためには、施策の充実ばかりで業績では、それらの実力を示す「完成工事総利益率」が厳しいなく、現場の社員がどんな時でも安全を最優先に考えて行数字になっています。設計や積算部門では、今一度原点に動する風土づくりが欠かせません。社員と対話を重ね、気立ち戻り、受注時の採算確保を徹底的に強化していきます。

持ちを新たにして安全意識の徹底を図っていきます。すべ

重点分野としては、土木事業では独自技術の「コッターての社員が毎日やりがいを持って働き、笑顔で家庭に帰っ

床版工法」によって受注拡大が見込める「高速道路リニュー

国内の建設市場の動きは、民間分野は企業収益の改善に推移すると予想されます。しかし、コロナ禍の影響やていく。安全・安心な環境を約束できないかぎり、企業とアル」、建築事業では住友林業（株）との提携による「中大などにより持ち直すと見込まれ、公共分野についても堅調

資材価格の高騰など、計画策定時には想定し得なかった

しての持続的な成長はありえないと思っています。

規模木造建築」に引き続き注力していきます。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

5価 値創造ストーリー ・ 社 長 イ ン タ ビ ュ ーが台北駅前のランドマークとなる超高層ツインタワーを受

ネシアに加え、他のアジアの国々においても日系企業の進出に歩調をあわせて着実に事業を展開していきます。

注するなど、急速に事業を拡大しています。台湾やインド

Q . 新たな事業の開拓において、どのような成果を得ていますか？

再生可能エネルギー、不動産開発などでの挑戦が実を結びつつあります。
社員のアイデアから芽吹いたプロジェクトも動き始めました。

社員誰もがイキイキと働ける環境づくりを目指して、「働き方改革アクションプラン2023」をスタートさせました。
企業にとってなによりも大切な資産、それは「人」です。

で対応する施策です。時間外労働状況の見える化、I C T

社員が意欲と誇りを持って働ける環境づくりは、経営者にツールを活用した業務の効率化・平準化など、継続的なとって常に考え続けなければならない命題であると私は活動を展開していきます。この新しいアクションプラン

思っています。

では、時間外労働の削減

熊谷組では、2018年に「働き方改革アクションプラン」

ばかりでなく、多様な働を策定するなど、このような環境づくりに継続して取り組き方の実現や職場環境のE S G配慮型の米国不動産開発私募ファンドへの投資にんできました。その一環として、2023年度も前年度に引整備など、働き方改革をり組んでいきます。その重点分野の1つが再生可能エネル

参画しているほか、同じく住友林業（株）などと協業し、米国

き続き賃金水準の引き上げを実施しています。

さらに前進させていきまギーです。ベトナムにおいて太陽光発電のプロジェクトにで大規模木造オフィスの建設プロジェクトを進めています。

さらに2023年4月、「働き方改革アクションプラン20

す。社員と一緒に考えな参画しており、さらに洋上風力発電の検討も進めています。

今後も熊谷組ならではの技術力を活かし、海外でも積極的23」をスタートさせました。2024年4月、建設業にも適用

がら意識改革を図っていな展開を図っていきます。

される「時間外労働の罰則付き上限規制」に、1年前倒し

こうと考えています。

格化してきました。これは、廃棄物扱いとされてきた国3つ目の戦略である「新たな事業領域の開拓」では、社内

産バーク材（木の皮）をバイオマス燃料として活用するもで公募したアイデアから新規ビジネスが芽吹こうとしてのです。愛媛県西条市で製造工場の建設に着手しており、います。竹材および藻類を活用した2つのプロジェクトが2024年度には販売を開始する計画です。

立ち上がり、現在は事業化のフェーズを迎えつつあります。

もう1つの重点分野が不動産開発事業であり、熊谷組の本社を含む飯田橋駅東口周辺地区の再開発プロジェクト

社内の関心も非常に高く、私も楽しみにしており、ぜひ成功させたいプロジェクトです。

を推進しています。海外では、住友林業（株）と協業した

Q . サステナビリティ経営における方針をお聞かせください。

E S G・S D G sへの取組みを持続的に進めていくためには、社員が毎日の仕事の中で常に意識する風土づくりが欠かせません。

Q . ステークホルダーの皆様へのメッセージをお聞かせください。

「高める、つくる、そして、支える。
」というグループビジョンのもと、社会に独自の価値をお届けし、社会とともに歩み続けていきます。
熊谷組グループの取組みを広く社会に伝え、また、社会て意見交換会を実施しました。
（➡ P 30- 33）の声を速やかに経営に反映させていくためには、ステー熊谷組グループは、「高める、つくる、そして、支える。」

クホルダーの皆様との対話が重要であることはいうまでというビジョンを掲げています。自らの現場力と人間力をもありません。アナリスト・機関投資家ミーティングに高め、お客様や社会に私たち独自の価値「しあわせ品質」をついても、引き続き国内外で積極的に実施していきます。

お届けし、時代を超えて支え続ける。私たちが果たすべき

さらに、多様な株主の皆様との対話の機会を増やし、経使命はいつの時代でも変わることなく、まさにこのビ営者としての説明責任を真摯に果たしていきたいと考えジョンに凝縮されていると思います。その使命を果たすたています。

めに「難所難物」に挑み、誰もがイキイキと働ける会社を目

中期経営計画では、3つの事業戦略に加えて、「経営基盤です。2021年度のアンケートでは、目標3「すべての人の強化」を基本方針として掲げています。なかでも企業価に健康と福祉を」がもっとも共感度の高い項目でした。そまた、ステークホルダーの皆様の声を経営に取り入れる

値を持続的に高めていくために重要となるのがサステナビ

れに対して2022年度は、目標11「住み続けられるまちづ

ため、2023年4月、前年に引き続き有識者の方々を招い

リティ経営の推進です。私は、E S G・SD Gsへの取組みをくりを」に変わり、自分の使命とSD Gsを関連付けて考え

継続して実践していくためには、社員一人ひとりが毎日のられるようになりつつあります。

仕事の中で常にそのことを意識するような風土づくりが欠

指して、これからもステークホルダーの皆様とともに歩み続けてまいります。

「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事における虚偽報告について

カーボンニュートラルへの対応についても、CO 2 排出量の削減、再生可能エネルギー事業の展開などに取り組み、

当社を代表とする特定建設工事共同企業体が施工する

WEB「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事における熊谷組では、E S G・SD Gsマトリクスを作成し、事業に着実に成果に結びついています。2023年1月には、TCFD「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事における、コ

https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2023/post_21.html

おける取組みとSD Gsの169のターゲットの関連を明確（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同をンクリート品質管理試験において、試験実施頻度に関するにしています。さらに2023年度からは、社員の人事評価表明しました。

虚偽報告を行っていたことが2023年4月に判明しました。

かせないと考えています。

虚偽報告についてWEB「コンクリート品質試験に係る虚偽報告の原因究明及び再発防止について」

https://www.kumagaigumi.co.jp/news/item/pr_20230628_gaiyo-2.pdf

表に「M y S D G s」と名づけた項目を追加し、各人が具体

サステナビリティ経営を実践していくためには、コーポ

発注者様をはじめとするご関係の皆様に多大なるご迷惑を的な行動を記すように工夫しました。また、社長である私

レートガバナンスの強化も欠かせません。熊谷組グループ

お掛けすることとなり、誠に申し訳なく改めて深くお詫び

や本部長、支店長が「My SD Gs」を語るビデオメッセー

では、2022年度に人権方針を策定しました。国連グロー

申しあげます。

ジを社内サイトに掲載し、活動の浸透を図っています。

バル・コンパクトへの署名を行い、人権に配慮した事業活

本事案判明後、特任対策委員会を立ち上げ、原因究明と当社は「ものづくりの原点」に立ち返り、確かな品質こそ動を行います。また、2023年4月に「サステナビリティ推

再発防止対策、当該コンクリートの健全性、他の工事におが「信頼」の核であることを改めて認識し、信頼回復に向け進部」を新設するなど、体制の強化も図っています。

ける同様の不正の有無の確認・検討を行いました。

不退転の決意をもって再発防止に取り組んでまいります。

2022年度に社員に向けて実施したSD Gs意識調査の結果を見ると、社員の意識も少しずつ変化しているよう6

Q . 人財についての考え方、働き方改革についてお聞かせください。

2つ目の戦略として「建設周辺事業の進化」に引き続き取

国内では、「ブラックバークペレット」事業がいよいよ本価値創造ストーリー

海外建設事業では、台湾のグループ会社、華熊營造（股）この確認・検討に際しては、経営から独立した法遵守監
査委員会の監視・指導・勧告を受けております。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

7価 値創造ストーリー

WEB 沿革https://www.kumagaigumi.co.jp/company/history/index.html

価値創造の歴史100年を超える歴史の中で培ってきた優れた技術力と、豊かな人間力を掛け合わ
価値創造ストーリー

せて高めた独自の“現場力”で、熊谷組グループは社会の発展に貢献します。

沿革と実績
1898〜

1946〜

1961〜

1981〜

1991〜

2015〜

創業から第一次成長期
難所難物の仕事

戦後復興期「トンネルの熊谷組」の誕生

第二次成長期
飛躍と挑戦

第三次成長期
積極的な事業拡大

危機から再建へ

新創成期
持続可能な企業を目指して

熊谷組は1898（明治31）年1月、福井

戦後、熊谷組は建築部門を設立し、日本の復日本経済が急成長する中で、熊谷組の建築部

香港から始まった海外事業は、アジアのみ

バブル経済崩壊の影響を受け、熊谷組は2016年に「熊谷組グループビジョン」をの石工職人だった熊谷三太郎が、全国興に貢献しました。祖業の土木部門では発電

門は建築界の最高栄誉であるBCS賞の連続受ならず米国、英国、豪州など世界中に拡大

厳しい試練の時代を迎えることになりまし

策定し、新たなスタートを切りました。

で三番目となる発電所・宿布発電所の所や多くのトンネル工事に携わりました。いち賞や超高層ビルの単独施工など、目ざましい発しました。また、国内では、青函トンネルやた。莫大な不動産投資が引き金となり、会既存事業の領域を超えた独自性のある新水路建設を請け負ったことにはじまりま早く機械化施工を導入し、生産性を飛躍的に展を遂げました。土木部門でも、日本のトンネル

本州四国連絡橋など数々の大型プロジェ

社設立以来の経営危機に直面し、２度の金しいポジションの構築を目指し、
2017年にす。三太郎の「難所難物があったら私に向上させました。黒部川第四発電所建設工事

工事の標準工法となったNATMをわが国で初クトに参画し、全国各地の庁舎などの公共融支援要請、優先株式発行および不動産事

住友林業（株）と業務・資本提携しました。

やらせてください」という言葉とともにでは日本土木史上に残る難工事、大町トンネ

めて導入するなど、数々の成果を残しました。

施設や大規模な病院、ホテル、住宅などを業等の会社分割を実施しました。徹底した2018年、創業120周年を迎えた熊谷組

熊谷組は困難な工事を進んで引き受け

ル建設工事を担当し、「トンネルの熊谷組」のまた、香港での水路工事の受注を皮切りに、香建設しました。1985年には熊谷組の受注経営改革を進めるとともに、無人化施工なは「社会から求められる建設サービス業のました。その代表的な工事が三信鉄道

評価を確固たるものにしました。

港・台湾・東南アジアを中心に、海外事業を展

高は1兆円を超え、この年の経常利益326

ど技術開発にも注力。東日本大震災等によ担い手」として、いつの時代も社会課題と開するようになりました。

億円は建設業界1位となりました。

る環境変化を経て、2014年に優先株式の

真摯に向き合い、持続可能な社会の実現

消却を完了し、再建を果たしました。

に貢献していきます。

（現JR飯田線）工事で、1937（昭和12）

WEB「黒部の太陽」〜黒部川第四発電所・大町トンネル工事

年の全線開通に大きく貢献しました。

https://www.kumagaigumi.co.jp/kurobe/index.html

1977

上越新幹線中山トンネル貫通

1937 三信鉄道全線開通

1978

1958 黒部川第四発電所・大町トンネル貫通

新宿野村ビル竣工

グループの歩みと業績推移

中国銀行香港支店ビル竣工

2004 TAIPEI101竣工

2018

阿蘇大橋地区
斜面防災対策工事

超高層デザイナーズマンション「陶朱隠園」（台湾）竣工経常利益（折れ線）

2000 テクノスペース・クリエイツ（株）に社名変更

売上高

億円

経常利益

7,500

1945
建築部門設立

1898
熊谷組創業

1938
（株）熊谷組設立

2016「熊谷組グループビジョン」策定

2002 テクノス（株）に社名変更

2000

金融支援

2003

2014

金融支援
優先株式発行、会社分割

1994（株）ガイアートクマガイに社名変更

1958
黒部川第四発電所
大町トンネル貫通

創業者・熊谷三太郎

1996 豊川工場が熊谷テクノス（株）として分社独立

1963
熊谷道路（株）設立

1958
豊川工場開設600

1995（株）テクニカルサポート設立

1985
受注高1兆円超え
経常利益
建設業界1位※ 1988年度までは9月期決算、1989年度からは3月期決算※ 1981年度までは熊谷組単体の数値

10,000

2,500

2017

1993（株）クマガイ・テクノスペース設立

15,0005,000

シドニー・ハーバー・トンネル
供用開始

1989（株）ファテック設立

売上高（棒）

12,500

1992

1990

1974
華熊營造（股）設立

優先株式の
消却完了

2017
住友林業（株）と業務・資本提携

500

400

2018 創業120周年
3002001 ケーアンドイー（株）設立
2004（株）ガイアートクマガイと飛島道路（株）が合併し（株）ガイアートT・K発足

200

2016（株）ガイアートに社名変更

100

0

0

1900 1910 1920 1930 1940

8

億円

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（年度）

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

9価 値創造ストーリー

熊谷組グループの事業

建設バリューチェーンと主な事業分野
価値創造ストーリー（株）熊谷組（株）ガイアート熊谷組グループは、建設バリューチェー

華熊營造（股）ンのすべてのフェーズにおいてグルー
注力分野
プ8社の総合力を発揮しています。

ケーアンドイー（株）
テクノスペース・クリエイツ（株）

経営の核である建設請負事業の強化をテクノス（株）図り、更なる成長領域として、建設周辺事業を加え、収益の多様化に取り組んで（株）ファテック

います。

（株）テクニカルサポート

事務代行・保険代理店

企画 開発

設計 エンジニアリング● 調査・マーケティング● 商品企画● 事業企画● 都市開発調達

施工

保守● 調査・設計● 施工計画● 品質保証● 特許施策● 安全衛生管理● 定期点検● 技術開発・応用● 施工管理● アフターケア体制

建設請負事業
国内土木事業
注力分野➡ P34-35

生活に不可欠なインフラ建設を通じ、人々が安心して心豊かに暮らす場所をつくり、支え続けます。
「インフラ大更新分野」では、老朽化が進む高速道路における橋梁床版取替工事の需要拡● インフラ大更新分野● 再生可能エネルギー分野● 防災・減災、
国土強靭化分野● 資源循環分野大が見込まれています。継手部材を用いてプレキャスト床版を接合する「コッター床版工再生可能エネルギー事業
注力分野

法」や、道路を供用しながら主桁から床版を切り離す「切り方じょうず」工法などの普及に注力分野➡ P36-37

注力しています。

注力分野● 都市再生・まちづくり事業● 住友林業（株）との協業を含む

不動産開発事業（海外含む）

様々な用途や目的の建築物を提供する中で、使う人の気持ちを思いやり、暮らしの舞台を● 品質環境マネジメント● パトロール点検● システム監査➡ P40-41「住友林業（株）との協業を含む木質バイオマス発電事業」では、
福島県飯舘村において木質バイオマス発電事業を計画しており、2024年の稼働開始を目指して準備を進めています。
「風力・太陽光発電事業」では、当社初の売電事業となる静岡県浜松市での太陽光発電
事業、ベトナムでの「Cat Hiepメガソーラー事業」が順調に稼働し、収益に貢献している
ほか、国内外のセカンダリー案件への事業参画、事業継承についても検討しています。
「都市再生・まちづくり事業」では、飯田橋駅東口周辺の再開発事業において、東京都や新宿区の策定した都市計画・整備方針のもと、地権者として積極的に参画しています。
「住友林業（株）との協業を含む不動産開発事業」では、住友林業（株）との協業によるインドネシアでの事業および米国での不動産開発私募ファンドへの参画など中長期的な収益拡大を目指しています。
また、将来再開発区域となることが見込まれる国内の優良収益物件の購入、台湾での現地デベロッパーと連携した老朽化住宅の建替え提案活動なども進めています。

つくります。

インフラ運営事業にも注力しており、
オリジナル木材「断熱耐火λ-WOOD（ラムダウッド）」ですべての主要構造部（柱・梁・床・壁）で耐火認定を取得するなど、環境に配慮した建築への取組みを● 市街地再開発分野● 環境配慮リニューアル分野➡ P38-39● アジア地域の都市インフラ整備分野● アジア地域に進出する

日系企業の支援● 台湾における圧倒的な地位の確立

10

木質バイオマス発電事業

不動産開発事業

建築ブランド「with TREE」で取組みを推進しています。また、ニーズに応える技術の開発● 医療・福祉分野● 中大規模木造建築分野

注力分野● 建物管理「中大規模木造建築分野」では、2021年3月に住友林業（株）と立ち上げた中大規模木造● 生産・商業・物流分野

海外建設事業● 住友林業（株）との協業を含む● 風力・太陽光発電事業（海外含む）「防災・減災、国土強靭化分野」では、「無人化施工技術」を高めるための研究開発を進めの確立を目指しています。

運営 管理

建設周辺事業

るほか、高機能遠隔操作室と建設機械をパッケージ商品化するなど新たなビジネスモデル

国内建築事業

修繕強化しています。

注力分野

海外拠点における営業ネットワークの強化を図り、事業の拡大と安定した収益確保に努め

101」や「陶朱隠園」などのランドマーク的な大型物件の施工によって高めたブランド力
により、数多くの大型案件を受注し、飛躍的に業績を伸ばしています。

● PPP・コンセッション事業（海外含む）

技術商品販売事業ています。
「台湾における圧倒的な地位の確立」では、台湾現地法人の華熊營造（股）が「TAIPEI● 有料道路事業

注力分野● バイオマス燃料開発・販売事業● インフラリニューアル工法

開発・販売事業「PPP・コンセッション事業」では、引き続き当社が得意とする給食センターや庁舎、体育館などのPFI事業に参画することを目指していきます。
また、香港では、受託済みのイースタン・ハーバー・クロッシング、テーツケントンネルの管理・運用・保守事業とあわせ、管理効率を考慮した受注活動を継続し、利益を確保していきます。
「バイオマス燃料開発・販売事業」では、清本鉄工（株）とともに、廃棄物のバーク材（木の皮）を原料とした高品質なバイオマス燃料「ブラックバークペレット」を開発しました。
これによりカーボンニュートラルへの貢献を目指します。住友林業フォレストサービス（株）が調達を担う原料のバーク材は国産地域材を活用し、地産地消のエネルギー循環システムとして、2022年より生産設備の建設を開始しました。

● 介護・福祉機器開発・販売事業● 建築仮設（鉄骨建方治具等）事業
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

11価 値創造ストーリー

熊谷組グループ社長座談会

グループとしての連携

SDGsへの取組みは熊谷組グループにとって重要な経営課題

社会に求められる企業グループとして存在価値を発揮するためにガイアートの石塚さんとケーアンドイーの北川さ櫻野

熊谷組グループとしての未来の姿を語り合う
熊谷組グループでは、各社の自主独立性を尊重することをグループ経営の基本方針としています。
一方、社会に求められる企業グループとしてさらに成長していくためには、その強みを活かしつつ、各社の連携を深めてグループとしてのガバナンスを充実させていくことが欠かせません。
グループ会社8社の社長が集い、熊谷組グループのこれからのあり方について率直な議論を行いました。

高でグループ各社が占める割合が高いという特色がありように集まってみると、グループ会社8社の社長はいずれます。このような特徴を活かしながら、企業グループとしも、キャリアも個性も多様で、それがグループの推進力にての価値を高めていくためには今後どのような戦略が重なっていると感じま

要でしょうか？

す。事業内容も各社

北川 私たち熊谷組グループは、それぞれの事業を通してで 多 様 で す が、最長年にわたって社会やお客様と関わってきました。熊谷近、特に意識するよ

組がつくる建物をケーアンドイーがリニューアルするよううな事業環境の変化に、各グループ会社が連携し、建物のライフサイクル全般

はありましたか？

を網羅するこ

やはり大きな動きとしては、カーボンニュートラル

とで、社会へのをはじめとする環境課題への対応だと思います。ガイ

貢献度も高まアートの主力事業である道路舗装では、材料の製造や道路

りますし、ビジでの施工に熱となるエネルギーを用い、多くのCO 2を排出ネスとしてもします。これらの削減は業界全体での課題でもあり、他社

広がっていくと共同での技術開発も考えています。

と思います。

北川 ケーアンドイーは、カーボンニュートラルについては

石塚

社員の意識改革に取り組んでいます。現場の小さな活動る事業が増えています。このような事業における連携はから広げていこうと考えています。同時に環境に配慮した

もちろんですが、カーボンニュートラルの取組みや働き方

リニューアルに注力すべく提案力を強化したいと考えてい

改革、人財育成など、企業の基盤となる部分でも一緒に取ます。

り組むべきテーマは多いはずです。各社の社員が誇りを森田 テクノスでは豊川工場で再生可能エネルギーの利用

持って仕事に向き合えるような企業グループを目指しての検討を進めています。再生可能エネルギーについては、

いきたいですね。

熊谷組と共同でPPA 事業の参画なども検討しており、環森田 事業での連携ということでは、今後は国内ばかりで境課題への対応ばかりでなく、次なるビジネスチャンスになく海外での展開でも重要になると思います。当社では※参加者（写真左から）テクノスペース・クリエイツ株式会社代表取締役社長 山下 直幸

代表取締役社長 北川 宏幸

ケーアンドイー株式会社

代 表 取 締 役 志村

株式会社テクニカルサポート

浩

代表取締役社長 森田 栄治

テクノス株式会社

P34-35

P36-37

海外事業

P38-39建設周辺事業P40-41

グループ各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相互に活用・補完しながらグループが連携し総合力を発揮できるよう事業を遂行しています。
会社情報 ➡ P 86

12

アジアでの事業展開を推進しており、台湾では華熊營造

代表取締役 石塚 周平

組の取組みも参考にしながら、S D G sの目標と紐付けた株式会社ガイアート（以下、華熊）との協業を進めています。

様々な活動を進めています。

新屋※ P PA「Po w e r P ur c h a s e A gr e e m en t（電力販売契約）」の略

熊谷組をはじめ各社の社員を台湾の当社に派遣してグ事

長 新屋 忠彦

取締役社長 青野 孝行

建築リニューアル本

立 1963年11月

社 東京都新宿区新小川町8-27

代 表 者 代表取締役 石塚 周平

華熊營造股份有限公司

https://www.k-and-e.co.jp/
資本金 10億円

売上高 469億9,700万円（2023年3月期）

社員数 767名（2023年3月）

道路・空港・港湾・橋梁等の舗装をはじめとするインフラ整備や舗装材料としてのアスファルト合材の製造など、新設から維持管理まで、インフラのあらゆるニーズに応える企業として全国に展開しています。

設本

立 2001年1月

社 東京都千代田区富士見2-7-2

ステージビルディング15階

代 表 者 代表取締役会長兼社長

岩間 和久（2023年7月より）

人財交流なども積極的に進めていきたいですね。

建設事業（台湾）

ケーアンドイー株式会社

https://www.gaeart.com
設

建築事業

つなげていきたいと考えています。また、本社では、熊谷董

株式会社ガイアート

https://www.kumagaigumi.co.jp
土木事業取締役社長 櫻野 泰則

華熊營造股份有限公司

道路舗装・アスファルト合材等製造販売

株式会社熊谷組

ガイアートが熊谷組と共同企業体を組んで施工す株式会社熊谷組

株式会社ファテック

総合建設業

熊谷組グループは、建設業界の中でも、連結売上

んは、2023年度に社長に就任したばかりですよね。この石塚社会にとって価値ある存在であるために、

櫻野

価値創造ストーリー

サステナビリティへの貢献

http://www.taiwankumagai.com.tw
資本金 3億円

設

立 1974年12月

売上高 205億8,200万円

本

社員数 373名（2023年3月）

代 表 者 董事長 新屋 忠彦（2023年3月期）「ストック循環型社会に貢献する企業」を経営理念のひとつに掲
げ、トータルリニューアルシステムと称して、建物の付加価値、資産価値を高める総合的なリニューアルを提案・実現します。

資本金 800,000,000N T $社 台湾台北市大安區敦化南路一段 売上高 370億700万円

205號12樓之8（2022年12月期）

社員数 364名（2022年12月）

1974年の設立以降、台湾における日系ゼネコンではトップクラスの評価があり、熊谷組の技術を台湾で展開するとともに、独自の取組みも始めています。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

13価 値創造ストーリー ・ 熊 谷 組 グ ル ー プ 社 長 座 談 会

WEB 熊谷組グループ

https://www.kumagaigumi.co.jp/company/group/index.html

北川 ケーアンドイーでは最近、施工現場の所長も女性社

将来に向けてのメッセージ

広く販売し、グループとしての付加価値を高めていくといループとしてのグローバルビジネスの経験値を高めてい員が担うようになってきました。女性の所長と若手の男性

う役割を担うのが当社だと考えています。

くことができるのではないでしょうか。

社員を組み合わせるなど、適材適所で人財の育成を図って誰もがやりがいを持って働き続けられる企業グループを目指して
櫻野 最後に、熊谷組グループあるいは各社の未来に向けでに長い時間がかかります。社員が意欲を持っていつまたメッセージを聞かせてください。

でも働き続けたいと思うような会社を目指したいですね。

います。
櫻野

先日、台湾に出張して華熊の現場をいくつか訪れましたが、台湾でも女性の活躍が目立っているようですね。
私が社長のうちに、ぜひ女性所長を誕生させたいと考え

どのような会社を目指すべきかずっと考え続けています。

務が増えています。それを当社の次なる成長に結びつけ、ています。

何よりも大切なのはやはり社員。誇りを持って楽しく働け

熊谷組グループの分業の受皿として貢献していきたいといずれにしても女性活躍をはじめとしたダイバーシティ

る環境づくりに全力を注いでいきます。

考えています。

の 推 進 は、熊北川 日本には古くから伝わる「三方よし」という経営哲

櫻野 熊谷組グループがビジョンとして掲げる「社会から谷組グループ

学がありますよね。ケーアンドイーでは、社員が委員会を求められる建設サービス業の担い手」を目指すためには、にとってこれつくって当社版「三方よし」の実践を進めています。熊谷

各社の連携を深めて企業グループとして存在感を発揮し働きがいのある風土からの重要な

組グループに、さらには社会にもっと貢献できる企業を目ていくことが重要です。今後もこのような議論を機会あ

グループ力を存分に発揮させて「人」を育てていく課 題 でしょう。

指しています。

るごとに重ね、熊谷組グループとしての成長につなげてい

今日、こうして新屋グループ会社の超高層ツインタワー「台北ツインタワー C1.D1」を受注

社長が集まっしました。これからも日系ゼネコンとして培ってきた謙虚しました。この新職務制度は、完全ジェンダーフリーやてみても全員が男性なのですから。

で誠実な姿勢を大切にしながら、台湾の社会にとってなく【訃報】

パート職の廃止など、公平性・透明性のある評価体系を基

櫻野 そのとおりですね。将来的には、このメンバーにもてはならない建設会社に成長していきたいと思っています。

ケーアンドイー株式会社 代表取締役社長 北川宏幸

盤としています。

何人かの女性が参加していることになると思っています。

森田 私は、「企業は社長の器以上にならない」と思ってい志村 テクニカルサポートでは女性が社員の約7割を占め

石塚

人財採用では、熊谷組の知名度の高さがメリットます。私自身がさらに成長することで、社員も成長する。

ているので、女性社員が意欲的にキャリアアップを目指せるになっていることは確かです。そのイメージを活かしつ

このことを常に意識しながら、テクノスを社会にとってよ

環境づくりに取り組んでいきたいですね。管理職も増やし

つ、グループ各社がそれぞれの魅力を高め、その魅力を地り魅力的な会社に成長させていきたいですね。

ていきたいと考えています。

道に伝えていくことも大切だと考えています。

青野 グループ会社が開発した独自技術を「商品」としてテクノスでは、2022年度に新しい職務制度を策定

土木リニューアル・資機材製造

本

立 1996年2月

社 愛知県豊川市穂ノ原2-1

代 表 者 代表取締役社長 森田 栄治

売上高 52億4,700万円（2023年3月期）

社員数 147名（2023年3月）

シールドトンネル用セグメント、建設資機材の製造と土木リニュー
アル、汚染土壌等の環境調査・対策工事、基礎工事および、鉄骨
建方システム「A C E U P」の国内外でのリース事業を展開してい
ます。

設
本

立 1989年6月

社 東京都新宿区津久戸町2-1

代 表 者 取締役社長 青野 孝行

きたいと考えています。

は、2023年7月7日に急逝いたしました。
2023年9月現在、代表取締役会長 岩間和久が社長を兼任しています。
本座談会は2023年4月24日に実施し、情報はその当時のものです。

事務代行・保険代理店

テクノスペース・クリエイツ株式会社

https://fatec-tech.com/
資本金 4億7,000万円

華熊は、2022年度に台湾・台北駅前に建設される施工図作成・教育事業

株式会社ファテック

https://www.technos.info
設

石塚

技術商社

テクノス株式会社

14

作成では、B I Mの進展もあって専門技術を身につけるま志村 DXの進展によって、新しいシステム導入支援の業

森田華熊でも現場の副所長を担う女性社員がいます。

山下 テクノスペース・クリエイツの主力事業である施工図

私はこの4月に社長に就任して以来、ガイアートが新屋

https://www.technsp.co.jp/
資本金 2,000万円

売上高 3億6,000万円（2023年3月期）

社員数 10名（2023年3月）

建設分野における最新の技術開発成果に基づく商品を提供する
総合技術商社です。商品のみでなく、活用のための技術を提供
しています。

設
本

立 1993年11月

社 東京都豊島区東池袋3-12-12

正和ビル9階

代 表 者 代表取締役社長 山下 直幸

価値創造ストーリー

ローバルな施工管理や技術を学ぶ。そうすることで、グ株式会社テクニカルサポート
https://www.tsp-kumagai.co.jp/

資本金 3,000万円

売上高 8億6,200万円（2023年3月期）

社員数 62名（2023年3月）

施工計画図や各種申請、建築施工図、B I M作成などの事業を展開しています。また、大学や建設会社向けに、C A D操作、施工図、施工計画図に関する教育事業も行っています。

設本

立 1995年7月

社 東京都新宿区津久戸町2- 1

代 表 者 代表取締役 志村 浩

資本金 7,000万円

売上高 5億9,100万円（2023年3月期）

社員数 44名（2023年3月）

専門知識が必要な事務業務のアウトソーシング事業の展開、損害保険・生命保険を扱う保険代理店として保険プランを提案しています。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

15価 値創造ストーリー

熊谷組グループの価値創造プロセス
価値創造ストーリー

熊谷組グループは社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様のお役に立てるようグループビジョンに基づき事業活動を展開しています。

経営資本

事業活動

アウトプット2022年度実績

ESGに関するリスクと機会の認識

財務資本マテリアリティ

社会課題認識コーポレートガバナンスの強化

製造資本

知的資本

意匠権保有件数 69件

商標権保有件数 82件

特許保有件数 540件
研究開発費 28億円

G

気候変動

資源需給
バランス崩壊インフラ
老朽化

環境に配慮した
事業の形成

人的資本

単体 2,635名

連結 4,406名

自然災害（本社・支店・営業所など）

技術研究所 2

機材センター 1
機械センター 1

リニューアルセンター 1
海外営業拠点 7

高める

支える

都市
競争力低下

熊谷組
グループ
ビジョン

つくる

外

事

事

海

76.5 千m3
軽油 17,058 kl
灯油
39 kl
水
349 千m3

ガス

業

建

設

周

社会課題認識と目指す社会➡ P5

安全度数率（熊谷組単体）

0.69

時間外労働時間（月平均 / 熊谷組単体）

ひと・社会・自然が地球環境・地域社会

自然との共生

21.4時間長期構想

持続可能な社会法令違反発生件数（熊谷組単体）

0件

限りある資源が循環し豊かであり続ける社会1.9％

パートナー企業・取引先

従業員

売上高

快適に暮らせる社会

国内土木

国内建築

2,081億円

基本方針
株主・投資家

株主還元

海外建設

412億円
国内グループ会社

643億円

建設周辺（経常利益）

経済が成長する社会

人間力の向上

899億円

8億円「選ばれる企業となる力（稼ぐ力）」の強化

16

目指す社会

同期化

建
築

業
事

非効率
都市基盤

人口減少
経済力低下

しあわせ品質

共存共栄

自然資本 （単体）

電力 34,801千kWh

持続可能なコミュニティー
の実現

企業のサステナビリティ

国内営業拠点 114

S

業
事

社会関係資本

多様な人財が能力を発揮できる
働きがいのある
職場の実現

お客様・地域社会

混合廃棄物排出率（熊谷組単体）

コミュニティ
崩壊

土
木

従業員数

E

ESG・SDGs
戦略△12.2％

社会のサステナビリティ

製造拠点 32

CO2排出量削減率（スコープ1+2）

ステークホルダーとの関係強化業

熊栄協力会 875社

ステークホルダーに提供する価値

ESG・SDGs指標

辺

総資産 3,767億円

2022年度実績

アウトカム

建設請負事業の深化
建設周辺事業の進化
新たな事業領域の開拓

地球環境

自然の改変

経営基盤の強化（ネガティブ）ステークホルダーエンゲージメント➡ P66

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

17価値創造ストーリー

2022年度ハイライト
価値創造ストーリー

財務情報※ 億円未満を四捨五入しています。

受注高（熊谷組単体）

売上高

営業利益

経常利益

企業の設備投資は堅調に推移し、
前年度同水準を確保しました。

複数の工事中断の他、設計遅延や物価高騰による着工の遅れ等により減収となりました。

減収および市場環境が厳しい時期に受注した低採算工事の影響等により、完成工事総利益率が低下
し、大幅な減益となりました。

営業利益の減少により減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
および自己資本当期純利益率（ROE）
経常利益の減少により減益となりました。また当該減益により、ROEは大幅に低下しました。

総資産、純資産および自己資本比率
株主還元を進め純資産が微増にとどまったため、自己資本比率は低下しました。

総資産（■）

3,486億円

4,035億円

5,000

5,000

億円

4,540

4,000

3,250

3,502 3,486
2,834

115億円

3,891

4,362 4,502

4,252

億円

4,035

3,000

300

2,000

200

1,000

1,000

100

0

0
2018 2019 2020 2021 2022

年度

6.8
5.8

400

2,000

年度

営業利益率（

2.8％

265

254

6.2

5.3

281
227

経常利益（■）

）

500

億円

4,000
3,000

営業利益（■）

売上高

受注高

122億円
8

500

%

億円

6

400

4

300

2.8

115

2

200

0

100

年度

266

5.9

257

3.0％
6.3

）

5.6

284
237

3.0

122

2018 2019 2020 2021 2022

年度

80億円

ROE（

4.7％

3,767億円
純資産（■）

）

8

500

20

7,500

%

億円

%

億円

6

400

15

6,000 38.1

4

300

10

4,500

2

200

0

100

13.7
11.5

10.2

194
133

179

9.5

4.7
159

80

2018 2019 2020 2021 2022年度

自己資本比率（1,699億円 45.1％
39.5

43.2

45.6

3,000

0

1,500

年度

50

40
30

1,349 1,480

20

1,638 1,693 1,69910
002018 2019 2020 2021 2022）

45.1 %

3,748 3,796 3,711 3,767
3,537

5

0

0

0
2018 2019 2020 2021 2022

6.8

経常利益率（親会社株主に帰属する
当期純利益（■）

2018 2019 2020 2021 2022

竣工物件
土木事業

建築事業

香港東部海底トンネルMOM事業（香港）

銀座線浅草駅 折返し線延伸に伴う土木工事
浅草変電所（仮称）新設建築・土木工事（東京都）

発注者：中華人民共和国香港特別行政区

発注者：東京地下鉄（株）※ 2022年度受注の運営維持管理事業

道玄坂通 dogenzaka-dori（東京都）
発注者：（株）パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 日下部洋子、甲有理（株）サン・エトワール 星野浩一、星野剛男

18

海外事業

土木事業

建築事業

Southstone Yards Office-B（テキサス州）

令和元年度
高速都心環状線橋梁修繕工事（高岳工区）（愛知県）
発注者：名古屋高速道路公社

海外事業

事業主：Southstone Yards Office B,L.L.C

アパホテル＆リゾート〈大阪梅田駅タワー〉（大阪府）※ ESG配慮型オフィスビルの開発に参加
2022年8月着工、2023年10月竣工予定

発注者：アパホーム（株）
アパマンション（株）
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

19価 値創造ストーリー ・ 2022 年 度 ハ イ ラ イ ト

非財務情報

1株当たり配当金および配当性向

設備投資および研究開発費

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度より減少したものの安定配当の方針により期首に予定したとおりの配当を行いました。

設備投資は事業用・賃貸用不動産、機械装置への投資を中心に増加しました。研究開発費は新工法の開発等へ前連結会計年度と同水準を投じました。

1株当たり配当金（■）

130円

配当性向 （72.4％）

設備投資（■）

48億円

150

100

80

円

%

億円

120

120
90
60

120

120

100

35.0

130
72.4

31.2

35.1

2018 2019 2020 2021 2022

単体では再エネ電力の購入量が増加した一方で、連結子会社の売上高が増加したため、CO2の総排出量および排出原単位は増加しました。

2

2

20

40

24.7

60

15

t-CO2/億円

23

26 26 25 27

21.1

18.6

17.9

10

27

9.6

28

0

2020

2021

2,497（4,032）

2,578（4,154）

2,620（4,259）

2,626（4,338）

2,635（4,406）

女性従業員数 （名）348（633）376（677）396（731）409（764）430（823）

女性管理職数 （名）48（74）

54（83）

58（96）

66（106）69（112）---49.0（39.1）

73.9（57.6）

2.21（1.97）

2.12（1.88）

2.09（1.80）

2.14（1.93）

2.10（1.91）

-

44.0

54.3

59.1

68.5（64.1）

-

-

-

-

59.8（58.3）

総合職

-

-

-

-

65.0

エリア職

-

-

-

-

69.3

0.70

0.44

0.32

0.63

0.69

73

65

50

62（67）

57（65）

従業員数 （名）障がい者雇用率 ※1 （％）
有給休暇
一人あたりの平均取得率 ※2 （％）

9.2

8.4

全労働者 （％）

2018 2019 2020 2021 2022

正規雇用者 （％）

0

7.6

8.1

5

度数率
特許出願件数 （件）
（

年度

2022

男女の賃金の差異 ※3

20.0 20

0

年度

2019

48

42

20

20.0t-CO /億円

万t-CO2

2018

男性社員の育児休暇取得率（％）

CO2排出原単位）（

8.1万t-CO

74

40

0

0

（熊谷組グループ全体）

CO2総排出量
（■）

28億円

40

20

30

年度

80

CO2排出量（スコープ1＋2）

研究開発費（■）

6028.8

価値創造ストーリー

財務情報※1 6月末時点で集計しています※2 取得日数計／付与日数計×100（％）※3 女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％）） 内の数値はグループ連結の実績

2018 2019 2020 2021 2022

竣工物件
土木事業

土木事業

建築事業

熊追発電所改造工事（北海道）
発注者：電源開発（株）
土木事業

建築事業

岡山物流センター（岡山県）
ニデックパークＣ棟（京都府）
発注者：ニデック（株）

グループ会社

湯浅御坊道路グループ会社

日高川舗装工事（和歌山県）

発注者：（株）マキタ

発注者：西日本高速道路（株）
施工：ガイアート

建築事業

グループ会社

奥津発電所改修工事のうち土木関係工事、奥津発電所
改修工事に伴う除却工事（土木関係）、奥津発電所改修工事に伴う建築関係新築工事（岡山県）

耕薪建設和平路住宅（台湾）

発注者：中国電力（株）

発注者：耕薪建設（股）施工：華熊營造
中部横断自動車道
吉原地区切土のり面災害復旧工事（静岡県）
発注者：中日本高速道路（株）

20（株）LIMNO
名城大学天白キャンパス研究実験棟Ⅲ・Ⅳ（愛知県） ビジョナリー・コラボレーションセンター（鳥取県）
発注者：学校法人名城大学

施工：ケーアンドイー

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

21持 続可能な成長に向けた戦略

経営戦略
基本方針

非財務目標

2021年5月、当社グループは『中期経営計画（2021～ 2023年度）』を策定し、「社会から求められる建設サービス業の担い手」として、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することを目指して

持続可能な社会の形成と自らの成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題を E S G視点で特定し、事業活動を通じ社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求しています。

います。この目指す社会の実現に向け、4つの基本方針（建設請負事業の深化・建設周辺事業の進化・新たな事業領域の開

長期構想

中期経営計画課題認識

限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する

Environment

基本方針

カーボンニュートラル

国土強靱化・

インフラ長寿命化

建設請負事業の深化

社会Social

建設周辺事業の進化

事業推進

持続可能な社会

環境

事業

起点

目指す社会

主な評価指標計画期間中の数値目標

CO2排出量削減率（スコープ1、2）【2030年】

ESG視点

新たな事業領域の開拓

ガバナンス

Governance

スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出2022年度
実績

2019年度比2019年度比△25%以上SDGsへの貢献
持続可能な成⾧に向けた戦略

拓・経営基盤の強化）に沿った事業活動を展開しています。

△12.2%

混合廃棄物排出率

建設廃棄物総排出量に占める混合廃棄物総排出量2.0%以下

1.9%

安全度数率

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

0.5以下

0.69

社員の時間外労働時間数

１ヶ月間に実施した
時間外労働時間数の平均

30時間以下21.4時間重大な法令違反発生件数

行政処分及び行政措置等を含む

0件

0件

快適に暮らせる社会基盤

都市高度化・
デジタル社会経済が成長する社会

経営基盤の強化投資計画
カーボンニュートラル、国土強靱化・インフラ長寿命化、都市高度化・デジタル社会化を喫緊の社会課題と捉え、再生可能エネルギー分野、不動産開発分野、技術商品販売事業等へ出資あるいは資産保有をともなって事業主体として参画するとともに、経営基盤を強化するための DX（デジタル・トランスフォーメーション）、生産性向上に資する技術開発や人財開発など、総額400億円規模の投資を進めています。

財務目標
2022年度の業績につきましては、受注環境は総じて堅調に推移しましたが、物価高騰や大型工事の中断等の影響に

投資規模

より、前年度に比べて減収減益となりました。利益の減少にかかわらず配当金額を据え置いたため、配当性向は高水準400億円となったものの、R O Eは目標水準を下回る結果となりました。
また、計画最終年度の2023年度の業績は配当性向を除き財務目標を下回る見込みとなりました。計画に掲げる4つの基本方針に沿った取組みを強力に推進し、早期に連結経常利益を300億円水準に引き上げ、その後、将来の姿として掲げた500億円を目指していきます。

中期経営計画（２０２1〜２０２３年度）
連結売上高

連結経常利益4,700億円

330億円【2023年度】【2023年度】

建設請負事業の深化

2023年度予想
連結売上高4,331億円

インフラ大更新分野

連結経常利益157億円

建設周辺事業の進化

新たな事業領域の開拓

経営基盤の強化

再生可能エネルギー分野

社会課題の解決に貢献するための技術研究開発

デジタル化関連

不動産開発分野
中大規模木造建築分野

インフラ運営分野

新たな事業機会を創出するための他社との連携技術開発関連人財開発関連計画2年目の2022年度は、再開発事業の起点となる不動産の取得、海外不動産事業への参画、基幹システム全面刷新
ROE

12%以上

22

配当性向

30%目途

ROE

6.1%

配当性向

53.9%

に向けた設備投資など、ウクライナ情勢等の影響により計画が遅延した事業もありましたが、概ね順調に進捗しました。
計画期間中これまでおよそ130億円の投資を実施し、現在さらに約240億円の案件について検討しており、計画策定以降の投資総額は約370億円（国内外の不動産開発事業：約210億円、再生可能エネルギー事業：約70億円、基幹システム
刷新等の経営基盤強化：約70億円、その他：約20億円）となることを見込んでいます。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

23持 続可能な成長に向けた戦略

財務分析
業績

得なかった経済・社会情勢の変化の影響は大きく、計画最終年度の業績については、連結売上高4,331億円、連結経常利

2022年度は、公共投資関連予算の執行や民間企業における設備投資意欲の高ま

益157億円、ＲＯＥ6.1％、配当性向53.9％と財務目標を下回る見込みとなりました。
投資については、計画期間中に総額400億円規模の投資を計画しています。計画2年目の2022年度までに約130億円

りました。しかしながら資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇により、の投資を実施し、インフラ大更新に対応した高速道路リニューアル工事等に向けて新たに開発した技術などはすでに収益

受注時点の採算性が厳しい工事もありました。

に貢献しています。再生可能エネルギー事業なども今般の投資計画完了後より徐々に収益貢献が始まる見込みです。

連結売上高については、前年度からの堅調な受注環境より繰越工事は増加してい持続可能な成⾧に向けた戦略

りを背景とした堅調な受注環境により、単体受注高は前期同水準の3,486億円とな

今後も将来の収益源として期待できる分野に投資を行う方針です。なお、投資の実行に際しては、投融資基準を設定

るものの、工事の中断等による進捗鈍化、コロナ禍および物価高騰等の影響によるし、専任の審査部門も設置して、事業採算性とリスクについて慎重に検討を行っています。

大型工事の着工時期の見直しなど、今年度に受注した工事の売上貢献が少なかったことから、同5.1％減の4,035億円となりました。利益面においても、売上高の減

取締役

少、不採算工事の発生等により、営業利益は同49.5％減の115億円、経常利益は同専務執行役員 管理全般
コンプライアンス担当

日髙 功二

48.4％減の122億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7％減の80億円と各利益項目で前期実績を下回る結果となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書の状況

674

■ 現預金
■ 有利子負債

現預金および有利子負債残高の推移

単位：億円

1,000 億円
800

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85

5

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

換算差額

824

752

600

現金及び
現金同等物の
期末残高

713

410

200

128

123

119

122

201９/32020/32021/32022/30

222

りました。一方、有利子負債の残高は222億円となっています。
工事の大型化による工事費の立替負担増加等を踏まえ、安定的な運転資金の確保として、借入については新たに80億円のシンジケートローンを組成し資金調達の安定化を図っています。
また、200億円のコミットメントラインを設定しており、資金調達の効率化を図るとともに突発的な資金需要の発生にも対処可能な状況としています。

見通しです。
当社は2019年4月に策定した「E S G取組方針」で、「ステークホルダーとの関係強化」を重要課題のひとつに掲げてい配当性向・総還元性向の推移
200

150

経営計画
（2021 ～ 2023年度）」において2023

350 億円

年度に達成すべき財務目標として、連結売上高

300

4,700億円、連結経常利益330億円、ＲＯＥ12％250以上、配当性向30％目途といった4つの数値目標

200
150

しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響

100の長期化や、ウクライナ情勢などに起因する資材

50

価格の高騰などといった、計画策定時には想定し

0

237
10

157

179

%

159

133

72.4

59.6
35.0

120

94

73.2
53.9

80

31.2

47

56

56

54

57

201９/32020/32021/32022/32023/335.1

親会社株主に
帰属する
当期純利益

60

総還元額

76

97

28.8

104

90

30

56

0

配当金総額
配当性向
総還元性向

2024/3（予想）財務目標（経常利益）
330
20

36
8

121.6

100

0

中期経営計画

194

億円

50

中 期 経 営 計 画および投資24

1株当たり130円の配当、20億円の自己株式取得を進める計画であり、配当性向53. 9％、総還元性向73. 2％となるます。今後も株主・投資家の皆様との積極的対話を推し進め、成長投資、株主還元のバランスの最適化に努めてまいります。
2023/3

投資、配当および自己株式取得もあり全体でも264億円のマイナスとなりました。これにより現金預金残高は410億円となを設定しています。

億円規模の自己株式を取得する方針としております。
円分の自己株式取得・消却により、配当性向72. 4％、総還元性向121. 6％となりました。2023年度につきましては、

674

400

410

年度においては、普通配当に加え、株主還元の拡充ならびに資本効率の向上を図るため、現中期経営計画期間に総額100
2021年度には約40億円分の自己株式の取得と消却を実施し、また、2022年度は1株当たり130円の配当と約40億

キャッシュ・フローについては、営業キャッシュ・フローは利益の減少や売上債権の増加により188億円のマイナス、設備

熊谷組グループは、2021年5月に策定した「中期

経営基盤の強化ならびに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通しおよび経営環境等を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的に利益還元していくことを利益配分の基本方針としています。2021

現金及び現金同等物の 営業活動による期首残高 キャッシュ・フロー

△188

資本政策／株主還元

122
10
18
10
66

26

18

2022/32023/3

157
8
35
11

83
20

55

建設周辺事業5

国内グループ

165

85

今後の展望
建設市場は堅調な公共投資に加え、民間建設投資も底堅く推移すると見られますが、長引くウクライナ情勢や世界的会社

な金融引締めが進展する中で海外景気の下振れや物価上昇、供給面の制約などのリスクから、景気は依然として先行き

海外建設事業

不透明な状況にあります。

国内建築事業

このような不確実性が増している時代において、当社グループは社会から求められる建設サービス業の担い手として

国内土木事業

社会課題に真摯に向き合うことが熊谷組グループの持続的成長・企業価値の向上につながると考えております。そのために適正な財務資本政策の遂行により経営基盤を一層強化し、事業推進の持続可能な成長への弛まぬ挑戦を果たします。

2024/3（予想） 2024/3（中計）熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

25

持 続可能な成長に向けた戦略

WEB SDGs

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/sdgs/index.html

サステナビリティに向けた取組み
サ ス テ ナ ビ リティ推進体制
サステナビリティ推進体制図E SG･SDGs 視点による日常業務の実践
サステナビリティ推進委員会

がどのような社会課題の解決に貢献できるかを常に意識しながら業務を行うことを習慣づけ、企業風土となることを目

開催回数

適宜（2022年度4回 / 2023年度5回予定）

委 員 長

経営戦略室長指しています。

委

土木事業本部長 建築事業本部長
安全品質環境本部長 技術本部長
委員長指名者

サステナビリティ推進委員会
人権方針専門部会

的

員

管理本部長
国際本部長

第1回有識者意見交換会※での指摘事項への対応

経営戦略室 サステナビリティ推進部

活動内容

サステナビリティ分野を推進するための方針や制度の検討など

情報開示

ホームページ、コーポレートレポートなど

2010年 6月 エコ・ファースト企業に認定

建設業界で初めてエコ・ファースト企業に認定

2017年 11月 中長期経営方針

熊谷組グループは E S Gの視点を取り入れた経営を強化することを示す

2019年 4月 E S G取組方針を策定

熊谷組グループが長期的な事業を展開する上で重要な項目を「重要課題（マテリ
アリティ）」「個別課題」として抽出、関連する S D G sの目標を設定

2020年 8月 KP Iの実績を報告

コーポレートレポートにてマテリアリティに基づく個別課題の K P Iの実績を報告

2021年 5月 中期経営計画

C O 2 排出削減目標の具体化、再生可能エネルギー事業の展開強化などの経営
E S G・S D G s戦略として事業活動と S D G sの関連付けを示す

12月 品質環境マネジメントシステムの「日々の業務と E S G・S D G sとの関連をさらに意識して業務の計画と実行をす

2022年 4月 社長訓示

ること」

自らがいかなる社会課題の解決に貢献できるかを常に意識しながら業務を行う「ESG・SDGs視点による日常業務の実践」 ことを習慣づけ、企業風土となることを目指していく

E S G・S D G sの社内浸透強化を表明し、各部署の年度目標と S D G sの関連付
けに取り組むサステナビリティ推進委員会設置
10月 人権方針専門部会設置

従来の C S R推進委員会の役割を拡大し、サステナビリティ推進施策全般を検討することを目的として設置

サステナビリティ推進委員会の下部組織として人権方針専門部会を設置

2023年 1月 人権方針の策定 / 人権デューデリジェンス構築 熊谷組グループが事業を行う上で関わるすべての人の人権を尊重
TC F D提言への賛同

気候変動が熊谷組にもたらすリスク・機会を分析し、経営に活かす

4月 サステナビリティ推進部新設

サステナビリティ推進グループから部への組織変更による取組み強化「働き方改革アクションプラン2023」を制定

サステナビリティへの取組み全体について

社内意識の浸透● 規定演技は及第点、自由演技の部分で●

人事評価表の項目追加（ My SDGs ）社内動画コンテンツ「サステナチャンネル 」の開設力を発揮してほしい●社員を対象とした SDGs 意識調査（第 2 回 ）の実施

情報発信の強化

情報発信の強化● ESG・SDGs マトリクスで網羅的に● 第 5 回未来まちづくりフォーラムへの参加

カーボンニュートラルの取組み●

人権方針策定、人権デューデリジェンスの実施●

TCFD 提言への賛同表明、情報開示●

GRI スタンダード対照表の作成●

国連グローバル・コンパクトへの署名

中大規模木造建築の技術と取組みを発表（住友林業（株）との協業「w i t h T R E E」）

整理されている点を評価

建設DXへの取組みを発表（災害に強い街づくり、インフラの更新など）● リスクばかりではなくチャンスを認識すべき

My SDGs
2023年度より社員の人事評価表に「M y S D G s」という S D G sの169のターゲットを選ぶ項目を追加しました。
社員が自分の業務に深く関わっていると思われる S D G sのターゲットを選び、上司や同僚との対話のツールとして活用しています。また、「サステナチャンネル」という動画配信コンテンツを作成し、社長をはじめとした本部長、支店長といったリーダーたちが、社員に向けて自分の選んだ「M y S D G s」を伝える動画を配信しました。

S D G s意識調査
熊谷組では、S D G sの社内浸透を測るため、2021
年度より社員に対して調査を行っています。S D G sの17ゴールのうち最も「大切なことだと共感できるもの」という項目で、2021年度は、「すべての人に健康と福祉を」がすべての年代で1・2番目に選ばれていましたが、2022年度は「住み続けられるまちづく

社員の人事評価表に「My SDG s」を追加

りを」がすべての年代で選ばれました。

5月 国連グローバル・コンパクトへの署名アリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。

２. 熊谷組は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、S D G sに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。

３. 熊谷組は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を

E S Gに基づく事業活動と、S D G sの169のター
ゲット（表中の数字）との関わりを示し、熊谷組が事2022年度

2021年度住み続けられるまちづくりをすべての人に健康と福祉をすべての人に健康と福祉を気候変動に具体的な対策を

働きがいも経済成長も働きがいも経済成長もエネルギーをみんなにそしてクリーンに住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任

エネルギーをみんなにそしてクリーンに・・・

１. 熊谷組は、環境（E n v i r o n m e n t）
・社会（S o c i a l）
・企業統治（G o v e r n a n c e）の視点から解決すべき重要課題（マテリ

E S G・S D G sマトリクス➡ P 28- 29

SDGsの 17ゴールのうち最も「大切なことだと共感できるもの」〈上位回答の変化 〉

・・・

E S G取組方針

目指していく。

対応策

方針を打ち出す

8月 E S G・S D G sマトリクスを作成
レビューにおける社長指示

主なご意見
主な

新事業開発本部長

事 務 局※2022年6月14日実施

持続可能な成⾧に向けた戦略

経営会議

熊谷組は社長方針として2022年度より E S G・S D G s視点による日常業務の実践を掲げています。社員一人ひとり

熊谷組のサステナビリティ推進施策全般の検討

目

取締役会

※2022年度C S R推進委員会より名称変更

業を通して社会課題解決に貢献している分野を「E S G・S D G sマトリクス」として可視化しています。
「E S G･ S D G sマトリクス」は熊谷組の経営会議、サステナビリティ推進委員会にて議論し、更なる課題解決に向けたイノベーションの手がかりや、長期的なリスクマネジメントのリスト、E S G ･ S D G sを切り口としたステークホルダーとの対話を行うツールとして活用しています。

26

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

27

持 続可能な成長に向けた戦略 ・サステナビリティに向けた取 組 み※1 重要課題「環境に配慮した事業の形成」は、カーボンニュートラルへの取組みを強化するものです。

※2 熊谷組の事業とSDGsの169のターゲットとの関連については、主に該当するものを掲載しています。

E S G・S D G sマトリクス（熊谷組単体）
E S G取組方針
視点

重要課題（マテリアリティ）

Ｅ

カーボンニュートラル
への取組み ※1

気候変動リスクへの対応

地球環境課題解決への行動

ゼロエミッションの達成

混合廃棄物削減活動

S DGs ※2
実績

目標△25％以上削減△25％以上削減△12. 2％

2. 0％以下

2. 0％以下

1. 9％

木造建築事業への取組み

中大規模木造建築事業の取組み、受注拡大

受注件数（国内）/ 出資件数（海外）

森林保全事業への取組み

他社連携による森林保全への取組み

森林保全活動件数

3件以上

3件以上

1件

再生可能エネルギー事業への取組み

再生可能エネルギー事業の推進

再生可能エネルギー事業取組み件数

5件以上

5件以上

国内7件
海外2件

環境配慮型建築（Z E B等）への取組み

環境関連提案件数

6件以上

6件以上

6件

カーボンニュートラルに向けた研究の強化

技術開発取組み件数（新規着手件数）

4件以上

4件以上

4件
（2023年度以降継続）

女性活躍推進行動計画の達成

新卒採用者における女性比率

25％以上

25％以上

30. 4％

年度採用計画の達成

採用人数

国家資格の取得支援

一級施工管理技士取得率（土木 / 建築）
一級建築士取得率（設計）

品質環境マネジメントシステムの運用と改善施工中の重大な品質事故件数DXの推進

基幹システムの刷新
I C Tの標準化による現場管理の効率化

ダイバーシティの推進

多様性を理解しあえる組織風土の醸成

システム開発進捗率
新規現場導入率
女性活躍推進行動計画：
新任管理職層に占める新任女性管理職の割合
女性管理職数：増加率（2020年4月比）
子の出生に伴う男性の休暇取得率

ワーク・ライフ・バランスの実現

働き方改革の推進Ｓ

働く人の健康増進・労働災害防止

安全管理水準の維持・向上

社会インフラ更新運営事業

地域社会への貢献

持続可能なコミュニティー
の実現

0件

1件

3件/ 2件以上

3件/ 2件以上

3件/ 1件

4.4
4.7

6.6

6.3
6.6

4.4
4.5
4.7

10.2
10.3
10.1
10.2
10.3

8.2
8.5
8.8

5.1
5.5
5.b

4.4
4.7

5.b

8.2
8.8

9.5

4.4
4.5
4.7

5.1
5.5
5.6
5.b

8.5
8.8

9.1

5.5
5.b

8.2
8.5
8.8

9.5

8.5
8.8

9.4

8.2

9.1
9.4
9.5
9.a

7%以上

ー

7. 9%

ー
70%以上

10%増
70%以上

27. 8%増
73.9%

30時間以下30時間以下

21. 4時間

3.4
3.3
3.4
3.9

17件

3.7

1.5

3件以上

1件以上

5件

市街地再開発の取組み

取組み件数

6件以上

4件以上

5件

1.5

アジア諸国の社会課題の解決

インフラ整備案件受注件数

2件以上

2件以上

ー

1.4
1.5

新事業創出

取組み件数

事業化2件以上
事業化検討2件以上参加件数および参加人数の増加
25件以上

事業化1件以上

検討4件

参加件数および参加人数の増加
25件

2件以上

1件以上

2件以上

2件以上

3件以上

3件以上

評価の向上

評価の向上

62%増
（139件）
18%増（2, 190名）
26件
3件（2023年度以降継続）
2件（2023年度以降継続）
7件（2023年度以降継続）
実効性において
問題なし

Ｇ

0件

0件

4.4
4.7

8.2
8.6
6.3
6.6

3.9

1.1
1.2

6.2
6.3
6.4
6.6

4.4

2.1

3.4

4.7
4.b

7.1
7.2
7.b

10.2
10.b

10.2
10.3
10.b

8.3

9.5

10.2

9.1
9.a

9.1
9.4
9.5

8.2
8.5

4.7

11.2
11.5
11.7
11.a
11.c
11.3
11.7
11.a
11.b
11.c
11.2
11.3
11.7
11.a
11.b
11.1
11.3
11.5
11.c

12.2
12.4
12.5
12.6

12.4
12.5
12.6
12.7

13.1
13.2
13.3

12.6

企業統治

11.5
11.b

10%増

13. 9%減

12.6

C Sの向上C Sヒアリング、お客様の声アンケート（竣工3年時）等による情報収集

100%

100%

97. 8%

12.6
12.8

C S R調達の推進「調達方針」「調達方針ガイドライン」の遵守

0件

0件

0件

情報発信力の強化

非財務情報の開示

監修：C S R / S D G sコンサルタント 千葉商科大学基盤教育機構教授

3.9

6.3

7.2

15.2
15.4

11.5

17.16

15.1
15.2
15.4

17.7
17.17

16.5
16.7
13.1
13.2
13.3

10%増

C D P認定他 ※3

14.1
14.2

12.2
12.4

決算説明会等への参加者数の増加率（前年度比）
顧客満足度※お客様の声アンケート（竣工3年時）の「アフターケア全般」の回答に基づく

評価の向上

13.1
13.2
13.3

11.5
11.a
11.b
11.c

機関投資家等との対話の充実

評価の向上

17.16
17.17

13.3

投資家との積極的対話

社会的評価の維持、向上（前年度比）

16.7

11.a

97. 3%

9.1
9.4

16.7

16.7

100%

8.5
8.7
8.5
8.8

15.1

12.4
12.8

100%

4.7

14.1

13.b

安否確認システム応答率

不正な取引ゼロ

17.7
17.17
16.6 17.17

12.8

11.3

10.2
9.1

17.17

15.1
15.2

12.4
12.6
12.7

グループ全体の危機管理対応力の強化

8.2

17.7
17.16

13.1
13.2
13.3

12.4
12.5
12.6

リスクマネジメントの強化

3.4

17.17

13.3

11.3

10.3

8.5
8.7
8.8

16.7

15.1
15.2
15.4

12.8

11.6

10.2
10.3

5.5

13.1
13.2
13.3

15.1
15.2
15.4
15.5

17.17

10.2
10.3

9.1
9.4
9.a

8.2
8.3

14.1
14.1
14.2

12.7

10.2

8.2
8.3
8.7
8.8

3.9

13.3

16.7

12.6

11.6

9.1
9.4

6.6

12.2
12.7
12.8

13.1
13.2
13.3

10.2

8.2
8.3

1.5

0件

9.5
9.1

6.6
6.b

4.4

11.3
11.7
11.a

9.1
9.4
9.5

60%
96%

20件以上

重大な法令違反発生件数

7.2
7.3
7.b

100％
100%

不動産開発事業参画件数（海外）社内外の法令違反防止体制の構築

11.6

100％
100%

20件以上

外部専門家による評価（前年度比）

9.1
9.4

4.4

5件

取締役会の実効性評価と改善の継続実施

11.a

0件

4件以上

取締役会の実効性向上

9.4

0件

3件以上

社会課題解決につながる技術の開発（環境分野を除く）

11.3
11.6

0件

収益不動産･事業参画件数（国内）

社会課題解決につながる
技術の開発

9.4
9.5

132人

インフラ更新工事件数（国内）

技術開発取組み件数（新規着手件数）

7.1
7.2
7.a
7.1
7.2
7.a
7.b

94% / 87%
51%

3件

レジリエンス性能向上技術

12.4
12.5
12.6

176人

0. 69

取組み件数

11.6

8.5
1.4

3件以上

高耐震建物構造システム

9.1
9.5

96% / 85%以上
50％以上

0. 5以下

防災・減災

6.3
6.6

149人

0. 5以下社員の参加件数および参加延べ人数（前年度比）

12.2
12.4
12.6

96% / 90%以上
55％以上

度数率

スマイルプロジェクト

11.5
11.6

9.4

3.9

4件以上

自然災害への対処（レジリエンシー）

コンプライアンスの徹底

時間外労働時間数

0件

7.2
7.b

1.5

インフラ運営件数（海外）

不動産事業の拡大

28

2022年度

施工中の重大な環境事故件数

技術の継承

ステークホルダーとの関係強化C O 2排出（S c o p e 1+ 2）の削減率（2019年度比） ※目標年度は2029年度
総混廃排出率2023年度目標

品質環境マネジメントシステムの運用と改善

人財の確保と育成

コーポレートガバナンスの強化

指標

生物多様性に配慮した取組み

環境配慮型技術の開発

多様な人財が能力を発揮できる
働きがいのある
職場の実現

事業における取組み
具体的行動

持続可能な成⾧に向けた戦略

環境（

環境に配慮した
事業の形成

個別課題

※3 CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダー選定の他、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex、MSCI ESG Rating Report「A」など（➡ P68-69）

12.6
12.7
12.4
12.6

17.14

16.7
16.7
17.14

13.1
13.3
13.2

16.5
16.7

17.16
17.17

16.7 17.14

笹谷秀光氏
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

29

WEB ステークホルダーとの対話

持 続可能な成長に向けた戦略

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/sdgs/dialogue/index.html※ より詳細な内容をご覧になれます

有識者意見交換会

サステナビリティへの取組みに対する評価

笹谷 櫻野社長から熊谷組のE S G・S D G sの取組みにつのレベルで、海外の機関投資家からの評価も高い。健全ないての紹介があり、2022年度の有識者意見交換会での内財務はサステナビリティ経営の大前提です。熊谷組は、財容も反映されていました。

務の健全性を強みとしてアピールしてもよいと思います。

名和 私が素晴らしいなと思ったのは、前回の意見交換会

浜田で指摘された内容を熊谷組の皆さんがとても真摯に受け員との間で対話がしっか止めて、着実に実践していることです。ただ、S D G sに関りとなされていると感じわる取組みについては年々社ました。また、社員の個人会の要求度が高まっています。

目標とS D G sの項目を関

熊谷組にも、さらにポジティブ

連させる「M y S D G s」のな「攻め」の活動をこれから期

ように、経営戦略の一環と待したいですね。

して推進していることで“しあわせ品質”を追求していくために、社員にとって働きがいのある企業を目指して
熊谷組では、サステナビリティへの取組みを広く社会に伝え、そこで得た様々な声を経営に活かしていき鈴木たいと考えています。このような活動の一環として、2023年4月13日、有識者意見交換会を実施しました。
第2回目となる今回は、サステナビリティ経営における取組みに加えて、時間外労働の上限規制への対応を
クローズアップ。笹谷秀光氏がファシリテーターを務め、有識者の方々と経営陣が活発に意見を交えました。

有識者意見交換会参加者

有識者（写真前列左から）

鈴木 亮 氏

日本経済新聞 編集委員

浜田 紗織氏 （株）ワーク・ライフバランス 取締役 ワーク・ライフバランスコンサルタント
名和 高司 氏一橋大学大学院 経営管理研究科 客員教授

熊谷組取締役（写真後列左から）

土木事業本部長
管

理

土木全般
社

全

般

副社長
長

ファシリテーター（写真前列右）建築全般 副社長

笹谷 秀光 氏建築事業本部長C S R / S D G sコンサルタント、千葉商科大学 基盤教育機構 教授

岡市 光司

時間外労働の上限規制への対応

30

このような取組みを社員一人ひとりが「自分事」として普すが、熊谷組の財務の健全性

段の仕事の中で実践していけるような環境づくりが大事

は国内の建設業界でも指折りではないでしょうか。

サステナビリティ経営を進化させていくためのヒントは？

笹谷

どんどん高まっているという話が出ましたが、熊谷組が笹谷

上田

ステップアップを続けていくためにはどのようなことが進の際には「自分事」とすることが大事だという話があり大事だと思いますか？

ました。そのためのヒントはありますか？

小川 嘉明＊ 社員の人事評価表に、自己の取組みを宣言する「M y S D G s」の項目を追加＊ ポスターやアンケート、各種のフォーラムや講演会を通じた社内外への情報発信の強化などの活動を実施（➡ P 27）

長時間労働の是正、年休取得の促進、柔軟な働き方の促進に一定の成果● 2024年4月に建設業にも適用される時間外労働の上限規制基準には未到達● 2023年4月「働き方改革アクションプラン2023」を制定（➡ P 45）、
1年前倒しで時間外労働の上限規制への対応に取り組む

財務データを調べてみたので

櫻野 泰則● 2021年8月 E S G・S D G sマトリクスを作成し、事業活動と S D G sを関連付け（➡ P 28- 29）● 2018年4月「働き方改革アクションプラン」を制定、も前向きですね。

日々実践すべきことを社員にわかりやすく伝えることが重要

嘉藤 好彦● 2019年4月「E S G取組方針」を策定し、以降取組みを推進

熊谷組のサステナビリティ経営

私は、経営層と社日髙 功二

意見交換会開催の冒頭で、取締役社長の櫻野がサステナビリティに対する考え方や活動を紹介しました。

● 第1回有識者意見交換会での指摘を受け

私は、改めて熊谷組の真

持続可能な成⾧に向けた戦略

真摯な姿勢は高く評価。さらに「攻め」の取組みを期待したい

名和さんから S D G sに関わる社会の要求レベルがかせないと思います。
浜田さんからは、「My SDGs」といった施策の推

私は最近、「プリンシプル」という言葉をよく使って

浜田 「自分事」とするためには、自分自身で考えるためのいます。わかりやすく日本語にすると「行動原理」や「価値場や刺激も必要です。その点、熊谷組では経営層からの名和観」といった意味です。
「パー

メッセージなども熱心に発信していますね。

パス」のような高い目標も大切

櫻野

ですが、それを実践していくたて、社長の私や本部長・支店長からのビデオメッセージをめには、日々の仕事の中で何を社内のサイトで発信しています。社員たちの評判もなか実践すべきかを社員にわかりなかよいようです。

やすく伝えることも大事。先ほ笹谷

ど紹介のあった「My SDGs」の

ESG・SDGsマトリクスによる取組みもさらにバージョン

活動についてもその姿勢が欠アップしているように感じました。

先ほどから話題に出ている「My SDGs」に関連し私は前回の意見交換会でクローズアップされた

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

31

持 続可能な成長に向けた戦略 ・有識者意見交換会

働き方改革を進めていくために意識すべきこと

社員の働きがいをフォローアップする仕組みづくりを考える「稼ぐ」「削る」ばかりでなく、「防ぐ」を忘れてはならない

笹谷

続いて時間外労働の上限規制への対応について意とで働き方そのものが変わってくるはずです。

名和 ある総合商社では、商い小川

岡市

私が担当する土木事業でも属人化は大きな課題との三原則として「稼ぐ・削る・防まうようでは企業価値が向上しません。一方、長時間労働規制に対して、熊谷組では1年前倒しして「働き方改革アクなっています。ベテラン社員の持っているノウハウを若手ぐ」を掲げています。
「稼ぐ」は、の問題は、定常業務のデジタル化など、全社的な取組みにションプラン2023」を策定して行動に取り組んでいます。

にうまく伝えられない傾向があります。

健全な財務のための一番大切

よって解決できる部分も多いと思います。

建築事業でも、建設機械の自動化など、I T活用になことです。
「削る」は、無駄

嘉藤 建設業は「一品生産」と言われますが、ある程度共通価できると思います。ここでもポイントになるのは、社員

ついては積極的に取り組んでいますが、I Tの力だけではな仕事をなくす業務の効率化。

する定型的な業務も多いのです。このあたりをデジタル化

一人ひとりの行動にどう落とし込んでいくかでしょう。

解決できない面があります。たとえば設計部門では、おそして忘れてならないのが「防して標準化を進めていきたいと考えています。

また、長時間労働では、スキルの高い人、やる気のある人

客様の要望に応えたいという気持ちから設計変更を重ね、ぐ」です。今、上田さんが言った

定常業務の効率化により、社員が社会を支えていくというに仕事が集中し、その結果、特それが長時間労働につながってしまう。施工の現場では、安全管理はまさにこの「防ぐ」であり、どんなに「削る」を本来の仕事に注力し、やりがいを持って仕事に取り組める

定の人たちの残業時間が増え安全の管理などどうしても自分の足で歩いて目で確認す

進めても、「防ぐ」ことを怠ってはいけません。

ように変革を進めていきたいと思います。

るという課題があります。仕事る必要がある。こうした姿勢は仕事のやりがいでもあるの属人化を解消するためにも、ので、減らすことはできても、なくすことはできないと仕事のやり方を変えていくこ

思っています。

とも重要です。

日髙

前倒しでアクションを起こしていることはとても評上田

その難しさは私も実感しています。現場では、責熊谷組へのメッセージ

長時間労働という課題

任感の強さから所長クラスの社員ほど長時間労働の傾向経営層としての本気度をいかに社員に伝えていくかを解決する糸口としては、ベがあります。彼らの働きがいをフォローアップするような

笹谷 総合すると、最近課題の「人的資本」やSD Gsでもなのですが、今進めているアクションプランの名称に「働きテラン社員の技術や知識を A I

仕組みを考えないと、熊谷組の良いところが失われてし重視するw ell -b eingが経営方改革」とありますが、それを「働きがい改革」に変えてみやロボットを利用して継承する

まうと思います。

上のキーになるということです

るのも面白いのではないでしょうか。社員の働き方を頭など、まず I Tの活用があげら

浜田

その解決のための一つのヒントとしては、属人化ね。最後に皆さん、今回意見をごなしに変えていこうとするのではなく、もっと働きがいれます。さらに私は、女性の活を解消し、技術の継承を担うマネジメント層がプライドを交わしてみて熊谷組のサステのある仕事をしていこう、みんなで熊谷組らしい「しあわせ躍も一つの切り口になるので持って働けるように人事の評価基準を見直すことがあげナビリティ経営についてどのよ

品質」を追求していこうという行動にすれば、さらに前向きはないかと思っています。そられると思います。こうした基準を変えていくことも、うな印象を受けましたか？

な循環が生まれると思います。

の現場に女性が増えてくるこ

長時間労働の解決につながります。

鈴木浜田

長時間労働という課題については、2024年4月か

櫻野

今日は貴重なご意見をいろいろ聞かせていただき、らの本番に備え、思い切ったトライをしてほしいですね。

ありがとうございました。役員からも話が出たように、社員

脳科学的に見ても人間が集中力を発揮できる時間は起床の多くは誇りを持って真摯に仕事に取り組んでいます。そから13時間以内と限られていて、夜の残業ではなく昼間の一方で、長時間労働のように解決しなければならない課にこそクリエイティブな仕事に集中すべきだそうです。こ

題があることも事実です。このような状況の中、社員の期のあたりも考えながら、熊谷組らしい働き方改革を進め待に応えるために経営層とてほしいと思います。

して新たな改革を決断し、鈴木 私は働き方改革のような取組みをいかに浸透させる

目指すべき方向性をいかにかは経営層の本気度が鍵を握ると感じています。皆さんの示していくか。そのための話を聞いて、熊谷組には非常に期待ができると思いました。

大切なヒントを今日の意見

改めて感じたのは、熊谷組の経営層が社員の働き交換会で数多く得ることが名和

がいをとても大切にしているということ。そこで一つ提案

32

私も名和さんと同感です。
「防ぐ」意識が薄れてし見を交わしたいと思います。2024年4月から適用される

浜田

持続可能な成⾧に向けた戦略

時間外労働の上限規制への対応についてできたと思います。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

33

持 続可能な成長に向けた戦略

国 内 土 木事 業

注力分野

トを高めることで、一人ひとりの稼ぐ力を伸ばして利益率向上を目指します。サ

岡市 光司

国内土木事業●経済

アフターコロナ期移行による緩やかな景気の回復「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」
による予算の執行●リスク認 識●●●ウクライナ危機など国際情勢不安による資材高騰・納期遅れ
円安などを背景とした資材高騰
人手不足による
品質・工期・コストへの影響

強み

●

民間土木
（電力・鉄道など）での施工実績●

総合評価案件への対応構築●

豊富な手持ち工事量

社会●予防保全型インフラ
メンテナンスへの転換
DX技術の進歩●

労働力人口の減少

時間外労働の上限規制への対応（2024年）

●

●

●

売上高

国内土木事業

1,500
億円

1,000

15

1,116

％

1,222 1,214
941

900

5

0

0
2018

2019

2020

2021

有料道路大規模更新工事での施工実績によるノウハウの蓄積
無人化施工実績による
I C T技術の蓄積

899

2022

2023
（目標）

12.5

10

500

年度
●

● 施工から得られるビッグデータの高度利用による生産性の向上

資源循環分野事業環境
機会認識

エンジニアリング力の強化

年度

2018

持続可能な成⾧に向けた戦略

土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長● 設計・調達・施工をワンストップで対応するための防災・減災、国土強靭化分野を実践します。
土木事業本部長● 大規模・多工種案件を包括的に対応するためのマネジメント力の強化

再生可能エネルギー分野

ステナブルな企業として、「働き方改革アクションプラン2023」に沿った行動
専務執行役員

強化施策

インフラ大更新分野

若い世代を中心に人財育成に注力するとともに働きがい・従業員エンゲージメン

取締役

建設請負事業の深化

中期経営計画における事業戦略

売上総利益率
10.9

11.3

2019

2020

9.7

9.4

10.0

2021

2022

2023
（目標）

コッター床版品質管理システム
コッター床版工法に使用する各種部材の製造から施工までの流れをリアルタイムに情報共有、確認、管理するサプライチェー

●

環境
●

脱炭素社会の実現に向けたグリーントランス
フォーメーションの推進
カーボンニュートラルの推進●●

再生可能エネルギー事業でのコスト競争の激化
自然災害の激甚化

再生可能エネルギー関連事業（太陽光、風力、水力リパワリング）
の施工実績

●

●

ンマネジメントシステムを開発しました。情報をクラウド上で一元管理するとともに、建 設DXを 活 用 す る こ

災害復旧事業の多数の施工実績とで施工現場での業務の効率化、生産性向上を図り、将来の維持管

国 内 土 木 市 場の認識と2 022年 度 の 振 り 返 り理やトレーサビリティ
サプライチェーンマネジメントシステムイメージ図管理にも役立てます。

DXを活用した現場管理

2022年度は前年度に続き大型工事の進捗鈍化や受注が下期に集中したことにより、売上高が前年度比4. 4％の減少となりました。それに伴い売上総利益率も前年度を0. 3ポイント下回りました。受注に関しては総合評価案件の取組みを強化し、官庁工事の受注が前年度を上回りました。また、日建連表彰2022において「東北自動車道十和田管内
高速道路リニューアル工事」が第３回土木賞を受賞しました。この工事は5橋の橋梁床版取替工であり、当社が開発し2 0 2 3 年度の取組み

た床版取替技術の「コッター床版工法」を採用し、さらに改良・改善を加えながら施工しました。当工法は、プレキャスト

まずは施工中の工事で、コンクリートの品質試験において虚偽報告をしたことを深くお詫びします。二度と同様の事態

床版を20m mの間隔（目地）を設けて架設し、機械式継手（コッター式継手）で床版を連結した後、専用目地材を充填を起こさぬよう原因究明に基づく再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス教育を再徹底し、信用・信頼の回復にして床版同士を接合する新工法です。現場打ちコンクリートを必要としない新しい発想の工法で、今後の高速道路

全力を尽くしてまいります。

リニューアル工事の工程短縮、省力化を実現し、生産性向上に寄与すると考えています。

若い社員の人財育成を最重要課題として捉え、入社10年後には作業所長が勤まるスキルを習得できるようにします。一方的に課題を与えるのではなく、能力が身についていることを確認する双方向のカリキュラムにしていきたいと考えています。
2024年4月には建設業界でも時間外労働の上限規制が適用となるため、生産性向上を目的として施工管理ソフト（デキスパート、Buil dee、L INE W ORK S等）の利活用促進などデジタルリテラシーの向上にも取り組んでまいります。
また、建設周辺事業としてコッター式継手の外販や脱炭素社会に貢献する商品の開発、外販にも取り組んでいきます。

34

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

35

持 続可能な成長に向けた戦略

国 内 建 築事 業

注力分野

ます。

市街地再開発分野

上田 真

環境配慮リニューアル分野

事業環境

国内建築事業機会認識

経済Eコマースの市場規模拡大●

インフラ設備需要拡大

●

●

社会

働き方改革・テレワーク普及
による新たな住宅需要

人口構成の高年齢化による医療福祉施設需要●

DX技術の進歩●社会のダイバーシティ化

リスク認 識●●●●ウクライナ危機など国際情勢不安による資材高騰・納期遅れ
インフレに起因する建設投資の縮減
与信リスクの増大懸念

労働力人口の減少

時間外労働の上限規制への対応（2024年）

強み
●

●

●

物流施設
（冷蔵冷凍）
・食品工場の施工実績
環境関連（ごみ処理）施設の施工実績

医療福祉市場での豊富な施工実績●

I C T技術の活用による生産性向上

●

環境

●

●

脱炭素化・木材活用建築への社会的要請
省エネルギー・ZEB・ZEHの社会的需要
B C P対応の建物への需要●●●

地球温暖化による天候不順
地震・台風等自然災害による工事中断
災害復旧コストの発生●

国内建築事業
15

億円

2,000

売上総利益率1,950

2,295 2,369 2,357

2,081

2,200

％

10

1,000

5

0

0

10.9

9.5

10.0

2019

2020

10.3
7.7

8.1

超高層住宅の施工実績

●

●

売上高

3,000

年度

2018

2019

2020

2021

多様な人財活用による業務の質と生産性の向上
ハイブリッド集成材有孔梁

住友林業（株）との提携による
中大規模木造建築技術●

Z E B・Z E H等の環境認証の実績●

免震・制震についての保有技術

2022

2023
（目標）

年度

2018

2021

2022

2023
（目標）

中大規模木造建築事業
従来●● ICT / BIM を活用したフロントローディングの強化

持続可能な成⾧に向けた戦略

建築事業本部長● 建設市場の変化を早く見極め、適応する力の強化

中大規模木造建築分野

なものづくり」と捉え、建築事業を通じてお客様と社会への貢献を果たしていき
専務執行役員● 営業・設計・施工が一体となった顧客対応力の強化

医療・福祉分野

成長を追求していきます。また事業の原点を「安全・品質・環境に配慮した誠実

取締役

強化施策

生産・商業・物流分野

変動する経済、社会の中で常に新しいビジネスチャンスに挑戦し、建築事業の●建設請負事業の深化

中期経営計画における事業戦略

中大規模木造建築では多様な構造を実現しています。

芯材

札幌で施工中の耐火木質ビル【K A G Aプロジェクト】では、耐火被覆層
強化せっこうボード

木材を鉄骨耐火被覆としたハイブリッド集成材有孔梁を使用
梁下の高さを確保可能することで、梁下の高さを確保しています。
東京都心で施工中の木質ハイブリッドオフィス【Ｈ¹Ｏ芝公園】

環境配慮型λ-WOODⅡの構成

では、梁・柱に関してコスト低減と施工性の改善を図った「環境配慮型λ- W O O DⅡ」を使用しています。当部材は将来の建物リサイクルも見据え、木材と被覆材の分別が可能となって国 内 建 築 市 場の認識と2 022年 度 の 振 り 返 りKAGAプロジェクト

おり、サステナブルな木材の利用を目指しています。

Ｈ1Ｏ芝公園

国内建築事業は2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響で受注が落ち込んだことで、2022年度の売上高は前年度比11. 7％の減少となりました。売上総利益率は円安や資源高による物価上昇が続いた影響から、2021年度比で
2. 6ポイント低下する結果となりました。一方、コロナ禍が収束に向かう中で建設投資には明るさが見え、2022年度の国内建築事業の受注は前年度比3. 3％増となりました。市場別では、当社が得意とする医療福祉・住宅に加え、流通施設、
大型スポーツ施設、商業施設などバランスのとれた受注構成となりました。

医療・福祉分野

また、中大規模木造建築分野では、従前のものよりコスト低減や施2024年4月より建設業界でも時間外労働の上限規制が適用となります。当社ではこれまで生産性向上を軸に働き方改革を進めてきました。作業所においては W i- F i 環境を整え、I C Tツール活用によりこれまで以上に緊密に情報連携を行っており、さらに鉄骨の溶接を人からロボットに代替する技術開発などによって施工効率を向上させています。また作業所

工性の改善を図った木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ」を開発し、での社員のフレックスタイム制度を導入し、生産性が高く働きやすい作業所環境の整備に取り組んでいます。

当部材が採用されたオフィスビル建設が都心において進行中です。この

国内建設投資はインバウンド増加などにより上向いており、宿泊市場を始め各市場での受注活動を精力的に行っていき

ほかにも「木質座屈拘束ブレース」や「木質垂れ壁」といった木造関連技ます。また近年、市街地再開発事業が全国の中心市街地などで増加してきており、本社専門部署と支店が連携しながら術を取り入れたオフィスビル、教育施設、住宅などの営業活動を強化し、再開発事業の支援業務に取り組んでいます。当社は今後もソリューション型営業によりお客様へ付加価値を提供しなが中大規模木造建築を建築事業の柱のひとつとして成長させたいと考え
ています。

36

2 02 3年 度の 取組 みら、安心・安全な建物をご提供する建設サービスを徹底していきます。
J C H O中京病院建替整備工事のうち東館新築工事
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

37

持 続可能な成長に向けた戦略

海外事業

中期経営計画における事業戦略
注力分野

ためのインフラ整備・開発事業、再生可能エネルギーなどの脱炭素化分野、日系

アジア地域に進出する日系企業の支援

企業進出支援など、建設とその周辺事業を通じて、社会とお客様への貢献を果た（台湾、ベトナム、インドネシア、インド等 ）していきます。
国際本部長

台湾における圧倒的な地位の確立

山崎 晶

機会認識
●

●

●

リスク認 識●ベトナム・インドネシア・インドなどの堅調な経済成長●

為替や金利の変動●

資機材や輸送費等の高騰

アジア地域の経済成長のための旺盛なインフラ整備需要

インフラ輸出に関する
日本政府の積極的な支援（O D A等）●●

各国の政治・経済・社会情勢の変化（有事対応含む）

コロナ禍後の活発な経済活動とそれに伴う案件の始動

●

●

環境

● 国内外パートナーとの連携による施工体制の強化● 人財の強化

海外グループ会社（現地法人）の取組み

事業環境

社会

● 初期段階からの案件の組立

持続可能な成⾧に向けた戦略

常務執行役員

強化施策

アジア地域の都市インフラ整備分野

アジア各国などでの、交通渋滞・環境汚染等の S D Gｓ課題解決や、経済成長の経済

建設請負事業の深化●

インフラ維持管理運営業務
での各国の P P Pに対する期待
再生可能エネルギー活用や、先進国での中大規模木造建築などの脱炭素社会への要請●●

感染症・自然災害・テロ・
クーデターなどの危機事象
途上国でのコンプライアンス上の課題・意思決定の遅延関連法制度や送電線インフラなどの整備の遅れ
不動産市場変化等の開発投資のリスク強み

華熊營造股份有限公司（台湾）華熊營造股份有限公司（以下、華熊）は1974年に熊谷組のグループ会社として台湾に誕生しました。半導体工場などの建築物や地下鉄などのインフラ施設の施工を行い、台湾における日系●

国内外の顧客との強固な信頼関係

ゼネコンとしてはトップクラスの実績を残してきました。
近年では竣工時世界一の高さを誇った TA IPE I101やDN Aのらせん構造をイメージさせる斬新なデザインの陶朱隠園住宅などの台湾を代表するランド●

国内外の有力なパートナーとの連携

マークも手掛けています。2022年6月には、台北駅前において「台北雙子星大楼（台北ツインタワー C1.D1）新築工事」を受注するなど、華熊は新しい取組み

海外事業の豊富な実績（P P Pを含む）

により更なる飛躍を目指しています。

国内インフラ整備の豊富な実績（人財・技術）クマガイ･インディア･プライベート･リミテッド
（インド）

●

●

●

●

地域の再生可能エネルギー事業者、国内の事業者との業務連携開発事業・中大規模木造建築
での住友林業（株）との連携

台北雙子星大楼（台北ツインタワーC1.D1）
完成予想図

熊谷組は、2005年のデリー地下鉄工事をきっかけに、インドにおいて事業を展開してきました。クマガイ･イン

ディア･プライベート･リミテッド（以下、K I P L）は2016年にインドにおける日系企業対応のためにグジャラート州アーメダバードに設立したグループ会社
で、現在まで日系工場建設を中心に活動を進めてきました。
インドは現在人口世界一の巨大なマーケットであり今後の更なる経済成長が期待され、日系企業も工場等の拠点整備を急拡大させています。熊谷組は、インドを海外事業の最重要拠点の1つと位置付け、人財の投入を強力に進め、全社の総力を結集して事業展開を図っていきます。

2 02 2年 度の振り返り

デリー地下鉄建設工事

新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和され、事業活動を再開できたことにより、各部門に進展がありました。
〈土木〉インドネシアの首都ジャカルタの中心部に下水道施設を整備する O D A案件を落札し、契約交渉を進めると同時に様々な関係者と連携し施工の準備を行っています。
〈建築〉台湾では現地法人の華熊が台北駅前の超高層ツインタワーを受注するな
ど、売上を500億円規模に拡大させています。インドは少額案件を手掛けなが中大規模木造建築分野

2 0 2 3 年度の取組み〈土木〉契約金額約243億円のジャカルタ下水道ゾーン1整備工事に着工し、引き続き出件する同様の O D A案件である
ゾーン6に入札します。ベトナムのホーチミンでも下水道関係の無償ODA案件があり、こちらも視野に入れ対応します。

ら設計や施工体制の構築に尽力し、ベトナムではハノイの他にホーチミンにも〈建築〉台湾の華熊では人財の強化を行うと同時に、東南アジアでの連携などに注力します。経済成長が期待されるイ

事務所を開設し、建築案件に取り組んでいます。

ンドでは、当社のお客様も施設の拡充やカーボンニュートラルなどの対応を強化しており、経済発展が堅調なベトナム〈開発〉ベトナム南部の洋上風力発電事業では、日本国政府から補助金を受給し、では、お客様が事業展開を急いでおり、当社がこれまで以上にお役に立てるよう施工体制を整えてまいります。

現地の有力再エネ会社と日系企業と連携して検討を開始しました。住友林業〈開発〉ベトナムの洋上風力発電事業は、現地政府や関係者などとの協議を進め、新たな補助金受給も含め、案件を組み（株）と連携して、米国ダラスの E S G配慮型オフィスの開発に参画しました。

立てます。また、住友林業（株）と協業の E S G配慮型の米国不動産事業について、建築技術の対応を含めて積極的に推進〈P P P〉香港でのインフラ維持管理業務は、2022年度に新たに２件の契約を結します。

び、全部で４件の業務を実施しています。

米国ダラスの E S G 配慮型オフィス〈P P P〉日本国内の道路会社と連携して日本のインフラ維持管理技術を導入することにより、香港における P P P業務の深化と拡大を図り、さらに香港以外の地域での事業の可能性も検討します。

38

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

39持 続可能な成長に向けた戦略

建 設 周 辺事 業

中期経営計画における事業戦略

建設周辺事業の進化

注力分野

再生可能エネルギー事業、不動産開発事業及び技術商品販売などに事業者として再生可能エネルギー事業

取り組む建設周辺事業は、熊谷組グループの持続的な成長に大きく寄与するもの

不動産開発事業です。

インフラ運営事業

住友林業（株）をはじめとした他社との協業や投資の効率的・効果的な活用により事業を推進し、確固たる収益源を創出します。

強化施策● 住友林業（株）との協業を含む木質バイオマス発電事業● 案件組成・事業運営など専門● 風力・太陽光発電事業（海外含む）● 都市再生・まちづくり事業● 住友林業（株）との協業を含む不動産開発事業（海外含む）● 有料道路事業

同技術開発および経営資源流
動化の促進

梶山 雅生

技術商品販売事業● インフラリニューアル工法開発・販売事業● グループの枠を超えた企業等● 介護・福祉機器開発・販売事業とのパートナーシップの強化

国産バーク材原料『ブラックバークペレット』事業着手、事業運営会社設立

事業環境
機会認識

●

●

社会

●

●

環境

●

持続可能な成⾧に向けた戦略

新事業開発本部長● 建築仮設（鉄骨建方治具等）事業

経済● グループ連携の深化による共● PPP・コンセッション事業（海外含む）● バイオマス燃料開発・販売事業専務執行役員●

スキルのレベルアップとノウ
ハウの蓄積

地方都市の中心市街地におけるコンパクトシティ化の流れ
P P P・P F I・コンセッション事業、
インフラ運営事業の拡大

訪日外国人の受入再開
高齢化・働き方改革による新たな住宅需要カーボンニュートラル・
グリーン成長戦略
再生可能エネルギー由来の電源調達、P PAの拡大

リスク認 識●●再開発事業における保留床等の販売・賃貸リスク●●

建設物価高騰による再開発事業の事業性●

事業の継続性、収益性の確保●

燃料調達への不安

熊谷組は清本鉄工（株）とともに、脱炭素バイオマス燃料「ブ

強み

●

●

ラックバークペレット」（以下、「B B P」）の開発に成功しまし

不動産開発に関する知見・実績
国内外における
P P P・P F I・インフラ運営事業の実績た。2023年5月より、B B P製造工場の建設に着手し、事業を運営するために共同出資会社ローカルエナジーシステム（株）を設立しました。B B Pは、これまで廃棄されていた製材時に発生するバーク（木の皮）を利用し、C O 2排出量の削減に貢献します。

ブラックバークペレット製造工場

宿泊施設関連の不動産投資の知見、豊富な施工実績

完成予想図

市街地再開発事業「いわき駅並木通り地区」

超高層住宅の施工実績

いわき駅並木通り地区におい●●コスト
社会制度の変化や規制強化など●ては2019年12月より特定業務

再生可能エネルギー事業および関連事業への取組み、
自社調達電力の実績

代行者として事業を推進しています。2021年6月の権利変換計
画認可を経て解体工事を完了し、2022年1月より施設建築に着手しました。2024年4月の商業棟
オープン、同年12月の竣工に向2 02 2年 度の振り返り
再生可能エネルギー事業では、福島県飯舘村において木質バイオマス
発電所を建設し、飯舘村をはじめ福島県の里山・林業の再生・復興を目指す

いわき駅並木通り地区

けて工事を進めています。

いわき駅並木通り地区

敷地配置図

再生可能エネルギー事業

2 0 2 3 年度の取組み事業に参画しています。発電出力7, 500k Wで2024年春の運転開始を予定しています。
技術商品販売事業では、脱炭素社会実現と電力安定供給の貢献を目指

洋上風力発電をはじめバイオマス発電、太陽光発電、水力発電事業やブラックバークペレット製造・販売事業を通じした脱炭素バイオマス燃料「ブラックバークペレット」製造・販売事業がスて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

タートしました。

また今般、当社が所属するグループが、「八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業」を落札しました。引き続き、長期的

市街地再開発事業では、当社が特定業務代行者として事業推進を行っている「西新宿五丁目中央南地区」、「いわき駅並木通り地区」において、順完成予想図

な収益機会の獲得のため、P F I事業、コンセッション事業、インフラ運営事業への取組みを強化していきます。
完成予想図

不動産開発事業として、再開発エリアや近い将来において建替えが見込まれる駅前立地物件の情報を収集し、前年度調に施設建築物新築工事を施工中です。また、「兵庫県三田駅前Cブロック」、「赤羽一丁目第一地区」では建設事業協力者

までに飯田橋駅東口周辺の地区以外に3物件の不動産を購入しています。これらを収益物件として管理する一方、今後として選定され、事業を推進しています。

の開発の検討を行っていきます。また、福井県勝山市と基本協定を締結している「かつやま恐竜の森」における整備・管飯舘みらい発電所

飯田橋駅東口周辺の再開発事業においては、再開発事業に係る関係者および行政当局と協議を進めており、下宮比町

理運営Pa r k- P F I 事業に関しては、今後基本計画から基本設計の段階へ進んでいきます。

地区では準備組合が設立され、事業協力者として事業推進を行っています。

40

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

41

経 営基盤の強化

WEB 人事関連データ

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/employee/date/index.html

個性ある多様な人財とともに人 的 資 本経営

2022年度の主な取組みと社会からの評価
2022年

7月

基本的な考え方熊谷組グループは、人財を「資本」として捉え、その能力を最大限に引き出すことが中長期的な企業価値向上につながるという考えのもと、人財の確保と育成、それらが健全に機能する職場環境の整備に力を入れています。現在、建設業
では若手技術者などの不足、熟練の技術者の退職により、人財減少が深刻化しています。こうした状況を踏まえ、熊谷組では女性活躍の推進はもちろんのこと、高齢者の再雇用制度、ジョブリターン制度を制定し、さらに非正規雇用社員の正社員登用などにも積極的に取り組んでいます。

採用について熊谷組は、従業員の高齢化や世代間の不均衡を解決し、ダイバーシティを意識した採用活動を行っています。新卒・中途採用については、今後の業績推移等に基づき、5年後、10年後の総社員数・職種・年齢分布などを考慮した採用計画を策

基本的知識を学び、当事者をめぐる問題・課題を再認識するために L G B T Q講演会を開催

10月

第４次福井県男女共同参画計画により県主催の「働く女性のリーダー育成研修」で当社社員が講演

11月

L G B T Qの取組みに関する評価指標である P R I D E指標「シルバー」を受賞

男性・女性のホルモンバランスの違いや妊活の基礎知識、男女の更年期についての健康講演会を開催

タナベコンサルティング主催の「ナンバーワンブランド研究会」にて当社社員がD E & Iをテーマに講義を実施

2023年

3月

認定・登録

● 新宿区ワーク・ライフ・"ベスト"バランス賞受賞● 東京都こどもスマイルムーブメント「育業」応援企業登録

ダイバーシティ推進後の経営状況
ダイバーシティ推進後、8年間で女性管理職数は11名から69名と6. 3倍、現場配属の女性技術者も14名から33名定しています。また、2019年度からはジョブリターン制度を運用しています。

経営基盤の強化と2. 4倍になりました。男性の両立支援制度の利用も増加しています。長時間労働は改善され、月平均時間外労働は、社員一人当たり28. 3時間減少する成果を上げました。

ダ イ バ ーシティ企業として指標区分

熊谷組は性別、年齢、国籍、性自認・性的指向（L G B T Q）
、障がいの有無等にかかわらず、すべての人が活き活きと働

社員満足度

くことができる職場環境の実現に取り組み、ダイバーシティ、働き方改革の推進による業績の向上を目指しています。

推進体制
熊谷組は、社長を委員長として各本部長で構成する「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、本部・支店・グループ会

女性活躍推進社よりダイバーシティ推進担当者を選任して、推進体制を構築しています。また、各部門の代表者により制度・施策をを統合して取り組んでいます。

高齢社員

女性が活躍でき る 職 場
熊谷組は女性活躍推進法に基づく第四次行動計画（2023年1月～ 2026年3月）を策定しました。定量的な目標とし2015- 2022年度の対比△28. 3時間

管理職に占める女性人数

（名）

11

69

6. 3倍

現場配属の女性技術者

（名）

14

33

2. 4倍

12. 6％

18. 7％

1. 5倍

2. 3％

54. 3％

23. 6倍40. 0％

58. 7％

1. 5倍

女性正社員比率男性育児休業取得率

短時間勤務者数

（名）

21

44

2. 1倍

介護休暇取得者数

（名）

7

47

6. 7倍

再雇用者数

（名）

228

305

1. 3倍

障がい者雇用の現状についてて以下の3点を掲げています。

障害者基本法で定める「障害者週間」（毎年12月3日〜12月9日）の期間を拡大し、2021年度から毎年12月を熊谷組

女性活躍推進行動計画の実績の「障がい者月間」として制定しました。
「障がい者月間」では、障がい者への理解を深めようというテーマで eラーニングを実施しています。また、特別支援学校生徒のインターンシップ受入れの実施、本社ビルのバリアフリー化を進め、社員

定量的目標

42

介護両立支援2022年度

月平均時間外労働配偶者特別有給休暇取得率検討する「働き方改革ワーキング」を設置し、全社横断型でダイバーシティおよび働き方改革を推進しています。
熊谷組のダイバーシティ推進部はそれらの運営や実効性を高める役割を担っており、人財活躍推進と働き方改革推進2015年度

新卒採用者に占める女性割合を25％以上

2022年度実績

30.4％（34名／112名）

新任女性管理職比率を新任管理職の7％以上

2023年7月実績

25.0％（8名／32名）

子の出生に伴う男性の休暇取得率70％以上

2022年度実績

73.9％（34名／46名）

通用口に自動ドアやスロープを設置し、エレベーターやトイレの改修を行いました。多様な社員が安心して働くことのできる環境を整えています。

定年再雇用の状況
定年退職後65歳までの雇用を前提とした制度を運用し、働く意欲のある定年退職者の雇用拡大に貢献しています。
2023年4月現在、在籍する定年再雇用者は313名です。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

43

経 営基盤の強化

個性ある多様な人財とともにWEB 従業員とともにhttps://www.kumagaigumi.co.jp/csr/employee/index.html

人財育成

働き方改革の推進について「自らを高め、未来をつくり、人を支える」、そんな人財の育成を目指して、様々な取組みを実施しています。2019年4月に熊谷組の育成指針となる「人財育成計画」を策定しました。
理念体系と求める人財像

見直し・DXの推進など生産性の向上や業務の効率化に関わる施策、また意識改革に努めてきました。
今年度は働き方改革関連法が建設業に適用される前年にあたることから、新たに「働き方改革アクションプラン2023」

熊谷組の理念体系を策定し、1年前倒しで時間外労働上限規制に対応するため、一人ひとりがアクションプランに沿った行動に取り組ん

高める、
つくる、
そして、
支える。

グループビジョンの実現を推進する社員のイメージを

熊谷組はこれまで働き方改革として、テレワーク・時差出勤・フレックスタイムなどの制度を導入、業務プロセスのグループビジョン

でまいります。こうした一人ひとりの行動に加えて、さらなる多様な働き方の促進、職場環境の整備、業務の効率化など

独自の現場力を高め、独自の価値（しあわせ品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける

会社全体として働き方改革を推進していきます。

（熊谷組が目指す姿）「熊谷組が求める人財像」

働き方改革アクションプラン2023

として策定

全社員が「働き方改革アクションプラン2023」に沿った行動計画に取り組む

求める人財像（全社員に期待する姿）

社長方針 ➡ 各本部の年度計画 ➡ 各支店の年度計画 ➡ 部署の年度目標 ➡
行動計画

社訓

経営基盤の強化

役割・職務（各自が職場で担っている期待や成果責任）

各社員が年間の時間外労働時間の目標値を設定し管理する● 経営トップからの定期的なメッセージの発信により社員の意識改革を図る● 時間外労働状況の見える化を図る● 継続的に業務の効率化・平準化に取り組む（全ての基礎・土台）● 時間外労働の削減に向けて諸規則・運用ルールを徹底する

資格取得、社外教 育 の 支 援
技術士、一級建築士などの公的資格の取得を奨励しています。受験者を対象に補講や模試を実施し、社員のスキルアッ

健康経営についてプを支援しています。

人事評価や業務 遂 行 に お け る コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン
期初に目標設定面談、半期に進捗確認面談、期末に自己評価確認面談、さらに評価結果についての面談と1年間で計4

熊谷組では社員の健康を何よりの経営資源と捉え、本社人事総務部内に健康推進室を設置し、全支店の産業医ならびに回、社員とその上司による面談を実施しています。将来の職場配置や能力開発についての希望は、社員が社内の申請シス

健康推進担当者が連携して社員の健康を全面的にサポートする体制を整えています。また、社員健康推進計画を年度ごテムから「キャリアプラン申告」として上長を通さず、いつでも人事総務部へ申告ができます。

社員健康推進年度計画（2023年度）

高い研修受講率 の 実 現
研修時は受講者本人への案内とは別に、所属本部・支店長、上司にも通知し、研修に参加しやすい雰囲気づくりに取り組んでいます。

役割研修

昇格時研修

年次別研修

研修名称

④ ストレスチェックの実施ならびにハイリスク者へのアプローチ

受講時間（時間 ）対象者（名 ）

受講者（名 ）

受講率（ % ）新任ライン部長研修

27

24

88

744

31

一次評価者研修

148

104

70

832

8

OJTトレーナー研修

93

90

96

720

8

総時間

一人当たり

⑤ 個別事例における取組み⑥ 社員の身体的・精神的・社会的な健康の保持増進に向けた取組み

健康推進活動を行っています。
当社は、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と東京証券取引所が創設した「健康経営優良法人」の認定を取得しています。
今後は社員だけではなく、当社の現場で頑張る作
業員の方々への健康施策も強化していく予定です。

ハイリスク者への取組み

新任管理職研修

41

39

95

624

16

社員の健康診断結果はすべて産業医による入念なチェックが行われ、フォローが必要な社員には受診・面談の勧奨な

新任初級管理者研修

26

23

88

368

16

らびに継続的なサポートを行っています。また、長時間労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調を防止するため、新任指導職研修

78

77

98

1,232

16

対象者への疲労蓄積度チェックと希望者への産業医面談を毎月欠かさず実施しています。その他にも、海外、震災復旧

管理職 5年次研修

63

57

90

912

16

現場など特殊な環境下にある職場に対しては産業保健専門職による訪問や社員面談などによる特別なフォローアップ

3年次研修

96

96

100

1,536

16

を行っています。

若手フォローアップ研修

108

108

100

5,616

52

新入社員研修

112

112

100

19,712176

メンタルヘルスに関する取組み※ 上記の他、「次世代経営者育成研修」を数年に一度選抜研修として実施しています。直近は2021年度に部長クラス20名を対象として実施しました。

44② 労働時間の把握ならびにハイリスク者へのアプローチ③ 一般健康診断の実施ならびにハイリスク者へのアプローチ

2022年度階層別研修の受講状況
対象別区分① 社員の業務災害防止に向けた取組みとに策定し、P D C Aのスパイラルアップを図った

ストレスチェック、社員研修（セルフケア＆ラインケア）、職場復帰支援等、一次予防から三次予防まで幅広い活動を行っています。
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

45

経営基盤の強化

WEB 技術・サービス

https://www.kumagaigumi.co.jp/tech/index.html

社会課題を解決する技術の開発
基 本 的 な考え方

① I Pランドスケープ
当社知財情報を基に A Iテキストマイニング分析から俯瞰図を作成し、当社の得意項目・他社との競合項目を洗い出す現状分析を実施。

熊谷組は2017年に設置した技術本部と建築事業本部・土木事業本部間で、技術② 将来の熊谷組をイメージしたバックキャスト

開発の情報共有がなされ、緊密な連携体制が敷かれています。中大規模木造建築
技術・カーボンニュートラル技術など様々な技術開発で連携の成果が表れています。

後述する「未来のまちつくり」プロジェクトなどから技術課題を洗い

中長期的視点からいくつかの課題も見えています。これまで建設業は経験的ア

出し、将来の熊谷組をイメージしたバックキャストの議論を重ねています。

プローチで工学的進化を遂げてきましたが、今後はデータサイエンス領域の取組

以上のような情報分析を通して、短期および長期的に必要な技術を開みに必要な I Tリテラシーなど広範囲の知識を身に着けるなどの人財育成が課題となっています。加えて社員の高齢化、年齢構成の不連続性は全社的課題であり、技術開発部門も例外ではありません。計画的な世代交代に加え、ベテランから若手主導にシフトチェンジするケースも必要と認識しています。

熊谷組の特許俯瞰図 （2017年以降5年間、340件）

技術本部長

発することが可能な戦略・体制を構築しています。

大本 晋士郎また技術競争力強化のため、公的な競争的資金への取組みを積極的に行います。S I P（戦略的イノベーション創造プ
推進事業などに取り組んでおり、今後も災害対応・カーボンニュートラルからデジタル変革まで、複雑な課題にチャレンジングに取り組むことで会社の発展と社会への貢献を行っていきます。

知的財産権の詳細

経営基盤の強化ログラム）、P R I S M（官民研究開発投資拡大プログラム）、ムーンショット型研究開発事業、宇宙無人建設革新技術開発

2022年度は、DX推進を反映し、デジタル計測や自動制御等の出願が全出願件数の約20%を占めています。また当社の重点分野である木造関係の出願と、新たな事業分野となる介護関係が、各10％を占めています。異業種企業や、大学等の研究機関との共同研究・共同開発の成果としての特許出願も活発であり、全出願件数の約42％を占めています。
また意匠出願については、従来の機器・建材等の物品の出願のみでなく、特に当社独自の木造建築物のデザインの保護

研 究 所 の施設更新（循環工学研 究 室 ）熊谷組は、長年にわたり、自然環境の保全に関する研究、土壌環境修復法や土壌改良工法の開発、C O 2有効利用技術に努めています。
技術開発、設計等の成果について、知的財産権の様々な権利を積極的に利用し企業価値を高めるとともに、他社の権利を尊重しながら、熊谷組グループの特許施策を進めていきます。

の開発など環境に配慮した研究開発に取り組んでおり、循環型社会形成の実現を目指してきました。現在、特に注目している微細藻類は食物連鎖の出発点として生態系を支えるとともに、光合成によりC O 2を固定化することや微細藻類から抽出することができる有用な物質にも期待されています。熊谷組では、微細藻類の大量生産の技術開発および有用な新規藻類種の探索を行い、ビジネス展開について検討しています。

「未来のまちつくり」プロジェクト

これらの研究開発をより加速させ研究員同士の交流の活性化を目的

高度なテクノロジー技術による利便性の追求だけではなく、自分たちが30として、2022年度に研究施設の更新を行いました。自然環境に対す

年後に住みたい“まち”をデザインすることを目的として、2021年度より、技術

る意識、作業効率向上を目指し当社のコーポレートカラーである青系

本部所属の40歳未満の職員で構成する若手ワーキング活動を行っています。

の色を壁面に採用し、什器は木目調とし、落ち着いた空間を演出しつつ、分野横断的発想が生まれることを狙って、社員の専門性が被らない小グループ

集中力を高められるデザインとしました。さらに、各実験室をガラス単位で、グループ内議論、グループ間の意見交換、全体でのブレーンストーミ

パーティションで区切ることで開放的な空間が実現し、スムーズな動線

ングのステップを繰り返し、6つのコンセプトを策定しました。さらに“我々のの確保、視認性、安全性を向上させました。

心を豊かにしてくれる（=ワクワクさせてくれる）技術は何か？”について議論

6つのコンセプト
１. 自然と共生する“まち”
２. 防災を完備する“まち”

３. 人と人とが相互交流する“まち”

４. デジタルによって変革する“まち”
５. みんなが等しく生活する“まち”
６. 人流・物流が調和する
“まち”

した結果、
“空を飛ぶ＝浮く”であるという結論に至り、６つのコンセプトと“浮く”を核とし、我々が住みたい“まち”をデザインしました。
“まち”の中には、

技 術 開 発における情報分析
技術開発戦略については、定期的に技術開発戦略委員会で情報分析と議論を続けています。特に2024年度以降は新
中期経営計画にあわせ新たな技術開発方針を立案する予定で、次項の検討を行っています。

磁気浮上によるまち全体の防災など、様々な“浮く”技術が組み込まれています。
また、微細藻類発電などの再生可能エネルギーや、中大規模木造建築、無人化
施工など、熊谷組の根幹を担う技術も表現しています。
“まち”の模型は筑波技術研究所に設置されており、当社CMにも登場しています。今後も、我々の住みたい“まち”を実現するにはどうすれば良いのか検討が続きます。

46

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

47

経 営基盤の強化

社会課題を解決する技術の開発

開 発 技 術年表
E 汚染土壌浄化技術 環境浄化
ホタルビオトープ

E ネッコチップ工法 法面緑化

環境保全

S 新熊谷式柱RC梁S工法 大規模建築構造

E ホタルビオトープJHEP取得

E 環境配慮コンクリートCELBIC

環境保全

木質耐火部材の開発 環境配慮建材

床吹出放射空調

藻類培養

CO2削減

循環型社会

ZEB関連技術

芯材
耐火被覆層
強化せっこうボード

S CLT垂壁工法 木質耐震
S

STEP工法 地盤改良

節状拡径基礎Me-A工法鋼板「環境配慮型λ-WOODⅡ」の構成

S ヘッドギアパイル 杭耐震

AZグラウト 水中不分離注入材

KSCP工法

建築基礎

RPG工法 トンネル掘削

S ツインウォール工法 建築構造

ネットワーク対応型無人化施工 土木施工

木質垂れ壁
（CLT）
鉄骨柱

KM21TM 山岳トンネル完全機械化

ATOMiK合成壁 建築基礎

コッター床版 道路リニューアル
C型金物

HRパイル 建築基礎

定着筋

STKアンカー 本設アンカー基礎
耐震ラップ工法

乾燥収縮制御技術 コンクリート技術

土木耐震補強超高強度コンクリートの耐火技術 コンクリート技術
骨材粒形判別 ダムコンクリート技術

H型金物を挿入した状態

サンライズビット工法 シールド掘削

リペアエース コンクリート断面修復

CCB工法 コンクリート壁ひび割れ制御

G 音カメラスーパーエコマックス 長距離圧送注入材
まがるーふ工法 トンネル掘削

G 橋梁点検ロボット インフラ維持管理

合板

乾式遮音二重床ＮＳフロアー 床衝撃音対策

鋼製ブレースG KMLAセンサー 歪み可視化センサー

G サイレントダクト 建築ダクトサイレンサー

音源の可視化

KS木質座屈拘束ブレース 木質耐震部材
LVL（単板積層材）

フローラテンダー 介助歩行器

PSS-Arch工法 トンネル掘削

H型金物

経営基盤の強化SPコンクリート 多機能コンクリート

鉄骨造建築物フレーム
建物の架構骨組に組み込まれたKS木質座屈拘束ブレース

床コンクリートのひび割れ自動計測ロボット

水準測量支援アプリVOISL 生産性向上

サイレントボイド 床衝撃音遮断スラブ

G 低周波音カメラ 低周波音減の可視化

再生期

2000〜

2005〜

サイレント手すり 風振動を防止するアルミ製格子手摺

サイレントダクト

電磁波吸収建材 建築建材

2010〜

AIを活用した免震基礎の充填率の算出 生産性向上

新創成期

2020〜
※ 新型コロナウイルス感染症拡大

研究開発費の推移（■）
技術研究所来訪者数の推移

（

）

（

）

150

4,500

件

人

100

3,000

15

50

1,500

0

0

0

45
億円

特許出願件数の推移（2006年〜）（2000年〜）

30

2000

48

2015〜

2005

2010

2015

2020

（年度）

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

49

経 営基盤の強化

WEB DXの取組み

https://www.kumagaigumi.co.jp/ir/management/dx/dx/index.html

DXの推進
DX推 進体制

2 0 2 3 年度の重点実施施策

情報戦略委員会 を 設 置

全社員のデジタルリテラシー向上

熊谷組の DXの方針策定から各施策の実行まで一元的に推進する会議体を設置しています。
技術担当役員である代表取締役副社長が DX推進の責任者を務めています。

目的DX戦略の決定、DX推進状況の把握

開催回数

適宜（2022年度５回）

委 員 長

技術担当役員委

土木事業本部長、建築事業本部長、管理本部長、技術本部長、経営戦略室長、委員長指名者

員

事 務 局

経営戦略室DX推進部

有効なデータの蓄積とその重要性を認識し、日常業務に活かすため、全社員に対しDXやデジタルリテラシー、ならびにDXを進めるマインドセットを身につける教育を実施します。まず、経営層、ライン部長、作業所長への教育を先行し、その後、すべての部署で確実に実行していきます。

データサイエンティスト人財の確保
デジタルプラットフォームをより高度に利用し、データドリブンな経営を実現するため、集積されたデータを分析用に変換・蓄積し、分析・アウトプットを可能とするデータサイエンティスト人財の確保を推進します。

デジタルプラットフォーム構築

DX方 針

基幹システムや各種アプリなどから集まる業績値、施工管理記録、営業情報、画像、動画、暗黙知などあらゆるデータを統合。これらのデータをもとに分析された情報を活用し、データドリブンな経営や業務に活かします。さらにデジタルプ

熊谷組は2021年9月、熊谷組グループの「DX方針」を策定しました。DX方針として『デジタルでグループビジョンを実現する』と定め、「高める、つくる、そして、経営基盤の強化ラットフォームの構築による技術の継承を推進します。
デジタルプラットフォーム構築イメージ

支える。
」を実現するための手段であると位置付けました。さらに2022年５月に顧客

経済産業省が定める DX認定事業者に認定されました。
全社員のデジタルリテラシー向上

WEB 熊谷組グループ DX方針

https://www.kumagaigumi.co.jp/ir/IR_DX_20210930.pdf

営業

社外設計

サプライヤー

設計

積算・調達

専門工事業者

施工

所有者・使用者・管理者

維持管理

業務フロー
データ

DX推 進の中期ロードマップ

情報基幹システム ＆ アプリ群
BIM / CIM
KDS情報（Kumagaigumi Deep Smarts）
BOM※1 PLM※2
人事・資格情報 安全・環境情報
論文・技術情報 動画、Chat 等

2030年度に目指す姿● 業務効率化、遠隔管理等による労働時間の大幅削減● 重大インシデントゼロ● BIM・CIM基盤への完全移行● データ可視化による経営判断の迅速化

デジタルを積極的に使う社員
全社員教育開始

人財像確定

全社員の
デジタルリテラシー向上
50

DXスペシャリスト
教育開始

データ集積・連携整備
デジタルプラットフォームの構築
基幹システムの刷新

既存社員からの発掘
DXスペシャリスト

データサイエンティスト
人財の確保

2026年度の姿

デジタルプラットフォーム

データの蓄積（自動収集）● デジタルを使いこなす社員● BCPが確立したセキュアな会社● BIM・CIM情報の高度利用

気象データ● デジタルを積極的に使う社員● 3D生産体制に移行

判断を支援する
正確かつ可視化された情報

データサイエンティスト活躍の場

社外データ

2024年度の姿● セキュリティリスク対策確立

分析

中途採用 ＆ M&A

デジタルプラットフォームの活用

蓄積

人財定着と更なるスパイラルアップへの参画

変換

デジタルを使いこなす社員● プレファブ化、ロボット化により労働者不足解消

可視化● 全社員のデジタル人財化

アウトプットPLATEAU
公開データ

株価・為替

路線価・地価※1 Bill of Material（構成部材集計表）

防災データ

交通量・人流等※2 Product Lifecycle Management（製品ライフサイクル管理）

取組み状況● 新基幹システムの建設W A Oは、全8支店のモデル現場において運用を開始しました。2024年春の全面稼働に向け、

デジタル
プラットフォーム構築

プロジェクトが進行中です。
● 土木、建築の作業所で使うI C Tツール等の配備方針を策定しました。すべての作業所で I C Tツールを利活用すること

により、生産性を向上し労働時間の短縮を図ります。
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

51

特集

WEB

https://www.kumagaigumi.co.jp/works/pickup/tsukuru/tsukuru_2023-1.html
b

d

c

a

特集

1

首都圏最大級のプロジェクトで取り組む
SD G sを意識した現場づくり

プロジェクトを統括する柳橋が一貫して力を注いでいるのが S D G sへの取組みです。その理由について次のよ

外労働の削減についても前向きに取り組んでいます。
照明のLED化や使用電力をすべて再生可能エネルギーでうに話します。

賄うなど、環境課題に対する取組みも徹底しています。現場

千葉県の幕張新都心で、首都圏最大級の街づくりが進んでいます。

「日々忙しい現場では、なかなかSDGsのことまで意識がから出る廃プラスチックや木屑をリサイクルして固形燃料を「幕張ベイパーク（若葉住宅地区）」では、熊谷組は、5棟におよぶ高層住宅などの設計・建設を一手に担い、回らないかもしれません。しかし、忙しいからと否定から生成し、CO 2排出量を削減するなどの活動も推進。廃プラ

新しい街づくりに貢献しています。

入るのではなく、自分たちで何ができるのか、また何がでスチックを圧縮、減容化する装置の導入も始めました。このきているのかを前向きに考えてみるべきだと思ったのです」

ようなプロジェクトへの想いを柳橋は次のように語ります。
「SDGsや時間外労働などの取組みを進めていくために

そして気づいたのが、“自分たちがつくる建物によってはリーダーとしての意思も大切だと感じています。若手「幕張ベイパーク（若葉住宅地区）」は、事業期間10年

シニア向け高層住宅の

S D G sに貢献するだけでなく、建物をつくるプロセスで社員にはこの現場で多様な経験を積んで成長し、次の現超の歳月をかけて、総面積約17. 5万m のエリアに、約建設が進んでいます。

も実践できることが数多くある”ということ。
“現場での場へと羽ばたいていってほしいですね」

1万人が暮らす街を創出するプロジェクトです。熊谷組

複数の高層建物を日々の仕事の中でSDGsを意識することの大切さ”でした。

d 若手や女性、また派遣社員も多く活躍

は、この街を形づくる4つの高層住宅と1つのシニア向け

並行して建設する今回

b S D G sのスローガンをクレーンにもペイント「幕張ベイパーク」に5つ目の高層住宅、B- 4街区が竣工

高層住宅および1つの8階建シニア向け住宅の設計・建設のプロジェクトでは、

この S D G sへの姿勢を象徴するのが、B - 5街区の現場を請け負っています。

高品質かつ効率のよいに設置された掲示板 c でしょう。休憩所前の誰もが目にa 幕張ベイパーク全景

施 工を実 現するためする場所にある掲示板には、S D G sにおける17のゴール「住宅建設としてはおそらく熊谷組でも史上最大級。建設に、これまでの経験をごとに関連する活動がわかりやすく紹介されています。

業界でも希に見る大規模プロジェクトとして注目を集めて踏まえた技 術の活用います」と話すのは、これらの建設を統括する工事所長のと先進の技術の採用

柳橋秀彦です。

を行っています。各高

たとえばゴール5の「ジェンダー平等を実現しよう」では、
工事所長

柳橋 秀彦

女性専用のトイレや更衣室、休憩所の設置など「女性が働きやすい現場」を掲示。また、休憩所の男性トイレも土足

そのファーストステップとなる、B-7街区の37階建高層層住宅に採用されている中間免震構造もその1つです。

禁止・冷暖房完備など充実した空間となっており、この取住宅が竣工したのは2019年3月のこと。その後2020年

また、柱や梁、床など主要なコンクリート構造部材を専門組みについてはゴール８「働きがいも経済成長も」と関連さ

1月に8階建シニア向け住宅、2021年2月にB- 2街区（地工場で製造して現場で組み上げていくPCa（プレキャスト・せて掲示しています。こうした快適な環境を提供するば

上48階）が竣工。現在は、B - 3街区（地上43階）およびコンクリート）工法を採用。1フロアあたり6日サイクルとかりでなく、維持管理は社員や作業員たちが自主的に取

B-4街区（地上38階）で高層住宅、B-5街区（地上28階）でいう短工期・省人化による施工を実現しています。

り組む体制にしています。週休2日を維持するなど、時間

集

そこで柳橋は、自分なりに S D G sを学び直しました。

特約 1万 人 が 暮らす街を創出する最 大 級 の プ ロ ジ ェ ク ト
252

現場での日々の仕事を通じてSDGs に取り組んでいく

するのは2026年の予定。数多くの社員の想いを紡ぎながら、これからもプロジェクトは進んでいきます。
工事概要
工 事 名 （仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-7街区 ･ B-2街区 ･B-3街区 ･B-4街区）
発 注 者 三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、
三菱地所レジデンス（株）、伊藤忠都市開発（株）、東方地所（株）、（株）富士見地所、袖ヶ浦興業（株）
工 事 名 （仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-5街区）
発 注 者 三井不動産レジデンシャル（株）
工 事 名 （仮称）海浜幕張･サービス付き高齢者向け住宅計画
発 注 者 野村不動産（株）
総 工 期

2016年11月（B-7街区）～2026年2月（B-4街区）

総 戸 数

約3,500戸
熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

53

特集

WEB

https://www.kumagaigumi.co.jp/works/pickup/sasaeru/sasaeru_2023-1.html
a

c

d

e

知恵を出し合って開発したデジタル技術が活躍

b

大切畑ダムの新しい堤体は高さ29m、堤体積46万m 3。

作業所長

特集

2

北沢 俊隆

事前に実施したボーリング調査のデータなどをもとに性や堤体全体の強度を考慮し、性質の異なる土砂を適材

掘削現場の3次元地質モデルを作成し、この地質モデルと適所に盛土しなければなりません。そのため、フィルダム

設計データを融合させました。これにより、地質境界面との工事では、これら膨大、かつ性質の異なる土砂をいかに

設計掘削形状の合成データが掘削機械へ導入でき、効率確保するかが鍵を握ります。

的な材料採取を実現しました。バックホー（油圧ショベル）「一般的なフィルダムの工法では、これらの盛土材料は他を操るオペレーターは、操縦席のディスプレイに映し出さの場所から調達します。しかし、大切畑ダムでは現場のれる3次元ガイダンスを見ながら、設計図と地質境界線の掘削で発生する土砂をその性質に応じて使用する計画と両方を意識した効率のよい掘削を行うことができます。

なっています。また、このダムは地域の農業にとって重要

c 3次元地質モデルで現場の状況を再現

d マシンガイダンスによる掘削

この他にも、U A V（ドローン）で撮影した画像をもとにな水源であり、迅速な復旧工事が求められています」
先ほど北沢が話した「難しい条件」とはまさにこのことでした石分含有率の簡易測定や掘削量管理、盛土に関わるした。現場で掘削した土砂を堤体の盛土に用いるために情報を3次元モデルで統合する C I Mソフトなど、先進のは、あらかじめ性質の異なる土砂を地質ごとに分別・採取

デジタル技術を随所で活用しています。これらのシステム

しなければならないのです。この困難なテーマに挑むためはいずれも、大切畑ダムの現場をフィールドに社員たちに、大切畑ダムの現場では独自のデジタルシステムを開発

が知恵を出し合って開発したものです。

集

熊本県阿蘇郡にある大切畑ダム（ため池）は、江戸時代から地域のため池として人々の暮らしを支えてきました。

堤体を盛り立てる土砂は均一というわけではなく、遮水特

熊本地震によって被害を受けた地域の水源
デジタル技術を駆使し、早急な復旧に取り組む

しています。 b 質の異なる土砂を積み上げ、堤体として使用

そのダムに異変をもたらしたのは、2016年4月に発生した熊本地震でした。
2019年から、熊谷組による大規模な復旧がスタート。
随所に先進的なデジタル技術を駆使しながら、迅速かつ高品質な復旧工事を進めています。

熊 本 地 震 を 機に、ダムを横切る断層 が 見 つ か る

大切畑ダムの作業所で働く社員は約20名。そのうち3

この北沢の言葉にもあるように、デジタル化は効率化

分の1が20代など若手中心の現場 e です。デジタル技術ばかりでなく、技術の継承においても貢献します。江戸の活用などについても若手たちが先頭に立って進めていま

時代から地域の暮らしにとって大切な役割を果たしてき江戸時代から地域のため池として人々の暮らしを支えて「復旧工事では、堤体を237ｍ上流側へ移動させて新しくす。そんな取組みを後押しする所長の北沢は、「現場だかた大切畑ダム。その復旧に取り組む熊谷組の技術はたえ

きた大切畑ダムに異変が起きたのは、2016年4月16日

築造することになりました。また、堤体の移動に伴い上流らこそチャレンジできることがたくさんある」と話します。

ず進化を遂げながら、これからも社会を、暮らしを支えてのこと。マグニチュード7. 3の熊本地震（本震）が発生。

の貯留池を新たに掘削するなど、大規模な工事を進めていこのような現場での創意工夫に加え、蓄積した知見を

この地震を機に行われた調査によって、堤体を横切る断層ます。この大切畑ダムは、一般的なフィルダムとは異なる

共有する力やプレゼン力の強化などにも、人財育成の一の存在が指摘されたのです。そして、県営災害復旧事業と難しい条件で施工しております」

環として力を入れています。土木学会や社内の技術発表

熊本地震による旧堤体の亀裂

54

創意工夫を触発する、現場だからこそできる人財育成

して詳細な調査や検討を重ね、このように話すのは、大切畑ダムの現場を統括する作業

2019年より熊谷組J Vがこの

いきます。
工事概要

会などにも積極的に参加させており、いくつかの案件につ工 事 名

大切畑地区県営農地等災害復旧事業第１号工事

所長の北沢俊隆です。このフィルダムとは、土砂などをいては特許を申請中です。

発 注 者

熊本県

大規模な復旧工事を担うこと

堤体に使って水を堰き止める、いわば古くから伝わる工「この現場で1人でも多くの若手に経験を積ませるととも工

2019年12月14日～2025年11月28日になりました。

法です。 a 2023年6月、着々と工事が進む大切畑ダムに、その知見をデジタル化して蓄積し、多くの後輩たちに

工事内容

ダム本体工（前面遮水ゾーン型フィルダム）伝えていきたいと思っています」

受 注 者

熊谷・杉本・藤本・肥後建設工事共同企業体

期

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

55

ESG活動を通じた価値創造

WEB エコ・ファーストの約束

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/environment/ecofirst/index.html

環境

環境課題と取組み目標

脱炭素社会事業におけるCO2排出量※1 削減
熊谷組単体の目標

混合廃棄物の削減●

熊谷組単体の目標

建設混合廃棄物排出率※2
2.0%以下の維持

環 境 経 営に関する基本的な考 え 方

再生可能エネルギー事業への取り組み電子マニフェストの使用

熊谷組グループは、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会を目指して、「持続可能な社会」の実現のために「気候変動リスクへの対応」「ゼロエミッションの達成」「生物多様性に配慮した取組み」を個別課題に挙げ、目標を定めて取り組んでいます。

木造建築事業への取り組みプラスチックごみの分別徹底

熊谷組グループの目標

森林保全事業への取り組み

2050年：導入率100%

環境配慮型
技術の開発

生物多様性に配慮した
取り組み

ゼロエミッション
の達成

循環型社会

ESG取組方針

スコープ3
2030年：2020年比13%削減
2050年：2020年比37%削減
再エネ電力の導入

3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進

エコ・ファーストの約束●

使用率※3 95%以上

熊谷組単体の目標

グリーン購入の推進

熊谷組環境体系

気候変動リスクへの対応

スコープ1＋2
2030年：2020年比25%削減
2050年：2020年比100%削減

自然共生社会
生物多様性配慮の推進（施工、技術開発部門）

安全衛生品質環境方針
生物多様性への取組方針

熊谷組は、2010年6月建設業界で初めて「エコ・ファースト企業」に認定されました。建設事業を行う企業としての社会

環境目標
年度計画

環境に配慮した技術の推進（技術研究開発部門）的責任を全うし、事業を通じて起こり得る環境負荷を明確にし、可能な限り防止するなど、持続可能な社会の実現に向けた６つの取組みを進めています。

●

スコープ 1：自ら使用した燃料の燃焼（重機・車両使用など）による直接排出
スコープ 2：他社から供給された電力等使用による間接排出
スコープ 3：スコープ1, 2以外の事業活動の上流・下流部分（資材調達、建造物の運用、廃棄など）からの間接排出※2 建設混合廃棄物排出率（%）＝建設混合廃棄物排出量（t）/ 全建設廃棄物排出量（t）※ 解体工事、地下埋設物、建設汚泥含む※3 電子マニフェスト使用率（％）＝電子マニフェスト枚数 /（電子マニフェスト枚数＋紙マニフェスト枚数）

エコ・ファーストの約束（抜粋）

脱炭素社会への移行推進のための目標

１. 事業活動を通じて気候変動対策を行い、「脱炭素社会」への移行を事業活動と環境への影響

２. 事業活動を通じて「循環型社会」の形成を推進します。

INPUT● スコープ1＋2

2020年比、2030年25％削減、2050年カーボンニュートラル

● スコープ3

2020年比、2030年13％削減、

３. 「自然共生社会」を目指し、生物多様性に配慮した取組みを推進します。

2050年37％削減

４. 環境に配慮した技術、手法の開発、改良、普及に努めます。

循環型社会の形成の推進の目標● 廃棄物の最終処分量ゼロを目指すため、3Rの推進と建設混合廃棄物排出率2. 0％以下の維持構築します。

熊谷組単体（国内）の2022年度実績

土木工事

主要投入資材
鉄筋

施工部門

141万t

鉄骨
電力
軽油

熊谷組は、2010年よりエコ・ファースト企業として、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。
熊谷組グループとして2021年2月に R E 100に加盟し、事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギーとする取組

電力
オフィス部門用紙

333千m 34,440千kWh

水

91千kg

建築工事

オフィス部門

売上高 2,081億円
事務所、病院、学校など

廃棄物

最終処分量

3.1万t

CO2 排出量0.2万t-CO 2

スコープ 1＋2

環境事故

コロナ禍における様々な制限の中、環境法規制等の違2022年度は1件の環境事故が発生しました。

ます。情報開示では、国際的な環境非営利団体C D Pより、気候変動部門において「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最反を未然に防止するため、以下に取り組み、環境法規制① アスベスト撤去作業中に、外部に粉塵が漏えい

高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。

等の遵守に努めました。

定・評価と、事業活動に与える影響についてのシナリオ分析を行い、その結果を踏まえた情報を開示しました。（➡ P 60- 61）
今後は、事業活動において重機や車両で使用する化石燃料をさらに削減し、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、当社が提供する建物の大幅な省エネに寄与する Z E Bの普及促進、再エネ発電事業に取り組むなど、脱炭素化をさらに加速
していきます。

① 本社環境法規制担当者による本社集中社員教育での

50万t

47万t

※ 当社の事業ではCO 2 以外の温室効果ガス（CH 4 、
N2O、HFC、PFC、SF6）は排出していません

16千m 3

環境保全関連法令の遵守

73t

みを進めており、温室効果ガス排出削減の中長期目標では、国際的な枠組みである S B T認定を取得し、目標達成を目指してい2023年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクおよび機会の特

56

水

114t

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

環 境 に 配慮した事業の形成（ 2022年 度 の 取 組 み ）18kl

SOx 排出量

再資源化・縮減量

17,026kl

灯油

5.7万t-CO 2

総発生量

事業活動

30,315千kWh

CO2 排出量NOx 排出量
施工部門

3.4万t

投入エネルギースコープ 1＋2

トンネル、ダム、造成地など

0.9万t

生コンクリート

OUTPUT

売上高 899億円

6.5万t

セメント

５. 地域社会の環境保全活動に積極的に参加します。
６. 環境情報を積極的に開示し、ステークホルダーとのパートナーシップを技術の開発、適用：合計25件以上
社外発表（プレス発表、論文）：合計10件以上※1 CO 2 排出量

環境保全の中長 期 目 標（ エ コ・ファース ト の 約 束 ）推進します。

熊谷組単体の目標（2021〜2025年度）●

事故発生原因はすでに判明しており、今後は類似事故の再発防止に努めていきます。

環境法規制の教育（6回）② 支店管理者等への教育（2回）
また、2022年度に法違反による罰金や科料はなく、訴訟も受けていません。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

57

環境

ESG活動を通じた価値創造

脱 炭 素 社会への移行促進

WEB 調達方針

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/partner/procurement/index.html

循環型社会の形成を推進

個別 課 題 ： 気 候 変 動 リ ス ク へ の 対 応

熊谷組は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギー電力の導入を重点的に推進し、同時に新

個別課題：ゼロエミッションの達成

熊谷組は、E S G取組方針の個別課題であるゼロエミッションの達成に向けて、「混合廃棄物の削減活動の推進による技術の実用化、施工合理化による重機、車両の運転時に排出される軽油起源のCO 2削減に取り組んでいます。

建設混合廃棄物排出率2. 0%以下」の目標を掲げ、３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、プラスチックごみ

熊谷組単体のCO2排出量の目標（総量）の分別徹底およびグリーン購入の推進に重点的に取り組んでいます。

スコープ1＋2

目標値

2030年目標

2050年目標

2020年比25％削減

基準

8

３Rの推進

実績値

9 万t-CO2

カーボンニュートラル

7

スコープ2
化石燃料由来の電気

4
3
2

エコ・
ファ
ース
トの
約束

対策③ 省エネ化工法・新技術実用化等

1

2021年10月に、プラスチック系廃棄物のリデュース（発生抑制）「プラスチックごみの《新》分別手順」を制定

リユース
（再利用）

品質環境マネジメントシステム体制にて運

主に仮設用資材について複数の作業所間で実施

用・管理「熊谷組調達方針」

リサイクル（再生利用）

2022年度の実績（熊谷組単体）2021年に持続可能な社会の分別、適正処理、再生利用の促進のために
管理体制

自主的な廃棄物分別活動を重点に実施

廃プラスチック分別総量① 優良産業廃棄物処理業者への優先的な委託

スコープ1 軽油など

7, 900t② 廃棄物分別教育の実施

電子マニフェスト使用率③ 工事現場の「職長会」活動

0

2020

スコープ3

2025
目標値

実績値

500 万t-CO2
400

2045

0

自然共生社会を目指して●

木造建築物の設計、施工技術開発●

中大規模木造建築物の営業、事業化投資調達分野に反映して制定

調達段階から環境・人権等、企業の社会的責任を果たすこ●

再生可能エネルギー事業の推進●

国土強靭化に関連する技術の開発・運用

2040

個別課題：生物多様性に配慮した取組み

年、生物多様性の保全や向上に貢献する取組みを定量評価する目的で、当ホタルを対象としたビオトー
該ビオトープを対象にJHEP認証※を取得し、プとしては国内で初めての認証取得でした。2020年11月には同認証の2045更新を行いました。今後は当該ビオトープの保全管理を継続し、日田市の2050 年

豊かな自然環境および生態系の保全・回復・創出といった環境活動のシンボルとして積極的に展開していきます。

2022年度実績

2030年目標

2050年目標※ ハビタット評価認証制度 Ja p a n H a b i t a t E v a l u a t i o n a n d C e r t i fi c a t i o n P r o g r a m

5.84万t-CO2

2020年比 25%削減

2020年比 100%削減

378.20万t-CO2

294.11万t-CO2

2020年比 13%削減

2020年比 37%削減

カーボンニュートラルの取組み事例

再エネ電力の導入① 再エネメニューの購入② 再エネ電源の創出③ 環境証書の調達

電力会社から［電力＋環境価値］をセットにした再エネメニューを購入

自ら再エネ電源［電力＋環境価値］を創出

電力市場などから［環境価値］のみを調達して相殺■ 非再エネ電力■ 再エネ電力● 2022年度の工事用電力使用量

熊谷組は2050年カーボンニュートラルに向け、R E
100の加盟や S B T認定を受け、事業活動で使用する電力を100%再エネ電力化、2030年までに C O 2排
出量を2020年比で25%削減を目標に事業展開を進めています。再エネ電力導入の具体的な方法として、③

8,000 MWh

5,765

5,825

5,505

5,720

現場は94現場となりま

標（工事用仮設電力量に占める再エネ電力比率）
2022年度10％に対し

2,000
0

再エネ電力を導入したした。現場での導入目

6,000
4,000

2022年度この方法で

914

1,401

1,549

2,038

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

て実績は19.5％となっています。

2021年度から筑波技術研究所、福井本店、軽井沢研修所で自家消費型太陽光発電で電源を創出しています。

◉ 筑波技術研究所での取組み

再エネ価値取引量 770,116kWh

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

7.43万t-CO2

環境証書の調達に取り組んでいます。

実 現 に 係 る S D G sの 視 点 を

熊谷組は2008年、（独）水資源機構とともに大山ダム（大分県日田市）内に「ホタルビオトープ」を設置しました。2015

再生可能エネルギー関連施設の設計、施工技術の開発・運用

2035

2030

② 再エネ電源の創出「調達方針ガイドライン」制定

建設混合廃棄物排出率

熊谷組単体の温室効果ガス削減目標① 再エネメニューの購入

理規程」に基づき運用とを宣言

2022年度の実績（熊谷組単体）対策 ● ZEB、ZEH等の技術の開発

100

スコープ3

の基本原則を定めた「購買管2050年目標●

スコープ１＋2

2003年制定のグリーン購買

2020年比37％削減

エコ・ファース
トの約束

基準年2020年（2019年度実績）

92. 5％（目標：95%以上）

建設資機材の購入

1. 9%（目標：2. 0%以下の維持）

2030年目標

2025

2050 年

社会目標

200

2020

2040

2020年比13％削減

基準

300

2035

2030

グリーン購入の推進

３Rの全体計画

施工計画段階で発注者や設計者に提案して実施

対策② 再生可能エネルギー電力への切換

5

プラスチックごみの分別徹底

搬入資材、製品ごとの数量、廃棄の可能性を把握

対策① 燃費改善など

658

WEB 環境データ

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/environment/envirodata/index.html

環境証書： Jクレジット
グリーン電力証書
F I T非化石証書 等

筑波技術研究所では2022年1月に自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とB C P対策として蓄電池システムを導入しました。導入に伴い、技術研究所内稼働時の使用電力のうち最大で3割強の電源を創出しました。加えて F I T非化石証書を調達し、カーボンニュートラルを実現しました。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

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ESG活動を通じた価値創造

環境

WEB TCFD提言に基づく情報開示

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/environment/tcfd/index.html● シナリオ分析の結果

TCFD提言に基づく情報開示

特定した「リスク」と「機会」に関し、事業への影響が大きいと判断した項目については2030年時点の財務的影響を評価しました。

熊谷組グループは「中期経営計画（2021 ～ 2023年度）」および「E S G取組方針」において、気候変動を含む環境課
題に対する取組みを経営上の重要な課題のひとつと位置付けています。

分析に際しては、産業革命以前と比較し2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオ、1. 5℃前後
上昇することを想定した1. 5℃シナリオを主として採用しています。
いずれのシナリオにおいても収益の増加が負の影響を上回る見込みであることを確認するとともに、「リスク」と「機会」への対応策の重要性を再認識し、その対応策が「中期経営計画（2021～ 2023年度）」等に定めている事業戦略と整合していることを確認しました。

2023年1月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。
気候関連のリスクおよび機会を特定・評価し、事業活動に与える中長期的なインパクトを把握するためシナリオ分析を実施しました。

財務影響度

移行

政策・法規制

分類

取締役会
監督・指導

会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」（委員長：経営戦略室長）を設置しています。

報告

り構成されており、E S G・S D G sの視点から、企業の長

サステナビリティ推進委員会

期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検エネルギー源討する組織です。他の経営会議体等と連携し、気候関連
本支店各部門課題を含む環境課題への取組み、環境目標に向けた対応策の検討を行っています。

気候変動に伴う「リスク」には、G H G排出に関する規制の強化等の「移行」に起因するものと、自然災害の頻発・激甚化等の「物理的」な変化に起因するものが考えられます。一方で気候変動に伴う「機会」として、新たな市場における需要の増加等が考えられます。熊谷組では短期（概ね3年以内）・中期（概ね3年超～10年以内）・長期（概ね10年超）の3

市場

つの時間軸から気候変動関連の「リスク」（「移行」と「物理的」に分類）と「機会」を特定しました。
戦略策定のプロセス
プロセス 1
リスク・機会の
重要度評価

機会

戦略

製品およびサービス

取締役会では、上記プロセスを経た気候変動関連事項について報告を受け、取組み状況の監督を行っています。

プロセス 2プロセス 3プロセス 4

シナリオの設定

事業インパクト評価

対応策の検討シナリオ

4℃● 施工段階における省エネルギー化● 調達する建設資材や施工時のG H G排出量への賦課金・排出権取引導入による事業コストの増加

大

小

自然災害の
頻発・激甚化● インターナルカーボンプライシングの導入・運用● 建設機械の脱炭素化● 自然災害による

建設現場や現場従業員の被災、サプライチェーンの寸断に起因する
工事遅延などによる対応コストの増加

対応策

シナリオ

● サプライチェーンを含む

B C Pの強化・運用

小大● 自然環境の影響を受けにくい工法の開発・運用● 災害危険エリアからの不動産移転の検討

資産価値の減少

経営会議

執行

内容

● 自然災害による保有不動産の

慢性物理的「サステナビリティ推進委員会」は、事業本部長等によG H G排出に関する規制の強化（カーボンプライシン
グの導入等）

物理的営会議」（議長：社長）にて審議しています。また、経営

監督

リス ク

熊谷組は、気候関連課題を含む経営上の重要事項を「経

急性物理的

ガバナンス

要因

1.5℃

● 建設現場における作業効率低下

による労務コストの増加

平均気温の上昇

再生可能エネルギー
関連事業の需要増加

中大規模木造建築物の需要増加

省エネルギー建築物の需要増加

国土強靱化市場の拡大● 建設現場における労働環境悪化に伴う健康被害や担い手不足の深刻化、それに伴う受注制限による売上の減少● 再生可能エネルギー関連の投資増加による建設需要、売上の増加● G H G排出が少なく、

C O 2の固定化も可能な
中大規模木造建築物売上の増加● エネルギー効率が高く

G H G排出の少ない建築物の売上増加● 防災・減災・災害復旧のための技術・製品・工事の売上増加

小

中

中

小

大

中

● 熱中症対策など労働環境の改善● 省力化施工・生産性向上技術の開発・運用● 再生可能エネルギー関連施設の設計および施工技術の開発・運用● 再生可能エネルギー事業の推進● 木造建築物の設計および施工技術の開発・運用● 中大規模木造建築物に関する営業・事業化に向けた投資

大

中

大

大

● Z E B・Z E H等に関する技術の開発・運用● 国土強靱化に資する技術の開発・運用（防災・減災・災害復旧の技術）

リスク管理
ＥＳＧ活動を通じた価値創造

熊谷組は、事業活動に伴うリスクの把握・低減および機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件
ごとにリスク・機会を抽出・評価の上、経営会議・取締役会にて意思決定を行っています。各事業部門においては、業務● 各事業部門におけるリスク・機会の列挙（短期・中期・長期）● 事業インパクトの定性化● 重要度の評価● 複数のシナリオの設定● 重要度の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定● リスク・機会が影響を持つ財務項目の把握● 財務影響試算算定式の検討● 算定式に基づく

財務影響の試算● リスク・機会への対応状況の把握● リスク・機会に対するレジリエンス強化のための対応策の検討プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価の上、必要な対応策を検討し年度計画に反映しています。この取組みの状況については四半期ごとにモニタリングを実施し、経営会議体にて報告しています。気候変動を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議しています。

指標と目標
熊谷組は「エコ・ファーストの約束」や「S B T」において、温室効果ガス（スコープ1・2・3）や建設混合廃棄物の排出削減目標を設定するとともに、その実績を開示しています。2021年2月には R E 100イニシアチブに加盟し、カーボ
ンニュートラルの達成に向け再生可能エネルギー電力の導入を積極的に推進しています。
また、事業と S D G sの関連付けを行う「E S G・S D G sマトリクス」を作成し、温室効果ガスの削減目標を含む様々な個別課題に対する指標・目標・実績を開示しています。

60

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

61

ESG活動を通じた価値創造

WEB 安全衛生への取り組み

ESG活動を通じた価値創造

WEB 品質への取り組み

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/safety/index.html

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/quality/index.html

労働安全衛生品質保証

労 働 安 全衛生の方針

品質 保証 の基 本的 な考 え方

熊谷組グループは、事業を行う上で人命尊重を最優先し、高い安全衛生管理水準を維持して労働災害の防止、健康の熊谷組は、社会規範、法令および社内基準等を遵守し、増進を図ります。社会規範、法令および社内基準等を遵守し、安全衛生マネジメントシステムを運用することで、安全マネジメントシステムを確立しています。このシステム

安心で働くことのできる職場環境を提供します。

の実効性の高い運用により、事業環境の変化に対応して社長
総括品質環境管理者

本部し、事例を検索して対策の参考にするなど再発防止の徹います。教育訓練により社員と専門工事業者等の能力の品質環境委員会

本部長

熊谷組では労働災害の報告に対し徹底した教育をしてお底を図っています。また、安全衛生パトロールの結果を向上に努め、優れた総合力で、お客様や使う人の期待に

部署長り、程度に関わらず迅速かつ確実な本部への報告体制を

データベース化してリスクアセスメントを進め、作業所の応え、信頼を育む「建設サービス」を提供しています。

品質環境専門部会
システム監査チーム

とっています。また、建設業労働災害防止協会より2008年

安全衛生管理計画を立案するシステムを開発していきます。

品質環境マネジメントシステム体制にCOHSMS（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）

さらにペーパーレスによる安全衛生パトロールの実施、熊谷組では1996年にISO9001、1997年にISO14001

認定事業で、第1号の全社認定を取得しました。2018年

遠隔パトロールの試行など D Xにも取り組んでいます。

の認証を取得しました。確かな品質保証と環境負荷の少には、建設業の環境変化とISO 45001の国際基準に対応

従業員の安全衛生教育

ないものづくりを目的に、受注からアフターケアまですべ

マネジメントシ ス テ ム 体 制した「NE W COHSMS」の認定更新を受けています。

安全衛生に関す る 情 報 の 共 有 と 再 発 防 止教育要領を定め、本社・支店にて安全衛生教育およびシてのプロセスにおいて P D C Aのサイクルを回し、継続的ステム教育を行っています。2022年度は、十分な新型コな改善を行っています。

2021年4月に「安全ポータルシステム」を導入し、データ

ロナ感染症予防対策をした上で、本社主催の集合形式でのの蓄積と一元化を行いました。これにより、災害や事故

階層別教育を実施しました。同世代の仲間との意見交換を

品質環境マネジメントシステム概念図

情報の共有・展開および関係部署の迅速な対応を可能に深めながら、安全衛生管理事項の大切さを教えています。

支店品質環境委員会

受注・設計・計画

支店品質環境専門部会
支店システム監査チーム

部署長・作業所長

施し、安全意識の向上を図っています。

計画

受注工事引継会

主な安全衛生に 関 す る 取 組 み
事業者が労働者向けに行う安全指導を受けていない一人親方が危険な作業に従事している事象があったた

高齢者を守る
取組みの強化

身体の衰えを自覚しつつ、豊富な経験を活かしてもらう意識教育、周りからの声掛けを促す「思いやりステッ

方針・リスク・機会の特定
年度計画

受注工事引継会
要求品質・事業特性等の把握

プロジェクト運営・管理
実行

Do
指導・支援

Q C D S Eパトロール

経営資源（人財・技術・情報など）

め、一人親方に対する教育受講の指導を強化しています。

社長による見直し（マネジメントレビュー）カー」の活用、転倒防止策の見える化、さらに墜落の恐れがある作業には年齢制限や許可制を設けています。

進捗確認・統括管理

見直し・改善Act

建設業界では多くの外国人が活躍しており、これに伴い労働災害も増加傾向です。熊谷組独自のテキスト「作業員基本教育」を4か国語に翻訳し、事業者教育を支援しています。現場入場時教育に使用する資料についても同様に外国語版を作成し、作業所独自のルールについても理解しやすくしています。

購買・施工

確認・点検

計画・見直しプロジェクト総括
アフターケア社長による見直し

すべての建設現場で1回 / 月以上実施し、法令違反の有無や安全衛生管理計画の実施状況を確認していま

改善・アフターケアす。墜落災害の防止では、安易に安全帯に頼るのではなく安全帯が必要のない作業環境を目指しています。

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

一人親方に対する安全指導の強化

リスク・機会の特定設計図書検討
施工検討会

Plan

本社・支店の管理部門

お客様・社会・環境・利害関係者

社長を安全衛生に関する最高責任者とし、各支店では支店長を委員長とした支店安全衛生委員会を設置して、各審議・決定を行っています。また安全週間には、社長、副社長（安全品質環境担当役員）らによる経営トップパトロールを実

支店

部門長

協力会社によるパトロール
個別プロジェクト（作業所）

経営幹部による 安 全 リ ス ク の 管 理・監 視

安全衛生パトロール

支店総括品質環境管理者

施工検討会

安 全 衛 生に関する取組み

外国人作業員の安全・安心のために支店長

パトロール点検
社内検査
システム監査Check
協力会社による自主検査

点検評価

労働災害の状況（建設現場の技能者を含む）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

度数率

0.70

0.44

0.32

0.63

0.69

強度率

0.02

0.02

0.28

0.10

0.77

休業4日以上の災害件数（死亡）

17 件

13 件

9 件（1）

16 件

15 件（2）（各年度末時点での集計）

62

お客様による検査

現場見学会・説明会

システム監査社内検査

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

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ESG活動を通じた価値創造

WEB 人権への取り組み

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/human_rights/index.html

人権熊谷組グループは、すべての役職員がお互いの多様性を認め合い、事業に関わるすべての人の人権を尊重しています。
2023年1月に「熊谷組グループ人権方針」（以下、本方針）を策定し、本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施しました。

人権デューデリジェンスの実施
熊谷組グループは、人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施します。企業活動による人権への負の影響を防止・軽減することを目的とし、リスクの特定や評価を行います。人権デューデリジェンスは、「人権方針専門部会」において検討しています。

熊 谷 組 グループ人権方針
熊谷組グループは、熊谷組が行動の原点としている「熊谷組行動指針（1998年4月）」を踏まえて、2023年1月に人権方針を策定しました。熊谷組グループのすべての役
職員の人権を考慮するほか、ビジネスパートナー、サプラ
イヤーおよびその他の関係者に対して本方針の支持を求
め、人権を尊重し、侵害しないように求めています。

熊谷組グループ人権方針（抜粋）

2023年1月制定

１. 適用範囲

熊谷組グループ（熊谷組と連結子会社7社（国内6社、海２. 規範や法令の尊重・遵守
世界のすべての人々が亨受すべき基本的人権について規定した人権に関する国際規範を支持、尊重します。
３. 企業活動全体を通じた人権の尊重

事業活動を通じて起こりえる人権への負の影響を防止

４. 人権デューデリジェンスの実施
人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

５. 救済、是正

取締役会

監督

人権に対する負の影響を引き起こした場合は、その是正・
監督・指導

報告

経営会議

執行

サステナビリティ推進委員会
人権方針専門部会
本部・支店の各部門
取締役会
経営会議

救済に取り組みます。

６. 教育、研修
すべての役職員に対して適切な教育、研修を実施します。
事業活動が人権に及ぼす影響について、ステークホルダーとの対話と協議を継続して行います。
８. 情報開示

人権尊重の取組について、定期的な開示を行います。

人権への負の影響が生じる可能性が高く、リスクが重大な項目を特定します。

実態の調査では、対象者との対話により人権への負の影響の有無を確認します。

負の影響があった場合は速やかに対応を行い、負の影響を停止・是正に努めます。

取組みの進捗などを定期的に開示し、ステークホルダーと共有します。

アンケート調査の実施
熊谷組では、事業活動における「外国人技能実習生」の対応を人権に対する負の影響の可能性があると考え、外国人技能実習生の受け入れを行っているサプライヤー 10社に対し、人権デューデリジェンスとして2023年2月にアンケー
ト調査（回答率100％）を実施しました。
アンケート調査の結果、人権リスクとして重大なものは認められませんでしたが、一部の企業で住環境について是正・改善を求める通知を行いました。またアンケート調査を行ったサプライヤーに対しては、適切なフィードバックを行うとともに、適正な外国人技能実習生の受け入れと人権の尊重を要請しました。

人権に関する教育
イントラネットで、人権に関する教育資料の展開を行っており、新入社員研修にて、人権についての教育を行っていを設けています。

10月

人権方針の内容検討

11月

人権方針（案）確定

12月

アンケート内容決定

人 権 方 針 専 門 部 会（2022年10月新設）

64

熊谷組グループの事業活動で2022年人権デューデリジェンスの内容検討
人権デューデリジェンス内容決定
サステナビリティ推進委員会、経営会議、取締役会で審議

人権方針の策定および人権デューデリジェンスの実施

部会長指名者（グループ会社含む）

情報開示

幅広く人権について理解を深める機会としています。また2023年度は、熊栄協力会の本部企画部会・理事会にて講座

持続可能な社会の形成に資する施策全般を検討

サステナビリティ推進部長、負の影響の停止・是正

人権方針専門部会の開催状況

E S G・S D G sの視点から企業の長期的な成長や協力会連携推進部長、国際管理部長、

実態の調査

4

ます。内容は同和問題・L G B T Q・障がいのある人に対する差別・ハラスメント全般・インターネットによる人権侵害等、

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推進委員会

部会員：人事総務部長、土木部長、建築部長、購買部長、負の影響を特定3

７. 対話、協議

経営上の重要事項を審議

部会長：経営戦略室長

2

2023年

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

執行サイドより報告を受け、取組み状況を監督、必要に応じ指導

1外１社））を対象とし、すべての役職員に適用されます。

し、人権尊重の責任を果たしていきます。

推進体制

人権デューデリジェンスのプロセス

ハラスメントの防止
全社員に向けて eラーニングを実施しています。①パワーハラスメント ②セクシュアルハラスメント ③妊娠・出産・1月

アンケート調査対象先決定

育児休業・介護休業に関するハラスメント ④ ハラスメントの対処方法 ⑤ 確認テストという内容で、約8割の社員が受2月

アンケート調査実施

講しています。また管理職研修においてもハラスメントの防止は必須の項目と位置付けています。

3月

サステナビリティ推進委員会にて結果報告、
結果に対する対応

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

65

ESG活動を通じた価値創造

ステークホルダーエンゲージメント

従業員との関わり

WEB 従業員とともにhttps://www.kumagaigumi.co.jp/csr/employee/index.html

従業員への還元
マルチステークホルダー方針に基づき、従業員の能力開発やスキル向上を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組みます。具体的な取組みとして、従業員の処遇改善や階層別の集合研修、公的資格支援等を実施しています。

従業員の要望を聞く仕組みについて

ス テ ー クホルダーとの関わり

熊谷組では、従業員同士の親睦と福祉の増進および会社と社員の意思の疎通を図り、会社の発展に寄与することを目

熊谷組はステークホルダーとの対話を行い、より良好な関係を築くため、2023年4月に「マルチステークホルダー方的として、職員会を設置しています。2020年度から毎年、全社員から会社への要望事項を募り、職員会の支部代表者針」を制定しました。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとすると社長の櫻野が意見を交わす場を設けています。会社が検討すべき事項など、これまでに多くの有意義な提案を受け、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取今後も引き続き職員会を通じ社員の要望を把握し、その実現に向けて検討を進めていきます。

り組んでいきます。
お客様

従業員

CS活動

お客さま相談室

SDGs意識調査アンケート

お客様の声アンケート
建造物引き渡し後3年目のアンケート

2022年度の相談件数 399件
（2021年度は441件）
即日1次対応100％
7年連続達成2022年度実施 1,297名の社員が回答

CSヒアリング
熊谷組の経営幹部が直接お客様の本音を伺うこと

お客様

ストレスチェック
2022年度実施 92.9％の社員が参加

パートナー企業・取引先

株主総会

調達方針・調達方針ガイドライン

毎年6月に実施

2021年4月公表

決算説明会

パートナーシップ構築宣言

熊谷組

株主・投資家パートナー企業
・取引先

2020年9月公表
人権方針

スモールミーティング

2023年1月公表

2022年度は4回実施
うち経営陣の参加は4回

熊栄協力会

地域社会

全国８支部・875社（2023年4月1日現在）
安全衛生大会やモデル現場発表会の実施

個別ミーティング・電話会議
2022年度は71回実施
うち経営陣の参加は2回

WEB 協力会社とともにhttps://www.kumagaigumi.co.jp/csr/partner/index.html「調達方針」と「調達方針ガイドライン」
熊谷組は、健全な事業活動を推進するために「調達方針」および「調達方針ガイドライン」を策定しています。調達活動におけるガバナンスやコンプライアンスの向上を目指し、パートナー企業、取引先とともにバリューチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいます。

従業員

株主・投資家2022年度は2回実施
うち経営陣の参加は2回

パートナー企業・取引先との関わり

熊栄協力会「熊栄協力会」は熊谷組の協力会社875社（正会員数2023年4月1日現在）を中心に組織されています。「熊谷組と熊栄協力会会員相互が良きパートナーとして連携協力しながら、Q C D S E全般にわたり活動し、良好な職場環境づくりを推進する」という方針のもと活動しています。
2022年度より活動目標として「S D G sの理解と推進」を掲げ、活動計画には協力会の各活動が S D G sの17のゴールのうち、どれに該当するかを表示しました。また、現場の要である技能者の技能と経験に応じ適正な評価や処遇を受けられるように、「建設キャリアアップシステム」の導入を推進しています。

業務改善・創意工夫提案制度
当社および協力会社の安全・品質の向上、業務・作業の効率化、低コスト化などを目的として、「業務改善・創意工夫
提案制度」があります。業務の改善、創意工夫、アイデアの提案を当社社員、協力会社社員から広く募集し、2022年度
は97件の応募がありました。優秀な提案は社内表彰するとともに社内・協力会社共通のデータベースに登録し、各支店、作業所で採用され、安全、品質、環境、生産性の向上に役立っています。

地域社会
現場見学会

学習支援

社会貢献活動

近隣の住民などを対象に現場を公開し説明を行う

地域の小・中学校、高校
で環境学習を行う

2022年度参加社員数
延べ2,190名

株主・投資家との関わり

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

工事説明会
近隣の住民に工事の内容や工事にあたって想定される影響などを説明し、工事への不安や疑問を解消する

WEB 投資家の皆様へ

https://www.kumagaigumi.co.jp/ir/index.html

熊谷組では、経営および事業活動に関する情報を、適正、公正かつ迅速に開示するよう努めています。
2022年度は、前年度に引き続き、ウィズコロナに対応した I R活動として、オンラインツールを活用した国内外の投資家との個別ミーティング・電話会議やスモールミーティング、会場への来場とオンライン参加のハイブリッド形式にお 客 様 との関わり

WEB お客様とともに

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/consumer/index.html

感動の先にある“ し あ わ せ 品 質 ”

66

よる決算説明会の開催などの取組みを推進しました。また、安定的な信頼関係を築くべく株主とのエンゲージメントにも注力しました。
2023年度の組織改編により、サステナビリティ推進グループと I Rグループで構成されるサステナビリティ推進部

熊谷組は1998年に C S推進室（現サステナビリティ推進部）を、翌年全支店に「お客さま相談室」を設置しました。

が新設されました。E S G ･ S D G s戦略のひとつに「投資家との対話の充実」を掲げ、業績動向、経営戦略、株主還元など“しあわせ品質”をお届けできるように組織連携を図り、お客様からの評価の向上に努めています。当社のC S機能は、のほか、環境・社会課題やガバナンスへの取組み等について積極的に意見交換を行います。対話の内容については、取本社では経営戦略室に置かれており、お客様の声が直接経営に反映されるよう組織設計をしています。

締役会メンバーや関係部門に展開し、企業価値向上に活かすよう努めています。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

67

ステークホルダーエンゲージメント

ESG活動を通じた価値創造

地 域 社 会 との 関わ り

WEB 地域とともにhttps://www.kumagaigumi.co.jp/csr/region/

社会貢献活動プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「 熊 谷 組 ス マ イ ル プ ロ ジ ェ ク ト 」
熊谷組の社会貢献活動のプラットフォーム「熊谷組スマイルプロジェクト」は、マッチングギフトの仕組みを応用しています。社会貢献活動に参加した社員数を集計し、年度ごとの累計人数に応じた社会貢献費を会社が拠出するものです。
全国で取り組む社会貢献活動には、環境・教育・福祉・地域への貢献などの分野があります。2022年度は139件の国連グローバル・コンパクト
署名・加入「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価
提言への賛同「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定

国際イニシアチブ「RE100」「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」

CDP気候変動部門「Bスコア」

活動で1, 112名の社員が参加し、2023年度の社会貢献費は1, 519万円を拠出しました。拠出金は、当社独自の社会貢献活動である KUM A G A I S TA R PR O JE C Tの活動、自然災害発生時の義援金、社会課題に取り組む団体への支援などに充当しています。
また、昨年に続きウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある方々への人道的支援として150万円を、
トルコ・シリア大地震において被災し今も苦しんでおられる方々への緊急支援として150万円を、国連難民高等弁務官
事務所（U N H C R）を通じて寄付いたしました。

加盟

賛助会員として加盟「SBTイニシアチブ」
認定

経済産業省

「DX認定事業者」選定

当社は、2023年度も以下の団体を支援しています。
● 公益財団法人 日本対がん協会● 認定N P O法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ● N P O法人 子育てひろば全国連絡協議会● 一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟（2023年度より支援）※ 社会貢献活動に参加した社員1名につき、1ポイントがプラットフォームに付与されます。1ポイントは1万円として社会貢献費に換算されます。
※ 2023年度の社会貢献費は、2022年度の活動ポイントと繰越ポイントを合算しています。
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」
賛同「エコ・ファースト企業」

社 会 か ら の評 価・イニ シア チ ブ へ の 参 画

認定「ZEBプランナー」
登録「ZEHデベロッパー」
登録

外部表彰
2022年

8月

日建連表彰2022 一般社団法人日本建設業連合会
第3回

土木賞 「東北自動車道

十和田管内高速道路リニューアル工事」

2022 ACECC Civil Engineering Project Award アジア土木学協会連合協議会（ACECC）
2022 ACECC土木プロジェクト賞 阿蘇大橋地区斜面災害復旧工事
9月

10月

令和4年度九州地方整備局国土交通行政功労表彰
若手優秀技術者

九州支店土木部

ウッドデザイン賞2022 一般社団法人日本ウッドデザイン協会

ライフスタイルデザイン部門

LGBTQへの取組みを評価する
PRIDE指標の「シルバー」受賞「子育てサポート企業」認定（くるみん認定）「えるぼし」認定
最高位３段階目を取得

熊谷組福井本店 （株）熊谷組 / 住友林業
（株）

Ｈ¹Ｏ青山における C LT耐震壁と乾式遮音壁の複合壁を用いた遮音性・利便性の向上（株）熊谷組 / 野村不動産（株）/ 住友林業（株）

木質耐震垂れ壁構法 （株）熊谷組 / 東京大学大学院木質材料学研究室 / 銘建工業
（株）

Ｈ¹Ｏ青山 （株）熊谷組 / 野村不動産（株）/ 住友林業（株）1月

第1回ＳＤＧｓ建築賞（中・小規模建築部門） 一般財団法人 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター

2月

2022年度省エネ大賞

審査委員会奨励賞「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

ソーシャルデザイン部門
2023年

国土交通省九州地方整備局

瀬戸口 大志熊谷組福井本店

製品・ビジネスモデル部門

MSCI日本株女性活躍指数 （WIN）構成銘柄に選定「なでしこ銘柄」
選定「新・ダイバーシティ経営企業100選」
選定

THE INCLUSION OF KUMAGAI GUMI CO., LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF KUMAGAI GUMI CO., LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

一般財団法人省エネルギーセンター

省エネルギーセンター会長賞 「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」（株）ノーリツ /（株）熊谷組
新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰

新宿区

ワーク・ライフ・“べスト”バランス賞 （株）熊谷組
4月

68

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2023 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
企業・産業部門 優秀賞 （株）ノーリツ /（株）熊谷組

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
構成銘柄に選定「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
構成銘柄に選定

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

69

ESG活動を通じた価値創造

役員紹介
上田 真

※1 取締役 佐藤建は、非業務執行の取締役（非常勤）です。

※2 取締役 吉田栄、岡田茂、桜木君枝および奈良正哉は、社外取締役です。
※3 監査役 山田章雄および上田美帆は、社外監査役です。

川野輪 政浩

日髙 功二
小川 嘉明

山田 章雄
上田 美帆

嘉藤 好彦

岡市 光司

佐藤 建

櫻野 泰則

上田

代表 取 締 役 社 長

執行役員社長嘉藤 好彦

執行役員副社長

小川 嘉明

執行役員副社長

代表 取 締 役
建築全般

安全衛生担当品質・環境担当

取締 役
管理全般

1984年 4月 当社入社
2014年 4月 執行役員
首都圏支店副支店長 首都圏支店建築事業部長
2015年 6月 プロジェクト対策室長
2017年 4月 常務執行役員 首都圏支店長
2020年 4月 専務執行役員（現任）
2021年 4月 建築事業本部長（現任）
6月 取締役（現任）

コンプライアンス担当

当社入社
管理本部副本部長
執行役員
管理本部長
綱紀担当 個人情報保護担当
常務執行役員
常務取締役
取締役（現任） 専務執行役員（現任）
コンプライアンス担当（現任）
管理全般（現任）

取締役

専務執行役員 土木事業本部長
土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員
土木事業本部副本部長 土木事業本部土木部長
2017年 4月 関西支店長
2018年 4月 常務執行役員
2019年 4月 関西支店関西夢プロジェクト室長
2020年 4月 専務執行役員（現任）
2021年 4月 土木事業本部長（現任）
土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長（現任）
6月 取締役（現任）佐藤建

1978年 4月
2011年 4月
2012年 6月
2013年 4月
6月
2016年 4月
2018年 4月
6月
2022年 6月

吉田栄

1981年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2015年 1月
2018年 1月
2020年 6月

取 締 役 ※1
住友林業株式会社入社
同社人事部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社専務執行役員
同社代表取締役（現任） 同社執行役員副社長（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）

取 締 役 ※2
大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社）入社
DIC株式会社堺工場工場長
同社千葉工場工場長
同社執行役員生産統括本部長
同社顧問
当社取締役（現任）岡田茂

1975年 4月
2005年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
6月
2021年 6月

川野輪 政浩

取 締 役 ※2
昭和産業株式会社入社
同社執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役
同社特別顧問役
当社取締役（現任）桜木 君枝

1986年 4月
2009年 2月
2010年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2018年 4月
2021年 4月
2022年 6月

奈良 正哉

2019年 3月
2020年 1月
2021年 6月
2022年 6月

専務執行役員

常務執行役員

岸 研司

山崎 晶

若林 誠

築田 秀之

川村 和彦

萩田 義夫

平野 譲

北陸支店長
北陸支店特別プロジェクト室長

大野 雅紀

首都圏支店長梶山 雅生

新事業開発本部長

国際本部長
安全品質環境本部長

東北支店長

山下 雅人

関西支店長
北海道支店長

谷口 弘恭

管理本部長

小野 哲男

名古屋支店長建築事業本部営業担当
伊藤 泰治
首都圏支店副支店長
中四国支店長
首都圏支店東京建築事業部長

70

監 査 役 ※3

弁護士登録
立教大学大学院法務研究科法務講師
立教大学観光ＡＤＲセンター調停人（現任）サンライズ法律事務所パートナー弁護士（現任）
トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役
ジェコス株式会社補欠監査役（現任）
2021年 6月 株式会社リーガルコーポレーション社外取締役（現任）
公益財団法人日本ハンドボール協会理事
2022年12月 株式会社マリオン社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年 6月 当社監査役（現任）1999年 4月
2005年 4月
2016年 5月
2017年 4月
2018年 6月

執行役員

建築事業本部営業担当
建築事業本部設計本部長
新事業開発本部新事業企画推進担当

柏原 貴彦

監 査 役 ※3

1978年 11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
1982年 4月 公認会計士登録
2009年 8月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2017年 7月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任）2018年 6月 日鍛バルブ株式会社（現株式会社NITTAN）社外監査役（現任）
公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現任）
7月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任）
2021年10月 株式会社内田洋行社外監査役（現任）
2022年 6月 当社監査役（現任）上田 美帆

取 締 役 ※2

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長
同社常勤監査役
みずほ不動産販売株式会社専務取締役
弁護士登録
鳥飼総合法律事務所入所
株式会社タムロン社外監査役（現任）
鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）
理想科学工業株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）

常勤監査役

当社入社
管理本部財務管理部長
管理本部法務コンプライアンス部長
ジオスター株式会社社外監査役
管理本部財務部長
管理本部副本部長
管理本部審査部長
常勤監査役（現任）山田 章雄

取 締 役 ※2

1981年 3月 株式会社福武書店（現株式会社ベネッセホールディングス）入社
1995年 4月 同社出版部書籍事業部門統括
1998年 11月 同社ビジネスエシックスコミッティ課長
2003年 1月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
6月 同社常勤監査役
2007年 4月 会津大学大学院特任教授（現任）2019年 6月 東洋紡株式会社社外取締役（現任）
2021年 6月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（現任）1990年 9月
2009年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2017年 1月

奈良 正哉

桜木 君枝

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

日髙 功二

専務執行役員
1981年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2023年 4月

技術担当

当社入社
執行役員 関西支店建築事業部長
関西支店副支店長
常務執行役員 関西支店長
専務執行役員 建築事業本部長
専務取締役
取締役 執行役員副社長（現任）
代表取締役（現任） 建築全般（現任）
安全衛生担当（現任） 品質・環境担当（現任）1982年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2017年 4月
6月
2020年 4月
2021年 4月

取締役
建築事業本部長

岡市 光司

代表 取 締 役
土木全般

当社入社
執行役員 東北支店副支店長
常務執行役員 土木事業本部長
常務取締役
土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
専務取締役 専務執行役員
取締役 執行役員副社長（現任）
代表取締役（現任）
土木全般（現任） 技術担当（現任）1982年 4月
2013年 4月
2014年 4月
6月
2016年 5月
2017年 4月
2020年 4月
2021年 4月

真専務執行役員

当社入社
管理本部人事部長
執行役員
取締役
常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長
経営企画本部長
専務取締役 専務執行役員
代表取締役社長（現任） 執行役員社長（現任）

1981年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2012年 6月
2014年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2018年 4月

吉田 栄

櫻野 泰則

岡田 茂

増森 秀樹

林 大輔

山下 文章

木下 剛

首都圏支店副支店長
首都圏支店関東建築事業部長
中四国支店副支店長

中山 猛

首都圏支店副支店長
首都圏支店土木事業部長

建築事業本部副本部長
建築事業本部営業統括部長
北陸支店副支店長
北陸支店営業総括部長
北陸支店特別プロジェクト室副室長

五十嵐 智彦久保田 泰史土木事業本部副本部長

坂井 秀行

建築事業本部副本部長
建築事業本部建築統括部長

山下 正治

九州支店長

関西支店副支店長
関西支店建築事業部長

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

71

ESG活動を通じた価値創造

WEB コーポレートガバナンス

https://www.kumagaigumi.co.jp/company/governance.html

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価
熊谷組は、毎年１回、匿名のアンケート方式にて各取締役・監査役が取締役会の実効性に係る評価を行い、その結果を取締役会にて検証して改善策を検討しています。2018年度からは、評価項目の設定や評価結果について、外部の専門家によるレビューも実施しています。

基 本 的 な考え方

● 取締役会の構成

熊谷組は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」という経営理念を実現するため

主な評価項目● 前年度からの改善状況

コーポレートガ バ ナ ン ス 体 制まえ、コーポレートガバナンスの実効性をより高めていく
ため、取締役会、監査役会、会計監査人からなるコーポ
レートガバナンス体制を採用しています。
経営責任の明確化と、経営環境の変化に対する最適な経営体制の構築のため、取締役の任期は1年としていま

関設

監査役会設置会社

計

取締役の人数

11名

うち、社外取締役：4名
うち、女性役員：1名（社外取締役）

監査役の人数

3名

うち、社外監査役：2名
うち、女性役員：1名（社外監査役）

独立役員の人数

6名

社外取締役4名 + 社外監査役2名す。また、取締役の職務執行が効率的に行われるよう執行役員制度を採用しています。さらに、社外取締役4名を

選任

指示

指示

指示
監査
（内部監査機能）

事業部門

管理部門

指導 法務コンプライアンス部（牽制機能）

2016年

取締役会の実効性向上

社外取締役

議論の促進

中長期的に取り組むテーマ● 持続的成長に向けて取り組むべき中長期的テーマの● 指名・報酬諮問委員会における将来的な役員体制や報酬に関する検討

役割・責務を適切に果たしていることを確認し、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。
2021年度の評価により共有した改善課題を踏まえ、改善に向けた取組みを実施したほか、取締役会の議事終了後などに意見交換を開催することにより、取締役会における議論の活性化に取り組みました。
今後も取締役会の実効性を一層高めていくために、建設的かつ活発な意見表明の実践と実効性の高い業務執行への監督に向けて、2022年度の評価により共有した改善課題を踏まえながら継続的に取り組んでいきます。

指名・報酬諮問委員会
取締役および執行役員の指名（解任を含む）並びに報酬額（制度設計を含む）の決

2017年

・
・
・
・ 2020年
2018年・

2021年

2022年

2023年

委員会および報酬委員会の双方の機能を担う）を設置しています。

実効性評価の実施

2022年度は指名・報酬諮問委員会を7回開催し、各回とも委員全員が出席して執行役員制度導入

1名選任

指名・報酬決定プロセス
役員報酬として、代表取締役社長および社外取締役で構成する、指名・報酬諮問委員会（指名副社長以下の役付取締役廃止

います。2022年度は、取締役および執行役員についての2021年度の業績への貢定款上の取締役の員数変更（18名▶12名）

献実績の評価や2022年度の個人別報酬額、2023年度以降の役員体制などについ2名体制（うち女性1名選任）

3名体制て検討を行いました。

4名体制

指名・報酬諮問委員会設置

委員長を社外取締役に変更

また、2023年度より委員長を代表取締役社長から社外取締役に変更しています。

委員構成（2023年4月1日以降）
委員長 岡田

茂 社外取締役

委員 櫻野 泰則 代表取締役社長

委

員 吉田

委

員 桜木 君枝 社外取締役

委

員 奈良 正哉 社外取締役

栄 社外取締役

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

監督と業務執行の分離
責任の明確化● サステナビリティへの取組みの更なる強化に向けたビュー結果も踏まえ、全体としてその定手続きにおいて、更なる客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関

コーポレートガバナンス強化の主な変遷
・・・・ 2015年
2001年・

2022年度の評価により共有した
主な改善課題● コンプライアンス、グループガバナンスの更なる強化※

価 を 実 施 し、外 部 の 専 門 家 に よ る レ

執行役員

高い監査を実施しています。
仰星監査法人より公正な監査を受けています。

短中期的に取り組むテーマ

監査（取締役兼務含む）

監査室

見据えた議論の促進● グループ会社社長による取締役会への経営状況の報告● 社外取締役とグループ会社経営陣による意見交換の実施※ 前期からの継続課題

経営会議

監査

● 指名・報酬諮問委員会の体制見直しや将来的な役員体制を議論の促進※

業務執行

会計・法務に関する知識を有する者から選任し、実効性の会社法および金融商品取引法上の会計監査については、監査役（会）

監督

会計監査人

監査役は、社外監査役を適切な経験・能力および財務・監査

答申と透明性の確保を図るため、代表取締役社長および社外● 取締役会終了後の意見交換の実施● 付議基準の見直しによる権限移譲の更なる促進※

選任

取締役（会）

計画的な議論の促進● 新たな中期経営計画の策定に向けた検討と議論の促進

選任

諮問

指名・報酬
諮問委員会

なお、取締役・執行役員の指名および報酬額は、客観性

まえ、取締役会で決議しています。

2021年度の改善課題に対する
主な取組み

株主総会

選任して客観的立場から経営への助言を受けています。

取締役で構成する、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏● 報告事項の見直しによる中長期的な戦略テーマごとの機関設計の概要（2023年6月29日以降）
機● 取締役会の議題● 取締役会の支援体制（指名・報酬諮問委員会を含む）に、コーポレートガバナンスの実効性を高めていくことを、最も重要な課題のひとつと位置付けています。
熊谷組は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏● 取締役会の運営

2022年度においても左記の自己評

株式報酬制度導入

内 部 統 制の実効性向上
熊谷組は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程や経営会議体を随時見直すなど、業務の適正を確保するための体制を整備し運用しています。また、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る信頼性の確保」

社外役員へのサポート体制
社外役員の職務執行が円滑に遂行されるよう、経営戦略室秘書部・経営企画部を中心に、取締役会資料の事前提供や社外取締役への議案の事前説明を実施している他、社外役員間の意見交換会の開催、支店・建設現場の視察の実施など、当社の事業内容の理解促進に向けたサポート体制をとっています。

に向けた内部統制の整備・運用について、熊谷組グループ全体で取り組んでいます。
72

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

73

コーポレートガバナンス

ESG活動を通じた価値創造役 員 報 酬および社外役員の選任

取締役会のスキル・マトリックス

取締役の報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、株主利益と連動する報酬体

長期構想の実現と中期経営計画の達成に向け、その中核を担う取締役会において必要とされるスキル項目を ①企業経系とし、個々の報酬の決定に際しては、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会が決定した取締

営 / 経営戦略 ②営業 / マーケティング ③グローバル ④技術 / 研究開発 / I C T（DX） ⑤コンプライアンス / リス

役報酬総額の限度内において、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえ、取締役会で決定しています。

ク管理 ⑥財務 / 会計 ⑦サステナビリティ（ESG / SDGs） ⑧人財開発 / ダイバーシティの8分野と定義しています。

監査役の報酬は、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しています。
取締役および監査役の報酬等（2022年度）
役員区分

報酬等の総額

単位：百万円

報酬等の種類別の総額
固定報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数

取締役（うち社外取締役 ）278（40）256（40）－（－）

22（－ ）

11名（4名）監査役（うち社外監査役 ）41（21）

41（21）－（－）－（－）

6名（3名）

熊谷組は、各取締役の担当職務や経験等も踏まえながら、取締役会において必要とされるスキル項目が適切に配置され、取締役会における多様性とバランスが確保されることに留意しながら、各取締役を選任しています。
取締役会が備えるべきスキル項目と各取締役に特に期待されるスキル項目の一覧（スキル・マトリックス）については、
以下のとおりです。
当社の取締役会が備えるべきスキル項目と各取締役に特に期待されるスキル（各取締役４項目まで）
取締役
氏名

役位

担当職務

企業経営
経営戦略

※ 株式報酬は、2022年度に計上した取締役に対する株式給付引当金繰入額を記載しています。

取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）に対する報酬構成のイメージ （）内は報酬額全体における標準的な報酬割合

金銭報酬部分

櫻野 泰則

代表取締役

営業
マーケ
ティング

技術
グローバル

●

執行役員社長

研究開発

コンプ
ライアンス

ICT（DX） リスク管理

●

会計

サステナ
ビリティ
（ESG/SDGs）

●

●

財務

人財開発
ダイバー
シティ

株式報酬部分

役位に応じた報酬（固定額）（63%）

株式交付信託（10%）

貢献実績反映部分（27%）（１）金銭報酬部分 ① 役位に応じた報酬（固定額）② 貢献実績反映部分：前年度の貢献実績（全社および部門別の業績達成度と個人別の役割達成度により決定）に応じ、貢献実績反映部分に対し、
0 ～ 150%の範囲で変動させ、支給しています。
貢献実績は指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて、代表取締役社長が決定しています。
（２）株式報酬部分 各事業年度ごとに役位等に応じたポイントを付与し、原則として退任時にポイントの累計数によって株式を交付する信託を用いた株式報酬制度とし、株式交付にあたっての基準や手続については、取締役会が定める株式交付規程により決定しています。
なお、賞与については業績が計画値を大きく上回った場合に支給を検討します。
社外取締役および非業務執行取締役に対する報酬は、金銭報酬部分のうち、役員に応じた報酬（固定額）のみとしています。

嘉藤 好彦

小川 嘉明

日髙 功二

代表取締役

土木全般

執行役員副社長 技術担当

●

●

●

●

●

●

建築全般

代表取締役
執行役員副社長

安全衛生担当●●品質・環境担当

取締役

管理全般

専務執行役員

コンプライアンス担当

●

●

●

●

社外役員の選任理由 / 会議への出席状況（2022年度実績）
氏名

選任理由

出席状況
（出席回数 / 開催回数）

社外取締役

栄

○

主に異業種の生産部門担当役員として企業経営に参画した実績を有しており､ これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき､ 当社の経営に対する適切な指導・助言を期待し､ 選任しています。

取締役会

18回 / 18回

岡 田

茂

○

主に異業種の代表取締役社長や会長として企業経営に参画した実績を有しており､ これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき､当社の経営に対する適切な指導・助言を期待し､ 選任しています。

取締役会

18回 / 18回○

主に異業種の常勤監査役として企業経営に参画した実績を有しており､ こ
れまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき､ 当社の経営に対する適切な指導・助言を期待し､ 選任しています。

取締役会

18回 / 18回○

主に異業種の執行役員や常勤監査役として企業経営に参画した実績に加え、弁護士としての実務実績を有しており､ これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき､ 当社の経営に対する適切な指導・助言を期待し、選任しています。

取締役会

○

官公庁の要職や異業種の経営経験を有しており、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から当社の経営に対する適切な監査が期待できると判断し、選任しています。

取締役会
監査役会

16回 / 18回
15回 / 15回○

公認会計士としての実務実績があり、これまでの実績により培われた豊富な経験と専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する適切な監査が期待できると判断し、選任しています。

取締役会
監査役会

14回 / 14回
11回 / 11回

桜木 君枝

正哉

（2022年6月就任）

竹 花

豊

社外監査役

（2023年6月退任）

山田章雄（2022年6月就任）

上田美帆（2023年6月就任）○

弁護士としての実務実績があり、これまでの実績により培われた豊富な経験と専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営に対する適切な監査が期待できると判断し、選任しています。

14回 / 14回

上田

真

岡市 光司

取締役
専務執行役員

取締役

建築事業本部長

土木事業本部長

●

●

●

●

●

●

●

専務執行役員

土木事業本部鉄道
プロジェクト推進本部長

●

佐藤

建

取締役

（非業務執行取締役）

●

●

吉田

栄

取締役

（社外取締役）

●

●

岡田

茂

取締役

（社外取締役）

●

桜木 君枝

取締役

（社外取締役）

●

●

奈良 正哉

取締役

（社外取締役）

●

●

●

③④

③④

中期経営計画との関連性

事業戦略① 建設請負事業の深化② 建設周辺事業の進化③ 新たな事業領域の開拓④ 経営基盤の強化

①～④

●

①②③

●

●

●

●

●

①②③

●

①～④

●

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

吉 田

奈良

74

独立役員

●

●

③④

③④

※ 当該記載は、各取締役が有するすべての知識・経験・能力を示すものではありません。

－

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

75

ESG活動を通じた価値創造

WEB コンプライアンス

https://www.kumagaigumi.co.jp/company/compliance.html

コンプライアンス
協力会社へのヒアリング実施

基 本 的 な考え方

熊谷組では、協力会社との取引における不正な経費処理や不適切な取引の発生防止、早期発見等を目的として、熊谷組がお客様をはじめ、社会から継続的に評価・信頼を得ていくためには、役職員が自ら日々の行動に責任を持ち、2022年7月より協力会社に対して、熊谷組の社員による不正行為の強要の有無等に関するヒアリングを実施しています。

法はもとより、社会良識や企業倫理など社会のルールを遵守し、常にコンプライアンスを意識していくことが必要であ

あわせて取引先に対し、当社関係者から不正な要求があった場合は当社の社内通報窓口へ通報すること、不正行為に加ると考えています。

担した場合には取引停止等の制裁措置を取ること等を周知し、取引先を巻き込んだ不正行為が起きない体制を整えていコンプライアンス体制

支援機能

指示

熊谷組のコンプライアンス体制は、本社・支店各部署

管理本部ほか

全社的な法遵守体制の整備と法務支援による自律機能、管理本部その他の専門部署による支援
機能、監査室による監査機能、以上3つの内部機能を中心に成り立っています。
また、経営から独立した組織として法遵守監査委員会
が社外の観点で定期的に評価を行い、不具合があれば経ます。

体制整備と法務支援

外部評価機能法遵守監査委員会
社外の目で評価

自律機能
勧告

経営

指示

営に対して勧告するという体制を整えています。

本支店各部署

事前判断の徹底
監査の実施と是正

法遵守監査委員会の開催

監査機能

法遵守監査委員会は、社内委員に加え、弁護士等の社

監査結果報告外委員により構成され、毎年開催しています。

反 社会 的勢 力の 排除
熊谷組では「熊谷組行動指針」において、反社会的勢力に対し毅然とした態度で立ち向かうことを宣言するとともに、「反社会的勢力対処プログラム」を設け、反社会的勢力の排除に関する具体的な対応を社員に周知しています。
また、協力会社との取引の際に使用している「専門工事請負約款」および「資機材等売買取引契約約款」等に暴力団排除条項を導入しているほか、取引先との契約前に表明確約書を徴収しています。

監査室

厳正な監査

談 合防 止体 制・贈賄 等の 禁止
熊谷組では「コンプライアンス行動ルール」において、「建設工事の受注にあたっては刑法および独占禁止法に違反す

コ ン プ ライアンス推進のため の 取 組 みる行為等入札の公正、公平を害する行為を一切行ってはならない」と定めるとともに、役職員の禁止行為および違反に全社員が誓約書を提出伴う措置に関して「独占禁止法遵守および腐敗防止・贈収賄禁止に関する規程」を2022年4月に制定しました。

全社員が法令遵守を徹底するという意識喚起のため、熊谷組グループの役職員は毎年、「法令遵守に関する誓約書」

また、誓約書の徴収や研修の実施等により、すべての役職員に対して違反行為に関与させないことを徹底し、社内通報制度により、違反行為の発生を未然に防止する体制を構築しています。

（提出率100％）を提出しています。

コンプライアンス研修と法遵守強化月間
法令遵守に関する基礎知識向上のため、2022年10月から2023年2月にかけ、熊谷組社員のほか、グループコンプ
ライアンス体制強化の観点からグループ会社社員も含めて、独占禁止法や贈収賄等をテーマに社内研修会を実施しました。

2023年3月末時点で当社が抱える国内の民事訴訟事件数は合計7件となっています。また、2022年度において、

プライアンスリスクの再点検に努める期間としています。

社内通報制度熊谷組グループはコンプライアンス上の問題点の早期把握、是正、防止等を目的として社内通報窓口を設置しています。通報は熊谷組社員のほかにグループ会社社員、全国規模の指名停止措置等を伴うような重大な法令違反（行政処分および行政措置などを含む）事件は起きていません。
通報者

通報手段

熊谷組およびグループ会社

メール・電話

協力会社を含めて広い範囲で受け付けることでコンプラ

正社員

シニア社員

イアンス違反の発生の予防・根絶に努めています。また、

契約社員

パート社員

コンプライアンス違反に関わる者の自主的な申告を促す

顧問

派遣社員

ため、リニエンシー（通報者の減免措置）制度を導入しています。

訴 訟の 状況 と法 令違 反（ 行政 処分 およ び行 政措 置を 含む）
ＥＳＧ活動を通じた価値創造

また当社では、毎年10月を「法遵守強化月間」と定め、社員のコンプライアンス意識の高揚、日常業務等に潜むコン

等

協力会社

口頭・電話
FAX・郵便
メール
※ 匿名可

受付窓口
弁護士法人
御堂筋法律事務所
法務
コンプライアンス部● 事実関係の調査の実施● 再発防止策の検討● 適切な措置の実施

調査結果・対応報告（匿名の場合を除く）

76

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

77

ESG活動を通じた価値創造

WEB リスクマネジメント

https://www.kumagaigumi.co.jp/company/risk.html

リスクマネジメント

基 本 的 な考え方

事業継続計画（B C P）

熊谷組グループは社会から信頼され、持続可能な成長を果たしていくため、事業活動に伴うリスクの的確な把握と熊谷組は、大規模災害発生時において、お客様や地域住民への緊急支援やインフラ復旧工事などの社会的要請に全力その対応に努めています。

で対応するなど、二次災害の防止、都市機能の復旧、地域住民の安全、経済の回復に貢献することを基本方針として、事業リスク管理体制

継続計画（B C P）を策定しています。

熊谷組グループは事業活動におけるリスクを認識し、右記のとおり専門委員会を設置して各種リスクに関わる

法遵守監査
委員会

問題の発生を未然に防ぐ、または、万一発生した場合に対応する体制を整備しています。

取締役会

熊谷組グループが認識しているリスクは下表「認識しコンプライアンス委員会

インサイダー情報管理委員会

危機管理委員会

危機管理専門部会

新事業委員会

経営会議ているリスク」のとおりです。有価証券報告書に記載する
個別のリスクについては、各部署による規定の策定、

人権方針
専門部会

情報戦略
専門部会

情報戦略委員会

全般、コンプライアンス担当の取締役を任命しています。
認識しているリスク
開示媒体

建設投資の動向
建設資材市況および労務単価の変動
建設技能労働者の不足
人財の確保
海外における事業展開
建設事業における自然条件および自然災害の影響
パンデミックを見直し改善を図っています。

安否情報連絡システムの運用す。グループ会社の社員・協力会社の安否も確認できるシステムを導入し、熊谷組グループとして事業継続できる体制を整えています。

品質環境委員会

対応マニュアルを用意するなどの対応を行っており、管理事業等のリスク計画を策定しています。グループ会社・協力会社と連携し災害対策訓練を年1回実施し、その結果等を踏まえて、計画

B C Pに基づく支援体制を整える際に最も重要となる社員の安否を確認できる安否情報連絡システムを運用していま

サステナビリティ推進委員会など情報開示を行っています。

また、B C Pの実効性を維持・向上させるために危機管理委員会を常設し、P D C Aサイクルに基づいたB C P活動の年度

有価証券報告書工事の施工不良本レポート内掲載ページ
P34-37,40-41

事業戦略（土木事業・建築事業・建設周辺事業）

P42-45

個性ある多様な人財とともに

P38-39事業戦略（海外事業）

P34-37,40-41

事業戦略（土木事業・建築事業・建設周辺事業）

P79

事業継続計画（BCP）

P63

品質保証

インサイダー取引の防止
熊谷組グループは、金融商品取引法その他関連法規を遵守しており、その実効性を高めるために「インサイダー取引防止社内規程」を定めています。また同規程に基づき、重要な事実に関する情報を統括するインサイダー情報管理委員会を設置し、全社横断的な情報管理を行っています。
インサイダー情報管理委員会は、インサイダー情報に日常的に接する可能性のある役職員向けに注意喚起の通達を年4回配信しています。当該役職員が当社の株式の売買を行う場合、インサイダー情報管理委員会において当該取引がインサイダー取引に該当しないことが事前に確認できた場合のみ、期間を定めて売買を認める許可制度を採用しています。

情報セキュリティ

建設事業における労働災害および事故

P62

労働安全衛生固定資産および投資有価証券の減損

P24-25

財務分析

顧客および取引先の信用P78-79

リスクマネジメント

コンプライアンス違反

P76-77

コンプライアンスの他の脅威から守るための具体的な対策を講じています。日々高度化するセキュリティリスクに対しては、標的型攻撃P56-59環境

メール訓練とセキュリティ教育を継続的に実施するとともに、問題発生時には関係部門と情報共有の上、迅速に対応しP60-61

TCFD 提言に基づく情報開示P56-59環境

P64-65

人権P79

個人情報保護に関して

P79

情報セキュリティ

GHG 排出に関する規制の強化
自然災害の頻発・激甚化

WEB気候変動

平均気温の上昇
資源循環に関わる法制度の不遵守

WEB資源循環

生物多様性に関わる自然環境の破壊に伴う事業の中断など

WEB自然共生人権侵害に関するリスク
個人情報漏洩リスク
サイバーリスクWEB人権
WEBリスクマネジメント

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

環境問題（ CO2 排出、環境事故 ）2007年に「情報セキュリティポリシー」を制定し、保有する情報資産を不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、災害そています。

個人情報保護に関して各種の基本ルール（基本理念、個人情報保護方針、個人情報保護規程等）を制定し、株主、社員その他当社に関係する方々の個人情報の適切な取り扱いおよび保護に取り組んでいます。コンプライアンス研修等で個人情報保護の重要性を全役職員に周知し、管理体制と仕組みについて継続的な改善を実施しています。

78

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

79

ESG活動を通じた価値創造WEB

https://www.kumagaigumi.co.jp/company/director's-interview-2023.html

社外取締役座談会「信頼」の大切さを改めて全社員で共有し、熊谷組に関わる誰もが誇りに思える会社を目指してほしい。

中長期経営戦略の決定とそのモニタリングこそが、取締役会が担うべき重要な役割
取締役会の議論そのものは活発だと思います。取ますが、さらに踏み込んでいくべきなのでしょうね。奈良

締役会の前段階である、経営会議の資料や議事録を閲覧

さんは、緊張感が増すように取締役会の出席者数をもっできるよう改善されており、執行の部分が見えるようになと絞るべきだといった提案もしていますね？

りました。

奈良

岡田

私は、このような全社的な経営戦略に対する議論

私は、中長期的な経営戦略といった経営の根幹とが足りないということは、熊谷組だけでなく、日本企業になる議論が足りていないように思います。中長期経営戦

共通する課題だと考えています。審議する議題を絞り込み、略の決定とそのモニタリング、この二つが取締役会が果

もっと時間をかける、取締役会の出席者を絞って、担当取たすべき重要な役割だと認識しています。

締役が自ら責任を負って説明するといった変革も必要だ

桜木吉田

以前に比べればだいぶ変化してきたとは感じていと思いますね。

サステナビリティの原点に立ち戻って信頼回復に取り組んでほしい
岡田 熊谷組は2023年5月、「北海道新幹線、羊蹄トンネ

た、先ほどから皆さんがおっしゃるとおり、熊谷組の一番ル（有島）他」工事における虚偽報告を公表しました。熊谷のよいところは真面目で誠実であるということ。それが、熊谷組では、客観的な視点を経営に取り入れ、
コーポレートガバナンスの充実を図るために社外取締役を選任しています。

組の真摯で誠実な姿勢を高く評価してきた社外取締役と今回の不祥事で大きく揺らいでしまったことはとても残

吉田栄氏、岡田茂氏、桜木君枝氏、そして2022年6月に就任した奈良正哉氏の4人の社外取締役に忌憚のない話を伺いしては非常に残念な出来事です。ぜひ、原点に立ち戻っ念です。対応についても、社内の論理が優先されていなました。

て信頼回復に取り組んでほしいと考えています。

いか、第三者から見て納得がいくか、説明責任を果たして熊谷組はサステナビリティ経営を進めていますが、いるか、社外取締役としては特にこれらに留意しました。

その大前提になるのが社会からの信頼だと思います。ま奈良 建設業の場合、工事における不祥事が、人命に関わ桜木るなど、社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

誰もが真面目で誠実。その反面、多面性に欠けることも吉田 奈良さん、熊谷組の社外取締役に就いて1年が過ぎまると、そのデメリットが出てしまったなと感じています。

したが、熊谷組についてどのような印象を感じていますか？

奈良

奈良 そうですね。皆さん、礼儀正しくて、とても優しい。

が足りないと感じる場面もありますね。

三者を交えた委員会を設置しています。それは評価されそう感じることが多いですね。これは建設業界に共通す

岡田 桜木さんが言われたデメリットとは、社内の論理をるべきことだと思いますが、すべて外部に任せてしまわる風土なのかもしれませんが、私が携わってきた業界との重んじて内向きになりがちということだと思います。確かず、リスク管理能力を高めるため、自分たちで考えて行動

大きな違いだと思います。

に、もっと広く、社外の視点に立って捉えるという姿勢はする姿勢も大切にしてほしいですね。

私も熊谷組の社外取締役に就いた時には、奈良さ力を注ぐべきです。

取締役会の議論を見ていると、優しい反面、厳しさ

また、今回の不祥事では、原因究明などのために社外の第まだ弱いと感じます。

吉田んと同じような印象を感じました。現在もその印象は基

吉田 私も、ほぼ皆さんと同意見です。おそらく今話に出の短所が表れてしまった結果なのだと思います。お客様

本的に変わりありませんね。

たことが、第三者から見た時の熊谷組の姿なのでしょうとの約束を守るという基本中の基本が内向きの論理に

桜木 私は、昨年のこの座談会で熊谷組の印象を「人と人ね。誰もが優しく、とても真摯です。しかし、その反面、よってないがしろにされてしまった。このようなことはのつながりを大切にする会社」と話しました。それは「結束多面的な見方、考え方が不足しているところがある。このいっさい許されないという事を全員が再認識し共有しなが固い」という言葉に置き換えられると思います。もちろあたりが変わっていけば、取締役会の議論もさらに広がん、結束はよいことではあるのですが、この1年を振り返りが出てくるのではないでしょうか。

吉田 栄

ＥＳＧ活動を通じた価値創造岡田

80

したがって、品質管理はけっして妥協することなく常に全今回の不祥事は、内向きになりがちという熊谷組ければなりません。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

81

ESG活動を通じた価値創造

社外取締役座談会

人件費はコストではなく、持続的な成長のための投資

奈良

事業ポートフォリオについては、私も同感です。

土木と建築における戦略、将来像、あるいは新規事業の桜木 サステナビリティに関して、少し議論が足りないとのです。それが端的に表れてくるのが人的資本でしょう。

進め方など、これらについて実態を把握した上で話し合っ感じるのは人的資本についてです。熊谷組の処遇や人事

人件費はコストではなく、未来への投資のはずですので、ていきたい。社外取締役の発言も活発ですので、かなり制度は社会一般に比べてどれくらいのレベルなのか、ある社員の処遇改善、あるいは独自の人事制度や育成プログラ

つっこんだ議論ができると感じています。

いは社員はどのような意識を持って働いているのか、将ムを設けるとか、社員のモチベーションが高まるような環

吉田 この4人の中では、私だけが熊谷組の現中期経営計

来を担う人財を計画性をもって育てているのか、客観的境を整えていくべきだと思います。社員のエンゲージメント

画の策定に関わったことのある経験者になります。前回のな評価も含めてそのあたりの情報が不足していることはを高めていくためにも、もっと議論を深めていくべきです。

策定を振り返ると、パーパスなど方針の検討は十分だった

課題だと思います。

吉田 そのあたりの課題は私も感じています。熊谷組ではと思います。一方、施策については具体的な積み上げが足奈良 サステナビリティと事業は、相乗する関係だと思う

サステナビリティ推進委員会を設けて様々な取組みを進めりず、そのギャップを埋めることができなかったことが今ていますが、取締役会でもさらに活発に議論すべきでしょう。

回の業績にも表れているように感じます。いかに「稼ぐ力」

その一方で、S D G sへの取組みなどでは着実に成を高めるかという議論にしっかり時間をかけていきたいと

岡田

果を上げていると思います。昨年、私はSDGsを
「会社事」

奈良 正哉

思っています。

ではなく「自分事」として捉えてほしいと伝えましたが、この春からスタートした「My SD Gs」などは、まさにそれを具現化するような取組みだと考えています。
桜木

この「M y S D G s」もそうですが、熊谷組はどちらかというと、ボトムアップ的な動きが得意な会社のような

桜木 君枝

ステークホルダーから信頼される「良い会社」を目指す

気がします。それはとても素晴らしいことだと思うので

桜木 今後の取組みとしては、やはり信頼関係の再構築が

奈良

すが、並行してトップダウンの動きも重要となります。私

当面の課題だと思います。私たち経営層から社員一人ひそしてサステナビリティを含めて「熊谷組ブランド」を高たちも含めて経営層が、熊谷組のサステナビリティをどうとりに至るまでステークホルダーからの声を真摯に受けめていきたいですね。地域の人々からも株主からも信頼方向づけるのか、いかに経営戦略に落とし込んでいくの止めて再出発すべきです。私は昨年、熊谷組が「良い会されて、熊谷組で働いていることを社員、また熊谷組に関か、さらに議論を重ねていきたいと思っています。

社」になってほしいと話しました。一人残らず意識改革をわるみんなが誇りに思えるような会社が理想の姿だと考し、ステークホルダーから信頼される「良い会社」を目指しえています。

ていきたいと思っています。

岡田 ステークホルダーはすべて重要でありますが、一番少し抽象的な言い方になりますが、株価や収益性、気にかけるべきはやはり社員だと思います。社員の誰も82自慢できるような熊谷組を目指してほしいですね。

吉田 熊谷組では来期から新しい中期経営計画がスタート

いくとは限りません。その時に、次の打ち手をいかに速吉田 私はこの1年間、土木や建築の現場に多く足を運ばします。取締役会でどのような議論を重ねていくべきだ

やかに打つかといったことにも目を配っていきたいとせてもらいました。そこで改めて実感したのは、社員こそと考えていますか？

思っています。

が熊谷組にとっての一番の財産であるということ。多くの岡田

熊谷組の中期経営計画の策定に関わるのは、私に事業についてはやはり執行役員の皆さんが一番知

社員がプライドと責任感を持って、そしてとてもいきいき

とって今回が初めての経験です。現状では、コロナ禍や見を持っていると思います。社外取締役としては、社会やと仕事に取り組んでいます。今日はいろいろ辛口の意見

建設資材の高騰など事業環境の激変により、中期経営計

市場の動きなど事業環境がどう変化していくかを捉えるも出ましたが、それも熊谷組、ひいては社員のことを私

画の達成が厳しい状況になっております。このような反ことに力を注いで議論していきたいですね。ここを正しくたちなりに懸命に考えている姿勢の表れだと思います。

省も踏まえて、方針から施策まで全体像がしっかり見え

把握しないと、計画の方向性そのものを見誤ってしまうこ

社員が誰一人として取り残されず幸せを追い求められるる計画を考えていきたいですね。また、これは執行段階とになりかねません。また、資本コストや事業ポートフォ

ような会社を目指し、これからも社外取締役として力を尽の事かもしれませんが、打ち出した施策がすべてうまくリオについても議論を深めていきたいと思っています。

桜木

ＥＳＧ活動を通じた価値創造

がモチベーション高く仕事に向き合い、家族や友人たちに中長期的な成長を見据えた議論を深めていきたい岡田 茂

くしていきたいと思っています。

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

83

WEB 投資家の皆様へ

https://www.kumagaigumi.co.jp/ir/index.html

10年間の主要財務データの推移
単位：百万円

受注高

受注高（単体）
土木事業

株価指標

82 期

83 期

84 期

85 期

86 期

2014 / 32015 / 32016 / 32017 / 32018 / 32019 / 32020 / 32021 / 32022 / 32023 / 3

291,024

329,495

293,558

284,711

381,784

454,007324,959

283,361

350,236

348,647

109,463

103,718

129,891

155,751

92,371

100,106

110,826

101,273

184,094

180,992

251,892

298,255

232,587

183,255

239,409247,373

売上高

328,900

362,090343,647

344,706

374,019

389,058

436,151

450,232

425,216

403,502

売上総利益

18,35929,03839,06841,08040,23045,53045,49848,084

43,46633,211

5.6

8.0

11.4

11.9

10.8

11.7

10.4

10.7

10.2

8.2

販売費及び一般管理費

11,75012,934

14,52815,945

17,18819,06520,05720,015

20,723

21,728

営業利益

6,608

16,10424,54025,13523,041

26,46425,44028,06922,743

11,483

2.0

4.4

7.1

7.3

6.2

6.8

5.8

6.2

5.3

2.8

経常利益

6,791

15,65825,77225,35822,682

26,55325,71828,40023,732

12,236

親会社株主に帰属する当期純利益

4,299

5,458

12,092

16,433

15,783

13,312

19,447

17,92515,850

包括利益

7,973

6,313

6,683

12,157

16,947

14,098

12,956

17,851

21,414

15,267

10,007

純資産

50,46153,55164,93380,288126,374

134,883

148,034

163,835

169,302

169,860

総資産

235,929

255,514

255,525

271,908

333,665

353,718

374,841

379,573

371,096376,650

有形固定資産14,08015,053

15,745

17,19919,504

24,83625,34725,65827,451

29,309

有利子負債

21,161

19,93817,821

15,422

14,47912,84912,258

11,88912,15322,197

20.7

21.0

25.4

29.5

37.9

38.1

39.5

43.2

45.6

45.1

21,816

18,262

4,234

8,625

17,641△12,398

345

6,572

8,258

△18,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

△369△3,042△448△3,090△14,010△7,379△2,298△4,306△3,395△8,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,472△1,338△2,926△4,02430,856△6,126△5,361△6,112△9,686456

現金及び現金同等物の期末残高

57,60971,702

72,42273,926

108,532

82,44675,15571,33567,40440,974

1株当たり純資産（BPS）（円）

142.09143.27173.76215.03

2,707.51

2,894.41

3,177.22

3,516.06

3,751.08

3,894.10

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

19.71

15.72

32.35

43.99

389.63285.48417.34384.68342.13179.64

1株当たり配当金（円）

－

2.00

4.00

7.00

90.00

100.00120.00120.00120.00130.00配当性向（％）

－

12.7

12.4

15.9

23.1

35.0

28.8

31.2

35.1

72.4

期末株価（円）

255

375

286

290

3,420

3,460

2,501

3,005

2,710

2,659

株価収益率（PER）
（倍）

12.9

23.8

8.8

6.6

8.8

12.1

6.0

7.8

7.9

14.8

株価純資産倍率（PBR）（倍）
期末発行済株式数（株）

その他

81 期

115,764

自己資本比率（％）

1株当たり情報80 期

213,730

営業利益率（％）

キャッシュ・フロー

79 期

190,219

売上総利益率（％）

財政状態

78 期

100,805

建築事業

業績

77 期

自己資本当期純利益率（ROE）（％）
総資産経常利益率（ROA）
（％）

1.8

2.6

1.6

1.3

1.3

1.2

0.8

0.9

0.7

0.7

277,544,607

377,544,607

377,544,607

377,544,607

46,805,660

46,805,660

46,805,660

46,805,660

45,411,660

43,900,360

9.3

10.9

20.4

22.6

15.3

10.2

13.7

11.5

9.5

4.7

3.1

6.4

10.1

9.6

7.5

7.7

7.1

7.5

6.3

3.3

設備投資

1,272

2,018

2,234

3,187

4,183

7,374

2,636

2,500

4,192

4,799

研究開発費

1,374

1,285

1,516

1,784

1,987

2,348

2,581

2,660

2,725

2,812

減価償却費

951

1,045

1,268

1,344

1,684

1,911

2,062

2,011

2,004

1,869

3,510

3,579

3,702

3,798

3,892

4,032

4,154

4,259

4,338

4,406

従業員数（名）※1 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
※2 第81期の1株当たり配当額90円は、創業120周年記念配当20円を含んでいます。

84

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

85

会社情報 （2023年3月31日現在）

株式情報 （2023年3月31日現在）

東京都新宿区津久戸町2番1号

証 券 コ ー ド

1861

本

店

福井県福井市中央2丁目6番8号

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

者

取締役社長

発行可能株式総数

71,400,000株

創業

1898（明治31）年1月1日

発行済株式の総数

43,900,360株

設

立

1938（昭和13）年1月6日

単 元 株 式 数

100株

金

301億円

株

37,817名

代

表

資

本

従 業 員 数

東北支店

首都圏支店

名古屋支店

北陸支店

関西支店

中四国支店

四国支店

九州支店

沖縄支店

技術研究所

毎年4月1日〜3月31日まで

年

度

期末配当基準日

毎年3月31日

定時 株 主 総 会

毎年6月

ベトナム インドネシア ミャンマー
株式会社ガイアート

株主構成
株主数37,817名
発行済株式の総数
43,900,360株

ケーアンドイー株式会社
テクノス株式会社
テクノスペース・クリエイツ株式会社
株式会社ファテック

その他国内法人 446名
11,132,912株（25.4%）

株式会社テクニカルサポート
華熊營造股份有限公司

株価データ

熊谷組出来高
熊谷組株価

株価

TOPIX

5,000

建築事業本部

個人・その他 37,008名
10,921,234株（24.9%）

出来高
150,000,000

3,000

90,000,000

国際本部
新事業開発本部
2,000

60,000,000

技術本部
1,000

30,000,000

0

0

86

2014年
3月

2015年
3月

鉄道プロジェクト推進本部
建築企画推進室
営業統括部

第一営業部
第二営業部
都市開発部
ソリューション推進部

建築統括部

建築部
建築 DX 推進部
購買部

建築技術統括部

建築生産技術部
建築構造技術部
建築環境技術部
中大規模木造建築推進室

120,000,000

2013年
3月

土木部
土木 DX 推進部
営業推進部
営業部
電力営業部
鉄道営業部
積算センター
土木技術統括部
インフラ再生事業部
橋梁イノベーション事業部
環境事業部
機材部
ダム技術部
トンネル技術部
シールド技術部
総合評価対策部
地質技術部
土木設計部

設計本部

2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。そのため当該株式併合以前の熊谷組出来高および熊谷組株価は遡及して修正しています。

4,000

2012年
3月

安全推進部
品質環境マネジメント部
協力会連携推進部

金融機関 45名
9,658,983株（22.0%）
役員支店長会議

外国人 275名
10,153,356株（23.1%）

安全品質環境本部
土木事業本部

自己株式62,704株（0.1%）

証券会社 42名
1,971,171株（4.5%）

法務コンプライアンス部
人事総務部
ダイバーシティ推進部
財務部
審査部
主計部

本 社

北海道支店

三井住友信託銀行株式会社

業

経営会議

グループ会社

建設工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導その他総合的エンジニアリング、
マネジメントおよびコンサルティング
ならびに請負ほか

株主名簿管理人
事

管理本部

社 長

海 外 拠 点単体 2,635名

数

取締役会

国 内 拠 点連結 4,406名

主経営企画部
サステナビリティ推進部
秘書部
広報部
DX 推進部

監査室

事 業 内 容

櫻野 泰則

福井本店

社

経営戦略室

監査役

本

監査役会

株式会社熊谷組

株式情報社

法遵守監査委員会

名

会

組織図 （2023年7月1日現在）

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

北海道支店
東北支店
首都圏支店
名古屋支店
北陸支店
関西支店
中四国支店
四国支店
九州支店
沖縄支店

設計企画部
設計管理部
品質監理部
設計第１部
設計第２部
設計第３部
構造設計部
耐震設計部
環境設計部
国際管理部
国際建設部
国際開発部
新事業企画推進部
インフラ事業推進部
再生可能エネルギー事業部
技術企画部
技術研究所
新技術創造センター

熊谷組グループ 統合報告書 コーポレートレポート2023

87表紙は、熊谷組本社に隣接する新宿区立津久戸小学校の児童が環境をテーマに描いた作品と協賛している「未来へつなごう！ふるさとの水土里（みどり）子ども絵画展2022」にて当社企業賞を受賞した作品のコラージュです。
※ 熊谷組は次世代を担うこどもたちの自然や環境を大切にする心を育む機会を応援しています。
津久戸小学校との取組みでは、環境学習、地域の清掃活動などを行っています。

株式会社 熊谷組〒162-8557 東京都新宿区津久戸町 2-1
https://www.kumagaigumi.co.jp[ お問い合わせ先 ]経営戦略室 サステナビリティ推進部
TEL 03-3235-8114 FAX 03-5261-9665
E-mail sustainability@ku.kumagaigumi.co.jp

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