議会だより

みなみさんりく

子ども達の明るい未来のために 〜あさひ幼稚園うさぎ組〜№19
Ｐ２ 国民健康保険税条例の一部改正など（議案審議）

平成22年８月発行

Ｐ６ ここが聞きたい（一般質問）
Ｐ12 よりよいまちづくりを（委員会調査報告）
Ｐ15 請願・陳情・意見書
発行／南三陸町議会

編集／議会広報に関する特別委員会

宮城県本吉郡南三陸町志津川字塩入77

TEL 0226−46−1375

６月定例会は、６月22日より24日まで開かれ、専決処分の承認や一般会計補正
予算などについて審議され、すべて原案のとおり可決されました。

年 度 に は 約 ８ ︑２ ０

税率改正

国民健康保険税の平成

問

整基金を取り崩し︑年度末残
き上げになる︒

万３８７円で︑４・

帯 あ た り ９ ︑２ ２ ４ 円 増 の

年 度 は ７ ︑８ ３ ６

所得割の引き上げによっ

平成

課税限度額超過世帯は︑ど増えたか︒
答１８４世帯で前年度の１６３世帯と比べ若干増えている︒
軽 減 世 帯 数 は １ ︑４ ３ ７ 世 帯
で 前 年 度 の １ ︑４ １ ６ 世 帯 と基金が枯渇状況と言う事比べ軽減世帯も増えている︒
問だが引き上げは必要か︒
８ ︑２ ０ ０ 万 円 の 基 金 を

年 度 途 中 で ８ ︑０ ０ ０ 万 円 取

答り崩している︒保険事業は安人で３︑３７０世帯である︒
心して医療を受けられるよう

万

２ ︑３ ７ ７ 円 ︑ 一 世 帯 の 所 得に︑一定の基金は必要であ
滞納状況と収納率は︒

・
・

％

％で

年度までの滞納額は２限度額万円の根拠とな

反対討論
大瀧りう子議員
今回の国保税の引き上げ

き上げをすべきではないと考えるので本案に反対である︒

賛成討論

改正は非常にしのびないもの

長引く不況の中での今回の喜美男議員

帯あたり４・１％のアップでがある︒

星

町民にとって大きな負担となは︑調定額で６・８％︑一世る︒滞納金額も益々増えてい
これは︑一自治体で解決す

上げはやむを得ないものと考をすべきであり︑今回の引き険制度の維持に最大限の努力

安定した持続可能な医療保る問題ではなく︑国の交付金る状況である︒

額を１９８４年まで戻す事が固定資産税割︑均等割︑平等割など世帯により異なる答
ので︑一律の試算は難しい︒とし︑平成日までと３年延長する︒

円 が ４ ︑６ １ ８ 円 に ︑ 旧 ３ 級万円︑介護納万円︶減額後の限度額

来年度以降に︑子ども手

現行は１万３千円の手当

国民健康保険税の限度額額は︒

が上がる︑影響する人数と金

問

更となる︒

支給で︑今後改正があれば変答の扶養控除はどうなるのか︒

当が変更の場合︑個人住民税問

免措置が延長となる︒

緩和措置の継続︒２年間の減による国民健康保険税の激変③後期高齢者医療制度の創設はあらゆる手段を用いて︑引え本案に賛成である︒

日まで改修が行

住民税に適用する︒

町たばこ税関係

品 の た ば こ は １ ︑０ ０ ０ 本 にる︒②特例対象被保険者︵非自発的失業者︶の国民健康保険税の課税特例を新設︒非自発的失業者の国民健康保険税が過で算定重とならないよう︑前年給与所得を１００分のし︑離職から２年間の軽減措置を講じる︒

たもの︶があります︒

事項で︑その議決を指定しの委任によるもの︵軽易なないときなど︶と︑②議会

もの︵議会を召集する暇がいとま①地方自治法の規定による専決処分には２つあり︑こと︒

代わって処理︵決定︶する

場合に限り︑町長が議会に決定すべき事項を︑特定の議…会が議決・

求められる︒国保税について全国一律となっている︒

年３月

いて︑一定の要件を満たし平成

われた建物の固定資産税の３公布されたことに伴い︑法律②個人町民税では扶養親族の月１日から引き上げ︒

町たばこ税の税率が平成年定を新設する︒

つき１︑５６４円を２︑１９０

旧３級品以外のたばこは③生命保険料控除について︑円に引き上げる︒

１︑０００本につき３︑２９８

新たに介護︑医療保険料控除

対象者と扶養親族が一致しな①子ども手当ての創設︑高校を新設︒生命保険料控除の合

国民健康保険税関係

歳未満の扶養除を見直し︑

計適用限度額は現行の７万円

万円①課税限度額

73

万円︑後期

万円を
④非課税口座内の︑少額上場に 引 き 上 げ る ︒︵ 内 訳 と し

22

とする︒
株式等の配当所得及び譲渡所て︑基礎課税分
付分

50

69

13

についても同様に引き上げ

10

高齢者支援分

得等の非課税措置を創設する︒

固定資産税関係①新築住宅及び長期優良住宅
日までに新築されたに一定の要件を満たし平成年３月

建物について︑固定資産税を２分の１に減額︒建築年限を年３月 日まで２年間延長する︒②バリアフリー改修住宅特例

31

及び省エネ改修住宅特例につ

30

31

専
※決処分

限度額は地方税法の改正でか︒

限度額は他の市町村も同じる所得とは︒

問

納に努力する︒と昨年並みである︒今後も収県内３位︒今年度は

収納率は昨年度

億５千万円になる︒

答

問

る︒

額 は １ ２ ８ 万 ４ ︑３ ９ ９ 円 が今年度の改正の対象になる︒

一人あたりの所得額は限度額が引き上げられたで︑一人あたりの調定額と一が︑全体の対象世帯はどれほ

調 定 額 は ６ ︑３ １ ６ 円 増

世帯の引き上げ額は︒
答の ９ 万 ９ ︑０ ８ ２ 円 で ︑ ６ ・高は約２４０万円と枯渇して問％の引き上げとなり︑一世いる︒国民健康保険財政の運て︑影響を受ける対象世帯

０万円積立してあった財政調

営健全化を図るため︑今後の％の引医療費の推移︑歳出見込みに
は︒

％

答

あった保険税率に改正するも低所得者の負担を抑えるたの︒％をめ︑所得割のみ全体として２％引き上げ従来の所得割２％の引き上げとする︒

歳未満の扶養親族は扶養控除の上乗せ部分と同様に４月１日から施行す人数をもとに課税︑非課税の

年３月

るため 専
※決処分した町税条基準が設けられており︑子ど減額︒改修期限を例・国民健康保険税条例の一

年度以後の個人

部を改正する条例について議25

いため︑扶養親族申告書の規24

授業料の無料化により扶養控

個人町民税関係の︒

も手当の創設により扶養控除を廃止し︑扶養控除を分の１相当額を翌年度に限り歳以上

親族に係る扶養控除を廃止

73

31

万円

し︑

21

22

問

専決処分の承認1733

地方税法の一部を改正する
日に

94
94

26

11
31

22

会に報告し︑承認を求めるも

年３月

19

10

23

21

法律が︑平成

16

12

31

55

10

22

22
16

議案
審議
国民健康保険税条例の一部改正など

8124

南三陸町議会だより 第19号 ２
３ 南三陸町議会だより 第19号

年 度 ベ ー ス で １ ︑５ ０

０万円程度の増額が見込まれ答るが︑年々本数的に減少して基礎課税分で１６３世帯︑後期高齢者支援等では２答
４０世帯となる︒全体としており想定は難しい︒

徹底は︒
現在
平成 年度予算のうち 繰※
越明許費と決定し︑平成年をした︒申請用紙を配布して度に繰り越した事業につい問
自治法施行令の規則に基づきて︑繰越明許費計算書を地方病院事業会計予算
繰越計算書の報告
きめ細かな緊急経済対策事
業で実施の︑エレベーターの年

改修事業と電気設備改修事業
で 総 額 １ ︑６ ０ ６ 万 円 ︒

年
…度内に支

９月末の完成予定︒
繰※越明許費出を終わらない見込みのあるものは︑翌年度に繰り越して使用できるとされており︑この経費のことを繰越

職員の勤務時間・

明許費といいます︒

かな緊急経済対策事業︑防災

休暇等︑育児休業等に関する条例の一部改正
委託先が森林組合以外の業者

勤務条件を整備し︑育児︑介護を行う職員が仕事と両立

町有林樹木の売り払い

樹木の収入間伐に伴う︑素材た︒

している森林組合に委託しは補助事業の対象とならない

民間業者に委託した場合

問

年生は伐採期とし生産事業と販売を南三陸森林
樹齢
のか︒
答

１石の単価はいくらか︒

●平成

年度

行っている︒

県の過疎化補助事業を導入し対象として補助制度の差異はないが︑森林組合委託は初間伐であり︑施業計画

答問

新たな漁業所得の一端を

告

答

定である︒

の中で十分に配慮した計画選て早すぎないか︒

問組合に代行委託するもの︒

基本的に安定した生産代行を

約 ２ ︑９ ０ ０ 円 で あ る ︒

は考えられなかったのか︒

できるよう支援するもの︒育

年１月末に全９千万円で︑て完成予定︒
地域活性化経済危機対策

問がほぼ完了しているのに︑審一般代表委嘱委員も必要であ

概略設計後の説明会を行況は︒
答い︑用地関係者の協力はおお横断１号線工事にあたむね得られた︒
問り︑熊田橋の代替はどうなる対象ではないが仮橋によのか︒
答る改良など︑三陸道の架橋計
画と合わせ︑今後検討してい担う期待もあり研究に取り組

●平成

きたい︒

んできたが︑気候条件があわ

年度補正予算・一般会計事故繰越計算書報
問ず残念ながら︑成果は得られ

付契約の更新︒

学校運営事業組合への無償貸

さんさん館敷地の旧林際小●土地の無償貸付

その他の議案なかった︒

助金は環境整備基金から交付
用地の売却により基金がる場合に限り︑基金で補助と得の業者が処理設備を整備す

積み立てられている︒土地取答されるのか︒

漁港工場排水処理施設補蛇王及び上保呂毛の町有林

直営生産事業代行委託

育児休業中の職員の共済できるようになる︒

外勤務命令を制限する請求が児休業取得の要件緩和や時間

事業内容は確定してお問
実質は無給期間となり︑年金掛け金は︒
答
職員が支払う︒
育児休業を取りやすい環

境づくりは︒

問業で実施の︑吉野沢地区配水
人事上の対応をしていく︒％と低い︒

査委員会は必要か︒

指定管理者制度への移行

高く実施率は問
答

問

断工事２件分は決定しているか︒
る︒

今後の指定管理者候補選のか︒また︑耐震診断はどの億答予算として追加し︑総額
５︑５６８万円とするもの︒

定にあたり︑住民の意見も取

災害復旧関係費用︑学校施設
る︒診断制度の開始以来︑平り入れる上で専門知識を持つの充実︵和式トイレの一部を２件の工事は決定してい洋 式 に 変 更 ︶︑ 志 津 川 漁 港 工事を実施しているが工事費が９月９日㈭(予定)から定例議会が開催されます。
●議会を傍聴する方は議会事務局で、住所、氏名を傍聴受付簿に記入するだけです。
●日程等詳しいことは議会事務局にお問合せ下さい。
▶議会事務局 ℡46−1375

入谷横断１号線の進捗状

歳出

年度まで
45

いる︒そのうち８件が補強工

21

議会の傍聴をしませんか。

問件が実施して補助金など︒

成

宮城特定地域木造耐震診

臨時職員を配置するなど

答

年７月末に完成予定︒

管布設替工事の７９８万円︒

きめ細かな緊急経済対策事

繰越計算書の報告

水道事業会計予算

り︑終了となる︒

答策事業はこれで終わりか︒

事業ときめ細かな緊急経済対
答業などで︑繰越総額は約９億

戸倉小学校屋内運動場建築事

行政無線システム整備事業︑主な事業としては︑きめ細報告するもの︒

が税収の見通しは︒

22程度浸透し実施されている

１ 億 ７ ︑６ ４ ８ 万 円 を 補 正

23

主な事業内容は︑林道等の一般会計補正予算 歳入22

たばこ税の税率も上がる

周知を図っている︒

答

名が窓口で手続きる︒
一般会計
問 非自発的失業者の国民健繰越明許費
康保険税の減免・軽減の周知
繰越計算書の報告

は６００万円程度の影響とな

21
21

22

海ブドウ試験栽培の成果

・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・水道事業会計・病院事業会計・訪問看護ステーション事業
会計▲ さんさん館

76

39

12

場排水等処理施設設置事業費▲ 入谷横断１号線

18

して交付される︒
問
は︒

21

22

南三陸町議会だより 第19号 ４
５ 南三陸町議会だより 第19号

南三陸町議会だより 第19号 ６
７ 南三陸町議会だより 第19号

山

山

幸

七 議員

結婚を奨励し定住人口の増加を図れ小
町長 男女の交流の場を支援する会を作ることも結婚問題を解消する有効な手段であり︑これらの活動を今後も支援していく︒
結婚問題については︑当事者のみならず家庭や職場︑地域全体の課題としてとらえ︑の街づくり支援事業﹂に︑町支えていく環境づくりや雇用

出産︑子育て等を社会全体である︒行政としても︑結婚や取り組んでいくことが必要で内の任意団体から男女の出会の場の確保対策を推進し︑若組が結婚していいの場を創出する事業が提案者世代の定住化促進のためのし５年間でされ︑既に事業の採択を決定

当町として︑どのようなサ

る︒

している︒

問 全国的に少子高齢化が問
近年まれになっており︑行政

仲人制による結婚や縁組は︑価値観等の変化があり従前の育林の整備をし︑保水機能の補助事業や民間企業が行って発揮させるためにも国・県のどもたちに植林体験や森林のづくりなどと連携を図り︑子推進委員会や﹁こーぷの森﹂

で︑県と地域の共同事業によ代替道路として活用できるの害時などで不通となった際にんだ路線でもあり︑国道が災

貝線は観光開発の可能性を含

教育長ての取り組みは︒

校の環境教育の活動の場とし

問 伊里前小学校・歌津中学

えている︒

線の２路線整備を優先的に考支援策も積極的に進める︒

答 結婚問題は︑合併前の旧

題になっている︒結婚適齢期の水源涵養対策と教育効果に高い広葉樹を天然更新により人造湖として地域に由来する

いる造林育成活動を活かしな持つ多面的機能・森林整備やり狭隘区間の整備に着手する

独身男女が出会うための機

ポートを考えているか︒
両町で町内の後継者に対する結婚相談員や結婚相談連絡員等を委嘱し︑その一助として配偶者の紹介などの対応をしてきた経緯がある︒
しかしながら︑社会環境の変化に伴い︑相談者や利用者を過ぎても結婚しない若者がによる支援や対応についてはが減少し︑当事者の結婚観︑多い︒当地域では若者が減少
一方︑結婚問題が少子高齢

女の出会いの場をつくる為︑化における大きな社会問題とさまざまなイベントが全国各したら若者が結婚し︑我が町
高知県馬路村では﹁県外二して位置づけられている︒男

泊三日の恋人柚子ツアー﹂を

県※行ヘクタールを計画的について︒

名称等︑つけられることが多がら森林の維持整備に取り組森林が持つ機能を効果的に育成する考えでいる︒

く︑命名は町で決めることが木材利用の必要性に対する理

れる今︑子どもたちの将来に解・関心を深めるための環境備えた学習の場として︑実施

答 環境教育に関心が寄せら坂の貝線は整備手法を含予定である︒
め︑解決しなければならないる︒

町…の土地を県に貸し県が木を植えてい県※行造林分に検討していきたい︒

問 ダム建設地より払川に至たい︒

県道馬籠・志津川線の改良したい考えである︒教育委員

整備は気仙沼市との協議も必課題であるが︑着手時につい備区間の今後の取り組みと払要であり︑今後の検討事項とる県道払川・町向線及び歌津川ダム︑田束山に至る南口路

して事業着手に至らない県道

会でもこの点については︑十線となる県道馬籠・志津川線

志津川・登米線︑払川・町向ては今後検討する︒

答 県道払川・町向線と坂の地区までの坂の貝線︑各未整

学習の場として検討していきんでいく︒環境教育は町緑化

出来るので払川ダム建設促進

ダム建設により出来上がった

答 ダム湖の名称については伐採をしていくが︑跡地には林約造林であり︑伐期に達した造地区の森林の大部分がと教育効果については︑払川

きたい︒上流域水源涵養対策を聞きながら県と協議してい協議会︑また地域住民の意見地で展開されている︒当町に樹 議員

企画し︑独身男女の交流をす孝

おいては︑本年度の﹁おらほ内

すめており︑町で経費を負担の定住人口が増えるのか︒

としてどのようなサポートを大変難しい現状である︒▲ 工事が進む払川ダム

し︑出会いの場が少ない︒町一問一答

町長 計画的な整備を進めたい
問 払川ダム工事は︑平成年完成を目途にその進捗を見せているようだが︑ダム完成に伴い周囲に係る整備・対策について伺う︒
地域住民︑来訪者から親しまれるダム湖名称の当局の考

11の整備促進の考えは︒▲ 若者世代の定住化促進を▲ 環境教育の場として利用を60

６月定例会では、６人の議員により11項目について一般質問がおこなわれ、町政全般について、２日間にわたり活発な議論が展開されました。
えと︑ダム機能を果す上流域

25

一般質問
払川ダム周辺整備対策は

総括質問

瀧

りう子 議員

子宮頸ガン予防ワクチンに助成を大認されたばかりで︑現段階では副反応等の情報が少なく︑安全面に懸念がある︒当町では従前に引き続き︑がん検診の受診率向上を基本に努めたい︒

問 当町での子宮ガンの受診

問 予防できる唯一のガンととして︑ワクチン接種に助成ている︒当町でも緊急な対策
うことで昨年度から従来の答 女性特有のがん検診とい上げる対策は︒

町長 副反応情報を収集し検討する言われている子宮頸ガン︒予が必要と考えるが︒

率と発生率は︑また受診率を防ワクチンが昨年承認され︑歳からをる︒県内でも大衡村では全中

自治体が全国的に広がっていいる︒昨年末にワクチンが承るため普及のネックになって任意接種で費用が５万円かか見つかっていない︒受診率向

昨年度の検診結果ではガンはるが︑受診率は喜美男 議員問 実施計画・新町建設計画の見通しと︑今後想定される

問 子育て支援施設整備事業億 円 ︶︑ 町 道 等
億 円 ︶︑％と低い︒

歳以上と広げてい30

学生に全額助成が既に行われ特に中学生を対象に助成する

答 子宮頸ガンのワクチンは▲ がん検診の受診率の向上を▲ 新庁舎の建設は

一問一答
総括質問

新庁舎建設の環境が整ったのでは
星への取り組みと集中改革プラ

答 保育所等の複合施設とし大型財源を要する事業は︒

町長 既存施設の有効活用などを検討

ン・定員適正化計画から伺

年４月に共用開始を予道事業︵約志津川地区第２期公共下水定している︒て︑う︒新町建設計画の執行状況と見通しは︒

・６％が完了事の事業が完了︑着手済

事業︑未着手等が25

道路整備事業︵約29答
みが業で︑全体の

11

問 厚労省は多数の人が利用
ドアリーナロビーなどの喫煙
公共施設建物内禁煙︑町立所を撤去せざるを得ない︒
学校では敷地内禁煙を念頭に
受動喫煙防止と対策に最大限努力する︒

答 町の施設では分煙の措置と考えるが︒
響を与えないよう喫煙環境整配慮すべきで︑非喫煙者に影生産者︑販売者︑喫煙者にも一方では︑たばこ税収納やを講じているが︑受動喫煙を備も必要である︒

るタバコ喫煙場所やベイサイ

漁 港 整 備 事 業 ︵ 約 ６ 億 円 ︶︑
町営住宅立替事業︵約７億年度までに事業執行円︶などで︑合併特例債適用
期限の
したい︒

問 新町建設計画の事業も一定の見通しがついたので︑新答 新庁舎建設には多額の費

庁舎建設の考えは︒
用が必要で︑現時点では新たな建設は考えていない︒しかし︑防災拠点施設としての機能充実が庁舎に求められており︑既存施設の有効活用も含

問 ５年間の人口予測と︑町め検討する︒
職員の定員適正化計画とは︒
また︑定年延長との相反する課題への取り組みは︒と︑幅広い産業分野への対応

が︑自治体業務の円滑な執行ていない︒超過傾向にはあるないので面接が上手であれば教育に評価委員より﹁入試が評価と学校評価で︑中高一貫

問 教育委員会事務事業点検

問 学校評価への取り組み状善に努める︒

それに伴う事業の見直し︑改もある︒今後︑適正な評価とは初年度で難しいという意見

教育長 改正により学力検査も実施可能な職員数は確保したい︒

況と公表方法は︒

答 保護者アンケートや自己よい﹂との︑安易な心構えが対応する︒

ったが︑その対応策と︑その見受けられるという指摘があ問 民間委託と指定管理者制

評価︑学校評議委員の評価を度移行による削減効果は︒

まとめ︑保護者会・地域代表に説明会や報告書を送付して年度の入学生から入試の制度が改正される︒前期選

いる︒ホームページの公表も名１億６千万円の人件費削減である︒今後︑クリー抜入試になり︑学力検査も実答ンセンター︑衛生センターの意欲が重要になる︒点検評価

検討する︒

答

他の指摘項目の改善策は︒

人事院勧告に基づき慎重に

答 人口を基に職員数は決め

安易に入試に臨んでいないか

徹底して防ぐには︑廊下にあ全面禁煙を早期に実施すべき

煙防止対策として公共施設の町民の健康管理上︑受動喫る︒

禁煙とするよう通知していする公共施設を原則的に全面

町長 受動喫煙防止対策に努力する

公共施設の全面禁煙をを基本とした対策に努める︒

上には︑健康意識の普及啓発

18

委託を検討している︒▲ 役場庁舎外の喫煙所▲ 基礎学力の向上を図れ20施されるので︑生徒の意識︑

25

77

または着手済みである︒

17

18 20

27

23

南三陸町議会だより 第19号 ８
９ 南三陸町議会だより 第19号

南三陸町議会だより 第19号 10
11 南三陸町議会だより 第19号

葉

伸

孝 議員

町財政の将来に向けた健全化対策は
千
町長 限られた財源で予算執行に努める充てるのではなく︑税の公平性を確保し予算を大切に使うことにある︒

問 経費削減に町広報紙のペ
答 行政情報を伝える手段とージ数の見直しは︒
して大きなウエートを占めて

答 歳出削減は積極的に取りか︒

サービスの維持対策はある

問 今後の歳出削減策と住民答 ８回の公売にて 品︑落施と結果はどうか︒

問 インターネット競売の実向上に努める︒

応しながら︑住民サービスの答 ２社の参加で 万４千４行った結果は︒

示板・インターネット入札を問 新設された広告紙面の掲

要な情報を提供していく︒

おり︑効率化を図り一定の必組んでいる︒効率的で効果的▲ 住民サービスの向上をな予算執行に努め財源確保を

札価格は１００万５千９０８となった︒

８０円で広報印刷業者に落札人材確保や人口流出防止に取問 教育支援の拡大を図り︑か︒

駅﹂の再検討の考えはない

町長 社会現象で行政施策では難しい

人口減少の歯止め対策は円︒目的は高く売って税金に

56

図り︑多様化するニーズに対85ムが調査研究しその方向性も

答 三陸道プロジェクトチー

検討している︒

り組んではどうか︒

中高一貫連携入試の取り組みは年

問 入試システムの改正と学知方法は︒

生徒・家庭への入試改正の周教育長 県教育委員会の動向を見ていく

答 人材育成の教育支援として育英資金があり︑平成度末で基金総額約１億４千万

力向上対策について伺う︒

答 入試制度の説明のリーフ

円を１２１名に貸付ている︒
えていない︒

答 平成 年度から前期選抜
入試と学力検査が実施されるには学校で説明している︒

レットを家庭に配布し︑生徒それ以上の拡大枠は現在は考問 起業支援補助金交付要綱
ので︑県と連携し学力の向上に努める︒

答 町内の企業で新規２件の申請があった︒

昇

一 議員

空き町有地活用で商店通り

ら︑駅前からお魚通りへの回

答 商店街の魅力を高めなが含めた対策を今後考えてい遊方法を検討中︒大型バスを業の実績があり︑イメージア

く︒

お魚通りが富県宮城グランプ
リ受賞を受ける等︑他市町とも例年来町している︒また︑体験などがあり︑仙台市からより︑北海道の中学生の農業

問 グリーン・ツーリズムに開発が必要である︒

ーリズムは人材︑プログラム

重要性は意義深い︒エコ・ツり︑リピーターとなり︑このれると︑町の応援団ともな

エコ・ツーリズムは環境保を当面起用が可能と思うが今

ガイドや活用センターの人材

問 指導員養成は︑カリスマ
全の理念から意識高揚を基本

後の取り組みは︒
基本は同じで地域の大きな力とする観光事業であり︑体験か︒の分野︑産業振興と含めた形

答 現在の体験型教育旅行と
答 民泊・教育旅行の受入れで実施したい︒
ども達が体験で満足感が得らは地域経済に効果がある︒子型教育旅行に導入してはどう広がった︒

農家民泊は全町で１００軒に町長 南三陸町らしさで取り組む

エコ・ツーリズム推進で観光振興を

ップや活性化に効果がある︒

答 商工会事業で一店一材事

設の考えは︒

大型バスを含む無料駐車場増

問 三陸道開通後に対応したランスを考え今後検討する︒

有者の意向や︑商店街間のバどが民有地の活用となり︑所

また︑駐車場対策はほとん

及効果が出ている︒

差別化を図った取り組みに波問 学校・教育委員会からのの要件緩和による効果は︒

25

問 雇用の場として﹁道の問内

三陸道延伸に伴う商店街活性化策は
山

21に無料駐車場設置の考えは︒

策が急がれる︒

町長 他市町村と差別化を図る
問 本町に三陸道開通が確実となり︑駅前通りはスーパー等の進出により︑客足が奪われるなど商店街存亡の危機である︒
そこで︑個性的で魅力ある一店一品運動の商工会と連携した取り組みなどの活性化対▲ 商店街の活性化を▲ 入試対策・情報提供は十分か▲ エコ・ツーリズムの導入を図れ

一問一答
総括質問

日︑当町にける行財政の現状と今後の方向性について調査するもので
ある︒
○調査結果

高い割合にある︒経常的経費込みもあって︑これからの財る公平公正な取り扱いと︑町見直しには︑広く町民の意見

さらに昨年の政権交代後におして二次補正予算を計上し︑済対策並びに緊急雇用対策と進される中にあっても︑なおとなっている︒地方分権が推

年度比２・５ポイントの減少

不況などの影響により︑対前る法律︵健全化法︶﹂に定め

公共団体の財政健全化に関すある︒

なければならない行政課題でりにおいて︑喫緊に取り組ま日︑高おいて︑産業振興と雇用対策などの地域経済の活性化が非業である農林水産業や商工業するためには︑本町の基幹産

活力あるまちづくりを実現

村の過疎化が進み︑産業の要ながら︑林業の衰退と共に山簗瀬杉が有名である︒しかしり︑降雨の多い土地で育ったーセントを山林が占めてお体で取り組み生涯現役と言え高齢者が中心となり︑家族一事業﹂は︑年金受給者であるした︒つま物生産﹁いろどりーによる新しい産業へと発展

け栽培などと合せ第３セクタとを切望する︒

財政の健全化に努められるこ

億４千万円︶も求めながら検討していく必

いても経済情勢が回復しない
本町の財政規模は︑いわゆるる指標数値は︑いずれも健全〜
28

納税義務者の理解を得られ政に支障がある︒

れる︒
人件費︵を５億１千万円も上回ってい円︶が町税︵

億５千５百万招く結果となることが懸念さ

欠き︑硬直化した財政運営をの増加は一般財源の弾力性をよりよいまちづくりを
年５月

財務
政常
状任
況委
を員
調会
査における調査
総総務常任委員会
平成
おける財政状況の現状について調査を行いました︒○調査の目的

・９％では︑地方交付税は歳入総額のる︒今後の定員適正化計画のほぼ半数を占める

年度決算について環境は︑長引く不況と相まっ財政状況がますます厳しく

本町のて大変厳しい状況が続いてい前年度に対し︑減少していなるなか行財政改革は町づくことから︑経済対策のための３割自治といわれる財政構造要がある︒

る︒国はこのような状況にお・７％で長引くる︒また︑町税を中心とした予算補正を実施しているとこのまま推移しており︑自主財

自主財源はろである︒加えて︑新政権に指標の範囲内にあるが︑その長引く不況のしわ寄せが町要である︒

推移に留意した財政運営が必

町の財政状況を示す﹁地方おける初めての新年度予算編
源の安定的確保を図る必要が・２％を

一方歳出面では︑人件費の割合が最も高く︑民生活に大きく影響し︑自主

年度
占め︑公債費及び扶助費を含
財源確保にあたる税収の落ちうな状況にあり︑平成の行財政運営が見えにくくな
・３％と

年５月

である地域の資源を活用基本

る事業成果がうかがえた地場

常に重要な課題である︒に新たな自立の村づくりの取産業の振興策ともいえる︒生について調査を行いました︒

44

産業振興と雇用対策を調査
産業建設常任委員会
平成26○調査の目的

めた経常的経費が25っていることから︑当町にお22

策を打ち出している︒このよ成においては︑事業仕分けな

いて︑平成

年度には地域経▲ 地域資源の活用を

ある︒

45

ど大胆な事業見直しや財源対20

知県馬路村・徳島県上勝町に新たな産業の創造︑地場産産者への市場分析の情報提供
第３セクターから町の防災無り組みとして柚子の加工食

線を利用し︑市況報告︑注文品︑公認飲料の直販方式を中
また︑環境に配慮した間伐業の振興及び連携︑地域特性

材利用による加工品は海外でに合った産業の誘致等による支援︑女性や高齢者が活躍でなどが提供されている︒まは︑営農活動を行なっている
きる社会づくりなどの施策をも高く評価された︒商品を販た︑高齢者自身によるパソコ

心に進めている︒

総合的かつ計画的に実施する売し︑収益を森林再生に還元

ンでの市場分析もしており︑雇用の場の確保︑若者の起業ことが必要である︒

経営戦略と合せた生産意欲の確保としては︑農協が窓口とするなど地域資源を活用したなり︑販売額は年間２億６千

馬路村のブランド化を目指し観光振興とともにＵター

地域資源を活用し︑安全でン・Ｉターンを含めた定住・

高品質な農林水産品を地域ブし︑魅力ある海・山の自然環

万円となっている︒その取りあらわれでもある︒販売網の境を背景としたグリーンツー

交流人口の拡大︑雇用の場の組みが全国的に注目され︑視ている︒

リズムやブルーツーリズムに

確保と町の賑わい再生へと自ランド化する取り組みを推進

代表される交流型産業と観光

当町でも豊かな地域資源をのである︒

活用は南三陸町にも通じるも以上︑両視察地の地域資源

察者は海外にまでも及ぶ︒
次に︑徳島県のほぼ中央に立の村づくりとして取り組ん

位置する上勝町は︑深い渓谷でいる︒
することが求められている︒と流域にわずかな平地がみらを連携させ︑交流人口の拡大

特産品の生産・販売を通じに向けた施策を積極的に展開た地域づくりと地域資源を生最大限に活用し︑産業振興とれるほかの拡大により地域ブランドの・６パーセントがかした産業の創出により地場山林である︒昭和

確立と定住対策の推進による観光とを連携させた交流人口
寒波による特産の柑橘類が大年︑異常産業への発展と高齢者の生き打撃を受けた後︑農家︑町︑て調査した︒

物材料に着目し︑菌床しいた

葉︑花が料理に使われるつま普及所が一体となり山野の極的な取り組みに期待する︒

更なる雇用の確保に向けた積

○調査結果
パ

心部に位置し︑総面積の馬路村は高知県安芸郡の中

56

21地方自治体を取り巻く財政18
13がいづくりの取り組みについ85

22▲ 自主財源の確保を

20

22

28

96

南三陸町議会だより 第19号 12
13 南三陸町議会だより 第19号

委 員 会
調査報告

南三陸町議会だより 第19号 14
15 南三陸町議会だより 第19号

請願・陳情・意見書
請願・陳情・意見書として︑町と近畿労働金庫︑

第三セクターを構成する団体方式で推進する事となった︒

が︑公益法人による開設運営

セクターへの委託を検討した

人保健施設は１００床程度でについての答申があり︑①老推進協議会から医療福祉体制検討した︒志摩地域医療体制ており︑合併後の地域医療をでは浜島診療所を直営で有し病院である︒他方一診療所とよる見直しで統合再生された

志摩市民病院は町村合併にいる︒

持し続ける優良病院となって治体病院のなかでも黒字を維

先進地の医療・福祉行政を調査
民生教育常任委員会

地域医療の経験を有する医師○調査の目的公立志津川病院は︑地域医1921

歌山県白浜町・三重県志摩市

日︑和福祉施設に指定管理者制度を〜診療所を併設し︑公設民営を合センター﹂を整備し︑現在

後 ︑﹁ 白 浜 医 療 ・ 保 健 福 祉 総
画書を提出︒その後各福祉施

この答申にそって︑県に計
がらも︑地域の事情に合ったそれぞれに課題をかかえな

み︑しっかりとした実績を上

10

年５月
グループとの連携を推進しその経営環境や医療提供体制
西富田クリニック︑鮎川診療
介護老人保健施設及び市立前

すます進行し︑合せて人口減少も加速するなか︑地域医療

年
１億円

２億円
足問題を抱え︑健やかで豊かく院長不在と慢性的な医師不ばかりである︒さらに︑長引を取り巻く環境は厳しくなる
年
１億円

年

２億円

病院の有り方というものをそな地域社会づくりに貢献する

年
平成の運営形態の検討迄も含め広自営業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書
農業、漁業、林業及び商工業者（以下、自営業者）は、地域経済の担い手として、大きく貢献してきたところである。
その自営業者を支える家族従業者の働き分（自家労賃）は税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは、必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として

平成療に重要な役割を果たしてい科大学出身者で組織する地域

における医療・福祉行政につ医療振興協会が管理運営に当導入し︑公募によらず自治医１施設とし前島病院と大王病基本に進める︒②市立病院は院を合わせた許可病床の規模

た︒
床 ︶︑ そ のの維持が極めて厳しい状況で運営形態で経営改善に取り組取得し開院︵

国立白浜温泉病院の資産をるが︑臨床研修医制度等による医師不足に伴い診療体制の
っている︒

ある︒
年３月

運営し︑その他三地区の診療げている︒

年３月︑国のガイドラインに基づき︑病院改革プ
島診療所の指定管理者制度を

床︑療養１８８床︶診療

今後当町も少子高齢化がま導入し運営開始されている︒

般
年

指定管理料

現在︑病床数２７０床︵一未だ解消されず︑病院運営の科を標榜し︑併設施設と運営交付金

科
して温泉リハビリセンター︑
平成

みならず高齢社会における医療・福祉行政にも大きな支障
人間ドック︑健診センターがある︒
２９２・７人

外来患者数の一日平均
入院患者数の一日平均年で返還

運転資金︵無利子貸付︶を来たしている︒
このような現状をふまえ︑自治体病院運営について︑その経営形態の見直しを行い経営改善に取り組み︑医療環境〜

く町民に論議を起こし︑又議

平成
○調査結果

会も一層︑調査︑研修を重・２％

２４７・３人白浜はまゆう病院は︑財団

ね︑地域に合った病院づくり

病床稼動率の変化に応じた迅速かつ効率を設立し運営に当っている︒

を急がなければならない︒

的な運営をしている先進自治

第三セクター病院で１９９４⑵三重県志摩市

年に開院以来︑地域ニーズに月１日︑旧５町が合併し︑志摩市が誕生し⑴和歌山県白浜町

年

た︒合併前の旧町において︑徹した病院づくりを目指して

平成閉鎖された国立白浜温泉病
旧志摩町では前島病院︑旧大等について調査した︒

院跡地利用の必要性から︑当上記の請願書は、平成22年３月定例会に提出され、総務常任委員会に付託されていました。
審査の結果、６月定例会において採択、意見書が議員発議により審議に付されました。

議会行財政改革に関する特別委員会
議会における行財政改革に関する調査

三陸縦貫自動車道建設促進に関する特別委員会
三陸縦貫自動車道建設促進に関する調査

議会広報に関する特別委員会
議会広報及び公聴に関する調査

議会運営委員会
議会の運営に関する事項

民生教育常任委員会
保健行政について
福祉行政について
教育行政について

産業建設常任委員会
産業振興について

総務常任委員会
防災行政について

今後の
委員会活動

きた結果︑経営不振が続く自体について︑その効果と課題

４︑０００万円所の指定管理を受けている︒

20

28

王町では大王病院︑旧浜島町

1622▲ 地域に合った病院づくりを認められていない。
配偶者で86万円、その他家族は50万円という、わずかな額が控除額として認められているのみである。この控除額が家族従業者の給料とされているため、社会的、経済的な不利益をこうむり、自立や事業の継承を困難にしている。
税法上では、青色申告にすれば給料を経費とすることが出来るが、同じ労働に青色と白色で格差をつけることは「憲法14条、
法の下の平等」に反しているといわざるを得ない。
所得税法第56条は、戦前の家制度、世帯単位課税制度の名残であり、一人ひとりの人権を尊重する現在の憲法と矛盾している。
「自家労賃は必要経費」はすでに世界の流れであり、一人ひとりの働き分を正当に評価することは、個々人の人権を守ることである。
よって、国及び政府に対し、税法及び民法、社会保障にもかかわる人権の問題として、憲法の精神を生かし、所得税法第56条を廃止し、自家労賃を必要経費として認めることを求める。
所得税法第56条を廃止する意見書提出に関
する請願書
請願の趣旨
個人事業主で、白色申告の場合における、家族労働者（事業専従者）への給与の支払いを、必要経費として認めない所得税
法第56条を廃止する旨の意見書を国に上げていただきたい。
請願者
気仙沼本吉民主商工会婦人部
部長 菅 原 三 枝 子

この意見書は採択され、国の関係機関に送付されました。

初は町立病院を開設し︑第三95

22 21 20

22 20

19 82

ランを策定し改革を推進して

21

いるが︑病院長の長期不在が平成設の整備をはかり︑

47

所︑訪問看護ステーションを

縮小を余儀なくされるなど︑で必要病床数を増床する︒

いて調査を行いました︒

今定例会は、総務常任委員会に付託されていた「所得税法第56条を廃止する意見書提出に関する請願書」の審査報告、意見書の提出がありました。その内容についてお知らせし
ます。

見
言
意
提
の
の
し
た
わた
あな

寺浜 阿

美

穂さん

頭が下がるばかりでした︒同時に介護の大変さも身にしみて感じました︒見よう見まねです
が︑介護の仕方︑介助の仕方も少しづつですが︑できるようになり良い勉
強にもなりました︒
さて︑問題は介護料です︒長い間には大変な負担になります︒高齢化社会と言われている昨今︑サービスを受けたいと思っている方々が増えるのは目に見えています︒それでも﹁介護料が心配で﹂と言う方もいると思います︒そんな時︑安心して受けられるような介護サービス態勢になった
らいいなと願っています︒
人にやさしい︑老人にやさしい町づくり︑安心
して暮らせる医療態勢づくりに期待します︒

部

安心に受けられる介護を
戸倉

介護︑ヘルパー︑デイーサービスｅｔｃ 何…もかも無関心な言葉ばかりでした︒ところが︑今ではその全てにお世話になっている毎日です︒
昨年の秋から義父の介護が始まりました︒とは言っても︑ほとんどを義母がやっており︑私たち
家族はその手助けをしています︒でも︑それにも限界がありました︒そんな時﹁介護申請したら﹂と知人から言われ︑さっ
そく申請をして要介護３と認定されサービスを受けられることになりました︒ヘルパーさん︑介護士さん︑看護師さん︑それぞれの方々の仕事には

賀東さん︵ 歳︶地域と議員の交流を密に！
竹川原 芳が な い ﹂﹁ 家 庭 の 高 齢 化 ﹂﹁結婚問題﹂など︑家庭でこの悩みを解決するのは現在困難である︒このような家庭を抱える若者は︑自分地域ごとの﹁家庭訪問﹂なこうした問題にも議員ののビジョンを持たない・考

くと︑立ち話をする光景がどが必要と思う︒地域から

えない︑こうした町になっ昔はあったが︑今は少なく町への問題提起により︑町

近年町内で﹁あいさつ﹂

町民の﹁付き合い﹂の希薄ている気がする︒

さを感じる︒親達は﹁知らの改革や政策を立てる事がをする姿を見かけなくなっない人と話をするな！﹂

がら話をする事がなくなにつながっている︒行政の者の﹁認知症﹂などの病気

ついての心配ごとが︑高齢

現在︑家庭での諸問題に見えてくる︒

り︑コミュニケーションの広報紙には気を留め見てい込めサギ﹂﹁独居老人﹂﹁結減少により︑益々町の中で婚問題﹂に積極的な対策支

知らない人が増える︑悪循
それぞれの地域から交流るが︑もっと行政も﹁振りの場を広め深める活動を︑期待しています︒の皆さんの︑個々の活動に今後の南三陸町議会議員

援をお願いしたい︒

み を 抱 え て い る ︒﹁ 働 く 場

町内の家庭では多くの悩願いしたい︒

町議会議員さんと行政にお環の姿が町に見える︒

る︒町内での会話や笑いなと︑子ども達に言い聞かせた︒買い物にスーパーに行

志津川

85

編集後記

菅原

辰雄

青い空︑湧き上がる
白い入道雲︑今年は早く夏が来た！
九州では家畜伝染病﹁口蹄疫﹂が発生︑畜産農家を中心に大きな打撃を受けており︑さらに全国各地で梅雨末期の大雨による災害が続発︑甚大な被害が広がっている︒これらは当町でも心配されたが︑幸い発生はなく安心しました︒被害を受けた地方の皆様に心からお見舞い申し上げる
と共に︑一日も早い復興を願っております︒
六月定例会の内容をお届け致します︒委員
一同﹁読者﹂を第一に編集にあたりましたがいかがだったでしょうか︒皆様のご意見をお寄せ下さい︒そのお声が我々の励みとなります︒

委員