第７３回全国保健所長会総会会員協議（討論会）

抄録

厚生労働省健康局健康課地域保健室
地域保健推進専門官 有賀玲子

（１）熊本地震における支援活動について
厚生労働省健康局としては、避難所での被災者の健康管理（全国の都道府県、政令市等との保健師派遣調整）、いわゆる「エコノミークラス症候群」の予防対策（被災者向けの周知・啓発、予防のための弾性ストッキングの発送調整ほか、専門家チームによる予防活動の支援）、熱中症対策に関する周知、管理栄養士等による避難所の食事状況の把握、離乳食・アレルギー食が必要な被災者の支援、感染症対策、アレルギー疾患対策を実施。
また、地域保健室としては、益城町を中心とした被災町村における保健事業再開の支援を実施。各町村における保健事業再開ロードマップ作成とそのための調整はできたが、保健所や各町村役場との連携については課題も残る。
支援・受援には、平素からの保健所と市町村との関係が大いに影響するものであるのは言うまでもないが、かつ保健所間の連携が重要である。
（２）略歴有賀玲子
厚生労働省健康局健康課

地域保健室 地域保健推進専門官（併）女性の健康推進室 室長
平成１７年 弘前大学医学部医学科卒業
平成１９年 厚生労働省入省
平成２２年 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校保健対策専門官
平成２４年 厚生労働省健康局総務課 原子爆弾被爆者援護対策室室長補佐
平成２５年 岐阜県健康福祉部保健医療課 課長
平成２８年４月～ 現職

熊本地震における支援活動について

1

熊本地震における支援活動の取組概要について○ 避難所での被災者の健康管理（全国の都道府県、政令市等との保健師派遣調整）○ いわゆる「エコノミークラス症候群」の予防対策（被災者向けの周知・啓発、予防のための弾性ストッキングの発送調整ほか、専門家チームによる予防活動の支援）○ 被災地における熱中症対策に関する周知○ 管理栄養士等による避難所の食事状況の把握、離乳食・アレルギー食が必要な被災者の支援○ 感染症対策、アレルギー疾患対策○ 益城町を中心とした被災町村のおける保健事業再開の支援
2

保健師の災害時派遣調整について【派遣調整の根拠】
防災基本計画 第２編第２章第８節
国〔厚生労働省〕は、必要に応じ、又は被災地方公共団体の要請に基づき、保健師等の派遣計画の作成など保健活動の調整を行うものとする。
国〔厚生労働省、環境省〕は、必要に応じ、又は被災地方公共団体の要請に基づき、他の地方公共団体からの協力確保等必要な調整を行うものとする。

厚生労働省防災業務計画

第２編第２章第４節 第３の３

厚生労働省健康局は、被災都道府県からの公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の派遣要請数を確認し、被災都道府県以外の都道府県との調整を行うほか、被災都道府県・市町村の行う被災者等の健康管理に関し、必要な支援を行う。ただし、緊急を要する場合は、被災都道府県からの要請を待たずに被災都道府県以外の都道府県に対し、保健師等の応援、派遣等を求めた上で、被災都道府県に対し、その旨を通知する。
3

保健師の災害時派遣調整について【大規模災害時の派遣要請～派遣開始までの手続きの流れ（大規模災害の場合）】

4
出典：平成24年度地域保健総合推進事業「被災地への保健師の派遣の在り方に関する検討会」報告書Ｐ８ 図４ 改変

熊本地震に係る保健師派遣実績（延人数）暫定値

・4月16日に熊本県及び熊本市より保健師派遣調整の要請あり。同日、各自治体へ保健師の派遣の可否について照会し、4月17日より派遣保健師が活動を開始。
（人）

ピーク時には最大７４チーム、169人の派遣あり。

180

169
160
熊本県全体
140

133120熊本市以外
100
80
60403820
熊本市
0（厚生労働省健康局健康課保健指導室調べ）※派遣実績（人）とは、派遣された保健師の延べ人数を指す。
※厚生労働省調整以外のものも含む。熊本県・熊本市からの資料を元に算出。
5※H28.7.13現在

被災地支援チームのミーティング風景

6

熊本地震の被災者の健康管理に用いたリーフレット7出典：熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ（第１回） 参考資料３より

8

益城町の保健活動再開に向けたロードマップ（抄）保健活動の状況及び計画（案）
木
4/14

金
15

土
16日
17月
18

対策期

平成28年6月13日時点

火
194月
水木
金土日
2021222324
初 動 期 ： 安否確認、避難所の初期対応

月
25

火
26

水27

木
28

金
294/14

土30

日
5/1

月
2

火
3

水
45/1 り災証明受付開始

災害対策本部設置

木
5

金
土日
月
6789
第 Ⅰ 期 ： 要支援者の把握

火
10

水
11

木
12

5/6～ 仮設住宅着工

金
13

土
14日
155月
月
火
水
木
金
土日
月
火
水
16
17
18
192021222324
25
第 Ⅱ 期（復旧期 前期） ： 保健事業の再開、避難所での健康相談、仮設住宅入居者支援

金
27

土
28

日
29

月
30

火
31

水
6/1

木
2

金
3

土
4日
5

月
6

火
7

水
86月
木
金
土日
月
火
水
木
金
土
910111213
14
15
16
17
18
第 Ⅱ 期（復旧期 前期） ： 保健事業の再開、避難所での健康相談、仮設住宅入居者支援

日
19

月20

火
21

水
22

木
23

5/13 自衛隊給水活動終了

金
24

土
25

日
26

月27

火
28

水29

木
30

・支援チーム、職員派遣の終了？

トレーラーハウス設置

福祉避難所開設木26

避難所の統廃合

生活総合相談窓口開設（益城町総合体育館、エミナース、広安小学校）

5/20 り災証明発行開始
5/21～6/3 仮設住宅申込み（第１次募集）976戸
災害対策

エミナースが福祉避難所へ移行
保健・医療・福祉プロジェクトチーム立ち上げ

6日から役場業務再開

避難所の縮小、箇所数減少等の検討

5/14～
仮設住宅入居開設
益城災害FM町長メッセージ
日程
避難所数
避難者数
在宅避難の状況
テント避難の状況
仮設住宅の状況
水道復旧率

4/21
10か所
7,346人

5/7
14か所
4,515人

5/14
15か所
3,343人・5/24～職員向けメンタルヘルス開始
5/17
5/20
15か所
14か所
3.256人3,289人5/17
家屋調査1.401棟（累計13.978棟・進捗率84.7%）
給水率10.666/11.400

給水率10.280/11.400

5/22
14か所
3,223人5/22
家屋調査361棟（累計16.500棟・進捗率90.3%）
給水率11.124/11.400

88戸

5/27
5/30
14か所
18か所
2774人
2705人
5/27
家屋調査39棟（累計18,494・進捗率92.6%）
給水率11,386/11,400

・保健師等災害派遣チームミーティング：（保健センター）

6/20

6/30
10か所
1000人

1600人

～6/5 テント村解消

・熊本益城災害対策本部・関西広域連合によるミーティング（益城町役場）

・ライフライン途絶による生活の支障・慢性疾患の悪化

・救急医療（急性期対応）

・避難生活の長期化による健康への影響

・必要な医療・介護支援が受けられず症状が悪化する（生活不活発症、ストレス，ひきこもり、うつ、不眠、感染症の蔓延）

ミーティング（益城町統括保健師、センター保健師、熊本県、厚労省）
・生活環境の調整

・住環境の変化による心身の健康状態の変化（孤立化、アルコール問題、うつ病、不眠、ストレス，認知症、DVなど）

・新たなコミュニティへの適応

・住環境の変化による心身の健康状態の変化（熱中症、虫対策等）（孤立化、アルコール問題、うつ病、不眠、ストレス,自殺、認知症、DV、虐待等）

・治療中断のおそれ（持病の悪化）

・PTSDへの対応
・生活再建に対する不安

急性ストレス障害等
母子事業（健診以外）

5/9～母子手帳交付再開(両親学級）
・ペアレント、離乳食教室中止
・つくしんぼ教室中止
・マタニティサークル中止

・こんにちは赤ちゃん訪問（電話対応実施）

・双子のつどい中止
・フッ化物洗口事業開始（幼・保）

乳幼児
健診
再開
・
窓口業
務
再開

4か月
7か月
1歳
1歳半
2歳
3歳
保通
健常活業
動務
①予定

2087

5月20日 進捗確認ミーティング（町役場統括保健師、センター保健師）
・避難者把握調査関係団体調整会議（5/15・18）

健康課題

73戸

6/11

・保健師等災害派遣チームミーティング：（保健センター）

・熊本益城災害対策本部・関西広域連合によるミーティング（益城町役場）

関係会議

6/1
17か所
2610人

成人健診
特定健診・保健指導

・6月未熟児訪問再開
・サロン、サークル等地域活動の再開
・6/14健診実施

・6/7健診（4/19健診分）

6/21健診（6/14.21健診分）

・6/14健診（5/17健診分）

・6/7健診（4/28健診分） メンタルアセスメント実施
・6/16より心理相談再開（6/17,22,27,30）
・メンタルアセスメント実施
6/24～30 成人健診 中止
健康づくり推進員会中止
楽食楽食教室6月～地域サロン再開（7か所/50か所）予定

中止

からだプログラム中止
ヘルスアップ教室中止

・5/25～高齢者肺炎球菌予防接種業務（広域化受付開始）
・二次予防事業（はつらつ教室）事業所型再開（5月末から）

高齢者

・高齢者肺炎球菌予防接種業務（町外広域化外受付開始）
・新総合事業検討

7，8月子宮がん検診中止
70歳受給者証交付時健康相談健康教育中止

その他
成人
保健・５/６町、包括支援センター情報交換会

・派遣チームによる巡回活動
避難所

・支援内容、支援制度、方法の決定
・支援チームの応援依頼
・町、県、保健師支援チームの役割分担

・避難所要フォロー者リスト作成
・要フォロー者の個票整理

・福祉避難所対応について検討

・福祉避難所巡回・状況把握開始（PCAT、ふくしまJMAT）要支援者の引継ぎと支援

福祉避難所
保健
活動②

被災者業
務

・地域住民の人材発掘 マッチング
・ボランティア活用

継続訪問

・感染症トレーラーハウス対応

5/13～在宅避難調査開始

・6/10在宅調査終了
要支援者については平常保健業務平行して支援継続

在宅支援につなぐ・保健師地域訪問実施

・仮設住宅対応開始
仮設住宅の優先入居者リストの作成

仮設

支援方法、内容等の支援プランの検討事項
・コミュニティ支援のあり方
・調査票の作成
・鍵渡し時の実態調査について検討
・要支援者フォロー基準・6/8復興推進会議

支援につなぐ・身体障害者手帳１又は2級の者がいる世帯
・療育手帳,精神障害者保健福祉手帳１級の者がいる世帯
・要介護認定１以上の者がいる世帯
・３歳以下の乳幼児又は妊婦のいる世帯
・中学生以下の子どもが３人以上いる世帯
・75歳以上の高齢者がいる世帯

5/26ケアマネ連絡会にて、生活不活発病をケアプランに反映依頼・高齢者等サポート拠点事業検討

・仮設入居者調査検討
4課長、姫野統括、センター

・仮設住宅入居者全数「健康・生活調査」実施
・入居者の健康調査（派遣保健師）・生活調査（町CW（案））・支援方法、内容等の支援プランの作成

・コミュニティ構築支援・集い、サロン等の実施（地域包括、児童館等地
域の社会資源の活用）
・住民どうしの見守り・相互支援のしくみ構築

要支援ケース訪問・医師・保健師・PSW・PT・OT等（町の資源oｒ派遣ボランティア）

14日 鍵渡し開始（健康調査票の案内チラシと説明）

・保健事業再開に向けての計画
・仮設住宅入居者への健康対策
・心のケア対策・保健・医療・福祉PT立ち上げを町長が決定・第１回PT会議（未開催）

・PT会議（立ち上げ会議＋実務者会議での協議事項について）

保健・医療・福祉ＰＴ
・実務者会議住基と要支援者データの紐づけ
仮設入居者調査・実務者会議仮設全戸健康生活調査について（内容から派遣保健師数の算出）
PT会議の開催に向けた準備（目的・メンバー確認）＊復興課が音頭をとって人を集める

・PT会議（実務者会議の協議事項について）

・実務者会議避難所の健康相談体制
仮設要フォロー基準・体制
心のケア対策・実務者会議仮設コミュニティづくり、見守り体制
地域でのサロン、サークル棟の再開

・保健師の継続支援が必要な支援量を算出
・通常業務再開に向けての調整・検討

益城町・県保健師
調整・連携事項

・今後の保健師活動について，保健・福祉・医師等関係機関との会議
・派遣チームとの調整・連携
・要援護者リスト・本部提出

他都市保健師支援体制

他都市派遣チーム
看護協会

・保健事業再開・中止についての広報

・派遣チームからの引継ぎ

・保健事業中止、再開についての広報

町保健師（派遣保健師）
・派遣チームの再編成
避難所支援から仮設・在宅支援町の全戸健康生活調査に合わせ保健師を配置（1200戸訪問）

日本ケアマネ協会（高齢者調査）
日本プライマリー学会医療チーム（車中泊、テント利用者調査）
在宅支援体制不明
日本財団（在宅避難者ローラー調査）

対象者約2000人 調査数60名（PCAT） 要支援者数12人
対象者数753人 調査数293人 要支援者数34人

NSK（障害者調査）・専門職とボランティアとの役割分担・連携
・見守り人材の確保、人材育成

他都市派遣保健師

・仮設住宅入居者全数「健康・生活調査」実施

仮設住宅支援体制
町の支援計画と調整
派遣チーム数
(人数）

5/16
319人

5/23
573人
(17チーム39人)

6/1
のべ120人（まちの全戸健康生活調査に合わせて配置検討）
6チーム要請(18チーム36人）
6/1～10 県内市町村保健師派遣（7～10名/日 計85名）

6/15 神戸市保健師派遣終了
派遣保健師数減少

9熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検証ワーキンググループ○趣 旨
熊本地震を教訓とし、「平成28年熊本地震に係る初動対応検証チーム」の検証結果も踏まえ、災害時における応急対策・生活支援策の強化を検討するため、中央防災会議に設けられている防災対策実行会議の下にワーキンググループを設置する。
○設置形態と時期
中央防災会議防災対策実行会議（H25.3.26中央防災会議決定）

熊本地震検証ＷＧ（今回新たに設置）○検討スケジュール■第一回 「ＷＧの進め方」■第二回 「避難所運営」■第三回 「住まいの確保」■第四回 「市町村支援」■第五回 「物資輸送」■第六回 「全体討論」■第七回 「答申案」○主な検討内容【論 点】
・大規模地震における自治体支援のあり方
・避難生活を改善するための措置
・応急的な住まいの確保
・物資支援のあり方
・大規模地震を想定した事前の備え・大規模地震における自助・共助のあり方
・長期的なまちづくりなどについて

７月29日（金）【東京】
８月30日（火）【熊本】９月26日（月）【東京】10月25日（火）【東京】
11月14日（月）【東京】
11月28日（月）【東京】
12月 ５日（月）【熊本】○メンバー・学識経験者等
・関係省庁
・県、市町村10

熊本現地調査から見えてきた課題①マネジメント業務支援関連① 所管保健所を介した派遣チームに対する地勢、現在のフェーズ、要支援者の状況、立場の事前説明② 平時からの職員派遣に係る法的根拠、個人情報（住民基本台帳等）の取り扱い、費用面の整理の必要性③ 保健所等の危機管理組織への多職種による「溶け込み」型支援④ フェーズに応じた支援チーム構成員の検討（公衆衛生医師は発災後５日以内に現地入り、中期以降は獣医、栄養士等も必要）⑤ 避難所現場支援等の保健師のプレイヤー業務と保健所等におけるマネジメント業務支援に分けた整理（支援ルートの一本化）⑥ 引き継ぎ等の時間も考慮した１チーム１週間程度の支援や被災地からの要請に応じ、準夜勤対応の可否を派遣調整時に確認することを検討⑦ 支援と受援の業務・体制の標準化⑧ 支援が長期化した場合の質の担保⑨ 派遣元自治体本庁のバックアップによる支援の重要性（現地に入るばかりが被災地支援
ではない）にも留意（ロードマップのひな形、書式、チラシ、支援自治体による献立作成等）⑩ マネジメント支援者側のロードマップの必要性

熊本現地調査から見えてきた課題②
行政以外の支援団体との関係① 市町村及び保健所の指揮命令系統に医療救護チーム等を組み込むこと

様式・アセスメントシート関係① 避難所や被災住民に係るアセスメントシートの記載項目及びその運用の整理・標準化（政策への活用可能性を考慮）② 保健衛生活動の拠点である管轄保健所への市町村からの報告の徹底（医療救護チーム等の取得情報含む）③ アセスメントシートそのものの理解及び記載方法に関する研修等の実施

その他① 公設避難所の早期閉鎖、避難所の自主運営への移行の促進（住民が通常生活に戻ることを妨げない）② フェーズに応じ、なすべきことをロードマップとして作成し、災害の状況に応じ、改定し活用③ 有事の際、保健衛生分野で横断的に活用できる災害対応マニュアルの作成及び地域住民を巻き込んだ訓練の実施④ 従前からの要支援者・援護者リストにリストアップされている者のみならず、妊婦、透析患者等を把握できる体制構築⑤ 車中泊、軒先避難等の避難所外の被災者に対する保健活動の実施⑥ 通常業務の早期再開は、復興に向けた行政の取組として、住民に対して安心感を与えることができるため、優先して取り組むべきであり、保健活動の拠点である保健センターは避難所としないこと