総合地球環境学研究所室内実験機器の計画的な整備等に関する規則
平成 27 年 10 月 27 日制

定

規則第 83 号
令和 04 年 04 月 01 日最終改正（目的）第 1 条 総合地球環境学研究所（以下「本研究所」という。）の実験室等に設置される実験機器（以下「室内実験機器」という。
）に関して、適切な資産管理に基づく整備計画の策定、購入、設置及び維持管理を行い、もって実験室等の効果的な運用等を図ることを目的とする。
（法令遵守）
第 2 条 この規則の取扱いにあたっては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構会計規程（平成 16 年 4 月 9 日 人間文化研究機構規程第 46 号。
）、人間文化研究機構契約事務取扱規則（平成 16 年 11 月 15 日 人間文化研究機構規程第 86 号。
）及び人間文化研究機構固定資産取扱規則（平成 16 年 11 月 15 日 人間文化研究機構規程第 88 号。
）等の関係法令を遵守するものとする。
（定義）
第 3 条 室内実験機器のうち、研究者等が共同で利用する機器として研究基盤国際センター（以下「センター」という。
）が購入する機器又は現に管理している機器を共通機器という。
2 室内実験機器のうち、研究プロジェクト（以下「プロジェクト」という。
）及びプロジェクトに所属する研究者等が購入する機器又は現に管理している機器をプロジェクト機器（本研究所外に設置されるものを含む。
）という。
3 室内実験機器のうち、センターに所属する研究者等が購入する機器又は管理する機器をセンター機器（本研究所外に設置されるものを含む。）という。
4 室内実験機器については、次の区分を設ける。
（1）取得価額が 1000 万円以上のもの … 大型（2）取得価額が 500 万円以上 1000 万円未満のもの … 中型（3）取得価額が 50 万円以上 500 万円未満のもの … 小型
（機器の整備）第 4 条 共通機器の整備については、本研究所が策定した設備マスタープランを基に整備するものとする。

2 プロジェクト機器のうち、運営費交付金を用いて購入し、実験室等に設置する機器については、室内実験機器購入・設置申請書（別記様式 1）（以下「所定の申請書」という。
）を研究基盤国際センター計測・分析室長（以下「室長」という。）に提出する。
3 プロジェクト機器及びセンター機器のうち、外部資金を用いて購入する機器を実験室等に設置する場合は、所定の申請書を室長に提出する。
4 前 2 項の申請手続きについては、第 3 条第 4 項に定める区分により、それぞれ次のとおりとする。
（1）大型機器
プロジェクト等の採択決定後、速やかに所定の申請を行う。
（2）中型機器、小型機器
前号と同様とする。ただし、プロジェクト等の進展に伴い必要がある場合は、その期間中であっても申請することができる。
5 室長は、上記の申請について、取得価額が 500 万円に満たない機器の場合は室長が召集する実験施設利用者会議に、取得価額が 500 万円以上の場合は実験施設利用者会議を経て、実験施設委員会（以下「委員会」）という。
）にそれぞれ附議し、機器の購入及び実験室等への設置を承認する。
6 室内実験機器（大型、中型）は本研究所に設置するものとする。ただし、他機関に設置する場合は、人間文化研究機構貸付要領に基づき、当該機関に無償貸付しなければならない。
（機器の移動）第 5 条 実験室等に設置した機器の使用場所、使用者等の変更をする場合は、室長に申し出なければならない。
2 室長は、必要に応じて、前項の申し出について、実験施設利用者会議において、他の施設の利用者等の意見を聞くことができる。
（プロジェクト等終了時の取扱い）
第 6 条 プロジェクトリーダー等は、当該プロジェクトが終了する 3 ヵ月前までに、取得価額が 50 万円以上の室内実験機器のプロジェクト等終了後の予定について、実験室機器利用状況報告書と機器リスト（別記様式 2）に記載し、実験施設委員長（以下「委員長」という。
）に提出する。
2 委員長は、報告書の提出があった時は、実験施設利用者会議を経て、委員会において審議し、所内移管の希望があった機器について、センターが受け入れるべき機器を決定しなければならない。
3 委員長は、前項の結果について、実験室機器移管決定通知書（別記様式 3）によりプロジェクトリーダー等へ報告する。
4 プロジェクトリーダー等は、プロジェクト等終了の 1 ヶ月前までに、室内実験機器の今後の予定について、資産管理責任者に申し出を行い、定められた事務手続きを行うものとする。
（その他）
第 7 条 共通機器の利用については、別に定める。
附 則
この規則は、平成 27 年 10 月 27 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別記様式 1（第 4 条関係）

令和年月日

室内実験機器購入・設置申請書
研究基盤国際センター 計測・分析室長殿所属
氏名印

プロジェクト名等
電話・E-mail下記の通り、（プロジェクト機器 ・ センター機器）の（ 購入 ・ 設置 ）を予定しておりますので、ご承認願います。
記
機器名称：

数量：

カタログの有無：
取得価額（予定）：
使用目的：
設置希望場所：
他機関に設置する場合の理由：
購入又は設置予定時期：
設置工事・電源工事の必要性：
利用責任者：
プロジェクト等終了後の予定：
注）外部資金購入の機器については、設置申請のみ必要とする。

令和年月日

室内実験機器購入・設置申請承認書
殿申請のありました上記の室内実験機器の（ 購入 ・ 設置 ）につきまして、承認いたします。

研究基盤国際センター 計測・分析室長

印

別記様式2 (第6条関係）

実験室機器利用状況報告書

令和
実験施設委員会委員長

年月日

殿

別添 実験室機器利用状況報告書の取扱いについて決定願います。

機器リストのとおり報告しますので、機器

プロジェクト名等
プロジェクトリーダー等氏名印

別添

実験室機器利用状況報告書
資産番号

機器名称

規格

数量

プロジェクト

取得年月日

取得価額
（円）

設置場所

機器リスト(所内へ移管分)
使用状況

機器利用者

①
②
③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳※プロジェクト終了後の予定欄には、センター（計測・分析部門）へ移管希望、〇〇プロジェクトへ移管希望、使用予定なし等の別を詳細に記載すること

年間維持費
（円）

機器カタロ
グの有無

機器使用
プロジェクト等
マニュアル終了後の予定
（有無）

その他

決定欄
（記入不要です）

別添

実験室機器利用状況報告書
資産番号①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳

機器名称

規格

数量

プロジェクト

取得年月日

機器リスト(他機関へ移譲分)

取得価額
（円）

使用状況

年間維持費
（円）

機器カタロ
グの有無

機器使用
マニュアル
（有無）

他機関移譲後の機器の利用と利用体制決定欄（記入不要です）

別添

実験室機器利用状況報告書
資産番号①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳

機器名称

規格

数量

プロジェクト

取得年月日

取得価額
（円）

機器リスト(廃棄希望分)
使用状況

年間維持費
（円）

機器カタロ
グの有無

機器使用
マニュアル
（有無）

廃棄理由

その他

決定欄
（記入不要です）

別記様式3 (第6条関係）

実験室機器移管決定通知書

令和年月日

殿

提出された実験室機器の報告書に基づき、研究基盤国際センターへ移管する機器について、別添のとおり決定したので通知いたします。

実験施設委員会委員長

印