随意契約の内容の公表
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会計室

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会計課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

財務会計総合システム運用保守業務委託
当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にかけて株式会社ＮＴＴデータ東海が開発した新財務会計総合システム（以下「本システム」という。）の運用保守業務を委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社ＮＴＴデータが著作権を有するパッケージをベースに、本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い、平成28年度から令和元年度にかけて株式会社ＮＴＴデー
タ東海により開発されたものである。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼動が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されるが、このような対応ができるのは、ソフトウェアに関する全ての情報を保有し、運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会
社ＮＴＴデータ東海に限定されるため、随意契約をするものである。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方株式会社ＮＴＴデータ東海

契約金額（円）

50,490,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室会計課です。
電話番号 052-972-3016

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会計室

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会計課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

財務会計総合システムの改造委託（令和6年度Ⅰ期分）
当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社ＮＴＴデータ東海が開発した財務会計総合システムの改造を委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社ＮＴＴデータ東海が本市の発注仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものである。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されるが、このような対応ができるのは、ソフトウェアに関するすべての情報を保有し、運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式
会社ＮＴＴデータ東海に限定される。
その上で、今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要である。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行う者以外では困難である。
以上より、本契約について株式会社ＮＴＴデータ東海と委託契約を行う必要性がある。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方株式会社ＮＴＴデータ東海

契約金額（円）

62,407,840円

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電話番号 052-972-3016

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会計室

課

会計課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

財務会計総合システム用スキャナ機器の賃貸借（再々リース）

概要

令和6年3月31日で賃貸借期間が満了する「財務会計総合システム
用スキャナ機器の賃貸借（再リース）」の機器を再々リースするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

１ 選定理由現行再リース契約の対象機器は継続して使用しても支障がなく、経費縮減のため、再々リース契約を行うもの。なお、再々リース契約における契約の相手先は、現行契約の相手先に限られるため、株式会
社JECCと随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社JECC

契約金額（円）

1,420,100 円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室会計課です。
電話番号 052-972-3016

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防災危機管理局課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の複写に係る消耗品等の供給
事務用電子複写機の利用にあたり、複写に係る消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を定め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1,705,875

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局総務課です。
電話番号 052-972-3590

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防災危機管理局課

防災企画課

契約締結日 令和6年3月26日
件名

要配慮者利用施設における避難確保計画作成支援システム運用保守
業務委託

概要

「名古屋市避難確保計画作成支援システム」について、運用保守を行う。

避難確保計画作成支援システムは、株式会社アイ・ディー・エーが所有するパッケージソフトをベースに本市の仕様に沿って独自に構築しており、その運用保守が出来るものは、本システムのプログラム構成及び内容に関して知識を有する同社に限定されます。
契約の相手
以上の理由により、株式会社アイ・ディー・エーと随意契約を行うもの
方を選定し
です。
た理由
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社アイ・ディー・エー

名古屋事業部

契約金額（円） ￥６，１４１，９６０（月額￥１７０，６１０）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局防災企画課です。
電話番号 052-972-3523

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年2月27日
令和6年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和6年1月1日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会
事務局より、本市の対抗支援先として石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託するもの。

概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、一般競争入札に付す暇がないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項5号に基づき随意契約とするものです。
なお、契約の相手方は、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定書」の協定締結事業者の中から、仕様のとおり履行可能と回答があった事業者であったことから選定をしました。
契約の相手 ・根拠条文方を選定し 地方自治法施工令第１６７条の２第１項第５号
た理由

契約の相手方 株式会社アトコ

ATS事業部

契約金額（円） 29,754,791円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3584

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年4月1日
令和6年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和6年1月1日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、本市の対抗支援先として石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託す
るもの。

概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、一般競争入札に付す暇がないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項5号に基づき随意契約とするものです。
なお、契約の相手方は、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定書」の協定締結事業者の中から、仕様のとおり履行可能と回答があった事業者であったことから選定をしました。
契約の相手 ・根拠条文方を選定し 地方自治法施工令第１６７条の２第１項第５号
た理由

契約の相手方 株式会社アトコ

ATS事業部

契約金額（円） 21,497,850円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3584

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年2月27日
令和6年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和6年1月1日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会
事務局より、本市の対抗支援先として石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託するもの。

概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、一般競争入札に付す暇がないことから、地方自治法施行令第167条の2第1項5号に基づき随意契約とするものです。
なお、契約の相手方は、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定書」の協定締結事業者の中から、仕様のとおり履行可能と回答があった事業者であったことから選定をしました。
契約の相手 ・根拠条文方を選定し 地方自治法施工令第１６７条の２第１項第５号
た理由

契約の相手方 株式会社日本旅行

愛知法人営業部

契約金額（円） 2,815,340円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3584

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年4月1日
名古屋市防災地理情報システム保守委託
名古屋市防災地理情報システムについて、機能の適切な維持管理のため、GISデータやアプリ構成の更新等の環境保守、職員の技能トレー
ニング及び効果的なGIS使用のための助言や技術支援等、包括的な保守業務を委託するもの。

概要

名古屋市防災地理情報システムについては、本市の仕様に基づき
ESRIジャパン株式会社が独自に構築したシステムであり、その保守、職員の技能トレーニング等使用に係る技術支援等ができるものは、本システムの構成及び内容に関して知識を有する同社に限定されます。
以上の理由により、ESRIジャパン株式会社と随意契約を行うもので
す。

契約の相手
方を選定し
た理由

・根拠条文
地方自治法施工令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ESRIジャパン株式会社
契約金額（円） 4,730,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理危機対策課です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年4月1日
水防情報システムテレメーター等保守委託
水防情報システムの適正な機能維持を目的として、テレメーター機器等の保守委託を行うもの

概要

本件は、当該設備を常に正常な状態で保持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る機器開発者でなければ保守点検を行うことができません。
以上の理由により、株式会社カネコと随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

・根拠条文
地方自治法施工令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社カネコ
契約金額（円） 6,296,070円（年額２,098,690円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年4月1日
水防情報システム雨量計用転倒マス等保守委託
水防情報システムの適正な機能維持を目的として、雨量計用転倒マ
ス等の保守委託を行うもの

概要

本件は、当該設備を常に正常な状態で保持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、機器仕様や関連機器との接続手法を知る機器開発・設置業者でなければ保守点検を行うことができません。
以上の理由により、株式会社カネコと随意契約を行うものです。
・根拠条文
地方自治法施工令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カネコ
契約金額（円） 652,740

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局

課

危機対策課

契約締結日
件名

令和6年4月1日
扇川水位警報用サイレン保守委託
扇川に設置している水位警報用サイレン設備の適正な機能維持を目的として保守委託を行うもの。

概要

本件は、当該設備を常に正常な状態で保持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る者でなければ保守点検を行うことができません。
以上の理由により、富士通ネットワークソリューションズ株式会社東海事業所を随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

・根拠条文
地方自治法施工令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士通ネットワークソリューションズ株式会社

東海事業所

契約金額（円） 2,325,180

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局課

地域防災課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度個別避難計画作成支援アプリケーションシステム運用保守
業務委託

概要

令和4年度に構築した「個別避難計画作成支援アプリケーションシス
テム」の円滑な運営維持及び障害に対応するため、運用保守業務・予防保全業務等を行うもの

個別避難計画作成支援アプリケーションシステムについては、本市の仕様に基づきNTTビジネスソリューションズ株式会社が独自に構築した、避難行動要支援者の機密情報等を取り扱うシステムであり、本システムの構築及び内容に関して熟知する同社でなければ、機密情報契約の相手等の円滑かつ適切な管理・保護を含め、当該システムの円滑な運営維方を選定し持及び運用保守・予防保全業務等を行うことができないことから随意た理由
契約を締結したもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 90,893,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災課です。
電話番号 052-972-3591

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市長室

課

秘書課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の設置、保守及び複写に必要とする消耗品等の供給について
令和6年度に市長室で使用する電子複写機（7台）について、使用に係る操作方法の指導、保守及び必要な消耗品の供給に関し契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を行ったもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 2,096,604円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室秘書課です。
電話番号 052-972-3053

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局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市市政広報テレビ番組制作及び放送業務委託
市民生活に密着した本市の市政情報（施設やイベント、施策や取り組
み等）を放送するため、広報テレビ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組の制作にあたっては、内容の的確性や独創性、また、放送においては、高い広報効果が期待できるかなど、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画コンペを実施した。
当該企画コンペの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 名古屋テレビ放送株式会社 ２７３点
２位 中京テレビ放送株式会社 ２２７点
３位 株式会社CBCテレビ ２２７点
４位 テレビ愛知株式会社 １８０点
５位 東海テレビ放送株式会社 １６１点
※２位と３位は同点だったため、評価基準に記載してある提案者の順位の決定方法に基づき、順位を決定した。

契約の相手方 名古屋テレビ放送株式会社
契約金額（円） \33,000,000*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市広報ラジオ番組「施策等説明番組（ＡＭラジオ）」制
作及び放送業務委託
本市の施策等を広く市民に知らせるため、広報ラジオ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組の制作にあたっては、内容の的確性や独創性、また、放送においては、高い広報効果が期待できるかなど、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画コンペを実施した。
当該企画コンペの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 東海ラジオ放送株式会社 ２１７点
２位 株式会社ＣＢＣラジオ ２１１点

契約の相手方 東海ラジオ放送株式会社
契約金額（円） \7,260,000*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市広報ラジオ番組「施策等説明番組（ＦＭラジオ）」制
作及び放送業務委託
本市の施策等を広く市民に知らせるため、広報ラジオ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組の制作にあたっては、内容の的確性や独創性、また、放送においては、高い広報効果が期待できるかなど、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画コンペを実施した。
当該企画コンペの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社ＺＩＰ－ＦＭ ２２５点
２位 株式会社エフエム愛知 ２１９点

契約の相手方 株式会社ＺＩＰ－ＦＭ
契約金額（円） \4,893,042*

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電話番号 052-972-3132

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和６年４月１日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和６年度広報なごや企画面デザイン及び版下作成業務委託
広報なごやの令和６年５月号～令和７年４月号のうち、企画面に該当するページ（表紙・今月の特集・市政トピックス・シリーズ企画）のデ
ザイン・レイアウト・表紙用写真撮影及び印刷用版下データ作成業務について委託するもの
本件は、広報なごやのコンセプトを十分理解して、各記事を分かりやすく読みやすいデザイン・レイアウト等で作成する能力が求められる。契約の相手方の選定にあたっては、そうしたデザイン性やアイデ
ア、制作体制等の要素を評価して選定する必要がある。
このことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 佐川印刷株式会社名古屋支店 ２１６点
２位 株式会社中広 ２１３点
３位 株式会社山内印刷 ２００点
４位 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン １８０点
５位 株式会社三晃社 １７８点
６位 株式会社AZmix １４２点

契約の相手方 佐川印刷株式会社名古屋支店
契約金額（円） \12,870,000*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度「広報なごや点字版」製作・発送業務委託「広報なごや全市版・各区版」の原稿をもとに、「広報なごや点字版」を毎月製作し、広報課の指示する視覚障害者等へ発送するもの。

概要「広報なごや点字版」は、「広報なごや全市版・各区版」に掲載されている多数の情報をすべて点訳するため、高度な技術を必要とする。また、毎月10日までに点字版希望者への製作・発送を完了するためには、相当数の技術者が必要である。このような要求に応え得る事業所は市内に事業所を持つ名古屋ライトハウス情報文化センター以外にないた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋ライトハウス情報文化センター
契約金額（円） \26,801,128*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 中日新聞日曜日市民版題字下への市政広告の掲載
中日新聞の日曜日の市民版題字下に市政に関するお知らせを1回180
字程度、年間52回掲載。ただし、年末年始、新聞休刊日等により掲載できない場合は、代替日に掲載。

概要

当該スペースは、契約の相手方が中日新聞社から買い上げており、契約の相手方を通じてしか紙面を購入できないため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社 中日アド企画
契約金額（円） \2,631,200*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

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局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度インターネット広報業務委託

概要

SNSを用いた広報を実施するための広報コンテンツの制作及び配信業務を委託す
るもの
本市の施策等を市民に対して効果的に広報するため、広報コンテンツの制作においては内容の独創性や訴求効果、また、配信業務においては高い広報効果が期待できるかなど、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画コンペを実施した。
当該企画コンペの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社TVAadvance 216点
2位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー 209点
3位 株式会社大広名古屋支社 200点
4位 株式会社三晃社 188点
5位 株式会社博報堂中部支社 188点
※4位と5位は同点だったため、評価基準に記載してある提案者の順位の決定方法に基づき、順位を決定した。

契約の相手方 株式会社TVAadvance
契約金額（円） \11,540,100*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-4804

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局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 地上デジタル放送を活用した行政情報発信システムの使用
地上デジタルテレビ放送のデータ放送画面などを活用して、市政及び区政に関する施策や事業などの情報を提供するもの。

概要

当該事業は、市内全域にて複数の民放テレビ局で一斉に放送できるシステムであることを要件としており、その要件を満たすことができるものは、在名の地上デジタルテレビ放送局５局が共同で保有する行政情報発信システムのみであることから、当該５局の共同事業体である
Locipo共同事業体と契約を締結するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 Locipo共同事業体
契約金額（円） \10,414,800*

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-4804

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局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度市長定例記者会見における手話通訳業務委託
名古屋市長定例記者会見等に手話通訳を導入し、聴覚障害のある市民等に対して、会見の内容を同時かつ的確に伝えるための意思伝
達手段を確保し、身体障害者への福祉の向上及び充実した広報を行う
もの。

概要

契約予定者である名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るために活動する当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営するなど、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っており、市域の手話通訳者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、本事業の業務を委託するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋市身体障害者福祉連合会

契約金額（円） ￥１，２６４，８００＊

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3136

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局区

総務局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が複写機を名
古屋市の使用に供し適切な操作方法を指導し、複写機が常時正常な状態で稼動するように保守を行い、消耗品等を円滑に供給する。
より高い割引率の適用を受けるため、総務局内の希望する課室の分を総務課が取りまとめて契約するもの。

(1) 本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。 本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、消耗品の供給・故障時等の技術者の派遣等の業務を総合的に判断し選定している。
(2) 利用実績を勘案すると28％の特別割引を受けることができる。
(3) ＦＡＸ・スキャナ複合機の利用希望について、各課室公所の希望に最も適合する。

契約の相手方を選定し (4) 本市の文書管理システムの標準形式DocuWorksは、富士フイルム
た理由
ビジネスイノベーションジャパン株式会社（旧：富士ゼロックス社）が開発したものであり、同社の機器が最もその取扱いに適している。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） (上限）9,825,288

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総務課です。
電話番号 052-972-2104

愛知支社

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ＴＫＣローライブラリーＩＤの使用
本市の事務処理に係る法規的な情報収集及び法規事務の効率化、迅速化及び適正化を目的として、法令や判例、法律文献等を網羅して
いるＴＫＣローライブラリーにアクセスできるＩＤの使用契約をするものです。

概要

1 ＴＫＣローライブラリーは、法務省責任編集の現行日本法規のデー
タベースであり、本市が別途契約している電子例規類集の運用保守業
務に含まれる庁内ＬＡＮ版Super Reiki-Baseの発展版であるSuper法令
webを使用できる等、業務上の有用性が高い独自のサービスです。
2 ＴＫＣローライブラリーの利用にあたっては、庁内ＬＡＮ版Super
Reiki-Baseとの相互性を鑑み、契約の相手方を電子例規類集の運用
保守業務の委託契約の相手方である下記業者に限定せざるを得ないものです。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ぎょうせい

東海支社

契約金額（円） 1,458,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2244

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和 ６年 ４月 １日
件名

公報デジタル化の推進に係る市公式ウェブサイト改修業務委託
条例等の公布方法を市役所掲示板への掲示から市公式ウェブサイト
への公報掲載に変更することに伴い、公報の掲載を週一回から毎日掲載とするため、公報原稿の登録、編集、公開に係る機能を市公式
ウェブサイト運営システムに追加するもの。

概要

１ 本システムは、キステム株式会社が製造したパッケージソフトを採用し、本市の仕様に沿って設計及び製造作業を行ったものであり、そのパッケージソフトウェアに関する著作権は上記業者が保有するものです。（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）
２ 本業務の遂行にあたっては、本システムのパッケージソフトウェアを含むプログラム修正等が必要となり、そのプログラムの著作権及びプ
ログラム構成に関しての知識を保有している者が、上記業者に限定されています。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 キステム株式会社
契約金額（円） 3,740,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2246

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ＮＴＴ地下管路（天白・緑区）の共同収容に関する個別契約
当該契約は、平成１７年度に整備した光ファイバー網のうち、天白区～緑区間において、既設のＮＴＴ地下管路を利用しており、その使用料を支払うもの。

概要

光ファイバー網の整備時に利用したNTT地下管路を今年度も引き続き利用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 西日本電信電話株式会社東海支店
契約金額（円） 3,346,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2271

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名名古屋ガイドウェイバス施設内の光ファイバーケーブル使用料に関する協定書
当該契約は、平成１７年度に整備した光ファイバー網のうち、守山区
内において、ガイドウェイバス専用道を利用しており、その使用料を支
払うもの。

概要

光ファイバー網の整備時に利用したガイドウェイバス専用道を今年度
も引き続き利用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円） 2,879,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2271

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ＩＰ電話機（再リース）賃貸借
本市各拠点で使用しているＩＰ電話機の賃貸借を行うもの。

概要

平成29年度に一般競争入札にて導入したIP電話機について、令和6
年3月末の再リース期間満了後も継続使用するため、更に再リース契約を行うものである。
再リース対象機器を唯一保有している下記業者のみが契約先となる
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

中部支店

契約金額（円） 3,564,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2271

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名次期分離モデル設計業務委託
本市DX推進の前提となる基盤として整備する、端末からインターネッ
ト環境が直接利用可能となる次期分離モデルへの移行に向け、既存機器及び新規調達を必要とする機器によるネットワーク構成とそれら機器設定情報の設計業務を委託するもの。

概要

次期分離モデルへ移行するにあたり、リース期間中である既存機器を設定変更して継続利用することを主とし、これに不足する機器を新規調達とするため、この設計に必要な既存機器設定情報を持ち、かつ既存機器のリース契約内保守業務を引き続き受けるためには、既存機器の導入及び保守業務を行っているNECフィールディング株式会社が実施するほかなく、同社を契約先とするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 NECフィールディング株式会社
契約金額（円） 19,998,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2265

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市情報連携基盤システム標準化対応業務委託（令和6年度）
当該契約は、名古屋市情報連携基盤システムを「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく共通標準化基準に対応させる委託契約を締結するものです。

概要

次の理由により、下記業者以外が本業務を行うことが不可能であるため、下記業者と随意契約するものです。
１ 情報連携基盤システムは、下記業者が著作権を保有するパッケー
ジソフトウェアを活用し、本市の仕様に沿って設計及び製造作業を行ったものであり、そのパッケージソフトウェアに関する情報は非公開です。
２ 本業務の遂行にあたっては、パッケージソフトウェアを含むプログラ
ム修正等が必要となり、そのプログラムの著作権及びプログラム構成に関する知識を有している者が、下記業者に限定されています。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例をた理由定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 396,748,594

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市ガバメントクラウドにかかる運用管理補助業務委託
名古屋市ガバメントクラウドについては令和 5年11月から利用を開始
し、令和 6年 2月から上記事業者がインフラ部分の構築に着手しています。本件は、引き続きガバメントクラウドのインフラ構築及び移行対象
システムの支援といった運用管理補助業務を実施するもの。

概要

令和 5年度の「名古屋市ガバメントクラウドにかかる運用管理補助業
務委託」の契約にあたっては、令和10年度までのインフラ構築、移行対象システム支援、運用保守及びクラウド最適化にかかる提案及び経費見積を評価対象とした総合評価落札方式一般競争入札で実施しており、契約の相手方はその落札者である。
今回契約する令和 6年度の役務については、入札時の提案内容及び令和 6年 3月までのインフラ構築の内容を前提としており、上記業者以外の業者ではその情報を有しないために、提案内容等を実現する運用
管理補助業務ができない。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例をた理由定める政令第11条第 1項第 2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 49,187,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2263

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

職員情報システム移行及び改修業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムについて、システム更新に伴い、職員情報システムの改修等を行うために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにプログラム構成に関する知識が必要であり、それらを保有している者が日本電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例をた理由定める政令第11条第 1項第 1号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 343,019,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

就業ターミナルの賃貸借（再リース）
本件は、令和6年3月31日でリース期間が満了する機器を再リースす
るもの。

概要

再リース契約の相手方は、従前の契約相手に限られるため。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 月額574,695

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

安全衛生課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市職員の健康診断（巡回会場）業務委託【Ｃ地区】
本件は、令和6年度名古屋市職員に対して実施する市役所本庁地区
以外の健康診断会場（区役所及び指定する公所）である巡回会場の4地区（Ａ～Ｄ地区）での健康診断業務委託のうち、Ｃ地区についてのもの。

概要

本件は、令和6年2月6日に入札後資格確認型一般競争入札に付し、
令和6年2月16日に開札を行ったが、予定価格超過となり落札者がな
く、その後二度再入札に付した際にも、予定価格超過となり落札者がなかった。
そのため地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づき、応札のあった事業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内の見積書を提出した医療法人名翔会と随意契約を行うもの。
契約の相手 （根拠法令）方を選定し 地方自治法施行令167条の2第1項第8号
た理由

契約の相手方 医療法人名翔会

契約金額（円） 18,521,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局安全衛生課です。
電話番号 052-972-2144

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

安全衛生課

契約締結日 令和6年4月16日
件名

令和6年度名古屋市職員の総合検診業務委託
本件は、令和6年度名古屋市職員の総合検診業務について委託を行
うもの。

概要

令和6年2月6日に入札後資格確認型一般競争入札を行い、予定価格の範囲内かつ最低価格入札者である事業者との契約締結及び受託業務の準備を行っていたところ、事業者より仕様書に記載の業務を実施することが困難であることを理由に当該業務委託の契約辞退届の提出があり、契約締結が不可能となった。
その後、予定価格の範囲内で応札のあった複数事業者に見積書を依頼したところ、提示のあった見積書の金額が落札価格の範囲内であった医療法人順秀会と随意契約を行うもの。
契約の相手 （根拠法令）方を選定し 地方自治法施行令167条の2第1項第9号
た理由

契約の相手方 医療法人順秀会

契約金額（円） 19,541,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局安全衛生課です。
電話番号 052-972-2144

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総合調整課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

プロ野球公式戦を通した平和啓発事業運営業務委託

概要

本市では、名古屋空襲により犠牲になられた方々を悼むとともに、戦争の体験や記憶を後世に語り継ぐため、「なごや平和の日」を定め、平
和意識の醸成を図るための取り組みを進めている。
本事業は、空襲により大きな被害を受けた軍需工場の跡地に建てられたバンテリンドーム ナゴヤにおいて、（株）中日ドラゴンズ主催による
プロ野球公式戦（以下、「公式戦」という。）の機会を活用し、平和に関する広報・啓発事業を実施するもの。

１ 理由
本事業は、（株）中日ドラゴンズ及び（株）ナゴヤドーム（以下「連携事業者」という。）の協力により、空襲により大きな被害を受けた軍需工場の跡地にあるバンテリンドーム ナゴヤにおいて、令和 6年 5月25日に開催されるプロ野球公式戦の機会を活用して、新たに平和に関する広報・啓発の取り組みを行うものであり、従来のプロ野球公式戦では行わない企画（黙とう、選手からのメッセージの読み上げ等）を特別に実施することから、連携事業者からは、プロ野球公式戦の運営に支障を出さず確実に本事業を実施でき、かつ、連携事業者と同等程度に本事業の実施に必要な事柄を理解・習熟している団体に業務を委託すること
契約の相手 が求められており、本事業の実施に必要な能力を有するとともに、連携方を選定し 事業者と一体となって効率的・効果的に企画・運営を担うことができる
た理由
団体は、連携事業者の運営母体である（株）中日新聞社しかおらず、他に同様の団体が存在しないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（性質又は目的が競争入札に適しないもの）契約の相手方 株式会社

中日新聞社

契約金額（円） 6,050,105

契約の内容についてのお問合せ先は、総務局総合調整課です。
電話番号 052-972-2223

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総合調整課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋市平和継承事業業務委託
名古屋市は、名古屋空襲により犠牲になられた方々を悼むとともに、悲惨な戦争の体験や記憶を後世に語り継ぐことにより、市民の恒久平和の実現を希求する意識の醸成を図り、もって平和な社会の発展に寄与するため、なごや平和の日を定め、平和意識の醸成を図るための事業を実施する予定である。
本事業は、多くの若者や一般市民が犠牲となった名古屋空襲の歴史を未来へつなぐことを核に、戦争を知らない世代に名古屋空襲の記憶を語り継ぎ、後世に平和を繋いでいくことを目的として、平和の啓発・継承事業の企
画運営を行うものである。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
2位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
3位 株式会社中日新聞社
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
契約金額（円） 11,420,000

契約の内容についてのお問合せ先は、総務局総合調整課です。
電話番号 052-972-2223

272点
212点
208点

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

アジア・アジアパラ競技大会推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

派遣職員宿舎の借上げ

概要

東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするも
の。

契約の相手
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
方を選定し根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 株式会社マリオン
契約金額（円） 月額125,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア・アジアパラ競技大会推進課です。
電話番号 052-972-2231

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

アジア・アジアパラ競技大会推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和６年度第20回アジア競技大会選手村後利用事業に係る法律的支
援業務委託
第20回アジア競技大会選手村後利用事業は、令和4年8月31日付で基本計画協定を締結しているが、選手村を整備しないという方針が大会組織委員会から示されたことで、中部電力株式会社を代表法人とする契約候補事業者との間で法律的課題が生じている。
当該法律的課題等について対応を検討していくため、支援業務を委託するもの。

第20回アジア競技大会選手村後利用事業は、本市と愛知県、中部電力株式会社を代表法人とする契約候補事業者、並びに組織委員会とで協議を行い、令和4年8月31日付で基本計画協定を締結している。その後、選手村を整備しないという方針が示されたことで、契約候補事業者との間で法律的課題が生じている。それに伴い、本市の対応を検討するにあたり、複数人いる本市の法制アドバイザーの中からこれまでの経歴・実績などを考慮した上で最も本件に適任な弁護士として富田弁護士を選定し、令和4
年度末から複数回にわたり本市の法制アドバイザーとして相談を実施し助言を受けている。
また、本事業における本市のスタンスを検討するにあたり、愛知県及び契約の相手 愛知県の弁護士との協議にもご尽力をいただき、本市と愛知県が今後同方を選定し じスタンスで中部電力株式会社を始めとする契約候補事業者と協議を進めていく体制を構築した。
た理由
今後、中部電力株式会社を始めとする契約候補事業者と具体的な協議を進めていくには、本事業の事業形態、契約内容、本市のスタンス、これまでの経緯を十分に理解し、さらには本市との信頼関係のもと協議を進めることが求められるという点において富田弁護士は余人をもって代えがたいと言える。これらを踏まえると、この時点で他の委託先を選定し、一から本市との共通認識や信頼関係を築くことは現実的ではなく、また、業務量が増えることで経費が増大することが予想されることから、富田法律事務所に委託するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の２第１項第２号
契約の相手方 富田法律事務所

弁護士 富田 隆司

契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア・アジアパラ競技大会推進課です。
電話番号 052-972-2231

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和6年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(新宿河田)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

1 理由
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第 167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社マリオン
契約金額（円） 月額128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（トラストバ
ンク）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」への掲載、寄附申込
フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、全自治体のうち25％以上の自治体が利用しており、掲載自治体数・返礼品数が上位4位までのポータルサイトであること」、「寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報
契約の相手 の一元管理に対応できること」を基準に、掲載ポータルサイトとして「ふ方を選定し るさとチョイス」を選定した。
た理由
以上により、「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社トラストバンク
契約金額（円） 241,679,809

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（楽天）
ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」への掲載、寄附申込
フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、全自治体のうち25％以上の自治体が利用しており、掲載自治体数・返礼品数が上位4位までのポータルサイトであること」、「寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報
契約の相手 の一元管理に対応できること」を基準に、掲載ポータルサイトとして「楽方を選定し 天ふるさと納税」を選定した。
た理由
以上により、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社と契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 楽天グループ株式会社
契約金額（円） 444,032,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（アイモバイ
ル）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」への掲載、寄附申込フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、全自治体のうち25％以上の自治体が利用しており、掲載自治体数・返礼品数が上位4位までのポータルサイトであること」、「寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報
契約の相手 の一元管理に対応できること」を基準に、掲載ポータルサイトとして「ふ方を選定し るなび」を選定した。
た理由
以上により、「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイモバイル
契約金額（円） 562,183,176

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（ジーエーピー）
ふるさと納税ポータルサイト「G-Callふるさと納税」への掲載、寄附申込フォームの利用等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「G-Callふるさと納税」はポータルサイトへの掲載のみならず、
クレジットカード会員等に向けたカタログやダイレクトメールの発行を通じて厳選された返礼品を紹介することにより高額所得者層からの寄附を多く獲得しているため、本市の高価格な返礼品に対しての寄附が多く集まることが見込まれる。なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在契約の相手 庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報の一元方を選定し 管理に対応できる必要があるが、上記のような特色を持つポータルサ
た理由
イトのうち、外部のシステムとの連携ができるポータルサイトは「G-Call
ふるさと納税」のみであることから、掲載ポータルサイトとして「G-Callふるさと納税」を選定した。
以上により、「G-Callふるさと納税」を運営する株式会社ジーエーピーと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ジーエーピー
契約金額（円） 40,111,500

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電話番号 052-972-2308

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（ANAあきん
ど）
ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」への掲載、寄附申込フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「ANAのふるさと納税」は、高所得者が多いANAマイレージクラ
ブ会員を顧客層としているため、本市の高価格な返礼品に対しての寄附が多く集まることが見込まれる。さらに、旅行や宿泊関連の返礼品を強みとしているため、旅行需要が高まっている現状において多くの寄契約の相手 附が見込まれる。なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理方を選定し の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報の一元管理に対た理由応できる必要があるが、上記のような特色を持つポータルサイトのうち、「ANAのふるさと納税」は外部のシステムとの連携ができるポータ
ルサイトであることから、掲載ポータルサイトとして「ANAのふるさと納税」を選定した。
以上により、「ANAのふるさと納税」を運営するANAあきんど株式会社と契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 ANAあきんど株式会社
契約金額（円） 10,696,400

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（JALUX）
ふるさと納税ポータルサイト「JALふるさと納税」への掲載、寄附申込
フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「JALふるさと納税」は、高所得者が多いJALマイレージクラブ
会員を顧客層としているため、、本市の高価格な返礼品に対しての寄附が多く集まることが見込まれる。さらに、旅行や宿泊関連の返礼品を強みとしているため、旅行需要が高まっている現状において多くの寄契約の相手 附が見込まれる。なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理方を選定し の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報の一元管理に対た理由応できる必要があるが、上記のような特色を持つポータルサイトのうち、「JALふるさと納税」は外部のシステムとの連携ができるポータルサ
イトであることから、掲載ポータルサイトとして「JALふるさと納税」を選定した。
以上により、「JALふるさと納税」を運営する株式会社JALUXと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社JALUX
契約金額（円） 10,704,422

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（三菱ＵＦＪニコス）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的から、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している。「ふるさとチョイス」ではクレジットカード決済が必須であり、VISA
及びMasterCardブランドのクレジットカード決済について三菱ＵＦＪニコス株式会社としている。
このため本件の業務委託について三菱ＵＦＪニコス株式会社と契約するもの。
契約の相手 【根拠条文】
方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 三菱ＵＦＪニコス株式会社
契約金額（円） 9,276,696

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局区

財政局

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資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（名古屋カード）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している。「ふるさとチョイス」ではクレジットカード決済が必須であり、JCB、
American Express及びDinersブランドのクレジットカード決済について
株式会社名古屋カードとしている。
このため本件の業務委託について株式会社名古屋カードと契約するもの。
契約の相手 【根拠条文】
方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋カード
契約金額（円） 5,797,935

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（ソニーペイメントサービス）
ふるさと納税ポータルサイト「G- Callふるさと納税」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、新たな寄附者の獲得や寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「G-Callふるさと納税」に掲載している。「G-Callふるさと納税」ではクレジットカード決済が必須であり、クレジットカード決済についてソニーペイメントサービス株式会社としている。
このため本件の業務委託についてソニーペイメントサービス株式会社と契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ソニーペイメントサービス株式会社
契約金額（円） 4,922,775

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（DGフィナンシャル（ANA））
ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、新たな寄附者の獲得や寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」に掲載している。「ANAのふるさと納税」ではクレジットカード決済が必須であり、クレジットカード
決済について株式会DGフィナンシャルテクノロジーとしている。
このため本件の業務委託について株式会DGフィナンシャルテクノロ
ジーと契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
契約金額（円） 1,356,850

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電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（DGフィナンシャル（JAL）)
ふるさと納税ポータルサイト「JALふるさと納税」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、新たな寄附者の獲得や寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「JALふるさと納税」に掲載している。「JALふるさと納税」ではクレジットカード決済が必須であり、クレジットカード決済について株式会DGフィナンシャルテクノロジーとしている。
このため本件の業務委託について株式会DGフィナンシャルテクノロ
ジーと契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
契約金額（円） 1,329,027

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電話番号 052-972-2308

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度発行体格付及び名古屋市債に対する個別債務格付の付与
投資家が名古屋市債に投資する際の判断材料となる、第三者機関による格付を取得するもの。

概要

格付会社は、主に日系2社と外資系3社の計5社あるが、以下の基準か
ら契約の相手方1社を選定した。
・国内の投資家のみではなく、外資系投資家や海外の投資家が投資判断を行う場合に指標としやすい海外における格付の実績が豊富な
外資系の業者であること。
・他の地方公共団体との比較が容易な格付実績が豊富であり、指標の連続性が保てる業者であること。
【根拠条文】
契約の相手 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 ムーディーズ・ジャパン株式会社
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

本市では、個別に単体契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものである。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 2,482,656

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

愛知支社

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

財産管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

令和6年度の財政局財産管理課で使用する電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給についての契約を行うもの。
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定し 【比較検討内容】
主に５つの要件から比較を行い、富士フイルムビジネスイノベーション
た理由
ジャパン株式会社を選定した。
・Docuworks（本市の文書管理システムの標準形式）との適合性
・FAX機能の有無
・月間予定枚数（白黒）を印刷した場合の支払額
・フィニッシャートレイの有無
・印刷速度
契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知支社

契約金額（円） 1,838,040

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局財政部財産管理課です。
電話番号 052-972-2316

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

財産管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名名古屋市公有財産管理システム運用保守業務委託（令和6年度分）

概要

公有財産管理システムについて運用保守業務を委託するもの。
本システムは、㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海が、名古屋市の仕様に沿って令和2年度に設計・開発を行ったものである。

本業務は、令和2年度の設計・開発及びその後の改修を踏まえて実契約の相手 施する必要があるほか、その実施にあたっては本システムのプログラ方を選定し ム修正等が必要であり、これができる者は、本システム全体のプログラた理由
ム構成及び内容に関して知識を有する㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定される。
以上の点から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を行うものである。
契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 5,999,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局財政部財産管理課です。
電話番号 052-972-2316

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

市民税課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

個人市民税申告書受付システム保守業務の委託

概要

株式会社インテックが開発した個人市民税申告書受付システムについて、保守業務を委託するもの。

１ 排他的権利個人市民税申告書受付システムは、株式会社インテックが所有するパッケージソフトをベースに、本市の委託仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、そのプログラムの著作権は株式会社インテックが有している。
また、本システムのプログラム修正に必要な詳細情報は、開発業者
契約の相手である株式会社インテック以外には公開されていない。
方を選定し当該業務の遂行にあたっては、本システムのパッケージソフトを含むた理由
プログラム修正等が必要となるが、そのプログラムの著作権及びプロ
グラム構成に関しての知識を保有している者は、株式会社インテックに限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社インテック

行政システム事業本部

契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局市民税課です。
電話番号 052-972-2352

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局区

財政局

課

収納対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

収納関係電算処理業務の委託
本件委託業務は、税務総合情報システムにおいて各納税者の収入情報の消込処理に使用する市税収入データの作成等を本市の公金処
理業務と連動して電子計算機を用いて処理するものである。

概要

本件委託業務の特性として、市税収入データの作成に当たっては本市の公金処理業務と相互密接に連動して処理を行う必要があるため公金処理業務と一体不可分であること、また、膨大な市税収入データ
を安全、迅速かつ確実に処理することが必要であることが挙げられる。
本件の指名業者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、本市の指定金融機関として公金処理業務を行うほか、令和５年度末で事業撤退予定の
現行契約業者（ＴＩＳ株式会社）からの業務を引き継ぎ、会計室からも公契約の相手 金処理業務を受託することとなっている。同社は膨大な市税収入デー方を選定し タを処理するための専用機を使用することができ、業務に精通している
た理由
ことから、本件委託業務を安全・迅速かつ確実に行うことができる唯一の事業者であるといえる。したがって、同社と随意契約を行うものである。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円）

令和6年度 年額 397,794,753円
令和7年度から令和10年度まで 年額 398,638,546円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局収納対策課です。
電話番号 052-972-2354

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局区

財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地理情報システムに対する住宅地図データの調達及び登載に関する
業務委託

概要

地理情報システムは、主に次の三つの機能により、土地の異動処理
事務、航空写真異動照合調査事務、路線価付設事務などを支援することを目的としたシステムである。
(1) 画地情報管理機能(2) 固定資産照合調査機能(3) 路線情報管理機能
固定資産税事務の運営にあたって不可欠な地理情報システムに、事務運用上必要な住宅地図データの調達及びシステム搭載業務を委託するものである。

本業務は以下の理由により、地理情報システムを開発した下記業者と随意契約を行うものである。
住宅地図を地理情報システムに搭載するためには、データのフォー
マット変換が必要となる。データ変換には地理情報システム独自の契約の相手
データ構造があり、その詳細は開発業者である下記業者以外には公方を選定し開されていない。
た理由
以上の点から、本業務を履行することができるのは下記業者に限られるため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、下記
業者と随意契約をするものである。

契約の相手方 株式会社パスコ
契約金額（円） 3,587,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局固定資産税課です。
電話番号 052-972-2343

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局区

財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

税務総合情報システムの改修業務委託（上半期）
法令の改正等に伴う税務総合情報システムの改修作業を実施するも
のである。

概要

税務総合情報システムは、富士通Japan株式会社が開発及び保守を行うパッケージソフトウェアを採用している。このため、パッケージソフト
ウェア本体の著作権を有する富士通Japan株式会社でしか改修業務を履行できないため、随意契約を締結するものである。
根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海公共ビジネス部

契約金額（円） 157,839,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1110

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財政局

課

税制課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機（市税事務所等）に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和6年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会
社の電子複写機の使用、保守、及び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

１ 理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 9,519,576

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税制課です。
電話番号 052-972-2332

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

税務総合情報システム標準化対応業務

概要

税務総合情報システムの標準化において、標準仕様書の４要件のうちデータ要件・連携要件の２要件の対応にあたり、システム改修に係る設計や製造、テスト等の作業を行う。また、ガバメントクラウドへの移行にあたり、クラウド環境の構成設計や実装、動作検証等の作業を行う。

１ 理由
本市の税務総合情報システムは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、国が策定する基準に適合した標準化シス
テムへ移行する必要がある。
システム標準化に向けた基本調査の結果、この移行が可能な方法は現行の税務総合情報システムの改修のみであることが判明した。
現行の税務総合情報システムは、富士通Japan株式会社が開発及び契約の相手保守を行うパッケージソフトウェアを採用している。このため、パッケー方を選定しジソフトウェア本体の著作権を有する富士通Japan株式会社でしか標準た理由
化に対応するためのシステム改修及びガバメントクラウドへの移行作業等の業務を履行できないため、随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第1号
契約の相手方 富士通Japan株式会社東海公共ビジネス部
契約金額（円） 2,310,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

税制課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市財政局(名古屋市東京事務所兼務）職員宿舎にかかる賃貸借契約
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借入を目的と
するもの。

概要

１ 理由
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東洋塗料株式会社
契約金額（円） 102,000（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税制課です。
電話番号 052-972-2332

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子入札コアシステム保守契約
電子入札システムを運用するために必要な電子入札コアシステムにかかる保守契約をするもの（地方自治法施行令第234条の3の規定に基づく長期継続契約）。

概要

現在、本市で運用している電子入札システムは核となるコア部と周辺部のカスタマイズ部（改造部）から構成されている。このうち、コア部については、開発販売元である一般財団法人日本建設情報総合セン
ターからプログラムが公開されていないため、システムのバージョン
アップやプログラム修正等のサポート・サービスの提供を受ける必要がある。
本契約は、電子入札コアシステムに対するサポート・サービスの提供を受けるものであり、本サービスを提供できる唯一の団体である一般
財団法人日本建設情報総合センターと随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定し （根拠条文）た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人日本建設情報総合センター
契約金額（円） 2,722,500（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

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財政局

課

契約監理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６～８年度 企業情報等提供サービスの利用に関する利用契約
入札参加者登録システムで利用している企業情報サービス（建設業
許可・経営事項審査）について、利用契約を締結するもの（地方自治法
施行令第234条の3の規定に基づく長期継続契約）。

概要

本契約は電子調達システムのうち、入札参加者登録システムで使用する経営事項審査情報を電子データとして提供を受けるものであり、全国の経営事項審査情報を電子データ化して提供できる唯一の団体である一般財団法人建設業技術者センターと随意契約を締結するものである。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人建設業技術者センター
契約金額（円） 1,980,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約監理課です。
電話番号 052-972-2321

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年3月25日
件名工事契約管理システム保守・運用業務委託
本委託は工事契約管理システムの保守・運用業務（軽微な機能改善作業を含む）について委託を行うもの（地方自治法施行令第234条の3の規定に基づく長期継続契約）。

概要

工事契約管理システムは平成１９年度に、日本電気株式会社が持つ技術・手法をもって開発された。
本委託は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安定した稼働を確保するために、保守・運用業務及び障害が発生した場合の復旧やシステム修正等にも迅速な対応を行うものである。プログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守・運用を行うことができないため、開発者である日本電気株式会社を随意契約の相手方とする。
なお、日本電気株式会社は、契約締結に関する事項については、日契約の相手 本電気株式会社東海支社に委任している。
方を選定し
た理由
(根拠条文)地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 8,646,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3072

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

複合庁舎中土木事務所ビル（上下水道局施設併存）昇降機設備保守
委託

概要

昇降機設備の保守点検

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 2,996,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中央卸売市場本場発泡スチロール処理設備保守点検委託

概要

本場内で発生する鮮魚・青果物等の廃発泡スチロール容器を減容固化する発泡スチロール処理設備の定期保守点検を行い、将来にわた
り発泡スチロールのリサイクルが図られるよう、設備を常に良好な状態に維持する。

当該設備は、使用済みの発泡スチロールを減容・固化するのに、摩擦熱を利用する機構をもった特殊な機械設備であり、株式会社名濃が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確方を選定し 保するため保守点検を行うもので、その機器及び技術情報を知る者でた理由
なければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社名濃
契約金額（円） 2,026,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中央卸売市場本場エレベーター保守点検委託

概要

エレベーターの保守点検業務 一式

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が方を選定し 求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 8,995,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

南部と畜場と畜解体機械等保守点検業務委託

概要

南部と畜場内と畜解体機械を良好な状態に保ち、安全かつ効率よく稼動させ、故障の早期発見および緊急時の対応等、生産工程に支障をきたさないようにと畜解体機械の点検を行う。

当該設備は、南部市場において食肉加工を行う設備であり、花木工業株式会社が独自の技術により設計製作したものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確方を選定し 保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、その設備
及び技術情報を知る者でなければ保守点検を行うことができません。
た理由
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 花木工業株式会社
契約金額（円） 29,289,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

猪子石工場計算機設備保守点検委託

概要

ごみ焼却プラント設備用計算機について、コントロールステーションを始めとする各機器の保守点検業務を行う。

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、富士電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 富士電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 10,230,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

五条川工場計算機設備保守点検委託

概要

焼却設備等の計算機設備点検 一式

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、アズビル株
式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 10,120,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

富田工場計算機設備保守点検委託

概要

焼却設備等の計算機設備点検 一式

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、ＪＦＥエンジ
ニアリング株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ＪＦＥエンジニアリング株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 15,070,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

八事斎場自動制御設備保守点検委託

概要

八事斎場の火葬炉設備における自動制御設備の故障を未然に防ぎ、良好な状態で稼働させるために計画的に保守点検調整を実施するものである。

当該設備は、八事斎場の燃焼設備機器を制御する設備であり、アズ
ビル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を契約の相手 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ方を選定し ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 6,008,200

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

公立保育所における給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務委託（宮根保育園はじめ９園）

概要

昇降機設備点検・整備 一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊契約の相手方を選定し 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検をた理由行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,188,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

市庁舎防災集中監視装置及び防排煙設備保守委託

概要

市庁舎防災集中監視装置及び東・西庁舎防排煙設備の保守点検業務
一式

当該装置は、火災時に作動する防火扉、防火シャッター及び排煙窓等の防排煙設備を遠隔監視する設備であり、ホーチキ株式会社が保有する技術・手法にて開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ホーチキ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,078,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

市庁舎エレベーター保守委託

概要

本庁舎、東庁舎及び西庁舎のエレベーター（１４台）、並びに西庁舎の小荷物専用昇降機（１台）の保守点検業務 一式

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 9,636,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーター保守点検業務委託

概要

本委託は、椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーターの保守管理を委託するものです。

当該設備は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社（令和４年４月
から三菱電機株式会社より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 3,189,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

緑政土木局電算室付帯設備点検業務委託

概要

本委託は、緑政土木局電算室の入退管理システム、環境監視盤及びトランス盤等の付帯設備について点検業務ならびにスポット保守業
務を行うものです。

当該設備は、入退室管理システム、室内の温度や湿度の稼働状況を管理する環境監視盤及び電源供給を行うトランス盤・分電盤等からなる設備であり、ＮＥＣフィールディング株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確方を選定し 保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロた理由
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ＮＥＣフィールディング株式会社
契約金額（円） 1,299,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

道路情報装置保守点検業務委託（維―１）

概要

本委託は、東土木事務所始め１２土木事務所管内に設置されている
道路情報装置の保守点検を行うものである。

当該装置は、堤防道路等のアンダーパスにおいて、大雨等により道路が冠水した場合に、自動的に通行規制を行う道路情報表示システム装置であり、名古屋電機工業株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該装置を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確方を選定し 保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロた理由
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 名古屋電機工業株式会社

中部支社

契約金額（円） 15,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

瑞穂土木事務所及び瑞穂保健センターエレベーター保守点検業務
委託

概要

本委託は、瑞穂土木事務所及び瑞穂保健センターのエレベーターについて保守点検（フルメンテナンス）を委託するものです。

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 2,089,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

道路情報装置点検業務委託（中村）概要

本委託は、ささしまアンダーパスに設置されている道路情報装置の点検を行うものである。

当該設備はささしまアンダーパスにおいて、大雨による道路の冠水や事故等が発生した場合に、自動的に通行規制や通報を行うものであり、星和電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確方を選定し 保するために保守点検を行うもので、そのプログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができまた理由
せん。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 星和電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,310,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

雨水排水情報システム保守点検委託

概要

本委託は、雨水排水情報システムの保守点検委託をするものです。

当該設備は、緑政土木局所管のポンプ所をコンピューターネットワー
クで接続して、ポンプの運転状況や水位を庁内ＬＡＮにより監視する水防活動において重要なシステムで、三菱電機株式会社が独自の技術・手法により開発したものです。
本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ契約の相手 グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守方を選定し 点検を履行することができません。
ただし、当該設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについてた理由
は、三菱電機プラントエンジニアリング株式会社に移管されており、三菱電機株式会社の技術情報は、同社のみに開示されていることから、
当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっています。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

中部本部

契約金額（円） 1,100,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

斜行エレベーター等点検管理委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園の昇降路、自然動物館及びアジア象舎の昇降機について、定期点検をおこなうもの。

当該設備は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社（令和４年４月
から三菱電機株式会社より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備及びエスカレーター設備が常に安全かつ契約の相手 良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取方を選定し 替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーター及びエスカた理由
レーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,640,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名セントラルヒーティング制御装置点検管理委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園の各施設の空間を集中管理する中央監視装
置及び自動制御機器について、正常な機能を発揮できるように点検管理を委託するもの。

当該設備は、東山動植物園の各施設の空調設備機器を制御する装置であり、アズビル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。また、当該設備は製造後２０年以上経過し、開発者以外では保守部品が確保できない状況となっています。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知り、自社の部品を独自に調達できる開発者でなければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 8,635,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園のエレベーター３基について、定期的に保守点検をおこなうもの。

当該設備は、シンドラーエレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が契約の相手 求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことが方を選定し できません。
ただし、同設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、た理由
現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっています。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,940,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度瑞穂区役所庁舎エレベーター保守点検委託

概要

エレベーター３機保守点検一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,485,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度南区役所エレベーター定期保守点検業務委託（名古屋市分）

概要

１５人乗りＥＶ２基（Ｎｏ．１，Ｎｏ．２）の定期保守点検（年４回）、
２３人乗りＥＶ１基（Ｎｏ．４）の定期保守点検（年１２回）

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,406,988

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

川名中学校はじめ６校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

川名中学校はじめ市立中学校６校（６基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社及びシンドラーエレ
ベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことが契約の相手 できません。
方を選定し ただし、シンドラー社製設備に関する保守点検・修理等メンテナンス
た理由については、現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっています。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,085,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

随意契約の内容の公表
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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

新郊中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

新郊中学校はじめ市立中学校５校（５基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,207,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

北陵中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

北陵中学校はじめ市立中学校５校（５基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、日本エレベーター製造株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,765,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名山田中学校はじめ７校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

山田中学校はじめ市立中学校７校（７基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,905,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

伊勢山中学校はじめ３校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点
検業務委託

概要

伊勢山中学校はじめ市立中学校３校（３基）における昇降機保守点検業務

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 1,012,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

北山中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

北山中学校はじめ市立中学校５校（５基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,335,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

鶴舞中央図書館エレベーター保守委託

概要

エレベータ２基の保守業務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる
ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急契約の相手方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うこ
た理由とができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,122,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名美術館空調自動制御機器保守点検業務委託

概要

中央監視装置一式、自動制御装置一式の保守点検業務

当該機器は、美術館の空調設備機器を制御する設備であり、日本電技株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を契約の相手 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ方を選定し ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本電技株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市科学館自動制御機器保守委託

概要

名古屋市科学館の空気調和設備等の自動制御機器及び自動制御シ
ステムの保守点検

当該機器は、科学館の空調設備機器等を制御する設備であり、ジョンソンコントロールズ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ジョンソンコントロールズ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 8,360,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

教育センター空調設備自動制御装置保守点検委託

概要

教育センター空調設備自動制御装置の保守点検

当該装置は、教育センターの空調設備機器を制御する設備であり、ジョンソンコントロールズ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ジョンソンコントロールズ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,194,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約担当)

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スポーツ市民局課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名
概要

電子複写機（4台）の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約
スポーツ市民局4台の電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの。
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 4,540,536

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局総務課です。
電話番号 052-972-4404

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

マイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター運営等業務委
託
マイナンバーカード交付の事前予約を可能とするための専用のコールセンター及びインターネット上のウェブサイトを運営する業務を委託す
るもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和６年度のマイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター
運営等業務委託については、一般競争入札を行う予定であるが、新たな事業者との契約締結から必要な体制構築完了までに一定期間を要するため、令和６年度当初からサービスを提供できない期間が生じることとなる。しかしながら、市民サービスへの影響の観点から、本業務は中断させることができず、中断を避けるためには、新たな事業者が体制構築を終了させるまでの間、令和５年度に委託した事業者が引き続きサービスを提供することが必要となるため。
（根拠条令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 株式会社ウォンズ
契約金額（円） 21,006,510

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

住民票の写し等の交付事務の一部の委託
市内30駅の地下鉄駅長室（駅情報コーナー）において住民票の写し及び印鑑登録証明書の取次ぎサービスを実施するために、申請の受付
及び交付の事務を委託するもの。

概要

本事業は市内の広い範囲の地下鉄駅において住民票の写し等の取得機会を設けることにより、市民サービスの向上を図ることを目的としている。地下鉄駅長室において当該事務を実施できるのは名古屋市交
通局であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により名古屋市交通局と随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円） 9,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

戸籍の附票への住民票コード設定に係る保守業務委託

概要

デジタル手続法及び改正戸籍法が公布され、国外転出者について個
人番号カードや公的個人認証の利用を可能にし、また、他の行政機関が情報提供ネットワークシステムを通じて、戸籍関係情報を確認することを可能にするとされた。
そのためには、新たに編成された戸籍の附票に対し、住民票コードを設定する必要があるが、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、住民票コードを自動で設定するインターフェイス切り替え日が確定していないため、令和6年度中の住民票コード設定のためのデータ作成、送信等の保守業務について委託するもの。

次の理由から、本件保守業務が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
契約予定業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェ
ア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェア
契約の相手に関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
方を選定しまた、保守業務に必要となる当該ソフトウェアの詳細情報は、契約予定た理由
業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,650,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

個人番号カード交付前設定にかかる住民基本台帳ネットワークシステ
ム等の保守運用委託
円滑な交付を実現するため、統合端末での交付前設定等を行うことを目的として住民基本台帳ネットワークシステム及び住民記録システムの保守運用時間の延長対応を行うもの。

概要

次の理由から、本件システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソ フトウェア
及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、 当該ソフトウェア
に関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
(2) 本件システム改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及 びシ
ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者で ある開発元以
外には公開されていないこと。
契約の相手 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随方を選定し 意契約をするもの。
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 3,655,410

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

マイナンバーカード交付等にかかる案内業務委託
マイナンバーカードの交付にかかる時間を短縮し、円滑な交付を実現するため、マイナンバーカード交付や電子証明書発行にかかる説明等の業務を委託するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和6年度のマイナンバーカード交付等にかかる案内業務委託については、一般競争入札を行う予定であるが、新たな事業者との契約締結から必要な体制構築完了までに一定期間を要するため、令和6年度当初からサービスを提供できない期間が生じることとなる。しかしながら、
市民サービスへの影響の観点から、本業務は中断させることができず、それを避けるためには、新たな事業者が体制構築を終了させるまでの間、令和5年度に委託した事業者が引き続きサービスを提供することが必要となるため。
（根拠条令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 株式会社オムニ
契約金額（円） 15,676,071

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

被災者支援ボランティアセンターなごや運営業務委託
東日本大震災及び令和6年能登半島地震に関するボランティア活動を支援するため、「被災者支援ボランティアセンターなごや」（以下｢本センター｣という。）において、被災地域の情報収集やボランティアを希望する方への相談・情報提供、ボランティアニーズの調整などを行うもの。

本市では、地域防災計画において、本市が地震等で被災した場合、市社会福祉協議会と災害ボランティア団体の協力により、公設民営で災害ボランティアセンターを立ち上げることとなっており、その運営については市社会福祉協議会が担うこととなっている。
今回、運営する被災者支援ボランティアセンターは、本市が被災した場
合におけるボランティア活動の支援と同等の機能が求められているため、これに準じて平成23年4月14日より「東日本大震災被災者支援ボラ
ンティアセンター」として、運営を委託している。
以上より本契約の相手先となれるのは市社会福祉協議会のみである
契約の相手 ことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を方を選定し 締結するものである。
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 1,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

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スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名

市民活動推進センターフロア賃貸借契約
特定非営利活動促進法による所轄庁の事務及び市民活動の促進に関する事務を行うため、市民活動推進センターの運営に必要な事務室
等のスペースを確保するもの。

概要

市民活動推進センターは、平成24年4月からナディアパーク・デザイン
センタービル内に開設しており、入居フロアについては、株式会社国際デザインセンターが所有・管理しているため、当該事業者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 46,365,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

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局区

スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和6年4月8日
件名

令和6年度 市政世論調査等調査委託

概要

市民の市政に対する期待・要望がますます多様化するなかで、市民の意思を尊重した行政を執行するため、市民意識や課題・要望を把握し、これを施策に生かす必要がある。そのために市政世論調査等を実施するもの。
【調査対象・方法】
市内に居住する満18歳以上の市民の中から無作為に抽出した2,000人の市民に対して調査票を郵送。
【調査委託業務内容】① 調査方法の企画及び調査票の作成② 調査票発送③ 調査結果の集計及び集計表の作成 など

令和6年3月6日に一般競争入札の公告を公示し、3月21日に入札を実施したが、予定価格超過となった。3月22日及び25日に2度再入札に契約の相手付したが、予定価格超過となり、落札者がなかったため、地方自治法
方を選定し施行令第 167条の 2第 1項第 8号に基き、不落随契の意思を示した2た理由
社から見積書を聴取し、見積価格を比較し見積金額の低い業者と随意契約するもの。

契約の相手方 株式会社リベロスタイル
契約金額（円） 3,168,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

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局区

スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和6年4月8日
件名

令和6年度 市政世論調査等調査委託

概要

市民の市政に対する期待・要望がますます多様化するなかで、市民の意思を尊重した行政を執行するため、市民意識や課題・要望を把握し、これを施策に生かす必要がある。そのために市政世論調査等を実施するもの。
【調査対象・方法】
市内に居住する満18歳以上の市民の中から無作為に抽出した2,000人の市民に対して調査票を郵送。
【調査委託業務内容】① 調査方法の企画及び調査票の作成② 調査票発送③ 調査結果の集計及び集計表の作成 など

令和6年3月6日に一般競争入札の公告を公示し、3月21日に入札を実施したが、予定価格超過となった。3月22日及び25日に2度再入札に契約の相手付したが、予定価格超過となり、落札者がなかったため、地方自治法
方を選定し施行令第 167条の 2第 1項第 8号に基き、不落随契の意思を示した2た理由
社から見積書を聴取し、見積価格を比較し見積金額の低い業者と随意契約するもの。

契約の相手方 株式会社リベロスタイル
契約金額（円） 3,168,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

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スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

法律相談の実施に伴う業務委託

概要

市民相談室、各区役所等において実施する法律相談への弁護士派
遣及び法律相談実施場所の提供、当該場所における法律相談の実施

本件は、名古屋市の実施する法律相談への弁護士派遣の業務を委託し、市民からの法律に関する相談を行うものである。
弁護士登録をする場合は、弁護士法により弁護士会に所属しなけれ契約の相手 ばならず、当地域における弁護士会は愛知県弁護士会のみである。
方を選定し 契約期間中、法律相談を実施するため延べ1,061名の弁護士の派遣た理由について、公正で公平な担当弁護士の決定、緊急時の代替要員の確保を含め円滑、迅速に対応できるのは愛知県弁護士会に限られる。
そのため、地方自治施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契
約により契約を締結するもの。

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 34,716,275

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

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スポーツ市民局課

男女平等参画推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市にじいろLINE相談SNS相談システムパッケージ導入委託

概要

セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の当事者や周りの方々を対象としたセクシュアル・マイノリティ相談において、LINEを活用した相談業務を実施するため、令和５年度に開発したシステムの運用保守・サポート業務を行うもの。

本業務は、エースチャイルド株式会社が開発し、著作権を有する相談システムに、本市独自の仕様内容を実現するための機能追加等を行い開発したものであり、そのプログラム構成等を把握するのは開発者契約の相手である同社に限られ、同社以外の者が運用・保守を行うことはできな
方を選定し
い。
た理由
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 エースチャイルド株式会社
契約金額（円） 2,640,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進課です。

電話番号 052-972-2234

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

男女平等参画推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市女性のための総合相談SNS相談システムパッケージ導入委
託概要

名古屋市男女平等参画推進センター相談室で実施している、家庭や職場、地域などで様々な悩みを抱える女性を対象とする相談事業において、LINEを活用した相談業務を実施するため、令和5年度に開発したシステムの運用保守・サポート及びシステム操作研修業務を行うもの。

本業務は、エースチャイルド株式会社が開発し、著作権を有する相談システムに、本市独自の仕様内容を実現するための機能追加等を行い開発したものであり、そのプログラム構成等を把握するのは開発者契約の相手である同社に限られ、同社以外の者が運用・保守を行うことはできな
方を選定し
い。
た理由
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 エースチャイルド株式会社
契約金額（円） 2,684,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進課です。

電話番号 052-972-2234

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スポーツ市民局課

男女平等参画推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名困難を抱える女性のつながりサポート事業業務委託

概要

本事業は、ひとりで困難や不安を抱えながらも相談機関等には繋がっていない女性たちが気軽に立ち寄り、安心して過ごすことができる
居場所を運営し、休憩や懇談等を通じて社会とのつながりを取り戻す
きっかけを提供する。
また、人とのつながりを回復できたり、自立やエンパワーメントに向けた気づきが得られたりするようなイベント等を開催するほか、必要に応じて相談室が実施する「女性のための総合相談」等へつなぐことで、女性がいきいきと暮らし、個人の持つ能力を発揮できるようエンパワーメント
することを目的として実施する。

当該事業は、国の交付金を活用する事業であり、ＮＰＯ法人等に委託して実施するものである。また、ジェンダーや女性支援の視点に立ち、女性のエンパワーメントを図る点において高度な知識及び専門的な技術が必要で、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難であり、提出される技術提案に基づいて事業を実施する方が優れた効果を期待できる。
契約の相手以上のことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等の方を選定し価格以外の要素を評価して選定する必要があり、名古屋市企画競争た理由
実施ガイドラインに基づき、公募型プロポーザルを実施した。
結果は次のとおりであり、1位の者とは地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
1位 NPO法人ひだまりの丘（264点）

契約の相手方 NPO法人ひだまりの丘
契約金額（円） 19,922,980円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進課です。

電話番号 052-972-2234

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局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市瑞穂運動場ネーミングライツ契約（長期継続契約、契約期間3年）

概要

名古屋市瑞穂運動場の愛称を決定する排他的な権利（ネーミングライツ）を付与するもの。

名古屋市瑞穂運動場ネーミングライツ契約については、令和3年4月1日から令和6年3月31日まで下記業者と締結していたところ、同者から、名古屋市瑞穂運動場ネーミングライツ契約書（以下「元契約書」という。）第16条第1項に基づき、契約更新を希望する旨通知（令和5年6月27日付）があり、元契約書第16条第2項による協議が成立したため、下記業者と随意契約した。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社パロマ
契約金額（円） 年額66,000,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設課です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設課

契約締結日 令和6年4月1日
件名ネーミングライツ運用・メンテナンスに関する協定（長期継続契約、契約期間3年）

概要

ネーミングライツ実施にあたり運用・メンテナンスに関する協定を締結するもの。

名古屋市瑞穂運動場ネーミングライツ契約について、元契約を同一
内容及び同一相手と契約を更新することに伴い、ネーミングライツ運用・メンテナンスに関する協定書第27条の規定に基づき、元協定の目的と同目的の新たな協定を締結するものであることから、競争入札に適さないため、下記の業者と随意契約した。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ADKﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 中部支社
契約金額（円） 年額6,600,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設課です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設課

契約締結日 令和6年4月1日
件名スポーツセンター駐車場用地賃貸借契約
枇杷島スポーツセンター、北スポーツセンター、緑スポーツセンター及び鳴海プールにおいて、施設利用者のための駐車場用地を賃借するため、土地所有者と契約を締結するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本件は、利用者の利便のため、スポーツ施設近隣で駐車場を一定数確保することを目的とした土地の賃貸借契約である。現在供されている駐車場用地は施設の近隣にあり、舗装も含め駐車場管理・運営が円滑に行うことができるようになっている。
別の土地を借入れる場合には、土地の舗装及び管制機器の設置など整備費用が必要となるため、利便性・経済性等を総合的に考慮し、既に駐車場用地として供用されている土地所有者から引き続き土地を賃借するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設課です。
電話番号 052-972-3263

スポーツセンター駐車場用地賃借（別紙）契約の相手方土地の所有者（個人）
土地の所有者（個人）
土地の所有者（個人）
土地の所有者（個人）
一般社団法人雉本博士銅像後援会

契約金額(円)
3,404,400
1,710,000
2,435,291
2,209,200
1,596,000

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設課

契約締結日 令和6年3月29日
件名名古屋市総合体育館始め15施設駐車場管制機器賃貸借契約
名古屋市総合体育館始め15施設の駐車場管制機器一式を借り上げるもの概要

名古屋市総合体育館始め15施設の駐車場管制機器賃貸借契約については、令和6年3月31日で契約期間が終了することから、現在の契約の相手方と再リース契約を結ぶもの。
［根拠条文］
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社
契約金額（円） １６，６７０，２８０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設課です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設課

契約締結日 令和6年3月21日
件名東山公園テニスセンターセンターコート改築その他電気工事

概要

令和8年に開催されるアジア・アジアパラ競技大会において、テニスの競技会場として仮決定されている東山公園テニスセンターのセン
ターコートの建設および既存施設の改修にかかる電気工事を行うもの。

本工事は、第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会において、テニス競技の競技会場としての機能を担う施設の改築工事を行うものである。
東山公園テニスセンターの改築に伴う電気工事は、令和5年10月4日付で「東山公園テニスセンターセンターコート改築その他電気工事（ＣＣＵＳ活用推奨）」の名称にて、入札公告（一般競争入札総合評価落札方式）を行ったが、関連する建築工事が同年10月5日に入札不調になったことを受けて、同年10月11日に入札手続きを取り止めた。
しかし、再発注手続にあたり、一般競争による入札・契約手続きで契約の相手 は、手続期間を要し、東山公園テニスセンターの改築が、第20回アジア方を選定し 競技大会・第5回アジアパラ競技大会の開催に間に合わない。
た理由
アジア・アジアパラ競技大会は、アジアの45の国と地域が参加するアジア最大のスポーツの祭典であり、アジア・オリンピック評議会、日本オ
リンピック委員会、愛知県及び名古屋市で締結した開催都市契約において、愛知県及び名古屋市は十分かつ適切な設備を備えた競技施設を提供するものとされている中、開催都市である名古屋市において、大会開催の要件を満たす東山公園テニスセンターの改築がアジア・アジ
アパラ競技大会までに間に合わない場合の社会的影響は極めて大きいものとなる。
以上により、本工事の契約手続きは、地方自治法施行令第167条の2
第1項第5号に基づき随意契約を行うものである。
カシワギ・川瀬特定建設工事共同企業体
住所 名古屋市東区東桜二丁目 3 番22号
契約の相手方 商号
カシワギ電気株式会社
住所 名古屋市昭和区鶴舞三丁目16番30号
商号
株式会社川瀬電気工業所
契約金額（円） １，５０７，０００，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設課です。
電話番号 052-972-3228

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経済局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機（5台）の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約
電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件はこの協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 3,030,732

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局総務課です。
電話番号 052-972-2407

愛知支社

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経済局

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産業企画課

契約締結日 令和６年４月１日
件名

中小企業振興会館旧レストランスペース清掃業務委託
中小企業振興会館旧レストラン跡地活用の実証実験を行うため、当該スペースの清掃委託を行うもの

概要

今回委託する清掃業務は、専門の知識や技術は必要なく、一般家庭
における清掃と同等の内容であり、特段の訓練を受けた者や機械操作が可能な者に業務を委託する必要はない。
社会福祉施設等から役務の提供を受ける契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号により随意契約が認められており、障害者福祉の増進や障害者への就業機会の提供につながることから、随意契約をする。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス 明和寮

契約金額（円） 金２，４０９，８３６円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中小企業によるグリーン・イノベーション構築促進事業業務委託

概要

デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、市内中小企業による環境に関する国際的な認定取得や温室効果ガスの排出量削減に資する
新商品等の創出を促進し、産業競争力の強化やイノベーションによる付加価値を創出することで、雇用機会の増加や労働者の賃金引上げ等を促進し、魅力的な労働市場を構築し、東京圏への人口流出を抑制
し、圏域全体の活力を維持することで地方創生を図る。

令和4年度の本業務委託については、公募型プロポーザルにより下記契約予定業者を選定し契約したところだが、本事業の事業期間は3年間を想定しており、成果の創出に特段留意するためには切れ目のな
い事業の運営が求められるため、令和5年度以降の本事業の業務委託については、仕様書において、本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、毎年度業務実績や数値目標の達成状況等の履行状
況を検査確認したうえで、有識者等による評価を行うことで、公募による手続を行わず、本市契約審査会の審査を経て契約できるものとした。
契約の相手「中小企業グリーンイノベーション創出協議会」にて評価をした結方を選定し 果、適当と評価されたことで、令和6年度においても下記契約予定業者
た理由と契約することが相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 20,999,402円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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経済局

課

労働企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名採用ブランディング支援事業業務委託
人材採用力の強化及び職場定着率の向上のため、企業イメージの構
築や従業員への浸透、戦略的な発信等による採用ブランディング手法の実践について、専門家による伴走支援を実施する。

概要

最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため
公募型プロポーザル方式で企画競争を実施した。評価基準に基づき、提出のあった1者からの企画提案書等を評価した結果、下記契約候補
者が契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
提案者の順位と点数
1位 ミテモ株式会社 211.2点
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 10,340,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画課です。
電話番号 052-972-3145

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経済局

課

労働企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

課題解決型人材活用支援事業業務委託
多様な人材の活用力を強化するため、企業が抱える経営課題の解決に向けて、専門性やスキルを有する副業・兼業人材等とのマッチング
や多様な人材の活用に関する専門家の助言等による支援を実施する。

概要

最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため
公募型プロポーザル方式で企画競争を実施した。評価基準に基づき、提出のあった1者からの企画提案書等を評価した結果、下記契約候補
者が契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
各提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人G-net 227.5点
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人G-net
契約金額（円） 11,250,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画課です。
電話番号 052-972-3145

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経済局

課

労働企画課

契約締結日 令和6年4月8日
件名多様で柔軟な働き方導入支援事業業務委託
中小企業における多様で柔軟な働き方の導入による人材の確保・定着を支援する。

概要

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。評
価基準に基づき、2者からの提案を評価した結果、1位を獲得した下記
契約候補者が契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社パソナ
２位 株式会社タナベコンサルティング

１９２点
１６５点

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 18,150,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画課です。
電話番号 052-972-3146

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経済局

課

労働企画課

契約締結日 令和6年4月12日
件名

中小企業外国人材雇用支援事業業務委託
市内中小企業における外国人材の採用及び定着を支援するため、専門家派遣や企業と外国人留学生との交流会を実施する。

概要

最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるた
め公募型プロポーザル方式で企画競争を実施した。評価基準に基づき、提案者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社パソナ

217.5点

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 12,995,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局労働企画課です。
電話番号 052-972-3145

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経済局

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地域商業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

商店街商業機能再生モデル事業アドバイザー・運営業務委託

概要

商店街の商業機能再生を図るためのモデル事業として、空き店舗の活用を契機とした活性化に取り組む「リノベーション事業」及び開業希望者等の外部人材と商店街の交流を支援する「外部人材交流促進事業」を実施する。
本業務委託においては、ワークショップやプロモーション等を円滑に実施するためのアドバイザー・運営業務を委託する。

公募型プロポーザル方式を実施し、評価基準に基づき応募のあった1者の提案を評価した結果、最低基準点（150点）を上回った下記契約候補者が契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
住所 名古屋市西区那古野１丁目３０番１６号
商号 株式会社ナゴノダナバンク
順位 １位
得点 ２４５点（３００点満点）
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方株式会社ナゴノダナバンク

契約金額（円） 12,737,142円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-2432

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経済局

課

市場流通課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市中央卸売市場取引情報システム賃貸借（再リース）
中央卸売市場取引情報システムについて、賃貸借期間が終了することに伴い、再リース契約を締結するもの。

概要

現在使用している機器の再リースであり、契約の相手方は現行賃貸借契約の相手方業者に限定されるため、地方自治法施行令第 167条の2第 1項第 2号の規定に基づき、随意契約により契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

東海支店

契約金額（円） 2,608,760

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局市場流通課です。
電話番号 052-972-2439

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

南部と畜場情報管理委託(長期継続契約)
南部と畜場ではと体(枝肉)の持つ産地、計量重量等の情報を正確に識別し、出荷者、卸売業者、売買参加者及び市民に対して食品の安心安全を確保する必要がある。小動物（豚）については、と体を運搬するトロリーにICチップを装着し情報管理を行っている。このICチップが故障・脱落すると、と体の情報が判別できなくなるため、ICチップを検査し不良のものを除去するとともに、その他情報システム不良発生時の補完のため、各と体に番号票を付与し管理を行う。このトロリーの不良検査、番号票付与の業務を3年間委託する。

と畜業務においては、と体の産地、計量重量、上場番号等の正確な情報を管理することが大変重要である。大動物(牛)と違い、個体識別番号のない小動物（豚）については、情報管理に必要なICチップやトロリーの検査、不良品の除去、及び不測の事態に備えてと体に番号票を付与
し、併せて管理することが必要となる。
このように、と体の情報管理業務はと畜業務と連携しながら一体的に行うことが必要である。名古屋市南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承認を受けている業者は、公益財団法人名古屋食肉公社のみである為、公益財団法人名古屋食肉公社と地方自治法施行
契約の相手 令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するものである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円） 5,956,500円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。
電話番号 052-614-4129

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

南部と畜場衛生管理委託（長期継続契約）

概要

と畜場における衛生管理業務の一環として、と畜解体時に牛豚の血液・糞等で汚染されたと畜場施設・機械器具の清掃・洗浄、と畜解体作業で使用する機械器具の点検、ねずみの捕獲・生息調査及び牛豚枝肉等の細菌検査を行う。

と畜場設置者は、と畜場法施行規則に定める衛生管理基準に基づ
き、と畜場内の清掃・洗浄、機械器具の点検、ねずみ・昆虫等の駆除、と畜場の衛生管理状況の指標となる微生物検査（牛豚枝肉等の細菌検査）等を実施しなければならない。
と畜場内は、牛豚のと畜解体工程で発生する大量の血液・不可食部・病変部・糞便等で広く汚染され、短時間で食中毒菌・腐敗菌の増殖、血液・脂肪の固化等が生じるため、施設等の清掃・消毒は、一連の流れ作業であると畜解体工程が全て完了した後ではなく、各工程の作業後速やかに順次開始する必要がある。また、機械器具を常に適正に使用できる状態に保つには、と畜解体作業直前にもそれらの点検を要する。ねずみ・昆虫等駆除を目的とした捕獲・生息調査用粘着シートの契約の相手 設置業務は、と畜解体作業場所の各所に清掃・洗浄後直ちに設置し、方を選定し と畜解体作業前に回収する必要があるため、清掃・洗浄及び点検作業との連携が不可欠である。さらに、細菌検査は、HACCPの考え方にた理由
沿って衛生管理が確実に行われていることを確認するものであることから、枝肉以外にと畜解体中の牛豚、機械器具、手指等も対象とするため、と畜解体の進行等を妨げずに、適切な検査業務を行うには、と畜解体作業と十分な連携をとる必要がある。
このようにと畜解体作業と密接に関わりを持ち、状況に応じて臨機応
変な対応が求められる衛生管理業務を円滑・適正に実施するには、と畜解体作業と当該業務が一体化されていなければならない。名古屋市
南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承認を受けている業者は、公益財団法人名古屋食肉公社のみであり、契約先が限定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約をするもの。
契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円） 99,528,000円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

南部と畜場家畜伝染病防疫管理委託（長期継続契約）
今般、国内では家畜伝染病であるCSF（豚熱）が発生しており、今後、
海外からASF（アフリカ豚熱）や口蹄疫等の疾病の侵入の危険性も高まってきているため、南部市場出荷農場でもいつ発生してもおかしくない状況である。南部市場における交差汚染防止及びまん延防止等を図るため、防疫措置に係る消毒業務等を委託する。

と畜場設置者は家畜伝染病予防法並びにと畜場法に基づき、家畜伝染病の感染拡大防止を図るための防疫措置を講じ、と畜場を常に衛生的に保つ必要がある。
本委託業務は、家畜伝染病防疫を目的に、施設・設備の迅速な消毒や感染性廃棄物の適正な管理を行うものだが、と畜業と密接に関係しており、と畜場において作業・管理を行っている事業者にしか実施できな
い業務である。
名古屋市南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承認を受けている事業者は、公益財団法人名古屋食肉公社のみであり、契契約の相手 約先が限定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し により随意契約をするもの。
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円） 5,170,000円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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経済局

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中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

南部と畜場危害分析・重要管理点方式管理委託（長期継続契約）
と畜場法施行規則並びに「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」に定められた危害分析・重要管理点方式（以下「ＨＡ
ＣＣＰ」という。）に基づく食品衛生管理を実施するため、と畜場・同近接区域において、継続的な安全・衛生管理水準の調査及び包括的な施設・区域管理に係る業務を委託する。

ＨＡＣＣＰは、国際的な食品衛生安全の確保のための手法である。現在、国から示されている内容については、と畜場開設者及びと畜場において解体業務を実際に行っている事業者等が対象となる。
本委託業務は、ＨＡＣＣＰに基づく施設・区域管理等を行うものであり、枝肉の表面温度や芯温測定による管理基準測定や枝肉に対する残毛・金属粉・機械油による汚染調査等、と畜解体業務の工程と密接な関係があるため、と畜場において作業・管理を行っている事業者にしか実施できない業務である。
名古屋市南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承契約の相手 認を受けている事業者は、公益財団法人名古屋食肉公社のみであり、方を選定し 契約先が限定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２た理由号により随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円） 3,784,000円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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経済局

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中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

南部市場冷蔵庫運転業務委託(長期継続契約)
南部市場でと畜解体された牛や豚の枝肉、内臓を良好に冷却・保冷できるよう、場内の冷蔵庫の適切な温度管理や枝肉出荷後に枝肉搬送で使用したトロリーの管理などの業務を3年間にわたり委託する。

概要

と畜場は、と畜場法施行規則第３条において、冷蔵庫を設置している場
合は、枝肉又は食用に供する内臓が摂氏10度以下となるよう当該設備の維持管理及び温度記録を適切に行なうことと定められている。
と畜解体された枝肉は、予冷室、冷却室、保管室、下見室、仕分室などの各冷蔵庫で、それぞれの用途に応じた温度設定により温度管理されているが、その際には、枝肉の大小、外気温や湿度など様々な要因に配慮した温度管理が品質管理上重要となる。特に冷蔵庫の異常等により冷蔵庫内の温度が下がらない状況になった場合、枝肉及び内臓の移動を行う等、迅速な対応が必要となる為、枝肉等の管理を行っているも契約の相手 のによる冷蔵庫の管理が必要となる。
方を選定し また、枝肉を搬送するための枝肉搬送設備のうちの、搬送用のトロ
た理由
リーの全体の管理業務についても、搬入頭数、と畜頭数、冷蔵庫保管
頭数、出庫頭数等を考慮し、正常な状態のトロリーを最適な場所に最適な数だけ配置するために、各業務と連携し一体化して行なうことが必要となる。
このように、品質管理上の理由から、冷蔵庫運転管理業務は各業務と一体的に行なうことが必要となる。名古屋市南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承認を受けている業者は、公益財団法人
名古屋食肉公社のみである為、公益財団法人名古屋食肉公社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するものである。
契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円） 27,152,400円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。
電話番号 052-614-4129

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

南部市場情報システム保守点検委託
本委託は、牛・豚のと畜解体・衛生管理及び牛・豚枝肉のせり業務が円滑に行われることを目的に、生産管理システム及びせり管理システ
ムの各機器定期点検及び随時故障対応（ソフトウエアに対する電話、遠隔操作等でのシステムサポート、部品の交換）を行うものである。

概要

本システムは主に生産管理サーバー、せり管理サーバー、ラベルプリ
ンタ、計量器及び大動物・小動物せり機械（電光表示盤、無線式応札機、ラベルプリンタ等）で構成されており、当該システムを用いてと畜解
体作業及び牛、豚のせりが行われている。食品であるがゆえに安定かつ迅速な運用が強く要求されている。
当該システムは令和３年度に南部市場情報システムの更新に伴って整備したもので、日本電気機器株式会社にシステムを設計・開発させて施工したものである。
本システムを良好な状態で稼働させるため、保守点検業務を施行でき契約の相手 るのは独自に開発した日本電気機器株式会社のみなので、日本電気方を選定し 機器株式会社と随意契約を締結するものである。
た理由［適用条項：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号］

契約の相手方 日本電気機器株式会社
契約金額（円） ５，１９７，５００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。
電話番号 052-614-4129

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経済局

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次世代産業振興課

契約締結日 令和6年4月9日
件名イノベーター創出促進事業運営業務委託

概要

イノベーションの担い手を創出するため、新規事業の開発や起業を目指す人材を育成するプログラムやプレゼンテーションイベントを実施するもの。

当該事業は社会に変革をもたらすイノベーターの創出を目的としており、その目的達成には急速に変化する社会情勢を踏まえた事業開発
手法やイノベーションにつながる最新テクノロジーに関する知見などについて、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できない。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提契約の相手 案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型プロポーザル方方を選定し 式を実施した。
た理由
公募型プロポーザルの結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 JellyWare株式会社 254.5点
2位 株式会社DAO
172.1点

契約の相手方 JellyWare株式会社
契約金額（円） 19,399,265

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2418

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経済局

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次世代産業振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度先進技術社会実証支援事業運営業務委託

概要

本市において先進技術の有用性を広く周知するとともに、先進技術の研究開発や社会実証を促進するため、先進技術の社会実証にかかる支援を実施するもの。

当該事業は日々進歩する先進技術について伴走支援等によりその社会実証を支援するものであり、その遂行には、最新の技術動向に対する深い知見に基づいた実証プロジェクトを構築する創造性が必要不可欠であることから、本市が定める仕様では事業の目的が達成できない。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提契約の相手 案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型プロポーザル方方を選定し 式を実施した。
た理由
公募型プロポーザルの結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人コミュニティリンク
2位 デロイトトーマツコンサルティング合同会社

236.0点
219.8点

契約の相手方 特定非営利活動法人コミュニティリンク
契約金額（円） 36,947,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2418

随意契約の内容の公表
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経済局

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次世代産業振興課

契約締結日 令和6年4月19日
件名テクノヒル名古屋事業用地土地売買契約（Ｆ－１区画）概要

なごやサイエンスパークの研究開発型企業団地「テクノヒル名古屋」
における土地の売払いを実施するもの。

テクノヒル名古屋事業用地において、平成17年2月15日付けで当該区画に係る事業用借地権設定契約を本市と締結し、現に操業している契約の相手企業より、当該契約区画についての分譲契約の申込みを受けた。操業方を選定し実績及び提出された申込書類の内容から、産業分野や事業内容、資た理由
力等の本市が定める申込資格を満たすものと認められるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。

契約の相手方 有限会社ヤマタケ
契約金額（円） 207,331,916

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

随意契約の内容の公表
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経済局

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次世代産業振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名デジタル人材育成事業運営業務委託

概要

企業の生産性の向上や新規事業の創出を図るため、技術及び経営面での講座を開催することで、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等のデジタル分野導入を担う人材を育成するもの。

当該事業は、技術進展の早いＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等のデジタル分野に関する講座を開催するものであるが、その目的達成には、最新の研究成果や先進技術動向を取り入れた高度かつ専門的な知識を必要とし、あらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型プロポーザル方
契約の相手 式を実施した。
方を選定し 公募型プロポーザルの結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方た理由
自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 国立大学法人名古屋工業大学 245.0点
2位 エッジテクノロジー株式会社
170.0点
3位 株式会社SIGNATE
157.5点

契約の相手方 国立大学法人名古屋工業大学
契約金額（円） 18,000,000

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電話番号 052-972-2419

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次世代産業振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中小企業水素エネルギー普及促進等事業業務委託

概要

市内中小企業等における水素エネルギー普及促進を図るため、水素エネルギーを取り巻く社会情勢やその社会実装を見据えた企業の取り組みを周知する啓発イベントやセミナー実施に加え、水素の利活用や関連産業への参入について、その可能性と課題を先行事例を基に具体的に学ぶことができるワークショップ等を開催するもの。

当該事業は水素エネルギーという新規技術領域の普及促進事業であり、その目的達成には急速に変化する社会情勢を踏まえた新規性や中小企業に対するアプローチにおいて創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できない。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提契約の相手 案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型プロポーザル方方を選定し 式を実施した。
た理由
公募型プロポーザルの結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 プリ・テック株式会社 名古屋支店 213.0点

契約の相手方 プリ・テック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 7,937,600

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電話番号 052-972-2417

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スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年4月4日
件名

令和6年度グローバルスタートアップ創出促進事業運営業務委託
世界に通用するトップレベルのスタートアップ企業を創出するため、グローバル展開を目指すスタートアップ企業の急速な成長を支援するプ
ログラムを実施するもの。

概要

当プログラムは、参加者への講義や伴走支援、ピッチイベントなどの提供を通じて、世界に通用するトップレベルのスタートアップ企業を育成、排出することを目的としており、時々刻々と変化するスタートアップ
情勢に合わせたプログラム設計を実現するために、契約の相手方の能力や経験に基づくノウハウ等による新規性を求めることが必要不可欠であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実契約の相手 施した。
方を選定し 当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の提案者とは、地方自た理由
治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社カチノデ

238.0点

契約の相手方 株式会社カチノデ
契約金額（円） 29,997,000

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電話番号 052-972-3046

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スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度スタートアップ等まちなか実証推進事業運営業務委託
まちなかにおいて社会実証が活発に行われる「世界の実証実験都市なごや」を目指し、民間フィールドにおけるスタートアップ等による社会課題解決を通じた先進技術の実証及び実装を推進するもの

概要

本事業の目的である「世界の実証実験都市なごや」を実現するには、
スタートアップ等の事業化支援に向けたノウハウや実証実験の伴走支援等に関する専門的な技術が必要であり、また、過去に実施事例の少ない事業であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の提案者とは、地方自契約の相手 治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
1位 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 236.7点
2位 株式会社Relic 172.0点

契約の相手方 デロイトトーマツコンサルティング合同会社
契約金額（円） 19,910,000

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スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年4月3日
件名

令和6年度スタートアップサポートコミュニティ等形成事業運営業務委
託概要

当地域のスタートアップ企業のさらなる成長を促進するため、ビジネ
スを多方面からサポートできる体制を構築するとともに交流会を開催するもの。

本プログラムは、メンタリングや交流会等の場を提供することで、当地域のスタートアップ企業が抱える課題を解決する、またはそのためのコ
ネクションを形成することを目的としている。企業ごとに異なる多岐にわたる課題に対応するためには、契約の相手方の能力や経験に基づくノ
ウハウや、起業家や支援者とのコネクションを活用した創造性をもったプログラム設計が必要不可欠となるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
契約の相手
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提方を選定し案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実た理由施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の提案者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社UNERI
2位 株式会社Relic244.0点241.4点

契約の相手方 株式会社UNERI
契約金額（円） 9,504,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

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スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年4月3日
件名

令和6年度高校生起業体験プログラム運営業務委託

概要

高校生を対象に、ビジネスアイデアの創出等を通じて企業やビジネスを体験するワークショップ等を実施するもの

当プログラムは、参加高校生が主体的・積極的に取り組む体験を提供し、その体験を通じた起業家精神の醸成が目的なことから、契約の相手方の能力や経験に基づくノウハウ等により当プログラムの成果に相当な差異が生じると認められ、創造性を求めることが必要不可欠であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提契約の相手案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実
方を選定し
施した。
た理由
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の提案者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 ミテモ株式会社
257.0点
２位 株式会社On-Co
222.9点
３位 株式会社JTB 名古屋事業部 187.2点

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 9,702,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

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スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度起業家等交流プログラム運営業務委託
世界的に著名な「Venture Caf (ベンチャー・カフェ)」と連携した起業家等交流プログラム「NAGOYA CONN CT(ナゴヤコネクト)」を実施するにあたり、運営に必要な各種の業務を委託するもの

概要

一般社団法人ベンチャー・カフェ東京は、国内で唯一、世界的に著名な起業家等交流プログラムである「ベンチャー・カフェ」のライセンスを利用することが許可された法人であり、その性質又は目的が競争入札に適しないものといえるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人ベンチャー・カフェ東京
契約金額（円） 65,378,280

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電話番号 052-972-3046

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経済局

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産業立地交流課

契約締結日 令和6年4月5日
件名概要

中小企業海外展開支援事業業務委託
海外販路開拓・拡大や海外企業との連携に取り組む市内中小企業を支援するため、海外企業とのオンラインによる商談及び現地を訪問しての商談を実施することで、本社中小企業の競争力強化につなげると
ともに、市内中小企業の海外展開意欲を高めることを目的としたセミナーを開催するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、1位の提案者が最高得点となったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

提案者の順位と順位点合計
1位 一般社団法人海外事業支援センター 213点
2位 COUXU株式会社
189.5点一般社団法人海外事業支援センター

契約金額（円） 11,497,420

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電話番号 052-972-2422

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年3月29日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約

概要

金山南ビル美術館棟について、テレビ愛知株式会社と公有財産一時使用契約を締結するもの。

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可及契約の相手 び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸方を選定し し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。今回、テレビ愛知
た理由
株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 テレビ愛知株式会社
契約金額（円） 12,760,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年3月31日
件名名古屋市公会堂のネーミングライツ契約に係る運用・メンテナンスに関する協定

概要

名古屋市公会堂のネーミングライツ導入について、株式会社三晃社とネーミングライツ契約に係る運用・メンテンナンスに関する協定を締結するもの。

広告代理店である株式会社三晃社の協力を得て、岡谷鋼機株式会社より名古屋市公会堂へのネーミングライツ導入に関する提案書の提出があり、審査の結果、公会堂ネーミングライツの導入が決定した。 それに
契約の相手
伴い市財政局が定める提案型ネーミングライツ募集要領「提案型ネーミ
方を選定し
ングライツ運用・メンテナンスに関する協定について」に基づき、地方自た理由
治法施行令第167条の2第1項第2号により、株式会社三晃社と公会堂
ネーミングライツ契約に係る運用・メンテンナンスに関する協定を締結するもの。

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写の購入

概要

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体（以下「共同体」という。）が、自主的に制作した名古屋城本丸御殿の復元模写2面を購入するもの。

本丸御殿の復元模写制作は、御殿の公開スケジュールにあわせ、主要な絵から計画的に制作している。
今回の購入の対象物である復元模写2面は、計画上は後期に制作を予定していたものであるが、制作時期の長期化で書き手が変わることにより、作品の完成度に差異が生じる懸念が想定されたことから共同体が計画に先立ち自主的に制作し、所有している。
平成29年度からの使用貸借契約によって、現在既に名古屋城本丸御殿で観覧に供されているが、本市が所有すべきものであるため、購入するもの。
契約の相手 従って、この名古屋城本丸御殿の復元模写を既に有している者は下記方を選定し 契約予定業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項
た理由第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体
契約金額（円） 3,251,110

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備課です。電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業天守台石垣モニタリング調査業務委託
名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉
権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、天守台及び周辺石垣の保存を目的として、石垣の変動を観測する調査を優先交渉権者の技術提案書及び基本協定書第5条第1項第3号に基づき実施するものであり、平成30年度から継続的に行うもの。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な技方を選定し 術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特た理由
定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 6,091,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備課です。
電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）の追加（その３）概要

名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉
権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。
平成29年度は、優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業
務を実施し、平成30年度は、基本設計を踏まえ、天守閣木造復元本体工事に先行して、木材の手配・製材・保管・乾燥を行う「先行工事（木材の製材）」（以下「木工事」という。）を契約した。
本工事は、既に契約をしている木工事において令和3年度末までとしていた木材の保管を継続して実施するものであり、基本協定書第5条第1項
第5号に基づき行うもの。工期は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手
技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な技方を選定し術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特た理由
定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 99,984,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備課です。
電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋おもてなし武将隊の事業に関する商標権の貸与「名古屋おもてなし武将隊」の商標及び使用料等について、名古屋おもてなし武将隊運営事業者と事業に関する協定書を締結するもの

概要

・名古屋おもてなし武将隊は、平成21年度より国の「ふるさと雇用創出事業」を活用し、本市と㈱三晃社で共同して創り上げてきた。
・「名古屋おもてなし武将隊」の商品及び役務に関して、本市において
平成22年10月に商標登録し、令和2年に登録更新。（令和12年10月満了予定）
・現在、武将隊は全国的な人気を持つに至り、本市の観光推進における貴重な観光資源に成長している。令和4年10月に実施した武将隊の契約の相手 活用におけるサウンディング調査では、仮に他の事業者が事務局運営方を選定し を行った場合、現在の水準を維持することは困難であるとの結果に至っている。
た理由
・ふるさと雇用創出事業期間終了後も、㈱三晃社において「ふるさと雇用創出事業」の趣旨に基づき、令和6年度も継続的な自主運営を予定している。
以上の理由から、本市が保有する商標権について、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、使用対価に関する事項も含めた協定を㈱三晃社と締結するものである。

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円）

本商標又は本著作物を使用し若しくは第三者に再使用許諾して実施する収益事業によって得た収入に3％を乗じた金額

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電話番号 052-972-2406

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ＦＣバス「ＳＯＲＡ」のメンテナンス業務委託

概要

市内中心部の観光施設を周遊するなごや観光ルートバス「メーグル」（以下「メーグル」という）の新たな車体として導入する、燃料電池バス「ＳＯＲＡ」（以下「ＳＯＲＡ」という。）について、車検・定期点検等を含めたメンテナンス業務の委託を実施するもの。

ＳＯＲＡは、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社と共同開発したもので、バス車両の修理や点検などの技術的な分野に関しては、日野
自動車及び各地の日野自動車販売会社が担当している。
当該バスについては、通常のディーゼルバスとは異なり、ＦＣバス特有の構造等も定期的に点検する必要がある。また、メーグルは本市交通局の浄心営業所において運行・整備を実施しているが、当営業所においては、これまでＦＣバスを扱った経験がなく、またＦＣ特有の構造に関しても点検・整備をした実績がない。
契約の相手
路線バスの安全な運行には、確実な点検保守が必要であり、こうした方を選定し業務を遂行するには、当該車両の構造・性能を熟知した専門業者に行わた理由せることが必要である。
下記事業者は、ＳＯＲＡを開発した日野自動車の愛知県下を担当する販売会社であり、ＦＣバスの構造・性能を熟知しているほか、近隣に営業所を保有しているため、急な故障の相談にも対応可能である。
以上の理由から、ＳＯＲＡのメンテナンス契約については、契約の相手方が特定されると認められるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約をするもの。

契約の相手方

住所 名古屋市瑞穂区神穂町7番1号
商号 愛知日野自動車株式会社

契約金額（円） 1,117,367円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

クリエイティブ・リンク・ナゴヤの事務所借り上げにかかるナディアパーク
ビジネスセンタービルの賃貸借契約

概要

名古屋版アーツカウンシルの推進を担うクリエイティブ・リンク・ナゴヤの事務所として使用するため、ナディアパークビジネスセンタービル19階への入居について、締結されている賃貸借契約の規定により、賃貸借契約を自動更新するもの。

契約の相手 本契約は、不動産の借り入れ契約であり、性質上契約の相手方が不動方を選定し 産の所有者に特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2た理由号により随意契約をするもの。

契約の相手方 三菱UFJ信託銀行株式会社
契約金額（円） 月額597,960円（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3172

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

西の丸御蔵城宝館管理者業務委託
名古屋城重要文化財等展示収蔵施設の管理運営方式として、「建物の区分所有などに関する法律」に基づき、当該建物の管理者に選任された一般財団法人名古屋城振興協会に対し、管理業務委託を締結するもの。

概要「建物の区分所有等に関する法律」に基づき定めた「名古屋城重要文化財等展示収蔵施設管理規約」の則った契約として、相手方が当該建物の管理者に特定されるため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項
第 2 号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人名古屋城振興協会
契約金額（円） 28,712,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋城総合事務所管理活用課です。
電話番号 052-972-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作委託

概要

現存している名古屋城旧本丸御殿障壁画及び焼失し現存していない障壁画を、描かれた約400年前の状態に復元模写するもの。
復元模写は平成4年から進めており、令和5年度末で948面が完成した。令和6年度は50面程度の復元模写を行うもので、最終的には1,325面の復元を予定している。
また、復元した障壁画は翌年度以降に本丸御殿に表具し、観覧に供す
る予定である。

〇専門的な分野に係る特定役務
名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作は、日本画史上最大の画派「狩野派」の絵師たちにより描かれ、往時の本丸御殿を彩った障壁画の美と色彩感覚を現在によみがえらせるため進めているものであり、忠実に復元するため、①日本画の模写、とりわけ復元模写についての知識・経験・能力を有していること。
②名古屋城本丸御殿障壁画特有の、原作者（狩野派）や描かれた当時の画風など歴史的背景に深い知識や研究実績を有し、焼失した障壁画を含め復元できる能力を有していること。
契約の相手 ③委託枚数を制作する体制が確保できること。
方を選定し の全ての要件を満たすものに委託する必要がある。
下記契約予定者は、本件事業を行うために設立した団体で、平成4年た理由度から復元模写制作を行っている。長年の研究や実績により蓄積された知識・経験・能力を有し、また本丸御殿障壁画を復元するための人材育成も併せて行っており、復元するための組織体制が整っているため、上記の要件を満たしている。
また加えて、既に復元されている模写との微妙な色調等を統一することが必要であり、継続して委託することによって本事業を確実に遂行することができる。
従って、すべての要件を満たす者は下記契約予定業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。
契約の相手方 名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体
契約金額（円） 46,713,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備課です。電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋おもてなし武将隊を活用した名古屋城でのおもてなし業務および観光ＰＲ業務委託
・名古屋城の来場者に対して、名古屋おもてなし武将隊が、お出迎え、記念撮影、演武などのおもてなし業務を行うことで、来場者の満足度向上、名古屋城の魅力向上及び情報発信を行う。

概要

・名古屋市内外で実施する観光ＰＲイベント等において、名古屋おもてなし武将隊を活用した名古屋の観光魅力の発信を行い、観光客の誘致を推進する。

・名古屋おもてなし武将隊は、平成21年度より国の「ふるさと雇用創出事業」を活用し、本市と㈱三晃社で共同して創り上げてきた。
・現在、武将隊は全国的な人気を持つに至り、本市の観光推進における貴重な観光資源に成長している。令和4年10月に実施した武将隊の活用におけるサウンディング調査では、仮に他の事業者が事務局運営を行った場合、現在の水準を維持することは困難であるとの結果に至っている。

契約の相手方を選定し 以上の理由から地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本た理由
件業務について㈱三晃社と随意契約するものである。

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円） 56,999,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市観光案内所管理運営委託

概要

本市が設置している観光案内所（金山観光案内所・名古屋駅観光案
内所・オアシス２１ｉセンター）において、本市及び広域の観光・交通・宿泊・歴史・文化等にかかる質、量に富んだ観光情報の収集・発信、案内・相談等を行う観光案内業務の委託を行うもの。
本市の観光案内所の運営においては、観光庁の示す外国人観光案
内所の設置・運営の在り方指針（令和5年3月〈改訂版〉）の運営主体に求めている公平・中立性を行政設置の観光案内所として満たす必要がある。
さらに、本市はＪＮＴＯ認定外国人観光案内所のカテゴリー３を満たしており、多様化するニーズに的確に対応し、英語等で観光案内をしている。ますます増加するインバウンドへの対応のため、当該業務水準は維持する必要がある。
そうしたことから、以下の点を業務履行の条件とする必要がある。
（１） 行政及び各地の観光協会、旅行、宿泊、飲食、交通、観光施設業
等の幅広い事業者との連携のもと、市内だけではなく全国の観光情報を正確に収集し、また、公平中立な立場で取捨選択のうえ情報提供で
きること。

契約の相手
方を選定し （２） 外国人観光客への観光案内を行うために必要な知識と英語等のた理由 語学力を併せ持ち、さらに多様化する来訪者へのニーズに的確に対応するノウハウを有する経験豊かな人材による観光案内等を常時行うことができること。
これらの点について、本市の観光振興を図るために官民共同出捐のもと設立された（公財）名古屋観光コンベンションビューローは、観光関連事業者約５７０社の賛助会員を有することから幅広くかつ正確に観光情報を収集することが可能であることに加え、公益財団法人として、行政に準じた公平中立な情報提供を担保できる。
さらに、英語スタッフの配備はもとより、中国語・ハングルをはじめ６か
国語での多言語対応体制を有し、財団発足時から観光案内所の運営業務を行っている対応実績があり、十分な対応が可能である。
(次頁へ続く)また、当該法人の目的は、定款第３条（目的）に記されているとおり、「名古屋市及びその周辺地域の産業技術、文化、歴史等の資源を活用して、コンベンションの誘致及び観光の振興を図ることにより、名古屋市の産業経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与すること」であり、同定款第４条（事業）には、当該法人の目的を達成するための公益目的事業として「観光案内所において観光客に対する情報の提供、地域住民のボランティアによる観光案内等を行う」と明確に記されていることから公益的立場で公平中立に情報提供できると考えられる。
以上の理由により、本業務を履行するうえで必要な要件を備えるのは、現時点では当該財団しかいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約する。

契約の相手方

住所 名古屋市中区栄二丁目１０番１９号
商号 公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー

契約金額（円） 102,286,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-3156

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名ナディアパーク管理者業務委託

概要

ナディアパーク共用部分の管理運営は、｢建物の区分所有等に関する法律｣に基づき、当該ビル管理者に株式会社国際デザインセンターを選任
し、業務委託契約を締結して管理を行っており、令和6年度について業務
委託契約を締結するもの。

「建物の区分所有等に関する法律｣に基づき定めた「ナディアパーク管理規約」に則った契約として、相手方がナディア
パーク管理者に特定されるため、地方自治法施行令第167
契約の相手 条の2第1項第2号により随意契約をするもの。
方を選定し
た理由

契約の相手方 ナディアパーク管理者

株式会社国際デザインセンター

契約金額（円） 92,915,000

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電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

金山南ビル美術館棟維持管理業務委託

概要

金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という。）の維持管理業務（以下「本業務」という。）を委託するもの。

本業務は、美術館棟設備の運転監視、保守点検及び緊急時の初期対応
等の維持管理を行うものである。
金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がな
契約の相手 されている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）名古屋まちづ方を選定し くり公社が管理者として定められており、現状、共用部は平成11年より一た理由
貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
本業務は、中央監視室との一体管理が必要であり、これを遂行できるのは下記業者に限定されることから、下記業者を本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約をするもの。

契約の相手方 名鉄ビルサービス株式会社
契約金額（円） ４０，２５０,７６０円

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電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋城本丸御殿こどもファスト・トラック導入実証実験業務委託概要

名古屋城本丸御殿の入口待機列において、公共施設や商業施設などの受付において、妊婦やこども連れの方を優先的に対応する取組である「こどもファスト・トラック」導入の実施方法の検討、実証実験の実施、効果の測定を行うもの。

現在、名古屋城本丸御殿の運営については、名古屋城サービス共同事
業体に対し「名古屋城発券・改札・警備・清掃業務」を令和５年４月１日か
ら５年間の長期継続契約として委託している。
こどもファスト・トラックは既存の運営体制に対して付加的に実施されるも契約の相手のであることから、本業務における実施方法の検討及び実証実験は、普方を選定し段の運営と一体的に行う必要がある。
た理由
以上のことから、本業務の契約相手方は、「名古屋城発券・改札・警備・清掃業務」の委託先である名古屋城サービス共同事業体に限定される。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づいた随意契約）

契約の相手方 名古屋城サービス共同事業体
契約金額（円）\1,999,712-

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電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和6年4月1日
件名ウクライナ避難民支援登録業務及び個別相談業務

概要

当地域在住のウクライナ避難民（以下、「避難民」）の支援に向けて必要となる物資・ボランティア等を把握し、支援意向のある人との受け渡しを行うことで、避難民が安心して生活を送れるよう支援するとともに、市内在住の避難民の状況を個別に把握し、必要に応じて行政機関等の窓口に同行するなど、安心して生活できる環境づくりの支援を行うもの

当地域在住のウクライナ避難民の支援にあたっては、ウクライナ人コ
ミュニティを代表する組織「日本ウクライナ文化協会」と連携し、避難民に寄り添った支援が不可欠である。また、各種ニーズの調整窓口、広汎な市民・企業・各種団体などからの支援の申し出に対応でき、迅速かつ切れ目のない支援が可能であることに加え、多くのウクライナ避難民に認識されていることが必要である。
契約予定者事業者は、これまでウクライナ避難民を支援する民間ネット
契約の相手
ワーク「あいち・なごやウクライナ避難民支援ネットワーク」事務局として方を選定し中心的な役割を担っており、日本ウクライナ文化協会と連携しながら避た理由
難民に寄り添った支援を実施している。加えて、契約予定者は、令和４年度に本業務を受託しており、迅速かつ切れ目のない支援が可能であることに加え、物資提供等、避難民支援の拠点として幅広くウクライナ避難民に認識されている。
以上のことから本業務を履行するうえで必要な要件を備えるのは、現時点では当該団体しかいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約した。

契約の相手方名古屋市東区泉1-13-34 名建協２階
特定非営利活動法人レスキューストックヤード

契約金額（円） 5,601,200

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電話番号 052-972-3062

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年2月22日
件名

金山南ビル美術館棟 スクリューチラー冷媒気密漏洩検査業務委託

概要

金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という）のスクリューチラー
冷媒気密漏洩検査業務（以下「本業務」という）を委託するもの。

金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設
備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がなされている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）名古屋まちづくり公社が管理者として定められており、現状、平成11 年より一貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
定期点検により、スクリューチラーの冷媒量が少ないことが判明し、契約の相手 早期に対応しなければ施設運営に支障をきたすことから、気密漏洩検査方を選定し を実施することとした。
た理由スクリューチラーを含む美術館棟専有部の空調設備について、日常点
検や運転管理業務、日常の小修繕などは上記のとおり一括で下記業者が行っており、本業務の検査結果に応じた対応も下記業者が行う。
以上より、本業務を遂行できるのは下記業者に限定されることから、
下記業者を本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2 第1 項第2 号に基づき随意契約をするもの。

契約の相手方 名鉄ビルサービス株式会社
契約金額（円） 1,540千円

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電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和6年4月1日（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
件名

電子複写機の複写にかかる消耗品等の供給
名古屋城総合事務所の電子複写機２台について、操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給について契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定める「電子複写機にかかる協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、キャノンシステムアンドサポート株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により随意契約を
するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 2,719,200

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電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーション社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
観光文化交流局4台の電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行ったもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 愛知支社
契約金額（円） 3,736,128

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電話番号 052-972-3106

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

次期観光ＭＩＣＥ戦略策定支援等業務委託
令和５年度に実施した基礎調査の結果を踏まえ、本市における観光ＭＩ
ＣＥによる経済波及効果を重視した、次期観光ＭＩＣＥ戦略を策定する
ための支援業務を実施する。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、１位の者と随意契約を締結するもの
である。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 238点

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） ７，５００，０００円

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電話番号 052-972-2425

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観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名名古屋国際会議場における自動販売機設置のための公有財産貸付概要

名古屋国際会議場の指定管理者が自動販売機21台を設置するにあた
り、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの

平成29年度に公募を行った名古屋国際会議場の指定管理業務仕様書
契約の相手において、貸付契約による自動販売機を設置することとしており、指定管方を選定し理期間の延長に伴い、当該期間にかかる公有財産貸付契約を地方自治た理由
法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約したもの。

契約の相手方コングレ・名古屋観光コンベンションビューローコンソーシアム
代表企業株式会社コングレ

契約金額（円） 4,536,000

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電話番号 052-972-3185

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名「王位戦」及び「天元戦」を活用した将棋・囲碁文化の普及啓発プロモーション事業実施業務委託

概要

将棋及び囲碁を本市の主要な文化コンテンツの１つとして定着させるため、将棋「王位戦」及び囲碁「天元戦」の両タイトル戦が令和６年度に本市内で開催されることを契機とし、当該タイトル戦及び大盤解説会等周辺企画と連動したプロモーション記事の制作・掲出等を行うもの。

契約事業者は両タイトル戦の主催者であり、タイトル戦及び周辺企画と契約の相手連動したプロモーション記事の制作・掲出を行うことができる事業者は契方を選定し約事業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由の規定により随意契約を行うもの。

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 10,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3172

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

将棋「王位戦」を活用した都市魅力向上・発信事業実施業務委託

概要

将棋のタイトル戦である「王位戦」が、令和６年度に本市内で開催されることを契機とし、名古屋商工会議所と連携して公募・選定する「勝負おやつ」や本市内に点在する将棋ゆかりの地などの情報を編集し、本市の都市魅力向上及び観光誘客につなげるためのプロモーション事業を実施するもの。

契約事業者は、様々な観点から本市の観光情報を一元的に提供する契約の相手 唯一のウェブサイト「名古屋コンシェルジュ」の運営を行っており、これを方を選定し 活用した情報発信が可能な事業者は契約事業者に限定されるため、地た理由
方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行うもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー
契約金額（円） 2,700,000

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電話番号 052-972-3172

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局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋城魅力向上イベント等実施・運営業務委託

概要

天守閣閉館中の名古屋城の魅力向上や誘客を図るため、名古屋城において、名古屋城の価値や魅力を活かし、民間事業者のノウハウを活用した効果的なイベント等を実施するもの。

当該業務の契約相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
3月15日（金）実施の評価委員による評価において、3者からの提案を評価した結果、１位の提案者が契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
1位 株式会社クーグート 314点
2位 株式会社アド・ライブ 292点
3位 KSGクリエイト株式会社 224点

契約の相手方契約金額（円）名古屋市中区大須３－４２－３０
株式会社クーグート
55,000,000－

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電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和6年4月1日（令和6年4月1日～令和7年2月28日）
件名

名古屋城「文化芸術を活用した秋の特別公開事業」企画運営等業務委
託概要

名古屋城において開園時間を延長し、本丸御殿の夜間公開や二之丸庭
園の空間演出、文化芸術を活かした事業等を実施し、天守閣閉館中の名
古屋城の魅力向上や誘客を図るもの。

本事業を実施するにあたっては、庭園をはじめとする夜間を含む空間
演出、文化芸術を活かした事業等の企画から実施までを行う事業者を求めることから、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
３月１９日（火）実施の評価委員による評価において、１者からの提案を契約の相手 評価した結果、最高得点を獲得した１位の者が契約相手として最もふさ方を選定し わしいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号
た理由（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社Ｔｗｅｌｖｅ

３７０点

契約の相手方 株式会社Ｔｗｅｌｖｅ
契約金額（円） 38,000,000

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電話番号 052-231-1700

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度 電子複写機の使用賃借及び消耗品等の供給（総務課は
じめ7台）

概要

電子複写機の貸借及び機器の保守並びに必要な消耗品の供給

契約の相手 各社の電子複写機の機能及び仕様を比較検討した結果、契約の相方を選定し 手方のものが当局の必要とするものに合致したため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 愛知支社
契約金額（円） 5,698,704

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名なごやネイチャーポジティブパートナーに係るウェブページ作成業務委
託概要

なごやネイチャーポジティブパートナーとして認定を受けた企業・団体の取組PR、優良事例の紹介・発信、企業・団体のニーズ・シーズの情報共有等を通じて、ネイチャーポジティブの普及浸透および企業・団体のマッチングを促進するためのウェブページを、なごや生物多様性センターが所有する「なごや生きものライブラリー」ウェブサイト上に新たに構築するもの。

契約候補者は、「なごや生きものライブラリー」ウェブサイトの構築事
契約の相手 業者であり、ウェブサイトの更新システムやプログラム構成は、契約候方を選定し 補者の持つ技術・手法をもって開発されたものであり、その構成の手法
た理由
を知る者は契約候補者に限定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社メディア・クラフト
契約金額（円） 2,715,900

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電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

なごや生きものライブラリー運用保守等業務委託

概要

なごや生物多様性センターのウェブサイト「なごや生きものライブラリー」におけるコンテンツの追加・修正・更新及び運用保守等の業務を委託するもの。

契約候補者は、ウェブサイトの構築事業者であり、ウェブサイトの更新システムやプログラム構成は、契約候補者の持つ技術・手法をもっ契約の相手て開発されたものであり、その構成の手法を知るものは契約候補者に方を選定し限定される。
た理由
よって、 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号の規定により、随意契約を締結する。

契約の相手方 株式会社メディア・クラフト
契約金額（円） 1,099,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

環境学習センター展示機器システム等保守業務委託

概要

環境学習センターの展示機器システム及びソフトウェアについて、常時正常な状態で稼働しうるように、保守を行うことを目的とし、定期的に保守（年次定期点検整備等）を行い、且つ不測のトラブルに即時に対応できる体制を整え、各種環境学習プログラム等を常に正常に来館者へ提供できる円滑な運営を行うため、館内展示機器システム等の保守業務委託を行うもの。

当館のバーチャルスタジオ及び展示設備は、株式会社丹青社の設計施工によるものである。中心となるバーチャルスタジオは、株式会社
丹青社が、当館向けに、独自にコンピュータープログラムを作成して出来ているオリジナルのものである。また、館内機器システムの構築も全て丹青社により行われているため、重大なトラブルが発生した時に、他契約の相手の業者では迅速早急に復旧することが困難である。
方を選定ししたがって、これらの展示機器システム及びソフトウェアの保守業務た理由を的確且つ円滑に行うためには、各機器に登用されているシステムを熟知し、これに必要な技術・技能を有していることが必要であり、展示
機器システム及びソフトウェアを設計施工した株式会社丹青社以外に委託可能な業者はないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社丹青社
契約金額（円） 1,179,200

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電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 事務連絡車及び市バス用の燃料の購入【日本エア・リキード合同会社水素ステーション充填分（水素ガス）】

概要

各区役所及び環境局で使用する燃料電池自動車及び市バス用の燃料電池バスの燃料（水素ガス）につき、供給元である岩谷瓦斯株式会
社と燃料の調達に関する契約を締結するもの。

水素エネルギーの啓発や普及促進を目的として、名古屋市の公用車
等に燃料電池自動車及び燃料電池バスを導入して運用しているが、市内近郊には水素ステーションが少ないことに加え、営業時間、定休日が異なることなどから、水素ガスを充填できる十分な環境が整っていな
い。
契約の相手
そのため、導入部署が利用しやすい市内及び市内近郊に水素ステー
方を選定しションを設置し、地方公共団体と取引可能な全ての事業者と契約するた理由必要があることから、日本エア・リキード合同会社と地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。
なお、交通局に導入されている燃料電池バスの水素ガス充填は、配置される鳴尾営業所から近いイワタニステーション名古屋鳴海及びエ
ア・リキード名古屋大高を利用することとしている。

契約の相手方 日本エア・リキード合同会社
契約金額（円） 1,485,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 事務連絡車及び市バス用の燃料の購入【岩谷瓦斯水素ス
テーション充填分（水素ガス）】

概要

各区役所及び環境局で使用する燃料電池自動車及び市バス用の燃料電池バスの燃料（水素ガス）につき、供給元である岩谷瓦斯株式会
社と燃料の調達に関する契約を締結するもの。

水素エネルギーの啓発や普及促進を目的として、名古屋市の公用車
等に燃料電池自動車及び燃料電池バスを導入して運用しているが、市内近郊には水素ステーションが少ないことに加え、営業時間、定休日が異なることなどから、水素ガスを充填できる十分な環境が整っていな
い。
契約の相手
そのため、導入部署が利用しやすい市内及び市内近郊に水素ステー
方を選定しションを設置し、地方公共団体と取引可能な全ての事業者と契約するた理由必要があることから、岩谷瓦斯株式会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。
なお、交通局に導入されている燃料電池バスの水素ガス充填は、配置される鳴尾営業所から近いイワタニステーション名古屋鳴海及びエ
ア・リキード名古屋大高を利用することとしている。

契約の相手方 岩谷瓦斯株式会社
契約金額（円） 5,687,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市環境行動促進アプリケーション及び市街地における気温測定にかかるウェブサイト運用保守業務委託

概要

市民の環境行動を促すアプリケーション及び市街地（市役所西庁舎前）で測定した気温データを表示するウェブサイトについて、常時正常な状態で稼働しうるように、保守を行うことを目的とした運用保守業務を委託する。

環境行動促進アプリケーション「なごっちゃ」及び測定した気温データ
契約の相手 を表示するウェブサイトは、東急エージェンシー株式会社が独自の技方を選定し 術に基づき開発したものであり、本業務が実施できるのは同社のみでた理由あるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。

契約の相手方 株式会社東急エージェンシー

名古屋支社

契約金額（円） 12,970,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その１）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している紀本電子工業株式会社製の二酸化硫黄自動測定機1台、窒素酸化物自動測定機6台、微小粒子状物質自動測定機5台、浮遊粒子状物質自動測定機1台及びオキシダ
ント自動測定機2台について、定期点検業務を委託するもの。

当該二酸化硫黄自動測定機、窒素酸化物自動測定機、微小粒子状
物質自動測定機、浮遊粒子状物質自動測定機及びオキシダント自動測定機は、紀本電子工業株式会社が独自の技術により製造し施工し契約の相手 たものである。
方を選定し 本件は、その高感度の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得た理由
るためには、製造者の独自技術や必要部品の供給が不可欠であり、名古屋市内において本業務を実施しうる業者は紀本電子工業株式会
社の市内唯一の代理店に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結する。

契約の相手方 アドバンテック東洋株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 8,008,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その２）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している株式会社堀場製作所製の
窒素酸化物自動測定機２台及びオキシダント自動測定機７台について、定期点検業務を委託するもの。

当該窒素酸化物自動測定機及びオキシダント自動測定機は、株式会
社堀場製作所が独自の技術により製造し施工したものである。
契約の相手
本件は、その高感度の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得方を選定しるためには、製造者の独自技術や必要部品の供給が不可欠であるた
た理由
め、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結する。

契約の相手方 株式会社堀場製作所

名古屋セールスオフィス

契約金額（円） 5,492,300

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その３）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している東亜ディーケーケー株式会
社製の二酸化硫黄自動測定機１台、窒素酸化物自動測定機９台、微小粒子状物質自動測定機１２台及びオキシダント自動測定機４台について定期点検業務を委託するもの。

当該二酸化硫黄自動測定機、窒素酸化物自動測定機、微小粒子状
物質自動測定機及びオキシダント自動測定機は、東亜ディーケーケー
株式会社が独自の技術により製造し施工したものである。
契約の相手 本件は、その高感度な精密機器を分解整備し、機能及び精度維持の方を選定し 担保を得るためには、製造者の独自技術や必要な部品の供給が不可た理由
欠であり、本業務を実施しうる業者が、東亜ディーケーケー株式会社から技術情報を開示され、測定機の構造等に関して充分な情報や知識を有し、必要部品の供給を受けることができる、名古屋市内での唯一の代理店である株式会社三弘に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結する。

契約の相手方 株式会社 三弘

契約金額（円） 9,141,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

分析走査型電子顕微鏡の再賃貸借

概要

現在、分析走査型電子顕微鏡を用いて、アスベストなどの繊維状粒
子や、PM2.5、黄砂などの粉じん試料、細菌や組織などの生物試料を高倍率で観察を行ったり、付属のエネルギー分散型X線元素分析装置を用いて、個々の粒子の組成分析を行っている。本件は、平成24年度に導入した分析走査型電子顕微鏡一式を令和6年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の分析走査型電子顕微鏡は、ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナン
契約の相手
ス株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件は引き続き同一方を選定し機器を使用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によた理由
り随意契約を締結する。

契約の相手方 ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,465,200

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

炭素分析計の再賃貸借

概要

現在、炭素分析計を用いて、大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の主
要成分の炭素成分のうち、有機炭素、元素状炭素を分析している。本件は、平成28年度に導入した炭素分析計を令和6年度も引き続き賃貸
借するものである。

現在、使用中の炭素分析計は、ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会
契約の相手社を相手方として賃貸借契約しており、本件は引き続き同一機器を使方を選定し用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契た理由
約を締結する。

契約の相手方 ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,998,480

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置の再賃貸借

概要

現在、水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて、公共用水域の水質常時監視における農薬の分析を行っている。本件は、平成28年度に導入した水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置を令和6年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置は、ＮＸ・Ｔ
契約の相手
Ｃリース＆ファイナンス株式会社を相手方として賃貸借契約しており、方を選定し本件も引き続き同一機器を使用するため、地方自治法施行令第167条
た理由の2第1項第2号により随意契約を締結する。

契約の相手方 ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,584,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

超高速液体クロマトグラフの再賃貸借

概要

現在、超高速液体クロマトグラフを用いて、有害大気モニタリング調
査におけるベンゾ(a)ピレンの分析等を行っている。本件は、平成27年度に導入した超高速液体クロマトグラフを令和6年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の超高速液体クロマトグラフは、ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナ
契約の相手
ンス株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件も引き続き同方を選定し一機器を使用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号にた理由
より随意契約。

契約の相手方 ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,188,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

公害被害補償システム運用保守業務委託

概要

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく被認定者の各種補償給付や被認定者の管理等の事務を実施する公害被害補償システムの運用保守を行うもの。

公害被害補償システムは、公害医療費をはじめとした各種補償給付の支払及び認定患者の資格等を一括して管理する特殊性の高いシス
契約の相手 テムであり、独自の技術により契約予定者が開発したものである。
方を選定し 従って、本業務の運用保守作業は、プログラム構成及びデータ処理た理由に係る全ての手法に熟知する開発者でなければ行うことが困難である
ため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、随意契約とする。

契約の相手方 株式会社さくらケーシーエス
契約金額（円） 2,798,400

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契約締結日 令和6年4月1日
件名条例医療費等支払事務電算処理委託

概要

医療機関に対する医療費、手数料及び委託料の支払事務を実施するため、当該電算処理業務を委託するもの。

本件電算処理委託業務は、医療費の支払を始めとした医療機関に対する各種支払業務及び認定患者の資格等を一括して管理するシス
契約の相手 テムであるが、本システムは当該業者が独自の技術により開発したも方を選定し のである。
た理由
従って、本業務の運用・保守作業にあたっては、プログラム構成及びデータ処理に係るすべての手法を知る開発者でなければ行うことが困難であるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 ＵＴ東芝株式会社

事業統括部

契約金額（円） 4,284,500

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

容器包装に係る分別基準適合物（市町村負担分）再商品化委託

容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル、プラスチック製容器包
装及び紙製容器包装の市町村負担分にかかる再商品化を委託するもの。

本件は、本市が容器包装リサイクル法に基づく分別収集等により得られるペットボトル、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装にかかる分別基準適合物のうち、市町村負担分にかかる再商品化を委託するとともに、特定事業者負担分にかかる業務実施の取扱いを定めるものである。
同法第３条第１項の規定に定める基本方針では、分別収集された容器包装廃棄物の指定法人等への円滑な引き渡しの必要性が示されて契約の相手 いる。本市は、同法の精神に則り、安定的な資源化及び事業者責任追方を選定し 及のため指定法人ルートでの資源化を行っているところであり、同法第た理由
８条の規定に基づき策定している本市分別収集計画においても同様に定めている。
令和６年度においても指定法人ルートによる資源化を継続することとし、再商品化を適正かつ確実に行うことができると認められるとして同法第２１条の規定により指定された指定法人に、再商品化を委託することとする。
現在、指定法人は、本件契約の相手方以外にないことから地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

契約の相手方 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
契約金額（円） 16,095,120

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契約締結日 令和6年4月1日
件名南リサイクルプラザ作業用重機（ショベルローダー）の再賃貸借

概要

南リサイクルプラザにおいて、ペットボトルの受入ホッパへの投入作
業及びペットボトルストックヤードの整理に使用する作業用重機をリースする。

南リサイクルプラザで使用しているショベルローダーは、NX・TCリー
契約の相手
ス＆ファイナンス株式会社名古屋支店を相手方として賃貸借しており、方を選定し本件は引き続き同一の車両を再賃貸借するものであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 NX・TCリース＆ファイナンス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,496,880

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契約締結日 令和6年4月1日
件名南リサイクルプラザ作業用重機（フォークリフト）の再賃貸借

概要

南リサイクルプラザにおいて、空きびんの搬入・搬出作業、ペットボト
ル成型品の搬出作業及び空きびん収集容器・パレットの整理に使用する作業用重機をリースする。

南リサイクルプラザで使用しているフォークリフトは、NX・TCリース＆契約の相手
ファイナンス株式会社名古屋支店を相手方として賃貸借しており、本件方を選定しは引き続き同一の車両を再賃貸借するものであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 NX・TCリース＆ファイナンス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,486,320

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

資源循環推進課分室に係る物件の賃貸借

概要

事業者環境推進員が執務室として使用する資源循環推進課分室について、事務所を借上げるもの。
（対象物件）名古屋市中区大須一丁目29番52号 シティコーポ岩井通
201号

契約の相手
不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため、地方方を選定し自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約
た理由

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 2,232,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

粗大ごみ処理手数料収納業務委託

概要

粗大ごみ処理手数料の収納事務をスーパーマーケット、コンビニエン
スストア等の販売店に委託するもの。

粗大ごみの処理は、市民生活に密着した事項であり、手数料の納付
契約の相手 についても容易である必要があるので、納付券取扱店の指定条件に方を選定し 合致し、環境局が適正であると認めた販売店全てに収納事務委託を行た理由うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 45,107,000

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別紙
粗大ごみ処理手数料収納業務委託 契約者一覧
No

契約者名

No

契約者名

1 株式会社アオキスーパー

15 株式会社オークワ

2 イオンリテール株式会社

16 生活協同組合コープあいち

3 株式会社スギヤマ薬品

17 株式会社ヤマナカ

4 株式会社スーパーヤマダイ

18 ユニー株式会社

5 イオンリテールストア株式会社

19 株式会社義津屋 太平通り店

6 山崎製パン株式会社

20 株式会社ローソン

7 名古屋酒販協同組合

21 株式会社米増商店

8 名古屋青果物商業協同組合

22 愛知県たばこ販売協同組合名古屋中支部

9 株式会社バロー

23 株式会社セブン－イレブン・ジャパン

10 株式会社コノミヤ

24 マックスバリュ東海株式会社

11 株式会社ビー・アンド・ディー

25 株式会社不二屋

12 株式会社ファミリーマート

26 株式会社トミダ

13 株式会社フィールコーポレーション

27 合資会社福島商店

14 ミニストップ株式会社

28 徳川公設市場協同組合

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

浄化槽汚泥及びし尿処理委託

概要

港作業場で受け入れている浄化槽汚泥及びし尿を、専用管で接続している山崎水処理センター内の処理施設へ圧送し、その処理を委託するもの。

港作業場で受け入れている浄化槽汚泥及びし尿の処理ができるの契約の相手 は、専用管が接続している山崎水処理センター内の処理施設のみであ方を選定し るため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約。

契約の相手方 名古屋市上下水道局長
契約金額（円） 63,264,610

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

計量管理システム保守管理委託

概要

ごみ及び資源の搬入・搬出量、搬入・搬出車両並びに手数料徴収事
務に係る情報等を一元管理している計量管理システムについて、シス
テムが正常に作動し、計量業務を円滑に行うことができるよう、構成機
器の保守点検及びシステムサポートを委託する。

計量管理システムは、都築電気株式会社が開発したコンピュータシ
契約の相手ステムで同社独自の技術に基づいており、この業務が実施できるのは方を選定し同社のみであるため。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によ
た理由
り随意契約

契約の相手方 都築電気株式会社

名古屋オフィス

契約金額（円） 6,578,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 作業用自動車の燃料購入【東邦瓦斯スタンド充填分（圧縮天然ガス）】

概要

圧縮天然ガスを購入するもの

契約の相手 名古屋市内では天然ガススタンドの設置業者は東邦瓦斯株式会社方を選定し に限られているため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 118.8円/【令和6年4月分協定価格】

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 作業用自動車の燃料購入【民間スタンド給油分（軽油・ガ
ソリン）】

概要

軽油及びガソリン（レギュラー）を購入するもの

本件の相手方である愛知県石油業協同組合には、県内の約300の事
契約の相手業者が加盟しており、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達が方を選定しできると考えられるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） ガソリン（レギュラー）171.60円/L 軽油152.11円/L 【令和6年4月協定単価】

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契約締結日 令和6年4月1日
件名千種環境事業所始め7か所で使用する事務連絡用車両（軽バン）の再賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務連絡用車両（軽バン）を賃貸借するもの。

契約の相手 長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに方を選定し より、引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 1,478,400

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

事務用連絡車（ライトバン）の再賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務連絡用車両（軽バン）を賃貸借するもの。

契約の相手 長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに方を選定し より、引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 1,108,800

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契約締結日 令和6年4月1日
件名愛岐処分場浸出水処理施設等運転管理委託

概要

当処分場の埋立地から排出される浸出水について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令に定められている維持管理基準に基づき、浸出水処理施設及びその関連設備等の運転管理及び保守点検を行う。
また、洗車場等の給配水設備が適正な機能を保持していくために必要な保守点検を行う。

当処分場内には埋立地から排出される浸出水を貯留する調整池やそれを処理する処理施設などがある。処理施設は、放流先の公共用水
域の環境を守る重要な施設であり、降雨の状況により浸出水量、水質が変化するため、年間をとおして調整池等の関連設備や薬品設備等を適切に調整・管理し、24時間継ぎ目なく安定稼働していく必要がある。
令和6年度から運用開始の新処理施設は、令和5年度末までプラント設備工事を行っているため、運転管理受託者は、工事完了後直ちに運転管理を行わなければならない。
また、現処理施設についても、今後予定している施設内の清掃等を契約の相手実施するために、新処理施設と連携しながら残存する浸出水を処理し方を選定しなければならない。
た理由
現運転管理受託者である株式会社エステムは、これまでの当処分場での同業務の履行実績より処分場全体を熟知しており、降雨量に基づ
く浸出水発生量の予測や水質変化等への迅速な対応ができ、緊急時においても適切な対応ができる。また、新処理施設の試運転調整と協調して作業を行っていることから、新処理施設の構造・機能も熟知しており、現処理施設から引き続き運転管理を行うことができる唯一の事業者であるため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号の規定により随意契約するもの。
契約の相手方 株式会社エステム
契約金額（円） 82,236,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

猪子石工場運転管理業務委託

概要

猪子石工場の焼却設備及び建築設備等の運転管理、監視業務等及び施設の清掃、情報管理及び環境維持管理業務等について、安全性を確保しつつ、効率的な工場運営が行われるように委託するもの。

市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。ごみ処理施設の運転を委託する場合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
契約の相手
猪子石工場の安全かつ安定的な運転には、プラント性能やトラブル方を選定し等の緊急対応について熟知していることが必要である。契約の相手方
た理由
は、運転業務等に係る研修を受けた上でプラント設備の運転業務を受託し、全ての設備操作やトラブル等が発生した際も即応できる専門的知識、技能を有する唯一のものであるため。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号の規定に基づき随意契約

契約の相手方 株式会社タクマテクノス西日本支社
契約金額（円） 75,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市五条川工場運転管理等業務委託

概要

五条川工場の焼却炉設備、建築設備等の運転管理、保守点検、監視業務及び投入ステージ管理業務並びに施設全般の清掃、環境維持管理業務等を行う。

市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。ごみ処理施設の運転を委託する場合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
契約の相手
五条川工場の安全かつ安定的な運転には、プラント性能やトラブル方を選定し等の緊急対応について熟知していることが必要である。契約の相手方
た理由
は、運転業務等に係る研修を受けた上でプラント設備の運転業務を受託し、全ての設備操作やトラブル等の発生時に即応できる専門的知
識、技能を有する唯一の業者であるため。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号の規定によりにより随意契約

契約の相手方 重環オペレーション株式会社
契約金額（円） 278,080,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市富田工場運転管理等業務委託

概要

富田工場のごみ計量、投入監視業務の一部及び焼却設備の運転管理業務の一部について、安全性を確保しつつ効率的な工場運営が行われるように委託するもの。

市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。ごみ処理施設の運転を委託する場合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
契約の相手
富田工場の安全かつ安定的な運転には、プラント性能やトラブル等
方を選定しの緊急対応について熟知していることが必要である。契約の相手方
た理由
は、運転業務等に係る研修を受けた上でプラント設備の運転業務を受託し、全ての設備操作やトラブル等が発生した際も即応できる専門的知識、技能を有する唯一のものであるため。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号の規定に基づき随意契約

契約の相手方 JFE環境サービス株式会社
契約金額（円） 166,320,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

香流橋地域センター管理委託

概要

香流橋地域センターの管理を委託するもの。

香流橋地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、猪子石工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協方を選定し 力を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をす
た理由
る事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 香流橋地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,987,600

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

山田地域センター管理委託

概要

山田地域センターの管理を委託するもの。

山田地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、北名古屋工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と方を選定し 協力を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をた理由する事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 山田地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,729,600

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契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

富田北地域センター管理委託

富田北地域センターの管理を委託するもの。

富田北地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、富田工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力方を選定し を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をするた理由
事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 富田北地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,637,800

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電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

南陽センター管理委託

南陽センターの管理を委託するもの。

南陽センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、南陽工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力方を選定し を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をするた理由
事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 南陽センター運営協議会
契約金額（円） 1,875,000

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

藤前会館管理委託

藤前会館の管理を委託するもの。

藤前会館は、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
当該施設は、南陽工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力
契約の相手を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をする方を選定し事が必要不可欠である。
た理由
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 藤前会館運営協議会
契約金額（円） 3,768,600

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

蒸気の需給

概要

猪子石工場におけるごみ焼却による余熱利用の一環として、民間会
社へ蒸気を供給するもの。

猪子石工場の余熱を利用する一環として蒸気の供給を行うものであ
契約の相手り、当工場に隣接し、かつ蒸気供給を希望しているのは契約の相手方方を選定しのみであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社ダイワエクセル
契約金額（円） 10,985,772

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

大江破砕工場における蒸気の購入（令和６年度上半期分）

概要

大江破砕工場の破砕処理設備及び空調衛生設備に用いる蒸気を、
東レ株式会社名古屋事業場から購入するもの。

大江破砕工場の操業に必要な蒸気については、工場建設段階でイ契約の相手 ニシャルコストやランニングコストを検討し、隣接する東レ株式会社名方を選定し 古屋事業場から蒸気を購入するため需給設備を設置したため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約

契約の相手方 東レ株式会社

名古屋事業場契約金額（円） 33,399,009

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

プラスチック資源循環促進法に基づく分別収集物の再商品化委託

概要

プラスチック資源循環促進法に基づき、本市が分別収集して得られた
プラスチック資源のうち、製品プラの再商品化を委託するもの。

分別収集されたプラスチック資源の再商品化にあたっては、プラス
チック資源循環促進法の規定により、容器包装リサイクル法に基づく指定法人に委託する方法、または市町村が国から再商品化計画の認定
契約の相手を受けて実施する方法がある。
方を選定し本市は国から再商品化計画の認定を受けておらず、容器包装リサイ
た理由
クル法に基づく指定法人は契約の相手方のみであるため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条
第１項第１号に基づき随意契約とする。

契約の相手方 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
契約金額（円） 259,941,327

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月18日
件名

令和6年度 アプリを活用した生物多様性調査・保全活動の促進に係る
業務委託

概要

市内の生態系に重要な場所を将来にわたり保全していくため、生きものの種類を写真からAIが判定し、図鑑機能等を備える既製のスマートフォンアプリ「Biome(株式会社バイオーム)」を活用し、身近な自然の調査・保全活動に関わる人の拡大や市民参加による情報収集を目的とした業務を委託するもの。

本業務は既存のスマートフォンアプリを活用し、AIによる種の同定を取り入れた生物多様性調査を行うことで調査・保全活動に関わる人の拡大を図るとともに、調査データを精査した上、一括で取得することで契約の相手 情報収集の省力化を図るものである。
方を選定し 現在、日本国内で使用できるAIによる同定機能を有する既存スマートた理由
フォンアプリのうち、国内の動植物種について広く和名で対応している
ものはBiomeのみであることから、当該アプリの開発事業者である株式
会社バイオームと地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行う。

契約の相手方 株式会社バイオーム
契約金額（円） 2,880,900

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健康福祉局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借「本陣倉庫」として書類等を保管するために、新名古屋高架株式会社の物件の借入れを行うもの。
所在地 中村区井深町1-1 新名古屋センタービル本陣街2階
契約面積 273㎡
契約期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要

１ 理由
本物件は、昭和47年以来、災害救助用の備蓄倉庫や書庫として利用
し、平成23年度までは総務局が契約を一括して行っていたが、平成24年度より各局個別で契約を行っている。
昨今、本庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き本庁舎外にも書庫スペースの確保が必要である。
このような状況に鑑み、長期に渡り重要かつ膨大な書類が安定的に管理されていること、他の倉庫に移転した場合に一定のコストがかかる
契約の相手 ことや移転に伴うリスクがあること、賃借費用も適切であると考えられ方を選定し ることから、令和6年度も引き続き本物件の賃貸借契約を締結するもた理由の。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 3,469,620

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局区

健康福祉局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度健康福祉局における電子複写機にかかる使用契約
令和６年度に健康福祉局において使用する電子複写機（15台）の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給を行うもの。

概要

１ 理由
本市における複写機にかかる契約については価格設定を有利にするため、財政局契約監理課が各業者と供給協定を締結し、各局及び各課は、この供給協定に基づいて契約を締結している。
本件は、この協定に基づき価格を始め、機器の性能・使用形態等を総合的に比較した結果、キヤノンシステムアンドサポート株式会社を選定し、随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 12,502,710

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

福祉総合情報システムの保守・運用等に係る業務委託に関する契約
当該業務は、平成17年度に本市の委託により株式会社アイネス中部
支社が開発した福祉総合情報システムの運用・保守を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社
アイネスが保有するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 61,281,825

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名システム標準化に向けた福祉総合情報システムの標準化対応業務委
託地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、システ
ム標準化に対応した新福祉総合情報システムへの移行に向けて、要件定義や設計、ガバメントクラウドの環境構築を実施するもの。

概要

１ 理由
現行の福祉総合情報システムで行う事務（障害者福祉、健康管理、
子ども・子育て等）において、システム標準化対応にかかる情報提供依頼（ＲＦＩ）を広くベンダーに求めたところ、対応可能な業者が当業者のみであり、提案内容も現行システムのバージョンアップによるものであった。
現行の福祉総合情報システムは、当業者が著作権を保有するパッケージソフトウェアを使用しており、本業務の遂行にあたっては、パッ
契約の相手 ケージソフトウェアを含むプログラム修正等が必要となり、そのプログラ方を選定し ムの著作権及びプログラム構成に関する知識を有している当業者以外た理由に成しえない。
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、当業者との随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 595,100,000

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年4月10日
件名システム標準化に向けた福祉総合情報システムの工程管理支援業務
委託
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき検討を進めている福祉総合情報システムの標準化に向けて、工程管理等を実施するもの。

概要

１ 理由
本業務は、令和5年度の要件調査において実施した新システムに必要な要件の整理やシステム調達仕様書の作成等を基に、設計・テス
ト・移行等の進捗管理等を行うものである。
そのため本業務の受託者は、要件調査において業務所管課及び開発ベンダと調整の上で決定した機能・帳票要件に加え、これまでの検討経緯等を十分に理解している者でなければ要件調査業務との整合性、連続性の担保ができず、本業務を遂行することができるのは見積契約の相手 予定事業者に限定される。
方を選定し なお、要件調査業務の前段階として令和4年度に実施した基本調査
た理由
業務について、総合評価落札方式にて事業者の選定を行い、当該事業者と契約を行っている。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
契約金額（円） 202,807,000

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

災害時要援護者名簿システムに係る地図データ使用許諾契約
災害時に要援護者の対象者を名寄せし、安否確認などの支援に活用するために開発する電子地図情報のシステムを利用するにあたり、必要となる地図ソフトウェアにかかる利用契約を締結するもの。

概要（１）契約期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日（２）契約内容：地図データの使用許諾

１ 排他的権利
災害時要援護者の支援ツールとして活用するために開発された、災害時要援護者名簿システムに使用する電子住宅地図のソフトウェア
は、㈱ゼンリンのみが所有しているため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業所

契約金額（円） 5,258,880

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

災害時要援護者名簿システム保守業務委託
災害時要援護者名簿システムの保守にかかる業務を委託するもの。
（１）委託期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日（２）委託内容：システム障害時の対応
システム保守・改善等

概要

１ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社ゼンリンの持つ技術をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータベース構造の技術を保有する
者は開発業者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業所

契約金額（円） 1,860,408

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度敬老パス発行等業務委託
65歳到達者にかかる敬老パス（ＩＣカード）の新規発行（加工・封入・発送）業務及び令和4年2月から開始した対象交通拡大及び利用上限設定に係る利用回数のカウントのための乗車実績データの抽出に係る運用業務を委託するもの。

概要

１ 理由
65歳到達者にかかる敬老パスは、専用機器を保有する交通局においてマナカに無料乗車券情報を入力しており、交通局が乗車券情報を入力するマナカは、マナカ事業者間で締結する協定において、株式会
社名古屋交通開発機構が発行するものとされている。
敬老パスの交付にあたっては、カード固有番号と個人情報が紐づけされた敬老パスと宛名台紙を短期間で正確に突合した上で、対象者あて発送する必要があるが、見積予定事業者は、マナカ発行事業者と契約の相手 してカード固有情報を読み取り突合に必要なデータを作成し、機械的に方を選定し 作業を行う仕組みを構築しており、65歳到達者にかかる膨大な量の敬老パスを限られた時間内で迅速かつ正確に封入・発送をすることがでた理由
きる。
また、見積予定事業者はマナカセンターシステムを運用しており、敬老パスによる乗車実績データを管理している。
以上のことから、見積予定業者は、当該業務を委託できる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 15,231,049

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電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

敬老パス一部負担金収納処理等委託
敬老パス一部負担金及び敬老パス再交付手数料の収納関係電算処
理を委託するもの。
＜契約期間＞令和6年4月1日～令和11年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。公金収納処理は、令和5年度までは、本市指定金融機関（株式会社三菱UFJ銀行）がTIS株式会社に委託して行っていたが、令和6年度以降
は、本市指定金融機関が行うこととなった。公金収納のデータの作成
業務は公金処理業務を行っている業者以外はできないことから、本市
指定金融機関と契約するものである。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円）

15,506,836（令和6年度）
14,997,801（令和7～10年度）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和 6年度敬老パス制度変更後の影響調査業務委託
令和 4年 2月に実施した敬老パスの制度変更について、その目的が達成されているかどうか等の影響調査業務を委託するものである。

概要

１ 理由
見積予定業者は、平成28年度から令和元年度にかけて「敬老パスの利用実態分析調査等業務」を、令和 2年度に「敬老パス対象交通の民間路線バスへの拡大にかかる事業費推計業務委託」、令和 4年度
及び令和5年度に「敬老パス制度変更後の影響調査」を受託しており、
平成28年 9月分以降のICカードの乗車実績データの分析を実施するとともに、事業費の将来推計や、対象交通機関を拡大した場合の事業費推計等を実施している。
契約の相手
これらの作業においては、当該業者が適切な分析の視点・手法を方を選定し 提示し、本市と調整したうえで迅速・確実な集計が可能であり、本件にた理由
おいても、分析の視点や手法において過去の作業との整合性や一貫性が必要であることから、随意契約により当該業者に業務を委託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

名古屋

契約金額（円） 8,867,650

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度福祉総合情報システム外部処理委託（高齢福祉）
福祉総合情報システムの高齢福祉関係事業に関する外部処理業務について委託するもの。

概要

１ 理由
契約の相手方は本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始めとする膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス 中部支社
契約金額（円） 78,390,831

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電話番号 052-888-8612

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度フレイル対策におけるフレイル予防リーダー養成講座の委
託契約
当該業務は、令和6年度のフレイル対策におけるフレイル予防リー
ダー養成講座の実施を委託するもの。

概要

1 理由
国立長寿医療研究センターにはフレイル予防医学研究室があり、フレイルに特化した最新研究や情報発信をしており、これらの知見を活かした養成講座を行える唯一の研究開発法人であるため国立長寿医療研究センターへ委託するもの。

契約の相手
方を選定し
2 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター

契約金額（円） 867,236

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電話番号 052-972-2540

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症相談支援センター運営事業実施委託
名古屋市認知症相談支援センター運営事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和6年7月31日＜事業内容＞
1 市域におけるネットワーク体制の構築
2 認知症者の支援に関する調査・研究
3 各いきいき支援センターに配置された認知症地域支援推進員等に対する支援
4 認知症に関する普及・啓発
5 若年性認知症者に関する相談・支援
6 認知症カフェの開設・運営助成および開設・運営に資する研修会の開催
１ 理由
本事業の運営事業者は令和6年度に総合評価落札方式により公募を行い、令和6年8月から事業を開始する。令和6年4月～7月の間、適切かつ安定的に事業を運営できるのは令和5年度までの運営事業者契約の相手である当該事業者のみであることから、随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
概要

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 23,356,200

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電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談契約の相手窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定しる相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 304,249,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談契約の相手窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定しる相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円） 72,142,891

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電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ
契約金額（円） 18,149,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会
契約金額（円） 18,097,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会
契約金額（円） 18,299,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人善常会
契約金額（円） 18,323,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人有仁会
契約金額（円） 18,323,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人桂名会
契約金額（円） 17,790,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会
契約金額（円） 18,446,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和6年4月1日～令和7年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談
契約の相手 窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関す方を選定し る相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支
た理由
援センターを運営する法人に委託する必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人紫水会
契約金額（円） 16,519,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市千種区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,627,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市東区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,539,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,674,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市西区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,502,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市中村区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,654,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 前津なかよしコンソーシアム
契約金額（円） 5,558,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,700,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市瑞穂区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,863,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市熱田区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,650,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,705,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 港区社協・名古屋おやこコンソーシアム
契約金額（円） 5,694,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市南区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,484,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市守山区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,681,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,665,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,931,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手方を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号
福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照。

契約の相手方 たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 6,069,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

別紙
福祉会館運営事業受託法人一覧
福祉会館名

法人名

都

社会福祉法人 名古屋市千種区社会福祉協議会

高 岳

社会福祉法人 名古屋市東区社会福祉協議会

上飯田

かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム

天神山

社会福祉法人 名古屋市西区社会福祉協議会

名 楽

社会福祉法人 名古屋市中村区社会福祉協議会

前 津

前津なかよしコンソーシアム

八 事

社会福祉法人 名古屋市昭和区社会福祉協議会

瑞 穂

名古屋市瑞穂区社会福祉協議会

熱 田

社会福祉法人 名古屋市熱田区社会福祉協議会

中 川

こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム

港

港区社協・名古屋おやこコンソーシアム

笠 寺

社会福祉法人 名古屋市南区社会福祉協議会

守 山

社会福祉法人 名古屋市守山区社会福祉協議会

緑

こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム

名 東

名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム

天 白

たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

令和6年度福祉会館認知症予防事業リーダー養成講座における回想法の委託契約概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
リーダー養成講座において、認知症予防に資する回想法の内容を正確に習得し、提供できる能力を得るためは、最新の研究結果に基づく知識が必要とされる。当該法人には、回想法を海外から導入、推進する研究者が在籍し、最新研究や情報発信をしており、これらの知見を契約の相手方 活かした養成講座を行える唯一の法人であるため。
を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 学校法人 日本福祉大学
契約金額（円） 3,330,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

令和6年度福祉会館認知症予防事業リーダー養成講座におけるコグニ
サイズ（認知症予防運動プログラム）の委託契約

概要

高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
リーダー養成講座において、認知症予防に資するコグニサイズの内容を正確に習得し、提供できる能力を得るには、最新の研究結果に基づく 知識が必要とされる。当該法人には、コグニサイズを開発、推進する研究職員が在籍し、最新研究や情報発信をしており、これらの知見
契約の相手方 を活かした養成講座を行える唯一の法人であるため。
を選定した理由２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター

契約金額（円） 2,998,468

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度リハビリテーション専門職の派遣事業実施委託
当該業務は、令和6年度のリハビリテーション専門職の派遣事業実施について委託するもの。

概要

1 理由
本市では、高齢者サロン等の住民主体の集いの場へリハビリテー
ション専門職を派遣し、地域において効果的な介護予防の推進を図っている。愛知県理学療法士会はリハビリテーション専門職の人材育
成、地域への派遣調整等のマネジメント業務を行っている唯一の団体であるため、同団体に委託するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県理学療法士会
契約金額（円） 7,175,490

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護予防・認知症予防評価推進事業実施委託
介護予防事業の効果検証、研修事業の実施、介護予防に係る普及啓発を行うもの。

概要

１ 理由
本市独自サービスであるミニデイ型及び運動型通所サービス事業の効果検証は、利用者・事業者へのアンケートに加えて、専門的な観点による客観的なデータ分析が必要である。
平成30年度から、ミニデイ型通所サービスの指針である「なごや介護
予防・認知症予防プログラム」の策定委員として参画している名古屋市
立大学へ当該事業の実施委託をしており、データの収集及び分析に着手している。引き続き検証を進めていくにあたっては、これまでの検証
契約の相手 業務を踏まえる必要があることから、同大学へ継続して委託するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人 名古屋市立大学
契約金額（円） 21,009,707

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電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 1,575,375,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問
契約の相手 して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ方を選定し で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円） 393,998,452

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人

紫水会

契約金額（円） 94,962,017

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ
契約金額（円） 63,194,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会
契約金額（円） 69,402,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会
契約金額（円） 102,680,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会
契約金額（円） 101,384,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定た理由
的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人有仁会
契約金額（円） 88,808,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人桂名会
契約金額（円） 68,082,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
令和5年度から令和9年度の5年間は契約継続の適否を毎年判断した
うえで同一運営法人が引き続き契約できるものとして、令和4年度にプ
ロポーザルを実施した。契約継続の適否判断は、全29センターを訪問して運営状況の点検評価を行い、結果を運営協議会で報告したうえ
契約の相手 で、実施している。また、地域包括支援センターは業務範囲が広く、総方を選定し 合相談窓口として市民への周知が必要な事業であり、1年ごとに相談た理由
窓口や連絡先が変更になることは市民への混乱が大きいため、安定的な事業運営を実現できるのは唯一現行の運営法人である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会
契約金額（円） 108,758,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市
契約の相手の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定しこのため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

紫水会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人有仁会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 医療法人桂名会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約
いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

概要

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第4項において委託することができることとされており、その委託できるもの
として介護保険法施行規則第140条の69第2号において地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市契約の相手 の地域包括支援センター設置者に限られる。
方を選定し このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設た理由
置者である各法人と契約するもの。
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,884円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,364円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター巡回法律相談事業にかかる業務委託
契約
いきいき支援センターの利用者が抱える法的課題へ対応する目的
で、愛知県弁護士会が選任する弁護士が、高齢者等の相談対応を行
うもの。

概要

1 理由
本事業は、愛知県弁護士会が選任する弁護士によって、いきいき支
援センターの利用者に対して法律相談を行うものであり、適切に弁護契約の相手 士の派遣等を行うことが出来るのは愛知県弁護士会に限られているた方を選定し め、愛知県弁護士会との契約を行うもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 3,168,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター法務能力支援事業にかかる業務委託
契約
いきいき支援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、愛知県弁護士会が選任する弁護士が、法的問題を抱えるケースの相談
助言、ケース会議の出席、研修等を行うもの。

概要

１ 理由
本事業は、愛知県弁護士会が選任する弁護士によって、いきいき支
援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、助言、ケース会
契約の相手 議への出席、研修等を行うものであり、適切に弁護士の派遣等を行う方を選定し ことができるのは、愛知県弁護士会に限られるため、愛知県弁護士会との契約を行うもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 愛知県弁護士会

契約金額（円） 3,828,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金にかかる事
務処理センター設置場所における賃借
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金にかかる事務処理センターを設置するため、東栄株式会社が所有するビルのワンフロアを賃借するもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯等への負担の軽減を図ることを目的とした給付金を支給することが決定したため、市民への給付を早急に行う必要があった。以前の給付金（令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）では、システム運用、コールセンター
及び審査等の事務処理を一括して行うため、事務処理センターを設けた。
センターは、セキュリティ対策がされた大規模のフロアであること、市契約の相手 役所との往来を考慮しアクセスが良好であることを踏まえ確保した。
方を選定し 本給付金においても同様にセンターを設けるが、以前の給付金の場た理由
所と同じとすることで、保管している資材をそのまま活用することができ、ネットワーク回線等の工事も実績があることから、コスト削減や事務の省力化を図りながら、最も効率的かつ迅速にセンターを開設できる唯一の物件であるため、随意契約したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東栄株式会社
契約金額（円） 30,705,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給にかかる事務処理・コールセンター業務委託
低所得世帯等を対象とした物価高騰に伴う緊急支援給付金の支給事務にかかる審査事務及び電話対応事務等を委託するもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯等への負担の軽減を図ることを目的とした給付金を支給することが決定したため、市民への給付を早急に行う必要があった。受託業者は、以前の給付金（住民税非課税
世帯等に対する臨時特別給付金、令和4年度電力・ガス・食料品等価
格高騰緊急支援給付金、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊
急支援給付金）においても、事務処理センター及びコールセンターの業務を請け負っており、令和5年度以前の給付金で培った情報とノウハウ契約の相手 を生かし円滑な審査処理、電話対応等の業務ができる唯一の事業者方を選定し であるため、随意契約したもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部ＢＰＯサービス部

契約金額（円） 59,396,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

高齢者虐待休日・夜間電話相談事業にかかる業務委託
・高齢者虐待に関する電話相談
・電話相談に付帯する業務
・通報・届出の受理
・その他市長が必要と認める業務

概要

１ 理由
当事業は、休日等に高齢者本人やその家族等から高齢者虐待に関する相談を受ける休日・夜間電話相談事業を実施することにより、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
また、当該事業は、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメリットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務である。
当該事業は、高齢者短期入所ベッド確保等事業を委託された特別養契約の相手 護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者虐待相談支援事業の準方を選定し 備段階から検討に加わり、高齢者への虐待について十分な理解があた理由
るとともに、職員に対する確実な研修体制を備え、唯一の意向のあった当該法人に、個別協議に基づいて委託するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

非公開
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 2,129,810

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

高齢者短期入所ベッド確保等事業にかかる委託
高齢者が親族等からの虐待により、緊急にショートステイ等の利用が必要になった場合に備え、予め受け入れ先の空床を確保し、速やかに
ショートステイ等を利用できる体制を確保するもの。

概要

１ 理由
当事業は、高齢者が虐待を受けること等により緊急にショートステイ
等が必要となった場合の受け入れ先を確保するものであり、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメ
リットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務であり、委託先については非公開としている。
また、当該事業は、被虐待者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮が必要となることから、委託先の選定について極めて慎重に取り扱う契約の相手 必要があるため、特別養護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者方を選定し への虐待について十分な理解があり、適切に実施できる法人へ委託すた理由
る必要がある。
令和6年度の受託法人の選定にあたっては、本事業における専用ベッド及び空床活用ベッドの実施状況等を勘案したところ、現行の５法人以外に令和6年度に事業を実施できる法人はないため、現行の５法人と契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
非公開（5法人）
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） ・ベッド確保料（専用ベッド）1日あたり6,386円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市在宅歯科医療・介護連携推進事業実施委託
在宅歯科医療の推進と介護との連携の仕組みづくりについて、市「在宅歯科医療・介護連携推進会議」の設置や「在宅歯科医療・介護連携室」の設置・運営などの業務の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業の実施には、本市内の歯科医師及び歯科医療機関の協力が必要であるところ、市内の歯科医院のうち80％以上が当該法人の検診協力医療機関になっている。ほかに同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 17,827,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課・保健医療課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市在宅医療・介護連携推進事業及び令和6年度在宅医療体制の整備事業実施委託＜在宅医療・介護連携推進事業＞
在宅医療・介護連携推進会議や在宅医療・介護連携支援センターの運営等の業務の実施を委託するもの。

概要＜在宅医療体制の整備事業＞
在宅医療支援センターの運営や、かかりつけ医のバックアップ体制の構築の実施を委託するもの。

１ 理由
両事業の実施には、本市内の医師及び医療機関の協力が必要であるところ、市内の医療機関（医科）のうち約80％が当該法人の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 404,338,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課・保健医療課です。
電話番号 052-972-2549（地域ケア推進課）・052-972-2623（保健医療課）

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋市地域支えあい事業
当該事業は、地域での身近な支えあいを事業の主眼に置き、全小学校区で活動している民生委員児童委員をはじめとした地域の代表者で構成する地域福祉推進協議会を母体として進めている事業であり、地域住民による主体的な「支えあい」活動を通じて、地域での困りごとの把握や問題を解決に結び付ける取り組みである。それぞれの地域の特徴や地域住民をよく知る社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に、地域支えあい事業を円滑に実施できるような仕組みや事業の実施の支援を委託するもの。

１ 理由
名古屋市社会福祉法人においては、昭和５７年から地域福祉推進協議会の設置や活動を推進しており、それぞれの地域や地域住民の特徴をよく知るため、地域の実情や温度感に合わせて臨機応変に地域住民への働きかけを行うことができることから、当該法人は本事業を委託できる唯一の団体である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 149,634,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2548

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市高齢者サロンの整備等生活支援推進事業

概要

当該事業は、平成27年4月から本市の委託により、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が実施している。高齢者や障がい者、子育て中の親子などが、身近な場所で気軽に仲間づくりや生きがいづくりを行
い、地域でいつまでもいきいきと暮らせることを目指し、集いの場としてサロンでの交流活動を支えるために、サロンの開設の相談・運営の支援や、実際にサロンを開設・運営するにあたっての経費の助成を行う事業を委託するもの。

１ 理由
当該法人は、平成15年4月から「ふれあい・いきいきサロン」への開設
経費の助成をはじめ、「集いの場」としてのサロンの立ち上げや運営の支援、サロンを運営する人材養成などを実施してきた実績がある。また、生活の困りごとのある方を支援につなげるコーディネートの実施や生活支援サービスの関係者で構成する「協議の場」の設置・運営、重層的支援体制整備事業の実施により構築される地域ネットワークを活かした地域福祉を推進できる当該法人は、本事業を委託できる唯一の契約の相手 団体である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 137,354,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2548

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市もの忘れ検診等実施委託契約
もの忘れ検診及びその実施に必要な業務を委託するもの。

概要

１ 理由
より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
市内医療機関（医科）のうち、80％以上が当該法人の会員になっている。この法人に委託することにより、検診を実施する協力医療機関の確保、制度の変更等の周知徹底が円滑にでき、検診精度の確保等、
市民サービスが向上する。
他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施でき契約の相手 る唯一の法人であるため、当該法人へ委託するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 42,130,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋市かかりつけ医認知症対応力向上研修等事業実施
委託

以下の5研修等事業の実施に係る業務を委託するもの。
（１）かかりつけ医認知症対応力向上研修（２）認知症サポート医フォローアップ研修（３）医療従事者の認知症対応力向上研修（４）認知症対応モデル病院の養成（５）認知症対応モデル病院のフォローアップ

１ 理由
本研修は、いずれも国の認知症地域医療支援事業実施要綱に基づき実施するものであり、本要綱において、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって指定都市医師会の協力の下に行うこととされていることから、本事業の委託団体として当該団体が最も適切であると考えられるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 7,198,268

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和３年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・北地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和３年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・西地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和３年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・中村地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,188,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和３年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・南地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,175,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

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局区

健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和４年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・熱田地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和４年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・中川地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 50,912,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和４年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・港地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,125,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和４年度に、令和７年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和６年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、令和５年度の運営状況の点検評価を実施し、あわせて有識者
による評価を行った結果、令和６年度も継続して事業を実施することが妥当であることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約
契約の相手 を行うもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 なごや・守山地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 50,566,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

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健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター事業業務委託（名駅）
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、認定就労訓練事業の推進等を一体的に実施する仕事・暮らし自立サポートセンター名駅の運営を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和元年度から令和5年度までを事業期間として企画競争による公募を行い、受託事業者を選定した。
令和6年度においては、新たな契約期間について一般競争入札（総合評価）を行うこととしているが、当該事業者が選定され、令和6年10月
から事業を開始するまでの令和6年4月～9月の間、適切かつ安定的に事業を運営することのできるのは、現運営事業者のみであるため、随意契約を締結するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋くらしサポートコンソーシアム
契約金額（円） 53,955,014

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター事業業務委託（金山）
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、認定就労訓練事業の推進等を一体的に実施する仕事・暮らし自立サポートセンター金山の運営を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和元年度から令和5年度までを事業期間として企画競争による公募を行い、受託事業者を選定した。
令和6年度においては、新たな契約期間について一般競争入札（総合評価）を行うこととしているが、当該事業者が選定され、令和6年10月
から事業を開始するまでの令和6年4月～9月の間、適切かつ安定的に事業を運営することのできるのは、現運営事業者のみであるため、随意契約を締結するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋くらしサポートコンソーシアム
契約金額（円） 53,941,456

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター事業業務委託（大曽根）
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、認定就労訓練事業の推進等を一体的に実施する仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根の運営を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、令和元年度から令和5年度までを事業期間として企画競争による公募を行い、受託事業者を選定した。
令和6年度においては、新たな契約期間について一般競争入札（総合評価）を行うこととしているが、当該事業者が選定され、令和6年10月
から事業を開始するまでの令和6年4月～9月の間、適切かつ安定的に事業を運営することのできるのは、現運営事業者のみであるため、随意契約を締結するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 生活困窮者支援共同事業体
契約金額（円） 53,957,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

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地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市「ICTを活用したフレイル予防・見守り事業」アプリケーション
運用保守業務委託契約
加齢とともに心身活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間段階にある「フレイル」の予防を推進し、地域における見守りを充実させる
ため、本市にて開発した「名古屋市フレイル予防ポイント＆見守りアプ
リケーション」（以下、「本アプリ」という。）の運用保守業務の委託を行う
もの。

概要

１ 理由
令和4年度に新規開発し、令和5年2月に運用開始した本アプリは、株式会社NTTドコモ（以下、受託業者）が設計から開発まで行っており、受託業者が管理しているクラウドサーバー等のインフラ上で運用しているため、アプリの管理等について他社による運用保守を行うことが不可能である。また、本アプリのプログラムやソースコード等の著作権は受託業者が保有しており、本アプリの運用保守を行うことができる唯一の団体である。
契約の相手 よって、当該業務を受託可能であるのは受託業者のみであるため、方を選定し 随意契約を締結した。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTドコモ
契約金額（円） 44,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人大同福祉会
契約金額（円） 2,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人平針福祉会
契約金額（円） 7,243,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人和進奉仕会
契約金額（円） 2,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人共愛会
契約金額（円） 5,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人なごや福祉施設協会
契約金額（円） 23,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人愛生福祉会
契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家
契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

成年後見制度市長申立にかかる親族調査等業務委託契約
成年後見制度の市長申立のために必要と判断した対象者の親族に関する戸籍調査及びその者の親族関係図の作成業務を委託するも
の。

概要

１ 理由
第三者による戸籍謄本等の交付請求は戸籍法により公用又は弁護士、司法書士、行政書士等の専門職に限られている。また、委託案件が多数となり、個人では業務遂行が困難なため、専門職団体への委託が必要である。弁護士や司法書士等は訴訟等の法律事務を業務としており、愛知県弁護士会や愛知県司法書士会として受託意向はない。行政に関する手続の円滑な実施に寄与することを業務目的とする行政書士が適切であるため、愛知県行政書士会に委託するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県行政書士会
契約金額（円） 3,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護予防に資する通いの場の充実にかかる業務委託
介護予防の取り組みに関する情報提供並びに、介護予防に資する通いの場の運営者や今後の担い手となる世代の育成及び、その活動場所の確保を支援することで、介護予防に資する通いの場の充実をめざ
すもの。

概要

１ 理由
本事業は、通いの場に対する情報提供や担い手の発掘・育成、場所の確保に関する相談を行うことから、本市における通いの場の代表的な取り組みである高齢者サロンに対する支援と共通する取り組みであり、地域とのネットワークを活用して一体的に実施する必要がある。当該法人はこれまで高齢者サロンの立ち上げ・運営の支援や担い手の発掘・育成を実施してきた実績があり、これまで築き上げた地域とのネットワークを活用できる唯一の団体であることから、随意契約を締結
契約の相手 した。
方を選定した理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 8,659,962

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護事業所等に対する新型コロナウイルス感染症に係る補助金事務
等労働者派遣業務委託
介護事業所等に対する新型コロナウイルス感染症に係る補助金事務に従事する職員について、労働者派遣業務委託を行うもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症に係る補助金であるサービス提供体制確保事業補助に係る事務処理については、令和5年4月から労働者派遣
業務委託を実施している。今般、国の方針により令和5年度については、令和5年12月末で当該補助の申請受付を終了し、令和6年1月～3月分等の未申請分については、令和6年度に改めて申請受付を行うこととなった。
当該補助金事務については、介護サービス事業所等との調整連絡を
契約の相手 頻繁に行う必要があり、かつ迅速に補助金を支給しなければならない方を選定し ことから、令和5年度の当該補助金事務に係るノウハウを活かし、補助た理由
金審査及び支払事務を円滑に実施することが出来る唯一の事業者である見積予定業者と契約を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社オムニ
契約金額（円） 1名1時間勤務単価（税抜き）

2,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2591

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護保険体制整備事業（主治医意見書内容向上事業）
介護保険制度の円滑な運営のため、主治医意見書の内容向上を図る研修等の事業を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業の目的を達成するには、医療との連携体制が不可欠であるが、一般社団法人名古屋市医師会は、市内約2,400ヶ所ある医療機関のうち約8割にあたる医療機関で組織し、本事業を確実かつ効率的に実施することができる唯一の団体である。
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、随意契約を締結
するもの。
契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 2,260,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市介護保険認定調査事務委託（南部圏域）
要介護認定にかかる認定調査事務を委託するもの。
契約期間：令和6年4月1日から令和11年3月31日

概要

１ 理由
介護保険法（以下「法」という。）に定める要介護新規認定に係る調査（以下「新規調査」という。）については、市町村職員が実施し、法に定める指定市町村事務受託法人（以下「事務受託法人」という。）に委託できるとされている。事務受託法人は認定調査を適正に実施することができると認められるものとして、愛知県知事が各圏域に1ヶ所のみ指定する法人に委託することになっている。
なお、調査員のスキルは短期間で確立することが難しいことから、区契約の相手 分変更・一部の更新にかかる調査についても、新規調査と同一法人と方を選定し 契約することで、長期的に安定した調査員の確保が見込めるとともにた理由
調査員のスキルによって生じる調査の質の差も少なく抑えられ、併せて、同一法人と契約することにより、調査の種別によらず依頼することができるため、効率的に認定調査を実施できる。
以上より、現在の南部圏域で県から指定を受けている唯一の法人であり、適正かつ効率的に認定調査が実施できる医療法人財団善常会と随意契約をするもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 医療法人財団善常会
契約金額（円） 903,530,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名要介護認定等のオンライン申請にかかる事務業務委託
令和6年4月から要介護認定等のオンライン申請を開始するにあたり、オンライン申請の受付事務やコールセンター業務について委託する
もの。

概要

１ 理由
高齢者数の増加に伴い介護保険関係事務の増加が見込まれることから、各区役所・支所における事務負担軽減を図るため、平成30年度より職員の負荷が特に大きい要介護認定事務について外部へ委託している。
令和6年4月より要介護・要支援認定申請及び資料提供の申出のオンライン申請受付を順次開始するが、申請受付に伴い発生する事務について、オンライン以外の申請分と合わせて一体的に行い、市民サー
契約の相手 ビスを低下させることのないよう効率的かつ円滑に実施することができ方を選定し るのは、現在要介護認定事務委託を行っている当該業者以外にない
た理由
ため、同業者と随意契約するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
契約金額（円） 4,686,000

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

キャノン社製電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件は、名古屋市介護認定事務センターにおける３台の電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給契約である。

概要

１ 理由
複写機にかかる契約については、価格設定を有利にするため、財政局契約監理課が電子複写機供給業者と供給協定を締結し、各局及び各課はこの協定に基づいて契約を締結している。
令和6年度分について、令和6年2月22日に締結された供給協定に基づいて、随意契約を締結したもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1,484,004

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健康福祉局

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介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市介護認定事務センターの定期清掃委託
センター内の窓ガラス内面・外面等定期清掃について、建物管理会
社に業務委託するもの。

概要

１ 理由
センターとして賃借している名古屋丸の内ビル２階専用部の定期清掃については、名古屋丸の内ビル賃貸借契約に基づき、賃貸人の指定する業者が実施することになっているため、指定業者である建物管理会社と随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ザイマックス東海
契約金額（円） 1,015,080

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護保険料収納等電算処理の外部委託
介護保険料収納等にかかる電算処理を委託するもの。
（１）委託期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日（２）委託内容：公金収納処理、口座振替請求処理

概要

１ 理由
介護保険料収納等電算処理は、会計室における公金収納処理と密接に連動するものであり、契約の相手方が指定金融機関であって、介護保険料収納等電算処理を行うことのできる唯一の事業者であるた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円） 69,108,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
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健康福祉局

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介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護保険システムの運用保守委託に関する契約
介護保険システムの運用保守に係る業務を委託するもの。
(1) 委託期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日(2) 委託内容：スケジュールに基づく業務処理の維持運用
システム障害時の対応
システム保守・改善

概要

１ 理由
当業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
介護保険業務においては、本システムの安定した稼動が必要不可欠であり、障害発生時には迅速な復旧が求められるが、これらの運用保守業務に対応可能な業者は、本システムに関する著作権を有する当業者に限定されることから、当業者との随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTデータ東海
契約金額（円） 87,937,806

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健康福祉局

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介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護保険システムの改修（DX推進方針等への対応）
介護保険システムのサーバ機器更新に合わせ、次期認証システムへの適合などのＤＸ推進方針等に即した対応や新データセンターへの移設に伴う運用手順の見直し・各種ツールの改修を行うもの。

概要

１ 理由
当業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、当システムに精通している唯一の業者である。
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約の相手 契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTデータ東海
契約金額（円） 22,000,000

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健康福祉局

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介護保険課

契約締結日 令和6年4月22日
件名

令和6年度名古屋市高齢者日常生活支援研修事業の業務委託
介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業の家事援助等の生活支援サービスについて、高齢者や若年者等多様な層による潜在的な担い手を発掘し、その担い手を育成する研修を実施する。また、研修修了者に対し活躍の場を紹介し、事業所等とのマッチングを行う。

概要

１ 理由
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、研修の企画・提案
能力及び他法人等とのネットワークについて評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
応募者は1者のみであったが、最低基準点（300点満点の5割、150点）を超える点数であったため、その者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

応募者とその点数
学校法人 日本福祉大学

235.5点２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人 日本福祉大学
契約金額（円） 9,146,225

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健康福祉局

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介護保険課

契約締結日 令和6年4月17日
件名

名古屋市小規模介護事業所・復職者支援研修事業の業務委託（令和
６年度～令和８年度）
新規介護従事者に対する職場研修が困難な市内小規模介護事業所に勤務する方のうち介護に関する各種資格を保有していない方及び介護職に復職した方に対する実践的な介護技術の研修事業の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）に参加した1法人の提案内容のプレゼンテーションを行い、名古屋市小規模介護事業所・復職者支援研修事業受託法人評価委員（3名）による審査を実施した結果、最低基準点（300点満点の5割、150点）を超えたため契約候補者として選定した。
※参加法人の点数
学校法人日本福祉大学（２６１．２５点）

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人 日本福祉大学
契約金額（円）

24,431,361(うち令和6年度分は8,143,787)

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名「NAGOYAかいごネット」に係る提供機器及び保守業務委託及びウェブ
アクセシビリティ適合試験業務委託
令和6年4月1日～令和7年3月31日までの上記システムの利用

概要

１ 理由
NAGOYAかいごネットは平成30年度に本市が契約相手方に発注し構築したもの。構築に当たっては、契約相手方の提供する機器の利用を前提に構築されている。
したがって当該システムの提供機器及び保守業務委託及びウェブアク
セシビリティ適合試験については、システムを構築し現在も保守している契約相手方のみに限定されるものである。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 中部ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ株式会社
契約金額（円） 5,596,932

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健康福祉局

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介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

介護保険指定機関等管理システムの利用契約
令和6年4月1日～令和7年3月31日までの上記システムの利用

概要

１ 理由
介護サービス事業者等の指定・指導権限は、平成24年4月に愛知県
より移譲されたが、介護保険指定機関等管理システムとは、もともと指定権限を持っていた愛知県が契約相手方に発注し構築したシステムであり、平成24年4月の権限移譲に伴い、本市においてもこれまで利用しているシステムである。
介護サービス事業者等の指定・指導にかかる業務は、国民健康保険団体連合会との情報連携等もあり、県内統一で行う必要性があり、ま契約の相手 た当該システムに関する著作権は契約相手方に帰属しているため、当方を選定し 該システムの利用契約については、システムを構築し現在も運営してた理由
いる契約相手方のみに限定されるものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
契約金額（円） 1,488,300

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業の業務委託
介護人材の確保及び職場への定着に資することを目的に、名古屋市内の事業所に従事する職員に対し、対人援助及び円滑な組織運営の知識の習得のための階層別・職種別の研修事業の業務を委託する。

概要

１ 理由
研修の実施にあたっては、契約相手方の能力や経験に基づくノウハ
ウ等により、成果に差異が生じると考えられるため企画競争（公募型プ
ロポーザル方式）を実施した。
応募者は1法人であったが、審査の結果、最低基準点（300点満点の5割、150点）を超える点数であったため、その者と随意契約を締結した。
※応募者とその点数
契約の相手 名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業・名古屋市社協・名介方を選定し 研コンソーシアム 196.25点
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業・名古屋市社協・名介研
コンソーシアム

契約金額（円） 7,012,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年3月1日
件名

名古屋市立大学－総合リハビリテーションセンター間における拠点間
ネットワーク構築作業
総合リハビリテーションセンター附属病院の市立大学病院化にあたり、市立大学職員が総合リハビリテーションセンター内での業務に必要となる市立大学（医学部）と総合リハビリテーションセンター間のネット
ワーク構築及び機器設置について委託するもの。

概要

１ 理由
契約の相手方は、市立大学医学部LANのネットワーク保守業者であり、本委託業務を実施できる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 1,195,040

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電話番号 052-972-2618

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年3月1日
件名

名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院の大学病院化に係る準備環境の整備
総合リハビリテーションセンター附属病院の市立大学病院化にあたり、市立大学職員が総合リハビリテーションセンター内で業務に使用するための事務用ノートパソコンの調達及び利用するために必要なソフト
ウェアのインストールおよび設定業務について委託するもの。

概要

１ 理由
当該事業者は、市立大学総合情報センターのネットワーク保守業者であり、本委託業務を実施できる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方富士通Japan株式会社 中部公共ビジネス統括部
東海公共ビジネス部

契約金額（円） 8,645,285

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度ICカード福祉特別乗車券発行及び乗車実績データ抽出等
業務委託
令和6年度 ICカード福祉特別乗車券発行（加工・封入・配送）業務
及び乗車実績データ抽出等業務を委託するもの。

概要

１ 理由
ICカード化した福祉特別乗車券がベースとしている交通局発行のマ
ナカは、マナカ事業者間で締結する協定において㈱名古屋交通開発
機構が発行するものとされており、当該事業者が唯一の発行事業者である。また、福祉特別乗車券の交付にあたっては、ICカード情報を用いて作成した突合用データ等をもとに、福祉特別乗車券と台紙記載の交付者が同一かを迅速・確実に突合したうえで貼付する作業を機械的に行う仕組みを構築した上での作業が必要となる。
契約の相手 令和４年２月に対象を拡大した事業者への福祉特別乗車券の適用に方を選定し あたっては、償還払方式のため対象の乗車実績データが必要である
た理由が、当該事業者はマナカセンターシステムを運用しており、福祉特別乗
車券乗車実績データを保有している。
上記より、当該事業者は本件業務を実施できる唯一の事業者であることから本件契約を委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 13,528,720円

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度福祉特別乗車券システム外部連携業務委託
福祉特別乗車券システムにおける、エンコード（カード作成）依頼や郵送指示にかかるデータの作成、乗車実績データ取得にかかるデータ連
携処理、運賃負担金支給決定通知の作成等の外部連携業務を委託す
るもの。

概要

１ 理由
当該事業者は、福祉特別乗車券システムを含む福祉総合情報システムの開発者であることから業務を熟知しており、業務開始以来16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している。
また、本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有しており、当該業務を委託できる唯一の業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 17,923,950

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

福祉特別乗車券関係書類の搬入業務委託
名古屋中郵便局に局留めされた関係書類を福祉特別乗車券業務処
理センターへ搬入する業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本件業務については、名古屋中郵便局に局留めされた書類を福祉
特別乗車券業務処理センターへ搬入を行うものある。見積予定業者
は、日本郵便株式会社の物流業務を担っている部門であり、中郵便局
での郵便物の受取りから福祉特別乗車券業務処理センターへの搬入を迅速かつ確実に行うことができる唯一の業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本郵便株式会社愛知西部物流ソリューションセンター
契約金額（円） 1,076,350

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

福祉総合情報システム障害手当等にかかる帳票作成等業務委託
令和６年度における福祉総合情報システムの障害手当等システムにかかる振込ハガキ・現況届帳票の作成等業務を委託するもの。

概要

１ 理由
この業者は、福祉総合情報システムの開発・運用を行っており、システムのパッケージの著作権も有している。また、帳票作成業務等はデータ抽出処理等のシステム運用と一体的に行うものであることから、
当該契約先はこの業者に限られる。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 7,119,165

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電話番号 052-972-2585

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋観光コンベンションビューローウェブサイト広告に関する契約
名古屋市内の施設等のバリアフリー情報を発信するためのウェブサ
イト「なごやバリアフリーお出かけナビ」の周知のため、名古屋観光コン
ベンションビューローのウェブサイト「名古屋コンシェルジュ」（日本語及び外国語（6言語）の計7言語分）においてのバナー広告掲出12カ月分を契約するもの。

概要

１ 理由
バリアフリー情報を発信するウェブサイト「なごやバリアフリーお出かけナビ」の公開にあたり広く周知を図る必要があるが、サイトの設置目的である「国内外からの観光客」へ周知するには、観光情報を発信す
るウェブサイトに公告を出すことが効果的である。
そして名古屋観光コンベンションビューローが運営するウェブサイト
「名古屋コンシェルジュ」は、唯一の名古屋市公式観光情報サイトであ
る。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋観光コンベンションビューロー

契約金額（円） 1,754,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2538

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市バリアフリー情報発信サイトの運用・保守にかかる業務委託
名古屋市内の施設等のバリアフリー情報を発信するウェブサイト「なごやバリアフリーお出かけナビ」の運用・保守にかかる業務について委託するもの。

概要

１ 理由
当該ウェブサイトは、令和4年度に企画競争（公募型プロポーザル方式）で選定された当該業者が構築を行った。
宿泊施設のみを対象として構築したが、観光施設や飲食店なども順次拡大して構築していく予定である。
本サイトはパッケージ製品ではなく当該業者のオリジナルのＣＭＳ（コンテンツ マネジメント システム）を利用している。そのため、既に構築済みのシステムに対象施設種別の追加にかかるＣＭＳのカスタマイズ
契約の相手 を実施しつつ、ウェブサイトの運営に必要な運用・保守業務を適切に実方を選定し 施することができるのは、当該業者のみである。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社QTmedia
契約金額（円） 11,383,130

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電話番号 052-972-2538

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市総合リハビリテーションセンターにおけるプレハブ施設（通所リハビリ棟）の賃貸借再リース契約
附属病院の通院患者等が可能な限り在宅で自立した日常生活を営めるよう、指定管理業務の一環として「通所リハビリテーション（介護保険事業）」を実施している。

概要

当該事業の会場となるプレハブ施設の賃貸借契約満了に伴い、再リース契約を締結するもの。

１ 理由
当該事業の会場としているプレハブ施設（通所リハビリ棟）について、大和リース㈱との賃貸借契約が令和6年3月末日をもって満了とな
り、同年4月から再リース契約を締結したところである。指定管理業務継続の観点から、令和6年度も引き続き通所リハビリ棟を使用する必要がある。
一方、現在、総合リハビリテーションセンターの今後のあり方を検討しているところであり、新たな通所リハビリ棟の整備を行うことは、困難な契約の相手 状況である。
方を選定し こうしたことから、当該事業を円滑に実施できるのは、現賃貸契約事業た理由
者との再リース契約による方法のみである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大和リース株式会社名古屋支社
契約金額（円） 1,993,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市手話通訳者派遣事業の運営に関する業務委託
本事業は、聴覚障害者や音声・言語機能障害者に対し、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者がいない場合に、コミュニケーションの円滑化を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、手話通
訳者派遣事業を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設
を設置・運営するなど、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また市域の手話通訳者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、引き続き本事業の契約先としたもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 32,751,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市要約筆記者派遣事業の運営に関する業務委託
本事業は、聴覚障害者や音声・言語機能障害者に対し、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者がいない場合に、コミュニケーションの円滑化を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、要約筆
記者派遣事業を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳者等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営し、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また市域の要約筆記者派遣について、高い実績及びノウハ
ウを有する唯一の団体であることから、引き続き本事業の委託先とした
もの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 14,312,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の運営に関する業務委託
本事業は、視覚と聴覚に重複して障害のある者（盲ろう者）に対し、通訳・介助員を派遣することにより、意思疎通及び移動の円滑化を推進
し、盲ろう者の自立と社会参加の促進に資するため、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設
を設置・運営し、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また平成18年度から多年にわたって、毎年本事業を受託しており、市域の盲ろう通訳・介助員派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、引き続き本事業の委託先としたも契約の相手 の。
方を選定した理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 18,768,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市手話通訳者等養成事業等の運営に関する業務委
託
本事業は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者に対し、意思伝達の仲介機能の任に当たる者としての手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者の養成を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者養成事業を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体である。
同連合会は、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供
施設を設置・運営し、多年にわたり本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っているところである。そして、手話奉仕員・要約筆記者については平成11年から多年にわたって養成に携わっており、高い実績
契約の相手 とノウハウを有している。また、手話通訳者養成についても、本市の事方を選定し 業開始以降一貫して携わっており、かつ、養成した手話通訳者や要約
た理由
筆記者の登録派遣業務を担っていることから、本業務を最も効率的かつ効果的に事業を実施できる唯一の団体である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 10,479,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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局区

健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の運営に関する業務委託
本事業は、失語症と診断され、音声又は言語機能障害者の認定を受け、身体障害者手帳の交付を受けた者に対し、必要な知識と技術を持
つ意思疎通支援者を派遣することにより失語症者の自立と社会参加の促進に資するため、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業を委託す
るもの。

概要

１ 理由
愛知県言語聴覚士会は、言語の機能回復訓練等を行う専門職で国家資格である言語聴覚士の団体である。当該団体は平成３０年度より
愛知県が事業を開始した支援者養成講習会の運営を受託しており、これは以前より実施に関わっている失語症会話パートナー養成講座の実績が高く評価されたものである。愛知県も令和２年度より派遣事業を当該団体に委託しており、失語症者のコミュニケーションに関する豊富な知識と支援のノウハウを有する県内唯一の団体であることから、本契約の相手 事業の契約先としたもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人愛知県言語聴覚士会
契約金額（円） 2,018,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
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局区

健康福祉局

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市代筆・代読支援員派遣事業の運営に関する業務
委託
本事業は、視覚に障害のある者に対し代筆や代読を行う支援員を派遣することにより、視覚障害者の自立と社会参加の促進に資するた
め、代筆・代読支援員派遣事業を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋ライトハウスは、昭和22年に開設された点字図書館を有する
情報文化センターを設置するなど、視覚障害者への情報提供や社会参加促進に大きく貢献している。また、朗読奉仕員等支援者の養成も毎年実施しており、視覚障害者に対する支援についても高いノウハウを有する唯一の団体であることから、本事業の契約先としたもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 3,313,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度障害者ICTサポート推進事業の運営に関する業務委託
本事業は、視覚障害者の情報通信技術の拡大や活用能力の向上を図ることで、情報アクセシビリティーや情報バリアフリーを一層推進し、障害者の自立や社会参加を促進するため、障害者ICTサポート推進事
業を委託するもの。

概要

１ 理由
契約団体である社会福祉法人名古屋ライトハウスは、本市で唯一の点字図書館を有する視覚障害者情報提供施設として、名古屋市情報文化センターを運営し、視覚障害者の支援に精通している団体であることから、本事業の実施を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 8,339,000

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契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度読書環境の整備事業の運営に関する業務委託
本事業は、視覚等の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な障害者が、地域において身近に読書が楽しめるよう、読書環境の整備事業を委託するもの。

概要

１ 理由
契約の相手方である社会福祉法人名古屋ライトハウスは、本市で唯一の点字図書館を有する視覚障害者情報提供施設として、名古屋市
情報文化センターを運営し、関係機関等との連携や点訳・音訳ボラン
ティアの養成等、視覚障害者の支援に精通している団体であることから、本事業の実施を委託するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 6,650,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和6年4月12日
件名

福祉総合情報システムにおける特定医療費（指定難病）更新案内業務
委託
特定医療費（指定難病）の受給者（有効期限が令和6年9月末の方）
に対し、受給者証の更新申請案内を行う事務において、作成帳票の大量印刷（福祉総合情報システムによる処理の一部をバッチ処理により行う）及び封入作業を行うため、これに係る業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当該業者は、福祉総合情報システムの開発者であることからシステ
ムの著作権を有しており、また、運営管理も請け負っている。
本件で印刷する帳票は作成する際に福祉総合情報システムによるバッチ処理が必要であるため、当該業者が本件を委託できる唯一の業者であるため、随意契約を行うこととした。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社

アイネス 中部支社

契約金額（円） 1,817,123

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電話番号 052-972-2632

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者虐待休日・夜間電話相談事業委託及び名古屋市障害者短期入所ベッド確保等事業委託

概要

当該事業は障害者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
障害者短期入所ベッド確保等事業では、障害者が親族等からの虐待等により、緊急にショートステイ等の利用が必要となった場合に備え、予め受け入れ先の空床を確保し、速やかにショートステイ等を利用できる体制を整える。障害者虐待休日・夜間電話相談事業委託では、休日等に障害者本人やその家族等から障害者虐待に関する相談を受ける
休日・夜間電話相談事業を実施することにより、24時間（契約期間内毎日）の相談体制を確保する。
被虐待者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮が必要になることから、委託先の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については非公開としている。

１ 理由
障害者短期入所ベッド確保等事業では、被虐待者の障害種別や性別を問わず受け入れをする必要があることや常時ベッドを確保するという観点から、個室であること及びショートステイ用のベッドが一定確保されていることが委託の条件となるが、以上2つの条件を兼ね備えている事業所を市内に有する法人は当該法人しかない。
契約の相手 また、障害者虐待休日・夜間電話相談事業委託は、休日・夜間に通方を選定し 報や届出があり、緊急的に保護をする必要が生じた場合、被虐待者は保護する必要がある。通報・届出内容の情報共有からベッド確保まで、た理由
被虐待者の生命・健康の安全を確保するため、迅速かつ一貫して行う必要があり、障害者短期入所ベッド確保等事業と同様の当該法人に委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
非公表
非公表とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3項に該当契約の相手方（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 5,489,644

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電話番号 052-972-2585

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健康福祉局

課

身体障害者更生相談所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市身体障害者更生相談所における受付案内業務
名古屋市身体障害者更生相談所における来所者受付案内業務、ファイル作成業務及び電算処理等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当所の受付は、総合リハビリテーションセンター（以下、「リハビリセン
ター」と記載）の外来受付等複数の窓口と同一フロアにある。両者の受付・窓口を通して判定予約や調整等を行うこととなっており、一体的に連携しながら業務を行う必要がある。
株式会社ソラストは、リハビリセンターのプロポーザルによる公募により、令和3年度からリハビリセンター窓口業務を一括して受託している。(令和7年3月まで4年間延長可)(平成23年6月からソラストが受託し契約の相手 ている。)
方を選定し 同社は、現場統括マネージャーを常勤で配置し、各窓口での情報共た理由
有や連携を図ることができる体制を構築している。同一フロアにある当所の受付についても同社に委託することで、リハビリセンターとの情報共有や連携が迅速かつ着実にできるようになり、市民サービスの向上
や業務の効率化を図れるため、選定したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ソラスト医療事業本部
契約金額（円） 3,862,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局身体障害者更生相談所です。
電話番号 052-835-3821

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市強度行動障害者支援事業の運営業務委託
名古屋市強度行動障害者支援事業の運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当該事業は、強度行動障害者の行動障害の軽減を図り、地域での安定した生活を支えるため、高度な専門的知識・支援技術を持った強度行動障害者専門支援員の養成・派遣を始め相談から研修まで強度
行動障害者支援にかかる総合的な事業である。
名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（以下「名障連」という。）
は、市内の知的障害者福祉施設等の発展を図り、知的障害児者の福祉の増進を図るためにつくられた任意団体である。現在、名障連加盟
契約の相手 の施設等において、本市全体の約6割の強度行動障害者の受入れを方を選定し 行っており、強度行動障害者に対する支援のノウハウが蓄積され、活た理由
躍できる豊富な人材を有していることから、当該事業を円滑に実施できるのは、当該団体のみであると考えられるため、下記条文に基づく随意契約を締結した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会
契約金額（円） 15,983,000

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電話番号 052-972-2560

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度障害者総合支援法指定事業所管理システムLGWAN-ASP
サービス利用契約
障害サービス事業者の指定・指導等業務に係るシステムの利用

概要

１ 理由
障害福祉サービス事業者等の指定・指導権限は平成24年4月に愛知県より移譲されたが、障害者総合支援法指定事業所管理システムとは、もともと指定権限を持っていた愛知県が契約相手方に発注し構築したシステムであり、平成24年4月の権限移譲に伴い、本市においてもこれまで利用しているシステムである。障害福祉サービス事業者等の指定・指導にかかる業務は、国民健康保険団体連合会との情報連携等もあり、県内統一で行う必要性があり、また当該システムに関する著
契約の相手 作権は契約相手方に帰属しているため、当該システムの利用契約に方を選定し ついては、システムを構築し現在も運営している契約相手方のみに限た理由定される
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
契約金額（円） 1,815,000

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電話番号 052-972-3965

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者総合支援主治医紹介制度等事業の委託
障害支援区分認定審査会の審査判定資料となる医師意見書の作成に係る名古屋市医師会の会員（病院勤務医等）向けの講習会の開催
や、紹介主治医の登録及び名簿の作成等の事業を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業については、市医師会の会員（病院勤務医等）との連絡や一斉の周知等が可能でなければ履行が難しく、履行可能な委託先は市医師会に限るため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人 名古屋市医師会
契約金額（円） 2,118,996

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電話番号 052-972-2639

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：千種区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人千種福祉会
契約金額（円） 1,687,950

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健康福祉局

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障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：北区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人共生福祉会
契約金額（円） 1,954,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：西区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 西区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 1,663,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：中村区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人親愛の里
契約金額（円） 1,234,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：中区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人むつみ福祉会
契約金額（円） 1,010,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：昭和区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 昭和区基幹相談支援コンソーシアム
契約金額（円） 1,137,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：瑞穂区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
契約金額（円） 1,288,650

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：中川区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋手をつなぐ育成会

契約金額（円） 2,420,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：港区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 港区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 1,778,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：南区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市南区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 1,234,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：守山区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 守山区障害者基幹相談支援共同事業体
契約金額（円） 1,863,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：緑区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 障害者相談支援センターみどり
契約金額（円） 2,044,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：名東区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人

ひまわり福祉会

契約金額（円） 1,966,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査（担当区域：天白区）の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、①市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は②介護保険法第24条の2第1項に規定する指定
市町村事務受託法人にのみ委託可能とされている。当該区について
は、②の法人が対応不可と言われていることから、区内で唯一障害者相談支援事業の委託を受け、障害者の生活や実態を理解している障害者基幹相談支援センター運営事業実施委託団体との契約が必要で
あるもの。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 天白区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 1,282,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名障害支援区分認定調査委託
障害支援区分認定調査の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本調査は法令上、市町村が障害者相談支援事業を委託した指定相談支援事業者又は介護保険法第24条の2第1項に規定する指定市町
村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」）にのみ委託可能とされている。本市の本調査においては、障害者相談支援事業の委託を受けている障害者基幹相談支援センターに委託しているが、近年の障害福祉サービス利用者の増加に伴い、障害者基幹相談支援セン
ターにおける本調査の事務負担が過大となり、障害福祉サービス全利
契約の相手 用者への対応が困難となっていることから、障害者基幹相談支援セン方を選定し ター以外への調査委託が必要となった。当該法人は名古屋市東部認た理由
定調査センターを運営し、指定市町村事務受託法人に該当し、調査委託が唯一可能であるため、調査委託にあたり、その契約が必要であるもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
契約金額（円） 6,650,710

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

千種福祉会

契約金額（円） 33,200,995

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東区障害者基幹相談支援事業コンソーシアム
契約金額（円） 31,027,860

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

共生福祉会

契約金額（円） 36,199,005

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 34,588,219

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人親愛の里
契約金額（円） 34,545,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人むつみ福祉会
契約金額（円） 32,525,510

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 昭和区基幹相談支援コンソーシアム
契約金額（円） 30,970,605

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団
契約金額（円） 35,081,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 17,954,170

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会
契約金額（円） 38,518,970

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 港区障害者基幹相談支援センター
契約金額（円） 35,971,680

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市南区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 45,661,182

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 守山区障害者基幹相談支援共同事業体
契約金額（円） 36,148,180

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 障害者相談支援センターみどり
契約金額（円） 38,443,510

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ひまわり福祉会
契約金額（円） 33,951,015

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業委託
名古屋市障害者基幹相談支援センター運営事業及び精神障害者地
域活動支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の2第3項の規定等に基づき委託するも
の。

概要

１ 理由
障害者基幹相談支援センター（以下「センター」という。）は、地域において障害児者及びその家族等からの相談に応じる中核的な役割を担っている。センターを運営するには、現行の役割に加えて、障害児者の将来や親亡き後を見据えた地域環境づくりを行い、障害児者が安心して地域で暮らし続ける社会の構築を目指すための地域連携コーディ
ネーターの配置や、各地域の課題に即した関係機関等とのネットワー
クづくりの具体的な方策など、平素より地域に根差した支援活動を行っ
契約の相手 ている運営法人であることが必要不可欠であるため。
方を選定し また、センターに併せて委託する精神障害者地域活動支援事業についた理由ても、地域の実情に応じた必要な便宜を供与する居場所づくりのための具体的な方策など、同様の運営法人であることが必要不可欠であるため。

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 天白区障害者基幹相談支援センターコンソーシアム
契約金額（円） 35,713,023

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害児（者）緊急短期入所空床確保事業委託
介護者が疾病等により不在となり緊急的に居宅で介護が受けられない障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）を、短期入所事業所にて、円滑に受け入れることを目的として、予め空床を確保するもの。

概要

１ 理由
当該事業は、介護者が疾病等により不在となり居宅で介護が受けられない場合に、緊急に障害者等の受入先を短期入所事業所において確保するものである。
そのため、事業を実施する事業所は、①障害児者の障害種別や性別を問わない受入が可能なこと②緊急時に、24時間受入が可能なこと③常時、個室が確保できること
契約の相手 ④障害特性を十分理解していること方を選定し という要件を満たしていることが必要である。
た理由
実施要件に合致する事業所のうち、本事業へ参入する意思のある法
人は、社会福祉法人よつ葉の会及び別の1法人の2法人以外にない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人よつ葉の会
契約金額（円） 空床確保料として、1日につき 9,014円

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電話番号 052-972-2560

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市障害児（者）緊急短期入所空床確保事業委託
介護者が疾病等により不在となり緊急的に居宅で介護が受けられない障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）を、短期入所事業所にて、円滑に受け入れることを目的として、予め空床を確保するもの。

概要

１ 理由
当該事業は、介護者が疾病等により不在となり居宅で介護が受けられない場合に、緊急に障害者等の受入先を短期入所事業所において確保するものである。
そのため、事業を実施する事業所は、①障害児者の障害種別や性別を問わない受入が可能なこと②緊急時に、24時間受入が可能なこと③常時、個室が確保できること
契約の相手 ④障害特性を十分理解していること方を選定し という要件を満たしていることが必要である。
た理由
実施要件に合致する事業所のうち、本事業へ参入する意思のある法
人は、社会福祉法人ひまわり福祉会及び別の1法人の2法人以外にない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ひまわり福祉会
契約金額（円） 空床確保料として、1日につき 9,014円

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市身体障害者自立生活体験事業委託契約
施設又は在宅で生活する身体障害者が、通常の生活の場を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

概要

１ 理由
本事業は、施設入所者や在宅で生活する身体に障害がある方が自立した地域生活に向けての体験を行う事業である。
事業実施にあたり、利用者が自立生活への意欲の増進や不安の解消を図れるよう、個々の障害特性に応じた支援や一定期間経過後に再度支援を行うなど段階的な働きかけが必要となる。
また、実際に地域で自立した生活を送るためには、バリアフリー化された適切な居住の場の確保、ヘルパーや医療スタッフの具体的な派遣
契約の相手 計画案の作成、不安に思う当事者へのピアカウンセリングなどの総合方を選定し 的な体験・支援体制が必要となる。
た理由
こうした事業実施に必要な設備等とスタッフが確保されており、ワンス
トップで的確な支援が見込まれ、かつ、本事業の新規開設の相談・協議を受け付けている中で受託可能な法人は、社会福祉法人ＡＪＵ自立の家のみであるため、上記法人に委託を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人AJU自立の家
契約金額（円） 3,777,942

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健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋市障害者基幹相談支援センター法務能力支援事業にかかる業務委託
愛知県弁護士会により選任された担当弁護士が、定期的に障害者基幹相談支援センターに訪問し、法的問題の相談対応支援及び個別
ケース会議への出席、研修会の実施などし、お互い顔の見える関係を作り、気軽に弁護士に相談できる仕組みを構築することで、障害者基幹相談支援センター職員の法務能力の強化を図り、職員の質の向上
及び負担の軽減を図るもの。

１ 理由
事業の目的である名古屋市障害者基幹相談支援センター職員の法務能力の強化を図るために必要な業務内容である法的問題を抱えるケースの相談助言やケース会議への出席、法律に関する研修等の履行することが可能である機関は、法律業務を専門とする愛知県弁護士会のみであるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 2,112,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
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健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋市地域生活支援サービス業務委託契約
医療法人和合会が運営する、地域活動支援センター柏葉は、「地域活動支援センター事業機能強化事業Ⅰ型事業」及び「相談支援事業」
を、所在市町村である東郷町より委託を受けて事業運営を行っているが、上段の説明にあるように、平成18年10月より市町村事業として東郷町においても運営費を負担することとなった際に、本市の利用者が当時は3割近くを占めていたことから、本市おいて一定の費用負担が必要との判断をし、利用者率に応じた費用負担を継続的に行っている
もの。

１ 理由
地域活動支援センター柏葉は、相談支援事業及び地域活動支援センター事業を通じ、和合病院と連携して利用者の就労、生活、社会的自立を目指した支援を行っている。柏葉以外の本事業を実施する法人と契約を行ったとしても、精神障害の特性上、利用者がすぐにほかの事業所に移ることは容易ではなく、本市利用者が速やかに社会復帰をするためには、地域活動支援センター柏葉において受入れを行うことが望ましい。
契約の相手 本市としては、病状が改善してきた利用者について、必要に応じて引方を選定し き継ぐよう調整を行っているところではあるが、未だ地域活動支援センた理由
ター柏葉にて支援を受ける本市利用者が多数を占めるため、医療法人
和合会と契約を行う必要があるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人和合会

契約金額（円） 2,832,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

生活保護システム運用保守業務委託
平成21年度に本市の委託により（株）アイネス中部支社が開発した名
古屋市生活保護システムが安定的に稼働し、適切な状態を維持すること、障害等に対する予防策及び障害時の早期復旧を行うことを目的とした業務を委託するもの。

概要

１ 理由
・ 本システムは、（株）アイネス中部支社が所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は（株）アイネスが保有するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

・ 本システムは、（株）アイネス中部支社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である（株）アイネス中部支社に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 38,593,500

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

生活保護関係収納事務の電算処理委託
生活保護法第63条返還金、第78条徴収金、地方自治法施行令第160条生活保護費戻入金等に係る収入データについて、財務会計総合システムの消込情報と同様のデータを取得して生活保護システムに反映することにより、正確かつ効率的に生活保護債権を管理するもの。

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、令和5年度までは、本市指定金融機関（株式会社
三菱UFJ銀行）がTIS株式会社に委託して行っていたが、令和6年度以降は、本市指定金融機関が行うこととなった。公金収納のデータの作成業務は公金処理業務を行っている業者以外ではできないことから、本市指定金融機関と契約するものである。
契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円） 14,725,438

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

生活保護債権の口座引落にかかる収入システム処理委託
生活保護法第63条返還金、第78条徴収金、地方自治法施行令第160条生活保護費戻入金等に係る口座引落事務について、収納情報を財務会計総合システム及び生活保護システムに反映させるために必要なデータ作成処理を委託することにより、正確かつ効率的に生活保護法返還金徴収金を管理するもの。

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、令和5年度までは、本市指定金融機関（株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）がＴＩＳ株式会社に委託して行っていたが、令和6年度以降は、本市指定金融機関が行うこととなった。公金収納のデータの作成業務は公金処理業務を行っている業者以外ではできないことから、本市指定金融機関と契約するものである。
契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） 11,389,158

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名GPS付非常ボタンによる位置情報提供等業務委託
生活保護地区担当員が勤務地外にて訪問活動業務を実施する際に、身体の危険が伴うような非常事態が発生した場合における、位置情報の提供から現場急行までの一連の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本業務について、令和3年度よりセコム株式会社が開発したGPS付
非常ボタン「ココセコム」を利用し役務の提供を受けている。令和6年度においても同様の役務の提供を受けるにあたり、昨年度以前も同様の契約を履行した同社に履行させることにより、加入料金などの初期費用が発生せず、経費の削減が可能であるほか、年度当初からの履行が可能となるなど、競争入札に付す方が不利であると認められるた
め。
契約の相手
なお、令和3年度契約は指名競争入札により締結したが、入札者は方を選定し 契約者1社のみであった。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 3,382,720

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託（中川区）
高等学校等中退防止の取り組みとして、中学生の学習支援事業に参加し高等学校等へ進学した児童等を対象に継続支援を実施するもの。
全区で実施し、中学生の学習支援事業の受託事業者と区ごとに契約
するもの。

概要

１ 理由
中学生の学習支援を受けて高等学校等に進学した児童等に対する継続支援・高校生活定着支援という事業目的及び中学生の学習支援事業の実施会場であわせて実施するという事業内容から、本事業が受託可能なものは中学生の学習支援事業を受託する事業者に限られる
ため。
契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 一般社団法人

チャンス

契約金額（円） 1,374,890

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託（港区）
高等学校等中退防止の取り組みとして、中学生の学習支援事業に参加し高等学校等へ進学した児童等を対象に継続支援を実施するもの。
全区で実施し、中学生の学習支援事業の受託事業者と区ごとに契約
するもの。

概要

１ 理由
中学生の学習支援を受けて高等学校等に進学した児童等に対する継続支援・高校生活定着支援という事業目的及び中学生の学習支援事業の実施会場であわせて実施するという事業内容から、本事業が受託可能なものは中学生の学習支援事業を受託する事業者に限られる契約の相手 ため。
方を選定し
２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

教育支援協会東海

契約金額（円） 1,112,416

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Rezept Plus）業務委託契約
平成30年4月より導入した生活保護等版レセプト管理クラウドサービ
ス（Rezept Plus）の提供を開発者である富士通Japan株式会社に実施させるもの。

概要

１ 理由（１）生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Rezept Plus）は富士通Japan株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である富士通Japan株式会社のみであるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

（２）本市での運用に合わせ、レセプト管理クラウドサービス（Rezept Plus）導入時に、本市のレセプトデータをデータセンターに移行している。データベースの構築及びデータベースとシステムの結びつけは富士通Japan株式会社が行っており、その手法を知る唯一の業者であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士通Japan株式会社中部支社
契約金額（円） 6,433,680円

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電話番号 052-972-2554

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

緊急宿泊援護供給事業
社会福祉事務所に来所した居住地がないか、又は明らかでない者のうち、生活保護法による保護を必要とする状態にあるが施設等への措置ができない者等に対して、民間簡易宿泊所に依頼し、宿泊及び給食等を提供するもの。

概要

宿泊料等は、契約額の範囲内において実績に応じて支払う。

１ 理由
事業の性質及び利用者の実態から、近隣住民の理解のもと、社会福祉事務所と連携しながら自立に向けた支援を行うことができる簡易
宿泊所に限られる。また、一日最大115名分の個室を確保でき、3食の食事提供ができる条件を満たす簡易宿泊所は株式会社松竹梅以外にはないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社松竹梅
契約金額（円） 15,461,800

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

緊急宿泊援護供給事業
社会福祉事務所に来所した居住地がないか、又は明らかでない者のうち、生活保護法による保護を必要とする状態にあるが施設等への措置ができない者等に対して、民間簡易宿泊所に依頼し、宿泊及び給食等を提供するもの。

概要

宿泊料等は、契約額の範囲内において実績に応じて支払う。

１ 理由
事業の性質及び利用者の実態から、近隣住民の理解のもと、社会福祉事務所と連携しながら自立に向けた支援を行うことができる簡易宿
泊所に限られる。また、単身女性及び複数世帯の宿泊が可能で、一日最大20名分の個室または2人部屋の確保、3食の食事提供ができる条件を満たす簡易宿泊所は福屋旅館以外にはないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 福屋旅館
契約金額（円） 7,080,760

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電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市一時保護事業における一時保護所の管理運営委託
社会福祉事務所に来所した居住地がないか又は明らかでない者のうち、一時的な保護を要する者の宿泊等の援護事業の実施を委託する
もの。

概要

１ 理由
一時保護事業については、宿所提供施設・熱田荘の敷地内施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、一時保護事業実施要綱において、熱田荘指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」
として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手 当該事業については、熱田荘の指定管理者選定において、評価・選方を選定し 定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳た理由
龍福祉会と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 99,053,000

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市ホームレス自立支援事業（あつた）の運営委託
生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第3条に規定する生活困窮者のうち、一定の住居を持たない生活困窮者の就労等による自立を支援するため実施する自立支援事業を委託するもの。

概要

１ 理由
自立支援事業あつたについては、宿所提供施設・熱田荘の敷地内施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、ホームレス自立支援事業実施要綱において、熱田荘指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」
として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手 当該事業については、熱田荘の指定管理者選定において、評価・選方を選定し 定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳た理由
龍福祉会と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 138,480,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市ホームレス自立支援事業（なかむら）の運営委託
生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第3条に規定する生活困窮者のうち、一定の住居を持たない生活困窮者の就労等による自立を支援するため実施する自立支援事業を委託するもの。

概要

１ 理由
自立支援事業なかむらについては、更生施設・笹島寮の施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、ホームレス自立支援事業実施要綱において、笹島寮指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」
として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手 当該事業については、笹島寮の指定管理者選定において、評価・選方を選定し 定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳た理由
龍福祉会と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 118,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名ホームレス就労訓練事業の委託
名古屋市ホームレス自立支援事業の入所者うち、原則として就労していない者（その他名古屋市長が必要と認める者）に軽作業を提供し、自立に向けての支援を行う事業を委託するもの。

概要

１ 理由
ホームレレス就労訓練事業については、自立支援事業の入所者を対象に、軽作業の機会を提供し自立を促進するもので、自立支援事業本体と一体的に運営することとしており、ホームレス就労訓練事業実施要綱において、自立支援事業の受託事業者への委託事業として規定している。
当該事業は、自立支援事業とともに、指定管理者の公募にあたって
は、指定管理の「付帯事業」として位置づけ、提案内容をもとに、指定契約の相手 管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
方を選定し自立支援センターなかむらの就労訓練事業は、笹島寮の指定管理た理由
者選定において、また、自立支援センターあつたの同事業は、熱田荘の指定管理者選定において、それぞれ評価・選定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳龍福祉会と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 7,400,000

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名自立支援事業あつたのプレハブ施設の賃貸借契約
自立支援事業あつたの事業実施のためプレハブ施設の賃貸借契約を行うもの。

概要

１ 理由
自立支援事業あつたの事業実施のため、プレハブ施設のリース契約
を大和リース株式会社と締結していた。
（平成14年11月1日から平成24年10月31日までの地方自治法第234条の3に定める長期継続契約）
長期継続契約が終了した平成24年11月1日以降も当該事業は継続実施するため、引き続きプレパブ施設が必要であることから、令和6年3月31日まで大和リース株式会社と再リース契約を結んでいた。
契約の相手 事業実施の継続性の観点から、引き続き自立支援事業あつたのプレ方を選定し ハブ施設を所有する大和リース株式会社と再リースの随意契約を締結た理由する。
（プレハブ施設を継続契約できるのは所有している大和リース株式会
社のみである。）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大和リース株式会社
契約金額（円） 7,719,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月10日
件名

令和6年度生活保護システムの標準化対応等支援業務委託
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき検討を進めている生活保護システムの標準化対応等の支援について業務委託し実施するもの。

概要

１ 理由
・ 本業務は、生活保護システムの標準化に向けて、令和5年度までの基本調査・要件調査で実施したシステム概要調査・移行計画・各種データ等をもとに、生活保護システムの標準化対応に必要な要件の整
理および標準化移行の準備等を行うものである。
・ 基本調査・要件調査業務で実施したシステム概要調査・移行計画・
各種データ等については、当該事業者がこれまでの同様業務を通じて得た知識・ノウハウを活かし、システム開発事業者との調整も含めた事
契約の相手 務検討に携わった上で作成されたものであり、当該事業者以外の者が方を選定し 本業務を受託した場合、契約後からこれらの情報を正確に理解するた
た理由
めに相当の工数・期間を要することとなり、これまでの調査業務との整
合性、連続性の担保ができないことから、本業務を実施できるのは当該事業者に限られるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 27,181,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名改刷に係る紙幣硬貨入出金機の改造業務委託
令和6年度上半期に予定されている日本銀行券の改刷に伴い、各区
民生子ども課及び支所区民福祉課に設置されている紙幣硬貨入出金機（22台分）について、改刷に対応するための改造作業を委託するも
の。

概要

１ 理由
各区・支所において賃借している紙幣硬貨入出金機の製造業者は
ローレルバンクマシン株式会社であり、同社が本委託契約を遂行できる唯一の相手先であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ローレルバンクマシン株式会社

東海支店

契約金額（円） 5,566,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2609

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市生活保護関係職員向け研修業務委託
令和3年度に本市各社会福祉事務所職員で構成及び実施された「今後の生活保護業務のあり方懇談会」において職員研修のさらなる充実化が必要と位置づけされた。そのため、令和4年度に研修カリキュラムを外部による業務委託により作成した。令和5年度に引き続き、このカ
リキュラムに沿った研修を委託するもの。

概要

１ 理由
本研修の効果を最大に発揮するためには、研修カリキュラムの趣旨を十分に理解する必要がある。そのためには、カリキュラム策定に至るまでに積み重ねたワークショップやヒアリングの内容を熟知する必要があるが、これが可能なのは、令和3、4年度に本カリキュラム作成業務を受託した日本福祉大学1者に限られるため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 学校法人

日本福祉大学

契約金額（円） 4,329,380

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2553

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

厚生院における食事調理及び配膳業務委託
厚生院（救護・特養）における栄養管理業務のうち次の業務を委託するもの。
① 調理及び配膳業務⑤ 食数・食札管理業務② 配膳車配送・回収業務 ⑥ 衛生管理業務③ 食器洗浄業務⑦ 在庫・消耗品・設備管理業務④ 保存食・検食管理業務 ⑧ 厨房ごみ分別業務

１ 理由
令和5年度から、名古屋市厚生院附属病院は、名古屋市立大学が所管する医療機関（名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院）として開院しており、救護施設及び特別養護老人ホームは引き続き厚生院
が運営している。
厚生院、みらい光生病院ともに、入院患者・入所者への安心・安全な食事提供や栄養管理等を行う必要があるが、調理場は施設内に1 つしかなく、名古屋市と名古屋市立大学が調理場を共有して食事を提供し契約の相手 ている。そのため、両者で委託業者が異なると業務の履行が不可能で方を選定し あることから、名古屋市立大学の委託先である富士産業株式会社を業た理由
務の履行が可能な唯一の業者として、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号による随意契約を行うもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方富士産業株式会社

契約金額（円） 81,840,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度区役所保険年金課外国語フロアサービス業務委託
収納対策の一環として、区役所保険年金課にベトナム語及びネパー
ル語のフロアサービス員を配置する。

概要

１ 理由
令和６年４月１日から外国語フロアサービス員を配置するには、令和６年度予算成立後に新たな事業者と契約を結んでいると、スタッフの確保や研修期間等の確保ができないため。
なお、契約期間は令和６年４月１日から令和６年５月３１日までの２ヵ月間であり、６月以降履行分については一般競争入札により契約を締結している。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 丸八興業株式会社
契約金額（円） 1,575,420

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2564

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度産前産後期間の保険料免除にかかるシステム改修
令和6年1月より導入された産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減措置について、計算ツールの保険料の端数処理方法を市町村事
務処理標準システムにおける端数処理方法に適合するよう改修を行う
もの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。本件のシステム改修
は既存のプログラムを修正するものであり、著作権を有する業者のみしか実施できないため、当該業者と随意契約を行った。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 2,286,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度国民健康保険システム等の保守運用委託

国民健康保険システム、福祉医療費システム、国民年金システム及び後期高齢システム等にかかる保守及び運用、並びに日曜窓口開庁時の対応を委託するもの。
概要

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されて方を選定し いない。
た理由
以上の点から、当システムの保守作業は著作権を有する当事業者のみしか実施できないため、随意契約を行うものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 150,422,778

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

暗号化ソフトＣＩＣＬＯＣＫⅡ標準機能の賃貸借
国民健康保険システム等に関する外部委託業者等との受け渡し媒体について、暗号化を実施する際に必要な暗号化ソフトウェアを賃借
する。

概要

１ 理由
国民健康保険収納業務等に係る電算処理委託において授受媒体の暗号化に当該ソフトウェアを用いる仕様となっており、他の暗号化ソフト
ウェアは利用できない。また当該ソフトウェアは開発元が直接リースを実施している商品であり、当該事業者のみしか契約できないため、随意契約を行うものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 株式会社シーアイシーシステムズ
契約金額（円） 112,750（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

国民健康保険特定健康診査、３０・３５健診及び特定保健指導の実施
委託について高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づ
き、名古屋市が名古屋市国民健康保険の加入者に対して実施する特定健康診査及び特定保健指導、並びに名古屋市独自で実施する３０・３５健診について、名古屋市医師会を通じて、医師会の会員である医療機関のうち委託業務を受託した者に業務委託するもの。

概要

１ 理由
（１）より多くの被保険者に実施するため、利便性を重視し、健診実施機
関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,310か所ある医療機関（医科）のうち80％以上が当該法人の会員であり、他に同様の法人は存在しない。
（３）この法人に委託することにより、特定健康診査は約1,050か所、３０・３５健診は約800か所の健診実施機関が確保できるとともに健診等の制度変更があった場合、各医療機関への周知徹底が円滑にでき、被契約の相手 保険者へのサービスが向上する。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 922,445,782

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

特定健康診査等に係る事務処理委託について名古屋市が、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく特定健康診査､３０・３５健診、特定保健指導、健康診査（後期高齢者）、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく健康診
査及び保健指導（生活保護・中国残留邦人）の実施を業務委託するにあたり、付随して発生する事務を委託するもの。

概要

１ 理由
本件については特定健康診査等に付随して発生する業務であり、
特定健康診査等の実施委託先と同一の法人に委託する必要があるもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 25,782,900

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電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市国民健康保険３０・３５健診に係る請求の点検及び支払代行
業務委託
名古屋市の国民健康保険の加入者に対して実施する名古屋市国民健康保険３０・３５健診について、健診実施機関から請求の受付、請求内容の点検と健診実施機関への支払いを業務委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市国民健康保険３０・３５健診は国民健康保険法第82条に基づいて実施しており、本件業務においては、国民健康保険法第113条の３に基づいて当該業者に委託するため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 528,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

国保被保険者資格情報及び給付情報の管理業務の実施に係る委託
国保情報集約システムによる愛知県内の国民健康保険被保険者資格情報の集約・管理に関する業務、高額療養費の多数回該当の判定に係る業務及び市町村間における情報連携業務等の委託を行うもの。

概要

１ 理由
本件業務は国民健康保険法第１１３条の３に基づき、愛知県国民健康保険団体連合会に愛知県内市町村が共同で委託を行うものであるが、愛知県を区域とする国民健康保険団体連合会は、愛知県国民健康保険団体連合会以外には存在しない（国民健康保険法第８３号第４項）ため随意契約を行うもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 28,131,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

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保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

国民健康保険診療報酬明細書等及び国民健康保険療養費支給申請書に係る二次点検業務委託
愛知県国保連合会が一次審査を終えた後の国民健康保険診療報酬明細書及び国民健康保険療養費支給申請書について二次点検業務を行い、診療報酬明細書等及び療養費支給申請書の効率的な査定効
果また、医療費適正化を図るもの。

概要

１ 理由
国民健康保険法第四十五条に基づき本市が一次審査（診療報酬の審査支払）を委託している、愛知県国保連合会に二次点検を委託す
ることにより、他業者では実現できない全件点検が実施でき、合理的な医療費適正化が可能となるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 58,888,896

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

後期高齢者医療保険料コンビニエンスストア収納等に係る収納事務委
託
本件業務は、後期高齢者医療保険制度の普通徴収の納付書による収納を、金融機関だけでなくコンビニエンスストア等においても取扱いできるよう、収納代行業者にコンビニエンスストア等からの集金、払込、収納情報送付等の業務を委託するもの。

概要

1 理由
本案件は、収納代行業者ごとに納付書に印字するバーコード内容やそれを基に作成する収入データの形式も異なるため、競争入札により委託業者に変更があった場合、本市の収納システムにおけるプログラ
ム修正が必要となる。
業者変更によるプログラム改修費用は約291万円であり、当該費用を回収するには、年間約131,000件と見込まれるコンビニ等の収納1件当たり単価を、現状の54円から35円程度まで下げる必要があり、当該事契約の相手 業者に実施させなければ経費の節減の面で不利になることから随意方を選定し 契約を行うもの。
た理由
２、根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

契約の相手方 株式会社NTTデータ
契約金額（円） 7,979,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

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健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度後期高齢者医療及び介護保険未納保険料に係る電話催告
業務委託契約（4月～5月）
後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付期限の翌月以降に、名古屋市から提供する資料に基づいて未納者に対し、委託業者においてコールセンターを設けて、電話で納め忘れではないか確認し、納付促進を図るとともに、納付資力に問題がある場合は区役所担当者との納付相談へつなげるもの。

概要

１ 理由
本件については、業務実施場所の確保及び業務従事者への研修に
一定の時間を要するため、令和6年3月及び4月納期限の保険料にかかる電話催告について令和5年度委託業者と随意契約を行うものであ
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイ・シー・アール
契約金額（円） 2,369,598

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

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健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和6年4月5日
件名

健康保険証廃止に伴う福祉医療費システムの改修に係る委託契約
健康保険証廃止に対応するために、福祉医療費システムを改修する
もの。

概要

１ 理由
日本電気株式会社東海支社は、当システムで使用しているオンライ
ン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすべての情報を保有するとともに著作権を有しているものである。当システムの保守に必要となるオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報を保有するものは、開発元である日本電気株式会社東海支社に限定されるため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 4,823,280

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電話番号 052-972-2574

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健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

後期高齢者医療保険料収納等の電算処理業務委託
本件業務は令和6年度に本市の委託により、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
が公金収入データを電算処理し、収入データを作成するもの。

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、令和5年度までは、本市指定金融機関（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）がＴＩＳ株式会社に委託して行っていたが、令和6年度以降
は、本市指定金融機関が行うこととなった。公金収納データの作成業
務は公金処理業務を行っている業者以外では出来ないことから、本市
指定金融機関と契約するものである。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） 78,534,108

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

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健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和6年4月1日
件名保健センター用金銭登録機（レジスター）一式の賃貸借契約
令和6年5月31日をもって賃貸借期間が満了する「保健センター用金銭登録機（レジスター）一式の賃貸借契約」の機器を再リースするも
の。

概要

１ 理由
現行の保健センター用金銭登録機（レジスター）一式は令和6年5月
31日をもって賃貸借期間が終了するが、次期機器への移行及び令和6
年度末に予定するキャッシュレス決済の導入を円滑かつ確実に行うため、引き続き現行機器を賃借する必要がある。
そのリース契約の相手方は、現行機器の契約の相手方に限定される
ため、現行の賃貸借契約の相手方である株式会社寺岡外食ソリュー
ションズと随意契約を締結するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社寺岡外食ソリューションズ
契約金額（円） 951,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-2624

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局区

健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

救急医療配付用衛生用品（高濃度エタノール）の処分業務委託
感染症拡大時等に救急医療体制を崩壊させないよう、必要時において円滑に高濃度エタノール消毒液を救急医療機関へ提供するため、令和2年度より備蓄を行っていた。令和6年3月31日に全てが有効期限を迎えるため、処分を実施するもの。

概要

１ 理由
処分する消毒液は多量であり、順次処分には、配送用の危険物対応トラックの確保等のため、２か月以上を要する見込みであり、その間も保管が必要となるが、現契約業者からは、そのまま無償で、順次処分の間の保管が可能との回答を得ている。
その場合、新たな業者の保管場所への配送料と、順次処分していく間の保管費用が不要となり、これにより、競争入札に付すよりも、有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるため、随意契約と契約の相手 するものである。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第7号

契約の相手方 中北薬品株式会社
契約金額（円） 5,388,292

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-2623

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市がん相談・情報サロン「ピアネット」運営業務委託
がん患者等の支援や、がんに関する情報収集、情報提供を行うことを目的として、名古屋市がん相談・情報サロン事業を実施するもの。

概要

１ 理由
令和3年度に実施した企画競争（公募型プロポーザル）により選定した事業者と随意契約を行うもの。当該事業者との委託予定期間は令和4年6月1日から令和9年5月31日までであり、前年度の事業運営を評価した上で毎年度契約することとしている。令和5年度の事業運営は、令和6年3月1日開催「名古屋市がん相談・情報サロン事業評価検討会」
において、令和6年度の事業継続について適当と判断されている。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人 ミーネット
契約金額（円） 24,928,972

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3124

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

野菜摂取量推定機器ベジチェックの賃貸借契約について「名古屋市食育推進計画（第4次）」に基づき、保健センター等で実施する食育指導において、食育の実践につながりやすい効果的な普及啓発を実施するため、野菜摂取量推定機器「ベジチェック®」を借り入れ、活用するもの。

概要

１ 理由
野菜摂取量推定機器「ベジチェック®」は、カゴメ株式会社がドイツのバイオズームサービス社と共同開発した野菜摂取の充足度を表示できる機器であり、同機器のレンタル・リースを取り扱っているのは、カゴメ株式会社のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 カゴメ株式会社
契約金額（円） 1,050,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3126

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

精神科救急医療対策事業委託
休日又は夜間等に緊急に医療が必要となった精神障害者のために、病院群輪番制による当番病院（精神科救急医療施設）として自発診療
分、非自発診療分、後方支援病院を設置するもの。愛知県と共同実
施。

概要

１ 理由
本事業は緊急に医療が必要となった精神障害者のために、休日・夜間に入院を含む診療に応需する当番病院等の設置等を行う事業であり、年間を通しての病床の確保や精神保健福祉法上の医療保護入院等を行う精神保健指定医の確保などの観点から、愛知県下において本契約を受託可能な法人が、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神科病院協会しかないため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県精神科病院協会

契約金額（円） 59,178,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-4075

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

精神科救急情報センター事業委託
精神障害者及びその家族等からの電話による緊急的な精神医療等の相談に対応するため、精神科救急情報センターを設置してその運営を委託するもの。愛知県と共同実施。

概要

１ 理由
本事業は、精神障害者及びその家族等からの電話による緊急的な精神医療相談に対応し、精神障害者の疾患の重篤化の軽減及び適切な医療との連携を図る事業である。24時間365日体制で内容により対応方法を検討・判断し、急を要する相談を実施したり、精神科救急医療機関の案内等の受診援助を行ったりするなどの専門性の高い本業務の契約を受託可能な法人が、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神契約の相手 科病院協会しかないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県精神科病院協会

契約金額（円） 20,089,058

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-4075

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名精神障害者の措置入院のための空床確保に関する業務委託
本市による措置入院等のための、平日昼間・休日・夜間の各時間帯
における１床の空床確保。

概要

１ 理由
本事業は措置入院等を行うために、民間の指定病院において、平日
昼間・休日昼間・夜間の各時間帯に、空き病床を1床確保する事業である。本契約を受託可能な法人は、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神科病院協会しかないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県精神科病院協会

契約金額（円） 24,855,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-4075

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月17日
件名警察官通報等対応業務に係る健康増進課分室設置の賃貸借契約
精神保健福祉法に基づく警察官通報に対して、夜間・休日の対応体制を確保するにあたり、対応にあたる精神保健救急対応員の執務場所とするため の賃貸事務所を賃借するもの。

概要

１ 理由
本契約は不動産の借入れ契約であり、現在借入れを行っている相手から更新を行う ことから、契約の相手方が特定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 櫻木典子

契約金額（円） 月額102,300円（更新料51,150円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-4075

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋市こころの健康無料相談事業業務委託（令和6年4月・5月分）
うつ病等こころの健康についての電話相談やLINE相談を実施するとともに、平日の夜間又は休日に市内中心部において精神科医等有資格者の面接相談員による面接相談を実施することにより、悩みの解決に向けた支援や適切な情報の提供を行い、もって自殺の防止を図ることを目的とする事業の業務委託を行うもの。

１ 理由
本事業については、特定非営利活動法人CAPNAと令和6年3月末までの業務委託契約（長期継続契約）を締結し、実施しているところである。
当該契約期間満了にともない、次期事業者を選定し事業実施するにあたり、LINE相談のシステム構築や相談員の確保、電話回線の増等の準備期間が必要であることから、次期契約における相談事業の履行期
間は令和6年6月1日からとしている。そのため、令和6年5月末まで現行契約の相手 の相談事業を引続き継続する必要があるが、その間の事業を適切か方を選定し つ安定的に運営できるのは現運営事業者のみであるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人CAPNA
契約金額（円） 6,909,980

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2283

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーション運用保守業務委託
市民への相談窓口情報等の周知啓発及びこころの健康づくりやメン
タルヘルスセルフケアの取組みを促すアプリケーションの運用保守業
務を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーション（以下、本アプリ）の運用
保守について、本アプリは、㈱ユース・エンジニアリング（以下、受託業者）が設計から開発まで行っており、受託業者が管理しているクラウド
サーバー等のインフラ上で運用しているため、アプリの管理等について
他社による保守を行うことが不可能である。よって、当該業務を受託可能であるのは受託業者のみであるため、下記契約方法による随意契
約とする。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ユースエンジニアリング
契約金額（円） 3,300,000

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健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度かかりつけ医等こころの健康対応力向上研修事業委託
うつ病や思春期精神疾患に関する専門家等からなる研修企画
委員会を設け、研修内容にかかる企画・立案を行い、かかりつけ医として必要で適切な うつ病や思春期精神疾患診療の知識・技術、医療連携等に関する研修事業を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、市内の内科医等を中心とする開業医（医療機関勤務者を含む）を対象に、うつ病や思春期精神疾患などの研修事業を実施するものであり 、研修事業対象者への周知や参加依頼などを確実かつ効率的に行う必要があることから、 市内 2,430か所ある医療機関のう
ち約80％が会員となっている名古屋市医師会以外に適切な受託可能業者がないため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 名古屋市医師会
契約金額（円） 3,514,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市専用ｗｅｂサーバー保守管理業務委託
名古屋市の３課（健康福祉局健康増進課、感染症対策室、子ども青少年局子育て支援課）５システムで運用している専用サーバーについて更新および保守管理を行うもの。

概要

１ 理由
運用するシステムは全て当事業者が独自で制作したものであり、当事業者が各システムに合わせて保守管理するサーバーでなければ、各システムを運用することができないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人AJU自立の家

わだちコンピューターハウス

契約金額（円） 3,507,300

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電話番号 052-972-2283

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健康福祉局

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環境薬務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

災害時応急用医薬品備蓄業務委託
災害時に、市立中学校に設置された救護所において、救護班が傷病者の治療を行う際に必要な医薬品の備蓄を市内110か所の薬局において行うもの。

概要

１ 理由
本件は、市立中学校の周辺の薬局に、災害時に必要な医薬品を備蓄するものである。市内の複数の薬局に対し、医薬品の備蓄を行わせるにあたり、各薬局との円滑な調整は不可欠である。
一般社団法人名古屋市薬剤師会は、市内1,006薬局の開設者及び勤務薬剤師で組織されており、市内1,285薬局（令和6年2月末現在）の大部分をとりまとめている。一般社団法人名古屋市薬剤師会は、市内における各薬局との調整が可能である唯一の団体であることから、本件契約の相手 を委託するものである。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市薬剤師会
契約金額（円） 5,441,700

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電話番号 052-972-2651

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健康福祉局

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八事霊園・斎場管理事務所

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋市立霊園墓地管理料の徴収に伴う収納事務等の機械処理業
務の委託
墓地管理料の徴収に伴う収納事務等機械処理
1 墓地管理料収入データ作成処理
2 墓地管理料口振処理
3 前記業務の実施にあたり必要なシステム開発・改修、及びシステム
開発・改修に伴う事務対応＜契約期間＞
令和6年4月1日から令和11年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本件業務は、市立霊園墓地管理料の公金収納処理に関するものである。公金収納処理は、令和5年度までは、本市指定金融機関（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）がＴＩＳ株式会社に委託して行っていたが、令和6年度以降は、本市指定金融機関が行うこととなった。公金収納のデータの作成業務は公金処理業務を行っている業者以外ではできないことから、本市指定金融機関と契約するものである。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） 8,839,596（令和6年度）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所です。
電話番号 052-832-1750

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健康福祉局

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八事霊園・斎場管理事務所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

八事斎場自動制御設備保守点検委託
八事斎場の火葬炉設備における自動制御設備の故障を未然に防ぎ、良好な状態で稼働させるために計画的に保守点検調整を実施する
ものである。

概要

１ 理由
八事斎場の火葬炉における自動制御設備は、火葬炉内の温度 ・炉
内圧 ・バーナーなどの状況を監視 ・ 制御しており、効率よく安定運転させるためのシステム制御も行っているものであるが、当該設備はアズビル株式会社が独自の技術により設計施工したものである。
本件は、その設備を常に正常な状態で維持し、安全運転を確保する必要があるために保守点検整備を行うものであるが、当該設備のシス
テム ・ 機器 ・ 構造 ・ 性能等を熟知しているものしか正常な履行が確
契約の相手 保できないため、設計施工したアズビル株式会社と随意契約を行うも方を選定し のである。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー 中部支社

契約金額（円） 6,008,200

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電話番号 052-832-1750

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

定期予防接種事業委託
ロタウイルス、B型肝炎、小児肺炎球菌、五種混合、四種混合、三種
混合、不活化ポリオ、ヒブ、ＤＴ、ＢＣＧ、ＭＲ、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の定期予防接種の実
施委託

概要

１ 理由
（１）市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要があるため。
（２）市内2,430か所にある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。
（３）各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初か契約の相手 ら接種を開始できない。一方で、名古屋市医師会は日頃から各医療機方を選定し 関と連絡・調整を行っており、事業を行う医療機関をすみやかに募集すた理由
るとともに資材の配布や事業周知も滞りなく行うことができることから、円滑に接種が開始できるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 3,335,526,762

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電話番号 052-972-4373

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

任意予防接種事業等委託
おたふくかぜ、（成人）風しん（抗体検査を含む）、高齢者肺炎球菌、
帯状疱疹の任意予防接種の実施の委託

概要

１ 理由
（１）市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要があるため。
（２）市内2,430か所にある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。
（３）各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初か契約の相手 ら接種を開始できない。一方で、名古屋市医師会は日頃から各医療機方を選定し 関と連絡・調整を行っており、事業を行う医療機関をすみやかに募集すた理由
るとともに資材の配布や事業周知も滞りなく行うことができることから、円滑に接種が開始できるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 753,304,737

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

愛知県広域予防接種事業委託
愛知県内かつ名古屋市外の医療機関における、ロタウイルス、B型
肝炎、小児肺炎球菌、五種混合、四種混合、三種混合、不活化ポリ
オ、ヒブ、DT、BCG、MR、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、高齢者インフ
ルエンザ、高齢者肺炎球菌の定期予防接種の実施の委託

概要

１ 理由
（１）里帰り等により市内の医療機関で定期予防接種を受けられない市民に対し、可能な限り接種機会の確保について配慮する必要があるため。
（２）県内5,047か所（県内市外2,617か所）にある医療機関のうち、80％以上が愛知県医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、愛知県内市外における本市の定期予防接種事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。
契約の相手（３）愛知県内市外の医療機関で定期予防接種を実施するために方を選定し は、本市が個別に各医療機関と契約を締結する必要があり、事務手続た理由
き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わず、年度当初
からの事業の円滑な実施はきわめて困難であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県医師会
契約金額（円） 63,200,047

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電話番号 052-972-4373

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

風しん第５期定期接種に係るデータ加工等の業務委託
平成３１年４月から開始した風しん第５期定期接種の実施に伴い、医療機関は、実施した抗体検査受診票及び予防接種予診票を愛知県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」とする。）に送付し、委託料を請求する。その後、国保連で使用した受診票・予診票を再度確認するとともに、国保連でとりまとめたデータを更に加工・修正し、医療機関において実施された抗体検査及び予防接種の接種歴等を、福祉総合情報システムに入力する必要があるため、今般、以上の入力業務等を株式
会社アイネスに委託するもの。

１ 理由
福祉総合情報システムは本契約予定事業者が開発・運用を行っており、プログラムの著作権は本契約予定事業者に帰属しているため、他の事業者では不可能であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 2,889,216

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月8日
件名概要

風しん対策に伴うクーポン券発送等の業務委託
風しん対策として「昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性」を対象に令和元年度から風しんの抗体検査及び風しん第５キの予防接種を実施しているが、抗体検査及び予防接種を受けるためにはクーポン券を医療機関等に持参することとしている。接種勧奨のため、クーポン券の発行事務等、個別通知に係る事務委託を行うもの。

１ 理由
本業務では健康増進支援システムを用いて対象者の抽出及び個別通知状の出力を行うこととなるが、当該システムは株式会社アイネスが開発・運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネス
ひ帰属している。このため、システムを利用して個別通知状を作成する
ことは他の事業者では不可能であり、本契約を遂行できるのは株式会
社アイネスのみであるため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 16,691,055

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種個別通知業務委託
子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の対象者について、個別通知の作成及び送付業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本業務では健康増進支援システムを用いて対象者の抽出及び個別通知状の出力を行うこととなるが、当該システムは株式会社アイネスが開発・運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネス
ひ帰属している。このため、システムを利用して個別通知状を作成する
ことは他の事業者では不可能であり、本契約を遂行できるのは株式会
社アイネスのみであるため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 11,138,325

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電話番号 052-972-4373

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名予防接種における接種スケジュールの自動作成及び情報配信システムの運用業務委託
各予防接種の接種時期や接種間隔を考慮した接種スケジュールの自動作成機能を備えた情報配信システムの運用を委託するもの。

概要

１ 理由
本システムは株式会社アイネスが開発し令和５年度までシステムの運用を行ってきたが、令和６年度より株式会社アイネスから株式会社ミラボへ、本システムにかかる著作権を移し、運用者を変更することとなった。
他社ではシステムの再構築が必要であり、本システムの情報発信先である市民に対し、予防接種スケジュールの提供を継続的に情報提供する必要があることから、年度当初からの継続的運用が必要である
契約の相手 ため、著作権を有することとなった、株式会社ミラボとの契約が必要で方を選定し あるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ミラボ
契約金額（円） 2,112,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度予防接種個別通知業務委託
子どもの予防接種の実施に係る、健康増進支援システムを活用した
個別通知状の作成及び発送を委託するもの。

概要

１ 理由
本件にかかる業務は、平成２５年１月から稼働した健康増進支援シ
ステムの機能を利用して、予防接種対象者の抽出及び接種券の出力を行い、個別通知状の作成及び発送を行うものである。
予防接種の接種率向上のためには、接種が推奨される時期の直前に、接種券を個別に送付することによる接種勧奨が効果的である。また、個別認識コードが記載された接種券を運用することにより、健康増
進支援システムに接種歴を取り込むことが可能となり、正確な接種歴
契約の相手 の管理えお行うことができる。
方を選定し 健康増進支援システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行った理由ており、プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、システムを利用して個別通知状を作成することは他の事業者では不可能であり、本契約を遂行できるのは株式会社アイネスのみであるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 14,239,005

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
電話番号 052-972-4373

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名予防接種ワクチンの購入（Aブロック）
本市が医療機関において実施する定期予防接種のうち、三種混合、成人を対象とした風しん、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌を除いた１
５種類（２０品目）に使用するワクチンの購入及び医療機関への納品を
行うもの。

概要

１ 理由
令和6年2月7日付けで入札公告を実施した上で、一般競争入札を行い、当該入札で落札した事業者に令和6年4月1日から予防接種ワクチンを医療機関へ納入してもらう予定であったが、当該契約における落札事業者がいなかった。
令和6年4月1日からワクチンの納入が行われない場合、予防接種法に基づく定期予防接種が実施できないこととなり、予防接種の対象
年齢の子どもに健康上の不利益が生じるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 中北薬品株式会社天塚第二支店
契約金額（円） 400,441,866

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電話番号 052-972-4373

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名予防接種ワクチンの購入（Bブロック）
本市が医療機関において実施する定期予防接種のうち、三種混合、成人を対象とした風しん、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌を除いた１
５種類（２０品目）に使用するワクチンの購入及び医療機関への納品を
行うもの。

概要

１ 理由
令和6年2月7日付けで入札公告を実施した上で、一般競争入札を行い、当該入札で落札した事業者に令和6年4月1日から予防接種ワクチンを医療機関へ納入してもらう予定であったが、当該契約における落札事業者がいなかった。
令和6年4月1日からワクチンの納入が行われない場合、予防接種法に基づく定期予防接種が実施できないこととなり、予防接種の対象
年齢の子どもに健康上の不利益が生じるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社スズケン名古屋支店
契約金額（円） 533,422,010

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
電話番号 052-972-4373

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健康福祉局

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感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名予防接種ワクチンの購入（Cブロック）
本市が医療機関において実施する定期予防接種のうち、三種混合、成人を対象とした風しん、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌を除いた１
５種類（２０品目）に使用するワクチンの購入及び医療機関への納品を
行うもの。

概要

１ 理由
令和6年2月7日付けで入札公告を実施した上で、一般競争入札を行い、当該入札で落札した事業者に令和6年4月1日から予防接種ワクチンを医療機関へ納入してもらう予定であったが、当該契約における落札事業者がいなかった。
令和6年4月1日からワクチンの納入が行われない場合、予防接種法に基づく定期予防接種が実施できないこととなり、予防接種の対象
年齢の子どもに健康上の不利益が生じるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 アルフレッサ株式会社名古屋病院支店
契約金額（円） 378,613,323

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
電話番号 052-972-4373

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局区

健康福祉局

課

感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名予防接種ワクチンの購入（Dブロック）
本市が医療機関において実施する定期予防接種のうち、三種混合、成人を対象とした風しん、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌を除いた１
５種類（２０品目）に使用するワクチンの購入及び医療機関への納品を
行うもの。

概要

１ 理由
令和6年2月7日付けで入札公告を実施した上で、一般競争入札を行い、当該入札で落札した事業者に令和6年4月1日から予防接種ワクチンを医療機関へ納入してもらう予定であったが、当該契約における落札事業者がいなかった。
令和6年4月1日からワクチンの納入が行われない場合、予防接種法に基づく定期予防接種が実施できないこととなり、予防接種の対象
年齢の子どもに健康上の不利益が生じるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 アルフレッサ株式会社名古屋病院支店
契約金額（円） 395,901,132

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
電話番号 052-972-4373

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

千種、中村、中及び南保健センターＸ線デジタル画像処理装置保守業
務委託
集約保健所センター（千種、中村、中及び南保健センター）における結核Ｘ線検査で使用するＸ線デジタル画像処理装置の保守業務委託を
するもの。

概要

１ 理由
当該委託業務の内容はＸ線デジタル画像処理装置保守業務であるが、本委託業務の目的から対象装置を製造する業者に特定せざるを得ないため、引き続き契約するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 コニカミノルタジャパン（株）ヘルスケアカンパニー名古屋営業所
契約金額（円） 1,391,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
電話番号 052-972-2633

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局区

健康福祉局

課

健康部感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

福祉総合情報システム改修等業務委託（新型コロナワクチン定期接種
化）
名古屋市が実施する定期新型コロナウイルスワクチン接種事業のう
ち現行の福祉総合情報システムの定期B類予防接種に新型コロナウイ
ルスワクチンを追加するもの。

概要

１ 理由
福祉総合情報システムは、契約相手方が開発・運用を行っており、プログラムの著作権は契約相手方に帰属し、システムの改修ができる
事業者は契約相手方に限られるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 7,752,071

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康部感染症対策課です。
電話番号 052-972-3969

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康部感染症対策課

契約締結日 令和6年4月1日
件名新型コロナワクチン予診票データ化及びシステム改修等業務委託
令和6年3月31日に終了した新型コロナワクチン接種（特例臨時接種）について、令和6年4月以降に医療機関から提出される予診票のデータ化及びシステム改修等について委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナワクチン接種実施後に医療機関から送付される予診票については、ＯＣＲによるデータ化を行い、予防接種台帳として使用している福祉総合情報システムへ取り込み、接種記録の管理を行っている。
同システムについては、株式会社アイネスが開発・運用を行っており、プログラムの著作権は同社に帰属しているため他業者では当該業務の実施が不可能である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 29,944,016

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康部感染症対策課です。
電話番号 052-972-3969

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和6年3月11日
件名概要

R5五種混合ワクチンの定期接種化等に伴う健康増進支援システムの改修業務委託令和６年４月１日より、予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による予防接種において、予防接種実施規則等の一部改正（五種混合ワクチン及び15価小児肺炎球菌ワクチンの追加並びに高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象者の年齢変更）が決定したことから、
福祉総合情報システム（健康増進支援システム）の改修が必要となる
もの。

１ 理由
本システムは、（株）アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、（株）アイネスに帰属するものであることから、システムの改修ができる事業者は契約相手方に限られる
ため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 4,015,068

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策課です。
電話番号 052-972-4373

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事務及び手数料収納事務委託
動物病院及び狂犬病予防集合注射会場での狂犬病予防注射実施
時に、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事
務及び、名古屋市保健衛生関係手数料条例に基づく犬の登録申請手
数料・狂犬病予防注射済票交付手数料の収納事務を委託するもの。

概要

１ 理由
（公社）名古屋市獣医師会は、市内99か所の動物病院で組織され、16区すべてに会員動物病院があることから、動物病院を利用する市民の利便性を確保できる市内唯一の団体と言える。
また、集合注射は4～5月の約2ヵ月間に45か所の会場において、獣医師等のスタッフにより実施しているが、スタッフの確保や円滑な運営が可能な団体は、市内における獣医師の職種団体として唯一の公益法人である当団体のみであり、当団体が本委託事務を実施すること契約の相手 が、最も確実かつ効率的である。
方を選定し 以上から、（公社）名古屋市獣医師会が、本事業を確実かつ効率的
た理由に実施できる唯一の団体であることから随意契約とする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市獣医師会

契約金額（円） 21,944,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

犬の登録管理・失踪保護動物情報管理システムのパッケージ賃貸（保守業務を含む）
各保健センター及び動物愛護センターにおいて運用される犬の登録管理・失踪保護動物情報管理システムを円滑に運営するため、保守業
務を含むシステムパッケージの賃借を行うもの。
（令和6年4月1日から令和11年3月31日の長期継続契約）

概要

１ 理由
犬の登録管理・失踪保護動物情報管理システムは、狂犬病予防法に基づく犬の登録原簿の管理及び失踪、保護、収容動物の照合に係る事務処理の効率化、迅速化及び正確性の確保を目的としたシステムである。
本システムは、日本コンピューター株式会社が所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の機能実現証明書の要求を実現するための改修等を行契約の相手 い再構築したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は方を選定し 日本コンピューター株式会社が保有するものである。
た理由
本件は、保守業務を含むシステムパッケージ賃借であり、契約の相手方は、パッケージ部分の著作権を持ち、プログラムの構成を知る日
本コンピューター株式会社に限定されるため、随意契約とするもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
地方自治法第234条の3及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第1号

契約の相手方 日本コンピューター株式会社
契約金額（円） 327,800（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市食の安全・安心情報システム等保守委託契約
当該業務は、本市の委託により株式会社フューチャーインが平成20年度に開発した名古屋市食の安全・安心情報システム及びこれに付随した情報公開請求システムに係るファイル群（以下「本件システム等」という。）の保守を委託するもの。

概要

１ 理由
本システムは、株式会社フューチャーインが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社フューチャーインが保有しており、同社以外での保守ができな
いため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社

フューチャーイン

契約金額（円） 2,254,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

食品衛生検査所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

放射性セシウムスクリーニング検査機器の再リース
平成26年5月1日～令和6年3月31日までの賃貸借物件を令和7年3月31日まで再リースする。

概要

１ 排他的権利
放射性セシウムスクリーニング検査機器（リース期間：H26.5.1～
R6.3.31）の再リースであるため、契約の相手方が当該機器のリース会社に限られる。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社

中部第一営業部

契約金額（円） 114,400（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生検査所です。
電話番号 052-671-3371

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度食品衛生責任者実務講習会eラーニングシステムの保守委
託
食品衛生責任者実務講習会において、eラーニングによる講習で使用する動画及びeラーニングシステムの保守等について、委託を行うも
の。

概要

１ 理由
本市では、（公社）名古屋市食品衛生協会に、食品衛生責任者となる者が受講する養成講習会・実務講習会の開催及び附随する事務を委託している。令和3年6月から本格施行となる改正食品衛生法により、営業者は営業許可・届出施設ともに食品衛生責任者を選任することを義務付けられる。
国からは、養成講習会は全国的に統一された内容等での実施が求められており、（公社）日本食品衛生協会が全国の各支部（本市では（公社）名古屋市食品衛生協会）に提供するeラーニングは、その要件
契約の相手 に適合することが通知されている。eラーニング講習の受講方法や受講方を選定し 料徴収等を養成及び実務講習会で統一して適切に案内し、営業者及た理由
び受講者の利便性を確保して確実な受講を求めるには、本市で行う実務講習会のeラーニング講習を養成講習会と同じeラーニングシステム
により提供する必要がある。そのため、養成講習会で用いられるシステムの開発元であり、著作権を有し、本システムに精通している唯一の業者であることから地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約とする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社プロシーズ
契約金額（円） 1,211,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度食品衛生責任者講習会委託
本市内の食品営業施設に設置が義務付けられている食品衛生責
任者に対する講習会の実施及び関連事務の委託

概要

１ 理由
食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則に基づき、全ての食品
営業施設に対し設置が義務付けられている。本講習会は、食品衛生責任者を対象として、食中毒や食品に関する事件の発生防止のため、施設における自主管理の手法を習得させるものである。
講習会の実施者は、講習を行うと共に、各業種固有の疑問点にも解決方法を示し、業界全体の自主管理が向上するよう、食品衛生の自主管理に関する実践的な知識を有していることが必要である。
契約の相手 現在、全ての業種を網羅した自主管理の推進を実践しているのは食方を選定し 品衛生協会のみであり、本市で実施できるのは、日本食品衛生協会のた理由支部である名古屋市食品衛生協会のみである。
以上のことから、名古屋市食品衛生協会に契約の相手方が限定されていると共に、業務に精通・熟知している唯一の業者であることから随意契約とする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市食品衛生協会

契約金額（円） 6,309,230

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電話番号 052-972-2646

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健康福祉局

課

医療連携推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

厚生院の用途変更に係る計画通知書作成等業務委託
名古屋市厚生院の建物の一部を、公立大学法人名古屋市立大学の校舎として利用するための内装改修に向け、以下の業務を委託するもの。
１．用途変更に伴う計画通知書に関する書類作成及び申請
２．用途変更における構造耐力関係報告書及び添付図書作成

概要

１ 理由
名古屋市厚生院は、令和8年4月から名古屋市立大学医学部保健医
療学科リハビリテーション学専攻（仮称）の校舎としての供用を予定しており、そのための施設・設備改修に向けて、令和6年度は計画通知書の申請を行う。構造耐力関係報告書など、建築基準法の用途変更に伴う計画通知書に関する書類の作成・申請業務の実施にあたっては、
令和5年度の用途変更等に係る調査業務（以下「令和5年度調査業務」という。）に引き続き厚生院の設計図書を分析するとともに、建物の構造的評価を実施したうえで、構造上の課題を子細に検討し、一貫した建物の条件整理や構造的評価を行う必要がある。
そのため、これまでの経過や検討内容を踏まえた専門的知見から業契約の相手 務の円滑な履行が可能である者は、令和5年度調査業務の調査結果
方を選定し を熟知した当該事業者をおいて他にはないことから同事業者と随意契約を締結するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社地域計画建築研究所

名古屋事務所

契約金額（円） 13,970,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療連携推進課です。
電話番号 052-704-9593

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋のびのび子育てサポート事務局支部運営委託
地域の中での市民同士の助け合いによる子育て支援機能の充実を図るため、地域において子育ての援助を行いたい者（以下「提供会員」という。）と、子育ての援助を受けたい者からなる会員組織を運営し、会員間の相互による子育ての援助活動を支援する「名古屋のびのび子育てサ
ポート事業」の運営について、より身近な場所で、新たな入会希望者の利便性の向上を図るとともに、依頼への応答、活動時の支援等の充実を図ることを目的とし、市内８箇所に事務局支部を設置し、その支部の運営業務について委託するもの。

名古屋のびのび子育てサポート事務局支部は、地域における子育ての相互援助活動の窓口として、新たな入会希望者への対応を行うとともに、依頼への応答や援助活動に関する会員からの相談等を行うものである。
支部を地域子育て支援センター事業を実施している民間保育所に設置することで、同センターを利用する在宅の子育て家庭や保育所を利用する家庭に対して、効果的に事業を紹介し利用してもらうことができると考えられる。また、同センターは地域の関係機関との連携等の地域支援活
契約の相手 動を実施しているため、地域特性をよく理解しながら相互援助活動の支方を選定し 援を行うことができ、包括的に地域の子育て支援を実施できる効果が非た理由
常に大きいと考えられる。これらのことから、包括的、継続的かつ安定した事業運営を行うことができるのは、現行支部を設置する保育所以外にはないと考えられ、現運営を受託している法人と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 別紙のとおり

契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

■令和6年度名古屋のびのび子育てサポート事務局支部運営委託

契約先一覧

支部

契約の相手方契約金額（円）北（福）名北福祉会

5,769,550

西（福）共育ちの会

5,611,150

中村（福）長円寺福祉会

5,591,350

昭和（福）杁中福祉会

5,463,550

瑞穂（宗）名古屋イエスキリスト教会

5,656,150

南（社）名古屋キリスト教社会館

5,841,350

守山（社）和進奉仕会

5,463,550

名東（社）フジ福祉会

5,503,150

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月8日
件名

令和6年度「地域子育て支援補償保険」、「お見舞金制度」、「研修・会合
傷害保険」及び「移動サービス専用自動車保険」

概要

名古屋のびのび子育てサポート事業（ファミリーサポートセンター事業。
厚生労働省補助事業）について、活動中の事故や傷害について補償する「地域子育て支援補償保険」、「お見舞金制度」、研修会等の参加者が被った障害について補償する「研修・会合傷害保険」、自動車を使用した
送迎中の事故を補償する「移動サービス専用自動車保険」に加入するもの。

随意契約を行う予定の一般財団法人女性労働協会は、各自治体のファ
ミリーサポートセンターの運営を支援するため、相談や交流会等の事業の実施、会員管理を円滑にするためのソフトウェアの開発等を長年行っており、制度の実態をよく把握している。同様の組織は他に存在しない。
契約の相手 これらの保険については、女性労働協会が保険会社と協力し、ファミ方を選定し リーサポートセンター事業で必要な補償に特化して設計したものであり、た理由
事故の際の対応も事業の状況を踏まえてスムーズに行うことができることも含め、同サービスを提供できる団体は他にないため、随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人女性労働協会

契約金額（円） 3,927,502

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電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市子育て支援アプリケーション運用保守業務委託

概要「なごや子育てアプリNAGOMii(なごみー)」の運用保守（データ管理、OSマイナーバージョンアップ対応、障害対応、アプリアップデート、ダウ
ンロード数報告等）にかかる業務を委託するもの。

平成28年10月より運用を開始した子育てアプリは、契約相手方が開発し、運用保守を行っている。
契約の相手 契約相手方の有するサーバー、記事更新等システムを本市が利用す方を選定し るサービス提供方式をとっているため、契約相手方以外では子育てアプた理由
リの運用保守は不可能である。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）スマートバリュー

契約金額（円） 1,320,000

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電話番号 052-972-3971

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市産前・産後ヘルプ事業委託

概要

本事業にかかる生活家庭支援員（ヘルパー）の派遣及びサービスの提供、利用者負担額の徴収及び事業実績報告等の業務を委託するもの。

本事業は、妊産婦の体調不良時に自宅にヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行う事業である。
妊産婦に対して細やかで継続的な支援が必要とされる事業の性格
上、指定訪問介護事業者又は本市が定める登録基準を満たす事業者から申請を受け、審査の上、登録を決定した事業者からヘルパーを派契約の相手遣している。
方を選定しこれらの登録事業者と契約しなければ切れ目なくヘルパーを派遣するた理由
ことが困難となり、さらに支援の質が確保できないことから円滑に事業が実施できない。
なお、登録事業者は随時募集している。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 別紙のとおり

契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

令和6年度 産前・産後ヘルプ事業契約相手方一覧
事業者名

契約上限額（円）南医療生活協同組合

1,000,000（有）ナゴヤ・ベビーシッター・サービス

3,800,000（株）ポピンズファミリーケア

10,450,000

名古屋市社会福祉協議会

9,600,000（株）ラヴィ

2,200,000

オフィス・パレット（株）

5,300,000（株）イコニコ・カンパニー

7,100,000（有）伊藤ケアサービス

1,000,000（株）ＹＯＵ美1,300,000（株）リズメリット

5,450,000

LAGOM（合）4,500,000（合）フットプリントオブライフ

1,100,000（株）愛真会1,000,000

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

乳幼児健診の個別通知状作成送付業務委託

概要

保健センターで実施する３か月・１歳６か月・３歳児の乳幼児健康診査の受診勧奨等のための個別通知状作成送付の事務を委託するもの。

本業務は、母子保健システムを活用し、対象者の抽出・健診個別通知の作成・発送を行っている。
このシステムを活用することにより、個別通知の発送や健診の受診状
況等を履歴管理することができるため、子どもの健康管理に加え、未受契約の相手 診者に対する受診勧奨などにも利用できるという利点がある。
方を選定し 本契約予定業者は母子保健システムの開発を行った業者であり、本た理由
業務に関係するプログラムの著作権は本契約予定業者に帰属している。したがって、母子保健システムを活用し、他業者に本業務を委託することはできないため、本契約予定業者と随意契約を結ぶもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）アイネス 中部支社

契約金額（円） 3,013,684

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度妊婦健康診査等委託

概要

妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査及び新生児聴覚検
査を名古屋市医師会に委託して実施するもの。

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
2 市内2,430か所ある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率契約の相手 的に実施できる唯一の団体である。
方を選定し 3 各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大とた理由なり、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がか
かり市民サービスに影響が出る恐れもある。
4 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社） 名古屋市医師会

契約金額（円） 2,111,521,285

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

妊婦健康診査等委託概要

妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚検査を愛知県助産師会に委託して実施するもの

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な助産所を多数確保する必要がある。
2 県内の全ての助産所が会員になっている。他に同様の機関は存在
契約の相手 せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
方を選定し 3 各助産所と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となた理由
り、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場合、各助産所への周知徹底に非常に手間がかかり市
民サービスに影響が出る恐れもある。
4 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公社） 愛知県助産師会

契約金額（円） 7,064,790

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名母子保健システム運用における健康診査等帳票の点検、読込及び集計
業務

概要

妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査、妊産婦歯科診査、新生児聴覚検査について、医療機関等から送付される実施報告書等の帳票の点検と、母子保健システムへの読込、入力及び支払統計等の作成業務を委託する。

当該業務の履行にあたっては、健康診査等の受診データをOCR機器により母子保健システムに読込む必要がある。その際には専用の読込プ
ログラムと読込み設定が必要となることから、母子保健システムの開発業者である株式会社アイネス以外の利用については、当社の著作権を契約の相手 侵害する。
方を選定し また、上記業務の前提となる点検業務についても、専用の読込プログた理由
ラム等を念頭に置いた帳票の作成を行う必要があるとともに、点検内容に基づいたプログラムの修正も継続的に行っていく必要があるため、同社への委託契約とする必要があるもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）アイネス 中部支社

契約金額（円） 11,608,657

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

妊産婦歯科診査委託

概要

母子保健法に基づく妊産婦歯科診査を委託するもの

1. 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な歯科医院を多数確保する必要がある。
2. 市内1,430か所ある歯科医院のうち、約80％が当該団体の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施
契約の相手できる唯一の団体である。
方を選定し各歯科医院と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となた理由
り、年度当初からの歯科診査を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場合、各歯科医院への周知徹底に非常に手間がかかり
市民サービスに影響ができる恐れもある。
4 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社） 名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 75,378,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

先天性代謝異常等検査に関する業務委託

概要

先天性代謝異常、先天性甲状腺機能低下及び先天性副腎過形成症
は、放置すると重症の精神障害あるいは身体障害をきたす恐れがある
ため、異常を早期に発見し治療を行うことにより小児の健康の保持増進を図ることを目的とし、新生児の血液によるマス・スクリーニング検査を行うもの。

先天性代謝異常症等検査は、生後7日以内に採血し早期に検査することが必要であり、それによって早期発見・早期治療することで知的障害等の出現を予防することができるものであるため、検査の精度と迅速性が必要とされる。
本団体は、日本マススクリーニング学会が認定した技師を有し、また、契約の相手 本市が平成25年度から導入した新たな検査法であるタンデムマス法に方を選定し 必要な設備・ノウハウ等を有する県内で唯一の団体である。市内全域かた理由
ら送付される検体を一定の技術で検査することが可能であることに加えて、検査室が名古屋市内に所在するため、迅速性を求められる本検査において検体移送や医療機関等への結果連絡を早く行うことができるた
め、本団体と随意契約を締結するものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公財）愛知県健康づくり振興事業団

契約金額（円） 52,819,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

先天性代謝異常等検査に関する業務委託

概要

新生児マススクリーニング検査は、従来から20疾患を対象に実施しているものだが、令和6年3月から国の実証事業に参加し、追加された2疾患（SMA、SCID）に対する検査委託をするもの。

先天性代謝異常症等検査は、生後7日以内に採血し早期に検査することが必要であり、それによって早期発見・早期治療することで知的障害等の出現を予防することができるものであるため、検査の精度と迅速性が必要とされる。
本団体は、日本マススクリーニング学会が認定した技師を有し、また、契約の相手 本検査を実施するための検査法であるリアルタイムPCR法に必要な設方を選定し 備・ノウハウ等を有する県内で唯一の団体である。市内全域から送付さた理由れる検体を一定の技術で検査することが可能であることに加えて、検査室が名古屋市内に所在するため、迅速性を求められる本検査において検体移送や医療機関等への結果連絡を早く行うことができるため、本団体と随意契約を締結するものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公財）愛知県健康づくり振興事業団

契約金額（円） 80,640,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

子どもあんしん電話相談事業に関する業務委託

概要

夜間の子どもの急な発熱や事故などの場合に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性や育児、母子の健康に関することなどについて、看護師等が電話でアドバイスをする「子どもあんしん電話相談事業」の実施全般を委託するもの。

本事業は、夜間の急な病気や事故に係る様々な事案に対し、迅速かつ的確に電話対応することが求められることから、電話対応が可能な経験豊富な看護師を複数確保していることと、市内で救急医療を行っている医療機関について豊富な情報を有していることが必要となる。
あわせて、本事業の開設時間である夜間において、相談内容により直契約の相手 ちに医師から助言を得ることのできる態勢が必要であることと、緊急を方を選定し 要する場合に即座に医療対応できることが望ましく、夜間対応可能な急た理由
病センターで実施することで、これらの要求に応える必要がある。
以上のことから、本市内において夜間対応可能な急病センターを運営しており、これらの要件を満たす唯一の団体である（一社）名古屋市医師会と契約するもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社）名古屋市医師会

契約金額（円） 17,082,758

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

なごや妊娠ＳＯＳに関する業務委託

概要

思いがけない妊娠等に悩む人及びその家族等が、電話、メール、ＬＩＮ
Ｅにて相談できる窓口の開設のほか、相談員の研修等、なごや妊娠ＳＯ
Ｓ事業について委託するもの。

本事業は、思いがけない妊娠等に悩む人及びその家族等からの相談を受ける業務であり、妊娠や出産といった医療に直接関わる相談に対応することが求められる。そのため、妊娠・出産に関する医療や医療機関
情報（各医療機関における医師の配置状況、術式の方法や処置件数等）、柔軟な電話対応が可能な保健看護職が必要であり、医療の領域に及ぶ内容については的確に対応するために医師に助言を求めることができる実施体制が必要である。一般社団法人名古屋市医師会は総合的にこれらの機能を持っている唯一の機関であり、さらに相談対応のた契約の相手 めの専用の一室を同一施設内で確保できることから、本団体と契約する方を選定し もの。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社）名古屋市医師会

契約金額（円） 6,828,715

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電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市産後ケア事業

概要

退院直後の産婦及び乳児に対して、医療機関等において宿泊型、通所型、訪問型による支援の実施を委託するもの。

本事業は、退院直後の産婦及び乳児に対して、医療機関等において宿泊型、通所型、訪問型による支援を行う事業である。
退院直後の育児困難感を抱える母親に対して助産師が寄り添い、きめ細やかな支援を必要する事業の性格上、名古屋市産後ケア事業事業者登録実施要綱に規定する登録基準を満たす事業者から申請を受け、審査の上、登録を決定した事業者において、母子への心身のケアを実施するとともに育児に資する指導等を実施している。これらの登録事業者と契約しなければ必要な支援を実施することができないため、随意契契約の相手 約を行うもの。なお、登録事業者は随時募集している。
方を選定し
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 別紙のとおり

契約金額（円） 別紙のとおり

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令和6年度 産後ケア事業契約相手方一覧
事業者名

契約上限額（円）医療法人東恵会 星ヶ丘マタニティ病院

1,410,000円

日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院

3,920,000円

岩田病院

1,260,000円

独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター

1,790,000円

医療法人知泉会 グレイスベルクリニック

2,860,000円

南医療生活協同組合 CO-OP助産所 はあと3,920,000円

医療法人博報会 名古屋バースクリニック

1,020,000円

天白助産所

3,050,000円

医療法人平針北クリニック

1,900,000円

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名「共働きカップルのためのパパママ教室」事業に関する委託契約

概要

共働き夫婦を対象として、妊娠期及び産褥期の母体の健康管理、夫婦の協力に関する講話や育児体験、子育て支援サービスなどの情報提供などを行う教室の企画及び準備、運営など事業の実施を委託するもの。

本事業は、妊娠・出産に係る医学的専門知識に基づき保健指導を行う
ものである。従って、医学的専門知識をもつ保健師若しくは助産師が行うことが必要である。また、毎回複数の保健師若しくは助産師が従事できる体制確保が必要である。
契約の相手
公益社団法人愛知県助産師会は、助産師が会員となっている県内唯方を選定し一の団体である。臨床経験豊富なこれら医学的専門知識を有する専門た理由
職が、年間を通して事業を実施できる体制が整っているのは本団体のみである。そのため、本団体と随意契約を締結する。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公社） 愛知県助産師会

契約金額（円） 4,204,000円

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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市不育症・不妊症相談事業

概要

流産を繰り返すいわゆる習慣流産（不育症）や不妊症に関する専門相談窓口である「不育・不妊専門相談センター」を設置し、不育症・不妊症に悩む夫婦等に対する相談の実施を委託するもの。

不育症相談窓口については従前から不育症の研究拠点として国内初の認定を受けている名古屋市立大学病院へ業務委託をして実施してきた。
不育症については、不育症の原因に関することや、精神的不安に関することなど、医学的、心理学的な高度な専門知識や相談経験等が求められ、本事業者はこの点において申し分のない実績を有している。また契約の相手 相談内容については、必要に応じて迅速に専門医のアドバイスを受ける方を選定し ことができることや、適切な関係機関等につなげていく必要があり、現た理由
在、名古屋市内においては、本事業者がその役割を担っているところであり、関係機関としても、不育症については本相談窓口を重要な支援策として紹介していただいている実態がある。
以上のことから、本事業を委託し、効果的に運用ができるのは本事業者以外にはいないため、本事業者と随意契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学

契約金額（円） 3,285,920

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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名妊婦タクシー利用支援事業委託

概要

本市が発行する妊婦のための緊急時タクシー利用券の提出があった際に、タクシー料金のうちから提出された利用券の枚数に500円を乗じた金額を控除する。

本事業は、妊婦の緊急時の移動に係る身体的・精神的負担の軽減を図るため、妊婦のための緊急時タクシー利用券を交付し、タクシーによる移動支援を行うことを目的としている。
契約の相手 事業の性質上、名古屋交通圏のタクシーを運用しているタクシー協会等方を選定し の事業者から申請を受け、登録を決定した事業者に業務委託を予定した理由ている。これらの登録事業者と契約しなければタクシーを利用した移動支援を行うことができないため、随意契約を行う。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 別紙のとおり

契約金額（円） 別紙のとおり

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電話番号 052-972-3083

（別紙）妊婦タクシー利用支援事業委託
事業者名
名古屋タクシー協会
会⻑

天野

清美

名古屋市個人タクシー協同組合
理事⻑

熊澤

修⼀

福祉・介護移送ネットワークACT
代表理事

鎌倉

安男

契約金額（円）138,638,000

6,901,000

2,472,000

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

妊婦・子育て家庭応援金にかかる支給関連業務等委託
国の出産・子育て応援交付金に基づき、伴走型相談支援と一体的に実施する経済的支援として、妊娠・出生届出後にそれぞれ5万円を支給す
る名古屋市妊婦・子育て家庭応援金（以下「応援金」という。）支給事業
を令和5年3月から実施している。
当該事業の実施に際し、福祉総合情報システム（以下「本システム」という。）上のデータをもとにした対象者の抽出作業、抽出した対象者への申請書データの作成・印刷作業、返送された申請書のデータ化作業、支払処理等の支給関連業務について委託するもの。

本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計部
分をベースに、本市独自の仕様追加や、制度改正への対応等を行いながら、現在に渡り継続して使用しているものであり、基本設計部分の著
作権を有する同社以外の者がそれを利用し、支給関連業務等を実施することはできないため。
また、返送された申請書を迅速にデータ化処理し、早急な応援金支給を実施するため、データ化処理に最適化した申請書（バーコード印字等）を作成する必要があり、株式会社アイネス以外に申請書の作成・印刷業
契約の相手 務を委託すると、応援金支給の遅れにつながるため。
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 アイネス中部支社（株）

契約金額（円） 16,618,844

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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋市妊婦・子育て家庭応援金にかかる申請書の受領・搬送業務委
託（令和5年度発送分）
令和5年度の名古屋市妊婦・子育て家庭応援金（以下「応援金」という。）にかかるコールセンター等事務委託を受託した株式会社グローバル
キャストが令和6年3月までに発送した応援金申請書等一式に含まれる
返送用封筒について、同社が料金受取人払にかかる事務手続きをし、返送用封筒の受領者、郵送料金の支払者となっている。
当該返送用封筒について、同社に引き続き返送用封筒の受領、郵便料金の支払を委託するもの。加えて、受領した返送用封筒の搬送についても委託するもの。

株式会社グローバルキャストが令和6年3月までに発送した応援金申請
書等一式に含まれる返送用封筒について、同社が料金受取人払にかかる事務手続きをし、返送用封筒の受領者、郵送料金の支払者となっている。料金受取人払にかかる返送用封筒の受領者、郵送料金の支払者の変更が不可であるため。
契約の相手 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 グローバルキャスト（株）

契約金額（円） 2,632,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

子ども･子育て支援センターにかかる物件の賃貸借契約(共益費を含む)

概要

子ども・子育て支援センターとして使用するため、ナディアパークビジネ
スセンタービルの６階部分の一部への入居に関して、賃貸借契約を自動更新するもの。
本市と三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結されている賃貸借契約書の規定により、１年ごとの自動更新をするものである。

本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、契約の相手
契約の相手方が、賃貸借物件の所有者に特定されるため。
方を選定し
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJ信託銀行（株）

契約金額（円） 月額2,195,520

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度児童福祉法等関係利用者負担金収納管理事務運用委託
公立の児童発達支援センターの食費の収納管理を行うシステムについて、株式会社三菱UFJ銀行に当該システムの運用・保守を委託するもの。

概要

１ 排他的権利
現在稼動している本業務システムは、ＴＩＳ株式会社が構築して株式会
社三菱UFJ銀行が令和6年度から引き継ぐものであり、当該システムに係るプログラムの著作権は株式会社三菱UFJ銀行が有している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
当該システムは、ＴＩＳ株式会社が持つ技術・手法をもって開発され株式会社三菱UFJ銀行が令和6年度から引き継ぐものであり、そのプログ契約の相手 ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知るものは、移行先である方を選定し 株式会社三菱UFJ銀行に限定される。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 三菱UFJ銀行（株）

契約金額（円） １４,５４６,４００円

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

公立児童発達支援センター利用料・食費の収納管理に係る帳票出力処
理業務委託
公立児童発達支援センターの食費の収納管理に係る帳票出力業務(納付書、口座振替開始通知書、納入通知書、督促状、証明書作成等)を行
う福祉総合情報システムの保守・運用を、アイネス(株）へ委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、アイネス(株)が持つ技術・手法をもってシステムの開発がされたものであり、そのプログラム構成等に係る手法を知る者は開発者であるアイネス(株)に限定されているため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アイネス(株)契約金額（円） １，９０７，８４０円

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

医療的ケア児支援サイト「支援者向けwebマニュアル」運用保守業務委
託
令和2年度に医療的ケア児支援サイト「えがお」を医療的ケア児の家族を対象とした情報発信ツールとして作成し令和3年度より運用を開始している。令和4年には、「えがお」のサイトに追加する形で医療的ケア児の「支援者向けwebマニュアル」を開発し、令和5年以降に運用を開始している。令和6年度についても、運用保守について竹田印刷(株)に委託するもの。

１ 特殊な技術に係る特定役務
本サイトは、令和2年度にプロポーザルにより竹田印刷(株)に業務委託をし、竹田印刷(株)が持つ技術・手法をもって当初のデータベース等の開発をして作成されたものであり、そのプログラム構成等に係る手法を知る者は竹田印刷(株)に限定されているため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 竹田印刷(株)契約金額（円） １，２３２，０００円

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

医療的ケア児支援サイト「えがお」運用保守業務委託
令和2年度に医療的ケア児支援サイト「えがお」を医療的ケア児の家族を対象とした情報発信ツールとして作成し、令和3年度より運用を開始しているが、継続して運用保守業務を竹田印刷(株)に委託するもの。

概要

１ 特殊な技術に係る特定役務
本サイトは、令和2年度にプロポーザルにより竹田印刷(株)に業務委託をし、竹田印刷(株)が持つ技術・手法をもって当初のデータベース等の開発をして作成されたものであり、そのプログラム構成等に係る手法を知る者は竹田印刷(株)に限定されているため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 竹田印刷(株)契約金額（円） １，２３２，０００円

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子ども青少年局課

児童福祉センター管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

児童福祉センターガスヒートポンプエアコン保守点検業務委託
児童福祉センターで使用するガスヒートポンプエアコンの保守点検業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当該設備は、東邦瓦斯（株）が所有する遠隔監視システムを使用しており、本システムを使用した保守点検業務は所有者である東邦瓦斯（株）に限定される。
２ 根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東邦瓦斯（株）

契約金額（円） 1,515,360

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管理課です。電話番号 052-757-6111

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

児童相談所相談業務支援システム保守業務委託契約
児童相談所相談業務支援システムについて、次の内容の保守業務を行うもの。
(1)データ保守
ア システム障害発生時のデータ復旧
本件システムに障害が発生した場合、バックアップからの復旧作業を実施。
(2)運用支援ア 問い合わせ対応
本件システムの操作や仕様、データ内容に関する問い合わせ対応を実施。
イ システムへの定例作業
バッチスケジュール、バックアップスケジュールの年次更新作業を実施。
ウ 停電時の対応
電気設備点検等に伴う停電に対してあらかじめ必要な対応を行う
ほか、予期しない停電が長時間に及んだ場合に必要な対応を実施。

１ 排他的権利・特殊な技術に係る特定役務
本システムは、TIS（株）（事業の吸収分割により、令和3年4月1日から（株）インテックに変更）が開発したものであり、その保守運用、質疑応答、障害復旧を行うにあたって必要なプログラム及びその構成、契約の相手 環境設定等に関する知識・情報を有する者は、当該開発者に限定さ方を選定し れるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 （株）インテック

契約金額（円） 2,088,020

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

児童虐待相談等法律問題援助事業に係る業務委託契約
児童相談所が児童虐待相談等に対応するにあたり、児童相談所の職員が法的な問題について、弁護士から助言・指導等を受けることにより、適正かつ効果的な相談援助業務を確保することを目的として、弁護士による法律相談業務や司法的対応業務（家庭裁判所への申立て等）に係る委託契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利児童相談所と子どもサポート弁護団は「児童虐待防止のための機関
連携に関する協定書」を締結し、日頃から連携しながら児童虐待防止対策を推進しており、平成16～27年度、令和2年度・令和3年度に同様の業務を委託して実施していた実績がある。
２ 特殊な技術に係る特定役務
子どもサポート弁護団は愛知県からも平成15年度から現在に至るま
契約の相手 で、同様の業務を随意契約により受託しており、こうした状況を勘案する方を選定し と、業務を適切に履行することができる事業者は当該団体に限定されるた理由ため。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 子どもサポート弁護団

契約金額（円） 1,584,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名名古屋市里親訪問等支援事業（里親相談員による相談援助等）
名古屋市里親訪問等支援事業は、里親相互の相談援助や交流の促進など、子どもの養育に関する支援を実施することにより、里親の負担の軽減を図り、適切な養育を確保するために実施する事業である。

概要

１ 排他的権利本事業は里親経験者である里親相談員による相談援助等を行うものであるため、登録里親により構成されている里親会でなければ、本事業を円滑に実施することは困難である。
２ 特殊な技術に係る特定役務
特定非営利活動法人名古屋市里親会こどもピースは市内唯一の里親会であり、同法人の他に本事業の実施主体となりうる団体が存在しない契約の相手 ことから、受託することができる団体は同法人に限定されるものであり、方を選定し 契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 特定非営利活動法人名古屋市里親会こどもピース

契約金額（円） 1,434,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中央児童相談所における富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給契約
富士ゼロックスAPV7080N-PFS型複写機の複写に必要な消耗品等の供給に関する契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と契約をするものである。

契約の相手方を選定し ３ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約
た理由

契約の相手方 富士ゼロックス(株) 愛知営業所

契約金額（円） 1,438,272

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中央児童相談所一時保護所における富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給契約
富士ゼロックスAPV7080N-PFS型複写機の複写に必要な消耗品等の供給に関する契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と契約をするものである。
契約の相手方を選定し ３ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約
た理由

契約の相手方 富士ゼロックス(株) 愛知営業所

契約金額（円） 376,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中央児童相談所相談課里親担当における富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給契約
富士ゼロックスAPV7080N-PFS型複写機の複写に必要な消耗品等の供給に関する契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と契約をするものである。
契約の相手方を選定し ３ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約
た理由

契約の相手方 富士ゼロックス(株) 愛知営業所

契約金額（円） 828,624

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。 電話番号：052-767-6111

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

名古屋市 特に支援を要する女子児童の受入体制強化に係る業務委
託精神科医療機関へ入院の必要性はないが、他害行為や多動傾向にあり、他の児童にちょっかいをかける児童など、集団活動をする一時保護所の生活に馴染めない児童については、その特性に合った対応が可能な機関への委託が望ましいとされる。そのような女子児童への支援に対して知識と経験が豊富であり、常に児童の入所可能な状態を確保できるよう、空床の確保が可能であり、なおかつ必要なタイミングで速やかに委託一時保護を行うもの。

１ 排他的権利児童の特性を充分に理解するとともに、一時保護に対しての知識と経験が豊富であり、常に２室の空床を確保できる機関として、自立援助
ホームやグループホーム等の施設に限定される。
２ 特殊な技術に係る特定役務事業開始にあたり、自立援助ホームやグループホーム等に実施可能であるか確認したところ、女子児童用の空床２部屋の確保については、契約の相手 特定非営利活動法人くらし応援ネットワークのみが対応可能という事で方を選定し あった。
た理由
以上の経過から、本事業を実施するにあたり、受託することができる団
体は同法人に限定されるものであり、契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 特定非営利活動法人くらし応援ネットワーク

契約金額（円） 9,072,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

名古屋市 特に支援を要する男子児童の受入体制強化に係る業務委
託精神科医療機関へ入院の必要性はないが、他害行為や多動傾向にあり、他の児童にちょっかいをかける児童など、集団活動をする一時保護所の生活に馴染めない児童については、その特性に合った対応が可能な機関への委託が望ましいとされる。そのような男子児童への支援に対して知識と経験が豊富であり、常に児童の入所可能な状態を確保できるよう、空床の確保が可能であり、なおかつ必要なタイミングで速やかに委託一時保護を行うもの。

１ 排他的権利児童の特性を充分に理解するとともに、一時保護に対しての知識と経験が豊富であり、常に２室の空床を確保できる機関として、自立援助
ホームやグループホーム等の施設に限定される。
２ 特殊な技術に係る特定役務事業開始にあたり、自立援助ホームやグループホーム等に実施可能であるか確認したところ、男子児童用の空床２部屋の確保については、契約の相手 特定非営利活動法人陽和のみが対応可能という事であった。
方を選定し
た理由
以上の経過から、本事業を実施するにあたり、受託することができる団
体は同法人に限定されるものであり、契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 特定非営利活動法人 陽和

契約金額（円） 9,037,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。 電話番号：052-767-6111

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和6年4月1日
件名名古屋市里親養育包括支援事業に係る業務委託契約

概要

名古屋市里親養育包括支援事業は、市内1か所に里親養育包括支援機関（以下「機関」）を試行的に設置し、機関と児童相談所が連携しながら、里親希望者の面接や社会調査、里親と子どものマッチング、里親への訪問指導等に至るまでの一貫した里親養育支援を総合的に実施するもの。令和5年度まではモデル事業として実施していたが、本年度より本格実施となる。

１ 排他的権利機関の業務内容に里親への訪問指導が含まれているため、機関には里親支援専門相談員を配置することとしており、本事業を受託することができるのは里親支援専門相談員を既に配置している児童福祉施設（乳児院・児童養護施設）４施設の運営法人に限定される。
２ 特殊な技術に係る特定役務
令和３年１０月の事業開始にあたり、本事業への参入意向調査を実施
契約の相手 したところ、乳児院ほだかを運営する社会福祉法人中央有鄰学院以外方を選定し からは「参入意向無し」との意向が示されたため、令和3年度から令和5た理由
年度は同法人との業務委託契約を締結したところである。
以上の経過から、令和6年度も引き続き本事業を実施するにあたり、受託することができる団体は同法人に限定されるものであり、契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 社会福祉法人中央有鄰学院

契約金額（円） 28,348,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。 電話番号：052-767-6111

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

西部児童相談所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

西部児童相談所におけるエレベータ―保守点検業務委託
西部児童相談所設置のエレベーター（1台）を適切な状態に維持することを目的とし、専門業者に保守点検業務を委託するもの

概要

人命を預かるエレベーターは、常に絶対的な安全性が必要とされ、また故障や事故に対しての迅速かつ正確な対応が求められる。
当施設のエレベーターは、製造会社独自の機構部品を使用しており、保守点検等については、対象機械に対しての専門的な知識及び技術を有する事が必要とされる。
当設備の遠隔監視システムについても、製造会社の監視センターと24時間体制でつながっており、部品等の調達や必要に応じた技術作業員の派遣等について、迅速かつ最善な対応が可能である。
契約の相手 建築直後の法令改正による既存不適格状態についても、現時点では方を選定し 改修方法等が未定だが、これについても製造メーカーより管理されるこた理由とが望ましい。
以上により、保守点検業務を支障なく円滑に行うためには、設備全体に渡って熟知している当該機器の製造会社である日本エレベーター製
造株式会社を契約の相手方とすることが適当である。
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

契約金額（円） 1,090,980円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局西部児童相談所です。
電話番号 052-365-3231

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

西部児童相談所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等供給代金（単価による限度額契約）
西部児童相談所における業務に必要とされる文書等の複写に必要とする消耗品等供給代金（単価による限度額契約）

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

契約金額（円） 1,299,504円（単価による限度額契約）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局西部児童相談所です。
電話番号 052-365-3231

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

西部児童相談所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

西部児童相談所における庁舎清掃業務委託
西部児童相談所庁舎内の清掃業務を公益社団法人名古屋市シル
バー人材センターに委託するもの。

概要

当相談所庁舎内の清掃業務は、専門の機材や洗剤等を使用する必要はなく、一般家庭における清掃と同等の内容である。したがって、特段の訓練を受けた者や機械操作が可能な者に業務を委託する必要はない。
一方、シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約について
は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号による随意契約が認められており、これを行うことは、高齢者福祉の増進や高齢者への就業機会の提供につながるものである。
以上により、本件の清掃業務委託については、シルバー人材センター
契約の相手 を随意契約の相手方とすることが適当と考える。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人 名古屋市シルバー人材センター

契約金額（円） 1,057,399円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局西部児童相談所です。
電話番号 052-365-3231

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

東部児童相談所

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機に係る消耗品等の供給契約について（令和6年度）
東部児童相談所における富士フィルムビジネスイノベーションジャパン
社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給に関する契約（令和6年度）概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を締結している。
本件、この協定に基づき、価格を定め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものである（地方自治法施行令第167条の２第１項第2号による随意契約）。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)契約金額（円） 1,110,720円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局東部児童相談所です。
電話番号 052-899-4636

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市保育所等収納事務等にかかる電子計算機処理業
務委託
公立・民間保育料・公立幼児給食費の口座振替などの収納事務および、収納事務に付随する帳票類の一括処理などの電算処理業務を委託するもの。
（長期継続契約：令和6年4月1日～令和11年3月31日）（うち令和6年度：令和6年4月1日～令和7年3月31日）

概要

公立および民間保育所保育料ならびに公立保育所給食費の請求から収納までを行う本件業務は、口座振替の請求を各金融機関に行うとともに、口座振替と納付書納付の結果を集約し収納データを作成する一連の処理業務であり、本市の公金処理業務と密接不可分であるため、本市指定金融機関（株式会社三菱UFJ銀行を指す。以下、UFJという。）から公金処理業務を受託する業者（TIS株式会社を指す。以下、TISという。）以外では実施が困難である。
しかし、TISは令和6年3月末で当該収納処理業務を含むBPO業務とメイ契約の相手 ンフレームの運用・管理業務から撤退する旨表明しており、UFJがこれを方を選定し 承継することが決定している。
た理由
上記の経緯から、UFJ以外がこの処理業務を受託した場合は、保育料のデータを取扱う業者・金融機関・会計室等との連携、およびこれに付随する帳票類の作成について、新たにプログラムを開発する経費・期間等を要することとなり、通年継続して行っている収納処理ができず、毎月の保育料徴収事務が実現不可能となるため、随意契約により業務を委託するものである。
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約）

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行

契約金額（円） 59,632,353 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画課です。
電話番号 052-972-2528

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度福祉総合情報システム（子ども・子育て支援業務）外部委託
出力処理委託子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、稼働した福祉総合情報システム（子ども・子育て支援業務）の運用における調定処理、データ作成等のバッチ処理および支給認定証や利用決定通知書の発行処理などの業務を委託するもの

概要

本件業務は、株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報システム（子ども・子育て支援業務）への入力、対象者抽出、帳票出力等を行うものである。データの入力や対象者抽出については、システム本体に保有する情報を元にバッチ処理を行うため、システムの基本設計部分の著作権にかかるものであり、同社以外では実施が困難である。また、帳票類の出力について他社に処理を委託する場合、データ提供または読込みのため新たなプログラム開発が必要となり、必要な経費・期間等の増加が見込まれるため、随意契約により業務を委託するものである。
契約の相手 （地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約）
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社

契約金額（円） 15,576,774

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画課です。
電話番号 052-972-2528

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋市病児・病後児デイケア事業業務委託
病気又は病気の回復期にあることから、集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で育児を行うことができない児童を施設で一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とした病児・病後児デイケア事業の運営に関する業務を委託するもの。

契約の相手方は、全市における配置バランス等を踏まえ、事業の実施基準を満たすとして指定されている施設の設置者であり、これまで事業を適正かつ誠実に実施してきている。なお、指定に当たっては、名古屋市医師会からの推薦を受けている。
また、本事業は、周知及び利用者の利便性の観点から、従前からの実
施場所（施設）が望ましい上、施設には事業の実施に必要な改修等の整備がなされており、施設を変更することは非効率である。
契約の相手 以上の理由により、引き続き契約の相手方と随意契約を締結するもの方を選定し である。
た理由
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約）

契約の相手方 別紙一覧のとおり

契約金額（円） 別紙一覧のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画課です。
電話番号 052-971-1101

別紙⼀覧
契約の相手方

No.

施設名

類型

契約⾦額（円）

運営

契約額合計

1 ほいみん

医療機関型

医療法⼈あんどうファミリークリニック

19,476,000

2 ココカラキッズケア

医療機関型

医療法⼈アライフサポート

17,839,000

3 にじ

医療機関型

北医療⽣活協同組合 （病児・病後児保育室にじ）

17,839,000

4 LaLaLu

医療機関型

医療法⼈みわたクリニック

18,842,000

5 みらい

医療機関型

医療法⼈ふじたファミリークリニック

17,839,000

6 ひよこ

医療機関型

医療法⼈ネオキッズ

7,069,000

7 もらいぼしKids

医療機関型

荒川内科医院

18,842,000

8 病児・病後児保育シャイン

医療機関型

医療法⼈としわ会

17,839,000

9 かるがも医療機関型

ひばりがおかこどもとアレルギーのクリニック

17,839,000

10 マミーのいえ

医療機関型

横山内科小児科

17,839,000

11 ひばりの森

医療機関型

ひばりがおかこどもとアレルギーのクリニック

17,839,000

12 きのみ医療機関型

宮の森クリニック ⽿⿐咽喉科

18,217,000

13 あらこ医療機関型

医療法⼈純正会 名古屋⻄病院 病児・病後児保育室あらこ

17,839,000

14 キッズポートえきさい

医療機関型

公益社団法⼈日本海員掖済会名古屋掖済会病院

19,023,000

15 ひだまり病児保育室

医療機関型

社会医療法⼈宏潤会 ⼤同病院

18,842,000

16 そらっこ病児保育室

医療機関型

医療法⼈名南会 （病児・病後児デイケア事業）

18,842,000

17 doudou

医療機関型

医療法⼈Acofeliz

17,839,000

18 にこにこ

医療機関型

南医療⽣活協同組合総合病院 南⽣協病院

18,842,000

19 よつば医療機関型

たかぎクリニック

17,839,000

20 プチポケット

医療機関型

医療法⼈松川クリニック

18,842,000

21 すくすく北単独型

公益社団法⼈名古屋⺠間保育園連盟

18,842,000

22 すくすく港

保育所型

社会福祉法⼈親和会

5,052,000

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

児童福祉システム運用保守業務委託
児童福祉システムにおけるシステムサーバ等の運用及びシステムの保守に係る業務を委託するもの

概要

児童福祉システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計部分をベースに、本市独自の仕様を反映させ改造・機能追加等を行い開発したものであり、基本設計部分の著作権を有する同社以外の者が運用・保守を行うことはできないため。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社

契約金額（円） 28,936,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

児童手当バッチ処理業務委託
児童手当の認定及び支払業務、並びに児童手当の現況届等に係る事
務処理等、児童手当システムにおいて大量発生する事務について、処理の一部をバッチ処理により行うため、これに係る業務を委託するもの

概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童手当システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのためのシステム改修が必要となるため、同社以外には履行が困難である。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社

契約金額（円） 31,191,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

児童扶養手当現況届等バッチ処理業務委託
児童扶養手当、名古屋市ひとり親家庭手当及び愛知県遺児手当の現況届に係る事務処理等、児童扶養手当システムにおいて大量発生する
事務について、処理の一部をバッチ処理により行うため、これに係る業務を委託するもの

概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童福祉システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのためのシステム改修が必要となるため、同社以外には履行が困難である。

契約の相手方を選定し ＜根拠条文＞
た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社

契約金額（円） 11,102,998

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画部子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市母子家庭等自立支援センター事業（県等合同事業）
業務委託
母子家庭の母等の総合的な自立の支援を目的とした母子家庭等自立支援センター事業（県等合同事業）について、名古屋市母子家庭等自立支援センター事業実施要綱第5条の規定により委託するもの。

概要

本委託業務内容は、地方自治法施行令167の2第1項第3号に規定する母子福祉団体による役務の提供が可能となる業務であるため

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人 愛知県母子寡婦福祉連合会

契約金額（円） 18,986,928

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画部子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市ひとり親家庭就業自立支援センター ジョイナス.ナ
ゴヤ運営業務委託契約について
母子家庭の母等の総合的な自立の支援を目的とした母子家庭等自立支援センター事業について、名古屋市母子家庭等自立支援センター事
業実施要綱第５条の規定により委託するもの。

概要

本委託業務内容は、地方自治法施行令167の2第1項第3号に規定する母子福祉団体による役務の提供が可能となる業務であるため

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人 愛知県母子寡婦福祉連合会

契約金額（円） 67,465,748

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

児童福祉システムのシステム標準化対応に係るシステム導入業務

概要

当該業務は、令和７年度末を期限とされているシステム標準化に対応するため、令和４年度から開始したシステムの調査結果及びＲＦＩの実施結果に基づき、期限内に標準化対応が可能と回答のあった唯一の事業者である当該事業者に対して、システムの導入に係る業務を委託するもの。
なお、標準化対象外業務の一部がベンダーのリソース不足により令和７
年度末までに移行できないため、契約期間は令和８年９月末日とする。

標準化対応を進めるにあたっては、ＲＦＩ（情報提供依頼）を実施し、他ベンダーの参入可能性を確認するとともに、国が示す標準仕様書に規定されている機能、帳票に加え、市が独自に必要とする機能・帳票の実装の可否、標準化移行に要する期間、開発に要する経費の概算見積などを確認する必要がある。
令和５年４～６月に実施したＲＦＩ及び１０月に実施した簡易ＲＦＩ（期限内の標準化対応の可否のみを聴取）において、現行ベンダーの他、他政令指定都市で契約実績のある事業者に打診したところ、期限内の標準化対応が可能であるとの回答があったのは本システムの内容を熟知す
る現行ベンダーである当該事業者のみであった。併せて当該事業者から、標準化対象外業務のうち、高い親和性のため、標準化と同時に新システムへの移行が必要な業務については、標準化と同時に移行が可能
契約の相手 との回答も得ている。
方を選定し ただし、当該事業者の回答は令和６年４月初めからの契約・開発着手
た理由
を前提としており、入札等により契約・開発着手が遅れた場合、７年度末までの移行を担保できない状況にある。
一方、他ベンダーからは、既存の顧客対応が完了した後であれば対応可能であるが、その時期は令和９年度以降となる、といった回答があった。
以上のことから、唯一、令和７年度末までにシステム標準化に対応可能である当該事業者と随意契約を締結することにより、確実な標準化対応を確保するものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社
契約金額（円） 880,492,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市児童福祉システム標準化に向けた工程管理支援業務委託
当該業務は、令和７年度末を期限とされているシステム標準化に対応した新児童福祉システムに移行するため、設計・テスト・移行等の工程管理支援を行うとともに、新システムの導入を機に事務負担の軽減を図るための業務改善支援を委託するもの。

概要

受託予定業者は、システム標準化に向けた基本調査業務委託（契約期
間:令和４年６月～令和５年３月）及び要件調査業務委託（契約期間:令和５年４月～令和６年３月）を受託しており、現行の児童福祉システムを利用している業務の内容を把握したうえで、業務改善案を示しつつ、新児童福祉システムの調達仕様書案を作成しているが、令和７年度末期
限のシステム標準化に向けて、業務内容の理解のみならず、前述の２
つの委託業務における業務内容やシステム事業者との検討経緯等を十分理解している者でなければ、設計・テスト・移行等の工程管理支援を行いつつ業務改善支援を行うという本業務を遂行することができない。
契約の相手 そのため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を方を選定し 定める政令第１１条第１項第２号に基づき随意契約を行うものである。
た理由

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

契約金額（円） 140,096,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市ひとり親家庭等生活支援事業委託契約
疾病等により一時的に生活援助などが必要なひとり親家庭等の生活の安定を図るため、家庭支援員による支援を行う事業である。
家庭支援員の派遣及び子の預かり等のサービス提供、利用者負担額の徴収などを委託するもの。

概要

名古屋市ひとり親家庭等生活支援事業事業者登録要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を選択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入札は適さない。
契約の相手 また、本契約はサービスの提供時間にかかる委託料単価が要綱上定め方を選定し られているため、価格による競争も適さない。
た理由
・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 別紙のとおり

今回契約分14,371,000
全指定施設総額18,262,000
契約金額（円） 委託料単価（１時間あたり）：生活支援2,545／子育て支援1,350（時間外加算あり）
契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

別紙
事業者名

責任者

金額

河内

7,625,000

名古屋市社会福祉協議会会長

尚明

有限会社 ナゴヤ・ベビー
シッターサービス

代表取締役

矢田

合同会社Ｆ＆ｉ

代表社員

河北 勝巳

株式会社リズメリット

代表取締役

一般社団法人

代表理事

京子

1,916,000

生活援助

子育て支援

育裕会

田尾
早田

合計

祐恵
裕介

1,767,000
1,681,000
2,118,000
15,107,000

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度子ども食堂等コーディネート事業業務委託
子ども食堂等をはじめとした居場所づくりに関して、地域における担い手の発掘や育成、地域資源とのコーディネートや各種補助金等の支援制度の紹介、運営に係る補助金の申請受付、立上げや運営に関する総合相談など、子ども食堂等を支援するとともに、地域資源とのネットワー
クを活かし、気になる子どもを支援に繋ぐ体制づくりを行う事業を委託するもの。

当該法人は既に高齢者や障害者、子育て中の親子、地域住民等を対象として地域団体などが実施している「ふれあい・いきいきサロン」に対する支援の一つとして子ども食堂の立上げや運営の相談や支援を行ってきたほか、子ども食堂同士や地域や子ども支援団体とのネットワーク
づくりに向けた取り組みを行っている。
本事業で実施する子ども食堂等への支援と支援に繋ぐ体制づくりは、
現在当該法人で実施している相談や支援、ネットワークづくりに向けた契約の相手 取り組みと類似する取り組みであり、現在までの実績やネットワークを活方を選定し 用して一体的に取り組むことにより、効果的かつ効率的に実施することが可能であることから、本事業を委託できる唯一の団体である。
た理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

契約金額（円） 9,999,712

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度福祉総合情報（母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫
福祉資金貸付金）システムのバッチ処理等業務委託
母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金業務システ
ムのデータを基に、毎月必要となる督促状・償還金の納付書や、年度更新に必要となる借受状況届（継続貸付）等の帳票作成を委託するもの。

概要

本件業務は、株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報（母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金）システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の作成については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのための処理時間が必要となるため、その分だけ直近のデータが反映できなくなり、市民サービスの低下を招くことになる。また、提供又は契約の相手 読込みには新たなプログラム開発が必要なため、多大な経費が必要となる。
方を選定した理由・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 10,699,205

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度母子父子寡婦福祉資金及び名古屋市寡夫福祉資金償還金の徴収処理等業務委託
母子父子寡婦福祉資金及び名古屋市寡夫福祉資金償還金の収納処理等を委託するもの。
①口座引落しデータの各金融機関への送付業務②各金融機関からの口座引落し及び納付書による入金データを基にした収納データ作成業務

概要

本件業務は、①口座引落しデータの各金融機関への送付業務、②各金融機関からの口座引落し及び納付書による入金データを基にした収納データ作成業務を行うものであり、これまではＴＩＳ株式会社が受託している本市公金処理業務と密接不可分の関係にあった。
TIS株式会社が令和６年３月末でBPO業務と大型メインフレーム処理から撤退し、令和６年度以降は株式会社三菱UFJ銀行が業務を後継することとなった。
契約の相手方を選定し 同社以外の者に履行させた場合、公金処理後に収納データを作成すた理由
ることになり、入金データの反映に時間を要し、市民サービスの低下を招くほか、当該処理のための新たなプログラム開発が必要となるため、多大な経費が必要となる。
・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）三菱UFJ銀行

契約金額（円） 26,452,332

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電話番号 052-972-2522

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子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業委託契約

概要

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第3項に規定する母子・父子休養ホームに準ずる施設及び遊園地等を指定し、名古屋市ひとり親家庭手当受給世帯に当該施設を無料又は低額な料金でレクリエーションその他休養のために利用させるものであり、各指定施設との事業委託契約（令和6年度）を締結するもの。

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業実施要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を契約の相手 選択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。
方を選定し そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入札は適さず、契約の相手方を選定するものである。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 LEGOLAND Japan（同）契約金額（円） 3,197,928

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子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業委託契約

概要

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第3項に規定する母子・父子休養ホームに準ずる施設及び遊園地等を指定し、名古屋市ひとり親家庭手当受給世帯に当該施設を無料又は低額な料金でレクリエーションその他休養のために利用させるものであり、各指定施設との事業委託契約（令和6年度）を締結するもの。

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業実施要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を契約の相手 選択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。
方を選定し そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入札は適さず、契約の相手方を選定するものである。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 長島観光開発（株）

契約金額（円） 1,268,966

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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業業務委託

概要

若者の職業的自立を効果的に支援するため、ニート等就労困難な状態にある若者の社会的自立に向けた自信や意欲の回復と、一定の就労意欲を取り戻した若者の一般就労に向けた活動の支援を行うことを目的として、様々な支援プログラム等を実施する。また、若者支援に理解と熱意のある企業と連携し、軽易作業等の段階的な経験を積むことができる「社会体験」の機会を提供する体制を整備することで、若者の職業的自立を地域若者サポートステーション事業（厚生労働省事業）と一体的に実施するもの。

本事業は、厚生労働省の「令和5・6年度地域若者サポートステーション
事業仕様書」第１．６（３）アに記載される、「地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置」として位置づけられたものである。
愛知労働局の実施する競争入札により、名古屋地域若者サポートス
契約の相手 テーションの実施団体として選定された団体との随意契約を行った。
方を選定し なお、当該団体は、本市の推薦要件を満たし、本市からの推薦書の交た理由付を受けた団体である。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 NPO法人 ICDS

契約金額（円） 17,954,500

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電話番号 052-972-3258

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子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名トワイライトルーム利用料収納管理事務運用委託
トワイライトルームの利用料について、利用者（預貯金口座）からの自動引き落としを行う収納管理事務を委託するもの

概要

トワイライトルームの利用料の請求から収納までの業務は、口座振替の請求を各金融機関に行い、その結果を集約して収納データを作成するという一連の処理業務であり、本市における公金処理と密接不可分であること。また、個人情報保護の観点から単一業者が情報を集中的に処理する体制が望ましいことから、本市指定金融機関である当該事業者以外では実施困難である。
（根拠条文）
契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）三菱UFJ銀行

契約金額（円） 100,706,189

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電話番号 052-972-3096

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子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名トワイライトルーム利用者管理システム外部委託
トワイライトルームにおける（１）次年度継続登録（２）次年度新規登録（３）口座振替登録（４）納付書作成業務について、外部委託を行うもの。

概要

現在、トワイライトルーム利用料にかかる納付書等のデータは、福祉総合システムの著作権をもつ株式会社アイネスが抽出している。この事業者以外の事業者へ本業務を委託することになった場合、データの受け渡しが必要となり、個人情報等の漏洩リスクが増大する。また、処理過程に要する時間が大幅に伸びるとともに、納付書に印字される住所等の情報も最新のデータを反映することが難しくなり、市民サービスの著しい低下を招くこととなる。
令和3年度よりTIS株式会社が納付書作成業務より撤退し、本業務につ契約の相手 いて現在と同等の水準ないし、それ以上の質の市民サービスを確保す方を選定し るためには、当該事業者以外では実施困難であるため。
た理由（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）アイネス中部支社

契約金額（円） 2,852,575

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電話番号 052-972-3096

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

特定妊婦訪問支援事業業務委託

概要

出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）に対し、専門的知識及び技術を有する者が定期的かつ継続的な訪問支援を行う事業を委託するもの。

本事業は、出産後の児童の養育について出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦に対し訪問支援を行うため、妊婦への保健指導について高い専門性を有する助産師による実施が不可欠で、継続的かつ定期的な訪問支援を実施できる体制確保が必要である。
契約の相手
公益社団法人愛知県助産師会は、助産師が会員となっている県内唯方を選定し一の団体であり、臨床経験豊富な助産師が年間を通して事業を実施でた理由
きる体制が整っているのは本団体のみである。そのため、本団体と随意契約を締結するものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公社） 愛知県助産師会

契約金額（円） 単価 1回あたり7,270円

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電話番号 052-972-2629

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

社会的養育ステップハウス事業業務委託
自立援助ホーム及び児童養護施設等を退所して就労する者に対し、職員による巡回見守を行う住居（市営住宅等）を提供することで、日常生活や就労の不安を解消し、無理のないステップでの自立を促進し、自立後の生活の安定を図ることを目的とした社会的養育ステップハウス事業の実施における一連の業務を委託するもの。

概要

本事業の対象者は施設等を退所し、就労にあたり住居支援が必要と判断される者であり、対象者の社会的自立に向けた生活・就労継続の支援を行う業務が主となる。そのため、同じような年齢層の児童を対象とする児童自立生活援助事業の実施により蓄積された支援へのノウハ
ウや経験、関係機関との連携が不可欠である。また、緊急時など２４時間対応できることも必要であることから、現に児童自立生活援助事業を実施している法人が適当である。
本市の児童自立生活援助事業所のうち、就労支援のノウハウや経験契約の相手 が蓄積されており、関係機関との効果的かつ円滑な連携ができる法人方を選定し は、名古屋市児童養護施設等退所児童就労支援事業を実施している社
会福祉法人昭徳会のみである。
た理由
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約を締結するもの。

契約の相手方 社会福祉法人 昭徳会

契約金額（円） 15,904,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052－972-2519

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

医療的ケア児等支援スーパーバイザーモデル事業
重層的な相談支援体制を構築することを目的として、医療的ケア児の相談支援をおこなう医療的ケア児等コーディネーターに対して、助言・指導を行う医療的ケア児等支援スーパーバイザーを市内に2名配置し、当該業務の運用を名古屋キリスト教社会館(社福)に委託するもの。
なお、令和6年9月からのスーパーバイザーモデル事業は、スーパーバ
イザーの数を現行の2名から5名体制とした上で公募により実施主体を選定することを予定しており、本契約の委託期間は令和6年4月～8月までの5ヵ月間とする。

１ 高度な専門性に係る特定役務
医療的ケア児等コーディネーターは医療的ケア児の主治医等の医療職と連携した支援に係るコーディネートを業務としており、当該コーディ
ネーターと医療職との連携について指導、助言等を行うためには、児童発達分野における専門的知見を有するだけではなく、医学的知見に基づき、第三者的な視点で指導、助言等を行うため、診療部門と一体的な運営のできる事業者が業務を行う必要がある。
また、令和6年9月から本格実施に移行するまでの間については、本事契約の相手 業の機能を維持する必要があり、本契約の委託期間は令和6年4月～8方を選定し 月までの5ヵ月間の短期での契約となることから、昨年度に続いて支援
た理由
実績と支援可能な人材が所属する社会福祉法人名古屋キリスト教社会館と契約する必要がある。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋キリスト教社会館(社福)

契約金額（円） ５，７９７，０００円

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電話番号 052-972-2520

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

公立保育所における非常通報装置保守点検業務委託

概要

公立保育所に設置している非常通報装置(ＳＰＥ１１０型又はPFE８００型)の保守及び点検の業務を委託するもの。

現在、保育所に設置している非常通報装置(ＳＰＥ１１０型又はPFE８００型)は、テルウェル開発の装置で金融機関仕様となっており、防犯上の問題から他の防犯会社へ保守ノウハウの提供を行っていない。また、通報装置本体に異常等を監視する２４時間自己診断機能があり、同社の通報機センターに自動通報する仕組みとなっている。そのため、テルウェルは、保守・点検できる唯一の会社である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 テルウェル西日本株式会社

契約金額（円） 1,623,600

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電話番号 052-972-2525

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子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市トワイライト要配慮児童等対応業務委託
特別な配慮を必要とする児童の受け入れや多くの児童の参加があるト
ワイライトスクール及びトワイライトルームに対して、スタッフの追加配置等を行い、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができるよう環境の整備を委託するもの。

概要

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクールを実施しており、トワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契契約の相手 約事業者を決定し随意契約を締結している。
方を選定し 本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別なた理由配慮を必要とする児童の受入や多くの児童の参加があるトワイライトに対応するための業務を委託するものであり、放課後事業の運営と一体的に実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業及び多くの児童の参加がある等の理由により体制強化が必要な放課後事業の運営を受託している公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結するもの。

契約の相手方 （公財）名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 232,562,880

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子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市トワイライト要配慮児童等業務委託
特別な配慮を必要とする児童の受け入れや多くの児童の参加があるト
ワイライトスクール及びトワイライトルーム等に対して、スタッフの追加配置等を行い、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができるよう環境の整備を委託するもの。

概要

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクールを実施しており、トワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契契約の相手 約事業者を決定し随意契約を締結している。
方を選定し 本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別た理由な配慮を必要とする児童の受入や多くの児童の参加があるトワイライトに対応するための業務を委託するものであり、放課後事業の運営と一体的に実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業及び多くの児童の参加がある等の理由により体制強化が必要な放課後事業の運営を受託している株式会社スターシャル教育研究所以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結するもの。

契約の相手方 （株）スターシャル教育研究所

契約金額（円） 13,336,659

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子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市トワイライト要配慮児童等対応業務委託
特別な配慮を必要とする児童の受け入れや多くの児童の参加があるト
ワイライトスクール及びトワイライトルームに対して、スタッフの追加配置等を行い、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができるよう環境の整備を委託するもの。

概要

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクールを実施しており、トワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契契約の相手 約事業者を決定し随意契約を締結している。
方を選定し 本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別なた理由配慮を必要とする児童の受入や多くの児童の参加があるトワイライトに対応するための業務を委託するものであり、放課後事業の運営と一体的に実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業の運営を受託している株式会社セリオ以外にこの業務を行うことができる事
業者はないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結するもの。

契約の相手方 （株）セリオ

契約金額（円） 3,083,572

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電話番号 052-972-3229

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住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、キヤノンシステムアンドサポート株式会社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守及び必要な消耗品等の供給が必要になることから、契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、下記業者を選定し、随意契約を行うも
のである。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 9,663,780

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電話番号 052-972-2704

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住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守及び必要な消耗品の供給が必要になることから、契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、下記業者を選定し、随意契約を行うも
のである。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知支社

契約金額（円） 10,133,772

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電話番号 052-972-2704

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住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借
市役所庁舎内の倉庫では保管しきれない資料や物資などを保管するための倉庫の賃貸借契約

概要

本件は、スペースの制約上庁舎内に保管できない書類・物品の保管場所を確保するため、庁舎外の倉庫の借入れを行うものです。
従来から下記業者の物件を住宅都市局所管倉庫として利用しておりますが、庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き、庁舎外に書庫スペースの確保が必要となります。
また、下記業者以外の者から物件を借り入れる場合、倉庫内の書類・物品・書棚等を全て移転させなければならず、運搬に相応の費用・労力が必要となること、また書類を運搬する際の紛失・情報漏えいの懸念もあることから、引き続き、下記業者の物件を借り入れることが適
契約の相手 当であると認められます。
方を選定し したがって、下記業者を選定するものです。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 4,117,524

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電話番号 052-972-2704

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住宅都市局

課

監理指導課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度住宅都市局工事システム等保守管理委託
本件は、工事及び業務委託の事務の効率化などを目的に開発された住宅都市局工事システム等の保守管理を委託するもの。

概要

住宅都市局工事システムは、下記業者が所有する素材（データ検索方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をもとに、本市の仕様に沿って改造・機能追加等を行い開発したものであり、システム障害を起こすことなく本業務を行うためには、そのプログラムを熟知している必要がある。
また、当該システムの開発者以外がシステム整備を行った場合、シス
テムの障害発生時に責任の所在が不明確になり、適正なシステムの運用が困難となることから、下記業者を選定するもの。
契約の相手方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 6,105,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導課です。
電話番号 052-972-2913

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住宅都市局

課

監理指導課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度営繕積算システムＲＩＢＣ２の利用
本件は、住宅都市局が発注する建築・設備工事の積算業務において、単価表及び工事費積算内訳書を作成するために必要な営繕積算システムＲＩＢＣ２のソフトウェアを利用するもの。

概要

下記業者は、営繕積算システムＲＩＢＣ２の開発、管理及び機能改善を行っており、またソフトウェアに関する著作権を保有し、その提供を行っている唯一の者である。
そのため、本件の履行が唯一可能な下記業者を選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
契約金額（円） 3,023,020

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導課です。
電話番号 052-972-2913

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住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度都市計画情報提供システム運営業務委託
本業務は、名古屋市が所有するシステムプログラム及び地図データを総合的に保守管理し、名古屋市の都市計画情報を、インターネットを介して常時安定して提供するための「都市計画情報提供システム」のシステム運営を行うもの。また、都市計画が決定あるいは変更された
際には、告示と同時にその内容を反映させる作業を行うもの。

都市計画情報提供システム（以下「システム」という。）は、インターネット及び窓口設置の端末で都市計画情報を提供するものであり、特定の地図情報公開サービスのソフトウェアを採用している。本業務は当該システムの運営（保守管理）を行うものである。
本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、運営（保守管理）によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場
合、修正部分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそ契約の相手 れがある。
方を選定し したがって、本業務の遂行が可能な唯一の者である下記業者を選定
た理由
する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 6,261,200

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電話番号 052-972-2712

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住宅都市局

課

交通企画・モビリティ都市推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度徳重交通広場・テラス広場の維持管理業務委託

概要

本件は、徳重地区において下記業者との共同事業により商業施設（下記業者が管理する施設）と一体整備した施設である徳重交通広場・テラス広場の維持管理を行うものです。

本件は、「徳重地区における共同事業に関する実施協定書」（平成21年9月2日締結）第13条に基づき下記業者が所有する商業施設と徳重
交通広場・テラス広場とを一体的に良好な状態で維持管理するため業務委託するものです。
当該施設は、電気設備、消防設備、上下水道設備及び施設監視設
備等を商業施設と一体として整備しており、消防法令に基づく各種検査・報告等を一括して実施することとなります。
加えて、施設監視設備（管理用カメラ用モニター・レコーダー、火災報知監視盤）は商業施設内の防災センターのみに設置されており、下記契約の相手 業者でなければ立ち入ることができず、他の業者では対応できませ方を選定し ん。
た理由
また、同広場は市バスを始めとするバス事業者等が乗入れており、
積雪や大雨等の気象状況により迅速に緊急対応し、公共交通に支障をきたすことがないよう求められます。下記業者は、隣接する商業施設に常駐（AM2:00～AM4:30を除く）しており、こうした状況にも速やかに対応できます。
以上のことより、当該施設と商業施設とを一体的かつ円滑に維持管理することができる唯一の者である下記の業者を選定するものです。

契約の相手方 ユニー株式会社
契約金額（円） 14,729,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画・モビリティ都市推進課です。

電話番号 052-972-2724

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住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

都市景観管理システム保守管理及び機能改修業務委託

概要

本業務は、平成18年度本市委託により株式会社パスコが開発した都市景観管理システムについて、保守管理及び機能改修業務を行うものである。

都市景観管理システム（以下「システム」という。）は、景観法（平成16年法律第110号）に基づく行為の届出や屋外広告物の許可申請の情報を管理するとともに、様々な景観に関するデータを一元的に管理・運営するために構築されたものであり、本業務は、システムの保守管理及び機能回収を行うものです。
下記業者は、令和４年度のシステム再構築、令和５年度の導入以降、一貫してシステムの保守管理を行っており、迅速かつ的確な業務の遂行が可能です。
本業務を下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、契約の相手 その原因が開発時のものなのか、保守管理及び機能改修によるもの
方を選定し なのか判断できず、責任の所在について判断できなくなるおそれがあた理由ります。また、障害等により、システムの修正を行う場合、システム全体の品質が確保されなくなるおそれがあります。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により本業務の遂行が唯一可能な者である下記業者を選定します。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 5,753,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進課です。
電話番号 052-972-2732

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住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

屋外広告物定例処理業務委託
本業務は、本市の所有する屋外広告物定例処理プログラムの運用により、屋外広告物の許可情報に関するデータの管理、許可エントリの作成及びそれに伴う各種帳票の打出し並びに収納金の消込み処理及びそれに伴う各種帳票の打出しを行うもの。

概要

屋外広告物定例処理プログラムに必要なユーティリティプログラムの著作権をＵＴ東芝株式会社が有しており、当該事業者でなければ本業務を実施できないため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 UT東芝株式会社事業統括部
契約金額（円） 7,516,080

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進課です。
電話番号 052-972-2735

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住宅都市局

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ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

屋外広告物許可申請手数料データ作成業務委託
本業務は、R6年度の本市の屋外広告物許可事務に係る許可申請手
数料のデータ作成及び出力等を行うもの。

概要

屋外広告物の許可申請手数料の収納は、会計室における公金収納処理と密接に連動するものであり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務を受託しており、屋外広告物申請手数料の公金収納を迅速かつ確実に行うことのできる唯一の事業者となるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） 6,542,837

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進課です。
電話番号 052-972-2735

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住宅都市局

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ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

屋外広告物定例処理プログラム機能改修等業務委託
本業務は、本市の所有する屋外広告物定例処理プログラムを機能改修するもの。

概要

ＵＴ東芝株式会社は、屋外広告物定例処理プログラムを開発し、屋外広告物許可事務に係る定例処理（データ管理、帳票印刷等）を行う事
業者であり、本業務をＵＴ東芝株式会社以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時または定例処理に係る運用によるものか、本業務の改修によるものかの、責任の所在の判断が困難となるおそれがあるため。
また、UT東芝株式会社以外の者が障害等によるシステムの修正を行う場合に、システム全体の品質が確保されなくなるなどにより、本市の事務の継続に重大な影響が出るおそれがあるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 UT東芝株式会社事業統括部
契約金額（円） 11,873,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進課です。
電話番号 052-972-2735

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住宅都市局

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ウォーカブル・景観推進課

契約締結日 令和6年4月24日
件名

地域まちづくり人材育成業務委託
本業務は、大曽根エリアにおける地域と連携したまちづくり人材の発掘
及び育成の場の運営及び仕組みの構築に向けた課題の整理等を主な実施内容としている。

概要

本業務の目的を実現するためには、地域まちづくりに関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、過去に実施事例のない事業であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位となった事業者を契約の相手方として選定するものである。

契約の相手方を選定し 提案者の順位と点数
た理由
１位 株式会社On-Co ２６０点

根拠法令
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社On-Co
契約金額（円） 6,930,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進課です。
電話番号 052-972-2938

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住宅都市局

課

建築指導課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

建築基準法道路情報システム等整備委託
本業務は、建築基準法第４２条に規定する道路種別を明示した建築
基準法道路情報システムのデータを修正・登録すると共に、指定道路
図公開ウェブサイトシステムの公開用指定道路図及び建築情報マップの更新等を行うものです。
各システムを構成するシステムソース、画像表示ツールなどは以下開発業者の独自システムであり、これら根幹部分の権利は開発業者に帰属する排他的なものであるため、他業者ではサポート、改修などを行うことができません。よって、本業務の遂行が唯一可能である本システムの開発から携わった業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 3,850,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築指導課です。
電話番号 052-972-2928

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住宅都市局

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建築指導課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

長期優良住宅建築等計画等認定申請管理システム保守等業務委託
本業務は、現在使用している長期優良住宅建築等計画等認定申請
管理システム(以下「管理システム」という。)が安定的に稼働することを目的とし、保守及び事前検証等を行うものです。

概要

この管理システムは開発者が独自の技術により設計したもので、このシステムの移行並びに保守業務には開発者しか知り得ない専門的な知識、情報が必要になります。
また、管理システムは現在稼働中のシステムであるので、安定した稼
働が必要不可欠であり、開発者以外の者に履行させた場合、運用に著しい支障が生じるおそれがあります。
下記業者は、本件業務に必要な適性及び履行能力を有し、また、管理システムに関する全ての情報を把握しており、本業務が行える唯一の業者であるため、選定します。

契約の相手
方を選定し
た理由
根拠法令
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ジオエイト合同会社
契約金額（円） 1,037,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築指導課です。
電話番号 052-972-2987

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住宅都市局

課

建築審査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度建築情報システム保守委託

住宅都市局で稼動中の建築情報システム（以下「システム」という。）にかかる以下の事項について保守業務を行う。
（１）一般保守業務
・システムの安定稼動、利便性向上、セキュリティ確保等のために必要な保守を行う。
（２）定期保守業務
・毎月、安定稼動に必要なメンテナンス作業、定期的業務処理（統計処理等）ウィルス対策ソフトの更新、バックアップの確認作業を行う。
（３）機器等保守業務
・ハードウェア保守概要
システム機器に障害が発生した場合、緊急かつ速やかに修復を行い、機器を正常に動作させる。
・ソフトウェア保守
ソフトウェアにシステムに影響する不具合が確認された場合、速やかに対策モジュール等のインストールを行う等の措置をとり、不具合を解消する。
（６）端末の入替及び追加に伴う作業・リース期間が満了したクライアント端末の入替及び端末の新規追加に伴う必要ソフトのインストールとシステムの動作確認を行う。
本業務の実施にあたっては、システムを構成する統計ツールなどは開発業者の独自システムであり、これら根幹部分の権利は開発業者に帰属する排他的なものであるため、他業者ではサポート、改修などを行うことができません。また、障害発生時には速やかな対応が必要となりますが、開発業者以外では、障害となる原因を探るためのシステム
契約の相手 全般の調査を行うことができません。
方を選定し よって本業務委託の遂行が唯一可能である本システムの開発から携わった業者を選定するものです。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 富士通Ｊａｐａｎ株式会社

東海支社

契約金額（円） 5,847,380

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築審査課です。
電話番号 052-972-2927

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住宅都市局

課

建築審査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名住宅供給公社東照ビルに係る賃貸借契約について
当該契約は、建築審査課における建築確認申請事務において、建築基準法改正に伴う保存期間の延伸により増加する申請書類等の保管場所として賃借するもの。

概要

書類の持出しを緊急に行う場合があることから、庁舎から利便性の高い場所での借入れが必要であること、保管義務のある書類のため、管理がしっかりしていること、水害等で浸水の可能性がないことなどを契約の相手 総合的に判断した結果、これらの条件を満たす物件を所有する下記の方を選定し ものを選定した。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 184,814（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築審査課です。
電話番号 052-972-2927

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住宅都市局

課

建築安全推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度 定期報告情報管理システム保守管理委託

本業務は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告に係る台帳として運用する定期報告情報管理システムの保守管理を行うものです。
本業務は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告制度に係る台帳を管理することを目的に整備した定期報告情報管理システム（以下「本システム」という。）の保守を行うものです。
本システムは、平成２８年度より稼働し、台帳管理業務において必要不可欠であり、安定稼働が求められます。
本業務を選定業者以外の者が請け負った場合、本システムの構造・仕組みを熟知していないことにより、システム障害の復旧に時間を要する可能性があり、システム障害の対応措置によっては、本システム
全体への影響、システムダウンが予測され窓口業務の為の台帳として契約の相手 必要な安定性、即応性が著しく損なわれるおそれがあります。また、そ方を選定し の原因が、開発時又は保守管理のどちらによるものか特定できないこた理由とも予測され、それによる責任の所在についてトラブルになるおそれがあります。
以上より、本業務を唯一施行可能な、本システムの設計・開発者である下記業者を選定するものです。
概要

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ

契約金額（円） 2,422,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築安全推進課です。
電話番号 052-972-2935

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住宅都市局

課

建築安全推進課

契約締結日 令和6年4月18日
件名概要

令和６年度 定期報告情報管理システム調査業務委託
平成２７年度本市委託により株式会社メイケイが開発した定期報告
情報管理システム（以下「本システム」という。）は、建築基準法第１２条
第１項等に基づく定期報告制度に係る台帳管理システムであり、本シ
ステムの継続的運用を確保するため、サーバーＯＳの更新に伴う不具合について調査業務を行うものである。

定期報告情報管理システムは、建築基準法第１２条第１項等に基づく
定期報告制度に係る台帳管理システムであり、本業務は本システムの継続的運用を確保するため、サーバーOSの更新に伴う不具合について調査業務を行うものである。
本業務の調査結果に基づき、必要に応じて不具合についてのプログ
ラム改修を実施する予定であるが、当該プログラム改修は現在稼働中の本システムの一部変更であり、本システム開発者以外の者に履行させた場合、既存の本システムの運用に著しい支障が生じるおそれがある。
契約の相手 また、本システムに係る事務の性質上、本システムは安定した稼働方を選定し が必要不可欠であり、障害が発生した場合の復旧やシステム修正等た理由に迅速に対応できることが必要である。
よって、本システムを開発し、安定した稼働を実現させるための改修や不具合からの復旧が迅速かつ効率的に対応できる唯一の者である
下記業者を選定する。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ

契約金額（円） 991,375

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築安全推進課です。
電話番号 052-972-2935

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住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度分譲マンション外部役員派遣等支援事業業務委託

概要

維持管理に課題を抱える分譲マンションに対して、専門家を派遣し、管理組合設立支援や専門的見地からのアドバイス、長期修繕計画作成支援を行うとこにより、マンションの自立的運営支援や管理水準の底上げを行う

本業務は、維持管理に課題を抱えるマンションに対して本市職員とマンション管理士が訪問しアドバイスをする「助言・指導」、当該マンションの中でも特に管理組合や管理規約がなく管理不全マンションとなる可能性が高い物件に対し、マンション管理士を継続的に派遣する「外部役員派遣」、適切な長期修
繕計画の作成を支援する「長期修繕計画作成支援」の３つの事業を複合的に実施するものである。これらの事業は、「助言指導」により管理不全マンションの恐れがあると判明した場合には「外部役員派遣」へ、また、適切な長期修
繕計画がない場合には「長期修繕計画作成支援」へと連携させる必要がある
ため、同一の事業者が各事業を履行しなければならない。
前述の「外部役員派遣」において、令和5年度に支援した管理組合5件中3件は「助言・指導」事業において管理組合が機能していないことが判明し、「外部役員派遣事業」へ誘導したもので、令和6年度も引き続きマンション管
理士の派遣による区分所有者への勉強会、管理組合の運営、規約作成及び改正等の支援を必要とする状態である。また、残りについても、令和4年度か契約の相手 ら令和5年度まで時間をかけて管理組合設立・規約作成等を成し遂げたマン方を選定し ションであり、令和5年度で継続した支援は終了するも、一旦マンション管理た理由
士が離れると、再び管理不全に陥ってしまう恐れがあるため、少なくとも年に1回は、総会開催や収支報告書作成等の支援が必要であり、これらには、これまでの支援で信頼関係が構築された同一マンション管理士の派遣が必要である。
以上より、本業務の適切な遂行には、令和5年度の「外部役員派遣」と同一のマンション管理士の派遣が可能であり、培った信頼関係のもと本事業を実施できる唯一の事業者として、令和5年度の受注者である下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

愛知県マンション管理士会

契約金額（円） 11,058,080

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2960

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住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度 分譲マンション管理支援窓口運営等業務委託
本業務は、マンション管理状況届出に関する相談対応、届出書の受付から支援制度の実施までをワンストップで行うことにより、管理組合
によるスムーズな届出を推進するとともに管理状況に合った適切な支援制度を受けられるようにするものである。

本業務の適切な遂行には、本市のマンション施策に対する十分な理解やマンションの管理から修繕工事に至るまでの豊富な知識が求められるとともに、相談業務の実施にあたっては秘密厳守・公平性・中立性が求められるところ、下記業者は、本市のマンション管理適正化推進計画において、マンショ
ン管理適正化のため、管理組合からの委託によりマンション管理の業務を実施する団体として位置づけられるとともに、分譲マンションや市営住宅の管理から修繕工事に至るまでのノウハウがあり、管理組合の運営から工事の技術的な内容までの助言を行う能力を有するだけでなく、高齢居住者等に対し福祉部局と連携した対応が可能である。また、地方住宅供給公社法に基づく本市出資団体であり、営利を目的とせず公平・中立な立場で相談を受けることが可能である。さらに、本市とのマンション管理の連携協定団体、マンション管理推進協議会の運営団体であるため、協定他団体や協議会加盟団体との契約の相手連携が可能であることや、本市の住生活基本計画において、本市と密接な連方を選定し 携を図り、本市の住宅施策で民間では難しい分野で多様な役割を果たすと位た理由
置づけられている。
以上より、下記業者は、マンション管理に関して、本業務を遂行できる知識・技能を有するだけでなく、市民が安心して利用できるマンション管理に係
るワンストップ窓口を設置し、本業務を適切に遂行することができる唯一の者である。
よって下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 34,903,990

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2960

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住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

住まいの窓口施設管理業務委託
本件は、オアシス21バスターミナル内テナントスペース（東区東桜一丁目11番1号）に開設している「住まいの窓口（※住まいに関する相談や情報提供を行う場所）」に係る施設管理について、それら全般を委託
するもの。

概要

本件委託はオアシス21バスターミナル内テナントスペース（東区東桜一丁目11番1号）に開設している「住まいの窓口」に係る施設管理の業務委託であるが、下記業者は「住まいの窓口」が入るバスターミナルを含むオアシス21全体の施設管理業務を行う指定管理者となっているた
め、「住まいの窓口」の施設管理業務を円滑に行える唯一の者であると認められる。
よって、下記業者を選定するものである。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 栄公園振興株式会社
契約金額（円） 1,757,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2942

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住宅都市局

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住宅管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

市営住宅財産管理システムに係るデータ登録及び保守管理等業務委
託
本委託は、導入済みの「市営住宅財産管理システム」（以下「システム」という）に登録されているデータの更新及び保守をするものです。

概要

契約の相手方は現在のシステムを開発し、プログラムを把握している唯一の者です。当該システム及びシステム内の既存データを最新の状態にするには、登録する情報について、システムのプログラムに対応したデータを作成し登録することが必要となりますが、そのデータ作成及び登録にかかる情報は、開発業者である下記業者のみが保有しているため、他の業者では一切行うことができません。保守についても同様となります。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅管理課です。
電話番号 052-972-2954

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住宅都市局

課

住宅管理課

契約締結日 令和6年3月29日
件名概要

名古屋市営住宅駐車場予約システムに係る業務委託（その２）
本業務は、名古屋市営住宅において増加傾向にある駐車場空き区
画の有効活用と、市営住宅入居者及び市営住宅入居者を訪問する親族や関係者の利便性を向上させるため、駐車場のシェアリングサービ
スを想定した市営住宅駐車場予約システムに係る業務委託を実施す
るものである。

入札後資格確認型一般競争入札に付しましたが、履行実績を満たす
入札者がなく不調となりました。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約を行うため、今回の入札に参加した者から、最低価格を提示した下記業者を選定しました。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約の相手方 中部電力ミライズコネクト株式会社
契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅管理課です。
電話番号 052-972-2957

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住宅都市局

課

住宅管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度市営住宅明渡し請求訴訟代理人業務委嘱に関する協定
本委嘱は、本市の再三にわたる明渡指導に応じない家賃滞納者等に対して、建物の明渡し等を求めて訴訟を提起するにあたり、下記の業務を委嘱するものである。

概要【委嘱する業務】
・明渡請求訴訟に関し、訴状、準備書面その他裁判所への提出書類の作成
・上記の他、訴訟行為に関する業務の遂行

本業務は、 市営住宅の明渡し請求訴訟は、一般賃貸住宅と異なり、民法、借地借家法のみならず、公営住宅法や地方自治法等の関係法
規が絡み合い複雑になっているほか、行政対象暴力や行政訴訟事件
としての性質も帯びることがあり、専門的な知識が必要となる。
現在、市営住宅の明渡し請求訴訟については、全国の公営住宅を運営する自治体職員が参考とする書籍（「Q and A地方公務員のための公営住宅運営相談」株式会社ぎょうせい発刊）の追録執筆者として名を連ねるなど公営住宅問題の専門家であること、本市全体の法律相談業務を行い行政機関側の法律問題解決の実績も多数あることから、大契約の相手 場鈴木堀口合同法律事務所の堀口久弁護士と協定を締結し、訴訟代方を選定し 理人に選任している。
た理由
これまでも本市の明渡し請求訴訟に関わっており、現在進行中の訴訟や既に提訴に向けた相談をしている案件も多くあること、訴訟実績も十分であることから、堀口久弁護士と再度協定を締結するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 大場鈴木堀口合同法律事務所

弁護士 堀口久契約金額（円） 121,000（単価契約）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅管理課です。
電話番号 052-972-2958

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住宅都市局

課

住宅管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

公営住宅収納事務委託
本業務は、公営住宅の家賃収納事務等を当該住宅の管理代行者に委託するもの。なお、名古屋市営住宅条例施行細則第36条に、当該業
務は管理代行者へ委託する旨が規定されている。

概要

本業務は、公営住宅の家賃等の決定に係る業務の補助及び入居者から家賃等を収納・還付する業務である。
本業務のうち、家賃等の決定に係る業務は、公営住宅法に基づく応能応益
家賃制度により毎年度入居者からの収入申告に基づいて行うものであり、管理代行業務に含まれる入居決定、使用権承継、同居承認といった業務と密接不可分である。
また、入居者の立場から見ても、家賃、修繕、各種手続きや申請などさまざ
まな問題を抱えているなかで、本業務についてのみ問い合わせ窓口が他の業者となることは、ワンストップサービスの維持ができなくなり、一度で済むはずの問合せが複数窓口で必要となったり、どこの窓口に問い合わせるべきか
契約の相手 混乱が生じるなど多大な不便を強いられることになる。
方を選定し さらに、本業務の一環として家賃等の決定に係る業務を行うためには、入居者についての所得、家族構成その他の膨大かつ詳細な個人情報を取り扱うた理由ことがある。
このように業務の性格、入居者サービス、個人情報の保護などの観点か
ら、本業務は管理代行業務と一体で行う必要があるため、管理代行者である
名古屋市住宅供給公社に本業務を委託するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 242,632,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅管理課です。
電話番号 052-972-2956

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

市街地整備部名古屋競馬場跡地開発推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市泰明町土地区画整理事業発注者支援業務及び調査設計業務委託
名古屋市泰明町土地区画整理事業に関する工事実施の監督・調整
業務の補助及び調査設計を行うことにより、発注者を支援し、円滑な事
業実施を図ることを目的とする。

概要

旧名古屋競馬場跡地を利用したまちづくりのための基盤整備工事にあたって、工事調整、土地区画整理事業に係る手続及び測量等の調査設計業務を委託するものである。基盤整備工事および本業務は、工事に遅れを来すことのないよう迅速に進めていく必要があり、また、本業務は前年度業務から引き続くものであり、各業務内容も密接に関連するものであることから、継続的かつ一体的に実施することが必要である。
選定の相手方は、令和４・５年度の業務を適正に履行しており、業務に必要な諸条件を詳細に把握していることから、工事の予定に合わせ契約の相手 て本業務を継続的かつ一体的に実施できる唯一の者であるため、選定方を選定し した。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 建設技術研究所・日本都市技術設計共同体
契約金額（円） 114,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名古屋競馬場跡地開発推進課です。電話番号 052-265-6677

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

耐震化支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市住宅供給公社東照ビル（事務室）に係る賃貸借契約について
本業務は、名古屋市民間木造住宅耐震診断事業を実施するにあたり、診断員の選定と診断結果報告書のチェックをする審査会を行い、審査会に使用する備品(パソコン、プリンター、机等)を保管するため、事務室の借入れを行うものです。

概要（賃借する事務室の条件）（１）市職員及び審査員が行き来するため、市役所の近傍であること。
（２）診断員が場所を間違えることがないように、診断員に広く知られていること。
（３）個人情報を大量に扱うため、建物のセキュリティーシステムが導入されていること。
東照ビルは、市役所から近く、従来から審査会の会場として賃借して契約の相手 おり、管理人が常駐しセキュリティーシステムが導入されているため、方を選定し （１）～（３）の条件を全て満たしている。また、他の貸事務室と比較してた理由
も、より安価に賃借することが可能です。
したがって、下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 213,261（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援課です。
電話番号 052-972-2921

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

耐震化支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度名古屋市民間木造住宅耐震診断事業に関する業務委託
本業務は、木造住宅所有者の耐震診断申込みにより、耐震診断員（建築士）に耐震診断を行わせ、所有者に診断結果を報告させるものである。
また、耐震診断の内容を指導し審査するとともに、住宅所有者との間で支障なく耐震診断を遂行できるように監督するものである。

本業務の特殊性から、設計業務に準ずる耐震診断を行う建築士に指導を行う団体として、建築士法で位置づけられるもののうち、全市を一括して本業務を実施できるのは公益社団法人愛知県建築士事務所協会に限られるため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県建築士事務所協会
契約金額（円） 56,639,999

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援課です。
電話番号 052-972-2921

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住宅都市局

課

耐震化支援課

契約締結日 令和6年4月18日
件名

耐震診断受診者向けダイレクトメールデザイン・印刷等業務委託（その２）
本件は、過年度の名古屋市の木造住宅無料耐震診断受診者を対象に、各種耐震化支援制度案内および耐震化の必要性を啓発して、耐震化に向けた行動を促進するためのダイレクトメールを作成するものである。

概要

今回、本件について一般競争入札に付したところ、落札者がなく、入札不調となったため、同入札に付した競争入札参加資格を有する下記の業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ティー・オー・エム
契約金額（円） 2,744,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援課です。
電話番号 052-0972-2787

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住宅都市局

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緑都市整備事務所

契約締結日 令和６年４月１日
件名

有松駅前及び鳴海南駅前公共施設管理業務委託
本委託は、有松駅前公共施設及び鳴海南駅前公共施設の清掃、監視及び点検等を実施することにより施設全体の良好な維持管理をする
ものです。

概要

≪有松駅前公共施設≫○駅前広場（歩道部）○地下歩行者通路○歩行者連絡橋○歩行者連絡橋エレベーター○自由通路○自由通路エレベーター○立体横断施設○その他業務（修繕補修）≪鳴海南駅前公共施設≫○駅前広場（車道部以外）○歩行者連絡橋○歩行者連絡橋エレベーター○その他業務（修繕補修）
本業務は、有松駅前公共施設及び鳴海南駅前公共施設の清掃、監視及び点検等を実施するものである。
有松駅前のエレベーター及び地下歩行者通路並びに鳴海南駅前のエレベーター監視カメラの映像は、下記業者が管理する有松再開発ビル内の監視施設に送られ、ビル全体と一体的に監視業務が行われているため、モニター監視及び保守点検の業務は下記業者でなければ契約の相手 履行することができない。
方を選定し また、清掃及び巡回監視等の業務はビルの警備清掃と合わせて行うなど、一体的な管理を行うことで経費の削減及び業務の円滑な実施がた理由期待できる。
よって、下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社イーストヒル
契約金額（円） 23,020,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局市街地整備部緑都市整備事務所です。
電話番号 052-321-6222

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住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度金山総合駅連絡通路橋管理業務委託
金山総合駅は、金山地区に点在していた各鉄道駅の乗換え利便性の向上を図るため、一箇所に集約し、総合駅として整備したものです。
当通路橋は、金山総合駅の中心に位置し、南北駅広場を結ぶ連絡通路橋は、各鉄道駅の利用者はもとより、南北の地域住民への公共通路として管理する必要があります。
当該業務は、上記の性格をもつ連絡通路橋の管理業務である総括管理業務はじめ消防用設備・電気設備点検、警備業務、清掃業務、水光
熱費の支払い業務を委託するものです。

１．選定理由金山総合駅連絡通路橋（以下「通路橋」という。）はＪＲ、名鉄、地下鉄の各鉄道駅と接続し、多数の乗降客が利用する公共性の高い施設であり、総合駅の両隣に位置するアスナル金山と金山南ビルとを結ぶ、金山地区の回遊の起点でもあります。また、近年では総合駅を活用した都市利便の増進やまちの賑わい創出も求められているところです。
そのため、通路橋管理業務については、交通拠点としての安全・快適な利用と金山地区の賑わいづくりの両立を図りながら行っていく必要があります。
契約の相手 下記業者は、不法滞在者等の対応や設備に係る点検等について、各方を選定し 鉄道事業者と通路橋に関する協定等を締結していることから、当該業た理由
務を各鉄道事業者と連携して適切に行える唯一の者です。
また、金山地区の賑わいづくりのためには、都市再生利便増進協定
を本市や鉄道事業者等と締結した下記業者に本業務を行わせることが適切であると考えられます。
よって、下記業者は、本業務を適切に実施できる唯一の者であるため、下記業者を選定します。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 公益財団法人

名古屋まちづくり公社

契約金額（円） 16,499,160円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局まちづくり課です。
電話番号 052-972-2739

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住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和６年４月２３日
件名

令和６年度金山地区開発事業化検討支援業務委託

概要

本業務は、過年度の金山地区開発事業化検討の成果を踏まえ、金山地区開発の事業化に向けた検討及び公募等の支援について委託するものである。

本業務は、令和3年度から5年度にかけて実施した金山地区開発事
業化に係る調査や協議の内容等（以下「過年度業務」という。）を踏ま
え、市有地と民有地の共同開発の事業化に向けた民間地権者との協議に必要な支援及び検討並びに事業計画について検討する事業協力者の公募等に係る支援を行うものである。
業務にあたっては、過年度業務を踏まえた上で民間地権者との協議に臨席し、その結果を公募の資料及び手続きへ適切に反映させていく必要がある。
しかし、過年度業務の成果である民間地権者との協議資料は、一般に公表できない協議の状況等を含むデータを基に検討・作成されてい契約の相手 るため、入札にあたっての積算時に必要となる過年度業務の内容を開方を選定し 示することができない。
下記業者は、過年度業務の受注者として民間地権者との協議の場にた理由も臨席し、過年度の協議内容を的確に把握していることから、非公表
情報を把握しており、迅速かつ的確に本業務を遂行できる唯一の者である。
よって、下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋

契約金額（円） 21,989,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局まちづくり企画課です。
電話番号 052-972-4224

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住宅都市局

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名港開発振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

金城ふ頭地区歩行者用デッキ管理業務委託
本件は、歩行者用デッキの管理を行うものです。

概要

金城ふ頭駅から商業施設を結ぶ歩行者用デッキは、金城ふ頭駅から
民間敷地境界までを結ぶ部分（以下、「駅デッキ」といいます。）、民間企業が敷地内に整備した部分（以下、「民間デッキ」といいます。）及び民間敷地境界から金城ふ頭駐車場を経由して商業施設までを結ぶ部分（以下、「駐車場デッキ」といいます。）が一体となっており、本件は、本市が管理する駅デッキ及び駐車場デッキについて、清掃等管理業務を行うものです。
歩行者用デッキは民間デッキが面積及び延長の大部分を占めており、かつ、本市が管理する駅デッキと駐車場デッキの間を民間デッキが契約の相手 結んでいることから、民間デッキと一体的に管理業務を行うことで経費方を選定し の削減及び業務の円滑な実施の確保が可能です。
た理由
したがって、民間企業から委託を受け、民間デッキの管理業務を行う
下記業者を随意契約の相手方として選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

契約の相手方 積村ビル管理株式会社
契約金額（円） 2,501,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3974

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住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

金城ふ頭駐車場周辺施設管理業務委託
本件は、金城ふ頭駐車場周辺施設の管理を行うものです。
・道路維持
・エレベータ等の管理

概要

本件業務は、本市が管理する名古屋市営金城ふ頭駐車場（以下「金城ふ頭駐車場」といいます。）の周辺道路の巡視等の維持管理業務及び金城ふ頭駐車場と接続する歩行者用デッキに設置されたエレベー
ターの点検・監視等管理業務を行うものです。
本件周辺道路は、金城ふ頭駐車場の利用車両のみが通行しており、当該道路の通行規制やトラブル発生時等における対応には、金城ふ頭駐車場の指定管理者との緊密な連携が不可欠です。また、本件エレベーターの監視カメラ等の設備は、金城ふ頭駐車場の設備と一体であり、監視業務は同駐車場の管理室で行わなければなりません。
契約の相手 下記業者は、同駐車場の管理業務を行っており、本件業務と一体的方を選定し に管理を行うことにより、人件費の大幅な削減を図ることができます。
た理由
したがって、本件業務は、金城ふ頭駐車場の管理業務と一体的な管理を行うことにより、経費の削減及び業務の円滑な実施の確保が可能であることから、金城ふ頭駐車場の指定管理者から委託を受け、同駐車場の管理業務を行う下記業者を随意契約の相手方として選定するも
のです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号
契約の相手方 日本管財株式会社
契約金額（円） 5,170,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3974

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住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

堀止における仮設運航管理所賃貸借
中川区運河町地内に立地する仮設運航管理所を賃貸借するもの。

概要

本件は、中川区運河町地内に立地する仮設運航管理所を賃貸借するものです。この建物は、平成29年度から令和3年度まで実施の中川
運河における水上交通定期運航・モニタリング調査（中川運河における水上交通の推進に係る船舶の運航業務委託）において、ささしまライブ乗船場での券売所及び待合機能として建設したものであり、水上交通の推進として令和6年度も取り組むことから、建物の所有者のみを契約の相手方として選定したものです。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 大和リース

名古屋支社

契約金額（円） 435,600

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電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

堀川における水上交通の活性化に向けた運航等業務委託
本業務は、堀川における民間主体による持続的な運航に向け、一般
市民や観光客など多くの利用が見込まれる区間に絞って定期運航を行うとともに、名古屋城と連携した誘客、集客効果の高い企画等を実施するものです。

概要

本業務は、堀川における民間主体による持続的な運航に向け、一般
市民や観光客など多くの利用が見込まれる区間に絞って定期運航を行うとともに、名古屋城と連携した誘客、集客効果の高い企画等を実施するものです。
本件定期運航は、朝日橋舟運事業者協議会が占用許可を受けている朝日橋の桟橋を利用する必要があり、本業務の適正な実施には当該協議会との緊密な連携が不可欠です。
本市は、当該協議会と「堀川における水上交通の活性化検討」に係る桟橋の活用検討業務に関する協定書」を締結しており、下記業者
契約の相手 は、この協定に基づく当該協議会から推薦を受けた運航事業者であ方を選定し り、かつ本業務に必要な高度な知識や豊かな経験及び履行能力を有た理由
し、適正な施行が可能な者と認められます。よって、下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 東山ガーデン株式会社
契約金額（円） 27,907,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

課

名駅ターミナル整備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

欧州渡航に係る視察支援業務委託
本委託は、名古屋駅駅前広場のエリアデザイン検討のため、他都市の先進事例の調査に係る欧州渡航に関し、必要な手配・手続き・調査等を行うものである。

本件は、名古屋駅地区街づくり協議会（以下「名駅街協」）と合同により行う視察である。
名駅街協は、名古屋駅東側駅前広場の周辺事業者で構成される団体であり、本市等と連携した公共空間におけるエリアマネジメントの推進や、リニア開業に向けた名駅周辺のまちづくりについて将来像の検討を行っており、今後、名古屋駅東側における名古屋の顔となる駅前広場再整備に向け、導入機能等にかかる提言を行うこととしている。
本市が駅前広場の再整備の検討を行うにあっては、整備主体としての視点に加え、エリアマネジメントの担い手の視点、周辺開発事業者
契約の相手 の視点を踏まえた検討が必要であるため、名駅街協と合同で視察を行方を選定し う必要がある。
た理由
下記業者は、名駅街協が選定した業者であり、本市が名駅街協と一体的に行動することが可能な視察行程を提供できる唯一の業者であるため、選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名鉄観光サービス株式会社
契約金額（円） 1,851,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備課です。
電話番号 052-972-2745

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住宅都市局

課

ささしまライブ24総合整備事務所

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーター保守点検業務委託
当該業務は、都市計画道路椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレ
ベーターの保守管理を委託するものである。
当該施設は、三菱電機株式会社が独自技術により設計施工したものである。
当該施設の円滑な運用のためには設備内容や制御技術を熟知した製造メーカーに行わせる必要があり、そのメンテナンスは三菱電機ビルソリューションズ株式会社が担当している。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、随意契約を締結するものである。

契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 3,189,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ささしまライブ24総合整備事務所です。
電話番号 052-453-0171

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

令和６年度緑政土木局広聴システム保守業務委託
本委託は、緑政土木局広聴システムが正常に稼働するよう保守業務を委託するもの。

概要

緑政土木局広聴システムは、ＬＩＮＥを活用した道路・公園の損傷等に係る通報の受付及び対応状況の公開、またＬＩＮＥをはじめ電話や来庁による通報等を一元管理するもので、本業務は当該システムを正常に稼働させるための保守を行うものである。本システムは、下記業者が開発、著作権を有するパッケージを軸に複数のクラウドサービスを本市の業務に合わせて連携させたものである。
本業務は下記業者が持つ技術が必要であり、連携プログラムを知る者
は、開発業者しかいない。よって、本業務を履行できるのは下記業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 モビルス株式会社
契約金額（円）

5,009,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

建設ＣＡＬＳシステム保守業務委託
本委託は、建設ＣＡＬＳシステム（電子納品システム、維持管理支援システム）の保守業務を委託するものです。

概要

建設ＣＡＬＳシステム（以下「本システム」という。）は、工事や業務委託の成果品管理、維持管理にかかる情報を管理するシステムであり、本業
務は、本システムを正常に稼働させるため、保守を行うものである。
本システムは、下記業者が著作権を保有するパッケージソフトを改造・機能追加等を行い開発したものである。また、本システムは、下記業者が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構築を知る者は、開発業者しかいない。よって、本業務を履行できるのは開発業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記業者と随意契約するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社名古屋支店
契約金額（円）

8,690,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

緑政土木局総合システム保守委託
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するよう、保守業務等を行うものです。

概要

本件は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように保守業務を委託するものである。システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、当該システムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施工例第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円）

23,277,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

緑政土木局総合システム内の積算システム単価改定支援業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムを運用するために単価改定作業等を依頼するものです。

概要

本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システム（以下「積算システム等」という。）を運用するために単価改定作業等を委託するものです。積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定されます。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円）

2,346,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

道路占用許可事務電算システム運用業務委託
本委託は、道路占用許可事務電算システムの運用に必要な業務を委託するものである。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下、「システム」という。）を正常に稼働させるため、運用業務を委託するものである。
当該システムは、下記業者が所有しているＡＰＯＲＯシステムをベースに構築されており、ＡＰＯＲＯシステムと通信機器及び通信環境、地図等のデータベースを共有し、稼働している。また、下記業者の施設内にサーバを設置し、運用管理を行っていることから、システムの動作検証
についても他の業者が行うことができないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人道路管理センター
契約金額（円）

4,906,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名行政財産使用許可物件データ補正業務委託
本業務委託は、道路情報管理システム内の行政財産使用許可物件
データについて、令和５年度に許可、変更した箇所の補正を行うものである。

概要

本業務は、緑政土木局所管の行政財産（道路）を使用する料金を算定するための基礎となる行政財産使用許可物件について、前年度の変更
分を補正してデータの更新を行うものである。この業務は、道路情報管理システムを用いて行われるものであるが、同システムと併せて入出力
等ソフトも下記業者（株式会社カナエジオマチックス）が開発・構築・保守を行っているとともに、著作権も有している。
したがって、これらシステムやソフト自体を操作し行う本業務は他社では対応できないことから、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

3,817,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

道路占用収納関連業務電算委託
道路占用料収納消込業務に係る収入データ及び各帳票の作成業務

概要

本業務は、道路占用料の収入管理のため、本市の指定金融機関において、各種の公金収入のうち道路占用料に関する納入済通知書を分類し、その収入データを作成することを目的としている。
下記の業者は、本市の指定金融機関であり、本店内において納入済
通知書の分類を行っているため、納入済通知書を取り扱うことができる。
また、作成する収入データは、納入済通知書の金額との一致が当然に求められ、同業務には、迅速性、安定性及び正確性が不可欠であるため、公金管理上、本業務を行うことができるのは、指定金融機関である
下記の業者に限定される。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の適用により、下記の業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） \5,689,064

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名名古屋市道路占用調整協議会事務局運営業務委託
本業務は、名古屋市道路占用調整協議会における事務局の運営業務を行うものです。

概要

本業務は、名古屋市道路占用調整協議会及び協議会に設置されている各部会の事務局運営業務の一部を委託するものである。名古屋市道路占用調整協議会は、道路の不経済な損傷、交通の著しい障害又は付
近住民に対する危害を防止するため、道路に関する工事、道路の占用及び道路の占用に関する工事について、その計画、時期、方法、他の占用物件の保全、その他必要な事項を調整するための関係者による協議会である。
本業務委託は、占用調整協議会の構成員である名古屋市緑政土木局、住宅都市局、国土交通省、愛知県警察本部、名古屋高速道路公社、各占用企業者と行政的な見地から綿密な調整を行う必要があるた
め、土木行政の専門的な知識と経験が必要である。
契約の相手 下記団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に方を選定し 寄与することを目的として設立されており、土木行政経験者を有しているため、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適た理由
切な団体である。よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
により、下記団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）6,160,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和6年04月01日
件名道路認定図ウェブ公開システム運用管理委託
本委託は、道路認定図ウェブ公開システムの運用管理を委託するものです。

概要

本業務委託は、「道路認定図ウェブ公開システム」の運用・管理を行う
ものである。本業務は、「道路認定図ウェブ公開システム」を開発し、著作権を有する下記業者以外の者では行うことができない。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

1,386,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和6年04月01日
件名道路情報管理システム保守業務委託
本委託は、道路情報管理システムの保守業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、「道路情報管理システム」の保守業務を行うものである。本業務は、同システムを開発し、著作権を有する下記業者以外の者では行うことができない。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

7,788,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

令和６年度道路台帳サービスセンター業務委託
本委託は、道路台帳を利用者の閲覧に供し、道路に関する照会に対応するとともに、道路台帳の保管及び整理を行う業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、道路台帳を利用者の閲覧に供し、道路に関する照会に対応するとともに、道路台帳の保管及び整理を行う業務を委託するものである。
道路についての情報は、建物の建築、土地の利用計画等に欠くことのできないものであり、これらの情報提供業務は、道路に関する法制度及び本市の道路行政の実務をふまえて利用者に正確でわかりやすいサー
ビスを提供できる専門的な知識と経験が必要である。
下記団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されており、道路行政経験者を有しているため、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切な団体である。したがって、本業務委託について、地方自治法施行令
契約の相手 第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記団体と随意契約を締結するも方を選定し のである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

5,038,000

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道路建設課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について、設計内訳
書のとおり業務委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

4,976,389

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

大幸南広場（上空部）エスカレーター保守点検業務委託
本件業務は、大幸南広場上空部に設置しているエスカレーターを点検
監視及び部品交換をすることにより、利用者への安全及びエスカレー
ターの円滑な機能を確保するものです。

概要

本業務は、大幸南広場（上空部）に設置してあるエスカレーターの保守点検を行うものである。下記業者は、当該設備を設計・製作した三菱電機㈱のメンテナンス部門の会社であり、エスカレーターの制御等、独自システムの監視、保守、点検及び機器の分析を唯一行うことができる者である。よって下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社
契約金額（円）

1,251,800

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

令和６年度休日夜間緊急連絡センター業務委託
緑政土木局所管事項に関し、勤務時間外における市民からの電話による通報・要望等を集中管理し、所管土木事務所長等へ連絡及び指示する業務を行うものです。

概要

本件、休日夜間緊急連絡センター業務委託は、緑政土木局所管事項
に関し、勤務時間外における市民等からの電話による通報・要望等を集中管理し、所管土木事務所長等へ連絡・指示するなど、本市の業務を補完・代替するものである。市民生活に密接した内容の通報が多く、市民の安全を確保するために、休日・夜間においてもその通報等に迅速かつ的確に対応しなければならない。これらの業務に関して、防護柵などの交通安全施設の損傷等により、交通安全上支障がある現場での緊急業
務に適切な対応ができるなど行政判断を行える職員を複数名雇用し、常時体制が整う状態を維持できる唯一の下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

31,383,000

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名第二鶴舞横断歩道橋エレベーター維持管理業務委託
本件業務委託は、中区千代田五丁目地内の第二鶴舞横断歩道橋エレ
ベーター棟（東・中央・西）及びエレベーター（中央・西）を、適切に維持管理をするための業務委託である

概要

本業務は、第二鶴舞横断歩道橋のエレベーター保守点検を行うものである。当該エレベーターは故障時において、制御盤、制御システム等の修理を行う場合、エレベーターの製造元、またはその製造元が正規に指定する保守業者と契約する必要がある。
下記業者は、当該エレベーターの製造元であるシンドラーエレベーター
株式会社から日本での事業を承継しており、構成部品や制御システムなどに精通していることから独自のシステムの保守、点検が可能である。
また、緊急時の対応など、２４時間万全の体制を整えた保守部門を配備
し、当該業務が可能な唯一の下記業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社中部支店
契約金額（円）

5,472,720

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名レインボーブリッジ田幡エレベーター維持管理業務委託
本委託は、北区田幡一丁目始め２か所に設置しているレインボーブ
リッジ田幡エレベーターを適正に維持管理するための業務委託である。

概要

本委託は、レインボーブリッジ田幡のエレベーターの監視及び保守点
検、清掃並びに異常時の初期対応を行うものである。当該エレベーター
は一般人が頻繁に利用し、また高齢者、障害者などの利用もある立体横断施設であるため、緊急時を含め利用の安全については万全を期さなければならない。当該エレベーターを監視するモニターは、名古屋高速道路公社の各施設を総合的に管理する防災センター内に設置してあるため、同センター内で監視業務を受託している下記業者でなければ監視及び異常時の初期対応を行うことができない。
また、監視業務を受託し利用者の利用形態等を把握している下記業者
であれば、利用者の支障にならないよう保守点検及び清掃を実施することが可能である。よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第契約の相手 １項第２号により随意契約をするものである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本空調サービス株式会社名古屋支店
契約金額（円）

8,798,900

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名矢田南デッキエレベーター保守点検等業務委託
本件業務は、矢田南デッキに設置してあるエレベーターの定期点検、定期検査及び異常時の保守点検を実施することにより、エレベーターの安全かつ円滑な機能を確保するものです。

概要

本委託は、平成９年３月に東区大幸地区に開設されたバンテリンドー
ムへの連絡橋である矢田南デッキの西端に設置したエレベーターの保守点検及び清掃を行うものである。エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な点検及びその結果を受けての計画的な部品取替えや修繕を行い、並びに障害発生時の緊急対応を実施するものである。
当該エレベーターは、一般人が頻繁に利用している。また、高齢者・障害者等も利用している立体横断施設であるため、その故障時の対応については万全を期さなければならない。円滑な安全運転が必要とされている中で、保守点検修理及び清掃の業務を遂行するには、機器、システ
ム構造、性能等を熟知した専門業者に行わせることが必要である。
契約の相手 下記業者は、当該設備を設計施工した三菱電機（株）のメンテナンス部方を選定し 門であり、エレベーターの制御等、独自のシステムの保守、点検及び早急な機器の分析を唯一行うことができる。よって、下記業者と地方自治た理由
法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社
契約金額（円）

2,060,300

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契約締結日 令和6年04月01日
件名

大幸南広場（上空部）エスカレーター監視業務委託
本委託は、大幸南広場に設置されているエスカレーターの監視業務を委託するものです。

概要

本委託は、大幸南広場に設置されているエスカレーターの監視業務を行うものである。当該エスカレーターは、ナゴヤドーム前矢田駅からカル
ポート東、バンテリンドームなどへ行く人が頻繁に利用している施設であるため、緊急時の対応は万全を期さなければならない。また、当該エスカレーターを監視するモニターはカルポート東の防災センターに設置されているため、同施設の維持管理業務を受託している下記業者でなければ対応できない。よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アサヒファシリティズ名古屋支店
契約金額（円）

908,622

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名矢田南デッキエレベーター監視業務委託
本件業務は、矢田南デッキに設置しているエレベーターを監視及び異常時における初期対応をすることにより、利用者への安全及びエレベー
ターの円滑な機能を確保するものです。

概要

本委託は、平成９年３月に東区大幸地区に開設されたバンテリンドー
ムへの連絡橋である矢田南デッキの西端に設置したエレベーターの監視業務を行うものである。
当該エレベーターは、一般人が頻繁に利用している。また、高齢者・身障者等も利用している立体横断施設であるため、緊急時の利用者の安全のためには万全を期さなければならない。当該エレベーターを監視するモニターは、バンテリンドーム防災センター内に設置してあるため、同センター内で監視業務を受託している下記業者でなければ対応できない。よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アサヒファシリティズ名古屋支店
契約金額（円）

4,026,000

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

国道１５５号地滑り観測機器保守点検業務委託
本委託は、守山土木事務所内及び上志段味東谷の地滑り観測機器の調整及び保守点検を委託するものです。

概要

本業務委託は、守山土木事務所管内に設置された地滑り観測機器の保守点検業務を行うものである。当該観測装置は、国道１５５号沿いの東谷山に設置した地表面変位検知器、地滑り検知制御器及び地滑り観測装置からなる地滑りを総合的に監視する装置であり地滑りが発生したときは別途システムである道路情報装置と連動して自動的に通行規制を行う設備であることから、常に障害が発生しないように万全を期さねばならない。
本装置の制御システムは下記業者が本装置用に独自開発したシステムが使用されており、他の業者では保守点検を行うことができない。そのため下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 基礎地盤コンサルタンツ株式会社中部支社
契約金額（円）

2,233,000

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名舗装維持補修支援システム保守業務委託
本委託は、舗装維持補修支援システムの保守業務を行うものである。

概要

舗装維持補修支援システム（以下、「本システム」という）は、幹線道路
舗装の諸元データ、工事計画情報、工事実施情報等、幹線道路の維持管理にかかる情報を管理するシステムであり、本業務は、本システムを正常に稼働させるための保守を行うものであります。
本システムは、維持管理支援システムとデータの連携をしているため、本業務を行うにあたっては、両システムの安定動作保証が求められますが、維持管理支援システムは、下記業者が著作権を保有するパッケー
ジソフトを基に、名古屋市用として開発したものであるため、そのプログ
ラム構成を知る下記業者でしか本業務を行うことはできません。上記理由のため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社名古屋支店
契約金額（円）

1,430,000

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道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名小幡連絡橋エレベーター管理業務委託
本委託は、守山区小幡南一丁目の小幡連絡橋に設置された、エレベーター及びその付帯施設の維持管理業務を委託するものである。

概要

本委託は、小幡連絡橋に設置されているエレベーターの安全かつ円滑な機能の確保を図るための保守点検・監視等の業務である。本委託は構造上再開発ビルと連結しており、使用する監視モニターも、再開発ビル内の管理室に設置されている。再開発ビルの管理規約第５０条に定められた管理室に立ち入りすることができるのは、管理者及び管理者から義務の指示を請け負った業者に限定されていることから、管理者である下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円）

15,799,300

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河川計画課

契約締結日 令和6年04月01日
件名堀川フラワーフェスティバルハンギングバスケット作成会運営業務委託
本業務委託は、堀川フラワーフェスティバルハンギングバスケット作成
会の運営を委託するものです。

概要

当業務は、堀川の浄化啓発を図るハンギングバスケット作成会の運営を委託するものである。ハンギングバスケット作成会で市民に作成方法を指導するには、ハンギングバスケットについて一定水準以上の知識や技能レベルを有していると認められる「ハンギングバスケットマスター」が講師として必要であり、業務の遂行にはハンギングバスケットマスターを派遣できることが求められる。また、ハンギングバスケットマスターの資格を管理している一般社団法人日本ハンギングバスケット協会は、個別の事業に対するハンギングバスケットマスターの派遣業務を行っていな
いが、同協会の愛知県支部は、愛知県で唯一、ハンギングバスケットマ
スターの派遣業務を行っている。
したがって、本業務を確実に遂行することができる下記の団体と、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結する契約の相手ものである。
方を選定した理由

契約の相手方 一般社団法人日本ハンギングバスケット協会愛知県支部
契約金額（円）

2,860,000

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都市農業課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

野鳥生息状況調査委託
本委託は、本市が実施している野鳥生息状況調査の１１回目として、名古屋市内に生息する野鳥の種類及び数とその繁殖状況の調査を委託するものです。

概要

本業務は、指定調査地において、野鳥の種類、羽数、繁殖状況等を調査するもので、昭和５０年よりおおよそ５年毎に実施し、経年データを積み重ねています。下記の団体は過去の野鳥生息状況調査を受託しているほか、本市や国、県の野鳥に関する調査を数多く受託し、信頼できる成果を上げています。
同団体は本業務に必要な野鳥の種の判別、正確な計数、行動様式などによる繁殖の判定などにおいて深い知識と経験を備えた調査員を擁し、調査地や過去のデータに関する予備知識を持ち、本市との調整等を高い信頼性のもとに行うことができる唯一の団体です。このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するもの
です。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋鳥類調査会
契約金額（円）

2,563,000

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緑地管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名概要

名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムに係る施設使用料の口座振替処理業務委託
委託内容
１金融機関マスター作成処理
２口座振替請求処理
３口座振替結果処理
４帳票等の印刷
本業務は、スポーツ・レクリエーション情報システムにおける使用料の口座振替処理業務を委託するものである。下記の業者は、本市の指定金融機関であり、本店内において納入済通知書の分類を行っているた
め、納入済通知書を取り扱うことができる。また、業務内で作成する収入
データは、納入済通知書の金額との一致が当然に求められ、同業務には、迅速性、安定性及び正確性が不可欠であるため、公金管理上、本業務を行うことができるのは、指定金融機関である下記の業者に限定される。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の適用により、下記の業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円）

11,492,063

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緑地利活用課

契約締結日 令和6年04月01日
件名緑の協働事業実施業務委託
本委託は、市内各地で本市とパートナーシップにより、緑のまちづくり活動を行う市民活動団体の育成支援及び人材育成、協働催事及び協働管理を委託するものです。

概要

本件は、市内の公園緑地等において、本市との協働により緑のまちづ
くり活動を行う市民活動団体の育成支援や市民参加の裾野の拡大を目的とした講習会・普及啓発等の業務を委託するものである。
当該業務の遂行にあたっては、本市の緑化推進事業を理解しているだ
けでなく本市全域において展開されている多様な緑のまちづくり活動・協働事業等に対して適切な情報提供及び指導等を、本市と連携のもと総合的に行うことが必要不可欠である。
下記団体は、地方公共団体と連携して緑地の保全及び緑化の推進に関して適切な指導等を行うことができることから、市民・企業・行政を結ぶ中間支援組織であることが認められ、都市緑地法に基づき「緑地保全・緑化推進法人」の指定を受けた県内唯一の公益法人である。よっ
契約の相手 て、本業務を適切に履行できる団体として選定するものである。以上の方を選定し 理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づいて、下記団体と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋市みどりの協会
契約金額（円）

46,384,800

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緑地維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

街路樹維持管理台帳システム保守業務委託
本委託は、街路樹維持管理台帳システムの保守を委託するものです。

概要

本委託は、現在稼働中の街路樹維持管理台帳システム（以下「台帳システム」という。）の保守業務を委託するものである。台帳システムの保守業務にあたっては、緑政土木局維持管理支援システムとの連携が不可欠であり、両システム全体の内容を理解し運営をできる業者でなければ本委託業務を履行することができない。
下記業者は両システムの開発に携わっている唯一の業者であることから、保守業務を行えるのは下記業者だけである。このため、下記の業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社名古屋支店
契約金額（円）1,177,000

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緑地維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名久屋大通公園レーザー保守管理委託（中－７）
本委託は、中区久屋大通公園「光の広場」レーザー発光装置の保守点検を委託するものです。

概要

本委託は、中区久屋大通公園のレーザー発光装置について保守・点検を行うものであり、点検のためには装置を制御する特殊なシステムの正確な解析が必要である。下記業者は、本設備の設計メーカーであるパ
ナソニック株式会社の設備保守点検部門会社であり、当該施設の点検保守に関して正規に指定されている唯一の業者である。このことより、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社中部支店
契約金額（円）

968,000

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緑地維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名緑のリサイクルチップ化委託単価契約
本業務は、緑政土木局が管理する施設から発生する剪定枝等の破砕処理を行うものです。

概要

公園等の維持管理業務により発生する剪定枝は、ゴミの減量を推し進めるため、再資源化する「緑のリサイクル」で対応を行っている。下記の業者は、剪定枝を対象とする本市の一般廃棄物処分業の許可を有している唯一の業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋港木材倉庫株式会社
契約金額（円）

17,399,415

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契約締結日 令和6年04月01日
件名からくり人形時計塔保守点検委託（中－８）
本委託は、中区若宮大通公園に設置されている「からくり人形時計塔」の保守点検を委託するものです。

概要

中区若宮大通公園に設置されている「からくり人形時計塔」（以下、「当設備」とする）は、三英傑の尾張からくりを用いた人形が演技を行う全国でも大変珍しい設備であり、からくり人形師の協力を得て当初愛知時計
電機（株）が製造し、設置後のメンテナンスも行ってきた。しかし、同社が当設備にかかる事業から撤退することになり、平成２４年１月に同社から
ナルセ時計（株）へ、平成２８年１２月からは（株）ちくたく亭へ、令和３年１月からは（株）フレズノに対し当設備にかかる技術譲渡が行われた。当
設備は、からくり人形駆動用に特別に制作された制御用ソフトウェアや、
特殊な構造の人形駆動用ガイドなど、特殊な技術の蓄積により繊細な動きを表現しており、通常のメンテナンスや部品清掃、修繕は製造者もしくはその技術譲渡を受けた者以外には行えない業務である。
契約の相手 したがって、製造者より同設備の技術譲渡を唯一受けている下記業者
方を選定し と地方自治法施行令第１６７の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社フレズノ
契約金額（円）

4,269,100

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契約締結日 令和6年04月01日
件名

有料公園施設（アーチェリー場）その他管理委託（名－４）
本委託は、有料公園施設（アーチェリー場）その他の管理業務を委託するものです。

概要

この業務は、猪高緑地アーチェリー場において施設の施錠開錠、受付、的の設置・撤収、利用日報作成、利用者の安全管理、清掃及び猪高
緑地森の集会所駐車場と明徳公園駐車場において施設の施錠開錠、周辺施設の点検、清掃を行うものである。
下記団体に本業務の委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を生かし働くことにより、積極的に社会参加しようとする会
員により構成される団体であることから、高齢者の就業支援に大きく貢献するものである。以上のことから、本委託の契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項３号に基づき、下記団体と随意契約するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

4,515,500

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緑地維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

公園巡回清掃その他管理委託（天－３）
本委託は、天白区天白公園デイキャンプ場、島田緑地自然生態園、相生山緑地オアシスの森、荒池緑地の維持管理業務を行うものです。

概要

本業務は、天白区天白公園デイキャンプ場、島田緑地自然生態園、相生山緑地オアシスの森、細口池公園の維持管理業務を行うものである。
下記団体に本業務を委託することは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を活かし、また、働くことにより積極的に社会参加しようとする
会員により構成される団体であることから、高齢者就労支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本委託の契約について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、下記団体と随意契約により施行するもので
ある。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

2,917,200

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緑政土木局

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緑地維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

公園施設保守その他管理委託（中－４）
本委託は、中区矢場公園のエレベータの保守・管理・点検及び、公園の清掃を行うものです。

概要

本委託は、矢場公園よりナディアパークへのペデストリアンデッキに設置したエレベーターの防犯監視カメラによる遠隔監視、同エレベーター及びカメラの保守点検、矢場公園全域の巡回及び清掃を行うものである。
矢場公園及びペデストリアンデッキは、同パークと構造上接続した施設である。防犯監視カメラによる監視業務は同パークの監視と同じ防災センター内で行い、巡回及び清掃業務は同パークの警備清掃と併せて行うなど、一体的な管理を行うことで経費の削減及び業務の円滑な実施の確保に資する。
よって、同パークの管理者から委託を受け、防災センターでの監視業
務及び同パーク全体の警備清掃業務を実施する、下記の団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により随意契約を締結するもので契約の相手 ある。
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本管財株式会社
契約金額（円）

4,697,440

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東山管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

名古屋市東山動植物園運営業務委託（その９）本件は、宵の八重桜さんぽ開催に伴う開園延長の実施に際し、動植物園の運営業務を委託するものです

概要

本件は、東山動植物園植物園エリアで、桜のライトアップに伴う春季開園延長を実施するため、園の運営業務を委託するものである。本業務は、動植物園の券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務そのものであり、通常の開園時間から引き続いて業務を行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

2,633,400

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東山管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名東山動植物園ベビーカー貸出し及び利用状況調査業務委託

概要

本委託は、東山動植物園のベビーカー貸出し業務について、土日祝日を対象として上池門に貸出し場所を設け貸出しを行うとともに、イベント
期間中の一部の日に、今後の来園者サービスの検討の際に必要となる
利用実態調査を行うものです。

本件は、東山動植物園のベビーカー貸出し事業について、今後の来園者サービスを検討するにあたり、お客様ニーズを調査・分析するために、既存の貸出し事業に加えて新たな貸出し場所を設けるとともに、お客様の意見の聞き取りを委託するものである。
現在ベビーカー貸出し事業は、実施日、実施場所を限って下記団体が行っている。本件は、既存事業と同様の貸出し事業について貸出し場所を増やすものであり、また園内での来園者のニーズ調査を行うことから、既存の貸出し業務を始め動植物園の総合的な案内や来園者サービスに関する業務と密接に連携して行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７契約の相手 年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三方を選定し 者が本業務を行う事は不可能である。よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２た理由号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

2,388,100

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東山管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名平和公園会館及び里山の家普及啓発管理案内委託（東山）
本委託は、平和公園会館における管理・案内および清掃業務及び里山の家における普及啓発・管理・案内業務を委託するものです。

概要

この業務は平和公園会館及び里山の家において、施設の施錠開錠、平和公園に関する案内業務、苦情・要望等の受付・報告、日報の作成、公園の秩序維持の監視、施設内外の清掃を行なうものである。
本業務を下記の団体に委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を活かし、働くことにより積極的に社会参加しようとする
会員により構成される団体であることから、高齢者の就労支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本委託の契約については地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第３号に基づき、下記の団体と随意契約するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

6,229,300

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東山管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

名古屋市東山動植物園運営業務委託（その１０）
本委託は、東山の動植物園の清掃等を委託するものです。

概要

本業務は、東山動植物園の新規開設施設における清掃等の来園者サービスを委託するものである。本業務は、令和３年度にプロポーザル
方式により公募した「名古屋市東山動植物園運営業務委託」（契約期
間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）契約後の新規開設施設であり、現に同様の業務を行っている下記の団体に施工させることが、経費の節減に加え、円滑かつ適切な施工を確保すること上で有利である。
以上より、現在契約している下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

1,295,800

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東山動物園

契約締結日 令和6年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（沖縄名護）
本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では沖縄県
名護市をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。また、当該業務を行うには栽培技術者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコストを要する。
契約の相手 そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供給できる方を選定し 状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来ない。下記組合は、沖縄地区において昭和６１年から平成２９年度まで本た理由
市のユーカリ関連事業を行っていた前受託者から事業（圃場と栽培管理人）と高い栽培技術を継承した当該地区唯一の団体である。そのため下記組合と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 沖縄北部森林組合
契約金額（円）

8,800,000

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東山動物園

契約締結日 令和6年04月01日
件名ユーカリ供給業務委託（鹿児島）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
契約の相手 このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、当該方を選定し 圃場の栽培管理を受託している下記業者と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円）

1,078,000

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緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和6年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（引佐）本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多
いため、日本の風土では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では静岡県浜松市をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。また、当該業務を行うには栽培技術者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間と契約の相手 コストを要する。そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌方を選定し を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来ない。このため、静岡県西部地区において、昭和５８年度より本た理由
市の委託を受け、これまでに培われた経験により高い栽培技術を有している当該地区唯一の団体である下記組合と地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円）

9,735,000

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緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和6年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（鹿児島）
本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多
いため、日本の風土では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では鹿児島県をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。また、当該業務を行うには栽培者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコスト契約の相手 を要する。そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供方を選定し 給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは
出来ない。
た理由
このため、鹿児島地区において、平成２年度より本市の委託を受け、これまでに培われた経験により高い栽培技術を有している当該地区唯一の団体である下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円）

12,265,000

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東山動物園

契約締結日 令和6年04月09日
件名ユーカリ供給業務委託（引佐）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号
契約の相手 により、当該圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締方を選定し 結するものである。
た理由

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円）

3,185,853

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緑政土木局

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東山植物園

契約締結日 令和6年04月01日
件名植物園合掌造りの家燻蒸処理委託（植物園―７）
本委託は、千種区東山植物園にある合掌造りの家を良好に維持するための燻蒸処理を行うものです。

概要

東山植物園内にある合掌造りの家は、我が国の植物利用文化を説明する上で大変貴重な施設であり、これをお客様に良好な状態で見ていただくためには、きめ細かい維持管理が要求される。
木造・茅葺きである建物全体の寿命を延ばすためには、燻蒸処理が必須であるが、その処理方法は茅や木造の耐久性を高めるための優れた方法でなければならない。当該業務において行うスーパーケムラー燻蒸
法は、㈱茅葺屋根保存協会が特許を取得した方法で、特別に作られた煙発生器を使用するものである。
本来、茅葺屋根を保存していくには、ほぼ毎日囲炉裏などで煙を出して建物内部の防菌、防虫のためのコーティングをしなければならないが、このスーパーケムラー燻蒸法では１日で囲炉裏炊きの２か月分以上契約の相手 の効果をもたらすと言われ、全国の茅葺屋根住宅や展示施設で囲炉裏方を選定し 炊きの代わりに使用されているものである。
東山植物園の合掌造りの家に囲炉裏はあるが、管理の体制により毎た理由
日焚くことができないため、代替措置として燻蒸の補充をする必要がある。また、燻蒸作業を休園日の１日で完了させ、その効果を得るためには、当該燻蒸法以外では困難である。また、現在、愛知県内でこの工法を実施できる特約店は、下記業者が唯一の業者である。
以上により、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 中部資材株式会社
契約金額（円）

1,056,000

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東山植物園

契約締結日 令和6年04月01日
件名東山動植物園令和６年度春のライトアップ催事業務委託
本委託は、東山植物園において開催する春まつりでのライトアップ催事の設営・管理及び撤収等を業務委託するものである。

概要

本件は名古屋市東山植物園内で開催する春のライトアップを実施するにあたり、来園者の整理、誘導と、照明施設の保守及び撤収を行うものである。
植物園における春のライトアップは、令和５年度にあたる令和６年３月２３日（土）に陸前高田市と本市の「絆の日」に合わせて奇跡の一本松後継樹のライトアップを行うとともに、近年の桜の開花傾向を踏まえ、令和
５年度末から６年度の始めにかけての令和６年３月３０日（土）から４月７日（日）（月曜休園日を除く）にかけて桜のライトアップを開催することとしている。
令和５年度に同様業務を受託している業者が、引続き本業務を行わなければ、設備の撤去及び再設置の業務等が発生し、期間の短縮、経費契約の相手 の節減及び業務の円滑な実施の確保の面で不利になると認められる。
以上の理由より、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第方を選定し６号に基づく随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社オンデスク
契約金額（円）

5,060,000

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緑政土木局

課

総務課

契約締結日 令和6年04月01日
件名キヤノン社製電子複写機の使用に係る操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給本件は、キヤノン社製電子複写機の使用に際し、必要な消耗品等の供給を受けるものである。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社 中部営業本部
契約金額（円）

1,788,600

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緑政土木局

課

総務課

契約締結日 令和6年04月01日
件名富士フィルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の使用に際し、必要な消耗品等の供給を受けるものである。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 愛知支社
契約金額（円）

18,993,852

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

月刊積算資料電子版等の提供

概要

本契約は、土木工事の積算に使用することを目的として、「月刊積算資料電子版」及び「季刊土木施工単価電子書籍」、「土木施工単価の解説
電子書籍」、「季刊土木施工単価電子書籍」に掲載されている資材単価を閲覧するためのライセンスを取得するものである。

土木工事積算基準書で設計単価は、物価資料（建設物価・積算資料）等を参考とし入札時の市場価格を決定する事が定められており、「月刊積算資料電子版」及び「季刊土木施工単価電子書籍」、「土木施工単価の解説電子書籍」、「季刊土木施工単価電子書籍」のみ掲載の資材単価があることから、閲覧するためのライセンスを購入する必要がある。
「月刊積算資料電子版」及び「季刊土木施工単価電子書籍」、「土木施工単価の解説電子書籍」、「季刊土木施工単価電子書籍」は、一般財団
法人経済調査会のみが取り扱いしていることから、地方自治法施行令
第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人経済調査会
契約金額（円）

1,834,140

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年04月01日
件名Ｗｅｂ建設物価等の提供

概要

本契約は、土木工事の積算に使用することを目的として、「Ｗｅｂ建設
物価」及び「デジタル土木コスト情報」、「デジタル建築コスト情報」に掲載されている資材単価を閲覧するためのライセンスを取得するものである。

土木工事積算基準書で設計単価は、物価資料（建設物価・積算資料）等を参考とし入札時の市場価格を決定する事が定められており、「Ｗｅｂ建設物価」及び「デジタル土木コスト情報」、「デジタル建築コスト情報」のみ掲載の資材単価があることから、閲覧するためのライセンスを購入する必要がある。
「Ｗｅｂ建設物価」及び「デジタル土木コスト情報」、「デジタル建築コスト
情報」は、一般財団法人建設物価調査会のみが取り扱いしていることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記
業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人建設物価調査会
契約金額（円）

1,630,948

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局技術指導課です。
電話番号 052-972-2813

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

道路交通情報収集提供業務に関する委託契約

概要

本市が管理する道路について、道路工事、交通事故等に伴う交通規制、渋滞等の道路交通情報を収集、整理し、これらの情報を電話問い合
わせ、テレビ･ラジオ放送等の各種媒体を通じ、道路利用者へ提供するもの。

契約の相手方は、唯一、全国規模で専門的に道路交通情報の収集提供業務を行っている事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人 日本道路交通情報センター
契約金額（円）

5,759,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路管理課です。
電話番号 052-972-2851

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局区

緑政土木局

課

用地管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

都計3・5・13号日比津小本線の事業用地取得のための不動産鑑定評価
依頼
公共事業用地の取得に当たって適正な評価格を算定するため、不動産鑑定業者の鑑定評価書を徴取するもの。

概要

不動産鑑定評価依頼契約は、報酬額が、鑑定評価額の多寡により決定される（公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（平成８年３月２８日付け
中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）による）ため、性質上競争入札には適しない。
なお、業者選定については、「名古屋市緑政土木局鑑定評価依頼事務取扱要領」、及び「鑑定評価事務運用基準」により鑑定業者名簿を作成
し、名簿順に鑑定依頼を行っている。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エーエムエス
契約金額（円）

1,378,300

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電話番号 052-972-2824

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局区

緑政土木局

課

用地管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

都市計画城山公園の事業用地取得のための不動産鑑定評価依頼
公共事業用地の取得に当たって適正な評価格を算定するため、不動産鑑定業者の鑑定評価書を徴取するもの。

概要

不動産鑑定評価依頼契約は、報酬額が、鑑定評価額の多寡により決定される（公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（平成８年３月２８日付け
中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）による）ため、性質上競争入札には適しない。
なお、業者選定については、「名古屋市緑政土木局鑑定評価依頼事務取扱要領」、及び「鑑定評価事務運用基準」により鑑定業者名簿を作成
し、名簿順に鑑定依頼を行っている。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社三交不動産鑑定所
契約金額（円）

1,093,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局用地管理課です。
電話番号 052-972-2824

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名

大幸南広場（地下部）の管理委託に関する細目協定書
本件は、多目的広場の維持管理に関し、平成１３年３月２３日付けで名古屋市交通局と締結した「大幸南広場（地下部）の管理委託に関する協定」に基づき、委託を施行するものである。

概要

大幸南広場の地下部は、地下鉄ナゴヤドーム前矢田駅出入口と連絡しており、エレベーター、エスカレーターの維持管理は一体で行うことが必要である。
また、その運行管理及びカメラ監視は地下鉄ナゴヤドーム前矢田駅駅
長室で行っているため、利用者への緊急時対応も名古屋市交通局でな
いと履行できない。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、名古屋市交通局と随意契約により協定を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円）

7,803,290

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電話番号 052-972-2874

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名概要

有松駅前公共施設の維持管理の費用に関する協定
本件は、有松駅前公共施設の一体的な維持管理を行うための必要事項について定める「有松駅前公共施設の維持管理に関する基本協定」（以下「維持管理協定」という。）が締結されており、維持管理協定第６条
第２項の規定に基づき、住宅都市局との間に令和６年度における維持管理の負担額について定める「令和６年度有松駅前公共施設の維持管理の費用に関する協定」を締結するものである。
住宅都市局にて管理を行っている立体横断施設に面しているため、その維持管理は一体で行うことが必要である。
また、その運行管理及びカメラ監視や利用者への緊急時対応も一括で発注する必要があるため、名古屋市住宅都市局と随意契約により協定を締結を行う必要がある。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、名古屋市住宅都市局と随意契約により協定を締結するも
の。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市住宅都市局
契約金額（円）

7,924,057

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路維持課です。
電話番号 052-972-2874

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名ガイドウェイバス専用道の駅舎昇降設備の維持管理に関する細目協定書
本件はガイドウェイバス志段味線の駅舎にある昇降設備（エレベー
ター・エスカレーター）の維持管理について、名古屋ガイドウェイバス株式
会社と細目協定を締結するもの。

概要

ガイドウェイバス専用道高架構造物は 「ガイドウェイバス専用道高架
構造物の維持管理に関する協定」に基づき、下記業者が施設全体の維持管理を行っている。
なかでも、駅舎昇降設備の利用者の安全を確保するためには、常時の監視と合わせて日常的な設備保守を行う一元管理が必要となることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者へ駅舎昇降設備の維持管理を委託するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円）

49,940,880

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電話番号 052-972-2874

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和6年04月01日
件名ガイドウェイバス専用道高架構造物の修繕に関する協定
本件は、ガイドウェイバス専用道高架構造物における停留場（駅舎）の大規模な修繕として、駅舎の塗装を行うものです。

概要

ガイドウェイバス専用道高架構造物は、下記業者がバスを運行し施設全体の維持管理を行っております。本件に係る修繕作業については、バスの運行時間外の夜間に下記業者の司令室の管理のもと行う必要があります。
また、ガイドウェイバス志段味線は下記業者が管理運営を行っており、修繕によりバスの運行に影響が出た場合の対応は下記業者でないとできません。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と協定を締結するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円） \49,940,880

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和6年04月01日
件名上社ターミナルビル維持管理業務委託

概要

当該業務は、名古屋市名東区上社一丁目802番に所在する建物、付属設備及び当該敷地の共有部分並びに名古屋市（上社自転車駐車場
及び上社調節池管理者）の専有設備のうち共有部分と一体的に管理すべきものについて、維持管理業務を委託するもの。

当該業務は、名古屋市（観光文化交流局、スポーツ市民局、住宅都市局、緑政土木局）、名古屋市交通局及び上社振興株式会社が、入居する複合ビルである上社ターミナルビルの維持管理を委託するものである。
平成10年4月1日付で3者による「上社ターミナルビルの維持管理等に関する協定」を締結しており、この協定書に基づく確認書により下記業者
を受託者と定めている。
このため、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円）

6,780,667

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電話番号 052-972-2895

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和6年04月01日
件名広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ６）本件は、広域河川堀川改修工事に伴う附帯工事（緊急）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ６五条橋その２）（週休２日）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法第167条の2第1項第6号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ジェコス株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

2,109,307

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電話番号 052-972-2895

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名名城公園正門前駐車場設備監視用中央監視装置の賃貸借
名城公園正門前駐車場の地下にある中央監視装置の故障による、設備監視用中央監視装置の貸出緊急対応。

概要

令和5年6月27日に名城公園正門前駐車場地下にある中央監視装置が故障したことにより、駐車場の管理運営に支障をきたすため、機能保全による更新作業が完了するまで貸出品の対応が必要である。
また、中央監視装置に接続されている各部品・システム等についても、現業者の仕様となっており、当業者以外の貸出品では対応できない。
以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円）

1,135,200

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電話番号 052-972-2472

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局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和6年04月01日
件名東山動植物園お花畑リニューアルオープン及び宵の八重桜さんぽJR東
海名古屋駅広告
令和6年3月下旬にリニューアルオープンするお花畑と同時期に開催
し、ライトアップエリアをお花畑にも拡大する宵の八重桜さんぽを合わせて広告することで東山動植物園の来園者誘致をはかるもの。

概要

JR東海名古屋駅広告については販売権を下記事業者のみが有するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円）

1,540,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

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局区

東区

課

区政部総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

リコー社製電子複写機に必要な消耗品の供給に関する契約について

概要

名古屋市との協定に基づき、東区役所及び東保健センターにおける一般事務用電子複写機の使用にかかる操作指導・保守及び必要な消耗品等を供給するもの。

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定め契約の相手 た「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
方を選定し 本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等た理由を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,902,120円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、東区役所総務課です。
電話番号 052-934-1111

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局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

名古屋市北区総合庁舎空調設備等建物設備管理業務委託
この業務は、北区総合庁舎の衛生設備、冷暖房の熱源・冷却塔・空調機・各種ポンプ及び各種水槽等を遠隔監視システムによりセンターにて24時間監視し、始動・停止・設定温度の変更・緊急停止・警報の内容
確認等の運転管理と併せて、中央監視装置保守・空調設備保守・衛生
設備保守及び清掃業務を行なうものです。

１ 選定理由遠隔監視業務と中央監視装置保守業務につきましては、アズビル㈱が独自の技術に開発・製造したシステムで運用しているため、他の業者では業務を行うことができません。業者を変えるためには現状使用可能なシステムを全て破棄し、新しく取替えなければならず、取替には多額の費用が掛かります。
また、各種機器の保守点検業務と遠隔監視業務を一括して契約することにより、中央監視盤に故障警報が発せられると、遠方監視セン
ターでこの信号を受信し、休日、夜間を問わず、直ちに確認やメンテナ
契約の相手 ンスの指令が発せられ、２４時間の緊急対応が可能となり、被害を最小方を選定し 限にとどめるとともに、迅速な復旧が可能となるためアズビル（株）と契た理由
約するもの。
２ 根拠法令地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー

中部支社

契約金額（円） 5,479,188

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区総務課です。
電話番号 052-917-6414

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市北区長公舎にかかる賃貸借契約
本件は、名古屋市区長公舎規定に基づく北区長の区長公舎の借り入れを目的とするもの。

概要

名古屋市区長公舎規定に基づき区長が選定した不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方である賃貸借人が特定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 エイブル保証株式会社
契約金額（円） 月額１０１，０００円（敷金等初期費用別

２４９，６８７円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区役所総務課です。
電話番号 052-917-6414

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品の供給
北区役所１・２・３階事務室及び楠支所１・２階事務室内に電子複写機を設置し、市民課、保険年金課、福祉課、民生子ども課、総務課、企画経理課、地域力推進課及び楠支所区民生活課、楠支所区民福祉課における一般事務用に使用するもの。

概要

１ 理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能・使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方２ 適用法令地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

リコージャパン株式会社 エンタープライズ事業本部
中部MA事業部 公共営業部

契約金額（円） 2,331,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区企画経理課です。
電話番号 052-917-6429

随意契約の内容の公表
局区

西区

課

区民生活課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

山田地区会館駐車場用地の土地賃貸借契約
山田地区会館利用者のための駐車場用地を賃借するため、土地所有者と契約を締結するもの。

概要

山田地区会館の敷地内車両駐車台数は8台しか無く、近隣には有料駐車場も無い。満車時の違法駐車も憂慮されるため、施設近隣で駐車場を一定数確保することを目的とし、既に山田地区会館隣接用地を駐車場利用として賃貸借契約を締結している。
その土地所有者から引き続き土地を賃借するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。なお、当該用地には19台の駐車が可能である。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 所有者個人
契約金額（円） 1,441,134

契約の内容についてのお問い合わせ先は、西区役所区民生活課です。
電話番号 052-501-4916

随意契約の内容の公表
局区

西区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市西区長公舎にかかる賃貸借契約について
名古屋市区長公舎規程に基づき名古屋市西区長が入居する公舎として物件を借り上げるもの。

概要

名古屋市区長公舎規程に基づき区長が選定した不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方である賃貸人が特定されるため。
（根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 所有者個人
契約金額（円） 月額９３，０００円（総額１，１１６，０００円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、西区総務課です。
電話番号 052-523-4511

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日

件名

中村区役所等複合庁舎における中央監視装置・照明制御設備保守
業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎における中央監視装置・照明制御設備について、保守業務を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

中央監視装置及び照明制御設備は、パナソニックEWエンジニアリン
グ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
そのため、同設備の保守管理はパナソニックEWエンジニアリング株
式会社でしか行うことができない。
以上より、競争入札には付さずに、契約先をパナソニックEWエンジニ
アリング株式会社とするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パナソニックEWエンジニアリング株式会社
契約金額（円） 1,430,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中村区役所等複合庁舎における入退室管理設備保守業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎における入退室管理設備について、保守業務を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

入退室管理設備はパナソニックEWエンジニアリング株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
そのため、同設備の保守管理はパナソニックEWエンジニアリング株
式会社でしか行うことができない。
以上より、競争入札には付さずに、契約先をパナソニックEWエンジニ
アリング株式会社とするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パナソニックEWエンジニアリング株式会社
契約金額（円） 1,496,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中村区役所等複合庁舎における空調設備用自動制御機器保守業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎における空調設備用自動制御機器について、常に安全かつ良好に運用できるよう、運転状況等の遠方監視及び保守管理を委託するもの。

空調設備用自動制御機器（空調サブシステムsavic-netG5、自動制御機器）のシステムは、アズビル株式会社が独自の技術及び機器を用いて構築している。
そのため、同設備の遠方監視及び保守管理はアズビル株式会社でしか行契約の相手 うことができない。
方を選定し
た理由
以上より、競争入札には付さずに、契約先をアズビル株式会社とするもの
である。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 3,080,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中村区役所等複合庁舎におけるエレベータ保守管理業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎におけるエレベータについて、その運行の安全確保を図るための保守点検業務委託するもの。

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベ―タ設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるよ
うに、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時に緊急対応を行うもので、エレベータの稼働に当たって細心の安全性が求めら
契約の相手 れることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができ方を選定し ない。
た理由
以上より、競争入札には付さずに、契約先を東芝エレベータ株式会社とするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,904,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

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局区

中村区

課

企画経理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和6年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、リコージャパン株式会社の電子複写機の使用、保守
び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,933,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区区政部企画経理課です。
電話番号 052-433-2759

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中区役所平和不動産共同ビル駐車場賃貸借契約について
中区役所平和不動産共同ビルに付属する駐車場のうち、地下3階駐車場に属する平和不動産株式会社の専用使用である駐車場6台分を名古屋市（中区役所）の駐車場として賃借するもの。

概要

１．契約の相手方を選定した理由
地下３階駐車場は共用部分であり、５４台分の駐車スペースがある。中区役所平和不動産共同ビル使用規則により、このうち４８台を名
古屋市、６台を平和不動産株式会社が専用使用すると定められている。
来庁者用駐車場をより多く確保し、地下３階全体を中区役所の駐車場として利用するためには、平和不動産株式会社の専用使用している６台分を賃借する必要がある。そのため、平和不動産株式会社を相手方として賃貸借の随意契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産株式会社
契約金額（円） 3,564,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

中保健センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中区役所平和不動産共同ビル駐車場賃貸借契約について
中区役所平和不動産同ビルに付属する駐車場のうち、地下4階駐車場に属する平和不動産株式会社の専用使用である駐車場3台分を名古屋市（中保健センター）の駐車場として賃借するもの。

概要

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルの地下４階駐車場は平和不動産株式
会社の専用駐車場となっている。中保健センターとしては地下4階駐車場のうち公用車3台分の駐車場を必要とするため、平和不動産株式会
社と賃貸借の随意契約をする。

契約の相手
方を選定し
た理由

２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産株式会社
契約金額（円） 1,782,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中保健センターです。
電話番号 052-265-2253

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中区役所防災用非常用発電機設備保安管理業務委託
中区役所防災用非常用発電機の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託するもの。

概要

中区役所平和不動産共同ビルの管理業務については、建物の区分所
有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動
産共同ビル管理規約により、平和不動産プロパティマネジメント株式会
社を管理者に選任している。
中区役所平和不動産共同ビル管理規約第14条第1項第1号において管理者の業務として「共用部分等の維持管理並びに運転、点検及び保守に必要な業務」が掲げられている。本件非常用発電機設備は共用部分に設置されており、ビル全体にかかる既設の非常用発電機と一体で保守点検を行うためビル管理者に委託する必要があることから、地方契約の相手 自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約を締結す方を選定し るもの。
た理由

契約の相手方 平和不動産プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 2,244,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中区役所空調設備等年間保守点検整備業務委託契約
中区役所平和不動産共同ビルのうち、中区役所専有部分にかかる
空調設備等について、保守点検整備業務を委託するもの。

概要

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルの管理業務については、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動産共同ビル管理規約により、平和不動産プロパティマネジメント株式会社を管理者に選任している。
管理者は、設備運転管理業務については、日本空調システム株式会
社に委託している。区役所専用部分の空調設備は共用部分の空調設
備に接続されており、ビル全体の空調設備の一部となっているため、区役所専用部分の保守点検整備業務を、地方自治法第167条の２第1
契約の相手 項第2号に基づき、日本空調システム株式会社に随意契約により委託方を選定し するもの。
た理由
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本空調システム株式会社
契約金額（円） 12,445,950

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

中区役所平和不動産共同ビルに係る管理者業務委託
中区役所平和不動産共同ビルの共用部分のうち名古屋市区分所有分の管理者業務を委託するもの。

概要

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルについては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動産共同ビル管理規約が定められており、同規約第12条により、令和4年3月23日
開催の中区役所平和不動産共同ビル定期集会において令和4年4月1日から3年間の任期で、平和不動産プロパティマネジメント株式会社が管理者として選任された。また、同規約第13条で、中区役所平和不動
産共同ビルの管理者業務を管理者に委託することとされている。
これにより、令和6年度の中区役所平和不動産共同ビル共用部分の契約の相手 管理者業務の持分割合分について、中区役所平和不動産共同ビル管方を選定し 理者である平和不動産プロパティマネジメント株式会社に委託するもた理由の。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 470,846,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月2日
件名

中区役所区長公舎賃貸借契約
中区長の区長公舎を業者から借り上げるもの

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため、地方自治法
施行令167条の２第１項第２号により随意契約した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ユニホー
契約金額（円） 1,796,967円（契約期間全体

3,338,700円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区総務課です。
電話番号 052-265-2213

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

企画経理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の保守並びに必要な消耗品の供給契約

概要

当該契約は、名古屋市との協定に基づき、事務用電子複写機の使用にかかる保守、必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定め契約の相手 た「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。本件は、こ方を選定し の協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的にた理由比較検討して、協定事業者の中から有利な提案をした事業者と契約をするもの。

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,897,632（上限）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部企画経理課です。
電話番号 052-265-2309

随意契約の内容の公表
局区

昭和区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

昭和区総合庁舎空調設備・空調自動制御機器・衛生設備の遠方監視及び保守業務委託について
当該業務は、遠方監視業務、中央監視盤装置保守管理業務、空調
機器保守管理業務、衛生機器保守管理業務を委託するもの。

概要

昭和区総合庁舎の空調設備等の中央監視は、アズビル株式会社が独自に設計製作したシステム（ＢＯＳＳ２４）及び機器を使用しており、24時間体制で遠方監視及び保守点検業務を行っている。
本件は、当該設備を正常な状態で維持し、安全・安定した状態を確保するため、定期的な保守点検や故障時の緊急対応を行うものであり、そのシステム及び機器の構成について知識を有する開発者でなければ遠方監視及び保守点検業務を行うことができない。
よって、契約先をアズビル株式会社とするものである。
【根拠法令】
契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） 7,612,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、昭和区総務課です。
電話番号 052-735-3815

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

企画経理室

契約締結日 令和6年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
中川区役所における電子複写機の使用に係る保守及び必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

概要

１ 理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 シャープマーケティングジャパン株式会社
契約金額（円） １，７２６，５６０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区企画経理課です。
電話番号 052-363-4383

別紙10
随意契約の内容の公表
局区

港区

課

企画経理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

リコー社製電子複写機に必要な消耗品の供給

概要

令和６年度港区役所、港保健センター、南陽支所に設置する電子複写機の使用賃借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約について本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等
契約の相手を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした方を選定し事業者と契約をするものである。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方リコージャパン株式会社

契約金額（円）

2,718,612

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所企画経理課です。
電話番号 052-654-9672

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 南区役所合同庁舎空調設備等遠方監視及び保守業務委
託
区役所合同庁舎の空調、衛生設備等について、円滑な運用と故障等に対する速やかな対応のため、遠隔での運転状態の常時監視と対象
設備の保守業務を一括で委託するもの。

概要

区役所内に設置されている「中央監視装置」は、区役所内の空調設
備・給排水衛生設備を自動制御する装置であり、アズビル株式会社が持つ技術・手法をもって設置・開発されたものである。
本件は、その自動制御システムを常に正常な状態で維持し、安全かつ良好な運転を確保するために、保守点検及び常時監視し故障時の緊急対応を行うものである。そのプログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る設置・開発者のアズビル株式会社が、それらの業務を行うことのできる唯一の業者であるため。
契約の相手 根拠条文 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） 8,302,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区総務課です。
電話番号 052-823-9314

随意契約の内容の公表
局区

緑区

課

保健福祉センター健康安全課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

緑区保健福祉センターにおける土地賃貸借更新契約
平成6年4月1日に契約した緑区保健福祉センターの土地賃貸借契約
が令和6年3月31日に満了するため、令和6年4月1日からの更新契約を締結するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本契約は緑保健福祉センター庁舎の土地に係る賃貸借更新契約である。現在の賃貸借契約は令和6年3月31日に満了するが、庁舎は引き続き当該土地に設置されており令和6年4月1日以降も同所在地にて保健福祉センター業務を行うため、土地について更新契約を締結する。
なお、上記の通り性質及び目的が競争入札に適さないことから、随意契約により締結するものである。
（根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号）

契約の相手方 所有者個人
契約金額（円）８，５６７，８３２円（年額）（参考：７１３，９８６円（月額））契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑区保健福祉センター健康安全課です。
電話番号 052-891-1411

随意契約の内容の公表
局区

名東区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名東区役所に設置する電子複写機の使用賃借及び複写に必要とする消耗品等の契約
名東区役所で使用する電子複写機が、常時正常な状態で使用できる
ように保守を行い、必要な消耗品等を供給するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機にかかる協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約したもの。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,897,632円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名東区役所区政部総務課です。
電話番号 052-778-3013

随意契約の内容の公表
局区

天白区

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

天白区役所吸収式冷温水機保守・点検等業務委託について
天白区役所における冷暖房等に使用する装置を常に正常な状態で運転するための保守、点検及び軽微な修理をするもの。

概要

・選定理由
当該システムはパナソニックの機器の特殊性や安全性から公開していない技術情報を持つ独自の技術・手法を持って開発されたものである
ため、当該システムに係る技術・ノウハウを持つ開発業者以外には、本件契約を実施することができないため。
契約の相手方を選定し ・根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パナソニック産機システムズ株式会社
契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、天白区区政部総務課です。
電話番号 052-807-3814

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

市会事務局総務課等で使用する電子複写機（2台）の契約事務用複写機2台の使用貸借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約を行うもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） １，１９８，２１２円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局総務課です。
電話番号 052-972-2083

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

議事課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市会会議録・委員会記録検索システムの運用保守及びデータ作成業務委託について
名古屋市会会議録・委員会記録検索システム（以下「本システム」という。）の運用保守業務及び名古屋市会会議録及び委員会記録データの作成業務を委託するもの。

概要

当該業者は、前年度（令和5年度）における本システムの運用保守業
務及びデータ作成業務の委託先であるが、当該業者以外の者がこの業務を行おうとすると、過年度分の会議録等データの加工に概ね半年以上の期間を要するため、年度開始後、当分の間、会議録等の検索・閲覧ができなくなることに加え、データ加工の費用も相当の額が見込まれることから、当該業者と契約を締結するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

会議録研究所

契約金額（円） ２,２９４,０５０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局議事課です。
電話番号 052-972-2090

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

調査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

声の広報なごや市会だよりの製作、発行について
市会の活動をお知らせし、議会に対する理解と関心を高めるため、広報なごや市会だよりの原稿をもとに、声の広報なごや市会だよりを年7回製作し、調査課の指示する視覚障害者等に発送する。

概要

毎号100部を超える声の広報なごや市会だよりを製作し、名古屋市内に居住する視覚障害者等に迅速に発送する業務を履行するには、それに類する業務実績を持ち、愛知県内に住所を有する必要がある。本件は、これらの条件を満たす唯一の団体である当該業者と契約を締結するものである。
根拠条例：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス情報文化センター

契約金額（円） 1,633,310円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局調査課です。
電話番号 052-972-2094

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

調査課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

広報なごや市会だより点字版の製作、発行について
市会の活動をお知らせし、議会に対する理解と関心を高めるため、広報なごや市会だよりの原稿をもとに、広報なごや市会だより点字版を年7回製作し、調査課の指示する視覚障害者等に発送する。

概要

毎号100部を超える広報なごや市会だより点字版を製作し、名古屋市内に居住する視覚障害者等に迅速に発送する業務を履行するには、それに類する業務実績を持ち、愛知県内に住所を有する必要がある。
本件は、これらの条件を満たす唯一の団体である当該業者と契約を締結するものである。
根拠条例：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス情報文化センター

契約金額（円） 1,321,040円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局調査課です。
電話番号 052-972-2094

随意契約の内容の公表
局区

監査事務局

課

監査管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度包括外部監査契約
地方自治法第 252条の36第 1項の規定に基づき、議会の議決を経た上で、包括外部監査契約を締結するもの。

概要

本件契約における包括外部監査人は、地方自治法第 252条の28第 1項及び第 2項で規定する資格要件（弁護士、公認会計士、実務精通者
又は税理士）を満たす必要があること、また、外部監査人候補者評価
委員による評価の結果に基づいて選定されたものであることから、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号の規定により随意契約とするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 税理士

新開 章

契約金額（円） (上限）10,993,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局監査管理課です。
電話番号 052-972-3332

随意契約の内容の公表
局区

監査事務局

課

監査管理課

契約締結日 令和6年4月17日
件名

財政援助団体等監査等業務委託
地方自治法第199条第1項、第2項及び第7項に基づく財政援助団体等
監査等の業務の一部を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果、提案者は1者であったが、最低基準点以上の点数を得た
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、当該提案者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
1位 湯本公認会計士事務所 代表 湯本秀之 221点
契約の相手 ※最低基準点 180点
方を選定し
た理由

契約の相手方 湯本公認会計士事務所

代表 湯本秀之

契約金額（円） 5,575,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局監査管理課です。
電話番号 052-972-3324

随意契約の内容の公表
局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和6年4月16日
件名

令和6年度春実施試験及び職務経験者採用試験（年度途中採用）問題集の作成等に関する委託契約について
当該業務は令和6年度春実施試験及び職務経験者採用試験（年度途中採用）の第1次試験を実施するため、採用試験問題集の作成等を委託するもの。

概要

本契約の事業者を選定するうえで、令和６年度春実施試験と同様の受験資格の試験を実施する地方自治体と契約実績のある事業者で、
以下の３つの条件をすべて満たす必要がある。
・契約実績の内容について、地方自治体が実施する筆記試験が一日間で実施され、その試験の申込者数が本市と同規模であること。
・各試験区分における出題内容と適合する択一式問題が作成できること。
・試験日程に応じた問題集の納入及び採点結果の報告が可能である
こと。

契約の相手
方を選定し 上記３つの条件をすべて満たす事業者は本契約予定事業者のみでた理由あるため、選定する。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人

日本人事試験研究センター

契約金額（円） 5,920,684

契約の内容についてのお問い合わせ先は、人事委員会事務局任用課です。
電話番号 052-972-3308

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

中学校スクールランチ管理システム及び献立作成システムの保守等
業務の委託
中学校スクールランチ管理システムは、各中学校における給食の予約、注文数の調理業者への送信及び各種帳票の打ち出しなどを行うシ
ステムである。また、このシステムを使ってセンターサーバや学校保健課において各中学校のデータを集計している。
献立作成システムは、メニュー表等の作成、栄養価の集計などを行うシステムであり、中学校スクールランチ管理システムにおける予約食
数データ等を参照する機能を持っている。
これらのシステムを円滑に利用するため、以下の内容でシステム保守等業務を委託するものである。
（１）システムの運用支援及び障害対応（２）データの保守管理（３）システム年度更新処理

１ 選定理由本システムは、下記業者が製造したパッケージソフトウェアを採用
し、本市の仕様に沿ってカスタマイズしたものであり、そのパッケージソ
契約の相手 フトウェアに関する著作権は下記業者が保有する。障害発生時にはプ方を選定し ログラム修正が必要となる可能性があるため、本業務の遂行にあたっては、本システムのパッケージソフトウェアを含むプログラム構成の知た理由
識が必要となり、それを有する者は下記業者に限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 4,323,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）

概要

令和6年3月31日でリース期間が満了する「中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）」の機器を、令和6年4月1日から令和6年8月31日までの間、再リースするもの。

１ 選定理由現在使用している機器の再リースであり、契約の相手方は現行の契約の相手 賃貸借契約の相手方業者に限定されるため、随意契約を行うものであ方を選定し る。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 1,366,695円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）

概要

令和6年3月31日でリース期間が満了する「中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）」の機器を、令和6年4月1日から令和6年8月31日までの間、再リースするもの。

１ 選定理由現在使用している機器の再リースであり、契約の相手方は現行の契約の相手 賃貸借契約の相手方業者に限定されるため、随意契約を行うものであ方を選定し る。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社JECC
契約金額（円） 1,023,000円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年3月29日
件名

黄金中始め２校仮設校舎賃貸借
黄金中及び千成小におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

概要

１ 緊急の必要性
黄金中始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の子どもの安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中契約の相手方を選定し して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、た理由
想定工期内に工事が終えられなくなる。以上のことから、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社システムハウスアールアンドシー中部支店
契約金額（円） 126,808,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年3月29日
件名菊里高仮設校舎賃貸借
菊里高における保全改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

概要

１ 緊急の必要性
菊里高仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
保全改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の改修を行う
もので、工事が実施されない場合、生徒の安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の生徒の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教
育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中し契約の相手方を選定し て行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、想た理由
定工期内に工事が終えられなくなる。以上のことから、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 オリエントハウス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 271,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年3月29日
件名高木小始め２校仮設校舎賃貸借
高木小及び野田小におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

概要

１ 緊急の必要性
高木小始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の子どもの安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中契約の相手方を選定し して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、た理由
想定工期内に工事が終えられなくなる。以上のことから、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 東海リース株式会社名古屋支店
契約金額（円） 157,410,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年3月29日
件名振甫中始め２校仮設校舎賃貸借

概要

振甫中学校及び大幸幼稚園におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

１ 緊急の必要性
振甫中始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の子どもの安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中契約の相手方を選定し して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、た理由
想定工期内に工事が終えられなくなる。以上のことから、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 オリエントハウス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 104,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年3月29日
件名藤森中仮設校舎賃貸借
藤森中におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

概要

１ 緊急の必要性
藤森中仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の子どもの安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中契約の相手方を選定し して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、た理由
想定工期内に工事が終えられなくなる。以上のことから、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 日東工営株式会社名古屋支店
契約金額（円） 180,840,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年3月29日
件名

北中仮設校舎賃貸借
北中におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

概要

１ 緊急の必要性
北中仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
改修対象の棟は一つの棟であることから、令和５、６年の２か年で西側、東側の工事を実施予定であること、２年目の範囲には中枢設備が契約の相手方を選定し あること、また令和７年８月には教員の利用するシステムとネットワークの更新が予定されており、令和７年７月末までに校内ネットワーク工事た理由を完了させる必要があることから、早急に仮設校舎を設置する必要がある。仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、想定工期内に工事が終えられなくなるため、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社システムハウスアールアンドシー中部支店
契約金額（円） 175,450,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

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教育委員会事務局課

教育支援部義務教育課稲武野外教育センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

土地賃貸借契約
昭和44年より、稲武野外教育センター第1・3本館及び第2本館敷地、多目的ホール、キャンプ場、ハイキングコース等を含む野外活動用地について、豊田市稲武町井山の一部を借り受けており、令和6年3月31日
をもって土地賃貸借契約の契約期間が満了となることから、新たに土地賃貸借契約を締結するもの。

昭和44年より、名古屋市野外教育の拠点として、本館、ホール、キャンプ場等の活動施設・設備を整備しており、引き続き事業を継続するた
めには、当該用地の所有者から土地を借り受ける必要がある。
契約の相手方は、当該土地の唯一の所有者であるため、地方自治法
施行令第百六十七条の二第1項第2号の規定に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 豊田市稲橋財産区
契約金額（円） 9,114,906

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会稲武野外教育センターです。
電話番号 0565-82-2250

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

学校図書館用図書管理ソフトウェア保守委託
小中特別支援学校に導入されている学校図書館用図書管理ソフトウェ
ア「情報ＢＯＸ」に係る保守業務を一括して委託するもの。
業務内容（１）情報BOXの保守管理① 電話・メール・FAX等における問い合わせ対応② 不具合時の緊急対応（遠隔操作含む）（２）書誌情報の提供■ MARC（情報BOX対応MARC）の円滑な使用・管理（３）その他■ 情報BOX使用に関しての相談対応等（随意契約とする理由）
株式会社学校ヘルプデスクは学校図書館用図書管理ソフトウェア「情報ＢＯＸ」の顧客サポート業務をソフト開発会社から一括して委託されており、当該委託業務を遂行できる唯一の業者であるため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社学校ヘルプデスク
契約金額（円） ￥３，６５３，１００★

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名

事務参考用「内外教育」の購入
小学校、中学校及び高等学校が、事務参考用として購読する「内外教育」（令和6年度分）について、学校事務センターで一括して契約し、支払いを行うもの。

概要

１ 選定理由教育に関する全国的な最新の情報をまとめた資料が学校運営上必要であり、発行元との契約でしか入手できないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社

時事通信社

契約金額（円） ３，９３５，５８０円

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 児童生徒心臓検診業務委託（小・中学校）

概要

学校保健安全法第１３条第1項、同法施行規則第６条第１項第９号に係る「心臓の疾病及び異常の有無」を検査するため、市立小中学校の１年生を対象として、心電図測定及び結果判定等を専門の検診機関に委託するもの。
児童生徒の健康と生命を守るため、小児心臓検診に習熟した心臓専門医等の学識経験者から成る「名古屋市児童生徒心臓検診検討会議」において、検診機関の選考条件は以下のとおりとされた。

① 事業所が本市内又は市内近郊にあること。
② 豊富な学校健診の経験があること。
③ 標準１２誘導心電図で検診できること。
④ 学校保健安全法に定める６月末までに所定の検診が可能であること。
⑤ 専門医による判読が可能であること。小児心臓専門医により、短期間ですべての判読（約３５，０００人分）ができること。
契約の相手 ⑥ 精密検診（２次・３次検診）を実施できること。
方を選定し
た理由
上記の条件を満たしている検診機関は、名古屋市医師会協同組合のみであった。
以上の理由により、名古屋市医師会協同組合と随意契約をするもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方名古屋市医師会協同組合

契約金額（円） 概算49,871,610円

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電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 児童生徒心臓検診業務委託（特別支援学校・高等学校）

概要

学校保健安全法第１３条第1項、同法施行規則第６条第１項第９号に係る「心臓の疾病及び異常の有無」を検査するため、市立学校の高等学校
１年生・特別支援学校全学年を対象として、心電図測定及び結果判定等
を専門の検診機関に委託するもの。
児童生徒の健康と生命を守るため、小児心臓検診に習熟した心臓専門医等の学識経験者から成る「名古屋市児童生徒心臓検診検討会議」において、検診機関の選考条件は以下のとおりとされた。

① 事業所が本市内又は市内近郊にあること。
② 豊富な学校健診の経験があること。特別支援学校については、特別支援学校（知的障害）での経験があること。
③ 標準１２誘導心電図で検診できること。
④ 学校保健安全法に定める６月末までに所定の検診が可能であること。
⑤ 専門医による判読が可能であること。小中学生については、小児心臓契約の相手 専門医により、短期間ですべての判読ができること。
方を選定し ⑥ 精密検診（２次・３次検診）を実施できること。
た理由
上記の条件を満たしている検診機関は、名古屋公衆医学研究所のみであった。
以上の理由により、名古屋公衆医学研究所と随意契約をするもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般財団法人名古屋公衆医学研究所

契約金額（円） 概算10,065,822円

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度 腎臓・糖尿病検診委託

概要

市立学校（園）の園児児童生徒全員を対象に尿検査を実施し、腎疾患、糖尿病の早期発見に努める。
腎臓検診 ・試験紙によるたん白、潜血の検査（１・２次）
糖尿病検診 ・試験紙による糖の検査（１・２次）（※幼稚園児は、糖尿病検診は必須でないため実施しない。）

主な業務として全学校へ容器等の資材配付、1次検査、2次検査及び欠席者等への対応として各校4回まで検体を回収し、愛知県腎臓病学校検診マニュアルに沿った適切な検査することとしている。
検診機関の選考条件は以下の通りである。

契約の相手
方を選定し
た理由

① 事業所が名古屋市役所東庁舎から50キロメートル以内かつ愛知県内にあること。
② 衛生検査所の登録があること。
③ 学校保健安全法に定める6月末までに、名古屋市立学校413校に通う約175,000人の幼児児童生徒全員を対象に所定の検査が可能であること。
①、②の条件を満たす衛生検査所に対し、③について聞き取りを実施した結果、受託可能な検診機関は1者のみであったため、当該業者と随意契約するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2項

契約の相手方 愛知県衛生検査協同組合

契約金額（円） ２８,７０５,６５２円(概算)

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教育委員会

課

義務教育課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

初期日本語集中教室の運営等業務委託

名古屋市において、日本語指導が必要な児童生徒に対し、学校生活を送るうえで基本的な日本語及び生活習慣を集中的に指導すること
で、子どもたちが、より充実した学校生活を送ることができるようにする
概要
ことを目的に、増設する初期日本語集中教室の運営等業務を委託するもの。
本件は、一般競争入札（令和6年2月22日付公告、令和6年3月27日開札）を行ったが、応札者がいなかったため、不調となった。
その後、一般競争入札で公表した競争入札参加資格等の条件を満た契約の相手 し、予定価格の金額内で契約を履行できる相手方が見つかったため、方を選定し 随意契約を締結するもの。
た理由〈根拠条文〉
地方自治法施行令第第167条の2第1項第 8号による随意契約
契約の相手方 特定非営利活動法人プラス・エデュケート
契約金額（円） 11,836,201

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教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館 整理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市図書館座席・イベント予約システムライセンス契約

概要

名古屋市図書館座席・イベント予約システムで使用するパッケージ（eBOOTH V.4 クラウド版）を使用するためのライセンス契約をするもの。

契約の相手方を選定した理由

本件は名古屋市図書館座席・イベント予約システムで使用するパッケージ（eBOOTH V.4 クラウド版）を使用するためのライセンス契約をするものである。
名古屋市図書館座席・イベント予約システムは株式会社タック・ポート
社が独自開発したパッケージソフト（eBOOTH V.4 クラウド版）をベースにしている。本システムは同社のクラウドサーバー上で稼働しており、また、パッケージソフトの知的財産権は同社のみが有している。
本システムを使用するためにはライセンス料が必要であり、ライセンスを有しているのは同社のみである。よって、競争入札に適しない契約として、随意契約を締結する。
【契約期間】令和６年４月１日から令和７年１２月３１日（地方自治法第２４３の３に基づく長期継続契約）【根拠条文】 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方株式会社タック・ポート

契約金額（円）

99,000円(月額）

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教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年4月5日
件名

守山北中仮設校舎賃貸借（その２）
守山北中におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

概要

１ 緊急の必要性
守山北中仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の子どもの安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中契約の相手方を選定し して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、た理由
想定工期内に工事を終えられなくなる。以上のことから、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社中建
契約金額（円） 105,600,000

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和６年４月１５日
件名

進路指導用資料の一括購入

概要

全中学校が採択している進路指導用資料「進路の手引」について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

１ 選定理由
入試制度の変更や進路についての最新情報をまとめた資料が各中学校で進路指導上必要であり、この「進路の手引」は、書店販売等は行っておらず、発行元である株式会社浜島書店との契約でしか入手できないため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） ４，２４５，１２０円

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月24日
件名

令和６年度 市立学校プール消毒薬品（ハイライト90GHn）の購入

概要

学校プールの消毒薬品（塩素剤）には、設置されている塩素供給機対応の純正品を使用している。
プール水質等の維持管理を安全かつ安心して行うことができるよう、各学校に応じた塩素剤を購入する。

本件について入札後資格確認型一般競争入札を執行した結果、入札者なしのため不調となった。
昨年度に実施した同薬品購入の落札業者であった有限会社タマヤ及び他のプール消毒薬品の落札業者である山本薬品産業株式会社に見積を契約の相手 徴収した結果、有限会社タマヤが予定価格内での契約が可能であり、改方を選定し めて競争入札に付すと各学校への配送が遅れ、プール授業の実施に支障が生じることから、随意契約により契約の相手方を決定するもの。
た理由【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の２第１項第８号

契約の相手方 有限会社タマヤ

契約金額（円） 6,902,280円

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和6年3月28日
件名就業ターミナル等の賃貸借

概要

令和6年3月31日でリース期間が満了する「就業ターミナル等の賃貸
借」の機器を令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、再リースするもの。

現在使用している就業ターミナル等の賃貸借契約について、令和6年3月31日で終了するが、品質等に問題がないため、現在使用している機器を再リースするもの。
現在使用している機器を再リースする場合、契約の相手方は現行賃貸契約の相手 借契約の相手方業者に限定されるため、随意契約とするものである。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） ５，００２，８００円

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電話番号 052-972-3238

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

学校給食保存食用食材料の供給契約

概要

学校給食衛生管理基準第３の１（６）②で規定されている保存食の食
材料の供給について、小学校２６０校、鳴海中学校、特別支援学校５校に対する供給契約

毎日の学校給食で使用する食材は、保護者から徴収した給食費を用いて調達されており、保存食は、これと同一のものを給食用とは別に公費で調達する必要がある。
公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会は、学校給食で使用する
契約の相手
様々な食材、物資について一括で調達しており、これらすべての食材、方を選定し物資について、まったく同一のものを揃えることができることができる当た理由
該団体を、契約の相手方として選定するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

単価契約とする。
契約金額は区分毎下表のとおり
契約金額（円）

契約金額（消費税及び地方消費税額を含む）

1校あたり上限食数

小学校分（260校）

金65.00円

188食

鳴海中学校分（1校）

金65.00円

188食

特別支援学校分（5校）

金65.00円

188食

区 分

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電話番号 052-972-3247

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和 6年 4月 1日
件名概要

令和 6年度 教職員健康診断管理業務委託
労働安全衛生法、学校保健安全法に基づき、名古屋市立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園の教職員（業務士・給食
調理員・高等学校事務職員を除く）の健康診断のうち、血液検査、胸部健診を除く二次検診を実施し、受診対象者及び受診者のデータ処理業
務を委託するもの。

1 排他的権利等
教職員の健康情報は名古屋医師協同組合が開発したシステムで管理しており、同システムには過去の健康診断結果データ等が蓄積されていることから、教職員一人ひとりの健康状態の経年変化を見ながら健康管理をするために必要である。
また、血液検査を実施し、分析するとともに、検査結果を自動的に対象者のデータベースに取り込むことで一体的に管理し、短期間で全教職員の健康診断結果を出力できるのは名古屋医師組合しかないため。
契約の相手 2 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 名古屋医師協同組合
契約金額（円） 17,861,712

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教職員課です。
電話番号 052-972-3249

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

教職員人事情報システム業務委託

概要

名古屋市公立学校における教職員の人事情報等の管理及び処理業
務を専門の業者へ業務委託するもの。
（入力関係）
教職員人事マスター、学校基本マスター、年度末人事マスター等
への各種新規データの入力、メンテナンス 等（出力関係）
教職員名簿原稿、教職員検索用各種名簿・リスト等、教職員人事
情報テキストUSB始め各種USB作成 等

本契約は、名古屋市公立学校全教職員に関する人事情報並びに学校基本情報等の管理及び多岐にわたる事務処理業務の委託である。
現在のシステムは本市教職員用にのみ開発されたものであり、シス契約の相手
テムの著作権は㈱ナイスが所有しており、㈱ナイス以外では本業務が方を選定し履行できないため。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号
契約の相手方 株式会社ナイス
契約金額（円） ６，９８８，８５０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教職員課です。
電話番号 ０５２-９７２-３２３８

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消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

飛行計画支援サービス端末機器の賃貸借
本件は、飛行計画支援サービス端末機器1組を賃貸借することにより、航空気象情報をはじめ、ライブカメラ映像等の情報を消防航空隊が受信し、安全な飛行を計画するためのもので、緊急消防援助隊等の緊急運航のみならず、平時の各種運航にも対応させ、円滑かつ安全な航空活動を行うもの。

飛行計画の支援を受けるうえで必要な航空気象情報のほか、独自のライブカメラ映像を含む各所の映像を提供していること、気象解析結果の電話等による飛行前ブリーフィングの対応に応じること及び独自の気象解析資料を提供できる業者は他に存在しない。

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ウェザーニューズ
契約金額（円） 月額165,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

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消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和6年4月1日
件名

航空機燃料４月～６月分 概算７０，０００リットルの購入
県営名古屋空港内に格納庫がある消防航空隊が運航する回転翼航空機の燃料を購入するもの。

概要

消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応す るため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 マイナミ空港サービス株式会社

名古屋事業所

契約金額（円） 16,170,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

緊急通報用電話に係る位置情報通知システムの情報使用
本件は、一般加入電話機からの１１９番通報時に、位置情報通知シ
ステムを利用して西日本電信電話株式会社が保有する加入者情報を使用するもの。

概要

本件で使用する加入者情報は、西日本電信電話株式会社が社内システムとして独自に保有する情報であり、その提供条件等についても
総務省消防庁と西及び東日本電信電話株式会社との協議により、全国一律に定められたものである。そのため、他の業者では実施できないことから、契約の相手方として西日本電信電話株式会社 東海支店を選定したもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 西日本電信電話株式会社

東海支店

契約金額（円） 2,692,659円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

指令管制システム機器等の再賃借
本件は、令和6年3月31日に指令管制システム機器等の賃借契約及び指令管制システム機器等の再賃借契約が期間満了することに伴い、その一部機器を継続利用するため再度契約を締結するものです。

概要

再賃借をする機器は、令和6年3月31日まで株式会社ＪＥＣＣから賃借を予定している機器であり、当該機器の所有権は同社が保有していることから契約の相手方は株式会社ＪＥＣＣのみに限られます。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 月額783,310円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

車両動態位置管理システム機器の再賃借
本件は、令和6年3月31日に現在の車両動態位置管理システム機器の再賃借契約が期間満了することに伴い、その機器を継続利用するため再度契約を締結するものです。

概要

再賃借をする機器は、令和6年3月31日まで株式会社ＪＥＣＣから賃借を予定している機器であり、当該機器の所有権は同社が保有していることから契約の相手方は株式会社ＪＥＣＣのみに限られます。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 月額1,926,540円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

地図データ（広域地図）の使用
本件は、当局の指令管制システムにおいて利用する電子地図データの提供を受ける契約を行うものです。
提供を受けた電子地図は、受付指令管制台、指令端末装置、車両動態位置管理システム車載端末装置及び消防情報システム端末の地図データとして、災害地点の特定などの業務に使用しています。

本市の指令管制システムの広域地図データは、マップルの広域地図データ（マップルデジタル地図データ）を利用する設計がされており、同社以外の地図データを利用することができない。
以上のことから、株式会社マップルと随意契約するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社マップル
契約金額（円） 月額278,850円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名目標物データの使用
本件は、指令管制システムにおいて災害地点の特定のため、目標物
情報として活用している「ＮＴＴタウンページ」掲載情報のデータ使用に係る契約をするものです。

概要「ＮＴＴタウンページ」掲載情報は東日本電信電話株式会社及び西日
本電信電話株式会社が著作権を有しているものであり、ＮＴＴタウン
ページ株式会社はそれをデータ化して「販売」「提供」している唯一の企業であることから、契約の相手方とするものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴタウンページ株式会社
契約金額（円） 1,006,090円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

消防救急デジタル無線基地局設備保守業務委託
消防救急デジタル無線基地局設備の適正な機能維持のため、保守業務の委託をおこなうもの。

概要

消防救急デジタル無線基地局設備は、消防救急業務遂行のため24時間365日停止すること無く、障害が発生した場合も直ちに復旧させ運用継続することが必要な設備であるため、保守業務を行うにあたっては、障害発生を未然に防止し、障害発生時には直ちに必要な部品の調達、修理等を行い復旧させることはもとより、障害の原因を分析し再発防止策を講じることが必要となる。
消防救急デジタル無線基地局設備は株式会社日立国際電気が製造開発したものであり、そのシステム全体について総合的に知識を有し、かつ、各機器別のメンテナンス保守技術と保守用専用治具を有するの契約の相手 は株式会社日立国際電気以外になく、他保守業者では保守業務を実方を選定し 施することができない。
た理由
したがって、本業務を確実に履行できるのは株式会社日立国際電気以外にはなく、契約の相手方として選定する。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社日立国際電気

中日本支社

契約金額（円） 31,856,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年4月1日
件名SNS分析システムに係るサービスの提供
SNS等に投稿された情報の中から、AIによる機械学習等を活用し、一定の条件に該当するものを自動で抽出し表示するシステムのサービスの提供を受けるものです。

概要

本業務の仕様に含まれる「SNSの投稿に位置情報や場所に関するテ
キストの記述がない場合は、画像や動画の中にある文字から場所を特定できる」という機能は、特許を取得している株式会社Specteeでなければ使用することができません。また、株式会社Specteeは当該特許を使用した自社サービスの本市への販売について、ＮＴＴビジネスソ
リューションズ株式会社を唯一の代理店として許可しています。
以上の理由により、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社と随意契約を行うものです。
契約の相手 【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 年額1,630,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度戸別訪問に係る住民基本台帳ネットワークシステムからの学区世帯リストデータ抽出作業委託
令和6年度「戸別訪問による防災用品を活用した地域防災力向上促進事業」を実施するにあたり、訪問対象学区世帯リストデータの抽出作業を委託するもの。

概要

本市における住民基本台帳ネットワークシステムの運用業務については、スポーツ市民局が、データ連携ソフトウェア（以下「当該ソフトウェ
ア」という。）の開発者である日本電気株式会社東海支社（以下「同社」という。）と随意契約を締結している。
本業務により提供を受けるデータの内容は当該ソフトウェアを使用することによってのみ得られるものであり、当該ソフトウェアに関する著作権は同社が有していることから、本業務を履行できるのは同社以外に存在しない。

契約の相手方を選定し 【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,278,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防課です。
電話番号 052-972-3543

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年4月1日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和6年度4月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者
に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油契約の相手 組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合方を選定し で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該た理由
石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,391,356円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年4月30日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和6年度5月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者
に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油契約の相手 組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合方を選定し で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該た理由
石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,379740円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年4月17日
件名

特殊車の年次点検委託
当局保有の特殊車（はしご車、大型化学高所放水車及び高所活動
車）の梯体、塔装置、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に点検整備を実施するもので、高所での人命救助・消火作業車である特殊車両としての安全確保を図るもの。

概要

当該モリタ製はしご車、大型化学高所放水車及び高所活動車は、株
式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための点検整備ができるのは、株式会社モリタが製作した車両のメンテナンス専門会社である
株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結するものです。
当該マギルス製はしご車は、ドイツ・マギルス社が、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安
契約の相手 全確実に行うための点検整備ができるのは、日本国内においてマギル方を選定し ス製はしご車の販売・整備を行うことのできる株式会社モリタテクノス
た理由（国際商品部にマギルス技術者を配置）に限られるため、同社と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

名古屋営業所

契約金額（円） 2,574,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

防災危機管理室

契約締結日

令和6年4月1日

件名

契約の概要

災害情報システム導入に伴う調達支援業務委託
名古屋市上下水道局においては、災害時における迅速な応急活動や広報媒体を通じたお客さまへの速やかな断水情報等の提供を行うため、施設の被害状況や応急活動の進捗情報を迅速に共有・集計する災害情報シ
ステムの構築を計画しています。
本業務は、システム調達に向けて、事業者への情報提供依頼等の支援やシステム調達仕様書の作成等、システム調達に関連する業務を委託するものです。

当局では、災害情報システムの導入に向けて、令和５年度に災害時における情報管理に係るシステムの導入に伴う調達支援業務を委託しましたが、追加で検討すべき事由が発生したため、令和６年度においても継続して支援業務を委託する必要があります。
ITbook株式会社は、当初の支援業務の受託事業者としてシステム構想等を熟知しており、当該事業者以外の者が本業務を受託した場合、シス
テム構想等を正確に把握するのに相当の工数・期間を要することから、早期運用開始に向けて、期間の短縮及び業務の円滑な実施の面で不利と契約の相手方を なるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 ITbook株式会社
契約金額（円） 11,880,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 防災課
電話番号

052-972-3675です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

職員健康管理システム運用保守業務委託
名古屋市上下水道局職員健康管理システムの運用にあたり必要な保守業務を委託するものです。

契約の概要

ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社は、職員健康管理システムの開発業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラムの変更・修正等を確実に遂行する保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＮＣＳ＆Ａ株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 1,320,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3619です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和6年4月1日

件名メンタルヘルス外部相談窓口開設委託
外部相談窓口の開設（電話相談、メール相談及び対面相談）、相談窓
口体験研修、職場訪問型メンタルヘルス研修の実施、並びにメンタルヘ
ルスに関する職員向けコラムの作成等

契約の概要

契約の相手方を選定した理由本業務の遂行にあたっては、相談員が公認心理士、臨床心理士、又は精神保健福祉士の有資格者であること、並びにメンタルヘルスの問題について、電話、メール及び対面による相談ができ、どの相談方法でも１人の相談者に対し同一の相談員が対応すること、さらに自傷等の緊急事
案に速やかに対処できるよう、市内の本支店を対応窓口とすることを必要としています。これらの条件を全て満たす事業者は、株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ中部支社のみであることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ

中部支社

契約金額（円） 2,238,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3618です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

調査課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名古屋市上下水道局例規類集データ更新委託
電子版で提供している名古屋市上下水道局例規類集について、収録されている例規に制定改廃が生じた場合には最新の情報に更新して維持管理する必要があるため、データの更新作業を委託するものです。

契約の概要

契約の相手方を選定した理由電子版の名古屋市上下水道局例規類集は、第一法規株式会社が有しているデータベースから、データ更新を行っています。当該データベース
は当該事業者が開発したパッケージソフトをベースに構築されており、その著作権は当該事業者に帰属しています。例規の制定改廃があった場
合には、このデータベースに当局の指定する例規を収録することでデー
タ更新することになりますが、この作業を行うことができる事業者は第一法規株式会社以外にはないため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 第一法規株式会社
契約金額（円） 2,970,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 調査課
電話番号052-972-3614です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

人材育成推進室

契約締結日

令和6年4月1日

件名

技術教育センター研修業務委託
本業務は、配水管の接合・加工・解体、給水設備の設置、バルブ操
作、漏水調査、簡易水質試験など、当局の技術教育センターで行う技術研修について、配水管工技能講習会における講師資格を有する者による実技指導業務等を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、配水管の接合や乙分水栓の穿孔、水質管理に至るまで、本市水道事業に係る幅広い技術分野の技術・技能を習得した講師をそろえる必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、これまでの当局業務の多様な受託実績により、当局独自の工法を含め、水道事業に係る技術・技能に精通する人材を多数擁しています。また、公益社団法人日本水道協会が開催している「配水管工技能講習会」の受託実績を有しており、同講習会の講師資格を持つ人材を多数擁しています。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な講師選定した理由 の要件を満たす人材を確保することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 32,560,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 人材育成推進課
電話番号052-937-4748です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経営企画課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

金シャチ横丁における常設型金鯱水の管理等業務委託
本件は、金シャチ横丁に設置した水道水直結の冷水機「常設型金鯱
水」を安全に使用できるように、日常的な清掃や異常の有無の確認、施錠等の管理業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、金シャチ横丁の敷地内に設置した冷水機を安全に使用できるように、冷水機の管理等を委託するものです。冷水機の管理は日常的な清掃や施錠のほか、故障や夜間における異常時の対応、お客さまへの迅速な対応等が必要となります。それらの業務を年間通して休むことな
く、かつ確実に行うことが可能な事業者は、金シャチ横丁を運営・管理
している日本プロパティマネジメント株式会社のみであることから、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 1,452,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経営企画課
電話番号

052-972-3615です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

広報サービス課

契約締結日

令和6年3月1日

件名

上下水道局公式ウェブサイトシステム保守管理等業務委託
本件は、上下水道局公式ウェブサイトのシステム保守管理等を委託するもので、業務内容は、障害時対応やシステムのプログラム修正などで
す。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、NDSインフォス株式会
社がパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 NDSインフォス株式会社
契約金額（円） 1か月当たり550,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 広報サービス課
電話番号

052-972-3608です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

広報サービス課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

なごや水フェスタ運営業務委託
なごや水フェスタのイベント運営業務を委託するものです。

契約の概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施しました。
本プロポーザルへの参加企業は株式会社三晃社一者であり、採点の結果、最低基準点である150点を満たす196点となったため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社三晃社
契約金額（円） 4,496,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 広報サービス課
電話番号

052-972-3608です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

占用書類ファイリングシステムリプレース検証業務委託
本件は、占用書類ファイリングシステムについて、端末のOSがWindows10からWindows11に変更されることに伴い、Windows11をOSとする端末で動作確認を行うことで当該端末において安定的に稼働するための課題の抽出及びその解決策の提示を委託により実施させるものです。

契約の概要

ナカシャクリエイテブ株式会社は、当局が使用する占用書類ファイリ
ングシステムの開発事業者であり、そのプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、検証業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） 1,122,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3628です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

電話設備賃貸借（中土木事務所ビル始め８件）
本件は、中土木事務所ビル、営業センター、南部管路センター、工水
浄水場、料金課東分室、本庁、山崎実習所、技術教育センターにて使用している電話設備を引き続き賃貸借（再リース）するものです。

契約の概要

再リースであることから、本契約は現行の賃貸借契約の相手方である
株式会社ＴＴＫに限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＴＴＫ
契約金額（円） 1,654,752円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

技術管理課始め９件（単価契約）

本件は、技術管理課を始めとする９箇所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1～18,000枚まで（1か月）1枚当たり1.70円（税抜き）ほか10件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

本庁始め２件（単価契約）

本件は、本庁を始めとする２箇所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1～10,000枚まで（1か月）1枚当たり3.00円（税抜き）ほか5件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3729です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

東部営業センター始め２３件（単価契約）

本件は、東部営業センターを始めとする２３箇所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 リコージャパン株式会社 エンタープライズ事業本部 中部MA事業部 公共営業部
契約金額（円） 1～4,000枚まで（1か月）1枚当たり2.45円（税抜き）ほか8件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

船附研修会館始め１３件（単価契約）

本件は、船附研修会館を始めとする１３箇所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1～3,000枚まで（1か月）1枚当たり2.90円（税抜き）ほか2件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和6年4月1日

件名中村ビルエレベータ保守点検委託
本委託は、中村ビルに設置されたエレベータ設備２台を保守点検するも
のです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
東芝エレベータ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,729,200 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報企画推進課

契約締結日

令和6年4月1日

件名データセンター運用委託（単価契約）
上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間データセン
ターについて、その運用に関する各業務を委託するものです。

契約の概要

契約の相手方を選定した理由本件は、上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間デー
タセンターの運用業務を委託するものです。
中部テレコミュニケーション株式会社は、現在、上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間データセンターの運用業務を受託しているところ、当該事業者以外の者に発注すると、移転費用等の経費が余分に必要となるほか、移転による各システムの停止など業務の円滑な実施の面でも不利となることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 情報システム機器等搭載ラック 1ラック当たり208,770円（税抜き）ほか5件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-265-1151です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

上下水道マッピングシステム運用保守業務委託
本件は、地理情報システムを利用して上下水道の管路情報を管理する「上下水道マッピングシステム」の運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社ジオプラン・ナムテック名古屋事務所は、本システムの基本
ソフトウェア部分に関する著作権を所有しています。したがって、運用
保守や障害対応および改修等の作業を実施できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 株式会社ジオプラン・ナムテック 名古屋事務所
契約金額（円） 43,069,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-1056です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

上下水道管路情報ＷＥＢ公開システム運用保守業務委託
本件は、不動産会社等がインターネットを利用して、上下水道管路情報を閲覧・出力することができる上下水道管路情報ＷＥＢ公開システムの保守を委託するものです。

契約の概要

株式会社インフォマティクス名古屋営業所は、本システムの基本ソフ
トウェア部分に関する著作権を所有しています。したがって、運用保守や障害対応および軽微な改修等の作業を実施できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社インフォマティクス

名古屋営業所

契約金額（円） 6,501,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-0128です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

契約の概要

単価契約システム運用保守業務委託
単価契約システム（以下「本システム」という。）は、水道・下水道
工事の単価契約業務で使用される「基準」「単価」「代価」等を一元的に管理するとともに、積算及び工事管理業務（施行指示書作成等）の標準化を図り、積算・工事データを保管する事を目的として構築されたものです。本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く原因究明及び復旧を迅速に行い、引き続き本システムを安定的に稼動させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 6,380,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

施設総合管理システム運用保守業務委託
施設総合管理システムは、上下水道施設の管理業務を総合的に支援するシステムです。
本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

契約の概要

三菱電機株式会社中部支社は本システムの開発事業者であり、そのプ
ログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く原因究明及び復旧を迅速に行い、引き続き本システムを安定的に稼働させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 11,000,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

設計積算システム運用保守業務委託
設計積算システム（以下「本システム」という。）は、上下水道局施設・設備の設計積算、委託積算及び積算情報を一元管理する電算処理シ
ステムです。
本件は、本システムの安定運用を目的とし、ハード・ソフトウェア及び本システムの運用保守を委託するのもです。

契約の概要

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システ
ムズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフト
ウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、不具合対応や軽微な改修等のシステム運用保守業務を担当できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 5,826,700円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

道路情報管理システム運用保守業務委託
本件は、区域標保全業務に必要な道路台帳平面図の電子データを管理する道路情報管理システムの運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社カナエジオマチックスは、本システムの開発事業者であり、そのプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く、原因究明及び復旧を迅速に行い、本システムを安定的に稼動させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 2,596,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-1056です。

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局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月17日

件名

設計積算システム改修業務委託
本件は、既存の設計積算システムに毎月単価改定対応（基準管理の処
理の変更等）を行うため、システムの一部改修を委託するものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 ㈱日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 43,761,575 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年4月30日

件名

単価契約システム改修業務委託
本件は、単価契約システムを使用しているクライアントPC の機器更新に先立ち、新クライアント環境下におけるシステム改修箇所の抽出を行うために、システムの動作検証を行うものである。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 2,338,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

営業所等警備委託
料金課東分室始め13課公所において、これらの施設に設置してある機械警備システムを使用し、無人となる夜間や休日の警備を行うものであ
る。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをこのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、綜合警備保障株式会社名古屋
支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 綜合警備保障株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 2,024,880円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年2月27日

件名

水道料金等のクレジットカード決済にかかるデータ処理業務委託（単価契約）
本件は、水道料金及び下水道使用料の支払いを継続的にお客さまの指定するクレジットカードで決済するにあたり必要なデータ処理業務を委託するものです。

契約の概要

契約の相手方を選定した理由本業務を受託するためには本市専用のシステムを構築する必要があります。株式会社エフレジは当該システムをすでに構築しており、また、
本市における現行の営業事務システムも当該事業者とのデータ連携が可能となるように改修しています。
さらに、令和７年１月に予定されている次期営業事務システムの稼働に伴い、業務の安定性を担保する必要があることからも、当該事業者は本業務を受託することが可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第２号
契約の相手方 株式会社エフレジ
契約金額（円） 運用固定費

1月当たり105,000円（税抜き）ほか11件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3638です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

営業事務総合管理システムの運用保守等業務委託
本件は、局の基幹システムである営業事務総合管理システムの運用保守等の業務を委託するものです。委託業務の概要は、障害対応や予防保守等を含むシステム保守作業、日次処理対応や媒体作成などオペレー
ション作業の実施、その他軽微な改修等を行うものです。

契約の概要

日本電気株式会社東海支社は営業事務総合管理システムの開発事業者
であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはな
いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第２号
契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 54,980,783円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

新営業システムへの移行準備業務委託
本件は、令和7年1月に稼働開始を予定している新営業システムに対し、現行システムである営業事務総合管理システムの保有するデータの移行準備業務について委託するものです。準備業務の概要は現行システ
ムからのデータ採取作業及びデータ構成の調査等です。

契約の概要

営業事務総合管理システムのデータ構成等に係る手法を知る者は開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 32,888,900円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

営業時間外屋内修繕工事等初期対応業務委託
夜間や休日の昼間など当局の営業時間外における、お客さまからの緊急修繕依頼に対し、その受付や修繕に訪問する指定給水装置工事事業者
及び指定排水設備工事店（以下「工事店」という。）との連絡調整などの初期対応業務を委託するものです。

契約の概要

お客さまからの当局への緊急修繕依頼に対しては、給水区域全域においていつでも円滑に対応する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、給水区域全域にわたって組合加入の工事店を有し、工事店と連帯して業務の履行について責任を負うなど、受付から工事店への連絡調整までの一連の業務
を給水区域全域にわたって円滑かつ確実に履行する体制が整備されている唯一の者であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 58,487,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

局費用負担屋内修繕等業務委託（単価契約）
お客さまからの水回りトラブルへの緊急対応依頼に対し、迅速に現地に赴き確認・調査し原因などを明らかにし、応急処置として緊急止水を行うなどの初期対応業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、夜間や休日等における屋内の給水装置の修繕依頼について、メータ筐内漏水など当局の費用負担でもって行わなければならない
修繕を営業センター・営業所にかわって行うものです。
お客さまからの当局への緊急修繕依頼に対しては、給水区域全域においていつでも円滑に対応する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、給水区域全域にわたって組合加入の工事店を有していることから、夜間や休日においても緊急修繕等に対応できる体制をとることが可能であり、また、従契約の相手方を 来より修繕受付窓口である修繕センターを設置・運営するなど優れた技
選定した理由 術力を活かして、良好かつ豊富な実績をあげており、本件業務を給水区
域全域にわたって円滑かつ確実に履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円）逆流防止機能付止水栓取替 昼間施工1件当たり23,000円（税抜き）ほか
14件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名指定給水装置工事事業者及び排水設備指定業者の登録等事務委託（単価契約）

本業務は、愛知県における広域化・共同化に向けた取り組みとして、各事業体が行っている給水装置（水道）及び排水設備（下水道）における指定工事店の登録等事務の受付から書類審査までの業務を、本市において一括して実施することとし、これを委託するものです。
契約の概要

契約の相手方を選定した理由本業務の遂行にあたっては、給水装置や排水設備に関する受付や審査に係る知識と経験が求められるのはもとより、本業務が行政処分である
工事店の指定の基礎となるものであることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、行政機関と同様の公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 指定給水装置工事事業者新規指定１件当たり2,800円ほか９件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

お客さま受付センター電話設備等一式賃貸借（再リース）
本件は、お客さま受付センター電話設備等一式賃貸借（再リース）により賃貸借しているサーバ等について、引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

再リースであることから、本契約は現行の賃貸借契約の相手方である
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 東海支店に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号
契約の相手方 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

東海支店

契約金額（円） 41,332,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4780です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

新営業事務オンラインシステム用サーバー等機器賃貸借（再リース）（その４）「新営業事務オンラインシステム用サーバー等機器賃貸借（再リース）（その３）」により賃貸借しているサーバ等機器を引き続き賃貸借するものです。
契約の概要

営業事務総合管理システムの運用を行うため、現行機器の再リースを行うものです。そのため、本契約は現行機器の契約の相手方である株式
会社ＪＥＣＣに限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号
契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 36,260,796円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

下水道利用の勧奨業務委託（単価契約）
本業務は、新規に下水道供用開始の告示をする地域の住民に対して、下水道の目的、排水設備を設置する義務などについての説明や、取付ますの設置位置、排水設備設置工事についての助言を行うことにより、下水道への早期切替を勧奨する業務を委託するものです。

契約の概要

下水道への切替には、取付管工事や排水設備工事が必要となります
が、その申請や施工、また、取付ますの設置位置について助言することができるのは指定排水設備工事店（以下「工事店」という。）のみです。しかしながら勧奨対象区域は複数にわたり、その都度個別の工事店へ発注した場合、本業務を滞りなく履行することが困難となります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、市内全域にわたって組合加入の工事店を有し、工事店と連帯して業務の履行について責任を負うなど、円滑かつ確実に業務を履行する体制が整備されてい契約の相手方を る唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 義務者情報調査1件当たり440円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号052-350-2203です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

公共下水道接続勧奨業務委託
本業務は、公共下水道供用開始の告示済区域で、下水道未接続のお宅を訪問し、浄化槽等の使用から公共下水道を使用していただくよう、切替工事を要請する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、本業務は、下水道法に基づき行う業務であり、その勧奨結果は、当局がお客さまに行う指導や措置命令等の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す
契約の相手方を るものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 10,594,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号052-350-2203です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

貯水槽水道台帳システム保守業務委託
貯水槽水道台帳システム（以下「本システム」という。）は、貯水槽
水道点検指導業務に関して、計画の策定・点検結果の管理および各種統計帳票出力等の処理を行い、業務全般に関して効率化・正確化及び迅速化を図っています。本件は、本システムを効率的かつ安定的に稼動させるため、保守業務委託するものです。

契約の概要

日本電子計算株式会社名古屋支店は貯水槽水道台帳システムの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラ
ムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本電子計算株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 5,288,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3647です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和6年4月1日

件名グリース阻集器維持管理適正化業務委託
本業務は、油脂などの流出による下水道管の閉塞や公共用水域の汚濁の未然防止を図るため、飲食店などに対してグリース阻集器の適正管理について働きかけを行う業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、飲食店などに対し、必要に応じてグリース阻集器の構造や維持管理に関す
る改善の働きかけを行い、その結果が当局からの指導の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す
契約の相手方を るものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 18,260,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和6年4月1日

件名メータ検定満期取替業務委託（単価契約）
水道メータは、計量法で定められた検定有効期間の満了日までの期間
内に取り替える必要があります。本業務は、一般メータ及び集合住宅の普通式メータを料金の調定に支障のない期間内において、計画的かつ確実に取り替える業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、給水区域内の本管状況やメータ取替時に必要となる指定給水用具の特性や操作方法を熟知した技術を必要とします。また、法的な履行期限があり、水道事業者として期限内に業務を遂行する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、組合加入の多数の本市指定給水装置工事事業者（以下「工事店」という。）を有し、施工難易度が高い場合や緊急時に即時代替対応が必要な場合でも、相互の工事店が連携することにより確実な業務の履行ができます。ま
契約の相手方 た、給水区域内の各地に工事店が存在し、全域にわたった円滑な施工がを選定した理 できます。したがって、お客さまへの説明から施工までの一連の業務を丁寧にかつ確実に履行する体制が整備されているのは当該組合のみであ由ることから随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円）メータ取替工普通式各戸筐内メータ口径13昼間1カ所当たり2,970円（税抜き）ほか85件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局給排水設備課
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

地下排水槽臭気改善促進業務委託
本業務は、地下排水槽に起因する悪臭（ビルピット臭気）の解消および未然防止を図るため、既設のビルピットにおける臭気調査を行うとともに、ビル管理者へ改善を働きかける業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、施設所有者や管理者に対し、必要に応じて地下排水槽の構造や維持管理に関する改善の働きかけを行い、その結果が当局からの指導の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す
契約の相手方を るものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 8,360,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

小規模貯水槽水道点検業務委託
本業務は、受水槽の有効容量が10㎥以下の小規模貯水槽水道について、設置者または管理者立会いの下で実施する点検及び水質検査等業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市水道事業に精通していることや、給水装置全般に関する専門知識を備えているとともに、貯水槽水道の点検
及び水質検査等を実施する技術を有する必要があります。また、点検結
果は貯水槽水道の設置者又は管理者に対する指導・助言・勧告の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す
契約の相手方を るものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 70,950,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

排水設備現場確認業務委託（単価契約）
本業務は、お客さまの申請により指定排水設備工事店（以下「指定工事店」という。）が施工した排水設備工事が、当局の基準どおりに施工されているかを現場確認する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、現場確認した結果が、指定工事店に対する当局からの指導や処分（指定工事店資格の停止・取消など）の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す
契約の相手方を るものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 排水設備現場確認1件当たり10,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

052-972-3645です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和6年4月1日

件名

検針困難メータ等改良業務委託（単価契約）
水道料金の算定に不可欠なメータ検針に際して、定期的な検針が大変困難な状況にあるお客さまの敷地内の水道メータについて、メータ取付状態などを改良する業務及び鉛製給水管の解消に伴いメータの移設をする業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、屋内給水装置を改良する業務であり、給水装置工事に関して必要な知識及び技能を有する本市の指定給水装置工事事業者（以下「工事店」という。）が行う必要があります。
また、本業務の遂行にあたっては、断水を伴うなどお客さまにご不便をおかけする作業であるため、お客さまに対して特に十分な説明をした上で実施する必要があります。さらに、施工不良による漏水などが起きないよう確実な作業を給水区域全域を対象に行える事業者に施工を行わせる必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、組合加入の契約の相手方を 多数の工事店を有し、施工難易度が高い場合でも相互の工事店が連携す選定した理由 ることにより確実な業務の履行ができます。また、給水区域内の各地に工事店が存在し、全域にわたった円滑な施工ができます。さらに、お客さまへの説明から施工までの一連の業務を丁寧にかつ確実に履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） ビニル管布設工13粍（砂）1メートル当たり6,410円（税抜き）ほか83件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器事務所

契約締結日

令和6年4月25日

件名水道メータ（１５０ＰＷ６）（その１）

５個始め３件

下記の水道メータを新品で購入するものです。
平型 １５０ＰＷ６ ５ 個、 ２００ＰＷ ３個
遠隔 １５０ＲＦ １個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 3,901,700円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器事務所です。
電話番号052-353-8637

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器事務所

契約締結日

令和6年4月25日

件名水道メータ修理（５０ＲＦ）

（その１）

１０個

使用済み水道メータ５０ＲＦ １０個を再使用するため、外ケースを清掃し内部機構等を取り替える修理をするものです。

契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 928,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器事務所です。
電話番号052-353-8637

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

配水ブロック情報管理システム運用保守業務委託
本件は、配水ブロック情報管理システムのシステム保守管理を委託するものです。主な業務内容は、システム障害発生時の対応やシステムの稼働状況の確認のためのソフトウェアの点検、及び測定データのバックアップなどになります。

契約の概要

本システムは、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズを行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,860,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

管路工事統括室

契約締結日

令和6年4月1日

件名

測量標等保全業務における監督補助等業務委託
本業務は、上下水道工事に伴う測量標等（道路の境界・中心を明示する鉄鋲等）の保全を円滑に実施するため、測量業者が履行する保全業務の監督補助業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、道路上で実施する上下水道工事の内容を熟知するとともに、当局の測量標等保全業務に関する総合的な知識と経験が必要とされます。また、本業務では当局職員の監督補助として、測量業者が作成した成果図書類の内容を確認・精査しますが、その情報をもとに当局が測量業者に対して必要な指導を実施することから、公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、上下水道工事の内容や測量
標等保全業務に精通した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した
契約の相手方を うえで本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随選定した理由 意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 21,945,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 管路工事調整課
電話番号052-972-3782です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

管路工事統括室

契約締結日

令和6年4月1日

件名

道路掘削跡復旧工事監督補助業務委託
本業務は、監督業務の充実と効率化を目的として、管路部及び営業部
における道路掘削跡復旧工事の監督補助業務を委託するものである。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、道路利用者の安全や工事の品質を確保す
るため、道路上での占用工事に関する総合的な知識と経験が必要とされます。また、本業務では当局職員の監督補助として、現場の施工状況を確認・把握しますが、その情報をもとに当局が施工業者に対して指導を実施することから、公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、工事の施工管理に精通した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保したうえで本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するもので契約の相手方を す。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 125,400,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 管路工事調整課
電話番号052-972-3782です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

スカム等処理委託（単価契約）
当局の水処理センター、ポンプ所、下水管路施設等において発生する
スカム、沈砂、オイルボール及びラード等の焼却処理。

契約の概要

産業廃棄物処分業許可を持つ焼却処理設備保有の事業者のうち、本業務の実施に必要な１日当たりの最大処理能力約70トンの設備を有し、かつ、年間1,110トン程度の搬入数量に対応でき、焼却設備を複数有することで安定的かつ柔軟に受入れ可能な事業者を近隣で調査したところ、
豊田ケミカルエンジニアリング株式会社のみであるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 豊田ケミカルエンジニアリング株式会社
契約金額（円） スカム処理委託費

1t当たり60,600円（税抜き）ほか3件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3671です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

宝神リサイクルセンタースクリーンかす運搬委託（単価契約）
宝神リサイクルセンターにて洗浄したスクリーンかすを一般廃棄物として環境局（富田工場・五条川工場）に運搬するものである。

契約の概要

本件を履行するにあたって、2つの条件を満たす必要がある。
①名古屋市からの一般廃棄物収集運搬の許可を有していること。
②ホッパーから廃棄物を排出する際に周囲への散乱を防ぐために、10ｔ程度の車両を有していること。
これらの条件を満たす事業者を調査した結果、該当事業者は株式会社
笹野運輸のみであったため、随意契約を締結するものである。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社笹野運輸
契約金額（円） スクリーンかす運搬

1t当たり40,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3672です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

契約の概要

汚泥焼却灰セメント利用委託（その２）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するものです。

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有する事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
契約の相手方を 上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は3選定した理由 者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である住友大阪セメント株式会社と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 住友大阪セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

岐阜工場

1t当たり13,200円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3672です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（その３）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するもので
す。

契約の概要
本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋
市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有する事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は3契約の相手方者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要がありを選定した理ます。
由本件は、そのうちの1者である敦賀セメント株式会社と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 敦賀セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

1t当たり17,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局施設管理課
電話番号

052-972-3672です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

契約の概要

汚泥焼却灰セメント利用委託（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するものです。

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有する事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契約しておく必要があります。
契約の相手方
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は3を選定した理 者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要がありま由す。
本件は、そのうちの1者である太平洋セメント株式会社と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 太平洋セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

1t当たり16,300円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局施設管理課
電話番号

052-972-3672です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

工業用水道量水器保守等業務委託(単価契約）
本業務は、工業用水道の量水器（流量計）について、毎月の機器動作確認、保守点検及び使用量の確認を行うものです。
また、年間を通じて特に重要な機器の不具合が生じた際の対応業務も
行います。

契約の概要

本業務の対象となる工業用水道の量水器（流量計）は、愛知時計電機
株式会社製であり、本業務の遂行にあたっては同社の専用ソフト及び製品特有の技術が必要です。
愛知時計電機株式会社名古屋支店は、本業務を確実に行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 第1種契約量水器保守1件あたり47,600円（税抜き）ほか18件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて7か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり106,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

洗浄沈砂売却（単価契約）
本件は、宝神リサイクルセンターで製造された洗浄沈砂を売却するも
のです。

契約の概要

洗浄沈砂を舗装材として利用する場合、一般の砂に比べて取り扱いが難しく、その利用先は限られています。知多舗材株式会社は、現在、当局の洗浄沈砂を利用することのできる唯一の事業者であり、継続的かつ安定的に有効利用を進めていくため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 知多舗材株式会社
契約金額（円） 洗浄沈砂

1ｔ当たり1,200円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3671です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

三階橋ポンプ所始め１１箇所運転管理等業務委託
本業務は、三階橋ポンプ所を遠方監視拠点として、名城水処理センター、守山
水処理センター所管の雨水ポンプ所施設等１１箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局施設の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水ポンプ所の運転管理実績及び緊急対応実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約
契約の相手方を を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 144,650,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

契約の概要

八剣ポンプ所始め17箇所運転管理等業務委託
本業務は、八剣ポンプ所を遠方監視拠点として、宝神水処理センター、山崎水処理センター所管の雨水ポンプ所等施設１7箇所の運転管理業務や汚水中継ポンプの保守点検業務等を委託するものです。

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設
で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
また、汚水中継ポンプは、故障や停電の発生が市民の下水道利用の停止に直結する施設であり、その運転管理業務は、年間を通じ24時間体制による、きめ細かな点検管理による高い信頼性が求められるとともに、停電な
どの緊急対応時には関連事業者との連携のもと迅速かつ適切な対応が要求される総合的な管理能力が必要となる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局施設の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水
契約の相手方を選定した理由 ポンプ所及び汚水中継ポンプの運転管理実績及び緊急対応実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 203,500,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

富田ポンプ所始め10箇所運転管理等業務委託
本業務は、富田ポンプ所を遠方監視拠点として、打出水処理センター、岩塚水処理センター所管の雨水ポンプ所施設１0箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設
で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局施設の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水
契約の相手方 ポンプ所の運転管理実績及び緊急対応実績があり、高い水準の運転管理技を選定した理 術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条
第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 142,120,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

山崎汚泥処理場管理業務委託
本業務は、水処理過程において発生する汚泥を処理する山崎汚泥処理場の運転管理及び、維持管理（機器整備を含む。）並びに設備の整備計画や薬品・燃料の搬入計画の検討、関係課公所との運転調整などの総合的な施設
運営管理業務を委託するものです。

契約の概要

汚泥処理は、市内３箇所で集約処理をしており、当局の水処理ネット
ワークの一部を構成し、汚泥の処理状況の良否がすべての水処理センターの運転管理に影響を及ぼします。
本施設は、数年後に休止が予定されており、各種設備の老朽化が進む中で設備を安定的に稼働させる必要があります。
本業務の遂行にあたっては、総合的な運転管理能力を必要とするとともに、緊急時の迅速かつ適切な対応が求められます。また、各種機器に関する専門的な知識を備え、設備の計画的な保全と補修・整備工事を提案できる能力が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該汚泥処理場の管理実績を契約の相手方を有し、施設の構造・機能を熟知しているとともに、関係課公所との処理汚選定した理由泥量調整など緊急時に迅速かつ適切な対応が可能で、設備の計画的な保全や補修・整備工事等の確実な業務執行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条
第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 365,200,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

柴田汚泥処理場始め１０箇所運転管理等業務委託
本業務は、水処理過程において発生する汚泥を処理する柴田汚泥処理場の運転管理業務及び柴田汚泥処理場を監視拠点として、柴田水処理センター
及び所管ポンプ所等８箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
汚泥処理は、市内３箇所で集約処理をしており、当局の水処理ネット
ワークの一部を構成し、汚泥の処理状況の良否がすべての水処理センターの運転管理に影響を及ぼすため、総合的な運転管理能力を必要とするとともに、緊急時の迅速かつ適切な対応が求められる業務です。
水処理センターは、快適な市民生活と公共用水域の環境を守る重要な施設であり、良好な水処理を維持し、処理状況の変化や降雨に応じた適切な対応が求められます。
柴田汚泥処理場と柴田水処理センターは同一構内にあり、これらの運転管理業務は密接に関係しており、同所から所管ポンプ所も含めて一体的に契約の相手方を 運転管理することが求められます。
選定した理由名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局施設の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水ポンプ所、汚泥処理場及び水処理センターの運転管理実績及び緊急対応実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条
第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 535,700,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

露橋水処理センター始め2箇所運転管理業務委託
本業務は、露橋水処理センター（場内ポンプ所含む）及び堀留水処理セン
ターの運転管理業務を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設
で、その運転管理業務は、きめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
水処理センターは、快適な市民生活と公共用水域の環境を守る重要な施設であり、良好な水処理を維持し、処理状況の変化や降雨に応じた適切な対応が求められます。
露橋水処理センターは場内に雨水ポンプ所を有し、また堀留水処理セン
ターを遠方監視しているため、緊急対応時には迅速かつ適切な対応が必要になります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局施設の運転管理業務に精契約の相手方 通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、場内を選定した理 雨水ポンプ所・遠方監視も含めた水処理センターの運転管理実績及び緊急由
対応実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 279,730,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年4月1日

件名

鳴海改良土センター管理調整業務委託
本業務は、下水道工事から発生する掘削土を埋戻材として再生させるため、下水汚泥焼却灰を土質改良材として添加することにより改良土を製造する鳴海改良土センターの管理調整業務を委託するもので、施設の運転生
産管理・整備保全と改良土の品質管理等を行うものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、受け入れる掘削土の性状、最適な生石灰及び焼却灰の添加率、改良土の性状等に関する知識と製造技術を必要とするとともに、掘削土の運搬予定量や時期、焼却灰の搬入予定量等を計画・管理し、迅速かつ適切に対応できることが必要です。
また、事業の継続的運営のため設備の計画的な保全と補修・整備工事も提案できる等、総合的なマネジメント能力が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該改良土センターの管理調
整業務の実績を有し、施設の構造・機能を熟知しており、土量管理及び焼契約の相手方 却灰受入量等調整などの総合的なマネジメント能力に優れ、確実な業務執を選定した理 行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 97,900,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-972-3669

施設管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理施設脱水ケーキセメント利用委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化し有効活用する委託を行うものです。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である脱水ケーキを埋め立てなどにより処分するのではなく、再資源化し有効活用をすることにあります。そのため、一定量の脱水ケーキを安定的に有効活用する技術と技能を有する事業者に委託する必要があります。その場合も、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、その処理には監督官庁の許可が必要になります。
住友大阪セメント株式会社 岐阜工場は、中間処理（焼却、焼成）の産業廃棄物処分業許可を受けているとともに、当該工場で当局から発生契約の相手方を した一定量の脱水ケーキをセメント原料として有効活用する技術と能力選定した理由 を有しています。
本市競争入札参加資格を有する者でこの条件を満たす者は当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 住友大阪セメント株式会社

岐阜工場

契約金額（円） 脱水ケーキセメント利用工Ａ(無薬注ケーキ） 1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

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局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理施設脱水ケーキ運搬委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化す
る工場へ運搬するものです。なお、セメントの原料として再資源化する業務は、別途契約します。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を春日井浄水場から発生する脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 脱水ケーキ運搬工Ａ(ホッパー搬出） 1t当たり7,200円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

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局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

春日井浄水場構内発生土積込委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場排水処理施設で発生する脱水ケーキ（浄水発生土）の積み込みを行うものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した森実運輸株式会社による積み込みを脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 森実運輸株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 発生土積込工（脱水ケーキ積込）

1日当たり138,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

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局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

春日井浄水場始め３箇所警備委託
本件は、春日井浄水場、鳥居松沈澱池及び犬山取水場に設置してある
機械警備システム（ショックセンサー、赤外線センサー等）を利用し、警備、機器の保守及び警備システム整備の委託を行うものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
械の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをこのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 10,740,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

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局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

春日井浄水場始め３箇所監視制御設備保守点検委託
春日井浄水場、鳥居松沈澱池および犬山取水場の監視制御設備の保守点検を委託するものです。

契約の概要

本件は、入札後資格確認型一般競争入札に付し、令和６年２月１５日付で公告を行いましたが、応札者がなく、入札中止となりました。
本件は、監視制御設備の保守点検委託であり、年間を通じて故障発生時の受注者呼び出し及び受注者呼び出し時の故障の復旧を行う保守契約を含んでいます。契約するまでの期間においては、この保守契約による故障復旧等を行うことができなくなり、水道水をつくる浄水場の運転に支障をきたす恐れがあるため、令和６年４月１日に履行を開始する必要がありますが、改めて競争入札に付す暇がありません。
したがって、令和５年度の契約事業者から見積書を徴取したところ、予定価格内であったため、地方公営企業法施行令２１条の１４第１項第契約の相手方を ８号の規定により、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号

契約の相手方 株式会社日立製作所

中部支社

契約金額（円） 31,570,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

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局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理設備保守運転委託
本件は、春日井浄水場の排水処理設備の保守及び運転を委託するもの
です。

契約の概要

契約の相手方を選定した理由浄水場の排水処理設備は、継続的に浄水処理を行うために不可欠な設備であり、確実な運転管理が必要です。
また、本設備は、メタウォーター株式会社により製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
メタウォーターサービス株式会社は、本設備の保守及び運転に必要な技術をメタウォーター株式会社から受け継いでおり、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 メタウォーターサービス株式会社
契約金額（円） 32,560,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

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局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

志段味配水場始め２箇所警備委託
本件は、志段味配水場および東山配水場５号配水池の警備を委託する
ものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 1,135,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

猪高配水場始め８箇所警備委託
本件は、猪高配水場、中川西配水場、瑞穂配水場、平和公園配水場、
極楽増圧ポンプ所、望が丘増圧ポンプ所、東谷高区増圧ポンプ所、および吉根配水塔の警備を委託するものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、セコム株式会社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 4,484,040円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

鍋屋上野浄水場水質自動測定装置保守点検委託
本委託は、水質自動測定装置（かび臭物質測定装置）の保守点検を委託するものです。

契約の概要

本件は、入札後資格確認型一般競争入札に付し、令和６年２月１５日付で公告を行いましたが、応札者がなく、入札中止となりました。
本件は、水質自動測定装置の保守点検委託であり、年間を通じて故障発生時の受注者呼び出し及び受注者呼び出し時の故障の復旧を行う保守契約を含んでいます。契約するまでの期間においては、この保守契約による故障復旧等を行うことができなくなり、水道水をつくる浄水場の運転に支障をきたす恐れがあるため、令和６年４月１日に履行を開始する必要がありますが、改めて競争入札に付す暇がありません。
したがって、令和５年度の契約事業者から見積書を徴取したところ、予定価格内であったため、地方公営企業法施行令２１条の１４第１項第契約の相手方を選定した理由 ８号の規定により、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号

契約の相手方 島津サイエンス西日本株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 11,176,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

大治浄水場排水処理施設脱水ケーキセメント利用委託（単価契約）
本件は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥を、排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化し有効活用する委託を行うものです。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である脱水ケーキを埋め立てなどにより処分するのではなく、再資源化し有効活用をすることにあります。そのため、一定量の脱水ケーキを安定的に有効活用する技術と技能を有する事業者に委託する必要があります。その場合も、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、その処理には監督官庁の許可が必要になります。
住友大阪セメント株式会社 岐阜工場は、中間処理（焼却、焼成）の産業廃棄物処分業許可を受けているとともに、当該工場で当局から発生契約の相手方を した一定量の脱水ケーキをセメント原料として有効活用する技術と能力選定した理由 を有しています。
本市競争入札参加資格を有する者でこの条件を満たす者は当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 住友大阪セメント株式会社

岐阜工場

契約金額（円） 脱水ケーキセメント利用工無薬注脱水ケーキ 1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

大治浄水場排水処理施設脱水ケーキ運搬委託（単価契約）
本件は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処
理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化する工場へ運搬するものです。なお、セメントの原料として再資源化する業
務は、別途契約します。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を大治浄水場から発生する脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 脱水ケーキ運搬工ヤード搬出（積込共）1t当たり9,200円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

大治浄水場構内発生土積込委託（単価契約）
本委託は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理で脱水ケーキにしたものを、培養土等に有効活用する工場へ運搬する車両へ積み込む作業を行うものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した森実運輸株式会社による積み込みを脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 森実運輸株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 発生土積込工脱水ケーキ

1日当たり138,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

大治浄水場始め４箇所警備委託
本件は、大治浄水場、朝日取水場、工業用水道辰巳浄水場、工業用水
道児玉浄水場に設置してある装置（赤外線センサー、監視通報装置等）
を利用する機械警備委託を行うものです。

契約の概要

機械警備委託は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 4,430,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

大治浄水場始め８箇所監視制御設備保守点検委託
大治浄水場始め８箇所の監視制御設備の保守点検を委託するものです。

契約の概要

本件は、入札後資格確認型一般競争入札に付し、令和６年２月１５日付で公告を行いましたが、応札者がなく、入札中止となりました。
本件は、監視制御設備の保守点検委託であり、年間を通じて故障発生時の受注者呼び出し及び受注者呼び出し時の故障の復旧を行う保守契約を含んでいます。契約するまでの期間においては、この保守契約による故障復旧等を行うことができなくなり、水道水をつくる浄水場の運転に支障をきたす恐れがあるため、令和６年４月１日に履行を開始する必要がありますが、改めて競争入札に付す暇がありません。
したがって、令和５年度の契約事業者から見積書を徴取したところ、予定価格内であったため、地方公営企業法施行令２１条の１４第１項第契約の相手方を選定した理由 ８号の規定により、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 23,430,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

工業用水道辰巳浄水場始め５箇所監視制御設備等保守点検委託
工業用水道辰巳浄水場始め５箇所の監視制御設備等の保守点検を委託するものです。

契約の概要

本件は、入札後資格確認型一般競争入札に付し、令和６年２月１５日付で公告を行いましたが、応札者がなく、入札中止となりました。
本件は、監視制御設備等の保守点検委託であり、年間を通じて故障発
生時の受注者呼び出し及び受注者呼び出し時の故障の復旧を行う保守契約を含んでいます。契約するまでの期間においては、この保守契約による故障復旧等を行うことができなくなり、水道水をつくる浄水場の運転に支障をきたす恐れがあるため、令和６年４月１日に履行を開始する必要がありますが、改めて競争入札に付す暇がありません。
したがって、令和５年度の契約事業者から見積書を徴取したところ、契約の相手方を 予定価格内であったため、地方公営企業法施行令２１条の１４第１項第選定した理由 ８号の規定により、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング

名古屋営業所

契約金額（円） 12,034,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和6年4月1日

件名

大治浄水場排水処理設備保守運転委託
本件は、大治浄水場の排水処理施設の保守及び運転を委託するもので
す。

契約の概要

契約の相手方を選定した理由浄水場の排水処理設備は、継続的に浄水処理を行うために不可欠な設備であり、確実な運転管理が必要です。
また、本設備は、メタウォーター株式会社により製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
メタウォーターサービス株式会社は、本設備の保守及び運転に必要な技術をメタウォーター株式会社から受け継いでおり、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 メタウォーターサービス株式会社
契約金額（円） 32,450,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

北部水処理事務所

契約締結日

令和6年4月1日

件名

名城水処理センター始め2箇所エレベータ保守点検委託
名城水処理センター及び守山水処理センターに設置されているエレベータ設備の保守点検を行うものです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,201,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 北部水処理事務所
電話番号

052-911-9245です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

北部水処理事務所

契約締結日

令和6年4月1日

件名

守山水処理センター膜分離活性汚泥法設備運転管理業務委託
本件は、守山水処理センターの膜分離活性汚泥法設備の運転管理業務を行うものです。

契約の概要

本業務の対象となる設備は、下水高度処理方法の一つである、嫌気無酸素好気法での膜分離活性汚泥法を採用しており、本設備と同種同規模のものは他にはありません。
また、本設備は、株式会社クボタにより製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
クボタ環境エンジニアリング株式会社は、本設備の運転管理に必要な技術を株式会社クボタから受け継いでおり、本業務を行うことができる
契約の相手方を 唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 クボタ環境エンジニアリング株式会社

中部支店

契約金額（円） 27,830,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 北部水処理事務所
電話番号

052-794-8211です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

東部水処理事務所

契約締結日

令和6年4月1日

件名

契約の概要

柴田汚泥処理場始め２箇所焼却灰運搬委託（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために全量を焼却するとともに、改良土、セメン
ト、タイルなどの原料として有効利用しています。
本委託は、柴田汚泥処理場、山崎汚泥処理場から発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 柴田汚泥処理場焼却灰運搬

1t当たり12,800円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 東部水処理事務所
電話番号

052-611-3443です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

東部水処理事務所

契約締結日

令和6年4月1日

件名

柴田汚泥処理場焼却灰運搬委託（その２）（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために汚泥を焼却し、改良土、セメント、タイルなどの原料として有効利用しています。本委託は、柴田汚泥処理場から発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した沢田運送株式会社による運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 沢田運送株式会社
契約金額（円） 柴田汚泥処理場焼却灰

1t当たり8,500円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 東部水処理事務所
電話番号

052-611-3443です。

随意契約の内容の公表
2024000052
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

財務会計システムの運用保守業務委託
本件は、交通局財務会計システムの安定稼働のために、システムの運用保守業務を委託するもの。

概要

本件は、財務会計システムの運用保守業務を委託するもので、当該作業には財務会計システムのプログラムの詳細情報が必要となる。当局の財務会計シ
ステムは日本電気株式会社が著作権を有しており、プログラムの詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行することができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 10,858,980

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2024000457
局区

交通局

課

技術管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度営繕積算システムＲＩＢＣ２ 賃貸借
営繕積算システムＲＩＢＣ２を賃借するもの。

概要

一般財団法人建築コスト管理システム研究所は営繕積算システムＲＩＢＣ２の開発、管理及び機能改善を行っており、またソフトウェアに関する著作権を保有し、その提供を行っている唯一の者であるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 一般財団法人建築コスト管理システム研究所
契約金額（円） 3,286,470

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局技術管理課 です。
電話番号 052-972-3924

随意契約の内容の公表
2024000154
局区

交通局

課

乗客誘致推進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名ターゲット層別市バス・地下鉄利用促進事業業務委託の実施「敬老パス利用者」「観光客」「市バス非利用者」に対し、市内の参画施設を周遊し、市バス・地下鉄の利用を促進する３つの事業を一括して委託するもの。

概要

令和５年度及び令和６年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請
区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は「催事等の企画・運営」の競争入札資格を有するものを条件に、公募型プロポーザルを実施した。 ５者
より企画提案書の提出があり、企画提案の内容等について審査をした結果、１位の者と随意契約を締結するもの。
契約の相手方を選定した
理由

１位
２位
３位
４位
５位

株式会社JTB 名古屋事業部
３８７点
株式会社ジェイアール東日本企画 中部支社 ３４６点
名鉄観光サービス株式会社名古屋伏見支店 ２７１点
株式会社大広 名古屋支社
２６２点
株式会社広和 中部支店
１８４点

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号
契約の相手方 株式会社ＪＴＢ 名古屋事業部
契約金額（円） 39,005,584

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局乗客誘致推進課 です。
電話番号 052-972-3816

随意契約の内容の公表
2024000291
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

定期券システムの保守業務委託
本件は、定期券システムにおける定期券サーバの保守及び定期券発行機を含めたアプリケーション保守業務を委託するものである。

概要

本件は、定期券システムにおける定期券サーバの保守及び定期券発行機を含めたアプリケーション保守業務の委託を行うものであり、当該業務には定期券システムのプログラム等の詳細情報が必要となる。下記業者は定期券サー
バ及び定期券発行機のプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 7,414,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000306
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

審査統計システム通信機器の更新に伴う移行対応作業
システムの通信機器更新に伴い、通信機器更新後も現行と同様の通信ができるよう新通信機器への設定変更作業、動作検証、現地作業等を行うもの。

概要

本件はシステムの通信機器更新に伴い、通信機器更新後も現行と同様の通信ができるよう新通信機器への設定変更作業、動作検証、現地作業等を行うものである。 下記業者は審査統計システムのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 3,014,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000309
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

審査統計システム通信機器の賃借（長期継続契約）
審査統計システム機器のうちセンター装置及び端末装置の通信機器の賃借及び保守、障害時の対応を行うもの。

概要

本件は、審査統計システム機器のうちセンター装置及び端末装置の通信機器の賃借及び保守、障害時の対応を行うものです。 審査統計システムは、下記業者が開発設計を行っており、本業務は、同システムの構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するものです。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 102,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000342
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

駅務機器修理部品の購入
自動券売機用ＨＤＤ５７台及び、自動精算機用ＵＰＳバッテリー４２台について、
経年劣化によって更新時期を迎えているため、交換用の部材を購入するもの。

概要

本件で購入する自動券売機用ＨＤＤ及び自動精算機用ＵＰＳバッテリーは、下記業者が製造した自動券売機及び自動精算機を構成する部品の一部であり、当該自動券売機及び自動精算機に適合する自動券売機用ＨＤＤ及び自動精算機用ＵＰＳバッテリーを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該自動券売機及び自動精算機を製造した下記業者しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 3,588,750

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000347
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名城公園駅リニューアルに伴う審査統計システム対応作業
令和６年度実施予定の名城公園駅リニューアルに伴い機器の増設が予定されており、新しく増設された後もシステムがこれまでと同様に運用できるよう対応するための作業をするもの。

概要

本件は令和６年度実施予定の名城公園駅リニューアルに伴いＩＣ対応自動券
売機の２台増設及び駅長室移転に伴うカード処理機の１台増設が予定されているため、新しく増設された後もシステムがこれまでと同様に運用できるよう対応するための作業を行うものである。当該業務には審査統計システムの設定等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有契約の相手 し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者
方を選定した と随意契約するもの。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 1,023,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000426
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

遺留品検索システムの運用保守業務委託
本件は、遺留品検索システムの運用保守業務を委託するもの。

概要

本件は、遺留品検索システムの運用保守業務を委託するもので、当該作業には遺留品検索システムのプログラム等の詳細情報が必要である。下記業者
は、遺留品検索システムのプログラム等について著作権を有する開発元であり、当該プログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 アイテック阪急阪神株式会社
契約金額（円） 3,432,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000458
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

審査統計システムの運用業務委託
本件は、審査統計システムの安定稼働にかかる運用処理、乗車料集計業務、敬老パス等の運用処理及びサーバ機器等の管理を委託するもの。

概要

本件は、審査統計システムの安定稼働にかかる運用処理、乗車料集計業
務、敬老パス等の運用処理、サーバ機器等の管理、処理負荷が高い業務を行う際のサーバ資源管理及びバックアップ処理等を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか契約の相手 履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 9,678,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000459
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

マナカ中継システム運用保守業務委託
マナカ中継システム運用保守を業務委託するもの。

概要

本件は、マナカシステムと接続する中継システムの運用保守の業務委託を行うものである。マナカシステム及び当該中継システムは（株）日立製作所が設計・開発したシステムであり、本システムの運用保守を行えるのは必要な技術情報が公開されていないことから設計・開発を行ったもの以外にない。よって、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 81,080,010

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000510
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

審査統計システムの業務支援委託
本件は、月次帳票及び年次帳票出力の処理、収入増加・サービス向上に資す
る審査統計システム内データ分析の検討支援、出力帳票の小規模改修等を行
うもの。

概要

本件は、月次帳票及び年次帳票出力の処理、収入増加・サービス向上に資する審査統計システム内データ分析等の検討支援、出力帳票の小規模な改修等を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
契約の相手 もの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 2,996,620

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000550
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

自動改札機及び券売機更新に伴う審査統計システムの対応作業
本件は自動改札機及び券売機の更新に伴い、審査統計システムの変更作業について委託するもの。

概要

本件は、自動改札機及び券売機の更新に伴い審査統計システムの変更作業を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
もの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 3,091,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000553
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

バス料金箱等の更新に伴う審査統計システムの改修作業その３
令和６年度に更新予定のバス料金箱等とのデータ連携等に対応するため、審査統計システムのシステム移行及び稼動確認を行うもの。

概要

本件は、令和６年度に更新を予定しているバス料金箱、ＳＳ機管理装置及びＩ
Ｃ中継器とのデータ連携に対応するため、審査統計システムのシステム移行
及び稼働確認を行うものである。当該業務には審査統計システムのプログラム
等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者
契約の相手 と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 4,196,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024000546
局区

交通局

課

運輸課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

新紙幣発行に伴う紙幣計算機（グローリー製）改修業務委託
令和６年７月に発行開始が予定されている新紙幣に対応するため、紙幣計算機（グローリー製）の改修作業を行うもの。

概要

本件は地下鉄駅で使用している紙幣計算機を新紙幣に対応させる改修を委託するものである。本件で改修対象とする機器はグローリー（株）が設計・製作したものであり、本件業務に必要な技術情報が公開されていないことから、本件業務を実施できるのは、当該機器を設計・製作した者以外にない。よって、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 グローリー株式会社 東海支店
契約金額（円） 6,072,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局運輸課 です。
電話番号 052-972-3852

随意契約の内容の公表
2024000542
局区

交通局

課

電車運転課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

鉄道用ダイヤ作成支援システム等の賃借
鉄道用ダイヤ作成支援システム及びその運用機器を賃借するもの。

概要

本件は、当局で使用している鉄道用ダイヤ作成支援システム及びその運用機器（以下「システム等」という。）の賃借を行うものである。当該システム等は三菱電機株式会社が開発したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、同システム等の賃借が可能であるのは、三菱電機フィナンシャルソリューション
ズ株式会社中部支店のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機フィナンシャルソリュ－ションズ株式会社 中部支店
契約金額（円） 3,365,736

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車運転課 です。
電話番号 052-972-3857

随意契約の内容の公表
2024000043
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

バス運賃システム機器の保守点検業務等委託
営業所既設のバス運賃システム機器について、保守点検業務の委託契約を
するもの。

概要

本件は、営業所の精算機、管理装置、カード補充機（港明営業所を除く。）、簡
易解錠機、ＩＣメモリカード棚及びＩＣメモリカード棚用データ処理端末機の部品交換を含む保守・点検を行うもの。これらの機器は、レシップ株式会社が設計・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 6,057,744

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2024000134
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

バスダイヤ時刻表作成システムの運用保守委託
バスダイヤ時刻表作成システムの保守委託を行うもの。

概要

現行のバスダイヤ時刻表作成システムは、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会
社のパッケージソフトをもとに、同社が名古屋市交通局仕様のカスタマイズを行い、システムとして整備したものである。下記業者は当該ソフトウェア等の開発元で著作権を有しており、当該ソフトウェア等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
もの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,412,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2024000537
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

バスＩＣ中継システム機器等の保守業務委託
本件は、バスＩＣ中継システムのサーバ運用及びネットワーク機器の保守点検業務を委託するもの

概要

バスＩＣ中継システムは、株式会社日立製作所中部支社が設計・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 4,911,720

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2024000607
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和6年4月1日
件名点呼支援システムの保守業務委託
直営７営業所に各３台（予備機１台を含む）設置されている、点呼支援システムの保守業務を委託するもの。

概要

本件は、点呼支援システムの保守業務を委託するものである。当該機器は東海電子株式会社が設計・製造した精密機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約を行うものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東海電子株式会社
契約金額（円） 1,801,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2024000025
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和6年4月1日
件名バスターミナル案内等システム保守委託
名古屋駅バスターミナルのバス運行案内システム及び栄バスターミナルの運行管理システムの点検並びに保守業務を委託するもの。

概要

本業務の対象となる名古屋駅バスターミナルのバス運行案内システム及び栄バスターミナルの運行管理システムは、パナソニックコネクト株式会社が開発・製造設置したものであり、本業務に必要となる技術情報も公開されてないことから、下記業者と随意契約を行うものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社
契約金額（円） 7,513,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2024000238
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

Ｄ－ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務委託
Ｄ－ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務を委託するもの。

概要

本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ－ＴＥＧジャパンの指定営業店である東海クラリ
オン株式会社のみであるため、同者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 7,284,948

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2024000267
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

バス車内案内表示装置の調整・修理及び部品の購入
当局のバス車内案内表示装置（㈱レゾナント・システムズ製）の調整・修理及び部品を購入するもの。

概要

当局バス車両用の車内案内表示装置は、㈱レゾナント・システムズが設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは㈱レゾナント・システムズのみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 4,947,019

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024000372
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

料金箱修理及び部品の購入
当局のバス車両に搭載する料金箱（レシップ㈱製）の修理及び部品購入をするもの。

概要

当局バス車両に搭載する料金箱は、レシップ㈱が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 14,708,870

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024000498
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名ガイドウェイバス運賃箱等の修理
ガイドウェイバス車両に搭載する運賃箱等（㈱小田原機器製）の修理を委託す
るもの。

概要

ガイドウェイバス車両に搭載する運賃箱等は、㈱小田原機器が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社小田原機器
契約金額（円） 1,349,700

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024000289
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

軌道検測車の運搬及び点検整備業務委託
１号線及び２・４号線で使用している軌道検測車の運搬及び点検整備を行うもの。

概要

本件は、軌道事務所が１号線及び２・４号線で使用している非接触型軌道検測車の運搬と点検整備を行うものである。軌道検測車は、軌道保守に使用する特殊車両であり、走行時の安全性のほか測定機器の詳細情報は製造元が公開していないことから、当該車両を製造したプラッサー＆トイラ―社の日本法人である日本プラッサー株式会社の指定営業店である上記の者しか履行できないため選定する。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 伊岳商事株式会社
契約金額（円） 6,237,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2024000398
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

軌道総合管理システム定期点検及び保守管理業務委託
軌道事務所で保有している軌道総合管理システムを通年にわたり保守管理す
るもの。

概要

本件は、軌道事務所で保有している軌道総合管理システムを通年にわたり保守管理するものである。当該システムは、開発元である三井物産プラントシス
テム㈱中部支社が著作権を有している。当該システムのプログラム等の詳細
情報は開発元が公開していないことから、開発元の指定する保守点検業者である上記の者しか履行できないため選定する。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社トータル・インフォメーション・サービス
契約金額（円） 1,819,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2024000168
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

庄内通駅エスカレーター１・２・４号機健全度調査委託
本件は、庄内通駅エスカレーター１・２・４号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本
オーチス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものであ
契約の相手 る。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 8,750,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000282
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

高畑駅エスカレーター健全度調査業務委託
本件は、高畑駅エスカレーター１号機及びエスカレーター５号機のトラス部材
及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテッ
ク㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 5,896,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000283
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

鶴舞駅始め３駅エスカレーター健全度調査業務委託
本件は、鶴舞駅エスカレーター２号機、川名駅エスカレーター１号機、２号機
及び植田駅エスカレーター３号機のトラス部材、トラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電機
契約の相手 ビルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものであ方を選定した る。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 5,095,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000292
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

大須観音駅エスカレーター健全度調査業務委託
本件は、大須観音駅エスカレーター１・２・３号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度調査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 7,211,490

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000401
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

野並駅始め１０か所昇降機保守整備等委託
本件は、野並駅始め１０か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

裏面のとおり契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 105,172,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000405
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

栄駅車いす用段差解消機保守委託
本件は、栄駅に設置した車いす用段差解消機の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うもの。

概要

段差解消機の保守及び整備を行うには、当該段差解消機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえ
で、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる
者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該段差解消機を設計・製作した日本車輌製造㈱から独自の技術情報の開示を受けて保守管理業務
契約の相手 を継承した日本リフト工業㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするもの
方を選定した である。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本リフト工業株式会社
契約金額（円） 1,287,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000409
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

金山駅始め２７か所昇降機保守整備等委託
本件は、金山駅始め２７か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日契約の相手 立ビルシステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 168,367,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000410
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋駅始め２６か所昇降機保守整備等委託
本件は、名古屋駅始め２６か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝
エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 145,085,622

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000413
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

高畑駅及び本陣駅昇降機保守委託
本件は、高畑駅及び本陣駅に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したダイコー㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 ダイコー株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 3,514,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000416
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

太閤通駅始め１８駅昇降機保守整備等委託
本件は、太閤通駅始め１８駅に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 92,730,220

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000422
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

岩塚駅始め９か所昇降機保守整備等委託
本件は、岩塚駅始め９か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本
エレベーター製造㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 13,187,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000444
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

栄駅始め５３か所昇降機保守整備等委託
本件は、栄駅始め５３か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電契約の相手 機ビルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするもので方を選定した ある。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 244,029,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000520
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

太閤通駅始め４９駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、太閤通駅始め４９駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び部品交換に関する業務を行うもの。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した日本信号㈱から独自の技術情報の開示を受けている日信
契約の相手 電子サービス㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日信電子サービス株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 88,146,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000522
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

平安通駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、上飯田線平安通駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び部品交換に関する業務を行うもの。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した三菱電機㈱から独自の技術情報の開示を受けている三菱
契約の相手 電機プラントエンジニアリング㈱以外になく、下記業者と随意契約をするもので方を選定した ある。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 中部本部
契約金額（円） 2,722,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000538
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

高畑駅始め２６駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、高畑駅始め２６駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び部品交換に関する業務を行うもの。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した㈱日立製作所から独自の技術情報の開示を受けている㈱契約の相手 日立パワーソリューションズ以外になく、下記業者と随意契約をするものであ方を選定した る。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立パワーソリューションズ中部支店
契約金額（円） 68,911,700

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000018
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

Ｎ１０００形車両用普通車輪の購入
Ｎ１０００形車両の騒音測定に使用する普通車輪を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両の台車装置に適合する普通車輪を製造することは詳細な技術情報が公開されておらず、当該台車装置を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である
下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 10,787,040

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000020
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

車両検査周期延伸に関する評価検討委員会の運営支援及び技術指導業務委
託
車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するために、車両の安全性が確保できることを証明する委員会の運営支援及び車両の安全に係る技術指導業務を委託するもの。

概要

車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するためには、部外有識者を交えた独自の委員会の方式で、車両の安全性が確保できることを国土交通省に対して証明し、許可を得る必要がある。本件は委員会の運営支援及び技術指導業務を委託するものである。本件業務を適切に行うことができる者は、委員会の運営及び技術指導の経験を有する、公益財団法人鉄道総合技術研究所のみであるため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 公益財団法人鉄道総合技術研究所
契約金額（円） 3,575,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000023
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

車両検査周期延伸に関する物性試験（防振材料）の業務委託
車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するために、走行試験実施
後の試験車両から採取した調査対象品のうち、ゴム部品である防振材料の物性試験を委託するもの。

概要

車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するためには、部外有識者を交えた独自の委員会の方式で、車両の安全性が確保できることを国土交通省に対して証明し、許可を得る必要がある。本件は委員会において車両の安全性の評価検討に必要な調査対象品のうち、ゴム部品である防振材料の物性試験を委託するものである。本件業務を適切に行うことができる者は、評価検討委員会の経験を有する、公益財団法人鉄道総合技術研究所のみであるた
契約の相手 め、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 公益財団法人鉄道総合技術研究所
契約金額（円） 2,090,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000156
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

３０５０形、６０００形車両行先表示器および記号表示器の更新
当局高速度鉄道第３号線３０５０形及び第６号線６０００形車両に使用している表示装置の行先表示器及び記号表示器を更新するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形及び第６号線６０００形車両表示装置で使用している行先表示器及び記号表示器は、表示装置を構成する機器の一部であり、既存の表示装置に適合する行先表示器及び記号表示器を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず当該行先表示器及び記号表示器を設計・開発・製造したコイト電工㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 31,614,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000371
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名バリアフリー化改修（５０５０形案内装置）
バリアフリー整備ガイドラインの改訂に伴い、高速度鉄道第１号線５０５０形車
両の案内装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に搭載している案内装置は、コイト電工（株）が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため当該案内装置を改造できるのは、コイト電工（株）のみであることから、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 80,520,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000378
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名バリアフリー化改修（Ｎ１０００形案内装置）
バリアフリー整備ガイドラインの改訂に伴い、高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形
車両の案内装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に搭載している案内装置は、コイト電工㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため当該案内装置を改造できるのは、コイト電工㈱のみであることから、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 8,470,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000383
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名バリアフリー化改修（Ｎ１０００形車両情報装置）
バリアフリー整備ガイドラインの改訂に伴い、高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形
車両の車両情報装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に搭載している車両情報装置は、㈱日立製作所が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため当該車両情報装置を改造できるのは、㈱日立製作所のみである
ことから、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 18,392,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000446
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名１号線車両用ＡＴＯ送受信部予備品の購入
当局第１号線車両用ＡＴＯ送受信部の予備品を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線車両に搭載しているＡＴＯ送受信部は、日本信号㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このた
め当該ＡＴＯ送受信部を製造できるのは、日本信号㈱のみであることから、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 31,900,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000526
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

６０００形車両用ＡＴＯ送受信部の購入
当局第６号線６０００形車両に搭載されているＡＴＯ送受信部を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第６号線６０００形車両に搭載しているＡＴＯ送受信部は、日本
信号㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。
このため当該ＡＴＯ送受信部を製造できるのは、日本信号㈱のみであることから、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 108,900,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000688
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年4月22日
件名車両検査周期延伸に関する物性試験（防振材料）の業務委託（その２）車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するために、走行試験実施
後の試験車両から採取した調査対象品のうち、ゴム部品である防振材料の物性試験を委託するもの。

概要

車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するためには、部外有識者を交えた独自の委員会の方式で、車両の安全性が確保できることを国土交通省に対して証明し、許可を得る必要がある。本件は委員会において車両の安全性の評価検討に必要な調査対象品のうち、ゴム部品である防振材料の物性試験を委託するものである。本件業務を適切に行うことができる者は、評価検討委員会の経験を有する、公益財団法人鉄道総合技術研究所のみであるた
契約の相手 め、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 公益財団法人鉄道総合技術研究所
契約金額（円） 2,222,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000126
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月15日
件名

５０５０形用ラインデリア整風板の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用しているラインデリア整風板を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両ラインデリアフタに使用しているライン
デリア整風板は、ラインデリアフタを構成する部品の一部であり、既存のライン
デリアフタに適合するラインデリア整風板を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該ラインデリア整風板を設計・開発・製造した日本車輛製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 3,665,860

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000141
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月24日
件名

５０５０形ＬＥＤ式行先表示器および記号表示器の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両表示装置に使用している行先表示器
及び記号表示器を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両表示装置に使用している行先表示器
及び記号表示器は、表示装置を構成する機器の一部であり、既存の表示装置に適合する行先表示器及び記号表示器を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該行先表示器及び記号表示器を設計・開発・製造したコ
イト電工㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 32,384,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000251
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

５０５０形用軸バネゴムの購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両台車装置に使用している軸バネゴムを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形台車装置に使用している軸バネゴムは、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸バネゴムを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該軸バネゴムを設計・開発・製造した日本車輌製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 29,946,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000341
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

５０５０形減速機軸受フタの購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両減速機に使用している軸受フタを購入
するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両減速機に使用している軸受フタは、減速機を構成する部品の一部であり、既存の減速機に適合する軸受フタを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該軸受フタを設計・開発・製造した三菱電機（株）しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 8,383,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000379
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

鉄道車両部品の購入（平形リレー始め３品）
当局高速度鉄道第１号線５０５０形及びＮ１０００形車両に使用する機器の部品（平形リレー始め３品）を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形及びＮ１０００形車両に使用している機器の部品（平形リレー始め３品）は、㈱日立製作所が設計、開発、製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。各機器は、複数部品から構成され、全体として検証されているものであり、互換性の点から、その一部である各機器の部品を供給できるのは、㈱日立製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 4,051,520

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000430
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月12日
件名

Ｎ１０００形用速度発電機の購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両駆動装置に使用している速度発電機を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両駆動装置に使用している速度発電機
は、駆動装置を構成する部品の一部であり、既存の駆動装置に適合する速度
発電機を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該速度発電機を設計・開発・製造した三菱電機（株）しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 3,432,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000495
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月15日
件名１号線車両用戸車組立の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形及びＮ１０００形車両側引戸に使用している
戸車組立を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形及びＮ１０００形車両側引戸に使用している
戸車組立は、側引戸を構成する部品の一部であり、既存の側引戸に適合する
戸車組立を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、戸車組立を設計・開発・製造した日本車輌製造（株）しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 2,640,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000613
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和6年4月26日
件名

５０５０形車両用輪心始め４品目の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両台車装置に使用している輪心始め４品
目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両台車装置に使用している輪心始め４品
目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する輪
心始め４品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該輪心始め４品目を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 11,697,312

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000222
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

側引戸戸先ゴムの購入
当局高速度鉄道第２号線２０００形車両側引戸に使用している側引戸戸先ゴムを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２号線２０００形車両側引戸に使用している側引戸戸先ゴム
は、側引戸を構成する部品の一部であり、既存の側引戸に適合する側引戸戸
先ゴムを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該側引戸戸
先ゴムを設計・開発・製造した㈱ニシヤマしか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ニシヤマ 名古屋支店
契約金額（円） 1,853,280

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000256
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

２０００形用弾性車輪用当板の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両剪断型弾性車輪に使用している弾性車輪用当板を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両剪断型弾性車輪に使用している弾性車輪用当板は、剪断型弾性車輪を構成する部品の一部であり、既存の剪断型弾性車輪に適合する弾性車輪用当板を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該弾性車輪用当板を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 3,964,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000608
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年4月26日
件名

２０００形用輪心始め４品目の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両台車装置に使用している輪心始め４品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両台車装置に使用している輪心始め４
品目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する
輪心始め４品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該
輪心始め４品目を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないた
め、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 11,697,312

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000065
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

列車無線（空間波）車上局保守点検整備及び緊急点検委託
当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波列車無線装置の点検整備を委託するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波列車無線装置は、相互直通運転区間の相手方である名古屋鉄道（株）の営業区間で使用する機器である。空間波列車無線装置の点検整備をすることは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該空間波列車無線装置を設計・開発・製造した名鉄ＥＩエンジニ
ア（株）しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 1,533,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000354
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

３０５０形及び６０００形用軸箱軸受始め２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両台車装置に使用している軸箱軸受始め２品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両台車装置に使用している軸箱軸受始め２品目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸箱軸受始め２品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該軸箱軸受始め２品目を設計・開発・製造した㈱ジェイテクトしか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ジェイテクト 中日本支社
契約金額（円） 11,510,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000375
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和6年4月1日
件名

Ｎ３０００形及び６０５０形用軸箱軸受始め２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両及び第６号線６０５０形車両台車装置に使用している軸箱軸受始め２品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両及び第６号線６０５０形車両台車装置に使用している軸箱軸受始め２品目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸箱軸受始め２品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該軸箱軸受始め２品目を設計・開発・製造した日本精工㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本精工株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 21,533,283

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000343
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

浄心変電所受電設備等更新に伴う遠制装置改修（設備更新）
本件は、浄心変電所の設備更新に伴い、遠制装置改修を行うものである。

概要

本件は、浄心変電所及び電気指令室に設置されている遠制装置の改修を行うものである。遠制装置は電力管理システムを構成している装置であり、その改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該システムを設計・製作した者しか行うことができないため、当該システムを設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社明電舎 中部支社
契約金額（円） 21,494,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000357
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

浄心変電所受電設備等更新に伴う既設改修（設備更新）
本件は、浄心変電所の設備更新に伴い、既設変電設備の改修を行うものである。

概要

本件は、浄心変電所の設備更新に伴い、既設変電設備の改修を行うものである。その改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該設備を設計・製作した者しか行うことができないため、当該設備を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 40,964,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000399
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

栄変電所直流高速度遮断器の分解整備（設備更新）
本件は、栄変電所直流高速度遮断器の分解整備を行うものである。

概要

本件は、栄変電所に設置している直流高速度遮断器の分解整備を行うものである。その分解整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該遮断器を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該遮断器の設計・製作会社である三菱電機株式会社から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 中部本部
契約金額（円） 61,306,520

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000400
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第２・４号線及び第６号線集中映像伝送装置定期点検
本件は、高速度鉄道第２・４号線及び第６号線に設置してある集中映像伝送
装置の各部の点検、試験、調整、測定及び清掃等を行い、その装置の機能を常に良好な状態に維持するものである。

概要

本件は、第２・４号線及び第６号線の集中映像伝送装置の定期点検を行うものである。その点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができない。当該装置の設計・製作会社である㈱日立国際電気は、点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス 中日本支店
契約金額（円） 31,814,530

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000449
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

栄変電所始め１５変電所電気設備点検業務委託
本件は、栄変電所始め１５変電所の電気設備の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、栄変電所始め１５変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である三菱電機株式会社から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 中部本部
契約金額（円） 71,874,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000456
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名第２那古野変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、中部電力取引用計器用変成器取替に伴うガス回収作業等を行うも
のである。

概要

本件は、第２那古野変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴うガス絶縁開閉装置の絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。
その作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該装置の設計・製造会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 17,490,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000464
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

本陣変電所始め７変電所電気設備点検業務委託
本件は、本陣変電所始め７変電所の電気設備の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、本陣変電所始め７変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 49,005,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000469
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

日比野変電所直流高速度遮断器制御回路の改修（設備更新）
本件は、日比野変電所の直流高速度遮断器の制御回路の改修を行うものである。

概要

本件は、日比野変電所に設置している直流高速度遮断器の制御回路の改修を行うものである。当該制御回路の改修に当たっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である下記業者と随意契約するもので
ある。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 32,087,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000474
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

瑞穂変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、中部電力取引用計器用変成器取替に伴うガス回収作業等を行うも
のである。

概要

本件は、瑞穂変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴うガス絶縁開閉装置の絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。その作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該装置の設計・製造会社である株式会社東芝から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 9,680,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000480
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

池下変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、中部電力取引用計器用変成器取替に伴うガス回収作業等を行うも
のである。

概要

本件は、池下変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴うガス絶縁開閉装置の絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。その作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である三菱電機株式会社から業務移管を受けた下記業者と随意契約するもので
ある。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 中部本部
契約金額（円） 15,290,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000497
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名駅変電所始め５変電所電気設備点検業務委託
本件は、名駅変電所始め５変電所の電気設備の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、名駅変電所始め５変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である株式会社東芝から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 27,170,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000503
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

野並変電所始め７変電所電気設備点検業務委託
本件は、野並変電所始め７変電所の電気設備点検業務を委託するものである。

概要

本件は、野並変電所始め７変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である株式会社明電舎から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 38,500,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000505
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

山下通変電所始め５変電所電気設備点検業務委託
本件は、山下通変電所始め５変電所の電気設備点検業務を委託するものである。

概要

本件は、山下通変電所始め５変電所の電気設備の点検を行うものである。変
電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 22,880,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000506
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

ＬＡＮ設備保守点検業務委託
本件は、全線各駅に設置しているＬＡＮ設備について、障害発生時の保守業
務（全線分）と、隔年で実施しているＬＡＮ設備の点検及び清掃（２・４号線及び６号線）を委託するものである。

概要

本件は、ＬＡＮ設備の保守及び点検を行うものである。その保守及び点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該設備を設計・製作をした者しか行うことができない。当該機器の設計・製作会社である日本電気㈱は、保守点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記
業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 中部支店
契約金額（円） 10,711,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000514
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

平安通変電所高圧遮断器製造及び取替（設備更新）
本件は、平安通変電所の高圧遮断器の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、平安通変電所に設置している高圧遮断器の製造及び取替を行うものである。遮断器は配電設備を構成する機器の一部であり、既設の配電設備に適合する遮断器の製造及び取替は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である株式会社明電舎から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 14,718,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000516
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名上飯田線信号通信設備保守点検業務委託
本件は、上飯田線上飯田・平安通間及び黒川ビルの信号通信設備の保守点
検業務を委託するものである。

概要

本件は、上飯田線上飯田・平安通間の信号通信設備の保守点検業務を委託するものである。この保守点検に使用する大型保守用機械は小牧線より進入が必要であり、名古屋鉄道（株）から小牧線内の大型保守用機械運行が認められ、同社の夜間作業責任者の資格者を有しているのは下記業者のみである
ため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 10,241,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000518
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

高速度鉄道変電所遠隔監視制御装置保守点検業務委託
本件は、電気指令室の変電所遠隔監視制御装置及び岩塚変電所始め２９変電所の端末装置の保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、高速度鉄道変電所設備の遠隔監視制御装置の保守点検を行うものである。遠隔監視制御装置の保守点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である株式会社明電舎から業務移管を受けた下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 23,039,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000521
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

千種台変電所直流高速度遮断器の分解整備（設備更新）
本件は、千種台変電所の直流高速度遮断器の分解整備を行うものである。

概要

本件は、千種台変電所に設置している直流高速度遮断器の分解整備を行う
ものである。その分解整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該遮断器を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該遮断器の設計・製造会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 14,080,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024000523
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

上飯田線電線路設備保守点検業務委託
本件は、上飯田線の電線路設備の保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、上飯田線上飯田・平安通間の電線路設備の保守点検業務を委託するものである。この保守点検に使用する大型保守用機械は小牧線より進入が必要であり、名古屋鉄道（株）から小牧線内の大型保守用機械の運行が認められ、同社の夜間作業責任者の資格者を有しているのは下記業者のみである
ため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 3,212,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892