国立大学法人

北海道大学

低温科学研究所

外部点検評価報告書

2020 年 3 月
INSTITUTE OF LOW TEMPERATURE SCIENCEHOKKAIDO UNIVERSITY

目

次

はじめに
Ⅰ．外部点検評価
１．外部点検評価委員 ･･････････････････････････････････････････････････ 1
２．評価項目 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
３．外部点検評価委員による点検評価報告 ････････････････････････････････ 2
３．１ 研究所の理念・学問的意義 ････････････････････････････････････ 2
３．２ 研究所の組織体制 ････････････････････････････････････････････ 3
３．３ 人事 ････････････････････････････････････････････････････････ 4
３．４ 財政 ････････････････････････････････････････････････････････ 4
３．５ 研究 ････････････････････････････････････････････････････････ 5
３．６ 共同利用・共同研究 ･･････････････････････････････････････････ 5
３．７ 環オホーツク観測研究センター ････････････････････････････････ 6
３．８ 教育活動 ････････････････････････････････････････････････････ 7
３．９ 社会貢献・広報 ･･････････････････････････････････････････････ 7
３．10 技術部 ･･････････････････････････････････････････････････････ 8
３．11 その他 ･･････････････････････････････････････････････････････ 9
３．12 総括・まとめ ････････････････････････････････････････････････ 10
４．低温科学研究所 自己点検評価報告書の概要 ･･････････････････････････ 11
５．本研究所からのコメント ････････････････････････････････････････････ 49

Ⅱ．外部点検評価のための資料
外部点検評価資料一覧 ･･････････････････････････････････････････････････ 53

はじめに低温科学研究所は，「低温における科学現象に関する基礎および応用の研究」を行うことを目的に，1941（昭和 16）年に北海道大学初の附置研究所として設立されました。以来，雪氷学や低温生物学の黎明期を支える研究機関として発展を遂げ，特徴と伝統のある研究所として，北海道大学の顔とも呼べる存在となりました。しかし，長い歴史を重ねることはマンネリ化をもたらすことと裏腹であり，徐々に研究所の活動も停滞し，その存在意義を問われることになりました。このような状況を打開するため，1995（平成 7）年に，寒冷圏における自然現象の基礎と応用の研究を目的とする全国共同利用研究所に大改組され，研究所名は変更がなかったものの，その組織・内容としては全く新たな研究所として生まれ変わりました。本研究所の組織構成は小部門制から大部門制に転換され，教員人事の柔軟性の確保，および物理学や生物学といった従来の学問枠に捉われずに同じ研究フィールドを持つ研究者間の交流を活発化させることを念頭に再編成しました。
大改組後も，本研究所内のさらなる改革を進めると同時に，さまざまな大型研究プロジェ
クトの実施や国内外の研究機関との連携を積極的に推進してきました。2004（平成 16）年に，オホーツク海沿岸の紋別市にあった附属流氷研究施設を廃止・転換し，「環オホーツク
観測研究センター」を札幌市に設置したのも，このような流れの中で実行された改革の一つで，本研究所の活動を高めるための努力を継続してきました。
大改革を経験した本研究所の活動を検証するため，2006（平成 18）年には，初めて本格的な自己点検評価および外部点検評価が実施されました。この点検評価では，特に当初の大部門構成による研究活性化が十分に機能していないことが指摘されるなど，新たにいくつかの問題点が提起されました。この評価を受けて，2008（平成 20）年に再び改組を行いました。この改組のポイントは，従来は研究領域ごとに分けられていた大部門を研究分野ごとの構成とし，「水・物質循環部門」，「雪氷新領域部門」，および「生物環境部門」の 3 大部門を新たに設置したことです。さらに，共同利用・共同研究機能を強化するため「共同研究推進部」を設置し，低温科学研究所の看板となりうる分野横断型の研究テーマを遂行するためのプラットホームとして，「プログラム」研究制度を立ち上げました。これにより，それぞれ若手研究者を中心に優れた萌芽的な研究をプログラムのテーマとして取り上げ，研究所の自助努力による積極的な支援により研究の推進をはかる体制を整えました。このように，大学附置研究所および全国共同利用研究所として，双方の役割を果たすべく可能な限りの努力を払ってまいりました。
一方，2004（平成 16）年には，大学改革の一環として国立大学が法人化されました。法
人化後，各大学の独立性が強まり，その存在意義を含めた大学間の競争は激しさを増しています。本研究所も国立大学法人北海道大学の中でその存在価値を厳しく問われる立場にあり，大学附置の共同利用研究所としての価値や役割を各方面に理解して頂く努力を継続していく必要があります。残念ながら，2009（平成 21）年に行われた中期目標・中期計画の第１期における達成度評価では，本研究所の評価は決して高いものではありませんでした。
このような状況において，2010（平成 22）年からの国立大学法人の第２期中期目標・中期計画の開始とともに，本研究所は「寒冷圏及び低温条件下における科学的現象に関する学
理及びその応用の研究」を目的とする全国共同利用・共同研究拠点として文部科学省に認定され，新たなステージの共同利用研究所として再スタートを切りました。全国共同利用・共同研究拠点として，国内外のさまざまなコミュニティに貢献することは，以前にもまして本研究所の重要な責務となりました。
本研究所を取り巻く環境も大きく変化し，本研究所の存在意義そのものを問われる中で，2012（平成 24）年に自己点検評価および外部点検評価が実施されました。この点検評価では，2008（平成 20）年の改組の結果として，教員による研究活動のレベルは非常に高いと評価され，国際南極大学に代表される教育プログラム等も，特色ある若手人材育成の取り組
みとして非常に高い評価を受けました。一方で，所外の関連組織・機関との連携・共同研究
をさらに進め，国立大学法人北海道大学の中での「低温科学研究所」のミッションをさらに維持，強化すべきであるとの指摘を受けました。この評価を受けて，共同研究推進部の「プログラム」の再編，全国共同利用・共同研究拠点として所内外から「開拓型研究」を公募・採択，国内では紋別市や網走市と包括連携協定，さらには国外で 12 の研究機関と部局間交流協定の締結などを行って，機能強化を行なってまいりました。
幸い，2017（平成 29）年に実施された第２期中期目標・中期計画の期末評価では高い評価を受け第３期中期目標・中期計画期間においても全国共同利用・共同研究拠点として認められました。さらに，2018（平成 30）年に行われた中間評価においても高い評価を受けました。
本研究所では，第２期中期目標・中期計画とともに，毎年自己点検評価を実施することが義務付けられ，「年次自己点検評価報告書」を作成し発刊してきました。しかしながら，年度ごとの自己点検評価だけでは研究所の総合的評価を行うには十分ではなく，本研究所の将来像に反映していくというミッションを果たすことはできません。このようなことから，本研究所では，前回の自己点検評価が実施された 2012（平成 24）年以降について，詳細な自己点検評価を実施いたしました。その大きな目標は、本研究所が社会に開かれた研究所としてその使命を十分に果たしてきたかを振り返り，そして今後ともその使命を継続して果たしてゆく進むべき方向を見定めることです。
しかし，このような自己点検評価では，十分な客観性を担保することは不可能です。今回の自己点検評価を通じ，外部の研究者に外部点検評価をお願いすることにいたしました。本
報告書は，評価委員の先生方からいただいた貴重なご意見・ご提言を取りまとめたものです。
本報告書には自己点検評価では気がつかなかった極めて貴重なご意見・ご提言が盛り込まれています。私達所員は，これを真摯に受け止め，本研究所の将来の改革・発展のために十分生かしていきたいと考えています。

最後に，ご多忙の中、外部点検評価委員をお引き受けいただきました先生方には心よりお礼を申し上げます。さらに，本報告書をご覧いただいた皆様には，奇譚のないご意見・ご提言などを頂けますようお願いいたします。本研究所がさらに発展を遂げ，社会に貢献していくことをお約束し，所員一同が一丸となってさらに不断の努力を積み重ねてまいります。

2020（令和 2）年 3 月
北海道大学低温科学研究所長

福 井

学

Ⅰ．外部点検評価

１．外部点検評価委員
氏

名

所

属

職

名
長

阿 形 清 和基礎生物学研究所所

植 松 光 夫

東京大学大気海洋研究所

名誉教授

大 原

北海道大学地球環境科学研究院

研究院長

田 畑 伸一郎

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター

教

永 原 裕 子

日本学術振興会学術システム研究センター

副 所 長

花 輪 公 雄東北大学大学院理学研究科

名誉教授

雅

備

考

授

委員長

(敬称略，五十音順)

２．評価項目（１）研究所の理念・学問的意義（２）研究所の組織体制
（３）人事
（４）財政
（５）研究
（６）共同利用・共同研究（７）環オホーツク観測研究センター（８）教育活動（９）社会貢献・広報（10）技術部（11）その他（12）総括・まとめ-1-

３．外部点検評価委員による点検評価報告
北海道大学低温科学研究所外部点検評価委員会を，学外者 4 名，学内者 2 名で構成し，同研究所会議室において 2020（令和 2）年 1 月 29 日（水）に行った。低温科学研究所にとっては，2006（平成 18）年度，2012（平成 24）年度に次ぐ，法人化後，第 3 回目の外部点検評価となる。
外部点検評価委員には委員会の開催に先立ち，（１）低温科学研究所・自己点検評価報
告書（2019 年 11 月），（２）環オホーツク観測研究センター・自己点検評価報告書（2019年 11 月），（３）外部点検評価報告書（2013 年 3 月），（４）年次自己点検評価報告書～年
報 平成 30 年度～（令和元年 9 月），（５）低温科学研究所・概要（2018～2019）が事前に送付された。
外部点検評価委員会を午前 11 時に開始し，福井学所長挨拶の後，委員長に花輪公雄委員を指名した。はじめに研究所側から「低温科学研究所による自己点検評価報告書」の概要が説明された。昼食休憩をはさみ，外部点検評価委員と研究所間で質疑応答が行われた。
その後外部点検評価委員のみによる意見交換を行った。最後に委員長から研究所側に評価概要が示され，委員会は午後 4 時に閉会した。
当日の議論および各評価委員の評価は，花輪委員長のもとでまとめられ，以下のような報告書として提出された。
なお，本報告書では，どのカテゴリにも当てはまらない事項について「（11）その他」に記載することとし，「総括・まとめ」は（12）とした。
また，当日出席予定であった基礎生物学研究所長 阿形清和委員は，急務が発生したため委員会は欠席となった。阿形委員からは後日意見を聴取しており，本報告書はそれらを反映したものとなっている。

３．１ 研究所の理念・学問的意義
1941（昭和 16）年に設置された低温科学研究所（以下，「低温研」と略記，あるいは単に「研究所」と表記）は，1995（平成 7）年，「寒冷圏及び低温条件の下における科学現象に関する学理及びその応用の研究」を目的とし，国立大学全国共同利用研究所として改組された。
この理念について，今回の「自己点検評価報告書」では「『寒冷圏及び低温条件下における科学現象の基礎と応用に関する研究』を遂行することを目的とする共同利用・共同研
究拠点の研究所」と表現している（8 ページ）
。文言に多少の変化はあるものの，この間，「寒冷圏と低温条件」で生起する諸現象の科学的探究を一貫して進め，また，組織的にも設置目的に合致するよう数次にわたり改組を行ってきた。独自の科学的成果とともに研究所の進める共同利用・共同研究による成果により，低温研はユニークな大学附置の共同
利用・共同研究所として存在感を示してきた。
外部点検評価委員会は，研究所の理念やその下での目指す学問の本質的なところは変える必要性はないが，理念を誰にでも分かりやすい表現にすることが望ましいと判断し-2-た。たとえば，前回の外部点検評価でも指摘されたように，「科学現象」は万人にとって自明ではないので，代わりに「自然現象」なる用語を使うことも一つの案である。さらに，「低温条件」は自然環境下における「低温条件」であるので，これらが明確になるような表現も望みたい。さらに，いったん定められた理念は，研究所の‘顔’ともいうべきものであり，字句や表現が変わることのないように取り扱うことを望みたい。
2019（令和元）年度は第 3 期中期目標・中期計画期間の 4 年目にあたり，2022（令和4）年度からは第 4 期中期目標・中期計画期間に入る。このような時期にあたり，理念やその学問的意義を再検討することを望みたい。

３．２ 研究所の組織体制
2009（平成 21）年 3 月に行われた改組により現在の組織体制の基盤ができた。所内組
織は，「共同研究推進部」，3 つの「研究部門」（水・物質循環部門，雪氷新領域部門，生物
環境部門），そして「環オホーツク観測研究センター」をベースにしている。
3 つの研究部門は，3～6 の学術分野から構成され，それぞれの分野に教授・准教授・助教から複数名が配置されており，いわゆる「小講座制」的な組織となっている。
専任教員が 5 名，兼務教員が 1 名配置されている共同研究推進部の存在は，共同利用・共同研究拠点としての活動を高度に重視するとの姿勢を表現したものである。所属する教員は学内外から申請される共同研究の支援をするとともに，研究所内の研究部門やセンターを横断する 5 つのプログラムの責任者となっている。
外部点検評価委員会は，共同研究推進部を設けた組織体制そのものは合理的であると認識するものの，運営の点で再考すべきところがあるとの見解に至った。一つは，専任教員を共同研究推進部に配置すべきかどうかという点であり，もう一つは設定したプログ
ラムの取り扱いである。
現状では専任教員は，研究部門・分野を兼任する形をとっている。しかし，専任教員の研究実績等から判断すると，兼任する各分野における研究活動が圧倒的に中心であると思われる。教員各個人のエフォートの配分という観点からもそのような切り分けになっているであろう。外部から見た場合，共同研究を担う部署に専任教員がいることは，共同研究を重視している組織と見える長所はあるものの，教員の活動とは実態があっていな
いのではなかろうか。外部点検評価委員会は，教員の専任はあくまでも研究部門とし，共同研究推進部を兼任とする形にすることを提案したい。また，各教員の共同研究推進部へ
所属する期間も，原則，中期目標・中期計画期間などと，予め定めておくことも検討してはどうだろうか。
もう一つの懸念は，設定されたプログラムの取り扱いである。現在設定されている 5 つのプログラムは 2015（平成 27）年に研究所内公募により設定し，研究所内外の研究者との連携のもとに遂行されている。これ自体は問題ないが，プログラムで実施すべきプロジ
ェクトの具体的内容，既に終了したプロググラムの研究成果が具体的にどのようなもの
か，研究部門における研究と何がどのように異なるのかなどを，自己点検評価報告書からは読み取ることができなかった。今後は，設定したプログラムの下で，誰が何をプロジェ-3-

クトとしてやるのかなど，プログラムの実質化を進めることを期待したい。そして，プログラム終了時には，目標がどこまで達成されたのか，共同利用・共同研究などがどのような拡がりをもつようになったのかなどの自己評価を行うことが重要であろう。
なお，後に述べるように，外部点検評価委員会は，これらのプログラムを実質化することで，大型の競争的資金獲得のための研究計画を提案することにも発展するのではないかと期待をするものである。

３．３ 人事2012（平成 24）年 4 月 1 日から 2019（令和元）年 11 月 1 日までの間に 5 名の教授が定年退職となり，また，准教授・助教 4 名が転出するなど，多くの人事案件があった。新たな人事にあたっては，その都度教授会で，研究所内の強み・弱み，数年先を見通した長期ビジョンなどをもとに，どのような分野・教員層で公募を行うかを決定している。その結果，対象期間中に，教授 4 名，准教授 3 名，助教 7 名を任用するに至った。外部点検
評価委員会は，研究遂行の中心となる若手教員に重点を置いて任用したことを高く評価する。今後とも学問の新たな発展方向を踏まえ，低温研の研究・教育をより活性化しうる分野における教員人事を進めることを期待する。
一方で，採用された若手教員の全員が上位の職階に昇任できるわけではないことも明らかである。したがって，研究実績を積み，他の大学や研究所において活躍できるよう若手研究者を育て，流動性を高めることが肝要である。部門責任者や分野の教授層はこの点を十分意識して若手教員の育成を図っていただくことを期待する。

３．４ 財政我が国の大学等研究機関においては，効率化の名の下で長期にわたり，毎年運営費交付
金の減額が続いている。このような状況の中で，間接経費が措置されている科学研究費補助金（科研費）をはじめとする競争的資金の獲得は，研究所の運営にとって極めて重要となる。低温研の教員は，多くの大型科研費をコンスタントに獲得している。2012（平成24）年から 2018（平成 30）年の間に新規課題として採択された大型科研費をあげると，特別推進 1 件，基盤 S 4 件，基盤 A 11 件，基盤 B 19 件に及ぶ。このため，研究者一人当たりの獲得額は 800 万円を超える額であり，北海道大学理系部局の中でもトップクラスである。さらに，継続期間が 6 年と比較的長い CREST 事業も 2 件獲得している。このような努力にも支えられ，運営費交付金から教員一人当たり年額 90 万円の研究経費を配算し，さらに年間 1,000 万円から 2,000 万円の所長裁量経費を確保していることは，称賛に値する。とりわけ，職階によらず一律に運営費交付金による研究費を措置していることは，高く評価できる。これは，若手研究者が外部資金を獲得できなかった年度においても，独自で研究を進めることを可能にしている。
一方で，現状は個人ベースの研究計画に頼っているきらいがあり，長期にわたる研究費や大型の競争的資金が今後も保証されているわけではない。したがって，たとえば共同研-4-究推進部が設定するプログラムを遂行する中で大型プロジェクトの立案を目指すなど，
大型の競争的資金の獲得に戦略的に取り組むことも必要と考えられる。

３．５ 研究研究所の理念に謳う「寒冷圏及び低温条件下における科学現象の基礎と応用に関する研究」は，この間大いに進展したと評価できる。さらに，多くの研究成果が論文として発信された。数値で見ると，第 2 回外部点検評価期間よりも今回の期間で論文数が増加し，一人当たり年間 2.7 報の論文を公表している。これらの論文はまた被引用数も多くなり，発表年と翌年の 2 年間で 1 報当たり，前期の 3.10 回から今期は 3.55 回に増えた。また，
Clarivate Analytics 社の「Category Normalized Impact」指数もこの間着実に上昇し，有力大学に匹敵，あるいは凌駕する値となっている。
今後もこのような状況が続くことを期待するが，研究所全体での分析に加え，教員各個人を取り巻く状況も分析することで，たとえば研究以外の負担がかかりすぎている教員がいた場合，負担軽減の措置を取るなど，適切に研究環境整備を行って，研究成果の発信を支援することも必要と思われる。とりわけ，若手教員が研究に集中できるような環境の整備は重要であり，所長以下シニア教員の役目である。
共同利用に基づく共同研究，国際共同研究も活発に展開され，その結果が国際共同論文として結実していることも高く評価できる。また，自発的に展開されている研究所内の分野横断的に共同研究が展開されていることも低温研の高いアクティビティを支えている
一つの要素と言える。引き続き国内・国際共同研究が活発に進むことを期待したい。

３．６ 共同利用・共同研究
共同利用・共同研究拠点としての低温研は，(1)開拓型研究（萌芽研究の後継研究：年間 100 万円を超える研究費の支援），(2)研究集会（1 件平均 80 万円の旅費の支援），(3)
一般研究（1 件平均 15 万円の旅費の支援）の 3 つのカテゴリで運営している。3 つのカ
テゴリ合計で年間 80 件（＋/－10 件）ほどの申請があり，70 件（＋/－10 件）ほどが採択されている。すなわち，採択率は 90％程度である。採択された新規課題と継続課題がほぼ同数であることは，毎年新規ユーザーを開拓していることの表れと見ることができ，
引き続きこのアクティビティを維持することを望む。
外部点検評価委員会は，共同利用・共同研究拠点としての活動内容は，十分に高い水準にあると判断する。しかしながら，さらに研究所内の研究活動の活性化にも資するような運営の変更は考えられないだろうか。たとえば，拠点運営の支援組織である共同研究推進部で設定している 5 つのプログラムと，応募課題をリンクさせることも一つのアイデアである。公募する一般研究のすべての提案で可能であるとは限らないが，設定されているプログラムは網羅的であるので，多数の申請課題と連携することが可能であろう。このことは共同研究推進部の存在意義とも連関する。
さらに，それらの共同研究がもととなって，研究集会の提案，さらには大型プロジェク-5-

トの立案に発展し，競争的資金への申請につながることも期待できる。繰り返しになるが，共同研究推進部が設定するプログラムと，共同利用・共同研究拠点として外部の研究者との共同研究の展開の有機的な連携を模索することを期待したい。

３．７ 環オホーツク観測研究センター
本センターは，紋別市にあった流氷研究施設を改組し 2004（平成 16）年 4 月に設置された低温研附属の研究組織である。設置を機に，活動拠点は札幌市の低温研内に移された。
本センターは，その後 2013（平成 25）年 4 月に改組され，現在，「気候変動影響評価分
野」と「流域圏システム分野」の 2 分野と，「国際連携研究推進室」からなる。センターには現在 5 名の専任教員と 6 名の兼任教員，計 11 名が配置されている。
本センターは，オホーツク海を中心とする環オホーツク地域が研究対象であり，そこに生起する気象や海洋などの諸現象の実態を明らかにし，その地球環境システムにおける役割を解明することを設置目的としている。対象領域の地理的条件により，ロシアや中国，
さらにはアメリカやカナダの研究者との連携が必須であり，それらの国際連携を通じて本センターは環オホーツク研究の国際拠点を目指している。
本センターは，評価対象期間中に，極めて重要な成果を着実に発信してきた。それらの研究成果は，本センターとロシア極東海洋気象研究所とが連携して行ったロシア水域での海洋観測をはじめとし，国内・国際連携の下での観測や現地調査が基礎となって得られたものと言える。そしてそれらの成果を受けて，本センターの存在意義は国内的にも国際的にも広く認知されたと言える。外部点検評価委員会は，本センターの活動を高く評価するものである。
本センターは，これらの国際連携事業の中で得た海洋・気象・水文などの資料とともに，既にロシアの研究者が得ていた資料の発掘も行っており，これらをデータベースとしてアーカイブし，外部研究者へ提供することを構想している。外部点検評価委員会は，この構想の実現を強く推奨する。データのアーカイブは，低温研が共同利用・共同研究拠点としての役割を果たす重要な事業の一つとなろう。その意味で，本センターだけではなく研究所を挙げてこれを支援する方策を取ることを期待したい。
一方，本センターは活発な研究を進めているが，兼任教員が 6 名と過半数を超え，その役割は必ずしも明確ではないのではないかとの懸念もある。プロジェクトにおける共同研究ではなく兼任教員ということは，本センターの運営に責任をもつことでもある。そのような観点から，本センター内における兼任教員の位置づけを再度検討すべきではなかろうか。
また，本センターは現在 18 の事業を進めている。センターの教員数から考えるとこれはかなり多い数字と言える。兼任教員との役割とも関連するが，それらのすべてを継続することが研究遂行に有益であるかを検討することを提案したい。

-6-

３．８ 教育活動
本研究所の教員は，全学教育を通じ学部教育に貢献するとともに，3 つの大学院（環境科学院，生命科学院，理学院）の教育に参画し，学生指導を行っている。今回の外部点検
評価対象期間内に授与した修士号と博士号は，平均すると 1 年当たり 22 名と 9 名であり，前回のそれよりもそれぞれ 9％，18％程度増加した。その意味で本所の教員は，教育にも大きく貢献していると評価できる。
なお，ここ数年，博士課程への進学者が漸減傾向にある。博士課程進学率の低下は，我が国全体の課題ではあるが，低温研教員が行っている研究の面白さやその意義・重要性を伝達することで，より多くの博士課程学生を確保することを期待したい。大学院生の確保のためには，研究院の括りでの大学院説明会だけでなく，低温研の括りでの大学院説明会
を，札幌のみならず東京においても，教職員に過度な負担とならないよう配慮しながら行うことを提案したい。低温研の国内唯一の寒冷圏・低温をベースとした独自の研究内容や活発な研究活動を紹介することは有意義であろう。
2006（平成 18）年度に事業を開始した「国際南極大学・南極学カリキュラム」は極めてユニークな試みで，多くの学生を魅了するものとなっていると，外部点検評価委員会は高く評価する。座学と国内外の現地実習を組み合わせた南極学カリキュラムは，多様なバックグラウンドや多様な関心をもつ若者に，地球環境の深い理解と，さらにはさまざまな問題にとりくむ重要な機会を提供し，社会的にも重要な役割を果たしていると言える。開始から 2018（平成 30）年度までの履修合計者は 1,560 名，南極学修了者が 80 名に達している。1 年当たりでは履修延べ人数が 120 名，修了者が 6 名強という数字である。今後も事業の継続を望みたい。ただし，自己点検評価報告書（154 ページ）に課題として挙げられているように，若手教員を含めた人員の確保，特定の教員へ負担の偏りの解消や，安定した事業経費の確保は必須であろう。
一つの提案として，国際南極大学を修了した学生の追跡調査を行ってみたらどうだろうか。この追跡調査で，単に「教養としての南極学」になっているのか，「エキスパートへの道としての南極学」になっているのかを，学生の就職先から判断できるかもしれない。
そしてこの分析は，今後の本事業の方向性を考えるうえで重要な情報を得るものとなろう。

３．９ 社会貢献・広報
国立大学法人活動のほとんどは文部科学省からの運営費交付金，すなわち税金を使って行われているものであり，社会貢献・広報は説明責任（アカウンタビィリティ）を果た
す一環である。大学附置の研究所と言えども組織として常に情報を発信していくことは求められていることは言を俟たない。情報発信の対象者は，進学を考える学生や保護者向け，学内教職員向け，国内外の研究者向け，メディア向け，そして一般市民向けと多岐にわたる。
現在，低温研は広報として，ホームページ（ウェブサイト），各種印刷物，プレスリリ-7-

ース（メディア記者向け発表），研究所の一般公開を行っている。ホームページは 2012（平成 24）年 2 月に全面改定が行われ，以来それまでの 2 倍強，年間 50 万件を超すアクセス数を誇っている。印刷物には，紀要「低温科学」，大手出版社から刊行市販される「低温科学便覧」や「低温環境の科学事典」，各種リーフレット・パンフレット，「低温研ニュー
ス」などがある。印刷物は対象者を明確にし，その効果も検証しつつ無理のない範囲内での継続を望みたい。また，プレスリリースは着実に増加しており，このことは研究の質の向上や研究活動の活発さを物語っている。引き続き積極的なプレスリリースを期待したい。
社会貢献では，研究所の一般公開も順調に増加し，2018（平成 30）年度は 1,300 名を超える訪問者を得ている。また，毎年開講されている年 6 回の公開講座は，毎年 60 名ほどの受講者を得ている。これも無理のない範囲内で，継続することが望ましい。

３．10 技術部
技術部は「装置開発室」，「先端技術支援室」，「共通機器管理室」からなり，現在 9 名の技術職員が配置されている。2012（平成 24）年から 2018（平成 30）年の期間で，作業依頼件数は年 100 件前後であり，この中には温室効果ガス等サンプリング装置，ASTE 望
遠鏡カメラの開発，微小重力ロケット実験装置の開発なども含まれる。また，海洋観測に必要な技術をもつ職員が乗船支援している。研究所が技術部の重要性を共通認識としてもち，積極的な支援を行っていること，特に，プロジェクトに関わった職員を海外の現地に派遣し，開発した機器等の使われている現場を知るための支援まで行っていることはきわめて高く評価することができる。
また，技術職員が科研費の分担者に加わった件数は，2012（平成 24）年から 2018（平成 30）年の期間で 6 件，論文の共著者になった件数は 25 件，分担者となった低温研共同
研究課題は 42 件に達するなど，技術部は低温研の研究活動に無くてはならない組織となっている。このような活動に対し，学内からの職員表彰や学会からの表彰を多数受けている。研究所からの説明の中にあった「技術職員は低温科学研究所の生命線」との表現は，全くその通りであると同意する。
技術職員の活躍は，研究者との信頼関係が構築され，技術継承を見据えた職員採用などを経て初めて実現するものであり，外部点検評価委員会は，教員側が技術職員のスキル向上や能力アップのための施策を導入するなどの支援を行い，今後ともこの良好な関係を引き続き持続してほしいと願っている。
なお，北海道大学は技術部を最終的にどのような組織や運営体制にするのかは明らかではないが，低温研のアクティビティを支えるもっとも重要な要素の一つとしての現在の技術部の在り方を，北海道大学内に積極的に発言することが肝要であろう。

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３．11 その他
（１）外部点検評価指摘事項に対する対応の記載
今回の外部点検評価作業において，前回の外部点検評価の指摘や推奨等に対する対応状況や対応結果が「自己点検評価報告書」に記載されなかったことは大変残念であった。研究所による外部評価当日の発表資料や報告書記載の内容から，指摘された事項に真摯に対応していることは理解できるが，次回からは報告書の中に「外部点検評価指摘事項に対する対応状況」などの項目でまとめて記載することを望みたい。

（２）北極域研究や北極域研究センターとの関係について
自己点検評価報告書において，北極域研究や北極域研究センターとの関係について
ほとんど記述されていなかった。低温研は北極域研究センターの発足にあたって多大な支援をしている。また，低温研所属の教員が北極域研究推進プロジェクト（ArCS）のなかで，一つのテーマのサブリーダーの役目を担ってきた。これらについて，自己点検評価報告書の中で多少の言及はあるものの，文理連携や社会貢献を意識した「グリーンランド研究集会」を毎年低温研内で開催するなど，低温研が北極域研究へ貢献していることは陽には扱われていない。これらの活動を低温研の優れた実績と認定するためにも，外部点検評価委員会は自己点検評価報告書に今後明記されたらどうかと考える。

（３）自己点検評価報告書や資料のスリム化と PDF 化について
今回の外部点検評価にあたり，研究所側は「自己点検評価報告書」を作成しているが，各種資料も含め 314 ページにも及ぶ膨大なもので，研究所の活動が詳細に記されていた。
今回で 3 回目となる外部点検評価であるので，「作成のノウハウが蓄積されており，大きな負担ではない」とのことであるが，今後の資料作成にあたっては，新しい情報を更新すれば済むような部分も多く取り入れ，報告書作成に対する負担軽減を図るべきであろう。
また，環オホーツク観測研究センターだけの「自己点検評価報告書」も作成された。
研究所全体の報告書の中での同センターの記載よりもかなり詳細になされ，多くの情報が含まれているとはいえ，今後は研究所の報告書に一本化しても良いのではないかとの意見があった。
また，今回報告書・資料などは冊子体で配布されたが，同時に委員全員へ PDF 化して電子媒体でも配布してほしいとの意見もあった。

（４）低温研同窓組織の設立の検討
財政環境が次第に悪化する中で，今や大学は，企業からの支援のみならず，同窓生や-9-その関係者からの支援が必須の事態となっている。そのため，どの大学も同窓生との関係強化に向けて，同窓会の組織整備が盛んに行われている。低温研は学生が所属する組
織ではないため，同窓会とは違った意味の組織になろうが，巣立った学生，教職員として所属した方々，現役学生・現役教職員からなる，親睦・交流を図るとともに容易にネットワーキングを可能とするための同窓組織を設置したらどうだろうか。広い学問分
野をカバーする低温研であるので，ユニークな人のつながりが期待できるのではなかろうか。

３．12 総括・まとめ
低温科学研究所の現在の活動状況，すなわち，研究の質と量，教育への貢献，共同利用・共同研究の状況が大変高いレベルにあることは，外部点検評価委員全員の一致するところであった。ただし，その高いレベルは個々の研究者とそれを支える職員の活動に負うところが大きいことは否定できない。今後もこの高い研究活動を続けていくためには，どのような分野で，どのような方向性で研究していくのか，競争的資金獲得の方法も含め，研究所全体で不断に議論を行う必要がある。
2019（令和元）年度は，第 3 期中期目標・中期計画期間の 4 年目にあたり，2022（令和 4）年度からは第 4 期中期目標・中期計画期間に入る。すなわち，2020（令和 2）年度
は低温研の将来構想・将来計画を議論する絶好の時期となる。若手教員の参加の下に，議論を始めてもらいたい。
今後の低温科学研究所の活動に，本外部点検評価結果がなにがしか資するところがあれば幸いである。今後の低温科学研究所の発展を大いに期待して，本外部点検評価報告書を閉じる。

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４．低温科学研究所

⾃⼰点検評価報告書の概要- 11 -

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５．本研究所からのコメント
本研究所は，大学における中期目標期間の施策が始まって以来，各期間の後半年に外部点検評価を行っています。今回は，おおよそ第 3 期中期目標期間 2016（平成 28）～2019（令和元）年における本研究所の活動について点検評価をして頂きました。年度末のお忙しい中
ご参集頂きました外部点検評価委員長の花輪公雄先生をはじめ，委員の方々のご尽力には心から感謝いたします。頂いたご意見はいずれも示唆に富むもので，今後の本研究所の活動に必ずや役立てて参りたいと思います。評価報告書でご指摘頂いた点に対しては，早急に所内で検討し，改善策を講じていく所存です。そのうえで，それに応じた具体的な取り組みを
次回の自己点検評価報告書で報告出来るようにいたします。ここでは，ご指摘に対する現時点での本研究所からコメントを述べさせて頂きます。
1995（平成 7）年の改組後に設定された本研究所の理念・学問的意義に関しては，現在においてもその本質的な重要性は変わらないとのご理解を頂き感謝いたします。一方で，「理念」等の中で使われてきた文言には分かりにくいものもあるとのご指摘を受けました。理念
は研究所の存立意義にもなりますので，文言については所内で慎重に議論した上で，第 4 期
中期目標・中期計画期間に向けて，分かりやすいよう改訂できないか検討していきたいと思います。
本研究所の組織は 2008（平成 20）年の改組以降，「共同研究推進部」，３つの研究部門「水・物質循環部門」，「雪氷新領域部門」，「生物環境部門」，および「環オホーツク観測研究センター」から構成されています。組織の構成そのものに関しては妥当であるとの評価でしたが，その運営に関しては改善の余地があるとのご指摘を頂戴しました。「共同研究推進部」は共
同利用・共同研究拠点としてのアクティビティを高めることをその設置目的とし，複数の専任教員を置いています。これまで，専任教員が中心となった「プログラム」で高いレベルの研究成果を挙げて参りましたが，一方で，ご指摘の通り，兼務としての活動である「部門」
における成果との違いが明確でない部分がありました。今後，本研究所の特徴でもある「共同研究推進部」の活動をより明確にできるよう，専任・兼任の活動の割り振り等を検討し，より現実に即した分かりやすい形にしていきたいと思います。
また，共同研究推進部の「プログラム」の具体的な成果が分かりにくいとのご指摘を頂きました。本件は，共同研究推進部に所属する教員の専任・兼任のあり方にも関係しております。
「プログラム」が最も効果を上げる布陣を検討し，そのうえで，共同研究推進部を本務とする教員を中心に，プログラムならではの成果が分かりやすい活動・発信を目指していきたいと思います。そうすることで，「プログラム」終了時には，その独自の研究成果をより明確にすることができると考えます。
本研究所は従来より，研究推進の中心的な役割を果たす若手研究者（助教）の人数を一定の水準に保つことを念頭に人事を行っており，それが本研究所の研究の質・量を高いレベル
で維持・発展させるために重要であると考えています。外部点検評価でその点をご理解頂け
たこと，大変心強く感じます。一方で，ご指摘の若手研究者のキャリアアップについては，- 49 -

本研究所でもその難しさを理解しています。本研究所での人事では，将来性があり優秀な若手研究者を採用するよう心がけ，赴任後には所属分野を中心に積極的なサポートをお願いしているところです。直近の 2 年間では 2 名の若手研究者が転出しており流動性という意
味では向上が見られますが，逆の見方をすると，優秀な若手研究者が流出してしまうことにもなっています。優秀な若手研究者の確保と流動性のバランスを取ることは簡単ではありませんが，他機関から欲しがられる若手研究者を一人でも多く育てることが，そのバランスを取る唯一の方策であると理解しています。
研究や財政など本研究所の根幹に関わる部分では，総じて高い評価を頂きありがとうございます。競争的資金獲得に関しては，ご指摘の通り，個々の教員の努力によるところが大きく，これを維持するためには個々の研究のレベルを維持するほかに王道はありません。その上で，「プログラム」などの中から大型プロジェクトに繋がる研究を模索していきたいと思います。運営費交付金等の各教員への研究費配分については，今後益々困難になることが予想されますが，所内での無駄を極力なくし，職階にかかわらず一人あたり 90 万円／年程度を維持できるよう努めます。また，研究以外の運営などに関わる教員の負担が一部教員に集中しないよう注意すべきである旨ご指摘頂きました。所内の運営は教授会の他，各職階層から選挙で選ばれる委員からなる将来計画委員会が重要な役割を担っています。将来計画
委員は規則によって 2 期連続の就任を禁止するなどして，負担の分散を図っています。また，全学教育担当教員に関しては，分担表を作成するなどして，極力平等な負担になるよう心がけています。その他所内，学外委員に関しては，所長が中心となって，その選出に細心の注意を払っているところです。
全国共同利用・共同研究拠点としての活動に関しても，概ね良好な評価を頂きました。その中で，特に共同研究推進部の，より実質的な活動に関するご提言，誠にありがとうございます。先にも述べた共同研究推進部と部門・分野との専任・兼任の問題にも繋がるご指摘と理解いたしました。共同研究推進部を本務とし，部門・分野に兼務を持たない教員の配置の可能性など，「プログラム」における独自活動により注力し，共同研究課題と部門・分野との連携を強められるような方策を考えて参りたいと思います。
環オホーツク観測研究センターの活動やその意義に関しては大変高い評価を頂き誠にありがとうございます。ロシア水域での海洋観測をはじめとし，国内・国際連携の下での観測や現地調査を基礎としたデータアーカイブの維持・発展は，我が国における当センターの重要な役割の一つと理解しています。今後とも本研究所を挙げたサポートを持続する所存です。一方で，兼任教員が 6 名と過半数を超え，その役割は必ずしも明確ではないのではないかとの懸念も頂きました。センターの専任・兼任の割合や役割分担，センターの推進事業の数など，より適切なセンターの運営ができるよう研究所全体で議論を重ねていきたいと思います。
附置研究所は学部教育の義務は基本的にありませんが，大学における教育活動には何ら- 50 -

かの貢献をすべきであると考えています。外部点検評価では，特に「国際南極大学・南極学
カリキュラム」に焦点をあてられ，ユニークな試みとして高い評価を頂きました。本研究所
としてもこれを維持すべく努力する所存ですが，本事業に必要な若手教員を含めた人員の確保，特定の教員の負担軽減や，安定した事業経費の確保は簡単ではありません。大学からの支援が得られるよう，履修・修了生の追跡調査や成果等に関する情報の発信を継続して行っていきたいと思います。また，これまでの本研究所の社会貢献・広報活動を評価して頂き
ありがとうございます。今後とも，常により良い活動のあり方を検討しつつ，現在の施策を継続していきたいと思います。
研究支援組織である技術部を大切にする，本研究所の基本姿勢と施策に深いご理解を頂き誠にありがとうございます。大学をはじめとした研究機関における技術支援組織の弱体化は，将来の我が国における「科学」の弱体化に繋がるものと憂慮しています。そうした中で，本研究所の技術部を高く評価して頂いたことは非常に励みになります。ただし，ご指摘の通り，北海道大学でもすでに組織の一元化は始まっています。今後の大学の施策が，各部局，特に本研究所の技術部の機能弱体や人員削減に向くことのないよう，注視して参りたいと思います。
「その他」の指摘事項として，外部点検評価指摘事項に対する対応の記載を求められました。ご指摘の通り，前回 2013 年外部点検評価に対する回答を記載しなかったことは，本研究所の対応として不十分であったと自省します。今回の外部点検評価指摘事項に対しては，それに応じた取り組みを含め，次回の自己点検評価報告書ではしっかりした回答ができるようにしたいと思います。
以上，主だった指摘事項に対する本研究所のコメントを述べさせて頂きました。最後に，今後とも引き続き各指摘事項に対する改善策を，研究所全体で模索していく決意を表明するとともに，評価委員の先生方のご尽力に重ねて御礼申し上げます。

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Ⅱ．外部点検評価のための資料

外部点検評価資料一覧

１．低温科学研究所・自己点検評価報告書（2019 年 11 月）
２．環オホーツク観測研究センター・自己点検評価報告書（2019 年 11 月）
３．低温科学研究所 ダイジェストガイド
４．低温科学研究所 年次自己点検評価報告書 ～年報 平成 30 年度版～
５．低温科学研究所 概要（2018～2019）６．低温科学 2019 Vol.77
７．低温研ニュース（2018 年 12 月 No.46）
８．低温研ニュース（2019 年 6 月 No.47）

今回の外部点検評価にあたっては，評価委員には上記の資料を配付いたしました。本報告書には紙面の都合上，これらの資料は含まれておりませんが，ご了承ください。
なお，これらの資料はお申し出があれば，可能な限りお送りいたしますので，ご覧になりたい方は下記連絡先までご一報くださいますようご案内申し上げます。

〒060-0819 札幌市北区北 19 条西８丁目
北海道大学低温科学研究所

総務担当

TEL：011-706-5445
E-Mail：syomu@lowtem.hokudai.ac.jp- 53 -