自 由 民 主 党

新

（

現

憲

行

憲

法

対

法

照

）

草

案

（注）新憲法草案の条文番号は、現段階では、参照の便宜のため現行憲法とそろえた。
実質的な変更がある条項は、ゴシック体で表記し、網掛けをした。

新 憲 法 案現 行 憲 法目次

（新設）

第一章 天皇（第一条

｜

前文
第八条）

第三章 国民の権利及び義務（第十条｜

第二章 安全保障（第九条・第九条の二）第四第五章 内閣（第六十五条
第六章 司法（第七十六条
第七章 財政（第八十三条

六十四条の二）
七十五条）
八十二条）
九十一条）

第八章 地方自治（第九十一条の二｜

第四章 国会（第四十一条｜ ｜ ｜ ｜

十条）

九十五

条）
第十章 最高法規（第九十七条｜

第九章 改正（第九十六条）
九十九条）

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権 国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自者として、ここに新しい憲法を制定する。

由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主 戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し
権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び 、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法
平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価 を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によ
値として継承する。

るものであつて、その権威は国民に由来し、その権力

日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感 は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこと気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由 れを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充法は、かかる原理に基くものである。われらは、これ実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治 に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
の発展を重視する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和 を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協 和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの力し合う。国際社会において、価値観の多様性を 安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不 を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に

断の努力を行う。

除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある

日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみ 地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ならずかけがえのない地球の環境を守るため、力 ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存すを尽くす。

る権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念
して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章 天皇第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の第一章 天皇象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

（天皇）
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する
日本国民の総意に基づく。
（皇位の継承）第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決し決した皇室典範の定めるところにより、これをた皇室典範の定めるところにより、これを継承する

継承する。

。

第三条 （第六条第四項参照）

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

（天皇の権能）第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為
行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条 （第七条参照）

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

（天皇の国事行為）
第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基 第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣
づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基を任命する。

づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のたする行為を行う。

めに、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布する

一 （同上）

こと。
二 国会を召集すること。

二 （同上）
三 衆議院を解散すること。

三 第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院を解散すること。

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免
並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復六 （同上）

権を認証すること。
七 栄典を授与すること。

七 （同上）

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文

八 （同上）

書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。

九 （同上）

十 儀式を行うこと。

十 儀式を行ふこと。
第四条 （略）３ 天皇は、法律の定めるところにより、前二項 ② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事にの行為を委任することができる。

関する行為を委任することができる。

４ 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ

う。

。

（摂政）
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くと置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事にきは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を関する行為を行う。

行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

２ 第四条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。
（皇室への財産の譲渡等の制限）
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産をを譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決にめる場合を除き、国会の議決を経なければなら

基かなければならない。

ない。
第二章 安全保障

第二章 戦争の放棄（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国 （同上）
際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力（削る）

は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認め
ない。

（自衛軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
２ 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところ
により、国会の承認その他の統制に服する。
３ 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態に（新設）

おける公の秩序を維持し、又は国民の生命若し
くは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
第三章 国民の権利及び義務

第三章 国民の権利及び義務（日本国民）
第十条 日本国民の要件は、法律で定める。

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

（基本的人権の享有）第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げ妨げられない。この憲法が国民に保障する基本られない。この憲法が国民に保障する基本的人権は的人権は、侵すことのできない永久の権利とし、侵すことのできない永久の権利として、現在及びて、現在及び将来の国民に与えられる。

将来の国民に与へられる。

（国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は

権利は、国民の不断の努力によって、保持しな、国民の不断の努力によつて、これを保持しなけれければならない。国民は、これを濫用してはなばならない。又、国民は、これを濫用してはならならないのであって、自由及び権利には責任及びいのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公する責任を負ふ。

の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。
（個人の尊重等）
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利

命、自由及び幸福追求に対する国民の権利についてについては、公益及び公の秩序に反しない限り

は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要の上で、最大の尊重を必要とする。

とする。
（法の下の平等）第十四条 すべて国民は、法の下に平等であって 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分

種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治又は門地により、政治的、経済的又は社会的関的、経済的又は社会的関係において、差別されない

係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。

。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権
特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又はし、又は将来これを受ける者の一代に限り、そ将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有すの効力を有する。

る。

（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは 第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免すること、国民固有の権利である。

は、国民固有の権利である。

２ すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一 ② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の部の奉仕者ではない。

奉仕者ではない。

３ 公務員の選挙については、成年者による普通 ③ （同上）
選挙を保障する。
４ 選挙における投票の秘密は、侵してはならな ④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してい。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的はならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私にも責任を問われない。

的にも責任を問はれない。

（請願をする権利）第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、 第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律
法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項

他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有すに関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる。

る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
（国等に対する賠償請求権）
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害 第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害をを受けたときは、法律の定めるところにより、受けたときは、法律の定めるところにより、国又は国又は公共団体に、その賠償を求めることがで公共団体に、その賠償を求めることができる。

きる。
（奴隷的拘束及び苦役からの自由）
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けな 第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
い。

又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（思想及び良心の自由）
第十九条 思想及び良心の自由は、侵してはなら 第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはな
ない。

らない。

（個人情報の保護等）
第十九条の二 何人も、自己に関する情報を不当 （新設）に取得され、保有され、又は利用されない。
２ 通信の秘密は、侵してはならない。
（信教の自由）
第二十条 信教の自由は、何人に対しても保障す 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障る。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又又は政治上の権力を行使してはならない。

は政治上の権力を行使してはならない。

２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事 ② （同上）に参加することを強制されない。
３ 国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教
為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活的活動もしてはならない。

動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の切の表現の 自由は、何人に対しても保障する。
２ 検閲は、してはならない。

表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

（国政上の行為に関する説明の責務）第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民 （新設）に説明する責務を負う。
（居住、移転及び職業選択等の自由等）

第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居自由を有する。

住、移転及び職業選択の自由を有する。

２ すべて国民は、外国に移住し、又は国籍を離 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由
脱する自由を侵されない。

を侵されない。

（学問の自由）
第二十三条 学問の自由は、何人に対しても保障 第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
する。
（婚姻及び家族に関する基本原則）
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて 第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相として、相互の協力により、維持されなければ互の協力により、維持されなければならない。

ならない。

② （同上）

２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本
質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権等）
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低 第二十五条 （同上）限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、国民生活のあらゆる側面について、社 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社
会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進

会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければに努めなければならない。

ならない。

（国の環境保全の責務）第二十五条の二 国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努（新設）

めなければならない。
（犯罪被害者の権利）第二十五条の三 犯罪被害者は、その尊厳にふさ （新設）
わしい処遇を受ける権利を有する。
（教育に関する権利及び義務）

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところ 第二十六条 （同上）により、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。

を負う。義務教育は、無償とする。
（勤労の権利及び義務等）
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務義務を負う。

を負ふ。

２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関 ② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関するする基準は、法律で定める。
３ 児童は、酷使してはならない。

基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。

（勤労者の団結権等）
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

（財産権）
第二十九条 財産権は、侵してはならない。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合す ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法るように、法律で定める。この場合において、

律でこれを定める。

知的財産権については、国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のため③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

に用いることができる。
（納税の義務）
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税納税の義務を負う。

の義務を負ふ。

（適正手続の保障）
第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続に 第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなけれよらなければ、その生命若しくは自由を奪われば、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の、又はその他の刑罰を科せられない。

刑罰を科せられない。

（裁判を受ける権利）第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受け 第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権
る権利を奪われない。

利を奪はれない。

（逮捕に関する手続の保障）
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場 第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由とな除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由っている犯罪を明示する令状によらなければ、となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

逮捕されない。

（抑留及び拘禁に関する手続の保障）
第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しく 第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、は理由を直ちに告げられることなく、又は直ち

直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、に弁護人に依頼する権利を与えられることな抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がく、抑留され、又は拘禁されない。

なければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は

２ 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すこ、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

とを求める権利を有する。
（住居等の不可侵）
第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せ 第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品につられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明いて、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利示する令状によらなければ、その住居、書類及は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基び所持品について、侵入、捜索又は押収を受け

いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物をない。ただし、第三十三条の規定により逮捕さ明示する令状がなければ、侵されない。

れる場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

官が発する各別の令状によって行う。
（拷問等の禁止）第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰
は、絶対に禁止する。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

（刑事被告人の権利）第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人 第三十七条 （同上）
は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機２ 被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自ら会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

これを依頼することができないときは、国でこれを付する。
（刑事事件における自白等）
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要 第三十八条 （同上）されない。
２ 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

（遡及処罰等の禁止）
第三十九条 何人も、実行の時に適法であった行 第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又為又は既に無罪とされた行為については、刑事は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任上の責任を問われない。同一の犯罪についてはを問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑、重ねて刑事上の責任を問われない。

事上の責任を問はれない。

（刑事補償を求める権利）第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された後 第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めると判を受けたときは、法律の定めるところにより、国ころにより、国にその補償を求めることができにその補償を求めることができる。

る。
第四章 国会第四章 国会（国会と立法権）
第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、 第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の国の唯一の立法機関である。
（両議院）

唯一の立法機関である。

第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院 第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこで構成する。

れを構成する。

（両議院の組織）第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙さ 第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙されたれた議員で組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律で定める。

議員でこれを組織する。
② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

（議員及び選挙人の資格）第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、

格は、法律で定める。この場合においては、人法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社

種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別地、教育、財産又は収入によって差別してはなしてはならない。

らない。
（衆議院議員の任期）第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。 第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し
ただし、衆議院が解散された場合には、その期、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了す

間満了前に終了する。

る。

（参議院議員の任期）第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三 第四十六条 （同上）
年ごとに議員の半数を改選する。
（選挙に関する事項）
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の 第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員
議員の選挙に関する事項は、法律で定める。

の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

（両議院議員兼職の禁止）
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員となる 第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはことはできない。

できない。

（議員の歳費）
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるとこ 第四十九条 （同上）
ろにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

（議員の不逮捕特権）第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を 第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除い除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前にては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕され逮捕された議員は、その議院の要求があるときた議員は、その議院の要求があれば、会期中これをは、会期中釈放しなければならない。

釈放しなければならない。

（議員の免責特権）第五十一条 両議院の議員は、議院で行った演説 第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討、討論又は表決について、院外で責任を問われ論又は表決について、院外で責任を問はれない。

ない。
（常会）
第五十二条 国会の常会は、毎年一回召集する。 第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する
２ 常会の会期は、法律で定める。

。
（新設）

（臨時会）
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定するすることができる。いずれかの議院の総議員のことができる。いづれかの議院の総議員の四分の一

四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しな集を決定しなければならない。

ければならない。

（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別会
及び参議院の緊急集会）
第五十四条 第六十九条の場合その他の場合の第五十四条 （新設）衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。
２ 衆議院が解散されたときは、解散の日から四 ① 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日

選挙の日から三十日以内に、国会の特別会を召から三十日以内に、国会を召集しなければならない

集しなければならない。

。

３ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時 ② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があると要があるときは、参議院の緊急集会を求めるこ

きは、参議院の緊急集会を求めることができる。

とができる。
４ 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

（資格争訟の裁判）第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関 第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関するする争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには

わせるには、出席議員の三分の二以上の多数に、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要よる議決を必要とする。

とする。

（表決及び定足数）
第五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の 第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以定めのある場合を除いては、出席議員の過半数

上の出席がなければ、議事を開き議決することがでで決し、可否同数のときは、議長の決するとこ

きない。

ろによる。
２ 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一 ② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合
以上の出席がなければすることができない。

を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会議及び会議録の公開等）
第五十七条 両議院の会議は、公開しなければな 第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出らない。ただし、出席議員の三分の二以上の多席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘数で議決したときは、秘密会を開くことができ密会を開くことができる。

る。

② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会

２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以密会の記録の中で特に秘密を要すると認めら

外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければな

れるものを除き、これを公表し、かつ、一般にらない。

頒布しなければならない。
３ 出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければな③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

らない。
（役員の選任並びに議院規則及び懲罰）第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役 第五十八条 （同上）
員を選任する。
２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内 ② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだし序を乱した議員を懲罰することができる。ただた議員を懲罰することができる。但し、議員を除名

し、議員を除名するには、出席議員の三分の二するには、出席議員の三分の二以上の多数による議以上の多数による議決を必要とする。

決を必要とする。

（法律案の議決及び衆議院の優越）
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定めの 第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場ある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

二以上の多数で再び可決したときは、法律とな ③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議る。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内

院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた
後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
（予算案の議決等に関する衆議院の優越）
第六十条 予算案は、先に衆議院に提出しなけれ 第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければなばならない。

らない。

２ 予算案について、参議院で衆議院と異なった ② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決を議決をした場合において、法律の定めるところした場合に、法律の定めるところにより、両議院のにより、両議院の協議会を開いても意見が一致

協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議

しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除

休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないといて三十日以内に、議決しないときは、衆議院

きは、衆議院の議決を国会の議決とする。

の議決を国会の議決とする。
（条約の承認に関する衆議院の優越）
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認に第六十一条 （同上）

ついては、前条第二項の規定を準用する。
（議院の国政調査権）
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を 第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ行い、これに関して、証人の出頭及び証言並び、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録のに記録の提出を要求することができる。

提出を要求することができる。

（国務大臣の議院出席の権利及び義務）
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、 第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議両議院のいずれかに議席を有すると有しない院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、とにかかわらず、いつでも議案について発言す

何時でも議案について発言するため議院に出席するるため議院に出席することができる。

ことができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、職務の遂行上やむを得ない事情がある場合を除き、出席しなければならない。
（弾劾裁判所）第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官 第六十四条 （同上）を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

２ 弾劾に関する事項は、法律で定める。
（政党）
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に （新設）
不可欠の存在であることにかんがみ、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
２ 政党の政治活動の自由は、制限してはならな
い。
３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事
項は、法律で定める。
第五章 内閣

第五章 内閣（内閣と行政権）
第六十五条 行政権は、この憲法に特別の定めの 第六十五条 行政権は、内閣に属する。
ある場合を除き、内閣に属する。
（内閣の組織及び国会に対する責任）第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより 第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、そ、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務の首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこ大臣で組織する。

れを組織する。
② （同上）

２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

連帯して責任を負う。
（内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越）
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から 第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会国会が指名する。

の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

２ 国会は、他のすべての案件に先立って、前項の指名を行わなければならない。
３ 衆議院と参議院とが異なった指名をした場 ② 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場
合において、法律の定めるところにより、両議合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会

院の協議会を開いても意見が一致しないとき、を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日を除いて十日以内に、参議院が指名をしないと以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆

きは、衆議院の指名を国会の指名とする。

議院の議決を国会の議決とする。

（国務大臣の任免）第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命す 第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。
る。この場合においては、その過半数は、国会

但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ

議員の中から選ばれなければならない。

ればならない。

２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免する ② （同上）ことができる。
（内閣の不信任と総辞職）
第六十九条 内閣は、衆議院が不信任の決議案を 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決
可決し、又は信任の決議案を否決したときは、し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内

十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければをしなければならない。

ならない。

（内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職）
第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があ

第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

ったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
（総辞職後の内閣）
第七十一条 前二条の場合には、内閣は、新たに 第七十一条 前二条の場合には、内閣は、あらたに内内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行職務を行う。

ふ。

（内閣総理大臣の職務）
第七十二条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監 第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を督し、その総合調整を行う。

国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

２ 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。
（内閣の職務）
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事
次に掲げる事務を行う。

務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること一 （同上）。

二 （同上）

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によ

三 条約を締結すること。ただし、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務を掌理すること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出

つては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政すること。

令を制定すること。但し、政令には、特にその法六 法律の規定に基づき、政令を制定すること

律の委任がある場合を除いては、罰則を設けるこ。ただし、政令には、特にその法律の委任がとができない。

ある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
（法律及び政令への署名）

七 （同上）

第七十四条 法律及び政令には、すべて主任の国 第七十四条 （同上）
務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
（国務大臣の特権）第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理 第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣
大臣の同意がなければ、訴追されない。ただしの同意がなければ、訴追されない。但し、これがた、訴追の権利は、これにより害されない。

め、訴追の権利は、害されない。

第六章 司法

第六章 司法（裁判所と司法権）
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法 第七十六条 （同上）律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、設置することができない。行
政機関は、終審として裁判を行うことができない。

② 特別裁判所は、これを設置することができない。
行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
（新設）

３ 軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所 ③ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職を設置する。

権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

４ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。
（最高裁判所の規則制定権）
第七十七条 最高裁判所は、裁判に関する手続、 第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護
弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事関する事項について、規則を定める権限を有す項について、規則を定める権限を有する。

る。
２ 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、② 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

最高裁判所の定める規則に従わなければなら ③ （同上）ない。
３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
（裁判官の身分保障）

第七十八条 裁判官は、次条第三項に規定する場 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のた合及び心身の故障のために職務を執ることがめに職務を執ることができないと決定された場合をできないと裁判により決定された場合を除い除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。

ては、公の弾劾によらなければ罷免されない。

裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことは

行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことがで

できない。

きない。
（最高裁判所の裁判官）
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及 第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法び法律の定める員数のその他の裁判官で構成律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、し、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官はその長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任、内閣が任命する。

命する。

２ 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の ② 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて定めるところにより、国民の審査を受けなけれ行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、ばならない。

その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
③ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷３ 前項の審査において罷免すべきとされた裁
判官は、罷免される。

免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
④ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
⑤ （同上）

４ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
５ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、やむを⑥ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

得ない事由により法律をもって行う場合であって、裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き、減額することができない。
（下級裁判所の裁判官）
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の 第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名指名した者の名簿によって、内閣が任命する。

した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。そその裁判官は、任期を十年とし、再任されるこの裁判官は、任期を十年とし、再任されることがでとができる。ただし、法律の定める年齢に達しきる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官た時には退官する。

する。

２ 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の ② 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報報酬について準用する。

酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

（法令審査権と最高裁判所）
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、 第八十一条 （同上）
規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
（裁判の公開）
第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷で 第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれ
行う。

を行ふ。
② 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審

は善良の風俗を害するおそれがあると決したは、公開しないでこれを行ふことができる。但し、場合には、対審は、公開しないで行うことがで

政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章できる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は第三章で保障する国民の権利が問題となっは、常にこれを公開しなければならない。

ている事件の対審は、常に公開しなければならない。
第七章 財政第七章 財政（財政の基本原則）
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の 第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決議決に基づいて行使しなければならない。

に基いて、これを行使しなければならない。

２ 財政の健全性の確保は、常に配慮されなけれ （新設）ばならない。
（租税法律主義）
第八十四条 租税を新たに課し、又は変更するに 第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税をは、法律の定めるところによることを必要とす

変更するには、法律又は法律の定める条件によるこる。

とを必要とする。

（国費の支出及び国の債務負担）第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担 第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担する
するには、国会の議決に基づくことを必要とすには、国会の議決に基くことを必要とする。

る。
（予算）
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成 第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国し、国会に提出して、その審議を受け、議決を会に提出して、その審議を受け議決を経なければな経なければならない。

らない。

２ 当該会計年度開始前に前項の議決がなかっ （新設）たときは、内閣は、法律の定めるところにより、同項の議決を経るまでの間、必要な支出をすることができる。

（新設）

３ 前項の規定による支出については、内閣は、
事後に国会の承諾を得なければならない。
（予備費）
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるた 第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国め、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれの責任でこれを支出することができる。

を支出することができる。

２ すべて予備費の支出については、内閣は、事 ② （同上）
後に国会の承諾を得なければならない。
（皇室財産及び皇室の費用）
第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。す 第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて
べて皇室の費用は、予算案に計上して国会の議

皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なけ

決を経なければならない。

ればならない。

（公の財産の支出及び利用の制限）
第八十九条 公金その他の公の財産は、第二十条 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織
第三項の規定による制限を超えて、宗教的活動

若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又を行う組織又は団体の使用、便益若しくは維持

は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事のため、支出し、又はその利用に供してはなら業に対し、これを支出し、又はその利用に供しては

ない。

ならない。

２ 公金その他の公の財産は、国若しくは公共団
体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。
（決算の承認）第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について 第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検、すべて毎年会計検査院の検査を受け、法律の査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検定めるところにより、次の年度にその検査報告査報告とともに、これを国会に提出しなければならとともに国会に提出し、その承認を受けなけれない。

ばならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める ② 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定め。

る。

（財政状況の報告）
第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期 第九十一条 （同上）に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第八章 地方自治第八章 地方自治（地方自治の本旨）
第九十一条の二 地方自治は、住民の参画を基本 （新設）とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
２ 住民は、その属する地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負う。
（地方自治体の種類等）
第九十一条の三 地方自治体は、基礎地方自治体 （新設）
及びこれを包括し、補完する広域地方自治体とする。
２ 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定

第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事
項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。（新設）

める。
（国及び地方自治体の相互の協力）
第九十二条 国及び地方自治体は、地方自治の本 （新設）旨に基づき、適切な役割分担を踏まえて、相互に協力しなければならない。
（地方自治体の機関及び直接選挙）
第九十三条 地方自治体には、法律の定めるとこ 第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところ
ろにより、条例その他重要事項を議決する機関

により、その議事機関として議会を設置する。

として、議会を設置する。
２ 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定め ② 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定

るその他の公務員は、当該地方自治体の住民がめるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、、直接選挙する。

直接これを選挙する。

（地方自治体の権能）第九十四条 地方自治体は、その事務を処理する 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事権能を有し、法律の範囲内で条例を制定するこ務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律とができる。

の範囲内で条例を制定することができる。

（地方自治体の財務及び国の財政措置）
第九十四条の二 地方自治体の経費は、その分担 （新設）する役割及び責任に応じ、条例の定めるところにより課する地方税のほか、当該地方自治体が自主的に使途を定めることができる財産をもってその財源に充てることを基本とする。
２ 国は、地方自治の本旨及び前項の趣旨に基づき、地方自治体の行うべき役務の提供が確保されるよう、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講ずる。
３ 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。
第九十五条 削除

第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団
体の住民の投票においてその過半数の同意を得なけ
れば、国会は、これを制定することができない。

第九章 改正第九章 改正第九十六条 この憲法の改正は、衆議院又は参議 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してそに提案してその承認を経なければならない。この承の承認を経なければならない。この承認には、

認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際

特別の国民投票において、その過半数の賛成を行はれる投票において、その過半数の賛成を必要と必要とする。

する。

２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、 ② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇
天皇は、国民の名で、この憲法と一体であるもは、国民の名で、この憲法と一体を成すものとしてのとして、直ちに憲法改正を公布する。

、直ちにこれを公布する。

第十章 最高法規

第十章 最高法規（基本的人権の意義）
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人
本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果で力の成果であって、これらの権利は、過去幾多

あつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し侵す

現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永ことのできない永久の権利として信託された久の権利として信託されたものである。

ものである。
（憲法の最高法規性等）
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であって 第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、そ、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するに関するその他の行為の全部又は一部は、そのその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しな効力を有しない。

い。

２ 日本国が締結した条約及び確立された国際 ② （同上）
法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
（憲法尊重擁護義務）
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重

裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護す

し擁護する義務を負う。

る義務を負ふ。

参考資料

新憲法起草委員会・要綱

第一次素案

平成１７年７月７日

自由民主党

前

文

１． 前文作成の指針① 新たな憲法前文の草案は、自由民主党の主義主張を堂々と述べながら、広く国民の共感を得る内容とする。
② 現行憲法から継承する基本理念（国民主権、基本的人権、平和主義）をより簡潔に記述し直すとともに、現代および未来の国際社会における日本の国家目標を高く掲げる。
③ 現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化など、国の生成発展についての記述を加え、国民が誇り得る前文とする。
④ 「なぜ今、新憲法を制定するのか」という意義を前文で明らかにする。戦後六十年の時代の進展に応じて、日本史上初めて国民みずから主体的に憲法を定めることを宣言する。
⑤ 現行前文の文体が翻訳調、生硬、難解であるのに対し、新たな前文は正しい日
本語で、平易でありながら一定の格調を持った文章とする。

２．

前文に盛り込むべき要素① 国の生成・ アジアの東の美しい島々からなるわが国は豊かな自然に恵まれ、国民は自然と共に生きる心を抱いてきたこと。
・ 日本国民が多様な文化を受容して高い独自の文化を形成したこと。我々は多元的な価値を認め、和の精神をもって国の繁栄をはかり、国民統合の象徴たる天皇と共に歴史を刻んできたこと。
・ 日本国民が先の大戦など幾多の試練、苦難を克服し、力強く国を発展させてきたこと。
② 国の原理・ 日本は国民が主権を有する民主主義国家であり、国政は国民の信託に基づき、
1

国民代表が担当し、成果は国民が受ける。
・ 自由、民主主義、人権、平和の尊重を国の基本理念とする。
・ 我々は自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し、その独立を堅持する。
・ 日本国民は人権を享受するとともに、広く公共の福祉に尽力する。
③ 国の目標・ 内にあっては、自由で活力に満ちた経済社会を築くとともに、福祉の増進に努める。経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家をめざす。地方自治を尊重する。
・ 外に向けては、国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献する。地球上いずこにおいても圧政や人権侵害を排除するため不断の努力を怠らない。地球環境の保全と世界文化の創造に寄与する。
④ 結語
・ 明治憲法（大日本帝国憲法）、昭和憲法（現行日本国憲法）の歴史的意義を踏まえ、日本史上、初めて国民みずから主体的に憲法を定める時機に到達した。
・ 日本国民およびその子孫が世界の諸国民と共に、更なる正義と平和と繁栄の時代を生きることを願い、国の根本規範として、国民の名において、新たな憲法を制定する。

2

前文の考え方中曽根 康弘
日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。

日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。

日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。

日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為協力し合う。国際社会に於いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。

日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に美しく豊
かな地球環境を護るため力を尽くす。

日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を
制定する。

3

天

皇

１．象徴天皇制
現行の象徴天皇とする。

２．天皇の国事行為等① 国事行為の表現の明確化について
国事行為中「国会議員の総選挙（７条４号）」のように、文言の不正確な点を修正する。
② 「公的行為」について憲法に定める「国事行為」と私人としての「私的行為」以外の行為として、「象徴としての行為（公的行為）」が幅広く存在することに留意すべきである。

安全保障及び非常事態

１．戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視することとともに、我が国の平和主義の原則が不変のものであることを盛り込む。
さらに、積極的に国際社会の平和に向けて努力するという主旨を明記する。

２．自衛のために自衛軍を保持する。
自衛軍は、国際の平和と安定に寄与することができる。

３．内閣総理大臣の最高指揮権及び民主的文民統制の原則に関する規定を盛り込む。

国民の権利及び義務

１．権利と義務規定について「個人の権利には義務が伴い、自由には責任が当然伴う」ことを言及する。
4

２．「公共の福祉」について① 現行の「公共の福祉」の概念は曖昧である。個人の権利を相互に調整する概念
として、または生活共同体として、国家の安全と社会秩序を維持する概念として明確に記述する。
② 「公共の福祉」の概念をより明確にするため、「公益及び公共の秩序」などの文言に置き換える。

３．信教の自由について① 政教分離原則は維持すべきだが、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば、許容されるものとする。
＊国などが参加する一定の宗教的活動としては、地鎮祭への関与や公金による玉串料支出、公務員等の殉職に伴う葬儀等への公金の支出などが考えられる。
なお社会的儀礼の範囲を超える多額の公金支出は認められない。
＊89 条（公の財産の用途制限）のうち、「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益、維持のため」公金を利用してはならないとの条文を変更する。

注 更に議論すべき項目①環境権など追加すべき権利②家庭等を保護する責務など追加すべき新しい責務

国会

１．国会の構成について
国会は二院制とする

２．国会と内閣の関係について① 内閣総理大臣の選出について、現行どおりとする。
5

② 国務大臣の任命について、現行どおりとする。
③ 衆議院の解散について、現行どおりとする。
④ 内閣提出の法案提出権について、現行どおりとする。

３．議事の定足数について議事の定足数の規定は廃止し、議決の定足数のみを規定する。

４．政党の位置づけについて
政党について憲法に位置付ける。

内閣

１． 行政権の主体等について「衆議院の解散権」、「自衛隊の指揮権」及び「行政各部の指揮監督・総合調整権」の３つを内閣総理大臣個人に専属させることにし、残余の権限は現行どおり内閣に属するものとする。

２． 内閣総理大臣及び国務大臣について① 内閣総理大臣の選出について、現行どおりとする。
② 国務大臣の任命について、現行どおりとする。

３． 国会と内閣の間の抑制均衡について
衆議院の解散について、現行どおりとする。

司法

１． 司法権の独立
最高裁判所裁判官の現行の国民審査制度は、見直す。

6

２． 裁判所の組織、権限
憲法裁判所は、設けない。

３．下級裁判所としての軍事裁判所の設置については、第９条改正に伴い設置する。

財

政

１．健全財政主義
健全財政に関する訓示的な規定を憲法上に置く。

２． 予算が成立しなかった場合の対応
予算が成立しなかった場合に、必要最小限の支出が行われるよう憲法上に規を置く。

３． 複数年度予算の編成
財政民主主義の観点から単年度主義の原則は維持しつつ、年度を跨る手当てが必要なものについては、現在法律で規定されている継続費等の制度を活用し、その弾力的な運用で対応する。

４． 私学助成
現行でも合憲とされている私学助成については、違憲の疑念を抱かれないような表現とする。

５． 決算と会計検査院
決算審査の充実、予算へのフィードバック、予算執行面の透明性の向上等を図る観点から、決算について国会の役割を明確化する規定を憲法上に置くとともに法律上の手当てを行う。
なお、 会計検査院の位置付けについては、現行どおり独立性を確保する。

7

地方自治

１. 地方自治の理念、国と地方の役割分担と相互協力① 地方自治体は、住民の福祉を増進するため、地域における行政を住民相互の協働に基づき自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとともに、これに伴う責任を果たす。
② 住民は、その属する地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負うとともに、その地方自治体の運営に参画するように努める。
③ 国は、地方自治体の役割を尊重することを基本としてその本来果たすべき役割を適切に担い、国と地方自治体は、それぞれの役割分担を踏まえ相互に協力する。

２． 立法原則、地方自治の本旨
地方自治体に関する法律は、住民自治と団体自治を基本とする地方自治の本旨に基づいて定める。

３．地方自治体の事務処理権能、条例制定権
地方自治体は、事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で、条例を制定することができる。

４．地方自治体の機関① 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例、予算その他の重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
② 地方自治体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、その地方自治体の住民が、直接これを選挙する。

8

５．地方自治体の種類① 地方自治体は、基礎自治体及びこれを包括し、補完する広域自治体とする。
② 基礎自治体及び広域自治体は、法律でこれを定める。
③ 地域における事務の処理は、基礎自治体によることを基本とし、広域自治体はこれを包括し、補完する役割を担う。

６．地方自治体の財政① 地方自治体の分担する役割及び責務に応じた財源は、地方税のほか、地方自治体が自主的に使途を決定できる財源をもってこれに充てることを基本とする。
② 地方自治体の自主性及び自立性を尊重し、その行うべき役務の提供を確保するとともに、①の理念を達成するため、法律で定めるところにより、必要な財政措置を講ずる。

７．住民投票地方自治特別法に対する住民投票制度（９５条）は、廃止する。

改正及び最高法規

１．新憲法の改正規定① 国会の発議
・ 憲法改正案の原案の提案権は国会議員に限定する。
・ 国会による発議の要件については、「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和する。
② 国民投票による承認
・ 現行上、憲法改正には必ず国民投票を行わなければならないとされている点（強制的国民投票制）については、これを維持する。
・ 国民投票については、特別の国民投票として行うことに限定する。
・ 国民投票における承認の要件は、「有効投票の総数の過半数の賛成」とする。
9

２．最高法規
最高法規の章については、現行のまま維持する。

10

新憲法起草委員会委員
平成１７年１０月２８日※ゴシック体は総裁経験者

委員長
事務総長
事務局長

森 喜朗
与謝野 馨
保岡 興治

委 員
＜国会議員＞
安倍 晋三
衛藤征士郎
加藤 勝信
近藤 基彦
谷川 弥一
中谷
元
橋本龍太郎
福田 康夫
谷津 義男

副事務総長
事務局次長

愛知 和男
大島 理森
金子 一義
坂本 剛二
玉澤徳一郎
中山 太郎
鳩山 邦夫
船田
元

石破
大村
瓦
笹川
津島
西川
葉梨
宮澤

茂
秀章
力
堯
雄二
京子
康弘
喜一

中曽根弘文
舛添 要一

伊藤信太郎
海部 俊樹
高村 正彦
鈴木 恒夫
渡海紀三朗
額賀福志郎
原田 義昭
宮澤 洋一

岩屋
毅
加藤 紘一
古賀
誠
園田 博之
中曽根康弘
野田
毅
平井たくや
森山 眞弓
（４１）

愛知
市川
金田
鴻池
陣内
林
山下

治郎
一朗
勝年
祥肇
孝雄
芳正
英利

浅野 勝人
岩城 光英
狩野
安
坂本由紀子
関谷 勝嗣
藤野 公孝
若林 正俊

阿部
岡田
沓掛
山東
世耕
松田

正俊
直樹
哲男
昭子
弘成
岩夫

荒井
岡田
倉田
椎名
武見
松村

正吾
広
寛之
一保
敬三
龍二

泉
信也
小野 清子
後藤 博子
清水嘉与子
中川 雅治
溝手 顕正
（３２）

＜ブロック選出＞
清水 誠一（北海道）今井 榮喜（山形県）
宇野裕（千葉県）
大西 英男（東京都）
猫田孝（岐阜県）
酒井豊（大阪府）
綾田 福雄（香川県）
島津 勇典（熊本県）

高橋
山口
古沢
上田
多家
浅野
清家

定敏（北海道） 北林 康司（秋田県）
武平（茨城県） 梶克之（栃木県）時衛（神奈川県）佐藤 裕彦（東京都）
信雅（富山県） 木村 市助（福井県）
一彦（静岡県） 国枝克一郎（京都府）
俊雄（島根県） 宇田伸（広島県）
俊蔵（愛媛県） 中村 明彦（福岡県）
（２２）

参

与

葉梨

信行