市立秋田総合病院中期経営計画（案）概要版への意見

No.
１ご意見

市立秋田総合病院の考え方

医療ニーズに対応するための方策について

当院受診時における外来待

市 立 病院は 外 来 で診 察が 終 わ って から会計 をち時間などについては、現状済 ま せ て帰れる まで の 時間 が と ても短い病院 だ

把握など調査も行っておりまと 思 い 関心です 。 具合 が悪 く て 病院 に行く訳 ですが、診療科によっては未だす から 診察が 終 わっ て から 長 い 時間待 つのは と解消されず不愉快な思いをさて も 辛 く、早 く 帰 って 休める 事 が 何よりも有 りれている方もいるかと思われ

難 い サ ービス で す 。こ の先 も こ の長所だけは ぜます。今後は、待ち時間短縮ひ維持して欲しいと願っています。

や待ち時間の苦痛解消に向けた取り組みを努めてまいります。
また、このたびのご意見に感謝し、来院者の皆様に満足いただけるよう更なるサービスの向上を目指します。

２

医療従事者の確保について現在当院に勤務する臨床工臨床工学技士の人員を増やすべきと思います。 学技士は２名でありますが、人 工透 析や循環 器 ・呼 吸 器な ど の分野で医療機

確かに総合病院としては人員

器 の 管 理には 、 臨床 工 学技 士 が 必要 です。総合が不足していると思われま病院である貴院に現在の人員は不足と思います。 す。しかし、現在約２万人の昨 年 の 京大 での事故 は 、医 師と 看護師で透析臨床工学技士が活躍されておの フ ィ ルター を 誤 って 交換 し た と言われてい まりますが、それでも全国的にす 。 医 療と工学 の 知識 療法を 持 つ 臨床工 学技士

人員不足が続いているのが現が必要です。

状であり、当院においても募看 護 師を臨床 工学 技 士の 学 校 に 入学させて 免集しているにも拘わらず応募

許 を 取 得させ る よ りも 、様 々 な 分野 で活躍してがない状況のため、看護師にき た 技 士を採用 して 病 院を 盛 り 上 げてい くべき

臨床工学技士の資格を取得さで す 。 是非ご 検 討 して 頂きます 様 、市長はじめせようとしているところであ職員の皆様よろしくお願いいたします。

あります。
臨床工学技士の確保については、ご意見にもありますよ
うに、医療事故が起きてからでは遅く、引き続き臨床工学-1 -技士の確保に向けて検討してまいります。
３

公立病院には、採算性の良くない部門につい当院といたしましても採算ても、それを担っていく責務があります。同時性の低い部門について、担っに、経営の効率化に主眼を置く、としていますていく事が責務、役割だと考が、診療報酬制度の制約の下では営利追求は極えております。また、経営だめて困難であると思います。経営形態の見直し

けではなく、患者を第一と考については、引き続きこれまでの市立病院の役え、より良い患者サービス、割を維持・発展出来うることを前提に、研究し更なる高度医療などを提供でていただきたいと思います。

きるよう効率的な病院運営を私は昭和38年に貴病院で生まれました。これ

心掛け、市民の皆様の期待にからも公立病院として、末永く、信頼できる医応えられるよう努めてまいり療機関として、営利追求一辺倒にならず、市民ます。の期待に添える病院であり続けていただきたいです。

経営形態の見直しについては、現在当院が抱えている様々な課題を解決するため、当院にとって最適な経営形態について検討してまいります。

４

市 立 病院中 期 経 営計 画概要版 を 見させてい た

結核病床の運営についてだき、何点か疑義等がありますので質問します。 は、採算性が低いため、運営
１ 点 目は、 10頁以 降に 記載されてい る【５ 市に要する経費のうち、収入を立秋田総合病院の課題】【６課題への取り組み】

もって充てることができないについてです。

部分について、地方財政計画『 医 療機関 相 互の連 携 強化 、 機能分 担化』 のによる数値等をもとに一定の課 題 、 取 り 組 み に は 、「 質 の 高 い 医 療 を 効 率 的基準で市から繰入れを受けてに 提 供 する ため 、 医療 機関が 機 能分 担のもと 密います。ご指摘のとおり、結接な連携を図る」とし、不採算部門である結核、 核病床の確保は政策医療とし
精 神部 門は引 き 続 き運 営してい く 」と明示してて、県が責務を担うべきもの

お りま す。結核 部門 は 、秋田県 内 で唯一秋田 市と思われることから、市では立 病院 が運営 し て おり 、地域医 療 に対する貢献

毎年、文書と口頭で県に対し

度 は 多 大なも の が あり ます 。 し かし一方で、 秋て結核病床の運営に係る補助

田 市立 病院が 不 採 算部 門の 結 核 部門を県内医 療金の創設を要望しています

機 関 を 代表して 担 う必 要がある の か疑問です 。

が、県からは、結核病床の運県 内全 域の患者 を 対象 とす る わ けですか ら、 そ営に関して、国から市に特別もそも秋田県が行うべき部門だと思います。

交付税が交付されているので結核病床は、医療法に基づき結核患者しか収補助金の創設の考えはない旨

容できません。当然ながら採算性は低く、経営の回答がなされています。こ状態を圧迫することになります。引き続き運営のことについては、引き続き-2 -する明記されていますが、秋田県との調整など県に要望を継続する予定でをした上での結果かどうか概要版からはわかりす。

ません。長崎市では大きな議論となっています

次に、不採算部門に要する

秋 田 県 民が 県民のた めの 結 核患者の受け入 れ経費についてですが、現在のを 率 先 して行 う こ とが 、税 の 使 い 方の公平性 のシステムでは、材料費等につ観点からも必要だと思います。

いて、病棟ごとの払い出しに２点目は、経営形態の見直し等についてであなっているため、その中からり ます。 総務 省は07年12月に「 公立 病改革ガイ不採算といわれている部門だド ライ ン」を 策 定 し、 全国 の 公 的医 機関に黒字けを抜き出すことは困難であ化を求めました。

り、それぞれの不採算部門にガイドラインでは公的医療機関の果たす役割ついて、正確に経費を計算すとして「地域において提供されることが必要なることは、現時点ではできま医療の内、採算性等の面から民間医療機関によせんが、今後、予定しているる提供が困難な医療を提供することにある」と電子カルテ導入時には、それも指摘しています。つまり、公立病院は「黒字が可能となるようなシステム経営と採算性の低い医療の提供」という矛盾すの導入について検討します。

る要求を突きつけられています。

なお、経営形態の見直しにつまり仮に赤字でも怠慢経営と政策医療に伴係るご質問ですが、現在、経うものは性格が異なるということです。こうし営形態の見直しについては、たことからすれば、秋田市立病院は、結核・精市立秋田総合病院経営形態検神・救急部門等の不採算部門を運営しながらこ討委員会等において検討中でこ数年間黒字決算という結果は、職員皆さんのあり、本計画の概要版にも記努力の成果だと思います。

載のとおり、最適な経営形態

ただ、この概要版には不採算部門に要する経が決まり次第、速やかに本計費が明記されていません。そして不採算部門を画に盛り込むこととしており除外した場合の決算をきちんと明記するべきでますので、現時点で経営形態はないでしょうか。そうすれば、政策医療に要に係るご質問への回答は差しする経費に対する市民の理解度も高まるのでは控えさせていただきます。

ないでしょうか。

なお、経営形態の見直しにさ て 、 現 在 の 経 営 形 態 を 、「 地 方 企 業 法 一 部

ついては、その素案を６月下適 用 だ が、一部 適用 の 弊害 と し て、予算・人事旬を目途に公表し、パブリッ・ 給 与 につ いて 決定 権 限を 持 た ない ため、医療クコメント等を募集する予定

制 度改 革等の 医 療 行政 の流 れ へ の迅速な対応 やとなっています。

リ ーダ ーシッ プ の 発揮 が困難 」 と 言い切っています。

なお、専門的スタッフの正職員採用における職員定数条

例 え ば 、専門 的スタ ッフ の正職員採 用が条例

例の制約について、条例改正

上 の 定 数によ り 制約 さ れ てい る よう なことが一すれば解決するとのご意見に例 と し て記載 さ れ てい ます が 、 簡単 ことで「 条ついてですが、病院では、こ例 改正 」すれ ば い いこ とで 、 そ の他様々な弊害れまでも定数の増について市が ある のであ れ ば、議 会との 話 し 合いを十分持に要望しています。しかし、-3 -て ばい いので は ないで しょうか 。 過去にその よ

市では、国から求められた定う な 対 応はし て き たの でし ょ う か。その上で 弊員適正化計画を策定し、平成

害 が あ ると言 う の でし ょう か 。 議会 も条例改 正２２年度から平成２７年度ま等 に は 理解を 示 すは ず です 。 む しろ、市が積極での５年間で８．４％の削減的に行ってこなかったのではないでしょうか。

を計画していることから、条そ れと 弊害は 明 記 され てい ます が、メリット は例改正により病院の職員定数何 も 明 記され て い ませ ん。 長 年 、 現状の経営形の増加を図ることは極めて困態で市民医療の充実を図ってきたわけですから、 難な状況です。
メ リッ トは絶対 にあ る はず で す 。 何か、総務省の 圧 力 や秋田 県 脳 研の 法人 化 等 に 右習え方式 で経 営形 態を変更 （ あり き） し た いという ことがありありと感じられるのは私だけでしょうか。
現 在 、 市議 会に経営 形態 の見直 しをす ることを 明 言 して いる と 聞き ま すが 、 仮 に一つの選択
肢 と し て独立 行 政 法人 にで も 移 行するこ とになれば、問題点の方が多いのではないでしょうか。
例 を あ げると 、議会 の 関与が弱 まるこ とで、自 治体 の長や 法 人 の長 の独断的 運 営が強められる 危 険 性があ り ま す。 財政 面 で も、独立行政 法
人 は 「 事業 経費 は 当該 事業の 経 営に伴う収入 によ って 賄うこ と が 原則 」という 独立採 算性を 規定 し て います 。 不採 算 部門 な ど は、これまで の秋 田市 一般会 計 から の 繰入 と 同 様の措置をすると いう ことに な ってい ますが 、 これら も将来的には削減される危険性があります。
ま た 、 効率 化を重視 する た め、 職員の給料水
準 等 の 労働 条件 が 切り 下げられ 、 医療機 関の 根
幹 で あ る「職員 の 定着 化」 を 不 安定にさせる ことも危惧されます。
法 人 移 行時 の他都 市の 資料を見 ると「職員 のが んば り次第 で は 給与 面等の 労 働条 件もよく なる 」 と 記載され てお り ます が 、 ほとん どの法人
で は 、 一部の 職 員 以外 の労働条 件 は切り下げられ 、 職 員がど ん ど んや めて い っ ていると聞きます。
こ れ ま での 「公共 性の 原則と経済性 の追求 」
か ら 「 経済 性の 追求 」 のみ に な り得る可能性 が危惧されます。
『 地 方独立 行 政法人 法 案に 対 する 参議院総 務委 員 会 付 帯 決 議 （ 全 会 一 致 で 採 決 ）』 に も あ る-4 -よ うに 、経営 健 全 化に 関しては 、 その手段として 安 易 に地方 独 立 行政 法人 へ の 移行 が選択されないようにするとともに、とも記載されており、一 部 の 上層 部の 指示 に よ るも の では なく、議会や 多 く の市民 等 々 と今 後の 市 立 病院のあり方 を議論してもらいたいと思います。
秋 田 市 民が 安心して 医療 を受けられ るためにも。
５課 題 への取 り 組 み（ 今後 の 方 向性）に際し 、患者サービスの向上を目指

患者サービスの視点をより強化すべきと考える。 すため、満足度調査やアンケ特に、患者の負担感の軽減に向け努力すること。 ートを実施し患者ニーズの把→ 時 間的軽 減 、 環境 アメ ニ テ ィの整備（駐車場を含む）、予約体制の整備など。

握に努めるほか、外来などの待ち時間の短縮や待ち時間の経 営 計画であ るの だ から 、 よ り数値目 標を 明

苦痛軽減に向けた取り組みを

確 に し 、経営 形 態 の見 直しにつ な がるよ うな将を行ってまいります。また、来像をイメージできるようにすること。

病院環境においても、来院者→ 政 策 的に 財政 負担する 部 門と 利益計 上できる部門を明確にする。に満足いただけるような施設整備に努めてまいります。

よ り 情報 発信 に 努め 、市民 の 同意 ・理解を 得るような体制作りに励むこと。

中期経営計画における数値目標でありますが、このたび→医療政策の広報、予防医療の啓蒙など。の概要版には掲載しておりませんが、本計画では、今後３年間の収支計画および財務、医療機能に係る数値目標を掲げ公表いたします。
医療情報の配信については、当院の診療や治療にとどまらず、疾病の予防啓蒙や市民の健康増進に関する情報を当院ホームページや広報あきたなどを利用し発信してまります。

６

市 立 秋田総 合 病 院の 経営 改 善 に 向けて、課題

市立病院の役割についてでを 明 ら かにし て その解 決のため 年度計 画を持 っありますが、引き続き市民にて すす める事 に つ いて 異議 は あ りません。しか対する包括的な地域医療を提し 、 市 は市立 病 院 の経 営 形態 の 見直 しについ て供するため、前計画に一項目「 公 立 病院改 革 ガイ ド ライ ン 」 に 沿って進めるを加えております。今後も市と し て い ま す 。「 ガ イ ド ラ イ ン 」 は 、 公 立 病 院

民のニーズを追求し、柔軟か-5 -を 再 編 ・縮小 ・ 廃止 を 推進 し 国 と 地方の財政支つ迅速な対応に努めるととも

出 を 減 らす「 改 革 」を 目指 し た ものです。自治に、期待に応えられる市民病

体 病院 は地域 住 民 の命 と健康 を 守 るとい うかけ院づくりを心掛けでまいりまが えの ない役割 を 果た し てお り 、 病院機 能の 改す。

善 ・ 拡 充をの ぞ ん でい る市民改 革 と「ガイド ラ

各種手数料や文書料などにイ ン 」 は逆行 す る もの です 。 国 の 示す「公立病ついてでありますが、当院の院 改革 ガイ ドラ イ ン」 に沿 わ な い秋田市 独自の各種手数料を市内の総合病院

病 院改 革が可能 なは ず であ り 、 中期経 営計画 もと比較しますと、決して高いそ の 立 場で再検 討 すべ きで す。 以下 、中期経 営水準ではなくむしろ安価であ計画へ若干の意見を述べます。

り、不合理な値上げなどは考「１（１）策定趣旨」の「２市立病院の役割」、 えておりません。
「 ３ 市 立病院 の 理念 、 基本 方 針 」 には、もっと材料や医療機器などの購入

市 民病 院とし て の 使命 と役割 を 明確 にし、市民や業務委託にあたっては、契の 求 め ている 医 療 への 期待 に 応 える 経営計画 で約方法を見直すなど、入札にあ るこ とをは っ きりさ せるべき です 。そのた め

おいては適正な競争原理のも

市 民 が 求める 病 院 はど んな病 院 かを 追求し、 そと実施し、経営健全化に努めの 立 場 から病院 も 考え る べき で す。患者以外 のております。

市 民 か らも市立 病院 へ 求める 医 療につい て意見を聞くべきです。

不採算部門などの一般会計からの繰入金については、今「 ６ 課題への 取 り組 み」 で は 、 患者を増やし後も地方公営企業法に定めるて いく には、 各 種 手数 料や 文 書 料などの上げは経費負担の原則に基づき確保

最 小限 にし て患 者 負担 をで き る だけ軽減すべきしてまいります。

で す 。 経営 努力 とし て 医薬 品 な どの材料や医療

当院の医療活動や各種講座

機 器 な どの購入 や 業務 委託に あ たって、適正 ななどの開催状況、４月２日か競 争入 札が働 く 仕組 み を厳格 に する ことなどでらのクレジットガード払いのす。

導入については、広報あきた

不 採 算部門 な ど への 一般 会 計 からの 繰り入 れや当院ホームページを利用しは 当 然 です が、 国 や市 財 政が 厳 しい 中で市民 や市民へ情報提供しておりま

議 員 の 理解を 得 て 必要 な予算 を きち んと確保 しす。て いく ことが 大 切 です 。市立病 院 の果たして い

市立病院の経営形態の見直る 医 療 活動や 各 種 講座 ・教室 の 開催状 況とともしは、確かに「公立病院改革に 病 院 の会計 な ど をわ かり や す く情報開 示すべガイドライン」もそのきっかきです。

けの一つではありますが、こ「 ６ の（12）で経営 形態 の見直 し」では現行の 「 公 立 病 院 改 革 」 は 、「 地の 経 営 形 態 は 「（ 病 院 が ） 予 算 ・ 人 事 ・ 給 与 に

域医療の確保のため自らに期

つ いて 決定 権限 を 持た な いた め 、 医療制 度改革

待されている役割を改めて明等 の 医 療行政 の 流 れへ 迅速 な 対 応やリーダー シ

確にし、必要な見直しを図っ

ッ プ の 発揮が 非 常 に困 難である こ となど が挙 げた上で、安定的かつ自律的なら れる 」と述 べ て いま す。 問 題 がある ことは 分経営の下で良質な医療を継続

か りま すが、 課 題 への 取り 組 み とし ていく上 でして提供できる体制を構築す-6 -今 の 経 営形態 が 決定 的 な障害 に なっ ているとはる」ために行うものとされて考えられません。公立病院経営健全化の障害は、 おり、このこと自体は自治体
根 本 に 医師 不足 、 診療 報酬、 地 方財 政など国 の病院としての病院機能の改善

施 策 に あり、 そ の 改善 策はなく 、 事業管 理者をを目指す病院改革と何ら相反置 き 「 ガイ ドラ イ ン」 に沿 っ た 「 効率性」優先するものではないと思いまの 病 院 経営をす すめ る ので は 、 どこか に無理 がす。

生 じ 、 市民であ る 患者 や病院 で 働 く労働者が 犠

このたびの経営形態の検討

牲 と な ります 。中期 経営計 画 の「６（ 12）経営に当たっても、その基本的な形態の見直し」は全文削除すべきと考えます。

考 え 方 は 、「 こ れ ま で 市 立 秋
田総合病院が提供してきた良質で安全な医療を継続・発展させるための最適な経営形態は 何 か 」、 と い う こ と に 主 眼を置いて検討することとされており、患者さんや職員を犠牲とするような「効率化」を目指すものではありません。

７

経 営 形態の 見 直 しに つい ては 、 現場職 員の 意

経営形態の見直しについて

見 聴取 や他病 院 を 状況 調査し な がら、慎重に 進は、院内誌による周知や職員めてほしい。

説明会、院内に設置した「質問・意見ポスト」により職員から意見聴取しております。
今後、秋田市としての方向性が決定した場合においても、十分な意見聴取を行うとともに、同規模など他病院の状況も調査するなど、全職員への情報を発信、共有しながら慎重に進めてまいります。

８

職 員 確保の 問 題 を抱 えて い る 事 から、職員定数の撤廃に努めるべきではないか。

当院ではこれまでも職員定数の増枠について、所管課へ要望し協議してまりました。
しかし、秋田市では、国から求められた定員適正化計画を策定し、平成２７年度までに８．４％の定員削減を計画していることから、条例改正により当院職員定数の撤廃を図-7 -ることは非常に困難であると考えております。このような事が、経営形態の見直しについての検討要因の一つでもあります。
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経 営 健全化 の 推進 と し て、 ジ ェネ リックへのジェネリック（後発医薬品）

切 り 替 えを推進 する と ある が 、 十分 に注意を 図については、これまで安全性って実施していってほしい。

や流通など十分考慮し数百品目の切り替えを実施してまいりましたが、今後も最善の注意を払ってジェネリック推進に努めてまいります。

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病 院 経営に 関 して 、 専門 の コ ンサ ルタントを招聘する必要もあるのではないか。

病院経営に関しましては、当院において、これまでも様々な経営改善を実施してまいりましたが、経営コンサルタントなど専門的観点から評価いただく必要性も感じておりますので、今後検討してまいります。なお、既に診療材料費の関するコンサルタントを導入済であり一定の成果を上げております。

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