美咲町過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年度～令和７年度）

岡山県久米郡美咲町

目

次

１

基本的な事項････････････････････････････････････････････････1

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成････････････････････ 12

３

産業の振興････････････････････････････････････････････････ 14４

地域における情報化････････････････････････････････････････ 22

５

交通施設の整備、交通手段の確保････････････････････････････ 25

６

生活環境の整備････････････････････････････････････････････ 30

７子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進････ 36

８

医療の確保････････････････････････････････････････････････ 40

９

教育の振興････････････････････････････････････････････････ 42

10

集落の整備････････････････････････････････････････････････ 46

11

地域文化の振興等･･････････････････････････････････････････ 49

12

再生可能エネルギーの利用の推進････････････････････････････ 51

１

基本的な事項（１） 美咲町の概況
本町（旧中央町・旭町・柵原町）は、それぞれの地域において、昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法、昭和５５年過疎地域振興特別措置法、平成２年過疎地域活性化特別措置法
及び平成１２年に制定された過疎地域自立促進特別措置法に基づき、国・県の支援を受けながら総合的かつ計画的な過疎対策事業を積極的に実施してきました。
その結果、過疎地域住民の生活の基盤である公共施設の整備は着実に進んできましたが、依然として少子高齢化の進行と人口の流出に歯止めはかからず、地域の産業経済は停滞し、生活基盤の格差も依然として大きく厳しい状況が続いています。
今後は、地域の特性に応じ、地域における創意工夫による積極的施策を実施しながら、産業振興の強化、情報通信基盤の整備とその活用、少子化対策、地域自治区等を活用した
住民参加による協働のまちづくりを進め、総合的かつ計画的な自立促進のための施策を推進する必要があります。
このため、令和３年度から令和７年度までの自立促進方針を策定し、住民参加による地域経営等、地域の特性に応じた施策の積極的、重点的な展開を図っていくものです。
ア 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要（ア） 位置及び自然的条件①

位置・地勢
本町は、岡山県の中央部に位置し、県北部の中心都市である津山市の南部に隣接し、県北部や南部とＪＲ津山線、国道５３号、国道
３７４号、国道４２９号などで結ばれています。また、本町から約２５ｋｍに岡山桃太郎
空港が位置しています。
本町の総面積は２３２．１７ｋｍ２で、久米郡最高峰の二上山（６８９．２ｍ）をはじめとした山間地となだらかな平坦地が続く、標高
５０～６９０ｍの地形となっています。
本町の東部には岡山県三大河川である吉井川が、西部には旭川が流れています。

1

◇位置図

国土地理院②

1/200,000 地勢図：
「高梁」
、「姫路」

気象
本町は、中国山地からくる内陸型と瀬戸内海からくる海洋型気候からなり、津山特別地域気象観測所における平均気温は１３．７℃で、年間降水量は１４１５．８ｍｍです。
降霜期間は、１１月中旬から４月下旬で、降霜期間が長くなっています。
■２００９年～２０１８年の平均気温・降水量（津山特別地域気象観測所）

℃

300.0

30.0
25.8

26.5

250.0

25.0
22.0

21.6
262.9

200.0

204.7

150.0

0.0

217.6

16.2

15.0

12.5
168.4

100.0
50.0

20.0

17.8

7.0
2.1

3.6

50.9

57.9

１月

２月

123.4

9.9

10.0

117.8

120.0

96.7

69.7

4.4 5.0
67.1

0.0
３月

４月

５月

６月

降水量

2

７月

８月
平均気温

９月 １０月 １１月 １２月

80％縮小

③

地域の沿革
本町が属する久米郡は、奈良時代に備前国６郡を割いて美作国を設置した時の１つの郡にあたります。その後、戦国時代には、毛利、宇喜多や尼子氏などの有力戦国大名が統治し、久米郡は久米北条郡と久米南条郡とに分かれていました。
その後、明治時代には久米北条郡と久米南条郡が、再び合併して久米郡となりました。
本町の各地域は、戦後の「昭和の大合併」などにより、それぞれ誕生し、「平成の大合併」を経て、現在の町を形成しています。
◇旧町の主な沿革
旧町名

施行年月日

合併形式

中央町

昭和３０．１．１

合体

昭和５８．９．１

境界変更

昭和２８．４．１

合体

久米郡垪和村、倭文西村、西川村

昭和２８．７．１

編入

御津郡江与味村の一部

昭和３６．１０．１

境界変更

真庭郡落合町の一部

昭和３０．１．１

合体

旭

町

柵原町

関係町村名
久米郡加美町、三保村、打穴村、大垪和村
久米郡久米町の一部

勝田郡飯岡村、南和気村、北和気村、久米郡吉岡村
資料：岡山県市町村年報（イ） 社会・経済的条件
県北部と南部を結ぶ国道として、本町の中央部には国道５３号、東部には国道３７４号、西部には国道４２９号がそれぞれ南北に縦断しています。また、本町の東部には、
美作岡山道路が計画されており、県南部との利便性の向上が期待されています。
本町の北側に位置する津山市には、中国縦貫自動車道が横断しており、高速交通網との連絡も可能です。また、空港津山道路が計画されており、利便性や岡山桃太郎空港などへのアクセスの向上が期待されています。
本町の連絡道路となる勝央仁堀中線、落合建部線、津山柵原線などが整備されています。
イ 過疎の状況（ア） 人口等の動向
本町の人口は、昭和３５年の旧町当時３２，８６４人でしたが、人口の流出により過疎化が進み、昭和５０年には２０，８１５人に減少しました。昭和５０年以降、人口の減少率はしだいに鈍化し、昭和６０年にはいったん増加に転じますが、その後は再び減少傾向にあり、平成２７年の国勢調査人口は、１４，４３２人となっています。
人口の内訳をみると、少子化、高齢化の傾向は急速に進行しており、平成２７年では3

町民の３８．８％が６５歳以上の高齢者で、これに比べ０歳から１４歳の子どもは１１．２％となっています。
（イ） 旧過疎活性化法等に基づくこれまでの対策並びに現在の課題と今後の見通し
本町は、津山広域市町村圏に属し、その中心都市である津山市に接続し、古くから農業を中心として発展してきました。
高度経済成長とともに、過疎化が進行し、昭和４５年以来、３次にわたる過疎対策の特別措置法に基づき、人口の急激な減少を防止するとともに人口減少がもたらした社
会機能の低下に対応した地域の振興を図るため、国・県・町が一体となって、それぞれの厳しい社会経済条件の中で創意工夫をこらしながら、生活基盤の整備や各種の公共施設を整備するなど一定の成果を挙げてきました。しかし、その間、若年者の流出が続いた結果、急激に高齢化が進み、地域社会の担い手は不足しています。
最近、住民の意識や価値観が変化し、個人の所得より、生活を取り巻く環境に大きく目が向けられるようになりました。大都市に比べゆとりのある土地や美しい自然、温かい人間関係など落ち着きのある「美しい郷土」への関心が高まり、地域社会の再編成が期待されています。

（２） 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
本町の人口は、昭和３５年を基点に比較し、昭和４５年までの１０年間に２８．９％の大幅な減少率となっています。昭和５５年までの２０年間で３９．１％の減少率となり、
平成２年までの３０年間で４２．３％、平成１２年までの４０年間で４６．６％、平成２２年までの５０年間で５２．４％の減少率となり、平成２７年には５６．８％の減少率となっています。
過疎地域特有の年少人口・生産年齢人口の減少が目立ち高齢化が急速に進んでいます。
今後は、都市部への人口流出を極力食い止めるため、地場産業の振興、若者定住促進施策等の諸施策を積極的に推進し、人口の減少に歯止めをかけ、現状を維持していきます。
就業人口は、年々減少しており、平成２７（２０１５）年では、６，９２６人となっています。

4

表１−１（１） 人口の推移（国勢調査）
昭和３５年

区分

実数

昭和５０年
実数

総数

平成２年
実数

増減率

平成１７年

増減率

実数

平成２７年
実数

増減率

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

32,864

20,815△36.7

18,972△3.8

16,577△5.6

14,432△7.7

0 歳～14 歳

10,501

3,718

△64.6

3,085

△12.1

1,935

△13.8

1,615

△8.6

15 歳〜64 歳
うち15 歳〜
29 歳(a)65 歳以上19,83013,645△31.2

11,431

△6.1

9,000

△8.0

7,217 △13.6

6,875

3,622

△47.3

2,391

△6.0

2,131

△14.5

1,428 △19.3

2,533

3,452

36.3

4,456

10.4

5,642

2.0

20.9

17.4

12.6

12.9

9.9

7.7

16.6

23.5

34,0

38.8

5,600

△1.4

(b)
(a)/総数
若年者比率(b)/総数高齢者比率

表１−１（２） 人口の見通し（美咲町第三次振興計画）

20,00018,00016,000

4,456
5,070

38.8
5,531

14,00034.0
31.5

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

5,642

9,040
23.5

35.3
5,522

27.8

8,050

41.0

42.4

42.4

42.8

45.1

50
46.6
45
40
35
30

5,600

5,413
5,078
7,295

6,869

25
4,620

6,583

4,216

20
4,003

3,715
13.4
15
14.2
5,789
12.6
5,090 4,526
12.9
4,133
11.3
3,771
9.9
2,391 2,440
9.6
9.0
10
2,492
8.9
9.4
9.4
9.2 3,232
2,131 1,769
2,802
1,428 1,264
5
1,128 1,024
3,085 2,694 2,244
908
799
709
1,935 1,766 1,615 1,424 1,255 1,108
963
847
740
0
平成2年
平成7年
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
令和2年
令和7年
令和12年 令和17年 令和22年 令和27年(1990年） （1955年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年）

0~14歳

15~29歳30~64歳

65歳以上

若者比率(15~29歳)

高齢者比率(65歳以上)（出典：国立社会保障・人口問題研究所）

イ 産業の推移と動向
産業分類別の構成比では、平成２（１９９０）年から平成２７（２０１５）年にかけて、5

第一次産業1、第二次産業2の割合が下降し、第三次産業3が伸び続けています。
平成２７年では、第一次産業が１７．０％、第二次産業が２７．７％、第三次産業が５５．１％となっており、産業のサービス化・ソフト化が進んでいます。

（３） 行財政の状況
近年の時代の急速かつ急激な変化により、住民のニーズは極めて多様化し複雑化の度合いを増してきています。しかし、行政は住民福祉向上のため、効率的かつ効果的な財政運営が必要とされます。
「地方で出来ることは地方で」と、国は今までの施策を方向転換し、地方自治体も自己責任の時代となってきました。これまでのように国に頼った施策は実施しがたくなってきている上に、少子高齢化・国際化・高度情報化等時代の流れも大きく変化してきています。
そのため、行政が取り組む課題も複雑多岐にわたり、地方分権時代の中でますます責任ある行政組織が求められています。
こうした中で、限られた財源を有効に活用するため、住民の理解と協力を求め、施策の適正規模、受益者の負担などバランスのとれた行財政運営を長期的な計画の下、実施する必要があります。
長引く景気の低迷により経済成長と同様に、税収も減少の状況にあります。限られた財源の中で、行政需要の高度化・多様化に対処するためには、経常的経費を中心とした歳出の抜本的な見直しを行い、効率的かつ有効な行政運営が求められ、行政全体の課題として
新たな発想と決意をもって取り組むことが必要です。
当町の財政運営は、毎年度決算において黒字決算となっていますが、決してゆとりある
ものではなく、内容においては様々な問題を抱え、厳しい財政運営となっています。
歳入のうち、町税が１０％前後の低い構成比です。このため地方交付税・国県支出金・町債等への依存度が高く、今後、国の財政事情により削減・減少が避けられないことが不安視されます。
歳出は、抜本的な見直しを行ってきてはいるものの、年々増加する公債費が財政を圧迫しています。地域経済の安定的な発展に資するため、財政運営適正化計画等による長期的な見通しに基づき、公債費の抑制や経費全般において節減合理化を図るなど、健全財政に向けてなお一層の努力を必要とします。
これからは、依存財源の伸びも期待できないため、自主財源の確保に努め、財政収支のバランスを保ちながら、広域圏により効率的な行政運営に取り組み、より健全で効率的な財政運営を執行するよう努めます。

1

第一次産業：産業のうち、農業・林業・漁業等、直接自然に働きかけるものこと。
第二次産業：産業のうち、地下資源をとりだす鉱業と、鉱産物・農林水産物等をさらに二次的に加工する工業のこと。工業には製造業と建設業とが含まれる。
3
第三次産業：商業・運輸通信業・サービス業等、第一次産業、第二次産業以外のすべての産業のこと。
26表１−２（１） 市町村財政の状況
区分
平成２２年度
歳入総額Ａ
13,117,044
一般財源
8,237,975
国庫支出金
1,367,325
都道府県支出金
789,964
地方債
1,155,673
うち過疎対策事業債
353,700
その他
1,566,107
歳出総額Ｂ
12,089,784
義務的経費
5,180,921
投資的経費
2,160,485
うち普通建設事業
1,991,497
その他
4,721,413
過疎対策事業費373,700
歳入歳出差引額Ｃ
1,027,260（Ａ−Ｂ）
翌年度へ繰越すべき
170,151
財源Ｄ
実質収⽀Ｃ−Ｄ
857,109
財政力指数0.24
公債費負担比率25.6
実質公債費比率19.2
起債制限比率－
経常収⽀比率88.1
将来負担比率－地⽅債現残高18,047,855

平成２７年度
11,640,070
7,729,729
800,529626,345842,950
206,800
1,640,517
10,801,977
4,709,699
1,017,045
1,012,501
4,848,433
226,800
838,093

令和元年度
11,952,306
7,050,917
1,084,852
893,764
1,382,900
979,300
1,539,873
11,378,800
6,328,142
2,269,143
1,405,170
1,782,215
999,300
573,506

42,233

13,852795,860
0.25
22.4
12.1
－
86.6
－
12,169,204

559,654
0.25
15.4
9.3
－
－
38.3
11,403,827

表１−２（２） 主要公共施設等の整備状況
区分
昭和55
平成2
年度末
年度末
市町村道
改良率（％）
18.0
舗装率（％）
54.6
農道
延長（ｍ）
72,492.0
耕地１ha 当たり
農道延長（ｍ）
23.9
林道
延長（ｍ）
71,584.0
林野１ha 当たり
林道延長（ｍ）
5.5
水道普及率 （％）
85.6
水洗化率 （％）
5.6
人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）
0.0

7

平成12
年度末

平成22
年度末

令和元
年度末

25.9
62.5

29.0
66.0

29.8
67.7

97,808.0

82,949.0

82,949.0

29.6

36.5

37.7

99,502.0

100,965.0

100,965.0

7.0
96.0
14.7

6.2
96.4
61.2

6.2
97.0
76.4

0.0

0.0

0.0

（４） 地域の持続的発展の基本方針
ア 住民が主役の誰もが交流する幸せなまちづくり
住民と行政との協働のまちづくりを進めるため、住民が必要とする情報の提供や住民ニーズの把握など、広報・啓発活動の充実を図るとともに、住民ニーズに対応するため住民の自主的な活動やボランティア活動などの支援を行い、住民が主役のまちを目指します。
また、地域資源を利活用した地域間交流で、都市と「人・もの・情報」の流れを活発にし、地域の活性化や人づくりを進めます。
さらに、優先度や実効性を配慮しながら計画的に行政運営を行うとともに、行政の一層の効率化と健全な財政運営に努め、持続可能で安定した行財政の確立を目指します。
イ 健やかにいきいきと暮らせる幸せなまちづくり
少子高齢化に対応していくため、子育て支援や高齢者、障がい者への福祉サービスを充実させるとともに、住民が生涯を通じて健康でいられるよう介護予防や健康づくりを推進します。
また、既存施設の有効利用や専門的な知識や技術を持った人材の育成・確保など総合的な取り組みを進め、きめ細やかなサービスを提供できるよう努めるとともに、保健・医療・福祉を強化し、住民がいつまでも健やかでいきいきと暮らせるまちづくりを目指します。
ウ 自然と共生し、安全・安心を感じられる住みやすい幸せなまちづくり
地域に広がる豊かな自然環境や良好な農村景観を郷土の誇りとして後世に伝えていく
ために、自然と調和した土地利用と自然環境を保全するための基盤を整備するとともに、
省エネルギー対策やリサイクル活動の推進など循環型社会を構築し、自然と共生したまちづくりを目指します。
また、住民の日常生活に関わる交通網や情報網などの生活基盤の整備を進めるとともに、合併浄化槽など住民の生活環境の向上を図るためのライフラインの整備に努めます。
さらに、住民の生命や財産を守るため防犯・防災、交通安全対策の強化に努め、住民が安全・安心を感じられるまちづくりを目指します。
エ ふるさとを愛し、伝統を受け継ぐ文化の薫る幸せなまちづくり
地域が有する歴史や伝統、文化を保存・継承していくために、既存の文化財や施設を保全・活用し、全ての人が先人の知恵を学び教養を深めることができるように努めるとともに、今までの文化を継承しながら、新たな文化を住民自らがつくりあげ、それが地域全体に広がっていくよう文化の薫るまちづくりを目指します。
まちづくりの根幹は人づくりです。心豊かな輝く人を育てるためには、地域の特性を生かした教育や生涯を通じて学び続けることのできる学習環境づくりや、スポーツ活動を通じた人づくりが必要です。
また、将来を担う子どもたちにおいては、意欲を持って学ぶこと、互いにつながるこ8

と、夢の実現のため努力を継続することのできる生きる力をもった子どもたちを育てる
とともに、国際化にも対応できるよう乳幼児期からの英語教育を進めるなど教育環境の充実したまちを目指します。
オ 豊かさを実感し、活力をともに生み出す幸せなまちづくり
地域が培ってきた農業の振興や森林資源の有効活用など農林業の一層の発展と、既存企業を中心とした産業の活性化を進めるとともに、企業の誘致や雇用創出を進めるための商工業の振興を図り、雇用・就労環境の向上に努めます。
また、今ある町内の資源を活用し観光の振興を図るとともに、地域の特色や資源を生かした活力あふれる地域産業の振興や新たな産業の創出を図るなど、地域の豊かさを実感し、活力をともに生み出すまちを目指します。
（５） 地域の持続的発展の基本目標
ア 地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）
これまでの行政主導のまちづくりから、住民・自治組織・ボランティア団体・NPO・民間事業者・行政等、地域社会を構成する様々な主体が、協働と補完性の原理4に基づいたまちづくりを進めます。
また、地域のつながりや支え合い、主体的なまちづくり活動に対する支援や男女共同参画社会の実現に向けた環境整備を進めます。
イ 安全・安心なまちづくり（防災・防犯）
地域防災力の向上を図るとともに、消防・救急体制の充実、防犯・交通安全対策・消費者保護等、住民が安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。
ウ 元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）
保健・医療・介護・福祉の連携強化を図ることで、住み慣れたまちで、生涯、健康に
安心して暮らせるまちづくりを進めます。
エ 生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ）
地域全体で子どもの健やかな成長を支えるとともに、みらい（将来）を担う子どもたちの豊かな心と優れた知性、生きる力を育むまちづくりを進めます。
また、幅広い世代の住民一人ひとりが生涯学び続け、チャレンジし続けられるまちづ
くりを進めます。
オ 暮らしやすいまちづくり（環境・産業）
インフラの適正な整備・管理や地域モビリティ5の向上等、快適で安全に暮らすことのできるまちづくりを進めます。
4

補完性の原理：個人が自ら実現できることは個人が行い、不可能なことや非効率なことは地域が行い、さらに地域では不可能なことを市町村、県、国等より大きな単位が順番に補完していく考え方のこと。
5
地域モビリティ：移動の利便性のこと。

9また、民間企業や教育機関・研究機関等と連携して、地域資源の有効利用と新しいア
イデアの創造や人材の育成を図り、農業・商工業・観光の振興や中心部の活性化を通じた賑わいの創出、地域の力と価値を高める等、活力あふれるまちづくりを進めます。
カ 賢く収縮するまちづくり（行財政）事業の「選択と集中」により、真に必要とするセーフティネット6機能を確保しつつ、行政組織を見直し、職員の意識改革と政策形成能力の向上に努め、公共施設等のマネジ
メントの着実な実行や民間活力の導入等により、みらい（将来）に負担を残さない持続可能なまちづくりを進めます。
キ 計画期間における目標人口（まちのみらい）
国立社会保障・人口問題研究所による人口推移を基にすると、令和７（２０２５）年
度の本町の人口は１１，９８７人にまで減少する推計結果が出されています。
人口減少に歯止めをかけることはできないとしても、この減少傾向を少しでも緩やかなものとしていくことが必要であり、本計画の目標年次である令和７年度における目標
人口を１２，１００人とします。
（６） 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画を着実に推進していくためには、事業の進捗や効果について適切に評価し、その結果に基づき見直しや改善を行うＰＤＣＡサイクルが重要です。
そのため、中間評価と最終評価を実施し、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、計画の達成状況を評価します。
（７） 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８） 公共施設等総合管理計画との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。

6

セーフティネット：網の目のように救済策を張り、安全や安心を全体に提供するための仕組みのこと。

10

⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

11

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 現況と問題点
生産年齢人口の減少により、消費の縮小や地域活動の担い手の不足、社会保障費の増大
や税収の減少等、社会経済全体に影響を及ぼしてきています。
東日本大震災から１０年が経過し、移住のニーズは一段落してきたことに加え、平成３
０年７月の西日本豪雨災害の影響により、岡山県への移住は低調となっていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により相談、移住件数は増加傾向にあります。
移住希望先として農村・山村といういわゆる「田舎暮らし」よりも、仕事が見つけやす
く、生活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市等の「地方都市暮らし」のニーズが高まっています。
美咲町からの転出先は、津山市や岡山市等、岡山県内の市町村が７割、関西圏が１割で、その他が２割です。美咲町への転入先は、津山市や岡山市等、岡山県内の市町村からが７割、関西圏から１割で、首都圏からは１割を切っています。
移住者と移住者受入側（行政、住民）とのミスマッチについて検証する必要があります。
若い世代を中心とした町内在住者の定着を図り、他の地域からの移住を促すことにより、地域の活力を持続・向上させていくことが求められています。
（２） その対策① 空家等情報バンクを活用し、空家を取得する移住・定住者に対し、支援の充実を図ります。
②

町営分譲団地や民間分譲団地を取得する移住・定住者に対し、支援の充実を図ります。
③ 地域おこし協力隊や空家対策推進員により、暮らしに必要な「住まい」等の相談体制を充実させ、移住・定住支援団体と連携し、雇用の場の紹介や起業の支援等、暮らしに必要な仕事についての支援に努めます。
④

ＩＪＵターン者や学生等の若年層の移住・定住を促すため、地元企業や大学生のイ

ンターンシップ等と連携した取り組みについて検討します。

（３） 計画事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
区分
（施設名）
１ 移住・定住・地 （４）過疎地域持続 定住促進住宅等補助事業
域間交流の促的発展特別事業
定住目的の新築住宅に係る進、人材育成移住・定住
固定資産税の一部を３年間又は５年間助成する。
町営分譲住宅団地造成事業
小学校から概ね２ｋｍ以内のエリアに、住宅団地を造成し、
分譲する。

12

事業主体
美咲町

美咲町

備考

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

13

３

産業の振興

（１） 現況と問題点
ア 農業

食糧をめぐる国際的環境は厳しく、食糧の安定供給と持久力強化の面から農業の重要性がますます高まっており、国内生産により安定供給を図るためには、日本農業の体質強化が急務となっています。
しかし、今日の農業は若年労働力の流出や兼業化、離農、高齢化の進行を背景に構造的な弱体化が進み、停滞傾向が依然として続いています。
米については、平成２６年から農地中間管理事業が始まり、地域で話し合った農地の活用や将来の方針を基に担い手へ農地を集積することで農地の有効利用や農業経営の効率化を進めています。
今後、多様な担い手を育成し、多様な水田の利活用、生産性の高い水田営農の展開など需要に応じた売れる米づくりが求められています。
水田は中山間総合整備事業等によるほ場整備が進みましたが、まだ大部分は狭隘な山間、谷間を利用した棚田が多く、畑は急傾斜であるため生産性が低く、経営規模の拡大、大型機械導入等の近代化が図りにくい状態です。併せて後継者不足、離農、鳥獣被害等による耕作放棄地の増加も深刻な問題となっています。
畜産についても、飼料の高騰、担い手の高齢化、後継者不足、畜産物輸入枠拡大等により飼育数は減少しています。
今後はこのような諸問題に対処しつつ、自立的な農業経営体を目指す担い手の育成に努
め、組織的、地域ぐるみで農地利用による地域農業の振興を進める必要があります。
農道については、幅員の狭い小規模農道が多く、その上耕作地が点在し整備が遅れています。農業の近代化に伴い、農業経営の大型機械化が急速に進む中、これに対応した農道の新設、改良が必要です。
イ 林

業

本町の森林面積は、１６，２３８ｈａで、総面積の６９．２％を占めています。うち官公造林７７３ｈａ、民有林は１５，４６５ｈａです。
民有林のうち人工林面積５，５６２ｈａで、人工林率３６．０％となっており約６割が雑木林であることから、今後は人工林率３８．０％を目標に計画的に造林を推進していきます。
近年の建築資材は、建築様式の近代化、国内市場規模の縮小や輸入合板、外材の圧迫により国産材の需要が停滞し、価格においても低迷が続き、さらに林業経営においては、労働力不足と悪条件が重なり、造林、保育に対する意欲が低下しています。また、不在村化による林業離れ、後継者不足や高齢化等の問題により、多くの人工林は十分な手入れが行われず荒廃し、森林資源の低迷も招いています。
森林は、林産物の供給、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、自然や林業とのふれあいの場等、公益的性格を持つものであり、町土の約７４％を占める林野の活用、整備はこれからの林業経営の生活安定に資する大きな課題であります。
14

近年、特に減少している労働力、山林の高度利用対策からも、林道の開設、改良は急務であり、計画的な整備を進める必要があります。
ウ 商工業
本町の商工業を取り巻く情勢は、情報化が急速に進展する中で、物流の広域化、情報のスピード化、多様化など急速に変化する経済の流れに乗り切れず、過疎化、高齢化により将来への展望を切り開くことが困難な状況にあります。
高速交通体系の整備や、インターネットをはじめとする次世代情報通信基盤を活用する体制整備の推進が求められています。
① 商業
本町の商業は、食料品、日用品、衣料品等、生活消耗資材の販売を主体とした中小零細規
模の商店経営が大半となっています。
特に近年の車社会、インターネット等による情報通信体制の進行により、近隣市町への消費者の流出が続いており、設備投資やイベント等による活性化への取り組みがなされてはいますが、町外から集客ができるまでには至っていません。
また、商店の経営悪化、後継者不足も深刻化し、店舗数は減少の一途をたどっており、空き店舗も増え、近くで買い物できる場所が減ってきています。
② 工業
本町の企業誘致は、工業用水、労働力、交通体系等、条件整備が不十分ですが、これらの基盤整備を図るとともに、美咲町が整備している情報通信基盤（みさきネット）を活用しながらＩＴ産業などの誘致を検討していきます。
エ 観光・レクリエーション
週休二日制、テレワーク等の普及など、労働時間の短縮により、観光、レクリエーションへの需要が増大しています。余暇時間の増大は、都市部の人々のレジャーに対する考え方に変化をもたらし、近年の観光スタイルは、個人客志向、目的の多様化がみられ、これまで多かった物見遊山の観光スタイルではなく、個々の趣味、嗜好に合わせたその土地ならではのツーリズムを、個人もしくは小単位のグループ自らが企画するケースが増え、滞在型
で地域の資源を活かした体験型、交流型の需要が高まってきています。
また、インバウンド事業についても、消費行動に代表されるモノ消費から、日本ならではの文化や自然等を体験、体感するコト消費へのスタイルのシフトがみられます。
オ 就業の促進
本町の工業は、柵原地域の工業団地１地区のほかは立地が進んでおらず、企業の投資環境が厳しいことに加え、本町の生産年齢人口の減少による著しい人材の不足により、従来型の企業誘致は大変難しい状況となっています。今後、移住、定住を図っていくためには雇用の場が必要であり、コミュニティビジネスやソーシャルビジネス等、地域の課題解決、
地域の暮らしの向上、地域産業の活性化につながる新たな起業を促進する必要があります。

15

（２） その対策
ア 農林業の振興（ア） 農業① 農村における生活環境、生産性の向上のために、集落内の道路、水路、農業集落排水等の整備に努めるとともに、広域農道、農道、農業用水路、ほ場等の整備、充実を図ります。
② 農地の保全に関する諸制度の活用、都市居住者との交流事業、新規就農者の受け入れ体制の確立などを進め、さらに、農地中間管理事業を利用して担い手へ農地を集積、集約することで、遊休農地の有効利用や農地の荒廃防止に努めます。また、担い手の育成、就業機会の拡大、ＵＪＩターン者の受け入れに努めます。
③ 農業経営規模の拡大による経営の合理化と自立農業の推進のために、美咲町農業公社との連携を強化し、農作業の受委託、農地の流動化を促進することで、中核的担い
手農家への農地の集積を図ります。
④ 認定農業者の育成、確保に努め、認定後の継続支援、これらの農家への農地の集積を促進し、地域ぐるみで農作業の受委託、農機具、機械などの共同利用が行えるような集落営農組織、効率的かつ安定的な農業経営体の育成を推進します。
⑤ 美咲町物産センターなど、特産物直売所の充実を図るとともに、産地直送、契約栽
培、販売システムの確立、学校給食への食材供給などによる地産地消を推進します。
⑥ ㈱美咲物産などの第三セクターと連携を図り、多様な６次産業化を推進するため実践者のニーズに応じた支援を行い、起業化や事業の多角化を推進します。
⑦ 米粉を活用したり、ニューピオーネやシャインマスカットをはじめとする農産物、特産品のブランド力の強化を図ります。
⑧ 農業と福祉の連携について、地域における障がい者や高齢者等の活躍の場として、
また、働き手の確保や地域農業の維持に繋がるように情報提供や事業等の支援を行います。
⑨ 地域の農産物を活用した農家レストラン、農業体験、農家民宿、農福連携等農業を基点とした地域ビジネスを展開し、地域の活性化を図ります。
⑩ 鳥獣害対策として、猟友会等の担い手育成を支援し、防護柵の計画的な設置を推進するとともに、良好な状態で管理し、必要に応じて更新を行う等、適正な管理運営を支援します。
（イ） 畜産① 岡山県農林水産総合センター畜産研究所と連携を密にした畜産の進行を図り、優良牛などの確保に努めます。
② 飼育管理や経営管理の改善を進めるとともに、遊休地を利用した良質な粗飼料の確保を行います。
③ 家畜ふん尿のたい肥化、液肥化によるリサイクルを促進し、循環型農業を推進します。
④ 高能力牛の受精卵移植を行うことで、優良子牛の生産が可能になり、経営安定のための継続した支援を行います。
⑤ 岡山県と連携し、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚熱等の家畜伝染病に対し
16

て、迅速な初動防疫を実施できるように、危機管理体制の強化に努めます。
（ウ） 林業① 森林経営計画の策定を推進し、森林の集約化を図り、間伐等の施業や林道、作業道の整備を効率的に実施できるように支援し、生産基盤の整備を図るとともに、森林施業の効率化、省力化を促進し、林業事業体の育成と雇用の安定を図ります。
② 適期に適切な保育、間伐、枝打ちを実施し、健全な森林資源を育て、森林が持つ国土の保全や水源のかん養などの多面的、公共的機能の強化を図ります。
③ 森林整備に活用するため、森林ＧＩＳの更新や林地台帳等を通じて、森林資源を把握するとともに基礎データの活用を図ります。
④ 森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査を計画的に実施します。
⑤ 適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化し林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ります。
⑥ 久米郡森林組合や関係機関と連携しながら計画的な保育を促進し、高付加価値の木材生産の推進と、森林認証材のＰＲと普及を推進し、地域木材の利用供給に努めます。
イ 商工業の振興（ア） 商業① 魅力のある商業環境の整備を図るために、久米郡商工会などの関係団体と協力し、経営指導や人材確保などを図ります。
② 久米郡商工会との連携を強化し、商店の経営体質改善、情報収集能力の向上などに努めます。
③ ネットワーク化を促進し、後継者を育成するとともに、様々な研修の機会を活用した人材育成を通じ、技術力や競争力の向上を図ります。
④ 地域資源を生かした新たな特産品の創出に努めるとともに、販路の拡大や情報の発信に努めます。
⑤ 地域資源の発掘、地元産品加工とブランド化を進め、農商工連携による特産物振興と６次化を支援します。
⑥ 商店街等の空き店舗を活用し、新たに店舗を開設する起業者を支援し、賑わいのある商店街づくりを進めます。
⑦ 買い物弱者が安心して生活できるよう移動販売等の買い物支援策の拡充を図ります。
（イ） 工業① 雇用の場を確保するために、美咲町が整備している情報通信基盤（みさきネット）を活用したＩＴ産業などの企業誘致に努めます。
② 生活の維持やコミュニティの活性化を図るため、地域課題を解決するコミュニティ
ビジネスの起業に対する取り組みを支援します。
③ 地域特性を生かし、サテライトオフィス等、地方移転が可能なオフィス系企業誘致
やテレワークを可能とする人材誘致を進めます。
④ 地場産業や地域資源と関連の強い業種を中心に企業や人材を誘致する取り組みを進めます。
⑤ 町の遊休地や遊休施設の売却や賃貸により、企業誘致の候補地として活用します。
17

⑥ 企業や大学、研究機関等との協働により、地域資源や特性を活かした新事業の創出や高付加価値化に向けた戦略的な取り組みを進めます。
ウ 観光の振興
① 美咲町版ＤＭＯを組織し、持続可能な仕組みづくりを行います。また、情報発信や魅力的な特産品開発を支援し、販売、流通させる機能を持たせ、観光を含めた地域課
題の解決を目指します。
② まちの魅力を高めるため、美咲町固有の地域資源はもちろんのこと、独自の魅力を再発見し、活かし、つくる、地域主導のおもしろいコト、モノづくりを行います。
③ 近年、観光では人の関わりも重視される傾向にあり、町内での滞在を楽しんでいた
だけるおもてなしを町民全員が実践できるヒトづくりを行います。また、本町の魅力を共有できるヒトづくりとして、観光ボランティアの育成、おもてなしの心の醸成を図ります。
④ 中に向けた広報、外に向けた広報を戦略的に行うことで、町民は自信を持って町の良さを発信し続け、来訪者は何度も訪れたくなります。そうした観光のまちづくりに向けたファンづくりを推進します。
⑤ 美咲町内を流れる旭川、吉井川沿いに広がる自然環境と、棚田などの農村景観、両山寺、本山寺、柵原鉱山などの歴史的、文化的資源などを結ぶ観光ルートを整備し、観光資源のネットワーク化を図ります。また、農業や地場産業などの地域資源を合わせて活用した商品を生み出し、地域の経済効果を考えながら進めます。
⑥ まきばの館、三休公園、鉱山資料館などの既存観光施設と、農村型リゾート「南和気荘」など、宿泊施設を活用し、従来の通過型から滞在型観光への転換が望まれます。
まず、各スポットでの滞在時間の延長を図ります。
⑦ 美咲町物産センター、やさい畑、みち停あさひなど、地域特産物の販売により地域の活性化を図ります。
⑧ 観光パンフレットの充実、ホームページ、SNS の積極的な活用促進を図ります。
エ 産業の創出① 多様な産業振興による雇用機会の拡大を図るために、産、学、官の連携による共同研究や異業種交流などの取り組みを支援し、既存産業の育成、企業の誘致に努めます。
② 関係団体などとの連携を深め、農畜産物や林産物の生産から加工、販売までを行う
６次産業化を推進します。
③ 高齢者の生活や子育ての支援、環境保全、人材育成、空き店舗活用などの分野において、様々な人の能力、経験を生かしたコミュニティビジネスなども含め、新規起業への取り組みを支援します。
オ 就業の促進① 地域や家庭、職場でのつながりを大切にし、ワークライフバランスの実現に努めるとともに、多様な就労形態や就労機会の提供に向けた環境づくりに努めます。
② 新たな雇用を創出するため、女性や高齢者、障がい者に対する雇用の拡大や、ＵＪ
18

Ｉターン就職の促進に努め、雇用と福祉のネットワークづくりを進めます。
目標設定指数小規模事業者の経営改善普及補助金額
商工業振興補助金額
移動販売実施回数

平成 30 年度
（現況値）
12,020
500
124

令和４年度
（目標値）
12,020
500
130

令和６年度
（目標値）
12,020
500
140

単位
千円
千円
回

（３） 計画事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
区分
（施設名）
２ 産業の振興(1) 基盤整備
中山間地域総合整備事業
農業
一般型
美咲地区
老朽化ため池整備 ４箇所
農業水路等長寿命化・防災減災事業（長寿命化対策）
滝谷地区
深山ヶ瀬地区
小原地区
ため池等整備事業
柵原地区
中央地区
河川工作物応急対策事業
堂ヶ瀬頭首工緊急自然災害防止事業（農業施設：用排水等施設整備）
町内 N=3箇所
緊急自然災害防止事業（農業施設：湛水防除）
町内 N=3箇所
農林水産事業推進費（美咲地区）
長原給水路支線敷設事業
県営事業付帯土地改良事業
林道月の輪法面改良事業
林業
L=300m W=4.0m
林道小谷線改良舗装事業
L=500m W=5.0m(10)過疎地域持 中山間地域等直接支払事業
続的発展特別事
中山間地域等直接支払事業に業係る事業費を支出する。
多面的機能支払交付金事業
多面的機能支払交付金事業に係る事業費を支出する。
まつり補助金さくらまつり、夏祭り、産業祭に係る実施主体へ補助金を交付する。
特産品開発事業
特産品の開発に取り組み、６次産業化を推進する。
19

事業主体

岡山県
美咲町
美咲町

岡山県
岡山県
美咲町
美咲町
岡山県
美咲町
岡山県
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町

美咲町

備 考

美咲町版ＤＭＯ事業
美咲町の魅力を発信し、町の賑わいづくり、地域課題解決を行い、活性化を図る。
鳥獣害対策事業
鳥獣害被害を軽減するための補助金を交付する。

美咲町

美咲町

（４） 産業振興促進事項
美咲町では、人口減少に伴い地域活力が低下し、生産機能及び生活環境等が相対的に低下することを危惧しています。本町としては、産業振興を図ることに重点をおき、特に製造業を支援するため、過疎地域自立支援特別措置法に基づいた固定資産税の特例を適用します。
減収部分については、交付税により課税免除された７５％が減収補填されます。
産業の振興の施策においては、岡山連携中枢都市圏、津山圏域定住自立圏の中で連携を図っていきます。
（ⅰ） 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
美咲町全域

業種
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、畜産業、水産業、情報サービス業、インターネット付随サー
ビス業、通信販売
業、市場調査業等

計画期間
令和３年４⽉１日〜
令和８年３⽉３１日

備考（ⅱ） 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）（３）のとおり（５） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
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イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

21

４

地域における情報化（１） 現況と問題点
美咲町では、ＩＣＴ（情報通信技術）基盤の整備により世帯カバー率は 100％となっており、町内全域で超高速インターネットの利用や地上デジタル・BS デジタル放送の視聴が可能です。また、ＩＣＴを活用した行政運営の簡素化、効率化、合理化、高度化は進んでおらず、情報通信担当者も専門知識が求められるため、情報通信に係る体制強化が求められています。現在、みさきネットによる行政放送（告知放送）サービス、インターネ
ットサービス、ケーブルテレビサービスを提供していますが、みさきネットへの加入者
は、みさきテレビ、インターネットともに頭打ちの状況です。情報通信技術革新が絶えず進んでいることから、将来の動向も視野に入れた基盤整備を継続的、計画的に進めていくことが必要です。また、情報通信技術が利便性とともにもたらす劇的な変化は、コンピ
ューターやインターネットを必要とせず情報機器を使用しない、又は、使用できない障がい者や高齢者、低所得者などが取り残され、情報格差を生み出しています。
（２） その対策
ア 情報通信基盤の整備① みさきネットによる、行政放送、ページング放送、インターネット、ケーブルテレビなど、住民や民間企業が活用しやすいサービスを提供します。また、利用者からの意見を参考にサービス内容の見直しを進めます。
② 光ファイバケーブルなど、設備の適切な維持管理により、長寿命化を進めます。
③

デジタル社会の進展を見据え、情報技術革新に的確に対応していくため、新たなネットワーク環境の形成やセキュリティの強化といった、高度ＩＣＴ基盤の機能をさらに高めていく取り組みを計画的に進めます。
④

みさきネットの管理運営について、サイバーセキュリティ対策や高度化する情報通信技術などに対し、専門知識が一層必要となることから、指定管理者制度や民営化、民間委託について検討します。
⑤

災害時に避難所となる公共施設において、避難者が緊急情報を収集できるよう、みさきネットシステムで通信環境の一時開放を実現します。
イ 行政情報の双方向化の推進① 町ホームページやＳＮＳ、みさきテレビなどを活用して、各種の情報を発信することにより、行政と住民双方で情報の発信及び共有が円滑に行える環境づくりに努めます。
② スマートフォンや携帯電話などのモバイル端末から、災害情報をはじめとして各種の行政情報を簡単に取得できるサービスの充実を図ります。
③ パソコンやモバイル端末などから、電子申請が可能な事務手続きの拡充に努めます。
④ マイナンバーカードの利活用を促進するため、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付や図書館利用カードとしての利用など、新たなサービスの提供を進めます。
22

⑤ 本町が保有する行政情報を住民や民間企業などが広く活用できるよう、統計情報な
どの公共データを利用しやすい形式で公開する「オープンデータ」の取り組みを進めます。
ウ デジタルデバイドの解消①

みさきネットをはじめとする高度情報通信基盤の仕組み・メリットなどについて、

ケーブルテレビ、町広報紙を活用し広く住民に周知します。
② 障がい者や高齢者などインターネット利用（希望）者については、スマートフォンやタブレット端末の使い方教室など簡易的な技術サポートを充実するなど、誰もが情報を円滑に活用できるように努めます。
エ 行政事務の情報化① 統合型ＧＩＳ（地理情報システム）の整備を進め、利便性と効率性を高めます。
② 行政情報のセキュリティを確保するとともに、個人情報やプライバシーの保護に努めます。
③

職員に対して個人情報の取り扱いや情報セキュリティに関する継続的な研修の充実を図ります。
④ 美咲町ＩＣＴ利活用推進計画を策定し、業務の効率化、人材育成、ビッグデータを政策判断に活用するなど、ＩＣＴの進化に合わせた取り組みを進めます。
平成 30 年度

令和４年度

令和７年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

告知放送設置数

6,526

6,500

6,450

件

ケーブルテレビ加入数

3,948

3,950

3,950

件

インターネット加入数

2,868

2,900

2,900

件

目標設定指数単位（３） 計画事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策区分
３．地域におけ
る情報化

事業名
（施設名）
(1)電気通信施設等情報化のための施設
その他情報化のための施設(2)過疎地域持続的発
展特別事業
情報化

事業内容

事業主体

みさきネット施設等更新事業

美咲町

情報通信基盤整備
高度情報通信基盤を整備
し、行政の各分野間での利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化、合理化、高度化を進める。
地図情報システム事業
道路台帳

美咲町

23

美咲町

備 考

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

24

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１） 現況と問題点
ア 道路網の整備・充実
交通網は、豊かな生活と活力のある地域社会の形成に欠くことのできない社会基盤であり、町民の生活や地域における産業・経済活動を支える根幹的な社会資本です。
これからの道路整備には、まちづくりの視点に立った整備や住民の意向を反映した整備等が期待されています。安全で活力に満ちた社会・経済・生活の実現に向けた道路施策の積極的な展開を図る必要があります。
イ 公共交通の充実
本町の公共交通は、ＪＲ津山線、民間事業者バス、津山市、赤磐市との共同運行バス、
美咲町営バス、無料の福祉巡回バス、他市運行委託バス、民間事業者タクシーによって形成されています。少子高齢化、過疎化の急速な進展と免許保有者の増加によって、バス利用者は年々減少し続けており、本町の民間バス路線は不採算路線として減便・廃止が進んでいます。そのため、共同バスや無料の福祉バスにより補っていますが、これらのバスも利用者は減少し続けており、地域公共交通を取り巻く現状は、非常に厳しくなっています。
① 路線維持のため、今後も沿線市町村の支援は必要であり、事業者と協力して利用者の増加を促進する対策が必要となっています。
② 地域活力の維持・向上や安心できる生活の確保のためには、地域モビリティの確保が極めて重要となっています。
③ 生活交通維持のため、利用者のニーズ、地域特性や地形にあった運行形態を検討し、本町にあった効率的な生活交通を確保することが必要となっています。
④ 住民一人ひとりが公共交通の担い手であるという意識を持って、利用の促進に努めることが求められています。
（２） その対策
ア 道路網の整備・充実① 美作岡山道路、空港津山道路の早期整備を関係機関に要望し、産業基盤の向上を目指した広域交通網の確立に努めます。
② 町の主要な道路である国道５３号、国道４２９号、県道については、未改良部分の整備やバイパス化を促進します。
③ 身近な生活道路については、緊急性、重要性の高い道路から計画的に整備・充実を図るとともに、歩行者の安全性を確保するために、歩道の設置やユニバーサルデザイ
ンの考え方を取り入れ、人にやさしい道路環境の充実に努めます。
イ モビリティ・マネジメントの推進① 「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩、自転車等を含めた多様な交通
手段を適度に（＝賢く）使う方向」へと住民が自発的に少しずつ変えていくよう取り組
25

みます。
② 子どもや高齢者、障がい者等、地域住民の自立した日常生活の確保、活力あるまちづ
くり、観光振興による地域の活性化、環境問題への対応の観点から、地域の公共交通のネットワークの見直しを進めます。
③ すべての住民が公共交通機関を安心・安全に利用できるように、車両への AED 設置を進めます。
ウ ＪＲ津山線の利用促進①

ＪＲ津山線について、沿線自治体と連携・協力しながら、ダイヤ改正や増便、高速化、ＩＣカード乗車券の導入等を運行事業者に働きかけ、利用促進を図ります。
② 亀甲駅舎の設備を計画的に改修し、利用者の利便性を高めます。
エ 民間バス路線の維持①

民間バス事業者に対し、利用者のニーズに応じた運行時刻及び運行路線の変更を要望し、利用促進を促します。
②

高校生等へバス通学定期券の一部を助成することにより、通学支援とバスの利用促

進を図ります。
③ 津山市と本町（柵原地域）を運行する民間バス路線は、利用者の減少により補助金が増加する現状から、費用対効果を検証し、関係する津山市、赤磐市との共同バスへの転換を検討します。
オ 広域バス路線の維持①

真庭市からの事業委託による旭川ダム沿線バス路線は、真庭市民の利用及び真庭市

内での乗降が多いため、本町利用者の利便性向上のため、本町単独での運行を検討します。
② 津山・西川線共同バス路線及び津山・柵原・吉井線共同バス路線は、利用者のニーズに応じた運行時刻及び運行路線の変更を行います。
③

美作市営バス路線は、高校生の通学及び町内企業従業者の通勤手段のため、運営費の一部負担を続けます。
④

赤磐市広域路線バスについては、民間バス事業者の路線廃止を視野に入れながら、赤磐市、美作市と今後の路線維持の在り方について検討します。
⑤

バス車両の更新に際しては、便ごとの利用者数や運行路線の道路環境に応じた車両に更新整備します。
⑥ 旭川ダム沿線バス、津山・西川線共同バス、津山・柵原・吉井線共同バスの３路線については、実情にあった公共交通のあり方を検討していきます。
カ 福祉巡回バス路線の見直し①

地域ニーズや時間帯に応じた住民の動きの把握に努め、各総合支所と本庁を結ぶバス路線の運行の見直しを進めます。
②

無償で運行している旭総合支所・柵原総合支所と本庁を結ぶバス路線については、
26

運行財源の確保のため、有償運行を検討します。
キ タクシー利用者助成制度（黄福タクシー）の充実①

令和２年度より地域内３３０円運行の本格実施を行っていますが、高齢者や障がい者、妊婦等、交通弱者のドアツードアによる、より効率的で利便性の高い移動手段を確保するため、利用実態を調査し、タクシー利用者助成（黄福タクシー）内容の見直しを進めます。
②

利用者の増加に伴い、タクシー台数や運転手の不足が課題となっており、利便性の向上のため、タクシー事業者に運転手の確保及び運行台数の増車を働きかけます。
（３） 計画事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策
事業名
区分
（施設名）
４．交通施設の(1)市町村道
整備、交通手段
道路
の確保

事業内容

事業主体

書副槇ノ乢線改良舗装
L=200m W=5.0m
久木周佐線改良舗装
L=140m W=5.0m
書副行信線改良舗装
L=200ｍ W=4.0～7.0ｍ
小野線舗装改良
L=200m W=5.0m
里中央線舗装改良
Ｎ＝2箇所
L=300ｍW=5.0ｍ
西垪和本線舗装改良
L=200m W=5.0m
東前線舗装改良
L=200m W=4.0m
賀陽下線２号改良舗装
L=100m W=4.0m
久木吉ケ原線改良舗装
L=500m W=5.0m
当地線改良舗装
L=800m W=5.0m
栗子藤田線改良舗装
L=200m W=7.0m
塚角中道線改良舗装
L=300m W=4.0m
荒神中高下線改良舗装
L=420m W=3.0m
篠平中央線改良舗装
L=100ｍ W=5.0m
祖母中央線改良舗装事業
L=100ｍ W=4.0m
笠尾線改良舗装事業
L=200ｍ W=4.0m
田中南線改良舗装事業
L=100ｍ W=4.0m

美咲町

27

美咲町
美咲町
美咲町
美咲町

美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町

備 考

橋りょう
その他

(2)農道
(3)林道
(6)自動車等自動車(9)過疎地域持続的発
展特別事業
その他

稲井谷線改良舗装事業
美咲町
L=300ｍ W=5.0m
原畝滝の畝線舗装改良事業 美咲町
L=500ｍ W=4.0m
飯岡矢谷線舗装改良事業
美咲町
L=1,000m W=5.0m
松尾屋敷線改良舗装事業
美咲町
L=70.0m W=3.5m
石佛久保前線改良舗装事業 美咲町
L=200m W=4.0m
福見線改良舗装事業
美咲町
L=800m W=4.0m
橋りょう改修 10橋
美咲町
交通安全施設整備事業
美咲町
ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙL=300m
区画線L=1,000m
道路排水施設整備事業
美咲町
町内 N=5箇所
道路法面施設整備事業
美咲町
町内 N=5箇所
周佐書副線局部改良事業
美咲町
L=660m W=5.4m
農道舗装工事
美咲町
全町
L=1,000 W=3.0m
林道法面改良美咲町
全町
L=500ｍ A=2,000m2
バス購入（更新）５台
美咲町
旭川さくらバス
和田北線バス
支所間バス（旭線）
あさひチェリーバス
柵原星のふる里バス

黄福タクシー事業
美咲町の公共交通の位置付けとして、タクシー利用に補助を行い、交通手段を確保する。

美咲町（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
28

⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

29

６

生活環境の整備（１） 現況と問題点
ア 水道事業
水道事業は、日常生活や経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインであり、地震や水害等の各種災害や事故等、非常時においても常に安定した水の供給を確保できるよう持続的に構築することが必要です。
令和２年度から１１簡易水道事業を統合し、上水道事業として公営企業会計で運営しています。浄水場７施設と岡山県広域水道企業団からの受水で給水しています。
浄水場・配水池・管路・機械設備等の施設には耐用年数を超えたもの、また、超えようとしている施設が多く、設備故障、破裂漏水も多く苦慮しています。有収率の向上も課題になっています。
また、有害化学物質やクリプトスポリジウムによる汚染のおそれ等に対応して、水質管理体制の強化及び施設への対策が必要となっています。
水道広域化については、岡山県が令和４年度に岡山県水道広域化推進プランを策定予定
です。県内水道事業体で構成される岡山県水道事業広域連携推進検討会で協議・検討中です。
イ 下水道事業
下水道事業は公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全及び浸水被害への対策に寄与することを目的に整備され、生活に欠かせないインフラです。
美咲町の下水道事業は汚水処理事業・雨水対策事業を行っています。汚水対策事業については、特定環境保全公共下水道事業２地区・農業集落排水事業２地区を整備し、計画区域は事業完了しています。下水道地域以外については、合併処理浄化槽設置整備地域として事業を進めています。雨水対策事業については、内水対策として吉井川流域にゲートポンプを計画整備中です。
汚水処理事業を運営していく上で、耐用年数を超える機械設備及び硫化水素高負荷による腐食劣化した圧送流入マンホールなど、更新にシフトした維持管理が必要です。
その中で処理場の効率化を図るため、農業集落排水事業（飯岡地区）を特定環境保全公
共下水道事業（柵原処理区）への統合（ダウンサイジング）を進めています。
また、ストック情報や損益情報などの経営情報を的確に把握するため、令和６年度公営企業化に向け準備を行っています。
下水道広域化については、岡山県が令和４年度に「広域化・共同化計画」を策定予定です。県内下水道事業体で勉強会を開催し、協議・検討中です。
ウ 廃棄物処理
家庭からの一般廃棄物は、生活様式の変化や消費生活の多様化等により、また、コロナ
禍による巣籠もり需要によるごみ量の増加もあり、増加傾向にあります。事業所からの一般廃棄物についても、平成２９年度の収集運搬業許可制度導入後、年々増加傾向です。
当町のごみ処理は、平成２８年３月本格稼働の津山圏域クリーンセンター（津山圏域資30

源循環施設組合）に中間処理及び最終処分をゆだねています。高効率ごみ発電設備を備えた処理能力128ｔ／日の焼却施設、38ｔ／日のリサイクル施設を備え、さらに、資源ごみを含めた１１種類の分別収集を行っています。家庭ごみの収集運搬体制は、町内を３地域に分け、それぞれ業務を民間事業者に委託するとともに、事業系一般廃棄物については、
１７事業者に許可を与えています。
大規模災害に伴う災害廃棄物の処理体制及び収集業務が止まる不安、また、コロナ禍
で、収集運搬体制が止まるおそれがあり、大変憂慮しています。
また、ごみの適正処理の推進や発生抑制・減量化・リサイクルの推進などにも取り組んでいます。
次に、し尿及び浄化槽汚泥処理は、地域により津山圏域衛生処理センター（津山圏域衛生処理組合）、滝川苑（勝英衛生処理組合）及び真庭市旭水苑（真庭市事務委託）でそれぞれ委託しています。し尿及び浄化槽汚泥処理の収集運搬体制は、町内を３地域に分け、それぞれ区域を区切って許可制度を導入し、３事業者に許可を与えています。
住民の生活が便利で衛生的なものへと変化していく中で、生活雑排水対策を下水道整備等と併せて合併処理浄化槽の設置を推進しています。
滝川苑及び真庭市旭水苑は施設が老朽化しており、後継施設の建設問題があります。
エ 公営住宅等
現在、本町には、１４箇所の町営住宅と３箇所の町有住宅があり、そのいずれも老朽化しています。老朽化に伴い、年々の修繕費用が増えており、また、高齢世帯の増加による単身入居の増加傾向があります。
住まいは、生活の基礎拠点で、ＩＪＵターン者の受け入れ先となるとともに、公営住宅法の趣旨に基づく低所得者のための住居確保の側面もあるので、長寿命化計画を見直しな
がら、計画的な修繕に努める必要があります。
オ 火葬場
美咲町原田の美咲町営火葬場（直営）と吉ヶ原の柵原斎場（一部事務組合

柵原、吉井、英田火葬場施設組合）の２か所について、いずれも老朽化が進んでおり、改修が必要です。両施設の利用率は高い水準で推移していますが、少子高齢化社会の進行により、今後、両施設の建替え又は廃止統合等の議論は避けて通れない喫緊の課題であり、検討する必要があります。
カ 消防・防災・救急
昭和４８年４月に津山圏域消防組合に加入し、広域消防と本町の非常備消防との相互協力により活動し、住民の生命財産を守っています。
火災及び災害時等には消防団が中心で活動しており、住民からも大きな期待を寄せられていますが、団員の町外勤務者が多く、昼間団員の確保に苦慮しています。
消防設備は、年次計画により整備を進めていますが、地理的条件から見ればまだ十分とは言えず、今後も団員確保・機械器具の整備充実が望まれます。
また、有事の際には、住民との連携も重要な課題であり、各地域において、自主防災組
31

織の結成、強化育成を図るとともに、災害時に住民へ確実に情報が伝達できる防災行政無線の整備など、総合的な防災体制の充実強化を図る必要があります。
一次救急医療体制については、久米郡医師会の協力を得て在宅当番医制による休日診療に対応しており、さらに、二次救急にあっては、病院群輪番制病院及び救急告示施設の確保を行っています。
（２） その対策
ア 水道事業① 「清浄にして、豊富、低廉」の水道事業を実現していくため、ダウンサイジングも含めた効率的な施設運営、また、耐震化に向けた施設更新を進め、経営への影響を最小限に抑える費用を平準化した施策が必要です。
② 公営企業会計決算を経営分析し、アセットマネジメント計画の策定、更新事業・経営効率を考えた建設改良を実施していきます。
③ 安全安心な水の供給として必要施設を検討し、高度浄水施設整備の取り組みを行います。
④ 広域化への取り組みでは、効率化・経営基盤の強化を勘案し、検討会へ提案していき、策定後には連携事業体と取り組みを進めます。
イ 下水道事業① 予防保全による管理を主要施設に限定したストックマネジメント計画（簡易）を策定し、点検・調査を実施し改築及び更新を実施予定です。
② 大雨・洪水時の浸水対策として、ゲートポンプを設置し、内水による被害防止に努めます。
③ 広域化への取り組みでは効率的・経営基盤の強化を勘案し、勉強会へ提案していき、策定後には連携市町村と取り組みを進めます。
ウ 廃棄物処理① 増加傾向の一般廃棄物について、その収集運搬については美咲町一般廃棄物処理基
本計画に基づき、ごみの減量化、資源ごみへの再使用化等について、町民への啓発を通じて徹底的に分別します。
② リサイクル率を、１４．７％（平成３０年度）から、全国平均の１９．９％に引き上げます。
③ ごみの中間処理及び最終処分について、津山圏域資源循環施設組合の策定する一般廃棄物処理基本計画に基づき、適正に広域処理を行っていきます。
④ 災害時の廃棄物収集運搬及びコロナ禍での収集運搬事業継続については、美咲町一
般廃棄物処理基本計画の災害廃棄物処理計画並びに収集運搬事業継続計画に基づき、計画的に塵芥収集車の自前調達を行うことによって、緊急事態下においても、できるだけ直営による安定的な事業継続を行います。直営による事業継続が困難な場合には他市町村への応援要請とともに、許可業者等への委託を検討します。
⑤ し尿及び浄化槽汚泥については、老朽化した施設の運用について、地域の実情を考32慮しつつ、建替えも検討しながら、当町の策定する美咲町一般廃棄物処理基本計画及び一部事務組合の策定するし尿処理計画に基づき、その対象地域のし尿及び浄化槽汚泥の適正な処理をしていきます。
エ 公営住宅等① 老朽化に伴う修繕費用の増加に対し、美咲町公営住宅等、長寿命化計画を見直し、長寿命化を推進する住戸、政策空家として除却する住戸をさび分けし、修繕費用の縮減に努めます。
② 住宅の集約化等を促進するため、住み替え移転費用助成要領を活用して、毎年度１件の利用を目指し、政策空家の解消を目指します。
オ 火葬場① 少子高齢化社会の進行により、今後、両施設の建替え又は廃止統合等の議論は避けて通れない喫緊の課題であるので、本計画期間中に、今後の方向性を定めます。
② 柵原斎場については、一部事務組合構成市町（赤磐市及び美作市）とも協議をする
必要があります。
カ 消防・防災・救急① 地域防災計画を基に、自主防災組織の育成・強化や住民の防災意識の高揚を図ります。
② 自然環境に配慮した河川改修を促進するとともに、土砂災害警戒区域等、総合的な治山・治水対策・土砂災害防止対策や老朽ため池の改修を推進します。
③ 津山圏域消防組合と消防団との連携強化、消防団員の資質の向上や自主防災組織の育成を図り、消防体制の充実・強化、消防防災施設・設備の整備・充実に努めます。
④ 災害時に住民に確実に情報伝達できる防災行政無線の整備など情報収集、伝達体制の充実・強化に努めます。
⑤ 地域安全対策については、警察や地域企業、関係機関・団体などと連携を図り、犯罪・事故等に関する情報の提供、地域ボランティア活動の支援などにより、町民の防犯意識を高め、地域中心の自主防犯体制を確立するとともに、交通安全教育指針に基づいた安全教育や高齢者等に配意した交通安全施設の整備及び犯罪防止に配意した環境設計など「安全で安心できる地域づくり」を推進します。

33

（３） 計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
事業主体
区分
（施設名）
５ 生活環境(1)水道施設
水道設備更新改良事業
美咲町
の整備
上水道
(旧簡水施設)
水道施設建設改良事業
美咲町(2)下水処理施設
特定環境保全公共下水
美咲町
公共下水道
道事業(汚水)特定環境保全公共下水
美咲町
道事業(雨水)農山漁村地域整備交付金 美咲町
農村集落排水施設（農業集落排水事業）
合併処理浄化槽設置補助
美咲町
その他

備

考

事業

(3)廃棄物処理施設

津山圏域衛生処理組合
負担金
塵芥収集車購入(4)火葬場(5)消防施設(8)その他

美咲町、津
山圏域衛生
処理組合
美咲町

火葬場整備事業

美咲町、柵原、吉井、英田火葬場施設組合
消防器具庫新改築事業、 美咲町
ホース塔更新事業
消防機庫、ホース塔等
整備
消防水利整備事業
美咲町
防火水槽等消防水利
整備
消防車両整備事業
美咲町
消防車両等整備（小型動力ポンプ付積載車）
団員安全装備、機能強
美咲町
化資機材購入事業
消防資機材等整備
普通河川護岸改修工事
美咲町
全町 N=5箇所（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
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④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

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７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１） 現況と問題点
ア 高齢者福祉
本町の高齢化率は、平成１７（２００５）年国勢調査時点で３４％であったものが、平成２２（２０１０）年には３５．３％、平成２７（２０１５）年には３８．８％に達し、岡山県（２８．７％）
・全国（２６．６％）を上回っており、高齢化が急速に進んでいます。
世帯構成の変化により、単身や夫婦のみの世帯が増えており、認知症や介護等の支援を必要とする高齢者も増えています。
介護が必要な状態になっても、多くの高齢者はできる限り住み慣れた地域での生活を望んでいることから、地域での生活を希望する人や地域で生活している人が安心して生活を送れるような環境づくりが必要です。
高齢者自身や家族の力、公的サービスだけでは限界があることから、地域住民の支え合
いの仕組みが必要となっています。
高齢者が健康を維持しながら、豊富な知識・経験・技能を地域で活かせるよう、社会参加
や生きがいづくりに向けた環境づくりが求められています。
イ 子育て環境の確保
本町では、一人の女性が生涯に産む子どもの数に当たる合計特殊出生率が２.００（平成３０年）であり、国や県の平均を上回って推移していますが、出生数は緩やかな増減を繰り返しながらも減少傾向であり、令和２年は７１人となっています。子育て世代の母親の約８割が就労し、子どもの成長に伴い就労する母親が増えていく傾向がうかがえることから、保護者が働きながら子育てできる環境づくりが必要であり、教育や保育を提供するための施設整備、人材確保を含めた質の向上が急務となっています。
世帯の状況については、世帯構成は「夫婦と子どもの世帯」「ひとり親と子どもの世帯」が緩やかな増加で推移していますが、世帯人員の多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小がうかがえます。また、ひとり親と子どもの世帯は５６世帯（平成２７年度）で、世帯数では減少傾向にありますが、そのうち母子世帯が占める割合が大半であり、子どもが３歳未満の早い段階から母親が就労する傾向を見据え、町としての就労支
援策の充実、そのための子育て支援策の充実が求められています。
子育て支援の状況としては、町立保育園４園、小学校５校、中学校３校を設置しており、保育園の入園児童数は緩やかな増加傾向で推移していますが、小中学校の児童生徒数は緩やかな減少で推移しています。また、子育て支援センターと児童館が各々３施設あり、一定数の利用状況で推移しています。今後、放課後児童クラブの利用ニーズを見極
め、受け入れ先や指導員の確保についても整備・検討が必要です。
近年、様々な要因により配慮を必要とする子どもや、早期に支援を必要とする子どもが増加傾向にあり、個別具体的な対応が求められています。子どもを人格を持つ一人の人間として、子どもの権利に対する理解を深める取り組みを推進するとともに、子どもの発達状況に応じた支援を関係機関等と連携して行う必要があります。
36

（２） その対策
ア 高齢者福祉① 団塊の世代が７５歳以上となる令和７（２０２５）年に向けて、「医療」、「介護」、
「予防」
、
「住まい」
、及び「生活支援」サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。
② 高齢者自らが、健康に対する意識を高め、寝たきりや認知症の予防に向けた取り組
みを身近なところで行えるよう、地域特性、ニーズに応じた介護予防を進めます。
イ 子育て環境の確保（ア） 保育ニーズの高まりを踏まえた教育・保育施設の受入体制や保育サービスの充実を図るとともに、仕事と子育ての両立を促進し、働きながら子育てできる環境づくりを推進します。
また、様々な育児不安や悩みに対応できるよう、相談支援体制の充実を図り、子育ての孤立を防ぎます。
① 保育内容と保育体制の継続と充実を図るため、保育園における平日の延長保育を午後７時まで行い、生後６か月からの受入を継続します。
②

保護者の一時的な保育困難な状況等において、保育園で一時的な預かりを行うとともに、子育て支援センターの運営強化を図ります。
③

津山圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）の運用拡大と、母子クラブ活動を支援します。
（イ） 安心して妊娠、出産に臨めるよう、妊娠期からの切れ目のないきめ細かなサポートを推進するとともに、親子の健康づくりを支援します。
①

子育て世代包括支援センター「たんぽぽ」の運用確立と周知徹底。

②

電子母子手帳の活用による育児子育てサポート支援の充実。

（ウ） ひとり親家庭への生活支援や障がい児への支援、児童虐待防止対策、子どもの貧困対策など、配慮が必要な子どもや家庭への支援を行い、安心して生活できる環境づくりを推進します。
①

児童虐待の発生予防、早期発見への啓もう啓発活動の推進。

②

児童虐待案件について、関係機関との連携強化と要保護児童対策地域協議会
活動の推進。

③

町独自施策による子育て世代への助成継続。

④

早期発達支援体制の確立と事業拡大。

（エ） 安心して学び、遊べる子どもの居場所づくりを推進するとともに、子ども一人
ひとりが持つ個性を十分に発揮できるよう、教育の充実を図ります。
①

放課後子ども教室をはじめとする子どもたちの居場所づくりと、児童館等による適切な遊びや生活の場の提供。
②

小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、新学習指導要領に対応した小学校外国語活動と中学校の英語教育充実を図ります。
③

ＩＣＴ教育に必要な設備・機器の導入と、教職員への指導・研修実施により、子どもたちに必要な知識と技術を習得させます。
37

（オ） 地域活動等の支援を行うとともに、多様な体験活動や子育てを学ぶ機会の充実を図り、地域全体で子育てを支える環境づくりを推進します。
①

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域のニーズを反映した活動を行います。
②

各種関係団体との連携を通じ、学び・スポーツ・催しといった事業等を充実させることにより、子どもと保護者、地域住民とが触れ合える施策の充実。
（カ） 安全で快適なまちづくりを通じて、子どもが安全に、安心して過ごせる生活環
境を整備し、子どもが事故や犯罪に巻き込まれないよう様々な対策に取り組みます。
①

警察等の関係機関と連携した防犯活動の強化と、交通安全教育の推進に取り組みます。
（３） 計画事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
区分
（施設名）
６ 子育て環境 (1)児童福祉施設
中央かめっこ保育園施設更の確保、高齢者 保育所
新整備事業
等の保健及び福
旭保育園貯水施設更新事業
祉の向上及び増(3)高齢者福祉施設 福祉の里あさひが丘大規模
進
老人ホーム
改修事業
吉井川荘大規模改修事業負(8)過疎地域持続的発展特別事業

担金
育児支援手当等給付

事業主体

備 考

美咲町
美咲町
美咲町
美咲町
美咲町

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
38

イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

39

８

医療の確保

（１） 現況と問題点
町民がいつでも、どこでも安心して適切な医療サービスが受けられるように、医療機関
や岡山県、へき地医療支援機構等相互の連携や広域的な地域医療体制を確保していくことが重要となっています。
救急医療体制としては、初期救急として久米郡医師会による「在宅当番医制」により、日曜日の診療に対応するとともに、初期体制で対応できない重症患者のために、二次救急体制として津山・英田保健医療圏域で「病院群輪番制病院」を整えています。また、三次救急体制として津山中央病院に「救命救急センター」が設置されています。
また、これら救急患者の搬送については、津山市や苫田郡、久米郡、勝田郡の３郡から構成する一部事務組合の津山圏域消防組合で対応していますが、救急患者の搬送件数は増加する傾向にあり、この対策も必要となってきています。
現在、内科・外科・小児科・歯科の医療施設がありますが、これらの施設が町の中心部に集中しているため、町の中心から離れた地区における高齢者の通院手段の確保が望まれています。
（２） その対策① 町民がいつでも、どこでも適切な医療サービスが受けられるように、医師の確保に努めるとともに、医療機関や岡山県、へき地医療支援機構などとの連携強化に努めます。
② 地域の実情に応じた効率的な医療体制を整えるために、久米郡医師会との連携のもと在宅当番医制など休日・夜間医療体制の充実を促進するとともに、津山圏域消防組合などとの連携を図りながら、広域医療体制・救急医療体制の充実に努めます。
③ 高齢者や障がい者にとって、利便性の高い黄福タクシー事業の充実等通院手段の確保に努めます。
（３） 計画事業計画（令和３年度〜７年度）
持続的発展施策区分
事業名
事業内容
事業主体
（施設名）
７ 医療の確保(3) 過 疎 地 域 持 子ども医療費給付事業
美咲町
続的発展特別事
児童に対する医療費を公費業負担することにより、子育て
家庭の負担を軽減する。
心身障がい者医療費扶助
美咲町
心身障がい者医療費を扶助することにより、障がい者子
育て家庭の負担を軽減する。

備

考（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
40

ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

41

９

教育の振興

（１） 現況と問題点
本町には、小学校５校、中学校３校があり、令和２年５月１日現在の児童生徒数は、小学生５８０人、中学生３５２人が在籍しています。これまで、自然豊かな教育環境のもと、教育効果の向上を目指し、県や町独自の人員配置や地域住民の支援を受け、子どもたち一人
ひとりを大切にした教育活動を展開してきました。
しかしながら、本町の児童生徒数は、合併時から緩やかに減少しています。今後の推計
では、児童生徒数の減少がさらに進むものと予測されています。小中学校とも少子化が進
み、人間関係が固定化しやすい環境が続くことが想定され、児童生徒の相互理解が進み、きめ細かい指導が行える等良い面もある一方で、児童生徒が多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することなどがやや不十分になりやすく、一人ひとりの資質・能力を伸ばしにくい環境にあります。
また、教職員にとっても適正規模の小中学校よりも校務負担が増大するので、児童生徒と向き合う時間の確保がしにくい環境でもあります。
現在、新学習指導要領の実施による教育の転換期を迎えており、本町では、全国学力・学習状況調査において、平均正答率が全国平均並みに近づき、基礎基本の学力定着に成果が見られます。しかし、基礎基本の学力を活用する問題については依然として課題が見られます。また、総合質問紙調査結果等でも、「先生の支え」や「規範意識の向上」が見られますが、「問題解決力」は全国平均より低い数値となり、「対人ストレス」は高い数値となっています。
更に、これからの学校教育を進めるにあたって、ＧＩＧＡスクール構想・情報教育の推進やグローバル人材の育成、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をどのように促進するかも喫緊の課題となります。
今までの学校は、保護者や地域の方々に協力していただきながら、学校教育を進めてきました。しかし、児童生徒数の減少や学校・地域を支えてくださる方々の高齢化が進んでおり、人的にも環境的にも各地域の活性化が課題となっています。
これからの学校教育を進めるにあたり、新学習指導要領に示された「社会に開かれた教育課程」にあるように、学校と地域が連携し、児童生徒の育成を図る必要があります。コミュニティ・スクールの推進等、学校と地域とが双方向に活性化するシステムづくりが重要となります。地域の中の学校として、どう教育実践をしていくか、また、学校と地域のどのような関わりが、地域の活性化につながるのかを考え、地域活性の核として魅力のある学校づくりを推進することが、社会に開かれた教育課程を実現することにつながります。
各小中学校とも協働的な活動を通して、自治的な活動のできる集団作りを進めていますが、コミュニケーション能力の育成等に課題が見られます。また、家庭教育においても、共働きや核家族化などにより、子どもと保護者・家族との関わり方が変化し、子育てに影響を及ぼし、メディア依存等、さまざまな課題が生じています。人と関わる経験不足のため、豊かな人間関係を形成する能力や言語能力が培われにくくなっています。
更に、学校の老朽化や災害時の避難場所としての整備、地域の過疎化による児童館等の利便性の課題も地域の実態に応じて考えていく必要があります。地理的要因等から多くの
42

通学手段をスクールバスに依存している状況下で、災害時等における登下校時のリスクの減少や、老朽化が進む学校施設、社会教育施設（公民館、図書館）及び社会体育施設におけるいざという時の地域の人々の避難場所としての役割も今まで以上に求められており、計
画的な改修・修繕が必要になっています。
また、本町の生涯学習の基礎を養う観点から、生涯にわたって心豊かにたくましく生きていく自己教育力と、豊かで活力のある社会を築き支えていく意欲と実践力を備えた人づくりが求められています。
そのため、学校教育、家庭教育、社会教育、自己学習等の各分野にわたる幅広い生涯学習の推進施策が必要です。
（２） その対策
ア 小中一貫教育校の指定、義務教育学校の開設① 美咲町の全地域を小中一貫教育校とし、９年間を見通した教育課程により小中学校の教育内容と指導法を共有し、特色ある教育活動を展開します。
② 中央地域では、施設分離型小中一貫教育校の取り組みを推進します。旭地域では令和５年４月、施設一体型「美咲町立旭学園（仮称）」を創設します。柵原地域では令和６年４月、施設一体型「美咲町立柵原学園（仮称）」を創設します。
イ キャリア教育の推進① 小中一貫教育の中核としてキャリア教育を位置づけ、学ぶ目的意識の明確化や社会的・職業的自立のために必要な資質・能力の育成を図ります。
② 発達段階に応じて指導内容・指導方法等を工夫しながら、教育活動全体を通した体系的なキャリア教育を推進します。
ウ コミュニティ・スクールの推進、地域学校協働活動の充実① 学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むために、核となるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進し、地域と共にある学校づくりを目指す
とともに、学校という場を舞台にした大人と子どもの学び合いでの地域活性化「学校を核とした地域づくり」を目指します。
② 地域学校協働活動により、地域社会の文化を教育に有効に接続させ、学びの多様化・深化を図り、社会に開かれた教育課程を推進し、学校と地域が相互にパートナー
として一体的に推進する体制を構築します。
③ 地域の人材の活用を図り、保育園や学校等で、子育てや教育支援活動を通して、家庭・地域の教育力の向上に努めます。
エ 人権意識の高揚① 町民一人ひとりが人権問題について理解を深めるため、関係諸機関との連携や効率的な啓発手法により、効果的で幅広い人権啓発を推進します。
② 学校教育においては、道徳教育や人権教育の推進、生徒指導体制の確立や教育相談の充実などにより、「いじめゼロ」、「命の大切さ」、「心の教育」などを行っていきま43

す。
オ 生涯学習の推進① 「だれもが、いつでも、どこでも」学ぶことのできる生涯学習の実現のために、生涯学習推進計画を基に、地域住民と行政が一体となった生涯学習推進体制づくりを推進します。
② 生涯学習の拠点として、既存施設の活用や設備の充実を図ります。また、各地域にある公民館や図書館などの整備・充実を図り、生涯学習の場の提供に努めます。
③ 多様化・高度化する住民の学習意欲に対応した学習内容の充実や体系化、住民の自発的な学習意欲を満たすような学習機会の充実を進めるとともに、関係機関とのネットワーク化を図り、多様な学習情報の提供に努めます。
④ 学習成果を生かした地域社会づくりのための施策を推進します。
⑤ 学習成果を生かし、ボランティア活動など、お互いが支え合える地域社会づくりに主体的に参画できる施策を推進します。
⑥ だれ一人取り残さない包摂的な地域づくりのため、関係部局とも連携・協働して、地域における障がい者等の学びの場を確保し充実させます。
カ スポーツ活動の振興① 誰もが無理なく継続できる運動やライフステージに合ったスポーツを推進することにより、地域住民がスポーツへ参加することで、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を推進します。また、スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブへの支援も引き続き行います。
② 社会体育施設と学校体育施設との相互利用を行い、既存の体育施設の有効活用を進めます。また、新設・改修や充実を図り、安全で使いやすい施設の維持に努めます。
（３） 計画事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
区分
（施設名）
８ 教育の振興 (1)学校教育関
柵原地域義務教育学校建設
連施設
事業
義務教育学校
旭地域義務教育学校建設事
業
ｽｸｰﾙﾊﾞｽ･ﾎﾞｰﾄｽｸｰﾙﾊﾞｽ購入3台

事業主体

備 考

美咲町
美咲町
美咲町

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
44

② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

45

10

集落の整備

（１） 現況と問題点
過疎化や少子高齢化、核家族化、世帯の共働き、個人の価値観の多様化等により、地域を支える人材が不足し、住民相互の交流や連帯感（つながり）が弱まってきています。
本町には８１の自治会（集落）がありますが、自治会単位での活動が困難な状況が増えてきており、単独の自治会だけでは解決できない課題が増えてきています。
将来にわたって持続できる地域社会を築くためには、地域に重点を置いた地域マネジメ
ントの仕組みづくりが必要となっています。
（２） その対策
ア 小規模多機能自治の推進
自治会（集落）機能の低下を、複数の自治会からなる広域的な地域で支え合うことに
より、地域活動だけでなく自治会自体の維持を図るため、小規模多機能自治による地域マネジメントに取り組みます。
イ 多面的な交流の推進① 交流を通じ人材を育成するため、行政、経済、教育、スポーツ、文化等、幅広い分
野で地域間の交流を進めます。
② 友好交流都市の大阪府岬町と行政分野での包括的な交流を始め、住民レベルでの多様な交流を目指します。
ウ 関係人口の創出と拡充①

地域住民との交流の機会を増やし、地域課題を明確にすることにより、地域課題の解決等に意欲を持つ町外の人、岡山県内外の大学の研究室・大学生、岡山県内の高校生
及び町内の中学生との協働実践活動に取り組みます。
②

卓球やグラウンドゴルフ、野球等のスポーツ大会や教室を開催するとともに農村型リゾート施設「南和気荘」や「三休公園民話館」、民間宿泊施設等の宿泊施設の整備や設備の充実を進め、町内外のスポーツを通じた交流人口拡大を図ります。
③

ＳＮＳを活用し、スポーツ、伝統芸能、産業などの地域情報を積極的に発信するとともに、町内外に自分たちのことを気遣ってくれる、関わってくれる「知り合い（ファン）」を増やす取り組みを進めます。
エ 小さな拠点の形成①

本町の特色や特性を生かし、世代や分野を超えた多世代にわたる交流やにぎわいが生まれ、地域活性化が促進される新たな交流拠点施設を整備し、旭地域、中央地域、柵原地域それぞれに小さな拠点を創るとともに、それぞれが連携することで、「人・モノ・
お金・情報」の町内循環を創り、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。
②

若者の雇用の場の確保と合わせて、若者の定住や都市等からの転入者を含めた良質な分譲宅地の整備をするとともに、住みよい快適な生活環境の推進に努力します。
46

（３） 計画
事業計画（令和３年度〜令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
区分
（施設名）
９ 集落の整備(2)過疎地域持続 美咲町協働のまちづくり事業
的発展特別事業
町と地域が協働し課題解決をしてまちづくりをするために、地域へ事業費を支出する。
(3)その他

事業主体

備 考

美咲町

旭地域多世代交流拠点整備事業
旧旭小学校改修図書館・公民
館・児童館・交流ホール・貸事務所等複合施設整備
A＝3,000㎡

美咲町

中央地域活性化センター整備事業
研修室・学習室・視聴覚室・調理実習室整備
A＝1,000㎡
美咲町多世代交流拠点整備事業
保健センター・図書館・公民
館・貸事務所等複合施設整備
A=3,000㎡

美咲町

公共施設除却事業
公共施設等総合管理計画により、公共施設等の除却を行う。

美咲町

美咲町

隣保館移転整備事業（2館）
会議室・事務室・調理室・相談室・多目的利用室・教養娯楽室整備
A=294㎡ A=527㎡（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進
47

① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

48

１１ 地域文化の振興等（１） 現況と問題点
ア 芸術・文化の振興① 音楽、美術、演劇、映画等の芸術・文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるもの
で、その果たす役割は極めて重要です。
②

地域の文化財や伝統芸能は、歴史や文化を伝え、郷土への誇りや愛着心を高めるものであることから、保存と活用に努め、次世代に継承していくことが重要です。
③

会員数や団体数は減少してきており、今後の継続的な芸術・文化活動のためには、担い手の確保と育成が必要です。
④

芸術・文化活動の向上と裾野の拡大につなげるため、だれもが、いつでも気軽に芸術・文化に親しむことができる機会を増やしていく必要があります。
イ 歴史的文化の保存・伝承① 長い歴史のなかで生まれ、守り伝えられてきた文化財や郷土文化資料、民俗芸能等、有形無形の文化資源は、新たな文化を育む町民の財産であり、町民自らが地域の文化として理解しながら、それを次世代に伝えていくことが望まれます。
②

文化資源を通じて、身近に先人の苦労や豊かな知識に触れ、次代を担う子どもたち

がふるさとへの新たな思いを養い、町への愛着と誇りを育む事業の展開が重要です。
③

文化資源を活用し、現代に息づく魅力ある地域の形成を図り、活性化と関係人口の拡大の取り組みが必要です。
④

歴史的な建造物として、国指定３件、県指定２１件、町指定２９件の合計５３件の重要文化財があり、計画的な保存修理が求められています。
⑤

岸田吟香記念館や月の輪収蔵庫は、施設の老朽化が進んでいることから整備が必要となっています。
⑥

地域文化が次の世代へと語り継がれ、伝承されるために、歴史の語り部となる人材

や、民俗芸能活動の中心となる若い世代の担い手の育成が求められています。
（２） その対策
ア 自主的・創造的文化活動の支援①

自主的に文化活動を行い、その成果を発表する場や機会を提供します。また、文化的な講座を開設し、文化活動を広げます。
イ 文化交流の促進と人材の育成①

他市町村の文化団体等を招いたり地元の優れた人材を派遣しながら、文化交流を促進します。また、創作や発表の場を提供し、地元アーティストを育成します。
②

文化連合会は、芸術文化の発展及び情緒豊かな町民文化の向上を目指し、各地域の文化協会と連携を図り、文化交流を進めています。また、記録保存のために冊子を制作するなど、芸術文化の次世代への継承にも力を入れています。
49

ウ 郷土の文化財の活用①

郷土の貴重な文化財を保護し、収集・保存し魅力ある地域社会を創造することにつ

なげます。
②

文化財保護の大切さを町民に啓発するとともに、伝統文化行事などを後世に引き継ぐように努めます。
（３） 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策
事業名
事業内容
区分
（施設名）
(1) 地 域 文 化
10 地域文化の振興施設等
本山寺保存修繕事業補助金
振興等
その他

事業主体

備考

本山寺

（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

50

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現況と問題点
本町は、穏やかな気候に恵まれた、自然豊かな中山間地のまちです。日本の棚田百選に選定された大垪和西棚田や小山棚田をはじめ、東西にわたる中国自然歩道の沿線には、吉備清流県立自然公園や自然環境保全地域があります。豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐ
ためには、環境の保全のみならず、社会経済システムの在り方や個々のライフスタイルを見直し、住民一人ひとりが自ら環境問題の当事者であるという意識を持ち、環境に配慮した行動を実践することが求められています。
本町も再生可能エネルギーの導入が進む中で、休耕田の転用や森林伐採を伴う太陽光発
電施設の設置が急増しており、土砂災害等の自然災害の発生や、動植物の生息地の破壊による生態系への影響、洪水の発生や水質への影響、また景観への影響等が懸念されています。太陽光発電施設については、直接的な設置規制を行える法規制がないことから、地域
住民と太陽光発電事業者との関係悪化（トラブル）が発生しています。
（２） その対策① 「美咲町地球温暖化対策実行計画」に基づき、環境負荷を軽減するため、省エネル
ギー活動を推進し、再生可能エネルギーの導入及び将来の産業創出の可能性について検討します。
② 太陽光発電事業者に対し、「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）」や経済産業省資源エネルギー庁制定の「事業計画策定ガイドライン（太陽光）」、再生可能エネルギー発電事業の実施に関係する法令、「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」の遵守を求めます。
③ 国や岡山県と連携し、開発事業者に対し、「美咲町開発事業の調整に関する条例」
及び「美咲町開発事業の調整に関する条例施行規則」の遵守を徹底させることで、自然環境への重大な影響を与える開発は厳格に抑制するように努めます。
（３） 計画対象となる個別計画なし（４） 公共施設等総合管理計画等との整合
美咲町の公共施設の現状や課題に関する基本的な認識をふまえ、公共施設等を総合的に管理していくために次の基本方針を定めています。この基本方針と整合性を図りながら事業を進めていきます。
ア 総量の適正化① 原則新設は行いません。
② 新設が必要な場合は、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、維持管理費の抑制を考慮して行います。
③ 廃止、複合化、集約化、用途変更など、施設の総量を制限します。
④ 必要な機能やサービス水準を確保します。
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⑤ 処分を原則とし、売却・払い下げ等により処分し、財源の確保や経費の削減に努めます。
⑥ インフラ資産は、町民生活に欠かせないライフラインでもあります。安全性、重要性を確認しながら、適正化を図ります。
⑦ 施設の新設をした場合、機能の重複する古い施設は原則廃止します。
イ 長寿命化の推進① ライフサイクルコストの縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を進めます。
② 計画的な維持管理が行えるよう、施設状況の把握や、公表を含めた管理体制を構築します。
③ 利用施設の耐震性確保など、安全の確保に努めます。
ウ 民間活力の導入① 質の向上や、維持管理費用の抑制など、民間ノウハウの積極的な活用を図ります。

52

事業計画（令和３年度〜令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策
区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備 考

定住促進住宅等補助事業
定住目的の新築住宅に係る固定資産税の一部を３年間又は５年間助成する。

美咲町

定住用住宅新築後の経済的負担の軽減に
より定住促進が図られる。

(10)過疎地域 中山間地域等直接支払事 美咲町
持続的発展特 業
別事業
中山間地域等直接支払事
業に係る事業費を支出する。

中山間地域の荒廃地の減少が図られる。

多面的機能支払交付金事 美咲町
業
多面的機能支払交付金事
業に係る事業費を支出する。

中山間地域の荒廃地の減少が図られる。

まつり補助金
美咲町
さくらまつり、夏祭り、産業祭に係る実施主体へ補助金を交付する。

地域行事により誘客を図り関係人口の増加が期待できる。

特産品開発事業
美咲町
特産品の開発に取り組
み、６次産業化を推進する。

地域の特産を開発することで、地元産業の活性化が期待される。

美咲町版ＤＭＯ事業
美咲町
美咲町の魅力を発信し、町の賑わいづくり、地域
課題解決を行い、活性化を図る。
鳥獣害対策事業
美咲町
鳥獣害被害を軽減するための補助金を交付する。

観光事業と連動した
地域課題解決により、関係人口の増加と地域の活性化が期待される。
町獣害の被害を軽減することで、荒廃地の減少が図られる。

１ 移住・定住・地 （４）過疎地域
域間交流の促
持続的発展特進、人材育成別事業
移住・定住
２ 産業の振興

４．交通施設の整備、交通手段の確保(9)過疎地域
持続的発展特別事業
その他

黄福タクシー事業
美咲町
美咲町の公共交通の位置付けとして、タクシー利用に補助を行い、交通手段を確保する。

高齢者及び妊婦の交通手段を確保することで、高齢者の生きがいづくりと妊婦の出産までの負担軽減が図られる。

６ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
７ 医療の確保(9)過疎地域
持続的発展特別事業
児童福祉

育児支援手当等給付(3)過疎地域
持続的発展特別事業

子ども医療費給付事業
美咲町
児童に対する医療費を公費負担することにより、子育て家庭の負担を軽減する。

家庭での子育て環境の経済的負担の軽減による少子化対策としての効果が期待できる。
経済的負担の軽減に
より、安心して子どもを育てられる環境ができ、少子化対策としての効果が期待
できる。

53

美咲町

９

集落の整備

(2)過疎地域
持続的発展特別事業

心身障がい者医療費扶助 美咲町
心身障がい者医療費を扶助することにより、障がい者子育て家庭の負担を軽減する。

経済的負担の軽減に
より、障害のある人の自立や社会参加しやすい環境づくりが図られる。

美咲町協働のまちづくり 美咲町
事業
町と地域が協働し課題解決をしてまちづくりをするために、地域へ事業費を支出する。

住民が主体となって自助・共助の視点による地域づくりに繋がり、地域活性化が
図られる。

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過疎地域持続的発展市町村計画
発行年月 令和３年９月
発

行 美咲町 地域みらい課〒709-3717
岡山県久米郡美咲町原田1735
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