木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年３月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進

改革項目

実施内容

担当課

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
前年度評価区分

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

1

調査
・研究

→

実施

実績（B）

調査・研究

→

実施

危機管理室 行動計画

継続実施

⇒⇒

実績（B）

継続
実施

⇒

⇒

防災リーダー養成講座や研修会への参危機管理室 行動計画
加案内

継続実施

⇒⇒

実績（B）

継続実施

⇒⇒

危機管理室 行動計画

継続実施

⇒⇒

実績（B）

継続
実施

⇒⇒

学研企画課 行動計画

調査
・研究→

→

実績（B）

調査
・研究→

→

学研企画課 行動計画
（関係課）

調査・研究

→

実績（B）

調査
・研究

学研企画課 行動計画

ＮＰＯ等市民活動 市ホームページ上で検索できるシステム①
学研企画課 行動計画の支援の構築
H20.4.1現在 NPO法人数12団体
H21.4.1現在 NPO法人数14団体
H22.4.1現在 NPO法人数16団体
H23.4.1現在 NPO法人数17団体

2

自主防災組織の① 自主防災組織等活動助成制度の充実
育成支援
H20 組織数19団体（組織率43％）
H21 組織数21団体（組織率58％）
H22 組織数25団体（組織率65％）
H23 組織数25団体（組織率70％）②③ 木津川市自主防災会全体会議の開催

3

4

市民提案型助成① 市民提案型助成制度の創設
制度の創設

市民参加の「ガイ① 市民参加の「ガイドライン」の研究ドライン」の策定② 「市民参加条例」の検討

5

コミュニティ施策① コミュニティ施策の推進の検討② 行政地域制度の創設

6

総務課

平成22年度取組実績

平成23年度取組方針

市ホームページから京都府ＮＰＯポータルサ 京都府が立ち上げているＮＰＯ協働ポータルサイトへのリンクを行うこイトへのリンク等により、市ホームページで本 とで、本市に所在するNPO法人を検索できるようにした。
市に所在するNPO法人を検索できるようにする。

自主防災組織が組織率の向上及び組織のレベルアップに努めた。 加茂町兎並地区や州見台地区からの自主防災組織についての相談
西木津川台地区においては、木津川台5丁目地区のみが自主防災組 があり、組織立ち上げに関する支援等を行う。
織を組織化されていたが、平成22年度から西木津川台地区全域を網 引き続き、市内の自主防災会活動が充実するように支援していく。
羅する防災会として組織され、活動エリアや加入者が増加した。

⇒⇒

平成22年度の取組においても、組織率の向上及び組織のレベルアップをめざす。

⇒⇒

平成22年度においても、リーダー育成を目指 京都府自主防災組織リーダー研修会（H22.12.11～12 京都市内）に市 平成23年度においても、リーダー育成を目指し研修会等の案内を送
内の自主防災会会長等の役員の方々（7名）が参加された。
付する。
し研修会等の案内を送る。

⇒⇒

平成22年度においても、年2回の連絡会を開 平成22年度は計画のとおり、年2回の自主防災連絡会を開催し、事務 平成23年度においても自主防災連絡会を開催し、事務連絡と研修等を実施する。
連絡等を行った。
催予定。
前期（5月26日開催） 各自主防災会間の情報交換他（25名参加）
後期（11月26日開催） 講師による研修会他（19名参加）

段階実施

⇒

引き続き、先進事例を調査するとともに、京都 滋賀県大津市及び大阪府豊中市の取組みについて調査を行った。
府地域力再生プロジェクト事業交付金及び地域活動支援交付金との役割分担についても検討を進める。

引き続き、先進事例を調査するとともに、京都府地域力再生プロジェ
クト事業交付金及び地域活動支援交付金との役割分担についても検討を進める。

素案
検討

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

大阪府豊中市における事例について、調査・研究を行った。

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

→→

→

→

→

→

調査・研究

大阪府豊中市における事例について、調査・研究を行った。

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

→

素案
検討

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

→

→

実績（B）

調査・研究

→

→→

→

行動計画

調査・研究

実施

⇒⇒⇒実績（A）

調査・研究実施⇒

行動計画

調査・研究実施

調査・研究実施

⇒⇒

（関係課）

関係課
（総務課）

平成22年度取組方針（公表済事項）

行政地域制度の施行に合わせ、地域コミュニ 4月27日に平成22年度第1回地域長会議、11月11日に平成22年度第2 引き続き、地域長会議を開催し、地域コミュニティ組織の活性化、新たティ組織の活性化、新たな設置に向けた情報 回地域長会議を開催し、地域コミュニティ関連の説明等を行った。（2 な設置に向けた情報提供や支援を継続する。
回ともに地域長全員出席）
提供や支援を継続する。
行政地域制度の施行後1年経過時の検証について、各地域長や地域長役員会の意見を聴き、とりまとめを行った。

今後もごみ減量化の推進を図る。

ご み ゼ ロ 運 動 の 3Ｒ活動を通したごみゼロ運動（ごみの減 まち美化推①推進量化）の推進
進課

行動計画

継続実施

⇒⇒

H19 市民1人当たり平均排出量
可燃物162kg、不燃物42kg、粗大10kg
H20 市民1人当たり平均排出量
可燃物161kg、不燃物41kg、粗大9kg
H21 市民1人当たり平均排出量
可燃物161kg、不燃物40kg、粗大9kg
H22 市民1人当たり平均排出量
可燃物157kg、不燃物41kg、粗大9kg

実績（A）

継続実施

⇒⇒

引き続き、ごみ減量化の基本概念3Rの啓発を行うとともに、廃棄物減・広報7月号で4Rから3Rに変更したこと、及び3R推進をPR。
・イオン高の原ショッピングセンターで実施した（株）花王のイベントに 量等推進員の会など関係団体と協働でごみ減量化の推進につながる各種イベントや講習会の開催、また、随時、広報等による啓発を協賛し、9/29から10/6まで参加し、PRを行った。
・エコリーダー「くるっと」と協働で、布ぞうり講習会、エコ手芸教室など 行っていく。
を多数開催し、また「くるっと」だよりを年3回発行し全戸配布を行い、ごみ減量の推進PRを行った。
・10/17には、家庭の不用物を持ち寄り販売するフリーマーケットを開催し、11/20には環境まつりをリサイクル研修ステーションで開催し、他の環境団体とともにごみ減量や環境に配慮する暮らし等の提案啓発を行った。

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年３月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進

改革項目

実施内容

担当課

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
前年度評価区分

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

7

人材バンク制度① 人材リスト登録事業の実施の導入

人権推進課 行動計画

継続実施

⇒⇒

実績（B）

継続実施

⇒⇒

行動計画

継続実施

⇒行動計画

継続実施

実績（A）

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

人事秘書課 行動計画

調査・研究

→

実施

実績（A）

未実施

調査・研究

実施

行動計画

継続実施

⇒⇒

実績（A）

継続実施

⇒本格実施

意見提出制度の① 意見提出制度の実施（パブリックコメント） 学研企画課 行動計画
（関係課）
導入

継続実施

⇒⇒

実績（A）

継続実施

⇒⇒

学研企画課 行動計画
（全課）

実施

調査
研究実績（B）

未実施

学研企画課 行動計画
（全課）

H20.4.1 人材リスト登録者数 51人
H21.4.1 人材リスト登録者数 59人
H22.4.1 人材リスト登録者数 67人
H23.4.1 人材リスト登録者数 71人

8パブリック・インボ① パブリック・インボルブメントの実施
ルブメントの導入

9

アダプトプログラ① アダプトプログラムの実施
ムの導入

関係課

関係課
（まち美化推進課）

H19 登録実績 28団体 697人
H20 登録実績 31団体 936人
H21 登録実績 36団体 1,029人
H22 登録実績 39団体 1,057人

10

審議会・協議会の① 公募等の指針の策定
活性化② 審議会等の運営方針の策定

11(人事秘書課)

引き続き、市の審議会等委員の男女構成比の均等確保をはじめ、各種講座等の講師選定その他男女共同参画社会を推進するために、前年度登録実績数の1割増加を目指す。

実施

⇒⇒

調査
研究→

実施

⇒

調査・研究→

実施

⇒⇒

実績（B）

調査・研究→→

実施⇒

学研企画課 行動計画
（全課）

調査・研究→

段階
実施

⇒⇒

実績（B）

調査・研究→

段階
実施

イベントの整理統 イベントの整理統合と民営化（商工会等に 関係課①
行動計画（観光商工課）
合と民営化
よる旧町秋祭りの開催）

実施
3,500

⇒
3,500

⇒
3,500

⇒
3,500

⇒
歳出17,500千円減
3,500

実績（A）

実施
3,377

⇒
3,377

⇒
3,377

学研企画課 行動計画（関係課）

調査・研究→

段階
実施

実績（A）

調査

段階
実施

⇒

② 情報バリアフリーの推進

広報を「お知らせ
職員向け講習会の実施
13 型」から「問題提 ①起型」「提案型」に 目標（毎年1回開催）
拡充

大学等との連携① 大学との連携の強化人材リスト登録者が前年度登録者数実績より4名（6％）増加した。人 引き続き、市の審議会等委員の男女構成比の均等確保をはじめ、各種講座等の講師選定その他男女共同参画社会を推進するために、材リスト登録者の1割増を目標に広報きづがわ6月号及び市ホームページに掲載し、広報活動の取組みを行った。また、全庁内に登録者 前年度登録実績数の1割増を目指す。また、人材リスト登録管理台帳の整理を行う。の情報提供を行い、活用の推進を図った。

審議会等の設置及び運営等に関する指針（案）をパプリックコメントに付し、平成22年度内に制定する。

平成23年4月1日施行で、木津川市審議会等の設置及び運営等に関する指針及び木津川市審議会等の委員の公募に関する規程を定めた。

審議会等の設置及び運営等に関する指針（案）をパプリックコメントに付し、平成22年度内に制定する。

平成23年4月1日施行で、木津川市審議会等の設置及び運営等に関する指針及び木津川市審議会等の会議公開に関する規程を定めた。

引き続き、ホームページのリニューアルに向け ホームページリニューアルに向けた更新システムについて、数社のシ 平成23年度中にホームページリニューアルを実施していくために、新しいホームページの設定、システム業者の選定、情報の載せ換え等た更新システム等の調査・研究を行う。併せ ステムのデモを受けるなど、調査・研究を行った。の事務を順次行う。て、各課の担当職員による記事更新の実現に向けた調査・研究も行う。

引き続き、自治体ホームページにおける情報 自治体ホームページにおける情報バリアフリーのあり方について、先 ホームページリニューアルの際に、情報バリアフリーも考慮したホームページにしていく。
バリアフリーのあり方について、ホームページ 進自治体ホームページの調査・研究を行った。
リニューアルに併せて調査・研究を行う。

職員向け講習会の実施等の広報記事充実のための取組みを、ホー掲載中のシリーズ「子や孫の未来につなぐ」の 引き続き、子や孫の未来につなぐのシリーズの掲載を行った。
内容を充実し、「問題提案型」「提案型」の広 なお、広報作成に関する職員向け講習会の実施を進めたが、広報記 ムページの研修に併せて実施する。
報を目指す。また、職員向け講習会について 事を各所属で作成している職員へ、その都度、記事の書き方の説明も実施する。
や指導を行った。

継続

15平成23年度取組方針

政策会議の提案決裁等により、パブリックコメ 政策会議の提案案件について、パブリックコメント手続の実施を確認 引き続き、政策会議の提案決裁等により、パブリックコメントの実施の必要性をチェックしていく。
ントの実施の必要性をチェックしていく。
した。
【実施案件】
・木津川市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）
・木津川市審議会等の設置及び運営等に関する指針等（案）・木津川市都市計画マスタープラン（案）⇒

ホームページの職員講習会・説明会の実施
12 拡 充 等 に よ る 情 ①
目標（毎年1回開催）
報提供の推進平成22年度取組実績

引き続き、制度の啓発と登録団体の拡大に努 制度の啓発及び登録団体の拡充のため、市広報への取組事例記事 引き続き、制度の啓発及び登録団体の拡大に努める。
める。
を紹介するとともに、団体の活動をPRするための貸出資材（のぼり、腕章、アダプトサイン）を作成した。また、各団体の活動支援策として清掃用具の貸し出しやごみの回収、花苗の支給等を継続実施した。

⇒H19 パブリックコメント 5件
H20 パブリックコメント 5件
H21 パブリックコメント 4件H22 パブリックコメント 3件

14

関係課

平成22年度取組方針（公表済事項）

継続

継続

歳出10,131千円減⇒⇒「赤ちゃんフォーラム」を継続実施するととも「赤ちゃんフォーラム」を継続実施した。引き続き、関係各課と協議し、 「赤ちゃんフォーラム」を継続実施するとともに、引き続き、各種連携に、引き続き、各種連携希望事業の掘起し・ 各種連携希望事業の掘り起し・マッチングを進めた。また、京都府立 希望事業の掘り起し・マッチングを進める。また、京都府立大学公共政策学部のインターンシップを受け入れる。（総合計画及び行財政改マッチングを進める。また、京都府立大学公共 大学公共政策学部のインターンシップとして2名の学生を受け入れ
革部門）政策学部のインターンシップを受け入れる。 た。（総合計画及び行財政改革部門）

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年３月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進

改革項目

実施内容

担当課

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
前年度評価区分

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額タウンミーティング
16 や ワ ー ク ショ ップ ① タウンミーティングの実施の実施・拡大② ワークショップの実施

17 財務書類の公表 ① 財務書類（4表）の公表

18

平成22年度取組方針（公表済事項）

平成22年度取組実績

平成23年度取組方針

引き続き、必要に応じて、ワークショップやタウンミーティングを実施す
必要に応じて、タウンミーティングを実施する。 必要に応じて、ワークショップを実施した。
る。
【取組事例】「山城地域の交通を考える（コミュニティバスのワークショップ）」を実施
し、地域住民20名とともにバスの利用促進策を検討した。

学研企画課 行動計画
（全課）

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

実績（A）

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

行動計画

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

一級河川井関川の河川管理者である京都府 井関川水辺環境整備計画（案）に基づき、河川管理道の整備につい 府・市及び地元役員等との協議、また意見交換を重ね、府が主体となと当市並びに住民が今後、参画する方法等を て、府・市（道路管理者）との間で数回の協議を重ね、河川管理道整 り井関川水辺環境整備の事業着手を図っていく。
協議し、年次計画を立案して、可能な事業か 備案により、地元役員及びワークショップ参加者も交えて意見交換を行った。
ら実施していくよう調整を行う。

実績（B）

継続実施

⇒⇒

行動計画

調査・研究実施⇒⇒⇒

現時点での作成公表は資産評価などが不十 平成21年度決算を受け、普通会計及び特別会計、一部事務組合等を 今後も継続して取り組む。
分であるため、国の指針にあわせ段階的によ 含めた連結した財務諸表を作成し、公表を行った。
り正確な財務書類の整備を進める。

実績（A）

調査・研究実施⇒

行動計画実施⇒⇒⇒⇒

今後も予算、決算当財政状況の公表に取り組 財政状況は平成22年6月28日（3月31日現在の財政状況）及び12月27 今後も継続して取り組む。
日（9月30日現在の財政状況）に公表済。また、「平成22年度木津川む。
市予算のあらまし」及び「平成21年度木津川市決算のあらまし」を発刊し、全戸配布を行った。

実績（A）

実施

⇒⇒

関係課
（建設課）

財政課

予 算 、 決 算 等 財 予算、決算等財政状況の公表（6月、12①
財政課
政状況の公表月）