フランスにおける産業遺産の活用と地域発展について

Clair Report No.409 (Mar24, 2015)(一財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事
例 等 、 様 々 な 領 域 に わ た る 海 外 の 情 報 を 分 野 別 に ま と め た 調 査 誌 「 CLAIR
REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係る様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめに
フランスの文化財といえば一般に、世界遺産に登録されている「パリのセーヌ河岸」の景観や 、「ヴェル サ イユの宮殿と庭 園 」、 大聖堂など伝統 的な文 化財がイメージ されることが多い。
しかし、それだけではない、というのを、このテーマに取組む契機となった、ベル
ギー国境のフランスの港湾都市ダンケルク市の港湾沿いにある赤レンガ倉庫が気付かせてくれる。
この倉庫は、威風堂々とした造りである一方、ファサードに施された美しい装飾は繊細であるという特異な雰囲気につつまれており、かつてフランスの近代産業を支えたという歴史を十分に感じられる建物である。
当事務所職員が訪問した当初、改修工事中であったが、工事看板の説明書きを読むと、改修は「この産業遺産をリノベーションし、市民に公開された学習・研究拠点に整備する、持続的発展プロジェクト」の一環である旨が記載されていた。単に産業遺産である建物を単体として保護する、ということだけではなく、都市や市民のために活用していこう、という趣旨が読み取れた。
こうした取組は日本の自治体にとっても大いに示唆に富むものであり、日本の自治体に紹介することで、今後の産業遺産の活用に何らか役立つものがあるのではないか、訪問した職員にはこうした考えが俄かに生じ、本稿を起こすこととしたものである。
本稿執筆にあたり、協力いただいた皆様には感謝を述べなくてはならない。ダンケ
ルク市の砂糖市場倉庫の取材に当たってはダンケルク大都市共同体のフィリップ・
ドゥフュルヌ（Philippe DEFURNES）氏、ヴェセルラン公園の取材に当たっては、
サ ン ・ タ マ ラ ン 渓 谷 コ ミ ュ ー ン 共 同 体 の フ ラ ン ソ ワ ・ タ カ ー ル （ François
TACQUARD ） 氏 及 び エ ス テ ル ・ イ ノ フ ェ ー ル （ Estelle INHOFER ） 氏 ら 多 く の方々の多大な協力をいただいた。この方々の協力がなければ本稿はまとめられなかった。
日本の自治体関係者におかれては、本稿をご覧いただき、それぞれの自治体の施策の参考としていただければ幸いである。
一般財団法人自治体国際化協会

パリ事務所長

目次
はじめに
概要

･･････････････････････････････････････････････････････････････

1･･････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････

2

第１章

フランスにおける産業遺産政策の概要

第１節

産業遺産の定義第２節

文化行政と地方自治体

第３節

文化遺産総合目録と産業遺産

第２章

ケース・スタディ

第１節

ダンケルク市の砂糖市場倉庫の再活用事例

第２節

ヴェセルラン公園における取組事例

第３章

フランスの産業遺産活用から考察する特徴

第１節････････････････････････････････････････ 3･･････････････････････････････････

4･･･････････････････････････････････････････

5･･････････････････････

5････････････････････････････ 14･･････････････････････

21

多面的なプロジェクト展開･･･････････････････････････････････

21

第２節

産業遺産のネットワーク化･･･････････････････････････････････

23

第３節

産業遺産の普及啓発事業･････････････････････････････････････

26

第４節

産業遺産に係るラベル制度･･･････････････････････････････････

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第５節

持続可能な地域発展と産業遺産の役割･･････････････････････････

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おわりに

･･････････････････････････････････････････････････････････

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参考文献

･･････････････････････････････････････････････････････････

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概要
第１章

フランスにおける産業遺産政策の概要

第１節では、本稿で扱う産業遺産の範囲を決めるために定義付けを行う。
第２節では、文化財行政と地方自治体の役割について解説し、特に地方分権改革の一環で文化財行政における地方自治体の役割が拡大した経緯について解説する。
第３節では、産業遺産の保護・活用の契機となった文化遺産総合目録の経緯について解説する。
第２章

ケース・スタディ

第１節では、ダンケルク市の砂糖市場倉庫における活用について解説する。
第２節では、ヴェセルラン公園内における産業遺産の活用について解説する。
第３章

フランスの産業遺産活用から考察する特徴

第１節では、第２章のケース・スタディにおける多面的なプロジェクト展開について、その特徴を考察する。
第２節では、EU、フランス政府及び地方自治体等が実施している産業遺産のネッ
トワーク化に関する施策について解説する。
第３節では、産業遺産の価値を周知し、理解を促進することを目的とした取組の事
例を紹介する。
第４節では、産業遺産に係るラベル制度として、20 世紀遺産ラベルについて解説する。
第５節では、持続可能な地域発展と産業遺産の役割について、ケース・スタディを参考にその関係性を考察する。

1

第１章

フランスにおける産業遺産政策の概要

第１節

産業遺産の定義

フランスにおける、産業遺産の定義については、現在フランス政府においても統一的な定義付けがなされていないところである。ついては、本稿で扱う産業遺産の範囲について予め整理しておきたいと思う。
文化・通信省建築・文化財局の産業遺産特定作業担当調査技師である、カトリー
ヌ・マニガン＝シャプラン（Catherine MANIGAND-CHAPLIN ）氏は、全国産業遺産総合調査について、「産業遺産の特定作業とは、産業活動が行われた、あるいは行われている建造物の目録を、社会資本および産業活動のためのエネルギー生産設備
ならびに製造機器を考慮に入れつつ作成することである。産業遺産の特定の基本となるものは一続きの土地区画に建てられた建物あるいは建物群である。産業施設が複数の土地区画に建てられた、複数の生産施設で構成される場合には、その全体が産業遺産の特定の対象となる。ある産業活動が離れた複数の場所において行われ、かつそれが建築、経済あるいは技術の観点において共通の性格を有する場合には、それらの場
所は同類の建造物の集合体として扱われる。」と述べている。
また、フランスにおいて「産業遺産」という言葉は、主に第二次産業を指している場合が多く、原料やエネルギー源の開発・加工、粗製品の生産財・消費財への加工を対象としている。端的に言うと、鉱業・工業に係る建造物をその対象としている 1 。
さらに、産業遺産は産業革命以降の建造物が中心であるが、遺産の中にはそれ以前のものも含まれている。つまり、かつての工場制手工業が同一の地内で産業革命を果たした場合、時代的に異なる建造物が混在するというパターンが多く存在することとなる。
一方、「遺産」という響きからは若干の違和感があるものの、フランスにおいては稼働中の工場であっても、産業遺産の対象としていることに留意しておく。
そして、フランスにおいては、建造物個別単体の活用だけでなく、周辺景観の保全
や都市整備に関連付けた施策が展開されることが多いため、幅広くそれらの施策に触れていく。
以上を前提とし、本稿では５つのポイントを産業遺産の範囲と位置づけて考察する。
①

鉱業・工業等、産業に係る建造物を対象とする②

時代的な制約は設けない③

稼働中の工場についても対象とする④

関係法により指定・登録された建造物のみに限定しない⑤

産業遺産である建造物の周辺景観も含めて対象とする

1(独 )文化財 研究所東 京文化 財研究所 出版「ヨ ーロッ パ 諸国の文 化財保護 制度と 活 用事例【 フランス 編】」
p.255-256 における文化庁・北河調査官のフランスの産業遺産に対するアプローチ方法を参考にした。

2

第２節

文化行政と地方自治体

産業遺産を考察するに あたり、文化行政と地 方自治体の関係 2 について触れておく。
最近に至るまで、フランスの法は、地方自治体の文化に関する関与を想定していなかった。1946 年憲法の序文には「国家は子供及び大人の教育、職能訓練、文化の平等な享受を保障する。」と規定されているものの、その内容は曖昧であり、地方自治体による文化政策の実施の直接の根拠法としては引用できないものであった。
そこで、地方自治体は、1884 年４月５日コミューンに関する法に定められた「一般的権限規定」と呼ばれる規定を利用し、文化施策の根拠としていた。これは、公益に鑑みて妥当と判断される場合には、地方自治体は公人、私人のいずれにも権限が付与されていないあらゆる分野において、コミューン議会の議決をもって事務を実施することが認められるというものである。他の階層の地方自治体についても一般的権限規定は適用され、地方自治体はこれに文化の分野を当てはめて解釈していたのである。
1982 年の地方分権以降、文化に関する事務についても国から地方自治体へ権限移譲が行われた。1983 年１月７日の法律を補完する 1983 年７月 22 日の法律により、公文書館や中央貸出図書館の運営管理が県の事務とされたほか、その後の新たな地方分権の動きの中で、国と地方の適切な権限配分を目指すため、国の事務の一部が自治体 に 試 験 的 に 移 譲 さ れ た 。 そ の 一 環 で 文 化 に 関 連 す る 事 務 に つ い て も 、 2001 年 と2002 年に文化･通信省と 14 の地方自治体との間で協定が締結され、文化遺産や高等芸術教育等に関する権限が試験的に移譲された。この「地方自治体による権限の試験的行使」は 2003 年の憲法改正により明文化され、さらに地方の自由及び責任に関す
る 2004 年８月 13 日の法律 3 には、文化遺産と舞台芸術教育に関する権限の移譲が盛り込まれ た。次節に述べる文化遺産総合目録（Inventaire général du patrimoine culturel ）の作成に関する事務の国から州への移譲は、同法の規定に基づくものである。
ま た 2002 年 １ 月 ４ 日 法 に よ り 文 化 協 力 公 施 設 法 人 （ établissement public decoopération culturelle、略称 EPCC）が誕生し、文化に関連する公共サービス運営のための、異なる階層の地方自治体（又は文化協力公施設法人）と国の協力が可能となった。文化協力公施設法人は、その構成員である地方自治体の利益となり、国の文化に関する目標の実現に貢献する文化政策の実施のためのツールである。2010 年に創設されたポンピドゥーセンター・メス (Centre Pompidou-Metz)と、2012 年に創設されたルーヴル・ランス美術館 (Louvre-Lens)も、国と関係自治体で構成される文化協力公施設法人が管理運営を行っている。
産業遺産についても、「国」から「地方自治体」へという文化に関する権限移譲の流れの中で位置づけられており、今後ますます地方自治体の役割が重要になっていくと考えられる。

2詳細は（財）自治体国際化協会

ク レ ア レ ポ ー ト No.360 「 フ ラ ン ス の 文 化 政 策 」 を 参 照 の こ と 。 特に文化予算関係の統計については、P13～ 18 を参考に されたい。
3

2004 年法の分権改革につ いては、在日フランス大使館 HP を参照のこと。
http://www.ambafrance- jp.org /%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A 9

3

第３節

文化遺産総合目録と産業遺産

フランスにおける産業遺産保護については、文化遺産総合目録に係る調査により本格的にスタートしている。その経緯について時系列的に説明する。
1964 年 に 当 時 の 文 化 大 臣 ア ン ド レ ・ マ ル ロ ー （ André MALRAUX ） に よ り 、「フランスの建造物と芸術品の総合目録」の作成が決定され、全国の建造物および芸術品の特定、分類および調査研究が開始された。1970 年代に入り、鉱工業が衰退し、産業構造の転換期を迎えると、さまざまな工業施設が次々に閉鎖、解体されていった
ため、産業や技術の歴史および記憶を遺産として早急に調査、保存する必要性が出てきた。そのため 1983 年には文化事業省（当時）の総合目録を担当する部局に産業遺産を扱う課が設置され、産業技術の歴史、また社会資本や産業機械の歴史と関連の深い産業活動が営まれた（あるいは営まれている）施設の用地および建物についての目
録の整備のための調査が 1986 年から始められた。その後 1993 年には学術・技術遺産が、また 1994 年には機械が同じく目録の対象となる。
総合目録の作成に関する権限は、地方の自由および責任に関する 2004 年８月 13日の法律第 2004-809 号により、州に委譲された。総合目録は同法により「文化遺産総合目録」となり、その作成は同法第 95 条第１項に、「歴史的、文化的あるいは学術的価値を有する財産を特定し、調査研究するとともに、それらを知らしめるもの」と規定されている。
州は、域内の地方自治体あるいは地方自治体が設置する広域行政組織がその区域内の文化遺産総合目録の作成を希望する場合には、協定の締結により作成の権限を委譲することができる。総合目録作成のための文化遺産の調査は、州内の特定の区域におけるあらゆる種類の文化遺産の調査、あるいは特定のテーマ（産業遺産もそのうちの一つとされる）に関する調査のいずれかの方法により行われる。
例えば、リモージュ市は 2011 年４月にリムザン州と３ヵ年協定を締結し、市の中心部における文化遺産の総合目録作成を行っている。協定の締結にあたっては、州が市 に 対 し 、 45,000 ユ ー ロ の 補 助 金 を 付 与 す る こ と 、 ま た 、 １ 年 間 に わ た っ て 学 術
的・技術的支援を図ることが決定された。
しかしながら、文化遺産総合目録においては、州に権限委譲されているにも関わらず、その調査の達成率がフランス本土の 21％（2011 年１月現在）にとどまり、実施が難しく国が実質調査を担当している州も存在しているという状況にある。また、その進捗も地域間格差が激しい。したがって、今後はさらに調査を加速させ、まずは、
フランスにおける産業遺産の全体像を把握する必要があると考えられる。

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第２章

ケース・スタディ

第１節

ダンケルク市の砂糖市場倉庫の再活用事例

ダンケルク（Dunkerque）の港湾に位置する砂糖市場倉庫（Halle aux sucres）
は、レンガ造りの建物であり、19 世紀の産業遺産である。利用されなくなった後に取り壊しも議論されたこの建物が、産業遺産個別の活用にとどまらず、都市整備の一部、研究・学習の場として位置付けられたことにより、中心市街地と湾岸をつなぎ、
住民と港湾及びその歴史をつなぎ、産官学をつなぐという新たな拠点づくりという役割を期待されることになった。本節では、その取組を紹介していく。
〇ダンケルク市の概要
ダンケルク市は、フランス本土最北端、
ベルギー国境から 10 キロの地点に位置し、
ル・アーブルとマルセイユに次ぐフランス
第３の港湾都市である。1940 年にベルギー・フランス国境を突破したドイツ軍より、34 万人 の英 仏 軍が ド イツ 空 軍の 爆撃 の 最中にイギリスに脱出した「ダンケルクの戦い」で有名な都市であり、大戦中に都市の大部分を消失したという苦い歴史の経験を持つ。
1960 年代以降は、精油、造船、製鉄なダ ン ケ ルク 市 位置 図

どの工業発展に加え，製鉄会社や石油化学企業などの新規立地がみられ、隣接コミューンをあわせて一大臨海工業地帯を形成している。ダンケルク市の人口は約 92,000 人であるが、この事例の主体であるダンケ
ルク都市圏共同体は、18 のコミューンにより構成され、その人口は 20 万人弱に達する。
〇港湾発展の歴史
ダンケルクの港湾は、繁栄と衰退を幾度も経験してきた。まず、ダンケルクの港湾
は、14 世紀頃からオランダ及びイギリスとの商業活動により発展してきた。17 世紀には、ルイ 14 世の命により要塞が築かれ、特権を付与される等、商業・物流の要所であった。結果、1,500 メートルの運河が整備され、18 世紀には 40 隻の船舶が停泊できる規模の港となっていった。また、ルイ 15 世の積極的な港湾活動への介入により町が発展し、ガラス工芸、陶器製造、布製造など新しい産業が興った。
しかし、フランス革命後は歴代王の影響力がなくなり、その商業活動は著しく衰退していった。19 世紀において、アミアン講和条約の後、イギリスとの交易活動により港湾の商業活動はふたたび息を吹き返すことになる。1882 年には政府による港の大規模な整備が行われ、預金供託公庫（Caisse des dépôts et consignations）によ5

る初めての公的投資が行われた。
その後も順調に発展を遂げて、20 世紀の初頭にはフランスで第３の港湾都市となったが、第二次世界大戦において、ドイツの空襲により湾も８割を消失するなど壊滅的な被害をこうむった。しかし、戦後には原材料を主とした海外の物流拠点として復興されている。
近年、船が巨大化し、物流の規模も大きくなったことから、従来の港湾では対応しきれなくなったため、西部に場所を移して経済活動を拡充している。港湾には倉庫や船など、戦災を免れた港湾関係の産業遺産がいくつも存在しており、それらのリノベーションがダンケルク都市圏共同体の大きなテーマとなっている。今回紹介する砂糖市場倉庫の再活用もその取組の一環である。
〇ダンケルク市の砂糖市場倉庫の歴史とプロジェクトの経緯
現在、ダンケルク都市圏共同体が主体となり、ダンケルク港湾の埠頭にある砂糖市場倉庫を改修し、都市の拠点として整備をするプロジェクトが進んでいる。
19 世 紀 末 、 フ ラ ン ス 第 ３ の 港 で あ ったダンケルク港は、大きく発展しつつあった。当時、植民地産の砂糖を大量に貯蔵する必要性から、ダンケルク商業会議
所は大規模な倉庫を第一埠頭に建設することになった。1895 年 10 月 26 日付デ

砂糖市場倉庫の外観（2013 年５月撮影時）

クレによって国より建設許可がおりた。
そして、1897 年８月から建設が開始され、1899 年１月に完成した。４フロアで約18,000 ㎡の面積を有するこの建物には、100 ㎏の砂糖袋を 230,000 個貯蔵することができた。大戦中に空襲で破壊され、北側の一部 5,000 ㎡は失われたが、残りは改修を受けて現存 している 。 4 砂糖に続き 、この貯 蔵庫にはコー ヒー豆な ど様々な商品 が貯蔵され、さらにダンケルク商工会議所の本部が置かれる。
しかし、港湾の交通量や利用頻度の減少に伴い、この倉庫も徐々に使用されなくなっていった。そのような状況を受けて、倉庫の取り壊しも議論されたが、かつての港
湾労働者などによる要望により倉庫の保存が決定し、その活用方法が検討されることになる。当初は、古文書館および都市歴史記念館としての利用が計画されていたが、ノール＝パ・ド・カレー州の「ラーニング・センター構想」が立ち上がり、当初の活用方法と共通の目的が見いだされたため、合流して現在の複合的な活用にシフトされることとなった。建築家ピエール＝ルイ・ファロシ（Pierre LOUIS FALOCI）の設
計図に基づいて 2011 年から 2014 年にかけて改修が行われており、リノベーション

4

かつては、同規模かつ同様 式の倉庫がもう一つ存在していたが、第二次世界大戦中にドイツ軍の空襲により壊滅する。

6

された砂糖市場倉庫を活用した「ラーニング・センター構想」をはじめとした、戦略的なプロジェクトが計画されている。ちなみに、この倉庫は、1988 年に文化遺産総合目録の調査の対象となっている。
〇「都市圏の中心」プロジェクトの枠組みの中での実現
1980 年代末に、ダンケルク市は、産業跡地となった港湾空間を再利用するために、
マスタープランを策定し、開発プロジェクトを開始した 5 。｢都市圏の中心｣プロジェ
クトと呼ばれるこのプロジェクトは、特に、近隣の港湾空間を活用し、中心街を稠密化することを目指している。
その流れを汲んでいる砂糖市場倉庫の整備プロジェクトは、中心街の入り口に位置
し、第一埠頭に理想的な立地で存在する８ha の広大な空間活用に関するものである。
この埠頭は、都市と港の境界にあり、主要な大通りや高速鉄道の駅、大学のすぐ近くに位置することから、都市機能の観点や、観光・文化面においても、重要な位置を占めている。そのような立地条件により、都市圏中心部の活性化、そして将来的には住宅、近隣施設、公共サービス、企業をつなぎ合せる役割が期待されている。整備の内容として、砂糖市場倉庫の改修の他、第一埠頭にパーク＆ライド用の無料駐車場を設置し、無料のシャトルバスで中心街に行くことができるようになる。また、2015 年には、170 のプレジャーボート用係船リングが設置される予定である。
一貫したこの取組は、ダンケルク都市圏共同体における「持続可能な都市」の考え方に基づいている。その一部を要約すると以下のとおりである。
〇ダンケルク都市圏共同体「持続可能な都市」
・充足した、空間を無駄にしない、数多くの公共サービスを提供する都市
・自動車の利用を制限し、公共交通機関や環境に優しい移動手段（歩行者天国、自転車専用レーン）が優先されるような、交通アクセスや移動が円滑な都市
・質の高い住宅を提供し、異なる社会階層の人々の共生を促進する都市
・新たな生活様式、世帯の規模縮小、子育て世帯の定住、高齢者に適応する都市・文化、教育、職業訓練、雇用、住宅、医療、レジャー、スポーツへのアクセスによって社会統合が実現される都市・質の高い環境及びエネルギー利用が普遍化され、自然空間が再生され、引き立たせられているような場所
・気持ちよく快適に生活・仕事ができ、くつろげるような都市
そして、持続可能な都市開発を推進するために、地方自治体は、計画の合意形成や意思決定に必要な新たなプロセスを模索することになる。2012 年２月、ダンケルク
大 都 市 共 同 体 は 、 空 間 整 備 ・ 持 続 可 能 な 開 発 計 画 （ Projet d’aménagement et dedéveloppement durable, 略号 PADD）を含む、共同体の都市開発地域計画を採択した。この計画は、資源の有効活用と生活が調和・共存することにより、均衡のとれ

5後に、ダンケルク都市圏共 同体が誕生し、都市開発に関する権限ついては共同体に移譲されることになる。

7

た持続する地域開発の方法を定めるものである。
これらの方針を実現するためには、分割されがちな各機能に、より大きな横断性を持たせ、地域の主体者（アソシエーション、住民）からの参画に対して門戸を開放す
ることが必要となる。このような公共活動への新しいアプローチ方法の一つが、砂糖市場倉庫のプロジェクトである。
〇ラーニング・センターという活用方法
砂糖市場倉庫の活用の目玉は、「ラーニング・センター」の設置である。ラーニン
グ・センターとは、アメリカの大学（後にイギリス、オランダ）で生まれた、90 年
代における高等教育や大学図書館の発展に関する概念で、建造物を含む場所を地域の象徴として位置付け、研究内容を実際のサービスに結びつけていくというものである。
これらの国々では、公共図書館または、大学図書館において、デジタル技術とマルチメディアを大きく取り入れたことにより、新しい世代に向けた教育の革新に成功している。
ダンケルク都市圏共同体によると、ラーニング・センターとは、紙ベースの資料とデジタル資料を組み合わせた｢ハイブリッド図書館｣に基づく、知識を中心とした「出会いの場」であるという。まず、インフラ、サービス、集積された情報により、遠隔利用も含め、資料へのアクセスが便利となる。そして、利用者については、学生や研究機関に加え、企業や市民をターゲットとしている。ラーニング・センターのメリッ
トは、教育的なアプローチと図書館による情報・資料提供とを分離してしまっている
伝統的なモデルに対して、知識の習得・普及、つまり、教育、資料収集、研究の機能をより統合化していくことである。
また、ラーニング・センターの設置による充実したネットワークの形成も期待されている。2007 年から 2013 年を対象期間とする「国・州間計画契約」の枠組みの中で、ノール＝パ・ド・カレー州は、ヴォーセル修道院の宗教的事実、リール第一大学のイノベーション、リール第三大学の考古学・エジプト研究、ダンケルクの持続可能な都市という４つのテーマ別ラーニング・センターの設置に関与している。センター
間のネットワークは、デジタル・ポータルによって拡張されており、情報、文献、共同作業空間へのアクセスを提供している。 6
そして、ラーニング・センターを拠点として研究機関や大学、公的機関、アソシエーションとのパートナーシップや協力も予定されている。例えば、フランス大都市共同体協会（AGUR）、EU 市長誓約（ Covenant of Mayors ） 7 、イクレイ（持続可能性を目指す自治体協議会、ICLEI）などを通して、新たなネットワークの構築に努める予定である。また、砂糖市場倉庫内には、４つの公的機関（都市記念館・資料館、AGUR（都市 計画専門 機関）、 INSET（地方 行政幹部職員全国研 究 所）、ダン ケルク
6

ポ ー タ ル サ イ ト の ツ ー ル 開 発 に つ い て は 、 ノ ー ル ＝ パ ・ ド ・ カ レ ー 州 デ ジ タ ル 大 学 （ Unive rsités

Numé riques en Régio n No rd-Pas de Calais）が 推進している。
7

欧州各地の 400 近い都市 が署名し、2020 年までに CO2 排出量 を 20％削減す るという欧州連合（EU）の目標をさらに上 回る削減を行うことを表明したもの。

8

都市圏共同体の都市開発部局）が入居する予定で、各々のミッションを結びつけたり、文化や芸術の分野を将来の研究につなげたり、といったことが期待されている。具体的には、時々の状況に応じて、新規プロジェクトの募集、プロジェクトへの協力募集、イベントの計画、文化・教育活動、出版などが想定されている。このように、様々な組織の連携と貢献により、ラーニング・センターの運営と内容が充実していく。これらの機関では、フルタイムで約 170 人の職員が働く予定であり、さらに、INSET で職業訓練を受ける研修生（毎日 100～150 人）とラーニング・センターを訪れる人達が加わる。したがって、雇用の創出や地域経済の活性化においても効果が見込まれる。
ラーニング・センターは、大学、企業、建築家、観光業関係者、若者等で構成される「フォーカスグループ」との協議、ヒアリングを通して将来の使用方法を検討しているが、さらに、倉庫に入居する組織の関係者等で「事業推進委員会」を設置し、実施事業や今後のプロジェクトについて検討がなされる予定である。また学術関係者や専門家で構成される「方針検討委員会」も 2014 年に設置され、重層的な体制の中で政策が展開されていく。

改修イメージ図（断面図）（出典）La Halle aux sucres© Pierre Lo uis Falo ci Architecte All Rights Rese rved

〇市民に開かれた多目的空間を創出
ラーニング・センターのプロジェクトは、来場者の快適な使用を目指している。これは、学習意欲を引き起こし、同時に生活、交流、くつろぎの場でもあるような、教育及び文化の空間を築くことに他ならない。この目標は、次のようなスペースを準備することによって、具体化される。

9

①

受入れとサポート
ラーニング・センターは様々な用途に適しており、作業スペース、くつろぎ・休憩スペース、教育室、グループ活動室、ニュース・スペース、フォーラム、ホール、
テレビ会議室、展望台など非常に多様なツールを来館者に対して提供している。

②

常設展
常設展は、「持続可能な都市」をテーマの中 心に企画された見学コ ースにより、
ダンケルク地域はもちろんのこと、州、国、外国の事例も紹介する予定である。遊
び感覚を取り入れた「参加型」の手法によって、都市を理解するためのツールを提供する。常設展の内容は、定期的に更新することが可能なマルチメディアによる演出を想定している。また、「持続可能な都市」に関する文献を、デジタル技術によって、絶えず更新する予定である。

③

大規模な作業スペース「展覧会」と関連づけられた遊び感覚豊かなこのスペースは、都市が表現する
様々な概念を、巨大なゲームを通して青少年に習得させるものである。特に、児童を対象としたプログラムとしては、指導者によるワークショップを実施する。「持続可能な開発」は、若年層にとっては馴染みにくいテーマであるが、同テーマについて知ることが楽しめるような空間を創出する。

④

特別展
特別展は、あるテーマを掘り下げたり、異なる視点から考察したり、都市計画・
持続可能な開発に関するイノベーションを浮き彫りにしたりするために設けられるスペースである。アソシエーションやアーティストなど、プロジェクトに係るパートナーの参加も可能である。例えば写真の分野については、地域を限定せず、州や世界のものを扱うような取組を行う予定である。またサイトに市民が写真やビデオを載せて展示に参加できるよう、参加型の展示会を予定している。

⑤

マルチメディア・リソースセンター
様々な場所及びテーマ別文献のネットワークに基づいているこのセンターは、その場または遠隔によるアクセスが可能である。利用に適した文献のデジタル・ツー
ルや、学際的な参考文献をマルチメディアにて提供する予定である。資料提供者及びラーニング・センター利用者によるマルチメディア資料（ビデオ、文書、画像など）を有効活用・推進する。
このように、子供、職業人、専門家、研究者、好奇心から訪れた人など、それぞれの利用者に応じた利用方法が存在し、情報の収集から専門的に掘り下げた情報の閲覧まで幅広い範囲での利用が可能である。
また、市民に開かれた場所にするため、入館料を無料とする予定である。会館時
間は、10 :00－19 :00 に設定し、市民の生活リズムに合わせられるように配慮されている。そして、「ラーニング・センター」という名称は、一般には馴染みにくいので、もっと親しみやすい名称を今後検討する予定である。

10

〇建物のもつ特徴を尊重しつつ、さらに付加価値を加えていく建築プロジェクト
フランスにおいては、生産工場であっても重要な役割を担う工場である場合には、意匠を凝らした装飾やデザインが施されている場合もある。結果的に、それらの装飾
美が建造物の保存に結びついている場合もあり、砂糖市場倉庫もその一例である。
この壮大な倉庫の規模は、メリットでもデメリットでもあった。というのも、美しい装飾のある巨大な建物で存在感はあるものの、広大な港にぽつんと位置しているた
め、孤独で閉鎖的なイメージを与えてしまっているのである。そこで、この倉庫を改修するにあたっては、その巨大さを尊重しつつも、まちに開かれた存在となるような工夫が凝らされている。具体的には、入口から、高低をつけた階層を設けることによって、倉庫の規模の大きさを来場者が感じることができる。また、倉庫を進んでいくと、海の向こう側にまちの景色が広がるように作られており、従来この倉庫が持っていた閉塞感を開放的で明るいイメージへと転換している。この設計より、この倉庫をまちにオープンしていくという積極的な意図を感じることができる。また、倉庫に設置される現代的なガラス窓から、19 世紀の連続性のあるファサードの装飾を見ることができる。
このように、倉庫が建設された 19 世紀から現在に至るまで、それぞれの時代における建築技術を尊重する設計となっている。
〇持続可能な開発に取り組むダンケルク
ダンケルク大都市共同体は、これまでも持続可能な開発に基づいた施策を実施してきている。EU 市長誓約の調印 者 で あ る 共 同 体 は 、 ア ジ ェ ン ダ 21
及 び 気 候 計 画 を 策 定 し 、 2011 年 に はシテネルジー（Cit’Energie） 8 ラベルを取得した。ダンケルク大都市共同体
は、ゴミの分別に関するパイオニアでもあり、廃棄物の削減、リサイクル、再利用を奨励している。また、暖房や砂糖市場倉庫の内部（2014 年２月撮影時）

断熱に関する情報提供や、新エネルギ

内部は白を基調とし、ガラス張りにより自然ー導入に係る補助事業を住民に提案し光を取り入れている。

ている。砂糖市場倉庫の改修方法は、
まさにこのような施策の一環をなすものである。
最大限環境に配慮し、設計・実施された倉庫の改修は、持続可能な都市の原則を尊重して実現された例である。まず、ガラスで覆われた面積が広いため、空間に最大限の自然光を取り入れることが可能となり、照明電力を減らすことができる。また、設計に当たっては、快適な湿度、防音性、空気の質も考慮されている。そして、屋根と8

気候変動に関する国際連合 枠組条約に沿ったラベル制度で、新エネルギーの導入や持続可能な発展に関する政策を積極的に導入しているコミューン、コミューン共同体などに付与されるものである。

11

壁には断熱材が施され、本来３フロアであった建物に４フロアを建設したため、天井までの高さが低くなり、より高いエネルギー効率が保証されることになった。空調については、２機の海水循環タイプのヒートポンプによって、暖房・冷房の需要全てがカバーされる。換気はダブルフロー空気調和機によって行われ、エネルギー損失を減らすことが可能になる。
〇改修および施設整備に要する予算内訳【歳入】
・EU 基金（6,866,705 ユーロ・18.95％）
・ノール＝パ・ド・カレー州（12,000,000 ユーロ・33.12％）
・ノール県（2,000,000 ユーロ・5.52％）
・ダンケルク大都市共同体（15,368,516.69 ユーロ・42.41％）
EU、州、県からの補助金 57.59％、大都市共同体自主財源 42.41％【歳出】
第１期整備事業・事前調査費3,661,632 ユーロ

・建物の改修費 26,980,808.88 ユーロ
・不動産取得費 1,171,549 ユーロ
第２期整備事業・ラーニング・センター設置

4,421,231.81 ユーロ〇考察される特徴
本プロジェクトはまだ整備を完了しておらず、その評価は稼働後を待たなければならないが、現時点で参考になるポイントを以下に記してまとめとする。
（１）自治体間の連携によるプロジェクトの進化
もともと、古文書館および都市歴史記念館としての活用計画があり、そこに州のラーニング・センター構想が合流して、結果的により充実した機能を備える契機となった。これも、自治体間の協力体制や連携により実現したものであり、その意思決定プ
ロセスと節目における決断力については、注目に値する。また、ダンケルク大都市共同体に加入している 18 コミューンのうち希望するコミューンについて、古文書館に収める資料等を預かることになっており、コミューン間の連携強化が見込まれる。
（２）ラーニング・センターを核とするネットワーク形成
ラーニング・センターを設置することにより、研究・学習をキーワードとして、外部・内部の様々な団体・機関とのネットワーク構築が期待されている。とくに、４つの機関（都市記念館・資料館、AGUR（都市計画専門機関）、INSET（地方行政幹部
職員全国研究所）、ダンケルク都市圏共同体の都市開発部局）を集約することによるシナジー効果がポイントで、共同研究や調査を具体的に施策として活かすことができ12る。このように、「知の共有拠点」を整備することで、新たな分野における都市のプ
レゼンスを高めることができる。
（３）都市整備に位置づけ、市街地と港湾部のアクセス拠点とする
砂糖市場倉庫を衰退した港湾地域の活性化につなげる都市整備の拠点と位置づけている点が特徴的である。特に、市街地と港湾部のアクセスを充実させ、人の往来を促進するという目的で、シャトルの運航や、プレジャーボートの停泊場所を整備するな
ど、関連して新たな施策が生まれているのも特筆される点である。
（４）市民に公開していくという明確な意図
当プロジェクトは、改修コンセプトから設置される機能に至るまで、市民に開かれたものにするという意図が一貫している。ラーニング・センターは入場無料とし、開館時間を市民のライフスタイルに合わせるなど、アクセスの利便性によく配慮された仕組みとなっている。フランスの文化政策においても「公開性」が重視されており、その精神を具現化した取組であると言える。
（５）活用における整合性
産業遺産は、その建造物の特徴や歴史を尊重した活用が望ましい。砂糖市場倉庫の場合、倉庫の持つ壮大さやファサードの装飾を尊重しながら改修がなされているため、来場者が都市の記憶にアクセスし、歴史に思いを馳せることができる。また、ダンケ
ルク港湾の歴史を支えてきた倉庫が、今度は、その歴史を伝える側の役割を担いつつ、
ダンケルクの現在・未来を情報発信する場として期待されており、産業遺産活用の観点からも大変意義深い取組であると考える。
かつて、交易によって多くの人々が関わり、利用したという砂糖市場倉庫の歴史を再現するように、倉庫には再度多くの人々が関わり、活用されることになるだろう。

13

第２節

ヴェセルラン公園における取組事例

ユスラン＝ヴェセルラン村（Husseren-Wesserling）にある「ヴェセルラン公園」（Parc de Wesserling）はフランスの産業史においても重要な場所である。その理由は、ヴェセルラン公園が、17 世紀の工場制手工業、経営者と労働者の住宅、19 世
紀及び 20 世紀の工場及びその関連設備、社会福祉施設が一体となった、産業遺産の集合体であり、その保存状態もさることながら、整備から活用にいたるまで一貫した
取組がなされているからである。本節ではその取組を紹介していく。
〇ユスラン＝ヴェセルラン村の概要
ユスラン＝ヴェセルラン村は、アルユ ス ラ ン＝ ヴ ェセ ル ラン 村位置 図

ザス州オー・ラン県（以下、県とする 。） 南 部 の ミ ュ ル ー ズ 市 に 近 い 、 ヴォージュ山塊南部のチュール渓谷に位置する人口約 1,000 人の小規模コミューンである。東西に広がるこの渓谷は、ヴォージュ山塊でも最も高い山々に囲まれている。チュール渓谷には、過去
から現在に至るまで、特にイタリア北部、スイス、ベネルクス間の交通拠点として最も頻繁に使用されるビュッサ
ン峠がヴォージュ山脈を横断しているという地理的条件等から、昔から経済活動や貿易が営まれてきた。また、本事例において中心的役割を担っているサン・タマラン渓
谷コミューン共同体（Communauté de communes de la Vallée de Saint-Amarin）（以下、コミューン共同体とする。）は、ユスラン＝ヴェセルラン村を含む 15 のコミューンから構成され、共同体の人口は 13,200 人となっている。
〇産業発展の歴史
渓 谷 に お い て は 、 18 世 紀 以 降 に 、 鉱 業 、 金 属 、 繊 維 と 次 い で 産 業 が 発 展 し 、 農
業・遊牧経済から工場制手工業の時代へと移行する。1762 年に約 70 ヘクタール 9 を占めるヴェセルラン捺染工場が渓谷の中心部に設立され、それはフランス王室のテキスタイル工場 10 、民間企業「グロ・ロマン」と変遷し、後には「ブサック」というブランド名で、高級布地に印刷が行われ、2002 年まで２世紀半に渡って地域の経済を支えてきた。工場が建設された要因としては、ヴォージュ山塊に係る交通アクセスの便利さ、気候、広大な土地、すでに織物製造の技術を有している労働力、織物生産、染色に必要な川が近くにあるなどの条件が挙げられる。元来、ユスラン＝ヴェセルラ
9

シャトー、邸宅、農園を含 む公園が 17 ヘクタール、 工場が 24 ヘクタール、牧 草地と池が 29 ヘクタール
10
当時の王立工場は、ヴェセ ルランとパリ近郊の Jou y-e n-Josas の２つ。王立工場 は関税等の優遇を受け、外国との取引等が容易となる等のメリットがあった。

14

ン村は農業地だが、冬は作物が作れないので、家内制手工業にて、綿・毛糸の織物が作られていた。工場制に移行した際にも、それらの技術があったため、素早く生産体制に適応することができたのである。
1890 年においては最大で 5,000 人もの雇用を生み出しており、当時のコミューン
人口が 15,000 人であるため、およそ住民の３分の１が従事していたことになる。
〇オー・ラン県の関与
産業遺産の保存活動は、1986 年に所有者であるブサックが崩壊した後、土地や資産の分割を避けるために、県が産業資産を除く全体を買い取ったことに端を発している。県による買収により、シャトー 11 周辺の 12 ヘクタールの公園と庭園、農場５ヘ
クタール、河岸の上流部にあたる自然地帯 30 ヘクタール（河岸及びル・セー・デュ
ルベス湿地帯）が県の管理となった。その後、1998 年に公園内の建造物が歴史的建造物補充目録 12 へ登録されたことを契機として、県とアソシエーションである公園運
営協会により、産業遺産の集合体であるこの公園を改修するという大プロジェクトが開始された。
まず、県及びプロジェクトのメンバーは、産業遺産の集合体を効果的に活用するために、建造物を多面的に利用する整備方針を打ち出した。建造物の一部は、住宅、託児所などの住民向けサービスに使用し、また一部では、観光発展のために魅力的な商業施設等を受け入れた。しかし、建造物の主要部分は県の所有物として残し、公園運営協会及び県が主体的にプロジェクトを実施できるようにしていた。
プロジェクト発足当時は、３つの目標を軸としていた。
（１）ヴェセルラン公園をアルザス州で最も美しい公園の一つにする。
（２）農場内に山間農業地域における農作物を味わえる空間を展開する。
（３）捺染を中心に扱う、真のアルザス州の繊維産業博物館を発展させる。
そして、重層的にそれぞれの軸が作用し、公園全体が大規模なエコ・ミュージアム
として発展していくことになる。エコ・ミュージアムとは「ある一定の文化圏を構成する地域の人びとの生活と、その自然、文化および社会環境の発展過程を歴史的に研究し、それらの遺産を現地において保存、育成、展示することによって、当該地域社会の発展に寄与することを目的とする野外博物館」と定義づけられている。そして、その運営は、住民参加を原則とし、通常の博物館と違って対象とする地域内にコアと呼ばれる中核施設（情報・調査研究センター）と、自然・文化・産業などの遺産を展示するサテライト（アンテナ）、新たな発見を見出すエリア（ディスカバリートレイル）などを配置し、来訪者が地域社会をより積極的に理解する方法で行われている。
エコ・ミュージアムの歴史は意外に新しく、1960 年代のフランスにおいて、地方文

11

フランス語は château で、「城」「大邸宅」とも訳されるが、ここではシャトーとする。現在は、国指定登録歴史的建造物となっている。
12
建造物の歴史的あるいは芸 術的価値が十分に保存に値すると判断される場合には、建造物全体ある
いはその一部の歴史的建造物補充目録への登録を文化省に申請することができる。同目録への登録は歴史的建造物としての指定とは異なる。

15

化の再確認と中央集権排除という思想の中で誕生している。その用語は生態学（Ecology）と博物館（Museum）からの造語で、人間と環境との関わりを扱う博物館として考案されたものである。 13 以下、ヴェセルラン公園の３つの目標を簡単に説明する。
〇ヴェセルラン公園をアルザス州で最も美しい公園の一つにする
公園内の５つの庭園の改修は、1999 年に菜園の整備から始まる。その後、2002 年に地中海式テラスが 19 世紀の設計図に基づいて改修され、イギリス式庭園がそれに続き整備される。2003 年には、運営協会がフランス式整形庭園で「ハイブリッド・
ガーデン・フェスティバル」を開催する。このフェスティバルは、期間限定で庭園においてアーティストの展示やイベントが実施されるもので、2013 年は「ガリバー」がテーマであった。
2013 年にはヴェセルラン公園全体で年間 10 万人以上が訪れているが、この魅力的な庭園及びイベントが観光客の集客に重要な役割を担っている。庭園については、文化省によ るラベ ル制 度 「すばら しい庭 園 」（ Jardin remarquable ）に登録 されて いる。
〇農場内に山間農業地域における農作物を味わえる空間を展開する。
農場の整備は、以前と同様の状態に復元する工法にて実施され、整備完了後、2005 年 の 夏 よ り 公 開 さ れ て い る 。 地 元 農 家 を 集 め て 組 織 さ れ た ア ソ シ エ ー シ ョ ン「農業・景観協会」と協力し、農場は徐々に次のような場所となっていった。
・山間農業及び景観、渓谷の生態系に関して多くの教育的活動を実施する場
・山間農産物の販売及び「味覚」に関する啓発活動の場
・エコ・ミュージアムという、「農業」と「産業」の関係を学ぶ場
・フェスティバルの実施空間
農地内には、馬小屋や家畜小屋などがきちんと保存されており、昔は資材や製品の運搬などに馬が利用されていたり、インド更紗の染色行程においては、牛の尿や糞が利用されていたりと、かつての産業システムにおける「産業」と「農業」との関連性が分かりやすく説明されている。
〇捺染を中心とする、真のアルザス州の繊維産業博物館を発展させる
アルザス繊維産業博物館プロジェクトは、現在の博物館に隣接する 1819 年の建物の中に、19 世 紀に存在 し た生産設備を 再現し 、
当時の繊維技術を使用して実際に生産を行う
繊維産業博物館の外観
13

文部科学省 HP に記載され ている、法政大学馬場教授の定義を引用した。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/cho usa/shougai/014/shiryo/07082703/002.htm

16というものである。
以前は博物館のみに拠出されていた補助金とほぼ同額の補助金を県から得て、約30 名からなるプロジェクトチームが、シャトー、邸宅、工場、庭園、農場という多様な要素で構成される公園 17 ヘクタールを管理している。
現在、約 10 のアソシエーションがそれぞれの得意分野を活かしながら公園に関わり、その運営に貢献している。県、コミューン共同体、ユスラン＝ヴェセルランの代表と共に、これら全てのアソシエーションは、ヴェセルラン公園運営協会の正式メンバーとなっている。
〇サン・タマラン渓谷コミューン共同体の関与
これら 県等 によ る一連 のプロ ジェ クトが 進行 する中 、コ ミュー ン共 同体は 、 2003
年のブサックの工場の完全閉鎖後、その翌年に 24 ヘクタールの土地及び 60,000 平
方メートルの建造物を買収した。地域の経済発展に関する権限を有するコミュー
ン共同体が産業資産全体を買収したことにより、経済発展の文脈で建造物群の再整備が開始されたのである。ブサックの工場の閉鎖前にも、地域における繊維工場の閉鎖が相次ぎ、深刻な問題となっていた。行政としては、工場跡をそのままにしておく、という選択肢もあるが、遅かれ早かれ、建物の解体と土壌浄化が必要になり、それにかかる費用はより多額

企業用建造物の外観。右側の白い建造物にになる。そのため、コミューン共同体はは、アソシエーション等が集積しているブサックの工場閉鎖後に迅速に工場を買収し、インキュベーターや企業向け賃貸オフィス等企業向けの用途として活用することを決定したのである。
こうして、「有効利用総合計画」と呼ばれる計画の枠組みの中で、2005 年には、繊維分野の中小企業、手工業、商店など約 20 の賃借人を 16,000 平方メートルのスペースに受け入れ、当初の予想を大きく上回る順調な滑り出しとなった。プロジェクト
予算の総額は約 1,500 万ユーロで、EU、国、州、県、コミューン共同体等により出資されている 14 。
コミューン共同体は、企業向けの整備と並行して、博物館の整備も進めた。というのも、博物館の整備が遅れてしまうと、ユスラン＝ヴェセルラン村のイメージアップに繋がらず、企業誘致が成功しないリスクがあるためである。まず、工場清算によるオークションの際、公園運営協会は、20 世紀末の捺染の製造ライン全体を買い取り、さらに、コミューン共同体は、２万点以上の布地サンプルや印刷資料など、工場内に
14

担当者によると、予算内訳は、様々な補助が複数存在し、煩雑であるため、算出が難しいとのことだ
が、経済的名目による EU からの補助金が大きいとのこと。

17

残っていた数万の物品を公園運営協会に譲渡した。これらの資料提供により、公園運
営協会は工場の図面、パターンブック、布地、事務書類、産業機械など繊維に関する非常に豊かなコレクションの管理者となることができたのである。
次に、コミューン共同体は、県と公園運営協会に対して、現在の博物館の近くに、捺染の生産ライン全体を設置することのできる 3,000 平方メートルの「トライアング
ル」と呼ばれる産業遺産を提供し、さらに、ほぼ 1840 年の状態のまま残っているまだ美しい産業遺産や古い蒸気プラント、19 世紀の水力発電総合施設がある産業遺産の一部を提供した。その時点から、２つのプロジェクト、すなわちヴェセルラン公園
に関する県のプロジェクトと企業向け賃貸オフィスに関するコミューン共同体のプロジェクトとの間にシナジー効果が生まれ、県と公園運営協会は、建造物や物品の非常に豊富なコレクションを元に、大規模な繊維工場の博物館をユスラン＝ヴェセルラン
で展開することが可能になったのである。
また、博物館の他に、劇場（120 名収容）を含む文化・企業スペース、馬小屋を活用した音楽学校、旧住宅を利用した保育園、テキスタイル創作、ファッション・アー
ト及びガーデン・アートを中心とした工芸センター、アーティストのアトリエ等を整備している。
○産業遺産の活用を経済発展へ
このケース・スタディの大きな特徴は、産業遺産の活用を地域経済の発展につなげているところである。企業向け整備の取組をもう少し詳細に説明する。
ヴェセルラン公園内の位置図

出典：ヴェセルラン公園© Parc de Wesserling - Ecomusée textile

18上記の位置図の、川沿いの赤い屋根の大きな建物があるエリアは企業用地で、かつての捺染工場を改築した建物において、実際に企業活動が営まれている。
建坪 35,000 ㎡のうち、30,000 ㎡が賃貸面積で、そのうち 25,000 ㎡を中小零細企
業（従業員 10 人～15 人程度）である約 90 社が使用している。そのうち、繊維、ク
リエイティブ関係の 20 社が入っており、かつての地場産業であった繊維産業の再活性化にも貢献している。そして、2014 年１月現在で約 230 名の雇用を生んでおり、雇用の目標数値である工場閉鎖時の従業員数まで到達している。賃借料は月額で、企業、アーティストは 2 ユーロ/㎡、商業者 2.35 ユーロ/㎡（管理費を除く）程である。
企業を惹きつけるために、低めの賃借料を決定してから、逆算する形でプロジェクトの予算総額（1,500 万ユーロ）が決定されたのである。また、コミューン共同体は、
インキュベーションの重要性を強く認識しており、新規事業者における 10～15％の失敗リスクは考慮済みの上で、積極的に取り組んでいる。
コミューン共同体の議長、コミューン共同体の構成コミューンの 1 つであるストル
ケン ソ ン の助 役 及 び公 園管 理 協 会の 代 表 でも ある フ ラ ンソ ワ ・ タカ ール （ François
TACQUARD ） 氏 に よ る と 、 地 方 に お け る 企 業 誘 致 の 鉄 則 は 、「 安 い 」、「 き れ い 」、「機能性がある」と力説する。参入企業は、法人税の減免、一部改修費用の負担等はもちろんのこと、その美しい自然景観、観光活力、産業遺産活用による歴史的・文化的イメージを享受することができるため、景観保護・遺産活用は大変重要な施策とのことである。
また、建物の改修に関しては、コストダウンの観点からも最大限の努力を行っている。通常、建物の改修費は 1,000～1,500 ユーロ/㎡、新築の場合は 800 ユーロ/㎡であるのに対して、ヴェセルラン公園内の建物における改修費は、300 ユーロ/㎡程で実現している。（現在は、法改正により義務付けられたアスベスト処理に 100 ユーロ/
㎡ほどかかるため、400 ユーロ/㎡程。）コストダウンを実現するためには、柔軟性・協調性のある優秀な建築家を見つけることが重要であり、建物の改修にあたっては、
建物の特徴、特に産業遺産としての価値を維持することを重視しつつも、経費節約が同時に求められるとのことであった。
〇考察される特徴
本プロジェクトは地域経済の発展、雇用創出、エコ・ミュージアムの整備という観点から評価することができる。そのポイントを以下に記してまとめとしたい。
（１）土地の管理の一貫性
地方自治体（県及びコミューン共同体）は、公園内における 90％の土地を所有している。そのため、41 ヘクタールの土地全体の管理が容易であり、一貫性のあるプ
ロジェクトを展開することが可能となる。
（２）産業遺産保護という観点から見た整備の質の高さ
ヴェセルラン公園内の建造物群を歴史的建造物補充目録に登録し、一貫した遺産保護の工法で、古い建造物の改修が行われている。補充目録登録以前に着手された工事

19

も同工法を用いており、このような一貫性は公園の全体イメージを保証するものである。公園内の共同スペースについては、現在と同様、今後も、庭園は運営協会が、古い工場はコミューン共同体が保存を担当する。
（３）決断力と柔軟性をあわせ持つチームの存在
地域発展という共通ミッションが共有された、県、コミューン共同体そしてヴェセ
ルラン公園運営協会という地域主体の大きな絆により展開されたプロジェクトである。
特に、ヴェセルラン公園運営協会に加盟する約 10 のアソシエーションの協働により、多彩なプロジェクトが展開されており、それが公園全体のイメージ向上に貢献している。
（４）企業を引き付ける特徴的かつ魅力的な不動産商品の提供
不動産商品の特徴を明確に定めることによって、コミューン共同体は、市場の需要に応え、各ニーズに適合したスペースを提供することができた。公園の文化的・歴史的イメージに加え、コスト面でも競争力の高い商品を提案している。コミューン共同体は、アルザス州における企業用不動産市場に対しても非常に競争力が高い１平方メ
ートルあたり月額２ユーロに近い家賃を提示した。この価格は、必ずしも便利とは言えない渓谷に位置しているという地理的状況が考慮されたものである。
（５）入居企業に対する種々のサービス
ヴェセルラン公園に入居する企業は、管理事務所、物流、清掃、秘書業務、会議室、
レセプション会場、ショールームなど、共通サービスを活用することができる。また、ヴェセルラン公園には、企業及びその従業員が利用可能なレストラン、託児所と保育所、文化センター、商店などのサービスが存在している。
（６）テキスタイルと観光のシナジー効果
繊維企業は、公園の歴史的イメージの恩恵を受けることができ、さらに繊維博物館とのパートナーシップが提案される可能性がある。また、観光関係の企業は、年間10 万人の入園者を迎えたヴェセルラン公園のイメージを享受することができる。集合スペース（工芸センター、アーティストのアトリエ）のプロジェクトは、その様々な主体者とのパートナーシップによって策定された「クオリティー・チャーター」に基づいて展開されることになり、各プロジェクトにおける更なる付加価値の創造と相乗効果が期待される。
（７）地域の枠組みを超えた展開、交流
地域、国内の枠組みを超えた EU レベルでの交流が存在している。同じような海外の産業遺産施設との交流を検討したり、海外のモード・テキスタイル学校との交流事業を実施したりしている。これらのプロジェクトは、国をまたがるため、EU から補助金が出るのが特徴である。

20

第３章

フランスの産業遺産活用から考察する特徴

第１節

多面的なプロジェクト展開

今回、産業遺産である２つのケース・スタディが文化財保護、活用にとどまらず、多面的にプロジェクトを展開し、そのプロジェクトに対応するいくつもの予算を組み合わせている点が注目される。
まず、ダンケルク市の砂糖市場倉庫の活用事例について考えていきたい。この倉庫
は都市中心部から少し離れたところに位置していることもあり、建物単体の活用のみを実施した場合には、さらにその孤高なイメージを助長する可能性があった。しかし、都市整備の一環に位置付けられたことにより、孤立の解消と共に、都市部と港湾部をつなげるネットワーク拠点としての役割を期待されている。また、ラーニング・セン
ター、資料館、「第３の場所」と呼ばれるフリースペース等を設置することにより、市民に開かれた空間を創造するという明確なコンセプトを感じることができる。そして、研究拠点に位置付けることにより、関係機関のネットワーク強化と、共同研究におけるシナジー効果が期待できる。このように、都市整備から研究拠点の設置・運営まで多面的にプロジェクトが展開されており、EU、州、県の予算をうまく組み合わせている。
次に、ヴェセルラン公園の取組事例について考察する。公園内に位置する捺染工場、織物工場など、かつての「生産の場」である建造物群を、地域経済の再生プロジェク
トと位置付けて改修、活用している。興味深いのは、2003 年の操業停止前の従業員数と同数の雇用をプロジェクトで持ち直したという点であり、まさに産業遺産活用による産業再生と言えるだろう。これは、競争力の高い不動産商品を提案したり、伝統のある産業遺産の存在、そして周辺景観を含めた美しい公園のイメージを企業が享受できるという点を分かりやすく発信したり、といったことが実を結んでいるといえる。
そして、アソシエーションを中心とした多様な地域主体が、それぞれの強みを持ち寄
りつつプロジェクトを展開し、「産業遺産祭り」におけるイニシアティブの発揮をはじめ、国内外の交流ネットワークを形成している点についても、公園全体の可能性を広げるものといえる。また、エコ・ミュゼの一環として、物流に馬が活躍したり、染色に牛のし尿が使用されたり、といったかつての歴史や産業のシステムを分かりやすく実感できるよう、農場をきちんと保存しているという点や、地元の子供たちの教育にも大いに貢献している点も特筆される。
このように、様々な分野におけるプロジェクト展開、関係団体の参画や協力により、活用方法や予算調達の可能性が広がっていることがわかる。そして、所有者であるそれぞれの自治体がきちんと役割を果たし、責任の所在を明確化している点も重要である。
現在のフランス文化政策においては、多様な財源を組み合わせる「共同資金調達方式」（financement croisé）という方法論が主流になっている。1971 年に設置された文化事業基金（Fonds d’Intervention Culturelle、略称：FIC）は、実験的に行われる革新的な文化事業に支援を図り、普段文化に触れることのない市民の文化への21

アクセスを容易にするための基金であり、基金から補助金を受けるためには、他の省
庁、自治体あるいは民間企業から補完的に補助金を得ることを条件としているため、共同資金調達方式を助長するシステムとなっている。
ケース・スタディに登場する地方自治体は、国・地方自治体（州・県）からの補助だけではなく、国境をまたがるプロジェクトにおいては、EU からのプロジェクト助
成もうまく活用している。政治的イニシアティブもさることながら、効果的に複数のプロジェクトを組み合わせながら、相応しい助成金を財源として結びつけていくという手法は、今後、地方自治体に求められるスキルのひとつであるといえる。

22

第２節

産業遺産のネットワーク化

点在した産業遺産を線で結び、面としてその価値を高め、波及させるには遺産間のネットワーク化は不可欠な要素である。産業観光においても、エリアとテーマを上手く組み合わせながら、地域間連携・広域連携を図ることで大きな付加価値を付与することができる。本節においては、州がイニシアティブを取って展開している事例を中心に紹介していく。
○ローヌ･アルプ州の産業遺産ネットワーク
ローヌ･アルプ州は、国・州間計画契約に定めた産業観光の発展のための政策の一環 で 、 1997 年 に ロ ー ヌ ･ ア ル プ 産 業 ・ 学 術 ・ 技 術 観 光 ネ ッ ト ワ ー ク （ Tourisme
Industriel Scientifique et Technique Rhône-Alpes, 以下略称 TISTRA）を設置した。
産業遺産を利用した博物館、一般見学者を受け入れている企業及び科学技術関連施設 等 で 構 成 さ れ る こ の ネ ッ ト ワ ー ク は 、 当 初 は 州 の 観 光 委 員 会 （ Comité régional
du tourisme, 現在は Rhône-Alpes Tourisme）により運営されていたが、2002 年
から 1901 年法に基づくアソシエーションとなった。
TISTRA はローヌ・アルプ州から補助金を受けており、また会員の施設・企業から支払われる負担金により、以下のような活動を行っている。
①

会員の企業や施設が見学者の質の高い受入れ体制を整備するための、受入れ担当職員を対象とした職業研修の実施②

見学者受入れのための設備の改善工事や、パンフレット・ビデオ等ツール作成など、投資に対する財政援助③

インターネットやガイドブックのほか、プレスやメディアを利用したネット
ワーク全体の広報宣伝④

ネットワーク会員の情報交換のためのセミナーの開催

現在 TISTRA には 47 の企業・施設が加入しているが、会員になるためには見学者に対するサービスの質の高さに関する 300 以上の要求基準を満たさなければならない。
また見学者受入れや展示内容の質を維持するため、外部の認証事務所の覆面調査員による監査（加入初年度、またそれ以降は 3 年ごと）が行われる。
TISTRA の会員企業・施設の 2010 年の見学者数は 846,000 人で、前年より 15 %増えている。また雇用の面からみると、会員企業・施設において見学者の受入れにフルタイムで従事している職員とボランティアの総数はそれぞれ 237 人、313 人となっている。TISTRA に加入している企業や施設の業種は、繊維、農産物加工、製紙、皮革、科学技術等様々である。
○フランシュ・コンテ州の産業遺産ネットワーク
フランシュ・コンテ州においては、フランス政府より先駆けて産業遺産のネットワ

23

ーク化について独自の活動を展開している 1 5 。
他の州においては、地域の有識者・かつての労働者による危機意識に基づき、産業遺産の保護が展開されていたが、フランシュ・コンテ州の場合はフランシュ・コンテ
技術文化博物館（Musée des Technique et Cultures Comtoises）の館長であるフィリップ・メロ（Philippe MAIROT）によって公的な施策として位置付けられた。
まず、大学の学生に、瓦（タイル）工場の現場と文献を調査させ、その全貌を把握した後に保護物件の優先順位を決定した。また、単に遺産や機械を保護するにとどまらず、稼働している工場を含めた 10 のサイトをネットワーク化した。産業遺産における「ヒューマニティー」の存在を強調し、その遺産価値を高めている。結果、鉱山や製鉄における当時の労働者の生活に興味を持つ観光者の発掘につながり、観光という側面から産業遺産に新たな命を吹き込んでいる。また、プロジェクトを進行するにあたっては州文化事業局により事業が一元化されているため、関係者が複数存在しても、プロジェクトの仕組みや連絡体制がきちんと整理されているという点が特筆される。
○ヨーロッパ産業遺産の道
ヨーロッパ単位での産業遺産ネットワークが形成されつつある。その取組のひとつである「ヨーロッパ産業遺産の道」（European Route of Industrial Heritage, 略
称：ERIH）は、ヨーロッパで特に重要な産業遺産をつなぐプロジェクトである。このプロジェクトは、2003 年～2008 年までは EU の事業として実施され、2008 年以
降は、アソシエーションが主体となって事業を継続している。
プロジェクトの目的は、従来個別の保護にとどまりがちだった産業遺産をヨーロッパの単位でネットワーク化することにより、横のつながりを促し、面的に産業遺産への関心を引き付けるところにある。同時に ERIH は、地域、町、遺跡などによる産業史の研究調査を推進することや、そうした地域や町を魅力的な観光地として PR していくことも目指している。現在、ヨーロッパの 43 国における加盟があり、1,000 を超えるサイトが掲載されている。フランスにおいては 66 か所のサイト（2014 年３月
HP 掲載時）が掲載されている。以下、10 の主題ごとに道を設定することで、ヨーロッパ全土における産業景観の多様性や、産業史の共通のルーツを示している。
■主題一覧
・鉱業 (Mining)
・製鉄業 (Iron & Steel)・繊維 (Textiles)
・製造業 (Production & Manufacturing)・エネルギー (Energy)
・運輸・通信 (Transport & Communication)
15

1995 年８月 20 日付の仏紙ル・モンド（Le Monde ）におけるルイ・ペリエ（Louis PERRI E R）

氏の記事を参考としている。

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・水 (Water)
・住宅・建築 (Housing & Architecture)・サービス産業・娯楽産業 (Service & Leisure Industry)
・産業景観 (Industrial Landscapes)

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第３節

産業遺産の普及啓発事業

現在、フランス国民における産業遺産への理解はどのような状態なのだろうか？
フランスのアンケート調査会社が、フランス人 1,000 世帯に対して行った文化遺産に関する認識調査のうち、文化財として認識しているもののアンケート結果である。
質問：あなたにとって以下のものは文化財と捉えられるか？
遺産の分類
はい
いいえ
無回答
城
84％
12％
４％
芸術的建築物
82％
14％
４％
通り
79％
17％
４％
景観
76％
19％
５％
手工業
76％
19％
５％
庭
61％
33％
６％
インテリア
71％
23％
６％
教会
48％
45％
７％
工場
46％
47％
７％
出 典 ： TNS Sofres, ≪ Patrimoine et développement durable : une questiond’éducation ?≫, sondage réalisé pour Vieilles Maisons Françaises les 26 et
27 mars 2008.
これらの数値から２点の対比を読みとることができる。まず１つは、「生活環境」に関連した文化財に対する意識の高さである。上記事項の構造物は、主に橋、駅舎、トンネル等などを指しており、通りや景観と合わせて高い数値である。
一方、産業遺産の代表格でもある「工場」においては、文化財であるという認識が低いことが注目される。回答は、「はい」と「いいえ」でほぼ同数であり、その捉え方は二分されている。このことから、産業遺産に対する文化財としての意識は、全体としてまだ十分に浸透してはいないことが読み取れる。
今後、産業遺産における文化財としての理解促進を図るには、分かりやすく効果的な PR 事業の実施が重要である。以下、現在行われている取組について紹介していく。
○ヨーロッパ文化遺産の日文化遺産の日は、当時のフランス文化担当大臣ジャック·ラング（Jack LANG）氏の主導で、フランス文化省（当時）により 1984 年に設置された。これは、毎年９月の第三日曜日に、広く一般に文化遺産を市民に公開するという旨の取組である（1992 年からは９月の第三土・日曜日の２日間となった）。具体的には、普段非公開の文化遺産の特別公開や美術館なども無料開放・割引とする、といったものである。
フランスの文化遺産の日の成功に続いて、いくつかのヨーロッパの国々においても、同様に文化遺産の日を設定する運びとなった。このような広がりをうけて、1991 年にジャック·ラングのイニシアティブにより、欧州評議会が主体となって「ヨーロッパ文化遺産の日」としてヨーロッパ全体で取組が実施されることとなった。また、ヨ26

ーロッパ連合もこの取組みに支援をしている。2013 年現在、ヨーロッパの 50 か国が実施している。2013 年のフランスにおいては、16,995 もの文化 遺産が公開され、1,200 万人以上の訪問者がヨーロッパの文化遺産を訪ねている。
1997 年のヨーロッパ文化遺産の日は、「産業遺産」がテーマとして設定され、工場、鉱山、炉などの産業遺産にスポットを当てる好機となった。当時の産業技術及び多様性を再確認し、産業遺産に対する理解を深める機会となっている。このように、この取組は、文化遺産における概念の拡大や、文化政策における市民の理解を深めることも目的としており、産業遺産に対する理解にも一役買っている。
○産業遺産祭り
これは、政府ではなく、地方自治体のイニシアティブで始まった取組である。ヨーロッパ文化遺産の日の場合は、産業遺産を含んだ文化財の一斉開放を目的としているが、この産業遺産祭りは、産業遺産に限定・特化したイベントである。このイベントは、サン・タマラン渓谷コミューン共同体の提唱で開始された。同コミューン共同体の代表であり、ヴェセルラン公園管理協会の代表（2014 年 1 月現在）でもあるフランソワ・タカー
ル氏の話によると、「イギリスと異なり、フランス
では産業遺産の重要性が認識されていない。ヨーロッパ文化遺産の日においては、他の文化遺産に産業遺産が押されてしまい、どうしてもインパク

産業遺産の日 2013 年のチラシ

トが薄れてしまう傾向がある。産業遺産に対するフランス国民の注目を引き、産業遺産の保護・活用施策に対する理解を深めていきたい。」というのが動機である。また同氏は「産業遺産を保存するということは、そこにおいてプロジェクトを実施するということであり、そこから雇用が生まれ、社会参入の機会をもたらす。ただしリスクがないわけではない。」と、捉えている。
2008 年に、前述のケース・スタディでも紹介したヴェセルラン公園が独自に開始したこのイベントは、回を重ねるごとに参加施設が増え、第６回目にあたる 2013 年のイベントにおいては、３州（アルザス州、ロレーヌ州、フランシュ・コンテ州）で、20 もの施設が参加した。この３州は、かつての工業都市が多く存在し、同時に産業遺産を抱えていることもあり、イベント趣旨に共感したものである。現在、他にも興味を持っている州があり、今後の広がりが期待できる。
産業遺産祭りに際して、見学者受入及びイベントの運営は、それぞれで行うが、広報については共同で行っており、ヴェセルラン公園の学芸員が共通のチラシをインターネット上で配信している。このチラシは、紙ベースでは作らないため、印刷･用紙に係る費用がかかっていない。また、文化活動の広報は商業目的ではないことから、

27

テレビ、ラジオ、インターネット等のメディアを利用して無料で行える場合が多く、これも費用がかからない。同イベントの参加団体より拠出される共同予算があるわけではなく、また県からの補助金も減少傾向にあるため、費用のかからない広報活動のあり方はイベントの継続実施のために重要なやり方なのである。

28

第４節

産業遺産に係るラベル制度

前節でも述べたように、産業遺産の価値を高めていくためには、市民の理解が必要不可欠である。そのためには、遺産価値の「分かりやすい」情報発信が重要であり、可視化も踏まえて考慮されなくてはならない。その手法のひとつとして、ラベル制度の導入等が考えられる。近年、文化省によっていくつかのラベル制度が創設されているが、産業遺産との整合性の高い「20 世紀遺産ラベル」について紹介をする。
本制度は、文化省により、2001 年３月１日の 20 世紀遺産ラベル制定に係る通達
2001／006 号にて施行されたもので、20 世紀における遺産を特定し、広く一般にその遺産価値を周知することで、所有者、利用者、行政関係者などの関心を引き付け、さらなる保護措置につなげていくことを目的としている。
基本的なスキームとしては、州文化局が運用し、既に国内法で保護されている物件や、地方ごとに設けられたワーキング・グループが作成した暫定リストから選定される。ラベルの授与にあっては、所有者の同意が必要であり、最終的にラベルを与えられた物件には、ロゴ入り
タイププレートが授与されている。本ラベル制度では、
財政上の優遇措置はないが、産業遺産においては、20 世

20 世紀遺産のラベル

紀につくられた建造物も多く存在するため、今後もこのラベルを活かした施策が考えられる。2011 年現在で、約 2,300 件の遺産が登録されており、2011 年には 150 件（内訳は、国内法による保護物件 51 件、ラベル付与物件 99 件）、また 2012 年には104 件（内訳は、保護物件 69 件、ラベル付与物件 35 件）が登録されている。

29

第５節

持続可能な地域発展と産業遺産の役割「持続可能な開発」とは、「環境と開発に関する世界委員会」（委員長：ノルウェー
首相のグロ・ハーレム・ブルントラント（Gro Harlem Brundtland）氏）（当時）が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるよ
うな開発」のことを言うとされている。この概念は、環境と開発を互いに反するもの
ではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものである 16 。日本においても、「持続可能な開発（発展）」という言葉は、環境分野をはじめ、様々な分野の施策において使用されることが多いが、フランスにおいてもこの言葉は、特に「社会的公正」、「経済発展」、「環境保護」において重要なキーワードとなっており、ケース・スタディの考察からは、多面的なアプ
ローチにより、その目的を達成しようということが明確に読み取ることができる。
ヴェセルラン公園の場合は、産業遺産の活用による地域経済の活性化を主眼に置いており、かつての繊維産業を含めた企業活動が盛んになることで地元雇用の創出につなげ、地域が発展することを大きな挑戦としている。
一方、ダンケルク市の砂糖市場倉庫においては、産業遺産の活用を都市整備の大きな主軸として捉え、公的機関の集約化や、ラーニング・センターの設置により市民活動の拠点と位置付けている。市民に開かれた空間や機能を付与することにより、使用されなくなった港湾のエリアと都市中心部をつなぎ、人の流れをつくることによって地域発展を目指している。また建物の改修方法においても、「環境保全を考慮した節度ある開発が重要である」というコンセプトをよく反映している。いくつか例を挙げ
ると、断熱材の効果的な利用による暖房の省エネ効果や、自然光を取り入れることによる光熱費の節減、海水の利用による水資源の節減などがある。
このように、放置しておけば廃墟と化し、地域の懸案となってしまうような建造物であっても、それが産業遺産として価値が認められる場合は、持続可能な地域発展における「切り札」になり得る場合もあると考えられる。

16

環境省 HP より引用

http://ww w.mofa.go .jp/mo faj/gaiko/kankyo/wssd/wssd.html

30

おわりに
産業遺産の活用で大切なのは、建造物の持つ独特な造形美や景観もさることながら、遺産に係る歴史や人々の生活を伝えていくことなのではないかと考える。つまり、産業遺産の活用とは、地域や都市の記憶を尊重し、アイデンティティーとして継承していくためのひとつの手法と捉えることができる。
一例として、本文には掲載しなかったが、アン県（département de l'Ain）のジュジュリユー（Jujurieux）に位置するボネ工場の活用についてもその精神を垣間見る こ と が で き る 。 こ の 工 場 は 、 ク ロ ー ド ＝ ジ ョ セ フ ・ ボ ネ (Claude Joseph
BONNET）氏によって 1835 年に建てられた製糸・撚糸工場（後に織布も生産）であり、国の養護施設等から孤児や、外国からの工女も雇用し、ピーク時は工女を含めて約 2,000 人もの従業員がいた。操業停止後、2001 年にアン県が買収し、現在は博物館として活用されている。その博物館の展示においては、当時の工女のリストや、当時の寄宿舎での生活を示す展示がなされており、そこでの生産技術と同等のレベル
で、「人間の営み」にスポットライトが当てられていることが十分に認識できた。このように訪問者が、その都市の記憶にアクセスしやすい環境を整備するということは重要である。
本稿のケース・スタディにおいては、フランスの最北端であるダンケルク市、及び、
ミュルーズ近郊に位置し山林に囲まれた地方都市であるユスラン＝ヴェルセルラン村
を意図的に取り上げた。この両都市は、産業で発展した都市であり、また同時に産業の衰退も経験しているが、産業遺産のダイナミックで野心的な活用によって地域の活性化を目指している。
本稿によって、これらの地方都市の意欲的な取組に光があてられたのではないかと考えており、また、クレアパリ事務所の重要なミッションである「日仏自治体におけるベストプラクティスの交換」のひとつと数えられればと考えている。
日本の自治体が、自身の地域にある、経済的な理由等で取り残されてしまった産業
遺構に何らかの貴重な価値を見出し、新たな息吹を吹込むべきとの機運が高まったとき、本稿が少しでも活用の参考となれば幸いである。
そして、地方都市を元気づけてくれるような産業遺産の活用事例がひとつでもふた
つでも生まれてくることを願いつつ本稿の結びとしたい。

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参考文献
・Marina Gasnier, Patrimoine Industriel et Technique Perspectives et retoursur 30 ans de politiques publiques au service des territoires, septembre 2011
・ Xavier Greffe et Sylvie Pflieger, La politique culturelle en France, juin
2009
・ Architectures et paysages industriels : L'invention d'un patrimoine,
octobre 2012
・J.-F. Belhoste, P. Smith, Patrimoine industriel. Cinquante sites en France,
décembre 1997
・Les collectivités locales et la culture en France et au Japon, 2008, janvier
2008
・Chiffres clés 2013 statistiques de la culture, Ministère de la Culture et dela Communication
・ NORD-PAS-DE-CALAIS INVENTAIRE DU PATRIMOINE DUNKERQUE,
L'ARMATEUR ET L'ARCHITECTE, octobre 2013
・「文化財保護制度の研究」ヨーロッパ諸国の文化財保護政策と活用事例「フランス編」(独)文化財研究所、東京文化財研究所

2005 年３月

・「フランスの文化政策」クサビエ・グレフ

2007 年３月

・「フランスの地方自治」財団法人自治体国際化協会

2009 年６月

・「フランスの文化政策」財団法人自治体国際化協会

2011 年３月【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所
【監

所長補佐

原田

知也

修】

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所

所長

黒瀬

敏文

次長

西

和一

主任調査員

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TEBAST下村

真理子