第９回 高島市人権施策推進審議会 会議概要
開催日時： 平成２６年８月２１日 午後１時３０分～午後４時１５分
開催場所： 新旭公民館 ４階 多目的ホール
出席委員： 谷口浩志、川越清司、奈良羊子、石田八重子、小林忠伸、海老澤文代
市川 清、内藤哲也、北川暢子、橋本圭子、海東 弘
議事： 平成２５年度人権施策基本方針等関連施策実施状況について
高島市人権施策基本方針の見直しについて

１・開会
２・開会あいさつ会長
昨年８月からもう１年間も間が空いてしまいました。その間、いろいろ事情もあると思いますが、市の重要な施策である人権に関わる課題への対応が滞っていたのではないかと心配していたのですが、今回事務局とも打ち合わせをして、予め皆さんへ資料を送付しました。事前にご意見を伺えないかお願いしたところ、多くのご意見、ご指摘などをいただき、ありがとうございました。委員の皆様方にとって、人権問題が非常に重要な問題であると十分認識していただいていることが改めて確認できました。一方、これを少しでも市民全体の中に広げていくのはどうしたらよいか、現実問題としてこれから大事なポイントになるのではと思っています。これを踏まえ、これからの議論をぜひ進めてほしいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
配布資料確認・資料２ 平成２５年度人権施策基本方針等関連施策実施状況（事業一覧）修正後
・資料４ 平成２５年度人権施策基本方針等関連施策実施状況についての意見・質問
・資料５ 平成２５年度人権施策実施状況についてのご意見と市の回答
・会議次第
・高島市人権施策推進審議会座席表
・高島市人権施策基本方針

参考資料（委員紹介）
司会

議事に入る前に、当委員会のお二人の委員の方が交代されておりますので、ご紹介します。
高齢者分野代表委員
高島市老人クラブ連合会 旧 山崎 正克委員

1→

新 市川 清 委員

障がい者分野の代表委員
高島市障がい者相談支援センターコンパス
旧中島 良泰 委員→

新 内藤 哲也 委員

本審議会の規則第３条第２項により、議長は谷口会長にお願いします。なお、当審議会委員は１４名ですが、本日１１名が出席されています。規則により、過半数の出席がありますので、会議開催が成立することをご報告します。
会長

平成２５年度人権施策基本方針等関連施策実施状況についての報告と検証、今後のあり方についてご審議をお願いします。事前にいただいたご意見についての回答を踏まえ、次のステップに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、会議終了後には会議録を作成して、市のホームページ等により審議会の内容を公開することについてご了解をいただきたいと思います。
（委員 了承）続いて平成２５年度人権施策基本方針等関連施策実施状況並びに平成２６年度事業計画について議論していきたいと思います。

平成２５年度人権施策基本方針等関連施策実施状況並びに平成２６年度事業計画について
１・基本方策会長（１）人権教育・人権啓発について

まず一番目は研修の受講リーダーの活動についてセットにするというものです。非常に重要なポイントだと思うのですが、いまいろんな計画を策定するところに参加していますが、計画あるいはそのことについてしっかり学んだ人が実際に動くことの大切さ、いろんなまちの総合計画、マスタープランなどでも一般の方に入っていただいて、次のステップに進んでいただけるような状況づくりが大変必要だなと感じています。そういったこととリンクしていると思うのですが、この点について回答、見解などお願いします。
社会教育課長

指導者養成講座において研修の受講とリーダーとしての活動を義務付けるなどをセットにした研修内容にすると事業の本来の目的を達成しやすくなるのではないかとのご意見です。まず、修正をお願いします。
「平成２４年度、２５年度」のところを「平成２３年度、２４年度」に変更をお願いしたいと思います。
平成２３年度、２４年度の２ヶ年にわたり、人権教育指導者養成講座を開催し、６８名の方に受講いただきました。その受講者のメンバーで、ほっとたかしま交流会というものを立ち上げて、平成２５年度から６名の方にグループワークの進行役としてのファシリテーターとして研修に参加していただきました。ご指摘をいただいた通り、義務付ける形で2

セットで研修を行っていけば、今後の地域における人権教育・啓発のリーダーとして活動していただけますが、現状では、仕事に就いてる方、日中に活動が難しいとか、いろいろ制約があり、現状では、地域や人権教育事業において中心になって、活躍していただいているのが現状です。
会長

続いては学校教育活動の中でのグループ活動推進について学校教育課の方からご説明をお願します。
学校教育課長

学校教育全活動の中でグループ活動（互いを認め合う）の推進を見直すべ

きではというご意見です。最初に学校教育事業のグループ活動の見直しについてですが、先月７月末に行われました市の人権教育研究大会にもありましたが、仲間づくり、集団作
りということについて大変多くの実践事例が報告されました。それらに共通することが、子どもたちがともに学び、ともに育ち、そういう生き方を追求する中で、子どもたち自身が受け入れられていると実感できるこころの居場所となる集団づくり、実際には学年、学級、班、グループ活動などになりますが、そういった集団作りが大切であるということでした。そのためにも集団内で一人ひとりの子どもたちが互いにつながり、豊かに人間関係をはぐくんでいけるようにするために、いろんな教育活動の中でご指摘ございましたように、グループ活動、具体的に言いますと、班活動であるとか、学級内での小集団活動といったものを今までから取り入れてやっているんですけれども、より一層、そういったものを積極的に取り入れていく中で、集団としての高まりであるとか、子どもたち同士での関係のつながりをより深めていけるような、そして集団の高まりと同時に個々の子どもたちの成長が実現できるような、人権教育を積極的に進めるべきであると考えています。
では続いて「人権教育研究大会の見直しについて」です。２点ありまして、１つは見直しが必要ではないか、２つめが毎年、大会の主題が同じだけれども、昨年そして今年の具体的な内容について教えてほしいということでした。
１点目は、人権教育というものは、人権の大切さですとか、尊厳ですとか、そういった基礎的な学びや、個々の人権問題の解決を通しての学び、それらをお互い関連させながら進めていくという、これは以前から言われております、普遍的なものであります。ですから、研究大会のテーマや、中の人権教育についての学びなど、そういったものを大きく変更することは難しいと考えます。ただ全体会とか分科会の大会運営に関わる持ち方については、
毎年反省を大会終了後やってますので、そういった部分について見直しを進めていきたいと思います。また、具体的にこのようにしてはどうかという意見がいただけましたら、反映していきたいと思います。また、分科会のテーマについては、県人権教育研究大会の分
科会テーマとの関連性も考慮しなければなりませんので、市単独での変更は難しいということです。
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②の大会の中身についてですが、昨年度の講演会の内容は、大阪の岡田耕治さんを講師に招きまして「対話からはじまる人権学習」という演題でご講演をいただきました。具体的には、「安心して学べる学校づくりを通して一人ひとりが輝く」ということを目標にした、
参加者も分析ができるという、考える研修でした。そして２６年度の講演の中身は大阪府の方から西田芳正さんにお越しいただきまして、「排除する社会・排除に抗する学校」という演題でご講演いただきました。貧困・排除の社会的構造が学校教育にも大きく影響している中で学校に何ができるかということでの問いかけであったと思います。昨年度、今年度の参加対象者でありますが、人権教育推進協議会の役員、ＰＴＡの役員、社会教育関係
団体、企業・事業所関係者、市内教職員・保育士、等々の方にご参加いただいております。
参加者人数は、記載のとおりです。
（学校教育 いじめ問題への提言）
会長 では、いじめ問題について回答をお願いします。
学校教育課長

いじめ問題への提案で、①から⑤の提言をいただいていますが、学校教育でのいじめという重大な人権侵害問題について、提言や具体的な取り組み意見もいただいているので、それぞれ回答します。
①（一つ目は昼休み等、子どもたちの遊んでいる姿を見るゆとり。それから子どもたちの中を見て、一人ぼっちの子はいないか、遊びの中で差別されている子どもはいないかということについて）市内の学校の中にはひとりぼっちの子をつくらない取り組みや、休み時間に個々の子どもたちがどこで、どんなことをしていたのかとアンケートで調べたり、教師が子どもたちと一緒に遊んだり、話をしたりする中で把握するという取り組みの中で努力をしてもらっております。いじめについては、往々にして教師の目の行き届かないところでおこなわれることが多くあります。また、いじめであるのか、ふざけすぎたことであるのか、その辺りの見分けが非常に難しいところがあると思います。提言通り教師は、休み時間はできるだ
け子どもたちと一緒に過ごす、話をする、遊ぶ、そして見守るということを通して、子どもを理解し、同時にいじめの芽を摘むよう敏感になることが非常に大事だと思います。
また、教師側の見抜く力、場合によっては集団の中で子ども同士をつなぐという役目、といったことも求められるような状況にもあります。教師一人ひとりがしっかりと人権感覚を磨き、普段の研修でそういった力を高めていく必要があると思います。一人ひとりの教師では非常に難しいという部分については、学校組織として対応し、子どもたち一人ひとりの情報を共有し、どんな対応をしていくといいのか、話の場を持つことが当然必要かと
思います。

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②（日記等により子どもたちの生活実態・友達関係・悩み・思いなどをしっかりと拾い上げ、それをもとに子どもと話す時間的なゆとりが欲しいということについて。）学校では、非常に忙しいと言われますが、何よりやはり大事にしなければならないのは子どもたち一人ひとりです。具体的には、例えば国語の作文指導の中で、また学級活動の話し合いの中、朝の会とか帰りの会とか、そんな中で教員と子ども、また子ども同士で話し合える時間が取れるような工夫が望まれるのではないかと思います。
③（学級通信等を出せないかということについて）この学級通信の持つ意味とは、委員の方からご指摘いただいたとおりです。担任と保護者をつなぐ、いわゆるコミュニケーショ
ンツールとして、積極的に発行し、保護者との信頼関係を深めていく、そして子どもへの理解を深めていく、そしてお互いに共通理解しながら、子どもたちを育ていくということができれば、これは非常に効果的なものでないかと思います。
④（情報交換の機会を持つということについて）学校の方では定例的には毎月職員会議ですとか子どもを語る会とか、そんな場面では必ず子どもたちのことを話す機会を取っていますし、日常的には放課後の学年会とか教務部会とか、少しの機会もとらえて子どもの情報交換の場を持つということで取り組んでもらっています。ある中学校では、個々の教員がふりかえりチェックシートを作り、授業が終わると次の教科の先生にそれを引き継ぎ、
何か気になることがあれば、次の先生方に伝えるという取り組みをしているところもあります。こうして情報交換、情報共有のための方法を工夫してもらい、しっかりと進めていく必要があると考えています。
⑤（全ての小学校の４年生以上、全中学生に向けて、いじめについての講演会を実施してはどうか、具体的には愛知県の「大河内君」のお父さんに来ていただいてはどうかという
意見について。
）偶然かもしれませんが、昨年度、大河内君のお父さんをお招きし、いじめの未然防止を目的とした命を大切にする講演会を市内の小学校で開催しました。今津地区
内での小学校３校と安曇川地区内の４つの小学校、高島小学校、それらの３地区の小学校６年生、ところによっては５年生もいますが、「いじめを根絶するために」という演題でご講演いただきました。こういった事業はこれからも積極的に進めていきたいと思います。
他にもいろんな方面から何人かの講師を招いて、昨年度市内の１６の小学校で講演会を開催しました。ご指摘のように４年生やあるいは中学生に向けての講演会は本課でも進めていきたいと検討しています。また、子どもたちだけにとどまらず、ＰＴＡの活動の中でこういった研修会をしていただくとか、保護者も一緒にこの講演会への参加ができればいいと考えております。また具体的にこういったことをしたらどうだろう、というご意見があれば、承りたいと思います。

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会長 ここまでのところで委員の方からご意見、ご質問がございましたらお願いします。
委員

高島市の人権施策については、どこに、どういう人権的な課題があって、それについてどういう対策をとるべきなのかということを各課とも頭におかれて施策を考えておられることだと思います。しかし、資料を見せていただいて感じることは、施策については実に膨大な内容が示されていますが、具体的に、人権に関わってどんな課題があるのかということが見えにくいように思います。特に何か問題があるのではなくて、ずっと今までやっておられることを書かれているような気がするんです。ということは高島市というのは、いじめを除いて、人権問題というのはあまり問題になっていないのかなという感覚で、見せていただきました。しておられることはよくわかるのですが、高島市における人権に関する課題がどこにあると考えておられるのか、そのことを教えていただいた上で、その解決方法について話し合い、どんな人権施策をとっていく必要があるのかということを考えあっていきたいと思います。
会長

非常に根本的なご意見をいただきました。本来、こういった施策は課題があって、その課題に対してどう対応していくのか、あるいはその課題を解決していくための施策であるはずですし、そうすれば目標もはっきり定められていくものです。人権にかかわる施策も事業計画も従前の内容をそのまま継承した形で、なんとなく行われているというのが、現状ではないか。これは高島市だけでなく、現在の地方行政、国などの様々な計画立案が、実はそういった手法のもとで行われているという傾向にあります。さきほどのいじめの問
題とか表面化してきた問題はありますが、それ以外に、特に人権問題は様々な形でわたしたちの暮らし、特に市民生活に大きな影響を与える内容だと思います。この重要性をいかに行政の担当の皆さんにも、あるいは市民に理解してもらえるようになるのか、そして、そこにある課題を解決していくためにはどんな方針、方策を立てていかねばならないかということを、われわれもここで議論をしていきたいと思います。今いただいたご意見の内容に対しての回答は難しい問題で、まず、事業自体を進めている人権施策課の方から概略の内容についてお話いいただきます。次に今回質問があって回答された部署の担当者だけがご出席されてますので、全て網羅するというわけにはいきませんが、それぞれの部署において、人権問題の課題について特にこういうものがある、あるいは特別そういうものは感じていない、というようなことがあれば、ご説明いただきたいと思います。まず人権施策課から。
人権施策課長資料３

大きなご質問をいただきました。基本的には事業の取り組みについては、

高島市人権施策基本方針を開けていただきたいと思います。２枚目に分野ごとの基本施策があり、本市では、一つは高齢者に絞り込んだ施策、次に障がい者、３番目には女性、４番目には子ども、５番目には同和問題、６番目には外国人、そして７番目には患6

者としています。この中でそれぞれに携わる所管課が目標を持ち、解決のために予算化して取り組んでいます。ご質問の件については、今日のすべての質問の総括的なことになろうかと思いますが、どこまで目標に向かって取り組めたかというのは見づらいのが人権問題だと思っています。特にハード面でなくてソフト面では、どこまで行ったら本当に解消できたのか評価が難しいところで、これからの大きな課題だと思います。ちなみに資料１の要約版の７ページを見ていただきたいと思います。参考ということで、基本計画にあります各分野の課題別の相談件数があがってます。一定事象として表に出ない分についても相談業務に当たってますと、いろんな相談が出てまいります。市民総合相談、一段目です
が、これは社会福祉課に関する相談で、社会福祉における課題というのが２５年度は１１
３件、また生活相談課、生活相談全般については１９９件と、一定多くの相談があると。
これらを受け、その年度における、取り組みをどうしたらいいか、各所管課で考え、その目標に向かって予算措置も含め、事業にあたっています。
会長

総合的な立場で人権問題の課題について考えるのは、非常に難しいと思いますが、各部局で現実、接している課題、こんな課題があるのでは、と感じておられれば、ぜひ我々にも教えていただきたいと思います。順番にお願いします。
社会福祉課長 当課では、相談業務の中で特に生活保護に関わる相談を取り扱っています。
この５年間で生活保護対象者の方が１．５倍に増え、生活困窮されている方等々が増えているのは現実です。何とか私どもでも、そういった方を手助けするため、日々相談業務なり、あるいは手助けということで、ケースワーカーを通じて相談業務に努めています。
障がい福祉課長ンター

障がい者の相談窓口としての平成２４年度から、障がい者相談支援セコンパスが中心となっていただいております。また制度改正で、今年度、すべてのサービス利用者に対してサービス等利用計画を策定しなければなりません。そのため、今年４月から新たに計画相談を立ててもらうための事業所を４つ立ち上げました。これを受けてすべてのサービス利用者に対する計画相談ができるよう、体制や組織を見直し、相談支援連絡会を毎月１回行い、現状報告や相談支援専門員等のスキルアップのため事例研修など行い、課題に向かい合っているところです。
会長

相談窓口を持っておられる部署などは比較的、相談内容から課題が浮かび上がってくると思います。計画そのものが、出た課題に対して解決のための政策になっているかど
うか、まず計画を私たちも今後十分議論していけるとよいと思います。
長寿介護課長

長寿介護課は、社会保障制度である介護保険や高齢者福祉の分野を担当しています。いじめも大きな問題ですが、高齢者に関するいじめ、虐待についても大変大き7な問題だと考えています。介護保険は社会保障制度ですので、高齢者の方に必要な身体の状況に応じて必要な介護を提供していくという制度でありますものの、ご家族の方にご負担いただく部分が出てきます。施設に入られている場合は別ですが。こうした中で一般的は老老介護といわれる問題もあり、老老介護でなくても、家族の方から介護放棄、あるいは家庭の中で暴力などの虐待を受けることが市内でも起こっています。そういった部分が介護保険から切り離して福祉の方で措置をする問題でございますし、そういったところが表面化しておりますし。いじめの問題同様、高齢者に対する虐待についてはしっかり取り
組まなくてはならないと考えています。
健康いきいき応援センター所長

担当業務は、各地域の保健センターならびに包括支援センターの運営であり、人権施策基本方針の中での担当分野は高齢者になります。高齢者対策としましては、少子高齢化が進む中で、自助・共助・互助・公助というキーワードがありますが、そのうちの自助・互助・共助にあたる部分を今後も支援しなければならないと考えています。また、高齢者を支える仕組みとして家庭や地域の役割が、大変重要になってきていますが、高島市の場合は、こうした家庭や地域の活力が低下してていることが大きな課題であると考えています。
学校教育課長今、学校教育課の中で一番大きな人権問題と考えているのが、やはりいじめの問題です。どこが今、学校現場の中で課題かというと、もちろん子どもたちの個々の人権感覚とか、人を思いやる心、という部分は大事だと思う一方で、子どもたちがお互い
つながりあう中での集団（学級集団、学年集団というグループ）の質や在り方に非常に課題を感じています。先ほどからグループ活動の積極的な取り組みについて話しましたが、一昨年度から「ストップいじめ対策会議」というのを当課で新たに取り組み始めました。
これは市内の小中学校の代表児童等に集まってもらい、そこでいじめというものについて、議論してもらうものです。いじめとは何かということの捉えからはじまり、各学校の児童会、生徒会で、どんな取り組みをしているか交流する中で、自分の学校に持ち帰って、自分の学校でのいじめについての取り組みや子どもたち自身での取り組みの充実を図っています。子どもたち自身が、いじめをどう考え、どう取り組んでいくか考える、そういう力をつけないと、ただ教師からこういうことに気をつけなさい、ではなくなっていかないと考えますので、子どもたち自身の自治能力、自分たちでいじめをなくしていくという取り組みを大事にしたいと思います。もうひとつ新規の事業でいじめ対策事業を昨年度からは
じめています。いじめ問題に対応できる専門家、臨床心理士の方を活用し、教育相談課題
対応室という部署で人員を増やしまして、いじめ相談機能の充実を図るとか、ソフト面での取り組みも充実するよう取り組んでいます。学校教育課では、いじめ問題を最大の人権侵害として問題であると考え、しっかりとやっていかなくてはならないと考えています。

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商工振興課

商工振興課では企業での人権問題について取り組んでいます。課題として、企業が新規職員の採用時に問題ある質問をしたり、他にも同和問題や、セクハラなどの問題が多くあります。それらの課題に対し、企業訪問を行い、企業の中での人権の意識などを調査、また啓発、指導を継続していかなければならないと考えています。
子ども家庭相談課長

平成１８年に新旭地域におきまして２歳７か月の子どもさんの死亡

事故がございました。それ以降、高島市におきましても、ヨウタイキョウ（要保護児童対策地域協議会）を立ち上げ、県内に先駆けて取り組んできました。子ども虐待の防止というのが主な相談内容ですが、最近は、親からの心理的虐待や、身体的虐待、性的虐待という内容があり、ネットワークを張り、関係機関から情報を得ながら、掘り起こしています。
相談には家庭相談員４名で対応しており、県内の人口的規模からしますと、恵まれていると言われています。潜在的に埋もれている問題もありますが、いかに取り上げていき、少しでも解決に導くけるよう日々活動しています。毎朝のミーティングでは、昨日の動き、
また、今日の予定など話し合いながら対策を講じています。昨年度の実績で申しますとヨ
ウタイキョウ（要保護児童対策地域協議会）では、代表者会議を２回／年、実務者会議は
１１回／年、また各地域の保健センターで個別ケース検討会を延べ９６回開催しました。
日々これらケースを抱えているご家庭の支援をしながら虐待防止を進めております。
子育て支援課

子育てを取りまく全ての子育て支援策の充実ということを子育て支援課として取り組んでいます。子どもの育ちに関わる福祉的なサービスとして、入園されたら、一時保育や延長保育といったサービス、未就園児には、地域の子育て支援センターや私立
ですと、つどいの広場というのがあり、子育てで悩んでいたり、保護者同士が知り合ってもらえるような場を設けています。小学校以降の教育で人権意識が芽生えるというか、人権意識を付けていかなければならないといった前の段階である乳幼児期、子どもたちの人
格形成の基礎を培う時期ですので、この時期の保育教育をしっかりと充実させていくことが大切ですし、高島市が公私立、保育園・幼稚園を問わず、職員が乳幼児教育に共通する
カリキュラムに基づいていけるよう研修をしているところです。また、子どもを取り囲む
状況としまして、ひとり親家庭さんへの施策なども行っています。
社会教育課 社会教育の方は結構範囲が広いのですが、「高島市の人権の実現を目指す条例」
が基本であると考え、また人権教育推進協議会の設置目的、「市民が主体的に人権尊重をできるまちづくりをしていく」に基づき、基本的には常に各個人の人権尊重を意識する大切さを継続して発信しなければならないと考えています。相手を傷つけることのないよう配慮した研修会を開いていくことも大事ですし、思いやりの心を醸成するまちづくりを進めていく必要もあります。これらを継続して発信してくため、関係機関、各種団体、企業・事業所等が相互に連携することが市の人権尊重のまちづくりには大切でないかと思ってい
9

ます。
会長

社会教育課の方は課題があるといいますか、よく見ますと人権の問題を非常に集中的に取り組んでおられるということもありますので、課題としては一般的な課題が多いということですか。
社会教育課

さきほどのご指摘いただいた、高島は問題ないのかといいますと、様々な課

題はあると思いますが、それを常に人権尊重ということを意識しながら継続していこうと
思うと、研修会などの推進活動をしなければと思います。
青少年課

青少年の健全育成の活動や支援に行っていますが、青少年課の中でも少年セン

ター、また「あすくる高島」「高島市こども・若者総合相談窓口」など、それぞれの窓口相談を受ける役割も持っています。その中で、まず少年センターは、毎年、相談件数も増加
傾向にはありますが、比較的非行に走る前の子どもたちに対しての相談となっていますし、「あすくる高島」は、非行に走ってしまった子どもたちの相談や支援を行っています。「高島市こども・若者総合相談窓口」は、平成２３年度のコワカ法（子ども・若者育成支援推進法）の施行により、高島市においても、２４年度窓口を開設し、だいたい２０歳から３９歳までの方の総合的な相談窓口と位置づけ相談業務をおこなっています。特にひきこもりや、また家庭問題などの相談が毎年増加していっております。そういった相談を受ける
中で、地域の問題であるとか家庭の問題などに対し、相談に来られる子どもたちが敏感になっているというのが現状で、いかにそれを解決に導いていくか、協議会を立ち上げ、各部署と連携をしながら相談に対しての支援を行っています。
会長 ざっと課題について話してもらいましたが、委員ご指摘の、「計画策定にあたっての課題というものをきちっと見据え形で行われているのか」という部分に対し、現状というものを認識してもらえたのでないかと、大変興味深いものであったと思います。実際にこの本来の課題をしっかりと見つけ出し、それを捉えたうえで、それに基づく形での施策になっているかどうか、検証を今後進めていかなければならないと思います。もちろん、各担当部局の方々にも、しっかりとお願いしたいと思います。我々もその場に参画し、本来あるべき人権施策がしっかりと行われていくよう、また審議会というのはそれを見守るのも仕事ですので、ご尽力いただければと思います。今の部分は、非常に大切な部分であると思いますので、時間をとりましたが、今後全体的な視点、人権問題を俯瞰して眺めていく中で、全体的な取り組みの姿勢として心にとめておいてもらえればいいかなと思います。
では少し戻らせていただいて、人権啓発についてお願いします。
（人権啓発について）
事務局

次に人権啓発のついてのご意見、ご質問です。啓発の一つ目の質問ということで10高島市人権のつどいについてのご意見がまず一つと、ホームページに関するご意見が一つ、それと６ページ目にいきまして、啓発活動ということで街頭啓発を行っているのですが、それについてのご意見、そして、相談窓口についてのご意見、そして人を思いやる心の意
識づけや認識を深める手立てはということでご意見をいただいております。
人権施策課長それでは人権施策課の方から答えさせていただきたいと思います。昨年度の１２月１日の人権のつどいでは、これまで講演会とは若干趣向を変えまして一人芝居ということでナチスドイツに迫害されたユダヤ人を救った杉原千畝日本人外交官の実話をもとにした一人芝居でありました。演ずる側といたしましては演目の中で強くメッセージが込められていたのではないかと思います。この後、アンケートを取りましてこのような結果が出ているわけですけれども、９４％の方が満足、まあ満足と答えられていて、感銘を受けたということがいえようかと思います。一方、この一人芝居を見られて、何か行動にしようかと思うという方が３２％おられました。差別をしないようにしたいと答えた方が１９％の方、ということになっております。ここで大事なのが、感銘を受けたこととあわせて次にどういったことができるかというのが、つどいを開催する意味であったと思います。今年度もつどいを予定しておりますので、こうした次のステップに進めるような内容で運営出来たらいいなと考えております。次にホームページに関するご質問でございます
が、昨年の７月から実際のところ更新されておりません。第８回の委員の皆様にご検討いただいたことにつきましては早急にホームページの方に上げさせていただきたいと思っております。それをもちまして当審議会の活動の現状であるとか進捗状況、また市の取り組
みの実績が見えるように「見える化」を進めていきたいと思います。
次に人権啓発に関してご質問でございますが、特に啓発物品に関してご質問でございます。
当課で所管する啓発につきましては６月の人権擁護委員の日の啓発、そして９月の同和問
題啓発強調月間の啓発、１２月の人権週間における啓発となっております。主に量販店での街頭啓発、口頭での啓発と啓発物品あわせもっての啓発を行っております。啓発物品の中にはどこへ連絡したらいいか、はっきり書かれたものもありますし、不十分なものもあります。ご質問にある、すぐわかるようなパンフレット類についてはこれから十分に配慮して行っていきたいと考えております。
次にどこに相談したらよいかわからないという質問でございます。市役所の方へ電話相談
した場合、どこの課へつないでほしいということであれば、直接その担当の方へおまわししますけれども、なにかご相談ということであればいったん生活相談課でお聞きします。
そしてお話を聞いた中で、当課で対応できるもの、またほかの部署にまわして対応していただけるものという体制をとらせていただいてます。
次に人を思いやる心の意識づけというところでございます。人権という大きなテーマです
が、これは誰にとっても身近で大切なものです。また、常日頃の思いやりの心によって守られるもの、これが人権であると考えております。その人権を高めるためには人権教育、
11そして人権啓発は必須であるとも考えております。この中では社会教育、学校教育、家庭教育の３つの視野から関係各課からあげられましたぞれぞれの取り組みを行っているとこ
ろでございます。一方で教育、啓発の方策ですが、講演会などはマンネリ化の傾向がみられるということは事実かと思います。また参加者の人数につきましても一定キャパの関係もあり、参加者も固定化しているということも見受けられます。基本方針にありますように従来型の教育啓発活動に留まることなく、新しい方策を模索していく必要があるという認識で今後も取り組んでまいりたいと考えております。
委員

この意見は私が出したものですが、一件目の「高島市人権のつどい」については、私も参加しまして、素晴らしい一人芝居で感動しました。アンケートから、参加された皆さんが、大満足、まあ満足と、あわせて９４％の方が満足されていますが、この満足というのは水澤さんの芝居に対しての満足かなと素直に受け止めています。ただ、何か行動にしようかという問いに、３２％の方が「差別しないようにしたい」、１９％の方が「人権問題について勉強する機会を持ちたい」と回答されてはいるものの、この５０％の方が今、実際どうなのか。言えば悪いですけれど、たぶん何もしておられないと思います。差別しないようにしたいと言われていても、差別しているか、していないかは訴えられなければ、本人にはわからない。意識は変わって効果はあったとしても行動に移してもらわないと意味がないと思いますので、取組みとしても満足してほしくないと思います。さらにいろん
な取組をしていただき、人権意識を高めていただきたいと思います。
会長

こういう非常に感動的なものが単発でおわってしまうのはもったいないのではない

か、では、それを受けて何かにつなげていくという、もう一つステップがほしいということでないかと思います。これら講習会もそうですが、マンネリ化しているということだけでなくて、話の内容は非常に有用なものもあるが、聞いた人がその感動を次につなげられる受け皿がないとその場で終わってしまう。特に人権は人の心の問題が非常に大きいので、これは継続してやっていく必要があると思うので、年間計画の中できちっと配置をするとか、考えていかなければならないのという提案だと思います。
委員

わたくし、障がい者の分野から参画してますので、その部分の視点で述べたいと思います。わたくしどもの相談のケースの中に、外出時に中学生にトラブルがあって、ＳＯ
Ｓがわたくしどもの相談所へ一報が入ったというようなケースがありました。それも１回だけではなくて、複数回続いている状況です。これについては関係機関ですとか、地域の民生委員さんなどのご協力をいただいたりしながら、考えていくということをしています。
さらに、学校関係の方にもご参加いただいて対応策をご検討いただき、今後も検討いただ
くということで継続的に支援をしているというケースがあります。このようなケースもあり、私どもの相談センターでは、そういった福祉分野の教育が、学校の方でどのように行12

われているのか、見えないので学齢期に障がい者理解を進めていくというのは非常に大事ではないかと考えています。市内の小学校におきまして、福祉学習として、市内の通所施設に体験学習をされている学校が複数あり、事前の学習として私どもが呼ばれ、通所施設の状況や障がいがある方への応対、どう接していけばいいのかといったこと基本的なことを伝えてくださいとで毎年行われている小学校もあれば、今年から始めます、と声をかけていただいた小学校もありますが、その数はごくわずかで、市内の小学校であっても温度差が違うなという印象があり、意欲的な小学校だけではなく、均一に福祉学習を深めていっていただけたらな、と感じておりましたのでご意見させていただきます。
学校教育課長 貴重なご意見をどうもありがとうございます。学齢期にとっての福祉学習、
特に高齢者の方や障害のある方々と直に接して、その中で学ぶことは、子どもたちにとって意味のあることだと思います。学校によって温度差があるのではないかというご指摘ですが、各学校で福祉学習の年間計画を立て、取り組んでいますが、その辺りの一層の充実が図れるよう、市内の学校へ働きかけていきたいと思います。子どもたちが福祉施設を訪問し、学ぶ機会にご協力いただけると、ありがたいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。
会長

各学校への働きかけも、大事な施策としてあげていいのではないかと思います。計

画を表層的なものに収めるのでなく、高島市の実情に合わせた施策体系があればいいと思いますし、それが特化することで、いろんな効果がはっきりと表れてくるのでないかと思います。
委員

資料１の要約版の３ページ、評価と今後の課題というのがありまして、社会教育の課題が書いてありますが、支部、地域単位での研修が希薄になってきているとすごく感じています。学校教育に対しての意見が多く出されていますが、地域の中での子どもたちの集団作り、地域の中にいろんな方がいらっしゃる、その中での人権感覚を作っていく活動、
それから大人もそうですが、地域で一年に一回は集まって人権のことを話し合おう、自分の心の中にある、ちょっとした差別的な気持ちなんかを一年に一回ぐらいは掃除しよう、ということを話しながら学習はしているんですけれども。そういう草の根の研修みたいなものをもう少し進めていってほしいと思います。
市民生活部長

市民協働課が欠席していますので、私の方から現状も含めお答えします。

おっしゃるとおり、昔は向こう三軒両隣という中で人のつながりがきっちりとあり、そのことが人間の一番ベースでないかと思っています。最近のまちづくりの傾向を見ていますと、集落での人権の取り組みは少なくなっています。わたしどもの「みんなでつくるまちづくり交付金制度」ができたので余計に少ない、集落に任せて、という意見もあります。
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そういう傾向を受け、推奨事業というのを４つ掲げました。ぜひとも４つの内の一つとして「集落で人権学習など取り組んでくださいよ」と区長会でも推奨させていただいております。それぞれのメニューをサポートする仕組みも組織として考えております。ぜひともご利用いただきたいと思います。地域意識というのは人間形成という部分もございますので、大切に推進していきたいと思っています。
会長

今後またご意見をいただく中で対策を講じていただきたいと思います。いろいろな意見をいただくということ自体が課題を抽出するこということにつながっていくと思いま
すし、課題そのものの具体性がよりはっきりしてくるのではないかと思います。ぜひとも
いろんな形で課題提起をしていただければ、と思います。
１・基本方策 （２）救済について
人権施策課長では、７ページの中の相談窓口についてです。相談窓口については、市全体を見渡してみまして、一定確保できていると思います。その一方で、相談者のその後のフォローアップについては出来てるところとできてないところがあると思います。この点については今後の課題としたいと思います。質問にある、「気をつかわなくても相談に行けて」というところですが、事前に市役所へ相談に行きたいとお電話いただくと、個別の部
屋でプライバシーも配慮させていただいておりますが、直接来られますと、どうしてもカ
ウンター越しになり、このあたりは苦慮しています。
続けて、８ページで職員の人権研修についてのご質問です。当課で行うものや社会教育課
から案内を受けて人権研修を行っています。人権研修に参加した職員は、復命という形で所属課で情報共有を図るようにしています。ただ年間数回の研修において、果たして人権意識が高揚できるのかという部分については、なかなか難しいと思います。職員に対しては機会あるごとに啓発をしていきたいと考えています。
次に職員の参加人数が少ないのでは、という点で基本方針では「いかなる部署の職員も基
本的な人権教育・啓発の機会を与えられるように」研修を受けられるように努めております。人権のつどいをはじめに各研修に積極的に参加してもらえるようにと考えております。
委員「職員の参加人数が少ないのではないか」という意見も私が出したんですが、実態をお聞きしますが、今、市の全職員の方は研修を受けてもらっていますか。
人権施策課長

職員研修の一例で申し上げますと、例えばセクハラとかパワハラとかテー

マを絞りまして基本的には職員全員が受講できるような案内は取らせてもらっています。
一か所ではなかなか難しいことがあるので、分散していうことにはなりますけれども。

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委員

結果として全職員の方は年に一度何かの研修に参加されているということなのですね？
人権施策課 そういうことになります。
会長

他にありませんか。②のところで、基本方針の中では「啓発の機会を与えられるように」あるいは「教育をうけられるように」となってますが、これは行政の職員として、どちらかというと義務として、人権についての学びあるいは研修をやっていただきたいと思います。市民をリードしてもらわなければならないという意味で、それだけ人権というものはそれだけ重いものであるという認識をもってもらう必要があると思います。現状のところは難しいのかもしれませんが、何らかの形で全職員が受講されていると聞いて、私自身、安心したというところです。
市民生活部長

今の質問で資料１の９ページのところに、只今申しましたような研修の結果を掲載しております。人権施策課長が申しましたのが、中段の「職場におけるセクハラ・
パワハラ研修」で全職員ではないんですけれども４５０人集まり、講習を受けたというのが先ほどの例です。それ以外については、全部の職員が一同になかなか参加できませんが、それぞれ福祉の施設に出向いて、ボランティア活動を行うなどの人権にかかる施策に参加
しておりますのでご理解いただきたいと思います。
２・分野ごとの基本施策 （１）高齢者
社会福祉課長

災害時要援護者支援制度について名簿のデータのことをご質問いただいております。現在活用している「要支援者名簿」については、平成 20 年度に調査したものに、希望者を追記していき、今後関係各課等と連携した中で災害時に役立つ名簿として整理していきたいと考えています。２番目の区役員としてご苦労いただいており、実効性のある体制を構築できるかが最大の課題ということでご意見いただいております。これについて
は自治会関係者、区民の理解を得るためにも、要援護者の把握を実態に合うものとして、名簿の整備に取り組むことと、防災関係を所管する部署と共同いたしまして、災害時に役立つ資料となるよう進めていきたいと考えています。広報啓発活動についても市民の理解を深めるためにも取り組みを進めていきたいと考えております。
健康いきいき応援センター所長

独り暮らしの高齢者支援については、健康いきいき応援センターでは、各保健センターを窓口として、独り暮らし高齢者に限らず、市民からの健康・福祉に関する相談に保健師が対応し、必要に応じて家庭訪問を実施しています。また、
日ごろの保健福祉活動等から災害時に家族のみで対応できにくいと思われる要援護者リス
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ト、これは先ほど中村課長のおっしゃった要援護者名簿ではなくて、内部資料として設けていているものですが、そうしたリストを作成しまして、朽木地域など災害リスクの高い地域においては、お住まいの位置を把握して、非常時に対応ができる準備を進めているところでございます。
長寿介護課長 もう一つの独り暮らし高齢者への支援策として、緊急通報装置があります。
持病をお持ちですとか、身体な状況によりまして、必要な方に今現在、１９２人の方に設置させていただいております。急病等そういったときにペンダントのボタンを押していただくことで通報されるシステムです。そのほかに定期的な安否確認コールを行うことで、ご自宅での安心な暮らしを支えているのではないかと思っております。
２・分野ごとの基本施策 （２）障がい者
障がい福祉課長

質問の中で①精神保健福祉士の複数雇用はできないのか、とうことですが、障がい福祉課では平成２１年度から昨年度の今年３月まで精神保健福祉士の資格を有する嘱託職員を設置していましたが、退職されて今年度より精神保健福祉士に代わり、嘱託の保健師を採用しまして、幅広く相談に応じています。また、市内において、平成２４
年度から、三障がい、別々になっていた窓口をひとつに統合した相談施設、障がい者相談
支援センターコンパスを設置したことにより、精神障がいだけでなく身体、知的障がい者（児）においてもワンストップサービスでの相談窓口を設け、あらゆる相談に対応しているところです。また、今年度より計画相談事業所が新たに４カ所、開設があり、相談窓口が広がってきています。このことから、障がい福祉課においては専門職員の複数雇用は、今のところ必要性は薄いと考えております。なお、相談の内容については、関係機関と速やかな情報の共有を図るため、市内の支援事業所、また保健センターで相談受付票の様式を統一し、関係機関と連携して対処しているところであります。
②の「社会的に不幸な事件が続発している。そういったところでマニュアルを作成しておく必要があるのではないか。」というご質問につきましては、相談窓口である相談支援事業
所や各保健センターにおいては、定期的に相談支援連絡会議を実施し、研修や事例検討を行い、相談技術、個々のスキルを高めているといったところであります。また、統一した相談受付票を用い関係機関に速やかに連絡し、必要に応じケース会議(地域ケア会議)を行っています。相談には当事者や家族、支援者等様々であり、相談だけで終わらせるのではなく、個別の支援会議を踏まえ、個々の支援に繋げきめ細やかなサービスを行っているところです。こういった相談受付からサービスの利用までのフロー図を作成し、関係機関課
がそのフロー図をもって対応しておりますので、これがマニュアルに近いと考えております。
また、精神疾患を患っている患者の入院時や退院時においては、医療機関との連携も密16

にする必要があることから、医療機関においてカンファレンスの開催や医師の出席を求め対応、支援を検討しています。
２・分野ごとの基本施策 （４）子ども学校教育課長

教職員ＯＢの活用した放課後の場を利用した子育て支援というご意見だと思います。子育て支援については学校教育課の方では答えにくい部分でありますので、教職員ＯＢの活用という部分についての本課の考えを述べさせてもらいます。
現在、小中学校での教職員ＯＢについては、臨時講師として学校現場に入っていただき、子どもたちの学習指導をしてもらっているケースが多くございます。子ども理解という部
分や、子どもたちに接する部分でのいろんなスキル、ノウハウ面を有する方でございます
ので、そういった部分で積極的に学校の場で活躍いただきたいと思います。それから子どもの相談窓口においても、教職員ＯＢの方を相談員という形で来ていただき、子どもたち
やその保護者からの相談に応じてもらっています。教育支援ということで、教職員ＯＢには、今後も積極的な活用や参画をしていただきたいと考えています。
次に、いじめ関連対策事業についてのご質問です。
「いじめ」の表記変更ということで、虐待の「虐」と漢字表記にすると抑止効果があると思われるというご意見でございます。
「虐」と漢字表記にすると確かにインパクトがあり、見た目にいじめというのはよくないことなんだ、という印象を与えると効果はあると思います。昨年度成立した「いじめ防止対策推進法」をはじめとする国の法律や国、県、市で策定してます指針では「いじめ」というひらがな表記がされておりますので、本課の方で展開しております、いじめ対策関連事業では、ひらがなでの「いじめ」という表記にあわせていただいておりますので、表記の変更というのは難しいと考えております。
子育て支援課

親子つどいの広場事業について回数であるとか、働きかけの改善についてご質問いただきました。資料１の２０ページのほうに各園の開設日数などをあげておりま
すのでご覧いただきたいと思います。ここの子育て親子つどいの広場事業ですが、なないろ保育園、しろふじ保育園、愛隣保育園、はこぶね保育園、中央ユニバーサルこども園、
藤波こども園とあるわけですが、週５日型というつどいの広場と週３日型という形でそれぞれ開設していただいております。開設日数は各園で、週５日型ですと、２４０日から２６０日の当たりで、土曜日を除く、月から金までを開設いただいていると考えていいと思います。また、週３日型では、中央ユニバーサル、藤波こども園で、だいたい１３０日ぐ
らいづつ開設していただいております。利用者数については、５日型の方で、一日平均３．
７組、週３日型の方で、一日平均９．５組となっております。
それからこの２０ページの上のところにコという項目がありますが、公立園に関しても子育て支援を行っております。この地域子育て支援センターは高島市の旧６町村、合併前の
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地域のところにセンターを設置しており、児童館であったり、各保育園に開設をしております。ここでもある一定の利用者がおられ、公私立園ほぼどの園でも、未就園児の保護者が集える場というのが確保できていることは、おおむね周知できていると考えています。
参加人数では、この数字しか出てこないのですが、内容によって各保護者の方が選択して参加するため、日によって偏りが出ているのではないかと思います。また参加者の方も延べ人数ですが、これも固定化するといった傾向はあるようです。そこだけを利用されてる方もありますし、いろいろなところを利用されている方もあり、こういった場を使って、保護者同士の方がつながるきっかけとなっているなとは思います。書いてはいないのですが、人数を集めるだけではなく、子育てに悩んだり、子どものことについて考えておられるような保護者が集まる場ということだけでなく、内容、つどいの広場の在り方も課題だと考えております。
２・分野ごとの基本方策への意見

高齢者、障がい者、女性、子どもについて

会長 ここまででご意見をお伺いしたいと思います。
委員

前々回、障がい者支援で、精神障がいだけでなく、身体障がい、知的、就労相談も含めて一か所で集めて相談窓口を開設ということでしたが、今回、一気に４か所に増えています。相談件数が増えたのでは、と推測するんですが、以前は法人に委託しているということでしたが、法人に委託がだめというのでなく、なぜ役所でやらないんですかというお話をさせてもらっていたら、ある法人に委託して一か所で十分やれるんだというお話だ
ったんですが、変更されています。どうしてですか。
障がい福祉課長

まず、相談事業所が増えたというのは、一つは今年度中にすべてのサービス利用者に対して計画相談を作成しなければならないこと、そして、その計画相談を作成するために事業所というのを４か所、今年度に立ち上げたといういきさつがあります。
相談件数というのは確かに増えてきています。コンパスの２５年度の相談実績は１３，７８５件で、２４年度実績と比較しますとは２４年度は８，３７９件で５４０６件の増、実質的は１．６倍増えています。この結果は、ワンストップサービスにすることで気軽に相談しやすい環境が整ったこと、これは一つの効果であるというふうに思っております。相談の中には知的とか、精神とかいろいろあると思います。そういった全体の一般相談というものは、おおまかなものからまたちょっとややこしいケースもありますが、各４か所立
ち上げてもらった相談事業所というのはあくまでも計画相談を策定するための事業所という意味で、一般的な相談を受ける事業所ではないこと、そこを住み分けしたいと思います。
そういった相談業務に携わっている方々にとっては、相談支援専門員という資格を持った位置づけをしていただています。県の自立支援協議会が主催で研修などを行っていただい18

て資格を有していただくわけですけれども、そういった専門性の障がい福祉相談業務に携わる方々がコンパスの方であり、そこに委託をしてやっていただいております。
逆に直営で対応した場合と考えますと、わたしども職員は人事異動などもあり、入れ替わりすることがありますが、障がい福祉に関する経験を積んで、より専門性をもった相談支
援専門員が対応することによる業務委託の事業展開を図っていくことの方がより効果が高いと考えております。
委員

言われていることはよくわかるんですが一度に４か所増えたということは、おそらく一法人だけでは対応ができなかった、というわけではないのですか。専門職員を置くとかの対応は、各法人それぞれで、できているのでしょうか。
障がい福祉課長

相談支援事業所というのは必ず、相談支援専門員という資格を持った者が必要です。昨年度からこの立ち上げに向けてしっかりと相談支援専門員の研修を積んでいただいて、各法人にお願いをしまして、その後理解を得て、この４月から法人ごとで事業所を立ち上げていただいたという経過があります。
委員

分野別の高齢者のところでお話したいと思います。私は老人クラブ連合会の方から参加してますが、老人クラブ連合会の旧町村組織では、大きく落ち込んできています。老
人クラブというのは、年をとって安心してみんなと一緒に集える楽しい場所、これが老人クラブではなかったかと思うんです。ところが今やそのことがなくなって、「老人クラブ入
りませんか」というと「年寄会か」、と。年寄会といわれるとこれでおしまいで、それ以上がいえない。一番安心して、楽しく自分らと同じ世代で暮らせたのが、老人会じゃないか
なということをもう一度考え直していく必要がある。それがどんどんと組織が落ちて、衰退している。そういうところで落ちてくる理由が「自分たちで役員をしなければならないのが嫌だ」とか、「仕事がふえると嫌だ」とか。そんな理由がありますが、まず老人会の良さというのがわかりにくくなっているんじゃないかと思います。人権のことと関わってですが、我々はみんな年をとっていきます。高齢者のことについて、最終的にはみんなが楽
しく、年代がそろって、暮らせる場所、そういうものを保証してく必要性があるという気がするんです。老人会、まだ早いで、いややでと言っていると、それであともう少し年をとると行くところがなくなります。そのあたりで入っておかなければ友達もないし、やる
ことがわからない、友達と一緒になれない。そうなると老人会の中に名前だけ入ってもひ
きこもりにとなります。こういう点から高齢者についての立場は非常に弱いですし、なんか言われると仕方ないなと思ってしまうんですが、高齢者のこと考えていく、本当の意味
での高齢者クラブ、老人クラブをがんばって組織していきたいと思いますし、そんなことから高齢者についてみなさんにも知ってもらいたいということで申し上げました。

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委員

高齢者に続きまして、独り暮らしの支援ということで健康いきいき応援センターでも緊急システムというのを採用されています。朽木ですけれど、独り暮らしの方が最近、大変多くなってきました。ここのところに持病の方と身体状況によりということですが、地域がら隣のおうちとの距離が相当あるので、健康な方はだめなのかということを聞きた
いのと、それから健康な方でも、８５、９０才に近い方だと必要じゃないかなと、わたしは思うので、要望されている方は全員にシステムをつけられたらいいんじゃないかと思います。希望される独り暮らしの例えば８０歳以上だったら全員につけるとか、そういうことも検討していただけたらなというふうに思います。
毎月定期的に自宅訪問などで安否確認をしていただけることになってますし、民生委員の方とか地域の方の見守りもその都度行ってはおられますけれども、やはり綿密な高齢者に対する支援というのが大事かなというふうに思います。
委員

先ほど申しましたが、そういう中で老人クラブは草の根の組織ができております。

これがとても大事で、小さな地域においても、例えば、彼のところは二人暮らし、二人暮らしやけどそのうち一人が亡くなっていく、とみんな、よくわかっています。そうして独り暮らしになると、またひっこんでしまう人もいると。こういうことについても一番下の組織が受け皿になって、高齢者を助け合っていくような草の根の組織がきちっとできているし、そういう中でみんな助け合いができる、それから見守りができる、そんなことができる組織でありますので、ぜひともこういう高齢者の組織を大事にしてその中から人権も考えながら、進めていけたらいいなと、そんなことを思います。
会長 先ほどの急病などの緊急時の対応システムについて、回答お願いできますか。
長寿介護課長現在のところこの制度は、持病をお持ちとか、身体的に虚弱だとかそういった方を対象にさせていただいております。ただ、明確にこのラインから上という風に線引きができるようなものではございません。これについてはご意見として承りたいと思います。また委員からおっしゃっていただいたように老人クラブに加入いただき、隣近所で交流などをしていただければ、大変重要な見守り活動になるものと思いますし、機械に頼らない仕組みを作っていくというのも大切かなというふうに思います。
会長

高島だからこそできる、そういう人的システムもあるかと思います。どのように構築していけばいいのか、老人クラブの在り方というのも、本来これは高齢者だけの問題ではなくて、地域社会全体の問題だと思いますし、高齢者の人権、虐待とかを防ぐ、予防につながる問題かなとも思います。この人権問題を取り上げていただき、積極的に何かしら効果的な方策がとれればと感じました。
委員

女性分野で一つ質問ですが、平成２５年度の事業一覧で市内の高校でデートＤＶの20

防止講座をされているんですが、高校生の皆さんも、「はじめこういうことを知った」とか、すごく効果が上がったというふうに評価を聞いているのですが、平成２６年度計画にはありません。予定されていないのか、何年かに１回するのか、どういうふうにされるのかお聞かせ願いたいと思います。
市民生活部長先だって、安曇川高校に寄せていただいて、生徒さんを前に研修をやらせていただいたと記憶しております。
委員 毎年やっていただくことにはなっているのですか
市民生活部長 はい、生徒さんにたくさん来ていただき実施しております。
２・分野ごとの基本方策 （６）外国人、（７）患者、（８）その他
商工振興課

外国人人口の増加に対応するための雇用対策ということでご質問いただいております。魅力の発信についてのご質問です。雇用対策については、外国人人口増加のみ
ならず、市内の働く場所の確保は、喫緊の課題と捉えています。働く場を確保するための企業誘致について現在進めておりますが、企業誘致については、現在見直し作業中でして、
企業適地の再編作業を進めています。同時に商工会と連携して、高島の魅力を発信していきたいと考えています。
事務局 次に高島病院ですが、欠席ですので回答を代読させていただきます。「市民病院にはいろんな問題、課題があり少しずつ解消されてきているように思いますが、まだまだ不十分なところがあるように感じます。今後に期待して安心して通院できる遠い病院へ行かなくてもいいように努力が必要ではないかと思います。
」という意見をいただいてます。
高島市民病院では、「湖西地域の中核病院として、住民の方々の健康を守り、医療の充実につとめます。
」を理念として、市民の皆様に公平かつ良質な医療を安定的に提供するとともに、高度化・多様化する医療需要に的確に対応できるよう職員一丸となって取り組んでいるところですが、ご指摘のとおり慢性的な医師不足等の課題を抱えています。今後も、継続して関連大学医局や関係機関に働きかけ医師確保に努め診療体制の充実を図っていきた
いと考えています。また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降は、医療や介護の需要がさらに増すことが見込まれることから、病診連携、病病連携および関係機関との連携強化を図り、限りある医療資源を有効に活用することで、安心で安全な医療を継続して提供できるよう努めてまいります。病院の倫理綱領として、一つ「医療という仕事の尊厳と責任を自覚し、不断に知識・技術及び倫理観を高めるよう努めます。」、二つ目「患者様の人格と価値観を尊重した医療を行います。」、三つ目「全ての患者様に公平で最善かつ21安全な医療を行います。」、四つ目「充分な説明と同意による医療を行い、患者様の自己決定権を尊重します。
」、五つ目「患者様のプライバシーを守ります。」の５項目を定め、全ての職員が患者様の権利と人権を尊重し安心して診療を受けていただけるよう努めているところです。
障がい福祉課長

自殺対策強化事業で「電話相談所の開設により自殺の危険性の高い人への早期対応を図る」とは、どのようなことをされていますか、という質問ですが、まず、電話相談所の開設ですけれども、現在、高島市社会福祉協議会に委託しまして、高島ここ
ろのつえ相談室を平成２４年の１０月から開設しています。毎週水、木曜日と週２回、午後１時から５時までフリーダイヤル 0120-874-756「はなしてなごむ」という語呂の番号で電話相談を受けることで、相談者の心の負担の軽減が図れ、「相談する」といった経験をすることで相談者の強みとなってます。また、相談者が相談機関との繋がりを持つことや、相談機関が適切な機関、サービスに繋げることが大原則であり、支援者同志が関係機関と連携をとりながら相談者へ支援しています。なお、相談内容においては、相談受付票を用い関係機関と連携し、必要に応じて個別支援会議を開催するようにしていますが、現在のところ個別会議までには至っておりません。なぜかというとフリーダイヤルで、個人は特定しない、どなたでも気軽に話してくださいということをモットーとしているということ、
それとリピーターが多いということがあります。リピーターの中で本当に深刻になった場
合には、すみやかに名前など把握する中で、個別支援とか関係機関につなげていけたらと
思います。
会長

先の外国人の問題というよりは、地域の活性化で質問いただいたので商工振興課となってますが、高島市の場合、外国人の人権問題というのは何かありますか。
市民生活部長国際交流協会で、外国人の方が高島に住んでいて困っていること、例えば言葉で困っているお子さんとかに語学の勉強をしていただくなど、ボランティアで一生懸命活動していただいているのも一つの人権の取り組みかなと思っております。先だっても協会の会合に寄せていただいたときに、ベトナムの方がお見えになって、異文化というんですか、よその国のことを学ばせていただいて、また逆に日本、高島のことを伝えていた
だいてというような交流にもつながっているのかなと思います。
会長 特に人権問題が浮かび上がってきているというわけではないんですね。
市民生活部長わたしの聞く限りでは、そういったことは聞いておりません。市内の外国人の方々に寄り添って活動いただいていると理解しております。

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３・その他のご意見
人権施策課長 事業実施状況についてということで、「見直し・廃止・改善の内容が明確に記述されていると事業評価がよくわかると思う。
」というご意見でございますが、事業評価がより明確化されると思いますので、今後、改善したいと思います。次に「昨年度も指摘したが、」というご意見があります。事業目標に対してどこまで迫り得たかという点については、現状、なかなか把握しきれていないのが実情です。ただそれぞれの取り組みについては、目的あるいは課題をもって行っております。先ほどの質問と重複しますがこれの基本となる事業評価、事業実施方法の改善やまた事業の継続等については、各課の判断で行っています。
次に回答としましては、市の責務として、各部署各分野において、人権に関わる取り組みを行っています。これとともに、市の責任と合わせまして、市民および事業者の責務である自らの人権意識の高揚のための取り組みにより、市民一人ひとりの人権の実現につながっていくものと考えています。
そして人権とまちづくりというご意見がございます。まちづくりは大きなテーマのですが、どういった形の庁内組織がより稼働的な組織ができるかという点について今後、検討した
いと思います。
次のページにいきまして、「オールドカマー」「ニューカマー」の表現についてです。
わたしども認識が低いということもあるんですけれども、この表現が差別表現になるということについては勉強させていただきまして確認の上、対応させていただきたいなと思います。
そして、「人権施策基本方針の見直しは必要である。」ということで、あとでちょっと触れさせていただきたかったんですけれども、この基本方針が策定後６年経過し、新たな人権問題も生じてきておりますことから、本年度、見直しを行いたいと考えています。次に「全体を通して」ということでございます。これは先ほどの質疑等と関連いたしますけれども、人権に関する施策を精選し、必要とすること、効果的に考えられることに的を絞ることが必要であるとのご意見は一定認識しているところです。一方で、種々の悩みなどに対応するためには、より多様な取り組み、大きな窓口も必要であるとも考えておりますので、十分考慮させていただきたいと考えております。
会長

その他のご意見、これもなかなか重要なことだと思うんですが、何かご意見がございましたらお伺いしたいと思います。
委員

その他のところでも書いておられる委員さんがおられますので、重複するかもしれませんが、いつも出ている意見なんです。この場は、課題に対して対応した施策を話し合23

ってもらう場でないと。だから担当課しか来ておられないということではいけないと思います。わたしも基本方針ができた時から知っているんですが、市役所のすべての課が人権に関わることを各課の事業でどう考えているか、どう事業をおこなっていくか、ということを議論したと思うのですが、最近は委員が出した質問に対してこういうことをしてます
よ、という場でなくなった気がします。これをどう考えておられるかと思うんです。
前回もある委員さんが強くおっしゃっていたのは、評価を受けたあとその事業をどう改善してきたのか、というところが聞きたいんだけれど、送っていただいた資料にはない。わ
たしは人権教育、人権学習事業というのは、総合行政だと思っているんです。だから人権施策課がリードオフマンとなって横断的な組織を庁内につくり、例えば、子どもの育成ということを考えたら、学校教育、社会教育、健康推進課、あるいは子育て支援課等々がそれぞれの課でやっている事業についていろんなことの意見交換をする。注文したり、こう
やったけれどもうまくいかなったから、こうやったらどうかと、議論するそういう場でなければ、だめだということを思っているんですが、推進審議会という仰々しい名前がついてますが、人権教育、人権学習の施策を進めていくには、実は、事業をやっている課は何々課なんだけれども、この課とこの課の協力でやってきた、その結果評価はこうなんだというようなことを我々委員としては聞かせていただきたいな、と思うんです。今後できる範囲でそういう場にしていただけたらありがたいなと思います。
また、前回の部長さんの閉会のあいさつの中に「横断的に人権教育は考えていかなければならないと今後市役所としての課題だから前向きに考えます」というご挨拶があったと思います。毎回会議の議事録を送ってもらっていますので、十分読んできましたので覚えています。市役所の方も人事異動があって大変だと思うのですが、そのへんはきちっとしていただかないと、なかなか高島市の市民一人ひとりの人権を大事にした行政施策というのは出来ないのではないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
市民生活部長

実は何年か前の議事録を私も読ませていただきました。同じような意見をいただきながら、なかなか前に進めてないなと思いますし、今日の資料の体裁も字数が多くて、本質の部分をご議論いただきにくいのでは、私自身、反省をしております。確かに部長がたびたびかわって、「組織で横断的にやります」というようなことをお答えしていることも承知しています。そういう点を謙虚に反省させていただいて、次の議論では今後の方針ということで少しご議論いただきたいと思います。
会長

人権に対する考え方というのは全体のこととしてですね、こうあるべきという形は難しいのかもしれませんが高島市としてこういう風にやるんだと、市としての方針をしっかりとしていただく必要もあろうと思いますし、それによって人権施策課あるいは課での人権に対する取り組みや、裂かれる人員も変わってくるかもしれません。審議会から意見を頂けると変えていくこともできるのではと思います。最後になりますが、この基本方針
24

の見直しを今後していかなければならないと、いうようなことですが、この見直しの考え方について事務局の方から説明いただきたいと思います。
高島市人権施策方針の見直しについて
人権施策課長 この基本方針でございますけれども、平成 20 年 4 月に「高島市人権の実現を目指す条例」の制定をうけまして、同年９月に策定されております。この基本方針は、「高
島市が取り組むべき人権課題」をベースとして、再度掘り下げ精査し、そこで明らかになった課題について、その解決に向けての具体的な施策とその推進のための仕組みづくりを定めたものです。
基本方針の構成としましては１つめに「人権問題の現状と課題」、２つめに「基本方針の策定と推進」、３つめに「推進の基本方策と体制」、４つめに「分野ごとの基本施策」で構成されています。策定後６年が経過しており、ぱっと読んだだけでも文章表現や、数字関係、
それから策定に至った経緯など見直すべき事項が多々あるかなととらえておりますし、構成となっております分野ごとの基本施策、今のところは７項目ですが、国での課題は１７
項目あります。すべてが高島市に当てはまるかというと、そのあたりのところは微妙なところもありますが、これから基本方針の見直しを進めていきたいなと考えております。
会長

時間の都合もあってあまり細かなところまで議論することは今回は難しいかと思いますけれども、総枠の中で今後の進め方について何かありましたら、お願いしたいと思いますが。
委員

見直しということですが、わたしもいろんな相談を受けている中で思うんですけれ

ど、非常におおざっぱな言い方をしますと、あまりにも権利ばかりが、権利の主張、権威の主張で、どんどんと権利ばかりが前にいってしまって、見直しをされる中ではやはり、
道徳的な心をはぐくむような文言が一言はいるだけでも、やはり違うのかという気がします。非常に、私たち相談を受けていても感謝の念という言葉が一つも聞かれなくて、権利、
権利、って実際正直な話、こんな相談、早く終わってほしいなと思うこともあります。これから変えられるのでありましたら、道徳的な部分というものをどこか一行でも入れていただきましたら、いいかと思います。
もう一つ、学校の方での、いじめを漢字表記に変えたら抑止効果があるという意見をわたしが出したんですが、ここに出す前にも実は法務省に相談しました。これは法務省の見解としていいですよということを言っておられますのでもう一度確認をしてください。これは大津法務局の人権施策課で確認しました。以上です。
会長

なぜこれがひらがな表記されるようになったのかといったことは、いきさつもある25

のかもしれませんけど、相談しながら事務局の意向も、市の意向もあろうかと思いますし、委員の皆さんにもお伺いしたうえで考えていければと思っております。また、道徳的な思考であるとか、人間性というか、人間力という問題もあろうかと思いますけれども人権を考える上では非常に大事なことなので、具体的な方針策定の中でまた委員の方からご意見をいただけたらというように思います。また委員の皆さんもご配慮いただいて、そういった視点からの取り組みというものをご提案いただけたらなと思います。
会長

それでは、先ほどの事務局の説明にもありましたけれども、次回の審議会については見直しの概要についてご議論いただけるように時間をとりたいと思いますけれども、ただ２時間の時間内では難しいと思いますので、見直しに関する内容についての原案のようなものを事前に委員の皆さんにお送りして、それについてご意見を事前にいただくというような対応ができればなと思います。委員の皆さんには、高島市の人権に関する課題を解決するための大事な仕事であろうと思いますので、責任を押し付けるわけでは決してない
んですけれども、ぜひともご尽力いただければなと思います。
長時間、ありがとうございました。
市民生活部長それでは閉会にあたりまして、私の方から一言お礼を申し上げたいと思います。谷口先生はじめ各委員の皆様方には、大変お忙しい中、当審議会に出席いただきま
して、また大変長時間、３時間にわたってしまいまして、貴重なご意見、ご提言をいただ
き心より厚くお礼申し上げます。冒頭司会から申し上げましたように、昨年度の審議会運営におきましては、昨年ご議論いただくはずでした、「方針の見直し」の議論が今日になっておりますこと、併せまして先ほど委員各位からおっしゃっていただきましたように、進め方について本質的な議論をしてはどうだ、ということについて事務局といたしましても反省し、またお詫びも申し上げなければならないなというふうに思っているところでございます。最近、インターネットのプライバシー保護の在り方が登場しまして、何かヨーロッパの方では、「忘れられる権利」の報道記事がこのあいだ５月に出ておりました。
刻々と変化する時代背景の中で、先ほど出てました基本方針の早急な見直しが必要ではな
いかなとわたくしも考えているところでございます。一方で時代は複雑なことでございます。しかし、時代は複雑になりましても、何よりも一番大切なのは委員のご意見の中にもありましたように、やっぱり人を思いやる心、ひとりひとりの人間でございますので、その違いを認め合うことが本当に大事ではないかなと感じているところでございます。
そういう意味で行政全ての分野で、職員一人ひとりがこうした意識をしっかりベースに持
ちながら人権が尊重される社会の実現に向けて、また時代の背景をしっかりとらえながら、日常の業務に取り組まなくてはならないなと改めて感じているところでございます。本日
委員のみなさんに頂戴しましたご意見、ご提言をしっかりと受け止めさせていただきまして、この人権の問題に市として取り組んでまいりたいと思います。今後とも格段のご指導
26

をお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつに代えさせていただきた
いと思います。
本当に今日はありがとうございました。

27