大和高田市広告掲載要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、本市の新たな財源を確保し、及び財政の負担を軽減することにより市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、本市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載すること及び民間企業等から広告を掲載した物品等の寄附を受けることに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

広告媒体

次に掲げるものをいう。

ア

広報誌「やまとたかだ」

イ

市ＷＥＢページウ

コミュニティバスきぼう号

エ

市営自転車駐車場フェンス

オ

公用車

カ

その他広告媒体として広告の掲載ができるものとして市長が認めるもの

（２）

広告掲載

（３）

広告付寄附

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
民間企業等の広告を掲載した広告媒体の寄附をいう。

（広告掲載の基準）
第３条

次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載し、又は広告付寄附を受けてはならない。
（１）

市の品位を損なうもの又はそのおそれがあるもの（２）

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの（３）

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの（４）

政治性又は宗教性のあるもの（５）

社会問題について主義主張するもの（６）

個人又は法人その他の団体の意見を内容とするもの（７）

人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの（８）

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの（９）

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの（１０）

他をひぼう、中傷又は排斥するもの

２

（１１）

公衆に不快の念を与えるもの又はそのおそれがあるもの（１２）

美観風致を害するもの又はそのおそれがあるもの（１３）

個人又は法人その他の団体の名刺広告をするもの（１４）

その他掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの

前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、市長が別に定める。
（広告の規格等）

第４条

広告の規格、掲載位置、掲載期間、掲載料その他広告掲載に関し必要な事項は、広告媒体の所管部署ごとに別に要領を定める。
（広告掲載の募集）
第５条

広告掲載の募集は、広報誌「やまとたかだ」及び市ＷＥＢページにより公募するものとする。
２

前項の募集は、広告掲載枠を新たに設置したとき、又は広告掲載枠に空きが生じたときに行うものとする。
（広告掲載の申込み）

第６条

広告を掲載しようとする者（以下「申込者」という。）は、広告掲載（新規・継続）申込書（以下「申込書」という。）（様式第１号）に広告案等を添えて市長に申し込まなければならない。
（広告掲載の決定等）
第７条

市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、広告掲載の可否を決定する。
２

前項の規定による審査の結果、広告掲載を適当と認める申込みが広告掲載枠を超える場合は、次の優先順位により決定するものとする。

３（１）

国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びこれに類するもの（２）

私企業で市内に事業所等を有するもの（３）

前２号のいずれにも該当しないもの（４）

掲載希望期間の長いもの

前項の規定によっても広告掲載を希望する申込みが 広告掲載枠を超える場合は、抽選により決定する。ただし、これ以外による決定をする場合は、第４条に規定する要領において定める方法により決定するものとする。

４

市長は、第１項の規定による決定をしたときは、その結果を広告掲載決定通知書（様式第２号）により申込者に通知するものとする。
５

前項の規定による通知を受けた者（以下「広告主」という。）は、市長が指定する期日までに掲載しようとする広告原稿又は広告物を提出しなければならない。
（掲載料の納付）第８条

広告主は、広告掲載の決定後市長が指定する期日までに、掲載料を市の発行する納入通知書により一括して前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（権利譲渡等の禁止）
第９条

広告主は、決定を受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

（広告主の責任）第１０条
２

広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負わなければならない。

広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て又は損害賠償の請求等があった場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

３

広告主は、掲載しようとする広告が屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）に規定する屋外広告物に該当する場合は、奈良県屋外広告物条例（昭和３５年奈良県条例第１７号。以下「県条例」という。）第５条に規定する許可を受けなければならない。

４

広告主は、広告の内容が第三者の権利を侵害しないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、市長に対して保証しなければならない。
（費用負担等）第１１条

広告物の作成、設置及び撤去に要する費用並びに県条例による許可申請に要する費用は、広告主の負担とする。
２

広告主の責任により広告掲載が適当でなくなった場合において、既に市が執行し、又は執行予定の経費があるときは、すべて広告主が負担しなければならない。
（広告主の届出による広告掲載内容等の変更）

第１２条

広告主は、広告掲載内容又は申込書若しくは添付書類の内容に変更がある場合は、速やかに広告掲載内容等変更届（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（広告掲載内容の変更）
第１３条

市長は、広告掲載内容がこの告示に抵触していると判断したとき、又は各種法令に違反し、若しくはそのおそれがあると判断したときは、広告主に対して広告掲載内容の変更を求めることができる。
（広告掲載決定の取消し）
第１４条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載決定を取り消すことができる。

２（１）

市長が指定する期日までに掲載料を納付しないとき。

（２）

市長が指定する期日までに広告原稿又は広告物を提出しないとき。

（３）

広告原稿又は広告物が広告案と著しく相違するとき。

市長は、前項の規定による取消しにより広告主に損害が生じても賠償の責めを負わない。

３

市長は、第１項の規定により広告掲載決定の取消しをしたときは、速やかに広告掲載（決定）取消通知書（様式第４号）により広告主に通知しなければならない。
（広告掲載の取消し）

第１５条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、 広告掲載期間中であっても、広告掲載を取り消すことができる。
（１）

広告主が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。
（２）

広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

（３）

広告主が別に定める規制業種その他広告を掲載しないこととする事由に該当するに至ったとき。

２（４）

第１３条の規定による広告掲載内容の変更を広告主が行わないとき。

（５）

その他広告の掲載が不適当と市長が認めるとき。

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により広告掲載を取り消す場合に準用する。
（広告掲載の取下げ）

第１６条

広告主は、自己の都合により、広告掲載の取下げを申し出ることができるものとする。この場合において、既納の掲載料は返還しない。
２

広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、 速やかに広告掲載取下届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（広告物の撤去）第１７条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の削除、撤去、塗りつぶし等を行うことができるものとする。

（１）

前２条の規定により広告掲載を取り消され、又は広告掲載を取り下げた広告 主が広告物を撤去しないとき。

２（２）

広告主が広告掲載の許可期間を過ぎた後も広告物を撤去しないとき 。

（３）

広告主が倒産、解散等により消滅したとき。

前項の広告物の削除等に要する費用は、広告主の負担とする。ただし、前項第３号に該当するときは、この限りでない。
（掲載料の還付）

第１８条

掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに 帰することができない事由により広告の掲載ができなくなったときは、この限りでない。
２

前項ただし書の規定により還付する掲載料には、利子を付さない。

３

掲載料の還付を受けようとする者は、広告掲載料還付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（委員会の設置）第１９条

広告掲載の可否を審査するため、大和高田市広告掲載選定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長は、企画政策部長をもって充てる。

４

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）

企画法制課長（２）

人権施策課長（３）

都市計画課長

（４）

青少年課長

（５）

広告を掲載する広告媒体を所管する室又は課の長

（会議）
第２０条

委員会の会議は、広告媒体を新たに選定しようとするとき、又は広告内容等に関して疑義が生じた場合において委員長が必要があると認めたときに、委員長が招集する。
２

委員会の会議は、委員長がその議長となる。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、広報情報課長がその職務を代理する。

４

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５

委員会は、会議のため必要があると認めたときは、関係職員その他関係人を出席させ、当該職員等に対して意見を徴し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（広告掲載に関する規定の準用）

第２１条

第１０条（第３項を除く。）、第１３条及び前条の規定は、広告付寄附を受ける

場合に準用する。
（庶務）
第２２条

委員会の庶務は、広報情報課において処理する。

（補則）
第２３条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行前になされた広告掲載に係る申込み、決定等については、なお従前の例による。
（コミュニティバスきぼう号の運行に関する要綱の一部改正）

３

コミュニティバスきぼう号の運行に関する要綱（平成１３年告示第１３０号）の一部を次のように改正する。
第８条を削る。