資料２

働き方改革・生産性向上の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業働き方改革加速化プログラム（平成30年3月20日策定・公表）○○

日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況。
建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を土台として、働き方改革の取組を一段と強化する必要。
○ 政府全体では、長時間労働の是正に向けた「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージ」の策定など生産性革命、賃金引上げの動き。また、国土交通省でも、「建設産業政策2017＋10」のとりまとめや６年連続での設計労務単価引上げを実施。
○ これらの取組と連動しつつ、建設企業が働き方改革に積極的に取り組めるよう、労務単価の引上げのタイミングをとらえ、平成３０年度以降、下記３
分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開。
○ 中長期的に安定的・持続的な事業量の確保など事業環境の整備にも留意。
※今後、建設業団体側にも積極的な取組を要請し、今夏を目途に官民の取組を共有し、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施。

長時間労働の是正
罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（５年）を待たず、長時間労働是正、週休２日の確保を図る。特に週休２日制の導入にあたっては、技能者の多数が日給月給であることに留意して取組を進める。
○週休２日制の導入を後押しする・公共工事における週休２日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するとともに民間工事でもモデル工事を試行する
・建設現場の週休2日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、公共工事の週休2日工事において労務費等の補正を導入するとともに、共通仮設費、現場管理費の補正
率を見直す
・週休２日を達成した企業や、女性活躍を推進する企業な
ど、働き方改革に積極的に取り組む企業を積極的に評価する
・週休２日制を実施している現場等（モデルとなる優良な現場）を見える化する○各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進
する
・昨年８月に策定した「適正な工期設定等のためのガイド
ライン」について、各発注工事の実情を踏まえて改定するとともに、受発注者双方の協力による取組を推進する
・各発注者による適正な工期設定を支援するため、工期設定支援システムについて地方公共団体等への周知を進める

給与・社会保険技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。
○技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・労務単価の改訂が下請の建設企業まで行き渡るよう、発注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請する
・建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年で全ての建設技能者（約３３０万人）の加入を推進する

生産性向上

i-Constructionの推進等を通じ、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性の向上を図る。
○生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする・中小の建設企業による積極的なICT活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善する
・生産性向上に積極的に取り組む建設企業等を表彰する（i-Construction大賞の対象拡大）

・技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定する

・個々の建設業従事者の人材育成を通じて生産性向上につなげるため、建設リカレント教育を推進する

・能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技能・経験を有す
る建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討する

・建設業許可等の手続き負担を軽減するため、申請手続
きを電子化する

・民間発注工事における建設業の退職金共済制度の普及を関係団体に対して働きかける○社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする
・全ての発注者に対して、工事施工について、下請の建設企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請する・社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築する※給与や社会保険への加入については、週休２日工事も含め、継続的なモニタリング調査等を実施し、下請まで給与や法定福利費が行き渡っているかを確認。

○仕事を効率化する・工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図る
・建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成等の現場管理を効率化する○限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
・現場技術者の将来的な減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討する・補助金などを受けて発注される民間工事を含め、施工時期の平準化をさらに進める○重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討する

1

平成30年度積算基準等の主な改定内容
１．働き方改革に取り組める環境整備（１）週休2日に取組む際の必要経費の計上【工事】○ 週休2日等の現場閉所の状況に応じて、経費の補正を行う。労務費、機械経費（賃料）を新たに補正対象とするとともに、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）の補正係数を引き上げる。（共通仮設費：1.02→1.04※、現場管理費：1.04→1.05※）※4週8休相当以上の現場閉所を行った場合

２．i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設（2）ＩＣＴ土工積算基準の改定【工事】○ ICT建機の使用実態を踏まえた積算（精算）が可能となるよう、ICT建機と通常建機の歩掛を現場ごとの使用状況に応じて積算する方法に改定する。

（3） ＵＡＶ及び地上レーザ測量における標準歩掛の新設【業務】○ ＩＣＴ技術の活用による生産性向上を図るため、ＵＡＶ写真測量及び地上レーザ測量に関する標準歩掛を新設する。

３．品確法を踏まえた積算基準の改定（4）一般管理費等率の改定【工事】○ 実態を踏まえ、一般管理費等率を改定する。

（5）小規模施工の区分の新設【工事】○ 土工(掘削)において、現行の施工土量50,000m3による区分に加え、小規模（10,000m3未満）の区分を新たに設定する。

（6）交通誘導警備員の計上方法の改定【工事】○ 交代要員が必要な工事において、割増係数による積み上げを廃止し、配置人員（交通誘導員＋交替要員）を必要日数計
上する積算に改定する。

（7）工種の新設等【工事】○ 実態を踏まえ、２つの工種（張コンクリート工、ガス切断工）を新設するとともに、17の工種について日当り施工量等を改定する。（17工種：コンクリート工、落橋防止設置工、機械土工（ICT含む）等）（8）諸経費率の改定 【業務】

2

○ 実態を踏まえ、地質調査業務の諸経費率を改定する。

平成30年度の週休2日工事の拡大に向けた取り組み○ 平成30年度より直轄工事において、率先して、週休２日対象工事の拡大を図るとともに、必要経費の計上、工事成績評定等の制度を改善○ 地方公共団体に対しても、地域発注者協議会等の場を活用して、積極的に働きかける■ 週休2日対象工事の拡大

災害復旧や維持工事、工期等に制約がある工事を除く工事において、週休2日対象工事の適用を拡大
週休2日対象工事の実施件数

平成29年度はH30.1時点

公告件数（取組件数）

H28年度

H29年度

H30年度

824(165)2,546(746)

適用拡大■ 週休2日の実施に伴う必要経費を計上

週休2日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上
補正係数（土木工事の場合）※

建築工事は、労務費の補正のみ※ 元下問わず参加しているすべての企業で適正な価格での下請契約、賃金引上げの取組が浸透するよう、発注部局と建設業所管部局で連携■ 工事成績評定による加点
工事成績評定において、４週８休を実施した工事について、「工程管理」として評価

3

i-Constructionの深化○ 中小企業をはじめとして多くの建設企業がICT活用や人材育成に積極的に取り組めるよう、より実態に即した積算基準に改善するとともに、書類の簡素化をはじめとした省力化に向け、監督・検査の合理化等を推進■積算基準の改定○ 新たにICT建機のみで施工する単価を新設し、通常建機のみで施工する単価と区分（これまでのICT単価はICT建機の使用割○ 最新の実態を踏まえた一般管理費等率の見直し
研究開発費用等の本社経費の最新の実態を反映

合を25%で一律設定）

一般管理費等率の改定⇒これにより、ICT建機の稼働実態に応じた積算・精算が可能30%（※H30.2より先行実施）

25%

（

(従来)
ICT歩掛(ICT建機25%＋通常建機75%)
×施工土量※ICT建機利用率は一律

約23%
一
般
管 20%
約20%
理
費
等
15%
率
一般管理費等率（％）＝傾きａ×ｌｏｇ工事原価（円）＋切片ｂ(改善)
ICT歩掛(ICT建機100%)×施工土量α＋
通常歩掛(通常建機100%)×施工土量β

対
原 10%
価

現場に応じてICT建機で施工する土量を設定

本調査（H29年度調査（8点回帰50億円）_
ＲＯＥ変更）-4.63586-5.48972
51.34242
59.49770
18.89%
21.07%）

傾きａ
切片ｂ
原価10百万円のとき

0%（これまでは5万m3のみで区分）

改訂案

現行基準

5%

○ 小規模土工（掘削、1万m3未満）の単価を新設

現行率式

1

5

10

100

約7%

1,000

3,000

10,000

工事原価（百万円）■IoT技術等を活用した書類の簡素化○タブレットによるペーパーレス化やウェアラブルカメラの活用等、IoT技術や新技術の導入により、施工品質の向上と省力化を図る○入札時における簡易確認型の拡大、施工時の関係基準類（工事成績評定要領、共通仕様書）の改定により、書類の作成負担軽減を推進
ウェアラブルカメラの活用

遠隔での映像の確認

4

ICT土工積算基準の改定○ 施工土量5万m3以下の工事では、ICT機械の使用割合が高い傾向にあり、現行の積算基準で設定しているICT建機使用割合（25%）を超える工事が９割以上存在○ 施工状況等により使用割合が大きく変化していることから、ICT施工を普及拡大する観点も踏まえ、当面の措置として積算基準、要領を改定し、ICT建機の稼働率を用いた施工数量による変更積算とする

ICT建機使用割合（施工土量ベース）
100%

(従来)
ICT歩掛(ICT建機25%＋通常建機75%)
×施工土量※ICT建機利用率は一律

90%
80%

ICT機械使用割合■積算方法の改定

70%
60%
50%

積算基準の使用割合を超過

40%
30%

現行

20%
10%

（N=76）

0%0

50,000

全体施工土量（m3）(改善)
ICT歩掛(ICT建機100%)×施工土量α＋
通常歩掛(通常建機100%)×施工土量β
現場に応じてICT建機で施工する土量を設定

100,000

5ＩＣＴ浚渫工の積算基準の新設
河川におけるICT浚渫工の施工に際し、ICT建機のリース料などに関する新たな積算基準を策定②ＩＣＴ浚渫工の３次元測量ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画①音響測深による起工測量
船舶等に搭載した音響測深機器（ナローマルチビーム等）により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施。

起工測量による３次
元測量データ（現況地形）を活用し、設計図面との差分から、施工量を自動算出。

③ＩＣＴ建設機械による施工
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

④検査の省力化
ＩＣＴ建設機械の施工履歴
データを活用した検査等により、出来形の書類が半減、品質管理に必要な物理検査の項目が激減。

OK

検査官

ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫船（20,000㎥）の場合の試算＜新たな積算基準のポイント＞①新たに追加等する項目
・ICT建機のリース料（従来建機からの増分）・ICT建機の初期導入経費

標準
日当たり施工量増・機械経費増

ICT建機初期
導入経費

ICT浚渫工②従来施工から変化する項目
・補助労務の省力化に伴う減・効率化に伴う日あたり施工量の増

従来施工の1.1倍程度

0

20,00040,00060,00080,000100,000（千円）

ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫工 間接費＋直工費※比較用の試算のため、ﾊﾞｯｸﾎ浚渫船のみの試算。実際の工事では、浚渫土運搬等と合わせて発注される。

ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫工 間接費（ICT初期費,起工測量）

6

一般管理費等率の改定○研究開発費用等の本社経費の最新の実態を反映し、一般管理費等率を改定
30%
25%
一
般
管 20%
理
費
等 15%
率

※２億の工事で約１％増
一般管理費等率（％）＝傾きａ×ｌｏｇ工事原価（円）＋切片ｂ
本調査（H29年度調現行基準
査（8点回帰50億円）_
ＲＯＥ変更）
傾きａ-4.63586-5.48972
切片ｂ51.34242
59.49770
原価10百万円のとき18.89%
21.07%

10%
5%
0%

1

現 行

10

100
工事原価（百万円）

1,000

10,000※前払金支出割合が３５％を超え４０％以下の場合

工事原価500万円以下

一般管理費等率

20.29%

500万円を超え30億円以下-4.63586 × LOG（Cp） ＋ 51.34242（%）
Ｃｐ＝工事原価（単位円）

30億円を超えるもの
7.41%

改 定
工事原価

500万円以下

一般管理費等率22.72%

500万円を超え30億円以下-5.48972 × LOG（Cp） ＋ 59.4977（%）
Ｃｐ＝工事原価（単位円）

30億円を超えるもの
7.47%

7

ＩＣＴの更なる普及に向けた支援策の検討○ i-Constructionの中小企業への浸透を更に進めていくためには、中小企業において負担が大きい、
ICTの導入や人材育成等への支援が必要○ 中小企業がICT施工を実施しやすい環境を構築するため、企業のICT実施状況を踏まえつつ、支援策を順次展開■支援策① モデル事業における補助金等の活用も含めた
マネジメント構築の支援③ ニーズに沿った3次元設計データの提供等
地方整備局技術事務所等によるサポート体制の充実と3次元データの提供等の支援等（支援イメージ例）（支援イメージ例）
3次元測量・設計データ作
成

ICT施工

3次元
データ
従来
今回

施工業者（外注含む）

施工業者

地方整備局等 データ提供 未経験企業等④ ICTに関する研修の充実等② 小規模土工等の実態を踏まえた積算へ見直し
施工規模など工事毎の特徴を踏まえた積算へ見直し

・・

３次元データの作成実習等の充実“専任”の明確化の再周知による、監理技術者等のICTに関する研修への参加しやすい環境づくり

8

小規模施工の区分の新設○ 施工土量の区分により、施工の効率性等が異なることから、より実態に即した積算を可能とするため、土工（掘削）について、小規模施工の区分を新設

小規模１万ｍ３未満の区分を新設

9

交通誘導警備員の計上方法の改定
交通誘導警備員の配置状況と現行積算○現道上の工事(一般交通を規制する工事)で、休憩・休息時も交通誘導が必要な場合、現場の配置に要した費用と官積算の計上額に乖離がある■現状（規制事例イメージ）

【官積算】

8:00～

車両出入Ａ

1人

店舗入口Ｂ

1人

停止員Ｂ

1人

停止員Ｂ

1人

交替要員

0.8人

【現場実態】～17:00
休憩
休憩

1人

店舗入口Ｂ

1人

停止員Ｂ

1人

停止員Ｂ

1人

交替要員

1人

【官積算】
誘導警備員4人×1.2＝４．８人/日

休憩
休憩【現場実態】
誘導警備員4人＋交替要員1人＝５．０人/日～17:00

8:00～

車両出入Ａ

［現行積算基準］

休憩
休憩
休憩
休憩
休憩

休息・休憩時も交通誘導が必要な現場では、
０．２人／日 の乖離が発生

10i-Constructionの推進
Ｈ２９までの取り組み
ICTの活用拡大 ※H28トップランナー施策
H28より土工、H29より舗装工・浚渫工へ導入、
i-Bridge(橋梁)試行
自治体をフィールドとしたモデル事業の実施
全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）｢機械式鉄筋定着工法｣等の要素技術のガイドラインを策定

施工時期の平準化
H29は２カ年国債1,500億円、ゼロ国債1,400億円を設定
H30は２カ年国債1,740億円、ゼロ国債1,345億円を設定(案)

3次元データの収集・利活用
橋梁の他にトンネル等での３次元データによる設計の実施（試行）
3次元データ利活用方針の策定（H29.11.15）

産学官民の連携強化
H29. 1 i-Construction推進コンソーシアム設立、ニーズ・シーズのマッチングを実施

普及・促進施策の充実

H28は468箇所にて講習会を開催、36,000人以上が参加
H29も同規模の講習会 を実施
各整備局等に地方公共団体に対する相談窓口を設置
i-Construction大賞（大臣表彰制度）を創設
i-Constructionロゴマークを作成「深化」の年に向けて・ 維持管理分野へのICT等の導入
・建築(官庁営繕)へのICT等の導入
３次元設計の拡大
・ 大規模構造物設計への適用拡大
業務の効率化・工事書類の簡素化
公共工事における新技術導入促進について、平成30年度予算案へ計上
コンソーシアムのWG活動を通じた現場
ニーズと技術シーズのマッチングなど、建設現場への新技術の実装を推進
11

ＩＣＴの活用状況と効果○ＩＣＴ土工の実施にあたり、ＩＣＴ用の基準類を整備するとともに、発注時の総合評価や完成時の工事成績における加点評価等によりＩＣＴ施工を促進○ 平成29年度、１月末時点で、ICT土工については対象工事として発注した工事のうち、約５割の729件の工事でICT土工を実施し、約3割の施工時間の短縮効果を確認○ あわせて、ICTに関する研修やベストプラクティスの共有等により知見の蓄積や人材育成、モチベーションの向上等を促進■i-Constructionに関する研修■ICT施工の実施状況
工種

時点

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

ICT実施

ICT実施

（584）

729

１月末時点

土工

（年度）

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度
（予定含む）

回数※

回数※

施工業者向け

281

約300

舗装

1月末時点

―

17

発注者向け

363

約250

浚渫

1月末時点

―

23

合計

468

約400

※都道府県等では、H28年度は約80件実施、H29年度は約870件実施予定■ベストプラクティスの共有等■ICT施工の効果

起工測量 ～ 完成検査までの合計時間(平均)ICT 6.4 7.8
従来施工

11.5 8.7

0.0
起工測量

4.5

68.1

88.5
1.7

28.3%縮減

91.8

7.8
3.5

20.0
40.0
60.0
80.0
測量計算
施工
出来形計測

※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり

123.3

100.0
120.0
完成検査
合計

ICT活用工事受注者に対する活用効果調査（N=181）より

・事例集の作成
・見学会等の開催
・i-Construction大賞(大臣表彰制度)の創設
・i-Constructionロゴマー
クの作成

見学会の開催12

維持管理分野へのＩＣＴ等の導入
今年度中に3次元納品基準を定め、平成30年度から、維持管理における点検結果等に関する3次元デー
タの納品を可能とする。なお、基準は、ロボットの点検等による維持管理の高度化も見据え、3次元的に正確な位置情報を付した変状等の記録を3次元モデルを介して蓄積することを見据えた内容で構成
今後、AI等による変状検知機能を組み合わせ、「人手」で行っている点検記録写真の整理や、「人の判断」
が必要な「診断」箇所を絞る（ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）等について、格段に効率的な公物管理の実現を目指す。
①ﾛﾎﾞｯﾄによる点検記録②人手での調書作成③専門家による診断

ロボットが、短時間に大量で精細な点検画像を取得

ロボットの点検記録から
人手で損傷写真を抽出
人手で調書作成

専門家による目視・打音での診断

3Dﾓﾃﾞﾙ上の正確な位置に、写真と診断結果を蓄積

技術開発

策定する主な基準類
3次元成果品納品ﾏﾆｭｱﾙ

業務の実施方針損傷範囲
ﾎﾟﾘﾗｲﾝ

写真に対する損傷の種類・位置の表現方法

④点検・診断結果の蓄積

写真の位置情報の付与ﾙｰﾙ
や、視認性確保のための3次元ﾓﾃﾞﾙ上での表現方法

従来手法の点検を実施したうえで、既に点検記録としての性能の確立している点検ロボットを利用した点
検記録作成を実施
し、3次元データで成
果品を納品

将来

土木技術者による 教師データ
正しい判断の蓄積 の整備

■漏水
■鉄筋露出

AIによる損傷抽出と区分の自動判別

13建築分野（官庁営繕）へのICT等の導入
進め方：
・平成30年度に施工BIMを試行的導入。平成30年度中にBIMガイドラインを改定（予定）・平成30年度も引き続き施工合理化工法の提案を積極採用（H29.12工事成績評定要領の運用改定済）① 「施工合理化技術」を反映した設計② 建築生産に携わる
多様な関係者間の遅滞ない合意形成・プレキャスト等の採用により現場作業の生産性を向上

・ ASP※1等の活用による情報の一元管理・ BIM※2等の活用による
遅滞ない合意形成

プレキャストの例※1 Application Service Provider の略※2 Building Information Modelingの略④ 工事関係書類の簡素化

・ 「現場作業」から「ユニット化」へ
・ 「人の作業」から「自動化施工」へ

・電子小黒板等のICTを活用し、工事関係書類の作成手間を削減

鉄筋先組工法

溶接ロボット

・工期算定プログラム等※の活用
・週休2日工事のモニタリングの実施※ 例：建築工事適正工期算定プログラムVer2 （日建連）

施工計画

設計

生産性向上

③ 「施工合理化技術」の導入
及び工程管理の改善

出典： 施工者のための電子小黒板
導入ガイド（日建連）

検査施工■既にH29から開始した生産性向上の取組（H30/3/6時点） ■ H30に整備すべき基準類 BIMガイドライン（改定）
・工事成績評定要領の運用改定 H30.1から適用
・電子納品要領等4基準の改定 H30.4から適用
・施工段階のBIMの記載を・工期算定プログラムver.2.0等の活用
充実し、BIMモデル承認、BIMモックアップ、BIM施工
・週休２日工事のモニタリングを実施 7工事で実施中
図等の導入を促進
・遅滞ない設計意図伝達 H29.10以降継続中

14

BIM/CIMモデルの適用拡大○平成30年度より、橋梁、トンネル、河川構造物、ダムなどの大規模構造物において、BIM/CIMモデルによる詳細設計を実施（2次元モデルと３次元モデルの比較検討）
ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ３

関係者間協議やフロントローディング等によるCIMの活用効果が見込まれる業務・工事から、CIMを導入

維持管理段階における３次元データの導入● フロントローディング○○トンネル● 関係者間協議（イメージ）○○橋
点検時を想定した設計

重機配置など安全対策の検討

2017年度

交通規制検討１～２年

地元説明へ活用

大規模構造物工事を中心にCIMを適用

CIMと位置情報を連携したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

概ね３ヶ年

順次拡大

ＳＴＥＰ２
要求事項（リクワイヤメント）の設定による設計・工事等への実装化の推進

CIMの活用の充実に向け、基準類・ルールの整備やシステム開発を推進●属性情報等の付与の方法●積算、監督・検査の効率化●受発注者間でのデータ共有方法

CIMモデル

維持管理・点検業者

３次元計測機器の活用
高所作業車を用いた検尺による計測

寸法情報、属性情報をCIMのみで
表現

設計者Ａ
設計者Ｂ

3次元表示した出来形分布

レーザースキャナ等を用いた面的管理

データ共有
プラットフォーム

発注者●維持管理の効率化
変状箇所の検出

施工者Ａ
施工者Ｂ

３次元計測

維持管理関係DB等

一元的な情報共有システムの構築

CIMモデルと３次元計測データ
により構造物の変状を検出

15

工事書類の簡素化の推進
これまでの取組み

平成２７年は二重提出の防止により削減

平成28年はダブルチェックの廃止により削減○完成検査時における書類の削減
・紙と電子による二重提出の防止

紙と電子の二重提出防止・監督職員と検査官によるダブルチェックの廃止

１30ｃｍ 削減

納品資料
53ｃｍ

提示資料

安全書類関係112cm

65ｃｍ 削減○自治体との工事書類の標準化（モデル自治体）

H29年度の取組み◆橋梁下部工事、工期：約１４ヶ月の場合） 全体約360cm

１．「土木工事書類作成マニュアル」等の改善

H30年度の取組み

平成30年度は１割削減を目標

・作成書類の対応おける、ばらつきを回避

１．土木工事共通仕様書等の改訂・簡素化のリーフレット作成

設計図書の照査を超える範囲の資料作成につ地方自治体など発注機関との情報共有、工事関係者への周知

いて、監督職員からの指示と費用負担の明記

２．工事書類の簡素化
・施工計画書の提出時期の柔軟な対応

２．土木工事成績評定要領の改定

・電子化によるペーパーレスの促進及びASPの活用による過度な書類の作成や編集の防止として、考査項目

電子検査の促進から「工夫」などを評価する記述を削除

３．書類作成業務の効率化
・立会時のデータをタブレット端末に直接入力
・ASPフォルダーの改善等

４．自治体の工事書類との標準化
・各ブロック代表自治体との作成様式の統一
・一部、対象を拡大し調整開始
約40%の書類を統一

３．工事関係書類の削減
業務の効率化として、事前に受発注者双方で確認する工事関係書類一覧における項目の削減

４．計測データや映像記録の活用
施工・品質・出来形管理における試験結果の書類を計測データや映像など連続データ記録を活用

16

情報共有システム（ASP等）を活用した工事書類の簡素化○目的
国土交通省では、土木工事における受発注者の業務効率化の推進を目的として、受発注者の間で情報共有シ
ステムの活用を積極的に図っています。今後、電子納品保管システムとの連携を図り完成図書等の「オンライン電子納品」に向けて検討中（H30 試行予定）○効果
試行結果より「工事書類のペーパーレス化」「工事帳票の処理の迅速化」「検査準備作業の軽減」「情報共有の迅速化」「日程調整の効率化」及び「提出書類に係る移動時間の軽減」など○ガイドライン等の策定状況
・「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（H29.3）」
・「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev.5.0） （H30.3） 」
情報共有システム（ASP等）のイメージ直轄工事での適用
・「土木工事における受発注者の業務効率化の推進（平成22年9月29日）」において、情報共有システムの活用の試行
・「情報共有システムの活用について（平成27年1月28日）」
原則、全ての土木工事に適用

自治体における普及状況
ASPの活用（一部試行含む）状況
・平成28年度調査 24自治体（約50%）
・平成29年度調査 30自治体（約65%）⇒県独自システムの運用を含む

適用への課題※ アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）
公共工事の施工中に、スケジュールや工事書類管理共有機能、決裁機能（ワークフロー）、
電子納品データの作成支援機能を備えたアプリケーションソフトをインターネットを通じて受発注者に提供する事業者。

◆現場のインターネット等通信環境による適用性◆ベンダー使用による費用増◆発注者側とのコミュニケーション不足への懸念◆紙と電子の二重化の是正

17公共工事における新技術の導入促進

H30政府予算案11.8億円○公共工事において、主として実用段階に達していない新技術の活用、または要素技術の検証のための技術提案を求め、当該工事の品質向上や他の公共工事への適用性等について検証するため、「新技術導入促進調査経費」として、平成30年度予算を新たに計上。

【効果】
Society5.0に対応し、IoT,AIといった新技術による公共事
業のイノベーション転換を促進
新技術導入促進調査経費• 同種工事への水平展開により、新技術の普及拡大に寄与• 新技術開発から現場実証までの期間を短縮• 異分野の参画による建設産業への民間研究開発投資を誘発

工事費等
工事費等

【実施内容のイメージ】○中小企業等へのＩＣＴ施工支援○3次元モデルの普及と新技術の導入○新技術の現場実証
ＩＣＴ建機
データ取得

ＡＩ
3次元モデル

中小企業等のＩＣＴ施工に必要となる支援(3次元モデル作成等)を実施.

地上レーザスキャナ

３次元ヒートマップ

3次元モデルと３次元計測を連携することで、施工エリ
アの面的管理を実現、施工の実施状況の把握及び出来形管理の効率化を図る

施工手順
ガイダンス 等

NETISテーマ設定型実証、ニーズ・シーズのマッチングによる現場実証等を実施。

18

新技術の現場実装に関する取組み（平成29年度）
登録技術：2,900件（H30.1末時点）

活用率：44.3%（H28年度実績）

9件実施中(H29で2件完了)

H30は20件追加(第3者機関活用)

515件実施(NETIS発注者指定型含む)

5件ﾏｯﾁﾝｸﾞ現場試行中
第2回ＷＧ開催に向け30件程度ﾏｯﾁﾝｸﾞ調整中

19

NETIS登録・評価等の迅速化に関する取組み（平成29年度）
NETIS登録申請を支援する団体（試行）
NETIS登録の支援を行う団体を公募し、NETIS上で公表
支援団体の活用により、申請者の書類作成の負担を軽減⇒NETIS登録の迅速化へ
活用拡大

事後評価

現場活用

登録
NETIS

技術開発

活用拡 大

評価・認定

現場試 行

公募

テーマ設定

新規

新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を活用し、ﾍﾞﾝﾁｬｰ等が開発した新技術の現場活用の早期拡大を実現（国直轄工事において活用）

従来

ＮＥＴＩＳの活用

総合評価方式において新技術活
用実績を評価

約1年
活用拡大ま
での期間を
大幅に短縮

「公募」「現場試行」を第三者機関により実施することで、「テーマ設定型実証」の取組みを拡大⇒発注者指定型による新技術の活用拡大へ「ﾃｰﾏ設定型実証」を実施する第三者機関等

20

地盤情報データベースの概要○官民が所有する地盤情報等の収集・共有、品質確保、オープン化等の仕組みを構築○全ての地盤情報について、公共工事は、原則として収集・共有を徹底。ライフライン工事は、占用手続
きにあわせて、民間工事は、依頼者の同意を得た上で収集・共有する仕組み等の構築を検討○平成30年4月、「国土地盤情報データベース」の運営主体として「（一財）国土地盤情報センター」を決定○今後、積算の方法を示した後、順次、各地方整備局等・運営主体間で協定を締結し、運用を開始（データベースのイメージ）
公共工事発注者
ライフライン管理者
共通仕様書でデータ
登録義務付け建設会社、コンサル
地質調査会社 他

データ利用
データ登録

国土地盤情報センター
国土地盤
情報DB

データ取込み・出力

国土交通省の道路・河川・港湾事業等のボーリング
柱状図、土質試験結果 等

データ利用
民間工事発注者

データ利用

契約書に「ボーリングデー
タ等については、地盤情報
ＤＢセンターへ登録する」旨を記載し、同意をとる

建設会社、コンサル
地質調査会社 他

データ登録
データ利用

大学、研究機関（研究利用）

国土地盤情報
検索サイト
Kunijiban

データ利用

データ登録
①公共工事、民間工事の受注者がクラウドサーバに登録②地盤DBを運用している
自治体等については、DBからデータを取込み。

データ取込み・出力

自治体
地盤DB
各地方公共団体におけるボーリング柱状図、土質試
験結果 等

リンク

地盤に関連する
データベース21

国土地盤情報検索サイト（KuniJiban）●国土交通省は、「地盤情報を地形情報等と同様に国土の利用、開発および保全に資する重要な基本情報であり極めて公共性が高いものである」と位置づけ、地盤情報が広く一般国民に共有されるよう努めている。
●平成20年３月より国土地盤情報検索サイト（KuniJiban）を公開し、国土交通省（各地方整備局
等）が所有するデータのうち約11万1千件の地盤情報を提供している。

位置情報、調査名、情報提供元などの概要を表示

基盤図として地理院地図を利用
任意のポイントをクリックすることにより、当該箇所の柱状図を表示
このサイト(http://www.kunijiban.pwri.go.jp/)は国土交通省・独立行政法人
土木研究所・港湾空港技術研究所が共同で運営し、土木研究所が管理しています。

＜特徴＞
地盤情報の提供にあたり、高度利用が可能なデータ形式とする。
個人、業界、学会など第三者に自由な利用を認めている（利用規約において国交省が保有する地盤情報には著作権が無いものとしている）。
社会資本整備、災害予測シミュ
レーション（液状化危険度予測等）、ハザードマップ作成等多様な用途での利用が可能。
22

履行期限の平準化について
取り組み方針○建設生産システム全体で平準化を図るための業務発注サイクルの見直し
・工事での平準化の取組（ゼロ国債等）も踏まえ、業務発注サイクルの見直しに向けて必要な制度を検討○当初履行期間の適正な設定
・平成29年度下半期より、橋梁詳細設計において、設計条件確定に必要な期間を履行期間に見込んで履行期間の設定を行う試行を実施
・上記以外の詳細設計においても、工種毎に必要期間を検討○適正な履行期間を確保するための繰越・翌債の活用
・履行期限の平準化に向けて、繰越・翌債の適切な活用

適正な履行期間を確保した上で、履行期限の平準化を図る
23

（参考）業務発注サイクルの見直しイメージ【背景】
・工事において、平成29年度当初予算からゼロ国債の活用が可能
・ゼロ国債活用工事の発注には、当該年度の中旬までに業務成果が必要
前年度
下期

ー

工
事
上
半
期
発
注
パ
タ

当該年度
上期
発注
手続き

公

業
務

示

翌年度
上期

下期

契

納

調査・設計

約

品

工
事

納期の分散

ン

ー

工
事
下
半
期
発
注
パ
タ
ン

業
務

公
示

発注
手続き

契

国債等の
活用

調査・設計

約

公
公告準備

発注
手続き

告

契

施工

約

納
品

公

工
事

公告準備

告

発注
手続き

契

ゼロ国債の
活用

施工

約

建設生産システム全体で施工時期の平準化を実現

24（参考） i-Construction推進体制とサポートセンター○ 産学官が連携・情報共有し、各地域において建設現場の生産性向上に取り組むため、i-Construction地方協議
会を構築○ i-Constructionへの相談窓口として各地域にサポートセンターを設置
地方ブロックi-Construction 地方協議会

北海道

北海道開発局i-Construction推進本部
ＩＣＴ活用施工連絡会

東北

東北復興i-Construction連絡調整会議

関東

関東地方整備局i-Construction推進本部

北陸

北陸ＩＣＴ戦略推進委員会

中部

i-Construction中部ブロック推進本部

近畿

近畿ブロック i-Construction推進連絡調整会議

中国

中国地方 建設現場の生産性向上研究会

四国

四国ＩＣＴ施工活用促進部会

九州

九州地方整備局 i-Construction推進会議

沖縄

沖縄総合事務局「i-Construction」推進会議

サポートセンター
i-Constructionサポートセンター（北海道開発局事業振興部 011-709-2311）
東北復興プラットフォーム（東北地方整備局企画部 022-225-2171）
ＩＣＴ施工技術の問い合わせ窓口（関東地方整備局企画部 048-600-3151）
北陸i-Conヘルプセンター（北陸地方整備局企画部 025-280-8880）
i-Construction中部サポートセンター（中部地方整備局企画部 052-953-8127）
i-Construction近畿サポートセンター（近畿地方整備局企画部 06-6942-1141）
中国地方整備局i-Constructionサポートセンター（中国地方整備局企画部 082-221-9231）
i-Construction四国相談室（四国地方整備局企画部 087-851-8061）
i-Construction普及・推進相談窓口（九州地方整備局企画部 092-471-6331）
i-Constructionサポートセンター（沖縄総合事務局開発建設部 098-866-1904）25