2024 年 5 月 23 日

調査レポート

移民流入が米国の潜在成長率を押し上げ～人手不足の緩和が景気回復に寄与～
調査部 主任研究員 細尾 忠生○ 米国では労働力人口が増加し潜在成長率を押し上げている。議会予算局の今年 2 月の推計によると潜在成長率は 2.2％と、1 年前の推計から 0.5％ポイント上方修正された。
○ 労働力人口はコロナ前ピークと比べ 305 万人増加、このうち、総人口要因が 512 万人に対し、参加率要因は▲208 万人と、労働力人口の増加は、総人口の増加に起因する。
○ 労働力人口を出生地別にみると、米国生まれの労働力人口は▲75 万人減少したが、外国生まれの労働力人口（すなわち移民労働者）は 380 万人増加した。外国生まれの労働者のうち、米国籍取得者（帰化した人）、永住権取得者、長期滞在者は概ね横ばいで推移しており、人口増加はもっぱら不法移民の流入増によるものである。
○ 米国に入国した不法移民は、職種別にみると、「建物、グラウンドの清掃メンテナンス」、「農林水産業」、「建設、天然資源抽出業」、「保健医療関連補助職」、「製造業」、「調理・配膳関連職」などの雇用を押し上げ、人手不足の緩和やそれにともなう潜在需要の顕在化などを通じて、米景気の回復に寄与したとみられる。不法移民の増加が労働供給を拡大させたことにより、人手不足の解消も視野に入りつつある。
○ 一方、米大統領選挙をめぐり、トランプ氏は当選後に州兵を用いて 1,000 万人の不法移民を強制送還すると繰り返し主張している。米経済に大きなプラス効果を及ぼす移民を排除すれば、米経済は深刻な人手不足に直面、賃金上昇が加速しインフレが制御不能に陥るリスクが高い。仮にトランプ氏が当選し不法移民排除を行おうとすれば、その影響の大きさにより、経済界から大きな反発を招くことになろう。

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

1 / 121. 潜在成長率の上昇とその要因(1) 潜在成長率の上昇米国の潜在成長率が上昇している。潜在成長率の推計値は分析方法により異なり幅を持ってみる必要があるが、米国では議会予算局の推計が目安とされる。議会予算局は、毎年 2 月に長期経済財政見通しを取り纏め、その中で潜在成長率をはじめ主要経済指標の足元の推計値と長期見通しを示している。
今年 2 月に公表された最新見通しでは、2023 年の潜在成長率を 2006 年以来の 17 年ぶりの高さとなる2.2%に引き上げ、その水準を 27 年まで維持すると見込んでいる。昨年の見通しでは 22～27 年の潜在成長率を 1.7～1.8%と見込んでいたため、今年の見通しは、潜在成長率を 0.5%ポイント引き上げる大幅な上方修正となった（図表 1）。従来、議会予算局や FRB の分析に基づき、米国の潜在成長率は 1.7～1.8%程度と考えられてきたが、米経済の自然体の成長率は、これまで想定されていたよりも高い水準にある1。

図表 1 CBO による潜在成長率の推計値～近年の推計値の変遷～（前年比、%）2.32,024年見通し

2.22.12,022年見通し

2.01.92,023年見通し
1.81.71.6212223242526272829303132（年）（出所）米議会予算局(2) 労働力人口の増加が潜在成長率を押し上げ潜在成長率を押し上げた最大の要因は労働力人口の増加である。
まず、潜在成長率は定義上、労働力人口増加率と労働生産性上昇率の合計であるが、議会予算局の分析では労働力人口増加の寄与度が大きい。これまで 0.5～0.6%程度であった労働力人口の寄与度が、2025 年には 1.2%程度に拡大すると見込まれている（次頁図表 2）。

1

潜在成長率が従来の想定よりも高いことは、米国の中立金利が上昇していることを示唆している。

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2 / 12図表 2 潜在成長率の要因分解（前年比、%）

2.5

2.5

1.9

2.0

2.0

1.5

1.0
1.20.50.60.5

2015

2020

0.0
労働力人口

労働生産性2025
残差

（年）

潜在成長率

（出所）米議会予算局

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2. 移民と女性が労働力人口を押し上げ労働力人口の増加をもたらした要因は、移民の増加と女性の労働参加率の上昇である。以下で詳しくみる。

(1) 移民の増加
バイデン大統領は移民に厳しい政策を進めたトランプ前大統領を批判し、移民受け入れに寛容な姿勢を示したため、主に中南米諸国から法的手続きを経ずに米国に入国を試みる人が急増、不法入国で検挙された人は 2023 年に約 254 万人にのぼった（図表 3）。
不法移民の急増や政府の対応については、共和党支持者の間では治安、雇用への不安を高めたほか、民主党支持者も移民収容施設の劣悪な環境に懸念を強めるなど与野党双方から批判を招いた。
一方、移民問題を経済の観点からみると、移民は労働力人口を押し上げる要因となる。議会予算局による、不法移民を含む移民労働者の純流入数の推計値によると、2023 年の移民労働者の純流入数は過去最多の 330 万人となった。そのかなりの割合が不法移民だったとみられる2（図表 4）。政治的には移民問題がバイデン大統領の政治課題の一つとなっているが、その移民が再選の前提となる良好な経済環境を生み出す構図にある。バイデン政権の開放的な姿勢が移民の急増をもたらし米国の潜在成長率を押し上げた。
図表 3 不法移民の検挙数

図表 4 移民労働者の純流入数
（万人）

（万人）

258254200300250

204200150100

トランプ100

政権

5055002020

202120222023

1011121314（出所）米税関国境取締局

2151617181920212223（暦年）（暦年）（出所）米議会予算局

検挙された不法移民には子供も含むため、全てが労働力人口となったわけではない。

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(2) 女性の労働参加率上昇
米国の労働力人口を押し上げるのは移民だけではない。女性、特に、プライムエイジと呼ばれる 25～54歳の女性の労働力人口の増加が著しい。
この年齢層の女性の労働参加率は、戦後一貫して上昇した後、社会進出拡大の一服などから、2000 年4 月をピークに低下傾向にあった。しかし、2015 年 3 月を底に再び上昇を始め、コロナ禍で一度急低下した後もすぐに上昇、コロナ前ピークを上回ってなお上昇を続ける（図表 5）。同年齢の男性の労働参加率が、コロナ前ピークにようやく戻ったばかりであること、若者、高齢者も含めた米国全体の労働参加率が、依然コロナ前ピークに戻っていないこととは対照的である。
コロナ禍で女性の労働参加率が上昇したのは、リモートワークが普及した効果であったことが広く指摘されている。しかし、女性の労働参加率が上昇に転じたのは 2015 年であった。なぜ、プライムエイジの女性の労働参加率が、その時点から上昇に転じたのか、明確な要因は不明である3。

図表 5 労働参加率
（% ）

（ %）

6879677866776576647563746273

労働参加率（全体、左軸）

6172

25-54歳の女性の労働参加率（右軸）6071
1012141618202224（年、月次）（出所）米議会予算局

3

女性の労働参加率は、家族政策の充実度に比例し、労働時間に反比例することが知られている。しかし、米国でプライムエイジの女性の労働参加率が上昇した 2010 年代後半は、家族政策の拡充はみられず、労働時間もおおむね横ばいであった。
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5 / 12(3) 労働力人口増加の要因分解
移民の流入増や女性の労働参加率上昇は、どの程度労働力人口を押し上げたのだろうか。
そこで、労働力人口について、コロナ前ピーク（2020 年 2 月）から 2024 年 2 月までの増加を、総人口要因と参加率要因に分けてみた4。労働力人口は 16 歳以上人口と労働参加率の積であるため、労働力人口の増減は、16 歳以上人口の変化と労働参加率の変化に要因分解できる。
要因分解によると、米国の労働力人口はコロナ前ピークと比べ 305 万人増加し、このうち、総人口要因が512 万人に対し、参加率要因は▲208 万人と、労働力人口の増加は参加率の低下を補ってあまりある人口の大幅な増加で説明できる（図表 6）。コロナ前と比べ人口が増加したのに対し、労働参加率はコロナ前の水準よりも低下したためである。
米国の労働力人口は 1 億 6,800 万人であり、このうち、労働参加率の上昇が顕著な 25～54 歳の女性の労働力人口は 5,040 万人である。この 25～54 歳の女性について要因分解を行うと、労働力人口は 120 万人増加、そのうち総人口要因が 63 万人、参加率要因が 57 万人と、両要因がほぼ同程度に労働力人口を押し上げた。参加率要因が人口要因なみに大きいことは、先述のとおり、この年齢層の女性の労働参加率が顕著に上昇したためである。米国の労働力人口全体の増分 305 万人と比べ、この年齢層の女性の労働参加率上昇は、労働力人口全体の増分のおよそ 2 割程度に寄与した（以上図表 7）。

図表 6 労働力人口の要因分解
（万人）

500

総人口要因
参加率要因

400

労働力人口の増減
300
200
100
0-100-200-300

全体

女性25-54歳（出所）米商務省、米労働省

4

要因分解に必要な人口、労働力人口、労働参加率はいずれも 4 月が最新統計であるが、人口については、属性別の詳細な指標
は季節調整が施されていないため、2020 年 2 月から 2024 年 5 月の変化には季節要因を含んでしまう。この季節要因を排除するために、2020 年 2 月から 2024 年 2 月までの 4 年間の労働力人口の変化を分析した。
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6 / 12また、出生地別にみると、米国生まれの労働力人口は 1 億 3,500 万人、外国生まれの労働力人口は3,300 万人いる。このうち、米国生まれの労働力人口は▲75 万人減少した。内訳をみると、人口要因が 139万人押し上げたが、参加率要因は労働参加率の回復の遅れにより▲195 万人と大幅に下押しした。
対照的に、外国生まれの労働力人口は 380 万人増加した。内訳をみると、人口要因で 392 万人押し上げ、参加率要因は▲13 万人であった（以上図表 7）。移民は労働参加率の水準が高いものの、コロナ前ピークをわずかに下回っているため、参加率要因も小幅ながらマイナスとなった（図表 8）。
以上のとおり、米国の労働力人口はコロナ禍後に大幅に増加し、その一部は、25～54 歳の女性の労働参加率の上昇によるものの、大半は、外国生まれの労働者の流入によるものであった。属性別にみると、男性は外国生まれの労働者の流入が、女性は外国生まれの労働者の流入と労働参加率の上昇が労働力人口の押し上げ要因であった。

（万人）

図表 7 労働力人口の要因分解

400

総人口要因
300

参加率要因
労働力人口の増減

200

1000-100-200

米国生まれ

外国生まれ

（出所）米商務省、米労働省（％）

図表 8 労働参加率（出生地別）

68676665646362616059
2010

外国生まれ
国内生まれ
2012

2014

2016

2018

（出所）米労働省

2020

2022

2024

（年、月次）

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7 / 123. 外国生まれの労働者が労働需給に与えた影響(1) 外国生まれの居住者労働力人口を押し上げた外国生まれの労働者はどのような人々だろうか。
米国の居住者のうち、外国生まれの人々は、米国への入国許可別に、帰化し米国籍を取得した人、永住権の取得者、外国企業の米国駐在者などの長期滞在者、不法移民の 4 つに分類できる。
このうち、外国生まれの人々のうち、新規に帰化を申請し許可された人の数はコロナ禍を除き概ね年間100 万人程度であり、また、新規の永住権取得者数は 80～90 万人前後で推移している（図表 9）。さらに、長期滞在者も、コロナ期に急減したものの概ね 300～400 万人程度で推移している（図表 10）。すなわち、こうした就労資格を有する外国生まれの労働者は、コロナ後に顕著に増加したわけではない。
図表 9 帰化・永住権取得者数（万人）

図表 10 長期滞在者（万人）

帰化申請許可件数

400120

永住権取得者数
110300100200901008070
2010

2012

2014

201620182020

2022

02018

（年）

（出所）米国土安全保障省

2019

2020

2021

2022

（年）

（出所）米国土安全保障省

これに対し、不法移民は先述のとおりバイデン政権で急増した。
米国に不法入国し検挙されると、いったん身柄を拘束され難民申請を提出する。その審理に数年単位の時間がかかり、その間はいったん釈放され就労する人が多い。数年後、難民申請が認可されないケースに限って本国に強制送還されるが、申請が認可されない割合は非常に低い。すなわち、米国はメキシコと3,000 キロ超の国境を有し国境管理が難しく不法入国しやすいうえ、いったん入国すれば、制度上、就労しやすい環境にある。このため、広く知られるとおり、不法移民は米国の労働システムに組み込まれ、農業はじめ相対的に低賃金で労働集約的な職種で必要不可欠な存在になっている。その不法移民が急増したことが米国の労働力人口を大きく押し上げた。

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8 / 12(2) 外国生まれの労働者
それでは、どのような職種で外国生まれの労働者が増えたのだろうか。
雇用統計のうち家計を調査対象とした統計によると、外国生まれの労働者比率が最も高い職種は、「建物等の清掃メンテナンス」である。建物管理人・清掃夫、メイド・清掃人、グラウンドのメンテナンス要員などが含まれる。このほか、「農林水産業」、「建設、天然資源抽出業」に加え、看護師などからなる「保健医療関連補助職」、「製造業」、ウエイター・ウエイトレス、コックなどを含む「調理・配膳関連職」など、賃金があまり高くない非熟練労働者がつく職種が多い。これらとともに、「コンピュータ、数学関連職」、「生命科学、物理学、社会科学の研究職」といった高度な専門職でも外国生まれの労働者比率が高い（以上図表 11）。
このうち、高度専門職は、米国の大学・大学院に留学し、その後、高度専門職に就労、そのまま長期滞在ビザや永住権を取得した人、帰化して米国籍を取得した人々であり、昔から一定数存在したが、前述のとおり近年急増したわけではない。
急増したのは不法移民であり、上記のような非熟練労働職で外国生まれの労働者が増えたといえる。

図表 11 外国生まれの労働者比率（職種別）（%）

3020100（注） 赤は非熟練労働職、青は高度な専門職を示す（出所）米労働省

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(3) 人手不足の緩和
それでは、不法移民を中心とした労働供給の増加は、米国の労働需給にどのような影響を与えたのだろうか。
企業の未充足求人数が、雇用者全体に占める割合を示す「欠員率」をみると、コロナ後の需要回復と人手不足により 2022 年 3 月に 8.1%と空前に水準に上昇したが、その後、労働供給の回復などにより低下傾向が続く（図表 12）。コロナ前と比べ依然高水準にあり、その分人手不足感も強い状態にある。もっとも、米国の「欠員率」には右肩上がりのトレンドがみられ、足元ではこのトレンド線を下回り、人手不足がある程度緩和されていることを示唆している。

図表 12 欠員率（%）

9876543210010305070911131517192123（年、月次）（出所） 米労働省

パウエル FRB 議長は、2022 年 11 月の講演で、当時の米国は 325 万人の人手不足にあり、このような人手不足が賃金上昇を加速させサービスインフレを押し上げるリスクに強く警鐘を鳴らした。その際の講演資料では、コロナ前 2020 年 1 月時点で議会予算局が示した米国の労働力人口の予測値と、コロナ禍で退職や職探しを断念する人が増加したことで大幅に減少した労働力人口の実績値を比較し、両者の乖離幅を人手不足の目安として示した。しかし、その後、不法移民の増加により労働供給が拡大したことにより、足元では両者の乖離は 60 万人程度まで縮小しており、この点でも人手不足の解消が見えつつある。

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10 / 124. まとめ
米国では、バイデン政権の移民に開放的な政策姿勢により不法移民が増加、それが労働力人口を増加させ、潜在成長率を 17 年ぶりの水準に引き上げた。
また、コロナ後の景気回復局面で、日本はじめ世界的に人手不足が深刻化する中、米国では、不法移民の急増が労働供給の拡大に結び付き、人手不足を緩和させた。「米国一強」と呼ばれる力強い回復が続く背景には、移民を通じた労働供給拡大により、サービス業を中心に潜在需要を顕在化させる動きがあったことは注目に値する。
一方、米大統領選挙をめぐり、トランプ氏は当選後に州兵を用いて 1,000 万人の不法移民を強制送還すると繰り返し主張している。バイデン大統領の開放的な移民政策が党派を超えた反発を招いていることはたしかであるが、米経済を支え、大きなプラス効果を及ぼす移民を排除すれば、米国は深刻な人手不足に直面し、賃金上昇加速によりインフレが制御不能に陥るリスクが高い。仮にトランプ氏が当選し、実際に不法移民の排除を行おうとすると、その影響の大きさから、経済界から大きな反発を招くであろう。

以上

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