○ゆたか CFD 重要事項説明書（必ずお読みください）「ゆたか CFD（くりっく株 365）」 （2024 年 6 月）
【会社の概要】商 号： 豊トラスティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地： 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1‐16‐12

加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先 ： お客様サポートデスク 0120‐365‐281【リスクの概要】（1） 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2） 取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3） 取引をする際には、お客様は買い気配値で売り、売り気配値で買うことができます。なお、通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がったり、連続的な提示が不可能又は困難となったりする可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
（4） 原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少又は支払額が増加するリスクがあります。
（5） 株価指数の種類によって制限値幅を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は、現物の株価指数や上場投資信託（ETF）の価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数や ETF の価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
（6） 追加証拠金の預託又は片建超過建玉の調整等により証拠金不足の解消（追証対応）を取引再開日の日本時間 17時 30 分（取引時間の短縮等の変更の場合には取引再開日の日本時間 12 時 30 分）までに行わなかった場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されますが、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
（7） ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引時間外等の事由により建玉が残った場合には、原則取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます。
（8） 両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する維持証拠金額が必要となります。
（9） リセット付株価指数等証拠金取引において、取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉はリセット日においてリセット値により決済されるため、当該建玉はロールオーバーされません。

【証拠金とレバレッジ】
維持証拠金は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び対象指標である株価指数や ETF の価格に応じて当社が別途定める金額によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありません。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に全額直接預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。また、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。
【コスト】
売買手数料は１取引単位当たり片道 2,970 円（消費税込、ＮＹダウ及び NASDAQ-100 は 10 分の 1）が最大でかかります。ただし、リセットによる建玉決済、両建玉の転売・買戻しの申告（建玉整理）の手数料は無料とします。なお、反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が徴収されますので、二重の手数料負担となります。
【取扱株価指数等証拠金取引について】
当社では、リセット付株価指数等証拠金取引として東京金融取引所の取り扱う日経 225 リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証拠金取引、FTSE100 リセット付証拠金取引、NY ダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引、金 ETF リセット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の 10 種類を取り扱います。
【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
個人の場合、原則益金は雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

【ライセンサーのディスクレーマー】
日経平均株価（日経 225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
DAX®：
DAX®はコンティゴ インデックス GmbH 及びドイツ取引所グループ（以下「コンティゴ」）の登録商標です。DAX®リセ
ット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。
コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。コンティゴによるインデックスの公表及び DAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとして DAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティ
ゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対して DAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
FTSE® 100:
"FTSE®"はロンドン証券取引所グループの登録商標であり、FTSE International Limited（以下「FTSE 社」）がライセンスのもと使用しています。FTSE® 100（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、FTSE 社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE 社、フランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。
FTSE100 リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE 社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE 社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE 社およびラッセル社
は、FTSE100 リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：Dow Jones Industrial Average™（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、
Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100：
NASDAQ-100リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会社（以下「Nasdaq」といいます。）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaqは、本件取引の合法・適法性、または本件取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。
Nasdaqは、本件取引を行う投資者や一般の方々に対して、有価証券への投資や、特に本件取引への投資を推奨したり、またはNasdaq-100 Index®が一般的な株式市場のパフォーマンスに追従するものであることを、明示的にも黙示的にも表明・保証しません。株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）に対するNasdaqの唯一の関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®、Nasdaq-100®、NDX、その他のNasdaqの特定の商号の使用と、金融取または本件取引に関係なくNasdaqによって決定、構成および計算されるNasdaq-100 Index®の使用に係るライセンス供与のみです。Nasdaqは、Nasdaq-100 Index®の決定、構成または計算において、金融取（及びその取引参加者）または本件取引を行う投資者のニーズを考慮する義務はありません。Nasdaqは、金融取の開設する市場に上場される本件取引について、その時期や、価格、数量・取引単位の決定、または本件取引の決済方法等の決定または計算に責任を負わず、何らの関与もしていません。Nasdaqは、本件取引の運用管理、マーケティング又は取引に関して一切の責任を負いません。
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ラッセル® 2000："Russell®"はフランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)の登録商標です。Russell® 2000（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、ラッセル社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE International Limited（以下「FTSE社」）、ラッセル社、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。ラッセル 2000 リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE 社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE 社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE 社およびラッセル社は、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。