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更新日時:2016/11/21 16:51:00 印刷日時:16/11/21 16:53

発行登録追補目論見書
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第４回無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)

平成 28 年 12 月

本社債に投資するにあたって投資家が特に留意すべきと思われる事項については、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載されるリスク要因は本社債に関する全てのリスクを完全に網羅するものではありません。
・本社債は、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社に対する預金ではありません。
・元利金免除リスク
本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について以下に示す事由（実質破綻事由）が生じた場合、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときまでに期限が到来した元利金の支払債務は除く。）の支払請求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当該元利金の全部について支払は行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や社債の取扱いの内容にかかわらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。
(実質破綻事由)
内閣総理大臣が、当社について特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合をいいます。
・信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われない可能性があります。
・劣後リスク
本社債は劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金の支払いは行われません。
(劣後事由)① 日本の裁判所による当社の破産手続開始② 日本の裁判所による当社の会社更生手続開始③ 日本の裁判所による当社の民事再生手続開始④

日本以外の法域で適用のある法に基づく、当社の上記①ないし③に相当する破産、会社更生、民事再生、その他同種の手続開始

・価格変動リスク
本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する
場合において投資元本を割り込むことがあります。
・再投資リスク
本社債が、以下に示す事由（税務事由若しくは資本事由）が発生して、予め金融庁長官の確認を受けた上で期限前償還される場合には、額面金額にて償還されます。かかる期限前償還された金額をその時点で一般実勢レートで再投資した場合に、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。
(税務事由)
日本の税制又はその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所又は税務の専門家から受領した場合をいいます。
(資本事由)
本社債の全部又は一部が現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に算入されないこととする内容の当社に適用のある自己資本比率規制に関する法令等（法令、規則、告示又は金融庁その他の監督当局の監督指針若しくは当該法令、規則又は告示に関する公式見解（金融庁が公表し、都度改正する自己資本比率規制に関する
Q&Aと題する文書を含む。）をいい、これらを改正又は変更するものを含む。）が公布又は公表された場合、その他当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、当社に適用のある自己資本比率規制上現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に、本社債の全部又は一部が算入されないこととなると判断した場合をいいます。

・流動性リスク
本社債は、その時々の市場環境により流動性が低くなることも考えられ、中途換金が困難となることがあります。
また、仮に本社債を償還期日までに売却することが出来たとしてもその売却価格は、金利水準や当社の信用度などの要因により、当初の投資元本を著しく下回る可能性があります。また本社債は劣後債務であることから、関連法
令により買入消却を行うことができるのは、当社の任意によるものであり、かつ一定の条件を満たした場合のみに限定されています。従って、当社は社債権者からの申し出による中途換金を目的とした本社債の買入消却は行いません。
・課税上の取扱
本社債の課税上の取扱は、現行税制上以下の通りと考えられますが、将来において、本社債について課税上の取扱が変更される可能性があります。また、取扱の詳細につきましては、税理士等の専門家にご相談頂き、ご自身でご判断頂きますようお願い申し上げます。
①

本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。

②

本社債の利息は現行税制の定めるところにより、利子として課税されます。日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の源泉所得税を課されます。さらに、日本国の居住者は、申告不要制
度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率が適用されます。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315％（所得税及び復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課されます。当該利息は、当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となります。ただし、当該法人は、当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができます。

③

本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315％(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の税率による申告分離課税の対象となります。ただし、特定口座のう
ち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じであります。日本国の内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は、当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成します。

④

日本国の居住者は、本社債の利息、償還差損益及び譲渡損益について、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができます。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

28－関東117－２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月２日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03（6256）6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03（6256）6000（大代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部副部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

30,000百万円

北

村

邦

太

中

野

郎

村

々

剛

村

愼

一

【発行登録書の内容】
提出日

平成28年７月22日

効力発生日

平成28年８月１日

有効期限

平成30年７月31日

発行登録番号

28－関東117

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

7,000億円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)28－関東117－１

平成28年９月２日

100,000百万円－－

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)

100,000百万円(100,000百万円)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出

しております。

【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)

6,000億円（6,000億円）(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所－円(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………６
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………７
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………７
第二部 【公開買付けに関する情報】……………………………………………………………………………８
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………９
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………９
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………13
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………14
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………15…………………………………………………………16

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第４回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金30,000百万円

各社債の金額(円)金100万円

発行価額の総額(円)

金30,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年0.620％

利払日

毎年６月18日及び12月18日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、平成29年６月18日
を第１回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年６月18日
及び12月18日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
(4) 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「(注)４ 劣後特約」に定める劣後特約及び別記「(注) ５ 実質破綻時債務免除特約」に定める実質破綻時債務免除特約に従う。
２ 利息の支払場所
別記「(注) 14 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

平成38年12月18日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、平成38年12月18日にその総額を償還する。
(2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）又は資本事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合の金額で、期限前償還がなされる日（同日を含む。）
までの経過利息を付して期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制又はその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事
務所又は税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を社債管理者に交付する。

─ 1 ─

「資本事由」とは、本社債の全部又は一部が現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に算入されないこととする内容の当社に適用のある自己資本比率規制に関する法令等（法令、規則、告示又は金融庁その他の監督当局の監督指針若しくは当該法令、規則又は告示に関する公式見解（金融庁が公表し、都度改正する自己資本比率規制に関する
Q&Aと題する文書を含む。）をいい、これらを改正又は変更するものを含む。）が公布又は公表された場合、その他当社
が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、当社に適用のある自己資本比率規制上現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に、本社債の全部又は一部が算入されないこととなると判断した場合をいう。
(4) 本項第(3)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は、その旨及び期限前償還しようとする日その他必要な事項を、同号に基づく意見書を添えて社債管理者に通知した後、当該期限前償還しようとする日前の30日以上60日以
下の期間内に、別記「(注) 11 社債権者に通知する場合の公告」に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
かかる社債管理者に対する通知及び社債権者に対する公告又はその他の方法による通知は取り消すことができない。また、本項第(3)号に定める意見書は、当社の本店に備えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
(5) 本項第(4)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用はこれを当社の負担とする。
(6) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも金融庁長官の事前の確認を受けたうえでこれを行うことができる。
(7) 本社債の償還については、本項のほか、別記「(注) ４ 劣後特約」に定める劣後特約及び別記「(注) ５ 実質破綻時債務免除特約」に定める実質破綻時債務免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注) 14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法

国内における一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成28年12月５日から平成28年12月16日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成28年12月19日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

担保
財務上の特約(担保提供制限)

本社債には一切の財務上の特約を付さない。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には一切の財務上の特約を付さない。

(注)１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからＡ（シングルＡ）の信用格付を平成28年12月２日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。

─ 2 ─

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て R&I が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、R&I の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471(2)

株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を平成28年12月２日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格
付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリ
ンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載
されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013

２ 振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債には期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2)

本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。

４ 劣後特約(1)

本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれに準ずる手続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。

─ 3 ─

（停止条件）その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された最後配当の手続に参加することができる債権のうち、当該本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ない
し④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について、更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ簡易再生又は同意再生の決定がなされることなく民事再生手続が継続している
場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、当該本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④

当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれに準ずる手続が外国において本(注)４(1)①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本(注)４(1)①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生する。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件に係ることなく発生する。

(2)

本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、本社債及び(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ
若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。

(3)

本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①ないし④に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部又は一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。

(4)

本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①ないし④に従ってそれぞれ定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

(5)

本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社
債の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。

─ 4 ─

５ 実質破綻時債務免除特約(1)

当社について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」欄
第１項及び別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日（同日を含む。）までに期限が到来したものを除く。以下本（注）５において同じ。）の支払債
務に係る支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払債務の全額を免除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について特定第二号措置（預金保険法第126条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126条の２第１項において定義される意味を有する。）を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日をいう。

(2)

実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨、債務免除日及び本(注)５(1)に従い当社が本社債の元利金の支払債務を免除されることその他必要事項を、当該債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知し、また、当該債務免除日の前日までに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。ただし、債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知を行うことができないときは、
当該通知を行うことが可能になった時以降すみやかにこれを行い、また、債務免除日の前日までに社債権者に通知を行うことができないときは、債務免除日以降すみやかにこれを行う。

(3)

実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部又は一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。

(4) 実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
６ 社債管理者に対する定期報告(1)

当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。

(2)

当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類並びに四半期報告書の写しを社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書及び訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。

(3)

当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びに本(注)６(2)に定める確認書及び内部統制報告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。

７ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部若しくは重要な部分を変更し、休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金、資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとするとき。
④

組織変更、合併若しくは会社分割をしようとするとき、又は株式交換若しくは株式移転をしようとするとき（ただし、会社法784条又は会社法796条が適用される場合を除く。）。

(2)

本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。

８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができ
る。

─ 5 ─

10 社債管理者の請求による調査権限(1)

社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。

(2)

本(注)10(1)の場合で社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力するものとする。

11 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の方法によりこれを行う。
12 社債権者集会(1)

本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)

本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債についての各社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

13 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、株式会社三井住友銀行がこれを取り扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に従って支払われる。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

16,800

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

7,500

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,600

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

1,200

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

600

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

300

計

―

30,000引受けの条件１

引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。

２

本社債の引受手数
料は各社債の金額
100 円 に つ き 金 50 銭とする。

―

(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

─ 6 ─

社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金１銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

30,000

差引手取概算額(百万円)
176

29,824(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,824百万円は、三井住友信託銀行株式会社への貸出（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）として、平成28年度下期中を目途に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし─ 7 ─

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし─ 8 ─

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第５期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

平成28年６月30日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第６期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

平成28年８月10日関東財務局長

至

平成28年９月30日）

平成28年11月28日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第６期第２四半期（自平成28年７月１日に提出

４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成28年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月30日に関東財務局長に提出

─ 9 ─

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(平成28年12月２日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 信用リスク①

不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。
② 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引
当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③ 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
④ 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(2) 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商
品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場
合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

─ 10 ─

(3) 資金繰りリスク
当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業
績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6) システムリスク
当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場
合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(7) 法務・コンプライアンスリスク
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
(8) 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場
合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等
や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

─ 11 ─

(11) 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
② 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通
りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
③ 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
(12) 財務の健全性規制に関するリスク
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる
国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。
(13) 格付低下のリスク格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 信託事業に関するリスク
三井住友信託銀行株式会社の信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。
(15) 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(16) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

─ 12 ─

(17) 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。
(18) 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(19) 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めており
ますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 持株会社であることのリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場
合には、当社は、当社株式に対する配当や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当を支払えなくなる可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 本店（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

─ 13 ─

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし─ 14 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

北

村

邦

太

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２ 当社の発行する株券は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場されております。

３ 当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。

1,679,930百万円（参考）（平成26年３月31日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格
466円

発行済株式総数×3,903,486,408株＝

1,819,024百万円＝

1,934,177百万円＝

1,286,589百万円（平成27年３月31日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格
495.5円

発行済株式総数×3,903,486,408株（平成28年３月31日の上場時価総額）

東京証券取引所における最終価格
329.6円

発行済株式総数×3,903,486,408株― 15 ―

郎事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
1．事業内容の概要
平成28年９月30日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社22社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載
しております。

○三井住友信託銀行株式会社○日本証券代行株式会社○日興アセットマネジメント株式会社○東京証券代行株式会社○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○三井住友トラストクラブ株式会社○住信保証株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社○三井住友トラスト保証株式会社○三井住友トラスト・カード株式会社○三井住友トラスト不動産株式会社○三井住友トラスト総合サービス株式会社
三井住友信託銀行○三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社○三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社○三井住友トラスト・インベストメント株式会社○トップリート・アセットマネジメント株式会社○三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社○Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited○Sumitomo Mitsui Trust International Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited○Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited△住信ＳＢＩネット銀行株式会社△紫金信託有限責任公司○三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

その他○株式会社三井住友トラスト基礎研究所○日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(注) １. ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２. 「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

─ 16 ─

2．主要な経営指標等の推移(1) 連結平成23年度(自平成24年度

平成23年 (自４月１日
至 平成24年 至３月31日)

連結経常収益平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成24年 (自 平成25年 (自 平成26年 (自 平成27年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
平成25年 至 平成26年 至 平成27年 至 平成28年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)

百万円

1,323,269

1,115,781

1,187,565

1,203,554

1,198,904

百万円

98,207

96,190104,747

104,703

105,537

連結経常利益百万円

272,137

255,075

258,021292,483

278,061

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

164,660

133,768

137,675

159,665

166,909

連結包括利益百万円

197,182279,612

239,712499,385

59,359連結純資産額

百万円

2,337,031

2,330,474

2,441,043

2,716,973

2,704,511

連結総資産額

百万円

34,376,309

37,704,031

41,889,413

46,235,949

58,229,948

うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

413.11

470.71511.02618.63618.11

１株当たり当期純利益金額

円

38.54

31.27

34.48

40.38

43.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

―

34.48

40.38

43.32

自己資本比率

％

5.31

4.89

5.02

5.16

4.08

連結自己資本利益率

％

9.58

7.48

7.13

7.22

7.00

連結株価収益率

倍

6.84

14.16

13.51

12.26

7.60

百万円

△1,495,329

517,965

2,258,701

1,349,631

9,752,429

百万円

2,124,294

700,274

734,169

1,646,991△380,627

百万円△22,660△349,728△262,800△409,452△64,122

百万円

1,726,575

2,609,409

5,400,503

8,022,017

17,323,915

人

20,305[3,911]

20,189[3,431]

20,890[2,907]

20,965[2,652]

21,852[2,694]

168,335,650

180,208,811

197,783,263

223,925,575

236,757,301

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時従業員数］
合算信託財産額

百万円

─ 17 ─

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。
３．
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、平成23年度及び平成24年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額
を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
なお、平成23年度は、株式交換による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。
６．
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、平成27年度連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
７．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（平成23年度の合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（平成24年度以降の合算対象の連結子会社）
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

─ 18 ─

(2) 単体
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

百万円

41,25357,32534,53059,91859,926

経常利益百万円

27,41646,09324,856

51,16850,504

当期純利益

百万円

27,40946,08924,431

51,17350,503

資本金百万円

261,608

261,608

261,608

261,608

261,608

発行済株式総数千株
4,153,486

3,903,486

3,903,486

3,903,486

3,903,486

109,000

109,000

109,000――

普通株式
第七種優先株式
純資産額

百万円

1,740,446

1,546,032

1,622,731

1,503,048

1,493,582

総資産額

百万円

1,932,107

1,708,113

1,755,995

1,654,043

1,824,180

392.30389.30387.32389.02388.28

１株当たり純資産額円

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）円

普通株式
第七種優先株式

8.50

9.00

10.00

12.00

13.00

（4.00）（4.25）（5.00）（5.50）（6.50）

42.30

42.30

42.30

21.15

―

（21.15）（21.15）（21.15）（21.15）

（―）

円

5.49

10.04

5.13

12.54

13.11

円

―

―

5.13

12.54

13.10

自己資本比率

％

90.07

90.50

92.40

90.85

81.85

自己資本利益率

％

2.04

2.70

1.34

3.24

3.37

株価収益率

倍

48.08

44.10

90.70

39.50

25.13

配当性向

％

154.8289.60

194.65

95.68

99.15

従業員数

人

159

60

46

39

35

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。
３．
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、第１期及び第２期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。
６．第２期の発行済株式総数の減少は、平成25年３月22日に自己株式の消却を行ったことによるものであります。

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ファイル名:9900000_0802705982812.doc

更新日時:2005/07/14 10:26:00 印刷日時:16/11/21 16:53

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