リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

高規格堤防整備に伴う沿川道路移設手法について
Methods for riverside road relocation associated with high standard levee construction
研究第二部

主任研究員 伊東 利彦

研究第三部

部

長 坂之井和之研究第二部

部

長 江橋 英治

本稿は、平成 20 年度に実施した荒川下流高規格堤防整備方針検討調査の中から高規格堤防整備に伴う沿川道路移設手法について報告するものである。
現在我が国の高規格堤防整備は、経済状況を反映し進捗が鈍化してきている。このような経済環境下では、まちづくりと一体的に整備する高規格堤防の 1 件あたりのプロジェクト規模も以前と比べて小さなものにならざるを得ない。プロジェクトあたりの高規格堤防整備の整備規模が小さくなると、高規格堤防整備地区内にある道路の連続性という問題が顕在化してくる。高規格堤防整備に伴い道路もかさ上げする必要があるので、高規格堤防整備範囲が小さくなるほど隣接する高規格堤防未整備地区との間で、道路を円滑に連続させる抵抗は大きくなっていくことが予想される。
そこで当研究では、天端や堤脚といった既存堤防に道路がある場合、高規格堤防整備で盛土する必要がある
範囲に都市計画道路などの広域幹線道路がある場合などについて、高規格堤防整備とあわせて、どのように沿川道路を整備していくべきかについて考察・整理した。
キーワード : 高規格堤防

都市計画道路

堤脚道路

This paper aims to report the methods used for riverside road relocation associated with high standard leveeconstruction, based on investigative surveys on the Ara River downstream high standard levee construction
policy which was implemented in FY2008.
The recent progress of high standard levee construction in Japan has been slow, reflecting the economic
situation. In such economic circumstances, the size of a high standard levee to be constructed per project inconjunction with city planning is necessarily smaller than before. If each project size for high standard leveeconstruction becomes smaller, a problem will occur in high standard levee construction areas as regards thecontinuity of roads. It is necessary to raise the height of roads concurrently with the construction of a highstandard levee, and it is expected that a smaller range of high standard levee construction will pose greater
obstacles to ensuring smooth continuity of roads with neighboring areas not subject to high standard leveeconstruction.
Consequently, this study aims to consider and summarize how riverside roads should be developed inconjunction with high standard levee construction, in cases where there are roads on existing levees, such as thecrown of a levee or the foot of a levee, or where there are inter-regional trunk roads such as city planning roads,
in sections that need embankment due to high standard levee construction.
Key words : High standard levees, city planning roads, roads at the foot of a levee－ 125 －「高規格堤防整備」に関する研究報告1. はじめに

高規格堤防整備は一連の区域を盛土して市街地を再構成するため、高規格堤防整備範囲外の地区とのまちの連続性をいかに保つかが課題となってくる。特に高規格堤防整備事業の範囲が狭いときは、そのエリア連担する次の高規格堤防整備事業が完成するまでの間、高規格堤防整備済み地区と未整備地区をつなぐ道路の整備の仕方は、地域の一体性をたもつ上で重要な事項である。そこで本研究では高規格堤防を整備する際の道路の整備手法について荒川下流沿川を例に検討する。

図－ 1 河川とアクセスが理想的な市街地断面図

2. 堤防堤脚幹線道路区間の現況

そのため、大規模な区画整理等との共同事業で、大表－ 1 堤防堤脚幹線道路延長一覧
左右岸

左岸

右岸

計画幹線

幅に道路体系が再編できる場合は、堤防道路機能を堤区間

既設幹線

計

0.00 ～ 0.10k

0.10km（補W=23m）

0.10km

7.25 ～ 10.90k

3.65km（付属W=6 ～ 7.5m）

3.65km11.45 ～ 18.95k

7.50km（補W=22 ～ 28m）

7.50km

21.25 ～ 21.70k

0.45km（補W=25m）

0.45km

－ 0.60 ～ 0.55k

1.15km（補W=30m）

1.15km2.75 ～ 4.55k

1.80km（補W=16m）

1.80km4.65 ～ 6.60kであるが、これまで実施されている一般的な街づくりの規模では、対応困難な場合が多い。
街づくりと高規格堤防の共同事業において、ある箇所を先行的に整備する場合、堤防に幹線道路がないと、完成した市街地へのアクセスが困難な場合もあると考5.10km（補W=15m） 5.10km
0.70km（補W=15m）

計

15.35km0.70km7.05km

内部に確保して、図－ 2 に示した（2 － 1）（2 － 2）のような幹線道路のない形態へと変化させることが適当

1.95km（補W=11m） 1.95km

10.50 ～ 15.60k15.60 ～ 16.30k

摘要

えられるので、必ずしも好ましい方策ではないが、そ22.40kmの対応として堤防部に幹線道路を配置することは、一荒川堤防の堤脚幹線道路（都市計画道路）区間は表－ 1 のとおりである。これによると、荒川下流全川の堤防延長（左右岸で 58.2km）に対して、幹線道路区間は既設と計画を含めて約 4 割の 38%にもなり、既設のみでも約 1/4 の 26%を占めている。

般的な対応として行わざるを得ない。

4. 堤防部の幹線道路の将来形

堤防道路の扱いについては、将来高規格堤防全体が完成した形態となった市街地の状況を最終形と想定しすなわち、荒川下流部の堤防沿川には都市計画道路て計画すべきである。事業箇所の計画は、この将来完である幹線道路が占める割合が高く、高規格堤防の整成するであろう最終形への中間段階という意識で計画備に当っては、これらの道路機能を維持するための方する事が適当である。

策やまちづくり計画との整合をいかに図っていくかが課題となっている。

そこで将来高規格堤防全体が完成した市街地の状態で幹線道路を想定すると図－ 2 のとおり（1 － 1）（1 －2）（1 － 3）の 3 種類の完成形が想定される。

これらの整備形態は、既存の道路機能を存続させ、3. 堤防に幹線道路がある場合のまちづくり上のデメリットかつ広範囲で現状維持的な街づくりが進む場合の対応を示しており、これが最終形の基本である。高規格堤

河川堤防部の幹線道路の存在は①河川空間と街区が交通量の多い幹線道路により分断防整備によって、裏法部が利用可能な河川用地となるされ、高齢者や子供等が安心して河川空間に近づけため、従来、歩道のなかった幹線道路も歩道を整備すないることが可能となり、歩道から河川が眺望できる幹線②河川空間から街区までの空間が不連続であるため、 道路へと道路としての質の向上を図ることができる。
災害時の避難場所として有効に活用することができ

また河川管理用道路についても、（河川眺望型の）歩道ない兼用もしくは単独として整備可能である。その余りのといったなデメリットがあり、可能であれば避けるべ区域については、緑化等によって、河川利用者・道路きである。

利用者等に対しての環境向上を図ることも可能である。
－ 126 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

合は、沿道利用ができなかったり、高規格堤防が一連区間で整備される時、都市計画道路を高規格堤防上にあげる際にBOXが不要になるといった不合理な整備となる。
このため、沿川（沿道）市街地とともに可能な限り広い範囲で高規格堤防化をはかり、将来的にも適切な計画となるように都市計画変更も含め対応すべきである。具体的には高規格堤防の堤防法面への都市計画変更が必要である。このような場合、一連で整備しようと考えた場合は図－ 3 の③ア～ウのような対応が可能となる。未整備都市計画道路（高規格堤防に整合した計画に変更したもの）の存在する箇所において高規格堤防整備の事業が起こった場合に、当該箇所のみの整備を行うか、前後区間も含めて先行整備を行うかの得失の比較は表－ 2 のとおりである。従って、都市計画道路としての一連整備が必要であるかの判断によっ
図－ 2て、当該箇所のみ整備するか、先行整備をおこなうの高規格堤防整備後の市街地断面図か選択することが適当である。
街づくりの観点から見ると、この 3 種の高規格堤防①都市計画道路単独先行整備の場合整備後の将来形は以下のよう類型される。
「（1 － 1）幹線道路のみ」の場合は、基本的に市街地と縁を切った、比較的規格の低い幹線道路としての計都市計画決定している（堤脚）未整備道路事業前画であり、住宅地のアクセス機能を有する区画道路は、この幹線道路と直行しており、T字交差点として接する形態となる。
「（1 － 2）幹線道路+区画道路」の場合は市街地と縁を切った、規格の高い幹線道路としての計画であり、都市計画道路事業後用地補償によって完成した堤脚都市計画道路（今後の高規格堤防整備に当たって支障となる）

市街地のアクセス機能を有する直角方向の区画道路は、川沿いの区画道路と交差によって処理される。幹図－ 3 ①

都市計画道路を先行整備した場合

線道路と区画道路は集約した箇所でT時交差を行い、②都市計画をそのままにして高規格堤防のみを整備し幹線道路の通行機能の阻害を最小化する。
「（1 － 3）幹線道路が宅地に面する」場合は市街地にた場合連続する、比較的規格の低い幹線道路としての計画で宅地へのアクセスは堤防天端道路として整備し利用するある。幹線道路からの直接アクセスが適当な土地利用としては、商業地、工業地、倉庫等の大規模宅地による土地利用で、幹線道路への乗り入れ箇所が集約される形態がのぞましい。

都市計画決定幅に併せたBOX整備が必要■現道は狭いため一部しか活用できない■隣接区間等の高規格堤防整備が進めば不要となる（都市計
画変更によって高規格堤防上面の計画に変更することが必要）■用地確保が必要なため、当該部分の宅地の移転を要する（ＢＯＸ上部は公共用地として確保するため宅地化はできない。）

5. 堤脚に未整備の都市計画道路がある場合さらに、未整備の都市計画道路がある場合（高規格堤防化を前提とせず、堤脚に計画されている）については、都市計画道路整備を先行した場合、取り扱いの厄介な堤脚幹線道路」（図－ 3 の①参照）となってしまう。
また現行都市計画に従って図－ 3 の②のようにBOXで都市計画道路を整備して高規格堤防整備を行った場－ 127 －

図－ 3 ②

BOX で都市計画道路を整備した場合

「高規格堤防整備」に関する研究報告③都市計画道路を堤防天端高さに変更して対応する場合
ア

都市計画道路と高規格堤防同時整備の場合

イ

都市計画道路と沿川一部宅地と共同整備の場合
高規格堤防整備によって盛土された沿川宅地

高規格堤防表面に整備された都市計画道路（高規格堤防と整合した整備）
事業完了時

高規格堤防表面に整備された都市計画道路（高規格堤防と整合した整備）※堤防裏法の活用により、地区外転出が不要となるウ都市計画道路のみの整備となる場合（ア、イ前後区間での扱い）
高規格堤防と整合した計画で整備された天端都市計画道路

高規格堤防事業での盛土用地補償は必要（従来計画でも必要な範囲）

図－ 3 ③

堤防法面へ都市計画道路を変更する場合の整備の仕方

表－ 2

未整備都市計画道路の当該箇所のみ整備と先行整備

比較項目

当該箇所のみ整備
先行整備
・未整備都市計画道路を高規格堤防整備事業箇所のみ整備
・高規格堤防整備箇所のみでなく、先行して都市計画道路
概要する方法（前後区間は堤防天端に道路を整備することで対を（天端に変更した計画で）一連区間整備する方法応する）
・当該箇所のみなので整備を比較的容易に進めることがで・都市計画道路を先に整備することにより、周辺の車両通きる。
行の利便性が高まる。
・都市計画道路の補償対象となる堤防に隣接する住宅等のメリット
・高規格堤防整備に合わせず、都市計画道路を独自に事前移転が必要ない。に整備できる。
・変更して整備した都市計画道路は地元の役に立たないと・高規格堤防整備時に道路機能の確保が容易である。
いった批判が起きない。
・高規格堤防上の宅地へのアクセスが劣る。
（とりつけ天端 ・都市計画道路は高規格堤防化されない宅地からアクセス
道路は都市計画道路に比較して狭い）できない道路となるため、周辺住民の合意形成が困難
デメリット
・都市計画道路としての一連整備がされないと、都市計画 ・都市計画道路整備に用地補償費が必要であり、一連整備
道路の機能が発揮できないの必要性が薄ければ過大な投資となる摘要

6. 堤脚幹線道路の取り扱い対応も困難であることより、まちづくりで十分な区間

堤脚幹線道路は、一般的に沿川（沿道）市街地と同がとれる場合はシフトアップ（好ましい対応）、短区一レベルであり、地区生成機能、沿道機能を持ってい間でこれが不可能な場合はボックス対応とならざるをることから、基本的に前後区間から単純に持ち上げて得ない。これらについて比較整理すると表－ 3 のよう対応することはできない。仮に、対応しようとすると、 になる。ボックス方式の場合には、堤防に隣接する集前後区間で接している宅地・建物との関係が持続でき合住宅などの開発に合わせた整備等であれば実現性がなくなるため、新たな接道用道路の設置等の、用地買あるが、一連区間での整備においては道路機能の確保収を伴う対応が不可欠となる。また、通過機能を有や環境面及び安全面での課題も多く、汎用性ある処理する幹線道路であるため、単純な通行止め、迂回等の方式とはなりにくい。
一方、シフトアップ方式の場合には、公共用地の負担が発生するなど制約の可能性やまちづくりの観点からも様々な工夫が必要とされると考えられる。図－ 5は幹線道路BOX方式で処理した例であるが、これを地区外外、地区内外の骨格的交通を分担：幹線道路機能地区内の道路と交差・連絡することで市街地を構成 ：地区形成機能
沿道住宅への出入り・建築上の接道

図－ 4

堤脚道路の役割：アクセス機能

シフトアップ方式で対応しようとする場合の課題を枠書きで示した。しかしながら、将来の隣接箇所等での高規格堤防構造を考慮すれば一連区間での道路処理として汎用性のある処理方式となり得るものである。

－ 128 －

リバーフロント研究所報告

表－ 3
比較項目

2009 年 9 月

堤脚幹線道路の処理方法の比較検討

ボックス方式

シフトアップ方式

高規格

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ
概第20 号

適 用

高規格

要

整備範囲

整備範囲

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ・堤脚幹線道路をボックス化して敷設し、高規格堤防整備を行う方 ・堤脚幹線道路を先に堤防法面に移設処理してから、高規格堤防整式備を行う方式
・堤防に隣接する小規模な道路処理等、交差道路がない場合には幹 ・嵩上げた堤防法面に幹線道路の移設することは、前後の長区間で線道路処理としては即効性があり、早期に高規格堤防を整備する の対応が必要となり、影響が整備範囲外に及ぶ場合は調整が必要河川側のことは可能である。となる。
観点・基本的にボックスは将来不要となることを前提として計画・整備する必要がある。
・まとまった区間の道路処理の場合には交差道路もあり、取付け部 ・天端道路や小段道路がある場合は、その交差・合流等に関してのが全て開渠構造となる等、換気・照明など環境面や火災や事故な 調整が必要となる。
ど安全面での課題も多く、一連での高規格堤防整備には向いてい ・幹線道路として斜路は最大でも７%勾配程度までで取り付ける必道路側のない。
要がある。
観点・天端道路や小段道路との調整は不要
・整備地区内で収まらず、新たな取り付け区間となる付近が盛土区域外となり接道機能を確保する必要がある場合は、公共用地幅確保を負担しての道路処理が必要となる可能性が高い。
・堤脚幹線道路は地下に敷設されることから、天端道路からのアク ・都市計画道路が計画されている区間の場合には、高規格堤防に適セスによって、河川区間と街区を一体として整備することができ 合した形にあらかじめ都市計画変更をする必要がある。
る。
都市側の・都市計画道路が計画されている区間の場合には、高規格堤防との観点整合が図られないことになるので、将来の都市計画変更を見込んでおく必要がある。
（将来、幹線交通が盛土上に再整備されることを前提に土地利用を計画する必要がある。
）
・堤防に隣接する集合住宅などの開発に合わせた整備の短区間であ ・公共用地の負担が発生するなど制約の可能性やまちづくりの観点れば実現性があるが、一連区間での整備においては道路機能の確 からも様々な工夫が必要とされると考えられるが、一連区間での総合評価 保や環境面及び安全面での課題も多く、汎用性ある処理方式とは 道路処理として汎用性ある処理方式である。
なりにくい。

幹線道路としての縦断線形を確保しようとすると、100m 以上の勾配区間（片側）が必要になる。また、上って下る縦断線形となり明らかに幹線道路の走行性は悪くなる

り

例え接道が確保されても、この付近では幹線道路に面さなくなるため幹線道路としての平面線形を確保しようとすると、堤計画に同意を得られない可能性がある(特に、ガソリンスタンド、ファ防を大幅に切り込むか、堤内側民地の買収による対応

ミレス、コンビニ等の沿道機能を期待した業種)

が必要

図－ 5 BOX 方式による堤脚道路の処理事例（盛土上建物へのアクセス確保のためリフトアップ方式のよる区画道路を併設している）－ 129 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

7. その他高規格堤防区域内の幹線道路の扱い
幹線道路が、天端、小段、堤脚に存在又は計画され掘割案（又は暫定整備案⇒前後区間整備後に同一高で再整備）
当面はまちづくり側に強減歩等の負担がかかるている場合の扱いについては、これまでで整理してきたが、その他、高規格堤防の計画範囲（計画堤防高から 30H）内に幹線道路が存在又は計画されている場合

既存の街並み幹線道路の機能確保のため、盛土上の市
街地は分断した形で整備せざるを得ない

既存の街並み高規格堤防の盛土の範囲がある。このような場合は、河川、鉄道等の平面的及び縦断的な連続性が必要とされる施設が存在する場合と共通した課題であり、その対応は表－ 4 のようになると考えられる。これらのうち廃止及びトンネル化については、これらを実施する条件が満たされる必要があり、一般的な対応とはならず、付替えることを基本として考えることが適当である。
付替えるのであれば当該現況施設は、①盛土せずに地表に存置して機能を確保（掘割等によって残す）

図－ 7

幹線道路があった場合の対応図②将来前後区間の高規格堤防整備が終了したときに新設する箇所で支障とならないように空間を確保しておくことが基本である。

幹線道路については、相当大規模な整備を伴う場合を除いて、「別位置に付け替え」は困難であり、「廃止」
は幹線道路の現状機能が存在する以上、殆どの場合不表－ 4

近接河川、幹線道路等があった場合の対応

河川
別位置に付替え
道路・鉄道 別位置に付替え
一部

最終完成形の計画
暗渠化
盛土上へ付替え トンネル化可能と考えられる。（但し、未整備の都市計画道路にあっては、いずれの対応方法も可能性はあると考えら

廃川廃止

現況 掘割等で現 位置 掘割等で現 位置 トンネル化（現位れる。）また、トンネル化については、一般に 4.7m（オー廃止
地表に確保置）盛土（上記掘割直上同時の 将来 将来 位置に土地上 廃 止に整 備を 同上廃止
対応 対応 を確保基本）
実施上の課（2 重の用地確保（上面土地利用の トンネル化に伴う 廃 止 のための 条題等機能 地表に確保が必要）

図－ 6分断）管理等の困難化

バーレイ余裕を削除して 4.5m）の確保が必要であり、
図－ 8 に示すとおり、最低でも 6mの盛土高さがある場所でなければ適用できない。このため、一般的には堀割型での整備とならざるを得ない。

件整備

高規格堤防整備区間と支障施設の関係図

図－ 8－ 130 －幹線道路の構造外形イメージ

リバーフロント研究所報告

３０H堤
道路:掘割⇒将来堤防上

道路:BOX⇒将来堤防上30H

３０H堤
図－ 9

計画堤防高が 8m の場合のトンネル化（BOX 化）と堀割の使い分けのイメージ

但し、堀割型についても、「6.堤脚幹線道路の扱い」
で示したように、①堀割部の延長が十分長い場合、②堀割（盛土）高が低い堤脚に近い場合、③周辺の平面市街地に勾配区間を設けることが可能な場合、については、盛土上の市街地高さまで、勾配に区画を設けることによって擦り付ける、盛土上市街地とのアクセスを確保することも可能である。
このような、堤防から離れた幹線道路位置までの高規格堤防計画がなされる場合にあっては、堤防からの幅のみならず、延長方向にも相当の範囲で一体的な街づくりが計画されるべきであり、このような広い範囲での整備にあっては、擦り付け対応の可能性も高いものと期待できる。

8. おわりに様々なケースに応じて暫定形として利用される都市計画道路のような幹線道路整備が行なわれ、それが街の分断要因となる状態も暫定的に発生することは回避できない。高規格堤防整備の目的がまちづくりと一体となって、治水安全度を高めていくことであるにもかかわらず、その整備途上において街が分断されることが長期化するようであれば、高規格堤防整備の本来の目的から逸脱した状態を強いられるわけであり、住民の協力も得られないであろう。よってできるだけ広範囲に一連の区間を、できるだけ早期に完成形へもっていくことが重要であると考えられる。

－ 131 －

第20 号

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