2023年12月14日

各位会 社 名代表者名

株 式 会 社 タ カ ミ ヤ
代表取締役会長兼社長 髙 宮 一 雅（コード番号2445 東証プライム市場）
問合せ先 取締役兼執行役員
経営管理本部長
辰 見 知 哉（TEL．06-6375-3918）

社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

当社は、2023年11月14日付「第56期（2024年３月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」で公表しましたとおり、当社社員１名が架空売上の計上を行っている疑義が発見されたことに伴い、社内調査委員会を設置の上、調査を行ってまいりました。
2023年12月14日に社内調査委員会から報告書を受領しましたのでその概要と再発防止に向けた対応策、今後の対応方針を下記のとおりお知らせいたします。
当社は、社内調査委員会の指摘・再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を徹底して実行し、皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
尚、調査報告書については、財務諸表への影響が限定的であり、、本件が限られた地域でのことで、関係する取引先等も非常に少数であることから、容易に推定される可能性がございます。従いまして、関係者のプライバシーへの配慮及びその保護、取引先企業との関係、 営業秘密の保護などが難しいことから、要約版を記載いたしております。

記
１．調査の概要（調査報告書（要約版））（１）社内調査委員会の設置
当社は、2023年11月14日付「第56期（2024年３月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にて公表しましたとおり、当社社員１名が架空売上の計上を行っている疑義が発見されたことが判明し、当該社員にヒアリングで確認しましたところ事実であることが発覚いたしました。これを受け、当社は、事実調査を行う必要があると判断し、弁護士、公認会計士資格を有する社外取締役を含む監査等委員で構成する社内調査委員会を、2023年11月２日に設置することを取締役会にて決議し、設置いたしました。
（２）調査方法等① 調査実施期間
2023年11月２日から2023年12月14日まで② 調査方法(1)関係資料等の閲覧及び検討(2)関係者からのヒアリング(3)組織と体制の問題点の検証③ 調査手段(1)社内及び顧客へのアンケートの実施と証憑との照合(2)電子メールのデータ履歴のレビュー(3)類似事案の有無に関する当社各拠点へのアンケートと関連会社へのヒアリング(4)共謀者又は関与者の有無及び組織的関与の有無のヒアリング(5)不正に売上計上された額を算定するための証憑の突合(6)実地監査（３）調査結果

① 不正な売上計上の動機
Ａ社員は、売上あるいは利益を達成しなければならないというプレッシャーはあったものと思われるが、一般的なレベルであったものと思われ、過度の当社の役席者あるいは上司からの圧力等があったとは考えにくい。むしろ、自らの過去の経歴等より一定の業績を残さなければならないというＡ社員自身の自負心より、Ａ社員自身で追い込み、本件不正行為に及んだものと思われる。
② 不正な売上の作出方法
期末月に得意先からの来期要望機材、数量、来期の発注見通しと Base にある在庫を勘案して、不正な売上計上を行ったものである。具体的には、得意先から翌期の購入予定として注文書を受領又は見積書を作成したが、翌期である４月以降にこの内容を購入するといった予約的な発注であり、即納を求めた正式な発注ではなかった。
Ａ社員は売上の嵩増しができると考え、３月末に実出荷を伴わない先行売上計上処理を行った。なお、当該売上原価に当たる商品は簿外在庫となったが、棚卸実施時には、Ａ社員の説明により、カウント対象外であるとして、カウントされなかった。先行売上計上した売掛金は、社内の未収金として計上されないよう販売管理システムの来勘処理機能（出荷伝票単位で、当月顧客締日で請求発行すべき伝票を次月（最長次々月）に先送りする処理）を利用し次々月請求へ変更した。
その後、同社から商品購入注文がある都度、会計上の売上計上を伴わない商品を含む手書き請求書（販売管理システムで作成された請求書を模した形式でエクセルにて作成される請求書）を発行し、簿外資産としていた商品を、手書き出荷指示書に基づき出荷し、納品していた。手書き請求書に対する入金は、先行売上計上した売掛金に充当していた。
上記以外でも、主に販売先との交渉の結果、社内で定められた最低価額より安値で販売する必要があった場合、当社では、手書き請求書を当該安値金額で作成し、顧客へ請求するが、社内の売上計上は、利益率を高く見せかける目的で数量を減らし、かつ請求額と辻褄が合う様に単価を調整してコンピュータシステムに登録を行う。在庫数量の辻褄を合わせるため減らした数量の差分については、別途高値で販売できた顧客については、過入金がある販売先（実際は単価より低い単価でコンピュータ入力することによって過入金を作成している。
）にあたかも出荷した様にコンピュータシステムに入力を行う。以上のような方法で、売上計上の不正を繰り返していた。
③ 不正な売上計上によるキックバックの有無
社内調査委員によるＡ社員及び関係者への直接のヒアリング、及び、その他の調査項目からは、得意先からのキックバック等は確認できなかった。
④ 不正な売上計上の共謀者又は関与者の有無
社内調査委員によるＡ社員及び関係者への直接のヒアリング、関係者のメールの調査を実施したが、共謀者は確認できなかった。なお、本件不正の関与者は、Ａ社員から単に事務処理の指示を受け、それを実施しただけであり、関与者とはいえるものの共謀者とはいえないことを確認した。
⑤ 本件不正行為以外の不正行為の存否について調査の結果、本件不正行為以外の不正行為については、認められなかった。
⑥ 当社全般及び関連会社における類似事案の存否について調査の結果、当社全般及び関連会社において、本件不正行為と類似する事案の発生の可能性は相当程度小さいものと思料する。
（４）不正売上の年度影響額
2019年3月期
売上 1百万円、売上総利益 0百万円
2020年3月期
売上 ▲26百万円、売上総利益 ▲4百万円
2021年3月期
売上 27百万円、売上総利益 6百万円

2022年3月期
売上 ▲16百万円、売上総利益 ▲3百万円
2023年3月期
売上 ▲15百万円、売上総利益 ▲1百万円
2024年3月期
売上 10百万円、売上総利益 0百万円
累計影響額
売上 ▲20 百万円、売上総利益 ▲1 百万円（５）要因分析
本件不正行為が発生した原因は、以下のとおりであるものと思料する。
① 仮設機材販売事業における業務分掌上の牽制機能の欠如② イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の不備③ 未収金報告に関する不徹底④ 内部監査室による監査手法の非網羅性と往査範囲の狭さ⑤ 適宜適切な人事異動がないことに起因する担当者の業務のブラックボックス化
２．再発防止に向けた対応策
当社は、社内調査委員会からの以下の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止策を講じ、実行してまいります。
（１）仮設機材販売事業における業務分掌上の分離を徹底するための規程や業務手順、ルールの変更（２）イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の強化（３）未収金報告に関する徹底（４）内部監査の監査手法の変更と往査範囲の充実（５）定期的な人事ローテーション
３．今後の対応について
当社は、本件不正行為による当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、 2024年３月期第２四半期の財務諸表にて処理することとしております。一方、内部統制において重要な不備があったことを認識し、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、近畿財務局に提出いたしました2019年３月期から2023年３月期における内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

以上