法人名

社会福祉法人 久留米市社会福祉協議会

貸借対照表
平成28年 3月31日現在

資

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
建物
建物付属設備定期預金
その他の固定資産
構築物
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
投資有価証券貸付事業等貸付金
退職手当積立基金預け金

退職給付引当資産
人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
施設･設備整備積立資産

介護保険事業積立資産
地域福祉振興基金積立資産

長期前払費用資産の部合計産の当年度末241,155,578
190,757,835
50,347,743
50,000774,337,333
222,622,674
204,206,706
11,415,968
7,000,000
551,714,659
934,188
20,537,896
16,593,701
1,032,304
1,145,375
10,0001,256,400
27,801,960
52,637,986
9,789,738
2,000,000
31,116,982
61,968,000
64,760,170
259,577,919
552,040
1,015,492,911

部
前年度末
00000000000000000000000
0000

負
債の増
減
当年度末
241,155,578 流動負債
58,290,522
190,757,835
事業未払金
23,339,387
50,347,743
未返還金
32,840,291
50,000
預り金
127,826
774,337,333
職員預り金
1,873,830
222,622,674
前受金
109,188
204,206,706 固定負債
127,558,320
11,415,968
退職給付引当金
127,558,320
7,000,000 負債の部合計
185,848,842
551,714,659
934,188
純 資 産 の20,537,896 基金
259,577,919
16,593,701
地域福祉振興基金
259,577,919
1,032,304 国庫補助金等特別積立金
105,413,805
国庫補助金等特別積立金
1,145,375
105,413,805
10,000 その他の積立金
169,634,890
1,256,400
人件費積立金9,789,738
27,801,960
修繕積立金
2,000,000
52,637,986
備品等購入積立金
31,116,982
9,789,738
施設･設備整備積立金
61,968,000
2,000,000
介護保険事業積立金
64,760,170
31,116,982 次期繰越活動増減差額
295,017,455
次期繰越活動増減差額
61,968,000
295,017,455（うち当期活動増減差額）
64,760,170
17,270,388
259,577,919
552,040 純資産の部合計
829,644,069
1,015,492,911 負債及び純資産の部合計 1,015,492,911

第３号の１様式(単位：円)

部
前年度末
000000000

増減58,290,522
23,339,387
32,840,291
127,826
1,873,830
109,188
127,558,320
127,558,320
185,848,842

0000000000000

259,577,919
259,577,919
105,413,805
105,413,805
169,634,890
9,789,738
2,000,000
31,116,982
61,968,000
64,760,170
295,017,455
295,017,455
17,270,388

00

829,644,069
1,015,492,911

部

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
・法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

３．重要な会計方針の変更
・当会計年度から「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年 7 月 27 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連盟通知）に基づき処理する。

４．法人で採用する退職給付制度
・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度及び社会福祉施設職員等退職手当共済事業制度に加入するとともに、独自積立を行っている。退職手当の支給については、当会の規程に基づき行う。

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）各拠点区分におけるサービス区分の内容
・法人事業区分
法人運営事業

総合福祉センター運営事業
要介護認定調査事業
総合福祉会館運営事業
三潴総合福祉センター運営事業
田主丸老人福祉センター運営事業
福祉バス運行事業
地域福祉振興基金
退職手当積立基金
貸付事業
・地域福祉事業
地域福祉活動推進事業
法人後見事業
共同募金配分金事業
ふれあいのまちづくり事業
ふれあい福祉相談所事業
ボランティアセンター運営事業
高齢者生活支援サービス事業
障害者社会参加促進事業
成年後見センター運営事業
福祉人材バンク運営事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス利用援助事業
・介護保険事業
居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業・障害者福祉サービス事業
居宅介護事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）基本財産の種類

前期末残高

建物

212,599,209
14,492,678
7,000,000

000

8,392,503
3,076,710
0204,206,706
11,415,968
7,000,000

234,091,887

011,469,213

222,622,674

建物付属設備
定期預金
合 計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し・カーナビゲーション１台を除却したことに伴い、国庫補助金等特別積立金を26,612 円取崩した。

８．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
建物（基本財産）
建物付属設備（基本財産）
構築物
車両運搬具
器具備品
無形固定資産合計

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

417,392,400
51,796,500
3,911,400

213,185,694
40,380,532
2,977,212

204,206,706
11,415,968
934,188

112,174,849
33,087,627
11,600,400

91,636,953
16,493,926
10,455,025

20,537,896
16,593,701
1,145,375

629,963,176

375,129,342

254,833,834

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりである。
該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
・関連当事者との取引の内容は次のとおりである。

該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし