2023 年 1 月 27 日号

来週の金融市場見通し< 1/30 ～ 2/3 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「労働力需要や支出、インフレがあとどれくらい鈍化すれば今春に利上げを一時停止できるか議論を開始する可能性がある」とウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えたことを受け、米利上げが近く停止される可能性が意識されています。来週のＦＯＭＣでは 0.25％の利上げと、利上げ幅が前回から縮小するとみられますが、利上げ停止に関して何らかの示唆があるか注目されます。決算発表に加え、米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： やや不安定な展開に◆長期金利 ： 0.50％を試すか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,000～27,800 円 （2 月）26,000～29,000 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、やや不安定な展開が予想されます。米欧の金長期金利は前週に日銀が政策修正をせず、金利上昇を抑融政策決定会合、日米決算発表、主要国の経済指標の発制する姿勢を示したことから、0.40％を挟んだもみ合い表が相次ぐ中、それらの結果や思わくで、株価が上下にが続いたものの、大規模な金融緩和策の修正への思わく変動する場面が増える見通しです。特にＦＯＭＣで利上は根強く、週央以降はじりじりと上昇する動きになりまげの早期停止が示唆されれば内外の株価を支えるとみらした。1 月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品をれる一方、金融引締めの継続が強調された場合は株価を除く）が前年同月比 4.3％上昇と 41 年 8 か月ぶりの高水圧迫しそうです。日経平均株価は 1 週間で約 800 円上昇

準となる中、来週の 10 年国債入札が弱い結果となった場したため、利益確定売りに押される場面もありそうです。

合には、再び 0.50％を試すことも想定されます。

◆為替 ： 様子見で動きづらい◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 128.5～131.5 円(2 月) 123.0～138.0 円(2 月) 0.30～0.50％（来週） 1,830～1,890 ﾎﾟｲﾝﾄ(2 月) 1,800～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、来週にＦＯＭＣを控えていることに加え、1

東証 REIT 指数は、株式市場が堅調な動きになる中、値月の米雇用統計の発表や日銀新総裁人事の公表が近づいごろ感などから、持ち直す動きになりました。長期金利ており、動きづらい状況が続きそうです。米労働市場はの上昇は重しながら、Ｊリートの予想分配金利回りは依然堅調とみられるものの、米インフレが鈍化傾向にあ4.1％前後まで上昇しており、長期金利を差し引いても相る中、米景気の減速感が強まっていることから、米長期対的に高い水準です。戻り売りに押される場面もありそ金利の上昇余地は限定的であり、ドル円の上値も抑えらうですが、利回り面からの投資妙味や、資産価格と比べれそうです。来週はイベントを控え、130 円を中心とした割安感からの買いが下支えしそうです。米利上げ停止

た狭いレンジでの方向感の乏しい推移が想定されます。

期待が広がると投資家心理が上向く可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 27 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
1/30
1/31月
火―
2 年利付国債入札
消費動向調査（1 月）
完全失業率、有効求人倍率（12 月）
商業動態統計（12 月、速報値)
鉱工業生産指数（12 月、速報値）
住宅着工件数（12 月）

2/1

水―

2/2

木

10 年利付国債入札
マネタリーベース（1 月）

2/3

金

国庫短期証券入札（3 か月）

海 外
ユーロ圏消費者信頼感指数（1 月、確報値）
国際通貨基金(IMF)世界経済見通し(WEO)改定見通し
米連邦公開市場委員会(FOMC､2 月 1 日まで)､パウエル
米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見
米消費者信頼感指数（1 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（1 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（11 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（11 月）
米雇用コスト指数（22/10-12 月期）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/10-12 月期、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（1 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（1 月）
米ＡＤＰ雇用報告（1 月）、米求人件数（12 月）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、改定値）
ユーロ圏失業率（12 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（1 月）
米製造業受注（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/28 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会、ラガルド総裁の記者会見
米雇用統計（1 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（1 月）
ユーロ圏生産者物価指数（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（12 月、速報値） 1 月 31 日（火）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は昨年 11 月に前月比 0.2％上昇し、95.5（2015 年＝100）となりました。ただ、9 月、10（2015年平均=100）

110
105

月に減少した反動としては、緩慢な回復にとどまりまし100た。化学工業、プラスチック製品工業などが前月比で上昇95した一方、生産用機械工業などが低下しました。

90

12 月の鉱工業生産指数は、前月比で低下が見込まれま8580す。欧米などにおける景気減速が、半導体関連などの生産

75

用機械工業や業務用機械工業などの生産を圧迫したとみ70られます。ただ今後については、中国景気の回復が進んだ
場合、鉱工業生産の持ち直しが見込まれます。

日本の鉱工業生産指数

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成（年、月次）

米雇用統計（1 月） 2 月 3 日（金）午後 10 時 30 分発表
昨年 12 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比 22 万 3,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、平均時給は前月比で 0.3％増（前年比 4.6％増）となり、市場予想を下回るとともに、前月から伸びが鈍化しました。失業率は 3.5％に低下し、市場予想を上回る改善となりました。
労働者への需要は依然旺盛であるものの、今後は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のこれまでの積極的な金融引締めの影響や米景気の減速懸念から、次第に雇用者数の伸びは鈍化する可能性が高そうです。1 月の非農業部門雇用者
数は前月比 17 万 5,000 人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.6％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（前年比、％）

9.0

米国の平均時給8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2023 年 1 月 27 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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