工 場 立地 法
届 出 の手 引 き

平成２９年４月施行
平成３０年６月改訂

鞍手町 地域振興課〒807-1392
福岡県鞍手郡鞍手町大字中山 3705 番地
電話 0949-42-2111
FAX0949-42-5693

URL http://www.town.kurate.lg.jp

目次

第１ 工場立地法とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．工場立地法の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．法の対象となる工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．準則(規制内容）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２〈イメージ図〉
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２ 工場立地法届出書類作成にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．届出が必要な場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．届出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．生産施設とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．緑地とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．環境施設とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．工場立地法の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．届出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３ 届出書記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４ 工場立地法 Ｑ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１．届出義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２．敷地面積、建築面積について・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３．生産施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４．緑地、環境施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
５．届出時期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
６．既存工場について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
７．団地特例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
第５ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１．業種別生産施設面積率一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
２．業種別既存生産施設用敷地計算係数一覧表・・・・・・・・・・・・４０
３．特例団地における準則値一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

第１

工場立地法とは？

１．工場立地法の目的
工場立地法（昭和３４年法律第２４号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。
２．法の対象となる工場
次の２つの要件を満たす工場（「特定工場」という）が対象となります。
① 業種の要件
製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業② 規模の要件
敷地面積９，０００㎡以上 または 建築物の建築面積の合計３，０００㎡以上
３．届出
工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の９０日前までに所定の書類を届出なければなりません。
届出内容が適当であると認められる場合は、１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。
）※ 届出先につきましてはＰ.８をご参照ください。
４．準則（規制内容）
工場敷地面積に対する緑地面積・環境施設面積の割合が下記のとおり定められています。
なお、都市計画法に基づく工業地域については、「鞍手町工場立地法準則条例」により、面積割合が緩和されます。
国の基準

鞍手町の基準区域
緑地面積割合環境施設面積割合

２０％以上

２５％以上

工業地域
上記以外の地域

緑地面積割合環境施設面積割合

５％以上

１０％以上

国の基準と同じ国の基準と同じ※ 国の基準に該当する環境施設は、敷地の周辺部に１５％以上配置しなければなりません。
※ 既存工場（法が施行された昭和４９年６月２８日以前に設置された工場）には特例措置があります。

- 2 -

工場

敷地

○生産施設面積比率の上限が、業種により３０、４０、４５、５０、５５、６０、６５のいずれかに決められる。

○その他の施設（駐車場、事務所、研究所、倉庫等）に関する規制はない。

建築基準法の建ぺい率等の規制を受ける○緑地を含む環境施設の面積の割合について→２５％以上（ただし、敷地周辺に１５％以上配置）→２５％のうち緑地２０％以上。
残り５％は緑地又は緑地以外の環境施設（噴水、水流等の修景施設、屋外運動場、広場、一般公開された体育館、企業博物館等）◇「地域準則」（法第４条の２）
都道府県及び政令市が、地域の実情に応じて、国が定める範囲内において緑地及び環境施設の面積の割合を独自に設定できる。
＜国が定める範囲＞□ 環境施設（含む緑地）･･･１０％～３５％□ 緑地 ･･･ ５％～３０％

- 3 -

第２

工場立地法届出書類作成にあたって

１．届出が必要な場合
新設届出○ 特定工場を新設する場合○ 増築や敷地の増加により特定工場の要件を満たすこととなる場合
新設の届出をした工場が、次のいずれかの事項を変更する場合○ 敷地面積の変更

変更届出○ 生産施設面積の変更（減少のみの場合は届出不要）○ 緑地、環境施設面積の変更○ 緑地、環境施設の配置の変更○ 製品の変更○ 社名、所在地の変更

その他の届出○ 承継（届出をした特定工場を別法人が引き継ぐ場合）○ 廃止（届出をした特定工場を廃止する場合）

２．届出書類（１）工場の新設・変更の届出書類
届

出書

類

新設

変

更

１

新設届出の概要○

×２

変更届出の概要

×○３

業種別生産施設面積整理表

△(＊1)

△(＊1)

４

準則計算表

○

○

５

準則計算推移表○○

６

特定工場新設（変更）届出書

７

特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）

○(＊2)

○(＊2)

８

特定工場における生産施設の面積

○

○

９

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

○

○

１０

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置

△(＊3)

△(＊3)

１１

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用

△(＊4)

△(＊4)

１２

事業概要説明書○○

１３

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図

○

○

１４

特定工場用地利用状況説明書

○

○

１５

特定工場の新設等のための工事の日程○○＊１：生産施設面積率が異なる２つ以上の業種がある場合のみ作成。
＊２：新設（変更）届出にあわせて実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、No.6 に代えて No.7 を提出。
＊３：特例団地に立地している工場のみ作成。ただし、P.42 に記載されている団地においては提出不要。
＊４：隣接する緑地・環境施設を複数の事業者で維持管理する場合のみ作成。

- 4 -（２）その他の届出書類
届

出書

類

届出が必要な場合

１６

氏名（名称、住所）変更届書

社名等を変更する場合

１７

特定工場承継届出書

合併や分社化等により工場を承継する場合

１８

特定工場廃止届

工場を廃止する場合

１９

委任状

代理人が届出を行う場合

３．生産施設とは？
（１）生産施設の定義
・生産施設とは、①製造を行う機械等が設置されている建物②屋外プラント類
・準則（規制内容）：敷地面積の３０～６５％以内（率は業種毎に定められています。Ｐ．３９の「業種別生産施設面積率一覧表」を参照してください。）（２）生産施設の具体例
施設名

生産施設に該当するか否かの判断① 事務所、研究所、食堂

独立の建築物であるものは非生産施設。

② 倉庫関連施設

もっぱら貯蔵の用に供する独立した施設は非生産施設。

③ 出荷・輸送関連施設

生産工程の一環として製品の包装・荷造（梱包）を継続して行う施設は生産施設。

④ 用役施設自家発電施設（受変電施設及び用水施設を除く。）、ボイラー、コンプレッサー、熱交換器等は生産施設。ただし、受変電施設及び用水施設は非生産施設。

⑤ 煙突煙道等排煙施設

非生産施設。

⑥ 検査所（試験室）

生産工程の一環として行われる検査施設は生産施設。独立して製品の技術開発を目的とする検査所・試験室は非生産施設。

⑦ 修理工場

製造・加工と修理を合わせて行う修理工場は生産施設。

⑧ 公害防止施設

自らの工場における排出物を処理するための施設は非生産施設。ただし、当該施設によって有用成分の回収または副産品の生産を行う場合は原則として生産施設。

⑨ 休廃止施設

一時的な遊休施設は生産施設。また、廃止された施設であっても、撤去されない限り、原則として生産施設。

⑩ 試作プラント原則として非生産施設。ただし、実稼働プラントに移行する可能性のあるもの、試作品を販売する場合は生産施設。

⑪ 地下に設置される施設

非生産施設。

- 5 -（３）生産施設面積の測定方法
・生産施設の面積は原則として投影法による水平投影面積を測定する。
（建築基準法施行令第２条第１項第２号の測定方法）
・工場建屋の面積の測定方法の具体例

４．緑地とは？
（１）緑地の定義
・緑地とは、土地又は施設に設けられるもので、建築物施設の屋上その他の屋外に設けられる次のいずれかに該当するもの①樹木が生息する区画された土地等であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境保持に寄与するもの②低木、芝、その他の地被植物（手入れがされているものに限る）で表面が被われている土地等・準則（規制内容）：敷地面積の２０％以上
・緑地は環境施設の内数となります。緑地のみを設置する場合は緑地だけで２５％以上が必要です。

- 6 -（２）緑地の測定方法

単独の樹木については、当該樹冠の水平投影面積が緑地面積（３）その他
・下記①～③については、緑地面積率の４分の１を上限として緑地に算入することができる。
①屋上緑化・・・建築物等の屋上を緑化すること。プランター等容易に撤去できるものは不可。
②壁面緑化・・・建築物やフェンス等の直立している部分を緑化すること。緑地の面積は、緑化しようとする部分の水平延長に１ｍを乗じた面積とする。
③駐車場緑化・・・芝生保護材等を利用して駐車場を緑化すること。

５．環境施設とは？
（１）環境施設の定義
・環境施設とは、緑地、噴水、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、太陽光発電施設その他これらに類する施設であり、周辺地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの。
・準則（規制内容）：敷地面積の２５％以上
・環境施設は、オープンスペースで、かつ美観等の面で公園的に整備されている、等の条件を満たしている必要があります。

（２）環境施設の具体例
施設名
① 広場

環境施設に該当するか否かの判断
散歩、キャッチボール等の簡単な運動や集会等に利用できる整備された場所。単なる広場、玄関前の車まわりのような場所は不可。

② 屋外運動場

野球場、陸上競技場、テニスコート、バレーボール場等。

③ 調整池

美観等の面で公園的に整備されているもの。単なる貯水池は不可。

④ 雨水浸透施設

浸透管、浸透ます、浸透側溝、透水性舗装が施された土地のうち、地下水源の涵養、浸水被害の防止等の効果が十分に見込まれるもの。

⑤ 太陽光発電施設

太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など一連の機械又は装置。

- 7 -（３）環境施設の配置
・環境施設は、敷地面積の１５％以上を敷地周辺部に配置しなければなりません。
・敷地周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１の距離だけ内側に入った点を結んだ線（「５分の１ライン」という）と、境界線との間に形成される部分をいいます。

６．工場立地法の特例（１）既存工場
昭和４９年６月２８日（法施行日）にすでに設置されていた工場（「既存工場」という）には、準則の特例が適用されます。詳しくは、Ｑ＆Ａの「６．既存工場について」（Ｐ．３５）をご参照く
ださい。

（２）団地特例
共通施設として適切に配置された環境施設がある工業団地は、準則値の緩和措置があります。
適用される工業団地とその準則値は、Ｐ．４１「特例団地における準則値一覧表」をご参照くだ
さい。

７．届出先
鞍手町

地域振興課

〒８０７－１３９２
福岡県鞍手郡鞍手町大字中山３７０５番地
お問い合わせ先（電話）：０９４９－４２－２１１１
・新設または変更の届出は、工事着工予定日の９０日前までに行ってください。
届出内容が適当であると認められる場合は、「実施制限期間の短縮申請」により１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。
）

・届出部数：１部
・届出書式は、鞍手町のホームページ（ＵＲＬ：http://www.town.kurate.lg.jp）から取得できます。

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鞍 手 町 長殿鞍 手 町 長殿

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鞍 手 町 長殿-29-

鞍 手 町 長殿

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第４

工場立地法Ｑ＆Ａ

１．届出義務について
Ｑ１．敷地面積９，０００㎡以上、建築面積３，０００㎡以上の要件は、どちらか一方が該当すれば届出が義務づけられるのですか？
Ａ１．そうです。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業であって、敷地面積と建築面積の要件のどちらかが該当すれば、「特定工場」として届出なければなりません。

Ｑ２．これまでは規模が小さかったので工場立地法の規制がかからなかったのですが、変更で敷地が９，０００㎡を超えることになりました。届出が必要となるのですか？
Ａ２．工場立地法の規制がかかる「特定工場」となりますので、届出が必要です。届出書を提出してください。
逆に、変更で敷地面積が９，０００㎡を下回った場合、建築面積が３，０００㎡なければ工場立地法の規制はかからなくなります。

２．敷地面積、建築面積について
Ｑ３．敷地面積とは会社の所有地をいうのですか？
Ａ３．敷地面積とは、工場の用に供する土地の全面積をいいます。所有形態は問わないので必ずしも会社の所有地のみとは限らず、借地であっても工場の用に供する土地であれば敷地面積とします。したがって、たとえば子会社に土地を貸している場合はその部分は除かれ、子会社の敷地面積とします。

Ｑ４．敷地が道路で分断されているのですが、敷地面積はどう算定するのですか？
Ａ４．通常は、道路や河川により二分されている場合は別々の工場となります。しかし、・工場自体のために設けた私道等により分断される場合
・生産工程上、環境保全上、管理運営上極めて密接な関係がある場合は、一体の敷地と見なします。
非常に幅の広い道路や河川により二分される場合は一体の敷地とは見なされない場合があります。

- 32 -

Ｑ５．建築面積とはどういう面積をいうのですか？
Ａ５．建築面積とは、建築基準法で定められている「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの」をいい、面積の計り方は建築基準法上の取り扱いと同様です。この面積が３，０００㎡以上である工場は敷地面積が９，０００㎡に満たなくても届出が義務づけられます。
延べ床面積ではありませんので、ご注意下さい。

３．生産施設について
Ｑ６．生産施設面積とはどういう面積をいうのですか？
Ａ６．生産施設とは、原則として製造工程を形成する機械又は装置が設置されている建築物全体をさし、面積の計り方は建築基準法上の取り扱いと同様です。生産施設が設置されていない独立した倉庫や事務所棟などは生産施設とはしません。
また、生産施設が設置されている建築物の中に、事務所や食堂等があってその部分が壁で仕切られていれば（床から中空までの壁や移動式の間仕切り、カーテンの類は除く）別棟とみなし生産施設面積から外します。
製造工程用に共用されるボイラー、コンプレッサー、ポンプ等の施設は屋外に設置されていても生産施設とします。

４．緑地、環境施設について
Ｑ７．環境施設面積とはどういう面積をいうのですか？
Ａ７．環境施設面積とは、①緑地面積、②緑地以外の環境施設面積（グラウンド、広場、公園など）の２つがあり、①と②の面積を合計したものをいいます。
工場立地法では、敷地面積の２５％の環境施設面積の確保が義務づけられますが、これは緑地面積を含んでいます。ただし、緑地面積だけで敷地面積の２０％確保が義務づけられていますので、①緑地面積で２０％、②緑地以外の環境施設面積で５％、合計２５％を設置しなければならないことになります。
なお、緑地面積だけで２５％分確保できれば環境施設面積が０％でも準則適合となります。

- 33 -

Ｑ８．環境施設面積のうち、敷地部分の１５％分に当たる面積を敷地周辺部に設置しなければなりませんが、周辺部のどの部分に設置しなければならないか規制がありますか？
Ａ８．ここでいう周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１程度の距離だけ内部に入った点を結んだ線と、境界線との間の部分をいいます。この部分の中に敷地面積の１５％分にあたる環境施設面積を確保しなければなりませんが、周辺部分の中であればどこに設置しなければならないという規制はありません。住宅地がある方向に集めて設置するなど周辺地域の状況を勘案した設置が望ましいと思われます。

Ｑ９．自己の敷地ではないのですが、隣接して緑地があります。緑地として算定できますか？
Ａ９．隣接する緑地の維持管理を行い費用を負担するのであれば、工場の用に供する土地として敷地に算定します。よって緑地としても算定できます。
なお、隣接緑地の扱いに関連して「集合地特例」の適用が可能な場合があります。
「集合地特例」とは、複数の工場が集中している場所において、それに隣接する緑地がある場合、その緑地の維持管理を複数の工場が行うとした場合、維持管理に要する費用の負担割合に応じて按分する面積を緑地として算定できるというものです。ただし、複数の工場の同意が必要であるとともに、その緑地が住宅との遮蔽効果を持つかどうか等、周辺状況によっては適用できない場合もありますので、窓口にご相談ください。

５．届出時期について
Ｑ１０．届出はいつするのですか？
Ａ１０．法の定めにより届出受理日から９０日間は着工できません（実施の制限といいます）。
従って着工日の９０日前までには届け出てください。
届出内容が適当であると認められる場合は、１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上期間を要する場合もありますので事前にご相談ください。
）

なお、名称（住所）変更届出や承継届出については事実発生後速やかに届け出てください。

Ｑ１１．短縮申請とは何ですか？
Ａ１１．法第１１条において、届出受理日から９０日間は着工できないことが定められています。
しかし、届出内容が適当であると認められる場合は、１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上期間を要する場合もありますので事前にご相談ください。
）

この場合はＰ19 の様式で申請してください。

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Ｑ１２．着工日とはいつの時点のことをいうのですか？
Ａ１２．工場の新設・増設に当たり、造成を伴うものは造成工事の着手の時点をいいます。造成を伴わないで、建築物、生産施設または緑地等の設置工事を行う場合はそれらの工事の中で最初の着手時点をいいます。

Ｑ１３．工場敷地の買い増しや一部売却をする場合、いつ届出をするのですか？
Ａ１３．当該不動産の移転登記の９０日前までに届け出てください。
届出内容が適当であると認められる場合は、１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上期間を要する場合もありますので事前にご相談ください。
）

６．既存工場について
Ｑ１４．既存工場とはどういう工場をいうのですか？
Ａ１４．昭和４９年６月２８日の時点において設置されているまたは工事中である工場をいいます。これらの工場は工場立地法の準則が適用開始となる前から存在しているということから、生産施設や緑地、環境施設の面積率が一律ではなく、各工場の設置状況により緩和されます。

Ｑ１５．法律の施行前から操業していますが、増築により特定工場となった場合は既存工場の扱いとなりますか？
Ａ１５．既存工場の扱いとなります。特定工場となる増築計画の段階で届け出てください。準則
計算は既存工場としての計算になりますので、生産施設や緑地、環境施設の面積率が緩和されます。

- 35 -

Ｑ１６．既存工場（単一業種）に適用される準則はどのようなものですか？
Ａ１６．単一業種の既存工場が昭和４９年６月２９日以降に生産施設の面積の変更（減少する場合を除く。
）を行う場合は、生産施設面積、緑地面積、環境施設面積は次の式を満たさなければなりません。
① 生産施設面積Ｐ０
Ｐ ≦ γ（Ｓ－）－Ｐ１γα
Ｐ：今回の変更に係る生産施設の面積※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増設面積

γ：当該既存工場の業種別生産施設面積率（Ｐ40 参照）
Ｓ：当該既存工場の敷地面積
Ｐ０：昭和４９年６月２８日時点で既に設置されている生産施設の面積α：当該既存工場の業種別既存生産施設用敷地面積計算係数（Ｐ41 参照）
Ｐ１：昭和４９年６月２９日以降に生産施設面積の変更が行われた場合におけるその変更にかかる面積の合計② 緑地面積Ｐ
Ｇ ≧Ｇ０(０．２－γ)
Ｓ

Ｐ：今回の変更に係る生産施設の面積※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増設面積

Ｇ：今回の変更に伴い設置する緑地の面積
Ｇ０：今回の変更の前までに設置されている緑地の面積の合計のうち、最低限設置することが必要な緑地の面積を超える面積（すなわち、前回の届出での「次回Ｇ０」）③ 環境施設面積
ＰＥ ≧Ｅ０(０．２５－γ)
Ｓ

Ｐ：今回の変更に係る生産施設の面積※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増設面積

Ｅ：今回の変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｅ０：今回の変更の前までに設置されている環境施設の面積の合計のうち、最低限設置することが必要な環境施設の面積を超える面積（すなわち、前回の届出での「次回Ｅ０」）- 36 -

Ｑ１７．既存工場（複数業種）に適用される準則はどのようなものですか？
Ａ１７．複数業種の既存工場が昭和４９年６月２９日以降に生産施設の面積の変更（減少する場合を除く。
）を行う場合は、生産施設面積、緑地面積、環境施設面積は次の式を満たさなければなりません。
① 生産施設面積ｎＰｉΣｉ＝１Ｐ０ｉm≦ Ｓ － Σγｉｉ＝１γｉαｉｎ：当該工場の業種数
Ｐｉ：ｉ業種の昭和４９年６月２８日以降の変更に係る生産施設の面積※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増加面積及び減少面積の合計

γｉ：当該既存工場のｉ業種の業種別生産施設面積率（Ｐ40 参照）
Ｓ：当該既存工場の敷地面積
ｍ：昭和４９年６月２８日時点での当該工場の業種数
Ｐ０ｉ：昭和４９年６月２８日時点で既に設置されている生産施設の面積
αｉ：当該既存工場の業種別既存生産施設用敷地面積計算係数（Ｐ41 参照）※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増加面積及び減少面積の合計② 緑地面積ＰｉｎＧ ≧ Σｉ＝１Ｇ０(０．２－γｉ)
Ｓ

Ｐｉ：今回の変更に係るｉ業種の生産施設の面積※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増加面積のみの合計

Ｇ：今回の変更に伴い設置する緑地の面積
Ｇ０：今回の変更の前までに設置されている緑地の面積の合計のうち、最低限設置することが必要な緑地の面積を超える面積（すなわち、前回の届出での「次回Ｇ０」）③ 環境施設面積
ＰｉｎＥ ≧ Σ
ｉ＝１Ｅ０(０．２５－γｉ)Ｓ

Ｐｉ：今回の変更に係るｉ業種の生産施設の面積※ 生産施設の増設と撤去の両方がある場合は、増加面積のみの合計

Ｅ：今回の変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｅ０：今回の変更の前までに設置されている環境施設の面積の合計のうち、最低限設置することが必要な環境施設の面積を超える面積（すなわち、前回の届出での「次回Ｅ０」）- 37 -

７．団地特例について
Ｑ１８．団地特例とは何ですか？
Ａ１８．工業団地の造成段階で既に環境施設が設置されていることから、事業者が敷地内に設置する生産施設や環境施設の面積率が緩和され特例を適用できる工業団地のことを「特例団地」といいます。
Ｐ.４２の「特例団地における準則値一覧」をご参照ください。

８．その他
Ｑ１９．氏名（名称、住所）変更届出と、承継届出とはどういうものですか？
Ａ１９．氏名変更届出は、届出をした事業者が名称（個人経営の場合は個人名、法人の場合は商号）または住所を変更した場合に届け出るものです。法人の場合、代表者個人の変更は届出をする必要はありません。
承継届出は、届出をした事業者から当該工場を譲り受けた方が、その地位を承継するとともにその旨を届け出るものです。特定工場の譲り受け、合併後存在する法人又は合併により設立した法人などが該当します。
いずれの届出も、事実発生後速やかに届け出てください。

Ｑ２０．違反した場合の罰則等はあるのですか？
Ａ２０．あります。
準則不適合に対する知事の勧告や変更命令のほか、命令違反や無届け、虚偽の届出に対して懲役や罰金に処せられることがあります。

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