特集スリランカ停戦合意破棄と私たちの課題――暴力の連鎖を断ち切るために和平をめぐる情勢の悪化が懸念されていたスリランカでは、ついに今年 1 月、2002 年 2 月に政府とLTTE との間で締結された和平合意が破棄され、名実ともに内戦の時代に逆戻りといわざるを得ない状況が出現してしまいました。停戦協定破棄後、政府と LTTE の間の戦闘はいっそう激化しており、首都コロンボはじめ各地での相次ぐ爆撃や自爆テロで民間人の死傷者も多数出ているとの報道がなされています。この事態をどうとらえ、どう行動すればよいのでしょうか。本特集では、フェルナンドIMADR 理事長／アジア委員会議長へのインタビューと IMADR 声明、停戦破棄の背景についての中村尚司さんによる解説、そして北部マナー県の視察報告を通じて、スリランカの最新情勢をお伝えするとともに、日本の私たちにできることを考えます（編集部）。

「スリランカ政府は援助国に説明責任を果たせ」という要求の高まりが必要です―― ニマルカ・フェルナンド理事長にきく――スリランカ和平に尽力してこられた人権活ク・アンド・バランス」（行き過ぎを抑え均衡を動家として、停戦合意破棄をどうご覧になって図る）機能を取り除くために、LTTE の違反行いますか。

為を利用したのです。今日の内戦下では、戦

あなたは私を「人権活動家」であり「スリランカ和平に尽力している」と言いますが、時に適用される基本的な人道法すら尊重されていません。

私の国では、私たちのような者は政府の一部

たとえば、スリランカ政府は東部州のクや過激な政治勢力から「国賊」呼ばわりされドゥンビマライ地域に踏み込み、LTTE 勢力をています。もはや停戦合意を語ることができ一掃しました。何千人もが移住を余儀なくさなくなってしまったのは不幸なことです。停れると知っていながらです。政府軍は、避難戦協定への違反行為がスリランカ政府と LTTE民を支援する有効な手立てを講じる労もとりの双方の側からなされてきたという問題はあませんでした。人びとは赤ん坊を抱いて、砲りましたが、それでも少なくとも停戦協定は撃や激しい戦闘から逃げました。昨年、東部話し合いの枠組みづくりを促進することはでを訪れた際、避難民の 1 人が「この 20 年のきたはずで、私は同協定を、LTTE との話し合

悲惨な戦争の間、私たちはただ生き延びるこいを続けるための「チャンスにつながる窓」とだけを考えてきた」と話していました。避として見ていました。

難民の数は膨れ上がり、人びとは樹の下に身を寄せ、太陽や雨にさらされていました。

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IMADR-JC通信――情勢が特に悪化した2006年以降に増えUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が慌ててテ続けている難民、国内避難民への影響はどうでントを用意したところ、これが政府にとってしょうか。のスキャンダルとなり、政府は避難民を村に内戦の現在の局面は、停戦協定が破棄され帰し始めました。同地域はいまだに安全ではるはるか以前、2005 年の政変によって出現なく、避難民は WFP（国連食糧計画）のわずかしました。統一人民自由連合（UFPA） のマニな配給に頼っており、地域への出入りは厳し

フェストは停戦協定の廃止をうたい、マヒン

く監視され、家族全員の写真入りの特別な ID

ダ・ラジャパクサ氏が政権の座について以来、カードを持たされ、といった状況です。今日停戦協定を破棄させる環境づくりに向けてあでもなお、村によっては、帰還した人びとがらゆる企てがなされてきました。私は、停戦

夜は家の中にいるのが怖くて学校に集まって破棄が LTTE による違反行為の結果として起いると聞かされます。地雷や爆発物もすべてきたものだとは思いません。現体制の政治イ撤去されたわけではありません。ヤギ・牛とデオロギーは、停戦協定が持ち込んだ「チェッ

いった家畜や水田など生計手段は砲撃によっ

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て破壊されました。失ったものを取り戻すにわらず続くでしょう。「今日は大勢は少なくとも 2、3 年はかかるでしょう。しのテロリストが殺された」「今日はかし、なくしたり略奪されたりしたものを誰政府軍兵士が大勢殺された」、あるが賠償するのでしょうか。

いは「解放の虎、射殺される」「治安部隊が襲撃され兵士 2 人が死亡」――状況打開のために、いま何が最も必要だと……こういった記事が繰り返し登場お考えですか。

することでしょう。

シンハラ人の意識が変わり、内戦を推進している政治文化が変わることです。また、ス――日本は２国間援助ではスリラン

リランカ政府は援助する側に対して説明責任カの第1の供与国ですが、明石康日本政府代表を果たせ、という要求の高まりが必要です。

（スリランカ復興支援担当）は１月31日、「LTTEに対内戦にどれほどの財源が費やされてきたこして政府軍が攻勢を強めるなら、対スリランカとでしょうか。防衛予算は、スリランカのよ援助を見直す可能性がある」との認識を示してうな貧しい開発途上国が本来負担する余裕のいます。日本政府がスリランカ和平に果たしうない桁外れの金額にのぼっています。スリラる役割について、お考えをお聞かせください。

ンカは実のところ、米国や日本からの援助金日本政府が問題解決のためスリランカ政府ほしさに、流行りの「反テロ戦争」のバンドを支援するにあたり、重要な役割を果たせずワゴンに乗っかったのです。にいるのは非常に残念なことです。日本政府

内陸部カンタライの避難民キャンプにて。右がフェルナンド理事長

が、インド洋でインドと中国が果たしている――紛争を終わらせ平和を実現するために、国役割に配慮しているのはよくわかります。し際社会は何をすべきでしょうか。

かし、日本は 80 年代末にはスリランカ民主残念ながら「国際社会」という一枚岩の集化のためスリランカ政府に確かに力を貸した団があるわけではありません。バラバラに断のです。日本からの公金は ODA（政府開発援片化されています。日本は米国に追随し、中助） として使われており、スリランカは多額国、インド、パキスタンにもそれぞれ思惑がの ODA を受け取っています。そのお金は私あり、EU は独自路線をとっています。このたちの発展のために必要なのです。けれども、ように各国はスリランカを助けるためはなく資金はどう活用され、誰が利益を得ているの自らの目的達成のため現実的に動いているのか、と踏み込んで問う必要があります。どので、彼らに頼るのは難しいのです。たとえば、民族にどれくらいの割合で、どこにどれだけ国連人権理事会やその前身の人権委員会の内使われているのか、と。

部で「政治勢力がいかに互いに提携してきた日本は明らかに、スリランカの軍事支出をか」を考えると恥ずかしくなります。
「欧米憂慮せねばならない立場にあります。行方不対 アジア超大国」という構図の中で、スリラ明や失踪、超法規的な殺害行為、民族差別、ンカが自国のマイノリティの存在を認めない政府軍の LTTE 攻撃にともなって東部の人び中国に助けを求めるという。これはゲームでとが飢餓寸前の状態に陥る、といった残虐非す。
「スリランカで 1 日に 5~10 人が死ぬか行道なことについて、日本はなぜ沈黙したまま方不明になる」（この数字は古いものかもしれませなのか、不思議でなりません。私は、日本には、んが） という事実に気づかないまま行なわれスリランカ政府に説明を求めるとともに、私ている観念的なゲームなのです。

たちの国を交渉のテーブルに再び着かせるため、どんな行動であれ必要な行動をとる、と――スリランカ政府、およびLTTEそれぞれの現いう、果たすべき重要な役割があると確信し在の姿勢についてのご意見は。ています。

スリランカ政府は LTTE を承認せず、壊滅・消滅させるべきテロ組織とみなしています。

――スリランカが直面する状況の深刻さとは裏LTTE は自らの本拠地から占領軍を追い払う腹に、日本国内ではスリランカに関する報道はために戦争を遂行しています。この状態が続目立たず、残念ながら一般的に人びとの関心もく限り、私たちが何を言っても何をしても、薄いのが現状です。

両者を説き伏せることはできず、私たちがい世界では数多くの戦争が行なわれていまま目にし耳にしているこの現状はまったく変す。残念なことに、人びとが気づいて行動をIMADR-JC通信

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起こすのは 1 日に何千人もの死者が出たと――最後に一言お願いします。

きだけです。日本や世界各国がインド洋大津

スリランカの市民社会は、戦争に反対する波にどう反応したかを考えればわかります。

とともに、私たちを戦争のくびきから逃れさ日々起きている殺害や失踪は何でもないのでせまいとする強国の思惑に抵抗する大きなうす。ですから、5 年後にそれらの数値が大きねりを作り上げるという課題に挑戦していかくなれば、日本は張り切るかもしれません。

なければなりません。インドなどいくつかの

もう 1 つ、スリランカ政府は「テロリスト外国勢力は、スリランカが不安定である限り、を撲滅させる」という枠組みで LTTE 攻撃をそこにつけこんで搾取をほしいままにするこしかけています。ですから、日本の人びとやとができます。ビルマで何が起きているかをメディアがブッシュ大統領（あるいは少なくと見てごらんなさい。軍事政権が何年も支配をも反テロ戦争）をおおむね支持しているのだと続けています。そしてインドのような民主主すれば、スリランカで起きていることは報道

義超大国の代表がビルマを訪れ、貿易協定をする価値もなく、スリランカの状況について結んでいます。そんな様子を見ていると、南圧力をかけるような世論形成の必要性も感じ

アジアで変革へのどんな希望があるというのられていないのかもしれません。

か、と言いたくなってしまいますが……。
（インタビュー・まとめ：IMADR 事務局）

IMADR声明スリランカ政府による停戦合意破棄に遺憾を表明する
反差別国際運動（IMADR）は、スリランカ政府が、タミル・イーラム解放の虎（LTTE）との間に締結していた停戦合意の破棄を決定したことに対し、強い遺憾の意を表明する。停戦合意は、2002年2月22日にノルウェー政府の仲介のもとで、それまで続いてきた民族紛争に関して両当事者の間で署名されたものである。
この合意は紛争解決にむけて非常に重要なものであり、日本に基盤を持つ国際人権NGOとして私たちは、日本とスリランカ双方の市民社会ならびに国際、地域レベルのNGOによる、停戦環境を醸成させるためのあらゆる取り組みに全面的に参加してきた。
スリランカは、開発と紛争後の再建については日本政府を含む支援国に大きく依存する一方で、長年にわたり予算の大部分を国防に投じてきた。このことは、憂慮すべき事態である。津波被災後の復興支援に関するプロジェクトが、続く紛争のゆえに北部と東部で十分に実施されなかったことを私たちは認識している。
私たちは、停戦合意の破棄が、一般市民に対する暴力のさらなる激化や死、破壊という結果をもたらすのではないかという深い懸念を抱いている。これらの人びとはこれまでも、絶えず続く空爆や爆撃、避難生活、違法かつ超法規的な殺害行為によって傷つき、追い詰められてきた人びとである。
私たちはまた、スリランカ政府がタミル人勢力を代表する組織であるLTTEとの和平交渉の終結を決定したことに失望している。停戦合意の調停の立役者でもあるノルウェー環境・国際開発大臣
は、今回の遺憾な停戦合意破棄は、「一般市民の保護に対する努力を弱めることになり、そのことがもっとも遺憾である」と話した。日本の高村正彦外務大臣もまた、自身の談話のなかで「スリランカ政府の今次決定は、和平プロセスを一層停滞させるばかりでなく、暴力の応酬や一般市民への被害の増大等紛争を更に悪化させかねないもの」であると懸念を表明している。
スリランカ停戦監視団はまもなくその監視活動を停止させる。北部・東部地域の人びとの間で、監視団の撤退によって彼らに対する暴力が助長されるとの不安が広がっている。現在に至るまで、監視団はまがりなりにも一般市民に保護を与えてきた。私たちは、監視団が権力の分配をめぐるこの紛争を、合法的な取り決めによって解決する枠組みを提供できなかったことを残念に思う。
したがって私たちは、スリランカ政府とLTTEに対して、暴力による報復を行なわないよう求める。スリランカ政府はこの民族紛争の恒久的な解決が実現されるよう、停戦合意の破棄を撤回し、無条件かつただちにLTTEとの交渉を開始すべきである。
私たちはまた、平和を愛する国際社会に対して、紛争当事者が法の支配を守り、民族、宗教、政治的思想にかかわりなくすべての人の基本的自由を確保するよう、外交圧力を行使して働きかけることを、呼びかける。さらに、それに違反する行為が監視され即座に調査されることを可能にするため、国連人権高等弁務官が提案した国連人権事務所の設立を受け入れるようスリランカ政府を説得することも、国際社会に呼びかける。
2008 年 1 月 11 日

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反差別国際運動（IMADR）

ラジャパクサ政権による停戦破棄と戦闘激化
中村 尚司（アジア太平洋資料センター（PARC）代表理事）
2008年1月の停戦破棄
タミル人の祝日タイ・ポンガルの 2008 年
1 月 16 日 を も っ て、2002 年 2 月 22 日 に ス
リランカ政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との間の停戦協定（CFA）を破棄するとの通告が、ラジャパクサ政権によって行なわれたそれに応じて、北欧諸国から派遣されていた停戦監視団も帰任することになった。この停戦協定によって、スリランカ復興支援のために行なわれた東京宣言も実施困難に陥っている。ノルウェー、EU、米国および日本の戦が激化して以来、南インドのタミル・ナー共同議長国を代表して、明石康日本政府特別ドゥ州だけで 2 万人を超えた。日本の法務省代表がコロンボに赴き、軍事解決ではなく、でも、タミル人による難民申請が増加してい話し合いによる紛争解決を再考するよう求める。しかし、その認定作業は進んでいない。

た。しかし、その成果は思わしくない。
こ の 間、 東 部 で LTTE に 反 旗 を 翻 し た カ

ラジャパクサ政権の成立と内戦ルナがロンドンで身柄を拘束された。また、2005 年 11 月の大統領選挙後、スリランカSLFP、UNP、LTTE、JVP、Sarvodaya などの政党、の内戦をめぐる情況は、複雑な要因や利害関教団、NGO の分裂と連合も日常的に続いて係が絡み合い錯綜している。LTTE がタミル系いる。

住民に対して、選挙ボイコットを呼びかけた。

2006 年 7 月以降、徐々に戦闘が再開、急そのため、大統領選挙は、北東部に住むタミ増する難民、LTTE 空軍の爆撃、政府軍の東部ル人の投票行動がきわめて不自由な環境で行州制圧、LTTE 政治代表のタミルセルヴァンのなわれた。事実上、シンハラ民族の二大政党爆死、政府軍事予算の増額など軍事対決が進であるスリランカ自由党（SLFP） と統一国民んでいる。

党（UNP） の候補者の間でのみ、激しく争わ政府軍と LTTE 軍との戦闘は拡大するばかれる選挙となった。タミル人やムスリム系住りであり、従来のゲリラ戦から正規軍の陣取民は有権者であっても、国政の方向を決めるり合戦に変貌している。双方の空軍機も、戦選挙とは無縁とみなされがちである。

略目標の空爆を進めている。その結果、非戦

UNP のラニル・ヴィクラマシンハ候補は、闘員の犠牲者が多くなり、1 月以降だけでも2002 年 2 月に LTTE と停戦協定を締結した首1,000 名を超える死者を出している。国内避相である。タミル人有権者の間で支持が多い。

難民ばかりでなく、インドをはじめ海外へ避選挙ボイコットの呼びかけに助けられて、シ難する人びとの数も増え、2006 年 8 月に内ンハラ民族主義者である SLFP のマヒンダ・

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ラジャパクサ候補が、それを僅差で破り当選したと公表している。大規模な地上戦というした。しかし、与党の SLFP だけでは議会の停戦合意以後初めての作戦行動は、これまで多数を占めることができず、少数党であるのような散発的な衝突とは異なり、両軍の武「人民解放戦線（JVP）」、「シンハラ民族の遺産力対決における新たな展開であり、その戦闘（JHU）」、「大衆統一戦線（MEP）」などのシンハ結果は両軍兵士の士気のみならず、スリラン

ラ民族主義者の期待に応える必要がある。そカ政局に大きな変化を生んだ。

ればかりでなく、最大野党の UNP から 20 前

タミル・ナードゥ州とケーララ州の民間団後の国会議員に、大臣のポストや政治資金の体では、スリランカ難民の支援事業を進め、提供を申し出て、政府与党への移籍を促した。

日本の NGO にも協力を求めている。インド

ラジャパクサ大統領は、アヌラ・バンダー

政府の協力のもとに、ナーガパティナムなどラナーヤカ観光担当相をはじめ、前大統領にのインドの港から、米穀やダールなどの食糧近い閣僚を政権中枢部から遠ざけ、実権を親や医薬品を KKS 港やポイント・ピードロ港に族、とりわけ 3 人の実弟にゆだねる布陣を採送ろうという声は、スリランカ国内にも小さ用した。水利部門を担当するチャマル・ラジャ

くない。

パクサ灌漑相、軍事部門を担当するゴータバ
ヤ・ラジャパクサ国防事務次官（国防相は大統

ジャフナにて、内戦で夫を失い、3人の子どもを育てる母親（写真提供：アジア太平洋資料センター（PARC））

排他的なナショナリズムに抗して領が兼任）と内政部門をバシル・ラジャパクサ

陸海軍を中心にスリランカ政権ではシンハ大統領顧問（後に国会議員に補充される）である。

ラ・ナショナリズムの狂気が蔓延し、軍事的中央銀行総裁など要職も、経歴を度外視してな対決がエスカレートした。軍事境界線近く側近の支持者で固める人事を行なっている。

で暮らす多くの地域住民は、恐れおののいて2007 年末の時点で、現政権における大臣のいる。PARC が人道支援の事業を展開してい数は、閣外相や副大臣も含めて、総数 107 名るジャフナ半島では、住民の 9 割以上が少数に達している。しかし、「サンデイ・リーダー」

民族のタミル人であり、駐屯している数万人

紙などの批判的な報道によれば、軍事戦略をの軍人と警察官は、ほぼ 100% 多数民族のシ含む公権力の行使も政府予算の執行も、7 割ンハラ人によって構成される。長期化した内から 8 割まで大統領を含む 4 名の兄弟が決め戦のため、タミル人世帯はたびたび移住を余るといわれている。政府批判の報道機関に対儀なくされたり、国内や国外の難民となったして、ジャーナリストの暗殺、印刷工場の放りしている。

火などの破壊活動が行なわれても、加害者が隣接する反政府軍の LTTE 支配地域に、親検挙されない。新政権下の兄弟、配偶者、親戚縁者、学校や職場の知人

言論抑圧の特徴である。

が住んでいたりする。深夜、軍人や警察官が訪問し、その人たちについての情報提供を求エスカレートする軍事作戦める。断れば、身柄を拘束される。身分を明この体制のもとで、政府らかにしない、双方の特務機関員の訪問が、軍と LTTE 軍との軍事対決

行方不明や殺人事件につながっているが、たがエスカレートした。2006

いていの場合、犯人が検挙されることはない。

年 7 月下旬から 8 月初旬

昨年 10 月後半に、南インドのタミル・ナー

にかけて、政府軍は「市民ドゥ州にあるジャフナ・タミル人の難民キャ生活を守るための限定的なンプを訪問した。難民支援活動をしている侵攻」という大義名分を掲

OFERR（イーラム難民再定住機構）のチャンドラげて、空爆、地上軍の派遣

ハサンによれば、2006 年半ばから、新たにに踏み切った。戦線はムッ来る難民が急増したそうだ。タミル・ナー

トゥール半島全域に拡大

ドゥ州にある 115 難民キャンプに居住する人し、いくつかの政府軍の拠口は、2005 年以前の旧難民が 5 万 9,792 名、点 が LTTE 軍 に 占 領 さ れ、それ以降の新難民が 1 万 9,987 名である。こかなり武器弾薬が奪われのような難民の苦境に対して、なすべきことた。LTTE 軍 も 大 き な 打 撃は少なくない。政府のような公的機関よりも、を受け、イサヤムダン中佐

民衆団体に期待される活動分野である。

を含む 32 名の戦死者を出
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IMADR-JC通信

No.153 ／ 2008.2&3（なかむら ひさし）

面積 2,002 ㎢、国土の約 3% を占めるマナー県はスリランカ北西部に位置し、ジャフナ、キリノッ
チ、ワウニアなどの各県とともに北部州を構成しています。県内はさらに、マナー、ナナサン、ムサリ、マドゥ、マンタイ西部の各郡に分かれ、うち、マナー郡の大部分をマナー島が占めます。マナー県は政府と LTTE の支配地域の両方にまたがっているのが特徴です。IMADR アジア委員会は昨年 10 月
6・7 日、スリランカで活動する他の市民団体とともにこのマナー県を訪れ、人権状況を視察しました。
一行は、人権団体や人道支援組織、また避難民キャンプやシェルターに居住する人びとに聞き取りを行ない、その結果を報告書にまとめました。以下、その一部を要約・抜粋してご紹介します（編集部）。

マナー現地調査報告（要約・抜粋）

IMADRアジア委員会／代替政策センター（１）／INFORM人権資料センター（２）／法と社会トラスト（３）

人間の安全保障は UNHCR などの機関が来て、シェルター用マナーの人びとは常に不安定な状況の中で生活している。政府の支配地域は高度に軍事のもっと丈夫な物資を配給し、本物のシェル化されているが、特にマナー島では島民 10人に 1 人の割合で軍人がいるという。島内全域にわたる避難民キャンプで軍人が避難民を尋問するという報告が寄せられている。加えて、人びとは日夜、銃声にさらされている。
マナー県南部においては、軍事行動に対する LTTE の抵抗はほとんどなく、それどころか LTTE は軍事行動に先立って撤退したかもしれないと多くの人が語った。しかし、この地域では多数の市民が殺害されたり、行方不明になったりしている。警察による拷問、司法関係者への脅迫電話、といった事例も報告されている。

ターと移住した人びとの保護といった長期的な懸案の解決のためより良いプランニングをと要望していた。
シェルターはホストファミリーのところに身を寄せている避難民のためにも建設されている。これらのシェルターのいくつかを調査した結果、より長期的な視点からプランニングがなされていることが判明した。たとえば金属製の柱や屋根葺き用資材が供給されている所もあった。
政府は世界食糧計画（WFP） から支給された乾燥食品を配給し、援助機関も補充的配給に配給している。政府はすでに 1 世帯あたり2,000 ルピーの補償金を当座のニーズのため避難の状況と帰還の可能性
避難民の移動 当初より、多数の避難民が充分なスペースがない、プライバシーが守られない、衛星設備が貧弱という理由から他の場所へ移っていった。避難民自身も対応する当局も、大きなキャンプより一般家庭への滞在を好んでいた、という理由もある。（県外の） ム
リクランから避難してきた人びとは、最初（北西部州の） ムルンガンに生活していたが、マナー島に移りたいと表明した。しかし、
マナー
島の司教が避難民キャンプの建設できる場所を指定したにもかかわらず、軍は、避難民が1 カ所に集まることを安全上の理由から許可しなかったと伝えられている。それでも、軍が、これら避難民がマナー島に移ること自体を止めなかったのは興味深いことだ。そのおかげで避難民たちは民家に避難することができた。
シェルター

国際 NGO はシェルターを建てるための防水シートのテントを提供してきた。
しかしながら多くの避難民が、提供期間が短いのと、サイズが適切ではく、暑さとモンスーンの雨を防げない、家族のプライバシーも充分に守れないと苦情を申し立てた。避難民に支払った。しかし政府による配給上の不公平があった。最近避難してきた人びとはカロリー計算に基づいて WFP の配給を受けとる
一方、それより以前に移住してきた人びとが受けている政府独自の配給は、相当なインフレがあったにもかかわらず 1989 年当時に見積もられた金額を基準としているのである。
受け入れ先コミュニティと避難民との関係

避難民と受け入れ先の家庭や地域との関係は良好に見える。これは大概の場合、避難民が親戚や友人が住む場所に避難することによる。たとえばある地区では、受け入れ側コミュニティが避難してきた人びとにさまざまな支援策を講じたが、受け入れ側・避難側双方ともがイスラム教徒であった。
両者の間に長期間の友好関係を確保するた
めにも、受け入れ先の地域や家庭の状況が抱える問題を解決する必要がある。その第 1 の理由は避難民が受け入れ側コミュニティにかけている経済的負担である。受け入れ側が経済的見返りなしにシェルター用の土地を提供したという話も聞かれたが、このような寛容さは常に期待できるものではなく、避難民を保護するためのコストは政府が負っているの（１） Centre for Policy Alternatives（CPA）（２） I N F O R M H u m a n R i g h t sDocumentation Centre（３） Law and Society Trust

IMADR-JC通信

No.153 ／ 2008.2&37である。さらに政府は避難民だけではなないため、その実現は難しくなっている。

く、受け入れているコミュニティも財政的に支えなければならない。双方を支えなければ、敵意が生ずるかもしれない。

重要課題
災害への備えと人道援助における責任

軍の避難民への対応はこれまでに比べれば良いように
一時帰還

軍は、避難民の中のコミュニティ代表者や村落の首長が組織的に村に一時帰還するための手続きを策定した。
スリランカ北東部トリンコマリ
県内の避難民キャンプ（次頁写真も同）

一方、人びとの所有物に関する責任は、移できたし、重要な家財を修復することができた。この帰還の間、家財がなくなっていた、住が軍事行動の結果であることから、政府がまだ自分の家に住んでいる人びとがいる形跡カーが貼ってあるにもかかわらず、である。
一時帰還は推奨されるべきである。なぜな負うべきであることは特筆されなければならない。
政府の対応の欠点に加えて、避難民と受け入れ側コミュニティの間では、国連機関と国際 NGO はもっと率先して避難民への支援・らそれは避難民に、貴重品を取り戻すととも保護を提供できるはずだし、また、政策提言という点でもっと大きな役割を果たせるはずに自宅に何を持ち帰ればよいのかを考える機だという声が聞かれた。

会を与えるからだ。帰還はまた、帰還のための輸送を軍が行なうため、避難民と軍の関係主要な関係者を強化している。しかし問題なのは、視察のマナーにおいてはカトリック教会が非常に重要な役割を担っており、とりときには帰還の恩恵に浴していたのはアリプ

わけ司教が市民社会を代表して仲裁役を担っの避難民だけで、シラヴァトゥライ、ムサリ、マリクラムの避難民は一時帰還を許可されていなかったことである。ている。マナーの人びとにとって教会は非常に有益な存在となっているが、一方で、人び当初、軍は避難した人びとは 72 時間以

それに比べると、国際援助機関は避難民保護にそれほど重要な役割を果たしていないよ

帰還

内に自宅に戻れると表明していた。それから
約 5 カ月後、いつ避難民が帰還できるかは未だに明確になっていない。政府と被災地域の間に協議はなかったし、避難生活が継続していることの公式の理由も与えられていない。
LTTE が軍事行動に直面して撤退し、少なくとも何人かは軍が到達してから移住させられたとや政府が教会に頼りすぎてしまうことにより、それが時に教会への負担となる。

うに見える。前述のように多くの避難民は国際援助機関に強い不満を抱いている。身の危険への恐怖から声を上げにくい避難民当事者に代わって、積極的な提言活動を行なうべきだというのが彼らの主張だ。

ので、マナー島にいる多くの避難民はなぜ自人道的アクセスおよび移動の自由分たちがすぐ帰還できないかわからないままは現在いくつもの課題に直面している。マナーの検問所から LTTE 支配地域に入るのはである。
避難民のほとんどにとって帰還は非常に重要である。なぜなら彼らは日常生活を取り戻したがっているからだ。漁の最盛期も近づいてきているし、もし避難民が設備の不十分な仮設キャンプに留まっていれば、モンスーンの雨によって不快感はさらに増し、病気にもなりかねない。
何十年も続く紛争中、何度も避難生活を送ることによって、避難民の間では恐怖が高まり、疲労も極度に達している。したがって、安全に自宅に帰れるようになるまでマナー島に再定住することを望む人びともいる一方で、先頭を切って帰還するのではなく、他の帰還者の結果を見てから帰還したがる人びともいる。しかし最近、島内の福祉センターが閉鎖され、新たなキャンプは建設されそうに

IMADR-JC通信

えてきた。

村に帰還できた者は所有財産をチェックもあったという報告があった。各家には軍が家財をチェックしたことを示す白いステッ8見受けられる。人びとへの指示も明確だった
し、移動が円滑に進むよう教会にも指示を伝No.153 ／ 2008.2&3

人道支援団体ますます困難となっている。また政府は、政府支配地域から持ち出せる物について厳格な制限を設けている。政府はこれを LTTE 支配地域内に物資がこっそり持ち込まれるのを防止するためと主張しているが、その結果人道支援が行き届かない地域が出てきている。
上記地域内に事務所を構える人道支援団体
は、アクセスに要する時間と費用コストの増加を考慮し、活動そのものの撤退を検討している。
マナーのLTTE 支配地域の市民の状況は深刻である。砲マナーにおける LTTE 支配地域の現状兵射撃が日夜を通して発生し、多数の住民が状況が悪化するに違いないと恐れている。そのような理由から多くの人びとがすでに北へと避難を始めている。

システムを確立することも必要である。

マナーの LTTE 支配地域で避難民が最も集中している場所の 1 つが（マンタイ西部郡内の）ペリヤマドゥである。同郡は県内最大の 1 万キャンプ跡地の閉鎖を5,451 人（４）の避難民を抱えている。

動したらただちに、キャンプ跡地の閉鎖に資

マドゥ教会とその周辺には 2007 年 5 月ま

大規模キャンプは少ししかないが、国際 NGO は避難民がよそに移金を使うべきだ。東部では、大規模キャンプが閉鎖されていないことにより、衛生状態がでは多数の避難民がいたが、その後、LTTE によって追い出された。避難場所を追われた国悪化し周辺環境に害を及ぼしている。キャン

内避難民、特に子どもたちは、LTTE による強プ跡地を閉鎖することで地域住民の懸念をやわらげ、今後の避難民受け入れにもつながる制徴兵の格好の的となっている。紛争のさまざまな局面においてマドゥは避難場所としてであろう。

機能してきており、政府軍と LTTE の双方から事実上の非武装地帯と認識されている。マナー教会はマドゥを公式の非武装地帯とする

公正性の確保をよう繰り返し求めているが、政府も LTTE も口約束だけで何らの具体策も講じていない。
県内の他の地域でも人道支援団体スタッフとと長期避難民との間では食料配給に格差がの LTTE 支配地域へのアクセスが非常に困難ている家族、コミュニティへの支援も必要でになっており、避難民への食料配給とシェルターが十分なされていない。

ある。政府ならびに国際 NGO は、今後、受提と支援を行なうべきだ。

国内避難民への支援は公正であるべきだ。現在新しく避難民となった人び存在するが、これは公正の理念に反しており、見直しが必要である。また、国内避難民を養っけ入れ側と避難民の間で緊迫状態を作らないためにも、ホストコミュニティのニーズ把握

言

再定住の迅速化は今ある人
道的危機そしてコミュニティが直面している苦難に取り組むためにも非常に重要である。
再定住の迅速化をこれは復興の円滑化にもつながるであろう。
国内避難民の生活基準そして将来を考慮した、再定住化に対する期限が設けられるべきなのだ。

人道的アクセスの向上

LTTE 支配地域では国内避難民と地域住民の状況が非常に懸念され、緊急に対処することが求められる。政府とLTTE は一刻も早く「人道支援専用道」への要求に応じ、「人道的アクセス専用道」が軍事攻撃を受けないようにすべきである。ウリヤンクラム検問所を再開する必要がある。また、オマンタイ検問所での検問作業を能率化「国内避難民に関する指針」は国内避難民の権利、帰還の国内避難民の移動の自由を認めよ

権利、再定住の強制からの保護を認めている。
再定住化を着実に進める必要がある一方で、当局は再定住化が自発的になされるよう保障すること、また、国内避難民に再定住への圧し、遅延やコスト増の問題に対処することが求められる。人道支援団体も、マナーの LTTE支配地域の避難民・住民に支援物資を提供するとともに避難民・住民の置かれた状況を注視するため、活動を再調整することが求められる。

力がかからないような措置が、きわめて重要である。
「指針」はまた、国内避難民が安全を求めて国内の他の地域へ移る権利も認めてこれについてはマナー教会や県内住民から訴えが繰り返されてきマドゥを非武装地帯にいる。現在、地域内の多くの場所で衝突が起きている中、避難民は、出身地に戻るのが危た。政府と LTTE はこの提案に前向きな姿勢を示したものの、まだ実現していない。両者

険すぎる場合には、自らが安全と思う別の場所に移るという選択肢が与えられるべきである。

は最低限、マドゥ郡への攻撃停止、域内での非武装、そして域内の住民を威嚇し一部地域では現在、軍が一時帰還を認め手助けしているが、ないことを公式に確約すべきである。非武装地帯を監視するための、市民社会、教会、国際機関からなる独立の機構が必

一時帰還プログラムの増加をこの方針は評価できる。これを他の地域にも広げるべきである。同時に、一時帰還した避難民がそれぞれの所有物の盗難届けを出すこ（原文要約：ケイト・ハースト、翻訳協力：斎藤とができ、盗難品に対する補償が受けられる

忍、加藤 光代（IMADR ボランティア））（４） 2007年9月30日UNHCR調べ

要不可欠で、そうした監視機構を通じてこそ人道的アクセスが保障される。

次号の特集： 日本における国際結婚移住者（仮）IMADR-JC通信

No.153 ／ 2008.2&3

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