かなでの約束

監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の人間的魅力を高め、監査先やクライアントの方々とメンバーが安心して働ける環境と働き甲斐を発展に貢献します

しっかりと向き合います

実現します

私たちは、監査の品質を、「会計上・開示上・統制上

私たちは、経営者・監査役等や従業員の方々に真正面

監査法人は人で成り立ちます。私たちは、倫理を重んの重要な課題を適時に発見して適切に是正すること」

から向き合い、信頼していただけるようひとりひとり

じ、業務提供に誇りと感謝の念を持ち、専門的知識・とともに、「十分なコミュニケーションにより経営上が人間力を磨きます。そして、私たちを信頼し評価し技術と人間力の向上に努め、それぞれの強みを活かしの課題を提起して対応策を提言していくこと」と考えてくださる方々に、全力で応えます。

弱みを補い合い、建設的・民主的に意見し合い、メンています。

バーが安心して働ける環境と働き甲斐を実現します。

私たちは、高品質な監査の追求を通じて監査先の健全な成長に寄与することにより、地域・社会・資本市場の発展に貢献するとともに、監査業界の社会的信頼の向上に貢献します。

中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展

最新技術を常に取り入れ、監査及びコンサルティングに向けて、価値を提供します

サービスを絶え間なく改善・革新します

中堅企業・地方中核企業・成長企業の課題は、大企業

現代の経営はデジタルへの対応を避けては通れません。

のそれとは異なります。私たちは、地域・社会・資本

私たちは、デジタルを含む最新の知見と技術を常に取市場の発展に対して真摯に向き合う中堅企業・地方中

り入れ、監査先やクライアントのデジタル活用の進展

核企業・成長企業の皆様に、業務を提供します。

を正しく理解するとともに、監査やコンサルティング
サービスの進め方を常に見直し、効率性と有効性を両立する監査及びコンサルティングサービスを実現しま
す。

2

目次
監査の品質管理システム

4

かなで監査法人の監査の特徴

5

ガバナンス

6

職業倫理及び独立性

8

監査契約の新規の締結及び更新

9

監査業務の実施

10

人財

12

テクノロジー

14

コミュニケーション

17

モニタリング18

アドバイザリーボードによる評価

19

監査品質に関する報告書2022の発行に寄せてかなで監査法人は、日本の経済社会発展を目的に、中堅企業・地方中核企業・成長企業に監査業務を通じて成長を支援したいとの想いから、設立しました。
経済社会が目覚ましいスピードで変化している中で、卓越したプロフェッショナルサービスの監査先等への提供こそが、さまざまなステークホルダーの方々の信頼を勝ち取る唯一の方法です。高い監査品質が私たちに課された責務です。監査品質の継続的な向上に向けて、引き続き努力を重ねてまいります。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

20

法人概要

26

主要監査先一覧27※ 本報告書は2022年10月31日時点の情報に基づいて作成しております。

3

監査品質に関する報告書 2022

理事長

篠原

孝広

高品質な監査は、健全なガバナンスの下で、適切な監査マニュアルや監査ツールに基づき、適確な指揮・監督に従い、必要な知見・経験・スキルを持つ人財が、十分な監査時間をかけて、はじめて実現します。

監査の品質管理システム

かなで監査法人は、設立以来、必要となる制度やツー
ルをひとつひとつ作り上げてきました。その基盤に多くの優秀な人財が集まり、高品質な監査を実現してきました。
それでも、取り組むべき課題はまだまだたくさんあります。かなで監査法人が目標とする「中堅企業・地方
中核企業・成長企業に最適な監査」の実現に向けて、一歩一歩前進してまいります。

理事
品質管理責任者

杉田

4

昌則かなで監査法人の監査の特徴
中堅企業 ・ 地方中核企業 ・ 成長企業への特化

コンパクトな組織による迅速な判断

コミュニケーションを重視した人財構成

中堅企業等に特化した監査コンパクトな組織

パートナーリードの監査チーム

達成すべき監査品質に中堅企業等と大企業に差はあり

かなで監査法人は、監査現場を最優先に置き、組織やかなで監査法人の中核は、大手監査法人で多種多様なません。しかし、中堅企業等の監査で実施すべき手続システムをコンパクトに構築しています。

業務を経験してきたパートナーやマネジャーです。

は、大企業とは異なります。

標準化･システム化による、間接業務･コストの圧縮

かなで監査法人は、日本の監査基準に準拠し、日本のクラウド化による、システム関連コストの圧縮

実務慣行･監査慣行を踏まえ、中堅･中小･成長企業の監査に必要十分な事項をまとめた監査マニュアルや監査ツールを独自で開発しています。

地方中核企業に対応する人員・オフィス配置
かなで監査法人では、地方中核企業への監査･コンサ
ルティングサービスの提供を目指し、地方在住の公認会計士等を確保するとともにオフィスを設置しており、今後も地域･陣容ともに拡充を続けます。

成長企業への対応

パートナーが前面に立ち、十分に関与することで、充実したコミュニケーションと円滑な専門的検討を実現します。

間接コストを圧縮することにより、監査業務に直接従事する人財の適切な配置を実現しています。

迅速な監査判断
コンパクトな組織は、複雑あるいは難しい課題に対する判断の迅速化にも貢献しています。

かなで監査法人は、複雑あるいは難しい課題に対し、必要に応じて外部の専門家の知見を活用するとともに、外部人財や会計士ではない人財の活用
監査業務には専門性を必要としない業務が多くあります。
かなで監査法人は、専門性の低い領域の監査タスクの標準化を進め、会計士ではない人財（アソシエイト）
が実施する体制を構築しています。また、外部の専門家・公認会計士を積極的に活用することにより、専門経験豊富なパートナーが参画する審査会を即座に開催性を確保しつつ、監査業務の季節変動に対応していまして議論することにより、後戻りのない迅速な解決をす。

実現しています。

成長企業では、経営者･管理職の方々との充実したコ
ミュニケーションが、会計上･内部統制上の課題を発コミュニケーションの重視

見するために有用です。

かなで監査法人は、こうした適時･適切な人財構成にかなで監査法人は、CEO･CFOの方々とのミーティン

より、無駄なく監査業務を遂行するとともに、経験豊グを必要に応じて月次で開催するなど、成長ステージ

富なパートナー･マネジャーが、経営者や従業員の皆に合わせて対応しています。

様に真正面から向き合って、充実したコミュニケー
ションを図ります。

5

監査品質に関する報告書 2022

ガバナンス

1/2

組織
理事は、監査業務の遂行能力のみならず、法人の組織

品質管理、業務開発等機能ごとに責任者を定め、理運営能力を考慮して選任しています。各理事の担当領

事がその職に就いています。責任者の下に領域ごと域を定め、各理事が担当領域に関する情報収集・リスに細分化した室を設置し、社員あるいは職員が室

ク分析、効率的効果的な業務運営の検討をリードして長・室員として活動しています。監査業務に従事すいます。

るマネジャー以上の職員が各室のメンバーを兼務す理事長が当法人の品質管理のシステムに関する最終的ることにより、コンパクトな組織運営と、組織運営な責任を負います。品質管理のシステムを整備し、運への主体的関与による人財育成及び組織的な情報集用するための十分かつ適切な経験及び業務遂行能力を

約と課題対応による監査品質の向上の両立を目指し有する社員を品質管理責任者として理事会で決定し、ています。

この品質管理責任者が品質管理のシステムの整備及び監査業務ごとに選任される監査責任者は、実施する運用に責任を有します。

監査業務の全体的な品質を合理的に確保するために、監事は、社員の中から選任し、監事による理事会の運当法人が定める品質管理のシステムに準拠して監査

営並びに理事の職務の執行又は職員の業務の遂行の監を実施する責任を負います。

査を通じて、業務の執行の適切性を確保しています。

―不正リスクへの対応

アドバイザリーボードは、理事会の運営並びに理事及「監査における不正リスク対応基準」に準拠して実び監事の職務の執行について評価し、定時社員総会に施される監査業務を行う監査事務所に遵守が求めら

社員総会
監事

アドバイザリーボード

審査会

情報セキュリティ委員会

理事会

理事長

れる事項を、監査の品質管理規程に含めて規定して関する事項のうちの重要事項について理事会及び監事

います。不正リスクに関する品質管理の責任は品質に意見を述べることができるものとしています。アド

管理責任者が負います。

広報室

監査品質室

イノベーション室

会計品質室

グローバル監査室

倫理・独立性室

IT監査室

品質管理責任者

業務管理室

業務開発責任者

おいて評価結果の報告を行うとともに、当監査法人に

ステークホルダー室

アドバイザリーサービス室

IPO室
人財採用室

労務支援室

人財責任者
人財開発室
財務総務責任者

財務総務室

IT責任者

ITインフラ室バイザリーボードメンバーであるアドバイザーは、会計、監査、財務、法務及び企業経営などに関し識見を有する者から、社員総会の決議に基づき選任しています。

6

監査品質に関する報告書 2022

日本橋オフィス

金沢オフィス静岡オフィス

長野オフィスガバナンス

2/2

組織風土

会議体

組織やシステムをコンパクトに構築しており、フラッ

健全な組織風土を醸成するには、充実したコミュニ

トで風通しの良い組織風土を実現しています。コンパ

ケーションが重要です。職層ごとあるいは職層を超えクトな組織は、複雑あるいは難しい課題に対する判断た会議体を設定し、頻度の高いコミュニケーションをの迅速化にも貢献しています。

実践しています。

すべての社員及び職員が共通に保持すべき価値観は

なお、当法人の職員には、公認会計士やその他専門家「かなでの約束」に示しています。すべての社員及びのほかに、アソシエイトと呼称する一般職が含まれま

職員は、この「かなでの約束」を指針として、行動しす。また、当法人では非常勤の専門要員が活躍していています。

ます。本報告書において「社員及び職員」とは、原則として、非常勤を含むすべての社員及び職員を指しま理事長は、監査業務の品質を重視する風土を醸成するす。

ために、品質管理に関する方針及び手続、職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守して業務会議体を実施すること、及び状況に応じた適切な監査報告書を発行することを強調する行動とメッセージを、「かなでの約束」とともに、四半期に一度開催される全体会議等にて、明確に一貫して繰り返し示しています。

7

監査品質に関する報告書 2022

開催頻度

参加者

社員総会

年1回＋必要
な都度

社員

アドバイザリーボード

2か月に1回

アドバイザー及び
理事・監事

理事会

月次＋必要
な都度

理事・監事

審査会

必要な都度

審査会メンバー

情報セキュリティ
委員会

必要な都度

委員会メンバー

経営会議

原則として
週次

社員

運営会議

原則として
週次

社員及びマネジャー以上の職員

全体会議

四半期に1回

全ての社員及び職員

職業倫理及び独立性
職業倫理

独立性

ローテーション

「倫理規則」（日本公認会計士協会）、「品質管理基

独立性の保持のための方針及び手続を「監査の品質管

公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等

準委員会報告第1号」（同）等に基づき、職業倫理の理規程」及び「独立性の保持に当たっての判断基準」に準拠したローテーションの方針及び手続を「監査遵守に関する方針及び手続を「独立性の保持に当たっに定めています。

の品質管理規程」及び「独立性の保持のための判断ての判断基準」、「インサイダー取引防止規程」等に

当法人並びに社員及び職員が、独立性の規定を遵守し基準」に定め、大会社等の監査業務においては、監定め、職業倫理に関する研修の実施、宣誓の入手、顕ていることを確認するため、毎年一定時期現在及び必査責任者及び審査担当者は7会計期間を超えて関与で在化した問題への対応等を実施しています。

要となる時点において「監査人の独立性チェックリスきず、インターバルは筆頭監査責任者は5会計期間、ト」により独立性に対する阻害要因の有無を調査して審査担当者は3会計期間、監査責任者は2会計期間をいます。

必要としています。

また、監査業務ごとに、当該監査に関与する社員及び2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）にロー

職員に対して業務開始時、期中および監査意見表明時

テーションルールへの抵触はありません。

2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）に職業倫理への抵触はありません。

における独立性に対する阻害要因の有無を確認しています。
独立性を阻害するような状況や関係が識別された場合には、これに対応する適切な措置を講じ、その過程を文書化しています。

監査報酬が独立性等に与える影響
独立性に関する指針は、特定の監査業務に対する報酬が、1期目、あるいは2期連続して、それぞれ会計事務所等の総収入の一定割合を超える場合に、独立

2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）に独立性を阻害する要因になるとされています（「独立性性への抵触はありません。

に関する指針」第1部220項から222項）。
2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）における特定の監査業務に対する報酬は最大でも9.9%であり、独立性を阻害する要因のある監査業務はありません。

8

監査品質に関する報告書 2022

監査契約の新規の締結及び更新
非監査業務への取組み

監査契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規締結及び更新の判断に関する方針及び監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監非監査業務の経験は、会計監査の質の向上に

手続は「監査の品質管理規程」に定めており、関与先

査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われつながる貴重な知見を得る機会であり、社員の事業内容・財政状態及び経営成績・経営者の誠実ていることを確かめ、当該契約の新規の締結及び更新

及び職員の貴重な育成機会であると考えてい性・ガバナンスの状況・会計方針及び経理能力・内部の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した場合ます。会計・監査業務に隣接する業務領域で統制の状況等、契約条件および業務リスク（不正リスには、監査事務所に、適宜、伝えなければならないとある株式上場支援業務、M&A支援業務、事業

クを含む）とともに、当法人の関与先に対する職業倫しています。監査契約の新規締結にあたっては理事会

再生支援業務等に、積極的に取り組んでいま理の遵守・独立性の保持・監査資源の確保の状況そのの承認を、更新にあたっては品質管理責任者（リスクす。また、社員及び職員が副業を通じて税務他の重要事項を検討し、その過程を文書化しています。

が高いと判断される場合には理事会）の承認を、必要業務その他非監査業務を経験することを支持としています。

しています。

このうち監査資源の確保については、当法人が、時間及び人的資源など、業務を実施するための適性及び能―不正リスクへの対応力を有しているかを検討し、有している場合にのみ、

不正リスク対応基準が適用される監査業務に係る監査

監査契約の新規の締結又は更新をしています。

契約の新規締結及び更新にあたっては、不正リスクを考慮して、監査契約締結あるいは更新に伴うリスクの程度を評価します。

9

監査品質に関する報告書 2022

ただし、監査先への非監査業務の提供は、監査の独立性の観点から慎重に判断し、独立性に抵触する懸念がある場合には実施しません。

監査業務の実施

1/2

品質管理体制監査業務の実施

専門的な見解の問合せ「監査に関する品質管理基準」及び「品質管理基準委

監査手続の遂行、監督及び査閲の方法、監査調書とし判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず

員会報告第1号」に準拠して「監査の品質管理規程」ての記録及び保存の方法等を「監査の品質管理規程」

判断が難しい重要な事項に直面した場合には、必要にを策定し、社会からの信頼に応えるべく、監査業務のに定めるとともに、日本公認会計士協会から公表され応じて、当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等

質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結た監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会等のを有する者に問い合わせ、入手した見解を検討し、そ及び更新から、監査計画の策定、監査業務の実施及び委員会報告や実務指針に準拠した「監査マニュアル」の過程を文書化しています。

監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを整備・及び監査ツール（ソフトウェア・ツールを含む）を定運用し、品質管理のシステムの整備及び運用の状況をめ、これらに従い監査業務を遂行しています。

適切に記録・保存するための文書化を行っています。

―不正リスクへの対応

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別され
なお、上記の方針及び手続には、監査手続の遂行、監た場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義がある

品質管理の体制は下図のとおりです。監査責任者の指督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存のと判断された場合には、必要に応じて、当法人内外の示・監督のもと、監査チームが実施した監査手続は、方法等に関する規定が含まれています。

適切な専門的な知識及び経験等を有する者に問い合わ―不正リスクへの対応

せ、入手した見解を検討することを定めています。

不正リスクに適切に対応できるよう、監査業務に係る2022 年 度 （ 2021 年 9 月 1 日 ～監督及び監査調書の査閲に関する方針及び手続を定め2022年8月31日）の専門的なじて是正措置を講じます。この枠組みが適切に機能しています。監査責任者は当該方針及び手続に従って、見解の問合せ数は8件です。

ていることを、監事が監査しています。

監査業務の監督及び監査調書の査閲を実施する責任を監査責任者が査閲し、審査担当者による審査を受けます。特に重要な検討事項については、合議制で実施される審査会で審査が要求されます。こうした体制が機能していることを品質管理責任者は監視し、必要に応負っています。

監査上の判断の相違
監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合せの監事助言者との間、又は、監査責任者と審査担当者との間の監査上の判断の相違がある場合には、監査責任者は、

審査会

品質管理責任者とともに報告された内容を検討し、監査上の判断の相違を解決するための適切な措置を取る
品質管理
責任者

審査担当者

監査責任者

とともに、品質管理責任者は必要に応じて当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に専門的な見解の問合せを行い、監査上の判断の相違を解決し

監査チーム

ています。
2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）に監査上の判断の相違は生じていません。

10

監査品質に関する報告書 2022

監査業務の実施

2/2

監査事務所間の引継

監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の
管理・保存

審査

監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場

監査調書は、紙媒体により入手された監査証拠を含む「監査の品質管理規程」において、審査の詳細を定め

合及び後任の監査事務所となる場合の双方について、

ごく一部の監査調書を除き、電子調書を原則としていています。すべての監査業務について所定の審査の受

監査基準委員会報告書900「監査人の交代」に準拠し、ます。

審を求めており、監査計画の策定及びその修正、監査

監査業務の引継を実施しています。

監査調書は、原則として監査報告書ごとにまとめ、そチームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために、十分かつ適切な経―不正リスクへの対応の最終的な整理期限は、当該業務に含まれる最も遅い

後任の監査事務所に対して、不正リスクへの対応状

監査報告書日から起算して60日以内としています。

況を含め、監査上の重要な事項を伝達するとともに、監査調書は、紙調書・電子調書ともに、機密性、保管後任の監査人から要請のあったそれらに関する調書の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可―不正リスクへの対応の閲覧に応じるよう定めています。また、前任の監能性が合理的に確保されるよう管理しています。なお、

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した査事務所に対して、監査事務所の交代事由、及び不監査調書の保管期間は原則として10年と定めていま場合、不正による重要な虚偽表示の疑義があるかどう

正リスクへの対応状況等の監査上の重要な事項につす。

かを審査担当者が評価し、不正による重要な虚偽表示

験と職位等の資格を有する審査担当者を監査業務ごとに選任し、審査を実施しています。

いて質問しています。監査チームが実施した引継のの疑義があると判断された場合には、修正後のリスク状況について品質管理責任者に報告しています。

評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて、検討しています。
2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）の審査

グローバル対応
グローバルネットワークへの加入には利点があ

審査会による審査

る一方で欠点もあることから、グローバルネッ

特に重要な検討事項については、合議制で実施されるトワークには加入していません。

審査会で審査を実施しています。

外国語に堪能な社員及び職員を一定数確保して2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）の審査

おり、海外展開する監査先の海外子会社等の監会による審査数は6件です。

査に際しては、国際監査基準に従い、海外の構成単位の監査人と十分なコミュニケーションを取りつつ、監査を進めます。

11

実施率は100％です。

監査品質に関する報告書 2022

人財

1/2

採用

評価

選任

社員及び職員の採用にあたり、採用計画に従い、書類評価においては、監査業務の品質管理を最重視し、能監査チームのメンバーの選任は、業務内容と複雑さが選考及び面談により、当法人の価値観を共有し、当法

力、適性、業績を考慮して実施し、当該評価結果を昇類似した業務の実務経験や適切な訓練を通じて得られ人の業務の遂行に必要な適性及び能力を有し、適切な給あるいは昇格及び人財育成に反映しています。監査た監査業務の理解の程度、関与先が属する産業に関す資質をもった誠実な人財を採用しています。

業務の品質管理の評価には、審査担当者等の見解を取る知識、職業的専門家としての判断能力やコミュニ

入所時には、「かなでの約束」を含む経営理念を伝達

り入れています。また、個々人が不得手とする領域にケーション能力等を考慮し、十分な時間が確保される

するとともに、監査品質の確保のための入所時研修をついては、テーマ別勉強会等を開催することにより、よう配慮して、監査業務の遂行に必要とされる適性及実施しています。

研鑽を重ねています。

び能力を有する社員及び職員をそれぞれの監査業務に選任しています。
―不正リスクへの対応

人員数

監査チームの組成にあたっては、識別した不正リスク

61に応じて、不正に関する知識や能力を考慮してメン人

バーを選任します。なお、同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代した場合、監査の過程で42識別した不正リスクを含む重要な事項を適切に伝達す

人ることを定めています。

かなで監査法人が考える働き方

6人
設立時

2021.102022.10

多様な働き方

適切な報酬水準

1日6時間だけ働きたい人、週休3日を希望する人、

かなで監査法人は、大手監査法人と同水準の、しか時間帯をズラして働きたい人、副業している人。現し、中堅企業・地方中核企業・成長企業に特化した、

在置かれている環境や求める自己実現・ワークライ

適切な監査品質を目指して活動しています。同じ水

フバランス等にはさまざまな希望があります。

準の品質を実現するためには、同じ水準の人財（公かなで監査法人では、公認会計士・IT専門家・アソ

認会計士・IT専門家・アソシエイト）が必要であり、シエイトを問わず、非常勤勤務、時短勤務やフレッ

同じ水準の報酬が必要です。

クスタイム制を組み合わせ、それぞれの方にとってかなで監査法人は、大手監査法人と同水準の報酬を最適な働き方を実現できるよう、柔軟に対応してい設定しています。

ます。

12

監査品質に関する報告書 2022

人財

2/2

監査実施者の教育・訓練
公認会計士の教育・訓練にあたっては、必要とされ―不正リスクへの対応

る適性や能力を維持し開発するため、日本公認会計

社員及び職員が監査業務を行う上で必要な不正事例

士協会による継続的専門研修制度であるCPEの必要に関する知識を習得し、能力を開発できるよう、当単位の取得を義務付けるとともに、日本公認会計士

法人内外の研修等を含め、不正に関する教育・訓練協会が提供する研修のうち品質管理上特に重要と考の適切な機会を提供しています。

えられる研修を指定し、受講を義務付けています（指定研修）。また、四半期に一度、その時々に必要と考えられるテーマについて独自開発した教材に基づく集合研修（独自研修）を実施しています。

2021年研修年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の公認会計士の研修受講平均時間は49.3時間、指定研修受講率・独自研修受講率はいずれも100%です。

なお、独自研修はeラーニング化し、対象者全員の受講を義務付けています。

会計又は監査の専門家（会計又は監査の分野において専門知識を有する個人）の研修プログラム
ビジネススキル
ベーススキル

S

SS
M

職業倫理
独立性
コンプライ
アンス

情報セキュ
リティ
・ITスキル

ソフトスキル

PCスキル

言語スキル

ベーススキルビジネスマナーエクセル・ワード

監査証拠

サンプリングロジカルシンキング

ビジュアライゼーション

リスク評価

分析的実証手続

タスクマネジメント

オートメーション

科目別監査手続

内部統制

プレゼンテーション

パワーポイント

監査計画・結論

監査マニュアルTOEIC・
英会話等

コーチング

希望がある
場合に補助

マネジメントP

監査品質に関する報告書 2022

トピックスキル

CPE研修

リーダーシップSM

13

テクニカルスキル

テーマ別勉強会

春夏秋冬期研修（会計・監査
トピック）

CPE指定
研修

テクノロジー

1/3

ITインフラ

情報セキュリティ

監査業務管理ツール

リモートコミュニケーションに必要な情報共有の仕組

MFA（多要素認証）と条件付認証による安全なクラ監査のIT基盤となる監査業務管理ツールには、世界最みを構築しつつ、保有資産を最小化して今後の技術革ウド環境を利用するとともに、MDM（Mobile

大シェアであるCaseWare社の最新鋭ソフトウェアであ新に適時に対応するため、VDI（仮想デスクトップ環

Device Management）やEDR（Endpoint Detection

るCaseWare Cloudを採用し、監査調書の電子化とリ境）や監査業務管理ツールなどのIT基盤をフルクラウ

and Response）によるセキュリティリスクの検知と対モート監査対応を実現しています。

ドで構築しています。最新技術を活用することにより、応による情報資産へのアクセス管理により、侵入等の小規模ながら、セキュアで高効率なIT環境を実現してインシデントに対する速やかな対応を確立しています。

います。

14

監査品質に関する報告書 2022

2022年度（2021年9月1日～2022年8月31日）に実施
した監査業務におけるCaseWare Cloud及びVDIの使用率は100%です。

テクノロジー

2/3

デジタル監査ツール

監査先とのシームレスなやり取りを実現するプラットフォーム

監査スケジュールの管理支援システム

監査先のデジタル化の進展にあわせ、また、効果的で監査先との資料のやり取りをセキュアかつシームレス

個々の監査業務の各タスクの進捗状況を把握し、期効率的な監査の実現のため、独自の監査ツールを開発に実現するプラットフォーム。

日が近づいている／経過している未了タスクをチーし、監査に活用しています。

資料依頼状況や提出状況が即時に反映され、期日管理

ムメンバーに自動でメール通知するシステム。

や質問管理も一元的に実施できます。監査先とストレ

重要な監査業務の実施漏れを防止するとともに、適スなくつながることで、迅速かつ正確で効率的なコ

切な時期に適切な業務を実施し、監査工数の平準化

ミュニケーションを実現しています。

に貢献しています。

担当者間での円滑なコミュニケーション
リスクの評価

15

ご担当者

監査チーム

企業内
データベース

かなで監査法人
データベース

監査品質に関する報告書 2022

計画の
立案

手続の実施

報告

テクノロジー

3/3

リアルタイム監査を実現するビジュアライズ
ツール

リスク・アプローチを確実に実現するリスク対応計画
支援システム

複雑な文書作成を標準化・自動化する文書作成
支援システム

監査先の仕訳データ、売上データ、購買データ等の全主要な勘定科目ごとの標準的なリスク及びリスク対監査報告書等の作成プロセスを標準化・自動化する

量データを共通のプラットフォーム上で連携し、迅速応手続をデータベース化し、指定された条件に基づツール。

にビジュアル化、異常値を検出するツール。

き、必要な勘定科目のリスク及び対応手続を一覧化、従前は手作業で作成していた文書を、定型的な質問

適時に不正や誤謬の兆候や変化を識別し、効果的かつ内部統制監査手続書・実証手続監査手続書を自動生に答えるだけで自動で作成します。監査業務の自動速やかに監査手続を開始できます。また、ビジュアル

成するツール。

化により、本来時間を割くべき高度な判断や監査先化されたデータを介して、経営者との深度ある対話を

監査計画の立案を支援し、リスク・アプローチに基とのコミュニケーションに注力する時間を創出して実現し、課題の早期対応に貢献しています。

づく効果的かつ効率的な監査を実現しています。

います。
このほかにも、正確性・効率性を向上するための様々なツールを実装しています。

監査サンプリングのための仕訳入力テストのための文書比較を容易化する

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監査品質に関する報告書 2022

コミュニケーション
通報制度

監査役等との品質管理システムに関する協議

監査業務に係る社員及び職員の不適切な行為、判断並

会社計算規則131条に基づく「会計監査人の職務の遂びに意見表明、関連する法令に対する違反及び監査事

行に関する事項に関する通知書」を準備し、定期的及務所の定める品質管理のシステムへの抵触等に関して、

び更新の都度、監査役等に品質管理システムの状況を

監査事務所内外からもたらされる情報に対処するため

説明し、協議しています。

の方針及び手続を「内部・外部通報規程」として定め、運用しています。

弊法人ホームページ（こちら）に情報提供ホットラインを設置しています。

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監査品質に関する報告書 2022

モニタリング
品質管理システムの監視

不服と疑義の申立て

外部検査の状況

品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務

当法人内外からもたらされる情報に適切に対処するた監査法人は、日本公認会計士協会の品質管理レビューの定期的な検証を実施することを「監査の品質管理規

め、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を「監及び公認会計士・監査審査会の検査を受けることと程」に規定しています。日常的監視は、独立性の確保、査の品質管理規程」に定めています。不服と疑義の申なっています。

監査契約の締結状況をはじめとする品質管理のシステ立てがあった場合には、不服と疑義の申立てを調査し、ム全般の整備・運用状況をその検証対象としています。

この調査には必要に応じて法律専門家、監査事務所外

また、定期的な検証は、少なくとも3年に1度はすべの適格者又は他の監査事務所が関与することとしてい2022 年 8 月 か ら 日 本 公 認 会 計 士 協 会 の 品 質 管 理 レての監査責任者が対象となるように実施しています。

ます。

ビューを受け、2022年10月31日付で「品質管理レ

日常的監視及び定期的な検証によって発見された不備―不正リスクへの対応の影響を評価し、必要に応じて、品質管理責任者は改当法人内外からもたらされる不正リスクに関する情報

善を要する事項を検討し適切な措置を講じています。

は、適時に監査責任者に伝達し、監査チームが監査の

また、品質管理責任者は、監査責任者及び他の適切な実施において当該情報をどのように検討したかについ者に対し、不備とこれに対する適切な是正措置を伝達て、品質管理責任者に書面で報告しています。

日本公認会計士協会の品質管理レビュー

ビュー報告書」及び「改善勧告書」を受領しています。
品質管理レビュー報告書における品質管理レビューの実施結果は、以下のとおりです。
品質管理のシステムの整備及び運用の状況：
重要な不備事項のない実施結果

し、監査責任者等は、求められた是正措置を適時に実品質管理レビューの結果に基づく措置は、受けていま施することが求められます。

せん。

―不正リスクへの対応

個別の監査業務における品質管理に関する改善勧告事

定期的な検証により、監査契約の新規の締結及び更新、項に対しては、対象の監査チームにて改善措置を策定

不正に関する教育・訓練、業務の実施、監査事務所間し、品質管理責任者及び監査品質室によるフォローの引継が当法人の品質管理の方針及び手続に準拠してアップを行うとともに、個別監査業務における不備事実施されていることを確かめています。

項発生の根本原因分析を実施し、同様の不備事項の発生を防止するために研修及び標準調書様式のリリース
等による所内への周知徹底を図っています。
公認会計士・監査審査会の検査
公認会計士・監査審査会の検査を受けていません。

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監査品質に関する報告書 2022

アドバイザーによる評価

監査法人の成長・発展の基礎は、監査品質の維持・向上に上場企業の監査事務所が、大手監査法人から準大手監査法あり、そのためには有能多彩な人財の採用と育成、品質管人や中小監査法人にシフトする傾向が顕著であり、公認会

理体制の一層の整備、監査ITの活用、業務遂行能力に見

計士法の改正等により、特に大手監査法人以外の監査事務合った新規契約の獲得、法人構成員間の融和・交流などが所に対する規制が強化されつつあります。

課題となります。

かなで監査法人は、設立当初より今後の成長を意識した業

かなで監査法人は、設立以来、社員・職員の努力により、務運営や品質管理の体制整備等に積極的に取り組んでおり、これらの課題に対処し順調に成長してきました。今後のさ設立後2年が過ぎたところですが、中小監査法人としてスらなる成長を期待していますが、今後の監査環境の変化に

タートラインに立っているものと評価しています。改訂予

加え、陣容拡大とともに、新たな課題の発生も予想されま

定の監査法人ガバナンス・コードにも前向きに取り組み、す。新たなステージにおいても、当法人が順調に成長して資本市場から信頼される監査法人に少しでも近づけるよう

いけるよう、適切なアドバイスを提供していきます。

指導していきます。

アドバイザー
鈴木 昌治

アドバイザー
市川 育義

元有限責任監査法人トーマツパートナー。

元有限責任監査法人トーマツパートナー。

日本公認会計士協会にて、監査委員会（現 監査・保証実務委員会）

金融庁公認会計士・監査審査会委員、企業会計審議会専門委員、日委員長として、監査実務指針の策定に注力。その後、常務理事とし

本公認会計士協会理事、等を歴任。令和4年及び令和5年公認会計士て品質管理、人材育成、総務などを担当。副会長として監査、自主試験 試験委員。

規制（品質管理、監査業務審査、綱紀審査）を担当。

主な著書に『企業結合会計ガイドブック』（単著、清文社、

現在は上場会社の社外取締役などを務める。

2004/5）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018/2）がある。

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監査品質に関する報告書 2022

「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は、監査法人が自身の社会的役割の重要性を認識し、その価値を維持・向上させる

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ための極めて重要な原則であると理解しております。
現在「コード」への対応を進めておりますが、安易に準拠していると宣言することはせず、その趣旨をしっかりと理解し、組織運営が「コード」の目指す方向へ進んでいることを確認しながら、進めたいと考えております。
当監査法人は現在「監査法人のガバナンス・コード」の受入に向けて準備を進め社会への貢献を結果で示すことができるよう、引き続ております。以下には現時点での当該コードへの対応状況をまとめています。

き真摯に取り組んでまいります。

監事

白井

20

正

監査法人が果たすべき役割
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を原則1有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

No

指針

対応方針

1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上

理事長は、監査品質を最優先に行動することを冒頭に掲げた「かなでの約束」を、社に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、員及び職員全員が参加し四半期に一度開催される全体会議等にて、明確に一貫して繰

トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、り返し示しています。

トップの姿勢を明 らかにすべきである。
1-2

1-3

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、そすべての社員及び職員が共通に保持すべき価値観は「かなでの約束」に示しています。

れを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

すべての社員及び職員は、この「かなでの約束」を指針として、行動しています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家と評価においては、監査業務の品質管理を最重視し、能力、適性、業績を考慮して実施

しての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきでし、当該評価結果を昇給あるいは昇格及び人材育成に反映しています。監査業務の品ある。

質管理の評価には、審査担当者等の見解を取り入れています。また、個々人が不得手とする領域については、テーマ別勉強会等を開催することにより、研鑽を重ねています。

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、 組織規模が小さいこともあり、フラットでコンパクトな組織となっています。
積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

社員が参加する経営会議、マネジャー以上が参加する運営会議では、会計監査を巡る課題や知見・経験を共有し、活発な議論が行われています。全体会議は職位に関わらず発言できる開放的な雰囲気で運営されています。

1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位

非監査業務の経験は、会計監査の質の向上につながる貴重な知見を得る機会であり、置づけについての考え方を明らかにすべきである。

社員及び職員の貴重な育成機会であると考えています。会計・監査業務に隣接する業
務領域である株式上場支援業務、M&A支援業務、事業再生支援業務等に、積極的に取り組んでいます。また、社員及び職員が副業を通じて税務業務その他非監査業務を経験することを支持しています。
ただし、監査先への非監査業務の提供は、監査の独立性の観点から慎重に判断し、独立性に抵触する懸念がある場合には実施しません。

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監査品質に関する報告書 2022

組織体制（経営機能）

原則2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

No

指針

対応方針

2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が月次及び必要に応じて随時開催される理事会における闊達な議論のもと、法人の経営行われるようにすべきである。

方針の決定と経営管理、職業倫理及び法令の遵守状況の管理、品質管理方針の決定等にかかる、課題の認識及び解決を図っています。
2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保す

最高意思決定機関である社員総会が理事及び監事を選任し、理事・監事が参加する理

るため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明事会が、経営機関として左記事項に関する審議・決定をしています。

らかにすべきである。

このほか、監査上の重要な判断及び重要事項の審査・決定機関として審査会を設置す

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るようるとともに、情報セキュリティ全般に係る審議・決定機関として情報セキュリティ委

な重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるた員会を設置しています。

めの組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

また、情報共有や議論の場として、社員が参加する経営会議、マネジャー以上が参加

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等する運営会議を活用しています。

のマ クロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
監査に関する業務の効率化及び企業においても IT 化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備

2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだ

理事は、監査業務の遂行能力のみならず、法人の組織運営能力を考慮して選任していけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分にます。各理事の担当領域を定め、各理事が担当領域に関する情報収集・リスク分析、確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

効率的効果的な業務運営の検討をリードしています。理事だけでは対応できない領域については、必要に応じて理事以外の専門家をオブザーバーとして理事会に招聘して
います。

22

監査品質に関する報告書 2022

組織体制（監督・評価機関）

原則3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・ 評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

No

指針

対応方針

3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通理事会を監督する機関として、監事を選任しています。監事は、理事会の運営並びにじて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、理事の職務の執行又は職員の業務の遂行を公正不偏の立場で監査し、監査を通じてかその役割を明らかにすべきである。

なで監査法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与することを、職責としています。

3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自組織規模が小さいこと、及び、有限責任制ではない監査法人として無限責任を負う社らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性員の相互監視に基づく組織運営を前提としていることから、現時点では、監督・評価を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

機関として独立性を有する第三者を起用しておりません。
なお、組織的な運営を確保し公益的な役割を果たす観点から、法人外の有識者である
アドバイザーを選任し、アドバイザーを構成員とし理事・監事がオブザーバー参加するアドバイザリーボードを設置しています。

3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者

アドバイザリーボードは以下の業務を役割としています。

について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、組織的な運営の実効性に関する評価

その役割を明らかにすべきである。

理事及び監事の選退任、評価及び報酬の諮問

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の評価

経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

証及び活用状況の評価

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられ被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への参画た情報の検証及び活用状況の評価への関与
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
3-4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよ

監督・評価機関である監事は、理事会に出席するとともに、各種議事録やワークフ

う、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供さ

ロー、会計記録等の必要な情報を閲覧しています。

れ、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

アドバイザリーボードを構成するアドバイザーには、アドバイザリーボードにて情報を共有しています。

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監査品質に関する報告書 2022

業務運営

原則4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべき である。

No

指針

対応方針

4-1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有する

マネジャー以上が参加する運営会議にて、監査の現場からの情報等を共有するとともとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、に、理事会等における決定事項の周知を図っています。理事会、経営会議及び運営会

業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向議では、会計監査の品質向上に向けた意見交換や議論が積極的に行われています。

上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
4-2

4-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保人事諸規程とともに「人事制度ガイド」を整備し、人事管理・評価及び報酬に係る方持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬針を策定し、運用しています。また、「かなで研修プログラム」を策定し、さまざまに係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職な研修に取り組んでいます。なお、監査業務の品質管理の評価には、審査担当者等の業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

見解を取り入れています。

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

監査チームのメンバーの選任は、業務内容と複雑さが類似した業務の実務経験や適切な法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、 訓練を通じて得られた監査業務の理解の程度、関与先が属する産業に関する知識、職業的専門家としての判断能力やコミュニケーション能力等を考慮し、十分な時間が確保さ
幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われることれるよう配慮して、監査業務の遂行に必要とされる適性及び能力を有する社員及び職員

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向をそれぞれの監査業務に選任しています。

などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与非監査業務の経験は社員及び職員の貴重な育成機会であると考え、会計・監査業務に隣えられること接する業務領域である株式上場支援業務、M&A支援業務、事業再生支援業務等に、積法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、 極的に取り組んでいます。また、社員及び職員が副業を通じて税務業務その他非監査業務を経験することを支持しています。
計画的に活用すること
4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間コミュニケーションの重視は当法人の監査の特徴のひとつです。経験豊富なパートで監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、 ナー･マネジャーが、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等と、真正監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意す

面から向き合った充実したコミュニケーションを実践しています。

べきである。
4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとと監査事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を「内部・外部

もにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報規程」として定め、運用しています。

通報者が、 不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

24

監査品質に関する報告書 2022

透明性の確保

原則5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

No
5-1

指針

対応方針

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、 本紙「監査品質に関する報告書」を発行しています。
本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、 一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。

5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。

本紙「監査品質に関する報告書」にて説明しています。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方
経営機関の構成や役割

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価5-3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社や資本市場の株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。

参加者と意見交換を実施していますが、さらに深めてまいります。

その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。
5-4

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定アドバイザリーボードにより定期的に評価をいただいています。

期的に評価すべきである。
5-525

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則のアドバイザリーボードによる評価を理事会等にて検討し、改善に活用していま適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

す。

監査品質に関する報告書 2022

法人概要
法人名

かなで監査法人 Kanade Partnership設立

2020年10月

役員

理事長

篠原 孝広

品質管理責任者

杉田 昌則

業務開発責任者

石井 宏明

人財責任者

松浦 竜人

財務総務責任者

髙村 藤貴

監事

白井 正

人員数

監査契約先

社員（公認会計士）

7名

職員（公認会計士）

34名

職員（アソシエイト、IT専門家）

20名

合計

61名

金融商品取引法・会社法監査

12社

会社法監査

5社

その他

7社

合計

24社

登録

日本公認会計士協会 上場会社監査事務所登録制度 登録

所在地

日本橋オフィス
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビルディング
金沢オフィス
〒920-0022 石川県金沢市北安江3-6-6 メッセ・ヤスダ
静岡オフィス〒420-0839 静岡県静岡市葵区鷹匠1-14-30 鷹匠望月ビル
長野オフィス〒380-0823 長野県長野市南千歳1-3-7 守谷第一ビルディング
2022年10月31日現在

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監査品質に関する報告書 2022

主要監査先一覧
監査契約先（大会社等に限る）
株式会社共和工業所
株式会社共和コーポレーション
株式会社銀座山形屋
小松ウオール工業株式会社
静岡鉄道株式会社

株式会社秀英予備校
立花証券株式会社
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
株式会社電算NITTOKU株式会社
福島印刷株式会社
ホリイフードサービス株式会社
株式会社ヨンドシーホールディングス（五十音順）

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103-0027
東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビルディング
03-5202-9025
kanade-partnership.or.jp