公益財団法人 日本生命済生会定款

目

次

第1章

総第2章

目的及び事業･･････････････････（第 3 条～第 4 条）･･･････････････2

第3章

財産及び会計･･････････････････（第 5 条～第 10 条）･･････････････3

第4章

評議員････････････････････････（第 11 条～第 14 条）･････････････4

第5章

評議員会･･････････････････････（第 15 条～第 24 条）･････････････6

第6章

役員及び会計監査人････････････（第 25 条～第 34 条）･････････････7

第7章

理事会････････････････････････（第 35 条～第 44 条）････････････10

第8章

定款の変更及び解散等･･････････（第 45 条～第 48 条）････････････11

第9章

公告の方法････････････････････（第 49 条）･････････････････････12

附･･････････････････････････････（ 1 ～ 5 ）････････････････････12

則

則････････････････････（第 1 条～第 2 条）･･･････････････2（ 1 ）第 1 章

総則

（名称）
第 1条

この法人は、公益財団法人日本生命済生会と称する。

（事務所）第 2条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第 2 章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は大正 13 年東宮殿下の御成婚を記念して日本生命保険株式会社がそ の社是 とす る共 存 共 栄相互扶助の精神 を具 現するた めに 設立 し た も のであ って生 命保 険思 想 の 向上に寄与すると とも に社会福 祉厚 生事 業 を 営 むことを目的とする。

（事業）
第 4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

社会福祉厚生事業の調査研究(2)

病院及び診療所等の医療施設の設置経営等とともに無料又は低額の診療、疾病予防に関する事業(3)

新薬、高度医療技術等の研究開発の発展に寄与する事業(4)

医療関係者の養成又は教育(5)

地域の保健及び公衆衛生の向上普及に関する事業(6)

妊産婦、乳幼児、児童、障がい者及び老人等の福祉に関する事業(7)

防疫及び災害救助事業に対する協力(8)訪問看護ステーションの設置運営(9)

介護保険法の規定による訪問看護事業(10) 介護保険法の規定による居宅介護支援事業(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、大阪府において行うものとする。

（ 2 ）

第 3 章財産及び会計（財産の種別）
第 5条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

この 法 人の公益 財団法人移行登記日前日の 財産目録に基 本財 産として 記載された財産(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び運用）
第 6条

この法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会で定める。

（事業年度）
第 7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について定時評議員会に報告しなければならな
い。

(1)

事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

（ 3 ）

２

前項第３号、第４号及び第６号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関す る法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

会計監査報告(3)

理事及び監事並びに評議員の名簿(4)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

運営 組 織及び事 業活動の状況の概要及びこ れらに関する 数値 のうち重 要なものを記載した書類(6)

その他法令で定める帳簿及び書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第 4 章

評議員

（評議員）
第 11 条

この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
（ 4 ）

ヘ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大 学法人法第 ２条第１項に規定 する 国 立大 学法 人又 は同 条 第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条評議員は無報酬とする。ただし、評議員会等開催の都度、出席した評議員に対して、各年度の総額が６００万円を超えない範囲で、別に定める支給基準に基づき、会議手当を支払うことができる。

（ 5 ）

第 5 章評議員会（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(3)

評議員の報酬等の支給基準(4)

第９条第１項第３号、第４号及び第６号の書類の承認(ただし、第９条第２項に該当する場合に限る)

(5)

定款の変更

(6)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その 他 評議員会 で決議するものとして法令 又はこの定款 で定 められた 事
項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各評議員に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除 く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項
（ 6 ）

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 20 条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議長）
第 22 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した議長及び議事録署名人として選出された評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。

（その他）
第 24 条法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会で定める。

第 6 章役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

１０名以上１５名以内

(2)

監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、1 名を理事長とする。

３

前項のほか、副会長を 1 名、副理事長、専務理事、常務理事を若干名、置くことができる。

４

理事長をもって一 般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。また、代表理事以外の理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とすることができる。

５

この法人に、会計監査人を置く。

（ 7 ）（役員及び会計監査人の選任）
第 26 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事及び監事を選任するに当たっては、第１２条第２項を準用する。この場合において、「評議員」とあるのはそれぞれ「理事」「監事」と読み替えるものとする。

３代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

会長、副会長、理事長、副理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。

４

会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事、常務理事の権限については、理事会で定める。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 29 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計 帳 簿又はこ れに関する資料が電磁的記 録をもって作 成さ れている ときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（ 8 ）

３

任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

６

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 32 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事会等開催の都度、出席した理事及び監事に対して、別に定める支給基準に基づき、会議手当を支払うことができる。また、常勤の者については、評議員会において別に定める総額の範囲内で、別に定める支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、代表理事が定める。

（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この 法 人がその 理事の債務を保証すること その他理事以 外の 者との間 におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（ 9 ）（責任の一部免除又は限定）
第 34 条

この法人は、役員及び会計監査人（役員又は会計監査人であった者を含む）の 一般社 団法 人及 び 一 般財団法人に関す る法 律第１９ ８条 にお い て 準 用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に 該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関 する法律第１９８条において準用する第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第 7 章

理事会

（構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)

会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 37 条

理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後 3 箇月以内及び 3 月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）
第 38 条２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 10 ）

（決議の省略）
第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 41 条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。

（議長）
第 42 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、副会長又は理事長がこれを代行することができる。

（議事録）
第 43 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（その他）
第 44 条

法令又は定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第 8 章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 45 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第 46 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び 公益財 団法 人の 認 定 等に関する法律第 ５条 第１７号 に掲 げる 法 人 又 は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 11 ）

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

宇野郁夫（会長）
向井監事

野崎篤彦（理事長）

寺川直樹（副理事長）

寛（専務理事）

濱田偉文

笠山宗正

松本圭史

打田日出夫

小林研一

鳥井信吾

高坂敬三

岩澤崇史

（ 12 ）

大國美智子

辻井昭雄

４

この法人の最初の代表理事、業務執行理事及び会計監査人は、次に掲げる者とする。

５

代表理事

野崎篤彦

業務執行理事

寺川直樹

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

向井寛

濱田偉文

笠山宗正

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿知羅英夫

岡田信吾

岡本榮一

木村正

熊ノ郷淳

佐藤武田津村智惠子

花房俊昭

濱岡利之

吉川義一

米田悦啓

存建

福澤正洋

細井裕司

御林彰

領木新一郎

脇英太郎

和田俊介

（ 13 ）