（別紙）
１ 欠格事由について
当団体は、次の１から４のいずれにも該当しないことを確認し、将来においても該当しないことを誓約します。
1. 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）第 17 条第３項に掲げる団体で、次のいずれかに該当するもの（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体（３）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。（５）において同じ。）（５）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体
2. 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
3. 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体
4. 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（１）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（２）この法律の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者※注意点
上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に10年間保存してください。

２ 公正な事業実施について
当団体は、資金分配団体としての助成の申請を行うに際し、一般財団法人日本民間公益活動連
携機構が行う助成対象事業に関して、次のとおり確認します。
1. 資金分配団体に選定された後の当団体の役員の構成が、以下の要件に該当し、助成対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

（１） 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数
が、理事の総数の３分の１を超えないこと（監事についても同様)。
（２） 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計
数が、理事の総数の３分の１を超えないこと(監事についても同様)。
2. 当団体は、資金分配団体に選定された後において、社会的信用を維持する上でふさわしくな
い業務、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある業務は行わないこと。
3. 当団体が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は、助成申請書に記載のとお
りである。

※注意点
資金分配団体に選定された後に、上記確認事項に反する事実が判明した場合には、虚偽の申請があったものとみなされる可能性がありますのでご注意ください。また、上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に10年間保存してください。

３ 規程類の後日提出について （※通常枠のみ該当）
当団体は、資金分配団体としての助成を申請するに際し、規程類必須項目確認書で「内定後1週間以内に提出」を選択した必須項目については、やむを得ない理由により提出できないため、内定後1週間以内に提出することを誓約します。

４ 情報公開について（情報公開同意書）
当団体は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が行う助成対象事業が「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号）に基づき、この活動の資金が国民の資産であることから、「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることを理解し、資金分配団体としての助成申請を行うに際し、その選定結果の如何を問わず、添付資料「選定結果・申請時提出書類の情報公開について」に基づき同機構のウェブサイトで公開されることを同意いたします。
なお、申請書類の提出にあたっては同機構の個人情報保護に関する基本方針に同意します。

情報公開同意書添付資料 「情報公開同意書」同意前に必ずお読みください

選定結果・申請時提出書類の情報公開について
1． 情報公開の考え方
JANPIAでは、公募要領で明示しているとおり、採択・不採択に関わらずすべての選定申請団体の選定結果及び申請時提出書類（参考資料は除く）の情報公開を当機構ウェブサイトで行います。これはこの活動の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすた
め、「情報開示の徹底」「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。
なお、情報公開にあたっては、書類の中にある個人情報や選定申請団体のアイディアやノウハ
ウに係る部分について非公表とすること等により、選定申請団体の権利その他の正当な利益を損ねないよう留意することとなっています。そのため選定結果通知後、すべての選定申請団体宛に情報公開予定の書類データについて申請の際に登録いただいたメールに送信し、公開内容を確認していただいた上、申請時提出書類を公開する予定です。
2． 公開する情報について(1) 選定結果の公表
選定結果の公表に際しては、申請された情報に基づき、以下「選定結果の公表」での公表予定項目を当機構ウェブサイトに公表すること「選定結果の公表」での公表予定項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
(2)

申請事業分類 ＊通常枠のみ
事業名 主題
事業名 副題団体名
事業対象地域
代表者名
所在地
社会課題
事業の概要
事業期間
決定助成額または申請助成額
審査コメント
助成額の根拠（「資金計画書等」「事業計画書」）※選定団体のみ

申請時提出書類（参考資料を除く）の公開
選定結果公表後、以下「「申請時提出書類の公開」で公開予定の資料」を当機構ウェブサイ
トで公開すること※この公開にあたっては、事前にすべての選定申請団体に情報公開予定の申請時提出書類について登録いただいたメールに送信し、内容をご確認いただきます。
申請時提出書類については、皆さまにご確認いただく段階で「印影」と「個人情報」と判断される情報について、JANPIA事務局で非公開の加工を行う予定です。それに加えて正当な利益が損なわれると判断されるような非公開とすべき情報※１がないか、ご確認をお願いします。また事務局で行った非公開加工が不必要の場合は、合わせてご指摘下さい。
非公開の箇所についてご確認いただくプロセスを経て、団体の皆さまにご了解が得られた書類を当機構ウェブサイトで公開します。

「申請時提出書類の公開」で公開予定の資料
1 助成申請書

2 団体情報3 事業計画書
4 資金計画書等
5 役員名簿
6 申請書類チェックリスト
7 規程類必須項目確認書（規程類確認書）
8 定款
9 登記事項証明書（全部事項証明書）＊
10 事業報告書（過去３年分）＊
11 決算報告書類（過去３年分）※２・※３
12 規程類＊
以上に加え、コンソーシアムで申請の場合
・ コンソーシアムの実施体制表
・ コンソーシアムに関する誓約書
・ 幹事団体以外の各コンソーシアム構成団体についての「団体情報、定款、規程類、規程類確
認書または規程類必須項目確認書、役員名簿、決算報告書類（提出があった場合のみ）※
２・※３」※１ 統計データなど、すでに一般公開されている情報は非公開とする情報の対象になりません。
※２ 通常枠のソーシャルビジネス形成支援事業とイノベーション企画支援事業については、「決算報告書類（過去３年分）」は参考資料とし、公開対象外となります。
※３ 随時枠（コロナ等枠）は前年度分のみとなります。
＊は通常枠のみが対象となります。

以上

団体情報入力シート(1)団体組織情報
法人格

団体種別

一般社団法人

団体名

全国フードバンク推進協議会

郵便番号171-0014

都道府県

東京都

市区町村

豊島区池袋

番地等

２丁目６１−４ エヌアイビル 3F

電話番号03-6912-9444
団体WEBサイト

資金分配団体https://www.fb-kyougikai.net/
https://www.facebook.com/foodbankalljapan/

WEBサイト(URL)

その他のWEBサイト

https://twitter.com/fbkyougikai11(SNS等)
設立年月日

2015/11/13

法人格取得年月日

2018/02/23(2)代表者情報代表者(1)

フリガナ

ヨネヤマヒロアキ

氏名

米山廣明

役職

代表理事

フリガナ
代表者(2)

氏名
役職

(3)役員
役員数［人］

6

理事・取締役数［人］

5

評議員［人］

0

監事/監査役・会計参与数［人］

1

上記監事等のうち、公認会計士または税理士数［人］ 1(4)職員・従業員
職員・従業員数［人］
常勤職員・従業員数［人］

4

有給［人］

4

無給［人］

0

非常勤職員・従業員数［人］

3

有給［人］

0

無給［人］

3

事務局体制の備考(5)会員

7

2016年

第1回こどもの未来応援基事業「フードバンク等子ども支援

団体への組織基盤強化事業」
事業内容：新設団体の立ち上げ支援、既存のフードバンク団体の基盤強化、食品寄贈企業の開拓とフードバンク団体への食品寄贈のマッチン
グ、研修会の開催、オンライン及び直接訪問によるノウハウ支援、全国
フードドライブキャンペーンの実施、シンポジウムの開催
2017年

第2回こどもの未来応援基事業 「フードバンク団体への組織基盤強化事業」
事業内容：組織基盤強化を目的としたフードバンク団体への伴走支援、食品寄贈企業の開拓及びフードバンク団体への食品寄贈のマッチング、助成を受けた事業の実績内容

研修会の開催、オンライン及び直接訪問によるノウハウ支援、全国フードドライブキャンペーンの実施、シンポジウムの開催
2018年

第3回こどもの未来応援基事業 「フードバンク団体への組織基盤強化事業」
フードバンク団体の組織基盤強化を目的として組織診断及び課題解決策の立案・実施の支援、食品寄贈企業の開拓及びフードバンク団体への食品寄贈のマッチング、東北、関東、関西、九州における研修会の開催、オンライン及び直接訪問によるノウハウ支援、全国フードドライブキャ
ンペーンの実施、シンポジウムの開催(12)過去に休眠預金事業で助成を受けた実績
対象
番号

申請

年度

事業

種別・状況

1

2020年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

2

2021年度

通常枠

実行団体に採択

3

2021年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

4

2022年度

通常枠

資金分配団体に採択

4
4
4
4
4
4

左記で実行団体として申請中・申請予定又は採択された場合
申請中・申請予定又は採択された

申請中・申請予定又は採択された資金分配団体名

事業名

特定非営利活動法人ジャパン・プ

四国における災害時の食料支援体

ラットフォーム制構築事業

規程類確認書

申請団体名

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

申請事業名

生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
貴団体は規程類をお持ちですか？

はい ☑

いいえ ☐

「はい」の場合、規程類をHPで公開していますか？

はい ☑

いいえ ☐

HPで公開している場合は規程類掲載ページのURLおよび規程類の名称を記載してください。

URL： https://www.fb-kyougikai.net/kitei※URLが複数ある場合は、備考欄に記載してください

No.

規程類の名称

備考※「参考：規程類の例」をご参照ください※入力セルが足りない場合は、追加してください※規程類の内容の説明が必要な場合や上記のURL欄だけでは足りない場
合等は、備考欄に記載してください

1

定款

2

理事会規則

3

役員の報酬等並びに費用に関する規程

4

文書管理規程5

情報公開規程

6

就業規則

7

事務局規程

8

給与規定

9

コンプライアンス規程

10

倫理規程​

11

旅費規定

12

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

13

内部通報規定14

情報管理規程

15

謝金規定

16

経理規程

17

リスク管理規定1819
20

申請書類チェックリスト
事業名：

生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業

団体名：

一般社団法人全国フードバンク推進協議会<留意点>
・申請書類を提出する前に必ず本チェックリストを使って提出書類が揃っているか確認してください。
本チェックリストも申請書類と合わせて提出してください。

提出

ｺﾛﾅ

形式

枠

様式01 助成申請書

PDF●添付済み ※書式厳守（登録印の押印が必要）

事業計画書

様式02 事業計画書

Excel

●

添付済み ※書式厳守

資金計画書等

様式03 資金計画書等

Excel

●

添付済み ※書式厳守

申請書類チェックリスト

様式04 申請書類チェックリスト※本紙 Excel●

添付済み ※書式厳守

その他（計画の別添等）

PDF

公募システム添付先提出する書類

助成申請書

申請事業ご
とに提出す
る申請書類

チェック

備考

※団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
※「提出する書類」の欄に提出する書類名を入力してください。
※欄が足りない場合は行を追加してください。

団体情報

様式05 団体情報

Excel

●

添付済み ※書式厳守
※書式厳守

役員名簿

様式06 役員名簿*

Excel

●

添付済み

団体ごとに

※複数事業申※書式厳守

規程類確認書様式07 規程類確認書*

Excel

●

添付済み

請の場合、2事※本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームペー
ジ閲覧等により当機構側で確認を行い、また必要に応じて照会を行うことがあります。

業目は記入不要

フォームでJANPIAに送ってください。（詳細は、JANPIA WEBサイト申請ページ
をご確認ください。）

提出する申
請書類

※役員名簿にはパスワードをかけ、パスワードはJANPIA WEBサイトから指定の定款
決算報告書類（前年度分）

定款*

PDF

●

添付済み

貸借対照表*

PDF

●

添付済み

PDF

●

添付済み

損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)*※前年度分のみ提出ください。

※コンソーシアムで申請の場合には、幹事団体は以下書類もご提出ください。
申請事業ご
とに提出す

コンソーシアム関連書類

コンソーシアムの実施体制表

PDF

●

該当しない

る申請書類

（申請事業ごと）

様式C01 コンソーシアムに関する誓約書

PDF●

該当しない ※書式厳守

団体情報

様式05 団体情報

Excel

●

該当しない

役員名簿

様式06 役員名簿*

Excel

●

該当しない

規程類確認書様式07 規程類確認書*

Excel

●

該当しない

定款

定款*

PDF

●

該当しない

貸借対照表*

PDF●

該当しない ※該当資料の上記【備考】をご確認ください。

PDF●

該当しない い。

幹事団体以
外の各コン
ソーシアム
構成団体分
の書類

決算報告書類（前年度分）

損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)*※該当資料の上記【備考】をご確認ください。

※申請時点で非幹事団体として決定している場合、非幹事団体分をご提出くださ＊「様式06役員名簿」「様式07規程類確認書」「定款」「決算報告書類（貸借対照表、損益計算書等）」について、過去資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

全国フードバンク推進協議会の活動紹介

一般社団法人全国フードバンク推進協議会
1５．全国フードバンク推進協議会について
全国各地のフードバンク団体の活動支援や、フードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動をおこなうことで、フードバンク活動を普及推進し、食品ロス削減・子どもの貧困問題解決を目指すために2015年11月に設立、2018年2月には一般社団法人格を取得。

6

加盟団体一覧（58団体、2023年4月時点）
北海道・東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方



NPO法人フードバンクイコロさっぽろ

NPO法人フードバンク茨城

NPO法人Wish

NPO法人フードバンクにいがた

フードバンク滋賀

認定NPO法人フードバンク岩手NPO法人フードバンクネット西埼玉

NPO法人フードバンク調布

認定NPO法人フードバンク山梨

認定NPO法人セカンドハーベスト京都



一般社団法人フードバンクあきた

フードバンクちば

NPO法人フードバンクみたか

NPO法人NPOホットライン信州



NPO法人フードバンク和歌山



NPO法人ふうどばんく東北AGAIN



NPO法人フードバンク狛江



認定NPO法人フードバンク湘南

NPO法人POPOLO



NPO法人フードバンク奈良

一般社団法人フードバンクいしのまき

NPO法人フードバンクTAMA



NPO法人フードバンクふなばし

フードバンクしばた

一般社団法人フードバンクびわ湖



NPO法人ザ・ピープル



NPO法人フードバンク八王子えがお

NPO法人フードバンクいるま

新潟県フードバンク連絡協議会



特例認定NPO法人フードバンク愛知

とうかつ草の根フードバンク



フードバンクむさしの

NPO法人いしかわフードバンク・ネット 

フードバンクあしかが

NPO法人フリースタイル市川（フードバンクいわき）
フードバンク神戸（NPO法人神戸こども食堂ネットワーク）

中国・四国地方


九州地方

フードバンク高知

NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン 

フードバンクみやざき

順成デリシャスフードキッズクラブ



社会福祉法人南苑会熊本藤富保育園



フードバンクてしおて

ふくおか筑紫フードバンク



フードバンクそお（フードバンク熊本）（学校法人 順正学園）
NPO法人フードバンクとくしま

NPO法人フードバンク山口

リビング下関

認定NPO法人ハーモニーネット未来

NPO法人フードバンク福岡NPO法人いるか

一般社団法人福岡県フードバンク協議会



NPO法人フードバンクさが一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき

フードバンクひのくに

フードバンク大隅

NPO法人フードバンク飯塚（財部町身体障害者協会）（つなぐBANK）


NPO法人フードバンク奄美

NPO法人フードバンク日向7

6-1. 政策提言・調査研究
2022年11月1日「予算・税制等に関する政策懇談会」に参加

自民党本部にて開催され、全国のNPO・NGO団体19名が参加し、活動現場の課題と要望などについて意
見交換を行う9

首相官邸でのフォーラムに出席

中央：菅義偉 元内閣総理大臣
左 ：一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山廣明

2021年2月25日
内閣総理大臣を始め、各省の大臣、副大臣、NPO法人の代表など18人で構成される「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」に出席。
首相官邸HP：https://www.kantei.go.jp/jp/99 suga/actions/202102/25forum.html

112022年10月11日 岸田総理と車座対話

中央：岸田文雄 内閣総理大臣
右 ：一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山廣明

2022年10月11日
豊島区のNPO法人を訪れ、内閣総理大臣と車座で意見を交わしました。

122022年10月11日 岸田総理と車座対話

左：岸田文雄 内閣総理大臣
右：一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事 米山廣明

物価高騰による影響、フードバンク活動の現状、課題、要望について意見交換
13

坂本哲志孤独・孤立対策担当大臣に要望書を提出

2021年4月14日
孤独・孤立対策に関する政策提言を行うため、坂本哲志孤独・孤立対策担当大臣と面会。
14

フードバンクこども応援全国プロジェクトの実施
給食のない休み期間中に子どものいる困窮世帯への食料支援を全国的に拡大するために、全国各地の加盟フードバンク団体と協力して「フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施。

第1回• 実施時期：2021年７月中旬～８月末• 参加団体：全国のフードバンク22団体• 支援世帯：延べ14,011世帯

第2回• 実施時期： 2021年12月• 参加団体：全国のフードバンク24団体• 支援世帯：延べ10,659世帯
16

フードバンクこども応援全国プロジェクトの実施

第3回• 実施時期： 2022年７月中旬～9月• 参加団体：全国のフードバンク22団体• 支援世帯：延べ17,675世帯

第4回• 実施時期：2022年12月～2023年1月• 参加団体：全国のフードバンク31団体• 支援世帯：延べ28,565世帯

17

6-3. フードバンク団体支援•

加盟団体への組織基盤強化支援（個別にコンサルティング）•

新設団体の立ち上げ支援（WEB）•

研修会の開催20

6-4. 協力食品企業様 （一部抜粋）

21食品寄贈受入実績◆2020年度～2022年度における食品寄贈の実績項目

2020年度実績

延べ寄贈企業数

122社

合計寄贈重量272.82トン

延べ提供先フードバンク
団体数
食品寄贈1回当たりの平均寄贈重量食品寄贈1回あたりの平均
提供先フードバンク団体数

1,125団体

2.26トン

9.22団体2021年度実績

2022年度実績

（前年比）

（前年比）

167社

178社

（1.37倍）（1.06倍）327.3トン

470.89トン（1.20倍）（1.43倍）

1,296団体

1,539団体（1.15倍）（1.18倍）1.96トン

2.64トン（0.87倍）（1.34倍）7.76団体8.64団体（0.84倍）（1.11倍）22

6-5. 製品寄贈の流れ

23

子供の未来応援マッチングネットワーク推進協議会への参画

国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築するために設置された「子供の未来応援マッチングネットワーク推進協議会」に、フードバンクの全国組織として参画、支援企業とフードバンク団体とのマッチングの窓口として支援に関する調整等を担当。
24評価委員会でいただいたご意見のまとめ

食品寄贈の実績について、指標を改善する余地がある。



また、全国共通の指標の開発も必要ではないか。



困窮世帯への食料支援件数（延べ数）については今回、直接支援（行政などからの申請に基づき直接困窮世帯に届ける支援方法）と間接支援（子ども食堂やパントリ
ー団体への提供を通じて間接的に受益者に食品を届ける支援方法）の合計値となっているが、行政や社会福祉協議会からの申請の支援とパントリー団体や子ども食堂等への支援は質が異なる。

「食料支援に使用する食品重量（トン）」について、上記を踏まえ直接支援と間接
支援ごと指標を分ける工夫が考えられる。



間接支援と直接支援に分けるだけでなく、提供した食品の種類別に指標を分けても良いのではないか。飲料10ｔと生鮮野菜10ｔでは同じ10ｔであっても価値が全く異なる。単純な数字だけで食品寄贈の実績や福祉的な貢献度を図ることはできない。



情報関連のシステム（在庫管理等）についても、共通の仕組みがあるとよい。



今後長い目で見て、各団体の会計を全国フードバンク推進協議会がまとめて引き受けるなど、団体が事業に集中して取り組める体制を整備することなども検討してみてはどうか。



会計面に課題がありそうな団体には、例えばMFクラウドの利用料を内定後に資金計
画のブラッシュアップを行う際に入れていただくなど、管理を強化したほうが良い。また、内定後のヒアリングの際に会計処理の手順、人員体制なども注意深くヒアリングを行うことで、実行団体の会計水準を把握しておくことが重要である。



実行団体の人員の確保のために求人情報の一覧を協議会HPに掲載したり、他のメー
リングリストに弊会から代行して発信するなどの伴走支援も考えられる。またプロ
ボノの募集についても全国フードバンク推進協議会で仲介するなど検討してみてはどうか。



政策提言を行う上で国内フードバンクのタイプごとの整理をしてみたらどうか。



ファンドレイジングについて、手法を教える前に、マインドセットや団体のミッション・ビジョンの棚卸などから入る必要がある。次年度の実行団体への研修ではそういった部分からスタートしてみてはどうか。また不採択になった団体や今回助成
期間が終わる団体なども可能な範囲で研修会に参加できるような配慮も検討する。



資金分配団体が行う伴走支援として、日本郵政が抱える遊休施設や生協からの食品
寄贈・物流支援、JAからの農産物の支援など、個別事例を全国展開するために、各団体の本部に対して支援を要請することなども考えられる。

2021年度 新型コロナウイルス対応支援助成「生活困窮世帯に対する緊急食料支援事業」評価委員会◆評価委員会の目的
実行団体が実施した助成事業の成果や資金分配団体（弊会）が実施した伴走支援を振り返り、次年度以降に弊会が実施する助成事業のあり方、改善点を明確にすることを目的とします。
【 確認事項及び議論の論点 】（１）前年度の評価委員会で明らかになった課題に対する改善策の反映状況（２）実行団体が実施した助成事業の成果の確認、評価、改善点について（３）資金分配団体側（弊会）の伴走支援等に対する改善点、次年度以降弊会が実施する助成事業の改善点、方向性について◆本助成事業の目的
本助成事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により急増する生活困窮世帯に対して、フードバンク団体等の食料支援を行う団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を本事業の目的として実施しました。

◆助成内容
助成事業の実施に必要な有給スタッフの雇用や、食品取扱量増加に向けた倉庫ス
ペースの拡充、食品の保管に必要な棚、台車等の備品購入、その他助成事業の実施に必要な経費に助成しました。

◆実行団体一覧 （事業期間2022年6月～2023年2月末）① 認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン② NPO法人フードバンク福岡（休眠預金事業初採択）③ NPO法人セカンドハーベスト京都④ NPO法人報徳食品支援センター⑤ 新潟県フードバンク連絡協議会⑥ NPO法人フードバンクさが（休眠預金事業初採択）⑦ 特例認定NPO法人フードバンク愛知

事業担当者（１名のみ）に電話やメールでの連絡がとれな
いことが多い団体もあり、提出物への対応が遅い実行団体④

も見られた
フードバンク団体は人員不足の団体が多いことは理解できるが、担当者が複数名いるのが望ましい。

人の雇用をについて資金分配団体が介入して事業の強化を⑤図る。人材募集の広告費等もかかるので、人材募集の良い

人員不足が想定される団体については、採択する際は人員の補填を条件につける。
内定の付帯条件に資金計画書のブラッシュアップを記載。人件費の支払い方を謝金や業務委託ではなく、人件費としての支出をお願いした。
・新潟県フードバンク連絡協議会
人材の雇用方法についても定例会の中で伴走支援を実施。必要に応じて求人サイトの利用などについて説明。

方法などを説明してはどうか。
外国人支援を行った団体については、助成事業開始時に、⑥

外国人支援に対する知識がなかった。翌年度は助成申請を作成する際にニーズ把握やどの団体と連携すべきなどにつ申請書の事業計画書にニーズの把握、連携団体の種類、連携方法に関して記載する項目を追加。

いて、申請様式に含めること。
⑦

採択に向けての事前評価で、資金分配団体は申請団体がニーズを把握しているのかをチェックすること

事前評価にてニーズの調査や連携先機関・団体について把握できていることを確認。

休眠預金事業の2022年度通常枠に申請し、採択いただいた。

⑧

草の根で活動している組織基盤が弱い団体を集中的に組織基盤の強化するために、草の根活動団体を充実させる助成事業が必要ではないのか。

「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」

（３）資金分配団体側（弊会）の伴走支援等に対する改善点、次年度以降弊会が実施する助成事業の改善点、方向性について
・資金分配団体としての今後の伴走支援について
基盤強化を継続して取り組んでほしい・データの管理について
指標のあり方（食品支援数、重量等）を検討していく
・会計ソフトについて
今後、新しいクラウドソフトを取り入れていくことも考える
おすすめソフト： MFクラウド・資金計画の中には、今後の検討課題として、会計面についての経費も入れていく
・今後の日本のフードバンク像について、弊会の検討課題
弊会として取り組んだことを一度振り返り、まとめてみる
人材募集について：フードバンク団体の求人を全フ協で一括して閲覧できる等、さまざまな案を検討していく
会計面の問題解決案として、経理面を弊会で一括して引き受けることも考えていく事業完了報告書 （資金分配団体）
事業名:

生活困窮世帯に対する緊急食料支援事業

実行団体数:

7団体

資金分配団体名:

日付： 2023年4月30日

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

実施時期:

2022年6月～2023年2月

Ⅰ．事業概要（総括）事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他

失業者、大学生、ひとり親世帯等の生活困窮世帯

最終受益者を含む）

事業対象者人数

延べ58,160世帯

対象地域

新潟県、神奈川県、愛知県、京都府、福岡
県、佐賀県（統括）新型コロナウィルスの感染拡大や物価高騰の影響を受け増加した生活困難世帯に対する食料支援活動を地理的、数量的に拡大するために７団体を採択し、事業を実施した。各実行団体が行政、社会福祉協議会、子ども食堂などとの連携を広げることができ、結果として延べ58,160世帯への食料支援を実施することができた。
（価値）事業の総括およびその価値

困窮世帯に対する食料支援活動が拡大したことで、支援を必要とする世帯に十分な量の食料支援を行うことができ、生活基盤の維持や貧困の重度化の防止に貢献することができた。本助成事業を通じて、各実行団体では食品提供先の行政や社会福祉協議会、子ども食堂との連携が拡大した。また食品寄贈元の企業との連携数も増加したため、助成事業終了後も継続的な食品寄贈や食品配布が可能な体制の構築にも寄与することができたと考えられる。

Ⅱ．課題・事業設計の振返り・前年実施したコロナ枠の資金分配の経験から、事業開始前における受益者・受益団体のニーズを具体的に申請書に記載してもらうこと
で、採択直後の事前評価において受益者対象者のニーズを的確に捉えていることを確認した。事業開始時点から十分な量の食料支援を企
業・行政・民間団体との連携により各実行団体が実施することができたため、課題の設定は妥当であったと考えられる。
・受益者への量的支援を拡大するためには、食品寄贈量を増やすことも重要である。そのため各実行団体は食品寄贈元の企業開拓に取り
課題設定、事業設計に関する振り返り

組んだが、生鮮野菜の寄贈を増やすことを目標にした団体では積極的な寄贈依頼を行なったものの、十分な量の生鮮野菜が集まらなかった。冷凍食品の寄贈を増やす取り組みを行なった団体では寄贈量が堅調に増加した。実行団体の活動エリアの状況にも依るが、生鮮野菜の寄贈の増加は比較的難易度が高く、また保存期間も難しいため、栄養価のある質の高い食料であるものの、寄贈量は増加しづらいことが明確になった。一方冷凍食品については保存期間も長く、食品提供先の子ども食堂などではニーズが高いため、冷蔵・冷凍設備の設置の必要性があるものの、食品寄贈を増やす上で優先順位として高く設定していくべき食品であることが明らかになった。

Ⅲ．今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）※複数設定の場合はコピーし複数記載ください。
１．アウトプット（非資金的支援）
①受益者

②課題

③対象地域

④今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）

⑤指標

神奈川県

テークホルダーと連携 て、他団体の先進事例

実行団体が行政・福祉サービス・周囲のNPOと事業実施上 愛知県の困難連携できるように、助言やネットワーク紹介、優 毎月の定例会実施回数 する際に正しいアプ

京都府
福岡県

いること

新潟県
神奈川県

不足

実行団体が食料支援を

全国フードバンク推進協議会として、大手食品企

食料関連の 愛知県

業からの食品寄付を募り、実行団体へ配送するな 食品寄贈量

京都府

ど食品提供を行う。

福岡県

や優良事例を各実行団

リーチ方法を理解して 体と共有・助言を行っ

良事例の共有等の伴走支援を行う。

佐賀県

生活困窮者

⑦結果

⑧考察

実行団体があらたなス 毎月の定例会におい

新潟県

生活困窮者

⑥目標値・目標状態行う際に、支援に必要な食品が不足しない状況

佐賀県

特に行政との連携や企業との連携の構築に関する助言を行うことが多かった

た
大手食品企業からの食 実行団体によっては生鮮食品や冷蔵・冷凍食品の取り品寄贈のマッチングを 扱いを増やす取り組みを行なった。全国フードバンク行うことで、実行団体 推進協議会からの食品寄贈のマッチングは鮮度維持のは食品が不足すること 問題から加工食品が中心となっていたため、今後は生がなかった。

鮮や冷蔵・冷凍食品の提供も視野に入れていきたい

採択直後の事前評価に
新潟県

生活困窮者

の助言、活動に際しての課題解決、進捗状況の把 定例会における事前評

事業実施上 愛知県の困難

事業開始前に受益者・ おいて受益者対象者の実行団体の活動が円滑に進むように、実施計画へ

神奈川県

握、食料配布の成果や活動報告の取りまとめ、事 価の実施有無

京都府
福岡県

前・事後評価の実施を支援する。

佐賀県

また事業報告が円滑に また事業報告に向けて各団体を直接訪問し助事業開始直後だけでなく、事業報告の取りまとめに向けて証憑書類の確認や取りまとめ方法やとりまとめ状
況について確認・助言を行なうことで実行団体の円滑な活動の実施をサポートすることができた言を行なった情報交換会を実施し、神奈川県

実行団体間で課題や優良事例を共有するための情 情報交換会の実施

事業実施上 愛知県の困難確に捉えていること。 いることを確認した。
行える状態

新潟県

中間支援者

受益団体のニーズを的 ニーズを的確に捉えて報交換会を行う。

京都府
福岡県

各団体間で課題や解決
策・優良事例の共有が
できること

佐賀県

他団体が実行した活動を共有する事で、お互いの今後情報交換会を実施し、 の活動の改善に繋がったと考えられる。
各団体の取り組み状況 さらなる活動のヒントに繋がるきっかけとして、経験や課題、優良事例につ 豊富な先進フードバンク団体からの事例共有や、実行
いて共有した団体同士で質疑応答の時間を設けるなど、普段は接する事のない団体同士が情報を共有する貴重な機会となった

２．アウトプット（資金的支援）
①受益者

②課題

※別の様式で取りまとめている場合はそちらでの代替が可能です。シートを追加し、貼り付けください。

③対象地域④今回の事業実施で達成される状態（アウトプット）

別シートの「実行団体事業実績」参照⑤指標⑥目標値・目標状態

⑦結果

⑧考察

Ⅳ．短期アウトカム（事業終了後に目標とする状態）*
助成を受けた実行団体が、行政・福祉機関・他団体と連携関係を構築し生活困窮世帯の早期の把握、早期の食料支援（年間1000件）の実施が可能な体制となる。
事業終了後に目標とする状態

食料を複数回に渡って届けることで、継続的に貧困家庭をフォローし、見守りを行う。
行政・福祉機関・他団体と連携関係を構築することにより、困窮世帯に食料支援を行うだけでなく、様々な公的支援につなぐことができる状態。
本助成事業により必要なスタッフの採用、倉庫や備品等の整備を行うことができ、行政や社会福祉協議会、子ども食堂などとの連携数も拡大できたことにより、全ての実行団体において資金分配団体が設定した食料支援件数の目標値を達成することができた。また、本事業において構築した行政や子ども食堂、寄贈元食品企業等との連携を活かして助成事業終了後も食料支援活動を継続することができており、助成事業期間中だけでなく、助成事業終了後の食料支援件数の増加にもつながっている。コロナ禍での制限

考察等はあったが、ほとんどの実行団体の活動が活性化されたためメディアや行政も実行団体の活動の周知に協力的でありボランティア参加者の増加にもむずびついた。フードバン
ク自体は財源的に厳しい状況の団体が多いため、今回の助成事業で実行団体が補強した基盤を中長期的に継続・維持していくためには各実行団体の資金調達力を高める必要もあると考えられる。

Ⅴ．資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
取り組み概要および考察

取り組み分類

到達度

助言

想定通りの成果

食品等リソースの提供

想定通りの成果

助言

想定通りの成果

事例共有

想定通りの成果

実行団体が行政・福祉サービス・周囲のNPOと連携できるように、助言やネットワーク紹介、優良事例を共有する
大手食品企業からの食品寄付を募り、実行団体へ配送するなど食品提供を行う。

特に行政との連携や企業との連携の構築に関する助言を行うことで、実行団体の新たなス
テークホルダーの構築を後押しすることができた。

実行団体に大手食品企業からの食品寄贈をマッチングすることで、実行団体が行う食料支援活動の拡大に貢献することができた。
事業開始直後だけでなく、事業報告の取りまとめに向けて証憑書類の確認や取りまとめ方

実行団体の活動が円滑に進むように、実施計画への助言、進捗状況の把握、活動報告の取りまとめ等の実施を支援する。

実行団体間で課題や優良事例を共有するための情報交換会を行う。

法やとりまとめ状況について確認・助言を行なうことで実行団体の円滑な活動の実施をサポートすることができた。

他団体が実行した活動を共有する事で、お互いの今後の活動の改善に繋がったと考えられる。

Ⅵ．想定外のアウトカム、活動、波及効果など
冷凍食品の取扱量の増加に取り組んだ実行団体では、冷凍食品を提供するだけでなく、冷凍食品を活用した料理のレシピの開発を行い、提供先の子ども食堂等の想定外のアウトカム、活動、波及効果など団体と共有することで、冷凍食品の活用の幅が広がり受益者にも喜んでもらえた。今後は他のフードバンク団体ともレシピを共有するなど、本助成事業で得られた知見を最大限活用していきたい。

Ⅶ．事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動長期化するコロナ禍や物価高騰の影響で食料支援を必要とする生活困窮者は増え続けている。また多くのフードバンク団体で受益者の数と対象となる層が広がっている。そ課題を取り巻く変化のため今後も継続的な食料支援の実施および拡大が必要である。
増加し続ける食料支援を必要とする生活困窮者に対して、フードバンク団体側の支援力が十分ではないため、フードバンク団体の組織基盤の強化も急務となっている。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点（1,2団体の事例を具体的かつ自由にご記載ください）

生鮮食品の寄贈量を増やす取り組みと、冷凍食品の寄贈を増やす取り組みを行なった団体があったが、保存期間の長さや寄贈へのつながりやすさの観点から冷凍食品の寄贈に取り組む方が、食料支援の量的な拡大を目標とした際の優先順位は高いことが明らかになったと考えられる。

Ⅷ. 外部との連携実績
活動

実績内容

結果・成果・影響等
本助成事業のおける課題の整理や解決策を取りまとめることができた。次年度以降の助成事業の企画や実際

評価委員会の実施

外部専門家で構成される評価委員会を実施した

食品寄贈元企業への訪問

食品寄贈元企業に訪問し、感謝状の贈呈や活動の報告等を行なったに資金分配を行う際の伴走支援に活用していきたい

Ⅸ．インプット（最新の資金計画書をもとにご記載ください。精算金額と一致させる必要はありません）
計画額
助成金の合計事業費
自己資金（計上している場合のみ）
合計

今後の定期的な食品寄贈や、食品寄贈の量的な拡大が期待できる

49,390,000
49,390,000

実績額

49,138,895

執行率

49,138,895

補足説明

Ⅹ. 広報実績
広報内容

内容

弊会HP（活動内容）
https://www.fb-kyougikai.net/blank-8
1.シンボルマークの活用状況（掲載箇所を記載してください）弊会HP（2021年度新型コロナウイルス対応支援助成「生活困窮世帯に対する緊急食料支援事業」について）
https://www.fb-kyougikai.net/single-post2022-04-05-blog

・TV NHKNEWS
2.メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）「物価高”困窮世帯への食料支援は限界に”」2022年10月29日放送

・TV NHK 「所さん!事件ですよ”止まらない物価高騰 そのかげで…”」2023年2月2日放送
・facebook、Twitterでの活動報告

3.広報制作物等

4.報告書等

当該事業費を使って製作したもの

無し

無し

99.5%

#DIV/0!

99.5%

Ⅺ. ガバナンス・コンプライアンス実績①規程類※の整備実績※規程類：定款・規程及び準ずる文書類(指針・ガイドライン等を含む)

状況

1.事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか。

内容
完了

2.上記設問1で「整備中」の場合は、事業開始時と比較して、整備状況がどのように改善されたかを記載してください。
3.整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開しています

全て公開したか。
4.上記設問3で「一部公開」または「未公開」を選択した場合、その理由と公開予定日を記載してください。

5.変更があった規程類に関してにJANPIAに報告しましたか。

変更はなかった

6.上記設問5で「変更があったが未報告」を選択した場合、その理由を記載
してください②ガバナンス・コンプライアンス体制
1. 社員総会、評議員会、理事会は、規程類の定める通りに開催されていま
すか。

内容

状況

はい

2.上記設問1で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください

3.内部通報制度は整備されていますか。

4.上記設問3で「はい」を選択した場合、設置方法を選んでください。
5.【非公開】上記設問3で「はい」を選択した場合、内部通報制度への通報の有無を回答してください。
6. 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか。

はい内部に窓口を設置

通報はなかった

はい7.上記設問6で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。

8.関連する規程類や資金提供契約の定めどおり情報公開を行っていますか。

はい9.上記設問8で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。
10.コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していま
したか。

はい

11.上記設問10で「いいえ」を選択した場合、その理由を記載してください。
12.ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか。

いいえ

13.【任意】上記設問12で「はい」を選択した場合、どのような検討・実施をしたか事例を記載してください。
14.報告年度の会計監査はどのように実施しましたか。
（実施予定の場合含む）（複数選択可）
15.上記設問14で「外部監査」「内部監査」を選択した場合、実施者や実施内容について簡単に記載してさい.。
16.事業完了した実行団体へ監査を行いましたか。
17.本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか。
18.【非公開】報告対象となる不正行為をJANPIAに報告済ですか。

外部監査
内部監査
実施予定はない
税理士法人に委託を行い、精算報告書および証憑書類を送付し、突合作業を実施実施済(概要を右に記載)

いいえ

不正行為はなかった

19.上記設問16で「不正行為があったか未報告」を選択した場合、その理由を記載してください。
20．【非公開】代表者変更・役員変更・住所変更等があった場合に通知書の提出を行っていますか。

変更があり報告済み

Ⅻ. その他
自由記述
本助成事業の実施により、延べ58,000世帯を超える世帯に食品を届けることができたことが第一の成果である。また各実行団体の取り組みを通じて生鮮食品や冷凍食品の寄贈依頼の優先順位や取扱の難度についても把握することができた。今後の助成事業の企画や助成事業実施の際の伴走支援に得られた知見を活かしていきたい。実行団体の中には行政との連携により公的施設を食品倉庫として無償貸与してもらえる事例が生まれた。行政との連携は全国的な課題となっているが、インフラ支援としての連携は全国的にも珍しく、他の自治体でもフードバンクへの行政施設の無償貸与が進む可能性など、他の地域への波及が期待できる事例となった。単年度助成であるため、助成事業終了後の食料支援活動の継続、規模の維持は依然として課題となっており、中長期的な食料支援活動の実施および拡大に向けてフードバンク団体の組織基盤のより一層の強化が必要であると考えられる。

【添付資料】
活動の様子がわかる写真

・実行団体である認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲインの視察時の写真
・本助成事業により搬入口の改修や食品保管用の棚、台車等を購入したことで大幅なインフラの拡大が実現した
・2Fは子ども食堂や相談支援の実施ができるようなスペースも完備している・実行団体である認定NPO法人セカンドハーベスト京都の視察時の写真
・弊会事務局も子育世帯向けの食料支援を行うための箱詰め作業に、ボランティアとして参加

・実行団体であるNPO法人フードバンク福岡の視察時の写真
・食品の保管状況、食品の取扱量増加に向けた取り組み等についてヒアリングを行う

団体名：①認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン
今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値

資金分配団体による考察（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）

94

35

1,500

1,720

15

17

40

40

165

117

190

130

今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値

食品寄贈受け入れ重量（トン）

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）
困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン） 行政から児童館を借り受けるという事例は全国的にも初めてで、他の地域の行政とフードバンクの連携の促進という観点からも、本助成事業により貴重な優良事例が生まれたと考えられる。
 団体が設定した成果指標については達成できていない
項目もあるが、本年度は新たな活動拠点の整備に集中的

自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数に取り組んだことが要因である。
・インフラ整備が完了したため次年度以降の大幅な取扱量の増加に期待ができる。

こども食堂やパントリー等、食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）
品寄贈元企業の数

 資金分配団体（弊会）が設定した最低限の目標（食品15トン、支援件数1,500件）は達成している。

団体名：② NPO法人フードバンク福岡
資金分配団体による考察（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）
食品寄贈受け入れ重量（トン）

180

211

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）3,500

26,353

160

211

35

47

により取扱量が増加している。
 配布先の団体への食品衛生管理の指導もしっかり取り組んでおり、ルールなどもしっかりと整備されている。

困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン）
自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数

 結果的に団体への信頼性の向上につながっており、食品企業からの寄贈も増加している。
 情報の蓄積、情報インフラの整備が課題となっているが、国内フードバンクは海外のように共通のシステムがなく、ノウハウも共有されていない。

こども食堂やパントリー等、食品提供先とし140て連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）
品寄贈元企業の数

 本事業により受け入れ拠点の拡大、食品配送の委託等

176

 各団体が独自に情報インフラを整備するのは困難であるため、共通のシステムやノウハウの横展開が必要と考
えられる。

1,300

1,944

団体名：③ NPO法人セカンドハーベスト京都
今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）
食品寄贈受け入れ重量（トン）

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）
困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン）
自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数
こども食堂やパントリー等、食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）
品寄贈元企業の数

40

47.3384,500

12,618

22.5

22.2

55

64

資金分配団体による考察

 成果指標は概ね達成できている。
 食料支援件数に対して食品取扱量が少なく、1件あたりの食品提供重量が比較的少なくなっている。
 栄養価の高い生鮮食品など、質を優先して農家等への寄贈依頼を実施するか、量を優先して加工食品の企業への寄贈依頼を実施するかバランスが難しく、両者を両立することは難しいことが明らかになった。
・量的な拡大を図るには、寄贈につながるハードルの低

75

92

55

53

さや保存期間の長さから、加工食品や冷凍食品の取扱を増やす選択肢が有効であると考えられる。

団体名：④ NPO法人報徳食品支援センター
今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値

資金分配団体による考察（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）
食品寄贈受け入れ重量（トン）

59.8

68

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）

1,580

2,810

 母子会、子ども食堂を中心に支援対象を絞っている。
 困窮世帯に直接ではなく、困窮世帯を支援する団体への間接的な支援に注力。
 支援件数は他の実行団体と比べると多くないが、1世困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン）
自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数

41

28.1

15

15

帯当たりの食品提供重量が多くなっている。
 冷凍食品の取扱量増加に積極的に取り組んでおり、冷凍食品を活用したメニューの開発など、配布先の団体でも活用しやすい方法も提供している。
 子ども食堂等においても、冷凍食品のニーズが高いこ

こども食堂やパントリー等、食品提供先とし90て連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）

93とが明確になった。
 冷凍庫の設置と配送時の温度管理が必要になるが、長期間保存できることから野菜などの生鮮食品よりは取扱

170

165

今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値品寄贈元企業の数いが容易であると考えられる。

団体名：⑤新潟県フードバンク連絡協議会
資金分配団体による考察（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）
食品寄贈受け入れ重量（トン）

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）

15

49.4

1,620

4,940

15

49.4

39

50

 成果指標は全て達成している。
 フードバンク未設置地域に新たなフードバンクが5団体設立されたことは大きな成果である。

困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン）
自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数

 一方で新設団体の取り組みは発展途上で、各団体の認知度、行政、企業との連携、受益者の拡大が課題となっており、新設団体への育成が急務である。
 行政の対応が冷たい、また支援者と受益者の関係性が近く、ボランティアさんが知り合いなので、受益者が食

こども食堂やパントリー等、食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）
品寄贈元企業の数

39

50

100

100

今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値品を取りに行きにくいという地域的な課題となっている。

団体名：⑥ NPO法人フードバンクさが（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）
食品寄贈受け入れ重量（トン）

37.5

35.6

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）

3,000

3,522

18.9

22.2

20

18

120

121

100

426

困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン）
自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数
こども食堂やパントリー等、食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）
品寄贈元企業の数

資金分配団体による考察

 成果指標は概ね達成している。
 食品寄贈企業が想定より増加している。
 本事業で多くの企業、経済団体、JA、労働者団体、青年会議所、地元プロスポーツチームとの協働ができたことが寄贈企業の増加に寄与したと考えられる。

団体名：⑦特例認定NPO法人フードバンク愛知
今回の事業実施期間を今回の事業実施期間を通じた目標値

通じた実績値（2022年6月～2023年2月） （2022年6月～2023年2月）
食品寄贈受け入れ重量（トン）

600

640

困窮世帯への食料支援件数（延べ数）

3,150

6,197

21

16

10

10

200

290

250

383

困窮世帯への食料支援に使用する食品の重量（トン）
自治体福祉課・社会福祉協議会等、連携する相談機関・窓口の数
こども食堂やパントリー等、食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数（自治体福祉課・社会福祉協議会を除く）
品寄贈元企業の数

資金分配団体による考察

・取扱量が非常に多い。
・企業からの寄贈、食品提供先の施設・団体も多い
・施設・団体を通じた食品提供の割合が多いため、食の支援を必要とする世帯にしっかりと寄贈食品が届いているか、今後検証が必要であると考えられる。
・困窮世帯への食料支援も6,000件以上実施しており、成果目標は概ね達成できている。