Long-range Research Initiative（長期自主研究）A n nu a lRepor t2 0 1 52015
一般社団法人 日本化学工業協会

Annual Report 2015

日本 化 学 工業協会 研究支援自主活動

LRI は、社会のニーズにあった研究を支援しています。
化学物質管 理に関する国際的な課 題や動向、新しい化学物質の研 究開発等、私たちを取り巻く環 境は大きく動いています。LRI では、“ 社 会のニーズに応える ”という観点で 安心・安全につながる研究を支 援し、課 題 解決に取り組んでいきます。

社 会 のニーズ／ 不 安

ナノ
マテリアル

シック
ハウス

iPS
小児
エピジェネ
ティクス

ヒト健康
への影響
発ガン

ばく露
評価

実験動物
代替

新しい
リスク評価法AOP

in silico
高齢者

内分泌
かく乱

生態への影響ＰＭ2.5
海洋汚染

E-Waste研究テーマ募 集

情報発信

採

択

化学業界は
こんなこともしてるんだね！

研 究 支 援 に よる 課 題 解 決
ニッカちゃん成 果

社 会 へ の貢 献

科学的データに基づく正しい判断材料を提供

国際標準化

政 策決定の支援

化 学 物 質の 適 切 な 評 価 ・ 管 理 方 法

LRI とは、化学物質が人の 健 康 や環 境に及ぼす影 響に関する研 究を長 期的に支援する国際的な取り組みです。わが国では日化協が 推 進しています。
2

LRI Annual Report 2015
一般社団法人 日本化学工業協会

はじ め にＬＲＩ第４期を迎えるにあたり－Global Challenge に向けて－
新ＬＲＩとなり、早くも３期を終了しました。人々の生活・社会への持続的な貢献に化学物質を通して資す
るため、人の健康や生態系へ及ぼす化学物質の影響などに関する優先的な研究課題５分野設定し、継続的に取り組んで参りました。公募研究課題につきましては３期 25 件の応募に対し、４期は 31件の応募をいただ
きました。研究者の皆様からのＬＲＩの取組へのご賛同が広く浸透してきた結果であり、大変喜ばしい限りです。応募案件から３件を採択させていただき、新規指定課題２件とともに15 件の研究を推進することとなりました。研究成果につきましては、速やかに公表をし、皆様に活用していただけるように計画をしているところです。
また、第３期より日本毒性学会のご理解をいただき、学会内に日化協ＬＲＩ賞を設立し、昨年の８月のＬＲＩ研究報告会において受賞者特別講演を開催いたしました。第４期では本賞の継続をさせていただくとともに、日本実験動物代替法学会のご賛同を頂き、同学会内にも日化協ＬＲＩ賞を設立する運びとなりました。Ｌ
ＲＩの活動をより広く認知していただくことにより、新たな切り口での研究成果が生み出されるものと期待をしております。
第４期の活動計画のトピックは、何と言ってもＩＣＣＡ－ＬＲＩ国際シンポジウムの日本開催であります。これまでは、欧州と米国での持ち回りでの開催でしたが、日化協ＬＲＩの精力的な誘致活動により、本年６月に淡路島での開催となりました。本シンポジウムではこれまでの日米欧に加え、韓国、タイ、ベトナム、中国からの研究者を多く招き、アジアからの情報発信をしていくとともに、国際的な協力関係を築いてくことを目指しています。
まさに、日化協ＬＲＩが掲げた“Globalても日化協各社ともに、“GlobalChallenge”の第一歩の年となります。運営委員会といたしましChallenge”推進の後押をしていく所存です。

LRI 運営委員会議長（（株）三菱ケミカルホールディングス

経営戦略室）

藤崎 誠

Annual Report 2015発刊に当たって－LRIのさらなる飛躍のために－
日本化学工業協会は、「化学品の安全性を評価し、ヒトの健康や環境への潜在的なリスクについての知識を向上させ、さらにはその研究成果を踏まえて業界として実践し、政策への橋渡しをする」ため、LRI を設置
し活動を続けています。2015 年度はその活動が大きくジャンプアップした年になりました。一つは、これまでも続けておりました研究委託事業の中で産総研の環境リスク管理システムと豊橋技科大の有害性予測
ツール開発をコンバインし、未知物質を含む、広範な新規物質のリスク管理ができるシステムの開発に着手したことです。単独の組織ではなしえないプロジェクトの結合こそ、LRI に期待される活動の一つと考えます。また、国際的な連携では ICCA-LRI 国際ワークショップの初の日本誘致に成功し、2016 年６月に淡路島
で「Global Challenge」という統一テーマでワークショップが開催されることになっています。事務局、運営
委員会のご努力に感謝申し上げたいと思います。さらに、日化協 LRI 賞では日本毒性学会に加えて、日本動物実験代替法学会でも同賞を設立授与することになりました。LRI 活動の普及にとっては大変意義あることで喜ばしい限りです。各学会のご協力に感謝申し上げる次第です。
世界が、化学品無しに成立しないことは自明であり、その安全性や物性変化には細心の注意を払う必要があります。従来から問題になっている内分泌かく乱物質や残留性農薬・医薬等の解決はもちろん、新しく浮上してきたナノマテリアル、海洋汚染プラスチック問題でも LRI 活動が重要になります。本活動が化学物質の安全な使い方、安心できる製品の製造につながることを期待しています。
LRI 顧問会議議長（中央大学教授）

2

Annual Report 2015岩本 正和

1．Long-range Research Initiative（LRI）について

ＬＲＩについて

1． L o n g - r a n g e R e s e a r c h Ini t ia t i ve（ L R I）につ いて（1）LRI とは
LRI とは1999 年当時、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）問題が契機となり、ICCA がグローバルな自主活動としてスタート
した研究助成事業です。現在は日米欧三極の化学工業会（JCIA、ACC、Ceﬁc）の協力の下で進められ、年間の研究助成額は総額で１０億円以上になります。
ICCA

国際化学工業協会協議会 ／ International Council of Chemical Associations

JCIA

一般社団法人 日本化学工業協会 ／ Japan Chemical Industry Association

ACC

米国化学工業協会 ／ American Chemistry Council

Ceﬁc

欧州化学品工業連盟 ／ European Chemical Industry Council（2）LRIの使命及び原則
LRI では下記の３点を目的として掲げています。
①「化学物質」と「健康・環境」に関する科学知識を広げる② 新しい試験法やスクリーニング手段の開発により化学物質の安全管理能力向上を推進する③ 科学的根拠に基づいて公共政策の決定を支援する
つまり、化学品の安全性を科学的に評価し、ヒトの健康や環境への潜在的なリスクについての知識を向上させ、さらにはその研究結果を踏まえて業界として実践し、政策への橋渡しをする･････ということが、実施母体である JCIA、ACC、Ceﬁc の大きな使命ということになります。
実施に当たっての大原則としては、●科学的に優れていること●検討された結果を公表し、透明性を保つこと●公正、かつ先入観にとらわれない運営をすること●取り上げる課題が化学産業との深い関わりを持つことが挙げられ、特色のある研究助成事業としての評価を受けています。

（3）LRIについて① 新 LRI をスタートした背景
LRI としての活動をスタートして10 年以上が経過し、化学業界を取り巻く環境も大きく変化してきました。その間、新しい手法、考え方も次々に登場してきました。例えば、研究対象としては、カクテルと呼ばれる混合物によるばく露、製品中に含まれる化学物質の影響、ナノマテリアルのような新しい物質、等が注目されるようになりましたし、技術的には、動物試験代替、特にコンピューターによる評価（��������� ）をはじめ、大 量 処 理（ハイスループット）、AOP（Adverse Outcome Pathway）、
QSAR（定量的構造活性相関）、PBPK（生理学的薬物動態）といった新しいアプローチもクローズアップされています。

また、会員企業からも、LRI としてよりニーズにマッチし、実際に利用できるような成果を期待する声が強く上がりました。
このような背景により、「社会のニーズ」にマッチし、「課題の解決」に重点を置いた新 LRI が 2012 年よりスタートしました。

Annual Report 20153

② LRIにおけるテーマ採択
LRI では、下記の通り３通りの方法でテーマを採択しています。

テーマの公募
公募期間中に、JCIA が指定する分野に沿った研究課題を提案していただきます。応募された課題について、JCIA 内の委員会で審査し、採択課題を決定します。採択テーマ数や内容は年度によって異なります。

指定課題
JCIA にとって取り組むべき課題を公募によらず採択します。研究者と研究テーマを JCIA から「指定」し、研究委託することでJCIA の意向を反映する形での研究推進が可能になります。

Pilot Study
今後重要になると思われるが、現時点でまだきわめて初歩段階のため、LRI 研究課題として妥当かどうかの判断がつかないもの（＝アイディア段階を含む。）について、一定期間、予備的な研究を行いその結果をもとに正式なテーマ化が可能かどうかの判断を行います。

③ LRI の特色
LRI の特色は次の３つのキーワードに集約されます。
（1）社会のニーズ
従来は内分泌かく乱作用、神経毒性、化学発がん等 6 つの「技術分野」で、研究課題を公募していました。それを④に示す通り、「社会のニーズ」に基づく5 つの分野に再編成しました。また、「指定課題」「Pilot Study」制度を取り入れ、JCIA 主導でテーマおよび研究者を指定できるようにしました。こういった変更により、「社会が本当に必要としている課題」をタイムリーに取り上げることができる体制が整いました。
（2）課題解決型
研究モニタリングを充実させることで、JCIA として進捗状況、研究の方向性等について常時モニターしております。また、諮問委員会として「学術諮問会議」を設置し、各分野での一流の研究者にいつでもヒアリングできる体制を組んでいます。さらに、研究成果を実践に移すための取り組みにも力を注いでおり、課題解決に向けた高い意識で取り組んでおります。
（3）情報発信LRI では、成果の公開を、研究報告会、Annual Report（本誌）の他にも、各種学会での講演、展示等を行っています。専門性の高いものだけでなく、消費者の皆様にも分かりやすく伝えるということも重要なポイントと考え、色々な広報活動も行っています。

4

Annual Report 2015

④ LRI で対象とする５つの研究分野
1

新規リスク評価手法の開発と評価

ＬＲＩについて

1． L o n g - r a n g e R e s e a r c h Ini t ia t i ve（ L R I）につ いて

簡便なばく露評価手法、実験動物代替試験法、in vitro, in silico 研究等

2

ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究

3

小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

4

生態・環境への影響評価

5

その他、緊急対応が必要とされる課題（4）組織■ 運営委員会は、日化協 LRI の運営上の一切の決裁権限、実行権限と責任を有する意思決定機関で、会員企業の研究開発、研究管理、化学物質管理に関する責任者からなります。
■ 研究戦略企画部会は採択テーマの研究管理や、LRI 研究の企画提案を行うグループで、会員企業の学術的専門知識を有するエキスパート等からなります。また、LRI 運営上のアドバイスをいただく目的で 2 つの諮問委員会を組織しております。
■ 顧問会議は、専門分野のみならず、幅広い方面でご活躍の委員に委嘱 し、大所高所からの提言、助言をいただいております。
■ 学術諮問会議は、各専門分野でご活躍の先生に委嘱をしており、LRI 研究を推進する上での、専門的な 助言をいただいております。

日化 協 L R I 組 織
化学品管理委員会

事務局

L
R
I

諮問委員会

L RI 運 営 委 員 会

LRI
顧問会議

L RI 研 究 戦 略 企 画 部 会

LRI
学術諮問会議Annual Report 20155

現在の諮問委員会のメンバーは以下の通りです。
■ LRI 顧問会議
氏

委員（敬称略）２０１6 年６月１日現在

名

所属

役職等

●議長

岩本

正和

中央 大 学 研究開 発 機 構 教 授 （東 京 工 業 大 学・北 海 道 大 学 名誉教 授）

●副議長

至

一 般 財団 法 人 持 続 性 推 進 機 構 (IPSuS)

北野

大

淑徳大学

小出

重幸

日本 科 学 技 術ジャーナリスト会 議 会 長

武居

綾子

有限会社

堤

康央

大 阪 大 学大 学 院 薬 学 研究 科 長 教 授

野原恵子

国立 環 境研究 所 環 境リスク・健 康 研究センター フェロー林真

公益 財団 法 人 食 品 農医 薬 品安 全 性 評 価センター名誉 理 事 長安井

環 境 人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）代 表幹 事

人文学部教授

イカルス・ジャパン取 締役 社 長

福島昭治

中央 労 働 災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター 研究 顧 問山根香織

主 婦 連合 会 参 与

山 本喜久 治■ LRI 学術諮問会議
氏

日本化 学エネルギー産 業 労 働 組合連合 会

総合研究 所 代 表委員（敬称略）

２０１５年６月１日現在

名

所属

青山

博昭

一 般 財団 法 人 残留農 薬 研究 所

井口泰泉

横 浜市立 大 学 客員教 授

国末達也

愛 媛 大 学 沿岸 環 境 科 学 研究センター 教 授
国立医 薬品食品衛 生研究 所

役職等

毒 性部 毒 性部 長

安 全 性 生物試 験研究センター

小島

肇

本間

正充

国立医 薬 品食 品 衛 生研究 所 変 異 遺伝 部部 長高橋由雅

豊橋 技 術 科 学大 学大 学 院 工学 研究 科 教 授

武林

亨

西川

淳一

薬 理部

新 規試 験 法評価室 新 規試 験 法評価室 長

慶 應 義 塾 大 学医学 部 衛 生学 公 衆 衛 生学 教 室教 授
武 庫 川女子大 学 薬 学 部 衛 生化 学 研究 室教 授

石塚 真由美北 海 道 大 学大 学 院 獣医学 研究 科環 境獣医 科 学 講 座毒 性学 教 室教 授

深井文雄

東 京 理 科大 学 薬 学 部 教 授

吉岡靖雄

大 阪 大 学 微 生物 病 研究 所

善本隆之

東 京医 科大 学医学 総合研究 所

BIK EN 次 世代ワクチン 協 働 研究 所

特 任 准教 授

免疫 制 御 研究部門 教 授（5）国際的な協調
ICCA のもと、日米欧の 3 つの工業協会は共通の使命と原則に基づいて LRI 活動を円滑に実施できるよう調和したアプローチを築いてまいりました。下記 2 つの機関は、日米欧の三極で推進するために整備されたものです。一方
で、個々の具体的プロジェクトに関しては、地域による優先度や財源等の要因に応じ、独自性を持たせる運営となっています。

● Steering Committee :6 名の CEO レベルの代表委員と日米欧の 3 協会から各 2 名ずつの委員が参加し、LRI 活動を監督するとともにICCA 理事会に報告を行います。化学産業全体に関わる新たな問題の出現を監視し、科学研究に及ぼす影響について Planning Group に情報を提供しています。

6

Annual Report 2015

● Planning Group :主要企業と日米欧の地 域 LRI の協会管理者が委員を務め、運営委員会を補佐するとともに、International Council of
Chemical Associations

それぞれの組織へのフィードバックを行います。

国際化学工業協会協議会

ＬＲＩについて

1． L o n g - r a n g e R e s e a r c h Ini t ia t i ve（ L R I）につ いて（ICCA）

プログラムの管理や、内容の効率的な伝達、研究成果の普及も Planning Group の責務です。
ICCA LRI では、科学的根拠に基づく意思決定を行う上で、業界が直面している課題に取り組
む こ と を 目 的 に デ ザ イ ン さ れ た Global

Japan Chemical
Industry Association

American ChemistryCouncil

European Chemical
Industry Council

日本化学工業協会

米国化学工業協会

欧州化学工業連盟（JCIA）（ACC）（CEFIC）

Research Strategy（GRS）を策定しており、その時々のニーズを的確に反映するため、数年ごとに改訂しています。2013 年に改訂された
LONG-RANGE RESEARCH INITIATIVE

最新版は、日本語訳を作成し 2014 年度には㸦㛗ᮇ⮬୺◊✲㸧

冊子として皆様に配布しました。

Global Research Strategy(ࢢ࣮ࣟࣂࣝ◊✲ᡓ␎㸰㸯ୡ⣖࡟࠾ࡅࡿ໬Ꮫ≀㉁Ᏻ඲ᛶホ౯ࡢ᥎㐍

その中で、地域による独自性に関しては、研究ポートフォリオとして明示されています。

新規な化学物質試験方法

日常的なばく露量の把握●分子レベルの情報を健康上、環 ●実際の生活シナリオにおける累境上の影響と関連付ける。
積ばく露や合計ばく露の影響を評価する。
CEFIC ●動物試験に対する 3R、すなわち
Replace（代替）、Reduce（削 ●環境ストレス要因を組み入れた減）、Refine（改善）を支援する。
予測モデルを構築する。

研究成果の製品の安全性への活用●生態系に対し、新たな母集団ごとのコンセプトを適用する。
●複雑さを解消し、実用的なアプ
ローチを用いて健康影響の堅固な予測を行う。

ACC●ばく露量と用量に関する情報を組み入れることによって、高処理アッセイから得られたデータの解釈を高度化する。
●化学物質安全性評価に対する細胞ベースの試験システムの適用を推進する。

●消費者のばく露量を推定するための予測モデルを構築する。
●環境関連ばく露量を把握するための生物モニタリングデータの解釈を向上させる。

●健康影響と化学物質へのばく露を関連付ける疫学的研究の科学的根拠を評価するための新たなアプローチを推進する。
●多様なデータの流れを統合し、化学物質安全性評価を円滑化す
る画期的枠組を構築する。

JCIA●幹細胞を用いる手法など、化学物質や製品の評価を改善するための新たな試験法を構築し、それに対する評価を実施する。
●多数の化学物質を評価できる高処理の画期的試験法を新たに導入する。

●作業者のばく露量を推定するための予測的で実用的なモデルを構築する。
●幼児や高齢者など、化学物質に潜在的に高い感受性を示すグ
ループへの健康影響を調査する。

●将来の技術開発に向け、ナノ材料などの新たな化学物質の安全性を評価する。
●化学物質が生態系や環境に及ぼす影響を評価する。

このほか、LRI で支援された研究のグローバルな影響力を披露する場として、毎年 ICCA-LRI ワークショップが開催され、世界中から多くの参加者があります。日本からも、毎年スピーカーを派遣し、積極的に議論に参加しています。さらに、
Ceﬁc も独自にワークショップを開催し、最新研究動向に関する情報交換や討論が活発に行われています。

Annual Report 20157

● 各 LRI Website
日化協 LRI の Websiteでは LRI の成果や各学会での活動などを積極的に発信してまいります。
日本

日化協 LRI

欧州

http://www.j-lri.org/

CEFIC LRI

http://www.ceﬁc-lri.org/

米国

ACC LRI

http://www.uslri.com/（６）LRI 第 4 期委託研究課題
LRI 第４期は、以下の研究分野において、指定課題５題および公募課題10 題の研究委託をしています。
指定課題

（敬称略）

研究分野

課題番号

研究課題

13_S01-01-3

iPS 細胞を利用する化学物質のがん幹細胞誘導性評価技術の開発

妹尾

昌治

岡山大学

16_S01-01

化学物質の有害性予測および環境リスク評価・管理システムの高度化（副）有害 性予 測のための高度基 盤ツールの開発と予測の精緻化林

彬勒

国立研究開発法人産業総合研究所
安全科学研究部門

16_S01-02

新規 Lys および Cys 誘導体を用いた皮膚感作性予測法（amino acid derivative reactivity
assay; ADRA）

笠原利彦

富士フイルム株式会社
安全性評価センター

13_S03-01-3

ショウジョウバエを活用したシックハウス症候群の発症機構の解明と原因物質評価系の開発

亀井加恵子

京都工芸繊維大学

15_S03-01-2

化学物質の呼吸器感作性 in vitro 評価法の開発

善本

東京医科大学
医学総合研究所
免疫制御研究部門

課題番号

研究課題

13_PT01-01-3

ゼブラフィッシュの神経分化を指標とする化学物
質の発達神経毒性評価手法の開発

西村有平

三重大学大学院医学系
研究科薬理ゲノミクス

13_PT01-03-3

化学物質による複雑な肝毒性を予測及び評価するた
めのインビトロ・インシリコ統合型システムの開発

吉成浩一

静岡県立大学薬学部

15_PT01-01-2

エストロゲン作動性化学物質に対する新規 in vitro
スクリーニング試験系の構築と低用量影響評価中西剛

岐阜薬科大学
衛生学教室

16_PT01-01

化学物質の変異原性とその毒性メカニズムも理解できる、ヒト
遺伝子破壊細胞ライブラリーを利用したバイオアッセイの開発

武田俊一

京都大学大学院
医学研究科 放射線遺伝学

16_PT01-02

毒性発現経路および化学構造情報を指標とした薬物および化学物質に起因するヒト有害反応の予測法の開発

植沢芳広

明治薬科大学
臨床薬剤学研究室

15_PT02-01-2

ナノマテリアルの遺伝毒性メカニズムに基づいた
新規 in vitro 遺伝毒性評価系システムの構築

戸塚ゆ加里

12_PT03-01-4

セリンプロテアーゼインヒビター欠損細胞を用いた化学物質過敏症の高感度 in vitro 評価系の開発中村晃

金沢医科大学 医学部
免疫学講座

13_PT03-01-3

加齢による代謝酵素・トランスポーターの機能変動を考慮した数理モデルを用いた化学物質の体内挙動の定量的予測楠原洋之

東京大学大学院
薬学系研究科

4 PT04 生態（環境）への影響評価

16_PT04-01

環境中の化学物質のモニタリング情報を管理する
プラットフォーム（ChemTHEATRE）の構築

仲山

慶

愛媛大学
沿岸環境科学研究センター

5 その他、緊急対応が必要とされる課題

13_PT05-01-3

メコン川流域における複合的な環境汚染に対する新規網羅的モニタリングシステムの開発とその実効性の検証

平田収正

大阪大学大学院
薬学研究科

新規リスク評価手法の開発、評価

12・簡便な曝露評価手法、
・動物実験代替試験法、( 含 in vitro, in silico）

小児、高齢者、遺伝子疾患等化学
物質の感受性が高い集団における
安全性

氏名

所 属

隆之

公募課題

（敬称略）

研究分野

新規リスク評価手法の開発と評価

1 ・簡便な曝露評価手法
・動物実験代替試験法( 含 in vitro, in silico）

2 ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究

8

Annual Report 2015

所 属

副題 : 呼吸器アレルギー検出のための細胞を用いた in vitro 系の検討

3 小児、高齢者、遺伝子疾患等化学

物質の感受性が高い集団における安全性

氏名

国立がん研究センター研究所
発がん・予防研究分野

2．研 究 報 告 会

2．研究報告会のシンポジウムを企画いたしました。約 200 名の参加者の皆様にとっては、活発な意見交換や討論等で有意義な一日になったと思います。
2016 年は、日本に誘致した ICCA LRI ワークショップ（６月 15、16 日 淡路島夢舞台国際会議場）に合わせて開催する予定にしております。

第3期

一般社団法人 日本化学工業協会

研究報告会

８月 28 日（金）、恒例の LRI 研究報告会を東京都千代田区のベルサール神田で開催しました。この報告会では、LRI 各課題のポ
スターセッションによる最新動向の報告のほか、毎年テーマを決め、日本化学工業会 LRI としての問題提起や情報の共有を行っています。今回は、本年度に日本毒性学会の協力のもと新設された「日化協 LRI 賞」の受賞講演をはじめ、特別講演として「E －Waste による化学物質汚染」、また「in vitro 、in silico はどこまでin vivo に近付けるか」という国際的にも関心の高いテーマで研究報告会プログラム

日時：2015 年８月 28 日（金） ９：30-17：00（開場９：00）
会場：ベルサール神田 ２階 （東京都千代田区神田美土代町７ 住友不動産神田ビル）

プログラム：
9：00
９：30 ｰ９：45

開場
開会挨拶

西出 徹雄 （一般社団法人

日本化学工業協会 専務理事）

特別講演

９：45 ｰ 10：45 「E-Waste の化学物質汚染」

国末 達也 （愛媛大学

日化協 LRI 賞

沿岸環境科学研究センター

教授）受賞記念講演10：45 ｰ 11：45 「化学物質の有害性評価の迅速化、定量化、高精度化に関する研究」

北嶋聡 （国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 毒性部

11：45 ｰ 13：30 ポスターセッション

午後の部

シンポジウム：室長）※展示は 16：00 まで

テーマ「in vitro 、in silico はどこまでin vivo に近付けるか？」

13：30 ｰ 14：00「核内受容体の肝毒性発現への寄与と毒性予測への応用」
吉成 浩一 （静岡県立大学 薬学部 教授）

14：00 ｰ 14：30「In vitro 皮膚感作性試験 h-CLAT」
足利 太可雄 （株式会社 資生堂

14：30 ｰ 15：00「化学物質の反復投与毒性をin silico で評価するツール：HESS」
山田 隆志 （独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター）

15：00 ｰ 15：20「国立衛研の立場」
小島 肇（国立医薬品食品衛生研究所

15：20 ｰ 15：40「OECD での議論は」
井口 泰泉（自然科学研究機構 基礎生物学研究所

リサーチセンター）

安全性生物試験研究センター新規試験法評価室長）

岡崎統合バイオサイエンスセンター教授）

15：40 ｰ 15：55 休憩

パネルディスカッション
座長： 林 真 （公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター 名誉理事長）
吉成 浩一 （静岡県立大学 薬学部 教授）
15：55 ｰ 16：55
足利 太可雄 （株式会社 資生堂 リサーチセンター）
山田 隆志 （独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター）
小島 肇 （国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター新規試験法評価室長）
井口 泰泉 （自然科学研究機構 基礎生物学研究所岡崎統合バイオサイエンスセンター 教授）
16：55 ｰ 17：00 閉会挨拶 （岩本顧問会議議長）

Annual Report 20159

● 午前の部（特別講演） E － Waste の化学物質汚染
近年、新興国を中心に大きな問題になりつつあるのが E－ Waste（電子・電気機器廃棄物）による環境汚染。日化協としても注視しており、愛媛大学沿岸環境科学研究センター（CMES）教授の国末達也氏をお招きして特別講演をお願いしました。CMES はインド、ベトナム、ガーナなど
で E － Waste 由来の化学物質汚染について調査しており、重金属や PCB 類、BFR 類（臭素系難燃剤）等の作業者へのばく露の実態、不適切な処理によるダイオキシン類の二次生成の可能性等についてデータを交えて分かりやすくご
説明いただきました。現地との協同により問題意識を醸成するとともに、作業環境の改善や保護具の着用等の対策を呼び掛けているとのこと。今後は、移動拡散性を有する汚染物質について、魚介類への影響等を含め長期的な調査も必要との提言をいただきました。
（日化協 LRI 賞 受賞記念講演） 化学物質の有害性評価の迅速化、定量化、高精度化に関する研究
日化協 LRI 賞の初の受賞者として、国立医薬品食品衛生研究所、安全性生物試験研究センター毒性室長の北嶋聡氏に講演をお願いしました。
ご自身が毒性分野に興味を持つようになった背景から始まり、生体内での毒性発現メカニズムに基づいた評価の重要性等を語っていただきました。実際にこれまでの成果として mRNA 発現値を細胞一個当たりのコピー数として絶対定量する Percellome 法を中心にいくつか応用例の紹介があり、トキシコゲノミクスが毒性予想の一層の迅速化、定量 化、 高 精 度 化 につながるとの見解を示していた だ き ま
した。
北嶋氏には、今後も LRI の良き理解者として、色々な面でのご指導をお願いしていきたいと考えております。

● ポスターセッション
現在採択中の 18 課題全てについて、ポスターによる紹介を行い、参加者から研究者に直接議論をしていただきました。開発中のツールの実演等もあり、アンケートでは、実際に使ってみたいというコメントも多数寄せられております。日化協 LRI では、公開可能なツールに関しては、LRIのウェブサイトでも公開をしておりますので、是非お問い
合わせください。
URL: www.j-lri.org

10

Annual Report 2015

2．研 究 報 告 会● 午後の部（シンポジウム） in vitro 、in silico はどこまで in vivo に近付けるか？
時間、費用、種差、動物愛護等の観点から、化学物質では

研究報告会

動物実験を避け、代替法による評価を行うというのが国際的な
潮 流 と な っ て お り、LRI で も 重 要 な テ ー マ と な り ま す。invitro や in silico での精度を上げるためには化学物質を暴露してから毒性を発現するまで生体内の各部分でどのような反応が連鎖的に起きているのかを解明した上で評価を構築すること が 重 要 に な り ま す。 こ の 生 体 反 応 メ カ ニ ズ ム は AOP（Adverse

OutcomePathway）と呼ばれ、欧米では毒性を語る際に必ず触れなければいけないほど定着しつつあるものです。このシンポジウムでは、AOP を考慮した代替試験
法の可能性について６名のパネリストによる徹底討論を行いました。まずは LRI 採択テーマの中から静岡県立大学薬学部教授の吉成浩一氏に「in vitro 、in silico を統合した評価法」について、続いて資生堂リサーチセンターの足利太可雄氏から実用化（OECD テストガイドライン化）を目指している皮膚感作性試験法「h － CLAT」について、さらに in silico の実例として製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの山田隆志氏より
未試験の化学物質の反復投与毒性を評価するツール「HESS」について講演をいただきました。加えて、国立医薬品食品衛生
研究所安全性生物試験研究センター新規試験法評価室長の小島肇氏からは実際に新しい評価法を開発する立場からの総合的なアプローチの重要性、そして自然科学研究機構基礎生物学研究所岡崎統合バイオサイエンスセンター教授の井口泰泉氏からは国際的な動きを中心に説明をいただきました。
食品農医薬品安全性評価センター名誉理事長の林真氏に座長をお願いしたパネルディスカッションでは、AOP や代替試験法
に対する行政の対応についてもテーマとなりました。先行する EU の動きを見据えながら、日本における法制度の中でも今後重要性が増していくと考えられ、そのために必要な環境整備等についても活発な討論が行われました。
非常に大きな、難しいテーマでのシンポジウムではありましたが、LRI の研究を推進していく上でも、AOP を精緻化し活用していくことが重要であることを再認識することができたと考えています。
（日本化学工業協会 化学品管理部部長 水越 達也）

3．日化協 LRI 賞の創設について
日化協 LRI では、研究テーマとして採択する以外に、この分野で優れた研究実績を上げた若手研究者を支援、表彰する目的
で「日化協 LRI 賞」を創設しました。本賞は、LRI の研究対象分野として深いつながりがある日本毒性学会のご協力、ご理解の下に創設され、受賞候補者の選考を同学会に委嘱しています。
2015 年３月下旬～４月上旬に公募が行われ、記念すべき第１回目の受賞者が、国立医薬品食品衛生研究所の北嶋聡先生に決定しました。2015 年６月 30 日、日本毒性学会学術年会において表彰式が行われました。
LRI 賞については欧州（Cefic）での先行例がありますが、日化協としては、それにとらわれず、日化協に合ったスタイルでの運営を考えており、今後は毒性分野のみならず、環境分野等での設置も視野に入れ、LRI 賞の拡充、定着を図っていきます。

Annual Report 201511

4．出資会員企業
2016 年 5 月 10 日現在

LRI 活動のための資金は以下の企業から出資されています。

12

アース製薬株式会社

KH ネオケム株式会社

旭化成株式会社

ケマーズ株式会社

旭硝子株式会社

広栄化学工業株式会社

アステラス製薬株式会社

コービオンジャパン株式会社

株式会社 ADEKA

コクヨ株式会社

イー・アール・エム日本株式会社

コニカミノルタ株式会社

イーストマン ケミカル ジャパン株式会社

コニシ株式会社

石原産業株式会社

堺化学工業株式会社

出光興産株式会社

サソールケミカルズジャパン株式会社

伊藤忠商事株式会社

SABIC ジャパン合同会社

イハラケミカル工業株式会社

三光株式会社

ウイルバー・エリス株式会社

三洋化成工業株式会社

上野製薬株式会社

JSR 株式会社

宇部興産株式会社

株式会社 JSP

エア・ウォーター株式会社

JX エネルギー株式会社

エアー プロダクツ ジャパン株式会社

JNC 株式会社

エーザイ株式会社

シェブロンジャパン株式会社

エクソンモービル・ジャパン合同会社

シェルケミカルズジャパン株式会社

株式会社 NUC

四国化成工業株式会社

エボニック ジャパン株式会社

株式会社資生堂

江守商事株式会社

昭光通商株式会社

LSI メディエンス株式会社

昭和電工株式会社

大内新興化学工業株式会社

信越化学工業株式会社

大倉工業株式会社

新日鉄住金化学株式会社

株式会社大阪ソーダ

新日本理化株式会社

大阪有機化学工業株式会社

住化コベストロウレタン株式会社

大塚化学株式会社

株式会社住化分析センター

カーリットホールディングス株式会社

住友化学株式会社

花王株式会社

住友商事株式会社

片倉コープアグリ株式会社

住友精化株式会社

株式会社

住友ベークライト株式会社

カネカ

川崎化成工業株式会社

スリーエムジャパン株式会社

関西熱化学株式会社

セイコーエプソン株式会社

関西ペイント株式会社

積水化学工業株式会社

関東化学株式会社

積水化成品工業株式会社

関東電化工業株式会社

セラニーズジャパン株式会社

株式会社岐阜セラツク製造所

セントラル硝子株式会社

キヤノン株式会社

綜研化学株式会社

協和発酵キリン株式会社

双日株式会社

クラリアント ジャパン株式会社

株式会社ソーラー

株式会社クラレソルベイ

栗田工業株式会社

第一工業製薬株式会社

株式会社クレハ

第一三共株式会社

クローダジャパン株式会社

ダイキン工業株式会社

ケイ・アイ化成株式会社

株式会社ダイセル

Annual Report 2015

ジャパン株式会社

4．出資 会員 企業

日本精化株式会社

大日本塗料株式会社

日本曹達株式会社

大八化学工業株式会社

日本乳化剤株式会社

大陽日酸株式会社

日本農薬株式会社

ダウ ･ ケミカル日本株式会社

日本パーカライジング株式会社

田岡化学工業株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社

多木化学株式会社

日本ルーブリゾール株式会社

武田薬品工業株式会社

パイロットインキ株式会社

中外製薬株式会社

長谷川香料株式会社

中国化薬株式会社

BASF ジャパン株式会社

DIC 株式会社

日立化成株式会社

株式会社 DNP ファインケミカル

富士フイルムホールディングス株式会社

テイカ株式会社

株式会社フジミインコーポレーテッド

帝人株式会社

株式会社ベルポリエステル

デュポン株式会社

北海道曹達株式会社

デンカ株式会社

北興化学工業株式会社

東亞合成株式会社

保土谷化学工業株式会社

東海カーボン株式会社

ポリプラスチックス株式会社

東京応化工業株式会社

本州化学工業株式会社

東京化成工業株式会社

マナック株式会社

東ソー株式会社

丸善石油化学株式会社

東燃化学合同会社

丸紅株式会社

東邦化学工業株式会社

三井・デュポンフロロケミカル株式会社

東洋インキ SC ホールディングス株式会社

三井・デュポンポリケミカル株式会社

東洋合成工業株式会社

三井化学株式会社

東レ株式会社

三井物産株式会社

株式会社トクヤマ

三菱ガス化学株式会社

豊田通商株式会社

株式会社三菱ケミカルホールディングス

長瀬産業株式会社

三菱商事株式会社

南海化学株式会社

三菱商事フードテック株式会社

日油株式会社

三菱マテリアル株式会社

日産化学工業株式会社

メタネックス・ジャパン株式会社

日東電工株式会社

株式会社メディアサービス

日本化薬株式会社

メルク株式会社

日本ゼオン株式会社

UMGABS 株式会社

日本エア ･ リキード株式会社

有機合成薬品工業株式会社

日本カーバイド工業株式会社

ユニマテック株式会社

日本化学キューエイ株式会社

ライオン株式会社

日本化学工業株式会社

ラサ工業株式会社

日本化学産業株式会社

ローム・アンド・ハース ･ ジャパン株式会社

日本化成株式会社

ローム・アンド・ハース電子材料株式会社

日本ケミカルデータベース株式会社

和光純薬工業株式会社

出資会員企業大日精化工業株式会社

プロダクツ

日本合成化学工業株式会社
日本シーカ株式会社株式会社日本触媒（177 社）

Annual Report 201513

5．LRI の今後によせてLRI （Long － Range Research Initiative）は、化学工業界が扱う様々な製品のリスク評価や管理あるいは安全性の確保のために生かしていこうとする化学産業界としての国際的な自主的、長期的な取組みです。国際化学工業協会協議会（ICCA：International
Council of Chemical Associations）の活動として始まり、日本では、当協会で 2000 年より開始し、本年で 16 年目を迎えました。
産業界の共通課題の研究支援事業としては、資金的にも ICCA 全体として約 10 億円を拠出する国際的にもきわめてユニークな活動であり、すでに多くの優れた研究成果が世界的に公表されています。一部は OECD のテストガイドライン化や各国化学品管理の基礎的データ
としての活用等具体的な成果につながっています。日本では化学産業界に求められる社会的なニーズや科学技術の著しい進歩を考慮し、会員各社のニーズも反映させた研究方針・テーマ策定のための具体的検討と運営組織の見直しを進め 2012 年新 LRI として発足し、本年も第四期 15 題を採択し委託研究を開始しているところです。
人間の快適かつ高度な社会生活において、素材である化学品は不可欠でありまさに産業競争力の根幹をなすものであります。電機、電子材料、自動車産業、エネルギー関係および医療分野等すべての産業分野でまた新機能、経済性を追求するうえであらたな化学品の創生と製品への応用は重要な要素といえます。一方で気候変動問題やエネルギー問題を解決する上で航空機素材や電池等、化学品を提供する
化学産業はまさにソリューションプロバイダーとして文明社会における持続的発展への貢献が期待されています。
化学品自体の利用の仕方はそのベネフィットを最大限に活用しリスクを最小にとどめることがリスク管理の基本でありこれがリスク
ベースの管理です。
一般工業化学品で、すでに使用されているあるいは使用された汎用物質はほとんどの物質が適正に利用され管理されていますが既存化
学物質の大部分は詳細なリスク評価が行えているわけではありません。一方で新規物質については毎年 CAS ベースでは 500-600 万物
質が新たに登録されており。昨年 CAS 総登録物質は１億を超えたとのことで本年以後も加速度的に増加傾向を示しています。
一般工業化学品では農薬や医薬と異なり、多額の費用をかけた安全性評価はその開発の在り方から不可能であります。さらに工業用化
学品はその使用、管理が多様であり領域を限定した管理が困難であります。こういった意味で現実的なコストの範囲で、多くの化学物質を合理的にかつ多様な条件下で正確なリスク評価する手法の開発は不可避であります。
一方で既存化学品についても現状の、動物実験等の評価が不十分であるだけではなく実際のヒトあるいは生態系への外挿と影響評価が正確ではない例も多く知られています。また、多くの製品中に含まれる化学物質はその含有量や放出量等曝露に関する情報も少なく、ナノマテリアル分野も含めリスク管理上技術的課題が数多く残されているといっても過言ではありません。
このような課題解決は多分に政策的な問題も絡みますが、健全な科学的視点に立ったリスクベースの管理を進めるうえでこれまで LRIで取り上げている各種 in silico ，in vitro 予測手法開発、混合物、複数曝露による複合影響評価、呼吸器感作さらにナノマテリアル、金属等のリスク評価等を例とする毒性機作の科学的解明と評価手法開発も不可欠であります。
一方で欧米等中心にこの分野の学術的進展も目覚ましく、国内ではマイクロ RNA や ES/iPS 細胞を利用した新規技術開発あるいは IoTを利用した情報処理技術の応用研究等が盛んに進められています。こういった観点では化学業界としては最新の研究動向についても常に注視しながら具体的に産業界に役立つ研究、実証的データに基づく共通的課題の合理的な解決を図り、さらにこれらの成果を政策や規制に反映させる LRI の貢献が求められてまいります。
しかしながら一方でこういった化学物質のリスク評価のような基礎的な基盤技術を支える日本の研究レベルは世界的に見て必ずしも優れているとは言えず、ここ数年、大学、学術機関におけるリスク研究や毒性・生態影響研究予算は極端に削減される傾向にあり、かつ研
究者や専門家の減少も顕著であるという懸念するべき状況にもあります。
日化協として ICCA レベルの国際的な連携をさらに強固にしてより高いレベルの技術基盤の確立に向けた研究を支援し、かつ研究人材の育成も踏まえた LRI に取り組んでまいる必要があると考えております。このため、従来のメディアの活用のみならず、実際に研究・学
術機関、関係学協会との連携を深め、積極的に情報を発信・共有し産官学の取り組みを強化した展開が必要と考えております。
この一環として昨年 12 月の日本動物実験代替法学会第 28 回大会では一昨年に継続して学会プログラムに「日化協 LRI シンポジウム」
を設け、化学物質の、LRI を委託した先生方の研究成果を中心に報告にいただいたところです。さらに研究人材育成の観点から 2015 年
3 月には 化学物質が人の健康や環境に与える影響”について優れた研究業績をあげた若手研究者を毎年表彰する「日化協 LRI 賞」を日本毒性学会に設置し、昨年 6 月の第 42 回日本毒性学会学術年会で国立医薬品食品衛生研究所の北島聡先生への受賞式が行われました。さらにこのたび新たに日本動物実験代替法学会での LRI 賞の設置を正式に決定しました。
一方、本年、6 月には当協会としては初めての試みですが、従来欧米で開催していた ICCA/LRI 国際ワー
クショップを日本（淡路島）で国立医薬品食品研究所との共催で開催することとなりました。これまでの当協会の LRI の取り組みが国際的にも認知されたものであります。本ワークショップは国内外の著名な研究者を招へいし「化学物質が環境やヒト健康に与えるリスクの評価を進歩させるための、新規化学的手法
適用に関する国際的な挑戦 （Global Challenge）」をテーマに多くのセッションを企画しています。
イノベーションを志向した研究開発は今後、日本の産業界としてその高付加価値化と競争力強化のうえ
での戦略的な取り組みが必要です。化学産業としてはより高機能でかつ社会に役に立つ素材を供給する必要がありますが一方で将来的なリスクヘッジの観点では、より安全な物質を早期に開発し、使用場面等においてヒトの健康影響や環境負荷の低減につながる物質の開発やリスクに関する情報提供が求められます。こういった産業の基礎基盤を支えるものとしての LRI 活動はさらに発展させていく必要があると考えており、皆様の一層のご理解とご支援・協力をお願い申し上げます。

14

Annual Report 2015

日本化学工業協会
常務理事 庄野文章

2015 年LRI 成果報告書概要（第 3 期）
一般社団法人 日本化学工業協会

■ LRI の公募・採択状況
LRI の公募・採択状況
LRI 第３期は指定課題７テーマ、公募課題 11 テーマの計 18 テーマの研究委託を実施しました。
そのうち 10 テーマを継続課題として第４期に引き継いでおります。
第４期に向けた公募は 2015 年 10 月 26 日〜 11 月 13 日の間実施され、全部で 31 件の応募を受けました。
組織内の各委員会による厳正なる審査により、３テーマを新規課題として採択いたしました。
また、指定課題として新たに２テーマを採択しました。
その結果、2016 年３月 31 日現在、15 テーマの委託研究を実施しております。

●指定課題
分

野

第3期
（2015.3～2016.2）

継続

新規採択
2

第4期
（2016.3～2017.2）

▶

3

0

▶

0

2

▶

2

1. 新規リスク評価手法の開発と評価

4

▶

1

2. ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性評価

1▶

3. 小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

2▶

4. 生態・環境への影響評価

▶

▶

0

5. その他、緊急対応が必要とされる
課題

▶

▶

0

▶

5

7

計

▶

3

2

継続

応募状況
採択数／応募数

●公募課題
分

16

野

第3期
（2015.3～2016.2）

第4期（2016.3～2017.2）

1. 新規リスク評価手法の開発と評価

6

▶

3

2／15

▶

5

2. ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性評価

1

▶

1

0／4

▶

1

3. 小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

2

▶

2

0／5

▶

2

4. 生態・環境への影響評価

1

▶

0

1／5

▶

1

5. その他、緊急対応が必要とされる
課題

1

▶

1

0／2

▶

1

計

11

▶

7

3／31

▶

10

Annual Report 2015

成果報告書概要目次
新規リスク評価手法の開発と評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究‥‥ 32
生態・環境への影響評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
その他、緊急対応が必要とされる課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
成果報告書概要

Annual Report 201517

応募研究領域
12_S01-01-3：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

事業者の自主管理に資する確率論を援用したヒト曝露評価モデルの開発
代表研究者

東海

明宏（大阪大学 大学院 工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 環境・エネルギー工学専攻環境マネジメント学領域）〒 565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-1 工学研究科 M3 棟 510 号室 tel／fax：06-6879-7677 e-mail：zhou@em.see.eng.osaka-u.ac.jp

共同研究者

周

靚   ZHOU Liang（大阪大学 大学院 工学研究科 環境・エネルギー工学専攻環境マネジメント学領域（東海 研究室）特任研究員）〒 565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-1 工学研究科 M3 棟 510 号室 tel／fax：06-6879-7677 e-mail：zhou@em.see.eng.osaka-u.ac.jp

研究内容要旨本研究課題では、これまでに欧州の REACH の運用の過程で事業者用に開発されてきた労働現場における化学物質曝露を推定する ART（Advanced REACH Tool）をひな形にして、日本の作業場に適用可能な曝露推定システム SWEEs（integrated
Scored-based Workplace Exposure Estimating system）を開発し、実データを収集整備し、検証を行うとともにその適用性を検討してきた。本年度は、さらなる現場適用性の拡張をめざして、混合物曝露を評価するモジュールを組み込むとともに、任意の修正係数を入力可能なインターフェイスを整備することを通じて、SWEEsver.1.0 を構築した。また、これらの改善箇所を反映した技術マニュアルの改訂版を作成した。

研究期間2015 年 7 月－ 2016 年 5 月

特記事項
ポスター発表を第三期 LRI 研究報告会で実施した。
「事業者の自主管理に資する確率論を援用したヒト曝露評価モデルの開発」

成果発表
Haruko Yamaguchi, Asato Itoh and Akihiro Tokai（2015）Development of Occupational Exposure Assessment Tool Assisting
Voluntary Risk Management of Industrial Sectors, World Congress of Risk, Singapore 2015/7/20.
東海明宏（2016）自主的リスク管理を志向した作業者曝露評価手法の開発、第 89 回日本産業衛生学会
高い産業疫学のための ―曝露評価の最新トレンドー、福島県文化センター , 2016/5/25．

18

Annual Report 2015

シンポジウム１：質の■

新 規リスク 評 価 手 法 の 開 発と評 価

応募研究領域
12_S01-02-3：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

ヒト肝キメラマウスを利用した化学物質の精緻な生理的薬物動態モデルの構築
代表研究者

山崎

浩史（昭和薬科大学 薬物動態学研究室）〒 194-8543 東京都町田市東玉川学園 3-3165 tel／fax：042-721-1406

e-mail：hyamazak@ac.shoyaku.ac.jp

共同研究者

村山

典恵（同）
e-mail：muraya_n@ac.shoyaku.ac.jp
成果報告書概要

清水万紀子（同）e-mail：shimizu@ac.shoyaku.ac.jp

末水洋志（公益財団法人実験動物中央研究所）
e-mail：suemizu@ciea.or.jp

高野良治（富士通九州システムズ）
e-mail：takano.r@jp.fujitsu.com

研究内容要旨ヒト肝細胞の安定利用を実現した実験科学研究と生理学的薬物動態（PBPK）モデルを利用した計算科学研究を組み合わせ、
化学物質暴露量を規定した場合のヒト生体内濃度を推定する前向き予測、および化合物の血中あるいは尿中濃度から物質暴露量への逆算モデルの構築と精緻化をめざした。継代可能な HepaRG 細胞を用いたヒト肝細胞移植キメラマウスを作製した。ヒト
肝キメラマウスを利用した化学物質の精緻な PBPK モデルを用い、物質量あたりの無毒性情報等を付与し、化学物質のリスク評
価に貢献することが期待される。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項
代表研究者山崎浩史は第 19 回シトクロム P450 国際会議（2015 東京）を主催した。

Annual Report 2015

19

成果発表
1. Adachi K，Suemizu H，Murayama N，Shimizu M，and Yamazaki H，（2015）Human biofluid concentrations of mono
（2-ethylhexyl）phthalate extrapolated from pharmacokinetics in chimeric mice with humanized liver administered with di（2-ethylhexyl）phthalate and physiologically based pharmacokinetic modeling. Environ.Toxicol.Pharmacol., 39, 1067-1073.
（2015）
2. M iyaguchi T，Suemizu H，Shimizu M，Shida S，Nishiyama S，Takano R，Murayama N，and Yamazaki H，
Human urine and plasma concentrations of bisphenol A extrapolated from pharmacokinetics established in in vivo
experiments with chimeric mice with humanized liver and semi-physiological pharmacokinetic modeling. Regul.Toxicol.
Pharmacol., 72, 71-76.
（2015）Simulation of human plasma
3. N ishiyama S，Suemizu H，Shibata N，Guengerich F. P，and Yamazaki H，concentrations of thalidomide and primary 5-hydroxylated metabolites explored with pharmacokinetic data in humanized
TK-NOG mice. Chem. Res.Toxicol., 28, 2088-2090.
（2015）
4. Yamazaki H，Kunikane E，Nishiyama S，Murayama N，Shimizu M，Sugiyama Y，Chiba K，and Ikeda T，
Human plasma concentrations of tolbutamide and acetaminophen extrapolated from in vivo animal pharmacokinetics using
in vitro human hepatic clearances and simple physiologically based pharmacokinetic modeling for radio-labeled microdose
clinical studies. Radioisotopes，64, 509-519.
（2015）Human HepaRG cells can be cultured in hanging5. Murayama N，Usui T，Slawny N，Chesne C，and Yamazaki H，drop plates for cytochrome P450 induction and function assays. Drug Metab.Lett., 9, 3-7.
6. H iguchi Y，Kawai K，Kanai T，Yamazaki H，Chesne C，Guguen-Guillouzo C，and Suemizu H，Functional polymerdependent 3D culture accelerates the differentiation of HepaRG cells into mature hepatocytes. Hepatol.Res., in press.
7. S hida S，and Yamazaki H，Human plasma concentrations of five cytochrome P45 0 probes extrapolated frompharmacokinetics in dogs and minipigs using physiologically based pharmacokinetic modeling. Xenobiotica，in press.
 toh M，Suemizu H，Mitsui M，Kawao M，Toda A，Uehara S，Uno Y，Shimizu M，Sasaki E，and Yamazaki H，
8. U
Human plasma concentrations of cytochrome P450 probe cocktails extrapolated from pharmacokinetics in micetransplanted with human hepatocytes and from pharmacokinetics in common marmosets using physiologically based
pharmacokinetic modeling. Xenobiotica，in press.

20

Annual Report 2015

■新 規リスク 評 価 手 法 の 開 発と評 価

応募研究領域
12_S01-03-3：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

化学物質の呼吸器感作性試験法の確立
代表研究者

青山

公治（鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科 衛生学・健康増進医学分野）〒 890-8544 鹿児島市桜ヶ丘 8-35-1 tel：099-275-5291 e-mail：aoyama@m.kufm.kagoshima-u.ac.jp

共同研究者

川口

博明（鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科 病理学分野）〒 890-8544 鹿児島市桜ヶ丘 8-35-1 tel：099-275-5263 e-mail：k3038952@kadai.jp
邦彦（株式会社ダイセル 研究統括部 コーポレート研究所）〒 671-1283 兵庫県姫路市網干区新在家 1239 tel：079-274-4061 e-mail：ku_yamashita@daicel.co.jp

武藤朋子（株式会社化合物安全性研究所 安全性研究部）〒 004-0839 北海道札幌市清田区真栄 363-24 tel：011-885-5031

成果報告書概要

山下

e-mail：muto-tomoko@ka-anken.co.jp

研究内容要旨我々はマウスを用いた吸入感作性試験法の開発を意図し、気管内投与法による呼吸器感作性試験法の開発に取りかかり、これまでに感作性の有無と相対的感作強度の評価の有用性を示した。今期は、より明確なアレルギー炎症反応を捉えることを目的に感作および惹起処置法の改良の検討を行った。これまでの研究過程で高濃度の感作処置群で反応性が低下する傾向があったことに着目し、感作および惹起処置時の過剰投与が反応を抑制するという仮説のもとに実験を開始した。試験物質は呼吸器
感作性を有する toluene diisocyanate（TDI）と trimellitic anhydride（TMA）とした。
本試験法では、気管内投与法による感作および惹起処置を行い、感作濃度は 3 段階の濃度を、惹起濃度は 1 段階の濃度を設定している。感作処置は、週 5 日の 3 週間、惹起処置は最終感作投与 3 日後から 3 日間とし、アレルギー炎症反応の評価は、肺病
理組織学的所見の Th2 タイプの炎症反応と思われる所見のスコア化により行っている（炎症スコア）。今期の実験では一部改変した。惹起の炎症反応を増強するために、従来使用してきた濃度よりも低い 2 段階の惹起濃度による炎症反応への影響について検討した。感作濃度は従来の 3 段階で群を設定した。TDI では低い 2 段階の惹起濃度による実験群では、従来の高い惹起濃度による炎症反応に比べて、同等もしくはそれを上回る反応が認められた。TMA では中等および高濃度群において、従来の惹起濃度より低い濃度で炎症スコアが上昇した。両試験物質とも従来よりも低い濃度で惹起が可能であり、TDI より感作性が弱いとされる TMA においてその傾向は強かった。また感作および惹起処置の頻度の低減による炎症反応への影響を TDI について検討した。感作処置頻度の低減により炎症反応の増強傾向がみられ、反対に惹起処置頻度の低減によっては炎症反応の低下傾向がみられたが、さらなる検討が必要と思われた。
以上の結果から、惹起濃度としては惹起が可能でかつ低濃度であることが、アレルギー性炎症反応の増強効果を高めるとともに、一次刺激性を低減させ、より明確な炎症反応の評価を容易にすることが示唆された。惹起処置頻度については本試験法による複数回の処置が必要であることが示された。今後感作処置頻度については期間と間隔等の条件について検討が必要である。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項
成果発表

Annual Report 201521

応募研究領域
13_S01-01-2：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

iPS 細胞を利用する化学物質のがん幹細胞誘導性評価技術の開発
代表研究者

妹尾

昌治（岡山大学・大学院自然科学研究科）〒 700-8530 岡山県岡山市北区津島中 3-1-1

共同研究者

笠井
古矢
水谷
増田

智成（岡山大学大学院自然科学研究科）
修一（岡山大学教育研究プログラム戦略本部）昭文（岡山大学大学院自然科学研究科）
潤子（岡山大学大学院自然科学研究科）

研究内容要旨化学物質の発がん性リスク評価は、変異原性試験や反復投与毒性試験、統計学的にヒトに与える影響の評価などによって行われてきた。しかし、近年のがん研究では、がん及びがん組織は特定の遺伝子変異だけによる均一な細胞の集合体では無く、不均一な細胞の集団であること、「がん誘導性の微小環境」によってがんの基となる「がん幹細胞」が作られること、がん幹細胞の分化や増殖、浸潤ががん組織の成長や転移、また、がん治療における再発の原因であることが明らかとなってきた。がん
幹細胞は際限なく増殖を繰り返し、分化を継続してがん細胞を生みだす。この増殖分化を促進するのが微小環境（ニッチ）である。一方、この分化過程は詳細には解明されていないが、私たちは iPS 細胞を用いて，がん由来細胞株の培養液にがん幹細胞を誘導する“ニッチ”が存在することを示してきた . 本研究ではこの知見を活かし、変異原性の有無に関わらずがん誘導性のニッチに作用して、マウス iPS（miPS）細胞からがん幹細胞への誘導に陽性を示す化学物質を in vitro で短期間に評価する手法の開発を目的とした。
がん細胞株の培養上清と miPS 細胞用培地を混合して調整した培養液中に miPS 細胞を播種し、24 時間後に 75 種類の被検物質をそれぞれ添加して観察を行った。判定基準は、対照区（がん細胞株培養上清のみ添加）と比較して細胞塊（Sphere）の個数の増加と Nanog 遺伝子のプロモーター制御下にある GFP タンパク質による蛍光の増強が認められる場合とした。今後、簡易で数値化が可能な技術の開発と精度の向上、がん幹細胞誘導メカニズムの解明が必要である。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項2015 年 日化協 LRI 研究報告会にてポスター発表「iPS 細胞を利用する化学物質のがん幹細胞誘導性評価技術の開発」
日本動物実験代替法学会 第 28 回大会
シンポジウム 2 一般社団法人 日本化学工業協会 LRI シンポジウムにて発表「化学物質のがん幹細胞誘導性評価において iPS 細胞を用いる技術の開発」

成果発表
第 38 回日本分子生物学会年会にてポスター発表「シグナル伝達阻害剤によるがん幹細胞誘導メカニズムの解析」
日本動物実験代替法学会 第 28 回大会にてポスター発表「化学物質のがん幹細胞誘導性に関するin vitro における簡易評価技術の開発」

22

Annual Report 2015

■新 規リスク 評 価 手 法 の 開 発と評 価

応募研究領域
12_PT01-02-3：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

事業者の自主的リスク評価管理を支援する環境リスク評価ツールの開発
代表研究者

林

彬勒（独立行政法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門）〒 305-8569 茨城県つくば市小野川 16 の 1 tel：029-861-8844 e-mail：binle-lin@aist.go.jp

共同研究者

内藤

航（同上）
tel：029-861-8299 e-mail：w-naito@aist.go.jp
将史（同上）
tel：029-861-8029 e-mail：masashi-kamo@aist.go.jp

研究内容要旨国内外の法規制の改正や強化に伴い、化学物質リスク評価・管理の煩雑さが増す中、的確かつ簡便にリスク評価を実施することが急務となっている。こうした社会的ニーズに応えるべく、本期では 2014 年 12 月に公開した日本語版と英語版の AIST-

成果報告書概要加茂

MeRAM の完成度向上、リスク評価の結果に基づいたリスク管理提示機能の実装、信頼性あるデータベースの拡充を中心とした作業を行った。その成果物は「日本語版＆英語版 AIST-MeRAM2.0」として、2016 年 5 月に一般に公開する予定。また、日化協のアジア戦略推進や化審法のアジア展開を支援するため、一連の普及支援活動（1）AIST とタイ国立研究所との共同ワー
クショップ、FTI-JCIA 主催 MeRAM ワークショップ等の企画・開催；2）METI とタイ工業省との二国間協力関連ワークショッ
プ支援；3）日化協会員会社と協働し、複数物質の評価における MeRAM 活用評価事例の作成・学会発表）を行った。さらに、
ToxCalc との Win-Win コラボを実現するため、複数回の研究打ち合わせを基に研究提案書を作成し、新しい研究提案を行った。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

成果発表
1）
（国内学会発表）第 24 回環境化学討論会（2015 年 6 月 24 〜 26 日），北海道札幌コンベンションセンター，「AIST-MeRAMを用いた界面活性剤の生態リスク評価：LAS におけるケーススタディー」
2）
（国内招待講演）YNU 国際シンポジウム 2015 水環境管理－高度排水処理技術、WET および生態リスク評価－「生態リスク評価管理技術のアジア展開：AIST-MeRAM の紹介」.2015 年 8 月 3 日，横浜情報文化センター 6 階情文ホール
3）
（解説論文寄稿）JETOC 情報 B8 月号，15-21，2015「汎用生態リスク評価管理ツール：AIST-MeRAM について」
4）
（ 国 際 学 会 発 表 ）The 9th AIST-TISTR-NSTDA Conference，AIST Waterfront，Tokyo Japan，28th April 2015. AISTMeRAM: a user-friendly software for ecological risk assessment and management of chemicals.
5）
（METI-DIW ワークショップ支援）The 4th Workshop on Japan-Thailand Bilateral Cooperation on Chemical Management，
3rd-4th June 2015，DIW Office，Bangkok，Thailand.
6）
（タイでの MeRAM ワークショップ企画主催）'MeRAM' Multi-purpose Ecological Risk Assessmentand Management Tool
Workshop. Queen Sirikit National Convention Center（QSNCC），Bangkok，Thailand. 8-9 July 2015.
7）
（成果展示）産総研テクノブリッジフェア，2015/10/22-23，
つくば . 煩雑さを増す環境リスク評価の効率化を支援する“AISTMeRAM”」
8）
（国際学会発表）The SETAC North America 36th Annual Meeting，Salt Lake City，Utah，United States. 1-5 November
2015. Oral presentation An all-in-one ecological risk assessment（ERA）tool: AIST-MeRAM.

Annual Report 201523

応募研究領域
12_PT01-06-3：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

Active QSAR モデリングによるハザード予測の精緻化
代表研究者

高橋

由雅（豊橋技術科学大学大学院・工・情報知能工学専攻）〒 441-8580 豊橋市天伯町雲雀が丘 1-1 tel：0532-44-6878 e-mail：taka@cs.tut.ac.jp

共同研究者

池上 裕二（豊橋技術科学大学、大学院生）
稲垣 孝隆（豊橋技術科学大学、大学院生）
岩元あすみ（豊橋技術科学大学、大学院生）
研究内容要旨
前年研究成にひきつづき、デスクトップツールの電卓感覚で使えるシステムを念頭に、「使ってみたくなるシステム、使いやすいシステム、使って役に立つシステム」を基本コンセプトとし、クエリの化学構造式の作画入力、TFS の生成→近傍サンプルの収集→必要なパラメータの自動生成（計算）→モデル式の生成・保存→最良モデル式の自動選択→目的とする毒性の予測
及び結果の出力・表示に至るまでの一連の処理を自動化した毒性予測システム Tox-Calc の開発を行った。また、先に実装した魚類に対する急性毒性（96h-LC50）に対する事例データベースについて、試験結果が上限値で示されているデータを除外するなどデータの見直しを行った。予測対象エンドポイントとしては新たにミジンコに対する短期毒性（48h-EC50）、藻類に対する短期毒性（72h-EC50）についての構造データの収集と事例データベースの作成、並びに予測モジュールの実装を行った。また、
CAS 番号によるデータ検索機能、予測モデルの生成に用いられた事例データや近似精度等に関する情報参照機能についても実装を行った。

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項2015 年度新 LRI 成果報告会（8 月、東京）にてポスター発表と共に、開発システムのデモンストレーションを実施

成果発表
１ 稲垣孝隆、山崎友也、高橋由雅、「ActiveQSARモデリングを用いた生態環境毒性予測システムの開発」、第 24 回環境化学討論会、札幌、2015 年 6月
“Development of a desk-top tool ToxCalc for eco-toxicity
２ Inagaki Yoshitaka，Yamazaki Tomoya，Takahashi Yoshimasa ，prediction of chemicals”，The 43rd Symposium on Structure-Activity Relationships and The 10th Japan-China Joint
Symposium on Drug Discovery and Development、Niigata、Sep.，2015.
“Desk-top tool for eco-toxicity prediction of chemical
３ Yoshitaka Inagaki，Tomoya Yamazaki，Yoshimasa Takahashi，
substances”，The International Chemical Congress of Pacific Basin Societies 2015，Honolulu，Dec，2015.

24

Annual Report 2015

■新 規リスク 評 価 手 法 の 開 発と評 価

応募研究領域
13_PT01-01：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

ゼブラフィッシュの神経分化を指標とする化学物質の発達神経毒性評価手法の開発
代表研究者

西村

有平（三重大学大学院医学系研究科 薬理ゲノミクス）

共同研究者

田中

利男、川瀬

玲子（三重大学大学院医学系研究科 薬理ゲノミクス）

研究内容要旨網羅的に解析するためには、神経分化を可視化できると同時に、定量的な行動解析も行うことができる動物モデルが極めて重要である。近年、ゼブラフィッシュは毒性学や薬理学など、様々な研究領域において有用なモデル動物として注目されている。
本研究では、ニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイトに異なる蛍光蛋白質を発現する 3 色ゼブラフィッシュを作製し、この蛍光イメージングを利用して、神経分化を指標とする化学物質の発達神経毒性評価手法を確立した。この手法を用いて、成果報告書概要

発達期における化学物質の曝露により、ニューロン、オリゴデンドロサイト、アストロサイトへの神経分化が異常となり、自閉症や注意欠陥多動性障害などの神経発達障害が発症する可能性が示唆されている。このような化学物質の発達神経毒性を抗甲状腺薬であるメチマゾールやプロピルチオウラシルの曝露によりオリゴデンドロサイトの分化が障害されること、逆に甲状腺ホルモンである T4 の曝露によりオリゴデンドロサイトの分化が促進されることを明らかにした。甲状腺ホルモンによるオ
リゴデンドロサイトの分化促進はヒト幹細胞でも報告されており、オリゴデンドロサイトの分化制御機構がヒトとゼブラフィッ
シュの間でよく保存されていることを示唆している。また、公共データベースに登録されたマウス神経幹細胞のトランスクリ
プトームデータを利用したバイオインフォマティクス解析により、sterol regulatory element binding transcription factors（SREBFs）がオリゴデンドロサイトの分化に重要な役割を果たしていることを見出し、ゼブラフィッシュのin vivo 蛍光イメー
ジング解析を用いて、SREBFs を活性化する化学物質によりオリゴデンドロサイトの分化が促進され、SREBFs を阻害する化学物質によりオリゴデンドロサイトの分化が障害されることを明らかにした。これらの結果は、公共データベースを利用した insilico 予測と、ゼブラフィッシュの神経分化を指標とするin vivo 蛍光イメージング解析を組み合わせた統合的評価手法が、哺乳類における発達神経毒性のメカニズム解明に有用であることを示唆している。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項1）DNA damage response is involved in the developmental toxicity of mebendazole in zebrafish retina. Sasagawa S，Nishimura Y，Kon T，Yamanaka Y，Murakami S，Ashikawa Y，Yuge M，Okabe S，Kawaguchi K，Kawase R，Tanaka T.
Frontiers in Pharmacology 7:257（2016）2）In vivo detection of mitochondrial dysfunction induced by clinical drugs and disease-associated genes using a novel dye
ZMJ214 in zebrafish. Sasagawa S，Nishimura Y，Koiwa J，Nomoto T，Shintou T，Murakami S，Yuge M，Kawaguchi K，Kawase R，Miyazaki T，Tanaka T. ACS Chemical Biology 11（2）:381-8（2016）3）Using zebrafish in systems toxicology for developmental toxicity testing. Nishimura Y，Inoue A，Sasagawa S，Koiwa J，Kawaguchi K，Kawase R，Maruyama T，Kim S，Tanaka T. Congenital Anomalies（Kyoto）. 56（1）:18-27（2016）4）Pharmacological profiling of zebrafish behavior using chemical and genetic classification of sleep-wake modifiers.
Nishimura Y，Okabe S，Sasagawa S，Murakami S，Ashikawa Y，Yuge M，Kawaguchi K，Kawase R，Tanaka T.
Frontiers in Pharmacology 6:257（2015）

Annual Report 201525

応募研究領域
13_PT01-02-2：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

産業利用促進を目指した新規in vitro 発生毒性試験の応用研究
代表研究者

山影

康次（一般財団法人 食品薬品安全センター秦野研究所 代替法試験部）

共同研究者

田中
小島
斎藤
伊藤
柳
大森

憲穂（一般財団法人食品薬品安全センター秦野研究所）
肇（国立医薬品食品衛生研究所）
幸一、鈴木紀之（住友化学株式会社 生物環境科学研究所）
勇一（花王株式会社 安全性科学研究所）
和則（㈱住化分析センター・医薬事業本部 バイオ技術センター）
崇（神戸大学医学部附属病院臨床研究推進センター）

研究内容要旨
提案者らはレポーター遺伝子導入 ES 細胞を用いた Hand1-Luc Embryonic Stem Cell Test（Hand1-Luc EST 法）を開発中である。本研究では、本手法を化学関連産業界に広く普及することを目標に検証試験（バリデーション試験）を実施した。専門家による試験法の客観的評価と信頼性を得るため、試験データを蓄積し、かつその試験法の頑健性や予測性、施設内や施設間での再現性などについて段階的に検証する必要がある。2013 年より経済産業省事業として、国内外の発生毒性または代替法に関する専門家による validation management team を組織した。プロトコールの最適化、試験成立条件の確立、技術易移転性の確認、施設内再現性の確認を目的に、国内 3 施設の協力により国際バリデーションを開始し、技術易移転性（フェーズ 0 試験）、
高い施設内再現性（フェーズ 1 試験）を確認した。ついで、本 LRI 研究において実施したフェーズ 2a 試験および 2bc 試験により陽性陰性判定に基づいて集計した結果、施設間再現性は 83.3％、施設内再現性はいずれの施設でも 75％以上の再現性を達成した。
今期はまず、フェーズ 2 終了時に VMT メンバーから指摘されたデータ解析手法の改良を行った。具体的には、グラフフィッ
ティングを 2parameter 解析から 3parameter 解析に変更した。この改良により IC50 値と ID50 値の関係性が改善したことから、
今後は 3parameter を利用することに決定した。この変更に伴って、3parameter で再計算した IC50 および ID50 を利用して予測モデル式を変更した。フェーズ 3 試験はコード化 16 化合物を用いて、3 施設による施設内再現性を評価した。各施設は 1 回の濃度設定試験、本試験を 2 ないし 3 回実施し、予測モデル式に従って発生毒性の陽性陰性を評価した。その結果、16 化合物中 4 化
合物は 1 施設だけ異なる判定となった。原因を分析した結果、化合物の析出濃度に基づく最高試験濃度が施設間で異なった点、本試験で高い公比で実験したことにより正確な IC50 および ID50 が求められなかった問題が考えられた。これらの点を改善する
微修正をプロトコールに加えることでより精度が高くなることが予想される。以上のように施設間再現性は 75％（12/16）となり study plan で設定した成功条件を達成した。最後に、Hand1-Luc EST の予測能や適応範囲について議論した。陽性予測率が極めて高い試験法であり、陽性化合物を予測する top-down approach が推奨された。バリデーション試験の終了が了承され、今後 OECD-TG に提案するため validation report の作成準備を開始した。

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 第 3 期研究報告会にて発表「産業利用促進を目指した新規in vitro 発生毒性試験の応用研究」（2015 年 8 月 28 日）

26Annual Report 2015

■新 規リスク 評 価 手 法 の 開 発と評 価

応募研究領域
13_PT01-03-2：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

化学物質による複雑な肝毒性を予測および評価するためのインビトロ・インシリコ統合型システムの開発
代表研究者

吉成

浩一（静岡県立大学薬学部）

共同研究者

小島

弘幸（北海道立衛生研究所）

研究内容要旨品評価技術基盤機構（NITE）で公開されている化審法関連化学物質のデータベース（HESS-DB）及び我々が構築を進めている
農薬毒性試験データベースの 2 つを利用して、階層的クラスタリングを用いたグルーピング手法を基盤とする反復投与毒性予測手法の開発を行っている。第 3 期においては、HESS-DB 化合物を用いた解析の結果から、記述子のみを用いたグルーピングによっても、毒性データを用いたグルーピングと比較的高い一致度が得られることが示された。一方で、使用する記述子や毒性所見

成果報告書概要

本研究では、化学物質応答性核内受容体に対する作用評価（インビトロ試験）ならびに物理化学的性状を反映するパラメーター
である記述子計算（インシリコ解析）を組み合わせた、新規の毒性評価・予測モデルの構築を目指している。具体的には、製の選択の重要性、インビトロ試験データの不足などの問題も示されたことから、今後これらの課題を順に解決していく必要がある。農薬を用いた解析に関しては、毒性試験データベースの構築ならびにレポーターアッセイのデータ取得を終了した。今後は記述子の計算を行い、HESS-DB 化合物で得られた知見をもとに解析を進める予定である。

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

成果発表
招待講演
１.K. Yoshinari: Development of a combined in vitro /in silico system to predict and evaluate the complex hepatotoxicity ofchemical compounds. in“What Will Work ？ Future Approaches and Technologies for Assessing Chemical Safety”，2015
ICCA-LRI & U.S. EPA Workshop. 2015 年 6 月、New Orleans、LA、USA
２.吉成浩一：核内受容体の肝毒性発現への寄与と毒性予測への応用、シンポジウム「in vitro 、in silico はどこまでin vivo に近付けるか？」、2015 年 LRI 研究報告会、2015 年 8 月、東京
３.吉成浩一：インビトロ・インシリコ融合型の毒性予測システムの開発、セッション「第 3 回計算毒性学研究会 :dry と wet の
毒性研究インターフェイス」、2015 年 CBI 学会、2015 年 10 月、東京
４.吉成浩一：反復投与毒性の予測に向けた新たな取り組み、「一般社団法人日本化学工業協会 LRI シンポジウム」、日本動物実験代替法学会第 28 回大会、2015 年 12 月、横浜
５.K. Yoshinari: Role of xenobiotic-responsive nuclear receptors in hepatotoxicity. 13th Meeting of the Asia Pacific Federationof Pharmacologists. 2016 年 2 月、Bangkok，Thailand.
一般発表
１.増田雅美、吉成浩一：毒性試験公開データを用いた肝細胞肥大の毒性学的特徴の解析：日本薬学会第 135 年会、2015 年 3月、神戸
２.吉成浩一、増田雅美、増田茜、関本征史、根本清光：ラット 2 年間反復投与毒性及び発がん性試験データを利用した肝細胞肥大の毒性学的特徴の解析、第 42 回日本毒性学会学術年会、2015 年 6 月、金沢
３.増田茜、増田雅美、関本征史、根本清光、吉成浩一：ラット 90 日間反復投与毒性試験結果データベース構築および肝細胞肥大の毒性学的特徴の解明への応用、第 42 回日本毒性学会学術年会、2015 年 6 月、金沢
４.吉成浩一、増田茜、増田雅美：ラット反復投与試験毒性データベースの構築と肝細胞肥大の毒性学的意義解明への応用、フォー
ラム 2015 衛生薬学・環境トキシコロジー、2015 年 9 月、神戸
５.増田茜、増田雅美、吉成浩一：食品中汚染物質の安全性評価における肝細胞肥大の毒性学的特徴の解明：農薬のインビボ毒性試験結果を用いた解析、第 1 回次世代を担う若手のためのレギュラトリーサイエンスフォーラム、2015 年 9 月、船橋
６.吉成浩一、中島宏之：In vitro and in silico analyses of the association of hepatocyte hypertrophy with nuclear receptor
activation and enzyme induction. 日本薬物動態学会、2015 年 11 月、東京

Annual Report 201527

応募研究領域
15_PT01-01：新規リスク評価手法の開発と評価

研究表題

エストロゲン作動性化学物質に対する新規in vivo スクリーニング試験系の構築と低用量影響評価
代表研究者

中西

剛（岐阜薬科大学 衛生学研究室）

共同研究者

永瀬

久光（岐阜薬科大学 衛生学研究室）

研究内容要旨子宮肥大試験（TG440）は、エストロゲン作動性化学物質のin vivo 試験としてガイドライン化されたものであるが、エンドポイントが子宮の重量変化であるため、子宮への移行性が乏しい化学物質や、子宮に作用しない化学物質については過小評価をしてしまう可能性がある。そこで我々は、エストロゲンに応答してルシフェラーゼを発現するレポーターマウス（E-Rep マウス）を独自に作製し、これを用いた新たな短期in vivo スクリーニング試験法の開発を行ってきた。第 3 期は、本研究の申請前から行ってきた 17 β - エストラジオール（E2）の混餌投与時における E-Rep マウスの応答性について、子宮肥大試験のプロトコー
ルをベースに引き続き検討を行った。その結果、子宮におけるルシフェラーゼの発現上昇は、子宮肥大よりも低用量域から認められた。また E-Rep マウスは脳、下垂体、肝臓などの検討した 16 臓器すべてで、E2 の投与量に依存したルシフェラーゼの発現上昇が認められた。さらにリスク評価を行う上で最も重要なエストロゲン応答性組織の一つである乳腺においても、E2 の投与量に依存したレポーター遺伝子の発現を免疫組織学的解析により検出することができた。また個々の臓器で評価する方法に加え、in vivo イメージングを用いた評価法についても検討を行ったところ、ルシフェラーゼの発現は投与 4 日目から有意な発現上昇が確認され、マウスを屠殺せずに評価できる可能性が示唆された。E2 に加え、テストガイドライン化の際に参照エストロ
ゲンとして用いられたエチニルエストラジオール（EE）の強制経口投与でも同様の検討を行ったところ、E2 混餌投与と同様に良好なレポーター遺伝子の応答が確認できた。しかし実験期間中に摂取させる飼料の影響を、通常食と植物性エストロゲンを含まない完全調整食（AIN-93M）で比較検討したところ、子宮肥大の感度には影響が認められなかったが、レポーター遺伝子の発現についてはより低用量域で有意な発現が認められたことから、E-Rep マウスを用いた試験法では少なからず飼料の影響を受けることが明らかとなった。今後は上記の結果を踏まえた上で、プロトコールの策定を行う予定である。

研究期間
2015 年 4 月－ 2016 年 3 月

28

Annual Report 2015

■

ナノマテリアルを含 む、新 規 化 学 物 質の 安 全 性 研 究

応募研究領域
13_S02-01：ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究

研究表題

工業ナノ粒子の溶解性と生体・生態影響評価に関する研究
代表研究者

岩橋

均（応用生物科学部・教授）

共同研究者

悟（応用生物科学部・准教授）
武裕（応用生物科学部・助教）
秀人（応用生物科学部・教授）
淳子（産業技術総合研究所 主任研究員）
祐範（産業技術総合研究所 主任研究員）

研究内容要旨
ナノ粒子とは 1 辺が 100nm 以下の結晶構造や分子で構成される粒子のことを意味する。ナノ粒子は、その活性の高さから、生体に対する影響が懸念されている。化学反応性や触媒作用が高まり、フリーラディカルの生成や他分子との結合も容易にな

成果報告書概要

岩本
日巻
福士
高橋
堀江

ると推測されるからである。しかしながら、再現性のある評価系において、細胞毒性試験を実施した結果、これまでに報告された多くのナノ粒子の毒性が実験の不安定さに起因する実験ミスであることを示した。さらに、細胞毒性の原因がナノ粒子の溶解性にあることを示すことができた。そこで、本課題では以下の課題を試みた。
①

ナノ粒子の溶解性データシートの作成②

微生物を指標とした、ナノ粒子の溶解性に起因する環境影響評価手法の開発③

細胞内におけるナノ粒子および不純物の溶解性に関する研究④

イットリウム系ナノ粒子が溶解したイオンによる毒性で、細胞増殖阻害を示すことの証明⑤

シリカ系ナノ粒子の細胞毒性試験

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

成果発表
第 21 回日本環境毒性学会 2015 年 9 月 2-3 日東京
森山章弘、山田育穂、水野陽太、岩橋均、高橋淳子、堀江祐範
Y2O3 ナノ粒子の酵母への影響は Y3- によるものナノか
第 21 回日本環境毒性学会 2015 年 9 月 2-3 日東京
山田育穂、水野陽太、岩橋均、高橋淳子、堀江祐範
紫外線照射下における TiO2-NOAA の酵母に対する影響評価
第 21 回日本環境毒性学会 2015 年 9 月 2-3 日東京
藤田将光，岩橋均，日巻武裕，堀江祐範
ナノ粒子の細胞毒性試験における溶解性評価の重要性
Yamada I，Nomura K，Iwahashi H，Horie M，The effect of titanium dioxide（TiO2）nano-objects，and their aggregates
and agglomerates greater than 100 nm（NOAA）on microbes under UV irradiation. Chemosphere 143，123-7，2016.

Annual Report 201529

応募研究領域
15_PT02-01：ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究

研究表題

ナノマテリアルの遺伝毒性メカニズムに基づいた新規in vitro 遺伝毒性評価系システムの構築
代表研究者

戸塚ゆ加里（国立がん研究センター研究所 発がん・予防研究分野）
共同研究者

中江
大（東京農業大学・応用生物科学部・食品安全健康学科・食品安全評価学研究室）
渡邉 昌俊（横浜国立大学大学院・工学研究院・医工学）林幸 壱朗（名古屋大学未来材料・システム研究所）
研究内容要旨ナノマテリアルの遺伝毒性メカニズムに基づき、より適切にナノマテリアルの肺／皮膚毒性を評価するシステムの構築を目的とし、以下の研究課題に取り組んでいる。
①

共培養システムを用いたナノマテリアルの遺伝毒性評価系の構築②

3D 皮膚モデルを用いたナノマテリアルの毒性評価系の構築③

切片担体培養系を用いたナノマテリアルの毒性評価系の構築

現在までに、肺毒性試験系として、マウス肺より樹立した細胞株（GDL1 細胞）とマクロファージ（RAW264.7）を共培養し、多層カーボンナノチューブ（MWCNT）及びマグネタイト（MGT）の変異原性に対するマクロファージの影響を検討したところ、
マクロファージの共存下において突然変異頻度の増加が観察された。共培養でナノマテリアルを曝露したときの変異パターンを解析したところ、単培養でナノマテリアルを曝露した時に観察されたパターンとは異なり、ナノマテリアルを気管内投与したマウス肺に観察された変異パターンと類似していた。更に、GDL1 細胞における炎症・酸化ストレスマーカーである 8-oxo-dGとε dC 量を質量分析器機にて測定した結果、RAW264.7 共存下でこれら付加体量が上昇することがわかった。
これらのことから、共培養システムの生体模倣試験系としての妥当性が示唆された。また、3D 皮膚再構成系として LabCyte EPI モデルを用い，金ナノ粒子の細胞毒性について，乳酸脱水素酵素（LDH）の放出を指標として検索した。その結果，当該細胞毒性は濃度依存的に増強することを確認した。更に，金ナノ粒子は，単層培養した HepG2 細胞に対して，3D 皮膚再構成系に比べて強い細胞毒性を示したことから，3D 皮膚再構成系が金ナノ粒子の安全性評価のスクリーニングに利用できる可能性と，この 3D 皮膚再構成系
において皮膚バリア機能が再現されている可能性が示唆された。

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項
日化協 新 LRI 研究報告会にてポスター発表「ナノマテリアルの遺伝毒性メカニズムに基づいた新規in vitro 遺伝毒性評価系システムの構築」

30

Annual Report 2015

■

ナノマテリアルを含 む、新 規 化 学 物 質の 安 全 性 研 究

成果発表

Annual Report 2015

成果報告書概要

論文発表
１. I shino Kousuke，Kato Tatsuya，Kato Mamoru，Shibata Tatsuhiro，Watanabe Masatoshi，Wakabayashi Keiji，Nakagama
Hitoshi，Totsuka Yukari.“Comprehensive DNA adduct analysis reveals pulmonary inflammatory response contributes togenotoxic action of magnetite nanoparticles.”International Journal of Molecular Sciencs. 2015;16:3474-92.
２. K
 oichiro Hayashi，Wataru Sakamoto，Toshinobu Yogo“Smart Ferrofluid with Quick Gel Transformation in Tumors for
MRI-Guided Local Magnetic Thermochemotherapy”Advanced Functional Materials 2016; 26: 1708–1718.
学会発表
１. S
 aho Hashimoto，Sou Yamaguchi，Kanako Kojima，Nao Furuta，Tadashi Nittami，Kazuaki Kawai，Hiroshi Kasai，and
Masatoshi Watanabe.“Cellular effects of magnetic nanoparticles as determined by cell type and surface coating.”The 74th
Annual Meeting of the Japanese Cancer Association，Nagoya，Oct.8-10，2015.
２. N ao Furuta，Saho Hashimoto，Jieun Seo，Kanako Kojima，Sou Yamaguchi，Tadashi Nittami，and Masatoshi Watanabe.
“Effect of magnetic nanoparticles on cancer stem-like cells from human lung and prostate cancer cell lines.”The 74th
Annual Meeting of the Japanese Cancer Association，Nagoya，Oct.8-10，2015.
３. Koichiro Hayashi，Yoshitaka Sato，Wataru Sakamoto，Toshinobu Yogo“Multifunctional Nanoparticles for MRI-Guided
Magnetic Thermochemotherapy”BIT’s 2nd Annual World Congress of Smart Materials-2016，Singapore，Mar. 2016（invited）.
４. K oichiro Hayashi，Yoshitaka Sato，Wataru Sakamoto，Toshinobu Yogo“Core-Shell Nanoparticles for the Combination ofMagnetic Hyperthermia and Chemotherapy”ISETS '15 International Symposium on EcoTopia Science 2015 - Innovationfor Smart Sustainable Society -，Nagoya，Nov. 2015.
５. K oichiro Hayashi “Clustered Magnetic Nanoparticles-Polymer Core-Shell Nanoparticles for Magnetic
Thermochemotherapy”The 2015 Energy，Materials，and Nanotechnology（EMN）Meeting，Phuket，Thailand，May，2015（invited）.
６. 林 幸壱朗、佐藤 裕介、丸橋 卓磨、坂本 渉、余語 利信「多機能ハイブリッドナノ粒子の合成とイメージングおよび 治療への応用」 東京、日本セラミックス協会 2016 年年会 2016 年 3 月（招待講演）
７. 林幸壱朗、佐藤嘉崇、坂本渉、余語利信 「交流磁場応答性スマート コア－シェルナノ粒子の合成と 磁気温熱化学療法への応用」 富山、日本セラミックス協会第 28 回秋季シンポジウム、2015 年 9 月

31

応募研究領域
13_S03-01-2：小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

研究表題

ショウジョウバエを活用したシックハウス症候群の発症機構の解明と原因物質評価系の開発
代表研究者

亀井加恵子（京都工芸繊維大学・生体分子工学部門・生体分子機能化学講座）〒 606-8585

京都市左京区松ヶ崎御所海道町

tel：075-724-7553

e-mail：kame@kit.ac.jp

研究内容要旨ショウジョウバエをモデルとして用い、シックハウス症候群の発症機構の解明および原因物質のリスク評価法の開発を目指している。これまでのホルムアルデヒド暴露に加え、ショウジョウバエをキシレンに暴露することによって変動するタンパク質を解析した。さらに定量的 RT-PCR を実施し、暴露によって発現量が増加するタンパク質として糖代謝酵素トリオースリン酸
イソメラーゼ、発現が低下するタンパク質として細胞内骨格関連タンパク質αアクチニンおよびアクチン 5C を同定した。これ
らについて、暴露期間と発現量の変化について解析した。また、解糖系および糖新生に関与する全ての酵素について定量的 RTPCR によって発現量を解析した結果、キシレン暴露によって糖代謝関連酵素の発現が大きく変動することを見出した。一方、ホルムアルデヒド暴露によってαアクチニンおよびアクチン 5C の発現が、特に暴露初期において大きく減少することが明らかになった。これらは、暴露する化合物によって変動するタンパク質が異なっていることを示しており、シックハウス症候群は原因物質によって異なる機構で発症する可能性を見出した。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項
第 4 回 日本化学工業会 新 LRI 研究報告会にてポスター発表「ショウジョウバエを活用したシックハウス症候群の発症機構の解明と原因物質評価系の開発」

成果発表

32

Annual Report 2015

■

小児 、高 齢 者、 遺 伝 子 疾 患 などにおける化 学 物 質の 影 響に関 する研 究

応募研究領域
15_S03-01：小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

研究表題

化学物質の呼吸器感作性in vitro 評価法の開発
代表研究者

善本

隆之（東京医科大学・医学総合研究所・免疫制御研究部門）〒 160-8402 東京都新宿区新宿 6-1-1 tel：03-3351-6141 内線 431 e-mail：yoshimot@tokyo-med.ac.jp

共同研究者

溝口

出（東京医科大学・医学総合研究所・免疫制御研究部門）〒 160-8402 東京都新宿区新宿 6-1-1 tel：03-3351-6141 内線 448 e-mail：imizo@tokyo-med.ac.jp

アレルギー疾患には大きく分けて、呼吸器アレルギーと皮膚アレルギーがある。職業性喘息患者は、呼吸器アレルギーの中で大人の喘息患者の 15-18％も占めると言われているが、臨床的に診断法が確立している接触性皮膚炎とは異なり、その診断法も不十分で見過ごされている場合も多く、その対策は極めて遅れている。化学物質の感作性試験法には、これまでにモルモッ
トやマウスなどの動物を用いた GPMT や LLNA があるが、近年の国際的な流れである動物を使用しない代替法への移行により、

成果報告書概要

研究内容要旨DPRA や KeratinoSense 法、h-CLAT、IL-8 Luc Assay などのin vitro の評価法が開発されてきている。ところが、呼吸器感作性化学物質と皮膚感作性化学物質に対して講じる危機管理対策のレベルが全く異なるにも関わらず、これら既知の方法では、両者を見分けることができず、両者の感作性を識別することができるin vitro 評価法の開発は国際的にも急務とされている。
そこで、本研究では、気道上皮細胞と樹状細胞（DC）、繊維芽細胞の 3 種類の細胞を 3 次元培養後、それぞれの細胞層を重層した生体により近いin vitro の呼吸器の免疫応答性 3 次元共培養系を構築し、呼吸器と皮膚アレルギー反応の作用機序の違いに基づき、ヘルパー T（Th）2 分化誘導に特異的に関与する現象や分子を指標に、呼吸器と皮膚感作性化学物質を見分けることのできるin vitro 評価法の開発を目的としている。今期間では、まず、本評価法の開発の検討が可能であるかを判断するためのパイロットスタディーを行った。
その結果、Reinnervate 社の Alvetex® Scaffold を用いて、気道上皮細胞、未成熟 DC、繊維芽細胞をそれぞれの Scaffold 内で培養後、3 層重ね合わせることにより生体により近い 3 次元共培養系が構築可能であること、さらに、この 3 次元共培養系が、Th2 分化誘導に重要な OX40L や IL-10 発現増強を指標に、呼吸器感作性と皮膚感作性化学物質の識別が可能な in vitro 評価系の開発の検討に有効であることが示された。

研究期間
2015 年 3 月－ 2015 年 12 月

特記事項
第 3 期日化協 LRI 研究報告会にてポスター発表「化学物質の呼吸器感作性in vitro 評価法の開発」（東京、2015 年 8 月 28 日）

成果発表
第 28 回日本動物実験代替法学会 日化協 LRI シンポジウムにて口頭発表「化学物質の呼吸器感作性in vitro 評価法の開発」（横浜、
2015 年 12 月 11 日）

Annual Report 201533

応募研究領域
12_PT03-01-3：小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

研究表題

セリンプロテアーゼインヒビター欠損細胞を用いた化学物質過敏症の高感度in vitro
評価系の開発副題 : 呼吸器アレルギー検出のための細胞を用いたin vitro 系の検討
代表研究者

中村

晃（金沢医科大学・医学部・免疫学講座）〒 920-0293 石川県河北郡内灘町大学 1-1 tel：076-218-8120

e-mail：aki-n@kanazawa-med.ac.jp

研究内容要旨化学物質によるアレルギー反応には、IgE 抗体が原因となる即時型アレルギーと、抗体の関与がない遅延型アレルギーが存在しているが、そのエフェクター細胞はマスト細胞や好塩基球さらには好酸球である。これまで化学物質に対する応答性については、マスト細胞を中心に研究が行われているが、吸入抗原が原因となる呼吸器アレルギー反応では、好塩基球や好酸球の寄与が大きい。好塩基球や好酸球は抗原暴露部位の肺組織に遊走し、炎症を引き起こすが、化学物質に対する応答性については報告が少ないのが現状である。そこで本研究では、化学物質に対して従来にない高感度な培養細胞によるin vitro 評価系を確立することを目的とし 2012 年から 2013 年度にわたる 2 年間の研究課題を計画した。第 1 期計画では、DNA マイクロアレイ法を用い、セリンプロテアーゼインヒビターの新規探索を行った。DNA マイクロアレイ解析において、マスト細胞では Serpin b1a お
よび Serpin b 6a が、好塩基球では Serpin b1a、b2 および SLPI が、好酸球では Serpin b2 および SLPI の発現が亢進していた。
第 2 期においてはヒト好酸球株である EoL-1 の解析とともにヒト好塩基球細胞株でのセリンプロテアーゼインヒビター欠損株の樹立を目指した。KU812 とその分株である KU812-F と EoL-1 でのセリンプロテアーゼインヒビター発現を検討したところ、KU812-F においても Serpin b1 と Seripin b6 が高発現していた。また成熟した EoL-1 においてのみ Serpin b1 と SLPI の発現が認められた。KU812-F での化学物質刺激実験を行ったところ、KU812 よりも多くの化学物質でサイトカイン産生が亢進している
ことが明らかになった。そこで KU812-F において shRNA による Serpin b1 の恒常的欠損株を作製した。Serpin b1 ノックダウン
細胞株は、TDI 刺激において IL-6 および IL-13 産生が亢進していた。そこで第 3 期においては、Serpin b1 ノックダウン株において、呼吸器感作性物質である TDI およびホルマリンと、皮膚感作性物質であるサリチル酸メチルおよび DNCB 刺激後のアレル
ギー反応に寄与するサイトカイン、IL-4、IL-5、IL-13、TSLP の mRNA 発現を検討した。その結果、IL-4、6、13、TSLP のmRNA 発現が TDI 刺激で上昇していた。しがしながら、ノックダウン株と scramble 株間には有意差がなく、ノックダウンによる mRNA 発現亢進は認められなかった。一方、ホルムアルド刺激ではノックダウン株で IL-6 および IL-13mRNA 発現が亢進していた。また、ELISA 法によるサイトカイン産生の測定実験では、ノックダウン細胞株で TDI およびホルマリン刺激ともにIL-13 産生が亢進していた。以上、本研究の結果から、Serpin b1 ノックダウンヒト好塩基球細胞株 KU812-F を用いた化学物質の評価には ELISA による IL-13 産生測定が適していると考えられた。

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

成果発表
第 4 回日化協新 LRI 研究報告会にてポスター発表「セリンプロテアーゼインヒビター欠損細胞を用いた化学物質過敏症の高感度
in vitro 評価系の開発」東京、2014 年 8 月

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Annual Report 2015

■

小児 、高 齢 者、 遺 伝 子 疾 患 などにおける化 学 物 質の 影 響に関 する研 究

応募研究領域
13_PT03-01-2：小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究

研究表題

加齢による代謝酵素・トランスポーターの機能変動を考慮した数理モデルを用いた
化学物質の体内挙動の定量的予測
代表研究者

楠原

洋之（東京大学・薬・分子薬物動態学教室）〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 tel：03-5841-4770

e-mail：kusuhara@mol.f.u-tokyo.ac.jp

共同研究者

前田
杉山

e-mail：kmaeda@mol.f.u-tokyo.ac.jp

成果報告書概要

和哉（東京大学・薬・分子薬物動態学教室）〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 tel：03-5841-4772

雄一（理化学研究所・イノベーション推進センター・杉山特別研究室）〒 230-0045

横浜市鶴見区末広町 1-7-22

家入

tel：045-503-9211

一郎（九州大学・薬・薬物動態学分野）〒 812-8582 福岡市東区馬出 3-1-1 tel：092-642-6656

e-mail：ychi.sugiyama@riken.jp

e-mail：ieiri-ttr@umin.ac.jp

研究内容要旨加齢が化学物質の体内動態の変動に与える影響を予測するために、化学物質の代謝・輸送に関わる分子の機能変動をプロー
ブ薬物により把握するためのヒト臨床研究を、健常成人および健常高齢者の 2 群と対象として実施した。次年度に、各プローブ
薬物の血漿中・尿中濃度の測定を実施すると共に、内因性化合物の濃度もメタボロミクスの手法で測定することで、加齢による代謝・輸送の影響を定量的に捉える。また、カチオン性物質を輸送する OCT トランスポーター類の物質輸送への関与を調べたところ、トリプタン系薬物（sumatriptan，zolmitriptan）がヒトin vivo における肝 OCT1 のプローブになりうる可能性が考えられた。さらに、TMAO の腎取り込みに OCT2 が主に寄与することを明らかにした。以上より、カチオン性の化合物の輸送において OCT ファミリーが重要な役割をしていることをin vivo レベルで見出した。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項2015 年日化協 LRI 研究報告会にてポスター発表「加齢による代謝酵素・トランスポーターの機能変動を考慮した数理モデルを用いた化学物質の体内挙動の定量的予測」

成果発表
三宅健之、楠原洋之「トリメチルアミン N- オキシドの腎取り込みおよび排泄に関わる輸送担体の解明」、日本薬物動態学会第 30
回年会、東京、2015 年 11 月
三宅健之、楠原洋之「Organic Cation Transporter 2（OCT2）is responsible for the renal influx of trimethylamine N-oxide（TMAO）」、第 21 回創剤フォーラム若手研究会、東京、2015 年 11 月
Takeshi Miyake ”Organic Cation Transporter（Oct）is Responsible for the Renal Influx of Trimethylamine N-oxide（TMAO）”、APSTJ Global Education Seminar 15-3、静岡、2016 年 2 月

Annual Report 201535

応募研究領域
12_PT04-01-3：生態・環境への影響評価

研究表題PRTR 登録化学物質の包括的リスク評価手法の提案
代表研究者

中田

典秀（京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター）〒 520-0811 滋賀県大津市由美浜 1-2 tel：077-527-6220 e-mail：nakada.norihide.8w@kyoto-u.ac.jp

共同研究者

田中

周平（京都大学大学院地球環境学堂）〒 606-8501 京都市左京区吉田本町 tel：075-753-5151

鈴木裕識（京都大学大学院地球環境学堂）〒 606-8501 京都市左京区吉田本町

tel：075-753-5168

e-mail：t-shuhei@eden.env.kyoto-u.ac.jp
e-mail：suzuki.yuji.8s@kyoto-u.ac.jp

研究内容要旨化学工業において使用されている化学物質に対し、使用・排出後に下廃水処理過程や浄水処理過程で受けると考えられる生
物学的、物理化学的処理による、有害化学物質の生成能試験法を確立・適用し、本課題で有害化学物質と定義したトリハロメ
タン、アルデヒド、ニトロサミン、有機フッ素化合物を生成する化学物質（前駆物質）とその生成能を把握した。またそれら前駆物質、生成物、生成能の都市水循環における存在実態を把握した。さらに、環境中挙動を支配する因子を実験的に定量し、河川流下過程における挙動と下流地点における濃度予測を行った。

研究期間2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項1）第 3 回新 LRI 研究報告会にてポスター発表「PRTR 登録化学物質の包括的リスク評価手法の提案」
2）Norihide NAKADA，“Removal and formation of emerging pollutant in wastewater treatment process and their ecologicalinfluences”，ICCL-LRI and EPA Workshop，New Orleans，LA，USA，2015（口頭発表）

成果発表
1）中田典秀、板井周平、花本征也、田中宏明、「河川流下過程における酸化処理副生成物と生成能の挙動」、第 24 回環境化学討論、札幌、2015 年 6 月（口頭発表）2）鈴木 裕識、田中 周平、藤井 滋穂、中田 典秀、齋藤 憲光、「生物処理におけるフッ素テロマーアルコール類の分解とペルフ
ルオロカルボン酸類の生成」、第 37 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウム、京都、2015 年 7 月（口頭発表）3）鈴木 裕識、田中 周平、藤井 滋穂、齋藤 憲光、「下水処理過程におけるペルフルオロカルボン酸類およびその生成ポテンシャ
ルの挙動」、第 18 回日本水環境学会シンポジウム、長野、2015 年 9 月（口頭発表）4）板井周平、花本征也、中田典秀、鈴木裕識、田中周平、田中宏明、「N- ニトロサミン類およびアルデヒド類の河川流下過程での挙動とその要因」、第 50 回日本水環境学会年会、徳島、2016 年 3 月（口頭発表、ポスター発表）

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Annual Report 2015

■

そ の 他 、 緊 急 対 応 が 必 要とされる課 題

応募研究領域
13_PT05-01-2：その他、緊急対応が必要とされる課題

研究表題

メコン川流域における複合的な環境汚染に対する新規網羅的モニタリングシステムの開発とその実効性の検証
代表研究者

平田

收正（大阪大学・薬・応用環境生物学分野）〒 565-0871 大阪府吹田市山田丘 1-6 tel：06-6879-8238

e-mail：hirata@phs.osaka-u.ac.jp

共同研究者

原田

和生、松浦

〒 565-0871

秀幸（大阪大学・薬・応用環境生物学分野）
大阪府吹田市山田丘 1-6

欣範（大阪大学・グローバルコラボレーションセンター）〒 565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-7

Nguyen Quang Trung（Institute of Environmental Technology，Department of Environmental Toxic Analysis）
18 Hoang Quoc Viet Rd.，Cau Giay Dist. Hanoi，Vietnam

村岡

未彩（大阪大学・薬・応用環境生物学分野）
Tran Thi My Duyen（Can Tho University，College of Aquaculture and Fisheries，Department of Aquatic Pathogen）
Campus II，3/2 St.，Xuan Khanh Ward，Ninh Kieu Dist.，Can Tho city，Vietnam

成果報告書概要

住村西川淳一、山下 沢（武庫川女子大学・薬・衛生化学研究室）〒 663-8179 兵庫県西宮市甲子園九番町 11-68

研究内容要旨
メコン川に代表される東南アジアの国際河川流域では近年、急速な工業化や人工の集中化により、農薬や内分泌撹乱物質、
有害重金属、抗菌物質等の化学物質の無秩序な使用・廃棄が進み、深刻な複合汚染が引き起こされている。こうした環境汚染は、当該流域での健康被害発生のリスク要因となるのみならず、当該流域産の農・畜産物を輸入する我が国の検疫に対する負荷を増大させる可能性がある。こうしたリスクを回避するため、既存の最先端機器分析手法の前段階において利用可能な、食品や環境試料を対象とした安価で簡便なモニタリングシステムの構築が急務である。本研究プロジェクトでは、メコン川流域をモデル地域として、我が国及び現地のニーズを満たす適正技術として、複合汚染に対する網羅的モニタリングシステムの開発を目指す。具体的には、①環境汚染に関する情報収集及び実態調査、② 4 つの物質群を対象とした網羅的一次モニタリングシステ
ムの構築、③一次モニタリングと二次モニタリングの適合性の評価による「現地適合型環境モニタリングシステム」の構築、④本システムの現地での適正技術としての評価及びその実効性の検証、⑤本システムの ASEAN への適用に向けた現地調査や技術整備等の準備、に取り組む。今期は主に、サルファ剤及びバクテリアのタンパク質合成を阻害する抗菌性物質を対象とする
バイオセンサーの開発研究に取り組み、我々が提唱する新規原理に基づくバイオセンサーの概念実証試験（proof-of-concept 試験）
を行った。

研究期間
2015 年 3 月－ 2016 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 第 3 期研究報告会（東京，2015 年 8 月 ; ポスター発表）

Annual Report 2015

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MEMO

MEMO

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A n n u a l R e p o r t 2 015

一般社団法人

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E-mail：lri@jcia-net.or.jp
URL：http://www.nikkakyo.org/
LRI 専用 URL：http://www.j-lri.org/

レスポンシブル・ケア

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2016 年 6 月発行
2016.06.900