地方独立行政法人岡山県精神科医療センター
平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
最小項目別評価

平成30年8月
岡山県

目
1
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
2

⑴
⑵
⑶

法人の概要
名称
所在地
法人設立の年月日
設立団体
中期目標の期間
目的及び業務
資本金の額
代表者の役職氏名
役員及び職員の数
組織図
法人が設置運営する病院の概要P-1

平成29年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
総合的な評定評価概要（全体的な状況・大項目ごとの状況）対処すべき課題

P-1

中期計画の各項目ごとの実施状況
第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 精神科医療の中核病院としての役割の発揮⑴ 政策的医療の推進⑵ 児童・思春期精神科医療の充実⑶ 精神科医療水準の向上⑷ 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及⑸ 災害対策2 患者や家族の視点に立った医療の提供⑴ 患者の権利を尊重した医療の提供⑵ 患者・家族の満足度の向上

次
3 医療の質及び安全の確保⑴ 医療水準の向上⑵ 医療安全対策の徹底・検証
4 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化⑴ 地域移行・生活支援のための体制整備⑵ 地域医療連携の強化⑶ 訪問・通所型医療の提供
第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築
2 業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について⑵ 委託、売買、請負等の契約について⑶ 収入の確保

第5

3

P-2
P-6
P-7
P-10
P-10
P-12
P-13

財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
剰余金の使途
料金に関する事項

第6その他業務運営に関する重要事項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画
2 適正な就労環境の整備と人事管理⑴ 就労環境の整備⑵ 人事管理3 情報管理の徹底
4 中期目標の期間を超える債務負担
5 積立金の使途

別紙1～別紙3

P-15
P-16
P-17
P-19
P-20
P-21
P-21
P-21
P-22
P-23
P-24
P-24
P-24
P-24
P-25
P-26
P-26
P-27
P-27
P-27
P-28

※ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターより提出のあった、「平成29年度に係る業務の実績に関する報告書」の一部を活用
し、「最小項目別評価」を行った。

1

法人の概要
省略

2

平成29年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
省略

－１－

3

中期計画の各項目ごとの実施状況

第3
1

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮①政策的医療の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療や、心神喪失者等医療観察法への対応などの政策的医療の推進に努めること。
②児童・思春期精神科医療の充実
精神科医療領域に属する疾患を有する児童及び思春期での患者に対処するため、診療機能の強化と早期発見・早期支援につなげる体制づくりを行い、児童思春期専門研修と医療・行政・学校等との連携による一貫した支援に努めること。
また、児童虐待、発達障害に関する臨床研究や、虐待側（親等）のメンタルヘルス問題への対応も行う総合支援システムの強化に努めること。
③精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、積極的に様々な分野の精神科医の養成に取り組むなど精神科医療水準の向上を図ること。
また、県民が広く受診しやすい医療環境の整備や精神科救急、自殺対策を含むうつ病対策、身体疾患を有する精神障害者や高齢の精神疾患患者への対応など、「岡山県保健医療計画」に基づき外来・デイケア・訪問支援等の体制の充実を図るとともに、他の入院医療機能、在宅医療機能との連携を行い、必要な人材の確保やＩＣＴの活用も検討しながら地域における精神科医療の向上に寄与すること。
④精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
医療機関としての役割に加え地域に開かれた病院として、精神疾患や精神障害者に対する県民の理解を深めるため幅広く普及啓発に取り組み、
こころのバリアフリーを推進しお互いが人としての尊厳を認め、支え合う社会の実現に向けて寄与すること。
⑤災害対策
災害など重大な危害が発生した場合には、県の災害時精神科医療の中核病院として、県が実施する災害対策に協力し、必要な精神科医療を提供するため、持続可能な危機管理体制を整備するとともに、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を果たすこと。

中
１

期

計

画

(1)政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要する患者
及び対応困難な患者に対して早期社会復帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行
う。

年

度

計

画

実

施

状

況

○「難治性精神疾患地域連携体制整備事業」の継続により連携体制の強化を図り、クロザピン血中濃度測定技術の確立を目指す。

○「難治性精神疾患地域連携体制整備事
業連携会議・研究会」を開催し、連携
先を前年度の14施設から、16施設にすることができた。また、クロザピン血中濃度測定技術については、臨床で応用できる段階まで進捗した。

○「重度精神疾患標準的治療法確立事業」の実施
・医療情報を収集分析し情報提供を行うことで、医療の質の向上に寄与する。

○電子カルテを活用し医療情報の収集分析を行い精神科医療の向上に寄与することができた。

- 2 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

2

3

期

計

画

・精神疾患の重症化を予防する
ため、早期から密度の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

・公立病院として求められる役
割を明確にし、政策的医療の推進について着実に取り組
む。

年

度

計

画

実

施

状

況

○治療中断を防ぐため、多職種の専門
チームにより、多角的視点（医学・社会モデル）から患者・家族・支援者に対して、生活環境のアセスメン
ト行い、円滑な地域移行を行う。

○入院時より、他職種チームによる退院後の支援体制のプランニングを行なう
ことにより円滑な地域移行ができた。
また、退院後も外来、訪問看護、福祉・行政等の各関係機関と連携を図りながら継続した治療を行なうことができた。

〇初回エピソード精神病患者を対象とした慢性化を防止する取り組みについての研究成果を発表する。

○研究協力機関として参加したJ-CAPstudy(初回エピソード精神病患者へのケースマネジメントを用いた包括的早期介入研究)が論文化され、「Journal of Psychiatric Research」に掲載された。

〇重症化予防のための訪問看護
・初発精神病患者に対する訪問看護を優先的に行い重症化を予防する。
目標：年15事例以上○入院時から多部門（入院棟・デイケア
・訪問看護）で情報共有と退院後の支援について定期的（1回／2週）に検討会を開催し、退院後の訪問看護に繋げた。
初発精神病患者に対する訪問看護の実施：年33事例〇患者負担の軽減のため、ジェネリッ
ク医薬品の使用を促進する。
目標：（数量シェア）85％以上○使用促進を徹底したことにより患者の負担軽減に努めた。
ジェネリック比率94%（数量シェア）〇依存症治療拠点機関としての取り組
みをする
・アルコール依存、薬物依存、ギャン
ブル依存、ネット依存を始めとした様々な依存に対する治療支援体制の継続と改善をする。
目標：研修会の開催：年３回以上
出張講座の開催：年３回以上○依存症治療拠点として、関係機関（医療機関、自治体、自助団体など）や依存症者の家族を対象とした研修会や出張講座を開催することで、県内における依存症医療の底上げに貢献した。
研修会の開催
４回
出張講座の開催 ４回

- 3 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

中

4

5

期

計

画

②精神科救急医療の充実
・決して断らない病院として、
精神科救急患者を24時間365日
受け入れる体制を整備し、精神科医療の中核としての役割を果たす。

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と連携して地域での生活支援を行う。

年

度

計

画

実

施

状

況

・インテークシートの開発をする。
（薬物・ギャンブル依存）〇薬物依存症、ギャンブル依存症の相談
シート（インテークシート）の開発とアルコール依存症の相談シートの改訂を行った。またＨＰから相談シートをダウンロード可能にすることで受診しやすい環境作りを行った。

〇救急患者を断ることなく、入院が必要な患者については病態に合わせ、適切な病棟で受け入れる。
目標：精神科救急算定患者数
1日平均４７人以上（53床）○土日祝日についても救急患者を断ることがないよう診療体制を敷き、急患に対応した。また、救急入院棟の役割を明確にすることにより、適切な救急医療の提供を行い早期の退院に繋ぐことができた。
精神科救急算定患者数 1日平均48人（53床）〇救急入院の必要なケースは、輪番病院のバックアップを全県的に行うなど、基幹病院としての役割を果たす。

○輪番病院では対応困難な患者の受入れを行うことにより基幹病院としての役割を果たした。
救急情報センター対応件数 4,105件（延べ）〇他の医療機関との連携の中で、様々なニーズのある精神科救急患者に迅速に対応する。

○岡山市身体・精神合併症救急連携事業
により連携が整っている総合病院などからの受診や電話相談を迅速に対応することができた。

○早期社会復帰に向けた医療の提供
・社会復帰を阻害する様々な要因を解消するため、入院初期からケア会議や地元に出向き、家族や関係機関などとの協議を行いながら、個別の社会復帰プログラムを策定し社会支援体制を確立する。
・医療観察法クリティカルパスを活用
し、治療過程に沿った医療を提供する。

〇生活訓練棟の利用、外出泊の反復などを行い、長期入院患者(1年半以上)の削減に取り組んだ。
平成29年度に退院した患者の入院期間
5年以上
4人
3年以上
3人
1年半以上
5人
1年半未満
2人
H29年度末時点 14人

- 4 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

・県内外を問わず関係機関と連携し、退院後も対象者の地域定着と生活安定のために支援を継続する。また、
県内通院指定医療機関との更なる連
携を行う。

施

状

況

〇退院後の治療継続と地域での安定した生活を送れるよう他の関係機関と協力して支援を行った。
ケア会議：県内 年43回
県外 年46回〇退院後も当院が指定通院医療機関として受けている対象者については、入院棟・外来・デイケア・訪問看護のスタ
ッフが共有できる場を月1回設け、切れ目のない医療体制を構築している。

〇医療観察法指定通院医療機関を対象に従事者への研修を開催する。
目標:『指定通院医療機関医療従事者
実地研修会』の開催年1回
・治療抵抗性（慢性）の統合失調症患者に対して、薬物療法の早期見極めを行い、クロザピンの積極的な使用を行う。
目標：司法精神入院棟患者の35%に使用〇通院処遇対象者への訪問看護
・通院処遇対象者の地域における治療の継続と生活の維持を支援するため、家族・行政関係者等と連携しながら訪問看護に取り組む。

〇医療観察法指定通院医療機関を対象に研修会を開催した。
『指定通院医療機関医療従事者実地研修会』年1回開催〇心神喪失者等医療観察法における入院の患者のうち、治療抵抗性（慢性）の統合失調症患者に対してクロザピンの積極的な使用を行った。
司法精神入院棟患者の72%に使用○家族・行政関係者等と連携しながら病状・生活の安定のために多職種での訪問看護を通院処遇対象者8事例に実施した。うち1事例が新規導入事例、3事例においては処遇終了を得ることがで
きた。

- 5 -

法人
自己
評価

県
参考意見
評価

中
6

7

期

計

画

(2)児童・思春期精神科医療の充実①専門治療機能の充実
・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を充実するとともに発達障害に携わる医師･専門職の育成を図り全県的なネットワークづくりを行う。

②総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所・児童福祉施設・警察等との連携を「面」として整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子どもや家族、関係者等の支援を行う。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇児童・思春期ショートケアの実施
・当センター通院中の小学生高学年から中学校年齢を対象に、集団活動を通じて個々の発達課題の習得に向けた支援を行う目標：児童・思春期ショートケアの実
施 年450人（延べ）・乳幼児健診事業などへの心理士の派遣を行う。

○児童・思春期ショートケアを実施し、発達障害圏の児童等の支援を行った。
児童・思春期ショートケア 年445人（延べ）〇「子どもの心の診療ネットワーク事業」の継続
・様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、県内の関係機関相互の連携と専門職の育成を図り、県内の支援体制を強化する。
目標：児童相談所、児童自立施設、教育センター、家庭裁判所等の関係機関
への医師の派遣 10か所以上○「子どもの心の診療ネットワーク事業」として医療・福祉・教育関係者を対象に研修会を開催した。また、関係機関との支援体制の強化の一環として医師の派遣や研修生の受け入れを積極的に行い支援体制の強化を図った。

医療･保健･福祉･教育関係者を対象とした研修会の開催 年3回以上関係者を対象とした研修会の開催 年6回

医療関係者の研修受け入れ
上

医療関係者の研修受け入れ

年10名以〇児童相談所や市町村、保健所、教育機関、医療機関等との総合的な支援
ネットワークの構築強化
・岡山県子ども家庭課による「児童養護施設における事例検討会事業」、「子育て家庭サポート強化事業」、「児童相談所スーパーバイズ事業」
等に参画し、子どもを守るネットワークの構築強化を図る。

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

〇乳幼児健診事業への心理士の派遣を行った
岡山県 子どもの発達支援相談14回
岡山市
3歳児検診心理相談14回

関係機関への医師の派遣

17か所

年77名

○児童相談所や市町村、保健所、教育機
関、医療機関等との総合的な支援ネッ
トワークの構築を強化した。
・岡山県子ども家庭課による「児童養護施設等対応機能強化事業」、「子育て家庭サポート強化事業」、「児童相談所スーパーバイズ機能強化事業」等に参画し、子どもの育ちを守るネットワークの構築強化を図った。

- 6 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

・弁護士等からの事例相談を通じて、刑事関連の問題を有する親や虐待事
例への総合支援体制を整備する。
・文部科学省からの委託を受け、岡山
県教育委員会と協同で「学校における現代 的な課題解決支援事業」に参画しネット依存についての調査に協力する。
・岡山県子ども家庭課による「児童虐待通告背景分析事業」に参画し、虐待背景 についての調査に協力する。

・弁護士等からの事例相談を通じて、刑事関連の問題を有する親や虐待事例への総合支援体制を整備した。
・文部科学省からの委託を受け、「学校における現代的な課題解決支援事業」に参画しネット依存についての調査に協力した。また、ネット依存症支援に対するニーズや異存重症度の自然経過を明らかにした。
・岡山県子ども家庭課の「児童虐待通告
背景分析事業」にて、虐待背景したについての調査に参加した。

〇患者家族修復を含めた総合的な支援
・入院患児に限らず、外来通院中のネット依存症患児に対する治療プログ
ラムの開発やその家族に対する家族教室を実施する。

○患者家族修復を含めた総合的な支援
・入院患児に限らず、外来通院中のネッ
ト依存症患児に対する治療プログラムの開発やその家族に対する家族教室を実施した。
年間2クール のべ67名の参加

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

8

③臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

〇児童思春期チームと依存症チームが協働し、「精神科受診を要する神経
発達障 害とインターネット依存症の関係についての臨床研究」を実施
し、成果をもとにさらに発展した研究計画を策定する。

○「精神科思春期発達障害外来かかりつけの中学生と一般の中学生のインター
ネット依存症リスク比較のための横断研究」をおこなった。

4

4

9

(3)精神科医療水準の向上①調査・研究及び関係機関との連携・精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実させるため、岡山大学と強力に連携する。また、他の研究･医療機関
とも連携を進め、診断・治療法の開発などに努める。

〇岡山大学に社会人大学院生として当院の研究者を在籍させ、病態解明等に向けた研究を行う。

○精神科医療水準向上のため、岡山大学に社会人大学院生に当院の医師を在籍させ、病態解明等に向けた研究を行っ
た。

4

4

〇先進医療機関との連携
・肥前精神医療センターを主任施設とした、「アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究」に参加する。

○「アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究」に参加し、以下に取り組んだ。
①総合病院でアルコール問題の実態調査
を行った。

- 7 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

②飲酒問題への簡易介入プログラム(スナッピーキャット)を作成し、パンフ
レットや冊子を用いて全国に普及啓発した。
③「総合病院精神医学会」の公式ホーム
ページに簡易介入プログラムが掲載された。

10②精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を目
指し、研修生・実習生の受入れ及び研修会を開催する。

〇治療抵抗性統合失調症に対するクロ
ザピンおよびmECT療法につき、日本医療研究開発機構（AMED）研究に参加するとともに、岡山県難治性精神疾患地域連携体制整備事業を通じて治療法の確立を目指す。

〇クロザピン及び電気けいれん療法に関する研究会を主催した。
CPMS施設登録に関する支援を行い、新たに岡山県内で2つの精神科病院がCPMS登録施設となった。

〇文部科学省科学研究をはじめ各種研究に応募できる準備をすすめる。

〇論文投稿実績を増やすための研究支援に注力し、あわせて研究実施の際に必要となるコンプライアンス規程の見直しを行った。

〇人工知能（以下AI）を用いた精神疾患診療支援システムの開発
・平成３２年度に向けて、電子カルテ
データから精神疾患診療支援を行え
るＡＩを用いたシステムの開発のため、平成２９年度はＡＩについて調査を行う。

○精神科領域におけるAI活用を扱った論文を選別し、テーマや技法について分類を行った。分類を行った結果について
は、日本精神神経学会で報告を行った。
また国立精神・神経医療研究センターと協働で、AIによる入院時GAFの自動算出を試みた。

〇研修実習生の受け入れを行う。
・臨床心理技術者実習生 10名
・作業療法士実習生
25名○研修実習生を受け入れることにより当院職員の資質向上に繋がった。
精神保健福祉士 15名
作業療法士
25名
臨床心理技術者 11名〇精神科医療従事者を対象に、包括的暴力防止プログラム (以下CVPPP)ト
レーナーの養成研修を開催する。
目標：『CVPPPトレーナー養成研修会』の開催 年1回25名程度○精神科医療従事者を対象にCVPPPトレーナーの養成研修を開催した。
『CVPPPトレーナー養成研修会』の開催
年1回23名

- 8 -

中
11

12

期

計

画

③地域に根ざした精神医療提供
体制の構築
・岡山県保健医療計画の確実な実施のため「自殺対策を含む
うつ病対策」「入院医療の急性期への重点化」「病床の機能分化」「訪問看護など在宅医療を提供する機能の充実」
等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築を図る。

・高齢化の進展による社会的要
請と地元ニーズに対応するた
め、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇自殺対策を含むうつ病対策として保健所など、行政機関が開催するセミ
ナー、研修会に講師として参加し、自殺予防対策の専門的な助言を行う。

○自殺対策事業 ゲートキーパー研修(北区中央地域愛育委員連絡会)へ講師として心理士を派遣し専門的な助言を行なった。

〇入院医療の急性期化対策として、入院時から患者のアセスメントと治療計画を立て、集中的な治療とチーム医療による早期回復・早期退院を進める。

○入院医療の急性期化対策として、入院時から患者のアセスメントと治療計画を立て、集中的な治療とチーム医療による早期回復・早期退院を進める。

〇訪問看護ステーションへ精神科保健福祉の知識の普及や支援についての普及をする。

○岡山県訪問看護ステーション協議会主
催の精神科訪問看護研修（参加者52名）に講師として参加し、精神保健についての普及活動を行 なった。

〇認知症、せん妄、うつ病など高齢者特有の精神疾患に対応するため、専門医療機関等での研修に参加し、専門性を高める。

○高齢者特有の精神疾患に関する専門的研修に職員を派遣し、ニーズに応える体制を整備した。
岡山県認知症臨床倫理研究会参加 1名

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

3

3

参考意見

国立長寿医療研究センターにて「認知症サポート医」取得 1名
13④海外の研究・医療機関との技
術交流
・先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療機関に派遣する。

〇海外の医療に触れることにより、知識、技術の習得、人脈の形成を図る。また、その成果を院内にフィードバックすることにより、「あたりまえ」からの脱却を促す。
目標：5人の職員の派遣〇医療者交流もふくめ、先進知識の習得と国際交流に努めた。

医療先進国への職員派遣

３名

海外医師の院内講演会への招聘

- 9 -

中
14

15

16

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

(4)精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう理解を深めるための普及活動をする。

〇地域での会合、学校、事業所、医療機関等に対してメンタルヘルスや精神医療に関する知識の普及に努める。
目標：出前講座 年10件以上○精神科医療に関する知識の普及、患者を取り巻く生活環境整備への理解を求めるための活動を積極的に行った。

講演会･研修会等での講師等助言者
年20件以上講演会・研修会等での講師等助言者
21件②ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティ
アの受入れを行うとともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加するよう努める。

〇地域住民や学生等のボランティアの受け入れを積極的に行う。
目標：ボランティア受け入れ
年間80名（本院）
年間50名（東古松サンクト診療所）○多くのボランティアスタッフとの協働により、精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及と経験の蓄積を行うことが出来た。
ボランティア受け入れ実績
116名（本院）
62名（東古松サンクト診療所）〇地域との交流会の開催や各種行事に参加する。
目標：年2回以上○地元行事に積極的に参加することにより地域の輪を大切にした。
2回（夏祭り、秋祭り）〇「岡山県災害時精神科医療中核病院」として、災害発生時に県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう、関係行政機関と連携して県内の医療機関への支援体制を維持する。

○有事の際に県内精神科病院へ対し迅速な支援が行えるよう、行政、災害拠点病院と協働し研修会を開催し支援体制の維持を図った。
おかやまDMAT隊員養成研修
おかやまDMAT、おかやまDPAT合同ロジ研
修(5)災害対策①災害支援
・岡山県地域防災計画等に基づき｢災害時精神科医療中核病院｣として医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者
及び被災した医療機関等への支援を行う。

出前講座- 10 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

4

4

参考意見

14件

中
17

18

期

計

画

・全国的な規模の災害支援については、求められる支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。

②危機管理体制・災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じる。また、被災後の早期復旧が可能となるよう施設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど
危機管理体制の強化を行う。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇岡山県の災害派遣精神医療チーム（DPAT）先遣隊として、全国的な災害発生を想定した訓練を継続し、技術的な指導を行う等、災害支援体制強化のため中心的な役割を果たす。

○おかやまDPAT先遣隊として、有事の際に早期の活動が行えるよう大規模実動訓練へ参加し技能の維持及び向上を図ることができた。また全国規模の研修会へ講師を派遣した。
DPAT研修（DPAT事務局主催） 延べ8名
日本災害医療ロジスティクス研修 1名〇厚労科研「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」に参加し、DPAT活動マニュアル改訂
項目を検討する役割を担う。

○熊本震災を踏まえて、医師が分担研究責任者としてDPAT活動マニュアルの改訂を行った。

〇緊急時の設備及び広域災害救急医療
情報システム(EMIS)を全職員に周知する。

〇中国地区ＤＭＡＴ実動訓練に病院として参加し、災害発生時の対応について
実践的な訓練を行った。その際に、広域災害救急医療情報システム(EMIS)や衛星電話が取扱いできるよう事前研修を行ない訓練に臨んだ。

〇災害時の食品備蓄を整備する。(患者、職員、周辺住民 3日分)

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

県参考意見

○患者250食、職員80食、周辺住民100
食、それぞれ3日分の備蓄品となるよう追加で整備した。
19

・受援体制については早期に被災地域で精神科医療及び精神保健活動が効率的に行えるよ
う体制を構築する。

〇行政機関、県内医療機関と連携できるよう「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」県内研修会を実施し、受援体制を構築する。

○おかやまDMATと合同研修を行い、1名が講師として、6名が受講者として参加し、有事の際の受援体制について学び構築した。

4420

・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所として役割を果たす。

〇緊急の際の避難所について地元町内会を通して周知する。

○地元町内会行事等を通じて、災害時の緊急避難場所について周知を行った。

3

3- 11 -

第3
2

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供①患者の権利を尊重した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が侵害されないよう最大限の配慮を行う必要がある。そのため、法令等を遵守して、職員は患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うこと。
②患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を迅速かつ的確に把握し、ニーズに応じたきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。

中
21

22

期

計

画

年

度

計

画

実

(1)患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者中心の医療を常に実践し、インフォームドコンセン
トを徹底する。また、セカン
ドオピニオンにも積極的に対応する。

○病初期より家族へ適切な情報提供や支援をし、家族自身のメンタルヘルスの支援を行う。

・法人の取組及び地域医療機関との連携等について、わかり
やすくホームページに掲載するなど、情報発信を充実する。

○当院の治療方針や機能をわかりやす
く使えるものとしてホームページに掲載する。またパンフレットを通して広く情報発信する。

施

状

況

〇患者はもちろんその家族に対して、精神保健福祉士が面談を実施し、家族のメンタルヘルスケアに努めた。経済的、社会的な困難を抱えるケースについては入院初期からケースワークを開始している。

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

〇医療保護入院のケースに関しては、各入院棟PSWがそれぞれの退院後生活環
境相談員として機能している。
退院支援委員会の開催：年124回○情報発信ツールとしてホームページを活用し、広く情報発信した。
・依存症について理解を深めてもらえる
ようインターネット依存症チェックツール「RIAJU－CAT」や、インターネッ
ト依存症家族教室の動画を掲載。
・最新の情報を発信するため病院パンフ
レットの改訂を行なった。
・年4回発行の院内広報誌「ジュピター」を通じて、当院の様々な活動や取り組みを紹介した。

- 12 -

中
23

期

計

画

②職員教育
・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施す
る。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇新人職員研修：入職時の集合研修において、患者の権利を尊重した患者
中心の医療提供が実施できるよう職員教育を徹底する。

〇入職時の集合研修を開催し、患者中心の医療提供が実施できるよう職員教育を徹底した。

〇看護職員：クリティカルラダー別対象に研修を開催し、職員教育を行う。また、パートナーシップナーシ
ングシステム(PNS)において、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供をOJTで育成する。

〇毎月1回の新任者研修、継続教育研修としての全体研修と部署別研修、その他クリティカルラダーに応じた研修を開催した。また、全入院棟において、パートナーシップ・ナーシングシステ
ムを導入し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供をOJTで育成した。

〇看護補助者：年1回研修を開催し、看護補助者に対して教育を行う。

〇看護補助者に対して感染に関する知識
技術の習得、個人情報の厳守、他職種との業務の切り分けなど、安心、安全な精神科医療を患者さんに提供するための教育を行った。

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

○研究者の法令遵守リテラシーを高め 〇研究者の法令遵守の意識を醸成するたる。
め対策を講じた。
目標：研究倫理講習会（年２回）の実 2回（9月・1月）の研究倫理講習会の実施
施
目標：臨床研究実施者向けのマニュア 臨床研究実施者向けマニュアルを整備
ルの整備○文献検索プラットフォームの効果的 〇文献検索プラットフォームの利用法マな利用法についての研修を実施し、ニュアルを作成し、研究倫理講習会の利用促進することで臨床および研究際に併せて研究者に周知を実施した。
に必要な情報収集に資する。
それにより、文献検索プラットフォー
ムの利用率が向上した。
24(2)患者・家族の満足度の向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談について必要な改善を適宜行い、医療及びサービスの質の向上を図る。

○患者満足度調査の実施、意見箱の公開、改善並びに周知徹底を図る。

○専門の患者相談窓口を設置し、各種相談に対応した。困難ケースについては随時カンファレスを開催し、必要な部署や院外関係機関とも連携を図った。また、
岡山弁護士会による無料法律相談を毎月取りまとめ実施している。

- 13 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

〇患者満足度調査を実施し、院内デジタ
ル掲示板、デジタルサイネージに結果をフィードバックし、建設的意見には真摯に対応し改善を図った。また、ご意見箱の内容も電子化し、院内デジタ
ル掲示板に掲載し、部署単位での改善を促した。
入院患者満足度 ９４．３％
外来患者満足度 ９３．０％
25

・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋がる入院食の提供等を行う。

〇患者さんに食事を通じて時候を感じていただけるよう工夫を行う。また、栄養サポートチーム（以下NST）で、身体的なフォローが必要な患者へ栄養管理指導を行う。
目標：給食イベントの実施 年5回以上
目標：NSTラウンドの実施 年40回以上○中庭で食事を提供する等、季節感を出したイベントを定期的に開催し、食事に対する満足度を向上させた。
給食イベントの実施 年6回
NSTラウンドの実施 年43回

- 14 -

第3
3

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の向上
大学等との連携により医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう医師をはじめ優れた医療従事者の確保、養成に努め、公立病院として、高度化した医療に対応するとともに、精神・神経疾患等に対する中心的な機能を果たし、精神科医療水準の向上を図ること。
②医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実
施効果について検証に努めること。

中
26

期

計

画

(1)医療水準の向上①優れた医療従事者の確保
・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

年

度

計

画

実

〇優れた医療従事者を確保するため、子育てや家族の介護等に配慮した職場環境を創出し、ワークライフバラ
ンスの実現に向けた取組を一層進める。
目標：育児休暇、育児短時間勤務制
度、看護休暇等の取得促進

施

状

況

〇働きやすい職場を目指し、福利厚生制
度の利用促進を行った。
【育児休業】（復職） 8名（取得中）13名
計21名【育児短時間制度】

利用者

1名〇育児時間の取得、子育てや出産に関わるための家族休暇の取得等、子育てや家族の介護等に配慮した職場環境を創出し、ワークライフバランスの実現に向けた取組を進めた。
〇大学や看護協会開催による就職ガイ
ダンスに積極的に参加し、人材の確保に努める。

○大学3校、看護協会開催による就職ガ
イダンスに積極的に参加し、人材の確保に努めた。

〇オープンホスピタルの開催やインターンシップによる人材の確保。

○オープンホスピタルを年２回開催。併せてインターンシップを開催し人材の確保を行った。
オープンホスピタル2回開催
参加者 61名

目標：オープンホスピタル年２回開催
インターンシップ参加程度

最終学年６名インターンシップ- 15 -

参加者

5名

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

27

②高度な専門性を持つ職員の養成・専門医、認定医、認定看護師
等、専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学などの研修制度をより充実させる。

〇専門性の高い資格取得に向け、長期・短期留学等の研修が受けられるよう各種制度の利用を促進する。

○職員の精神科認定看護師の資格取得、実習指導者講習会、認定看護管理教育
課程セカンドレベル等、専門性を高めるための長期研修に参加させた。

4

4

28

(2)医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速かつ万全な対応を行うことができるよう
医療安全管理対策委員会を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。

〇全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修会を開
催し、職員の意識を高めるとともにア
クシデントの再発防止対策に取り組む。
目標：医療安全対策研修会の開催
年2回以上
目標：危険予知トレーニング研修の開
催 各部署 年1回以上〇全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修会を開催
し、職員の意識を高めるとともにアクシデントの再発防止対策に取り組んだ。
医療安全対策研修会
年2回開催
危険予知トレーニング研修 年4回開催

44〇薬物治療の質の向上や安全性の確保のためプロトコールに基づく薬物治療管理（PBPM）を推進する。

○プロトコールに基づく薬物管理を強化した。
実績：933件（平成28年度343件）〇NSTチームで、身体的なフォローが必要な患者へ栄養管理指導を行う。
また、定期的に身体ケアに必要な手技・知識について勉強会を実施し、その内容を院内へ周知する。
目標：NSTラウンドの実施 年40回以上
勉強会の開催 年2回○医師、看護師、作業療法士、検査技師、薬剤師、栄養士からなるNSTチー
ムで、摂食嚥下障害、絶食管理下の患者の状態把握を行い、必要に応じて食事形態の変更、栄養補給方法の検討を行った。
NSTラウンド 年43回実施〇職員に対して、精神科における摂食嚥
下のリスクと観察ポイント、介助時の注意点について啓発を行った。また、障害に合わせた食形態について理解を深めるため、実際の給食内容の試食をする場を設けた。
勉強会の開催 年2回（摂食嚥下勉強会）（給食試食会）- 16 -

第3
4

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化①地域移行・生活支援のための体制整備「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革をさらに進めるため、多様化する精神科医療ニーズに即応する多職種からなるチームを編成し、ケ
ア会議の開催や効率的、効果的なリハビリテーションを行い、入院医療の質の向上を図り退院促進に取り組むとともに、地域移行に向けた段階的な支援と生活を支える医療・福祉サービスの体制整備を行うこと。
②地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、地域の医療機関との病診・病病連携を推進し、地域医療に貢献するなどの地域医療連携のさらなる取組を図ること。
③訪問・通所型医療の提供
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、切れ目のない支援のための関係機関とのネットワークを構築し、訪問診療や訪問看護、通所サービス、診療契約が結べない患者への多職種によるアウトリーチ等を行うこと。

中
29

期

計

画

(1)地域移行・生活支援のための体制整備①精神科医療ニーズに即応する
体制
・クリティカルパスを活用して患者の疾病、病態及び自立の程度にあわせたリハビリテー
ションを実施する。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇入院医療から地域移行・地域定着に向けて個々のニーズに応じた切れ目のない効果的なリハビリテーションを推進する。
目標：作業療法の実施 月2,800件以上○「地域支援チーム」を構成し、地域での生活を安定させるため、外来患者に対する支援を充実させた。

〇地域生活定着を目指している慢性期の患者を対象に、それぞれのニー
ズ、ペースに応じた支援を多角的に展開する。

〇慢性期の患者に対して多職種チームを構成し、より立体的な見立てとアプローチで退院支援を行っている。また、院内の退院促進会議に参加しながらケースワークを進めている。
・常に地域支援チームや院外の社会資
源、関係機関と連携し、患者のスムー
ズな地域移行・退院支援を行った。各
ケースについて随時カンファレンスも実施している。

作業療法の実施- 17 -

月平均2,507件

法人
自己
評価

県
評価

3

3

参考意見

中

30

期

計

画

・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域生
活中心にした医療への転換を
図る。

年

度

計

画

実

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづくりができるよう、必要に応じて入院中から行政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行
う。

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

〇地域の社会資源・関係機関等との連携を強化し、患者の生活の質の向上を図る。

〇東古松サンクト診療所デイケアにて166名を対象に、それぞれの目標達成するため患者支援を行った。また、地域の資源や関連機関とのケア会議を実施、その他電話連絡などで情報共有、方針確認をしながら連携し、患者支援にあたった。
デイケア実施件数
12,614件
ケア会議
464件〇困難事例のすべてに多職種チームを編成し、患者中心に協働する。またチーム支援を病棟・病院全体で行う。

○困難事例に対応するため、毎月の退院促進ワーキングを開催した。
・院長、看護部長、地域連携室、PSW班
長、OT班長、各病棟の医長、師長、PSWの他職種、他部門、管理部門も含め開催。
・1ヶ月の患者、家族の状況、支援の進捗を確認し必要な取組や関係機関との連携を検討。病棟単位で可能な取り組
みだけでなく機関として必要な動きについても個別のケースから病院全体で検討。
・重度慢性期病棟（西2）の隔離室にいる強度行動障害のケースなどはこの会
議より、施設見学を重ね新たな取り組
みを検討することに至っている。

4

4○措置入院や困難ケースは入院早期より関係機関を含めたケア会議を開催し早期に地域支援について検討。その後入院中に数回のケア会議を経て患者や地域の意向を反映した退院支援をしている。また、岡山市保健所と措置入院患者のフォローアップのモデルケースを試行した。
チームカンファレンス 2,251件/年（院内のチーム会）
ケア会議
1,154件/年（関係機関参加の会議）

4

4

目標：退院促進ワーキングの開催
１回/月

31

施

〇退院後に孤立しないため、ケースを通して情報交換や相談が円滑に進む
よう関係機関との連携をさらに強化し、必要に応じて退院後ケア会議を行うなど健全なライフスタイルを支援する。

- 18 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

32

②患者の自立と社会参加・患者の自立と社会参加を積極的に支援するため、相談機能を充実するとともに関係機
関、福祉施設等との連携を強化する。

〇就労支援機関や地域の支援機関と協力し、就労支援及び職場定着支援を実施する。
目標：就労への移行 年25人以上〇就労支援機関や地域の支援機関と協力し、患者の自立を促した。
就労支援 51名（一般就労 24名 福祉的就労 27名）

4

4

33

(2)地域医療連携の強化
・地域医療機関の機能を把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進する。

〇地域の医療機関の機能の把握をす
る、患者や家族のニーズにあわせた情報提供ができるように情報収集し提供できるよう整備する〇身体科病院との連携、協力関係にある精神科病院との円滑な情報共有により、患者の状態に合った適切な転院調整を行った。

3

3〇デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的にデイケア利用者の受入れを行う。。

○デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的にデイケア利用者の受入れを行った。
デイケア新規受入人数
111名（本院）
15名（東古松サンクト診療所）

34

・身体合併症のある患者に対し、適切な医療を提供するため、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとする。

〇「岡山市身体・精神合併症救急連携事業」への協力を行う。

○岡山市内の12総合病院との連携を強化
し、身体・精神合併症患者の重症度によって入院の受入や電話相談、総合病院への往診を積極的に行った。
身体科からのｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 267件
うち、岡山市身体・精神合併症救急連携事業対象者 131件
電話のみで終了ケース
29件
外来受診のみで終了ケース 27件
当院に入院になったケース 75件
往診を行ったケース
１件

4

4

35

・県内における精神科医療資源の乏しい地域においても住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関
や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

〇県内の医療資源の乏しい地域への対応をする。
・医療従事者の派遣〇精神科医療資源の乏しい地域の医療機関と協定を結び、県民が広く精神科を受診できるよう、休日夜間を含めた緊急時体制の整備に努めた。
県内の精神科診療支援
４カ所
児童思春期外来支援
２カ所

4

4

目標：県内の精神科診療支援
児童思春期外来支援

４カ所
２カ所- 19 -

中
36

期

計

画

(3)訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活する
ため、関係機関とのネットワークを構築し、デイケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。

年

度

計

画

実

病院デイケア〇急性期から回復期の患者を対象に、対象コース別のデイケアプログラムを実施する。また、地域における生活や就労の支援機関と連携し、社会参加を促進する。
〇訪問看護機能の強化
・モジュール型看護方式を採用し、柔軟で切れ間のない訪問看護を提供する。
目標：訪問看護件数月600件以上（医療観察法対象者含む）〇本人ニーズ・病状把握等を行い、地域生活定着を目的に訪問活動を行う。
・入院中から患者・関係機関との連携を緊密なものとし、途切れのない地
域移行と訪問看護を行う。

37

・精神科医療資源の乏しい地域に居住する障害者や受療中断者等を対象にした訪問医療･支援事業を実施する。

〇未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難なアウトリーチ事業を岡山県精神保健福祉センターと協働し積極的に行う。
〇スマホ遠隔診療事業を継続して自院で検証する。

施状況

病院デイケア○急性期から回復期の若年層を中心に対象コース別プログラムを実施した。また、公共職業安定所や就労移行支援事
業所、ピアサポーターなど地域の機関
とも連携を強化することで社会参加を促進した。
〇本院訪問看護
入院中からケア会議・退院前訪問を通じて患者・家族との顔合わせを行いシームレスな地域移行・定着に努めた。
また退院後は、地域生活定着のため、モジュール型看護方式を採用し、柔軟で切れ間のない訪問看護を提供した。
訪問看護件数 月平均652件実施
新規導入者54名に対して退院前訪問
54件実施

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

〇東古松サンクト診療所訪問看護
訪問看護登録者数
28名
年間実訪問数
1,213件○岡山県精神保健福祉センターと協働し、未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難なアウトリーチ事業を積極的に行った。実績として、玉野地域を中心にした9名に対し、アウトリーチをのべ95回実施した。うち新規は1名、終結したのは5名だった。ケア会
議を13回実施、岡山県精神保健福祉センターや他機関を含めたアウトリーチ
チームとの連絡協議会は3回実施した。その他、本人や家族からの相談や機関連携を行った。
〇前年度に整備した精神科遠隔相談支援システムを使用して遠隔相談を実施した。患者との遠隔相談よりも多職種カ
ンファレンスにテレビ電話を使用した方が有効活用できることが分かった。

- 20 -

第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

地方独立行政法人制度の特長を十分にいかして、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

38

１

長期的な視点に立った病院
経営戦略の構築・地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。

〇経営判断に不可欠な指標を整備する。
・医療の質に関する指標整備のため、各種団体の「医療の質指標（ＱＩ）」に参加を行う。

○日本病院会QIプロジェクト、全自病協
医療の質推進事業へ「精神・療養ワー
キンググループ委員」として参加し、得られたデータを基に身体拘束最小化について日本病院会QIプロジェクトフィードバック説明会で報告し、ノウハ
ウを共有することで、診療の質を向上
させた。

4

4

39

２ 業務運営の不断の見直し(1)予算執行について
・運営費負担金の使途に関して
は、透明性を担保し適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。

〇職員が自主的に業務改善に取り組む
よう、職員提案制度により、業務改善に係るアイデアや取組みを奨励する。

〇職員提案制度により改善した各部署での事例については、経営会議にて報告を行い、改善した部署内だけでの取り組みではなく、病院全体に成果が反映される仕組みを構築し職員のモチベー
ションアップに繋げた。

4

3

40

(2)委託、売買、請負等の契約について・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、内容に応じて的確か
つ効率的な委託業務の管理を行う。

〇委託契約方法の見直しに併せ、契約範囲の見直しも行い、より効率的かつ効果的な委託業務について検討する。

〇機械設備の保守・点検委託について施設管理業者への委託範囲を拡大することで、日常点検から定期点検までの一連の状況を施設管理業者が把握することが可能となり、施設管理業務の質の向上を図った。また契約を複合契約にすることで事務手続きの簡素化および、経費支出の削減に努めた。

44- 21 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

41

・売買、請負等の契約は、透明性・公平性を確保する。また、緊急を要するものや軽易なものについては、迅速かつ柔軟に対応し、内容に応じて的確かつ効率的な契約を行う。

〇軽易なものについては金額での選別が可能であるが、緊急性については客観的な判断が必要とされるため、緊急性の判断の方法について検討を行う。

〇各部署から出る物品要求など、日常的な処理については各部署の作業を円滑化するよう、所属長の承認を得た上で、各部署での帳票類の作成を省略した。また、緊急性が問われる高額な物については、緊急会議を開き即決定することで診療への影響を最小限にとど
めた。

4

3

★

42

・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

〇在庫管理システムによる管理・点検を行い在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場価格の推移を参考にし、材料費の削減を図る。

〇在庫管理システムにより適正な在庫量を見極め、不要な在庫を抱えないよう
材料費の縮減に努めた。また、特に当院での購入金額の多い品目を重点的に価格交渉し、材料費の縮減に努めた。
材料費比率
H28年度9.8% → H29年度9.3%

4

4

★

43

(3)収入の確保
・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。

〇適切な診療報酬請求を行うため、請求漏れや減点傾向を精査し、医局会等を通じて医師、その他職員に周知する。

〇査定および返戻を最小限に食い止める
ため、査定検討会を実施し、査定傾向と対策について医療部にフィードバッ
クを行った。また診療支援システムのチェック機能を強化し、ヒューマンエ
ラーによる査定減に努めた。
査定検討会 年 12回

4

3

★

44

・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応するため適切な施設基準を取得
し、収入の確保を図る。

〇診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し、収益の確保に努める。

〇他病院と診療報酬算定について合同勉強会を行い、その内容を院内全体研修会にて職員へ周知し全職員が診療と同時に算定についても意識を持つことで算定漏れを防ぎ収入の確保に努めた。

4

3

★

- 22 -

45

・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組むとともに、未収金の早期回収を図る。

〇外来受診時や入院時に高額療養費等、福祉制度の概要や支給を受けるための手続方法について周知を徹底する。
〇分割納付者、高額未納者に対する管理を徹底するとともに少額訴訟等の法的措置を含む適切な未収金対策に取り組む。

〇未納者については受診時に面談等を行い、未収金回収事務の徹底を行った。
また、退院後一定の期間経過後も入金のない患者全員に対して①支払依頼文書 ②警告文 ③内容証明 ④少額訴
訟の手続きを行い回収率のアップに努めた。
内容証明送付 4件（2件分割納付、2件入金なし）
通常訴訟
1件（分割納付）
支払督促
0件

3

3

第5

財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公立病院としての使命を果たしていくための経営基盤を強化できるよう、業務運営の改善及び効率化をさらに徹底することにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中
46

期

計

画

第５ 予算、収支計画及び資金計画「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化を目指す。
１ 予算別紙１
２ 収支計画別紙２３ 資金計画別紙３
注）運営費負担金等
運営費負担金等については、
経常費助成のための運営費負担金等とする。

年度

１ 予算 別紙１
２ 収支計画 別紙２
３ 資金計画 別紙３

計

画

実

施

状

況

【経営管理指標】○経常収支比率
H28
H29
経常収益
101.8％ → 101.9％
経常費用○医業収支比率
医業収益
医業費用

H28
90.8％ →

H29
91.7％

○人件費比率H28
H29
総人件費77.7％ → 79.0％
医業収益（人件費関係委託料を含む）
87.3％ → 87.8％○材料費比率
H28
H29
材 料 費
9.8％ →
9.3％
医業収益- 23 -

法人
自己
評価

県
評価

4

3

参考意見

47

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額５００百万円
２ 想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

・平成29年度中の計画はない。

〇平成29年度における短期借入はない。

－

－

48

第７ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期目標期間中の計画はない。

・平成29年度中の計画はない。

〇平成29年度において、重要財産の譲渡、担保に供した実績はない。

－

－

48

第８ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場
合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。

・決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修
繕、医療機器の購入等）に充てる。

〇剰余金については、第3期中期計画の財源として積み立てることとした。

3

3

50

第９ 料金に関する事項
（略）

－

－

- 24 -

第6

その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

１
２
３

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。
適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。
情報管理の徹底
職員一人ひとりが個人情報等を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底させること。

中
51

１

期

計

画

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療機能の分化と連携の推進
を確実に進めるため、求められる機能及び役割を果たすた
めの施設整備をはじめ医療機器の導入を計画的に行う。また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。

年

度

計

画

実

施

状

況

〇岡山市北消防署跡地の整備については、「岡山県地域医療構想」、「第7次岡山県保健医療計画」の実現に向け、適切な精神科医療が提供できる施設の基本構想に着手する。併せて、平成３０年度を初年度とする第８次岡山県保健医療計画策定動向を視野に検討する。

〇岡山市北消防署跡地については、現在の医療ニーズに合わせた施設とするため、平成29年度においては医療ニーズの情報収集につとめた。

〇耐用年数が過ぎた資産や修理の状況を考慮し、整備が必要な機器については迅速に対応し、医療提供に支障がきたさないよう努める。

〇平成29年度には厨房機器など、独法化以降更新していなかった機器の整備を行った。

〇電子カルテの更新
・平成30年度に電子カルテのバージョンアップを行う
バージョンアップは当院をモデルとして行われるため、使いやすい精神科向け電子カルテとなるよう院内協議を実施する。

○電子カルテメーカーからの申し出により精神科電子カルテモデル病院として院内協議、電子カルテメーカーとの協議を行った。協議を行った結果、フルバージョンアップには2年必要であると電子カルテメーカーからの回答であった。小規模のバージョンアップについては継続して行っていくことを電子
カルテメーカーと同意した。

- 25 -

法人
自己
評価

県
評価

3

3

参考意見

中
52

期

計

画

２

適正な就労環境の整備と人
事管理(1)就労環境の整備
・働きやすい職場環境を整備す
るとともに、多様な勤務形態を導入するなどワークライフ
バランスに配慮した満足度の高い職場づくりを行う。

年

度

計

54

評価

〇働きやすい職場の環境作りに努めた。
【福利厚生】
特別休暇「育児時間」「家族休暇」の取得を促進した。
育児休業復職後、8名が「育児時間」を取得。
【代替職員】
育児休業職による欠員により、医療サービスが低下することのないよう派遣職員を配置した。
【超過勤務について】
全職種1ヵ月当たりの超過勤務時間が対
前年比、減少となった。
平成28年度平均9時間から
平成29年度平均8時間（約1時間減少）

4

4〇評価シートについては職員労働組合とも協議し内容の検討を行った。また、管理職員に対して、評価者として公正な評価を促すことを目的として、評価者研修を継続して行った。

4

4

3

3

実

〇働きやすい職場づくり
・仕事と育児・介護などを両立できる
働きやすい環境づくりや、多様な働き方ができる労働環境を整える。
〇育児休業・介護休業の取得を促進
し、雇用継続を図るとともに、欠員は代替職員を配置できるよう、前年度に引き続き対応していく。
〇超過勤務について最小限に抑えるた
め業務改善と時間外勤務の監理徹底
を図る。

53

法人
自己
評価

画

(2)人事管理①人事評価制度・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

〇独自の人事評価制度の精度を高める
ため、対象となる初任者から管理職員までの評価シートの見直しを引き
続き行う。

②給与制度
・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

〇年金支給開始年齢の引き上げに伴う無年金期間の問題に対処するため、雇用延長制度の導入を検討するとともに独自の人事給与制度構築に向けた調査・研究を行う。

〇目標管理を徹底し、PDCAサイクルのもと全職員に組織目標を再認識させ
る。

施

状

況

県
参考意見

〇目標管理は、経営会議の中で目標達成の進捗状況についての報告を行い、組織目標の周知と達成に向け意識の共有を図った。
○年金支給開始年齢の引き上げに伴う無年金期間の問題に対処するため専門家によるアドバイスを受けながら給料表の分析を行った。
〇医師の給与制度について、専門家を交えた研究を行った- 26 -

中

期

計

画

度

計

画

実

施

状

況

55

３

〇個人情報の範囲、取り扱い、事例を踏まえた漏洩防止策について研修を行う。

〇全職員を対象として個人情報保護に関する研修会を実施し、職員の個人情報に対する意識の強化を図った。

56

４

中期目標の期間を超える債
務負担（移行前地方債償還債務に係る表（略））〇中期目標の期間を超える債務負担
・平成29年度中の計画はない

・平成29年度中の計画はない

５ 積立金の使途・前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債
償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

〇積立金の使途・中期目標達成のため、整備計画等の財源とする。
○事業用地の取得費○計画修繕費○職場環境改善整備費

57

情報管理の徹底
個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を図る
とともに情報開示については
県条例に基づき適切に運用する。

年〇計画に沿って積立金を取り崩した①厨房機器類等の整備- 27 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

－

－

4

3

参考意見

別紙１
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（平成29年度）
区

分

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金収益
その他資本収入
その他の収入
計

3,697
3,142
497
58
52
43
9
581
181
400
－
4,330

3,811
3,255
495
61
48
42
6
991
185
806
－
4,850

114
113
△ 2
3
△ 4
△ 1
△ 3
410
4
406
－
520

3,316
3,060
2,140
301
592
27
256
177
79
95
293
22
－
271
－
3,704

3,538
3,273
2,350
303
599
21
265
172
93
128
311
－
33
278
－
3,977

222
213
210
2
7
△ 6
9
△ 5
14
33
18
△ 22
33
7
－
273

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
増改築工事
資産購入費
償還金
その他の支出計- 28 -

別紙２
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（平成29年度）
区

分

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

3,888
3,142
678
10
58
52
43
9
－

3,995
3,255
680
9
51
49
42
7
194

107
113
2
△ 1
△ 7
△ 3
△ 1
△ 2
194

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
純利益
総利益

3,646
3,359
2,196
301
241
594
27
287
186
22
79
95
－
199
199

3,841
3,548
2,397
303
228
599
21
293
176
24
93
128
42
227
227

195
189
201
2
△ 13
5
△ 6
6
△ 10
2
14
33
42
28
28

- 29 -

別紙３
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（平成29年度）
区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌年度への繰越金

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

3,931
3,142
722
67
400
－
400
－
－
902

4,031
3,256
721
54
806
－
806
－
－
902

100
11
△ 1
△ 13
406
－
406
－
－
－

3,411
2,318
301
792
22
22
－
271
271

3,629
2,475
303
851
32
32
－
278
278

218
157
2
59
10
10
－
7
7

－
1,529

－
1,800

－
271

- 30 -