２０１６（平成２６）年８月３０日
川越少年刑務所長

殿
埼玉弁護士会会長

福地輝

久

決定書（勧告）第１主文

貴所は，貴所内に設置された工場において，同工場の被収容者のうち運動制限に付されている者など一部の者を除く被収容者（申立人を含む）を対象として，スクワット５０回，腕立て伏せ３０回，開閉飛び５０回を１セットとする
運動３〜４セットを実質的に強制したものであるところ，同強制は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下，「法」とする。）第５７条の趣旨に反し，申立人を含む被収容者に保障された自己決定権（憲法第１３条）を侵害したものである。
よって，当会は，貴所に対し，今後，同様の人権侵害を発生させないよう，以下のとおり勧告する。①法第５７条が被収容者に運動の機会を保障することを刑事収容施設に義務付ける規定であって，強制的に運動をさせる権限を付与するものではないことを貴所職員に周知徹底すること，②被収容者に運動の機会を提供する場合には，被収容者に対し運動が任意であることを運動前に明示するとともに，運動に関する指導は運動の機会を被収容者に保障するために必要な場合に限って行うこと。

第２理由

別紙「調査報告書」のとおり。

以上

２０１４年（人）第１５号

人権救済申立事件

申立人
２０１６（平成２８）年８月１日
埼玉弁護士会会長

福地輝久

殿
埼玉弁護士会人権擁護委員会
委員長

村田良介

調査報告書
第１

申立の内容
申立人の申告内容から問題となりうる人権侵犯の内容は，次の２点である。

１

川越少年刑務所内の工場において，体操の時間と称して，多数回の腕立て伏せやスクワットなどを強制され肉体的な苦痛を被った。

２

申立人が腕立て伏せを出来ないで中断している間，他の被収容者も腕立て伏せの姿勢の維持を強制されたため，他の被収容者からかかる状況を作出した申立人に対する不満の声を聴かされることになり，精神的な苦痛を被った。

第２調査
本件については，概要，以下のとおりの調査を行った。

１

申立人本人からの事情聴取
２０１４（平成２６）年１２月１５日

２

担当者２名が面会

川越少年刑務所に対する照会
２０１５（平成２７）年６月２９日付照会（２０１５（平成２７）年７月６日付回答）-1-

２０１５（平成２７）年１１月１２日付照会（２０１５（平成２７）年１２月１日付回答）
２０１６（平成２８）年２月２６日付照会（２０１６（平成２８）年３月１８日付回答）

第３
１

判断
認定した事実（１）事実の経過概要
申立人は，２０１４（平成２６）年９月４日，川越刑務所に入所し，問題となった工場（以下，「本件工場」という。）には，同年１０月２日から配属となった。本件工場は，刑執行開始時の調査を行う期間に限り就業させる工場であり，申立人もいわゆる分類のための工場であるとの認識を有していた。
２０１４（平成２６）年１０月３日，本件工場において，運動制限の付されている者など一部を除く本件工場の全被収容者（申立人を含む）を対象に，一斉の号令の下，ラジオ体操の後，筋力トレーニングとして，スクワット５０回，腕立て伏せ３０回，開閉飛び５０回を１セットとする運動が３〜４セット実施された。
申立人は，運動の際，中断を申し出たが，直ちに中断の申出が認められることは無かった（詳細は（２）以下で後述する）。
申立人は，同年１０月４日午前６時３８分頃，単独室内において，ボールペンで左手首を刺した後，居室窓に体当たりして破損させた窓ガラス片で左手首を刺す方法により，自殺を図ったが，未遂に終わった。申立人は，相手方の事情聴取に対して，工場での運動が怖かった旨を申し述べた。申立人については，運動をしたくないとの理由での懇願があったので，２０-2-

１４（平成２６）年１０月７日付で運動制限となった。なお，川越少年刑務所では，刑務所の医師が医療上等必要と判断した場合，運動制限としている。
（２）運動の実施理由，根拠申立人が就業していた工場では，日課上，屋外運動の時間を設けることが出来ない日，作業開始前に，前記運動を被収容者に行わせている。
相手方が運動を実施させる根拠は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下，「法」という。）第５７条にある。そのため，運動が任意に行うべきものである，とする点について争いは無い。
なお，同条は，「被収容者には，…できる限り戸外で，その健康を保持するため適切な運動を行う機会を与えなければならない…。」と規定している。
（３）運動の実施方法
被収容者らは，衛生係の被収容者の号令に合わせて，全員で運動を実施する。一部の者が運動を中断した場合でも，他の被収容者の運動を中断させることはなく，そのまま運動を継続させる。
この点について，申立人は，申立人が運動を中断した際に，他の被収容者が腕立て伏せの腕を伸ばした状態を維持させられて全体の運動が中断させられたと主張するが，相手方はこれを否定し，その他，相手方の主張を否定する根拠に乏しいことから，申立人の主張内容を事実として認定することは困難である。
（４）運動が出来ない場合の一般的な措置
筋力トレーニングの最中に被収容者が筋力的な限界を訴えて中断することを求めた場合，担当刑務官は，受刑中における運動の意義を説諭するほか，運動を中止させて見学させたり，あるいは見学を挟んだ後の再実施を促したりするなど，被収容者の状態や性向を勘案し，個別に指導している。

-3-

（５）本件における申立人の運動状況
申立人は運動中，「足がつって」と申し述べて運動の中断を申し出たが，これが直ちに認められることはなかった。
中断の申出に対する相手方の対応の詳細ついては双方の主張が対立し，いずれの主張も認定するに足りる証拠はない。すなわち，申立人は，運動を中断した際，担当刑務官に対して，「足がつった」と述べたが，担当刑務官からは，「そんなことは関係ない，やれ」，「だから何だ」というような発言をされ，運動を継続するよう指導されたと述べているが，相手方はかかる主張について否定を続けている。他方，相手方は，担当刑務官において，症状が治まったら再度運動に参加するよう促し，また，つったとする足の症状の緩和方法を教示したところ，申立人が土下座して運動から外してほしいと担当刑務官に懇願したため，担当刑務官は申立人に対して運動の意義を説明し，申立人の可能な範囲で運動に参加するよう促した，と述べている。
しかし，双方の主張は，全体としては相反する主張となっているものの，少なくとも，申立人が運動の中断を申し出たこと，これに対し相手方が直ちに中断を認めなかったことは，主張の一致する事実として認定することができる。
２

人権侵害性の判断（１）申立人の申立内容２（精神的苦痛）についてまず，２点目の申立内容について判断する。
上記認定事実のとおり，一部の被収容者が運動を中断した際，他の被収容者について運動を中断させる措置を取っていたとの事実は認定することができない。
よって，当該事実を前提として，申立人が精神的苦痛を蒙ったとの事実も認定することが出来ず，この点に関する申立てについては，人権侵害行-4-

為自体の認定をすることができない。
（２）申立人の申立内容１（運動の強制）について
本件における運動の実施方法，申立人と担当刑務官との関係性に鑑みると，本件の運動は，法律上の根拠なく申立人に対し強制されたものと評価せざるを得ず，憲法１３条に反するものであるから，人権侵害に該当する。
以下，詳述する。
ア

被収容者の運動に関する自己決定権（ア）被収容者の運動に関する自己決定権の保障
本件では，後述する通り運動を強制したことが人権侵害と言えるかが問題となっているところ，運動の意義をどのように捉え，運動をどの程度自身の生活に取り入れるかという極めて個人的な事項については，日々変化する健康状態や自身の年齢等を踏まえ，個々人がその価値判断により決定することが認められるべきである。このような決定権限は個人の尊重を定めた憲法１３条により保障される自己決定権の範囲に含まれるものとして保障され，決定の結果には，運動をしないという選択肢も当然含まれているというべきである。この点は，被収容者においても異なるところは無い。
したがって，被収容者に運動を強制し，被収容者の運動に関する自己決定権が侵害された場合には，被収容者の人権侵害が問題となり得ることとなる。
（イ）被収容者の運動に関する刑事収容施設の権限
被収容者に対する人権制限は，刑事収容施設の運営及び収容目的達成のために必要な限度で，かつ，法律により定められたものに限って認められる。しかし，被収容者の運動に関する自己決定権を制限する（運動を強制する）権限を刑事収容施設に認める法律は存在しない。
運動に関する規定としては，相手方も本件の運動の根拠として示す-5-

法第５７条があるのみで，同条は，「被収容者には，…できる限り戸外で，その健康を保持するため適切な運動を行う機会を与えなければならない…。」と規定するに過ぎない。本条は，憲法２５条により被収容者にも保障される健康な生活を営む権利を実現するため，何より重要な運動の機会の提供を，刑事収容施設に義務づけた規定と解され，文言上，運動を強制する権限を刑事収容施設に付与する規定となっていない。本条が刑事収容施設に運動の強制権限を付与するものでない
ことは，法５７条の前身というべき監獄法３８条が，「在監者ニハ其健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ為サシム」として，あたかも運動を強制するかのごとき規定となっていたものを，現行法５７条のような表現に改められた立法経緯からしても明らかといえる。
以上のとおり，刑事収容施設は被収容者に対して運動を強制する権限を法律上全く有しておらず，運動の強制は，被収容者の運動に関する自己決定権の侵害となる。
イ

運動の強制について
以上の検討から，本件工場における運動が人権侵害にあたるか否かは，運動が強制されたと言えるかという問題に帰着するところ，本件の運動は，以下の３点から，被収容者の任意性が実質的に担保されない状況下で行われているものと評価せざるを得ず，強制されたというべきである。

（ア）集団行動の問題性
前記認定事実のとおり，本件工場における運動は，運動制限の付された者など一部の者を除く本件工場の全被収容者が，一斉の号令の下，集団で行うものである。
このような運動の実施方法が，運動の任意性との関係で問題なのは，第一に，「運動をしたい者」ではなく，「一部の者を除く全被収容者」が対象とされて運動が開始されていること，第二に，「一斉の号令の-6-下，集団で運動する」こととなっている点の２点である。
この２点の条件の下で行われる運動においては，運動制限などの付されていない被収容者が，運動開始前に単独で運動の実施を拒絶し，あるいは運動開始後に運動を中止，離脱することは，他の被収容者による非難等を招きかねず，心理的に極めて困難である。特に，本件での運動が相当強度な運動であり，これを避けようとする行動に対する非難等は増すと考えられることを踏まえると，心理的な困難さはより強くなると言わざるを得ない。
（イ）刑務官との権力関係の問題性
被収容施設内の運動は，刑務官の指導，監視の下，実施されている。
ここで無視できない事実は，刑務官が，被収容者を一方的に指導，評価する権限を有しているという事実である。評価の結果は，仮釈放の可否，時期などを含む，被収容期間中における被収容者の生活全般に影響を与える点で被収容者にとって無視できないものである。また，指導権限の背後には強制的な懲罰権も存在する。このように，刑務官と被収容者の間には，厳然たる権力関係が存在している。
このような関係性の下においては，申立人を含む被収容者は，刑務官の指導，監視の下で，全員が実施することを要請されている運動を単独で拒絶するという目立つ行動を取った場合に，自身の評価が，直接的に，あるいは刑務官を構成員とする被収容施設の組織の一体性から他の刑務官を通じて間接的に低下するのではないか，懲罰等の不利益を課されるのではないかという懸念を持たせざるを得ない。
また，前記認定事実のとおり，本件工場は，刑執行開始時の調査を行うための期間に限り就業させる工場であり，申立人も当該事実を認識していたものである。そうすると，被収容者が持ちうる刑務官の評価に関する懸念は，本件工場での評価が刑事収容施設での今後の生活-7-の起点となるものであることも考慮すれば，特に大きなものとなることは明らかである。
以上のような点を考慮すれば，運動制限などの付されていない被収容者が，運動開始前に単独で運動の実施を拒絶し，あるいは運動開始後に運動を中止，離脱することは，心理的に極めて困難であると言わざるを得ない。
（ウ）任意性を担保するための措置の不存在の問題性
以上のような運動の状況及び被収容者と刑務官の関係性に鑑みれば，運動が任意であることを事前に告知するなど，被収容者が運動に参加するかしないかを自由に選択できることを十分に理解できるよう，刑事収容施設が積極的な措置を取らなければ，運動の任意性は実質的に担保されていないとの評価を免れない。
しかしながら，川越少年刑務所は，そのような積極的な措置を取っておらず，漫然と，運動制限の付された者など一部の者を除く本件工場の全被収容者に対し，一斉の号令の下，集団で運動を行わせたものである。
（エ）小括
以上から，本件工場での運動は，被収容者の任意性が実質的に担保されない状況下で行われていたものと評価せざるを得ない。
したがって，申立人の主張内容とは異なるものの，結論において，本件工場では運動が強制されたものというべきである。
なお，この点に関連して注目すべき川越少年刑務所の回答として，申立人の運動状況等を目撃していた被収容者３名が，足をつったとの申立人の言は虚偽であることが誰の目からも明らかだったと，口を揃えて証言し，担当刑務官も同様の証言をしているとの回答が挙げられる。運動がおよそ各人の自由に任されているとの理解に基づけば，足-8-

をつったかどうか，それが虚言であるかどうかは無関係である。それにもかかわらず，川越少年刑務所の回答からは，他の被収容者や担当刑務官の，「虚言を弄して運動を逃れようとしている申立人の姿勢に対して非難する感情」が読み取れる。また，仮に，真実として申立人の足がつっていなかったとすれば，そのような嘘をつかなければ運動から逃れられないとの申立人の認識も読み取ることが出来る。このように，川越少年刑務所の回答からも，本件工場における運動において，任意性が実質的に担保されていなかったことが認められる。
ウ

人権侵害性についての結論
以上のとおり，川越少年刑務所は，法律上の根拠に基づかず，申立人に対し運動を強制したものであるから，申立人の運動に関する自己決定権を侵害したものである。

第４結語
よって，決定書主文のとおり，勧告を行うのが相当である。
以上-9-