更新日時:11/12/2010 10:25:00 AM

ファイル名:表紙.doc

印刷日時:10/11/12 10:25

四 半 期 報 告 書(第８期第２四半期)(E00085)自至平成22年７月１日
平成22年９月30日

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:000_3_0800047002111.doc

印刷日時:09/11/12 5:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/12 11:45

ファイル名:0000000_4_0800047002211.doc

目

印刷日時:10/11/12 11:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第８期第２四半期(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成22年７月１日

則

橋

久

修

橋

修

芳

行

一

一
横浜支店

(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
前第２四半期
連結累計期間回次

第８期
当第２四半期
連結累計期間

第７期
前第２四半期
連結会計期間

第８期
当第２四半期
連結会計期間

第７期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年７月１日 自平成22年７月１日 自平成21年４月１日
至平成21年９月30日 至平成22年９月30日 至平成21年９月30日 至平成22年９月30日 至平成22年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

147,749

136,262

84,26475,004

336,476

経常利益

(百万円)

1,003

872

1,568

811

5,501

四半期(当期)純利益

(百万円)

665

385

1,369

445

2,543

純資産額

(百万円)

―

―

18,003

19,547

20,310

総資産額

(百万円)

―

―

210,881

200,862

222,588(円)――△58.91△49.04△54.76

(円)

2.42

1.37

4.98

1.58

6.22

(円)

1.13

0.66

2.33

0.77

4.32

(％)

―

―

7.4

8.4

7.9

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△22,484△29,167

―

―

3,845

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,298△1,968――△1,689

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

18,647

22,463――891

現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高――

18,73418,043

26,967

従業員数

―

―

4,284

3,980

4,088

(注)

１
２

(人)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注)3,980〔500〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔で記載しています。

〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注)

2,655〔143〕従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔
載しています。

－3－〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難である
ため、「生産の状況」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別前第２四半期累計期間（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）

前事業年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）

区分

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

計
（百万円）

期末繰越
工事高
(百万円)

土木工事

113,753

42,065

155,819

42,614113,205

建築工事

211,063

70,508281,572

80,723200,848

計

324,817

112,574

437,391

123,337

314,053

土木工事

126,562

34,268160,830

37,259123,570

建築工事

167,259

59,425

226,685

76,173

150,512

計

293,821

93,694

387,515

113,432

274,083

土木工事

113,753

105,665

219,419

92,857

126,562

建築工事

211,063

138,659

349,723

182,463

167,259

計

324,817244,325

569,142

275,321

293,821(注) １

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高)です。

(2) 受注工事高
国内

海外

計
(B)
(百万円)

期別

区分

前第２四半期会計期間

土木工事
建築工事

11,9404,133

2,091
46,74812,184
732

46.5
1.4

26,21551,614

計

16,073

48,83912,917

16.6

77,830

土木工事
建築工事
計

18,1852,129
20,315

3,211
36,925
40,136

4,836
4,861
9,697

18.4
11.1
13.8

26,233
43,91570,149（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）

当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)(％)(3) 完成工事高
国内

海外

計
(B)
(百万円)

期別

区分

前第２四半期会計期間

土木工事
建築工事

13,9071,018

6,006
44,537

1,990
4,501

9.1
9.0

21,90450,056

計

14,92650,543

6,491

9.0

71,961

土木工事
建築工事
計

13,027
1,516
14,543

5,066
38,18543,252

3,587
1,694
5,282

16.5
4.1
8.4

21,681
41,396
63,078（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）

当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

－4－

(A)
(百万円)

(A)/(B)(％)

(注) １

海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２

地域

前第２四半期会計期間(％)

当第２四半期会計期間
(％)

アジア
その他
計

91.6
8.4
100

94.5
5.5
100

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 繰越工事高（平成22年９月30日現在）
国内
区分

官公庁
(百万円)

土木工事
建築工事
計

80,976
4,438
85,415

海外

民間
(百万円)
16,721
137,716
154,437(A)(百万円)
25,873
8,356
34,229(A)/(B)
(％)

計
(B)
(百万円)

20.9
5.6
12.5

123,570
150,512274,083

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、エコカー補助金制度の終了などによる企業業績の下振れ懸念があって、国内景気の先行きは不透明な状況が高まってきました。
国内建設市場につきましては、こうした経済状況の影響を受け民間設備投資が低水準で推移したほか、公共投資も大幅に減少しました。このため、首都圏における住宅市場の持ち直しの兆しは窺えるとは言え、全体として受注環境は極めて厳しい状況が続きました。
こうした状況下、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高750億円（前年同四半期比93億円減少）、経常利益８億円（前年同四半期比８億円減少）、四半期純利益４億円（前年同四半期比９億円減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記
載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
（土木工事セグメント）
主に官公庁発注のＰＣ橋梁他、土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は262億円（提出会社個別ベース）、売上高は301億円、セグメント利益は25億円となりました。
（建築工事セグメント）
主に民間企業様発注の超高層住宅他、建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成さ
れ、受注高は439億円（提出会社個別ベース）、売上高は448億円、セグメント利益は24億円となりました。
なお、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが第４四半期に偏るという季節的変動要因があるため、第２四半期の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し進捗率が低くなる傾向があります。

－5－

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に仕入債務の減少により147億円の資金の減少（前年同四半期は93億円の資金の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の増加等により14億円の資金の減少（前年同四半
期は15億円の資金の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の増加により115億円の資金の増加（前年同四半期は102億円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ89億円減少し、180億円（前年同四半期末比７億円減少）となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,009億円となり、前連結会計年度末に比べて217億円減少しました。主な要因は、資産の部では受取手形・完成工事未収入金等の減少126億円、負債の部では支払手形・工事未払金等の減少320億円によるものです。
純資産は195億円となり、前連結会計年度末に比べて８億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は8.4％となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成12年度から平成15年度における国土交通省関東地方整備局、同省近畿地方整備局及び福
島県発注に係るプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁工事に関する独占禁止法違反審判事件について、平成22年９月21日付にて公正取引委員会より排除措置を命ずる審決を受領し、当社としてその対応につき慎重に検討しました結果、本審決については、審決取消訴訟を提起しないことを決定しました。
当社としましては、本審決における公正取引委員会の判断との間に見解の相違はありますが、公共工事の縮減等の厳しい市場環境の中では、長期に亘る本係争を終結し、建設工事の受注活動に全社を挙げて取組むことが現下の喫緊の課題であるとの判断から、今般の公正取引委員会の判断を尊重させていただくこととしたものであります。当社は、本審決を厳粛に受け止め、更なるコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
なお、本件につきましては、課徴金等相当額を訴訟等損失引当金として計上しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は248百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

－6－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

－7－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

第一回優先株式

2,000,000

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ａ種優先株式

394,644

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000

計

2,696,359,614② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式

282,563,598

282,563,598

東京証券取引所（市場第一部）

第二回Ａ種優先株式（注）６

2,267,000

2,267,000―

第三回Ｃ種優先株式（注）６

5,861,200

5,861,200―

第三回Ｄ種優先株式（注）６

5,961,900

5,961,900―

計296,653,698

296,653,698

―

(注) １

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株(注)４
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、(注)１のとおりです。
単元株式数 100株
(注)１、４、５、７
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、(注)２のとおりです。
単元株式数 100株
(注)２、４、５、７
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、(注)３のとおりです。
単元株式数 100株
(注)３、４、５、７―

第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円(2) 優先配当金
イ.第二回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第二回Ａ種優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成31年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。

－8－

第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初取得価額は、普通株式１株当たり255円70銭とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下それぞれ第二回Ａ種取得価
額修正日という。）における時価に修正されるものとし、取得価額は当該第二回Ａ種取得価額修正日以降翌年の第二回Ａ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初取得価額の60％の額（以下第二回Ａ種下限取得価額という。）を下回るとき
は、修正後取得価額は第二回Ａ種下限取得価額とします。また、当該時価が、当初取得価額の150％の額（以下第二回Ａ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ａ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成22年４月１日をもって、取得価額は154円に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第二回Ａ種優先株式の強制取得条項
平成31年８月26日までに取得請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限取得価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限取得価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限取得価額で除して得られる数の普通
株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２ 第三回Ｃ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｃ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｃ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｃ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成29年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｃ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成29年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｃ種優先株主に対しては、第三回Ｃ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｃ種優先株主に対して支払われる第三回Ｃ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成19年10月１日から平成29年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成20年10月１日以降、平成28年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｃ種取得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｃ種取得価額修正日以降、翌年の第三回Ｃ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｃ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｃ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｃ種上限取得価額という。）を上回ると
きは、修正後取得価額は第三回Ｃ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｃ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所－9－における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成22年10月１日をもって、取得価額は66円50銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｃ種優先株式の強制取得条項
平成29年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｃ種優先株式は、平成29年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成29年11月30日までの日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を平成29年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｃ種下限取
得価額を下回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｃ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権第三回Ｃ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
３ 第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成30年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種取得
価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｄ種取得価額修正日以降、翌年の第三回Ｄ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限取得価額という。）を上回ると
きは、修正後取得価額は第三回Ｄ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成22年10月１日をもって、取得価額は66円50銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項
平成30年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限取
得価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 提出日現在の発行数には、平成22年11月１日以降の優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増減は含まれていません。
５ 自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。

－10－

当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものです。
第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
７ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】①第二回Ａ種優先株式
第１四半期会計期間(平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで)

第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)2,233,000―

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)7,250,000

―

154

―

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)――
2,233,000

2,233,000

7,250,000

7,250,000

154

154

―

―

第１四半期会計期間(平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで)

第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)――当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)――

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)――当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)――②第三回Ｃ種優先株式

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

－11－

―

138,800

138,800

3,200,601

3,200,601

108

108
―

③第三回Ｄ種優先株式
第１四半期会計期間(平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで)

第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)――当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)――

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)――当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)――

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

38,10038,100865,908

865,908

110

110

―

―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

△2,233296,653

平成22年７月１日～
平成22年９月30日(注)

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
12,003

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

発行済株式総数の減少は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式の消却による減少2,233千株によるものです。

(6) 【大株主の状況】①

普通株式
氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－１

148,092

52.41

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２－１－１

7,165

2.54

那須

埼玉県川口市

7,044

2.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

4,494

1.59

三井住友建設取引先持株会

東京都中央区佃２－１－６

3,306

1.17

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

3,166

1.12

三井住友建設従業員持株会

東京都中央区佃２－１－６

2,720

0.96

BNP-PARIBAS SECURITIES SERVICESMILAN / JASDEC ITALIAN RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN
2,142

0.76

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

1,508

0.53

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）（注）東京都中央区晴海１－８－11

1,439

0.51

181,080

64.08

功(東京都中央区日本橋３－11－１)

―

計
(注)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものです。

－12－

②

第二回Ａ種優先株式
氏名又は名称住所

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３－33－１

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２－４－１
―

計

③

1,500

66.17

767

33.83

2,267

100.00

第三回Ｃ種優先株式
氏名又は名称大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

平成22年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

住所
東京都千代田区丸の内１－９－１―

計④

平成22年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

5,861

100.005,861

100.00

第三回Ｄ種優先株式
氏名又は名称

平成22年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

住所

大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－１

5,861

98.31

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２－１－１

93

1.56

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610

7

0.13

(常任代理人 ドイツ証券株式会社)TAUNUSANLAGE 12,D-60325
FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２－11－１)

計

―

5,961

100.00

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
氏名又は名称住所

大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－１

三井不動産株式会社那須

平成22年９月30日現在
所有
総株主の議決権に
議決権数 対する所有議決権(個)数の割合(％)
1,598,144

54.61

東京都中央区日本橋室町２－１－１

71,6552.45

埼玉県川口市70,4482.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

44,9461.54

三井住友建設取引先持株会

東京都中央区佃２－１－６

33,065

1.13

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

31,6671.08

三井住友建設従業員持株会

東京都中央区佃２－１－６

27,204

0.93

BNP-PARIBAS SECURITIES SERVICESMILAN / JASDEC ITALIAN RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN
21,4210.73

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

15,0890.52

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

14,3910.49

1,928,030

65.88

功

計

(東京都中央区日本橋３－11－１)

―

－13－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第二回Ａ種優先株式
2,267,000―(1)株式の総数等②発行済株式参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式(自己保有株式）
普通株式
429,400
普通株式
280,844,900
第三回Ｃ種優先株式
5,861,200
第三回Ｄ種優先株式
5,961,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

2,808,445

同上

58,612(1)株式の総数等②発行済株式参照
59,619単元未満株式1,289,298―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

296,653,698――

2,926,676―

総株主の議決権
(注) １

２

―

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,100株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権4個を含めていません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式83株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住友建設株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区佃２－１－６

429,400―

429,400

0.14―

429,400―

429,400

0.14

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

102

88

77

72

71

67

最低(円)

80

72

66

66

62

63

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

－14－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

－15－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金

※３
※１, ※６

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期営業外未収入金
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－16－

21,86089,572
24,632

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※３※１, ※６

29,768102,129
24,103

16,255△1,84016,853△1,839150,480

171,016

23,329※２

23,315

2,368

2,409

44,07834,453△53,847

45,10435,272△54,530

24,68425,84650,382

51,571200,862

222,588（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟等損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

90,37430,10322,479
1,257
※６
144

122,336
6,642
23,417
1,255
※６
327

1,325
13,220

1,325
25,244

流動負債合計158,905

180,549

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,092
15,7195,598

1,197
14,9965,533

固定負債合計22,40921,727

負債合計

181,315202,277

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,003
682
5,204
△241

12,003
682
5,651
△241

17,64918,096

△212
57
△639

37
57
△604

△794

△508

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

2,693

2,723

純資産合計

19,547

20,310

負債純資産合計

200,862

222,588－17－

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１, ※２※１, ※２

売上高
売上原価

147,749
138,073

売上総利益

136,262
127,0679,676※３

販売費及び一般管理費

8,162

営業利益

1,477

130
28
84
－
55

80
30
50
72
111

298

345

383
－
424

372
191
385

808

949

1,003

872

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益その他※４

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

7,717

1,513

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等持分法による投資利益
その他

経常利益

9,195
※３

53

※４

7
9

66

106

16
15
33
－
29

15
321
－

94

454

87
29

975
※５

法人税等

88

12
0

278

524
※５

135

少数株主損益調整前四半期純利益－

389

少数株主利益31

4

四半期純利益

665

385

－18－

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１, ※２

売上高
売上原価

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

84,26478,300

売上総利益※１, ※２75,00470,0585,963※３

販売費及び一般管理費

4,018

営業利益

4,946
※３

3,777

1,944

1,168

77
13
－
109

36
13
39
98

営業外収益合計

201

188

営業外費用
支払利息
海外工事法人税額
その他

237
－
339

246
132
165

577

545

1,568

811

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
その他

※４

49

※４

38

3
0

2
6

特別利益合計

52

46

特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
移転費用
その他

5
10
18
12

14
190
－
12

特別損失合計47216

税金等調整前四半期純利益

1,574
※５

法人税等

161

641
※５

103

少数株主損益調整前四半期純利益－

538

少数株主利益4392

四半期純利益

1,369

445

－19－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

975
593
△83
△791

524
702
238
724
2
△183
△0
△2
△110

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟等損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

4
△273
－
6
△158
383
216
23
－
25,0781,445△254△36,033△2,746△9,411小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
退職特別加算金等の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－20－

372
259
△72
87
12,520
△527

53

1,637
△31,887△918△10,956△74△20,970△27,662

139
△555
△717
△380
－

174
△542
△817
△25
△293

△22,484△29,167（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,278△216△1,085
△711

7
△118
△22
△3
－
－
△95

7
△55
－
△232

187
240

110
35

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

32
△2
△66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,298△1,968

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

19,224
－
△463
△0
－
△17
△95

23,319
500
△463
△0
△833
△25
△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,647

22,463

現金及び現金同等物に係る換算差額

△125

△251

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,261△8,923

現金及び現金同等物の期首残高

23,99526,967

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,73418,043－21－

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
会計処理基準に関する (1)「資産除去債務に関する会計基準」の適用「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及事項の変更
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が10百万円、経常利益が13百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が101百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、96百万円です。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において区分掲記していた「未払法人税等」（当第２四半期連結会計期間末211百万円）は、金額的重要性がなくなったため、当第２四半期連結会計期間では流動負債「その他」に含めて表示することとしました。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において営業外収益「その他」に含めて表示していた「保険配当金等」（36百万円）
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
前第２四半期連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示していた「海外工事法人税額」（37百万円）は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

－22－

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒見積率を使用し
ています。

１

貸倒見積高を算定する方法

２

棚卸資産の評価方
法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算定については、当社及び連結子会社の一部においては実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっています。

３

固定資産の減価償
却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しています。

４

繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積り実
効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

－23－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 未成工事支出金等の内訳
商品及び製品502百万円
材料貯蔵品
1,288
未成工事支出金
22,706
販売用不動産135
計24,632

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 未成工事支出金等の内訳
商品及び製品
材料貯蔵品
未成工事支出金
販売用不動産計※２※２

有形固定資産減価償却累計額

501百万円
1,503
21,962
135
24,103

有形固定資産減価償却累計額

25,059百万円

24,598百万円※３ 担保資産担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等
11,933百万円

3,401百万円※３

４

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っ
ています。
吉井企画㈱
2,797百万円
三井プレコン㈱318
その他(４社)
385
計
3,501

５

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高274百万円
5４

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っ
ています。
吉井企画㈱
2,847百万円
三井プレコン㈱318
その他(４社)
411
計
3,576

５

受取手形裏書譲渡高

10百万円※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事 ※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は159
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は23百百万円です。
万円です。

－24－

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

工事進行基準による売上高（完成工事高）
102,636百万円※１※２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設 ※２
事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

工事進行基準による売上高（完成工事高）
104,331百万円
同

左※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
のとおりです。
従業員給料手当3,464百万円
従業員給与手当3,228百万円
退職給付費用
601
退職給付費用572※４

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
32百万円
その他
21
計
53

※４

※５ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は一括して記載しています。

※５

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
84百万円
その他
4
計
88
同

左

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

工事進行基準による売上高（完成工事高）
58,385百万円※１※２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設 ※２
事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

工事進行基準による売上高（完成工事高）
55,598百万円
同左※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
のとおりです。
従業員給料手当1,696百万円
従業員給与手当
1,537百万円
退職給付費用293
退職給付費用284※４

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
27百万円
その他
21
計
49

※４

※５ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は一括して記載しています。

※５

－25－

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
37百万円
その他
0
計
38
同

左

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)
現金預金勘定21,616百万円
預入期間が３ヶ月を超える△2,881
定期預金等
現金及び現金同等物
18,734

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金預金勘定21,860百万円
預入期間が３ヶ月を超える△3,816
定期預金等
現金及び現金同等物
18,043(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
１

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

282,563,598

第二回Ａ種優先株式

2,267,000

第三回Ｃ種優先株式

5,861,200

第三回Ｄ種優先株式

5,961,900

合計

２

296,653,698

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

429,483
合計３

至 平成22年９月30日)

429,483

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

第二回Ａ種優先株式

38

8.45

平成22年６月29日
第三回Ｃ種優先株式
定時株主総会394

67.25 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

第三回Ｄ種優先株式

400

67.25

─

833

─

合計

─

─

─

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－26－

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「建設事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しました。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

前第２四半期連結累計期間(自その他の地域

7,953

計

544

8,498
84,264

9.4

平成21年４月１日

至

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.1

平成21年９月30日)
アジア

Ⅰ

0.6

その他の地域

14,602

1,195

計15,798
147,749

9.9

0.8

10.7

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国又は地域（1）アジア・・・・・・シンガポール・インド・ベトナム・タイ・
フィリピン（2）その他の地域・・・グアム・ケニア
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－27－

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部・建築管理本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案
し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業様からの発注工事を施工しています。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

52,626

83,276135,902360

136,262―

136,262

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,343

6,357

12,70137

12,739△12,739―

計

58,97089,634

148,604

397

149,002△12,739

136,262

セグメント利益

4,351

4,675

9,026

170

9,197

△1

9,195

売上高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

30,05744,772

74,830174

75,004―75,004セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,358

3,124

6,482

16

6,499

△6,499―

計

33,41547,89781,313

191

81,504△6,49975,004セグメント利益

2,489

2,381

4,870

74

4,945

0

4,946

売上高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しています。

－28－

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
支払手形・工事未払金等及び短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価の算定方法

支払手形・工事未払金等

90,37490,374

―

（注１）

短期借入金

30,10330,11815（注２）(注１) 支払手形・工事未払金等の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) 短期借入金の時価の算定方法
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－29－

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

１株当たり純資産額△49.04円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）△54.76円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

19,547

20,310

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

33,38435,364（うち優先株式の払込金額）(百万円)(30,691)(31,807)（うち優先配当額）

(百万円)

(―)

(833)

（うち少数株主持分）(百万円)(2,693)(2,723)△13,836△15,053

282,134

274,888

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益

2.42円

1.37円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1.13円

0.66円

普通株式に係る四半期連結会計期間末(百万円)（連結会計年度末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年(千株)度末）の普通株式の数

２

１株当たり四半期純利益等
第２四半期連結累計期間（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)(1)１株当たり四半期純利益
四半期純利益

(百万円)

665

385

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

665

385

普通株式の期中平均株式数(千株)

274,823

281,395

普通株式増加数(千株)

313,576

300,462(うち優先株式)(千株)(313,576)(300,462)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―────

－30－

―────

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益

4.98円

1.58円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2.33円

0.77円

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)(1)１株当たり四半期純利益
四半期純利益

(百万円)

1,369

445

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

1,369

445

普通株式の期中平均株式数(千株)

274,896

282,135

普通株式増加数(千株)

313,500

299,721(うち優先株式)(千株)(313,500)(299,721)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―────

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－31－

―────

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－32－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

和

夫

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

芳

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は、第１四半期
連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

芳

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

則

久

芳

行

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 則久芳行は、当社の第８期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。