2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード 2897

日 時

2023 年６月 28 日（水曜日）

午前 10 時 00 分（受付開始時刻 9 時 00 分）
場 所

ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰の間」
決議事項

第１号議案：剰余金の処分の件
第２号議案：定款一部変更の件
第３号議案：取締役９名選任の件
第４号議案：監査役２名選任の件
第５号議案：補欠監査役１名選任の件
第６号議案：取締役及び監査役の報酬額改定の件

表紙

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https://p.sokai.jp/2897/

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に終息のきざしが見
え経済が活性化するなかでのインフレ、そして地政学的リスクの顕在化もあり、高騰する原材料やエネルギー価格が経営上の大きな課
題として立ちはだかりました。そのような経済環境をくぐり抜ける
べく、日清食品グループでは、全事業分野で価格改定に踏み切りました。国内事業においては重ねての改定を余儀なくされ厳しい経営状況となった一方、海外ではコスト増の商品価格への反映が奏功し、また円安傾向の為替変動の追い風もあり、グローバル経営の成果が出た年となりました。
2023年度は、グローバルブランディングのさらなる深化、EARTH
FOOD CHALLENGE 2030の取り組みの加速、新規事業「完全メシ」のラインアップ拡大、そして成長を支える各種人事施策の実践を事
業計画の骨子として、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

－1－

グループ理念日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

3

招集ご通知

目次
第75期定時株主総会招集ご通知

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役及び監査役の報酬額改定の件

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

6

連結計算書類

69

計算書類

71

監査報告

73

監査報告

28

計算書類

目次

事業報告

連結計算書類

添付書類－2－

株主総会参考書類

株主総会参考書類

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード 2897
2023年６月６日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

代表取締役社長・CEO

拝啓

安藤宏基

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、電子提供措置を取っておりますので、次頁「株主総会の招集にあたって」をご参照のうえ、株主総会参考書類等をご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら、「 議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2023年６月27日（火曜日）
午後５時40分までに行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

2023年６月28日（水曜日）午前10時
大阪市中央区城見一丁目４番１号

ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰の間」
１. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案：剰余金の処分の件
第２号議案：定款一部変更の件
第３号議案：取締役９名選任の件
第４号議案：監査役２名選任の件
第５号議案：補欠監査役１名選任の件
第６号議案：取締役及び監査役の報酬額改定の件

－3－

狭義招集

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会招集通知掲載サイト

http://nissin.com/jp/

当社ウェブサイトでは、「IR」「株式・配当金情報」「株主総会」を選択し、第75期定時株主総会の情報をご確認ください。

東証上場会社情報サービス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show

東証ウェブサイトでは、
銘柄名
（会社名）
「日清食品ホールディングス」
又は証券コード「2897」
にて検索し、「基本情報」「、縦覧書類／PR情報」
を選択して、
ご確認ください。

• 電子提供措置事項のうち、事業報告の「株式会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査
人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
• 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

• 代理人による議決権の行使は、議決権を有する株主の方1名に委任する場合に限られます。その場合、代理出席される株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。
• 議決権行使書に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます

詳しくは同封のリーフレットに記載の「第75期株主総会ライブ配信のご案内」をご覧ください。

－4－

狭義招集

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知前頁に記載しておりますウェブサイトより株主総会参考書類等をご検討のうえ、
議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

下記の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年６月27日（火曜日）
午後５時40分必着

第３、４号議案
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

• 一部の候補者を反対する場合

3.

（
切
取
線
）

反対する候補の「賛」の欄に○印をし、番号をご記入ください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ にアクセスしていただき、議案の賛否をご入力ください。

の欄に○印• 全員反対する場合「否」

2.

×月××日

○○○○○○○の欄に○印• 全員賛成の場合 「賛」

1.

XX 個

御中

2023年６月27日（火曜日）
午後５時40分入力完了分まで

見本

第１、２、５、６号議案

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

3.

• 賛成の場合• 反対する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

（
切
取
線
）

××××年

×月××日

○○○○○○○

3.

（
切
取
線
）

4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

見本（注）「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○• 書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
• インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先】みずほ信託銀行 証券代行部  
0120-768-524（年末年始を除く午前９時～午後９時）【ご参考】機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以上

－5－

議決権行使の方法

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

事業報告

期末配当に関する事項
金銭といたします。

２. 株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき金総額

75円
7,604,108,475円

これにより、中間配当金（１株につき金65円）と合わせまして、
年間配当金は１株につき金140円（連結配当性向31.8％）となります。

３. 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月29日（木曜日）

■ 中間

85

90

110

120

130

75

75

75

75

75

25

35

40

40

40

40

40

40

45

55

55

55

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

70

65

2021年度 2022年度

（当期）

監査報告

70

80

－6－

剰余金処分議案

110

■ 通期

140

計算書類

配当額の推移（円）60

連結計算書類

１. 配当財産の種類関する事項及びその総額

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保いたしました資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M＆A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記の方針に基づき、当期におきましては、中間配当１株当たり65円を実施し、その一方、年140円の配当を予定しており、期末配当は次のとおり75円とさせていただきたく存じます。
つきましては、当事業年度の期末配当につきまして、次のとおりとさせていただきたく存じます。
なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40％を目安として、努めてまいります。

招集ご通知

剰余金の処分の件

第１号議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（１）創業者の安藤百福は、終戦後、食糧難や栄養不足に苦しむ人々を見て食の大切さを痛感し、誰もがお湯を注ぐだけで手軽に食べられる即席麺「チキンラーメン」を生み出しました。創業から65年、現代社会は気候変動の脅威や健康リスクの増大といった新たな環境・社会課題に直面しています。
2021年、日清食品グループは「中長期成長戦略2030」で「新たな食文化の創造による独自の
CSV経営の追求」を掲げました。そして現在、新規事業においては「完全メシ」シリーズの展開及び環境戦略としての「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」が本格始動しています。そこで企業理念にのっとり環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たす企業であることを明確化するため、当社の経営の根幹である「創業者精神」を定款に記載したく存じます。
なお、所要の規定を第２条として新設し、現行定款第２条以下を各１条ずつ繰り下げるものであります。
（２）会社法改正により「会社法の条項数」を修正するものであります（現行定款第37条第１項）。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款
第１条

変更案

（条文省略）

第１条（新（企業理念）
第２条 当会社は、創業者精神（食足世平:「食が足りてこそ世の中が平和になる」、食創為世:「世の中のために食を創造する」、美健賢食:「美しく健康な身体は賢い食生活から」、食為聖職:「食の仕事は聖職である」）に則り、環境・社会課
題を解決しながら、企業価値を高め、持続的成長を果たす。

設）

－7－

定款一部変更議案（現行どおり）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

第２条～第36条

変更案（条文省略）

第３条～第37条（条文省略）

第39条～第55条（現行どおり）

事業報告

第38条～第54条（補欠監査役の選任）
第38条 当会社は、会社法第329条第３項の規定により、監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において補欠監査役をあらかじめ選任（以下「予選」という。）することができる。
２. （現行どおり）

株主総会参考書類（補欠監査役の選任）第37条 当会社は、会社法第329条第２項の規定により、監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において補欠監査役をあらかじめ選任（以下「予選」という。）することができる。
２. （条文省略）（現行どおり）

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告

－8－

定款一部変更議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

取締役９名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、４名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
あんどう

こ う

き

あんどう

の りたか

よこやま

ゆ き

１

安藤 宏基

２

安藤 徳隆

３

横山 之雄

４

小林

５

おかふじ

まさ ひろ

岡藤 正広

６

水野 正人

みず

まさ

７
８
９

取締役会
出席状況

氏名

こ ばやし

の

なかがわ

ゆ

お

けん

健

き

と

こ

中川 有紀子
さくら ば

えいえつ

櫻 庭 英悦

お

がさわら

ゆ

か

小笠原 由佳現在の当社における地位・担当

(男性)

再任

10／10回（100%）

代表取締役社長・CEO

(男性)

再任

10／10回（100%）

代表取締役副社長・COO

(男性)

再任

10／10回（100%）

取締役・CSO 兼 常務執行役員

(男性)

再任

社外

9／10回
（90%）

取締役

(男性)

再任

社外

9／10回
（90%）

取締役

(男性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(女性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(男性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(女性)

再任

社外

独立

7／7回
（100%）

取締役（注）小笠原由佳氏の出席状況については、2022年6月28日の就任以後に開催された取締役会を対象としております。

－9－

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

安藤
ん

ど

う

宏基
こ

う

き

招集ご通知

1

あ

再任
1947年10月７日生（満75歳）

当社入社

1983年 7月
1985年 6月

当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

1974年 5月
1979年 4月
1981年 6月

当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役専務取締役

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任）
当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任）
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）■ 所有する当社の株式の数

122,726株

事業報告

2007年 1月
2008年10月
2010年 8月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1973年 7月

■ 取締役在任年数

重要な兼職の状況

49年 ※本総会終結時● 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長■ 2022年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

取締役候補者とした理由

計算書類

安藤宏基氏は、長年に亘り、当社の代表取締役社長として当社及び当社グループを統括しており、豊富な経験と実績に裏打ちされた高い見識、高度な専門性に基づき、ガバナンス等の基盤強化、業務執行に対する監督、重大なリスクへの予見、対応を適切に行っております。また、2021年５月に発表した中長期成長戦略の成就に向け、強いリーダーシップを発揮しており、利益ポートフォリオのシフトを実現しつつ、並行して持続的成長を主導しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類● 公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長

取締役候補者と当社との特別の利害関係等－ 10 －

取締役選任議案

監査報告

当社は、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借等を行っております。
当社は、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄付等を行っております。

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

２

安藤
あ

ん

ど

う

徳隆
の

り

た

か

再任
1977年６月８日生（満46歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

2004年 6月
2007年 3月
2008年 2月
2008年 6月
2008年10月
2010年 6月

2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
当社入社 経営企画部部長
当社執行役員経営戦略部長
当社取締役マーケティング担当
当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者）
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）
当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）
兼 Regional Headquarters of Asia統括
当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
当社代表取締役専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長・COO（グループ最高執行責任者）（現任）■ 所有する当社の株式の数

37,207株■ 取締役在任年数

15年 ※本総会終結時■ 2022年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

重要な兼職の状況● 日清食品株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

安藤徳隆氏は、入社以来、戦略部門やマーケティング部門等の主要部門を率い、また、2008年以降は、取締役として、経営の意思決定及び業務執行の監督機能の中核を担っております。現在は、当社代表取締役副社長・COOを務めるとともに、当社グループの中核会社である日清食品㈱の代表取締役社長を兼務し、2021年５月に発表した中長期成長戦略の成就に向け、既存事業のさらなる成長及び新規事業の推進を牽引するなど、COOかつ事業会社社長として強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

横山
こ

や

ま

之雄
ゆ

き

お

招集ご通知

３

よ

再任
1956年11月16日生（満66歳）

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2008年10月

当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

2005年 4月
2007年 4月
2008年 4月

株式会社みずほ銀行渋谷支店長
同行執行役員渋谷支店長
当社入社 執行役員財務部長

当社執行役員・CFO（グループ財務責任者）
当社取締役・CFO
当社取締役・CFO 兼 常務執行役員
当社取締役・CSO（グループ戦略責任者） 兼 常務執行役員（現任）■ 所有する当社の株式の数

2,428株事業報告

2010年 1月
2010年 6月
2016年 6月
2021年 4月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 4月

■ 取締役在任年数

13年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況■ 2022年度における取締役会への出席状況

10

取締役候補者とした理由

取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

回／10回（100％）
横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て当社に入社以来、執行役員財務部長として財務部門を経験し、2010年以降は取締役・CFOとして財務部門を統括し、当社グループの強固な財務体質の構築に大きく貢献しております。また、2021年４月のCSO就任以降は中長期成長戦略の成就に向けて強いリーダーシップを発揮しております。
これらのことから、その高い専門性と見識、前職も含めた幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類● 特にありません。

特別の利害関係はありません。

監査報告－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

４

小林
こ

ば や し

健
け

ん

再任

社外

1949年２月14日生（満74歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

1971年 7 月
2003年 4 月
2007年 6 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2016年 4 月
2016年 6 月

2021年12月
2022年 4 月
2022年11月
2022年11月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役 社長
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社代表取締役会長
同社取締役会長
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（2022年退任）
株式会社三菱総合研究所社外取締役（現任）
三菱商事株式会社相談役（現任）
東京商工会議所会頭（現任）
日本商工会議所会頭（現任）

重要な兼職の状況● 三菱商事株式会社相談役● 三菱重工業株式会社社外取締役● 株式会社三菱総合研究所社外取締役● 東京商工会議所会頭● 日本商工会議所会頭

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要■ 所有する当社の株式の数

9,843株■ 取締役在任年数

12年 ※本総会終結時■ 2022年度における取締役会への出席状況

９回／10回（90％）

小林健氏は、三菱商事㈱入社以来、要職を歴任し、2010年６月から2016年３月まで社長を、2016年４月から2022年３月まで会長として取締役会の議長を、2022年４月からは相談役を務められ、同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されています。また、2022年11月からは東京商工会議所及び日本商工会議所の会頭も務められ経済に関する幅広い知見を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップの視点で、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が社外取締役として在任しておりました三菱自動車工業㈱において、2018年５月に、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年１月に同社は外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。
同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果た
しております。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

当社グループは、小林健氏が相談役を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

岡藤
か

ふ

じ

正広
ま

さ

ひ

ろ

再任

招集ご通知

５

お

社外

1949年12月12日生（満73歳）

伊藤忠商事株式会社入社

2002年 6月

同社執行役員

2004年 4月

同社常務執行役員

2004年 6月

同社常務取締役

2006年 4月

同社専務取締役

2009年 4月

同社取締役副社長

2010年 4月

同社代表取締役社長

2011年 6月

当社社外取締役（現任）2018年 4月

■ 所有する当社の株式の数

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）

9,843株■ 取締役在任年数

12年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況■ 2022年度における取締役会への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

９

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

－ 14 －

監査報告※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等
同氏が取締役として在任している伊藤忠商事㈱において、2018年１月、２月、７月及び10月に同社は制服の販売及び供給業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会により排除措置命令を受けました。なお、2018年10月の排除措置命令時においては、併せて課徴金納付命令も受けております。

計算書類

回／10回（90％）
岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデントを経て、2010年４月から2018年３月まで社長を、また、2018年４月からは会長CEOを務められ、同社における豊富な経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップの視点で、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。

連結計算書類● 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

取締役選任議案

事業報告

1974年 4月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

６

水野 正人
み

ず

の

ま

さ

と

再任

社外

独立

1943年５月25日生（満80歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1966年 3月

美津濃株式会社入社

1978年 5月

同社取締役

1980年 2月

同社常務取締役

1983年 6月

同社代表取締役常務取締役

1984年 5月

同社代表取締役副社長

1988年 5月

同社代表取締役社長

2006年 6月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

2014年 7月

同社相談役会長（現任）2016年 6月

■ 所有する当社の株式の数

4,495株■ 取締役在任年数

当社社外取締役・独立役員（現任）７年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況■ 2022年度における● 美津濃株式会社相談役会長

取締役会への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

10回／10回（100％）

水野正人氏は、美津濃㈱入社以来、30年以上にわたり同社を経営されてきて得られた豊富な経験とすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップの視点で、また、取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の委員長として議論をリードされた実績から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

中川 有紀子
か

が

わ

ゆ

き

こ

再任

社外

招集ご通知

７

な

独立

1964年６月３日生（満59歳）

2,255株■ 取締役在任年数

４年 ※本総会終結時■ 2022年度における取締役会への出席状況● 東邦亜鉛株式会社社外取締役● 株式会社マクロミル社外取締役

10回／10回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

特別の利害関係はありません。

－ 16 －

取締役選任議案

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

中川有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点
で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行し取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家として、また、取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の副委員長として委員長をサポートして議論をリードされた実績から、積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏が社外取締役を務められております東邦亜鉛㈱と当社グループは特段の取引関係はありません。また、同氏が社外取締役を務められております㈱マクロミルと当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。

連結計算書類重要な兼職の状況■ 所有する当社の株式の数

事業報告

2021年 4 月
2021年 6 月
2021年 9 月

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行（1994年退職）
東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長（2011年退職）
慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）株式会社Mizkan Holdings人事部長（2016年退職）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年退任）
株式会社エディオン社外取締役（2019年退任）
ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役（2020年退任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
イワキ株式会社（現 アステナホールディングス株式会社）社外取締役（2023年２月退任）
法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任）
東邦亜鉛株式会社社外取締役（現任）
株式会社マクロミル社外取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当

1988年 4 月
2006年10月
2010年 4 月
2011年 4 月
2014年 9 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 3 月
2019年 6 月
2021年 2 月

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知８

櫻 庭 英悦
さ く ら

ば

え

い

え

つ

再任

社外

独立

1956年５月30日生（満67歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

1980年 4 月
2001年 1 月
2002年10月
2005年 7 月
2008年 4 月
2009年 7 月
2011年 5 月
2011年 8 月
2011年 9 月
2012年 9 月
2014年 7 月
2016年 4 月
2016年 9 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 2 月
2023年 4 月

農林水産省入省
同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
同省 大臣官房参事官
同省 総合食料局食品産業振興課長
同省 北海道農政事務所長
同省 大臣官房情報評価課長
同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
同省 総合食料局次長
同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
同省 大臣官房審議官兼食料産業局
同省 食料産業局長
内閣官房内閣審議官 併任（2016年退官）
一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト（2021年退任）
高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長（現任）
高崎健康福祉大学特命学長補佐（現任）

重要な兼職の状況■ 所有する当社の株式の数

694株■ 取締役在任年数

３年 ※本総会終結時■ 2022年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）● 一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長● 高崎健康福祉大学特命学長補佐・客員教授

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

櫻庭英悦氏は、農林水産省において食料産業局長等の要職を歴任し、また、高崎健康福祉大学にて特命学長補佐として大学と産業界、金融業界との連携について助言活動を行うほか農学部にて農業の六次産業化等の教鞭をとられており、これらの豊富な経験と、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点
で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行し取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家として積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏が理事長を務められております(一社)環境にやさしいプラスチック容器包装協会と当社グループ、特命学長補佐・客員教授を務められております高崎健康福祉大学と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはな
いと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

小笠原 由佳
が

さ

わ

ら

ゆ

か

再任

社外

招集ご通知

９

お

独立

1975年11月10日生（満47歳）

2005年 9 月
2009年12月
2019年 4 月
2022年 5 月

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社（2004年退職）

べイン・アンド・カンパニー入社（2009年退職）
独立行政法人国際協力機構（JICA）入構（2019年退職）
一般財団法人社会変革推進機構（現 一般財団法人社会変革推進財団）
インパクト・オフィサー（2023年３月退職）
Rennovater株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
株式会社藤村総合研究所取締役（現任）■ 所有する当社の株式の数169株

重要な兼職の状況■ 取締役在任年数

１年 ※本総会終結時● 株式会社藤村総合研究所取締役■ 2022年度における取締役会への出席状況

特別の利害関係はありません。

－ 18 －

監査報告

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

小笠原由佳氏は、政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間
７回／7回（100％）
公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資
等、行政・民間・公益という異なるセクターで、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資等）において20年以上のビジネス経験があり、現在も、経営及び政策コンサルティング分野においてその経験を活かした活動を継続されております。また、同氏は、かかる経験に基づく、サステナビリティ経営についての先進的かつすぐれた見識も有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、上記のような観点から、その専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行し取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、サステナビリティ経営に関する専門家として積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏が社外監査役を務められておりますRennovater㈱と当社グループ、取締役を務められております㈱藤村総合研究所と当社グループは、特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役選任議案

事業報告

2022年 6 月
2023年 4 月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1999年 4 月

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（注）１. 社外取締役候補者中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。

２. 社外取締役候補者小笠原由佳氏の戸籍上のお名前は、藤村由佳であります。
３. 2011年６月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2016年６月28日付にて社外取締役水野正人
氏との間において、2019年６月26日付にて社外取締役中川有紀子氏との間において、2020年６月25日付にて社外取締役

櫻庭英悦氏との間において、また、2022年６月28日付にて小笠原由佳氏との間においてそれぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、61頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(１)」に記載のとおりであります。六氏の再任をご承認いただいた場合、当社は六氏との間の契約を継続する予定であります。
４. 当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認
され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2023年８月に更新する予定であります。
５. 当社は、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、四氏の再任をご承認いただいた場合、当社は引き続き四氏を独立役員として届け出る予定であります。
６. 各候補者の年齢は、本定時株主総会時のものであります。

７. 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の六氏は、社外取締役候補者であります。
８. 小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の相談役であり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。また、岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長CEOであり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。

－ 19 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知▍取締役会の構成・取締役候補者の選任及び取締役の解任基準

当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、

社外取締役候補者は、会社法上の基準を満たすとともに、豊富な経験に基づき、国内外の経済・金融・ 産業情勢 、
企業戦略、マーケティング、先進的な研究等、高い見識、高度な専門性を有した企業経営者、学識経験者 等であり 、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックする ことはも と強いオーナーシップと責任感があり、決断力・ブレークスルー力・人心掌握力・モラル・正義感の高さから、社内外から人望が厚く、経営に関する幅広い経験・知識を有しながら、先進的な見識への進取の精神を持ち、高い経営判断力を有する者を経営陣
幹部（以下、役付取締役、役付執行役員をいう）の候補者として選定し、経営諮問委員会の諮問を経て、取締役会は該当者を生じさせる恐れがあること、②職務執行に著しい支障が生じたこと、③選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと）に該当する疑いのある事象が生じた場合は、経営諮問委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会にて決定いたします。
▍独立社外取締役の社外性・独立性の判断基準

連結計算書類

経営陣幹部としてふさわしい人物かを判断することとしています。
なお、経営陣幹部の解任につきましては、その業績につき毎年定期的に経営諮問委員会にて審議するほか、解任基準（①法令、定款及び行動規範等の社内規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせたこと、又は

事業報告より、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。
また、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。
これらを踏まえて原則として取締役に選任された者や執行役員の中から、過去の実績に加え、グループ理念の実現に向けた株主総会参考書類

規模の適正さ等を総合的に考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。
取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOのほか、グループ経営を担う執行役員、
チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。

招集ご通知（ご参考）取締役候補者の選任及び取締役の解任方針

会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役を選任しております。

計算書類
監査報告－ 20 －

取締役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役２名選任の件

第４号議案

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 亀井温裕氏及び向井千杉氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

１

亀井
か

め

い

温裕
な

お

ひ

ろ

再任

社外

独立

1956年２月20日生（満67歳）

略歴及び当社における地位

1979年 4月
2003年 4月
2004年 5月
2006年 3月
2008年 4月
2010年 4月
2011年 3月
2017年12月
2018年 6月

2019年 6月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行証券・IB部長
同社証券部長（2006年退任）
みずほ証券株式会社執行役員 米国みずほ証券社長（2008年退任）
同社常務執行役員（2010年退任）
みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現 MCPパートナーズ株式会社）代表取締役副社長
同社代表取締役社長（2017年退任）
コバルトインべストメント株式会社取締役（2019年退任）
キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現 杏林製薬株式会社）社外監査役（2022年退任）
当社常勤社外監査役・独立役員（現任）916株■ 監査役在任年数

４年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況● 特にありません。

■ 2022年度における社外監査役候補者とした理由

亀井温裕氏は、㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）、みずほ証券㈱等、金融業界で長く勤務された経験があること、また、みずほキャピタルパートナーズ㈱（現 MCPパートナーズ㈱）の代表取締役社長、コバルトインベストメント㈱の取締役、キョーリン製薬ホールディングス㈱（現杏林製薬㈱）の社外監査役を務められる等、会社経営にも精通されていることから、同氏の財務・会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を当社グループの監査に反映することができると判断し、社外監査役候補者といたしました。
なお、当社グループと取引関係があるみずほ証券㈱は、同氏が退任されて13年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定する予定です。

社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 21 －

監査役選任議案■ 所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

10回／10回（100％）■ 2022年度における監査役会への出席状況

12回／12回（100％）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

道 あゆみ
ち

新任

社外

招集ご通知

２

み

独立

1966年1月16日生（満57歳）■ 所有する当社の株式の数

0株

事業報告

日本電信電話株式会社入社（1990年退職）
東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所（2002年退所）
早稲田大学法務研究科客員教授（2009年退任）
早稲田大学法務研究科教授（任期付き）（2010年退任）
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁護士（現任）
日本弁護士連合会事務次長（2018年退任）
東京弁護士会副会長（2019年退任）
日本司法支援センター本部事務局長（2022年退任）
株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）社外取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴及び当社における地位

1988年 4 月
1995年 4 月
1995年 4 月
2008年 9 月
2009年 4 月
2009年 4 月
2015年10月
2018年 4 月
2019年 4 月
2022年 2 月

重要な兼職の状況
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック● 株式会社SBI新生銀行社外取締役

社外監査役候補者とした理由

道あゆみ氏は、金融、メーカー、メディア、流通等の企業法務の他、損害賠償請求事件等民事事件、家事事件を多数手掛けてこられ

特別の利害関係はありません。

－ 22 －

監査役選任議案

監査報告

社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等計算書類ました。弁護士会では、東京弁護士会、日本弁護士連合会の両性の平等に関する委員会で委員長を歴任されるなど、人権擁護にも携わり、米国ロースクール（LL.M.）留学中もこうした分野を専攻されています。その後も弁護士会の複数の役職を務められ、国際分野、自治体、企業の法律支援等に関わるテーマを担当されています。役職在任時には組織のマネジメント（労務、人事、各種
リスク管理等）を経験され、直近では、㈱SBI新生銀行の社外取締役を務められています。以上より、同氏の法務専門家としての豊富な経験を当社グループの監査に生かすことができると判断し、社外監査役候補者といたしました。
同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として民事・商事等の法務に精通しており、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、同氏が所属されております弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックと当社グループ、社外取締役を務められております㈱SBI新生銀行と当社グループは特段の取引がないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、同氏を独立役員として指定する予定です。

連結計算書類● 弁護士

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（注）１．社外監査役候補者道あゆみ氏の戸籍上のお名前は、児玉あゆみであります。

２．2019年６月26日付にて社外監査役亀井温裕氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、61頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(２)」に記載のとおりであります。同氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の契約を継続する予定であります。また、道あゆみ氏につきまして

は、社外監査役に選任された場合、2023年６月28日付にて同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認

され、監査役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2023年８月に更新する予定であります。
４．当社は、亀井温裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任をご承認いただいた
場合、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。また、道あゆみ氏につきましては、監査役に選任された
場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
５．各候補者の年齢は、本定時株主総会時のものであります。
６．亀井温裕及び道あゆみの両氏は、社外監査役候補者であります。
７．道あゆみ氏は、新任の監査役候補者であります。

－ 23 －

監査役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

杉浦 哲郎
す

ぎ

う

ら

て

つ

ろ

う

再任

社外

独立

1954年７月30日生（満68歳）■ 所有する当社の株式の数

0株

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
富士総合研究所株式会社（現 みずほ総合研究所株式会社）ニューヨーク事務所長
同社経済調査部長
同社理事チーフエコノミスト
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員（2007年退任）
みずほ総合研究所株式会社専務執行役員（2011年退任）
同社副理事長（2014年退任）
一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
芙蓉オートリース株式会社社外監査役（2019年退任）
カーリットホールディングス株式会社補欠監査役（選任）
当社補欠監査役（選任）
株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）
東京高速道路株式会社社外監査役（2020年退任）
一般社団法人日本経済調査協議会理事（2019年退任）・調査委員長（現任）

事業報告

略歴及び当社における地位

1977年 4月
1992年 4月
1996年 6月
2001年 1月
2005年 4月
2007年 4月
2011年 7月
2014年 4月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、補欠監査役候補者につきましては、本定時株主総会における選任後、その就任前に監査役会の同意を得て、取締役会の決議により選任を取消すことができるものといたします。

招集ご通知

補欠監査役１名選任の件

第５号議案● 株式会社千葉興業銀行社外取締役

補欠の社外監査役候補者とした理由

補欠の社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 24 －

補欠監査役選任議案

監査報告

杉浦哲郎氏は、㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）に入行し、みずほ総合研究所㈱にて副理事長を経験されているほか、一般社団法人
日本経済調査協議会調査委員長を務められる等、金融業界での長年の経験、経済の専門家としての高い見識を有されております。
また、同氏は、㈱千葉興業銀行の社外取締役並びに芙蓉オートリース㈱及び東京高速道路㈱の社外監査役を務められる等、経営全般
及び企業監査にも精通されていることから、同氏の財務･会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を活かして当社
グループの監査をしていただけるものと判断し、引き続き、補欠の社外監査役候補者といたしました。
なお、カーリットホールディングス㈱及び㈱千葉興業銀行と当社グループは特段の取引がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、社外監査役に就任いただくこととなった場合には、同氏を独立役員として指定する予定です。

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（注）１. 杉浦哲郎氏は、補欠の社外監査役候補者として選任するものであります。

２. 杉浦哲郎氏が当社社外監査役に就任した場合には、当社と同氏の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。その内容は、61頁の「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(２)」に記載のとおりであります。

３. 当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認

され、杉浦哲郎氏が社外監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2023年８月に更新する予定であります。
４. 杉浦哲郎氏の年齢は、本定時株主総会時のものであります。

（ご参考）監査役候補者の選任方針▍監査役会の構成・監査役候補者の選任基準

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施します。
監査役は総数を4名以内とし、その過半数を社外監査役とします。
監査役候補者（社内）の選任基準は、当社グループにおける豊富な業務経験に基づく視点から、監査を行え、経営の健全性を確保できる者としております。
社外監査役候補者の選任基準は、会社法上の基準を満たすとともに、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する方としております。
なお、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証し、監査役会の同意を得た後、取締役会にて決定しております。

▍独立社外監査役の社外性・独立性の判断基準

会社法に定める社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外監査役を選任しております。

－ 25 －

補欠監査役選任議案

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合）

氏名

地位・担当

安藤 宏基

代表取締役社長・CEO

企業経営

〇

フード
テック

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

サステナ
ビリティ

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

構造改革

〇
〇

財務・
会計

リスク・
法務

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

事業報告

代表取締役副社長・COO
取締役・CSO 兼 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤社外監査役
社外監査役

スキル
ブランド
戦略

株主総会参考書類

安藤 徳隆
横山 之雄
小林 健
岡藤 正広
水野 正人
中川 有紀子
櫻庭 英悦
小笠原 由佳
澤井 政彦
亀井 温裕
道 あゆみ

独立役員

招集ご通知

（ご参考）スキルマトリクス<各スキルの内容・選定理由>
企業経営
ブランド戦略

フードテック

構造改革

人材・組織

財務・会計
リスク・法務これらのスキルはいずれも当社の経営にとって重要と考えるものでありますが、その中での優先順位も勘案した記載順にしております。

－ 26 －

補欠監査役選任議案

監査報告

IT

計算書類

サステナビリティ

内容・選定理由

事業環境が大きく変化するなか、中長期的に持続的な成長戦略を策定し、実行するためには、企業経営全般に関する、確かな知識・経験・実績が必要である。
グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューと、海外エリア別の競争優位性をさらに明確化・確立するとともに、日本国内のような成熟市場にあっても着実に増収増益を重ね、中長期的に成長し続けるためには、ブランド戦略に関する、豊富な知識・経験が必要である。
①当社の高い技術力のさらなる進歩・発展、②先進技術を取り入れた安全・安心で高品質な製品の安定的な供給の実現、③FUTURE FOOD CREATORとして、クリエイティブとフードテックを駆使した新たな食文化の創造・新規事業の展開の実現、をそれぞれ達成するには、食品分野における様々なイノベーションを起こせる知見や、品質・生産・技術開発の各分野における、確かな知識・経験が必要である。
ビジョンの実現と持続的成長に向けた、CSV経営を推し進め、有限資源の有効活用と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ（EARTH FOOD CHALLENGE 2030）を実現するためには、サステナビリティ分野における、豊富な知識・経験が必要である。
戦略を実行し新しい食の文化を創造し続けるイノベーティブな組織を実現し、日清流の変革ロードマップを定義・実行していくためには、人材・組織分野における、豊富な知識・経験が必要である。
IT技術が目まぐるしく変化する環境の中で、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した全社活動テーマNBX（NISSIN Business Transformation）を推し進めるためには、デジタル分野における、豊富な知識・経験が必要である。
正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上に向けた成長投資の推進と、株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における、確かな知識・経験が必要である。
持続的な企業価値向上の基盤である適切なガバナンス体制を確立するとともに、当社の使命である、食品の安定的な供給を実現するためには、リスク管理やコーポレート・ガバナンス、法律の各分野における、確かな知識・経験が必要である。

連結計算書類スキル

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知第６号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

当社は、取締役の役員報酬（基本報酬）については2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、総額を「年額700百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）」とご承認いただき、監査役報
酬（基本報酬）については、1995年６月29日開催の第47期定時株主総会において、総額を「年額60百万円以内」とご承認いただきました。
取締役の報酬体系につきましては、近年、当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として見直しを図っており、まず2022年６月28日開催の第74期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度導入についてご承認いただ
き今日に至っております。
一方で、業績連動型報酬と両輪となる基本報酬につきましても見直しを行うことといたしました。
現在、当社は中長期成長戦略2030を掲げて事業の成長・企業価値の向上に取り組んでおりますが、当社を取り巻く社会情勢や事業環境の不透明さが増す中でこれらを推進し、成長戦略の柱であるグロー
バル化をより一層進めていくためには取締役一人ひとりの役割や責務をさらに高め、かつ多様で優秀な人材を確保し、取締役会の機能強化を図っていく必要があると考えております。
つきましては、社外取締役を除く取締役の金銭報酬については役割・責任に見合った競争力のある報酬水準を実現するため、また社外取締役の報酬については当社において今後社外取締役に期待される役
割・責任にふさわしい豊富な経験と幅広い見識を保有する多様な人材を確保するための競争力のある報酬水準を実現するため、取締役の役員報酬（基本報酬）の総額を「年額1,450百万円（うち社外取締役
150百万円）以内」に改定することをお願いするものであります。本改定は取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で十分に審議し、決定したものであり、取締役の金銭報酬額には従来どおり使用人兼務取締役分の給与は含まないものといたします。
また、監査役の報酬（基本報酬）につきましても、前回の改定から25年以上が経過し、その間、事業規模の拡大やコーポレートガバナンス体制の強化により監査役の職務範囲は大きく広がってきました。また、今後もより一層の経営ガバナンス向上に向け、監査役に期待する役割は増大していきます。
つきましては、役割・責任に見合った報酬水準を実現していくため、監査役報酬（基本報酬）の総額につきましても「年額100百万円以内」に改定することをお願いするものであります。本改定は取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で十分に審議し、決定したものであります。
現在の取締役は９名（うち社外取締役６名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります
が、第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認された場合、各々員数に変更はありません。
以 上－ 27 －

取締役及び監査役の報酬額改定の件

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知［ 添付書類 ］

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
招集ご通知

１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果

既存事業コア営業利益（億円）
602

496

営業利益（億円）
466

556

税引前利益（億円）
492

580

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
448

2022年度（当期）

2021年度

2022年度（当期）

2021年度

2022年度（当期）－ 28 －

事業の経過及びその成果

2021年度

2022年度（当期）

2021年度

監査報告354

2021年度

計算書類

5,697

6,692

連結計算書類

売上収益（億円）

事業報告（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2021年度以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2022年度の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に加え、地政学的リスクの高まり・インフレや政策金利の引き上げ・金融不安の拡大などの要因により、大きな影響を受けました。国内においても、約32年ぶりの円安水準や資源価格の高騰に伴う消費者物価指数の上昇など、先行きが不透明な状況が継続し、消費者の動向にも変化が生じています。
かかる環境下、即席めん業界においては、原材料価格の高騰を中心とした不安定要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の期間を通じて生じた生活様式・働き方の変化と相まって、インフレ的な環境下においても、即席めんの簡便性・利便性や相対的な価格の手頃感、そしてタイムパフォーマンスに優れている点などの商品価値が世界的に評価され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD
CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比17.5％増の6,692億48百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比21.5％増の601億92百万円、営業利益は前期比19.4％増の556億36百万円、税引前利益は前期比17.8％増の579億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比26.4％増の447億60百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.9％増の6,316億62百万円、既存事業コ
ア営業利益は前期比13.1％増の560億68百万円となりました。（注２）2022年度（当期）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

報告セグメント別の概況
単位：百万円

売上収益

区分

セグメント利益

2021年度

2022年度
(当期)

増減額

増減率

増減額

増減率

日清食品

210,783

220,204+9,421+4.5％

30,83926,795△4,043△13.1％

明星食品

37,92040,511+2,590

+6.8％

2,445

2,373

△71

△2.9％

低温・飲料事業80,867

86,838+5,971

+7.4％

3,444

3,890

+445

+12.9％

菓子事業

69,031

74,057+5,026

+7.3％

3,257

2,768

△488

△15.0％

米州地域

87,328140,042+52,713+60.4％

2,995

12,483+9,487 +316.7％

中国地域

55,47866,128+10,650+19.2％

6,039

8,421

+2,382+39.4％

その他

28,312

41,464+13,152+46.5％

3,103

5,332

+2,229+71.8％

合計

569,722669,248+99,526+17.5％

52,12462,065+9,940+19.1％

2021年度

2022年度(当期)（注）１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 当連結会計年度から、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメント別売上収益

その他 415億円（6.1%）

中国地域 661億円（9.9%）
日清食品 2,202億円（32.9%）

合計

米州地域 1,400億円（20.9%）

6,692億円
明星食品 405億円（6.1%）

菓子事業 741億円（11.1%）

低温・飲料事業 868億円（13.0%）－ 29 －

セグメント

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

2,202億４百万円

当期の状況
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、2023年2月に発売した鶏のうまみをしっかりときかせた "コク旨" な鶏塩スープの「カップヌードル ねぎ塩」が大きく売上に貢献しました。また、「カップヌードル」のおいしさはそのままに塩分を30%カットするとともに、1日分のカルシウムとビタミンDを配合した

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

日清食品

2023年3月新発売の「カップヌードル 塩分控えめPRO 1日分のカルシウム&ビ

前期比増かじる用”に新開発された「0秒チキンラーメン」、2022年9月にリニューアル
した「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズ、おかずに、おやつに、お夜食にちょうどいい「お椀で食べる」シリーズが好調に推移し、前期比で増収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。

2021年度

2,107億83百万円

この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.5％増の連結計算書類

4.5％

比で増収となりました。袋めん類では、2022年7月に発売を再開した“そのまま事業報告

タミンD」をはじめ、「カップヌードルPRO」シリーズが順調に推移し、前期

2,202億４百万円、コア営業利益（注３）は、前期比13.2％減の265億54百万円、営業利益は、前期比13.1％減の267億95百万円となりました。
計算書類
監査報告

－ 30 －

セグメント

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

明星食品
売上収益

405億11百万円

当期の状況
明星食品㈱の販売状況は、“全麺改良”をテーマに主要ブランドからプレミアム
商品、バリュー商品まで商品価値向上を推進し、前期比で増収となりました。
カップめん類では、「明星 濃いぜ!一平ちゃんBIG」が貢献したほか、麺にねり込むソース量を増量し、香ばしさをアップした「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調でした。また、“アレンジして楽しめる一杯”として2022年9月に新発売した「でっせ」シリーズや2022年7月にリニューアルした「明星 至極の一杯」シリーズなどバリュー商品も好調で、前期比で増収となりました。袋めん

前期比

6.8％
増

類では、ホッとする味わいを訴求した「明星 チャルメラ」が、幅広い層から支持を得ている“ちいかわ”とのコラボパッケージの好評もあり売上を伸ばし、前期比で増収となりました。
利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比6.8％増の2021年度

379億20百万円

405億11百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.9％減の23億13百万円、営業利益は、前期比2.9％減の23億73百万円となりました。

－ 31 －

セグメント（明星食品）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

868億38百万円

増

2021年度連結計算書類

7.4％

チルド事業は、「麺の達人」や「スープの達人」が伸長したほか、「日清焼うどん」や冷しめん類等が堅調に推移しました。一方、市場環境の変化等によりラーメン群全体では販売減となり前期比で減収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰により前期比で減益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清ごくり。」、「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移
し、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズや「十勝のむヨーグ
ルト」シリーズが好調に推移、さらに2022年9月に発売した“睡眠の質を改善
し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前期比で増収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰がありまし
たが、増収により吸収し、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比7.4％増の868億38百万円、コア営業利益（注３）は、前期比20.0％増の39億23百万円、営業利益は、前期比12.9％増の38億90百万円となりました。

事業報告

前期比

当期の状況
株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

低温・飲料事業

808億67百万円
計算書類
監査報告

－ 32 －

セグメント（低温事業）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

菓子事業
売上収益

740億57百万円

当期の状況
菓子事業では、日清シスコ㈱は菓子の販売が堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩みや原材料高騰等により、前期比で減収減益となりました。
ぼんち㈱は「ピーナツあげ」や「辛子明太子大型揚せん」をはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては高付加価値戦略を着実に推進するとともに、主力商品の「湖池屋ポテトチップス」シリーズやリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大し、前期比で増収となりました。利益面で

前期比

は、海外における急激な原材料高騰等がありましたが、国内において順次実施

増740億57百万円、コア営業利益（注３）は、前期比10.1％減の28億40百万7.3％

している価格改定が奏功し、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比7.3％増の円、営業利益は、前期比15.0％減の27億68百万円となりました。

2021年度

690億31百万円－ 33 －

セグメント(菓子・飲料事業）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

1,400億42百万円

当期の状況
米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。売上について
は、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティ

ング 施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の堅株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

米州地域

調な売上に加え、新商品「U.F.O.」の販売開始も売上増に貢献しました。米国

前期比

増

材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販売食数増、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比60.4％増の1,400億42百万円、コア営業利益（注３）は、前期比324.2％増の124億97
百万円、営業利益は、前期比316.7％増の124億83百万円となりました。

2021年度

873億28百万円

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比31.1％増の1,145

連結計算書類

60.4％

な推移により、セグメント全体で増収となりました。利益については、主要原事業報告においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、価格改定の実施・浸透や差別優位性を明確にした付加価値商品の販売好調に加え、普及価格帯商品の堅調

億29百万円となり、コア営業利益は、前期比247.0％増の102億23百万円となりました。（注４）
計算書類

ブラジル

ブラジル

－ 34 －

セグメント(米州地域）

米国

米国

監査報告

ブラジル

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

中国地域
売上収益

661億28百万円

当期の状況
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、即席めんの価格改定影響により前期比で増収となりました。利益については、原材料費の上昇を売上増により吸収し、前期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比19.2％増

前期比

19.2％
増

の661億28百万円、コア営業利益（注３）は、前期比27.5％増の78億36百万円、営業利益は、前期比39.4％増の84億21百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比3.5％増の574億２
百万円となり、コア営業利益は、前期比11.2％増の68億35百万円となりました。（注４）

2021年度

554億78百万円－ 35 －

セグメント（中国地域）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

その他
当期の状況
その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、インド、タイをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、価格改414億64百万円

定後も好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は前期比で増収となりました。利益面では、原材料の高騰を売上増で吸収し、前期比で増益となりました。

株主総会参考書類

売上収益

この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比46.5％増の

前期比

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比34.6％増の381億

46.5％

事業報告

414億64百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比62.4％増の56億25
百万円、営業利益は、前期比71.8％増の53億32百万円となりました。
19百万円となり、コア営業利益は、前期比37.9％増の47億77百万円となりました。（注４）※当連結会計年度から、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

2021年度（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2022年度の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

283億12百万円

連結計算書類

増

計算書類
監査報告

インド

タイ

シンガポール－ 36 －

セグメント（その他）欧州欧州2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

２．財産及び損益の状況の推移
2019年度

2020年度（第 72 期）

（第 73 期）

2021年度（第 74 期）

2022年度（第 75 期）

売上収益

(百万円)

468,879

506,107569,722669,248

既存事業コア営業利益

(百万円)

－

52,38249,55960,192

営業利益

(百万円)

41,25255,532

46,61455,636

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

29,31640,82835,412

44,760

資産合計

(百万円)

576,621663,530

683,423

708,374

資本合計

(百万円)

354,063

421,435

444,590

467,949

基本的１株当たり当期利益(円)

281.45391.94343.49440.83

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

3,148.62

3,686.38

3,979.66

4,247.09

ご 親会社所有者帰属持分比率
参
考 ROE

(％)

56.9

57.9

59.6

60.8

(％)

9.0

11.5

8.9

10.7

（注）１. 「既存事業コア営業利益」とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2021年
度（第74期）以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
２. 「基本的１株当たり当期利益」は、期中平均発行済株式総数に基づき、また「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３. 「基本的１株当たり当期利益」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

資産合計（億円）
5,766

2019年度

6,635

6,834

2020年度

2021年度

7,084

2022年度（当期）

親会社所有者帰属持分比率（％）
56.9

57.9

59.6

60.8

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当期）－ 37 －

財産及び損益の状況の推移

ROE（％）

11.5

9.0

2019年度

8.9

2020年度

2021年度

10.7

2022年度（当期）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

1

招集ご通知

３．対処すべき課題

日清食品グループのCSV経営“EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）”として、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たす

株主総会参考書類

常に新しい食の文化を創造し続ける

Mission
事業報告

創業者精神

VisionValue
大切な4つの思考

連結計算書類ビジョンの実現と持続的成長に向け、3つの成長戦略テーマに取り組みます。
価値の”持続”に向けて価値の”飛躍”に向けて

既存事業のキャッシュ創出力強化

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030

新規事業の推進

海外＋非即席めん事業のアグレッ
シブな成長により利益ポートフォ
リオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求・有限資源の有効活用と気候変動
インパクト軽減へのチャレンジ
・既存事業のライフサイクルの超長期化へ

・フードサイエンスとの共創による”未来の食”
・テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ－ 38 －

対処すべき課題①

監査報告

価値の”向上”に向けて

計算書類

CSV経営における中長期成長ストーリー

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

2

中長期成長戦略2030

海外事業+非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求していきます。ポイントは、①既存事業全体の利益をMid-single Digit、1桁台
半ばで持続的に成長させていくこと、②「海外」及び低温・菓子・飲料からなる「非即席めん」の成長をさらにドライブさせ、2020年度時点では6:4となっていた、国内即席めんとそれ以外の構成比を逆転させていくこと、③それに新規事業によって長期的な収益をさらに積み重ねていくこと、の3つです。
利益成長とポートフォリオ変化イメージ*

新規事業による
さらなる飛躍長期的な目標／利益成長水準
高付加価値市場における

Mid-single Digit（１桁台半ば）での持続的成長

海外事業

約30％

国内非即席めん約10％

国内即席めん約60％

2020**

COVID-19除く

*
**

約45％

海外事業

約15％

国内
非即席めん

約40％

国内
即席めん

１桁台後半～２桁成長
即席めん事業に次ぐ第２の収益の柱
１桁台後半成長

100年ブランドカンパニー
市場成長率以上での成長

2030

非経常損益としての「その他収支」の影響を除いた実質的な営業利益の成長
2020（20年度）の値は、20年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて19~20年度
において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値－ 39 －

対処すべき課題①

トップカンパニー

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

既存事業のキャッシュ創出力強化

Global Brandingの軌跡

これからの成長の方向性

Billionaire Brand を超え、Double-Billion-Dollar Brandを狙えるステージに

Localization

アジア本場の美味しさを徹底的に表現

米：新スタイル＆本格的なアジアフレーバー
墨：クセになる新しい美味しさ

Diversification
中国・アジアtion

Advanced Quality
～中計
2020

中長期
成長戦略

Core Value

安全安心・具材豊富で品質のある美味しさ

南米
Unique and Variety
袋めんにはない
唯一無二の多様なフレーバー

高付加価値市場におけるトップカンパニーへ▍海外事業 利益成長水準 １桁台後半～２桁
ブランド戦略を各市場／事業のステージに応じたオペレーション戦略へと展開し、M&Aも活用しながらさらなる高成長を目指します。

連結計算書類

～中計
2015

北中米
Innovative Premium

事業報告Integra-

欧州
Authentic Asia

株主総会参考書類▍海外事業の成長ドライバー：Global Brandingの深化
グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性をさらに明確化・確立し、さらなる成長のドライブコアとします。

招集ご通知

3

計算書類
監査報告

*

中国地域の戦略、それに基づく各種目標並びに業績予想数値は、当社が独自に設定したものです－ 40 －

対処すべき課題②

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知▍国内非即席めん事業

利益成長水準 １桁台後半成長

第２の収益の柱へ

国内非即席めん事業については、需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値フォーカスでの各事業の成長／収益性向上をレバレッジしていきます。
こちらは、セグメントでいう「低温・飲料事業、菓子事業」を指すものです。ポートフォリオシフトへの強い意志を込める意味で「非即席めん」として表現しています。2020年度時点では利益の面からは約10%程度の構成比ですが、それぞれのNo.１領域を磨き続けることで着実に利益を増大させ続け、2030
年には構成比約15％の柱に育て上げるのが戦略目標です。

収益性を高めながら第２の収益の柱に向けて着実に前進中

今後の国内収益の成長ドライバーに
営業利益率

菓子・飲料

実績利益CAGR +16.8％

8％

2030

COVID-19含み +20.4％

6％

28
27
13

2％

n

0％

300

*

に目指す姿

33

4％

シ
ナ
ジ

20

営業利益（億円）*
20年度 C-19を含む
20年度 C-19を除く
15年度 J-GAAP

500

7

の
追
求

半
台後

R&Dエンジン

サプライ
チェーン基盤１桁

低温

実績利益CAGR ＋23.3％
COVID-19含み ＋30.9％

700

900

売上／売上収益
（億円）

そ
れ
ぞ
れ
の
成
長

菓子事業

・多様化する食ニーズに対し、顧客層や喫食機会面での広いカバレージをもって価値提供を実現（朝食・昼食・夕食・間食・Plus1／若者から高齢者まで）

・即席めん事業で培ったFood Techを横展開。機能価値面での強固な競争優位性へ
・全体最適：資材共同購買に留まらず、生産基盤から営業まで含めた共通化も視野に・現在中国を中心に手掛ける海外展開もさらに加速
・スナック・シリアルはエッジの利いた新商品／新カテゴリーを機動的に絶え間なく展開することで、収益性を伴う規模の拡大を追求
・米菓は地域的拡大によるホワイトスペースの獲得へ

低温／飲料
事業

・引続き高い市場性の見込める冷凍事業・乳酸菌飲料
を中核に・強化された生産キャパシティをもとにNo.1領域を牽引するとともにユーザー層を拡大

20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載－ 41 －

対処すべき課題②

ブランド

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

利益成長水準 市場成長率以上

100年ブランドカンパニーへ

日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組み

招集ご通知▍国内即席めん事業をさらに深化させていきます。

営業利益推移*351

COVID-19含み ＋6.8％

63

288

2020

ブランド浸透テレビCM・SNS・店頭が密接に連動した施策展開によって高度なブランドコミュニケーションを実現

市場開拓

マクロトレンドを成長機会として捉えるため、既存のチャネル／売り方に捉われない新たな収益機会を模索

持続的な成長へ

2030

人口減やコスト高騰、サステナビリティ強化に向けた工場投資／償却
負担増はありながらも、中期的には確実に利益を成長させ続けてきた*

人口動態や生活者の意識変容を踏まえたターゲットマー
ケティングを徹底。新需要を創出しながら、ファン層を維持・拡大（若年層／シニア層／女性層／価格コンシャス層）

供給力強化
サプライチェーン

標準化・共通化／統合により効率的な体制を構築「作れない・運べない」リスクへの対応のみならず、それに伴うコスト増を上回る利益を生む構造への転換を図る

連結計算書類2015 年度

需要開発

４つの取組みの深化によって253 億円

～

層の 等
アル
ライ 着化
たト 因・定し急増 ート誘
リピ

事業報告

2.6％

CAGR ＋

C-19
影響

株主総会参考書類

持続的成長に向けた取り組み

20年度以降の営業利益については、IFRS営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除した金額を記載

計算書類
監査報告

－ 42 －

対処すべき課題②

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

4

新規事業のビジョン▍背景となる社会課題と新規事業のビジョン

現代は豊かな食生活が実現した一方で、オーバーカロリーによる「肥満」、偏食や間違ったダイエット方法
による「隠れ栄養失調」、高齢者の低栄養による「フレイル」など、多くの健康問題に直面しています。
オーバーカロリー
肥満など生活習慣病に関連のある病気による死亡率と医療費の増加

隠れ栄養失調間違ったダイエット
方法によってカロリーや栄養が不足した状態

フレイル
加齢により心身が衰えた状態で、低栄養が原因の一つとされる

日清食品のフードテクノロジーで社会課題の解決を目指します‼
日清食品独自のフードテクノロジーにより、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などをコントロールし、必要な栄養素を整えた食事を実現することで、社会課題の解決を目指します。
おいしく食べてしっかり摂れる

33種類の栄養素

バランスのとれた三大栄養素

カロリーや脂質をコントロール

少ない量でもちゃんとおいしい

即席めんで培った加工技術やうまみ素材などを駆使することで、栄養素が持つ独特のエグみや苦味を感じることなく、普段の食事と変わらない
おいしさを実現

麺や米に栄養素や食物繊維を配合する技術や油分をカットする独自製法
で、見た目やおいしさはそのままに、三大栄養素（たんぱく質、炭水化物、
脂 質 ）の バ ラ ン ス を 最 適 化

世界中から約170の塩を集めて研究を重ね、ミネラルやアミノ酸などを配合することにより、塩が少なくてもおいしく感じられる
当社独自の減塩技術を確立－ 43 －

対処すべき課題③

3.0g未満の塩分量

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

完全メシの展開

招集ご通知

5▍「完全メシ」シリーズは、発売1年で、1000万食を突破‼

＊

2022年度 受賞歴＊

即席麺＊は2023年春の新商品

＊

飲料

＊

＊

パン

連結計算書類

シリアル

冷凍食品
＊
＊

事業報告

即席カップライス＊

株主総会参考書類

2022年５月30日より、栄養とおいしさの完全バランスを実現した「完全メシ」シリーズを発売。その後、冷凍食品やパンなどカテゴリーを拡大しています。新しいコンセプトと技術力が評価され、多数のヒット賞を受賞しました。

計算書類
監査報告－ 44 －

対処すべき課題③

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

6 EARTH FOOD CHALLENGE 2030

日清食品グループは、2022年11月に、森林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポジティブ」に向けた活動を
推 進 し 、2050年 ま で にCO₂の 排 出 量 と 吸 収 量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュ
ートラル」の達成を目指すことを宣言しました。ネイチャーポジティブに向けた活動に取り組む
ことで、EARTH FOOD CHALLENGE 2030で掲
げる資源の有効活用、そしてCO₂排出量の削減を加速させていきます。

2030年に向けた環境目標

目標値

持続可能なパーム油の調達比率
資源有効活用へのチャレンジ

水使用量…IFRS売上収益百万円あたり
廃棄物再資源化率…日本国内
販売・流通領域における廃棄物削減

気候変動問題へのチャレンジ

CO₂排出削減率：Scope１＋２
CO₂排出削減率：Scope３

15年度対比／日本国内

18年対比／国内外

18年対比／国内外

直近実績
※1

100％

37.7％

12.3m ／百万円

10.5m ／百万円

99.5％

99.8％

△50.0％△47.1％△30.0％△ 4.0％△15.0％

0.4％

３※１ 2022年実績

３

※1

※1

※2

※1

※1

※２ 2021年度実績※2023年５月にCO₂排出削減の目標値をScope１＋２ △42%（2020年対比）、Scope３ △25%（2020年対比）に上方修正－ 45 －

対処すべき課題③

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

前期比

売上収益

億円

＋

での成長を継続

既存事業コア営業利益億円

親会社の所有者に帰属する

当期利益

億円

＋

～＋

億円

△

～△

※ 計画に係る円表示数値は全て今後の方向性明星食品

 適正価格の定着、数量維持

日清食品

 高付加価値製品の拡充

国内

即席めん
事業

年度実績レート

連結計算書類

コア営業利益推移*
（億円）

事業報告

で実施

新規事業投資を既存事業コア営業利益

営業利益

＋

株主総会参考書類

売上収益は、7,000億円超、既存事業コア営業利益は前期比＋6.3％、640億円を目指してまいります。
当期利益は、前年の税効果会計適用等による影響（約44億円）を除いた実質ベースでは増益の計画として
おります。

招集ご通知

2023年度通期連結業績計画

7

 生産体制強化、効率性向上
（年度）
控除後

計画

国内

非即席めん
事業

 適正価格の定着、数量維持

菓子

 高付加価値戦略のシフトを加速

低温・飲料
（年度）

控除後

 生産体制強化、効率性向上計画

 グローバルブランディングの強化

海外事業 高付加価値戦略の継続

アジア

 生産体制強化、効率性向上

中国
米州

控除後

計画

（年度）

－ 46 －

対処すべき課題③

営業利益率、コア営業利益率、

年度は営業利益、営業利益率を表示

監査報告

（億円）

コア営業利益には、持分法
損益含む

計算書類

（億円）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

４．重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
区分

会社名

所在地

日清食品株式会社

札幌日清食品株式会社（注１）
日清化成株式会社

大阪府

株式会社ユニ・スター

香川県
広島県

日清食品チルド株式会社

100百万円

100.0

100百万円
100百万円
95百万円

四国日清食品株式会社

香川県

98百万円

三重日清食品株式会社

三重県

100百万円

大阪府

60百万円

大阪府

香川県
香川県

株式会社ニッキーフーズ
日清ヨーク株式会社

東京都

日清シスコ株式会社
ぼんち株式会社

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.

KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
台湾湖池屋股份有限公司

50百万円

870百万円

東京都2,269百万円

160百万円

ベトナム

18百万米ドル台湾

8百万台湾ドルタイ

東京都

日清ネットコム株式会社

大阪府

日清食品

80百万円

2,600百万円

日清食品アセットマネジメント株式会社
宇治開発興業株式会社

100百万円大阪府
大阪府

株式会社湖池屋

36百万バーツ

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
50.1
45.1

低温・飲料事業

即席めんの製造販売

チルド食品の製造販売

チルド食品・冷凍食品の製造販売
チルド食品の製造販売
冷凍食品の製造販売
冷凍食品の製造販売
冷凍食品の製造販売
冷凍食品の製造販売
運送業・倉庫業

冷凍食品の製造販売
乳製品等の製造販売

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売
米菓・スナック菓子の製造販売
スナック菓子の製造販売

スナック菓子の販売

100.0

明星食品

スープ類の製造販売

23.0

45.1

24百万円

100百万円

即席めんの製造販売

スナック菓子の製造販売

100.0

京都府

倉庫業

45.1

50百万円

－ 47 －

重要な親会社及び子会社の状況

スープ類の製造販売

100.0

100百万円株式会社サークルライナーズ

49.4

100.0

30百万円

神奈川県

即席めん具材の製造販売

即席めん具材の製造販売

100.0

相模フレッシュ株式会社

即席めんの製造販売

100.0

90百万円

埼玉県

高松日清食品株式会社

容器の製造販売

埼玉県

100百万円

日清食品冷凍株式会社

100.0

100.0

大阪府

埼玉日清食品株式会社

即席めんの製造販売

3,143百万円
100百万円

主要な事業内容

100.0

東京都
埼玉県

東日本明星株式会社

100.0

100百万円日清エンタープライズ株式会社
明星食品株式会社

100百万円

滋賀県

北海道
岡山県

味日本株式会社

持株比率(％)

5,000百万円

日清エフ・ディ食品株式会社
香川日清食品株式会社

資本金

大阪府

99.4

スナック菓子の販売

不動産賃貸・管理事業
ゴルフ場経営
不動産管理

菓子事業

米州地域

中国地域

その他

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

低温・飲料事業

菓子事業

米州地域

（注）１. 札幌日清食品株式会社は、2022年４月１日に札幌日清株式会社から社名変更しております。
２. 当連結会計年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

－ 48 －

重要な親会社及び子会社の状況

中国地域

その他

監査報告

明星食品

主要な事業内容
即席めんの製造販売
チルド食品の製造販売
即席めんの製造販売
食品製造に関する技術支援
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売、中国における統括会社
即席めんの販売、冷凍食品の製造販売
中国グループ内の間接業務、サポート事業
中国事業に対する投資会社、即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めん包装資材の製造販売
菓子等の販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売
食料品の販売野菜飲料の販売
即席めん包装資材の製造
中国事業（上海東峰）に対する投資会社
輸入食品の卸売販売
野菜の水耕栽培及び販売
包装資材の販売
アジアにおける統括会社
即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
アジアにおける統括会社
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売
即席めんの製造販売

計算書類

日清食品

持株比率(％)
94.4
96.0
100.0
100.0
100.0
72.1
72.1
72.1
72.1
72.1
72.1
62.9
72.1
72.1
72.1
72.1
58.4
50.4
72.1
58.4
58.4
72.1
72.1
100.0
100.0
65.7
65.7
100.0
66.0
100.0
66.0
100.0
100.0
50.0

連結計算書類

資本金149百万米ドル
5百万米ドル
215百万メキシコペソ
1,038百万ブラジルレアル
102百万ブラジルレアル
2,981百万香港ドル
29百万香港ドル
200香港ドル
1,563百万人民元
130百万香港ドル
147百万人民元
10百万香港ドル
235百万人民元
84百万香港ドル
350百万人民元
10百万香港ドル
1千香港ドル5百万香港ドル
107百万人民元
23百万香港ドル
20百万人民元
13百万香港ドル
98百万香港ドル
１シンガポールドル
20百万シンガポールドル
6,904百万インドルピー
500千インドルピー
66百万米ドル
2,618百万バーツ
4,877百万バーツ
5,145億インドネシアルピア
12,704百万フォリント
25千ユーロ
20百万トルコリラ

事業報告

所在地
米国
米国
メキシコ
ブラジル
ブラジル
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
シンガポール
シンガポール
インド
インド
ベトナム
タイ
タイ
インドネシア
ハンガリー
ドイツ
トルコ

株主総会参考書類

会社名
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
明星U.S.A.,Inc.
ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.
ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.
ニッシンフーズブラジルLtda.
日清食品有限公司
永南食品有限公司
日清食品（香港）管理有限公司
日清食品（中国）投資有限公司
廣東順徳日清食品有限公司
東莞日清包装有限公司
日清湖池屋（中国・香港）有限公司
福建日清食品有限公司
珠海市金海岸永南食品有限公司
浙江日清食品有限公司
日清食品（香港）有限公司
MC Marketing & Sales(Hong Kong)Limited
Kagome Nissin Foods (H. K.) Co., Ltd.
珠海日清包装有限公司
香港東峰有限公司
上海東峰貿易有限公司
野菜谷控股有限公司
明豊包装化工有限公司
ニッシンフーズアジアPTE.LTD.
ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.
インドニッシンフーズPRIVATE LTD.
ニッシンフーズインディアLTD.
ニッシンフーズベトナムCO.,LTD.
ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.
ニッシンフーズアジアCO.,LTD.
PT.ニッシンフーズインドネシア
ニッシンフーズKft.
ニッシンフーズGmbH
ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレット A.S.

招集ご通知

区分

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（３）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
（４）主要な事業内容
当社グループは、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、チルド食品、冷凍食品、飲料及び菓子等の食品事業、物流業等周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助等により業域を拡大しております。
報告セグメント

主要な商品

日清食品

チキンラーメン、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清ラ王、日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.等

明星食品

明星 チャルメラ、明星 一平ちゃん、明星 麺神、明星 中華三昧等

低温・飲料事業

日清スパ王、日清もちっと生パスタ、つけ麺の達人、行列のできる店のラーメン、ピルクル等

菓子事業

ごろグラ、湖池屋ポテトチップス、ぼんち揚等

米州地域

CUP NOODLES、Top Ramen、CHOW MEIN、Nissin Lamen等

中国地域

出前一丁、CUP NOODLES（合味道）等

その他

CUP NOODLES、Demae Ramen等（５）当社の事業所
大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
東京本社：東京都新宿区新宿六丁目28番１号
研 究 所：グローバルイノベーション研究センター（東京都）、グローバル食品安全研究所（東京都）※登記上の本店は、大阪本社でありますが、主要な業務は、東京本社で行っております。

－ 49 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

設備投資額の推移（億円）
397

2019年度

340

2020年度

借入先

借入額（百万円）

2021年度 2022年度（当期）

連結計算書類

8,159
5,293
4,132
3,883
3,185
3,185
3,185
3,185
1,348

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社伊予銀行
株式会社静岡銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行
株式会社北陸銀行

327

事業報告

６．主要な借入先（2023年３月31日現在）

283

株主総会参考書類

当連結会計年度の設備投資の総額は、327億18百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、関西工場におけるライン増強工事及び各工場における生産性向上のための設備投資を行っております。その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当
しております。

招集ご通知

５．重要な設備投資及び資金調達の状況

計算書類
監査報告

－ 50 －

重要な設備投資及び資金調達の状況、主要な借入先

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

７．従業員の状況（2023年３月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
事業区分

日清食品
明星食品
低温・飲料事業
菓子事業
米州地域
中国地域
その他
合計

使用人数

1,940名
577名
886名
1,692名4,174名3,388名2,570名15,227名

前連結会計年度末比増減

40名増加
2名増加
10名減少
30名増加
427名増加6名増加
99名増加
594名増加（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均人員数は7,034名であります。

（２）当社の従業員の状況
従業員数

767名

前期末比増減

平均年齢

25名増加

40.5歳

（注）従業員数は、就業人員数であります。

－ 51 －

従業員の状況

平均勤続年数11.2年

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

500,000,000株

２．発行済株式の総数

102,861,500株

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数

招集ご通知

２ 株式会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）（注）発行済株式の総数には、期末に保有する自己株式1,473,387株が含まれております。

なお、自己株式（1,473,387株）には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（41,800株）は含んでおりません。

３．１単元の株式数
４．株主数

100株

５．上位10名の株主の状況

11.19

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

79,0437.79

三菱商事株式会社

62,7206.18

伊藤忠商事株式会社

54,0005.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

41,308

4.07

株式会社安藤インターナショナル

39,455

3.89

株式会社みずほ銀行

16,870

1.66

STATE STREET BANK WEST CLIENT– TREATY 505234

15,911

1.56

日清共栄会

15,866

1.56

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

14,835

1.46（注）１. 上記のほか、当社所有の自己株式14,733百株があります。
２. 持株比率は、自己株式（14,733百株）を除く発行済株式の総数を分母として算出しており、また、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 52 －

株式会社の株式に関する事項

個人その他

14.75

金融機関

28.74

その他の
法人

32.23

自己株式

1.43

外国法人・個人

22.85（注）所有株式数の割合は、単元未満株式を含めずに算出しております。

監査報告113,498

株主名

所有者別状況（％）

計算書類

持株比率
(％)

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

持株数
(百株)

事業報告

56,843名

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（ご参考）当社が保有する株式に関する事項
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基本方針としており、また、毎年４月に開催される取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。
2021年５月11日の2020年度通期決算報告時に「今後２年程度で100億円を目途とした追加売却の方針」を公表し、以降、2022年3月末までに、2021年度末の時価で換算した評価額で合計11,363百万円の売却を実施し、当該方針の目標を達成しております。2015年6月1日の東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の策
定直後の事業年度末である2016年3月末時点において政策保有株式残高92,496百万円を有しておりましたが、政策保有株式の縮減をこれまで進めてきた結果、2023年３月末の政策保有株式の残高は、2023年３月末資本合計
467,949百万円の9.4％相当、海外銘柄を除いた政策保有株式については同8.5％相当となります。2023年３月末時
点で政策保有株式は57銘柄となります。
当社は、上記基本方針の下で、引き続き政策保有株式の縮減を進めてまいります。

－ 53 －

株式会社の株式に関する事項

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知▍政策保有株式の縮減推移
削減目標「100億円の縮減」
資本合計比率10%未満

政策保有株式全体／資本合計

株主総会参考書類

9.4％

事業報告

■ 資本合計比率

国内分／資本合計

20.7%

18.8%

17.5%

14.2%

10.8%

12.3%
9.8%

9.8%

8.5％

連結計算書類■ 残高（億円）
82
41
78

101

６
302

36

計算書類

９
874

７

780

751

469

440
監査報告

2021年
３月末

株式
売却

株価
下落等

2021年
５月末

株式
売却

株価
上昇等

出資

2022年
３月末

* Premier Foods plc持分法適用会社化－ 54 －

株式会社の株式に関する事項

PF社
持分法
適用*

株価
下落等

2022年
５月末

株式
売却

株価
上昇等

2023年
３月末

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

３ コーポレート･ガバナンスの状況
コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート･ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役会設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する
社外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入
しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
諮問・答申

経営諮問委員会

重要な業務執行の決定委任

監査
助言・指導

弁護士
税理士
その他専門家選・解任

連携－ 55 －

監査

サステナビリティ
委員会

各事業部門（国内外関連会社含む）

コーポレートガバナンスの状況

会計監査人

諮問・提言
指示

商品事故対策委員会
BCP委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

内部監査部

監査・報告

報告・指示

報告・指示

サステナビリティ・
アドバイザリー
ボード

連携

人事委員会

報告・指示

内部統制システム

投融資委員会

監査役会（監査役）
選定

代表取締役

諮問・提言

経営会議
総合リスク対策委員会

報告

報告・指示

報告・指示

事前審議

監査

取締役会
（取締役）

連携

付議・報告

選・解任

選・解任

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

社外取締役の役割

事業報告

社外取締役は、経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを、その主たる役割の一つとしております。
そのため当社は、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を社外取締役として選任しております。

株主総会参考書類

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程にしたがい、経営上の重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
さらに、経営の監督と執行の適切な役割分担を図るため、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置
し、取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。これにより、取締役会では、
経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項について、より集中して議論を行うことのできる環境を整えております。
取締役会を構成する候補者の選任にあたっては、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。

招集ご通知

取締役会

取締役会の実効性についての分析と評価

2022年度の取締役会実効性評価
結果の概要

審議の結果、取締役会に多様な知見を有する取締役が参画し、自由闊達に議論がなされていることや独立社外取締役・監査役連絡会などを通じた情報共有など、取締役会及び経営諮問委員会の実効性を向上させるための運営の工夫がなされていることなどが高く評価され、実効的に機能していると評価されました。また、前期に指摘があった取締役へのトレーニング等についても良好であると評価されました。

さらなる実効性向上に向けた
今後の課題

取締役会に期待される、先を見据えた最善の意思決定に向けた建設的な審議や経営陣の監督を重視し、多様な取締役が参画し、フルメンバーで議論できる時間を有効活用する観点から、「重要審議項目の設定」及び同項目の「審議時間の確保」を図ることの必要性を認識しました。
重要審議項目として、中長期の成長戦略の視点でみた海外展開や人的資本にかかる議論を深化し、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。

－ 56 －

コーポレートガバナンスの状況

監査報告「株主との対話の充実」についてはSR・IR活動に関する報告の強化、「取締役へのトレーニングの強化」に向けては新任役員向けのプログラムの拡充や就任後のフォローアップ体制の充実に加え生産拠点の現地視察の実施、「重要議題に関する審議の充実」については引き続き議題毎の所要時間に合わせた運営強化を進めてまいりました。

計算書類

2021年度に示された課題に対する取り組み連結計算書類

日清食品グループの持続的成長と中長期の企業価値向上の実現に向けて、取締役会が担うべき役割を果たしているかを確認するとともに、その実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を行うこととしています。
評価の方法は経営諮問委員会及び取締役会の審議に基づき決定しており、2022年度はアンケート及びインタビ
ューによる第三者評価を行うことといたしました。
2022年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として適切に確保されていることが確認されました。概要は以下のとおりです。

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

経営諮問委員会

取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役
を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置しております。
「経営諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、原則として年３回開催し、以下の議題について審議し、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の審議や決議に寄与しております。
テーマ
1．経営陣幹部の選解任
取締役候補者を含む経営陣幹部を選任又は解任する際の方針や基準について審議を行っております。また、その一連の手続きの方法に関する審議及び監督を行っております。

過去の審議内容（抜粋）

ご参考

取締役候補者の選任基準等 20頁 ご参照

取締役会の構成

経営の監督機能強化と意思決定の迅速化をより進めるため、2016年に社外取締役を１名増員する一方で、社内出身の取締役を６名減員しました。
これにより、取締役のうち過半数を社外取締役とする、現在の体制となりました。

2．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬等の決定
方針と、その決定プロセスの妥当性について、経営の透明性・公平性等の観点から審議及び監督を行っております。
3．その他のコーポレート・
ガバナンスに関する事項
上記のほか、当社のガバナンス体制の一層の向上を図るため、適宜、
必要な議題を設定し、審議を行っております。

報酬等の決定方針及び報酬決定の手続き

取締役会の運営に対する評価

62頁～66頁 ご参照

56頁 ご参照

最高経営責任者(CEO)の後継者の計画後継者計画の監督や、CEOの後継者に求める
スキルセットの議論等を行っております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
(当社ウェブサイト http://nissin.com/jp/)

買収防衛策の廃止

当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の有効期限（2019年3月期に関する当社の定時株主総会の終結時）が到来する前の、2017
年12月に廃止しております。

取締役会は、上記の事項についての審議・決議に先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならないとしております。また、取締役会は、経営諮問委員会の答申を尊重し、十分考慮して、これらの事項を審議・決議しております。
－ 57 －

コーポレートガバナンスの状況

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

１．取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

安

藤

宏

基

取締役副社長

安

藤

徳

隆

取締役

横

山

之

雄

林

取締役
取締役

岡
水

藤
野

正
正

取締役

中

川

有紀子

取締役

櫻 庭
小笠原

取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役

井
井
井

英
由

政
温
千

広
人
悦
佳
彦
裕
杉

経営諮問委員会委員

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO
美津濃株式会社相談役会長
東邦亜鉛株式会社社外取締役
株式会社マクロミル社外取締役
一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長
一般社団法人社会変革推進財団インパクト・オフィサー

弁護士

社外取締役

社外監査役

－ 58 －

取締役及び監査役の氏名、地位および重要な兼職等

監査報告（注）１. 取締役のうち、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の四氏、監査役のうち亀井温裕及び向井千杉の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２. 取締役中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。
３. 取締役小笠原由佳氏の戸籍上のお名前は、藤村由佳であります。
４. 常勤監査役澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務経理部門に所属し、財務経理部部長、米国日清CFOを経験する等、事業会社の財務体制やガバナンスに関する高い専門性と見識を有しております。
5. 常勤監査役亀井温裕氏は、金融・資本市場での豊富な経験から財務及び会計に関する十分な知見があり、また、会社経営にも精通していることから、会社経営を監視、検証するための十分な知識、経験を有しております。
6. 取締役小林健氏は、2022年４月１日付で三菱商事株式会社取締役 相談役に就任し、2022年６月24日付で三菱商事株式会社
取締役を退任いたしました。また、2022年11月１日付で東京商工会議所会頭に、2022年11月17日付で日本商工会議所会頭に就任いたしました。
7. 取締役中川有紀子氏は、2023年２月22日付でアステナホールディングス株式会社社外取締役を退任いたしました。
8. 取締役櫻庭英悦氏は、2023年４月１日付で高崎健康福祉大学特命学長補佐に就任いたしました。
9. 取締役小笠原由佳氏は、2023年３月31日付で一般財団法人社会変革推進財団を退職いたしました。また、2023年４月１日付
で株式会社藤村総合研究所取締役に就任いたしました。

計算書類

代表取締役

澤
亀
向

健

三菱商事株式会社相談役
三菱重工業株式会社社外取締役
株式会社三菱総合研究所社外取締役
東京商工会議所会頭
日本商工会議所会頭

連結計算書類小COO（グループ最高執行責任者、Chief Operating Officerの略記）
日清食品株式会社代表取締役社長
CSO（グループ戦略責任者、Chief Strategy Officerの略記）
兼 常務執行役員

事業報告

取締役

CEO（グループ最高経営責任者、Chief Executive Officerの略記）
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

４ 株式会社の会社役員に関する事項

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

２．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の相談役であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に商品を販売し、両社から資材を購入しております。いずれの取引も定型取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役中川有紀子氏は、株式会社マクロミルの社外取締役であります。当社グループは同社との取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
その他の社外役員の兼職先と当社との間には特別な取引関係はありません。
（２）各社外役員の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
会社
における
地位

取締役

取締役

取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

小 林

健

岡 藤 正 広水 野 正 人

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、総合商社の経営者としての豊富な経験と東京商工会議所及び日本商工会議所会頭としての経済に関する幅広い知見から、国際情勢や資源相場の動向が当社経営に与える影響について、先進的かつグローバルな視点から助言や質問を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、経営の意思決定に際して客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、総合商社の経営者としての豊富な経験や高い見識から、当社のブランド戦略や国際情勢の変化を踏まえた資材調達リスクに関して、先進的かつグローバルな視点から助言や質問を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、経営の意思決定に際して客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、企業経営者としての豊富な経験や高い見識から、サステナビリティの取り組みに関する質問や提言を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも委員長として出席しており、公正で透明な委員会運営を主導しております。企業経営者としての高い視座から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等すべての議案に対し積極的に意見や提言を行う等、委員として、自由闊達
で建設的な議論に寄与しております。

－ 59 －

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

取締役会
出席回数
監査役会
出席回数

9／10

－

９／10
－

10／10

－

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

亀 井 温 裕向 井 千 杉

主に、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締役会
において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起
や、内部統制システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての監査役会にも出席しており、当社のコンプライアンス体
制等について適宜、必要な発言を行っております。
主に、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づく企業
経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システムの強化に資する提言や、投融資委員会が審議する案件の網羅性に関する質問や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての監査役会にも出席しており、当社のコーポレート・ガバ
ナンス体制の在り方等について客観的な視点から有益な意見・提言を行っております。

－ 60 －

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

10／10

－

７／７

－
10／10
12／12
10／10

12／12

監査報告

監査役

小笠原由佳

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行していただくことを期待しておりました。特に、インパクト投資に関する豊富な経験や見識から、サステナビリティ経営に関して専門的な立場から発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を積極的に行っております。

－

計算書類

常勤
監査役

櫻 庭 英 悦主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行していただくことを期待しておりました。特に、農林水産省での豊富な経験や教鞭活動を通じた学識と高い見識から、当社の経営環境を取り巻く国内外の食料需要の動向や、環境問題に関して専門的な立場から発言を行うほか、少子高齢化社会が当社の経営戦略に与える影響に関して問題提起を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を積極的に行っております。

10／10

連結計算書類取締役

中川有紀子

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行していただくことを期待しておりました。特に、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家としての視点から、中長期成長戦略2030に掲げる「戦略を支える人材・組織・事業構造の改革」に関し積極的に意見や提言を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも副委員長として出席しており、委員長をサポートして議論をリードし、経営諮問委員会における審議事項の提言を行う等、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を行っております。

取締役会
出席回数
監査役会
出席回数

事業報告

取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

取締役

氏名

招集ご通知

会社
における
地位

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

３．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（１）社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金12百万円又は同法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
（２）社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金10百万円又は同法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の国内外子会社の取締役及び監査役並びに執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の損害賠償請求について填補することとしております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

－ 61 －

社外役員との責任限定契約の内容の概要

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類

株主総会の決議による基本報酬の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内(1995年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は５名）、監査役は４名であります。
なお、業績連動型株式報酬の限度額に関する株主総会決議については、下記「D. 役員報酬に関する株主総会決議」をご参照ください。

事業報告

取締役に対する報酬は、取締役の役位及び役割の大きさ並びに全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的な企業価値の向上、取締役の貢献意欲・士気の向上及び株主との株式価値の共有を目的とした「業績連動型株式報酬」の２点で構成されております。「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例にて金銭で支給します。また、「業績連動型株式報酬」は、取締役の退任又は死亡時に当社株式を給付するものであり、その給付数は、3事業年度ごとに業績と連動させて算出します。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。
また、監査役に対する報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定
しますが、監査という業務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。

株主総会参考書類（１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、報酬等の構成、役
位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定しております。
取締役報酬の設定基準は、中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的としたものであり、その内容については、取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」にて審議され、その了解を得たうえで、取締役会決議により確定します。当社は、取締役会決議をもって、代表取締役社長・CEO安藤宏基に取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任しております（取締役の個人別の報酬額の決定の代表取締役社長への委任に関する詳細については、下記「(4)当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順」をご参照ください）。

招集ご通知

５．取締役及び監査役の報酬等の額＜報酬項目ごとの対象者＞

取締役（社内）固定部分〇

取締役（社外）〇監査役〇

業績等連動部分〇－ 62 －

取締役及び監査役の報酬等の額

業績連動型株式報酬
〇

監査報告

基本報酬

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

報酬の水準については、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の統計水準を参考に、経営諮問委員
会で水準の妥当性を検証のうえ、決定しております。業績連動型株式報酬の報酬全体に占める構成比についても、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の動向を踏まえて設定しております。基本報酬と業績連動型株式報酬の比率については、基本報酬はおよそ80％～87％、業績連動型株式報酬はおよそ13％～
20％の範囲で展開されるように設計しております。
「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例で支給します。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20％ずつ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
連結業績に連動する指標については、分かりやすさと短期的な収益の向上に資するという観点から、以下のものを選択しております。
ウェイト

達成基準

選択理由

売上収益

指標

30%

計画達成度

本業での稼ぐ力を示す指標であるため親会社の所有者に帰属する当期利益

70%

計画達成度

株主への最終責任を示す指標であるため

上記連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、下記の通りとなっております。なお、
各指標とも100％を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映され
ます。
単位：億円

区分
売上収益
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期実績

計画
金額

6,692

5,950

447

310～330

前期比率+12.5％+35.6～+44.4％

金額

比率

5,697

+17.5％

354+26.4％

個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度を評価します。計画達成度は、当社全社業績、担当部
門業績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価します。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。

－ 63 －

取締役及び監査役の報酬等の額

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告「業績連動型株式報酬」は、当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様との利益を共有することで、より一層の中長期的な企業価値の向上並びに取締役の業績向上への貢献意欲及び士気の向上を図ることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当社役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式等が給付される株式報酬制度です。本制度においては、当社役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて定められた仮ポイントが付与され、当該仮ポイントは、毎事業年度を１年目とする各3事業年度の業績測定期間ごとに、当該期間における業績評価の達成率等に応じて決定される業績係数に応じたポイント数の調整を経て、確定ポイントとなります。そして、当該取締役が退任又は死亡したときに、当社役員株式給付規程に定められた手続を経て、その時点で保有する確定
ポイント数に応じて、1確定ポイントあたり1株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。当社は、本制度が終了するまでの間、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限として金銭を本信託に追加拠出することとしています。
A.ポイント算定方法
・各業績測定期間に付与するポイント＝仮ポイントの3事業年度の累計×業績係数
・取締役としての任期の途中で対象者の役位に変更がある場合には、それぞれの役位に応じた仮ポイントの数を12で割りそれぞれの役位に在籍した月数を乗じた数の仮ポイントを付与します。
・対象者が取締役としての任期の途中で退任した場合は、在任期間に応じて按分した仮ポイントを付与します。

連結計算書類

B.業績指標連結業績に連動する指標については、中長期的な成長と株主の皆様との利益の共有の観点から、「既存事業コア営業利益成長率」、「相対TSR」等の指標のうち、経営諮問委員会が本制度の趣旨から適切と判断し選択する複数の指標の3年平均等を使用します。

計算書類

指標

達成基準

選択理由

50%

成長率の3年平均

本業での稼ぐ力を示す指標であるため

相対TSR

50%

3年間の相対TSR

株主との利益共有ができる指標であるため*業績指標に基づく変動幅は、標準的な結果に対する係数を100％として50～180％で推移します。
*既存事業コア営業利益は、中長期の成長率として一桁台半ばを目指しております。既存事業コア営業利益の定義については28頁 企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 (注1) をご参照ください。
*相対TSRは、中長期目標としてTOPIX食料品対比1倍超を目指しております。
*なお、本制度は2022年４月1日を始期として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2025年３月31日となります。
業績連動型株式報酬に係る業績指標の実績は、業績評価期間終了後に決定されるため、当事業年度に係る実績はありません。

－ 64 －

取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告

ウェイト

既存事業コア営業利益成長率

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

C.給付条件
取締役が退任又は死亡した場合など、当社役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役には、所定の受益者確定手続を経ることにより、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、1確定ポイントあたり1株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。
もっとも、当該取締役について、株主総会の決議により解任された場合若しくは取締役会において株主総会に解任議案を付議する旨の決議がされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、受益者要件を満たさないものとします。
また、事業環境や株式分割・株式併合等の株式に関する大きな変化があった場合には、経営諮問委員会
での厳正な審議を経てポイント算定方法や給付条件に合理的な調整を加えることがあります。
D.役員報酬に関する株主総会決議
2022年6月28日開催の第74期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）の基本報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役分として、本信託設定（2022年８月）時に、当初の業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限とした金銭を拠出すること、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限として金銭を本信託に追加拠出すること、本制度において付与される確定ポイントの上限数を1業績測定期間当たり10万ポイント（確定ポイント数の上限数に相当する株式数は1業績測定期間
当たり10万株）とすることについて、決議をいただいております（決議時取締役３名（社外取締役を除きます。））。

－ 65 －

取締役及び監査役の報酬等の額

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の

役員区分

固定報酬等

905
(59)

対象となる

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

ストック・
オプション

役員の員数
(人)

523
(59)

34
(－)

117
(－)

230
(－)

9
(6)

45
(29)

45
(29)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

951
(88)

569
(88)

34
(－)

117
(－)

230
(－)

12
(8)

基本報酬

（３） 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

安藤宏基

554

取締役

当社

取締役

当社

94

5

取締役

日清食品株式会社

94

5

295

基本報酬
業績連動
固定報酬等
報酬
302
22

業績連動型
株式報酬

ストック・
オプション

74

155

33

61

－

－

取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告－ 66 －

計算書類（４） 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・CEO安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基
本報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価について
は代表取締役に委任することが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬の設定基準の内容については、経営諮問委員会で審議することとし、代表取締役社長は、経営諮問委員会の了解を得た取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基
本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。
当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・CEO安藤宏基が、上記の委任内容及び決定手順により決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類

氏名

連結報酬等
の総額
（百万円）

安藤徳隆

事業報告

（注）上記「基本報酬」の「業績等連動部分」は、前期（2021年度）の業績を反映しております。なお、2022年6月28日開催の第74期
定時株主総会後、職務執行の対価として「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

総額
（百万円）

招集ご通知

（２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

５ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 77百万円(2) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 154百万円（注）１. 当社及び当社の連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断いたしました。

３．連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社のうち、海外子会社等の一部につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。

４．非監査業務の内容
該当事項はありません。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、又は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

－ 67 －

会計監査人の状況

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40％を目安として、努めてま
いります。

招集ご通知

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類計算書類－ 68 －

会計監査人の状況

監査報告（注）１．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、億円単位の表示は億円未満を四捨五入し、また、基本的１株当たり当期利益、１株当たり親会社所有者帰属持分及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類 ＜IFRS＞
連結財政状態計算書（2023年３月31日現在）

科目

金額

科目

資産
流動資産

(単位：百万円)

負債266,162

現金及び現金同等物

87,388

営業債権及びその他の債権

101,483

棚卸資産

57,187

未収法人所得税

2,092

その他の金融資産

10,770その他の流動資産

7,240

流動負債

140,346

借入金

12,948

未払法人所得税

4,474

その他の金融負債

5,007

その他の流動負債

265,839

のれん及び無形資産

11,651

投資不動産

7,224

持分法で会計処理されている投資

87,538

その他の金融資産

51,022

繰延税金資産13,737

その他の非流動資産

5,199

資産合計

708,374

55,665

借入金

23,272

その他の金融負債

14,850

退職給付に係る負債

5,092
484

繰延税金負債

9,418

その他の非流動負債

2,547

負債合計

240,424

資本
親会社の所有者に帰属する持分

430,427

資本金

25,122

資本剰余金

43,585

自己株式△11,431その他の資本の構成要素

34,003

利益剰余金339,147

非支配持分

37,522

資本合計

467,949

負債及び資本合計

708,374－ 69 －

連結財政状態計算書

21,981

非流動負債

442,211有形固定資産184,758

営業債務及びその他の債務

引当金
非流動資産

金額

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知科目(単位：百万円)

金額669,248

売上原価

448,170

売上総利益

221,078
173,823

持分法による投資利益

7,998

その他の収益2,121

その他の費用

1,737

営業利益

55,636
3,256

金融費用

943

税引前利益

57,950

法人所得税費用

9,568

当期利益

48,381

親会社の所有者

44,760

非支配持分

3,620

当期利益

計算書類

当期利益の帰属

48,381－ 70 －

監査報告（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

連結損益計算書

連結計算書類

金融収益

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類 ＜日本基準＞
貸借対照表（2023年３月31日現在）
資産の部
流動資産

科目

(単位：百万円)

金額
88,545

現金及び預金36,141

売掛金

35,375

原材料及び貯蔵品

5,058

前払費用

286

関係会社短期貸付金

4,718

未収入金

1,344

未収還付法人税等

1,508

その他

4,197

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△84
303,194
15,802

建物

6,356

構築物

487

機械及び装置353

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

0
942
7,487

リース資産

44

建設仮勘定

129

無形固定資産675

商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産

3604
67286,715

投資有価証券44,788

関係会社株式

188,891

関係会社出資金42,369

関係会社長期貸付金10,000

その他
貸倒引当金
資産合計

779
△112
391,740

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 71 －

貸借対照表

金額149,630
5
41,251
6,000
45
7,799
1,496
388
92,12097426
19,717
15,000
4
1,732
442
227
2,310
169,348
206,089
25,122
48,37048,370144,027
6,280
137,747
2,572
200
200
300
125
60,30074,049△11,431
13,36819,85034△6,515
2,933
222,391
391,740

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知科目(単位：百万円)

金額

売上収益
18,143

関係会社受取配当金収入

14,505

その他の売上収益

22,192

54,841

売上原価

19,433

売上総利益

35,407

販売費及び一般管理費

20,413

営業利益

14,994

株主総会参考書類

経営サポート料収入

招集ご通知

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

営業外収益
72

受取配当金

事業報告

受取利息

1,088

為替差益

89

その他

134

1,385

営業外費用
81

自己株式買付手数料

17

その他

0

経常利益

100
16,279

特別利益
固定資産売却益

3
1,893

1,897

特別損失
固定資産廃棄損

32

その他

112

税引前当期純利益

145

計算書類

投資有価証券売却益

18,031

法人税、住民税及び事業税

1,555
47

当期純利益

1,603
16,428(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 72 －

監査報告

法人税等調整額

損益計算書

連結計算書類支払利息

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事
務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

基

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

理

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 73 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる

株主総会参考書類

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

場合に、重要性があると判断される。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施・する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業

・の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい連結計算書類事項の妥当性を評価する。

る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項

・

監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 74 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以

上

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事
務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

基

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

理

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 75 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合

株主総会参考書類

開示する責任がある。

に、重要性があると判断される。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施・する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人

連結計算書類

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

・の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を

計算書類

・

含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に監査報告

ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 76 －

会計監査人の監査報告書

以上2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 77 －

監査役会の監査報告書

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

(３) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月16日

連結計算書類

日清食品ホールディングス株式会社

監査役会

澤 井 政 彦㊞

常 勤 監 査 役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

亀 井 温 裕㊞
向 井 千 杉㊞

監査役会の監査報告書

上

監査報告

以

－ 78 －

計算書類

常 勤 監 査 役

2023/05/26 14:55:13 / 22947590̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知⃝ 会場出席を希望される方の事前申し込みは不要です。議決権行使書をお持ちのうえ、
当日会場までお越しください。
⃝ 新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様のご来場につきましては、株主総会開催日時点の状況やご自身の体調をご勘案のうえ、ご判断いただきま
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大阪市中央区城見一丁目４番１号

橋
ロ京

メト

ホテルニューオータニ大阪
２階「鳳凰の間」

大阪

線

西出口

京阪

橋駅
JR京
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環状
大阪
JR

片町口
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崎
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TEL：06‒6941‒1111（代表）

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●住友生命OBP

プラザビル〈いずみホール〉

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大阪城

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ロ

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