I S S N O ９ 19-245X

危機管理研究第１０号
環境問題と危機管理…．．……………･…石川昭１
金融危機と会計政策-98年金融機関救済措ii'iを巡って嶋● ● ● ■ Ｑ ａ ｅ ■ ｡ ● ● ● ● ● Ｃ ● ｃ ａ Ｇ ● □ ｃ ｃ ● ● ● e ● ■ 申

経営経済学とEU
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９

規定の環境管理………….…………上武健造２５.………青木康國４７

民事再生と危機管理
企業のリスク・マネジメント
モニタリング機能の強化･･･…土田義 奎
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。

｢危機管理研究」刊行にあたって

1992年に発足した日本危機管理学会も，本年で節目となる10年目を迎えた。この機会に心機一転し，新しい装丁で「危機管理研究」が刊行されることは，誠に喜びに絶えない。
現在まで本学会育成・発展のために一方ならぬご支援．ご尽力を頂いた，森脇彬前理事長，師岡孝次前会長はじめ役員や会員の皆様に心から感謝申し上げたい。
この間，危機管理に関連した事件としては,5,400人以上の死者が出てしまった1995年の阪神・淡路大震災をはじめ，これまた5,000人以上が犠牲者となった2001年９月ll日の世界同時多発テロ事件，インドとパキスタンの対立悪化，米国と中ソ問のミサイル防衛構
想の対立，北朝鮮によるミサイル誤射事件，さらには温暖化防止会議における米国の批准拒否など枚挙に暇がない状況であった。
特に，国内においては，衣食住の食と密接な関係にある狂牛病事件,O-157や雪印事
件，人質事件や企業経営者の誘拐事件，医療事故，金融システム再構築の遅延，空前の失業率の上昇，企業倒産の増大，人員削減，ワークシェアリング，および規模を問わない合併，買収，企業間提携など，人命，財産，および仕事に関連して危機管理やリスク・マネ
ジメントを必要とする事件が次々と押し寄せている。
このような，国内外の社会・経済情勢や組織環境のもとにおいては，これらの危機やリスクが単に国家や個人に対するものでないため，地球的，国際的，国家的，地域的，家族的，個人的な視点で管理していかねばならないという重層性を持っているということに留意せざるを得ない。
その意味で本学会としては，新しい時代における危機やリスクの概念を明確化し，それらの原理・原則を極め，多くの事例や経験を蓄積・分析し，より知的な危機管理やリス
ク・マネジメントについての研究成果を発表・刊行していくという重要な使命があると思料されるのである。危機管理関係機関をはじめ，会員諸氏の本学会活動への積極的ご参加，ご支援およびご協力を切望する次第である。
2002年１月

日本危機管理学会
会

長

石

川

昭

危機管理研究第10号

１

環境問題と危機管理

石

川

昭

＊

海外では，環境問題のシンクタンクとして名Ｉ は じ め に高いワールドウォッチ研究所のレスター・ブラ
ウン所長が，二酸化炭素の大気中濃度は過去１５

今年のナレッジ・マネジメント学会の年次大万年間で最高水準に達してしまったこと，哺乳会でも一部論じたことではあるが,1999年にお類の中でも人間に最も近い霊長類232種の殆ど亡くなりになってしまったロケットエ学の泰が危機的状態であること，さらに現在ですら，斗，糸川英夫博士は,1994年に刊行された『人地球上では毎日１万人が餓死し，アフリカやア類は21世紀に滅亡する！？』の中で，「人類は50

ジアのやせた土地に住む約10億人の人々がやっ年以内にかつてのマンモスと同じように地球かとのことで１日１日を生き延びていると報告しら消滅する運命にある」と予言された。そして，ている。

これを回避するため，自己愛でなく他人愛の精

さらに,2001年１月23日付のインターナショ

神を普遍化していくポピュレーション理論を提ナル・ヘラルド・トリビューン紙は，全体で唱されたが，開発途上で他界されてしまった。

１０００ページを越える気候変動に関する政府間パ

この主張よりはやや楽観的ではあるが，文化ネル(IPPC)による報告書の要約を公表した。

勲章受賞者の西沢潤一岩手県立大学学長は，

この報告書に係わった専門家は500人を越え，2000年２月に同類の著書『人類は80年で滅亡す

現在のところ，地球の気候の変化について，こる』を上野(埜)博士と共に発刊された。この著

れ以上総合的に分析・評価したものはないと考書の骨子は大気中の二酸化炭素濃度が人間の窒えられる。

息死をもたらす３％水準に達するのは今から約

この要約の骨子の中で注目すべき点は,１００

150年と予測されるが，海洋の底で安定してい年後の地球の最大平均気温が，これまで予測さたメタンハイドレードが不安定になりつつある

れていた3.5度という数字を遥かに上回る5.8度

現在，メタンと二酸化炭素の「悪魔のサイクル」という数字が算出されたこと，この結果，温暖が急速に動き出し，二酸化炭素濃度を大幅に上化による海面の上昇幅は今から１億年前とそれ昇させる可能性が極めて高く，約80年後に人類程変わらない約90メートルに達すると予測きが滅亡するとしてもそれ程大きな誤りはないでれ，来るべき１００年間に起こる気象変化は，過あろうと言うものである。

去数万年に起きたそれよりも遥かに深刻なものになり，既述の人類滅亡論を支える１つの重要＊青山学院大学大学院教授

な根拠になってしまうということである。

２

このような深刻な世界環境問題に対して，今

ところが,1980年代後半以降の環境問題は，

日程，強力な危機管理がグローバルに要請されローカルな問題だけでなく，より深刻な国境をている時代は未だかってなかったのではなかろ越えた地球全体の生態系サバイバルの問題へとうか。

発展した。すなわち，産業公害や都市生活に関連する都市生活型公害のような公害問題に止まⅡ公害問題と環境リスク

らず，地球温暖化，オゾン層の破壊，森林破壊，砂漠化，酸性雨，および海洋汚染など多重的原人間や人間集団による私・公企業の組織維因に基づく世界規模の環境問題で，一筋縄では持・発展活動，特に有形製品の製造活動や製品解決できない深刻な問題となって人類の前に立そのものが私達を取り巻く大気，土壌，水質にちはだかっているのである。

悪影響を与え，その結果，人間の生命，財産，したがって，環境リスクは，単に１企業や企健康が損なわれ，生活環境が以前より悪化する

業集団に止まらず，国家的，世界的，生態系的事態が生じた時，私達は環境問題が発生したとリスクを解決せずに抜本的解決が図れない状態

いう認識に立つ。

にまで進展している。

このような環境問題が発生すると，その問題を招来した生産活動に従事してきた企業が，もⅢ地球環境問題における危機管理規制

し近隣住民に何らかの被害を与えてしまった場（図ｌを参照）

合，当然賠償責任の対象になり，企業側に環境リスクが発生する。さらに環境法にふれるよう

１地球の温暖化に関するもの

な汚染土壌を築き，地下水汚染が発覚したよう

1988年気候変動に関する政府間パネルな場合には,たとえ住民に被害を与えなくとも，(IPPC)の設置（国連環境計画と世行政上，刑事上の罰則が適用されるリスクに遭

界気象機関との共催による）遇する。

環境と開発に関する国連会議

環境法が厳しくなればなるほど，一般に企業(UNCED)で「気候変動に関する側の環境リスクは高くなり，予防措置のための国連枠組み条約」（通称，地球温暖投資額も増大する。マンベル社のように，予防化防止条約）に日本を含め163カ国

措置や訴訟リスクの大きさに耐え兼ねて，倒産が調印し,1994年発効。

の危機に瀕した企業も少なくない。

1995年ドイツのベルリンで開催された同条

然し，一口に環境問題といっても,1980年代

約の第１回締約国会議(COPl)での前半と後半では，おおいに趣が異なるように

は2000年から先の温室効果ガスの排変貌してきたことに注目しなければならない。

出抑制策がまとまらず，具体策は

つまり,1980年代前半までは，環境問題の主犯

1997年に先送りされた。（オランダは主として民間企業であり，その生産活動がもをはじめとする欧州連合が二酸化炭

たらす環境汚染，換言すれば「公害問題」が環素排出削減を強力に進めようとした境問題であった。このため，環境問題発生の元のに対して，石油多消費型経済のア凶が特定し易く，ローカルな問題として処理す

メリカやオーストラリアが反対。脱ればそれで済んだ。

石油で収入減をおそれた産油国が後

環境問題と危機管理３
図1COP3で設定された主要国の温室効果ガス排出量削減目標

12

1990年の排出実績に比べた削減率目標
１０

増
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5.2

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８

１

０

出典：環境庁資料（｢日刊工業新聞」1999年２月16日付)。

押し｡)

された。２年後の1987年には，これ1996年日本の京都で開催された第３回締約だけでは不十分ということで，数十国会議(COP3)では161カ国が参種類と言われるフロンやハロンの規加し，討議の結果，「京都議定書」

制実行計画が種類ごとに盛り込まれが採択された。（図１参照）

たモントリオール議定書が署名され1997年アルゼンチンのブエノスアイレスでた。

開催されたCOP4では，主催国の1989年モントリオール議定書に基づいて，アルゼンチンが開発途上国に対し，

フィンランドのヘルシンキで，２０世意欲のある途上国が自主的に条約に紀中にフロンやハロンを全廃するこ

参加するように自主的参加案を提出とが「ヘルシンキ宣言」という形でしたが,19カ国の参加途上国が反対採択され，フロンやハロンについてし，参加した開発途上国は２カ国にの規制スケジュールがさらに強化さ過ぎなかった。（その後の経過につれた。

いては，第４節で論ずる｡）

1992年この強化策はそれで終わったわけではなく，特に大量使用の特定フロン２オゾン層の破壊に関するもの

や特定ハロンについては，その他３

1985年オーストリアのウィーンでウィーン

種類のオゾン層破壊物質を含め全廃条約が採択され，成層圏でオゾンを時期を早め,1996年までに全廃する

破壊するフロンやハロンの使用量をことが決定されている。

10年後までに半分にすることが合意

４３酸性雨に関するもの

や硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量

1979年硫黄酸化物や窒素酸化物を元凶とす削減とも関連しているため，本領域る国境を越えた長距離越境大気汚染だけ解決しようと思っても抜本的解が酸性雨の原因であることから，経決にならない点を考慮していく必要

済協力開発機構(OECD)が問題提がある。尚，熱帯林と密接な関係に起し，国連の欧州経済委員会が中心ある機関の１つが国際熱帯木材機関となって，「長距離越境大気汚染条(ITTO)である。

約」が締結きれた。
1985年次の段階は，夫々の物質の排出量削

５野生生物種の減少に関するもの

減であり，先ず硫黄酸化物の排出量

1971年国際的に貴重な湿地を各国が登録削減についてフィンランドのヘルシ

し，その保全を図るため，７７カ国がンキで議定書が締結された。

イランのラムサールで，「水鳥の生1988年次いで，窒素酸化物の排出削減量に息地として特に国際的に重要な湿地

ついては，ブルガリアのソフイアで議定書が締結された。

に関する条約」を採択した。
1973年野生生物種の減少を防ぐ"ためには，

1995年日本における酸性雨の原因の１つ

生物多様性保護条約を締結することが，環境庁や地球環境産業技術研究が不可欠であり，特に希少野生生物

機構などの調査研究結果から，季節種を保護するために，日本を含む

風による東南アジア各国からの越境

120カ国が米国ワシントンDCにお公害の可能性が高いということが判いて，「絶滅のおそれのある野生動明したため，環境庁は東南アジア１０

植物の種の国際取引に関する条約」

カ国に対して，酸性雨の監視ネットに調印した。

ワーク構築を目指す東南アジア酸性雨ネットワーク構想を提唱した。

1992年地球サミットでは，生態系，生物種
のみならず遺伝子のレベルで，生物の多様性を保全しようとして，日本

４森林破壊に関するものを含め163カ国が「生物多様性条約」

1992年環境と開発に関する国連会議に調印した。この条約は1994年に発(UNCED)で「森林保全の原則声効させている。但し，遺伝子資源の明」が採択された。この声明は，持利用制限やバイオテクノロジーの技

続可能で多様な森林資源利用の原則

術移転の問題など，解決すべき問題を示したものではあるが，条約にはが残されている。

なっていない。特に熱帯林について
は，赤道圏にある諸国の国策や地域

Ⅳ地球の温暖化規制-COP６を巡って開発，都市化現象，木材の輸出量および利用度増大などが熱帯林の増減

図１に示してあるように,1997年12月１日かに影響を及ぼす他，上述した酸性雨

ら10日まで開催された地球温暖化防止京都会議に関する長距離越境による大気汚染

では,COP3で設定された主要国の温室効果

環境問題と危機管理５

ガス排出量削減目標があったにも拘らず,12月

づく国際合意を目指すことを確認して閉幕した

１日には各国独自の基準提案がなされた。これが，米国は同議定書に反対の意向を改めて表明によると，米国０％，日本2.5%,EU15%であし,2001年７月開催予定のボン会議で同議定書った。この差があまりにひどかったため，エスに代わる国際的枠組みを提示すると表明した。

トラーダ議長が個別に打診した結果,12月５日

かくして，京都議定書を米国抜きで発効してには日本は当初の基準案を変えなかったが，米しまうかどうかの結論は，７月のボン会議へ持国はＯから５％へ，一方,EUは15%から10%

ち越すことになった。尚，日本とEUとの間でに減少させた。

も，日本が森林吸収を最大限考慮し，排出権取

それから３日後の12月８日には，日本が譲歩

引自由を主張しているのに対し,EU側は森林し，削減目標を2.5から４％にあげたのに対し吸収の考慮は最小限，排出権取引は規制すべきて，米国は２％に,ECは8%へという具合にという立場の違いは埋っていない。又，途上国

夫々削減目標を減少させた。この段階でゴア副は，技術移転などの支援強化を唱えている。

大統領が柔軟性を示すと同時に，エストラーダ

Ｖ地球環境問題への企業の責務

議長が，日本4.5％，米国5%,EU6%の独自案を決着の前日に示した。そして,12月10日には，結局,COP3で設定された削減目標に回帰して決着した。

地球環境問題がローカルな公害問題から地球規模の深刻な環境問題に及んでいる今日，企業

このような薄氷の上を歩いているような不安としては,1993年や1997年に制定された環境基定過程による決着であったため，その後も問題

本法や環境影響評価法を遵守するのは勿論のこを残して今日に到っている。その後，本会議は，と，企業の社会的責任を全うするため，自主的

COP3を受けて,COP4,COP5が夫々1998年に循環型社会の担い手になり，ゼロ．エミッシと1999年にブエノスアイレスとボンで開催されョンを実現するため，全社的努力が必要であた。この段階まではまだよかったが,2000年ll

る。

月のCOP6(ハーグ）で米国とEU,日本とのとりわけ，１）環境負荷の軽減化，２）ゼ間で意見の相違が表面化し，ブッシュ政権誕生

ロ．エミッションや完全リサイクル化，３）環

後,2001年３月28日には，米政府は，京都議定境問題解決への会計基準の強化，が重要と思わ

書の枠組みから離脱することを明らかにした。

れる。

この理由は，米国の７％という削減目標がエ
ネルギー業界などの声を重視するブッシュ政権

１環境負荷の軽減化

にとって米経済へのマイナス効果のほうが大き米国の場合，環境負荷の軽減策として，先ず，いと判断したことによると報じられている。そ自動車の排気ガス規制を目指すマスキー法がの上，発展途上国が議定書で定めた排出削減国

1970年に制定されている。その後,1986年に土に含まれておらず，公平性から問題があること

壌汚染に関連して，スーパー・ファンド法（有も掲げている。

害物質の浄化法）が制定され,1990年にブッシ

これに対して，米国を説得することも含め，

ュ大統領は大気浄化法に調印している。この影

４月21日ニューヨークで地球温暖化問題に関す

響は2003年頃,ZEB(Zero-EmissionVehicle)

る非公式閣僚級会合が開かれ，京都議定書に基法施行の可能性を高めている。

６

環境負荷を明確にしていくためには，環境コ

一方，日産自動車では，ゼロ．エミッション

ストを区分・定義していくことが欠かせない。

を目指して数々のクリーン化技術の開発を進め

EAPによれば，環境コストは直接コスト，隠てきた。それらの技術を北米セントラCAに導れたコスト，環境負債コスト（偶発コスト）お入した結果，そのクリーンさがカルフオルニア

よび無形コストに分類されている。これらのコ州から認められ，電気自動車以外では世界ではスト発生を予防・削減したり，無駄なコストをじめてZEBとして信認された。このクリーン発生させないことが環境負荷軽減に連なるので技術をさらに進化させ，日本国内向け量産モデある。

ルのブルーバードシルフイに採用した結果，日さらに，環境負荷を低減化させていくために本における超低排出ガス車となり，基準値に対は，その製品やパッケッジに関連する原材料のして50％以上エミッションを低減させることに採掘，その製品や包装自体の製造，流通，販売，成功している。更に，燃費向上にも努めた結果，消費，廃棄にわたる全ライフサイクルにおける2010年燃費目標値もクリアしたことが報告され

全環境負荷を出来るだけ低くしていく必要があている。

る。これがため，大気，地中，海中などに排出

又，中部電力が取り組んでいる原子燃料サイされる固体，液体，気体廃棄物を少なくし，環クルの確立は，使用済み燃料から回収したウラ境汚染物質を最小限にし，出来れば環境にやさン，プルトニウムを再利用することにある。もしい物質を放出できるような工程を開発していしこの技術が実現できれば，千年以上にわたりくことが求められている。

利用可能なエネルギーを生み出すことが可能になり,21世紀の「循環型社会」を支えるエネル

２ゼロ．エミッションや完全リサイクル化

ギーとして位置付けることができる。

このような要求事項に応えるため，多くの企業は，廃棄ゼロを目指すゼロ．エミッション化

３環境問題解決への会計基準の強化

や完全リサイクル化に取り組んでいる。

米国に焦点を絞ると,FASBによる環境問題

例えば，富士ゼロックスでは，インバース・に関連する会計基準として,SFAS-5:AccountP

マニュファクチャリングにより開発段階からリ

ingfOrContingencies(発生可能性と測定可能

ユース／リサイクルを考慮した商品設計／開発性を視野に入れた偶発事象の会計処理）やを展開している。そればかりではない。日米欧SFASIntemretation-14:損失額の合理的見積

ゼロックス各社の技術者によって作成されたもり不可能な場合における最低金額の公表，さ｢リサイクル設計ガイドライン」には，解体のらにEmerginglssuesTaskForceによるものと容易性，部品の共通化，材料の選定など130項

して，89-13：アスベスト除去費用の会計目に及ぶリサイクルの設計要求項目がまとめら(EPAが1976年の有害物質規制法に基づいてれている。さらに，部品メーカーや素材メーカ
ーに対しても，資源循環型生産システムを徹底

1989年アスベストを含む製品の製造，加工，輸入，販売を1993年まで全面禁止したことに関させるために「リサイクル調達ガイドライン」

連），９０­８：環境汚染処理費用の資産化，や環境への悪影響が懸念される化学物質の含93-5：環境負債の会計，およびこれに関連した

有／使用を低減するため，自主規制としての

96-1：環境負債についての実務指針(AICPA)｢グリーン調達ガイドライン」を制定している。

などがある。

環境問題と危機管理７
図２日本IBMの環境会計情報(単位100万ドル）

米IBMが公開した97年の環境会計
環境対策関連費用
・環境対応管理・人件費

州
一
別
一
洲
一
Ｍ
一
側

・環境対応顧問料
・環境配慮研究費
・許認可費
・廃棄物処理・水質・廃水処理管理費(41.3)
（
9
2
）
.
（
3
4
）
.
(1.1)
(19.1)（22
9.）

・大気中への放出管理費

釧
一
Ｍ
­
ｕ
ｌ
Ｗ
ｌ
Ⅷ

・地下水観測管理費
・環境管理システム改善費
・廃棄物と原材料のリサイクル費用
・スーパーファンド及び旧IBM事業所の修復費用
・その他の環境改善費用

（3
7.）
(1.l)
(l.3)
（4.）
（8
4.）
（3
6.）

合

(1141
.）

計

環境対策による節約効果と費用の回避
・事業所の汚染防止活動

27.6(33.1)

・施設リサイクル

13.1(15.7)

・こん包材の改善と削減

29.8

(358
.）

・省エネルギー効果

27.0

(324
.）

・事前対応によるスーパーファンド施設及び事業所の修復費用節約

10.4(12.5)

9.1

(１０９
.)

・流出改善費の回避

25.0

（30
0
.）

・法律制準拠費の回避

53.5

(642
.）

・保険の節約

合

(2346
.）

計

出所：「日本経済新聞』（1999年６月４日）（）内は99年の数字

又,RegulationSXに関連して,SECのには一般消費者が環境問題に起因する社会心理

FinancialReportingReleaseNo.３６では，浄化

リスク，汚染リスク，および経済的リスクやベのため必要となる潜在的総コストの開示や大気

ネフィットという面で企業活動や成果を評価し浄化法，水質浄化法，資源保全回復法，およびようとする場合，核心となってくるのは環境に

スーパーファンド(修正)法などの環境法から受関する計量的財務分析，特に費用・効果分析あける重大な影響度，懸案事項，係争事項，未確

るいは費用・有効度分析であろう。（この側面

定の行政責任事項や将来事象の分析と開示を求を意識した「日本IBMの環境会計情報の一部めている。

を図２に示す｡）

金融機関や投資家（潜在的投資家を含む）更これらの基礎となる会計基準がしっかりして８

いれば，それだけ企業問，業界間，さらには国

森林破壊，および野生生物種の減少という５つ家間の相対比較が可能となり，信頼性が向上すの側面から捕らえてみた。

る｡その意味で環境会計を充実しようとすれば，第３に，これらの内，さらに地球の温暖化規

先ず世界的枠組みの中で広く受け入れられるよ制について最近の状況をフォローし，若干の見うな会計基準を作成することから始めなければ通しについて触れ，この種のネゴシエーション

ならなくなる。そして，これらの基準が，環境の難しさについて考察した。そして，第４に，保全活動の開示を促進し，企業側にとっては環

地球環境問題への企業の責務につき，環境負荷

境情報測定・評価システムの高度化に役立ち，の軽減化，ゼロ．エミッションと完全リサイク

投資家や製品のユーザーにとっては環境投資マ

ル化，更に環境問題解決への会計基準の強化のネジメントに益するように機能していかなくて

３点に焦点を絞って論究した。

はならない。

環境問題が地球規模の広がりを見せている今

日本の環境庁からは,1999年３月，「環境保日，危機管理についても，世界的・マクロな視

全コストの把握および公表に関するガイドライ

点を捕らえると共に，局部的・ミクロな視点にン」が公刊され，環境保全の投資と費用は，環ついても努力を怠ることは出来ない｡願わくは，

境負荷低減に直接的，間接的に要したコスト，

マクロな視点がうまくミクロな視点と連動し，生産・販売した製品などの使用・廃棄に伴う環

賢明な地球環境保全システムがグローバルな観境負荷低減のためのコスト，環境負荷低減のた点からも，国策の上でも，企業活動上も，さらめの研究開発コスト，環境負荷低減のための社に個々の生活者の上にも同時に機能して欲しい

会的取り組みに関するコスト，そしてその他環ものである。

境保全に関連したコストに６分類されている。
一般的に，コストの側面はどちらかというと計量化が可能であるが，ベネフィットや効果，
さらに有効度や貢献度ということになると計量化は容易でない。よく行われる方法としては，

参考文献
l.糸川英夫『人類は21世紀に滅亡する』徳間書
店,1994年,p.25．
２．西沢潤一他『人類は80年で滅亡する」東洋経済新報社，2000年。

節約効果や節減効果，および回避されたコスト

３．レスター・ブラウン『エコ経済革命一地球とというような機会費用の概念を適用していくア

経済を救う５つのステップ』たちばな出版，

プローチであるが，第１次効果（直接効果）は算定出来ても，第２次以降の効果（波及効果）が見落とされる公算が大きい。（図２を参照頂

1998年。
４．石川昭・古田洋『環境会計のための情報システム』環境新聞社，2000年。
５．根本和泰『環境リスク管理入門」白桃書房，
1999年。

きたい）

６．石崎忠司・木下照獄・中原章吉・真船洋之助
編『危機管理と会計情報」学文社,1997年。

Ⅵ お わ り に７．千葉三樹男『トヨタ「環境経営｣』かんき出

以上，先ず，公害問題に始まる環境リスクを

８．井熊均『環境倒産一環境による企業淘汰が始版,2001年。

探り，第２に地球環境問題における危機管理規制を地球の温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨，まった­』日刊工業新聞社，1999年。

危機管理研究第10号

寓金 融 危 機 と人

９

計 政 策

-98年金融機関救済措置を巡って­

嶋

和

重

＊

化，いわゆる「貸し渋り」の強まりとあいまっ
Ｉ は じ め にて，実体経済にマイナスの影響を与えた｣1)o
かかる状況に際して，政府は「金融システムのバブル崩壊後,1993年秋の景気の谷以来，緩安定化」のためのさまざまな対策を打ち出すこやかながら回復を続けてきた日本経済は，９７年ととなった。その中に企業会計に対する超法規

度に入り消費税率の引き上げ,特別減税の終了，的．非理論的な措置として実施されたものが含

医療費・健康保険料の値上げ等による個人負担

まれていたために，その後の企業会計制度のあの増加の影響，さらに秋以降の金融機関破綻にり方について少なからぬ影響を及ぼすことにな

よる金融システムへの信頼低下等の影響によったのである。そこで本稿では，９７〜98年の我り，戦後最悪とまでいわれる景気の停滞状態にが国経済における未曾有の混乱の中心ともいえあった。特に，日本版金融ビッグバンに向けてる金融システム崩壊の危機2)に際して98年に実の動きも重なって，銀行等の金融機関にとって施された，「金融システムの安定化対策」としのそれは顕著なものがある。それは，我が国金ての金融機関救済措置のうち，「土地の再評価」

融経済の破綻の危機ともいわれる。９８年経済白及び「保有有価証券の原価評価容認」という企書は，金融システムの動揺と「貸し渋り」につ

業会計上の措置（国家的会計政策)3)について，

き次のように分析している。「金融機関破たん

その意味するところを検討し会計制度の本質の一端を明らかにしようとするものである。

は，９７年の景気の減速や，本格的な金融ビッグバンを前に，不良債権問題を抱え経営の悪化している金融機関に対し，株式市場や短期金融市
場の信任が失われたこと等によるものである。
……バランスシート調整の不十分な金融機関は

Ⅱ金融経済の破綻と金融システム
安定化対策

資金調達の困難等に直面し，改善を急がざるを

１バブル経済の崩壊と不良債権の累積得ない。……金融システムの安定性への不安は

そもそも90年代金融経済の混乱の原因は，周それ自身家計や企業の景況感を悪化させる要因

知のように「バブル経済」の崩壊による金融機になった。これが，金融機関の貸出態度の慎重

関の巨額な不良債権の存在にある。バブル経済
は,1985年９月のG５(先進五カ国蔵相・中央＊拓殖大学教授

銀行総裁会議）による「プラザ合意」（アメリlO

図ｌ株価・地価の動きとその背景（
円）
45,000(1990年３月=100)
150

40,000125

35,000ｍボトム(８月18日
14.309円ʼ

即
１
０
謂月
治言

30,00025,0001
０
０
7
５20,000
地
価
大高
坂騰
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名
古
皀

l5,00010,000
5,000

』1皿

右目感

０

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９
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６

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２

２

０

０

1 9 8 2 8 3 8 4 8 5 8 6 8 7 8 8 8 9 9 0 9 1 9 2 9 3 ( 年 ）備考
出所

株価は日経平均株価，地価は市街地価格指数の六大都市全用途平均。
93年版『経済白書』。

力の「双子の赤字」の改善を目的として，各国

銀行はこうした状況を収益拡大の機会としてが協調して金利水準を低めに誘導し，資金のア利用し，投機的な資金運用に狂奔した4)。不動

メリカへの還流を促すことを狙ったものであっ

産業，建設業及びノンバンクに対する不動産担

た）以後の「協調利下げ政策」の下で，日本に保融資を集中し，また特定金銭信託やファン

おいても85年の５％から87年２月に2.5％にまド・トラストという形態での証券投資を活発にで引き下げた低金利政策により，株価及び地価行い，証券投機にも積極的に乗り出した。こう

の急激な上昇（株価，地価ともに85年からピーした銀行の行動を支えたのが，現金準備の補填

ク時の90年にかけて約三倍に急騰した）が生じや政府発行の外為証券の引受等，中央銀行としたことから始まる。その後の株価・地価の動きての日銀の貸出政策であった。そうしたバブルとその背景は，図１をみれば明瞭である。大企

経済の進行の下で貸出能力を拡大した金融機関

業を中心として，高度成長期を通じて蓄積されは，バブル関連融資を中心として各業態とも好た巨額な企業利潤が，低成長への移行に伴い遊調な収益機会に恵まれ，９０年末，製造業向け貸休化する一方で大幅な貿易黒字が発生し，余剰出が総貸出の15.0%であったのに対し，バブル資金が発生する中で低金利政策がとられた結

三業種向け（不動産，建設，金融・保険）貸出

果，銀行の与信能力が大幅に拡大し「金余り」

が総貸出の28.1%に達した。銀行は一方で不動が生じ，実体経済に投資部面を見いだせない遊産関連融資や財テク融資を膨張させ（ブルを作

休貨幣が土地や株式の「資産市場」に流入したり出す主役を演じつつ，もう一方では自らもバわけである。

ブルに積極的にかかわることによって膨大な収金融危機と会計政策ll
表１不動産・金融保険・建設業向け融資残高

銀 行 名

97年３月末

①さくら
②東京三菱
③ 住 友
④日本長期信用
⑤第一勧業
⑥日本興業
⑦ 三 和
⑧ 富 士
⑨ 東 海
⑩日本債券信用

92,18877,330

⑪三菱信託
⑫住友信託
⑬あさひ
⑭ 大 和
⑮三井信託
⑯東洋信託
⑰安田信託
⑱中央信託
⑲日本信託
合

計

地価高騰期

不良債権処理額

21,15342,93830,336

20,35336,04029,23873,84931,25622,05027,92372,564

15,35729,554

19,87868,78917,78231,803

23,461

68,817

8,223

38,01518,924

67,26330,481

15,06028,89052,065

12,84327,19531,154

49,58812,312

16,40520,05747,3197,365

23,812

13,372

46,2607,284

26,240l6,70745,1695,343

26,94718,06540,866

10,403

15,794

17,702

39,664

１５
１
, ８３

9,083

10,43036,515▲5,23925,505

15,32134,3095,089

14,357

6,541

33,543

2,276

22,281

12,13017,173

７
３
１

9,021

3,785

6,600

2,487

2,585

5,192

969,880

220,689434,694

349,106

注：単位億円。有価証券報告書から作成。▲は減。地価急落期は90年３月末〜94年３月末純増減，地価高騰期は85年３月
末〜90年３月末純増減，不良債権処理額は92年３月期〜98年３月期見込み累計，野村証券金融研究所調べ。興銀と中央信託は85年のデータがないため他行数値や伸び率などから推計。
出所：「日本経済新聞」1998年２月９日付。

益を獲得してきたのである。

権を抱えた金融システムの機能不全や不動産不このような「バブル景気」は90年初頭から反況などが，実体経済に深刻な不況を引き起こす

転することになる。その背景には89年５月のこととなり，このような不況の性格から「複合2.5％から90年８月の６％に至る，五次にわた不況」と呼ばれているのである。

る公定歩合の引き上げや，９０年３月の大蔵省に以上概観した，バブルの発生から崩壊に至るよる不動産関連融資の総量規制の実施があっ過程から見て明らかなように，金融経済の破綻た。株価は，８９年１２月の大納会で38,915.87円のの第一の原因は，バブル崩壊による金融機関の史上最高値を付けた後，下げ続け92年８月１８日

巨額な不良債権の存在にある。さらにその第二には14,309.41円と６割以上の下落となり，地価の原因は，日本経済の行き詰まり，矛盾の深まもそれにつられるように，９０年夏から下げ続けりにある。政府は93年10月を底に日本経済は緩た。こうした株と土地の価格下落が実体経済へ

やかな回復を続けていると言い続け，９７年４月と波及し，戦後最長の不況に陥ったのであり，から消費税の５％への引き上げ，社会保険料のその結果として金融機関の膨大な不良債権が累引き上げ等９兆円に及ぶ新たな国民負担増を押積したのである5)（表１参照)。この間,９１年夏

しつけたのである。しかし，現実には日本経済に発覚した証券不正事件と絡んで巨額の不良債は一層の後退を続け，ついに政府も，９７年12月

２
1になって漸く景気の停滞を認め，その後の認識

対応力の確保等が唱われたが，具体的な効果は

では再び景気は後退していることを認めるに至現れなかった。また，景気刺激策として91年のっている。さらに第三の原因として，「日本版

年央以降,六次にわたって公定歩合を引き下げ，

ビッグバン」の強行を上げなければならない。

95年９月にはついに0.5%という異常な低金利

日本経済の現状は，金融システムの破綻と景気政策を実施するに至っている。

の後退とが重なった状況であり，その大本は政問題の，金融機関が抱える不良債権は，９４年

府の政策の誤りに起因するものといえよう。

３月末において全国銀行の公表金額で,13兆９｢政策不況」といわれる所以である。

千億円（｢94年度金融白書｣）といわれる。これは93年度と比べて９千億円の減少であり，貸倒２展開された銀行救済策

引当金等による引当率も93年度の39.9％から

バブル崩壊後の景気対策として，政府は92年

52.6％に上昇している，さらに担保が付いてい２月には「緊急経済対策」を，８月には「総合る部分もあるため実質的に処理済の割合はさら経済対策」を策定した。その施策として，「共に高いといわれていた6)。しかし，９５年８月に同債権買取機構」を設立し，９３年２月から銀行

は大蔵省は，金融機関の不良債権総額を40兆円の不良債権を買い取る仕組みを制度化した。さとみていたし7)，さらに，９８年１月12日には，らに，９３年４月には新たな「総合経済対策」を

全国銀行の自己査定による分類資産の集計額を発表し，金融機関の不良債権の早期処理や融資

次のとおり発表した。第１分類は正常債権，第表２９８年３月期の公表不良債権

銀行名
①東京三菱
②日本債券信用③ 富 士④日本興業⑤ さ く ら
⑥第一勧業⑦
住友⑧日本長期信用
⑨
三
和
⑩
東
海
⑪住友信託
⑫ あ さ ひ
⑬ 大 和
⑭三井信託
⑮安田信託
⑯三菱信託
⑰東洋信託
⑱中央信託
計

新 旧倍 率22,501

13,893Ｌ舵

17,31912,490Ｌ弱16,927

12,184Ｌ釣

15,694

10,374

Ｌ別14,754

11,400Ｌ羽

14,713

11,854

Ｌ別

14,691

10,052

Ｌ妬

13,785

10,307Ｌ剥

12,8758,733

Ｌ岬

12,215

8,662

Ｌ刎

11,341

8,275

Ｌ訂

9,946

7,035

Ｌ似

9,581

6,733

Ｌ蛇

8,572

6,714

Ｌ朋

8,207

7,435

Ｌ岨

8,153

5,949

Ｌ訂

3,652

2,310

Ｌ邪

2,853

2,275

Ｌ妬

２１７７７９１５６６７５Ｌ釣

注：単位は億円。
出所：「日本経済新聞」1998年５月26日付。

金融危機と会計政策13

Ⅱ分類一回収に支障が出る恐れのある資産…６５

北海道拓殖銀行，山一証券と，大型金融機関の兆2,890億円，第Ⅲ分類一回収に重大な懸念の経営破綻が相次いで発生した（表３）。政府はある資産…８兆7,240億円，第Ⅳ分類一回収不日本版ビッグバンを断行する以上，多少の混乱

能資産…２兆6,950億円，この第Ⅱ〜第Ⅳ分類

はある程度覚悟はしていたものの，その結果生の合計額が76兆円となると発表し，広い意味でじた混乱が予想以上に大きすぎたために，「金の銀行の不良債権が76兆円にのぼると受け取ら融システムの安定化」のためのさまざまな対策

れて以来「不良債権76兆円」がひとり歩きしたを打ち出すことになった｡先ず97年12月16日に，観がある。一方，大手銀行18行の98年３月期決

自由民主党の緊急金融システム安定化対策本部

算の結果，新たに３ヶ月以上の延滞債権などをは「金融システム安定化のための緊急対策一正

加えたSEC基準による不良債権額は合計で21

念場を乗り越え確かな未来へ­｣を正式決定し，兆円と発表されている（表２参照)｡従来基準

次いで24日には，同対策における「金融機関のに比べて，銀行によっては10〜60%程度膨らん自己資本充実のための支援」（いわゆる「貸しでいる。不良債権額の大きさは，次の銀行救済渋り」対策）の具体的内容を決定し発表した。

策の前提をなすことになったのである。

自民党の「緊急対策」は，「預金者保護」の名かかる状況の中1997年の秋以降，三洋証券，の下に，３０兆円を超える公的資金を投入しよう

表31990年代の金融機関の破綻
1991年７月

東邦相互銀行

９２年４月

東洋信用金庫

伊予銀行が吸収合併
三和銀行が吸収合併

９３年５月

釜石信用金庫

岩手銀行に営業譲渡

６月

大阪府民信用組合

信用組合大阪弘容が吸収合併

９４年９月

信用組合岐阜商銀

信用組合関西興銀が吸収合併

12月

東京協和信用組合

東京共同銀行（現整理回収銀行）を設立し営業譲渡

12月

安全信用組合同 上

友愛信用組合コスモ信用組合

神奈川県労働金庫に事業譲渡

７月
８月

木津信用組合

８月

兵庫銀行

同 上
みどり銀行を設立し営業譲渡

12月

大阪信用組合太平洋銀行

東海銀行に営業譲渡
わかしお銀行を設立し営業譲渡

阪和銀行
日産生命

業務停止命令，清算

９５年２月

９６年３月
３月
９７年４月

業務停止命令，東京共同銀行に営業譲渡

業務停止命令，あおば生命を新設して契約を継承

５月

田辺信用組合さくら銀行に事業譲渡

10月

京都共栄銀行

幸福銀行に営業譲渡

ll月

三洋証券

会社更生法適用申請

ll月

北海道拓殖銀行

北洋銀行に道内店，中央信託に本州支店を営業譲渡

ll月

山一証券

自主廃業

ll月

徳洋シティ銀行

仙台銀行に営業譲渡

12月

丸荘証券

自己破産，廃業

静岡商銀信用組合

横浜商銀信用組合に事業譲渡

長岡信用組合北越銀行に事業譲渡

９８年１月
３月

注：その他全国l989農協の内,９８年２月１日現在で84農協が債務超過状態になっている。

1
４

確実と認められる場合には，１年間その是正措

図２金融２法案の仕組み

（
菫
雪
蕊
謹
化
）

(預金保険法改正案）

置命令の発出を猶予するものである。後者のうち注目されるのは，金融機関の保有する上場株式の評価について，低価法のみとなっていたものを，短期売買目的のものはバスケット低価法

驫
繭
龍
た預
め金
の者
資保
金護
援の
助

とし，その他の上場株式については，原価法，低価法の選択を認めることとし，これによって決算期末の評価損の発生を防止しようとするものである。

預金保険機構一 一 一 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ー ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ー 一 ­ 口 ■ ■ - ■ ■破たん金融機関･■­０■．■･■­­­­０．．．­­．■ＵF

整
整理回収銀ｲ『Ｉ

資本注入

受けⅡ金融機関｜|一般金融機関

さらに自民党は，９８年１月に，企業が所有する土地の簿価から非課税で時価に再評価し，その際に発生する含み益を自己資本に組み入れて自己資本比率の向上につなげようとする，「土出所：「日本経済新聞」1998年２月７日付。

地再評価法案」をとりまとめ，９８年３月期決算に間に合わせる目的から議員立法の形で提案とする計画である。その仕組みは，次のようでし，３月30日に成立させたのである。

ある（図２参照)。金融機関が保険料を積み立以上，「金融システム安定化策」として打ちてている預金保険機構に，特別勘定とは別に新出され，制度化された施策の主なものを見てき

たな金融危機管理勘定を設け，政府は同機構にたが，これらを要約して示せば次頁の表のよう

１０兆円の国債を交付（うち３兆円は金融危機管になる。

理勘定）する。また，同機構の日銀などからの銀行の不良債権の処理から始まり,30兆円に借入又は債券発行を合計20兆円まで政府保証及ぶ公的資金の投入や各種の自己資本比率向上(うち１０兆円は危機管理勘定）するもので，金策，「貸し渋り」解消のための施策が実施に移

融危機管理勘定の合計13兆円は，金融機関発行されてきたが，これらは「預金者保護」や「金の優先株式などの取得による「自己資本」注入

融システム安定化」という名の下に進められな用である。この「金融システム安定化策」は，がら，その実質は，国際的な弱肉強食を強いる｢預金保険法改正案｣，「金融機関安定化緊急措｢ビッグバン」に突入しても，欧米の大銀行と置法案」として国会に提出され，２月16日に可競争できるよう日本の大銀行の体力を付けるこ決成立した。
一方，金融機関の融資対応力を強化することと，すなわち，一言でいえば「銀行救済｣，「銀行支援」のための施策であるといわなければなを目的とする，いわゆる「貸し渋り」対策は，らない。バブル崩壊後続けられている,0.5%(1)早期是正措置8)の弾力的運用,(2)自己資本比という史上最低の金利政策は，「実質的な公的率対策，(3)その他，からなっているが,(１),(２)

資金導入」に等しいともいえる「国家的支が中心である。前者は，９８年４月から導入され，援｣9)であり，銀行に多大な業務純益と債券売金融機関に対する経営改善措置を命ずる際に，買益をもたらし，銀行はこれによって91年度か

国内基準適用行につき経営改善計画により１年

ら95年度にかけて，２６兆円の不良債権を償却す以内に自己資本比率４％以上を達成することがることができた。また，９６年３月期決算では，

金融危機と会計政策15｢金融システム安定化」のための主な対策
対

実施時期

策

公的資金による預金保険機構の財目的ないし期待される効果

98年２月

2001年３月まで預金を全額保護

98年２月

自己資本比率の向上

98年３月期決算

自己資本比率の向上

98年３月期決算

自己資本比率の向上

源強化
公的資金による金融機関への資本注入
金融機関の保有株式の評価，原価法も選択可能に土地再評価で評価益を自己資本に算入
早期是正措置の１年猶予

98年４月実施を国内基準に限って１年延期｢貸し渋り」の解消

都銀11行の業務純益は過去最高の３兆5,000億講じている。ここでは，会計基準との関連で重円を記録（全国銀行では６兆7,000億円）して要と考えられる，土地の再評価と有価証券評価

いるのである。大蔵省は，一連の措置は経営に

における原価法採用の容認の二つの方策につい失敗した金融機関の救済のためではなく，健全て考えることにする。

な銀行の体力（自己資本）を増強できるように①土地の再評価

するものと説明（宣伝用パンフレット）し，自９８年３月31日公布され即日施行された「土地ら銀行支援であることを認ているのである。金の再評価に関する法律」（以下，「土地再評価法」

融システム安定化策の最大の問題は，自己責任という。）のあらましは，概ね，次のようであ原則貫徹の放棄である。日本の金融機関行政は，る。

｢裁量に基づく護送船団方式」に完全に回帰する'0)と批判されるところである。

l)法人の所有する「事業用土地」について「時価」による評価を認め，再評価を行う
場合には，その所有するすべての事業用土Ⅲ会計基準と矛盾する土地再評価と保有株式の評価地について行わなければならない。ここで「事業用土地」というのは，販売を目的として所有するもの以外のもである。

１土地の再評価と有価証券評価における原価法採用の容認
自己資本比率の向上は，本来，銀行自身が経営改善努力を図り，社会的，国際的信頼を得た

２）対象とされる法人は，預金取扱金融機関
のみならず，商法監査特例会社（資本金５億円以上，又は負債200億円以上の会社）の一般企業も含む。

上で自ら獲得していくべきものである。しかる

３）再評価を行うか否かは企業の任意であに日本政府は,貸し渋りが一層深刻化する中で，り，再評価の時期は，施行日から２年を経公的資金による優先株や劣後債の取得にとどま

過する日までの期間内のいずれか１決算期

らず，他のさまざまな方法によりいわゆる「分につき行うことができる（すなわち１回限子対策」（求められる自己資本比率を達成する
ために，分子となる資本勘定を増やす方法）をり）。
４）再評価直前の帳簿価額と再評価額との差

16

額は，「再評価差額金」として貸借対照ては，会計学上議論のあるところであるが，表，負債の部に計上する。

BIS規制ではその45%が自己資本'')として認め

５）再評価の際に発生する含み益（｢再評価られるものと考えられている。当初の試算では，差額金｣）には課税しない。ただし，その再評価益の45％が自己資本に算入されるものと土地を売却した場合に生じる利益には従来して，大手19行で自己資本は合計１兆6,000億

どおり課税する。

円押し上げられるものと考えられた（表４参かかる土地再評価の目的は，いうまでもなく照)。このことから，銀行業界は当然もろ手を金融機関の自己資本比率の向上を図り，いわゆ

あげて賛成し，一部の論調でも，金融安定効果

る「貸し渋り」の解消を促そうとする点にある。

はかなり大きいとするものや，公的資金の注入

土地の評価益（含み益）を計上する場合に，そによらずに自己資本の増強になる点等を評価す

れを「資本」とするか「利益」とするかについものなども見られた。そして，実際に98年３月

表４優先株発行，土地再評価による貸出効果(単位：億円）
優先株発行による資本充実可能額

推定土地含み益貸出効果

日 本 興 業

０

1,184

6,660

日本長期信用

６
３
６

５
０
９

10,813

日本債券信用６９１424

ll,024

第 一 勧 業
さ く ら

2,040

5,803

58,142

２
５
２

4,385

27,816東 京 三 菱05,211

29,312

士

557

3,903

28,914住大友和15,0003,552

207,480

３
４
５

1,490

12,694

三

和

2,760

3,688

55,245

海

８
６
５

1,786

20,859あ さ ひ
三 菱 信 託

６
８
３

3,021

25,531

2,940

４
７
８

39,439住 友 信 託三 井 信 託

1,724

６
１
４

25,004

８
３
４

２
２
７

ll,702

安 田 信 託

４
８
６

３
４
７

8,027

東 洋 信 託

1,198

３
７
８

17,106

中 央 信 託日 本 信 託

193

１
０
０

2,973

３ １ ２ ０ ７ １ ０ ０598,739

富

束

合

計

０

注：優先株発行による資本充実可能額＝(授権優先株数一既発優先株数) （２月18日株価終値) ２．優先株は現在の２倍の株価で発行したと仮定。優先株発行による貸出効
果(l)は，自己資本比率の国際基準(８%)から逆算。土地含み益は保有土地簿価と９７年の地価税納付額などから帝国データバンクが試算。日本信託銀行の地価税納付額は公示されていない。土地再評価による貸出効果(2)は，含み益の45％の自己資本算入が認められたと仮定し，自己資本比率の国際基準から逆算。表の貸出効果は,(1)と(2)の合計。
出所：「日本経済新聞」1998年２月１９日付。

金融危機と会計政策17

期決算において，主要行と地銀を合わせて83行

法の選択制とする措置が98年３月期決算から適のうち過半数の45行が再評価を実施し，その評用されることとなった。

価益の金額は合計で３兆７千億円（大手19行でこの措置も，株式市場の低迷による保有株式

２兆９千億円）に達する。その結果，自己資本の含み損が自己資本比率を押し下げることか

比率は0.3〜0.4%押し上げる効果があるとされら，評価損を出さずに済む原価法の採用を促す

る'2)。しかし，「貸し渋り」の効果は疑問とさものであり，金融機関の自己資本比率向上のたれ，現実にその後においても一向に貸し渋りはめの方策の一つで，９７年12月の「金融システム解消されていない。

安定化対策」として打ち出されたものである。

さらに，「貸し渋り」の効果を疑問とするのさらに大蔵省は98年１月には，自己資本比率計

みでなく，今回の土地再評価そのものについて算の際，株式の含み損益の資本算入を認めない

各種の批判がなされている。先ず，金融機関の方針を打ち出し，含み損の大きい銀行の自己資

みでなく，一般事業会社についても再評価を認

本比率低下を防ぐ措置を徹底した'5)。株式のめたことについて，一般事業会社はROE(株含み損益の発生は，株価動向に依存する。した

主資本利益率）を低下させることとなることかがって銀行は，期末株価の行方に神経をとがらら，ほとんど関心がないどころか却って迷惑でせる。今回の措置は，そういった「期末株価恐あると考えられている'3)。さらに，再評価の怖症」を和らげる効果はあったとしても，小手実施は会社の任意であること，しかも，対象と先の対症療法でしかない。決算期末（３月31日）

なる資産は「事業用の土地」に限られ，投資用の日経平均株価は,16,527.17円であったが，原の土地は含まれないことから，窓意的に運用さ価法を採用したのは東京三菱，三菱信託，日本れる危険性があること，及び再評価する企業と興業の３行を除く16行であった１６)。

しない企業とがでて「比較可能性」が損なわれ保有株式を原価で評価すれば，（半値以下のること。また，事業用の土地は本来売却を目的

著しい時価下落以外）時価の変動による評価損としていないものであり，これを再評価するの益はすべて覆い隠され，表面化しないことになは非現実的である。むしろ時価で評価すべきもるのはいうまでもない。評価損益は表面に出なのは「投資用」のものである14)。評価額についだけで，実際に生じていることに変わりはな

いても，「時価」による評価と規定（第２条２い。すなわち，原価法採用によって銀行の自己項）するのみで如何なる金額を採用するかは企

資本比率は多少向上したとしても，その銀行の業の任意とされ，公示地価，路線価評価額，固経営実態は何ら変わりないのである。見せかけ

定資産税評価額等を基準とした評価額が企業にだけの「化粧」であり，国家公認の粉飾決算とよって区々に考えられ，窓意性は排除できない

いわれる所以のものである。一方で，事業用のし，比較可能性も確保されない。

土地について思いついたように時価による評価②有価証券の評価基準
一方，「金融機能安定化のための緊急措置にを認め，もう一方では，短期売買目的以外のも関する法律」は，９８年２月18日に公布，同日にについて，時価を無視した原価法による評価を施行され，金融機関の保有する上場株式の短期容認しようとするのは，整合性に全く欠ける措

売買目的以外のものについてその評価方法が，置であるし，時価評価の国際的傾向にも逆行す

従来，低価法とされていたものを原価法，低価るものであるといわなければならない。

とはいえ，それより一層流動性の高い有価証券

18２会計基準との矛盾益の計上であるからこれを将来の期間に繰り延いうまでもなく，現行我が国会計基準の資産

べる（繰延利益）意味をもたせたものであると評価の基本原則は，取得原価主義を基調として思われる。この未実現利益は，ゴーイング・コ

いる（｢企業会計原則｣，貸借対照表原則，五，ンサーンを前提として考えれば，原則的には恐及び商法，第34条，第285条ノ２及285条ノ４乃

らく永久に実現しない可能性が高い。含み益を至285条ノ７）'7)。そして，この評価原則との表面に出し，それを資本としたいところであろ関連において，収益の認識・測定の基本原則とうが，売却した場合には税金が発生するため全して実現主義の原則を採用しているのである。

額資本とすることには異論があり（税効果会計

この基本的な枠組みからすれば，土地についてはまだ導入されていなかった)，また直接資本

時価評価し，その評価益（含み益）を収益としとせずに株主総会の決議を経るとすると98年３て計上することはできない。最近における国際

月期末に間に合わなかったという事情がはたら的動向として，取得原価主義の下においても一いたものであろう2')。土地の時価評価が，経部の資産を時価により評価する（｢部分修正さ営実態とは無関係な自己資本比率の見せかけだ

れた取得原価主義;modifiedhistoricalcostsys-

けの改善を意図した便宜的措置でしかないこと

tem｣)方向へのシフトが主流となりつつあるを物語るものである。

が，その場合においても，首尾一貫した理論的

さらに，土地の再評価が２年後の３月31日ま裏付けの下に評価益の取扱を明確にする。資での期間において１回限りであり，しかも再評

産・負債アプローチにより，純資産増加分を利価するかしないかは企業の任意である点であ益とする場合においても，包括的利益概念としる。１回限りということは，この措置が時限的て把握し，実現利益と区別して認識し，評価益な措置であり，実態開示を意図した時価評価を

は性質によっては資本として扱う。そこでも，積極的に取り入れることを意図したものではな

時価評価は金融商品等の，流動性の高い資産にいことを意味している。しかるに，現在バブルついて優先されるのであり，固定資産，それも崩壊後の土地の時価は依然として下がり続けて事業用の土地についてのみの時価評価は，会計いる（図３参照)。何十年も前に取得した土地基準から大きく逸脱しているものというほかなはそれでも相当の含み益を抱えているから評価い。特に98年当時おいてはその感が強い。また，益は生じるが，バブル期やつい最近取得したも事業用資産についてはその価値変動がキャッシのは逆に含み損を抱えているし，含み益を抱え

ユ・フローに変化するのを待って，利益計算にているものにつき一旦再評価しても，その後につなげるのが合理的であって18),キャッシ

おいてそれらについて逆に含み損が生じる可能ュ・フローに結びついていない価値増加を認識性は大であるといわなければならない22)。再することは，いわゆる未実現利益の計上を意味

評価後に含み損が生じている場合でも，評価のするもので当時の会計基準に矛盾する。さらに，切り下げは行わない。かかる場合に，評価益はこれを資本'9)にカウントするということは，計上するが評価損は計上しないという，これま会計原則を無視した，まさに「暴挙｣20)である

での会計基準から見れば奇妙な会計処理を容認といわなければならない。もっともその場合，する結果となる。また，再評価の実施が企業の｢再評価差額金」を貸借対照表上，その負債の任意ということは，それが企業側の都合で時価部に計上することとされているのは，未実現利評価されたり原価評価のままであったりするこ金融危機と会計政策１９
図３三人都Iij圏の地1l1iの動きなキャッシュ・フローに影響を及ぼすものでは

く○ ハ ノく ー〕
一一 一 ー

１

０ くＩ

一

­ ­・

６

300

250

一

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一

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一

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一

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一

一

一

一

ないという兇ﾉjも成り立ち得る。しかし，市場性のある有価証券の特質は，市場価格等により風

客観的に時価を確定することができ．かつ，当該時１lliで1!|j時に売却が可能であるという点にあ200ることを考えれば，即時的なキャッシュ・フロ

住宅地
150

151.7

ーに結びつくＩ'l.能性が,高い。短期売買目的か，

105.2

長期保有il的かは総'牌者の意Ⅸlそのものであ-り，この基準の絶対性には限界がある。

1００

８３年８６８８９(）９２９４９６９８
出所：「ｎ本絲済新聞」ʼ98.9.22。

企業会計審議会は，９８年６月「金融商品に係わる会計基準の設定に関する意見書（公開草案)」を発表したｃここでは，上述のような国とを意味する。企業の実態は何ら変わらないに

際的動向をも考慮し，売却目的有価証券，デリも拘わらず，財務諸表上の資産価額が企業によ

バテイブ取引はもちろん，「その他の有価証券って異なり，会計数値の同質性・比較可能性が(市場性のあるもの)」についても，時価による失われることになる。

評価を提案し2(i),翌99年１月提案通りの基準

次に，株価低迷の状況下において市場性のあを設定しているのである。

る保有株式の評価を原価法により評価すること

以上のような，有価証券等の金融資産の評価

は，前述のように，含み損を覆い隠すものであにつき時価評価を明確にしようとする会計基準

る。そもそも，９０年代半ば以降，有価証券を中に対し，原価法の採用を容認する98年当時の措心とするいわゆる金融商品に関する時価評価の置は，そういった内外の一般的な流れに逆行す問題が重要性を増し，我が国においても96年６るものといわなければならない。また，原価法

月「金融機関等の経営健全性確保のための関係

採用の容認が，金融機関が実際に抱えている評

法律の整備に関する法律」が制定され，金融機価損（含み損）の計上を回避することをその目関がトレーデイング目的で保有する金融商品を的とするものでるということは，企業の実態を時価評価する制度が確立した。また，国際的動｢正確」に，できるだけ「明瞭」に開示しよう

向を見ても，米国財務会計基準審議会(FASB)とする現行会計基準を無視した，あるいはそれの会計基準書(SFAS,115)23),匡l際会計基準委とは全く矛腐したものであり，国家公認の粉飾員会(IASC)の討議資料2'1),さらに英l'il会計

決算の奨励であるともいえる。

基準審議会(ASB)の討繊資料25)などは，金融

戦後雄大ともいわれる景気の後退とそれに伴商品の時価評価を提II闇している。このように，

う金融システムルi壊の危機に際して，法律制定当時においても市場性のある有価証券等の時価及びそれに雄ずる法的措置によって土地や有価評価はもはや抗しがたい流れとなっていたので証券に対する会計処理が，いわば会計基準を超ある。もちろん，９８年金融危機に対する措置と越したIIzI家的会計政策として実施された。そのしてはその処理が短期売買目的以外のものいわ影響の第一は，企業会計の規範体系である現行

ゆる「持合株式」のような長期保有目的のもの

会計基準においては認められないはずの会計処であるから，株価の変動が直ちに企業の短期的

理が臨時的な法律の制定により許されることに20なったこと。第二は，自己資本比率という財務会計原則とが異なる規定をしている点につき，的数値を良好に見せかけるという目的のみか

l963年以降，数度の企業会計原則改訂を行い両ら，本来会計の任務とされてきた実態開示機能者の一致を求めてきているところである。すなをゆがめる結果となったことである。

わち,1963年の一部修正に当たり，審議会は｢商法の計算規定は，いまだ企業会計原則と矛

Ⅳ法律と会計基準

盾する部分を残しているので，この部分については，商法が強行法規たることに鑑み，企業会

コモン・ロ­のアングロ・アメリカ的会計制

計原則を修正しなければならないことになった度に対して，我が国会計制度は，成文法主義にのである｣28)と述べている。「企業会計原則は立脚し，会計に対して法律と会計基準の二重の会計処理の妥当性に関する規範である｣29)と言制度的規制を採っているところにその特徴があいつつも，成文法主義の法律体系を前提としたることは，よく知られているところである27)。

会計制度を承認しているものと解することがでその場合に，「法律」（主に商法）と「会計基準」

きるのである。

との間に役割・機能の違いがあるであろうか。

そのような前提に立ち，商法と企業会計原則

言うまでもなく，法律は立法機関によって制定の会計制度上の統一化を意図して1974年に，商され，国家又は公共の政策に従属し，強制力を法第32条第２項の「商業帳簿ノ作成二関スル規持って実施される規範体系である。一方，会計定ノ解釈二付テハ公正ナル会計慣行ヲ掛酌スベ

基準は，行政機関（大蔵大臣）の諮問機関であシ」の規定となった。しかし，このことによっる「企業会計審議会」により形成されるもので，て企業会計原則等の会計規範が，その「公正ナ｢必ずしも法令によって強制されないでも，すル会計慣行」として包括的に法的規範としてのべての企業がその会計を処理するに当たって従立場を確立したとは言い難い。そのことは例えわなければならない基準」（｢企業会計原則」前ば，「日本コッパース事件控訴審判決」におい文）であり，会計慣習の要約であると同時に，ても，企業会計原則が上場企業において適用さその時々の会計学における「一般的な理論」かれることを前提としているが，啓蒙的な学理学ら見て妥当性をも持った規範体系であるという説を含むものであって，大企業であっても必ずことができよう。いずれも規範体系である点でしもそれに従っていないこと，及び前述のようは変わりないことから，個別企業において制度な企業会計原則と商法との調整の経過から見て的に実施される会計は，法律及び会計基準の双も，「企業会計原則には，法的拘束力はないも方に規制されることになるのである。

のというべきである」とし，「企業会計原則の

しかし，特定の経済的環境の下で，法律が会

全体が……商法32条２項の『公正ナル会計慣行』

計基準と矛盾した規制をした時に，現実の会計であるということはできない」と判示していは法律に従って実践されることになるのは言うる30)ことからも明らかである。

までもない。その意味において，法律と会計基

我が国現行会計制度において，法律と会計基準との間において，その拘束力に差異があると準との間には以上のような適用上のプライオリ

いわなければならない。この点については，会

テイーが認められる。先般のような金融危機に

計基準の設定母体である「企業会計審議会」も際して，会計基準と矛盾した臨時的な立法及び認めるところであり，商法その他の法令と企業

行政上の指導が国家の政策的措置として実施さ金融危機と会計政策２１れる場合には，なおのことそれは会計基準に優し，財務的数値を良好に見せかけようとするも先して適応され，実施されることになるであろのである。これは，上述のような法律が会計にう。そういった措置は経済的土台の変化に対応介入する理由とは異なったものであり，法律として行われうるものであり，その結果現実の会

会計の間にはその目的の共有は存在しないとい計は，現時点での「理論的妥当性」を持った社

わなければならない。「会計は経済的実態を反会的規範体系である会計基準とは矛盾した処理映する」という機能側面を逆に利用して，国家を受け入れざるを得ないことになる。ここに会的政策目的を達成しようとするものといわざる計制度並びに会計の「制度性｣3')の典型をみるを得ない。会計は，「競合する各種利害関係者ことができるのである。

の諸要求の間に立って，その中立性を維持する
ことにより，実際的な力を得｣33)るものであり，

Ｖ公表会計の情報機能従属性｢利益の分配可能性とか課税可能性とかについての政策，いいかえれば会計専門家の力の及ば法律が会計に規制を加える必要が生ずるのない要因によって主として決定されるような政は，会計が外部の利害関係人に対して企業の財策を正当化するためにのみ奉仕する」というよ

政状態・経営成績を報告する手段であり，法律

うなものであってはならない34)とさるが，こが外部の利害関係人相互間の利害を調節する必のような会計に対する「倫理的アプローチ｣35）

要があるからである。すなわち，「商法ないしはその意図は評価されるものであっても，現実

証券取引法は，企業経営者と企業に関係する債には無力なのである。

権者及び出資者との利害を調節することを目的

今般の，法律の会計への介入は臨時的，一時とするものであるから，かような利害の調節手的措置であることはいうまでもなく，そのこと段としての会計にも干渉し，それに規制をおよ

自体はやむを得ないが，そのことによって会計ぼす必要がある｣32)とされる。会計が利害調整の基本的機能とされている「実態開示」機能にの手段,ないし利害調整機能を有するがゆえに，逆行した処理を公に認める結果となっているこ

法律が利害調整を目的として規制しようとするとを指摘しなければならない。事業用土地といときに，会計に対して介入するのである。

う限られた資産を時価で再評価し，その他の資

しかるに，今時の法律による会計への介入は

産は原価評価のままとする会計処理の結果，表どうであろうか。土地再評価法の目的は，「金示される「企業実態」とはいったい何の意味を融の円滑に資するとともに，企業経営の健全性持つのか。企業の実態は何ら変わらないのに，の向上に寄与すること」（第１条）であるとさ

先に会計数値（自己資本比率の向上に合致したれている。いうまでもなく，金融システム崩壊

資産価額）があり，それを作り出すことを目的の危機的状況から脱却するために，主に金融機に法律による会計規制を行ったものである。こ関の財務的数値を会計的操作（原価評価額を時のことは，非常時における臨時的，一時的現象

価評価額に置き換えること）によって改善し，と捉えるべきではない。外部への公表を目的とそのことを通して金融の円滑化（貸し渋りの解する会計においては，公表される会計情報が一消）を図ろうとするものである。有価証券の評定の情報効果を期待されるのであり，そのため価における，低価法から原価法への変更を可能に常に情報内容（会計数値）はその情報効果とする措置も，同様に「含み損」の計上を回避(情報機能）に従属する形で作成されうること

２を意味するものである。

命ずるという金融監督手法である。住專処理法とともに96年６月に成立した「金融機関等の経

1）経済企画庁，「平成10年度，年次経済報告一営の健全性確保法」に基づいて98年４月から実創造的発展への基礎固め」第１章,1998年７施されている。日本での適用は，国際業務を営

月。

む銀行に適用される「BIS国際統一基準」と，

2）金融庁によると，９８年に破綻した日本長期信大蔵省が定め，海外に支店のない銀行に適用さ用銀行（現新生銀行）のような大手銀行の経営れる「修正国内基準」の２種類がある。自己資

破綻は「危機」と認定するとしている（｢日本本比率の分母には総資産ではなく，貸出残高や経済新聞」2001年４月22日付)。

保有有価証券など，資産のリスクに応じたウエ

3）通常，会計政策という用語は，個々の企業がイトを掛けて算出される「リスク・アセット」

その採用する「会計方針(accountingpolicies)」が用いられる。また，分子は株主資本のほか劣を如何に設定するか，を意味する言葉として使後債や有価証券の含み益の45％等が算入されわれるが，本稿では国による会計規制政策といる。

う意味で用いる。

「リスク・アセット」とは，資産の各項目に

4）経済企画庁の「国民経済計算」によると，８５

それぞれのリスク・ウエイトと呼ばれる比率を年から89年までの５年間にGNPが24.9%の伸乗じて得た金額の合計であって，例えば次のよ

びであったのに対し，株式の時価総額が370％，うである。

地価総額が210％の伸びを示したのである。

リスク・ウエイト０％…現金，国債，

5）銀行が多額の不良債権を抱え込んだのは，バ

地方債，米国債など

ブル期の融資の膨張にある。六大都市の地価はリスク・ウエイト５０％…抵当権付住宅

８５年から90年にかけて，約三倍に急騰したが，ローン

表１にみるように，大手19行でこの間の融資純

リスク・ウエイト100%･･･通常の貸出増額は43兆円にのぼる。一方，９０年から94年に金などかけて地価は約半分に急落したが，大半の銀行ではこ早期是正措置の内容
ｑ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■の問にも貸出は伸び続けた。しかし，担保価値が下

自己資本比率区分落しているこの間の三業種

現行の国際

修正国内基

統一基準

準

の

内

浴

向け貸出は，そのほとんどが回収不能と予想される。

１

8％未満

4％未満

２

4％未満

2％未満

３

0％未満

0％未満

茸改善計画の作成此びそ０

その金額は，大手19行で２２兆円に達している（「日本総貸産の増加抑市｜の准出禁l卜．臨右

経済新聞｣,1998年２月９日付)。
6）「日本経済新聞」1995年の一部

７，ｲ亘１１­得(糸瀬茂，『なぜ銀行を救うのですか｣,1998年，東洋経済新報社,7頁）

６月２日付。

7）アメリカでは80年代後半から90年始めにかけ
S&L危機，銀行の不良債権問題が発生したが，当時最も多かった不良債権総額は18兆円（当時９）糸瀬茂，『なぜ銀行を救うのですか』,1998
年，東洋経済新報社，９頁。
10)植草一秀，「本末転倒な事態打開策｣，『週刊の円相場で換算）であり，日本のこの時点での

ダイヤモンド』1998年１月31日号,5頁。

不良債権総額はその二倍以上ということになる

11)BIS規制上での自己資本比率の算定において（｢日本経済新聞」1995年８月14日付夕刊)。

は，その分子をTierl(資本金プラス剰余金の8）早期是正措置とは，金融機関をその「自己資基本的項目）とTier2(有価証券含み益，貸倒本比率」によって区分し，一定の比率を下回っ

引当金，劣後債などの補完的項目）とに分けてた場合には，その水準に応じて経営改善措置をいる。土地の再評価益は'IYer2に含まれるが，

金融危機と会計政策２３
その算入割合は，有価証券の含み益と同じ割合
で45％相当額とされる。さらに,Tier2の自己ついて時価による評価を要求する基準ないし規定へ改正されている。

資本への算入割合は,'IYerlの総額を上限とし，18)事業投資の評価について，ストックの時価評

それ以上は自己資本に算入されないことになっ価は有用な意味を持たないという認識が一般的ている。したがって，例えば'Iierlが3%しかである（辻山栄子，「固定資産の評価」『企業会ない場合,Tier2が4%あっても自己資本比率は６％にしかならない。
12)「日本経済新聞」1998年６月４日付。

計』2001年１月号,３３頁)。
19）野村教授は，「今日なお，収益費用アプロー
チによる損益計算を基本としている我が国制度

例えば富士銀行の場合，再評価前の帳簿価額

会計において土地の含み益を資本として取り扱810億円の事業用土地を路線価に基づいて再評うことは困難」だとしている（野村，前掲稿，

価した額は4,076億円と約５倍に評価増し，７頁)。これに対して，醍醐教授は，今，問題

3,260億円の評価益を計上している。この45%,となっているのは，期待収益の現在価値の変動

1,469億円は自己資本に対して4.31%にあたり，をストックとしての自己資本の評価に反映させリスク・アセット等（37兆7,595億円）に対するかどうかであって，利益計算に反映させるかる割合（自己資本比率）は0.39％となる（｢有どうかではないので，実現原則の制約は問題に

価証券報告書総覧」より)。

ならないとされ，その上で，「測定の信頼性に

13）野村健太郎，「貸し渋りと土地再評価｣，『企業会計』1998年５月号,8頁。

ついての合理的な許容水準を満たすのであれ
ば，企業の将来収益の現在価値を自己資本評価

14)糸瀬，前掲書,44-45頁。「事業用の土地」をに反映させるのが合理的である」とされる（醍

再評価の対象とし，「投資用の土地」をその対

醐聡，「土地の再評価と自己資本評価｣，『企業象としなかった理由は，事業用の土地の方が簿会計』1998年６月号,1００-１０１頁)。しかし，価がはるかに低く，評価益が多額となるのに対「リスク負担の許容限度としての自己資本評価

して，投資用の土地はバブル期に仕込んだものを問題とする局面」でと言うのであれば，土地が多く，含み益どころか含み損を抱えているものみに限定するのでなくその他の資産についてのが多いのでメリットがない。バブル期に不動も時価評価を考えるべきであり，やはり現行会

産投機に走ったといえば，銀行と共に，ゼネコ

計基準との関連において，評価基準の首尾一貫

ンや不動産会社がある。したがってこの措置は，した適用という点において矛盾しているように銀行救済だけでなく，ゼネコンや不動産会社など多額の含み損を抱えている企業の実態を覆い隠す意味も持っている。
15)「日本経済新聞」1998年２月17日付。

思われる。
20）田中弘，「土地の時価評価問題を考える」，『経理情報』,NO.849(98年４月１０日)１５頁。
21)この取扱は,１年後の「改正土地再評価法」

対策が公表された時点の日経平均株価は１万においては，再評価差額金に対して税効果を措

４千円台後半であり，この水準で期末を迎えれ置した残額を，貸借対照表上資本の部に計上とば，大手19行の一角でも多額の評価損計上を迫改められた。

られ，決算で自己資本を大きく食いつぶす可能

22）上場企業2,180社が固定資産で保有する土地性が出ていた。スミス・バーニー証券の試算にの簿価は，2000年３月期で計38兆円であり，９１

よると，大手19行のうち日経平均株価が１万５

年３月期のほぼ２倍。一方，この1０年間で全国千円で保有株式に含み損が発生するのは８行，商業地の公示地価は約５割になっており，企業

１万４千円では東京三菱，三菱信託など３行を所有地の含み損が拡大していることは容易に想除く16行が含み損に転ずるという（「日本経済像できる（「日本経済新聞」2000年10月1６日

新聞」1998年１月６日付)。
16)「日本経済新聞」1998年４月１日付。
17）取得原価主義会計の枠組みの中で，1998年以降，金融商品の会計や退職給付債務の会計等に時価評価を導入することとなり，一部の資産に付)。
23)FASB,SFASNo.1１５:AccO"""g允γα"αj〃I""８st"2"tsi"De６ｔα"ｄ助"tySec"""es,May
1993.
24)IASC,DiscussionPaper:Acco""""ｇ允γ2４

例"α"CjaIAss伽α"。〃"α"Ｃｊａﾉ〃α〃""es,March

によって社会的秩序維持の機能を果たしてい1997.

る。すなわち，制度は経済的基盤の変化に対応

25)ASB,DiscussionPaper:D"〃α"〃Csα〃Ｏ肋eγ""α"ｃｊα〃"Ｓｔ〃"１２"応,July1996.

して，その要請に応える形で内容が規定され，変化させられるのである。会計はこの意味での

26）これについては，森川八洲男，「金融資産の制度である。個々の実践がまとまった体系的な

時価評価一企業会計審議会「公開草案」を中心

内容を持って一定の役割を果たすとき，それはとして」『企業会計』,1998年９月号,４-１１頁を

土台への奉仕として機能する。まとまった体系

参照。

を持った実践は，法律や会計基準等の規範体系

27）我が国会計制度の特徴としては，法人税法にによって導かれるものであり，それらの規範体

おける確定決算基準，証券取引法会計における系は経済的土台の要請に応える形で形成され実体計算面における商法計算規定の適用，商法・証券取引法会計における税法基準の採用という相互関連に着目して，「トライアングル体る。
32）矢沢惇，『企業会計法の論理｣,1981年，有斐閣，37-39頁。

制」と表現されている（新井清光，白烏庄之助，

33)RobertT.Sprouse,andM.Moonitz,A”"、-「日本における会計の法律的及び概念的フレー〃"２S"QfB""AccO""""９月7"”ﾉ２ＳんγＢ"sノー

ムワーク」『JICPAジャーナル』,1991年１０月号，"cssE""WWs,AICPAAccoun伽gResearch

28-33頁)。

SmdyNo.３,AICPA1962,p.５５.佐藤孝一，新28）企業会計審議会，「企業会計原則の一部修正について」（昭和38年１１月５日発表)。
29）同上。
30）損害賠償請求訴訟事件，東京高裁，平成３年（ネ）973号・1084号，平成７年９月28日民16部
判決，「法律時報』1552号,1996年,133頁。

井清光共訳，『アメリカ公認会計士協会，会計
公準と会計原則｣,1962年，中央経済社,１７８
頁。
34)SprouseandMoonitz,"d.,p.１２,佐藤・新井共訳,125頁。
35)E､S.Hendriksen,Acco""""ｇ剛207y,３rded.,31)ここでいう「制度」とは，経済的土台（基盤）RichardD・Irwin,1977,pp.17-20,水田金一監の上に構築されている社会的秩序維持のための訳，『ヘンドリクセン会計学』上巻，同文舘，

仕組みとなっている体系をいい，それは経済的

1970年,13-17頁。

基盤に奉仕し，経済的基盤の要請に応えること

2
５

危機管理研究第１０号

経営経済学とEU■■■■■■■■■■■■■■■

規定の環境管理上 武 健 造 ＊て）経営的環境経済学が符号される。

Ｉ経営的環境経済学')と環境
管理システム

科学志向的構想の内部で環境関連的（戦略的のごとく業務的）企業者的手はずの仕方で，経営経済的環境管理が実践志向的に用いられる。

近代的産業国家はその発展によって，資源の経営的環境経済学のための限界において経営的

拘束なき搾取と環境に対する悪害の放出と，残環境管理はここで，さらに他の重要関心事の観

余資材の無制限の放棄によって，やがて自然環点を把握しうるためより広く理解される。

境の保護に対する注意をみずから喚起すること

経営の環境保全が事後処理対策によって形造になった。以来，緊急の環境問題を克服するた

られていた環境管理2)では，この間の環境関心

め数多くの法的規制が施行された。他方それは事を全体的に，例外のない個々の価値創造レベ

また，土壌，水および空気という環境媒体をとルと素質を越えた彼方で把握することはできな

おして日常的生活に複合汚染がもたらされ，社い。またかような機能的なサブシステムとして会的行為に多く依存した自然環境が新たに見直の環境保全はのびゆく横断的機能の要求を正当される。自然の権利が認められつつ企業は環境に満たすことはできない。予防に対する環境保権の変化に多様な仕方で態様がこころみられ全の強調される包括的環境関心事の統合されたる｡世論の視点に立つ限り，消費者の高まる環

顧慮は，これにより包括的環境管理を要求す

境意識によって,環境にやさしい製品の供給と，る。

法的規制による環境志向（循環経済法一

環境管理は管理3)として，もともと経済的視

KreislaufWirtschaftsgesetz)のマーケッティン

点に，すなわち所得獲得に合わせられ，法律的，グについて競争可能性の向上によって技術文明

心理的，技術的そして他の非経済的視点も，との転換が，重要な手がかりとして提示される。

くに企業指導の生態的視点も包括する。

経営経済学はどの程度，科学的な学科として管理は一般の管理論において，当然のことな

特有の経済的に鋳造された観点に限られあるいがら２つの平面で，プロセスとしてまたシステ

は，しかし他の観点もその本源的な認識対象にムとして考察される｡基礎的な管理過程は企画，統合されるか,それについて種々の見解がある。

組織，統制という分析の段階に細分される。こその狭い視角には経営経済的あるいは（短縮しの過程は，管理過程の組織上の係留と安定として考察される制度化した管理システムの枠組み＊国土舘大学教授

において行なわれなければならない。

2
６

この一般的な管理の手がかりに，環境管理の理論と実践に支配的立場から価値を所有する
EMAS(EnvironmentalManagementAuditSc-

１ 環 境 監 査
EU­規程の中では環境監査と環境経営藍杏は同義の概念5)である。

heme)­規程，同義語であるEU­規程(Ver-

環境監査6)とは経営的環境（リスク）潜在力

ordnungZumUmweltmanagementundOko-に与える影響力の現在一状態を監査の体系によ

Audit)はその管理構想を，従わせる4)ことにって規則的に分析，評価するものである。そしなる。それは未来の経営経済的課題克服にとってそれらの成果は収集，選別された資料としてて第一歩である体系的な環境諸手段，環境管理

企業指導を可能にすることから，“経営的環境

システムの構築とそれに対する規則的な検査の保全の継続的改善の促進”という主要目標の中ためのヨーロッパ領域の基礎的標準を決めた規

心的基盤である。

程である。そこでは経営的環境管理にとっての規程の定義として環境監査（環境経営検査）

包括的な，体系的な構想が提示され，その枠組

は“環境の保全のため，組織管理や経過の実みにおいて管理構造，管理過程および管理手段

績について組織的で，文書化された規則的かつが定められる。

客観的な評価”を含み，次の目標に役立つ管理手段7)である。

HEU­環境管理と環境経営検査
一規程番号1836／9３(１)"管理に影響を与える管理統制の行為様
式からの軽減，（２）環境領域における企業政策の調和の判

商工企業の環境管理と環境経営検査のための共同体システムへの任意的参加について勧告の定"･
付録1B６の規程は環境監査を，

規程番号1836/93(EU-エコー監査規程とも(１)環境監査活動が環境プログラムと一致呼ばれる）は1993年７月13日に発効し,1995年

しており，また有効に実施されるかどう

４月からドイツにおいて適用されている。

かに関して，

規程に基づいて構築される環境管理を規程に（２）企業の環境政策の実施への転換にとっ従って内部の検査官によって実施される環境経て環境管理システムの実施に関して営検査の結果（監査）は，規則の枠組みによっ

組織的および規則的に実施されるプログラムのて許可された外部の環境専門家によって検査さ管理，実施および検査として具体化する。

れる。ヨーロッパ共同体のこの規制体系への企検査はそのさい，ほとんど環境政策および­業の参加は任意的である。しかしそれは，経済プログラムの枠組みにおいて顧慮されるすべて的，生態的に持続する経済様式にとって枠組みの視点に言及することと，また管理構想の包括条件，その有効性の規則的検査（エコー監査）

的要求は環境志向の完全性にも，検査の多様性

によって環境管理の組織的な構造の展開を未来に関しても分かり易く理解されるために提示しに向けた企業に競い合う市場とそこから生ずるよう。（付録１C)

成果の要素として認めさせることから発生する。

(１)"関係する活動のさまざまな環境領域に対する影響の判定，統制および削減，（２）エネルギー源のエネルギー管理，節約および選択，

経営経済学とEU­規定の環境管理２７
図表１環境経営検査の管理過程（付録Ⅱに従う）

企業政策やプログラムとの調和，環境規定との調和を含めて，管理システ
ム，備え付け装置の評価

目 標

企 画

検査範囲

把握される領域，検査される諸活動，顧慮される環境標準，把握される期間に関して組織と諸資源立地のための準備

企業管理の時間と手段，必要な資格をもつ人材および自律と支援
旧検査の立地，結果について手段の提供，諸活動や環境管理システムの理解実

施

経営検査活動a)管理システムについて知ること
b)その強さと弱さの判断c)重要な証明の把握
d)確認の評価e)結論の仕上げf)確認と結論の報告

確認と結論の報告

環境管理システムと訂正対策の環境政策，必然性との調和の有効性の状態と進歩の証明

結果対策

結果対策の訂正対策，保証にとっての計画の完成

経営検査の頻度

検査周期の決定（３年以内）

統 制

出所:IQipphahn,V.:UmweltmanagementundUmwelt-Auditing,FrankfUrtamMainl997,S.9０（３）原材料の経済，節約，選択と運送，(環境政策とその枠組み)における目標達成一（４）廃棄物の回避，リサイクル，再利用，運当為と現実の比較一について企業活動の環境

送と最終保管，（５）土地の内外での騒音の評価，統制および削減，（６）存続する生産工程における新しい変更の選択，（７）製品企画（デザイン，包装，運送，使用および最終保管)，（８）下請け，孫請けおよび納入業者の場合経影響の場合，客観領域における環境管理システ
ムの実効性判定および実績判定にまで着手する｡そして環境監査の内部で，それと接続される完全な管理過程が経過する有り様が図表１によって確かめられる。それはすでに，この完全な管理過程が，これまたすでに提示された包括的な監査の統制要求と結合して，環境管理の手がかりに織り込まれていることの証しである。

営的環境保全と実施，EUの環境政策8)は秩序政策的統制と自己責（９）環境災害の防止と抑制，任との間にあって環境保全を企業者の目標シス(10環境災害の場合の特別の手続き，

テムに統合させる目的によって，ふさわしい管(11)生態的問題設定に関して職員への情報と理構造と一層の発展を要求するとともに，市場

教育（１３生態的問題設定について外部の情報，
ここで，さらに定義が問題である。それは全体の可能な統制段階にとって，環境管理の枠組み

誘導によるリスクも，また機会も同様に戦略的に結合されるものである。

2
８２企業管理への要求(EU-システムの目
標と基礎）

おしの中で環境保全の統合が保証されなければならない。すなわち長期の継続と競争市場にお規程の目標は企業の自己責任の促進と経営的

いて技術的位置の拡大を可能にしなければなら

環境保全の評価と継続的改善のためのシステムない。業務的な組織的な経営経過におけるシスの構成である。

テムへの係留と安定が新しい企業目標の転換をシステム参加のための必要な対策9）(1)適用している環境法を越えた環境行動の恒常的改善を含んだ環境ガイドラインの決保証する。“環境保全目標がすべての企業段階で定められることを要求する"｡(EU-規程付録１）定（経営的環境政策）

この環境管理システムの発展の有効性が，そ（２）最初の環境検査の実施

れにつれて体系化された構造と経過の組織の中（３）具体的環境プログラムの決定に組み込まれる度合いとなって企業の成果が基（４）環境管理システムの構築

礎条件となり，規則的なその実績能力の検査が（５）環境監査による環境実績の規則的評価

エコー監査の実施によって確かめられる。

（６）公表される環境声明の作成（７）職権により許可され，独立の環境専門家
によるEU­規程における環境保全実績と調和の検査。

規程の標準に従った環境管理システムは６つの基本要素によって特徴づけられる。
(1)環境政策（ガイドライン),目標およびプログラム，

なお一層の詳細な規則，整えられる環境機関

環境政策はEU­規程により経営的環境保全の基礎構造，証明する方式および各企業が守らの継続的改善の原則で調整される。付録1Dになければならない外部の環境専門家にとってのおいて示される諸原則は環境志向の企業政策の許可システムなどは現行の規格化プロセスの枠

基礎を表し，それゆえ経営的環境ガイドライン

組みにおいて環境管理システムとエコー監査のの形式化の場合顧慮される行動原則（有効な管ために作られ，それを連邦共和国においてドイ

理実行）を与える。

ツ規格協会(DIN)が調整する。

有効な管理実行
一協働者の中に環境意識の促進

３環境管理システム（組織上の前提)'0）

一革新のさい環境影響をあらかじめ評価

技術的環境保全がつねに普遍的に機能してい一現今の環境影響の評価と監視くことに対してEU­規程は，経営的環境管理

一環境影響の回避／最小化のための対策システムを体系的に継続して発展する狙いをも一最適化の資源利用（材料，エネルギーなっている。環境管理システムは，“環境政策のど）および必要に応じて環境にやさしい

確定と実施のため組織構造，権限，態度様式，
形式の整った手つづき，経過と手段を含む全体

テクノロギーに頼ること­排出回避のための災害予防の対策に広がった管理システム部分”として理解され一環境政策の意義における現実化したスケる（２条E)。

ッチーを含めた環境影響（経営統制）

環境保全の管理は戦略的にも，業務的な課題設定にも関係する。戦略的視点のもとで環境管­の監視のための手つずきの確定／適用

理のシステムは，企業の全体構造と発展の見と一環境政策と目標を守るための修正手つづ経営経済学とEU­規定の環境管理29
きと対策
一行政当局との緊急手つづきの確立,更新，

程1Bによりとくに次の要素が顧慮される。
­守られる環境政策，環境目標および規程

協力
一社会との対話および開かれた対話の重要の内容と意義一職場での起こりうる環境影響

な環境情報の提供
一製品関連の顧客相談（使用／ごみ処理）

一改善された環境保全の利益­工場立地での協力企業と当該企業との同­取り決めた作業手つづきの偏差のさい起等な環境基準の適用
EU­規程の定義や規則的な検査，環境政策，­その都度役割と責任の取次ぎこりうる結果を明らかにする（教育）

環境目標や環境プログラムの修正および一層の機能する経営的環境保全は環境に重要な課題

発展は個々の企業標準にとって環境志向的管理をもつ協働者のふさわしい資格前提を要求すシステムの基礎を形成する。環境諸手段を設置る。規程は次の規制をあらかじめ備える（付録したのち環境政策や­目標は企業の現在一状I B 2 )
­教育必需の提起

態と当為一要求との平衡を保つ意味から環境
経営検査のための照会パラメータとして提供さ

一適切な教育一および一層の教育対策の保障れる。
（２）組織一と人事構造
企業の環境保全に重要な組織は，管理システ
ムの第２の構成要素を表す。これには適切な情報一，伝達一および教育構造によって協働者を（３）環境影響の記録と評価
一通常の経営を­異常の条件を­故障，災害，時によっては緊急組み入れることが組織の課題として挙げられ特別の意義の環境影響はリストにおいてまとめる。

られる。探索ないし評価システムは付録IB(3)（組織の組み立て）

環境機能の全体組織への組み入れが組織において提示される。EU­規程はこの過程をあらかじめ備える。
­環境管理システムの利用，監視および継続発展にとっての主要責任管理代表者のにより次の環境局面を含まなければならない。
­大気への放出
一河川や運河へ排水
一ごみ，とくに危険なごみ­土壌の環境影響と汚染化
一資源利用：土壌，水，エネルギー，燃料

命名
一すべての企業段階に対する職能一およびおよび他の自然の資源
一熱エネルギーの放出，騒音，臭気，塵，

責任の割り当て­権能の確定振動および光の重荷
一エコシステムの影響一システム要素と人事間との関係の規定

企業は記録手つづきをすべての法的一および（上位と下位など）（伝達）伝達構造は企業のすべての階層で協働者の適切な情報を保証しなければならない。EU­規

管理規定のために呈示し，そして経営内部の負担（環境基準）を環境業績に関して進歩の確認
可能性目的で評価の基礎として文書で証明しなければならない。

3０（４）経過統制­対策計画の説明

EU­規程は経過組織の保持，監視ならびに一リスク関連の予防規制の導入と統制場合によっては修正をあらかじめ備える。目標

一修正条件つきの処置変更の把握は機能している組織的統合の，企業現象ないし（５）環境管理の記録

現行の経営における環境に重要な過程の統制へ

記録についてEU­規程は次の構成要素を指の確保である。この目的に個々に次の手つづき摘する（付録IB５):­環境政策，環境目標および環境プログラの要求が形式化される（付録IB４)­環境に重要な活動，機能および（生産）
手つづきの探索一経営にとって基準（業績基準）の作成と文書の表出一文書に記録された作業規定および手つづき規則の用意（調達活動，契約当事者への関係を含めて）­例えば，ごみや汚水のごみ処理のごとく
手つづき技術の観点の書類による規則
一手つづきおよび装置の認可によっての制
度化の規則
経営統制手つづきの中心にはとくに行為の指図（方針，作業指図）の展開および経営状態の状況的評価のための受け入れ基準がある。
（監視）

ムを表現する­手がかりの機能や­責任の記述
一システム要素間の相互作用の明示
一定められた環境目標を守ることによってメモから証明への用意（６）内部の環境経営検査（エコー監査）
規程は管理によって監視される体系的な内部の監査プログラムの規則的な実施をあらかじめ備え，それを用いて解説されるのはどの程度まで­“環境管理活動”と環境プログラムが一致しそして効果的に置き換えられるか，­環境政策の現実化の場合環境管理システ
ムの有効性が与えられるか，にある。
（内部の環境経営検査のための解説）

企業管理は定義された経過組織上の方針およ

規程では企業において整えられた環境諸手段

び作業指図の監視のため，組織的に取り付けらの規則的な検査について２つの形式を区別す

れまた現実化した統制システムを用いる。このる。
­企業演出での内部環境経営検査目的のためすべての企業領域と活動にとって次にあげられる観点が守られる：­必要な統制情報の調査，記録および検査（内部の環境情報規則）­監視手つづきの書面による明細
一その都度経営過程と必要の場合修正対策

一経営構造の環境重要性に応じて１­３年の間隔において許可された外部の環境専
門家によってエコー監査が行なわれる。
エコー監査（環境経営検査）の特徴は，現存する環境状況と企業所在地の環境法的ならびににとって受け入れ基準の記録

自己設定した目標基準との循環が繰り返される（欠陥の場合の態度：修正過程）

現在／当為の均等である。また，エコー監査はEU­規程は次の措置を企業が環境政策ない統制手段であり，それによって持続する経営的

しは環境基準を守らない場合に規則として定め

環境諸手段が体系的に，対照的にそれぞれに見る：­原因の確認合うように把握されそして規則的に検査されまた評価される。書面において書きとどめられた経営経済学とEU­規定の環境管理31
現在／当為均等の成果は劣勢位置と潜在力の一れた環境目標と­対象の転換（３条；付体化のため，管理システムの一層の発展と最適化の修正のための基礎を形成する。そのさい最録I)­はっきり示された環境管理システムと環適化の潜在力への探索は，環境保全の問題に限

境保全組織の適用（３条；付録I,特別

るのではなく，経営経済的目標視点や処置の計

I B )­内部の環境経営検査手つづきの規程によ

画に対する結論をも含む。この意味において，エコー監査は所在地の環境業績についての状況把握と統制に役立つと同時に，先行する活動思考への企業制御にもはたらく。
内部の環境経営検査は企業所轄の検査官によってあるいは外部の環境一ないしは企業助言者

る実施（４条；付録I,n)­経営の環境声明における申告の信頼性（４条：６条；付録Ⅲ）­環境声明におけるすべての所在地に重要な環境観点の取り扱いの支援によって行なわれる。業務管理によって監査活動の中心には環境状態と環境合法的基委託された検査官は，そのさい適切な資格とと準ないし企業の自己設定した環境目標（組織目

もに調査対象と­領域に対して当然の自主性を標を含めて）間の比較がある。

示さなければならない。
エコー監査手つづき，付録Ⅱ
１監査プログラム（書式による）のための
目標形式化（環境声明）
各々監査された企業は，社会に分からせるぎ
りぎりの，そして分かり易く起草された環境声
明を作成することを保持される。環境声明は規２適用範囲の確定

程に従って次の基礎情報を含まなければならな

３組織／資源い（５条）：

４企画と準備­所在地関連の活動提示とそれと結びつい

５経営監査活動た環境影響の評価
一有害物質放出，ゴミー／材料発生，エネ

６確認と結論による検査報告
７結果／修正対策の企画
８監査頻度(最長３年までのインターバル）の決定（環境業績と環境声明について外部の専門家の意見）
これまでの一般的社内向けの環境監査と並んルギー­／水消費，騒音などの要旨
一企業の環境政策，環境プログラムおよび
環境管理システムの説明と業績評価一先導した環境声明に対する重要な変化への指示
一次の環境声明のための期日の告示

で,EUはその規程1836号によって許可された，

一許可された環境検査官の名

独立の環境専門家による外部専門家の意見（拝EU­規程の前提が満たされると，経営検査聴）を採用する。４条に従ってこれは次のEU­規程（４条３­４条５）の関連した規程を守事象の終わりに環境声明の法律上の認証(確認）ることを検査する：­合法の基準を含めて決められた環境政策(４条３­５）：-EU­規程の規定との一致（３条；付録I)­環境プログラムの基準，すなわち定義さがある。次の条件は環境の確認と結合される

一付録Ⅲの基準と個別国家に，さらに実施される信任要求に対応する（比較６条）

２
3

図表２
生態学の経済化

環境経済化

環境政策の経済化

環境形成

原材料経済
土地一や森林経済
大気一や水経済自然管理

費用一効用一分析
エネルギービランツ

自然のプロセスの強化
付加的自然のプロセスの創造
新式による“自然のプロセス”の創造

手段の効率評価
市場経済的手段

経済学の生態化立法者としての国家政策の決定機関としての国家｜

Ｉ

経済主体としての国家

税
責任
社会保険

啓蒙
研究促進
環境規定
知識一やテクノロギーの伝達枠組み条件模範意識

Ｌ

私的経済

Ｌ一

私的消費

」

旦
ノ
ジ
ノ

購買態度の景響

一市場シグナ ル ー 変 化 し た 購 買 態 度
出所:Schreiner,M.:Umweltmanagementin22Lektionen4.Aun.,Wiesbadenl996S.ll-12.一部略す。

許可された環境検査官によって環境声明の法律上効力のある認証４規程に従う経過モデル'１）
環境管理システムが文書によって証明し，そ（証明された環境業績とともに所在地の記れによって相応しい外部の効果をあげるために録）

は，システムはEU­規程の基準に自らを適応

企業が環境管理とエコー監査のためEU­規

させることになる。

定に参加を意図するなら，企業はさらに手はず

まず，企業の環境政策は文書により確定されとして国家に申請する。そのさい確認された環る。次の歩みは環境検査の実施である。そのさ境声明が提示され(17条),参加に必要な料金

い企業から，ならびにこれまで達成された経営(11条）が支払われる。この前提が満たされるの環境保全の水準から出発する最初の包括的なと，企業所在地の権限ある国家の名簿に登録が

環境影響の調査が扱われる。その中から環境目認められる。

標や環境プログラムが具体的対策の決定によって導かれる。そのもとで組織構造，権限，行動
様式，形式的手つづき，経過や手段の決定が理経営経済学とEU­規定の環境管理３３解される。このシステムの文書作成は，組織マ

人的会社は認可義務のある設備の経営にとってニュアル，手つづき­や作業指図の形式で作ら責任があると決めねばならずまた組織上の予防れる。システムの有効性は環境経営検査におい処置を経営にとって指摘しなければならない。

て規則的に検査され，記録される。

この基準によって企業の内部へ法が介入する。

環境経営検査の結果は一面，経営的環境保全

そしてこの方法で法律的規範に従うことを確実の継続的改善の過程が新しい拡大された環境目にしまた経営的環境保全にとって継続する刺激

標と，それから導かれるプログラムによって継を与えることができる。また52条ａの義務と並続される活動であり，他面それは環境声明の形

んで，法律によってメデイアーや職責に固有の式において文書で示される。これは独立した専企業において制度化されねばならない。さらに門家をとおして公表するための証明となる。

広い組織特性の要求が存在する。(BImSchG-

企業は相応の環境標識を使用することによっ

53-58条まで),Wasserhaushaltsgesetz,WHG,て一般の商取引において，また顧客と供給者に(21a-21gまで)およびAbfallgesetz-AbfG,(lla-

対してそれは有効な環境管理システムを取り付

llfまで）はさらに，事故規定は特定の設備事けているという証拠になる。

業主に事故委託者の任用を義務づけている。この委託者は企業において助言する（スタッフ）

Ⅲ法律上の枠組みとエコー監査

機能の枠内において明白に定義した義務に専念する。この付加的に組み入れられる職位，構造EU­規程1836-93への転換は，企業を国法や経過プロセスの際にも顧慮されねばならなの遵守から解放しない。規程第１条３においてい。この職位に，国法としての環境法の要とくに指摘されるのは，「この要綱は，環境管

求'4)はEMAS­規定を越えている。

理(control)に関する，現在のEUおよび各国

WEU­規程の経営経済的意義の法律や技術標準を侵害するものであってはならない。また，これらの法律や標準の下にある企業の義務を侵すものであってはならない｡」

１

概

説

ということである。この“排斥条項”の結果，経営的環境管理システムに外部の監査を受け現存する国家の法律上の要求は環境管理システ

させることが規定の形式的行為になる。これはムの構造一および経過プロセスの場合，参入さ専ら企業と自然との相互作用において企業の環れねばならない。例として，この実情をさらに境影響に対する負荷の緩和に積極的に役立つ。

詳しく説明するために，とりわけ法律の経営的共同体システムの参加が一般に，著しい費用

組織への要求が適している。

(監査の助言・検査費用を含め施設などの改善

ゴミ廃物，水質保全および悪臭・騒音防止法

等）と結びつき，企業にとって直接の影響を受(Bundesimmissionsschutzgesetz-BlmSchG-)

けるとともに複雑な関係が構築される（図表は企業に一定の条件を呈示しあるいは所轄の役

２）◎
一方生態系での手がかりとして，自然の資源

所がこれを要求すると評価するなら，諸法に定められた規定に従うことの確認のため委託者のを原料ならびにエネルギーの変形過程にのせ

任用'２)(いわゆる環境委託者)'3)が義務づけらて，単純にはエコービランツの平面で，その都れる。また同法52条ａによれば，資本一および度物理学上の容積は把握される。しかし数多く

3４

図表３費用概念の構築

パガトリッシュの

費用

②
実体的費用

生態的費用
出所:ManfredSchreiner.:Umweltmanagementin22Lektionen４.Aun.,Wiesbadenl996S.261.
①は費用一あるいは利益回避としてK･メレロウイッツの効用回避を転用している。
また②のパガトリッシュの費用ではその内容を拡大することを主張したE･コジオールの伝統
的費用理論を基礎にしたもの。

の加工段階における物資の影響連鎖がシナジー

３費用概念のための費用一効用一分析

効果として全体複合を成す。

まず，経済システム'5)を多数の行為者間のそれゆえ，費用に対する経済的利点の価値を絡み合った関係から生ずる財の生産と消費につ評価する難しさと同様に，自然の経営そのもの

いて意思決定する分散的な調整システムとしての評価も抽象化モデルで満足する。この意味に考察する。そして各々環境負担'6)は財やサー

おいて共同体システムの参加について，経済的

ビスの消費を表す。すなわち産出によって廃棄理由から述べるわれわれの任務として経営的対された残津の流布を含めた環境財は未払いであ応が図られる。

る。それゆえ環境問題の多くは５年,10年以前の社会にその原因を求められるように，現世代

２組織最適化への圧力としてのエコー監査の豊かさ・快適さ追求の結果もたらされた環境

EU­規程以前にはなかった規格化や証明に財破壊は，次世代のために現世代人の責任におよって多くの場合，これに対する成果の潜在力

いて環境の価値に見合った費用を内部化して環が費用節約と収益増大として認識されている。

境負荷の対策として算入（世代間の公平性）す

組織論からの認識は，組織が大規模組織に生成る。そしてなんらかの経済的計算に反映きれる

し，硬直化する傾向から目標に向けられた適応(図表３）。

過程として新しい刺激を必要とする。環境志向に有用な刺激として環境保全は，さまざまな利

４監査とマーケッティング

害集団の矛盾する目標の中で意見の一致を取得

EU­規程10条によれば共同体システムへのしうる社会的優位性を保つことから，継続的改効果ある参加は，標識とともに参加声明の社会善によってつねに新しい目標が活性化のためにに効果的な利用に資格を与える。解説と図柄は役立つ。

規定の付録４に定められる。

経営経済学とEU­規定の環境管理35

環境経営検査は具体的な製品特性に対する検して自己や他人資本提供者の場合信用喪失，発査ではなく，システム検査である。システムそ生リスクとして，例えば苦情，市民イニシアチのものが継続的に環境調和の製品開発に携わる

イブなどによって役所(市町村あるいは市議会）

が，しかし環境声明，システム証明は製品関連

住民や利益グループの抵抗によって経営戦略のの環境特性についてはなんらの結びつきはな

見直し変更，人事リスクとして能力ある人材，い。社会に有効な利益は，それゆえ企業にとっ動機づけの機会を失うなど。

て立地に関連した一般的なイメージの向上につながることである。

また全体経済の局面で，しばしば提唱される
悪化した環境条件によって功利主義（福祉論）

またマーケッティングの定義について，シスの集合効用極大化への脅迫と察せられ，一方，

テムそのものから生ずる証明の効果が波及されこの原因による次世代にこのまま自然の基礎をる。１つは得意先一や納入業者関係への環境志

維持し，またもとの状態に回復しつつ譲り渡す向の形成である。ある企業がシステム証明に着集合的責任は，確かに強く醸成され，成長して手するや否や，そのすべての納入業者や得意先いる。

はその企業の分身として，さらに証明された企問題は，個人が集合的観念と責任への洞察に業の契約当事者として受け入れる意思決定規則

もかかわらず，適切な行為を抑制することにあに誘導することになる。他の１つは得意先と納る。というのは彼自身の行為による環境改善へ入業者との間の市場の位置にも関与するが，彼の貢献は，比較的重要ではなく，少なくとも彼らはシステム参加が任意であるにもかかわらずがそのために背負い込まねばならない個人的不事実上の経済的強制ともなろう。もはや経済的利が大きいと考えるからである。そのためには利益から計算しての行為ではなく，存在目標に個人の負担は少なくとも，それに基づく効用が掲げられる意思決定の問題に関係する。

個人としてもまた，集合財としても改善される
量的関係において認められるものでなければな

５リスクの極小化

らない。この確信の不足が環境意識の行動をもリスク政策にとって異常な危機的状況はなんっともらしからざるものにする。というのは，らの重大要件ではない'7)。毎日行われる意思

すべての他の経済事象に参加しているものも同決定全体の１つの要素であり，それゆえ企業戦

じ条件で経済システム調整の効率を堀り崩して略と­指導の対象である。というのは，多くのいるからである'8)(社会的ジレンマの現象)。

企業が，収益力の保障は安全リスクや環境リス
クを最小限に抑える能力に，増して依存することを認識したからである。環境悪化に伴って多Ｖコンサルタント企業による
内部環境監査'9）

くの局面でリスクが企業の成長に悪影響を与える。まず，個別経済の段階では企業が直接に見規定によれば，内部環境監査は企業自身のた舞われる財務経済的に重要なリスクとして，企めに会社に属する人，または外部の人・団体を業の競争能力についてのリスクがある。これは監査人として実施する（４条１）。

個別に，市場リスクとして顧客や納入業者を失うリスク，費用リスクとして環境責任および環1HPCGmbHの紹介

境責任保険等からのリスク，金融調達リスクとここでは外部の監査人であるHPCHAm<ES3
６

PICKELCONSUIﾉI､GmbHHarburg/Schwaben)の環境監査についてその構想を紹介する。この者およびプロジェクトの世話役
一実験室領域における安全，品質保証およ

会社は自然科学およびエンジニア技術サービス

びゴミ処理の責任あるものとしてハルブのコンサルタント会社で,1990年にドクトル
ピッケル事務所とハーレス測量技術所とが合併

ルグにおける実験室女性管理者
一納入業者や経営において投入される資材して成立した。従業員はおよそ370人で18のドの調達に権限ある連結の一環として購入

イツと５つのヨーロッパの営業所がある。売上
げは4600万DMで内訳は,78%が産業一般か部門女性管理者
一有資格職員の採用，一層の教育および協ら,13%が保険会社,9%が公共団体からの委

働者動機づけに権限あるものとして人事託による。HPCはもともとの事業基礎があり，土壌，水質および大気の分野における実効上の部門女性管理者
一外部および内部のコミュニケーションな

環境サービスばかりか，環境助言や­戦略をもらびに新聞一および社会労働に責任ある提供する有利な立場にある。

ものとしてマーケッテイング/PR部門

２準備の対策

女性管理者-EDV/会計制度，また賃貸自動車機構

観的に評価しまた経営ヒエラルヒーをなんら顧を管理する領域からの協働者
一作業安全と外勤器械に対する連結の一環慮する必要なく実施される。現場での監査活動に権限あるものとして安全委託者及び外の日数は８から10日で，その準備には，業績の提示，企業哲学，会社紹介の資料およびオルガ

勤調整者
一展望と比較可能性をもつ人物として他国

ニグラムのパンフレットが，他方環境監査に対の管理者（ドイツにおける他国の顧客をする一般に在る構想や提示を分析，評価するこ

管理する）

外部の監査は，外部に在る人が経営事象を客とが重要である。

インタビューの個人的な準備にとって，とり最も重要な基礎としてEUのエコー監査一規

わけさまざまな企業の公表されたエコビランツ

定とICC構想が役に立つ。それは質，安全おや環境報告および文献20)からの環境一チェッ

よび健康観点が監査に含められる。

クリストが参考になる。

インタビューパートナーの選択の際，できるだけHPCの内部ですべての種々の職能をおお3HPCでの環境監査の実施

うことが配慮される。
­計画者としてまた，顧客に，他の営業所，( 1 ) 処 置

親，姉妹および子会社に接触しながら調環境監査の実施に際して，３つの活動が中心になっている。

整者としての営業の業務指導者
一所在地ハルブルグの技術的処理および業

ａ所在地を知ること，構造一や経過組織そ務担当者の責任者として技術的業務指導

のに立地，経営経過の視察が必要。これに者およびハルブルグ営業所管理者
一科学的領域および顧客にとって直接に業はさまざまな領域，管理人，掃除婦などを務担当の代表者としてセクシヨンの管理

れに経営気風についての第一印象をつかむ

含めた協働者とのインフォーマルな対話がある。実験室による80分指導。

経営経済学とEU­規定の環境管理３７

ｂ企業を知るために，インタビューパート

企業は産業の代弁者として自ら心得て役所にナーのいる組織経過あるいは作業領域に対して利益を擁護する｡限界は法的規定にあり，関して経営内部の基礎に係わることが必要。

例えば地下水汚染は役所に報告しなければなら調査した資料は：業績提示のHPC­会社パない。かかる場合HPCは顧客に不都合な事情

ンフレット，小冊子，汚染される領域でのと報告義務を喚起する。新しい法的な規制で作業にとって呈示資料，労働安全ブック，
一般的経営指導，協働者雑誌“開発"，作業HPCによって影響が与えられ，いくつかの報告：内外の自己表現,HPC­特性：協働の水準となる。

HPCによって開発された分析手つずきが技術者ブック，戦略の成果，品質保証ブック，

品質管理における記録は実験室領域の証明し協働者質問ならびに得意先質問の結果報告，

た品質管理のための品質安全ブックと，今年に主要な規則テキスト。

DIN/ISO9001に従って証明する経営全体の品

ｃ前項における職能領域にて協働者とその質管理の一部である協働者ブックを含む。

職場での詳細な対話は調査の中心である。

組織上の領域においてハルブルグでは一人の経営における作業経過，具体的な環境状況

安全專門家と二人の安全委託者が職業組合の規について，潜在的危険や可能な改善につい定を転換する権限がある。環境保全のための特て話すために対話パートナーと短い期日を別の調整職位あるいは環境委託者はその任には取り決めた。インタービューは協働者の特ない｡経営協議会はこれまで環境保全問題に関殊な職能を取り上げうるために個人的，柔して係わってはいない。

軟的に作られた。用意された対話の重点は，内部のコミユニケーションは種種の部門の場

オープンに自由にコミュニケーションがで所的専門的分離によって形成される。経験したき，正確に欲求が満たされるよう手引きと知識の交換はプロジェクトあるいは問い合わせ

して役立つ。それゆえ記録をとることはしの場合，協力して行なわれる。なかんずく協働

ないが，対話の本質的な成果のみは記録し，

者雑誌には専門的，企業に関連したテーマが公引き続いてそれぞれの協働者と詳しく話し

開される

合う。

ｂ

管

理

個々の企業領域における現在一状態は次の項

経営立地の在る建物から発生する被害ならびで技術的，組織的観点のもとで個々のインタビに水，エネルギーおよび廃棄物の調整はハルブューを参照しながら確認される。

ルグ所在地になる。使用される建物はハルブル（２）現在一状態の分析

グの中心に位置する市場に近接する。立地や周ａ経営と組織辺の歴史によって土壌や地下水も負担されない

企業哲学は存在するが，しかし環境保全はそという根底にある。これは訓練の範囲においてれに含まれない。また個々の部門にとってなんら上位の環境保全目標は存在しない。発端に確かな構想なくしては別々に置かれた環境保全対士壌調査によっても確証される。
建物は賃貸されており，それは“生態的基準”に従って所有者によって修繕された。

策は実施されない。なんら直接に環境保全観点

HPCの業務は周辺からなんら異常な放出，を記述しない全体企業にとって品質体系や品質

臭気あるいは騒音被害を受けない。駐車場は点

基準は一月前にやっと採用された。

在してパーキングビルや周辺にたくさんあり，

3
８

市場は交通で混雑することはない。
水，ガス（暖房）および電気の使用はこれまで環境保全の観点では考察されてはいない。

ずる・製図室において臭気や起こりうる健康負荷が青写真の際アンモニアが遊離することによって発生する。

事務や管理領域における廃棄物の場合廃棄物

EDV­部門において計算機はボードの外装が分別され収集されることが重要である。紙やによって組み立てられ，もはや直接には取り外残余クズだけが事実，分離される。合成樹脂，

しできない部分が商社を超えて処理される。職メタルおよび堆肥にできるクズの広い分別は行

場の一部はネットワーク化したPCsによってなわれない（ハルブルグは協力契約によってデ備え付けられている｡用紙を使わずにコミュニュアルーニ進法一の廃棄物システム2')に加わケーションをしたりあるいはこれまで僅かばかっている)。廃棄物回避は紙，電池（蓄電池のりであるが電子メールが使われている｡最近，利用）および台所食器／セットのばあい確かな最大支店でのカッセルにISDN­オンラインに枠組みの中にある（回収再利用)。技術的工具よる接続が可能になり，一層の結びつきがつづや家具は企業の強い成長を基に近年新しい営業くだろう。これにより将来，用紙，旅費や時間所（連邦州における）でさらに利用される。購の節約が期待される。HPCの会計制度やコン買部門ではなんら書きとどめる領域の目標は存

トローリングはなんら環境視座を入れない。

在しない。しかしおよそ１年前から部門では率

人事部門において協働者の教育や一層の教育

先して調達のさいには出来るだけ環境にやさしは促進される｡かくて過去においてほとんどすい製品を配慮している。それは特殊の提供者のべての協働者は一日か二日の講習に参加した。

カタログ，訓練のさいの接点および官庁に信頼

企業は協働者に僅かばかりの環境保全の情報とされる環境保全情報によって得られることが試

動機づけしかしていない。人事は，たとえ協力みられる。広く納入業者の固定的メンバーによ的な指導様式によって促進されても，継続してって協力されるので，これらに，環境にやさし

高い資格と自己責任の独立の仕事で傑出していい製品が優先的に使われることが知らされる。

る。経営気風は協働者アンケートのさい一般に

コピー器械の場合納入業者に古い器械の取り戻

良いとみなされる。

しおよび新しい器械の環境調和に関して情報な

HPCの場合なお比較的新しいマーケッティ

どが得られる。環境にやさしい調達は基準どおング構想，新しい宣伝用ファイルの作成ならびりの事務用品を含む（例外：特別の顧客希望にに見本市の準備や企画の構成が扱われる｡宣伝より20％従来どおりの用紙が使われる。いわゆ

用プレゼントのばあいこれまで対象に生態的視る技術的理由からコピー機やプリンターのばあ座とか長持ちをするとかを考慮していなかっい塩素ないし晒した用紙のみが据付けられるた。

(75%))｡調理場や衛生領域においても広範囲ｃに環境に合う資材が配慮される。社員食堂はな

この領域においては安全の視座が大きな役割

い。基準どおりに仕入れた環境に合う製品の受をもつ｡検査の場合予防措置が保護被服や特別け入れは協働者の所で比較的高いが，しかしその作業指令によって構ぜられる。しかし，外勤

れはしばしば資材の質に関する苦情になる。

にとって僅かしか特別の教育が施されずまた協外勤

掃除を所轄する会社によって使われる洗剤は働者は大抵習得していることが確認されてい非生態的基準に符号し，痛烈な作用も一度に生る。これは，事情によって実験室分析の成果に

経営経済学とEU­規定の環境管理39

非常に高い影響をもつ検査の質にも効果が期待れる行動として“有効な管理実行”を根底におされる。全車両のうち外勤にとって３台の小型トラックおよび，非常にしばしば使われる４台く。これにとくに数えるものとして，管理は­協働者の中に環境意識の促進，の乗用車が要る。外勤では，６年間使われ，続­現今の環境影響と未来の計画活動に対す

いて売りに出されるヂーゼル車のみが投入される評価と監視，­最適化の資源投入および最小限のゴミ発る。保守，洗車は外部で行なわれる。すべての乗用車は触媒で装備され,HANIEL-方針に従って凡そすべて130,000ｍで交換される。外勤の日常計画は分散して行なわれ，必要のばあい
補足的に中央から調整される。
その他の協働者に適用されるのは，なんらの公用車も使われず,250km以上の乗用の場合私的乗用車の使用の代わりに中間クラスのレンタカーを指定するレンタカー規定である。

生の配慮，­起こりうる災害のさい環境影響を回避す
る対策，­企業の協力パートナーはHPCと同等な環境基準を適用することの配盧，­社会に企業活動の潜在的環境影響についてのすべての情報を提供する。
この厳しい基準は企業にとって具体的な経営ｄ 実 験 室的環境保全目標やプログラムなしに満たすこと

HPC­実験室は効果ある品質管理にとっては難しい。それらは，しかし未来の企業特有のの良い例である。1992年以降，実験室はBAM

環境目標設定の場合での努力して得る水準を示(BundesanstaltfiirMateria肋rschungundPrti-

している。HPCの強さは主として包括的な，fung)から信任を受ける規則的に内部でまた５幅広く仕切られた業績提供，協働者の高い専門

年ごとに外部で監査される現存の品質保証シス

知識社会における良好なイメージ，および簡

テムはかくて安全と環境保全の領域にとって高潔な組織等において見参される。不足するのは度の標準を与える。だから例えば，分析される

目下，とくに環境意識の促進と協働者内部のコテストや全体のゴミ処理過程は整然として記録

ミュニケーションならびに顧客と社会に対するされ，また度量衡検定や環状実験によって逆に接触があげられる。これには，企業哲学が，例たどることの出来る，管轄や再検査が律せられえば多くの協働者にほとんど知られていないこる。試品の運搬のさい，実験室の地下に貯蔵すと，また形成された費用思考が支配的で，それるさい，また車両やガスボンベと並べてガレー

ゆえ環境保全対策は専ら散発的に実施され，そジにおけるゴミ処理コンテナの位置には，安全のうえ，“我々は母なる大地で働く”というモ予防の場合確かな劣勢点が認められる。

ットーはひとり顧客のために活動し，企業内部の業務には僅かしか関係しないことにある。こ4HPCでの環境監査の評価の組織的な補充のための需要はしかし，強力な(1)当為／事実一比較

成長段階にある企業にとっての典型的発展の結

HPCの場合，具体的な環境目標とともに果である。補足的対策の必要にとって十分に満BSIあるいはICC基準に従った確かな環境保全

足させる水準は協力パートナーに対する災害回

ガイドラインも環境経営システムもない｡､それ避と影響を諸領域で確認されること。環境影響ゆえ当為一状態として，それが企業の段階で応と資源投入のさいにもさらに確かな行為活動の用される限り,EUのエコ監査設計から顧慮さ余地がある。

40

法的要求はとくに経営における労働安全と実験室に適用される。

ａ企業目標／戦略
環境保全の思考はこれまで企業哲学においてHPCのばあいなんら法律違反は認められな欠けておりまたなんら環境関連の領域目標は存い。労働安全の領域におけるより小さな欠陥は在しないので，これに留意し，補足されるべき

具体的な対策の枠組みにおいて次の項で扱われだろう。環境保全が最高の企業レベルで顧慮さる。

れ,基本方針の策定が促進されるときに初めて，

ここに環境保全と災害回避の一部，影響一致がはっきりされる。環境法は外界に対する危険調整されまた包括的な環境管理システムが個々の職場にまで組成される。

を除去あるいは阻止（危険に左右されない配慮

この拡大された企業哲学から戦略的企画は，のトレンド)，職業団体の予防的対策は従事者

企業の全体としての領域と部門に対する一般的を保護する。２つの領域はほとんど効果がかち

および具体的な，時間関連的目標がつじつまの合う，だから結局双方とも人に対する有害な影

合った協働者の課題・責任領域に貫かれる。続響を低下させるのに寄与する。ただ保護の方向

いて環境保全の観点が組織上の組み立てにおいが異なっている。

て現存する品質安全システムや品質ガイドライ

同様に環境保全の観点と品質管理は結合される22)。一方にはその時その時の管理システム

ンにどの程度取り入れられるか検査されるだろう。

にとっての基礎が一致され，他方に，誤りの潜

この対策は外にも内にも同様に効果をもつだ

在力を最初に全く生じさせないために，双方のろう。HPCの業績提供に直接につながる環境

領域において予防対策が用いられる。かくてへの関連は，かく経営の内部に協働者にまた正HPCにとっても品質保証，安全および環境保常な作業過程においても認められる。これは協全(Qualitatssicherung,SicherheitundUmwelt-

働者の動機づけを，結局企業の外部への信頼性

schutz)の領域が"Qsu­システム”においてを高めることに導く。かくて顧客，官庁および包括される。経済的利点は結合された組織，共社会のために，環境に対する責任を自覚する権通の監査およびハンドブックの可能性から明ら限ある協働者とともに企業の明るい，説得力のかになる。

ある姿が明示される。

（２）対策助言

ｂ組織／文書作成

事実一状態と当為／事実一比較から出発して

経営的環境保全の組織にとっては，経営的諸この項においてすべての領域に対策の提案が示

活動が環境ガイドラインとそこから導かれる目される。その内容は，全体としての環境管理を標に合致すること，また全体経営に統合された

具体的解決に求める方向を示すことにより，１

環境保全解決とそれによって長期の成果ポテン

年ないし３年という中間を目途にする組織的おシャルが達成されうることを保証する環境管理

よび原則的な提案に集中する。この提案は，経システムが組成されるべきだろう。組織された

営的環境保全を包括的に組織し，協働者と協力

環境管理システムの意義は，統合された環境保して環境目標を設定する提案として業務管理に全の解決がしばしば純粋に組織上のあるいは情役立つだろう。この目標の実現は統制システム

報上の不足で失敗することがあからさまになや内部の監査をとおして今後の営業所を含めてる。かようなシステムを現実化しようとするた

再検査されねばならない。

めに，その企画と実行することが必要となる。

経営経済学とEU­規定の環境管理４１
なぜなら一定の手つづきが確定され,BSI­基

きり分からせまた外勤や実験室のごとき批判的準による規準が保持されねばならないからであ領域がより詳細に示されることで補足される。

る。このシステム構成にとって，業務管理ある

ｃ指導／内部のコミュニケーション

いは営業所管理下に直接置かれる環境保全責任

協働者のばあい環境保全思考の拡大にとって者が採用され，固有の予算をもちまたその代表

２つの観点から役割をもつ。１つは志向規準と職能(Querschnitlfilnktion)として企業のすべしての専門知識他は環境関連の事態にとってての領域にわたって活動する。環境保全責任者の影響と感性を増すための意識である。この２は環境管理システムの組織や経営的環境保全活つの要素と上役の明確な支持なくしては協働者動の調整の場合すべての営業所や企業領域におは活動することはない。HPCの場合大抵の協ける担当者ならびに環境改善サークルによって働者の場合専門知識は持ち合わせているが，そ支えられるだろう。彼はそのうえ，成果を経営れも専ら固有の作業領域に限られている。環境にもたらすため立法，研究，政治，社会におい問題にとっての意識もHPCの活動分野に対してまた競争企業のばあい環境に適切な展開を求ても平均以上に高い。対策の手がかりは，企業める。この環境情報システムにとっての基礎とにおいて高度に保持する専門知識をよりよく束してハルブルグにすでに使われている書庫が役ね,本質をすべての協働者にまとめて理解させ，に立つ。それは職員に関しまた物質的に拡充さそれを容易に利用できるようにすることであろれねばならず，プロジェクト加工者，業務管理う。これに役立つのはｂにおいて挙げた拡大者，協働者および場合によっては顧客も時事的された書庫システムであり，その中にプロジェな展開について信頼を寄せ，迅速に報知しうる

クト仕様書，照合の企画，専門出版物および講中心のサービス個所としてみなされる。すべて

演も収められる。これまで確かに使われる第２営業所の協働者はこのサービスについて知らさの案内レールには協働者雑誌がある。報知へのれまたシステムの利用，より充実と拡大のため付加に，例えば日常製品に対する分析あるいはに活気づけられるだろう。

エコビランツの成果あるいはUBAg３)(Umwelt-

協働者の，絶え間のない進歩の統制を明瞭に

bundesamt)の呈示する出版物の指摘が収めら表明する内容の継続的な改善過程によって環境れる実践的な環境保全に対する­職業外の領管理の首尾一貫した構成に従ってシステム監査

域にとっても­不断の表題が採用される。経は実施されまた証明化に努力されよう。

営的提案制度の計画的採用に関して顧慮される

環境管理システムのすべての観点，すなわちことは，環境保全，安全および品質のための提環境保全のためのガイドラインと目標，関連す

案にもはっきりと求められる。これは，諸提案る環境諸法と命令，対策プログラム，構成およが直接に費用節約に導かない場合にも，そのとび経過組織内部監査の環境保全測定，規定並きにも報償を与えるというチャンスを作ること

びに個々の協働者の課題と責任は環境保全ハンにある。

ドブックに取り入れられる。その上ここに管理

ｄ得意先配慮

システムの職能様式と文書作成が詳細に説明さ

得意先配慮の領域においてそれはより活発にれる。

なるだろう。顧客ゼミナールが1988年まであっ

品質と安全の現存のハンドブックは，環境保た。しかしそれに対する関与と満足が十分に得全観点とともにこの領域の広い目標一致をはっられず見切りをつけた。今日，得意先仲間が増4２え，異なって構造化されている。彼らは包括的て運行共同体を形成しあるいは出張に­もしな助言と配慮を求める。かかる顧客ゼミナール

可能なら­しばしば鉄道を利用する協働者にを再び採用し，そこで企業のために環境保全のとって付加的刺激が企業によって作り出されテーマと環境管理を扱うことが有意義であろる。これに対する手段は,2km以上離れて住み，う。さらに，顧客雑誌あるいは“顧客インフォ

自分の乗用車によって職場に通わない協働者にメーションサービス，環境”（革新，促進プロ

とっての奨励金（例えば自転車の乗り手あるいグラム，法律，税金，猶予期間や市場開発につは奨励金グループの運行共同体)があるだろう。

いての報告とともに)は顧客に共感を受けるか，

鉄道旅行にとって次の規定が考えられる：出張

あるいはこれらがすでにこの種の情報を備えてあるいは800km以上の経過で鉄道によって運行いるかどうか検査されるだろう。

し，そのさい鉄道カードを利用することを証明

顧客触れ合い強化のための別の手段は委託授するものは,HPCから鉄道カードの費用を受与の前に拘束を受けない，無料のより多い相談

ける；そのうえ，彼の配偶者にとって半額の鉄であろう。この方法で顧客に対する継続的な，

道カードを買い加えることは彼の自由である。

個人的な触れ合いが育成されまた目指された問付近の都市への旅行を，そこからより有利な列

題をとおして環境管理の劣位があるいは個々の車に連絡しあるいは訪問者に集配サービスを提顧客所在地の設備や経営の敷地が明るみにださ供するためによりよい調整をすることも有意義

れる。

であろう。

ｅ外勤／交通ｆ社会のマーケッティング／情報

外勤においては業績と環境保全／安全の質がこの企業職能にとっても明らかな構想を選択

密接に関連する。監査の実施のさい提示されたする。そしてそのさい提供される業績の質（一(前に知られている）この領域における弱点を部環境にとって）ならびに専門知識や感受性を基に品質管理は実験室のモデルに従って提案さ高めることを協働者の側から環境に対して際立れる。これに対する本質的な措置は資料採集にたせるだろう。これには，メッセ，講演およびUS-標準の利用とそれが協働者ハンドブック

会議のさいの専門誌，専門知識のある，実質的に定められてあるように計画された詳細な訓練な行動による増殖した公表,HPC固有の展開対策の迅速な転換であろう。

の強調と拡張および処置（場合によってはパテ

協働者にとっての刺激はこの場合，現場でより高い標準を学習しまた応用しうるために外国における（とくにGB)勤務と訓練であろう。

ントあるいはライセンスを用いても）によって生ずる。
広告資材や贈り物は生態的規準を求めてより

外勤一車両の場合消火器の規則として定めら根本的にくまなく探される。一方で環境にやされた対策を強力にまた等価の安全を配盧されるしい資材や包装ならびに対象の長期利用が顧慮べきである。

される。

交通接合にとって（協働者と出張の経路）所

環境あるいは品質監査の実施とそこから生ず

在地ハルブルグはあまり有利には置かれていな

る目標をコミュニケーション構想に算入するこい。公共の交通手段の利得によって国内航空やと，それは情報義務に従うことになる。そして環境軽減の代わりに鉄道旅行(ICE)への傾向

それによって同時に競争優位が達成されうるこの枠内において，職場のためのドライブにとつとも全く考えられるだろう。

経営経済学とEU­規定の環境管理43ｇ

購入構造化した，環境にやさしい調達にとっての基礎として,UBA,商品テスト財団の関連す

郵便あるいは個々の営業所間のオンライン資料
移送による効果的なコミュニケーションは著し
い程度に移動距離と用紙を節約に加担する。

る製品に可能な限り中立的情報から，また自己会計制度にとって環境関連的データと費用をの経験から組み立てられる情報システムの構成

収集することが最初の一歩であろう。それにはが適当であろう。それによって購入決定にとっ生態的会計制度の実用性に関して一層の熟慮がての基礎（協働者にとっても私的に役立つ協働伴われる。例えば，ガス，電気，および水消費者新聞における指摘によって）が作り出され，量を生態的観点のもとでも考察することが可能

疑わしい生産者情報を基に非安定化を避ける。

であろう。その場合，年あたりの消費量が公表

次の規準はそのさい，資源を大事に使用する，され，それを協働者数あるいは事務所面積に対有害物質農場の製品，再利用能力，使用適性おする関係に置き換えられる。これは協働者に動よび健康配慮が見積もられる。
一般に供給者の場合環境調和や取り消し保証

機づけに与えられる手段ともなるだろうし，そ(自己の責任を除外するためにも）ならびに環らに同じ部門の前年の数値，他の営業所あるい

境にやさしい包装や納入により強く求められは企業との比較を通じた評価が与えられる。同る。

様に指標は移動したりキロメータあるいは年当れを目標に設定した節約対策のきっかけと，さ企業内部でそれぞれの営業所と部門ならびにたりコピーの数を立証できる。この相対的な数

子会社SANとが，必要とされる製品に対する値の場合しかし，環境負担が相対的ではなく絶環境にやさしい代わりのものやゴミの回避ある

対的に削減されねばならないことが顧盧されるいは減少を実現させるために密接に共同研究さべきである。

れる。これは同時に，調達される製品を有意義

ｉ

人

事

に使用する協働者によりよく敏感にさせるだろ人事部門から発して個々の営業所や部門のコう。事務所における環境志向への転換のためのミュニケーションと経験した知識の交換が強力

大きな潜在力はなおリサイクル用紙（プリンターやコピー機にとって問題はなく，名刺，内部な助成によって互いの間で行われる。これはイの見本刷りは可能になる）や調度の場合なお存働者の会合，目標を定めた協働者共通の一層の在する。

教育および一定のテーマの講演によって考えらンフォーマルな仕事仲間，しばしば催される協hEDV/会計制度れる。この場合個々の領域あるいは営業所にと新しいPC職場と着実なネットワーク化によって自己を紹介する可能性も存在する。

って電子コミュニケーションの計画化した広が協働者新聞における環境欄や経営的環境保全

りを包み，その枠組みの中で新しい可能性がデータ転用とコミュニケーションに生まれる。その新しい目標の反響に，また協働者家計にとっれは，協働者を利点（迅速性，書式無用）と顧されるか熟考される。この場合外部のものある

慮される限界（しばしばかけがえのない人的接いは企業からの専門家が協働者に，しかも水消触）について啓発しまたそれらを有意義な利用費量，電気利用，ゴミ除去，建築物，食糧ならのために活気づけることが一般に行なわれていびに一般的な製品情報の領域において家計や事る。（スクリーンによる）会議切り替え，電子務所のために，推奨あるいは助言のために用立て環境助言のシステムが中期的に企業から提供

4
４

てられるだろう。これはすべて，ドイツにおい必要で，他は安全規定がより厳格にまもられ，て環境問題の30％と40％の間に私的な家計に由必要の場合強力に統制される。

来する事実を考慮してのことである。

職場で規則的な間隔において首尾一貫した騒

新参の協働者,応募者および実習生にとって，音,臭気あるいは放射線負荷の測定が行なわれ，企業についてのより良い概観を示す情報ファイ記録される。全体で安全性は一時負担がとり除ルが作成される。これにはHPC­哲学，品質

かれ，適時に事態が改善されるだろう。

と環境保全のための目標，構成や経過組織，
個々の領域にとっての安全規則や担当者が挙げられる。

ｌ 所 在 地
最後の建物修繕がすでに７年以上以前のことであるので，利用された材料は環境調和と健康

かくして，新参の協働者は早い段階から重要被害について認識の最も新しい水準に従って再な観点を喚起され,HPCの内部構造において度検査（例えば土壌，チップボート）される。

素早く勝手が分かるだろう。

必要のばあい取替え，残余物質を有意義に再利ｊ 実 験 室用ないしはゴミ処理されるだろう。ゴミ分離は，品質や安全標準の保持のために内部の監査のそれが堆肥にされる。ガラス，プラスチックお綿密な実施と並んでサンプルの輸送や保存にとよび金属ぐずとの分離に拡大されるなら効果的っての予防の対策が吟味される。自動車あるいであろう。

は郵便によってサンプルあるいは化学製品の輸送のさいよりよい安全予防措置が講ぜられある

５ 見 通 しいは供給業者によって要求される。一方より安監査はHPCの場合，環境観点を意思決定，

全なコンテナが使用され，輸送のさい確実な取作業経過および諸活動により強力に統合する刺り扱い方が注意される。同様に実験室の地下室

激として役立つ｡それは広い領域に影響をもつ。

においてサンプルの保存の場合予防の安全対策

すなわち，潜在的に存在する環境意識を実行にがとられる（その中でサンプルを立てる棚をネ移し，それによって高度の作業満足を達成する

ヂで堅く留める)。新しい分析手つづきの開発

ことを協働者に手助けをする。外部には顧客，のさい初めから，危険でなく，容易に解体され役所および社会にイメージの優位と信頼性が生る材料の利用が可能であるか検査される。

ずる。そのうえHPCは助言分野にとって環境

実験室職員の場合試験成果の重要性にとって管理システムの場合先達機能を引き受け，それより多くの背後知識や意識を促進するために，によって競争優位を獲得しうる。

プロジェクト加工者に対する度々のそして集中的な接触が，またプロジェクトの仕事の成り行

この最初の監査にさいして為した経験は結果
一監査に利用されそして他の事業に転用されう

きに強く結合させることが望ましい。これに対る。かように例えば業務管理の十分な支持は監する最初の手がかりは指導がその時々の部門を査のすべての局面において無くてはならない。

通じて知識交換と結合されることになる。

特別の意義はまた,監査が企業特有に準備され，

ｋ

安

全

すでに活動前に現場で出来るだけ多くの企業に

作業安全にとって外勤は最も批判的な領域で対する背景情報と重要な記録を用立てることである。ここで１つは上で論じた訓練対策によっある。理想の場合に何人かの外部の専門家と企て起こりうる危険に対する意識を高めることが業の内部で環境あるいは安全職能を担う１協働経営経済学とEU­規定の環境管理４５者からの監査チームのあることである。検査さ５)mipphahnV.ibid.,S.８８.

れる企業部分の簡潔な確定と並んで出来るだけ

６)Steger,U.(Hrsg),:HandbuchderUmwelt-

多くの協働者の情報と関係させることが意義を大きくする。インタビューのさいとくに，協働者が慎重に聞き出されるのではなく，彼らに作業周囲を述べさせ，必要の場合特定の目的に合わせてたずねることが注意される。批判的な点はさまざまな対話仲間に繰り返し言葉をかけられるべきであろう。可能な対策提案の実施について，対話記録，議論の基礎的協議およびリス

managements,Miinchen１９９２.
７)Khpphahn,V・ibid.,S､88-89.
8)Sietz,M.:UmweltbewusstesManagement2.
Aun.,BIotmerl994,S.１９-２０.
９)Schreiner,M.:Umweltmanagementin221fMonen４.Aun.,Wiesbadenl996,S.４４.
１０)Sietz,M.ibid.,S.２７̅37.
11)Schreiner,M.ibid.,S.48-49.
12)FICmann,J.:BetriebUcheUmweltpoUtik,Bem
1996,S.119.

ク潜在力に関して情報の実際的評価は成果の質

13)環境委託者の課題，任用，解任等についてはを改善する。監査の復元のばあい協働者への本

環境連邦局出版の報告書に詳しく記述されてい質的成果を知らせることや実現されうる対策の特定の目標に合わせた一層の追求は重大な要点である。

る｡m6pfer,Rehbinder,Schmidt-Assmann,
Kunig,:UmweltgesetzbuchBerichte7/90,
UmweltbundesamtBerlin2.Aun.,1991,S.73-77.
14)Schreiner,M.ibid.,S.49-50.

環境管理システムや環境監査に対するEU-

15)Wemann,J.:UmweltOkonomik3.Auﬂ.,Bedin

規定の可決に対してドイツにおいてこの構想の一層の拡大が期待される24)。成長する分野と

16)拙著，新版「経営管理と環境管理』八千代出1995,S.30.
版2000年,９-１４頁

しても全体のサービス領域にとってもこの制度は，とくに品質管理や品質監査と結びついてますます多くの意義が獲得される。環境管理構想の普及や信頼性にとってそのうえ，監査手法や

17)Steger,U.:Umweltmanagement2.Aun.,Frank血rtamMainl993,S.258-259.
18)多くの局面で企業の成長に悪影響を与えることに対して，シュミットヘイニーは次のように述ている。「理想の場合，企業はすべての利害エコ報告にとって出来るだけ迅速に明瞭な規準関係に在る関連グループにフィードバックとしや規範が立てられ，機能する適格な証明や検査ての反応を利用するため持続する発展の方向をシステムが設立されることが決定的である。共進歩について規則的に報告する。形態と内容に通のシステムにおいて品質，環境保全および安おいて統一的な情報によって次いで，企業が持続的な方法で，いずれの改善が時間とともに達全という観点の結合がさらに拡張され，検証さ成したか，またいかにその達成が他の企業と比れるだろう。

較して評価されるかを明らかに経験される。最適な報告は，従ってすべての関係者の欲求と期待に答えなければならない。すなわち，それは

1)Wagner,G.R:BetriebswirtschaftlicheUmwelt6konomie,Smttgartl997,S.ll.

明らかにまたわかり易く，企業の業績を明白に示しまた時間的な経過においてまた他の企業と

2)mipphahn,V.:UmweltmanagementundUm-の比較を可能にしなければならない。実務はこ

welt-Auditing,FrankfilrtamMainl997,S､８２.

の理想にまだ対応していない。大抵の企業は，

３)DyckhofH.,:Umweltmanagement,inBemdt,

社会に規則的にその環境政策ないし，その持続R,Altobelli,C.Fantapi6undSchuster,P.(Hrsg.)的な発展のための努力を怠っている。」

SpringersHandbuchderBetriebs戸Ⅷrtschaft-Schmidheiny,S.:Kurswechse1,M伽chenl993,

slehre,2,1998,S､390.
4)mipphahn,V.ibid.,S.８３.

Ｓ・138.
19)Wehrens,G.:UmweltAuditingineinemDie-

4
６nStleiSmngSUnternehmenKonzepUonanhanddesinge-の環境管理は，環境保全要求（品質要求の一部

nieurtechnischenBeratungs-undPlanungsuntemehmensHPCとして）が供給製品ばかりでなく，副次効果

GmbH,in:UlrichSteger(Hrsg.)Nr.22der（意図的でない製品，顧慮されない製品）へも

ArbeitspapieredeslnstimtsftirOkologieund
Unternehmens-fiihrunge．V.Ostrich-Winkel,満たされるよう管理することに尽くしている。
­この意義において品質管理システムは広範

Julil993.

囲に環境管理システムとオーバーラップしてい20)Sietz,M.ibid.,S.51-109.

る。­それゆえ環境管理システムとしての規21）“包装規程”によって産業界（運送梱包にと準は品質管理システムとしての規準と互換性がってすでに1991.12.l以来また包装にとってはあらねばならないと同様，品質管理システムの1992.4.l以来回収義務があってから）は二者

監査は環境管理システムにとっての監査に類似択一を迫られた。１つは，商業は93.l.lからする。Petrick,maus/Eggert,Renate,Umwelt-

法律により利用済みの販売包装にも回収義務を

managementnachdenPrinzipiendesQualitats-

負わされる。あるいは参加集団（工業，手工業，

management,in:UTECH1994,S.lllf.

商業，処理業者）は自己の責任において私経済

23)UBAは1974年ベルリンにおいて設立され，的に地域をカバーする価値財一収集システム

最も重要な課題は環境調査，資料収集と記録作（家庭ゴミの種々の樽によって）を創始し，家庭の樽を集め，最大限に可能な価値財（ガラス，成ならびに環境関連の広報活動である。

ブリキ，アルミニューム，紙やボール紙，合成

24)1996年半ば可決されたISO­規格14001はユーロ規準としてEU­構成員国家において有効物質や合成資材）の利用にえり分け請け負う。

である。簡潔にエコー監査規程と呼ばれるほど

そのさい次年度のため具体的に達成される割り重要性が認識されるその環境経営検査が，現実

当てが定められる。協力原理はドイツの環境政にISO­規格にどのように実施（組織的転換）策の支柱の１つであるので，経済によって提案されているか関心がもたれるところである。

されたデュアルなゴミ処理システムはよりよい

HrSg.V.RenateAlijahu.mausHeuvels,

代替案とみなされた。

BetrieblichesUmweltmanagement:SystemaF22)ISO規格9000ffに従って企業の品質管理は，

tischeUmsetzungderDINENISO14001:1996

品質要求（環境保全要求を含めて）が供給製品

undderEGOko-AuditPVerordnung(WEKAに満たされるよう管理することに尽くし，企業

Praxishandbuchplas),2001.

危機管理研究第10号

4７

民事再生と危機管理

青 木 康 國 ＊Ｉ

始め

Ⅱ今までの倒産法制とこれからのに倒産法制
本学会は多方面での専門家の集まりで，法律の専門家は少ないと聞いているので，法律の学

１会社が倒産したり，そこまで行かなくて会で重視される定義の厳密さとか，条文の引用

も経営危機に陥ったりしたときに適用される法とかにこだわるより，分かりやすいということ

律として①破産法（精算型)，②和議法（再生を重視したので，法律の専門家からみると，不型)は大正ll年,③商法上の会社整理(再生型),

適切あるいは，不十分な表現があることを，あ④特別清算は昭和13年，⑤会社更生法は昭和27

らかじめ指摘しておく。去る４月21日に，民事年（42年改正）の制定である。⑤を除く諸法は，再生法施行一年を踏まえての，民事再生手続関改正では対処できないほど現在の実態に合わな係者などのプロ集団のシンポジウム（以下シン

くなってきている。「和議法は詐欺法・ざる法」

ポという）が開かれたので，そこでの発言・資と呼ばれ続けて80年経つ。これらを踏まえて和料を引用することが，学者の机上の論文より遥議法に代わるものとして制定されたのが民事再かに実益・説得力があると考えるので，シンポ生法である｡商法上の会社整理法も廃止された。

を中心に報告をする。危機管理については，私

今後は民事再生法か会社更生法で，再生型倒産

は専門家ではないので，常識的な話になることは行われることになる。

をご了解頂きたい。

２民事再生法の概要・特色・流れ（以下は法務省民事局による）民事再生法の概要(1)立法の目的
経済的に窮境にある債務者について，その事業又は経済生活の再生を合理的かつ機能的に図るため，和議法に代わる新たな再建型倒産処理手続の基本法を制定する。

＊弁護士・税理士

4８(2)法律案の概要
中小企業等に再建しやすい法的枠組みを提供し，債権者等の利害関係人にとって公平か
つ透明であり，現代の経済社会に適合した迅速かつ機能的な再建型倒産処理手続を新設する。

･中小企業等に再建しやすい法的枠組みを提供する手続
１すべての法人及び個人が利用可能
２破産状態に至る前に申立て可能
３従前の経営者による事業経営が原則
４手続開始前の保全処分を充実
５親子会社の倒産事件等の一体処理を確保･債権者等の利害関係人にとって公平かつ透明な手続
１債権者の平等確保のため否認制度を導入
２役員の民事，刑事責任の追及によりモラルハザードを防止
３監督委員の監督により再生計画の履行を確保
４債権者委員会制度の導入により債権者の手続関与を強化
５手続中の営業譲渡を裁判所の許可制とし債権者等の利益を保護
６事件関係書類の閲覧規定を整備し手続の透明性を確保･現代の経済社会に適合した迅速かつ機能的な手続
１債権者集会を任意化し書面決議の制度を導入
２債権の調査・確定手続を簡素・合理化
３事業資産の利用確保のために担保権消滅制度を創設
４再建支援の融資等につき優先弁済を明確化
５営業譲渡・減資につき株主総会決議に代わる裁判所の許可制度を創設
６手続の一部を省略して迅速に再生計画の成立を図る特例手続を併設
７履行遅滞に対し即時の強制執行及び再生計画取消制度を導入
８国際的な倒産事件に対応する規定を整備

民事再生手続の特色(和議手続の問題点とその解消策について）
和議手続の問題点

再生手続における解消策●手続開始時期の早期化●

破産原因があることが手続開始の原因とされているた

債務者が経済的に窮境にあれば,破産原因がなくても，

め，開始の時期が遅れ，事業の再建が困難になる場合手続を開始することができるがある民事再生と危機管理４９●再建計画案の作成時期の弾力化●
手続開始の申立てと同時に再建計画案（和議条件）を 手続が開始され，債権届出期間が満了した後の裁判所
提出しなければならないが，倒産前後の混乱時に将来 が定める期間内に，再建計画案を作成し，提出すればを見通した適切な和議条件を作成することは困難であ 足りるから，適切な計画案の作成が期待できる
る●保全処分の濫用防止●

保全処分を濫用する事例がみられる（債務の弁済禁止 保全処分等が行われた後は，裁判所の許可を得なけれの仮処分を得て，自らは手形不渡りを免れつつ，下請ば，申立てを取り下げることができない業者をはじめとする連鎖倒産を招きながら，自らが危機を免れると申立てを取り下げるなど）●担保権の実行の制限●

１裁判所は，競売申立人に不当な損害を及ぼすおそ担保権者は，

手続と無関係に担保権を実行することができるため，

事業の継続に不可欠な財産が散逸するおれがない等の要件を充たす場合には，相当の期間，
競売手続の中止を命ずることができる

それがある

２担保権付財産が事業の継続に欠くことができない
ときは，裁判所の許可を得て，その財産の価額相当の金銭を裁判所に納付して，その財産上に存する担
保権を消滅させることができる●債務者の事業経営及び財産管理処分の適正化●
破産管財人，更生管財人のような管理機関を選任する従前の経営者による事業の継続を原則としながらも，制度がなく，従前の経営者の事業経営や財産の管理処必要がある場合には，これに代わる管財人を選任する分が適当でない事案について，適切に対応することがことができる

困難である●再生計画の履行確保措置の充実●
１和議の成立により手続が終了し，その履行を監督１事案により，再生計画の成立後も，監督委員によをする機関が存在しないため，債務者が和議条件のる監督や管財人による管理を継続することができる
履行を怠ることも少なくない
２債権の調査・確定制度がないために和議条件を記２債権の調査・確定制度があり，再生計画で認めら載した債権表に執行力がないれた権利について債権者表の記載に基づく強制執行ができる

３和議条件の不履行に備えて譲歩の取消しや和議の３再生計画の履行を怠った場合には，不履行となっ取消しの制度が設けられているが，前者はその効力ている債権を有する者の申立てにより，裁判所が再が弱く，後者は申立要件が厳しく，実効性がない

生計画を取り消すことができる（和議の取消しに比べ，申立要件を大幅に軽減）5０

民事再生手続の流れ

窮 境 にあ る
務
債 ，者
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一

再生手続開始の申立て

保全処分による財産保全
０･■０■・■・■･■ロ■･■-ｑ■■００■ｑ■０■ロ０
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負債総額の確定

簡易再生の決定

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民事再生と危機管理51
３民事再生手続の一年間の利用状況

Ⅲ施行一年後の関係者の報告を中心として同手続の平成12年度の全国の裁判所の受理件数が818件に対して平成ll年度の和議手続のそれが200件であることから見て，いかに社会に

１民事再生法の目指したものと施行一年後の立案担当者の評価

受け入れられたかが分かる。又，年度始めの受理件数と年度末の受理件数がそう変わらないの

上記概要・特色に関して，シンポにおいて，

で，期待はずれだったということもないであろ本法の立案を担当した京都大学教授山本克巳氏う。利用者の種類であるが，申立人を限定しては，東京と大阪では，基本的に目指した方向でいないことから多種にわたっており，アメリカ

実務が動いている，他も漸次平準化されるであ法人も１件ある（東京地裁で１件)。また，上ろう旨述べている。この点については東京地裁

場企業の申立てが７件もあるのは，会社更生法

民事20部（破産再生部）部長の園尾隆司判事のにはない民事再生手続における経営陣の不交代

功績（後に述べる）を非常に評価し今後も期待

制度と利用しやすさが原因であろうか。

する旨述べている。又，民事再生手続における弁護士・公認会計士の重要性（後述する）に鑑
み，今後の事件の増加に備え，民事再生手続に堪能な両士の育成の必要性を訴えていた。

４東京地方裁判所民事20部（破産再生部）
を中心とする裁判所の画期的改革
園尾部長の報告によれば，東京地裁では画期的な諸々のアイデアがとりいれられた。

２関係企業のアンケート結果から

従来は親方日の丸・護送船団方式という言葉

シンポにおいて発表された，経済産業省経済に象徴される日本の経済界と同様に，倒産手続

産業政策局産業組織課が行ったアンケート結果も官主導であったのを，思い切って弁護士主導によると，型に切り替えたのである。手続は申立代理人と（ｱ）民事再生手続の評価については，評価で債権者のための監督委員（いずれも弁護士）にきる点とできない点があるが48.1%,評価

基本的にまかせる（調査については公認会計士

しているが38.4％，あまり評価していないの活用）ことにより（園尾判事はアウトソーシ

が13.5%である。評価している点では圧倒ングと言っていた）迅速化・大量処理化が実現

的に迅速性・効率性が高く，処理の信頼性したことである。監督委員の選任は法律上は任は三分の一に過ぎない。

意であり債権者委員会制度もあるが，債務者申（ｲ）会社更生手続については，評価できる点

立てのすべての事件に初めから監督委員をつけとできない点があるが49.8％，評価していている。官から民へという構造改革についてはるが20.9％，あまり評価していないが28％

現在政治の第一の目的になっているが，破産再である。評価できる点では，処理に対する生部では大した抵抗もなく，最も早く進んでい信頼性が圧倒的に高く，迅速性・効率性をるといっても過言ではない。したがって，弁護挙げた回答は殆どない。

士の能力・倫理観が従来と比較にならないほど両手続の評価を比較すれば，相対的に見て民問われることになっている。又，大蔵省・会社

事再生法が好評なこと，および両手続の性格の経営者の意向に事実上拘束されて，真実の発違いが明らかとなる。

見・公表という本来の機能を果していなかった

5
２と巷間言われてきていた公認会計士の本来の機能の発揮場所がここにできたとも言えるのであ６監督委員としての東京弁護士会多比羅誠
弁護士の報告から(1)債権者の実質上代理人としての責任が重る。
その結果，債権者集会が開かれるまでに至っい。たとえば，た件数は和議手続の20倍となっており，債権者①開始決定前の調査・意見書の提出，開集会で再生案が可決．認可されたのは72パーセ

始決定後の再生計画案についての調査・ントと高率になっている。

意見提出書の提出などにおける責任の重東京地方裁判所民事20部では，朝令暮改という言葉を，朝出した令が日暮れになってやっと改正される，つまり改革が遅いという意味で使っている（当然冗談半分)。そのくらいに試行
錯誤での改革を頻繁になしている。
予測可能性を考え標準スケジュールを定めており，それによれば，債権者集会に至るまで５ケ月であるが，殆どのケースが６ケ月以内に開かれている。

５再生債務者代理人（東京弁護士会松嶋英機氏）の報告から(1)申立てから再生計画認可まで５〜６ケ月

さと短期での対応の能力の必要。
②再生債権者に対する十分な情報開示への対応。
(2)申立債務者・同代理人のなかには，公平・誠実義務の認識や民事再生法の知識を欠いているケースが散見されることに注意すべき。
(3)倒産専門の弁護士・公認会計士の要請および人材リストの公表が必要。

７東京弁護士会池田靖氏による，申立代理
人．監督委員に対するアンケートに基づく平均像の報告の短期・固定のスケジュールであるため申民事再生選択の理由は，経営者の不変更であ立代理人の業務が変化した。変化の例とし

り，事前相談を１週間程度行い，予納金は600て万円未満（負債総額50億円未満）であり，申立①申立時までに再生計画認可までのすべ

日当日に保全命令と監督命令が発令され，再生ての問題点の検討を行う必要がある。

計画は,期間を伸長せず提出期間内に提出され，②弁済禁止の保全命令・手続開始決定はその弁済率は20パーセント未満で弁済期間は１０

当然のことと考えて取り組む必要があ

年，決議の方法は債権者集会型（書面型ではな

る。

く，参会型）であって，債権者数および議決権③資金繰り作成の正確性

いずれの要件でも，９０パーセント以上の賛成で④別除権者（抵当権者など）との問題点可決され，共益債権は誠実に弁済されている。

の整理が重要。政府関係機関が別除権者

監督委員の報酬は，認可決定確定時は200万である場合，非常に融通が利かない（政円未満（ほかに公認会計士の報酬が200万円未

府関係機関の弁解は後述)。

満）であり，認可決定後は年額50万円である。

(2)監督委員との交渉が重要になった。
(3)そしてとにかく忙しい．能力が問われる。

８債権者・別除権者として関わったことのある都市銀行法務部担当者の報告から(1)債権者に情報は入ってこない。

民事再生と危機管理５３(2)監督委員・申立代理人の処理などは個人差があり，違法なことがとおることが多いｏる｡）を除き，殆どないなかでの，英米系
外資系スポンサー企業の報告から(1)融資の主な条件。①売上年間100億以上。

(3)再生計画案は大口債権者に冷たい。しか②弁護士がついていること。ちなみに，こし，別除権は，生殺与奪権を持っているとのスポンサー企業の代表取締役は弁護士資思うほど強い。

格（バリスター）を持つ。③継続的に利益(4)債権者委員会では，監督委員の意見がとおる。ノーは出しづらい。

がでる見込みがあること。この点につき，ハイテク会社には疑問があること。④現在(5)認可決定後の資金貸与は，信用がないののスタッフが独立して経営できること。

は事実なので，軽々にはできない。この点(2)融資手段は，株式の50パーセント超を買については，前述のDIP(Debtorln

い，配当を受け，回収は10年く．らいで，株Possession占有継続債務者）ファイナンス

式を買い戻してもらう方法による。

（再建型倒産手続に入った債務者に対する(3)契約交渉方法は，民事再生申立て前の出与信）に関するアンケートによれば，行っ来るだけ早いときに，相手方弁護士と慎重たことのある企業は僅か2.5％である。「金ではあるが速やかに行う。

融･保険・証券」においても，12.1％にとどまる。

１１第３債務者（再生にとって不可欠な申立
人の得意先）の立場での世界的電気製品製

９全国信用保証協会連合会担当者の報告か
ら

作会社の報告から和議法時代の認可決定に比べて信頼がおけな(1)中小企業金融安定化特別保証制度（貸しい。特に，公認会計士が再建計画に関与してな

渋り対応特別保証）による事故が約28パー

いと信用がおけない。良質な製品の安定供給にセントにも及んでいて，しかも急増してい対する得意先の不安に対して申立代理人はどうる。

応えるのか｡大口ユーザーを大切にしてほしい。

(2)別除権者として，妥協しないと言われるが，中小企業信用保険制度との兼ね合いか

海外からの部品調達に向かっているため，国内企業の倒産は逃げる良い口実になる。

ら，安易な妥協をすると保険金が出なくなってしまうから。
(3)再生債務者に対する保証はしていない。
繰り返す可能性があるためである。

１２モラルハザードについて
たとえば,日本銀行のホームページによれば，
モラルハザードとは以下のとおりである。「金融においてモラルハザードとは，特融や預金保10国内で再生へのスポンサーとなる機関

険といったセーフテイネットの存在により，金が，福祉政策によるもの（日本政策投資銀

融機関の経営者，株主や預金者等が，経営や資行の事業再生融資制度は，企業の救済が目産運用等における自己規律を失うことをいいま的でなく，経済社会的に有用な事業の再生す。例えば，金融機関経営上のモラルハザードが目的であり，融資要件の１つとして，としては，公的資金による救済をあてにして，100人以上の雇用が確保できることがあ

経営陣や株主が『最終的には金融当局が救済し5４てくれるだろう』と考え，信用供与や資産の運

今回始まった民事再生手続は，官から民への用方法に慎重さを欠いた経営を行うといったこ

国家的移行の，司法における実験の場だともいとが考えられます｡」

えるのである。

しかし，民事再生法が考えているモラルハザ
ードとは，詐欺的に再生手続を使うこと（詐欺Ⅳ民事再生手続から学ぶ，

再生罪:10年以下の懲役又は200万円以下の罰

企業の危機管理金）や，監督委員などの収賄・監督委員らに対する贈賄（３年以下の懲役又は100万円以下の和議法の時は，破産状態からの再生を裁判所

罰金）を言う。シンポでは，これらの適用がさが行ったのであるが，民事再生法では，破産状れたとの報告はなかった。

態に至らなくても経営窮境の状態で，裁判所が正に危機管理を行うことになる。

１３シンポ報告の私なりの総括

しかしながら，実際に行うのは弁護士中心で民事再生手続の現状は，弁護士・公認会計士

あり，申立代理人弁護士は申立前の機敏な対応への業務委託による，いわば民間委託により，が必要であり，そのためには，弁護士が債務者迅速化・効率化という，プラス面が強調されての経営状況などの実情を予め知っていないと，いるし，現に認めるべきことも多い。しかしな

非常に不利益になる（但し，シンポにおいて，がら，再生計画の履行状況の確認が不十分な現大学教授から，顧問弁護士は申立代理人になる

在において，裁判所の必要最低限度の監督が果べきでない，公正義務が守れるのかという辛らされているのかどうかは，確定的な評価は出来

つな意見がでたことも確かである｡)。その点でない。又，対応する弁護士･公認会計士が，倫は，手前味噌になるが，企業は日常的に弁護士理観の再構築・能力開発という面で応えられなを置いていないと，いざというときには対応がければ将来的に失敗することが明らかである。

遅れて，管理不能（破産宣告）になってしまう

この点でも，未だ不確定的である。

ことが心配される。又，民事再生だけでなく，さらに申立債務者にとっては，従来に比し非官から民への移行とは，問題解決機関が行政か

常に便利な制度が出来たといえるが，申立債務ら裁判所へ移行することでもある。この点でも，者の公正誠実義務を疑われているケースが多弁護士の比重はこれからますます多くなる。象く，債権者サイドでは，真に納得して再生計画

徴的なのが，外国系スポンサー企業の，弁護士に賛成しているわけではない。又，国内のスポが代理人になってない企業は相手にしないといンサーは，再生計画の履行を信じていないため

う報告である。

と，融資マニュアルすら整備されていない（シしたがって，企業経営者が民事再生手続の現ンポにおいて融資マニュアルの説明がなかっ状から学ぶべき第一は，これからの時代は，自た）ために，資金供与が殆どされておらず，こ己責任の自覚は当然のこととして，法的にきちの点では外国企業に完全に遅れをとっている。

んとした対応のできない企業は，信用もされな

その外国企業にしても，債務者はじめ関係者にいし，生き残り戦争に勝ち残れなくなるという

従来のように嘘が多い無責任体質が続けば，すことである。

ぐ逃げ出してしまうであろう。

5
５

危機管理研究第10号

企業のリスク・マネジメント＊
一モニタリング機能の強化一

土 田 義 憲 * ＊ただいまご紹介に預かりました，公認会計士

呼ばれるものであります。ビジネス・リスクにはマイナスの要素だけでなくプラスの要素も含の土田です。
本日は，私の業務経験から日本企業のリス
ク・マネジメントについて報告させていただきまれており，うまく管理すれば企業に利益をもたらすものです。
ビジネス・リスクは“ビジネスチャンス”

ます。

でもあるわけです。リスク・マネジメントは，

Ｉビジネス・リスク

企業活動そのものとして昔から行なわれてきた

日本では，リスクという言葉は「危機」とかにマネージ（管理）した企業が利益をあげ，発ものです。リスクに挑戦し，そのリスクを上手｢危険」とか，マイナスの意味でとらえられる展してきたわけです。

ことが多く，リスクの管理という場合も突発的リスク・マネジメントの定義はいろいろあり

な事故，例えば誘拐，テロ，自然災害などが起ますが，ここでは，企業の経営目標の達成を妨きたときにどのように対処するか，発生した損げる恐れがある不確実性を伴う事象および行為害を回復する為にどのような手当をしておくべを認識・理解し，管理することとします。

きか，というマイナスを防ぐ，あるいは，マイナスを回復するという意味で使われることが多ｎリスク・マネジメントの発展段階

ございます。
しかし，本日取り上げますリスクは企業経営全般にかかわるもので，企業の経営目標達成を妨げる恐れがある不確実性を伴う事象や行為をいいます。いわゆるʼ“ビジネス・リスク”と以前私が働いておりましたアーサー・アンダ
ーセンが，カーネギーメロン大学のモデルをベースに開発したリスク・マネジメントの発展段階というのがあります。それによりますと，リスク・マネジメントの発展段階は，次のように＊本稿は平成l3年12月１日に青山学院大学で行われた日本危機管理学会主催の第一回危機管理フォーラムでの研究発表の内容をまとめたものです。
＊＊新日本E&Yリスクマネジメント㈱代表
取締役公認会計士，経営学博士

５段階に分類できます。
まず初期段階ですが，リスク・マネジメント
は個人の能力に依存しており，場当たり的な対応を行なっています。このレベルでは，優秀なリスク・マネジメント能力を持つ個人が組織を６5

抜けると，リスク・マネジメント体制は崩壊してしまいます。

Ⅲ全社的リスク・マネジメントの第２段階は，個人の場当たり的な対応に依存

為のプロセス

していたリスク・マネジメントの手法がプロセス化され，同じパターンのリスクに対して繰り返して適用される状態です。

先ほど述べましたように，リスク・マネジメ
ントは企業経営において昔から行なわれてきた

さらに進んで第３段階になりますと，全社的もので特段目新しいものではありません。それにリスク・マネジメントの戦略，プロセスが制が近年における経済のグローバル化や競争の激度化され，システマティックにリスク・マネジ

化によって企業が巨大なリスクにさらされるよ

メントが行なわれるようになります。

うになって統合的でシステマティックなリス

第４段階は，リスク・マネジメントの方針，
プロセスの制度化に加えて，リスクが定量的に測定され，管理される状態です。

ク・マネジメントの手法が注目されるようになりました。
現在提唱されているのは，リスク・マネジメ

最も成熟した第５段階は，リスク・マネジメ

ント・プロセスの確立という方法です｡それは，ントが経営管理の手法となり，リスクの評価と次のようなステップを取り，繰り返していくもそれに基づくコントロール・プロセスの確立，のです。

モニタリングと改善活動が継続的に行なわれ・設定された経営目標に基づいて，る，いわゆるリスク・マネジメント・プロセス

・その目標達成を妨げる恐れがあるリスクのが確立されている状態をいいます。

評価を実施し，・リスク・マネジメントの戦略を決定し，日本企業のリスク・マネジメントの現状を見てみますと，多くは過去に経験した，あるいは．受け入れるリスクに対してコントロール・同業他社で発覚したリスクに対して対策を立てシステムを設計し，日常業務に導入する，ている状態です。しかもリスク・マネジメント

・コントロール・システムが機能しているこのプロセスをマニュアル化することで満足し，それを日常業務に組み込む為の業務改善を行なとを確認するモニタリング活動を行ない，・モニタリングで判明したシステムの弱点やっていない，あるいは組み込まれた業務プロセ

不備の改善を行なう。

スが実行されていることを確認する制度を有していないなどの特徴があります。
先ほどのリスク・マネジメントの発展段階に

以下，この手順をもう少し詳しく見ていきま
す。

当てはめますと，第２段階か第３段階への移行過程というのが実情であります。しかし他方で（リスクの評価）

は，リスクを定量的に測定し，管理する，第４まずリスクの評価ですが，リスクは経営目標段階にある金融機関が増えてきております。まの達成を妨げる恐れがある不確実性のある事象

た，リスクを定期的に評価し，コントロール・や行為ですから，経営目標を受けて吟味されまシステムを改善する活動を継続的に行なう，いす。リスクの評価は，リスクを洗い出して，そわゆるリスク・マネジメント・プロセスの導入のリスクを発生可能性と発生した場合の経営へに積極的な企業も出現しています。

の影響度の観点から測定し，重要なリスクを特企業のリスク.マネジメント５７

定することです。経営への影響は，単に財務的

リスク・コントロール・プロセスを設計するな観点からだけでなく，企業の信用･評判とい際は，リスクが顕在化した際に取るべき対策とう点，あるいは他の業務への影響という点から行動も盛り込まなければなりません。

も検討します。
（モニタリング）（リスク・マネジメント戦略）

モニタリングには業務プロセスに責任を持つ

重要なリスクが明らかになったら，そのリス部門が業務の中で実施する自主的モニタリング

クに対して企業としてどのように対処するか，と，他の部門が行なう独立的モニタリングがあ

いわゆるリスク・マネジメント戦略を決定しなります。

ければなりません。リスク・マネジメント戦略

自主的モニタリングは業務プロセスの責任者には大別して三つあります。リスクの回避，リがリスク・コントロール・プロセスの実施状況

スクの移転，リスクの受入と管理です。

を業務の一環として監視するものです。ある事リスクの回避は，重要なリスクが企業の許容業の責任者が業績報告書をレビューして定期的限度を上回るほどに大きい，企業がリスクの移に業務の状況を監視したり，行動規範に準拠し転や管理の知識・技術・ノウハウを持たない，ていることの確認状を従業員から入手する，等リスクの移転や管理の為のコストが膨大であも自主的モニタリングの一つです。

る，などの理由で，そのリスクをかかえる案件にかかわることを取り止めるものです。

独立的モニタリングは，内部監査部などが日常の業務とは離れて行なうものです。

リスクの移転は，自分一人で負担するには大きすぎるリスクの一部を他者に肩替りしてもら

Ⅳ日本企業にとってのリスク増大の背景う方法で，保険をかける，ジョイント・ベンチ
ャーを組む，業務の一部を委託するなどがあります。

日本企業のリスク・マネジメントに触れる前リスクの受入・管理は，リスクがあるのを承に，日本企業を取り巻くリスクが増大している知でその事業に進出し,あるいは取引に参加し，背景について簡単におさらいしておきたいと思

そのリスクが顕在化しないように，あるいは発います。

生の影響を軽減させる為に管理するものです。
リスクの受入・管理の戦略をとる為には，そのまず最初に，経済のグローバル化とそれに伴うリスク増大があります。

リスクを管理する知識，技術，ノウハウが企業に備わっていることが前提になります。

１活動のグローバル化①競争のグローバル化（コントロール・システム）

経済活動がグローバル化し，日本企業が受入・管理することになったリスクをコント

海外で活動するのに合わせて，海外企業のロールする為には，リスクをコントロールする活動もグローバル化しています｡その結果，活動を組み込んだプロセスを設計して，それを企業はグローバルな競争にさらされること

日常業務の中に組み込んでいく作業が必要になになりました。これまでは一つの国のマー

ります。

ケットで，それぞれ独自の活動を展開して5８いた企業が相手企業のマーケットに進出し

２物流・通信の発達て，競争をくり返しています。外国の競争

経済のグローバル化が進んだ背景には，物を相手企業がどのような活動を展開してくる輸送する交通手段，情報をやりとりする通信手か，それに対してマーケットはどのように段の発達があります。

反応するか，その結果，自社がどのような交通手段の発達は，物品やサービスを遠方の影響を受けるのか，これらを定期的にモー

消費者，大量の消費者に運ぶことを可能にしまターする仕組みが不可欠になりました。

した。しかしそれは，物やサービスが，様様な②経営環境の複雑化

考えや嗜好を持つ多くの消費者の前にさらされ同時に，法制や商慣習，消費者行動が全ることを意味します。この結果，消費者からのく異なる複数の国・地域にまたがって事業

クレームの機会を増大させることにもなり，そを営むことが多くなりました。知らぬ間にの対策が重要になりました。

消費者に訴えられて損害賠償を請求された通信手段の発達は，消費者と企業を結びつけり，政府の課税方針が急に変わった為に事るのに大きな役割を果たしました。が，同時に，業の存続が危うくなったり，あるいは為替企業にとって都合の悪い情報がまたたく間に大レートが急激に変化した為に事業の収益が量の消費者の耳に届けられてしまうというリス

急激に悪化したりする例は，よく耳にする

クを増大させました。企業は，情報が一瞬にしことです。

て消費者に広まることを前提にしたコミュニケーションの方針を確立しなければならなくなっ③海外投資家の目
次に資金の問題ですが，ロンドン証券取たのです。

引所のように海外では，上場会社に対して通信手段と情報処理技術の発達は電子的に大「リスクを評価・特定」し，「リスクを管理

量の取引を処理することを可能にしましたが，するプロセス」があることや，インターナ

これらを利用した従業員の不正や，権限枠を無

ル・コントロールの有効性を定期的にレビ視した不適切な財務取引によって膨大な額の損ューしていることをアニュアルレポートで失を被るリスクを増大させました。この為，コ

公表することを要求しています。株主や潜ンピュータシステムを利用した不正・不適切な在的な投資家は，投資対象企業のリスク管取引のリスクを管理するシステムも不可欠にな理の程度を吟味して，投資対象を選定するりました。

ようになっています。
海外企業が公表しているのと同程度のリ３グループ経営スク情報，すなわち，どのようにして企業

日本でも純粋持株会社が解禁され，さらに連を取り巻くリスクを評価・特定して，どの結納税制度が導入されて，持株会社を頂点としようにコントロール・システムを構築してたグループ経営が盛んになりつつあります。

いるか，これらを投資家に公表する体制を

持株会社制のもとでは，グループ全体として構築する必要があります｡これを怠ると，の経営目標達成に向けて，各グループ企業が共グローバル・マネーを日本の企業に引きつ通の経営理念を持ち，価値観を共有することがけられなくなり，資金調達に失敗する事態重要です。グループのある会社が倫理的に不適も危倶されます。

切な行動をとったり，反社会的な行動をとった

企業のリスク・マネジメント５９

場合は，グループ全体として社会的な信用を失効でなくなった活動が放置されていること

い，経営目標を達成できなくなる恐れがありまが少なくありません。
・三つ目は，プロセスやシステムを書面にます。
これからはグループ全体で遵守すべき経営理

とめあげることで満足し，それを実行に移念，価値観社内ルール，子会社の経営者の責すための従業員の研修や訓練が十分に実施

任と権限の範囲，などを明示し，これらへの準されていないことです｡せっかく作ったマ

拠性を確保し，その状況をモニタリングする管ニュアルがほこりを被っていたり，マニュ

理体制が重要になります。

アルと実務が乖離して，意図したコントロール活動が十分に行なわれていないことも４従業員意識の変化

珍しくありません。

終身雇用制や年功序列制が崩壊し，会社に対リスクが顕在化した際に企業のトップがする従業員のロイヤリティが低下しつつありま

適切な対応と行動が取れず，マスコミの批す。「今やれることをやれる範囲でやる｣，「自判や消費者の反感を招き，さらにまた新し分がやりたいことができる組織で働く」と考えいリスクを発生させてしまうこともありまる従業員が増え，従業員の熱意と努力，創意とす。
・四つ目は，リスクをコントロールするため工夫に支えられたこれまでの経営管理システムが機能しなくなりつつあります。

に設計したプロセスやシステムの導入．運用状況をモニタリングしていないことでＶ日本企業のリスク・マネジメントの特徴す。そのために，新しいコントロール活動が業務として根付かずに，いつの間にか元の作業プロセスに戻ってしまっているケー

先ほど簡単に触れましたが，日本企業のリス
ク・マネジメントは次のような特徴がありまスも多く見られます。
これらを改善する為には，まず企業を取り巻くリスクを総合的に評価し，重要なリスクに対す。
．まず一つ目ですが，部分的なリスクに対ししてコントロール・プロセスを事前に整備してて事後的に対策を立てるだけで，企業を取おくことが必要です。

り巻く重要なリスクに対して網羅的に予防措置を講ずるにいたっていません。その為に，事故や事件が後を絶ちません。

先ほど述べたように，リスク評価はリスクの洗い出しと重要リスクの特定からなります｡リ・二つ目は，リスクの評価，コントロールとスクを洗い出す際は，企業を取り巻くあらゆるモニタリングの活動を織り込んだ業務プロ

リスクを対象に検討し，全社的なリスク評価を

セスの設計・導入が，臨時的な活動とされ行なう必要があります。
“あらゆるリスク”とは，財務上のリスクのていることです。リスクに対するインター
ナルコントロール・システムの有効性を定

みならず，業務の効率性や有効性に関するリス

期的にレビューすることがないために，企ク，法規への準拠性にかかわるコンプライアン業が直面しているリスクに対するコントロール活動が行なわれていない，あるいは有スリスク，その他のすべてのビジネス上のリス
クという意味です。

6０

リスク・マネジメントは恒常的な活動でなけ
ればなりません。企業を取り巻くリスクは，政１経営者の意識変革
まず最初は，経営者自身の意識の変革です。

府の社会・経済政策の変更，技術革新，競合相

これまで日本企業のマネジメントのエネルギ

手の戦略などによって,絶えず変化を受けます。

ーの大部分は事業の拡張に費やしてきました。

定期的にリスクの評価を行ない，現時点での"重要なリスク”をアップデートし，それに対

これに対し，管理面のマネジメントはおざなりするマネジメント戦略とコントロール・プロセ

それでも結構うまく管理することができたのスの仕組みが十分であるかどうかを検討しなけは,会社に対する従業員のロイヤリティが高く，ればなりません。

上がとやかく言わなくとも従業員が自ら工夫しにされてきた面があることは否めません。

リスク・マネジメントは，精神論でもスローてうまくいく方法を考えてきたからです。終身

ガンでもありません｡日常の業務なのです｡その雇用制と年功序列制に支えられ，会社に逆らわために，全社一丸となった取り組みが必要でず，会社に不都合なことはやらずに，時にはいす。

やなことにも目をつむり，まじめに働きました。

取締役会は，リスク・マネジメントの戦略を経営者にしてみれば，時間と金をかけて管理の定め，社長は適切なインターナルントロール・システムを作る必要性がそれほどなかったのでシステムを設計し，導入します。「管理」するす。

ことになったリスクの種類，性質，内容を十分

しかしながら，グローバルな競争が進んで，に理解し，リスクが関係するプロセスを特定し，一定単位の業務プロセスに細分化していき，末

日本企業の成長が鈍化するに及んで，コストカ

端の従業員の日常業務と一体になったリスク・門の売却，配置転換などがあたりまえになり，

コントロールの手続きを作らなければなりませ同じ会社に一生勤務することなど想像できなくん。

なりました。

ットのための希望退職，リストラによる事業部

リスク・マネジメントの大部分は，リスクを会社に対する従業員の意識もドライなものにコントロールするプロセスを構築し運用するこなり，会社に対するロイヤリティが低下していとが占めます｡運用を確実にするには運用状況

る為に，従業員の機転と創意・工夫に依存したのモニタリングが欠かせません｡先ほど申しま

経営管理のシステムが機能しなくなったのでしたように，モニタリングには，業務プロセス

す。

の責任者がリスク・コントロール手続きの実施「言われなければ何も新しいことはしない」

状況を業務の一環として監視するものと，内部従業員を前提にした経営管理システムが，今求監査部などの業務プロセスから独立した部門がめられているのです。経営者は不確実性を伴う日常業務とは離れて行なうものがあります。

事象や行為をコントロールし，経営目標を達成するためのインターナルコントロール・システ

Ⅵリスク・マネジメント高度化への提言

ムを構築し，システムが意図したとおりに機能していることを確認できる仕組みを作る必要に以上を踏まえ，日本企業のリスク・マネジメ
ントの高度化に役立つと思う私の考えを五つにまとめました。

迫られているのです。
もしシステムが意図したとおりに機能していなければ，機能させるように従業員の仕事のや

企業のリスク・マネジメント61

り方を変えるとか，適材適所で配置転換を行なを行い，内部監査部が行なう独立的モニタリン

うとか，動機づけの制度を導入するとかの対策

グは，自主的モニタリングの実施状況を監督す

を講じなければなりません。

るという，二次的な監視機能が期待されていま

これからは，リスク管理の経営システムを考す。

える従業員と，そのシステムにのって仕事をこなす従業員がいることを前提に，会社組織とそ３モニタリング体制の運営方法を構築しなければならないのです。

リスク・マネジメント・プロセスのうち，日本企業に最も欠けているのがモニタリングの仕２リスク・マネジメント・プロセスの恒常
的運営

組みです。
リスクはきちんとしたプロセスでマネージし

二つ目は，リスク・マネジメントを恒常的になければなりませんが，プロセスやシステムは実施するために，リスク・マネジメント・プロ

構築しただけでは動かないのが現実です。意図

セスの運営と，インターナルコントロール・シ

したとおりに運用されていることを監視するこ

ステムの整備と運用のモニタリングを行なう組とによってはじめて動くのです。

織とプロセスを構築することです。
リスク・マネジメント・プロセスの運営責任日本企業の全社的なモニタリングの仕組み
は，次のように考えることができます。

は，株主から企業の経営を委託された取締役会

まず取締役会は，社長や執行役員，リスク管にあります。取締役会はリスク・マネジメント

理部門，内部監査部などからの報告を基に，社の戦略を定め，それに基づいたインターナルコ

長およびリスク管理担当執行役員がリスク・マ

ントロール・システムの構築を社長及び執行役

ネジメント・プロセスを適切に運用しているか

員に指示します。企業が直面するリスクに対しどうかを監督します。

て既存のインターナルコントロール・システム

監査役は，自らチェック作業を行なうことにが有効であること，およびリスク・マネジメン

替えて，社長やリスク管理担当執行役員のリス

ト・プロセスが機能していることをレビューでク・マネジメント・プロセスを取締役会が監督きる体制を築くことも，取締役会の責務です。

しているかどうかを監査します。

インターナルコントロールの整備と運用のモ社長と執行役員はリスク管理部門，内部監査

ニタリングは,社長や執行役員の指示のもとに，部などにリスク・マネジメント・プロセスの運業務執行部署と内部監査部が行ないます。

営を指示します。

整備したインターナルコントロール・システ

指示を受けたリスク管理部門や内部監査部はムが有効であることを確認する為に，それを監

リスク・マネジメントの企画と関係部署がその視するモニタリング活動が重要になります。

役割を果たしているかをモニタリングします。

現場に最も近いところで行なわれる自主的モ

モニタリングは自ら担当することもあれば，特ニタリングは一次的モニタリングと呼ばれてい定専門分野のモニタリングをそのために設けらます。エンタープライズ・リスク・マネジメンれた部署に依頼することもあります。

トと呼ばれる全社的なリスク・マネジメントの内部監査部がでてきましたので，ここでその手法では，自主的モニタリングを大々的に取り現状を確認しておきたいと思います。従来の内入れて，通常業務の中で一次的なモニタリング

部監査部は，間違いを指摘したり，事務規則へ

6２の準拠性や会計分野を中心に監査を実施していまできちんと実施することです。

ました。スタッフも内部監査のスキルが十分で特定専門分野のモニタリングを専門部署が行ない者が任命されるケースも少なくありません

う場合も，モニタリングの品質についてはリスでした。しかし，近年におけるリスクの増大，

ク管理部門,内部監査部などが一元的に管理し，リスク管理に対するニーズの高まりにより，内部監査部はリスク管理において中心的役割を果

リスク・マネジメント・プロセスが，全社的に一体として運営されるようにしなければなりま

たす社内コンサルタントとして期待されるようせん。

になっています。

リスク・マネジメント・プロセスの運営をリ
スク管理部門が担当するか内部監査部が担当す４リスクの一元管理

るか，あるいは特定専門分野の部署が担当する

先ほど，特定専門分野のモニタリングを内部かは，単に組織上の作業の分担にすぎず，大し監査部ではなく，その為の専門部署が行なうこた問題ではありません。大切なことはリスク・とがあると申しました。

マネジメント・プロセスが適切に運営され，モ労働者の健康と安全については労働健康安全委員会，法規への遵守は法務部やコンプライア

ニタリングが実施され，組織の末端まで行き届いたコントロールが行なわれることです。

ンス統轄部,製品の品質については品質管理部，

これに対して，いわゆるリスク管理部門や特環境対策は環境保全部，等が担当するケースが定専門分野を担当する部署は，リスクをコント

多く見受けられます。これら特定専門分野は企ロールする仕組みをデザインして導入する役業が従来から重要性を認め，その管理のために割，そのシステムが有効かどうかを確認するの部署を設け，チェック機能を持たせてきたものが内部監査部の役割，として，両者の機能を明です。

確に区分している企業もあります。この点につしかし多くのケースでは，インターナルコン
トロールのためのマニュアルを作成して満足しいては，また機会があれば触れたいと思います。

ていたり，それを従業員に徹底する研修を十分に行なっていなかったり，あるいは，運用状況

５コントロール手続きの日常化を確認するモニタリングを十分に実施していま

日本企業のリスク・マネジメントの特徴の一せん。その為に，新しいコントロール活動が根つとして，マニュアルと実務の乖離があるとい付かずに，いつのまにか従来の作業プロセスにいましたが，その理由の一つとしてマニュアル

戻ってしまい，意図したコントロールのためのは基本的な業務内容を定めているだけで，「ど活動が行なわれていないケースが多々見られま

こで，誰が，いつ，何を，何の為に，どのようす。

にして行なうか」を明確に定めていないことが重要なことはこれら特定専門分野の担当部署あります。それと，それを実行にうつす為の研が，自分たちが特定専門部門のインターナルコ

修と訓練が十分に行なわれていないことがあり

ントロール・システムの運用と有効性の確認とます。

報告に責任を持っていることを自覚し，確認作
業中に発見した不備や弱点について取締役会や先ほど言いましたように，リスク・コントロールの手続きは日常の業務プロセスに組み込ま社長に報告し，改善提案とそのフォローアップ

れて，従業員が特に意識しなくともコントロー

企業のリスク・マネジメント６３

ル手続きが実行されるようでなければなりませはモニタリング機能の強化であります。「あいん。

つに任せてある｣,｢誰それがやっているはずだ」

新しいリスク・コントロールの手続きを導入というのではなく，取締役会のメンバー，経営するということは，従業員のそれまでの仕事の執行者，管理職の地位にあるすべての人々がやり方を変えることになるので，従業員のマイ｢他人に任せたのだから適切にやっていること

ンドセットの変更も含めた対策が必要です。担

を確認する責任がある」という意識を持つこと

当者の研修やトレーニングに加えて，導入をサが大切です。

ポートするチームを組むなどして，オン・ザ・

これまでこの分野に時間とお金をあまり使っ

ジョブ・トレーニングで指導し，一定期間経過てこなかったことを認め，「企業のガバナンス

後にフォローアップを行なうなどの徹底的な取機能を高めるためにインターナルコントロール

り組みが必要であります。

と内部監査にマネジメントのエネルギーを投下しなければならない時代になったのだ」という

Ⅶ 終 わ り にことも申し上げて，私の話をしめくくらさせていただきます。

以上，リスク・マネジメント高度化への提言として取り上げた五つの項目に共通しているのご清聴ありがとうございました。

2002年５月３１日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第'0号
危機管理のための総合雑誌編集委員長石崎忠司
発行・編集日本危機管理学会
CrisisManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒106-0041束京都港区麻布台2-2-12(三貴ビル3F)
電話:03-3582-7301(代).FAX:03-3582-7305
印刷所㈱大森印刷◎2002PrintedinJapan

ISSNO919-245X

CrisisManagementReview
May２００２

No.１0
CONTENTS

EnvironmentallssuesandCrisisManagement．…｡．…………………………･Ishikawa,Akiral

TheFinancialCrisislnl998andGovernment
PoliciesfOrBusinessAccounting…………………･…………Shima,Kazushige９
BWLundUmweltmanagementder
EU-VErordnung……………．．…………………Uetake,Kenzo２５
CivilRehabilitationLawandCrisisManagement．.…………………….．………Aoki,Yasukuni47
BusinessRiskManagement:Improvementof
MonitoringProcess………………………･…Tsuchida,YOshinori55

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