ヒロセ通商株式会社
登録番号：第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第41 号
許可：商品先物取引業 農林水産省 経済産業省
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1562）
日本商品先物取引協会

ヒロセ通商株式会社

約款(LION CFD（商品）個人のお客様用)第1条（本約款の趣旨）
本約款は、お客様とヒロセ通商株式会社（以下、「当社」といいます。）との間で行うインターネット店頭商品CFD取引（以下、「本取引」といいます。）に関する権利義務関係を明確にするために定めた取り決めです。お客様は本取引を行うにあたり、本約款に同意するものとします。
第2条（自己責任の原則）
お客様は、本取引を行うにあたっては、本約款の内容を承諾し、本取引の内容、仕組み及びリスクに関して「店頭商品CFD取引に係るご注意」、「店頭商品CFD取引に関する事前説明書(LION CFD（商品）個人のお客様用)」、「取引説明書(LION CFD （商品）個人のお客様用)」、「リスク説明書(LION CFD （商品）個人のお客様用)」、「必要証拠金一覧表(LION CFD （商品）個人のお客様用) 」、「信託保全説明書(LION CFD（商品）のお客様用)」（以下、「契約締結前交付書面」といいます。）をよく読み、内容を十分理解したうえでお客様自らの責任と判断において取引することに同意するものとします。
第3条（法令等の遵守）
お客様及び当社は、本取引にあたり本約款及び「商品先物取引法」その他の法令諸規則、商品市場（外国商品市場も含む）の慣習を遵守するものとします。
第4条（口座の開設）
お客様は、本取引の口座（以下、「本口座」といいます。）開設を希望するにあたり、本約款その他当社の定める規則等に同意の上、本口座の開設を申し込むものとします。
2．お客様の本口座開設の諾否は当社の審査基準に基づき判定するものとします。
3．取引口座の開設にあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令（以下、「犯罪収益移転防止法等」という）所定の方法により、本人確認を行います。
4．取引口座の開設後、犯罪収益移転防止法等所定の本人確認が必要な場合、または当社が必要と判断した場合、当社はお客様に対し、再度当社が指定する本人確認書類の提出を請求いたします。この提出がなされない場合、当社はその裁量により、当該お客様の取引を制限することができるものとします。
5．お客様（法人の場合、実質的支配者）は、犯罪収益移転防止法等に規定される外国PEPｓ（重要な公的地位を有する者） に該当しないことを表明し、該当する場合または該当することとなった場合は、当社に速やかに申し出るものとします。
第5条（本口座での処理）
本取引に関する売買の執行、売買代金の決済、その他金銭の授受等の全てを当社におけるお客様の本口座内で処理するものとします。
第6条（注文の受付）
お客様の注文は、当社が提供する店頭CFD取引システム（以下、「本システム」といいます。）を通じて受付けるものとし、電子メール、FAX、電話での口頭による受付けは、原則として、行わないものとします。
2．お客様の注文は、お客様が注文内容の入力、確認、実行等を行った後、当社が注文内容を受信した時点で受付けるものとします。
第7条（注文の内容及び執行条件）
お客様が注文を行うにあたり、銘柄、売買の種別その他注文内容及び執行条件については、当社が別途取引説明書において定めるものとします。
第8条（注文の取消・変更）-1-

お客様の注文が未約定の場合、原則として、取消・変更を行うことができるものとします。
第9条（注文の執行）
当社が受付けたお客様の注文が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、決済するために必要な反対売買以外、全ての注文を執行することができないものとします。
（1）本口座の有効証拠金が新たに取引をするために必要な金額に不足する場合（2）注文の内容が本約款その他当社の定める規則等に違反する場合
2．お客様の注文が約定した場合、お客様の手違いによる約定であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（取引手数料）
本取引に関して、お客様が支払うこととなる取引手数料及びその支払い方法は別途取引説明書において定めるものとします。
2．本取引に関する取引手数料は、当社の判断で予告なく変更できるものとします。
第11条（取引時間）
本取引に関して、お客様が取引できる時間は当社が別途取引説明書において定めるものとします。
2．当社は必要と認められる場合、予告なく取引時間を変更できるものとします。
3．第1項にかかわらず、当社は、本システムの瑕疵（かし）、障害または補修等やむを得ない事由により、予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することができるものとします。
第12条（注文の有効期限）
当社が受付けたお客様の注文の有効期限は、当社が別途取引説明書おいて定めるものとします。
第13条（提示レート）
本取引においては、商品市場におけるレートおよびカバー先のレートを参考に当社が算出するレートを提示レートとして適用するものとします。
2．お客様は、商品市場の状況やカバー先のレートが提示されないことにより、注文が約定しない場合や実際に約定したレートがお客様の当初期待したレートとは同一にならない場合があることを承諾するものとします。
第 14 条（証拠金・損益）
本取引において、各証拠金及び損益については、以下のように定義します。
（1）「預託証拠金」とは、お客様の入出金額に売買差損益金および価格調整額・金利調整額を加減算したものをいいます。
（2）「有効証拠金」とは、預託証拠金に評価損益を加減算したものをいいます。
（3）「必要証拠金」とは、ポジションを維持するために必要な金額をいいます。
（4）「発注証拠金」とは、未約定注文で約定後に必要証拠金に相当する金額をいいます。
（5）「評価損益」とは、ポジション損益に未実現の価格調整額・金利調整額を加減算したものをいいます。
（6）「ポジション損益」とは、未決済ポジションの時価評価額をいいます。
第15条（取引数量）
本取引において、お客様が取引できる数量は、本口座の有効証拠金の範囲内で当社が定めるものとします。
第16条（証拠金の預託）
お客様は、当社と本取引を行うにあたり、本取引から生じるお客様の当社に対する全ての債務を担保するため、証拠金を預託するものとします。
2．証拠金の預託の受け付けは、お客様名義のみとします。
第17条（預託証拠金等の取扱い）
本取引における預託証拠金等の取扱いは、次の各号の定めるところによるものとします。
（1）新規の注文を約定させようとする場合、本取引を行う前に当社の定める必要証拠金以上の額を当社が定める方法により、当社に預託するものとします。
（2）未決済ポジションの評価損益が有効証拠金へ加減算されることを承諾するものとします。
（3）未決済ポジションを決済した場合、ただちに売買差損益金および価格調整額・金利調整額が預託証拠金に加減算するものとします。ただし、未決済ポジションを決済せずに一部または全部の未実現の価格調整額・金利調整額のみを確定させることができ、確定後は預託証拠金に加減算するものとします。
（4）当社は、経済事情の激変等に伴い必要証拠金を予告なく変更できるものとし、必要証拠金を変更した場合、お-2-

客様の本取引における未決済ポジションの必要証拠金に対しても変更後の必要証拠金が適用されるものとします。
第18条（預託証拠金の返還）
当社は、本口座の有効証拠金が当社の定める未決済ポジションの必要証拠金を超過する場合、預託証拠金の範囲内でお客様から超過額の全部または一部の返還請求を受けたときは、返還請求日から起算して4営業日以内に返還いたしますが、返還請求のあった口座に対し、第34条（解約）（4）～（12）および第35条（サービス利用の制限）（1）～（6）に該当すると当社が判断した場合、この限りではないことをあらかじめ承諾するものとします。
2．お客様は、預託証拠金の返還の取扱いについて、当社が定める方法により行われることを承諾するものとします。
第19条（決済）
お客様は、未決済ポジションについて、反対売買により任意に決済するものとします。ただし、次条に規定するロスカットが執行された場合、及び第21条の規定により期限の利益の喪失が生じた場合、当社は、未決済ポジションをお客様の計算において反対売買により任意に全て決済することができるものとし、お客様は、本決済について異議を唱えることはできないものとします。
第20条（ロスカット）
本取引において当社は、お客様の有効証拠金が必要証拠金を下回った場合、お客様へ事前に通知することなく、当社の任意によりお客様の計算において、お客様の未決済ポジションを反対売買により全て決済することができるものとします。
2．前項により、当社が未決済ポジションを全て決済した結果、ロスカットに設定した基準のレートで約定しなかった場合でも、当社は損失額の限度を保証いたしません。
3．お客様が新たに証拠金を預託された場合でも、当該入金額の預託証拠金への反映が間に合わずロスカットにより未決済ポジションが決済されることがあることをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
第21条（期限の利益の喪失）
お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、お客様は当社から通知、催告等がなくても、当社に対する本取引等に関するすべての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
（1）支払いの停止または破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他法的倒産手続きの申立てがあったとき（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（3）お客様の当社に対する本取引に関する債務について差し入れている担保の目的物等について差押えまたは競売手続きの開始があったとき（4）外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当したとき（5）住所変更の届出を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、当社にお客様の所在が不明となったとき（6）お客様の当社に対する本取引に係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき（7）お客様の心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難または不可能となったとき（8）お客様が死亡したとき
2．お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、お客様は当社の請求によって当社に対する本取引等に関するすべての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
（1）お客様の当社に対する本取引に関する債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅延したとき（2）お客様の当社に対する債務（ただし、本取引に関する債務を除きます。）について差し入れている担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含みます。）があったとき（3）お客様が当社との本約款またはその他一切の取引約定のいずれかに違反したとき（4）前各号のほか、当社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
3．お客様は第１項各号（ただし、（5）を除きます。）または第2項各号の事由のいずれかが生じた場合、当社に対し直接書面をもってその旨の報告をするものとします。
第22条（支払不能または不能となるおそれがある場合における本取引等）
お客様が前条第１項各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に事前に通知することなく、お客様が本口座を通じて行っている全ての本取引等を決済するために必要な反対売買をお客様の計算において任意に行います。
2．お客様が前条第2項第１号に掲げる債務のうち本取引に関する債務について一部でも履行を遅延した場合、当社はお客様に事前に通知することなく、当該遅延に関する取引を決済するために必要な反対売買をお客様の計算において任意に行います。
3．お客様が前条第2項各号のいずれかに該当した場合、お客様は当社の請求により、当社の指定する日時までにお-3-客様が本口座を通じて行っている本取引等の未決済ポジションを反対売買により全て決済することを当社に委託するものとします。ただし、前項の規定により当社が反対売買を行う場合は除きます。
4．前項で当社が指定した日時までにお客様が反対売買の委託を行わない場合、当社はお客様に通知することなくお客様の計算において、お客様が本口座を通じて行っている本取引等の全ての未決済ポジションを反対売買により任意に決済するものとします。
5．第１項から前項までに規定した反対売買を行った結果、当社に損失が生じた場合、お客様は当社に対して損失額に相当する金銭を直ちに支払わなければなりません。
第23条（不足金の取扱い）
未決済ポジションの決済により売買差損失が発生し、当該損失が預託された証拠金を上回り不足金が発生した場
合、お客様は2営業日後の15時までに本口座にご入金していただく必要があります。ご入金がない場合、当社は、履行期の翌日より履行の日まで年率14.6%の割合による遅延損害金を申し受ける場合があります。
第24条（相殺）
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場
合、当社は、当該債務とお客様の当社に対する債権とを当該債権の期限にかかわらずいつでも対当額で相殺できるものとします。
2．前項の相殺をする場合、当社は、お客様への事前の通知等の所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金の払い戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
3．前２項により差引計算をする場合、債権債務の利率、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率及び遅延損害金の率については、当社の定める利率及び率によるものとします。また、債権及び債務の支払い通貨が異なる場合、当社の定める為替レートを適用して差引計算をするものとします。
第25条（担保物の処分）
お客様が本約款に基づき当社に差し入れる預託証拠金を含む担保は、本取引を含むお客様と当社の間の全ての取引において、お客様が現在及び将来において負担する一切の債務に対する担保とします。
2．お客様が本取引に関して当社に負担する債務を当社が規定する期限までに履行しない場合、当社は事前に通知、催告を行わず、かつ必ずしも法律上の手続きによらないで、お客様が当社に差し入れた担保をお客様の計算において当社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当するものとし、また当該充当を行った結果残債務がある場合、お客様は直ちに弁済するものとします。
第26条（充当の指定）
お客様から当社への債務の弁済または第24条による相殺が行われる場合、当社は、当社が適当と認める順序及び方法により充当することができるものとします。
第27条（不測の事態への対応）
お客様は、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場・商品市場の閉鎖や混乱、各国の経済事情の激変等、不可抗力と認められる事由（以下、これらをまとめて「不測の事態」といいます。）に基づいて当社が取引条件等の制限または変更を行った場合、その措置に従うものとします。
上記措置は例えば、必要証拠金率の引き上げ、取引可能数量の引き下げ、新規取引の停止、決済取引の制限及び銘柄の取扱いを停止することによるポジションの強制決済等を含み、それら措置の一部または全部を段階的又は即時に行うことがあります。また、不測の事態が発生した場合、その規模や影響等によっては、十分な時間的猶予なく上記措置を実施する場合があります。
第28条（債権譲渡の禁止）
お客様が本取引に関して当社に対して有する債権は、第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができないものとします。
第29条（利息）
当社は、お客様が当社に預託している証拠金その他本取引に関する金銭に対しては、利息は付しません。
第30条（政府機関宛の報告書等の作成及び提出）
お客様が、日本国の法令に基づきお客様に関する本取引の内容その他の情報を日本国の政府機関宛等に報告することを要求される場合、お客様は、当該機関の要求に従い報告する義務を負います。
2．お客様は、当社が日本国の法令に基づき要求される場合、お客様に関する本取引の内容その他の情報を日本国の政府機関その他の関係当局宛に報告することに異議を申し立てることができません。この場合、お客様は、当社の指示に応じて報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
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3．前2項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害について当社は免責されます。
第31条（届出事項の変更）
当社に届け出たお客様の氏名または名称、住所または所在地、電話番号、電子メールアドレス、届出印、振込指定口座その他の事項に変更があった場合、当社所定の手続きにより遅滞なく当社に届け出るものとします。
2．前項のお届けの遅滞及び記載事項の不備、誤りにより発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第32条（通知の効力）
お客様が当社に届け出た氏名、住所、またはお客様の電子メールアドレス宛に当社よりなされた本取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在等その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、または到達しなかった場合、当社は、当該通知を通常到達すべきときに到達したものとみなして取り扱うものとします。
第33条（免責事項）
次の各号に掲げる事由によりお客様または第三者がこうむる損害については、当社は免責されるものとします。
ただし、当社に故意または重過失があったことにより損害を生じた場合を除きます。
（1）第27条記載の不測の事態により、本取引の執行、金銭の授受もしくは預託の手続き等が遅延し、または不能になったことにより生じた損害（2）金融市場・商品市場の閉鎖または法令、規則の変更等の理由により、お客様の本取引に関する注文に当社が応じえないことによって生じた損害（3）電信、インターネットもしくは郵便の誤配や遅延または銀行送金の遅延等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害（4）所定の書類に使用された印影または署名と届出の印鑑または署名鑑とを相当の注意を払って照合し、相違ないものと当社が認めて、金銭の授受その他の処理が行われたことにより生じた損害（5）金融市場・商品市場の状況が原因でお客様の指示した取引の全部または一部が約定しなかったことにより生じた損害（6）お客様、当社の通信機器及びコンピューター機器のハードウェアやソフトウェアの障害、瑕疵、誤作動、市場関係者や第三者が提供するシステム、通信回線、コンピューター機器のハードウェアやソフトウェアの障害、瑕疵、誤作動等、本取引に関係する一切のコンピューター機器、システム、通信回線等の障害、瑕疵、誤作動により生じた損害（7）お客様のユーザーID、パスワード等につき、あらかじめ当社に登録されているものと一致していることを当社が確認して行った本取引により生じた損害（8）当社の責めに帰すことのできない事由で、お客様のユーザーID、パスワード等が漏洩、盗用されたことにより生じた損害（9）ロスカットルールに従ってポジションを処分した場合に生じた損害（10）第27条の措置により発生した損害（11）第34条に記載された解約事由のいずれかに該当したことにより発生した一切の損害（12）第35条に記載された事項により、お客様のサービスの利用が制限されたことが原因で発生した一切の損害第34条（解約）
お客様が次の各号または第21条に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本口座は解約されます。解約時においてお客様の本取引における未決済ポジションが残存する場合またはお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合、その決済が終了するまで当該決済に必要な限度において本約款は効力を有するものとします。ただし、お客様が次の（7）～（11）（19）（20）のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、事前の通知をすることなく、当該口座を凍結いたします。当該口座の残高の取扱いについては、法令等に基づき、当社にて判断することとします。また、過去の取引まで遡って該当すると当社が判断した場合、過去の取引まで遡って約定を無効とすることができるものとします。これによりお客様の口座に不足金が生じた場合、当社はお客様に当該不足金を請求できるものとします。また、当社が損害を被った場合、お客様は当該損害額について、賠償責任を負うものとします。なお、当社は、約定の無効によりお客様に生じた一切の損害につき、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合を除き、お客様に対して何らの責任も負わないものとします。
（1）お客様が当社に対して解約の申し入れをしたとき（2）お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本口座の解約を通告したとき（3）お客様の心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難または不可能となったとき（4）当社が口座名義人の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき（5）当社が法人のお客様に対し、実質的支配者の本人特定事項等の確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき-5-

（6）法人のお客様が実質的支配者に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき（7）本口座が、他人名義もしくは架空名義で開設されていたこと及び名義人の意思によらず開設されたことが判明したとき、もしくはその疑いがあるとき（8）お客様がマネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行っていることが判明したとき、もしくはその疑いがあるとき（9）本口座が詐欺、恐喝、出資法違反等の違法行為に利用されていることが判明したとき、もしくはその疑いがあるとき（10）お客様が本取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いたとき、虚偽の風説を流布し偽計もしくは威力を用いて当社の信用を棄損し当社の業務を妨害したとき、その他違法な行為を行ったとき（11）お客様が本取引を行うにあたり、本システム、通信機器、端末機器、接続回線またはプログラムの不正な操作または改変等または本システム以外のツール等により、本システムおよび約款等が想定する適切、適正な方法以外の方法による取引または本システムでは通常実行できない取引を行ったと当社が判断したとき（12）お客様が取引とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行っていると当社が判断したとき（13）当社が本取引により発生した不足金の支払いについて期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき（14）お客様の本口座の利用が法令または公序良俗に反すると当社が判断したとき（15）お客様、またはお客様の近親者、役職員、代理人等が暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力であることが判明したとき、もしくはその疑いがあるとき（16）お客様が反社会的勢力でないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき（17）お客様の取引が、適合性原則等その他諸法令に照らし、過度に投機的な取引であると当社が判断したとき（18）お客様の年齢が、満75歳に達した際に記入していただく確認書類を提出していただけない場合及び確認書類の内容を理解されていないと当社が判断したとき、または預託証拠金額がなく、一定期間、ログインおよび口座の動き（入出金および取引）が確認できなかったとき（19）当社が提供するレート等の不正な取得もしくは利用、または本システムおよびインターネットの脆弱性もし
くはインターバンク市場等の混乱等の利用等、不当な行為により取引を行ったと当社が判断したとき（20）逆コンパイルまたは逆アセンブル等、本システムを解析するための一切のリバースエンジニアリング行為を行っていると当社が判断したとき（21）お客様と当社との間の信頼関係を喪失させるやむを得ない事由が発生したと当社が判断したとき（22）お客様が本取引を利用することが不適当だと当社が判断したとき（23）お客様（法人の場合は、実質的支配者）が、外国PEPs（重要な公的地位を有する者）に該当することとなったとき、もしくは該当することとなったと当社が合理的に判断したとき（24）お客様が日本国内の居住者でなくなるとき、もしくは非居住者となったとき（25）前各号の他、やむを得ない事由により当社がお客様に対し、本口座の解約の申し出をしたとき第35条（サービス利用の制限）
お客様が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断した場合、サービス利用を制限するものとします。
（1）本口座が他人名義もしくは架空名義で開設されていたことおよび名義人の意思によらず開設された疑いがあるとき（2）マネーロンダリング等の公序に反する取引、その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行っている疑いがあるとき（3）本口座が詐欺、恐喝、出資法違反等の違法行為に利用されている疑いがあるとき（4）お客様、またはお客様の近親者、役職員、代理人等が暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力である疑いがあるとき（5）お客様が本取引を行うにあたり、本システム、通信機器、端末機器、接続回線またはプログラムの不正な操作または改変等または本システム以外のツール等により、本システムおよび約款等が想定する適切、適正な方法以外の方法による取引または本システムでは通常実行できない取引を行った疑いがあるとき（6）お客様が取引とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行っている疑いがあるとき（7）お客様の本口座の利用が法令または公序良俗に反すると当社が判断したとき（8）お客様と当社との間の信頼関係を喪失させるやむを得ない事由が発生した疑いがあるとき（9）逆コンパイルまたは逆アセンブル等、本システムを解析するための一切のリバースエンジニアリング行為を行っている疑いがあるとき（10）お客様（法人の場合は、実質的支配者）が、外国PEPs（重要な公的地位を有する者）に該当する可能性があるとき（11）お客様が日本国内の居住者でなくなるとき、もしくは非居住者となったとき（12）お客様が本取引を利用することを不適当である可能性があると当社が判断したとき-6-

（13）お客様が生活保護法被保護者であることを確認したとき（14）次条の届出により、お客様が成年後見制度によって、成年被後見人等であることを確認したとき（成年後見制度のうち、利用する制度（法定後見制度（後見・保佐・補助）または任意後見制度）によって、サービス利用の制限の範囲が異なる場合があります。）（15）預託証拠金額を問わず、一定期間、ログインおよび口座の動き（入出金および取引）が確認できなかったとき（16）前各号の他、やむを得ない事由により当社がお客様に対し、サービス利用の制限を行わなければならないとき第36条（成年後見人等の届出）
お客様は家庭裁判所によって、成年後見制度が開始されることとなった場合やすでに成年後見制度が開始されている場合、ただちに成年後見人等として選任された方の氏名その他必要な事項について届出を行うものとします。
2．お客様は前項の届出事項について、取消または変更が生じた場合には、ただちにその旨の届出を行うものとします。
3．当社は前2項の届出の遅れや届出に関する不備等により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第37条（本システムの中止および廃止）
やむを得ない事情がある場合、お客様に事前に通知することにより、当社は、本システムの提供を中止または廃止することができるものとし、お客様はこれに予め承諾するものとします。
2．お客様は、前項により、通知された中止または廃止日までに全てのポジションを反対売買し、本取引を終了することを予め承諾するものとします。
第38条（契約締結時の書面の交付）
当社は、お客様に対し、商品先物取引法及び同法に関連する政令で義務付け等をされている契約締結時の書面として、取引報告書面兼証拠金受領通知書面、並びに残高通知書面及び入金通知書面を電子交付するものとし、お客様は、これに同意するものとします。
2．当社が交付した書面の内容について、交付から15日以内にお客様から問い合わせがなかった場合、その内容について疑義がないものとします。
3．当社の電子交付の方法は、当社が契約しているデータセンターで運営されているホームページ内の認証が必要とされる特定の画面等にお客様ファイルを設け、当該お客様ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供するものとします。
4．お客様が当社から各種書面の電子交付を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のAdobe Reader等のPDF ファイル閲覧ソフトまたは当社が推奨するバージョン以上のブラウザソフトまたは本システムを必要とします。
5．法令等の変更、監督官庁の指示あるいは当社が必要と判断した場合、電子交付に代えてすでに電子交付されている書面も含めて、紙媒体により交付等を行う場合があります。
第39条（個人情報等の取扱い）
当社は、取扱うすべての個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の重要性を認識し、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項（JIS Q15001）」、個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、「個人情報等の取扱いについて1．（2）利用目的」記載の目的、並びに本条第2項及び同第3項に記載した目的以外の目的で個人情報等を利用いたしません。
2．当社は、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づく米国政府および日本政府からの要請への対応のため、お客様が米国における納税義務のある自然人に該当する場合（該当する可能性があると当社が判断する場合を含む。）、お客様の氏名、住所、米国納税者番号、ユーザーID、取引内容（口座残高、入出金額、口座に発生した所得の額等）、その他米国内国歳入庁が指定する情報を米国内国歳入庁に提供することがあります。
3．当社は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、「実特法」といいます。
）等に基づき、お客様が日本以外の国または地域において、納税の義務がある場合（納税の義務があると当社が判断する場合を含む。
）、お客様の氏名、住所、居住地国の名称、外国納税者番号、ユーザーID、口座残高、年間損益等の情報を所轄税務署長を通じて、国税庁に提供することがあります。
4．お客様は、口座開設の申込みにあたり、当社の口座開設にあたっての個人情報等の取扱いについての内容及び本条前2項の内容を承諾するものとします。
第40条（適用法）
本約款は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとします。
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第41条（合意管轄）
お客様と当社との間の本取引に関する訴訟は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第42条（サービス内容の変更）
当社は、お客様に事前に通知することなく本取引に関するサービスの内容を変更することができるものとします。
第43条（約款の変更）
本約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認めた場合に、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットその他相当の方法により周知します。
2024 年 6 月 3 日現在-8-