我孫子市中期財政計画
令和２年度～令和４年度

我 孫 子 市
令和２年６月１ 計画策定にあたって
市では、第三次基本計画の重点プロジェクトに係る事業を中心に、「我孫子市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図りながら、我孫子の魅力を更に高める事業に取り組んでいます。
このような中、歳入の根幹である市税については、個人市民税はほぼ横ばいの状況が続くことが見込まれますが、固定資産税と都市計画税は令和３年度の評価替えの影響により減少することが想定され、全体では緩やかに減少する傾向にあると見込まれています。
一方、歳出では、子育て支援や障害者支援、生活保護費などの扶助費に加え、介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金など、社会保障関係の経費が年々増加しています。また、市民生活に必要不可欠な新クリーンセンターの整備や水害対策のほか、学校施設をはじめ公共施設の老朽化対策など、市民の安全・安心なまちづくりのために必要な事業に、今後も多額の経費が必要となります。
これらを踏まえ、本計画では、第１０期実施計画に位置づける事業の財源を確保するため、財政調整基金や市債のより計画的な活用を図ることとしていますが、それでもなお、財政運営は厳しい状況となっています。そのため、歳入の根幹をなす市税をはじめ、市税以外の収入についても、国・県補助金等の積極的な活用やふるさと納税の推進を図るなど、財源の一層の確保に努めなければなりません。また、人件費の節減に引き続き努めるとともに、経常的経費の抜本的な見直しによる削減を図り、政策的事業についても厳しい取捨選択をしていく必要があります。
なお、国内外で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症については、市民生活や地域経済など社会情勢に多大な影響を与えており、本市の財政運営に対しても影響を与えることが想定されます。しかし、本計画の策定時点において、国の緊急的な経済対策や経済の動向等を見込むことは困難なことから、新型コロナウイルス感染症がもたらす本市の財政運営への影響については、次年度以降の見直しにおいて、適切に反映するものとします。
２ 計画期間・会計単位（１）令和２年度から令和４年度までの３か年（２）一般会計1

３ 中期財政計画における歳入・歳出試算の条件
［歳入］
（１）市税
・個人市民税・・・令和元年度の決算額を踏まえほぼ横ばいを見込む。
・法人市民税・・・法人税割、均等割ともに減額を見込む。
・固定資産税・都市計画税・・・令和３年度の評価替えの影響による減額を見込む。
・軽自動車税・・・登録台数の増加傾向を反映し増額を見込む。
・たばこ税・・・健康志向による売上減少が予想されるが、令和３年１０月に予定される税率改定もあるためほぼ横ばいを見込む。
（２）地方譲与税・各種交付金・・・令和元年度の決算額と令和２年度の予算額を参考に算出している。なお、自動車税環境性能割交付金の臨時的軽減措置は当初の予定通り令和２年度で終了することを前提に、令和３年度以降は増額を見込む一方、同額を地方特例交付金から減額している。
（３）地方交付税・・・普通交付税は、令和元年度の決算見込額や地方財政計画などを参考に、令和３年度は３８億４，２００万円、４年度は４１億２，０００万円を見込む。
（４）地方消費税交付金・・・令和２年度をベースに横ばいを見込む。
（５）分担金・負担金等・・・令和２年度の受益者負担の見直しによる使用料の増額等を見込む。
（６）国・県支出金・・・年々増加傾向にある社会保障関連の歳出に連動し、生活保護費や障害者福祉費の増額などを見込む。
（７）市債・・・臨時財政対策債は、令和元年度の決算見込額や地方財政計画などを参考に、令和３年度は１８億６，７００万円、４年度は１９億円５，５００万円を見込む。
（８）その他・・・諸収入については、あらき園介護給付費収入、回収資源売払収入、後期高齢者医療広域連合受託事業収入等を見込む。

※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、市税収入等に大きな影響を与えることが見込まれるが、本計画策定時点ではその影響について見込むことは困難なことから反映していない。

2

［歳出］
（１）人件費・・・一般職人件費は、第８次定員管理適正化計画を参考に、毎年度の採用・退職等による新陳代謝を考慮し算出した。
（２）扶助費・・・扶助費全般にわたり対象者の動向を考慮し算出した。特に、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費、支給対象の拡大に伴う子ども医療費の増額を見込む。
（３）公債費・・・発行済み市債の元利償還金をベースに、各年度における臨時財政対策債や通常債などの発行予定額の元利償還金を加算して見込む。
（４）物件費・・・経常的なものとして各種委託料、使用料、賃借料、消耗品費などを見込む。
（５）補助費等・・・令和２年度を基準として、下水道事業への補助金の増減等を見込む。
（６）普通建設事業費・・・経常的なものとして道路の維持補修、クリーンセンター焼却炉維持定期補修費などを見込む。
（７）予備費・・・各年度１億円を計上する。
（８）その他・・・維持補修費等については、これまでの実績を参考に見込む。

※ 東日本大震災に係わる被災者支援の経費については、経常的経費として計上。放射能対策事業については、引き続き政策的経費として扱う。

3４経常収支の見込(1) 歳入(単位：千円)

年
項

度

目

市

税

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

17,192,420

17,198,117

16,950,000

16,895,000

地

方譲与税

269,000

291,000

280,000

283,000

利

子

割

交付

金

31,00016,00015,00015,000

配

当割

交付

金

119,000

108,000

109,000

109,000

株式等譲渡所得割交付金

139,000

71,00071,00071,000026,00026,00026,000

ゴルフ場利用税交付金

26,00024,00023,00023,000自動車取得税交付金

102,000

0

0

0

0

42,00063,00063,000

法人事業税交付金

自動車税環境性能割交付金
地方特例交付金79,000100,000

79,00079,000地 方 交 付 税

3,371,0003,550,000

3,982,000

4,260,000

地方消費税交付金2,130,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

交通安全対策特別交付金

14,00012,00013,00013,000

分担金・負担金・使用料・手数料

1,223,922

1,016,414

1,035,000

1,035,000

国 庫 支 出 金

5,653,942

6,519,219

6,767,000

6,920,000

県 支 出 金2,540,212

2,806,235

2,920,000

2,921,000

財産収入・寄附金

96,072

114,398

42,00042,000

諸 収 入

718,553

691,405

703,000

713,000

繰 入 金

114,552

103,480

104,000

104,000

繰 越 金

500,000

390,000

400,000

400,000

臨時財政対策債

1,827,000

1,650,000

1,867,000

1,955,000

そ の 他 市 債

114,126

97,230

4,000

4,000

計

36,260,799

37,326,498

37,953,000

38,431,000

対前年度伸率 ％

3.33

2.94

1.68

1.26

合(2)歳出(単位：千円)

年
項

度

目

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人

件

費

8,159,955

8,796,133

8,759,000

8,787,000

扶助費

10,559,148

10,989,904

11,839,000

12,081,000

公債

費

3,209,432

3,193,766

3,210,000

3,243,000

21,928,535

22,979,803

23,808,000

24,111,000

7,054,421

6,637,534

6,601,000

6,945,000

259,892

229,680

230,000

230,000

1,667,964

2,203,436

2,145,000

2,207,000

義務的経費小計
物

件

費

維

持補

修補

助費

等

費

積立金・貸付金・投資・出資金等

繰出金（経常分）

普通建設事業費（経常分）
災害復旧事業費（経常分）
予備

対前年度伸率223,115260,000

260,000

4,029,855

4,157,000

4,293,000

529,064

511,083

516,000

474,000

0

28,083

1,000

1,000

100,000

100,000

100,000

100,000

計

36,047,854

36,942,589

37,818,000

38,621,000

%

3.22

2.48

2.37

2.12

費

合

147,3074,360,671

4

５

経常収支及び政策的経費充当可能一般財源(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度経常歳

入①36,260,799

37,326,498

37,953,000

38,431,000

経常歳

出

②

36,047,854

36,942,589

37,818,000

38,621,000

経常収

支

③

212,945

383,909

135,000△ 190,000

６中期財政計画における政策的経費と財源内訳①－②(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

政策的経費充当可能一般財源①

212,945

383,909

135,000△ 190,000

政策的財源

②

1,699,201

3,923,502

7,884,000

7,400,000

国庫支出金

199,309468,164

2,229,000

844,000

県支出金

58,029141,690

9,000

27,000

市債

648,800

1,505,500

4,479,000

4,961,000

基金繰入金485,800

941,863

936,000

1,337,000

447,000

740,000

400,000

400,000

うち減債基金00

00

うち目的基金38,800201,863

536,000

937,000

307,263866,285

231,000

231,000

1,912,146

4,307,411

8,318,000

7,669,000

普通建設事業費

1,006,165

2,393,112

7,531,000

7,015,000

その他事業費905,981

1,914,299

787,000

654,000

00△ 299,000△ 459,000

うち財政調整基金

その他（負担金・助成金等）
第１０期実施計画等政策的経費

収支

※

①＋②－③

③④

令和元年度、令和2年度は当初予算額です。

※ 令和３年度の政策的経費は、事業担当課の要求額に基づき、第１０期実施計画のうち令和２年度当初予算編成において採択したものです。（事業費が未確定のものは含まれておりません。）また、令和４年度の政策的経費は、次期総合計画に計上を予定する事業として令和２年度当初予算編成において事業担当課から要求のあったものです。収支の均衡を図るために、人件費を含めた経常的経費の更なる削減と、政策的経費についても厳しい事業選択を行っていきます。
※ 令和２年度の政策的財源のうち、その他の中には新クリーンセンターの整備に係る震災復興特別交付税が含まれています。

5

７

財政指標及び市債・財政調整基金残高の推移と見込

区
経常収

分
支比率

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

94.9%

95.2%

94.9%

早期健全化
基準

95.9%

実質赤字比率－－－－11.25～15％

連結実質赤字比率－－－－

16.25～20％

実質公債費比率

0.8%

0.8%
－

0.7%

将来負担比率

－市 債 残 高（千円）

30,515,075

30,848,529

34,129,385

37,957,696

2,126,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

財 政 調 整 基 金 残 高（千円）

－0.7%
－25%
350%

※

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため「－」で表示しています。

※

財政調整基金残高については、予算を適正かつ効率的に執行したうえで、可能な限り積み立てを行うことを前提とした見込額です。

備考
・経常収支比率・・・・・

人件費や公債費、物件費など経常的に支出される経費の一般財源が、市税などの経常的に収入される一般財源（都市計画税や国県支出金などを除く）に占める割合のことで、１００％に近いほど財政の弾力性は無くなります。

・実質赤字比率・・・・・

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化
し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・連結実質赤字比率・・・

公営企業会計を含む地方公共団体のすべての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・実質公債費比率・・・・

地方公共団体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する、上水道や下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金等を加えた実質的な元利償還金の割合を示す指標。

・将来負担比率・・・・・

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

・早期健全化基準・・・・

財政が悪化し、「財政健全化計画」を策定し実施しなければならない基準です。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の「早期健全化基準」は市の財政規模に応じ、表の範囲で変動します。

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