平成２７年第５回長瀞町議会定例会会議録目次
招集告示 …………………………………………………………………………………………………………………１
応招・不応招議員 ………………………………………………………………………………………………………２

１２月９日（水）〇開会 …………………………………………………………………………………………………………６〇開

議 …………………………………………………………………………………………………………６〇議案等の説明のため出席した者の紹介 ………………………………………………………………………６〇諸般の報告 ………………………………………………………………………………………………………６〇町長挨拶 …………………………………………………………………………………………………………７〇議事日程の報告 …………………………………………………………………………………………………８〇会議録署名議員の指名 …………………………………………………………………………………………９〇会期の決定 ………………………………………………………………………………………………………９〇町政に対する一般質問 …………………………………………………………………………………………９
７番

関 口

雅

敬 君 ……………………………………………………………………………９

６番

野 口

健

二 君 …………………………………………………………………………１５

４番

岩 田

５番

村 田

徹

也 君 …………………………………………………………………………２０

１番

井 上

悟

史 君 …………………………………………………………………………３２

２番

田 村

３番

野 原

隆

８番

大 島

瑠美子 君 …………………………………………………………………………４２

務 君 …………………………………………………………………………１６

勉 君 …………………………………………………………………………３４
男 君 …………………………………………………………………………４１〇町長提出議案の報告及び一括上程 …………………………………………………………………………４９〇議案第４６号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………５０
・議案第４６号 長瀞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例〇議案第４７号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………５４
・議案第４７号 長瀞町介護保険条例の一部を改正する条例〇議案第４８号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………５６
・議案第４８号 長瀞町防災会議条例の一部を改正する条例〇議案第４９号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………５８・議案第４９号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例〇議案第５０号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………６０
・議案第５０号 長瀞町税条例等の一部を改正する条例〇議案第５１号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………６５
・議案第５１号 長瀞町営住宅条例の一部を改正する条例〇議案第５２号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………６６- 1 -・議案第５２号 平成２７年度長瀞町一般会計補正予算（第４号）〇議案第５３号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………７５
・議案第５３号 平成２７年度長瀞町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〇議案第５４号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………７６
・議案第５４号 平成２７年度長瀞町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）〇議案第５５号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………７７・議案第５５号 皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について〇議案第５６号の説明、質疑、討論、採決 …………………………………………………………………７８・議案第５６号 皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について〇会議時間の延長 ………………………………………………………………………………………………７９〇長瀞町選挙管理委員の選挙 …………………………………………………………………………………８０〇長瀞町選挙管理委員補充員の選挙 …………………………………………………………………………８１〇請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ……………………………………………………………８１
・請願第２号

ＴＰＰ交渉に関する請願〇総務教育常任委員会の閉会中の継続審査の件 ……………………………………………………………８４〇総務教育常任委員会、経済観光常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調
査の件 …………………………………………………………………………………………………………８５〇閉会について …………………………………………………………………………………………………８５〇町長挨拶 ………………………………………………………………………………………………………８５〇閉会 ………………………………………………………………………………………………………８６

- 2 -

〇

招

集

告

示

長瀞町告示第１０２号

平成２７年第５回長瀞町議会定例会を次のとおり招集する。

平成２７年１２月４日

長瀞町長

１

期

日

平成２７年１２月９日（水）

２

場

所

長瀞町役場議場

- 3 -

大

澤

タ キ 江

〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員

応招議員（１０名）
１番

井

上

悟

史

君

２番

田

村

勉

君

３番

野

原

隆

男

君

４番

岩

田

務

君

５番

村

田

徹

也

君

６番

野

口

健

二

君

７番

関

口

雅

敬

君

８番

大

島

瑠 美 子

君

９番

新

井

利

朗

君

１０番

染

野

光

君

不応招議員（なし）

- 4 -

谷

平成２７年第５回長瀞町議会定例会

第１日

平成２７年１２月９日（水曜日）
議 事

日 程

１、開

会

１、開

議

（第１号）

１、議案等の説明のため出席した者の紹介
１、諸般の報告
１、町長挨拶
１、議事日程の報告
１、会議録署名議員の指名
１、会期の決定
１、町政に対する一般質問
７番

関 口

雅

敬 君

６番

野 口

健

二 君

４番

岩 田

５番

村 田

徹

也 君

１番

井 上

悟

史 君

２番

田 村

３番

野 原

隆

８番

大 島

瑠美子 君

務 君

勉 君
男 君

１、町長提出議案の報告及び一括上程
１、議案第４６号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第４７号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第４８号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第４９号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５０号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５１号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５２号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５３号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５４号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５５号の説明、質疑、討論、採決
１、議案第５６号の説明、質疑、討論、採決
１、長瀞町選挙管理委員の選挙
１、長瀞町選挙管理委員補充員の選挙
１、請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決
１、総務教育常任委員会の閉会中の継続審査の件
１、総務教育常任委員会、経済観光常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件- 5 -１、閉会について
１、町長挨拶
１、閉

会

- 6 -

午前９時開会出席議員（１０名）
１番

井

上

悟

史

君

２番

田

村

勉

君

３番

野

原

隆

男

君

４番

岩

田

務

君

５番

村

田

徹

也

君

６番

野

口

健

二

君

７番

関

口

雅

敬

君

８番

大

島

瑠 美 子

君

９番

新

井

利

朗

君

１０番

染

野

光

谷

君

健

司

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
町

長

大

澤

タ キ 江

君

副 町 長

平

教 育 長

宮

原

利

定

君

会
計
管 理 者

大

澤

彰

一

君

総務課長

野

原

寿

彦

君

企画財政
課
長

齊

藤

英

夫

君

税務課長

林

宜

子

君

町民課長

中

畝

健

一

君

健康福祉
課
長

福

田

光

宏

君

産業観光
課
長

横

山

和

弘

君

建設課長

坂

上

光

昭

君

教育次長

若

林

実

君

島

基

之

書

青

木

事務局職員出席者
事務局長

福

- 7 -

記

正

剛

◎開会の宣告○議長（新井利朗君）（午前９時）
皆さん、おはようございます。

本日は、平成27年第５回長瀞町議会定例会に当たり、何かとご多忙のところ議員各位にはご健勝にてご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成27年第５回長瀞
町議会定例会を開会いたします。

◇◎開議の宣告○議長（新井利朗君）

これより、本日の会議を開きます。

上着の着脱はご自由にお願いいたします。

◇◎議案等の説明のため出席した者の紹介○議長（新井利朗君）

本定例会において、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、提出議案等の説明のため出席を求め、出席された関係者は、参与席にご着席の方々でございます。

◇◎諸般の報告○議長（新井利朗君）

ここで、諸般の報告をいたします。

監査委員から、平成27年８月から10月に係る現金出納検査及び定例監査の結果報告を受けております。
その写しを皆様のお手元にご配付してありますので、ご了承願います。
９月18日に、秩父地方庁舎で、「道議連・水森議連・公共交通議連第２回役員会」が開催され、副議長、
野口健二君ともども出席いたしました。
９月24日に、埼玉県議会議事堂で「議員政策研修会」が開催され、出席いたしました。
10月２日に、横瀬町役場で「秩父地域議長会第２回定例会」が開催され、副議長、野口健二君ともども出席いたしました。
10月３日に、横瀬町町民会館で「第21回地域安全大会並びに第22回秩父地区暴力排除推進大会」が開催され、出席いたしました。
10月６日に、皆野町役場で「第27回ちちぶ定住自立圏推進委員会」が開催され、出席いたしました。
10月11日に、秩父市下吉田の椋神社境内で「龍勢観光祭」が開催され、副議長、野口健二君ともども出
席いたしました。
10月14日に、埼玉県庁で「道議連・水森議連」による県への要望が行われ、出席いたしました。
10月23日に、埼玉県知事公館で「埼玉県知事・県議会議長要請行動」が行われ、出席いたしました。

- 8 -11月６日に、秩父市歴史文化伝承館で「あいサポート運動協定調印式」が開催され、出席いたしました。
11月11日に、東京都渋谷区のＮＨＫホールで「第59回町村議会議長全国大会」が開催され、出席いたしました。
11月13日に、長瀞岩畳付近で埼玉県知事の「とことん訪問」があり、出席いたしました。
11月21日に、本庄市市民文化会館で「本庄市合併十周年記念式典」が開催され、出席いたしました。
11月24日に、各省庁におきまして「道議連・水森議連」による国への要望が行われ、出席いたしました。
12月３日に、秩父市歴史文化伝承館で「秩父夜祭観光懇談会」が開催され、副議長、野口健二君ともども出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。

◇

◎町長挨拶
○議長（新井利朗君）

本定例会の開会に当たりまして、町長から挨拶のため発言を求められておりますので、ここで挨拶を許します。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

おはようございます。12月定例会開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日ここに、平成27年第５回12月定例町議会を招集申し上げましたところ、議員全員のご出席を賜り開会できますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、2019年ラグビーワールドカップ日本大会と、20年東京五輪・パラリンピックの県内に向けた県推進委員会設立総会が11月30日、さいたま市内のホテルで開かれ、オール埼玉体制で開催準備に取り組む方
針を確認いたしました。会長には上田清司知事が就任し、両大会に向け、世界で活躍できる若手アスリートの育成や世界に誇れるおもてなしを目指すことになります。
当町におきましても、埼玉県が２年続けて世界が注目する舞台となることから、外国人観光客の訪問につながるよう、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。一方で、パリ同時多発テロのようなテロ事件が起こらないよう、効果的なテロ対策を推進していきたいと思っております。
さて、ここで９月定例会以降における主な事項について、ご報告申し上げます。
最初に、総務課関係について申し上げます。
10月25日、毎年、冬の火災シーズンを前に実施しております消防団特別点検を第一小学校の校庭で行いました。議員の皆様を初め、大勢の来賓の方のご臨席を賜り開催し、消防団員によるポンプ操法や放水演
習等、日ごろの訓練の成果をいかんなく発揮し、その姿を見ていただき安心するとともに、改めて消防団員の皆さんの不断のご努力に敬意を表した次第でございます。
11月５日、町の表彰規程に基づく自治功労表彰を行いました。長年にわたり各種委員等につかれ、地域社会の発展と福祉の向上に貢献されました方、多額の寄附をいただきました方など、14名の方を表彰させていただきました。
11月15日、人権講演会が中央公民館で行われ、北朝鮮に1978年に拉致され、2002年に帰国できた蓮池薫さんに「夢と絆」をテーマに講演いただき、約350人が熱心に耳を傾けました。

- 9 -次に、健康福祉課関係について申し上げます。
10月27、28日の２日間、長瀞町敬老会、高齢者の集いが長瀞町有隣倶楽部で開催されました。慶事に該当された高齢者の皆さんをお招きし、大勢の関係者の方々に出席していただくことができました。両日とも、午前中に敬老会式典、午後は老人クラブ連合会の役員による実行委員会方式での高齢者の集いが行われ、楽しい一日を過ごしていただきました。これも議員の皆様を初め、多くの関係者の皆様のご協力のた
まものと、改めて御礼を申し上げます。
11月６日、あいサポート運動の推進に関する協定書を締結いたしました。あいサポート運動とは、地域の誰もが障害のある方とともに生きるサポーターになっていただく取り組みとして、平成21年11月に鳥取県で始まった運動でございます。このあいサポート運動を鳥取県と秩父地域、１市４町で推進するため、協定を締結いたしました。
次に、産業観光課関係について申し上げます。
10月11日、旧新井家住宅駐車場と花の里周辺で、長瀞町商工会青年部主催による第13回ふれあいフェス
タ長瀞が開催されました。当日は天候にも恵まれ、長瀞町観光大使の今井華さんにもご来場いただき、イ
ベントに花を添えていただきました。
また、長瀞駅前商店街主催の街バル、街コン、秩父鉄道の長瀞ライン下り操業100周年記念イベントが同時開催されたことに伴い、例年にも増して多くの皆様にお越しいただきました。
次に、11月14日から11月29日までの間、長瀞町観光協会主催による長瀞町紅葉祭りが行われ、月の石もみじ公園、宝登山神社、埼玉県立自然の博物館でライトアップが実施されました。ことしは、新聞、テレビなど多くのマスメディアで取り上げられ、大勢のご来場をいただきました。関係者の皆様には、大変お骨折りをいただき、ありがとうございました。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
11月１日から３日までの３日間、長瀞町文化展が中央公民館において開催されました。文化展は、本年で40回目を迎え、秩父事件に関する講演や甘酒もふるまわれ、出展作品は約1,000点に及び、期間中約550人の方にご来場いただき、大盛況の開催となりました。
以上、今定例会までの主な事業等の報告を終わります。
さて、本定例会でご審議いただきます案件は、条例の制定、改廃案９件、補正予算案３件などの合わせて11議案でございます。これらの案件につきましては、各議案が上程されましたその都度、ご説明申し上げますので、ご了承いただきたいと存じます。
いずれも町勢進展のため重要な案件でございますので、十分にご審議いただき、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、今議会開会に当たりましてのご挨拶といたします。本日はよろしくお願いいたします。

◇◎議事日程の報告○議長（新井利朗君）

本日の議事日程をご報告いたします。

本日の議事日程は、印刷の上、既にお手元にご配付してあるとおりでございます。これに従って議事を進めてまいりますので、よろしくご了承願います。

- 10 -

◇◎会議録署名議員の指名○議長（新井利朗君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議規則第126条の規定により、議長からご指名申し上げます。
１番

井 上 悟

史

君

２番

田 村

勉

君

３番

野 原 隆

男

君

以上の３名をご指名いたします。

◇◎会期の決定○議長（新井利朗君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10日までの２日間にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は、本日から10日までの２日間に決定いたしました。

◇◎町政に対する一般質問○議長（新井利朗君）

日程第３、町政に対する一般質問を行います。

お手元にご配付してあります一般質問通告一覧の順序に従って発言を許可いたします。
なお、質問並びに答弁に当たりましては、要領よく、できるだけ簡単明瞭にご発言いただきまして、議事の進行にご協力いただきますよう、特にお願い申し上げます。
それでは、最初に７番、関口雅敬君の質問を許します。
７番、関口雅敬君。
○７番（関口雅敬君）

それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。

１番、まちづくりプランについて、企画財政課長にお伺いをいたします。将来のまちづくりプランについての質問に対し、「魅力あるまちづくり総合整備事業計画は、観光と人口減少の抑制を柱とし、区域を指定して行う事業で、第２期、第３期と新たな計画ができれば全町への効果がある」と答弁しております。
今後、この事業を進めていくことによる財政負担増と、人口減少による税収減が目に見えています。将来の町民負担について、どのように考えているのか伺います。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、関口議員のご質問にお答えいたします。

- 11 -

９月議会で私の答弁といたしまして、魅力あるまちづくり総合整備計画では、今後２期、第３期と新たな計画ができ、最終的には全町でこの計画ができれば、全町への効果はあると考えておりますが、現時点では今の計画を完了することが重要であり、今後の計画は、この事業がある程度完了に近づいた段階で、次の計画の内容を検討していくことになろうかと思いますと答弁をさせていただいております。
現段階では、第２期、第３期の計画は立てておりませんので、前回の答弁のとおり、今の計画を完了させることが重要でありまして、第２期、第３期の計画は全くの白紙状態でございますので、どのような事業を行うか等も検討してございません。事業が決まっておりませんので、財政負担がどの程度あるのかにつきましては未定でございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

７番、関口雅敬君。

○７番（関口雅敬君）

では、２期、３期とできればいいという希望観測の答弁ということで、私の通告をしてある質問では、これ以上再質問に持っていく状況にないということになってしまうと思いますが、課長も、今の魅力あるまちづくり総合整備計画をしっかりと推し進めた上で考えていくということでありますので、これから人口減少がもう目に見えてわかっている。そこで、税収減ももう目に見えてわかっている。そういう中で、今計画している総合整備計画をしっかりと整えていただくということ以外に、もうこれ話が進んでいかなくなってしまっているので、この件でもう一度、今の事業計画をしっかりやっていくということをお聞きいたします。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、関口議員の質問にお答えいたします。

人口減少並びに税収の減少、これは目に見えているということでございます。今回の第１期の計画につきましてですが、当初計画でも厳しい財政状況ではございますが、その中でできるという判断をして実施
しております。
また、事業を実施している段階で、当初の経費に比べて実施額がかなり下がっております。また、南桜通りの用地も少なくなっておりますし、野上宿舎も住宅建設から住宅、宅地の分譲にかえたことによりまして、１億数千万に近い経費が減額されております。このような、当初計画より経費は下がっております
ので、特に財政面では問題がないかと考えております。
また、この事業が少しでもよい事業になりますように、平成30年度までに完了できますように、しっか
り進行管理をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

７番、関口雅敬君。

○７番（関口雅敬君）

それでは、今の答弁で第２期、第３期をまだ考えてないということで、今推し進めているのをしっかりと進めていく、財政も当初の計画よりは随分下がってきているというような状況ということはよくわかりました。私は、以前の質問でも言っているとおり、これから先人口減少が目に見えている、税収が少なくなっている、だからなるべくお金をかけない方向でかじを切っていったほうがいいということが、課長にも伝わっているのだろうと思います。
そこで、この５年間で進めていく中で、大分計画が変更、変更で財政を少なくしていく、そういうことはいいと思うので、今ある計画を参考にしながら次の長瀞町全体をやっていかないと、これは地域的なもので、井戸地区、長瀞地区という話でありますので、きょうはちょっと第２期、第３期は考えていないと- 12 -

いう答弁でいくと、私のこの質問、まちづくりプランについても、今やっている事業をなるべく少なく、財政負担を少なくしていくようにお願いをするしかありませんので、しっかりと今後ふえないようによろしくお願いをしたいと思います。
それでは、続いて２番に進みたいと思います。観光立町について、産業観光課長にお伺いをいたします。
町長の公約の一つに観光立町への取り組みがありますが、町長からどのような指示を受け事業を進めているのか、その内容と進捗状況をお伺いいたします。
また、これまで数々の観光政策が実施されておりますが、継続して進められている成功事例と、今後観光立町を目指していくための事業として、新たな観光資源の活用と開発について伺います。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。

○産業観光課長（横山和弘君）

それでは、関口議員の観光立町についてのご質問についてお答えいたします。
まず、観光立町への取り組みについて、町長からどのような指示を受け事業を進めているのかとのご質問ですが、町長からは個々具体的に細かな指示ではなく、長瀞町全体を観光地にすること、また国内外の観光客を誘い込み町内の経済を支える基盤の一つとなるよう指示を受けております。
このことにより、現在進めている観光立町への取り組みの１つは、魅力あるまちづくり総合整備計画の事業である蓬莱島公園の整備です。現在は、蓬莱島内の造成と島部分へ渡る流橋２カ所を整備しております。また、トイレ建設につきましても先日契約を締結し、順次進めているところでございます。
また、これまでの観光施策の成功事例と今後の新たな観光資源の活用と開発についてのご質問ですが、これまでの成功事例の一つとしては、紅葉のライトアップです。以前の長瀞観光は、春の桜やライン下りが中心でしたが、このイベントを実施したことにより、秋に訪れる観光客が非常に多くなりました。これも、長瀞のライトアップが自然と調和していることから、マスコミにも多く取り上げられるきっかけになったのではないかと考えております。これまでの紅葉スポットは、岩畳を中心とした限られたエリアでしたが、このイベントを実施したことにより上長瀞周辺や宝登山神社まで多くの観光客が訪れていただけるようになりました。
２つ目は、紅葉のライトアップでも触れましたが、マスコミ等への情報提供やロケーション等の対応を行う長瀞ロケーションサービスです。この事業は、取材の事前調査やロケハン、そして撮影当時の対応などを１年を通じて長瀞町観光協会が実施しており、その努力により長瀞が多くのテレビ等に取り上げられていると考えております。
３つ目といたしまして、平成23年度からインバウンド調査を実施したことから、町内の観光案内看板等の多言語化やワイファイの整備を実施するきっかけとなりました。さらに、埼玉県と協力し、外国人メデ
ィアの招聘事業等に協力するきっかけにもなり、さまざまな場で長瀞町を諸外国に紹介するきっかけとな
り、多くの外国人観光客が訪れるようになったと考えております。
最後に、今後の新たな観光資源の活用と開発についてですが、長瀞地区に限られた観光だけでなく、町内全体を観光地にするという目標に向け、現在長瀞観光マーケティング事業を行っており、改めて長瀞町の観光資源の洗い出しや、観光客の動向について調査を行っております。これらの検証結果を参考に、新
たな事業展開とともに、民間活力として既存事業者の規模拡大や新規事業者の参入等に支援をしていきた
いと考えております。
以上です。

- 13 -

○議長（新井利朗君）

７番、関口雅敬君。

○７番（関口雅敬君）

課長は、観光立町にするための個々の指示はないという話でいますけれども、観光課長にまず１つ聞いておきたいのは、観光立町とはどういうことかということがわかってるかどうか、一つお伺いをしたいと思います。
それから、新しくやったのが、蓬莱島が観光の目玉だというお話ですけれども、これから整備がなされ、以前にも話したように全体で３万人ぐらい観光入り込み数が見込まれるのではないかという話は聞いておりますが、例えば観光立町にするには、観光で来たお客さんがどれだけどういうふうにお金を落とすかといったら、蓬莱島に来ても、あそこでは売店も何もない、ただ来て通過して、どこかで落としていくのだ
ろうという見込みなのでしょうけれども、蓬莱島が目玉だという話、ちょっと私は首をかしげたくなります。
それから、もみじのライトアップを一生懸命でしょうけれども、このもみじのライトアップも同じです。
私も今回何回か散歩で伺いましたが、あそこのテントのところでやっているだけで、既存の商店街は全然
もう戸閉め。こういうことで本当に観光立町になるのかどうか。ソフトだハードだという話でいくのでしょうけれども、やはり観光立町にするためにはしっかりと企画から、観光協会というところに多くの補助金出しているのだから、そういう指導も私は必要ではないかと思って今まで見ていました。
それから、３つ目に県との多言語看板、あるいはワイファイでやっていると言っていますけれども、本当にあそこに観光客が来て、どうやって多言語を聞けるのかどうか、以前にも私は質問しました。観光協
会の中に行って何かもらって、それを当てていかないとということでは、かなり難しい活用をしなければならないということを以前に私は聞きましたけれども、そういうことで、それが果たして本当に今胸を張って観光立町にするための政策になっているかどうか。今まで本当に、私が議員になったときには、もう秩父開発機構、今の広域の事務局長あたりが一生懸命やっていた。秩父はミューズパーク、長瀞はウオー
ターフロントだということで大きなお金を使ってきていて、この長瀞町何が残ったかと言ったら、聞いても成功事例出てこないわけです。そうすると、我々からすれば費用対効果、事業対効果が見込まれないものについて、こんなに税金を多く使っていっていいのだろうか、しかも町長の公約は観光立町にすると言っている割には、私も町長が就任した当時、公約果たせるのかと言ったら、ある議員が４年間で公約を果たせばいいのだという賛成討論をしていただいたのを今でもはっきり覚えています。そうなると、今この途中でありますけれども、進んできているのが目に見えていない。今までを振り返れば、プラムをやった
り洋梨やったりサツマイモやったり、町長は観光常任委員長時代にしいたけフライがいいのだという話もしているけれども、全然それが出てきていない。しかも観光協会に補助金を出していて、課長はこのパン
フレット知ってますか、これ、観光協会で立派なみそ焼きのこういうパンフレットまでつくって、ここに書いてあるのです、長瀞名物と、長瀞名物という割には、どこに買いに行って売っているのかといったら、当時からもう売っている場所はなかった。今みそ焼きなんて言ってわかる人いないのではないですか。
それから、直近ではアユの薫製、補助金どのぐらい出しているのだろうか。観光課長、もう一度、今の第１回目の発言はよくわかりました、３つは、だけれども、今度具体的に、個々にこうやって質問していくと、費用対効果、事業対効果を踏まえて、今まで税金投入してできてきている事業が一つもない。今胸を張って答えられるのが、もみじのライトアップ、蓬莱島、本当に大丈夫かどうか私は聞きたいので、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。

- 14 -

○産業観光課長（横山和弘君）

関口議員のご質問にお答えいたします。

最初、観光立町とはというご質問でしたけれども、先ほども町長からの指示ということでお答えいたしましたけれども、長瀞町全体を観光地にすると。また、それに伴って、その実施するために国内外の観光客を誘い込んで町内の経済を支える、この部分が一番大事なのかと思いますけれども、観光を町内の経済を支える基盤の一つにすると、それが観光立町を目指すところでございます。
そのほか蓬莱島のスポットとかライトアップが、これから観光客を誘い込む事業の一つの目玉ということで大丈夫なのかということなのですけれども、ライトアップにつきましては今年度メディアで取り上げられまして、非常に観光客もふえております。
それから、蓬莱島につきましては、流れ橋ということで２カ所整備しておりますけれども、枯損木の伐倒も終わりまして現在約60％ほどできておりますけれども、確かに長瀞地区のスポットからは、回り込まなければなかなか蓬莱島のほうに行くのに不便、徒歩でも水管橋を渡らなければならないということもありますので、それらにつきましても果たして多くの観光客が訪れてくれるかという問題も多々あります。
そこで、なぜ蓬莱島ということなのですけれども、これは県のほうから寄附を受けまして取得した関係もあります。また、もともとは白鳥荘の一部所有地ということで県のほうからいただいたもので、以前は非常にツツジとかそういうものがきれいで、町内の方も散歩していただいたり、憩いの場としてなっていたところでございます。ただ、県のほうが放棄した後に、そこがちょっと荒れ放題でシノ等が非常にはびこっておりまして、なかなか散策するにもちょっと大変だということで今回手をつけたものでございます
けれども、長瀞町の全体を観光地にするということで、井戸地区のほうにも観光の目玉、また町民の憩いの場ということで整備していくものでございます。今後そちらのほうにも観光客を呼ぶよう、整備後には努力していきたいと考えております。
それから、アユの薫製につきましては商工会事業で行っているものでございまして、町のほうの特産品の補助事業のほうにも要望がありましたけれども、商工会のほうで事業をやっている関係から、町のほうでは補助金はこちらは出しておりません。アユの薫製は、商工会事業として行っているものでございます。
何点かあったかと思いますけれども、落ちていたらまたご指摘いただければと思います。以上です。
○議長（新井利朗君）

７番、関口雅敬君。

○７番（関口雅敬君）

今、課長には本当に苦しい答弁をしていただいているのは重々承知でございますけ

れども、私がなぜこの質問をしたかということはわかっていただけるのだろうと思います。町長の公約を果たすためには、産業観光課が観光立町にするために本気で全力でやらなかったら、観光立町なんて絶対できるわけがないのです。その公約を打って選挙で勝ったのだから、ぜひ観光立町をつくっていただきたい。
この長瀞町というのは、全国的にも観光地の知名度はあります。名前は売れています。そういうことで頑張っていただくために私はここで質問しているので、先ほど私の質問でアユの薫製は、これ商工会事業だということは私もわかっていたのだけれども、長瀞名物にしていくという、そういう事業が本当に突発的にぼんと出て花火のように散っていく、いろんなことがそうなのです。
以前に私は質問もしていますけれども、長瀞町として今一生懸命６次産業だ何だいろいろ出ている中でそういった成功事例が一つもなくて、今まで観光に本当に多くのお金を使っているのです。これ観光協会が悪いのではなく、観光業者が悪いのではなく、お金を出すほうがしっかりと監督をしないからこういうことになっていっているのだと思うので、私はぜひ観光立町にするために費用対効果、事業対効果を本当- 15 -

にどの程度見ているのか知りたい、そしてこれを指導してほしいということで質問をしています。
苦しいですよね、蓬莱島と言ったって本当に答弁苦しいと思います。この長瀞町の観光をお話しするには、やはり長瀞地区の岩畳が有名なので、ほかに目を向けようといったって到底無理なのですよ、長瀞はやっぱりあの岩畳なのです。
そして、以前から出てるように日本一の甌穴、ああいう看板立っていたって、今までずっと諸先輩方があの甌穴は日本一の甌穴だと言いながら推し進めてきていて、いつの間にか甌穴も、今度はあそこを見ないでほかへ行ってくれなんて言っているようでは、観光立町なんて絶対無理です。ジオパークなんて無理です、本当に長瀞は。今私が観光立町にするためにと言ったときに、観光課長からもジオパークなんて一言も出てこない、本当にこの長瀞町は岩畳なのです。ここにいる方は、長瀞で育った人はもうあれが空気のようにあるのでわからないのだと思うのです。
私は秩父市で生まれ、長瀞というものを見てくると、やっぱり岩畳なのです。だから、６次産業なんていろいろやろうという努力は無駄だとは言いません。だけれども、この長瀞町は岩なのです、石なのです。
だから、私は観光立町にするため、本当に補助金もう一度、一回見直しをして真剣に考えて、テレビで報道したから、新聞で報道したからなんて、あんなの一過性のものですよ、本当に。では、報道されたからライトアップに多くの人が来ましたと言ったってあれだけですよ、本当に。あれでは一発。この間12月２日、12月３日、しかも12月２日の夜祭すごい人数だったのですよ、３日よりも２日のほうが多くなってきている。長瀞は、ライトアップがあれで報道されてこれだけ人が集まりましたと胸張っていないで、もっと真剣に観光立町にするために、特にこの役場から観光業者に費用対効果というものを本当に訴えながら、真剣に大事な税金を使っていただかなくてはならないのだと思って私はこの質問をしているのです。だから、観光のまちという言葉に変えたほうがいいですよ、観光立町は無理ですから、本当に。はっきり言いますよ、無理。
さっきも、この長瀞町は本当にきれいごとでやってくるけれども、１回目の質問で私が質問出したのだからわかるのだけれども、魅力あるまちづくり総合整備事業、これは無計画です。こういうことをしっかりやっていかなくてはだめなのです。だから、観光課長もう一度、蓬莱島やそんなのがメーンではなくて、
費用対効果をしっかりするためにどうですか、観光の統計をとってください、以前から私は言っています。
観光業者がどの程度売れて、どのぐらい税収につながっているのか、そういう統計をとるように一つお願いしたいと思うのですけれども、最後の質問なので、しっかりとお答えをお願いしたいと思います。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。
〔何事か言う人あり〕○議長（新井利朗君）

私語は慎んでください。

○産業観光課長（横山和弘君）

関口議員のご質問にお答えいたします。

先ほどから費用対効果ということでお話が出てきておりますけれども、観光のほうも事業を展開した後すぐすぐという形では、目に見えて効果が出てくるというのはなかなか難しいことなのではないかと思います。
〔「だから成功例聞いてるんだよ」と言う人あり〕○産業観光課長（横山和弘君）

はい。それで、最後ご質問のありました、どれだけもうかってというような形で、実際に目に見えて税収が上がってくるかとかという統計をとってくださいということなのですけ
れども、その辺に関しましては税務課と協議させていただいて、どういう結果が出るかちょっと検討させ- 16 -

ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔「逃げないで言ってよ」と言う人あり〕○産業観光課長（横山和弘君）

ちょっと申しわけありません。観光課長としての立場で、税収のほうに関しましてはちょっとお答えできかねますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〔「議長、もう一回だけ発言させてください。」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

次に、６番、野口健二君の質問を許します。

○６番（野口健二君）

６番、野口です。観光スポットについてを産業観光課長にお伺いします。

５年後に、東京オリンピックの開催が決定されました。福田柳儀斎とその孫娘の敬子の石碑が多宝寺に建立されております。福田氏は長瀞町に生まれ、日本の国技とも言える柔道の先駆者であり、講道館の創立者である嘉納治五郎氏の恩師であり、その柔道の歴史を後世に伝えるためにも、この石碑を観光スポットとして広く宣伝してはいかがと思いますけれども、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。

○産業観光課長（横山和弘君）

野口議員の観光スポットについてのご質問についてお答えいたします。

福田柳儀斎は1828年に本野上に生まれまして、ご質問にありましたように講道館柔道の創始者である嘉納治五郎氏の恩師であり、葬儀については嘉納氏が取り計らったと伝えられております。また、孫娘の敬子さんはアメリカに渡り柔道の普及活動を行い、東京オリンピックでは女子柔道のエキシビション演舞を行うなど世界女子柔道の母と言われており、2011年に女性史上初の10段に昇段したとも伺っております。
ご質問のありました多宝寺にある嘉納治五郎が撰文した福田柳儀斎の頌徳碑につきましては、既に埼玉県のホームページに埼玉ゆかりの偉人として掲載されておりますが、２人の功績について町民でも知らない方が多いのが現実のようでございます。
先ほど関口議員の答弁の中でもお話ししましたように、町全体を観光地にするという大きい目標がありますので、長瀞町出身の偉人ゆかりの地として、観光マップや観光協会のホームページ等に掲載するなど、新たな観光スポットの一つとして周知を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

６番、野口健二君。

○６番（野口健二君）

では、こういう事業、看板が出ていないので、ちょっとわからない人が随分いると思うのですけれども、看板でも出して宣伝をしてやってもらえればありがたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。

○産業観光課長（横山和弘君）

野口議員のご質問にお答えします。

確かに看板とか、入り口の表示等についてはついておりません。顕彰碑という形で、これ本人の顕彰をするというような形、偉人の関係ともなりますと教育委員会との関係もございますので、そちらのほうと検討しながら看板の設置については考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

- 17 -

○議長（新井利朗君）

次に、４番、岩田務君の質問を許します。

４番、岩田務君。
○４番（岩田 務君）

４番、岩田でございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

行財政改革について、町長に伺います。長瀞町は、社会情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、長瀞町行政改革推進本部並びに長瀞町行政改革推進委員会が設置されております。
しかしながら、長瀞町行政改革実施計画は平成18年度から22年度までの５カ年で、委員の任期は平成26年２月に満了となっております。人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービ
スを効率的、効果的に提供する必要があると思いますが、行財政改革の推進や計画の策定について、町長の見解を伺います。
また、現在まで行ってきた改革の評価や今後の方針について伺います。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 岩田議員のご質問にお答えいたします。
行財政改革の推進や計画の策定、また現在までの評価や今後の方針についてのご質問でございますが、行政改革実施計画は、議員のおっしゃるとおり平成22年度で終了となっております。行政改革は、事務事業の見直しや定員管理などの行財政改革や、職員の育成や組織、機構の構築などの改革を図るために実施されたもので、その計画により改革を実施してきたところでございます。予算編成でも職員の意識改革と創意工夫を図り、財政状況を少しでも改善するよう、職員一人一人が経費削減に努めております。
また、昨年職員からの行政改革等に伴う提案を募集し、119件の提案をいただき、できるものにつきましては段階的に推進をしているところでございます。実施計画は平成22年度まででございますが、現在もその内容は引き継ぎ、行財政改革を実施しているところでございますので、計画の策定につきましては必要であると判断した場合は、作成をしてまいりたいと考えております。
また、２点目の今までの評価や今後の方針ですが、外部組織であります行政改革推進委員会の最後の会
議が平成24年２月に行われ、平成22年度までの行政改革の評価につきましては、十分な成果が出ているとの報告も受けております。平成24年３月、終期は設定しておりませんが、新たに行政改革大綱は策定をしておりますので、この大綱に基づき行政へのニーズの多様化や厳しい財政状況の中、今後も財政改革は推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

４番、岩田務君。

○４番（岩田今の答弁でも、職員からの提案や以前の改革内容は引き継いでいるということでご務君）

ざいますが、長瀞町の行政改革推進本部や行政改革推進委員会の設置につきましては、簡素で効率的な町政の実現を推進することを目的として設置しているようですが、現在は先ほどもおっしゃっておりました
けれども、改革本部は残っていても、委員会のメンバーは平成26年２月９日に任期が満了し不在となっているようです。
長瀞町行政改革大綱の中で、効率的な行財政運営と住民サービスの向上を目指してといったことが基本- 18 -

理念に掲げられておりますが、やはりサービスの向上といったことは終わりのないものと思います。また、基本方針は４つの柱に分けられており、住民との協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤の確立、効率的な組織、機構の構築、住民の信頼に応える職員の育成となっているようですが、これらを一つ一つ確認しますと相当時間がかかってしまいますので、今回は少し的を絞って再質問させていただきた
いと思います。
大綱の中には、「行政改革の着実な推進を図るため、具体的な取り組みを定めた実施計画の策定をします」と記載されておりますが、しかしながら平成24年以降は計画策定はされておりません。これは、行政改革はもう終わりと判断したのか、それとも違う理由があるのか。やはり行政改革の大綱があって４つの柱で方向性を示していても、項目ごとの詳細な実施計画がなければ、それらに対しての評価は難しいと思いますし、改革を推進するといっても職員のモチベーションも上がらないのではないでしょうか。
行政改革実施計画について、平成８年からの５カ年計画と18年からの５カ年計画がありますが、８年は43項目にわたり、18年の計画には42項目の実施計画が出されております。前者は約20年前に策定された資料ですが、現在でも通用するような項目がまだまだございます。こちらは、今その改革内容も引き継いでいるということでございますので、ぜひそのように進めていただければと思います。やはりこういった効率的な行財政運営や住民サービスの向上を目指す改革というのは、時代の変化とともに変わる部分も多く、その時代の情勢に合わせて変革していかなければならないもので、終わりはないものかと思います。民間の会社で言えば、その売り上げや接客に満足していたらそこまでで、それ以上会社が発展することはないのと同じではないでしょうか。常にお客さん、行政で言えば住民のニーズに応えられるように改革は進めていかなければならないと思います。
そこで、まず１点目として、人件費の話をさせていただきます。初めて実施された平成８年の計画の中には、職員の給料の見直し等の項目はありませんでした。この年の職員は92人、７億1,100万円だった人
件費は右肩上がりで上昇し、ピークの平成17年には職員95人で７億6,500万円となりました。しかしながら、18年に実施されている計画の中では、給料の見直し等で9,900万円の減額を、これは目標だと思いま
すけれども、こちらに入っており、この年の職員数は95人のまま、人件費は７億500万円と約6,000万円の減額ができております。その後は徐々に減少し、平成26年には人件費６億8,100万円となっております。
ここで少し考えなければいけないのは、もちろん職員以外の議員や委員、共済負担金や退職金等の人件費も入っていますのでざっくりと試算しますが、７億500万円で95人と６億8,100万円で85人ですと、単純計算では前者は１人当たり742万円、後者は800万円となります。これは、先ほどもお話ししましたその他の人件費が高くなっていることも考えられますし、人件費を削減することが必ずしもいいことではありません。職員のモチベーションを高く保ち続けながら、適正な人数や人件費に変えていくことは今後も必要
ですし、そのほかの人件費が以前とどう変わっているのかを見直すことも必要だと考えます。
人口で考えますと、平成17年には8,573人、平成26年には7,704人と約800人減少しております。人口減
少とともに税収が減ると考えられる中では、やはり職員数の削減は必要なのかと思います。また、総務省の類似別、団体別の職員数を見ますと、普通会計では人口、面積をもとに試算した職員数との比較をしておりますが、平成26年度のもので長瀞町は人口7,704人に対し普通会計職員数は78人で、人口１人当たり
職員数は101.25％です。これに対し横瀬町は、人口8,926人で職員数は69人、77.3％となっております。
もしも長瀞の人口で横瀬町の職員数割合77.3％で計算すると、普通会計職員数は59人と、現在より19人削減しているものとなります。そのほかにも、類似団体である秋田県八郎潟町では人口6,440人に対し職員- 19 -

数50人です。とはいいましても全国的に見ますと、長瀞町の類似団体における職員数は、90団体中18位でございますので、悪いほうではありませんが、今お話ししたことからも、職員数に関しまして長瀞町はま
だまだ検討の余地はあるのかと思います。例えば１人当たりの給料を500万円とした場合に、５人減らす
ことで年間2,500万円の減額になります。残りの職員80人の給料を月に２万円アップして、12カ月で24万円掛ける80人で1,920万円。そうすることで500万円の削減をしつつも、職員一人一人のやる気は変わるのではないでしょうか。
行政改革とは組織や機能を改革し、組織の効率化と経費削減を目的としており、財政改革とは財政構造を改革し、財政の健全化を図ることであり、表裏一体の関係だと言えます。例えばですが、行政改革として少数精鋭とまではいかなくとも、給料は下げずに逆に上げることで個々のモチベーションを上げ、少人数でも効率的な仕事ができる環境にし、人件費や経費の削減につなげることで経常収支比率も下がり財政健全化が図られ、財政改革にもつながるのではないでしょうか。
そこで、１点目の再質問ですが、以前の改革実施計画に職員の定員管理の適正化という中で、計画的な採用ともありますが、こちらについては今後の人口減少に伴い、例えば平成30年には80人、40年には65人などの長期的な構想ができているのか、伺います。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 岩田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
何かいろいろありましたので、私としてはちょっとよくまとまっていないなという思いがいたしておりますけれども、その中で実施計画を策定することは考えていないのかというようなご質問もあったように思います。こちらにつきましては、現在のところは策定はしておりませんけれども、大綱にのっとり職員一丸となって現在のところ行政改革に取り組んでおりますので、今後計画を策定することが必要と判断した段階で策定を考えていきたいと思っております。
それからまた、職員数についてのご質問がたくさんあったように思いますけれども、こちらにつきましても長瀞町では、これまで最少の経費で最大の効果を上げるという考えに基づき定員の適正化計画を策定
し、定員管理の適正化に努めてまいったところでございます。現在の計画の期間は平成23年度から27年度までの５年間で、数値目標は平成27年４月１日の職員数を85名、差し引き３名減としておりました。実際の平成27年４月１日の職員数は83名で、計画を２名上回る２名減となっております。この中で、出向と申しますか、水道組合のほうに１人、それからおもてなし観光に１人行っていますので、実際にはあと２名
この中で引かれますので、現在81名でやっているというのが実情でございます。厳しい財政状況と、新たな行政課題や社会情勢の変化に対応するため、引き続き定員適正化計画を策定し、計画的な定員管理に取り組んでいきたいと思っております。
この定員の適正化という問題ですけれども、前町長が65人体制でということをよく申しておりました。
しかしながら、それはあくまでも理想であって、この中に入ってみますと次から次へといろいろな事業を国のほうで考えていただきまして、その中で職員も国や県からおりてきたものを全てクリアするのには、
なかなか手が回らない、手いっぱいだというのが実際のところでございます。中に入ってみないとわからないということが多々あるわけでございまして、当初は前町長もそのようなことを申しておりましたけれ
ども、終わりになるころにはそれに対して、それがよいということは最後のほうはお話はしなかったのではないかなと思っております。外から見たのと中に入ったのではなかなか違うなというのが私の実感でございまして、大きなまちでも小さなまちでも、することは全て同じことをしているわけでございますので、- 20 -

その中で適正化計画を図ってまいらなければならないというのが実情でございます。
それからまた、先ほど来出ております行政改革実施計画の委員を、実は私もお世話になっておりました。
この中で、当然100％は無理でございますけれども、大体ほぼクリアしているということで当時の委員長さんが、よく頑張っているねというお話をされたのを今思い出したところでございます。先ほども議員のほうからお話ございましたけれども、やはりサービスの向上ですとか、当然行政改革の中でいろいろな項
目があるわけでございますけれども、これを全てクリアするというのはなかなか難しい問題でございまして、その中で職員一丸となって頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
何か抜けておりましたら、またよろしくお願いいたします。
〔何事か言う人あり〕○議長（新井利朗君）○４番（岩田４番、岩田務君。

務君） ちょっと声が聞こえて何ともあれですけれども、ぜひとも今後も改革を進めながら、健全で効率的な町政運営をお願いしたいと思っておりますが、地方公共団体においては人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。
国、地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためにはＩＣＴの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによるさらなる業務改革の推進が必要とのことで、平成27年６月30日に閣議決定された経済財政運営と改革基本方針2015等を踏まえ、総務省において地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を作成したようです。
ご存じかと思いますが、もしも改革のアイデアがなかなか出ない場合には、総務省のホームページに地方公共団体の行財政改革の事例が挙げられております。事例を挙げますと切りがないのですが、例えば行政評価制度における協働評価や第三者の視点を交える外部ヒアリング、ゼロ予算事業の推進として職員の創意工夫と新しい発想による行政サービスの向上、専門組織による土地活用の推進など、当町にとっても参考になるものがたくさんありますので、ぜひごらんになってみてください。
最後の質問ですが、平成18年度策定の計画を見ましても、町税の徴収率の向上や経費の削減、人件費の見直しなどで、実施後効果があったと思われる項目も見受けられます。そういった中、行財政改革はまだまだ多くの検討課題があると思いますが、今回の質問では、やはり皆さんが一番ご心配されております財政改革の部分について質問させていただきたいと思います。経常収支比率に関しまして、平成13年83.5％だったのが、平成26年度には92％となっております。埼玉県内の町村平均は25年度で87.5％で、一般的に町では75％を超えると財政構造の弾力を失いつつあるとのことです。
最後の質問ですが、１点目は、総務費を当初予算の歳出を目的別で見ますと皆野、横瀬、小鹿野、寄居
町は総務費の割合が予算総額全体の10から15％ですが、長瀞町は25％程度となっております。こういった
総務費の割合が高い理由は何なのでしょうか。
ちなみに、昨年は基金積み立てがあり、ここ数年と比べると総務費が２億6,100万円程度上がったので、その前の４年間の平均で見ますと、その年ごとの総務費の金額ではなく、歳出決算総額から算出した総務費にかかっている割合は平均27％となっております。また、今年度の予算で比較してみますが、長瀞町の総務費は全体の25.5％で８億3,000万円に対し、皆野町は12.5％で４億9,000万円、横瀬町は15.1％で５億4,000万円です。総務費は、主に給与、選挙費、消防費になると思いますが、人件費などが占めているのではない場合には、どこかほかに見直すべき歳出があるのではないでしょうか。

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また、補足で性質別に見ましても、毎年度連続して支出に充てられている経常経費充当一般財源である
義務的経費の人件費、扶助費、公債費などが歳出決算額の40％を占めております。少子高齢化が加速する
中、社会保障制度の一環として児童、高齢者、障害者、生活困窮者などを支援する経費である扶助費を減らすのはなかなか難しいと思いますが、経常一般財源が40％を超えると財政運営が厳しくなると言えるようです。義務的経費は、性質上そう簡単に減額できませんので、長期的に削減していくしかないと思います。行政改革の中でも、経営経費の合理化と効率的な財政運営を図ることを計画しているわけですので、経常収支や義務的経費につきまして、今後将来に向けての目標値等は設定されているのでしょうか。
以上２点を伺わせていただきまして、質問を閉じさせていただきます。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 岩田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
総務費が近隣自治体に比べて多いという理由でございますが、例えば職員の給与や共済組合負担金、退職手当負担金などは、他の自治体では議会費、総務費、民生費、衛生費等に細かく分けて計上しているところが多く、長瀞町の場合は事務の効率化や経費の節減を考え、一括管理により総務費で全てを計上しております。これを振り分けますと、概算でございますが、総務費は約６％の減少となります。また、町公用車の管理費や火災保険料、基幹系システム、情報系システム経費なども総務費で一括計上をしております。一括計上することで総務費が多額になりますが、一括管理で行うことにより事務の効率化や経費の節減等が図れると考えておりますので、今後も一括管理を実施してまいりたいと考えております。
また、経常収支比率の改善のため義務的経費等の削減の対策につきましては、現段階でも事務的経費の削減は行っておりますが、下水道事業等の補助費が大きな額を占めておりますので、どうしても経常収支比率が上がっている状況でございます。また、ここ二、三年が学校改修や防災行政無線での借り入れの償還金がピークを迎えますので、それも一因であると考えております。現在の推計では、その後は減額に転じると推計をしております。
いずれにいたしましても、事務的経費などにつきましては適正な執行を行い、今まで以上に創意と工夫を凝らし、徹底した節減に努めてまいりたいと考えております。財政計画につきましては、財政の推移として平成31年度まで計画を出しております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

暫時休憩いたします。

休憩 午前１０時１７分

再開 午前１０時３５分○議長（新井利朗君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（新井利朗君）

次に、５番、村田徹也君の質問を許します。

５番、村田徹也君。

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○５番（村田徹也君）

５番です。町長公約の進捗状況について、町長に質問します。

町長は、公約として幾つかのマニフェストを示されました。就任以来約２年半経過しましたが、町民にはその内容によって推進状況が見えにくいようです。
そこで、町長が今現在、公約の成就状況、今後への展望、あるいは実行不可能と考えられる内容を町民に公開すべきと考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員のご質問にお答えいたします。
私の掲げました選挙公約の進捗状況と、今後の展望や実行不可能と考えられる内容を町民に公開すべきとのご質問でございますが、１点目の進捗状況でございますが、私の掲げました選挙公約は７分野38項目となっております。
現在の進捗状況は、達成済み、実施中、段階的に実施中のものが、魅力あるまちづくり総合整備計画の実施や観光立町への取り組み、子育て支援、学校教育の応援など34項目で、段階的には全体の約89％の達成率となっております。残りの４項目につきましては、花いっぱい運動の一環でありますまちづくり大賞
や農産物の販路拡大、直売所の設置、郡・市内の体育施設使用料の助成、また検討資料にはございません
が、矢那瀬地区の活性化の４事業を現在検討中でございます。農産物直売所の整備や矢那瀬地区の活性化につきましては、現在策定中でございます長瀞町総合戦略で事業化をする方向で進んでおります。
今後の展望でございますが、現段階では任期中に全ての公約が達成できるよう、鋭意努力してまいりた
いと考えております。また、町民への公開につきましては、時期を見て公開をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

ただいまの町長の答弁ですが、34項目89％達成というお考えだというふうなことなのですが、どこまでを達成と言われるのかということは、これはパーセントではあらわせないことだと思いますが、一般的なこと、民主主義の発祥の国イギリスでは、公約は実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束ということであります。そして、当選者が選挙公約に拘束され実現の努力を行うことは、
責任政治の重要要素であると言われています。なお、法的拘束力はないということだそうです。まず、このことを鑑みて、町長は公約というのをどのようにお考えなのかということを少しお聞きできればと思います。
そして、細かい内容ですが、町長は以前、学校はその地域の文化の拠点と言われました。その根拠となる明確な必要意義というのを示されておりません。確かに学校が近くにあると、文化の拠点であるという考え方はあろうかと思いますが、町長が考えられる拠点の必要意義というのは、第二小学校を必ず守りますと町長言われています。学校を守るのか、それとも子供たちの教育的効果を守るのか、これ大分ニュア
ンス違います。まず、立地する学校というそのものを守るのか、それとも学校の中で学ぶ子供たちの教育的効果を守るのかというのは、例えば第二小学校、６年生12名います。女子が３名、男子が９名、これで授業を行っております。行事でないとき、町長はその授業の実態を見られたことがあるでしょうか。私、たまに学校を見させていただいています。12人で体育の授業を行っております。３名は女子です。どういう授業になっているか。学校というのは、教育に対して評価をします。そして評定を出します。評定ということは、いわゆる１、２、３、４、５であるとかそういうもの、または文章面で評定をすると。その実態を見てみると、非常に厳しいものもあるようです。

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そんなふうなことで、子供たちや保護者、地域住民の民意というものを、やはり調べる必要があるのではないかと私は思います。学校を守るか、学校で学ぶ子供たちの教育効果を守るかということについて、
今後町長は守るというふうなことですので、第二小学校をずっと存続させるということで考えられているのかなと思いますが、その点でいくと公約は守っているというふうなことになろうかと思いますが、数年後とか今現在、ことし出生したゼロ歳児が、今までで４月から21人です。21人ということは、恐らく10人
ふえても31人、２つ学校があって31人しか生徒がいなくなるという状況、７年、８年後です。そうした場
合に、学校を今のまま第一小、第二小で分けてやっていくのでいいかどうかということも考慮して、私の質問にお答え願いたいと思います。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員の再質問にお答えさせていただきます。
ただいま事例を出していただきまして、ご自分の公約は有権者に表明をしたからには、拘束はされない
けれども、立証しなければいけないということだと私はとったわけでございますけれども、その中で今現在私がしっかりと実施済みのものは19項目ございます。これただいま挙げてもよろしいのですけれども。
〔「後でいいです」と言う人あり〕○町長（大澤タキ江君）

よろしいですか。あと、段階的に実施をさせていただこうというものは15項目ございます。その中で、第二小学校の問題が出てきたわけでございますが、当然何をするにしてもメリット、デメリットはつきものでございまして、子供が少ないからそれはよくない、デメリットであるということは、私は当てはまらないのではないかと思っております。
そのような中で、どちらを守るのだというお話でございますけれども、当然私としては学校も守ります、
そして地域も守りますということをこの場でお答えをさせていただきます。その中で、これから今後どのように進むかわかりませんけれども、人数が50人、そして30人となったときには、これは当然考えなければならないことだなと思っておりますけれども、今の人数の中ででしたらば、何とか守っていけるだろうという自信も、私もあります。その中で、先ほど小学校の６年生の授業実態を見たかというお話でございますが、私は見ておりません。しかしながら、教育長からの話の中では、しっかりやっていますというお話を伺っております。
そのような中で、当然長瀞町は小さい町でございますので、一小、二小の生徒さんが授業以外にいろいろな部分で一緒になる機会が多い、塾もそうですけれども、スポーツ団体の中でもいつも常に一緒に行動をされている。そのような中で、中学校に入りますと一緒に授業をするわけでございますが、その中で10月ですか、学習状況調査というのをされたようでございまして、先日教育委員会のほうから私のところに資料が届いてまいりました。長瀞町の中学３年生が県で第２位をとったということでございます。ですので、勉強につきましても人数が少ないからといって、さほどの影響はないのではないかなという思いが私はしております。
勉強も、当然これが一番必要なことでございますが、地域の皆さんにいろいろなことを教えていただく、成人になりましてからの基礎知識ですか、そういうような生きるすべの中で基礎知識を学ぶことも、これも私は大事ではないかと思っておりますので、その中で地域の皆さんたちと触れ合う、そういうことが非
常に人生の中で大事なことであり、こういうことを守りながら長瀞町の生徒さんが成長していただけたらありがたいなという思いでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

- 24 -

○５番（村田徹也君）

ある意味、私の質問とはちょっと食い違った答弁というふうな感を受けるわけです

が、学校を守ると、学校で学ぶ子供たちの教育効果を守るということが私は大切だと思いますので、今後その子供たち、保護者、地域の方々に、学校存続とかそういうことについて、ぜひ問うということはお願いしたいと思います。
次に、公約内容について、関口議員とかぶりますが、観光立町推進についてです。町長は、公約で日本ジオパーク認定を生かした観光に取り組みますということで言われています。秩父にはジオパーク、23のジオサイトがあります。長瀞には博物館２つなのですが、７つのサイトがあります。その中に、甌穴もジ
オサイトの一つになっております。これご存じだと思いますが、やはり甌穴も一つのジオサイトとしているので、ジオパークを生かした観光ということを考えると、甌穴は危険なのででは済まされないと私は考えます。
ちょっと紹介しますが、世界ジオパークに日本で最初に登録されたのは糸魚川です。これ近くですので、町長も行かれたかもしれません。ここには、ジオパルという施設があります。なお、大地溝帯で有名です
ので、フォッサマグナミュージアムという施設、これが拠点になっております。フォッサマグナミュージ
アムといいます。この２つの施設を拠点にして、ジオパークを生かす観光というのを展開しております。
内容はここでは触れません。行ってみると、なるほど、これはジオパークを生かした観光だということが一目瞭然です。
やはり私が考えると、秩父のジオパークを生かした観光、来られた観光客が、どこにその説明があるのだと、どこに拠点があるのだろうというふうなことで、非常にまだ不足していると思います。確かにそういう施設を建てたりするということはお金がかかります。糸魚川でも数億かかっています。そういうお金をかけろと言っているのではありませんが、ジオパークを生かした観光だということであれば、ただ岩畳があります、甌穴があります、虎岩です、赤壁ですと言っても、我々は承知しているかもしれませんが、やはり観光客にそれを生かすような努力がされなければならないのではないかと。観光立町ではないです
よ、もう一回言います。ジオパーク認定を生かした観光に取り組みますということを言われてるわけです。
それを進めていくのか、またはその進捗状況をお伺いしたいと思います。
ほかにも細かい点はありますけれども、なかなかすぐにということは、そばの町にするとか難しい点ありますので、特に観光について、そのことに答弁をお願いします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員もご承知だと思いますけれども、秩父地域、日本ジオパークに認定をされておりましたけれども、あれも１回認定されれば永久ということではなくて、４年に一度見直しがあるわけでございます。そのような中で、ことしは見直しということで、先月認定委員さんが秩父のほうに来られまして、私たちともい
ろいろ協議をさせていただきました。
その中で、糸魚川の職員さんもその認定委員ということでお越しいただきまして、それぞれの地域からお越しいただき、いろいろなお話を伺いましたけれども、今観光ではなくてというお話でございますが、
長瀞町がよその地域と違っているところは、当然観光にも結びつけられるという特色があるわけでございまして、その中で長瀞、自然の博物館というすばらしい拠点があるわけでございます。今回の委員会も、最終的には自然の博物館で皆さんとともに協議をさせていただきました。そのような中で、議員もご承知だと思いますけれども、秩父地域で頑張っていらっしゃる吉田健一先生がしっかりやってくださっている- 25 -

ものですから、次の認定も間違いないということでお墨つきをいただいているわけでございます。
そのような中で長瀞町のジオは、当然私は自然の博物館があって、これを拠点として皆さんに見ていただく、これが一番よい方法かなと思っております。観光だけではなくて、子供さんたちの勉強の場でもありますし、そのような中で関心を持っていただき、そして岩畳を見ていただき、また長瀞町はジオに関しては、ただいま甌穴の話も出ましたけれども、そのほかにもいろいろなところにジオに関するものがございます。風布の菊水岩もそうですし、今現在進めております蓬莱島にも褶曲がございますし、このようなものを結びつけながら観光イコール教育、そのような形で持っていければいいかなという思いがしておりまして、その中で、再度申し上げますけれども、自然の博物館、こちらを拠点とした長瀞町のジオでよろしいのではないかなという思いをいたしております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番。

○５番（村田徹也君）

では、２回までということなのでここでやめますが、ちょっと一言申し上げます。

自然の博物館、遠足が来たりしています。バスが両サイドにとまっています。交通の妨げになっています。そんなふうなことも解消して、ここが秩父のジオの拠点であるということをもっとＰＲしていかないと、ジオを生かした観光ということはあり得ないのではないかと私は思います。
さて、次に人口減少に応じた子育て支援について、健康福祉課長にお尋ねします。国は、出生率低下による人口減少を食いとめるため、子ども・子育て支援法を策定し、地方に対して子ども・子育て支援事業
計画策定を義務づけました。それに伴い、町では子ども・子育てに関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて事業計画策定をしたと思います。その中の評価で多くの課題が提示されていますが、問題解決のための具体的な改善策についてお伺いします。
また、ファミリーサポートセンターの充実などを主体とした子育て世代からの意見や要望を酌み取る手
だてはどのように行っているのか、お伺いします。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

村田議員の質問にお答えをいたします。

子ども・子育て支援計画では、アンケート調査結果及び次世代育成行動計画の評価を踏まえて、３つの基本目標を設定しております。
まず、基本目標１として、子供の育ちを支援することとしています。具体的には、遊び場や体験の場づ
くり、保育環境づくりなどが挙げられますが、町では３カ所で公園整備に計画着手しており、今後より充実した遊び場を提供できる見通しです。また、基本目標２では家庭における子育て、基本目標３では地域で支える子育て支援を軸としております。
保健センターと次世代交流支援センターひのくち館では、子育てに関する各種事業や相談を受ける体制を整え、子育て世帯に寄り添う支援を実施しております。昨年度から実施しているイクメン事業では、男性の子育て参加を促し、男女共同による良好な子育て環境づくりを推進しております。今年度は、11月の８日に保健センターで理学療法士の先生をお招きして、家庭でもできる遊び方教室や親子のかかわり方について講話をいただきました。12組35名の親子に参加をしていただき、父親同士の交流の場面も見られ、父と子の交流だけでなく町内のコミュニティ形成にも効果的だと考えますので、引き続き継続をしてまいります。
ひのくち館では、子育てコンシェルジュを配置して子育て相談や情報の発信による利用者支援を行うと- 26 -

ともに、訪問活動も積極的に行って、子育て世帯の孤立化を防ぎます。子育てコンシェルジュは、午前中
ひのくち館に常駐して、利用者との会話の中で子育てに関するアドバイスをしたり悩みを聞いています。
午後には役場に席を置き、主に訪問によって個別に相談を受けたり、事業へのお誘いを積極的に行っています。
また、世代間交流センターとしての機能を充実させるため、地域のお年寄りの利用を促し、世代間交流事業を実施して母子とお年寄りによる交流の活性化を図っています。例えば10月に実施したお月見会では、母子８組、お年寄り８名とスタッフを含めた30名で、月見団子を一緒につくって試食をいたしました。つくる過程の中で会話も弾み、次回を楽しみにしていますとのお声もいただいております。さらに、コンシェルジュからの助言やお年寄りと親同士の交流により、保護者の孤立感や負担感を軽減し、地域で見守り
子育て支援をしていくまちづくりの意識を高めています。
ファミリーサポートセンター事業については、秩父広域圏で実施をしております。事業概要は、子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡調整を行う事業です。過去５年間の利用実績はゼロですが、秩父ファミリーセンターに内容を問い合わせたところ、依頼会員、協力会員とも登録はありますが、依頼会員からの依頼がないのが実情です。秩父郡内ほかの３町でも同様の実情でございます。背景としましては、秩父郡市内は保育園の待機児童がなく、公立、民間学童の充実、祖父母等の身内の援助が受けられる環境にあると考えられます。
子育て世代からの意見や要望を酌み取る手だてにつきましては、子育てコンシェルジュによる利用者等の相談やアドバイスの中で話を聞いたり、地域子育て支援事業終了後に参加者にアンケート用紙を渡して事業の感想や要望を聞いたり、出生時や転入時の各種手続のときなどに聞き取り等も行っております。こ
れからも、さまざまな場面で意見や要望を酌み取っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君） 今課長の答弁は、子育て支援に関するアンケート調査と、それから支援事業計画と、これをもとに答弁いただいたようですが、ごく一般的なお答えかなという感じがします。例えばこの中に、こういう役所の計画は何でもそうなのですけれども、経済的な安定の確保を図りますというふうなこともうたっているわけなのです。言いますよ、子供や家庭を支える地域力の向上を図るという内容で、経済的な安定の確保を図りますと。これどういう支援をしているのですか、またはしようとしているのですか。
あと、世代間交流センターひのくち館、子育て支援拠点として有意義な行事を実施し、有効に活用されています。これ私も知っています。支援員の方々の熱意ある対応ぶりで、参加される方々は喜んで参加されています。しかし、拠点の施設設備の問題、事業の認知、周知度の問題等が多いかと思われます。この子育て支援センターにおいでになる保護者の方々の意見、親御さんは水遊びできるところが欲しい、秩父のような遊具をそろえた子供公園が欲しい、はいはいして遊べるところが欲しい、雨でも遊べる屋根つきの遊び場が欲しい、随分ぜいたくな要求だとは思います。図書館が、公民館の図書館では児童書とかそろっていない、暗くて連れて行きにくい、こういうご意見があるわけです。当然これも課長のほうにも行っていると思います。そのようなことについて、これを整備していくと非常にやはりお金がかかります。しかし、工夫は必要ないのではないかなと思います。
その子育て支援拠点として、特にひのくち館を中心としていますが、今私が言ったような遊び場とか、- 27 -

そのような問題についてどのように考え、またはどのように進めているのか、答弁お願いします。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

村田議員の質問にお答えをいたします。

先ほど私の説明で、アンケート調査の中で公園の整備を着手していくということで、町のほうで今年度から公園の整備のほうへ着手しておりまして、外での遊び場の提供ということでは、これからだんだんと整備されていくと思われます。
それと、あとひのくち館の、もっと広いところがいいとか、そういう部分は議員がおっしゃるとおりの部分もあると思われますが、なかなか一遍にそういうことが解決できないのも事実でございます。少子高齢化というような時代になりまして、特に子育ての支援というのは重要な部分になってまいるかと思いますので、さまざまなところの施設とかそういったものを参考にして、今後希望に沿えるような形にできればいいかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

これから公園を整備したりするというふうなことですが、ぜひ子育てを現在行っておられる方々の要望とかご意見、これを取り入れたもの、当然予算的なものあるでしょう、こういうものをつくりましたよではなくて、ぜひ要望を取り入れていただきたいと、これは強いお願いです。
さて、ファミリーサポートセンターですが、秩父は広域で実施していますというふうなことです。厚生労働省では、ファミリーサポートセンターを各自治体で基本的に整備しなさいというふうなことになっています。ファミリーサポートセンターは、子育てと仕事、介護と仕事の両立を支援するためにという目的になっています。当町では、秩父のシルバー人材センターに委託していると、ほかも全部そうだと。ほかもそうだから長瀞もそうだと、これは間違いではないですか、私も秩父以外のファミリーサポートセンタ
ー幾つか回ってきました。これ当然しっかりやっているところを見てきたので、こういう形になっているのかというので今までの、よろしいですか、先ほど課長が言われましたけれども、過去において、要するに利用実績がゼロ、当然この計画にもありますけれども、今後の利用実績はゼロになっているのです。そうですよね、利用実績、失礼しました。利用の可能性というのはゼロで組まれているのです。過去がゼロ
で、将来的にゼロ、これがファミリーサポートセンターですと。なくてもいいではないですか、ただ形の上で整備しましたということになるのではないのですか。何でといいますか、町独自でシルバー人材セン
ターに委託するのではなくて、例えばひのくち館があるのですから、ひのくち館をファミリーサポートセ
ンターの拠点にするということもできるのではないですか、ボランティアで子育てをやりたいという人もいるかもしれません。先ほどの答弁の中で、秩父の中は幼稚園や保育園がという話がありましたよね、まだ保育園にならない、ゼロ歳児から保育園へ行くまでに育てていらっしゃる方も長瀞にも随分います。そういう方がひのくち館に行かれたりしてます。でも、子供を預けて何かをしたいという場合に、幼稚園でも預かりとかやっています。
町として、子育てを支援するのだということであれば、独自にファミリーサポートセンターをやっても、秩父のほかがそうだから、ほかと一緒ではない行政というのはできるのではないかなと思いますが、課長が今すぐそれやりますと答えられないかもしれませんが、そのことについてお伺いします。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

村田議員の質問にお答えをいたします。

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ファミリーサポートセンターにつきましては、平成22年、ちちぶ定住自立圏構想の変更の協定を結びまして、秩父郡内で行っている事業でございます。ただ、先ほども村田議員がおっしゃられましたように、場所が秩父市の社会福祉協議会の奥という立地的な問題もあろうかと思います。もうちょっと近場にそういった施設があれば利用もしやすいのではないかという思いもありますが、現在のところ実績が上がってないというのが事実のところでございますので、今後そのような要望というのですか、近場にそういったものができて、そういう体制ができれば一番理想な形ではないかと思われますが、今のところは現状のままで、とりあえずは体制が整っておりますのでという感じで考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

また余談でしゃべります。過去がゼロで未来がゼロ、どんなものでしょうね。

続いて、町独自性を発揮した施設の展開について、町長に伺います。秩父地域の自治体では、財政状況等が類似しているので、広域的に捉えた行政執行が必要と考えられます。しかし、現在社会はみんなと同じは安心感は得られますが、地方創生面から考えても、将来展望ができない状況と言えるのではないでしょうか。今作成したグランドデザインが、町の将来を左右するのです。
そこで、独自性、独創性を発揮した行政手腕が問われるのではないでしょうか。町の将来像は、町民と共有すべきものです。町として目指すべき独自性ある施策をお伺いします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員のご質問にお答えいたします。
町の独自性のある施策についてのご質問でございますが、全国的に進んでおります少子高齢化に伴う人口減少を町はいかに抑制するか、町の活性化をどう進めるかが現在問われているところでございます。そのため長瀞町といたしましても、人口ビジョンの策定や総合戦略の策定を進めているところでございます。
この総合戦略も、やる気のある自治体には国は支援すると言われております。議員のおっしゃるとおり、周りの市町村に合わせたような事業では、町の独自性がないと私も考えております。今回策定する総合戦
略の大きな柱として、人口減少の抑制、観光振興による交流人口の拡大、雇用の創出を大きな柱として考えております。長瀞町は観光の町であり、近隣市町村に比べ、その分野で事業を組むことが町の独自性を発揮できるものと考えております。そのため、観光による町の活性化、雇用の創出を図る計画を策定する
ことにより、近隣市町村にはない長瀞町ならではの計画として考えております。人口減少の抑制策も最重要としての課題です。その施策につきましてももちろん検討してまいりますが、その点は近隣市町村も同じだと思います。町の独自性ということでは、やはり観光振興による町の活性化だと私は考えております。
また、町民との共有でございますが、策定に当たり推進会議の委員の公募も行い、３名の方に委員として加わっていただいております。現在策定中の人口ビジョン、総合戦略の作成につきましては、案が作成できました段階でパブリックコメントを実施し、町民の皆様からのご意見を伺うことになっておりますので、町の考えとして提案をしてまいります。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

町民との共有という言葉なのですが、町長のお考えの町民との共有と、私の考える

町民との共有ということで、ちょっとかみ合わない点がありますので話をしますが、委員会をつくって、そこでいろいろな団体の代表の方、何か３名と言われましたけれども、そういう人のお話を聞くと。これ- 29 -

は町民の意見を確かに聞いたということになると、当然そうなのですが、もう少し長瀞町として、長瀞町のあり方を町民が考えると、そういうふうに持っていけないのかなと私は思います。だから、例えば地区というのがありますよね、そういうところで、こういう問題について話し合っていただいたらどうだろう
かというふうなことを投げかけていただいて、我々税金を払って、それで町からいろいろな施策をしていただくということですので、その地域で集まって自分たちでそれを持ち寄って、各地域でこういうものが上がったという、そういう町民との共有ということが必要なのではないかなと思います。
その点につき町長はどうでしょうか、そういう今までどおりではなくて、何か代表という形でなくて、町民から湧き上がらせるというような努力というものができるか、していこうというお考えはあるかについて伺いたいと思います。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員と私の共有という意見がかみ合わないというお話でございますが、これはやはり皆さんそれぞれ考え方があるわけですから、仕方がないかなという思いがいたしております。その中で、地域の意見を聞くということは、多分区民の意見を聞くということだと思いますけれども、今現在のところ、そのような行動を起こす予定はございません。ただ、この春でしたか、行われましたアンケート調査、そして町に対するご提言、これは本当にたくさん出てまいりました。
その中で、子育てに関してのご意見をたくさんいただきましたけれども、そのようなご意見もたくさん
書いてございました。その中に、観光に関するお話ですとか各地域に関するご意見ですとか、いろいろなご意見がありましたので、これにつきましては政策会議の中でしっかりと一つ一つ精査してまいり、その中でできることからやっていこうということにはなっております。ですので、今のところそのような予定はございません。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

住んでいる区とか、そういう枠を外しても私はいいと思うのですが、そういう予定

は今のところないということでいいわけですね、今後可能性はあるかもしれないと。
１つここで例を出します。愛知県に長久手市というところがあります。これは、1584年ですか、長久手の合戦で有名だったと、有名というか古戦場だと。それから、愛・地球博を瀬戸市と一緒にやった会場になっていると。なお、それでリニアモーターカーが走っているというところで有名なところです。ここでは、市長が日本一の福祉のまちを目指しますと、まちの合い言葉はきずなですと。これはちょっとどうでもいいのですけれども、市長は、役所は住民の皆様に何もしてやれませんと、次があるのです。住民の皆様が住みよいまちを考え、役所はそれをサポートするところですという考えに立っています。そして、役所は先を読んで、時代にマッチした施策を展開するという方針でかじ取りをされているそうです。私もこ
こは通ってはいるのですが、直接寄っていないので、余り細かいところまで言えません。吉田市長という方です。今現在は、日本各地の自治体からの訪問で対応できないというところです。
さて、そこでは住民プロジェクト協議会や住民共生施設運営など、特色ある行政がなされています。東洋経済というところがあるのですが、そこの調査で住みよさランキング、快適度日本２位というのです。
これは、あくまでも特定の東洋経済というところの調査です。では、１位はどこかというと、千葉県の印西市です。住みよさランキング１位は、これは浦安市です。前にも言いましたが、財政力指数１位は飛島- 30 -

村だと、余談ですけれども。これを今すぐ長瀞に当てはめるというのは無理かもしれませんが、住民が自分たちのために、自分たちがまちづくりに参加するという意識が非常にできていると。ここでは、小さな自治体をつくるのだと、人口は５万2,000人ぐらいです。要するに住民プロジェクト協議会というのは、地域が協議会をつくって、そこでどういうふうなまちにしていこう、自分たちの地域はこうだと、自分たちの地域はこうだと、そしてまちはこうだというのを自分たちで考えていると、それを市のほうで応援するという形の行政になっているということなのです。だから、先ほど町長は今のところ考えておりませんと言われましたが、秩父にそれは当てはまらないよではなくて、そういう形も一つの形なのではないかなと。そうすれば、行われた行政に対して住民も納得といいますか、自分たちで提案したものに対して支援していただくという形になりますので、納得できるのではないかなと。長瀞町の今の住民の方々が非常に不満を持っているかどうかは、私も調査していませんのでわかりませんが、ふつふつと湧くところはあると思います。なぜか、今までどおり、今までどおり、今までどおりの感じがあるという声を私はよく聞きます。そんな点でもう一度、こういうところもあるので、そういう方向も考えられないかということで再度質問します。
以上です。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
私のところにも、いろいろな冊子ですとか資料ですとかが配付されてまいります。本当に時間がなくて、全部読むのが大変というような状況の中ではございますが、極力そちらに目を通すようにいたしております。その中に、やはり市や町の活性化を図るというようなことでやっていらっしゃる事業、そのようなものもいろいろ載っております。それを見ますとどこの市や町も、ただいま議員がおっしゃいましたように、そこに住んでいらっしゃる方たちが、一生懸命になってまちを盛り立てているというような場所が多いよ
うでございます。やねだんなんかもそうですけれども、海士町あたりもそうですね。そういった中で、ただいま長久手市の例が出てまいりましたけれども、そのようなことが長瀞町でも実際にできたらいいなという思いで、ただいまお聞きをしたとこでございます。
そのような中で、矢那瀬地区が時々出てまいりますけれども、私が就任いたしまして、何とか矢那瀬地
区の活性化を図りたいなという思いをしておりました中で、その声が矢那瀬地区の中に届きまして、活性化委員会というものをつくったから今度出てきてくださいということでお伺いしたわけでございますが、現在なかなかその後が続かないという状況でございます。町としてしっかりと、あと何とかいい案を出してくださいよと言うのは簡単なにはですが、何とかその地域の人たちのほうから、こうにやりたいから町長お願いしますというようなお話をいただけないかなということで今待っているわけでございますが、長瀞町の一つの例として挙げさせていただき、その中でそこの活性化が図れれば、そういった地域も自然と湧き出してくるのではないかなと私としては期待をしているとこでございます。
また、今までどおりで、長瀞町がなかなか変わらないというようなお話でございますが、私としてはだ
んだん、だんだん、少しずつではありますけれども、長瀞町も変わってきているのではないかなと、これは手前みそになってしまいますので余り言えませんが、そのような思いがいたしております。じわりじわりと効果が出てくる、そのようなことを私も期待をしながら、職員とともにこの町をしっかりと守っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。

- 31 -

○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

次に、無駄を省く行政努力について、町長にお伺いします。

近年の当初予算を見ると、社会構造の複雑多様化に伴いＩＴコストが増加の一途をたどっています。これは、国、県の制度改革を受け、やむを得ないところが多いとは思います。しかし、余りにも電算処理に関する依存が高いと思いますが、いかがか伺います。
さらに、町人口が１万人程度あった時代と人口の減少化が進む現在、役場職員数は同程度と思われます。
そこで、職員育成により電算処理に関する依存予算を見直すべき、職員数を考慮し、職員の能力を活用して小さな自治体を目指すべきと考えますが、いかがか伺います。
後半については岩田議員とダブりますので、簡単にお願いします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在、国、県、またどの自治体でも電子自治体化を推進しております。これは、昨今のＩＴの進歩に伴いデジタルネットワーク化が進んでいることを背景に、これらの技術を行政事務に取り入れ、行政サービ
スの向上及び効率的な行政運営を図るために必要なものでございます。
ＩＴ化を進めるに当たって、高度の情報技術を駆使したシステム開発が行われることになります。外部との通信システムの構築、情報提供や申請受理、処理のオンライン化、庁内のＬＡＮシステムの構築、個々の業務処理ソフトの連携といった総合的なシステム開発が必要となってまいります。これらの開発を進める場合には、技術的、人的、資金的に高度な情報技術を取り扱えるベンダー企業が必要となります。また、一旦開発されたシステムの改修や追加及び運用、保守作業は、当初の開発業者により行われることでリスクは低くなります。また、開発、運用、保守などのコスト面でも、習熟している当初開発業者のほうが低くなることが想定され、行政サービスの向上及び効率的な行政運営を図るためにも必要であると判断をしております。
また、①の職員育成によるＩＴ依存予算の見直しにつきましては、このようなことから、電算処理を行う職員を育成するための研修をするくらいで高度な情報技術を扱えるほどスキルは上がらないと思います。専門職員の配置や開発に伴う機器の整備、その後のセキュリティーの構築、管理、運用面なども考えますと、専門業者に委託したほうが経費の節減になり、よりよいシステムの利用が可能であると考えております。
また、②の適正職員数を考慮し、職員の能力を生かして小さな自治体を目指すべきとのご質問でございますが、職員数につきましては平成26年４月１日現在、特別会計を除いた普通会計の職員数は78名で、人口１万人当たりに換算すると101.25人となっており、この人数は全国の類似団体90団体の中では、少ないほうから18番目となっております。このような少ない職員であっても、厳しい財政状況のもと、健全で安定的な行財政の運営の持続性を確保していくために、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を上げる視点に立ち、行政のスリム化を進めるとともに、町民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

平成27年度電算処理予算をおおむね私は計算してみました。省くところ省かないところがありますから、これいろいろ町当局とは違うと思いますけれども、およそ6,900万円程度でした。
いろいろな委託とかそういうのではなくてハードウエアとかそういう関係、ここに自分で計算した資料を- 32 -

持っているのですけれども、書き出して計算してみたら6,900万円程度だったというふうなことです。こ
れがどうこうではないのです。埼玉県では、ＩＴ関連にお金がかかり過ぎるというようなことで第三者委
員会に委託して、昨年度ですか、３億円ばかりＩＴ関連のお金を縮小したのです。これは県議会の新聞にも出ています、埼玉県でもそういうことを行っていると。長瀞町でも、確かに情報の多様化とかそういうことでありますが、小鹿野町では職員育成で、例えば学校で３年ごとにパソコンをかえたりしますよね、
それ設定とか全部役場職員がやるのです。初期設定とかそういうのを業者ではなくて、買うのは買うのだ
けれども、それを設定したりとかつなぐとかいうのは全部役場職員がやっています。今現在やっているか、
ちょっとそこははっきりしませんが、それでやっていました。
そういうことで、来年度もう決まっているかもしれませんが、例えばこれから新たに職員を雇用するという場合にも、そういうＩＴ関係に出た職員を採用して、それでそういう対応という方法もあるのではな
いかなと思いますけれども、この予算の膨張の見直しというのは考えていくのかどうか、もう一度お願いします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員のご質問にお答えさせていただきます。
ただいま小鹿野町の事例をお話いただきました。長瀞町も小鹿野町のようなことができればいいなと今聞いたところでございますが、今現在やっているかどうかはちょっとわからないというお話でございますので、早速小鹿野町と、またそちらのほうもお聞きして、どのような状況であるかを参考にさせていただ
きたいと思います。
確かに私自身も、本当にこちらについてはお金がかかり過ぎるなという思いはございます。しかしながら、マイナンバーですとか国の政策によって、どうしても情報処理を行うお金というのがふえてきております。毎年ランニングコストもかかってまいるわけでございますけれども、システムを導入しないことには業務が円滑に遂行できないということもありますので、経費が今現在ではかかったとしても、これは必要なことかなと思っております。
しかしながら、現在県の町村会18町村では、共同ということで情報システム共同化推進協議会を立ち上げて、情報処理システムの共同化を行って経費の削減、節減を図っているところでございます。このシス
テム共同化事業によって、加盟町村が単独で行う場合と比べて、５年間で約45％の経費節減ができるという試算となっております。これからも、このようなことで削減を図る方法もとってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田議員。

○５番（村田徹也君）

あと数分あると思いますので、簡単に。一般町民の方は役所に来ると、昔と違ってパソコンで業務を処理しているよね、パソコンが入ったのだから、企業なら人員を削減するのが当たり前だよねと、こういう見方するのです。これはおわかりでしょう、やはりそこのところが住民がちょっと理解をできないところだと思います。
先ほど横瀬町の例が出ましたが、69人プラス臨時職員が非常に多いのです。そういうところもあるのですが、人員削減も一つ視野に入れて、あとやはり予算の面ですので、各種委員会というのがあるのですよ
ね、私も委員に属しています。これは、ちょっと質問内容と変わってしまうところもあるのですが、委員が余りにも重複し過ぎていると。それから、委員の報酬について委員報酬は要らないのではないかとか、- 33 -

そういう考えもあります。これも、やはり見直す必要があるのではないかなと思います。
聞くところによると、八十幾つとか委員会があるというお話も聞くのですが、それに対しての委員さん
への支払い、私はゼロでいいと。ゼロでいい委員ばかりではありませんよ、大変な選挙管理委員さんとか教育委員さんとかいろいろありますけれども、例えば公民館審議委員とかもありますよね、果たしてその報酬というのが必要なのだろうかと、そういう見直しもやはりやっていくべきと思いますけれども、それについて、時間がありませんので答弁をお願いします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 村田議員のご質問にお答えさせていただきます。
ただいま横瀬町のお話が出てまいりました。表に出ている職員は数が少ないけれども、やはり臨時職員で賄っているという、多分どちらのまちもそのようなことだと私は思っております。そのような中で、４番の岩田議員のご質問にもございました長瀞町の行財政改革の中で、以前はもっと委員報酬が多かったわ
けでございますが、その中で大分減らして今現在になっているわけでございまして、まだまだ100％ではございませんというお話を先ほどさせていただきましたけれども、これからもう一度しっかりと見直しをさせていただき、減らせるものは減らさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（新井利朗君）

次に、１番、井上悟史君の質問を許します。

１番、井上悟史君。
○１番（井上悟史君）

空き家対策について、町民課長に伺います。

町内全域に多くの空き家があると思います。私が11月上旬に町内の通学路を調べてみたところ、草等が生い茂っていて一見して空き家とわかる家が２軒ありました。空き家は、不審者の出入りや不審火の発生のおそれなどが考えられます。特に通学路周辺の空き家は、子供たちの安全のため早急に対策を講じる必要があると思います。
そこで、そのような空き家の所有者に対し、町では今までにどのような安全対策や指導、勧告を行ってきたのか、また今後の対策について伺います。
○議長（新井利朗君）

町民課長。

○町民課長（中畝健一君）

それでは、井上議員のご質問にお答えいたします。

空き家の管理につきましては、既に新聞報道等によりご承知のことと思いますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年法律第125号で施行されております。町といたしましては、第一段階として行政区の区長さんにお願いしまして、区域内の空き家実態調査を既に行っております。ちなみに、町内には130軒の空き家がございました。今後につきましては、協議会等の設置により空き家の種別、これは特定空き家の判定を行うべく組織を立ち上げる予定でございます。
なお、通学路周辺の空き家への安全対策につきましては、行政区長さんや地域住民の方から、雑草など管理に関する苦情があった場合には、所有者を調べて現状写真をつけた書面をもって除草の依頼を行っております。しかしながら、土地や建物が私物であり、適正な管理をお願いするのが現状となっています。

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ちなみに、昨年平成26年度においては３件、今年度においては既に４件の案件につきまして文書での指導を実施しております。
○議長（新井利朗君）

１番、井上悟史君。

○１番（井上悟史君）

文書により指導してから、所有者が対策を講じるまでの期間はどのぐらいかかっているのか伺います。
○議長（新井利朗君）

町民課長。

○町民課長（中畝健一君）

それでは、井上議員の再質問にお答えいたします。

所有者が対策を講じるまでの期間はどれくらいかかっているかについてのご質問になろうかと思います。初めにもお答えしましたけれども、苦情があれば、その当日に職員が現場に出向いていって、所有者に通知をいたしております。
その後については、大体の方が町からの要請に基づいて、除草を１カ月以内に実施をしていただいている状況です。苦情の現場については、除草などの対策がなされた後、町でその確認をするとともに、実施のお礼ということで文書なども発送させていただいているところです。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

１番、井上悟史君。

○１番（井上悟史君）

家は、一度手をかければしばらくは手をかけずに済むと思いますが、雑草は毎年手をかけなければなりません。特に通学路周辺の雑草は、年３回以上の除草が望ましいと思います。指導、通知してから大分期間がかかるようですので、早目早目に指導することが必要と考えます。これは個人の考えです。
それでは、次の質問に移ります。交通安全施設整備について、建設課長に伺います。町長は、平成27年度の施政方針の中で、交通安全対策として危険箇所へのガードレール、カーブミラー及び道路照明灯を設置し、交通安全施設の整備を図ると述べております。
そこで、今年度実施した交通安全対策として、ガードレール、カーブミラー及び道路照明灯の設置箇所数について伺います。また、その他の交通安全対策施設についてどのような整備事業を行っているのか伺います。
○議長（新井利朗君）

建設課長。

○建設課長（坂上光昭君）

それでは、井上議員の質問にお答えいたします。

平成27年度で、現在までに整備いたしました交通安全施設でございますが、転落防止柵の設置が２カ所で、場所は野上下郷53号線、76号線で、長瀞プリントの裏側です。カーブミラーの鏡面の取りかえが１カ所、幹線24号線で、場所は第一小学校側から国道へ出る位置でございます。道路照明灯の建てかえを２カ所、幹線31号線、小坂区公会堂前、幹線23号線、北沢の橋の付近に設置いたしました。道路照明灯は、エ
コ対策といたしましてＬＥＤ照明を設置いたしました。
また、その他の交通安全施設整備についてでございますが、町内各所で薄くなったり消えかかった外側
線の引き直し、路面標示やグリーンベルトの設置、滑りどめ舗装などを行っております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

１番、井上悟史君。

○１番（井上悟史君）

これから、今年度中に設置を予定しているガードレール、カーブミラー等ありましたら、お伺いいたします。

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○議長（新井利朗君）

建設課長。

○建設課長（坂上光昭君）

井上議員の質問にお答えいたします。

今後実施する予定でございますが、幹線１号線、南桜通りでございますが、現在道路改良工事箇所で道路照明灯を１基、幹線８号線で26年度実施いたしました箇所の続きに外側線、グリーンベルトの設置を計画しております。また、劣化等により見えづらくなりましたカーブミラーの鏡面等の取りかえを行っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

暫時休憩いたします。

休憩 午前１１時４５分

再開 午後 １時００分○議長（新井利朗君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（新井利朗君）

次に、２番、田村勉君の質問を許します。

２番、田村勉君。
○２番（田村 勉君）

質問をいたします。

１番、「広報ながとろ」631号に陸上自衛隊の生徒募集が掲載されています。安保法案が強行採決された
現在、自衛隊生徒募集の掲載は中止するべきではないかと考えていますけれども、町長の考えを伺いたいと思います。私のところへも、町民の方からおかしいのではないかという声が上がっております。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君）

田村議員の広報誌への自衛隊生徒の募集の掲載についてのご質問についてお答えいたします。
自衛隊法では、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序と維持に当たることとされています。また、
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、人命救助や生活支援を初めとする復興支援に携わっています。
このような国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担う人材を確保するた
めには、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村が、その事務を担う必要があります。長瀞町でも、平成26年２月14日からの大雪の際に、風布地区に活動に入っていただきました。
自衛隊は、陸路で安否確認を含めた現地調査や倒木処理、除雪などを行っていただき、また衛生隊員が健康管理のために各世帯を回っていただくなど、きめ細やかな活動を行っていただきました。
このようなことから、長瀞町では引き続き自衛官及び将来の自衛官となり得る学生等の募集に関し協力していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

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○２番（田村 勉君）

町長に再質問を行います。

ご承知のように、この長瀞町議会では次のような意見書を採択いたしました。改めて、ここで読ませていただきます。
「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」の廃案を求める意見書。政府は、集団的自衛権容認を柱とした閣議決定を具体化するための国際平和支援法案、平和安全法制整備法案（安全保障関連法案）を
５月15日、国会に提出し、今国会での成立を目指しています。しかし、提案された法案は、平和、安全の名とは全く裏腹に、我が国をアメリカなどが行う海外での戦争に巻き込み、我が国を戦争する国につくりかえるものであり、戦争放棄をうたった憲法第９条に違反することは明白です。法案の第１の問題は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられていた戦闘地域まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援を行えるようになることである。第２の問題は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上停戦合意があるが、なお戦乱が続く地域にも自衛隊を派遣し、治安維持活動などを行い、任務遂行のために武器を使用することである。安倍首相は、停戦合意や自衛隊の受け入れ
同意を前提としたものの、アフガン報復戦争を受けて展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動にも自衛隊が参加する可能性を否定していない。第３の問題は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することである。
しかも、安倍首相が国会答弁で、アメリカが先制攻撃をした場合でも発動があり得ると認めたことは極めて重大である。自衛隊が発足して60年間、自衛隊は一人の戦死者も出すことはなかった。それは、憲法第９条が存在し、そのもとで海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめが働いていたからである。よって、国においては憲法を遵守し、集団的自衛権行使を盛り込んだ安全保障関連法案について廃案にするよう強く求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
こういう中身で長瀞町議会も意見書を提出いたしました。それにもかかわらず、政府はこの安保法案を強行に採決をいたしました。これによって、日本の自衛隊が海外に行って戦闘現場まで足を踏み入れることを法的に可能にしました。自衛隊がそういう状態になると、広報にそういうことを載っけて、町の中の子供たちが、自衛隊でそういうところへ派遣される危険性があるということについては町長はどうお考えなのか、全く関係がないことではないだろうと思います。
そして災害の方面については、これは私は自衛隊が、ここでもっていいとか悪いとかということを言っているのではなくて、広報の掲載についていかがなものかというふうに考えていますので、その辺でのお答えをお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 田村議員の再質問にお答えさせていただきます。
ただいま田村議員のほうからも話がありましたけれども、安保関連法案のことと今回の掲載のことは、
私は一切関係がないと思っております。その中で、これは適切な処理をさせていただいていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村

町長の今のお答えですと、関係がないということなのですけれども、具体的にこの勉君）

広報に載った募集記事を見て、長瀞町民の子弟がこれに応募して自衛隊に入る。自衛隊に入ればそういう可能性は出てくるわけですよね、そういう意味では関係なくはないのではないかと思うのですけれども、もう一つお伺いしたいのは、これはほかの行政区、自治体の中でも問題になっていましたけれども、長瀞

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町では、いわゆる秩父のほうの自衛隊の出先機関から要請があって、住基票から名簿を提出するなんていうようなことはやってないのでしょうか、その辺の２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 田村議員のご質問にお答えさせていただきます。
ちょっと住基票というのがぴんとこないのですけれども、まことに申しわけありません。そちらにつきましては、町民課長のほうからお答えさせていただきます。ただ、私のほうから申し上げさせていただきますのは、この掲載は何ら問題はないという、国のほうの意見としてもそのような意見でございますし、また直接自衛隊からお願いされるわけではなくて、埼玉地方協力本部から依頼をされているということでございまして、この募集広報は一般的に広く周知していただくように掲載していることでございまして、各町でもこれをやっていらっしゃると思います。その中で私としても、その協力に対しては何ら問題ないと思っております。
○議長（新井利朗君）

町民課長。

○町民課長（中畝健一君）

それでは、田村議員のご質問にお答えいたします。

今手元にちょっと資料がございませんので、後ほど調べさせていただいて、ご回答をさせていただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村 勉君）

もう一回質問。

○議長（新井利朗君）

３回終わりましたので、２番に進んでください。

○２番（田村 勉君）

そうですか。では、２番目のほうに行きます。

学校給食の無料化についてなのですが、これで３回目でありますけれども、学校給食の無料化について
６月、９月議会で質問しました。６月議会ではそのような状況になったとき、９月議会では時期は、１、国の制度が変わった場合、２、町の財政状況が好転した場合、３、ほとんどの市町村で導入されてきた場
合と答弁をいただきました。時期が明確になったという点では、私は大きな進歩だと思いますけれども、そこで３つ目の問題の、ほとんどの市町村で導入されてからでなければできないというのは、ちょっと理由がよくわからないのですけれども、この点についてお伺いいたします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 学校給食費の無料化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
私が９月定例会の一般質問で答弁いたしましたのは、無料化の可能性が出てくる一つの例として申し上げました。学校給食費につきましては、子育て支援の一環として既に約３割分を公費から支出して保護者の負担軽減を図っておりますし、このほか町では子育て支援のためのさまざまな助成を行っておりまして、
今後もこれからの助成制度の充実を図る必要がありますことから、現状を維持していければと考えており
ます。
以上です。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村前にも申し上げましたけれども、学校の給食は、食育で教育の一環という観点から

勉君）

考えるならば、やはり全体を無料化するという方向を考えることが地方自治体には求められると思うのです。もちろん財政の問題もあるから一挙にはいかないかもしれませんけれども、段階的に進めていくという方向、住民の福祉を充実させる学校教育の問題としても、これを取り上げていくという観点から少なく- 38 -

とも、例えばその担当の課に、一遍にできなくても、このくらいだったら３年後にはできるのではないかとかというような試算をさせるとか、そういう姿勢がほしいと思うのですけれども、この辺のお考えはどうなのでしょうか。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 田村議員のご質問にお答えいたします。
学校給食費、長瀞町が３割負担になりましたのはまだ最近でございまして、以前はしっかりと全ての金額をお支払いしていただいたわけでございまして、ただいま田村議員のほうから段階的にというお話がご
ざいましたけれども、３割負担になりました。これからそのような状況になりましたときには、そういうような状況になってくるだろうということで、そういうことが段階的に起きるかもしれないと私は思っております。
ただ、今教育の一環というお話でございますけれども、学校給食費はあくまでも給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担というのが学校給食法にも現在はありますので、その中でやらせていただいてお
ります。
以上です。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村学校給食法を拘束するというか、やっぱり憲法が大もとだと思うのです。憲法の中勉君）

では、義務教育は無償にするというふうになっているわけです。国を考えても地方自治体を考えても、財政的な問題でそういう措置がとられているのですけれども、やっぱりそれを無料化していくというのが憲法の精神だと思うのです、義務教育に対する。
そういう方向で物を考えて、自治体は、もうとにかくいろんな意味でもって国のほうから福祉や何かを切り捨てられて住民が困ってるわけですよね、その中での自治体の運営だと思いますから大変だと思うのですけれども、そこは考え方として憲法の精神にのっとって、食育は義務教育なのだと、義務教育は無償なのだと、こういう観点で物を考えて、ぜひとも今後努力していただきたいなというふうに思います。その点についてのお考えをお願いします。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 田村議員のご質問にお答えさせていただきます。
義務教育は無償でというお話がございました。国のほうでそのような状況になりましたときには、長瀞町も無償にさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村 勉君）

それでは、３番目のほうの質問に移りたいと思います。

国保税が高い、こういう声が町民の中にあります。日本共産党のアンケート調査でも、回答者の「何に力を入れてほしいか」という問いに対して、税金、公共料金、医療、介護保険料の引き下げ、これに次いで国保税の引き下げを求めています。
消費税が５％から８％になりました。アベノミクスの効果は、一般の町民にはほとんど実感されておりません。そして、さらにこれが2017年になると10％になるという中で、地方自治体の役割というのは、国の福祉切り捨てで苦しむ住民の味方となることではないかと私は思っております。国保税の１世帯１万円の引き下げは可能ではないかというふうに考えておりますけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。

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○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君）

田村議員の国保税の引き下げについてのご質問にお答えをさせていただきます。

国民健康保険は、国民皆保険として地域住民の医療と健康の保持、増進に重要な役割を果たしている制度でございます。町の国民健康保険事業の会計は、一般会計とは区別をして国民健康保険特別会計を設けて独立採算制をとっております。歳出額には、保険給付に要する経費、保険事業に必要な経費及びその他事業の管理運営に必要な経費が計上され、歳出額を賄うための歳入額として、被保険者の方に負担していただく国民健康保険税と、国、県から交付される負担金、一般会計からの繰入金などを財源として計上しております。国民健康保険財政は、収入が不足するからといって保険給付費等の支出を抑えることができないため、支出に応じて収入を確保しなければならない点が大きな特色となっており、財政運営が難しいものとなっております。
ご質問の国民健康保険税の引き下げについてですが、これから急速に高齢化が進行し、医療費の増加が見込まれる状況にあり、国民健康保険税は安定的な国民健康保険の運営のための貴重な財源であり、国民健康保険税の確保は必要不可欠です。一般会計からの繰入金も、厳しい財政運営を迫られる中で年々増加しており、国民健康保険税の引き下げは困難な状況となっております。
なお、低所得世帯に対しては、７、５、２割の応益割軽減を実施し、今年度も軽減措置の対象範囲を拡大しており、それでも納税困難な世帯は、納税相談等の充実により対応してまいりたいと考えております。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村

健康保険でありますけれども、再来年でしょうか、県に移行するという話です。そ勉君）の過程の中で、国として低所得者対策として、2015年から保険者支援制度の拡充として約1,700億円が出されていますよね、これは長瀞ではどのぐらいの金額なのか。そして、そのお金は全部一般会計の穴埋めのほうに入れてしまうのか。そうではなくて、やっぱりその一部でも使って、非常に町民にとって負担感が重い保険税を幾らかでも引き下げるというふうなことは考えられないことなのか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（新井利朗君）

町民課長。

○町民課長（中畝健一君）

それでは、田村議員のご質問にお答えいたします。

国民健康保険の運営が県に移管されるというのが平成30年度から、そのように予定となっております。
その前に、先ほど1,700億円の交付金の制度が始まるというような案内もありますけれども、今のところ
まだ具体的に長瀞町にいかほど入ってくるかというような、額もそうですし、その割合、計算の方法なんかも示されていないところです。もう少しこの辺は様子を見させていただいて、保険料等も検討していく必要があろうかと考えております。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村もう少し具体的になったらということなのですけれども、今後の問題として、健康

勉君）

保険税の割高感が非常に町民の中に多いと、同時に国保に入っている方たちの世帯は低所得者世帯が多いというふうなこともありますので、これもやはり町長の町政方針の中にもありますけれども、思いやりのあるということもうたっていますから、そういう立場からぜひ保険料の引き下げ、１万円ではなくても幾らかでも引き下げていく、実際に全国の中では引き下げを行っている自治体もあります。ぜひそういう方向でもって検討していただけるかどうか、お伺いいたします。

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○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 田村議員のご質問にお答えさせていただきます。
幾らかでも引き下げということのお話でございますが、引き下げをするということは、やはり一般会計から繰り入れをしなければできないことでございまして、先ほどもご回答させていただきましたが、国保特別会計の独立採算制の考え方や、一般会計への影響を考慮する必要があると思います。
また、町内には国民保険者以外の被保険者、例えば健康保険組合などを使っていらっしゃる保険者の方もいらっしゃいますので、一般会計の中から繰り入れするのには、この方たちの理解を得る必要もあるのではなかろうかと思います。また、一般会計への影響では、国保会計への財政支援を行えば一般会計の各種の事業実施に影響を及ぼすおそれが出てくるわけでございまして、この辺も考慮しながらでないとこち
らはできないのではないかと思っております。
以上です。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村

これはもう３回でしたか。４つ目なのですけれども、これは健康福祉課長にお伺い勉君）したいと思います。
平成26年度に策定された長瀞町障がい者計画・第４期障がい福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業
計画、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。これらの計画は、平成27年度から29年度までの３カ年計画で、国の福祉予算の削減や諸制度の改革で大変だと思いますけれども、住民の暮らし、福祉を守るという地方自治の本旨に照らして、計画を実行する上で障害などを含めて進捗状況がどうなっているか、非常に膨大な分野ですので、かいつまんだところをお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

田村議員の質問にお答えをいたします。

障がい者計画・第４期障がい者福祉計画についてですが、障害者が可能な限り住みなれた地域の中で普通の暮らしができる社会の実現を目指すことや、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享受する個人として尊重されるものであるという理念に基づき、７つの基本目標を掲げて今年度より施策を進めているところでございます。また、障害の原因となる疾病の早期発見や早期治療を図るため、
従来より実施している母子保健事業や成人保健事業などにつきましても、既に取り組んでいるところでございます。
計画執行に当たり進めることが難しい点につきましては、３つの計画に共通することですが、計画を策定し、予算や人材がいて初めて体制が整うものと考えますが、限られた体制や予算、人材確保等につきましては、必ずしも満足できるような状況ではないところでもございます。また、事業展開するに当たり生
活環境等の福祉のまちづくりの推進については、構築物や道路、交通機関などの物理的な障壁を除去することなどの環境整備などにつきましては、他課に及ぶ場合や調整が必要なことも考えられます。
次に、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、国の計画策定基本方針に基づき一体的に策定し、基本理念である健康ではつらつとした長寿のまちの創造を目指し、７つの基本目標を定めて取り組んでおります。高齢者の皆さん一人一人が健康づくり、介護予防の取り組みを進めることで、できる限り健康を維持し、元気で住みなれた地域で家庭での生活が継続できるよう、高齢者福祉事業に係る在宅福祉サービス、地域福祉活動及び生きがい活動などを推進し、地域住民が主体となって事業に取り組ん- 41 -

でいるところでございます。
また、介護保険事業では、必要な介護サービス量とその費用額を見込み、高齢者の日常生活を総合的に支援する介護給付費等対象サービス、介護予防事業、包括的支援事業などの支援体制の充実を図り事業を進めておりますが、今後認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、計画に見込まれたサービス需要を賄うために必要な小規模多機能型居宅介護事業所を計画に盛り込みました。この小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の状況や選択に応じて施設への通いを中心として、短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスで、365日24時間、長瀞町民のみ利用が可能なものでございます。このほど長瀞町地域密着型サービス運営委員会におきまして、開設
事業者の選定を行い事業者が決定し、第６期介護保険事業計画である平成29年度までに開設されることとなりました。
このような中で、本年４月の介護保険制度の改正により新たな総合事業など、事業の再編、拡充がなされ、その実施に向けた地域の力が問われております。今後とも幅広く情報を収集しながら事業を進めてまいりたいと思います。
次に、子ども・子育て支援計画についてですが、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画となります。アンケート調査の結果や次世代育成行動計画の評価を踏まえ、３つの基本目標を定めています。公園の整備や保育所、放課後児童クラブの充実など、子供の育ちを支援することについては計画どおり進められているものと考えております。
家庭における子育ての支援や地域力の向上については、既存の子育て相談や各種子育て支援事業を引き続き実施していくとともに、内容、効果については定期的に見直しや改善を図ることで、計画に沿った支援の実現を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村

今１つ質問したいと思うのですけれども、総務教育常任委員会でも保育園から小学勉君）

校、支援学校、それからパン工房のほうも行って視察をしてきましたけれども、その中でもちょっと感じたのですけれども、特に保育園の中で障害の早期発見、それから早期治療に努める、こういうことが非常に大事だなということを感じたのですけれども、具体的にはこの問題についてはどのような手だてというか、考えで進めているのかお伺いしたいと思います。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

田村議員の質問にお答えをいたします。

町として、そのような障害の発見等につきましては、今行っております母子保健事業や成人保健事業などを通しまして発見をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村最後の質問だと思うのですが、例のパン工房のところを見たのですけれども、あそ

勉君）

こが、いわば障害者が保育園から小学校、支援学校へ行って就職といいますか、そういうところの最終的なというか、働く場所だと思うのですけれども、あのパン工房がある周辺について、何か町としてはあそ
こを孤立するのではなくて、もうちょっと幅広く、あそこはパン工房で働ける人だけが働いているという- 42 -

話なのですよね、障害はいろいろあるわけなので、そういうものを併設していくようなところを援助するというような考えはあるかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

田村議員の質問にお答えをいたします。

昨年から始まりましたいきいき館なのですが、施設に入っておられた方が再就職する場所ということで昨年からそれができたところなのですが、今のところは、そちらの事業のほうをお願いして運営をしてもらっている関係もありますので、とりあえずそこの、今できたものを一生懸命やっていければと考えております。
以上でございます。

○議長（新井利朗君）

次に、３番、野原隆男君の質問を許します。

野原隆男君。
○３番（野原隆男君）３番です。質問をさせていただきます。

福祉用具購入時等の委任払い方式について、健康福祉課長さんにお願いしたいと思います。介護保険利用に伴う福祉用具購入時の支払い方式を、利用者の利便性と事務の効率化を図るため、償還払い方式から委任払い方式への移行について、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

野原議員のご質問にお答えをいたします。

介護保険を利用して要介護者が入浴や排せつ関連の福祉用具を購入した場合は、一旦利用者が全額支払う必要があります。そして、役場の窓口に所定の申請をすれば、後日購入費の９割または８割が介護保険から支給される償還払いを原則として行っているところでございます。
また、住宅改修費につきましては、平成23年３月に長瀞町介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払いに関する要綱を制定し、住宅改修を行ったときに改修に要した費用に対し、町長が居宅要介護者等に支給すべき住宅改修費を当該居宅要介護者にかわり住宅改修を行った事業者に支払うことにより、介護保険負担割合分を初めから１割、または２割分で済むようにすることで、利用者の一時的な負担を軽減する受領委任払いを利用できるようになっているところでございます。
一方、福祉用具の購入費については住宅改修費と比較して支給額が少額であることや、福祉用具の購入から支給までの期間をできるだけ短くするように、支給申請のあった月または翌月には支給しているなどから、これまでのところ受領委任払いによる支給を希望する声は寄せられていません。今後、利用者からそのような声が寄せられるようであれば、住宅改修費と同等に対応していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長（新井利朗君）

３番、野原隆男君。

○３番（野原隆男君）

利用者の経済的負担ということでやったわけでございますが、支給限度額やいろいろとあると思いますが、今委任払い方式というようなことも考えているということでございますので、これで質問を終わりますが、その１点、質問したいと思います。

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○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

野原議員の質問にお答えをいたします。

福祉用具の支払いにつきましては、秩父郡内で販売している施設が五、六カ所だったと思います。それで、比較的費用が安く済みまして、申請が上がった段階で、役場のほうでは10日と25日が支払い日になっておりますので、とりえあず今のところは申請があったらすぐ処理するようにしておりますので、１割負
担、２割負担で、最初から町のほうで委任払いをすれば負担が全然少なくて済むという部分はありますけ
れども、契約の関係だとかいろいろ出てきますので、これからそういう要望等があった場合には、今後検討させていただきたいと思います。ちなみに、秩父郡市で償還払いをしているところはどこもありません。
以上で終わります。
○議長（新井利朗君）

野原隆男君。

○３番（野原隆男君）

支給限度額は幾らと決まっているのですか、私わからないもので、申しわけありません。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

野原議員の質問にお答えします。

先ほど償還払いしているところはありませんと申し上げたのは、償還払いを全ての市町村でやっております。訂正させていただきます。
先ほどの質問なのですが、購入費、例えば特定福祉用具の場合は同一年度内で10万円に達するまで、利用者の負担は１割もしくは２割となっております。住宅改修費につきましては、支給限度額20万円です。
９割、８割の保険で払いまして、最高が18万円の上限となっております。
以上でございます。

○議長（新井利朗君）

次に、８番、大島瑠美子君の質問を許します。

８番、大島瑠美子君。
○８番（大島瑠美子君） 質問します。子供の貧困について、町長にお願いします。
今、子供の貧困についての対策に力を入れるべきと報道されております。子供が貧困に陥る理由は、保護者が会社を解雇されたり、離婚等による収入の激減によるものと言われております。町は、子供の貧困について把握しているのでしょうか。行政報告書には、児童の福祉として種々ありますが、貧困対策のための事業が見当たりません。要保護、準要保護の児童はもちろんのこと、線引きは難しいと思いますが、貧困家庭への町単独での経済支援、予算計上について伺います。
○議長（新井利朗君）

町長。

○町長（大澤タキ江君） 大島議員の質問にお答えさせていただきます。
厚生労働省の国民生活基礎調査では、平成18年の14.2％から平成24年には16.3％に上昇し、17歳以下の子供の６人に１人、300万人余りが貧困状況にあると言われております。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、その基準に満たない所得の世帯の子供たちが６人に１人もいるということで、中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子供で、貧困率は54.6％、２人に１人を超えています。
日本の子供の貧困率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国34カ国のうち９番目に悪く、ひとり親世- 44 -

帯では最悪の水準です。こうしたことから、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定するとともに、平成26年８月29日にさまざまな分野への25の指標が示された子供の貧困対策に関する大綱を発表し、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることがないよう、子供の貧困対策を総合的に推進することとしています。
また、埼玉県では埼玉県子育て応援行動計画を、教育、生活、就労、経済の各分野についての内容を盛り込んで策定されました。子供の貧困が拡大することは、少子化問題とも相まって、我が国の活力を失わせる重大な問題であると思います。対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つと言われておりますが、国の対策については、勉強がおくれがちな子供への学習支援など教育支援が中心で、貧困家庭の解消を目指す対策はほとんど予算措置されていません。国の大綱をつくる過程で話し合われた、児童手当やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充や、医療費の窓口負担をゼロにする
ことや、社会保険料や税の負担軽減などは全て見送られています。
子供の貧困は、国が低所得者対策に本気で取り組まない限り解消されない大きな問題であると認識していますが、現在町では援助が必要な児童生徒に対して、要保護児童対策地域協議会で定期的に会議を開催
し、児童や家庭環境の状況を把握し、関係機関との情報共有やネットワークの構築を図っています。早急な対応が必要な場合は、ケース会議を開いて各機関で役割分担をして必要な支援を講じています。
現在、子供の貧困について具体的な人数の把握はしておりませんが、今後把握手段の一つとして、貧困につながるリスクを早期に見つけるためにも、妊娠届出書の届け出時にアンケート調査を実施している先進地もありますので、当町でも同様なアンケートを行い、パートナーとの関係や経済的な不安がないか等の項目を設けて子供の貧困となるリスクをはかり、対象者の把握に努めていきたいと思っております。
また、町としてさまざまな分野での対応が必要となることから、各課が連携して効果的な支援を提供できるようにしていくことが重要かつ必要な支援と考えられますが、貧困家庭への町単独での経済支援については、現時点では予算計上は考えておりません。
また、11月の新聞報道では、政府が食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する全国的な調査を実施する方針だと発表されましたので、その結果や今後の国、県の動向を踏まえるとともに、現在ある生活困窮者支援法等の制度を活用した就労支援や相談支援体制を充実させ、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君）

随分と長い話をありがとうございました。いろいろと、ありとあらゆるものから持ってきて、それを言ってくださったことは感謝しています。
それから、思うのですけれども、何にしろ長瀞町で見ると大体100分の１％が貧困世帯というような感
じを、違う町村でも本当に６人に１人ではなくて100分の１％、一番大変なのだよということをよく聞きます。そうしますと、長瀞町は約75人から80人ぐらいの方が本当に困っている。貧困にもいろいろと度合
いがありますので、塾にも行けない貧困と、それから給食費が払えない貧困と、それから幼稚園、保育園には行けるけれども、月謝が少し遅くなりがちな貧困ということがいっぱいあります。ですけれども、この把握はしておりませんということで、確かに無理だと思います。
貧困というのには、親のところに行っても、親が何にしろうちは貧困ではありません、大丈夫です、間に合ってますと、そう言われると、一生懸命頑張ってやってくださっている民生委員さんも、次の言葉に- 45 -

足を踏み込むということがないわけなのですけれども、子供たちの目を見ると、その方たちが助けてというような目をしているかどうかということは、民生委員さんも余り裕福な家庭で育った方というのは、昔は良家のうちの人でなくては民生委員さんになれないのだよねということがあったわけですけれども、今は民生委員さんになっているのがいろいろ世話好きな方とか、それからやってくださる方ということで民生委員さんになっておりますので、把握はし切れないということはありますけれども、そこのところもう一度、把握はしておりませんと言われました。大変なのですけれども、健康福祉課長のほうにもお願いしましてもう一回、より一層の貧困度ということをお願いしたいと思います。
そうしますと、男の方もなのですけれども、女の方については職がないのだよ、それから子供がちっち
ゃくて行けないのだよということもあるのですけれども、ここの新聞にユメックスネットということで、たくさんの笑顔に出会える職場ということで社会福祉法人長瀞福祉会ながとろ苑で募集が出てます。そうしますと貧困の世帯がわかったら、ここのところに時間でもオーケーですよということが書いてあります。
そして正社員と、あとパートさんでもいいのですよということが。それから、時間は４時間以上でもいいですからということで、では５時間でもいいのだ、４時間でもいいのですよねということで、そういう人たちが就職口がないというときには、こういうところの福祉のほうで少しぐらい、少し話は違ってしまっているのですけれども、役場からも、行政からもうんとお金を出してつくりました。ですから、金を出したのだから口も出せと、私はそう思います。金を出すけれども、口は出さないのだよというのはすごく無責任に感じますので、そこのところを貧困の家庭があってすぐに職場をということでしたら、こういうところはいかがですかということも言えるかと思います。ですので、そちらのほうのことも考えたり、それからあと児童扶養手当と言いました。今児童扶養手当をもらっている方は、どちらか片親がいないというのが多いわけですので、それは何人ぐらいいるか、町長はよくわからないと思うので、健康福祉課長あたりにお願いしてお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょう。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

大島議員の質問にお答えをいたします。

平成26年度の児童扶養手当対象家庭の数は62人で、手当の受給を受けてる方が52人おります。それから、ことしの４月から生活困窮者の支援制度というものが始まりまして、生活困窮者自立支援制度という法律ができまして、秩父郡内ではアスポート相談支援センター埼玉県北部秩父出張所というのが皆野町の社会福祉協議会の中にできました。
この相談は、健康だとか仕事の面だとか生活、家庭、将来、多岐にわたった相談を受け付けるところでございます。役場のほうに保護の申請とかで見えられた方で、そういうところにもう既に紹介等もしておりまして、その保護に入る前の一つの受け皿というのですか、その対策を講じる部署ができましたので、今後はこういった場所を活用していただきまして、保護にならないような体制がとれたらと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君）

貧困のことにつきましてよくわかりました。町長も、貧困の家庭については予算計上はいたしませんということで言われました。これをつくるということになってくると、国のほうや何からのいろんな制約を受けたり、それでは金があるのですねと言われるのでということもあるかとも思いますけれども、本当に困っている人を助けるのが行政でもありますので、そこのところはよく一括でやり- 46 -

ませんと思いながらも、心の中では少しはどうにかしたいなという気持ちを持っていていただきたいと思います。
それから、また少しちょっと話はそれるのですけれども、長瀞福祉会ながとろ苑なのですけれども、出会える職場ということでユメックスネットに求人が出ているわけなのです。それで、そこのところが出ると何人ぐらい、２日でローテーションでというので、ここには人数もよく書いてはいないのですけれども、どのくらい困っていたり、それからあとはその中が、よく新しい方が入ってくると、やめたいという人がすぐやめてしまってまた不足になるというようなことがあるので、たまには行政のほうもいろいろお金を出しているので、裏口のほうからそっと行ってみるということも一つの手だと思います。正面から入っていくと、事務長だとか理事長が出てきて、ちょっとこっちへどうぞと言って応接室に通されてしまうと何にもわからないので、せめてお勝手のほうからとかリネン室のほうから入っていくぐらいが一番よろしい
かなとも思いますので、よくわかりました。貧困につきましては、誰一人自殺とか、それから子供たちが不幸にならないようにお互い、議員も、それから行政も、それから民生委員さんも、いろんな方が目を向けて、それで子供は幸せに育つ義務もあります、権利もあるので、一生懸命頑張ってやっていただくように望んで、この１番の子供の貧困についての質問は終わります。
次に、２の女性消防団員について、総務課長にお伺いします。命と財産と地域の安全を守ってくれている消防団員の活躍には敬意を表しております。10月25日の長瀞町消防団特別点検に、女性消防団員がおりました。これからも女性の消防団員をふやすための努力とＰＲをするのかどうか、また女性消防団員の属する分団、活動内容、報酬はどうなっているのか、初めてのケースなので伺います。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

大島議員の女性消防団員についてのご質問にお答えさせていただきます。

女性消防団員は、平成元年11月１日に幸手市消防団に県内初の女性消防団員が誕生して以来、県内では入団者が増加しており、平成27年４月１日現在では552名となっております。当町におきましては、平成27年
７月１日から女性消防団員２名の方に入団をしていただいております。
女性消防団員の入団の促進事業といたしましては、成人式の会場などを中心に、町内の各種イベントに参加、在籍女性消防団員の知人等の勧誘、広報紙や町のホームページ等に募集記事の掲載をさせていただ
き、多くの方へＰＲしたいと考えております。また、女性消防団員の２名の所属は団本部づけとなっており、各分団には所属していない状況でございます。
女性消防団員の現在の活動状況につきましては、町内で開催される各種イベントに参加、活動をいただ
いております。また、消防団員募集の広報活動を主として、埼玉県消防協会主催の女性消防団員大会にも参加、11月１日の埼玉県女性消防団員の日には県下一斉ＰＲ活動に参加、また消防団幹部会議など幅広い
消防活動に参加しております。
なお、消防団特別点検では、操法大会の選手の紹介、表彰式での賞状の伝達補助など、消防活動運営に携わっております。団員報酬につきましては、男性消防団員と同額の４万円を支給しております。
今後は、災害時にも女性ならではの視点で細やかに対応できる女性消防団員をさらに増員できるよう、
女性消防団員の存在や活動など、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君）

きれいな女性消防団員が２人いたので、本当にいいなと思いました。これで、女- 47 -

性消防団員に美人の方が入ってくると、普通の男性消防団員はやめるのよそうかなというのが世の常ですので、それはいいことだと思います。ですけれども、この消防団員さんが消防の特別点検だとか、それからあと何かのイベントのときにということで、要するにこれはマスコットガールというような意味合いでいいのだとは思うのですけれども、最後に報酬はどうなっているのかというときに、４万円をもらっていて男性の消防団員と同じというのは、何だか女が消防団員になったほうが得だよなという感じを今私は受けたのですけれども、そのことについて、これからもいっぱい消防団員さんがＰＲして入ってきたときも、イベントだけではなくて、違う消防組織の中のところに組み込んでさせるような気持ちがあるのか、報酬
は男性の消防団員と同じだけはいつもくれるのかということをまた再度聞きたいと思いますので、よろしく回答お願いします。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

大島議員の再質問にお答えいたします。

現在、私が総務課に来たときに、女性消防団の募集ということで大分力を、ここ二、三年ですか、役場の職員おりましたので、女性職員が２名ほど入りましたので、お願いしたらどうかということでまず始めました。ただ、まだ２名なので、実際のところ消防活動というのはなかなか難しいと思います。ただ、この２名が大きく膨れていけば、秩父市は現在女性消防団員が22名いるそうでございます。そうなれば、ある程度人数が組めれば女性消防団としての組織ができると思います。
ただそのためには、まずはサークル活動でもいいですけれども、皆さんのお力添え、サークルでみんなで一緒に１回女性消防団員になってみようというようなお気持ちを抱かれるようなことができるように、
まずは女性を入れて始めることが大切だと思いまして、今回女性消防団員２名に入っていただきました。
報酬のほうなのですけれども、大島議員の場合は、男性のほうからということがありますが、男女共同参画ということもあって、女性を優勢にしても、逆に言うと男性のほうからは差別ではないですかという声は少ないと思います。逆に女性のほうだから、女性に入ってもらえるから希少価値ではないですけれど
も、希少性という意味ではないですけれども、女性に少しでも参加していただくために、男性消防団員と消防団員としては全く同じですから、報酬はやっぱり同じでいきたいと考えております。
以上でごさいます。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君）

女性消防団員がますますふえるようにＰＲし、努力し、そして長瀞町も男女同じだからということで、そういうふうな町をつくるように努力してほしいかなと思っています。
次に、３の農業者が継続できる政策について、産業観光課長にお伺いします。ちちぶ農協長瀞支店の直売所が廃止されて、不自由な思いをしている世帯が多々あります。時代の流れと言えばそれまでですが、農業者の存続も重要なことと思っております。
町内には、個人で野菜等を耕作、収穫し、自宅の庭や道路沿いで販売している方も多くおります。しかし、道路沿いにない畑で耕作、収穫している農家の人の販売を支援する販売店の確保等の支援について伺います。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。

○産業観光課長（横山和弘君） 大島議員の農業者が継続できる政策についてのご質問にお答えいたします。
まず、農産物販売についての長瀞町の現状をご説明いたします。出荷を目的とする町内の農業者の方は、市場出荷や観光農園として販売している方もおりますが、その多くがＪＡの皆野農産物直売所を主たる販- 48 -

路として利用しているのが状況です。このほかにも、大手スーパーなどで地元野菜コーナーなどが設けられ、地元の農林産物を取り扱っている店舗もございまして、町内や寄居町のスーパーを利用して販売している農業者もおります。
ご指摘の販売店の確保等の支援に乗り出してほしいとのことでございますが、個人が気軽に持ち込みして販売できる直売所が身近にない、せっかく育て収穫しても売る場がなく、生産意欲が減退してしまうので、町の支援が必要ということかと思います。人通りの多い道沿いの農業者の方などは、無人販売所をつくり販売をしている方もいるようですが、よい立地条件で販売できている方は一部に限られてしまっているのが現状です。
販売店の確保等の支援に乗り出してほしいとのことですが、現在町で進めているのが、年間200万人以上の観光客が訪れるという利点を生かし、そこにある観光と農業の連携を図り、地元農林産物を観光客向けに販売する農業者と観光業者をつなぐネットワークづくりができないか模索しているところでございま
して、直売所で販売するほど収量がない農業者の方や、直売所へ搬入が困難な農業者の方にとっても、販路が開けてくるのではないかと検討しているところでございます。確実に売れる販路があるということは、
農業者が意欲を持って取り組んでいけるのではないかと思います。
観光業者の方で、店先に地元野菜を置いて販売することに既にご理解をいただいている方もおります。
また、スーパーからも生産者を紹介してほしいとのお話を伺っている状況でございます。販売施設を建設するには土地や建築費用もかかりますので、まずはこうした既存の観光業者やスーパーからの協力を得な
がら、販路の開拓について協力や支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君） 思ったとおりの回答でございました。
それで、農業の高齢化というのがここに書いて、新聞の切り抜きなのですけれども、５年で0.5歳上昇、就業者２割減、209万人ということで、この５年で0.5歳なんていうのは、やめてしまった方はもう農業のほうに入ってこないので、年齢はもっと66.3歳なんていうのよりも長瀞町は多いかと思います。そして長瀞では、かごにこういうように売っている、軒先に出してくださっている方もたまには見ますけれども、なかなか商店の方も季節的に出してあるところと出していないところというのも、何軒でもないというのが今現状なのです。
それで、施設をつくるのも大変だし、無人でもいいのだったら、私がここで考えるのに、何か案があるだろう、それでは案を言えよと、きっと産業観光課長はそういうように言うと思いますので、よく考えました。役場で売ってくれと言って、役場敷地内で税金を平等にもらうのだからできないよと。農協も、そんなこと言われても一回閉めたものはできないよと。必ず、要するにおかみの言うことだから間違いない
やと私は言い返しますけれども、役場と農協の前にお地蔵さんがありますよね、お地蔵さんの横にテント張りでも何でもいいから、無人でもそれでもいいですよというところで、ちょっとしてもらったらということなのです。
それはなぜかといいますと、今風布のほうでレモンをつくっている方がいらして、ことしはすごく豊作なのですと、それで売ってくださいというので、ああそうですかと言って、違うところのベジタブルではないですけれども、いつも自然の食材を使ってやっている秩父市の方がことしは10キロしか買ってもらえないから、どうにかしてくださいという電話をもらったのです。だから、では皆野農協にでも出したらど- 49 -

うなのと言ったら、そこまでは持っていけないというのです。ここの農協ぐらいまでだったら自転車でも持っていく、オートバイでも持ってこられるということで、町長は誰だかすぐぴんとわかったとは思うのですけれども、そういうことなので、お地蔵様のとこにつくればきっと多分お金はちゃんと払って、そしてそれが、お地蔵様か何か見ているのだから、そこのところでということであるので、そんな案も一計か
とも思いますので、そういうのを検討してみるかどうか、産業観光課長どうでしょうね、答弁お願いします。
○議長（新井利朗君）

産業観光課長。

○産業観光課長（横山和弘君）

大島議員のご質問にお答えいたします。

確かに農協の長瀞直売所が３月に閉まってから皆野農産物直売所のほうに、農業者の方はそちらに持ち込んでいる状況で、持ち込むにも時間がかかる、また車を持っていない方は非常に出荷ができないというようなことで、町のほうとしても苦慮しているところでございます。
役場の前のところに販売所を設けてはということなのですけれども、無人販売所もなかなか状況を聞いてみますと、実際のところお金を入れてくれないという話もございます。置いた品数ほどの金額が入っていないというのが、なかなか現状のようなところを聞いております。ですから、すぐそれを置きますということは、ちょっと今ここでは申し上げられませんけれども、確かに販路問題としては、先ほど申し上げ
ましたけれども、いろいろ検討しているところでございますので、その中の案の一つとして、また一つ今後も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君）

では、ぜひそのように検討してみてください。だめならだめでやってみなくてはわからないということもありますので。
次に、４に行きます。インフルエンザの予防接種状況について、健康福祉課長にお願いいたします。インフルエンザにより命を落とす方も多いとお聞きしております。インフルエンザ予防接種についての啓発はどのように行っているのか。また、接種率は上昇しているのかどうか伺います。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

大島議員のご質問にお答えをいたします。

町では、インフルエンザの予防接種について、接種料の一部を町が負担することにより予防接種の奨励を図り、個人の発病または重症化を防止し、あわせて蔓延の予防を推進するためにインフルエンザ予防接種実施要綱を定めております。
接種対象者は、接種時に65歳以上の方、２番目、中学３年生に在籍する者、３番目、60歳から64歳の方で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害がある方です。
助成金は、予防接種を受けやすいように、接種費用4,200円のうち3,200円を町が負担し、個人負担1,000円
で毎年度対象者１人につき１回を限度として受けられるようになっております。
予防接種の啓発につきましては、町広報紙に予防接種のご案内を掲載し、またホームページにも掲載をしております。また、各種事業におきまして、保健師よりインフルエンザ予防対策のお話をさせていただ
いております。
接種率でございますが、65歳以上の高齢者につきましては、平成24年度から26年度までの３年間の平均はおおむね50％でございました。ちなみに26年度、対象者2,510人、接種者1,301人、接種率が52％でござ- 50 -

いました。次に中学３年生は、平成24年度は69％でしたが、平成26年度は78％と10％上昇をしております。
中学の対象者数は26年度で63人、接種者49人、接種率が78％となっております。
以上がインフルエンザ予防接種の状況ですが、インフルエンザは予防接種のみで防げる病気ではありま
せんが、基礎疾患を有する者や高齢者が重症化すると重大な事態を招きかねない病気のため、うがいや手洗いなど、予防策と組み合わせてインフルエンザ予防に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

８番、大島瑠美子君。

○８番（大島瑠美子君）

インフルエンザの予防接種状況についてよくわかりました。ですけれども、ちょっと疑問があるのです。
要するに65歳以上、中３は受験だから仕方がありません。障害のある方も仕方がありません。でも肝心な、一番税金を納めてくれる働き盛りの方に補助金がないということがちょっと腑に落ちなくて、働き盛
りなのだけれども、4,200円払えないから、医者に行きたくても注射受けられないやなといって一生懸命
頑張って会社に行ったり、それからいろいろな営業をやったりという方が多いので、若者、これ以外の本
当にお金を納めてくれている、税金をいっぱい納めてくれている方たちへの接種時の補助金を出せたら出してほしいかなと、いろいろ制約はあるかとも思いますけれども、ぜひどうにかならないかなというのでお聞きします。答えてください。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

大島議員の質問にお答えをいたします。

予防接種は65歳以上の方が対象というお話を先ほどいたしましたが、この65歳以上というのは、国の法律、予防接種法で決められておりまして、定期接種という接種になっております。それで、病気等になった場合には国の補償等も受けられるようになっております。
64歳以下につきましては任意接種であり、任意接種とは、受けるよう努めなければならないということ
で、受ける義務はありませんということになっております。予防接種を受ける体制にするのには、秩父郡市１市４町で協議をして、また秩父郡市医師会と協力をしていただきまして、各医療機関との関連も出てきますので、長瀞だけで中間層の補助ですか、その辺を検討ということなのですが、そういった制約等も出てまいりますので、私もその辺がクリアできれば可能かとは考えておりますが、今のところ町でやっている接種を実施していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〔「よくわかりました。これで質問を終わります」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

以上で通告のあった一般質問は全部終了いたしました。

これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

◇◎町長提出議案の報告及び一括上程○議長（新井利朗君）

日程第４、町長提出議案の報告及び一括上程を行います。

今期定例議会に町長から提出された議案は、議案第46号から議案第56号までの11件でございます。
議案は、お手元にご配付してあるとおりでございます。個々の議案内容の報告は省略させていただきま- 51 -

す。
各議案に対する提案理由、その他内容の説明等は、個々の議案が議題に供された際に求めることにいたしますので、ご承知おきいただきたいと思います。
それでは、これより日程に従って議事に入ります。

◇◎議案第４６号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第５、議案第46号

長瀞町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第46号

長瀞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の提案

理由を申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が平成28年１月１日に施行されることに伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関して制定する必要があるので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議の程お願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について総務課長の説明を求めます。

総務課長。
○総務課長（野原寿彦君）

説明の前に１点、きょう議事日程の第１号で、「長瀞町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」という題目になっているのでございますが、この文長いということで、ちょっとこっちのほう
で協議しまして訂正しまして、「長瀞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、議案第46号

長瀞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例につきましてご説明申し上げます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本町における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項について制定の必要が生じたもので、制定するものでございます。
議案第46号

長瀞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をごらんください。なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律については、議案の説明ではマイナンバー法と読みかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１ページをごらんください。第１条でございますが、本条例の趣旨を規定しているもので、マイナンバー法第９条第２項の規定により、個人番号を利用する事務等に規定することを定めているものでございます。
次に、第２条の定義でございますが、本条例で用いる用語の定義を定めています。第１号から第４号ま
での用語は、マイナンバー法の規定に合わせて定めているものでございます。
次に、第３条については町の責務についてでございますが、個人番号の利用及び特定個人情報を利用す- 52 -

るに当たって、長瀞町の責務を定めています。マイナンバー法第５条において、社会保障・税番号制度の導入に当たっての地方公共団体の責務が定められています。条例による個人番号の利用についても、条例の制定に当たり広く町民に町の責務を明らかにするものでございます。
次に、第４条、個人番号の利用範囲でございますが、長瀞町として個人番号の利用範囲を定めているものでございます。個人番号の利用は法で厳格に定められていて、法に規定する事務及び情報の利用以外には個人番号を利用することはできません。例外として、マイナンバー法第９条第２項の規定により、法に定めるもの以外であっても、条例に定めることで個人番号を利用したり、情報を利用することもできるものでございます。
第１項でございますが、長瀞町が個人番号の独自利用を行う事務について規定するものでございます。
町長または教育委員会が、マイナンバー法別表第２の第２欄に定められた事務とするものでございます。
第２項につきましては、町長または教育長がマイナンバー法別表第２の２欄の事務の処理に必要な限度
で、実施機関がみずから保有する特定個人情報を利用することができることを規定するものでございます。
次に、２ページをごらんください。第３項でございますが、社会保障・税番号制度の導入目的に国民の利便性がうたわれています。他の条例や規則等で書類の提出が義務づけられている場合でも、庁内連携により義務づけられている情報を利用できるときは、これらの書類の提出義務をなくすことで町民の負担を軽減しようとするものでございます。
次に、第５条、特定個人情報の提供でございますが、マイナンバー法第19条第９号に基づき、町役場内の他機関への特定個人情報の提供内容について規定しています。
別表（５条関係）をごらんください。別表第１欄に掲げる機関が、情報照会機関、教育委員会が情報提供機関、町長に対して第２欄に掲げる事務、この場合は長瀞町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に、交付に関する事務を処理するために必要な第４欄、特定個人情報住民票関係情報、地方税関係情報及び生活保護関係情報の提供を求めた場合、第３欄、町長が当該特定個人情報を提供するときとするものでございます。
次に、第２項でございますが、第４条第３項と同様な規定でございます。
次に、第６条規則への委任でございますが、本条例の施行に際し必要な事項は規則で定めることとする
ものでございます。
最後に、施行日でございますが、マイナンバー法の利用が始まる平成28年１月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第46号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

５番、村田徹也君。
○５番（村田徹也君）

この条例の第３条、「町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに」、次の「国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする」というような文面なのですが、これは適正な取り扱いを確保するのはそういう措置を講じると、それとともにということですよね、それとともに何をやるのだろうと全然具体性がわからないのです。そこについてちょっと説明をお願いします。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

これは町、特に個人の市町村で独自な仕事のする場合行うもの、ちょっとわか- 53 -

りづらいのですけれども、要は町単独で施策を、極端な話で言いますと現在ある乳児医療だとか、そうい
う面で町独自で行って、国の連携を必要とするものについてのことについて書いてあるものだと思いますけれども。
〔何事か言う人あり〕○総務課長（野原寿彦君）

表自体については、第５条関係で教育委員会に上がっているものだけしか今回の個人情報の提供に関する条例については掲上していないので、実際のところ今後こういう施策に伴ったものが出てきた場合についてはこれが入ってきますので、それについてはちゃんと明示しなさいということで、その場合は国との連携、要するに国の番号を使ったり、いろいろ連携を図る場合に必要とされるものだと思います。
現時点では、今回の条例につきましては第５条関係の幼稚園の教育委員会に関するもののみ、この個人
番号の特定提供に関する条例についてはしておらないものです。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

失礼しました。何で聞いたかというと、課長のほうもだと思いますというふうなお話だったので、多分今のところ、だと思いますというふうなことだと思うのです。ただし、だからこの文面があるから、要するに地域の特性に応じた施策をどうにでもできるという解釈も可能だということで、その場合には規則のほうに定めるというふうなことになるから、そういう心配はないのですよという確認ができればそれでいいわけなのですけれども、それでいいわけですね。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

村田議員の質問にお答えします。

規則ということではなくて、規則にも定めますけれども、まずこの条例に施策が載らないと、要するに
特定個人番号は使えませんよということなので、一応次に載せる場合には、この議会に諮ってちゃんと条例に入ってくるものだと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

ちょっとお伺いしたいのですけれども、５条関係で長瀞町私立幼稚園就園奨励費補助金云々と書いてありますけれども、要するにこれ登録しないと、この補助金などは受けられないということなのでしょうか。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

田村議員のご質問にお答えします。

これは、教育委員会のほうで特定個人情報を、その方を利用しますということです。だから、申請云々という話ではないと思います。もし申請が上がってきた場合には、その方の特定個人情報を教育委員会において連携する、関係する、さっき申したとおり住民票情報だとか地方税情報、生活保護情報を見るとい
うこと、利用するということでございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村

これは、今までの住基票ですか、住民基本台帳でもって処理できるような問題なの勉君）- 54 -

ではないでしょうか、ちょっとその辺がよくわからないのですけれども。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

田村議員の質問にお答えしますけれども、要は特定個人情報、番号を使ったことを情報として利用しますよということなので、前とか後ろとか、その辺の事務の処理には、これを利用した事務を行いたいということで多分載せてあると思うので、ただ、先ほど言いましたけれども、特定個人番号を使うにはどうしてもこの条例に載せないと使えませんので、載せていただいたのだと思います。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

たびたび済みませんが、新聞を見たら、このマイナンバー制度の問題で訴訟がもう５件起きているのです。手続上も非常におくれているし、届いていないところもあったり、あるいはそれを、いわゆる悪用する者も出てきているということでなかなか実体が定着しない状況の中でもって、今こ
こでこれをやる必要があるのかどうかという点では、今やる必要はないのではないかというふうに私は思
いました。
以上です。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

先ほども説明申し上げましたけれども、今回番号法９条の第２項によりまして

地方公共団体が進める事務として定められているもので、今回行わなければ、28年１月１日から行われる法と一緒の事務についてできないことになります。それについて条例に定めて今回条例を掲上しているわ
けなので、あくまでも９条の２項に基づいて市町村が条例で定めることとなっておりますので、今回上げているわけです。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第46号

長瀞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって……
〔「反対です」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議がありますので、これより討論を行います。

まず、本案に対する反対討論を許します。
２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

先ほど申し上げましたように、このマイナンバー制度は導入そのものも非常に拙劣- 55 -

で、急激に行われて国民の中に周知徹底されていないという状況にある中で、今大分いろんな混乱が起きています。
そういう中で、全国で５カ所の自治体で、弁護士らが一斉に提訴を始めています。訴状では、準備不足のまま運用開始を迫られた民間企業等では、セキュリティー対策が不十分なところが多いと、漏えいの発生は必然と言わざるを得ない。こうした危険性により、憲法13条で保障されているプライバシー権が侵害されるということも訴えられております。これが定着するのはまだまだ時間がかかると思いますので、地方自治体としてももう少し時間を置いて、よく検討してやったほうがいいのではないかということでもって、本案に対して反対いたします。
以上です。
○議長（新井利朗君）

先ほど途中から異議が出たのですが、この場合、ご異議がありますと起立で採決するという流れになっているところなのです。最初のところでの異議でなかったので、そのことによって、ちょっと今田村議員に話していただきましたけれども、このところは削除したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。ご了承いただきたいと思います。
〔「田村さん手挙げていただろう」「手挙げたけど、これは議事録に載らないんだよ」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

先ほどご異議なしと認めますというふうに伝えました。
〔「確かに声は小さかったけど、意思表示はしたんだ」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議がありましたので、起立により採決いたします。

本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（新井利朗君）

起立多数。

よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。

休憩 午後 ２時４１分

再開 午後 ２時５５分○議長（新井利朗君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◇◎議案第４７号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第６、議案第47号

長瀞町介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第47号

長瀞町介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げま- 56 -

す。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い所要の改正を行う必要が生じたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について健康福祉課長の説明を求めます。

健康福祉課長。
○健康福祉課長（福田光宏君）

議案第47号

長瀞町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
提案理由につきましては、先ほど町長が説明したとおりでございます。
それでは、内容についてご説明申し上げます。新旧対照表１ページをごらんください。第８条第２項第１号中、「氏名及び住所」を「氏名、住所及び個人番号」に改めるものでございます。
次に、第９条第２項第１号中、「氏名及び住所」を「氏名、住所及び個人番号」に改めるものでございます。
次に、新旧対照表３ページをごらんください。第８条第２項中、「申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に」を「申請書を町長に」に改めるものでございます。
次に、第９条第２項中、「申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に」を「申請書を町長に」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例中、第１条の規定につきましては、平成28年１月１日から施行するものでございます。
第２条の規定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。

２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

これもやっぱりマイナンバー制度導入に伴って、条例を定めたということでしょうか。
○議長（新井利朗君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（福田光宏君）

田村議員の質問にお答えをいたします。

これは、番号法で規定されましたマイナンバーを利用する事務、いわゆる法定事務になっておりますの
で、条例の改正が必要となりましたので、提案をさせていただいたものでございます。
以上で終わります。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議あり」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議がありますので、これより討論を行います。

まず、本案に対する反対討論を許します。
２番、田村勉君。

- 57 -

○２番（田村勉君）

先ほど全部削除されてしまったということなので、今度は間に合うように話させてください。
先ほどと同じように、このマイナンバー制度、全国で５つの地裁で提訴が始まりました。その中で、マイナンバーは１億3,000万人弱の個人データを扱う巨大インフラ、一旦動き出せば、見直しは事実上不可能、弊害が社会問題になる前に差しとめをして見直すべきだというふうに担当の弁護士は言っております。
そして、これは何よりも危険性が高く、憲法13条で保障されたプライバシーを侵害されるおそれがあるということで、マイナンバー制度そのものに附随するいろんな条例だと思いますので、これはまだ時期尚早ではないかということで、今議会ではやらないほうがいいのではないかという意見です。
以上です。
○議長（新井利朗君）

次に、賛成討論を許します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって討論を終結いたします。

これより議案第47号 長瀞町介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（新井利朗君）

起立多数。

よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４８号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第７、議案第48号

長瀞町防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第48号

長瀞町防災会議条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
長瀞町防災会議の組織について所要の改正を行う必要が生じたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について総務課長の説明を求めます。

総務課長。
○総務課長（野原寿彦君）

それでは、議案第48号

長瀞町防災会議条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
今回の改正は、改正後の災害対策基本法の市町村の防災会議について、制度及び運用の改善に努めるよう要請されていることから、地域防災計画の策定等への多様な主体の参画が図られるよう所要の改正をするものでございます。

- 58 -

なお、説明につきましては、お手元に配付してございます参考資料、議案第48号新旧対照表より説明させていただきますので、新旧対照表の１ページをごらんください。
初めに、第３条第５項でございますが、第２号において陸上自衛隊の隊員のうちから町長が任命する者を新たに追加し、２号とするものでございます。第２号以下順次繰り下げ、所要の文言の整理を行い号の整理をするものでございます。また、新たに第10号においては、その他特に必要と認め町長が任命する者を加えるものでございます。
次に、第３条第６項については、委員の総数を30名以内とするものでございます。
第３条７項中は、６項の号の改正に伴い整理を行うものでございます。
議案にお戻りいただきまして、最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行とし、改正後の第３条第５項、第６項の規定については11月１日から適用するものでございます。
以上で、議案第48号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

10番、染野光谷君。
○10番（染野光谷君）

これ町長が任命するとありますが、例えば消防署員、自衛隊となっています。それ

で、消防署員というのは秩父市の消防署員だと思うのだけれども、長瀞町から消防署へ行ってこういう方を選ぶのですか、それとも自衛隊はどんな方を任命するのか、ちょっと伺います。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

染野議員のご質問にお答えいたします。

消防については、秩父消防署のほうに依頼文を出しまして、そこから推薦をされた方ということです。
自衛隊につきましては、埼玉県につきましては第32普通科連隊というのがあって、長瀞町の災害管轄が第２中隊というところなので、そちらの中の隊員の方に１名お願いするということで考えております。一応第32普通科連隊の第２中隊というところにご推薦をお願いして、そこから選ばれてきた人にお願いするということになっております。よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）

10番、染野光谷君。

○10番（染野光谷君）

その中隊というのは埼玉県にあるのですか、それとも栃木とか、いろいろな隊がありますよね、それちょっとどこの。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

染野議員の再質問にお答えします。

自衛隊については大宮にございます。だから、さいたま市ということになります。それで、この前２月の14日の風布に来たのが第２中隊。32普通科連隊というのが埼玉県を総括する自衛隊の普通科連隊でございまして、その中で秩父担当が第２中隊という中隊がございまして、そこから風布なんかの災害のときに来ていただきました。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

10番、染野光谷君。

○10番（染野光谷君）

はい、わかりました。

自衛隊というのは、黒澤町長が非常に懇意だったね、５期前の町長だ。５回、今度今の町長は５人目だ。
その町長で、これは長瀞のことをよく知っていていいと思う、ひとつ結構ですよ。それでいいです。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

- 59 -

２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

２つあるのですが、１つは、なぜこの時期に自衛隊を入れるのかという問題と、もう一つは委員の総数が30名ということなのですけれども、この30名というのはなぜ30名なのか、合理的なものがあるのかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

田村議員のご質問にお答えします。

現在、先ほども改正災害対策救助法という法律がありまして、一応防災の見直しを行う時期でございま
すので、今回の委員の指名のためでございます。この時期に行うというのは、そういうためです。
２点目、30名以内というのは、一応横瀬町が30名、他市で秩父市が50名ですか、小鹿野町が30名、それで皆野町は原則は５名から29名と書いてあるのですけれども、一応29名。それで、大方の現在予定しているのが23名程度なのですけれども、今後その他とかいろいろな分野でお話をお聞きしたり、入ってもらいたい人がいる場合もありますので、それとあと指定地方行政機関というのがありまして、その部署だとか、
指定公共機関というのがいろいろ分かれたり、これは電話会社だとか国立行政法人とか、該当しないのもあるのですけれども、そういう指定する機関が指定公共機関については現在76、指定行政機関が23カ所ご
ざいますので、その辺の中から私たちの、先ほど言いましたけれども、埼玉県で長瀞町に必要と思われる指定機関もある程度また組織の改廃等がございますので、一応その辺を勘案して30名という人数にさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第48号

長瀞町防災会議条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４９号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第８、議案第49号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第49号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一- 60 -

部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について総務課長の説明を求めます。

総務課長。
○総務課長（野原寿彦君）

それでは、議案第49号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
今回の改正は、平成24年８月22日に公布された被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律の施行による地方公務員等共済組合法の改正により、条例においても所要の改正を行う必要が生じたため、改正を行うものでございます。
なお、説明につきましては、お手元に配付してございます参考資料、議案第49号新旧対照表より説明させていただきますので、新旧対照表の２ページをごらんください。
初めに、附則第５条第１項の表の傷病補償年金の欄の障害基礎年金について、下線の引かれている部分
が改正部分となります。国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金に係る規定の削除を行うものでございます。
次に、３ページをごらんください。障害補償年金の欄の障害基礎年金の下線に引かれている部分の障害共済年金に係る規定の削除を行うものでございます。
次に、４ページ、一番最後のページです。４ページの下線の引かれている部分の国家公務員共済組合法
及び地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金に係る規定の削除を行うものでございます。
お戻りいただきまして、議案第49号をごらんください。最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用するものでございます。
以上で、議案第49号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

10番、染野光谷君。
○10番（染野光谷君）

私が４年、その前か、議会に当選すると掛け捨ての年金というのがあって、今はな

くなったなと思ったのです。ご承知ですか、議会事務局のほうは。あった、掛け捨ての３万円ずつ掛けたのだよね。それで、それがなくなったなと思ったら今度はこういう制度ができるわけですか、その点１回伺ってみたいの。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

染野議員のご質問にお答えします。

厚生年金の一元化ということで、共済年金だとかが一元化に伴う厚生年金の中に組み込まれるための議案の修正でございます。よろしくお願いします。
〔「はい、了解です」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

- 61 -

〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第49号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５０号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君） 日程第９、議案第50号

長瀞町税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第50号

長瀞町税条例等の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行う必要が生じたので、この案を提出する
ものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について税務課長の説明を求めます。

税務課長。
○税務課長（林宜子君）

議案第50号

長瀞町税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
町長の提案理由の説明にありましたとおり、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行う必要が生じましたので、この案を提出するものでございます。
今回の主な改正内容でございますが、平成27年度税制改正におきまして、納税環境の整備を図る観点か
ら猶予制度の見直し等が行われましたことから、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するため、納付方法や申請期間等の手続に関する規定を整備するものでございます。
それでは、長瀞町税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。恐縮でございます
が、お手元にご配付してございます参考資料、議案第50号第１条関係につきまして、長瀞町税条例新旧対照表によりご説明させていただきます。
初めに、新旧対照表の１ページをごらんください。第８条でございますが、徴収猶予及び徴収猶予期間の延長に係る町の徴収金の分割納付または分割納入の方法につきまして規定するものでございます。
第２項は、個別の納税者等の状況に応じて分納の方法を決定することができることを規定するものでございます。
次に、第３項は、徴収猶予等の決定を受けた者について期限までに納付等できない場合、納税者の責めに帰することができないやむを得ない理由があると認められるときは、各納付期限の納付金額等を変更することができることを規定するものでございます。
次に、第４項は、徴収猶予等の申請があった場合には、速やかにその認否を決定し、申請者に通知する- 62 -

ことを規定するものでございます。
２ページをごらんください。第５項は、徴収猶予等の内容に変更が生じた場合につきましても、同様に申請者に通知することを規定するものでございます。
次に、第９条でございますが、徴収猶予等の申請手続における申請書の記載事項、添付書類、申請書及び添付書類の訂正等につきまして規定するものでございます。
第１項は、徴収の猶予の申請をしようとする場合には、一時に納付等できない事情の詳細や徴収の猶予を受けようとする金額、期間等を記載した申請書に、それらの事実を証する書類を添付して提出するよう規定するものでございます。
なお、徴収猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ猶予期間が三月を超える場合には、担保を徴取するものでございます。
３ページをごらんください。第２項は、具体的な申請書や添付書類を規定するものでございます。
次に、第３項は賦課の遅延等に基づく徴収猶予等の申請書記載事項を規定し、第４項では申請書添付書類、徴収猶予期間の延長の申請書添付書類を規定するものでございます。
次に、第５項は、徴収の猶予期間の延長を申請する場合の申請書記載事項及び添付書類について規定するものでございます。
４ページ中段をごらんください。第６項でございますが、災害等による徴収の猶予をする場合、添付書類の提出が免除される場合であっても、提出が義務づけられる書類について規定するものでございます。
次に、第７項は、徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長に係る申請書及び添付書類の記載に不備がある場合、これらの書類の訂正を求める通知を受けた場合の訂正期間を20日と規定するものでございます。
次に、第10条でございますが、職権による換価の猶予及び職権による換価の猶予期間の延長の方法、分割納付の内容、提出書類等について規定するものでございます。
次に、第２項は、職権による換価の猶予をする場合に、町の必要に応じて提供を求めることができる書類について規定するものでございます。
５ページをごらんください。第３項でございますが、職権による換価の猶予等における提出書類を規定するものでございます。
次に、第11条でございますが、申請による換価の猶予及び申請による換価の猶予期間の延長の方法、申
請期間、申請書記載事項及び添付書類、期間延長の申請、訂正とその期間等について規定するもので、第１項では猶予の申請を行うために必要な準備期間等を六月以内と規定するものでございます。
次に、第２項は、申請による換価の猶予の方法について規定するものでございます。
次に、第３項は、申請による換価の猶予等における規定の準用を規定するものでございます。
次に、第４項は、申請による換価の猶予の申請書記載事項について規定するものでございます。
６ページをごらんください。第５項でございますが、申請書添付書類について規定するものでございます。
次に、第６項は、申請による換価の猶予期間の延長の申請書記載事項については、１度決定した換価の猶予期間を延長するやむを得ない理由や事情を確認する必要があるため、その内容の記載事項を規定する
ものでございます。
次に、第７項は、申請による換価の猶予等の申請書記載事項及び添付書類の訂正期間を20日と規定する
ものでございます。

- 63 -

次に、第12条でございますが、担保の徴取を不要とする基準について、猶予に係る金額が100万円以下
で猶予期間が三月以内の場合、またはその他の事情を勘案して規定するものでございます。
６ページ下段から７ページをごらんください。第56条でございますが、独立行政法人労働者健康福祉機
構法の一部改正に伴い、法人の名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるものでございます。
８ページをごらんください。附則第10条の２第５項でございますが、地方税法の一部改正に伴い引用条文を改めるものでございます。
９ページから11ページをごらんください。第２条関係の長瀞町税条例等の一部を改正する条例につきましては、平成27年長瀞町条例第９号の一部を改正するものでございます。番号法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、第１条におきまして改正条例の施行期日を平成28年
４月１日と定め、番号法改正に伴う第２条の改正規定は公布の日から施行するものでございます。
第２条につきましては、徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置を定めるものでございます。
以上で、議案第50号の説明とさせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

５番、村田徹也君。
○５番（村田徹也君）

内容がわからないで賛成するわけにいかないので、うちで読んでみたのですが、内容はよくわからないと。今説明を聞いたのですが、私の頭ではよくわからないと。したがって、質問します。
これは、主に法人とかそういう関係のことになってきますか。そうですよね、個人ではありませんよね。
〔「個人もいる」と言う人あり〕○５番（村田徹也君）

個人も入ります、そんなに税金を納める人がいるのですね。この内容的なものについての質問で申しわけないのですけれども、これ要するに分納であるとか猶予であるとか、そういうのがあるのだけれども、それについてはこういう書類を町として請求できますよというふうなことを条例で改正するというのですか。そうではないのですね、いやいや、口開かないで後で言ってもらえばわかるのですけれども、私がこの内容がわからないので、もう少しかみ砕いた言い方で概略こうだというのを、条文ではなくてわかりやすいように教えていただければ対処できるのですが、今のところ私の頭で対処できませんので、済みませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）○税務課長（林

税務課長。

宜子君）

村田議員のご質問にお答えいたします。

猶予制度につきましては、地方税法には規定がございました。しかし、町の条例では規定がございませんでした。平成27年度の地方税法の改正によりまして、町の条例で規定することになりました。
今回の条例の一部改正におきまして、第１条関係の第８条と第９条では徴収猶予について規定をするものでございます。また、第10条から第12条までは換価の猶予について規定を整備するものでございます。
なお、従来の地方税法では、職権による換価の猶予規定はございましたが、納税者の申請による換価の猶予制度につきましては、今回新たに創設されたものでございます。
徴収の猶予でございますが、災害を受けたときや、納税者または家族が病気や負傷したとき、あるいは事業の休廃止等により町税を一時に納付できない場合には、申請により１年以内の期間に限り徴収の猶予- 64 -

が認められるもので、猶予期間内に猶予した金額を納付することができないやむを得ない理由があると認められたときは、当初の猶予期間と合わせて最大２年以内延長ができるものでございます。また、これらとあわせて分割納付の方法や提出書類等を規定するものでございます。この規定は、平成28年４月１日以後に申請される町税の徴収猶予について適用されるものでございます。町県民税や固定資産税、軽自動車
税、国民健康保険税等を合わせるものでございます。
次に、換価の猶予でございますが、納税について誠実な意思を有する方が町税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなど一定の要件に該当するときには、徴収の猶予と同様、最大２年まで猶予期間を延長することができるものでございます。
なお、分割納付の方法や提出書類等につきましても規定をするものでございます。
今回新たに創設されました納税者の申請に基づく換価の猶予につきましては第12条で規定し、担保要件
といたしまして徴収猶予及び換価の猶予を受けようとするそれぞれの金額が100万円を超え、かつ猶予期間が三月を超える場合には、担保を徴取するものでございます。この換価の猶予は、平成28年４月１日以後に納期限が到来する町税について適用されるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

概略は何となくわかったような気はするのですが、条文の中に、多分その金額を変更することができるというようなところがあったような気がするのです。
具体的な数字でいくと、例えばその期間が延長されたということによって、その税額が加算されるとか、そういうことはないわけですか。では、仮に10万円なら10万円を支払うということになったと、これを２年間だけは後ろへ延ばせるわけですよね。そのときに、要するにそれでさらにだめだったとかそういう場
合には、当然その税額の延滞とかが加算されてということができるというようなこともちょっと書いてあったような気がしたのですが、それでよろしいわけですか。だから、これは生活に行き詰まってというのはいけないけれども、生活するのに非常に大変な状況、災害やらいろいろ事業の何かとかいって、それで払えないということで当然延ばすという、納入を言葉が難しいので延ばしていくと。それをできるよということが書いてあるということですよね、大まかに言うと。その部分で、その税額といいますか、そうい
うものの延滞という言葉でいいかな、した場合に不利になるというか、払えないのではしようがないのだ
けれども、やっと払おうと思ったのだけれども、その税額がそれよりもどんどんふえてしまうということはないのですかということなのです。
そうなってくると、条例に詮方ない、仕方ない事情であるのを、そういうふうに仮に延ばしたことによって不平等であるという考えもあるかもしれないけれども、生活が大変だというところに関して税金がもっとかかるということであれば、ちょっと私なんかは賛成しにくいという考えで今いるのですけれども、言葉がまとまらないのですが。
○議長（新井利朗君）○税務課長（林

税務課長。

宜子君）

村田議員のご質問にお答えいたします。

徴収猶予の申請につきましては、主に単年度のみの課税、例えば町県民税でいいますと、株や譲渡といった一時的に大きな収入があったときに町民税の税額が高額となります。そうしますと、一時に納付ができない状態が発生する場合が起こります。または、会社の業績低下による法人町民税の申請があると思われます。こういった場合に、税金が余計に課税されるのではないかというお話でございますけれども、そ- 65 -

ういうことはございません。
当初100万円を納付する予定の申請書が提出されたと仮定をします。そうしましたらば、100万円ですので１年間で20万ずつ、５回納付を予定しておりました。しかし、計画どおりお金が入らなかったので納税できませんということは、当初20万、次10万、３回目ゼロ、４回目、５回目35万、合計で100万。１年間のうちに納税計画を出していただきまして、それに納税をしてくださる方の状態によって変更はできるものでございます。
延滞金は、この徴収猶予あるいは換価の猶予の申請をしていただいた場合には、延滞金の率が軽減をされます。平成27年度分でございますけれども、1.8％という軽減になってございます。通常でいきますと、
今現在ですと納期限後一月以内は年2.8％、納期限後一月を超えた場合は年9.1％の延滞金となっておりますけれども、この申請をしていただきますと、その期間につきましては延滞金が1.8％と軽減となるもの
でございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

私は、シンプルな質問なのですけれども、参考資料の10ページの改正後のほうでしょうか、ここに出てくる個人番号とか法人番号というのは、やっぱりこれはマイナンバー制の導入に伴う変更なのでしょうか。
○議長（新井利朗君）○税務課長（林

税務課長。

宜子君）

田村議員のご質問にお答えいたします。

番号法に伴う改正でございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議がありますので、これより討論を行います。

まず、本案に対する反対討論を許します。
２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

これもやっぱりマイナンバー制と密接な関係があるものであると私は思いました。

よって、先ほどの理由と同じで今議会で採決をしないで、もう少し様子を見たほうがいいのではないかというのが私の意見です。
○議長（新井利朗君）

次に、賛成討論を許します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって討論を終結いたします。

これより議案第50号 長瀞町税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

- 66 -

本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（新井利朗君）

起立多数。

よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５１号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第10、議案第51号

長瀞町営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君） 議案第51号 長瀞町営住宅条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正及び福島復興再生特別措置法の改正に伴い所要の改正を行う必要が生じたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について建設課長の説明を求めます。

建設課長。
○建設課長（坂上光昭君）

それでは、議案第51号

長瀞町営住宅条例の一部を改正する条例につきまして

ご説明いたします。
提案理由につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおりでございます。
それでは、参考資料の新旧対照表により説明させていただきます。第６条第１項第１号中、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」については引用法律名の改正で、右側改正案、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に題名を改めるものでございます。
さらに、「附則第４条第１項に規定する支援給付」の次に、「及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第１項に規定する支援給付」を加えるものでございます。
次に、第７条第１項につきましては、法の改正により所要の整備を行うものでございます。
参考資料の新旧対照表の３ページをごらんください。左側、現行の「、被災市街地復興特別措置法第21条
又は福島復興再生特別措置法第21条の規定により法23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者」
を右側改正案で、「又は被災市街地復興特別措置法第21条の規定により法第23条各号のいずれにも該当す
る者とみなされる者」に改めるものでございます。
議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行日でございますが、公布の日から施行するものでございます。
以上で、議案第51号の説明とさせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

- 67 -

質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第51号

長瀞町営住宅条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５２号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第11、議案第52号

平成27年度長瀞町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第52号

平成27年度長瀞町一般会計補正予算（第４号）案の提案理由を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,342万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を33億9,046万5,000円にしようとするものでございます。
補正内容は、歳入では諸収入、財政調整基金繰入金の増額及び県支出金、町債の減額、歳出は総務管理費、企画費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、社会福祉費、児童福祉費、住宅費、教育総務費の増額のため、歳入歳出をそれぞれ増額する必要が生じましたので、この案を提出するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について企画財政課長の説明を求めます。

企画財政課長。
○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、議案第52号

平成27年度長瀞町一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明いたします。
まず、補正予算書の１ページをごらんください。第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,342万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億
9,046万5,000円とするものでございます。
次に、第２条、地方債の補正でございますが、４、５ページをごらんください。一番下の合計欄をごらんください。左のページが補正前の金額で２億8,362万9,000円を、左のページですが、補正後は２億8,222万
9,000円にするもので、140万円の減額となります。

- 68 -

内訳としまして、定住促進事業は長瀞地区公園の整備に伴う用地の購入に1,030万円の借り入れを増額
し、右のページですが、借り入れ限度額を3,000万円に、観光施設整備事業では蓬莱島公園整備事業に伴う借り入れを580万円増額し、限度額を3,000万円に、道路新設改良事業では事業がある程度確定したため、借り入れの予定額を1,750万円減額し、限度額を4,080万円にするものでございます。
次に、補正予算の内容につきましてご説明いたします。10、11ページをごらんください。まず、歳入の補正内容でございますが、第15款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金、補正額93万1,000円の増額で、後期高齢者医療保険基盤安定県補助金は、低所得者等への後期高齢者医療保険料の軽減分に対する県からの負担金でございます。
第２項県補助金、第１目総務費県補助金、補正額６万1,000円は、選挙人名簿システム改修に伴います
県からの補助金でございます。
第２目民生費県補助金、補正額192万6,000円の減額で、第１節社会福祉総務費県補助金396万2,000円の減額は、埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業補助金を予算編成当初は見込んでおりましたが、平成27年度当初、国の補助金が終了したことによりまして減額するものでございます。第２節児童福祉費県補助金115万円は、埼玉県多子世帯保育料軽減事業県補助金でございます。第３節社会福祉医療費県補助金20万1,000円は、ひとり親家庭等医療費支給に対する県補助金で、第４節児童福祉医療費県補助金68万5,000円
は、乳幼児医療費の支給に対する県補助金でございます。
次に、第19款諸収入、第５項雑入、第２目雑入、補正額94万2,000円は、自動車税取扱費交付金でございます。
第20款町債、第１項町債、第１目総務債1,030万円、第２目商工債580万円、第４目土木債1,750万円の減額でございますが、先ほど地方債の補正で説明したとおりでございます。町債の総額は140万円の減額となります。
第21款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金1,481万6,000円は、歳出額との不足額を繰り入れるものでございます。
次のページをごらんください。歳出の補正内容につきましてご説明いたします。第２款総務費、第１項
総務管理費、第１目一般管理費、補正額52万3,000円につきましては、第12節役務費12万3,000円は庁用自動車の保険料増額分で、第13節委託料40万円はマイナンバー制度に関する研修会開催の委託料でございます。
第２項企画費、第１目企画総務費、補正額200万円は、長瀞地区公園整備に伴います土地購入費の増額分で、土地鑑定士による鑑定の結果、不足が生じましたので補正をするものでございます。
第４項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、補正額６万9,000円は、マイナンバー制度の個人番号カード交付に伴う顔認証システム導入に必要な備品等の整備に伴います費用でございます。
第５項選挙費、第１目選挙管理委員会費、補正額12万4,000円は、公職選挙法の一部改正により、年齢要件引き下げに対応するためのシステム改修に伴う委託料でございます。
続きまして、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目社会保険費、補正額41万9,000円は、ひとり親家庭等への医療費が予定よりふえたため増額するものでございます。
第４目老人保健費、補正額89万1,000円は、第19節埼玉県後期高齢者医療広域連合への負担金の35万1,000円の減額、第28節繰出金は特別会計への繰出金額の確定により124万2,000円の繰り出しを行うもの
でございます。

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第２項児童福祉費、第１目児童福祉費、補正額115万円は、第19節負担金補助及び交付金で、保育所等に入所する第３子以降の児童の保育料を助成することにより、多子世帯における経済的負担の軽減を図る
もので、県補助金により実施するものでございます。
第２目児童扶助費、補正額232万8,000円は、こども医療給付費の増加により増額するものでございます。
第７款商工費、次のページになりますが、第１項商工費、第２目観光費、補正額はゼロ円でございます
が、財源内訳欄の地方債580万円は、歳入でご説明しました地方債の借り入れによる財源の組み替えを行
うものでございます。
続きまして、第８款土木費、第１項道路橋梁費、第３目道路新設改良費につきましても財源の組み替えを行うもので、第３項住宅費、第１目住宅管理費、補正額519万円は、塚越グラウンド用地の一部を現在国から借り入れているものを購入するための経費でございます。
続きまして、第９款消防費、第１項消防費、第４目防災対策費は、財源の組み替えを行うものでございます。
続きまして、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、補正額73万円は、第13節委託料で白鳥尋常小学校記念碑の設置場所が分筆登記されていないため、所有権移転登記まで行う経費38万3,000円、また児童登校時安全対策業務委託料は、矢那瀬地区の児童の送迎を下校時のみ行っておりましたが、登校時も期間限定で行うための増額分でございます。
以上で、議案第52号の説明とさせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

７番、関口雅敬君。
○７番（関口雅敬君）

地区公園の土地購入費200万円の件について、場所が変わって土地の鑑定をしてもらったら200万円の増額になったという説明でありましたが、きょう私は魅力ある総合計画の質問をさせてもらったときに、１億何がしか最初の予算から下がっているのだという企画財政課長の答弁がありました。大変金額を詰めながら一生懸命やっているのだなという評価をしましたけれども、この地区公園は、場所が変わった説明は我々には全員協議会であっただけで、実際にどういうことで変わったかわかりません。
ちょっと聞いたところによると土地所有者が、うちのここ使っていいよというようなことだったと私は思っていますけれども、そういうことからしたら、土地購入費、これ最初の計画どおり持っていけないのかどうか、企画財政課長に、私は１点だけ聞いていきます。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、関口議員のご質問にお答えいたします。

今の新しい場所ではなくて、昔の以前の計画の場所に持っていけないかということでございますが、前
たしか全員協議会のときも説明させていただいたと思うのですが、相続の問題がありまして土地が相続できないということで、今もちょっとこの場所できない状態になっておりますので、この魅力ある整備計画につきましては借地については対象になりません。町の所有地でないと補助金ももらえない事業でございます。そのため、現在のまま置いておきますと公園ができない状況になりました。
そこで、すぐ近くにもう一つ広い土地がありましたので、そこの地権者に話をしましたところ大体合意を得られたということで、そちらのほうにさせていただきました。当初予定を組んでいた金額を、鑑定かけましたら200万円の不足ということになりましたので、今回補正をさせていただいております。特に前- 70 -

回の計画地につきましても実際鑑定をしたらどういう金額になるか、ちょっとしていないのでわかりませんが、新しいところをしましたところ200万円の増額ということになりましたので、今回計上させていた
だいております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

７番、関口雅敬君。

○７番（関口雅敬君）

今、私は前の土地が使えなくなったという説明してもらったのだけれども、それはもうわかっている。新しいところに移るのに、200万土地代が足りないからふやすということは私もわかっています。
前の土地を購入しようという予定額で、いきなりここに購入をお願いしますではなくて、地権者と話をしたときに、大体私たち民間人だったらこの予定額なのだけれども、これでどうだいとかという話し合いをして、こっちの公園に計画を移すというのが普通なのだと思うのです。
もう一度聞きます、最初に言ったのと同じことですからね。新たな場所の地権者の方に、前の土地購入費でできなかったのかどうか、もう一度、済みませんがお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、関口議員のご質問にお答えいたします。

前の予定額で新しいところもできないのかということでございますが、これは国の事業でございまして、
正式な金額が出ないと後の会計検査に支障が出ますので、どうしても鑑定士を入れた金額にならざるを得ないことになっております。そのため、前回の予定額では、鑑定の結果200万円不足するということですので、今回計上させていただいたものでございます。
ですので、地権者と相談をしながら金額を決めるということは、国のほうの鑑定結果を一緒に出さなくてはいけませんので、それにできないということで鑑定を入れさせていただきました。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

７番、関口雅敬君。

○７番（関口雅敬君）

では、もう一度というか、３回目の質問をさせてもらいますけれども、この地区公園、前の公園をつくるという計画のときには、私は消防自動車、救急車が入れるような措置をとってやるのかという質問をしました。今度の土地は、そういう心配はなく国道のすぐ近くにあると、そういう計画
を変更するのであれば、ここに備蓄庫を配備してあって貯水槽も配備してある、そういう計画変更まで私はすべきだと思います。
もう一度、土地の購入費について企画財政課長に質問をしますけれども、国の事業だから確定した金額
で、値段どうこうということはできないという説明は、私は理解しました。そういうのであるのであれば、
長瀞町はいろいろ、町のアンケートにも不耕作地がある、畑があいてる、そういう場所があるから、なぜそういう場を探していかないのか。区長さんは言っていますよ、今まで計画した地域の区長さんは、長瀞
６区会の中のそういう話なのだけれども、あそこの地区公園は隣の区に行ってしまったから、その地区が変わってしまったと大変残念がっていました。この地区公園は、多分そういう災害の避難場所、一時避難場所等に利用するのだと思うので、私は見直すのであれば、全部この長瀞地区公園は見直しを一からやったほうがいいということで、もう一度最初の企画の金額で、今度の新場所を200万円増額しないで地権者が売ってもらえないのかどうか、お願いいたします。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

- 71 -

○企画財政課長（齊藤英夫君）

先ほども申しましたようにこれは国の事業で、その積算根拠がしっかりしていないと対象になりませんので、今回鑑定を入れさせていただきました。
その結果、200万円不足ということでございますので、地権者との相談というよりは鑑定の金額を尊重しまして、200万円を計上させていただきました。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

８番、大島瑠美子君。
○８番（大島瑠美子君）

土地購入費のことを聞こうと思いましたけれども、関口議員が聞いたので、これでいいと思いますけれども、ぜひ200万円という金額は、普通民間だったらまけてもらうということがあるので、どうにかできないかなとは、私今でも思っています。
あと、11ページの財政調整基金の繰入金が１億1,481万6,000円ですけれども、そうしますと残額は幾らになるのだか、それを教えてください、お願いします。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、大島議員のご質問にお答えいたします。

今回補正を認めていただいた場合は、残りが４億6,020万9,000円でございます。昨年の同月比、12月に比べましても若干3,000万円ぐらいは多くなっております。
以上です。
〔「わかりました」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

３番、野原隆男君。
○３番（野原隆男君）

児童の登下校の話で、矢那瀬が出ているようなのでお聞きしたいのですが、予算もつけてもらっているようでございますが、登下校の場合、今までは下校中だったのですが、登下校やっているということで、矢那瀬の通学道路が台風のときに崩落した関係で何度か要望書も出ているようですが、いろいろと聞いて、登下校もし危ないようでしたら年間通してやってもらえればいいなというようなことでちょっとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）○教育次長（若林

教育次長。

実君）

それでは、野原議員のご質問にお答えをいたします。

児童登下校時安全対策業務委託料34万7,000円の補正ということでございますが、こちらは矢那瀬地区
児童の登下校の安全確保のため、登校時と下校時に車で送迎をするための補正でございます。
これまでは、10月から３月までの間、下校時のみを対象にいたしまして車で第二小学校から自宅近くまで送っておりましたが、９月の大雨で小坂から矢那瀬に抜ける国道上の通学路で、山側に土砂の崩落がございまして通学路に危険な状況があるため、地元の区長を初め保護者の方々から、児童の登校時にも車を出してほしいと要望書が提出されまして、学校と協議し、検討いたしました結果、通学路の特殊性などから登下校時に送迎をすることが、児童、保護者及び学校の安心安全を確保できると判断をいたしましたので、今年度分でございますが、補正をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

３番、野原隆男君。

○３番（野原隆男君）

それでは、この崩落したところがそういうことであれば、年間通してやっていただ- 72 -

けるような感じになるのですか、それとも工事自体……
〔何事か言う人あり〕○３番（野原隆男君）

補正ですか、補正でしたらわかりました。

それでは、またさせていただきます。いろいろとわかりましたので、どうもありがとうございました。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

５番、村田徹也君。
○５番（村田徹也君） 重複する点はありますけれども、補正予算説明書の13ページ、土地購入費200万円、これについては一般会計、本年度予算45ページの5,753万3,000円にプラス200万円ということでよろしい
わけですよね、そうではないの、それは大変失礼いたしました。では、本年度予算のどこに出ていたか、
ちょっと私が見間違ったのだと思います。その額をちょっと教えていただきたいと。
それから、この土地を購入するというようなことで、これはあくまでも土地購入費にプラス200万円ということですよね、多分全体の工事とかを含めると大体6,000万だか8,000万だか残って、そのお金で土地造成とかやるということですよね。この200万円を足して、ちょっと私の額は間違っているので、総額が幾らで、これ財産購入するというようなことなのですが、よく考えてみて、南桜通りもそうなのですけれ
ども、土地買いますよと、公園にしますよと、これどういう公園にするのですか。だから、そういう青写
真とか全くなくて、とにかくここを買うのだという購入なのですか、それともここには、名目は例えば上を利用した貯水タンクみたいなのが大宮ですか、さいたま市のほうでやっているので、そういうのを置くというお話は説明会でありました。それから、子供だけでは危ないと、老人もそこで散歩をしたりとか体力をつけたりとか、そんなようなのも含めての公園だというような構想はわかりますよね、子供が遊べると。買う場合に、やはり一家の家計ということを考えると、何かを買うと、家計とは違いますけれども、その場合にどういう利用価値があって、どういうものに使うのだとかいうことがあってしかるべきではな
いのかなと、全くそれがないのかどうか。そうなると、えっということになるので、総額と、要するに公園のグランドデザインといいますか、そういうのがあるのかどうかお尋ねします。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、村田議員のご質問にお答えいたします。

まず、当初の土地代でございますが、ページ見るところ合っていると思います。それで、5,753万3,000円という数字なのですが、これは長瀞地区公園5,500万円、それと野上宿舎の違約金253万3,000円が入っておりまして、両方で5,753万3,000円となっておりますので、長瀞地区公園につきましては5,500万円となっております。
あと、グランドデザインのほうにつきましては、今整備しているのが総務課になりますので、総務課のほうから答えます。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

村田議員のご質問にお答えします。

４月から総務課のほうになりまして、いろいろ要望が出ているわけですけれども、先ほど村田議員がおっしゃいましたひのくち館の人や、そういう人の意見を取り入れて、住民の方や、そういう利用する子育てに使う人の意見を十分入れながら、詳細設計なりをしていきたいと思います。
ですから、グランドデザインといっても基本的な、倉庫を置いたりウオーキング置いたり、ちょっと遊具的なもの、ベンチ的なものは考えておりますが、あとあずまや的なものは考えますが、それについても- 73 -

やはり子育てで実際行って、全然私たちと違うものができてしまったというようのでも困りますので、いろいろ皆さんの意見を十分生かしまして、その後について、それで実施設計を行っていきたいと考えております。
そのためには、一応現在は総務課でやっておりますが、福祉の面ですとか学校の教育の面ですとか、いろいろなところの意見をご拝聴しながら行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

５番、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

それで、この土地は、要するに広さに関しては、以前の計画された土地と比較してどのくらいの差異があるのか。例えば広いとか狭いとか、ちょっと形状的には変わっているような気がします。確かに今回の予定している場所とは随分形が変わっています。出入りの場所とかもちょっと今の現状だとわからないけれども、Ｍさんのところを購入しておりていくのかなというような感じになりますが、そこまで、国道にしてみれば歩道はないということで、当然子供たちだけであそこに遊びに行ったりするということでは、非常に危険もあり得ると。また、駐車場も整備するのであろうけれども、余分なことを覚えているので、以前町長は、近くなったからいいではないかと、駅に近くなったというふうなことを言われましたけれども、それだけ危険が増すという可能性もあるということも承知して、そういうものをつくっていただかなければなという感じがします。
やはりその広さもわからないと、このグランドデザインもこれから考えてということなのですが、きょう私子育てでも質問をしたのですけれども、仮に遊具をつくる場合もありますよね、お金がかかった。これもすばらしい遊具がたくさんある、多分お金かかると思うのです。そうではなくて大きな築山をつくって、副町長は知っていると思うのですが、宝登山に長い滑り台があったと、あれ危険だということで埋めてしまったのだと思うのです。杉の葉を敷いてあそこからよく滑ったりとか、あれほどのものでなくてもいいけれども、子供たちが工夫すれば、あそこの中にドラム缶を通して、土の中を潜っていって遊べるとか、より自然な形の遊具もあるだろうと。ただ、そういうものが全くなくて、これから子育てをしている
方々のご意見を聞いてと言っても、多分今の若い人たちは、言葉はあれですが、そういう遊具をあっちこっちで見ていると思うのです。だから、そういうのが頭にあると思うのです。
予算と、それからそうではなくて、工夫ということはないけれども、そういう公園もあるのです。滑り台あるのだけれども、子供たちは段ボール敷いてばあと滑って回ったりとか、それ危険とかもあるかもしれないけれども、自然に近い形で、今の子供たちが遊べないような遊びもできるという考えもあるだろうと。あとは中高年の人も行かないと、ただあそこを歩くだけといっても、狭っちいところをネズミみたいにぐるぐる、ぐるぐる歩いて回るというのも工夫がないから、やっぱり途中に何かのポイントがあって、中高年もそこのポイントで体力を維持すると。予防介護とか、そんなふうな工夫というか、何かしらのそ
ういうものがないのだと、やはりちょっとという感じがします。
広さについてどのくらいの差異があるかということをお尋ねします。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

村田議員のご質問にお答えします。

４月からいただいたので、一応現在の買収面積は6,560平米を予定しております。ただ、まだ今は土地売買交渉中でございますので、これ仮契約が済み次第、皆様に土地と所有者をお示しいたしまして議会にかけさせていただきますので、よろしくお願いします。

- 74 -

〔「以前の広さはちょっと知らないのですか、総務課長は。では、後でも結構ですので、その広さがわからないと、200万円高くなったと言われても、狭くなって高い、ここでしゃべってはいけないのだ、後でよ
ろしくお願いします」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

２番、田村勉君。
○２番（田村勉君）

私の質問は、補正予算書の13ページの委託料ということで、マイナンバー制度というので40万円で上がっているのですけれども、新聞の報道や何かを見ると中小業者、法人ですね、自治体も法人だと思うのですけれども、そこのところが非常に莫大な、これを導入するためのお金がかかっているというのですけれども、委託料だけではなくて長瀞町の中で、このマイナンバー制度を導入するに当たって全体としてどのぐらいの予算が見込まれるのか、あるいは考えているのか、この辺のところを教えていただきたいのですが。
○議長（新井利朗君）

総務課長。

○総務課長（野原寿彦君）

田村議員のご質問にお答えいたします。

補正予算の40万円でございますが、これは職員のマイナンバー制度研修会の業務委託料でございます。
これにつきましては、職員にマイナンバー法対応職員研修基礎編とマイナンバー法対応職員研修実務編、
要は実際にマイナンバーを取り扱う職員と全く取り扱わないけれども、マイナンバーをこれくらい知っておかないと、そのときに間違い等が起こっては困りますので、その辺について研修を行うものでございます。一応株式会社ぎょうせいにお願いいたしまして、まだ予算が通る前で、来年の25、26、午前午後４回に分けて職員の研修を行う予定でございます。職員のマイナンバーへの理解を深めるための研修でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村今総務課長のご答弁なのですけれども、私は40万円の中身を聞いたのではなくて、

勉君）

マイナンバーを導入するに当たって、長瀞町として全体的にどのぐらいの予算を組んだのかということをお伺いしたいと思ったのです。
○議長（新井利朗君）

企画財政課長。

○企画財政課長（齊藤英夫君）

田村議員のご質問にお答えいたします。

マイナンバーの総額今出ておりませんので、これから帰ったとしても、どれがマイナンバーに該当するかというのは全て見ないとわからないので、幾らというのは今のところは言えない状況でございます。それは、補正でも組んでおりますし、当初予算でも組んでいますし、マイナンバーという言葉が出てこない
中にもマイナンバーに関するものも入っておりますし、全額がマイナンバーかというと、そういうものでもございませんので、総額というのは出ません。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

２番、田村勉君。

○２番（田村今の答弁だと、マイナンバー制でかかった全体のお金がわからないということです勉君）

か、それとも調べればわかるということですか。ぜひ調べて教えてもらいたいのですけれども、お願いします。
〔何事か言う人あり〕- 75 -

○議長（新井利朗君）

結局これが加算されるわけでしょう。だから、もとの数字がわかればあれだし、後でなら後でと答えていただきたいのですけれども。
企画財政課長。
○企画財政課長（齊藤英夫君）

それでは、全てが100％調べられるかどうかわかりませんけれども、ちょっと帰ってから調べてみます。ただ、いつまでというような、ちょっと多課に分かれていますので、全ての課のマイナンバーがどのくらいあるかというのも、また調査しなくてはなりませんので、すぐすぐに出るとは限りませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。
〔発言する人あり〕○議長（新井利朗君）

先ほどから３回やっていただいてますので、これで終了いたします。

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議がありますので、これより討論を行います。

まず、本案に対する反対討論を許します。
５番、村田徹也君。
○５番（村田徹也君）

この補正予算につきまして、先ほどの土地購入費というようなことの200万円、これが現状として、一番最初の当初の土地と違うという点が１点。
それから、今現在当初の土地がどのくらいの広さであって、今回との差異がどのくらいあるということがわからない。
それから、その公園の代用について、ちょっとここで説明が聞けないというふうなことで、それではこの補正予算に私としては賛成することはできないということであります。
以上です。
○議長（新井利朗君）

次に、賛成討論を許します。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって討論を終結いたします。

これより議案第52号 平成27年度長瀞町一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（新井利朗君）

起立多数。

よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

◇- 76 -

◎議案第５３号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君） 日程第12、議案第53号

平成27年度長瀞町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第53号

平成27年度長瀞町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案の提案理由についてご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はありませんが、歳出では一般被保険者療養給付費償還金の増額及び基金積立金の減額のため歳出予算を補正する必要が生じましたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について町民課長の説明を求めます。

町民課長。
○町民課長（中畝健一君）

それでは、議案第53号

平成27年度長瀞町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算書の１ページをごらんください。第１条、歳出歳出予算の補正でございますが、第１表、歳出予算補正によるとありますので、１枚めくっていただき２、３ページをごらんください。第１表、歳出予算補正の第２款保険給付費4,147万3,000円、第11款諸支出金7,000円を増額し、第９款基金積立金を4,148万
円を減額し、歳出予算の総額は変わらず10億4,955万3,000円にしようとするものでございます。
補正予算の内容につきましては、予算書によりご説明を申し上げます。補正予算の６、７ページをごらんください。歳出につきましては、第２款保険給付費、第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費の第19節負担金補助及び交付金の療養給付費は、医療機関等に医療費の一定割合を支払うもので、今後増加が見込まれることから4,147万3,000円を増額補正し、補正後の総額を５億1,086万7,000円とするものでございます。
次に、第９款基金積立金、第１項基金積立金、第１目基金積立金、第25節積立金の保険給付費支払基金
積立金につきましては、療養給付費の増額分を積立金をもって充てるため4,148万円を減額するものでございます。
次に、第11款諸支出金、第１項償還金及び還付金、第３目償還金、第23節償還金利子及び割引料の国庫支出金償還金7,000円でございますが、26年度の実績報告に基づきまして、額が確定したために増額を行おうとするものでございます。
以上で、議案第53号の説明を終わらせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

- 77 -

よって、討論を省略し、これより議案第53号

平成27年度長瀞町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５４号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第13、議案第54号

平成27年度長瀞町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第54号

平成27年度長瀞町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）案の提案理由についてご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ124万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を8,987万4,000円にしようとするものでございます。
補正内容は、歳入では一般会計繰入金の増額、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の増額のため、歳入歳出をそれぞれ増額する必要が生じましたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審
議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について町民課長の説明を求めます。

町民課長。
○町民課長（中畝健一君） それでは、議案第54号

平成27年度長瀞町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算書の１ページをごらんください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ124万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
8,987万4,000円とするものでございます。
補正予算の内容につきましては、説明書によりご説明申し上げます。６、７ページをごらんください。
初めに、歳入でございますが、第３款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金、第２節保
険基盤安定繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の額が確定したことによりまして124万2,000円を増額し、補正後の額を2,234万5,000円にしようとするものでございます。
続いて、歳出でございますが、第２款後期高齢者医療広域連合納付金、第１項後期高齢者医療広域連合
納付金、第１目後期高齢者医療広域連合納付金、第19節負担金補助及び交付金につきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金の額が確定したことにより124万2,000円を増額し、補正後の額を8,695万
7,000円とするものでございます。
以上で、議案第54号の説明を終わらせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

- 78 -

質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第54号

平成27年度長瀞町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５５号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第14、議案第55号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第55号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についての提案理由を申し上げます。
皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務のうち、水道事業に関する事務を廃止するとともに、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するもの
でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

議案の内容等について町民課長の説明を求めます。

町民課長。
○町民課長（中畝健一君）

それでは、議案第55号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更及び規約変更につきましてご説明申し上げます。
提案理由及び経緯につきましては、平成27年３月30日に締結した秩父地域水道事業の統合に関する覚書
により、平成28年４月１日から水道事業を統合し、秩父広域市町村圏組合の一部事務とすることとなりました。本年６月には、長瀞町定例議会において秩父広域市町村圏組合の共同処理する事務に「水道事業の経営に関すること」を加える規約変更のご承認をいただいたところでございます。
統合準備のため、秩父広域市町村圏組合の規約変更を先行させていただきましたが、皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務のうち、水道事務に関する事務についても廃止するとともに、同組合規則を変更することについてご協議するものでございます。
それでは、参考資料、議案第55号

皆野・長瀞上下水道組合規約新旧対照表をごらんください。題名につきましては、第１条で組合の名称が改められるため、「皆野・長瀞下水道組合規則」とするものでござ- 79 -

います。
第１条は、名称を定めたもので、組合の名称を「皆野・長瀞上下水道組合」から「皆野・長瀞下水道組合」に改めるものでございます。
続いて、第３条は共同処理する事務を定めたもので、同条第３号の「水道事業に関すること」を削り、第４号を第３号にするものでございます。
第４条は、事務所の位置を定めたもので、「皆野町大字皆野283番地」から「長瀞町大字中野上234番地
１」に改めるもので、具体的には、現在皆野町大淵にあります浄水場に事務所を設けておりますが、長瀞
町竹之内地内にあります長瀞浄化センターに移る予定となっております。
続いて、第10条は職務権限を定めたもので、同条第３項中「水道事業及び」の文言を削るものでございます。
続いて、第14条は経費について定めたもので、同条第２項第５号の「水道事業に係る経費については、
組合町の前々年の給水量割合とする」を削り、第６号を第５号とするものでございます。
議案にお戻りいただきまして、附則についてご説明いたします。この規約は平成28年４月１日から施行するとともに、変更前の皆野・長瀞上下水道組合規則第３条第３号に規定する「水道事業に係る事務は秩
父広域市町村圏組合が継承する」とするものでございます。
以上で、議案第55号の説明を終わらせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第55号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５６号の説明、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第15、議案第56号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を町長に求めます。
町長。
○町長（大澤タキ江君）

議案第56号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分- 80 -

についての提案理由を申し上げます。
皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務のうち、水道事業に関する事務を廃止することに伴い、同組合の財産処分について協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

◇◎会議時間の延長○議長（新井利朗君）

ここで、会議時間を延長いたします。

○議長（新井利朗君）

議案の内容等について町民課長の説明を求めます。

町民課長。
○町民課長（中畝健一君）

それでは、議案第56号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分につきましてご説明申し上げます。
提案理由につきましては、皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務のうち、水道事業にかかわる事務を廃止することに伴い、同組合の財産処分についてご協議するものでございます。
それでは、議案書の中段をごらんください。皆野・長瀞上下水道組合の財産処分を次のとおり定める。
平成28年３月31日における皆野・長瀞上下水道組合の水道事業会計に属する全ての財産を、平成28年４月１日に秩父広域市町村圏組合に帰属させるとするものでございます。
以上で、議案第56号の説明を終わらせていただきます。
○議長（新井利朗君）

これより本案に対する質疑に入ります。

質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。本案は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより議案第56号

皆野・長瀞上下水道組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてを採決いたします。
本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

◇- 81 -

◎長瀞町選挙管理委員の選挙○議長（新井利朗君）

日程第16、長瀞町選挙管理委員の選挙を行います。

お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔発言する人あり〕○議長（新井利朗君）

暫時休憩いたします。

休憩 午後 ４時５６分

再開 午後 ４時５７分○議長（新井利朗君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

選挙管理委員の選挙について総務課長に説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（野原寿彦君）

選挙管理委員と選挙管理補充員、それぞれ平成27年12月24日をもって任期満了となります。
平成27年12月25日から平成31年12月24日までの、まず最初に選挙管理委員を選挙していただきます。その後、選挙管理委員補充員ということで、選挙管理委員が欠けたときに補充する人の補充順序が書かれております。それが１から４までで。よろしくお願いいたします。
○議長（新井利朗君）

お諮りいたします。

選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長から指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員に、宮澤修君、西澤 雄君、中山曻君、坂上豊年君をご指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長からご指名いたしました宮澤修君、西澤雄君、中山曻君、坂上豊年

君を選挙管理委員とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、ただいまご指名いたしました宮澤修君、西澤
当選されました。

- 82 -

雄君、中山曻君、坂上豊年君が選挙管理委員に

◇◎長瀞町選挙管理委員補充員の選挙○議長（新井利朗君）

日程第17、長瀞町選挙管理委員補充員の選挙を行います。

お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長からご指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員補充員に、齊藤喜久夫君、中川昇君、須賀光子君、四方田真一君をご指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長からご指名いたしました齊藤喜久夫君、中川昇君、須賀光子君、四方田真一君を選挙管理委員補充員とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、ただいまご指名いたしました齊藤喜久夫君、中川昇君、須賀光子君、四方田真一君が選挙管理委員補充員に当選されました。

◇◎請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決○議長（新井利朗君）

日程第18、請願第２号

ＴＰＰ交渉に関する請願を議題といたします。

この請願第２号は、平成27年９月定例会において総務教育常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とされておりますので、総務教育常任委員会委員長の報告を求めます。
５番、村田徹也君。
○５番（村田徹也君）

それでは、総務教育常任委員会に付託された請願について、総務教育常任委員会の内容をご説明します。
総務教育常任委員会では、本請願に関して委員会討議を重ねましたが、以下のような結論を得ました。
10月６日、ＴＰＰ交渉は妥結しました。今まで経済の自由化についてはガットなどの取り組みがありましたが、これらは物への関税でした。しかし、ＴＰＰではサービスや投資、知的財産や金融関係、電子取引、医療関係にまで多岐にわたります。
そこで、ＴＰＰが大筋合意された今、交渉からの撤退は不可能な状況にあります。加入する国々の日本への関税が撤廃され、貿易の自由化が進みます。しかし、加盟国の農産品が輸入されることにより、国内の農畜産業は一層厳しい競争にさらされるでありましょう。ほかにも、医療関係やサービス等にも影響は- 83 -

甚大であり、内容に不透明な点が多く残されています。
よって、本ＴＰＰ合意から締結までの道筋を、国民の安心安全な生活基盤を守るという点で、総務教育常任委員会では趣旨には賛同するが、意見書の提出は見送るという趣旨採択に決定させていただきました。
以上です。
○議長（新井利朗君）

ただいま総務教育常任委員会委員長から報告がなされました。

これより委員長報告に対する質疑を許します。
４番、岩田務君。
○４番（岩田務君）

ただいま説明をいただきましたが、もちろん委員会での判断を尊重させていただいた上で、私も採決の判断を考えるに当たって、こちらの趣旨に何点か疑問があるために質問させていただ
きたいと思います。勉強不足なもので、間違いがありましたら申しわけございません。
それでは、この質問については請願の内容になるので、付託された委員長がお答えいただけるかどうか、
ちょっと難しいかなと思うのですけれども、今回は委員会では趣旨採択ということでございますけれども、趣旨採択とは、請願、陳情の願意は妥当であるが、その実現性について当分の間は不可能である場合、趣旨には賛成であるという意味の議決をいうようです。この請願には、「合意を断念せざるを得ませんでした」や、「合意を断念したことは当然のことでした」、「意見書を政府機関に提出すること」なども入っております。現在の状況の中、この請願の趣旨が実現することは難しいと思いますが、こちらについていかがでしょうか。
また、この文章の中に「アメリカは全面情報を要求しています」ともありますが、こちらもその当時はどうだったかわかりませんが、現在の中、こちらも交渉が進む中でそのように思われての結果でしょうか。
さらには、「ＴＰＰは国民生活に広く影響を及ぼし」や、「国民の懸念が広がっている」ともありますが、私の周りにも消費者側以外の商工業者や農業者の方などおりますが、余り反対という意見は聞きません。
懸念されている問題点もありますが、この中にある保険、医療制度というのは何を指しているのか。
また、最後にＩＳＤ条項、ＩＳＤＳ条項ともいうようですが、こちらについての懸念されている問題点というのは何か、以上４点を質問させていただきたいと思います。
○議長（新井利朗君）

村田委員長、答弁をお願いします。

〇５番（村田徹也君）

それでは、ただいま岩田議員から質問がありましたが、総括的に述べさせていただ

きたいと思います。
まず、ＴＰＰ交渉の内容についていろいろメディアで放送されていますが、現実問題として、どこまでという掘り下げての内容がわからない点があると。また、食に関しても食の安全というところについてまで触れていないというところがあるということで、あとはこの請願の意見書を提出していただきたいという請願については、特にこの文面でアメリカという文面が出ているわけですが、あくまでもＴＰＰ交渉はアメリカと日本でやっているわけではないと。アメリカの意向というのはありましょうが、加盟12カ国で話し合いをしていくというふうなものです。ですから、日本とオーストラリアとか、そういう関係も出てくるわけです。
いずれにしても、では医療、保険がどこまで来るかと、あとは医療の、今度は手厚い医療が受けられるとか新薬がどうだとか、そういうところまで入っているようです。その内容についてわからない面もあるというようなことで、ＴＰＰ自体が、例えば消費者が安くなるものが多いとか、農産品については価格が下がる可能性があると。そこで、我々消費者が食の安全を保てるかという点も危惧されたり、あとは例え- 84 -

ば米を５万トン日本で買いますよとかアメリカと交渉していますが、ではそういう米農家に対して国がどれだけの補助をするのだとか、そういうところがまだ正式に決まっていない点があるというふうなことも踏まえて、このＴＰＰ交渉に関しては不明な点も多いというふうなことで、食の安全も守れないとか、医療に心配があるというようなことで、我々総務教育常任委員会では、この交渉に関して危惧されるところが多いので、趣旨については賛同できると。ただし、質問のＩＳＤでしたっけ、ちょっとそこについては
私のほうでは答えられないので、そんなことで趣旨採択というふうなことにしましたが、一応私の答弁はそこまでと。補足がありましたら、他の議員にお願いしたいと思います。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

４番、岩田務君。
○４番（岩田 務君）

委員長、ご回答ありがとうございました。

私は、ここに書かれている内容は、そのころよりはいろんなことが明らかになってきているのではないかと思っております。繰り返しますけれども、請願採択に当たっての基準としては、一般的にはその請願の願意が妥当であって、実現可能性のあるものが採択の基準として考えるべきものであると解するようです。ですので、今回のように進んでいる中では、なかなかこれが実現可能かなという疑問があります。
それで、これ最後になりますけれども、さっきと同じようなあれなのですけれども、請願の項目である
ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退することというのは、請願が出された当時ならまだしも現在の状況では難しいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点だけ、ＴＰＰには賛成派も反対派もあり、メリットもデメリットもあります。いかに悪影響を減らすかの請願ならまだしも、今回の請願は全てマイナスイメージであり、これは反対派の請願として賛成派の意見は全く書かれていないので、こちらについては、議員は個人でなく住民の代表でありますので、この２点を再度伺わせていただきまして、採決の判断をさせていただきたいと思います。
○議長（新井利朗君）

総務教育常任委員長、村田徹也君。

○５番（村田徹也君）

ただいまの岩田議員の質問に関してですが、先ほども述べましたが、撤退という言

葉については、これを、ですから撤退するという意見書は提出しないというふうなことです。ただし、Ｔ
ＰＰという不安があるものについて、総務教育常任委員会では非常に不安なところも多いというところで、
このＴＰＰ交渉はこのまま全部進んでいいのだろうかというところを踏まえての趣旨を採択すると、そういう意味であります。
もう一点は何でしたっけ……
〔「 反対派の意見しか書かれていないものなので……」と言う人あり〕○５番（村田徹也君）

この内容について、ＴＰＰのいいところとか、そういうのが書かれてないというふ

うなご意見ですが、それはもう当たり前のことと判断するしかないと。それによって潤う業者さんとかそういう人もいますし、利点も合うは当然ということで、これはちょっとそこまで総務教育常任委員会で話し合っていないので、何とも私個人の答えになってしまいますが、当然いいという内容も含まれているということで、ちょっと総務教育のまとめの答弁になるかわかりませんが、もし違うところがありましたら
ほかの委員によろしくお願いします。
○議長（新井利朗君）

ほかに質疑はございませんか。

２番、田村勉君。
○２番（田村 勉君）

委員会の決定に賛成する立場からちょっと発言したいのですが。

- 85 -

○議長（新井利朗君）

今討論ではありませんので。

○２番（田村ＴＰＰの問題について言うと、やはり一番大事な問題は食料主権ですよね、日本に勉君）

とってみればお米。これが、やはり本当に広大な農地のところでもってつくられるお米と、段々畑でつくられるお米なんかでは全然コストが違うわけだから、これをやったら大変なことになるわけです。
それから、同時に農業分野だけではなくて、やっぱり国民皆保険制度も、ここにいろんな保険が入ってきて、これも大変な状況になるということで、私個人としてはＴＰＰそのものには反対と、頑張れば撤回もできると。アメリカの中でも反対の運動は起きてるわけです。クリントンさんも反対し始めているのです。だんだん、だんだん本質がわかるにしたがって、反対の動きが出てきているわけです。そういう意味
で言えば、個人としては私はＴＰＰに反対ですけれども、しかしながら委員会全体としては、趣旨は採択
しようではないかということになったので、賛成する立場から発言しました。
〔何事か言う人あり〕○議長（新井利朗君）

今賛否をとったわけでありませんけれども、賛成討論的な意見もありました。

お諮りいたします。これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい、いいです」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

お諮りいたします。

本案は、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、討論を省略し、これより請願第２号

ＴＰＰ交渉に関する請願を採決いたします。

この採決は起立によって行います。
本請願に対する委員長の報告は趣旨採択です。本請願を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（新井利朗君）

起立多数。

よって、請願第２号は趣旨採択することに決定いたしました。

◇◎総務教育常任委員会の閉会中の継続審査の件○議長（新井利朗君）

日程第19、総務教育常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。

会議規則第74条の規定により、お手元にご配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

◇- 86 -

◎総務教育常任委員会、経済観光常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件○議長（新井利朗君）

日程第20、総務教育常任委員会、経済観光常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、お手元にご配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

◇◎閉会について○議長（新井利朗君）

お諮りいたします。

本定例会の会議に付された事件は全て終了いたしました。会期日程はまだ残っておりますが、会議規則
第７条の規定により、本日で閉会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（新井利朗君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。

◇

◎町長挨拶
○議長（新井利朗君）

閉会に当たり、町長より挨拶のため発言を求められておりますので、ここで挨拶を

許します。
町長。
○町長（大澤タキ江君） 定例会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今議会では、条例改正案など11件の重要案件につきまして慎重なご審議をいただき、いずれも原案どおりご議決を得ることができました。まことにありがとうございました。これらの審議の過程でいただきましたご意見、ご提案につきましては、十分これを検討し、対応してまいりたいと存じます。
今後の予定でございますが、12月17日、長瀞町女性議会を開催いたします。男女共同参画社会づくりの一環として、女性の皆さんに議会の活動等を理解していただき、町政への関心を深め、女性の視点をまちづくりに反映させ、社会参加を推進することを目的に開催するものでございます。議員の皆様にもご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
年が明けて、10日日曜日に、恒例の成人式を有隣倶楽部を会場に開催いたします。今回長瀞町で成人を- 87 -

迎える皆さんは、78名でございます。議員の皆様にはご出席いただき、成人の門出を祝していただきます
よう、よろしくお願いいたします。
終わりに、今定例会及びことし１年の議員の皆様のご協力に対し、心よりお礼を申し上げますとともに、ことしも余すところ３週間余りとなりましたが、寒さが一段と厳しくなってまいりますので、ご自愛をいただき、交通事故等にも十分ご注意の上、新しい年が健やかに迎えられますようご祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。

◇◎閉会の宣告○議長（新井利朗君）

以上をもちまして、平成27年第５回長瀞町議会定例会を閉会いたします。

大変ご苦労さまでございました。
閉会 午後 ５時２２分- 88 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年

２月２９日

議

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