統合報告書 2020
パーソルグループ

https://www.persol-group.co.jp/

パーソルホールディングス株式会社（ PERSOL HOLDINGS CO., LTD. ）〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-1-1

TEL：03-3375-2220（ 代表）『 平和』丹野滋生（パーソルサンクス社員 / パラリンアートアーティスト）

Group Vision グループビジョン

グループ理念体系
グループビジョンの実 現に向けたグループビジョン（パーソルグループがグループ理念体系

行動指針

はたらくことは 、生 きること。

（パーソルグループの社員一人ひとりが持つべき価値観）

誠実

経営理念

だ から 、自 分 の “ は たらく” は 、自 分 で 決 め る 。

（パーソルグループの存在意義）

雇用の創造

経営体制

人 々の 成 長

社会貢献

日本やアジア・パシフィック地域で、あらゆる個人の「はたらいて、笑おう。」を実現していきます

Value Story

笑 顔 に つ な がる 社 会 を目 指して 。

顧 客 志 向 プ ロフェッショナリズ ム
チ ー ムワーク 挑 戦と変 革

Introduction

は たらき 方 は 、一 人 ひとり違うもの 。

す べ て の “ は たらく” が 、実現したい世界）

パーソルグループ
Professional Outsourcing SBU■ 人材派遣（事務、研究、臨床開発、販売、軽作業）（中途採用、新卒採用）■ 人材紹介（事務、官公庁事業、
コール・■ アウトソーシング■ 転職メディア、ダイレクトソーシング■ キャリア研修■ アウトソーシング（IT・業務）■ デジタルソリューション、
システム開発■ IT・業務コンサルティング■ エンジニアリング（設計・実験）■ 人材派遣（IT・機電エンジニア）

Solution SBU

Asia Pacific SBU

Specialized Services（人材採用、人材管理、■ デジタルソリューション
教育）■ インキュベーションプログラム■ 人材派遣■ 人材紹介■ 設備・施設メンテナンス■ アウトソーシング■ 人事・労務コンサルティング■ 教育、研修■ シンクタンク■ 人事・組織コンサルティング■ 教育、研修■ 障害者採用■ コーポレートベンチャーキャピタル■ 外国人材活躍

ヘルプデスク、CRO、製造）■ 紹介予定派遣／人材紹介■ 顧問、アドバイザリー紹介■ 再就職支援

Governance

Career SBU

Value Strategy

Staffing SBU

CONTENTS

1Introduction

Value Story

Value Strategy

Governance1 グループビジョン
2 グループ理念体系、経営体制
3 パーソルグループの歩み
5 トップメッセージ

9 価値創造ストーリー
11 “はたらく”世界の変容に対応する3つのグループ重点戦略
13 サステナビリティ方針
14 CHROインタビュー
15 価値創造事例

21 CFOインタビュー
23 At a glance
25 SBU別概況
25 Staffing SBU
26 Career SBU
27 Professional Outsourcing SBU
28 Solution SBU
29 Asia Pacific SBU

30 パーソルグループのガバナンスの変遷と基本方針
31 社外取締役インタビュー
33 ガバナンス体制
35 役員報酬およびCEO等のサクセッション
37 マネジメント体制
39 CLOインタビュー
41 コンプライアンス・内部統制・リスクマネジメント

PERSOL Group

Integrated Report 2020

43 財務・非財務データ
45 会社概要／株式基本情報
PERSOL Group

Integrated Report 20202

Introduction

パーソルグループの歩み2020 年 4 月●

パーソルグループのルーツは 、1973 年に創業したテンプスタッフです。日本にまだ人材派遣という考え方が2017 年 7 月

なかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサ ービスを提供し、業界をけん引してきま●した。以降、多くの企業と歩みを共にし、パーソルグループは 、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合Professional
Outsourcing SBU

Solution SBU

Asia Pacific SBU

Specialized
Services●1973 年 5 月

パーソルテンプスタッフがアヴァンティスタッフを連結子会社化

2019 年 7 月

2018 年 10 月●

dodaロゴリニューアル

富士ゼロックス総合教育研究所を完全子会社化し、パーソルラーニングに商号変更

2019 年 12 月●

テンプスタッフ（現：パーソルテンプスタッフ）設立●

パーソルプロフェッショナルアウトソーシングを設立
Introduction

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を設立

2018 年 12 月●

インテリジェンスが人材紹介業を開始

新グループブランド『 PERSOL（パーソル）』を発表

2017 年 4 月

ブランドタグライン「はたらいて、笑おう。」を発表

●

●

●

●

テンプスタッフがグローバル展開開始

テンプスタッフ企業理念「雇用の創造 人々の成長

売上高9,705 億円

グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更●

テンプスタッフが派遣事業開始

社会貢献」を発表

2015 年 7 月

1989 年 1 月●

テンプホールディングスをパーソルホールディングスに、
グループ中核会社などを商号変更

2017 年 10 月
● Programmed Maintenance Services Limitedを連結子会社化

2019 年 10 月●

日本テクシードとDRDを統合し、パーソルＲ＆Ｄに商号変更

Value Story

1993 年

パーソルイノベーションを設立

2017 年 7 月●

1996 年 5 月

1986 年●

2016 年 7 月

1997 年 3 月

創業者 篠原が高校を卒業しはたらき始めた当時は、社会に出てはたらく女性がまだ少ない時代でした。篠原は、はたらきたいと望むすべての女性が活躍できる社会にしたいと考え、1973 年にテンプスタッフを創業。その後も時代に合わせて多くの方々へ活躍の機会を提供し、社会に貢献してまいりました。
「自分たちの成長なくして派遣スタッフの成長もない」と考え、まずは社員が前向きに成長する意
志を持ち、それから世の中に広げて役立つ会社であり続けたい。そして、尊敬されるような会社になるためには、社会性の高い事業そのものをしっかり広げていくこと。それこそが私たちの存在意義だと考えます。

●

Career SBU

2019 年 1 月●

私たちパーソルグループは、篠原の想いを受け継ぎ 、これからもすべての人が生き生きとはたらける社会の実現を目指します。

Staffing SBU

テンプスタッフロゴリニューアル

わせて、総合人材サービスとして業容を拡大してきました。

●

5 つのSBU（ Strategic Business Unit ）体制へ移行●

経営理念とグループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」、行動指針を発表
Value Strategy

転職情報誌「 DODA 」（現：doda ）創刊

2013 年 4 月●

インテリジェンスグループを連結子会社化

2010 年 5 月● Kelly Services Ltd. の株式を取得
2008 年 10 月
●

●

1970

●

インテリジェンス
（現：パーソルキャリア）創業

1980

1990

10 年間の売上高の推移

テンプスタッフが東証一部へ上場

2011 年
3 月期

2000

2012 年
3 月期

1970 〜 1980 年代

1990 〜 2000 年代

2010 年代〜

派遣サービス黎明期

労働者の権利と派遣サービスの拡充期

はたらき方の多様化時代

1972 年

1993 年● 週 1 回のノー残業デーの広まりから、中央省庁も水曜を定時退庁日に指定

2002 年

1973 年

1996 年

2004 年●●●●

労働安全衛生法が制定される
第一次オイルショック

労働者派遣法が改正され、派遣対象業務が専門的 26 業務へ拡大●

企業の雇用調整実施割合がピークに達する
労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁される

1979 年

1997 年

2006 年●●●

国連総会において、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択される職業安定法施行規則が改正され、有料職業紹介取扱範囲が拡大

1985 年

1998 年●●

労働者派遣法が制定され、専門的な13 業務に限って派遣が可能に

労働基準法が改正され、企画業務型裁量労働制が創設される

1987 年

1999 年●●

労働基準法改正で、週 40 時間制の段階的実施をはじめとする労働時間制度の大改革とフレックスタイムが制定される労働者派遣法が改正され、対象業務が原則自由化となる

男女雇用機会均等法が改正され、男女双方への差別禁止や妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止へ2007 年

労働契約法が制定される● 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定される●2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

Governance2006 年 3 月

1989 年 6 月

テンプスタッフおよびピープルスタッフを統合し、共同持株会社テンプホールディングス設立

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2018 年●

働き方改革関連法が制定され、2019 年 4 月1日から順次施行される

2019 年●

女性活躍推進法と労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策とセクシュアルハラスメント等防止対策が強化される

2020 年●

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート※
タイム・有期雇用労働法）・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）が改正され、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止される（同一労働同一賃金）※中小企業は2021 年 4 月1日から

3

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 20204

Introduction

トップメッセージ

自分で選び 、自分らしくはたらく。

2030 年のすべての人に「はたらいて、笑おう。」
Introduction「同一労働同一賃金」施行は追い風に。
これからも、雇用という社会インフラを守ります。
人材派遣市場では 、改正労働者派遣法により、2020 年 4 月から「同一労働同一賃金」が適用さ※れました 。これは 、正社員とそれ以外の有期契約労働者の不合理な待遇格差をなくすためのもので 、施行に向けて 、顧客企業さまと派遣料金引き上げ交渉を重ねてまいりました。多くの顧客企業さまにご理解・ご同意いただけましたのは 、日ごろから信頼関係構築のために力を注Value Story

いできた結果だと、強い手ごたえを感じています。
今回の法改正によって派遣スタッフの待遇改善に貢献できることはもちろん 、官公庁をはじめとした受託請負事業の引き合いも強くなるなど、新たな需要も出始めており、当社の利益率向上にもつながることを期待しています。
ただ 、COVID-19 によるリスクはしばらく残り、経済全体が立ち直るためには 、ある程度の時

Value Strategy間を要すると考えています。社会全体を見れば 、一時的に、これまでの労働力不足から流れが変わることもあるかもしれません。

代表取締役社長 CEO

しかしながら、今回の COVID-19 感染拡大で、再認識したことが 2 つあります。

水田 正道

それは 、パーソルグループの事業が雇用を確保し、はたらく方々 の生活を守る大切なインフラになっていること、そして通信やエネルギー、食品関連、物流など非常時であっても決して止めることのできない仕事を「人」
を通じてサポートしている、なくてはならない存在であり、社今後ともグループ一丸となり、多くのスタッフ・就業者が安全かつ安心してはたらける環境や当期、国内事業は概ね堅調に推移した一方、海外事業は立て直しに集中。
2020 年 3 月期は 、米中貿易摩擦の影響もあり一部の業種に採用を抑制する動きが見られました。さらに第 4 四半期よりCOVID-19 感染拡大の影響を受け 、事業環境は厳しさを増す結果となりました。そのような事業環境下において人材紹介事業は弱含みとなりましたが 、主力の派遣事業は、国内の慢性的な労働力不足により堅調に推移しました。
パーソルグループの 2020 年 3 月期の売上高は 、9,705 億円、営業利益は 、390 億円となりました。なお 、苦戦していました海外事業につきましては 、ガバナンスと収益基盤の強化に努め 、まずは既存事業の立て直しに注力いたします。また、アルバイトの情報メディアが紙からインター事
ネットに移行する中、日本で最も歴史あるアルバイト求人情報サ ービスを提供していた「 an 」の成長を加速させることで 、採用・就業のための事業を継続して業は終了しましたが 、「 doda 」
まいります。

5

PERSOL Group

Integrated Report 2020

Governance

会的価値の高い事業であるということです。
システムを整えながら、社会と経済、両面を守る企業として貢献していきたいと考えています。
※ 中小企業における同一労働同一賃金の適用は 2021 年 4 月1 日から

業績ハイライト
売上高9,705 億円

前期比 4.8% 増

売上高／営業利益（単位：億円）
営業利益

390 億円

前期比 11.4% 減

親会社株主に帰属する
当期純利益

1 株当たり年間配当金

76 億円

30 円

前期比 68.8% 減

前期比 5 円 増配

441
334
280
5,175

5,919

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

売上高

営業利益

390

360
9,258

9,705

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

7,2212018 年
3 月期

PERSOL Group

Integrated Report 20206人

テクノロジー教育

人生 100 年時代の
新しいはたらき方を提案します 。
Introduction

められるはずです。テクノロジーを使いこなすことが、今後のパーソルグループの源泉であり、我々の社会的価値を高めることにつながると確信しています。

3 つ目は、教育の機会を増やすことです。残念ながら、他の先進国と比較して日本は、大人になっても学び続けるという文化が浸透していません。しかし、ますます変化が激しくなる中で 、より多くの人と仕事のマッチングを実現していくためにも、教育は欠かすことができません。我々には、個人が自分の価値を高めるために学び続けることをサポートする役割があると考えています。

Value Story

加えて、2030 年のグループビジョン実現に向けて、最初の 3 カ年であるグループ中期経営計
画 2023 を策定しました。新中期経営計画は、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向「はたらいて、笑おう。」
実現のために、2030 年に向けた価値創造ストーリーを策定
サイクルを「 2030 年に向けた価値創造ストーリー 」
として設計いたしました。変容する社会への約束を定め、これまで培ってきた価値創造の源泉を磨き、事業活動の成長につなげていきます。
さらに、国連で採択された持続可能な開発目標（ SDGs：Sustainable Development Goals ）達成に貢献していきます。
私の考える「はたらいて 、笑おう。」
を実現するために必要なのは 、まず「自分で仕事やはたらき方を選択できる」
ことです。人に言われたからではなく、自分で決めたからこそ 、やりがいや長領域の特定」「 テクノロジーによる事業強化」の 5 つの全体方針を掲げました。
今後も、COVID-19 の影響は続くことが予想され、さらに環境が変化する可能性もあるため、柔軟に対処することが重要だと認識しています。その上で全体方針のもとに収益力を回復させ、を更新する水準を目指します。この3 年間で、2023 年3 月期には営業利益で過去最高益（441 億円）

Value Strategy

グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて、このたび企業活動と社会貢献の「成
けた基礎づくりと位置付け、「 社会的価値の向上」「 経済的価値の向上」「 SBU 体制への移行」

2030 年に向けた成長投資の原資と投資後の健全な運営を行える経営基盤をつくり上げ 、2024
年以降は飛躍的な成長投資を志向していきます。
パーソルグループは 、人生 100 年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて 、笑おう。」
を実現することを約束いたします。

Governance

責任を感じることができます。よりポジティブに生きるために、仕事を自分で選ぶことはとても
大切です。
次に、
「 世の中や誰かの役に立っていることを実感できる」
ことです。人に必要とされることがはたらくエネルギーとなり、頼りにされることでその仕事を長く続けることができるはずです。

■ 中期経営計画 2023 の全体方針

社会的価値の向上「 はたらいて、笑おう。」
指標を設定し、向上に資する施策• グループビジョン実現に向け、経済的価値の向上• ROIC 等を活用した資本収益性の指標を導入し、グループ全体の企業価値向上を推進

SBU 体制への移行• 当社の収益を支えるStaffing SBU 、Career SBUを一層強化しつつ、Professional
Outsourcing SBUを第 3 の柱として位置付け• Asia Pacific SBUはマネジメントを一本化。コストシナジーにより収益性を改善

を実行

最後に、
「 信頼できる仲間とはたらく」
ことです。包み隠さず話せる良い仲間がいれば 、透明性高く仕事が進むうえ、新しいはたらき方としてテレワークが一般的になった時には 、その信頼が成功の鍵になるでしょう。
パーソルグループがグループビジョンの実現に向けてやるべきことは 3 つです。

1 つ目は 、派遣サ ービスや転職支援などの基盤事業において 、徹底的に「人」が介在する価値を追求することです。世の中はデジタル化が加速していますが 、その対極にある「人」の価値は不可欠であり、その価値を最大限に高めることが重要だと考えています。

2 つ目は 、テクノロジーと人を掛け合わせていくことです。たとえば 、経験豊かなシニア世代に AI を組み合わせることで 、今は限られている仕事の選択肢を増やすとともに、仕事の質を高7

PERSOL Group

Integrated Report 2020

成長領域の特定テクノロジーによる事業強化• Professional Outsourcing SBUを当社の第 3 の柱として確立すべく積極的にM＆A等の投資を実施• Solution SBUにおいて新規事業の創造を積極的に推進• Digital Transformation（ DX ）への投資による生産性向上・顧客満足の向上

PERSOL Group

Integrated Report 20208

Value Story

価値創造ストーリー

2030 年の実現したい世界に向け、価値創造ストーリー を策定しました。持続可能な社会を目指して、5 つのSDGs 達成に取り組むとともに、多様なステークホルダーと連携して社会課題解決に積極的に取り組んでいます。

2030 年に向けた価値創造ストーリー
パーソルグループは、新たな価値の創造を通じ、社会からの期待に応えることで、

パ ーソル が目指す世 界

サステナブルな社会の実現

OUTCOMES

BUSINESS ACTIVITIES

人的資本

グループ重点戦略

はたらく個人に誠実に寄り添い続けてきた「人」

社会・関係資本長期にわたり社会に価値を提供し培われた社会的信用

パーソルが捉える“はたらく”世界の変容

人が介在し構築してきた、深く広い
豊富な顧客接点

スタッフや企業の豊富な人材・HR情報

財務資本
事業成長に向けた健全な財務基盤

行動指針
誠実
顧客志向

プロフェッショナリズム
チームワーク
挑戦と変革

あらゆる産業におけるテクノロジーの進歩によって個人のはたらき方が変わる

9

PERSOL Group

Integrated Report 2020

経営理念
雇用の創造
人々の成長
社会貢献

事業活動の結果
OUTPUTS

経営目標

1

社会的価値

“個人”にフォーカスする

2

テクノロジーを武器にする

3
世界で価値を提供する

事 業ドメイン
人と組織を最適につなぐ「はたらいて、笑おう。
」
指標の設定、
測定、
向上

S
B
U

事
業
戦
略

Staffing SBU
スタッフ
パーソルのサービスに満足・感謝しており
パーソルを支持している

Career SBU
サービス利用者(求職者含む)

Staffing SBU
Career SBU
人と技術の力で豊かな社会づくりに貢献する

Professional Outsourcing SBU
世の中の最先端をサービス化し人の可能性を拡げる

Solution SBU
アジア・パシフィックにおいて人と組織を最適につなぐ

Asia Pacific SBU

Professional Outsourcing SBU

経
済
的
価
値

Governance

知的資本

世界的に寿命が延びる中で、“はたらく”
期間も長くなる

事業活動

INPUTS

Value Strategy

人生100年時代における
新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワーク
エンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑おう。
」
を実現します価値創造の源泉

SDGs

Value Story

パーソルの社会への約束

Introduction

グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しています。

顧客／従業員
顧客先の従業員も、パーソルの社員も、共に自分らしくはたらいている

Solution SBU
サービス利用者
一人でも多くの個人が、社会が変化・変容する中でも、
より豊かに、充実したライフキャリアをすごすことができる

Asia Pacific SBUPERSOL Group

Integrated Report 202010

Value Story“はたらく”世界の変容に対応する3つのグループ重点戦略

テクノロジー の進歩などにより、“はたらく”環境が大きく変わろうとしています。パーソルグループはこれまで蓄積してきた人的資本や社会・関係資本、知的資本、財務資本を総動員し、新たに策定したグループ重点戦略に沿って、グループビジョンの「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。

り方を提案していきます。そして日本で蓄えた知見やノウハウを生かし、アジア・パシフィック地域から「はたらいて、笑おう。」の実現を広げていきます。

テクノロジー、AI の進化

1る領 域への投 資を積 極 的に推 進

らきがい、多 様なはたらき方 への対応、学び直しなど、“はたらく”にすることで、個 人・組 織・社 会 のしていきます。一 生 涯にわたってに、人だからこそ価値が出せる仕ことで、“はたらく”を通じて個人が“はたらく”を通じて個 人が豊かに“個人”にフォーカスする
パーソルに関わるすべてのはたらく個人のワークエンゲー

生産性向上に寄与します。 同時

ジメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。

はたらく一人ひとりをサポートする

事を見極めて提供していくことで、らき方、よりよい人生とはなにか？を見つめ、これからの未来

充 実した人 生を送ることができる

生き続けられる社会を創ります。

関するさまざまな価値観を捉え直社会を創ります。

ワークライフスタイル（時間・場所）

キャリア・はたらき方

職種・雇用形態

Introduction

人からロボットや AI へ代替でき

健康寿命が延び続ける中、はた私たちが目指す「はたらいて、笑おう。」
を実現するため、3 つのグループ重点戦略を策定しました。まず“個人”にフォーカ
スし、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献します。次にテクノロジー を武器に、新しいはたらき方と雇用のあパーソルが捉える“はたらく”世界の変容
人生 100 年時代

パーソルが目指す世界を実現するために、グループ重点戦略を策定しました

個人に合わせたはたらき方の多様な選択肢を提供「はたらく個人」の視点から、よりよい仕事、よりよいはたを形づくる多様な“はたらく”を創造し、支援していきます。
具体的には、ライフステージの変化や適性・能力に合わせ一人ひとりのライフステージに合わせて、一生涯の“はたらく”をサポート
Value Story

たはたらく機会と気づきの提供を行います。また、仕事選びのタイミングだけではなく、はたらく個人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、仕事以外の領域での支援も行います。
すべてのライフステージにおいて、継続的に十分な選択肢を得られるよう、学びの機会を提供していきます。

社会への約束
人生 100 年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、

2

ラーニング

新しい
はたらき方や
雇用のあり方の創造ションを推進することで、新たなはたらき方や、雇用のあり方を提案していきます。

デジタル変革による新規事業の創出

これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するための基盤整備を行い、人材派遣、人材紹介など高度化していきます。

社会・関係資本ます。

知的資本• 人が介在し構築してきた、深く広い豊富な顧客接点

個人データ活用

視点で捉え直すことで、未来の新たな事業を創出していき

価値創造の源泉

添い続けてきた「人」

法人データ活用

Governance

また、これまでの提供価値を最新のテクノロジー活用のなどを価値創造の源泉として事業活動を展開しています。

• はたらく個人に誠実に寄り

デジタル化による基盤事業の高度化の基盤事業においてデジタル化を推進することで、さらにパ ーソルグル ープは 、はたらく個人に誠実に寄り添い続けてきた人と、人を起点に生み出してきた顧客接点や社会的信用

人的資本

コーチング

テクノロジーを武器にする
テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメー

パーソルの価値創造の源泉

コミュニティ

Value Strategy

あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑おう。」を実現します。

個人が可能性に気づき継続的に選択肢を得ることを後押し
診断・カルテ

データ活用の基盤整備

財務資本• スタッフや企業の豊富な人材・ • 事業成長に向けた健全な財務
基盤
HR 情報

• 長期にわたり社会に価値を3

世界で価値を提供する“はたらく”に関する課題先進国である日本から、アジア・提供し培われた社会的信用

パシフィック地域で価値提供できる経営体制を整えます。
世 界 の 社 会 課 題 の 解 決に貢 献し、グループビジョン

行動指針
誠実

顧客志向

プロフェッショナリズム

「はたらいて、笑おう。」を実現します。

チームワーク

挑戦と変革

経営理念
雇用の創造

11

PERSOL Group

Integrated Report 2020

人々の成長

アジア・パシフィック

地域事業・経営基盤強化

2023 年

アジア・パシフィック
地域事業の進化アジア・パシフィック
地域以外への提供価値拡大2030 年

社会貢献

PERSOL Group

Integrated Report 2020

12

Value Story

サステナビリティ方針

パーソルが達成に貢献するSDGsとサステナビリティ方針

INTERVIEW

すべての人が安心・安全にはたらける社会を創ることでグループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指す事業活動の過程でSDGs達成に貢献します。

SDGs の目標達成に貢献します
サステナビリティ方針
人々の成長

社会貢献」に基づき、

美濃 啓貴

持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。

Introduction

パーソルグループでは、経営理念である「雇用の創造

執行役員 CHRO

経営戦略・人事担当

2030 年に向けて、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、SDGs 達成へ貢献していきます。

パーソルの取り組む 5 つの重点課題
特に5 つの SDGsを重点課題として取り組むとともに、

17 すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出を実現します。

SDGs 8.3

経済成長の持続

経済生産性の向上

働きがいのある
仕事の創出

社会全体

SDGs 8.5

SDGs 8.6

SDGs 8.8

働きがいのある
仕事をみんなに若者の就労向上

労働者の権利の保護

レジリエントな
インフラ整備女性のリーダーシップ

次世代のはたらき方・雇用創出

SDGs 9.5

SDGs 5.b

産業開発の
促進

女性の
能力強化のための技術利用

女性の活躍推進
SDGs 10.2

社会的、経済的、
政治的包摂の促進

パーソル社員
SDGs 4.4

SDGs 10.7

働きがいのある仕事のための
能力向上

学びの機会提供

13

PERSOL Group

海外人材の
平等化

「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」

Integrated Report 2020

あらゆる個人のはたらく機会提供

方向を目指す“グループ一体経営”に大きく舵を切りましは 20 年 度より米 国 Gallup 社 とともに世 界 中 のはたらた。今、パーソルグループが目指しているのは 、グルー

く人々 の「はたらいて 、笑おう。」の測定を開始しました。

プビジョンである「はたらいて 、笑おう。」を 2030 年に実Gallup 社の行う世論調査データは国連などの国際機関

現することです。はたらく人すべてが 、「 仕事って楽しい」

でも引用される信頼性の高いものであり、世界中でさまと思えるような社会を実現するために、グループ全体でざまな研究にも活用されています。今後この調査で得ら貢献したいと考えています。今回策定した「価値創造ストー

れるデータを活用して 、「 はたらいて 、笑おう。」
の状態が

リー 」
は 、ゴールに向かって迷わず進むための道しるべで社会にもたらす価値を研究し、世界中で認知・共感を高めす。この道しるべを明確にしたことで、グループ全体がひていくことで、日本国内はもとより世界中で「はたらいて、とつになって進めると考えています。

笑おう。」
を実現していきます。

グループビジョン実現に向けて 、パーソルグループで※事業を通じた SDGs 達成への寄与と笑おう。」の実現度を高める目的で 、SBU ごとに新たな指持続可能な社会を目指して標を導入。この指標は「はたらいて 、笑おう。」の実現度を「価値創造ストーリー 」には 、国連が定めるSDGs（持続可視化するだけでなく、その向上が各事業の成長にも寄可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的に与することを念頭に設計しており、社会的価値と経済的価達成できる5 つの目標を重点課題として選定し、組み込み値を相互に向上させるものとして活用します。同様に、パーました。

ソル社員向けにも 20 年度より計測を開始し、社員一人ひまた 、パーソルグループは「人」
を通じて 、幅広い業種

とりが生き生きとはたらき続けられる会社づくりも進めるの顧客企業をサポートしているため 、必要な人材を必要等、社内外で「はたらいて、笑おう。」
実現を推進します。

な組織に提供することで、間接的に SDGs の 17 の目標と、※ Gallup 社 … 数多くの専門家と共創を行う、世界規模で世論調査やコンサルティングを行

それらを達成するための具体的な 169 のターゲットのすGovernance

SDGs 5.5

経済活動の基盤づくりとイノベーション促進

実現度を測定また、それぞれのサービス対象者における「はたらいて、

SDGs 9.1

個人顧客
法人顧客

グループ全体が進むべき道しるべ
パーソルグループは 2015 年より、グループ全体で同じ

Value Strategy

SDGs 8.2

各 SBU 、世界中で「はたらいて、笑おう。」のValue Story

SDGs 8.1「価値創造ストーリー 」
は、

う米国の会社

べてに関わっていると言っても過言ではありません。多様なステークホルダーと連携の上、ビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて事業活動を推進し、社会的価値と経済的価値の両方を高めながら、SDGs 達成に貢献できるよう尽力してまいります。

パーソルグループは持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

PERSOL Group

Integrated Report 202014

Value Story

価値創造事例Diversity, Inclusion ＆ Equality

すべての「違い」を未来の可能性にするために事例

自治体と連携した障害者雇用の拡大
パーソルグループ全体で障害者雇用市場における雇用

属性・価値観・能力の 3 つの観点から開発をしており、国内最大級の障害者雇用数を実現していPERSOL DI＆E SPIRAL を構築ます。特徴のひとつに、パーソルグループ内の雇用拡大を

PERSOL DI＆E SPIRAL

すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」
を実感できる通して各地域の課題や労働力不足の問題にアプローチして社会を実現するためには、私たち自身が多様性を理解し受いる点が挙げられます。群馬県富岡市では、高齢化で衰退

容するとともに、多様性あふれるメンバー の活躍が不可欠

「は
様性を
「属性」
「 価値観」「 能力」の 3 つの観点から見つめ、
たらいて、笑おう。」の実現に向けた DI＆E の取り組みに着多様性を多様性への正しい理解

コンシャスバイアス）の存在を、いきます。

識する習慣付けを行います。

チームと組織が自覚することで、バイアスを取り除けるように意組織の基礎知識レベルを高めて

価値観の
多様性を

個を伸ばす
メンバー が自身の能力開発を通じて 、自己能力を磨き続けること

で、常に成長できるサポートをしていきます。

DI＆E 浸透に向けたリテラシー研修を実施

受容する

場をつくる
組織として 、はたらく環境を整備
し「能 力 の 多 様 性」が 融 合し、シ

能力の考え方や基本的な知識を理解する必要があると考え、以下の 4 点に重点を置いたリテラシー研修を行っています。20

2 高齢化で縮小した養蚕業を盛り上げる園を運営しています。また、障害者の就職に向けた訓練を

3 地元農家の労働力不足解消に貢献する

よこすか・みうら岬工房

3

行う就労移行支援事業も都市部を中心とした自治体と連携し実施。はたらく障害者を増やしていく取り組みを行っています。
事例

多様性への正しい理解と多様な能力を伸ばす取り組み
パーソルグループでは、多様な属性と価値観を尊重し、ビジョン実現
経営理念体現新たな知恵が生まれる

グによるリテラシー研修を実施し、受講後の社員満足度、

新サービスの創造

日数

取り組みを行っています。たとえば 、グループ横断でセクへの理解と支援を行うAlly 活動が行われています。さらに、既存サービスの強化

FLASH 制度の概念

お互いが理解し合い、強みとして伸ばすためにさまざまな
シュアルマイノリティに関する情報を知る研修や、当事者理解度ならびに共感度は 85%を超える結果となりました。

Family（育児・介護・看病）

Learning（進学・留学）時間

場所

Avocation（趣味・余暇活動）

休暇

Social（地域活動・社会活動）

Health（治療・療養）

はたらく日数や時間、場所、休暇を選択できるFLASH 制
度や複業解禁、服装自由化、フレキシブルワーク推進など、※ DI＆E：Diversity, Inclusion ＆ Equality

柔軟な人事制度を導入している会社もあります。

※アンコンシャスバイアスとは、無意識のうちに身に付いた偏見や思い込みのこと
事例

パーソルグループでは創業者をはじめ、たくさんの女性社員が活躍しています。

海外においても、アジア・パシフィック地域を中心に、年INTERVIEW

間を通じてさまざまな活動を行っています。

たが 、DI＆E を理解して社内外に広めていく活動は繰り返し行っていく必要があPERSOLKELLY では、インドにおけるバンガロール市

ります。加えて、女性管理職比率をより高めていくことを期待しています。2020の経済的に恵まれない家庭の高校生に向けたキャリアカウ

年 6 月に取締役会の構成は過半数が社外取締役となり、多様な視点・バックグラウ

ンセリングを実施。シンガポールでは、カスタマーサービ

ンドに基づき独立した立場から審議決定に参加することで実効性を高めていて、「はたらいて、笑 おう。」というグ ループ ビ ジョン やパーソ ル グ ループ の1

2

ス担当として障害者を雇用しています。

かつ 、経営層が異なる考えを受け入れる姿勢を持っていることも評価できると考えています。

「 FLASH（フラッシュ）」
制度により、はたら Ally 活動を象徴する受付のく日数、時間、場所、休暇を自由に選択
レインボーフラッグ

海外の取り組み

パーソルグループの Diversity, Inclusion ＆ Equality

これまで DI＆Eに関する研修やコミュニケーションの場が多く設けられてきましGovernance

研修の 4 つの重点部分
・パーソルグループの DI＆E の考え方に関する理解
・多様な属性、多様な価値観に関する理解※・アンコンシャスバイアス に関する理解、自覚・上記を踏まえた、多様な人材との協働を可能とするスキル（コミュニケーション・リーダーシップ等）

とみおか繭工房

Value Strategy

年度は、国内グループ 30 社 2 万 5 千人を対象にe ラーニン

1 よこはま夢工房でのクッキー製造

む農業分野を支援するため、よこすか・みうら岬工房や農ナジー が生まれやすい職場環境を整え、企業文化に昇華させて
いきます。

多様性を
生かす

パーソルグループではたらくすべての社員が DI＆E の神奈川県三浦半島や大阪府富田林市では労働力不足に悩

Value Story

る企業文化をつくっていく方針です。

アンコンシャスバイアスの自覚
潜在的で無意識なバイアス（アン性」を理解するベースとなるリテ
ラシー 研 修を通じて 、チームや手しています。その基本的な考え方については、「 PERSOL
として表現し、ポジティブな循環が生まれ
DI＆E SPIRAL 」

理解する「属 性 の 多 様 性」
「価 値 観 の 多 様

Introduction

そこで多様性あふれるメンバー の強みを生かすべく、多2していた養蚕業を盛り上げるため、とみおか繭工房を開設。

属性のだと考えます。

1

社外取締役（監査等委員）榎本 知佐

また、Programmed では、ア ボリジ ニ やトレス 海 峡

1 クリスチャン・ハイスクール・バンガロー

諸島の人々 など、オーストラリアの先住民への雇用機会

2 採用された障害者の方がカスタマーサー

Diversity, Inclusion ＆ Equality のポリシー を社員一人ひとりの意識に根付かの支援をはじめ、従業員の柔軟なはたらき方を支援する

せ、持続可能な社会の実現に貢献するよう取り組んでいきたいと思います。

FlexAgility の公式サポーター など、さまざまな取り組み

ル校でのキャリアカウンセリング

ビスとして勤務している様子

3

3 先住民への雇用機会の提供を実施しております。

15

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 202016

Technology
ITを活用した社会課題の解決に向けて事例

社会課題解決に向けたドローン技術の利活用設計
労働人口減少の加速により企業や自治体におけるドローンの利事例

労働力不足の解決に向けたRPA の取り組み

活用ニーズが高まる中、パーソルプロセス＆テクノロジー では、ドローンの利活用に向けたプロセス設計から、運用サポートまでサー

RPAツールのさまざまなパートナーと業務提携を行い、高まりなどを背景に、RPA（ロボティック・プロセス・オー

コンサルティングから開発・導入・運用支援までをワンストッ

トメーション）が注目されています。欧米では、さまざまプで実現するトータルソリューションの提供を行っています。

な RPAツールが採用されていますが 、日本では導入ニー

RPA 導入プロセス

ズは高いものの、知見のある技術者不足から企業にマッチ

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルプロセス＆テクノロジー、パーソルテンプ
プ3 社

パーソルテンプスタッフ

クライアント企業

した状況を踏まえ、パーソルプロセス＆テクノロジー では、

2017 年からRPA の専門組織を設置。2019 年には、グルー

地域課題解決へ向けたコンソーシアムの設立

導入〜定着までワンストップでご支援したシステムの開発・導入があまり進んでいません。こう定着

パーソルテクノロジースタッフ

ハンズオン研修

コンサルティング・研修

RPA アセスメント研修

RPA 導入支援

導入準備〜
導入

パーソルプロセス＆テクノロジー は、広島県神石高原町のノウハウを、同様の課題を持つ他地域や他県へ展開を図っ

にてドローン関連企業や防災専門機関と合同で、防災・減ていくことで、防災・減災、地方の生活者支援、地方創生と災を目的としたドローンコンソーシアムを設立しました。

いった日本全体の社会課題に取り組んでまいります。

本コンソーシアムは、神石高原町が直面している災害対策

ガバナンス構築支援

RPA ロボの歓迎会

運用

開発

RPA 開発支援
定期訪問サポート・
リモートサポート

Value Story

や物資配送等の課題を、ドローンを活用して解決し「いつまスタッフ、パーソルテクノロジースタッフ）
によって、RPAのサービスブランドとして「パーソルの RPA 」
をリリース。

あたり

ビスを提供しています。

Introduction

労働力不足に伴う採用難や生産性向上に対する意識のでも安心して暮らせるまちづくり」
を地域の人たちの手で行うことを展望とし、地域に貢献することを目的としています。

2019 年度から始まった本コンソーシアムの実証実験は、
2020 年以降も神石高原町でのドローン実用化に向けて活オンラインによる RPA 導入研修の実施®

オンラインでもサポート品質が低下しないように、「 現場、「 UiPath 」の RPA 導入研修を一環として、「 WinActor 」

で活用できる状態」を重視してサービス提供方法・内容共実施しています。COVID-19 感染拡大の影響により、多くにリニューアルし、受講者への充実したフォローアップをの企業においてテレワークの導入や非対面でのコミュニケー

行っています。

ション手法に関心が集まったことから、本研修を自宅や地※ WinActor は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

方拠点等どこからでも受講いただけるようにオンライン研動を行っていくことを予定しております。また、実証実験

地域の担い手が本実証で活用したドローン

Value Strategy

パーソルプロセス＆テクノロジー では、RPA 導入支援の事例

高度セキュリティエンジニアの採用・育成環境の構築®

UiPathは、UiPath 株式会社の登録商標です。

修にて提供を開始いたしました。

デジタルトランスフォーメーションの加速により、さまざGovernance

まな事業で IT 活用が広がり、企業や事業の存続にも影響するほどの情報セキュリティリスクへの懸念を背景に、セキュリティエンジニアへのニーズが増大しています。そうした

RPA を活用し、多様な課題へアプローチ

中、KDDI デジタルセキュリティ社は多種多様な KDDI グ
ループ各社にセキュリティ対策をコンサルティングから運するため、リモート環境の構築やクラウドを活用した業務のる業務の自動化が期待でき、多様なはたらき方や生産性向用支援までサポートしてきましたが、セキュリティエンジニ

変換が企業の課題となっています。

上の実現を加速させてまいります。

アの確保に課題を抱いていました。
スタッフとともに、採用・育成環境の整備に着手。高度なセルの変更や、押印の電子化、スキャン機器を使わずに紙のキュリティエンジニアの育成を開始しました。パーソルテク

情報のデータ化が行えるクラウドツールのニーズが高まっ

ノロジースタッフでは採用支援だけでなく、中期的な要員ています。
パーソルプロセス＆テクノロジー では、電子契約
び AI-OCR

※2

※1

およ

の導入・定着支援を開始しました。これによ

り
「紙」
や
「押印」
といった物理的制約が緩和され、業務の最適化が期待できるようになりました。

17

PERSOL Group

Integrated Report 2020

※ 1 従来印鑑を押印していた紙面に代わり、電子署名、タイムスタンプ（ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術）
での証明により、
「誰が」
「 何を」
「 いつ」
合意したかを、電子データにて保証する仕組み※ 2 Optical Character Reader/Recognition 。画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する光学文字認識機能のこと。紙文書をスキャナーで読み込み、書かれている文字を認識してデジタル化する技術。AI 技術を組み合わせることで、機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに、項目を抽出することが可能。

計画や配属後研修と業務開始後の定期的な目標管理を基にしたスキル・キャリアアップ支援など、総合的な支援により、
スキルアップが実感できる育成環境を構築しました。

経験・希望に合わせた
ステップアップ

就業ても、リモート環境下でもロボットが稼働できるRPAツー

KDDI デジタルセキュリティ

登録エンジニア

パーソルテクノロジー
スタッフの社員としてセキュリティシステム
エンジニア

就業継続

インシデントハンドラ

研修

そこでエンジニア派遣を手掛けるパーソルテクノロジー

入社

また、従来業務のデジタル化を推進していた企業においパーソルテクノロジー
スタッフ

支援

これらのサービスをRPAと組み合わせることでさらな登録

テレワークや在宅ワークなどの多様なはたらき方を実現

セキュリティアナリスト

社員エンジニア

パーソルテクノロジー
スタッフより他企業へ就業KDDI

最大 3 年

デジタルセキュリティへ入社

セキュリティ未経験
エンジニア

セキュリティ関連の資格取得
キャリアデザイン

キャリアアドバイザーによる他社へ就職

定期フォローアップ

その結果、セキュリティに携わる数多くのエンジニアを創出することに成功しました。

PERSOL Group

Integrated Report 202018

地域活性化／地方創生

調査・研究

地域雇用の創出・労働力不足の解消に向けて

働き方改革促進とはたらく人の幸福度向上に向けて

事例

事例

地方銀行・信用金庫との提携による中小企業向け人材採用支援

テレワークの実態や課題、解決策をデータで明らかに若年層の減少と都市部への人口流出によって、地方の中

COVID-19 感染拡大以降、テレワークは急速に浸透しま
地方の
中小企業

小企業では労働力不足が極めて深刻化しています。また中ル総合研究所では、最新データの把握が企業経営や社会、よぶテレワークに関する大規模調査を実施しました。20 年

パーソルグループは、地方の中小企業に融資を行う地方
銀行・信用金庫と提携し、取引先の中小企業が抱える採用

人材課題のご相談

最適な人材サービスのご提供やダイレクトリクルーティング、顧問活用など、お客さまの4 月中旬の緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率（全国平均）は27.9％で、3 月中旬と比べると実施率が 2.1 倍に。

課題を解決できるスキームを構築。
金融機関を通じて寄せられる採用課題に対し、人材紹介

テレワーク実施者

13.2%

一方で、5 月下旬の緊急事態宣言解除後は 25.7％と2.2 ポ

地方銀行・
信用金庫

イント減少し、早くもテレワーク実施率が減少に向かう傾向

お取引先のご紹介

実施率

テレワーク実施者

2.1 倍
テレワーク
非実施者

テレワーク
非実施者

86.0%

テレワーク
非実施者

70.3%

72.3%

業務自体なし業務自体なし業務自体なし正社員 n=21,448

正社員 n=22,477

正社員 n=20,000

2.0%

1.7%

0.8%

Value Story

あたり

しかし、テレワークは、COVID-19 感染拡大防止のみなことで、全国の中小企業の人材確保に貢献。中小企業の経

25.7%

実施率

が明らかとなりました。

採用課題に応じて、包括的に最適なサービスをご提供する

テレワーク実施者-2.2pt27.9%

一人ひとりのよりよい「はたらく」に資すると考え、3 回におく、自社の魅力を上手に発信できないことも課題です。

緊急事態宣言解除後
5 月 29 日 – 6 月 2 日

7 都府県の緊急事態宣言後
4 月 10 日 – 4 月 12 日

3 月 9 日 – 3 月 15 日

Introduction

小企業では、採用を主管する部門が存在しないケースも多した。パーソルグループのシンクタンク機能を担うパーソ

テレワーク実施率の推移

らず、不必要な出社をなくすことによる労働生産性の向上

営課題の解決や事業成長を後押ししています。

やはたらき方の多様性確保など、企業やはたらく個人にとって大きなメリットがあります。テレワークの実態・課題に関事例

地方創生を目指す内閣官房のまち・ひと・しごと創生本「プロフェッショナル人材事業」
を立
部事務局は、2016 年に解決策の提示など、数多くのメディア露出を通して、テレワーク定着にとって有益な情報を社会に還元しました。
地方の中小企業

本事業は、45 道府県に人材戦略拠点を設け、マネージャー

護その他の事情から、自身の能力を生かせる仕事があるな
ら、地方に戻りたいという方々も少なからずいます。

攻めの経営への転換を促進
プロ人材ニーズの明確化
マッチングをサポート
フォローアップ

事例

はたらく人の幸福学共同研究プロジェクト
パーソル総合研究所は、慶應義塾大学大学院・前野隆司

標や組織マネジメントのあり方を探索。はたらく場面にお各拠点は企業に対し、新規事業の立ち上げや販路開拓とける幸せと不幸せをそれぞれ独立した概念と仮定し、「 はたいった成長戦略の立案を行い 、必要となるプロ人材の要件

らく人の幸せ因子」「 はたらく人の不幸せ因子」の各 7 因子

定義などの支援を行います。

プロフェッショナル人材戦略拠点

人材ニーズの取り繋ぎ・連携

はたらく人に幸せ／不幸せをもたらす 7 つの因子

教授の研究室と共同で“はたらく人の幸福学プロジェクト”を立ち上げ 、
「 はたらく人の幸せ」に着目して新たな経営指を同定。これらを計測する診断ツールを開発しました。

パーソルグループは、人材マッチングで連携し、地方ではたらく幸せの実感度は、個人のパフォーマンスだけではたらきたいと考えている優秀なプロ人材を紹介してきまなく、組織のパフォーマンスや前年比売上増加率にまで影した。

響を与えるなど、企業が従業員の主観的幸福感の向上に取本 事 業では、相 談 件 数は約 50,000 件、成 約 件 数は約り組むことの妥当性を裏付ける統計上のエビデンスが得ら

10,000 件となり、多くのプロ人材が地方企業で活躍していれました。今後も診断ツールの幅広い活用により、はたらます。

く人の幸福度と企業価値の向上に貢献していく考えです。

Governance

は地域に貢献したいと考えている方、UIJターン希望者、介企業情報
シートの作成訪問面談に地元の金融機関の元役員、県庁の商工部門経験者など、プロ人材のマッチング

ち上げました。

地域の産業界の実情をよく知る人材が就任。また、全国にValue Strategy

する定量的なデータ、高い知見を有する研究員による分析・

内閣府プロフェッショナル人材事業への参画

7 つの因子はたらく人の幸せの 7 因子

はたらく人の不幸せの 7 因子

自己成長

自己抑圧

新たな学び

役割認識

リフレッシュ

自分ゴト

ほっと一息

幸せ

自己裁量
マイペース

他者貢献

誰かのため

チームワーク
ともに歩む

他者承認

見てもらえてる

オーバー
ワーク

自分なんて

理不尽

ハラスメント

ヘトヘト

不幸せ

疎外感

ひとりぼっち

評価不満
報われない

協働不全

職場バラバラ不快空間

環境イヤイヤ※ 相談件数・成約件数は本事業全体の実績（2020 年 8 月時点）

19

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 202020

Value Strategy

CFOインタビュー

盤石な財務基盤のもと、INTERVIEW

厳格な財務規律を設け、持続的な成長を目指します

関 喜代司

ことが有用だと考えました。海外子会社も含めて IFRS で統一することにより、連結決算状況が同じ基準・同じタイ

すべく積極的な投資を実施
2021 年 3 月期から新たに SBU 体制となり、これまで違ミングで把握できるメリットもあります。

う領域で活動していた部署を集約し、そこからどうシナジーを発現させていくかという段階です。この新たな経営体

転換し、今後は当社が創出した利益の一定割合の配当を制において、研修やキャリアパス設計など、組織力を高め行うことを基本とします。具体的には 、将来的な IFRS 開

る投資も必要だと考えています。また 、既存の事業領域

示を視野に入れ、IFRS で計上される利益に近似した数値を磨き上げることも大きなテーマであり、デジタルトラン

に対して 、25％を目処とした配当性向を設（調整後 EPS ）への投資が重要だと認識していスフォーメーション（ DX ）

定することとします。調整後 EPSとは 、のれん償却前のます。パ ーソルグル ープが目指す DX 投資は大きく分け

当期純利益に、特別損益の一時的な影響を除外して算出て 2 領域あります。第一に、既存の HR サ ービスモデルはを行うため 、配当性向を高めつつ 、一時的な特別損益の極めてシンプルなため 、IT テクノロジ ー を活用すること計上に影響を受けず 、安定的に配当を行うことができる

によるさらなるシンプル化とスピ ード化で効率性を向上と認識しています。従来の当社の配当性向は調整後 EPSすることが可能です。積極的な設備投資を推し進め 、生を基準とした場合、15-20％程度で推移しておりました。

産性の向上を図っていく計画です。一方で 、対顧客企業

このたびの配当性向の引き上げにより株主還元を強化しさまと対 市 場におけるサ ービス提 供 面でも 、各 SBU でてまいります。

DX 投資を行い 、最適なソリューション提供を通じた顧客

経済の情勢が不透明な中にあって 、環境変化に適宜かつ企業価値を向上していくためには 、グル ープ全体の資新中期経営計画における財務戦略を策定

即時対応していくためには 、これまで計画していた施策

源を有効活用し、事業ポートフォリオを継続的に最適な形

投資活動については、ある意味で厳格な財務規律を設け

新 中 期 経 営 計 画として 、「はたらいて 、笑 おう。」のグの時間軸をより柔軟に捉える必要があると判断しました。

で運用することが大切です。経営資源の配分については、て健全な意思決定がなされるべきです。そこで2021 年３月

ル ープビジョンの実現に向け 、新しいはたらき方や雇用

そこで 、この 3 年間は必要な投資は継続しつつ 、安定的

たとえば日本の労働市場のように成熟したマーケットと（Headquarters Management Committee：
期よりHMCのあり方の提案によって個人のワークエンゲージメント

で継続的な成長が可能な経営基盤を築き上げ 、2024 年

今後成長著しい ASEAN を中心としたマーケットでどうバ

経営会議に相当）の助言機関として投資委員会を新設しましを高めていく考えのもと、2030 年に向けた価値創造ストー

3 月期以降に飛躍的な成長を目指すというシナリオを描

ランスを取るのか 、短期的に利益を生み出すビジネスとた。社外有識者の方にも入っていただき、一定規模以上のリー を策定しました。また 、これまでは単年度の利益やきました。加えて 、今後の不透明な経済環境と事業環境

長期的に価値を創出するビジネスのどちらに資源を配分

M＆Aに対して審議を行い 、HMCに上程する仕組みになっP/L を意識した経営を行ってきましたが 、グループビジョに備えるため、2020 年 3 月に 200 億円の銀行借入を実施

するか 、といったトレードオフのバランスをどう取るかがています。すでにこれまでの M＆A 案 件 全 体 の 総 括とパン実現に向けては 、中長期的に社会的価値と経済的価値

し、2020 年 9 月末において約 720 億円の現預金を保有しポイントになります。そこで常にバランスを意識しながら、

フォーマンス評価を行い 、具体的な投資案件も議論していの同時実現とそれを可能にするマネジメント手法へのシています。資金調達などのバックアップ施策も準備して成長分野にはきちんと投資していくことが重要だと認識ます。投資委員会では、財務だけでなく各事業体においてフトが必要です。現在、私たちのビジネスは 、国内だけでおり、自己資本比率は約 40％と、財務基盤は健全な状態しています。バランスシートマネジメントの方針としては、も投資や資本効率などのノウハウを組織化していくことになくアジア・パシフィック地 域においても COVID-19 のを維持できていると認識しています。

グル ープ全体でバランスシートのスリム化と効率化を追も注力していきます。この 3カ年においては、資本効率な求していくべきだと考えます。事業活動をする上で 、成どを概念としてではなく、各事業領域で自分たちの行動を満足度向上を実現してまいります。

長のための先行投資や既存事業への投資も積極的に行っ考える判断ツールとして適切にビルトインし、今後もガバナるとともに、数多くの顧客企業さまへサ ービスを安定供ていきますが 、アセットに対してはオフバランス化するな

ンスと将来の成長性を付加できるよう適切に経営をモニタ給できる基盤の整備が不可欠です。COVID-19 影響下にさらに強固かつ機動性の高い財務基盤を構築「中期経営計画 2023」の財務方針として 、企業価値向上

ど極小化を図るとともに、強固かつ機動性の高い財務基リングし、厳格な財務運営を行っていきます。

おいてもビジネスの継続性を担保する施策が打てるよう、に向けた資本収益性を重視する方針に転換します。そこ

盤がパ ーソルグル ープ事業の強みのひとつと認識してお手元流動性を高めるとともに財務基盤の安定化に注力しで ROIC を重要な指標として設定し、本中期経営計画のりますので 、今後の環境変化への対応を考え健全性や安ています。

最終年度の 2023 年 3 月期末に最低水準として 10％以上を全性を担保する意味でも 、自己資本比率を 35％以上で維2030 年に至る、2023 年 3 月期までの 3 カ年の経営計を 2024 年 3 月期
目指します。また、国際会計基準（ IFRS ）持し、全体資産の効率性と連動性を一定水準に保ちたいを議論する過程で中心画を定めた「中期経営計画 2023 」

を目処に導入する計画です。その背景として 、売上の約と考えています。

的な論点は 、環境変化への対応についてでした。社会や30％がすでに海外となっていることに加え、株主も 40％※ 将来的な IFRS 導入を見据え、当社の ROIC は、『 のれん償却前税引後営業利益÷投下資本（＝有利子負債＋自己資本）』で算出

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 2020

Governance

資本収益性重視の財務方針に転換

Value Strategy

グル ープ社員とスタッフ、就業者の雇用と安全を確保す※

Value Story

株主還元につきましては 、従来の安定配当の方針から環境変化への対応とビジネスの持続性を熟慮し、影響を多大に受けています。こうした環境下においては、

21新設した投資委員会で厳正に審議し、組織成長

Introduction

執行役員 CFO

超が海外投資家となっており、IFRS を基に情報発信する

22

Value Strategy

At a glance

中核会社・主要会社・主要ブランド

パーソルグループは、はたらく個人に誠実に寄り添い、人を起点に生み出してきた顧客接点や信頼を基に、さまざ（事務、官公庁事業、
コール・ヘルプデスク、CRO、製造）

事業セグメントを SBU 体制に移行しました
パーソルグループは、2020 年 4 月より事業セグメント

組織を最適につなぐStaffing SBU 。パーソ
ルテンプスタッフを中核に事務系から専門分

人材派遣

人材紹介と転職メディアによって、人と組織

再就職支援サービスの提供■ 人材紹介（中途採用、新卒採用）

求職申込み

リアを中心に人材紹介サービスをはじめ、求紹介・斡旋

人メディアの運営、転職・就職支援、官公庁■ 顧問、アドバイザリー紹介

就労支援、採用・経営支援など、広範なリク■ 再就職支援

求人申込み・紹介手数料（成約時）

ルーティングサービスを提供しています。

■ キャリア研修

広告掲載申込み・広告掲載サービス
再就職支援業務委託契約

人材紹介

Professional Outsourcing SBU

人事・組織コンサルティングや教育研修などを高次元で提供組織・人事に関する調査・研究を行うパーソル総合（IT・業務）■ アウトソーシングシステム開発■ デジタルソリューション、• パーソルプロフェッショナルアウトソーシング• パーソルプロセス＆テクノロジー• パーソルＲ＆Ｄ• パーソルテクノロジースタッフ■ IT・業務コンサルティング

人と技術の力で豊かな社会づくりに貢献する
ルプロフェッショナルアウトソーシングを中核に、IT・機電エンジニアの派遣だけでなく、チャレンジやパーソルサンクスなど、パーソルグルー
プならではの専門性の高いサービスを展開しています。
サービス内容■ シンクタンク■ 人事・組織コンサルティング■ 教育、研修■ 障害者採用■ コーポレートベンチャーキャピタル■ 外国人材活躍

PERSOL Global Workforce

23

PERSOL Group

Integrated Report 2020

雇用契約・給与の支払い

業務指示

派遣先企業
顧客企業

で事業展開をしています。

• パーソルイノベーション

世の中の最先端をサ ービス化し人の可能性（人材採用、人材管理、教育）を拡げるSolution SBU 。中核企業のパー■ インキュベーションプログラム

アウトソーシング

転 職 ア プリやク ラ ウドPOS シ ス テ ム など
デジタル活用を前提としたソリューションで、■ デジタルソリューション

業務委託契約エンジニアなどの人材派遣

ソルイノベーションでは 、既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創造やオーHR領域における
デジタルソリューション

サービス利用者

既存領域に留まらない
幅広いサービス

顧客企業

サービス等の利用料（サブスクリプション／都度課金／成果課金…）

プンイノベーションを推進。

Asia Pacific SBU■ 人材派遣■ 人材紹介■ 設備・施設メンテナンス■ アウトソーシング■ 人事・労務コンサルティング■ 教育、研修• PERSOL Asia Pacific• PERSOLKELLY• Programmed Maintenance Services

PERSOLKELLYとProgrammedの経営資源を最大限に活用し、Asia Pacificにおいて人と組織を最適につなぐAsia Pacific SBU 。人材
派遣・人材紹介のほかにも設備・施設メンテナ
ンスサービスやアウトソーシングサービス、HR
コンサルティングサービスを幅広く展開しています。

各国・地域の求職者

求職申込み
雇用契約・給与の支払い

業務指示

パーソル総合研究所、
パーソルラーニング、
パーソルチャレンジ、
パーソルサンクス、
パーソルファシリティマネジメント、
PERSOL INNOVATION FUND、

労働の提供

紹介・斡旋
設備・施設メンテナンスサービス

雇用契約
労働の提供

中核会社・主要会社

Solution SBU

派遣エンジニア

Governance

ラーニング、障害者雇用サービスを提供するパーソル

派遣契約・派遣料金の支払い

コンサルティングといった専門性の高い領域（IT・機電エンジニア）■ 人材派遣研究所をはじめ、人・組織・マネジメントの開発を軸にコンサルティングと研修サービスを展開するパーソル

求人企業

再就職支援

Professional Outsourcing SBU 。パーソ

ハード/ソフトウェアの設計・開発・実験、業務（設計・実験）■ エンジニアリング

転職メディアValue Strategy

Specialized Services

求職者

インターネットによる情報提供

を最適につなぐCareer SBU 。パーソルキャ■ 転職メディア、ダイレクトソーシング

派遣先企業

Value Story

きます。

• パーソルキャリア

人材紹介

雇用関係

いても経営体制を統合し、グループシナジーを創出していCareer SBU

アウトソーシング

雇用契約

Professional Outsourcing SBUを新設。海外事業にお業務委託契約

求人への応募SBU 体制構築では、専門領域強化に向けて事業を統合し求人申込み・紹介手数料（成約時）

Introduction

各 SBUに権限委譲し、執行の迅速化を図りました。さらに

派遣契約・派遣料金の支払い

予定派遣 / 人材紹介業務を展開しています。

をSBU（ Strategic Business Unit ）体制へと移行しました。新たな SBU 体制により、業務執行に関する意思決定は紹介・斡旋

野までを網羅する総合人材サービスをはじめ、アウトソーシングや販売支援サービス、紹介■ 紹介予定派遣／人材紹介

派遣スタッフ

求職申込み
雇用契約・給与の支払い

雇用契約■ アウトソーシング

人材派遣とアウトソーシングを中心に、人と業務指示

多彩なサービスを展開しています。

■ 人材派遣（事務、研究、臨床開発、販売、軽作業）• パーソルテンプスタッフ• パーソル パナソニック HRパートナーズ• パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ• パーソルマーケティング• パーソルワークスデザイン

労働の提供

まな事業ドメインで“はたらいて、笑おう。”の実現に向けて、

Staffing SBU

特長・ビジネスモデル

サービス等の利用料
業務委託契約
派遣契約・派遣料金の支払い
求人申し込み・紹介手数料（成約時）

人材派遣・人材紹介
アウトソーシング
設備・施設メンテナンスサービスPERSOL Group

顧客企業・
派遣先企業

Integrated Report 202024

Value Strategy

SBU 別概況

Staffing SBU

Career SBU

取締役副社長
執行役員 Staffing SBU 長

執行役員

Career SBU 長

峯尾 太郎

和田 孝雄

盤石な事業基盤を生かし、“個人”のワークエンゲージメント向上を推進

8%
60%

5%

テンプスタッフを中核会社とし、はたらく人に可能性と気づき、多様な選択肢を提供し続けるお付き合いを通じて 、スタッフ支持 No.1 を目指します。
はたらく人に寄り添ってスキル UP やキャリアサポート

（億円）

5,101

4,732

238

214

売上高

10%

営業利益

2019年3月期
事務マーケティング

PPG

R＆D

2020年3月期

BPO

また 、社会への約束を実現するために「人と組織を最適として持続的な成長を志向し、事業基盤をにつなぐSBU 」
さらに強化していきます。

2020–2021 年度の施策

テクノロジーを最大限に活用した
成長施策を実施
同一労働同一賃金の法制化への対応として新たな人材活用のスキーム提案や 、受託請負でのノウハウ蓄積によCareer SBU はパ ーソルキャリアを中核会社とした人 19%（旧リクル ーティンと組織を最適な形でつなぐSBU です

大型プロジェクト組成を強みに、テクノロジー の活用を通シング、顧問・アドバイザリー紹介、再就職支援事業を担います。パーソルグループの持つ強固な法人顧客基盤と、い収益性を確保してきましたが 、今期は COVID-19 により、業績面では一時的な影響を受けています。これまで
人材主導で行ってきた顧客価値の向上やビジネスプロセ
スの改善を 、デ ータを徹底的に活用する「人材×デ ータ」のハイブリッド型で競争優位になるレベルに高めていきます。

• 多様な就業機会の創出、対応職
種拡大や紹介事業の強化• アウトソーシング事業をはじめとする、課題解決型への強化

じた経営基盤の強化として 、進化するテクノロジー を取捨

リスク• COVID-19 による、受注数や稼働率の減少、契約終了の大幅か
つ急激な増加、休業補償の発生

選択し最大限に活用することで人の介在価値を向上、業務の生産性を向上させていきます。

事サポートアプリです。

132

営業利益

2020年3月期

その他

2020–2021 年度の施策

COVID-19 収束後に備えた、足元のコスト削減と事業のデジタル化の加速
COVID-19 の影響を受け 、当面はマーケティング費用の適正化・効率化を図ります。2020 年上期においては 、
マーケティング費を 2019 年上期対比で 8 割の水準に抑えつつも、効率的な施策の実施によって集客は 9 割以上の水■ 機会とリスク機会• 国 内における構 造 的な労 働 力
不足• オンライン採用、オンラインマッ
チングに対 する新 たなニーズの発生• 雇用によらないはたらき方（フリーランス・副業等）のニーズの拡大

準を実現しました。

リスク

同時に、テクノロジー への投資により、人材紹介事業で• COVID-19によって、一定期間、のオンラインカウンセリングの導入やオンライン転職フェ• デジタル / テクノロジー によるアの開催等の非対面対応の推進、自社独自の求職者×案件

採用ニーズが停滞する可能性

既 存 のビジネスモデ ル の 急 激
な変化のマッチング技術の高度化によるマッチング機会の拡大な
ど、「 新たな日常」に適した既存サービスの進化や新サービスの創出を実現します。

人と組織をつなぐ、非対面での新サービスを続々とリリース持ちを簡単に伝える機能）も搭載し「テンプではたらくをより便利に」をコンセプトにしたお仕

155

売上高

人材広告

アルバイト求人広告

派遣スタッフ向け公式スマホアプリ「テンプアプリ」のサービス開始

給与明細確認や有休申請をはじめ独自の機能 SKD（「最近どうですか？」と仕事状況や気834

注：アルバイト求人広告事業は、2019 年 11 月25 日をもってサービスを終了

TOPICS

パーソルテンプスタッフのスタッフナンバーをお持ちの方にご利用いただける公式スマホ

858

2019年3月期
人材紹介

TOPICSアプリ「テンプアプリ」のサービスが 2020 年 7 月1日よりスタートしました。使用頻度の高い、（億円）

Governance機会2020 年
3 月期

グセグメント）。人材紹介、転職メディア、ダイレクトソー

る高品質、高付加価値サービスとしての評価、短納期での■ 機会とリスク

8%
63%

10%

■ 売上高・営業利益の推移

Value Strategy

決する能力・仕組みを強化します。

正社員の転職サービスに注力し、高い収益性を確保「 doda 」のブランド力を生かし、高今年で 32 年目を迎える

等、成長支援を行うマネジメントモデルを確立するとともに、顧客・事業・業務への理解を通じて 、企業の課題を解■ 直近の売上構成比

競合優位性・戦略の方向性

Value Story

2020 年
3 月期

Staffing SBU（旧派遣・BPO セグメント）は 、パーソル 17%■ 売上高・営業利益の推移

Introduction■ 直近の売上構成比

競合優位性・戦略の方向性「新たな日常」Career SBUでは、既存の対面型の就職・転職サービスにとらわれない、に適した新サービスを開始しました。2020 年 5 月には、ベネッセi-キャリアが学生と企業の双方を支援するため、オンライン企業説明会「 dodaキャンパスLIVE 」をスタート。また2020 年 7 月には、転職サービス「 doda 」がオンライン転職フェアを初めて実施。同月には、フルオンラインで自宅にいながら参加できる「 doda 転職オンライン予備校」と題した転職サポー

トイベントも開催しました。

25

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 202026

Professional Outsourcing SBU

執行役員

Solution SBU

取締役副社長
執行役員 Solution SBU 長

Professional Outsourcing SBU 長

正木 慎二

高橋 広敏

（億円）

IoT 領域をはじめとした新たな価値創造と26%

既存事業の成長で、グループ第３の事業の柱へた SBU です。IT 、機電だけでなく、ハード/ソフトウェア、

41%

コンサルティングといった幅広い領域で事業展開しており

売上高

33%
ITO

972

1,058
69

63

営業利益

2019年3月期

2020年3月期

エンジニアリングとして 、今後も社会を起点に未来を創る志への投資で事2020–2021 年度の施策

モノづくりからITまで
他社にはない強みでシナジーを発現

第 3 の事業の柱として、人と技術の力で、豊かな社会づくりに貢献します。

での手応えをつかみ 、中小企業を軸に2020 年 9 月時点の各社、各 SBU が連携したさまざまな横断施策を通じ、IoT 領域をはじめとした新サ ービスの企画・提案、既存顧業を生み出す文化をけん引し、グループ独自の提供価値を築きます。また、一人でも多くの“はたらいて、笑おう。”
を実現するために、M＆A やアライアンスによる多様なス
テークホルダーとの共創を通じて、新領域にも果敢に挑戦
していきます。

モノづくりから、システム構築・運用・管理、コンサルティ

リスク

まりに伴うアウトソーシング活用ニーズの増加• 人とIT・機械の協働によるアウ
トソーシングニーズの高まり界）の低迷に伴う、設計・開発費の低減• COVID-19 による、受注数や稼働率の減少• IT エンジニア人材不足による成長力の低下• 企業のリスク体制強化意識の高• 主要顧客（自動車・機械電気業

かし、シナジーを生み出してまいります。

売上高

39%

17
△0.3

2019年3月期
ミイダス
シェアフル

営業利益

△16

2020年3月期

POS+
インキュベーション事業

注：ミイダスは、2021 年 3 月期より計上方法の変更を予定

2020–2021 年度の施策

一人でも多くのはたらく人との接点創出と提供価値の拡充
中小企業や店舗を顧客とするサ ービスが多く、グルー「はたらく」の課題が急速
また 、COVID-19 の影響によりに顕在化したことを受け 、ショーケースとして自分たちの■ 機会とリスク機会• 幅 広 い 分 野でのはたらき方やニーズの多様化• 組織のあり方の複雑化 / 高度化の進行

TOPICS

2020 年
3 月期

70

Governance

ングまで事業展開する、他社にはない強みを最大限に生

機会

38%

プ全体の法人顧客の幅とはたらく個人へのリーチを拡大。

客の深耕および 、新規顧客の開拓を推進してまいります。
■ 機会とリスク

（億円）

22%
1%

■ 売上高・営業利益の推移

Value Strategy

進することで、既存事業の成長を加速。パーソルグループ

によって事業化。転職アプリの「ミイダス」は市場ム「 Drit 」

ます。さらに投資しつつも 、この 3 カ年での収益化を目標

域等へのサービスの拡大とともに、ケイパビリティ獲得とさらに、営業力・採用強化を各社、各 SBUと連携して推強みとし、一人ひとりの志をインキュベーションプログラ

累計登録社数は前年比 272％で伸長し、17 万社以上に上り将来に向けた新たな価値創造の基盤づくりのため、IoT 領
して M＆A の検討も積極的に進めていきます。

未来を創る志へ積極投資し、「はたらく」の新たな提供価値を築く
Solution SBU は、はたらく人を直接支えてきた社員をパーソルテクノロジースタッフ

ます。多様な専門性・技術力を持った集団である当SBUは、■ 直近の売上構成比

競合優位性・戦略の方向性

Value Story

2020 年
3 月期

Professional Outsourcing SBUは、旧 ITOセグメントと旧エンジニアリングセグメントを集約することで新設され■ 売上高・営業利益の推移

Introduction■ 直近の売上構成比

競合優位性・戦略の方向性

はたらき方のアップデートや 、労働や雇用にとどまらない

リスク• 新たなテクノロジープレイヤーの台頭

ライフキャリアの価値提供を見据え、あらゆる角度からビジョンの実現を模索していきます。

TOPICS

VRドライビングシミュレーターの共同開発に着手

人×テクノロジーを融合した新しい労働力の提案（ Digital Workforce ）実車を用いなくてもリアルな運転体験ができる、トラック運転訓練用の新しい Virtual
Realityドライビングシミュレーターの共同開発をアイロック社と推進しています。アイロック
社の持つ技術と、パーソル R＆D の持つ商用車開発の知見を融合し、トラック運行におけるはたらく個人がより創造的な仕事にフォーカスできるよう、省人化や能率化を目的としたデジタル変革を支援するDigital Workforce 事業では、クラウド型モバイル POSレジ「 POS+ 」

さまざまなシーンの再現を可能とすることで、日本の物流を支えるトラックドライバーの安全を軸に、小売りや飲食、理美容などの業界にソリューション開発を提供してきました。このたび、運転教育の質を向上し、ドライバーの技能向上に貢献してまいります。

事業ドメインの横展開を本格化させる第一歩として、小規模宿泊施設向けにデータを駆使しVRトラックドライビングシミュレーター 試作機

たデジタルソリューションを提供するDot Homes 社の M＆Aを実現、宿泊産業への価値提供に努めていきます。

27

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 202028

Governance

パーソルグループのガバナンスの変遷と基本方針

Asia Pacific SBU
基本的な考え方

パーソルグループは、経営理念である「雇用の創造社会貢献」
を実現するために、経営の基本方

また、パーソルグループは、コーポレートガバナンスが針およびそれに基づくグループ全体の経営戦略を立案し、上記を実現していくためのすべての基盤であり土台であグループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、ると認識し、コーポレートガバナンスの充実に向けて継続

企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を的に取り組んでいます。

人々 の成長

執行役員

Asia Pacific SBU 長

山﨑 高之■ コーポレートガバナンス強化の変遷

マッチングからアウトソーシングまでを提供、APAC 最大級の Workforce Solution
カンパニーへを構築。パーソルグループの海外事業において横断的な施策実行が可能な体制とし、一体的な経営を目指します。これによりAPAC 各国・地域のシナジーの発現はもちろんのこと、中核事業であるPERSOLKELLYとProgrammedの収益基盤強化に注力。また、テクノロジー強化のためのて APAC13カ国・地域でマッチングからアウトソーシング
まで提供するWorkforce Solution のリーディングカンパ
ニーとしての地位を確立させていきます。

2,775

2,732

13

売上高

営業利益
△4

2019年3月期

2020年3月期

Australia, China, Hong Kong,
India, Indonesia, Malaysia,
New Zealand, Philippines,
Singapore, South Korea,
Thailand, Taiwan, Vietnam

7%843 億円機会• 世界全体の中でいまだに人口増加が著しい有望市場でのシェア獲得• 一体経営および規模を生かした
APAC 各国・地域のシナジー発現• テクノロジーを活用した新サービスの提供や効率性・収益性の抜本的な改善■ 2020 年 3 月期売上構成比

グ・ア ウトソーシ ン グ・

1,889 億円

2%

HRコンサ ルティング な93%
派遣の総合人材サービス会社

です。

競合優位性
• APAC 最大級の規模と総合的なサービス提供• シンガポール・マレーシアなどの各国・地域において人材サー
ビストップクラスのシェア

戦略方針• 市場成熟度に合わせた戦略の実行• 成熟市場：テクノロジーを活用した生産性および収益性の改善• 成長市場：マーケットシェア拡大のための積極的な成長投資

リスク

PERSOL Group

Integrated Report 2020

• 指名・報酬委員会を設置• 役員の株式報酬制度の導入• 取締役会の実効性評価実施• 取締役会の監督機能の強化と透明性の向上• 中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付け

2018 年• 社外取締役の多様性向上

2019 年• 社外取締役の独立性基準策定•コーポレートガバナンス・ガイドラインの策定

50%
派遣

メンテナンス• 独立社外取締役比率を原則 2 分の 1 以上に• 業務上の意思決定は、原則代表取締役 CEOに委任•CEO の意思決定を補佐する機関としてHMCを設置。取締役会から委任された重要な業務執行は、HMC の賛成決議を条件として CEO

2020 年• 取締役会によるモニタリング機能の強化• 意思決定の迅速化•HMCと社内委員会の新設が決定• 多額の事業投資については、HMC の下に投資委員会を設置し、専門的見地から審議した上で意思決定る人材需要の減少• テクノロジー の進化による新規

プレイヤー の参入や代替サ ービスの出現• 為替変動による影響

事業紹介
Programmedは、オー※ HMC＝Headquarters Management Committee「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
は、パーソルの指針とするものです。本ガイドラインに沿った取り組みを

グループのコーポレートガバナンスの考え方や目指すあり

継続していくとともに、時代や環境の変化に応じて本ガイド方を示し、その実現に向けた取締役およびグループ経営

ラインも適宜見直していくことで、常によりよいコーポレー

陣幹部（パーソルグループの経営を担う、代表取締役社長

トガバナンスを実現することを目指してまいります。

CEO 、チーフオフィサー および執行役員の総称）等の行動

ストラリア、ニュージーラ

■ コーポレートガバナンスの基本方針

ス、設備・施設メンテナン

1. 株主の権利・平等性の確保業を中心としてサービス

2. 株主以外のステークホルダーとのス、ヘルスケアの3 つの事

48%• モニタリング重視型取締役会への移行• 業務執行の意思決定権限を経営陣に大幅に委譲• COVID-19 に伴う景気減退によ

ンドにおいて人材サービ提供を行っています。

その他

競合優位性
• “Safety”の概念に基づき、質の高いサービスを提供• 技能系職種人材派遣においてトップクラスのシェア• オーストラリア、ニュージーランドの主要都市および地域に拠点を有し、安定したサービスを提供

戦略方針• オフィス系職種領域のさらなる強化• 技能系職種人材派遣領域における収益性を改善• ファシリティマネジメントサービスを中心としたメンテナンス
事業の顧客基盤の拡大

29

2017 年■ 機会とリスク

事業紹介
PERSOLKELLY は、
APACにおいて11カ 国・どを提供する地域最大級• 取締役会の監査・監督機能の強化

CONSULTANTS, INC.との業務提携により展開

Programmed

地 域に展 開し、マッチン• 監査等委員会設置会社に移行

適切な協働

Governance■ 2020 年 3 月期売上構成比

2016 年※ Philippinesは、JOHN CLEMENTS

事業ごとの戦略PERSOLKELLY• 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化

Value Strategy

適切な成長投資も実行。従来の強固な顧客基盤を生かし13 カ国・地域（億円）• 執行役員制度の導入

Value Story

新生 SBUとして中核会社を新たに設立し、持株会社体制■ 展開エリア2015 年

Introduction■ 売上高・営業利益の推移

競合優位性・戦略の方向性

人材紹介

実現し、事業を通じて社会的課題を解決していきます。

株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、適切に対応し、すべての株主の平等な取り扱いに配慮する。
すべての活動の指針として「グループビジョン」
を制定するとともに、全役職員の判断および行動の基準として「行動規範」
を制定し、各ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。

3. 適切な情報開示と透明性の確保

パーソルグループの財務状態、経営成績等の財務情報や 、経営戦略、リスク管理等の情報について 、適切な情報開示を行い 、透明性を確保する。また 、投資判断に影響を及ぼすべき未公表の重要情報を厳格に管理する。

4. 取締役会の責務

経営監督機能を担い 、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督および適切な内部統制システムの構築・運用を確保する。

5. 株主との対話

株主との対話を通じて 、パーソルグループの経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努める。取締役会は 、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針を策定し、開示する。

コーポレートガバナンス・ガイドラインの詳細は WEB サイトでご確認いただけます。

https://www.persol-group.co.jp/corporate/governance/corporate_governance/index.html

PERSOL Group

Integrated Report 202030

Governance社外取締役インタビュー

INTERVIEW

パーソルグループの■ 取締役会で議論されたテーマ

企業価値向上に向けて

中長期戦略

価値創造ストーリー

テーマ

中期経営計画（中長期戦略方針）

グループガバナンス体制のあり方

社外取締役
指名・報酬委員長

主な論点等• 前中期経営計画の振り返り• パーソルグループの想い•グループ重点戦略 /SBU 別戦略• パーソルグループの強み• 経営目標• パーソルグループが目指す姿• 財務方針• 事業ドメイン• 投資計画• 提供価値• サステナビリティ/SDGs• 実現手段 /ビジネスモデル• モニタリング方針 / 項目

• 展開領域・地域•COVID-19 の影響• 中長期戦略の実現に向けたガバナンス体制の変革•ガバナンスシステムの充実化• 経営判断の迅速化• 取締役会決議事項の整理

バランサーとして長期視点からたち社外取締役も中長期的な視点でさまざまな意見を述

持続的成長の実現を目指す
2010 年に社外監査役に就任以来、私は 10 年にわたってべることができました。

パーソルグループの取締役会を監査・監督してきました。

そこで抽出された課題についても、取締役会でしっかり対

この間、執行役員制度の導入や監査等委員会設置会社へ応しています。簡単に解決できる課題ばかりではないたの移行、社外取締役比率の 1/2 以上の達成など、ガバナン

め、時間をかけて徐々に対応している状況です。さらに取ス体制そのものが大きく進化しました。それと合わせて取締役会の実効性を向上させるために、一例として、社外取2017 年に導入した役員の株式連動報酬制度を2020 年 6

締役会では自由闊達な議論が重ねられ、社外取締役の知締役だけで問題点を議論し、意見集約して経営トップに提月に改定しましたが 、非財務指標も評価要素として加えた見が十分に経営の基本方針に反映されるなど、取締役会言するという新しいアプローチがあっても良いのではなことが大きく変わった点です。昨今の会社経営は、株主へ

企業価値の向上のためには、ダイバーシティの推進も重の実効性は年々向上してきたと感じています。

いかと考えています。

の還元はもちろんですが、ESG の課題を意識し、SDGs の要です。女性活躍の面でみると、パーソルグループは女性達成に向けた貢献も重要であることから、非財務面での企幹部の登用がまだ少ない印象があります。一方、全国で開業価値向上についても評価要素として加えることは必須

催する社員総会では、さまざまなメッセージを発信して表だと考えます。

彰される女性社員の多さに目が向きます。現場で活躍する

40 数年の歴史がありますが 、若い世代が活躍している会委員長としての使命

社会の変化に合わせてガバナンスの仕組みも進化し続けるべき社であり、業容も業績も急拡大していて非常にエネルギー

指名・報酬委員会の役割として、特に米国では経営陣のまた、あとに続く主要幹部の登用や次世代リーダーの育を感じます。経営や会社全体が攻めもしくは守り一辺倒にあまりに高額な報酬を抑制することが期待されています

成においても、客観性と透明性を保った上で適切な人材をならないように、取締役会や社内のミーティングで配慮がが、当社の経営陣の報酬はこれまでも日本企業として適切選定することは指名・報酬委員会の重要な役割です。パー

コーポレートガバナンスについては、ここ数年で社会のバランスよく行き渡るように意識させることが 、私たちのな額で推移してきました。しかし、今後の成長や事業の広ソルグループにおいて求められるリーダー像は、目標達

意識が変わり、それに伴って社内でも変化を学びながら務めだと認識しています。このたび 、新中期経営計画を策

がりなどを考慮すると、さらに優秀な人材が必要であるこ成に対する執着心やリーダーシップ、高い倫理観など、あ向上してきたと感じています。その一方で、コーポレート

定し、2020 年 8 月に発表しましたが 、事業計画の検討にはとから、それにふさわしい報酬水準を検討することも重要る規模以上の企業では共通するものですが 、なによりもガバナンスにはゴールはないと考えます。さらなる企業

相当な時間と回数をかけて議論してきました。新中期経営だと考えます。企業としての競争力の維持と報酬の正当性

大切なのは、毎日一緒にはたらく社員たちに対してどう影

価値向上のためには 、これからも社会の変化と要請に合計画は 3 年を想定していますが、もっと長いスパンで考え、の双方を勘案するには、社内よりも独立した社外取締役が響を与えているかだと思います。そのため、後継者の選

わせて自らも変わる必要があり、常にガバナンスの枠組

2030 年に会社はどうあるべきなのかを価値創造ストーリー役割を果たしやすいはずです。経営幹部や取締役の報酬

出には、我々指名・報酬委員会の委員が候補者を直接評価

みを進化させていくことが重要です。実効性評価も繰りとして策定し、そこからバックキャストし、今後 3 年間で実にかかる手続きの客観性と透明性の確保において、社内できる機会を設けると同時に、候補者の周囲の人の意見も返しながら、前に進んでいくべきだと考えます。私も日々、行すべき戦略をまとめました。新中期経営計画の策定に外から納得感と信頼感のあるものにしていくことが指名・収集する必要があると考え、現在、外部の力を借りながらさまざまな提言を行いながら、社外取締役としてパーソ

あたり、リスクや機会を精査し、社内から業界状況などの報酬委員会の委員長としての私の使命であると認識して360 度評価などに取り組んでいるところです。

ルグループのコーポレートガバナンスの進化をサポート

専門的な情報を十分に説明される機会があったことで、私います。

PERSOL Group

Integrated Report 2020

Governance

指名・報酬における客観性・透明性の担保はインの策定

Value Strategy

パーソルグループはテンプスタッフ創業時から数えると•コーポレートガバナンス・ガイドラ

Value Story

2017 年から取締役会の実効性評価を開始しましたが 、私は、社外取締役の役割はバランサーだと考えています。

31• 事業環境の変化

Introduction

玉越 良介

女性が多いことから、今後は幹部クラスへの女性登用は大きな課題だと考えます。

していきます。

PERSOL Group

Integrated Report 202032

Governance

ガバナンス体制

ガバナンス体制の概要

候補者の決定に関する事項：

パーソルグループの経営者の一員として取締役会から委

パーソルグループは、コーポレートガバナンスに関する

取締役およびグループ経営陣幹部の報酬および候補者の• 株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定任された重要な業務執行の決定および業務執行の統括的

基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として「監決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の経営監督• 代表取締役社長 CEO（代表権とCEO 職）の選定・解職のな役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、代査等委員会設置会社」
を採用しております。また、取締役会機能の強化を図っております。

原案の決定の機能を補完するため、任意の指名・報酬委員会を設置し、凡例：

非業務執行比率：社長 CEO

6/9

委員長

諮問

選解任

選解任

取締役会
監査等委員でない取締役

監査

選解任

監査等委員会報告

監査等委員である取締役

答申

報告

委員長

監査

承認 / 連携

会計監査
報告

社長 CEO
副社長（事業統括）

副社長（機能統括）

Headquarters Management
Committee

CFO

投資委員会

Career SBU

CLO

リスクマネジメント委員会

Professional
Outsourcing SBU

CHRO

人事委員会

Solution SBU

CIO ※ 2020 年 7 月〜設置

テクノロジー委員会• 取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成

リスクマネジメント委員会・人事委員会・テクノロジー委員• 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原会）を設置し、グループ内部統制システムの実効性向上を案の決定図っております。
投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項のHeadquarters Management Committee（ HMC ）

審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知に高めていくことを目的としておりパーソルグループは、経営の監督と執行を分離し、執行ます。リスクマネジメント委員会は、パーソルグループのリ

責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業スク管理全般に関する審議を行います。人事委員会は、パー務執行に関わる体制として、代表取締役社長 CEO の補佐機

ソルグループの人事戦略および重要タレントの後継者計画

関として、グループの経営の基本方針および重要な業務執等に関する審議を行います。テクノロジー委員会は、パー行の決定を協議する会議体であるHMCを設置しておりま

ソルグループのテクノロジー戦略および関連する経営リソー

す。取締役会から代表取締役社長 CEOに委任された重要スの重要事項について審議を行います。

な業務執行の決定は、この HMC の賛成決議を条件として、代表取締役社長 CEO が決定いたします。HMC 構成員は、

各 4 委員会は HMC への説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。

取締役会の実効性評価の結果と課題への対応

Asia Pacific SBU

パーソルグループは、取締役会の機能のさらなる向上を目的として、毎年、■ 取締役会の議案区分別の時間数

取締役会全体の実効性の評価を行い 、その方法および結果の概要を開示し• 取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しく

取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決は辞任又は報酬等についての監査等委員会の意見の決定

定、グループ経営陣幹部の監督および適切な内部統制シス
テムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。

また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対一方、業務執行部門による迅速で機動的かつ果断な意思決して具体的な指示を行うことができ、監査等委員会と内部定を可能とするため、法令で定められた専決事項および取監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報

締役会規程で定める重要な業務執行の決定以外の業務執共有等を行っております。内部監査部門の重要な人事は、

行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。

監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員
会による監査の実効性を確保しております。

監査等委員会

監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、パーソルグループと株主共同の利益のたパーソルグループは、取締役・グループ経営陣幹部の候めに行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。

補者の決定および報酬の決定に対する透明性・客観性を高• 取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成

め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、• 会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する

取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締議案の内容の決定

33

指名・報酬委員会

PERSOL Group

Integrated Report 2020役会に答申・提案しております。

ております。

2020 年 3 月期は、取締役全員を対象にアンケートを行い、その結果および各取締役の自己評価に基づき認識された課題について、第三者である外

決議事項

29%

審議事項

39%

部アドバイザー の意見を参考として、取締役会において 2 回議論を行い 、実Governance

取締役会

Value Strategy

Staffing SBU

監査本部（投資委員会・
さらに、HMC の下部組織として、4 委員会

Value Story

選解任
重要な業務執行の委任
監督

成し、指名・報酬委員会にて審議した上で、取締役会で承認しています。

報酬の決定に関する事項：

会計監査人

指名・報酬委員会

1/2 以上1/2 以上

5/9

社外取締役

株主総会

• 代表取締役社長 CEO の後継者計画の策定

Introduction

独立社外比率：社内取締役

2020 年 6 月 24 日現在

表取締役社長 CEO が原則、執行役員の中から人事案を作2018 年 6 月〜
2019 年 5 月

報告事項

施いたしました。

32%

実効性に関する分析および評価の結果概要（1）
パーソルグループの取締役会は、企業戦略等の大きな方向性の議論、経営陣幹部による
適切なリスクテイクを支える環境整備、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、内部統制・リスク管理体制の整備をはじめとする役割・責務を適切に果たしております。
（2）
上記
（1）
の役割・責務を果たすうえで、取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるとともに、取締役会に先立って経営会議で議論した論点や反対意見等が取締役会で共有されることで、会議内において論点を明確にした、自由闊達で建設的な議論がなされております。
（3）
一方で、取締役会による経営陣の監督の実効性を高めるため、監督の前提となる具体的
な経営目標（経営指標を含む）
や経営目標の実現のためのシナリオ・実行計画に基づき進捗状況をモニタリングすることのほか、取締役会における審議のさらなる充実に向け、取締役会付議議案の事前説明の実施や、当日の議論に先立って必要な背景情報を確認可能とする情報基盤の整備を通じ、重要議案に対する十分な審議時間の確保が必要であると認識されています。

パーソルグループの取締役会は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

決議事項

30%

審議事項

49%

2019 年 6 月〜
2020 年 5 月

報告事項

21%

2019 年 6 月〜 2020 年 5 月の期間においては審議事項にかける時間数が前年同期間と比較して増加。中長期的で幅広い多様な視点から、会社の持続的成長に向けた経営戦略を議論する時間が増え、社外取締役の有効な活用が進んでいます。

PERSOL Group

Integrated Report 202034

Governance

役員報酬およびCEO 等のサクセッション

報酬水準

長を実現するためのインセンティブとして位置付けており

正妥当なものとなるよう決定しております。具体的には、ます。指名・報酬委員会における審議を経て、2020 年 5 月

外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群（20

19 日開催の取締役会において、役員報酬の没収（クローバッ〜 30 社を目安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準

ク・マルス）
に関する方針を新たに盛り込むなど、2021 年 3を調査・分析のうえ、グループの経営環境を勘案し、決定

月期以降の報酬ポリシーにつき決議いたしました。パーソ

いたします。2021 年 3 月期の役員報酬を決定するに当たルグループの役員報酬に関する基本方針を以下 3 つの視点

り参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計

で具体化しています。

画の目標値を基に、同業他社（人材サービス業）
や同規模の

1. パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績およ

主要企業から22 社を選定しました。

パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成び企業価値と連動する- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績および企業価値と連動した制度であること

役員報酬の水準は、左記役員報酬の基本方針に基づき適- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるもの

賞与

位置付け

固定報酬

短期インセンティブ報酬

支給対象（社外取締役を除く）• 監査等委員でない社外取締役• 監査等委員でない取締役• 監査等委員である取締役

17%

基本報酬

評価指標

64%

- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること

賞与

19%

役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること

付与方法

法ならびに個人別の報酬等の内容の決定方針については、

株式報酬

17%

基本報酬

十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監（※）
非業務執行取締役に対する株式報酬は、1 人当たり200 万円相当を固定的に付与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがあります。

（百万円）

基本報酬

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

4名

代表取締役社長

1名

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

2名

社外取締役

4名

賞与
（短期インセンティブ）

株式報酬（中長期インセンティブ）

報酬等の総額

195

57

52

305

66

19

15

102

47

−

−

47

39

−

−

39

• 監査等委員である取締役■ 財務指標• 連結売上高• 連結営業利益
•TSR
•ROIC

中期経営計画の達成に向けたマ
イルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ
報酬として支給2023 年 3 月期に向けた中期経営

役位別に定めた月額固定報酬を支給

計画の財務指標と非財務指標の 株主価値との連動を一層促すた
目標達成度等の評価に応じて決 め、交付数固定の株式報酬とし
まる仕組み
て支給
0 〜 200％の範囲内で変動

報酬等の没収（クローバック・マルス）

サクセッション・プランについて

締役会において決議された場合、または役員の在任期間中

プの経営陣幹部候補の育成を検討・実施し、取締役会およに会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があっ

び指名・報酬委員会に報告をしていましたが、2019 年 1 月

たと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員会は、取締

以降、指名・報酬委員会として、サクセッション・プランにつ役会からの諮問を受けて、賞与および株式報酬を受ける権

いて本格的に議論を開始いたしました。

従前、パーソルグループでは人事本部を中心に、グルー利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与およ

具体的には、パーソルグループにおいて求められるリー

び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かにつダー像を改めて議論して言語化すると同時に、主要幹部といて審議し、その結果を取締役会に答申します。

の接点を増やし、多面的に評価する環境・機会を整備してGovernance

委員の協議により決定します。

■ 2020 年 3 月期の役員報酬（社外取締役を除く）

全社、SBUごとの①売上高、②営業利益の目標達成度および競合他社との成長率比較で決定■ 非財務指標

重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等

上限額以内で支給するものとします。

（社外取締役を除く）• 監査等委員でない社外取締役

83%

取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の• 監査等委員でない取締役• 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

0 〜 200％の割合で変動■ 非業務執行取締役

パーソルグループの役員報酬等の額およびその算定方• 監査等委員でない取締役

Value Strategy

報酬決定のプロセス

固定型中長期

インセンティブ報酬

全社、SBUごとの①従業員エン ■ 非財務指標
ゲージメント指標、②女性管理 • 従業員エンゲージメント指標
職比率の目標達成度で決定• 女性管理職比率■ テーマ評価•テクノロジー投資比率
業績と企業価値向上のために設 •ESG 格付定した課題の取組状況について、評価者との面談を通じて決定（監
査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の評価は指名・報酬委員会で行うものとする）

3. 競争力のある報酬水準に設定する- パーソルグ ループ の 業 績 および 企 業 価 値 の 向 上に対して 、

業績連動型中長期

インセンティブ報酬■ 財務指標執行役員（各指標の目標が概ね100% 達成の場合）

株式報酬

株式報酬

Value Story

であること- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること

基本報酬

報酬構成の標準モデル■ 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）
および

2. 株主価値と連動する

役員報酬制度の概要

Introduction

役員報酬の基本方針

おります。あわせて、中期経営計画の策定に際して、財務・非財務指標と、それを実現するための施策を設定し、取締役会で進捗をモニタリングすることで、客観性・透明性を保って主要幹部の評価を行っております。

注）1．上記には、当事業年度中に取締役（監査等委員を除く。）
を退任し、取締役（監査等委員）に就任した取締役 1 名を含めております。
2．社外取締役 1 名については、上記員数には無報酬のため含まれておりません。

35

PERSOL Group

Integrated Report 2020

PERSOL Group

Integrated Report 202036

Governance

マネジメント体制（2020年11月10日現在）

取締役◎：議長・委員長

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

代表取締役社長 CEO

取締役副社長執行役員

重要な兼職の状況

和田 孝雄

水田 正道

取締役（常勤監査等委員）

パーソルテンプスタッフ
（株）
取締役
（非常勤）
パーソルキャリア
（株）
取締役
（非常勤）
パーソルプロフェッショナルアウトソーシング
（株）
取締役
（非常勤）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況（株）
Sun Asterisk 社外取締役（監査等委員）

パーソルテンプスタッフ（株）代表取締役社長
パーソルキャリア
（株）
取締役
（非常勤）

12年

32年

独立

榎本 知佐

重要な兼職の状況（株）
日立製作所エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト明治大学 広報戦略本部員

グループ在籍期間

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. Non-executive Director

グループ在籍期間

社外取締役（監査等委員）

小澤 稔弘

事業統括担当、Staffing SBU 長グループ在籍期間2年

グループ在籍期間

経歴

1984 年 4 月
1988 年 7 月
1995 年 6 月
2008 年 10 月
2010 年 6 月
2013 年 6 月
2016 年 6 月

経歴

株式会社リクルート入社
テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社
同社 取締役
当社 常務取締役
当社 取締役副社長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長 CEO（現任）

株式会社スパロージャパン入社
テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社
同社 取締役
当社 取締役
当社 取締役執行役員
当社 取締役専務執行役員／
テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）代表取締役社長（現任）
2020 年 4 月 当社 取締役副社長執行役員（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）
取締役会

監査等委員会

経歴

1988 年 2 月
1991 年 9 月
2006 年 6 月
2008 年 10 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会

取締役会◎
100％（13 回 /13 回）〇
100％（10 回 /10 回）

2020 年 3 月期〇
100％（13 回 /13 回）

2021 年 3 月期◎〇

2021 年 3 月期〇

取締役副社長執行役員
機能統括担当、Solution SBU 長

取締役会

〇

社外取締役（監査等委員）

独立

10年

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

特別顧問

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

2020 年 3 月期〇
92％（12 回 /13 回）〇
92％（12 回 /13 回）

100％（10 回 /10 回）

2021 年 3 月期

〇

〇

〇

新任

友田公認会計士事務所 所長（株）
博報堂DYホールディングス 社外監査役（株）
大広 社外監査役（株）アイネス 社外監査役

25年

Value Strategy

グループ在籍期間

株式会社リクルート入社
株式会社フィリップエレクトロニクスジャパン（現 株式会社フィリップス・ジャパン）入社（広報部長）
ヤンセンファーマ株式会社入社（コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部門長）
東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）
入社 執行役員
株式会社日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社ジョイフル本田 社外取締役
明治大学 広報戦略本部員
（現任）

独立

友田 和彦
重要な兼職の状況（株）
三菱UFJ銀行
グループ在籍期間

指名・報酬委員会〇

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

監査等委員会〇〇100％（13 回 /13 回） 100％（10 回 /10 回）

2021 年 3 月期

パーソルイノベーション（株）代表取締役社長

1984 年 4 月
2005 年 11 月
2012 年 7 月
2014 年 1 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月
2018 年 9 月
2019 年 4 月

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

2020 年 3 月期

玉越 良介

高橋 広敏

日本アウトソーシング株式会社 取締役
ソニーグローバルソリューションズ株式会社入社（テクニカルソリューション部門長）
三洋電機株式会社入社（ ITシステム本部長）
株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
同社 取締役兼専務執行役員
当社 執行役員
当社 取締役執行役員
当社 取締役 常勤監査等委員（現任）

指名・報酬委員会

社外取締役

経歴

NTT データ通信株式会社（現 株式会社 NTT データ）入社

Value Story

2020 年 3 月期

監査等委員会

1990 年 4 月
2000 年 6 月
2005 年 4 月
2005 年 10 月
2008 年 1 月
2012 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2019 年 6 月

Introduction

29年

グループ在籍期間

新任

経歴

1995 年 4 月
1999 年 4 月
2008 年 12 月
2013 年 6 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 12 月
2020 年 4 月

経歴株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
同社 取締役
同社（2012 年 4 月 株式会社インテリジェンスホールディングス）代表取締役兼社長執行役員
当社 取締役副社長
当社 取締役副社長執行役員
当社 取締役副社長 COO
パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役副社長執行役員（現任）

1970 年 5 月
1997 年 6 月
2002 年 6 月
2004 年 6 月
2005 年 10 月
2010 年 6 月
2011 年 7 月
2016 年 6 月

Morgan Stanley Director〇
100％（13 回 /13 回）

2021 年 3 月期〇各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会〇
100％（10 回 /10 回）

社外取締役

取締役会

監査等委員会

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会

2020 年 3 月期〇
100％（13 回 /13 回）◎
100％（10 回 /10 回）

2021 年 3 月期

〇

◎

社外取締役

独立

西口 尚宏

独立

山内 雅喜

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事
国連開発計画（UNDP）イノベーション担当上級顧問
上智大学 特任教授
一般社団法人日本防災プラットフォーム代表理事

ヤマトホールディングス
（株）
取締役会長

新任

2021 年 3 月期

経歴

経歴

1984 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 3 月
2011 年 6 月
2015 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 6 月

ヤマト運輸株式会社入社
同社 執行役員
ヤマトホールディングス株式会社 執行役員
同社 取締役執行役員 兼 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
同社 取締役会長（現任）
当社 社外取締役（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）
取締役会

2020 年 3 月期

37〇92％（12 回 /13 回）

2021 年 3 月期〇

PERSOL Group

Integrated Report 2020

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

監査等委員会

指名・報酬委員会〇〇

92％（12 回 /13 回） 100％（10 回 /10 回）

監査等委員会〇
新任◎
新任

指名・報酬委員会

グループ在籍期間

新任4年株式会社日本長期信用銀行入行
世界銀行グループ入社
マーサージャパン株式会社入社 日本法人常務代表取締役
株式会社産業革新機構入社 執行役員
一般社団法人 Japan Innovation Network 設立 専務理事
当社 社外取締役（現任）
国連開発計画（ UNDP ）イノベーション担当上級顧問（現任）
一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事
（現任）

取締役会

執行役員
代表取締役社長 CEO

水田 正道

取締役副社長執行役員

和田 孝雄

取締役副社長
執行役員

高橋 広敏

執行役員CFO

執行役員CLO

グループ在籍期間

1986 年 4 月
1998 年 3 月
2001 年 11 月
2009 年 11 月
2014 年 1 月
2016 年 6 月
2018 年 1 月
2019 年 10 月

プライスウオーターハウス会計事務所入所
青山監査法人（プライスウオーターハウス会計事務所を改組）代表社員
あらた監査法人（現 PwC あらた有限責任監査法人）代表社員
同法人 執行役
友田公認会計士事務所 所長（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社博報堂 DYホールディングス 社外監査役（現任）／
株式会社大広 社外監査役（現任）／株式会社アイネス 社外監査役（現任）

Governance2020 年 3 月期

監査等委員会

1979 年 3 月
1997 年 7 月
2006 年 9 月
2012 年 7 月
2019 年 7 月
2020 年 6 月

当社 社外取締役（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）
取締役会

経歴

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）
入行
同行取締役
株式会社 UFJ 銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）
代表取締役副頭取執行役員
株式会社 UFJホールディングス（現 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ）代表取締役社長
株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ 代表取締役会長
当社 社外監査役

取締役会

2021 年 3 月期〇
新任

監査等委員会

指名・報酬委員会

執行役員CHRO

美濃 啓貴

事業統括担当、Staffing SBU 長

執行役員CIO

古川 昌幸

機能統括担当、Solution SBU 長

執行役員

峯尾 太郎

Career SBU 長

関 喜代司

執行役員

正木 慎二

Professional Outsourcing SBU 長

林 大介

執行役員

山﨑 高之

Asia Pacific SBU 長

〇
新任

〇

PERSOL Group

Integrated Report 202038

Governance

CLOインタビュー

INTERVIEW

事業環境の変化に柔軟に対応できる

さらに、COVID-19 の感染拡大よる影響で、在宅勤務をはじめとするテレワークが急速に普及するなど、はたらき方の設置、各 SBUにおける事業特性や地域特性を勘案した重要リスクの特定・対応の推進等に取り組んでいます。

リスクマネジメントを実践し、にも急速な変化が生じている状況ですので、労働法規の遵今後は、各SBUにおいても、事業活動とリスクマネジメン

企業価値向上に努めます

守や人材の育成・確保といった課題への対応も重要度を増

トを表裏一体として取り組み、企業価値の維持・向上に資すしていると考えています。

る自律的なリスクマネジメントを促進していきたいと考えています。

リスクマネジメントに関する課題

執行役員 CLO

従来から、パーソルホールディングスでは、取締役会と経営会議でグループ全体のリスク対応についてモニタリング

グループ全体のリスクマネジメント強化

パーソルホールディングスは、グループ横断的に各 SBU

理部門）の主導により、情報セキュリティリスクや労務リスク

把握し、グループで連携してリスク対応に取り組むことを目等、グループ会社に共通したリスクへの対応を着実に進め的に、グループ全体のリスクマネジメント活動を推進していその中でも、グループ各社で派遣スタッフ、求職者、顧客てきましたが、一方で各事業会社に固有のリスクに関するます。

パーソルグループでは、お客様、取引先、従業員、株主な

企業、従業員等の個人情報を大量に取り扱っていることから、

第 1 線によるリスクマネジメントは事業会社側のみでの対応

そのため、20 年度から、HMC（ Headquarters Mana-

どのステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を

個人情報に関するリスクは極めて重要であると認識していとなっており、グループ全体でのリスクの認識やモニタリン

gement Committee ）の下部組織としてリスクマネジメン

維持・向上するため、グループ全体で統合的なリスクマネジ

ます。個人情報の漏えいを防ぐための情報セキュリティ対

グが十分に機能しているとは言えませんでした。2020 年 4ト委員会を立ち上げました。

メントに取り組んでいます。

策の実施、個人情報保護法令の遵守、プライバシー侵害の月から、SBU（ Strategic Business Unit ）体制に移行し、

リスクマネジメント委員会では、経営トップを含むパーソ

リスクマネジメント体制としては、3 線ディフェンスを導入防止などについて、パーソルホールディングス内に設けた

SBU へ業務執行に関する意思決定権限を大幅に委譲したこ

ルホールディングスの経営陣および各 SBU のリスク管理責

しています。第１線（事業会社）
で事業活動および日常活動

専門部署と事業会社が連携して、個人情報の適切な取り扱とに伴い、SBUによる自律的なリスクマネジメントを促進し、任者からなる委員が、パーソルホールディングスおよび各（管と一体となってリスクマネジメント活動を推進し、第 2 線

いに努めています。

グループ全体のリスクマネジメントの実効性をより高めるこ

SBU が特定した重要リスクについて議論し、グループ全体とを重要な課題として捉えています。

でのリスクマネジメントを統合的に推進しています。また、理部門）が事業会社の支援とモニタリングを行い、第３線（内

また、COVID-19 の感染拡大や近年の日本における自然部監査部門）
が第 1 線および第 2 線によるリスクマネジメント

災害による被害の増加を受けて、災害リスクについても重の有効性を監査することとしております。

要性が高まっていると認識しています。従来は自然災害をパーソルグループの重要リスク

パーソルグループではグループ全体の重要リスクを特定

ホールディングス取締役会に定期的に報告しております。

20 年度から、第１線による自律的なリスクマネジメントを

社会環境・事業環境が刻一刻と変化する現状を踏まえ、続計画）を策定・運用してきましたが、COVID-19 のパンデ確立するため、SBU 単位でリスクマネジメント体制の強化

重要なリスクを見落とさず、タイムリーかつ適切に対応でき

ミックのように世界規模で発生し、長期間にわたって影響がを図っています。具体的には、各SBUでのリスクマネジメン

るよう、より一層リスクマネジメント体制を強化してまいり及ぶ事態も想定して、BCP の見直しを行っています。

ト委員会の設立、リスク管理責任者の選任、リスク管理組織

ます。

Governance

し、取締役会および経営陣でモニタリングしています。

リスクマネジメント委員会の活動状況については、パーソル

SBUによる自律的なリスクマネジメントの促進

念頭に置いたBCP（ Business Continuity Plan ／事業継

Value Strategyの重要リスクを含むリスクマネジメントに関する取り組みを

Value Story（パーソルホールディングスの管を行っていました。第 2 線

企業価値向上に貢献するリスクマネジメント

Introduction

林 大介■ パーソルグループのリスクマネジメント体制図
取締役会 / 監査等委員会
事務局（ PHDリスク統括部署）

デジタルトランスフォーメーションを見据えたデータガバナンスを推進

これからの事業展開においては、テクノロジーを最大限に活用していくことがHMC ／リスクマネジメント委員会

第 1 のディフェンスライン

第 2 のディフェンスライン

第 3 のディフェンスライン

リスクが発生する現場としてリスクコントロールを行う

リスク管理に対する監督・助言を行う

独立した立場で合理的な保証を与える

不可欠です。特にこれまで蓄積してきた膨大な個人・法人データの分析・活用がINTERVIEW

価値を創造することから、安心・安全なデータの利活用を実現すべく、データガバ
ナンス体制の構築と運用に向けて本格的に着手。テクノロジー委員会を設置し、デー
タガバナンス活用を横断的に推進していきます。

財務（ CFO ）グループ各社
事業部門

IT・セキュリティ（ CIO ）人事（ CHRO ）GRC（ CLO ）最初のステップとして、個人と法人データにフォーカスし、ガイドラインの策定と内部監査部門（ PHD 内に設置）

SBU 管理部門※ PHD＝パーソ ル ホール ディン グ ス、HMC=Headquarters Management Committee 、CFO＝Chief Financial Officer 、CIO=Chief Information Officer 、CHRO＝Chief Human
Resources Officer 、CLO＝Chief Legal Officer 、GRC＝ガバナンス・リスク・コンプライアンス

39

PERSOL Group

Integrated Report 2020

執行役員 CIO

古川 昌幸

周知を徹底するとともに、既存サービスと新規サービスのそれぞれでチェックシー
トに基づいたレビューを行います。モニタリングチェックにより、網羅的かつ複眼的にデータガバナンスの実効性を向上させる考えです。プライバシーとデータの保護体制を確立した後は、データ活用ガバナンスにスコープを広げ 、企業競争力の向上に貢献していく計画です。

PERSOL Group

Integrated Report 202040

Governanceコンプライアンス・内部統制・リスクマネジメント

コンプライアンスの基本的な考え方の啓発活動に役立てています。

要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」と考コンプライアンス研修

内部通報制度

パーソルグループでは、コンプライアンスを「社会からのえています。
この考えのもと、パーソルグループでは 2019 年 11 月に「パーソルグループ行動規範」を制定しました。
この行動規範には、国内外のパーソルグループの役員と社員すべてに求められるコンプライアンスに基づく基本行

パーソル グ ループ で ■ 企業倫理ホットライン認知率

は、社員からの法令違反

79%

70%

80%

85%

国内のグループ全社員に年 1 回コンプライアンス研修を

等 に 該 当 するおそれの行うほか、グループ各社においてもそれぞれの事業や地ある行為に関する通報・域に即した教育・研修プログラムを実施することで、グルー相談を受け付けるため、

プ全体でコンプライアンスに対する意識の向上を図っていパーソル グ ループ 外 部

ます。

の専門機関に「企業倫理ホットライン」
窓口を設置していま

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

パワーハラスメント、情報セキュリティのマインド向上とサプ社員に活用されており、2019 年度の相談件数は 130 件

けるために、パーソルグループ行動規範に基づき、高い倫

イバー攻撃への対応といった内容に重点を置いて行いまでした。

理観を持って誠実に行動していきます。

した。3カ月の研修期間内での修了率は、97.1％となってパーソルグループ行動規範

おります。また、新任管理職研修ではコンプライアンス経

内部通報制度認証（自己適合宣営についてディスカッションを行ったほか、法務ニュースレ

言登録制度）に登録されました。

を設置し、グループ全体のコンプに「グループ GRC 本部」

名称

内容

全社員向け

パーソルグループの全社員

ンプライアンス推進を行っています。

法務ニュースレター「 SBU 内部
また 、各 SBU の中核会社に設置されている
統制推進者」
により、コンプライアンス推進やコンプライ
アンス施策の実施をグループ会社へ支援する体制をとっ
ています。

報告・連絡

新卒者の入社時に実施する
入社時研修

中途入社者に実施する入社
時研修

マネジャー（課長級）
昇進時に実施する研修

グループ全体グループ全体グループ全体グループ全体グループ全体期間内修了者：

コンプライアンス
教育

通報・相談

社員

連携・
支援

配信回数：3 回理体制の強化に努めております。

合同入社式参加人
数：978 名グループ GRC 本部
通報・相談
コンプライアンス
教育

参加人数：227 名

実施回数：2 回するために、国内のグループ全社員を対象に年 1 回コンプ
ライアンス意識調査を実施しています。

各グループ会社

ライアンス部にて分析・評価したのち、経営層や人事企画

コンプライアンス担当者

部門に報告し、改善が必要な項目は新たなコンプライアン

コンプライアンス
教育

通報・相談
通報・相談

社員

ス推進施策の導入を検討するとともに、優れている項目はさらなる高度化を目指すなど、コンプライアンス経営推進の参考にしています。2019 年度の調査では、コンプライア

社員のコンプライアンス意識向上への取り組み

コンプライアンス・ハンドブックの発行

ンスコンディション、コンプライアンス活動成果共にほぼすべての項目で改善が見られました。一方、ハラスメントの国内社員向けに、社員が企業倫理やコンプライアンスの発生状況については、前年と同じポイントだったため、ハラ観点からどのように行動すべきかを明示した手引きとして「コ

スメントに関する啓発およびパワーハラスメント防止指針

ンプライアンス・ハンドブック」
を作成し、コンプライアンスに基づく体制整備などに努め改善を図る予定です。

PERSOL Group

Integrated Report 2020

本部員（執行役員・機能本部長）

専門対応チーム
人事

また、危機が発生した場合、影響を最小限にとどめるため、

情報システム
施設・設備

経理・財務

全社方針・支援

報告・要請

広報

4 つの基本方針に則り、迅速かつ的確に対応しています。

グループ各社ごとに随時実施

事務局（リスク管理部署）の他グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危
機に備え、「 グループ危機管理規程」を制定のうえ、危機管調査結果はパーソルホールディングス内リスク・コンプ

指示

緊急対策本部長

25,811 名

コンプライアンス活動の浸透・定着状態を継続的に把握

指示

内部統制推進担当者

緊急対策本部

パーソルグループでは、自然災害、感染症の大流行、そ2020 年 3 月期実績

コンプライアンス意識調査の実施

内部統制推進責任者

コンプライアンス管掌役員

社員

中途研修

業務に役立つ法的知識をイ

ントラネットで発信

対象

SBU 中核会社

指示

パーソルホールディングス危機管理体制

1．基本方針1．安全確保

2．顧客資産保護

3．会社財産保護

4．事業継続2．平常時の取り組み

SBU 緊急対策本部

４．COVID-19 への対応
COVID-19 の世界的な大流行を受け、2020 年 2 月パーソル

Governance

報告・連絡

通報・相談

新卒研修

新任管理職研修報告・連絡

また、SBU の緊急対策本部と連携し、SBU およびグループ各社の危機対応に関して必要な支援を行います。

Value Strategy

コンプライアンス研修 に実施する研修（年 1 回）

代表取締役社長

プ対応方針について速やかに決定し、実行することとしております。

危機管理に対する取り組み■ パーソルグループコンプライアンス研修

ライアンス基本方針の策定、およびグループ各社へのコ報告

緊急対策本部では、上記 4 つの基本方針に基づき、グループ
横断的な情報の収集および伝達を迅速に行うとともに、グルー

Value Story

について説明を行いました。

パーソルグループでは 、パーソルホールディングス内

連携・支援

ます。

ターでは、著作権、ブランド管理と商標、インサイダー取引

コンプライアンス推進体制

取締役会

企業倫理ホットラインは、2019 年 6 月に消費者庁所管のグス代表取締役社長を本部長とした緊急対策本部を設置いたしIntroduction

私たちは、お客さまや社会から信頼される存在であり続パーソルホールディングス

制を整えています。

緊急時には、危機の重大性に応じて、パーソルホールディン

す。企業倫理ホットラインの認知率が向上し、国内のグルー

https://www.persol-group.co.jp/corporate/governance/compliance/code_of_conduct.html

危機発生時に迅速に安否を確認し、速やかな支援につなげる体

3．緊急時の体制

2020 年 3 月期の全社員向けコンプライアンス研修では、動を定めています。

41

また、全社員・スタッフを対象とした安否確認システムを導入。

ホールディングスに緊急対策本部を設置し、「 すべてのステー

平常時には、危機の発生に備え、初動対応マニュアルと事業

クホルダー の皆さまの安全・健康を最優先して考える」
ことを

継続計画を策定するとともに、定期的に訓練等を実施し、これ基本方針として、事業活動を継続してまいりました。安全かつらマニュアル類の課題を抽出、改善を行うなど、実効性の向上

安心して就業できる環境を実現するため、テレワーク・時差出に取り組んでおります。

勤の推奨、参加人数が多い社内外イベントや会議のオンライン
開催の推奨、そして感染予防の徹底などの予防策を講じており

初動対応

ます。

マニュアル類

危機管理ツール• 災害対応マニュアル• サバイバルカード• 安否確認システム

事業継続マニュアル類また、パーソルグループ従業員に感染者が確認された場合

1 訓練等には、従業員と関係者の皆さまの安全を最優先に、かつ事業へ

2 課題抽出防止のために必要な対策を迅速に実行しています。

の影響を最小限に抑えるべく、管轄保健所と連携し、感染拡大

3 課題改善• 事業継続計画書（ BCP ）PERSOL Group

Integrated Report 202042

財務・非財務データ

財務
売上高

営業利益／営業利益率（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 ※1（百万円）
925,818

970,572

（百万円）

5.0%

722,183
517,597

4.0%

591,995

44,111
33,40928,052

2017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2019/32020/3

1 株当たり配当金 ※2／配当性向

125,382
234,972

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

136,725

139,066

2017/3

2018/3

159,165

154,792

2019/32020/3

267,339

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/3

13.4

15.9

15.3

32.76

5.5

5.0

29,90913,383

27,212

13.9

24.0%

30

11,016

9,534

11.3

25
17

（百万円）

13.7

17.2%
22.4%

フリーキャッシュフロー

（百万円）

7,481

19

Value Story

57.1%

設備投資額

ROIC ※5

（%）

91.6%

16.2

15.4

33.28

370,993

7,612

（円）

75.94

75.76

2018/3

370,839

営業利益率

（%）

104.3943,433402,336

56,35648,02636,40839,085

ROE ※1（円）

17,820

7,769

営業利益

１株当たり当期純利益 ※1※2

36,06817,356（百万円）

Introduction

2016/359,972

4.8%

株主資本

（百万円）

24,361

5.6%

5.4%

総資産 ※4

EBITDA ※3

（百万円）

6,842

-1,7864,631

13

2017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

1 株当たり配当金

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

Value Strategy-31,729

2016/32020/3

配当性向「 PERSOLKELLY 」
ブランドでアジア・パシフィック地域で事業展開を進める子会社の一部や、アルバイト・パート求人メディア「 an 」
において当初想定した事業進捗※ 1 2018 年 3 月期において、が見込めないことから、のれん等の減損損失 142 億円を計上しています。また、2020 年 3 月期においては、アルバイト・パート求人メディア「 an 」
事業終了に係る事業再編損 31 億円およびPROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれん減損損失 126 億円等の特別損失 193 億円を計上しています。
※ 2 当社は 2015 年 10 月29 日付で普通株式１株につき3 株の株式分割を行いました。そのため 2016 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益および 1 株当たり配当金を算定しております。

※ 3 EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額※ 4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月16 日）
等を2019 年 3 月期の期首から適用しており、2019 年 3 月期以前の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 5 ROIC = のれん償却前税引後営業利益÷投下資本（ = 有利子負債 + 自己資本）

非財務
従業員数（セグメント別）※7 ※8

（名）

（名）

女性管理職比率 ※8

平均残業時間 ※8（%）

50,774（時間）

27.2

45,43437,812
11,364
22,143

38,95445,17915,6696,480

2018/3

2019/3

5,595

2020/3

25,669

23.4
19.8
20.4

4,531
4,577

4,890

10,422

4,507

2,745

3,159
2,870
1,014

2018/330,642

2,603 2,290
3,527 3,025
1,368

2019/3

4,738
4,293
4,151
1,637

2020/3

17.9
17.0
7.4
1.4

2018/3

19.6
18.1
11.3
1.9

2019/3

22.8
21.8
19.9
18.5

26.4

26.0

24.5

24.0

20.9
19.3
18.9

20.1

13.3

13.1

（名）

1,410

14.8
18.7

17.7

23.3
22.7
18.0
16.6
16.2

1,191
12.4

12.3
11.3
11.1
10.4
10.8

11.9

11.1

10.6

10.2

10.4
10.4
9.6
8.9

10.5
6.5

10.4
5.5

1.7

2020/3

障害者雇用数（%）

2018/3

2019/32020/3

2018/3

2019/32020/3

19年度は法改正による無期雇用化が進んだこと

各社で人事制度の改定やオンボーディング施策

から派遣・BPOセグメントを中心に大幅に従業員

18年以降は人事管理システムの統合により数値が安定。19年以降は全社で女性活躍推進への取2016 年より労働時間の適正化に向けた取り組

法改正による無期転換が進み、臨時雇用者数はみを推進。この取り組みにより、グループ全体でに注力し、グループ全体で退職率減少へと転換。

減少傾向。

数が増加。

り組みに着手し、増加傾向。

平均残業時間は減少傾向。

派遣・BPO

リクルーティング

Programmed
PERSOLKELLY
エンジニアリング
ITO

ホールディングス・直轄会社

派遣・BPO
リクルーティング
ITO
エンジニアリング
ホールディングス・直轄会社
全社※6 従業員数については海外事業を含めた数値となります。また従業員数は、就業員数（パーソルグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からパーソルグループへの出向者を含む）と、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）の年間平均人員の合計です。
※ 7 従業員数については海外事業を含めた数値。

PERSOL Group

Integrated Report 2020

派遣・BPO
リクルーティング
ITO
エンジニアリング
ホールディングス・直轄会社
全社

601

5.9

新卒・中途採用強化に伴い従業員数が増加。また就業員数（正社員）
臨時雇用者数（契約社員・派遣社員）

43

退職率 ※8Governance

従業員数 ※62017/62018/6

2019/6

グループの成長に合わせ、特例子会社を中心に多様なモデルで障害者雇用数を拡大。

派遣・BPO
リクルーティング
ITO
エンジニアリング
ホールディングス・直轄会社
全社※ 8 パーソルグループは 2020 年 4 月にSBU 体制へ移行しましたが、当該グラフの作成にあたっては、変更前のセグメント区分の数値にて作成しております。

PERSOL Group

Integrated Report 202044

会社概要／株式基本情報

編集方針

会社概要

本統合報告書は 、事業活動、IR 活動、サステナビリティ/SDGs の取り組みなど、パーソルグループの財務情報 / 非財務情報を融合した総合情報コミュニケーションツールです。本報告書を通じて、株主や投資家

会社名

パーソルホールディングス株式会社（ PERSOL HOLDINGS CO., LTD. ）設立

2008 年 10 月1 日

向けた、価値創造ストーリーをより深く理解していただくことを目的としています。

本社事業所〒107-0062 東京都港区南青山 1-15-5

営戦略・サステナビリティ情報などを抽出して掲載しています。

本店所在地〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-1-1

掲載している項目もございますので、合わせてご参照ください。

URL

https://www.persol-group.co.jp

報告対象期間グループ企業数

50,774 名（2020 年 3 月31 日現在）
※就業員数45,179 名（パーソルグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からパーソルグループへの出向者を含む）と、
臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）の年間平均人員 5,595 名の合計です。

（2020 年 11 月1 日現在）
136 社（国内 41 社、海外 95 社）

本報告書では 、主要ガイドラインに基づき、読者の皆さまが特に必要とされる基礎情報・財務データ・経本報告書以外に、パーソルグループの WEB サイト（ https://www.persol-group.co.jp/ ）にて詳細をIntroduction

連結従業員数をはじめとした幅広いステークホルダー に対し、グループビジョンである「はたらいて 、笑おう。」の実現に

2020 年 3 月期（2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日）を対象としています。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。

参照ガイドライン
本報告書の編集にあたっては、Global Reporting Initiative（GRI）Sustainability Reporting Standard 、
国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク、価値協創ガイダンスなどを参照しています。
価値協創ガイダンスとはグループ拠点数（2020 年 4 月1 日現在）
680 拠点（国内 492 拠点、海外 188 拠点）

Value Story「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ「共通言語」であり、企業（企業経営者）にとっては、投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）
を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引です。各企業は、本ガイダンスの各項目を形式的・
固 定 的に捉えることなく、自社 のビジネスモデ ルや 戦 略にとって重 要 なものを選 択し、これを自らの資本金17,479 百万円（2020 年 3 月31 日現在）

価値創造ストーリーに位置付けるなどして、本ガイダンスを活用することが期待されています。

将来見通しに対する注意事項
本報告書に掲載している情報には 、パーソルグループの現在の計画、戦略、および将来の業績見通しにValue Strategy

関する記述が含まれています。こうした記述は 、現在入手可能な情報に基づき、パーソルグループが現時点で合理的であると判断したものですが 、経済動向、業界での激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わる潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。

株式基本情報将来、公表される業績等はこれら種々の要素により、大きく変動する可能性がありますが、パーソルグルー
プは皆さまが本報告書の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害について責任を負うものではあ

証券コード

2181

りません。

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

報をご理解いただくことを目的としており、パーソルグループが発行する有価証券の投資勧誘を目的とし

決算期

3 月31 日基準日

定時株主総会 3 月 31 日
期末配当金
3 月 31 日
中間配当金
9 月 30 日

たものではございません。
Governance

100 株

単元株式数

また 、本報告書は株主・投資家などの皆さまにパーソルグループの経営方針、計画、財務状況などの情表紙で使用している絵画について
パーソルグループは 、世界各国の障害者アートのワールドカップとして 、世界中の障害者アーティストが人種・障害・性別・年齢を超えて社会で活躍できる機会が生まれる場を目指す「 Paralym Art World Cup

定時株主総会

6 月下旬

2020 〜パラリンアート世界大会 2020 〜 」に協賛しております。
2020 年度のテーマ『 平和 /Peace 』をもとに、パーソルグループの特例子会社であるパーソルサンクスに勤務しながらパラリンアートのアー45

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

公告方法

電子公告により行います。 公告掲載 URL https://www.persol-group.co.jp（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います）

PERSOL Group

ティストとして活動する丹野氏が描き下ろした作品です。

パラリンアートとはIntegrated Report 2020

障がい者自立推進機構が行う、障害者のアート作品を企業・個人に提供し、作者報酬をお支払いする活動です。社会参加できず 、経済的にも苦しんでいる障害者のサポートを主な目的とし、アートを通じて社会保障費に依存せず 、障害者の社会参加と経済的自立を推進しています。アーティストの登録は無料で 、2020 年 8 月現在で約 570 名の方にご登録いただいております。

PERSOL Group

Integrated Report 202046