地域の知の拠点再生プログラム
平成 18 年 2 月 15 日
地域再生本部決定
地域再生については、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）及び地域再生基本方針（平成 17 年４月 22 日閣議決定）に基づき、地方公共団体が作成しその認定を申請する地域再生計画について、内閣総理大臣が認定し、国は認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じることにより、地方公共団体が行う自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するものであるが、国としては、こうした地域の自主的・自立的な取組のための支援措置を充実させることが重要である。
地域再生の推進にあたっては、地域再生基本方針において、「地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進」を重要な政策の柱の一つとして位置付けており、具体的には、「地域の自主的・自立的な取組により地域再生を進めるため、その担い手となる様々な主体の意識・能力の向上を図るとともに、主体相互の有機的な連携を促進」するため、「地域の企業、教育機関、公共団体などが、地域の重要な政策テーマに応じて連携し、各々の役割を明確にしつつ、特定の期間内に特定の目標を達成していく取組を適切に支援できるよう検討する」としており、大学等の教育機関を地域再生の重要な担い手と位置付け、大学等と地方公共団体などの様々な主体の連携を重視している。
そして、我が国経済の活性化のためには、政策の対象を「人」に重点化し、競争力を強化することが重要である。
こうした中、第三期科学技術基本計画の策定のため内閣総理大臣が行った諮問に対する答申「科学技術に関する基本政策について」（平成 17 年 12 月 27 日
総合科学技術会議答申）において、「地域の大学の活性化・活用による地域再生の一環として、文部科学省、地域再生本部、総合科学技術会議等が連携し、大学と連携した地域の自主的な取組に対する支援措置や環境整備を盛り込んだ「地域の知の拠点再生プログラム」を推進する」とされたことを踏まえ、ここに「地域の知の拠点再生プログラム」を定める。

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１．地域の知の拠点の活性化・活用による地域再生の推進
我が国の活力の源泉である地域を再生させる上では、地域の人材・知識が集積する知の拠点である大学等と連携した地域づくりを進めていくことが重要である。地域の知の拠点の活性化・活用による地域再生を推進することは、地域間の知恵と工夫の競争と、国の支援とがあいまって、地域の大学等を核とした知識・人材の創出と地域活力の好循環を形成するものである。地域が抱える課題としては、例えば、地域産業活性化、地域医療・福祉、地方情報化、環境・エネルギー、防災、ひとづくりといったように多岐にわたっているが、地域の大学等はそれぞれの地域で抱えている課題解決のために、地域ニーズに即した研究・教育を行い、大学等における実践的な研究・教育成果を地域に還元するとともに、地域に根ざした人材を養成することが重要である。
地域再生を図るためには、地域の特性・資源を踏まえた取組を進めることが重要であることから、地域の大学等が有する個性・特色をいかした取組が行われることが望まれ、こうした取組を地域の大学等が積極的に行うことは当該大学等の競争力を強化するものになると考えられる。また、大学等間の広域的連携を活用した取組について積極的に展開されることが望まれる。
このように、地域の大学等は地域に開かれた存在として地域全体の発展に一層寄与すべきであるとの考えの下、地域の知の拠点として地域に貢献している大学等の取組に対して省庁が連携して支援することにより、地域に力強い人材を定着させ、持続可能な地域再生を推進する。また、本プログラムを実施する
ことにより、平成 17 年 12 月６日の都市再生本部で決定された都市再生プロジ
ェクト（大学と地域の連携協働による都市再生の推進）を推進する。

２．地域再生計画と連携した施策の推進
地域再生計画と連携して各省庁が実施する施策は次のとおりである。
① 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム
・大学が有する個性・特色をいかし、将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献し得る人材の育成を行うため、地域の大学（又は地域の大学のネットワーク）が地元の自治体との連携により、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を輩出す

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る「地域の知の拠点」を形成し、地方分散型の多様な人材を創出するシステ
ムを構築する事業（「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム）については、認定地域再生計画における位置付けを踏まえて総合的に支援する。
【文部科学省】② 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）
・各種審議会からの提言等を踏まえ、社会的に要請の強い政策課題に対応した取組の中から優れた取組を支援することから、公募テーマ「地域活性化への貢献（地元型）」又は「地域活性化への貢献（広域型）」の選定に当たっては、地域再生計画の位置付けも踏まえ効果的に支援する。【文部科学省】③ 地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（医療人ＧＰ）
・地域医療など社会的ニーズに対応したテーマ設定を行い、国公私立大学から申請された取組の中から特色ある優れたものを選定し、財政支援を行う本プログラムについて、地域医療に関連する公募テーマの選定に当たっては、地域再生計画における位置付けも踏まえて効果的に支援する。【文部科学省】④ 国立大学法人における地域振興、地域貢献関連事業（学術研究関係）
・国立大学法人における学術研究のうち、地方公共団体と連携して一定期間にわたって行われるものに対する支援を行うに当たっては、有識者等の意見を踏まえつつ、地域再生計画に位置付けられるものについて、一定程度配慮する。
【文部科学省】⑤「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進
・ａ．高齢者が利用しやすく、地域に密着した介護サービスの拠点を整備する事業（地域介護・福祉空間整備等交付金）、ｂ．高齢者と子供との共生型サービス等、地域における包括的なサービスを推進する事業（地域介護・福祉空間推進交付金）の実施に当たっては、認定地域再生計画を踏まえ地方の大学と連携したものについては一定程度配慮する。【平成 18 年度より実施（平成 18 年通常国会に法案提出）、厚生労働省】・高齢者保健福祉の増進の観点から実施する高齢者支援システムの構築や介護予防の推進など、各種の先駆的・試行的事業に対して支援を行う老人保健健康増進等事業の実施に当たっては、認定地域再生計画を踏まえ地方の大学

3と連携したものについては一定程度配慮する。【厚生労働省】⑥ 地方大学等の知的・人的資源活用による農林水産研究の実用化促進
・農林水産現場で実用化を確実にできる研究開発を実施するために、大学を始めとする技術シーズを有する地域の産学官の研究勢力を結集させるコーデ
ィネート機関及び研究実施機関に対して支援する研究の採択に当たっては、地域再生計画への位置付けも考慮しつつ行う。【農林水産省】⑦ 地域の産学官連携による優れた実用化技術開発への助成
・ａ．地域の防災・減災、ｂ．住宅・社会資本ストックの診断・解体・再生、ｃ．自然環境などをいかした資源への転換等の地域のニーズ等に応じた実用化段階にある建設技術の研究開発について助成課題を選定するに当たっては、地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。
【国土交通省】⑧ 地域新生コンソーシアム研究開発事業
・地域における産学官の強固な研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことによる実用化に向けた高度な研究開発の実施に当たっては、認定地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【経済産業省】⑨ 地域新規産業創造技術開発費補助事業
・中堅・中小企業による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といったリスクの高い実用化技術開発の実施に当たっては、認定地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【経済産業省】⑩ 地方公共団体と地域の大学との連携促進のための寄附金支出協議の簡素化・迅速化
・地方公共団体と地域の大学との連携による地域再生を推進するため、地方公共団体が、地域における産業の振興等に寄与する研究開発等を地域再生計画に位置付け、当該地方公共団体の自主的な要請に応じて国立大学法人等が実施する場合には、地方財政再建促進特別措置法（昭和 30 年法律第 195 号）第２４条第２項に基づく寄附金等の支出協議手続を簡素化・迅速化する。
【総務省】

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⑪ 日本政策投資銀行の低利融資等の活用
・日本政策投資銀行の低利融資等を活用して、大学等と連携した地域の自主的な取組に係る資金調達について支援する。【財務省】

３．地域と大学等の連携による地域再生の取組の支援に資する施策の推進
２．のほか、地域と大学等の連携による地域再生の取組の支援に資する施策については、次のとおり推進する。
① 国立大学法人における地域振興、地域貢献関連事業（学術研究関係を除く）
・国立大学法人が、地域における「知の拠点」として教育研究機能の充実を図るとともに、その力を活用して、地域の活性化等に貢献しうる意欲的な取組を支援する。【文部科学省】② 国立高等専門学校における地域連携、地域貢献関係事業
・国立高等専門学校における教育・研究の充実を図る取組のうち、国立高等専門学校がこれまで築いた地域との密接な関係をいかして実施する地方公共団体や地域企業との連携により、地域への貢献が見込める事業を支援する。
【文部科学省】③ 私立大学における社会連携研究推進事業
・私立大学における地域の活性化に資する実用性の高い又は萌芽的な研究について、地方公共団体、ＮＰＯ法人、企業との有機的な連携の下に行われ、研究成果が地域社会への振興に資する共同研究プロジェクトの実施に必要な研究施設、研究装置・設備及び研究費に対し、重点的かつ総合的支援を行う。
【文部科学省】④ 産学官連携活動高度化促進事業
・産学官連携コーディネーターを介して、大学等が地域における中小企業、地方公共団体等と連携することにより、地域の特性をいかした地場産業の活性化、大学等を拠点とする産学官連携のネットワーク形成を図り、大学等の社会貢献・大学等の「知」を活用した地域活性化への取組を促進する。
【文部科学省】5⑤ 地方大学等の施設の再生
・老朽化した地方大学等の施設について、耐震性を向上させるなど安全・安心な環境への再生、教育研究の高度化に対応した機能の向上等を支援することにより、優秀な学生や研究者を惹きつける魅力ある環境に再生し、地域における産業、医療等を支えるための人材を育成するとともに、地方大学等の人材や知的財産を地域社会・産業界との連携により活用し、地域の社会・経済の発展等に貢献する。【文部科学省】⑥ バイオマスの利活用の推進（バイオマスの環づくり交付金）
・地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図る「バイオマスタウン構想」の実現に向け、大学等地域の知的・人的資源を活用するなど創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。【農林水産省】⑦ 食料産業クラスターの推進
・食品産業と農業の連携により国産農水産物を活用し、高付加価値食品の供給及び産地ブランドの確立を推進するため、地域の食材、人材、大学等の技術、その他の資源を効率的に結び付けることによる食料産業クラスターの形成等を支援する。【農林水産省】⑧ 産学連携製造中核人材育成事業の実施
・製造現場のベテラン人材の高齢化や技術の高度化・短サイクル化に対応して、製造業の競争力を支える現場「技術」を維持・確保するための実践的な人材育成を、産業界と大学等が一体となって取り組むプロジェクトを実施する。【経済産業省】⑨ ビジネス・インキュベーション施設整備の推進
・「新産業創造戦略 2005」に掲げる戦略７分野など、国策として重点的に支援することが必要とされる分野における新事業の創出促進を図るため、独立行
政法人中小企業基盤整備機構が行う大学等の有する最先端の技術ニーズや知見を活用したビジネス・インキュベーション施設整備を推進する。
【経済産業省】⑩ 地域の観光を担う人材の育成支援

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・観光立国実現を図る上で不可欠な地域の観光人材の育成に取り組む大学等に対し、産業界とも連携し、観光人材育成に必要な観光政策等に精通する人材の派遣や観光人材育成のためのプログラム開発への助言等を通じて支援するとともに、地域の観光人材の育成など地域の民間と行政が一体となった観光振興の様々な取組を総合的に支援する観光ルネサンス事業を推進する。
【国土交通省】⑪ 「知の集積」等をいかした新しい観光振興の支援
・地域の知の拠点である大学の特色ある優れた研究活動の成果や現在の活動内容等について、広く一般に公開し、知的活動への関心を喚起するとともに、これらの観光資源としての積極的活用を通じて地域の活性化に貢献するため、観光資源として活用可能な知的資源等の現状把握や観光への活用のための受入システム・体制整備の在り方、ＰＲ手法等を検討し、「知の集積」等をいかした新しい観光の振興を図る。【文部科学省、国土交通省】⑫ 環境と経済の好循環のまちモデル事業の実施
・地方公共団体、地域の大学、住民や事業者等の幅広い主体の参加により、二酸化炭素排出量の削減等を通じた環境保全と雇用の創出等による経済の活性化を同時に実現する、環境保全をバネにしたまちおこしのモデルに対して支援する。
【環境省】⑬ 地域の創意工夫による実践的な都市再生活動の支援
・都市再生に関連する推進費（都市再生プロジェクト事業推進費、都市再生プロジェクト推進調査費、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費）により、全国各地で展開される大学との連携による都市再生の取組を支援する。【都市再生本部】⑭ 地域振興フォーラムの開催
・地域が直面する重要かつ具体的な課題を科学技術の観点から分析し、検討することを通じて、効果的・効率的な地域の人的ネットワーク及び共同研究体制の形成を実現するため、日本学術会議が、各地域の大学、地方公共団体、経済関係団体等と連携して地域振興フォーラムを開催する。【日本学術会議】⑮ 道路使用許可等の手続の円滑化による知の拠点を活用した地域再生の支援

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・大学等を中心とした地域の公道におけるロボットの歩行・移動を伴う実証実
験に係る道路使用許可の手続が円滑に行われるための措置を講ずることにより、大学等の研究開発の促進を図り、知の拠点を活用した地域再生を支援する。
【警察庁】
・大学を中心とした地域の公道において行われるオープンカフェ、フリーマーケット、フェスタ等各種イベントの申請に対し、道路使用許可及び道路占用許可手続が円滑に行われるよう、適切な情報提供や助言を行うとともに、大学、自治体、地域住民、道路利用者、イベント等の実施主体等の合意形成の円滑化を図るための措置を講ずる。【警察庁、国土交通省】

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