戸田建設株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
2024 年 8 月
1

はじめに戸田建設株式会社（以下、「当社」）は、サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2024（ICMA1）及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022（環境省）、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022（環境省）、サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023（LMA2、APLMA3、LSTA4）の要件に合致するサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定します。本フレームワークに基づき、当社はサステナビリティ・リンク・ファイナンス実行します。
1.1

会社概要

当社は、1881 年に東京・赤坂で創業した戸田方を起源とし、関東大震災後の復興や戦後の復興を通じて現在の総合建設会社（ゼネコン）の基礎を築きました。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出し事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。
環境活動においては「環境課題の解決により、グローバルに持続可能な社会の実現に貢献する」を環境方針に掲げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでおります。
2016 年に国内初となる浮体式洋上風力発電施設（長崎県五島市沖）の商用運転を開始したほか、2017 年には国内建設業初となる SBT（Science Based Targets）認定を取得、同年のグリーンボンドの発行など業界に先駆けた環境活動に取り組んでおります。さらに、2022 年には環境評価を行う国際的な非営利団体 CDP（本部：ロンドン）から、「CDP2022 気候変動 A リスト」に選定され、気候変動に対する活動において世界的な先進企業として評価を受けました。こちらはゼネコンで唯一の 6 年連続 7 度目の最高評価です。
2020 年には 2024 年度までの 5 ヵ年を対象とする「中期経営計画 2024」を策定し、経済価値指標（財務指標）とともに CO2 排出量削減率をはじめとした社会価値指標（非財務指標）を評価指標とし、その相乗効果により「高付加価値競争を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上」を目指しております。
1.2

1

サステナビリティビジョン実現への取り組み

ICMA：国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）

2 LMA：ローン・マーケット・アソシエーション
3 APLMA：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション

4 LSTA：ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション

1当社グループでは、経営方針において「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げています。従前より、事業活動がお客さま、社員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってきました。また、気候変動から地球環境を守る取り組みの一環として、TCFD への賛同を表明し、その提言に則した分析・開示を行っています。
当社グループは、2015 年に策定したグローバルビジョンのもと、すべてのステークホルダーにとって「“喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を営んでいます。持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を改めて特定し、2050 年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン 2050」として定めています。

1.3

サステナビリティの推進方針／推進体制

1.3.1 サステナビリティ推進体制の構築と運用サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG+B（E：環境エネルギー、S：社会活動、G：ガバナンス、B：ベネフィット）」の 4 つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略への反映について議論を深めています。サステナビリティ戦略委
2

員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行しています。
1.3.2 社会への情報発信
サステナビリティを巡る課題解決への取り組み、それら課題にともなうリスクおよび収益機会を本レポートや当社オフィシャルサイト（サステナビリティページ）などを通じて適切にステークホルダーへ開示します。

3

1.4

当社グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループでは、2050 年を見据えたさまざまな社会課題や事業に関連した課題を「事業への影響度」と「ステークホルダーへの影響度」の 2 軸で評価し、「戸田建設グループのマテリアリティ」として特定しました。

41.5

マテリアリティ：脱炭素社会の実現

当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目指し、サプライチェーンを含む事業活動における温室効果ガスの排出削減、ZEB・省エネ建物の建設、高度なエネルギーマネジメントの提供を進めます。他社に先駆けて取り組んできた浮体式洋上風力発電所を中心とした、再生可能エネルギー発電施設の建設・運営にも取り組みます。また、事業全体での資源の有効活用により、循環型社会への移行に貢献します。
1.5.1 カーボンニュートラル実現に向けた行動計画
当社は、2030 年度に向けて 1.5℃水準の CO2 削減目標を設定し、SBT イニシアチブによる認定を取得しています。今後、目標達成に向けた削減活動を進め、2050 年度には、SBT イニシア
チブのネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）に則り、10%未満の残余排出量をバリューチ
ェーンの外で「中和（森林由来吸収や炭素除去技術等を活用）」し、事業活動におけるカーボンニュートラルの達成を目指します。

行動計画①：建設機械の軽油使用に伴う排出の削減
建設工事では、建設機械の稼働により大量の軽油を使用しています。この軽油の燃焼による CO2 を削減するため、設計、施工計画段階において施工の効率化や運搬土量の削減等の検討に取り組んでいます。また、ハイブリッド建機等の燃費の良い建設機械の使用や、燃費向上効果が期待できる燃焼促進剤（製品名:K-S1）、CO2 排出係数が軽油よりも低い天然ガス由来の GTL 燃料（Gas to Liquid）の使用の他、BDF（バイオディーゼル燃料）の利用を推進しています。上記の軽油代替燃料の利用等と並行して、2020 年代は、電気や水素で稼働する革新的建設機械を建設現場で使用するための充電環境等の検討を進めつつ、市場に出る革新的建設機械を積極的に導入し、脱炭素施工の実現に向けた課題の抽出やその解決に向けた施策を実行する計画です。併せて建機メーカー等の関連するステークホルダーとの対話の推進にも取り組みます。2030 年代以降は、革新的建設機械の最大限の導入
5を目指した活動に移行します。
行動計画②：再エネ電力の調達・使用の推進（スコープ 2）
建設工事で発生する CO2 の内、約 30%は電気の使用によるものです。建設工事においては、これまで仮設照明における LED 採用等、電力の省エネに寄与する取り組みを推進してきました。さらに当社では、2019 年に RE100 イニシアチブに加盟し、建設工事を含む事業活動での再エネ電力利用を推進しています。
カーボンニュートラルの実現に向けては、建設機械を含む様々な機器が電化することで、当社の電力使用量は増加する可能性があります。当社ではこれまで以上の省エネに取り組むと共に、追加性のある再エネ調達の拡大により、カーボンニュートラルな事業活動を目指します。

行動計画③：低炭素資材の調達推進（スコープ 3 カテゴリ 1）
建設業では、コンクリート、鋼材、セメント等の躯体材料を初め、内外装には多種多様な建材を大量に調達します。これらの資材は、原料調達から製造までの段階で大量の CO2 が排出されており、当社ではこれらの CO2 排出の少ない資材の調達や研究開発に取り組んでいきます。

行動計画④：ZEB・省エネ建物の拡大（スコープ 3 カテゴリ 11）
建物のライフサイクルにおいて、建物使用段階は最も多くのエネルギーを使用しています。
当社のサプライチェーン排出量においても、「施工した建物の運用期間中のエネルギー消費（スコープ 3 カテゴリ 11）」が最も大きな割合を占めています。
このエネルギー消費を削減する手段が ZEB です。当社では、快適な室内環境を実現しながら、建物の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用を推進する技術開発等に取り組んでいます。

1.6

イニシアチブへの参画と外部との協働



SBT イニシアチブ
当社は、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新し、SBT イニシアチブより認定を受けました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、当社では従来「2℃水準」で設定していた事業活動における温室効果ガス削減目標を、スコープ 1+2 で「1.5℃水準」、スコープ 3 で「Well Below2℃：WB2℃水準」に引き上げました。

RE100
当社グループは、RE100 イニシアチブに加盟し、再生可能電力の採用を推進しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
当社は 2016 年 10 月に、Japan-CLP メンバー企業に加盟しました。今後も引き続き持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

エコ・ファースト（環境省）
当社は、環境先進企業として、環境省と環境保全の約束をしています。
6

2

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
本フレームワークに基づき、サステナビリティ・リンク・ファイナンスを実行する場合、以下 5 つの要件を、債券の場合は法定開示書類に記載し、ローンの場合は貸付人との協議の上で必要に応じた事項を契約書類に記載します。
以下 5 つの要件との整合性を記載します。
(1). KPIs の選定(2). SPTs の測定(3). 債券／ローンの特性(4). レポーティング(5). 検証
2.1

KPIs の選定

本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいて以下いずれかの KPIs を使用します。
KPIs
KPI1

Scope1 及び Scope2 の GHG 排出量（t- CO2）の削減率（%）

KPI2

Scope3 の GHG 排出量(t-CO2e)の削減率（%）

KPI3

CDP 気候変動最終スコア

KPI1：Scope1 及び Scope2 の GHG 排出量（t-CO2）の削減率（%）＜定義＞
戸田建設及び海外含む主要な連結子会社を対象範囲とし、GHG プロトコル及び「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）に基づき一貫した方法で測定した
scope1 及び scope2 を合計した GHG 排出量をもとに、2020 年度からの削減率を算定するもの過去 3 事業年度における当社グループの各 KPI 実績
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

Scope1 及び 2 の GHG 排出量（t-CO2）

93,57895,201

79,971

65,611

Scope1 及び 2 の GHG 排出量削減率

基準年度－14.529.9（%）
なお、本フレームワークにて使用する「事業年度」とは、会計年度と同一の毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを指すものとします。

7KPI2：Scope3 の GHG 排出量（t-CO2e）の削減率（%）＜定義＞
戸田建設及び海外含む主要な連結子会社を対象範囲とし、GHG プロトコル及び「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）に基づき一貫した方法で測定したscope3（カテゴリー15～7,116～13）の GHG 排出量をもとに、2020 年度からの削減率を算定するもの
過去 3 事業年度における当社グループの各 KPI 実績
Scope3 の GHG 排 出 量 （ t-2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

6,243,548

6,011,192

6,196,349

6,065,946

基準年度

3.70.811.0CO2e）
Scope3 の GHG 排出量削減率（%）
KPI3：CDP 評価（気候変動）
過去 3 事業年度における当社グループの各 KPI 実績 CDP が評価する気候変動の最終スコア※CDP スコアに関する前提条件に変更が生じ、KPI が変更となる場合は最新の情報を当社ウェブサイト上に掲載します。
＜実績＞
CDP 気候変動最終スコア

56

2020 年度

2021 年度

2022 年度

AAA

生コンクリート、鋼材、セメント等は物量より、その他の調達資材は、資材別の調達金額から算出
当該年度に竣工した建築物（他社設計含）を対象に使用期間 50 年として算出

82.2

SPTs の測定

本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいては、以下いずれかの SPTs を設定します。使用する SPTs、SPTs の判定日及び適用される SPTs の数値については、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行に際し、法定開示書類（ボンドの場合）又は契約書類（ローンの場合）（以下本章において法定開示書類等という。）にて特定します。
SPTs
SPT1

以下の目標に整合する Scope1 及び Scope2 の GHG 排出量削減率（基準年度：2020 年度）
・2030 年度までに 42.0%削減
なお、各年度の削減率は、Science Based Targets 1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。

SPT2

以下の目標に整合する Scope3 の GHG 排出量削減率（基準年度：2020 年度）
・2030 年度までに 25.0%削減
なお、各年度の削減率は、Science Based Targets WB2℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。

SPT3

CDP 気候変動の最終スコア A
なお、SPT3 を使用するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、「CDP 気候変動の最終スコア A」を毎年度設定するものとします。

2.3

債券／ローンの特性

SPTs の達成状況により、本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナ
ンスの債券／ローンの特性は変動します。変動内容は、各ファイナンス実行時の法定開示書類等にて特定しますが、以下（1）「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」、（2）「寄付」又は（3）「排出権・証書」の購入を含みます。なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社がSPTs を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs は変更されません。ただし、KPIs の測定方法、SPTs の設定等、前提条件や KPIs の対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs の数値を見直す可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。
(1). 利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
ステップ・アップの場合
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済（SPT3 の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされなかった場合、判定日の後に開始する利率適用期間の利払い時より償還／返9済日まで（当該法定開示書類等に別段の定めがある場合はその期日まで）、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・アップします。
ステップ・ダウンの場合
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済（SPT３の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされた場合、判定日の後に開始する利率適用期間の利払い時より償還／返済日まで（当該法定開示書類等に別段の定めがある場合はその期日まで）、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・ダウンします。
(2). 寄付
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済（SPT3 の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、当該法定開示書類等において定める金額、もしくは割合に応じた額の適格寄付先への寄付を実施します。適格寄付先とは、未達となった
SPTs の改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定
NPO 法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織です。寄付先については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。
(3). 排出権・証書購入
SPTs が達成された旨が記載された第三者検証済（SPT3 の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、当該法定開示書類等において定める金額、もしくは割合に応じた額の排出権（CO2 削減価値をクレジット化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC 等）を購入します。
購入する排出権又は証書については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。
なお、不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。

102.4

レポーティング

当社は、実行日の属する会計年度の翌年度を初回とし、判定日まで毎年、KPI1 及び KPI2 に関しては毎年 9 月 20 日迄、KPI3 に関しては判定日から 1 ヶ月以内を報告期限とし、以下の項目について実務上可能な範囲で当社のウェブサイト上に開示（ローンの場合は、もしくは貸付人に対して報告）します。
・ レポーティング日の属する会計年度の前会計年度における KPI1、KPI2 の実績値
・ レポーティング日の属する会計年度の前会計年度における SPT1、SPT2 の達成状況
・ 直近の SPT3 の達成状況
・ その他、KPIs、SPTs に関連する当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報
・ 債券／ローンの特性として、(2)寄付、(3)排出権・証書購入を選択した場合において、
SPTs 未達の場合、支払いの施行状況
2.5

検証

当社グループは、KPI1 及び 2 について、独立した第三者により、判定日が到来するまで年次で KPIs の数値及び SPTs 達成状況について検証を受ける予定であり、当該検証結果は当社のウェブサイト上にて開示（ローンの場合は、もしくは、貸付人に対して報告）します。KPI3 については、CDP のウェブサイト上で最終スコアの結果開示が行われます。当社はそれを受け、当社のウェブサイト上にその結果を開示します。

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