確定拠出年金向け説明資料

シュローダー日本ファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／確定拠出年金専用

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針6.信託期間

確定拠出年金制度における専用の運用商品として、主と無期限してわが国の株式に投資し、信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
7.繰上償還受益権口数が5億口を下回った場合等には繰上償還となる■TOPIX（東証株価指数、配当込み）＊1をベンチマーク＊2場合があります。
として、シュローダー・グループの日本株アナリストによる綿密な個別企業調査に基づくボトムアップ・アプ
8.決算日
ローチによりアクティブ運用を行います。
原則、毎年8月24日（休業日の場合は翌営業日)■株式の投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込め9.運用管理費用（信託報酬）（注）る銘柄を中心に投資を行います。
ファンドの日々の純資産総額に対して■個別銘柄の選択にあたっては、中長期的な観点で、企年率1.463％(税抜1.33％)以内。
業の成長性と株価の割安性を考慮した銘柄選択手法（Ｇ毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場ＡＲＰ：グロース・アット・リーズナブル・プライス）合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときを活用します。にファンドから支払われます。
*1 わが国の株式市場全体のパフォーマンスを表す代表的な指数です。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総運用管理費用（信託報酬）の配分はファンドの純資産総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
額の残高に応じて下記の通りとします。
*2 ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

2.主要投資対象

10.その他の費用･手数料（注）

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

■法定書類の作成等に要する費用、監査費用等に支払うファンドの監査に係る費用等：ファンドの純資産総額に対して年率0.055％（税抜0.05％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
■組入有価証券の売買委託手数料等：ファンドからその都度支払われます。

3.主な投資制限■株式への実質投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。
■一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティ
ブ等の実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。
■デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

4.ベンチマーク
TOPIX（東証株価指数、配当込み）（注）上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。

5.信託設定日
2001年11月22日■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。■当資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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シュローダー日本ファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／確定拠出年金専用

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.購入単位

20.セーフティーネットの有無

1円以上1円単位

購入申込日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。

投資信託は、預貯金や保険契約ではありません。したがって、この投資信託は預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

13.購入時手数料

21.持分の計算方法ありません。

換金価額×保有口数*

12.購入価額

14.換金価額*基準価額・換金価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

換金申込日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

22.委託会社

15.信託財産留保額

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

換金申込日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
23.受託会社※受益者の公平を図るため、ファンドを解約される受益者の解約代金三井住友信託銀行株式会社から差し引いて信託財産に繰り入れる金額です。
（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：
16.収益分配
株式会社日本カストディ銀行
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配金は自動的に再投資されます。
なお、分配を行わない場合があります。
24.基準価額の変動要因等■ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファ17.購入･換金申込受付のンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
中止及び取消ししたがって、投資者の皆様の投資元本は保証されている
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止
ものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投その他極端な流動性の減少等やむを得ない事情が生じた
資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と場合には、ファンドの購入・換金の各申込みの受付けを異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受に帰属します。
付けを取り消すことがあります。
■分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下が18.課税関係ります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確
確定拠出年金制度上、運用益は原則として非課税となり定しているものではありません。
ます。確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
組入株式の価格変動リスク、信用リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。ま19.損失の可能性
た、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に基準価額は、後述の基準価額の変動要因等により、下落は、投資資金が回収できなくなる場合もあります。それする場合があります。したがって、投資者の皆様の元金らにより組入株式の価格が下落した場合には、基準価額および利息が保証されているものではなく、基準価額のが下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあり下落により、損失を被ることがあります。また、運用にます。
より信託財産に生じた損益はすべて投資者に帰属します。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。■当資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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シュローダー日本ファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／確定拠出年金専用

本商品は元本確保型の商品ではありません
流動性に関するリスク証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［収益分配金に関する留意事項］■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

［ファミリーファンド方式に関する留意事項］
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
［現金等の組入に関する留意事項］
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。
■リスクの管理体制■運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。
さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。
■流動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。

［流動性リスクに関する留意事項］
ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場
合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。■当資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。