令和３年度南房総市決算（一般会計）の概要
１ 決算規模及び収支の状況
歳入総額 278 億 2,554 万 6 千円、歳出総額 264 億 4,988 万 9 千円で、前年度との比較では、歳入 19.4％の減、歳出 18.1％の減となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は 13 億 7,565 万 7 千円で、前年度に対し 38.3％の減となりました。
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、地方公共団体の純剰余又は純損失を示すものですが、11 億 1,305 万円となり、前年度に対し 39.9％の減となりました。

標準財政規模（＊1）に対する実質収支の割合を示す実質収支比率（＊2）は 7.5％となっています。
財政調整基金の繰入れと積立てを除いた単年度の基礎的な収支を表す実質単年度収支
は 7 億 3,996 万 6 千円の赤字となっています。
＊1 経常的に収入を得ることのできる一般財源の規模を示す。平成 19 年度決算からは臨時財政対策債発行可能額を加えた額。令和３年度の標準財政規模 149 億 1,545 万 7 千円。
＊2 この数値が市町村の財政規模に応じてマイナス 11.25％～15％となると財政健全化団体とされ、マイナス 20％以下となると民間企業の破産に相当する財政再生団体とされる。

第１表 決算収支（単位：千円，％）
区分増

減 率

３年度

２年度

1,375,657

2,228,786

△38.3

△40.4

262,607375,423

△30.1

△84.4

実質収支

1,113,050

1,853,363

△39.9

38.4

実質単年度収支△739,966

316,498△333.8130.3

歳入歳出差引
翌年度に繰越すべき財源

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３年度

２年度

２ 歳入
市税は、39 億 540 万 4 千円で、6,973 万 7 千円（1.8％）の減となりました。前年度と比べ、固定資産税を除く全ての税目が増加していますが、固定資産税の減少が大きく、全体として減となっています。
地方交付税は、101 億 137 万 8 千円で、前年度と比べ 5 億 1,249 万 4 千円（5.3％）の増となっています。
また、新型コロナウイルス感染症対応に係る歳入は、17 億 2,965 万 7 千円で、前年度と比べ、31 億 262 万 1 千円（64.2％）の減となっています。
（１） 市税
市民税については、15 億 1,637 万 9 千円で、前年度と比べ 369 万円（0.2％）の増となり、前年度とほぼ同額となっています。また、固定資産税については 20 億 619 万 5 千円
で、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置などにより 8,560 万 1 千円（4.1％）の減となっています。
（２） 地方交付税
地方交付税は、普通交付税が 93 億 1,704 万 3 千円、震災復興分を含めた特別交付税が7 億 8,433 万 5 千円、合計で 101 億 137 万 8 千円の交付があり、前年度と比べ 5 億 1,249万 4 千円（5.3％）の増となっています。普通交付税は、合併算定替えの段階的縮減が終了し、合併算定替えによる加算が無くなりましたが、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費が創設されたことなどにより、4 億 9,282 万 9 千円（5.6％）の増となっています。特別交付税は、1,966 万 5 千円（2.6％）の増で前年度とほぼ同額となっています。
（３） 繰入金
繰入金は、3 億 6,903 万 8 千円で、前年度と比べ 6 億 1,332 万 9 千円（62.4％）の減となっています。主な減少要因として、財源調整のために予定していた財政調整基金及び減債基金の繰入について、収支見通しにより実施しなかったことが挙げられます。
（４） 地方債
地方債は、27 億 8,420 万円で、前年度と比べ 12 億 9,720 万円（31.8％）の減となっています。主な減少要因として、令和元年台風第 15 号等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業などに係る借入が減少したことや、臨時財政対策債の借入を行わなかったことなどが挙げられます。
（５） 新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症対応に係る歳入は、ワクチン接種に係る負担金及び補助金が 2 億 5,153 万 7 千円の増加、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金給付事業補助金が 7 億 8,317 万 2 千円の増加となりましたが、特別定額給付金給付事業補助金 37億 3,924 万 9 千円の減少、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 3 億 4,112万 7 千円の減少などにより、全体で大幅な減となっています。
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３ 歳出
経常的経費は 221 億 8,587 万 5 千円で、前年度と比べ 18.8％の減となり、歳出全体に占める割合は 83.9％となっています。投資的経費は 35 億 1,461 万 7 千円で、1.2％の減となり、割合は 13.3％となっています。その他経費では積立金が減となっています。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業は、経常的経費のうち 16 億 6,170 万 7 千円、投資的経費のうち 5,339 万 9 千円で、合わせて 17 億 1,510 万 6 千円（構成比 6.5％）となっています。
（１）経常的経費のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、前年度と比べ 11 億 4,635 万 5 千円（11.1％）の増となりました。このうち人件費は、給与改定に伴う期末手当の減少などにより 4,334 万円（1.0％）の減、扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金給付事業などの実施により 8 億 9,086 万 8 千円
（34.5％）の増、公債費は、合併特例債や過疎対策事業債の償還額増加により 2 億 9,882万 7 千円（8.3％）の増となっています。また、物件費は、災害廃棄物処理事業の完了や被災住宅応急修理の事業費減などにより 22 億 68 万 2 千円（35.6％）の減、補助費
等は、被災農業者支援補助や被災家屋解体補助、特別定額給付金給付事業などの完了により 42 億 2,903 万 2 千円（49.5％）の減となっています。
（２）投資的経費のうち、普通建設事業は、三芳小中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設事業などの実施により前年度と比べ 5 億 832 万 7 千円（17.6％）の増となりました。災害復旧事業費は、令和元年台風第 15 号等に係る災害復旧事業の完了により 5 億 5,037 万 1 千円減の 1 億 1,306 万 2 千円となっています。
第２表 主な性質別歳出の内訳（単位：千円，％）
区分

経常的経費
義務的経費
人件費
内 扶助費
訳
公債費
物件費
維持補修費
補助費等
経常的出資金等
経常的繰出金
投資的経費
普通建設事業費
内 補助
訳 単独
その他(積立金等)

決算額
22,185,875
11,507,768
4,153,561
3,475,988
3,878,219
3,982,868
268,741
4,320,278
7,192
2,099,028
3,514,617
3,401,555
1,219,532
2,182,023
749,951

構成比
３年度
２年度
83.9
84.6
43.5
32.1
15.7
13.0
13.1
8.0
14.7
11.1
15.1
19.1
1.0
0.5
16.3
26.5
0.0
0.0
8.0
6.4
13.3
11.0
12.9
9.0
4.6
1.8
8.3
7.2
2.8
4.4

増減率
３年度
２年度
△18.8
44.011.12.8△1.06.2
34.5
0.48.30.7△35.648.2
56.8
15.2
△49.5
232.0
15.5
△17.1
2.43.0△1.22.8
17.6
5.9108.3
1.0△5.47.2△47.0191.1

本表数値は普通会計決算による。

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４ 財政状況及び将来の財政負担
経常収支比率は 93.0％で、前年度から 2.6 ポイント悪化しています。
財政力指数は 0.31 です。
健全化判断比率のうち実質公債費比率は、前年度から 0.7 ポイント上昇し 8.8％となりました。将来負担比率は、前年度に引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
令和３年度末積立金現在高は、249 億 912 万 4 千円で、前年度から 3 億 3,731 万 7 千円（1.4％）の増となりました。
（１） 経常収支比率（＊4）については、分子となる経常的経費のうち、扶助費や公債費の増加などにより、数値が悪化しました。
＊4 財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の経常一般財源が人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示す。

（２） 実質公債費比率（＊5）については、合併特例債償還費や過疎対策事業債償還費の増加などにより前年度に比べ、0.7 ポイント上昇しました。
＊5 一般財源に対する公債費（一部事務組合の公債費への負担金など公債費と同視できるものを含む。
）の割合を示す。この数値が 18％以上になると、その段階に応じて、起債に制限を受けることとなる。

（３）

将来負担比率（＊6）については、地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源額が上回り、引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
＊6 標準財政規模に対する、自治体が将来負担すべき債務（公営事業会計や第 3 セクター等の分を含む）の割合を示す。この比率が高くなると、将来的に自治体の財政が圧迫される可能性が高くなる。

第３表 主要財政指標、健全化判断比率及び地方債現在高区 分

３年度

経常収支比率（％）

２年度

元年度

93.0

90.4

93.7（93.0）（93.2）（93.7）

財政力指数

0.31

0.32

0.32

実質公債費比率（％）

8.8

8.1

7.9

(実質的負担なし)(実質的負担なし)(実質的負担なし)

24,052,658

25,032,854

24,387,933

将来負担比率（％）
地方債現在高（千円）※経常収支比率の内書き（）は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた値。

当市は、令和３年度及び令和元年度の臨時財政対策債を発行していないため、同じ比率となる。

- 4 -第４表 積立金年度末残高（単位：千円，％）基金 区 分

増

減 率

３年度

２年度

財政調整基金3,640,619

3,640,2720.0△5.1減債基金

4,872,435

4,861,430

0.2

△5.6

その他特定目的基金

16,396,070

16,070,105

2.0

5.2

計

24,909,124

24,571,807

1.4

1.3

３年度

２年度

５ 今後の財政見通し
今後の財政見通しですが、市税は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより先行きが不透明な中、個人所得や法人業績の伸び悩みによる減少が懸念されるほか、少子高齢化による労働人口の減などにより長期的に減少傾向にあり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
地方交付税については、15 年間にわたる合併算定替加算の交付が令和２年度で終了し、令和３年度は加算がなくなりました。
合併直後は、交付税の合併算定替え終了後の財政運営は非常に厳しいものになると見込まれていましたが、合併以降、この合併算定替特例措置が切れた後の財政運営を見据え、本来の南房総市として身の丈にあった財政規模に構造転換するため、公共施設の再編整備や事務事業の見直しなど各種の行財政改革への取り組みや交付税措置のある有利な地方債の活用を積極的に実施したほか、平成 26 年度の普通交付税算定から導入された合併による市域の広域化等に配慮した算定見直しなどもあり、今後必要とされる公共施設の再編に伴う事業費を含めた最新の財政推計では、おおむね収支は均衡し、財政的に健全な状態にあるといえます。また、将来に備えた貯金も十分に保有している状況です。
一方で、急速に進行する少子高齢化・人口減少に的確に対応していかなければなりません。これまで実施してきた「子育て世代の維持・増加」をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住定住の促進などの事業に加え、最近ではテレワークなどの働く場所を選ばない働き方が社会的にも浸透していることから、今後の対策においては、地域の魅力を高め、「この南房総市に暮らしてみたい。」と感じていただける施策の展開が重要となります。
将来にわたり健全な財政を堅持し、安心・安全な行政サービスを提供するためには、今後も「子育て世代の維持・増加」に向けた各種事業や、本市の最大の魅力である「豊かな自然」を最大限に活かす「自然との共生」を基本とした事業展開による少子高齢化・人口減少対策を継続的・重点的に実施するとともに、事務事業の見直しなどによる効率的で簡素な行財政システムの構築や公共施設等総合管理計画に基づく施設の転換や削減、更新について、交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例債を有効活用し、積極的に実施します。

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