第６２１回
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役員会議事要旨

日 時
場 所
出席者

令和５年３月６日（月）１５：００～１６：２９
特別会議室（一部WEBにて実施）
福田学長
若林企画担当理事、岡本総務担当理事、郡教育担当理事、曽我研究担当理事、石川社会連携担当理事、佐野特命担当理事［陪席］
山内監事、吉田監事、柏倉学長特別補佐、大山学長特別補佐、阿部総務部長、飯田財務部長、
髙橋学務部長、森屋施設環境部長、古舘研究推進部長(兼)社会連携部長、村市病院事務部長、金沢総務企画課長、浅利財務企画課長、工藤広報・情報戦略課長、長谷川国際連携本部調整役、後藤人事課長、今予算企画室長、戸田教務課長、三上学生課長、山田入試課長、今総務企画課課長補佐、齋藤総務・秘書グループ係長
４ 配付資料_
資料 1
国立大学法人弘前大学特別顧問名簿（案）資料 2
学生・卒業生との新たなネットワーク形成事業（案）
資料 3
カターニア大学（イタリア）との「教育・研究に関する交流協定」及び「学生及び教職員等の交流に関する覚書」の更新について（案）資料 4-1 弘前大学学則の一部改正について
資料 4-2 弘前大学学則新旧対照表（案）
資料 5-1 弘前大学教員組織規程の一部改正について
資料 5-2 弘前大学教員組織規程新旧対照表（案）
資料 6-1 弘前大学組織評価実施要項の一部改正について
資料 6-2 弘前大学組織評価実施要項新旧対照表（案）
資料 6-3 組織評価の実施方法の見直しについて（案）
資料 7
国立大学法人弘前大学ハラスメント防止等に関する規程等の一部改正について
資料 8-1 国立大学法人弘前大学の学内規則等の区分及び制定改廃の手続等に関する規程等の一部改正について
資料 8-2
国立大学法人弘前大学の学内規則等の区分及び制定改廃の手続等に関する規程等新旧対照表（案）
資料 9-1 事務組織改編に伴う学内規程等の一部改正について
資料 9-2 事務組織の改編について（案）
資料 9-3 国立大学法人弘前大学事務組織規程等新旧対照表（案）
資料 10-1 国立大学法人弘前大学職員給与規程の一部改正について
資料 10-2 国立大学法人弘前大学職員給与規程新旧対照表（案）
資料 11
令和５年度 弘前大学予算実施計画(案)
資料 12-1 弘前大学再入学に関する規程の一部改正について
資料 12-2 弘前大学再入学に関する規程新旧対照表（案）
資料 13-1 弘前大学サテライト規程等の一部改正について
資料 13-2 弘前大学サテライト規程新旧対照表（案）
資料 13-3 国立大学法人弘前大学事務組織規程新旧対照表（案）資料 14-1 共同研究講座等の概要（株式会社プリメディカ）
資料 14-2 共同研究講座等の概要（株式会社江崎グリコ）
資料 14-3 共同研究講座等の概要（クラシエホールディングス株式会社）
資料 15-1 COI研究推進機構の廃止及び健康未来イノベーション研究機構の組織改正に伴う学内規則等の整備について
資料 15-2 COI研究推進機構の廃止及び健康未来イノベーション研究機構の組織改正に伴う学内規則等新旧対照表（案）資料 15-3 弘前大学COI-NEXT拠点アドバイザリーボード要項（案）資料 15-4 弘前大学COIデータ管理委員会要項（案）資料 16-1 弘前大学研究用微生物安全管理規程等一部改正について
資料 16-2 弘前大学研究用微生物安全管理規程新旧対照表（案）
資料 16-3 弘前大学研究用微生物安全管理細則新旧対照表（案）
資料 17-1 公益財団法⼈21あおもり産業総合⽀援センターとの連携協定の締結について
資料 17-2 公益財団法人21 あおもり産業総合支援センターと国立大学法人弘前大学との連携協力に関する協定書（案）資料 18
産学連携制度における間接経費率の見直しについて（案）
資料 19
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）
資料 20
国家公務員法等の一部を改正する法律の概要_○福田学長から、２月６日開催の第619回および２月１６日開催の第620回の議事要旨(案)の確認が行われ、原案どおり承認された。
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５ 審議事項
審議１ 国立大学法人弘前大学特別顧問について学長から、資料1に基づき、国立大学法人弘前大学特別顧問について説明があり、審議の結果、原案どおり承認された。
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審議２ 学生・卒業生との新たなネットワーク形成事業（案）について学長から、資料2に基づき、学生・卒業生との新たなネットワーク形成事業（案）について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、企画戦略会議へ付議することとした。
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審議３ カターニア大学（イタリア）との「教育・研究に関する交流協定」及び「学生及び教職員等の交流に関する覚書」の更新について
若林理事から、資料3に基づき、カターニア大学（イタリア）との「教育・研究に関する交流協定」及び「学生及び教職員等の交流に関する覚書」の更新について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議４ 弘前大学学則の一部改正について
若林理事から、資料4-1～4-2に基づき、弘前大学学則の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会及び経営協議会へ付議することとした。
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審議５ 弘前大学教員組織規程の一部改正について
若林理事から、資料5-1～5-2に基づき、弘前大学教員組織規程の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議６ 組織評価の実施方法の見直しについて
若林理事から、資料6-1～6-3に基づき、組織評価の実施方法の見直しについて説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議７ 国立大学法人弘前大学ハラスメント防止等に関する規程等の一部改正について
若林理事から、資料7に基づき、国立大学法人弘前大学ハラスメント防止等に関する規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議８ 国立大学法人弘前大学の学内規則等の区分及び制定改廃の手続等に関する規程等の一部改正について
岡本理事から、資料8-1～8-2に基づき、国立大学法人弘前大学の学内規則等の区分及び制定改廃の手続等に関する規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議９ 事務組織改編に伴う学内規程等の一部改正について
岡本理事から、資料9-1～9-3に基づき、事務組織改編に伴う学内規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認された。
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審議10 国立大学法人弘前大学職員給与規程の一部改正について
岡本理事から、資料10-1～10-2に基づき、国立大学法人弘前大学職員給与規程の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、経営協議会へ付議することとした。
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審議11 令和５年度 弘前大学予算実施計画（案）について
岡本理事から、資料11に基づき、令和５年度 弘前大学予算実施計画（案）について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、経営協議会へ付議することとした。
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審議12 弘前大学再入学に関する規程の一部改正について郡理事から、資料12-1～12-2に基づき、弘前大学再入学に関する規程の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議13 弘前大学サテライト規程等の一部改正について郡理事から、資料13-1～13-3に基づき、弘前大学サテライト規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議14 共同研究講座の設置並びに設置期間更新について曽我理事から、資料14-1～14-3に基づき、共同研究講座の設置並びに設置期間更新について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議15 COI研究推進機構の廃止及び健康未来イノベーション研究機構の組織改正に伴う学内規則等の整備について曽我理事から、資料15-1～15-4に基づき、COI研究推進機構の廃止及び健康未来イノベーション研究機構の組織改正に伴う学内規則等の整備について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議16 弘前大学研究用微生物安全管理規程等の一部改正について曽我理事から、資料16-1～16-3に基づき、弘前大学研究用微生物安全管理規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。

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審議17 公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと国立大学法人弘前大学との連携協力に関する協定締結について
曽我理事から、資料17-1～17-2に基づき、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと国立大学法人弘前大学との連携協力に関する協定締結について説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、教育研究評議会へ付議することとした。
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審議18 産学連携制度における間接経費率の見直しについて
曽我理事から、資料18に基づき、産学連携制度における間接経費率の見直しについて説明があり、審議の結果、原案どおり承認され、企画戦略会議へ付議することとした。
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６ 報告事項
報告１ 第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について
若林理事から、資料19に基づき、第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について報告があった。
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報告２ 国家公務員の６０歳以降の働き方について岡本理事から、資料20に基づき、国家公務員の６０歳以降の働き方について報告があった。
_以 上