木津川市教育委員会会議録
平成２７年第５回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２７年６月２日（火） 午後２時００分から午後３時４８分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－４会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、中川理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
１．開 会

森永教育長

教育長あいさつ佐脇委員新任あいさつ
教育長が、改正法の下での第１回目の会議となるので、改めて法改正による新制度について、事務局より説明を求めた〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が、平成２７年４月１日に施行された。
法改正による制度改革の目的は、教育行政の責任の明確化、教育委員会審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化、重大事案発生後における国の関与が挙げられている。
これらを踏まえた改革のポイントは、４つである。まず１点目は、教育委員長と教育長を１本化した「新教育長」の設置。２点目に教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。３点目に全ての地方公共団体に総合教育会議を設置する。４点目が教育に関する大綱を首長が策定するというものである。
まず、１点目については、これまでの制度では、５名の教育委員の中から委員長が選任され、教育委員会を代表すると共に教育長が事務局を任されるという形で、双方の責任の所在が不明確であった。これが新制度では、首長が直接教育長を任命することとなり、教育長は委員ではなく常勤の特別職と位置付けられ、教育委員会を代表し、事務執行の責任者となった。
続いて２番目のポイントについては、教育長へのチェック機能の強化や会議の透明化を図るもので、迅速に教育委員会の招集を行えることや会議録の作成・公表を行うこととされている。
これについては、本市は、従前より実施しているところである。
続いて３点目は、総合教育会議の設置で、首長、教育長及び教育委員が構成員となり、教育行政に関する大綱の策定についてや教育条件の整備等、教育分野の予算や例規立案に係わって自由に意見交換を行う場を持つこととなる。こちらも会議の公開と議事録の公表が求められている。

最後のポイントとして４点目は、教育に関する大綱の策定で、これについては、本市の教育目標や施策の根本的な方針を位置付けるものである。どういった本市の大綱を定めるかについては、総合教育会議で協議・調整を行い、市長が策定することとなる。以上が改正の内容である。
木津川市においては、旧体制における委員長の任期が５月１０日までであった。また、教育長の任期が５月１２日までであったので、平成２７年５月１３日からが新体制となっている。
５月１４日の臨時議会において森永教育長と佐脇教育委員が任命され、本日が新体制での第１回目の教育委員会の開催である。
２．前回会議録の承認
教育長が、第４回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第３３号 木津川市立学校評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２７年３月３１日で満了したことに伴い、市立小学校長並びに中学校長からの推薦に基づき、木津川市立小・中学校評議員の委嘱を行うもの。
（任期は、平成２８年３月３１日まで）【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３４号 木津川市立幼稚園評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２７年３月３１日で満了したことに伴い、市立幼稚園長からの推薦に基づき、木津川市立幼稚園評議員の委嘱を行うもの。
（任期は、平成２８年３月３１日まで）【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３５号 木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の運営委員会委員の任期が、平成２７年３月３１日で満了したことに伴い、木津川市立小学校給食センター運営委員の委嘱を行うもの。
（任期は、平成２８年３月３１日まで）
木津学校給食センター運営委員には、今年度当初より城山台小学校の校長及びＰＴＡ役員の方に加わって頂いている。他のセンターについては、人数等の変更はない。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３６号 木津川市立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２７年度幼稚園就園奨励費国庫補助事業に係る国庫補助限度額の改正に基づき、改正を行うもの。
平成２７年４月２４日付の文部科学省通知により、本市の要綱を改正するものである。
改正内容としては、第１条において子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園は、この就園奨励費補助金の対象から除くということを規定している。続いて別表第１と第２において補助金の限度額をそれぞれ規定しているが、別表第１は、３歳児から５歳児までに第１子から第３子が同時在園する場合の限度額となる。
階層区分（２）、（３）の部分は、非課税世帯の第１子と第２子のそれぞれの限度額が引き上げられた。次の（４）、（５）は、平成２４年度の税制改正で年少扶養控除が廃止されたことにより、多子世帯の負担増を懸念して特例措置が取られていたが、一定期間が経過したことにより国庫補助の対象となる所得範囲の改正が図られたもので、本市も国庫補助基準に従い、改正を行うもの。
次の別表第２については、小学校１年生から３年生に兄又は姉のいる場合の第２子、第３子以降の在園児の限度額である。
改正内容については、先程の別表第１と同様となっている。
なお、この要綱は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用することとなる。

【質疑応答】
教育長が、事務局に改正における重要なポイントを再度説明するよう指示した。
事務局：別表第 1 の階層区分（２）では、改正前の補助限度額が第 1 子で１９９，２００円であったものが２７２，０００円となり７２，８００円増加する。同様に第２子でも改正前が２５３，０００円から２９０，０００円となり３７，０００円増加することとなる。
次に（４）、（５）の階層区分が、平成２４年度の税制改正により１６歳未満の年少扶養控除廃止による影響の特例措置として、税制改正前と同じ階層区分となるように経過措置が設けられていたものである。平成２７年度の文部科学省通知により、一定期間が経過したためこの特例措置を本市においても終了することとした。
先にご説明した（２）、（３）の平成２７年度の対象者数は、昨年度の実績から推計するとおおよそ２０人程度がこの改正により補助限度額が引き上げられる階層区分となる見込みである。同様に税制改正による特例措置終了の影響額については、（４）、（５）の階層区分の対象者数は２６６人で、内訳は第１子が１５１人、第２子と第３子が１００人余りである。この内、階層区分の境目にいる何人かが影響を受けると予測される。

委事員：子ども・子育て支援新制度に移行した園は、なぜ対象外となるのか。
務局：新制度に移行した私立幼稚園や認定こども園は、国が、園の運営に係る通常一般的な経費や園の規模、教育内容により公定価格を定める。
まず公定価格という枠があり、その中で保護者が負担すべき額を国が限度額を示して市が定める。本市の場合は、国の限度額と同額を定めている。
新制度に移行されている園の場合は、公定価格から保護者負担額を差し引いた隙間分について、施設型給付費として国・府・市から補助金を交付する。

委事員：近隣で新制度に移行した園はあるのか。
務局：京都府下では、移行した私立幼稚園はない。認定こども園はいくつかある。
奈良県でも移行した私立幼稚園はないと聞いていた。ただし、木津川市から奈良県の認定こども園に通園している園児がおられるので、今年度の４月、５月にも施設型給付費を交付している。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３７号 平成２７年度木津川市一般会計補正予算第１号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２７年第２回木津川市議会定例会に提出の平成２７年度木津川市一般会計補正予算第１号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
事務局が、教育委員会関係予算案資料に基づき説明を行った。
また、教育委員会関係予算案には計上されていないが、防犯カメラ設置に関し次のとおり補足説明を行った。
〔補足〕
危機管理課で、市内の学校単位に３か所程度の防犯カメラ設置についての予算が計上されている。同様に防犯カメラ設置条例も提案される。
地域の同意が得られたところから設置を進めていく計画である。
同志社国際学院を含めた市内１４小学校の計画である。
【質疑応答】
委

員：業者による学校のトイレ清掃は、補正予算に上がっていないが通常の修理費等で対応するということか。

事務局：今回の補正には計上していないが、９月ないし１２月の補正には各学校の要望を受けた中で予算化していきたい。これまで冬休みや３月に実施している。

委
事員：学校の方から要望は出ているのか。
務局：予算要求を行いたいとまでは聞いていないが、臭いで困るということは聞いている。学校の先生方も清掃デーを設けて頑張って頂いているが、やはり取りきれないと聞いているので、新しい学校を除いて見積を取ってもらった中で補正に上げていこうと考えている。

委事員：学校のトイレの和式と洋式の割合は、新設校でどれ位か。
務局：洋式の割合が８０パーセント前後が多い。今回の補正予算で設置割合の低い小学校の内、高の原小学校、木津川台小学校及び上狛小学校の３校の洋式化を進める。また、中学校では木津第二中学校の洋式化を進める。
来年度については、木津小学校、相楽小学校及び加茂小学校と泉川中学校を計画している。

事

務局：今年度は、高の原小学校が２台、木津川台小学校が６台、上狛小学校が４台及び木津第二中学校が３台の洋式化を行う。
現在の小学校全体の洋式化率は、３４．２パーセントで中学校全体は４１．
３パーセントである。

事

務局：洋式化率を何パーセントに持っていくという計画ではなく、各フロアに男女１台ずつを最低限として整備する計画である。

委事員：２か年計画で整備後の洋式化率はどれ位になるのか。
務局：洋式化を行うとトイレブースが大きくなり元々あった便器の台数が変更となる場合も出てくるので、全体の数が想定できない。

委
事員：洋式だけでなく和式も設置しなければならないといった基準はあるのか。
務委局：特に基準はない。
員：各学校にカウンセラーを配置いただき非常にありがたいと思うが、既に府費により配置済みの学校にはどの程度の割合で配置されているのか。

事

務局：中学校の場合は週１回、梅美台小学校には月３回、州見台小学校には月１回である。

委事員：同じ方が入られるのか。
務

委事局：お見込みのとおり。
員：木津川台小学校、高の原小学校、相楽台小学校はどうか。

務局：木津川台小学校が拠点校になっていて、基本は木津川台小学校に毎週、要請により高の原小学校と相楽台小学校に行く。

事

務局：国の貧困対策の中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置をし、それぞれの学校をプラットホームにして貧困対策をやっていこうとしている。ところが、５か年計画の初年度ということもあり肝心のスクールソーシャルワーカーの配置が、本市では、木津中学校と加茂小学校で２名である。小・中学校合わせて府全体で４０名という状況であり、国や府の措置を待っていられないので、市費で先行する形となっている。

委事

員：スクールソーシャルワーカーの資格は、臨床心理士に加えて社会福祉士か。
務

委事局：臨床心理士は必要としていない。社会福祉士のみである。
員：今回の補正は、８校で２名の配置か。

務

委局：お見込みのとおり。
員：補充学習の件だが、現在、５・６年生で行っているものを３・４年生に拡充するとの事であるが、どういった形で実施するのか。

事

務局：現状の５・６年生のホップアップ学習は、木津川台小学校、州見台小学校、梅美台小学校の大規模校で８０時間、その他の学校で５０時間の年間計画を立て個別指導を行っている。そこに新たに大規模校で４０時間、その他の学校で３０時間を加えて３・４年生に拡充していく。
実施方法は、夏休みに集中して補習を実施する学校と毎週水曜日の５時間目終了後に１時間ずつ実施する学校の２つのパターンがある。

委
事員：教科は何か。
務委
事員：対象の生徒は個人の希望によるものか。
務委事
委局：算数と国語である。
局：予め課題のある児童を勧誘はするが、希望を取っている。
員：文化財の史跡公有化について、神雄寺跡の購入先は一般の方か。

務局：ＵＲ都市機構である。
員：協議はスムーズにいくのか。

事

務局：３か年事業で単価も折り合いがついている。

【採決】
教育長が採決を行い、異議なしとして承認された。
４．教育長報告（平成２７年４月２２日～平成２７年６月２日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・４月２８日からは、朝の通学時間帯に管理職以上の職員で登校ボランティアの方にお礼に伺った。
・５月１９日は、小学校陸上運動交歓記録会を鴻池陸上競技場において開催した。小学校６年生の８００人を超える参加者の中で、無事怪我もなく終了した。
・５月２０日は、通学路安全推進会議を国、府、市の道路管理者、木津警察署と教育委員会の担当者で開催した。道路状況も刻々と変わるので、定期的に会議を開催して通学路の危険個所等についての改善に向けて協議を行っている。
・６月１日は、就学指導委員会が開催された。いわゆるインクルーシブ教育を推進していくので、府は、今年の春に教育支援委員会と名称を変更している。市においても実態に合わせて同様に名称変更をする必要がある。
・５月３１日の日曜日であるが、南後背のバス停付近で倒れておられたご老人を木津中学校の３年生複数名がクラブ活動帰りに介助してご自宅まで送り届けた。お礼も受け取らずに帰ったのでご老人から市役所にお礼の連絡が入った。子どもも偉いが、ご老人の連絡もまた、子ども達への励みになる。
【質疑】
委員からの質疑はなかった。
（２）教育長職務代理者の指名について教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条第２項の規定に基づき有賀委員を教育長職務代理者に指名した。
教育長：地教行法第１３条第２項に「教育長に事故あるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う」と規定されており、これまで委員長職務代理者であった有賀委員に教育長職務代理者をお願いしたい。

有 賀 委 員：了解しました。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明した。

（２）最近の主な新聞記事について、教育長が説明した。
（３）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成２７年７月２日（木）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。