木津川市税条例で指定された団体の寄附金に関する事務処理要領

平成２３年１０月（令和４年４月一部改正）

木津川市役所 税務課

目

次

１ 制度の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 寄附金の指定を受けるための手続きについて・・・・・・・・・・・・・１

３ 事務処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 寄附者への周知事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【様式１：寄附金受領証明書】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８【様式１の記載例】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【様式２：寄附者名簿】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【様式２の記載例】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11１ 制度の概要について
本制度は、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金の中から都道府県・市区町村が条例の規定により指定した寄附金について、当該地方自治体に住所を有している寄附者が個人住民税の寄附金税額控除を受けられるというものです。
寄附金税額控除額については、寄附金の額（寄附金の合計額が総所得金額等の３０％を上回っている場合、総所得金額等の３０％）から２千円を除いた額の６％を市民税額から差し引くというものです。なお、府の条例指定団体にも該当する場合は、寄附金の額から２千円を除いた額の４％を府民税額から別途差し引くこととなります。

２ 寄附金の指定を受けるための手続きについて
個人市民税の寄附金税額控除の対象としての指定を受けるためには、市内に事務所を有する法人又は団体等の皆様から申請をしていただく必要があります。
申請内容を審査し指定を決定した場合に、こちらから送付する指定決定通知書の「適用開始日」以降に支出された寄附金が対象となります。
(例) 「適用開始日」が平成２４年１０月１日の場合→１０月１日以降に支出した寄附金が対象になります。
ただし、平成２３年中の指定に限り、平成２３年１月１日以降の寄附金から対象とします。

1◎寄附金の指定を受けるための申請書【個人市民税控除対象寄附金指定申請書(様式第３９号)】（６ページ）に記入し、提出してください。
【添付書類】(１) 所得税法の対象となっていることを証する書類(２) 京都府税条例で指定を受けたことを証する書類の写し(３) 木津川市内に事務所又は事業所が所在することを証する書類(４) 申請に係る寄附金の目的及び使途を記載した書類(５) 申請の日が属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書及び収支決算書(６) その他市長が必要と認める書類※寄附金の種別について「木津川市税条例第３４条の７第 1 項の各号」(下表)を参照してください。
区分(１)

所得税法第７８条第２項第２号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金<国立大学法人、公立大学法人などへの寄附金>(２)

所得税法施行令(昭和４０年政令第９６号)第２１７条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)(３)

所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)(４)

所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人に対する寄附金(法第３１４条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)<自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社への寄附金>(５)

所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)(６)

所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)(７)

所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金(法第３１４条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)(８)

所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)(９)

所得税法第７８条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭(10)

租税特別措置法(昭和３２年法律第２６号)第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)<国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人への寄附金>

2◎次のような変更があった場合は、【個人市民税控除対象寄附金指定申請事項変更届(様式第４１号)】(７ページ)に記入し、速やかに提出してください。
・所得税や京都府の控除対象寄附金に該当しなくなったとき・寄附金を受ける者の名称及び所在地に変更があったとき・寄附金の目的及び使途に変更があったとき【添付書類】
変更内容のわかる書類《寄附金税額控除の額の計算式》○寄附金の額 ＜ 総所得金額等の 30％：（寄附金の額 － ２千円）× ６％○寄附金の額 ≧ 総所得金額等の 30％：（総所得金額等の 30％ － ２千円）×６％

３ 事務処理について事務処理は次の三点となります。
(１)寄附金受領証明書の交付(２)証明書又は認定書の写しの交付(３)寄附者名簿の作成・保存・送付(１)寄附金受領証明書の交付について寄附金を受けた場合には、寄附者が控除の申告ができるよう、寄附金受領証明書を交付してください。申告の際には、寄附金受領証明書を添付又は提示することが必要です。
寄附金受領証明書は【様式１】(８ページ)に次の５点を必ず記載し、作成してください。
（【様式１の記載例】（９ページ）をご参照ください。
）①

寄附者の住所②

寄附者の氏名③受領した寄附金の額④寄附金を受領した年月日⑤木津川市税条例第３４条の７第 1 項の各号に規定する寄附金に該当する旨

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(２)証明書又は認定書の写しの交付
特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定書の写しの添付又は提示が必要ですので、併せて交付をお願いします。
詳細は、国税庁ホームページ「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」の「適用を受けるための手続き」を確認してください。
(国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp)(３)寄附者名簿の作成・保存・送付について寄附金を受け入れた場合は、暦年ごと、市町村ごとに「寄附者名簿」を作成し、７年間保存いただきますようお願いします。(受領証明書の再交付などにご活用ください。)
寄附者名簿は、【様式２】(１０ページ)に次の４点を記載し、作成してください。(【様式２の記載例】(１１ページ)をご参照ください。)。

①

寄附者の住所②

寄附者の氏名③受領した寄附金の額④寄附金を受領した年月日

寄附者名簿の写しを、寄附を受けた翌年の 3 月 15 日までに、木津川市役所税務課市民税係に送付してください。

〔送付先〕〒619-0286 木津川市木津南垣外 110-9
木津川市役所税務課市民税係＊個人情報を含むため、ＦＡＸやＥメールでの送信はご遠慮ください。

４ 寄附者への周知事項について寄附者に対して次の(１)～(３)の事項について、周知をお願いします。

(１)寄附金税額控除を受けるためには確定申告等が必要です。
市・府民税の寄附金控除を受けるためには、寄附を行った翌年の３月１５日までに、所轄の税務署へ所得税の確定申告書を提出しなければなりません。
※所得税の電子申告(ｅ－Ｔａｘ)を利用する場合、領収書・受領証明書等の添付を省略することができます。(ただし、３年間は自ら保存することが必要です。)

4※所得税の確定申告が不要な方が、市・府民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、市民税・府民税申告書を提出しなければなりません。

※所得税の確定申告をされた方は、「市民税・府民税申告書」の提出は不要です。

(２)申告に当たっては、貴団体が交付した寄附金受領証明書等の添付又は提示が必要です。
寄附金受領証明書の交付について、貴団体の事務処理としてお願いしていますが、これは、寄附者が確定申告等する際に添付又は提示するためです。
また、寄附金受領証明書に併せて、寄附団体に応じた証明書の添付又は提示が必要となる場合がありますので、所得税の確定申告の添付書類を参考にしてください。(４ページ参照)
寄附金受領証明書等交付の際には、確定申告等に添付又は提示するものであることをお伝えください。

(３)寄附金を支払った年の翌年１月１日に木津川市にお住まいであれば木津川市で寄附金税額控除を受けることができます。
本制度は寄附金を支払った年の翌年 1 月 1 日に住んでいる各都道府県および市町村の条例で寄附先が指定されていれば適用されるものです。
したがって、寄附の時点では木津川市に住んでいなかったとしても、寄附金を支払った年の翌年 1 月 1 日時点で、木津川市にお住まいの場合は、木津川市で寄附金税額控除の適用を受けられます。逆に、寄附金を支払った年の 12 月 31 日までに、寄附者が木津川市から転出された場合、木津川市で寄附金税額控除の適用は受けられません。寄附金を支払った年の翌年 1 月 1 日時点で京都府内に住んでいる場合は、府民税からの控除の適用を受けることができます。

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様式第３９号（第７条関係）年月日

木津川市長 様
申請者

所 在 地
名
称
代表者氏名

個人市民税控除対象寄附金指定申請書
木津川市税条例第３４条の７第１項に規定する寄附金又は金銭の指定を受けたいので、木津川市税条例施行規則第７条第２項の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 寄附金の種別条例第３４条の７第１項の各号のうち該当するもの（□
レを記入）
□ (1)

□ (2)

□ (3)

□ (4)

内容

□ (5)

□ (6 )

□ (7)

□ (8)

□ (9)

２ 実施事業の内容等
事

業の市民の福祉の増進に寄与する理由
３ 事務所又は事業所等（１）条例第３４条の７第 1 項第１号から第８号及び第１０号に該当する場合(市内分)
名称
代表者氏名
所在地
担当部署名・担当者氏名
電話番号（２）条例第３４条の７第１項第９号に該当する場合
特定公益信託の名称
委託者の氏名又は名称信託事務を行う事務所の所在地

信託目的を達成するために行う事業の概要（対象地域に市の区域が含まれていることを明確に記載してください）
担当部署名・担当者氏名
電話番号

6□ (10)

様式第４１号（第７条関係）年月日

木津川市長 様
申請者

所 在 地
名
称
代表者氏名

個人市民税控除対象寄附金指定申請事項変更届

年月日付け
木税第号で指定のあった寄附金について，木津川
市税条例施行規則第７条第３項に掲げる事項に変更がありましたので，下記のとおり変更を届け出ます。
記

指定番号

変 更 日
変更前

年
変更後

変更事項

申請者の担
当部署名・担当者氏名

電話番号※ 上記の変更内容を証する書類を添付してください。

7月日【様式１：寄附金受領証明書】

ＮＯ．

寄附金受領証明書
住所氏名様¥
上記の金額を受領いたしました。

年月日印

上記の寄附金は、木津川市税条例第３４条の７第 1 項に規定する寄附金に該当します。
（注１）平成２４年１月１日現在木津川市にお住いの場合、申告することにより、市・府民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。所得税の寄附金控除の適用を受けるために確定申告書を提出する方は税務署への申告が必要です。

（注２）所得税および住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。

（注３）所得税の確定申告書を提出しない方で、市・府民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、「市民税・府民税申告書」に必要事項を記載の上、木津川市へ提出してください。

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【様式１の記載例】

ＮＯ． １

寄附金受領証明書
住所

京都府木津川市木津南垣外１１０－９

氏

名木 津 太 郎必ず寄附金を受¥領した年月日を様３０，０００

記載してくださ上記の金額を受領いたしました。

い。

令和 ○年

○月○日
社会福祉法人代表印

上記の寄附金は、木津川市税条例第３４条の７第 1 項に規定する寄附金に該当します。
（注１）平成２４年１月１日現在木津川市にお住いの場合、申告することにより、市・府民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。所得税の寄附金控除の適用を受けるために確定申告書を提出する方は税務署への申告が必要です。

（注２）所得税および住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。

（注３）所得税の確定申告書を提出しない方で、市・府民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、「市民税・府民税申告書」に必要事項を記載の上、木津川市へ提出してください。

9【様式２：寄附者名簿】
年分

寄附者名簿

条例指定団体等の名称

木 津 川 市 分
年 1 月 1 日～
氏名

住所

寄附金額

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市
京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市（注）市町村ごとに作成してください。

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年 12 月 31 日
寄附金を受領した月日【様式２の記載例】
令和 ４ 年分

寄附者名簿

条例指定団体等の名称 社会福祉法人

木 津 川 市 分
令和４年 1 月 1 日～令和４年 12 月 31 日
氏名

木津 太郎

住所

寄附金額

京都府木津川市
木津南垣外１１０－９

寄附金を受領した月日

200,000 円

1 月 20 日

30,000 円

11 月 19 日

京都府木津川市
税務 一郎

木津南垣外１１０－９京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市

京都府木津川市（注）市町村ごとに作成してください。

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