国立大学法人東京海洋大学非常勤職員給与規則
平成16年４月１日
海洋大規第改正
改正
改正
改正

（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人東京海洋大学非常勤職員就業規則（平成16年海洋大規第31号。以下「非常勤職員就業規則」という。）第15条の規定に基づき，非常勤職員の給与について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は，非常勤職員就業規則第３条に定める非常勤職員に適用する。
（給与の種類）第３条 日々雇用職員の給与は，勤務１日当たりの給与（以下「日給」という。）及び諸手当（第７条から第10条に掲げる手当をいう。以下同じ。）とし，時間雇用職員の給与は，勤務１時間当たりの給与（以下「時間給」という。）及び諸手当とする。
２

年俸制雇用職員の給与の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（給与の計算期間等）

第４条

給与の計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとおりとする。
給与の種類

計算期間

（1）日給又は時間給（2）諸手当住居 手 当，通 勤 手 当，
超過勤務手当一の月の初日から末日まで支給日

期末手当，勤勉手当

翌月の17日

6月30日及び12月10日

２

前項に掲げる表のうち，支給日が，日曜日に当たるときは，支給日の前々日（その日が休日に当たるときは，支給日の翌日）に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日（その日が休日に当たるときは，支給日の前々日）に支給する。
３ 第１項について，計算期間の末日までに支給に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。また，過払いが生じたときは，その日後の給与から控除することができる。
第５条 削除
（給与の決定）第６条 非常勤職員の日給又は時間給は，各人別に決定し，労働条件通知書により提示する。
２ 給与表は国立大学法人東京海洋大学職員給与規則（平成16年海洋大規第21号。以下「職員給与規則」という。）第６条第１項に規定する基本給表を準用するものとし，各給与表の適用職員及び適用限度は，その非常勤職員の勤務の内容に応じて定めるものとする。
給与表

名適用職員

適

用

事務に関する職務を補佐する職員

１級37号給技術に関する職務を補佐す
る職員

同上

技能に関する職務を補佐す
る職員

２級45号給一般職員基本給表（一）一般職員基本給表（二）32号

平成18年７月20日 海洋大規第32-2号
平成20年３月24日 海洋大規第32-3号
平成21年３月27日 海洋大規第 36 号
平成22年３月24日 海洋大規第 50 号

限度

庁舎管理に関する職務を補佐する職員

１級73号給海事職員基本給表（一）

技術に関する職務を補佐する職員

１級25号給海事職員基本給表（二）技術に関する職務を補佐する職員

１級29号給教育職基本給表

教育・研究に関する職務を補佐する職員

１級57号給医療職員基本給表

技術に関する職務を補佐する職員

２級25号給３

非常勤職員の給与は，その者の学歴，免許，資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して常勤職員の例に準じて，次の各号のとおり決定する。
一 日給は，その者を常勤職員として採用した場合に受けることとなる基本給月額及びこれに対する地域手当相当の額の合計額に12を乗じて得た額を常勤職員の１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に，定められた１日の勤務時間を乗じて得た額の範囲内の額とする。
ニ 時間給は，その者を常勤職員として採用した場合に受けることとなる基本給月額及びこれに対する地域手当相当の額の合計額に12を乗じて得た額を常勤職員の１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額の範囲内の額とする。
三前２号の規定によると第２項に定める給与表の適用限度を超えた号俸の基本給月額となる場合における前２号の「受けることとなる基本給月額」は前２号の規定にかかわらず第４２項に定める給与表の適用限度の上限の号俸の基本給月額とする。
前項に規定する基本給月額に対する地域手当相当の額は，常勤職員の例に準じて決定する。

５

第３項の規定にかかわらず，非常勤職員の採用が困難である場合，その他の特別の事情があると学長が認める場合には，第３項の規定にかかわらずその者の給与を決定することができる。
（通勤手当）

第７条 雇用予定期間が１ヶ月以上の非常勤職員のうち，交通機関等により勤務することが常例である者については，職員給与規則第17条に定める常勤職員の例に準じて，通勤手当を支給することができる。
２ 前項にかかわらず，非常勤職員が学部生及び大学院生で，勤務場所と通学場所が同じである者には通勤手当は支給しない。ただし，これによりがたい場合は，学長が別に定める。
３ 通勤手当に関する手続き等については，常勤職員の例に準ずるものとする。
（住居手当）
第８条 日々雇用職員のうち，雇用予定期間が３か月以上で１週間当たりの勤務時間が38時45分以上である非常勤職員については，職員給与規則第16条に定める常勤職員の例に準じて，住居手当を支給することができる。
２

住居手当に関する手続き等については，常勤職員の例に準ずるものとする。
（超過勤務手当）第９条 特別な事由により，非常勤職員に定められた勤務時間を超えて勤務させた場合には，職員給与規則第22条に定める常勤職員の例に準じて，超過勤務手当を支給する。ただし，その者の定められた勤務時間と当該超える勤務時間の合計のうち常勤職員の正規の勤務時間に相当する時間内における勤務時間については賃金の割り増しはしない。
２

前項の場合において，日々雇用職員の１時間当たりの給与は，日給の額を定められた１日の勤務時間数で除して得た額とする。

（休日給）
第９条の２ 特別な事由により，祝日法による休日（勤務時間等に関する規則の規定に基づき毎日曜日を休日と定められている職員以外の職員にあっては，同規則第７条第１項に規定する祝日法による休日が同条第２項の規定に基づく休日に当たるときは，当該休日の直後の勤務日）及び年末年始の休日において，勤務することを命ぜられた非常勤職員には，職員給与規則第24条に定める常勤職員の例に準じて，休日給を支給する。
２

前項の場合において，日々雇用職員の１時間当たりの給与は，日給の額を定められた１日の勤務時間数で除して得た額とする。

（夜勤手当）
第９条の３ 特別な事由により，午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた非常勤職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務時間１時間につき，職員給与規則第25条に定める常勤職員の例に準じて，夜勤手当を支給する。
２

前項の場合において，日々雇用職員の１時間当たりの給与は，日給の額を定められた１日の勤務時間数で除して得た額とする。

（期末手当及び勤勉手当）
第１０条 期末手当及び勤勉手当は，６月１日及び１２月１日に在職する日々雇用職員のうち雇用予定期間が６月以上であり，かつ１週当たり勤務時間が38時間45分以上である者については，職員給与規則第30条及び第33条に定める常勤職員の例に準じて，期末手当及び勤勉手当を支給することができる。この場合，期末手当基礎額，勤勉手当基礎額は，第６条第３項第１号に規定する基本給月額及びこれに対する地域手当相当の額の合計額をいうものとする。
（給与の減額）第１１条 日々雇用職員が定められた勤務時間内において勤務しない場合（その勤務しない時間が非常勤職員就業規則第32条に規定している年次有給休暇及び同規則第32条の２に規定する別表第４に掲げる特別休暇相当のうち有給とされる休業は除く。）は，第６条第３項の規定により算出した日給を，定められた１日の勤務時間数で除して得た額に，勤務しない期間の時間数を乗じて得た額を減ずるものとする。
（育児休業又は育児時間中の給与）第１１条の２ 非常勤職員が，非常勤職員就業規則第１３条に規定する育児休業の承認を受けて勤務しない場合には，給与を支給しない。また，同条に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない場合には，前条の規定により給与を減額する。
（介護休業又は介護部分休業中の給与）第１１条の３ 非常勤職員が，非常勤職員就業規則第１４条に規定する介護休業の承認を受けて勤務しない場合には，給与を支給しない。また，同条に規定する介護部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，第１１条の規定により給与を減額する。
（給与の支払）第１２条 非常勤職員の給与は，その全額を通貨で，直接本人に支払うものとする。ただし，法令に，基づき非常勤職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その非常勤職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２ 非常勤職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（実施に関し必要な事項）
第１３条 この規則の実施に関し必要な事項は，常勤職員の例に準ずるもののほか学長が別に定める。

附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。

１

附 則（平成18年海洋大規第32-2号）
この規則は，平成18年７月20日から施行し，平成18年４月１日から適用する。

２

適用日の前日に在職する者で，引き続き適用日に雇用された者の給与額の基礎となる基本給月額が，適用日の前日に受けていた給与額の基礎となる基本給月額に達しない場合には，適用日の前日における給与額の基礎となる基本給月額を適用する。
附 則（平成20年海洋大規第32-3号）
この規則は，平成20年３月24日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成21年海洋大規第36号）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年海洋大規第50号）
この規則は，平成22年４月１日から施行する。