月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年６月24日（水）17:03～17:19
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣

熊田裕通

総務副大臣

黒田東彦

日本銀行総裁下村博文

自民党政務調査会長

竹内譲

公明党政務調査会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-6-24

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○加藤官房長官○西村大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

御説明する。

お手元の資料１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状判断については、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとの先月の判断を維持している。
他方で、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある、としており、感染症の影響を引き続き警戒感をもって注視していく必要があるとの認識を示している。
３ページ目を御覧いただきたい。輸出と生産である。まず、輸出は左上の図の黒い線、製造業の生産は右上の図の黒い線であるが、感染拡大前の2020年１月を100とすると、足下で輸出が104.6、生産が100.9であり、いずれも既に感染拡大の前の水準に戻っていることが分かる。その上で、足下の動きについて申し上げると、海外経済の回復を背景に、輸出は左上図の、まさに黒い線のとおり、緩やかな増加が続いている。
左下の図の品目別の動向をみると、緑の線の自動車関連財は横ばいであるが、世界的に５Ｇ関連等で需要が旺盛なことを受け、赤い線の半導体などの情報関連財、青い線で示した企業の設備投資向けの機械等の資本財が輸出を牽引するものとなっている。
こうした輸出の増加を背景に、右上の図のとおり、製造業の生産は、赤い線の電子部品・デバイスや、青い線の設備投資向けの生産用機械を中心に持ち直している。一方、緑の線の輸送機械については、自動車用の半導体の不足から、緑の三角で書いているが、５月は減産が見込まれている点については注意が必要である。
右下は、世界の半導体出荷の見通しを示したものであるが、世界的なＤＸが進展するなか、半導体に対する需要が強く、2021年の見通しは上方修正され、2022年も増加が見込まれている。
４ページ目であるが、企業動向である。左上の経常利益をみると、１－３月期は赤い線の製造業、緑の線の非製造業ともに前期比、前年比双方で増加している。
また、その下の倒産件数であるが、2020年通年でみると、過去30年で最も低い水準であり、2021年、今年に入ってからも資金繰り支援の効果もあって、低い水準が続いている。
５月でみても、直近の５月は472件と、感染症によって裁判所の一部業務縮小という特殊要因の影響を受けた昨年５月を除けば、過去50年で最低水準となっている。
右上の５月の景気ウォッチャー調査の結果をみると、３か月前と足下の景気を比較した
青い線の現状判断ＤＩと、足下の景気の良し悪しを判断した緑の線の水準判断ＤＩは、緊急事態宣言の影響もあり、小幅ながら低下している。他方、２、３か月後の景気情勢を判断する赤い線の先行きＤＩは、ワクチン接種の進展への期待感もあり、３か月振りに上昇2している。
こうしたなか、右下の図の赤い線の国内企業物価の動きをみると、世界経済が回復するなかで、石油・石炭製品、非鉄金属、木材等の価格上昇を受け、５月は前月比プラス0.7％と上昇していることから、企業活動に与える影響には注意が必要である。
５ページ目であるが、設備投資の動向である。企業収益の持ち直しもあり、設備投資の46％を占める機械投資は、左上の図のとおり、このところ増加している。
また、左下の図にあるソフトウェア投資は、ならしてみると、このところ横ばいの動きを示しているが、2021年度の見通しについて、４－６月期の法人企業景気予測調査をみると、右上の図のとおり、前年度比7.4％増、ソフトウェア投資も14.4％増と高い伸びが見込まれる。これは、企業の前向きな投資意欲を示したものであり、こうした動きが経済の牽引役となってくることを期待している。
６ページ目であるが、雇用情勢についてである。左上の図のとおり、緑の線の失業率は雇調金の効果もあり、４月は2.8％と低い水準に抑制されている。雇用者数は、黒い点線のとおり、ならしてみると、昨年６月以降持ち直しが続いている。
また、左下の図であるが、男女別・雇用形態別の雇用者数の推移をみると、４月の女性の非正規雇用者は、黄色の斜め格子の部分であるが、宿泊、飲食などを中心に、2019年比で58万人減少している。その一方で、黄色の部分の正規雇用者、これは特に医療、福祉分野であるが、72万人、2019年比で増加をするなど、同一労働同一賃金導入に対応した、それも背景とした正規社員化の動きが続いている。
賃金面では、中央上の図のとおり、現金給与総額は、2021年に入ってから感染症の影響が現れる以前の2019年と比べて、白色の所定内給与などが増加しており、持ち直しの動きが続いている。
また、中央下の図であるが、連合の第６回回答集計結果をみると、2021年、今年の賃上げ率は、赤い線の全体が1.79％、青い線の中小企業が1.74％となっている。
また、右上の図の夏のボーナスについて、日経新聞社の調査であるが、2021年の水準は、厳しいなかにあって、昨年の水準を下回る見込みですが、賃上げ率もボーナスも2012年、2013年の水準を上回っており、コロナで厳しい中でも、企業の皆様に踏ん張っていただいている結果となっている。
また、右下の図の日次の有効求人数であるが、持ち直しの動きが続いているが、この動きはやや緩やかになっている。
最後、７ページ目であるが、世界経済の動向についてである。左図の主要国の実質ＧＤＰであるが、ＯＥＣＤ見通しでは、紫の線の世界の実質ＧＤＰは、今年の半ばまでに感染拡大前の水準を超える見込みである。
その右隣の下の図であるが、ワクチン接種と感染の状況をみると、アメリカや英国では、ワクチン接種が進展しており、中央上の図あるいは右上の図のように、財の消費に加えて、飲食、宿泊や輸送等、サービス業も回復傾向にある。
3特にアメリカでは、景気の着実な持ち直しに伴い、右下の図で赤い点線の丸で囲っていますが、消費者物価上昇率が高まっている。物価上昇率の高まりを受けて、ＦＯＭＣでは
物 価 上 昇 率 の 見 通 し を 引 き 上 げ る と と も に 、 政 策 金 利 引 上 げ の 見 通 し も 2024年 以 降 か ら2023年に前倒ししている。こうした海外の金融政策の動向についてもしっかりと注視する必要がある。
以上、総括すると、我が国経済は、感染拡大防止のために人為的に経済活動を抑制しているサービス消費などは弱い動きとなっているが、企業活動を中心に景気全体の持ち直しの動きは続いている。今後とも海外経済の動向を含め、我が国の経済動向をしっかりと注視してまいる。
その他の指標につきまして事務方から補足させる。
○内閣府政策統括官

８ページで個人消費と住宅建設について簡単に御説明する。左上の図でカード支出に基づく消費額の動向をみると、2019年対比で増減率をみているが、青い線のモノの消費は堅調、プラスに推移している一方、赤い線のサービス消費が低調なことから、消費全体としては弱い動きとなっている。
販売側のデータをみると、左下の図であるが、スーパーの販売額、巣籠もり需要等もあり、赤い線で示すように、前々年を継続的に上回って推移している。
その一方で、その右の外食売上高であるが、パブ・居酒屋が特に厳しい状況で、全体として弱い動きとなっている。
右上の図で、１週間の１人当たりの消費額をみると、４月後半以降、灰色で示しました
2017～19年の幅を下回って推移している。これらを総じてみれば、個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。今後、外出、移動が正常化すれば、消費の回復が期待される。
最後に住宅建設である。右下の図で住宅着工戸数を示している。赤い線の貸家がこのところ、法人による賃貸マンションの増加に牽引されて増えており、全体として底堅い動きとなっている。
以上である。
○加藤官房長官

次に、日本銀行総裁から御説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向と日本銀行が先週の金融政策決定会合で決定した内容について御説明する。
まず、内外金融市場の全体感を申し上げる。前回会合以降、ワクチン接種の進展等に伴う世界経済の回復期待が続く下で、総じてみれば、市場センチメントが維持されているが、足下では、米国の金融政策運営をめぐる思惑などを背景に、神経質な動きもみられている。
資料の１ページを御覧いただきたい。株式市場の動きである。
上段右の図であるが、青い線の米国株価は、ワクチン接種の進展等に伴う景気回復期待から、引き続き高値圏で推移しているが、６月半ば以降、ＦＲＢの金融緩和縮小時期の前倒しへの警戒感から、下落する場面もみられている。
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下段左の図であるが、我が国の株価もおおむね米国株価につれて推移しており、赤い線の日経平均株価は、足下２万9000円程度となっている。
２ページは債券市場の動きである。
下段左の図では、米国国債の各年限の金利を示すイールドカーブを掲載している。青い線が前回会合時点、赤い線が直近時点となるが、両者を比較すると、ＦＲＢが金融政策を決定する会合の参加者が示す2023年の政策金利見通しが上方修正されたことを受けて、短中期ゾーンは上昇している一方、10年より長い金利が低下している。上段右の図では、緑の線のドイツ、赤い線の我が国の長期金利は、米国金利につれて振れつつ、期間を通してみると、おおむね横ばいの動きとなっている。
３ページは為替市場の動きである。
上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、ドルが幅広い通貨に対して買われるなかで、ドル高・円安方向に推移しており、足下では111円程度となっている。青い線の円の対ユーロ相場は、期間を通してみると、おおむね横ばいとなっている。
４ページは国内の金融環境である。
外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。下段左の図であるが、資金調達コストは極めて低い水準で推移している。下段右の図であるが、赤い線の銀行貸出残高は、昨年大幅に増加したことの裏が出て、前年比は鈍化しているが、引き続き感染拡大前を大きく上回る水準となっている。
５ページは先週の金融政策決定会合についてである。
ポイントは２点である。第１に、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長である。感染症の影響により、企業等の資金繰りにはストレスがかかる状況が続くとみられることから、特別プログラムの期限を来年３月末まで半年間延長した。日本銀行としては、引き続き特別プログラムを含む強力な金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
第２に、民間金融機関による気候変動問題への多様な取組を支援するため、新たな資金供給の仕組みを導入することとした。中央銀行の立場から、民間における気候変動への対応を支援することは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものと考えている。７月の決定会合で新たな仕組みの骨子を決定し、年内を目途に資金供給を開始したいと考えている。
また、現在、日本銀行では、金融政策以外の分野も含め、気候変動に関する日本銀行全体としての取組方針を検討しており、７月の決定会合後の適宜のタイミングで公表する予定である。
以上である。
○加藤官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があればお願いする。

よろしいか。
それでは、時間も経過しているので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了さ5せていただく。

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