第３期滝沢市耐震改修促進計画

令和３年４月滝沢市

目次

序 はじめに ......................................................................................................................... １
１ 計画策定の趣旨 .......................................................................................................... １２ 計画の性格 .................................................................................................................. ２３ 計画の目標年次 .......................................................................................................... ２４ 用語の定義 .................................................................................................................. ２
第１ 滝沢市耐震改修促進計画の目的 ................................................................................. ３
１ 目

的 ..................................................................................................................... ３

第２ 基本方針 ..................................................................................................................... ３
１ 想定される地震の規模・建物被害の状況 .................................................................. ３２ 住宅・建築物の耐震化の取組み方針.......................................................................... ３
３ 普及・啓発に関する方針 ............................................................................................ ３４ 関係機関との連携に関する方針 ................................................................................. ４
第３ 耐震化の現状及び目標 ............................................................................................... ４１ 住宅・建築物の状況 ................................................................................................... ４２ 耐震診断の実施状況 ................................................................................................... ４３ 耐震化の目標 .............................................................................................................. ５
第４ 実施計画 ..................................................................................................................... ５１ 事業計画 ..................................................................................................................... ５
第５ その他の耐震化を促進するための施策の概要 ........................................................... ６
１ 普及・啓発施策の概要................................................................................................ ６
２ 住民等が耐震改修等を行いやすい環境整備施策の概要 ............................................ ６
３ 関係機関や地域住民との連携..................................................................................... ６
４ 滝沢市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに則した事業の実施 ................... ６
資料編 ..................................................................................................................... ７

多数の者が利用する建築物（別表１） ................................................................................. ８
耐震化の目標について ...................................................................................................... １０
地震マップ ......................................................................................................................... １２

序はじめに１ 計画策定の趣旨
平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震をはじめ、平成２８年４月には熊本地震、平成３０年６月には大阪府北部地震、平成３０年９月には北海道胆振東部地震など、全国各地で頻繁に大規模な地震が発生している。また、本市にも影響がある日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生の危険性が指摘されている。
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い命が奪われ、このうち４，８３１人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この地震被害を受け、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）」（以下「耐震改修促進法」という。）が平成１７年１１月改正、平成１８年１月に施行され、都道府県が「都道府県耐震改修促進計画」の策定を義務付けられるとともに、市町村においても「基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとする。」と盛り込まれるなど、耐震改修促進計画の必要性が謳われている。
また、平成１７年９月に防災中央会議で決定された「建築物の耐震化緊急対策方針」においても、「建築物の耐震化について、全国的に緊急かつ強力に実施することとする。」と謳われているとともに、平成２７年７月に修正された「防災基本計画」においても、「様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を 息長く行う国民運動を展開するものとする。また，その推進に当たっては，時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに，関係機関等の連携 の強化を図る。」と謳われるなど、市町村においても、具体的な耐震改修の促進のための計画を策定する必要性が高まってきている。
以上のことから、当市においても今後起こりうる大規模な地震に対して、市民の生命・財産の被害を最小限とするため、「第３期滝沢市耐震改修促進計画」を策定することとする。

１

２ 計画の性格
本計画は耐震改修促進法第６条第１項に基づく滝沢市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画となっており、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年１月２５日
国土交通省告示第１８４号）」及び「第３期岩手県耐震改修促進計画（令和３年３月策定）」を勘案して策定している。また、「滝沢市地域防災計画」に本計画の内容が反映されている。
３ 計画の目標年次
本市においては、平成１８年度から耐震改修等を促進しているが、目標年次を令和７年度とする。
４ 用語の定義
本計画においての用語については次のとおり定める。
・「多数の者が利用する建築物」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号）第６条第２項に規定する規模以上の建築物をいう。（資料編別表１参照）
・「旧耐震基準木造住宅」とは、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物に適用されていた、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による基準により建築された木造住宅をいう。
・「耐震診断士」とは、岩手県木造住宅耐震診断士制度要綱に基づき岩手県知事の認定を受けた岩手県木造住宅耐震診断士をいう。
・「特定既存耐震不適格建築物」とは、多数の者が利用する建築物であって「既存耐震不適格」の建築物をいう。
・「滝沢市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」とは、住宅の耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価・公表し、住宅の耐震化を強力に推進する実施計画をいう。

２

第１

滝沢市耐震改修促進計画の目的

１ 目

的
地震発生時における住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震化に対する基本的な認識を高め、地震に強いまちづくりを視野に入れながら市民の生命、財産の保護を目的とする。
第２

基本方針

１ 想定される地震の規模・建物被害の状況(１) 地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、岩手県沖北部地震はマグニチュード７．９程度の想定で、今後３０年以内の発生確率が８～３０％、今後５０年以内の発生確率が６０～７０％と予想されている。
(２) 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特別措置法」に基づく防災対策推進地域の指定にあたって、平成２２年度に公表された震度分布では県内全て震度４以上と想定されている。
(３) 滝沢市地域防災計画における阪神・淡路大震災級の地震による被害想
定では、震度６弱以上を想定震度とし、市内の想定被害量は芦屋市並の場合５，０３７世帯、神戸市並の場合２，４３８世帯が全壊となっている。
２ 住宅・建築物の耐震化の取組み方針
過去の地震被害の状況等を踏まえ、昭和５６年６月の建築基準法の改正前に建築された建築物を中心に耐震化の促進を図る。
(１) 耐震診断を希望する市内木造住宅の所有者に対し、木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施することにより、当該木造住宅の耐震性の確認と耐震改修の意識啓発を図る。
(２) 多数の者が利用する建築物、特にも小中学校は教育施設であると共に地域の防災拠点（避難所）となることから、耐震診断等により耐震性の把握を行い耐震改修に努める。
３ 普及・啓発に関する方針
木造住宅耐震診断・改修実施の推進を図るため、市の広報への掲載やリーフレット等の作成、配布を行い、当該事業の内容を広く市民に情報提供
３をする。
４ 関係機関との連携に関する方針
岩手県、社団法人岩手県建築士会、社団法人岩手県建築設計事務所協会
等関係機関と連携を図り、木造住宅耐震診断士の育成や地域に密着した耐震化の普及に積極的に取り組む。
第３耐震化の現状及び目標

１ 住宅・建築物の状況(１) 住宅住宅総数

２１，４５０棟

うち昭和５６年以前に建築された住宅の棟数

２，７４０棟(２) 多数の者が利用する建築物のうち昭和５６年以前に建築されたもの
①民間施設

３棟

うち耐震性があると推計される建築物②公共施設（市有建築物）

３棟
４棟

うち耐震性があると推計される建築物

４棟（３）防災上重要な施設①市役所庁舎１棟

２ 耐震診断の実施状況(１)木造住宅平成１８年度から木造住宅耐震診断支援事業を実施中(２)公共施設（市有建築物）
公共施設（市有建築物）のうち昭和５６年以前に建築された多数の者が利用する建築物は小中学校及び公民館であるが、平成１８年度までにすべての建築物について耐震診断を行っている。
(３) 防災上重要な施設
平成２２年度に市役所庁舎の耐震診断を実施し、各階・各方向とも目標値を満足する結果となった。
４

３ 耐震化の目標
本計画の目標年次は令和７年度とし、住宅・建築物の耐震化については、住宅において９３％を目標とする。
第４実施計画１ 事業計画(１) 木造住宅耐震診断の実施及び耐震改修の実施に向けた環境整備
木造住宅耐震診断支援事業については、目標年次である令和７年度ま
でに２５戸＜木造住宅耐震診断支援事業の流れについて＞【国】

申込（住宅・建築物耐震改修等事業）

助成

【滝沢市】
（事業主体）【県】

助成【耐震診断希望者】（住宅・建築物耐震改修等事業）（木造住宅耐震診断支援事業）

認定

診断

依頼
【業務委託者】

耐震診断士（耐震診断士の所属する建築関係団体等）

また、耐震改修については、相談窓口の開設など耐震改修が円滑に行えるような環境整備を進めていく。
(２) 耐震診断リーフレットの作成、配布など普及・啓発活動の実施
耐震診断実施の推進を図るため、リーフレットを作成し当該事業の内容を広く市民に情報提供を行う。
(３) 県が行う耐震改修促進法・建築基準法による指導等の協力
岩手県耐震改修促進計画において岩手県は特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して必要な指導等を行うこととしている。滝沢市においては、岩手県に対して必要な情報を提供するなど、岩手県の指導に全面的に協力して行くこととする。

５

第５その他の耐震化を促進するための施策の概要

１ 普及・啓発施策の概要
市の広報やインターネットホームページ、出前講座などによる木造住宅耐震診断支援事業等のＰＲ及び情報提供を行う。なお、滝沢市耐震改修促
進計画や推定震度分布図については、実情に応じて見直しを行うこととする。
２ 住民等が耐震改修等を行いやすい環境整備施策の概要
市に相談窓口を設置し、住民からの耐震診断に関する相談に積極的に対応する。
３ 関係機関や地域住民との連携
岩手県が設立した、県、市町村及び建築関係団体等の関係者で構成する「岩手県耐震改修促進協議会」に参加し、耐震診断、耐震改修の普及・啓発に係る協力、情報交換等を行い、計画の円滑な実施を図る。
そのほか県と建築関係団体や地区毎の防災関連住民組織と連携を図りながら、木造住宅・建築物の耐震診断、耐震改修を促進する。
４ 滝沢市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに則した事業の実施
耐震化の進捗状況を反映した取組を行うことにより、耐震化を促進する。
（１）住宅所有者に対する直接的な耐震化促進のため、戸別訪問を実施する。
令和７年度までに市内５００戸実施予定。
（２）耐震診断結果報告時に、資料の配布・説明等により耐震改修を促進する。
耐震診断後一定期間を経過しても耐震改修を行っていないものに対して電話等により耐震改修を促進する。
（３）岩手県において作成された、耐震改修事業者リストを窓口で公開する。
（４）市の広報、ホームページへの掲載やリーフレット等の作成、配布を行い、当該事業の内容を広く市民に情報提供をする。
（５）イベント等において相談窓口を開設する。

６

料
資資 料

７編

編

多数の者が利用する建築物（別表１）（耐震改修促進法第１４条、耐震改修促進法施行令第６条及び第７条関係）
指示対象となる

要緊急安全確認大規模

特定既存耐震不適格

建築物の要件

建築物の要件（①耐震診断義務付け（②重点的対応建築物）対象建築物）

特定既存耐震不適格
用途建築物の要件（③一般対応建築物）
階数２以上かつ階数２以上かつ階数２以上かつ１，０００㎡以上

１，５００㎡以上

３，０００㎡以上＊屋内運動場の面積を含＊屋内運動場の面積を含＊屋内運動場の面積を含

む

む

む

小学校、中学校、中等教育学
校の前期課程、盲学校若しく
学は特別支援学校校

階数３以上かつ上記以外の学校――

１，０００㎡以上
体育館（一般公共の用に供される階数１以上かつ階数１以上かつ階数１以上かつもの）

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ場その他これらに類する運動施設

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

病院、診療所

劇場、観覧場、映画館、演芸場

集会場、公会堂

展示場
階数３以上かつ卸売市場――

１，０００㎡以上
百貨店、マーケットその他の物品

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ販売営業を営む店舗

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄

階数３以上かつ宿舎、下宿

１，０００㎡以上――――

階数３以上かつ事務所
１，０００㎡以上
老人ホーム、老人短期入所施設、階数２以上かつ階数２以上かつ階数２以上かつ１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

８

老人福祉センター、児童厚生施設、階数２以上かつ階数２以上かつ階数２以上かつ１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

幼稚園､幼保連携型認定こども園

階数２以上かつ階数２以上かつ階数２以上かつ又は保育所

５００㎡以上７５０㎡以上１，５００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

博物館、美術館、図書館

遊技場

公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他
これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵又は処理場の階数３以上かつ用途に供する建築物を除く。）

１，０００㎡以上――車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ旅客の乗降又は待合いの用に供す

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつ転車の停留又は駐車のための施設

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上

保健所、税務署その他これらに類階数３以上かつ階数３以上かつ階数３以上かつする公益上必要な建築物

１，０００㎡以上

２，０００㎡以上

５，０００㎡以上るもの

階数１以上かつ政令で定める数量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途

階数１以上かつ５，０００㎡以上で敷地境

５００㎡以上界線から一定距離以内に危険物を貯蔵又は処理すに供する建築物
るすべての建築物
存する建築物
耐震改修促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員避難路沿道建築物（要安全確認計画記載建左に同じの１/２超の高さの建築物（道路幅員が１２ｍ以下の場合は６ｍ超）

９築物）

耐震化の目標について(1)木造建築物の状況①（棟）
住宅・土地統計調
査年度

②（棟）

③（％）

④(棟）

⑤（棟）

⑥（％）

総数に対するS５ ②のうち耐震性 耐震性があるとさうち５６以前の木６年以前の木造 があると推計されれる建築物
造建築物
建築物の割合る建築物（①-②+④）

木造住宅総数

耐震化率

512,150
6,520
53.66
116
5,746
10
15,000
5,240
34.93
93
9,853
15
15,610
3,930
25.18
70
11,75020
17,700
3,930
22.20
70
13,84025
18,240
3,610
19.79
64
14,69430
19,540
2,690
13.77
48
16,898＊④は平成18年度から令和2年度の耐震診断事業における実績値（4/168）を②に掛けた値である。

(2)非木造建築物の状況
①（棟）

②（棟）

住宅・土地統計調 非木造住宅総数
査年度

③（％）

④(棟）

⑤（棟）

5
540
370
68.52
281
10520
00.00
015
2,040
160
7.84
121
20
1,000
10
1.00
725
2,830
120
4.24
91
30
1,910
50
2.6238＊④は平成14年3月末の都道府県アンケート調査結果の値（７６％）を②に掛けた値である。

住宅・土地統計調
査年度

②（棟）

5
1015
20
25
30

③（％）

12,69015,52017,65018,70021,07021,450

④(棟）

耐震化率

451
520
2,001
997
2,801
1,898

83.52
100.00
98.09
99.70
98.98
99.37

⑤（棟）

⑥（％）

総数に対するS５ ②のうち耐震性 耐震性があるとさ６年以前の建築 があると推計されれる建築物
物の割合
る建築物
（①-②+④）

うち５６以前の建築物

住宅総数

⑥（％）

総数に対するS５ ②のうち耐震性 耐震性があるとさ６年以前の非木 があると推計されれる建築物
造建築物の割合る建築物（①-②+④）

うち５６以前の非木造建築物(2)建築物全体の状況
①（棟）

47.29
65.69
75.27
78.19
80.56
86.48

6,890
5,240
4,090
3,940
3,730
2,740

54.29
33.76
23.17
21.07
17.70
12.77

397
93
191
77
155
86

耐震化率

6,197
10,373
13,751
14,837
17,495
18,796

48.83
66.84
77.91
79.34
83.03
87.63

これをグラフにすると以下のとおりとなる。
総数に対して耐震性があるとされる建築物の割合

住宅総数
25,000100.00y = 5009.5ln(x) + 12354
R² = 0.9813

y = 21.02ln(x) + 50.881
R² = 0.9742

90.00

21,07021,450棟
数（棟） 15,000

17,65015,520

79.34

77.91

割
合 70.00（％） 60.00

18,700

87.63

83.03

80.00

20,000

66.84
耐震化率

住宅総数

12,69050.00

対数 (住宅総数)

対数 (耐震化率)

48.83

40.00

10,000510152025530101520

上記グラフの数式より、目標年次である令和７年度時点での値を推計すると以下のとおりとなる。
年次
7

住宅総数
22,380

耐震性の割合92.95

25

住宅・土地統計調査年度（平成○年）

住宅・土地統計調査年度（平成○年）

よって

１０年次
7

耐震性がない建築物

1,577

30

ここで、平成１８年度及び平成１９年度に耐震診断を行った方からのアンケート結果により、令和７年度までの耐震改修の実施棟数を見込み推計すると棟数＝1,577*4/168=37棟となる。
よって、令和７年度における耐震化率を下記のとおりの目標とする。
年次
7

住宅総数
22,380

耐震性がある建築物 耐震性がない建築物

20,8401,540

よって、目標とする耐震率を９３％とする。

１１

耐震性の割合93.11

地震マップ
表層地盤のゆれやすさマップ

震度の予測結果図(想定:宮城県沖連動地震)｢表層地盤のゆれやすさ全国マップについて｣(平成 17 年 10

｢岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関

月19 日する報告書｣

内閣府(防災担当))(平成16 年11 月 岩手県)
震度の予測結果図(想定:三陸沖北部の地震)

中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」
１２

予測震度分布図(想定:北上低地西縁断層群北部

予測震度分布図(想定:北上低地西縁断層群北部

地震(南側から破壊))

地震(北側から破壊))｢岩手県地震被害想定調査に関する報告書｣｢岩手県地震被害想定調査に関する報告書｣（平成１０年３月 岩手県）

（平成１０年３月 岩手県）

予測震度分布図(想定:北上低地西縁断層群南部
地震)｢岩手県地震被害想定調査に関する報告書｣（平成１０年３月 岩手県）

１３