《視察概要》◎大分県佐伯市議会
議員政策研究会について◎福岡県川崎町議会

通年議会について◎福 岡 市 議 会

議員提案政策条例について

大分県佐伯市
人口70.826人

世帯数33.392世帯

面積903.12 ㎢

人口密度 78人(人/㎢)※令和1年11月1日時点

2005年3月3日に佐伯市と南海部郡 5町3村が合併し、九州の市町村の中で最大の面積を持っている。
議員定数は25人

佐伯藩の城下町として栄えた江戸時代から「佐伯の殿様、浦でもつ」と言われており、豊富な海の幸と山の幸に恵まれ、「世界一、佐伯寿司」をキャッチフレーズとして、観光客の誘致にも力を入れている。

◎議員政策研究会

大分県佐伯市議会☆目的
議員政策研究会は、議会の政策立案能力を高め、議会自ら条例制定や政策提言を行うことを目指して、平成２２年に議会基本条例の制定と同時に設置され、調査研究するテーマは、議員の一般質問や議会報告会などで出された市民の声を基に、議員全員が一致するテーマに絞り、議会運営委員会の承認を得て決定している。

☆組織・総務、建設経済、教育民生の３つの常任委員会で議会活動を行っており、議員政策研究会のメンバーは総務、建設経済、教育民生の各常任委員会から３人、計９人で構成されており、どの分野にも対応できるようになっている。
☆これまでの取組み
・議会として議案提案権などの権限を活用して、① 佐伯市における公共交通施策に関する提言書 (平成２６年度の取組み)② 祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進提言書(平成29・30年度の取組み)等の提言がなされている。

☆特徴

・市民目線の政策課題等でかつ、全会一致が原則(オール議会)である。

・各常任委員会で対応出来るものは入れず、委員会にまたがるようなテーマを選定している。
・提言や条例制定に馴染むものを選定している。
・議案提案権の行使により、市長その他の執行機関に政策提言が可能となっている。

☆活動等◎テーマ決定後は議会運営委員会に提案され、承認の後、政策提言や条例案報告に向けて、関係部署との連携や先進地視察、アンケート調査・研究の上、基本パターンを事務局で作成し、執行当局とのすり合わせ等の後、必要に応じて全員協議会、パブリックコメント等を実施し、本会議に上程されている。
・空き家・廃屋対策について

条例制定へ

・佐伯市における自然エネルギーについて県に行っただけで終了

・高齢者等が生活を維持するためのサービス及び仕組みづくりについて

テーマが広すぎて中途で公共交通施策に変更→提言書の提出
・祖母・傾・大崩ユネスコパークについて
・佐伯市の地番・住居表示について

提言書の提出提言を目指す《委員所感-1》
・テーマの選定、意見のとりまとめ、文書作成などの苦労点が多いようだが、実際に行えている議会の具体例を伺い、大いに参考になった。また、他の常任委員会と同様に場合によっては、研究視察の経費の確保を考える必要があると感じた。

・テーマの選定については､市民の声を拾い執行部が取り組んでいないものが望まれる。全員が参加出来る仕組み作りと、条例に仕上げる法務の知識が必要となり、事務局体制の強化が合わせて望まれる。

《委員所感-2》

・各常任委員会では、所管が決められているが政策研究会には垣根が無いため幅広く研究できるメリットがある。
・本市議会の政策討論会は議員全員で構成しているが、議論を進めるうえで再度検討する必要と思われる。何といっても会派を超えた議論を進めるためには、今以上に「オール議会」として集中していく必要性と覚悟が求められる。
・議会改革に向けての取り組みの中で、議会報告会が行き詰る中で、次回は常任委員会別にテーマを決めて開催するとのことで、成果が期待される。
一部抜粋であります福岡県川崎町
人口16.489人
世帯数
8.795世帯面積36.12 ㎢
人口密度 457人(人/㎢)※令和1年11月1日時点

1923年に南部の安真木村と北部の川崎村が合併し翌年昭和13年に町政施行され川崎町となる。

議員定数 16人

◎通年議会
福岡県川崎町
視察目的

通年議会の導入に至った理由、背景やメリット・デメリット及び、通年議会の実施方法等、一時不再議の取り扱い、請願・陳情の締め切り時期、会議録の確定時期・印刷範囲の取り扱い、議員、議会事務局の負担感について、質疑等意見交換を行った。

☆通年議会とは？
・ 多くの地方議会では、会期を決めて行われる定例会方式を採用しているが、定例会の会期を1年として閉会期間をなくし、必要に応じて本会議・委員会を開けるようにする制度が通年制議会である。
・ 通年議会を実現する二つの方法① 従来の「定例会」の運用に工夫を加えて実現する方法② 新たな「通年会期」を採用する方法(平成24年に自治法改正)①は一年間、②は四年間は議会の判断で会議の開催が可能。

☆メリット・デメリットについて
・常時活動中というイメージの付与（議会の存在意義のアピール）・議会が主体性を持った議会運営が可（招集告示を議長が行う）
・緊急事態に即応する体制づくり（災害時等の緊急事態、工事請負契約等）が可能に
・委員会活動が充実し、案件の審査が何時でも可となる・監視機能の強化（首長の専決処分がなくなる）
・執行部のスケジュールを縛り、行政事務や住民サービスの低下
・地域活動も重要であり、通年議会導入に伴う制約が危惧される…などがあり、「導入のメリットとして議員の意識が変わったことや公的行事に積極的に参加するようになった」の説明。

「デメリットは全くない」とのことであった。

《委員所感-1》

・議会開催のいとまがないとした専決案件がなくなり、議長において必要に応じて開催が可能であり、緊張感を持った行政監視と議会運営が可能となる。
・通年議会では契約、災害工事などの緊急を要する時としては役立つ、議員の意識が向上とのことであったが、なじまない。
・通年議会について色々と伺ったが、日向市議会での必要性を感じなかった。

《委員所感 -2》

・説明者が、議員となったときは既に町議会は通年議会になっていて、 なんの違和感もなく定着しているようであった。当然、議員の運動量、 議会事務局や執行当局の作業量も増加の可能性もでてくるが、市民の利益のために通年議会は改めて必要だと思えた。
・通年議会においては、デメリットについてはあまり感じていないことで有ったが、当市では、閉会中も頻繁に委員会調査が行われており通年議会に近い運営をしている。
よく議会の姿が見えないという声を市民から聞くが、議会の通常の活動、議員の取組みを如何に発信していくかが必要と思う。

《委員所感-3》
・川崎町の通年議会は、今後の本市の議会の在り方からして、議員としての専任制を求められる状況下にあっては、議会としての主体性を持つ意味からも導入を検討する時期にあると感じた。
・通年議会の導入は検討する価値があると思うが、その場合は議員報酬を引き上げ、議員専業だけで生活していけるような環境を整える必要があると感じた。
・市民からの評価は高いと認識している。各種行事、役所等への出席が増えるため、別に仕事をもっての兼業での議員活動は無理である。
～一部を抜粋しています福岡県福岡市
人口1.594.721人

世帯数822.016世帯

面積
人口密度

343.46 ㎢
4,643人(人/㎢)※令和1年11月1日時点

九州地方の行政・経済・交通の中心であり同地方最大の人口を有している。
議員定数 62人

◎議員提案政策条例

福岡県福岡市

・国の地方分権改革推進会議での政策条例は「議会や議員の身分等に関する条例以外の政策的な行政慣例条例」と定義されている。

・議員提案政策条例とは「議員が提出する、議員定数、議員報酬、議会の情報公開、資産公開、政務活動費、議会事務局組織等に関する条例以外の、政策的な行政関連条例」と定義付けることができる。換言すれば、「議員が提出する、議会運営や議員の身分に関する条例以外の、市民の暮らしに直接関係する市の施策に関する条例や、議会の執行機関への監視機能の強化に関する条例」ということができる。

☆首長による条例の提案権と比較しての利点として① 議会では執行部の部局単位に留まることなく、広い視野から地域全体を概観した条例を② 当面の課題解決に追われる行政に代わって、まちや市民のあるべき姿や数十年先を見通した基本計画を示した条例を③ 市民に近い議員の立場を活用して、地域や住民の要望を反映した条例を➃ 新しい政策課題を取り上げた条例（市民の多元的な声の吸い上げ）を⑤ 少数者の思いを掘り起こす条例を(執行部は全体の利益のためにかつどうする傾向があるため、少数だが重要な意見を見落としてしまう場合がある。その点を指摘して問題提起する役割もある。)．．．を、提案することが可能である。

☆キーポイント◎議員政策条例で定めることができる範囲等
・ 議員提案政策条例特有の制限として、「予算」に関するものは議員提出が出来ないこととなっているが、これは予算案の提出を制限するものであり、予算を伴う条例案の提出を制限するものではないと解釈されている。しかし、財政負担を伴う条例を議案提案の場合は、行政の財政状況を考慮し、執行部の意見を聴き、慎重を期すことが望まれる。議員発案で成立した条例を執行するに当たり、予算措置を必要とする場合であっても、長は予算措置する義務はない。

◎条例検討主体について① 会派主導型☆特定の会派が検討し提出案がまとまりやすく、多数会派の場合は議決の際に有利となる。

② 議員主導型☆会派の枠を超えて同一の目的を持った有志議員が集まったもの、もしくは議員個人によるもの。有志議員の集まりの場
合は会派は違っても同一目的を有しているのでまとまり易いが、所属会派やメンバー以外の同意を得る必要がある。

③ 議員全員型☆議員全員で検討を行うもの、委員会等、各会派からの代表者で検討を行いその結果が全議員に及ぶもの等が考えられる。
議会全体で同一目的共有の為、案がまとまれば成立する公算が高いが意見調整のため、他の類型よりも時間を要する可能性がある。

◎議員提案政策条例を策定するにあたって必要な作業① 条例化の必要性の確認② どのような内容の条例が作りたいのか確認(目的の明確化)③ 調査による裏打ち➃ 条例の内容を精査⑤ 会派間の調整⑥ 関係各所との調整⑦ 議会運営委員会での説明⑧ 提案理由説明文や想定問答の作成⑨ 関連する常任委員会での説明・質疑応答などの作業の後、委員会審査され、本会議に上程され採決される。

《委員所感-1》
・検討主体は、会派主導型、議員主導型、議員全員型等あり、それぞれに特色があるが、賛同を得るためには議員間の調整が必要である。
・福岡市「議会調査レポート」の担当者説明は、今後に大いに役にたつ。人口規模、議員数も全く桁違いの大都市なので、政策条例の取り組み方も大きく違い、国政の議員立法が基礎としているようであった。
・議員による提案には当局との調整が必要となる。

《委員所感-2》

・議員が提出する議会運営や議員の身分に関係する条例以外の市民の暮らしに直接関係する市の施策に関する条例や、議会の執行機関への監視機能の強化に関する条例といっても過言でない。

・首長提案との違いや必要な作業等をご教示頂き、これから政策討論会を本格化させ、議員提案政策条例を目指す日向市議会にとって大変有意義な視察であった。

《委員所感-3》

・前日に訪れた佐伯市が、議員主導にて政策提言、条例制定を手作りで練り上げたのに対して、福岡市は事務局側が高度な知識、経験を有しており、議員に相応のサポートをしながら、システマティックに条例を作ったという印象を受けた。

・議員全員で取り組むことは情報等の共有はできるものの、議論する場合は難しい状況がある。分科会方式で行い、全体会議で意思統一を図るなどの工夫が求められる。