2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月12日
上 場 会 社 名
豊トラスティ証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
2023年６月29日
配当支払開始予定日
2023年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無 （
―
）
(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

純営業収益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益

％

6,874
2.4
6,715
14.0
2023年３月期
１株当たり
当期純利益

百万円

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,856
2.4
1,529
11.7
1,605
9.7
888
△8.9
6,694
14.1
1,369
126.2
1,463
109.1
975
81.8
984百万円( △9.7％)
2022年３月期
1,089百万円( 55.9％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益

161.83177.772023年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

8.4
10.0
2022年３月期

2.2
2.0
－百万円

22.3
20.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

70,77378,22910,857百万円
2023年３月期

１株当たり純資産％

10,857
10,1832022年３月期

円 銭

15.3
13.0
10,183百万円

1,976.67
1,855.19（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,054
491

△127
△294

△1,012
83

5,965
5,025

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2022年３月期
－
0.00
－
53.50
53.50
312
30.1
3.0
2023年３月期
－
0.00
－
53.00
53.00
309
32.8
2.8
2024年３月期(予想)
－
－
－
－
－
－
・当社グループは、下記「３.2024年３月期の連結業績予想」における事由により、2024年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

―

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料17ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」等をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

8,897,472株

2022年３月期

8,897,472株②

期末自己株式数

2023年３月期

3,404,606株

2022年３月期

3,408,106株③

期中平均株式数

2023年３月期

5,490,799株

2022年３月期

5,484,807株（注）１株当たり当期純利益の算定となる株式数については、添付資料23ページ(１株当たり情報)をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2023年３月期
2022年３月期

純営業収益(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,902
6,678

3.4
14.7

6,885
6,658

3.4
14.8

1,644
1,420

15.8
123.2

1,733
1,540

12.5
93.4

1,033
1,049

△1.6
57.8

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

188.14
191.42－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

70,401
77,964
2023年３月期
10,918百万円

自己資本比率
百万円

10,918
10,1302022年３月期

１株当たり純資産
％

15.5
13.0
10,130百万円

円 銭

1,987.76
1,845.54

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、2023年５月26日(金曜日)に「2023年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………231

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては原材料高を背景に素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから関連業種も下振れしている一方、大企業非製造業においては個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、消費関連業種の景況感が改善を見せております。先行きは、経済活動の正常化が一段と進むことにより、インバウンド需要が引き続き増加し、個人消費もサービス関連のリバウンド需要により、景気は回復する見通しではありますが、欧米を中心とした海外経済の減速が景気回復の重石となるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用情勢の中において３月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製造業において巣ごもり消費の一巡や金融引き締め等を受けた財需要の減速を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は飲食、宿泊業などを中心に底堅さを維持しております。中国においてはゼロコロナ政策解除を機に移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して個人消費が急速に回復し、内需主導で景気の持ち直しの動きを見せております。先行きは米国においては良好な雇用環境や積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費の下支えがある
ものの、高インフレや政策金利の引き上げによる金融環境の引き締めが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはコロナ禍で積みあがった貯蓄を支えに個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通しです。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退によるＮＹダウの反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。10月に入り、米国での利上げ減速観測からＮＹダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年内の取引を終えました。１月の日銀政策決定会合では、予想されていた長期金利の変動許容幅の拡大がなされず
現状維持であったことから上昇、27,000円台に至りました。その後も堅調に推移し３月には28,000円台後半まで値を伸ばしましたが、米中堅銀行の経営破綻を発端に、世界の金融市場に対する不透明感が広がり27,000円を割り込
むなど荒い値動きとなりました。その後は米欧金融当局の素早い対策が功を奏して、市場は冷静さを取り戻し
28,000円台を回復して年度内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合（ＥＵ）がロシ
ア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込みましたが、10月のＯＰＥＣプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しました。その後、ゼロコロナ政策を止めた中国の経済正常化に伴い、エネルギー需要回復に対する期待から、67,000円まで上昇しましたが、２月に入りＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）にて、現行の協調減産を維持する方針を確認したことから追加減産に対する警戒が後退し、下落場面となりました。その後、ロシアが原油生
産量を日量50万バレル減らすと表明した事や、中国の強気な経済指標を受けて68,000円台まで値を戻しましたが、

2

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
米中堅銀行の経営破綻をきっかけにスイス金融大手銀行にも経営不安が広がり、欧米の金融市場の動揺によるリス
ク回避の動きからＮＹ原油が急落、国内市場も追随して一時55,000円を割り込みました。その後は過度なリスク警
戒感が後退、61,000円台まで値を回復しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、上場来最高値を更新して8,160円を付けました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策
継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しま
したが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買
い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ
東・南部４州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買われ反発場面となりました。その後、8,000円台まで値を戻しましたが、２月に入り米国の好調な経済指標から利上げの長期化が意識され、7,800円台前半まで下落しました。しかし３月に入ると、米国での銀行破綻に端を発した金融不安を背景にリスクオフの買いが集まり上昇、8,463円と約１年ぶりに過去最高値を更新しました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は８ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に
59,600円を付け、史上最高値を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。１月から２月にかけては、44,000円を挟んだ狭い値
動きに終始しましたが、３月に入りアルゼンチンの生産量が大幅に減少するとの見方からシカゴ市場が上昇する一方で、円高ドル安の進行によりシカゴ市場の上昇が打ち消され、一時42,000円を割り込みました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入ると、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安
ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入ると、ＦＯＭＣが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。その後は更なる政策修正観測の高まりか
ら127円台へ下落しましたが、金融政策が据え置かれたことや米国の好調な経済指標を受けて反発、３月には137円
台まで上昇しました。その後は米中堅銀行の経営破綻を背景とした金融システム不安の高まりから一時130円を割り込みました。

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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,243千枚(前年同期比9.2％減)及び金融商品取引の総売買高3,936千枚(前年同期比8.8％減)となり、受入手数料6,972百万円(前年同期比11.8％増)、トレーディング損益153百万円の損失(前年同期は457百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,874百万円(前年同期比2.4％増)、純営業収益6,856百万円(前年
同期比2.4％増)、経常利益1,605百万円(前年同期比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円(前年同
期比8.9％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「３.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は70,773百万円、負債総額は59,916百万円、純資産10,857百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額70,773百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて7,456百万円減少しております。この内訳は、固定資産が174百万円増加したものの、流動資産が7,630百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が4,113百万円、「差入保証金」が1,456百万円、「委託者先物取引差金」が2,200百万円それぞれ減少したものであります。
当連結会計年度末の負債総額59,916百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて8,129百万円減少しております。この内訳は、固定負債が158百万円増加したものの、流動負債が8,295百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が1,349百万円増加した一方、「預り証拠金」が5,407百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,113百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産10,857百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて673百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が578百万円、及びその他の包括利益累計額が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は15.3％(前連結会計年度末は13.0％)となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて940百万円の増加となり、5,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,054百万円（前年同期は491百万円の取得）となりました。これは「預り証拠金」の減少、及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」の減少、及び「金融商品取引保証金」、「その他」の増加や「税金等調整前当期純利益」
による資金の取得等によるものであります。「その他」の内訳は、委託者保護基金預託金及び未払委託者差金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、127百万円（前年同期は294百万円の使用）となりました。これは、敷金の回収及び保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、1,012百万円（前年同期は83百万円の取得）となりました。これは、短期借入による収入があったものの、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるもので
あります。

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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※2

5,340,096
120,630―
20,674,903
38,234,962
6,455,746
1,031,152△377
71,857,115

2,899,539△1,984,687
914,852
11,760△10,096
1,663
293,222△184,468
108,754※1
2,098,378
3,123,649※1

当連結会計年度(2023年３月31日)

※1

※1

※2

2,917,630△2,038,423
879,207
11,510△10,722787
366,926△216,193
150,733※1
2,098,378
3,129,107※1

134,633
182,267
316,901※1

6

1,441,712
872,332
8,321
11,522
783,149△184,852
2,932,186
6,372,737
78,229,853

6,282,480
16,3194
16,561,170
36,778,355
4,254,832
333,323△104
64,226,382―
172,190
172,190※1

1,582,103
1,013,117
4,763―
824,169△178,144
3,246,010
6,547,307
70,773,690

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
約定見返勘定短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1

846,025
27,992
1,400,000
412,223
145,125
69,00033,323,013
20,674,903
9,045,877
541,817
66,485,979

916,473―※1
700,000
347,859
158,353
44,40027,915,638
16,561,170
10,395,873
1,151,021
58,190,788

89,35367,967
71,487
172,670
62,962814,726
64,3491,343,516

114,990
79,302
89,967
172,670
165,537
800,167
78,912
1,501,547

197,689※3
18,830216,520
68,046,015※3

1,722,000
1,106,419
8,882,021△1,790,827
9,919,613

1,722,000
1,106,419
9,458,460△1,789,171
10,497,708

247,405730
16,088264,224
10,183,837
78,229,853

312,539
17,387
29,972359,899
10,857,607
70,773,690※37

当連結会計年度(2023年３月31日)

197,689
26,057
223,747
59,916,082※3

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
権利金償却
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,238,067
457,356
20,426
6,715,851
20,865
6,694,985※1

8

747,395
3,260,055
282,970
17,710355,569
87,080574,527
5,325,309
1,369,676

6,972,787△153,986
55,782
6,874,583
18,1006,856,483※1

776,956
3,297,228
271,168
15,942281,726
90,187593,306
5,326,517
1,529,966

7,082
33,754
10,366―28,46016,44096,104

18,83239,804
2,800
2,096
6,072
14,882
84,488

1,264
1,108
74
―
―
2,446
1,463,334

―
3,683
204
5,000
0
8,887
1,605,567

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益訴訟損失引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※2

2,258
―
9,147
31,92843,33440,402―
1,878
472
42,752
1,463,915
510,781△21,899
488,882
975,033
975,033※39(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
―
1,296
―
6,618
7,915

※2

3,107
138,635
7,226
78
149,048
1,464,434
567,4438,413
575,856
888,577
888,577※3

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
975,033(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
888,577

75,241
38,2181,185※1114,645
1,089,679

65,133
16,657
13,884
95,675984,252

1,089,679

10※1

984,252

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,106,419

8,117,024

自己株式△1,798,280

株主資本合計
9,147,163

当期変動額
剰余金の配当△210,037△210,037

975,033

975,033

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

7,453

7,453

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

764,996

7,453

772,450

1,722,000

1,106,419

8,882,021△1,790,827

9,919,613

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

172,164△37,488

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
14,902

149,578

純資産合計
9,296,741

当期変動額
剰余金の配当△210,037

親会社株主に帰属す
る当期純利益975,033

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,453
75,241

38,218

1,185

114,645

114,645

当期変動額合計

75,241

38,218

1,185

114,645887,095

当期末残高

247,405730

16,088264,224

10,183,837

11豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,106,419

8,882,021

自己株式△1,790,827

株主資本合計9,919,613

当期変動額
剰余金の配当△312,138△312,138

888,577

888,577

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

1,655

1,655

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

576,439

1,655

578,094

1,722,000

1,106,419

9,458,460△1,789,171

10,497,708

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

247,405730

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
16,088264,224

純資産合計
10,183,837

当期変動額
剰余金の配当△312,138

親会社株主に帰属す
る当期純利益888,577

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,655
65,133

16,657

13,884

当期変動額合計

65,133

16,657

13,884

95,675

673,769

当期末残高

312,539

17,387

29,972359,899

10,857,607

12

95,675

95,675

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）和解金
投資事業組合運用損益（△は益）会員権売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,463,915
355,569472
38,144△31,463788
15,00012,05012,445△53,099
26△31,928△40,837
20,865
2,943
―
1,108
―
△66,448
92,14685,076△7,124,729
8,420,885
868,834

1,464,434
281,72678
3,107△6,98013,228△24,600
11,334
18,480138,635△14,559△6,618△58,636
18,100△10,376
5,000
3,683△1,296104,31134,768―1,490,488△5,407,375
1,349,995△3,571,307

2,200,914

225,733
696,191
40,837△20,667―△21,951△203,092
491,318

1,078,943
2,686,784
58,636△17,618△5,000△36,060△632,069
2,054,671

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△158,552
3,154△125,481△25,000
603―△1,8006,628
3,500
48,839△46,677―△294,785△105,433―△46,110△50,199―
7,468△3,15011,477―
16,997―
41,211△127,737

4,030,000△3,530,000△206,655△209,722
83,62247,599327,755
4,697,699※1
5,025,454

700,000△1,200,000△200,000△312,100△1,012,100
25,671
940,505
5,025,454※1
5,965,960

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券

ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

保管有価証券
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ. 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ. 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
ｃ. 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
ｄ. 倉荷証券時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

棚卸資産

ａ. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ. トレーディング目的で保有する商品

15

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)③

５年(社内における利用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

16

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

②

金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

③

証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

17

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(2023年３月31日)

50,000千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

50,000千円

724,773千円

693,247千円

2,085,938千円

2,085,938千円

811,999千円

862,986千円

3,672,710千円

3,692,172千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

1,400,000千円

700,000千円

長期借入金

－千円

－千円

1,400,000千円

700,000千円

合計
（注)1.
2.
3.

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千
円、当連結会計年度600,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,663,933千円

16,561,170千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

3.

※２

183,199千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
265,821千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度
1,000,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度183,199千円、当連結会計年度265,821千円であります。

委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５18豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
役員報酬

269,235千円

264,300千円

従業員給与
歩合外務員報酬
その他の報酬・給料
退職金
福利厚生費

2,277,876千円
4,443千円
52,210千円
4,831千円
415,617千円

2,334,484千円
3,471千円
47,395千円－千円
403,812千円

賞与引当金繰入額145,125千円

158,353千円

退職給付費用合計※２90,714千円

85,411千円

3,260,055千円

3,297,228千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械設備及び運搬具※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2,258千円－千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,457千円

－千円

445千円

0千円

その他

9,500千円

3,107千円

合計

40,402千円

3,107千円

器具及び備品19豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

108,447千円

93,879千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前108,447千円

93,879千円

税効果額△33,206千円△28,746千円

75,241千円

65,133千円

38,218千円

16,657千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前－千円－千円

38,218千円

16,657千円

税効果額
為替換算調整勘定－千円－千円

38,218千円

16,657千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

5,325千円

21,030千円

組替調整額△4,139千円△7,146千円

1,185千円

13,884千円－千円－千円

1,185千円

13,884千円

114,645千円

95,675千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

3,424,006

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少－

15,9003,408,106

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首360,900株、当連結会計年度末345,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
3,000株
役員株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少 12,900株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

210,037千円

１株当たり
配当額
36.00円基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

20

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

312,138千円

利益剰余金

53.50円

2022年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至2023年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式3,408,106

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
－

3,500

3,404,606

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首345,000株、当連結会計年度末341,500株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
3,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

312,138千円

１株当たり
配当額
53.50円基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

309,221千円

利益剰余金

53.00円基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。

21

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

5,340,096千円

6,282,480千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△197,689千円△197,689千円

金融商品取引責任準備預金△16,952千円△18,830千円

現金及び現金同等物

5,025,454千円

5,965,960千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

22

豊トラスティ証券株式会社(8747) 2023年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,855.19円

1,976.67円

１株当たり当期純利益

177.77円

161.83円

（注)1.
2.

3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は345,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は349,558株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は341,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は343,566株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

975,033

888,577

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

975,033

888,577

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,484

5,490

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,183,837

10,857,607

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,183,837

10,857,607

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

5,489

5,492

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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