滝沢市公共施設等総合管理計画

当初：平成２９年 ３月
第１回改定：令和 ４ 年 ３月
第２回改定：令和 ４ 年１２月

岩手県滝沢市

―

Ⅰ

目

次

－

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

公共施設等の現況及び将来の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 公共施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）道路及び橋りょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）上水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（４）下水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２ 総人口や年代別人口についての今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３ 公共施設等に係る中長期的な経費と充当可能な財源の見込み等・・・・・・・ 10（１）一般会計（公共施設、道路及び橋りょう）・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）水道事業会計（上水道施設）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）下水道事業会計（下水道施設）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅲ

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針・・・・・・・・・ 15
１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 現状や課題に関する基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）点検及び診断等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）維持管理、修繕及び更新等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）安全確保の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（４）耐震化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５）長寿命化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６）統合や廃止の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針・・・・・・・・ 17（８）ユニバーサルデザイン化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（９）脱炭素化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
５ フォローアップの実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
６ 個別施設計画を反映した対策の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅳ

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 公共施設の管理に関する基本的な方針「縮小させつつ、充実を図る～縮充～」 19
２ 道路及び橋りょうの管理に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 上水道施設の管理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４ 下水道施設の管理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅰ

はじめに

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていますが、本市においても、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等（いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木施設、上下水道等の公営企業施設等も含む包括的な概念です。）の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、統廃合、長寿命化及び更新等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、
現在推進されている国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）にも資するものです。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6月 14 日閣議決定）において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』
から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とされ、「日本再生戦略－JAPAN is BACK－」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるイ
ンフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされたところです。
平成 25 年 11 月には、この「日本再生戦略－JAPAN is BACK－」に基づき、「インフラ
長寿命化計画」が策定され、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画（行動計画）
及び個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが期待されています。
本市では、これらの状況を踏まえ、平成 25 年度に「滝沢市公共施設最適化計画」を策定
し、ハコモノの老朽化対策等の取組を進めていますが、ハコモノだけでなくインフラ資産も含めた「滝沢市公共施設等総合管理計画」を平成２８年度（平成２９年３月）に策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた取組を更に推進することとしており、今回は、その改定になります。あわせて今回の改定は、令和２年４月に滝沢市公共施設等総合
管理計画個別施設計画（以下、「個別施設計画」という。）を策定したことから、令和２年度末時点での施設の保有状況を踏まえた見直しを行うものです。
（参考）滝沢市公共施設等総合管理計画の位置づけ

インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】

滝沢市公共施設等総合管理計画（行動計画）（個別施設計画）（個別施設計画）

第 2 回改定- 1 -（個別施設計画）Ⅱ

公共施設等の現況及び将来の見通し
１

公共施設等の現況（１）公共施設
滝沢市では、平成 28 年度末現在、約 11 万 6,000 ㎡の公共施設を保有しています。
令和２年度末現在では、個別施設計画策定による内容精査や滝沢中央小学校、滝沢中
央学童保育クラブの新設に伴い総保有量が約 12 万 6,000 ㎡と増えたものの、姥屋敷保
育所及び南巣子保育園の民間譲渡、旧お山の湯の民間貸付により約 2,000 ㎡減の約 12
万 4,000 ㎡の公共施設を保有しています。
全体の 3/4 ほどの公共施設は、人口が急増し始めた昭和 50 年代から平成初期にかけて建設されていることから、竣工から 30 年が目安とされる大規模改修が必要な時期を迎えており、総合公園体育館や市民福祉センター等の一部施設では、既に大規模改修を実施しています。
人口一人当たりの延床面積は平成 28 年度末現在では約 2.1 ㎡でありましたが、令和2 年度末現在では約 2.2 ㎡となっています。隣接している盛岡市の約 3.5 ㎡と比較すると少ない状況ではありますが、中長期的な大規模改修や建替えに係る経費と充当可能な財源の見込み等を鑑みると、公共施設の総量縮減は避けられない喫緊の課題である
ことがわかります。今後の総人口の減少や年齢構成の変化を見通した上で、将来世代に過度な負担をかけないためにも、公共施設の在り方を早急に見直し、適正な規模と安全な状態の公共施設を次の世代に引き継いでいくことが私たち現役世代に求められています。

（参考）公共施設の用途別及び年度別整備面積の状況（令和２年度末現在）

第 2 回改定- 2 -建築年別の延床面積の状況を見ると、平成 28 年度末では築 31 年以上を経過している公共施設が全体の約 1/2（45.5％）を占めていましたが、令和 2 年度末では 1/2 を超え（54.2％）ています。10 年後には、築 31 年以上の施設が全体の 3/4 以上を占める
ようになるため、引き続き、これらの施設の大規模改修への取組が喫緊の課題となります。

次に、用途別の延床面積の状況を見ると、平成 28 年度末では、学校教育施設（60.0％）が最も割合が多く、次いで集会施設（12.3％）、スポーツ施設（8.4％）、庁舎等施設（6.4％）の順となっています。令和 2 年度末では、学校教育施設（59.5％）、集会施設（11.7％）、
スポーツ施設（9.1％）、庁舎等施設（7.3％）の順となっており、平成 28 年度末と順位は変わらず、この 4 つの用途で全体の 9 割近くを占めています。

（参考）有形固定資産減価償却率※の推移
年 度
令和元年度決算
平成 30 年度決算
平成 29 年度決算
平成 28 年度決算

有形固定資産減価償却率
５１．８％
５０．４％
５２．０％
４９．５％

※

有形固定資産減価償却率は、市が保有する施設が、耐用年数に対して資産取得からどの程度経過しているかを把握し、資産老朽化のおおよその度合いを測ることができます（割合が大きいほど、老朽化が進んでいると判断されます。
）

第 2 回改定- 3 -（２）道路及び橋りょう
令和２年度末の滝沢市道の保有状況は以下のとおりです。
種別

路線数

実延長
（ｍ）

道路面積
（㎡）

舗装道
（ｍ）

舗装率
（％）

規格改良済
（ｍ）

改良率
（％）

１級市道

23

46,396.6

429,077

46,153.3

99.5

37,863.9

81.6

２級市道

35

72,076.7

510,241

68,069.8

94.4

55,411.3

76.9

その他市道

1,279

386,858.3

2,135,706

319,022.8

82.5

220,006.8

56.9

独立歩道

55

2,361.0

8,992

2,361.0

100.0

2,328.0

98.6

合計

1,392

507,692.6

3,084,016

435,606.9

85.8

315,610.0

62.2

令和２年度末の橋りょうの保有状況は以下のとおりです。国が重要橋りょうと定めている 14.5m 以上の橋りょうは、平成 28 年度末 23 橋、令和 2 年度末 26 橋で、全体の約22％から約 24％となっています。建設から 50 年を経過している重要橋りょうは、平成
28 年度末なし、令和 2 年度末 3 橋となっています。
建設後経過年数
橋長

計

10年未満

10年以上
25年未満

25年以上
50年未満

50年以上

14.5ｍ以上

1

8

14

3

26

14.5ｍ未満

5

8

61

10

84

計

6

16

75

13

110

平成 2 年以降の市道認定延長の推移を示したものが以下のグラフです。平成 2 年度
末には約 443km でしたが、平成 28 年度末には約 505km、令和２年度末には 510 ㎞（約67km の増）と増加しており、今後も道路改良事業や宅地開発等により、増加し続ける見込みです。今後は、将来の更新費用と充当可能な財源等を十分に勘案しながら、道路及び橋りょうを整備し、維持していかなければなりません。
（参考）市道の種類別及び年度別認定延長の状況

第 2 回改定- 4 -（３）上水道施設
滝沢市の上水道施設（簡易水道含む）において、配水管などの管路の総延長は、平成 28 年度末時点 377 ㎞から令和 2 年度末時点 388 ㎞に及び、浄水場などの基幹施設は、
平成 28 年度末時点 13 施設（廃止予定含む。）から令和 2 年度末時点 11 施設（休止、廃止除く）になっています。

対象施設

施設区分
管路

上水道
上水道施設

浄水施設

施設規模

導水管

20,786 ｍ

送水管8,254 ｍ

配水管359,506 ｍ

滝沢浄水場

1,440 ｍ3

柳沢低区浄水場

1,880 ｍ3

湯舟沢配水池1,000 ｍ3

柳沢高区配水池

1,510 ｍ3

柳沢取水ポンプ場

4,000 ｍ3

岩手山浄水場

750 ｍ3

姥屋敷導水ポンプ場

260 ｍ3

姥屋敷配水池337 ｍ3駒形配水池

2,750 ｍ3

小岩井浄水場

休止中

小岩井第２配水池

1,063 ｍ3

一本木浄水場（新）646 ｍ3

導水管
簡易水道

管路

ｍ3

送水管

- ｍ
平成30年度から上水道に移管

- ｍ

配水管
- ｍ
※浄水施設の施設規模については、当初計画（平成28年３月時点）では敷地面積が記載されていたが、本計画の趣旨（施設規模）から、令和４年３月の改訂で、有効容量（ｍ3）に改めた。
※一本木配水池（旧）は、廃止され普通財産として財務課に所管替（H30.3.31）。

第 2 回改定- 5 -（参考）管路の用途別及び年度別整備面積の状況①用途別管路延長②管種別管路延長

管種の説明
DIP
DIP(K)
DIP(GX)
HPPE
PP
鋼管
VP

ダクタイル鋳鉄管
K型継手を有し、良い地盤では耐震性能を満たす
GX型、NS型、S型等の耐震継手を有し、耐震性能を満たす
高密度水道配水用ポリエチレン管で耐震性能を満たす
軟質ポリエチレン管
鋼管類の計（鋼管、NCP管、SUS管等）
硬質塩化ビニル管（RRロング継手）

第 2 回改定- 6 -（４）下水道施設
滝沢市の公共下水道人口普及率は、平成 28 年度末現在 66.4％（岩手県平均 58.0％）から令和年 2 年度末現在 70.5％（岩手県平均 61.8％）、同じく浄化槽整備率は、平成
28 年度末現在 17.2％（岩手県平均 13.1％）から令和年 2 年度末現在 17.4％（岩手県
平均 13.7％）となっています。
公共下水道及び浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は、平成 28 年度末現在で 84.5％（岩手県平均 79.8％）から令和年 2 年度末現在 87.9％（岩手県平均 83.6％）となっています。
本市では、昭和 53（1978）年度から下水道事業に着手し、平成 28（2016）年度末の整備面積は約 732ha から令和 2（2020）年度末の整備面積は約 775.1ha となっています
が、全ての人口密集地区に公共下水道を整備するには長い年月と多くの費用を要する
ため、今後さらに厳しくなることが予想される財政事情や、企業債残高の増加が下水道会計の負担となること、また、汚水処理による快適な生活を望む市民にとっても、
公共下水道の整備まで長期間の空白が生じることは適当ではないものと考えます。
国の方針である汚水処理整備 10 年概成(＊1）をめざし、そのため将来的な少子高齢化や人口減少を見据え、事業の費用対効果、市民の公共下水道への接続の意思などを把握し、浄化槽との両輪で整備区域を厳密に選定する必要があります。
(＊1) 汚水処理整備 10 年概成について「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」（平成 26 年 1 月 30 日付け、農林水産省、国土交通省、環境省の連名）にて、人口減
少や厳しい財政事情を踏まえ、今後 10 年程度を目途に汚水処理の概成（地域のニーズ
及び周辺環境への影響を踏まえ、各種汚水処理施設の（未整備地区の）整備が概ね完了すること）をめざすよう通知されたものです。
（上記「10 年程度」の期間経過後については、長期未整備地区を除外し、既に整備された施設の改築及び更新を主として取り組んでいく方針としています。なお、上記「10 年程度」の期間を、岩手県では平成 29 年度から令和 8 年度までを予定しています。）
施設区分

対象施設

施設数

延長

汚水管

－

197,298 ｍ

人孔6,422 箇所－汚水桝14,258 箇所－

マンホールポンプ場

29 箇所

－

流量計

9 箇所

－

下水道施設

雨水管

－

30,503 ｍ※数値は令和２年度末数値

第 2 回改定- 7 -（参考）汚水管の管種及び年度別整備延長の状況※昭和 53（1978）年度以前の整備延長は、民間開発で敷設された団地内下水道施設を
公共下水道として移管を受けた管路の延長です。

第 2 回改定- 8 -２

総人口や年代別人口についての今後の見通し
本市の総人口は、平成 27（2015）年の 55,463 人まで増加を続けてきました。令和 2
年度の国勢調査でも 55,579 人と微増しました。
しかし、今後は減少に転じ、令和 32（2050）年には現在の約 15％減となる 46,800 人まで減少する見込みが、今回の改定でも現在の約 13％減となる約 48,000 人まで減少する見込みとなっています。
年少人口（0～14 歳）は平成 12（2000）年を、生産年齢人口（15～64 歳）は平成 17（2005）年をそれぞれピークとして、今後、令和 32（2050）年まで減少し続ける見込みに対し、老年人口（65 歳以上）は令和 32（2050）年まで増加を続ける見込みです。
総人口の減少と少子高齢化が本格化する見込みであることから、保有面積の約 6 割を占めている学校教育施設の在り方が今後大きく変わってくることが想定されます。
（参考）総人口及び年齢 3 区分別人口の推移
実績値

（人）

推計値

実績値： 国勢調査人口（単位：人）
昭和60年
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
集計年
(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)
総人口
31,733
38,10844,18951,24153,56053,85755,463
年少人口
8,327 26.2%
8,670 22.8%
8,660 19.6%
8,825 17.2%
8,542 15.9%
7,994 14.8%
7,970 14.8%
生産年齢人口 21,496 67.7% 26,508 69.6% 31,273 70.8% 36,739 71.7% 37,652 70.3% 36,344 67.5% 35,312 65.6%
老年人口
1,910
6.0%
2,864
7.5%
4,225
9.6%
5,655 11.0%
7,339 13.7%
9,064 16.8% 11,858 22.0%
年齢不詳人口
66 0.2%31 0.1%
220.0%
27 0.1%
455
0.8%
323
0.6%
実績値： 国勢調査人口
集計年
総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口
年齢不詳人口

推計値： 国立社会保障・ 人口問題研究所による試算（ 平成3 0 （ 2 0 1 8 ） 年推計）

（単位：人）

令和2年
令和7年
令和12年
令和17年
令和22年
令和27年
令和32年
(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)(2045)(2050)
55,57955,99855,25553,93552,072
49,824
48,252
7,614 13.7%
7,281 13.4%
6,927 13.0%
6,513 12.5%
6,140 12.1%
5,724 11.7%
5,355 11.0%
33,476 60.2% 33,216 61.2% 31,979 59.8% 30,716 58.7% 28,534 56.2% 26,368 54.0% 24,208 49.6%
14,164 25.5% 15,501 28.6% 16,349 30.6% 16,706 31.9% 17,398 34.3% 17,732 36.3% 18,689 38.3%
325 0.6%-※令和7（2025）年から令和27（2020）年まで、国立社会保障・人口問題研究所による試算。
※令和32（2050）年は、国立社会保障・人口問題研究所の試算結果を基にした推計値

第 2 回改定- 9 -３

公共施設等に係る中長期的な経費と充当可能な財源の見込み等
公共施設等に係る中長期的な経費と充当可能な財源の見込み等については、施設を所管する会計毎に見通す必要があることから、本市では、（1）一般会計（公共施設、道路及び橋りょう）、（2）水道事業会計（上水道施設）、（3）下水道事業会計（下水道施設）に分類します。
（1）一般会計（公共施設、道路及び橋りょう）
ア 公共施設の大規模改修及び建替えに係る中長期的な経費の見込み等
公共施設等更新費用試算ソフトによる試算結果では、平成 29（2017）年度から令和 28（2046）年度までの 30 年間で、総額約 354 億円（年平均約 12 億円）を要すると見込んでおりましたが、今回の改定による再算定では、361 億円（年平均約 12 億円）を必要とする結果となりました。特に令和 24（2042）年度から令和 28（2046）
年度にかけては、第 1 回改定でも変わらず、令和 27（2045）年度を除き、毎年度 25億円以上の経費を要する見込みとなっています。
直近でも、竣工から 30 年を目安として実施されるべきであった大規模改修を繰り延べてきた施設も存在しており、これらの施設の大規模改修に係る経費として、平成
29（2017）年から令和 8（2026）年までの 10 年間で約 91 億円（第 1 回改定でも変わらず）が必要となる見込みです。また、これまで大規模改修を繰り延べてきた施設とは別に、竣工から 30 年を迎え、大規模改修が必要となってくる施設も存在することから、全ての施設を大規模改修するのではなく、将来世代にとっても必要と判断される施設のみを大規模改修し、経費の縮減と平準化に早急に取り組む必要があります。
今後も持続可能な財政運営をしていくために、将来的な人口減少と少子高齢化を見据えながら、公共施設の総量を縮減していくことは避けられません。ただし、総量の縮減に当たっては、単純に施設を廃止するのではなく、用途変更や複合化等によって、これまで提供してきた行政サービスの水準を極力維持できる手法を検討します。

※公共施設については、竣工後 30 年後に大規模改修、60 年後に建替えという条件による試算結果です。既に大規模改修等の実施時期を超過している公共施設については、直近の 10 年間で実施するものと仮定しています。
第 2 回改定- 10 -

イ

道路及び橋りょうの更新等に係る中長期的な経費の見込み等
道路の更新等に係る経費については公共施設等更新費用試算ソフト、また、橋りょうの更新等に係る経費については「滝沢市橋りょう長寿命化計画」に基づき試算した結果、平成 29（2017）年度から令和 28（2046）年度までの 30 年間で、総額約295 億円（年平均約 10 億円）を要すると見込んでおりましたが、今回の改定による再算定では、300 億円（年平均約 10 億円）を要する結果となりました。
道路及び橋りょうの更新に係る経費に充当可能な財源としては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金、地方債及び一般財源があります。道路及び橋りょうについては、総量の縮減や集約化が困難な施設であることから、毎年度一定程度の財源を充当し続けていく必要があります。持続可能な財政運営をしていくためにも、地方債の借入額と償還額の均衡を保ち続ける必要があり、地方債は、毎年度の借入額を 2 億円程度とする必要があります。借入上限額の目安となる 2 億円から算出される道路及び橋りょうの更新等に係る事業費は、現行制度から算出すると約 5 億円と見込まれます。この充当可能な財源を中長期的な経費の試算結果に当てはめると、1 級市道、2 級市道、自転車歩行者専用道及び橋りょうについては計画的な更新等が可能であることがわかりますが、その他市道分については計画的な更新等が極めて困難な状況であることがわかります。そのため、その他市道分については、路面状
況や交通量等を総合的に勘案し、優先順位が高い路線を選定しながら、順次更新等を実施し、安全な状態を保持していかなければなりません。

※道路については、これまでの整備面積を更新年数 15 年で割った面積を 1 年間の舗装部分の更新量と仮定し、更新単価を乗じることにより更新費用を試算しています。

第 2 回改定- 11 -

ウ

公共施設、道路及び橋りょうに係る中長期的な経費と充当可能な財源の見込み等
公共施設、道路及び橋りょうに係る中長期的な経費の見込みを合算したものが、下のグラフです。試算結果では、平成 29（2017）年度から令和 28（2046）年度までの 30 年間で、総額約 649 億円（年平均約 22 億円）を要すると見込んでおりましたが、今回の改定による算定では、661 億円（年平均約 22 億円）が必要となる見込みです。
この結果に対し、これまで直近 5 年間で市が支出してきた普通建設事業費の平均は、約 14.3 億円で、これを示したのが緑色の線です。（ただし、直近 5 年間の平均には、大規模事業である交流拠点複合施設（ビッグルーフ滝沢）や滝沢中央小学校等の整備費を除きます。）今後は、社会保障関係経費の一層の増加が見込まれていることから、普通建設事業費は減少していくことが想定されます。
過去 5 年間と同程度の普通建設事業費を、公共施設、道路及び橋りょうに係る中長期的な経費に充当すると仮定しても、試算結果を踏まえると令和 8（2026）年度まで毎年度財源が不足することから、全ての公共施設等において必要な措置を講じることが困難であることがわかります。また、その後は、R9（2027）年度から約 10
年間は概ね平均を下回りますが、公共施設の建替え需要が見込まれる令和 20（2038）
年度からも毎年度財源が不足することがわかります。この財源不足に対処するため、
平成 29（2017）年から直近の 10 年間では、これまで大規模改修等の実施を繰り延べてきた施設も含め、将来世代に残すべきと判断される公共施設をすみやかに選定し、更に用途変更や複合化等も検討し、必要最低限の規模を大規模改修の対象としなければなりません。また、大規模改修を実施する施設であっても、将来の建替え時期に対象とするか再度判断をする、更なる用途変更や複合化等を実施するといった措置を講じていかなければ、令和 20（2038）年度から訪れる建替えの大きな山を乗り越えることはできません。
将来世代にとっても必要と判断された公共施設の大規模改修等の経費について、地域整備特別対策事業基金等への計画的な基金積立てや、国や県の補助金等を最大限活用するほか、公共施設等適正管理推進事業債等の地方債も有効に活用し、必要となる財源の確保に努めます。

第 2 回改定- 12 -

（２）水道事業会計（上水道施設）
水道事業の施設更新に必要となる資金について、国（厚生労働省）が示すアセッ
トマネジメントの手引きにより、本市の水道事業の実情に応じて施設更新の基準を設定し、資金需要を試算した結果は平成 28 年度から令和 37 年度の 40 年間で約 210億円となります。
この試算結果からは、各年度で必要とする事業費に大きな差があり、財源確保が難しいことから、事業費の総額は変えずに各年度の事業費を平準化したうえで収支のバランスを保ちながら、施設の重要度や優先度を考慮し事業を実施していきます。
事業実施にあたっては、取水施設や配水池等の基幹水道施設と管路更新を計画的に進めるため、アセットマネジメントから得られた更新需要の見通しを基礎とし、浄水場廃止を含む基幹水道施設の更新計画と管路の更新計画を定め、計画的な施設更新に取り組んで行きます。
更新資金の確保は、規範性（企業債残高は給水収益の 3 年分以内）を持った企業債の借入と効率的な経営の基での適正な水道料金により資金を確保していきます。
水道料金は定期的に料金水準を検証していきます。

（百万円）

建築

土木

電気

機械

計装

管路

更新需要

4,000
3,500

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

500
0

年度

図１

更新需要（平準化ケース）＊

水道事業の施設更新の資金需要は、減価償却費を算定するための会計上の基礎数値である耐用年数によらず、本市水道事業における施設延命化の実績や管路資材の実耐用年数の見込みから、各施設別の更新基準を設定し試算しています。

第 2 回改定- 13 -

（３）下水道事業会計（下水道施設）
平成 27 年度版公共施設等更新費用試算ソフトによる試算結果では、令和 7（2025）
年度から令和 37（2055）年度までの 30 年間で、当初計画では、総額約 187.7 億円（年平均約 4.7 億円）、第１回改定では、総額約 180.8 億円（年平均約 6.0 億円）(注)を要する結果となりました。
この結果に対し、これまで過去 5 年間に市が捻出してきた投資的経費は、第１回改定では平均約 3.9 億円（当初計画：平均約 2.3 億円）であり、これを示したのが赤色の線です。
平成 29（2017）年度から令和 6（2024）年度までは、更新に係る経費は発生しない見込みですが、その後令和 7（2025）年度からは、ほぼ毎年度財源が不足する見込みとなっています。
今後この財源不足に対して、調査診断を実施した上で、健全度の傾向を把握し、改築を必要とする管路のみを改築すると経費を減少させることができます。
今後も適宜見直しを行い、優先順位を決定し、計画的かつ効率的な補修や長寿命化を図る必要があります。
これらの経費に充当する財源として、国や県の補助金を最大限に活用するとともに、一般会計との経費負担区分による収入のほか、コストに見合った下水道使用料の確保を図ります。
また、下水道管への接続率向上による収入増と不明水対策による経費削減に取り組みます。

※下水道については、整備した年度から法定耐用年数の 50 年を経過した年後に更新すると仮定し、整備延長に更新単価を乗じることにより、更新費用を試算しています。
※グラフ値において、総整備額は今後必要と見込まれる総更新費用であり、うち、40 年間
整備額は、今後（2021 年から）40 年間の更新費用を試算したものです。
注：当初計画は、30 年間と記載しつつ、実際の算出は 31 年となっていたものです。
（2025
年から 30 年間分は 2054 年まで）

第 2 回改定- 14 -

Ⅲ

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１

計画期間
公共施設等の総合的かつ計画的な管理は、時代の変化に対応して継続的に見直しを行
いながら、長期的な視点によって進めなければならない取組であることから、計画期間
は平成 29（2017）年度から令和 28（2046）年度までの 30 年間とします。
２

全庁的な取組体制の構築及び情報管理
全庁的な取組体制については、公共施設等の所管課等の長を構成員とする滝沢市公共施設等総合管理推進プロジェクトチームを設置し、総合的かつ計画的な管理を推進します。また、公共施設等の情報を管理・集約する部署は企画総務部財務課とします。
３

現状や課題に関する基本認識
滝沢市では、公共施設等の多くが昭和 50 年代から平成初期にかけての人口急増時に整備されています。今後、老朽化している公共施設等の大規模改修や更新等に係る経費が多額となるだけでなく、その実施時期が集中します。また、人口減少や少子高齢化等の影響により、市税が減収し、社会保障関係経費が増嵩していく中で、これらの財源を確保していかなければなりません。
将来的な人口減少や人口構成の変化を見据えて、公共施設等の最適な配置やその保有量、維持管理手法等について市民全体の課題として捉え、中長期的な経費の縮減と平準化を図ることが持続可能な財政運営のために必要不可欠です。
４ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）点検及び診断等の実施方針
公共施設の点検及び診断等については、管理者による日常点検や法定点検も含め、実施結果や履歴をデータベースに蓄積し、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計
画の見直しに反映し充実を図っていくとともに、その後の維持管理、修繕及び更新を含む老朽化対策等に活かしていくことを目指します。
上水道施設の点検及び診断等については、水の安定供給という観点からすべての施設において、電気・計装、浄水設備の部門ごとに毎年度、保守点検を行っており、点検結果や耐用年数等に基づき翌年度以降の部品交換や緊急修繕等の実施を検討・計画
するとともに点検結果や修繕履歴などを記録するため、水道設備台帳の電子化に取り組み、設備、機器及び図面との一元管理を進め、今後の施設・設備の機能維持、改修
及び更新に活かしていきます。
下水道施設の点検及び診断等については、日常的な巡回を行い維持管理に努め、処分制限期間を超える施設の管路調査や機能診断を計画的に実施し、長寿命化計画に反映していきます。
（２）維持管理、修繕及び更新等の実施方針
公共施設等の維持管理及び修繕については、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持及び回復を図る予防保全型維持管理の考え方を取り入れ、トータルコスト（中長期にわたる一定期間に要する公共施設等の整備、維持管理及び更新等に係る経費の総額）の縮減及び平準化を図ります。
公共施設の更新については、周辺の他目的の公共施設や民間施設との共同利用や合第 2 回改定- 15 -

築等についても十分に検討した上で、将来世代にとっても必要不可欠であると判断される施設のうち、必要最低限の規模のみを更新の対象とします。
橋りょうの更新については、損傷が著しく補修工事による機能回復が見込まれない
場合、または、更新費用と比較して補修工事により機能回復を行うことが経済的に不利となる場合は、橋りょうの重要度等を勘案の上で更新の必要性を検討し、更新が必要と判断された橋りょうを更新の対象とします。
水道の使命は、「安心・安全でおいしい水を安定して供給すること」であることから災害等に対しても強靭な水道をめざし、各種保守点検の結果や耐用年数等を考慮し重要度と緊急性に基づき計画的に修繕等を実施します。
また、施設や設備の更新については現有施設の有効活用やダウンサイジングなど施設の最適化による再構築など効果的な更新を推進するとともに、併せて修繕・更新工
事などのコストの縮減と平準化に努めます。
下水道施設の更新については、長寿命化計画に基づき計画的に進めていきます。また中長期につきましてはアセットマネジメント計画を策定し、より効率的な資産管理とライフサイクルコストの最小化を実施していきます。
（３）安全確保の実施方針
公共施設等の点検及び診断等により、高度の危険性が認められた公共施設等については、すみやかに修繕を実施します。また、老朽化等により供用廃止され、かつ、今後も利用見込みのない公共施設等については，十分な安全対策を実施するとともに、必要に応じて解体や除却等の対策を講じます。
（４）耐震化の実施方針
旧耐震基準で建設された公共施設は、全ての施設で耐震補強工事が完了しているほか、非構造部のうち、特定天井についても、落下防止対策工事が完了しており、災害時の拠点施設としての機能が確保されています。
橋りょうの耐震化については、鉄道に係る跨線橋及び高速道路に係る跨道橋は、耐震補強工事の実施等により耐震機能が確保されています。また、このほかの橋りょうについては、橋脚を有さない構造であることから、それぞれの橋りょうの建設年次、重要度等を勘案の上、必要に応じて落橋防止等の対策を講じることとします。
上水道施設の耐震化については、浄水施設は耐震診断の結果から一定の耐震性を有していますが、今後、新たに整備する場合は、発生すると想定される最大級の地震への対応基準とし、一層の安全性を担保します。
また、管路は塩化ビニル管等の耐震性の低いものから計画的に耐震管に更新していきます。
（５）長寿命化の実施方針
公共施設等を将来にわたって長く使い続けるため、物理的な不具合を直し耐久性を高め、標準よりも耐用年数を延ばすための長寿命化を推進します。
ただし、公共施設については、利用状況及び耐用年数等を踏まえ、現在の機能を維持することが将来世代にとっても必要であると判断される規模を長寿命化の対象とします。また、必要に応じて機能や性能をその時点で求められる水準まで引き上げる長寿命化改修の実施も検討します。
上水道施設については、保守点検結果等を踏まえ、水需要や影響度を考慮し、緊急
第 2 回改定- 16 -

及び計画的な修繕や必要な改修を実施し、施設や設備の長寿命化を推進します。
下水道施設については、下水道管路に起因する道路陥没が発生した場合に社会的に大きな影響を及ぼす位置に埋設されている重要路線を指標として、優先度ランクを設定し、このランクに応じた計画的な点検調査を実施します。また、この調査で改築が必要な個所は、長寿命化支援制度を活用し、順次改築を実施していくとともに、劣化
状況に応じて部分修繕による維持管理を実施していきます。
（６）統合や廃止の推進方針
公共施設等の利用状況及び耐用年数等を踏まえ、更新や長寿命化等が不要と判断される場合は、統合や廃止を推進します。
公共施設の統合や廃止については、周辺の他目的の公共施設や民間施設への機能移転や複合化といったあらゆる可能性を検討し、公共施設全体の延床面積は縮減しつつも、これまで提供してきた行政サービス水準を可能な限り維持できる手法を検討します。
道路及び橋りょうの統合や廃止については、大規模修繕や更新が必要となった場合に当該道路及び橋りょうの利用実態、代替ルートの有無、統廃合にかかる費用等を考慮の上、統合や廃止の可能性を検討することとします。
上水道施設については、平成 12 年 4 月 1 日に小岩井簡易水道及び越前堰簡易水道を
上水道に統合しているほか、平成 30 年 4 月 1 日には一本木簡易水道も統合しました。
今後もコスト縮減と水質の安定化を目指し、老朽化施設の廃止も含めた上水道施設の最適化を推進します。
下水道施設については、平成 27 年度に農業集落排水施設を公共下水道に統合しています。
（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
総合的かつ計画的な管理を実現するために、前述の滝沢市公共施設等総合管理推進
プロジェクトチームを活用しながら、必要に応じて担当職員への技術研修等を実施します。また、民間や他の先進自治体における事例等も参考としながら、全庁的な適正管理に必要な体制について検討を進め、充実を図ります。
（８）ユニバーサルデザイン化の推進方針「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年 2 月 20 日ユニバーサルデザイ
ン 2020 関係閣僚会議決定）における考え方等を踏まえ、公共施設等の計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進を図ります。
（９）脱炭素化の推進方針「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）における考え方等を踏まえ、
公共施設等の計画的な改修等による脱炭素化の推進を図ります。
５

フォローアップの実施方針
公共施設等総合管理計画の進捗状況等についての評価は、５年ごとの国勢調査の確定
値の公表年度に実施し、すみやかに人口推計等を含め全体を見直し、その結果について
ホームページ等で公表します。

第 2 回改定- 17 -

６

個別施設計画を反映した対策の効果
公共施設における公共施設等総合管理計画個別施設計画第Ⅰ期（以下「個別施設計画」という。）の方向性を踏まえ、「縮小させつつ、充実を図る～縮充～」を図った場合と、これまで試算してきた公共施設等更新費用試算ソフトによる試算結果を比較します。
先に記載した「公共施設の大規模改修及び建替えに係る中長期的な経費の見込み等」
における第Ⅰ期分（10 年間）は、約 153 億円（大規模改修繰り延べ分を除いた額は、10年間で約 63 億円）かかると見込んでいます。
これに対し、令和 2 年 4 月に策定した個別施設計画で計上した改修等の概算額は、10年間で約 20 億円と試算しています。
一方、維持管理費用は、10 年間で約 134 億円（平成 29 年から令和元年の平均より年約 13.4 億円）かかると見込んでおり、今後も施設を維持・存続していくには、維持管理
費用、改修費用、更新費用を踏まえた検討が必要となります。
市といたしましては、各施設の状態を踏まえながら対応していくため、引き続き、個別施設計画を踏まえつつ、予算編成の中で実施時期、内容を調整しながら計画的な改修等を行い、公共施設の適正な維持管理を図っていきます。
期間：１０年間（平成 29（2017）年度）～令和 8（2026）年度）

差引（単純更新等－対策の実施）

153 億円／10 年（15 億円／年）
単純更新等※ただし、うち大規模改修繰り延べ分（試算ソフトに90 億円／10 年（9 億円／年）よる）
133 億円／10 年（13 億円／年）
大規模改修繰り延べ分を除いた額
63 億円／10 年（6 億円／年）
大規模改修繰り延べ分を対策の実施（個別施設計画の方向性を踏まえた内容）除いた額での差引
43 億円／10 年（4 億円／年）20 億円／10 年（2 億円／年）※金額は、すべて概算です。

第 2 回改定- 18 -

Ⅳ

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
１ 公共施設の管理に関する基本的な方針「縮小させつつ、充実を図る～縮充～」（１）量の見直し
必要以上の公共施設を保有し続けることにより、維持管理や大規模改修、建替え等に係る費用も過大となり、将来世代にとって過度な負担となることから、将来的な人口減少を見据えながら、公共施設の総量縮減を図ります。
（２）質の見直し
利用状況や耐用年数等を踏まえ、現在の規模や機能の維持が必要不可欠と判断される公共施設については、物理的な不具合を直し耐久性を高め、耐用年数を延ばすための長寿命化工事や、更なる機能向上も図る長寿命化改修工事の実施を検討します。
（３）サービスの見直し
少子高齢化等による人口構成の変化を的確に捉え、ニーズの変化に対応したサービスを提供していきます。新たなニーズへの対応は、新規に施設を整備するのではなく、原則として、既存施設の用途変更や複合化等により対応します。
また、公民連携が可能な分野については、積極的に民間のノウハウを利用するほか、近隣自治体との連携も推進しながら、可能な限り現在の行政サービス水準の維持を目指します。
（４）コストの見直し
長寿命化改修工事等の際には省エネルギー設備を積極的に導入するほか、これまでの管理運営手法、施設使用料や受益者負担のあり方についても見直し、現在よりも効
率的かつ効果的な管理運営を実施することで、ランニングコスト等の縮減を図ります。

（参考）公共施設の管理に関する基本的な方針のイメージ図

量の見直し
質の見直し

人口減少等に伴うサービスの見直し

余剰量の縮減
計画保全
長寿命化

複用
合途
化変
等更

現在の施設群
質の見直し

将来の施設群
長寿命化・長寿命化改修

現在の施設群縮充
将来の施設群

第 2 回改定- 19 -

コストの見直しコストの見直し
ラ
コン
スニ
トン
等グ
縮
減

２

道路及び橋りょうの管理に関する基本的な方針（１）道路
道路のうち 1 級、2 級市道については、従来の傷んでから補修する対症療法型の維持管理手法から、傷みが小さいうちから計画的に対策を講じ、長持ちさせる予防保全型の維持管理への転換を図り、維持管理コストの縮減と支出の平準化を図ります。また、
その他市道については、全ての路線を計画的に更新することが財政的に困難な状況であると見込まれることから、従来の対症療法型による維持管理を原則としつつ、上下
水道管路の更新の際に実施される舗装復旧時に合同で全面補修を行うこと等により、維持管理経費の軽減と機能の維持に努めるものとします。
（２）橋りょう
橋りょうについては、道路法施行規則に基づき 5 年に 1 回のサイクルで定期点検及び健全性の診断を実施することで、常に橋りょうの健全度や老朽化の状態を把握し、点検により早期に補修等の措置が必要と診断された橋梁については、すみやかに補修工事等の対策を講じるものとします。また、それ以外の橋りょうについては、予防保全型の維持管理を行うこととし、老朽化による損傷等が進行する前に補修工事等の対策を計画的に実施することで、維持管理経費の縮減、平準化を図りながら、機能の維持と長寿命化に努めるものとします。

第 2 回改定- 20 -

３

上水道施設の管理に関する基本的な方針（１）量の見直し
水道水の供給量である配水量は給水人口の増減等に伴って変化しますが、施設・設備や管路の更新、修繕は事業継続のために適切に実施していく必要があります。
また、新設工事、大規模修繕工事については水需要と安定供給の観点から検討し、財政や体制を維持する必要があります。
（２）質の見直し
水道水、工事、事務等の品質を低下させることなく水道事業を継続するために、関係する職員の知識や技術の継承や、個々の能力向上のための内部・外部研修等の実施を通じて、よりよい施設の整備、運転管理及び事務等の推進に努めていきます。
また、「水安全計画」の策定とその実践により、より一層安全で良質な水道水を安定的に供給することを目指します。
（３）サービスの見直し
水道事業を継続していくためには、需要に見合った規模の施設・設備が必要であり、そのための財源を確保するために、効率的な経営の基で適正な水道料金の設定や顧客サービスの向上に努めていく必要があります。
そのために、平成 29 年度から顧客サービスの分野を民間に委託しました。
また、水道への理解と協力を得るために、水道施設見学会、水道講座などを開催しており、今後も市民（顧客）の信頼を得る活動を実施していきます。
（４）コストの見直し
水道法第 1 条の規定や独立採算制の観点から施設の運転・管理、事務の効率化を高めながら水道事業を継続していくことが重要です。
そのために、広域連携による効率化や維持管理方法の改善及び長寿命化の促進などの取り組みを継続していきます。
（５）水道ビジョン
水道施設の管理に関する基本方針は、本計画と併せ、別に策定している水道ビジョンに示しており、その中で中長期的な経営、事業計画、事業評価などを実施
していきます。

第 2 回改定- 21 -

４

下水道施設の管理に関する基本的な方針
公共下水道と合併処理浄化槽の最適配分と工事コストの更なる縮減を図り、時間軸と採算性を考慮した汚水処理施設の整備を促進するとともに、老朽化が進む既存施設の効率的な改築を目指します。

（１）量の見直し
下水道整備を続けることにより、維持管理や更新・部分補修等の費用も増大し、下水道会計の大きな負担となるため、将来的な少子高齢化及び使用量の減少を見据え、費用対効果を把握し、整備区域の選定に努めます。
（２）質の見直し
耐用年数や管路調査の結果による健全度の傾向を踏まえた長寿命化計画を策定し、施設耐震化や延命化を図るため、不具合の状態に適した改築工事や補修工事を実施します。
（３）コストの見直し
長寿命化工事では健全度の傾向を把握し、優先順位を決め、計画的に効率的な補修を実施することにより施設の延命を図ります。また効率的かつ効果的な管理運営や不明水対策による維持管理コストの最小化を図るとともに、中長期的には効率的な資産管理や施設のダウンサイジングを検討することにより、ライフサイクルコスト等の縮減を図ります。
（４）中長期計画
下水道施設の管理に関する基本方針は本計画と併せ、別に策定している下水道事業
経営戦略、汚水処理実施計画に示しておりますが、アセットマネジメント計画を策定することにより、さらに詳細な事業経営、事業計画、事業評価などを実施していきます。

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