スリランカの平和構築と人権――第17回ヒューマンライツセミナー報告2008 年 9 月 8 日、大阪市立浪速人権文化センターにおいて第 17 回ヒューマンライツセミナーを開催しました（１）。「スリランカの平和構築と人権」をテーマに、内戦の歴史的経緯と現地の実状が基調講演で発題された後、パネルディスカッションで報告者 3 名から現状の課題と今後の展望についてそれぞれ提案されました。本稿では、基調講演とパネル討論の概要を紹介します。なお、同セミナーでは日（２）
本政府宛の「スリランカにおける平和構築と人権確立を求める要望書」が採択されました。要望書はセミナー翌々日の 9 月 10 日、フェルナンド IMADR 理事長が東京で明石康・日本政府代表（スリランカ（3）平和構築及び復旧・復興担当）に直接手渡しました。（まとめ：IMADR-JC 事務局）

基調講演「スリランカ内戦の現状と人権状況――現地からの報告」
ニマルカ・フェルナンド（IMADR理事長）※P.16-17の写真はいずれも解放新聞社提供。

（１） 主催：第17回ヒューマンライツセ
ミナー実行委員会。実行委員会構
成団体：世界人権宣言大阪連絡会
議、部落解放同盟中央本部、同和問題に取り組む全国企業連絡会、『同和問題』にとりくむ宗教教団連
帯会議、日本教職員組合、全日本自治団体労働組合、反差別国際運動日本委員会（順不同）。
（２） 要望書の全文はIMADRウェブサイト内（http://www.imadr.org/japan/に掲載。
statement/）（３） 本稿の作成に当たっては、世界人権宣言大阪連絡会議発行「世人大ニュース」315号（2008年10月）に掲載された、本セミナーの記事を参考にさせていただきました。

スリランカは人口 2 千万人の国で、大多数がシンハラ人。次に多いのが全体の約 12％を占めるタミル人で、植民地時代にインドから連れてこられた人たちの子孫である。スリランカは有名な紅茶の産地だが、現在も紅茶プランテーションでは多くのタミル人が働いている。なお、人口比率は小さいがジャングルで狩猟生活をする先住民族もいる。
スリランカと日本の結びつきは強い。日本
が国連安保理の常任理事国に立候補したとき、スリランカは強力な支援者であった。現
在、日本はスリランカ最大の支援国であり、2002 年の停戦合意時には仲介者の席に着いた。
1948 年、スリランカは英国から独立した。
民族間の緊張はその直後、政治リーダーが国旗のデザインを話し合った時まで遡る。スリ
ランカ国旗に描かれたライオンはシンハラの象徴である。シンハラ系リーダーは「人数の多い民族と少ない民族の間で平等はない」と主張し、タミル側の反対を押し切ってこの国旗になった。それ以降、シンハラ人はナショナリズムを推し進め、対抗してタミル人も同様の運動を展開する。
タミル側の要求はタミル人の権利をシンハラ人と同等に認めることであり、特に言語権を重視した。しかし、1956 年に政府がシンハラ語を国の唯一の言葉としたことから武力紛争がおきた。70 年代に入るとタミル人は警察やバスの襲撃など直接行動に出、政府が武力で応えた。タミル人国会議員は要求が認められないことに反発、1978 年に全員議会を去った。

1983 年ついに武装蜂起が起き、タミル人が大勢殺害された。家は焼かれ店舗は収奪され、混乱の中で多くのタミル人は北部へ逃げた。シンハラ人の暴挙が引き金となり、この年タミル・イーラム解放の虎（LTTE） が結成されタミル人の自治を宣言した。その後 LTTEと政府の間で対立が 20 年続く。失踪者は 6万 4 千人に上ると言われ、その多くはタミル人。2 万人弱のシンハラ人兵士も亡くなった。
和平の兆しが見えた時もあった。2002 年に政府と LTTE 間で停戦協定が結ばれた。その際には日本政府や IMADR、部落解放同盟が努力してくれた。しかしながら 2005 年、現政権の樹立とともに、停戦協定は引き裂かれた。
スリランカ現政権の背後にはブッシュ政権と同じ「テロとの戦い」のスローガンがある。
市民はテロリストの嫌疑で簡単に拘束され、その後の行方は知れない。この 2 年間で失踪者は 2500 人に上る。また、14 人のジャーナリスト（すべてタミル人）が殺されている。言論・報道の自由がまったくないのだ。こうした中、14 万人の国内避難民が発生している。
スリランカ市民の人権を実現するために、私たちは国連に調査団の派遣を要請している。日本政府に対しても、スリランカ政府に和平のテーブルに着くよう呼びかけること、そしてスリランカ国内の現状を明らかにすることを要請するよう、求めている。EU では、EU 企業がスリランカで受けてきた免税措置を見直そうと声があがるなど、関心が高まっている。皆さんもぜひ日本政府に働きかけていただきたい。

パネルディスカッション「スリランカの平和構築と人権確立へ向けて」
コーディネーター：森原 秀樹（IMADR事務局長）
中村 尚司（パルシック代表理事）
スリランカと日本の一番大きなつながりは、お金を通じた貢献にほかならない。ニマルカさんはスリランカの海外援助の 45% が日本からといったが、実際はもっと大きい。それは国連機関を通じた資金援助の形を取っている。たとえば国連難民高等弁務官事務所の資金の大半は日本政府が出16

IMADR-JC通信

No.156 ／ 2008.10-12

しているし、国連開発計画の資金、世界銀行やアジア開発銀行を通じた資金援助も日本の拠出金が非常に大きい割合を占める。これらを考えると日本からの援助は 50% を下らないだろう。
大きな病院や橋梁、道路、発電所、港湾の建設など、日本・スリランカ間では莫大なお金が動いているが、それと連動して人びとが交流してカの関係を示す象徴的な事件だと思う。

きたかといえば心もとない。停戦合意がなされた

一見、スリランカにとって日本の存在は大きく

2002 年、日本では生協を中心にスリランカの象見えるのに、実際は積極的な役割を果たせない理を日本に送る運動が展開され、国交樹立 50 周年

由はここにある。事実、スリランカ現政権が、日記念に 2 頭の象が日本に寄贈された。国会議員団

本の意向によって内戦を話し合いで解決しようとがスリランカでの贈呈式に出席している。しかし現在、この象の行方を誰も知らない、というより、誰も関心を持っていない。これは日本とスリランしているかといえば、そのようなことはない。お金やモノに比べ、人間の交流があまりにも弱くなってしまっている。

武者小路 公秀（IMADR-JC理事長）
2007 年 9 月ジュネーブで、IMADR や欧州の人権団体、スリランカ現地の人権活動家、世界各国で内戦の政治的解決を求めている在外タミル人が対話する、スリランカ平和構築会議が開催された。
宣戦布告のない戦争が再発する中、どうすれば民衆が安心して暮らせるかを話し合った。
明らかになったのは、政府も LTTE もこの戦争に勝つことを最重要視している点だ。国内避難民の「不安を少なくする形で戦闘を進めるべき」と強く主張された。また、在外タミル人から「内戦がタミル人に対する政府のジェノサイド（大量殺戮）だということを重視すべき」との意見が出た。
一方、スリランカ政府側はこの戦争をジェノサイドでなく「テロとの戦い」と捉えている。政府側はテロを行なうタミル人を武力で倒さねばならないと主張し、日本などのマスコミでもそういう主張が流布されている。その結果、軍事的解決を考えた政府が停戦合意を破って無制限な戦争になっている。
もう 1 つ、戦争下で諸外国が人道援助を行なう場合の、慎重な配慮の必要性が明確になった。援助には誰がそれにより利益を得るのかという問題が必ずついて回る。
特に政府間協定による援助は、スリランカ政府の管理する地域に手厚くなる。するとタミル人側には「自分たちを差別する援助」と映るのも当然だろう。
では私たちはどうすべきか。スリランカのすべての人の人権が守られるような国際協力を早急に行なうと同時に、将来、タミル人が自治権を獲得し、シンハラ人と平和的に過ごせるための信頼を醸成する必要がある。その点から、日本の政府だけでなく企業や宗教者にもできることがあるだろう。日本の生協がスリランカの生協の活動を支えたり、タミル人とシンハラ人が協力して日本企業と商売をする環境づくりをすることも重要だろう。また、戦争を止めるためスリランカ入りしている日本の宗教者もおられるので、そうした人と人権活動家が提携する必要もある。軍事解決を阻止した政治解決に協力することが求められている。

質疑応答（４）――スリランカにおける平和に向けた取り組みを教えてほしい。

――軍事政権に資金援助するのは問題があるのでは。

フェルナンド：これまで 15 年以上、民族の壁を越えて女性たちは「戦争が解決ではない」と訴えてきた。
夫や子どもを戦争に奪われ、避難民となった女性こそが、そのことを強く実感してきた。女性たちは連帯して、国連に戦争を止めるよう求める行動を起こした。しかし、砲撃が続き民族間対立が深まるにつれ、連帯が壊されてきている。
問題を解決するのは戦争ではなく、公正で、平等で、公平な環境を作ることだ。テロリストとして捕まえ殺すのは簡単だが、それは殺戮の連鎖を生むだけで、集団が心に培ってきた憎悪は消えない。タミル人を殺してもその心は殺せない。平和と人権の尊重だけが事態を解決すると私は確信している。

中村：スリランカ政府は軍事政権とは言えない。国会議員は選挙で選ばれているし、直接選挙で選ばれたラジャパクサ大統領も元は人権活動家だ。現政権が軍に多くの面で依存しているため、今日のような結果を招いているのである。

――日本のODAは日本企業の利益に結びつくなど、問題があるのではないか。
中村：ODA のコンサルタント業務ではだいたい日本の大手会社がそろっている。確かにそれらが事業に参加すれば日本の利益になるが、それだけが目的で援助が行なわれているわけではないだろう。（いずれにせよ）どの分野でも継続的に人が交流できていないという問題がある。

――私たちは何をすることができるか。
中村：繰り返しになるが、やはり人の長期的な交流が必要だろう。その点で特に活用したいのが、タミル人社会に定着している生活協同組合運動だ。現在は戦争に利用されているが、組織的には十分確立されているので、日本の生協の人びとが生協運動を活用して交流できればよいと思う。自治体も含めた市民レベルでの交流が、継続的に行なわれるのが何より大事ではないか。
スリランカでは今日、多くの人が苦しい生活を強いられている。また女性を中心に大勢が海外に出稼ぎに行き、ひどい仕打ちを受けている。日本に難民申請するタミル人は最近格段に増えているという。しかし日本政府は、スリランカ人の難民認定をたった 1 人として行なっていないことを、最後に報告する。

（４） 紙幅の都合上、質疑応答は一部のIMADR-JC通信みを収録するにとどめました。

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