検証結果【基本目標１】基本目標４
基本目標番号

施策番号

施策内容

担当課

ＫＰＩ

実績の根拠

◆南部医療協を中心に、医療介民生課 ①医療介護連
護連携研究会を立ち上げ各自治 健康支援 携システムの ①エイル体の特性を活かした医療介護連
係構築
携のあり方を検討します。→近隣村確認済み。実施は困難。
◆阿南病院の電子カルテ情報から、介護分野に開示できるデータを抽出、待機させ、在宅医療への移行にあわせて共有できる仕組みづくりを構築します。また、介護 民生課 ②医療機関数分野と医療分野の情報を共有す 健康支援 の維持係ることにより安心した支援体制を確立します。
施策1：ICT技術 ◆南信州圏域の先進医療に携わを活用した医 る病院を中心としたism-Link(イズ療・介護・子育 ムリンク)の推進に南信州広域連て環境の充実 合として参画し、医療の情報共有を図ることにより住み慣れた地域で暮らすことのできる環境づくりを支援します。
基本目標４
田舎付き合
◆福祉施設が近隣市町村に比べいイノベー
充実した町において、在宅から地ション（技術域密着、医療、特養（文言の修革新）正：在宅から施設）まで円滑かつ安心して介護サービスを受けられる体制づくりを支援します。

民生課
福祉係

①阿南病院
②富草診療所③和合診療所④新野診療所⑤富草歯科診療③特養施設待特養待機者数機者数②ICTを活かす
行政情報システムの計画に 不要ついて構築する。

◆地域主体の集落コミュニティを、子どもの頃から積極的に参画するよう、子ども会・育成会や子育てサークル、小中学校との連携 教育委員 ①こども育成会 ①富草会
②大下条を図りながら推進します。
活動組織の維社会教育③和合持係④新野◆地域の伝統芸能、催しが継続的に行われるよう関係団体と連携しながら総合的に支援を図ります。また、個々の行事を連携させることにより、多くの参加者が集まれるような仕組みづくり、持続可能な仕組みづくりを住民と一緒に検討します。
◆地域に転入をされる方は、暮ら
基本目標４
施策3：人や地 しの中に地域コミュニティや自治田舎付き合総務課 ②地区担当職
域のつながりか 活動が伴うことを理解していただいイノベー
企画財政 員事業の新た 不要ら郷土愛を育む く。また、地域の活動に積極的にション（技術係な仕組みづくりための支援
参加してもらえる人の転入によ革新）
り、地域が持続可能となることを住民も理解したうえで、受け入れる体制を整えていただく環境づくりを目指します。
◆南信州広域連合「基本構想・基本計画」にある大学等との連携による地域施策研究プロジェクトに参画し、地域の課題に関する調査、分析を通じて地域の担い手育成を行う政策を検討、推進します。また行政も様々な課題や施策に住民も参画していけるようワークショップ等を開催し、地域と一体となったまちづくりを推進します。

6箇所

061

61

61

61

6

目標(H31)

評価

22連携

〇

6⑥伊東歯科医①ICTを活かす◆山間部における買い物弱者対総務課
買い物支援シ策として、気軽に買い物ができる企画財政ステムの計画 不要
ようICT技術を活用したネット購入
係
について構築の仕組みづくりを検討、計画しまする。
す。

総務課
行政係

0連携

目標値(H31)

6箇所

〇

H31状況
H31課題・評価
総評○阿南病院と介護事業所の間で、医療情 Ｒ２年度末の事業中止に向けて、関係機 Ｒ２年度末の事業中止に向けて、関係機報・介護情報の連携なし。
関との調整をする。
関との調整をする。
○飯伊地域では、南信州広域連合がイズムリンクを介して飯伊地域の医療・介護の連携を推進しており、飯伊の自治体はこれに合意している。エイルは現在阿南町・阿南病院間の連携のみであり、このシステムが近隣町村に普及する可能性がな
く、また阿南病院以外の医療機関と連携がとれない状況であるため、イズムリンクの更新（Ｒ3年度）を目途に廃止とする方向とした。
①阿南病院、②富草診療所、③和合診療 医師や看護師にも高齢化がおきており、 現状の医療機関数の維持と医師の確保
所、④新野診療所、⑤富草歯科診療所、 長期的に見た医師や看護師の確保が課 が課題。
⑥伊東歯科医題となっている。

所④子育て支援計画策定に基づく事前ニーズの調査質問項
教育委員
目 現在の子◆ICT技術を活用し、保育園や小会中学校等と保護者の情報伝達の 子ども教 育てについて 不要
不安に感じて連携を図り、安心した子育て環境育係
いるかの設問整備を行います。
で「特に不安を感じていない」
回答の割合

施策2：人口減少に対応する先進技術を活用した暮らしか ◆環境を考慮し、かつ情報伝達たの効率化を図るため、従前の紙媒体での行政情報の発信を、ICT技術を活用して行えるよう検討、計画します。

現状値（Ｈ27） H27実績 Ｈ28実績 H29実績 Ｈ30実績 Ｈ31実績

123人

20111927230

介護認定「3」以上の認定者数の現状維持未満で生活困窮者の待機者「0」を目指す。

×Ｈ27-20人（28.3末）Ｈ28-11人（29.3末）H29-19人（30.3末）
H30-27人（31.3末）R1-23人(R2.3末）

子育て支援計画策定に基づく事前ニーズ調査を令和元年８月に実施した。
該当する質問項目への回答割合は3.59%となった。

9.80%

――

4地区

54地区

9.8

00454-

004--004--

004-

3.59%

004-

12

1

14

5412％以上にする

1計画

1計画

4地区

54地区

×××

特養が整備されており比較的待機期間が 常に需要が供給を上回っている状況の短いなかで入所することができている。
ため、待機者０を達成することは現実的に反面、独居・老々世帯など家族介護者が 不可能。ただし、生活に困難が生じているいない家庭では、介護認定後直ちに施設 方については、比較的待機期間が短い状への入所志向が強い。介護予防事業等を 況で入所することができている。
通じ、介護認定の程度を悪化させない取組を継続していきたい。
12%の目標達成には至らなかった。
子育てに関して何らかの不安を持っている回答数の増加と不安を感じていないという回答数の減少が結果に反映された。
この結果も踏まえ新たな支援計画の策定を令和２年に行った。本計画により、今後の子育て制度の拡充に努める必要がある。

方法や必要性について検討を行ってい
買い物弱者は高齢者が多く、ICT等の技 商工会とも協議を重ねるなかで、引き続る。
術導入に対応できる様になるまでに理解 き検討していく。と時間を要する。
買い物弱者の導入に対してのニーズ把握ができていない。
広域連合を主体として、先進地視察や高齢者が多く、当町にとって、ICT等の技 広域連合を主体として、先進地視察や研修会を開催し、方法や必要性について 術導入に対応できる様になるまでに理解 研修会を開催し、方法や必要性について検討している。と時間を要する。
検討してきたが、当町の現状を考えると、構築までには時間を要する。

基本目標３施策１KPI②と同じ①富草、②大下条、③和合、④新野各地区の活動助成を実施した。

基本目標３施策１KPI②と同じ
基本目標３施策１KPI②と同じ活動については支部それぞれで特色の 各支部ごとの地域の特徴を生かし、子どある活動を実施しています。支部の役員 もが主体的に活動できる事業展開を図は保護者が多いが、活動を行う際の保護 る。
者の負担が大きいように感じる。

平成２８年度から廃止している。

H30に実施した総合計画策定のための再開に向けて、あり方も含め検討していアンケート調査によると、再開を希望する く。
割合が28％、必要ないの割合10％、制度を認知していなかった割合が62％であった。
求める役割としては、役場への問合せの総合窓口が一番多く、次いで区要望など役場へ提出する書類の作成補助となった。

〇×域のつながりか 活動が伴うことを理解していただ
いイノベー
ら郷土愛を育む く。また、地域の活動に積極的にション（技術ための支援参加してもらえる人の転入によ革新）り、地域が持続可能となることを住民も理解したうえで、受け入れる体制を整えていただく環境づくりを目指します。
基本目標番号
施策番号
施策内容

検証結果【基本目標１】基本目標４
担当課

ＫＰＩ

実績の根拠

◆南信州広域連合「基本構想・基本計画」にある大学等との連携による地域施策研究プロジェクトに参画し、地域の課題に関する調査、分析を通じて地域の担い手育成を行う政策を検討、推進しま 総務課 ③大学等連携 ①感動
す。また行政も様々な課題や施 企画財政 した分析・調査 ②買い物係
協定数
策に住民も参画していけるようワークショップ等を開催し、地域と一体となったまちづくりを推進します。

◆ふっとふっと出前講座や地域音楽療法、ふれあいサロン等の介護予防ケア一般介護予防事業 民生課 ①介護予防ケ等の充実を図ることにより、年齢 福祉係・ ア（文言の修を重ねても安心した生活をおくれ 地域包括 正：一般介護
る健康で自立した生活を継続でき 支援セン 予防事業等）
ターの参加人数るよう体制整備を目指します。
施策4：年を重◆また配食サービスや安心コー
ねても安心してル、緊急通報事業等の生活支援
暮らし続けられサービス事業を展開することで、る環境整備と支独居・高齢者世帯に安心した生活援をおくれるの安心した生活を支える生活支援）体制整備を目指します。
◆生産年齢人口の年齢層にも、健康診断の受診を積極的に行っていただくよう、消防団の集団検診等の総合的な政策を推進します。

出前講座〇〇人
音楽療法〇〇人
サロン〇〇人
ふっと〇〇人
計 〇〇人

民生課 ②集団検診結説明会参加者
健康支援 果説明会の参/対象者
係
加割合

現状値（Ｈ27） H27実績 Ｈ28実績 H29実績 Ｈ30実績 Ｈ31実績

0協定

4,223人

02(2)

4995
3406
出前講座 出前講座
84人
229人
音楽療法 音楽療法
532人
513人
サロン
サロン
308人
242人
ふっとふっと3,299人 3,406人
計 4,223
計人
4,390人1(3)4,193
出前講座157人
音楽療法
382人
サロン
240人
ふっと3,414人
計4,193人

1(4)

1(5)

出前講座 出前講座
146人
120人
音楽療法 音楽療法
313人
276人
サロン
サロン
265人
119 人
ふっとふっと
3,288人 3,435人
認知症ｻ 認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ講 ﾎﾟｰﾀｰ講
座69人 座30人
計4,081 計3,980人
人

目標値(H31)

5

5,025

2
目標(H31)

5協定

5年で3%増評価〇×61.26

61.26

62.27

64.68

61.72

65.12

71.75%

5年で3%増基本目標４ 施策5：有害鳥
田舎付き合 獣の駆除と有いイノベー 効活用ション（技術革新）◆有害鳥獣で駆除された動物の皮・肉等の有効活用について広域的な連携を図れるよう推進します。

①富草
②大下条
③和合
④新野

4支部

444

4

4

44支部の維持を目指す

H31課題・評価
総評
調査結果を次の展開（行動）に活かして 過去の調査結果を次の展開（行動）に活いけていない。
かす取り組みを行っていく。

H28-感動行政1、買い物実態1＝2
H29-感動行政1
H30-観光施設調査（県境域開発協議会）
Ｈ31-次期総合計画の策定

健康運動指導士を派遣するふっとふっと 高齢者人口が減少する一方で就労してい 高齢化率が高く、上昇傾向にあり、後期出前講座や、社会福祉協議会が行う音楽 る高齢者は年々増加傾向にあり、事業が 高齢者が増加している当町において、高療法、地域住民によるサロン、ＮＰＯ委託 想定する対象者は減少しているため、一 齢者が健康で自立した生活を継続するたにとるふっとふっと事業など、健康で自立 般介護予防事業への参加者を増やすこと めに、今後ますます介護予防活動は重要した生活を維持できるための一般介護予 は難しい。普及啓発活動の実施により、 になってくる。高齢者人口の減少やシル防事業を行っている。
ふっとふっと事業参加者数が増えている バー世代の就労継続により、一般介護予高齢者人口は減少しており、参加者総 ことから、普及啓発活動の検討が課題。 防事業への参加者数を増加させることは数も減少している。
困難ではあるが、事業内容や普及啓発活Ｈ29年度より、マスコットキャラクター「ふ動の検討を実施し、引き続き取り組んでみこちゃん」の普及啓発活動、Ｈ30年度よいきたい。
り、介護保険を利用する手前である事業対象者に、ふっと教室（介護予防クラス）への参加勧奨活動を実施。ふっとふっと事業参加者数が増加している。
Ｈ27-61.26％（302人/493人）
Ｈ28-62.27％（307人/493人）
H29-64.68％（293人/453人）
H30-61.72％（258人/418人）
H31-65.12％(267人/410人)

前年度より3％増

H27年度より3.74％増。今後も新型コロナ感染症の状況に応じて対応し、必要な人・多くの人が結果説明を受けられるよう努める。

△◆狩猟免許者の確保や育成を行い、優良農地への被害を最小限に食い止めるための事業支援をします。
◆有害鳥獣駆除を円滑に行うため、大規模な捕獲檻等も含め環建設環境境整備を検討、実施するとともに①町内にある課侵入防止柵の設置及び防除講習
猟友会支部数
環境係等の予防策を併行して事業実施します。

H31状況
愛知大学と協定を結び、各種調査を実施している。

〇

継続して４支部で活動を行っている。
被害報告は昨年同様少ない状況で、駆 被害報告の減少から現在の捕獲体制を新規狩猟免許取得者も令和元年度は第 除の実施をこのまま続けてよいか疑問視 疑問視する声もあるが、捕獲を中止・縮小
一種（銃）を含む５名となっており、会員数 する声もある。
した場合に、会員の高齢化等の問題からの減少も抑えられている。
今の捕獲体制に戻すことは難しいと思わ
町内でも豚コレラウイルスに感染したイ れるため、対応は慎重に検討する必要が秋ごろから豚コレラウイルスが全国的に ノシシが確認された影響で、加工施設へ ある。
広がり、町内でも感染イノシシが発見され の持ち込みが自粛されており、イノシシの 有害鳥獣駆除対策協議会等の意見も聞た。
肉・皮などの利活用ができない状態にきながら、捕獲活動を実施していきたい。
今後イノシシの捕獲数減少や、利活用 なっている。
が出来なくなるなどの影響が考えられる。

革新）
検証結果【基本目標１】基本目標４
基本目標番号

施策番号

施策内容

担当課

ＫＰＩ

実績の根拠

建設環境課
①上水道経営不要
上下水道 戦略の策定
係

建設環境課②下水道経営不要
上下水道 戦略の策定
係
施策6：確かな◆安定した生活基盤を維持する
暮らしに必要なため、上下水道施設の維持、整おいしい水の保備を、経営戦略に基づいて計画全と下水環境的に実施します。の整備◆地域防災計画を策定します。
地域防災計画とハザードマップを活用した周知活動や防災訓練を実施することで防災意識の向上を図ります。
◆山間部の点在する集落のライフラインの確保のため、井戸や貯水槽施設整備や防災倉庫の更新を計画的に整備します。

建設環境※決算統計の課③水道加入率 数字と整合をと上下水道ること係

現状値（Ｈ27） H27実績 Ｈ28実績 H29実績 Ｈ30実績 Ｈ31実績――91.7

決算統計による数値を活用
建設環境（給水人口÷課④下水道加入行政区域内人上下水道 率口×100）
係※決算統計の数字と整合をと86.88%

総務課①防災計画の危機管理不要
策定の見直し防災係

0地区

0091.786.88%

1

192.9

86.45%

1

195.4%

86.99%

1

192.2

87.00%

1

191.1

87.15%

3

目標値(H31)

目標(H31)

評価

1策定

〇

190.9

90.90%

策定

90.90%

86.64%〇〇△◆南信州地域交通網形成計画と連携を図りながら地域住民の公総務課共交通確保を計画的に推進しま②新たな公共企画財政
す。
交通システム係

平成２８年度に今後の施設整備にかか 人口減少による料金収入の減少。
る費用や資金運用計画を組込んだ経営戦略を策定済み。
平成２９年度には、戦略に基づき料金改定を実施した。

今後、増税による料金改定や、施設の更新を控えている為、経営戦略の見直しや、適正な使用料金の検討を行いながら、持続可能な運営を行っていく必要がある。

町営水道の加入率普及率はある程度の水準に達していＨ27-91.7％
る。
Ｈ28-92.9％
Ｈ29-95.4％
H30-92.2％
H31-91.1％（※住民基本台帳ベースで全件見直した結果、減となった。）

普及率はある程度の水準を達しており、給水区域外の方についても、飲用水の確保に対して補助を行っている。

農業集落排水の加入率
Ｈ27-86.88％
Ｈ28-86.45％
H29-86.99％
H30-87.0％
H31-87.15％

加入率は着実に改善しているものの、居住者の意向が全てであり、急激な増加は困難なため、目標達成には至らなかった。

0001

111地区

〇1、水道
富草浄水場、新野浄水場の設備更新。
緊急遮断弁の設置。（配水池6箇所）富草浄水場耐雷設備設置。

建設環境 ②ライフライン
水道、農集排◆消防団活動が、迅速かつ円滑課の確保のための改良費で整に行えるよう研修、訓練及び器
上下水道 の施設整備・備した施設数。
具・施設の整備・更新を計画的に係更新行います。また、飯田広域消防阿南消防署と連携を図りながら有事の際には迅速な活動ができるように連携を図ります。

総務課◆継続可能な公共交通を、官民 企画財政で連携を図りながら事業を戦略的係に計画し、検討のうえ実施をしま①町民バス利す。また、新たな公共交通システ
用者実績
ム実施にあたっては住民への理他交通の利解と周知を行います。
用者実績
施策8：広大な総務課
町と地域の特◆通院・通学の足を確保するた 企画財政性を活かした交め、車両等の更新を計画的に実係通政策施します。

総評
今後、増税による料金改定や、老朽管路の更新を控えている為、経営戦略の見直しや、適正な使用料金の検討を行いながら、持続可能な運営を行っていく必要がある。

居住者の意向が全てであり、急激な増加は望めない。

令和元年７月に修正。今後も必要に応じ 必要に応じ、見直しを行っている。て修正。
職員向けの研修、住民向けに防災講演会、防災講座を実施し、防災意識の向上に努めた。

施策7：地域と◆地域防災の要となる消防団の行政が一体と存在は不可欠。地元の若者の活なって自然災害動への理解を得るとともに、地元から町を守る企業からも協力を得る活動、団員募集も含め、総合的な仕組みづくりを検討します。

基本目標４
田舎付き合いイノベーション（技術革新）

H31状況
H31課題・評価
平成２８年度に今後の施設整備にかか 人口減少による料金収入の減少。
る費用や資金運用計画を組込んだ経営戦略を策定済み。
平成２９年度には、戦略に基づき料金改定を実施した。

11箇所

112(13)10(23)

17(40)

9(49)

2、下水道
深見浄水センター機能強化対策工事。
20

5年で20箇所

4,800人

4,8004,1553118

3,0102,564

2,5002,500人〇

タクシー年間利用者数0人

0-898852

1,264

1,5001500人△0000011システム

水道事業については、浄水場設備の更 水道事業については、設備更新が進ん新は終えたが、管路の老朽化により、今 だが、今後は老朽管路の更新を計画的に後の設備更新費用が懸念される。
行っていく必要がある。
下水道事業についても、今後も引き続き 下水道事業については、施設に続き管機能強化対策を行う必要があり、工事費 路の機能強化対策を計画的に行っていく用が懸念される。
必要がある。

〇

町民バス年間利用者数―

地域防災計画は、県防災計画修正に合わせ、随時修正することができた。今後も、随時修正する。
令和元年度にハザードマップを更新。令和２年４月に全戸配布することができた。
今後も、防災意識向上のため啓発が必要。

×

平成２８年１０月に、新野地区の地理的町民バスの運営について、町民バス運
バス利用者の減少は目標の範囲内にな特徴も踏まえ、地区内の町民バスを廃 行の年間委託料が、1,700万円（スクール 留まった。タクシーの利用者は増加してき止し、タクシー券購入補助を開始した。
除く）に対して約36万円しかなく、平成２８ ているが、目標値まで増加はしなかった。
年の路線廃止に伴い多少は改善されたも 利用者のニーズに合わせた仕組みの必のの、財政面の負担は依然として大き要性とともに、財政的な負担も考慮していい。
く必要があるため、令和２年度に、公共交また、利用率が悪いことが指摘されてい 通システムの見直しを行う。
る。

基本目標４施策８KPI①と同じ
町民バスと民間のタクシー業者で連携し 基本目標４施策８KPI①と同じ
平成２８年１０月に、新野地区の地理的 て交通弱者対策を行う方向性のため、民 令和２年度に、公共交通システムの見な特徴も踏まえ、地区内の町民バスを廃 間を圧迫しないシステムにする必要がる。 直しを行う。
止し、タクシー券購入補助を開始した。