問 福祉課 ☎ 65-0813

520～620万円未満

2.1

138,600円

第12620～720万円未満

2.3

151,800円

第13720万円以上

2.4

158,400円

家族相談支援センター ☎ 66-0222

情報

第11

内容
開催日時等
総合的な住民相談の窓口
困りごと・（生活、家族、地域、ト 毎週㈪・㈫・㈭
8時30分～
迷惑相談 ラブル、迷惑など様々な 16時
内容に対応します）
消費生活全般（売買、契 毎週㈪・㈫・
消費生活 約、金融、悪質商法、クー ㈭・㈮
リングオフ等）に関する 8時30分～
相談
相談
16時
不登校・いじめ・就学問
題等の悩みや心配をお持 毎週㈬
教育相談
ちの児童・生徒・保護者 ９時～17時の相談
毎月第2㈫
行政（国や県、町の仕事）（8月と２月行政相談 への苦情や要望について は第1㈫）の相談
13時30分～16時
顧問弁護士による法律相 5月以降2月
住民法律 談（1 件 20 分まで）に1回程度※ 相 談 日 の 1 週 間 前 ま 13時30分～
相談でに予約が必要です。 16時
官公署に提出する書類、行政書士 権利義務及び事実証明に 5月以降2月関する手続きについての に1回程度
相談
相談（成年後見、相続、10時～12時許可、土地の登記等）
6月以降3月に1回程度
人権相談 人権に関する相談
10時～15時
毎月４回程度
家族や職場の人間関係、9時30分～
こころの アルコールやギャンブル 15時30分
等の問題、精神の不調や会場：保健セ
相談
病気についての相談
ンター※事前予約が必要です。
☎65-1010

グラフ

125,400円

相談の種類

お知らせ

1.9

第10の様々な相談を受け付けています。

募 集・手 続112,200円

イ ベ ン ト・催 し

1.7

420～520万円未満

本人が住民税課税者で前年の合計所得金額が家族相談支援センターでは、町民の皆様から※相談は無料です。
※相談日等は広報ときがわの広報カレンダー、暮らしの情報でもお知らせしています。

2365

しかし介護保険料は据え置きに第９まれています。

99,000円

介 護 保 険 料 を抑 え る た め に ・ ・ ・

1.5

320～420万円未満

家族相談支援センターの相談業務

会場

歳以上（第１号被保険者）の方

210～320万円未満の介護保険料は、町で必要な介護保

第８介護保険給付費等は年々増加

85,800円％）（ グ

1.3

13

険 給 付 費 等 に 負 担 割 合（120～210万円未満

介護保険給付費等は介護サービス

第７

町の高齢者（ 歳以上）の状況を79,200円

令和６年度から３年間を対象とし1.2

ラフ②）を乗じた額を第１号被保険120万円未満に係る「給付費」と、介護予防に係

第６（基準額）

みると、令和５年度は総人口の ％66,000円

た、「 高 齢 者 福 祉 計 画・ 第 ９ 期 介 護

1者数で割ることで介護保険料の基準80万円超の方

第５

る「 地 域 支 援 事 業 費 」 を 合 計 し た

59,400円

が高齢者で、高齢者のうち ％が要0.9

保険事業計画」を策定しました。策

80万円以下の方

16

お知らせ

お知らせ

額を算定し、この基準額をもとに所本人が住民税非課税で世帯内に住民税課税者がいる方で前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計額が第４も の で、 第 ９ 期 計 画 で は ３ 年 間 で46,200円→45,200円

支援・要介護認定者となっています。

0.7※
0.7→0.685→0.685※定にあたり委員会を３回開催し、団120万円超の方

第３37

得段階に応じた負担割合を乗じて決33,000円→32,000円

4122

億６千万円を見込みました。高齢

0.5※
0.5→0.485→0.485※

定しています。負担割合は、第９期80万超120万円以下の方

計画より 段階となります。↖

世帯全員住民税非課税で前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計額が第２令和 年度には総人口の ％が高齢

19,800円→18,800円

塊ジュニア世代が 歳以上となる令

0.3
0.3※
→0.285※→0.285

6565

23 52

者の増加に伴い、保険給付費も増加

生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で世帯全員住民税非課税の方、世帯全員住民税非課税で前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計額が 80 万円以下の方者となり、高齢者のうち ％が要支

第１22

年を見据えながら、検討、協議

保険料（→改正後）

和和

基準額に対する負担割合（→改正後）

しています。（グラフ①）

対象となる方援・要介護認定者となることが見込

介護サービスを利用する期間が短くなり、介護給付 費 の 上 昇 が 抑 え ら れ、結果的に保険料の上昇を抑えられます。健康であれば医療や介護サービスの自己負担分もありません。また、この計画で実施したアンケートからも、健康状態が良い方ほど 主 観 的 幸 福 感 も 高 い、という結果があります。

所得
段階を重ねました。

今回は保険料を上げず

あなたの健康で額）は６万６０００円、月額にしてに 済 み ま し た が、 先 行 き

この計算方法により第９期の介護５５００円となりました。これは第は 楽 観 視 で き ま せ ん。 将

みんなが幸せ８期と同額です。令和６年度からの保険料を算出した結果、基準額（年第９期介護保険料は、３月定例議会
来的な保険料水準等の想22

年に月額介護給付費が上昇し続け

定 で は、 令 和基金の取崩しで引上げを抑制ると、２，０００円以上のでの議決により改定されます。

給付費は年々増えているのに、保引き上げが予想されます。

７，６４１円と、このまま険料が上がらずに済んだのはなぜでで は、 介 護 保 険 料 の 引

令和６年度からの 歳以上の方の介護保険料

情報

65

しょうか。

40～64歳の方の保険料（第2号被保険者）

いくつになっても、住27%

み慣れた地域で自立し50%

23%

た日常生活を送れるよう

公費（税金）に、ご自身や周りの方もグラフ

65歳以上の方の保険料（第1号被保険者）含め、健康管理について介護保険の財源考えてみてください。

グラフ②

65

き上げを抑える方法はあ8 （年度）

一つは、 歳以上（第１号被保険

7第9期

る の で し ょ う か。 方 法 は6者）の人数が増えることで、保険料5た だ ひ と つ。 高 齢 者 に 限

4

第8期

収入が増加することが見込まれたた

3

令和

ら ず、 皆 さ ん が 健 康 意 識0めです。もう一つは、基金からの繰5を 持 ち、 健 康 寿 命 を 延 ばお知らせ

10入金があるためです。介護保険料は

実績 見込
12.5 12.8
11.9 12.3

10.7 10.6

す こ と で す。 そ の こ と で15（億円）

介護給付費にあてられますが、毎年

グラフ①

介護保険給付費等の推移

度の決算で余剰が出た場合、基金に積み立てをします。保険料額算定の際にはこの基金を取り崩すことにより、保険料の引き上げを抑えます。

第９期計画では、介護給付費準備基金の大部分となる１億１３３０万円を繰り入れることにより、介護保募 集・手 続険料の据え置きにつながりました。

イ ベ ン ト・催 しお知らせ

広報ときがわ令和 5 年 12 月号が
埼 玉 県 で 1 位 に な り ま し た
この度、「広報ときがわ令和 5 年12 月号」が、「令和 6 年全国広報コンクール埼玉県審査」の「広報紙・町村部」において、特選（1 位）に選ばれました。今後、埼玉県推薦作品として、全国広報コンクールに出品されます。
問 総務課 ☎ 65-0401※第第１段階～第３段階については、「低所得者保険料軽減負担金」をあてることにより、負担割合が軽減されています。

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