情報共有に向けた
情報セキュリティのあり方
2013年7月25日
情報セキュリティ大学院大学
田中英彦
2013/7/25

情報共有向け情報セキュリティ

11. 現代という時代• 情報環境の変化– サーバクライアント + 企業内LAN + インターネット– スマートフォン+クラウド• 情報セキュリティの変化– 愉快犯→ お金目的 → 政治信条、国家間• 対応手法の変化– 企業出口対応FW + アウトソーシング– 経営層セキュリティ + 専門家
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情報共有向け情報セキュリティ2最近の情報セキュリティ問題１• 情報収集– Operation Aurora(2009): 米国企業知財流出（Google, Adobe, RSA他）– GhostNet(2009) 世界規模スパイネット• 重要インフラ攻撃– Stuxnet(2010.9発生, 2012.6発表NY Times US+Israel), Saudi
Aramco(2012.8)– 米電力会社発電施設マルウエア感染（2012末、USB)• Wikileaks– 米国外交機密文書25万点全公開(2010.11より2011.9)• 政府– 警視庁公安部外事第三課国際テロ情報の流出(2010.10), 海上保安庁画像流出(2010.11), 国会議員のIDとパスワード漏洩(2011.8)– 警察庁誤認逮捕(2012.6-9), 農林水産省機密漏洩(2013.5)
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3最近の情報セキュリティ問題２• 金融機関預金の不正資金移動（2012)– Operation High Roller, 世界$78M• 企業への攻撃/漏洩– AOL(2004), Yahoo(2004), KDDI(2006), 米PSN(2011.4),
米SonyOE(2011.5), ロッキード、米シティ(2011.5),
Google(2011.6)– 三菱重工(2011.8), IHI(2011春), YaHoo ID(2013.5)• 韓国 放送局・金融機関(2013.3.20)• 米DoD 中国軍部をサイバー攻撃で名指し批判(2013.5)– 2013.3 Mandian社 中国解放軍が機密入手目的でAPT攻撃を掛けたと報告

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情報共有向け情報セキュリティ4新しい事象と課題• サイバー攻撃が増加：情報システムへの外部攻撃– 特定の標的への意図的組織的攻撃：Hactivism– 国家の関与：国家安全保障• 攻撃対象が、制御系システムへ拡大– Stuxnet：イランのウラン濃縮設備へUSB経由の複合的マ
ルウエアが侵入(2010)– Advanced Persistent Threat：特定の標的に対する持続的で高度なサイバー攻撃• スマートフォン等増加に伴う新たな脅威の発生– スマホ、情報家電、センサー機器：PCと同じく世界共通のOSやソフトが利用されており、影響範囲大2013/7/25

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5Unified Threat Management: VPN,Proxy, IDS/IPS, Anti-virus, Contents
Filter, etc.

踏み台
Smart Phone
Wireless
ネットワーク

UTM

攻撃者

サーバ

Database

内部者
制御系システムへの攻撃

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サービス運用システム

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6Cyber Physical System 時代• 膨大なセンサーがインターネットに接続される– 気象、スマートフォン、ビル管理、家庭内機器、自動車、交通– 膨大な実時間データの集積• 膨大データ(Big Data)の解析– 快適な社会：現状把握、制御、予測– 裏側に潜む情報セキュリティ問題：データへのアクセ
ス容易性、攻撃容易性・深刻度
実世界
無限のデータ2013/7/25

論理世界
インターネット

使うデータ

世界のコンピュータ上
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サイバー攻撃インフラ• Botnet: 遠隔C&CサーバからBot内マルウエアを操作して大規模攻撃• Malnet: Malware Delivery Network 感染サーバ基盤攻撃。1,500種。Search Eng./Email/SNS/Mobileから– 多くのサーバを使い、マルウエア配信ネットインフラを作り、導いて感染させる。時々刻々変わる• RAT: Remote Access Tool.
– 遠隔操作を可能にするトロイの木馬。実行ファイルを直接メモリに読み込み、自身を復号化する。それがC外部からSSL通信を使ってファイルをダウンロードし、隠れたメモリ領域に読み込む等。
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8我が国の情報セキュリティ対策• 政府– サイバーセキュリティ戦略2013.6.10
サイバー空間：強靭/活力/国際– 内閣官房情報セキュリティセンターNISCをサイバーセキュリティセンターに改組2015– 警察庁サイバー犯罪・攻撃への対策強化、防衛省
サイバー防衛隊• 重要インフラ対策：統一基準– CSSC 経済省：制御システムセキュリティ• JPCERT, SOC, NICT, IPA
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対策に向けて• リスクの認識– 盗聴・侵入・改竄・破壊・なりすまし、社会影響• リスク対策– 経営方針、管理的対策、技術的対策• 経営方針– 対策組織（上意下達、下況上達）、インシデント対応（迅速）、機密情報の認識– IT技術：情報セキュリティはコア技術、技術は100%を保証できない。新規脅威の存在
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10対応手法の現状• 技術の現状– ネットレベル：UTM, Malware分析– ホスト・応用レベル： ウイルス対策ソフト、脆弱性検査、Webプ
ロキシ、SELinux– ファイルレベル：ユーザ認証、アクセス許可、ファイル暗号化• 管理– フィッシング： 銀行・一般、10%(添付メール開封率)– ISMS：資産分析と基本構造提示、人間系の考慮– インシデント模擬訓練• 法制– 自由と制限：インターネットの自由、信書の秘密– 情報系犯罪への対応は初期、規範未成熟

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112. 情報セキュリティ対策技術① ネットワーク技術––

認証、マルウエア分析、DMZ、UTM、パケットフィルタリング、IDS/IPS、プロキシ、VPN、無線
新世代ネットワーク：モビリティ対処、セキュリティ対応② システム技術––

セキュアＯＳ、セキュアプログラミング、セキュア開発
ログ、ＴＰＭ、アクセス制御、thin client③ 暗号と認証④ モバイル対策⑤ 組込製品対策⑥ SNSの利用

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企業内システム
VPNInternet

DMZ

Svr

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企業内システムDB

Clt

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Virtual Private
Network13

本人認証と暗号化• ユーザ認証：例、ワンタイムパスワード– 時刻同期（タイムスタンプ）方式、トークン利用– チャレンジレスポンス方式：ランダム数値• ファイル暗号化：例 MS EFS– ファイルを鍵で暗号化： AES256– 鍵をユーザ公開鍵で暗号化、更に退職や事故に備えて回復公開鍵による鍵の暗号化– NTFSファイルシステムのオプション機能
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14暗号の利用• クラウドの利用増加– サーバコストの低減：管理、維持、高速度回線– 外部クラウドにも重要情報配置： BCP対策• 暗号の必要性– 暗号化して蓄積：クラウド管理者にも見せない– 暗号化したままの検索可能暗号– 機密分散の利用による確実化： 障害時用、冗長配置と兼ねる方式• カード利用による鍵管理の容易化• 最近の暗号– 柔軟なアクセス条件設定、検索可能暗号
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組み込み製品へのセキュリティ対策• 組み込みのリスク– 各段階での対策：企画、開発、運用、廃棄、漏洩や不正アクセス対策、修正の通知法、組織としての取り組み方針、危殆化対策• 対策– リバースエンジニアリングし難い製品設計– 機密性、改竄からの完全性、可用性、利用ガイドにセキュリティ情報

モバイルマルウエアの対策• 2013 年間614%増加(28万件悪意アプリ）• BYOD：Bring Your Own Devices– 個人所有の端末を仕事で利用、端末のなりすまし問題– Mobile Security: 集中管理でスキャンや定義ファイル更新– 対策アプリLockout: 紛失・盗難対策：アドレス帳のクラウドへのバックアップ
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16ソーシャルメディア• Social Mediaの発達「公共財 SNS」
– 人と人との間の繋がりの新たな構築：物理距離より、興味の距離、新たなリアル、興味の発信と共有– 新たな個人の出番（Netで発言する人）– 新たな知能：世界の知恵を借りる集合知が可能に• 問題点– 社会悪の誘発、デマ– SNSのトラブル例：不用意なアルバイト発言、ソーシャルハラスメント、SNS疲れ（一貫自己像）、SNS体裁問題– SMの政府/自治体利用（広報+コメント）、機密保持と継続性、情報保存と廃棄• 適切利用とリテラシー– 企業による利用と運用ガイドライン– 情報共有を企業内で実現できる企業内SNS: MS Yammer, Sale Chatter,
日本IBM IBM Connections, 縦割り組織の補足

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173. 情報の特殊性と法制
情報技術の特殊性– 距離を超え/壁を通過：迅速に世界と情報授受– コピーが容易： メモリ利用、情報窃盗は困難– 目に見えない/物理サイズが無い– どこにもある汎用情報処理機器– 情報の法的禁止方式と法的保護方式• 禁止：負の財産型（事前）と不法行為型（事後）• 保護：知財型（パブリシティ含む）と秘密型（営業秘密）– ソフトウエアの特性• かならずバグがあり、止まる可能性• 製造物責任法（PL法）の適用対象外

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情報法制
• 諸問題
– 電気通信事業法、信書のガイドライン– 通信内容、通信者情報（トレースバック）– 個人情報保護：実体との乖離、世帯単位と個人単位• 国内対応– ウイルス作成罪(2011)、フィッシング罰則(2012)– 法制理念にコンシステントな１セットの体系化– 理念の対立に対する対応戦略：市場テストは米国（特区）– 海外クラウド対応は税制とDB規制– 専門家と政治家の役割分担：専門知識 vs 判断と責任• 国際問題– 法制理念の相違 x 国際協調の必要性– 先に許可範囲を決めるか、試行後判例を積むか– 国際協調メカニズム形成、サイバーセキュリティに関する規範の整備、新国際秩序作りに戦略的に関わる
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4. セキュリティ経営とリスク• リスク分析と対応• セキュリティの考え方• 管理と運営

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リスクの考え方• リスクとは– 人的損失、財産損失、責任、投機、戦略、無形– 投機的リスク： チャンスの創生• リスク対処：リスク最適化プロセス– 損失の発見と最小化– チャンスの発見と最大化– リスク情報の共有：リスクコミュニケーション– 企業価値：有形財と無形財（80%/2010)• ソフトリスクの管理– 倫理観、企業理念、企業目標、企業文化、信用、透明性、社員の自発、社会化、モノ・カネからヒト・ココロ
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21リスクと情報セキュリティ• 情報の種類– 公開し宣伝するべき情報– 秘密にしておくべき情報– この情報種別判断は経営判断そのもの• この判断に基づいて行う作業＝ 情報セキュリティ対応・管理– 企業の強みを護るとともに、チャンスを作り現実のものとすべく行動する（リスクテーク）– リスク対象の多くが「情報」
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情報漏洩の問題
情報の秘密にするべきも種類の企業情報 製品/サービスの優位性の源、生産手法、運営手法、（分析結果）
個人情報 利用者・顧客の情報、企業内従業員の情報

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漏洩の結果生じる問題
製品/サービスの優位性消失

企業の信用・評判が失われる
守るべき注意義務を怠った
しっかり管理していたが盗まれた

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セキュリティの考え方• 経営の安定性– 企業業務の多くはICTに依存：システム等のセキュリティ対策でリスクに対応し、経営の安定性と信頼性を確保• リスクに対する対応と責任– 回避努力、保険でリスク移転、対策で低減、残りは受容– 過失責任の原則: 予測可能性と結果回避可能性を詰める、それでもリスクを取らざるを得ない場合。リスク原因者特定不可能な場合• 情報セキュリティのガバナンス– 情報管理の原則：Needs-to-Know原則に基づいた情報セ
キュリティ管理– 活用：市場機能、法・制度、自律的規律、技術・標準
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管理・運営• 情報セキュリティ管理システム: 情報分類、リスク特定、評価、監査• 情報セキュリティ予算(米)– 当初全IT予算の7-8% 落ち着くと3-5%、 コンプライアンス対応で増加傾向• 投資効果の評価基準– ROIで評価（米、日本では少）、直接売上に結びつかないが、信頼を高める企業価値生み出す効果あり• 外部委託– 企業の40%は何らかの機能委託、全て委託は2%(米), ITリスクをコントロールできないと経営者責任を問われるので内部へ戻し続く• 保険、企業の30%（米）が採用、8%(日本)– サイバーアタック保障保険、個人情報漏洩保険、IT事業者向け賠償保険、ネットワーク総合保険、e-リスク保険、eBANKセキュリティ保険など

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5. 情報共有システム構築に向けて• 必要な要素– 申し合わせ事項MOU： システム目的、関係者の定義、共有情報の定義、システム利用法、システム運用体制、管理体制、問題発生時対処法– システム設計書：機能設計、CIA（秘匿性/完全性/可用性)対応、標的型攻撃対応、外部インタフェース– システム利用マニュアル：情報投入、アクセス制御– システム運用マニュアル：連絡体制、障害対応、利用ログ取得と管理、証拠保全、問題提起と解決体制– システム管理マニュアル：責任体制、加入・退会
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情報共有の意識合わせ• 共有情報の提出– 作成者が提出決定権を持つ– 共有のメリットをMOUに明示：メリットパターン– 情報引き上げの考え方：コピー取れる状況では余り意味を持たないが、退会時に実行– 共有情報における患者データ等のプライバシ関係情報対応• 共有情報の利用– 利用形態：読み/実行、書き/消去（権利者）– 利用後の成果発表への明示義務– アクセス権：個人毎の詳細アクセス権か全メンバ宛てのグロー
バルアクセス権か– 利用ログ取得：問題発生時の証拠、しっかりしたログ管理と保管、プライバシー対応

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全体のリーダ・・・・

総括方針決定・・・・

運営委員会

専門事項
諮問・・・・実行・・・・：各サイトの責任者もメンバ

ELSI委員会

管理・運用
グループ

：各サイトの管理・運用者の集まり、連絡網

情報共有基盤運営組織図2013/7/25

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28信頼性・安全性対策• 信頼性対策– システム障害、ネットワーク障害、自然災害想定– クラウドの利用時、業者への要求事項として災害対策、緊急モードの設定– 共有データはすべてローカルデータのコピーであることを前提とした利用• 安全性– 情報漏洩対策（システム侵入対策、アクセス権、暗号化）、改竄対策（内容保証）– 処理結果を共有サイトに置くか否か
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ローカル環境システム運用者
他者

メンバ
運用のみ、情報アクセス不可
メンバ

内部漏洩、ウイルス
侵入

情報共有
システム
メンバ

メンバ

外部者
アクセス禁止

アクセス権
設定
システム管理者

情報共有システムとそのステークホルダー
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おわり

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SecCapコースのカリキュラム
共通科目: 情報セキュリティ運用リテラシーⅠⅡ

基礎科目: 所属大学指定科目

先進科目

演習

理論系

理論系

• 情報セキュリティ演習

技術系• セキュリティ技術基礎演習• ネットワークセキュリティ検査演習• Webアプリケーションセキュリティ検査演習• デジタルフォレンジック演習• CTF演習• 無線LANセキュリティ演習• システム攻撃、防御演習• リスクマネジメント演習• インシデント体験演習• IT危機管理演習• ネットワークセキュリティ実践• ハードウェアセキュリティ演習

社会科
学系• セキュリティマネジメント演習• インシデント対応マネジメント演習• 事業継続マネジメント演習

技術系

社会科
学系

• 最新情報セキュリティ理論と応用• 情報セキュリティ技術特論• 先進ネットワークセキュリティ技術• セキュア社会基盤論• 情報セキュリティ法務経営論

その他の活動セキュリティ分野シンポジウム
企業インターンシップ
交流ワークショップ
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SecCapコースの実践演習の選択
基礎科目・共通科目（基礎知識の獲得）

共通科目

演 習
（実践セキュリティ演習・PBL等）
技術系
演習

技術系
演習

理論系
演習

(情報セキュリティ運用リテラシー)

＋基礎科目

技術系
演習

技術系
演習

社会系
演習

基礎科目
技術系
演習

社会系
演習

社会系演習

受講生が目指すキャリアパスに向けて、技術系、理論系、社会科学系の実践演習を主体的に選択2013/7/25

先進科目
(理論系)

or

（所属大学指定科目から選択）（所属大学指定科目から選択）

先進科目（応用知識・CBL等）

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先進科目
(技術系)

or

成果報告
シンポジウム

先進科目(社会科学系)

PBL：Project Based Learning
CBL：Case-Based Learning33

グローバル化と情報セキュリティ• 文化的差異による問題発生– 生まれ育った文化環境と、企業文化– 集団主義的社会：同僚のミスをかばう問題点• ホフステードの文化的次元– 権力・個人・男性的・不確実性・長期指標– 2国間の文化的スコアの差異 vs 問題発生確率– 男性と女性：機密を漏らすリスク、1.8倍– 宗教の影響：キリスト教、イスラム教、仏教、機密情報を共有するリスク（1:1.7:3倍）• 海外会社における留意点– Needs-to-Knowの原則をしっかり教育すること– 職務上見に付くノウハウは営業秘密で管理必須、スキルは個
人付帯
浅井：情報セキュリティ大学院
大学 学位論文20112013/7/25

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