月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年10月18日（金）17:18～17:31
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

竹本直一

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）宮下一郎

内閣府副大臣

藤川政人

財務副大臣

稲津久

厚生労働副大臣

牧原秀樹

経済産業副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

進藤

金日子

総務大臣政務官

佐々木紀

国土交通大臣政務官

河野義博

農林水産大臣政務官

若田部昌澄

日本銀行副総裁

杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明申し上げる。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」としている。
「緩やかに回復している」との基調判断は維持しつつ、世界経済の減速に起因する輸出や生産の弱さが長く続いていることから、前段の表現を下方修正している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしている。
台風の経済への影響について、若干口頭で補足すると、既に判明しているだけでも輸送機械メーカーが部品メーカーの浸水被害によって来週25日まで操業停止。また、北陸新幹線の浸水によって、長野－上越妙高間で運転休止となり、北陸への観光ビジネスに支障をきたす状態になっている。箱根についても登山鉄道の運休により観光等は大きなマイナスとなっている。農林水産業についても、収穫期のリンゴをはじめとした被害が報告されている。引き続き経済への影響を注視していきたい。
次に、３ページ、今月のポイントの１点目、最近の消費動向である。今世紀に入り最も高い水準の賃上げが６年連続で実現し、雇用者数が増加する中で、実質総雇用者所得は緩やかに増加している。こうした雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直してきている。
ただし、先行きの消費者マインドは弱含んでいる。その背景には、長らく続いている米中の摩擦等、世界経済の減速や消費税率引上げ後の懸念がある。駆け込みは全体としては前回ほど大きくないが、先ほどの台風の影響も懸念され、消費者マインドの動向や消費への影響には留意が必要。
一方で、御案内のとおり、消費税率引上げに伴う各種施策が開始されており、引き続き円滑な実施とそのための丁寧な広報が必要である。
４ページ目、設備投資であるが、日銀短観の2019年度の設備投資計画は、前回（６月）調査に比べて下方修正され、それぞれマイナスとなっているが、全体としては、前年度比はプラスである。特に、ソフトウェアの投資は非常に高い伸びとなっている。
製造業では電気自動車等に関する投資が目立つほか、Society 5.0への対応を進める中で、製造業・非製造業を問わず、IoT、AIなど、自動化・省力化のためのソフトウェア投資などが行われている状況である。
2

そのほか詳細について増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧いただきたい。個人消費の品目別、業態別の動向である。自動車販売台数の前年比の推移をみると、本年９月までの販売台数の伸びは、前回消費税率引上げ時の伸びを大きく下回っており、自動車については前回のような大きな駆け込みは見られなかった。ヒアリング情報でも、「駆け込みの規模は限定的で、先行きについても落ち込みは限定的になる見込み」との声が聞かれている。
一方、家電については本年９月に入って売上が大幅に増加した。ヒアリング情報では、「10月に入って反動減の動きがみられるが、12月にかけて売り上げの回復を期待している」
といった声が聞かれている。百貨店からも、「 宝飾品等の高額品などに反動減がみられるが、前回の消費税率引上げ時ほどではない」とのコメントがあった。
また、コンビニや電子商取引サイトの事業者からは、「キャッシュレス・ポイント還元事業の効果がみられる」といった声も聞かれている。
６ページをご覧いただきたい。輸出と生産である。我が国の輸出は、世界経済の減速を背景として弱含んでいる。品目別の輸出動向をみると、これまで減少していたIC（半導体集積回路）は下げ止まっている。金属加工機械や設備投資用の機械が引き続き減少するなかで、最近では、自動車にもアメリカ向けを中心に弱い動きがみられている。
こうした輸出の鈍化を受け、製造業全体の生産は弱含んでいる。業種別の生産動向をみると、生産用機械や輸送機械の生産が減少しており、鉄鋼・非鉄といった素材産業の生産にも弱さがみられる。
７ページをご覧いただきたい。企業の業況感である。全産業の景況感は「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業を上回る状態になるが、引き続き低下している。特に輸出鈍化の影響を受けやすい製造業の景況感の低下が目立っている。
設備と人員の過不足感をみても、ともに全体としては不足感が強い状態が続いているが、製造業では不足感が緩和しており、設備投資や雇用の影響には注意が必要である。
８ページをご覧いただきたい。輸出鈍化の背景にある世界経済の動向である。先週公表されたＩＭＦの経済見通しによると、世界経済は来年には上向くとみられているが、本年と来年の経済成長見通しはさらに下方修正されている。世界経済の減速を受けて、ＷＴＯの世界貿易量の見通しも下方修正されている。こうしたなかで、世界の景況感は、製造業を中心に低下をしており、雇用に対する見方も厳しくなっている。設備投資や雇用の動向にも注意が必要である。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。９月19日の前回会合以降、米中通商交渉を巡る動向や、経済指標などに振らされつつも、期間を通してみれば、株価・金利・為替ともにおおむね横ばい圏内で推移している。
3

資料の１ページをご覧いただきたい。はじめに株式市場の動きである。
米国株価をみると、10月上旬にかけて弱めの経済指標などを背景に、やや下落する場面がみられた。もっとも、先週末の米中通商交渉における部分合意が好感されるもとで幾分上昇し、足下では、前回会合時点とほぼ同水準で推移している。
欧州の株価も米国と同様の動きとなっている。
こうした状況のもと、我が国の株価も米欧と同様に幾分下落した後、足下では上昇に転じ、２万2500円程度で推移している。ちなみに、本日は２万2492円68銭ということで、年初来高値をつけている。
２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、10月上旬にかけて弱めの経済指標やＦＲＢの利下げ期待などを背景に、幾分低下した。もっとも、その後は米中通商交渉の部分合意などを背景に上昇し、期間を通してみれば、横ばい圏内で推移している。ドイツの長期金利は、米国と同様の動きとなっている。
我が国の長期金利も、米欧と同様、横ばい圏内で推移し、足下ではマイナス0.1％台で推移している。ちなみに、本日の３時時点ではマイナス0.155％という形になっている。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、振れを伴いつつも、107円から108円前後の水準で推移しており、足下では108円台半ばとなっている。
対ユーロ相場も、前回会合時点とおおむね同水準で推移している。
なお、英国のＥＵ離脱期限が近づくなか、ポンド相場は、やや振れの大きい展開となっている。最近では、ＥＵ離脱協定を巡る前向きな動きなどを背景に、ポンド高・ドル安方向で推移している。
以上が内外金融市場の動向である。最後に、台風19号の関係で一言つけ加えさせていただく。日本銀行では、今回の台風の被害を受けた地域において現金の供給や窓口業務を通常どおり継続し、現地の金融・決済インフラの安定維持に全力を尽くしている。
日本銀行としては、内外の金融市場の動向に加え、今回の台風の被害が我が国の経済・物価に与える影響についても、引き続き注意深くみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
ないようである。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

4