特定非営利活動法人 市民活動情報センター【名古屋事務所】〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅 2 丁目 11-8 ファーストビル大樹 306 号
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組織・活動概要■目的・理念 世の中にはいろんな人が暮らし、いろいろななりわいを行っており、種種雑多だからこそ素敵なふれあいもあれば、いがみ合いもあります。そんな世の中では、「違いを尊重し、分かり合うこと」、「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」、が大切であると考えています。市民活動及び課題解決型活動等に関わる「支援事業」、「推進事業」ならびに「政策形成事業」等を実施することで社会構造の再構築を図っていき、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」を目的に活動し続けています。
■設立 1995 年 8 月（2003 年 3 月ＮＰＯ法人化）■沿革 1995 年 1 月 阪神・淡路大震災時に前身となるワールド・ＮＧＯ・ネットワークを設立
1995 年 8 月 阪神・淡路大震災の応援活動を契機として市民活動情報センターを設立
2002 年 9 月 大阪市港区に事務所移転 （大阪市港湾局ＮＰＯ支援ビル「piaNPO」）
2003 年 3 月 ＮＰＯ法人格を取得、特定非営利活動法人市民活動情報センターとなる2012 年 4 月 大阪市中央区に大阪事務所を移転（ＮＰＯビル（旧エンゼルピックビル））
2012 年 5 月 東京都千代田区に東京事務所を新規開設（淡路町ビル）
2016 年 1 月 名古屋市西区に名古屋事務所を新規開設（ファーストビル大樹）・東京事務所閉鎖■指定 文部科学省「科学研究費補助金」指定研究機関（2003 年指定）
■Ｗｅｂ所蔵 国立国会図書館所蔵「インターネット資料収集事業」ＷＡＲＰ(Web Archiving Project)■役員等（2023 年 4 月 1 日現在）
代表理事

今瀬政司

愛知東邦大学経営学部教授、法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、(公社)奈良まちづくりセンター理事、元日本ＮＰＯ学会理事、
元地域活性学会理事、元大和銀総合研究所（現りそな総研）副主任研究員

副代表理事

吉岡慎一

(一社)地域循環共生社会連携協会事業部長、
日本離島研究会幹事長兼事務局長、元福岡県うきは市副市長、
元みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント

理事

真嶋克成

NPO 法人とんだばやし国際交流協会理事(元理事長)、
元(公財)大阪 YMCA 理事、
元大阪 NPO センター理事・事務局長、元帝塚山学院大学国際理解研究所室長

理事

嶋 紀晶

ＳＨＩＭＡ代表

監事

藤野正文

公益社団法人奈良まちづくりセンター理事長、元奈良県職員

評議員

三木秀夫

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
弁護士・大阪プライム法律事務所所長、NPO 法人関西国際交流団体協議会理事長、大阪地方裁判所鑑定委員、元近畿弁護士会連合会常務理事、元日本 NPO 学会理事

評議員

荷川取 隆

元 NPO 法人沖縄県工芸産業協働センター事務局長、元沖縄県職員- 1 -主な事業実績
市民活動及び課題解決型活動等に関わる「政策形成事業」（政策提言・形成、調査研究、情報データベース整備 等）■調査研究等（受託事業・助成事業・協働事業等）◇国からの受託等
・「平成 20 年度 地域力創造事例集」受託事業（総務省）、2008 年度
・
「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ（市町村食育推進計画作成事例調査）」受託事業（内閣府）、2007 年度
・
「平成 19 年度 地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査」受託事業（総務省）、2007 年度
・「大型閉鎖店舗再生に係る総合プロデュース人材育成研修事業」協力事業（経産省/富士総研）2004 年度◇文部科学省・科学研究費補助金による研究
・「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」（代表：今瀬政司）2005･06 年度◇自治体からの受託等
・「ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査」受託事業（京都府）、2016 年度
・「大阪市協働指針【実践編】～実りある協働事業のプロセスと進め方～」受託事業（大阪市）、2010 年度
・
「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究」受託事業（大阪府）、2004 年度
・「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」受託事業（舞鶴市）、2004 年度
・
「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究」協働型受託事業（大阪府）、2002 年度
・「市民活動施設要覧'98（大阪版）～大阪府下ボランティア活動拠点施設調査～」助成事業（大阪府/大阪ＮＰＯセンター）、1997 年度
◇民間からの受託等
・「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」助成事業（日本ＮＰＯ学会震災特別プロジェクト（タケダ・いのちとくらし再生プログラム、運営委員会委員・情報班担当幹事：今瀬政司）、2011 年度～
・「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査」協力事業（ひょうごん福祉ネット）、2009 年度
・
「野田川町商業活性化事業」協働型受託事業（野田川町商工会）、2003 年度
・
「大阪におけるＮＰＯ法人の実態に関する調査」協力事業（大阪コミュニティ財団）、1999 年度
・「「アクセンシブル・ミュージアム」文化施設におけるバリアフリー化に関する調査研究」協力事業（社会福祉・医療事業団/日本障害者芸術文化協会/(財)たんぽぽの家）1997 年度
・「大阪ＮＰＯ所在地データベース構築」協力事業（大阪ＮＰＯセンター）、1997 年度
・
「ＮＰＯ政策研究」協力事業（ＮＰＯ政策研究所）、1997 年度～
・「市民活動団体ダイレクトリー’95（奈良県版）」協力事業(市民活動推進センター設立委員会)、1995 年度
・「とどけ!!わたしのメッセージ～インターネットクラブのなかまより～」協力事業（たびだち地域センター・ゆうゆう）、1995 年度
■フォーラム等開催
・「第３回教育創生フォーラム-人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-」（2022 年度）（共催：地域活性学会東海支部・離島振興部会、愛知東邦大学今瀬研究室／後援：文部科学省、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県、名古屋市、人を大切にする経営学会、日本離島研究会）
登壇者：大江和彦（島根県海士町長）、柿澤雄二（文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育政策室長）
清水秀樹（長野県売木村長）、鵜飼宏成（名古屋市立大学学長補佐・大学院経済学研究科教授）
今瀬政司（市民活動情報センター代表理事）、吉岡慎一（市民活動情報センター副代表理事)
・「第 2 回教育創生フォーラム -人が幸せになる大学の創生をめざして-」主催（2021 年度）（後援：文部科学省、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県、名古屋市、人を大切にする経営学会
登壇者：坂本光司（人を大切にする経営学会会長）、柿澤雄二（文部科学省高等教育局企画官）- 2 -加藤明彦（中小企業家同友会全国協議会副会長）、今瀬政司（愛知東邦大学経営学部准教授）
・「教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」主催（2020 年度）（後援：文部科学省、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県、名古屋市、愛知東邦大学、人を大切にする経営学会
登壇者：坂本光司（人を大切にする経営学会会長）、武藤久慶（文部科学省高等教育局企画官）
加藤明彦（愛知中小企業家同友会会長）、今瀬政司（市民活動情報センター代表理事）
・「「熊本地震」支援活動の現状と課題～発災から１ヶ月、関西からの支援を考える～」共催（2016 年度）
・「神津島創生シンポジウム ～“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生～プラス 「今後の離島振興のあり方 ～改めて日本の離島振興を問う～」」主催（2015 年度）（共催：神津島郷(シマ)づくり研究会、地域活性学会離島振興部会、協力：国土交通省、後援：東京都神津島村、東海汽船株式会社）
登壇者：舘 逸志（国土交通省官房審議官（国土政策局担当））、浜川謙夫（神津島村長）
大島貴俊（東京都島しょ振興担当課長）、小島愛之助（(公財)日本離島センター専務理事、他）
・「第３回市民主権・地域主権フォーラム ～地域主権時代の新しい公共～」主催（2012 年度）（共催：法政大学大学院中小企業研究所、後援：地域活性学会）
登壇者：清成忠男（法政大学元総長）、京極 務（大阪市都市改革監）、坂本光司（法政大学大学院教授）
青木信之（内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当、新しい公共担当）、他）
・「東日本大震災の震災現場からの報告会 ～今後の希望に向けて～」主催（2011 年度）
・「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会『どうすんねん！大阪』」主催(2005 年度)
・「第２回市民主権・地域主権フォーラム-「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして-」主催(2004 年度)（協賛：大阪ガス(株)、関西電力(株)、近畿労働金庫、住友生命保険相互会社、松下電器産業(株)後援：近畿経済産業局、大阪府、和歌山県、大阪市、関西経済連合会、関西広域連携協議会、大阪商工会議所）
登壇者：内海美保（近畿経済産業局産業課総括係長）、市川典男（象印マホービン(株)代表取締役社長）、絹川正明（元関西電力(株)社会貢献担当）、吉本哲郎（水俣市生涯学習課長）、松原明（シーズ事務局長）、他）
・「第１回市民主権・地域主権フォーラム-新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして-」主催（2003 年度））（後援：近畿経済産業局、大阪府、大阪市 協賛：近畿労働金庫、住友生命保険相互会社、松下電器産業(株)）登壇者：荷川取隆（沖縄県大阪事務所次長）、今田忠（日本ＮＰＯ学会会長）、石井亨（香川県議会議員））
・「ＮＰＯ協働フォーラム(ＮＰＯ･企業･行政のコラボレーション)」受託事業（近畿経済産業局）、2002 年度
（登壇者：日高史朗（近畿経済産業局地域計画係長）、谷 靖（同サービス産業係長）、中 功（池田市公益活動促進課主査）、児玉達樹（大阪商工会議所経済産業部長）、他）
・「ＮＰＯメッセ in 関西 2007」共催（近畿労働金庫、日本ＮＰＯセンター等）2007 年度■書籍の出版
・『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』今瀬政司著、学芸出版社、2011 年 12 月
ISBN978-4-7615-2525-5、日本図書館協会選定図書、清成忠男氏（法政大学学事顧問・元総長）推薦
・Masashi Imase(2021)「Businessization and collaboration of the citizen/non-profit sector in Japan」
Edward Elgar Publishing『Unlocking Regional Innovation and Entrepreneurship :The Potential for
Increasing Capacities (New Horizons in Regional Science series)』pp.270-296,ISBN：9781800371231■ニュースレター発行
市民活動及び課題解決型活動等に関わる「推進事業」（自治・協働・公共活動推進、地域づくり、法制度・仕組みづくり、情報収集・発信 等）■各地における自治・協働・公共活動、地域づくり
・市民主導による「大阪市政改革」推進、協働のまちづくり
・地域づくり、地域おこし活動（奈良市、豊中市（大阪府）、水俣市（熊本県）、豊島（香川県）など）- 3 -

・離島振興活動（地域活性学会離島振興部会事務局、日本離島研究会・日本離島センター等との協力・連携）
・沖縄の経済振興、自治権確立、基地問題解決等に向けた調査研究・提言・実践活動
・「事業仕分け」に係る活動（大阪市、堺市等への実施協力）
・豊島と水俣の交流仲介支援（廃棄物対策豊島住民会議の環境水俣賞推薦等）■自治・協働・公共活動推進のための仕組みづくり
・「市民主権・地域主権」型の政策形成・社会経済システムに関する調査研究
・ＮＰＯ等と行政の「協働契約（書）」の開発提唱・普及活動（「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査」、内閣府・総務省・各自治体・ＮＰＯ等への提言・助言等）
・「経済自治」と市民自治・地域自治の確立に向けた研究・提唱
・各地の自治・協働・公共改革に向けた調査研究、「新しい公共」関連政策の調査研究・提言・実践活動
・ＮＰＯ・ボランティア等の商標問題に関する事業（ＮＰＯ商標問題連絡会事業）
・「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西」への参画・協力■ＮＰＯ法制度・公益法人制度の整備推進に関する事業・ＮＰＯ法の制定に向けた情報受発信、研究・提言、フォーラム等開催、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's への情報関連協力等（1995 年～制定まで）
・ＮＰＯ法制度の見直し、公益法人制度改革に係る情報受発信、研究・提言、フォーラム等開催
市民活動及び課題解決型活動等に関わる「支援事業」（災害応援、起業・運営支援、情報化支援、研修・コンサルティング 等）■災害応援活動、防災対策活動
・「ロシアによるウクライナ侵略戦争」の応援活動（情報の収集・整理・発信、提言活動、調査研究など）
・「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」の応援活動（情報の収集・整理・発信、提言活動、調査研究など）
・「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」（事務局：京都府）協働事業、理事・実行委員
・熊本地震の応援活動（情報の収集・整理・発信、提言活動、調査研究など）
・「３．１１」（東日本大震災と原発危機）の応援活動（情報の収集・整理・発信、提言活動、被災現場での応援活動、三陸沿岸の鉄道網の復興応援、原発被害への応援、宮城県離島への応援、調査研究など）
・災害応援における情報ボランティア活動・コーディネート活動（東日本大震災（2011 年～）、台風 12 号
（2011 年）
、奄美豪雨（2011 年）、水俣市土石流水害（2003 年）、サハリン大地震（1995 年）、中国・雲南省北西部地震（1996 年）、対馬油流出事故（1997 年）、阪神・淡路大震災（1995 年～）、など）■起業･運営支援、社会貢献・行政施策等支援
・ＮＰＯ・コミュニティビジネス等の起業・運営支援、ボランティア活動支援、企業等の社会貢献活動・Ｃ
ＳＲ・本来事業の支援、行政のＮＰＯ・協働施策の支援、学校・研究機関等の授業・研究等の支援■ＮＰＯ等の情報化支援（1995 年度～2004 年度）
・情報化支援（出張訪問による個別の技術指導・相談、コンピュータ等導入のセットアップ・メンテナンス等）、セミナー等開催、情報処理・受発信代行（ホームページ作成、電子メール処理、名簿・データベー
ス作成、報告書作成、会計・各種事務処理等）など（支援先 20 数団体：大阪ＮＰＯセンター、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's、（財）たんぽぽの家、（社）奈良まちづくりセンター、コリアボランティア協会、出発のなかまの会／たびだち地域セン
ター・ゆうゆう、ＮＰＯ政策研究所、日本国際飢餓対策機構、下北山村ツチノコ共和国、下北山村役場、廃棄物対策豊島住民会議、市民活動推進センター設立委員会、東灘・地域助け合いネットワーク、地域デザイン研究会、日本離島研究会、（財）日本離島センター、市民活動制度連絡会、ＮＰＯ法案＝国会議員との市民集会実行委員会、AHURA

JAPAN、過疎を逆手にとる会、市民活動をインターネットで広げる会、アースデー・かがわ in 豊島、ほか）■講演･研修・コンサルティング ■審議会委員・団体役員等協力- 4 -（2023 年 4 月 1 日現在）