平成１７年度

事

業

報

告

書

（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）

国立大学法人京都工芸繊維大学

「国立大学法人京都工芸繊維大学の概要」
１．目標
１．長期ビジョン―本学の目指すところ―

２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」づくり
豊かな文化を育んできた歴史都市京都にあって、本学は、その前身校の時代から、伝統文化
や伝統産業との深い結びつきを背景に、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で常に先端科学の学理を導入し、「実学」を中心とする教育研究によって、広く産業界や社会に貢献してきました。
近年においては、環境との調和を意識しつつ、人間を大切にする科学技術を拓くという観点から、「人に優しい実学」を推し進めることに重点を置いてきました。
新たな世紀に踏み出した今、本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中に培った学問的蓄積の上に、感性を重視した人間性の涵養、自然環境との共生、芸術的創
造性との協働などを特に意識した「新しい実学」を開拓し、伝統と先端が織り成す文化を世界に発信し続ける京都から、国際的な視野に立って、自らの特色を活かす創造力豊かな教育研究を力強く展開し、２１世紀の個性的な産業と文化を創出する「感性豊かな国際的工科系大学」を目指します。
２．長期ビジョンの実現に向けて本学の個性的なマインドに支えられた新たなテクノロジーの確立
科学技術の急激な進展とあいまって２０世紀の後半に顕在化した様々な人類史的課題は、これまでの分析的・要素論的なテクノロジーだけでは解決不可能であることが明らかになっています。２１世紀においては、人間と自然との共生や、経済活動、文化活動など周囲の環境とのかかわりを大切にし、地域社会への貢献に努めるとともに国際社会の発展と幸福に寄与していく必要があります。そのためには、人間をとりまく事物や事象を包括的・全体論的に捉え、人間に心身の活力と充足感をもたらし、かつ持続可能な文化社会を築くことのできるテクノロジーの創出が強く望まれます。本学では、これを「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」（human-oriented technology）と呼ぶことにしました。日本のものづくり文化の底流にある「わざ」と「こころ」を「技術知」「デザイン知」として展開することを通して、この新たなテクノロジーの確立に努め、２１世紀の世界に向けて積極的に貢献したいと考えています。
本学の創設の趣旨、歴史、特色そして立地環境は、まさに本学にその担い手として社会をリードする使命があることを示しています。
開学１００周年・大学創立５０周年を期に、西暦２０００年に標語として掲げた「科学と芸術‐出会いを求めて‐」は、伝統文化と先端科学の融合という本学開学期から底流にあったテーマであるとともに、本学が２１世紀に目指すテクノロジーを築く上で、重要なマインドを表わしています。このマインドに、環境共生マインドをあわせて涵養することで、教育研究を進める
上での大切な土壌としてこれらを醸成し、以下の４つの課題を中心に長期ビジョンの実現に向け1

て全学をあげて取り組みます。
１ ． 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノロジーの開拓
２ ．歴史都市京都から世界に向けて発信する、人間・環境・産業・文化調和型の個性あふれる先端テクノロジーの研究開発
３ ．新分野を開拓するチャレンジ精神を持ち、世界で活躍できる確かな力量と豊かな感性を備えた人材の育成
４ ．学生のニーズや地域・社会の要請に的確に対応できる、柔軟でみずみずしい組
織に支えられた大学運営の実現

３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
上に掲げた諸課題は、いずれも一朝一夕にして達成できるものではありません。第１期中期目標期間においては、長期ビジョンの実現に向けた助走的基盤形成期と捉え、各課題ごとに、優先的に取り組むべき事業等を教育、研究、管理運営などそれぞれの側面に照らして抽出し 、その実現方策を明確に設定する必要があります 。それらについては 、
後述のⅡ以降に示していますが、具体的な計画に当たり、特に留意した点は次のとおりです。
①各課題を効果的、効率的に達成するための戦略的な方策の策定②特色ある研究や新たな領域の開拓に必要な分野融合的な取組みを可能とする柔軟な教育研究組織の構築③学生と教職員 、地域社会と大学 、教育現場と管理運営サイドなどの相互間において 、
ボトムアップとトップマネジメントを調和させるマーケティング手法の導入
本中期目標 ・ 計画は、限りある資源を有効に活用し、全学をあげて重点的に取組む事
項に絞って記載しています。したがって、これらは本学の活動の一部をなすものにすぎません。もとより教育研究をはじめ大学の諸活動には多様性が必要なことは言うまでもありません。教職員個々人、グループ、学生による学内外での多様な教育研究活動とあいまって、本計画がより効果的に展開されるよう一層の努力をします。

２．業務
本学は、その前身校の時期も含めて、京都の伝統文化に根ざす芸術的意識を基盤として、そ の上に 、現代工学の基礎と応用面にわたる広い分野について教育研究活動を行ってき た。こ のことは、人間の感性や自然環境との共生を意識した科学技術の追求という本 学の学 風となり、また「工芸科学」という博士課程研究科の名称にも表れている。
本学で はさら に、産業界との研究協力を進めるため、平成２年に、国立大学として

2

は極めて 早い時 期に「地域共同研究センター」を設置し、民間等との共同研究や受託研究など 産学連 携を積極的に推進するとともに、平成１５年にはインキュベーション
施設を設 置して 、大学発ベンチャー創出に向け積極的に取り組んでいる。また、平成
１１年に は、生 命科学分野の研究に欠かすことの出来ない重要なモデル生物であるショウジョ ウバエ 遺伝資源系統の維持・保存・開発並びに分譲を行う施設として世界に二つしか ない「 ショウジョウバエ遺伝資源センター」を設置し、世界の中核センターとしての役割を果たしている。
本学は 、以上 のような歴史を経て今日に至っているが、２学部１研究科の小規模の大学であ りなが ら、バイオ、材料、情報、環境などの先端科学技術分野から造形・デザインま での幅 広い分野において、ものづくりを基盤とした「人に優しい実学」を目指した個性ある教育研究を行ってきたところに大きな特色を持つ。
平成１ ６年４ 月からの国立大学法人への移行を機に、本学は新たな目標を掲げ再出発した。 即ち、 これまで本学が果たしてきた役割や実績を踏まえつつ、新しい世紀に本学が目指すべき道を明確にし社会に示すため 、昨年１１月に理念の再構築を行った 。
理念の要 旨は、 次項の「大学の基本的な目標」に掲げている内容と基礎にしてさらに遠くを見据え、簡潔、鮮明にメッセージ性の高いものとしてある。

３．事務所等の所在地
京都府京都市

４．資本金の状況
２９,７５０,０５６,３７６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人京都工芸繊維大学の組織に関する規則の定めるところによる。
役

職

氏

名

学

長

江島義道

就任年月日
平成16年4月1日～平成20年3月31日

主な経歴
（前職）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授（研究科長）

理事（人事・総務等担当）

功刀滋

平成16年4月1日～平成18年3月31日（前職）
京都工芸繊維大学繊維学部教授（繊維学部長）

3

理

事

古山正雄

（教務・学生等担当）
理事

平成16年4月1日～平成18年3月31日

谷口宏（研究･評価等担当）

平成16年4月1日～平成18年3月31日（前職）
京都工芸繊維大学工芸学部教授（前職）
松下電器（株）半導体社開発本部システムソリューション開発センターシニアスペシャリスト

理

事

村松君雄

（財務・事務総括担当）
監事（非常勤）

平成16年4月1日～平成18年3月31日

西村武

平成16年4月1日～平成18年3月31日

監事（非常勤）

俵

正市

平成16年4月1日（前職）
京都工芸繊維大学事務局長（前職）
宝塚造形芸術大学教授
弁護士（俵法律事務所長）～平成18年3月31日

６．職員の状況
教員
職員

５９４人（うち常勤３０３人、非常勤２９１人）
２７０人（うち常勤１５１人、非常勤１１９人）

７．学部等の構成
学部

工芸学部、繊維学部

研究科

工芸科学研究科

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

４，３９３人
３，３１７人
８９９人
１７７人

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９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学の歴史は、工芸学部、繊維学部の前身校である京都高等工芸学校（明治３５年設置）及び京都蚕業講習所（明治３２年設置）まで遡る。その後、京都高等工芸学校は京都工業専門学校と、京都蚕業講習所は京都高等蚕業学校、京都高等蚕糸学校、京都繊維専門学校と改称して戦後に至った。両前身校は、いずれも半世紀にわたる歴史を持ち、伝統文化の継承発展と近代工学の導入によって斯界に貢献し、多数の優れた人材を輩出してきた。
昭和２４年の学制改革により、両前身校は合体して、工芸学部、繊維学部の２学部からなる現在の京都工芸繊維大学として発足した。以来、本学は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の中で、社会の要請と産業界の要望に応えて、幾度かの教育研究分
野の拡大と近代化、それに伴う学科の改組・新設を行った。加えて、昭和４０、４１年には相次いで大学院修士課程として工芸学研究科（ ６専攻 ）及び繊維学研究科（ ３専攻 ）を設置し、本学の教育研究組織はさらに充実したものとなった。
近代科学技術の急速な発展に伴い、基礎科学と先端応用技術分野との分極化が進む一方、従来の専門領域の間の境界領域や複合領域における研究が新しく生まれてきた。また、日本の経済力が国際的に増大するにつれ、基礎的研究の主要な担い手である大学の役割が改めて注目を浴びるようになり、本学は、この情勢に応えて、教育研究組織の大幅な改革と大学院博士課程の設置を計画し、昭和６３年に工芸科学研究科（博士前期課
程（修士課程）６専攻、博士後期課程３専攻）の設置と、学部学科の改組、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、両学部における昼夜開講制の実施など、本学発足以来の抜本的な改革を行った。
また、平成１０年には、繊維学部にデザイン経営工学科を、大学院工芸科学研究科に独立専攻として先端ファイブロ科学専攻を設置し、平成１４年には、デザイン経営工学専攻、平成１６年には、建築設計学専攻を設置して、教育研究組織のさらなる充実を図った。

5１２．経営協議会・教育研究評議会○○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

江

島

義

功

刀

村

松

柴

山

山

口

稲

現
道

学長

滋

理事

雄

理事

潔

工芸学部長

重

之

繊維学部長

盛

和

夫

京セラ株式会社名誉会長

伊

部

京

子

造形作家

駒

井

正

前京都産業大学理事長

西

川

禕

一

大阪工業大学長

野

村

栄太郎

君

職

前株式会社京都新聞社相談役

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

江

島

義

功

刀

古

山

谷

口

村

松

柴

山

山

口

中

岡

更

家

木

現
道

学長

滋

理事

雄

理事

宏

理事

雄

理事

潔

工芸学部長

之

繊維学部長

明

工芸学部教授淳司

工芸学部教授原壯林

工芸学部教授森迫清貴

工芸学部教授伊倉宏

司

繊維学部教授田中信男

繊維学部教授藤戸幹雄

繊維学部教授濱田泰

以

工芸科学研究科教授

三

木

定

雄

教育研究支援機構長

正
君
重

6

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育プログラムの内容と方法に関する実施状況
学部レベル
１）本学の個性的なマインド（ＫＩＴマインド）を醸成する科目の整備、提供に関する実施方策ア ）人間教養科目として 、「 科学と芸術 」、「 京都の伝統と先端 」、「 科学技術と環境 」、「科
学技術と倫理」などの科目群を整備し、提供する。
ⅰ）各科目群に３～４の科目（講義又は演習・実習）を整備し、提供する。
ⅱ）各科目群から１科目以上の単位取得を義務づける。
○総合教育センターにおいて平成１６年度に結論を得た人間教養科目群全体の見直し結果に基づき、KITマインドを醸成する科目群として 、「科学と芸術 」、「京の伝統と先端 」、「 科 学 技 術 と 人 間 環 境 」、「 科 学 技 術 と 倫 理 」 の 科 目 群 を 設 置 し 、 各 科 目 群 に ３から５科目の授業科目を整備して、平成１７年度入学生（１年次生）から授業を開始した。なお 、「京都ブランド創生」は、検討の結果、科目群とはせず「京の伝統と先端」科目群の授業科目として実施した。
また、KITマインド醸成科目群から２科目４単位、他の人文科学系科目群から１科目
２単位以上を選択必修させることとした。
イ）KITマインドに関するテーマについて論文を公募し、優秀者を表彰する。
○平成１６年度に作成した募集要項に従い、平成１７年度後学期に「科学・技術の進歩と人間の感性や地球環境との調和をいかに求めるか」を テーマとして論文を募集した。
優秀論文は５月３１日の創立記念日事業の中で学生表彰することとしている。
公募は、授業が一定程度進んだ後学期から開始し、５件の応募があった。
２）異分野、境界領域等の知識の幅を広げるための科目提供に関する実施方策ア）学科を超えて履修できる専門交流科目群を提供する。
ⅰ ）「生物・生命系 」、「物質・材料系 」、「生産・情報系 」、「造形・経営系」などの専門交流科目群を提供する。
各科目群は２～３の専門講義科目により構成する。
ⅱ ）学生が所属する学科が提供する科目群以外から１科目以上の単位取得を義務づける 。
○専門教育科目の中に専門交流科目群を設けることについて、平成１８年度からの改組
・再編による大幅なカリキュラムの再構築と合わせて検討を進めた。

7３）国際的に通用する技術者教育プログラムの提供に関する実施方策
ア）教育認定機構による教育基準や国際教育推奨基準に沿った教育プログラムを提供する。

ⅰ）JABEE（日本技術者教育認定機構）コースの拡大を図る。
ⅱ）UNESCO-UIA推奨基準に沿った建築家教育プログラムを提供する。
○機械システム工学科においては平成１６年度末までにJABEE認定申請に向けた準備を完了しており、平成１７年４月に申請を行って認定を受け、平成１７年度卒業生から適用されることとなった。なお、JABEEコースは、既に認定を受けている高分子学科と合わせ、２学科となった。
○造形工学科では、UIA推奨の建築家教育プログラムに対応し、かつ生活をとりまくあらゆるデザイン及び造形文化をバランスよく教育するデザイナー教育プログラムを目指して、平成１４年度に大幅なカリキュラム改定を行った。平成１７年度はその４年目に当たり、専門教育科目の全てを開講した。
なお、造形工学科が実施するカリキュラムは、卒業生全員に卒業後２年の建築実務経
験で一級建築士受験資格が与えられるものである。
イ）専門基礎科目及び英語科目に全学共通の到達評価基準を導入する。これに伴い、
TOEIC等を組み入れた実践的な英語教育を展開する。
ⅰ）英語の単位認定において、自己申告に基づきTOEIC等の成績を反映させる。
ⅱ）大学院の入試にTOEIC等の成績を活用する。
○総合教育センターにおいて、英語科目の全学到達基準作成に向けて、平成１６年度に繊維学部１回生を対象に実施したTOEIC試験の成績について分析を行った。また平成
１７年度には対象を工芸学部にも広げ、学生の試験のTOEIC成績について分析を行った。この分析結果を受け、総合教育センターにおいて検討の上、平成１８年度から
TOEIC等の成績を評価して単位認定を行うこととした。
○到達基準作成の対象とする専門基礎科目の選定を行う計画であったが、平成１８年度から改組・再編を実施することとしたため、改組後のカリキュラムに基づいて、改めて選定作業を行うこととした。
○TOEIC等外部テストの結果のみによる単位認定については、英語の選択科目の必要履
修単位数の一部として単位を認定することとし、平成１８年度から実施することを決定した。
○平成１８年度入試の一般選抜では、建築設計学専攻に加え、デザイン経営工学専攻が第Ⅲ期の入試から採用した。
また、一般選抜では、平成１９年度入試から上記２専攻に加え、生体分子工学専攻、高分子機能工学専攻、電子システム工学専攻、情報工学専攻、造形工学専攻、デザイン科学専攻が採用し、他の専攻においても、社会人特別選抜や外国人留学生特別選抜
において平成１９年度入試から順次採用することとし、大学院における実践英語教育への連続性を確保した。

8

なお、受験者への予告は、採用決定後直ちに学内掲示及び本学ホームページへの掲載により行い、受験準備に支障が生じないよう配慮した。
○国際的に通用する技術者教育プログラムの構築を目指し、８月～９月（４週間）に交流協定締結大学であるリーズ大学（連合王国）へ学生１４名を派遣し、短期集中語学研修を試行的に実施した。
４）学習目標に沿った体系的教育課程の提供に関する実施方策
ア）後述の総合教育センターにおいて、科目の体系化、共通化を図り、教科課程表を整備する。
ⅰ）全ての科目について、明確化、体系化、共通化の方向で見直しを行うとともに、授業時間割の整理を行い、履修計画を立てやすいようにする。
ⅱ ）卒業後に 、産業界をはじめ社会の各分野において専門技術者として活躍できるよう 、
また、研究者や高度専門職業人を目指す者にとっては大学院進学など、多様な進路を想定した推奨履修メニューを提供する。
○人間教養科目のうち選択必修科目（平成１７年度から選択必修化したものを含む ）、
及び言語教育科目の一部を両学部共通化した。また、両学部の履修要項について、両学部教科課程表における履修区分（必修・選択区分）の表記を統一した。
○学生に対して授業のねらいを分かりやすくするため、平成１７年度より全ての授業科
目の学習目標をシラバスに記載した。
○教職を含む推奨履修メニューについて、改組・再編に伴う新カリキュラムに基づき、
平成１７年度に作成したものを平成１８年度入学生から提供することとした。
大学院レベル
１）学部、学内附属教育研究センター等との連携による専門教育効果の増大に関する実
施方策ア）大学院の教科課程を学部教科課程との連携も含めて総合的に整備する。
ⅰ）専門分野の近い専攻群ごとに、 大学院共通科目を整備し、提供する。
ⅱ）大学院科目の一部を学部生にも提供し、大学院生・学部生双方の向学心を高める。
ⅲ）大学院レベルでも感性や知識の幅を広げられるよう開講科目の履修について引き続き配慮する。
イ）学内附属教育研究センター等と連携し、センター等提供科目の増加を図るとともに科目の位置づけを明確化して、教育研究の幅の拡大を図る。
○平成１７年度から各専攻共通科目に「 現代生活と芸術 」の科目群を設置するとともに 、同科目群に美術工芸資料館からの提供授業科目「広告図像論」を開講した。同授業科
目は学部学生にも受講登録を認め履修可能とした。
○平成１８年度からの改組・再編に伴うカリキュラム改正の検討にあわせて、総合教育
センター教育プログラム部会において全学共通科目人間教養科目の見直しを行い、KITマインドを醸成する科目群に、新たに「ものづくりと技術戦略」科目群を加えて9

５科目群とし、これらの科目群を「KIT教養科目」として整理し、充実を図った。大学 院 生 に は 、「 KIT教 養 科 目 」 の 全 て の 科 目 を 聴 講 推 奨 科 目 と す る こ と を 決 定 し 、 平
成１８年度から実施することとした。
なお、履修要項に履修推奨の目的、方法、具体の科目名を記載し、積極的な履修を促すこととした。
２）境界領域や融合領域など新しい学問分野へのチャレンジ精神を高めるための科目の提供に関する実施方策ア ）本学の重点領域研究や異分野・境界領域を重視した専攻横断科目を新たに提供する 。
○電子情報工学専攻及び造形工学専攻間において異分野の教員と設計現場における実践家によるスタッフを組織し、講義と演習による体験的学習を行う「インタラクション
デザインⅠ」及び「インタラクションデザインⅡ」を開講した。いずれの科目も複数の専攻から学生が履修した 。（４専攻７０名）
３）国際的に活躍できる技術者・研究者の養成に関する実施方策ア）修士論文の英文概要の提出を義務化し、ホームページで公開する。
○修士論文の英文概要のホームページでの公開については、特許上の新規性喪失の問題が生じることから、公開の時期について、さらに検討を進めることとした。
イ）国際学会等での発表を奨励するため本学国際交流奨励基金等による経済的援助（現在３人程度）を充実し、英語でのプレゼンテーション能力を向上させる。
○国際的に活躍できる技術者・研究者を養成するため、大学院生の実践的コミュニケー
ション能力の開発を図る「国際基幹技術者養成教育プログラム開発事業」を次のとおり実施した。
ⅰ）ホーチミン理科大学、カント大学、ダラット大学（以上ベトナム ）、チュラロン
コン大学、マハサラカム大学（以上タイ）へ、指導教員に帯同した大学院生合計８名を派遣して教育実践を補助させた。
ⅱ）リーズ大学（連合王国 ）、ノースカロライナ州立大学、ポリテクニック大学、ジョージア工科大学、カリフォルニア大学デイビス校（以上合衆国）へ、大学院生
合計５名を派遣して、研究活動・技術開発などに従事させた。
○英語でのプレゼンテーション能力を向上させるため、本学独自の国際交流奨励基金の援助制度による大学院生の国際研究集会派遣について活発な広報活動（学内メール・掲示等）を行った結果２６名の応募があり、平成１６年度実績（７名）に比べ３倍の２１名を派遣した。
ウ）ITを活用して、国内外教育研究機関との相互教育交流を推進する。

10

○平成１６年度に引き続き、工科系大学院教育連携協議会の単位互換を行った 。（２名
派遣２名受入）また、外国の交流協定締結大学及び協定交渉中の大学とのITを活用した遠隔教育交流の実施に向けて、調査団を１１月上旬にタイ（ラジャマンガラ工科大学及びチェンマイ大学）へ、さらに１１月下旬にベトナム（ホーチミン理科大学）へ派遣し、予備調査、情報収集を実施した。
平成１８年２月には、協定締結大学と教育交流に関する緊密な連携をとること（受入留学生の事前教育や派遣留学生のフォローアップ等）を目的としたインターネットを利用したＴＶ電話システム・ネットワークの構築について、ベトナム及びタイの協定締結校（ハノイ工科大学、ホーチミン理科大学、カント大学、チュラロンコン大学）との間で基本的合意に達した。これにより、今後、具体化に向けて協議を進めることとした。
４）高度専門職業人の養成と社会人ブラッシュアップ教育の充実に関する実施方策
ア）従来の研究重視型の大学院博士前期課程とは異なる、高度専門職業人の養成に適した修了要件の修士課程を設置する。
○学部及び大学院にわたる全学的な教育研究組織の見直しの結果、大学院博士前期課程の造形工学専攻を除く各専攻に、社会人教育にも対応し、より実践的な高度専門技術者養成に適した、修了要件に修士論文の作成を必要としない「特定課題型コース」を設置し、平成１８年度入学者から実施することとした。
イ）社会人学生への教育体制を充実させるため履修上の便宜を図り、e-エデュケーショ
ン等を推進する。
○社会人学生への教育体制をも充実させるため、平成１６年度に作成したe-エデュケー
ションコンテンツ（化学分野）を平成１７年度より提供した。

（２）実施体制、学習環境の整備に関する実施状況１ ）「総合教育センター」の設置に関する実施方策ア）学部教育、大学院教育などの教育全体について、総合的な機能を有するセンターとして「総合教育センター」を設置する。
ⅰ）開設科目や授業時間割の見直しなどの体系的な教育プログラムを機動的に立案・実施するとともに、これに必要な教員配置計画を立案し、人事委員会に申し出る。
ⅱ）工科系大学との連携授業など他大学等との共同教育、学内附属施設との教育連携について総合調整を行い、これを推進する。
ⅲ）学生の授業評価やファカルティ・ディベロップメントなどを充実し、教育内容・方法等の改善・向上への提言を行う。
ⅳ）GPA制度の効果的な運用など、適切な成績評価方法について研究し、改善・向上へ

11

の提言を行う。
ⅴ）情報化推進委員会と共同して、大学院の社会人や留学生を対象にe-エデュケーショ
ンを推進する。
ⅵ）総合教育センターは、教職員による兼務のほか、必要に応じ、一定期間センターを本務とする教員で構成する。
○年度計画に掲げた事項を中心に、平成１７年度は下記の業務を行った。
①教育プログラム部会
・平成１８年度改組・再編に向けたカリキュラムの見直し及び再構築（キャリア教育科目、人間教養科目、言語教育科目、日本語日本事情科目など）
・改組・再編に伴う学部、大学院の教職課程の再課程認定申請
・学部生の大学院科目履修制度の導入（後学期より実施）②教育モニター・ＦＤ部会
・学生による授業評価アンケートの改善
・シラバスの見直し
・公開授業によるＦＤの実施（６月）
・学科における教育目標等の調査を実施（４月）・教員研修会を実施（３月２０日）③地域連携教育・広報部会
・高大連携の推進として「目指せスペシャリスト」指定校及び「スーパーサイエン
スハイスクール」指定校との連携事業を実施
ⅰ）京都市立洛陽工業高等学校との連携事業
協議会の開催（５月１０日）
公開授業視察（６月）
体験学習参加（８月）
外部招聘授業講師派遣（１月）
修士論文公聴会参加（２月）ⅱ）京都府立洛北高等学校との連携講座
化学分野｢高分子の不思議を体験しよう｣「コンピュータで化学する｣（９月８日・１０日）
数理分野｢プレゼンテーション能力の育成」（１０月１３日･１５日･２２日･２９日･１１月１０日）｢コンピュータグラフィックスとそれを応用したコミュニケーション｣（１２月８日）ⅲ）京都教育大学附属高等学校との連携講座｢ショウジョウバエの突然変異体｣ （８月１１日･１２日）○各学科を対象に教育目標、カリキュラム、履修までの一連の流れ等を調査の上、平成
１８年度からの改組・再編に伴うカリキュラムの策定において、全学共通科目の各授
業科目についての見直し及び再構築を行った。
○学生による授業評価の項目に、新たに学習目標に対する到達度等の項目を設けて授業12

評価を実施し、その結果を教員にフィードバックした 。（前学期は５月と７月の２回実施、後学期は１１月と１月の２回実施）○総合教育センターＦＤ部会において、平成１６年度に実施した授業公開の評価結果をまとめた。また、平成１７年度は、前学期科目（２０科目）を対象とし、６月２０日～６月２８日に９７名の教員が参加して授業公開を実施した。
対象科目は平成１６年度の授業アンケートで学生からの評価が高かった科目のうちから、受講生２５名程度以上の科目を各学科２～４科選択した。なお、提出された教員
か ら の 報 告 書 の 中 で 、「 各 参 観 者 の 授 業 に と っ て 参 考 に な る 点 」「 参 観 者 か ら 寄 せ られたアドバイスの中で公開授業担当者にとって参考になる点」及び「今後のＦＤに対する公開授業担当者からの意見」が教員研修会で報告された。
報告された意見は事前に授業担当教員にフィードバックされており、今後の教育内容
・方法等の改善・向上に活用することを確認した。
○評価結果の実態と学生による自己評価との相関等について、前学期科目については５
月と７月に、後学期科目及び通年科目については成績確定後に総合教育センターにおいて分析を行った。
分析結果については、平成１８年３月２０日開催の教員研修会において公開し、今後の改善・向上を促した。
○平成１８年度からの教育研究組織の抜本的な改革において、課程（学科に相当）ごとにカリキュラムに関する責任者（プログラムディレクター）を設置することとした。
今後はプログラムディレクターを中心にカリキュラムの外部評価を実施するとともに 、「教育プログラムアドバイザリーボード」の導入に向けて具体的な検討を続行することとした。
○平成１６年度に作成した化学実験指導用コンテンツについて大学院生によるモニター
調査を行い、それを踏まえて化学実験系、環境関連及び美術工芸資料館関連のコンテ
ンツ作成を進めた。また、講義用パワーポイント資料のコンテンツ化の促進と、実際の利活用の方法等の検討を継続して行った。
イ）教育方法の改善及び教育の質の向上を図るため、教育に関する自己点検・評価及び学外有識者による検証を行う。その際、中期目標・中期計画に掲げた重点事項について特に留意して行うとともに、当該結果に基づく改善計画を立案し実施する。
○教育に関する内容を中心とした全学的な自己点検・評価並びに外部有識者による検証については、後述のとおり大学評価室において平成１８年度に実施することを決定しているが、総合教育センターで引き続き、下記のとおり教育方法の改善及び教育の質の向上を図るための取り組みを行った。
・学生による授業評価アンケートの改善
・シラバスの見直し
・公開授業によるＦＤの実施（６月）
・学科における教育目標等の調査を実施（４月）・教員研修会を実施（３月２０日）

13

２）学習環境の整備に関する実施方策
ア）附属図書館の学習環境の整備、講義室の空調及び機器の整備、少人数用演習室及び自習室の整備、IT環境の整備などを行う。
○語学の授業において「KITスタンダードをめざした語学技能訓練に対応するフルデジ
タル視聴覚設備｣の運用を開始し、空き時間帯には学生が語学自習プログ ラムを活用できるよう支援するため、サポートデスクを設置した。
○上記設備を整備した講義室をさらに発展させ、ＣＡＬＬシステム（従来のＬＬ教室を
コンピュータの利用によりマルチマディア化したもの）を導入した。
○計画に基づき、平成１７年度は以下の学習環境の改善を図った。
・老朽化した講義室の空調設備を順次整備した。
・老朽化した２・７・１０・１２号館の便所を改修した。

（３）学生支援に関する実施状況１ ）「学生支援センター」の設置に関する実施方策ア）入学時から卒業後までを含めて学生の支援を総合的に行う「学生支援センター」を設置する。
ⅰ）学生の生活・学習・進路・健康などの相談と支援及び就職活動支援や学生の顕彰を一体的に行う。
ⅱ）学生支援センターに「学生相談室」を置き、教職員による相談員のほか、大学院学
生相談員の協力も得て、生活・学習・進路相談を行う。相談員には、事前の講習・研修の機会を与える。
ⅲ）学生が学習活動に専念できるよう、ホームページなどで学生生活上必要な情報を提供する。また保健管理センターと連絡会議を設置して定期的に情報交換を行い、学生の心身の健康維持に必要な情報提供や支援を行う。
ⅳ）学外者を招へいして、学内では得られない学生の職業意識等の涵養を図り、将来のキャリアアップのための機会を提供し、就職に関する学生からの相談にきめ細かく応じられるようキャリアアドバイザーを置く。
ⅴ）学生支援センターは、教職員による兼務のほか、必要に応じ、一定期間センターを本務とする教員で構成する。
○学生相談室の環境整備として、主に学習上の相談に対応する教員による「スタディー・アドバイザー」と、主に学生生活上の相談に対応する学生相談員（事務職員）とが一体的に機能する体制として「新学生相談システム」を整備し、平成１８年度からスタートさせることとした。
大学院学生相談員については、検討の過程で、対応に要する時間をどう確保するか、相談員としてのスキル等の課題が判明したため、大学院学生相談員が対応できる相談事項等について、更に学生支援センターで検討することとした。

14

○改修計画に基づき、老朽化により緊急性の高い体育館の改修及び課外活動施設の改善を行った。
また、７月に行ったアスベスト等使用実態調査結果に基づき、アスベストの使用が確認された武道場及びトレーニング室について、直ちに除去工事を実施するとともに、合わせて設備を改善・充実した。
○本学の大学基金事業による「人材育成基金事業」として、大学院博士後期課程の優秀な学生を対象に奨学金を給付し、研究者として優れた人材の育成を図るため、本学独
自の「KIT特別奨学金制度」を創設し、平成１８年度から実施することとした。
○学生の心身の健康維持・向上に役立つ情報を提供するため、学生支援センターの学生相談室と保健管理センターとの間で定期的（概ね２ヶ月に１回）に情報交換を行っている。また、個別的、具体的相談についても相互に連携しながら対応している。
○平成１６年度に引き続き 、企業の元人事担当者をキャリアアドバイザーとして２名（ 就
職活動の時期は３名 ）を配置して 、学生からの相談に対応した 。就職相談はもとより 、
キャリア形成に関する相談にもきめ細かな対応をしており 、学生から好評を得ている 。
○授業料改定により新たな学生支援策が必要となったため、これまでの経済的理由等により実施している授業料免除枠以外に 、運営費交付金から１千万円の予算を確保して 、本学独自の学生支援事業の一つとして「２１世紀KIT特待生制度」を創設し、平成1７年度から実施した。
平成１７年度は、４回生の学生のうち、１回生から３回生までの間の成績が特に優秀であった２１名（昼間コース１４名、夜間主コース７名）の学費（授業料年額）を特別に免除した。
２）メンター（助言者）制の導入に関する実施方策ア）入学時から、各年度ごとに全ての学生に教員のメンターを配置する。
○学生支援センター会議及び生活指導専門部会で検討を行い、既存の「オフィス・アワ
ー制度 」や「 学年担当教員制度 」を再編・整備して 、全学的な「 新学生相談システム 」
を立ち上げた。これは、主として学習上の相談に対応する教員による「スタディー・
アドバイザー」を配置してメンター的存在として機能させるとともに、主として学生生活上の相談に対応する学生相談員（事務職員）とが一体的に機能するようにしたものである。本システムは平成１８年４月にスタートする。
３）就職支援の改善と充実に関する実施方策
ア）各企業がニーズにあった人材を得やすいよう、本学の教育研究の取組み状況を広報誌やホームページでより積極的に紹介し、より広範に配布する。
○大学ホームページで、最新の教育研究の取組み状況を発信するとともに、来訪の企業に「企業向け大学案内」及び「KIT・NEWS」を配付し、本学の情報を提供した。
また、就職指導教員が各企業に「企業向け大学案内」を送付してPRに努めた。
イ）就職用の「企業向け大学案内」を年１回作成し、配布するとともに、企業に求人に15

ついてのアンケートを実施し、それをまとめた情報を学生に提供する。
○「企業向け大学案内」において、平成１８年度からの教育研究組織の改組・再編に関する情報、最新の研究室情報及び平成１７年度の就職予定学生の記事等、企業の目線を意識した情報を掲載するなどの改善を行った。
ウ）入学後早期から、将来の進路についての意識形成を図るため、低学年の学生も対象とした就職ガイダンスを実施する。
○入学時からキャリアに関する意識の向上を図るため、学生支援センターにおいて、就職担当教員及び教育研究センター関係教員とも連携しながらキャリア教育の在り方、実施方法等について検討を行った結果、１回生を対象としたキャリア・デザイン授業
科目として「KIT入門」を新設し、平成１８年４月入学生から授業を開始することとした。
また、２回生以上のキャリア教育については、今後学生支援センター会議、就職支援専門部会でプランをまとめることとしている。
○平成１６年度の実施結果やアンケート結果を分析し、平日以外の開催要望が多かった
ことを踏まえて、７月、１０月の就職ガイダンス、１１月の就職活動報告会及びキャ
リアミーティングをそれぞれ平日と土曜日の複数日に開催して、学生参加の機会を大幅に改善充実させた。
特にキャリアミーティングは、就職対象学生の７割（約５００名）の学生の参加があり、就職予定学生の関心も高く、参加企業からも好評であった。なお、別途進めている三大学連携（京都府立大学、京都府立医科大学）の一環として、京都府立大学の学生を募ったところ、３０名の参加があった。
○本学卒業後数年目の若いＯＢ・ＯＧを招き、学生が参加しやすいよう配慮して、１１
月１１日（金）と１２日（土）に就職体験報告会を実施した（参加者１０３名 ）。この報告会で本学キャリアアドバイザーがコーディネーターとなり、就職活動の実際と考え方について助言した。また、就職相談、面接研修及び模擬面接の受講タイミングの指導と周知を１２月から行い、効果的な就職支援を実施した。就職相談１６１名、面接研修１６２名、模擬面接９３名の利用者があった。
エ）上記１）ア）ⅳ）に加え、既存の「就職資料室」の資料やホームページによる就職情報の充実を図り、学生の就職活動を支援する。
○学生の就職に役立つ情報資料を充実するために、新たに日本経済新聞を含め３紙と、学生から要望のあった就職関係書籍を購入し配備した。また、情報科学センターと連携し、就職資料室に設置のパソコン（情報検索用）３セット及び就職相談室に設置の１セットを最新機種に更新して、利用者の利便を向上させた。

16４）卒業生との連携の強化に関する実施方策
ア）学生支援センターにおいて、同窓会組織の協力を得て卒業生のフォローアップの方策を検討する。
イ）ホームページの卒業生との連絡ページを充実させる。
○１１月から、就職相談予約WEBサイトを利用して卒業生の早期転職者向け求人情報の提供を開始した。
また、同窓会とも連携し、次年度に同窓会のHPからリンクさせることとした。

（４）入学試験と入学前学生への教育支援に関する実施状況
１）新たな機能を有する「アドミッションセンター」の設置に関する実施方策
ア）既設のアドミッションセンターと入学者選抜方法等研究委員会を核にして、新たな「アドミッションセンター」を設置する。
ⅰ）AO入試における選抜方法の企画・立案及び合格後の入学前教育支援を担当する。
ⅱ）一般選抜における選抜方法の企画・立案並びに入試広報活動の企画・立案、大学説明会を担当する。
○平成１８年４月からの教育組織の改組・再編に伴い、平成１８年度入試の企画・立案を速やかに行う必要が生じたため、アドミッションセンター各部門の機能と連携をさらに強化し、入試実施方法の決定後に改組説明を含めた多様な入試広報を展開した結果、一般選抜では募集人員を減員したにもかかわらず、志願者数は平成１６年度とほぼ同数（２，５３９→２，５４１）を確保し、倍率では０.１ポイント（４．４→
４．５）上がった。
○各課程・系が課すスクーリング内容の具体的検討に入る前（８月上旬）に「ＡＯ入試担当者会議」を開催し、ＡＯ入試合格者の入学後の追跡調査結果を踏まえスクーリン
グのあり方や具体的手法の検討を行った結果、これまでのスクーリング内容に大きな問題はなかったものの、今後の学力低下に備え、受験者の基礎学力が把握できる内容も加えることとした。
また、１２月に実施したＡＯ入試合格者に対するプレイスメントテストの結果に基づく学習指導及び英語・国語・数学・物理の４教科・科目について１２月から３月の間に３回の入学前教育を実施した。
さらに、３月上旬には入学前の学習方法等に関する相談会を開催するとともに、ダビンチ通信（携帯情報メール）を配信するなどきめ細かに対応し、合格者からは入学後の学習に対する不安が払拭された等の声が寄せられた。
○平成１７年度のオープンキャンパスは、８月１０日（水）及び１０月３０日（日）の２回開催し、平成１６年度の入試実施状況、平成１８年度入試の実施内容及び平成
１８年４月からの改組・再編について全体説明を行うとともに、従来から実施している研究室見学や個人相談コーナー等に加え、学生による体験談紹介や生活相談コーナ

17

ーを設置した結果、２回とも平成１６年度を上回る参加者数を得た。
（第１回：１，４１９→１，５２１、第２回：４２２→５４６）
また、平成１６年度に好評を得た付き添い者を対象とした「オープンキャンパス連携企画」も引き続き実施したが、準備した材料が不足するなど終日盛況であった。さらに、より多くの参加者に本学の魅力を伝えるべく、在学生による公開研究室や各施設等への「案内コーナー」を設置したが、準備した案内役の学生が不足するほどの希望があり大活躍した。
○平成１７年度の進学ガイダンスへの参加は、平成１６年度の実績から広報効果を考慮
し、京都・大阪・奈良地区を重点に規模が大きく参加者の国公立大学志向が高いガイ
ダンス会場を厳選し約３０ヶ所に参加するとともに、東京をはじめとする近畿地区以外の大都市圏にも８ヶ所に参加した。
また、近畿地区の高校進学説明会にも約２０ヶ所に参加するとともに、改組・再編の説明、本学への受験促進等のアピール及び高校との連携を深めることを目的に、本学教員の出身校であり、かつ、本学への出願が多い高校を２０校程度選定し、当該教員を訪問させた。
さらに、アドミッションセンター専任教員により、近畿地区の上記訪問高校以外の高校約３０校を訪問し、改組・再編や平成１８年度入試の実施内容等の周知に努め、高校における進路指導内容について調査した。
この結果、前述のとおり、募集人員（入学定員）を減員したにもかかわらず、志願者数は平成１６年度とほぼ同数を確保した。
イ）本学のアドミッションポリシーを積極的に学外に周知するために、広報誌や入学情報ホームページを充実するとともに、入試広報活動を広域化する。
○ホームページには、随時最新情報や入試に関する留意事項・予告等を掲載するとともに、志願者からのニーズが多い過去問題や入学案内（入試）Ｑ＆Ａについても、学内で調整、整備を図り掲載した。
入試広報誌（大学案内）については、配布対象者を強く意識するとともに志願者のニーズを踏まえ、高校生の視点に立った簡潔でやさしい文章や視覚的な表現を心がける
等の作製コンセプトに刷新した結果、学内外から高い評価を受けた。
なお、入試広報誌は、単に配布するだけでなく、本学の改組・再編内容の紹介も掲載しているため、志願者等に広く周知することを目的にホームページに鮮明な画像が期待できるデジタルパンフレットとして掲載した。
ウ）アドミッションポリシーに対応する能力を把握するための出題教科・科目の設定と実技検査、小論文、面接等の工夫・改善を図る。
○本学のアドミッションポリシーにふさわしい入学者選抜方法（入学者の確保）についての調査・研究を重ねた結果、当初の計画を１年前倒しし、平成１９年度入試から、募集人員を従来の後期日程重視から前期日程重視に移行するとともに、実施教科・科

18

目を見直すこととした抜本的改革を決定し、平成１７年７月に公表した。
２）大学院博士前期課程における入試の多様化に関する実施方策
ア）秋季入学入試を実施する専攻を増やす。
○平成１７年度秋季入学入試は５専攻で実施したが、平成１８年度秋季入学入試では、１２専攻のうち一般選抜は４専攻であるが、特にニーズのある社会人特別選抜は６専
攻、外国人特別選抜は７専攻で実施することとし、今後もカリキュラムの整備を踏まえ秋季入学拡大の検討を継続する。
イ）社会人特別選抜入試、留学生特別選抜入試を年複数回実施する。
○平成１８年度入試では、先端ファイブロ科学専攻を含め５専攻で社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜を複数回実施し、入学機会の拡大を図った。

（５）地域社会への教育貢献に関する実施状況
１）生涯学習・リフレッシュ教育の推進に関する実施方策
ア）総合教育センターによって、毎年、公開講座、市民講座、体験学習講座を企画し、全学の支援を得て現行の１０回程度の開催をさらに拡充し、計画的に実施する。
○人間教養科目「京都ブランド創生」を京都商工会議所の協力を得て地元産業界及び一般市民向け公開講座としても実施した。
○平成１７年度は、計画どおり以下の体験学習等を実施した。
(１)創造性豊かなものづくり体験学習(機械システム工学科)①｢ロストワックス法による金属作品制作｣
８月６日･７日実施（５１名参加）②｢レーザー加工機による芸術作品製作への挑戦｣
８月８日･９日実施（３４名参加）(２)中高生のための科学技術教室(電子情報工学科）
８月４日･５日実施（３０名参加）(３)大学一日体験入学（物質工学科）

８月５日実施（７９名参加）(４)子どもゆめ基金｢京の工芸染織に迫るハイテク研究体験｣
１１月１９日･２０日実施（２０名参加 ）。
イ）本学の特色ある人間教養科目を中心に市民向けの聴講対象科目として公開し、積極的に広報を行う。
ウ）学部専門科目、大学院科目を社会人リフレッシュ、ブラッシュアップ教育のための聴講対象科目として公開し、積極的に広報を行う。

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○本学の特色ある人間教養科目の「京都ブランド創生」を、京都商工会議所の協力を得て地元産業界及び一般市民向けに公開講座としても実施した。
実施時期：平成１７年度前学期（４月～７月）延べ１４コマ
各コマの平均受講者数：学生２１０名、産業界３０名、一般市民５０名
受講者アンケートによると、受講の感想として「満足」もしくは「やや満足」と回答した者の比率は、一般参加者で７７％、本学学生で８２％であった。
エ）丹後サテライトにおいて企業支援プログラムに加え、地域のニーズにあった新たな教育プログラムを開発する。
○１２月に京丹後市との連携・協力に関する包括協定を締結した。今後、同協定に基づ
き、地元のニーズを把握して具体的な教育プログラム開発に向けた検討を行う。
２）特色ある学内共同利用施設の公開と市民講座・シンポジウム等の開催に関する実施
方策ア）美術工芸資料館はアート・アンド・デザイン・ミュージアムとして、収蔵品の公開
や独自の展覧会、公開シンポジウムを開催し、市民へのより積極的な広報を行う。
○美術工芸資料館において、計画していた展覧会等を以下のとおり開催した。
（１）収蔵品の公開・展覧会①「長谷川潔銅版画展」
３月１５日～５月３１日開催

入場者数

１，１２２人

入場者数

５，０８２人

入場者数

１，３０３人

入場者数

８８９人②「ルイジ・コラーニ展」
６月２１日～９月１９日開催③「紙は今－２００５展」
１０月１８日～１１月１３日開催④「村野藤吾建築設計図面展」
１１月２６日～１２月２５日開催⑤「吉阪隆正展」
３月２２日～（５月３１日までの予定）開催（２）公開シンポジウムの開催「村野藤吾建築設計図面展」 １２月３日開催（３）ギャラリートークの開催①５月３１日②６月２１日③１１月３日大学美術館がコンスタントに展覧会を開催していることに高い評価を得ている。特に、ルイジ・コラーニ展の場合は、このような展覧会を京都で、しかも大学で開催したことは快挙であるとの評価を得、コラーニ氏自身によるレクチャーパフォーマンス
はデザイナーや現役の学生に深い感銘を与えた。

20イ）生物資源フィールド科学教育研究センターでは、これまでの実績をベースに、実体
験を中心とした市民向け公開講座を拡充開催する。
○平成１６年度に引き続き下記の公開講座等の事業を実施した。
（１）公開講座「現代農業技術の実際（初級 ）」（２３名参加）「現代農業技術の実際（中級 ）」（３３名参加）「現代農業技術の実際（上級 ）」（９２名参加）（２）体験学習平成１７年度 大学開放推進事業（親子体験学習）「絹織物ができるまでの科学 」（１６名参加）（３）施設公開

馬鈴薯掘り取り大会（８０名参加）

また、ショウジョウバエ遺伝資源センターとの共催で、学道会館竣工記念国際シンポジウムを３月７日に開催した。
ウ）ショウジョウバエ遺伝資源センターなどの特色ある学内共同利用施設では、体制等の充実強化を図り、公開の研究成果シンポジウム等を積極的に企画する。
○「緑の地球と共に生きる」をテーマに、毎年度開催している公開講演会を平成１７年
度は６月１７日に「地球温暖化問題と省エネルギー技術」と題し、空調機製造専門会
社の執行役員及び同社技術企画担当課長の両氏を講師として開催し、主に対象とした４回生以上の学生及び研究者に一般市民数十名を加えた約６００名の参加を得て、省エネの啓蒙を図った。
○ショウジョウバエ遺伝資源センターにおいて、以下の公開セミナー等を開催した。
①第１７回ショウジョウバエ遺伝資源センター公開セミナー
１２月２０日実施

参加者約６０名②第１８回ショウジョウバエ遺伝資源センター公開セミナー・学内教育研究推進事業「細胞骨格」合同セミナー
２月２３日実施

参加者約７０名③学道会館竣工記念国際シンポジウム（生物資源フィールド科学教育研究センターとの共催）
３月７日実施参加者約７０名

３）高大連携教育の推進に関する実施方策
ア）総合教育センターを中心に、高校と共同で教育研究協議会（仮称）を設置し、出前授業、研究授業、体験入学等を通して、高校・大学双方の教育改革に資する。
○総合教育センターを中心に 、「目指せスペシャリスト」指定校及び「スーパーサイエ
ンスハイスクール」指定校と以下の連携事業を実施した。
(１)「目指せスペシャリスト」指定校の京都市立洛陽工業高等学校との連携事業として以下の事業を実施した。
・協議会の開催（５月１０日）

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・公開授業視察（６月）・体験学習参加（８月）・外部招聘授業講師派遣（１月）・修士論文公聴会参加（２月）(２)「スーパーサイエンスハイスクール」指定校との連携事業として以下の事業を実施した。
１）京都府立洛北高等学校との連携講座
・化学分野｢高分子の不思議を体験しよう｣・｢コンピュータで化学する｣（９月８日・１０日）
・数理分野｢プレゼンテーション能力の育成」（１０月１３日･１５日･２２日･２９日･１１月１０日）
・｢コンピュータグラフィックスとそれを応用したコミュニケーション｣（１２月８日）２）京都教育大学附属高等学校との連携講座
・｢ショウジョウバエの突然変異体｣ （８月１１日･１２日）
これら事業の成果を踏まえ、高校・大学双方の教育改革に資するための協議を継続して進めることとしている。

２．研究に関する実施状況（１）特色ある研究の重点的推進に関する実施状況
１）重点領域研究の推進に関する実施方策ア ）「研究推進本部」を設置し、ケモバイオ繊維、環境エレクロトニクス、成熟都市に向けた造形文化、昆虫機能とナノテクなど、既に重点的に取り組んでいる研究プロ
ジェクトの組織・計画を見直した上で、継続する必要があると認められるものについては、適切な支援を行う。
イ）上記研究プロジェクトに加えて、本学が目指すヒューマン・オリエンティッド・テ
クノロジーの確立に資する研究課題を学内COEとして公募し、学内外の有識者の協力を得て審査決定し、支援する。
○平成１６年度より本格始動している重点領域研究プロジェクトについては、進捗状況の報告に基づき、４件のうち３件を継続して支援した。
また、継続しなかったプロジェクトは教育研究プロジェクトセンターに発展的に移行した。
○平成１６年度に引き続き平成１７年度教育研究推進事業を学内公募し、応募のあった１０７件について、研究推進本部において学内ＣＯＥに相当するプロジェクトである
かどうかも視野に入れて審査を実施し、重点領域研究も含め、継続２１件、新規３７件の事業に総額95,640千円の支援を行った。

22ウ）上記重点領域研究プロジェクトについては、研究シンポジウム等により内外に定期的に成果を公表し、評価を受ける。
○成果報告会等を実施するとともに、一部については成果報告書を作成し他大学工学系研究科、関係図書館に送付して公表することにより社会からの評価を受けた。
・「 ナノ構造の創製と光デバイスの構築」研究プロジェクト
２月２８日に研究成果報告会を実施。
３月１０日に学術講演会を実施。
・「 美しさの工学、やさしさの工学、印象の工学」研究プロジェクト９月２１日に「匠の心」の学術講演会を実施。
・「 昆虫モデルを用いた生体機能の解析」研究プロジェクト
１１月２４日に「昆虫モデルを用いた細胞増殖とガンの研究」の国際ワークシ
ョップを実施。
２ ）「新しい研究の芽」の育成に関する実施方策ア）研究推進本部において研究課題を公募し、審査の上決定し支援する。
○１）ア）に記載している平成１７年度教育研究推進事業の中で、新しい研究の芽の育成に資すると認められる研究課題についても積極的に採択し研究経費の支援を行った。
イ）年度ごとに研究報告の提出を求めホームページで公開する。
○平成１６年度採択分については、事業名、代表者、支援額のみを公表するにとどまっ
たが、平成１７年度採択分については提出された報告書を元に、平成１８年７月頃を目途に成果等の概要をホームページで公開することとした。
３）国際研究拠点の形成に関する実施方策
ア）政府・国際協力機関等が実施する国際協力事業に積極的に参画するとともに、研究推進本部は、後述の国際交流センターと協力し、本学が重点的に取り組むテーマなどについて、協定校群を中心とした国外の大学・研究機関等との連携を強化する方策を講じる。
○国際交流センターにおいて１１月に下記の予備調査等を実施した。
・ラジャマンガラ工科大学、チェンマイ大学（以上タイ）及びホーチミン理科大学（ベトナム）に調査団を派遣して、国際共同研究等の連携強化方策について協議
・ノースカロライナ州立大学（合衆国）との交流の拡大（機械システム工学分野、材料科学分野）及び共同研究実施に向けた研究者間協議の開始
・チェンマイ大学（タイ）との間で交流協定締結に基づく研究交流の可能性がある
薬科学分野等についての予備調査及び折衝の開始等

23

調査の結果、国・大学毎に事情が異なることから生じる課題が判明した。このため、
平成１７年度の実施に至らなかったが、引き続き検討を進め、平成１８年度早期に実施することとしている。
４）研究水準・成果の不断の検証に関する実施方策ア）研究推進本部において、研究業績を含む「研究総覧」をデータベース化してホームページで公表する。
○掲載項目等について見直しを行い、以下のように改善・充実を図った。
１．業績欄を細分化して整理し、掲載数の制限をなくした。
２．教員自らが、自分のデータをウェブ画面から編集できるようにした。
イ）研究水準及び研究成果等の検証と評価は、定期的な自己点検・評価及び外部有識者による検証を通して行う。その際、研究成果が本学の教育研究の向上や研究の重点項目の達成に寄与しているかなどの観点を踏まえ厳密に行う。
○研究水準及び研究成果等に関する事項を含む全学的な自己点検・評価並びに外部有識者による検証については、後述のとおり大学評価室において平成１８年度に実施することを決定しているが、研究推進本部においては、重点領域研究プロジェクトの継続支援の審査、教育研究推進事業に係る採択及び成果報告に係る審査、さらに教育研究
プロジェクトセンター設置申請に係る審査等において、教育研究の向上や研究の重点項目の達成に寄与しているかなどの観点を踏まえて実施した。
ウ）研究推進本部は、評価結果に基づき、必要な支援や助言を行う。
○重点領域研究プロジェクトの継続支援の審査、教育研究推進事業に係る採択及び成果報告に係る審査、さらに教育研究推進プロジェクトセンター設置申請に係る審査等においては、書面審査のみでなくヒアリングも実施し、必要な助言等を行った。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
１）研究組織の柔構造化に関する実施方策ア）研究推進本部において、新領域、境界領域、融合領域や重点的に取り組む領域など
へ柔軟かつ機動的に対応できる学部、学科、専攻の枠を越えた研究グループを組織する。
イ ）上記ア ）において 、特に異分野の若手研究者を中心としたプロジェクト研究により 、将来の研究の中核となり得る萌芽的・先導的研究を重点的に推進する。
○本学の実績と特色を生かし、かつ、本学が学内外からの求めに応じて重点的に推進す24

べき教育研究プロジェクトを遂行するため、平成１６年度末に教育研究プロジェクト
センター要項を定めて学内公募により選定した４件のプロジェクトに加え、平成１７
年度に新たに３件のプロジェクトを選定し、合計７件のプロジェクトセンターを設置して活動を開始した。
４月設置○伝統みらい研究センター○バイオベースマテリアル研究センター○ブランドデザイン教育研究センター○昆虫バイオメディカル研究センター
１１月設置○繊維リサイクル技術研究センター○人間指向型工学研究センター○国際デザインマネージメント研究センター
なお、センターの構成は、各センターの自主性の下に複数の分野の教員が「プロジェクト研究員」として参加するほか、企業等の専門家を「プロジェクト特別研究員」として、また、特定の分野について卓越した知識、技能等を有する学外の人材を「特任教員」として招へいするなど幅広い人材で構成している。
ウ）大学院生等の積極的参加を促して、プロジェクト研究へＲＡ経費を重点配分するな
どの支援体制を強化する。
○教育研究推進事業に採択された事業に対し、平成１６年度に引き続き、大学院生の参加を促し 、当該事業にＲＡ経費を重点的に措置した 。本年度の配分額は9,180千円で 、
平成１６年度に対し2,438千円増額した。
２）研究基盤の計画的整備に関する実施方策
ア）本学が重点的に取り組む研究領域における研究活動の一層の高度化・活性化を図る
観点から、研究推進本部において、特色ある附属教育研究施設と協力しつつ、当該施設の整備方策を立案する。
○企業及び篤志家から、ショウジョウバエ遺伝資源センター及び繊維学部附属生物資源
フィールド科学教育研究センターの研究等の活動を評価し、教育研究活動を側面から支援する目的で寄付金を受け、各種の研修、研究活動に利用可能な多目的研修棟を嵯
峨団地に建設した。名称を「学道会館」とし、平成１８年２月に完成した 。（延べ面積５７５㎡、研修室１００名収容1室、４０名収容1室、研究者控室２室）
イ）研究に必要な設備等の一元集中管理や共同利用を促進し、効率的・効果的使用を図るとともに、それらを計画的に整備・拡充する観点から、研究推進本部において具体的方策を検討する。

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○教育研究設備の維持管理、有効活用の高度化、計画的更新及び財政的裏付け等、今後の設備整備に係るトータルな基本計画を策定するため、役員会の下に「教育研究設備に関する基本計画策定作業部会」を設置し、１２月に「京都工芸繊維大学における設備整備に関する基本計画 」を策定した 。なお 、この基本計画の運用・管理については 、
機器分析センターが協力組織としての役割を担うこととした。
３）客観的で公正な評価による競争原理の徹底に関する実施方策ア）研究へのモチベーションを高めるため、研究推進本部は、研究実績の評価に基づく研究費配分等の制度の改善を検討する。
○平成１６年度に引き続き、平成１７年度も財務委員会と連携して学内公募方式による教育研究推進事業を実施し、計画や実績を審査・評価して研究費を配分した。本事業
費は学内科学研究費補助金的な性格を有するもので、従前の傾斜配分方式に代わる新たな研究費の配分方式として位置付けている。

３．社会との連携協力、国際的な交流協力に関する実施状況（１）産官（公）学連携の推進及び知的財産の形成に関する実施状況
１）全学的・組織的で機動性ある産官（公）学連携の推進に関する実施方策ア）地域共同研究センター、インキュベーション・ラボラトリー及び大学院ベンチャー・ラボラトリー、機器分析センターの相互連携を強化して一体的に機能させる「産学連携機構」を設置し、全学的・能動的な産学連携体制を構築する。
ⅰ）地域や企業及び近畿経済産業局との連携を積極的に推進し、技術移転、技術指導、技術相談、情報の提供など、地域貢献事業を充実し推進するほか、企業等との包括研究連携契約を締結し産学連携を加速させる。また、丹後サテライトにおける企業支援プログラムによる事業展開を引き続き推進し、地域産業の活性化に貢献する。
ⅱ ）大学発ベンチャーの創出・育成を推進するため 、インキュベーションルームの貸与 、学部及び大学院にベンチャー関連授業科目の提供、外部専門家を招へいしての指導・助言など、ハード及びソフトの両面から積極的に支援する。
○当初に計画した「産学官連携推進室」に代わる組織として、平成１６年度に検討して結論を得た「産学官連携推進機構」を１０月に設置した。同機構において、平成１８
年５月に開催予定の「科学技術展」及び知的財産権研修等の準備を進めている。
なお、同機構は、地域共同研究センター、大学院ベンチャー・ラボラトリー及びイン
キュベーションセンター（インキュベーション・ラボラトリーを改組）で構成されている。
○近畿経済産業局から招へいしている産学連携業務担当の助教授を中心に、地域コンソーシアム事業等の補助金事業に申請を行い採択された。
また 、「産学連携に関する業務連携・協力に関する協定」を締結している銀行と連携

26

して企業訪問を積極的に行うとともに、技術相談等を実施した。
（補助金の採択件数５件、訪問企業３２件、技術相談５１件）○平成１６年度に引き続き、丹後サテライトにおいて下記の事業等を実施し、地域産業の活性化に貢献した。
・講演会（繊維関係）３回開催（５月、７月、２月）
・丹後塾

６回開催（５月、７月、９月、１１月、１月、２月）○大学発ベンチャーの創出・育成を推進するため、インキュベーションルームの貸与について積極的にＰＲを行い、１０室すべてを貸与した。また、ベンチャー関連授業科目として「ベンチャーラボ演習Ⅰ、Ⅱ 」、「ベンチャービジネス特論Ⅰ、Ⅱ」を大学院生に提供した。
イ）産官(公)学連携の推進による積極的な事業展開等を図りつつ、平成１６年度以降も外部資金の受入れについて着実な拡充を図る。
○５月開催の「科学技術展」において、教員の研究内容を「環境・資源・省エネ 」、「生命科学・バイオテクノロジー 」、「 材料・ナノテクノロジー 」、「 情報通信・計測 」、「 科学と芸術・加工・教育」の分野に区分して、約５０件のポスターを展示・公開した。
そのほか、教育研究プロジェクトセンターの紹介を行うとともに、研究成果の一部をビデオで企業等に公開した。
また、併せてアンケートも実施し、回答のあった４５名からは全体的に高い評価を得ており、次年度以降も開催してほしいとの要望が多かった。
企業等参加者１９８名○企業等のニーズに応えるため、民間コンサルタントの意見も参考にしながら 、「技術シーズ集」の内容、レイアウト等を見直し、第５版を５月に作製配布した。作製冊数
4,000部、年度末までに3,170部を配布した。
なお、産学連携に関する各種の催しにおいて来訪企業に、また、京都府、京都市の産学連携関係課 、（財）京都産業２１等産学連携に関係する各種団体などに配布した。
２）知的財産本部機能の整備に関する実施方策
ア）学外TLOや弁理士会等との連携も視野に入れつつ、知的財産本部機能を有する組織を整備する。
○新たに、知的財産本部に弁理士（客員教授）を委員として招へいし、知的財産本部の長期的戦略の立案にかかる体制の充実を図った。また、特許相談の担当者として活動した。
なお、知的財産の評価審査部会における審査状況は次のとおりである。
発明届出件数５０件、うち大学承継３７件（出願件数２９件）
イ）上記組織においては、特許等の創出、取得、管理、運用に関する総合的な知的財産戦略を構築して、これを実施推進するとともに、知的財産に関する講習や研修を実27

施して人材育成にも努める。
○（社）発明協会により派遣支援を採択された、知的財産管理アドバイザーの指導を受け、知的財産の評価及び管理体制の充実・強化を図った。
また、知的財産担当の客員教授が約５０名の教員を訪問し、知的財産の発掘を行った
結果、数名の教員から発明の届出を得た。また、啓発活動の第一歩として知的財産ハンドブックを作成し、全教員に配布した。そのほか、９月２１、２２日に知的財産権研修を行い、延べ４６名の参加があった。
○利益相反の定義、考え方、ポリシー、規則内容、体制、ガイドライン、Ｑ＆Ａ等の素案を作成中であり、審議委員会等を設けて平成１８年度中に整備する予定である。

（２）国際交流の推進に関する実施状況
１）国際交流推進体制の構築に関する実施方策ア ）「国際交流センター」を設置し、研究者交流及び留学生の入学から卒業後までの指導・支援を含む総合的な国際交流推進体制を構築する。
○国際交流事業の充実を図るため、国際交流センターに、大学における国際交流業務に高度な知識と実績を有する国際交流プロモーター（専任教員１名）を配置することとし、広く公募を行って選考を進め候補者を決定した。平成１８年４月１日付けで配置する。
イ）国際交流協定校の増加（１０％程度）を図るとともに、協定更新時には実質の伴わない協定や必要な水準に達しない協定を見直す。また、交流協定校コーディネータ
ーの組織化を行い、先進各国との教員や学生の交流を促進するなど、交流の質的向上を図る。
ウ）EU-Japanなどのグループ間交流に参画し、先端材料科学分野において日本におけるグルーピングの中核となる。
○１１月９日に、新たにチェンマイ大学（タイ）との間で交流協定を締結した。交流協定の締結は平成１７年度末現在３９大学・機関である。
○「国際交流協定の締結に関する要項」を１２月に改正し、手続を簡略化して協定締結の早期化を図った。また、既存の協定締結大学との交流実績の見直しを行い、実績のあるポリテクニック大学については更新し、ダマスカス大学建築学部（シリア・アラ
ブ共和国）については、最近５年間の実績が乏しいため協定更新を取りやめ、実質的な交流の推進に努めた。
○リンケージの拡大と深化を図るために、相手大学の状況も勘案しつつ、ＥＮＳＡＩＴ（ フランス ）、カタロニア工科大学（ スペイン ）、ノースカロライナ州立大学（ 合衆国 ）等との間で折衝を進め、材料科学分野を中心とした交流促進について共通の認識を確28認した。ノースカロライナ大学のように積極的な機関がある一方、大学幹部の交替に
より方針変更の可能性を持つＥＮＳＡＩＴもあり、慎重に方向を見極めながら進めていくこととした。
２）若手人材の重点的育成に関する実施方策
ア）本学独自の国際交流に関する資金や外部資金を活用し、学生や若手研究者に特に重点を置き、協定校への派遣や国際研究集会への参加等を支援する。
○本学独自の国際交流奨励基金等による若手研究者及び大学院生の国際研究集会での研究発表促進のための予算を増額（平成１６年度比２０万円増の３７０万円）し、積極的な応募について学内教員全員にメールを発信するとともに、大学院生にはポスターを学内掲示板数カ所に掲出して周知に努めた。その結果、平成１６年度７名（派遣７名）の出願者が平成１７年度２６名（派遣２１名）に増加した。
３）教育研究協力事業の重点的推進に関する実施事業ア）本学が推進する特定テーマに重点をおいて、協定大学等との国際共同教育研究や技術協力を推進する。
○リーズ大学（連合王国 ）、ノースカロライナ州立大学（合衆国）等との緊密な協力関係に基づき、国際基幹技術者養成プログラム開発事業等により積極的に学生及び教員の派遣を行い、教育研究及び技術協力の推進を図った。この結果、平成１８年３月には、デザイン分野の研究者がリーズ大学から来訪し、同分野に関する交流の促進方法を決定した。また、ノースカロライナ州立大学とは、従来行われてきた工学部との交流に加え、平成１８年度早期に繊維学部及びデザイン学部と交流協定を締結することで合意した。
イ）大学院に国際コースを設置し、途上国等から優秀な留学生を確保して、修士・博士
一貫教育により４年で学位を授与する。なお、毎年度の受け入れ留学生の目標数を２名とする。
○１０月に３名の留学生（ベトナム、中国、シンガポール）を特別コースに受け入れ、
平成１６年度に引き続き目標数を上回る留学生を受け入れた。
ウ）途上国等に拠点交流大学を設定し、教員の派遣、学生（院生）の研修をも組み込んだ交流教育プログラムを展開する。
ⅰ）ヴィェトナム、タイをはじめとする東南アジア各国の協定大学群のうちから拠点大学を選定し、大学院レベルでのサンドイッチ・プログラムをはじめ各種教育交流プ
ログラムを実施する。
○国際基幹技術者養成プログラム開発事業を円滑に実施するため、平成１６年３月に設29置した準備委員会を年度当初に推進委員会に発展的に改組して検討を進め、本事業を実施するための拠点大学を選定して下記のとおり教員、学生等を派遣した。
なお、派遣された学生からは 、「講義やそれ以外の活動を通して現地の学生と活発な交流ができ、国際コミュニケーション能力の絶対的必要性を再認識した 。」、「これからの人生にとってターニングポイントになると思う程の驚きがあった 。」、「将来、海外 で 働 く 機 会 が あ れ ば 働 き た い 。」、「 更 な る 研 究 意 欲 が 高 ま っ た 。」 等 の 感 想 が 寄 せられている。
a) ＲＡプログラム：大学院生５名・教員５名（リーズ大学、ノースカロライナ州立大学、ポリテクニック大学、ジョージア工科大学、カリフォルニア大学デイビス
校へ派遣）b) ＴＡプログラム：大学院生８名・教員４名（チュラロンコン大学、ホーチミン理科大学等、カント大学等、マハサラカム大学へ派遣）c) 英語短期研修：学部学生１４名・引率教職員２名をリーズ大学（連合王国）へ派
遣。
d) 本プログラムに関わる調査等：事務職員２名を連合王国へ派遣。
エ）上記事業の実施にあたっては、本学独自の資金や外部資金を重点的に充当する。
○本学国際交流奨励基金の平成１７年度予算として、平成１６年度と同額の1,200万円を充当し、引き続き国際交流関係事業資金の重点化に努めた。

４．学術情報の集積･発信に関する実施状況
１）学術情報集積・発信機能の整備に関する実施方策
ア）情報化推進委員会において、学内で創出される学術情報の体系的収集と総合化を推
進 し 、 学 術 情 報 の 発 信 窓 口 を 一 元 化 し た 「 KIT学 術 情 報 ポ ー タ ル 」（ 仮 称 ） の 構 築・運用に向けた計画を策定する。
○学内に点在する学術情報については、学内外に公開されている学術情報の調査・集積を行い 、系統的に分類整理作業を行った 。また 、他大学の調査等については国立大学 、私立大学を問わず、本学が目指すポータルの具体的方向性を検討するうえでの先行サンプルとして活用できるよう、調査・分析を継続して行った。これらの調査・分析に基づき、加えて外部コンサル等の意見も参考にし、構築に当たっての次年度における月次計画、必要経費等に関した策定作業を進めた。

30

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
１）ユーザー・オリエンティッドの大学運営の徹底に関する実施方策
ア）学生の履修上・生活上の支援、社会との連携などについて、教職員が一体となった窓口と責任体制を明確にする。
○平成１７年度の各業務管理センターの主な活動は以下のとおり①総合教育センター
・平成１８年度改組・再編に向けたカリキュラムの見直し
・ＫＩＴマインドを醸成する論文の公募
・「 教育研究推進事業」の教育事業等について審査・評価②学生支援センター
・独自の授業料免除制度「２１世紀ＫＩＴ特待生制度」の導入③アドミッションセンター
・入試改革の検討（平成２０年度計画を平成１９年度に前倒し実施）
・きめ細かな入学前教育の実施
・多様な入試広報の展開④国際交流センター
・「 国 際 基 幹 技 術 者 養 成 教 育 プ ロ グ ラ ム 開 発 事 業 」（ 国 際 的 に 活 躍 で き る 技 術 者 ・研究者の養成に向けたプログラム）の実施⑤研究推進本部
・「 教育研究推進事業」の研究事業等について審査・評価・教育研究プロジェクトセンターの設置（重点的に取り組む教育研究プロジェクトの推進）
・科学研究費補助金獲得に向けての支援制度の導入（外部資金の増加を図るための取り組み）⑥安全管理センター
・職場の安全パトロールの適正化
・労働安全衛生法適用に伴い必要とされる衛生管理者、作業主任者等の資格取得を推進
・法的に必要とされる有資格者数の２００％確保を目標とし、資格取得支援及び安全管理講習の実施⑦環境・施設委員会
・キャンパス整備計画原案の見直し（計画に基づいた施設設備の改善の実施）
・省エネルギー対策及びＩＳＯ１４００１の認証継続⑧情報化推進委員会
・学術情報ポータルの構築に向けての調査
なお、各業務管理センターの詳細な活動実績は、それぞれ該当する事項の欄を参照
のこと。

31

イ）効果的な教育の提供、異分野との研究交流の促進等を容易にするため、教育研究組
織の柔構造化を図る。
○中教審答申「我が国の高等教育の将来像」やこれまで本学が積み上げてきた教育研究
等の実績を踏まえつつ、今後本学が果たすべき役割を明確にし、社会からの要請に応えるため、基本構想委員会において教育研究組織の見直しについて精力的に検討を行った。その結果、学部課程及び大学院課程にわたる開学以来とも言える抜本的な改革案をまとめ、概算要求等の手続を経て平成１８年度から実施することとした。改革の骨子は以下のとおりである。
なお、教育研究組織の見直しについては、当初、平成１９年度実施を目途に平成
１６年度から検討していたものであるが、全学をあげて重点的に取り組んだ結果、１年前倒しして実施することとしたものである。
〔学部課程〕◇学部・学科の障壁を取り除き、教育プログラムに応じて教員が相互に連携して教育にあたり、学生の教育の幅を広げるため、工芸学部と繊維学部の２学部を改組・再編して、新たに「工芸科学部」を設置◇科学技術の進展や社会からの要請に対応した柔軟な教育プログラムの構築が可能となるよう、従来の学科制を廃し、全学体制による教育プログラム中心の「課程制」を導入◇専攻する分野や教育目標を明確にした１０課程を整備◇大学院博士前期課程（修士課程）までを視野に入れた充実した専門教育を展開◇夜間主コースは「先端科学技術課程」に集約し、教育の中心を現代的課題においた少人数による密度の高い教育を展開〔大学院博士前期課程（修士課程 ）〕◇質的、量的充実を図るため、現在の９専攻を１２専攻に再編・整備し、入学定員を８２名増員
◇学部課程との円滑な接続を図り、主として高度専門技術者養成を目指した６年一
貫教育を展開〔大学院博士後期課程〕◇学部課程、博士前期課程との関連を明確にした専攻に再編◇豊かな創造性と優れた研究・開発能力を有し、自立して研究活動ができる研究者
・開発技術者の養成を明確化◇大学院生を海外の交流協定締結大学や国際研究集会等に積極的に派遣し、実践的外国語能力の養成や国際経験を積ませるための教育プログラムを実施〔教員組織・運営体制〕◇教育プログラムに応じて最適な教員を活用できるよう、学内措置により、教員組
織を教育課程から分離（教員は部門に所属し、関連する課程及び専攻の教育を担当）して教育研究活動のタコツボ化を排除◇課程長及び専攻長は、当該課程または専攻の教育プログラムディレクターとして教育プログラムの運営に責任を持つ

32

◇社会人にも配慮した 、 修了要件に修士論文の作成を必修としない「特定課題型コース」を造形工学専攻を除く１１専攻に新設◇修了時の質の確保のため、学外の研究者や企業等の第一線で活躍する研究開発者
等による外部ジュリー制度を導入◇大学院生を海外の交流協定締結大学や国際研究集会等に積極的に派遣し、国際性や実践的外国語能力を養成する教育プログラムを実施
２）トップマネジメントに必要なマーケティング手法の活用に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会の強化
ⅰ）平成１５年度から設置されている大学戦略室の経験を踏まえ、平成１６年度から各
種作業部会を設置し、大学運営の改善充実に向け、機動的な体制を構築する。役員
会等からの指示による事項の調査研究のほか、必要な事項につき、自ら情報収集、調査分析等を実施する。
ⅱ）大学戦略室等作業部会への経費措置等を含め、体制の強化を図る。
○平成１６年度より設立に向けて検討を進めていた大学基金については、４月に基金委員会を設置し、事業の内容、事業の運営等について定め、募金を開始した。平成１７
年度は約１千万円の寄付金を集めた。
○法人化を機に、本学の創立記念日に各種の記念事業を展開し、学内の意識を高め、また産業界・地域住民に大学を開放し、本学の発展に向けた地域的・人的連携を強化するために、初めて創立記念日事業を実施した。事業の概要は以下のとおり。
・イブニングコンサート（地域住民にも開放）
・科学技術展（産業界等へ本学の研究内容・成果や技術シーズの紹介）
・記念式典
・記念講演会（建築家安藤忠雄氏による学術講演）
・重点領域研究プロジェクト成果報告会
・ホームカミングパーティー（卒業生と教職員との交流会）
次年度の記念事業については、今回の事業を実施したスタッフ、参加者等の意見を踏まえ、実施内容等について記念事業実行委員会で検討を行った。
○大学グッズについては、本学の教育研究等への関心や本学への愛着心を高めてもらうことを目的に、調査準備委員会で他大学の実情調査を行った結果を踏まえて１０数点のオリジナルグッズを開発した。卒業式、入学式、創立記念日等においてマーケティ
ングを兼ねて販売するとともに来学者への記念品、海外協定校等への贈呈品として利用してきたが、新入生、卒業生、職員ＯＢ等からの分譲希望が強いため、今後、特定の対象者に対しては実費相当額で分譲していくこととした。
３）全学一体となった実施体制の確立に関する実施方策
ア）教育研究組織の長の権能と説明責任の強化
ⅰ）大学全体の経営方針に沿って、教育研究現場を指揮・調整する学部長等教育研究組
織の長に対し、当該組織に配分された経費等の執行面における裁量権を強化し、リ

33

ーダーシップを支援する。
ⅱ）各組織における事業等の方針、経費措置、成果等については、学内に公表し、説明責任の強化を図る。
ⅲ）各組織の長を補佐する体制を強化し、必要と認められる場合には、大学全体で財政的な支援を行う。
ⅳ）上記措置については、平成１６年度を準備期間とし、平成１７年度から本格実施する。
○年度計画の実施状況については、年度の中頃と終わりに部局長に報告を求め、進捗状
況の確認や点検を促している。また、財務委員会において、部局長のリーダーシップ
による当該組織の改善・発展に必要な事業の推進に充てる「 部局等特別改革改善経費 」
を平成１７年度予算に新規に計上（10,000千円）した。平成１７年度は、事務局が行った事務の自己点検・評価並びに私学等からの意見聴取及びこれに基づく事務改善計
画策定事業に2,182千円を充てた。
イ）委員会等組織の見直しⅰ ）委員会等の学内組織については 、企画立案機能 、実施機能の両面から見直しを行い 、役割、権限等を明確化する。
ⅱ）代替措置が講じられる場合は当該委員会を廃止し、大学全体として簡素化を図る。
ⅲ）特に必要な場合を除き、企画立案、調整、実施のそれぞれの面で統合的な権能を有するセンター的な組織として設置することを原則とし、教員・事務職員等で構成する。
ⅳ）上記については、平成１６年度早期に新体制に移行する。
○法人化により廃止した各種委員会等の機能を代替する組織として、平成１６年度に設置した業務管理センター等の権能を財政的に強化・支援するため、業務管理センター
等から提出された事業計画について財務委員会で審査を行い、財務基本方針や年度予算編成方針に基づき、中期目標・中期計画の実施・実現に資すると認められる計画に必要な経費を優先的に措置した。
（平成１７年度

４２件

103,970千円）

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
１）教育研究組織等の在り方の検討に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会において、以下の事項について検討を行う。
ⅰ）重点領域研究を核として研究センター化を図り、大学院教育を主体的に担うとともに、既存の大学院組織の見直し・再編を行う。
ⅱ）長期ビジョンを具現化する新たな専攻を大学院に設置する。
ⅲ）上記に伴い、夜間主コースを含む夜間教育の在り方を検討する。

34ⅳ）地域共同研究センター、インキュベーション・ラボラトリー、大学院ベンチャー・
ラボラトリー、機器分析センターが一体として事業展開し得る組織再編を行う。
○本学が得意とする分野において、学内外からの求めに応じて重点的に推進すべき教育
研究プロジェクトを遂行するため、時限を定めて設置する教育研究プロジェクトセン
ターとして平成１６年度末に選定した４件に加え、新たに３件を選定し、平成１７年度から本格的に活動を開始した。なお、時限はいずれも３年とし、毎年度活動内容等の報告を求め、審査のうえ継続の可否を決定することとしている。
〔４月設置〕○伝統みらい研究センター○バイオベースマテリアル研究センター○ブランドデザイン教育研究センター○昆虫バイオメディカル研究センター〔１１月設置〕○繊維リサイクル技術研究センター○人間指向型工学研究センター○国際デザインマネージメント研究センター○上記１―１）イ）に記した教育研究組織の改革においては「大学院博士前期課程（修士課程 ）」を改革の中心に据え、さらに学部課程、大学院博士後期課程へと展開させていく方針で行った。大学院博士前期課程（修士課程）は主として「高度専門技術者の養成」という役割を明確にさせるとともに、既存専攻の改組・再編により９専攻から１２専攻へとより専門分野の明確化を図ったうえで、入学定員を８２名増員した。
また、学内措置により、教員の所属を学部・学科から大学院博士前期課程の各専攻に対応する部門に所属させることとし、学部教育と大学院博士前期課程（修士課程）教育の円滑な接続により 、より効果のある高度専門技術者養成教育に資することとした 。
なお、博士後期課程については、学部課程、博士前期課程との関連がより明確となるよう専攻の再編を行った。
○夜間主コースについては、上記１―１）イ）に記した教育研究組織の改革において、入学志願者の動向等も勘案しつつ、従前の各学科ごとに設置していたものを「先端科学技術課程」として１課程に集約・再編し、より現代的な課題に対応した分野について少人数で密度の高い教育を実施することとし、平成１８年度から入学者を受け入れることとした。なお、平成１８年度の入学志願者は入学定員４０名に対し２５９名で約６．５倍と高い競争率となった。
○地域共同研究センター、大学院ベンチャー・ラボラトリー及びインキュベーションセ
ンター（インキュベーション・ラボラトリーを改組）で構成する「産学官連携推進機
構」を１０月に設置した。

35

３．人材の育成・確保の強化に関する実施状況
１）人件費の戦略的配分・執行に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会による長期予測等を踏まえ、大学として、人件費の投資方針
等人事基本方針を策定する。
○人事委員会において、平成１６年度の後半から教職員への意見聴取のほか４回の審議を経て６月に取りまとめの上、７月の役員会で人事基本方針を決定して学内外に公表
し、基本方針に則って人事施策を行っている。
○平成１６年度当初から全学で全ての人件費を一括管理し、平成１７年４月から毎月の人件費シミュレーションを行っている。
また、人件費に係る職員の基礎データをデータベース化し、様々な人件費の投資方針に対応するとともに、給与の改定や数年後の人件費を見据えた効果的・効率的配分を可能とした。
イ）人事委員会の役割、権限を充実強化し、同委員会において教職員の自己評価を含む
適切な人事評価制度を策定整備し、実施する。
○２―１）ア）に記載した本学が戦略的・重点的に推進する教育研究プロジェクトを推進する教育研究プロジェクトセンターに、特任教員や学長裁量枠から専任教員を配置
し、センターの充実・強化を図った。
・特任教員配置
繊維リサイクル技術研究センター
・特任教員及び専任教員配置
伝統みらい研究センター
バイオベースマテリアル研究センター○勤勉手当の成績優秀者の選考
平成１６年度に制定した実施要領を、教職員の意見も反映させながら、さらに見直しを行い、評価基準を明確にするとともに、被評価者には評価結果の開示、異議の申し立てを可能とすることとした。
○特別昇給候補者の選考①平成１６年度に引き続き特別昇給審査会を設置した。
②平成１７年度は、透明性、公正性を確保する観点から、審査会委員に一般教職員の中から学長自らが指名した職員を加えて、人事委員会委員とともに審査を行った。
③審査会は２回開催し、特別昇給候補者を取りまとめ学長に答申した。
④選考結果については 、特別昇給者数及び該当基準 、選考過程について学内に公表し 、
客観性・透明性の確保に努めた。
２）研修等人材育成計画の策定に関する実施方策
ア）次のような措置により、若手人材の育成を図る。

36ⅰ）教育研究組織の長及び事務局の課・室長は、それぞれ自己の属する組織の教員及び事務職員等の研修等人材育成計画について検討し、その結果を教員に関する事項は人事委員会に、事務職員等については、事務局長にそれぞれ提出する。
ⅱ）人事委員会等は、上記結果報告を踏まえ、人事基本方針に基づき、教職員の資質向上のための研修計画を立案する。
イ）研修計画等人材育成に関する計画は、平成１７年度内に策定し、これを公表の上、平成１８年度から実施する。
なお、現場を離れて研修等を行う教職員の比率は、全体の５％程度まで高める。
○人事基本方針に基づく教職員の研修等による全学的な人材育成計画を人事委員会において検討し、３月に策定した。
なお、平成１７年度の研修については、人事基本方針を踏まえ、以下のとおり実施した。
①新規採用・転入の教職員を対象とする研修
９月１日に、本学の運営方針及び教育改革、中期目標・計画、法人職員としての基本事項、各課・室から一般業務に関する説明等の研修を行った 。（参加者

教員１３名、事務系職員１３名）②事務系職員研修①の研修に引き続き、連帯・仲間意識を醸成する合宿形式で、事務職員としての基礎知識とビジネスマナーの研修を実施した 。（参加者

事務系職員１３名）③教員以外の職員研修
職員を研修の企画に参画させ、研修企画・立案を一環して行う中堅職員研修を
１２月１～５日（３日間）に実施した 。（参加者１５名）④民間的発想、業務運営手法を体得するための長期企業等派遣研修
１名を民間企業に約３カ月間派遣し、研修終了時には、大学において研修内容・成果等の発表会を実施した。
⑤職員の業務のスキル向上を図る研修
簿記研修を９月～１１月に実施した 。（参加者２６名）また、パソコン研修を１２月に実施した 。（参加者６３名）⑥文部科学省行政実務研修
行政実務の実地研修のため、文部科学省へ２名派遣した。研修終了時には、大学において研修内容・成果等の発表会を実施した。
⑦国際業務研修
高度な実務能力、語学力の育成を図るため、アメリカ合衆国モンタナ州立大学及びニューヨーク州立大学バッファロー校へ１名派遣した。
⑧事務系職員の海外研修
海外交流協定校への派遣について相手方と調整を進めた。平成１８年度に実施予定である。
⑨国立大学協会、人事院等主催の研修
国立大学協会、人事院等主催の研修に延べ４０名を派遣した。

37

○教員については、従前からの本学国際交流奨励基金による国際学術研究集会への派遣
制度を引き続き実施した。
教員以外の職員については、平成１６年度から開始した「大学運営リサーチ・プログ
ラム（自己企画・申請方式による、公募型の個別研修制度 ）」をさらに拡充して実施した。平成１７年度は海外への調査３件を含め１４件の応募があり、うち１０件（海外１件、国内９件）を採択した。調査終了後は成果報告・意見交換会を実施し、成果等の活用を図った。
３）優れた人材を確保する方策の策定に関する実施方策
ア）次のような措置により、人材の確保を図る。
ⅰ）人事委員会等は、人事基本方針に基づき、教職員の人材確保方策のガイドラインを策定する。
ⅱ）教員については、教育研究組織の長が、上記ガイドラインに沿って、第一期中期目
標期間における確保計画を作成して学長に提出する。
ⅲ）人事委員会は、当該確保計画を審査の上、意見を付して学長に答申する。
ⅳ）教育研究組織の長は、承認された確保計画に沿って、具体的個別的確保案件が生じたときは、その都度、人事委員会に申請する。
ⅴ）人事委員会は、上記個別案件を審査し、学長に答申するほか、学内教員の教育研究
活動の評価や学外研究者の活動等についての自らの調査等に基づき、本学への貢献が高いと認めるときは、個別確保案件を直接、学長に建議することができる。
○人事委員会に設置した教員の任期制等検討ＷＧ及び技術職員による教育・研究支援の在り方に関するＷＧの最終報告に基づき、人事委員会において人材確保策も合わせて検討を行い、任期制の導入、技術職員の在り方について取りまとめを行うとともに、これらのＷＧの検討内容を踏まえて、人材確保のガイドラインを３月に策定した。
なお、任期制の導入の検討と併せて学校教育法の改正にも対応し、教員職制の見直しについても検討を行った。検討内容は、以下のとおりである。
①任期制の導入は、平成１８年度の可能な限り早期から、助手と講師職について行う 。任期は 、助手（ 平成１９年度以降の助教を含む ）が「 ５年 、１回限り再任可 」、講師が「５年、再任不可」とする。
②平成１９年度当初から准教授の職を制定し 、その時点において助教授である者は 、すべて准教授へ配置換する。
③任期制は、規則制定以後に新たに採用される者及び昇任となった者に適用し、現在、助手または講師である者への適用はしない。
④再任の審査基準については 、平成１８年度前半に定め 、公表することとしている 。
○３―１）イ）に記載のとおり、教育研究プロジェクトセンターに特任教員を配置し、同センターの強化・充実を図った。
○職員統一採用試験の合格者のうち、本学への採用を希望する者に小論文試験・集団面
接・個別面接による二次試験を実施した。なお、採用判定は、二次試験を重視した。
①小論文試験では評価ブレを防ぐため、採点者３名が個別に論文評価を行い、その評38

価が分かれたときは、更に１名が評価を行って公平・公正性に留意しつつ適切な評価を実施した。
②集団面接には管理職及び人事担当以外に採用後１０年程度の若手職員を面接者に加えて、人材の見極めに当たり多角的な視点から人物重視による選考を実施した。
③個別面接では学歴、出身大学等を考慮せず、将来性、感性、特技・個性、適応性などを重視して実施した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
１）事務等の外部評価の実施に関する実施方策
ア）私学等他大学や企業等による本学の事務処理体制等に関する外部評価を実施する。
○平成１６年度末から年度初めにかけて、課・室による自己点検・評価を実施し、それぞれの課題、問題点、改善計画等の抽出を行い、整理分析して改革改善のための素案を作成した 。これに基づき 、予備的サンプル調査として教員 、学生から意見を徴した 。
また、私学関係者からは組織改革や業務の外部委託について、外部コンサルタントからは情報関連業務の改善策について、それぞれ課題の指摘と改善策等の提言を得た。
イ）当該評価に基づき、改善案を作成し、実施する。
○下記２）ウ）に記述のとおり、実施した。
２）事務処理の簡素化・迅速化及び事務の重点化に関する実施方策
ア）専決規程の見直し等により決裁時間を短縮する。
イ）大学経営に直接関係する会議等を除き、議事録等の報告書は、原則として会議メン
バーが作成し、必要に応じて公表する。
○平成１６年度にマニュアル化した学生に対する窓口業務、入学式、卒業式等の式典の実施における業務などに加え、平成１７年度には、新たに、学部における出張伺いの事務処理、国際訪問研究員の受入、大学入試センター試験及び大学院入試の実施業務について、担当者以外でも対応できるようマニュアル化を拡大を図った。
なお、入学式、卒業式等の式典の実施における業務では、新規採用職員でも、マニュアルに基づいてスムースに業務を遂行することができた。
○事務の自己点検・評価及び外部評価等を踏まえ、事務改革のための基本的な考え方、事務組織の再編統合、複数の課に相互に関連する業務の一元化、業務の外部委託の検討、電子化による業務改善の検討等の事務改革案のとりまとめを行った。
また、事務のＰＤＳサイクルを確保する観点から、各課・室レベル及び係レベルでの「事務局固有の年度計画」を策定した。この年度計画は年度末に自己点検・評価を行39

い、課題や改善を要する事項は次年度の計画に反映させて、事務の改善と効率化のサ
イクルを定着させることとしている。
○事務の自己点検・評価において、教員や学生からの意見、私学関係者からのアドバイスなどを積極的に取り入れるとともに、監事意見を踏まえ、ユーザーを意識した事務の在り方について検討を行い、次のとおり、今後重点化を図る必要がある事務組織についての改革改善計画を策定した。
①情報科学センターとの連携協力体制の強化を含めて業務の充実を図るための情報化推進室、情報図書サービス室を統合した情報課の設置②業務の効率化、合理化を図るための財務課、経理室の再編統合③広報業務、就職支援業務について充実強化を図るための広報主幹及び就職主幹の増員配置
ウ）本学の事務処理方法について、上記１）ア）による評価を実施し、改善を図る。
○上記外部評価等を踏まえて事務改革・改善のためのとりまとめを行い、全教職員にも意見を求めたうえで事務及び事務組織の改革方針を策定し、平成１８年４月から順次実施することとした。
なお、教育研究組織の大幅な改組・再編が平成１８年４月から実施されることとなったことから、事務及び事務組織の改革方針についても、これに対応したものとする必要があり、改組計画の検討状況を踏まえつつ検討を進めたことによって、当初予定の１０月から３月となった。
しかしながら、早急に事務改革・改善を図る必要がある次の事項については、改革方針の策定を待たずに前倒しして順次実施した。
①広報関係業務の充実は大学経営の根幹に関わる重要な課題の一つに位置付けられることから、体制を充実させるため、８月に増員を行った。
②入試関係業務については、法人化後において特に重要な業務を行うセクションであることから、体制を充実させるため、９月に増員を行った。
③複数の課に相互に関連する業務等の一元化として、２月に財務課給与共済係の総務課への統合を行った。
４）アウトソース、支援要員の確保に関する実施方策
ア）上述の外部評価結果等を踏まえ、外部委託が適切なものについては、極力アウトソース化を図る。
○平成１７年度は、工繊会館の管理運営に係る業務全般、入学・授業料免除及び奨学金関係業務における申請書類のデータ入力についてアウトソースを図った。
また事務の自己点検・評価における私学関係者によるアウトソース化導入についての考え方、留意点等についての提言、外部コンサルタントによる情報関連業務におけるアウトソース化の基準、可能と考えられる業務等についての提言を踏まえ、さらに詳40細をつめた上で、平成１８年度以降、可能な業務からアウトソース化を図ることとした。
イ）教育研究支援にかかる事務のうち、適当と認められるものについては、本学学生やその他のボランティア等の支援協力を得る。
ウ）上記支援協力の確保にあたっては、当該業務に関する事前の研修プログラムの提供を行う。
○平成１７年度に開講した授業科目「京都ブランド創生」は一般社会人にも開放したことから、授業実施時における受付、案内業務等について、関係学科の支援を得て実施した。さらに自学・自習プログラムにおけるｅ-ラーニング・コンテンツの有効活用を図るため、大学院生にフルデジタル視聴覚教室のネットワーク管理を行わせるとともに 、利用学生に対する学習上のアドバイスを常時行えるサポート体制を整備した 。

41

Ⅲ．財務内容の改善
１．財務基盤の強化に関する実施状況
１）財務方針の明確化と柔軟で機動的な運用に関する実施方策ア）大学戦略室等作業部会による財務に係る長期予測等を踏まえ、大学として財務基本方針を策定する。
イ）財務基本方針に沿って財務の強化、効果的な運用を図るため、「財務委員会」を設置する。
同委員会は、事業計画への投資効果等についても適切なモニタリングを行い、必要に応じて改善に向けた助言等を行うとともに、次年度以降の計画変更等に反映する。
○戦略的な予算を編成するため、学内を調査し、現状を分析するとともに、課題の洗い出しを行った。また、他大学の先進的な取り組み事例の調査を実施した。この調査結果を平成
１８年度予算編成に反映させることとしている。
なお、平成１７年度の予算編成では、平成１６年度の調査結果を踏まえて方針を策定し、次のとおり実施した。
１．財政基盤の強化の一環として、４月に大学基金を創設し学内外に向け広く募金活動を開始した。（１７年度実績

9,383千円）

２．経費の抑制に向けた取組として、ＰＤＳサイクルを実効あるものにするため、教育研究の基盤経費についても活動計画書の提出を義務付け、平成１７年度は第一段階として経費の効果的・効率的な使用を意識させた上で予算配分を行った。
３．教育研究設備の効果的・効率的運用を図るため、１２月に「設備整備に関する基本計画」を策定し、全学的な管理運用と計画的・継続的な設備整備を図ることとした。
４．長期資金計画として、当初予算に施設営繕等積立金と教育研究環境維持積立金を計上し、毎年30,500千円の積立を行うこととした。
○平成１６年度に学内公募により予算投資した教育研究推進事業のうち単年度終了事業については、成果報告書により４段階評価を行い、評価結果を７月に学内に公表した 。（Ｓ評
価４件、Ａ評価１９件、Ｂ評価２６件、Ｃ評価０件）
なお、複数年事業についても同様の評価（Ｓ評価５件、Ａ評価２１件、Ｂ評価９件、Ｃ評価０件）を行った上で、継続の可否並びに平成１７年度事業費に反映させた。
２）高度の教育研究を可能とする財政基盤の充実に関する実施方策
ア）財務委員会は、地域共同研究センターや研究推進本部と協力し、外部資金の各種公募情報等を収集し学内に周知するとともに、学内の研究資金による成果が科研費をはじめとする
外部資金の獲得・拡大につながる戦略を策定する。
○平成１６年度に引き続き、研究推進本部を中心とした各種外部資金の公募情報等の収集・周知のほか、科研費の獲得増に向けた新たな取組みとして、８月に科研費申請アドバイザ
ーの設置や計画調書（採択済み）の閲覧、計画調書等の記入に対する事務支援等の支援事業を開始した。
科研費申請件数（継続分を除く）

42

平成１７年度募集分

２１９件

平成１８年度募集分

２３９件

また、外部資金の管理経費等を活用して、研究者へインセンティブを付与する財政的支援を実施した。
（競争的資金獲得者へのインセンティブ
共同研究インセンティブ

１７件、3,157千円、

１５件、6,000千円、総額9,157千円）

さらに、競争的資金や研究助成金等についての積極的な申請を奨励し支援するため、従来、文書により公募情報を提供し周知を図ってきたが、平成１７年度からメールにより情報提供を行うとともに、その情報を「研究助成等公募情報一覧」として、ホームページに掲載した。併せて、各省庁の「 競争的資金制度一覧」もホームページに掲載して充実を図った。
イ）財務委員会は、美術工芸資料館による特別展やショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲等に関し、大学の収入増につながる効果的な方策について有用な情報等を収集分析し、当該施設と協力し、有料化に向けた検討を行う。
○美術工芸資料館の特別展については、６月～９月に開催した「ルイジ・コラーニ展」において、試行的に有料化を実施した。
その結果を踏まえ、平成１８年度後期開催の展覧会より有料化することとした。実際の運用にあたっての課題等を抽出しつつ「美術工芸資料館閲覧規則」の制定に向け審議を行っている。
○ショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲の有料化について検討した結果、分譲手数料を徴収することが適切であるとの結論に達し、平成１８年度より実費手数料を徴収することとした。なお、徴収方法については、事務の効率化及び徴収の確実性の観点からクレジットカードによる決済を導入することとした。分譲先に対しては、研究会やセミナー開催時にアナウンスを行い、周知した。

２．経費の抑制に関する実施状況
１）計画的な予算執行による経済性・効率性・合理性の確保に関する実施方策
ア）予算の効率的・効果的使用を図るため、財務委員会において、重点分野への資金投入など
戦略的な予算計画を策定する。
○平成１６年度に引き続き、学内公募方式による学内競争的資金と位置付けた「教育研究推進事業」により、教育研究の活性化を促すとともに、特色ある取組みと認められる学内の教育研究プロジェクトへの重点的支援を図った。支援にあたっては、ヒアリング等による審査を行い、特に前年度からの継続事業については、その進捗状況を評価の上、継続の可否並びに採択額を決定した。
平成１７年度の事業経費は、教育研究の基盤経費（386,193千円）の36.4％相当額（研究事業支援経費は、研究の基盤経費の40.6％、教育事業支援経費は、教育の基盤経費の18.3％）を確保した。
応募件数

１６３件

43

（新規事業１２７件、継続事業３６件）
採択件数

８７件

（新規事業５２件、継続事業３５件）
配分経費

140,658千円

イ）教職員のコスト意識の徹底を図るため、光熱水料などについてはISO認証継続活動とも関連させて、財務委員会において節減目標を定め、公表する。
○ISO実行上の対策、また、省エネ対策として、環境マネジメントシステム及び施設マネジ
メント課のホームページにおいて、電気をはじめとする光熱水の消費量及び紙の使用量の推移を公表し、コスト意識の高揚に努めている。さらに一層の省エネ化を推進するために、
平成１８年１月に省エネルギーの判断基準となる｢エネルギー管理標準｣を策定した。
ウ）業務の経済性、効率性を図るため、アウトソースや学生ボランティアなどの活用について検討し、可能な業務から実施する。
○事務局各課・室において、業務のスリム化（縮小・廃止）が可能なもの、及び外部委託が可能なものを抽出し、実行上の課題（経費含む）について調整を行った。今後、事務の自己点検・評価結果に基づき、事務組織改編、業務のアウトソース化等を積極的に実施することとした。
○平成１６年度に引き続き、データ入力等の単純業務の外部委託（労働者派遣）により経費削減（対前年度削減額約１１５万円）に努めたほか、オープンキャンパス等の大学行事についても、学生ボランティアを募ることにより経費削減に努めた 。（アルバイト料相当額
約１９万円の削減）○上記１―１）イ）に記載のとおり、１２月に全学レベルで計画的・継続的な設備の整備を図るため 、「設備整備に関する基本計画」を制定した。これに基づき、次期調達設備の選定ルールの策定のほか、共同利用設備の維持管理体制を明確にするとともに、共同利用化を推進し経費節減を図ることとした。
○物的資源及び人的資源をコスト換算する場合のルールや問題点等について、他大学の現状調査を行った結果、予算配分時にコスト換算額を明示する等、コスト意識の高揚に向けた
具体的な方策について継続的に検討することとした。なお、先行実施の他大学の事例調査
は引き続き実施することとする。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
１）長期的な資金計画とリスク管理に関する実施方策
ア）財務委員会は、長期の資金計画を策定し、余裕資金の運用に当たっては預託先金融機関の健全性等に細心の注意を払いながら、安全かつ有利な預託方法を選択する。
○平成１７年度当初予算編成において、小規模改修や営繕のための積立金（ 20,500千円）と、老朽化した大型機械設備更新のための積立金（10,000千円）の予算枠を設定した。上記資金は、寄宿料、宿舎費等

自己収入の一部の他、光熱水料と一般管理費の節約により得ら44

れる予定の経費を充当した。
○平成１６年度から平成１７年度にかけて、金融機関等からの情報収集のほか、他大学での取り組みの調査等を行い、長期資金計画に基づき、余裕資金の運用を定めた長期資金運用
計画を２月に策定した。本計画では、寄付金を財源として、国債等の安全な金融商品を競争により有利に取得することを定めて、平成１８年度から運用を開始することとした。

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Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．自己点検・評価に関する実施状況
１）責任ある自己点検・評価体制の構築に関する実施方策ア）責任ある自己点検・評価を実施するため、「大学評価室」を設置する。
○大学評価室において、平成１６年度から着手した事務の自己点検・評価について報告書をとりまとめたほか、平成１８年度に実施する予定の全学的な自己点検・評価に向けた実施計画を策定した。また、自己点検・評価に必要なデータを蓄積するための評価基礎情報データベースについて管理要項案をとりまとめた。なお、本要項案については、運用開始までに確定させる。
イ）大学評価室は、関係組織と連携を図りつつ、全学の自己点検・評価を一元的に企画・立案・実施並びに第三者評価等に対応するとともに、評価結果に基づく改善措置について検証を行う。
○自己点検・評価を実施するための準備については、後述１－１）エ）を参照
ウ）自己点検・評価結果に基づく改善すべき課題については、大学評価室から当該部署等に改善計画の提出を求め、当該改善計画及び措置について検証する。
エ）平成１６年度中に大学評価室を設置し、自己点検・評価の視点、方法、提示すべきデータ等について定め、学内に周知する。実績等は各年度終了ごとに収集し、自己点検・評価は
中期目標期間中に２回実施する。
○今後の自己点検・評価及び認証評価をはじめ各種の評価等に対応するため「評価基礎情報
データベース」を構築した。構築にあたっては、大学評価・学位授与機構や他大学等からも情報を収集してより効果的なものとなるよう工夫した。なお、データベースの適切な運用を行うための管理要項については、上記

１―１）ア）に記載のとおり大学評価室で原案をとりまとめており、運用開始までに確定させる。
○全学的な自己点検・評価については中期目標期間中に２回実施することとしており、上記
１―１）ア）に記載のとおり大学評価室において第１回目の自己点検・評価を平成１８年度に実施することとした実施計画を策定した。本実施計画は役員会において承認され、平成１８年度早々に着手する。
２）自己点検・評価結果等の学内外への公表に関する実施方策
ア）自己点検・評価結果並びに改善に向けた取組みの結果については、その都度、ホームペー
ジや広報誌、報告書により学内外に広く公表する。
○平成１６年度から平成１７年度にかけて実施した事務処理体制の自己点検・評価および外部評価について、下記の事項を３月にホームページに掲載し、学内外に広く公表した。

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・大学事務と事務組織の見直しについて・事務および事務組織の改革について
・事務の自己点検・評価の実施について
・事務自己点検評価の報告について・事務の自己点検・評価（とりまとめ報告）についての意見

２．情報の提供等に関する実施状況
１）社会に対する積極的な情報発信による説明責任の履行と有用な情報の収集・発信に関する実施方策ア）大学における情報発信機能を強化するため、「広報センター」を設置する。
ⅰ）広報センターにおいて、社会に対して有用と思われる次のような情報を収集し、ホームページや広報誌などを通じて社会に発信する。
・大学の教育研究目標、入学や学習機会に関する情報、学生の知識・能力の修得水準に関する情報、卒業生の進路に関する情報、研究課題に関する情報、財務状況、自己点検評
価の状況に関する情報など
ⅱ）情報の収集及び発信は、大学評価室と共同し、関係部署と連携しつつ行う。
ⅲ）情報化社会におけるホームページの重要性に鑑み、社会からの多様なニーズに対応できるよう抜本的な見直し・改善を行う。
ⅳ）広報誌の頁数（現在２０頁）を増やし、内容を充実する。
○広報体制を強化するため、８月から広報担当職員１名を増員した。また、リサーチプログ
ラムを活用して、広報活動の評価が高い私学を含む大学を訪問して調査を行い、参考となる事例をまとめ、可能なものから今後の広報活動に生かすこととした。さらに、実務者向け研修にも積極的に参加して広報業務のスキルアップに努めた。
○平成１６年度に抜本的な見直しを図りリニューアルしたホームページを年度当初から公開・運用開始した。また、入試関係情報や学生向け情報の充実を図るためにコンテンツを整備するとともに、常に最新の情報を発信するためNEWS等の更新に努めた。なお、１２月に日経ＢＰコンサルティングが行った「全国大学サイトユーザビリティ調査２００５」において、本学のホームページは、調査対象となった国公立大学１００校中第１２位、国立大学中では第７位の高い評価を得ている。
・整備したコンテンツ「入学案内Ｑ＆Ａ」「過去の入試問題」「在学生向け最新情報」など
・NEWS等の更新回数

約１８０回（「Topics」および「最新情報」１０１回、入学案内最新情報４２回、在学生向け最新情報３５回）○広報誌「KIT・NEWS」Vol.９（８月発行）から頁数を４頁増やし、各学科単位で取り組んでいる特色ある教育方法等を紹介するページを新設し、教育内容に関する情報発信を充実
させた。

47

２）情報の発信と社会からの意見等の収集による双方向に開かれた大学に関する実施方策ア）ホームページ上に市民等からの質問、意見等を収集するコーナーを設ける。
○平成１７年度は、１３４件の質問や意見等が寄せられ、関係部署等と連携して迅速に対応した。

48

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
１）高度な教育研究活動を支援し得る施設設備の整備に関する実施方策
ア）環境・施設委員会の体制・権限・機能を強化し、大学の発展を見通した中長期にわたる
キャンパス整備計画の策定を行う。
○キャンパス整備計画（マスタープラン）は、環境・施設委員会の施設整

備計画専門部会において平成１６年度に原案を作成し、平成１７年度に策定を終えた。しかし、平成１８
年度よりの教育研究組織の改組・再編が決定されたことに伴い、見直しが必要となり、平成１８年度の上半期中に正式決定することを目途に見直し作業を行っている。
イ）環境・施設委員会は、上記キャンパス整備計画を踏まえつつ、老朽建物の耐震改修工事
計画、施設利用の見直しによる効率的なスペースの再配分、共用スペースの確保によるプロジェクト研究などへの重点配分、意地管理計画等、総合的な施設マネジメントを策定し、施設設備の効果的・効率的使用と、着実な整備を推進する。
○平成１６年度に作成したキャンパス整備計画の原案を踏まえ、年度当初に「環境・施設委員会」において承認された個別の老朽化改善・学習環境改善の施設整備について、体育館
改修（便所、ロッカー室、教員研究室、体育室の照度改善、壁、床）及び２・７･１０・
１２号館の便所改修を実施した。
○年次計画に基づいた老朽化建物の耐震改修について、５号館の改修が予算化され設計業務に着手、平成１８年度に順次竣工する。引き続き老朽化建物の耐震改修について概算要求を行う。
○４号館は改修工事終了後、教育研究プロジェクトセンター棟として有効活用を図る。
ウ）環境・施設委員会は、後述の安全管理センターと緊密な連携のもと、効果的な運用を図る。
○アスベスト対策として、武道場・工芸実習棟などの建物について除去工事を実施した。２号館・４号館・６号館については平成１８年度に実施することとした。
○施設点検パトロールの結果を受け、緊急性が高く予算的に可能な事項について改善工事を実施した。（３号館受水槽改修、各建物防災電気設備改修等）
２）総合的な省エネ対策の推進に関する実施方策
ア）環境・施設委員会は、ISO14001の認証継続維持活動と連携して総合的な省エネ対策を検討し、省エネ活動の推進とエネルギー使用の削減のための具体的数値目標を計画し、公表する。
○「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の適用により、平成１８年度より本学は第一49

種エネルギー管理指定工場となる。
これに伴い、省エネの判断基準となるエネルギー管理標準を環境・施設委員会で策定し、ISO活動と連携し一層の省エネを推進することとした。
（注 ）「エネルギー管理標準」は省エネを推進するために事業者（学長）が定めなければならない省エネ推進の具体的な方策と判断基準を明記したもの。

２．安全管理に関する実施状況
１）安全管理体制の確立に関する実施方策
ア）本学の総合的な安全衛生管理対策を企画・立案・実施するための組織として、新たに「 安全管理センター」を設置する。
ⅰ）労働安全衛生法等を踏まえた施設・設備面での管理を徹底し、定期的な点検・改善を行う。
ⅱ）危機管理マニュアルを作成し、危機管理の徹底を図る。
ⅲ）安全衛生に関する講習会を実施し、構成員及び学生の安全衛生管理意識の向上を図る。
○施設安全管理方策に基づき、定期点検及び作業環境測定を１月より３月の期間において実施した。
定期点検の結果を受け、施設・設備の改善を必要とするものは、緊急度の高いものから順
次改善工事を着工した。平成１８年度においても継続して実施することとしている。
○全学一斉の安全パトロールを７月と３月に実施し、安全管理の向上を図った。引き続き、
平成１８年度においても安全パトロールを実施することとしている。
○学生の実験・実習及び災害等の緊急時における安全を確保するため 、「安全の手引き」を全学生に配付し、学科等毎に教員から説明した。
上記以外の様々なケースにおける対応マニュアルについては、安全対策専門部会で検討を進めており、平成１８年度の前半までに作成する予定である。
○安全衛生に関し、有機廃液及び無機廃液の処理についての講習、化学物質・高圧ガス・液体窒素等の管理についての講習、防毒マスクの取り扱い講習を４月２０日に開催し、実験系サイトの４回生以上の学生及び新任の教員合わせて６３０名が参加した。また、防災訓
練は、１０月に教職員・学生２７０名が参加して実施し、安全衛生管理意識の向上を図った。これらの講習・訓練は次年度も実施する。

３．環境問題への取組みに関する実施状況
１）全学的な環境問題への取組みに関する実施方策
ア）環境管理責任者の指揮の下に、環境・施設委員会、環境科学センターを中心に、ISO14001認証の継続維持活動を全学的に進める。
イ）平成１５年度に全学取得したISO認証を、平成１６年度以降確実に継続維持充実させる。
ウ）環境科学センターの体制を整備し、上記の認証継続維持活動を充実させる。
○ISO14001の規格が改訂されたため、これに伴う本学の環境マネジメントシステムのマニュ

50

アルを改訂し、これに基づき全学で運用し、ISO14001の更新維持審査を９月に受け１０月に認証を得た。
○平成１８年度の教育研究組織の改組・再編に伴い、環境マネジメントシステムの体制見直しを図り、平成１８年度のISO14001の認証継続維持について準備作業を行った。
（注）２００４年版のISO14001の規格改訂の主な内容は、順守評価項目が追加されたことと、事務組織の役割が明確化されたことである。

４．他大学との連携協力の強化に関する実施状況
１）教育研究開発能力（コア・コンピテンス）の向上と他大学との幅広い連携協力に関する実施方策ア）京都府立大学、京都教育大学をはじめとする近隣の大学への授業公開等による単位互換の充実とともに 、「大学コンソーシアム京都」が実施する学生交流や共同事業への積極的な参加を図る。
○大学コンソーシアム京都のプラザ科目として、平成１７年度から新たに「実践ユニバーサ
ルデザイン」（受講者数８４名）を提供するなど、単位互換等の積極的な活用を図った。
また、インターンシップについては１３名が参加し、単位を認定された○京都教育大学、京都府立大学、同志社大学及び工科系１２大学との間による単位互換を引き続き実施し、以下のとおり各大学間で学生の派遣及び受入れを行った。
京都教育大学

８名派遣

受入なし

京都府立大学

３８名派遣

７０名受入

同志社大学

１７名派遣

２名受入

２名派遣

２名受入

工科系１２大学イ）近隣の大学や医・工科系大学等との研究交流、共同研究事業をより組織的に展開する。
○７月に、京都府立大学及び京都府立医科大学との間で「三大学連携に係る検討会議」を発足させ、教養教育、専門教育、研究等の分野で具体的な連携・協力の可能性について検討を行った。１１月に、それぞれの分野について中間まとめを行った。教養教育関係では一部共同化の試行について、専門教育関係では大学院修士課程レベルでの連携について更に協議を進めていくこととし、京都府立医科大学が設置を計画している「 医科学専攻（仮称）／修士課程」に医用工学・医用材料学分野で連携・協力することとした。研究等関係では、
当面、三大学間の研究者交流を進めるため、第１回三大学連携フォーラムを開催した。
（ １２月１６日開催。基調講演、研究発表３件、ポスター発表４４件、参加者約２００名）
ウ）人事事務システム、財務会計システム、資産管理事務システム等について、各国立大学
法人共通システムの構築等、事務情報化に関する連携を継続する。
○平成１６年度に発足した、同一の財務会計システムを導入している国立大学で構成する「グロービアユーザー会 」、及び平成１７年度に発足した「ＵＰＤＳユーザー会 」（人事・給与システムに関する連絡会）へ参加し、他大学との連携強化を図った。

51

「グロービアユーザー会」においては、各大学で課題となっている科研費システムや旅費計算システム等の開発について、ベンダーへ要請を行うことやシステムの機能強化等を主に討議した。
「ＵＰＤＳユーザー会」では機能強化・サポート体制の充実と、人件費シミュレーション
システムの早期開発を要望した。その結果、人件費シミュレーションシステムについては
平成１８年３月に導入した。

52

Ⅵ．予算（人件費見積含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

53

４，９９０
２７
－
５４３
－
－

４，９９０
４５
－
１，６２７
－
２７

－
１８
－
１，０８４
－
２７

２，３０２
２，２５８
－
－
４４
８０２
－
－
－
－
－
８，６６４

２，３６４
２，３１８
－
－
４６
６６３
－
－
０
－
－
９，７１６

６２
６０
－
－
２
△１３９
－
－
０
－
－
１，０５２

５，７４３
５，７４３
－
１，５４９
２７
－
－
８０２

５，４３８
５，４３８
－
１，６３３
７２
－
－
７２２

△３０５
△３０５
－
８４
４５
－
－
△８０

－
５４３
－

－
１，６２７
－

－
１，０８４
－

８，６６４

９，４９２

８２８

２ ．人件費（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

人件費（退職手当は除く）

４，９７５

４，８４５

３ ．収支計画△１３０（ 単位：百万円 ）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８，１５２
７，４７２
１，１６０
－
６７１
１１７
４，１５６
１，３６８
４１４
－
－
２６６
－

７，９４９
７，１９９
１，３３０
－
４４９
１０５
３，９６２
１，３５３
４７８
－
０
２７２
１

△２０３
△２７３
１７０
－
△２２２
△１２
△１９４
△１５
６４
－
０
６
１

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

８，１５２
４，８４１
１，７９３
３２３
８５
－
－
６７１
１２９
－
４４
９１
－
１
１７４
－
－
－
－

８，１９０
４，８７９
１，９２８
３３６
７６
－
６１
４５７
１３３
０
４７
５１
－
２７
１９５
１
２４１
－
２４１

３８
３８
１３５
１３
△９
－
６１
△２１４
４
０
３
△４０
－
２６
２１
１
２４１
－
２４１

54

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算－予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

９，５４５
７，８８６
２３５
５４３
８８１

９，８３０
７，３８９
３９４
－
２，０４７

２８５
△４９７
１５９
△５４３
１，１６６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

９，５４５
８，０９４
４，９９０
２，２５８

９，８３０
８，０５９
４，９９０
２，３０９

２８５
△３５
－
５１

－
６７１
－
１３１
４４
５７０
５７０
－
－
８８１

－
５１９
－
１８３
５８
７２
７２
０
－
１，６９９

－
△１５２
－
５２
１４
△４９８
△４９８
０
－
８１８

Ⅶ．短期借入金の限度額
短期借入の実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途該当なし

55

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
実績
施設・設備の内容
建物改修、受水糟改修、決定額（百万円）
総額

便所改修
アスベスト除去

財

源

施設整備費補助金

２７

（２７）

総額

施設整備費補助金

４２（４２）

２．人事に関する状況（１）方針
本学の人材を活用し、かつ、有能な人材を確保していくことを基本として、柔軟な組織の構築等により、機動的・流動的人材配置を実現するため、長期的かつ計画的な人員配置を遂行する。
（２）指針
職員の適性に配慮しつつ適切な人員配置を推進するとともに、評価制度等を確立する。また、本学の戦略により職員の重点領域への配置を図る。
○「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達するための措置
的配分・執行に関する実施方策

１）人件費の戦略イ ）」を参照○平成１８年２月に財務課給与共済係を総務課に統合、平成１８年４月に情報化推進室と情報図書サービス室を統合して情報課を設置、企画広報室を企画広報課とするとともに広報主幹を設置、総務課２分室を１分室に再編したほか平成１８年７月までに経理室を財務課に統合し、学生サービス課に就職主幹を設置することとした。

56

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１６年度

93

－

93

－

－

93

－

１７年度

－

4,990

4,786

11

－

4,797

193

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金

額

－ 該当なし－計－－－ 該当なし

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

93 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：93－ (役員人件費：2、教員人件費：51、職員人件費：40)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務 進行に 伴い 支出した運営費交付金債務９３百万円を収
－ 益化。

計

93

国立大学法
人会計基準

訳

－

資本剰余金

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

内

－ 該当なし

第77第３項
による振替

57

額
合計

93

② 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

22 ①成果 進行基 準を 採用した事業等：国際基幹技術者養成教育
プログ ラム、 日本 ものづくり創成研究事業、国費留学生支援事業
11 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：22(教育経費：13 、 研究経費：3 、 教員人件費5 、 職員人件費1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：10－ ｳ)固定資産の取得額：教育機器1、研究機器10③運営費交付金収益化額の積算根拠
33
国際 基幹技 術者 養成教育プログラムについては、計画に対す る 達 成 率 が 100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交付金債務を全額収益化。
日本ものづくり創成研究事業については、計画に対する達成 率 が 100％ で あ っ た た め 、 当 該 業 務 に 係 る 運 営 費 交 付 金 債
務を全額収益化。
国費 留学生 支援 事業については、予定した在籍者数に達していたため 、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化 。
4,290 ① 期間 進行基 準を 採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,290(役員人件費：89、教員人件費：3,109、職員人件費：
1,092)－ ｲ)自己収入に係る収益計上額：548③運営費交付金の振替額の積算根拠
4,290
学生 収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
474 ①費用 進行基 準を 採用した事業等：退職手当、障害学生特別支援事業②当該業務に係る損益等－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：474(役 員 人 件 費 ： 2、 教 員 人 件 費 ： 398、 職 員 人 件 費 ： 73、 教
育経費：1)－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務 進行に 伴い 支出した運営費交付金債務４７４百万円を474 収益化。

国立大学法
人会計基準

訳

－ 該当なし

第77第３項
による振替

58

額
合計

4,797

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１７年度残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

退職手当
193 ・退職手当の執行残であり 、翌事業年度以降に使用する予定 。

務に係る分
計

193

．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

該当なし

59

Ⅸ