2021 年 8 月 31 日

要 望 書 一 覧

１．日本看護連盟
公益社団法人 日本看護協会

会長 大島 敏子
会長 福井 トシ子

地域包括ケアが推進される中、人々の療養の場が医療機関から地域のあらゆる場所へ広がっています。加えて新型コロナウィルス感染が拡大・長期化する中で日常的な健康管理の重要性にも改めて目が向けられています。訪問看護ステーション等を拠点として、地域における療養支援や健康支援の機能をますます強化することが必要です。また、国として働き方改革が進められる中で、看護職について柔軟な働き方、多様な働き方のニーズが一層高まっています。さらに、少子化の進展に鑑み、将来にわたり看護の実効性を確保していくためには、看護職資格の活用基盤を強化するとともに、効率的な医療提供に資する新たな看護資格の創設に向けた議論も急がれます。変異株による感染拡大など、長期化するコロナ禍を支え続けている医療従事者は体力的にも気力的にも限界です。処遇の改善が急がれることはもとより、今回の危機的状況を踏まえた抜本的な看護提供体制の強化が求められます。以上のことから、特に以下の 5 事項について必要な予算等が確保されることを要望します。
１．コロナ禍における看護職員等の処遇改善および平時からの看護提供体制の強化
２．訪問看護提供体制の強化
３．看護職員の確保・勤務環境改善に向けた取組みの推進
４．看護職の確保・質向上のための資格管理基盤の強化
５．ナース・プラクテイショナー制度の創設に関する検討

２．公益財団法人 日本訪問看護財団

理事長 清水 嘉与子

新型コロナウィルス感染症の拡大から、在宅療養を支える訪問看護ステーションにおいても自宅療養者の健康観察を含め様々な対応を必要とし、改めて訪問看護の充実強化が求められています。また地域では、認知症や看取り期にある要介護等高齢者、精神障害者、医療的ケア児が増加し、訪問看護師を増やして看護技術力強化等による在宅ケア体制整備も急務です。地域で看護の機能が十分発揮でき、適切に評価されますように下記のとおり要望いたします。
１． 新型コロナウィルス感染症対象者に対する訪問看護へ支援
２． 訪問看護ステーションの看護機能強化への支援
３．医療保険の訪問看護における電子レセ請求の実現とデータの活用
４．第８次医療計画、第９次介護保険事業計画への訪問看護の反映
５．訪問看護ステーションの業務負担軽減に関する ICT 化の早期実現

1３．一般社団法人 全国訪問看護事業協会

会長 尾嵜 新平

訪問看護ステーションの利用者の多くは、新型コロナウィルスに感染した場合、重症化するケースが多いとされる高齢者や基礎疾患を持ち、利用者とそのご家族が安心して生活を継続できるよう支援するためには、訪問看護ステーションにおける感染対策等の充実が求められています。重度の要介護者の在宅生活を支える訪問看護は、国民にとって最も重要なサービスのひとつであり、超高齢社会を迎え、国民が安心して生活できるよう「地域包括ケアシステム」の構築や「地域共生社会」を実現するため、在宅医療が推進されています。それらを実現するためには、在宅医療サービスの一つである「訪問看護サービス」の充実が必要であり、以下を要望します。
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症対応における・衛生材料および個人防護具等の優先供給
・訪問看護ステーションの存続に対する支援の充実
Ⅱ．訪問看護における ICT 活用促進への支援
Ⅲ．訪問看護師等の早急で大幅な人材確保と業務環境の整備
Ⅳ．医療的ケア児や重症心身障がい児などとその家族が、安心して在宅生活を送ることができる仕組みづくりへの支援
Ⅴ．在宅ケアにおける事故報告システムの開発
４．公益社団法人 日本助産師会会長 島田 真理恵

次代を担う子供たちを安心して産み育てられる社会をめざし、妊娠、出産、育児に対する支援及び女性の健康支援に対し、国内どこに居住しても母子とその家族が安心、安全に出産、子育てが行えるよう、産前産後ケアの提供体制の推進、助産所の多機能化や助産師雇用の推進、発達段階に応じた包括的セクシャリテイ教育の構築、女性の生涯を通じた健康支援における助産師の活用促進を目指し、以下について要望します。
１． 希望するすべての母親が産前・産後ケアを受けることができるように産後ケアの周知の推進と利用料金補助の拡充(仮称：産前・産後ケア補助券制度の創設)
２． 包括的セクシャリテイ教育体制の構築
３． 助産所の多機能化の推進
４． 女性の生涯を通じた健康支援における助産師の活用促進
５． 自治体における助産師の雇用の促進

５．公益社団法人 全国助産師教育協議会

会長 村上 明美

これから一層深刻化・複雑化が予測される超少子社会において、妊娠・出産・子育て支援の専門家である助産師には、これまで以上に役割発揮が期待されており、母子や家族を身近で支える有能な助産師を育成することは急務です。コロナ禍により全国の助産師養成機関において、十分な学習の機会が得られず助産師の育成に大きな影響を及ぼし2

ています。
「コロナとともに生きる社会」において、確かな実践力を身に着けた助産師の育成に向けて、次のことを要望します。
１．新卒助産師に対する卒後臨床研修を担当する助産師の専属配置
・コロナ禍における妊産婦の不安・抑うつ症状の増加、児童虐待や家族のメンタルヘルスへの影響や、新型コロナウィルス感染症の長期化・蔓延化により学生の臨地実習が難しい状況である。卒後研修の保障が必須であるため、卒後臨床研修を担当する助産師の専属配置をお願いしたい。
２．実習前／卒業前の助産師教育共用試験(CBT:Computer Besed Testing および OSCE:Objective Structured Clinical Examination)の導入に向けた予算
設置・今年度、医学教育において医療法の一部改正(第 11 条第 1 項関係)により、医師の教育に共用試験が課せられている。
「助産師教育における将来ビジョン
2021」に助産師教育共有試験導入を掲げており、ぜひ予算措置をお願いしたい。
６．一般社団法人 日本看護系大学協議会

代表理事 山本 則子

新型コロナウイルス感染症影響下においても看護学教育の質担保のため、現状調査を実施し制限下での教育の質担保と卒業生の安定的な排出に向けた活動に取り組んでいます。文部科学省では課題解決に向けて今後の大学における看護学教育への展望が示されました。本協議会会員校対象に実施した緊急調査結果では、2020 年度後期実習が予定通り実施できた大学は 7.2%であり、新興感染症の時代に社会ニーズに対応できる看護師育成のため、次の事項の検討をお願いいたします。
１．臨地実習の教育の質の向上に向けて：臨地以外の場で実習教育の代替とする教育の環境整備の充実への予算措置
２．新たな感染症パンデミックを見越した人材教育に向けて：感染看護学と公衆衛生看護学の知識・技術を併せて持ち、多様な場における感染症対応ができる人材育成の予算措置

７．国立大学病院看護部長会議

会長 小見山 智恵子

新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）診療と高度急性期医療の両立のため、最前線で対応している大学病院が、適切に診療機能や教育機能を維持でき、かつ看護師をはじめとする病院職員が少しでも安心して勤務できるよう、以下の 7 点について要望致します。
1.
2.

感染拡大を抑えるための、医療崩壊の危機意識の共有と対策
COVID-19 と高度急性期医療の双方に対応できる看護体制確保のための支援
１) COVID-19 診療体制維持のための財政的支援
２) 看護補助・清掃業務への支援
3. 医療現場における ICT 等の活用に向けた支援
3

4.
5.
6.
7.

感染対策のための必要不可欠な医療材料の確保
医療従事者等に対するこころのケアの充実
看護学生の臨地実習受け入れのための支援
看護師の教育環境充実のための支援
１) 新人看護師の研修の充実
２) 院内教育を遠隔システムに変更するための支援

８．一般社団法人 日本精神科看護協会会長 吉川隆博

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が進められる中、急性期医療から在宅医療まで、看護の場が多様化・高度化しています。精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、総合的に判断しケアする力を獲得することが求められています。コロナ禍において国民のメンタルヘルスの問題は極めて深刻であり、その対策は喫緊の取り組むべき課題であると考え、以下の通り要望いたします。
１． 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向け、精神科病院に従事する看護職員および看護補助職員の育成のための予算措置
２． 精神障がい者の地域生活を支える看護職員が、職域を超えた支援を理解するために、多職種合同で行う研修会の実施や、地域の医療者の人事交流などに関わる予算措置を講じていただきたい。
３． コロナ禍において、国民のこころの健康の保持・増進のために自殺対策を含むメンタルヘルス対策の実施並びに必要な時に医療を受けることができるための体制整備と予算措置を講じていただきたい。

９．一般社団法人 全国保健師教育機関協議会

会長 岸 恵美子

新型コロナウィルス感染症影響下でも保健師教育の質を担保するため、現状調査を実施し、制限のある中での教育の質担保と社会に貢献できる保健師の育成に向けた活動に取り組んでいます。
新型コロナウィルス感染症に対応する自治体支援として、多くの保健師課程の教育に関わる教員が、積極的疫学調査や住民からの電話相談、自治体の体制整備、保健師の研修のに尽力してまいりました。本協議会会員校は、保健師学校養成所の約８割を占め、保健師教育の主導的な役割を果たしており、今後も健康危機発生時対応、回復期対策、予防に関する技術等を育成するため、次の事項につき検討をお願いいたします。
１． 感染症パンデミックの発生時にリーダー的に対応できる保健師教育のための学習プログラムおよび教材開発のための予算措置
２． パンデミックに強い保健師人材育成のための臨地と協働した学習環境の整備
３． 私立大学等経常費補助金の交付対象への大学専攻科の追加

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10．一般社団法人 日本産業保健師会

会長 岡田 睦美

産業保健師は、新型コロナウィルス感染症対策の推進役をはじめ、きめ細やかな個別の健康支援や体制づくりを担い、企業の事業継続と労働生産性の維持に寄与しています。産業保健領域の保健師業務内容は、労働安全衛生法第 13 条における産業医業務と同様の重要な業務を担っており、産業医の多くが嘱託産業医である現状では、複雑多様化した健康支援を産業医のみで十分に実施することは困難であり、産業保健スタッフとの連携・協力なしには法遵守が図れないことが予測されます。このように社会的責任や役割を求められる一方で、企業の保健師選任は法令上言及されず雇用条件が不安定で十分な研修も受けられない現状があります。多くの労働者が産業保健サービスを受けていない現状を踏まえ、さらなる産業保健師の活用や資質向上を図るために、以下の事項について要望いたします。
１．産業保健分野で働く保健師の法的位置づけを検討する委員会の開催
２．産業保健師の研修体制の整備と予算措置
11．公益社団法人 日本産業衛生学会産業部会

部会長 五十嵐 千代

2019 年から施行された「働き方改革関連法」では、多様な働き方をする人々の健康を支援する必要性から「産業保健機能の強化」が明文化され、産業医とともに産業保健師の役割への期待が高まっていました。しかし、コロナ禍において、働き方は大きく変わり BCP(事業継続計画)への関与も含め、新たな産業保健サービスの提供が求められています。産業保健分野における保健師等の看護職の新任期教育を実施し、産業保健の知識・技術を一定の水準で習得することが必要と考えます。2009 年の保助看法改正では、産業分野の看護職の新任期研修等の体系化がなされておらず、産業保健機能強化から、保健師の法的位置づけが急務であり、下記の事項を要望いたします。
１．産業保健分野における保健師等の看護職の新任期教育の予算化
２．産業保健分野における保健師の法的位置づけの検討会開催
12．一般社団法人 看護系学会社会保険連合代表理事 山田 雅子

診療報酬・介護報酬体系における看護への評価の適正化を目指し、52 の加盟学会・団体と共に日々活動を行っております。世界中で未曾有の事態となった新型コロナウィルス感染拡大は、医療に対する認識を大きく変化させました。今もまだ混乱した情勢の中であっても、看護師は患者・利用者の傍で暮らしと治療の両立支援や重症化予防に尽力してまいりました。以下の 4 項目について要望いたします。
１． 患者の受診ニーズの変化に応じた看護提供体制機構
２． 患者の暮らしと治療の両立を支える看護実践への評価の充実
３． QOL の維持・向上に貢献できる専門性の高い看護ケア実践への評価の充実
４． 次世代育成を支える看護ケア実践への評価の充実

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13．一般社団法人 日本男性看護師會

会長 藤田 泰平2020 年の診療報酬改定で、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の自宅・宿泊療養患者への情報通信機器を用いた「二類感染症患者入院診療加算」(250 点)の算定できるようになり、DX 化が進む中、医療・介護に関するサイバーセキュリティ対策及び啓蒙活動出来ていません。看護師を筆頭とする医療従事者が、本来の業務に専念することができるように院内の ICT に関する医療従事者の安全に関する基準等や教育研修の機会を作成して頂きたく願います。
１．医療・介護機関におけるサイバーセキュリティの基準作成
14．認定看護管理者会

会長 佐藤 美子

１．地域共生拠点として全国的な看多機事業所の設置促進に向けた支援・財源確保
２．多様な専門性やネットワークを持つ地域看護人材の確保・育成・活動支援・財源確保
３．看護分野における DX 支援(デジタルトランスインフォメーション)推進に係る支援・財源確保
４．保育施設等に看護師を配置し、軽度病児保育を可能とするための施策と財源確保
５．新興感染症の充実と看護職支援体制の充実
６．災害時看護職支援体制の充実
７．
「ナースセンター(看護師斡旋業務の強化)」事業の充実
８．専門看護師・認定看護師の院外活動への支援
９．職員のメンタルサポート支援における臨床心理士の配置
15．一般社団法人 全国保育園保健師看護師連絡会会長 藤井 祐子

就学前の教育・保育施設等は、医療や生活を支える仕事に就く保護者やセーフティーネットとして、養育に支援が必要な子どもとその家族を支えるために保育を提供し続けています。保育所等が子どもの成長発達を支え、保護者や地域の子育て支援の役割を果たしていくために、人的・物的環境の整備は不可欠です。また昨今入所希望が増加している医療的ケアを必要とする児の保育所受け入れや対応は、通常の園児の健康管理と合わせて複数の看護師配置が必要です。園児の新型コロナウイルス感染症対策を適切に行い、子どもの命と育ちを守るため、以下の点について緊急の要望を提出いたします。
１．全ての就学前教育・保育施設に、保育士定数外の看護師等の配置を望む
２．新型コロナウィルス感染症対策を適切に行うため、就学前教育・保育施設の保育士等の配置基準の見直しに着手し、医務室等の適切な整備と消毒液、手袋、ガウン、マスク等衛生材料を感染症拡大期にも安定的に供給できるシステムを構築すること
３．保育所等向けの新型コロナウィルス感染症に関する医療専門職による相談支援体制を整備すること
４．早急に就学前の教育・保育施設に従事する保育士等への新型コロナウィルスワクチンの早期接種を望む
５．医療的ケアを必要とする児の受け入れや対応にあたっては複数の看護師等の配置を望む

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16．日本看護職副院長連絡協議会

会長 田渕 典子

コロナ禍においては医療を取り巻く環境変化が大きく、より専門的な知識を有する看護師の育成、ICT の活用推進、安全に働く環境整備と処遇改善がより必要となっています。現
在、診療報酬改定では質の向上に加算がつくようにされていますが、今後は外来看護や病院相談窓口となる部門の果たす役割が重要となりますので、以下の項目について要望いたします。
１．看護師の特別手当等の予算化、更なる予算措置による支援を願いたい。
２．看護分野における ICT 活用部門の開設、部門専任配置する看護師に対する診療報
酬上の加算や補助金を願いたい。
３．感染管理に関する専門知識を有する看護師育成の支援を願いたい。
４．2022 年度診療報酬改定に、外来看護師や病院相談窓口部門、フレイルも含め重要課題を検討頂きたい。
17．日本看護学校協議会

会長 水方 智子

本協議会には、准看護師を含めた看護基礎教育課程の約 5 割近くの学校が加盟しており、全国で唯一の看護学校の団体として、看護教育機関の質向上のために努力しています。2021 年 1 月～2 月に行った看護師等養成所の管理・運営に関する実態調査結果から、「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響について」の調査結果より、課題が明らかになりましたので、次の項目について要望いたします。
１． 新型コロナウィルス感染症の影響下での看護基礎教育の質の担保に向けた ICT 教育の充実
２． 看護学生及看護教員の新型コロナワクチン接種を可能にするための施策及びPCR 検査費用の助成
３．看護学生の学業継続のための経済的支援

18．日本私立看護系大学協議会

会長 河口 てる子

新型コロナウィルス感染症の収束が見えない現状において、国連が推進する持続可能な開発目標の達成を踏まえつつ、看護学教育の質を担保し人材育成を継続するために、下記の事項を要望いたします。
１． 看護教育の質保証に向けた教育環境の充実のための予算措置
１) 教育機関ならびに実習施設を含めた ICT の活用体制整備
２) シミュレーション機器等の充実・整備
３) 全看護系大学が使用可能な教材プラットフォームの構築にむけた予算措置
４) 看護教員の雇用と病院における教育要員の配置に伴う予算措置

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