フランスの地方公共団体における予算編成過程
Clair Report No. 343 (August 20, 2009)(財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご指摘・ご教示を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
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目

次

はじめに
概要
第１章

予算総論 ··········································································· 1

第１節 予算の概要 ····································································· 1
１ 法的枠組み ········································································ 1２
３

予算の諸原則 ····································································· 1
スケジュール ····································································· 2

第２節 予算の構造 ····································································· 2
１ 予算の基本構造 ·································································· 2２ 予算書の構造 ····································································· 3
第３節

予算の編成 ····································································· 3

第４節

予算の採択 ····································································· 4

第５節 予算の執行及び決算 ························································· 4
１ 収支命令者 ········································································ 4２ 会計官 ·············································································· 4
３ 予算執行手続き ·································································· 5
４ 決算関係書類 ····································································· 6
第６節

LOLF について ······························································· 6１２３LOLF 改革の概要 ······························································· 6
LOLF の特徴 ····································································· 7
地方自治体への影響 ···························································· 7

第２章

予算編成過程概説 ······························································· 8

第１節

予算編成の関係者 ···························································· 8

第２節

予算案採決の時期 ···························································· 8

第３節

予算編成のスケジュール・流れ ··········································· 9

第４節

予算査定の方法 ······························································· 10

第５節

その他 ··········································································· 10

第３章

各地方公共団体の予算編成過程 ·············································· 12

第１節 エソンヌ県予算編成過程 ···················································· 12
１ エソンヌ県概況 ·································································· 12
２
３
４
５
６
７
８
９

エソンヌ県の財政状況 ························································· 12
組織及び予算編成の担当部局 ················································· 12
スケジュール ····································································· 13
予算要求限度額通知 ···························································· 15
各部局内での予算要求案作成作業 ··········································· 15
財政部による予算査定 ························································· 15
査定後の流れと合意形成······················································· 18
予算案確定後の流れ ···························································· 18

第２節 トゥール市予算編成過程 ···················································· 20
１ トゥール市概況 ·································································· 20
２ トゥール市の財政状況 ························································· 20
３ 組織及び予算編成の担当部局 ················································· 20
４ スケジュール ····································································· 20
５ 翌年度予算の見積もり ························································· 21
６ 予算要求限度額通知及び各部局の予算要求 ······························· 24
７ 予算要求後の作業 ······························································· 24
８ 予算査定の流れ ·································································· 24
９
10
11
12

予算査定の方式 ·································································· 25
予算編成方針の討議 ···························································· 26
査定後の流れ ····································································· 26
予算案の採決時期について ··················································· 26

第３節 ペリグー市予算編成過程 ···················································· 27
１ ペリグー市概況 ·································································· 27
２ ペリグー市の財政状況 ························································· 27
３ 組織及び予算編成の担当部局 ················································· 27
４スケジュール ····································································· 28

５
６
７
８

予算要求限度額通知及び各部局の予算要求 ······························· 28
予算査定の流れ ·································································· 28
予算編成方針の討議 ···························································· 29
その後の流れ ····································································· 29

第４章 資料集 ·············································································· 30
資料１ エソンヌ県 県議会議長から事務総長への指示レター ············· 30
資料２ エソンヌ県予算要求限度額通知 ······················································· 31
資料３ トゥール市予算要求限度額通知 ······················································· 35
資料４ ペリグー市予算要求限度額通知 ······················································· 37
資料５ エソンヌ県予算要求書（スポーツ・青尐年・活動部資源局） ····· 40
参考文献 ······················································································· 47

はじめに
現在、我が国の地方公共団体においては、厳しい財政状況の下、効率性や透明性を求め、様々な予算編成手法が試みられている。予算編成の過程については、法律で定められているものではなく、各地方公共団体の運用に委ねられているところであるが、各地方公共団体においては、海外はもとより、国内の他団体の状況ですら網羅的に把握されていないのが実情である。
より効率的・効果的な予算編成を行うためには、国内はもとより海外の地方公共団体の予算編成手法を学ぶことが重要であることは言うまでもない。
このような問題意識から、本レポートでは、フランスの地方公共団体の予算編成過程について調査を行った。
言うまでもなく予算編成手法については地方公共団体間で相違があり、そのすべてを網羅することは物理的にも不可能なことではあるが、当事務所で調査を行ったいくつかの地方公共団体の予算編成手法を基に、できる限りの共通事項を記載するように試みた。また、我が国の財政当局者の参考になるよう、資料や様式についてもできる限り盛り込んだ。
これまで、フランスの地方公共団体の予算編成過程については具体的に明らかにされたことがなく、当事務所においても、予算編成については、予算採決の時期及び予算採決の前に予算編成方針の討議を議会で行わなければならない
ことを各種文献に記載していたのみであったが、今回、尐しでも執行部で実際にどのような作業が行われているのかを明らかにできたのではないかと考えている。
調査の結果、フランスの地方公共団体の予算編成は日本のそれと比べてかな
り緩やかであるという印象を受けた。それには、財政状況の違い、財政規模の違い、首長の性質（フランスでは首長は議会の長であり、副議長又は助役も議員の中から選ばれるということ）の違い、果ては国民性の違い等、様々な要因があると推測される。フランスのようなある意味伸びやかな予算編成を我が国で応用することは、我が国の地方公共団体の財政規模及び現在の財政状況等を勘案すると不可能であるという印象を受けたが、エソンヌ県における担当部局
及び財政部局の意見を併記した査定資料等、ディテールの工夫は我が国でも取り入れる価値のあるものがあるのではないかと考えているところである。
本レポートが我が国の地方公共団体における財政関係者のお役に立てば幸いである。

（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概要本レポートはフランスの地方公共団体において具体的に執行部内でどのように予算案が作成されるのかを調査したものである。
第１章では、予算についての一般事項を記載している。予算の原則、予算の構造等の基本事項の解説のほか、法定されている大まかなスケジュールは第１章に記載した。また、予算の執行についても予備知識として簡単に記載した。
さらに、第１章第６節では、国の改革ではあるものの、近年地方公共団体の予算にも影響を与えるようになった LOLF について簡単に解説している。
第２章は、予算編成過程の概説と題し、執行部内での予算案作成の方式や過程をなるべく一般化するように努め、記載したものである。言うまでもなく、予算編成過程については法定化されているわけでもなく、各地方公共団体ごとに異なるものである。第２章は、当事務所で調査を行った３つの地方公共団体
での予算編成過程を基に記載したものである。
第３章は当事務所で調査を行った３つの地方公共団体の予算編成過程の詳細を記載したものである。３つの地方公共団体は、なるべく同一規模の団体を避け、県（エソンヌ県）、中規模コミューン（トゥール市）、小規模コミューン（ペリグー市）の３つを選定し調査を行い、規模の大きい順に並べた。３つの地方公共団体の予算編成過程は、それぞれ異なったものであるものの、予算限度額
通知の発出や査定の時期・手法等似通ったところも認められた。
第４章は各地方公共団体から入手した資料を和訳して参考資料として公表するものであり、第３章を補完する役割を持つものである。具体的にどのような文書が交わされているのかを理解することは、本レポートのテーマの把握に有益であると思われる。第３章及び第４章によって、フランスの地方公共団体においてどのように予算案が作成されているかをおおよそ理解していただけるのではないかと考えている。

第１章

予算総論

第１節
１

予算の概要
法的枠組み

フランスにおいては、地方公共団体の予算・決算については地方自治体
総合法典（Code général des collectivités territoriales、以下 CGCT と言う。）に定められている。CGCT 第１部第６編が地方公共団体の財政・会計の通則規定を掲げており、特に第２節は予算の採択及び執行の原則を定めている。コミューン、県及び州についての規定はそれぞれ各部に 規定が掲げられている。
２

予算の諸原則単年度の原則（le principe de l’annualité）
予算は毎年１月１日から 12 月 31 日までの単年度について採択され、当該年度内に執行されなくてはならない。例外として、出納閉鎖日は 12
月 31 日から１月 31 日まで延長される。この出納整理のための期間は補①

足期間と呼ばれる。
② 単一性の原則（le principe d’unité）
すべての収入と支出を単一の予算文書に記載しなければならない。例
外として別立て付属予算がある。これは交通、上下水道、清掃等の行政分野についてそれぞれ独自の収支や料金決定について個別に明確化することを可能にする特別会計である。
③ 包括性の原則（le principe d’universalité）
地方公共団体の予算にはすべての収入と支出が盛り込まれなければな
らず、収入の総体が支出の総体を賄わなければならない。
先行性の原則（le principe d’antériorité）
新年度１月１日以前に予算は採択されなければならない。しかし、予算編成に必要な情報を年度初めまでに入手することが難しいため、３月
31 日までに予算を採択することが認められている。
⑤ 特定の原則（le principe de spécialité）
予算は章（chapitre）及び項（article）ごとに調製される。 議会は原則として章ごとに議決するが、項ごとに議決することもできる。
⑥ 予算均衡の原則（le principe de l’équilibre）
予算は経常部門及び投資部門がそれぞれ収支均衡するように議決され④

なければならない。
1

３

スケジュール
予算に関するスケジュールの概要は以下のとおり。
12 月 31 日
１月 31 日
３月 31 日
４月 15 日

会計年度の終了
前年度の支出期限
当初予算の採択期限（統一地方選挙があった場合は４月 15 日）
プレフェ 1へ当初予算を送付する期限

６月１日
６月 30 日
７月 15 日（統一地方選挙があった場合は４月 30 日）
会計管理報告書の作成期限
決算の採択期限プレフェへの決算送付期限

第２節

予算の構造

１

予算の基本構造

予算はその年度のすべての収入及び支出が記載される。地方公共団体の予算は支出においても収入においても、経常部門と投資部門に大別される。
一般的な構造は以下のとおり。
① 経常部門収入・・・税収、国からの移転収入、財産収入等
支出・・・人件費、経常費用、移転支出、負債の利払い等② 投資部門収入・・・地方債、国からの移転収入、経常部門からの繰入金等支出・・・施設設備の建設整備費、地方債の元金償還等
予算均衡の原則により、両部門はそれぞれ収支が均衡していなければならないが、投資部門では一般的に支出が収入を超過し、その差額分を経常部門からの繰入金によって補てんする。経常部門ではこの差額分を投資部
門への繰出金として計上し、その財源を確保することによって均衡が図られる。

1

官選の地方長官。
2

２

予算書の構造予 算 及 び 決 算 の 様 式 に つ い て は 、 法 律 の 委 任 を 受 け た 行 政 規 則 で あるM14（コミューン）、M52（県）、M71（州）等ですべての地方公共団体に対して規定している。予算文書は以下のように、４つの部で構成される。
第１部 一般情報
予算に関連する一般的な情報（人口、道路の長さ、収支等）
第２部 当初予算総括説明－予算概要一覧表－予算収支総括説明表－予算収支均衡総括表
第３部 予算議決書
経常部門（歳出及び歳入）投資部門（歳出及び歳入）第４部 付属資料
性質別・機能別分類併用予算一覧表、借入金一覧表、固定資産一覧表、職種別職員定数等一覧表、地方直接税の税率決定 等
第１部においては、人口に始まり、税収や人口当たりの支出等を記載す
ることとなっている。このことにより、団体間の比較の際に類似団体を見つけることが容易となる。
第２部においては、冒頭に経常部門及び投資部門の歳入及び歳出の予算
概要一覧表を掲げ、その後ろに経常部門及び投資部門別に歳入と歳出を章ごとに記入し一覧で把握できるようにした予算収支総括説明表と、歳出及び歳入別に経常部門と投資部門を記載した予算収支均衡総括表を掲げる。
第３部は、予算書の本体部分である。その内容は、第２部の予算収支総括説明表をさらに詳しく項ごとに記載したものである。
第４部は、各種付属資料である。付属資料の内容は 2005 年８月 26 日付
けオルドナンス 2により改定された。
第３節

予算の編成

予算は首長（市長（以下、メールという。）、県議会議長及び州議会議長）とそれを補佐する執行部が調製し、議会の議決を経て成立する。
2

オルドナンスとは、特定の事項に関し、期間を限定して国会が政府に立法権を授権法によって委任した上で行うことのできる執行権の行為であり、法律と同等の効力を持つ行政命令の一形式である。国会が承認するまで命令の性質を持ち、国会の承認後は法律の性質を持つ。
3

予算は 12 月 31 日までに採択されなければならないが、予算編成に必要な情報をそれまでに入手することが難しいため、３月 31 日までに予算を採択することが認められている。
また、3,500 人以上のコミューン及び県は予算審議の前２か月の間に、州は予算審議の前 10 週間の間に「予算編成方針」が議会で討議されなければならない。
この予算編成の過程を明らかにすることが本レポートの目的である。詳し
くは章を改めて詳述する。
第４節

予算の採択

地方公共団体の執行機関により作成された予算案は議会が採択し成立する。
議会は常務委員会等他機関にこの権限を委任することはできない。期限内に予算が採択されない場合は、国による予算監督の手続きが実施される。
地方公共団体の収支命令者は予算採択までの間、当該地方公共団体が機能するために一定の行為を行うことができる。その主な例としては議会の年次議決を必要としない収入の調定を行う、前年度予算により開設された予算枠の範囲内で経常支出を命じる、負債の年次償還を命じる、議会の許可を得て前年度予算の４分の１の範囲内で投資支出を命じること等がある。
第５節

予算の執行及び決算

予算の執行については、支出及び収入に関する命令機関と出納機関が分立しており、前者すなわち収入・支出命令者（ordonnateur）は地方公共団体の執行機関（メール並びに県及び州議会議長）がこれに当たり、後者すなわち会計官（comptable）は予算・公会計・公職省の公会計局に所属する国家公務
員である。
１

収支命令者

収支命令者は収支の原因となる契約等の行為、債権・債務の確認及び額の確定という一連の手続きを経た後、会計官に収入、支出の命令書を送付する。会計官が支出の執行を拒否した場合には、理由を付して執行を命ずることができる。
収支命令者は決算書（compte administratif）を作成し議会に提出。議会は提出された決算書を翌年度の６月 30 日までに採択しなければならない。

4

２

会計官

地方公共団体における会計官の役割として予算の執行管理を行うこと、諮問機関としての機能を果たすことの２つがある。
（１）予算の執行管理
会計官は毎年度、会計管理報告書（compte de gestion）を作成し、６月１日までに執行機関に提出する。また、収支命令者から送付された収入・支出命令書の審査を行う。さらに、国庫における地方公共団体の資金管理を行う。
ア

支出：会計官の役割は、支出の妥当性を判断することではなく、その適法性を審査することに限られる。審査の結果、支出することが適法でないと判断される場合には、支払いを拒否し、理由を付して命令者に通知する。
イ 収入：会計官は地方直接税及び諸収入の収納を行う。
ウ 資金管理：地方公共団体が国庫に開設した口座に交付金等が所定の期日までに振り込まれているか確認する。この口座は赤字になることが認められていないので、会計官は支出命令が適正であり、かつ予算上支出が可能な状態にあっても資金が不十分の場合にはその支払を停止しなければならない。
（２）諮問機関としての役割
会計官は、地方公共団体に対して収入の収受及び資金管理について命令者に伝達、資金管理の最適化、地方公共団体の予算原案作成等、諮問機関としての役割を果たす。
３

予算執行手続き（１）支出の手続き
支出手続きには行政段階と会計段階の２段階がある。
ア 行政段階：行政段階は支出契約（地方公共団体が債務を負う行為）、
確定（そのための予算枠が設けられているか、契約が履行されたか、契約どおりの価格であるか等を確認）、支出命令（収支命令者が会計官に支出を行うよう命ずる行為）という過程を経る。
イ 会計段階：会計段階は、支出命令の審査及び狭義の支払行為から成る。この２つの行為はともに会計官によって行われる。
（ア）支出命令の審査：会計官は、特に証拠書類が添付されているか、十分な予算残額があるか、役務が実際に履行されたか、また命令者
5

に権限があるか等を審査し、支払い命令が適法である場合のみ支払を行う。適法でない場合には支払を拒否する。
（イ）支出：支払は現金又は当座預金への振り替えにより行われる。
義務的支出は特殊な規則の下に置かれており、県地方長官はこれについて支出契約、支出命令を行うことを地方公共団体に強制できる。
（２）収入の手続き
ア 行政段階：収入の適法性の審査により、金額が合法的に当該地方公共団体に支払われるべきものであることを検証する。 次に地方公共団体の執行機関により収入命令書が発行される。
イ

会計段階：会計段階は収納と呼ばれる。入金は収入命令書に従って公会計官により行われる。会計官は外形的な適法性、債務者の特定、金額の正確性を審査する。

４

決算関係書類（執行された予算に対する国の監督）（１）会計管理報告書（compte de gestion）
会計管理報告書は会計官が作成する。この報告書は期首資産報告書、管理期間中に行われた貸方と借方の経理処理のすべて、それに期末貸借対照表を収録する。会計官は会計管理報告書を収支命令者に送付し、収支命令者は決算書との一致を証明しなければならない。
（２）決算書（compte administratif）
収支命令者は決算書を作成する。決算書は一会計年度中に行われたすべての経理処理を章及び項ごとに記録し、期末貸借対照表を作成。決算書は翌年遅くとも６月 30 日までに議会で採択されなければならない。会計管理報告書と決算書の間に不一致があり、収支命令者と会計官との間の協議によっても不一致が解消されない場合には、州会計検査院がその権限により帳簿を適性なものにする。

第６節

LOLF について

１

LOLF 改革の概要

2001 年８月１日付け予算法に関する組織法律（Loi organique relative
aux lois de finances,以下 LOLF という。）により、それまで予算に関する規則を規定していた 1959 年オルドナンスは廃止され、国の予算の枠組み、
予 算 の 決 定 手 続 き が 大 き く 変 更 さ れ た 。 LOLF は ４ 年 の 準 備 期 間 を 経 て
6

2006 年度予算から全面的に施行された。
2005 年 ま で の 予 算 法 案 は 省 庁 別 の 経 費 ご と に 約 850 の 予 算 科 目（chapitre）で構成されていたが、2006 年からはミッション（mission）、プログラム（programme）及びアクション（action）の政策目的別の予算体系に基づくプログラムごとに定められることとなった。
２

LOLF の特徴

LOLF による予算改革の特徴として、財政の透明性の向上及び予算の わ
かりやすさの重視が挙げられる。
LOLF では、政府が「国の経済社会財政の現状と展望報告書」、「国民負担とその展望報告書」及び「国民経済と公的財政の進展に関する報告書」の３つの報告書を提出することが定められている。これにより、今後の経済財政の戦略を考慮した予算審議が可能となった。
また、前述のとおり歳出の分類を政策目的別とすることにより、これまで組織と費目で管理していた予算が、組織とは関係なく目的別に分類されることとなり、これにより予算の使途がわかりやすくなった。

旧

新―省（ministère）―ミッション（mission）―編（titre）―プログラム（programme）―部（partie）―アクション（action）―章（chapitre）

議決はミッションごとに行われるが、実質的な管理はプログラムごとに行われている。プログラムごとに責任者が配置され、責任者が目標及び結果の管理を行う。
３

地方自治体への影響

LOLF が規定するのは国の予算についてであり、地方自治体はこれにより何らかの措置を取る義務はない。しかし、LOLF の考え方を取り入れ、議員や住民により予算をわかりやすくする観点から、事業ごとの予算書を作成し、付属資料とする地方自治体も多く存在する。住民にわかりやすい
予算作成というのは今後ますます重要になってくると思われる。

7

第２章

予算編成過程概説

それでは、これまで見てきた予算は具体的にはどのように作られるのだろうか。その具体的な予算案の作成過程を明らかにすることが本論文の主目的である。予算案の作成過程については、日本の各自治体でも様々な方策があり、国内の状況ですら網羅的に把握されていないのが実情である。フランスにおいてもそれは同じで、一般化することは難しい。本章では、当事務所で実施したい
くつかの調査の結果明らかになった共通事項を紹介する。詳細はそれぞれの地
方公共団体の状況を御覧いただきたい。
第１節

予算編成の関係者

予算は首長（メール、県議会議長及び州議会議長）とそれを補佐する執行部が調製し、議会の議決を経て成立することは先に述べた。
予算編成の担当部局を考える前に、まず地方公共団体の組織構造を俯瞰したい。地方公共団体の組織構造はおおよそ図３．１（エソンヌ県の例）のとおりであり、議員である首長及び副首長の下に、事務総長が事務局のトップとして存在する。事務次長は担当分野ごとに数人存在し、その下に各部局が存在する。
予算編成を担当するのは財政部（Direction des finances）であり、その中でも特に予算を担当する課あるいは職員が存在する。団体の規模が大きければ、まず予算要求を受けて査定を行うのは財政課長の下に位置する担当主計員である。執行部内では、事務総長の下に、財政担当事務次長、財政部長、財政課長、担当主計官が財政当局としての案を固め、各部局査定に臨むことになる。一方、小規模の団体等においては、財政部は実質的に査定権を持たず、実際の査定は始めからメールが行ったり、メールの信頼を受けた事務総長が行ったりする場合もある。
執行部内での検討の後に、議員レベルでの議論が行われる。この際は、各部局担当の副議長又は助役が重要な役割を演じる。この段階では財政担当副
議長又は助役と、各部局担当副議長又は助役との折衝になる。
いずれにせよ、最終的な非合意点については首長（メール又は議会議長）
が裁決を下し、予算案を確定させることになる。
第２節

予算案採決の時期

当初予算のスケジュールに関して法令で定められていることは、３月 31 日までに議決をすること及び議決の前２か月（州の場合 10 日前）の間に予算編成方針の討議をすることだけである。地方公共団体は本来 12 月 31 日までに8

当初予算を採択しなければならないが、年度開始である１月１日までに予算が採択されない場合、地方公共団体は、予算の採択まで、歳入を収納し、前年度の予算に計上された経常部門の歳出の限度内で、支出負担行為を行い、支出額を確定し、支出命令を発することができる。さらに、議決機関の許可を得て、前年度予算において設定された予算額の４分の１までの限度内で、投資的支出について支出負担行為を行い、支出額を確定し、支出命令を発することができる。
予算案の採決を 12 月末に行うか、３月末に行うかは地方公共団体の選択であるが、我々が今回の調査で訪れた３団体では、エソンヌ県及びペリグー市
が３月末、トゥール市は 12 月末であった。国からの交付金の額等は 12 月末
時点では明らかになっていないため、３月末まで採決を延ばす団体が多いようではあるが、12 月議決においては年度当初から特に投資事業を始められるというメリットがあるようである。
第３節

予算編成のスケジュール・流れ

３月末に予算案を採決する場合
６月～７月

翌年度予算の枠組み決定（予算要求限度額通知の作成）

９月

予算要求限度額通知を各部局へ送付

９月～10 月中旬 各部局による財政部への予算要求締切
10 月～11 月

財政部による査定

12 月～１月

事務総長及び首長による査定

１月中旬～２月

予算案の確定３月末

予算案の採決１２月末に予算案を採決する場合
６月～７月

翌年度予算の枠組み決定（予算要求限度額通知の作成）

７月

予算要求限度額通知を各部局へ送付

９月中旬

各部局による財政部への予算要求締切

10 月

財政部による査定

11 月

事務総長及び首長による査定

11 月末～12 月

予算案の確定12 月末

予算案の採決採決の時期がどちらであるにせよ、予算編成が始まるのは前年度の６月に決算が議決された後である。すなわち、６月末から７月にかけて財政部局で9

は翌年度の当初予算の歳入見込みを立て、予算の大枠を作る。その結果が予算要求限度額通知（lettre de cadrage）である。
夏頃から９月にかけて予算要求限度額通知が各部局へ送付され、予算編成作業が全庁的にスタートする。各部局は予算要求を検討し、財政部へ予算要求を行う。予算要求の締切は通常９月末から 10 月半ばにかけてである。
10 月から 11 月にかけて、予算要求を受けて財政部による査定が行われる。
地方公共団体にもよるが、財政部による査定の後、12 月に予算案を採決予定の団体においては 11 月、３月に予算案を採決予定の団体においては 12 月か
ら１月にかけて事務総長による査定、続いてメール、県議会議長又は州議会議長による査定、と進んでいくようである。
３月末議決予定の場合でも、１月末には予算案を確定させ、議員への根回し及び各種関係書類の準備に入る。
なお、これらの執行部内での作業と並行して、予算案採決の前２か月（州の場合 10 日前）の間に予算編成方針の討議が議会において行われることは先に述べたとおりである。
第４節

予算査定の方法

地方公共団体にもよるが、通常、財政部による査定は、事務総長及び財政担当事務次長等が同席し、財政部長・財政課長等により、各部局長等との対面の方式で行われる。通常、対面での折衝は財政部査定の段階では各部局１回きりである。各部局と合意が得られない部分について、事務総長の裁定を仰ぎ、それでも合意が得られない場合にメール又は議会議長の裁定を仰ぎ予算案を確定させる。
各部局と財政部局で合意に至らない場合、最終的に裁定を下すのは議長又はメールである。その際は、財政担当副議長又は助役と、当部局担当の副議長又は助役を交えて話し合いを行い決定することが多い。
また、団体の規模によっては財政部局が査定において役割を果たさず、最初から事務総長及びメールが査定を行う団体もある。その場合、財政部局は歳入の見積もり等の他は、査定段階においては数字の計上・管理等を行う。
財政状況にもよるが、前年度ベースであれば要求をそのまま認めている団
体もある。
第５節

その他

住民及び議員への説明責任、透明性の向上という観点から、予算の付属資料において、LOLF の考えに倣い、プログラムごとの説明資料をつける地方
公共団体が多くなっている。第１章で述べたとおり、LOLF は地方公共団体
10

に何らかの義務を課すものではないものの、わかりやすい予算という観点から徐々にその取り組みを取り入れようとする地方公共団体が増えてきているようであり、例えば地方公共団体の幹部養成学校である INET においても、
予算の LOLF 化（lolfisation）に関する講義が行われている。
HP への予算の公表については、単純に予算書を掲載している団体、住民に対する概要説明資料を掲載している団体、住民にわかりやすいようサービス
ごとに予算及び主要事業を掲載している団体等、各団体が様々な手法で住民への情報公開に努めている。

11

第３章

各地方公共団体の予算編成過程

本章では、当事務所が 2008 年 11 月に調査を行った団体の予算編成過程の詳
細を、資料等も交えて解説する。団体は、エソンヌ県、トゥール市及びペリグ
ー市の３団体であり、団体規模等を勘案して選出した。
第１節
１

エソンヌ県予算編成過程
エソンヌ県概況

エソンヌ県はパリの南に位置し、人口約 115 万人、面積 1,819 ㎢（イル・ド・フランス州で第３位）の県である。パリ市内から RER で 40 分ほどの距離にあり、都市化の進んだ北部と緑豊かな田園地帯である南部から成る。
県内には自動車網、鉄道網（SNCF、TGV 並びに RER B 線、C 線及び D線）の他、国際空港であるオルリー空港もあり、ヨーロッパの北部と地中海を結ぶ中間に位置している。また、県内にはセーヌ河も流れており、これらの環境が企業誘致においてもアドバンテージとなっている。
２

エソンヌ県の財政状況

エソンヌ県の 2008 年度予算額はおよそ 15 億ユーロ（2008 年度予算）。
歳出内訳は社会福祉（子供、高齢者及び障害者対策）37％、社会参入（RMI、住宅、都市政策）15％、教育（中学校）10％、土地整備（コミューンへの補助金）及び経済発展９％、交通・道路 14％、環境２％、文化２％、スポーツ・レジャー１％、公共安全（消防） 10％となっている。また、歳入内
訳は直接税 35%、間接税 25％、国の交付金 18％、地方債 16％、その他６％である。
３組織及び予算編成の担当部局

県行政の執行権を持つ県議会議長をトップとして、事務方のトップは事務総長（directeur général des services）である。エソンヌ県では事務総長の下に、それぞれ担当業務に応じて総務担当事務次長、保健福祉担当事務次長、市民生活担当事務次長、施設管理・交通・環境 担当事務次長、土地整備・開発担当事務次長、行政評価担当事務次長の６名の事務次長が置かれており、その下に各部局が置かれている。予算編成を担当するのはこのうち総務担当事務次長である。
総務担当事務次長の下には、６つの部局が置かれている。すなわち、総12

務部、議会事務局、財政部、人事部、法務・調査部及び情報システム部である。予算編成を担当するのは財政部（ Direction des finances et de lacommande publique）である（図３．１参照。）。
財政部は予算編成だけでなく入札等も担当している。財政部の中で予算編成を特に担当するのは財政課（Service du budget et de la comptabilité）
である。
財政課は財政課長の下に各部局を分担している３人の主計員（correspondant financier）がおり、予算編成作業を行っている。
４

スケジュール
予算編成の大まかなスケジュールは以下に掲げるとおりである。

６月～７月

財政部内で来年度歳入見込み等を立てた上、予算要求限度額通知を作成９月

予算要求限度額通知を各部局へ送付

９月～10 月

各部局での予算要求案作成作業

10 月末

予算要求締切

11 月中旬財政部による各部局の予算査定（ヒアリング）

11 月下旬事務総長了解後、県議会議長へ送付

12 月

財政担当副議長と各部局担当副議長の折衝

１月

県議会議長了解＝予算案の確定→３月末の議会の提出までに必要書類の調製等。議会では予算編成方針の討議も行われる。

３月末

予算案の採決以下でより詳細に予算編成作業を追っていく。

13

図

３．１

エソンヌ県組織図概要
PRESIDENT DU CONSEIL
GENERAL

県議会議長

DIRECTEUR GENERALDES SERVICESDEPARTEMENTAUX

事務総長

DGA-SOLIDARITESDIRECTEUR

GENERALADJOINT（DGA）

保 健 福 祉担 当 事務 次 長-ADMINISTRATION ET RESSOURCES（ 部 局 は省 略 。以下 同じ ）総務担当事務次長
DIRECTION DES MOYENSDIRECTION DES FINANCES

GENERAUXET DE LA COMMANDE PUBLIQUE

総務部

財政部

DIRECTION DES ASSEMBLEES ET●計画・企画局

DE LA QUESTURE●情報・財産局

議会事務局

HUMAINES

DGA-EQUIPEMENTS ET
ENVIRONNEMENT
施 設 管 理・交 通・環 境担 当

●財政課

事務次長

●公共入札課DGA-AMENAGEMENT●手数料課

ET DEVELOPPEMENT

人事部
DIRECTION DES AFFAIRES JURIDIQUESET QUALITE DE VIE
市 民 生 活担 当 事務 次 長●負債・歳入課
DIRECTION DES RESSOURCES

DGA-CITOYENNETE

DES TERRITOIRESDIRECTIONDESSYSTEMESET DE LA DOCUMENTATIOND’INFORMATION

法務・調査部

情報システム部

土地整備・開発担当事務次長

DGA-TERRITORIALISA
TION, EVALUATION ET
QUALITE
行 政 評 価担 当 事務 次 長

14５

予算要求限度額通知

財政部局において、前年度の決算が固まった直後から来年度予算の作業が始まる。すなわち翌年度の歳入を見積もり、予算要求限度枠を決定する作業である。その上で、予算要求限度額通知（lettre de cadrage 3）が県議会議長の了解を得て、事務総長名で各部局長へ送付される。
2008 年９月 24 日に事務総長から各部局長へ送付された予算要求限度額
通知においては、2009 年度当初予算の見積もりを示し、翌年度予算の大枠を示すとともに、予算要求限度額通知を厳守することが強調されている。
また、これに先立って県議会議長から事務総長へ指示レターが送付されることもある。さらに、予算要求限度額通知を配布する際に、予算担当副議長からその他部局担当副議長へ同様のレターを送付することもある（今年度はなし。）。予算要求限度額通知及び県議会議長から事務総長への指示
レターについては第４章参照。
６

各部局内での予算要求案作成作業
予算要求限度額通知を受けて、各部局では予算要求案の作成が始まる。

各部局は事業の検討などをし、最終的には部局内の複数回の会議を経て予算要求案を作成する。各部局には予算の執行や入札等を担当する財政担当がいるが、その財政担当が予算要求案作成においても重要な役目を果たすことが多い。すなわち、予算案作成に当たって前年度との比較の観点から意見を述べたりするのが財政担当である。
各部局は予算要求締切日までに財務端末に要求額を打ち込むと同時に、要求理由等を説明した書類を別途財政部へ送付する。予算要求書は財政部
長に対して各部局担当事務次長名で送付される。予算要求書においてはプ
ログラムごとに見積もり額とその理由が示されており、付属資料としてイベントに係る経費についてはそのイベントごとに予算要求書をつけている。
参考資料としてエソンヌ県のスポーツ・青尐年・活動部の予算要求書を第４章に掲げる。
2009 年度当初予算編成の締切日は 10 月 31 日であった。
７

財政部による予算査定（analyses administratives）（１）概要
各部局から予算要求がなされると、財政部では予算査定が始まる。通常、
3

直訳：枠組みレター15

要求は予算要求限度額を超えてされるため、査定を行わなければならない。
例えばエソンヌ県では 2009 年度当初予算の要求額は経常部門で予算要求限度額から 3,700 万ユーロ超過した。
財政部内では、財政部長、財政課長及び３人の担当主計官で検討した案
を財政担当事務次長に説明し、財政部の案を作成する。その上で、各部局と相対する査定が行われる。
（２）日程
査定は各部局につき通常は１回のみである。 また、案件の多い部局は投資部門については別に査定が行われる。2009 年度予算編成作業の際は、査定は 11 月 13 日から 27 日にかけて行われた。詳細な日程は表３．２のとおり。
（３）査定の形式及び出席者査定は事務総長及び総務担当事務次長も同席し、一方に部局側担当、もう一方に財政部長、財政課長及び当該部局担当主計官が対面して行われる。

【査定の様子】
担当等

原局部長

事務総長
事務次長

財政課長

財政部長

財政課担当

（４）査定の方法及び様式等
予算査定の際に使われる書類は図３．３である。財政当局は予算要求を査定した結果及びコメントを記入し総括表を作成、その総括表を基にして各部局との査定に臨む。財政部の査定時に非合意点については事務総長による裁定が行われ、懸案事項の７、８割はこの段階で処理される。
なお、査定は事業（programme）ごとに行われる。

16

表

３．２

財政部による査定日程
2008 年 11 月 13 日（木）施設管理・交通・環境担当事務次長
中学校施設部

8:30～9:30

環境部

9:30～10:15

県財産部

10:15～11:45

交通部

13:30～15:00
2008 年 11 月 13 日（木）土地整備・開発担当事務次長

15:00～16:00

土地整備・開発部

2008 年 11 月 13 日（木）総務担当事務次長
人事部

16:00～17:30

議会事務局

17:30～18:00

法務・調査部

18:00～18:30

総務部

18:30～19:30
2008 年 11 月 14 日（金）土地整備・開発担当事務次長

15:00～16:00

経済発展・研究部

2008 年 11 月 14 日（金）総務担当事務次長
情報システム部

16:00～17:00

財政部

17:00～17:30
2008 年 11 月 17 日（月）保健福祉担当事務次長
高齢者・障害者部

13:30～15:00

児童保護部

15:00～16:30

社会参入・雇用対策部

16:30～17:30

子育て支援部

17:30～18:30

健康部

18:30～19:00
2008 年 11 月 18 日（火）市民生活担当事務次長
スポーツ・青尐年・活動部

8:00～9:30

古文書・動産財産部

9:30～10:00

持続可能な発展担当部

10:00～10:30

都市・住民・市民部

10:30～11:30

文化・図書館部

11:30～13:00
2008 年 11 月 18 日（火）

事務総長
調整室

14:30～15:00

広報室

15:00～15:30

官房室

15:30～16:00

議会事務局

16:00～16:30
2008 年 11 月 27 日（木）17:00～18:00

消防
17

８

査定後の流れと合意形成

11 月中旬から下旬にかけての財政部査定を経た予算案は、県議会議長に送付され、議員間での議論が開始する。12 月初旬から財政担当副議長と各部局担当副議長の折衝がなされる（analyzes politiques）。この段階でほぼ予算案は確定されるが、まだ財政当局と各部局の間で合意に達していない
事項については、１月初頭に県議会議長、財政担当副議長と当該部局担当
副議長の間で非公式の会合が持たれ、そこで決定される。予算案はこの段階で確定となり、３月の議会での採決に向けて財政当局は付属資料（目玉
事業の概要説明書等）の作成等に取りかかることとなる。
９

予算案確定後の流れ

予算案は２月中旬には議員へ送付される。最終版は 12 日前に議員の手元に届くようにされる。
それと並行して、議会においては予算編成方針の討議が行われる。予算
編成方針の討議は法律で予算議決の２か月前以降に行われることとなっているが、予算案の内容を野党及び住民に公表する機会ではあるものの形式的なものであり、予算編成作業に影響を及ぼすことは尐ない。
最終的に３月 30 日までに予算案は議会で可決され、それをもって予算案の成立となる。

18

図

３．３

エソンヌ県の予算査定総括表
ANALYSES ADMINISTRATIVES 2009 年当初予算総論
部局名：スポーツ・青尐年・活動部 スポーツ部門

１ 部局予算の概要
歳出2007 決算

2008 当初

2008 補正2008 合計執行率

2009 上限2009 要求額

経常6,748,328

6,370,900

887,724

7,258,624

41%

6,610,247

6,507,623

投資4,132,998

3,650,000

3,650,000

66%

2,993,000

3,040,000

2007 決算

2008 当初

2008 補正2008 合計

2009 要求額

439,987

505,000－360,000

145,000

75,000

歳入
経常
投資

２ 財政部の提案（Propositions DFCP）
経常部門
意見

歳

部局の提案

財政部の提案

部局

財政部

6,507,623€

6,507,623€

1,399,655€は レ ジ ャ ー ・ 野 外施 設 の 運営 費 であ る。

予算要求限5,080,458€は ス ポ ー ツ 振 興 予算 で あ る。予 算要 求 限

度額が守ら

度 額 を 尊重 す るた め 、県 ス ポーツ 委 員 会と の 契約 額

れているたを 、 議 会で の 決定 の 後、 43％減 と す るこ と とす る 。

め、財政部

27,500€は 県 ス ポ ー ツ 医学 セ ンタ ー 運 営費 で ある 。

からの意見

出

はない。

歳

75,000€75,000€

入

競技用プールが閉鎖されたことによる歳

了解

入減

投資部門
意見

歳
出

部局の提案

財政部の提案

部局

財政部

3,040,000€

2,993,000€

当部局は予算要求限度額を財政当局としては予算要求尊重するために予算総額を

限度額を厳しく尊重するこ

昨年度から減額している。

とを要求する。

歳
入

19

第２節
１

トゥール市予算編成過程
トゥール市概況

トゥール市はサントル州に位置するアンドル・エ・ロワール県の県都である。トゥール都市圏で県内の半分以上の人口を占める。トゥール 市はパリから南西 225km に位置し、ロワール川とシェール川の２つの川が市内を流れている。その地理的要因から、パリ・ボルドー間、リヨン・ナント間の交通の要衝となっている。
人口はおよそ 14 万人、面積は 34.36 ㎢である。
鉄道網及び道路網の要衝という地理的な長所を生かして、トゥール市では見本市や展示会、会議等の開催が多く、観光客も多いため、観光産業を始めとする第三次産業が盛んである。また、大学や学校も多く、出版業も盛んである。
２

トゥール市の財政状況

トゥール市の 2009 年当初予算は 280.9 百万ユーロである。経常部門の歳出の内訳は人件費が 55％、物件費が 16％等となっており、歳入の内訳は59％が税収、交付金が 29％等となっている。投資部門では、歳出の内訳は地方債の元金償還が 60％、設備投資が 40％となっており、歳入の内訳は地方債が 59％、経常部門からの繰入が 35％等となっている。
３

組織及び予算編成の担当部局

トゥール市でも予算編成を担当するのは財政部である。
財政部には 40 名程度が在籍しており、予算編成だけでなく、財政分析や入札、会計、決算等も所管している。ただし、トゥール市においては、財政部は予算査定を行わず、査定を行うのは専らメール及び事務総長である（詳細は８参照。）。
４

スケジュール
予算編成の大まかなスケジュールは以下に掲げるとおりである。

６月

前年度決算議決後、財政部内で来年度歳入等の見込みを立て、来年度予算の大枠を決定する（総括表の作成）

７月

予算要求限度額通知を全部局へ送付

８月～９月

各部局での予算要求案作成作業
20

９月中旬

予算要求締切10 月●経常部門
財政部による各部局の予算ヒアリング●投資部門
事務総長による各部局の予算査定

11 月

メールによる予算査定→メール了解後、予算案確定
同時に、議会においては予算編成方針の討議

12 月末

予算案の採決以下でより詳細に予算編成作業を追っていく。
５

翌年度予算の見積もり

トゥール市では翌年度予算の見積もりについて詳しく話を聞くことができた。
６月に前年度決算が議会で議決されるとすぐに、翌年度予算編成の準備が始まる。まず、歳入の見込みを立て翌年度予算の大枠を決定する。 初めに予算に占める割合の大きい経常部門から見込みを立てる。
（１）経常部門歳入見込み
経常部門の歳入については、財政当局としていくつかの制約が考えられる。①議会において税率を上げるという決定がなされにくい、②インフレ率と連動させて予算を組まなければならない、③メール及び議員は投資部
門の歳出を増やしたがる傾向がある、④借入金の額が利率償還額を上回ってはならない、⑤社会保障分野で年間３～４％歳出を上昇せざるを得ない、
等である。これらの制約を考慮に入れた上で、地方税の課税標準等の見込みを立てる。
地方税については、都市圏共同体に職業税及び家庭廃棄物収集税を移譲しているため、３税を直接徴収する。また、課税標準については、市内の建築物の把握だけでなく、インフレ率と連動する国の評価についても考慮に入れる。
また、プール等の市施設の使用料もインフレ率に合わせて変動させるた
め、収入の見込みを立てることは容易である。
次に、国からの交付金については、大まかな見込みしか立てられないものの、インフレ率及び国の方針を考慮し、考えられる最小の見込みを立てる。
借入金については、利率償還額との差を計算し見込みを立てる。
21

その他、TVA 4の国からの補償については前々年度ベースなので見込みを立てられ、また、電気税や登記税等についても見込みを立てることができる。
（２）経常部門歳出の見込み
次に経常部門の歳出について見込みを立てる。まず経常部門の歳出の半分以上を占める人件費についての見込みを立てる。トゥール市では人件費が１％上昇するということは歳出が約 100 万ユーロ増となることを意味しているが、人件費については病院職員の増や国の公務員給与改定等、「外部要因」と呼ばれる市ではコントロールできない部分もある。
昇進等もあり、新規採用をしなくても人件費は２～３％上昇する。
次に、経常部門歳出の 15％程度を占める物件費（消耗品費・電気代等）
については、材料の高騰等の外部要因は一部あるものの、見込みを大まかに立てることはできる。
地方債の利率償還についてはきちんと見込みを立てることができる。
最後に、市内のアソシエーションへの補助金については前年度ベースで見込みを立てる。
（３）投資部門の見込み
以上のようにしてまず経常部門の歳入及び歳出の見込みを立て、その後、経常部門の歳入と歳出の差（余剰分）を投資部門の歳入へ回すこととなる。
それぞれの部門について歳入と歳出の均衡を図る必要があることから、これにより投資部門の歳出規模が決まる。
以上のように翌年度予算の大枠の見込みを立て、総括表を作成し（図３．
４参照）、財政担当助役及びメールの了解を取る。この時点から翌年度の予算編成作業が始まることとなる。

4

Taxe à la valeur ajoutée.

付加価値税。
22

図 ３．４ 2009年当初予算見込み（単位：百万ユーロ）
経常部門

2006決算 2007決算

2008当初予算

2009当初予算①②①と②の比較
②-① 割合（％）

経常部門

2006決算 2007決算

2008当初予算

2009当初予算①②①と②の比較
②-① 割合（％）

物件費

31.58

33.04

30.46

30

-0.46

-1.51 事業収入

14.13

13.79

13.6

15.25

1.65

12.13

人件費

93.55

97.22

97.24

100.5

3.26

3.35 地方税

99.24

101.14101.62102.67

1.05

1.03

補助金

19.85

19.73

19.04

19

-0.04

-0.21 補助金及び国による交付金

53.85

56.4

55.76

55.2

-0.56

-1

その他

9

7.42

5.47

5.57

0.1

1.83 その他の管理収入

8.83

7.12

5.9

4.5

-1.4

-23.73

地方債の利子償還額

13.72

14.09

14.6

15.6

1

6.85 金融商品による収入

3.7

2.9

1.91

1.2

-0.71

-37.17

合計

167.7

171.5

166.81

170.67

3.86

2.31 その他の臨時収入

4.12

5.53

0.52

0.4

-0.12

-23.08

減価償却費

11.81

11.24

12.5

11.5

-1

4.19

4.27

4.5

4.6

0.1

2.22

投資部門への移転支出

7.94

9.29

4.5

1.65

-2.85

188.06191.15183.81183.82

0.01

0.01

5.25

5.86

193.31

197.01183.81183.820.01

0.01

2006決算 2007決算

2008当初予算

2009当初予算①②-8 工事の代行に係る収入-63.33 合計
前年度からの繰越金

歳出合計

187.45192.03183.81183.820.01

総貯蓄
地方債の元金償還額
純貯蓄
可処分額

20.05
18.11
1.94
5.86

19.38
17.59
1.79
4.98

16.73
16.51
0.22
0

12.88
10.9
1.98
0

-3.85
-5.61
1.76

2008当初予算

2009当初予算

①

②

投資部門

2006決算 2007決算

0.01 歳入合計-23.01-33.98800①と②の比較
②-① 割合（％）

投資部門①と②の比較
②-① 割合（％）

設備投資

31.73

30.38

28.02

24.39

-3.63

-12.96 自主財源

36.78

34.55

30.28

24.95

-5.33

-17.6

地方債の元金償還

18.11

17.59

16.51

10.9

-5.61

-33.98 地方債

10.1

17.94

14.65

10.6

-4.05

-27.65

その他

2.98

14.04

74.01

0.26

-73.75-99.65 その他

14.26

20.86

73.61

0

-73.61-100

前年度からの負債の繰越

15.24

14.86

前年度からの繰越金

6.92

3.52

歳出合計

68.06

歳入合計

68.06

76.87

118.5435.55-82.99-70.0123

６

予算要求限度額通知及び各部局の予算要求

６月の段階で行った翌年度の見込みを基に、メール名で各部局各課長宛
へ予算要求限度額通知が送付される。予算要求限度額通知では、まず国の状況及び経済情勢の分析がなされ、それを基に市の翌年度予算の見積もりを立てている。人件費の上昇を考慮に入れること等の指示もされる。
この通知をもって財政当局だけでなく全職員が予算編成作業に入ることになる。通知は、職員及び議員に予算の大枠を知らせる役割を持っている。
予算要求は、経常部門については各部局が財務ソフトに入力をする形で行われ、投資部門は要求書を提出する形で行われる。今年度の締切は ９月 15日に設定された。
７

予算要求後の作業

予算要求を受けて、10 月に財政部局、事務総長及びメールによる予算査定が始まる。また、11 月からは議会での予算編成方針の討議も始まる。すなわち財政部局は予算要求を受けてすぐにその準備に取り掛かる。具体的には、国の予算法（loi de finances）の内容が明らかになるために、６月に立てた見込みの精度を上げる作業を行う。すなわち国の交付金や税収についてより正確な見込みを立て、枠組みの精度を上げる。これらの作業は予算編成方針の討議の際の資料にも必要となるものであり、10 月中に財政担
当助役及びメールの了解を取る必要があることから、早急に作業しなければならない。
８

予算査定の流れ

各部局の予算要求を受けて、財政当局による予算査定が行われる。トゥール市では経常部門と投資部門で異なるルートで査定が行われている。
（１）経常部門
まず、財政部による予算査定が行われる。すなわち、各部局長が財政担
当助役及び財政部長に対して予算要求の理由や必要性について説明を行う。
もっとも、トゥール市の場合、予算査定を一括して行うのはあくまでメールであり、第一回目の財政部局による予算査定は査定というよりはヒアリ
ング、すなわちメールの前で予算の必要性をうまく説明できるようにする
ための予行演習という程度の位置付けのようである。ヒアリングは各部局
１回ずつ、10 月の毎週月曜日の午前中に行われ、翌年度予算だけでなくその先の展望まで話が及ぶこともある。
24

財政部局による予算査定を経て、メールによる査定が行われる。予算要求限度額を超過した場合、各部局が削減案を提示する。その後メールの了解をもらい、予算案が確定することとなる。
（２）投資部門
投資部門の予算編成方法は経常部門とは異なる。査定は事業ごとに行い、査定をするのは事務総長である。事務総長に対して各事業の担当者が説明をし、事務総長が裁定を下す。その際は財政担当助役及び財政部長も同席する。
事務総長の査定後、最終的にはメールの査定を経て予算案が確定する。
投資部門は特に要求が多く、たとえば 2,500 万ユーロの要求枠に対して要求はその倍の 5,000 万ユーロが来たりする。事務総長が査定の際に判断してそのほとんどを削減し、メールが裁定するのは最後の 200 万ユーロ程度である。
９

予算査定の方式

前述のとおり、トゥール市においては、財政部が実質的な査定を行わな
いが、査定の方式にもその理由が隠されている。すなわち、トゥール市においては、経常部門のメール査定において、部ごとに項目ごとの総額を示し、過去３年分の当初予算との比較において上昇分についてその理由を説明するという形で行われる。実際には前年度ベースであればほぼそのまま認められるようである。メールが削減の指示を出した場合、通常は各部局において削減案を提示する。それでもさらに問題が解決しない時に初めてメールないし財政部局が削減の具体的な指示を行う。
投資部門についても、新しい設備投資というのはほとんどない。というのも、プールの建設等、大きなプロジェクトについては都市圏共同体であるトゥールプラスで行われているからである。
このような方式では、予想されるとおり、新規事業の実施は非常に難しい。例えば大きなプロジェクト、単年度のイベント等を実施する必要が出てきた場合には予算はどうするのかと疑問をぶつけたところ、①まずは他の団体と共同で実施し補助金をもらえないかを検討する、②無理だった場合、同じようなイベントを何か一つ廃止して財源を捻出する、③決算を待って前年度の繰越金があれば実施できるかもしれない、④ そうでなければ予算に組み込むことはできない、という答えが返ってきた。

25

10

予算編成方針の討議

トゥール市では 12 月末での予算案採決を予定しているため、予算編成方
針の討議も 11 月、予算査定と並行して行われる。予算編成方針の討議においては、人件費の削減等、メールの大まかな方針を議会で明らかにする。
また、予算編成方針の討議においては、例えば市の補助金を増やすというような方針が決まることもあり、そうなると並行して進めている予算編成作業にも影響を与えることとなる。
11

査定後の流れトゥール市では 12 月に当初予算案が採決される予定なので、メール査定
を経て確定した予算案はすぐに議会に提出される。なお、国からの交付金についてはこの段階では明らかになっていないため、明らかになり次第補
正予算で修正を行う。国からの交付金の額が最終的に固まるのは４、５月である。トゥール市では年６回補正予算を組んでいる。
当初予算は最終的に 12 月 22 日に採決が行われた。
12

予算案の採決時期について

トゥール市が 12 月に予算案を採決するのは、特に投資部門の事業について、プロジェクトを年度の早い時期から始められるというメリットが大きいからである。３月末の予算採択であれば、プロジェクトは早くとも６月に始めることしかできないが、12 月末採択であればそれが３か月早めることができ、事業の実施にとってもメリットが大きいとトゥール市は考えているようである。

26

第３節
１

ペリグー市予算編成過程
ペリグー市概況

ペリグーはアキテーヌ州ドルドーニュ県の県都である。ペリグーはパリの南西 473km に位置し、市内をイスル川が横断する。
人口は約３万人、面積は 9.82 ㎢である。
ペリグー都市圏は県の人口の 17％を占め、雇用の 26％を占める等、ペリ
グーは都市圏の中心都市として発展してきた。ペリグーは行政、商業、教育、医療等の第三次産業が集中しており、また、鉄道工場、農産物加工業等が盛んであり県の産業の中心でもある。
２

ペリグー市の財政状況

ペリグー市の 2008 年度予算総額はおよそ 6,736 万ユーロである。経常部門の歳出の内訳は人件費が 55.6％、一般行政費が 15.9％等となっており、歳入の内訳は 63.5％が税収、交付金が 32.2％等となっている。投資部門では、歳出の内訳は設備投資が 56.4％、地方債の元金償還が 20.3％等となっており、歳入の内訳は地方債が 55.2％、経常部門からの繰入が 13.1％、交付金が 7.1％等となっている。
３

組織及び予算編成の担当部局

ペリグー市では予算編成を行うのは財政課である。すなわち、財政担当
助役、事務総長及び財政課において予算編成が行われる。なお、ペリグー
市では 2009 年２月に組織改編が行われた。これまでは事務総長の下に事務次長を１名置き、その下に各課長が並列に並んでいたが、組織改編後は事務総長の下に３人の事務次長が並ぶこととなった。財政課は総務担当事務
次長の下、人事課、情報システム課等と総務グループを形成することとな
る 5。以下は組織改編前の予算編成作業について述べる。
ペリグー市の事務総長フィリップ・ラポート氏は元公会計官で、2008 年に就任した新しい事務総長である。彼は予算の LOLF 化を目指しているが、今年度はまだ実現できていない。

5

ペリグー市の組織改編についても興味深いテーマであるが、ここでは本レポートの主題から外れてしまうので省略する。
27

４

スケジュール
予算編成の大まかなスケジュールは以下に掲げるとおりである。

６月

財政部内で来年度歳入等の見込みを立て、予算要求限度額
通知を作成

７月

予算要求限度額通知を全部局へ送付

８月～９月

各部局での予算要求案作成作業

９月中旬

予算要求締切

11 月中旬財政部による各部局の予算査定

１月

メールによる予算査定→メール了解後、予算案確定
同時に、議会においては予算編成方針の討議

３月末

予算案の採決以下でより詳細に予算編成作業を追っていく。
５

予算要求限度額通知及び各部局の予算要求

予算要求限度額通知は、７月 16 日に事務総長名ですべての課長及び事業の責任者に対して送付された。
予算要求限度額通知においては、まず、歳入及び歳出の現状分析 が示されている。その上で、投資的経費については予算の枠内で抑えること等を掲げ、予算編成の留意点を列挙している。
予算要求は各部局から財政部へ予算要求書を送付する形で行われる。ペ
リグーでは財務端末を導入していないため、作業はエクセルファイルによる予算要求書様式を提出する形で行われる。2009 年度当初予算編成作業においては、予算要求の締切は９月 22 日に設定された。
６

予算査定の流れ各部局から予算要求を受けた財政部は、まず部内で査定を行い案を固める。11 月中旬から 12 月中旬にかけて、各部局の査定が行われる。査定は１回のみ行われ、財政担当助役、事務総長、財政課長等により行われる。
その際に各部局と合意がされればよいが、各課長は不満な点をメールに直訴したりする。結局、１月にメールによる査定が行われ、これをもって予算案が確定する。
28

７

予算編成方針の討議

２月に入ると議会において予算編成方針の討議が行われる。予算編成方
針の討議においては、市の経済状況の説明や、駅前の再開発のプロジェク
ト、市役所の移転のプロジェクトについて の説明が行われ、野党や市民への情報開示という意義はあるが、すでに予算案が固まった段階である 予算
編成作業に影響を与えることはあまりない。
８

その後の流れ１月半ばから２月にかけて予算案が確定し、議会多数派への根回しや議会に向けた資料作りが始まる。最終的には予算案は３月末に議会で可決され、当初予算成立となる。国からの交付金は５月にならないと固まらない
ため、補正予算で対応する。

29

第４章

資料集

資料１

エソンヌ県

県議会議長から事務総長への指示レター
エヴリー、2008 年 9 月 23 日

Amine AMAR 事務総長（Directeur général des services）宛て文書
件名 : 2009 年度予算編成についてコピー送付先 : Francis Chouat 財務担当副議長
2009 年度当初予算編成は、近々に開始されますが、我々与党の新たな政策・
戦 略 方 針 の 初 期 の 明 白 な 特 徴 を 示 す 機 会 と な る は ず で す 。 し た が っ て 私 は、Francis Chouat 氏の全面的な同意のもと、2009 年度予算構成では、次の事項を最重要事項として掲げたいと考えます。

1.

投資部門では、2009 年度に、90％に近い消化水準を目ざしつつ、実際の予算消化額が予算計上額に接近するような予算編成に戻ることを望みます。
2. こうした見通しのもとに、計上予算ラインをほぼ 2 億 5000 万ユーロとし、2009 年度の消化額を 2 億ユーロ～2 億 1,500 万ユーロとすべきです。
3. さらに、この投資予算額については、最低 1 億ユーロをキャッシュフロ
ーによって賄うよう留意していただきたくお願いします。
4. 経常部門においては、歳出の伸びを歳入の伸びと同等かそれ以下に抑え、
1 億ユーロの総貯蓄額を維持しなければならない。
2009 年度予算作成の下でこうした戦略方針が尊重されよう万全を尽くしていた
だきたく、あらかじめ謝意を表します。

ミッシェル・ベルソン
Michel BERSON

30

資料２

エソンヌ県予算要求限度額通知
エヴリー、2008 年 9 月 24 日
各部長宛通知件名：2009 年度当初予算の予算要求限度額及び予算編成並びに 2010 年～2011
年の見通しについて
この文書は、2009 年度当初予算編成の見通しのもと、予算均衡面で当局に与えられた目標を明確にするものである。実際、予算編成では、執行部の最重要政策の資金調達を確保しつつ、次の原則が遵守されなければならない。
1. 1 億 5,000 万ユーロに制限する均衡公債（emprunt d’équilibre）と 1 億ユーロのキャッシュフローで、2 億 5,000 万ユーロの投資部門歳出を賄う。
2. 経常部門歳出の増加を、最高で経常部門歳入の増加に等しくなるようにし、投資資金を手当てするために必要な 1 億ユーロの貯蓄を確保する。
この目標の達成するための詳細を以下に示す。
なお、国内の経済的及び制度的状況によって 2009 年度はとりわけ厳しい年となり、当市の歳入に甚大な圧力がかかることを付け加えておく。
成長見通しによれば、経済活動に立脚する直接税（職業税、既建築固定資産税）の増加の可能性がきわめて大幅に減尐する。
2. 当地方公共団体の最もダイナミックな歳入、及び特に譲渡税と既建築固定資産税が、不動産市場の急変の影響を受ける。
3. さらに、地方財政について公表された改革案は、不確実性を一層高め、
当地方公共団体の歳入に影響を及ぼす。
 TVA 補償基金（FCTVA）の配分枠への組込みによって、交付金、特に経常費総合交付金（DGF）の増加率が僅かなものになる。
1.



職業税改革。
譲渡税の将来に関する問題の再燃－難局にある不動産部門を支援するための仮説の１つは、譲渡税の大幅な引下げである。

したがって、以下に提案する 2009 年度当初予算の概算要求基準を守るために求められるあらゆる努力を払うことが急務であることに、各位の注意を促した
い。

31

資料２

エソンヌ県予算要求限度額通知（続き）

I. 期待される経常部門歳入の伸びが僅尐であるため、今年度もなお経常部門歳出の増加が抑制される。
1. 当県の経常部門歳入は、2008 年度の 9 億 9,160 万ユーロに対して、2009 年
度に 9 億 600 万ユーロとなる見込みである。
この伸びは、慎重な歳入仮説に基づくものであるが、場合によってありうる譲渡税に関する新たなかつ突然の傾向悪化は考慮に入れていない。


直接歳入：1.6％の増加。
有償譲渡税（DMTO）：横ばい。
交付金：0.5％の増加。交付金に関する新たな情勢（TVA 補償基金［FCTVA］の配分枠への組込み）を考慮に入れるため。
石油産品内国消費税（TIPP）、自動車保険契約税（TCA）：PTC と県設備局（DDE）の職員の移管の最後の動きを考慮する。
したがって、1 億ユーロの貯蓄額達成を目ざして、経常部門歳出は
8 億 9,800 万ユーロに抑えなければならない

2. 経常部門歳出は、2009 年度当初予算では、2008 年度補正予算の 9 億 9,160
万ユーロに対し、8 億 9,800 万ユーロに抑える必要がある。
したがって、2008 年度の議決総額と 2009 年度当初予算との間で、経常歳出の0.9％の削減を達成することが必要になる。
この削減を達成するに当たり、義務的権限にかかわる費用の増加を考慮に入れる必要がある（予算の繰越分を除く歳出）。


人件費：4％増（つまり 650 万ユーロ増）。公務員定期昇級（GVT）分は 2％増。残りは移管された職員の賃金負担分の増加。
児童、高齢者、障害者部門にかかわる費用：増加率を 4％に抑制（1,470 万ユーロ増）
債務の利息：28％増（つまり 400 万ユーロ増）

このようにして、これらの支出は合計で 2,520 万ユーロの増加となり、2008年度の議決総額が 9 億 600 万ユーロから 9 億 3,100 万ユーロとなる。したがって、
8 億 9,800 万ユーロの目標を達成するには、その他の部門で 3,300 万ユーロの削減を達成することが必要となる。
32

資料２

エソンヌ県予算要求限度額通知（続き）

経常部門全体の予算総額は 3 億 7,100 万ユーロとなり、したがって、削減分は 2008 年度の議決総額（予算繰越分を除く）の 8.9％減に相当する
さらに、2010 年～2011 年の複数年度見通しをプログラム別に立てる必要性を喚起したい。この作業の実行に向けて、財政部は 9 月末までに、簡素化されたツールを各位に提供する予定である。
II. 投資部門の目標は、均衡公債への依存水準を段階的に下げることであり、2009 年度から 2 億 5,000 万ユーロの投資努力を予算に計上する。
1.

投資部門歳入は、2009 年度に最終的に横ばいの 1 億ユーロと見込まれる。
最終的な投資部門歳入は、2009 年度に 6,400 万ユーロとなる見込みで、その内訳は次の通りである。
 譲渡収入：600 万ユーロ
 受取投資補助金：3,100 万ユーロ
 交付金：2,700 万ユーロ
同時に、この文書に示した目標が貯蓄において達成された場合、キャッシュフローは 3,700 万ユーロとなるであろう（元金返済額の 5,500 万ユーロから 6,300
万ユーロへの増加により、700 万ユーロ減尐）。
投資部門のキャッシュフローはこうして、実質的に 1 億ユーロに達することができると見込まれる

2. 投資部門は、均衡公債を実際に縮減できるように、2008 年度の 3 億 600 万
ユーロに対して 2 億 5,000 万ユーロに削減することを標榜する必要がある。
次の２つの目標を目指すに当たり、
 ２億ユーロの投資支出を 80％の消化率で実行する。
 2009 年度の公債発行額を、2008 年の 1 億 1,500 万ユーロ、2007 年の 1 億
2,700 万ユーロに対して、最高で 1 億ユーロとする。
投資部門歳出の予算計上額は、2009 年度当初予算において 2 億 5,000 万ユー
ロにとどめられなければならない。

33

資料２

エソンヌ県予算要求限度額通知（続き）

このことは、2008 年度の議決総額（3 億 600 万ユーロ）に比べて 5,600万ユーロ、率にすると 18％の減尐となり、2008 年度当初予算額（3億 1,200 万ユーロ）に比べて 6,200 万ユーロ、率にすると 20％の減尐となることを意味する。
各位にお願いする今年度の困難を認識しつつも、地方公共団体全体にとってとりわけ厳しいこの時期に各位の御協力を得られることを確信して、あらかじ
め謝意を表します。
事務総長
Amine AMAR

34

資料３

トゥール市予算要求限度額通知
各課長（Chefs de services）宛て文書

件名：2009 年度当初予算の予算要求限度額通知
経常部門の新たな予算額計上については、国からの財政援助が２年連続で減尐し、当市の経常部門歳入が落ち込むことが予想される中、2009 年度予算見通
しの主要傾向から伺える自由裁量幅は、極めて小さなものにとどまっている。
実際、政府は 2009 年－2011 年間に、地方公共団体に割り当てる国の財政援助のうちの（物価上昇率と GDP 成長率にスライドする）配分枠を、推定インフレ
上昇率（2009 年には 2％の上昇の見込み）のみにスライドさせて増加させることを定め、このようにして国がその歳出に課そうとしている「実質ゼロ」規則を、地方公共団体に適用する意向である。さらに、この配分枠の範囲がこれまで除外されてきた交付金、特に付加価値税補償基金（ FCTVA）にまで拡大される恐れがあり、その結果、経常部門に関する国の財政援助総額の増加率が、約１％に抑え込まれることとなる恐れがある。
2008 年にフランスの成長率が低下し、１％（予想は 2.25％）を超えないであろうと見込まれる逆境的な経済情勢の中、こうした国の初期方針は、近く 2009
年財政法案中で確認されるものと思われる。
このため、当市の人口が 4,000 人近く増加したとする追加調査のデータを織り込んでも、この配分枠に含まれる当市への交付金の通知額が、2008 年度の割当額と 2009 年度の期待額の間で、減尐する可能性がきわめて高いといえる。
こうした中、2009 年度に関しては、経常部門歳入の最適化は、直接税収入の増加と料金引上げに頼るほかないが、料金引上げは 2009 年の推定インフレ上昇率（２％の増）の前後で行われるべきである。
さらに、2008 年度当初予算に計上されたトゥール・シネルジー（Tours Synergie）
商業区域の整備契約の終結に由来する 160 万ユーロの特別歳入が、2009 年には継続されないこと、およびスワップ取引に由来する財務収益が減尐することを付け加える必要があるが、こうした要素の全体を考慮すると、2009 年度の経常部門歳入は、2008 年度に計上された額に比べて横這いか、減尐とさえなると見
込まれる。

35

資料３

トゥール市予算要求限度額通知（続き）

経常部門歳出に関しては、2009 年度予算は、特に人件費及び財務費用の増加に関連した一連の新たな義務的費用を包含しなければならない。これらの費用を賄うことは重要であるとはいえ、当市の予算の全体的均衡を損ねられないことから、当市の自由裁量幅が狭められるものと思われる。
そのため、人件費の増加にとりわけ注意を払い、最新の決算書で当市の主要予算の経常部門歳出の実費の 59％近くを占めるこの予算項目の増加を抑制する必要がある。この点については、2009 年に定年退職する職員の補充については、
特に徹底的な検討が行われてしかるべきである。
また、2009 年度については、業務手段の増強や外部ビジネスパートナーに対する予算割当額の増加を検討することはできない。当市の貯蓄を強化し、我々の投資政策と債務返済を継続するために、役務消費量および支払補助金の双方を対象にして、経常部門歳出の安定化を図ることが、不可欠であることは明らかである。
実際、2009 年度には野心的な設備計画（2,800 万ユーロ）を展開し、トゥール・
プリュス都市圏共同体とトゥール広域都市圏公共交通機関組合（SITCAT）が責任を負っている諸計画と歩調を合わせつつ、開始された投資計画と今後の新規
プロジェクトを成し遂げたいと考えている。
確かに、アンドル・エ・ロワール県、サントル州及びトゥール・プリュス都
市圏共同体の、各種の都市圏契約を介した参加は、こうした投資費用の一部を賄う助けとはなるが、その他の独自投資資金（資産譲渡、TVA 補填基金「FCTVA」、
違警罪の罰金収入）が横這いする中、予測される経常部門の自主財源の減尐の穴は埋められないと思われる。
また、2009 年度にも債務返済を継続するためには、新規の公債の額が債務の元本償還額（1,100 万ユーロ）を上回ることはできない。
当市の次期予算で容認可能な貯蓄水準を回復するために達成すべき目標を考慮し、経常部門歳入総額の最適化を図りつつ、あらゆる削減の可能性を追究するために、各位に積極的な協力を求めたい。
トゥール市長
サントル州第一副議長
ジャン・ジェルマン
36

資料４

ペリグー市予算要求限度額通知
通知

N°58/2008

件名：2009 年度予算編成について
2009 年度当初予算の編成は、新たなコミューン計画のもとで行われる。この計画は、見守るべき動向を明らかにしながら、2009 年度に従う予算規則の要点を示した予算概算要求基準通知を作成することから始まる。
11 月に行われた財務監査の結論が待たれる中、当地方公共団体のキャッシュフ
ローを脅かさないように、慎重な引締めが必要である。

1）財源の評価
経常部門においては、当地方公共団体の歳入で経常部門の諸費用を支払い、余剰分を債務の元本返済ならびに投資の一部の資金調達に使用することが可能である。
支出は、歳入の増加額を超えないように、つまり最適化されていない項目において節減できるように抑制されるべきである。

--

実際、歳入の財源確保に苦しんでいる。
国の交付金がインフレ上昇率にスライドされ、その伸びはきわめて限定的なものとなる。
料金収入は見直されるべきであり、無料のケースを再検討する必要がある。
税源に関しては、当コミューンは税率面ですでに重税を賦課していることから（潜在担税力動員係数は 133%）、むしろ課税標準の最適化を図ることが税源の原動力となる。ただし、それを実行するには、当然、より長い時間がかかる。
受取補助金は、実現された設備又は活動に基づいて割り当てられる。諸案件
は、金融機関に適宜一貫して働きかけを行うという方針のもとで、組み立てられるべきである。さらに、公営方式の工事を厳格に追跡調査し、持続可能な整備の実現のために使用される各金額が、TVA 補償基金（FCTVA）の一
覧表に記録されるようにしなければならない。

2）歳出の増加-

インフラに関する歳出（建物の維持等）は削減が困難で、毎年修正される。
しかし、できる限りその必要性を詳細に見積もるために、基礎額の再算定が検討されうる。

37

資料４

ペリグー市予算要求限度額通知（続き）-

人件費は 2003 年以降、同レベルの他のコミューン以上に、極めて大幅な増加を示している（当市の人件費の割合は経常部門予算の 60%）。さらに、この項目は短期間で修正できるものではないため、借入金の項目と共に、経費
硬直率を増大させる要因となっている。したがって、総賃金額の増額にはとりわけ注意を払い、抑制するか、削減することが望ましい。

-

債務の利息もまた、金利上昇の影響を受ける。

-

その他の物件費（用品、資料収集、郵便切手、電話、運送、出張費など各部課が直接管理しているもの）は、人件費と同様の割合で増加することがあってはならない。購入係の募集は、競争を強化して購入手続きを最適化することを目的とする。この購入手続きは、交渉によって値引きを獲得する方向で見直される予定である。

3）予算概算請求基準以上の確認は、誠実で真正な予算編成の観点から行ったものである。予算の均衡の態様を評価するためには、歳出と歳入のできる限り確実な見積もりを有する必要がある。
それにより、施政方針を実施させる余地が条件付けられる。
政治的選択は、使用可能な予算総額によって決定される。なぜならば、投資計画が当コミューンの財政均衡を危機にさらすことがあってはならないからである。債務は、将来のプロジェクトを保証しつつ、直近の 4 年度の間に急速に増加した（26%増）。
債務の維持可能性は、投資の厳密な順序づけとキャッシュフローの改善によって獲得される。

-

そのため、中期的な削減を図ることが期待されている。
経常部門の予算は同額に据え置く。
購入手続きを最大限一括化する。
コミュニケーション予算の項目を相互化する。
超過勤務の時間を制限し、業務の必要に応じて労働時間の埋め合わせを提案
する。

38

資料４

ペリグー市予算要求限度額通知（続き）・予算案の返信は 2008 年 9 月 22 日までとする。
・情報処理の進化により、予算シートの送付を廃止する。したがって、諸要求は会計項目別のスプレッドシートの形で提出することとする（添付のモデル）。
・昨年までは、各課の責任者がそれぞれの予算案を、財務担当助役、代議員、役務総局長（DGS）および財務部と共同で、10 月～11 月中に提出し、各自が業務報告を行って予算案の論拠を示すことができるようになっていた。しかし、予算の折衝は本来、各支出についての詳細な論拠を示す機会ではなく、期待される役務の水準に見合った構造化の大きな目標のために資金を割り当てる機会である。この手続きは、今後明確にされるべき形式に従って見直される予定である。
ペリグー、2008 年 7 月 16 日
フィリップ・ラポート
Monsieur Philippe LAPORTE
事務総長
Directeur Général des Services

配布先：全ての課の責任者と課長
助役
Pennetier 氏（官房長）

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資料５

エソンヌ県予算要求書（スポーツ・青尐年・活動部資源局）

スポーツ・青尐年・活動部（DSJVA）
資源局
Misoo YOON 財政部長宛

件名：2009 年度当初予算要求説明書

2008 年度当初予算編成は、昨年 9 月 24 日付の予算概算要求基準通知を考慮して行われました。当スポーツ・青尐年・活動部（DSJVA）の 2009 年度当初予算の詳細説明書を添付致します。よろしく御査収ください。
この詳細説明書は、経常部門（計画承認 AE ベースと予算）、投資部門及び歳入の各項目に分け、さらにその各章においてプログラム別になっています。
DSJVA は、AE ベースについて、２つの制度を取り上げて予算要求説明書を作成しました。レジャー・野外施設と「ユース・カード」に関する 2 つで、これらの制度について 2009 年－2011 年の増加見通しを示しています。
DSJVA のその他の予算項目については、各項目はプログラム別に分かれており、予算は減額して要求しています。
スポーツ・青尐年・活動部長
ドミニック・ルブルトン

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エソンヌ県予算要求書（スポーツ・青尐年・活動部資源局）（続き）

A－契約承認（AE）ベース
プログラム P098－「レジャー・野外施設」
この予算額によって、エタンプとドラヴェイユの両レジャー・野外施設の運営費が負担される。2008 年度当初予算編成の際には、800,000 ユーロの金額が承認された。今年度に入ってから、分納金（560,774 ユーロ）と施設閉鎖に起因する未払金（142,000 ユーロ）の支払いのために、702,774 ユーロの補正予算（BS）が議決された。
2009 年度については、AE ベースに関する表に示すとおり、当スポーツ・青尐
年・活動部（DSJVA）は、今年度に等しい金額に３％を増した金額を提案する（施設の赤字が依然として増加していることによるもの）。我々は 1,399,665 ユーロの予算額を要求する。
プログラム P034－「イニシアティブ支援」
ユース・カードセンター91－－「ユース・カード（Carte jeune）」申請者の数の見積もりは 38,500 人で変動ない。
2007 年の小切手帳（2008 年度償還分）と 2008 年の小切手帳の使用率が微増している（１ポイントの増加）。

参考までに、若年者は N 年の小切手帳を N 年に使用することができるが、役務提供者が支払提示するのは N+1 年 3 月 31 日まで、特例としてそれ以後までである。使用率は本質的に年末にきわめて高くなるが、予算作成時期に必ずしも
前記の繰越分を認識できるわけではない。小切手帳の使用率１ポイントが60,000 ユーロ、1,000 人の申請者は 145,000 ユーロに相当するためなおのことで
ある。

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構造的又は景気的要素によって、補正予算の名目で次のような修正がもたら
された。
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指導員職適性証書（BAFA）及び団体の名目での資金援助申請件数の激減
エソンヌ県青尐年情報センター（CIJE）に支給する補助金の減尐「サック・アド（Sac ados）」制度に関連した支出の増加「ユース・カード」５周年記念キャンペーンの実施
2007 年の「ユース・カード」の小切手帳の償還に関する追加費用（申請者 38,500 人／2006 年の 88％に対して、小切手帳使用率は 89.29％、特に「キュルチュラ（Cultura）」における複数の年末特例に関わる額が 70,000
ユーロ超）－ 2008 年度の申請者数の増加（加入者数が脱退者数を上回り、利用者約
1,000 人増）
したがって、複数の調整が必要であった。
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20,800 ユーロの使用可能な予算の「ユース・カード」への組替え（申請者数の増加に関わる費用と５周年記念キャンペーンに関わる費用の調整）－－

30,000 ユーロの使用可能な予算の「サック・アド」制度への組替え「ユース・カード」の名目で 72,500 ユーロの追加予算の議決（期限以降に支払提示される（キュルチュラ）2007 年度小切手の支払いのため）

こうした調整にも関わらず、当局において定められた目標（進行年度の小切手の償還を 11 月 1 日までに行うこと。これは平均 60％の小切手帳使用率に相当する）には、現在の償還ペースではおそらく達せないか、小売店の支払提示如
何によるが、達することがきわめて難しいと思われる。
2008 年度の申請者数の増加（約 1,000 人）とその小切手帳の使用面での影響により、小切手帳使用率は高い水準に維持されるものと思われる（89％）。小切
手帳使用率の増加は、2009 年度予算で償却されなければならない。
一方、申請者の書類審査を厳格化すること及び特に経済情勢を理由に（公契約の終了）、申請期間を来年 10 月 31 日までに制限することによって、新規利用者数の増加を抑えることができるものと思われる。

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添付の書類は、県予算上の要請を考慮して、2009－2011 年間の予算増加の見通しを示したものである。この見通しは、申請者数の横這い（39,000 人）、89％という小切手使用率の仮説に基づいて作成したものである。DSJVA は、2009 年度については、2009 年 11 月 1 日までに小切手帳の償還をするという目標に沿えるように、5,894,000 ユーロの予算枠を要求する。
B－経常部門プログラム P099－「スポーツの実践の振興」
このプログラムは、県のスポーツ政策に対応する、次の補助金の付与に関するものである。
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エソンヌ県内の各スポーツ団体に対する補助金
各県委員会に対する補助金
ハイレベルのクラブに対する補助金
フランス・ラグビー連盟（マルクシ国立ラグビー・センター）とフラン
ス陸上競技連盟（「Haiessonne」活動）に対する補助金
ハイレベル（成績、プロフェッショナル化）のスポーツマンの支援に対する補助金
国家免状、青尐年・庶民教育・スポーツ職業免状を取得した教育者、及び審判員の教育に対する補助金
学校の乗馬教育に対する補助金
県に関わる催し及びプロジェクト（PID－MID）に対する補助金
スポーツ・センター及びスポーツ部に対する補助金
カントリー・スポーツの振興に対する補助金

DSJVA は、2008 年度補正予算を考慮に入れて予算を編成した。我々は、実質予算ベースで、2008 年度当初予算枠（5,413,400 ユーロ）＋2008 年度補正予算（150,000 ユーロ）、すなわち 5,563,400 ユーロを要求するが、予算の状況を考慮して、2009 年度に制度の 1 つ、すなわち県スポーツ委員会に関連した目標契約
制度を、減額の対象とすることを提案する（43％の減尐）する。この提案は、別途議員の裁定に付する予定であり、この手続きにより、2009 年度の予算要求
額は 4,950,458 ユーロとなる。
このプログラムの中にはまた、次の役務提供に関連した計算も含められ、その総額は 130,000.00 ユーロとなる。
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セレモニー「エソンヌ県の表彰台」の主催と進行
サッカー試合（2 回）
陸上競技会議（1 回）したがって、このプログラムに関しては、5,080,458.00 ユーロの総枠を提案する。
プログラム P009－「県スポーツ医学センター」（PDMS）
PDMS は、その運営について 27,500 ユーロの枠を提案している。その内訳は次のとおりである。
－ 会議の運営及び 2005 年に取得した器具の保全に 20,000 ユーロ（この項目には設備の保全に関する 10,800 ユーロの契約承認額が含まれる）－ 医療消費財に 7,500 ユーロ
したがって、この予算枠の総額は 27,500.00 ユーロとなる。
プログラム P034－「イニシアティブ支援」
このプログラムは、県の青尐年政策を反映したものであり、下に示す説明は
青尐年課が実施する諸活動を考慮に入れている。
 「サック・アド 91」契約：DSJVA は、その各項目を再編成して（若年者補助金）、予算を 430,000 ユーロで均衡させることを提案する。
 指導員職適性証書（BAFA）の奨学金：申請件数を考慮に入れて 2008 年度に比べて減額を提案する（7,000 ユーロ）。
 青尐年団体への補助金：要求する予算額は、エソンヌ県青尐年情報センター（CIJE）への補助金の減額（60,000 ユーロ減）に伴い減尐となっている。
DSJVA は、215,000 ユーロの予算額を要求する。
 アジェンダ 21 に対応する予算額は、2,800 ユーロに据え置いた。
 管理費用に関わる銀行手数料及び延滞利息については、250 ユーロに据置いた。
このプログラムの総枠は 655,050 ユーロとなる。

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プログラム P024－「アソシエーション内教育」
このプログラムは、アソシエーション課（SRA）が管理するボランティアの教育に関するもので、2008 年度当初予算の枠を据え置き、2009 年度当初予算で120,000 ユーロを提案する。
プログラム P025－「アソシエーションへの補助金」
このプログラムも、SRA が管理している。2009 年度当初予算については、SRA
は団体への補助金を削減し、502,200 ユーロの予算要求額を提案している。
プログラム P021－「アソシエーションフォーラム－アジェンダ 21」
SRA は 2008 年度の枠を据え置くことを提案している（2009 年度当初予算で4,000 ユーロ）。
C－投資部門予算額
プログラム P100－「スポーツ設備研究」
このプログラムに関しては、DSJVA は 2009 年度に設備に関する研究は計画しておらず、この枠についての予算額は提案しない。
プログラム P101－「県自主計画」
2009 年度の計画承認（AP）ベースでは予定している案件はない。2008 年度に諸団体の案件提出が遅れる場合には、2008 年度補正予算で要求した AP の計上で足りると思われる。
支払予算（CP）ベースでは（コミューン、アソシエーション）、DSJVA は 2008
年度と同枠の 3,620,000 ユーロを要求したかったが、予算概算要求基準で 18％の減尐が示されているため、2009 年度に CP ベースで 3,020,000 ユーロの枠を提案する。現在までに総額 2,150,000 ユーロの３つの案件が 2009 年にシフトされていることを知る必要がある。その他の案件の請求額に対応するために我々に残される額は 870,000 ユーロとなる。

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プログラム P009－「県スポーツ医学センター（PDMS）」
2009 年度に、県スポーツ医学センターは、予算概算要求基準に従って投資部
門の減尐を提案し、枠は AP/CP ベースで 20,000 ユーロとなる。
プログラム P025－「団体への補助金」
2009 年度に、DSJVA は CP を要求しない。
したがって、投資部門に関しては、DSJVA は CP ベースで 3,040,000 ユーロの予算額を提案する。
D－歳入プログラム P102－「スポーツ設備歳入」
県水泳センターは、2009 年度も引き続き通年閉鎖する。この方針のもと、
DSJVA は宿泊センターのみからの歳入を提案する（50,000 ユーロ）。
このプログラムに関しては、エヴリーの R.ボバン・ボンドゥーフル競技場の歳入（25,000 ユーロ）を加えて、2009 年度にはこのプログラムについて 75,000
ユーロを経常部門歳入として提案する。
プログラム P034－「イニシアティブ支援」
2009 年度当初予算における「ユース・カード」に関する歳入についての見積
金額は 400,000 ユーロである（カード申請者 40,000 人、カード 1 枚あたり 10 ユーロ）
合計で、DSJVA は 475,000 ユーロの経常部門歳入を提案する。
（その後、イベントについてはイベントごとに予算見積書が掲げられている）

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参考文献
（日本語書籍）「フランスの地方自治」 財団法人自治体国際化協会、2002 年１月
クレアレポート第 27 号「フランスの地方財政」 財団法人自治体国際化協会、
1991 年３月
自治体国際化フォーラム 2007 年８月号「LOLF と地方自治体の業績評価」 財
団法人自治体国際化協会、2007 年８月「フランスにおける地方団体の予算・決算・会計制度の改革」ガバナンス研究
No.3 山下茂、2006
平成 19 年度会計検査院委託業務報告書「フランスの公会計・予算改革と会計検査院の役割に関する調査研究」 新日本監査法人、2008 年２月（フランス語書籍）「 Le Guide du maire 」 Ministère de l’Intérieur,de l’Outre-Mer et desCollectivités territoriales,La documentation Français,2008「 La commune et ses finances 」 René Dosière,Dominique Hoorens,Bruno
Anantharaman,Le Moniteur,2008「Finances locales」Raymond Muzellec,Dalloz,2005「 Le budget local en pratique 」 Christophe Picard et Franck Sottou,Le
Moniteur,2004（ホームページ）
エソンヌ県 http://www.essonne.fr/
トゥール市 http://www.tours.fr/
ペリグー市 http://www.perigueux.fr/47

【執筆者】
監

修

所
次
次

長
長
長

担

当

所長補佐
調 査 員

時澤 忠
荒木 誠
多木洋一
谷 剛史
Charles-Henri Houzet48