月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成29年７月19日（水）17:14～17:29
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

塩崎恭久

厚生大臣

高市早苗

総務大臣

松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

世耕弘成

経済産業大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣礒崎陽輔

農林水産副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

滝沢求

外務大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
最近の経済動向等の概要を報告いたします。

横長の資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もありまして、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度につきましては、先月から特段の変更はございません。
以下、詳細につきましては、中村統括官から説明させます。
（中村内閣府政策統括官）

３ページ目、まず、個人消費でございます。個人消費は引き続き緩やかに持ち直しております。左側の消費総合指数でございますが、５月は低下しておりますが、ならしてみますと緩やかな持ち直しが続いております。右上に消費者態度指数がございますが、これをみましても、消費者マインドは持ち直しをしております。その下、雇用者全体の所得の動向をみますと、緩やかに増加しており、内訳をみましても、雇用者数の増加だけではなく、名目賃金も増加してございます。
４ページ目、左上、住宅建設でございます。住宅建設はこのところ横ばいとなっております。左下に首都圏におけるマンションの販売動向をみますと、足元でマンション価格が高どまりをしていることもあり、おおむね横ばいで推移しております。右側、公共投資でございますが、底堅さが増しております。公共工事出来高は、このところ前月に比べて増加しております。また、工期の長い工事が増加していることから、建設業者の手持ち工事高も増加傾向にございます。
５ページ目、雇用でございます。雇用情勢は引き続き改善をしております。左の青線、５月の有効求人倍率でございますが、先月よりもさらに上昇いたしまして、1974年２月以来となる1.49倍となってございます。同じく赤いグラフの失業率でございますが、５月の失業率は前月から0.3％ポイントほど上昇いたしておりますけれども、右上、この中身をみますと、５月の失業者の増加は、よりよい条件の仕事を求めて自発的に離職した方、または新たに労働市場に参入した方の増加が要因となってございます。
６ページ目、左側、企業収益でございますが、これは改善しております。日銀短観によりますと、2017年度の計画では、売上高ではプラスが見込まれております。左下、経常利益でございますけれども、この計画は、現時点ではやや固めに見込まれておりますが、2016年度に引き続き高い利益水準を維持することが見込まれております。右側、業況判断でございますが、これも日銀短観によりますと、改善をいたしております。大企業、中小企業、製造業、非製造業ともに業況は改善しており、幅広い改善がみられている状況でございます。
７ページ目、設備投資でございます。設備投資は持ち直しております。上側のグラフ、設備判断DIを日銀短観でみますと、長年続いた設備過剰感が解消しつつございまして、全2体的に不足であると回答した企業が多くなっております。左下、2017年度設備投資計画でございますが、前年度比で2.9％増が見込まれております。業種別にみましても、運輸・郵便、電気機械、化学、非鉄金属、輸送用機械等の業種で設備投資が拡大することが見込まれている状況でございます。
８ページ目、左側が生産でございます。生産は持ち直しております。５月の鉱工業生産指数、輸送用機械などで例年よりも稼働日が少なかったといったことから若干減少しまし
たが、６月は増加が見込まれており、持ち直しの基調は続くものと思われます。右側は外需、輸出関係ですが、こちらは先月からデータの更新がございませんけれども、輸出は持ち直してございます。
９ページ目、物価でございます。左上、消費者物価指数の赤い線ですけれども、消費者物価の基調は横ばいで推移をいたしております。右側、販売価格判断ＤＩは、下落超過幅が縮小傾向にございます。また、右下の企業向けサービス価格も緩やかに上昇をしている状況でございます。
10ページ目、ここからは海外経済でございます。アメリカ経済です。アメリカ経済は着実に回復しております。左上、ＧＤＰですが、景気は個人消費を中心に回復が続いてまいりましたけれども、2017年第１四半期は、原油価格の安定した動きなどを背景に、設備投資が鉱業部門を始め、緩やかに増加いたしております。左下、景気の回復を背景にいたしまして、労働市場をみますと、力強さを増している状況にございます。一方、物価は、右上にありますように、物価上昇率についてはこのところ若干低下し、右下、賃金の伸びもおおむね横ばいという状況になってございます。
11ページ目、中国でございます。中国経済は政策効果もございまして、持ち直しの動きがみられております。左上、実質ＧＤＰ成長率ですが、本年４－６月期の実質成長率は前年比で6.9％と堅調な伸びが続いております。左下、固定資産への投資です。インフラ投資などがその下支えをしていると考えられます。右上、世界経済の回復を受けまして、輸出、こちらも機械類や電気製品などが持ち直している状況でございます。右下の製造業企業の景況感でございますけれども、こちらにも改善がみられている状況でございます。
12ページ目、ヨーロッパでございます。ユーロ圏の景気は緩やかに回復をしております。
なお、英国につきましては景気回復が緩やかになっております。左上、昨年、ポンド安が進みまして、消費者物価が若干上昇したことも受けまして、小売売上高の伸びがやや低下傾向にございます。左下、そういったこともありまして、消費者マインドも低下しております。右上、英国の生産ですが、世界景気の拡大、ポンド安によって輸出は増加しております。一方で、内需の弱さを受けて、生産がこのところ若干弱い動きになっております。
こうしたなかで、先月、ＥＵとの離脱交渉が始まったわけでございますが、右下の円グラ
フにございますように、英国のＥＵ等への輸出は全体の５割程度を占めているということでございますので、今後の交渉の行方を注視していく必要があるかと思います。
私からは以上でございます。
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（菅官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。

まず、全体感を申し上げますと、前回会合以降、各国の経済物価指標で市場予想を上回るものがみられたことや、欧州の金融緩和政策が縮小に向かう可能性が意識されたことなどから、米欧の長期金利は上昇しています。こうしたもとで、為替市場ではドルやユーロに対して円安方向の動きがみられています。この間、我が国を始め、主要国の株価は堅調に推移しています。
１ページをご覧ください。金利の動きです。まず、上段をご覧ください。緑の線のドイ
ツの長期金利は、やや大きく上昇し、最近では、昨年初以来の0.5％台半ばで推移しています。これについては、ドイツの物価指標が市場予想を上回るもと、欧州の金融緩和政策が縮小に向かう可能性が意識されたことが一因となっています。青い線の米国の長期金利は、欧州の長期金利につれて幾分上昇し、最近では2.2％台で推移しています。こうした中、赤い線の我が国の長期金利をみますと、横ばい圏内で推移しています。日本銀行は昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を「ゼロ％程度」とする「金融市場調節方針」のもとで、国債買入れを運営していますが、長短金利はこうした方針と整合的な形で形成されています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段の赤い線の円の対ドル相場は、米国長期金利の上昇などから、前回会合時と比べ、幾分円安方向の動きとなっています。また、青い線の円の対ユーロ相場は、欧州長期金利が上昇するもとで、やや大きく円安方向に推移しており、最近では、昨年２月以来の130円前後となっています。
最後に、３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。まず、下の段の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、企業部門の高収益への期待感などから、引き続き史上最高値圏で推移しています。欧州の株価は、2015年11月頃と同程度の高値圏で推移しています。上段の赤色の我が国の株価は、米欧の株価が高値圏で推移し、為替相場が円安方向の動きとなる中、２万円前後で堅調に推移しています。日本銀行としては、国際金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいりたいと思います。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。

ないようです。以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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