一般社団法人

東京経営者協会

定款

平成２８年４月１日制定
令和５年６月１５日一部変更
令和６年６月１２日一部変更
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京経営者協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、首都・東京における総合経済団体として、経営者相互の交流と連携により、企業の持続的な発展と労使関係の健全化を通じて、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 経営者相互の交流、連携及び啓発に関する事業⑵ 講演会、講習会、例会等の開催及び情報提供に関する事業⑶ 経営課題に関する相談、調査及び研究に関する事業⑷ 経営者の意見等を各界に紹介し理解を促進するための事業⑸ 人材の確保、育成、活用及び処遇に関する事業⑹ 会報の発行及び資料の発刊に関する事業⑺ 各種公設審議会委員等の推薦に関する事業⑻ 関係行政機関及び外部諸団体との連携及び協力に関する事業⑼ 他の経営者協会との共同事業⑽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
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⑴ 普通会員① 東京都内で事業を営む法人で、この法人の目的に賛同して入会したもの② 東京都内で活動する公私の団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの③ 東京都内で事業を営む法人又は活動する公私の団体に準ずる法人又は公私の団体で、この法人の目的に賛同するものであるとして、特別に入会を認められたもの④ 学識経験を有する者等で、特別に入会を認められた個人⑵ 特別会員
普通会員の事業所等で、会長が特に入会を認めたもの（入会）
第６条 この法人の会員となることを希望する者は、理事会の定める手続により入会の申込みをし、会長の承認を受けなければならない。この場合において、申込みにあたり、次の事項を遵守することを将来にわたって確約しなければならない。
⑴ 自らが暴力団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等を常習的に行い、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
⑵ 自己の代表者、役員又は主要な構成員が反社会的勢力に該当しないこと。
⑶ 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
⑷ 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
⑸ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
⑹ 反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜の提供等をしていないこと。
⑺ 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に批判されるべき関係を有していないこと。
２ 会員は、入会と同時に代表者（以下｢会員代表者｣という。）１名を届け出るものとする。ただし、個人については、本人をもって会員代表者とする。
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会員は、会員代表者に変更のあったときは、その都度、新たな会員代表者を会長に届け出るものとする。

（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費分担基準により会費を納入する義務を負う。

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（退会）
第８条 会員は、理事会の定めるところにより退会の申出をし、会長又は理事会の承認を受けて退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、承認を要しない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により除名することができる。
⑴ この定款又はその他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ 第６条第１項に定める入会申込み時の確約に虚偽の内容があったとき。
⑷ 暴力的な要求や、法的な責任を超えた不当な要求を行ったとき。
⑸ その他除名すべき正当な事由があるとき。
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前項の規定により会員を除名するときは、前項の決議を行う総会の１週間前までに当該会員に通知するとともに、当該総会において決議に先立ち当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
３ 第１項により除名をしたときは、当該会員にその旨通知する。
（資格の喪失）第１０条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 除名されたとき。
⑶ 会費を２年度分以上滞納したとき。
⑷ 総普通会員が同意したとき。
⑸ 法人である会員が解散したとき。
⑹ 個人である会員が被後見人若しくは被保佐人となり、破産し、又は死亡したとき。
２ 会員が前項の規定により資格を喪失したときは、未納の会費は徴収され、既納の会費は返還されない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、全ての普通会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
⑴ 会員の除名
3⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任
事業計画及び収支予算の承認
会費分担基準の制定及び変更
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議する事項として法令又はこの定款で定めるもの（開催及び招集）第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、次の場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めるとき。
⑵ 理事会の決議によるとき。
⑶

総普通会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する普通会員が書面をもって総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求したとき。
３ 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、日時、場所及び会議の目的たる事項その他法令に定める事項を示した書面をもって、理事会の決議に基づき会長が行う。ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、専務理事が行う。
（議長）
第１４条 総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 総会における議決権は、普通会員各１個とする。
（書面等による議決権の行使）
第１６条 総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使した普通社員は、総会に出席したものとみなす。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
⑴ 会員の除名
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⑵
⑶
⑷
⑸

監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項
３ 総会においては、第１３条第３項に規定するところによりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
４ 普通会員は、代理人をして、その議決権を行使することができる。ただし、総会毎に、この法人に代理権を証する書面を提出しなければならない。
５ 前条に規定する書面等による議決権行使の結果、総会開催前に、複数の役員の選任議案について総普通会員の議決権の過半数の賛成が得られており、かつ、総会において、議場に出席している普通会員にこれを一括で決議することを諮り、異議がない場合には、役員選任議案を一括で決議することができる。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席理事１名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び会計監査人（役員等の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
理事 １１名以上２５名以内
監事
６名以内
２ この法人に、会計監査人１名を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２０条 理事は、会員代表者若しくはこれに準ずる者又はこの法人の事務処理について経験及び知見を有する者の中から、総会の決議によりこれを選任する。ただし、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
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監事及び会計監査人は、総会の決議によって選任する。
この法人に、次の役職者を置き、理事会の決議により、理事の中から選定する。
会
長
１名
副 会 長
９名以上１５名以内
専務理事
１名
常務理事
１名以内
会長及び専務理事をこの法人の代表理事とする。
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（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び専務理事並びに常務理事は、法令又はこの定款の定めるところにより、その業務を執行する。
３ 前項で定める理事は、事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３
４

監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。
監事は、その他法令に基づいた権限を行使する。

（会計監査人の職務及び権限）
第２３条 会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、会計帳簿若しくはこれに関する資料及びその電磁的記録の閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（役員及び会計監査人の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（役員及び会計監査人の解任）第２５条 役員及び会計監査人は、総会の決議により、解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、6

会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、当該会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
⑶ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、理事会の定めるところにより、報酬及び退職慰労金を支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除等）

第２７条 この法人は、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、会計監査人との間で、会計監査人の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約を、理事会の決議により、締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定⑵⑶⑷⑸

規程の制定、変更及び廃止
前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督第２０条第３項による補欠の役職者の選定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財
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⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹ この定款第２７条第１項の責任の免除（招集及び議長）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
３ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときには、各理事が理事会を招集し、招集した理事が議長となる。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事（会長又は専務理事が出席したときは、会長又は専務理事とする。）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 事業推進機関（事業推進機関）第３３条 第４条に定める事業を推進するため、この法人に次に掲げる機関（以下「事業推進機関」という。）を置く。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

会長・副会長会議
常任幹事会
幹事会
専門委員会
その他理事会が定めるもの
２ 事業推進機関は、法令及びこの定款により、総会、理事会及び役員に付与された権限を有するものではなく、また、事業を推進するに当たって、かかる権限を実質的に制約するような運用を行ってはならないものとする。
8（会長・副会長会議）
第３４条 会長・副会長会議は、理事会が決定した方針に従って、本会の運営上重要な事項について審議する。
２ 会長・副会長会議は、会長及び副会長をもってこれを構成する。
（常任幹事会）
第３５条 常任幹事会は、この法人の重要な政策課題等を審議する。
２ 常任幹事会は、全ての常任幹事をもって構成する。
３ 常任幹事の数は、６００名以内とする。
４

前項に定める員数の計算に当たっては、常任幹事となる会員代表者が他の会員の会員代表者を兼ねる場合には、その代表する会員ごとに別の資格者として数える。
５ 常任幹事は、会員代表者のうちから理事会の決議を経て、会長が委嘱する。なお、会長は、委嘱した常任幹事の氏名等を総会において報告するものとする。
６ 常任幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
７ 増員又は補欠として選任された常任幹事の任期は、前任者又は他の在任常任幹事の任期の満了する時までとする。
８ 常任幹事は、辞任又は任期の満了により退任しても、後任者が就任するまでは、なお常任幹事としての職務を行う。
（幹事会）
第３６条 幹事会は、この法人の会員向け事業について意見を述べる。
２ 幹事会は、全ての幹事をもって構成する。
３ 幹事の数は、３００名以内とする
４ 幹事は、会員に所属する者のうちから理事会の決議を経て、会長が委嘱する。なお、会長は、委嘱した幹事の氏名等を総会において報告するものとする。
５ 前条第６項から第８項までの規定は、幹事について準用する。
６ 幹事は、必要に応じて、所属する会員の所在地に設置する支部の活動に参画することができる。
（専門委員会）
第３７条 専門委員会は、この法人の目的及び事業に関する専門的事項を検討し、その結果を会員に報告する。
２ 専門委員会は、常設の委員会と臨時の委員会に分け、常設の委員会は、毎年定期的に開催し、臨時の委員会は、必要に応じて会長が設置して開催する。
３ 専門委員会は、全ての専門委員で構成する。
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４５
６

専門委員は、会長が理事、会員代表者及び学識経験を有する者の中から委嘱する。
委員長は、会長が委嘱する理事たる専門委員が務める。
常設の委員会の専門委員の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
７ 臨時の委員会の専門委員の任期は、原則として、当該専門的事項の検討及び報告に必要な期間とする。
８ 第３５条第７項及び第８項の規定は、専門委員について準用する。
第８章 諮問機関（名誉会長）
第３８条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長を退任した者の中から総会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
３

名誉会長は、会長の諮問に応え、また会長に対して意見を述べることができる。

（顧問）
第３９条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、役員経験者及び会長が必要と認めた者の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
３

顧問は、会長の諮問する事項について意見を述べることができる。

（参与）
第４０条 この法人に、参与を置くことができる。
２ 参与は、学識経験を有する者の中から理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
３ 参与は、経済・経営・社会・労働問題等に関し、理事会の諮問に応えるものとする。
第９章

支部（支部及び支部役員）
第４１条 この法人は、必要に応じ、支部を置くことができる。
２ 前項の規定により支部を置いた場合は、支部役員として支部長及び支部幹事を置くことができる。
３ 支部長は、会長が理事の中からこれを委嘱する。
４ 支部幹事は、会長が会員（会員に所属する者を含む。）の中からこれを委嘱する。
５ 前２項の規定により支部長及び支部幹事を委嘱した場合、会長は委嘱したものの氏名等を総会において報告するものとする。
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この定款に定めるもののほか、支部の運営に関し必要な事項は、支部長が別に定める。

（支部活動）
第４２条 支部は、独自に事業活動を実施することができる。
２ 前項に定めるもののほか、必要に応じて複数の支部が共同で事業活動を実施することができる。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該事業年度の開始日から定時総会開催日までの予算は、理事会の決議により執行することができる。この期間の予算については、前項の収支予算書に含め、総会の承認を得る。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、前項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告並びに定款及び会員名簿を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
11（剰余金の分配）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章 定款の変更、解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議をもって、これを変更することができる。
（解散）
第４８条 この法人は、総会の決議があった場合その他法令の定める事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４９条 この法人が解散する際に有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章 事務局（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するために事務局を設ける。
２ 事務局には事務局員を置く。
３ 事務局及び事務局員に関して必要な事項は、専務理事がこれを定める。
（専務理事及び常務理事の職務）
第５２条 専務理事は、この法人の常務を掌理し、常務処理の統括の任に当たるとともに、会長及び副会長を補佐する。
２ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の常務を分掌する。
第１４章

附則

（略）
以12上