平成 29 年 11 月 10 日
各位
会社名
代表者
問合せ先

シチズン時計株式会社
代表取締役社長 戸倉 敏夫（コード番号 7762 東証第 1 部）
取締役 広報 IR 室担当 古川 敏之（TEL. 042-468-4934）

当社連結子会社による取引先企業向け製品出荷時の不適切行為の判明と第三者委員会の設置に関するお知らせ
シチズン時計株式会社（本社：東京都西東京市 代表取締役社長：戸倉敏夫、以下「当社」）は、電子部品の製造・販売を事業内容とする連結子会社であるシチズン電子株式会社（本社：山梨県富士吉田市 代表取締役社長：郷田義弘、以下「シチズン電子」）及びその完全子会社であるシチズン電子タイメル株式会社（本社：山梨県富士吉田市 代表取締役社長：桑原靖樹 以下「シチズン電子タイメル」）によるコンプライアンス違反事象が判明したことを受け、本日、取締役会において、下記の通り第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
この度、当社のグループリスクマネジメント監査（以下「本監査」）によって、シチズン
電子について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した
場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続けていたこと（以下「本件不適切行為」）が判明しました。
本監査は、シチズン電子及びその子会社であるシチズン電子タイメルを対象として、コンプライアンス違反のリスクのある事象を網羅的に把握することを目的として実施してきたものであり、これと並行して、当社は、本件不適切行為の事実確認にも努めてまいりましたが、シチズン電子による本件不適切行為は、複数の部門にまたがって行われており、出荷作業については同社の子会社であるシチズン電子タイメルにおいて行われているなど、関係部署等が広範囲に及んでおり、また、過去に既に是正がなされた製品も含め、対象製品、期間、出荷先の取引先企業の範囲などを含め、確認に時間を要しており、網羅的な事
実関係の確認には更に時間を要することが見込まれるところです。
当社としては、これまでに事実が確認できた限りでも、当社連結子会社によるコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、上記の事実確認の進捗状況をも踏まえ、今後は、外部専門家による徹底的な調査による事実解明と原因分析などが必要であると考え、第三者委員会を設置することといたしました。
なお、本件不適切行為の対象製品は、取引先企業の製品に組み込まれているため、最終製品のユーザ向けに製造拠点を表示しているものではありません。本件不適切行為に起因する品質問題も現時点では確認されておりません。
１．第三者委員会設置の経緯
当社は、シチズン電子から、取引先企業に対し、実際の製造拠点と異なる製造拠点を示すラベルを貼付した製品を出荷しているとの疑義がある旨の報告を受けました。そこで、当社は、本年６月上旬以降、シチズン電子及びその子会社であるシチズン電子タイメルの業務の改善を図ることを目的として、上記疑義のみならず、コンプライアンス違反のリスクのある事象の網羅的な把握に向け、シチズン電子及びその子会社であるシチズン電子タイメルを対象に本監査を実施し、これと並行して、上記疑義についての事実の確認にも努めてまいりました。
この間、対象製品、期間、出荷先の取引先企業の範囲、シチズン電子及びシチズン電子タイメルにおける関与者の範囲などを含め、事実の確認に時間を要しており、いまだ全容の把握には至っておりませんが、現在までに以下のような事実が確認されております。
すなわち、平成 23 年(2011 年)から平成 24 年(2012 年)にかけて、シチズン電子では、構造改革の一環として、外部の製造委託先との契約関係を解消し、製品の開発・製造を自社並びに子会社であるシチズン電子タイメル、シチズン電子船引、及び中国における現地法人である江門市江星電子有限公司への移管を進めていました。当該移管に先立ち、シチズン電子は、一部の取引先企業との間で、製造拠点を変更するに当たっては、事前に取引先企業にその旨申請した上、その承認を得ることを要するという内容の取決め（以下「本件取決め」）を行っていました。
シチズン電子では、本件取決めを有していた取引先企業の一部に対して、この製造拠点の変更申請の手続を行ったものの、その他の取引先企業に関しては、上記の移管を完了するまでに、この申請手続を間に合わせることができなかったことから、製造拠点を変更した後も、これらの取引先企業に対しては製造拠点のロット番号を従前の製造拠点を示すものに変更して、それを印字したラベルを貼付するなどして、製品の出荷を続けていました。
これまで確認されている範囲で、本件不適切行為の対象製品は、主にスイッチ部品であり、他にＬＥＤ部品等があります。判明している対象期間は、おおむね平成 23 年(2011年)頃から平成 29 年(2017 年)までの間になります。
上記のとおり、これらの対象製品は、取引先企業の製品に組み込まれているため、最終製品のユーザ向けに製造拠点を表示しているものではありません。本件不適切行為に起因する品質問題も現時点では確認されておりません。
当社は、本件不適切行為が長期間継続していたにもかかわらず、これを把握できなかったことを重く受け止めており、取引先企業との取決めを遵守できなかった背景や本不適切行為が長期間判明しなかった理由等も含めて広く外部専門家による徹底的な調査による事実解明と原因分析などに委ねることが望ましいと判断し、本日付けで、第三者委員会を設置いたしました。
この第三者委員会での調査結果を踏まえ、再発防止に真摯に取り組んでいくととともに、グループとしてのガバナンスを強化してまいります。
２．第三者委員会設置の目的(1) 本件不適切行為の事実関係の調査(2) 本件不適切行為に類似した事象の存否及び取引先企業との取決めの遵守状況に関する事実関係の調査(3) 本件不適切行為の原因分析及び再発防止策の検討・提言(4) 本件不適切行為に関する法的問題及び責任の有無等に関する検討(5) 必要と認められた場合には、本件不適切行為の対象となる製品の品質等の検証(6) その他、第三者委員会が必要と認めた事項
３．第三者委員会の構成（敬称略）
第三者委員会は、当社と利害関係を有しない以下の委員で構成されており、第三者委員会の独立性・中立性が阻害される要因はありません。
委員長

宗像紀夫

弁護士

宗像紀夫法律事務所 代表弁護士
内閣官房参与
委員
名取 俊也
弁護士
大江橋法律事務所 カウンセル
委員籔内 俊輔
弁護士
北浜法律事務所 パートナー
上記委員の選定に際しては、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（平成 22 年 12 月 17 日改訂）」に沿って委員の選定を行っております。

（参考）委員の略歴
氏名
宗像 紀夫

名取俊也

1968 年
1993 年
2000 年
2001 年
2003 年
2004 年
2006 年
1989 年
2010 年
2011 年
2012 年2015 年
2016 年

籔内俊輔

2003 年
2006 年
2012 年

略歴
検事任官
東京地方検察庁特別捜査部長
最高検察庁刑事部長
高松高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長
弁護士登録
中央大学大学院法務研究科教授
宗像紀夫法律事務所 代表弁護士（現職）
検事任官
東京地検刑事部副部長
法務省刑事局公安課長
法務省刑事局刑事課長
法務省大臣官房秘書課長
盛岡地検検事正
最高検察庁検事
弁護士登録
大江橋法律事務所 カウンセル（現職）
弁護士登録、北浜法律事務所入所
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課審査専門官（特定任期付職員）
北浜法律事務所 パートナー（現職）４．これまでの対応と改善策
本件不適切行為については、現時点で判明している対象製品に関し、取引先企業には、製造拠点を正確に示したラベルを貼付するなどして出荷しており、対応可能なところから是正を進めております。また、本件取決めを有している取引先企業に対しては、順次、製造拠点の変更申請の手続を行っているところです。
５．今後の予定
当社及びシチズン電子は、第三者委員会による徹底的な事実調査に対して全面的に協力し、実態解明に努めてまいります。第三者委員会の調査の結果については、速やかに開示いたします。
なお、本件による業績への影響は現時点では不明ですが、今後、影響の程度が判明した時点でお知らせいたします。
株主、投資家の皆様を始めとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
以 上