休眠預金活用事業

事業計画書

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申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業～公的な支援が不十分な層に、いますぐ必要な支えを届ける～
認定特定非営利活動法人キッズドア

コンソーシアムの有無あり

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

198/200字

認定特定非営利活動法人キッズドアは「すべての子どもが夢と希望をもてる社会へ」をビジョンとし、子どもと社会をつなぐドアとして幸せに成長できる社会をつくることを目的としています。2007年設立、21年に認定法人となりました。企業・行政・NPO・学校・地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働、直接支援を行うとともに、広報啓発、調査研究、アドボガシー等の社会基盤を構築する活動を実施しています。

(2)団体の概要・活動・業務

200/200字

主な事業として、経済的な課題を抱える子育て家庭の小中高生向け無料学習支援（全国85か所、2000人向け）のほか、生活に困窮する子育て家庭向け生活支援（食料・物資・情報支援）を行う「キッズドアファミリー
サポート」を全国に提供。コロナ物価高の中、現在3500家庭（登録世帯数）に生活支援を行っている。受益者へのアンケート調査を基に政策提言を行うことで、政府による困窮子育て家庭への支援策を実現させてきた。

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日

採択後の契約時に用いる欄です

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024/3/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

全国※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくは公募要領をなし

ご確認ください。

事業対象者：

最終受益者①：暮らしや学びへの課題を抱える高校生世代（注）事業対象者人数 ①②合計でのべ3000人（団体平均のべ200人×15団体）（助成で見込む最終受益者）

最終受益者②：暮らしや学びへの課題を抱える小学校～中学校世代※うち高校生世代だけで1500人以上

最終受益者③：①・②の保護者③保護者の人数は個別の事情で変わるため明示することはできな
いが、少なくとも2000人以上を想定する

注）学校に所属しているかどうかに関わらず、16歳～20歳程度の世代を指す（備考）今回主な対象とする「年収200～400万円以下の世帯で▼最終受益者のペルソナとして、「地方在住で、世帯年収200～400万円程度、物価高騰による経養育される高校生世代」は、全国に少なくとも82万人以上存在

済的な影響を受けた高校生世代の子育て家庭」であり、子どもが下記のような状況にいるケース

するを想定しますが、該当しない場合でも個別のケースに応じて対象とします。

※全高校生（3,299,012人）のおよそ4分の1ーー・【生活・進路への影響】
家庭の経済的状況で十分な食事をとれなかったり、学費・生活費目的のアルバイト等に時間を割かざるを得なくなっている
・【教育機会の喪失】
様々な事情で学校教育が利用できなくなったり（不登校など）、経済的理由等により学校外教育（学習塾・参考書など）が利用出来なくなったりした・【孤立孤独】
経済的な理由など様々な事情で、家族や友達とのつながりを失った・【進路選択・体験機会の喪失】
地方在住者で、経済的な事情などにより、修学旅行を含む都市部への体験授業等への参加が難し
くなった
ーー

事業概要

800/800字

本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（16歳～20歳程度）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
※高校生世代を主な対象としますが、同事業に小中学校世代の子育て家庭が支援を求めた際は、対象として構いません。
【想定する事業内容】①生活支援（食料・生活物資支援等）②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）③孤立孤独対策（居場所支援・相談支援など）④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します【想定する実行団体像】
実施期間は、2024年6月ごろ～2025年2月を予定します（9か月程度）
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します▼必須条件①法人格を取って2年以上が経過（3期目以降）②子ども／若者への支援事業実施経験が2年以上▼優先条件③採択後、短期間で事業を開始できる見込みがある
例：活動地域で、類似事業を実施した経験がある
高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）
居場所事業の場合、活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）④現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域での活動【伴走支援】▼採択後、実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する集合研修（都内開催）を受講いただきます※テーマ（予定）
・高校生世代の支援に必要なマインドセット
・対保護者の受け答え
・インシデント予防および発生時対応のポイント
・休眠預金事業に求められるガバナンス・コンプライアンス▼事業期間中は、資金分配団体による伴走支援が提供されます（事業進捗管理や高校生世代支援に関するコンサルティング・助言など）

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしている。

798/800字

今年11月、キッズドアは自団体で提供する困窮子育て世帯向け生活支援（ファミリーサポート）を利用する全国1800人の保護者にアンケートを実施。その結果、特に高校生世代の子育て家庭の経済状態が悪化しており、「子どものアルバイトを増やした（24%）」「経済的な理由で志望校を諦めた(14%)」「学校に行かなくなった(6%)」等の影響を受けていることが分かった。
なぜ、高校生世代の子育て家庭への影響が大きいのか？
一つの原因が、公的な支援の手薄さだ。これは制度事業の多くが「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としているためで、例えば生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業は、 高校生世代向けは全体の1割程度に過ぎない。さらに深刻なのは年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）であり、住民税非課税世帯ではないという理由で、困窮しているのに公的支援の対象外となるケースが多く、学業継続や進路選択の断念につながるケースが急増しているのだ。
公的な支援が不足する中、重要なのは民間による支援の拡大だ。ところが小中世代に比べ、高校生世代の悩み事は「進学・就職」から「恋愛・妊娠」に至るまで多様で、支援に専門知見が求められることから、二の足を踏む団体も少なくない。そこで申請団体キッズドアは2016年に高校生世代支援の専門チームを設立。自団体で支援事業を企画運営するのと並行し、この世代への支援に前向きな団体への研修や伴走支援を実施してきた。
今後も物価の高止まりが予測される今こそ、休眠預金事業として高校生世代の子育て家庭への緊急支援を行い、公的な支援から零れ落ちた層へ支えを届けるのと同時に、事業実施を通じてこの世代への支援に経験や知見を持つ団体を増やすことの意義は大きいのではないか。

(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

195/200字

いまの高校生世代は、新型コロナ禍の社会的影響があった3年半の間に小学校高学年～中学校という多感な思春期を過ごし、身体的精神的な不安定さを抱えるケースが少なくない。その世代がいま、物価高による学業の継続や進学・進路の選択に深刻な影響を受けつつある。高校生世代の進学や進路の影響は、その後に長期間続くものであり、この世代の子育て家庭への支援を可及的速やかに行う必要性が高いと考え、申請に至った。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

最終受益者（高校生世代）のアウトカム

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標
定量的指標：

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

実行団体が、受益者本人に対してアン

目標値：

100字 目標達成時期【社会で生きる意欲の向上】

子どもに対する「社会で生きる力」を聞くアン

ケートを実施（支援利用開始時と事業 本事業開始時と事業終了時を比較

支援を受けた高校生世代が、新型コロナや物価高の影響で困難をケート調査終了時）し、資金分配団体が取りまと し、平均スコアが改善している抱えていた状態から、進路の探究や学びの継続に対して前向きな姿※質問は「自己決定」「経済的自立」「進路決定

める

勢を取り戻せている率」「コミュニティ」の4カテゴリに対する自己評

子どもの支援を受けたことを通じ、価を聞く内容。

自ら進路を決めることや、経済的自それぞれ5段階で回答する。

立への道筋、もしくはコミュニティ

2025年3月

目標状態：

への帰属感などが高まった状態になっている
実行団体のアウトカム

定性的指標：

資金分配団体が月次の面談などで実行 目標状態：【より多様な年代への支援を行えるようになる基盤強化】①実行団体における、本事業終了後の同事業の継団体へヒアリングを実施し、最終報告 ①これまで高校生世代への支援を実実行団体が、本事業を通じた支援経験や研修で得た知見を通じ続化計画の有無の際に取りまとめるて、継続的に高校生世代への支援を行える状態ができている②実行団体における、高校生世代の支援において経験を通じて、当該世代への支援を新たに得た支援技術や支援基盤の有無

継続している2025年3月

施してこなかった団体が、本事業の②従来、高校生世代への支援を実施
してきた団体が、本事業の経験を通じて、より基盤を充実させ継続的な支援ができるようになっている

資金分配団体のアウトカム

定性的指標：

資金分配団体自身により把握しJANPIA 目標状態：【構成団体同士の学びあいによる質の向上】

・各構成団体が、必要なケイパビリティを向上さに報告する

本事業の実施を通じ、コンソーシアム構成団体同士の学びあいに注せている団体に必要なケイパビリティを明確力することで、休眠預金活用事業の資金分配団体として必要とされ・特にキッズドアにおいて、単独で幹事団体としにし、それを補完できているる伴走支援やガバナンス・コンプライアンスの質をより充実させたて休眠預金の資金分配団体として運営可能な状態

・特にキッズドアが、単独の資金分状態が実現できているが出来ている配団体として休眠預金事業に参画で2025年3月

・各団体が、中間支援組織として自きるよう、運営や経費精算などのノ
ウハウを身に着けている事業全体としてのアウトカム

定性的指標

資金分配団体自身により把握しJANPIA 目標状態：【政策提言の実施】

・高校生世代支援の質・量を向上させるために必に報告する

本事業を通じて、高校生世代むけの支援事業の要件や求められる要な打ち手や課題の整理ができているかどうか・資金分配団体により高校生世代支
援の質・量を向上させるために必要支援が分析・整理され、今後の社会における事業モデルとして行政な打ち手や課題の整理がされ、行政や支援団体などに共有されている

当局や全国の支援団体に共有されている

2025年3月

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 モニタリング

経済的に困窮する高校生世代の子育て家庭に対して、以下を例とし実施・到達状況の目安とする指標
定量的指標：（一例）

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

実行団体が取得。資金分配団体が毎月 目標値：団体の事業により適切な目 2025年3月

た必要な支援が提供される・食料支援提供数の面談の中で実行団体より聞き取り、 標値を設定する①生活支援（食料・生活物資支援等）

・学習支援提供回数／利用人数

とりまとめる②学習支援

・居場所支援の提供回数／利用人数

高校生世代および養育する家庭に③居場所／相談支援

・イベントの開催数および満足度アンケート

とって、必要な支援が提供されてい

100字

目標状態：

る

④キャリア教育支援※①－④の複数の要素を包括的に提供することが望ましい

多様な悩みを抱える高校生世代に対し、自らの力で解決策を見つ

定量的指標：①②ともに実行団体が取得。資金分配 目標値：

けるために必要な情報が提供される①情報の提供回数

団体が毎月の面談の中で実行団体より 団体の事業により適切な目標値を設

2025年3月

・情報の例②行政や他団体が提供する相談窓口などに紹介し聞き取り、とりまとめる※奨学金情報（貸与・支給）

た人数

定する
例）

※孤立孤独・妊娠葛藤・デートDVなどの適切な相談窓口の情報・支援対象者の3割以上に情報を提※自習に資する無料オンライン教材の情報

供する※同様の境遇の先輩の事例など、キャリア選択に資する情報・支援対象者の1割を他の相談窓口※SNSやお金、ハラスメントなどに関する啓発教材の提供などに紹介する
目標状態：
高校生世代および養育する家庭にとって、必要な情報が提供されている(2)-2アウトプット：非資金的支援【高校生世代の支援体制の構築支援】

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標
定量的指標：

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

資金分配団体自身による取得・とりま 目標値：とめを行う

100字 目標達成時期

実行団体に対し、高校生世代への適切な支援のマインドセットや①研修の実施回数

インシデントの予防・対策などを習得する研修やリソースの提供②研修の参加人数①少なくとも3回（うち1回は、都内における1泊2日の集合研修を予定）③研修後の理解度や満足度を聞くアンケートの実②集合研修に関しては、全実行団体

施の担当者の出席が必須。他の研修に関しても、少なくとも1回は受講を求める③5段階評価で平均3点以上
目標状態：実行団体に高校生世代の支援知見が残り、本事業終了後も同世代への支援が実施しやすい環境ができる

2025年3月

100字

【実行団体が受益者に提供する情報の支援】

定量的指標：①－③共に、資金分配団体自身による 目標値：

悩みを抱える高校生世代にとって有益な情報やコンテンツを共有す①情報コンテンツ支援を受けた団体数

取得・とりまとめを行う

るプラットフォームの構築。資金分配団体が積極的にプラット②情報共有プラットフォームを通じて共有された②少なくとも10コンテンツ（月に一フォームを通じ情報コンテンツを共有する

情報コンテンツの数

回以上の提供）

定性的指標

③存在する

③実行団体へ資金分配団体が情報コンテンツを共目標状態：実行団体に高校生世代の有できるプラットフォームの有無（スラック・

支援に適切な情報コンテンツが共有

LINEなどを活用）され、受益者への支援に活用できる

2025年3月①全実行団体状態が出来ている【規程類・個人情報管理体制構築支援】

定性的指標：①②共に月次の面談において資金分配 目標状態：

実行団体が、資金分配団体の支援の下、高校生世代への支援を行①実行団体ごとの環境整備の状況

団体が実行団体に聞き取りを行って把 ①実行団体すべてが適切な個人情報

う際の個人情報保護の管理体制を構築。

②規程類の作成、公開状況

握する

2025年3月の管理体制を構築する

また、休眠預金活用事業に求められる水準の規程類の整備や公開②実行団体すべてが事業終了までになどガバナンス・コンプライアンス体制を整備。

休眠預金活用事業が求める規程類の整備・公開を終了する【資金分配団体としてのアウトプット①】

定性的指標：

資金分配団体自身により実施し、

目標状態：

資金分配団体が、本事業を通じて、高校生世代むけの支援事業の提言書の有無JANPIAに報告する

本事業の実施を通じて実行団体が抱要件や求められる支援を分析・整理し、提言書などの形にまとめ※実行団体から課題を聞き取り、その共通項や地えた課題点となどを整理でき、今後る。

域による特性の違いなどを整理して報告書にまとの高校生世代への支援に求められる

それを行政事業の改善や、より積極的な施策の実施に向けてこどもめる

施策の提言としてこども家庭庁など

家庭庁などに共有することを目的とした事業報告会などを行う。

事業実施報告会の有無に共有されている状態

2025年3月※いわゆる事業単体の報告会にとどまらず、今後の施策に資する提言内容の発信・共有がテーマとなっている【資金分配団体としてのアウトプット②】

定性的指標：

コンソーシアムを構成する各資金分配団体が、自団体が中間支援組

・各団体による補完したいケイパビリティの定義

によって設定（例えばケイパビリ

織として成長するために必要なケイパビリティを定義し、それを補の有無

ティが経費精算支援だった場合、そ完するための学び合いを実施することで、より質の高い運営体制を・上記に従ったアクション（例えばケイパビリの業務に従事した時間数がのべ30時

整備する

ティが経費精算支援だった場合、その業務に従事間など）した時間数など）

資金分配団体自身による測定と報告

目標値：設定されたケイパビリティ 2025年3月

(3)-1活動：資金支援【支援の実施】

200字 時期
2024年6月（準備終了より随時）~2025年3月

コロナ物価高でくらしや学びに課題を抱えた高校生世代の子育て家庭を主な対象とした支援の実施①食事や生活支援物資の提供②学習支援の実施の提供

130/200字③居場所支援の実施④多様な進路を模索できるイベントの実施※①～④は選択化だが包括的な提供が望ましい【研修の受講・学習内容を活用した運営基盤整備】

2024年6月~整備完了まで

・集合研修の受講（高校生世代への適切な支援のマインドセットやインシデントの予防・対策など）

98/200字・研修内容を生かした支援内容の改善、リスク管理体制の整備【受益者への情報提供】

2024年6月（準備終了より随時）~2025年3月

・支援事業の受益者に対し、困りごとに応じた必要な情報を提供する【ガバナンス・コンプライアンス体制の整備】

43/200字
2024年6月~整備完了まで

・規程類の整備および公開

49/200字

・個人情報保護管理体制の構築【利用者へのリーチ／事業継続化に向けた地域の連携体制の構築】

2023年6月~2024年3月

・地域の機関や支援団体（自治体窓口の職員、学校、医療機関、民生委員、児童委員、町内会等）と連携体制の構築

129/200字・事業継続等に向けた資金調達（財団補助金への申請／自治体職員／首長などへの働きかけの実施）

0/200字（3）-2活動：非資金的支援【支援の実施伴走】※実行団体選定後200字 時期
2024年6月~2025年3月

・月次の面談を通じた事業進捗管理支援（プロジェクトマネジメント）
・居場所運営に関する専門的見地からのアドバイス

102/200字

・物件の改装許可や法令遵守に関する確認
・経費精算支援【研修の提供・学習内容を活用した運営基盤整備支援】

2024年4月~整備完了まで

・集合研修の提供（1泊2日のものを含む計3回程度。高校生世代への適切な支援のマインドセットやインシデントの予防・対策など）

120/200字・研修内容を生かした支援内容の改善支援、リスク管理体制の整備支援【実行団体への情報共有支援】
・資金分配団体と実行団体の情報共有プラットフォームの構築
・コンテンツの共有

2024年6月~2025年3月まで

53/200字

【ガバナンス・コンプライアンス体制の整備支援】

2024年4月~整備完了まで

・規程類の整備および公開支援

55/200字

・個人情報保護管理体制の構築支援【利用者へのリーチ／事業継続化に向けた地域の連携体制の構築支援】

2024年4月~2025年3月

・資金分配団体自身の経験や過去の良事例を紹介を通じ、地域の機関や支援団体（自治体窓口の職員、学校、医療機関、民生委員、児童委員、町内会等）と連携体制の構築支援

154/200字・事業継続化に向けた財団補助金への申請／自治体職員・首長などへの働きかけの実施支援【アウトカム評価の実施】※資金分配団体資金提供契約締結後～事業実施期間中

2024年2月〜2025年3月

・評価スキームの決定（調査項目・方法・情報管理体制など）

評価スキーム決定は実行団体採択決定時（2023

・評価マニュアル・評価用紙の作成

年2月～3月）を予定

・事前ガイダンスの実施

131/200字・評価結果の分析を基にした提言書の作成およびこども家庭庁などへの政策提言【実行団体の公募・審査・採択・契約】

2024年2月〜2024年4月

・公募要領の作成

50/200字

・実行団体の公募、審査、資金提供契約書の締結【資金分配団体のケイパビリティを高める活動】・それぞれの団体が中間支援組織としてより質の高い運営能力を構築すべく、各団体のPOおよび運営スタッフがそれぞれの向上させたいケイパビリティを定義し、学びあう（実際に学びあいが起きるよう、伴走支援に対し各資金分配団体が一体となって活動を行う体制をとる）

2024年2月~2025年3月

148/200字
0/200字Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

15団体程度※大規模事業枠（大都市型）・小規模事業型（地方都市型）各7～8団体の採択を予定

1実行団体あたりの助成額は、500万円～3000万円を想定します。
主な資金需要としては下記を想定し、団体ごとの状況や目指す体制のレベルに合わせて助成額を決定します。
①生活支援提供費（食事の提供、エアコン電気代など）②学習環境整備費（参考書、書籍、オンライン環境、PCなど）③体験イベントなどの開催費（交通費、会場費、講師謝礼など）④人件費（スタッフ・ボランティア等）※①～④を包括的に支援する団体を優先します※特に現状、高校生向け支援を実施する団体が存在しない、もしくは少ない地域において活動する団体を優先します【モデル団体における助成金の使途例 ※小規模事業型】
人口14万人の地方自治体で活動する子育て支援NPOが、借用する一軒家（賃料は自主財源で支出）を利用して週3回の高校生世代向け生活支援・学習支援・体験イベントなどの包括的な支援を行う場合※登録者80人/定期的な参加者30人(2)１実行団体当たり助成金額①生活支援提供費【食事提供】30人×120回=3600食×500円=1,800,000円②学習環境整備費【学習支援用の参考書類など購入】700,000円 ※貸し出し用を含む【E-learning教材・文房具など購入】 540,000円③居場所支援整備費【PC＆周辺機器（オンライン学習やeスポーツに活用）・ミーティングテーブルおよび椅子など購入】4,240,000円④大学・職場見学イベント開催費（2泊3日・首都圏の大学や職場の見学・30人参加）4,350,000円⑤スタッフ・ボランティア人件費（1名専従、アルバイト1日2名）3,840,000円⑥スタッフ研修費用等
計

400,000円（集合研修・事例共有会参加旅費など）

1587万円【キッズドア】子育て・学習支援ネットワークを通じた周知※Ⅶ（2）-1記載の通り、キッズドアは2022年度に厚労省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」分配団体、2020年度より全国6エリアの学習支援団体のべ120団体へ伴走支援を実施しており、このネットワークを通じたへ周知を行う。
※一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会（全国73団体が所属・キッズドア理事長の渡辺が副代表理事）を通じた公募情報の周知を行う。
【READYFOR】過去のクラウドファンディングデータベースや休眠預金事業経験を通じた周知(3)申請数確保に向けた工夫※Ⅶ（2）-1記載の通り、READYFORが提供するクラウドファンディングサービスは全国で過去2万件以上の団体が利用しており、本事業において実行団体像と想定される子ども食
堂や若者居場所などを提供する事業者の多くが利用経験がある。また、過去の休眠預金活用事業コンソーシアム組成の取り組みの中で、多様な分野の実行団体ネットワークと関係性を構築しており、本事業において実行団体像と想定されるフリースクールや通信制高校のサポート校に関してはフリースクール全国ネットワークなどを通じた周知を行う。
こうした、コンソーシアム構成団体のそれぞれの関係団体の組み合わせを活かして周知を進めることで、十分な申請数の確保が可能と推測される（両団体が2021年度コロナ枠で実施した「子どもの学習格差支援事業」では、過去の休眠預金活用事業において最高となる287団体の申請があった）■審査スケジュール
2024年2月
資金分配団体の採択結果の通知
公募準備
JANPIA間との資金提供契約の締結
2024年2月～4月
公募要領の公開・公募説明会の実施
公募の開始・書類審査開始（順次）（書類審査通過団体のみ）質問状の送付
2024年4月
公募の終了
面談（オンライン）
一次選定団体のリストアップ
2024年4月～5月(4)予定する審査方法

追加面談（必要に応じて現地視察を含む）

最終候補団体への外部有識者を含めた諮問委員会(審査スケジュール、審査構成、留意 審査の終了

点等）

実行団体への採択結果の通知（5月中～下旬を予定）
2024年6月
実行団体との資金提供契約締結後、事業開始▼審査構成※諮問委員会構成：高校生世代への生活支援・学習支援および居場所事業に関わる有識者・実務家・研究者を3名程度、加えて各構成団体より1名ずつの計5名程度で構成する。
（※ジェンダーバランスに配慮して構成する）※人選に関してはキッズドアとREADYFORで協議の上決定する。
▼留意点
書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。過去に休眠
預金事業を実行団体として実施した経験のある団体に関しては、規程類の公表状況も確認し審査の対象とする。

Ⅵ.事業実施体制（はじめに）
本事業の申請団体（キッズドア／READYFOR）は、2021年度コロナ枠において「学習格差対策」をテーマに事業を実施しました。
今回、同メンバーで事業を申請するにあたり、前回と役割を入れ替え、キッズドアが幹事団体、READYFORが構成団体としています。その背景に、キッズドアが今後、学習支援分野における中間支援組織としての役割を強化していこうとするにあたり、幹事団体として取り組むことで、より単体での事業運営能力を高めていきたいという意図があります。READYFORは構成団体として事業を共にする中で、過去の休眠事業の運営経験で得たノウハウをキッズドアに移管していくことを重視していきたいと考えています。
※上記要素を実現するための体制案や計画については、事業計画書補足資料をご参照ください【コンソーシアム構成団体と役割分担】▼幹事団体：キッズドア
学習支援・生活支援の知見を活かした事業伴走と団体支援・選定方針などふくむ事業全体の統括。特に実行団体への集合研修の実施や、団体の地域連携体制の構築支援▼構成団体

READYFOR

審査・公募運営の設計・実務、実行団体の事業管理（PM業務）、事業評価設計支援、資金調達支援、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築支援、精算面などの支援【事業実施体制】
〇メンバー
幹事団体

：計10名

構成団体

：計15名

〇役割分担
ーーーー
▼全体統括
・事業責任者：2P・2名（幹事1名/構成1名※兼任

・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ：4P・4名（幹事2名/構成2名(1)メンバー構成と各メンバーの役割

両団体代表者）※兼任

JANPIA窓口含む）▼公募・選定時サポート
・公募・審査：2P・2名（構成2名

※兼任）

▼団体伴走
・PO/団体伴走ﾁｰﾑ：6P・11名（幹事5名/構成6名※兼任 PO人件費対象の3名含む計11名で分担)（※PO人件費対象ではないﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰやスタッフも伴走/PO業務を担います）▼資金管理
・経理・会計ﾁｰﾑ：4P・4名（幹事2名/構成2名

・広報ﾁｰﾑ：1P・1名（構成1名※兼任

計5名で分担）※兼任・随時幹事団体と連携）▼システム対応
・情報システム：2P・2名（構成2名※兼任

計2名で担当）ーーーー
・「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示します。
・「P」＝ポジション、「幹事」「構成」＝「幹事団体」「構成団体」の略称
・稼働割合については資金計画書に記載しています※上記体制について、コンソーシアム体制表に詳細を図示した資料を添付 していますのでご参照ください

【事業体制について補足】▼幹事団体キッズドア（職員数：338人）
メイン事業である学習支援のほか、困窮者生活支援サービス（ファミリーサポート）や国事業である「ごはん応援プロジェクト」などを実施していますが、本事業においては、高校生世代の支援の専門チームである「高校生チーム（20名所属）」が事業担当となり、十分な体制を整える予定です。
▼構成団体READYFOR（社員数：約200人）
仮に現在申請中の事業がすべて採択された場合、5事業が並行実施となりますが、2023年12月現在も5事業を並行実施しており、問題なく運営できると考えております。
また、仮に本事業等で採択内定となった場合、審査期間中は部内の別担当メンバーを本担当として追加配置し、加えて採用または異動にて専任1名を追加できる準備をしており、伴走体制の強化（人員確保）をして事業運営に臨みます。

※幹事団体キッズドアは、Ⅶ（2）-1記載の通り、2020年度より三菱商事・プルデンシャル生命などの助成プロジェクトにより全国6エリアの学習支援団体のべ120団体
へ伴走支援を実施しており、その中で、実行団体が活動するそれぞれの地域のステークホルダー（教育機関、行政窓口、要保護児童対策地域協議会、民生委員、児童委
員など）との連携体制の構築支援に関して経験を重ねており、本事業の審査・伴走にその知見を活かします。
※本事業では、地域における既存の子育て支援ネットワークの活動と効率的に連携することを団体審査および伴走支援で重視します。各地域の状況や申請団体の過去の(2)他団体との連携体制

活動状況については、必要に応じて、下記の全国協議会等を通じた情報収集（レファレンス）を行います。
・一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会（主に学習支援団体・全国73団体所属）
・シングルマザーサポート団体全国協議会（主にひとり親支援団体・全国35団体所属）
・フリースクール全国ネットワーク（主にフリースクール・全国89団体所属）【安全管理とトラブル対応】
・本事業は、場合によって繊細な状況にいる高校生世代への支援を行うため、①予防的な視点を持った安全管理対策の策定（例えば密室において管理者と受益者が1対1にならないようにするなど）および②インシデント発生時の対策フローが必要になります。
・そこで実行団体には、事業開始前に集団研修を実施し、「高校生世代への支援実施に関するマインドセットや注意点」「インシデント予防及び発生時における対応フロー」の徹底を求めます。対応フローの策定に関しては、資金分配団体であるキッズドアが、自団体で策定している安全対策やフローなどをひながたとして提供するな
どの支援を実施します。
【ガバナンス・コンプライアンスについて】▼資金分配団体(3)想定されるリスクと管理体制

・キッズドアは2021年に認定NPO法人を取得しており、適切なガバナンス・コンプライアンス体制を敷いています（規程類HP公表済み）
・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス・コンプライアンス体制を敷いています（規程類HP公表済み）▼実行団体
・過去の休眠預金事業採択団体の場合、必須規程類の公開状況を審査において重視します。また、今回初めて実行団体として応募があった団体に関しては、採択した場
合、事業終了までの間に必須規程類の整備・公開を求めます。
【新型コロナウイルス等の感染症リスクについて】・居場所支援を行う実行団体には、利用者が施設に入所する際に体調の確認を行い、発熱や体調の異変などに早期に対応するなど、適切な感染管理を行うよう求めます。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠事業
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

ありの場合

なし

本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けてい
ない。

受領なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります。詳細は公募要領をご参照ください。
新型コロナウイルス対策に関し、独自基金や休眠預金活用事業による助成を多数実施。詳細は
下記②-1に記載したものを参照

本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

あり

ありの場合
その詳細

なお、キッズドアは下記事業を実施している・こども家庭庁

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業「キッズドア「ごはん応援プロ
ジェクト」事業」②-1その他、助成金等の分配の実績※幹事団体・構成団体共に2022年度分のみを記載【幹事団体：キッズドア】①厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業（令和4年度第2次補正分）助成数87 助成額4,3500,000円②休眠預金活用事業

新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）助成数17 総額297,500,000円（※コンソーシアム構成団体）【構成団体：READYFOR】①花王株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の4社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2022年9月）分配数7 総額11,500,000円②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2023年8月現在）分配数25 累計総額19,500,000円③休眠預金活用事業

新型コロナウイルス対応支援助成「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」（2023年3月～）助成数8 総額209,865,767円④休眠預金活用事業

通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円⑤休眠預金活用事業

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ⑥休眠預金活用事業

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円

緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）②-2前年度に助成した団体数

167（※キッズドアとRFの合計）②-3前年度の助成総額

1,264,453,747円（同左）(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等【キッズドア】
１）2020年度より、全国の学習支援団体への伴走支援を実施▼三菱商事の助成プロジェクト（2020年度から2022年度）
・＜実施回数＞８エリア/各2回＜参加者数＞129団体/210名

2023年3月現在（2020年度～2022度）▼プルデンシャル生命の助成プロジェクト
・＜実施回数＞6エリア / 各2日間

＜参加者数＞43団体 / 105人（2021年度）▼子ども・若者支援 プラットフォームHOPEの企画・運営
・支援団体数：2団体（2021年度）
２）2013年より、物件を借り上げ、改修し、学習支援や食事提供などを行う居場所型学習会を多数運営
2022年度：東京９拠点・仙台１拠点
登録生徒数合計
その他

高校内塾

535人

合計10拠点

実施回数合計2426回

志翔学舎（南三陸）、中高生対象児童館

共育プラザ中央（江戸川区）

３）困窮子育て家庭を対象にしたコロナ禍の影響や物価高騰の影響を調べるアンケート調査を行い、記者会見やロビイングを実施▼2022年度

調査回数

12回

・2022年夏休みの支援等に関する緊急アンケート（回答数：2,084件）
・2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート（回答数：1,846件）
・ファミリーサポート利用者への満足度アンケート（回答数：1,616件）
・高校生世代アンケート（回答数：351件）▼記者会見・ロビイング等

等

8回

・文部科学省に提言「大学進学機会の公平性確保について」・記者会見「物価高騰の影響把握調査報告と、子どもの命と将来を守るための緊急提言 」
・子どもの貧困対策5団体合同記者会見（低所得子育て世帯への給付金、児童手当支給期間延長、児童扶養手当増額・所得制限緩和、高等教育無償化の所得制限緩和等を訴え）等【READYFOR】
１）クラウドファンディングサービスとして12年間で2万件以上のプロジェクト（累計支援額約330億円、支援者数約130万人）の実績があり、そのなかで、当該の申請事業（子育て困難家庭への支援、学習支援）に関するプロジェクトを多数実施
２）(1)②で記載した独自事業・休眠預金活用事業において、プロジェクトマネジメント・ロジックモデル作成研修などの伴走支援の豊富な実施経験を持つ