株主各位

第 94 期定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

川 本 産 業 株 式 会 社

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。
（１） 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制
当社の取締役は、常に法令及び定款遵守を念頭において行動し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令及び定款違反行為を未然に防止する。また、他の取締役の法令及び定款違反行為を発見した場
合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告することとする。
（２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行にかかわる情報については、「取締役会規程」に基づき議事の経過の要領及びその結果として議事録に記載又は記録し、所定の手続きを経た上で、当会社に10年間備え置くものとする。又、その他の重要な事項は、「文書管理規程」に基づき保管及び管理するものとする。
（３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の経営方針において、コンプライアンスを重視しており、常に適法性・効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努め、財務・法令・情報管理（個人情報保護を含む）関連のリスクは管理本部、製品に関するリスク情報は品質保証室など、それぞれの責任担当部門で情報の集約を行い、重要事項については、代表取締役に報告を行うとともに、取締役会で対応の協議を行い、必要に応じ顧問弁護士を含む外部のアドバイスを得た上で、迅速で正確な対応に努めるものとする。
② リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
③ 今後、更に潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めるものとする。

-1-

（４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 本体制の基礎として、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、審議を経て執行決定を行う機関として取締役会を開催する。月１回の定時開催に加えて、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
（５） 当社の使用人の業務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 内部監査部門として執行部から独立した内部監査室を置き、業務監査と共にコンプライアンスに関する監査を行い、使用人の法令及び定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告することとする。
② 取締役は、当社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
③ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、人事総務部部長を内部通報窓口責任者とする内部通報システムを整備し、「内部通報制度運用規程」に基づきその運用を行うこととする。
④ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
（６） 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
② 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対し、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他の報告を直接又は関連部署を通じて行う。
③ 内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。
④ 前号に従い、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人に対して、不利益な取扱いをすることを禁じる。

-2-

（７） 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会からその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、生じる費用の前払い、又は債務の処理の請求があった場合は、直ちにこれを支払う。
（８） 監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制① 監査等委員会の職務を遂行する上で補助すべき使用人が必要な場合は、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命することとする。監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
② 監査等委員会補助者は、その独立性、実行性、実効性に疑義を生じさせる業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
（９） 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」及び「関係会社管理細則」を定め、当該規程等において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事実については当社の取締役会においても審議する。
② 子会社においてリスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
③ 子会社において「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
④ 子会社に、原則として当社から取締役及び監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保する。
⑤ 当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して適切な管理体制を構築する。
⑥ 当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計原則・社会規範に照らし適正且つ適切に行う。

-3-

（１０） 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効且つ適切な内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令に対する適合性を確保するものとする。
（１１） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社は、コンプライアンスを重視しており、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、断固たる姿勢で関係排除に取り組むこととする。
② 反社会的勢力による不当要求事案の発生時は、管理本部人事総務部を対応部署として、必要に応じて警察や顧問弁護士等と緊密に連絡をとり、速やかに対処できる体制を構築する。外部専門機関の「大阪府東警察署管内企業防衛対策協議会」に加盟し、定期的及び随時連絡をとり、反社会的勢力からの働きかけに対する適切な対応方法の指導・アドバイスを受けるものとする。
また、同協議会の研修会に参加することで、各種関連情報の収集に努めるものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の具体的な取組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は合計14回、監査等委員会は合計14回開催した。
② 監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図る。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき当社の各部門の業務執行における内部監査を実施した。
以 上-4-連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：千円）
株
資当期

首

残

高

当期

変動

額

余金

剰の配

本

主

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

883,000

1,148,407

4,140,288

当親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期
純利益
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )

自己株

式

株主資本合計△74,457

6,097,238△92,728△92,728

401,761

401,761当 期 変 動 額 合

計――309,032―

309,032

当

高883,000

1,148,407

4,449,321△74,457

6,406,271

期

末

残その他の包括利益累計額
その他
有 価 証 券評 価 差 額 金
当期

首

残高

当期

変動額

余

金

剰の配

当 期 変 動 額 合 計期

末

残替
整換
勘算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利
益累計額合計182,701

185,876

549,473

非 支 配
株 主 持 分高純資産合計661,002 7,307,714

当

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期
純利益
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当180,895

為調△92,728
401,76143,467

56,34828,440128,256

5,754

134,010

43,46756,34828,440128,256

5,754

443,043

224,363

239,049

214,316

677,729-5-

666,756 7,750,757

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称
浙江川本衛生材料有限公司
ニシキ株式会社
株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ
クロス工業株式会社
KUROSU HANAM Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江川本衛生材料有限公司及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
尚、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法-6-② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械及び装置３～７年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
・上記以外のもの③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

-7-

(4)

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映しております。
販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
-8-

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」（前連結会計年度 890,253 千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。

-9-

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置その他
土地
投資有価証券計

171,472千円
3,019千円
316千円
0千円
376,519千円
193,505千円
744,833千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

75,600千円
92,430千円
168,030千円

計
２．有形固定資産の減価償却累計額

6,428,513千円
269,134千円

３．電子記録債権割引高
４．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

35,900千円（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記） １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

- 10 -

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度
期 末 の 株 式 数

6,000,000株―株―株

6,000,000株

配 当 金 1株当たりの 総 額 配 当 額 基（ 千 円 ） （ 円 ）準（注）発行済株式の総数の増減はありません。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議 株式の種類2023年５月９日
取 締 役 会

配 当 の原資

普 通 株 式 利益剰余金92,728

日

効発

普 通 株 式 利益剰余金 104,319

力日

16.00 2023年3月31日 2023年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配 当 金 1株当たり
配 当 の効決議 株式の種類の 総 額 配 当 額 基
準日
原資発（ 千 円 ） （ 円 ）2024年５月８日
取 締 役 会生

生

力日

18.00 2024年3月31日 2024年６月26日

３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金や随時出し入れ可能な元本割れのない有価証券に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っておりま- 11 -す。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブは市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）(単位：千円)

連結貸借対照表
計 上 額

時 価（１）投資有価証券
その他有価証券494,103494,103
資産計494,103494,103（２）長期借入金（1年内返済予定を含む）（3,237,540） （3,265,111）（３）リース債務 （1年内返済予定を含む）（3,903）（3,809）
負債計（3,241,444） （3,268,921）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

差 額――（27,571）（△94）（27,477）（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

（注２）

市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

43,075- 12 -

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

484,824―484,824―――484,824
9,279
494,103（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
―
―
3,265,111
長期借入金
リース債務
―
―
3,809
負債計
―
―
3,268,921

合計
3,265,111
3,809
3,268,921- 13 -

―
9,279
9,279

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は公表されている基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

国内製造事業

報告セグメント
コンシューマメディカル事業
事業
2,782,916
7,328,675

10,111,591

国内卸売事業

18,477,386

10,66718,488,053―

787,510787,510244,460―

244,460

21,504,762

8,126,852

29,631,614

―

―

―

21,504,762

8,126,852

29,631,614

海外事業
その他の事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

２． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

- 14 -

３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金
電子記録債権顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金
電子記録債権契約負債（期首残高）
前受金
契約負債（期末残高）
前受金

4,864,781
4,473,846
4,736,847
4,830,345
32,23935,900

契約負債は、主に、商品又は製品の引き渡し時に収益を認識する海外顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約負債が 3,660 千円増加した主な理由は、前受金の増加です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

1,222円32銭
69円32銭- 15 -

（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024 年 5 月 8 日開催の取締役会において、2024 年６月 30 日を効力発生日として、当社 100％出資の連結子会社であるニシキ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１． 取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ニシキ株式会社
事業の内容

介護用品、育児用品、衣料品等の製造販売及び仕入販売(2) 企業結合日（効力発生日）
2024 年６月 30 日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ニシキ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
川本産業株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、より効率的なグループ経営を目的としており、統合後は、調達や生産、販売等において経営資源の有効活用や業務の効率化を図ってまいります。
２． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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株主資本等変動計算書
2023年４月１日から)(2024年３月31日まで（単位：千円）
株

主資

資 本 剰 余 金資

当 期 首 残 高本金

本利益

剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 配 当 引 当繰 越 利 益 合合計計
別途積立金積 立 金
剰余金

883,000 1,192,597 1,192,597

86,1005,000 1,000,000 2,802,560 3,893,660

当 期 変 動 額
剰余金の配当△92,728△92,728

当 期 純 利 益

380,493

380,493287,765

287,765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―

―

―

―

883,000 1,192,597 1,192,597

86,100株 主 資 本自当 期 首 残 高

己株

式

―

5,000 1,000,000 3,090,326 4,181,426

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△74,457―

5,894,799

182,384

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
182,384

純 資 産 合 計

6,077,184

当 期 変 動 額
剰余金の配当△92,728△92,728

当 期 純 利 益

380,493

380,493

株主資本以外の項 目 の 当 期変動額(純額)42,29142,29142,291

当期変動額合計―287,765

42,29142,291330,056

当 期 末 残 高△74,457

6,182,565

224,676

224,676

6,407,241- 17 -

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料・貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
総平均法
最終仕入原価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械及び装置３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
・上記以外のもの

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法- 18 -

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準
当社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け- 19 -

取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映しております。
販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
5．その他計算書類作成のための重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券計

171,472千円
3,019千円
316千円
0千円
376,519千円
193,505千円
744,833千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．電子記録債権割引高

75,600千円
92,430千円
168,030千円

3,925,892千円
269,134千円

４．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務

297,826千円
74,457千円- 20 -

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(1) 営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引受取利息支払利息

13,253千円
1,061,347千円
81,320千円
1,275千円
3,968千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び数に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類
期 首の 株 式数 増 加 株 式 数
普 通 株 式

204,480株

当事業年度
減少株式数

当 事業 年 度末の 株 式 数－株204,480株－株（注） 自己株式の総数の増減はありません。

（金融商品に関する注記）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度（千円）
2,574,404（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の（収益認識に関する注記）と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
返金負債
貸倒引当金
棚卸資産評価損
資産除去債務
減価償却限度超過額
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

171,867 千円
33,694 千円
61,839 千円
5,667 千円
3,956 千円
8,459 千円
2,760 千円
2,378 千円
11,574 千円
21,972 千円
324,171 千円△35,105 千円△35,105 千円
289,065 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△95,214 千円△2,395 千円△97,610 千円

繰延税金資産の純額

191,454 千円- 22 -

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
会社等の名称

エア・ウォーター
株 式 会 社

議決権の所有（被所有）割合
被所有直接50.15%

関連当 事者 との関 係 内 容

取引の内容

取 引 金 額（千円）

科

目

期末残高（千円）

資金の借入
16,463,926(注1)
関 係 会 社
資金の返済
16,243,926
1,720,000
(注1)
短期借入金

資金の借入
当社製品の販売利息の支払

3,968

取引の内容

取 引 金 額
（千円）

資金の貸付
（注2）

－利息の受取

1,275

２．子会社
会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との 関 係 内 容

ニシキ株式会社

所有
直接100％

資金の貸付
製品の仕入
役員の兼任3名

目

期末残高
（千円）

流動資産
そ の 他

290,000

科

３． 取引条件及び取引条件の決定方針（注１）短期資金の借入及び返済については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、随時、借入及び返済が可能なものであります。なお、利率は 市場金利を勘案して決定しております。
また、担保は提供しておりません。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,105円55銭
65円65銭（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の吸収合併）
連結計算書類の連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。
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