平成30年６月８日
株

主

各

位

第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁
連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )（単位
株 主 資 本利益
資本金 剰余金
当 期 首 残 高

4,324

7,585

百万円）

その他の包括利益累計額

自 己
株 式

そ の 他 退職給付 その他の 純 資 産
株主資本 有 価 証 に 係 る 包括利益 合
計合
計 券評価 調整 累 計 額
差額金 累 計 額 合
計△136

11,773

335

△225

109

11,882

連結会計年度中の変動
額
剰余金の配当

△104

△104

△104

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,848

1,848

1,848

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額（純 額）

196

33

229

229

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

－

1,744

△2

1,741

196

33

229

1,971

当 期 末 残 高

4,324

9,329

△139

13,514

531

△192

339

13,853（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )
株
利

主
益

資

剰

余

期

首

残

高

4,324

自
己
株
式

純資産
その他
株主資本 有 価 証 評価・換算 合 計
合
計 券評価 差 額 等
計
差額金 合

金

そ の 他
資本金
利益剰余金 利 益 剰
利益準
余 金
備 金
繰越利益 合 計
剰 余 金
当

本

（単位 百万円）
評価・換算差額
等

26

6,874

6,900 △136

11,088328

328 11,417

10

△10

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

△104

△104

△104

△104

当 期 純 利 益

1,776

1,776

1,776

1,776

事業年度中の変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の事業年
度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

195

195

195
1,864

－

10

1,661

1,671

△2

1,668

195

195

4,324

36

8,535

8,572 △139

12,757524

524 13,281（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －連結計算書類の連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社

連結子会社名大末テクノサービス㈱やすらぎ㈱従来、連結子会社でありました大末サービス㈱は、平成29年７月１日付で当社の連結子会社であるテクノワークス㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。また、同日付でテクノワークス㈱は、大末テクノサービス㈱に社名変更しております。
平成29年７月３日付で、やすらぎ㈱を新規設立し、連結の範囲に含めております。
１－２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
非連結子会社名
該当事項はありません。
関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類提出会社と同じであります。
１－４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 3 －（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

３年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品

２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕
疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

－ 4 －（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、48,499
百万円であります。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 5 －２．連結貸借対照表に関する注記
２－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
受取手形

1,479百万円

建物

541

土地

807

投資有価証券

1,491

計

4,319

なお、投資有価証券のうち29百万円は営業保証金として差し入れております。
上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、1,078百万円であります。また、預金74百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
（２）担保に係る債務
短期借入金

100百万円

１年内返済予定の長期借入金

71百万円

長期借入金

321百万円２－２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２－３．保証債務
当社グループ以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社グループが信用保証会社に対して保証を行っております。
1,292百万円

和田興産㈱他２社
２－４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
7,000百万円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高

100

差引額

6,900

－ 6 －

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
３－１．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

10,614,225株

３－２．配当に関する事項（１）配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基 準 日

効力発生日

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

104

利益剰余金

10

平成29年
３月31日

平成29年
６月12日

決

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基 準 日

効力発生日

平成30年５月14日
取締役会

普通株式

208

利益剰余金

20

平成30年
３月31日

平成30年
６月11日

決

－ 7 －

４．金融商品に関する注記
４－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
４－２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時

価

（単位

百万円）

差

額

(1)現金預金

8,117

8,117

－

(2)受取手形・完成工事未収入金等

22,97722,9781(3)電子記録債権

551

551

－

(4)投資有価証券

1,943

1,943

－

資産計

33,59033,591

1(1)支払手形・工事未払金等

9,573

9,573

－

(2)電子記録債務

6,339

6,339

－

(3)短期借入金

500

500

－

1,297

1,296

△0

17,71017,709△0(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 8 －(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額(1)株式が取得原価を超えるも

(2)債券

の

が取得原価を超えない

(2)債券

もの

差

額

取 得 原 価

1,658

880

777

29

27

1

1,687

908

778

52

62

△9

203

208

△5

256

271

△15

1,943

1,180

763

小計
(1)株式

百万円）

連結貸借対照表 計 上 額

国債・地方債等

連結貸借対照表計上額（単位

国債・地方債等
小計
合計
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位
区

分

百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

271

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

－ 9 －３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位

百万円）

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超

現金預金

8,117

－

－

－

受取手形・完成工事未収入金等

22,414

563

－

－

551

－

－

－

国債・地方債等

－

5

23

203

合計

31,083

568

23

203

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,326円35銭

１株当たり当期純利益

176円96銭

６．重要な後発事象に関する注記（資本業務提携の契約締結、提携解消及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、ミサワホーム株式会社（以下「ミサワホーム」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。併せて、大東建託株式会社（以下「大東建託」）との資本業務提携を解消することになりました。また、ミサワホームとの資本業務提携契約の締結に関連して、当社の主要株主である筆頭株主の異動も生じております。
６－１．ミサワホームとの資本業務提携（１）資本業務提携の理由
当社は、マンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の3事業を展開し、全国で豊富な施工実績を持っております。
平成29年度から平成31年度までの期間を対象とした中期経営計画「DAISUÉ SINKA
2020」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド関係、オフィ
スや工場、住居系等への建設投資が首都圏や都市部に集中して相応に発生し、同期間は概ね良好な環境に推移する見通しではあるものの、長期的には、人口・世帯数の減少を背景に住宅分野においては新設が減少する一方で、非住宅分野は、オフィス・倉庫等の新設や、既存建物の維持・修繕の増加を背景に底堅く推移すると見込んでおります。当社は、このような認識の下、「更なる経営基盤の強化による信頼確立」という全社方針を掲げ、前記中期経営計画の対象期間を、当社が永続的な企業となるための経営基盤固めと持続的成長に向けた活動を進化させる期間と位置づけ、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとすること、なかでもリニューアル事業においては「売上高の２割を担える事業基盤づくり」を図っていくことを経営課題として、取り組みを進めております。
これらの施策を実行するにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、資本業務提携を行うことといたしました。

－ 10 －

今後は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホームの「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指してまいります。
（２）資本業務提携の内容(1)業務提携の内容①営業分野
・両社の各拠点での情報交換による営業情報、用地情報の共有と相互活用
・共同の営業企画・プロモーションによる入札案件への取り組み
・再生建築、リニューアル分野の共同事業取り組み②技術・施工分野
・人材交流による建築現場技術・技能の向上
・施工力の相互融通による生産性向上と施工力補完（施工力平準化）
・「建具・家具」等の規格化・標準化による設計効率向上③資材調達分野
・資材・調達相互ルートの活用（協力業者会、物流網等の相互融通等）、共同調達による調達コスト削減
・ミサワホーム開発建材・家具等の活用(2)資本提携の内容
ミサワホームは、当社の普通株式を、現金を対価として、大東建託及び他の株主から
市場外の相対取引により合計1,489,300株(発行済株式数に対する割合14.03%）取得いた
します。
(3)役員の派遣
当社は、ミサワホームが指名する２名を当社非常勤取締役として選任する旨の議案を
平成30年６月27日開催予定の当社定時株主総会に上程する予定です。

－ 11 －

（３）資本業務提携の相手先の概要（１）名称

ミサワホーム株式会社（２）所在地東京都新宿区西新宿２-４-１新宿NSビル（３）代表者の役職・氏名

代表取締役（４）事業内容磯貝匡志

工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフ
ォーム工事等を中心とするとする事業等（５）資本金11,892百万円（平成29年12月31日時点）（６）設立年月日

平成15年８月１日（７）大株主及び持株比率（平成29年９月30日時点）

トヨタホーム株式会社

51.00%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

3.44%

MG従業員持株会

1.99%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1.69%

日本生命保険相互会社

1.41%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.34%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

1.32%

株式会社三菱UFJ銀行（旧株式会社三菱東京UFJ銀行）

1.29%

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（８）上場会社と当該会社

1.20%
1.14%

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は一部のプロジェクトにおいてミサワホームから再生建築工事を請け負っておりまとの間の関係す。
関連当事者への該当

該当事項はありません。

状況（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

連結純資産

42,84552,30957,181

連結総資産231,998

247,069

254,410

１株当たり連結純資産（円）1,084.54

1,157.20

1,275.72

連結売上高399,336

399,853

388,552

連結営業利益

6,686

8,401

7,485

連結経常利益

6,795

8,146

7,672

親会社株主に帰属する当期純利益

3,438

4,422

4,829

１株当たり連結当期純利益（円）

92.05

114.37112.14

１株当たり配当金（円）202520(注)平成29年３月期における「１株当たり配当金」については、特別配当５円を含んでおります。
（４）日程（１）取締役会決議日

平成30年５月８日（２）資本業務提携締結日

平成30年５月８日－ 12 －

６－２．大東建託との資本業務提携の解消（１）資本業務提携解消の理由
当社は、大東建託と平成18年２月16日付で公表した「資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をもって資本業務提携を、同年10月25日付で公表した「大東建託株式会社との包括的業務提携協定書締結に関するお知らせ」にて包括的業務提携協定書（以下「本協定書」）を締結いたしましたが、このたび、当社がミサワホームとの資本業務提携契約を締結するにあたり、当社からの申し入れによる協議の結果、両社の間で本協定書に基づく資本業務提携を解消することに合意いたしました。
（２）資本業務提携解消の内容①解消する業務提携の内容
・資材共同調達
・賃貸用中低層マンションの共同受注・共同開発の協力
・技術者の有効活用
・不動産情報連携②解消する資本提携の内容
大東建託が保有する当社株式1,013,700株（持株比率9.55%）をミサワホームが現金を対価として、市場外の相対取引にて取得する見込みです。
（３）日程（１）取締役会決議日

平成30年５月８日（２）資本業務提携解消日

平成30年５月８日

６－３．主要株主である筆頭株主の異動（１）異動が生じた経緯「２.（２）資本提携の内容」に記載のとおり、ミサワホームが、当社との資本業務提携に基づいて、大東建託及び他の株主から当社株式（合計1,489,300株）を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

（２）異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対
する割合
議決権の数
総株主の議決権の数に
大株主順位（所有株式数）
対する割合
異動前

―個

（平成29年９月30日現在）

（―株）

異動後

14,893個（1,489,300株）※ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数※ 平成29年９月30日現在の発行済株式総数―%―

14.50%

第１位

342,625株
10,614,225株※ 総株主の議決権に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（３）異動年月日
平成30年５月25日－ 13 －

計算書類の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
物

３年～50年

構築物

10年～30年

車両運搬具及び工具器具・備品

３年～20年建（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 14 －

（２）完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵
担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工
事の損失発生見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
１－４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、48,456百万円であります。
１－５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る会計処理 未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。

－ 15 －

２．貸借対照表に関する注記
２－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
受取手形

1,479百万円

建物

541

土地

807

投資有価証券

1,491

計

4,319

なお、投資有価証券のうち29百万円は営業保証金として差し入れております。
上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、1,078百万円であります。また、預金74百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
（２）担保に係る債務
短期借入金

100百万円

１年内返済予定の長期借入金

71

長期借入金

321

２－２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２－３．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
1,292百万円

和田興産㈱他２社
２－４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2百万円

長期金銭債権16

短期金銭債務36

２－５．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
7,000百万円

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高

100

差引額

6,900

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引349百万円

営業取引以外の取引

5

４．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

169,257株－ 16 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金であります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては評価性引当額を控除しております。
また、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,271円62銭

１株当たり当期純利益

170円05銭

７．重要な後発事象に関する注記（資本業務提携の契約締結、提携解消及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、ミサワホーム株式会社（以下「ミサワホーム」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。併せて、大東建託株式会社（以下「大東建託」）との資本業務提携を解消することになりました。また、ミサワホームとの資本業務提携契約の締結に関連して、当社の主要株主である筆頭株主の異動も生じております。
７－１．ミサワホームとの資本業務提携（１）資本業務提携の理由
当社は、マンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の3事業を展開し、全国で豊富な施工実績を持っております。
平成29年度から平成31年度までの期間を対象とした中期経営計画「DAISUÉ SINKA
2020」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド関係、オフィ
スや工場、住居系等への建設投資が首都圏や都市部に集中して相応に発生し、同期間は概ね良好な環境に推移する見通しではあるものの、長期的には、人口・世帯数の減少を背景に住宅分野においては新設が減少する一方で、非住宅分野は、オフィス・倉庫等の新設や、既存建物の維持・修繕の増加を背景に底堅く推移すると見込んでおります。当社は、このような認識の下、「更なる経営基盤の強化による信頼確立」という全社方針を掲げ、前記中期経営計画の対象期間を、当社が永続的な企業となるための経営基盤固めと持続的成長に向けた活動を進化させる期間と位置づけ、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとすること、なかでもリニューアル事業においては「売上高の２割を担える事業基盤づくり」を図っていくことを経営課題として、取り組みを進めております。
これらの施策を実行するにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、資本業務提携を行うことといたしました。
今後は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホームの「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指してまいります。
（２）資本業務提携の内容(1)業務提携の内容①営業分野
・両社の各拠点での情報交換による営業情報、用地情報の共有と相互活用－ 17 －

・共同の営業企画・プロモーションによる入札案件への取り組み
・再生建築、リニューアル分野の共同事業取り組み②技術・施工分野
・人材交流による建築現場技術・技能の向上
・施工力の相互融通による生産性向上と施工力補完（施工力平準化）
・「建具・家具」等の規格化・標準化による設計効率向上③資材調達分野
・資材・調達相互ルートの活用（協力業者会、物流網等の相互融通等）、共同調達による調達コスト削減
・ミサワホーム開発建材・家具等の活用(2)資本提携の内容
ミサワホームは、当社の普通株式を、現金を対価として、大東建託及び他の株主から
市場外の相対取引により合計1,489,300株(発行済株式数に対する割合14.03%）取得いた
します。
(3)役員の派遣
当社は、ミサワホームが指名する２名を当社非常勤取締役として選任する旨の議案を平成30年６月27日開催予定の当社定時株主総会に上程する予定です。

－ 18 －

（３）資本業務提携の相手先の概要（１）名称

ミサワホーム株式会社（２）所在地東京都新宿区西新宿２-４-１新宿NSビル（３）代表者の役職・氏名

代表取締役（４）事業内容磯貝匡志

工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフ
ォーム工事等を中心とするとする事業等（５）資本金11,892百万円（平成29年12月31日時点）（６）設立年月日

平成15年８月１日（７）大株主及び持株比率（平成29年９月30日時点）

トヨタホーム株式会社

51.00%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

3.44%

MG従業員持株会

1.99%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1.69%

日本生命保険相互会社

1.41%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.34%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

1.32%

株式会社三菱UFJ銀行（旧株式会社三菱東京UFJ銀行）

1.29%

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（８）上場会社と当該会社

1.20%
1.14%

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は一部のプロジェクトにおいてミサワホームから再生建築工事を請け負っておりまとの間の関係す。
関連当事者への該当

該当事項はありません。

状況（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

連結純資産

42,84552,30957,181

連結総資産231,998

247,069

254,410

１株当たり連結純資産（円）1,084.54

1,157.20

1,275.72

連結売上高399,336

399,853

388,552

連結営業利益

6,686

8,401

7,485

連結経常利益

6,795

8,146

7,672

親会社株主に帰属する当期純利益

3,438

4,422

4,829

１株当たり連結当期純利益（円）

92.05

114.37112.14

１株当たり配当金（円）202520(注)平成29年３月期における「１株当たり配当金」については、特別配当５円を含んでおります。
（４）日程（１）取締役会決議日

平成30年５月８日（２）資本業務提携締結日

平成30年５月８日－ 19 －

７－２．大東建託との資本業務提携の解消（１）資本業務提携解消の理由
当社は、大東建託と平成18年２月16日付で公表した「資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をもって資本業務提携を、同年10月25日付で公表した「大東建託株式会社との包括的業務提携協定書締結に関するお知らせ」にて包括的業務提携協定書（以下「本協定書」）を締結いたしましたが、このたび、当社がミサワホームとの資本業務提携契約を締結するにあたり、当社からの申し入れによる協議の結果、両社の間で本協定書に基づく資本業務提携を解消することに合意いたしました。
（２）資本業務提携解消の内容①解消する業務提携の内容
・資材共同調達
・賃貸用中低層マンションの共同受注・共同開発の協力
・技術者の有効活用
・不動産情報連携②解消する資本提携の内容
大東建託が保有する当社株式1,013,700株（持株比率9.55%）をミサワホームが現金を対価として、市場外の相対取引にて取得する見込みです。
（３）日程（１）取締役会決議日

平成30年５月８日（２）資本業務提携解消日

平成30年５月８日

７－３．主要株主である筆頭株主の異動（１）異動が生じた経緯「２.（２）資本提携の内容」に記載のとおり、ミサワホームが、当社との資本業務提携に基づいて、大東建託及び他の株主から当社株式（合計1,489,300株）を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

（２）異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対
する割合
議決権の数
総株主の議決権の数に
大株主順位（所有株式数）
対する割合
異動前

―個

（平成29年９月30日現在）

（―株）

異動後

14,893個（1,489,300株）※ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数※ 平成29年９月30日現在の発行済株式総数―%―

14.50%

第１位

342,625株
10,614,225株※ 総株主の議決権に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（３）異動年月日
平成30年５月25日－ 20 －