様式 １ 公表されるべき事項

別添

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（法人番号8010405009306）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、在日米軍等に必要な労働力の確保を図ることを目的とし、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行っている。
当法人は防衛大臣を主務大臣とした行政執行法人であり、役員は国家公務員の身分を有することから、役員報酬の水準を設定するに当たっては、それぞれの役員の職責に相応する国家公務員の給与水準を参酌している。
理事長は指定職俸給表５号俸、理事は指定職俸給表１号俸又は行政職（一）９級の平均的な給与水準、理事（非常勤）及び監事は行政職（一）９級の平均的な給与水準、監事（非常勤）は民間企業及び他法人の非常勤役員に対する報酬を考慮して設定している。

② 令和５年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構役員報酬規則（以下「役員報酬規則」という。）において、役員に対する期末手当を支給するに当たっては、理事長が役員の業績を考慮して期末手当を増額し、又は減額することができるよう規定している。

③ 役員報酬基準の内容及び令和５年度における改定内容
法人の長

理事

理事
（非常勤）

監事

監事
（非常勤）

月額については、「役員報酬規則」に則り、俸給（968,000円）に地域手当（193,600円）を加算して算出し、期末手当（国の期末手当及び勤勉手当に相当）については、期末手当基礎額（俸給＋地域手当＋（俸給＋地域手当）×0.2＋俸給×0.25）に6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の175を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和５年度では、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準拠した、俸給月額の引上げ（965,000円→968,000円）及び期末手当の期別支給割合の引上げ（年間0.1ヶ月）を実施した。
月額については、「役員報酬規則」に則り、俸給（708,000円）に地域手当（141,600円）を加算して算出し、期末手当（国の期末手当及び勤勉手当に相当）については、期末手当基礎額（俸給＋地域手当＋（俸給＋地域手当）×0.2＋俸給×0.25）に6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の175を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和５年度では、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準拠した、俸給月額の引上げ（706,000円→708,000円）及び期末手当の期別支給割合の引上げ（年間0.1ヶ月）を実施した。
「役員報酬規則」に則り、非常勤役員手当（日額 36,300円)に各月の勤務日数を乗じた額を月額としている。
なお、令和５年度では、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準拠した、俸給日額の引上げ（36,200円→36,300円）を実施した。
月額については、「役員報酬規則」に則り、俸給（636,700円）に地域手当（127,340円）を加算して算出し、期末手当（国の期末手当及び勤勉手当に相当）については、期末手当基礎額（俸給＋地域手当＋（俸給＋地域手当）×0.2＋俸給×0.25）に6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の175を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和５年度では、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準拠した、俸給月額の引上げ（634,800円→636,700円）及び期末手当の期別支給割合の引上げ（年間0.1ヶ月）を実施した。
「役員報酬規則」に則り、非常勤役員手当（日額 36,300円)に各月の勤務日数を乗じた額を月額としている。
なお、令和５年度では、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準拠した、俸給日額の引上げ（36,200円→36,300円）を実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名千円

法人の長

理事
理事
（非常勤）

監事
監事
（非常勤）

就任・退任の状況

令和５年度年間報酬等の総額
報酬（給与）
支給総額
賞与千円

その他（内容）千円

19,595

11,616

5,562

千円

千円

千円

14,599

8,496

4,068

千円

千円

千円

7,292

6,933

0

千円

千円

千円

13,113

7,640

3,658

千円

千円

千円

2,195

2,142

0

就任

退任

前職

千円

2,323 （地域手当）
94 （通勤手当）*千円

1,699 （地域手当）
335 （通勤手当）◇千円

359 （通勤手当）千円

1,528 （地域手当）
286 （通勤手当）千円

53 （通勤手当）

注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注３：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

*

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長

理事長は、当法人を代表し業務を総理するものであり、また、日米地位協定に基づく在日米軍への必要な労働力の提供を行うため、主務大臣である防衛大臣と協同して駐留軍等労働者の労務管理等事務を確実かつ円滑に実施する責任を負っており、その職責、職務の複雑・困難性に加え、当法人の業績が悪化した場合にはその責任を問われ、防衛大臣より解任される場合があることを勘案し、その報酬水準は妥当なものと考える。

理事

理事
（非常勤）

監事

監事
（非常勤）

理事は、理事長を補佐し、総務、人事及び企画に関すること、会計に関すること、情報管理（情報セキュリティ監査を除く）に関すること、業務の実績評価に関すること及び内部監査に関することについて業務を掌理することとしており、その職責及び職務の内容を勘案し、その報酬水準は妥当なものと考える。

理事（非常勤）は、理事長を補佐し、広報及び渉外に関すること、駐留軍等労働者の労務管理、給与及び福利厚生に関すること及び情報セキュリティ監査に関することについて業務を掌理することとしており、その職責及び職務の内容を勘案し、その報酬水準は妥当なものと考える。

監事は、当法人業務の適正な執行を担保する責めを負うものであり、公正・中立性が求められ、必要に応じ理事長又は主務大臣に対して意見を提出する立場にあり、業務全般の監査を行い、業務の能率的かつ効果的な運営を確保するという職責を有するものであることを勘案し、その報酬水準は妥当なものと考える。

監事（非常勤）は、当法人業務の適正な執行を担保する責めを負うものであり、公正・中立性が求められ、必要に応じ理事長又は主務大臣に対して意見を提出する立場にあり、財務内容等を含む業務の監査を行うことのほか、財務諸表及び決算報告書に意見を付することにより、業務の能率的かつ効果的な運営を確保するという職責を有するものであることを勘案し、その報酬水準は妥当なものと考える。

【主務大臣の検証結果】
在日米軍に対する労務の提供は条約上の我が国の義務であることから、確実に履行されなければならないものであり、当法人は、その役職員が国家公務員の身分を有する行政執行法人として、駐留軍等労働者の雇用主として労務管理を行う国と緊密な連携を図りつつ、労務管理等事務を担っているところである。役員の報酬は、当該法人が担う業務の重要性等、並びに各役員のその職責に応じ、国家公務員の給与に準拠して決定されていることから、その水準は妥当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和５年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）
千円

法人の長

年

月

年月千円

年

月

4,782

60

前職該当者なし
千円

理事

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率該当者なし

監事

R4.6.13

1.0

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

該当者なし

法人の長
該当者なし

理事
退職手当については、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成１５年１２月１９日閣議決定）」及び「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて（平成２７年５月２５日総務大臣決定）」に基づき算定している。

監事

なお、決定した業績勘案率については、総務省独立行政法人評価制度委員会評価部会により審議され、「意見なし」とされた。
このことから、監事の退職手当の水準は妥当であると認められる。

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方「役員報酬規則」において、役員に対する期末手当を支給するに当たっては、理事長が役員の業績を考慮して期末手当を増額し、又は減額することができることとしており、今後においても継続することとしている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は防衛大臣を主務大臣とした行政執行法人であり、職員は国家公務員の身分を有することから、職員の給与水準を設定するに当たっては、独立行政法人通則法第57条第3項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける国家公務員の給与を参酌し、かつ、民間企業の従業員の給与、業務の実績等を考慮して決定している。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
毎年度人事評価を実施し、職員の勤務実績及び能力を適切に評価し、評価結果を昇給に反映させている。また、勤勉手当に当たっては、勤務成績に応じて支給している。

③ 給与制度の内容及び令和５年度における主な改定内容
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則に則り、俸給及び諸手当（俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、広域異動手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び勤勉手当）としている。
期末手当（6月及び12月）については、期末手当基礎額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に期別支給割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間の在職期間に応じた割合（期間率）を乗じて得た額としている。
勤勉手当（6月及び12月）については、勤勉手当基礎額（俸給＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に期間率を乗じ、さらに勤務成績に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和５年度では、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準拠した、若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ（平均改定率1.1％）、期末手当及び勤勉手当の支給率の引上げ（各年間0.05ヶ月分）、在宅勤務等手当の新設及び在宅勤務等手当の新設に伴う通勤手当の取扱いの変更を実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分人員

平均年齢

令和５年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

人

歳千円

千円

千円

千円

18740.1

6,0244,436127

1,588

人

歳千円

千円

千円

千円

18740.1

6,024

4,436

127

1,588

注１：区分の在外職員及び任期付職員については該当がないため、省略している。
注２：区分中の「事務・技術」以外の職種については該当がないため、省略している。

再任用職員
事務・技術

人

歳千円

千円

千円

千円

1162.9

4,612

3,897

177715

人

歳千円

千円

千円

千円

1162.94,6123,897

177715

注：区分中の「事務・技術」以外の職種については該当がないため、省略している。

非常勤職員
事務・技術
研究職種人

歳千円

千円

千円

千円

1951

3,6142,701123913

人

歳

千円

千円

千円

千円

1951

3,6142,701123913

人

歳

千円

千円

千円

千円

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

12,00030

千10,000

25

8,000

20

6,000

15

4,000

10

2,000

50

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

020-23歳 24-27歳 28-31歳 32-35歳 36-39歳 40-43歳 44-47歳 48-51歳 52-55歳 56-59歳

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員平均年齢
人

部長級

歳

千円

11

57.8

10,568

-

課長級

年間給与額
最高～最低

平均-千円

--～-

11,515 ～ 9,106

6

57.8

10,714

11,440 ～ 9,917

課長代理・専門職級

29

52.4

8,403

10,376 ～ 6,647

係長級

53

42.4

6,095

8,074 ～ 4,401

主任級

8

47.8

5,656

7,149 ～ 4,649

係員級

86

31.5

4,355

5,817 ～ 3,205

15

29.0

4,850

5,817 ～ 4,163

うち本部課長級

うち本部係員④ 賞与（令和５年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（12月）

計％％％

48.1

48.6

48.3％％％

51.9

51.4

51.7％％％

56.8 ～ 43.7 56.6 ～ 43.9 55.9～ 43.8％％％

53.8

53.8

53.8％

％％

46.2

46.2

46.2％％％

50.8 ～ 40.6 50.8 ～ 41.0 49.4～ 41.9

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

９３．７
９６．２
９４．０
９６．６

国に比べて給与水準が 当法人の給与水準は、対国家公務員指数を１００とした場合を下回っている。
高くなっている理由【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 100％】（国からの財政支出額3,798,445千円、支出予算の総額3,798,445千円：
令和5年度予算）【累積欠損額 0円（令和4年度決算）】【管理職の割合 5.9％（常勤職員数187名中11名）】【大学卒以上の割合 40.6％（常勤職員数187名中76名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 49.9％】（支出総額3,183,102千円、給与・報酬等支給総額1,589,235千円：令和4年度決算）

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
当法人は防衛大臣を主務大臣とした行政執行法人であり、職員は国家公務員の身分を有することから、職員の給与水準を設定するに当たっては、一般職給与法を参酌し、国家公務員の給与水準と同等となるよう努めているが、対国家公務員指数を１００とした場合、これを下回る結果となっている。
これは、国家公務員の級別人員割合と比較した場合、当法人の組織形態上、１級から３級の級別人員割合が高いため、かかる結果となっているのであり、適正な給与水準であると考える。
なお、令和5年度においては、国の平均年間給与額が6,227千円となっているのに対し、当法人の平均年間給与額は5,832千円となっている。

（主務大臣の検証結果）
当該法人は、その役職員が国家公務員の身分を有する行政執行法人であり、一般職給与法に準拠して国家公務員の給与水準と同等となるよう職員の給与水準を設定しているところ、年齢勘案等の指数から見ても、その水準は妥当である。

講ずる措置

引き続き、国家公務員の給与水準を考慮し、給与水準の適正性を保つように努める。

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）○ 22歳（大卒初任給） 月額 196,200円 年間給与 3,221,604円○ 35歳（本部係長）
月額 345,000円 年間給与 5,741,144円○ 50歳（本部課長代理）
月額 461,280円 年間給与 7,778,102円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者 6,500円（行政職（一）8級は3,500円、9級以上は不支給）、子1人につき 10,000円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人は、毎年度人事評価を実施し、職員の勤務実績及び能力を適切に評価し、評価結果を昇給に反映させている。また、勤勉手当に当たっては、勤務成績に応じて支給しており、今後においても一般職給与法に準拠した仕組みを継続することとしている。

Ⅲ 総人件費について
区分

令和４年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

令和５年度

対前年度比増Δ減

千円

千円

千円

％

1,645,599

1,736,105

90,506

5.5

千円

千円

千円

％

36,087

17,113△ 18,974△ 52.6

千円

千円

千円

％

184,633

150,815△ 33,818△ 18.3

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

千円

千円

千円

％

267,175

276,696

9,521

3.6

千円

千円

千円

％

2,133,494

2,180,729

47,2352.2

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
・「給与、報酬等支給総額」については、欠員が減少したことにより対前年比5.5％増となった。
・「退職手当支給額」については、定年の引上げにより対前年比52.6％減となった。
・「非常勤役職員等給与」については、「給与、報酬等支給総額」の欠員補充分が減少したことにより対前年比18.3％減となった。
・「最広義人件費」については、「給与、報酬等支給総額」及び「福利厚生費」が増加したことにより対前年比2.2％増となった。

Ⅳ その他
当法人では、国家公務員の定年の引上げ等のための措置として、国家公務員法等の一部が改正されたことに伴い、定年の段階的引き上げ（令和５年度～６年度は６１歳）、役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）、定年前再任用短時間勤務制度、暫定再任用制度、６０歳に達した職員の給与制度（６０歳に達した日以後の最初の４月１日以後、俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする）を整備している。