2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年8月1日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名） 森 重樹
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長（氏名） 西江 佐千由
四半期報告書提出予定日
2019年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け電話会議）

東

上場取引所

TEL 03-5443-0100（百万円未満四捨五入）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
属する四半期利益
計額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

147,066
158,414

△7.2
9.1

8,817
9,690

△9.0
12.6

5,194
9,347

△44.4
102.4

3,055
6,017

△49.2
125.2

2,891
5,416

△46.6
131.2

△4,896△4,800％――

基本的1株当たり四半期利益円銭

2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

18.55
53.79

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期第1四半期
2019年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

784,079
761,869

115,879
132,506

106,226
123,760

13.5
16.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

10.00

―

20.00

30.00

0.00

―

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

310,000
620,000

0.6
1.2

17,00035,000

△4.8
△5.0

―
19,000―△16.4―
12,000―△16.5―
11,000

―
△17.2

円銭

―
94.40

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については通期のみで連結業績予想を算出していることから、第２四半期（累計）については、売上高及び営業利益の予想のみを開示しています。
2020年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2020年３月31日時点で適用される5.5％により計算）を控除した金額を、90,574,981の株式数で除して算定しています。
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 有
： 無
： 無

詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q

90,598,399 株 2019年3月期
19,112 株 2019年3月期
90,577,154 株 2019年3月期1Q

90,593,399 株
18,418 株
90,476,582 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式
2019年３月期－

2020年３月期－

2020年３月期（予想）銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

27,575.30－

27,424.70

55,000.00

0.00－

55,000.00

55,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2020年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,700百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記情報）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積の変更 …………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

7（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

8（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第１四半期において、当社グループの市場は、減速が見られた地域があったものの、他の地域では成長し、総じて安定的に推移しました。
欧州においては、建築用ガラス市場が、引き続き安定を維持したものの、新車用自動車ガラス市場は、乗用車販売の減少の影響を受けました。また、補修用自動車ガラス市場も数量が減少しました。アジアにおいては、日本の建築用ガラス市場が前年同期並みに推移しましたが、日本以外の需要は堅調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸びました。アジアの自動車用ガラス市場は全体として前年同期並みでした。米州においては、米国の建築用ガラス市場が、天候不順による建設工事の遅れの影響を受けたものの、経済環境は引き続き好調でした。太
陽電池パネル用ガラスの需要も伸長しました。北米の新車用ガラス市場は乗用車販売が弱含んだ影響を受け、また補修用ガラスの需要もやや減少しました。なお南米では、ブラジルの乗用車販売が回復基調にありその恩恵を受けました。高機能ガラス市場については好不調が混在し、全体としては前年同期並みとなりました。
当第１四半期の業績は、当社グループの当年度の業績予想に沿ったものとなりました。売上高は1,471億円（前年同期は1,584億円）となり前年同期比で７％減となりましたが、これは円高の影響を大きく受けたことによるものです。為替の影響を除けば売上高は前年同期比２％減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は93億円（前年同期は102億円）でした。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は88億円（前年同期は97億円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億円（前年同期は54億円）と前年同期より減少しましたが、これは主に前年同期では個別開示項目での一過性の収益が計上されたためです。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第１四半期

前第１四半期

当第１四半期

前第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

59,89961,369

5,715

5,323

自動車用ガラス事業

76,82584,289

3,984

4,855

高機能ガラス事業

10,105

12,398

1,842

1,847

237

358

△2,724△2,335147,066

158,414

8,817

9,690

その他
合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は599億円（前年同期は614億円）、営業利益は57億円（前年同期は53億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、円高の影響等により前年同期より減少しました。営業利益は、太陽電池パネル用
ガラスの販売数量増が、投入コスト増の影響を打ち消し、増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。前年度に実施したリストラクチャリングの影響もあり、売上高が減少しましたが、販売数量減や投入コストの増加をコスト削減と生産効率改善でカバーし、営業利益は前年同期レベルを達成しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めています。太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。一般建築用の分野では、日本において前年同期並みの売上を維持する一方、収益改善施策の進展を受け、利益は改善しました。東南アジアでは販売数量の増加にも関わらず価格が軟調であったため減収となりました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。営業利
益は前年同期を上回りました。北米市場は、ガラスの供給増と天候不順による短期的な需要減により、前年同期より厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上が増加しました。南米においては、現地通貨ベース
で増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は768億円（前年同期は843億円）、営業利益は40億円（前年同期は49億円）となりました。
自動車用ガラス事業は、欧州での自動車生産減少の影響で売上高と営業利益は前年同期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。新車
用・補修用ガラスともに販売数量減の影響を受け減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。日本において新車用ガラスの販売数量が増加したことを受け、増収増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。現地
通貨ベースの売上高は前年同期並みとなりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与し収益が改善しました。補修用ガラス部門も前年同期を若干上回りました。南米の収益性は前年同期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は101億円（前年同期は124億円）、営業利益は18億円（前年同期は18億円）となりました。
高機能ガラス事業の売上高は子会社売却等により減少しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化により、業績改善が一層進みました。情報
通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイ
ミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場の影響を受け減少しました。メタシャイン®の売上高は、自動車用塗料や化粧品等の分野での需要が好調であったこともあり前年同期並みとなりました。電池用セパレーターの業績は引き続き堅調を維持しました。
その他
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は２億円（前年同期は４億円）、営業損失は27億円（前年同期は23億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。前年同期比でその他における営業損失が増えているのは、前年度に新設されたビジネス・イノベーション・センターの拡充によるものです。
持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資利益は５億円（前年同期は５億円）となりました。
当社グループの持分法適用会社各社の業績が概ね前年同期並みであったため、持分法による投資利益は前年同期並みとなりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明2019年６月末時点の総資産は7,841億円となり、2019年３月末時点から222億円増加しました。資産の増加はIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるものです。資本合計は
1,159億円となり、2019年３月末時点の1,325億円から166億円減少しました。資本合計の減少は主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、当四半期にA種種類株式の償還を実施したことによるものです。
2019年６月末時点のネット借入残高は、2019年３月末より706億円増加して3,883億円となりました。このネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の季節的な増加によるものです。なお為替変動によりネッ
ト借入残高は約７億円減少しました。また総借入残高は4,289億円となりました。当社グループは2019年６月30日
時点で未使用の融資枠を593億円保有しています。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、101億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による191億円の支出があり、167億円のマイナスとなりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは268億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2020年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金及び金銭償還プレミアムの影響を考慮した数値を記載しています。
2020年３月期の売上高は、自動車関連用途などで市場環境が厳しくなることや円高の影響を受けるものの、VA（高付加価値）製品の一層の拡販により、2019年３月期と同水準となる見込みです。収益性は、特にエネルギー費用や、その影響を受ける原材料費や物流費など、投入コスト増加の影響が一定程度あるものと見込んでいますが、効率改善やコスト削減施策で対応し、期初の業績予想の達成に向けて努力していきます。
建築用ガラス事業においては、市場は概して安定的に推移するものの、投入コスト増加の影響を受ける見込みです。太陽電池パネル用ガラスは需要増加を見込んでいます。
自動車用ガラス事業においては、欧州で消費者マインドの弱含みに起因する新車需要の低迷を想定しています。
北米では2019年３月期の水準を若干下回る見込みです。一方で、南米の自動車用ガラス市場はブラジルの乗用車販
売の一層の回復が寄与する見込みです。日本市場は前年度並みの見込みです。
高機能ガラス事業においては、改善する事業がある一方で、市況が悪化する事業もあるため、前年度並みの業績を見込んでいます。
2021年３月期以降については、VA製品の一層の拡販や戦略投資プロジェクトの順次生産開始が業績改善に寄与するものと想定していますが、これに加えて、事業構造の変革によって来期以降の増益基調の回復に向けた取り組み
を継続的に行っています。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日から遡及適用し、適用開始時の累積的な影響を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがって比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれか短い期間で定額法により計上します。

リース負債

2019年４月１日時点において、当社グループが借手として認識したリース負債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定されます。
2019年４月１日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約
上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利息費用は連結損益計算書で認識します。

IFRS第16号を適用するにあたり選択する実務上の当社グループは、IFRS第16号を2019年４月１日に適用するにあたり、以下の実務上の便法の使用を選択しています。

便法・2019年４月１日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定において事後的判断を使用します。

当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの再検証をせずにIFRS第16号を2019年４月１日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識します。
IFRS第16号の適用開始時（2019年４月１日）に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289
百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の１百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019
年３月31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権
資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信
IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年３月期の連結財務諸表で開示された、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約

29,8842019年４月１日における当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）での割引
額△4,743

当社グループの加重平均追加借入利子率（4.3％）で割引後の2019年３月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年３月31日時点のファイナンス・リース債務

25,14169

リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用により新規にリースとして認識された契約（但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び少額リースは除く）

9,079

2019年４月１日時点のリース負債

34,289

なお、2019年３月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年４月１日のIFRS第16号適用により認識されたリース負債は、2019年３月期開示時点の見積額より増加しております。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS
第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税
務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用しています。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年４月１日時点の期首の連結貸借対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていな
いため、以前の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年４月１日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。

- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）(6)(a)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

147,066

158,414△108,482△116,145

38,58442,269

514

652

販売費

△12,976△14,530

管理費△15,830△16,912

その他の費用△1,475△1,789

売上原価
売上総利益
その他の収益営業利益(6)(a)

8,817

9,690

個別開示項目(6)(b)

△629

2,356

8,188

12,046

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

624

953

金融費用

(6)(c)△4,097△4,108

479

456

5,194

9,347

△2,139△3,330

3,055

6,017

164

601

2,891

5,416

3,055

6,017

持分法による投資利益
税引前四半期利益
法人所得税(6)(d)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(6)(e)

18.55

53.79

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(6)(e)

18.42

34.07

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

3,055

6,017

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）

△70

△735

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）△971△2,519△1,041△3,254△7,051△8,967

20

△4

△974

1,408

1,095

－

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△6,910△7,563

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△7,951△10,817

四半期包括利益合計△4,896△4,800487△191△5,383△4,609△4,896△4,800

注記
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
超インフレの調整(6)(j)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

105,850

107,349

無形資産

52,39253,790

有形固定資産283,544

241,506364371

持分法で会計処理される投資

18,633

18,294

退職給付に係る資産

26,34427,557679

1,047

売上債権及びその他の債権

12,687

14,888

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

17,062

18,640298

435

30,33732,411

548,190516,288

棚卸資産

124,423

119,645

契約資産

2,880

1,645

売上債権及びその他の債権

65,69465,715

0

0

613

966

39,68752,406233,297

240,377

2,592

5,204

235,889245,581784,079

761,869

投資不動産

契約資産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産
現金及び現金同等物

売却目的で保有する資産

資産合計

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

60,72541,054

デリバティブ金融負債

1,438

1,132

115,700

130,509

契約負債

3,688

3,780

引当金

13,406

13,880928

1,191

195,885

191,546

397

1,432

196,282

192,978

365,783

328,598

963

724

3,335

2,889

422

590

繰延税金負債

18,35818,469

退職給付に係る負債

64,327

66,177

引当金

14,413

14,184

繰延収益

4,317

4,754

471,918

436,385

668,200

629,363

資本金116,589

116,588

資本剰余金

155,204

160,953

利益剰余金△43,444△40,530

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△54,075△45,203

親会社の所有者に帰属する持分合計

106,226

123,760

9,653

8,746

資本合計

115,879

132,506

負債及び資本合計

784,079

761,869

仕入債務及びその他の債務

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務
契約負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2019年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,588

160,953△40,530△68,048

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△45,203△3,576
116,588

160,953

四半期包括利益合計△44,106△68,048

1

1

自己株式の取得
自己株式の消却△5,750

非支配持分との資本取引
155,204△43,4448,746

132,506△68,048△3,576

120,184

8,746

128,930△8,870△5,383487△4,896△2,822△161△2,983△1

1

1△5,751△5,751△5,751

5,750

－

－

△3
116,589

資本合計△45,203△2,822

新株予約権の増減

123,760

非支配
持分△3,5763,487

剰余金の配当2019年６月30日残高

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

△54,075

△3

581

578

106,226

9,653

115,879（単位：百万円）

2018年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,546

166,661△51,350△68,048

四半期包括利益合計

4,681

剰余金の配当新株予約権の増減△28,617△9,290△3,6096

7

自己株式の取得
自己株式の処分
2018年６月30日残高

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

△0
116,552

166,668△50,278- 11 -△68,048

非支配
持分

資本合計

135,192

8,523

143,715△4,609△191△4,800△3,609△246△3,855

△13

△0

△0

△1

△1

△1

0

0

0

△37,921

126,973

8,086

135,059

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(h)△4,846486

利息の支払額△2,433△2,286

利息の受取額

411930

法人所得税の支払額△3,233△3,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,101△4,05130303

子会社の売却による収入

1,950

－

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△129

－

有形固定資産の取得による支出△19,131△6,397有形固定資産の売却による収入

854

無形資産の取得による支出

△285

△386

無形資産の売却による収入

3

－

△3

△3

△222

△161

貸付金の返済による収入

292

3

その他

810

1

△16,677△6,586

親会社の株主への配当金の支払額△2,747△3,351

非支配持分株主への配当金の支払額

△156

△236

社債償還及び借入金返済による支出△4,861△48,669

社債発行及び借入れによる収入

27,72453,000

自己株式の取得による支出△5,751△1589－

14,798743△11,980△9,89450,292

62,799△1,103△1,896

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(i)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(6)(j)

363－

現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(i)

37,57251,009- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
当第１四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2019年４月１日

至

2019年６月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

64,03577,336

11,255

1,104

153,730セグメント間売上高△4,136△511△1,150△867△6,664

外部顧客への売上高

59,89976,825

10,105237

147,066

欧州

23,23433,4881,683

61

58,466

アジア

22,424

17,411

8,022

176

48,033

米州

14,241

25,926400－

40,567

5,715

3,984

1,842

△2,253

9,288

－

－

－

△471

△471

営業利益

5,715

3,984

1,842

△2,7248,817

個別開示項目

△699

△816

971

△85

△629

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

8,188

金融費用（純額）△3,473479

持分法による投資利益
税引前四半期利益

5,194

法人所得税

△2,139

四半期利益

3,055

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

65,86584,765

12,411

1,149

164,190セグメント間売上高△4,496

△476

△13

△791

△5,776

外部顧客への売上高

61,36984,28912,398358

158,414欧州

24,99240,3072,131

215

67,645

アジア

21,11816,7209,863

14347,844

米州

15,25927,262404－

42,925

5,323

4,855

1,847

△1,837

10,188

－

－

－

△498

△498

営業利益

5,323

4,855

1,847

△2,3359,690

個別開示項目

△118

△86

2,643

△83

2,356

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

12,046

金融費用（純額）△3,155456

持分法による投資利益
税引前四半期利益

9,347

法人所得税

△3,330

四半期利益

6,017

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

156,821

167,359

35,062

10,278369,520

6,821

2,385

170

8,803

18,179その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

144,019

140,437

34,4997,770

326,725

1,745

2,076

118

93

4,032

- 14 -

その他

合計

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
(b) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

個別開示項目（収益）：子会社の売却による利益

973－

有形固定資産等の減損損失の戻入益

－

2,686

973

2,686

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）

△800

△196

設備休止に係る費用△511－

有形固定資産等の減損損失

△175

△67

係争案件の解決に係る費用

△116

△67

△1,602

△330

△629

2,356

個別開示項目（費用）：

当第１四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年３月期に減損後、操業を停止していました。またこの製造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャ
リングにおいて発生したものです。また当第１四半期連結累計期間においては、欧州の自動車用ガラス事業における一時休止中の設備の維持に係る費用も含まれています。
当第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。
当第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

金融収益
利息収入

268

950

為替差益

356

3

624

953

金融費用
社債及び借入金の支払利息△3,293△3,836

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△62

△66

為替差損

△291

△11

△3,646△3,913

△51

△51

△105

△144

△295

－

△4,097△4,108

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失(d) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半
期利益に対して37.5％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信(e) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2018年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

2,891

5,416

△461
△750

△549
－

1,680

4,867

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,577

90,476

基本的１株当たり四半期利益（円）

18.55

53.79

(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2018年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2018年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

2,891

5,416

△461
△750

－
－

1,680

5,416

90,577

90,476635－

925
67,572

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

91,212

158,973

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

18.42

34.07

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）（注）当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めていない潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が52,225千株です。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信(f) 配当金

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

1,811

1,809

20

20

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

960

1,800

27,424.70

45,000.00

50－

10,068.30－

金銭を対価とする取得に係る日割りによる経過配当金
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）(g) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

141

137

146

144

149

145

米ドル

109

108

111

111

110

111

ユーロ

124

123

129

124

131

128

アルゼンチン ペソ

－

2.53

－

2.53

4.70

3.94

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日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信(h) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
四半期利益

前第１四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

3,055

6,017

法人所得税

2,139

3,330

減価償却費（有形固定資産）

7,784

6,096

償却費（無形資産）

908

934

減損損失

555

99

減損損失の戻入益－△2,659有形固定資産売却損益

630

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益△973－

繰延収益の増減

△643

△72

金融収益

△624

△953

金融費用

4,097

4,108

持分法による投資利益

△479

△456

その他

△289

△344

15,536

16,130△958△2,657－棚卸資産の増減△6,351△2,723－売上債権及びその他の債権の増減△5,264△7,070－仕入債務及びその他の債務の増減△6,647△4,295－契約残高の増減△1,162

1,101

運転資本の増減△19,424△12,987

営業活動による現金生成額△4,846486

当第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
52,406

前第１四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
64,801

銀行当座借越△2,114△2,002

現金及び現金同等物の期首残高

50,292

62,799

調整項目：

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：(i) 現金及び現金同等物（単位：百万円）

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

39,68753,243

銀行当座借越△2,115△2,234

現金及び現金同等物の四半期末残高

37,57251,009- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2020年３月期 第１四半期決算短信(j) 超インフレの調整
前連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

10.752

2007年３月31日

103.9

10.352

2008年３月31日

120.2

8.944

2009年３月31日

128.7

8.354

2010年３月31日

146.5

7.339

2011年３月31日

165.5

6.497

2012年３月31日

186.7

5.758

2013年３月31日

211.1

5.092

2014年３月31日

265.6

4.048

2015年３月31日

305.7

3.517

2016年３月31日

390.6

2.752

2017年３月31日

467.2

2.301

2018年３月31日

596.1

1.804

2019年３月31日

970.9

1.107

2019年４月30日

1,012.9

1.061

2019年５月31日

1,043.9

1.030

2019年６月30日

1,075.2

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映します。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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