キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
農学博士 山下 一仁

 “自分のごとき者の意見でも稀には採用せられたものがあります。また採用はせられぬまでも後日になってそれごらんなさいと言うことのできたものもあります。”
 “ちと仰山な言い草ではありますが、是非を百年の後昆（百年後の人）に問おうと思いまして今日の企てをしたのであります。しかしながら－－微々たる自分輩の意見などが爪の垢ほども反響を世間に及ぼさぬ中にーー時勢は無頓着に数十回転してもはやこれらの献策がなんらの適用も見ぬことになり” “人間はどの位まで精励刻苦すれば時代を動かしたりする大人格となれるものか、我々凡人には殆ど之を推測することさえ出来ませぬ。あんまり面白くない話であります。” 『時代と農政』（柳田國男）の開白より

 第一に、他の国の市場へのアクセス増加。日本が輸出する農産品も工業製品も、相手国の関税が引き下がるメリット。コンビニ店舗や銀行の支店の出店もより拡大。また、公共事業などの政府調達もより一層開放 第二は、ルールの設定または拡充。偽造品の取引防止など知的財産権の保護、投資に際しての技術移転要求やローカルコンテンツ要求の禁止、国有企業と海外企業との間の同一の競争条件の確保、関税削減・撤廃の優遇措置について累積原産地規則
 第三に、自由貿易協定は、入るとメリットがあるが、入らないとデメリットを受ける。参加国の拡大。日中韓、日EU間の自由貿易協定交渉も、加速 共和党の予備選挙は17人も候補者乱立、政治経験のないトランプが共和党の候補に。
 民主党では自ら民主社会主義を標榜するサンダースが支持を広げクリントンの支持基盤を取り崩した。
TPPにバッテンを付けたプラカードが民主党大会で踊った。
 両党とも反ウォールストリート、反エスタブリシュメント
 大統領選で通商政策が大きな争点となるのも、共和党候補が反自由貿易を唱えるのも、1936年以来
 トランプ陣営コンウェイ選挙対策本部長 “今回貿易と移民問題が大きな争点” （選挙当日TVインタビュー）

アメリカ企業（日本企業も？）がメキシコで生産したモノがアメリカに輸出されるときには相当な関税を課す 企業の輸出は法人税を非課税、輸入は課税（今回は見送り） 日本がネブラスカの牛肉に38%の関税をかけるなら日本車にも38%の関税を課す
 為替相場を操作して輸出を増やしている中国（日本も？）には45%の関税をかける（新設の国家通商会議のトップに対中強硬派）～しかし為替操作国との認定せず


以上はガット・WTO違反
 TPPから即時撤退。アメリカ人の職を奪ったNAFTA(北米自由貿易協定)を再交渉し、満足できないときは撤退する
 WTOの勧告に従う必要はない。（議会に提出した通商政策の年次報告）その通りだが、報復retaliationを受ける

 TPP１１の効果：アメリカ農産物を日本市場から駆逐 牛肉：豪州、カナダ、NZは９％の関税で日本に輸出、アメリカは38.5％の関税を払う必要。
 同様に、小麦で豪州、カナダに、乳製品で豪州、NZに、豚肉でカナダに、それぞれ駆逐される。
 困ったアメリカはTPP１１へ加入交渉。アメリカは既加盟国に一切要求できない。既加盟国日本はアメリカに自動車などの即時撤廃要求可能。
 アメリカ抜きのTPPがアメリカをTPPに参加させる唯一の手段 潮目が変わったのは、トランプ政権がTPPからアメリカは脱退し、日本に二国間の自由貿易協定(日米FTA)締結の交渉を求めるというスタンスが明らかになったとき
 日米FTAになれば、農産物でTPP交渉以上の約束を求められる可能性が高い。それならTPP11を先行させ、オーストラリアやカナダなどにアメリカよりも低い農産物関税を適用し、アメリカ農産物を日本市場で不利に扱うことによって、アメリカが強く出られないようにしようという思惑
 アメリカの意向を確認してからTPP11を決断（日本政府内部にAmerica First,アメリカの機嫌を損なうことを何よりも恐れる人たち) TPPはAPEC地域全体の自由貿易地域（FTAAP）実現に向けた取り組みの一つとしての位置づけ。APEC首脳が約束してきたFTAAP実現の途から外れて、二国間のFTAを目指すことは不適当。
 いくつかの二国間のFTAが錯綜すると、多数のルールや規則が出来上がってしまう。日米FTAはスパゲッ
ティ・ボールを悪化させる。
 アメリカはTPPに戻ればよい
 しかし、every cloud has a silver lining.もし、トランプが米などの農産物関税を撤廃してくれたら, too
marvelous for words!

アメリカ市場へのアクセスを条件に他の分野での譲歩に応じた
国はTPP11に消極的になるとか、再交渉を求めるとかという問
題提起
 ベトナムは繊維製品の分野での関税撤廃、アクセス拡大の見返りに、国有企業で譲歩したと言われる。しかし、ベトナムはTPP交渉で国有企業について多くの例外を勝ち取っており、また同国内にも国有企業の改革を推進しようとする強い意見。
 ベトナムがこだわるなら、ベトナムを入れないでTPP10としてもよい。しかし、アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段。アメリカがTPPに復帰すれば、ベトナムの懸念はなくなる。
 これは、日本がTPP11を求め、日米FTAに応じないというコミット(約束)を、他のTPP参加国に対して行うこと～日米FTAができれば、アメリカがTPPに復帰することはありえなくなるから。
 日本の次の地域を農業生産額の多い順に並べなさい。

北海道、東北、関東、九州
 アメリカで一番農業生産額の多い州を選びなさい？
フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、テキサス、カリフォルニア
 世界最大の農産物輸出国はアメリカですが、10位までのうち６か国をある地域が占めています。その地域は？豪州は何位でしょう？世界最大の農産物輸入国は？
 牛肉の輸出国は、インド、ブラジル、アメリカ、豪州ですが、最大の輸入国は？
 このクイズからわかることは１．土地が大きいだけでよい？
２．農産物の貿易と自動車の貿易は違う？

 国会の農林水産委員会は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の農産物５項目を関税撤廃の例外とし、できない場合は脱退も辞さないと決議→交渉を拘束。しかし、本会議の決議ではない。
 コメ、麦、乳製品、砂糖は関税維持＋コメと乳製
品は輸入枠の拡大、 麦は枠内課徴金の引き下げ、牛肉・豚肉は関税の引き下げ＋セーフガードで対応
 その代償として、アメリカの2.5％の自動車関税撤廃に25年を要す→全体のレベルを下げた

 関税を撤廃すると膨大な財政負担が生じるのか？

⇒ “膨大な財政負担”という主張は今“膨大な消費者負担”をさせているというのと同義。
価格
国産小麦価格価格価格↓直接支払い・・・実は、それ以上の消費者負担。
関税関税
↓撤廃

輸入小麦価格量

国内生産量 １４％

輸入量 ８６％

項目

国

日本

アメリカ

ＥＵ

×

○×

○

△（限定した農地）○○

条件不利地域直接支払い

○

×

○

減反による価格維持+直接支払い（戸別所得補償政策）

●

×

×

こんにゃくいもコメ、落花生、でんぷん

なし

なし

なし

なし

なし

バター、砂糖(改革により100%以下に引下げ可能)

生産と関連しない直接支払い
環境直接支払い

1000％以上の関税
500－1000％の関税

200－500％の関税

小麦、大麦、バター、脱脂粉乳、豚肉、砂糖、雑豆、生糸（注）〇は採用、△は部分的に採用、×は不採用、●は日本のみ採用

農家一戸あたりの経営面積
日本

アメリカ

オーストラリア2.27ha169.6ha2970.4ha

1:75:

1309

規模は重要だが、①土地生産性＝作物や単収の違いを無視（世界最大の農産物輸出国アメリカもオーストラリ
アの18分の１、オーストラリアの小麦単収は英国の４分の1以下）②もっとも重要なのは品質の違い（同じコシヒカリでも産地によって大きな価格差）

 農産物価格を巡って生産者と消費者の利益は対立。

「農政の大方針を決せんとする際には、常に国民中より二の異りたる希望二の相反する注文の声を聞く、其一は農産物の価高し故に今少し安く買はるる様にして貰ひたしという注文なり、他の一は農産物の価安くして利益尠なし今少し高く売れる様にして貰ひたしといふ希望なり」
 米価を上げて農家を保護するのは一時的な弥縫策
 「一日も早く根本的に改良するに如かず。是却りて完全に農民を救済し農業の発達を助くるの途なり。」資材の共同による安価な購入（産業組合）や規模拡大などの生産性向上でコストを下げれば、価格を上げなくても生産者の所得は上がる。

 旧国（日本）の農業のとうてい土地広き新国（アメリカ）のそれと競争するに堪えずといふことは吾人がひさしく耳にするところなり。然れども、之に対しては関税保護の外一の策なきかの如く考ふるは誤りなり。


農民が輸入貨物の廉価なるが為め難儀するを見れば、保護関税論をするまでの勇気はあれども、保護をすればその間には競争に堪えふるだけの力を養い得るかと言へば、恐らくは之を保障するの確信はなかるべし。
 吾人は所謂農事の改良を以て最急の国是と為せる現今の世論に対しては、極力雷同不和せんと欲するものなり。僅々三四反の田畑を占有して、半年の飯米に齷齪する細農の眼中には、市場もなく貿易もなし、何の暇ありてか世界の大勢に覚醒し、農事の改良に奮起することを為さん まことに斯邦の前程につきて、衷情憂苦の禁ずるあたわざるものあればなり。全篇数万語散漫にしてなお意を尽くすことを得ず。しかれども言わんと欲するところ要するに左のごときのみ。……
 農をもって安全にしてかつ快活なる一職業となすことは、目下の急務にしてさらに帝国の基礎を強固にするの道なり。『日本は農国なり』という語をして農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。ただかくのごときのみ。（中農養成策）

 1960年代米価大幅な引上げ→過剰米処理、1970年減反開始→現在は減反で米価維持“総合農協”を政府が創設→戦時下に統制団体→戦 大恐慌の際、農業・農村の全事業を実施する

後農協に衣替え→高米価で発展
 農地改革で自作農（農地の耕作者＝所有者）を創
設→株式会社は認めない→ベンチャー株式会社の参入はできない(円/60kg)
20000

米麦の政府売渡価格の推移

15000
10000
5000

小麦
米

0（年度）

（千トン）
14,000412,000

3.5

10,00038,000

米（左軸）
2.5

6,000

小麦（左軸）
米/小麦（右軸）

24,0001.5

2,000011960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013(年度)

酪農・肉用牛
４％
露地・施設野菜１１％

酪農・肉用牛１５％我が国のあらゆる協同組合・法人の中で、JA農協のみができる銀行、生保、損保の兼業。准組合員という農協のみに認められた組合員制度
 高米価政策＋[兼業所得＋信用事業＋准組合員]⇒預金量第二位の、“まちのみんな”のＪＡバンク。
1兆円の国民負担減反による供給減少
4,000億円の財政負担
3,000億円 減反補助金
1,000億円 減反を条件とする
米の直接支払交付金

米の高コスト構造
・ 高い米価で零細な兼業農家が滞留して専業農家の規模は拡大せず・ 減反で面積当たりの収量は増加しない(カリフォルニアの収量よりも４割も低い）

高い米価の実現
6,000億円の消費者負担

食料安全保障への悪影響
米の消費減少500万トンの米減産、700万トンの麦輸入(食料自給率の低下)
水田面積の減少
350万ヘクタール
250万ヘクタールJapan25,000Purchase Price

Price of Rice(yen/60kg unpolished

California(SBS)

China(SBS)
Purchase Pricerice）

20,00015,00010,000

5,000

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

20072008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

 減反目標廃止、同目標達成者に支払われる戸別所得補償（ 2010年民主党導入）を2014年度半減、2018年度全廃
 米粉、飼料用の米生産の減反補助金を大幅拡充（８万円⇒１０．５万円/10
アール＝米価低下前の主食用の米販売収入と同額）

13万円
販売収入

11.7万円

その他補助金10.5万円

7万円
販売収入

減反補助金
販売収入

主食用（米価低下前）

主食用（米価低下後）エサ用 2014年産米暴落⇒米粉、飼料用の米生産拡大、エサ米の生産目標50万トン⇒2025年110万トン
 米輸出を減少～すでに輸出米の入手困難、2018年度からは目標数量とリンクしていた戸別所得補償（これが輸出補助効果持つ）の全廃でさらに輸出困難化
 多額の財政負担（2025年エサ米だけで2千億円）
 アメリカからの小麦、トウモロコシ輸入を代替⇒アメリカは自動車に報復関税。

トン当たりのコスト

コスト/ヘクタール＝収量/ヘクタール

米の経営規模別物財費（2015年）（円/60kg）
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
0.5未満

0.5～1.0

1.0～2.0

2.0～3.0

3.0～5.0

5.0～10.0

10.0～15.0

15.0～

米の経営規模別農業所得(2015年)
(千円)
16000
14000

12000
10000
8000
6000
4000

2000
0-2000

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

日本

1970

700

1967

カリフォルニア

1964

800

1961

19581955

1952

600

1949

1946

1943

1940

(kg/10a)

900

中国

500

400

300

200

1000

減反廃止

兼業
農家

直接支払

主業
農家
地代上昇

 TPPで関税が削減・撤廃されて、農産物価格が低下しても、コストが下がれば、所得は変わらない。
 農業資材の大幅な内外価格差を取り上げたことに、大きな意義。→農協の独占的な市場支配に着目。
 農家はホームセンターで買う方が農協より安いことは知っていた。しかし、今回海外との比較でも高いことが分かった。農協も農家経営を圧迫し独占的利益を得ていたことが、明らかになった以上、対応せざるを得ない？

 法案の目的は「農業の競争力の強化の取組を支援」
 2016年１１月の“農業競争力強化プログラム”では「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」
 しかし、競争力の強化と所得向上は同じか？
所得＝売上額（価格X販売量）ーコスト
所得向上のためには価格は下げないようがよい
しかし、競争力の強化のためには価格引下げが必要
 そもそも生産者の所得向上が農政の目的なのか？

(千円)
18000
年金収入等
16000

農外所得
農業・農業生産関連事業所得

14000

12000

10000

8000

6000

4000

2000

0
水田作

果樹

野菜

肉牛

花き酪農

ブロイラー

養豚

米の生産量は1994年1200万トン→201７年７３５万トンへ３分の１以上も減少。
高い関税で守ってきた国内の市場は、高齢化と人口減少でさらに縮小。→輸出が不可欠①価格競争力向上は大前提。
②輸出先国の国内価格から輸出先国の関税や輸送コストを引いた価格を下回って輸出することが必要。（関税撤廃に対応する以上の価格低下が必要）③輸出先国の関税を引き下げられるＴＰＰなどの自由貿易協定を結べばさらに輸出が容易。

 法案は「良質かつ低廉な農業資材の供給」（第一条）は謳って、 「良質かつ低廉な食料・農産物の供給」をなぜ謳わない？
 ４千億円の財政負担をして、農家に米を減産させ供給を減じて、米価を市場均衡価格よりも高め、消費者に６千億円もの追加負担をさせる減反政策をなぜ維持するのか？
 財政負担をするなら消費者に安く財・サービスの提供を行うのが通常の政策（医療等）。減反政策で国民は納税者として消費者として総額１兆円の負担、赤ん坊もお年寄も貧乏な人も、国民は一人１万円を負担。米の輸出競争力を削ぐとともに主食の米の値段を高める究極の逆進政策。

 農林水産省は、肥料、農薬、飼料の価格が高い理由として“過剰供給構造による低生産”を挙げる。
 これが法案の対策の“事業者の事業再編”。つまり事業者数を減少。他方で機械については寡占による競争性欠如が問題だとして、事業参入を促進。
 しかし、①供給が多いのであれば、資材価格は下がるはず。
②施設が多くて稼働率が低いのでコスト増になるというのであれば、A企業は稼働率を上げてコストを下げれば、売り上げも増えるので、必ず儲かる。他の企業は退出し、シェアも増加する。
なぜ、そうならないのか？

 より根本的な原因は高価格政策。農産物価格が高い⇒高い価格を肥料等に払ってもよい⇒肥料等の価格が高くなる（派生需要の理論）
 企業にフルに操業させない農業資材供給に特殊な歪み。

農協による市場独占性、供給業界に対するコントロール。高く売るほど儲かる手数料制の下で農協は資材価格を下げるインセンティ
ブ を持たない。

① 独禁法の適用などによる競争の向上（特に、農家への資材販売段階における農協の独占的地位（川下に行けば行くほど農協のシェアが増大）の見直し）② 高価格政策の見直し＝直接支払いへ③ 機械補助は廃止して、直接支払いで対応

 巨大事業体なのに農協はカルテルなど独禁法の適用除外
 准組合員を持つ農協は独禁法の適用除外規定の要件を満たさない→農協法第８条で救済。同条廃止→准組合員制度の廃止か独禁法の適用かを迫られる
 現在のJAを信用・共済事業を行う地域協同組合として再編。農業は自主的に設立される専門農協が担当＝准組合員や員外利用廃止。
 そもそも農協は安く肥料を購入するために作られた組織（柳田“小農をして大農の利益を得さしむ” ）。しかし、資材を高く売るインセンティブ→ホームセンターより安く売ったら手数料を高くすれば？
 協同組合の存在意義を説くのと今のJAを弁護するのは同じではない。新しい酒は新しい革袋に！



戦前の農政の大御所。農林事務次官。2度の農林大臣。第二代日本農業経済学会会長。

 近衛内閣の農相として農民を前に、 「農は国の本なりということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。所謂農本主義と世間からいわれて居る吾々の理想は、そういう利己的の考えではない。国の本なるが故に農業を貴しとするのである。国の本たらざる農業は一顧の価値もないのである。私は世間から農本主義者と呼ばれて居るが故に、この機会において諸君に、真に国の本たる農民になって戴きたい、こういうことを強請するのである。」



米の輸入反対の論拠に「食糧の安全保障論」なるものがあるが、外国の7倍も8倍も高い米を作っておいて、何が安全保障といえようか。戦前から日本の農業、農政は農村の困窮か、さもなければ食糧不足に苦悩してきた。その最もラジカルな打開策が戦後の農地改革であった。農地改革に関与した1人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。

 日本の農村は豊かさの代償として「農業の強さ」を失った。もう保護と助成のぬくもりは当てにならない。輸入反対を唱えるだけでなく、自由化に耐えうる「強い農業」を目指し、本気で自活、再生への道を考える時期である。



蓋し一時の經濟事情に由りて軽々しく農業の未来を悲観し、国民をして轉じて力を他の方面に用ゐしめんとする者の如きは、固より共に日本の農政を談ずるに足らざるなり、

 然れども大に改革すべくして少しく改良し、大に進歩すべくして僅かに退歩を免がれたるのみなるに「猶全く無きに優れり」と称して、自ら満足し他を慰めんとする者あらば、亦未だ国家の為に憂ひてもっとも忠実なる人とは称すべからず。
 しこうして請う隗より始めよ。予は必ずしも鄙見をもって諸先輩の前に披陳するを恥とせざるなり。

 人口減少により国内の食用の需要が減少⇒食料安

全保障に不可欠な農地資源を維持しようとすると、自由貿易のもとで輸出を行わなければ食料安全保障は確保できない。輸出は金のかからない備蓄。
 人口減少時代には、自由貿易こそが食料安全保障の基礎。
 農業を保護するかどうかではなく、価格支持か直接支払いか、いずれの政策を採るかが問題。座して農業の衰亡を待つよりは、直接支払いによる構造改革に賭けるべき。

 「柳田國男の農政学（仮題）」新潮選書（近刊） 「TPPが日本農業を強くする」日本経済新聞
出版社2016年
 「バターが買えない不都合な真実」幻冬舎
新書2016年
 「日本農業は世界に勝てる」日本経済新聞
出版社2015年
 「 農協解体」宝島社2014年