https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

全国銀行個人信用情報センターとは全国銀行個人信用情報センター（以下「センター」といいます。
）は、消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」といいます。）が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。
センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付（多重債務）の防止や審査事務の迅速化を図っています。
センターの加盟資格は、次のとおりです。
①銀行または法令によって銀行と同視される金融機関②政府関係金融機関またはこれに準ずるもの③信用保証協会法にもとづいて設立された信用保証協会④個人に関する与信業務を営む法人で、上記①または②の推薦を受けたもの（クレジットカード会社、保証会社等）
加盟会員については、センターのウェブサイトでご確認いただけます。

提携個人信用情報機関との情報交流センターは、次の個人信用情報機関と提携して情報を交流しており、センターの会員および提携個人信用情報機関の会員は、各機関に登録されている情報の一部を相互に利用することができます。
情報交流に関する詳細は、センターのウェブサイトにある「情報交流」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/crin/）をご覧ください。また、各機関の会員資格、加盟会員、開示方法等は、各機関のウェブサイトおよびリーフレットをご参照ください。
なお、センターは、提携個人信用情報機関に登録されている情報の開示は行っておりません。それぞれの個人信用情報機関にお申込みください。
＜提携する個人信用情報機関＞●㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/（お問い合わせ 0570-055-955）●㈱シー ･ アイ ･ シー https://www.cic.co.jp/（お問い合わせ 0570-666-414）1

あなたの個人信用情報の保護センターとその会員は、お客さまの個人信用情報を保護するために、次の措置を講じています。
① センターを設置、運営している全銀協は、個人情報保護法第 47 条にもとづく認定個人情報保護団体として個人情報保護委員会から認定を受けている「全国銀行個人情報保護協議会」に加盟しています。
 同協議会は、「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報保護指針」（以下「自主ルール」といいます。）を制定し、センターとその会員に遵守を義務付けています。
※全国銀行個人情報保護協議会のウェブサイト
https://www.abpdpc.gr.jp/②

会員は、ローンやクレジットカード等のお申込みやご契約に当たっては、申込書、契約書等により情報の利用・登録についてご本人の同意を得ることとしています。
なお、官報情報については、センターが登録し、個人情報保護法第 27 条第５項第 3 号に規定する共同利用を行っております。

③

登録情報を利用できるのは、センターの会員および提携個人信用情報機関の会員に限っています。

④

登録情報の利用目的は、与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査）等の自主ルールに定めるものに限定し、これ以外の目的に利用することは禁止しています。
なお、返済能力に関する情報の利用については、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、返済能力の調査の目的に限定されています。

⑤

会員がセンターおよび提携個人信用情報機関から得た情報を他者に知らせることは禁止しています。

⑥

センターおよびその会員は、自主ルールにもとづき、個人信用情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人信用情報の安全管理および目的外利用防止のために必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

2

本人開示の手続きセンターに登録されている情報の開示は、インターネットまたは郵送により受け付けております（窓口での開示は行っておりません。
）。

なお、センターの会員は開示の受付を行っておらず、登録情報開示報告書の提示等を求めることもありません。
センターは、お客さまのローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員に提供しております
が、審査業務は一切行っておりません。
インターネットによる手続きは、こちら→郵送による手続きの概要

本人センターに下表の 3 つの必要書類をお送りください。センターから登録情報開示報告書を本人限定受取郵便【特例型】（簡易書留をご希望の場合は、簡易書留）でご本人（申込書の現住所欄にご記入いただいた自宅住所）に郵送させていただきます。

必要書類① 登録情報開示申込書（ウェブサイト等から入手できます。）② 本人確認書類 2 種類（4 頁の一覧表をご参照ください。）③ 本人開示・申告手続利用券

代理人
開示対象者本人と代理人の本人確認書類が必要です。
本人の場合と必要書類が異なります。
手続き ･ 必要書類の詳細は、ウェブサイトまたはお問い合わせ先でご案内しております。
１．法定代理人（親権者､ 後見人等）による申込み➊登録情報開示申込書､ ➋本人の本人確認書類､ ➌法定代理人の本人確認書類、 ➍法定代理権を証する公的資料､ ➎本人開示・申告手続利用券

２．任意代理人による申込み➊登録情報開示申込書、➋本人の委任状（実印を押印）､ ➌本人の印鑑登録証明書､ ➍本人の本人確認書類（本人の現住所が確認できるもの）､ ➎任意代理人の本人確認書類､ ➏本人 開示・申告手続利用券●登録情報開示報告書は本人限定受取郵便【特例型】（ご本人が簡易書留をご希望の場合は、簡易書留）でご本人に直接郵送させていただきます。

お亡くなりになった方の登録情報の開示申込みお亡くなりになった方（被相続人）の法定相続人が申込可能です。
お申込みに当たっては、登録開示申込書等のほか、被相続人の死亡と申込者が法定相続人であることを証する書類が必要ですが、詳しくは、ウェブサイトまたはお問い合わせ先でご確認ください。
3

郵送での開示申込みに必要な本人確認書類
次 の う ち、 氏 名、 生 年 月 日 が 確 認 で き る 書 類 2 種 類（うち 1 種類は自宅現住所を確認できるもの）をご用意ください。

原本のコピー●運転免許証（住所等に変更がある場合はうら面も）●運転経歴証明書 （平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）●パスポート（現住所記載の面もコピー）
●住民基本台帳カード（顔写真があるもの）●個人番号カード（マイナンバーカード）（写真あり・おもて面のみコピー）●在留カードまたは特別永住者証明書●各種健康保険証 ( 現住所記載の面も )●公的年金手帳（証書）●各種障がい者手帳（証書）発行日から6か月以内の原本●戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書●住民票（個人番号の記載のないもの）●印鑑登録証明書※ 個 人番号に関する「通知カード」は、本人確認書類に当たりません。個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。
※「基礎年金番号通知書」は、本人確認書類に当たりません。
※ 基 礎年金番号、各種健康保険証の記号、番号、枝番およびQRコードが記載されている場合は、見えないようにマスキングをしてください。
※ 日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。）が発行したもので、有効期限があるものは有効期限内のものに限ります。
センターに返戻された登録情報開示報告書の取扱い
郵便局での「保管期限切れ」等により、センターに返戻された登録情報開示報告書は、センターに返戻された日から、１か月後に廃棄いたします。
返戻された登録情報開示報告書の再送をご依頼される場合は、再送代（実費相当の切手）が必要となります。

登録情報に関する苦情の受付
開示報告書の記載内容が事実と相違し、センターの登録情報に異議を申し立てられる場合は、情報を登録した会員またはセンターで受け付けます。センターが苦情を受け付けた場合、その情報の登録元の会員に調査を依頼のうえ、後日、その結果を本人限定受取郵便【特例型】（簡易書留をご希望の場合は、簡易書留）でご本人にご連絡いたします。登録内容が事実でないことが判明したときは訂正をいたします。登録内容が事実に則している場合には、情報の訂正はできません。
センターにおける苦情受付の手続きは、書面によることとさせていただいており、センター所定の異議申立書、本人確認書類等が必要となります。詳しくは、ウェブサイトまたはお問い合わせ先でご確認ください。

4

「本人開示・申告手続利用券」の購入方法〇「本人開示・申告手続利用券」は、お近くのコンビニでご購入ください。
コンビニ名

購入金額

操作端末※

マルチコピー機のトップ画面でチケット⇒セブンチケット
セブン - イレブン 1,679 円 ⇒セブンコード検索を選択しセブンコード (100-347) を入力してください。
ローソンまたはミニストップ

1,800 円Loppi 端末のトップ画面で各種番号をお持ちの方を選択しJTB 商品番号 (0264274) を入力してください。

マルチコピー機のトップ画面でチケット⇒ JTB レジャーチケット
ファミリーマート 1,800 円 ⇒商品番号から検索を選択しJTB 商品番号 (0264274) を入力してください。
※出力された「払込票」または「受付票 ( 申込券 )」を 30 分以内にレジでご提示いただき、代金をお支払いください。お支払い後、お受け取りになった「本人開示・申告手続利用券」を開示申込書に同封してください。

‼ゆ うちょ銀行（郵便局）発行の「定額小為替証書」によるお支払いは、お受けしておりません。

手続き等に関するお問い合わせ先

7 ０１２０-５４０-５５８※ 携帯電話から 03-3214-5020
受付時間：月曜日～金曜日  
（土、日、祝日、年末年始はお休みさせていただきます。）
9：00 ～ 12：00 / 13：00 ～ 17：00

申込 ･ 申請・申告書類等郵送先
一般社団法人全国銀行協会

全国銀行個人信用情報センター〒 100 - 8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
センター事務所窓口での受付は行っておりません。

（2024 年４月版）
5コンビニでの申込書入手方法
各種申込書等をセブン - イレブン、ファミリーマート、ローソン、ポプラに設置してあるマルチコピー機で入手できます。

セブン - イレブンの場合は、マルチコピー機で「プリント」→「ネットプリント」を選択後、プリント予約番号に、J で始まる８桁の番号を入力してください。
ファミリーマート、ローソン、ポプラの場合は、マルチコピー機で（「プリントサービス」→）「ネットワークプリント」を選択後、ユーザー番号に S で始まる 10 桁の番号を入力してください。
1

登録情報開示申込書
用途ご本人による本人開示
法定代理人による本人開示
任意代理人による本人開示
法定相続人による本人開示
法定相続人の法定代理人による本人開示

２

番号
JBA10001

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA10001

セブン - イレブン

JBA10002

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA10002

セブン - イレブン

JBA10003

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA10003

セブン - イレブン

JBA10004

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA10004

セブン - イレブン

JBA10005

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA10005

本人申告登録申請書
用途

本人申告の登録
本人申告登録の削除

３

コンビニ名セブン - イレブン

コンビニ名

番号

セブン - イレブン

JBA20001

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA20001

セブン - イレブン

JBA20003

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA20003

貸付自粛申告書
用途

登録・訂正撤回・取消

コンビニ名

番号

セブン - イレブン

JBA30001

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA30001

セブン - イレブン

JBA30002

ファミリーマート
ローソン、ポプラ

SSJBA30002

6

センターに登録される個人信用情報と登録期間
センターに登録される個人信用情報とその登録期間は、次のとおりです。

なお、各情報は、登録期間経過時に自動的に削除されます。
登録情報

登録期間

◆取引情報
契約期間中および契約終了日
ローンやクレジットカード等 （完済されていない場合は完の契約内容とその返済状況済日）から 5 年を超えない期（入金の有無、延滞・代位弁 間済・強制回収手続等の事実を含む。）の履歴◆照会記録情報
会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等

当該利用日から、本人開示の対象は 1 年を超えない期間、会員への提供は 6 か月を超えない期間◆官報情報
官報に公告された破産・民事再生開始決定等

当該決定日から 7 年を超えない期間※免 責決定等の情報は登録されません。
◆本人申告情報
本人確認書類の紛失・盗難・漏えい等、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており、自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容

登録日から 5 年を超えない期間◆貸付自粛情報
ご本人に浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあることから、自らを自粛対象者とする旨のご本人からの申告内容

申告日から 5 年を超えない期間（注）各情報には、ご本人であることを特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等と一部情報にはその履歴）があわせて登録されます。

7

本人申告の手続き
本人申告とは、ご本人からの申告にもとづき、センターが次の申告内容を登録する制度です。

運転免許証等、本人確認書類の紛失または盗難もしくは漏えい等により名義を冒用される可能性がある場合登録された情報は、当該会員の与信取引上の判断を拘束するものではありませんのでご承知おきください。
また、会員によるセンターへの情報の照会は、会員の与信取引上の判断に限定されるため、預金口座開設時には行われないことをご承知おきください。
なお、知人等、人物を特定できる相手方に本人確認書類の写しを渡した場合、通常の商取引において本人確認書類の画像等を送付・送信した場合は、受け付けておりませんのでご了承ください。
インターネットによる手続きは、こちら→郵送による手続きの概要
必要書類① 本人申告登録申請書（ウェブサイト等から入手できます。）② 本人確認書類③ 本人開示・申告手続利用券「本人開示・申告手続利用券」の購入方法〇「本人開示・申告手続利用券」は、お近くのコンビニでご購入ください。
コンビニ名購入金額

操作端末※

マルチコピー機のトップ画面でチケット⇒セブンチケット
セブン - イレブン 1,679 円 ⇒セブンコード検索を選択しセブンコード (100-347) を入力してください。
ローソンまたはミニストップ

1,800 円Loppi 端末のトップ画面で各種番号をお持ちの方を選択しJTB 商品番号 (0264274) を入力してください。

マルチコピー機のトップ画面でチケット⇒ JTB レジャーチケット
ファミリーマート 1,800 円 ⇒商品番号から検索を選択しJTB 商品番号 (0264274) を入力してください。
※出力された「払込票」または「受付票 ( 申込券 )」を 30 分以内にレジでご提示いただき、代金をお支払いください。お支払い後、お受け取りになった「本人開示・申告手続利用券」を申告登録申請書に同封してください。

‼ゆ うちょ銀行（郵便局）発行の「定額小為替証書」によるお支払いは、お受けしておりません。
8郵送での申告手続きに必要な本人確認書類【本人確認書類】

下表のⅠ群から１種類、またはⅡ群から２種類（最低１つは現住所を確認できるもの）を同封してください。
〔Ⅰ群〕（１種類でよい書類）
原本のコピー●運転免許証（住所等に変更がある場合はうら面も）●運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）●住民基本台帳カード（顔写真があるもの）●個人番号カード（マイナンバーカード）（写真あり・おもて面のみコピー）●在留カードまたは特別永住者証明書●各種障がい者手帳〔Ⅱ群〕（２種類必要な書類）
原本のコピー●パスポート ( 現住所記載の面もコピー )●各種健康保険証 ( 現住所記載の面も )●公的年金手帳（証書）( 住所が確認できるもの )発効日から 6 か月以内の原本●戸籍全部事項証明書または戸籍個人事項証明書●住民票 ( 個人番号の記載のないもの )●印鑑登録証明書※ 個人番号に関する「通知カード」は、本人確認書類に当たりません。
個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。
※「基礎年金番号通知書」は、本人確認書類に当たりません。
※基 礎年金番号、各種健康保険証の記号、番号、枝番およびQRコードが記載されている場合は、見えないようにマスキングをしてください。
※ 日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。）が発行したもので、有効期限があるものは有効期限内のものに限ります。

9貸付自粛申告の手続き
貸付自粛制度とはご本人が、自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等または親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を当センターに対して申告することにより、当センターに貸付自粛情報を登録し、一定期間、当センターの会員に対してその情報を提供する制度です。

日本貸金業協会との情報連携
当センターは、受付した申告にもとづく貸付自粛情報を日本貸金業協会に提供し、また、日本貸金業協会が受付した貸付自粛情報の提供を受けることにより、それぞれで受付した申告が当センターに登録されるとともに、日本貸金業協会が指定する個人信用情報機関（㈱日本信用情報機構、㈱シー・アイ・シー）においても登録され、それぞれの会員が利用できるよう情報連携します。
貸付自粛情報がセンターおよび日本貸金業協会が指定する各情報機関に登録された場合であっても、当該情報は、センターおよび各情報機関の会員による与信判断を拘束するものではありませんのでご承知おきください。
その他、事前にご同意いただく承諾事項がありますので十分ご留意ください。
申告できるのはご本人のみです。
ご家族が手続きすることは原則できません（ただし法定代理人等の場合を除きます。）。

受付は郵送のみとなります① 貸付自粛申告書と貸付自粛に係る承諾事項（ウェブサイト等から入手できます。）② 申告者の本人確認書類③ 切手（必要額はウェブサイト等をご覧ください。）④ 追加資料（法定代理人等による申告の場合）

必要書類【申告者の本人確認書類】
次のうち、２種類（うち１種類は現住所を確認できるもの）が必要になります。
原本のコピー●運転免許証（住所等に変更がある場合はうら面も）●運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）●パスポート（現住所記載の面もコピー）●個人番号カード（マイナンバーカード）（写真あり・おもて面のみコピー）●在留カードまたは特別永住者証明書●各種障がい者手帳●住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日の記載があるもの）
10

●各種健康保険証（現住所記載の面も）●公的年金手帳（証書）（現住所記載の面も）●そ の他官公庁から発行または発給された書類で、氏名、住居、生年月日の記載があり、かつ官公庁が本人の写真を貼り付けたもの。

発行日から６か月以内の原本●印鑑登録証明書

必要書類※ 個人番号に関する「通知カード」は、本人確認書類に当たりません。個人番号が記載された「通知カード」や「個人番号カード」のうら面の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で廃棄いたします。
※「基礎年金番号通知書」は、本人確認書類に当たりません。
※基 礎年金番号、各種健康保険証の記号、番号、枝番およびQRコードが記載されている場合は、見えないようにマスキングをしてください。
※ 日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く。）が発行したもので、有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。
【追加資料】法定代理人等による申告の場合■法定代理人等のうち未成年者の親権者の場合
・戸籍全部事項証明書または自粛対象者本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書（原本）■未成年者の親権者以外の法定代理人等の場合・法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本または後見登記ファイルの登記事項証明書（原本）※ 自 粛対象者が所在不明（失踪中）である場合の配偶者または親族による申告の場合は、一定の条件がありますので詳細はウェブサイトをご確認ください。

※貸付自粛申告の受付についての注意事項
受付については、当センターに申告書が到着した後、お電話でご本人確認をさせていただき、ご本人の意思確認ができない場合は受理できません。なお、法定代理人等による申告の場合は、法定代理人等の方にお電話をさしあげます。
申告書には平日の日中にご連絡できる電話番号を必ずご記入ください。
※撤回の制限貸付自粛の申告を受理された日から３か月が経過するまで貸付自粛情報の撤回をすることができません。

貸付自粛情報等に関するお問い合わせは、日本貸金業協会
で受け付けます。
日本貸金業協会（電話での受付）
9：00 ～ 17：00（土・日・祝休日・年末年始を除く）
ナビダイヤル  0570-051-051
11