令和3年度 第2回 東京都保険者協議会
令和3年度 第1回 特定健診・特定保健指導特別部会
合同開催 会議要旨
委員定数

24名

1

開催日時

令和3年7月14日（水）

2

開催会場

Web会議形式にて開催（AP市ヶ谷5階Dルーム）

3

出席者

4

【18名】

午前10時00分～午前11時29分

東京都担当部署代表

2名

全国健康保険協会東京支部代表

3名

健康保険組合代表

4名

国民健康保険の区市町村代表

4名

国民健康保険組合代表

2名

健康保険組合連合会東京連合会代表

1名

東京都国民健康保険団体連合会代表

1名

医療関係者

1名

会議次第
○開会

○令和3年度東京都保険者協議会副会長の選出について

○議決事項
第1号議案

令和2年度

東京都保険者協議会事業報告について

第2号議案

令和2年度

東京都保険者協議会関係業務会計歳入歳出決算について

第3号議案

令和3年度

東京都保険者協議会関係業務会計歳入歳出予算補正について

○報告事項
令和2年度

東京都保険者協議会監査報告について

令和3年度

各種会議開催状況等について

令和3年度

特定健診等集合契約締結状況について○協議事項「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望書」について- 1 -○情報提供
東京都後発医薬品安心使用促進に向けた具体的方策（ロードマップ）について○その他(1)株式会社法研「へるすあっぷ 21」6 月号への記事掲載について(2)保険者向け機関紙（「東京の国保」及び「東京連合会報」）への記事掲載について○閉会

5 会議要旨≪開会≫（事務局）
・東京都保険者協議会設置運営規程第12条（会議録等の取扱い）について説明
・議決権を有する委員（代理人含む）20名中17名が出席し、過半数に達していることから、東京都保険者協議会設置運営規程第10条に基づき会議を開催することを報告≪東京都保険者協議会副会長の選出について≫（事務局）
委員の交代により副会長1名の選出が必要となったため、東京都保険者協議会設置運営規程第5条に基づき選出を行った。

≪議決事項≫
第 1 号議案 令和 2 年度 東京都保険者協議会事業報告について（事務局）【資料1】P.1～P.33を用いて説明（会 長）
質問・意見等はあるか。
（特になし）
第1号議案 令和2年度 東京都保険者協議会事業報告について、承認いただきたい。
（異議なし）- 2 -第2号議案 令和2年度 東京都保険者協議会関係業務会計歳入歳出決算について（事務局）【資料2】P.1、【資料1】P.35～P.47を用いて説明（会 長）
質問・意見等はあるか。
（特になし）
第2号議案 令和2年度 東京都保険者協議会関係業務会計歳入歳出決算について、承認いただきたい。
（異議なし）

第3号議案 令和3年度 東京都保険者協議会関係業務会計歳入歳出予算補正について（事務局）【資料1】P.49～P.55を用いて説明（会 長）
質問・意見等はあるか。
（特になし）
第3号議案 令和3年度 東京都保険者協議会関係業務会計歳入歳出予算補正について、承認いただきたい。
（異議なし）≪報告事項≫
令 和 2 年 度 東京都保険者協議会監査報告について
令 和 3 年 度 各種会議開催状況等について
令 和 3 年 度 特定健診等集合契約締結状況について（事務局）【資料2】P.2～P.14を用いて一括報告- 3 -（全国健康保険協会東京支部を代表する副会長）
研修会について、新型コロナウィルス感染症の状況はしばらく続くと思われることから、今後もウェブ形式での研修会というのは避けられないと考えている。
今年度のプログラム研修会（初級編）の講義動画を視聴したが、工夫もあり、分かりやすい内容になっていた。それらを踏まえて、全体的な評価や今後の課題等があれば伺いたい。

（事務局）
受講者の感想としては、コロナ禍の影響で思うように動けない状況の中で、動画配信という形が役立っているという感想が多くあった。
課題としては、集合研修の場合は質疑応答がその場で行われ、講師と受講者のキャッチボールがあることでより多くの学ぶ機会があると思われるが、動画配信の場合は一方通行的な形になってしまうので、今後は例えば講師への質疑を事後的に集めるなどの工夫が必要ではないかと考えている。

（全国健康保険協会東京支部を代表する副会長）
事務局が現在課題として捉えている内容を改善できると、より多くの人が様々な時間に受講でき、なおかつ内容的にも理解が深まると思われるので、引き続き検討していただきたい。

（会 長）
自身も講義動画を視聴したが、内容が非常に分かりやすかった。課題を解決しながら、今後も続けていただきたい。

（会 長）
他に質問・意見はあるか。

（健康保険組合を代表する委員）
保健事業カルテについて、内容を教えていただきたい。

（事務局）
保健事業カルテは東京大学の古井先生が作成した資料となるが、特定の事業について保険者が抱える健康課題や、健康課題を解決するための方法及び実施体制の工夫をカルテに記載して- 4 -いただき、ヒアリングを行うことによって暗黙知となっている箇所を見える化していく形となっている。
詳細については現在調整中であるため、決まり次第情報を展開していく。

（健康保険組合を代表する委員）
ホームページ等で保健事業カルテを確認することは可能か。

（事務局）
ホームページ等には、まだ掲載していない。

（事務局）
補足となるが、保健事業カルテはExcel等に回答する項目が設定されており、そこにご記載いただくことによって、どういった部分が弱いのか、またどういったことが実施可能なのかを見ていく表となっている。
今後、古井先生と協議を進め、保健活動部会・データ分析部会等で保健事業カルテも含めた情報を展開していくので、ご確認いただければと思う。

（会 長）
他に質問・意見はあるか。
（特になし）≪協議事項≫「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望書」について（事務局）【資料3】を用いて説明（会 長）
今回新たに提出された意見について、意見提出者より提出の背景等についてご説明いただきたい。

- 5 -（健康保険組合を代表する委員）
項目2「情報通信技術を活用した初回面接(遠隔面接)の促進について」は、昨年度から新型コロナウィルス感染症が流行しているため、「今年度」という単語の削除を要望した。
項番9（5）「健康保険組合における国庫補助金を活用した特定保健指導のモデル実施について」は、内容の加筆等についての要望はないが、より意味が伝わりやすいよう文言整理を要望した。
項番（12）「広報について」は、昨年度までは「被保険者等」と記載がされていたが、被用者保険者の大きな悩みとして被扶養者の受診率の向上があげられることから、「被保険者及 び被扶養者」という形で掲載していただくように要望した。併せて、「被保険者及び被扶養者等」の等という文字は削除していただきたい。

（健康保険組合連合会東京連合会を代表する副会長）
項番9（5）「健康保険組合における国庫補助金を活用した特定保健指導のモデル実施について」補足となるが、この特定保健指導のモデル事業は平成30年から新しく取り入れており、2センチ・2キロ減という目標を3ヶ月で実施するという、結果を重視した事業となっている。
比較的小規模な健康保険組合ではこのような取組みを単独で行うことが難しいため、各都道府県健康保険組合連合会の共同事業として取り組んでいるが、当該年度の特定健診の対象者のみが対象となっているため、令和2年度特定健診の結果も含めていただきたいという要望である。
なお、本要望は令和元年度より要望しており、内容としては変わっていない。

（国民健康保険組合を代表する委員）
項番3（2）「運用面での課題について」は、オンライン資格確認等システムにおける財政面での負担が課題として挙げられているが、異動届出の未提出・遅れ等による保険者間での重複加入の問題が発生していることから、運用面での課題の改善を要望した。
なお、中間サーバーでの重複チェックの仕組みを強化することも重要であるが、事業主や被保険者に14日以内の届出の徹底や義務付けを促す対策等についても必要であると考えている。

（全国健康保険協会東京支部を代表する副会長）
項番4「事業者健診データについて」は、事業者健診データを取得して保健指導につなぐと言う課題に関し、東京都保険者協議会を通じて長年厚生労働省に改善を要望していたところで- 6 -ある。
その結果、定期健診・事業者健診データと特定健診データを一致させることや、新たな契約スキームを作成する等の進捗があったが、実態として事業者と健診機関が契約を取り交わした上で健診を実施しているところは必ずしも多くはなく、契約書のスキームだけでは中々取得が進まないという実態も見えてきている。
このことから、元来要望していた健診実施機関から支払基金に直接データを提出し、そこから保険者にデータを提供することについて改めて要望するという内容となっている。
項番5「特定健康診査・特定保健指導・未治療者への受診勧奨の一体的な取り組みについて」は、今年度新たな要望項目である。健診後の保健指導や未治療者の治療などの重症化対策が重要であると考えているが、実際には健診実施機関・保健指導実施業者、受診勧奨者がばらばらであるため、健診後の活動につながらないことが悩みとなっている。そこで、一元的に実施できる、あるいは期間を短縮して保健指導や重症化対策に結び付けるようなスキームを作成してほしいということで要望した。

（健康保険組合を代表する委員）
項番7（2）「保険者協議会等への財政・人的支援について」は、現在データ分析部会や保健活動部会において保険者の取組事例の構造化事業に着手しているが、情報の収集や内容の分析等の作業が必要となることから財政面での支援を要望した。
また、作業においては専門的な知識やスキルが必要になると考えられることから、人材育成等の人的支援も併せて要望した。

（国民健康保険組合を代表する委員）
項番8「集合契約のオンラインシステム化について」は、現在、特定健診・保健指導の集合契約については紙を用いた契約書を取り交わしており作業に時間がかかることから、契約に係る全ての行為がオンライン上で行えるシステムの構築を要望した。
集合契約の手続きは毎年度作業内容が同じであり、契約項目も同じ部分が多いことから、オンラインシステムによって効率化を図ることができればと考えている。

（会 長）
意見提出者より説明があったが、全体を通して質問、意見等はあるか。

- 7 -（全国健康保険協会東京支部を代表する副会長）
デジタル化の推進には課題も多いと思われるが、デジタル化により色々な手続きの負担が少なくなることによって、保険者の本来の業務である健康づくりや医療費の適正化により注力できると改めて感じた。

（健康保険組合連合会東京連合会を代表する副会長）
昨年度はコロナ禍における影響が大きかったと感じている。国においても、保健指導の初回面談におけるICTの推進やポイントの取扱い等、大きく変わった。
今後もコロナの影響が続くと考えられるが、今回の要望事項にあるICTの活用や、マイナン
バーカードを活用した健康や医療の情報の集約化等、より一層推進していく必要があると感じた。
また、今年は事務局と一緒に委員も厚生労働省へ赴き、意見交換が出来ればと考えている。

（会 長）
今回新たに提出された要望事項については要望書に記載するということでよいか、（異議なし）（会 長）
厚生労労働省への提出については、委員に同行していただくという方向性で検討を進めていただきたい。
他に事務局から追加説明はあるか。

（事務局）
本日いただいたご意見を踏まえ要望書の文言修正等を行う。
また、提出については厚生労働省と調整し、日程等が確定したら委員へ連絡を行う。

≪情報提供≫
東京都後発医薬品安心使用促進に向けた具体的方策（ロードマップ）について（事務局）【資料4】を用いて説明- 8 -（会 長）
質問・意見等はあるか。

（医療関係者を代表する委員）
後発医薬品の安定供給に関し、複数の後発医薬品製造販売メーカーの不祥事で安定供給が非常に不安定になっている。東京都薬剤師会は会員薬局に対し供給状況に関するアンケートを6月中旬から6月末にかけて実施し、1,520件の薬局から回答を得たのでこの場で情報提供を行いたい。
影響については、納品が滞って業務に影響が出ているという薬局が65％、発注できないという薬局が17％、合計で80％の薬局が影響を受けている状況であった。
入手困難な医薬品についても180品目を超えており、先発医薬品に変更しなければならないと回答した薬局が、985件中817件あった。また、入手できない品目が10種類以上あると答えた薬局が33％あった。
このような状況の中で、後発医薬品に対する一般の患者からの不信感や後発医薬品の使用を促進してきた薬局に対する不信感というのが出てきている。
また、薬局では現在の状況説明に余分な時間を費やさなければならなくなっており、安定供給と薬局での後発医薬品の促進に関しては非常に難しい状況となっている。

（事務局）
東京都としても、使用促進は安心を前提として成り立つものだと思っている。次回の後発医薬品使用促進協議会においても状況について確認しながら、使用促進につなげていきたいと考えている。国の方でも解決策の検討等を進めている状況であるので、注視してまいりたい。

（医療関係者を代表する委員）
本日の内容は、日本薬剤師会を通じて厚生労働省等にも情報提供しているので、その点もお伝えする。

（全国健康保険協会東京支部を代表する副会長）
資料の最後のページで、安定供給について厚生労働省への要望提出とあるが、近々具体的に何かを行うという想定なのか。
今後もこのような状況が続くと促進しづらい環境になってしまうので、品質問題もあるが、- 9 -

安定供給についても、様々な形で厚生労働省に対して要望していただきたい。

（事務局）
厚生労働省への要望については、卸団体の調査等、現場の実態に合った状況を確認した上で行うものとなっている。東京都の薬事部門で、現在調査の検討をしており、それらの状況を把握した上で、必要があれば要望を提出する形になると考えている。
本日ご意見があったことについては、所管部署に伝えたいと思う。

（会 長）
他に質問・意見はあるか。
（特になし）≪その他≫(1)株式会社法研「へるすあっぷ21」6月号への記事掲載について(2)保険者向け機関紙（「東京の国保」及び「東京連合会報」）への記事掲載について（事務局）【資料5】を用いて説明（会 長）
質問・意見等はあるか。
（特になし）（会 長）
以上で本日の議事は全て終了とする。

閉会- 10 -