我孫子市中期財政計画
令和４年度～令和６年度

我 孫 子 市
令和４年６月１ 計画策定にあたって
市では令和４年度から、「未来につなぐ 心やすらぐ水辺のまち 我・孫・子」を将来都市像とした、新たな総合計画がスタートしました。基本構想に掲げる目標を達成するため、施策を具体化し、実行することが求められています。
このような中、今後の市の財政状況を見通すために令和２年１２月に公表した令和２年度から１５年度を推計期間とした財政シミュレーションでは、歳入の根幹である市税については、全体として減少傾向に推移すると見込んでいる
一方、歳出では、子育て支援や障害者支援、生活保護費などの扶助費に加え、介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金など、社会保障関係の経費が年々増加すると見込んでいます。また、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画では、学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策に今後も多額の経費が必要であり、公共施設等を持続的に運営するためには、公共施設の効率的な維持管理や面積の縮減のほか、市の事業や施策の見直しによる財源の確保も必要であることが示されました。
これらを踏まえ、本計画では総合計画における第１期実施計画に掲げる事業の財源を確保するため、財政調整基金や市債のより計画的な活用を図ることとしていますが、それでもなお、財政運営は厳しい状況となっています。そのため、歳入の根幹をなす市税をはじめ、市税以外の収入についても、国・県補助金等の積極的な活用やふるさと納税の推進を図るなど、財源の一層の確保に努めなければなりません。また、人件費の節減に引き続き努め、経常的経費の抜本的な見直しによる削減を継続的に進めるとともに、政策的事業についても厳しい取捨選択をしていく必要があります。さらに、物価や原油価格の高騰が市の財政に与える影響についても、引き続き注視していく必要があります。
なお、終息の見えない新型コロナウイルス感染症がもたらす本市の財政運営への影響については、今後の感染状況や、国の緊急的な経済対策、経済の動向等を見込むことは非常に困難ではありますが、本計画の策定時点において可能な範囲で見込み、反映するものとします。

２ 計画期間・会計単位（１）令和４年度から令和６年度までの３か年（２）一般会計1

３ 中期財政計画における歳入・歳出試算の条件

［歳入］
（１）市税
・個人市民税・・・これまでの課税実績や国推計値を踏まえ、緩やかな回復基調を見込む。
・法人市民税・・・これまでの課税実績や国予測値を踏まえ、緩やかな回復基調を見込む。
・固定資産税・都市計画税・・・地価の傾向や家屋の軽減措置終了等のほか、令和６年度は評価替えの影響を見込む。
・軽自動車税・・・登録台数の増加傾向を反映し増額を見込む。
・たばこ税・・・健康志向による消費本数の減に伴う減額を見込む。
（２）地方譲与税・各種交付金・・・令和４年度の予算額や制度改正等を参考に見込む。
（３）地方交付税・・・普通交付税は、令和４年度で終了する需要算定項目「地域デジタル社会推進費」の減を反映するほか、市税の状況や単位費用の傾向を参考に、令和５年度は３８億９，６００万円、６年度は３９億３，６００万円を見込む。
（４）地方消費税交付金・・・令和４年度をベースに横ばいを見込む。
（５）分担金・負担金等（経常分）・・・令和４年度をベースに横ばいを見込む。
（６）国・県支出金・・・年々増加傾向にある社会保障関連の歳出に連動し、障害者自立支援費負担金や障害児通所給付費等負担金の増額などを見込む。
（７）市債・・・臨時財政対策債は、令和４年度と同額で推移を見込む。
（８）その他・・・繰越金については、毎年度５億円を見込む。諸収入については、令和５年度からクリーンセンター売電収入を見込む。

2

［歳出］
（１）人件費・・・一般職人件費は、毎年度の採用・退職等による新陳代謝や、定年延長などを考慮し算出した。
（２）扶助費・・・扶助費全般にわたり対象者の動向を考慮し算出した。特に、障害者自立支援給付費や児童通所支援給付費の増額を見込む。
（３）公債費・・・発行済み市債の元利償還金をベースに、各年度における臨時財政対策債や通常債などの発行予定額の元利償還金を加算して見込む。
（４）物件費・・・経常的なものとして各種委託料、使用料、賃借料、消耗品費などを見込む。また、令和５年度から開始するクリーンセンターの運営・維持管理業務委託の増を反映する。
（５）補助費等・・・令和４年度を基準として、各種負担金、補助金及び交付金などを見込む。
（６）繰出金（経常分）
・・・介護保険特別会計や国民健康保険事業特別会計などへの繰出金を見込む。
（７）普通建設事業費（経常分）
・・・道路の維持補修等を見込む。なお、新クリーンセンターが稼働する令和５年度以降の焼却炉の定期補修に係る経費は、運営・維持管理業務委託に含まれることから物件費に移行する。
（８）予備費・・・令和５年度は１億５，０００万円、令和６年度は１億円を計上する。
（９）その他・・・維持補修費等については、これまでの実績を参考に見込む。

3

４

経常収支の見込(1) 歳入(単位：千円)

年項度

目

市税

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

16,508,514

16,926,924

17,151,000

17,030,000

267,000

290,620

291,000

294,000

地方譲与税

利子

割

交付

金

13,00011,00011,00011,000

配

当割

交付

金

102,000

149,000

149,000

149,000

株式等譲渡所得割交付金

72,000122,000

122,000

122,000

法人事業税交付金51,00083,00072,00072,000

ゴルフ場利用税交付金

22,00024,00024,00024,0001100

自動車取得税交付金
自動車税環境性能割交付金

43,00051,00051,00051,000

地方特例交付金

115,000

100,000

100,000

100,000

地 方 交 付 税

3,790,000

4,238,200

4,024,000

4,064,000

地方消費税交付金2,620,000

2,880,000

2,880,000

2,880,000

交通安全対策特別交付金

14,00014,00014,00014,000

分担金・負担金・使用料・手数料

990,513

991,706

993,000

993,000

国 庫 支 出 金

6,683,774

6,688,109

6,941,000

7,056,000

県 支 出 金2,956,817

3,095,290

3,148,000

3,216,000

58,39546,06549,00051,0001,121,000

990,000

財産収入・寄附金
諸 収 入

690,979

1,030,885

繰 入 金

99,389107,274

93,000112,000

繰 越 金

500,000

500,000

500,000

500,000

2,200,000

1,730,000

1,730,000

1,730,000

臨時財政対策債
そ の 他 市 債合
対前年度伸率

4,500

2,400

00

計

37,801,882

39,081,474

39,464,000

39,459,000

％

1.27

3.38

0.98

△ 0.01(2)歳出(単位：千円)

年
項度

目

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

人件

費

8,615,267

8,697,720

8,749,000

8,671,000

扶助費

11,692,584

11,743,637

12,200,000

12,473,000

公

債

費

3,187,931

3,204,001

3,160,000

3,026,000

23,495,782

23,645,358

24,109,000

24,170,000

6,304,579

7,346,397

7,637,000

7,646,000

252,889

272,551

198,000

200,000

2,230,440

2,033,150

2,109,000

2,092,000

義務的経費小計物

件

費

維

持補

修補

助費

等

費

積立金・貸付金・投資・出資金等

469,009498,462

513,000

517,000

4,096,611

4,448,079

4,488,000

4,648,000

普通建設事業費（経常分）

537,436

411,975

402,000

405,000

災害復旧事業費（経常分）

805

1,105

00

繰

出

予金（経常分）

備費

合
対前年度伸率150,000

150,000

150,000

100,000

計

37,537,551

38,807,077

39,606,000

39,778,000

%

1.61

3.38

2.06

0.43

4

５

経常収支及び政策的経費充当可能一般財源(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

経常歳

入

①37,801,882

39,081,474

39,464,000

39,459,000

経

常歳

出

②

37,537,551

38,807,077

39,606,000

39,778,000

経常収

支③264,331

274,397△ 142,000△ 319,000

６中期財政計画における政策的経費と財源内訳①－②(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

政策的経費充当可能一般財源①

264,331274,397△ 142,000△ 319,000

政策的財源

②

8,578,118

8,568,526

2,490,000

2,820,000

2,209,187

1,977,294

286,000

427,000

15,41860,41240,00061,000

市債

2,084,800

4,889,100

1,534,000

1,616,000

基金繰入金

1,141,142

1,625,690

549,000670,000

821,000

366,000

400,000

400,000

うち減債基金0000

うち目的基金320,142

1,259,690

149,000

270,000

3,127,571

16,03081,00046,0008,842,449

8,842,923

2,863,000

2,933,000

普通建設事業費7,546,043

7,431,635

2,364,000

2,366,000

その他事業費1,296,406

1,411,288

499,000

567,00000△ 515,000△ 432,000

国庫支出金
県支出金

うち財政調整基金

その他（負担金・助成金等）
実施計画等政策的経費

収支

※

①＋②－③

③④

令和３年度、令和４年度は当初予算額です。

※ 令和５年度・６年度の政策的経費は、令和４年度からの総合計画における第１期実施計画に計上された事業です（事業費が未確定のものは含まれていません。）。集計収支の均衡を図るために、人件費を含めた経常的経費の更なる削減と、政策的経費についても厳しい事業選択を行っていきます。
※ 令和３年度の政策的財源のうち、その他の中には新クリーンセンターの整備に係る震災復興特別交付税が含まれています。

5７

財政指標及び市債・財政調整基金残高の推移と見込

区
経常収分
支比

率

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

早期健全化
基準

93.6%

94.5%

96.0%

実質赤字比率－－－－ 11.25～15％

連結実質赤字比率－－－－ 16.25～20％

1.9%

2.4%

2.5%

2.2%

25%

－7.2%

10.3%

14.6%

350%

31,633,622

35,806,008

36,025,119

36,473,081

3,267,000

3,145,000

2,995,000

2,845,000

実質公債費比率
将来負担比率
市 債 残 高（千円）
財 政 調 整 基 金 残 高（千円）

96.3%

※

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため「－」で表示しています。

※

財政調整基金残高については、予算を適正かつ効率的に執行したうえで、可能な限り積み立てを行うことを前提とした見込額です。

備考
・経常収支比率・・・・・

人件費や公債費、物件費など経常的に支出される経費の一般財源が、市税などの経常的に収入される一般財源（都市計画税や国県支出金などを除く）に占める割合のことで、１００％に近いほど財政の弾力性は無くなります。

・実質赤字比率・・・・・

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・連結実質赤字比率・・・

公営企業会計を含む地方公共団体のすべての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・実質公債費比率・・・・

地方公共団体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する、上水道や下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金等を加えた実質的な元利償還金の割合を示す指標。

・将来負担比率・・・・・

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

・早期健全化基準・・・・

財政が悪化し、「財政健全化計画」を策定し実施しなければならない基準です。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の「早期健全化基準」は市の財政規模に応じ、表の範囲で変動します。

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