令和３年度 年次報告の概要について

令和４年６月
個人情報保護委員会

Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務 令和２年改正法の円滑な施行に向けた取組○ 令和２年６月に公布された個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年改正法）の令和４年４月の全面施行に向け、民間部門に関するガイドライン等の改正等を行った。
（参考）令和２年改正法の概要
個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者の責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、利用停止・消去等の個人の請求権の拡大、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知の義務付け、仮名加工情報の取扱いについての規律の創設等を内容とするものである。

 個人情報保護制度の一元化○ 個人情報保護法の一部改正を含むデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）が、令和３年５月に可決、成立、公布。
○ 同法による個人情報保護法の改正等（令和３年改正法）のうち、令和４年４月に施行される改正部分（行政機関、独立行政法人等及び学術研究機関等に係るもの）について、政令、規則及び民間部門に関するガイドラインの改正を行うとともに、新たに公的部門に関するガイドライン等を策定した。
（参考）令和３年改正法の概要
個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律として個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体等の個人情報保護制度についても統合後の同法において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を委員会に一元化すること、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、同法の規律を適用した上で、義務ごとの例外規定として精緻化すること等を内容とするものである。

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Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務

 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更○ 個人情報保護法第７条第１項の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」について、デジタル社会の進展等の個人情報をめぐる状況変化、令和２年改正法及び令和３年改正法の施行、国際的な制度調和と連携・協調の観点等を踏まえ、一部変更案を決定し、閣議請議の手続を進めることとした（令和４年４月 閣議決定）。

 個人情報保護法に基づく監督等○ 外国の委託先に利用者の個人情報へのアクセス権を付与していたLINE株式会社に対し、令和２年度末から実施した立入検査により、同社の安全管理措置に不十分な点を把握し、取得する個人情報の本人への分かりやすい通知の実施等の指導を実施。
○ 多数の破産者等の個人データをウェブサイトにおいて違法に提供している事業者に対し勧告を行ったが、正当な理由なく勧告事項に係る措置が講じられなかったことから、当該ウェブサイトを通じた個人データの提供を停止すること等を内容とする命令を実施。
 個人情報の取扱いに関する監督の処理状況

1,042件

328件

漏えい等事案に関する報告の受付

217件

３件

１件

報告徴収

指導及び助言勧告

命令

 個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等○ 令和２年度から設置しているPPCビジネスサポートデスクにおいて、幅広い業種の事業者からの、新たに予定しているビジネス上の個人データの取扱いや匿名加工情報を用いた新たなビジネス等についての相談に応じた（計55件）。
○ 公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方について包括的に整理を行うため、令和４年１月から有識者検討会を開催。

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Ⅱ マイナンバー法に関する事務 マイナンバー法に基づく監督等○ 令和２年及び令和３年のマイナンバー法の改正等を踏まえ、従業者等の同意に基づく特定個人情報の提供や漏えい等の報告及び本人への通知について具体的な取扱いの説明等を行うため、ガイドライン及びQ&Aを改正。
○ 地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告において、令和２年度におけるマイナンバーを取り扱う事務に関する体制の整備状況、研修や監査等の実施状況、システムの管理に関する事項等について、2,203機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認。
○ 立入検査等において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、電子媒体による資料徴求、電話、メール又はオンライン会議でのコミュニケーション等の手法も活用。
 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の処理状況

170件

17件

（うち重大な事態９件）

漏えい事案等に関する報告の受付

74件

62件
（行政機関等11件、地方公共団体51件）

指導、助言等

報告徴収

立入検査等

 特定個人情報保護評価○ 行政機関等による特定個人情報保護評価の実施又は再実施について、委員会に提出された全項目評価書を審査・承認。

16件
特定個人情報保護評価書の承認状況

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Ⅲ 国際協力

信頼性が確保された自由なデータ流通（DFFT）の推進に向けた政府全体の取組の一つとして、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境整備に向け、関係機関等との戦略的な対話の実施や国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。

 信頼性のある個人データ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組の推進○ 欧州関係機関（欧州委員会司法総局等）及び米国関係機関（商務省等）との間で、それぞれ二者間又は多国間による対話を実施。
○ 世界各国の個人情報保護政策の基礎及び原則となっているOECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスという２つの論点について、引き続き議論を実施。
○ G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブルに、委員長及び委員が参加。今後本会合の下で実務者会合を開催することや本会合の定期開催を成果として盛り込んだコミュニケ（成果文書）を公表。

 国際会議への参加
49件○ アジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム○ 世界プライバシー会議（GPA）

主な国際会議等への参加

 地域別対話○ EU: 日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みのレビューに関する作業を実施。
令和３年10月にEUとの間で委員級の相互レビュー会合を開催。

29件○ 米国：日米二国間のほか、日米欧三極間及び多国間の枠組みも含めた日米連携の強化の必要性について、米国との間で再確認。

外国機関との対話実績○ 英国：個人情報保護法第24条（デジタル社会形成整備法第50条施行後の個人情報保護法第28条）に基づく指定のレビューに関する作業を実施。

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Ⅳ 新型コロナウイルス感染症に係る対応○ 令和３年12月からデジタル化されたワクチン接種証明書について、その利用が個人情報保護法を遵守したものとなるよう、関係省庁と連携し、証明書を利用する事業者に対して注意喚起を実施。

Ⅴ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務 相談受付○ 相談受付件数が全体として増加し、事業者を中心に、令和２年改正法及び令和３年改正法に関する相談や、新型コロナウイルス感染症対策における個人データの取扱い等に関する相談が多く寄せられた。

21,237件

1,076件

個人情報保護法相談ダイヤル受付件数（うち あっせん申出受付件数）

マイナンバー苦情あっせん相談窓口受付件数（うち あっせん申出受付件数）

（13件）

（29件）

 広報及び啓発○ 令和２年改正法の令和４年４月の全面施行に向け、事業者団体主催の研修会等に講師を派遣して改正法等の内容を解説（約16,400人参加）したほか、個人データの漏えい等事案の報告義務化についての周知資料を約３万社の中小企業に直接送付。
○ 令和２年改正法等の内容を周知するため、改正法に関する特設ページ等にアニメーション形式及び動画形式のコンテンツを掲載したほか、事業者向けのハンドブック、リーフレット等を作成。
○ 令和３年６月から公式SNS（Twitter）の運用を開始し、委員会ウェブサイトに掲載された新着情報、活動情報等を発信。
○ 子ども向け個人情報保護法ハンドブックについて、学校でのリモート授業における留意点等、昨今の情勢を踏まえた内容に刷新。

131回（約16,400人参加）

個人情報保護法に関する説明会実施状況

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