公益社団法人千葉県測量設計業協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、公益社団法人千葉県測量設計業協会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、県民への測量設計に関する知識の普及及び啓蒙を図るとともに、測量設計業の健全なる発展とその成果を高めることにより、国民の生命財産を守り、国土の発展に寄与することを通じて、公共の福祉に寄与することを目的する。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)県民への測量設計に関する技術知識等の普及並びに啓蒙のための、講習会、展示会等の開催及び啓発活動(2)測量設計に関する県民無料相談所の開設(3)測量設計に関する技術指導(4)測量設計に関する調査並びに情報、資料の収集及び提供(5)測量設計に関する調査及び研究業務等の受託(6)関係ある機関及び団体との交渉、連絡及び連携(7)前各号の事業を達成するために必要な事業
２
前項各号の事業は千葉県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 測量法（昭和２４年法律第１８８号）第 55 条に定める登録

（以下「登録」という。）を千葉県内の事業所を本店として行い、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)特別会員 本協会に特に功労のあった者又は学識経験者等で、理事会の決議した者(3)賛助会員 本協会の目的に賛同し、協力する個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会年度の会費を完納しなければならない。

（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって該当会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規程に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総会員が同意したとき(2)当該会員が死亡し、又は解散したとき(3)第７条の支払い義務を、この法人の事業年度内に履行しなかったとき(4)正会員において、登録を欠くに至ったとき、または、本店を千葉県外に置いたとき

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4)会員の除名(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)不可欠特定財産の処分の承認(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。２前項の定例総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第１４条 総会は法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は当該総会において正会員の中から選出する。
２ 議長が選出されるまでは会長が仮議長をつとめる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１８条 やむをえない事由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ議案として知らされた事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した場合は、第１７条の規定については出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事１２名以上１６名以内(2)監事２名又は３名２ 理事のうち１名を会長、２名又は３名を副会長、３名以上６名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第９１条第１条第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（会長の選任）第２２条 理事会は、会長を選定及び解職する。会長を選定する場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
（相談役及び顧問）
第２７条 この法人に、任意の機関として、相談役及び顧問を若干名置くことができる。

２

相談役及び顧問は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役及び顧問の選任及び解任は理事会において決議する。
４ 相談役及び顧問に対して報酬を支給することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）第３４条 別表の財産は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き一般の供覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告書の付属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の供覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の供覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)会計監査報告(3)理事及び監事の名簿(4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき。毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。

第８章

事務局及び委員会（事務局及び委員会）
第３９条 この法人に事務を処理するため事務局を、事業執行上必要があるときは委員会を、理事会の議決を経て設けることができる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は小安隆夫とする。
３ 整備法第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。