平成23年６月13日

株 主 各 位
東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

則

久

芳

行

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は各別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項

報告事項

平成23年６月29日（水曜日）午前10時
東京都中央区佃二丁目１番６号
当社本店（２階会議室）

事業報告及び計算書類報告の件（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１ 第８期

２ 第８期連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

自己株式（第三回Ｃ種優先株式）取得の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください
ますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類及び添付書類（事業報告、計算書類、連結計算書類）の記載事項について、 修 正 す べ き 事 項 が 生 じ た 場 合 に は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.smcon.co.jp）においてお知らせいたします。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（添付書類）

事

業

報

告

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災で被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。当社は、被災された地域の一日も早い復旧・復興に向け、総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
さて、当期におけるわが国経済は、政府による景気対策効果やアジア地域の景気の拡大による輸出増が下支えとなり、景気は緩やかな回復の動きが見られまし
たが、東日本大震災の発生で様相は一変し、全国的な個人消費の減少、被災地における工場操業停止の影響で生産活動も急速に冷え込んでおり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
国内建設市場におきましては、民間住宅市場に回復の兆しが現れたものの、公共工事や民間設備投資の回復の足取りは重く、依然として市場環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、建設事業受注高につきましては、2,351億円（前期比93億円減少）となりました。建設事業の構成比は、土木工事32.9％、建築工事67.1％であり、官民比
率は、官公庁工事28.6％、民間工事71.4％となっております。
主な受注工事は、カンボジア公共事業・交通省：ネアックルン橋建設工事、中
日本高速道路株式会社：首都圏中央連絡自動車道 河原口高架橋他３橋（ＰＣ上部工）工事、幌延ジオフロンティアＰＦＩ株式会社：幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業、ＴＩＤ Ｐｔｅ Ｌｔｄ：ネイザンコンドミニアム
新築工事、住友不動産株式会社：七日町第６ブロック地区優良建築物等整備事業
建築工事及び解体工事請負業務並びに工事監理委託業務、東京都：都立北地区総合学科高等学校（仮称）（２２）改築及び改修工事などであります。
次に完成工事高につきましては、2,410億円（前期比343億円減少）となりました。
主な完成工事は、インドネシア公共事業省：タンジュンプリオク・アクセス道路建設工事 パッケージ１ Ｅ－１工区、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支
援機構：北陸幹（上・糸）、金山Ｔ他、中日本高速道路株式会社：第二東名高速道
路 浜北高架橋(ＰＣ上部工)西上り線工事、東京建物株式会社・東武鉄道株式会
社：（仮称）有明ＴＴ計画 マンション工事、三井不動産株式会社：（仮称）三井ア
ウトレットパーク滋賀竜王 新築工事、鴨川市：（仮称）鴨川市立江見・鴨川統合― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

中学校建築工事などであります。
損益面につきましては、工事利益率は改善いたしましたが、完成工事高の減少が大きく、完成工事総利益は148億円と、前期比16億円の減益となりました。経常
利益は、一般管理費の削減効果はあったものの23億円と、前期比８億円の減益となり、これに関係会社株式評価損、震災関連費用等を見込んだ結果、当期純利益は３億円となり、前期比12億円の減益決算となりました。
なお、当期の配当は、企業価値ならびに信頼性の向上を図るために自己資本を充実させていただきたく、誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきた
いと存じます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
部門別の受注高・完成工事高・繰越高
区
建
設
事
業
合

分

前期繰越高

(単位：百万円)

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

126,562

77,42879,176

124,814建

築

167,259

157,627

161,820

163,066

293,821235,055

240,996

287,880

計(2) 資金調達及び設備投資等の状況
資金調達につきましては、主に金融機関からの借入金でまかないました。
また、当期中に実施いたしました設備投資の総額は９億円であり、主なもの
は、工事用機械の購入等であります。
(3) 対処すべき課題
当社は透明性の高い経営と本業収益力を強化するとともに、新たな成長戦略を打ち出すことで持続可能な企業活動を展開すべく、平成22年５月に「第３次中期経営計画」を策定し、初年度が経過いたしました。
計画の基本方針は、次のとおりであります。
○国内土木・国内建築・海外事業を三本の柱とし、持続的な成長を目指してまいります。
○強みのある分野を更に磨き、当該分野を中核として規模の維持・収益の確保を図ってまいります。
具体的な事業戦略の骨子といたしましては、
ア．国内土木部門については、得意分野であるＰＣ橋をコア分野とし、技術提案型総合評価方式を中心に土木部門の収益基盤を強化するとともに、市場規模の大きい“トンネル分野”を“ＰＣ橋分野”に次ぐ第二の柱としてまいります。
イ．国内建築部門については、業界トップクラスの技術力を誇る超高層住宅を核に、受注拡大・収益力の向上に向けて営業力・競争力を強化してまいります。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

ウ．海外事業部門については、アジアを中心として、海外現地法人を含めた施工体制及びリスク管理体制を整備し、営業展開・需要開拓を更に進めてまいります。
これらの活動に鋭意取り組んだ結果、海外受注が堅調に推移する等の成果が現れており、計画初年度は、受注高、営業利益ならびに経常利益において計画を達成することができました。
計画
実績
受 注 高
2,350億円
2,351億円
売 上 高2,480億円
2,410億円
営業利益
26億円
34億円
経常利益
18億円
23億円
今後とも、計画に基づき諸施策を着実に実行するとともに、市場環境の変化に迅速に対応し、安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区分

平成19年度
第 ５ 期

平成20年度
第 ６ 期

平成21年度
第 ７ 期

平成22年度
第８期（当期)受

注

高(百万円)

362,109278,732

244,325

235,055

売上

高(百万円)

423,282

327,258

275,321240,996

経 常 利 益(百万円)

370

522

3,078

2,284

△3,325△5,8391,523

327△16.58△21.402.51

1.16

当期純利益又は当期純損 失 (△) (百万円)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)
総資

産(百万円)

296,698

204,886

184,421

160,745

純資産(百万円)

18,783

12,003

13,93913,200(注) 「１株当たり当期純利益又は当期純損失」は、期中平均発行済普通株式数に基づき算出してお
ります。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 重要な子会社の状況
会

金

当社の議決権比率

三 井 住 建 道 路 株 式 会 社

1,329百万円

53.7％

道ＳＭＣリフォーム株式会社

216百万円

100.0％

リフォーム工事他

ＳＭＣコンクリート株式会社

100百万円

100.0％

コンクリート二次製品の製造・販売他

Ｓ Ｍ Ｃ 商 事 株 式 会 社

100百万円

100.0％

建設資材販売他Ｓ Ｍ Ｃ テ ッ ク 株 式 会 社

330百万円

100.0％

仮設資機材リース他

(注)

社

名

資

本

事

業
路

内
舗

容
装

他

当期末における連結対象子会社は14社、持分法適用会社は４社であります。当期の連結売上高は2,986億円、連結当期純利益は15億円であります。

(6) 主要な事業内容
当社は建設業法により、特定建設業者［(特－18）第200号］として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者［(14）第１号］として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
(7) 主要な営業所
本店
東京都中央区佃二丁目１番６号
技術開発センター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店 (札 幌 市 中 央 区)
静 岡 支
東 北 支 店 (仙 台 市 青 葉 区)
中 部 支
東 京 土 木 支 店 (東 京 都 中 央 区)
大 阪 支
東 京 建 築 支 店 (東 京 都 中 央 区)
広 島 支
国 際 支 店 (東 京 都 中 央 区)
四 国 支
横 浜 支 店 (横 浜 市 中 区)
九 州 支
海外事務所
上
台
マ
ニ
グ
ア
ハ
ノ

海
北
ラ
ム
イ

(中
国)
(台
湾)
(フ ィ リ ピ ン)
(ア メ リ カ)(ベ ト ナ ム)

店
店
店
店
店
店

(静 岡 市 葵 区)
(名 古 屋 市 中 区)
(大 阪 市 中 央 区)
(広 島 市 中 区)
(愛媛県新居浜市)(福 岡 市 博 多 区)

シンガポールジ ャ カ ル タ
バ ン コ クナ イ ロ ビ(シ ン ガ ポ ー ル)
(イ ン ド ネ シ ア)
(タ
イ)
(ケ
ニ
ア)

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

名

名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

才

年

男

子

2,372

△221

44.8

21.5

女

子

185

△12

39.1

16.8

2,557

△233

44.3

21.1

計
(注)

平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

2,604

株

式

株

式

会

社
会

東

京

ス

社

新

銀

タ

ー
行

銀

行

2,500

東

京

1,245

百万円

(10) その他① 当社は、平成12年度から平成15年度における国土交通省関東地方整備局他発注に係るプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁工事に関する独占禁止法違反審判事件について、平成22年９月21日付にて公正取引委員会より排除措置を命ずる審決を受けるとともに、これに伴い、国土交通省より建設業法に基づく営業停止処分を受けました。
当社といたしましては、かかる処分を厳粛に受け止め、更なるコンプライアン
ス体制の強化に努めてまいる所存でございます。
② 当社中部支店第二東名高速道路郡界川橋作業所において、担当者が独断で火薬類譲受許可証を偽造し、火薬類を無許可で譲受け消費するなどの法令違反が発生いたしました。平成23年１月17日及び平成23年２月８日付にて火薬類取り扱いの許可権者である愛知県より、本件についての警告書を受領し、折り返し当社より本件に関する改善結果報告書を提出いたしました。
また、愛知県は平成23年１月31日付にて火薬類取締法違反の容疑で当社を愛知
県豊田警察署に告発しております。
本件の発生原因は、火薬類の取り扱い業務が、現場の作業所長及び火薬類取扱保安責任者による複数のチェック体制の下で運営管理されるべきところ、特定の社員に当該業務を全面的に委ねていたことにより、現場内での情報の共有がなさ
れず、チェック機能が働かなかったことによるものであります。
当社といたしましては本件違反行為を厳しく反省し、火薬類を取り扱う他の現場に対する緊急点検を始め、関係者の処分、担当者の更迭に加え、現場、支店な― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

らびに本店所管部署における管理体制の一段の厳格化、社員に対する法令遵守教育の継続的・反復的実施の更なる徹底等の再発防止策を直ちに実行し、類似事象の再発防止への取り組みを強化しております。
今般、誠に遺憾な法令違反行為が発生いたしましたが、本支店・現場を挙げての再発防止への取り組みを、当社の「内部統制システムに係る基本方針」（後記「6. 会社の体制及び方針」）に反映させ、今後も継続的に適切な内部統制システムの構築・運用に努め、再発防止に向け真摯に取り組んでまいる所存でございます。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 会社株式に関する事項(1) 単元株式数

普通株式
第一回優先株式
第二回Ａ種優先株式
第三回Ａ種優先株式
第三回Ｂ種優先株式
第三回Ｃ種優先株式
第三回Ｄ種優先株式
普通株式（自己株式
436,646株を含む。）
第一回優先株式
第二回Ａ種優先株式
第三回Ａ種優先株式
第三回Ｂ種優先株式
第三回Ｃ種優先株式
第三回Ｄ種優先株式
普通株式
第一回優先株式
第二回Ａ種優先株式
第三回Ａ種優先株式
第三回Ｂ種優先株式
第三回Ｃ種優先株式
第三回Ｄ種優先株式(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数

100株
100株
100株
100株
100株
100株
100株
283,363,598株
0株
2,020,600株
0株
0株
5,861,200株
5,961,900株
65,568名
0名
2名
0名
0名
1名
3名

(4) 大株主の状況
持
株

主

名
普通株式

株

数（単位：千株)

第二回Ａ種 第三回Ｃ種 第三回Ｄ種優先株式 優先株式 優先株式

持株比率
合

計

大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ株式会社

148,092

―

5,861

5,861

159,81453.85%

三 井 不 動 産 株 式 会 社

7,165

―

―

―

7,165

2.41%

那

功

5,888

―

―

―

5,888

1.98%

三井住友海上火災保険株式会社

須

4,494

―

―

―

4,494

1.51%

三井住友建設取引先持株会

3,720

―

―

―

3,720

1.25%

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,166

―

―

―

3,166

1.07%

三井住友建設従業員持株会

2,845

―

―

―

2,845

0.96%

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

2,044

―

―

―

2,044

0.69%

三

1,508

―

―

―

1,508

0.51%

―

1,500

―

―

1,500

0.51%

井

物

産

株

式

会

社

中央三井信託銀行株式会社(注)

持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式436,646株を除いております。

3. 新株予約権等の状況
該当する事項はございません。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
氏

名

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況
代表取締役社長
執 行 役 員 社 長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長

則

久

芳

行※

永

本

芳

生※

河

野

豊

輝※

熊

谷

紳一郎※

取
締
役
専 務 執 行 役 員

福

田

正

勝※

取
締
役
常 務 執 行 役 員

桜

井

俊

典※

取
締
役
常 務 執 行 役 員

松

尾

信

介※

取
締
役
常 務 執 行 役 員

土木本部管掌土木本部長、安全環境統轄部・調達センター（土木）担当役員
建築管理本部・設計本部・技術研究開発本部・調達管掌
東京建築支店長
企画・関連事業管掌
企画部・関連事業部担当役員
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社 プライベート・エクイティ部 担
当部長
秘書管掌
秘書室・広報室担当役員、管理本部長

五十嵐

久

也

取 締 役 相 談 役

学校法人芝浦工業大学 理事長
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社 代表取締役社長

締役

監査・広報・管理本部管掌
監査部担当役員
安全・建築営業本部・エンジニアリング本部管掌

井

上

明

取

伊

藤

高

常 勤 監 査 役

小

林

靖

夫

常 勤 監 査 役

廣

田

富

男

監

査

役

弁護士

北

村

基

樹

監

査

役

住友金属鉱山株式会社 顧問(注) 1. 取締役井上明氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役伊藤高氏、監査役廣田富男氏、同北村基樹氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役小林靖夫氏は、財務管理本部長(当時)を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役廣田富男氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。また、常勤監査役伊藤高氏及び監査役北村基樹氏についても、平成23年５月に東京証券取引所に独立役員として届出済みであります。
5. 当期中の取締役・監査役の異動(1) 平成22年４月１日付異動は次のとおりです。（ ）内は従前の地位であります。
代表取締役社長
則 久 芳 行(代 表 取 締 役)
代 表 取 締 役
河 野 豊 輝
(取締役)
取 締 役 相 談 役
五十嵐 久 也(代表取締役社長)
取締役
宮 本 啓 三(代 表 取 締 役)
(2) 平成22年６月29日開催の定時株主総会において次のとおり新たに選任され、それぞれ同日
就任いたしました。
取締役
永 本 芳 生取締役
熊 谷 紳一郎
取締役
松 尾 信 介監
査役
小 林 靖 夫

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監
査役
北 村 基 樹平成22年６月29日任期満了により次のとおり退任いたしました。( ) 内は従前の地位であります。
宮 本 啓 三(取締役)
大 山 雅 宏(取締役)
産 形 昭 夫
(常 勤 監 査 役)
渡 辺 利 之(常 勤 監 査 役)
相 羽 宏 治(監
査役)(4) 平成22年６月29日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。（ ）内は従前の地位であります。
代表取締役社長
則 久 芳 行(代 表 取 締 役社長)
代 表 取 締 役
永 本 芳 生代 表 取 締 役
河 野 豊 輝(代 表 取 締 役 )6. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。
なお、平成23年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）
は次のとおりであります。
(3)

氏

名

会社における地位及び担当

重

見

法

人

専務執行役員

大阪支店長

小

倉

信

幸

専務執行役員

建築営業本部長

中

村

周 一 郎

専務執行役員黒﨑

幸夫

常務執行役員小笹敏

常務執行役員

九州支店長
技術研究開発本部長 兼 技術開発センタ
ー長
建築管理本部 技術担当

河

野

秀

木

常務執行役員

中部支店長

山

本

政

希

常務執行役員

国際支店・海外法人担当役員

織

田

光

雄

常務執行役員岩澤和夫

常務執行役員瀬能正之

常務執行役員北海道支店長建築管理本部長、調達センター（建築）担当役員
建築営業本部 営業担当

野

原

豊

久

執

行

役

員

建築営業本部 営業担当

小

山

康

寛

執

行

役

員

土木本部 技術担当

田

中

直

樹

執

行

役

員

建築営業本部 営業担当

中

島

敏

雄

執

行

役

員

横浜支店長

織

田

直

毅

執

行

役

員

設計本部長

松

永

圭

生

執

行

役

員

管理本部長付

斉

藤

隆

執

行

役

員

建築営業本部 営業担当

田

原

一

光

執

行

役

員

国際支店作業所長 兼 ハノイ事務所長

新

井

英

雄

執

行

役

員

東京土木支店長

齊

藤

基

文

執

行

役

員

土木本部 土木営業部長

堀

口

高

志

執

行

役

員

建築営業本部 営業担当

澤

井

信

樹

執

行

役

員

土木本部 副本部長

廣
(注)

川
和
彦
執 行 役 員建築営業本部 副本部長
平成23年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。( )内は従前の地位であります。
瀬 能 正 之（常 務 執 行 役 員）

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

野
松
堀

原
永
口

豊
圭
高

久
生
志

（執
（執
（執

行
行
行

役
役
役

員）
員）
員）

(2) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取

締

役

監

支給人員

支給額

10名

55

査

(単位：百万円)
計

役

支給人員

支給額

支給人員

支給額

7名

28

17名

84

(4名)

(17)

(4名)

(17)

(注) 1. ( ）内は社外役員分を内数表示しております。
2. 上記の員数には、平成22年６月29日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名及び監査役３名が含まれております。上記の取締役の支給人数と退任した取締役を含む取締役総数との相違は、取締役のうち１名が無報酬であることによるものであります。
3. 株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額25百万円以内、監査役月額６百万円以内であります。
4. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は25百万円であります。
5. 期末現在の取締役は９名、監査役は４名であります。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 井上明氏
当社の大株主である大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベスト
メンツ株式会社の代表取締役社長であります。
イ 監査役 北村基樹氏
当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の顧問であります。
②責任限定契約の締結状況
取締役井上明氏、監査役廣田富男氏及び監査役北村基樹氏は、それぞれ当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。
③当該事業年度における主な活動状況
ア 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（18回開催)
出席回数（回)

監査役会（15回開催)

出席率（％)

出席回数（回)

出席率（％)

―

―

取締役

井上

明

16

88.9

監査役

伊藤

高

18

100.0

15

100.0

監査役

廣田

富男

18

100.0

15

100.0

監査役

北村

基樹

13

100.0

12

100.0

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(注)監査役北村基樹氏は、平成22年６月29日開催の当社定時株主総会で監査役に選任されており、取締役会及び監査役会の出席率につきましては、就任後の取締役会開催回数13回及び監査役会開催回数12回で計算しております。

イ 取締役会等における発言状況
・社外取締役井上明氏は、取締役会のほか、原則毎週開催の経営会議に出席し、審議及び当社の経営全般に関して必要な発言を適宜行っております。
・各社外監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の公正性、妥当性を確保する観点から、必要に応じ助言、提言を行っております。また、会計監
査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けております。なお、常勤の社外監査役は、原則毎週開催の経営会議にも出席し、審議内容及び会社の経営全般について参考意見を述べております。また、各社外監査役は、監査役会に出席し審議を行うとともに、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
さらに、各社外監査役は、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
ウ 当該事業年度中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行（社外役員が社外監査役である場合にあっては、不正な業務の執行）が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、各社外役員が当該事実の発生の予防のために行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要「1．会社の現況に関する事項 (10)その他 ②」に記載のとおり、当期において火薬類取締法違反の行為が発生いたしました。各社外役員は、日頃から取締役会等の場において、法令遵守体制の強化について提言・意見表明を行ってまいりましたが、当該事実が発覚するまでは当該事実を認識しておりませんでした。各社外役員は、当該事実発覚後は取締役会その他重要な会議における審議を通じて、適切な再発防止策を含め内部統制システムの強化への取り組みを推進すべく、積極的に提言・意見表明を行っております。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
71百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
111百万円(注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく― 12 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、海外における税務申告に係る各種証明書発行業務等の対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況を、監査役と連携して注視しつつ、会計監査人が継続してその職務を遂行するうえで重大な疑義が発生し、かつ改善の見込みがないと判断したときは、取締役会が監査役会の同意を得て、または監査役会からの請求に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議
題を株主総会に提案する方針です。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

6. 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度の始めに見直しを行っております。以下は、平
成23年４月21日に取締役会で決議した見直し後の基本方針の内容の概要です。
本文中の重要な追加・修正箇所は太字で表示しております。また、これらの基本方針の見直しには、平成22年度に発生いたしました重要な法令違反（1.会社の現況に関する事項 (10)その他 ②）に対する再発防止への取り組みも反映しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員、社員及び子会社幹部等に対し、内部統制、コンプライアンスに関する年度教育計画に基づくコンプライアンス教育（企業行動憲章、法令等詳説の周知活動を含みます。）を継続的に実施し、より高い企業倫理の確立、コンプライアンス体制の更なる浸透を図ってまいります。具体的には、集合教育、ｅラーニングを活用した教育により、特に組織ならびに役員・社員
個人の法令遵守意識の高揚を図るとともに、「企業行動憲章」の周知文書を四半期毎に社内ホームページに掲載する等による継続的な啓蒙活動を実施― 13 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

してまいります。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用しております。
・監査部は、内部統制システムにおける各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を各部署に促しております。（以下の(2)、(3)、(4)及び(5)の各項目についても同様に必要に応じて改善策を促しております。）また、特に平成22年度に発生した法令及び社内ルール違反の再発防止策の運用状況をモニタリングしてまいります。
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化の報告を含みます。）については、企画部担当役員を務める取締役
が、四半期毎に取締役会に報告しております。（以下の(2)、(3)、(4)及び(5)の各項目についても同様に報告を行っております。）なお、取締役は、
当該事業年度に係る内部統制システムの運用状況に関する評価を事業報告に記載してまいります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、各所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応しております。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニュアル等）により、当社の保有する情報の保護、共有、活用の促進が可能な体制を整備しております。また、ＩＳＭＳ教育を実施し、個
人情報の流出防止、ならびに書類の適正保管による情報の流出防止を徹底すべく、継続的に注意を喚起してまいります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制を整備し、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底しております。
①リスク管理規則に付帯する「リスク管理実施要領」に基づき、リスク管理の確実な運用を目指しております。リスクアセスメントを定期的に実施し、リスク管理チェックリストで抽出したリスク事象について、日常業務の中で日常業務と一体となったリスク管理を目指しております。
②監査部による内部監査において、リスク事象に対する対応計画の実効性について重点的に確認しております。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重要なリスクを案件毎に精査し、リス― 14 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

クの顕在化予防を徹底するとともに、リスクが顕在化した際に即応できる体制を強化してまいります。
①損失リスクの顕在化予防を徹底すべく各案件審査を厳格に実施し、実効性を向上させるとともに、個別工事における損益管理を徹底してまいります。
②部門別の受注・売上・利益等の業績見通しを的確に把握し、目標達成に向けた諸施策の実施を通じて最終利益を確保してまいります。
③「与信・債権管理プログラム」に則り、工事獲得段階から工事代金入金完了に至るまで与信管理を徹底してまいります。
④品質・安全・環境トラブルの経営トップへの迅速かつ確実な報告の徹底を図るとともに、再発防止策の社内水平展開を徹底してまいります。
⑤「調達管理規定」等に基づく協力会社の的確な評価を実施し、不適格業者の排除により調達に関わるリスクを排除してまいります。
⑥設計図書への多重的なチェックを徹底してまいります。
⑦内部通報制度の適切な運用を行ってまいります。
・当社の社会的信用を失墜せしめるようなリスクの顕在化に対応するため、「危機管理マニュアル」に定める体制を維持してまいります。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を整備してまいります。また、東日本大震災への対応
を通じて認識された課題を克服し、ＢＣＰの実効性を更に高めてまいります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行の監督機能と、執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任の明確化を図っております。また、原則毎月１回開催する取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能の向上を図っております。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について、多面的かつ効率的な検討を加えるとともに、意思決定の迅速化を図っております。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する
拡大経営会議において進捗状況を把握するとともに、各本部、各支店へのヒアリング、トップへの報告を密に行い、個別工事の損益管理の徹底により、計画の実効性向上を図っております。また、計画の進捗状況を四半期
開示に合わせ、取締役会に報告しております。

― 15 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「経営理念」「企業行動憲章」等、当社グループにおいて基本的な考え方を共有するとともに、グループ各社の実状に即したコンプライアンス体制、
リスク管理体制の構築を指導・支援する等、内部統制システムの整備に継続的に取り組んでおります。
①子会社社長等を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。
また、受講した経営幹部による自社への教育内容の周知を徹底してまいります。
②グループ各社が制定した社内規則等の適切な見直し・改定を指導しております。
③リスク管理の運用における問題点を指摘し、是正・改善を指示しております。
・子会社等の代表取締役による状況報告会等を通じて、各社の年度経営計画の推進状況をモニタリングし、各社の計画達成に向け指導・支援を行っております。
・監査部は、グループ各社の実状に即した内部統制システムの整備状況を監視するとともに、監査指摘事項の是正・改善の徹底に努めております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」といいます。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置
しております。また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしております。なお、補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社
内及び子会社等から収集する権限が付与されております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定例的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、代表取締役及びその他の取締役等はこれを社内各部署の長に対し周知徹底しております。
・監査役監査の重要性と有用性に対する代表取締役及びその他の取締役等の更なる理解促進により、監査役監査の実効性の維持・向上を図っておりま― 16 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

す。
①監査役は取締役会において、前年度監査の方法と結果の概況及び当年度の監査計画の概要の説明を毎期継続的に実施しております。
②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、相互認識を深めております。
③監査役は、監査役と内部監査部門との連携の実効性を高めるため、必要に応じ社内体制の整備を代表取締役に求めております。

以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

― 17 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

目

金

額

( 負 債 の 部 )

動

資

動

負

現

金

預

金

11,407

支

払

受

取

手

形

190

工

事

未

完成工事未収入金

78,984短期

借

未 成 工 事 支 出 金

17,537

未

短

金

8,136

未

繰 延 税 金 資 産

2,600

未 払 法 人 税 等

231

未

金

2,025

未 払 消 費 税 等

4,340

期

産

貸

収

129,180

付
入流債

130,811

手形

35,760

払金49,339

入

金

8,682

金

1,986

用

1,402

払
払

費

立

替

金

6,591

未 成 工 事 受 入 金

17,348

そ

の

他

2,925

預

金

6,902

貸 倒 引 当 金

△1,218

完 成工 事補 償引 当金

1,134

り

231

31,565

訴訟等損失引当金

1,280

有 形 固 定 資 産

8,377

災 害 損 失 引 当 金

470

建 物 ・ 構 築 物

1,809

従 業 員 預 り 金

1,660

機 械 ・ 運 搬 具651

工 具 器 具 ・ 備 品328

固工 事 損 失 引 当 金
定

資

産

土
建

設

仮

勘

地

5,500

定

87

そ
固

の

他

定

負

債

長

期

借

金

2,250

退 職 給 付 引 当 金

14,2261,717

投 資 そ の 他 の 資 産

21,470負投 資 有 価 証 券

4,422（純 資 産 の 部）

関係会社株式・関係会社出資金

4,033

株

長

金

9,212

資

破 産 更 生 債 権 等

7,740

資

長 期 前 払 費 用54

繰 延 税 金 資 産

1,892

長

期

貸

証

の
債

他

合

主

資

計

本

13,381

本
本

256
147,545

剰余

金12,003

金601

その他資本剰余金
利

益

余

金

準

備

601
1,018

金

1,803

利

金

83

38,538

その他利益剰余金

934

他

5,289

貸 倒 引 当 金の△51,515益剰

長 期営 業外 未収 入金
そ

保

付

そ

入

無 形 固 定 資 産

期

41
16,733

繰越利益剰余金
自

己

株

934

式

△242

評価・換算差額等

△180
△180

その他有価証券評価差額金

純
資

産

合

計

160,745

資

産

合

計

13,200負 債 純 資 産 合 計

160,745― 18 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損
自
至

（

益

計

算

書

平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)

売

科

目

上

高

完
売

成
上

完

成

売

上

完

工
原

成

事

高

240,996事
総原価

226,166

利

益

事

総

利

益

14,830

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

営

11,447

利
収

益

3,382

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

543

保

険

雇

用

配
調

当
整

そ

金

等

188

成

金

245

他

17

助

の

業

外

費
払

利

息

1,018

為

替

差

損

422

海 外 工 事 法 人 税 額

257

そ

393

の

特

常
別

前

損

他
利

利

期

益

益
179

他

16

貸 倒 引 当 金 繰 入 額582

関 係 会 社 株 式 評 価 損

640

災

失

534

他

276

特

益

修

正

の
別

損

害

に

そ

2,092
2,284

益

そ

994

用

支

経

額

価

工

工

金

195

失

よ

る

損

の

2,034

税 引 前 当 期 純 利 益

446

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

111

額

7

益

327

― 19 ―

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118

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)
株

主

資

評価・換算
差 額 等

本

資本剰余金

利益剰余金
そ の 他 純資産合計
そ の 他
株主資本
資本金
自己株式
有価証券
利益剰余金 利益剰余金
合
計
その他資本
評価差額金
利益準備金
剰余金
計
繰 越 利 益 合
剰 余 金
前 期 末 残 高

12,003

601

―

1,523

1,523

△833

△833

△241

13,88751

13,939当 期 変 動 額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

83

当 期 純 利 益

―

―

―

327

327

327

327

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額

△833

△83

自己株式の取得
自己株式の処分

△833

―

△0

―

0

―

0

0

―

△232

△232

合計

―

△0

83

△588

△505

△0

△506

△232

△738

当 期 末 残 高

12,003

601

83

934

1,018

△242

13,381△180

13,200― 20 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……………………個別法による原価法
販 売 用 不 動 産………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2）固定資産の減価償却の方法(1) 有 形固 定資 産………………………定率法（リース資産を除く）(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無 形固 定資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3) リース資産
所 有 権 移 転 外 フ ァ イ… … … … …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採
ナンス・リース取引
用しております。
に係るリース資産
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3）引当金の計上基準(1) 貸 倒引 当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金………………完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 訴訟等損失引当金 ………………… 係争中の訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

― 21 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 災害損失引当金……………………東日本大震災により被災した施工中工事の復旧等に係る損失に備えるため、その損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（工事価格５億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用
しております。
5）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
7）会計処理の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益が15百万円、経常利益が15百万円減少し、税引前当期純利益が57百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、41百万円であります。
8）表示方法の変更
貸借対照表関係「従業員預り金」につきましては流動負債「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は1,608百万円であります。
損益計算書関係「海外工事法人税額」につきましては営業外費用「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は160百万円であります。
2. 貸借対照表に関する注記
1) 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式・関係会社出資金
計437百万円
5,209
1,909
358
7,914

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 担保に係る債務
短期借入金
2,123百万円
長期借入金
2,000
計
4,123
(3) 工事保証又は差入保証金代用として担保に供している資産
現金預金
2,776百万円
2) 有形固定資産の減価償却累計額
10,398百万円
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
吉井企画㈱2,797百万円㈱アメニティーライフ
801
ＳＭＣ商事㈱209
その他（６社）550
計4,3584) 受取手形割引高
433百万円5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
10,419百万円
長期金銭債権2,309
短期金銭債務
15,7966) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
51百万円
3. 損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による完成工事高185,894百万円
2) 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
156百万円3) 関係会社との取引高関係会社に対する売上高
198百万円関係会社からの仕入高
29,967
関係会社からの営業外収益462
関係会社に対する営業外費用
924) 前期損益修正益の内訳
貸倒引当金戻入額
81百万円
償却済債権取立益
13
退職特別加算金等の取崩額
84計1795) 災害による損失
東日本大震災における救援・支援費用64百万円の他、災害損失引当金繰入額470百万円を含めて表示しております。
4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
前事業年度末
株式の種類
株式数（株）
普通株式
425,236
第二回Ａ種優先株式
合計

当事業年度増加
株式数（株）
11,877

当事業年度減少
株式数（株）
467

当事業年度末株式数（株）
436,646―2,479,400

2,479,400―

425,236

2,491,277

2,479,867

436,646― 23 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
優先株式の増加は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものであります。
優先株式の減少は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものであります。
5. 税効果会計に関する注記1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
59,469百万円
退職給付引当金否認額
5,790
貸倒引当金繰入限度超過額
4,432
関係会社株式評価損否認額
1,277
訴訟等損失引当金否認額
521
完成工事補償引当金否認額
461
その他
2,149
繰延税金資産小計
74,101
評価性引当額△69,601
繰延税金資産合計
4,500
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△7
その他有価証券評価差額金△0
繰延税金負債合計△7
繰延税金資産の純額
4,4922) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
永久に損金に算入されない項目
40.2
永久に益金に算入されない項目△27.7
住民税均等割等
26.6
評価性引当額の増減△53.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6
6. リースにより使用する固定資産に関する注記
1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
取得価額相当額
車両

搬

期末残高相当額

具

10

9

1

工具器具・備品

116

88

28

無 形 固 定 資 産

133

104

29

260

201

59

合

運

減価償却累計額相当額

計― 24 ―

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(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
46百万円
１年超
17
計
63
(3) 支払リース料
59百万円(4) 減価償却費相当額
53百万円(5) 支払利息相当額
3百万円(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
0百万円
１年超
0
計
1
7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

住所

事
内

業

の
容

議決権等の所有(被所有)割合

ＳＭＣ
コンクリート栃木県
所有
子会社 コ ン ク リ
二次製品の製
下野市
直接100%
ート㈱
造・販売他

子会社

子会社

関連
会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都 建設資材販売 所有
中央区 他
直接100%

ＳＭＣ
千葉県 仮設資機材
テック㈱ 流山市 リース他

所有
直接100%

吉 井 企 画 愛媛県 不 動 産 の 売 所有㈱
松山市 買・管理直接30%(単位：百万円)
関係内容
役員の 事業 上
兼任等 の関 係
２人

取引の内容

製品の購入
製品購入 （注１)
資金貸付
資金貸付 （注２)

建設資材等の購入（注１)
建設資材 資金貸付
等購入
（注３)
２人
利息の受取
資金貸付 資金借入及び保証 （注４)
利息の支払
債務保証
（注５)
仮設資機材等
仮設資機 のリース受入材等リー （注１)
ス受入
資金貸付
２人
（注３)
資金貸付 利息の受取及び保証 債務保証（注６)
３人

資金貸付 債務保証
及び保証 （注６）

取引金額
(注７)

科

目

期末
残高
(注７)

1,232 工事未払金

759

600 貸付金

3,700

14,474 工事未払金

7,783

6,740 支払手形442

173,816 短期借入金

2,388

66
209
4,313 工事未払金

1,333

230 貸付金

4,470

121
56
2,797

長期営業外
未収入金

609

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の購入価格・建設資材等の購入価格及び仮設資機材等のリース価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
(注２）資金貸付の金利については、平成22年４月１日より無利息としております。
(注３）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注４）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。

― 25 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(注５）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
(注６）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証しております。
(注７）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益(注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額△61円38銭
１円16銭
13,200百万円
30,568（うち優先株式の払込金額）（30,568)

普通株式に係る期末の純資産額△17,367

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

282,926千株(注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

327百万円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

327

普通株式の期中平均株式数

281,799千株

9.

重要な後発事象に関する注記
会社法第156条に基づく自己株式の取得
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、自己株式（第三回Ｃ種優先株式）の取得にかかる事項について、平成23年６月29日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議することを決議いたしました。
1) 取得の理由
優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式価値の希薄化を抑制することを目的として取得するものであります。
2) 取得にかかる株主総会付議の内容(1）取得する株式の種類
第三回Ｃ種優先株式(2）取得株式の総数
80,000株(3）取得価額の総額
200,000,000円を上限とする(4）取得期間
上記株主総会終結の翌日から１年以内

10.

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日
三井住友建設株式会社
取締役会
御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

( 資 産 の 部 )
流

固

動

資

現

金

産

147,989
預

科

目

金

額

( 負 債 の 部 )
流

動

負

債

152,045

金

20,730支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

93,034短未成工事支出金等

21,248

未

用

1,961

繰 延 税 金 資 産

2,764

未 成 工 事 受 入 金

21,164そ他

10,819完成工事補償引当金

1,161

貸 倒 引 当 金

△608

工 事 損 失 引 当 金

372

訴訟等損失引当金

1,280

の

定

資

産

期

借

入

払

費

金

49,031

災 害 損 失 引 当 金

有 形 固 定 資 産

23,617そ建 物 ・ 構 築 物

5,112

機 械、 運 搬 具 及 び
工 具 器 具 備 品
土
地
建

設

仮

勘

定

固

の

他

101,548
7,517

470
16,568

定

負

債

1,876

長

期

借

金

2,582

16,540

退 職 給 付 引 当 金

16,13589

再評価に係る繰延税金負債
そ24,327
入

の

他

445
5,163

無 形 固 定 資 産

2,262

投資その他の資産

23,150( 純 資 産 の 部 )投 資 有 価 証 券

6,130

株

長

金

7,544

資

破 産 更 生 債 権 等

7,848

資

本

剰

余

金

682

繰 延 税 金 資 産

2,016

利

益

剰

余

金

6,360

産

3,569

自

式

△242

長期営業外未収入金

38,114

期

投

資

そ

貸

不

付

動

の

負

債

主

合

資

計

本

18,804

本

己

金

株12,003

他

7,534

その他の包括利益累計額△833

貸 倒 引 当 金

△49,610

その他有価証券評価差額金△195

土地再評価差額金57

為替換算調整勘定△694

少数株主持分純
資176,372

産合

計197,021

資

産

合

2,677
計

20,648負 債 純 資 産 合 計

197,021― 28 ―

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連 結 損 益 計 算 書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)

売
売

科

目

上

高

上

原

売

上

金

298,647価
総278,285
利益

20,362

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

営

取

受

取

保

険

雇

用

15,399

利
収

益

利

調

当
整

4,962

益

配
配

息

192

当

金

56

金

等

195

成

金

245

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

67

そ

助

他

85

の

業

外

費
払

利

息

963

為

替

差

損

386

海 外 工 事 法 人 税 額

257

そ

596

特

の
別

他

常

利

利

益

益

期

損

益

修

正

益

固

定

資

産

売

却

益

15

負 の の れ ん 発 生 益

273

そ

16

の
別

固

損

定

資

245

他
損

44
605

災

失

547

他

316

害

に

産
よ

処

分

る

損

の

税金等調整前当期純利益
603

法

191

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

1,514
2,636

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

550

失

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ

2,203
3,600

前

特

842

用

支

経

額

795
1,841

利

益

300

利

益

1,541

― 29 ―

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)
株
資
前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,003

682

5,651

△241

18,096剰 余 金 の 配 当

△833

△833

当 期 純 利 益

1,541

1,541

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

△0

△0

0

0

0

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

△0

708

△0

708

12,003

682

6,360

△242

18,804そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
土地再評価 為 替 換 算 その他の包括有価証券
差 額 金 調 整 勘 定 利益累計額合計
評価差額金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

37

57

△604

△508

少数株主
持
分

純資産合計

2,723

20,310剰 余 金 の 配 当△833

当 期 純 利 益

1,541

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

△233

△0

△90

△324

△45

△370

当 期 変 動 額 合 計

△233

△0

△90

△324

△45

337

当

△195

57

△694

△833

2,677

20,648期

末残高― 30 ―

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連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1）連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
エムアール工業㈱、三道工業㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北海三協建設㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
会社等の名称㈱免制震ディバイス、ＳＭＣＣウタマ インドネシア
持分法を適用した関連会社の数
２社
会社等の名称
三井プレコン㈱、吉井企画㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
北海三協建設㈱（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（３社）及び関連会社（３社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金………………… 個別法による原価法
販 売 用 不 動 産…………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）材 料 貯 蔵 品……………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 31 ―

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(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………………主として定率法
・投資不動産（リース資産を除く）(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法または定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産…………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リース資産
所有権移転外ファイ…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
ナンス・リース取引
しております。
に係るリース資産
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成 工事 補 償 引 当 金…………完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 訴訟等損失引当金…………… 係争中の訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。
⑤

災害 損失 引当 金………………東日本大震災により被災した施工中工事の復旧等に係る損失に備えるため、その損失負担見込額を計上しております。

⑥

退 職 給 付 引 当 金………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、主として15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社については、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のう― 32 ―

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ち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（一部の連結子会社を除き工事価格５億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは金額が僅少なため発生年度に一括償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
4）会計処理の変更① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益が21百万円、経常利益が24百万円減少し、税金等調
整前当期純利益が112百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、96百万円であります。
② 持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
③ 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開
発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
5）表示方法の変更
連結損益計算書関係「海外工事法人税額」につきましては営業外費用「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は160百万円であります。
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
追加情報
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年
６月30日）を適用しております。
2. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地

11百万円
338
1,371
90
12,959― 33 ―

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投資有価証券
1,916
投資不動産
3,333
計
20,022(2) 担保に係る債務
短期借入金
2,213百万円
長期借入金
2,332
流動負債「その他」
100
固定負債「その他」
425
計
5,071
(3) 工事保証又は差入保証金代用として担保に供している資産
現金預金
2,776百万円
投資有価証券9計2,7862) 有形固定資産の減価償却累計額
25,302百万円
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っております。
吉井企画㈱2,797百万円
その他（５社）494
計3,2914) 受取手形割引高
433百万円
受取手形裏書譲渡高75) 土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額
678百万円6)未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
57百万円
3. 連結損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による売上高（完成工事高）
208,742百万円
2) 売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
298百万円3) 前期損益修正益の内訳
貸倒引当金戻入額
138百万円
償却済債権取立益
13
退職特別加算金等の取崩額
84
その他
8
計
245
4)災害による損失
東日本大震災における救援・支援等費用77百万円の他、災害損失引当金繰入額470百万円を含めて表示しております。

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4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式
275,313,598
8,050,000―
283,363,598
第二回Ａ種優先株式

4,500,000―

2,479,400

2,020,600

第三回Ｃ種優先株式

5,861,200――

5,861,200

第三回Ｄ種優先株式

5,961,900――

5,961,900

合計
291,636,698
8,050,000
2,479,400
297,207,298（変動事由の概要）
普通株式の増加は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものであります。
優先株式の減少は、取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式の消却によるものであります。
2) 配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
(百万円)
（円）

基準日

効力発生日

第二回Ａ種優先株式

38

8.45

平成22年６月29日
第三回Ｃ種優先株式
定時株主総会394

67.25 平成22年３月31日 平成22年６月30日

第三回Ｄ種優先株式

400

67.25

－

833

－

合計

－

－

5. 金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内規定に従い所定の決裁を経て、実需の範囲で行うこととしております。

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2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*1)(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)(5) 破産更生債権等
貸倒引当金(*2)(6) 長期営業外未収入金
貸倒引当金(*2)(7) 支払手形・工事未払金等(8) 短期借入金(9) 長期借入金(10) デリバティブ取引

20,73093,034
1,970
9
1,960
7,544
△5,792
1,752
7,848△7,653
195
38,114△35,245
2,868(101,548)(7,517)(2,582)―

時価(*1)

差額

20,73093,023
1,970
9
1,960

―
△10
0
0
―

1,597

△155

195

△0

2,824
(101,548)(7,528)(2,519)
―

△43
―
△11
63
―

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)破産更生債権等並びに(6)長期営業外未収入金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(7) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては(9)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。
(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,160百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
6. 賃貸等不動産に関する注記
1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社で、埼玉県に賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
3,333

2,821

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
7. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益(注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式の払込金額）△44円52銭
5円47銭
20,648百万円
33,245（30,568)（うち少数株主持分）（2,677)

普通株式に係る期末の純資産額△12,596

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

282,926千株(注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
1,541百万円
普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

1,541

普通株式の期中平均株式数

281,799千株― 37 ―

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8.

9.

重要な後発事象に関する注記
会社法第156条に基づく自己株式の取得
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の取得にかかる事項について、平成23年６月29日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議することを決議いたしました。
1)取得の理由
優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式価値の希薄化を抑制することを目的として取得するものであります。
2)取得にかかる株主総会付議の内容(1)取得する株式の種類
第三回Ｃ種優先株式(2)取得株式の総数
80,000株(3)取得価額の総額
200,000,000円を上限とする(4)取得期間
上記株主総会終結の翌日から１年以内
その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日
三井住友建設株式会社
取締役会
御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 39 ―

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上監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2011年05月27日 17時29分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、事業報告には、平成12年度から平成15年度における国土交通省関東地方整備局他発注に係るプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁工事に関する独占禁止法違反審判事件について、平成22年９月21日付にて当社は公正取引委員会より排除措置を命ずる審決を受けた旨、及びこれに伴い、当社は国土交
通省より建設業法に基づく営業停止処分を受けた旨記載されております。
また、事業報告には、当社中部支店第二東名高速道路郡界川橋作業所において、火薬類譲受許可証の偽造、火薬類の無許可譲受け消費等の法令違反が発生し、平成23年１月31日付にて愛知県が火薬類取締法違反の容疑で当社を愛知県
豊田警察署に告発した旨も記載されております。
三 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、郡界川橋作業所における上記法令違反の発生を受け直ちに実行された再発防止に向けた取り組みは事業報告に記載のとおりであり、内部統制システ
ムに関する取締役会決議（内部統制システムに係る基本方針）の内容に適切に反映されているものと認めます。また、当該再発防止に向けた取り組みに係る取締役の職務の執行は適切と認めます。監査役会は今後とも類似事象の再発防止への取り組み状況を注視してまいります。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月24日
三井住友建設株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）
伊 藤
高 ㊞
常勤監査役
小 林 靖 夫 ㊞
監 査 役（社外監査役）
廣 田 富 男 ㊞
監 査 役（社外監査役）
北 村 基 樹 ㊞
（注） 常勤監査役小林靖夫及び監査役北村基樹は平成22年６月29日に就任いたしましたので、第８期事業年度の４月１日より就任までの取締役の職務の執行の監査につきましては、他の監査役から詳細な説明を受け、取締役会議事録他重要な書類を閲覧して調査を行いました。
以― 41 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 自己株式（第三回Ｃ種優先株式）取得の件
優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式価値の希薄化を抑制すること及び優先株式の配当負担の軽減等を目的として、会社法第156条
第１項の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することといたしたいと存じます。
１．取得する株式の種類
第三回Ｃ種優先株式
２．取得する株式の総数
80,000株
３．取得価額の総額
金200,000,000円（上限）４．取得期間
本株主総会終結の日の翌日から１年以内
第２号議案 取締役９名選任の件
現在の取締役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況の り ひ さよ し ゆ き

則

芳

久

行

昭和44年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年１月
平成15年４月

１(昭和21年12月９日生)

平成17年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月

所有する当社の株式の数

住友建設株式会社入社
同社土木本部PC営業統括部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
当社常務取締役、常務執行役
員、土木事業本部副本部長兼PC 普通株式
13,680株
営業統括部長当社専務取締役、専務執行役員
当社取締役、執行役員副社長
当社代表取締役
当 社 代 表 取 締 役 社 長 （現 任）、
執行役員社長（現任）
当社国際本部長（現任）― 42 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和50年４月
平成16年５月

な が も と

よ

永

芳

本

し

お

生

２
(昭和27年５月10日生)

か

３

河

わ

の

と

野

豊

よ

き

輝

(昭和24年５月11日生)

４

く ま が いしんいちろう熊紳一郎

谷(昭和23年８月19日生)

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行営業審査
第一部長
平成17年11月 ＳＭＦＧ企業再生債権回収株式
会社代表取締役社長
平成19年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社常勤監査役
平成21年９月 株式会社三井住友銀行投資銀行 普通株式
2,700株
統括部 参与平成22年３月 当社顧問
平成22年４月 当 社 執 行 役 員 副 社 長 （現 任）、監査部担当役員（現任）
平成22年６月 当 社 代 表 取 締 役 （現 任）、 監
査・広報・管理本部管掌（現任）
昭和48年４月 三井建設株式会社入社
平成13年６月 同社経営企画本部経営企画部長
平成15年４月 当社経営企画本部経営企画部長
平成16年６月 当社執行役員
平成17年６月 当社常務取締役、常務執行役員 普通株式
14,500株
平成19年４月 当社取締役、専務執行役員
平成21年４月 当社建築営業本部管掌（現任）
平成22年４月 当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、安全管掌（現任）
昭和47年４月 住友建設株式会社入社
平成９年１月 同社土木本部土木統括部土木技術・設計部長平成15年４月 当社東北支店長
平成18年６月 当社執行役員
平成20年４月 当社常務執行役員
平成21年４月 当社専務執行役員（現任）、土普通株式
木本部長（現任）、調達センタ 7,660株
ー（土木）担当役員（現任）
平成22年４月 当社安全環境統轄部担当役員（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）、土木本部管掌（現任）
平成23年４月 当社エンジニアリング本部管掌（現任）― 43 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和47年４月
平成12年10月
平成15年４月
ふ

５

福

く

だ

ま さ か つ田正勝

(昭和24年９月26日生)

６

さ く ら いと し の り

桜

俊

井

典

（昭和27年11月14日生）

三井建設株式会社入社
同社大阪支店建築部長
当社建築事業本部リニューアル部長
平成19年10月 当社横浜支店長
平成21年４月 当社執行役員、東京建築支店長 普通株式
6,200株（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年４月 当社常務執行役員、建築管理本
部・設計本部・技術研究開発本部・調達管掌（現任）
平成23年４月 当社専務執行役員（現任）
昭和50年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
平成４年１月 同行証券市場部債券営業室長
平成10年４月 大和証券株式会社入社
平成15年９月 大和証券エスエムビーシー株式
会社ストラクチャード・ファイ
ナンス部長
平成17年10月 大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社プライベート・エクイテ
ィ第一部（現プライベート・エ
クイティ部）付部長、当社社長
付推進役
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社取締役（現任）
0株
平成21年４月 当社常務執行役員
平成22年３月 当社企画部担当役員（現任）
平成22年４月 当社企画・関連事業管掌（現任）、関連事業部担当役員（現任）、大和証券エスエムビーシ
ープリンシパル・インベストメ
ンツ株式会社 プライベート・
エクイティ部 担当部長（現任）
平成23年４月 当社専務執行役員（現任）[重要な兼職の状況]
大和証券エスエムビーシープリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社 プライベート・エクイテ
ィ部 担当部長― 44 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)ま松

つ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

おし ん す け尾信介

７
（昭和24年８月19日生）

８

い が ら し

ひ

五十嵐

久

さ

や

也

(昭和15年１月11日生)所有する当社の株式の数

昭和48年４月
平成12年４月
平成15年４月
平成19年４月

三井建設株式会社入社
同社管理本部審査部長
当社管理本部法務部長
当社執行役員、広報室担当役員
（現任）
普通株式
平成21年１月 当社管理本部長（現任）
6,500株
平成21年４月 当社常務執行役員（現任）
平成22年４月 当社秘書室担当役員（現任）
平成22年６月 当 社 取 締 役 （現 任）、 秘 書 管 掌（現任）
昭和39年４月 鹿島建設株式会社入社
平成８年10月 同社関西支店副支店長
平成９年６月 同社取締役
平成13年６月 同社常務取締役
平成14年６月 同社常務取締役横浜支店長
平成17年６月 同社顧問
平成18年２月 大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
普通株式
式会社顧問
56,800株
平成18年４月 当社特別顧問
平成18年６月 当社代表取締役社長、執行役員
社長
平成22年４月 当社取締役相談役（現任）
平成22年６月 学校法人芝浦工業大学 理事長（現任）[重要な兼職の状況]
学校法人芝浦工業大学 理事長― 45 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和57年４月
平成６年11月
平成12年４月
平成17年４月

９

い の う え

あきら

井

明

上

平成17年７月
平成19年４月(昭和34年７月27日生)

平成20年４月
平成21年６月

所有する当社の株式の数

株式会社住友銀行入行
住友キャピタル証券株式会社企画部次長
大和証券エスビーキャピタル・
マーケッツ株式会社経営企画部
部長
同社企画担当付部長兼大和証券
エスエムビーシープリンシパ
ル・インベストメンツ株式会社
取締役兼COO
当社取締役（平成20年６月退任）
大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員兼大和証券エスエ
ムビーシープリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社代表取締役副社長
大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

0株[重要な兼職の状況]
大和証券エスエムビーシープリンシパル・イン
ベストメンツ株式会社代表取締役社長(注)

1. 取締役候補者井上明氏は、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株
式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社と「新・経営中期計画」（平成17年３月策定）に基づく新株引受契約を締結しております。
2. 取締役候補者五十嵐久也氏は、学校法人芝浦工業大学の理事長を兼務しており、同法人と当社は工事請負契約に基づく取引を行っております。
3. その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4. 井上明氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約等について(1) 社外取締役候補者の選任理由について
井上明氏は、豊富な役員経験を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただくべ
く、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
井上明氏は、現に当社の社外取締役に就任しており、その期間は、本総会終結の時をもって、平成21年６月の選任時からは２年、平成17年７月から平成20年６月までの在任期間を加えると４年11ヶ月であります。
(3) 社外取締役候補者の独立性について
井上明氏は現に、当社の特定関係事業者である大和証券エスエムビーシープリンシパル・
インベストメンツ株式会社の業務執行者であり、また過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。
(4) 社外取締役候補者井上明氏が、最後に選任された後在任中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた事実、並びに同氏が当該事実の発生の予防のために行った行為及び発生後の対応として行った行為の概要について
第８期事業報告「4.会社役員に関する事項 （3）社外役員に関する事項 ③当該事業年度における主な活動状況 ウ」に記載のとおりであります。

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(5) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の社外取締役又は社外監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社において不当な業務執行が行われた事実、並びに当該候補者が当該事実の発生の予防のために行った行為及び発生後の対応として行った行為の概要について
井上明氏が社外取締役を兼任していた丸善株式会社において、同氏の在任中に不適切な会計処理が過去行われていた事実が発生しましたが、同氏は当該事実に関与しておらず、平成19年１月に発覚するまで当該事実を認識しておりませんでした。当該事実の発覚後、不適切な会計処理は是正済みであり、また、同氏は本件発生後において、社内外の調査報告を受け、再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
(6) 社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有用な人材を招聘すべく、当該取締役の当社に対する責任を限定する契約を、会社が当該取締役と締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、井上明氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。同氏が再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

第３号議案 監査役１名選任の件
当社監査役監査体制の強化を図るため、新たに監査役１名を増員することとし、その選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
の

野

ざ

き

ま

崎

正

さ

略歴及び重要な兼職の状況
し志(昭和29年７月28日生)(注)昭和54年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成21年１月

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社経営企画本部関連事業部長
当社監査部長（現任）

所有する当社の株式の数
普通株式
3,000株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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上三井住友建設株式会社
株主総会会場ご案内図
東京都中央区佃二丁目１番６号
当社本店(２階会議室)
TEL 0 3 (4 5 8 2) 3 0 0 0＜交通アクセス＞○ＪＲ線、地下鉄をご利用の場合■月島駅 ６番出口より 徒歩９分
・有楽町線改札～６番出口：２分
・大江戸線改札～６番出口：３分■八丁堀駅

Ｂ４番出口より○バスをご利用の場合
東京駅八重洲口より都営バス（東12系
または東16系）にて、約16分■リバーシティ21 下車 徒歩１分

徒歩11分

・ＪＲ京葉線改札～Ｂ４番出口：４分
・日比谷線改札 ～Ｂ４番出口：５分(中目黒寄り)定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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