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原子力市民委員会特別レポート４

原発立地地域から原発ゼロ地域への転換
目次
はじめに .................................................................. 2
第１章 なぜ地域脱原発を進めるのか ........................................ 3
1.1 地域脱原発を考える意義................................................... 3
1.1.1

日本列島における原発立地地域 ........................................ 3

1.1.2

国家脱原発と地域脱原発の関係 ........................................ 4

1.2 地域脱原発が必要な理由................................................... 5
1.2.1

国民福祉から見た脱原発 .............................................. 5

1.2.2

原発推進の被害者としての国民 ........................................ 6

1.2.3

立地地域・周辺地域住民の福祉からみた脱原発........................... 7

第２章

原発立地自治体の経済・財政の実態 ................................. 10

2.1 原発立地自治体の経済.................................................... 112.1.1

原子炉の運転にともなう経済効果 ..................................... 11

2.1.2

地元企業の実態 ..................................................... 17

2.1.3

小括 ............................................................... 19

2.2 原発立地自治体の財政.................................................... 20
2.2.1

立地自治体の原発関連収入 ........................................... 20

2.2.2

類似団体との比較 ................................................... 21

2.2.3

原子炉の廃止による財政への影響 ..................................... 232.2.4

電源三法交付金 ..................................................... 25

2.2.5

原子炉の廃止に対する財政措置 ....................................... 27

2.2.6

小括 ............................................................... 28

第３章

原発ゼロ地域への転換政策 ......................................... 30

3.1 原発ゼロ地域の産業転換へ向けて .......................................... 30
3.1.1

産業転換政策のありかた ............................................. 30

3.1.2

ドイツの原発ゼロ地域への転換事例 ................................... 33

3.2 原子力発電ターミナルケア政策 ............................................ 35
3.2.1

介護政策から重介護政策へ ........................................... 35

3.2.2

ターミナルケア政策 ................................................. 36

3.3 国内石炭産業合理化政策の教訓 ............................................ 393.3.1

石炭産業の衰退過程 ................................................. 393.3.2

石炭産業合理化政策の失敗 ........................................... 40

3.3.3

夕張市のケース ..................................................... 41

3.4 地域脱原発への教訓 ..................................................... 42
3.4.1

原発復活政策は失敗する ............................................. 42

3.4.2

地域社会の対処の在り方 ............................................. 43

3.5 原子力発電を捨てる ..................................................... 44

はじめに
全国16カ所の原発立地地域がなぜ、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故（以下、福島原発事故）後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスター
トし、原子力市民委員会の第 3部会（原発ゼロ行程部会）を中心に原発立地地域に関するプ
ロジェクトチームをつくり、検討を進めてきた。日本最大の原発立地地域である福井県内の立地自治体の財政や地域経済に関する調査を行い、原発立地地域の方々との会合を開催してきた。本特別レポートは、これまでのプロジェクトチームによる原発立地地域に関する調査や知見をまとめるとともに、原子力市民委員会がまとめた『原発ゼロ社会への道－市民がつ
く る 脱原 子力 政策 大綱 』 （ 2014年 4月 ）や 『年 次 報告 2015』 （ 2015年 6月 ） 、『 年次 報告2016』（2016年9月）、多くの声明などでの提言に基づき、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言している。
第1章「なぜ地域脱原発を進めるのか」は、吉岡斉 （原子力市民委員会座長、九州大学教授）が執筆を担当し、なぜ原発立地地域が地域脱原発を目指す必要があるのかを示している。
第2章「原発立地自治体の経済・財政の実態」は、藤原遥（第3部会メンバー、一橋大学大学院）が執筆を担当し、原発立地地域の経済の実態を産業連関分析やアンケート調査で明らかにするとともに、様々なデータに基づき原発立地地域の自治体財政の実態を調査・分析している。
第3章「原発ゼロ地域への転換政策」は、1節を、大島堅一（第3部会部会長、龍谷大学教授）、松原弘直（第3部会コーディネーター、環境エネルギー政策研究所理事）、竹村英明（第3部会メンバー、市民電力連絡会会長 ）、朴勝俊（第3部会メンバー、関西学院大学教授）、藤原遥が担当し、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言している。2〜5節は吉岡斉が担当し、原発ゼロ地域への転換を促進するための政府支援の在り方について提言している。

2

第１章
1.1
1.1.1

なぜ地域脱原発を進めるのか

地域脱原発を考える意義
日本列島における原発立地地域

まず地域脱原発の対象となる地域について地理的に把握しておこう。日本の地域の多くは「原発ゼロ地域」であり、原発立地地域は少数である。日本全国の原子力発電サイトは下記16カ所である。電力大手9社（日本本土の一般電気事業者）全てが1カ所又は複数箇所のサイトを擁しているため、原子力発電所は日本列島全体に展開する形となっている。
泊（北海道電力）
東通（東北電力）
女川（東北電力）
福島第二（東京電力）
柏崎刈羽（東京電力）
東海（日本原子力発電）
浜岡（中部電力）
志賀（北陸電力）
敦賀（日本原子力発電）
美浜（関西電力）
大飯（関西電力）
高浜（関西電力）
島根（中国電力）
伊方（四国電力）
玄海（九州電力）

日本の原子力発電所の状況（2017年2月時点）
出所：経済産業省資源エネルギー庁「原子力政策の状況について」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/

川内（九州電力）
これに六ヶ所核燃料再処理工場 （日本原燃 ）、高速炉もんじゅ（ 日本原子力 研究開発機
構）の各サイトを加えると18カ所となる。なおもんじゅは日本原子力発電敦賀原発と同じく
福井県敦賀市にあるが、敷地を共有しているわけではない。また 2003年に廃止された新型転換炉ふげんも敦賀市にあり、廃炉工事待ちの状態にあるが、これも敷地を異にする。全基廃止された福島第一 （東京電力）、建設中の大間 （電源開発）、建設準備中の上関 （中国電力）、他の中小規模の核施設を有する諸サイトは、勘定に入れていない。
都道府県で言えば北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、静岡県、石川県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の13道県（47都道府県の27.6％）に原子力発電
所又は商業再処理工場が立地している。それらのうち大きな存在感をもつのは福井県（もんじ ゅを 含め 11基 を擁 する ）、 新潟 県 （ 7基 を擁 する ）、 青森 県 （ 核燃 料再 処理 工場 を擁 する）であり、「原子力枢軸県」と呼んでもよい。かつては福島県も「原子力枢軸県」として3

大きな存在感を示していたが、福島原発事故により福島第一原発の 6基全てが廃止され、福島第二原発の4基も再稼働が絶望的な状況であり、「原発ゼロ地域」に近づきつつある。東京電力の正式の廃止決定を待つばかりである。
2014年4月現在の日本の市町村数は1,718市町村であるが、大型核施設が立地するのは以下の22市町村に限られ、全体のわずか1.2％にとどまる。泊村、東通村、六ヶ所村、女川町、石巻市、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、東海村、御前崎市、柏崎市、刈羽村、志賀町、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町、松江市、伊方町、玄海町、薩摩川内市。これら比較的少数の原発立地地域に、原子力発電所など大型核施設が集まっている。もちろん日本列島全体
が原子力列島と化しているという見方もあり、それは大陸的スケールでは適切な見方であるが、より高い解像度でみると日本列島の大部分の地域は、原子力発電の空白地帯となってい
る。
1.1.2

国家脱原発と地域脱原発の関係

原子力市民委員会は「設立趣意書」（2013年4月）のなかで、「脱原発社会とは、原子力発電を廃止するとともに、原子力発電にともなう負の遺産を賢明に管理する社会のことを指す」と定義している。原子力市民委員会は「脱原発社会」と同じ意味で「原発ゼロ社会」という言葉を、『原発ゼロ社会への道－市民がつくる脱原子力政策大綱』のなかで用いている。
これらの文書は、日本という国家レベルでの脱原発（国家脱原発）を論じている。しかし
国家脱原発を実現する上で、政府や電力会社の方針転換が必須であることは言うまでもないが、それを促す上で原発立地地域の果たす役割は大きい。たとえば、ある地域が他に先んじて脱原発を実現すれば、そのことが他地域や国民全体に波及効果を及ぼし、国家脱原発への流れが加速されるという影響関係が考えられる。日本の環境政策の歴史をみれば、地域における改革の積み重ねの上に国家政策の改革が実現する、というパターンは珍しくない。 1997年に成立した環境影響評価法（環境アセスメント法）はその一例である。
また反対に、政権交代等により国家脱原発の機運が高まっても、原子力共同体関係者らの必死の抵抗により、脱原発の推進が妨げられることがある。立地自治体もそうした原子力共同体のメンバーであり、脱原発に対する抵抗勢力となる場合が多い。しかし原子力発電所との長年の「共生」によって立地自治体が抱え込んでしまった「負の遺産」克服のために、何らかの支援措置が政府によって提供されるならば、立地自治体の抵抗を弱めることができる。
それにより脱原発政策を円滑に進めることが可能となる。
なお言うまでもなく、この特別レポートで用いる原発立地地域という概念には、原子力発電所以外の大型核施設の立地地域も含まれる。中でも商業核燃料再処理工場は商業発電用原
子炉数基分の建設・運転・廃止コストがかかり、過酷事故が起きた場合の被害も大型原子炉に匹敵するか、それを上回る。一方、原発敷地を有する地方自治体の周辺地域も、過酷事故が起きれば甚大な被害を受ける。この特別レポートではそうした地域を、立地地域と区別して周辺地域と呼ぶ。また立地地域・周辺地域と両者を並べて記すこともある。被害リスクという観点から両者を区別することは不適切である。それでも区別する理由は、両者の原発立

4

地・運転に関する権限が大きく異なり、それにともなって政府や電力会社から与えられる経済的見返りも大きく異なるからである。被害リスクの物理的な境界線はないが、政治経済的な境界線は厳然として存在する。

1.2

地域脱原発が必要な理由

1.2.1

国民福祉から見た脱原発

地域脱原発が必要な理由は、大きく分けて2つある。第1は、国家レベルでの脱原発が国民利益に適っているからである。第 2は、脱原発が立地地域・周辺地域の住民の利益にも適っているからである。
第1の国民利益の観点からの脱原発の必要性については、『原発ゼロ社会への道』序章などで既に論じたが、その論理の筋道を簡単に再確認しておきたい。原子力発電は数ある発電手段のひとつにとどまり、必要不可欠のものではない。したがって他の発電手段との優劣の評価に基づいて、その可否について論ずるのが適切である。
ところが原子力発電には、他の技術的装置の事故とは比較にならない異次元の巨大な被害をもたらす危険性があり、この異次元の被害をもたらしうるという特徴は、他の発電手段と比 べ て致 命 的な 難点 であ る 。し か もそ うし た巨 大 惨事 は 史上 2回 も現 実 に発 生 して いる 。
1986年のチェルノブイリ原発事故と、2011年の福島原発事故である。そのうち1回は日本で起こり、国民に莫大な損害をもたらしている。
そうした巨額の被害は、福島原発事故による直接的な損失（被害者への損害賠償、福島第一原発の事故収束・廃炉、広範囲に飛散した放射能の後始末など）だけでもすでに約20兆円に達することが確実で、子供や老人も含め国民一人当たり約16万円に達する。こうした損失
は今後も長年にわたり追加されていく。この損失は値切りに値切った上で支払われる金額で、実際の損失の一部でしかない。もちろん金銭に換算できない損失は言葉の正しい意味で計り知れないものがある。
また間接的な損失として、福島原発事故後に大半の原子炉が 6年間にわたり停止し、今後も中長期にわたり多くの原子炉が停止し続けることによる火力発電焚増しに関わる追加費用、原子力施設の安全規制基準強化にともなう追加的安全対策費用などがある。福島原発事故によって既設の原子炉施設の安全性が不十分であることが判明したことが、そうした間接的な損失の原因であり、したがってこれらも福島原発事故による損害に加えるべきである。
これらを足しあわせれば少なくとも数十兆円の損害がすでに発生していると考えられる。
もちろんそれは日本が原子力発電をひたすら拡大してきたことの結果である。政府・電力会
社の主導する原子力発電拡大路線により、日本国民は経済的な大損害を被った。その一方で歴史的には原子力発電がなければ電力供給が成り立たない時期はなかった。したがって火力発電を中心とした発電を行っていれば、こうした損害発生は回避できた。原子力発電の経済性について日本国内では種々の議論があったが、原子力発電と火力発電はライフサイクルコ
ストでほぼ同等というのが大方の共通認識だった。ただし核燃料サイクルバックエンド事業をはじめ原子力発電コストは不確実の幅が大きく、大幅なコスト超過のリスクが大きいと考5

えられてきた。だが福島原発事故による巨額コストが追加されたので、コスト比較問題は決着したといえる。原子力発電推進を黙認したおかげで国民は高い経済的代償を支払うこととなった。
それでも原子力発電の安全性はそれなりの水準にあるので、次の過酷事故は当分起きないだろうという見解もある。それなりの水準とは、世界における過酷事故の実績をふまえた確率（3,000炉年に1回）を指す。厳格な安全規制基準を設定し遵守するならば、過酷事故の確率をもう少し減らせると期待しても特段不合理ではない。もしこれが成り立つならば、今しばらくの間は既設原子炉のうち事故リスクが小さいと考えられる一部の運転を許し、投資回収を待って脱原発すればよいという判断も成立しうる。ただし3,000炉年に1回というリスク係数を前提とすると、たとえば10基の原子炉の10年間運転を認めた場合、過酷事故リスクは約3％となる。過酷事故が破滅的影響を及ぼしうることを考慮するならば、これは軽視できない高い数字である。
1.2.2

原発推進の被害者としての国民

仮に即時に全原発を廃止した場合に、社会的・経済的に重大な副作用がもたらされるなら
ば、廃止までに一定の猶予期間を認めることもありうる。だが電力需給面での重大な副作用があるとは考えにくい。福島原発事故後6年間の経験に照らせば、代替火力発電施設をほとんど増やさなくても電力供給に破綻を来すことはなかった。それでも電力供給予備率が小さいことが心配ならば、新型ガス火力などの建設計画を少々前倒しにする措置をとればよい。
また日本の原子炉の大半が停止していることによる日本経済への有意な影響はみられない。
原子炉停止が貿易収支に及ぼす影響よりも、為替相場の変動や原油価格の変動による影響の方が金額的に大きいし、貿易収支の変動が経済成長に及ぼす影響も小さいからである。このように即時原発ゼロの場合でも、国家レベルでの電力需給やマクロ経済への副作用は限定的である。
火力発電の焚増しコスト（化石燃料コストと核燃料コストの差額）が、電力コストを押し上げているという見解があるが、福島原発事故後の電力コスト高騰の主原因は原油価格高騰
であり、それは2014年夏以降、緩和されている。それに次ぐ原因は、多くの原子力発電所の地震・津波による被災そのものと、従来の基準は不十分であることが明白となったため改正された安全規制基準に対応するための改修コストである。現在の焚増しコストの近似的な評価法として、燃料費の差額のみで概算すると、原子力発電は 1キロワットアワー当たり約0.8
円程度である（経済産業省総合資源エネルギー調査会コスト等検証委員会報告による。ただし現状モデル割引率1％でフロントエンドのみの数字。バックエンドを含めると 1.8円程度となる）。
他方、火力発電については、2016年4月の時点で、発熱量1,000キロカロリー当たりのCIF
価格（保険料・運賃込みの輸入価格）は原油2.84円、ガス2.77円、石炭0.97円程度となっている（石油連盟資料等）。ここで原油価格と重油価格が近似的に一致するとし、また石油火
力・石炭火力の熱効率を40％、ガス火力の熱効率を50％とした場合、1キロワットアワー当6

たりの燃料費は、石油火力6.11円、ガス火力4.77円、石炭火力2.09円となる。電力会社ごとに火力発電の中での各種燃料の比率は異なるが、平均的な数値として焚増し分（2010年と2015年の差）を2,000億キロワットアワーとする。この数字は、福島原発事故前の原子力発電電力量を年間3,000億キロワットアワーとし、そこから事故後の電力需要減少 分の1,000億キロワットアワーを差し引いた数字である。3種類の化石燃料のシェアを3分の1ずつ（平均4.32円、原子力発電の燃料価格0.8円を差し引くと3.52円）として計算すると、年間焚増しコ
ストは約7,000億円となる。なお一般電気事業者の電力販売量は減少を続けており、2010年
度に9,000億キロワットアワー余りだったのが、2015年度には8,000億キロワットアワーを割り込んでいる。繰り返し注意しておくと、年間約7,000億円という数字は原子力発電の安全性の不足を補うために必要な追加費用であり、原発再稼働が遅れているために無駄に失われている費用ではない。
日本が歴史的に原子力発電を拡大してきたことは、国民福祉の観点から大きなマイナスの効果をもたらした。たしかに原子力発電が国民（その大半は都市住民）に大量の電力を供給してきたことは事実だが、数ある発電手段の中から原子力発電を国民が望んできたわけではなく、発電所の種類を選ぶ決定権もなかった。そして他の種類の発電所が運転された方が、国民負担も少なくて済んだはずである。そのことは福島原発事故の損失（少なくとも十数兆円に及ぶ）の大半が国民負担となることを考えれば明白である。つまり国民は原子力発電の受益者ではありえず、むしろ被害者である。
1.2.3

立地地域・周辺地域住民の福祉からみた脱原発立地地域・周辺地域の住民福祉にとっての、原子力発電の利害得失については、国民全般とは異なるバランスシートで評価する必要がある。なお福島原発事故による大きな被害を受けた福島県を中心とする地域については、利害得失のバランスシートは論ずるまでもない。
国民一般とは次元を異にする重大な損失を、原発立地地域・周辺地域の住民は被っている。
それは今まで立地地域・周辺地域が享受してきた経済的利益をはるかに凌駕するものである。
それゆえこの特別レポートでは以下、特別に断らない限り、原発立地地域・周辺地域のうち
過酷事故が現時点で起きていない地域を考える。
原子力発電の過酷事故の被害は立地地域・周辺地域に最も厳しくのしかかる。 2011年3月の福島原発事故ではそれが現実化した。そうした耐えがたい損失は、原発立地地域・周辺地
域ではどこでも起こりうる。それでもなお原発再稼働に協力的な立地地域は少なくない（鹿児島県と薩摩川内市、福井県と高浜町、愛媛県と伊方町など）。なぜだろうか。原子力発電所がその立地地域の経済・財政において欠かせない役割を果たしており、それを廃止した場
合の経済・財政への影響が甚大であり、原子力発電所に頼らない経済・財政運営をおこなう
ことが困難だという認識が、地方の政治・行政関係者や有力商工業者など地域リーダー層の間に浸透しているためと考えられる。いわば原発事故リスクよりも、脱原発にともなう経済・財政的リスクを重んずる姿勢である。
ただしそれが住民の総意であると即断はできない。立地地域住民の多くが投票行動をとお7

して地域リーダー層の「脱原発反対」の姿勢（単純な原発賛成ではなく、今ある原子炉を廃止することに反対し、全部又は一部の原子炉を廃止するならばリプレイスを求める姿勢。こ
こでリプレイスとは当該原発の敷地又は近接地に原子炉を増設することであり、古い原子炉を撤去しその跡地に新しい原子炉を建てることではない）を、容認していることは否定できないが、「住民投票」を実施すれば異なる結果が出てくる可能性はある。
いずれにせよ立地地域リーダー層の間で、「脱原発反対」の姿勢は根強いものがある。原
発立地をひとたび受入れた地域では、受入れ前には賛否が拮抗状態であった場合でも、原発に反対する人々は一握りの少数者となることが多い。原発立地はそうした地域世論の不可逆的変化をもたらす。しかし立地地域の人々がリーダー層も含め、日本における脱原発を回避
しがたいものと認識し、自らの地域も例外たりえないと認識すれば、原子力発電所に頼らない地域経済を築いていく方策を真剣に追求するようになるだろう。そうした地域転換の努力をサポートする公共政策を整備することも必要である。
なお原発敷地を擁する市町村や道府県だけでなく、その周辺地域も過酷事故が起きれば深刻な影響を被る可能性が高い。そのことは福島原発事故で証明済みである。そうした周辺地
域は、あまり原子力発電所による経済的利益を享受してはいないが、過酷事故リスクは立地
地域に準ずる。周辺地域にとって原子力発電所の利害得失のバランスシートは明らかである。
ここでひとつ注意しておくと、道府県レベルでの脱原発の方が、市町村レベルのそれよりも相対的に容易と考えられる。その要因は2つある。ひとつは道府県レベルでの原発依存の度合いが、市町村レベルよりもはるかに小さいことである。もうひとつは道府県には多くの市町村が含まれるが、立地市町村以外においては原発の経済的恩恵は小さく、また周辺地域の市町村では安全リスクが大きいからである。道府県民の総意を知事が汲み取るならば、原発への執着とは異なる方針をとることは自然の流れである。
国家レベルでの脱原発が国民福祉増進に基本的に適うものであるのと同様に、地域脱原発も基本的に住民福祉増進に適うものであるが、立地地域は原子力発電所との「共生」によって大きな「負の遺産」を抱え込んでしまっている。それは原子力発電所の運転にともなう経済的利益が入ってくる間は必ずしも「負の遺産」として認識されないが、原子力発電の衰退とともに顕在化してくる。そのうち主要なものは次の3点である。第1は、原発依存によって間接的にもたらされた農林水産業・地場産業の衰退である。そのため立地地域が原子力発電所を失った場合、原発立地地域は原子力発電所に依存してこなかった地域に対して産業面で不利に立たされる。第2は、原発を失った場合に発生する余剰労働力である。そして第 3は、
電源三法交付金など交付金・補助金で建設され運営されている多くの公共施設である。これ
らの公共施設を維持していくためには多額の資金が必要であり、自治体財政を圧迫する。地域脱原発を誘導・促進するためには、以上のような原発の「負の遺産」を克服するための公共政策を進めることが望ましい。ただし国民の税金を投入する根拠について少々考えておく必要がある。重大な影響が地域社会に及ぶことが確実視されるならば、何らかの影響緩和策
を社会政策として講ずる必要があるが、それは「負の遺産」克服を目的としたものに限定し、また恒久的ではなく時限的なものとすべきである。また「負の遺産」克服のための具体的施8

策については、政府が定める大枠的な支援ルールのもとで、各立地自治体が自助努力により企画・立案・実施・評価をおこなうことは当然である。

9

第２章

原発立地自治体の経済・財政の実態

本章では、福井県の立地4市町を中心に、地域経済と地方財政の実態を明らかにする。福
井県には、商業発電用原子炉13基に加え、研究開発段階炉のふげん（新型転換炉）ともんじゅ（高速増殖炉）が立地している（表1参照）。福島第一原発事故を受け、13基の原子炉は段階的に運転停止した。2015年度には、敦賀1号機と美浜1・2号機の廃止が決まった。原子力発電所への依存度低減により地域経済と地方財政に影響が及ぶとし、立地自治体からは原子炉の再稼働、新増設やリプレイスを求める声が挙がっている 1。再稼働や新増設、リプレイ
スを原発立地自治体が強く要求する背景には、地域が原子力発電所と共存共栄し、財政・経済面において原子力発電所に依存してきたという多くの住民に深く根付いてきた信念がある。
しかし、本当に原子炉の再稼働、新増設やリプレイスがなされなければ立地自治体の産業や財政は成り立たないのだろうか。
本章では、そうした疑問を念頭に、原発立地自治体の経済と財政の実態を明らかにした上で、原発に依存しない自立した経済と財政の展望を検討していく。

表1

各原子力発電所の着工年と運転開始年
立地自治体

原子力発電所

着工年

運転開始年

廃止年

敦賀1号機 （日本原電）

1967

1970

2015

敦賀2号機 （日本原電）

1982

1987

ふげん（原子力機構）

1971

1978

もんじゅ（原子力機構）

1985

美浜1号機

1967

1970

2015

美浜2号機

1968

1972

2015

美浜3号機

1972

1976

高浜1号機

1970

1974

高浜2号機

1971

1975

高浜3号機

1980

1985

高浜4号機

1980

1985

大飯1号機

1972

1979

おおい町

大飯2号機

1972

1979

（旧大飯町）

大飯3号機

1987

1991

大飯4号機

1987

1993

敦賀市

美浜町

高浜町

2003
2016

出所：原子力資料情報室編（2017）『原子力市民年鑑 2016-17』七つ森書店より筆者作成。

1

全国原子力発電所所在市町村協議会会長敦賀市長河瀬一治（2014）「原子力依存度低減に伴う立地地域における課題」より。http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/pdf/003_05_00.pdf（2016 年 7 月 23 日閲覧）。

10

2.1

原発立地自治体の経済

立地自治体では、原子炉が長期運転停止ないし、廃止される場合に、地元の経済に深刻な影響が及ぶと懸念されている。具体的には、原子力関連企業が廃業もしくは倒産に陥り、失業者が増加すると考えられている。
では、実際に地域経済にどの程度影響が及ぶのか。本節では、敦賀市と美浜町を事例に、原子炉の運転にともなう地元企業の経済効果と、地元企業における原子力発電所への経営上の依存度を分析した上で、原子炉の廃止にともなう地域経済への影響を考察する。
敦賀市と美浜町では、福島原発事故以降に敦賀2号機と美浜3号機が運転停止し、2016年度に敦賀1号機と美浜1・2号機が廃止され、立地しているすべての原子炉が停止ないし廃止となっている状況にある。その中で、 2市町において原子炉の運転停止・廃止による地域経済への影響について、野村総合研究所や地元の商工会議所による調査がなされた。本分析では、それらの調査結果を参考にし、福井県の敦賀市と美浜町を事例に、原子炉の運転にともなう経済効果の分析、及び地元企業の実態分析をおこなう。
2.1.1

原子炉の運転にともなう経済効果

原子炉の運転にともなう経済効果は3段階にわたって生ま

図1

原子炉の運転にともなう経済効果の構図れる。第1段階は、直接効果と呼ばれる。原子炉が運転することにともない電力会社の需要が発生し、その需要に応じて地元企業が生産活動をおこなうことで生じる効果である。
第2段階は、第一次間接効果と呼ばれる。直接効果によって生産活動をする企業は、原材料等を各産業から調達する必要がある。その原材料等を提出所：筆者作成。

供する産業が生産活動をおこなうことで生まれる効果である。第 3段階は、第二次間接効果と呼ばれる。直接効果と第一次間接効果によって生産活動をする地元企業から給与を受け取った雇用者が、地元で消費活動をすることによって生まれる効果である。
では、立地自治体では原子炉の運転にともない、具体的にどのような経済効果があるとされてきたのであろうか。図1を参照しながら、直接効果と間接効果に分けて説明する。まず、直接効果は3つあるとされている 2。第1に、電力会社の事業支出である。これは電力会社が地
2

これら3つの直接効果については、野村総合研究所 「平成25年度原子力発電施設広聴・広報等事業（原子力発電施設立地地域産業基盤整備調査事業）平成26年3月」を参考にした。同報告書は、経済産業省資源エネル

11元企業に事業発注することによって生まれる効果である。第 2に、電力会社社員の消費支出である。これは原発立地自治体に勤務している電力会社社員が立地自治体で消費活動をおこなうことで生まれる効果である。第 3に、立地自治体の財政支出である。これは、立地自治体が原発関連収入を原資とした公共事業を地元企業に発注することによって生じる効果である。立地自治体に入る原発関連収入には、国から交付される電源三法交付金、県から交付される核燃料税交付金、電力会社からの課税収入としての固定資産税と法人住民税がある。立地自治体では原発関連収入を原資に、公共施設の建設などの公共事業がおこなわれてきた。
公共事業の入札では地元企業が優先されて、地元の建設業者が請負ってきた。原子炉が廃止されるまでは潤沢な原発関連収入が入る。それを原資に公共事業が継続的に実施される場合、地元の建設業者に経済効果がもたらされるといわれている。
これら3つの直接効果が他の企業に波及し、第一次間接効果と第二次間接効果をもたらす。
第二次間接効果には、原発立地自治体において特徴的な効果も含まれる。定期検査時に地域外から流入する作業員の消費効果である。電気事業法にもとづき、電力会社は原子力発電所の主要な施設を定期的に検査することを義務づけられている。定期検査は、 13カ月に1回、約2カ月にわたっておこなわれる。定期検査期間には、県外からプラントメーカーの作業責
任者や、下請け協力会社の作業員が立地自治体に滞在する。その数カ月間に定期検査の従事者が立地自治体内で宿泊や飲食をすることによって、地元企業に経済効果が生まれているといわれている。
直接効果と第一次間接効果、第二次間接効果を足し合わせたものが立地自治体における原子炉の運転にともなう経済効果となる。本分析では、敦賀市と美浜町の産業連関表を用いて、2市町村に立地する5基の原子炉の運転にともなう経済効果を分析する。その際、 経済効果のすべてが敦賀市と美浜町に還流されると仮定して計算する。ただし、現実的には、経済効果
がすべて地元に還元されることはないため、本分析は最大限に見積もった場合の経済効果であると考える必要がある 3。
（１）電力会社の事業支出直接効果において中心部分を占めるのが、電力会社の事業支出である。電力会社は外部の企業から、資材や事務用品等を調達し、定期検査時の保守・検査業務サービス事業を発注する。その発注先が地元企業であれば、立地自治体への直接効果は高くなる。しかしながら、
表2にみるように、原子力発電所の発電事業において地元企業が参加できる領域はわずかであり、それも特定の業種に限られている。

3

ギー庁が野村総合研究所に委託した調査をもとに作成した。
本分析で示す3つの直接効果のうち、電力会社の事業支出は、野村総合研究所の報告書に掲載されたデータを直接引用する。なお、同報告書のデータは敦賀市と美浜町の事業支出を合算したものであるため、本稿では2市町を合算して経済効果を計算する。
後述するように直接効果のうち、「電力会社の事業支出」の対事業所サービス業への支出額は、地元に本社を持たない企業への支出額も含まれている。また、「電力会社員の消費支出」は電力会社員がすべて地元商店から購入することを仮定しているが、現実には地元企業の他に大手スーパーや飲食店等で消費している。

12

表2

2010年における電力会社の事業支出の内訳
地元企業
百万円

地元外企業
%

百万円

合計
%

百万円

%

農林水産業

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

製造業

4

0

102,48471

102,488

60

1,409

5

14,04710

15,4569

電気・ガス・水道

17

0

21

0

38

0

商業

建設

390

1

246

0

636

0

金融・保険

0

0

0

0

0

0

不動産業

0

0

0

0

0

0

運輸

244

1

159

0

403

0

情報通信

0

0

0

0

0

0

サービス

24,99692

27,302

19

52,298

31

0

0

0

0

0

0

24,99692

27,302

19

52,298

31

0

0

0

0

0

0

公務

0

0

0

0

0

0

分類不明

0

0

0

0

0

0

27,060100

144,259100

171,319100

公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス

産業計
構成比

16%

84%

100%

出所：野村総合研究所（2014, p.14）より筆者作成。
注 1） 分 析 対 象 施 設 は 、 敦 賀 市 の 敦 賀 1・ 2号 機 、 美 浜 町 の 美 浜 1〜 3号 機 で あ る 。 詳 し く は 野 村 総 合 研 究 所（2014, pp.10-13）を参照。
注2）野村総合研究所（2014, p.14）では電力会社の事業支出が 13部門に分類されている。本稿では同 データ
を34部門に仕分けして分析する。そのうちサービスの事業支出はすべて定期検査時の 保守・検査業務にあたると仮定して、対事業サービスに計上している。
注3）公共サービスには、 34部門の産業連関表のうち教育・研究と、医療・保健・社会保障・介護、その他の
公共サービスの合計額を出している。

電力会社の事業支出のうち地元企業に発注される割合は 16%ときわめて低い 4。電力会社の事業支出のうち60%は製造業に発注されている。原子力関連機器の購入や据え付けにともな
う費用であると考えられる。だが、そのほとんどを東京や大阪などに本社を置く大手プラン
トメーカーなどが請負っている。地元の製造業への事業支出は微々たるものである。
では地元にはどのような産業に事業発注されているのだろうか。地元企業への事業支出をみると、92%を対事業所サービスが占めている 5。対事業所サービスの主な事業は定期検査時の保守・検査業務の労務サービスである。ただし、留意すべきは、対事業所サービスには、
立地自治体に営業所や出張所を置き、人材派遣をおこなう地元外企業の事業支出も含まれて
4

5

野村総合研究所の調査では、地元企業に発注される「地元発注」を、敦賀市あるいは美浜町に本社を持つ企業と、2
市町内に本社を持たず事務所を置いて人材派遣をおこなう企業と定義している。そのため、運転・保守委託や建設工事等電力会社の子会社等への発注は地元発注となる（野村総合研究所「平成 25 年度原子力発電施設広聴・広報等事
業（原子力発電施設立地地域産業基盤整備調査事業）平成 26 年 3 月」p.11）。本稿では「地元発注」を「地元企業」とし、「地元外企業」を同報告書における「県内他」と「県外」を合算したものとして表記する。
野村総合研究所（2014）では、13 の産業に分類されている。13 分類のうちサービスの事業支出が最も高い。サービスへの事業支出は主に「保守・検査等」と記されているが、その詳細な内訳は明示されていない。サービスの事業支出の「保守・検査等」は対事業所サービスに仕分けして計算する。

13

いることである。そのため、実際に定期検査時の保守・検査業務を請負う地元企業に発注される事業費は約250億円よりも低いと考えられる 6。
建設への事業発注は対事業所サービスと比較するとわずかである。原子炉の運転開始後においては、建設工事や安全対策工事の需要が低くなるからである。その他に、商業や、運輸、
電気・ガス・水道に事業支出がなされている。事務用品の調達や、機材等の運搬、給油を地
元企業が請負っていると考えられるが、全体に占める事業支出の比率は 1％以下である。
電力会社の事業支出のうち地元企業に発注される割合が著しく低いことは、原子力発電事
業と地元産業との関連が稀薄であることを如実に示している。原子力産業は巨大装置産業ともいわれ、事業支出の大半を大手メーカーが占めている。地元企業が参入できる領域は狭く、地元外企業と比べて、原子力産業と地元産業との関連はきわめて薄い。
（２）経済効果
直接効果と間接効果を足し合わせた経済効果はどうだろうか。間接効果は直接効果から産業連関を通じて波及し各産業にもたらされる。直接効果は一部の業種に偏りがあったとしても、地域の産業連関が濃密であれば各産業に及ぶ波及効果は高くなる。
しかし、表3に示すように、経済効果も一部の業種に集中的に現れる。表 3は、直接効果の内訳と経済効果を示している。経済効果は、直接効果と直接効果から波及した第一次間接効
果と第二次間接効果を合算した値である。構成比をみると、経済効果の 65%はサービスが占めている。そのうち60%は定期検査時の保守・検査業務にあたる対事業所サービスである。

6

野村総合研究所（2014）はサービスの事業支出を地元企業と地元外企業に区分していない。そのため、正確な地元企業への事業支出を把握することができない。

14

表3

原子炉の運転にともなう経済効果（単位：百万円）

直接効果内訳
電力会社の
事業支出

電力会社
社員の
消費支出
21

経済効果内訳
立地地域の
財政支出

直接
効果

0

21

間接
一次
効果
13

間接
二次
効果
37

経済効果

構成比

71

0%

農林水産業

0

鉱業

0

0

0

0

6

0

6

0%

製造業

4

45

0

49

370

54

474

1%

1,409

36

4,659

6,104

111

49

6,264

14%

電力・ガス・水道

17

251

0

268

372

225

865

2%

商業

390

386

0

776

1,188

761

2,725

6%

0

80

0

80

830

298

1,208

3%

建設

金融・保険
不動産

0

54

0

54

221

1,024

1,299

3%

運輸

244

128

0

372

953

274

1,599

4%

0

115

0

115

683

178

976

2%

情報通信
公務
サービス
公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス

分類不明
合計

0

0

0

0

25

9

34

0%

24,996963

025,959

2,205

1,406

29,570

65%

0

178

0

178

118

488

784

2%

24,9960024,9962,037

185

27,218

60%

0

784

0

784

51

733

1,568

3%

0

0

0

0

91

8

99

0%

27,060

2,079

4,659

33,798

7,069

4,323

45,190100%注1）電力会社の事業支出は、表2に基づいて作成した。
注2）電力会社社員の消費支出は、野村総合研究所（ 2014 p.15）に掲載の敦賀市と美浜町に常住する電力会社社員の人数に消費支出を乗じて導出した。消費支出は次のように計算した。まず、平均年収に消費転換係数を乗じて、消費支出を算出した。平均年収は関西電力「第 87期有価証券報告書 22年度」から抽出した。消費転換係数は、2010年度「家計調査年報」の「第2-7表 年間収入五分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（北陸・二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」を用いて計算した。第 2-7
表に掲載されている第4階級の消費支出（年間）を年間収入で除して算出した。次に、消費支出を家計
調 査 の 品 目 に 分 類 し 、 そ の 品 目 を 、 前 川 知 史 『 経 済 効 果 入 門 』 p.89に 従 っ て 産 業 連 関 表 に 仕 分 け した。その後、消費支出を消費者価格から生産者価格に変換 した。各産業の商業・運輸マージンを差し
引き、差し引いたマージンを商業と運輸に加算した。最後に、生産者価格の消費支出に自給率を乗じて地域内生産額を算出した。
注3）立地自治体の財政支出は、『市町村別決算状況調』から敦賀市と美浜町の普通建設費単独事業費を抽出したものである。原発関連収入にあたる固定資産税と法人住民税、電源三法交付金、核燃料税交付金を原資に実施される公共事業は普通建設費単独事業費に計上される。ここでは、 2006年〜2010年の5カ年の同事業費を平均して算出した。
注4）経済効果は、直接効果と第一次間接効果、第二次間接効果を足し合わせたものである。間接効果は、
敦賀市と美浜町の産業連関表を用いて導出した。敦賀市と美浜町の産業連関表は、 2005年「福井県産業連関表」、2005年「国勢調査」、2006年「事業所統計調査」、 2007年「商業統計」、 2005年「工業統計」をもとに推計した。

サービスに次いで比重の高い産業は建設である。建設は、立地 自治体の財政支出によるものが高い値を占めている。電力会社の事業支出のおよそ 3倍である。立地自治体の財政支出
は直接効果に含まれるものの、他の2つの直接効果と性格を異にした政策による効果である。
原発関連収入が立地自治体に継続して入ったとしても、建設工事の需要に応じて公共事業への支出は変動する。立地自治体の財政支出は恒常なものではなく、立地自治体の政策に大きく左右される。たとえ、立地自治体の財政支出を計算に含めたとしても、建設の経済効果は、

15

全体のわずか14%である。
商業と対個人サービスは、それぞれ6%と3%である。商業には卸売・小売業、対個人サー
ビスには飲食業と宿泊業が含まれる。両業種の経済効果には、直接効果の他に、定期検査時に流入する作業員の消費活動による間接二次効果が現れているが、全体的な構成比でみると効果はごくわずかである。
以上のことから、原子炉の運転にともなう経済効果は、地域内の産業全体にもたらされることはなく、定期検査時の保守・検査業務を請負う一部の業種に限られていると考えられる。
（３）域内最終需要に対する経済効果の規模
では一体、原子炉の運転にともなう経済効果は、地

表4

域内生産額と原子炉の運転にともなう経済効果（単位：百万円）
経済効果
（A）

域内全体の需要に対してど

域内生産額

割合

（B）

のくらいの規模だろうか。

農林水産業

71

1,084

（A/B）
7%

域内生産額（域内最終需要

鉱業

6

73

9%

向けの生産額とそこから波

製造業

474

3,502

14%

建設

6,264

75,995

8%

865

9,373

9%

及した域内波及生産の合電力・ガス・水道計）から、経済効果の規模

商業

2,725

33,4618%を推計した。域内最終需要

金融・保険

1,208

9,684

12%

不動産

1,299

26,608

5%

運輸

1,599

14,53211%とは、地域内で最終的に需要される消費や投資のこと

情報通信

976

9,296

10%

を 指 す 7。 域 内 波 及 生 産 と公務

34

14,7090%は、域内最終需要から波及

サービス

29,57086,47634%

784

45,5332%

対事業所サービス

27,21814,178192%

対個人サービス

1,568

26,765

6%

99

681

15%

45,190285,47416%

して原材料等を供給する各産業の生産活動を誘発する効果である。
表 4をみ ると、 域内 生産額の合計に占める経済効果の比率は16%である。この

公共サービス

分類不明
合計

出所：経済効果は、表2と同じ。「域内生産額」は、敦賀市と美浜町の産業
連 関表 にお ける 域内 生産 額の うち 域内 最終 需要 向け の生 産額 と、 そこから波及した域内波及生産を合算した値である。

結果からすると、立地自治体の原子力発電所への経済依存度は決して高くない。産業別にみると、サービスを除いて、比率は 15%未満である。サービスの比率が他産業よりも相対的に高いのは、定期検査時の保守・検査業務にあたる対事
業所サービスの経済効果が高いことが影響している 8。このことから、経済効果は保守・検査

7

具体的には、各産業の生産物のうち最終的に消費された額（家計外消費支出）、家計や政府が最終的に消費する額（民間消費支出、一般政府消費支出）と、企業や政府が投資した額（域内総固定資本形成）、企業が所有する棚卸資産額（在庫純増）の合計から成る。
8
対事業所サービスの超過分は、地域外に流出している営業余剰であると考えられる。野村総合研究所（ 2014）に掲載されている地元企業に対する電力会社の事業支出には、本社を立地地域外に持ち立地地域で16にあたる対事業所サービスにおいて突出して高く、他の産業についてはかなり低いことが確
認できる。
2.1.2

地元企業の実態

これまで原子炉の運転にともなう地元企業への経済効果を評価してきた。最後に、地元企業が実際にどの程度、原子力発電所に経営上依存しているのかを確認する。福島原発事故以
降、福井県に立地するすべての原子炉は運転停止した。これらを受けて、敦賀市と美浜町では、地元の商工会議所を中心に、原子炉の長期運転停止による影響アンケート調査がなされてきた。ここでは、敦賀商工会議所とわかさ東商工会美浜支所のアンケート調査を用いて、原子力発電所に経営上依存する地元企業がどの程度存在するかを確認する。
（１）敦賀商工会議所
敦賀商工会議所では、敦賀1・2号機の運転停止以降、会員に対して「原子力発電所関連業
務の影響に関するアンケート調査」を実施してきた。2012年3月に開始し、2016年5月までに計7回おこなわれている。アンケートでは、原子炉の長期運転停止による売上と雇用への影
響について調査している。このうち第2回の集計結果をもとに実態を把握する 9。

表5 敦賀市における原子力発電所運転停止にともなう売上 への影響について（回答400社）
原子力関連事業所と取引がある 192（48%）

無回答

今後影響
が出てく
る

原子力関
連事務所
と取引が
ない

25（6%）

13（3%）

50（13%）

208（52%）

26

11

1

18

2

6

5

3

14

8

5

9

5

4

4

10

3

6

4

5

14

内訳
既に影響が
ある

10%
以下

11〜20%

142（36%）41（10%）

建設業

52

卸・小売業
製造業、運輸業、飲食・宿泊業
その他サービス

合計

21〜50%

50%以上

16（4%）

47（12%）

8

6

31

15

31
28

出所：敦賀商工会議所「原子力発電所関連業務の影響に関するアンケート調査（第2回結果）の概要（平成24年6月）」より筆者作成。

第 2回 ア ンケ ート 調 査で は 、敦 賀 商工 会議 所 の 会 員 1,740企 業に 調査 票 を 郵 送 し、 400社
（回答率23.0%）から回答を得ている。表5はその回答内容を整理したものである。回答企業のうち、原子力関連事業所と取引がある企業は 192社で、全体の48%であった。原子力関連事業所と取引がある企業には、電力会社から事業発注を受ける企業に限らず、電力会社社員や定期検査の作業員の消費活動が売上に貢献していた企業も含まれる。

9

人材派遣をおこなう外来企業への事業支出も含まれている。外来企業の生産額のうち一部は営業余剰として外部の本社に移転される。
7 回のアンケート調査のうち、質問内容を原子炉の運転停止による影響に特化している調査は第 1〜3 回である。本稿では、そのうち回収率が最も高い第 2 回を採用した。

17

「既に影響がある」と回答したのは、400社のうち142社（36%）である。そのうち最も影響が大きいと考えられる企業は、「50%以上」と回答している25社（6%）である。25社を産業別に見ると、次のような特徴がある。「建設業」は主に原子炉の建設工事を、「その他サービス」は主に定期検査時に保守・検査業務を請負う企業である。「卸・小売業」は主に原子力関連事業所の事務用品等を発注する企業である。「製造業、運輸業、飲食・宿泊業」は、電力会社社員や定期検査の作業員を主な顧客としていた飲食・宿泊業である。これらの企業
は、主な取引先が原子力関連事業所であり、原子力発電所に経営上依存してきたと考えられる。
しかしながら、これらの企業は地域全体においてごく一部にすぎない。注目すべきは、原子力関連事業所と取引のない企業が全体の 52%を占めていることである。原子力関連事業所と取引のない企業については産業別に集計したデータはないが、敦賀商工会議所の担当者によると、原子力関連事業所と取引のない企業には次のような特徴がみられる。「建設業」では一般住宅建築を主とする事業所、「卸・小売業」では市内の固定客及びインタ－ネットによる販売を実施している店舗、「製造業、運輸業、飲食・宿泊業」では、遊具やセメントを製造する企業と、観光客を主な対象としたホテルや飲食店である。このことから、産業全般
にわたって原子力発電所への依存度が高いわけではなく、原子力関連事業所以外に取引先や販路をもつ企業も少なくないことがわかる。
原子力関連事業所と取引のない企業の中には、それ以前の経営方針を変えて、新たに事業展開した企業もある。たとえば、敦賀市のある民宿は、対象顧客を定期検査の作業員から観光客に変更し、観光客向けに客室を改装した。改装後は観光客が入るようになり、原子炉の運転停止による影響は全く受けなかったという 10。

（２）わかさ東商工会美浜支所
美浜町で実施されたアンケート調査においても、原子力関連事業所と取引のない企業が全体の半数を占める結果が見られた。わかさ東商工会美浜支所は、美浜1～3号機の運転停止を受けて、「原子力発電所停止の影響に関するアンケート調査」を実施し、その結果を2012年
9月30日に公表した。同アンケートは、わかさ東商工会美浜支所の全会員338社中、97社（回
答率28.6%）から回答を得たものである。原子力関連事業所との取引の有無に関する質問に対して、53社（55%）が「ない」と回答している。また、原子力関連事業所と取引のある企業に対して、全体の売上に占める原子力関連事業所に対する売上の割合を問うと、43社中31社（72%）が5〜20%と回答した。他方で、50%以上と回答した企業は43社中9社（20%）であった。これらの結果から明らかなように、美浜町では、原子力関連事業所と取引のない企業は全体の半数を占め、取引のある企業についても全体の売上に占める割合が 20%以下と回答した企業が半数を超えている。美浜町のアンケート調査は業種別に集計されていないため、業種別の結果を把握することはできないが、全体として原子力発電所に経営上依存する企業は必ずしも多くないことが確認できる。
10

敦賀商工会議所に 2016 年 6 月 9 日に実施した聞き取り調査より。

18

ただし、原子炉の運転有無に関わらず、地元企業は厳しい経営状況にある。わかさ東商工会美浜支所によると、地元の商店街は大型店舗やディスカウントショップの出店や人口減少による影響を受け、中には後継者不足で廃業に追い込まれる店が出てきているという 11。
2.1.3

小括

本節では敦賀市と美浜町を事例に経済分析をおこなった。分析結果は2点に要約される。
第1に、原子炉の運転にともなう地元企業への経済効果に業種的な偏りが見られることである。産業連関分析の結果、地元企業への経済効果は、保守・検査にあたる対事業所サービ
スに集中し、他の産業は限定的であることが明らかとなった。
第2に、原子力発電所に経営上依存している企業は地域全体の一部にすぎないことである。
敦賀1・2号機、美浜1～3号機の運転停止後に実施された2市町のアンケート調査結果から、地元企業の半数以上が原子力関連事業所との取引がなく、原子力関連事業所との取引のある企業についても、半数以上が全体の売上に占める割合は 20%以下であることが明らかになった。
この2つの分析結果から、仮に原子炉の再稼働や新増設、リプレイスをしたとしても、原子炉の運転にともなう経済効果は一部の企業に集中し、大多数の企業への効果は限定的となることが考えられる。原子力発電所への依存度が低い地元企業の抱えている課題は、原子炉の運転有無という原発立地特有の課題ではなく、むしろ車社会の進展や大規模小売店舗立地
法による商店街の衰退、消費者ニーズの変化への対応の遅れ、人口減少、後継者不足など、他の地域にも共通した課題にあると考えられる。
原子力発電所に対する依存度の高い企業は一部である。そこに局所的な対応をすれば原子炉の廃止による地域経済への影響は緩和できる。 その対策に関しては、第3章で詳しく述べるが、原子力発電以外に活路を見出し、雇用を維持・創出することが挙げられる。地域全体
としては、地域にある資源を再評価し、新たな需要を生み出すとともに、地元企業間の連関を深めて域内の経済循環を高めていくことが必要である 12。

1112

わかさ東商工会美浜支所に 2015 年 1 月 22 日に実施した聞き取り調査より。
美浜町において地域の資源を活かした新たな試みがなされている。その 1 つが、東京の飲食店経営会社と町との提携である。美浜町では既に 2 社と連携協定を結んでいる。町は提携企業に対して生産者を紹介し仕入れ面で協力する。
町にとっては町の魅力を伝えることや地場産品の販路拡大が期待されている（美浜町役場に 2015 年 12 月 22 日に実施した聞き取り調査より）。

19

2.2

原発立地自治体の財政

原子炉が立地することにより、自治体には原子力関連収入が入る。原発立地自治体ではその収入を原資に社会基盤の整備や産業の振興が図られてきた。原子炉が廃止されると、原発関連収入が大幅に減収し、立地自治体の財政状況が悪化することが懸念されている。
では、実際に、立地自治体に原子力発電に関連する収入がどの程度入っているのだろうか。本当に原発関連収入がなければ財政が成り立たないのであろうか。本節では、福井県の原発立地4市
町の財政資料をもとに財政の構造を分析し、原子炉を廃止した場合の財政への影響を推測する。
2.2.1

立地自治体の原発関連収入

はじめに、原発関連収入の規模と内訳、及び福島原発事故以降の原子炉の長期運転停止による歳入の変化について確認する。表6は、2010年度と2014年度における福井県の原発立地4市町の原発関連収入を示している。
歳入総額に占める原発関連収入の割合をみると、歳入総額が相対的に低い美浜町、高浜町、おおい町の割合は高く、およそ5割を占める。原発関連収入は、固定資産税、法人住民税、電源三法
交付金、核燃料税交付金、寄付金から成り、そのうち、固定資産税と電源三法交付金の比重が大きいことが確認できる13。原発立地自治体では、固定資産税と電源三法交付金が原発関連収入の中でも重要な収入となっている。
表6

原発立地4市町の原発関連収入（単位：百万円）
敦賀市

固定資産税
法人住民税
原発関連
収入

電源三法交付金
核燃料税交付金
寄付金

原発関連収入合計
歳入総額と歳入総額に占める原発関連収入の割合

美浜町

高浜町

おおい町

2010

4,056

45%

1,328

30%

2,005

45%

2,997

48%

2014

3,983

73%

1,367

35%

1,976

38%

3,177

51%

2010

-

0%

406

9%

249

6%

317

5%

2014

-

0%

4

0%

3

0%

16

0%

2010

3,628

40%

2,460

55%

1,752

39%

2,282

37%

2014

1,183

22%

2,345

60%

2,855

56%

2,627

42%

2010

390

4%

256

6%

443

10%

533

9%

2014

209

4%

194

5%

307

6%

402

6%

2010

892

10%

1

0%

0

0%

80

1%

2014

59

1%

1

0%

0

0%

0

0%

2010

8,966

100%

4,451

100%

4,449

100%

6,209

100%

2014

5,433

100%

3,911

100%

5,141

100%

6,221

100%

2010

31,536

28%

9,700

46%

8,167

54%

12,22051%

2014

30,567

18%

8,035

49%

9,948

52%

10,84057%

注：固定資産税と法人住民税は各自治体から入手した原発関連の収入を掲載している。敦賀市の固定資産税には、北陸電力の敦賀火力発電所1・2号機分が含まれている。敦賀市の法人住民税は非公開とされた。
出所：『市町村別決算状況調』 、及び敦賀市企画政策部政策推進課、美浜町行政経営室、高浜町総務課、おおい町総務課提供資料より筆者作成。

13

立地地域の中には原発関連収入として使用済み核燃料税を導入している地域がある。2003 年に柏崎市と薩摩川内市
がはじめて導入した税である。

20

原発関連収入は原子炉の長期運転停止によりどのように変化したであろうか。福島原発事故以
降、4市町では、大飯原発3・4号機及び高浜原発3・4号機の一時的な再稼働などを除き、立地するすべての原子炉が運転停止している。2010年度と2014年度を比較すると、法人住民税を除き、大幅な減収はみられない14。法人住民税減収の主な理由は、電力会社の経営赤字である15。他方で、固定資産税や電源三法交付金、核燃料税交付金については劇的な変化がみられない。
固定資産税は、原子力発電に関連する装置や建物などの資産に課された税収である。原子炉の運転開始と同時に課税され、その後、減価償却が進むにつれて税収は減少する。福島原発事故以
降は、原子炉が一時的に運転停止されている状態にあるが、これまでと同じ償却率で減価償却されている16。
電源三法交付金のうち立地自治体に交付される代表的なものは電源立地地域対策交付金である。
電源立地地域対策交付金には様々な種類があるが、原子炉の運転開始以降に交付される交付金は主に「電源立地特別交付金の電力移出県等交付金枠」と「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」である。両交付金の交付額は、原子炉の稼働率で算定される。福島原発事故以降は、停止中の原子炉の稼働率を一律に81%とみなして原発立地自治体に交付している。そのため、原子炉が長期運転停止している間も運転中とほぼ同水準の交付金額が交付されている。
核燃料税交付金は、福井県が課税する核燃料税収を原資として立地・周辺市町に交付される交付金である17。立地市町への交付額は、財政需要、核燃料の装荷容量、出力量を基準に算定されている。福井県の核燃料税は、新しく装荷する核燃料の価格に対して課す価格割を採用していた。
福島原発事故以降は県内の原子炉が運転停止して核燃料が装荷されないことから、新たな課税制
度を導入した。原子炉の出力に応じて課税する仕組みで、原子炉の停止中も徴収される出力割である。出力割の導入により核燃料税収を一定程度確保し、立地・周辺市町への核燃料税交付金を大幅に減額することなく交付することが可能となった。
2.2.2

類似団体との比較

次に、類似団体との比較から、原発立地自治体の財政的特徴を捉える。類似団体とは、原発立
地自治体と人口規模や産業構造の近い自治体のことである。ここでは、類似団体のうち、原発関
連収入のない自治体を選び、その歳入・歳出について立地自治体と比較する。

敦賀市の 2010 年度における電源三法交付金と寄付金は例年よりも著しい増収となった。両者の増収は日本原電敦賀
3・4 号機の増設計画によるものである。敦賀 3・4 号機は建設準備中だったが、本体着工より前倒しで電源立地促進対策交付金の交付を受けた分増収となった。寄付金は日本原電による寄付である。敦賀 3・4 号機増設を受け入れた
敦賀市に対して日本原電が市道建設費として 2010〜2013 年度に寄付をしていた（『朝日新聞』2014 年 11 月 3 日付）。
15
法人住民税は、企業の法人税額に住民税率を乗じた法人税割と定額で課される均等割がある。このうち法人税割の税収が大幅に減少した。
16
ただし、新規制基準に対応するための安全対策工事による原子力発電施設の増強で固定資産税が増額している自治体もある。
17
核燃料税は、1976年に福井県が創設した。以後、原子力発電所の立地する13道県で導入されている。福井県では、配分率は、緊急安全対策分に2/17、県に9/17、市町に6/17としている（福井県総務部電源立地地域振興課（2014）『福井県電源三法交付金制度等の手引き』）。
14

21

（１）歳入と歳出の比較
表7は、原発立地4市町と類似団体の歳入と性質別歳出の主な項目を人口で割り、一人当たりに算出したものである。敦賀市は京都府の長岡京市、美浜町と高浜町は大阪府の能勢町、おおい町
は京都府の宇治田原町と比較する。原発立地自治体の歳入・歳出構造には、2つの特徴がみられる。
第1に、歳入総額が相対的に大きいことである。特に、おおい町は際立って大きく、類似団体の
宇治田原町と比べて3倍である。これは、言うまでもなく原発関連収入によるものである。原発立
地自治体の地方税には固定資産税、国庫支出金と都道府県支出金には電源三法交付金と核燃料税交付金が入っている。原発立地自治体の歳入は、人口規模や産業構造からみた標準的な規模を大きく超過しているのである。
第2に、歳出において、物件費と普通建設事業費が高いことである。物件費には、公共施設の運営費などの委託料が含まれる。普通建設事業費とは、道路整備費や公共施設の建設費等の公共事業に係る経費である。特に、立地自治体では原発関連収入を充当した事業はすべて普通建設事業費の単独事業費に計上されるため、単独事業費が際立って高い。歳出構造をみると、類似団体を上回る収入は、主に公共事業や公共施設の運営費に充てられていると考えられる。

表7

原発立地4市町と類似団体との比較（2010〜2014年度の5カ年平均）
敦賀市

長岡京市

美浜町

高浜町

能勢町

おおい町

宇治田原町

67,76079,844

10,563

11,062

11,551

8,580

9,711

210

157

263

308

112

474

164

地方交付税

8

24

84

18

159

155

89

国庫支出金

69

51

187

197

26

307

38

都道府県支出金

34

22

129

120

34

172

33

人口（国勢調査 2010）
主
な
歳
入
項
目

地方税

地方債

30

31

35

9

51

0

40

456

343

846

800

469

1,328

422

人件費

65

62

128

113

100

147

95

物件費

62

41

101

125

60

238

52

維持補修費

8

3

6

7

2

19

2

扶助費

71

68

55

48

36

82

53

補助費等

46

40

108

72

53

120

52

普通建設事業費

82

43

192

157

56

407

39

補助事業費

28

18

49

22

8

51

19

52

24

135

132

48

352

20

433

331

812

780

441

1,267

407

歳入総額

主
な
歳
出
項
目

（単位：一人当たり 千円）

単独事業費
歳出総額

注：原発立地自治体には網掛けをしている。
出所：『市町村別決算状況調』より筆者作成。

（２）電源三法交付金の使途
電源三法交付金の使途にもそのことが大きく現れている。表8に示すように、原発立地4市町は共通して、電源三法交付金のおよそ80〜90%を投資的経費と施設運営費に充てている。それも、おおい町を除く3市町では、施設運営費が半数以上を占めている。
なぜ電源三法交付金に占める施設運営費の割合が高いのであろうか。豊かな財源で建設してき22

た施設を維持するためである。運営費を充当している施設の大半は、電源三法交付金を原資に建設した施設である。電源三法交付金を含めて国の補助金や交付金を充当して建設した施設は簡単に処分することができない。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用される国の補助金や交付金を充当して地方公共団体が公共施設を建設した場合、その施設を耐用年数が過ぎる前に処分すると補助金を国に返還せねばならない（同法第22条）。原発立地自治体は、交付金を国に返還する財力を持たないため、たとえ利用率が低い施設であっても処分することはできない。そのため、電源立地地域対策交付金を優先的に施設運営費に充当してきた。
原発立地自治体が電源立地地域対策交付金の充当事業を計画する際には、まず施設運営費を確保し、余剰分を投資的経費等に充てている。投資的経費を節減する傾向にあるが、施設運営費の財源以上に交付金額が交付される場合は、追加的な投資がおこなわれることがある。交付金が新
たな施設整備に充当されれば、ますます施設運営費が増え、立地自治体は電源三法交付金への依存度を一層高めていくことになる。

表8

電源立地地域対策交付金の使途（2010〜2014年度の5カ年平均）
敦賀市

美浜町

（単位：百万円）

高浜町

おおい町

投資的経費

427

25%

708

46%

669

37%

1,254

54%

施設等運営経費

974

56%

735

48%

944

52%

710

31%

その他

323

19%

83

5%

208

11%

358

15%

合計

1,724

100%

1,526

100%

1,821

100%

2,322

100%

注1）宮崎雅人（2015）「原発立地自治体の財政比較―福井県敦賀市・美浜町・高浜市・おおい町を事例に」
宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 ―日本と福井のガバナンス』 pp.297-315,有斐閣を参考にして分類した。
注2）原子力発電施設立地地域共生交付金等の充当事業は含まれていない。
出所：資源エネルギー庁HP「電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について」（http://www.enecho.meti.go.jp/committee/disclosure/dengenkoufukin1/）より筆者作成。

2.2.3

原子炉の廃止による財政への影響

類似団体との比較から明らかなように、原発立地自治体では歳入が膨張した状態が続いている。
歳入の超過分は、主に施設運営費に充当し、投資的経費を増やせば増やすほど、将来の施設運営費が増えるという負の連鎖に陥っている。これは、持続不可能な財政運営であることを物語っている。原発立地自治体では、原発関連収入の減収により財政状況が悪化し、住民サービスに影響が及ぶと懸念されている。しかしながら、原子炉が廃止され、原発関連収入が減収したとしても、標準的な住民サービスをおこなうための財源は確保される。
ここでは、原発関連収入の性質と変遷を確認した上で、実際に、2014年度の歳入をもとに原子炉の廃止後の歳入を推計する。原子炉が廃止される場合に減収となるのは、固定資産税、電源三法交付金、及び核燃料税交付金であると考えられる18。この3つの原発関連収入について考察していく。

18

原子炉が廃止されると立地自治体に電力会社からの寄付金は入らないと予想される。既に、福島原発事故以降、福井県の原発立地 3 町には電力会社から寄付金を受けていない。原子炉の運転停止にともない電力会社の経営環境が厳23

（１）固定資産税
原子炉が廃止されると、その時点で原子炉に関連する装置や建物などの資産価値が失われ、その分の固定資産税収はゼロとなる。表7で見たように、原発立地自治体の原発関連収入に占める割合は比較的高い。原子炉の廃止にともない、固定資産税収が大幅に減額する恐れがある。
しかし、固定資産税については、地方財政調整制度のもとで減収分の補填措置がある。交付団
体の場合、固定資産税の減収分は地方交付税の普通交付税によって最大75％が補填される。普通
交付税額は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となる。基準財政需要額は面積や人口構成などからみて、土木、教育、社会福祉等において必要とみなされる経費として算定される。基準財政収入額は、固定資産税や法人住民税を含む法定普通税を主とした標準的税収入見込額の75%で計算される。福井県の原発立地4市町は交付団体であるため、固定資産税の減収により標準的税収入見込額が減収したとしても最大75%が地方交付税の普通交付税で補填される。
仮に4市町の原子炉がすべて廃止された場合を想定して計算すると表9のようになる。2014年度
における原子力発電関連の固定資産税を全額引くと、その分、地方税収が大幅に減少する。だが、その減収分の75%は、地方交付税として入ることになる。2014年度の地方交付税と比べた差額をみると、増額していることがわかる。

表9 原子力発電所廃止後の歳入推計（単位：百万円）

敦賀市
推計値
地方税

10,094

地方交付税
国庫・県支出金
歳入総額
一人当たり歳入総額
（千円）

美浜町
差額

推計値

-3,983

1,181

3,178

2,593

5,779

-1,391

27,786
410

高浜町
差額

推計値

-1,367

1,296

1,091

152

13

-2,539-2,782

4,282

-41

424

おおい町

差額

推計値

差額

-1,976897-3,177

1,577

1,357

2,503

1,111

971

-3,162

1,061-3,029-3,754

6,167-3,781

5,746-5,095

-372

569

-349

667

-591

注1）差額は、2014年度の歳入から推計値の歳入を差し引いた額である。
注2）地方交付税は、朴勝俊（2013）『脱原発で地元経済は破綻しない』p.38, 高文研に掲載されている計算式に基づいて導出した。
出所：『福井県電源三法交付金制度等の手引き』より筆者作成。

（２）電源三法交付金
他方で、電源三法交付金と核燃料税交付金については、補填措置がない。表9では、両交付金が全額減収されることを仮定して計算している。それにより、各自治体の歳入総額は大きく減収している。歳入総額が20〜50億円減少していることを考慮すると、減収により財政に大きな影響が及ぶことが予想されるかもしれない。
しくなったことが背景にある。敦賀市は 2014 年度まで日本原電から寄付金を受けていたが、日本原電は 2015 年以降に資金提供を止めるとしている（朝日新聞 2014 年 11 月 2 日付）。
電力会社からの法人住民税については、福島原発事故以降の経営状況の悪化にともない法人税割の税収は減収し、法人税額に関係なく定額課税される均等割の税収が主な税収となっている。原子炉の廃止後も経営状況が改善しない
場合、電力会社からの法人住民税収は現在と同規模になると考えられる。

24

しかしながら、一人当たり歳入総額の推計値を、前掲した表7の類似団体と比べると、同水準であることが確認できる。電源三法交付金と核燃料税交付金が交付されなくとも、類似団体と同等の財源は確保される。
ただし、原発立地自治体の歳出構造からすると、類似団体と比べて経費のかかる支出項目がある。それは、これまで潤沢な原発関連収入を用いて整備してきた公共施設の運営費である。表10
では、原発立地自治体と類似団体の各市町における一人当たり公共施設面積を示している。一部を除くほとんどの施設において、類似団体を原発立地自治体が上回っている。教育や福祉に関連する施設などは人件費等が基準財政需要額の算定対象となり、普通交付税措置されるが、対象外となる施設もあるので、維持経費が原発立地自治体にとって重い負担となる。将来的には、原発立地自治体に対して公共施設の縮小・削減や財政の立て直しが求められるが、計画から実現に至るまでに時間を要すると考えられる。原子炉が廃止された翌年度に電源三法交付金の交付が打ち切られるとなれば、原発立地自治体に財政的影響が及ぶ可能性がある。原子炉の廃止以降は、段階的な財政縮小を進める必要がある。

表10 各市町村の一人当たり公共施設面積
道路

庁舎（単位：㎡）

図書館

公民館

集会場

保育所

体育施設
体育館

野外施設

敦賀市

42.22

0.13

0.05

0.22

0.21

0.10

0.31

0.72

長岡京市

13.74

0.10

0.04

0.04

0.05

0.06

0.11

0

美浜町

96.70

0.67

0.07

2.22

0.22

0.28

0.76

1.44

高浜町

73.23

0.24

0.07

0.38

0.25

0.38

0.38

2.22

能勢町

105.02

0.16

0

0

0.05

0.08

0.16

0

おおい町

166.48

0.58

0.16

0.17

0.96

0.10

0.75

2.06

宇治田原町

91.65

0.17

0.05

0.00

0.08

0.18

0.28

1.23

注：原発立地自治体には網掛けをしている。
出所：総務省「公共施設状況調経年比較表」より筆者作成。

2.2.4

電源三法交付金

電源三法交付金には、一方で、原発立地自治体の財政を潤し、住民サービスの向上につなげる
正の側面があり、他方で、原発立地自治体における過分な投資を促し、将来の自治体の負担を増大させる負の側面がある。その負の側面も電源三法交付金の使途を拡張することで補われ、追加的な交付金が入れば、新たな施設建設に充当することができた。原発立地自治体では、電源三法
交付金は依存財源であるにも関わらず、まるで自主財源のように利用されてきた。そのため、ひとたび電源三法交付金の交付が打ち切られると、ただちに財政に影響が及ぶのである。
このように、原発立地自治体を財政運営上依存させてきた電源三法交付金はどのような目的で創設され、その後どのような変遷をたどったのであろうか。電源三法交付金のあり方については第3章に譲り、ここでは、電源三法交付金の変遷を概観する。
電源三法とは、1974年に「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法（2007年から「特別会計に関する法律」）」「発電用施設周辺地域整備法」の総称である。電源開発促進税は、

25

電力会社が販売する電気の電力量に応じて課される。電力会社はこの税金分を電気料金に転嫁しているため、実質上電力消費者が負担している。この税収を特別会計に繰り入れて、発電用施設
周辺地域整備法にもとづいて原発立地自治体に交付金が交付される。創設当初は、電源立地促進を目的としていたが、原発立地に行き詰まると、その目的が大きく変更されていった。当初は、電源三法交付金は運転開始までの固定資産税の「つなぎ」と位置づけられ、交付期間は原子炉の設置工事開始日から工事終了までの期間に限られ、使途も施設整備に限定されていた19。
1980年には電源三法の大きな改正が行われた。電源多様化勘定の創設と、電源開発促進税の税率引き上げである。電源多様化勘定は、石油一辺倒から電力を多様化することを目的としているが、主に原子力技術の開発に充てられた。創設当初の目的から乖離した「目的外使用」がなされるようになったのである。1980年の改正で特別会計は原発立地自治体への交付金のための資金である電源立地勘定と、電源多様化勘定と、2つに区分して経理されるようになった。電源多様化勘定の新設にともない、これまで以上に財源が必要となった。電源促進税は1千kWhあたり85円から300円に大幅に引き上げられ、1983年には445円に引き上げられた20。
税率引き上げにより電源立地勘定の財源は増えていった。しかし、原発立地が滞り、電源立地
勘定は多額の剰余金を出すようになった。1979年のスリーマイル島原発事故と1986年のチェルノ
ブイリ原発事故の発生などを背景に、原発建設に対する反対の声が高まり、また1990年代に入ると電力需要の頭打ちや電力自由化の台頭による設備投資抑制のため、原発立地が停滞したのである。そこで、その剰余金を消化するために新たな交付金が創設された。
2003年度の改正では、電源三法交付金使途の拡張と「運転の円滑化」にともなう加算措置が導入された。交付金の使途は、交付金で整備された施設以外の維持運営費や、医療、社会福祉、教育施設の運営費など、ソフト事業も対象に加えられた。「運転の円滑化」とは、古い原子炉への加算措置であり、発電電力量が多く、運転期間が長いほど交付額が高くなる仕組みがつくられた。
さらに、その後も原子炉の運転期間の長期化や、核燃料再処理への貢献に応じて、追加的な交付金が交付される仕組みがつくられていった。こうして、1990年代以降は、電源三法交付金の目的は、建前上、加算措置や使途の拡張により地域振興とされたが、実際は原子炉の運転長期化や再処理促進をはかるものであった21。
以上のように、電源開発促進税収は、電源立地を進める当初の目的から乖離し、「目的外使用」となる研究開発にまで使用されてきた。そして、原発立地自治体にはいわば「原発維持」の

19

原子力発電の建設時において、建設資材などの地元調達が少なく、地元の経済効果が乏しかったことが立地地域の間で問題視されていた。また、立地地域にとって大きな財政収入となる固定資産税が、原子力発電所が運転開始するまで入らないことから、固定資産税のつなぎとなる財政措置が求められていた。電源三法交付金制度の成立過程については、清水修二（1991）「電源立地促進財政制度の成立―原子力開発と財政の展開（1）」『商学論集』 59（4）,pp.139-160,福島大学経済学会が詳しい。
20
1980 年の増税分はすべて電源多様化勘定に組み入れられた。1983 年の改正で増税分の 145 円は電源立地勘定に 75円、電源多様化勘定に 70 円と振り分けられたが、全体的には後者への配分が大きい。445 円のうち前者は 160 円、後者は 285 円である。1980 年度改正については、清水修二（1991）「原子力開発と財政の展開（2）―電源開発促進対策特別会計の展開」『商学論集』 59（6）, pp.153-170, 福島大学経済学会が詳しい。なお、電源開発促進税の税率は 2003 年に 1 千 kWh あたり 375 円に改められた。
21
電源三法交付金の変遷については、次の文献を参考にした。清水修二（2011）『原発になお地域の未来を託せるか』自治体研究社。川瀬光義（2013）「原子力発電所立地にともなう財政収入を検証する」岡田知弘・川瀬光義・にいがた自治体研究所編『原発に依存しない地域づくりへの展望: 柏崎市の地域経済と自治体財政』pp.100-153, 自治

26

ために電源三法交付金が交付され続けている。電源三法交付金は、原発立地自治体に過分財源をもたらし、いったん手をつけると抜け出せない負の連鎖に陥らせてきた。原発立地自治体の財政健全化をはかるためには、財政規模を標準に戻し、持続可能な財政運営に転換していく必要があると考えられる。
2.2.5

原子炉の廃止に対する財政措置（１）政府による財政措置
福島原発事故後に原子炉の廃止が続発するようになったことにともない、政府により新たな対策が講じられた。
その一つが、廃炉会計制度の改正である。従来の制度では、廃止措置段階で減価償却を停止し、ユニット全体の残存簿価を一括費用計上することとされてきた。それを 2013年度には、「廃止措置中も引き続き役割を果たす設備」とみなして減価償却費を料金原価に含めるとした。2015年度には、「原子力廃止関連仮勘定」を設置し、同勘定に「発電のみに使用する設
備」と使用済み核燃料の簿価等を移し替え、10年間定額で償却することとなった 22。
廃炉会計改正制度の導入によって、原子力施設から固定資産税収入を得ていた原発立地自治体も、固定資産税の急激な減額を回避できる。だが、その財務上の効果は電力会社のそれに比べて微々たるものである。これまで考察してきたように、原発立地自治体については、
固定資産税が激減したとしても地方交付税交付金によって最大 75％が補填されるからである。
廃炉会計制度改正が行われた背景には、電力会社が原子力発電施設・設備の廃止により巨額の損失を被り、経営悪化に陥るという懸念があった。いわば、廃炉会計制度改正は電力会社の救済のための措置である。
もう一つが、原子炉廃止後に交付打ち切りとなる電源三法交付金の補填措置である。従来
は、原子炉の廃止が決定されると、その原子炉に対して交付されていた電源三法交付金が打ち切られた。政府は2015年度に全国の5基の廃止措置を認め、2016年度からこれらの原子炉が立地する4市町（敦賀市、美浜町、松江市、玄海町）への財政影響緩和措置を導入した。
「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（以下、基盤整備支援事業）」と呼ばれる事業で、原子炉が廃止された自治体に対して、電源三法交付金のうち長期発展交付金の8割を交付するとしている。電源三法交付金の補填措置は2016年度から10年間で段階的に縮減される計画である。
原発立地自治体の財政再建を支援する財政措置は必要であると考えられる。しかし、基盤整備支援事業交付金は、原子炉を廃止した地域への対策に特化したものではなく、原子炉が再稼働した地域にも上乗せ交付する交付金であり、ここに問題がある。基盤整備支援事業交
付金は2015年度に創設されたが、創設当初は原子炉が再稼働した地域に対象を限定し、年度に5億円を限度に電源三法交付金に上乗せて交付する 措置であった。2015年度には原子炉が22体研究社。川瀬光義著（2013）『基地維持政策と財政』日本経済評論社。
総合資源エネルギー調査会他「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（平成 25 年 9 月）」、
総合資源エネルギー調査会他「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（平成 27
年 3 月）」。

27

再稼働した薩摩川内市に4.7億円が交付された。交付対象が、原子炉が廃止された地域にまで広げられるようになったのは2016年度になってからである。すなわち、原子炉が廃止された地域への対策は付随的な目的であり、原子炉の再稼働を誘導することが第一の目的とする措置であると考えられる。
これまで指摘してきたように、電源三法交付金は地域の財政需要を大きく超過しており、原子炉を再稼働した自治体に対して手厚い交付金を交付すると、必要以上に投資的経費に充当する可能性がある。その場合、将来、施設の維持管理費が発生する。再稼働した原子炉の立地する地域への財政的な優遇措置を廃止し、原子炉を廃止した自治体に特化した財政措置をおこなうべきである 23。
（２）核燃料税交付金
福井県は原子炉の長期停止・廃止にともなう減収に備え、2016年6月に福井県核燃料税条
例を改定し、新たな課税制度を導入した。ひとつは使用済み核燃料税である。使用済み核燃料に対して県外に搬出を促す税を課す「搬出促進割」を創設し、原子力発電所敷地内での貯蔵が5年を超える使用済み核燃料を対象に重量1kg当たり年1,000円を課税する。もうひとつ
は、廃止された原子炉に対する課税制度、通称廃炉税である。廃止された原子炉に対し、原子炉の出力を課税標準とする出力割の二分の一の税率を課税する。
福井県の場合は、使用済み核燃料税と廃炉税の導入により立地市町に交付される核燃料税
交付金の減額は回避されると考えられる。従来と同程度の交付金額が交付される場合、廃炉期間中の安全対策や使用済み核燃料を長期管理するための安全対策、防災対策に要する費用を十分にまかなうことができると考えられる。
2.2.6

小括

本節では福井県の4市町を事例に財政構造を把握した上で、原子炉の廃止にともなう財政への影響を分析した。
第1に、原発関連収入がなくとも標準的な住民サービスをおこなうための財源は確保される。原発関連収入の減収分は財政調整制度のもとで、基準財政需要は満たされるため、住民サービスに著しい影響は及ばない。むしろ、原発立地自治体には人口規模からすると過分な収入がもたらされ、財政が過度に膨張した状態が続いていた。原子炉が廃止され原発関連収入が激減することは、財政を膨張した状態から標準的な状態に戻すことになる。
第2に、政府の新たな財政措置に頼らなくとも、原発立地 自治体は財政再建をすることが可能である。自治体には固定資産税等の減収分は財政調整制度のもとで地方交付税交付金によって補填される。電源三法交付金の補填措置は、自治体において従来の事業が継続される

23

さらに、政府による「みなし稼働率」の見直しは、原子力発電所が再稼働した地域と運転停止中の地域との間に電源三法交付金の交付額に差を設け、財政面から再稼働を誘導する措置であると考えられる。政府は原子力発電所を再稼働する地域には実際の稼働率を適用し、運転停止中の地域には 2016 年度から「みなし稼働率」を段階的に引き下げるとしている。「みなし稼働率」は一律 81%とされていたが、2016 年度から 5 年間かけて 3%ずつ「みなし稼働率」が引き下げられ、交付金額が減額される。

28

ことはあっても、抜本的に財政再建を進めることにはつながらない。原発立地自治体の持続可能性を考慮するならば、財政規模を標準に戻し、公共施設の再編を図り、財政再建していくことが求められる。

29

第３章

原発ゼロ地域への転換政策

日本が原発ゼロ社会へ転換するための課題の一つとして、全国の立地自治体が経済・財政面において原発から自立し、持続可能な地域社会を構築することが挙げられる。
経済面の自立は、地域資源を活かした経済へと転換を図ることによって達成できる。原子炉の運転によって、立地自治体に一定の経済効果をもたらした。だが、その効果は、保守・検査等の一部の業種に限られている。大多数の地元企業は地方都市や農山漁村に共通する課
題に直面している。立地自治体はそうした現状を直視せず原子力発電所に固執してきたために、地元企業が直面している基本的な課題への対応に遅れをとってきた。地域資源を発掘・再評価し、地域内の経済循環を高めていくことで、原発ゼロ地域社会を構築し、経済自立が可能となる。
財政面の自立は、財政を標準規模に再編することによって達成できる。原子力開発のために、国は原子力発電に多額の資金を投じてきた。特に、電源三法にもとづく地方への交付金
は、地方自治体を原子力発電に縛り付けてきた。原発ゼロ地域において、こうした原発立地
交付金は入らなくなる。しかしそれによって地方財政が崩壊するわけではない。原子力発電所をもたない地域と同程度の財政収入は、地方交付税交付金によって保障されるからである。
地域の経済・財政面における原子力発電からの自立は、原発立地自治体において避けて通れない課題である。なぜなら日本では原子炉の新増設の見通しはなく、福島原発事故後に再稼働した原子炉も早晩老朽化して廃止される運命にあるからである。原子力発電所の立地を受け入れた地域は、長期にわたって原子力発電所と共存することにより地域の発展をはかる
ことを考えていたであろうが、今や原子力発電は持続可能な事業ではなく、衰退していくことが確実となっている。そのことを前提として立地自治体はみずからの持続可能な発展をはかっていかねばならない。それは基本的には立地自治体の自助努力によるべきであるが、長年にわたる原子力発電所との共存によって立地自治体は独得の「負の遺産」を抱え込んでいるため、その重荷を緩和するための政府による政策措置が必要である。
以下では、原発立地地域の原発ゼロ地域への転換のために必要だと考えられる方策を提案
する。

3.1
3.1.1

原発ゼロ地域の産業転換へ向けて産業転換政策のありかた

原子炉が廃止措置を受けると、少なくとも数十年（25～30年）に及ぶ廃炉作業が実施されるが、廃止期間中の経済効果は原子炉の運転時よりも限定的になると考えられる。原子力市
民委員会のメンバーである筒井哲郎氏は炉型と出力別の 1基あたりの廃炉費用を試算している。敦賀1・2号機と美浜1〜3号機の廃炉費用を推計すると、廃止1〜3年目は年間約38.5億円、4〜25年目には年間約90.2億円になる 24。第2節で示した敦賀1・2号機と美浜1〜3号機の運転時における電力会社による総事業支出は年間1,713億円である。年間廃炉費用を運転時の事業24

筒井哲郎（2015）「『廃炉のための人材育成』はいらない」『科学』85（2）, pp.122-124, 岩波書店。

30

支出と比べると、1〜3年目は50分の1、4〜25年目は20分の1である 25。運転時に比べて廃炉事業の費用が縮小するため、地元企業に発注される事業費も縮減されると考えられる。また、廃炉作業にあたる技術者や作業員の数も運転時に比べて大幅に減少することが予想される。
すなわち、廃炉期間の電力会社から事業発注される直接効果や廃炉作業者の消費活動による間接効果は、運転時に比べて著しく低くなることが推測される。
それゆえ、立地自治体は、廃炉事業による経済効果に期待するのではなく、早期に原発依存から脱却し、経済・財政面において自立するための事業を企画・実施し、着実に新たな地
域社会の構築を目指すことが必要である。原発ゼロ地域を実現化するには、様々なアクターの参与による議論の場づくりと、長期ビジョンを作成することが求められる。本節では、組織体制と長期ビジョンのあり方について、若干の考察をおこない、原子炉廃止後の立地自治体再生の事例としてドイツの自治体の取り組みを紹介する。
（１）原発ゼロ地域化のための組織体制
原発ゼロ地域化を進めるために、原子力発電所を含む核施設を抱える道県及び市町村は首長の下に、「原発ゼロ地域化プロジェクトチーム（仮）」を置く。プロジェクトチームは、道県レベル、市町村レベル、行政区レベルの三重層のチームから成る。行政区レベルで課題を見出し、課題解決に必要な政策を検討する。各行政区の課題と解決に要する政策を市町村レベルで協議する。市町村レベルでは、各行政区や業界団体、地域内の主要な組織の代表者、及び地域外の専門的人材を登用する。さらに道県レベルのチームを同様のメンバー構成で作り、各市町村レベルの活動について不断の情報交換をおこなうとともに、複数の市町村にまたがる課題について協議する。
原発ゼロ地域化プロジェクトチームが取り組むべき第1の課題は、地域資源の発掘である。
多くの立地自治体では、これまで原子力発電所に依拠してきたため、地域に存在する資源・人材が十分には把握されていない。まず、各行政区レベルで地域に埋もれた資源や人々のニーズ、アイディアを掘り起こすことが重要である。そして、地域おこしの経験者を交えて、地域資源の活かし方を議論していく。
第2に、各行政区で再発見した地域資源やニーズ、アイディアを有効活用するための政策を生かして、市町村レベルのチームで「原発ゼロ地域化ビジョン（仮）」を立案する。この
とき重要なのは、行政職員だけで行おうとせず、民間団体と協働をはかることである。立案にあたっては、各行政区の課題と政策案を吟味し、個々の行政区の事情を配慮しながら、市
町村全体の総合プランを策定する。さらにそれらを統合して道県レベルの総合プランを策定する。その総合プランの効果的な推進のために必要な支援措置をとることを、政府に要望する。政府はそれに真摯に対応し、必要な法令整備を進めることが強く望まれる。
ただし、このような計画を作ったとしても、自治体の現業部門における受け止めが不十分
で、具体的に実施されない場合が多い。「大阪府市エネルギー戦略」はその典型例であるが、255 基の廃炉作業が同時並行におこなわれることは考えられないので、実際の年間廃炉事業費は試算額より増減する可能性がある。

31

このようなことでは地域の経済社会を自立させることはできない 26。そこで、道県知事は独立検証委員会をつくり、総合プランが効果的に実施されているかどうか、毎年報告させることが重要である。知事は、この報告にもとづき総合プランの見直しを含めた改善のための新たな施策を検討する。
（２）原発ゼロ地域の持続可能性戦略
プロジェクトチームにおいて「原発ゼロ地域化ビジョン」をまとめる上で、地域の持続可能な発展のためにどのような事業が考えられるか、簡単な説明を加えておきたい。
第1は、既存のインフラを活かすことである。原発立 地自治体に共通するインフラとしては送電設備と道路がある。特に送電設備は、原発立地自治体のアドバンテージとなり、発電施設が立地する可能性がある。ただし、注意しなければならないのは、再び環境破壊型の発電施設が立地した場合、それによって地域経済の中長期的発展が覚束なくなる危険性があるということである。2015年暮れに結ばれた「パリ協定」により、気温上昇を2度以内に抑えるため、世界的に、温室効果ガス排出をゼロに近づけていかなければならなくなった。そのため先進各国では、石炭火力発電所の増設ができなくなっている。このような状況からすれば、石炭火力発電所が建設されれば、その地域は原子力の次は石炭火力に翻弄されかねない。
石炭火力発電所の立地は避けるべきである。
第2に、原子力発電所に経営上依存度の高い企業のための新しい仕事づくりである。第2章で確認したように、原子力発電所に経営上依存度の高い業種は、原子力発電所の保守・検査にあたるサービス業や安全対策事業を担っていた建設業であった。これらの業種は、再生可能エネルギー事業において活躍できる分野が多い。再生可能エネルギー事業には、発電機の開発、及びコンサルタント、施工、事業運営など地域企業が参入可能な分野がある。たとえば、小水力発電と風力発電の設置工事では地元の建設業の技術やノウハウが活かされる。また、再生可能エネルギーの事業運営に必要な資格や技術を取得して新しく事業をはじめることも考えられる。再生可能エネルギー事業は、投資段階に比べて事業運営段階の方が地域経
済効果は数倍高く、その効果が長期間に渡り継続的にあらわれるという研究がある 27。
第3は、農林水産業の再生である。原発立地地域では海や山に囲まれ、豊かな自然資源があるにも関わらず、原子力以外の地元資源の発掘や PRが十分になされてこなかった。農林水産業について、食品加工業者などの製造業や、宿泊業や飲食業などのサービス業との産業連関を高めることで、地域経済を発展させることが可能である。農業について述べれば、「食の自立化」は、将来を展望すると重要な課題である。原子力と異なり、再生可能エネルギー
であれば農業と適合し、観光業との相性もよい。林業では、バイオマス発電の導入や、木工などの新たな地域産業の創出などが考えられる。水産業では、水産資源を用いた地場産品の創出や港を活かしたマリンスポーツの導入など、観光業とむすびつけた多角的な事業を展開
26
27

大阪府市エネルギー戦略会議「大阪府市エネルギー戦略の提言」（2013年5月31日）。
松原・Raupach-Sumiya ほか（2015）は、福島県を事例に、2040 年までに再生可能エネルギー100%を実現した場
合の地域経済効果を試算した。詳しくは次を参照。松原弘直・Jörg Raupach-Sumiya ほか（2015）「福島県再生可能エネルギー推進ビジョンに基づく地域経済効果の評価」環境経済・政策学会 2015 年大会。

32

することが考えられる。

図2

各指標の推移以 上、 3点に ついて 述べ たとおり 、原発立地自治体には潜在化している地域の資源が豊富にある。今後はそれらを発掘して、事業に結びつけていくことが必要とされる。そうした取り組みを積み重ねていくことで「原発立地地域から原発ゼロ地域へ」の展望を示すことができる。
3.1.2

ドイ ツ の原 発ゼ ロ 地域 へ の転 換

事例
ドイツの脱原発政策は2011年にメルケ

シュターデ郡（シュターデ原発：2003年11月廃止、解体中）

ル首相が最終的に決断したが、すでに前
シュレーダー政権（「赤と緑」の政権）により、2002年の法改正で確定していたものと、基本的な政策方針に大きな違い
は な い 。 す で に 2003年 と 2005年 に 原 子
炉が 1基ずつ閉鎖されている。さらに2011年 以 降 も 多 く の 原 子 炉 が 廃 止 さ れ
2016年末には8基となっている。今後は2017 年 と 2019 年 に 1 基 ず つ 、 2021 年 と2022年に3基ずつ廃止され、ドイツから全ての原子炉が無くなる予定である。

ベルクシュトラーセ郡（ビブリス原発：2011年3月一次停止）

もちろん、これに関連して原発立地地
域の人々に財政・経済・雇用に関わる不安がなかったわけではない。環境保護団
体のドイツ・グリーンピースが2000年に公表したレポートは、脱原発政策がドイ
ツ全土の経済にはプラスであるものの、立地地域については「原子力施設のある
自治体は原子炉の停止後に備えた準備をしていない。脱原発で失われる雇用と 1
対1で新たな雇用を保障せよという要求
は非現実的なものである。（中略）個々

ランズフート郡（イザール原発：2011年3月運転停止）の立地地域では、雇用問題についての十分な検討が必要である」と論じていた。
ただし、ドイツには原子炉の運転にとも33

なう税収は事業税ぐらいしかなく、電源三法交付金のようなものがないため、地域の財政というより、経済・雇用の方がより大きな問題と考えられた。つまり、独自の地理的特性と原子炉の残したインフラを活かした産業基盤づくりが、地域にとって重要な課題とされた。これには、ガス火力発電所の建設のほか、再生可能エネルギー生産拠点の誘致などが有効な策と 考 え ら れ た 。 特 に 後 者 は 、 2000 年 段 階 で 本 格 的 に 強 化 さ れ た 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 法（EEG）によって成功が約束されていた。注目すべきは、このレポートでケーススタディの対象となった原子炉のひとつ、シュターデ原子力発電所である。この原子炉は北海に至るエ
ルベ川に面し、将来有望な洋上風力発電所の設備製造工場を建設することが提案されている。
そのほかに、原子炉の解体作業で、1基あたり常時300～500人の雇用が生まれると言われている。
このレポートが発表されてからすでに15年以上が経過し、我々はドイツの原発立地地域の状況を検証できる立場にある。最も興味深い事例が、旧東独のグライフスバルト原子力発電所である。これは、1970年代に建設された旧ソ連型の原子炉であり、安全性が確保されないとしてドイツ再統一後の1990年に閉鎖となった。その後、政府が100%出資した「北部エネルギー会社（EWN）」が廃止措置を進めており、現在も作業が続けられている。他方、その敷地は現在では新エネルギー産業の工業団地に生まれ変わっており、約 30社が進出し、当初見込みの800人を上回る1,100人の雇用を生み出した。その過程で国から総額5,500万ユーロ（当時約80億円）の補助を受け、インフラを整備し、さらに労働者のための職業訓練を行った。中でも注目すべきは、全長1.2kmの巨大なタービン建屋が、内部のタービンや配管を撤去したのち、巨大な洋上風力発電設備の工場に生まれ変わったものである。この原子力発電所はバルト海に近く、ここで製造された風力設備は船で欧州各地に出荷されている。工場で働く人の余暇のために、港には2007年にヨットハーバーがオープンしたが、一般の利用者にも人気でキャンセル待ちの状態だという。その港の隣には、ロシアから天然ガスを運ぶ全長
1,224kmの海底パイプラインの終着点が作られ、 原子力発電所の送電線を利用した天然ガス
発電所の立地計画も持ち上がっている。この地域の産業転換は、非常にうまく回っていると言える。
その後の時期に原子力発電所が閉鎖された地域についても、自治体の経済・財政データが入手可能となっている。これまで閉鎖されたシュターデ（2003年閉鎖）、ビブリス（2011年
閉鎖）、イザール（2011年閉鎖）という3つの原子力発電所の立地地域について、原子力発電所閉鎖前後の経済指標（人口、雇用者数、一人あたりGDP、住民税・税収額、事業所税・税収額の5つ）の変化（すべて原子力発電所閉鎖年を100とする指数）を図示した 28。なお物
価上昇の影響を除去するために、人口と雇用者数以外の金額データはいずれも消費者物価指数（HICP）を用いて実質化している。
3つの立地地域において、人口にはほとんど変化がなく、雇用者数や住民税収、事業所税28

データの入手については国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン、とりわけインターンの須賀ますみさんに多大なご協力をいただいた。

34

の税収はむしろ改善傾向にあることが分かる 29。一人あたりの実質GDPはより長期的な傾向を把握する必要があるが、心配された悪化はみられない。これらのデータから分かるように、原子炉がなくなっても、地域の経済や財政が立ちゆかなくなるような事態に至っていないことは明らかである。言い換えれば、脱原発によって地元経済が破綻するという議論は、少なくともこれらの地域に関しては杞憂だった。

3.2
3.2.1

原子力発電ターミナルケア政策
介護政策から重介護政策へ

原子力発電は、今まで「国策民営」体制のもとに置かれてきた。そこにおいて政府は国家計画として原子力発電拡大を掲げ続けてきた。電力業界はそれに協力した。その見返りに、政府は手厚い「原子力発電介護政策」（立地支援、損害賠償支援、核燃料サイクルバックエ
ンドコストの電気料金への転嫁、電力自由化の抑制等 ）を講じてきた。中でも以下の4項目が重要である。
（１）立地支援。電源三法交付金が1基あたり通算で1,000億円あまり支払われる。また政府機関が立地活動など電力会社の活動を手厚く支援する。
（２）損害賠償支援。原子力損害賠償法において電力会社は無限責任だが、巨額の損害賠償の場合は政府が支払うことができる。
（３）バックエンドコスト支援。再処理及び最終処分に関する積立金を電力料金に上積みし、電力会社と日本原燃に提供する。
（４）地域独占支援。大電力会社の地域独占体制をできるだけ長期間維持することにより、原子力発電への国策協力を確保する。そのために電力自由化政策の推進を最大限遅らせ、内容を骨抜きにする。
ところが福島原発事故を契機に、従来の「介護政策」では不十分であることが明らかとなった。電力業界による国策協力を確保し続けるためには、電力会社の抱える原子力発電に関するコスト・リスクを従来以上に、免除又は軽減する措置を講ずる必要が出てきたからである。そこで政府は「重介護政策」を展開するようになった。（その一方で政府は、人間の介護に関して、要介護度1・2の者に対する公的支援の水準を低下させている。また超高齢化のさらなる進展にともない介護保険料の増額や給付水準の低下がエスカレートしていくことも見込まれる。）
現時点においては、以下のような措置が既に導入されたか、又は近く導入されようとしている。なお（５）から（１２）までの通し番号でリストアップしたが、その多くは前記 4つの措置の強化という性格をもつ。
（５）東京電力救済：東京電力の経営破綻を防ぐために、政府が巨額の出資を行い、また事29

3 つの原発立地地域については、次の文献を参考にした。『朝日新聞（福井版）』2012 年 1 月 1 日～1 月 8 日付、
ドイツ・グリーンピース（2000）『チャンスとしての脱原発－原子力施設立地地域の雇用についての視点（要約）』（朴勝俊訳、2012 年）[NGO e-みらい構想 HP に掲載、http://e-miraikousou.jimdo.com/レポート、2015 年 8 月 31
日アクセス]、朴勝俊（2013）『脱原発で地元経済は破綻しない』高文研、テレビ番組「活断層と原発、そして廃炉－アメリカ、ドイツ、日本の選択－」（BS 日テレ、2013 年 2 月 3 日放送）。

35

故処理に巨額の国費を注ぎ込んでいる。その大黒柱となっているのが、原子力損害賠償支援機構法（のちに原子力損害賠償・廃炉等支援機構法）である。
（６）他の電力会社の救済保障：原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の仕組みは、他の電力会社にも適用される。さらに原子力損害賠償の上限を設け、有限責任とする動きもある（電力業界は二重の保障を要求している）。
（７）廃炉支援：電力会社が原子炉を廃止すれば特別損失が発生するが、それを経営上の負担にしないための会計処理上の配慮をしている。それにより電力会社は廃炉コストの未回収分を総括原価方式で回収できる。また特別損失の分割払いが可能 となっている。
（８）再処理拠出金導入：再処理等積立金法改正案成立により、再処理費用は積立金方式から拠出金方式へと変わった。またそのカバーする費用の範囲も拡大した。それは核燃
料サイクルバックエンドコストの回収可能性を高めるとともに、電力会社の責任を軽減する布石となるとみられる。これは日本原燃救済の決め手ともなる。
（９）ベースロード電源支援：原子力・石炭等をベースロード電源に指定して優遇し、原子力発電のフル操業が脅かされるおそれのある場合には、太陽光発電の系統接続制限などの措置を講ずる。
（１０）再稼働推進地域支援：電源三法交付金を再稼働を進める自治体に傾斜配分する。つ
まり再稼働を実現していない自治体への電源三法交付金を減額する （福島原発事故後は停止中でも一律稼働率81％とみなし交付金を支出していた）。
（１１）送電会社への原発関連コストの転嫁：電力自由化（システム改革）を「奇貨」として、原子力発電関連コストの多くを送電会社に転嫁し、託送料金で回収する政策が 、
2020年に予定される発送電分離と、総括原価方式の電力料金規制制度の経過措置による延長の打切りに対応して、今後多用されると見込まれる。
（１２）差額決済契約型固定価格買取制度による支援：究極の原発優遇措置といわれるのは、英国で導入が検討されてきたCfD／FIT（差額決済契約型固定価格買取制度）と呼ばれるものである。これは原子力発電からの電力を、再生可能電力に準ずる価格 （電力の市場価格よりも大幅に高い金額）で買い取ることを保障する制度であり、原子力発電の価格競争力のなさを電力消費者の負担によりカバーする仕組みである。経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会でも、英国人を招聘してその仕組みが紹介された。だがあまりにも露骨に原子力発電 を保護する方法であるためか、具体的検討は進んでいない。
3.2.2

ターミナルケア政策

こうした原子力発電介護政策を続けるべきではなく、その代わりにターミナルケア政策（終末期介護政策）を進めるべきである 30。ターミナルケアとは、医療・介護用語で、終末期介護のことである。日本では終末期医療と訳されることが多い。医療機関が中心となって30

吉岡斉「原子力発電は『介護』から『終息』へ－地域産業振興へ向けた交付金創設を」『週刊エコノミスト』2015
年 10 月 20 日号, pp.42-44, 毎日新聞出版。

36

実施している現状ではそれにも一理はあるが、基本的考え方としてはあくまでもケアつまり介護の範疇に入る。それは今まで進めてきた事業などを、社会的損失を最小限にしつつ、確実に終息させる政策である。
原子力発電にターミナルケア政策は不要という意見もある。政府の介護政策が撤廃されたからといって、その補償を民間会社たる電力会社が政府に求めるのは筋違いだからである。
ただし原子力発電廃止を政府が決定した場合には、公共政策が原因で損失が発生した場合に相当するので、その度合いに応じて政府も遺失利益の補償責任を負うこととなる。
日本の商業用原子炉のうち、21世紀に操業開始したのは5基なので、それらの早期廃止にともなう電力会社への補償が必要のように思われる。なお 1990年代に運転開始した原子炉（15基）についても、補償協議の対象となりうる。その金額の目安としては、新規制基準を満たすなど再稼働のための規制をクリアした原子炉については残存簿価を基準とする方式が考えられる。
一方、電力会社の発電所閉鎖による立地地域経済への影響については、自動車工場閉鎖などと同様に、政府による特段の緩和策は不要であり、原子炉についても特別扱いする理由はない。しかし立地地域経済への深刻な影響が及ぶ場合には、たとえ政府に責任がなくても、社会政策としてその影響を緩和するための措置を講ずる余地がある。
ターミナルケア政策の主要要素は以下の3点である。
（１）立地自治体の財政再建のための政策。電源開発促進税と電源三法交付金を全面的に廃止し、代わりに、「エネルギー転換税（仮称）」とそれにもとづく「原発ゼロ地域化
交付金（仮称）」を創設する。日本の原子力発電は、地域独占会社に特権的地位を与え総括原価方式に基づいて電気料金を定める仕組みを財政的基盤に開発が進んできた。
近年はそれに加えて多くの原子力発電優遇措置が導入され、さらに次々に追加されていく可能性が高い。電力自由化により総括原価方式に基づく電気料金は 2020年頃までに廃止されるが、その一方で、電源開発促進税をはじめとする原子力発電優遇措置は温存されている。電源開発促進税とその主な使途となっている電源三法交付金は、原
子力開発の資金源となっている。原子力発電を特別に優遇する根拠は福島 原発事故により失われたので、これを廃止する必要がある。また近年において追加的に導入された種々の優遇措置についても同様である。
原発立地自治体にとって、電源三法交付金は財政面で独特の効果をもたらしてきた。
電源三法交付金は自治体が使いやすい追加的財源である。他方で、電源三法交付金のようないわば「掴み金」のような財源があるために、電源三法交付金がなければ成り立たない財政を作り出してしまっている。この電源三法交付金を中心とする原発依存の自治体税財政を解体し、あらたな税財政体系を構築することが、原発ゼロ地域へと立地地域が移行していくために不可欠である。
エネルギー転換税は当面は脱原発の円滑化を目的とし、その税率は、脱原発による「負の遺産」を立地自治体が克服するために必要なレベルに設定する。原発ゼロ地域
化交付金は、原子炉など商業核施設の全廃を進める道府県及び市町村のみに交付する。

37

一部の原子炉のみを廃止し、他の原子炉を存続させる自治体には交付しない。
原発ゼロ地域化交付金の使途は、普通交付税措置対象外の公共施設の維持管理費・処分費、及び経済社会自立事業とする。原発立地自治体は過分な原発関連収入を充当
して公共施設を建設してきたため、原発を持たない自治体と比べて公共施設の維持管理費が高い。原発立地自治体では住民との十分な議論を踏んだ上で公共施設の再編計
画をつくる必要がある。住民の暮らしに影響を及ぼさない範囲で、公共施設を 段階的に縮小・廃棄処分する計画である。経済産業省は、自治体の再編計画を円滑に進める
ために、電源三法交付金を充当した公共施設を処分するための特例を設ける。
経済社会自立事業は、原子力発電所に経営上依存度の高い企業を中心とした地元企業が事業転換をはかるための事業である。原発ゼロ社会を前提とした持続可能な地域づくりに向けて、都市との結びつきの創出・強化、地域資源の活用等が考えられる 。
想定される事業は、地域資源を活かした事業や再生可能エネルギー事業等である。補助対象事業は、地元企業、地域住民が参加する事業に限定する。原発ゼロ地域化交付
金は基金に積み立て、取り崩して活用することを可能とする。交付期間は、廃止措置
完了から10年とし、交付額は事業の進捗状況をみつつ段階的に縮小する。
原発ゼロ地域化交付金については、省庁の恣意的な運用を避けるために、交付にあたってのガイドラインを、省庁とは独立した委員会 （「原子力発電清算委員会（仮称）」）が公開の場で決定する。これを踏まえて原発ゼロ地域化交付金を交付する。
（２）原子力発電会社の損失を補償する政策。具体的には商業発電用原子炉など大型核施設を政策的に早期廃止する場合、施設の残存 簿価を目安とした補償金を政府が支払う。
ドイツでは32年という比較的長い平均寿命を設定したため、支払われなかった。日本
では21世紀に完成した原発は5基にとどまる。そのうち新規制基準を満たした原子炉について支払うのが穏当なところであると考えられる。
（３）核廃棄物を安全に管理・処分することを支援する政策。原子炉で発生した核廃棄物については、最終処分場や集中型中間貯蔵施設のような移転先を見つけるのがきわめて困 難であ るため 、数十年 又はそ れ以上 の期間は オンサ イト貯 蔵 （ 原発 敷地内 での 貯蔵）を基本とせざるを得ない。政府や電力会社は移転先を確保する目処が全く立っていないにもかかわらず、ときには年限まで切って移転する約束をしてきたが、それは実行不可能な「空手形」であった。そのことを政府や電力会社は認め、しかるべき補償金を支払うとともに、決して2度とそのような「空手形」を発行しないことを国民に対して約束し、必要な法令上の措置を講ずるべきである。核廃棄物の安全な管理・処分について、その第一義的な責任は電力会社が負うが、電力会社だけでは対処できな
い問題が多々発生することが見込まれる。たとえば核廃棄物の長期保管にともなう安全対策や防災対策に要する費用が発生することが考えられる。自治体の費用負担を軽減するために、政府には立地自治体の使用済み核燃料税の導入を 認可していくことが38

求められる 31。
これらのターミナルケア措置を講ずることにより、脱原発にともなう経済的影響を緩和することが期待できる。

3.3

国内石炭産業合理化政策の教訓

3.3.1

石炭産業の衰退過程

原子力発電ターミナルケ
ア政策を考える際に、参考

図3

日本国内での石炭生産量の推移にすべき過去の重要な事例
として、石炭産業合理化政策がある。その教訓を最大限踏まえなければならない。
近代日本において石炭産業
は長年にわたり基幹産業であり、1950年代において日本の一次エネルギーの大半をまかなってきた。そして下請けを除く炭鉱労働者だ

出所：石炭政策史編纂委員会編（ 2002）『石炭政策史【資料編】』石炭エネルギーセンターより作成。

けで30～40万人を雇用していた。
日本の国内炭生産量は、図3のように推移してきた。
石炭産業衰退の基本的要因は、国内石炭の輸入石油に対する競争力の喪失と、それを背景とした国内炭鉱業者の事業撤退である。政府が原油輸入を自由化した 1962年には、エネルギ
ー消費はすでに「炭主油従」から「油主炭従」へと移り変わっていた。石油は用途が広く万能だが、石炭は製鉄・発電・暖房などに用途が限られている。蒸気機関は熱効率が非常に悪く環境影響も大きいので、交通機関の動力として生き残れなかった。また取扱（輸送、貯蔵、廃棄物処理）においても、石油は石炭に比べ便利である。おまけに価格面でも戦後は超巨大油田の中東地域での相次ぐ発見などにより石油が優位となっていた。政府は外貨節約のために原油輸入自由化を最大限遅らせたが、アメリカなど国際社会の自由化攻勢や、国内のエネ
ルギー多消費産業（電力業界等）からの安価なエネルギーへの要求に抵抗できず、日本のエ
ネルギー消費では石油が石炭を圧倒していった。
そうした状況のもとで政府は国内炭生産のスクラップ・アンド・ビルド政策を実施し、それに巨額の資金を注ぎ込んだ。しかし1980年代半ばになると、石油価格の安定と海外炭の輸入増加という背景のもとで、国内炭生産の滅亡は避けられないとの認識が関係者の間で広が

31

これまで核燃料税や使用済み核燃料税は総括原価方式に組み込まれていたため、実質的に電力利用者が負担してきた。現在は電力自由化により総括原価方式が廃止されたので、核燃料税や使用済み核燃料税は電力会社の負担となる。
それは送電会社の託送料金に転嫁されるべきではない。

39

り、石炭産業合理化政策はターミナルケア政策の性格を強めるようになった。産炭地域の歴史的興亡の基本的要因は競争条件の変化である。その1960年代以降の衰退は国策に翻弄されたためではない。国策はむしろ衰退を最大限に遅らせる方向に作用した。産炭地域は国策ではなく世界エネルギー資源市場に翻弄されたのである。なお輸入炭（原料炭、燃料炭）は最
近、年間1億8,000万トン前後を推移している。つまり日本の石炭消費は国内炭全盛期の3倍以上に拡大している。日本は世界有数の石炭消費国であり、石炭輸入国でもある。
3.3.2

石炭産業合理化政策の失敗

日本の石炭産業合理化政策について、基礎データ集として、石炭政策史編纂委員会編『石炭政策史』『石炭政策史資料編』（石炭エネルギーセンター、2002）がある。また、通商産業政策史編集委員会編・橘川武郎著『通商産業政策史 10

資源エネルギー政策１1980－

2000』（経済産業研究所、2011）、杉山伸也・牛島利明編著『日本石炭産業の衰退－戦後北海道における企業と地域』（慶応義塾大学出版会、2012）などの研究書もある。
前述のように、原油輸入全面自由化（1962年）を前に、石炭政策関係者は、国内石炭が輸入石油よりも経済的に劣位にあり、政策介入によってしか生き残れないという認識を共有していた。それを背景として「合理化政策」が導入された。それは基本的に、石炭産業のスク
ラップ・アンド・ビルドを目指すものだった。そのために両面作戦がとられた。ひとつはスクラップ（不良炭鉱の閉山、産炭地域への支援等）を進めさせる政策である。もうひとつはビルド（優良炭鉱の近代化等）を進めさせる政策である。1960年代より1980年代半ばまでの四半世紀にわたり、日本の石炭産業合理化政策は、スクラップ・アンド・ビルド政策であった。1980年代後半よりターミナルケア政策となっていった。
石炭産業合理化政策の基本方針は、通産省の石炭鉱業調査団、及び石炭鉱業審議会による答申という形で策定され、数年毎に改定されてきた。それはプレ第1次からポスト第8次まで
10回にわたる。そこには国内炭の生産目標が示されている（下記参照）。
プレ第1次（1960- 63）

5,500万トン

第1次（1963- 65）

5,500万トン

第2次（1965- 67）

5,500万トン

第3次（1967- 69）

5,000万トン

第4次（1969- 73）

明示せず

第5次（1973- 76）

2,000万トン

第6次（1976- 82）

2,000万トン

第7次（1982- 86）

2,000万トン

第8次（1987- 91）

1,000万トン

ポスト第8次（1992- 2000）

明示せず

大きくみれば1960年代までは最盛期の規模でのフルサイズの現状維持が、1970年代から80
年代半ばまでは、ハーフサイズの現状維持が、スクラップ・アンド・ビルド政策として目指されている。しかし80年代後半からはターミナルケア段階に突入している。この石炭産業合40理化政策に、政府は融資・保証・補助金だけでも1955年から2000年までに3兆3,514億円を費やした。だが全体として無駄遣いが多かった。石炭産業 合理化政策の失敗は、次の4つの側面から成る。
（１）ビルド政策が1980年代まで延々と残ったことである。そのために石炭鉱業会社に、巨額の設備投資資金が投入され、結局は無駄となった。
（２）スクラップ政策において、石炭鉱業会社に巨額の閉山資金を投入したことである。つ
まり企業を地域社会や労働者よりも優先した。
（３）「産炭地域振興事業」が全体として失敗した。その多くは、重化学工業を中心とする
工業団地誘致や、インフラ・公共施設整備 （土木建設事業）に費やされたが、成功したものはわずかであった。また産炭地域振興事業の対象には、あろうことかビルド政策も含まれていた。
（４）失業者に対しては、扶助費と失業対策事業費を投入する以外は無策であった。それでも高度経済成長のおかげで、1950年代（最盛期）に30～40万人を数えた炭鉱労働者は他産業に吸収されたとみられる。
3.3.3

夕張市のケース

北海道夕張市は、最盛期（1951～64年）には10万人を越える人口があった。ピーク時の1960年には11万8,908人を数えた。その主力産業は炭鉱業で、三井グループに属する北海道
炭鑛汽船（北炭）と、三菱鉱業がそれぞれ炭鉱を所有していた。しかし石炭産業衰退とともに人口が急減し、2013年にはついに1万人を割り込んだ（9,968人）。その後も人口流出に歯止めがかかっていない。 また 2007年に財 政再建団体に指定され財政破綻 （負債総額 360億円）してからは、きわめて厳しい財政状態が続いている。なお夕張市は 18年間での借金返済を目標としている。
夕張市は、石炭産業からの産業転換失敗のモデルケースに当たる。単にじり貧状態に陥ったのではなく、石炭産業への依存強化を自ら選びとった結末の財政破綻だった。これについて、鳥西智輝・青木隆男の議論を以下に紹介する。（鳥西智輝・青木隆男「夕張市の産炭地域振興事業をめぐる利害調整」、杉山伸也・牛島利明編著『日本石炭産業の衰退－戦後北海道における企業と地域』、慶応義塾大学出版会、2012年、pp.221-242）
夕張市では1960年から、炭鉱の閉山と、人口の減少が始まった。それに対して夕張市がまず行ったのが、炭鉱所有者の北海道炭鑛汽船（北炭）への石炭コンビナート（火力発電所、
コークス工場、カーバイド工場、石炭化学、及びガス利用工場）誘致交渉であるが、1963年
度に不調に終わった。1964年からは、工業団地建設と中小企業誘致を目指したが、北の誉酒造の工場誘致のみにとどまった。
そこで夕張市は新鉱開発に望みをかけた（夕張新炭鉱）。石炭企業こそが夕張市の「中核企業」であり、石炭企業の育成こそが産炭地域振興事業だという考え方が、自治体関係者の大勢を占めた。しかし1981年10月16日、北炭が経営する夕張新炭鉱で、ガス突出事故とそれにともなう坑内火災事故が発生し、93人の死者を出した。これは戦後の炭鉱事故の死者数と41

しては1963年に発生した三井三池三川炭鉱（福岡県）炭じん爆発事故の458人、1965年に発生した三井山野炭鉱（福岡県）ガス爆発事故の237人に次いで3番目の事故となった。それが致命傷となり夕張新炭鉱は1982年閉山となった。夕張市では北炭の他に、三菱鉱業も炭鉱事業を行っていたが1990年に撤退し、夕張市の炭鉱業は終焉した。なお夕張炭鉱だけでなく北海道に多数の炭鉱を所有していた北炭もまた1995年に経営破綻した。
こうして町の根幹を支える事業を失った夕張市は「炭鉱から観光へ」と地域振興の目玉を転換し、第3セクター方式での観光施設の建設・運営を進めた。しかし巨額の資金を注ぎ込
んだにもかかわらず成果は今一つで、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況のもとで失敗が明確となり、それでも計画続行に固執したために夕張市は累積赤字を雪だるま的に増やし、最終的に財政破綻した。なお夕張市の目玉となるテーマパークだった「石炭の歴史村」（1980年開園）では、石炭博物館のみ現在も営業中である。
日本の石炭産業は、釧路にある太平洋炭礦の閉山でいったん幕を閉じたが、そのあとを釧路コールマインが引き継ぎ、国内唯一の坑内堀炭鉱（年産約55万トン）となっている。炭鉱業だけでは採算がとれないのでアジアからの研修生受入・技術者派遣事業などを行っている。
他に7カ所（全て北海道）で小規模の露天掘りが行われており、日本の国内炭生産量は年間100万トンあまり（自給率0.5％程度）で推移している。

3.4
3.4.1

地域脱原発への教訓
原発復活政策は失敗する

この節では、地域脱原発を円滑に進めるという観点から、地域脱石炭の経験と教訓について考察する。1960年代より日本全国で急速に進んだ地域脱石炭プロセスは、政府が国内炭鉱業を見捨てたために余儀なくされた事態ではなく、国際的なエネルギー資源価格からみてあ
まりにも割高だったため、国策による保護にも限界があったために起きた。
一方、地域脱原発については、政府がまだ原発復活政策をあきらめていない。原発復活政策とは一言でいえば、原子力発電に関わる政策と事業を、 2011年3月の福島原発事故前の状態へと、可能な限り近づけることを目標とする政策である。つまり、できるだけ多くの原子炉の再稼働を実現し、かつ将来にわたり原子力発電事業（関連する核燃料サイクル事業を含む）を維持していくことを目標とする政策である。安倍政権は 2012年末に発足してから4年
あまりにわたりこの政策を進めてきた。それは「4つの要素」からなる。
（１）原発再稼働の推進（２）原子力計画の再構築（３）原子力介護政策の強化（４）福島原発事故による被害の「克服」
だがこの原発復活政策は成功していない。2017年3月現在、運転中の原子炉はわずか2施設
3基（16施設42基中）にとどまり、復活というには程遠い。今後もう少し再稼働が進むとしても最終的な到達水準は十数基程度にとどまる可能性がある。もちろん新増設はほとんど考えられない。かりに一定数の原子炉が再稼働しても、その大半は遠からず寿命が尽きて廃止42されていくことは避けられそうもない。政策面でも、原子力介護政策の強化ばかりが目立ち、主要事業のロードマップを記した原子力計画は復活していない。さらに福島 原発事故「克服」の見通しは立っていない。
そうした煉獄状態のなかで電力会社の原子力発電に対する姿勢は変化する可能性がある。
いかに政府の「重介護政策」が手厚いとはいえ、将来の再稼働シナリオも定かでない状況下
で、原子炉の大半を長期にわたり停止し続けることは電力会社にとって重い負担であり、廃止される原子炉が五月雨式に増えていく可能性がある。
また政府がいつまで財政的に「重介護政策」を堅持できるかも疑問である。日本では1990
年のバブル経済崩壊以降、国と地方の財政赤字の累計は急速に拡大し、2015年には約1,300
兆円に達している。これ以上借金を拡大する余地がなくなった中で、これからの「脱成長時代」（2008年のリーマンショックによって明確なトレンドとして認識されるようになった ）において経済規模が縮小傾向を辿り、それと歩調を合わせて財政規模も同様となれば、原子力事業を支える国家財源が深刻な不足に陥る可能性が高い。
このように、日本の原子力発電に未来があるとは考えにくい。本質的に国家の手厚い介護によって支えられてきた原子力発電に対する国家介護が困難となる中で、しかも原子力発電事業の低迷が続く中で、それでも電力会社が原子力発電を堅持する姿勢をとり続けるとは考
えにくい。
3.4.2

地域社会の対処の在り方

そうした客観的状況を踏まえるならば、原発立地自治体は原発依存からの脱却をはかる必要がある。脱原発は避けられない事態だということを認識し、原 発ゼロ地域に相応しい経済・財政をどうするかについて、今から本格的な検討を始める必要がある。いつまでも原発にしがみつこうとしたのでは産業転換が遅れ、自治体の財政破綻など致命的な打撃がもたらされる可能性がある。従来は自治体が支援を要請すれば、政府や電力会社がそれなりの便宜をはかってくれたが、これからは日本経済の縮退と累積債務の拡大を背景に政府の財政的余裕はなくなり、電力需要低下と電力自由化を背景に電力会社もまた便宜をはかることができなくなる。
炭鉱地域では、炭鉱が唯一の産業である場合が少なくない。炭鉱開発が未開発地域への入植という形をとり、集落形成に先んじて行われた地域では、そうしたケースがよくみられる。
北海道夕張市はその一例である。また2015年に世界遺産に登録された長崎県端島（軍艦島）
は、まさに炭鉱業のみによって成立・発展した町である。そこでは町全体が炭鉱労働者の居
住・生活空間となっていた。炭鉱の閉山により労働者の大半が流出すれば、生活インフラを経営的に維持していくことが困難となる。そうなれば町の深刻な空洞化は避けられない。端島は炭鉱が廃止された現在は無人島となっている。夕張市も人口が 10分の1以下に減っている。このように「地域脱石炭」（炭鉱地域において炭鉱業を廃止すること）はきわめて深刻な結果をもたらすことが少なくない。
それに対し原発立地地域は、原子力発電が唯一の産業ではなく、伝統的な生業の上に、原43

子力発電関連の仕事が付け加わった地域ばかりである。そのため「地域脱原発」は一般的に言えば、「地域脱石炭」ほどの深刻な経済的影響を及ぼすことはない。それゆえ原発立地自治体は、できるだけ早い時期から「地域脱原発」計画を進めるのが適切である。それこそ立地自治体が将来へ向けて命脈をつないでいく道である。
だがそれとは逆の動きもみられる。たとえば福井県は1980年代以降、原子力発電を中核とする地域開発計画を進めてきた。その概要は、井上武史『原子力発電と地域政策－「国策への協力」と「自治の実践」の展開』（晃洋書房、2014年）の後半部（第5章以下）に書かれている。
その契機となったのは通産省の「テクノポリス構想」（1980年代の通産政策ビジョンで提唱）であり、1983年に「高度技術工業集積地域開発促進法（通称テクノポリス法）」が制定された。福井県において、テクノポリスの指定を受けた地域はなかった。しかしこの構想が火種となり、若狭湾エネルギー研究センターの設立に至る（1993年基本構想、1994年基本計
画、1998年開所）。さらに福井県は2005年、「エネルギー研究開発拠点化計画」を発表し、原子力発電を中心とした新しい地場産業の構築を目指している。だがこれは原子力発電と心中することを前提とした地域産業政策であり、原発心中政策であると言える。それはかつて
夕張市が選んだ産炭地域振興事業を彷彿させるもので、滅びの道につながる可能性がある。

3.5

原子力発電を捨てる

原子力発電を捨てたからといって、日本社会が高度成長時代のような、あるいはバブル経済崩壊前のような活力を取り戻すわけではない。日本社会は 21世紀に入って脱成長時代に入っており、人口（とりわけ労働力人口）をはじめとして経済諸指標がマイナス成長を続ける時代を迎えている。今後はそうした経済的余裕が次第になくなっていく不利な状況においても、経済的・財政的資源を最大限有効利用することによって、全ての人々が健康で文化的な生活を、社会的連帯を保ちつつ営んでいけるような未来社会を構築すべく、努力していく必要がある。とくに政策・施策を具体的に決定・実施する政府や自治体の責任は重大である。
そうした未来社会の展望に立つとき、過去の「負の遺産」をできる限り清算しておくことが重要な意味をもってくる。日本は歴史的に、数ある発電手段の中から、最も愚かな選択肢
である原子力発電を、最も強力に進めるという失敗をおかした。もちろん 1950年代から60年代にかけては、原子力は未来エネルギーのエースとして期待されていた。しかし 1970年代以降、原子力発電の拡大とともに、過酷事故リスクなど多くの問題が顕在化していった。原子力発電推進政策を見直すチャンスは何度もあったが、すでに巨大な既得権益を抱えた日本の原子力共同体はそのチャンスを生かすことができなかった。そしてついに福島原発事故という未曾有の惨事を招いた。この惨事をふまえて原発ゼロ社会への舵を切るべきである。
原子力発電は、数ある発電手段のひとつに過ぎないのだから、そこから脱却する難度（難易度）も、「代替手段のない技術」や「代替手段の少ない技術」と比べれば、明らかに低い。
また「シェアが極めて高い技術」と比べても低い。それは「原発ゼロ社会」建設にとって非常に有利な条件である。

44

原子力発電は、社会にとって「電力供給」という有用性を発揮してきた。しかし他の発電手段（たとえばガス火力発電）の方が、安価で安定的な電力を供給できたことを考えるならば、原子力発電は愚かな選択肢であった。日本の大多数の人々がその損失を被っている。原
発周辺住民は、大きな過酷事故リスクを抱えただけでなく、種々の社会的損失をうけている。
都市住民も、過酷事故リスクと無縁でないだけでなく、無用の国民負担（電力料金、税金）を強いられている。都市住民は原発の受益者ではなく被害者である。しかも被害の度合いは軽くはない。そのことは福島原発事故を契機に顕在化した。
大手電力会社は、政府とともに原発を推進してきた張本人である。しかし多数の原発を抱えることによって、経営上の重荷を背負っている。最も被害を受けているのが東京電力である。東京電力は多数の人々に犠牲を強いている加害者である。しかし福島原発事故によって、常時巨額の国家資金を注入し続けなければ生存できない会社となっている。他の大手電力にとっても、電力自由化が進展する中で、また再稼働が進まない中で、原発は経営上の重荷となっている。原発固有のコスト（廃炉を含むバックエンドコストなど）を全て、送電会社の託送料金に転嫁し、再エネ専門の新電力にも負担させることが、大手電力の悲願であり、経済産業省は全面的にバックアップしている。過酷事故についても、費用の政府への転嫁（原子力損害賠償法の改定）を求めている。
原子力発電の技術的・経済的な素姓の悪さが、推進当事者を含め、あらゆる人々を苦しめている。そのような技術を日本人が選んだこと自体が、愚かな行為だった。そして今後も維持し続けることの愚については指摘するまでもない。原子力発電との訣別が必要なゆえんである。とりわけ脱成長時代を迎えた日本社会にとって、原子力発電との訣別は急務である。

45

原子力市民委員会特別レポート４

原発立地地域から原発ゼロ地域への転換
作成： 原子力市民委員会
立地・周辺の自治体の財政・経済自立に向けた課題プロジェクトチーム
執筆： 吉岡斉、藤原遥、大島堅一、竹村英明、松原弘直、朴勝俊
表紙写真提供：松下照幸
2017 年 4 月 20 日 発行
4 月 28 日 一部修正

原子力市民委員会〒160-0003 東京都新宿区本塩町 7 番地 7
新井ビル 3 階 （高木仁三郎市民科学基金内）
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