全国社会就労センター協議会

令和３年度事業報告

１．新型コロナウイルス感染症に係る対応(１)新型コロナウイルス感染症に係る会員施設・事業所ならびに都道府県組織の支援① 緊急見舞金（新型コロナウイルス感染者が発生した会員施設・事業所）➢ 令和３年４月から令和４年３月までの支払総額は 634 万円（99 事業所）となった（事業開始（令和２年 10 月）から令和４年３月までの支払総額は 851 万円（132 事業所））。
② 応援支援金（新型コロナウイルス感染者が発生した会員施設・事業所が所在する都道府県組織）➢ 令和３年４月から令和４年３月までの支払総額は５万円（１県）となった（事業開始（令和２年 10 月）から令和４年３月までの支払総額も同額）。
※ 緊急見舞金・応援支援金は令和４年３月 31 日までを第１次事業期間とし、令和４年４月１日からは第２次事業を改めて開始する。
(２)新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた提案・要望活動➢ 令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響調査の継続調査を５月に実施した。
➢ 生保・社会事業授産施設を含む通所型事業所のすべての利用者ならびに従事者への新型コロナウイルスワクチンの接種が迅速に実施されるように６月 29 日に厚生労働大臣宛に要望書を提出した。
➢ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定で設定された、新型コロナウイルス感染症に対応する特例的な評価（新型コロナウイルス感染症に対応するための基本報酬への 0.1％上乗せ（９月末まで））が継続されるように９月 13 日に厚生労働大臣宛に要望書を提出した。
➢ 上記要望書（９月 13 日付）に関連し、本会が参画している社会福祉施設協議会連絡会より、コロナ禍における総合的な財政支援の継続、ワクチン接種の推進について、９月 22 日に厚生労働大臣宛に要望書を提出した（９月末で特例的評価は廃止されたが、10 月から 12 月は補助金（「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」）により支援が継続された）。
➢ 政府の経済対策や公的価格評価検討委員会での議論を受け、職員の処遇改善の財源確保に向けた公的価格の引上げや処遇改善の拡充、「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」の補助額の増額・１月以降の継続、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、11 月 18 日に厚生労働大臣宛に要望書を提出した。
➢ 上記要望書（11 月 18 日付）に関連し、処遇改善に係る検討に資するように、11月 25 日に公的価格評価検討委員会への意見書を提出した。
➢ 12 月 22 日に厚生労働省・障害福祉課との意見交換会を行い、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえ、令和４年度報酬算定に係る実績への配慮や優先発注の継続的な実施に関する要望書を厚生労働大臣宛に提出した。また、通所型事業所の利用者や職員が早期に３回目のワクチン接種が受けられるように意見した。
その後発出された事務連絡（12 月 28 日）にて、初回接種から８か月以上を待たずに追加接種できる者として「高齢者の利用者がいる通所によるサービスを提供する事業所の利用者及び従事者」が対象とされた。
➢ 本会が参画している社会福祉施設協議会連絡会より、エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等（福祉従事者の待機期間中の緊急的な取扱い、それに伴う PCR 検査等の実施を支援等）について、１月 25 日に厚生労働大臣宛に要望書を提出した。
➢ ２月１日に開催された障害児者問題調査会（自由民主党 政務調査会）において、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する要望を行った。また、２月８日の障がい者福祉委員会（公明党障がい者福祉委員会）でも同様の要望を行った。なお、障がい者福祉委員会では、「保護施設等の利用者及び従事者に対する追加接種の速やかな実施」について意見した。
➢ ３月 14 日に厚生労働大臣宛に「障害者施設・救護施設等における施設内療養等に対する支援に係る要望書」を提出した。
(３)新しい生活様式に対応した大会、研修会、委員会等のあり方の検討➢ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年度の大会、研修会、委員会等をオンライン開催とした（詳細は後述）。また、令和４年度については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンライン開催も想定し、適宜対面での開催とすることとした。

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２．セルプ協の活動基盤の強化(１)セルプ協の活動基盤の強化に向けた会員施設・事業所の拡大➢ 総務・財政・広報委員会において、セルプ協加入のメリットをまとめたチラシを作成した。１月中に都道府県セルプ協ならびに都道府県・指定都市担当部局宛に配布し、加入勧奨の協力をお願いした。
(２)ブロック・都道府県組織活動の支援① ブロック組織に対する助成および都道府県組織に対する会費還元の実施➢ ブロック助成金を 11 月末に送金した（計 97 万 5,000 円（北海道ブロック：７万 5,000 円、他ブロック：15 万円））
➢ 都道府県組織への会費還元金を送金した（691 万円・47 都道府県）。
② ブロック・都道府県組織大会、研修等への本会役員の講師派遣➢ 秋田県セルプ協研修会（４月 30 日）…桑原委員長➢ 静岡県セルプ協研修（11 月 12 日）…竹中委員長➢ 中四国ブロック施設長研修会（11 月 15～30 日）…松村副会長➢ 大阪府社協セルプ部会報告（12 月 16 日）…叶副会長➢ 愛知県社協セルプ部会研修会（12 月 20 日）…桑原委員長➢ 九州ブロック課題別専門勉強会（１月 28 日）…桑原委員長➢ 和歌山県施設長・職員研修会（２月 25 日）…桑原委員長➢ 中四国ブロック職員研修会（３月）…阿由葉会長(３)広報活動の強化① セルプ通信速報ならびにホームページによる情報提供➢ セルプ通信速報を計 26 号（680 号～705 号）配信した。併せて、厚生労働省の通知等をホームページに掲載し、情報提供をした。
② ホームページコンテンツの充実➢ 「SELP Vision 2030」（第１回協議員総会（５月 17 日）で組織決定）の周知用特設ページを設置した。また、特設ページでの公開に合わせて「SELP Vision 2030」の紹介動画を作成した。また、「SELP Vision 2030」に関連する具体的な取り組み事例を令和４年度にかけて収集し、特設ページ等で公開予定。
➢ 令和３年度協力企業・団体・官公庁等感謝の受彰企業を紹介する特設ページを設置した（令和２年度特設ページはアーカイブとして残す）。
➢ ナイスハートバザール担当者研修会での講義②「ICT を活用した商品販売に挑戦！～SNS やキャッシュレス決済を活用して～」をセルプ協ホームページ・マイページにおいて公開した。
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③ 就労支援施設ならびにセルプ協の理解促進のための一般への広報活動➢ 「SELP Vision 2030」の周知用特設ページを設置した。また、特設ページでの公開に合わせて「SELP Vision 2030」の紹介動画を作成した。また、令和３年度内に、「SELP Vision 2030」に関連する具体的な取り組み事例を収集し、令和４年度に特設ページ等で公開予定。（再掲）(４)表彰事業の実施ならびに価値向上に向けた検討① 永年勤続表彰➢ 社会就労センターに 20 年以上勤務された施設長・職員 43 名を表彰した。初の試みとして、永年勤続表彰 受彰者一覧の冊子を作成し、表彰状・記念品と一緒に送付した（総合研究大会をオンライン開催としたことに伴い、表彰式が実施できなかったため、表彰状等は郵送対応とした）。
② 協力企業・団体・官公庁等感謝➢ 社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等９件を表彰した。初の試みとして、プレスリリースを活用し、受彰企業等を広く広報した。併せて、受彰企業等一覧の冊子を作成し、表彰状・表彰楯と一緒に送付した（センター長研修会をオンライン開催としたことに伴い、表彰式が実施できなかったため、表彰状等は郵送対応とした）。
(５)自然災害等の発生時の取り組みならびにブロック・都道府県組織との連携➢ ８月に発生した九州地方を中心とする大雨災害の被災施設１件から支援金の申請があり、総務・財政・広報委員会において支給額を確認し、９月末に送金した（50,000 円）。
➢ 自然災害等の発生時に、該当都道府県に対して、「全国セルプ災害時対応マニュアル」を周知するとともに、災害支援金の活用についての周知を実施した。

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３．社会就労センターを取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応(１)令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検証➢ 就労継続支援Ｂ型事業における『平均工賃月額による報酬類型』と『利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬類型』（地域協働加算、ピアサポート実施加算を含む）の状況を把握するための「就労継続支援Ｂ型事業に係るアンケート」を 11 月に実施した。
➢ 就労継続支援Ａ型事業で導入された『５つの観点から成る評価項目の総合評価をもって実績とする方式』（スコア方式）の状況を把握するための「就労継続支援Ａ型事業・スコア方式に係るアンケート」を 11 月に実施した。
(２)『「働く・くらす」を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）』の対応➢ 制度・政策・予算対策委員会において、「住まいの場」の体系図の見直しに向けた議論を令和４年度に行う予定。
➢ 検討課題のうち、①労働法規の適用にあたっての具体的な方策（所得保障）、②官公需の充実と民需の確保策（共同受注窓口組織、在宅就業障害者支援制度の見直しを含む）、③短時間利用が望ましい対象者像の整理（平均工賃月額の算出方法の見直しを含む）、④ワンストップ相談窓口、の４つを柱にワーキンググルー
プにおいて、議論を行った（令和４年度継続）。
(３)その他障害福祉制度全般に係る対応➢ ４月 16 日に厚生労働省・障害福祉課との意見交換会を開催し、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を障害保健福祉部長宛に提出した。また、意見交換会に正副会長・委員長が出席し、要望書の内容を中心に障害福祉課との意見交換を行った。
➢ ４月 23 日に開催された第 108 回障害者部会で、障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しに係る団体ヒアリングが行われ、「「障害福祉サービスの在り方等について」に対する意見」を提出した。また、同部会に叶副会長、桑原委員長が出席し、セルプ協としての意見を表明した。
➢ 10 月 12 日に開催された第 110 回障害者雇用分科会で、障害者雇用施策に係る団体ヒアリングが行われ、「労働政策審議会・障害者雇用分科会 団体ヒアリングに対する意見」を提出した。また、同分科会に叶副会長、桑原委員長が出席し、セルプ協としての意見を表明した。
➢ ２月 25 日の第２回協議員総会において、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」について、厚生労働省に提出することを決定した。
➢ 障害者権利条約にかかる国連による日本への審査が 2022 年８月に延期されるこ
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ととなった。対日審査に向けた動向等について、引き続き、情報収集を行う。
➢ 11 月 26 日の生保・社会事業部会における基本論の見直し議論の中で、同テーマに係る協議を行った。また、生保・社会事業授産施設の在り方を検討するための調査を実施した。

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４．働く障害のある方への理解促進と工賃向上の実現に向けた取り組み(１)工賃向上の実現に向けた取り組み① 優先調達推進法の啓発活動（ポスター・パンフレット、ホームページの活用）➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるため、６月 27 日を「優先調達推進法の日」、
６月 20 日～７月 20 日を「優先調達推進法月間」とし、会員施設・事業所、都道府県セルプ協、都道府県行政に対して同法の啓発活動への協力依頼を行った。併せて、セルプ協 HP に情報ページを設けるとともに、トップページにバナーを貼り、同法の周知を行った。また、３月に優先調達推進法の紹介動画（優先調達推進法の紹介、自治体担当者のインタビュー）を作成し、本会 HP で公開した。
② 障害者優先調達情報交換会への協力ならびに都道府県組織と協働した都道府県単位での開催に向けた取り組み➢ ４月 16 日に障害保健福祉部長宛に提出した要望書で、障害者優先調達情報交換会の継続的な実施と都道府県単位での開催について要望を行った（新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度は開催がなかった）。
③ 工賃向上支援プロジェクトの実施➢ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現場支援が実施できていなかったが、10 月 15 日に特別委員会を再開し、協議した結果、今年度で現場支援は終了
するものの、３月までは、支援継続希望のある施設・事業所に対して、オンラインによる支援を中心に支援を実施した。
(２)全国ナイスハートバザールのあり方の検討➢ 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本年度は徳島県でのみ開催した。
全国ナイスハートバザール 2021 in とくしま
〔会期〕２月 19 日（土）～23 日（水）〔会場〕フジグラン北島１階グランモール（徳島県板野郡）〔出店数〕74 施設・事業所（うち県外 53 施設・事業所）〔売上〕5,124,402 円➢ 全国ナイスハートバザールのあり方（働く障害者の理解促進と工賃・賃金向上、セルプ商品の広報・ＰＲ）は、令和４年度に継続して検討することとした。
(３)SELP ロゴマークの活用促進と SELP ブランドの価値向上➢ 事業振興委員会において、SELP ロゴマークの一層の普及に向けて、ガイドラインの見直しを含めた議論を行ったが、結論を得ることができず、令和４年度も継続して議論をすることとした。

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(４)民需拡大に向けた取り組み➢ 事業振興委員会の下に、セルプ×他分野連携強化プロジェクトチームを立ち上げ、７回委員会を開催した（第１回：８月４日、第２回：９月 30 日、第３回：
11 月 11 日、第４回：11 月 29 日、第５回：１月 24 日、第６回：３月７日、第７回：３月 23 日）。
➢ 委員会では、令和４年度上半期の事例集の取りまとめをめざし、他分野との連携に取り組んでいる事業所等へのヒアリング調査を実施している。なお、令和３年度全国社会就労センター長研修会・ミニ講義において、他分野との連携事例の中間報告を実施した。
➢ 会員施設・事業所の販路拡大、新たな取り組みに繋がる他施設との連携を進めるため、会員施設・事業所間での情報共有の仕組みを令和４年度に継続して検討する予定。

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５．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催(１)総合研究大会・センター長研修会の企画・開催① 令和３年度全国社会就労センター総合研究大会の開催➢ 10 月 28 日・29 日に札幌プリンスホテル・パミール館（北海道札幌市）での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により対面開催を中止し、北海道大会としてオンデマンド配信とライブ配信を併用したオンラインにより開催した。
〔配信期間（オンデマンド配信）〕10 月 28 日～11 月 30 日
〔日程（ライブ配信）〕分科会Ⅱ：10 月 29 日（金）分科会Ⅰ①：11 月５日（金）〃②：11 月２日（火）〃③：11 月４日（木）〃④：11 月１日（月）〃⑤：11 月５日（金）〃⑥：11 月１日（月）〔申込数〕全体会：205 事業所／分科会：293 名② 令和４年度全国社会就労センター総合研究大会の準備➢ 令和４年７月 21 日・22 日に全社協・会議室（東京都千代田区）でのオンライン開催（一部集合（講師等））を想定し、準備を進めた（令和４年度継続）。
③ 令和３年度全国社会就労センター長研修会の企画・開催➢ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンライン（オンデマンド配信）で開催した。
〔配信期間（オンデマンド配信）〕２月１日～３月 31 日
〔申込数〕207 名(２)事業振興に係る研修会の企画・開催① ナイスハートバザール担当者研修会（国庫補助事業）の企画・開催➢ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンライン開催（ライブ配信）とした。
〔日程〕９月 22 日（水）〔申込人数〕127 名

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(３)リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成① 第 25 期リーダー養成ゼミナールの企画・開催➢ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ライブ配信によるオンライン開催とした。
〔日程〕（前期）８月 26 日（木）・27 日（金）（後期）１月 12 日（水）～14 日（金）（修了式）３月 18 日（金）〔受講者数〕15 名（うち 14 名が修了した）(４)日本セルプ士会活動の支援➢ 日本セルプ士会の活動経費として、11 月末に助成金（10 万円）を支給した。
➢ リーダー養成ゼミナールフォローアップ研修会を３月８日に開催した。

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６．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進(１)「改訂 社会就労センターハンドブック」の改訂➢ 「ハンドブック」の改訂作業のための編集委員会を立ち上げ、６回の委員会を開催した（第１回６月 11 日、第２回７月２日、第３回７月 12 日、第４回９月 17日、第５回 11 月 12 日、第６回 12 月 13 日）。
➢ 全社協出版部より「社会就労センターハンドブック

働く支援のあり方」として１月末に刊行した（3,000 部）。２月初旬に、セルプ協での買い上げを行い、会員施設に１部ずつ配布した。
(２)障害者の権利擁護・虐待防止に係る社会的要請に応える取り組みの推進① 障害者虐待防止リーダー職員研修会（全社協事業）への協力➢ 障害者虐待防止リーダー職員研修会は「障害者虐待防止マネジャー研修会」に名称変更され、同研修会の運営委員会に寺本常任協議員が参画し、企画・配信動画の制作等に協力した。
➢ セルプ通信速報にて、障害者虐待防止マネジャー研修会の会員施設・事業所への周知を行った。その結果、当該研修に会員事業所から 62 事業所が参加した。
② 障害者虐待防止の研修のためのガイドブック（暫定版）改訂委員会（全社協事業）への協力➢ 障害者虐待防止の研修のためのガイドブック（暫定版）改訂委員会（令和２年度からの継続事業）に都築前常任協議員が参画した。
➢ １月末に全社協より「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」が刊行されたことを受け、障害者虐待防止に資するように、会員事業所に１部ずつ送付した。
(３)業務継続計画（BCP）の策定に係る情報提供➢ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務継続計画（BCP）の策定が求められることを踏まえ、感染症拡大時における業務継続計画（BCP）の策定に係る情報提供を行うこととしていたが、令和３年度は実施できなかった。
(４)社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討➢ 令和３年度全国社会就労センター総合研究大会において、「離職予防！３つのヒント～笑顔でつらさを乗りきるには～」をテーマに分科会Ⅱ④を実施し、メンタルヘルスの観点から人材定着について情報提供をした。
➢ 令和３年度全国社会就労センター長研修会・ミニ講義において、「元気が一番労務管理から朗務管理へ～楽しく働くための心理的安全性の実現～｣をテーマ
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とし、職場の信頼関係を築き、心理的安全性を実現する方法について情報提供した。
(５)国際協力の推進➢ ＷＩ（ワーカビリティ・インターナショナル）、ＷＡsia（ワーカビリティ・アジア）の活動への協力として、ＷＪ（ワーカビリティ・ジャパン）に鈴木顧問、阿由葉会長、佐野協議員（中央推薦）を派遣した。
➢ ＷＩ世界会議 2021 は令和３年度の開催がなかった。
➢ ＷＡsia 地域会議 2021 は、ＷＡsia セミナーとして８月（台湾・タイ主催）、11月（日本・セルプ協主催）の２回開催した。
事業推進のための諸会議の開催（１） 協議員総会➢ ５月 17 日、２月 25 日
（２） 常任協議員会➢ ５月 12 日、７月 16 日、10 月 27 日、12 月 10 日、２月４日、２月 22 日
（３） 事業・会計監査➢ ４月 28 日（４） 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（適宜）➢ 11 月 30 日、１月 21 日
（５） 総務・財政・広報委員会➢ ７月２日、９月７日、12 月３日、２月２日（６） 調査・研究・研修委員会➢ ６月 14 日、７月８日、９月 10 日、12 月２日、１月 17 日
（７） 制度・政策・予算対策委員会➢ ６月 22 日、７月９日、９月 27 日、11 月 15 日、12 月２日、１月 31 日、２月 15日（８） 事業振興委員会➢ ６月 23 日、９月６日、10 月６日、11 月 19 日、１月 25 日
➢ セルプ×他分野連携強化プロジェクトチームを８月４日、９月 30 日、11 月 11日、11 月 29 日、１月 24 日、３月７日、３月 23 日に開催した。
（９） 事業種別部会（生保・社会事業部会、雇用事業部会、就労継続支援事業部会、就労移行支援事業部会、生産活動・生活介護事業部会）➢ 生保・社会事業部会➢ 雇用事業部会７月 14 日、11 月 26 日、１月 20 日

６月 29 日、８月４日
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６月 28 日、８月３日➢ 就労移行支援事業部会

８月５日➢ 生産活動・生活介護事業部会

７月 15 日全国社会福祉協議会事業への協力、関係団体との連携
１．全国社会福祉協議会への協力（１）理事会、評議員会➢ 阿由葉会長を派遣した。
（２）社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会➢ 社会福祉施設協議会連絡会会長会議に阿由葉会長を、調査研究部会に松村副会長を派遣した。
（３）政策委員会➢ 叶副会長を派遣した。
（４）福祉サービスの質の向上推進委員会➢ 小池副会長を派遣した。
（５）福祉施設長専門講座運営委員会➢ 髙江副会長を派遣した。
（６）国際社会福祉基金委員会➢ 松村副会長を派遣した。
（７）障害関係種別協議会等会長会議➢ 阿由葉会長を派遣した。
（８）障害者虐待防止リーダー職員研修会運営委員会➢ 寺本常任協議員を派遣した（再掲）。
（９）障害者虐待防止の研修のためのガイドブック改訂委員会➢ 都築前常任協議員を派遣した（再掲）。
（10）中央福祉人材センター「多様な人材の活用促進に向けた事業所の採用活動の展開についての調査研究事業」➢ 益原常任協議員を派遣した。
２．関係団体事業との連携（１）公益財団法人日本知的障害者福祉協会➢ 社会福祉施設協議会連絡会・会長会議、障害関係種別協議会等会長会議において、日本知的障害者福祉協会・井上会長と意見交換を行った。
（２）特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）➢ 鈴木常任協議員、益原常任協議員を派遣した。
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（３）一般社団法人日本農福連携協会➢ 小池副会長を派遣した。
（４）社会福祉法人福利厚生センター➢ 小池副会長を派遣した。
（５）障害者放送協議会➢ 鈴木常任協議員、中河原協議員を派遣した。
（６）中央労働災害防止協会➢ 開催なし（７）障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）（インクルーシブ雇用議連・市民側打合せ）➢ 叶副会長、鈴木常任協議員を派遣した。
４月 28 日、５月 26 日、６月 23 日、７月 28 日、８月 19 日、９月 24 日、10 月27 日、11 月 24 日、12 月 22 日、１月 26 日、２月 22 日、３月 23 日
（８）グループホーム懇談会➢ 桑原制度・政策・予算対策委員長を派遣した。
５月 13 日、９月 21 日、10 月 13 日、10 月 28 日、11 月 12 日、12 月 23 日、２
月 10 日（９）2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク➢ 小池副会長を派遣した。
（10）「障害者就労における電子化作業の推進に係る協議会」（日本財団）➢ 松村副会長を派遣した。
３．中央省庁等事業への参画（１）厚生労働省・社会保障審議会障害者部会➢ 阿由葉会長、叶副会長が参画した。
４月 19 日、４月 23 日、５月 14 日、５月 17 日、５月 24 日、６月 21 日、６月28 日、７月 16 日、７月 28 日、８月 30 日、９月６日、９月 16 日、10 月１日、10 月 18 日、11 月５日、11 月 29 日、12 月３日、12 月 13 日、３月 11 日（２）障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会➢ 阿由葉会長が参画した。
４月 26 日、５月 21 日、６月４日、１月 17 日
（３）「共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築一式」に係る技術評価委員会➢ 松久保事業振興副委員長を派遣した。
（４）厚生労働省総合福祉推進事業「就労系福祉サービスにおける支援の質の向上に14

関する調査研究」➢ 桑原制度・政策・予算対策委員長を派遣した。
（５）障害者就労における地域の産業と福祉の連携推進地域産業連携福祉協議会➢ 寺口常任協議員を派遣した。
（６）「就労継続支援事業Ａ型事業所における就労支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究」ヒアリング➢ 松村副会長、井上常任協議員が協力した。

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