2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

第63期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

本内容は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.nissinfoods-holdings.co.jp/）に掲載し、提供させていただいているものです。

表紙2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知＜目次＞（平成22年月日から平成23年月31日まで）

表紙

連結注記表

………………………………

1

個別注記表

………………………………

8

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（43社）
主要な連結子会社の名称
日清食品株式会社、明星食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、日清シスコ株式会社、日清ヨーク株式会社、味の民芸フードサービス株式会社、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司、ニッシンフーズ（アジア）PTE.LTD.、ニッシンフー
ズ GmbH.他(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社社）
ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.、タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベンフードホールディングスＬｔｄ．
なお、マルベンフードホールディングスＬｔｄ．については、平成22年12月21日に株式を追加取得したため、当連結会計年度から、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（PT.ニッシンマス他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) ニッシン・アジノモト アリメントス Ltda.、タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.及びマルベン
フードホールディングスＬｔｄ．は決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度（月日から12月31日まで）に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.、日清食品有限公司他14社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法②

デリバティブ③

たな卸資産
商 品 及 び 製 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）

… 時価法

－ 1 －

連結注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 … 主として定率法によっておりますが、一部の連結子会社では定額法（リース資産を除く。） を採用し、また、親会社の大阪本社社屋、食品総合研究所並びに食品安全研究所の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成10年月日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡ ）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年② 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算
上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
② 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。また、金利スワッ
プの付されている借入金については、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引、金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務、借入金の変動金利③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、
ヘッジ対象の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・
フローの変動を完全に回避しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額を償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

５．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は在外連結子会社等における短期的な為替相場変動の影響を排除し、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部
改正」（企業会計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第号）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
(4) 当連結会計年度から、改正後の会社計算規則に基づき、連結計算書類を作成しております。
連結貸借対照表等に関する注記
１．担保資産以下について、金融機関からの借入金の担保に供しております。
土地
1,175百万円
建物
502百万円
上記物件は、「長期借入金」7,601百万円、流動負債の「その他」に含まれる年内返済予定の長期借入金738百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
134,613百万円
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
国 庫 補 助 金
316百万円
保 険 差 益454百万円４．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める
路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日 … 平成14年月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … 6,842百万円
５．財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高4,500百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 損益計算書上の経常損益につき、期連続して損失を計上しないこと。

－ 3 －

連結注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
自己株式

普通株式
普通株式

前連結会計年度末
株
式
数117,463,685株
6,813,604株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－
1,333株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－
19,383株

当連結会計年度末
株
式
数117,463,685株
6,795,554株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,333株は単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち19,310株は当社役員及び当社子会社役員のストッ
ク・オプション行使によるもの、73株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年月29日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

3,872

35

平成22年月31日

平成22年月30日

普通株式

3,873

35

平成22年月30日

平成22年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 配当の 株当たり
基 準 日
(百万円)
原 資 配当額(円)平成23年月29日
利 益
普通株式
3,873
35
平成23年月31日
定時株主総会
剰余金
決

議

株式の種類

効力発生日
平成23年月30日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 166,636株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨
オプション取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の「．会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、

－ 4 －

連結注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）．を参照下さい。）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
56,651
47,12598,280時 価(百万円)
56,651
47,125
103,836

差 額
(百万円)
－
－
5,555

資産計

202,057

207,6125,555(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金

41,422
1,692
19,676
7,268
12,98041,422
1,692
19,676
7,268
13,072

－
－
－
－
91

負債計

83,04083,132

91

(89)
－
(89)

(89)
－
(89)

－
－
－

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引(＊)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 5 －

連結注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
26,153
7,000
1,000
334
10,399

非上場株式
優先出資証券
匿名組合出資その他
出資金

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．有価証券に関する事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額
及びこれらの差額
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①国債②社債③その他(3) その他
小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計(1) 株式(2) 債券①国債②社債③その他(3) その他
小

合

類

計

計

取得原価
連結貸借対照表 差額又は償却原価計上額(百万円) （百万円）(百万円)
11,815
21,823
10,007－22,313－
12－
22,762－
15

34,14244,60010,45831,59926,892△4,707

－
8,115
6,604
10,251

－
7,613
4,876
10,251－△501△1,727－56,57090,712

49,633
94,234△6,936
3,521

－ 6 －

連結注記表

－
448
－
2

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)
3,348

時

価(百万円)
10,040(注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
株当たり情報に関する注記
１．株当たり純資産額
２．株当たり当期純利益

2,454円67銭
187円56銭

減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所㈱ ニ ッ キ ー フ ー ズ 他
味の民芸フードサービス㈱他

用途
遊 休 資 産
事業用資産

種類
土地、機械装置等
建物、機械装置、備品等

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具器具及び備品百万円、土地128百万円となっております。
なお、回収可能額は、遊休土地については路線価等に合理的な調整を行って算定し、それ以外のもの
は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いた使用価値により測定しております。
災害による損失に関する注記
東日本大震災により損害を受けたたな卸資産の処分、復興支援費用等を計上しております。なお、災害による損失の内訳は次のとおりです。
たな卸資産処分
復興支援費用その他

356百万円
544百万円
76百万円

重要な後発事象に関する注記
厚生年金基金の代行部分（過去分）返上
当社及び一部の国内連結子会社が加入する日清食品厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、2011年月日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けました。
これに伴い、当社及び一部の国内連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日
本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-2項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたしました。
2012年月期の連結損益に与える影響額は、連結損益計算書において5,410百万円を特別利益として見込んでおりますが、最終確定額は変動する可能性があります。


（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、株当たり当期純利益
及び株当たり純資産額については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 7 －

連結注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 大阪本社社屋と食品総合研究所及び食品安全研究所の建物及び構築（リース資産を除く。） 物並びに平成10年月日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
4年(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。なお、購入ソフトウェアについては、（リース資産を除く。） 社内における利用可能期間（年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建債務について振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、
ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・
フローの変動を完全に回避しているため、有効性の評価を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 8 －

個別注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

６．重要な会計方針の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。なお、
これによる損益に与える影響はありません。
貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
11,013百万円
２．「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第条第号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 … 平成14年月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 … 1,707百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
20,202百万円
長期金銭債権8,390百万円
短期金銭債務
59,157百万円
長期金銭債務1百万円
４．保証債務等
連結子会社の金融機関からの借入に対して、以下のとおり経営指導念書の差入を行っております。
日清ヨーク株式会社
3,840百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

20,472百万円
349百万円
650百万円
231百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式前事業年度末株
式
数6,813,604株

当事業年度
増加株式数
1,333株

当事業年度
減少株式数
19,383株

当事業年度末株
式
数6,795,554株(注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,333株は単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち19,310株は当社役員及び当社子会社役員のストッ
ク・オプション行使によるもの、73株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

－ 9 －

個別注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券等評価損関係会社株式（分割会社）
長期未払金
減損損失
未払金
賞与引当金
減価償却費
退職給付引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地圧縮積立金繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

6,389百万円
5,719百万円
1,046百万円
289百万円
233百万円
216百万円
168百万円
137百万円
324百万円
14,524百万円△7,392百万円
7,131百万円△1,415百万円△1,495百万円△2,911百万円
4,220百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
投資有価証券等評価損
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.33％
1.17％△32.81％
0.85％△3.37％△0.75％
5.42％

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

百万円

車 両 運 搬 具
合
計

42
42

事 業 年 度 末
残 高 相 当 額

百万円

34
34

百万円

7
7

２．未経過リース料事業年度末残高相当額
年以内
7百万円
合計
7百万円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
10百万円
減価償却費相当額
10百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 10 －

個別注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記

属

性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

日清食品㈱

日清食品
チルド㈱

明星食品㈱

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内容又は
職
業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関 係 内 容
取 引 の
内
容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の 事業上の兼任等 関係
資金管理 （注） 預り金
原材料の販 売 、 技 原材料の役員
売 74,376 売掛金
術援助、 販4名
資金管理 ( 注 4 )等
経営
サポート料 8,797－（ 注 5 ）

32,414

原 材 料 の 資金管理 （注） 預り金販売、技役員
術 援 助 、 原材料の2名
売資金管理 販5,350 売掛金
( 注 4 )
等

3,276

100 チルドめ
100％
百万円 ん
の
（－）
販
売

資金管理 （注） 預り金
原材料の役員
販 売 、 資 原材料の3名
金管理等 販売3,009 売掛金
( 注 4 )

12,817

即席めん
3,143
100％
の 製 造
百万円
（－）
販
売

即席めん
5,000
100％
の 製 造
百万円
（－）
販
売

乳 製 品
870
100％
の 製 造
百万円
（－）
販
売

子会社

日清
ヨーク㈱

子会社

ニッシン
即席めん
フーズ
83,50090％の 製 造（U.S.A.） 千米ドル（－）
販
売Co.,Inc.

保証
役員
資金管理等 債 務 等
1名
（注3）
技術援助、
製品倉庫 運転役員 及 び 土 地 資 金 の
1名 の 賃 貸 、 貸付
運転資金 ( 注 4 )の貸付等

13,303
－

891

547

3,840

－

－

－

関 係
会 社
長 期
貸付金

6,211

(注）1. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、預り金及び関係会社長期貸付金を除く「期末残高」には消費税等が含まれております。
2. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、
金利については市場金利を勘案して決定しております。
3. 銀行借入につき、経営指導念書の差入を行っております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
5. 経営サポート料については、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。

－ 11 －

個別注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知株当たり情報に関する注記
１．株当たり純資産額
２．株当たり当期純利益

2,030円83銭
66円76銭重要な後発事象に関する注記
厚生年金基金の代行部分（過去分）返上
当社が加入する日清食品厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、2011年月日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けました。
これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号）第44-2項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたしました。
2012年月期の当社の損益に与える影響額は、損益計算書において93百万円を特別利益として見込んでおりますが、最終確定額は変動する可能性があります。


（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、株当たり当期純利益
及び株当たり純資産額については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 12 －

個別注記表

2011/06/02 16:46:08 ／ 11768366_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知メ

メモモ