令和４年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（３月１日）
１和みの会
髙味 孝之
質問事項： 合併から１５年の総括と今年度の市政運営を問う
３町合併から今年で１５年になります。合併を進める上での魅力的な大きな理念、「住民サービスは高い方に、公共料金は低い方に」は実現できたのでしょうか。１５年の節目に次のステージに向かうためにも改めて総括をする必要があると考えますが市長の思いをお聞かせください。
次に、来年度は統一地方選挙の年のため暫定予算になり今年度が河井市政の最終の本格予算編成になります。新型コロナウイルス感染症の影響など予期しない事態が発生し、優先課題や社会情勢の変化などに配慮した難しい予算編成だったと思います。
地方分権一括法の施行から２０年以上が経過しました。国と地方の上下主従から対等協力の関質係に位置付けされた法律であるため、各自治体での条例等の審議は増えましたが、国・府の下請問け事業が目立ち、あまり地方分権の実感はありませんでした。令和４年度の予算案は、第２次総要合計画に基づいて編成されました。昨年の３１１億円を大きく上回る過去最大の３４６億円が計旨 上されました。
今回の予算は、木津川市の自治体規模と比べて「身の丈に合った」予算編成なのか。インフラ整備などの普通建設費が増額されているのは理解できますが、地方分権一括法が目指す「地方の時代」に向かう市長の一押しの目玉事業をお聞かせください。
次に、行財政改革の取組みを問います。公共下水道使用料の見直しを行う方向ですが、行政としてまず、人件費等も含めた身を切る改革を市民の皆さんに示さなければ理解は得られないのではないでしょうか。令和４年度の行財政改革の数値目標をお示しください。

２
公明党
柴田 はすみ質問事項： 令和４年度施政方針を問う
木津川市が誕生して本年で１５周年を迎えます。様々な記念行事を考えていましたが、新型コロナウィルス感染症が未だ終息せず、大幅に縮小せざるを得なくなりました。
この２年間、誰もが経験したことのない感染症の猛威により、市民生活も不自由を強いられ、特に子供たちは多くの行事等の中止や延期を余儀なくされ、とりわけ子育て世代が多い木津川市においても例外なく、制限された市民生活を送らざるをえない状況です。
このような中、令和４年度の施政方針は、感染症への対応を最優先に取り組むことはもちろん、これまでの市民サービスを継続し、基本的な考え方である「持続可能な財政基盤の確立」「安心・安全のまちづくり」「ＩＣＴを活用したまちづくり」のもと、高齢者や障がい者、子供など、あらゆる市民に優しい自治体の実現を目指すと示されました。
質
そこで４年度に取り組む主要施策について聞きます。
問 （１） 『ともに「学び」、「喜び」、「成長し」未来を生きる子どもを育むまちづくり』から① 子育てイベント開催の概要は。
要② 子育てアプリ「きづがわいい」がリニューアルされます。市民にとってどのように使い旨やすくメリットがあるのか。主な改正内容は。
③ 教育環境の整備を進めていくが、トイレ洋式化の現状と水道蛇口の自動化等、感染症対策に取り組む予定は。
④ コロナ禍で、いち早く実施した妊婦特別給付金は、妊婦の方から大変喜ばれている。永続とする考えは。また、産後ケア事業のアウトリーチ型も実施しては。
（２） 『誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり』から① 木津川市成年後見支援センター設置の具体的な内容は。
② 市における障がい福祉サービス事業のこれからの展開は。
③ 電子自治体を目指すためにはデジタル弱者である高齢者等へのフォローが大切だが、市の対応は。

質問要旨（３） 『災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり』から
消防団詰所の整備、消防団員の処遇改善を進めることは大変重要と考えるが、加えて２年前から取り組んでいる防災士養成講座により、多くの防災士が誕生していることから、地域防災に活用すべきだと思うが考えは。

３改革木津川
玉川 実二
質問事項： ＩＣＴを活用したまちづくりについて問う
令和３年は、新型コロナウイルス感染症対策に終始した一年であり、生活様式も大きく変容する中で、長きにわたるデフレや労働生産性の低さ、少子高齢化等による日本のＧＤＰの低迷など、経済面においても、また、ＩＣＴなどのデジタル・テクノロジー活用の分野においても、国際社会における日本のプレゼンス（存在感）の薄さが顕在化しています。
このような環境下において、令和４年度施政方針では、今後も社会情勢の変化を柔軟に受け止め、市民サービスの向上、子育て・教育環境の充実や、安心・安全なまちづくりなどの重要施策が示されています。
また、市長の年頭訓示では、持続可能なまちづくりの必要性を若い職員と共有すること、そし質 て、健全な財政のまちを子や孫の世代につなげていくことが、私たちの責務であると言及されて問 おり、どれも大変大切なことであると共感しております。
さて、本市が更に成長するための礎を築く年と位置づけられている施政方針の中から、ＩＣＴ要を活用したまちづくり、教育関連事業、そして各種改革についての考え方についてご質問並びに旨 ご提言をさせて頂きますのでご答弁の程、よろしくお願い申し上げます。
ＩＣＴを活用したまちづくりについてお伺いいたします。
（１） スマート化宣言がなされ２年が経過しました。デジタル化の推進により、市民サービスがどの程度向上したのかお伺いいたします。（代表的な事業について数値指標をＢｅｆｏ
ｒｅ/Ａｆｔｅｒでご答弁願います。）（２） 市役所の業務効率化は、どの程度改善されましたか。（同じくＢｅｆｏｒｅ/Ａｆｔｅｒでご答弁願います。）（３） 市民生活の利便性向上のために、デジタル技術を活用した事業を検討すべきだと考えるが、どうか。
質問事項： 教育関連事業について問う
木津川市立小中学校の在り方に関する基本計画策定など、教育関連事業についてお伺いいたします。
（１） 同基本計画の策定に向け、昨年８月２０日の第１回委員会から延べ４回の検討委員会が行われていますが、現時点での検討内容の要約、課題、今後の進め方についてご答弁願います。
質（２）長引くコロナ禍によりＩＣＴを活用したオンライン授業は、今や特別のものではなく日問常的に行われなければなりません。本市の小中学校のオンライン授業の状況についてお伺
要いいたします。
旨 （３） 本市立小中学校の在り方に関する検討会でも『１０年先を見通した、木津川市のいろいろな「いい学校」について話し合おう』等が議論されています。
その１０年先を創る中心的役割を担うのは、紛れもなく教職員です。現在、教職員の資質問題など人材確保に大きな課題があります。市の現状と課題、今後の対策についてお尋ねいたします。

質問事項： 各種改革のコンセプトについて問う
新しい成長の礎となる年として位置づけられている令和４年度の各種改革のコンセプトについてお伺いいたします。
（１） 第３次木津川市行財政改革大綱が令和４年度で終了します。令和４年度の計画を着実に実施することに加え、新たな改革に向けた取組みの検討を進める必要があるとのことであ質りますが、どのようなコンセプトで検討されるのかお伺いいたします。
問（２） 人口問題は、国の最重要課題の一つであり、本市においても、特に合計特殊出生率改善要に向けた抜本的な改革が必要と考えます。国・府の支援を前提とした本市の考えについて旨お尋ねいたします。
（３） 市長は年頭訓示で、本市が新しい「成長の礎を築くため様々な準備」をすること、持続可能なまちづくりの必要性を「若い職員と共有すること」に言及されていますが、これら二つの点について、市長の基本的な考えについてお聞かせ願います。

令和４年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（３月２日）
１
新風コスモスの会
福井 平和
質問事項： 令和４年度の市政運営について
新型コロナワクチンが国内で確認されて３年目を迎えた令和４年度は、長引くコロナ禍で見えてきた前例なき諸課題への即応と同時に、ＳＤＧｓの継続した取り入れや老朽インフラの整備、地域社会のデジタル化の推進等々、行政ならではの幅広い課題への対応に直面していると言えます。
そこで、市長にお伺いします。
１ 市制施行とともに歩んでこられた河井市長自らの１５年間の総括と、４期目最終年度の予算編成を終えての今後の市政運営に対する決意をお聞きします。
２ 国予算を含め、コロナ禍対策で「過去最大」「過去最多」が目立つ令和４年度予算案についてお聞きします。
（１） 新型コロナ禍でも国・地方財政は安定しているように見えるが、市長からみた評価は。
（２） 持続可能な財政基盤の確立を目指す上で、注目すべきポイントは、次のように考えるが、市長が捉えるポイントは。
① 財政の硬直度を示す経常収支比率及び、毎年度の借金の負担度を示す実質公債費比率の財政指標
質② 基金、とりわけ収支不足を捉える財政調整基金の運用状況
問③ 市税や地方交付税等の使途が自由な一般財源の動向
要 （３） 施政方針で触れている新たな行革に向けた取組みの検討とは。
３ 施政方針にある施策の中から、次の取組みについて問います。
旨（１） ＩＣＴを活用したまちづくりについて① 加速化する行政のデジタル化の市の現在地の認識は。
② 普通交付税で措置されている「地域社会のデジタルの推進」との取組みの差異は。
（２） 城陽井手木津川バイパス事業について① 災害時の対応道路として早期の開通が切望される。国・府との連携を強化する上で、市に求められている役割は。
② 沿線市域での「防災道の駅」の誘導など、事業進捗に合わせたまちづくり構想の検討状
況は。
（３） 成年後見支援センターの設置について① センター化を図る背景として、地域住民からの設置に向けた具体的な要請内容は。
② 制度の効果的な利用促進に向けて市が関わる範囲は。
（４） 消防団員の処遇改善について① 地域を守る団員の安定した確保は急務。定員７７６人の現状と処遇の見直し項目は。
② 必要とする処遇改善は、総務省や消防庁の対応策と比べて手厚いものか。

２みのり会
長岡 一夫
質問事項： コロナ感染拡大による対策は新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による「第６波」の爆発的な感染拡大により、感染を恐れて外出を控える人が増えている。
そこで、次の点について質問します。
１ 市内の感染者数が、府内の他市町村に比べて多いのはなぜか分析されていますか。
２ ３回目の接種は予定通り進められているのか。また、できるだけ多くの市民がワクチン接種を受けてもらえるような手立ては。
質 ３ 感染拡大で相次ぐ小中学校の学級閉鎖をはじめ、保育所や幼稚園の一部休園があり、我が子が濃厚接触者なのか、感染していないのか確認する手立ても容易ではなく、保護者は不安な状問況であると聞く。市として、保護者など同居の家族が自宅待機すべき基準はあるのか。
要
４ 感染拡大により府山城南保健所に、市職員の応援は行っているのか。また、市職員の感染も旨発生しているが、感染しても市役所業務が停滞することなく継続できるような対策は講じているのか。
５ 感染拡大による重症者の増加により、救急搬送先の確保に苦慮している事案が発生していな
いか。また、市内医療機関のひっ迫状況は。
６ コロナ感染症の長期化により高齢者の生活・行動が制限される中、健康診断・検診などの受診を控えたり、人との接触を避けるために介護サービスなどを利用しなくなるなど、孤立してしまう恐れがあると思うが、高齢者にはどのような対策を講じているのか。
質問事項： 市独自で消防本部の設置を現在、市の人口は７万９６００人を超えており、今後も人口増加が見込まれている。このような中、市民の防災に対する需要や要望が高まりつつある中、防災拠点である消防本部の設置は必須であると考えます。
一部事務組合での常備消防の体制では、市町村の人口構成を見てもわかるように、全体人口の質９１．４％を、負担金ベースでは令和４年度予算ベースで８１．７％を本市が占めており、今後問 もその差は開く一方だと予想されます。現在の対等な一部事務組合の常備消防組織では、非常時要 の緊急的な意思決定など、市民の生命と財産を守る上において非常に難しくなって来るのではと思います。
旨新消防本部庁舎も令和７年末に完成し、新しい組織編制も考えておられているようです。
また、今日まで、お互いの市町村が助け合いながら、進めてきた経過があることは私も理解していますが、市独自の消防本部を設置しながら、助け合う方法も考えられると思います。
木津川市消防本部を設置し、防災計画を見直す検討を始める考えはありますか。
質問事項： 安心・安全のまちづくりを施政方針の基本的な考え方に「安心・安全のまちづくり」に取り組むとある。
昨今は、全国各地で自然災害が多発しており、昨年も７月には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、大規模な土石流が発生し、多くの市民が巻き添えになるなど、本市も災害への備えは常に準備をしておく必要がある。
災害の対応には、自助・共助・公助で支え合う取組みが重要であることは言うまでもありませ質ん。市はこれまでからも、消防団組織との連携を強化するとともに、自主防災組織の充実を強化
問 してきているが、次の点について質問する。
要 １ 「自分たちの地域は自分たちで守るという精神」のもと、地域防災の要である消防団活動は、大変重要な役割を担っている。市は令和４年度に消防団の処遇改善を行うとあるが、具体的な旨内容はどのようなものか。また、消防団詰所の改修内容と消防団組織の活性化をどのように考えているのか。
２ 自主防災組織の育成や活性化は大変重要であるが、市はどのように考えているのか。
３ 災害時には要支援者を把握することが重要であり、地域で支えるための連携も大切である。
その対策は万全か。

３
日本共産党木津川市議員団
酒井 弘一
質問事項： コロナ対策をさらに強力にコロナ感染の拡大が続いている。市としてできる可能な方策をさらに充実させて感染拡大を防止するとともに、市民の命とくらしを守る施策を充実させ、市民の不安を解消しなければならない。
（１） 市におけるコロナ感染の現状と市の分析は。
質（２） ３回目のワクチン接種を早める努力を。
問 （３） ＰＣＲ検査、抗原検査の拡充を。
要 （４） コロナ感染者で自宅療養の方々への支援は保健所と連携して進められているが、必要な支援が十分できているか。さらに強化しなければならない支援は何か。
旨（５） 学校、幼稚園、保育園での感染防止にどう取り組んでいるか。さらに必要な取り組みは何か。
（６） 社会福祉協議会と連携して生活困窮市民のＳＯＳを素早くキャッチし、必要な支援をおこなうべき。現状と今後の取り組みは。
質問事項： 城山台９丁目１への相楽中部消防本部の移転中止を求めよ
先日、相楽中部消防組合議会が開催され、土地造成、斜面安定化対策や新庁舎建築の実施設計費など移転準備の大型予算が賛成多数で決定された。しかし、その予算内容は極めて不透明であることから、事業費を負担し、土地を提供した木津川市の責任があらためて強く問われている。
（１） 市は、予定地が消防本部の新しい場所に最もふさわしいと結論付けた。何をもって最もふさわしいとしたのか、あらためて確認する。
（２） 予定地の前の市道は幅員が狭く、消防車や緊急車両の出入りが極めて窮屈。また、市道
質へ出た後も１６３号バイパスの交差点は見通しが悪い。さらに西へ向かって大谷交差点で問は他の車両の追い越しができない。土地選定を行った市の責任としてどう解決するか。
要 （３） そもそも現在の消防本部土地は浸水地ではない。市として消防本部へどう説明しているのか。
旨（４） 市が負担する土地造成費、斜面安定化対策工の概要は。
（５） 市として市民の生命・財産・安全をどう守っていこうと考えているのか。
（６） 平成３０年の土地提供を決めた政策会議の決定文書に合議印が欠けていた。市は、今後は決裁規程を遵守するとしたが、その前に、決定から４年もたって合議印の１つが押印された問題は極めて重大。決裁規程が守られていないことをどう考えているのか。
以上、市の見解を聞く。
質問事項： 子どもたちの未来のため望ましい教育環境を実現する方向性とは
昨年４月、学校の在り方検討委員会条例が制定され、それに基づいて在り方検討委員会がスタートした。現在まで４回の会合が持たれている。検討委員会では委員の方々の自由な議論を保障しなければならないが、事務局を担当する教育委員会はどのような方向性を目指すのかが明らかでは質 ない。
問 （１） 教育委員会は「子どもたちの未来のため望ましい教育環境」とはどのようなものと考えているのか。また、検討委員会でどのように提案しているか。
要（２） 城山台小学校の超マンモス状態を教育委員会はどのように委員会へ報告し、どのような旨方向性を説明したのか。
（３） 第３回会合での議論は小中一貫校や学校統廃合へ大きく傾斜した議論になったと聞く。
教育委員会はこのような議論を望ましいと考えているのか、それとも他の方向を考えているのか。