三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:58 PM ページ 2

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報
告
書

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:58 PM ページ 3

目次

ごあいさつ………………………………………… 1
三菱地所グループ三社社長対談………………… 2
報告書対象組織の概要
会社概要…………………………………………… 6
環境保全活動（要約）……………………………… 8
事業概要
三菱地所株式会社のビル事業………………… 9
株式会社三菱地所設計の事業…………………10
三菱地所ホーム株式会社の事業………………11

三菱地所ホームの環境保全活動
環境方針……………………………………………30
2001年度環境目標と結果……………………… 30
事業活動の環境への影響図………………………31
環境マネジメントシステム………………………32
2001年度の取り組み実績……………………… 33

三菱地所グループにおけるその他の環境負荷低減に向けた取り組み

三菱地所グループの環境に対する基本姿勢……12
環境マネジメントシステム構築への取り組み… 14
コンプライアンスと環境リスクマネジメント…15

トピックス
丸の内再構築……………………………………36
アクアシティお台場……………………………37
仙台ロイヤルパークホテル……………………37
マンション事業…………………………………38
スカイビル………………………………………39
グリーン電力証書システム……………………39

三菱地所グループの環境に対する基本姿勢

三菱地所の環境保全活動

社会環境コミュニケーション

環境憲章……………………………………………16
2001年度環境目標と結果……………………… 16
事業活動の環境への影響図………………………17
環境マネジメントシステム………………………18
2001年度の取り組み実績…………………………19
2001年度環境会計…………………………………23

顧客／株主とのコミュニケーション……………40
従業員とのコミュニケーション………………… 41
取引先とのコミュニケーション………………… 41
地域社会とのコミュニケーション………………42
NPO・NGOとのコミュニケーション……………43
行政機関・業界団体とのコミュニケーション…44

三菱地所設計の環境保全活動

これまでの環境活動………………………………45
三菱地所グループの事業概要……………………46

環境方針……………………………………………24
2001 年度環境目標と結果……………………… 24
事業活動の環境への影響図………………………25
環境マネジメントシステム………………………26
2001年度の取り組み実績………………………… 27

用語解説……………………………………………48
環境報告書に対する第三者意見書………………49

報告方針

今回報告書の特徴● この報告書は三菱地所グループを対象としており、ISO14001● 2002 年 1 月に ISO14001 の認証を取得した株式会社三菱地所の認証を取得している三菱地所株式会社のビル管理運営部署、株式会社三菱地所設計、三菱地所ホーム株式会社の三社を中心に、その他の部署・グループ会社の活動についても記載しています。なお、株式会社三菱地所設計及び三菱地所ホーム
株式会社は、何れも三菱地所株式会社が100 ％出資する連結子会社です。
● 報告する活動内容は、環境活動を主に、経済活動（財務諸表等を記述した「会社概要」6〜7ページ）及び社会活動（社会貢献について記述した「地域社会とのコミュニケーション」・「NPO・NGO とのコミュニケーション」42〜44ページ）についても記載範囲としています。
● 報告書作成にあたっては、「環境省ガイドライン」・「ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）ガイドライン」を参考としました。
● 報告期間は2001 年度（2001 年4月１日〜2002 年3月31日）を対象としていますが、注記を行った上で一部当該年度以外の内容も記載しています。
● 報告書の信頼性と透明性を担保するため、第三者機関による審査を実施しました。
（49 ページ）● 本報告書の内容はWeb上でも掲載します。
（http://www.mec.co.jp/j/commu/ecology/）

設計を、主たる記載対象に加えました。
（10、24〜29ページ）● 報告書対象三社の社長対談を掲載し、グループにおける環境問題への取り組みを明示しました。
（2〜5ページ）● 不動産業と環境問題の関係について明確にしました。
（12〜13

ページ）● 環境リスクマネジメントの一環として、「コンプライアンス体制」について記載しました。
（15ページ）● 環境会計をISO14001 に準拠し再構築しました。
（23ページ）● ステークホルダー（利害関係者）と企業との関係について明示しました。
（40〜44ページ）● 読者からのアンケート結果を今回の報告書に反映しました。

（40ページ）● 今回の環境報告書は2000 年、2001 年に続く3回目の発行となります。

次回報告書の発行予定
2003 年 9 月を予定しています。

作成部署・連絡先
三菱地所株式会社 企画本部 社会環境推進室
TEL 03 - 3287 - 5780
FAX 03 - 3212 - 2362

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ごあいさつ
私たちは、地球環境に対して重い責任を負っています。
人間一人ひとりの存在やその活動が、環境に負荷を与えることは避けられません。
そして企業が環境に与える影響は、それ以上に大きなものです。
私たち三菱地所グループは、事業活動のあらゆる領域において環境に負荷を与えていること、あるいは負荷を与える可能性があることを常に意識して行動しなければならないと考えています。
とりわけ、私たちの事業領域である「街づくり」は、スケールが大きく、プロジェクトの計画から完成に至るまで長い期間がかかります。
そして「街」には、多くの人々が「住み」
、
「働き」
、
「憩い」
、
「訪れ」
、それが次の世代に社会的なストックとして引き継がれていきます。
その意味で、「街づくり」を担う総合不動産業を営む者には、環境保全への姿勢が厳しく問われます。
こうした認識の下、私たちには街づくりを通じての真に価値ある社会を実現するという明確な基本使命があります。
それは「環境共生型の街づくり」をめざすことであり、その実行が「持続可能な社会」につながるものと考えています。
当社グループでは、「地球環境への配慮」と「良き企業市民であること」を経営の重点課題に位置づけ、本年3月に策定した中期経営計画において「環境・社会との共生」を経営戦略の一つに掲げています。
前期においては、バランスシートの透明性と健全性を高め、説明責任を果たすために、連結ベースでの固定資産の含み損を一掃しました。こうした経営の透明性を重視する戦略の一つとして、環境情報を開示する「環境報告書」があります。
現在取り進めている日本最大のビジネスセンター「丸の内」の再構築においては、環境配慮に重点を置いた開発を行っており、またグループ経営を推進する一環として、本年１月には設計監理事業を担う株式会社三菱地所設計が
ISO14001 の認証を取得するなど、今後も環境について連結ベースでの取り組みを積極的に進めてまいります。
当社グループの環境への取り組みは発展途上にあります。
環境マネジメントシステムをグループの中に広く導入し、適切に運用していくことをはじめとして、今後も改善していかなければならない課題が数多くあります。
その課題の達成に努力し、さらに新たな目標に向けて継続的にチャレンジしていくことが、当社グループが一体となって環境と共生し持続的な発展をめざしていく上で、最も重要であると考えています。
この報告書により、当社グループの活動についてご理解をいただき、率直なご意見をお寄せ頂ければ幸いです。
2002 年9月

三菱地所株式会社
取締役社長

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 5

Sustainable Development「持続可能な社会」の実現に向けて
三菱地所グループ三社社長対談

三菱地所グループは地球環境との共生をはかり
企業市民としての責務を果たしていきます。

三
菱
地
所
ホ
ー
ム
︵
株
︶
取
締
役
社
長

山
碕
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人

三
菱
地
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︵
株
︶
取
締
役
社
長

高
木
茂

︵
株
︶
三
菱
地
所
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計
取
締
役
社
長

島
田
勝
久

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 6

環境経営と環境問題に対する認識―本日は、この環境報告書の対象である三社の社長に、経営トップの立場から、三菱地所グループにおける環境経営についてお話し頂きたいと思います。
最初に我が国で注目されている環境問題と課題について、お話しください。
20 世紀は、凄まじい技術革新があって生活が非常に便利になった反面、資源を掘り起こし使い尽くすことによって、環境への負荷が高まった時代でした。
環境問題は、次の世代の人類の生存にかかわる課題であり、現在の私たちが地球規模で議論していく必要があるし、解決方法を真摯に考えていく義務があります。
我が国でも、地球温暖化対策、産業廃棄物の減容、リサイ
クル、不法投棄の防止、土壌汚染対策、PCB ＊1 などの環境負荷物質対策、水質・水資源枯渇、大気汚染対策などが課題として挙げられています。様々な環境法規制が強まるな
かで、それを遵守するのは当たり前のことで、グループとして法令の枠を越え、あるいは先取りして環境保全対策に取り組まなければなりません。
当社グループは経営の透明性と企業市民としての説明責任を重要視していますが、2001 年度の決算で、時価会計を前提に固定資産の再評価を行い、特別損失を計上したのも、その一環です。環境についても同じことが言えるわけで、「環境報告書」を継続的に発行して、ネガティブな情報も含めて開示する姿勢を持つ必要があります。
―具体的な環境問題について、どのように認識されていますか。
地球環境問題は、三菱地所をはじめグループの事業
活動と極めて深い繋りがあり、グループにとって、まさに直面する重要な課題です。
私たちは「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」に貢献することを行動憲章の基本使命として、
「住み」
「働き」
「憩う」人々の立場に立って、安心、安全、快適で魅力あふれる街づくりを各地で展開しています。しかし、こうした都市開発や地域開発は、一方で環境に大きな負荷をかけることになります。
当社のビル事業に伴う環境問題として、①都市機能集積に起因するヒートアイランド＊2 等の異常気象現象、②ビルの建築・運営におけるエネルギー利用に伴う CO2 の排出、③建物の改築における建設系産業廃棄物や、建物利用に伴い排出される一般廃棄物、④ PCB 等の環境負荷物質の取り扱い、といったものを認識していますし、総合デベロッパーとしての立場からは土壌汚染対策が密接に関わってきます。
＊1 、＊2の用語解説については 48ページを参照

グ環
ル境
ー問
プ題
全は
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合題
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ざ
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三菱地所（株）取締役社長

島田 三菱地所設計は、建築・土木の設計監理、企画・開発・
建設のコンサルタントを担う立場から、環境問題への取り組みのアプローチは、製造業など他の業種と異なります。
建物というのは、建設中だけでなく、使用中、取り壊されるまで環境に負荷を与えます。
私たちの使命はプロフェッショナルとして、建物が産まれてその役目を終えるまでの長いスパン、いわゆる建物のラ
イフサイクルにおいて、企画、設計、施工、竣工後の全ての段階で、お客様や施工者との対話の中で、お客様のニー
ズや時代背景も含め総合的に最新の環境提案を行い、その実現において最大限の環境共生をめざすことです。
環境問題への対応は多岐にわたりますが、重点方策は大きく５項目に集約されます。即ち、①建物のロングライフ化、②自然共生・環境保全・景観形成、③省エネルギー、④省
資源、⑤廃棄物削減です。
山碕 三菱地所ホームが行っている一戸建ての注文住宅事
業 は 、業 務 そ の も の が 環 境 保 全 に 大 変 関 連 が 深 く 、ISO14001 の認証取得に拘わらず、環境保全や法規制の遵守を全業務を通じて実行しないとお客様の満足を得られな
いし、社会的評価も得られません。ですから、我々は、これまで積み上げてきた環境に配慮した業務手法を実践し、更にその質を高めていかなければならないと認識しています。
具体的には、①お客様に提供する商品そのものを、最大限
環境負荷が低く、快適に長期間住める、環境的に最適な商品とする、②建築工事中に騒音や工事車両等で近隣にご迷三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 7

Sustainable Development「持続可能な社会」の実現に向けて惑をかけないようにする、③取壊しの際や新築時に発生する廃棄物を、法を遵守し適切に処理する、④日常のオフィ
ス業務を通じて様々な省エネの努力をする、と大きく４つの項目があります。そうした環境に対する認識を全社員が日常業務を通じて実行する、その仕組みが大切です。
また、特に施工段階では当社だけが注意しても十分でなく、実際に現場で施工する多くの協力業者の皆さんに、その精神や日常の業務のあり方を常に啓発していかなければならないという要素があります。

環境問題に取り組む意義について―では、環境問題に取り組む意義について伺います。
先ほど言いました、基本使命の「真に価値ある社会」とは、「物質的・経済的な豊かさ」にとどまらないで、「精神的な豊かさ」や「環境との調和」といった意味も込められているわけです。行動憲章では「地球環境への配慮」を経営の重点課題に掲げ、また当社の持続的発展は、健全な社会形成の上に立って初めて実現できるという認識から、今春策定
した中期経営計画では「環境・社会との共生」を経営戦略の一つにおいています。
当社は全国で「街づくり」を展開していますが、その街で
「住み」
「働き」
「憩う」主体は「人」です。従って「街づくり」
は「人づくり」に繋がると言ってもよいですし、しかも街というのは出来上ると一代限りで終わるものでなく、次の世
代その次の世代へと引き継がれていく、その意味では将来の「人づくり」にも繋がっていくとも言えるわけで、大変意義のある事業と言えます。
一方で「街づくり」というのは、環境に大きな負荷をかけますので、その有意義な事業を持続的に続けようとするためにも、環境に対する配慮というのが非常に大切になります。
もちろん企業である以上、収益や利益を追求することが必要ですが、コストがかかっても環境に配慮していくことが極めて重要です。
環境保全に取り組むことは「社会貢献」の領域を超えて、次の世代に引き継がれる「まち」をつくる当社が、企業市民としての社会的責任を果たし、今後も社会の中で持続的に発展していくための必須のテーマと考えるからであり、「環境・社会との共生」を経営戦略に位置づけたのもこの観点からきているわけです。
島田 建築は人間のあらゆる営みの拠点であり、環境との関わりは深いものです。また、地域開発・都市開発は環境との関わりそのものであり、環境保全、自然共生なくしては成り立ちえません。建築とは空間を創ることであり、空間

最建
新築
のは
環人
境間
提の
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にら
よゆ
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︑営
最み
大の
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環︒
境
共
生
を
は
か
り 島田 勝久 （株）三菱地所設計 取締役社長
ます︒

を環境と同義と捉えると、建築は環境そのものと言えます。
私たちには建物を利用する人だけでなく、その街で生活する全ての人が安全で快適であり、次世代の人々に素晴らし
い地球環境を残すという使命があります。
その意味で、当社は、昨年の会社スタートにあたって、経営理念として「豊かな環境・文化の創出」を謳い、カンパニ
ースローガンに「環境・文化・未来のグランドデザイナー」
を掲げています。これは私たちの環境への強い取り組み姿
勢の表明ですし、環境と文化を同列に意識したものです。
山碕 当社も「住まいづくりを通して地球環境保全に貢献する」ことを環境方針の基本理念にしています。戸建住宅
は、本当に一軒一軒について細かい環境に対する配慮が必要です。
積極的な意味で商品についての実例を挙げますと、「環境共生住宅」のモデルハウスが赤坂のハウジングギャラリーに建ってますが、これは業界の自主規定として幾つかの環境共生に資する基準を満たした商品として認定され、公的な助成制度も適用されます。まさに社会的な要請に応えているわけです。
また、特に当社としてお客様に一番お勧めでき、業界をリードする全館冷暖房換気の家「エアロテック」がありますが、
これは、できるだけエネルギーコストを少なくして、しかも極めて快適な居住環境を提供するという、商品として積極的に環境を意識した具体的成果の一つでもあるわけです。
ホルムアルデヒドのような人体に有害な成分の発生の可能三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 8

Sustainable Development「持続可能な社会」の実現に向けて性がある資材を一切使わないようにすることは、当然最も慎重に配慮している事項です。
このように、一戸建ての注文住宅事業は、グループの環境に対する方針を最も具現化している事業としても意義の高
いものであると思います。

今後の課題と展望について―グループ全体としての今後の課題、展望についてお聞かせください。
現在グループ経営を推進していますが、環境についてもグループで取り組むべきものであり、別の視点から言えば、環境は、グループ各社を連携し統合していく性格をもつと言えます。
経営に対する透明性、社会的責任、説明責任が求められている中で、その中核を占める環境問題についてグループ全体で対応していかなければいけないと思います。
ただ、さきほど山碕社長が指摘したように、グループ会社
だけでなく、現場で業務を行う協力業者を含め、そこに携わる人にどう浸透させていくかは非常に大きな課題です。
いずれにしても、各事業領域の基幹的、中核的なグループ
会社が、まず環境憲章や環境方針を共有した上で、率先して EMS（環境マネジメントシステム）を導入して、全ての領域で環境課題の解決にあたっていく姿勢が大切です。その上で、各領域内のグループ会社が同一の環境プログラムや監査体制を共有するなどして、合理的な体制を整備し、早期にグループ各社が一体となって EMS に取り組むことが必要です。
そうした意味では、住宅開発事業部門が EMS 導入を取り進めていますが、それができると、グループの主要な部門のEMS 体制が組み上がることになります。
島田 その通りですね。グループとして環境に関する理念を共有して、各部門、各社が自己の位置付けを考えるべきでしょう。
例えば、グループ内の他社の監査にも出て、それをフィードバックする、グループ全体の環境への取り組み姿勢を対外的に言っていく、社員一人ひとりが日常の業務活動を通じて環境への認識を深める土壌をつくっていく、こうしたことを行う必要があります。
当社では、一つの例として昼休みの消灯を約束事としていますが、このような身近な行動がグループ全体で行われ、社員全員が環境共生への強い意識をもつことが大切だと思
います。

お環
客境
様へ
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得必
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得
ら
れ 山碕 建人 三菱地所ホーム（株）取締役社長
ません︒ 山碕 環境についてグループ一体となって取り組むことは各事業にとって極めて重要なことであり、グループ全体として社会に貢献できることになると思います。
EMS の運用にはいろいろ細かい労力が要りますが、最初に高木社長 がおっしゃったように、環境問題は最も重要な人類の課題ですから、それに日常業務の中でしっかり応えていけない企業は中長期的には必ず脱落していきます。
私は、環境については「やり過ぎる」ことはないと思っています。環境に対するコストは「社会的費用」として最も重要なコストで、大局的に見てコストがかかってもやるべ
きことはやらなければならないということです。
環境問題に組織で対応する前に、社員一人ひとりの意識が大切ですね。
毎日、新聞やテレビに環境問題が取り上げられ、規制緩和の中で環境に関して規制が強化されているのは、それだけ重大な問題になっているということです。
社員一人ひとりが環境問題の重要性を自分のこととして捉える意識をもって、環境に対する負荷を軽減させるために、今の時点で最善のことは何か、何が出来るのかということを、常に考えていくということです。
その集積が、組織として、会社として、どうできるかに繋がるわけで、そうしたことを地道に積み上げることが重要であると思います。
（聞き手：三菱地所 企画本部 社会環境推進室長 米澤 勉）※本対談は 2002 年 7 月 26 日、三菱地所において行われました。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 9

報告書対象組織の会社概要

三菱地所グループにおける環境報告書の対象会社の概要を紹介します。
今回の「環境報告書2002」は、三菱地所グループにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得している三菱地所株式会社のビル管理運営部署、株式会社三菱地所設計、三菱地所ホーム株式会社の三社を主たる報告の対象としています。
2002 年 3 月 31 日現在■三菱地所株式会社
商号 三菱地所株式会社
本店 〒 100 - 8330 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
設立 1937 年 5 月 7 日
資本金 86,534,186,632 円
営業種目 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理／マンション・建売住宅等の建設、販売／住宅用地・工業用地等の造成、販売／余暇施設等の運営／不動産の売買、仲介、コンサルティング
営業収益 連結 631,564 百万円 単独 381,145 百万円
従業員 1,017 名
連結対象会社 連結子会社 212 社 持分法適用子会社及び関連会社 32 社

■株式会社 三菱地所設計
商号 株式会社 三菱地所設計
本店 〒 100 -0005 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
設立 2001 年 3 月 1 日（営業開始 同年 6 月 1 日）
資本金 2,000,000,000 円（三菱地所株式会社 100 ％出資）
営業種目 建築の設計・監理／都市・地域開発に関するコンサルティング・設計・監理／環境・土木に関するコンサルティング・設計・監理／建築のリニューアル関連／ CM（コンストラクションマネジメント）等
営業収益 12,324 百万円
従業員 425 名■三菱地所ホーム株式会社
商号 三菱地所ホーム株式会社
本店 〒 107-8524 東京都港区赤坂八丁目 11 番 38 号
設立 1984 年 7 月 2 日
資本金 1,280,000,000 円（三菱地所株式会社 100 ％出資）
営業種目 戸建て注文住宅の設計・監理・施工請負／集合注文住宅の設計・監理・施工請負／リフォームの設計・監理・施工請負／建売事業に関する設計・監理・施工請負並びにコンサルティング／土地有効活用のコンサ
ルティング／不動産の仲介・媒介・販売・購入／住宅に関する技術の開発／住宅に関するアフターサービ
ス業務／土木工事・造園工事・内装仕上工事の設計・監理・施工請負／損害保険代理業・生命保険代理業
営業収益 28,113 百万円
従業員

462 名

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 10●三菱地所グループの財務ハイライト
報告書対象の三社はグループの中核会社であり、売上の合計はグループ全体の約 6 割にあたります。
■財務諸表の概要（連結）連結貸借対照表
科（単位 百万円）
当連結会計年度末

目科

2002年3月31日現在●資産の部
3,035,794
530,376
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
△
固定資産
2,505,418
2,077,474
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産77,432
借地権
連結調整勘定その他の無形固定資産
350,511
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資△貸倒引当金

2002年3月31日現在●負債の部
2,160,285
458,344
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
１年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他の流動負債
1,701,941
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債●少数株主持分43,011
832,497●資本の部
86,534
資本金115,216
資本準備金399,768
再評価差額金182,528
連結剰余金48,709
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△ 144
△ 115
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計 3,035,794

3,035,794

資産合計

当連結会計年度末

目■業績の推移（連結）連結損益計算書科（単位 百万円）

目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益

当連結会計年度
自2001年4月 1日
至2002年3月31日

△
△
△
△

※当期純利益については、バランスシートの透明性と健全性を高めるため、賃貸ビル等の固定資産評価減等の特別損失を計上し、前年度に比べ 90,889 百万円減の 71,057 百万円の当期純損失となりました。

■セグメント別営業収益

営業収益の推移
3.5％

5,487

1998年3月期
1999年3月期

5,652

2000年3月期

5,743

4.7％
4.8％
6,309

2001年3月期

6,315

2002年3月期
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

12.4％

6,000

7,000 億円

50.8％

2.5％

営業利益の推移582

1998年3月期

21.3％

1999年3月期

688

2000年3月期

682
806

2001年3月期

769

2002年3月期
0

200

400

600

800

1,000 億円

■報告書対象三社のグループ全体収益に占める割合

経常利益の推移197

1998年3月期
1999年3月期

318

2000年3月期

315
435

2001年3月期

482

2002年3月期
0

100

200

300

400

500 億円

56.2％

当期純利益の推移
1998年3月期

318

1999年3月期

4.1％
1.8％

223

2000年3月期

184

2001年3月期

198

2002年3月期

△710
0

50

100

150

200

250

300

350 億円三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 11

報告書対象組織の環境保全活動（要約）三菱地所グループは、地球環境との共生をあらゆる事業領域において追求します。
三菱地所グループは「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とする総合デベロッパーとして、「地球環境への配慮」を経営の重点課題に位置づけ、自然環境との調和、環境の保全・改善に取り組んでいます。
ここでは、グループの基幹事業である三菱地所のビル事業と、国内最大級の設計事務所である三菱地所設計、注文住宅事業を担う三菱地所ホームの環境保全活動を要約して紹介します。

三菱地所のビル事業
・ ビル全体の水道使用量を前年度比 2.76 ％抑制
・ 店舗入居工事の 88 ％においてスケルトン貸付を実施
・ 古紙リサイクル率 89 ％を達成
・ 環境会計を再構築
詳細は 16 〜 23 ページをご覧ください。

ビル事業
余暇事業

ホテル事業

住宅開発事業

三菱地所グループ

設計監理事業

資産開発
運用事業

注文住宅事業

海外事業

三菱地所ホーム

三菱地所設計・ 新築工事時の産業廃棄物を 2000 年度比 1.8 ％削減

・ ISO14001 の認証を取得（2002 年 1 月）
・事業主に、環境共生技術を提案
・施工会社に、環境配慮型施工法の検討を提案
・日常業務においては、電気・紙・ゴミを対象に活動・ 環境関連の苦情件数を削減
・ ノンアスベスト化を推進
・ 支店受注物件のランニングエネルギーコストを削減
詳細は 30 〜 35 ページをご覧ください。

詳細は 24 〜 29 ページをご覧ください。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 12

報告書対象組織の事業概要

三菱地所株式会社のビル事業
Corporate Profile

三菱地所は次の世代へと受け継がれる街づくりを通じて、真に価値ある社会の実現をめざしてきました。
当社が管理運営するビルでは、快適な空間と様々な管理運営サービスの提供を行っています。

街づくりのパイオニアとして
丸の内一帯は、1890 年に当時の「三菱社」が国から払い下げを受けて、日本で初めてのビジネス街を整備するという構想のもとに街づくりが始まりました。明治時代にはヨーロッパの建築様式を取り入れた赤煉瓦の建物が建ち並ぶ「一丁ロンドン」、1923 年にはアメリカ式の最新技術を導入した「丸ノ内ビルヂング」が竣工し、「一丁ニューヨーク」と呼ばれた街並みが整備されました。
1950 年代から 1960 年代の高度経済成長期にかけては、「丸ノ内総合改造計画」により赤煉瓦から近代的なビル群に再整備され、日本経済の成長とともに世界のビジネスセンターへと発展を遂げました。またビジネスエリアの拡大に伴い、1960 年代より青山・赤坂地区においてオフ
ィスと商業用途の複合した地域のシンボルとなるビルを開発しています。
横浜市のみなとみらい 21 地区では 1993 年、日本一の高さを誇る横浜ランドマークタワーが竣工、インテリジェ
ントオフィス、ショッピングモール、ホテルや文化施設からなる新しい都市空間を創出しました。
2002 年 9 月には「丸の内ビルディング」がオープンし、
ビジネスセンターから、人々が交流し賑わいあふれる新
たな価値を創造する街をめざして、丸の内の再構築に取り組んでいます。

一丁ロンドン横浜ランドマークタワー

ビル管理からタウンマネジメントへ

丸の内ビジネスセンター

三菱地所は、1937 年に当時の三菱合資会社からビルの営業権を譲り受けて以来、ビルの管理運営を行ってきました。現在では丸の内、有楽町、大手町、首都圏の各営業管理部、ならびに各支店ビル営業課を設置し、所管するビルにおける警備・防災・案内・清掃業務や、設備機器の運転・維持管理・修繕業務等のビルの管理
運営業務を行っています。本社のビル管理営繕工事部
ではこれらを統括し、入居テナントの営繕工事を行っています。
常に社会のニーズに合わせて変革を繰り返す街づくりにおいて、当社ビル管理運営部署は「ビルから街へ」、
総合的なマネジメントをめざして日々の業務を続けています。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:59 PM ページ 13

報告書対象組織の事業概要

株式会社 三菱地所設計の事業
Corporate Profile

三菱地所設計の歴史は、1890 年の「丸ノ内建築所」（三菱社本社内に設置）までさかのぼります。それ以降、「三菱一号館」（1894 年）、
「丸ノ内ビルヂング」（1923 年）
「サンシャインシティ」（1978 年）、
「横浜ランドマークタワー」（1993年）など、日本を代表する数々の建築を手がけてきました。三菱地所グループの総合力とこうした一世紀余にわたるノウハウの蓄積にもとづく高度な技術力を、「環境との共生」という新しい時代の街づくりに活かしています。

環境・文化・未来のグランドデザイナー

デザイン部門オフィス・庁舎・金融施設・事務センター・工場・倉庫・流通センター・研究所・研修所・保養所・寮・社宅・マンション・商業施設・ホテル・学校・病院・文化施設・レジャー施設・スポーツ施設などあらゆる用途の建物を対象に、設計監理業務を行っています。

エンジニアリング部門
構造、機械設備、電気設備、コスト、工事監理など専門技術分野の組織が、お客様のニーズにお応えする高度な技術を提供します。
宅地・道路等の都市基盤施設、ゴルフ場、建物の外構計画など土木分野の設計監理業務、調査・コンサルティング業務を行っています。
全館改修、部分改修などあらゆるリニューアル工事の設計監理業
務、耐震診断・建築設備診断など調査・コンサルティング業務を行っています。

コンサルティング部門
都市・地域開発、コンストラクションマネジメント、交通・環境計
画など各種のコンサルティング業務、地域冷暖房施設の設計監理
業務、調査・コンサルティング業務を行っています。

三菱地所設計は東京本店の他、札幌・東北・名古屋・大阪・九州の 5 支店及び横浜事務所にて、各種用途の建築および宅地造成など土木分野の設計監理業務、調査・コンサルティング業務を行っています。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:00 PM ページ 14

三菱地所ホーム株式会社の事業
Corporate Profile

三菱地所ホームは、三菱地所グループの注文住宅事業部門を担う会社として 1984 年 10 月より営業を開始
し、首都圏、大阪、仙台、広島においてツーバイフォー工法＊1 を中心とした住宅事業を展開しています。
全館冷暖房換気の家＝エアロテックをはじめとして、常に時代の先を行く技術を取り入れながら、自由設
計のスタイルを維持してお客様に快適な住環境を提供するよう努めています。

注文住宅（ツーバイフォー工法）

建売住宅（ツーバイフォー工法）

お客様の夢を大切にすることを心がけ、自由設計を中心に住まいづくりに取り組んでいます。高品質な設計と施工を心がけ、また室内空気環境、温熱環境に着目してエアロテックを発表し、数多くのお客様に好評をい
ただいています。アフターサービスにも力を入れ、入居後の快適な生活のサポートにも力を入れています。

自由設計の住まいづくりで培った豊富な知識と経験をもとに、豊かな生活環境づくりを積極的に展開しています。土地オーナーの方にとって様々なメリッ
トのある新しい土地活用スタイル「定期借地権付分
譲住宅」＊2 などの提案も行っています。

特別注文住宅リフォーム

工法、規模を問わず、お客様のご要望を理想のままに作り上げるフルオーダーの住まい「エクストラ」事業
を、首都圏中心に展開しています。個人邸宅はもちろん、土地活用を目的としたマンションや医院、店舗などの建物を手がけ、数々の実績を重ねています。

当社引渡し物件はもちろんのこと、一般の戸建住宅
やマンションのリフォーム、リフレッシュ事業を展開しています。

＊1 、＊2の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:05 PM ページ 15

三菱地所グループの環境に対する基本姿勢

三菱地所グループは次の世代を見つめた
環境経営をめざします。

環境共生型の街づくりと三菱地所グループの事業領域

20 世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄の時代でした。その結果、地球温暖化やオゾン層の破壊、森林破壊、砂漠化な
どの環境破壊が進み、地球上のあらゆる生態系への影響が深刻になっています。
三菱地所グループは、「環境との共生」を経営戦略の一つとして位置づけ、良き企業市民として環境保全と社会貢献を２つの大きな柱とした「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility ）」の遂行に努力しています。
未来の子どもたちに負の遺産を残してはならない、こうした市民意識の高まりにみられるように、「環境との共生」は次の世代を見つめた重要な街づくりのテーマです。
三菱地所グループは、総合デベロッパーとして培ってきたこれまでの経験を生かし、様々な事業を通じて「環境共生型の街づくり」を進めます。この街づくりによって、社会の中にも環境への意識が高まることを願っています。

ビル事業

設計監理事業

注文住宅事業・自然エネルギーの有効利用
・省資源・省エネルギー
・廃棄物の削減・防災対策

・長寿命、省エネルギーの設計
・自然環境・周辺環境に配慮した
設計
・廃棄物の対策・バリアフリーの促進

・安全で快適な住まい＊1・シックハウス症候群 対策
・廃棄物削減とリサイクル率向上
・バリアフリーの促進

三菱地所グループのめざす

環境共生型の街づくり
オフィス街
丸ビル
横浜ランドマークタワー
赤坂パークビル

企画

リサイクル

深刻化する
環境問題

解体

環境共生型の街づくり 市民の環境意識
良き企業市民としての社会的責任住宅NEW エアロテック
都市型住宅 u：D
泉パークタウン

管理
運営

ホテル

設計

の高まり

施工
監理

ロイヤルパークホテル
横浜ロイヤルパークホテル
仙台ロイヤルパークホテル

住宅開発事業

余暇事業
・健康で快適なライフスタイル

リサーチパーク

・緑豊かな街づくり
・長寿命化・省エネルギー
・シックハウス症候群対策
・バリアフリー

ホテル事業

海外事業

・省エネルギー
・快適性の追求

・地域特性を生かした開発
・歴史・風土を生かした開発の提案
・省エネルギー・リサイクル率向上

東富士リサーチパーク
ちばリサーチパーク

余暇事業
フィットネスクラブ リーヴ
泉パークタウンテニスクラブ

マンション

M.M.TOWERSW Comfort Towers
パークハウス多摩川＊1の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:05 PM ページ 17

環境マネジメントシステム構築への取り組み

コンプライアンスと環境リスクマネジメント

三菱地所グループは、ISO14001の認証取得を進め
環境負荷の低減に向けた継続的改善に努めています。

コンプライアンス体制の整備、災害対策など
グループをあげて危機管理に取り組んでいます。

ISO14001 は、ISO（国際標準化機構）が定めた環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格です。
三菱地所グループでは、「環境との共生」という経営戦略のもと、事業活動によって生じる環境負荷を把握し、継続的に改善していくための仕組みであるISO14001 の認証取得を進めています。

三菱地所グループでは、コンプライアンス＊1 への全社的な取り組みを通して、環境リスクマネジメントを行っています。
災害時における対応では防災訓練を毎年実施するなど、グループ一丸となって危機管理に取り組んでいます。

環境マネジメントシステムの実施

ISO14001 の認証取得状況

コンプライアンス体制の整備

災害対策

三菱地所グループでは、グループ内の各事業が環境に与える影響を明確に認識することが環境活動の第一歩であると考えています。そのためには、さまざまな事業プロセスにおける環境負荷を把握し、改善していくためのシステムが必要です。当グループにおける環境マネジメントシステム
は、グループ各社が定めた「環境方針」に沿って、計画（PLAN）→ 実施および運用（DO）→ 点検と是正（CHECK）→ 経営層による見直し（ACTION）を実施し（これを「PDCA サイクル」と呼びます）、継続的改善をはかっています。

三菱地所のビル管理運営部署が 1999 年 6 月に、同年 9 月に三菱地所ホームが認証を取得しました。さらに 2002 年の 1月には三菱地所設計が認証を取得しました。

三菱地所は 1997 年「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とする「三菱地所行動憲章」を策定し、グループ各社においても順次「行動憲章」を策定しました。
2002 年４月には「コンプライアンス体制」を再整備し、三菱地所は 1923 年の関東大震災において、丸の内に避難してきた被災者の救護活動を行った歴史を持っています。予期せぬ災害リスクに備えて災害対策要綱を規定し、災害時に全社が一丸となって迅速に対応するための体制と各社員の役割を定めています。毎年 9 月には関東大震災記念行事として、本支店において社員全員による総合防災訓練を実施し、災害時の体制確認、個々人の訓練を行っています。

さらなる継続的改善を行います。

トップマネジメントによる見直しを行います。

内部監査の実施
ISO14001 の認証を取得した各社においては、内部監査を行って問題点を抽出し継続的改善に努めています。

今後の拡大展開
今後も各事業領域において認証取得を進めます。
現在、住宅開発事業本部及びマンション管理業務を行うグループ会社（株）ダイヤコミュニティーが認証取得をめざした取り組みを行っています。

環境への影響を抽出し改善に向けた計画を立案します。

環境方針の決定プランに沿ってシステムの運用、環境改善を行います。

実施状況、運用状況を把握し、点検及び是正します。

EMS ＝ Environmental Management System

環境法規
対 応

● 社内規定やマニュアルの遵守

三菱地所グループにおけるコンプライアンスの考え方● 行動憲章等企業倫理の遵守

経営理念に適う行動領域を守るべきコンプライア
社会的規範（企業倫理規範）遵守の領域
ンスとして定義しました。
あわせて、コンプライア
社内規範・マニュアル遵守の領域
ンス全般に関する審議・決
法令遵守の領域
議機関として社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置し、コン
プライアンスに関する会社方針の作成、個別マニュアル等の審議、違反および再発防止策の審議等を行っています。下部組織である「コンプライアンス協議会」では、担当役員、推進担当部署長がコンプライアンス体制組織図メンバーとなっ経営会議
監査役（オブザーバー）て、コンプライアンスを推進すコンプライアンス委員会 会長、社長、
コンプライアンス担当役員
るための全社的 （審議、決議機関）
本部長、
部門長、
中核会社社長等な協議及び報告を行っています。
コンプライアンス協議会 コンプライアンス担当役員（協議、報告機関）ISO14001講習状況

2001年度の主たる訓練● 初動対応訓練● 情報伝達訓練● 部門別対応訓練● 非常用資機材作動習熟訓練● 非常食配給訓練

災害体制
非常災害が発生した場合には、被害の大きさによって A
体制・B体制のいずれかが発令されます。なお、休日夜間等における初動体制として応急体制があります。

A体制
広域かつ甚大な被害を受けた場合

B体制狭域であるが被害甚大もしくは広域であるがA体制よりも被害が軽度な場合

応急体制
震度6以上の地震発生やその他重大な災害の発生の場合

警戒体制

各部署長
コンプライアンス推進担当部署長 （推進委員）
コンプライアンス部長

内閣総理大臣による東海地震警戒宣言
発令時

地球温暖化関係

建設リサイクル関係

土壌汚染関係

東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）

公
施
概

公
施
概

公
施
概

対
三菱地所グループでは環境法規を遵守していますが、2001 年度から 2002 年度に新たに公布、改正、施行された三菱地所グループの業務に関連する主な法律・条例への対応を報告します。
なお、2001 年度においては環境に関する法規制違反はありませんでした。

● 法令等（法規範）の遵守

布：2000 年12月22日
行：2001 年 4月 1日
要：一定量以上のエネルギー使用者に、地球温暖化対策計画書
及びその結果の提出・公表を義務づけています。
応：都内各ビルのエネルギー使用量を調査し、対象となったビル
は2002 年6月に地球温暖化対策計画書を作成・提出しました。

省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
改正公布：2002 年6月7日
施
行：2003 年4月予定
概
要：第一種エネルギー管理指定工場の指定対象が全業種に拡大され、大規模オフィスビル等においても省エネルギー中長
期計画書の作成・提出、定期報告等を義務づけています。
対
応：改正により第一種エネルギー管理指定工場となるビルにおいて、法で義務づけられた対応を行い、省エネに努めます。

※ PCB については関係法令を遵守していますが、その取り扱いに関しては22ページを参照

布：2000 年5月31日
行：2002 年5月30日（分別解体等・再資源化等の義務付け規定）
要：一定規模以上の建設工事において、特定建設資材の分別
解体と再資源化を促進するため、発注者、元請施工者、下請施工者に各種説明、届出を義務づけています。
対応：発注者・元請施工者となる場合において、法で義務づけられた対応を行います。
●三菱地所グループが発注者となる場合①施工者からの分別解体等事前説明→②請負契約の書面整備→③知事等宛「分別解体等の計画等」の届出→④施工会社からの完了報告●三菱地所グループが元請施工者となる場合①事前調査→②発注者への書面による計画の説明→③請負契約書への必要事項記載→④知事等宛「分別解体等の計画等」の届出→⑤下請施工者への告知→⑥分別解体等、再資源化等の実施→⑦発注者への再資源化完了報告→⑧書類の保管

布：2000 年12 月22 日
行：2001 年10 月１日
要：3,000m2 以上の敷地を改変する際に、土壌汚染調査を行い汚染が認められる場合には汚染拡散防止措置を義務づけています。

土壌汚染対策法公施概

布：2002 年５月29日
行：2003 年１月予定
要：有害物質を扱った工場等を廃止、別の用途に変更する場合、土地所有者等に土壌調査を義務づけ、汚染の除去等対策を行うよう義務づけています。

対

応：用地買収にあたっては、土壌汚染の調査及び対策を踏まえ汚染リスクを確認しています。

＊1の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:05 PM ページ 19

三菱地所の 環境保全活動

事業活動の環境への影響図
環境保全意識の
啓発

使用資源の
抑制

災害時の
安全性向上

環境負荷要素環境負荷要素都市におけるビルは、地球温暖化ガスの発生や資源・エネルギーの使用など、さまざまな形で環境

三
菱
地
所
株
式
会
社

に負荷を与えています。その環境負荷の低減をは
三菱地所株式会社は 1997 年 12 月に企業行動全般にわたる「三菱地所行動憲章」を制定しました。この第３条には「地球環境への配慮」を掲げていますが、この基本理念に基づき、「環境憲章」を定めました。各社員がこの内容を常に意識し、実践することによって環境面においても社会的責任を果たすことができるものと考えています。

かるためには実態を正しく把握し、全社的な取り組みを通して改善をはかっていく必要があります。三菱地所のビル管理運営部署では、環境保全
を継続的に進めていくため、1999 年 6 月に総合デベロッパーとして初めて ISO14001 の認証を取得しました。
ISO14001 を導入した組織が管理運営する対象ビ
ルは、新丸ビル、赤坂パークビル、横浜ランドマ

環境憲章

ークタワーなど 30 棟のビルとなっています。

環境理念
三菱地所は総合デベロッパーとして、自然環境との調和・環境の保全・環境の改善を追求し、暮らしを豊かにする生活空間の創造を目指します。

電力
地域熱源
都市ガス
油
水
化学物質
工事用資材
等

INPUT

OUTPUT

ISO14001 の運用は、当社の環境理念と環境方針
おける環境負荷の低減を目的としたものです。私

企業行動指針ネルギーや水道使用量

三菱地所は環境への配慮を経営の重点課題のひとつとして捉え、企業活動の全ての領域で社員一人ひとりが地球環境との共生をテーマに行動します。
１．法規の遵守
国や地方自治体が定める環境法令・規則を遵守し、環境保全に努める。
２．資源・エネルギーの節約
資源、エネルギーの効率的利用と節約を目的とした技術やシステムの開発と導入に努める。
３．循環型経済社会への寄与
材料や施設の再利用・長寿命化を目的とした企画・設計・開発を目指し、廃棄物の削減とリサイクルに努める。
４．環境との共生
自然生態系や地域社会への環境影響評価を実施し、環境負荷の低減を図った開発を目指し、環境との共生に努める。
５．安全で快適な街づくりの推進
企画・設計・開発・管理運営の技術や手法の研鑽を図り、バリアフリーの達成と安全で快適な街づくりの推進に努める。
６．環境管理体制の整備
環境管理の組織・運営体制の整備による環境規範の更新
や環境監査による責任所在の明確化、改善施策の実行および自主管理の維持向上に努める。
７．環境自主行動計画の公開
環境憲章の公開を通じて、社員への環境教育による環境意識の向上を図り、環境保全活動の実践に努める。

の抑制、営繕工事にお

三
菱
地
所
設
計

ビル管理運営業務

三菱地所ビル事業
営繕工事における
環境負荷軽減ける環境負荷軽減手法の採用、廃棄物の削減などに取り組んでいき

建設廃棄物の
適正処理

一般廃棄物の抑制

産業廃棄物の
抑制

三
菱
地
所
ホ
ー
ム
株
式
会
社

環境負荷物質の適正管理

ISO14001 対象ビル 30 棟（2002 年 4 月現在）

ます。
ビル管理運営部署 EMS責任者
ビル管理営繕工事部長

新丸ビル

三菱重工ビル

三菱電機ビル

丸ノ内八重洲ビル 三菱商事ビル

大輝 庸夫

東銀ビル

新東京ビル

富士ビル

新国際ビル

日比谷国際ビル 日本ビル

新日鐵ビル

大手町ビル

青山ビル

新青山ビル

赤坂パークビル 横浜ランドマークタワー 桜木町ゴールデンセンター

三田国際ビル

古河ビル

三菱ビル

東京ビル

国際ビル

新有楽町ビル

有楽町ビル

日比谷パークビル

新大手町ビル

川鉄商事ビル晴海パークビル

晴海パークビル新館

対象ビル管理対象面積合計
約 228 万 m 2

2001 年度環境目標と結果
目的

著しい環境側面
使用資源の抑制

営繕工事における
環境負荷軽減2001年度実績

2001年度目標

評価

2002年度目標・対策ページ
19

ビル全体のエネルギー消費の抑制と使用の合理化

前年度比0.28%抑制

前年度比0.98%増加

地球温暖化防止に向け、各ビルの状況に応じた省エネ手法を実施
各ビルの状況により、無駄を省き使用の合理化に努める

ビル全体の水道消費の抑制と使用の合理化

前年度比1.12%抑制

前年度比2.76%抑制

同上

20

新規入居店舗のスケルトン貸付促進

可能な限りスケルトン貸付実施、採用率
把握

88％実施

引き続き全店舗用途を対象にスケルトン貸付促進21

トイレ改修時のユニット工法化

70%以上採用

96％実施

引き続き70％以上の採用をめざす

21

蛍光管リサイクル

100%適正処理

100％適正処理

引き続き100％適正処理を実施

21

分別回収

テナント宛分別回収の啓発活動実施

ポスター掲出等にて啓発活動を実施

引き続きポスター掲出、館内放送等啓発活動を実施

古紙リサイクル

85%以上リサイクル

89％リサイクル

2002年〜2004年のリサイクル率を90％に向上させる

分別回収

テナント宛分別回収の啓発活動実施

ポスター掲出等にて啓発活動を実施

引き続きポスター掲出、館内放送等啓発活動を実施

特定物質のフロン・ハロンの適正処理100%適正処理

回収なし

フロン回収破壊法を遵守し、引き続き100％適正処理22
22

産業廃棄物の抑制

21

一般廃棄物の抑制

環境負荷物質の適正管理

使用中のPCB製品及びPCB廃棄物の適正な保管及び管理

適正な保管・管理状態を常に監視

適正な保管・管理状態を常に監視

関係法令を遵守し、適正な保管・管理状態を常に監視

建設廃棄物の適正処理

営繕工事に伴う建設系産業廃棄物の適正処理100%適正処理をめざし、施工会社に依頼徹底

100％の適正処理状況を施工会社より確認済

建設リサイクル法を遵守し、引き続き実施

災害時の安全性向上

ガラス飛散防止フィルムの貼付

1999年〜2001年合計7,000m 以上実施

1999年〜2001年合計7,860m2実施済

年間2,000m2 以上の貼付実施をめざす

三菱地所株式会社
取締役社長

株
式
会
社

に沿って、テナントも含めた賃貸ビル事業全体にたちは、これからもエ

平成 10 年 5 月 11 日制定

地球温暖化ガス
排水
工事廃材
化学物質
紙ゴミ
瓶・缶
蛍光管
騒音
災害時の落下物
等

2

達成

未達成

22

ト
ピ
ッ
ク
ス

社
会
環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:07 PM ページ 21

環境マネジメントシステム

三菱地所は、より実効性のある環境活動を行うため
全社的な組織によって環境経営を推進しています。
環境経営を推進するための全社組織
三菱地所では、1995 年より環境に関する
社内横断的な組織を設けています。現在
は、全社組織として社長を委員長とする「地球環境委員会」及び「地球環境推進委
員会」を組織し、さらに各事業本部に「環境保全対策検討委員会」を設置して、より実効性のある環境活動をめざし、経営トップがリーダーシップをとりながら環境経営を推進しています。

地球環境委員会
委員長 社長
委員
各本部本部長、副本部長
事務局 企画本部社会環境推進室

地球環境推進委員会
委員長 企画本部社会環境推進室長
委員
各本部 部署長
事務局 企画本部社会環境推進室※右記組織は 2002 年度にグループ会社も含めた環境経営を推進する組織として改組の予定です。

環境保全対策検討委員会
︵環ビ
再境ル
開保事
発全業
関対本
係策部
部検
署討
︶委
員
会

︵環ビ
管境ル
理保事
運全業
営対本
部策部
署検
︶討
委
員
会

環住
境宅
保開
全発
対事
策業
検本
討部
委
員
会

環企
境画
保・
全管
対理
策本
検部
討
委
員
会

ISO14001 対象ビルにおける環境管理組織
三菱地所は1999 年6月、ビル管理運営部
署において環境管理の国際規格である
ISO14001 の認証を、総合デベロッパー
として初めて取得しました。その対象となるビルの環境管理を目的として、効果的に運用するための責任と権限及び体制を定め、環境負荷の低減に取り組んでいます。

内部監査の実施
三菱地所のビル管理運営部署においては継続的改善をはかるため、定期的に内部監査を実施しています。2001 年度においては 11 月 7、8 日の２日間にわたり、社内有資格者 29 名が６つのグループに分かれて内部監査を実施しました。その結果、一部において書類及び現場表示について指摘がありましたが、いずれも改善され順調に運用されています。

環境管理委員会
委員長
副委員長
ＥＭＳ責任者
委員
事務局

ビル事業本部長
ビル管理営繕工事部担当役員
ビル管理営繕工事部長
各営業管理部長、横浜支店長ビル管理営繕工事部

内部環境監査リーダー
内部環境監査員

環境管理推進連絡会●環境管理推進リーダー
ビル管理営繕工事部副長、丸の内営業管理部副長、
有楽町営業管理部副長、大手町営業管理部副長、
首都圏営業管理部副長、横浜支店ビル営業課担当次長●環境管理推進サブリーダー
各部署より選出●事務局
ビル管理営繕工事部

ISO14001運用部署
ビル管理営繕工事部、丸の内営業管理部、有楽町営業管理部、大手町営業管理部、首都圏営業管理部、横浜支店ビル営業課＊三菱地所ビルマネジメント（株）施設管理部・技術部ほか
同
丸の内事業部＊ 三菱地所ビルマネジメント（株）は ISO14001の認証を取得していませんが、三菱地所ビル管理運営部署と同一プログラムの運用を委託されています。
＊上記は2002年４月現在の組織であり、認証登録の更新は2002年11月の予定です三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:07 PM ページ 22

2001年度の取り組み実績

三
菱
地
所
株
式
会
社

ビル全体のエネルギー消費の抑制と使用の合理化
省エネ法の改正ならびに東京都環境確保条例では、地球温暖化を防止するため事業活動に伴う二酸化炭素等温室効果ガ
スの排出抑制を求めています。地球温暖化防止には、エネルギーを使用する際に利用効率を高め、無駄なくエネルギーを使用することによって二酸化炭素の排出量を抑制する「省エネルギー活動」が有効とされています。三菱地所では、各ビルで使用するエネルギーの使用状況を把握し、エネルギー消費の抑制となる改善策を検討の上、抑制目標を設定しエ
ネルギー使用の合理化に努めています。

●2001年度のエネルギー消費抑制状況と結果
2001 年度の総エネルギー使用量は、前年度の抑制目標
0.28 ％に対し、0.98 ％（54,640GJ /年）増加となり、目標達
成となりませんでした。エネルギー消費の増加要因は、空室率改善に伴うテナント用の電力（電灯・動力）消費及び空調時間の延長による空調機用の熱量・電力の増加によるものです。しかしながら、エネルギーの用途別内訳では、一般用のポンプ・ファン用動力及び給湯用熱量が前年に比べ減少しました。これは設備機器の運転時間調整、給湯温度の設定変更他の省エネを意識した運用効果によるものです。

株
式
会
社

エネルギー使用量・原単位推移
使用量（GJ）（GJ／年）

2（GJ／m・
年）

2.482

原単位使用量（GJ／m・年）

5,800,000

2.50

2.47

2.45

5,600,000
2.40

2.37

2.36

5,400,000
2.31

5,200,000

2.30
5,000,000
4,800,000

2.20

4,600,000
4,400,000

2.10

4,200,000

エネルギー総使用量

エネルギー抑制量

5,595,499GJ 年

2001年度目標

5,580,082 GJ 年

2001年度実績

5,650,139GJ 年

2002年度目標

5,636,914GJ 年

前年度比▲15,417GJ抑制（▲0.28％抑制）
前年度比＋54,640GJ増加（＋0.98％増加）

2.00
02目標
（年度）

4,000,000
97

2000年度実績

三
菱
地
所
設
計

98

99

01

00

＊原単位：管理対象面積（m 2 ）当たりのエネルギー使用量

三
菱
地
所
ホ
ー
ム
株
式
会
社

電力用途別使用量推移（原単位）

前年度比▲13,225GJ抑制（▲0.23％抑制）（MJ／m 2・年）

1,200

●2002 年度のエネルギー消費抑制目標
2002 年度のエネルギー消費は、前年度比 0.23 ％の抑制を目標とし、各ビルにおいて０〜 0.86 ％の抑制目標を設定し実現をめざします。各ビルの貸付状況及びリニューアルの進捗状況等により、個別に抑制対応策を検討し改善可能な省エネ手法の実施を目標とします。具体的にはリニューア
ル・機器更新時における省エネルギー機器の採用、省エネコ
ントロールシステム構築等を検討するとともに、前年度に引き続き運用管理面の強化を徹底し、出来るだけ無駄を省き、在館者へのサービス低下にならない実現可能な範囲でエネルギー消費の抑制を推進し、使用の合理化に努めます。

●抑制目標達成のための主な具体策◯テナントに対し省エネ・節電の協力依頼を行います。
（年２回）
・不要な居室、昼休みの消灯及び未使用ＯＡ機器の電源オフ

1,000

921

944

931

994

テナント電灯動力
空調
共用部照明

800
600

557

572

577

557

558

ポンプ・ファン
昇降機
駐車場

ト
ピ
ッ
ク
ス

400
230

226

237

248

248

97

98

99

00

01 （年度）2000

電力用途別使用量比率（5 年平均）
駐車場 2%
昇降機 3%
ポンプ・ファン 7%・個別空調設備の設定温度の管理徹底など◯共用部照明の点消灯時間の見直し及び部分節電を実施します。
◯空調機、給排風機の運転時間調整、休日及び未貸付室・不在室の運転停止を実施します。
◯テナント内、共用部の照明器具及び設備機器（空調機、ポンプ等）の省エネタイプへの取替を実施します。
◯冷却塔冷却水ほか水質管理を徹底します。
◯空調機、冷凍機等の効率運転をはかります。

1,038

共用部照明
12%

空調
28%

テナント電灯動力
48%

社
会
環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:07 PM ページ 23

2001年度の取り組み実績

ビル全体の水道消費の抑制と使用の合理化
ビル全体の水道使用状況を把握し、水道使用量の抑制となる改善策を検討の上、抑制目標を設定し、水道使用の合理化を進めています。

●2001 年度の水道消費抑制状況と結果
2001 年度の水道使用量は、前年度の抑制目標1.12 ％に対し2.76 ％の抑制となり目標を上回る成果をあげました。水道の用途別使用状況は、時間外空調の増加による空調用の使用量が増加傾向にありましたが、全般にトイレ・掃除用、飲食・店舗用の使用量が前年度に比べ減少しました。

水道使用量推移・原単位推移
3,200

1.35

原単位使用量（ m3 m2・年）

3,000

1.30

1.26

1.26
1.22

2001年度目標

2,833,398 m 年

2001年度実績

2,786,455m 年

2002年度目標

2,773,985m 年

3

3

3

1.25

1.22

2,600

3

2,865,415 m 年

1.35

1.29

水道抑制量

2000年度実績（ m m・年）
1.40

使用量（千m3 ）

2,800

水道使用量

2

3

（千m3 ）

前年度比▲32,017m 3 抑制（▲1.12％抑制）

2,400

前年度比▲78,960 m3抑制（▲2.76％抑制）

2,200

前年度比▲12,470m3抑制（▲0.45％抑制）

2,000● 2002 年度の水道消費抑制目標
2002年度の水道消費は、前年度比0.45％の抑制を目標とし、各ビルにおいて0〜 1.0％の抑制目標を設定し実現をめざします。各ビル貸付状況及びリニューアルの進捗状況等により、抑制対応策を検討し改善可能な省エネ手法の実施を目標としますが、各ビルのトイレ改修をほぼ終え大幅な節水効果が期待できないため、前年度に引き続き運用管理の強化・徹底を行い無駄を省きます。今後とも実現可能な範囲
で水道使用量の削減をはかるとともに使用の合理化に努めます。

●抑制目標達成のための主な具体策◯テナントに対して省エネ・節水の協力を依頼します。
（年２回）◯トイレの洗浄水用フラッシュバルブの水量調整を実施します。
◯トイレ手洗い等の給水カランの水量調整を実施します。
◯トイレの洗浄水用フラッシュバルブに節水装置を取り付けます。
◯設備機器関連の漏水防止及び適正な調整を実施します。
◯冷却塔冷却水ほか水質管理を徹底します。
◯空調機、冷凍機等の効率運転により節水をはかります。

●今回の環境報告書から新たに開発したエネルギー管理シス
テム（MES）「エネルギー・水道集計一覧表」により使用量
データの集計・分析を一元化しました。
●電力量の一次エネルギー発熱量換算値（MJ）を
1kWh ＝ 9.4186MJ から 10.25MJ に変更しています。

1.20
1.15
1.10
1.05

98

97

99

00

1.00
02目標（年度）

01＊原単位：管理対象面積（m 2 ）当たりの水道使用量

水道用途別使用量推移（原単位）3（ m m2・年）

0.8
0.7

0.67
0.61

0.6

0.64
0.58

0.63

0.64

0.56

0.55

0.64

0.64

0.51

0.51

0.5
トイレ・掃除

0.4

飲食・店舗
空調

0.3

駐車場
0.2
0.1

0.06

0.05

0.05

0.05

0.06

0.06

97

98

99

00

01

02目標（年度）

0.0

水道用途別使用量比率（5 年平均）
駐車場 1%
空調 4%

飲食・店舗
44%

トイレ・掃除51%

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:07 PM ページ 24

三
菱
地
所
株
式
会
社

スケルトン貸付の促進による無駄な建築部材の削減
従来の賃貸ビルでは、ビルの基本内装と設備をオーナー負担で用意するのが一般的でした。しかし、その内装や設備が新たに入居するテナントの希望と合わない場合、再度内装や設備工事を実施することになり、結果として建築部材が無駄に使用されることになります。

三菱地所では、こうした建築部材の無駄を減らすためには店舗でのスケルトン＊1 貸付が有効と考え、2001 年度は店舗入居工事において88 ％のスケルトン貸付を実施しました。

株
式
会
社

トイレ改修時ユニット工法の採用による環境負荷の軽減
トイレ改修工事時にはユニット工法の採用を原則としており、2001年度は、96％をユニット工法で実施しました。トイレのユニット工法とは、便器や手洗器などを配管と一体のユニットで構成し、現場での施工を減らしたプ
レハブ工法のことです。このユニット工法を採用することで、工期短縮がはかれる上、日常の保守点検や将来再改修が必要になった時の解体工事の抑制が実現でき、長期的にみても環境負荷軽減につながります。

三
菱
地
所
設
計

ユニット工法施工時：
下地・配管ユニット施工中
ユニット工法完成時：仕上・便器他取付済

古紙・瓶缶・発泡スチロールのリサイクル促進と使用済み蛍光管の適正処理
三菱地所では紙ゴミをオフィス内にて分別して回収する「ペーパーコム運動」を実施し、2001 年度においては古紙リサイクル率89％の実績をあげています。瓶・缶について
は、1991 年度より一般廃棄物と分けて回収し、さらに発泡
スチロールについても分別回収を実施し、資源の再利用化を促進しています。また、使用済み蛍光管等は 100 ％適正処理し、1993 年 9 月より蛍光管リサイクル処理システムを導入して、現在では約95 ％がリサイクルされています。

古紙リサイクル率推移

廃棄物種別排出量推移
単位：kg
年度

2000年度

2001年度

紙ゴミ（再生古紙用）

6,935,300.3

8,107,704.0

瓶・缶

1,637,128.4

1,084,917.0

蛍光管

38,050.9

58,970.0

種類

31,254.0

34,345.0

厨芥・雑芥

10,924,711.9

10,276,794.0

産業廃棄物※

1,383,028.8

1,249,449.0

合計

20,949,474.3

20,812,179.0

発泡スチロール

（kg）

86

88

89

89

90

25,000,000
産業廃棄物

20,000,000

厨芥・雑芥

80
15,000,000

発泡スチロール
蛍光管

10,000,000

瓶・缶

70

60

紙ゴミ（再生古紙用）
5,000,000

50

ト
ピ
ッ
ク
ス

※ここでいう産業廃棄物とは、プラスチック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等再利用できないものをいいます。

（％）
100

90

三
菱
地
所
ホ
ー
ム
株
式
会
社

98

99

00

01

02目標 （年度）
000

01 （年度）※ 2000 年度より ISO14001 対象ビルのリサイクル率を採用しています。
＊1の用語解説については 48ページを参照

社
会
環
境
コ
ミ
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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:08 PM ページ 25

2001年度の取り組み実績

特定物質のフロン類及びハロンの適正管理を徹底

ミックスペーパーのリサイクル

オゾン層の破壊や地球温暖化を防止するため、フルオロ
カーボン＊1 ・ハロン＊2 を使用する設備機器等を撤去する
際は、「オゾン層保護法」、「フロン回収破壊法」及び「東京都環境確保条例」等を遵守し、大気中への排出や漏出を防止し適正な回収または破壊処理を徹底しています。

リサイクルが困難とされ、紙ゴミとして焼却されてきたシュレッダー裁断屑やプラスチックなどの付着品（紙コップ・
紙パック・窓付封筒・写真等）、FAX・ワープロ用感熱紙、コ
ピー用紙、包装紙、ノーカーボン紙等のオフィスから排出される紙ゴミを総称して「ミックスペーパー」と呼んでいます。三菱地所では、ビルから排出されるゴミ全体の内、紙ゴミの割合が高いため、1999 年 10 月より 12 のビルにおいてトイレットペーパーやペーパータオル等の原料として再資源化する方法を導入しています。この方式の導入によって、焼却せずにリサイクルするため、CO2 やダイオキシン発生等が抑制され、地球環境保全にかかる処理コストの削減につながるなどの効果をあげています。現在、導入ビル
は18棟に増え、今後も対象ビルを拡大していく予定です。

●空調用機器等の冷媒用フロン（特定物質フルオロカーボン）

既存ビルの空調用冷凍機の冷媒用に使用されているフルオ
ロカーボンは、維持管理方法を定め漏出防止対策を行い、大気中への排出を防止しています。
機器の撤去時は、冷媒用フロンを適正に回収あるいは破壊処理を行っています。2001 年度の冷媒用フロンの回収はありません。
空調用冷凍機●ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器

ハロゲン化物消火設備の容器に充填されているハロン消火
剤は、大気中への放出防止（容器に注意書シール貼付）並びに消火設備撤去時のハロン回収の徹底に努めています。また、
ハロン容器は「ハロンバンク推進協議会」に登録し、適正な回収・管理をしています。
ハロゲン化物消火設備

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理
PCB ＊3 は化学的に安定で電気絶縁性が優れているため、電気受変電設備機器（トランス、コンデンサー）、蛍光灯器具等の電気製品に使用されてきましたが、有害化学物質であることがわかり現在は製造が禁止され、また使用についても制限されています。三菱地所では使用中のものは早期に回収するよう改修工事を進めてきており、回収作業はほぼ完了しています。また回収したものは PCB 廃棄物として処理するまでの間（PCB 廃棄物の処理施設が実稼働するまで）、施設内で保管する必要があるため、現在、「特別管理産業廃棄物保管基準」に基づき適正に保管管理しています。

PCB 保管状況

ガラス飛散防止フィルム貼付の実施（災害時安全対策）
大地震発生時などには、ビルのガラスが衝撃で割れて落下することにより、二次災害を引き起こす危険があります。
その対策として、破損の危険性の高い部分のガラスについては、飛散を防止するフィルムの貼付を以前より実施していますが、阪神淡路大震災以降、その被害状況をもとにフィルム貼付の基準を強化し、貼付対象箇所を増やしました。

「アイドリング・ストップ」の周知徹底
従来の「東京都公害防止条例」が全面改正され、2001 年 4 月に「東京都環境確保条例」が施行されました。同条例により自動車排出ガスに対する規制の一環として、一定規模（収容台数 20 台以上）の駐車場設置者及び管理者に対し、施設利用者への「アイドリング・ストップ」の周知義務が課せられました。三菱地所では法令を遵守して、駐車場内等に掲示を行っています。

保管場所表示＊1 ＊2 ＊3の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:08 PM ページ 26

2001年度環境会計
三
菱
地
所
株
式
会
社

三菱地所グループの環境会計の考え方
三菱地所グループでは、「環境報告書 2000」（2000 年度発行）から「環境会計ガイドライン（2000 年度版）」
（環境庁）をベースに、環境会計情報を公表しています。
今年度は「環境会計ガイドライン（2002 年度版）」
（環境省）を参考に、「わかりやすさ及び経営に役立つ環境会計」を基本に「環境保全活動との関連性を明確にする」ことに配慮し、再構築しました。
この視点により、昨年度と同様 ISO14001 の認証を取得しているビル管理運営部署における事業を対象範囲としていますが、今年度は ISO14001 の目的・目標に対応して環境保全コストの分類を変更し、それに対する効果という形式で開示することにしました。このため、昨年度の記載内容と形式を変更しています。
特に環境保全コストは、ISO14001 で設定している目的・目標
達成のための活動コスト（目的・目標コスト）、法規制遵守のために必要なコスト（法規制対応コスト）、その他社内基準の維持・運用活動コスト（その他管理コスト）、及び偶発的なコスト（環境損失コスト）とに分類しました。
今後は、さらに「わかりやすさ及び経営に役立つ環境会計」をめざして、対象範囲の拡大・内容の充実をはかっていきます。

●表の説明
集計範囲： ISO14001 の認証を取得している三菱地所株式会社のビル管理運営部署の事業対象期間： 2001 年度（2001 年 4 月 1 日〜 2002 年 3 月 31 日）
環境保全コストについては、原則として環境保全対策を行わなかった場合との差額を計上しています。なお、減価償却費
及びリスク回避・企業イメージ向上等の効果は算出・計上していません。
●集計結果
2001 年度の環境保全コストの内、投資額は 29,614 千円でした。これはエネルギーの抑制のために空調機器の方式を変更したことや PCB の保管容器を購入したこと等によります。
また、費用額は 511,510 千円で、その約 2 割は古紙リサイク
ル費用です。それ以外には古紙以外の各種リサイクル費用、
水道使用量を抑制するための取り組み（空調機、冷凍機等の効率運転、トイレ洗浄水用フラッシュバルブの水量調節等）、
厨芥・雑芥の処理費用、防災訓練費用等があります。
環境保全効果については、水道使用量の抑制について東京都
水道局による東京23 区の水道料金、下水道料金にて経済効果を算出し、60,009 千円となりました。

株
式
会
社
三
菱
地
所
設
計

三
菱
地
所
ホ
ー
ム
株
式
会
社

単位：千円

分

類
エネルギーの抑制

使用資源の
抑制

目的・
目標
コスト

環境負荷軽減

主な取り組み設備機器を省エネ型に改修、温度設定等のデータ管理

環境保全コスト
投資額

費用額

18,95021,045参照
ページ

環境保全効果用途別のエネルギー使用量は一部抑制できたが、全体使用量は54,640GJ増加

193

水道使用量の抑制

節水装置の取り付け、バルブ等の水量調整、設備機器の効率運転等

083,045

スケルトン貸付

新規店舗貸付時にスケルトン方式を採用

0

トイレ改修時のユニット工法化

トイレ改修時にユニット化工法を採用

廃棄物分別回収
古紙リサイクル

水道使用量を前年度比78,960ｍ 抑制
経済効果としては60,009千円

20

970

店舗入居工事全体の88％でスケルトン貸付を実施し、廃棄物及び建築部材の抑制に貢献

21

0

970

トイレ改修工事全体の96％でユニット工法を採用し、工期短縮、次回工事の際の環境負荷低減に貢献

21

蛍光管、瓶、缶等をリサイクル

024,965

廃棄物として1,178 tを処理

21

分別回収した古紙をリサイクル

096,343

8,107tの古紙を処理

21

10,664

9,484

PCBを適正管理

22
22

ト
ピ
ッ
ク
ス

廃棄物抑制

環境負荷物質管理

PCBを適正管理、保管容器の購入

災害時の安全性向上

ガラス飛散防止フィルムの貼付

011,550

災害時の被害リスクを軽減

厨芥・雑芥等の処理
環境関連法規制による監視等

0216,131

法規制リスクを回避

14,15,21

ISO14001関連

認証維持、諸会議運営等

0

16,325

ISO14001の維持

14, 18

その他

防災訓練実施、丸の内さえずり館運営
等

030,682

災害時の被害リスクを軽減 丸の内さえずり館は2,684名の来館者があり、環境への意識向上へ貢献

15, 43

環境損失コスト

土壌汚染・自然破壊等の修復、環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

0029,614

511,510

法規制対応 法規制対応等
コスト
その他
管理コスト

合

計

事業活動が環境に与えた損傷コストはありません

社
会
環
境
コ
ミ
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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:09 PM ページ 27

三菱地所設計の 環境保全活動

事業活動の環境への影響図
自然共生・
環境保全・景観形成

三菱地所設計は、「環境・文化・未来のグランドデザ
イナー」として、次の世代に継承できる数々の建築

省エネルギー
省資源・廃棄物削減

ロングライフを手がけてきました。地球環境保全に対しても、設計監理業務の重要なテーマであると位置づけ取り組んでいます。企画から設計監理を担当する当社では、
建築・土木のライフサイクルで発生する環境負荷要

環境方針

三
菱
地
所
株
式
会
社

建築

環境負荷の低減

環境負荷要素素の多くは、設計段階で低減することができるとの認識に立っています。事業主に対しては「環境共生

私たちは、地球環境への配慮を経営の重点課題とし、企業活動の全領域で「環境との共生」に努めることが、自らの責務と認識して、次の基本方針のもとに行動します。

INPUT

技術の提案」を、施工会社に対しては「環境配慮型施工法の検討提案」を積極的に行い、竣工から解体までのライフサイクル、及び建設工事の全領域を対象と協働して、以下の重点方策に取り組み、魅力にあ
ふれ、持続可能な建築及びまちづくりの創出を通して、真に価値ある社会の実現を目指します。
①ロングライフ②自然共生・環境保全・景観形成③省エネルギー

株
式
会
社
三
菱
地
所
設
計

事業主

として環境負荷の低減をはかっています。2001 年

１．建築物の企画・設計・監理に当たっては、お客さま

OUTPUT

電力
油
都市ガス
水
事業用資材
工事用資材
等

度は、事業主への「環境共生技術の提案」、施工会社
への「環境配慮型施工法の検討提案」、「環境共生技術の整備」の各分野で環境目標を定め取り組みました。また、日常業務（オフィス活動）における環境負荷低減にも取り組んでいます。2001 年度は、電気

地球温暖化ガス
建設廃棄物

施工会社

INPUT

OUTPUT

事業廃棄物
騒音・振動
等

使用量と紙の削減、ゴミの分別を対象とし、
「昼休
みの消灯」
「普通紙購入量の削減」「ゴミ分別の徹底」

環境配慮型施工法の検討提案

環境共生技術の提案を行いました。

④省資源⑤廃棄物削減２．日常のオフィス活動においては、用紙の使用量の削減やリサイクルの促進を図るとともに、空調・照明

４．環境保全及び汚染予防の為に、環境マネジメントシ
ステムを構築し、その継続的な維持・改善を図ります。
平成 13 年 6 月 1 日制定
株式会社 三菱地所設計
取締役社長

紙
電力

環境品質管理責任者
技術情報部長等のエネルギー使用量の削減に努めます。
３．業務の遂行に当たっては、環境関連の法律・規制等
はもとより、当社が同意した環境に関する外部からの要求事項も、これを遵守します。

紙使用量の
抑制

日常業務で発生する
環境負荷要素企画・設計・監理・コンサルティング

三 菱 地 所 設 計

INPUT

環境共生技術の整備

等

加藤 俊二

OUTPUT

紙ゴミ
廃棄物
等

ゴミ分別の
徹底
電気使用量の抑制

2001 年度環境目標と結果 （※ 1）
2002年度目標

評価

中期目的（2005年）

著しい環境側面

2001年度目標

環境共生技術の提案

事業主への技術提案数の確保（一定数以上提案したプロジェクト数の全体に対する比率）

目標比率を120％達成

技術提案数の確保（比率は2001年度と同じ）

技術提案数の確保

環境配慮型施工法の検討提案

施工会社への検討提案数の確保（同上）

目標比率を400％達成（※2）

検討提案数の確保（比率は2001年度と同じ）

検討提案数の確保

環境共生技術の整備

各種技術ツールの統合検討

住宅関連技術ツールの作成

各種技術ツールの再評価

各種技術ツールの統合

各提案項目の重みづけの検討

評価方法を調査

評価尺度に関する研究

評価尺度の深化

昼休みの消灯（消灯部署／全部署：60％以上）

96％消灯

昼休みの消灯（比率は2001年度と同じ）業務量あたりの電気使用量を2001年度比較で3％削減

業務量あたりの電気使用量を2001年度比較で15％以上削減

業務量あたりの普通紙購入量を2000年度比較で3％削減

17％削減

業務量あたりの普通紙購入量を2001年度比較で3％削減

業務量あたりの普通紙購入量を2001年度比較で15％以上削減

ゴミ分別の徹底（実施部署／全部署：60％以上）

93％実施

ゴミ分別の徹底（実施部署／全部署：90％以上）

ゴミ分別の徹底（同左）2001年度実績

日常業務（オフィス活動）

達成

未達成

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ページ
28, 29

27

島田 勝久

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29

※1：2001年７月１日よりシステムを運用開始※2：運用開始後間もなく工事監理段階終了業務は少ない

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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:19 PM ページ 29

環境マネジメントシステム「地球環境への配慮は設計監理業務の重要テーマ」との視点に立ち、支店を含む全社において環境マネジメントシステムを推進しています。
環境マネジメントシステムを推進する全社組織
三菱地所設計はISO14001 の導入にあたり、1999 年3月に導入したISO9001 との統合をはかりました。管理・運用組織も統合し、「環境」と「品質」の双方を取り扱う3つの委員会を核として、全社において両マネジメントシステムを推進しています。

環境品質管理委員会
社長、役員、各部署長で構成。環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの運用把握とその効果の改善指示を行うマネジメントレビューの実行組織です。

環境品質管理推進連絡会
本支店各部署の推進リーダーで構成。環境品質管理委員会で決定した内容を各部署に周知徹底する組織です。

環境品質改善検討委員会
意匠・構造・電気設備・機械設備・コスト・工事監理・土木の各職能の委員で構成。社長及び環境品質管理責任者の指示に従って、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの見直し検討及び改訂案の立案を行う組織です。また継続的改善のためのデータを抽出する内部監査チームは、各チーム 2 〜 3 名で編成されます。

社長

総務部
営業統括部
技術情報部

役員

（環境・品質マネジメントシステムの事務局）

第一設計部

環境品質管理委員会（社長、役員、各部署長で構成）

第二設計部
第三設計部
丸の内設計部

環境品質管理推進連絡会（本・支店各部署の推進リーダーより構成）

住宅設計部
リニューアル建築部

環境品質管理責任者（技術情報部長が兼任）

構造設計部
設備設計部
工務部

環境品質改善検討委員会（各職能の委員より構成）

コスト管理室
土木計画部

内部監査チーム（社内資格有資格者より年度毎に編成）

都市開発マネジメント部
コンストラクションマネジメント室

エネルギー計画室
環境マネジメント室
各支店
札幌支店
東北支店
横浜事務所
名古屋支店
大阪支店
九州支店

※本支店全部署において、環境マネジメントシステムの認証を取得しています。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:20 PM ページ 30

2001年度の取り組み実績

2001年7 月、環境マネジメントシステムの運用を開始、
2002年１月に ISO14001の認証を取得しました。
三
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環境マネジメントシステムの構築
三菱地所設計は、環境共生型の業務を全社的に行っていくため、2000 年８月にISO14001 導入に向けたワーキンググルー
プを発足させ、環境マネジメントシステムの構築に取り組んできました。システムの構築にあたっては、組織、マネジメントレ
ビュー、内部監査等を中心に、1999 年3月に認証を取得した品質マネジメントシステ
ムとの統合を行いました。2001 年7月に環境マネジメントシステムの運用を開始、2002 年１月 31 日付けで ISO14001 の認証を取得しました。

環境マネジメント
システム文書

品質マネジメント
システム文書

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計

共通
システム文書

環境マネジメントシステム文書（左）共通システム文書（中）品質マネジメントシステム文書（右）組織管理規定／マネジメントレビュー規定
文書管理規定／是正処置及び予防処置規定
記録管理規定／内部監査規定／教育・訓練規定 等

内部監査の実施

環境品質改善検討委員会の活動

2001 年７月、（株）日本能率協会コンサルティングから講師を招いて環境教育を行い、本支店の 90 名が内部環境監査員の社内資格を取得しました。その後、２回の内部監査を行い、システムの運用状況を確認するとともに問題点を抽出、外部審査の結果とあわせて環境品質改善検討委員会で改善を行いました。

環境品質改善検討委員会では、
環境マネジメントシステム第 1版（2001 年 7 月）
、品質マネジメ
ントシステム第 4 版（2001 年 7月）の作成・改訂を行いました。
また、環境目標（中期目的）の「各種技術ツールの統合」「評価
尺度の深化」に向け、検討を開始しました。

2001年度内部監査
実施期間

被監査組織

マネジメントレビュー

第1回内部監査8月27日〜31日

全部署

10月1日

第2回内部監査11月12日〜16日

全部署

12月3日

環境教育・訓練の実施
社員一人ひとりの環境意識を継続していくために、全部署
にて環境方針及び環境目標のポスターの掲示を行っています。また、環境マネジメントシステムの導入のため、プロジェクト活動と日常業務（オフィス活動）における具体的な取り組みについての説明会を、2001年6月と同年12月に、本支店の全社員を対象に行いました。

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※「地球環境への配慮」はシステム導入以前からの設計の重要テーマ
であり、環境共生の技術ツールである「環境共生マニュアル 建築編・開発編」は各々 2000 年 6 月、2001 年12月に作成しています。

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環境共生マニュアル

会議の開催状況（2001年7月1日〜2002年3月31日）

環境品質管理委員会（委員 29名）

7回

環境品質管理推進連絡会（委員 24名）

8回

環境品質改善検討委員会（委員 21名）

9回

2001年度の主な検討内容
環境マネジメントシステム第1版（2001年7月）の作成
品質マネジメントシステム第4版（2001年7月）の改訂「各種技術ツールの統合」「評価尺度の深化」の検討開始

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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:09 PM ページ 31

2001年度の取り組み実績「環境取組シート」運用期間（2001 年 7 月〜 2002 年 3 月）の中で、提案件数・採用件数の比較的多かった環境共生技術を紹介します。
建物の竣工から解体までのライフサイクルにおいて、直接・間接的に発生する環境負荷の多くは、設計技術によって低減することが可能です。三菱地所設計ではこうした視点に立って、事業主に対し積極的な環境共生技術の提案を行っています。環境共生技術は、施設の事業計画、規模、用途、場所など数々の設計条件を踏まえて提案します。ここでは、2001 年度にまとめられた「環境取組シート」（29 ページ参照）の中から、提案件数・採用件数が多かった環境共生技術を紹介します。なお、環境マネジメントシステムの運用開始が 2001 年7月のため、対象業務は業務開始から設計段階の終了までの期間の比較的短いプロジェクトが中心となっています。

敷地の緑化・敷地内樹木の保存
緑の確保が難しい都市部において、生活空間への潤いの創出・確保はもとより、ヒートアイランド現象＊ 1 への対策としても有効です。

屋上緑化・壁面緑化
屋上・人工地盤上の緑化、壁面の緑化などの採用により、生活空間への潤いの創出はもとより、屋根・壁面からの熱負荷の低減がはかれます。
また都市部において、ヒートアイラ
ンド現象への対策として有効です。

リニューアル対応・更新の容易性
設備スペース（機械室・シャフト）のゆとりの確保、耐用年数の短い部位の構造体との分離・ユニット化により、建物の長寿命化・廃棄物の削減
がはかれます。

省エネ型設備機器
高 COP（成績係数）熱源機器・家庭用 CO2 冷媒給湯器・電化厨房・イン
バーター＊ 2 付空調機などの省エネ型
設備機器の採用により、省エネルギ
ー効果が期待できます。

環境保全に向けて

プロジェクト活動における「環境取組シート」の作成

節水型機器
節水型便器・節水コマつき水栓・ワンタッチ式混合水栓・自動水栓・小便器自動洗浄システム・トイレ用擬
似音装置などの採用により、水道使
用量の抑制をはかることができます。

雨水の地中還元

事業主への環境共生技術の提案を管理するため、2001 年７月１日以降のすべての受注業務（調査・申請業務など技術提案になじまない業務を除く）を対象として、「環境取組シート」の作成を始めました。この「環境取組シート」
は、提案の方針・計画・結果を記載する社内シートです。また提案の適切性については、品質マネジメントシステムと共通化したデザインレビューで検証・確認を行っています。

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提 案
環境マネジメントシステム

透水性舗装・インターロッキングブ
ロックなどの採用により、雨水の地
中還元がはかれ、都市部においてヒートアイランド現象・都市水害への対策として有効です。

品質マネジメントシステム

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計

デザイン
レビュー他での検証・確認

建設残土対策
切土・盛土を最小限にした計画や適切な地盤レベルの設定は、建設残土の低減に有効です。

顧客要求
法的要求
社会的要求

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日常業務における「モニタリングシート」の運用

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環境取組シート

業務方針書ほか

エコマテリアル副産物を原材料とした電炉鋼材・再生骨材・高炉セメント・タイル・ブ
ロックなどの再生資材の採用は、省資源効果があります。

有害化学物質への対応
人体に有害なホルムアルデヒド・ト
ルエン・キシレンなどを含む接着剤、内装材などの使用を抑制しています。

窓の断熱、日射の遮蔽
庇・ブラインド・複層ガラス・熱線吸収ガラス・熱線反射ガラス・ low-e
ガラス・断熱サッシュなどの採用により、開口部からの熱負荷の低減がはかれます。

自然通風
立地場所の風向や周辺環境などから開口部の位置・大きさ、中庭などを計画し、自然の空気の流れを取り入れることにより、空調負荷の低減がはかれます。

高効率照明器具・制御方式
Hf 蛍光灯・コンパクト蛍光灯・冷陰
極蛍光灯などの高効率照明器具や、
人感センサー連動制御、タイムスケ
ジュール制御などのコントロール方式の採用により、省エネルギー効果が期待できます。

省エネタイプ昇降機
適切な配置計画・群管理システムとともに、インバーター方式などの省
エネタイプの昇降機の採用により、
省エネルギー効果が期待できます。

日常業務（オフィス活動）における紙・電気の節約、ゴミのリサイクルを管理するため、2001年７月１日以降、すべての部署において、「モニタリングシート」の作成を始めています。このシートは昼休みの消灯とゴミの分別が確実に行われているかを記載する
社内シートです。また電気使用量、普通紙
購入量の管
理シートの
作成も始め
ています。

昼休みの消灯＊1 ＊2の用語解説については 48ページを参照

社
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モニタリングシート

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:10 PM ページ 33

三菱地所ホームの 環境保全活動

事業活動の環境への影響図
24時間空調・24時間換気など
室内空気環境の向上提案
建設現場における
分別排出・適正処理

三菱地所ホームは、環境を重視する企業として、環境

環境関連苦情の削減に配慮した設計・施工や、廃棄物の排出抑制等に、早
搬入資材の
管理

しても、高断熱高気密住宅と換気・冷暖房を組み合わせた「エアロテック」、太陽エネルギーを利用した「太陽光発電住宅」、室内空気環境に配慮した健康住宅など、

地球環境保全に貢献する」という基本理念に基づき、お客様に真に資産となりうる高品質な住宅を供給する事業活動において以下の方針に基づき環境マネジ
メントを行います。

三菱地所ホームではこれらを確実に実施していくため、
1999 年 2 月に環境マネジメントシステムを導入し、同年9月に住宅メーカーとしては初めて全社でISO14001

監理

INPUT

燃料（ガソリン等）

地球環境配慮

事務用品・紙類
OA用品類の認証を取得しました。

設現場も含め環境に配慮した適切な活動を行い、環境汚染の予防を図ります。

アンケート

顧客満足度の向上や業務の効率化といった具体性あるするよう努め、またお客さまのニ−ズに迅速負荷低減への近道であると考えられるからです。

かつ的確に対応できるコミュニケーション体

産業廃棄物
発生抑制

EMS 責任者
取締役総務企画部長

森本 一彦

設計等の基本的な段階から環境負荷の軽減に取り組みます。

2001 年度環境目標と結果
著しい環境側面（３）建設現場では環境の保全に努め、周辺の地域

住宅のランニングエネルギーコスト削減

評価

施工現場周辺の環境保全

2002年度目標

ページ

施工時の吹付材使用

近隣からの吹付材関連苦情の減少

2000年度比 1 件増加（全社）33

現場の粉塵、ほこり発生

近隣からの粉塵・ほこり関連苦情の削減

2000年度比46％削減（全社）33

入居者・近隣からの粉塵・ほこり関連苦情の件数把握（リフォーム工事）

2000年度比20％削減（全社）

騒音

２. 事業活動に係わる環境関連法令を遵守し、さらにオフィス内における一般廃棄物の排出

紙の使用

３. 環境マネジメントシステムを永続的に改善向上し1999年度比1998年度比2 部署達成1 部署達成新築工事における産業廃棄物総量削減 各部署2001年度比2 〜10％削減

34

産業廃棄物のリサイクルシステムの確立、運用

34

環境に関する苦情の削減

騒音発生量の削減及び騒音関連苦情の減少

2000年度比23％削減（全社）33

入居者からの騒音・振動・悪臭関連苦情の件数把握（リフォーム工事）

2000年度比60％削減（全社）35

一般廃棄物のリサイクル推進

良好に運用されています

一般廃棄物のリサイクル推進33

一般廃棄物の総量削減、コピー紙購入枚数削減
各部署 2000年度比 1 人あたり 3 〜10％削減（ 9 部署）
2000年度比 1 棟あたり 2 〜10％削減（10 部署）
1999年度比 1 棟あたり 5 〜10％削減（ 3 部署）

対象部署中18部署達成（2000年度比14.8％削減）
2000年度比 1 人あたり 8部署達成
2000年度比 1 棟あたり 8部署達成
1999年度比 1 棟あたり 2部署達成

一般廃棄物の総量削減、コピー紙購入枚数削減 各部署2001年度比3〜15％削減

33

リフォーム工事におけるホルムアルデヒド使用量の削減

ホルムアルデヒド対策仕様板使用率 2000年度比7.2％増加
ノンホルマリン接着剤使用率 2000年度比1.5％増加

リフォーム工事におけるホルムアルデヒド使用量の削減

35

完了

目標達成のため2002年度新たな取り組みを行なっています。

35

ホルムアルデヒド放出

め、定期的な見直しを行います。

ノンアスベスト化の推進

ノンアスベスト化の推進

省力梱包への変更／パネル化・プレカット化推進

新築工事における産業廃棄物総量削減のための具体策の立案・運用
支店受注物件におけるランニングエネルギーコストを
1997年度比14％削減
現場における弁当ゴミと空缶の持帰りを促進させるシステムを運用

良好に運用されています

新築工事における産業廃棄物総量削減のための具体策、立案・運用

34

1997年度比18.3％削減

目標達成のため2002年度新たな取り組みを行っています。

35

良好に運用されています

現場における弁当ゴミと空缶の持帰りを促進させるシステムを運用

33

電気使用量の削減
各部署 2000年度比1.5〜10％削減（17部署）
1999年度比2〜10％削減（ 3部署）
1人あたり使用量を2000年度維持（ 1部署）
計測・維持
（ 3部署）

対象部署中 8 部署達成（2000年度比12％削減）
2000年度比 5 部署達成
1999年度比 2 部署達成
1 人あたり使用量を2000年度維持 1 部署達成

電気使用量の削減

33

三菱地所ホーム株式会社取締役社長 山碕建人

対象部署の７割以上が達成した場合達成していない場合

各部署2001年度比2〜20％削減

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35

ていくため、環境目的及び環境目標を具体的に定平成 14 年 4 月 20 日

三
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設
計

三
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社

良好に運用されています

努めます。

めます。

2001年度実績

2001年度目標

環境保全意識の啓発

産業廃棄物のリサイクルシステムの確立、運用

産業廃棄物の排出リサイクル向上及び適正処理を推進します。

自主基準を定めて環境パフォーマンスの向上に努

メーカー
協力業者

対象部署中 3 部署達成（2000年度比1.8％削減）（４）建設現場から排出される廃棄物の発生抑制、関連協力業者に対する環境保全意識の啓蒙に

OUTPUT

悪臭

新築工事における産業廃棄物総量（単位床面積当たり）削減
各部署 2000年度比 5％削減
（4 部署）
1999年度比 2〜12％削減（3 部署）
1998年度比 58％削減（1部署）
1997年度比 3〜30％削減（3 部署）

環境に配慮した施工を行います。

（５）全社員に対する環境教育を徹底するとともに、

一般廃棄物
汚水

アフターサービス、リフォーム
リサイクル
推進

制を推進します。
（２）住宅を構成する部資材の選定及び商品開発、

引き渡し

株
式
会
社

目標を設定しています。目
標の達成が、結果的に環境（１）お客さまに対し環境に配慮した住環境を提供

住宅

教育・指導

ジメント活動においては、

１. 事業活動において環境影響を明確にし、住宅の建施工現場

環境負荷要素産業廃棄物
排気ガス
粉塵・ほこり化学物質（VOC）

施工・納材 管理

三菱地所ホーム

三菱地所ホームの環境マネ

環境教育運動の
推進

CS向上

設計・提案

工事用資材
工事用車両
電力

極的に取り組んできました。

三菱地所ホ−ム株式会社は「住まいづくりを通して

顧客

環境負荷要素環境や省エネルギーに優れた住宅の開発・販売にも積

環境方針

省エネルギーの推進

工法合理化

くから全社を挙げて取り組んできました。また商品と

三
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会
社

環境共生住宅や太陽光発電住宅の提案

2002年度の目標として新たに加わったこと工法合理化による工期短縮／造作工事のプレ製品化、ディテール簡素化推進／躯体工事のパネル化、プレ加工化推進／社有車・私有車における走行距離の削減／供給物件における省エネルギー性能向上／
本店ビル内共用部の電気使用量削減／室内空気環境汚染防止の推進

社
会
環
境
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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:12 PM ページ 35

環境マネジメントシステム

全社的に環境経営を推進し、環境や省エネルギーに優れた住宅の開発に取り組んでいます。
環境経営を推進するための全社組織
三菱地所ホームでは、1999 年２月に環境マネジメントシステム（EMS）を導入し、社員はもとより関連協力業者一丸となって、循環型社会の構築に向けた取り組みを行っています。商品開発の段階では、環境に配慮した仕様の決定、施工方法の検討等を行っており、使用する部材については環境影響評価を実施しています。設計段階においては、お客様に対して健康や環境に配慮した設計提案を行い、施工現場では、近隣への配慮や産業廃棄物の排出抑制に努めています。
また、オフィス業務については全社全部署において、一般廃棄物の排出抑制・リサイクル推進、省エネルギーの推進に取り組んでいます。

EMS 委員会
社長、役員、各部署長で構成。環境マネジメントシステムの運用把握と全社的な環境に関する方針を協議する組織です。

EMS 小委員会
各部署の環境担当者及び実務上鍵となるメンバーで構成。環境マネジメントシステム運用のための実務的な検討・作業を行う組織です。

支店

社長
（経営者）

ＥＭＳ
責任者

エクストラ事業部

環境開発室

※1

法人事業部
リフォーム事業部
関連事業部

ＥＭＳ
委員会

ＥＭＳ
小委員会

※2

カスタマーズセンター
営業推進部
企画開発部
発注統括部

役員

技術推進部
建設推進部
ＩＴ推進部

内部監査員

※ 1 エクストラ事業部は、2 × 4工法以外の工法に関する業務を適用範囲外とします。
※ 2 関連事業部は、不動産・保険業務を適用範囲外とします。

経理部● 各部署には、環境担当者、情報総務部担当者、文書管理担当者を各 1名置きます。
● 2001 年度の組織表です。

内部監査の実施
継続的な改善を行うため、毎年全部署を対象に内部監査を実施しています。2001 年度は内部監査員 26 名により２月から３月にかけて実施しました。結果としては記録の作成・保管に関する指摘項目が多く見受けられましたが、いずれも改善され順調に運用されています。また 2001 年度より内部監査実施前に内部監査員全員を集めた内部監査員ミーティングを実施し、今年度の重要項目、チェックシートの使用方法、産業廃棄物管理票の見方など監査員のレベルアップをはかりました。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:12 PM ページ 36

2001年度の取り組み実績

各部署ごとに「環境側面・影響評価」を行い、その結果に基づいて 2001年度の環境目標を定め、目標達成の取り組みを行っています。

環境関連苦情の削減

一般廃棄物の排出抑制・リサイクル推進

環境関連苦情の削減目標として取り組んでいるのは、①騒音関連苦情②粉塵・ほこり・悪臭関連苦情③吹き付け材関連苦情の3点です。
環境関連苦情全体としては 2000 年度の苦情件数が 55 件であったのに対し2001年度は84件と増加をしました。
しかし、活動を行なってきた項目は削減ができてきました。
最近の傾向として車（工事車輌等）に関する苦情が多くなっており、2002 年度はこの車に関する内容に取り組んで行きたいと考えています。

●コピー紙購入枚数を削減

全苦情件数 84件中
①騒音発生量の削減及び騒音関連苦情の削減
20件（昨年度 26件）
②近隣からの粉塵・ほこり・悪臭関連苦情の削減
8件（昨年度 15件）
③近隣からの吹き付け材関連苦情の減少
3件（昨年度 2件）④その他（交通渋滞等）
53件（昨年度 12件）

コピー紙購入枚数削減については、全部署中 18 部署について目標達成ができ、全体的には 2000 年度比 14.8 ％削減となり着実に削減ができてきました。目標達成できなかった部署もありますが確実に削減はできてきており、社内でのIT化の成果が少しずつではありますが、現れてきています。
このプログラムについては2002 年度も引き続き行ない、さらに目標達成をめざします。

（万枚）
600

489

443
377

400
300
200
100
0

99

00

01 （年度）省エネルギーの促進●一般廃棄物のリサイクル推進（オフィス）●電気使用量の削減
電気使用量削減については、全部署中8部署について目標達
成し、全社合計では2000 年度比12％削減できました。
目標達成部署は少ないですが目標に及ばないものの確実に削減努力が実りつつあります。
このプログラムについては2002 年度も引き続き行ない、さらに目標達成をめざします。

株
式
会
社
三
菱
地
所
設
計

新規コピー紙購入枚数推移

500

三
菱
地
所
株
式
会
社

三
菱
地
所
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株
式
会
社

各部署において一般廃棄物（瓶・缶等）の排出の際、入居ビルの分別収集にあわせて分別廃棄を行い、リサイクルに貢献しています。
トピ
ックス

電気使用量推移（万kWh）
150
114

126
111

120

●一般廃棄物のリサイクル推進（施工現場）

90
60
30
0

99

00

01 （年度）

現場にて発生する空缶・弁当ゴミを各自が持ち帰り処分するという目標を立てています。
産業廃棄物のゴミ袋を
半透明なものにし、一般廃棄物が混入しない
ように各支店ごとに工夫をしています。

社
会
環
境
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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:12 PM ページ 37

2001年度の取り組み実績

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進●新築工事における産業廃棄物総量（単位床面積当たり）を削減対象部署ごとに目標をたて行動してきました。その結果、対象部署中 3 部署が目標を達成し、全体的には 2000 年度比
1.8 ％削減となり着実に削減ができてきました。2002 年度
以降、継続して排出抑制を行なうために、さらなる努力をしていきたいと考えています。

●新築工事における産業廃棄物総量削減のための具体策の立案・運用
新築工事において以下の項目を重点として、具体策の立案・運用を行いました。
● 資材の省力梱包化の推進＊1● パネル化・プレカット化・フルトラス化
推進● 納材数量精度の向上

新築工事単位床面積当たりの産業廃棄物量推移（m3/m2）
0.25

0.224

0.20

0.164

0.169

99

00

0.166

0.15

0.10

0.05
0

97

01（年度）●産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進
木くずや石膏ボードのリサイクルについては、三菱地所ホームが委託契約している中間処理施設の現状把握とヒアリングを実施し、処分方法が適正であるか、リサ
イクルへの取り組みがなされているかなど定期的に確認しています。また、現場からの分別排出の徹底については、現場パトロールや内部監査を通じて確認と指導を行いました。
建設リサイクル法への対応については、法を踏まえた上で社内規定を定め、社内外に対し説明会を実施しています。また関連団体、委員会へ積極的に参加し、産業廃棄物の適正処理・建設
リサイクル法対応の啓発活動を行いました。

木くずや石膏ボードのリサイクル

建替え要望のお客様に対して行った建設リサイクル法のリーフレット
住宅産業環境行動推進委員会にて作成した施工現場における分別排出を推進するポスター

社団法人住宅生産団体連合会発行の「低層住宅建設廃棄物リサイクル・処理ガイド」の作成支援＊1の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:12 PM ページ 38

商品開発時における環境配慮

リフォーム工事における環境配慮●支店受注物件におけるランニングエネルギー
コストの削減●リフォーム工事におけるホルムアルデヒド使用量の削減

2001 年４月、全ての注文住宅の断熱仕様を次世代省エネ基準に統一したことにより、1997 年度の支店受注物件の平均の断熱性能Ｑ値＊1 2.33 に対して、2001 年度は1.90 まで向上しました。結果としてランニングエネルギーコストを
18.3 ％削減したことになり目標を達成しました。2002 年度
は次のステップとして、冷暖房エネルギーに限らず、給湯
エネルギーの削減や、太陽光発電システムなどの自然エネ
ルギーの利用なども視野に入れ省エネルギーを推進していきます。

クロス用接着剤や内装合板建材から発生するホルムアルデ
ヒドは、近年問題となっている「シックハウス症候群」＊4 の原因の一つとされています。そのため三菱地所ホームでは、リフォーム工事においてもホルムアルデヒドの削減に努め、ノンホルマリン接着剤・ホルムアルデヒド対策仕様板（JISE0 ＊5、JAS-Fc0 ＊6 規格）の割合（シェア）を増やすよう徹底しました。2001年度の取り組み結果は以下の通りです。

地域：東京
2
延床面積：147.39m（約45坪）
熱源：電気
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン
冷暖房・セントラル換気範囲：全館
冷暖房時間、期間：24時間/日、365日/年
設定温度：夏26℃、冬20℃

105,487円
82,129円

新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅※（財）建築環境・省エネルギー機構熱負荷計算プログラム「SMASH for Windows」
により、当社算出。
※消費電力 1kWh あたり約 23 円で換算。

●ノンアスベスト化の完了
アスベストは、柔らかく耐熱・耐磨耗性であるため広く使われてきましたが、肺ガンの原因になることが明らかになり使用制限・禁止されました。三菱地所ホームでは、早い段階からノンアスベスト化を推進し、2002 年 1 月から全物件において屋根材の仕様の切替を実施、全ての部材のノン
アスベスト化を完了しました。

●不特定VOC（揮発性有機化合物）の特定＊2

ノンホルマリン接着剤使用シェア（前年度比）……1.5％増
ホルムアルデヒド対策仕様板使用シェア（前年度比）……7.2％増●入居者からの騒音・振動・悪臭関連苦情件数把握●近隣からの粉塵・ほこり関連苦情の件数把握
156,431円

次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

●

株
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社
三
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地
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設
計

このプログラムについては、2002 年度以降もさらにホルム
アルデヒドの削減に努め、ホルムアルデヒド対策品使用率
100％を目標に進めていきます。

年間冷暖房コスト比較図

三菱ホーム（エアロテック仕様）

●

三
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地
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2001 年 8 月、品確法 （住宅の品質確保の促進等に関する法律）の中で建設評価する場合の項目として、ホルムアル
デヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンが対象となりました。三菱地所ホームでは、こうした VOC ＊3（揮発性有機化合物）対策に早くから取り組んできました。
2002 年度はこの物質の削減とともに、換気によって VOC
濃度を低減させる換気システムの採用率向上に取り組んでいきます。

リフォーム工事に伴う 2001 年度の近隣からの騒音・振動・悪臭関連苦情の件数については、2000年度と比べ「騒音・振動件数」で大幅に減らすことができましたが、「悪臭」については前年度と同じでした。こうした苦情には誠実に対応するとともに、2002 年度は苦情件数ゼロをめざします。近隣からの粉塵・ほこり関連苦情の件数についても 2002 年度は苦情件数ゼロをめざします。
騒音・振動…………1件（昨年度 7件）
悪臭関連……………3件（昨年度 3件）● 粉塵・ほこり………4件（昨年度 5件）
●
●

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各部署独自プログラム●車の排ガス削減
車の排ガス削減という目的で 4 部署において実施したものです。
●

ガソリン購入量を 2000 年度比 5 ％削減（千葉支店）→ 22.6 ％削減（金額ベースで算出）

1人あたりの走行距離を2000 年度比5％削減（常磐支店）→ 5.2 ％削減（1 人あたり 1,669km / 年）
● 社有車 1 台あたりの走行距離を把握（大阪支店）→ 1 台あたり 1,981km / 年● 1 現場あたりの社有車の走行距離を削減（法人事業部）→ 2000 年度比 42.2 ％削減●※上記プログラムは効果的であったので、2002 年度には全社的に取り組むことにしました。

＊1 ＊2 ＊3 ＊4 ＊5 ＊6の用語解説については 48ページを参照

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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:12 PM ページ 39

三菱地所グループにおけるその他の環境負荷低減に向けた取り組み

TOPICS 1

環境保全を重点項目として丸の内再構築を進めています。
三菱地所は、日本最大のビジネスセンターの再構築をはかる
ため 1998 年から 10 年間にわたり、5,000 億円を投ずる丸の内再構築事業を進めています。なかでも環境保全への取り組
みは街づくりの重要な要素であると考えています。
2002 年 8 月に竣工した丸ビルは今後の丸の内再構築事業を先導するプロジェクトです。この丸ビル建替事業においては、
環境負荷を低減するために様々な配慮がされています。
1997 年に着手した旧丸ビルの解体では環境共生・リサイク
ルに取り組み、再利用できる資材は解体前に取り外して保管したうえで、解体時には現場での資材の分別を徹底すること
により、木屑のチップ化、コンクリートの路盤材化、鉄筋・鉄骨の電炉材化等のリサイクルを実施しました。旧丸ビルを支えた 5,443 本の基礎松杭の活用と再生にも取り組み、花壇の木枠やベンチ、幼児教育用積み木、チップ化しての紙製品への利用などをはかりました。
新しい丸ビルでは環境共生型の建築を基本として、建物の長寿命化と LCC（ライフサイクルコスト＊1 ）の低減をめざしています。また次の最新システムを導入し、省エネルギーと室内環境の向上の両立をはかっています。
◯積極的な外気取り入れによる省エネルギーと室内空気質の改善◯外部に面する窓面では暖気・冷気のカーテンにより熱排気を行うエアバリアシステム◯熱源機器のベストミックスによる効率的な運転、コージェネレ
ーション導入◯雨水再利用システム、中水道設備◯防災井戸の設置◯低層階部分の屋上緑化

さらに食品系廃棄物リサイクルの流れを先取りし、店舗等から排出される生ゴミ（推定日量1.3トン）を微生物の発酵処理技術によって液体状の飼料に加工して再利用します。
2003 年 2 月竣工予定の日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行
本店ビル共同開発計画においては、歴史的建造物である日本工業倶楽部会館（登録文化財）の一部を現状保存し、内部空間の再現を行い、北側公開空地には壁面緑化を施します。
オンタイムには快適なビ
ジネス空間として、オフ
タイムにはショッピング、
エンターテイメントを楽
しみ、休日も賑わう 24 時
間 365 日活動する街づく
りと、環境への負荷を低減することを課題とし、持続可能なビジネスセン
ターをめざして丸の内の再構築を進めていきます。
日本工業倶楽部会館・
三菱信託銀行本店ビル

丸の内再開発スケジュール
1997年

丸の内ビルディング

1998年

解体
7月

4月

2002年8月に竣工した丸ビル

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

竣工
8月
解体 着工

日本工業倶楽部会館・
三菱信託銀行本店ビル
丸の内１丁目１街区（東京駅丸の内北口）

1999年

着工

5月

竣工
2月

12月

解体

着工

竣工

7月

6月

8月

●東京ビル建替（解体着手 2003年夏予定 竣工2006年度予定）●日比谷パークビル建替（解体着手 2003年度予定 竣工2006年度予定）●新丸ノ内ビル建替（着
工 2004年度予定 竣工2007年度予定）＊1の用語解説については 48ページを参照

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 40

TOPICS 2「アクアシティお台場」では、生ゴミリサイクルに取り組んでいます。
東京の臨海副都心「レインボータウン」は、都心の風景を臨みながらリゾート気分も味わえる街として発展を続けています。その中にあって三菱地所グループの（株）アクアシティが運営する「アクアシティお台場」は2000年４月のオープン以来、連日多数の来館者で賑わう中心的な施設となっています。
「アクアシティお台場」では、商品・サービス面はもちろんのこと、環境保全への配慮を基本方針の一つとして掲げています。ここでは各店舗から排出されるゴミを、①
段ボール②瓶③缶④廃油⑤新聞・紙類⑥雑誌・パンフレ
ット⑦管球・ガラス類⑧発泡スチロール⑨生ゴミ⑩雑芥⑪廃プラスチック⑫ハンガーの 12 種類に分別し、リサイ

クルを積極的に行っています。
なかでも日本最大級のグルメゾーンを誇る約 70 店舗の飲食店から発生する生ゴミの量は平日で2トン弱、日曜や祝日には 2.5 トンにもなり、発生する一般廃棄物のおよそ半分を占めています。この生ゴミをリサイクルするために、バイオ式生ゴミ処理機を導入しました。館内に設置されたこの処理機により約 12時間の一次発酵を終え、約15％に減量された生成物は館外の堆肥化施設に運ばれ、約３カ月間の二次発酵を終えると有機肥料として生まれ変わります。
こうして生ゴミからリサ
イクルされた肥料は「アクアシティお台場」に戻り、販売促進ノベルティ
ーとしてお客様に配布させて頂き、リサイクルの環を広げています。

TOPICS 3「仙台ロイヤルパークホテル」に
コージェネレーションシステムを導入しました。

コージェネレーションシステム
燃料

エンジン

ジャケット
熱交換器

燃料のエネルギーを回転エネルギーに変えます

発電機
エンジンの回転エネ
ルギーを電気エネル
ギーに変えます

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システム」を導入しました。
このシステムは、ディーゼルエンジンで発電した電気をホテル内に供給し、エンジンの排熱を利用して給湯に使用するもので、夜間・休日・平日
昼間の時間帯毎に効率的にシステムを稼働させて、エネル
ギー使用を抑制し、地球温暖化対策に貢献しています。

冷却水

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社

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バイオ式生ゴミ処理機

三菱地所が所有し、その 100 ％子会社の（株）東北ロイヤ
ルパークホテルが運営する仙台ロイヤルパークホテルは、
仙台市郊外に位置する緑に囲まれた、中世の城を思わせる瀟洒な佇まいのアーバンリゾートホテルです。仙台市
では、緑の中で結婚式を挙げたいというカップルの人気
NO.1 で、ワールドカップではイタリア代表チームや決勝
リーグに進出した日本代表チームの宿泊先に選定されました。
このホテルでは、電力使用量の低減と排熱利用によるエネルギーの効率的活用を目的に「コージェネレーション

三
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給湯設備へ
貯湯タンク
温水熱交換器エンジンの冷却水を熱交換して給湯します

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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 41

TOPICS 4マンション事業における環境創造・環境負荷低減の取り組みを紹介します。
「M.M.TOWERS」
緑に囲まれた 100 年住宅をめざして
三菱地所は、前田建設工業（株）との共同事業として 2001 年度に横浜
みなとみらい 21 地区で初めての都市住宅となる「M.M.TOWERS」（超高層３棟、総戸数 862 戸）を分譲しました。

地球温暖化防止に寄与する都市緑化「the Forest」
2

敷地の５分の１にあたる、約3,000m の広大なスペースに落葉樹を中心とした豊富な植栽を施した緑の森を創造します。
ここでは四季折々の美しさを表現すると同時に、（財）日本
野鳥の会の指導の下、水飲み場の整備や実のなる樹種の選定などを行い、野鳥が飛来しやすい自然環境を整えます。そのために、建設工事中は隣接地に「ランドスケープ試験場」を設置し、実際に植栽する木々を植え、樹種の検証や野鳥の飛来状況を調査し、計画に生かしていきます。

100 年住宅としての基本性能を有し、環境負荷を低減
100年3代のライフステージとして「M.M.TOWERS」はみらいを見越して環境負荷の少ない住宅をめざしています。構造体には免震構造と高強度で耐久性の高いコンクリートを採用しました。住戸はスケルトン＆インフィルシステムによりライフスタイルの変化に対応が可能です。また設備や配管の更新も容易に行えます。

快適な生活と省エネルギー、リサイクルの実現
建物最上階の屋根部分は室内に熱が伝わりにくい外断熱を施しています。住戸の空調はみなとみらい 21 地区の都市インフラである地域冷暖房システムにより、エネルギーの効率的な活用をはかり、かつ全熱交換式 24 時間換気システムを設置することにより、エネルギーロスを防いでいます。また厨房には IH クッキングヒーターを採用し、CO2 を発生させずに高い熱効率による省エネルギーを実現しています。家庭から出る生ゴミは、各住戸に設置したディスポーザーに入れて粉砕し、微生物により分解浄化された汚泥を有機肥料へとリサイクルします。

浄化

汚泥
排水処理装置

自然に還元

有機肥料

下水道へ排水中間処理

回収
加工（殺菌処理）

コンポスト工場

販売活動における環境への配慮「M.M.TOWERS」の販売活動にあたっては、パンフレッ
ト・図面集等の全ての広告物に 100％再生紙を利用し、最終販売の図面集においては、本環境報告書と同様に旧丸ビル基
礎の松杭を原料として配合した再生紙を使用しました。また、販売センターに「かながわ水源の森事業」の募金箱を設置し、来場者からの募金に事業者の募金を加えて、苗木の植樹に役立てる予定です。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 42「ソルフラッツ猪名川」「パークハウス新百合ヶ丘ヒルズテラス」

グリーン・コンシューマー・ハウジング という発想

緑豊かなランドスケープデザイン

兵庫県川辺郡猪名川町の猪名川パークタウンにおいて三菱地所が（株）竹中工務店・相互住宅（株）との共同事業として分譲した「ソルフラッツ猪名川」では、自然と協調し、自らの手で環境を育みながら暮らすというライフスタイルを提唱しています。
全住戸に専用の屋外空間として、１階住戸には専用庭を、2・3階住戸にはルーフテラスを設けました。そして、専用庭はもちろんルーフテラスの一部にも土を敷くことができるガーデ
ニングスペースを採用。コミュニティスペースでのガーデニ
ングや、果樹栽培のコーチングといった人的なサポートも計画しています。共用部分の植栽・屋上緑化や共同菜園などと共に住まう方が自然環境を育むことにより、緑豊かな情景へと発展
していきます。

三菱地所が野村不動産（株）との共同事業として分譲した神奈川県川崎市の「パークハウス新百合ヶ丘ヒルズテラス」では、緑に恵まれた住まいをめざし、植栽と配棟を計画。駐車場を地下に配して空地率を高め、45％以上の緑地率を実現しました。
四季の移り変わりを感じさせるネイチャーガーデン、
さらには３棟の住棟の屋上階に屋上緑化ビューガーデ
ンを設けました。

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TOPICS 5

TOPICS 6（株）横浜スカイビル

風力発電の実施を委託

横浜市環境事業功労者表彰を受賞

グリーン電力証書システム

三菱地所の連結子会社である（株）横浜スカイビルが運営するスカイビルは地上 30 階地下３階建、延床面積約10 万 m2 の横浜駅東口を代表する超高層ビルです。核テナントのマルイシティ横浜他、38 店舗並びに資格取得スクール、クリニック、事務所等が入居し、1 日平
均 5 万人もの来館者があります。同社は 2001 年 10 月
22 日、横浜市より「ゴミの減量化・資源化優良事業者」
として、環境事業功労者表彰を受賞しました。受賞理
由は、「事務所・店舗等 76 の事業所が入居する大型複合ビルで、新聞、瓶、缶、段ボールなど 16 種類にわたる分別容器を配備し、各事業所に対し、分別排出の徹底を協力願うなど積極的にリサイク
ルに取り組んでいる」というものです。同社
では今後もビル経営を通じ、環境事業活動を推進していきます。

三菱地所は、電力会社７社が中心となって設立された日
本自然エネルギー（株）と契約し、環境負荷の低いクリーンなエネルギーとして注目されている風力発電の実施を委託しています。第一期契約企業 20 社の一社として 2001 年 4 月に委託契約を締結、2002 年 4 月 1 日より
15 年間にわたり、年間 100
万 kWh の発電量を委託しています。

「グリーン電力証書システム」は、以下のような流れで委託企業に「グリーン電力証書」が発行される新しい環境対策システムです。
契約企業は日本自然エネルギー（株）に風力発電を実施委託
日本自然エネルギー（株）は風力発電事業者へ再委託
風力発電事業者は地域の電力会社へ電力を供給
風力発電事業者から日本自然エネルギー（株）に発電実績を報告
第三者機関により日本自然エネルギー（株）の実績を認証
契約企業に「グリーン電力証書」発行

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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 43

社会環境コミュニケーション
三菱地所グループは、
幅広いステークホルダーと良好な関係を築いていきます。
三菱地所グループは、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」を基本使命とし、行動
憲章第1条に「社会とのコミュニケーション」を、第２条に「良き企業市民としての行動」を明記しています。また、第３条で「地球環境への配慮」
を経営の重点課題とすることを明らかにし、その実現のため「環境憲章」を制定して自然環境と基本使命
まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現

行動憲章
最良のサービスの提供

顧の調和・環境の保全・環境の改善をはかっています。
この実現のためには、企業活動に関わる社内外の幅広いステークホルダーと良好な関係を築き、コラボレート（共同・協力）していくことが重要です。
三菱地所グループでは、企業が果たすべきアカ
ウンタビリティ（説明責任）を重視し、積極的に情報を発信すると同時に、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを大切にしています。

客第1条 社会とのコミュニケーション

業界全体での取り組みの検討第2条 良き企業市民としての行動
第3条 地球環境への配慮

行政機関・
業界団体

環境憲章

利益の還元

株

自然環境との調和・環境の保全・
環境の改善を追求

当社の理解者としてのパートナーシップ作り

主

NPO・NGO
教育訓練による
啓発活動

地域社会との共生
当社方針の啓発・
協力の要請

従業員

地域社会
取引先

顧客／株主とのコミュニケーション
三菱地所グループは、適切な情報の開示を行い、今後の活動にフィードバックをしていきます。

顧客・株主への情報開示「環境報告書2001」のアンケート結果

財務情報の開示はもとより環境情報の開示も行っています。ホ−ムペ−
ジに環境への取り組みのページを設け環境情報を積極的に開示しています。三菱地所グループの「環境報告書」の内容がダウンロードできるほか、環境憲章やISO14001 の導入状
況、エコロジーネットワークの広がりなど、環境関連の情報をタイムリーに更新しています。

●本報告書の感想はいかがですか。

わかりにくい
1％
少しわかる
22％
よくわかる
77％

活動していたと感じられなかった

2％●2000年度の
環境活動についてあまり積極的に活動していなかったと思う

9％
積極的に活動したと思う
89％●報告書の内容に
ついて

不十分

8％

普通
35％

http:// www.mec.co.jp / j/ commu / ecology /●三菱地所グループの環境問題への取り組みについて充実している57％

評価できない 0％

評価できる
100％

●どの活動内容に関心がありますか。
（上位３項目）①三菱地所ビル管理運営部署の活動について● ビル全体のエネルギー使用量抑制● ビル全体の水道使用量抑制● 古紙・瓶缶のリサイクル促進と使用済
み蛍光管の適正処理②三菱地所ホームの活動について● 産業廃棄物の排出● 一般廃棄物の排出（生ごみ、空き缶、紙等）の排出● 注文住宅の省エネルギー化推進●頂いたご意見
アンケートの結果、多くのご意見をいた
だきました。主なものをご紹介します。
● 事業活動においてどのような環境影響があるのか（→17、25、31ページ参照）● 環境への取り組みについてトピックスのページがあればよい（→36〜39ページ参照）● 業績に関するデータを記載してほしい（→7ページ参照）● 設計部門における環境への取り組みを紹介してほしい（→24〜29ページ参照）

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 44

従業員とのコミュニケーション

環境教育・ボランティア支援
三菱地所グループでは、社員一人ひとりが環境問題を正しく認識し、企業の内外で環境に配慮した具体的な活動ができるよう、さまざまな環境教育やボランティア支援を行っています。

行動憲章の研修

環境キャンペーンの開催

環境保全や社会貢献、企業倫理に関する講演とグルー
プ討議を通して、企業市民
としての認識を深め、実践することを目的として、行動憲章の研修を行っています。2001 年度は、約 500名を対象として、春期と秋期の２回実施しました。

地球環境問題への理解を深めるため、社内で毎年、環境キャンペーンを開催しています。2001 年度は6月5日の「環境の日」から４日間の日程で、家庭用生ゴミ処理機の実演・販売、環境関連ビデオの上映、産業廃棄物の現状や家電リサイクル法
に関する展示などを行いました。
また、来場者には「アクアシティ
お台場」の飲食店舗から出た生ゴミを原料とした有機肥料（37 ページ参照）を配布しました。

ボランティア支援制度「社会人倶楽部」

各種ボランティアサークルの支援

情報紙の発行・情報コーナーの設置

ボランティアを希望する社員を登録し、ボランティア情報をメールで発信しています。また、ボランティア休暇やソーシャルラーニング（就業時間内の活動の許可）、ボランティア活動中の事故を補償するための保険付保、家族を含めた活動費補助、マッチングギフト（社員の寄付と同額を会社が上乗せ）や社員提案型支援プログラムなどの支援制度の充実をはかり、社員のボランテ
ィア活動の支援・啓発を行っています。

視覚障害者に向けて作成しているカセットテープ「野鳥と自然のお便り」（丸の内さえずり館発行、年 4 回、約 1,400
本／回）には、多くの音訳・点字ボランティアが参加しています。この音訳
ボランティアサークルは、（財）日本オ
リンピック委員会が毎月発行している
JOC 広報誌「オリンピアン」（年 12 回、約 150 本／回）の音訳テープも制作しています。
こうした社員のボランティアサークルを支援するとともに、会社を退職した
OB・OG にも社会参加を呼びかけ、「三
菱地所ゆうゆう倶楽部」の設立（2001年12月）を支援しました。

各地域のボランティア活動やNPO に関する情報を、社内のイントラネットを使って定期的に発信しています。また、社員による環境保全活動、社会貢献活動を中心に紹介した活動報告紙「応援団」（2002 年４月に「Mec ing 通信」を改称）を年４回発行しています。
また、三菱地所の談話室では地域別ボ
ランティア情報やNPOの発行誌、NPO支援の通販カタログ、環境関連パンフレットなどを展示して、社員の活動を支援しています。

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取引先とのコミュニケーション

環境保全・循環型社会への取り組み
グリーン購入（事務用品）

オフィス家具リユースネットワーク
三菱地所では1998 年度から環境保全に関する社会貢献活動として、テナントの事務所移転や内装改修に伴うレイアウト変更等により不要となったオフィス家具や事務機器等を、社会福祉施設や NPO 団体等へ提供し、有効利用して頂いています。2001 年
度はビルテナントの移転や、マンシ
ョン用地購入に伴う旧建物取り壊し時に発生した家具等178点を5団体に提供しました

三菱地所では、再生紙の積極的な使用、環境保全型商品の導入を進めています。使用する紙製品ごとに古紙配合率・白色度のガイドラインを策定し（1998 年）、これに沿って紙製品を購入しています。また 1997 年から解体作業を行った旧丸ビルの松杭をリサイクルして、封筒や本環境報告書（2001 年度から使用）を作成しています。紙製品以外についても、三菱地所グループにおいて、再生品材使用商
品、環境対応商品、分別可能な商品の購入を進めています。

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地域社会とのコミュニケーション

地域社会とのコラボレーション
三菱地所グループでは、企業市民の一員として地域の人々と協力しあい、より良い社会のコラボレーション（共に創造する）をめざして、社会貢献活動を積極的に行っています。

一緒に創ろう！ 楽しい陶芸「ものづくり」を通し地域の方々と交流する陶芸教室を開催しています。手の不自由な方が扱える道具を考案し、講師と社員
ボランティアがお手伝いをしながら、オリジナルの作品作りにチャレンジ
しています。
この活動では、陶芸を通して生まれる参加者とボランティアの心のふれあいを大切にしています。

社内バザーの開催
社員から提供された商品や書籍で毎年「チャリティ＆ブックフェアー」を開催しています。2001年
度は社員に商品提供を呼びかけたところ 1362 点が集まりました。この催しでは、障害者が作ったオリジナルのクッキーや小物類も販売しました。
ここでの売上げは、障害者の自立支援としてNPO や福祉施設に寄付しました。

蕎麦でご長寿「いきいき配食そば」

ジュニア合唱団応援
高齢者・障害者の方との交流
三菱地所では、芸術文化支援と地域交流・社会福祉を目的として 1996 年から毎年コンサートを開催しています。6年目となる2001 年度は地域の高齢者・障害者を招待して新西六郷少年少女合唱団によるコンサートを開催しました。ふだん演奏会に足を運ぶ機会の少な
い来場者からは、ジュニア合唱団の透明な歌声に心からの拍手を送って頂きました。千代田区・港区・大田区・横浜市の 4 カ所のコンサート会場では、児童養護施設や里親から巣立ち大学等に進学する子どもたちの修学費用を支援する「西脇基金」への募金を呼びかけ約12万円が集まりました。

地域における福祉活動の一環として毎年、「蕎麦でご長寿・いきいき配食そば」を実施しています。2001 年度
は千代田区と中央区の福祉施設の高齢者の方や障害者の方を対象に実施しました。
蕎麦職人の「技と味」を堪能していただくと同時に、参加者自ら蕎麦打ちに挑戦していただきました。この催しには、多くの社員がソーシャルラーニング制度（就業時間内の社会貢献活動を許可する制度）を利用して参加しています。

オーケストラ支援
三菱地所は、スペシャルサ
プライヤーとして、1991年
より「NHK 交響楽団」を支援しています。同楽団は年間約 140 回にも及ぶ公演を行い国内外から高い評価を得ています。また「日本フィルハーモニー交響楽団」の後援も行っており、音楽による感動の輪の広がりを支援しています。

障害者作家による作品展
障害者の自立支援に取り組んでいます。その一環として障害者作家による作品展を開催しました。知的障害のある作家が描いた「ウミガラスと仲間たち展」では、日本で絶滅寸前の野鳥「ウミガラス」を紹介。同時に障害者作家の作品を有料で貸出事業を行う「アートビリティ」の大賞展を開催しました。

C NHK 交響楽団

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 46

ＮＰＯ・ＮＧＯとのコミュニケーション

ＮＰＯ・ＮＧＯとのパートナーシップ
NPO・NGO は社会福祉や環境保全など、それぞれの活動分野で豊富な情報や知識、先進的な実践例を持っています。
三菱地所グループは、NPO・NGO の活動を支援するとともに、より良いパートナーシップを築いていきたいと考えています。

自然について楽しく学ぶ「丸の内自然を楽しむ倶楽部」

目の不自由な方へお贈りする「野鳥と自然のお便り」の発行「丸の内さえずり館」を拠点にした会員ネットワーク「丸の内財団法人日本野鳥の会と協力して、目の不自由な方に向けた
自然を楽しむ倶楽部」では、都会の野鳥や草花、昆虫といっ「野鳥と自然のお便り」
を制作しています。これは、野鳥の豆
たさまざまなテーマを設け、講演会や観察会などのイベン
知識や自然情報を社員ボランティアがナレーションを担当しトを年間約 10 回開催しています。この「丸の内自然を楽してカセットテープにまとめたもので、希望のあった全国の視む倶楽部」には、都心で働くビジネスパースンなど多くの方
覚障害者の方や盲学校、盲老人ホームに季節ごとの年４回、が参加しています。会員の皆様には、野鳥情報や自然観察
お贈りしています。このテープ作
会のスケジュールなどを載せた
成には、ナレーションを含め 100
ニュースレターを季節ごとに年「丸の内さえずり館」の運営
人をこえる社員ボランティアが携
４回、無料でお届けしています。
財団法人日本野鳥の会とのパートナーシップによ
わっています。
り、「丸の内さえずり館」を運営しています。写真や絵画、野鳥のさえずりや自然の映像を通して、かけがえのない地球の美しさと環境保全の大切さを、数多くの来館者に感じていただきたいと願っています。

親子で自然に親しむ「夏休み親子環境学習」

目の不自由な方とともに「自然観察会」

親子で自然に親しんでもらおうと、「夏休み親子環境学習」を「野鳥と自然のお便り」をお聴きいただいている皆様を招待し、皇居東御苑周辺の小鳥のさえずりや草花を楽しむ「自然観察会」を行っています。親子やご夫婦で参加される方や遠くは名古屋や長野から新幹線で来られる方もあり、「聴いて・ふれて」楽しむ充実した観察会となっています。
2001 年秋の観察会では、高円宮妃殿下が参加されました。

1997 年から毎年実施しています。2001 年度は「渡り鳥に会いに行こう！」を合い言葉に、習志
野市の谷津干潟自然観察センターに出かけました。社員とその家族、千代田小学校の子どもたちや「丸の内自然を楽しむ倶楽部」の会員の方々が参加し、干潟の観察を通して自然の尊さを学びました。

丸の内さえずり館 新国際ビル１階
開館 月〜金 11：00 〜 17：00
土 13：00 〜 18：00（日・祝祭日は休館）

My Message「丸の内さえずり館」と「丸の内自然を楽しむ倶楽部」
は次の２点が注目されています。
1. 企業とNPO のパートナーシップ
2. 都心の自然へのこだわり
前者については、企業の社会貢献活動の好例として、
たびたび他社の視察があり、後者は何度もメディアで紹介され参加者も増えています。また参加者の中から活動を担い企画にも関われるコアとなるメンバ
ーも育ってきています。市民参加と、NPO のソフ
トとノウハウの提供、企業の支援という三位一体の（財）日本野鳥の会普及室室長
活動は、共存と循環を考える 21 世紀型のムーブメ
安西英明さんントといえるでしょう。

（財）日本野鳥の会から感謝状が贈呈されました。
2002年2月、（財）日本野鳥の会の小杉会長から三菱地所のに感謝状が贈呈されました。これは、（財）日本
野鳥の会との協働で行っている「丸の内さえずり館」の運営や「丸の内自然を楽しむ倶楽部」の活動、「野鳥と自然のお便り」の制作など、当社の環境保全活動を評価いた
だいたものです。

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三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 47「NPO パネル展」
NPOの活動を幅広く紹介し支援することを目的として三菱地所ビルマネジメ
ント（株）との共催で、1999 年から毎
年、
「NPOパネル展」を開催しています。
横浜ランドマークタワーのスカイガー
デンにて行っているこのパネル展では、
横浜開港記念日に入場割引の特別営業を実施しています。この日の売上げの一部をNPO に寄付しました。

2001 年度出展：WWF ジャパン
「海の仲間たち展」「丸の内NPO プラザ」
NPO支援を業務とする「NPO 中間組織」の「特定非営利活動法人日本 NPOセンター」と「社団法人日本フィランソ
ロピー協会」の丸の内移転を支援し、「丸の内NPO プラザ」が始動しました。
「NPO 中間組織」が丸の内に拠点を持
つことにより、企業と NPO との交流や地域の NPO 活動が活発化していく
ことにつながります。2001 年度は、この活動の一環として、三菱地所が会場を提供し、2002 年 1 月〜 3 月に「NPO連続講座」を開催しました。

余ったカレンダーをアフリカの子どもたちへ

使用済みプリペイドカード・切手
で国際支援

他社からいただいたカレンダーの一部を、老人ホームなどの福祉施設やマザーランド・アカデミー（NGO）の協力を得て、アフリカの子どもたちに贈っています。子どもたちは、カレンダーの数字や写真を使って勉強し、カレン
ダーの裏面で文字の練習をしています。
2001 年度はダンボール 62 箱分のカレンダーを贈りました。

三菱地所では、管理するビル内に使用済みのプリペイドカードと切手の回収箱を設け、社員に加えビル利用者にも協力を呼びかけています。回収されたプリペイドカードと切手は、NGO を通して、アジアの農村活動支援やアフリカでの植林活動支援などに役立てられています。

写真提供：マザーランド・アカデミー「書き損じハガキ」の回収でダルニー奨学金「書き損じハガキ250枚」を原資としてタイの中学生１人の 1 年間の奨学金を賄うことができます。三菱地所では、年間を通して書き損じハガキの受け付け事務局となり、国際協力の NPO である日本民間交流センター（ダルニー奨学金）に贈っています。タイでもっとも貧しいといわれる子どもたちの中学進学を支援し、2001年度は中学生２名の卒業までの学費にあてられました。

2001年度贈呈先
プリペイドカード：「地球の友と歩む会」（アジアの農村活動支援）
切手：「タンザニア・ポレポレクラブ」（タンザニアでの植林活動支援）

障害者自立支援プロジェクト
三菱地所の社会貢献活動の柱の一つに「障害者の自立支援」があります。2001
年度は、障害者への総合的支援を目的とする特定非営利活動法人・日本就労支援センターと協働し、障害者自立支援のためのプログラムを開始しました。
これは、当社社員や退職者ボランティ
アが、仕事で培ったノウハウを生かして障害者の自立をサポートするものです。

行政機関・業界団体とのコミュニケーション「土壌汚染対策法案」への意見提出
土壌保全対策の法制化にあたり、三菱
地所は社団法人不動産協会の環境委員会委員長の立場として、環境省の「中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会」に専門委員として参加し、不動産業界としての意見を2002 年1月に提出しました。その結果、「土壌汚染対策法」が2002 年5月に成立しました。

丸の内における物流効率化
三菱地所及び東京駅周辺の地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区
再開発計画推進協議会」は、国土交通省、東京都、千代田区、物流事業者による「丸の内物流効率化実行委員会」に参加し、環境対策、物流効率化対策、
駐車マネジメント対策のあり方を検討するため、2002年２月に丸の内二丁目の５棟のビルを対象エリアとして、※「丸の内TDM 実証実験」を実施しました。この実験では、①物流事業者の協力を得て対象エリア
へ低車高の環境自動車（CNG車）9台による共同配送の実施②ビル内で専門スタッフによる共同配送の実施③車両誘導員による路上駐車の抑止を実施しました。環境自動車はディー
ゼル車と比較して NOｘ（窒素酸化物）
排出量は10分の 1、PM（浮遊粒子状物
質）排出量はゼロであり、配送車両の駐車時間、待ち時間の短縮、路上駐車の減少とともに物流の効率化による環境負荷の低減を実現することができました。
今後も再開発の進展と合わせ、大手町・丸の内・有楽町地区での TDM の推進について引き続き検討していきます。
※ TDM：Transportation Demand Management（交通需要マネジメント；国等の総合的な交通
施策）

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:13 PM ページ 48

これまでの環境活動

株式会社 三菱地所設計
2002 1月 ISO14001認証取得（全社）2001 12月 行動憲章の制定
6月 環境方針の制定
6月 株式会社三菱地所設計営業開始

三菱地所ホーム株式会社

三菱地所株式会社
2002 3月 丸ビルの生ゴミリサイクルを発表

2002 4月 冷暖房換気住宅「NEWエアロテック」を発表

2001 9月「三菱地所グループ環境報告書2001」を発行
8月 環境学習イベントを開催（千葉県谷津干潟）
4月 グリーン電力証書システムに参加

2001 9月「三菱地所グループ環境報告書2001」
を発行
1月 新ブランド名「三菱ホーム」使用開始

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2000 12月「三菱地所環境報告書2000」を発行
2000 4月 環境共生住宅「エコフィール」発表
8月 環境学習イベントを開催（横浜市自然観察の森）
8月 旧丸ビル基礎の松杭を紙の原料にリサイクル
2月「丸の内自然を楽しむ倶楽部」発足
1999 10月 丸の内さえずり館オープン
8月 環境学習イベントを開催（東京港野鳥公園）
6月 ISO14001認証取得（ビル管理運営部署）

1999 11月（財）住宅・建設省エネルギーセンターより
環境共生住宅の認定を受ける
9月 ISO14001認証取得（全社）
2月 環境マネジメントシステムの具体的導入開始

1998 8月 環境学習イベントを開催（横浜みなとみらい地区） 1998 4月 環境開発室設置
5月 環境憲章を定め、「環境自主行動計画」を発行
4月「第１回ＥＭＳ委員会」開催
丸の内自然を楽しむ倶楽部

1997 12月「三菱地所行動憲章」を制定
10月「環境美化プロジェクト」を開催（多摩川河川敷における清掃活動）
8月 環境学習イベントを開催（横浜みなとみらい地区）

1997 10月 企画開発部内に環境管理手法などを検討する
環境開発課を設置
7月 環境管理を通じた環境への配慮や結果として得られる業務の効率化、受注拡大への貢献についての検討開始4月 住む人の健康を考え、自然素材を生かした「ピュア」発売

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1995 4月 高断熱高気密仕様にセントラル冷暖房換気システムを組み合わせた「エアロテック」を発表
1994 6月 社会環境室発足

1994 8月「太陽光発電住宅」を開発・販売開始

環境学習イベント

太陽光発電住宅

1993 9月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて蛍光管のリサイ
クルを開始
7月 首都圏所在の賃貸ビルにおいてテナントと共に廃棄物処理に関する連絡会「リサイクル推進協議会」を立ち上げ開始
2月 ハートフルビル設備対策工事の推進に着手
1992 9月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて廃棄物の分別回収促進を目的に「ペーパーコム運動」を開始
5月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて発泡スチロー
ルのリサイクルを開始

環境報告書
環境自主行動計画

1992 4月 超・高断熱高気密住宅「R-2000住宅」
国内認定第１号を取得し、他者に先駆
け室内空気質を重視し、24時間換気シ
ステムを標準設備した「ライブ」を発売

1991 4月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて瓶・缶の分別・リサイクルを開始
3月 日比谷国際ビルにおいてオフィス町内会プロ
ジェクトに参加（古紙を分別回収）

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1990 8月 通産省・東京都オフィス古紙リサイクル推進
プロジェクトに参加（古紙を分別回収）
超・高断熱高気密住宅「R-2000 住宅」

1987 5月 名古屋市において環境アセスメントを完了させた民間初の建物となる名古屋広小路ビル竣工

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2001 年度

1987 1月 パッシブソーラーシステムで建設大臣より優良省エネルギー技術の認定を受ける
1984 7月 三菱地所ホーム株式会社設立

1979 10月 小樽市東南（毛無山麓）
地域開発計画が北海道における住宅団地開発として、初の環境影響評価
事例となる
1976 4月 丸の内熱供給株式会社が本格的な供給事業を開始

2000 年度

1973 7月 丸の内熱供給株式会社を他社とともに設立
1969 地域冷暖房システムを東京丸の内三丁目地区他で開始
1937 5月 三菱地所株式会社設立

小樽市東南（毛無山麓）地域

環境自主行動計画（1998 年）

こ
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ま
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境
活
動

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:17 PM ページ 49

Business Information

三菱地所グループの事業概要
三菱地所グループは日本有数の総合デベロッパーとして、その業務
はビル事業、住宅開発事業、設計監理事業、資産開発運用事業、注文住宅事業など不動産に関わるビジネスチャンスに幅広く取り組んでいます。その事業領域は国内のみならず、欧米の主要都市にまで広がっており、日本最大のビジネスセンター「丸の内」で進めている再構築事業をはじめ、多岐にわたっています。
各事業の内容を紹介します。

ビル事業
ビル事業は、国内主要都市でのビルの賃貸・運営管理を中心に、大型
ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国で展開しており、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実をはかっています。現在、ビルの建て替え及び大規模リニューアルなど
による機能更新を進める丸の内再構築を最重要課題として推進しています。また、グループにおけるプロパティマネジメント業務体制を強化することで、外部からの受注も積極化していきます。SC 事業については、東京・お台場、横浜などにおけるショッピングセンターの運営事業を行うほか、再開発が進む丸の内仲通りの商業化を積極的に推進しています。

住宅開発事業
住宅開発事業は、常に住む人の立場に立ち、優れた住環境の提供を目的として、マンションや建売住宅、宅地の開発・分譲のほか、マンションの管理業務、不動産の有効活用に関するコンサルティングなどを行っています。マンションについては眺望が優れたタワーマンションや利便性に優れた都心型物件、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件に注力しています。また代表的な大規模開発である仙台市の「泉パークタウン」では「住む」
、
「働く」
、
「憩う」
、
「学ぶ」
、
「集う」
、
「楽
しむ」といった人々が便利で快適に暮らしていくための街づくりが進んでいます。

資産開発運用事業

海外事業

資産開発運用事業では、機関投資家の資金や個人金融資産等を背景とする投資家市場での収益用不動産の供給ニーズに応え、優良な収益用不動産を開発・運営することを基本的戦略としています。この基本戦略のもと、開発・稼働・売却という「開発」機能としてのデベ
ロップメントビジネスと、運用・運営管理という「運用」機能としてのマネジメントビジネスの 2 段階のビ
ジネスを推進しています。

海外事業では、ロックフェラ
ーグループ社（RGI）を中核に、ニューヨーク、ロサンゼルスなど米国にオフィスビルを保有するほか、全米各地及びロンドンで不動産開発事業を行っています。また、RGI 傘下のクッシュマン アンド ウェイクフィールド社では、不動産仲介を中心とした総合不動産サービスをワールドワイドに提供しています。2002 年 3 月期には英国・ロンドンの「パタノスタースクエア再開発プロ
ジェクト」に着工、2003 年上
期中の竣工をめざしています。

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注文住宅事業
注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる高品質な住宅供給をめざし、三菱地所ホーム（株）を中心に個人注文住宅及び法人建売住宅の建築請負を行っています。主力商品である
2 × 4 工法の戸建て住宅においては、2001 年 1 月より新ブランド「三菱ホーム」をスタートし、お客様との密接なコミュ
ニケーションを柱に、長くご満足いただける住宅の建設に努めています。また、マンション、戸建てのリフォーム事業については、パック商品の受注を拡大し、注文住宅に次ぐ柱として育成をはかっています。

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ホテル事業
ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテル
ズアンドリゾーツのもと経営・運営を一元化し、各ホテルの効率化、経営ノウハウの蓄積、運営レベルの向上をはかっています。
現在、東京・箱崎、横浜、仙台など国内 8 カ所でホテルチェーン「ロイヤルパークホテルズ」を展開していますが、2003 年7月には東京・汐留地区に東京都内で 2 カ所目となる「ロイヤルパーク汐留タワー」を開業する予定であり、これにより当社ホテルチェー
ンは 9 ホテル 2,543 室となります。また、新規事業として丸の内エリアにてコンファレンス事業にも進出し、ホテルのサービスを活かした新たなビジネスとして取り組んでいます。

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設計監理事業設計監理事業は、建築及び土木の設計・監理をはじめとして、
リニューアル、都市・地域開発、コンストラクションマネジ
メント等の各種コンサルティング業務を行っており、2001
年 6 月より、三菱地所（株）から分社し（株）三菱地所設計として営業を開始しました。これまで総合デベロッパー三菱地所（株）の建築・土木を支えてきた技術力をフルに活用しながら、独立組織となったことで機動性を増し、多様化するお客様のニーズに迅速かつ的確にお応えすることにより、設計界のリーディングカンパニーとしてのブランド確立に向けて積極的に事業を展開しています。

余暇事業
余暇事業では主として、フィットネスクラブやゴルフ場の経営など、余暇時間の拡大や高齢社会に対応する事業を展開しています。フィットネスクラブを展開する（株）リーヴ・スポーツは「フィットネスクラブ リーヴ」を首都圏に７店舗出店しています。ゴルフ場事業については施設の充実をはかる一方、経営効率化を進めています。その他、フットサル事業や会員制のテニスクラブなどの都市型余暇事業も展開しています。

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事
業
概
要

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:18 PM ページ 51

用語解説 （50 音順）
インバーター（28 ページ）
モーターに供給する電圧と周波数を制御することで、モーターの回転速度を自由に変えることができる装置のことです。きめ細かな制御ができ、従来方式のエレベーターに比較して約 50 ％の省エ
ネルギーとなっています。エレベーター、鉄道車両をはじめとして空調機、冷蔵庫、蛍光灯にも採用されています。
Ｑ値（35 ページ）
熱損失係数のことで、室内外の温度差が 1 ℃の時に、1 時間に床面
積 1m2 から室外に逃げ出す熱量を指します。単位は、W / m2 ・ Kで表します。
（K はケルビン / 基本温度単位）

PCB（3、22 ページ）
ポリ塩化ビフェニルの略で、絶縁性、電気的特性や粘着性等に優れているためにトランス、蛍光灯の安定器、複写紙などに使用されていました。しかし 1968 年のカネミ油症事件などにより毒性があることが判明し、現在では製造が禁止されています。

ヒートアイランド現象（3、28 ページ）
都市において舗装や建物による自然空間の喪失と、エアコン等による人工排熱等が原因で引き起こされる熱大気汚染。島状に気温の高い部分が出来るのでヒートアイランドと呼ばれます。建物の屋上緑化、壁面緑化及び保水性舗装の採用によって緩和されるといわれています。

コンプライアンス（15 ページ）
法令遵守という意味ですが、広い意味でルールを遵守するリスク
マネジメント行動、企業倫理を遵守する行動、企業ビジョン等に適った行動等も指します。

シックハウス症候群（13、35 ページ）
室内環境が原因で起こる体調不良のことで病名ではありません。
近年建物内の化学物質（ホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等）を放散する建材・内装材の使用等により、目鼻の痛み、頭痛や吐き気、呼吸障害等、居住者の様々な体調不良が生じています。症状が多様で、未解明な部分が多く、複合要因が考えられることからシックハウス症候群と呼ばれます。
JAS- Fc0（35 ページ）
JAS（日本農林規格）で定められた合板等の規格で、現状で最もホ
ルムアルデヒド放散基準値が低いものです。
JIS-Ｅ0（35 ページ）
JIS（日本工業規格）で定められた MDF（中密度繊維板）やパーティ
クルボードの規格で、現状で最もホルムアルデヒド放散基準値が低いものです。
スケルトン（16、21 ページ）
スケルトンとは骨格（建物の構造）のことをいいます。建物を支える構造躯体など建物の基本性能にかかわる部分で、長期間有効利用が出来る基本財産としての性質を持つ部分です。

ステークホルダー（40 ページ）
顧客、株主、従業員、取引先、投資家、地域社会など企業を取り巻く利害関係者のことを総称してステークホルダーといいます。

ツーバイフォー工法（11 ページ）
柱と梁で構成された一般的な在来軸組工法に対し、壁、天井、床の 6 つの面で構造体を構成する木造のパネル工法のことです。地
震や台風などの横からの力にも強いという特徴があります。ツーバイフォーという名前はその基本構造材として２インチ×４イン
チの木材が主に使用されていることに由来します。
定期借地権付住宅（11 ページ）
定期借地権とは当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新がない借地権をいいます。これにより、土地所有者は従来に比べて安心して土地を貸すことができ、借り主は従来より少ない負担で良質な住宅を持つことができます。定期借地権で借地した土地に建設する住宅が定期借地権付住宅で、「土地の保有から利用へ」という土地基本法の理念にふさわしいものです。

ハロン（22 ページ）
ハロンは高い消火能力を有するクリーンな消火薬剤として、コン
ピューター室・電気室・美術展示室・駐車場などにおける消火設
備・機器に広く使用されてきましたが、オゾン層を破壊することから 1994 年以後、生産が全廃されました。

品確法（35 ページ）
正式名称は 2000 年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、「10 年保証」と「住宅性能表示制度」という二つの大きな柱があります。
「10 年保証」とは、品確法の施行日以降に請負契約や売買契約が締結された新築住宅について、工事請負者または売主は、構造耐力
つまり「強さ」にかかわる主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分の欠陥について、工事請負者から工事注文者または売主に引き渡しがあった時から 10 年間責任を負うこととされました。
「住宅性能表示制度」は、第三者機関が、構造耐力、遮音性、省エ
ネルギー性など９項目について、住宅性能を表示するために定められた共通ルールに、その住宅が適合しているかどうかを審査、検査し、住宅性能評価書を発行する制度です。 この評価書を添付して請負契約や売買契約が結ばれた場合は、原則として、評価書に書かれている内容が契約の内容となり、評価書に書かれている
性能が保証されることになります。

VOC（Volatile Organic Compounds）（35 ページ）
ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物のことで、その様々な化学物性を利用して以前は広く溶剤や洗浄剤等として普及しましたが、近年頭痛やめまいなどシックハウス
症候群の主原因となる化学物質と考えられています。
フルオロカーボン（22 ページ）
フッ化炭素類の通称がフロンで正式名称がフルオロカーボンです。
フルオロカーボンには次のような種類があります。
クロロフルオロカーボン（CFC）：ビルの空調機等に使用されていますがオゾン層破壊物質であり、1995 年末で生産全廃
ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）：家庭用ルームエアコン等に使用されていますが、オゾン層破壊物質（オゾン層を破壊する度合いはＣＦＣより小さい）であり、2019 年末で生産全廃予定
ハイドロフルオロカーボン（HFC）：家庭用冷蔵庫等に使用されており、オゾン層は破壊しませんが、地球温暖化を促進させるため
京都議定書において排出が抑制されるべき温室効果ガスの一つとなっています。
フルトラス化（34 ページ）屋根を支える構造体を、部分的にユニット化して工場生産した部品をトラスといいます。屋根構造を現場で組み上げるのではなく、
すべてトラスを使って作ることによって、工期の短縮と、現場で発生する廃棄物の減少に繋がります。
ライフサイクルコスト（36 ページ）
建物などの企画・設計から施工、運用、保全、解体までにかかる
一生の総費用（LCC とも略す）。オフィスビルの試算では、計画耐用年数を 50 年と仮定した場合に、初期建築コストが総費用に占める割合は４分の１程度といわれています。

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 2:18 PM ページ 52

環境報告書に対する第三者意見書

第三者意見表明実施手続きの補足説明
第三者意見表明に当たり、主要な審査手続きの概要を補足説明として以下に示します。

審査手続きの補足説明
ス
テッ 事前調査プス
テ
ッ 審査実施プ

1ス
テ
ッ 審査報告プ

2

3

報告書の情報システムの状況確認● 審査対象事業所の特定● チェック事項の特定●●事務局及び現場のチェック

審査結果指摘（修正・提案）
事項報告

●

ス
テ 最終版
ッ 報告書の
プ チェック4●

ステップ３での指摘事項のフォローアップ

ス
テ 第三者
ッ 意見書
プ 提出

5

●

第三者意見書の提出

三菱地所グループ環境報告書 02.9.13 1:58 PM ページ 1

三
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環
境
報
告
書

この「環境報告書 2002」は、旧丸ビルの基礎を 80 年近くも支えた「松杭」を再利用した紙（松杭 5 ％、バガス 35％、再生紙60 ％）に、生分解性に優れた大豆油インクで印刷しています。同じ松杭の一部はベンチに生まれ変わり、新大手町ビル前に置かれています。
＊バガス：サトウキビの搾りかすで作られる非木材紙

三菱地所グル ープ

写真は旧丸ビル解体時の「松杭」と引き揚げの様子

発行 2002 年9 月

〒100-8330 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号 東京ビル
http：// www.mec.co.jp〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号 東京ビル
http：// www.mj-sekkei.com〒107-8524 東京都港区赤坂八丁目 11 番 38 号 乃木坂パークビル
http：// www.mitsubishi-home.com

アンケート用紙 02.9.13 2:21 PM ページ 1●三菱地所グループ「環境報告書 2002」についてご意見・ご感想をお寄せください●

FAX：03-3212-2362

三菱地所株式会社 企画本部 社会環境推進室 行き

下記該当 □ 内にチェックをお願いします。
どの記事の内容に関心がありますか。
（複数回答可）この報告書の存在を何でお知りになりましたか。
□ホームページを見て□送付を受けた

三菱地所株式会社について□三菱地所グループの社員から□新聞・雑誌□ビル全体の使用資源の抑制□営繕工事における環境負荷軽減□産業廃棄物の抑制□一般廃棄物の抑制□環境負荷物質の適正管理□建設廃棄物の適正処理□災害時の安全性向上
□環境会計

□その他（

）

本報告書をどの様な立場で読まれましたか。
□三菱地所グループと取引関係にある方□企業・団体・行政の環境担当者□環境NPO・NGO □研究・教育機関

株式会社三菱地所設計について□学生□株主・投資家□報道関係□格付け担当者□三菱地所グループの社員□その他（□設計監理業務における活動□日常業務（オフィス）における活動

三菱地所ホーム株式会社について）□産業廃棄物の抑制□施工時の吹付材使用状況の改善□現場の粉塵、ほこり抑制□騒音の抑制□オフィス内における一般廃棄物の抑制□紙使用量削減□ホルムアルデヒド抑制□ノンアスベスト化の推進□省力梱包への変更／パネル化・プレカット化推進

本報告書のわかりやすさはいかがですか。
□わかりやすい □どちらともいえない □わかりにくい
本報告書のボリュームはいかがですか。
□多い

□普通

□少ない

□その他（

）

報告書の内容についてどう思われますか。
□充実している□どちらともいえない

□不充分

□その他（

上記以外の内容について（））

三菱地所グループの環境問題への取組についてどの様にお考えになりますか。
□かなり評価できる□まあ評価できる□あまり評価できない□全く評価できない

□その他（

）

三菱地所グループの環境保全活動に何を望まれますか。
（）
本報告書に追加記載を希望される項目はありますか。

（）
本報告書の発行媒体としては何を望まれますか。
（複数回答可）□紙媒体□ホームページ□CD-ROM□その他（）

その他ご意見・ご感想がございましたらご記入下さい。
（）
ご協力ありがとうございました。差し支えない範囲で、下記にもご記入をお願い致します。
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