更新日時:2011/06/15 9:39 印刷日時:11/06/20 17:14

ファイル名:0000000_1_7060100102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平 成 22 年 ４ 月 １ 日(第 44 期)至平 成 23 年 ３ 月 31 日

株式会社

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

更新日時:2011/06/15 9:48 印刷日時:11/06/20 17:14

ファイル名:0000000_3_7060100102306.doc

第44期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
1.

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ

更新日時:2011/06/15 14:00 印刷日時:11/06/20 17:14

ファイル名:0000000_4_7060100102306.doc

目次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………92
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

古屋

辻

辻

至

平成23年３月31日)

元伸

寛和

寛和

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

12,095,241

12,577,366

10,394,934

6,887,842

10,301,729(千円)

1,046,689

1,073,738

190,798△419,126

681,272(千円)

543,024

422,334

205,755△450,231

495,824

包括利益

(千円)

―

―

―

―

527,291

純資産額

(千円)

6,413,870

6,738,002

6,848,138

6,444,695

6,948,071

総資産額

(千円)

12,060,703

11,738,365

11,522,734

11,205,040

12,370,525

１株当たり純資産額(円)

703.22733.33728.08682.72731.36

(円)

61.84

46.67

22.73

△49.74

54.78

(円)

61.48

46.67

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.8

56.5

57.2

55.2

53.5

自己資本利益率

(％)

9.6

6.5

3.1

―

7.7

株価収益率

(倍)

12.5

9.3

5.5

―

4.8

(千円)

799,345

1,389,038

1,033,945

270,879

514,869(千円)△399,417△573,782△632,004△321,907△358,054(千円)

45,041△981,662

395,312△230,494

129,276(千円)

829,682

658,366

1,320,320

1,060,743

1,344,709

(人)

346
(106)

397
(100)

392
(85)

420
(30)

447
(49)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

３

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

10,619,679

11,050,611

5,904,343

4,103,801

5,415,949(千円)

883,413989,783

89,611△342,683

271,431(千円)△372,157

315,256

173,704△359,218

209,197

資本金(千円)

1,429,000

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

発行済株式総数(株)9,050,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

純資産額

(千円)

6,143,949

6,292,474

6,312,959

5,965,333

6,144,246

総資産額

(千円)

11,127,779

10,500,811

9,315,169

9,102,804

9,416,764

１株当たり純資産額(円)

678.98695.16697.44659.03678.80

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

20.00(10.00)16.00(8.00)

8.00(8.00)―(―)

9.00(3.00)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)△42.38

34.84

19.19

△39.6923.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

34.84

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.2

59.9

67.8

65.5

65.2

自己資本利益率

(％)

―

5.1

2.8

―

3.5

株価収益率

(倍)

―

12.5

6.5

―

11.3

配当性向

(％)

―

45.9

41.7

―

38.9

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

297
(93)

322
(90)

288
(51)

295
(21)

292
(32)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

(注) １
２
３

４
５

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
第40期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。
第40期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第42期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期、第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
平成20年４月１日に、ニチダイプレシジョン㈱を分社いたしました。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和42年５月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
名古屋営業所開設
焼結金網フィルタの製造・販売開始
広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
自動車用鍛造部品の製造・販売開始
熊谷営業所開設
米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
岡山出張所開設(現・岡山営業所)
エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
浜松出張所開設(現・浜松営業所)
宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
中国上海市に上海事務所を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録
現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
上海事務所を廃止
ニチダイプレシジョン株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

昭和46年４月
昭和48年７月
昭和49年５月
昭和56年５月
昭和63年７月
昭和63年９月
平成５年12月
平成６年２月
平成６年８月
平成７年５月
平成８年10月
平成10年８月
平成11年10月
平成12年１月
平成12年３月
平成13年４月
平成14年10月
平成16年４月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成20年４月
平成20年４月
平成21年３月
平成22年４月
平成22年10月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当 社 グ ル ー プ ( 当 社 及 び 当 社 の 関 係 会 社 ) は、当 社 と 子 会 社 の ニ チ ダ イ フ ィ ル タ 株 式 会 社、THAISHINTERED MESH CO.,LTD.、ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA
CO.,LTD.（非連結子会社）、NICHIDAI U.S.A.CORPORATION（非連結子会社）の７社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

ニチダイフィルタ㈱京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)

百万円
30

フィルタ事業

100.0

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)２、３

タイ王国
ランプーン県(本社・工場)

千THB
90,000

フィルタ事業67.3 ・役員の兼任２名(33.3) ・当社より債務保証差入

ニチダイプレシジョン㈱(注)２、４

京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)

百万円
310

アッセンブリ事業

100.0

NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２、３、５

タイ王国
チョンブリ県(本社・工場)

千THB
220,000

アッセンブリ事業

68.2 ・役員の兼任２名(68.2)

名称

関係内容
・工場用地及び建物の賃貸
・役員の兼任３名

・工場用地及び建物の賃貸
・当社より債務保証差入
・役員の兼任３名

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
ニチダイプレシジョン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
3,250百万円(2) 経常利益
100百万円(3) 当期純利益
94百万円(4) 純資産額
679百万円(5) 総資産額
2,069百万円

５

NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,663百万円(2) 経常利益
215百万円(3) 当期純利益
215百万円(4) 純資産額
771百万円(5) 総資産額
992百万円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

277(29)

アッセンブリ

93

(11)

フィルタ

55

(6)

全社(共通)

22

(3)

447

(49)

合計
(注) １

２

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)292(注) １

平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

35.9

13.2

5,285,749(32)２

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

270(29)

全社(共通)

22

(3)

292

(32)

合計
(注)

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客先である国内自動車業界では、エコカー補助金制
度の終了に伴う販売台数の減少や、円高傾向が進んだことによる輸出への影響などの懸念材料はありましたが、アジア地域を中心とした新興国市場の需要増加などに牽引され、全般的に回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業においては、鍛造品部門における米系部品メーカー向け
部品量産の大幅な延期による影響はありましたが、金型部門において、年初から需要が回復してきたことに加え、下半期から国内部品メーカーのアジア地域向け製品の金型需要が増加したことから、売上高が大幅に増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、54億１千５百万円（前連結会
計年度比32.0％増）となりました。
アッセンブリ事業においては、主力納入先である欧州自動車市場におけるターボチャージャー需要が増加したこと、海外生産拠点NICHIDAI(THAILAND)LTD.の量産が順調に立ち上がったことから、国内、海外両拠点において売上高が増加しました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は、37億４千９百万円（前連結会計年度比103.0％増）となりました。
フィルタ事業においては、海外生産拠点THAI SINTERED MESH CO.,LTD.で扱う石油掘削用フィルターの低迷が続きましたが、国内における設備投資の回復に伴いフィルター製品の売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は、11億３千６百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、103億１百万円（前連結会計年度比49.6％増）となりました。
また、利益面については、ネットシェイプ事業において、売上高が大幅に増加したことにより、経常利益は２億７千１百万円（前連結会計年度は３億４千２百万円の経常損失）となりました。アッセンブ
リ事業においては、国内・海外の両生産拠点が順調に稼動したことなどから、経常利益は３億円（前連
結会計年度は１億３千７百万円の経常損失）となり、フィルタ事業においては、国内における堅調な売上高の推移と、海外生産拠点で扱う石油掘削用フィルターの需要の下期以降の回復などにより、経常利
益は１億９百万円（前連結会計年度は６千１百万円の経常利益）となりました。その結果、営業利益７
億３百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の営業損失）、経常利益６億８千１百万円（前連結会
計年度は４億１千９百万円の経常損失）、当期純利益４億９千５百万円（前連結会計年度は４億５千万円の当期純損失）となりました。
なお、東日本大震災による、当社グループにおける人的被害や建物・生産設備等の物的被害はなく、
当連結会計年度の業績に与える影響はございませんでした。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円増加し13億４千４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億１千４百万円（前連結会計年度比90.1％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６億１千６百万円、減価償却費５億３千２百万円、仕入債務の増加額２億７千７百万円、未払金及び未払消費税等の増加等によるその他１億３千７百万円の増加要因
より、売上債権の増加額７億８百万円、たな卸資産の増加額３億９千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３億５千８百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。これは、主に国内生産拠点の設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億４千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は１億２千９百万円（前連結会計年度は２億３千万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入８億７千万円、短期借入金の純増加額３億６千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出10億３千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,195,866

133.5

アッセンブリ

3,730,639

216.8

フィルタ

1,078,628

121.4

10,005,134

153.9

合計
(注) １
２

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

365,115

161.4

フィルタ

71,874128.0

436,990

154.7

合計
(注) １
２

金額は仕入価格により表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,638,795

128.4

1,124,768

124.7

アッセンブリ

4,598,758

220.3

1,576,800

216.7

フィルタ

1,191,197

127.1

197,920138.3

11,428,751

154.1

2,899,489

163.6

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。

― 10 ―

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,415,949

132.0

アッセンブリ

3,749,435

203.0

フィルタ

1,136,344

121.3

10,301,729

149.6

合計
(注) １
２
３

数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)
三菱重工業㈱

(自
至

割合(％)

2,163,980

Mitsubishi Turbocharger Asia－
Co.,Ltd.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

31.4

2,691,877

26.1－

1,649,701

16.0

３ 【対処すべき課題】
当社グループの主要顧客業界であります国内自動車産業では、平成23年３月に発生しました東日本大震
災により、完成車メーカーの生産が著しく停滞するなどの影響が生じております。当社グループでは、復興のための貢献策を優先すべき課題として捉え、あらゆる協力、支援を行っていきたいと考えております。
また、国内自動車産業における中長期的傾向としては、地球温暖化など環境対策に向けた製品の開発・拡販のほか、成長する新興国市場に向けた海外展開が引き続き進展していくことが予想されます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、国内主要顧客の海外展開に対応した営業体制における国内外の連携強化と、リードタイム短縮などの生産の効率化に取り組んでまいります。
アッセンブリ事業では、国内、タイ両拠点における役割の明確化と、サプライチェーンの管理強化による生産効率性の向上に取り組んでまいります。
フィルタ事業では、オゾン分解フィルターを初めとした新製品を拡販するとともに、タイの拠点THAI
SINTERED MESH CO.,LTD.を強化しアジア地域におけるフィルター製品の新市場開拓を推進いたします。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の76.4％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボ－チャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶ
Ｇターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、大学や研究機関との産学協同研究と、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。
自動車産業では、省エネ、CO2削減への対応としてハイブリッド車や電気自動車への関心が高まっており、新たな装置・システム開発を推進しており、この背景で新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、前連結会計年度から引き続いて部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、新たな鍛造法による「中空の長軸シャフト」の開発を行っております。さらに、これから需要拡大が予測される自動車用ハイブリッドシステムの小型発電機の新たな部品の工程短縮によるコスト低減と、冷間鍛造の加工硬化を利用し、「高歩留り鍛造品」の開発や「厚板鍛造品」の開発にも着手しております。
また、フィルタ事業におきましては、既存のフィルターに比べて、体積を約十分の一レベルまでコンパ
クトにしながら、分解能力や耐久性を高めるオゾン分解フィルターを開発し、特許出願を行いました。用
途によっては洗浄することで再使用も可能です。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は94,470千円となりました。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加し123億７千万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億８千４百万円増加、受取手形及び売掛金が７億３百万円増加、たな卸資産が３億９千６百万円増加、また、減価償却費等により有形固定資産が２億３千８百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し54億２千２百万円となりました。これは、主に買掛金が２億７千３百万円増加、借入金が１億８千８百万円増加、また、未払金及び未払消費税等の増加により、その他流動負債が１億８千万円増加したことによるものであります。
純資産におきましては、当期純利益４億９千５百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加し69億４千８百万円となり、自己資本比率は53.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照下

さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率(％)

57.2

55.2

53.5

時価ベースの自己資本比率(％)

9.7

15.3

19.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)

3.6

13.2

7.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.5

4.3

9.2

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照下さい。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は３億７千万円であり、セグメントごとの内訳は、ネットシェイプ２億２千万円、アッセンブリ５千３百万円、フィルタ９千５百万円、全社２百万円であります。その主なものは、各セグメントとも国内生産拠点の設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)

ネット
シェイプ

金型・精密
鍛造品製造
設備

798,116

824,873

34,124

877,521(70,550.06)―

2,534,636

249
(27)

本社
(京都府京田辺市)

―

総括業務
施設

77,572

934

4,533

111,382(6,040.48)―

194,42322(3)

熊谷営業所ほか
４営業所(埼玉県熊谷市ほか)

ネット
シェイプ

販売設備

―

4,940

362

―

―

5,303

21
(2)

その他
(京都府綴喜郡
宇治田原町ほか)

―

福利厚生
施設

473,685

2,002

8,954

645,735(49,551.97)

12,707

1,143,086―

1,349,374

832,751

47,975

1,634,640(126,142.51)

12,707

3,877,449

292
(32)

計

(注) １
２
３

建物及び
構築物
(千円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
提出会社のその他中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地33,925千円(2,668.95㎡)、建物93,375千円、ニチダイプレシジョン株式会社(国内子会社)に貸与中の土地19,082千円(1,501.28㎡)、建物52,523千円を含んでおります。

― 14 ―

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

本社・工場
ニチダイフィルタ ( 京 都 府 綴
フィルタ
㈱
喜郡宇治田
原町)

フィルタ
製造設備

9,976

122,372

9,426

―

2,911

144,686

36
(5)

本社・工場
ニチダイプレシジ ( 京 都 府 綴 アッセンブ
ョン㈱喜郡宇治田 リ
原町)

アッセン
ブリ製造
設備

193

147,337

10,369――157,900

35
(11)

(注) １
２

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.

本社・工場
(タイ王国
フィルタ
ランプーン
県)

フィルタ
製造設備

85,731

179,498

6,319

29,131(8,631.60)―

300,680

19(1)

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

本社・工場( タ イ 王 国 アッセンブ
チョンブリ リ
県)

アッセン
ブリ製造
設備

134,248

72,431

49,271

112,478(19,044.00)

4,703

373,133

58
(－)

(注) １
２

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
事業年度末現在
又は登録認可金融商品
発行数(株)
発行数(株)
取引業協会名(平成23年３月31日) (平成23年６月27日)

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年７月12日(注)１
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)２
平成19年４月１日～
平成20年３月31日
(注)２
(注) １

２

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,413,190

552,170

1,176,180

15,8101,429,000

15,7591,191,939

921

1,429,921

918

1,192,857

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

8,998,800

553,000

51,5009,050,300

3,000

9,053,300

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格1,172円
発行価額
1,105円17銭
資本組入額
553円
払込金総額
1,105,170,000円
新株予約権の行使による増加であります。

― 16 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

11

50

4

―

2,796

2,874

―

―

9,718

482

16,343

1,503―

62,47390,519

1,400

―

10.74

0.53

18.05

1.66

―

69.02

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,701株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
所有株式数
(千株)
の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

田中

奈良県奈良市497

5.49

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

480

5.30

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

古屋

啓子

奈良県奈良市272

3.01

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

174

1.92

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都渋谷区恵比寿１－28－１(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

120

1.32

株式会社京都銀行(常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地(東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟)

117

1.29

株式会社ＮＩＴＳ

京都府京田辺市興戸犬伏17－８

100

1.10

ビービーエイチ フォー フイデリテイ
ー ロープライス ストック ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.

100

1.10

3,247

35.83

克尚

(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

計(注)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、平成22年10月１日に、あいおい損害保険株式会社より商号変更されております。

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,700
普通株式
9,050,200
普通株式―

90,502

1,400

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

単元未満株式―90,502② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,700

―

1,700

0.02

―

1,700

―

1,700

0.02

所有者の氏名又は名称
株式会社ニチダイ

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式58

11,600

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,701

―

1,701

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円（うち中間配当金３円）としております。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行
い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成22年11月５日
取締役会決議
平成23年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
27,154

3

54,3096４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,460

836

491

234

335

最低(円)

701

355

115

121

166

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

210

212

257

290

335

310

最低(円)

197

197

206

238

265

166

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

氏名

古屋

営業本部本
部長

瀬川

生年月日

元伸

秀実

略歴

平成10年３月
平成10年４月
平成11年４月
平成11年６月
昭和30年９月21日生 平成12年４月
平成13年６月
平成14年４月
平成20年４月
昭和47年３月
平成５年４月
平成８年４月平成14年４月

当社入社
当社営業部広島営業所長
当社営業部長
当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー

平成14年６月
平成15年６月

当社取締役就任(現任)
NICHIDAI AMERICA CORPORATION 社長就任

平成17年８月
昭和29年１月19日生 平成18年４月
平成19年10月

当社総務ゼネラルマネージャー
当社管理統括当社国内営業ゼネラルマネージャ
ー

平成21年４月

当社ネットシェイプ事業
国内営業ゼネラルマネージャー

平成22年４月
平成23年４月

当社営業本部本部長(現任)
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任（現任）
NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長
就任（現任）
当社入社
当社精鍛部長当社システム開発部長
当社アッセンブリ部長
当社部品事業ゼネラルマネージャ
ー

昭和63年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年４月

取締役

取締役

部品部ゼネ
ラルマネー
ジャー

生産本部本
部長
技術・開発
本部本部長

島崎

畑中

定

恵二

当社入社
当社総務部長当社営業統括兼営業企画室長
当社取締役就任
当社営業本部長兼営業企画室長
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任

平成14年６月
平成18年４月
昭和25年10月27日生 平成19年４月
平成20年４月

当社取締役就任(現任)
当社部品事業統括
アッセンブリ事業兼技術開発統括
ニチダイプレシジョン㈱取締役副社長就任

平成21年３月

ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任(現任)

平成21年３月

NICHIDAI(THAILAND)LTD.社長就任(現任)

平成22年４月

当社部品部ゼネラルマネージャー(現任)

昭和51年６月
平成８年４月
平成13年４月
平成15年４月

当社入社
当社営業部熊谷営業所長
当社営業部関東支店長
当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー兼関東支店長

平成17年４月

当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー

昭和26年１月６日生 平成17年６月
平成18年４月
平成19年10月
平成20年７月
平成22年４月
平成22年４月

当社取締役就任(現任)
当社金型事業統括
当社海外営業ゼネラルマネジャー
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任
当社生産本部本部長(現任)
NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長
就任
当 社 技 術・開 発 本 部 本 部 長（現任）

平成23年４月― 21 ―

任期

所有株式数
(百株)

１

997

１

321

１

339

１

144

役名

職名

氏名

生年月日
平成13年４月

取締役

管理本部長
経営企画室
長

辻

寛和

平成21年７月
昭和30年５月７日生 平成21年10月
平成22年１月
平成22年６月
昭和45年９月
平成５年４月
平成５年６月平成12年４月

常勤監査役

萩野

雅章

昭和24年11月１日生

平成13年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年６月

監査役

刈谷

敏彦

昭和57年９月
昭和61年２月
昭和26年８月10日生
平成18年４月
平成23年６月
昭和58年４月

監査役

溝上

哲也

任期

所有株式数
(百株)

１

34

当社入社
当社品質保証部長
当社取締役就任
当社品質保証部長兼ＴＰＭ推進室長
当社ネットシェイプ事業生産部長
当社金型生産ゼネラルマネージャ
ー
当社業務改革担当
当社品質保証ゼネラルマネージャ
ー
当社常勤監査役就任(現任)

(注)２

377

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
刈谷公認会計士事務所開設
当社監査役就任(現任)

(注)２

－

大阪弁護士会登録
網田・廣川法律事務所入所
弁護士登録
弁理士登録
溝上法律特許事務所開設
当社監査役就任(現任)

(注)２

－

略歴

昭和31年９月２日生

昭和58年５月
昭和63年４月
平成23年６月

日本ピラー工業株式会社長
当社入社
当社管理本部長
当社管理本部長兼経営企画室長(現任)
当社取締役就任(現任)

経理部

計

(注) １
２

監査役の刈谷敏彦氏及び溝上哲也氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 22 ―2,212

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレートガバ
ナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置づけております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、当社は監査役設置会社であり、取締役は５名、監査役は３名であります。
監査役につきましては３名のうち、非常勤の社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名はいずれも独立役員であり、当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有しておりません。また、常勤監査役とともに毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、取締役から業務執行に関する報告を聴取するなど、経営監視の強化、業務執行の適正化に努めております。
子会社のニチダイフィルタ株式会社については取締役３名、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. については取締役５名、ニチダイプレシジョン株式会社については取締役３名、NICHIDAI(THAILAND)
LTD.については取締役４名で経営されており、財務データだけでなく内部管理やリスク管理に係る事項も含め必要な情報は毎月開催される経営会議及び取締役会において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
以上の点から、経営監視、業務執行の適正化という点では十分に機能する体制が整っていると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。
(b) 会社の機関の内容― 23 ―

(c) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制プロジェクトを平成18年11月に発足し、金融商品取引法に基づく内部統制監査による評価体制を確立致しました。
当社グループの業務執行に関わる内部監査につきましては、内部監査室が内部監査規程に基づき実施しています。内部監査室は社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役との緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図り、また弁護士、公認会計士の資格を有する社外監査役２名による法律的視点及び会計的視点からの意見、助言を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制を整えております。
全社的コンプライアンスとリスク管理の体制を構築していくために、ニチダイグループステート
メントにおいて行動基準、行動規範、また、グループ倫理規程及びリスク管理規程を制定し運用しております。その他、法令違反やコンプライアンスに関する事実について、取締役、使用人が直接情報提供を行う手段として、内部監査室または、社外顧問弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置、情報提供者を保護する内部通報者保護規程を制定し、運用しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載している事項をはじめ、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらリスクに対して、日常の管理は管理部門各グループが連携且つ分担し、その軽減にあたっております。重要事項については、取締役会及び経営会議にてリスク分析及び対応方針を協議・決定し、リスクの軽減及び回避を図りつつ、適切な対応に努めております。
(e) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査に関しましては、社長直轄の独立した組織である内部監査室が、内部監査規程に基づく内部監査を実施して必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めております。また、内部監査室は監査役と監査計画、監査重点項目等について意見交換を行うほか、実施した内部監査の報告を社長に行うとともに監査役にも随時報告を行っております。監査役監査につきまして
は、監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、監査を受けております。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)
業務を執行した公認会計士の氏名
松

尾

雅

芳

氏

有限責任監査法人トーマツ

中

本

眞

一

氏

有限責任監査法人トーマツ

二

三

氏

有限責任監査法人トーマツ

秦(注)

所属する監査法人

一

継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士２名及び会計士補等５名を構成員とし、その他２名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。
監査役と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査役が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査役及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計
画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

― 24 ―

(f) 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

２
３
４
５

ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

43,82041,280

―

2,540

8

12,87011,880

―

990

1

5,850

5,400

―

450

2

社外役員
(注) １

報酬等の種類別の総額(千円)

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(a) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
小原正敏氏は、平成15年６月24日開催の第36期定時株主総会において選任されました。同氏は弁護士の資格を有し、かつ法律事務所において、長年の実務的かつ豊富な経験を持つことから、当社の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
堤昌彦氏は、同じく平成15年６月24日開催の第36期定時株主総会において選任されました。同氏
は公認会計士の資格を有し、かつ公認会計士事務所において、長年の実務的かつ豊富な経験を持
ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
また、小原正敏氏及び堤昌彦氏は、第44期定時株主総会をもって退任され、５．役員の状況に記載のとおり、刈谷敏彦氏及び溝上哲也氏を新たに社外監査役に選任しております。
上記社外監査役２名は株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届出予定であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況
区分

氏名

取締役会(13回開催)

監査役会(14回開催)

出席回数(回)

出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

社外監査役

小原

正敏

12

92

14

100

社外監査役

堤

昌彦

10

77

12

86

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
監査役小原正敏氏は、法律に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する為の助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監
査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
監査役堤昌彦氏は、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する為の助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

― 25 ―

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(a) 管理本部として、財務報告に係る内部統制における体制の整備、リスクマネジメントやコンプラ
イアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。具体的には、内部統制方針書の更新改訂、グループ経理規程、予算管理規程、固定資産管理規程等諸規程の整備改定を行っております。
また、各部門において半期に１回、業務における自己モニタリング(自己点検)を実施し、不備があれば、担当取締役を通じて経営会議にて報告するとともに直ちに改善を図る活動が行われております。
(b) 財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、「内部統制推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して四半期ごとに活動内容及び進捗状況を報告しております。
(c) 法令、規則、企業倫理に違反した行為等に対して、監視をより強化する為、内部通報制度であるホットラインを引き続き設置しており、全従業員に社内報のなかで内部通報制度についてのアンケート調査を行い、制度の周知徹底を図っております。
⑤親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
⑦取締役の定数
特に定めておりません。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 26 ―

⑪株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式・銘柄数：4
貸借対照表に計上している全銘柄を記載しております。
・貸借対照表計上額の合計額：15,681千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

㈱京都銀行

6,900

5,940

財務政策

ダイジェット工業㈱20,0002,900

企業間取引の強化㈱共和工業所

5,736

3,218

企業間取引の強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

㈱京都銀行

保有目的

6,900

5,078

財務政策

10

1,255

財務政策

ダイジェット工業㈱20,0002,720

企業間取引の強化㈱共和工業所

6,628

6,628

企業間取引の強化

第一生命保険㈱(c) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

2

30

0

連結子会社

―

―

―

―

計

34

2

30

0

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

― 27 ―

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、ネット
シェイプ事業における品質・効率の改善手法のコンサルティングを受けております。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、ネット
シェイプ事業における海外拠点に関するコンサルティングを受けております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 29 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,413,542
2,401,407
341,427
467,004
358,835
73,92386,695△3,7195,139,115

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,223,428△2,575,415

1,697,730
3,105,261
235,880
597,302730,43182,50998,783△4,091
6,543,807※1

4,222,678△2,643,154

1,648,013

1,579,523

6,871,022△5,370,244

6,812,624△5,458,233

1,500,777

1,354,391

848,011△673,059

834,885△711,522

工具、器具及び備品（純額）

174,951

土地
リース資産
減価償却累計額※1

1,779,397
24,464△3,560リース資産（純額）

123,362※1

1,776,251
28,782△8,46020,904

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

46,16577,567

5,170,209

4,931,418

61,032

99,103※2

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 30 ―

20,321

83,863592
587,950
162,932△2,156※2

84,213276
580,585
133,265△2,143

833,181796,196

6,064,423

5,826,717

1,501

－

1,501

－

11,205,040

12,370,525(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計607,757
787,109
900,096
5,340
40,510115,045
315,861

当連結会計年度(平成23年３月31日)

881,735
1,145,904
1,070,806
5,953
60,242
132,649
496,374※1※12,771,719

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金※1

固定負債合計1,000,000
891,550
18,10521,04957,921

3,793,664※1

1,000,000
550,340
16,231
33,21928,998

1,988,625

1,628,789

負債合計

4,760,345

5,422,454

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
3,627,793△1,0301,429,921
1,192,857
4,096,463△1,041

6,249,541

6,718,200

11,641△81,409

8,523△106,724△69,767△98,200

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

264,921

328,072

純資産合計

6,444,695

6,948,071

負債純資産合計

11,205,040

12,370,525― 31 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,887,842
5,963,869

売上総利益※2, ※3923,972

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益又は営業損失（△）

1,336,788

3,437
135
3,044
2,009
6,203
36,998
14,9702,936
166
31,3501,800－－
16,194

66,79852,44863,713－
9,396

57,9138,539
7,941

73,10974,395△419,126

681,272

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計－※5※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）― 32 ―

1,478,134
703,219

営業外収益合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
減損損失

2,181,354※1, ※2△412,815

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
為替差益
助成金収入
雑収入

経常利益又は経常損失（△）

10,301,729
8,120,374

148
4,321
－
－

※4

260
260

※5
※6

※7

2,078
10,7152,150
49,7884,469

64,732△423,595

616,800

36,481△1,54562,994△3,88934,936

59,104－

557,695△8,30061,870△450,231

495,824

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

557,695－－△3,118△27,286

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 33 ―※2※1△30,404
527,291
467,391
59,899③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,429,921
－

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

1,429,921－－

1,192,857

1,192,857

4,078,025

3,627,793－△450,231△27,154△450,231

468,669

3,627,793

4,096,463△1,030△1,030

－

△11

－

△11

△1,030△1,041

6,699,773

6,249,541－△450,231－△27,154495,824

495,824△11△450,231

468,658

6,249,541

6,718,200

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

48

11,641

11,592△3,118

11,592△3,118

11,641

8,523△109,465△81,409

28,056△25,31428,056△25,314△81,409△106,724△109,416△69,767

39,648△28,432

39,648△28,432△69,767△98,200

257,782

264,921

7,138

63,1507,138

63,150264,921

328,072

6,848,138

6,444,695－△450,231－
46,787△27,154△403,443

503,376

6,444,695

6,948,071

495,824△11
34,718

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△423,595

616,800

557,953－3,784
12,8072,224△3,572532,70349,78817,604
12,169358△3,102

63,713
4,321
148△312,485△19,381

57,913
10,715
1,818△708,262△399,790

375,968△42,559

277,848
137,562

小計219,325

604,127

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

5,482△62,875
108,947

3,141△56,070△36,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,879

514,869△352,758△403,968

350,000△353,307

403,678△343,390

75△651－△19,646

2,900
△680

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他

98,230△43,849

36,303－－△52,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

△321,907△358,054

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

169,339
340,800△690,701△36,097△10,000－△1,947△1,887360,027
870,000△1,039,960△27,596－△11△5,610△27,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

△230,494

129,276

21,944△2,126△259,577

283,965

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,320,320

現金及び現金同等物の期末残高※― 36 ―

1,060,743

1,060,743※

1,344,709

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲
決定に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第22号平成20年５月13日)を適用しておりますが、該当事項はありません。
(2) 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及び
NICHIDAI U.S.A.CORPORATIONは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及び
NICHIDAI U.S.A.CORPORATIONは、小規
模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社
２社の決算日は３月31日であります。

― 37 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
―――(2) 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
同左

同左

同左

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４

①

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)― 38 ―

①

有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②

たな卸資産
商品・製品・仕掛品
金型
同左

精密鍛造品・アッセンブリ品
同左

フィルタ
同左

原材料
同左

貯蔵品
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社
は平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
社債発行費３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

― 39 ―(自至①

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
同左

③

リース資産
同左

―――

社債発行費
同左
①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目③(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高
は48,406千円であります。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
―――― 40 ―(自至③

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付引当金
同左―――①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

③

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

全面時価評価法を採用しております。

―――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

―――

５

― 41 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)の適用に伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
422,983千円、492,262千円、231,257千円であります。
―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 42 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産とその対応債務※１ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
1,004,512千円
建物
941,070千円
土地
1,488,224千円
土地1,488,224千円
計
2,492,736千円
計2,429,294千円(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が保証金として差し入れている定期預金が2,798千円あります。
3,021千円あります。
(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金
200,000千円
短期借入金
619,990千円
長期借入金
650,400千円
長期借入金
724,017千円(一年以内返済予定額を含む)(一年以内返済予定額を含む)
計
850,400千円
計1,344,007千円※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりでありま ※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)26,534千円
投資有価証券(株式)26,534千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
度による金融機関からの借入金に対する保証度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
1,241千円
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
501千円― 43 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額(自至※１434,222千円
30,079千円
23,523千円
2,224千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額522,264千円
33,146千円
23,107千円
358千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費127,242千円
94,470千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれており金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
ます。
たな卸資産評価損30,247千円
たな卸資産評価損22,783千円
―――

※５

※６

固定資産売却損
機械装置及び運搬具計
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
―――

※４

148千円
148千円

2,711千円
965千円
643千円
4,321千円

固定資産売却益
機械装置及び運搬具
260千円
計
260千円
※５ 固定資産売却損
機械装置及び運搬具
2,058千円
工具、器具及び備品
20千円
計
2,078千円※６ 固定資産除却損
建物及び構築物
4,540千円
機械装置及び運搬具
5,931千円
工具、器具及び備品
242千円
計
10,715千円※７ 減損損失
当社グループは、以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場所
本社(京都府京田辺市)
宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)
本社(京都府京田辺
市)

減損損失
（千円）

用途

種類

社内展示品

工 具、器 具及び備品

48,420

電話加入権

無形固定資
産

1,368

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、市場価額が下落していることにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価額により算定しております。その結果、工具、器具及び備品の減損
損失計上額は48,420千円であります。
また、休止扱いをしている電話加入権について減損処理を行いました。その結果、無形固定資産の減損損
失計上額は、1,368千円であります。
よって、減損損失の計上額は49,788千円であります。

― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△410,582千円
少数株主に係る包括利益
7,138千円
計△403,443千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
11,592千円
為替換算調整勘定
43,495千円
計
55,088千円― 45 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,643

―

―

1,643

1,643

―

―

1,643

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,643

58

―

1,701

1,643

58

―

1,701

自己株式
普通株式（注)
合計(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

27,154

3

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会決議

普通株式

利益剰余金

54,309― 46 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成23年３月31日 平成23年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,413,542
1,697,730△352,798△353,021
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,060,743
1,344,709― 47 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社グループにおけるホストコンピ
主として、当社グループにおけるホストコンピ
ュータ(工具、器具及び備品)であります。
ュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

235,179

177,599

57,580

合計

235,179

177,599

57,580

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

93,38771,28822,099

合計

93,38771,28822,099(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内36,307千円
１年超
22,877千円
合計
59,185千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
60,576千円
減価償却費相当額
57,893千円
支払利息相当額
2,105千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

18,003千円
4,873千円
22,877千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
37,224千円
減価償却費相当額
35,480千円
支払利息相当額
916千円(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)― 48 ―

同左

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり

であります。なお、把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,413,542

1,413,542―(2) 受取手形及び売掛金

2,401,407

2,401,407―

57,32957,329―

資産計3,872,278

3,872,278―(1) 買掛金

607,757

607,757―(2) 短期借入金

787,109787,109―(3) 社債

1,000,000

1,021,634

21,634(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)

1,791,646

1,792,589

943

4,186,512

4,209,090

22,577―――(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

― 49 ―

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利キャップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

26,534

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,413,542―――

受取手形及び売掛金

2,401,407―――(1) 債券―

17,016――(2) その他―

16,516

11,738―3,814,949

33,532

11,738―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計
４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
しております。

― 50 ―

平成20年３月10日)及び
平成20年３月10日)を適用

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり

であります。なお、把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,697,730

1,697,730―(2) 受取手形及び売掛金

3,105,261

3,105,261―

57,67957,679―

資産計4,860,670

4,860,670―(1) 買掛金

881,735

881,735―(2) 短期借入金

1,145,904

1,145,904―(3) 社債

1,000,000

1,013,374

13,374(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)

1,621,146

1,619,416△1,7294,648,785

4,660,430

11,644―――(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

― 51 ―

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利キャップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

26,534

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,697,730―――

受取手形及び売掛金

3,105,261―――(1) 債券

5,613

9,836

―

―

(2) その他

16,592

―

9,956

―

4,825,197

9,836

9,956

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計
４

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 52 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

8,840

5,844

2,995

(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

10,684

7,768

2,916

28,254

20,988

7,266

47,77834,60013,177

3,218

3,276

△58

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

6,332

6,617

△285

―

―

―

9,550

9,894

△343

57,32944,495

12,833(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

３

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。

― 53 ―

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

14,426

9,802

4,624

(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

9,836

7,768

2,068

26,54819,7086,840

50,81037,27813,532

1,255

1,400

△145

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

5,613

6,617

△1,003

―

―

―

6,868

8,017

△1,14857,67945,295

12,383(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

― 54 ―

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 55 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)

前連結会計年度(平成22年３月31日)△888,699

当連結会計年度(平成23年３月31日)△1,028,869

654,285

710,999△234,414△317,869

91,791

180,039

121,574

104,610△21,049△33,219(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(千円)(5) 未認識過去勤務債務(千円)(6) 退職給付引当金(千円)(3)＋(4)＋(5)３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 勤務費用(千円)55,051(2) 利息費用(千円)19,933

17,773△13,480△16,357(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)15,405

14,992(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(6) 退職給付費用(千円)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)16,963

16,96393,873

93,127前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 割引率(％)

2.0

2.0

(2) 期待運用収益率(％)

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(3) 期待運用収益(減算)(千円)

４59,754

退職給付債務の計算基礎に関する事項(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）10(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)
10(発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。)― 56 ―

10
同左

10
同左

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
当社取締役 ５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役 １名
当社国内子会社従業員 27名

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日
付与日(平成16年６月24日)以降、権利確定日(平成18年６月30日)まで継続して勤務していること。
平成16年6月24日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成21年６月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

184,500株

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定数

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

103,500

権利確定

103,500

権利行使

―

失効

103,500

未行使残

②

―

単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

613

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価
(付与日)

(株)

―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 57 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
52,780千円
賞与引当金
61,125千円
未払事業税
3,514千円
未払事業税
7,249千円
貸倒引当金
1,624千円
貸倒引当金
2,096千円
繰越欠損金742,305千円
繰越欠損金
549,939千円
減損損失
28,446千円
減損損失
48,105千円
その他
50,832千円
その他
60,719千円
小計
879,504千円
小計729,235千円
評価性引当額△216,437千円
評価性引当額△62,280千円
合計
663,066千円
合計
666,955千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,192千円
その他有価証券評価差額金△3,859千円
合計△1,192千円
合計△3,859千円
繰延税金資産の純額
661,874千円
繰延税金資産の純額
663,095千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率
法定実効税率
40.6
40.6
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
評価性引当額△41.2
評価性引当額△22.1
住民税均等割等△3.6
住民税均等割等
2.6
在外子会社欠損金△2.4
在外子会社欠損金0.9
在外子会社税額免除△14.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産)前連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ネット
シェイプ
(千円)

アッセンブリ(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

―

―

―

―

―

―

計

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842
7,300,657

Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益

営業費用

Ⅱ

フィルタ
(千円)

4,431,794

1,978,036

890,826

7,300,657―△327,993△131,005

46,183△412,815―△412,815

4,500,660

2,249,210

1,371,234

8,121,105

3,083,935

11,205,040

324,806

90,21071,168486,185

330,490

4,047

426,048

71,768―557,953

91,510
各区分に属する主要な製品

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注) １

事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業
アッセンブリ事業
フィルタ事業２

426,048

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型
等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
ＶＧターボチャージャー部品
石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,083,935千円であります。その主なものは、
当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がい
ずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高(千円)

88,847至

平成22年３月31日)

ヨーロッパ
46,394

ⅡⅢ

アジア
839,619

その他

計―

連結売上高(千円)――――
海外売上高の連結売上高に
―
1.3
0.7
12.2
占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3) アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。

― 59 ―

974,862
6,887,842
14.2

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品

２

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

セグメント利益又は損失(△)△342,683△137,836

61,394△419,126―△419,126

セグメント資産4,500,660

2,249,210

1,371,234

8,121,105―

8,121,105

セグメント負債

3,136,778

1,252,644

370,922

4,760,345―

4,760,345

減価償却費

324,806

90,21071,168486,185―

486,185

受取利息

1,051

2,210

174

3,437

―

3,437

支払利息

43,52916,153

4,029

63,713―63,713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,075

330,490

4,047

434,612―434,612

その他の項目― 60 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,415,949

3,749,435

1,136,344

10,301,729―

10,301,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,415,949

3,749,435

1,136,344

10,301,729―

10,301,729

セグメント利益

271,431

300,568

109,273

681,272―

681,272

セグメント資産4,907,441

2,947,019

1,510,632

9,365,093―

9,365,093

セグメント負債

3,272,518

1,673,469

476,466

5,422,454―

5,422,454

293,959

103,31269,495

466,766―

466,766

―

―

3,251

3,251

―

3,251

受取利息

1,161

1,517

257

2,936

―

2,936

支払利息

38,257

16,446

3,209

57,913―

57,913

370,603―

370,603

その他の項目
減価償却費
のれんの償却

有形固定資産及び222,339
53,033
95,231
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,121,105

9,365,093――

全社資産（注）3,083,935

3,005,431

その他の調整額――

11,205,040

12,370,525「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額(注)
前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
－
－
486,185
466,766
71,76865,936557,953
532,703
有形固定資産及び－－－434,612370,603
2,084
434,612372,688
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。

― 61 ―

平【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
7,764,338(注)その他
1,762,813

合計
774,577

10,301,729

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ

合計

4,237,368

３

694,050

4,931,418

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱2,691,877

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

1,649,701

アッセンブリ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ
減損損失

―

全社・消去
（注）

その他
フィルタ

―

計

―

―

―

49,788

合計
49,788（注）「全社・消去」の金額は、本社における絵画等美術品等の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

3,251

3,251

―

―

3,251

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

― 63 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

682.72円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

731.36円.

１株当たり当期純損失金額(△)△49.74円

１株当たり当期純利益金額

54.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ失であるため記載しておりません。
ん。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△450,231

495,824――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△450,231

495,824

期中平均株式数(株)9,051,657

9,051,609

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―――

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 64 ――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ニチダイ

第７回無担保社債

株式会社ニチダイ

第８回無担保社債

株式会社ニチダイ

第９回無担保社債

合計

―

(注)

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

500,000

500,000

1.87

―

平成19年
７月31日
平成19年
７月31日
平成19年
７月31日

200,000

200,000

2.06―

300,000

300,000

1.82

―

―

1,000,000

1,000,000

―

―

償還期限
平成24年
７月31日
平成24年
７月31日
平成24年
７月31日
―

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

1,000,000―――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

787,109

1,145,904

0.69―

１年以内に返済予定の長期借入金

900,096

1,070,806

1.40―

１年以内に返済予定のリース債務

5,340

5,953

―

―

891,550

550,340

1.02

平成24年～平成26年

18,105

16,231―

平成24年～平成26年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,602,201

2,789,235――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

390,876

159,464

－

－

リース債務

5,744

5,762

4,724

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 65 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(自
至

第１四半期
平成22年４月１日 (自平成22年６月30日) 至

第２四半期
平成22年７月１日 (自平成22年９月30日) 至

第３四半期
平成22年10月１日 (自平成22年12月31日) 至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

売上高

(千円)

2,202,602

2,323,670

2,684,750

3,090,705

税金等調整前四半期
純利益金額

(千円)

92,67558,264

266,056

199,804

四半期純利益金額(千円)

45,97888,694

177,168

183,983

１株当たり四半期純
利益金額

(円)

5.08

9.80

19.57

20.33

― 66 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,019,686
420,571
1,281,339
146,633
182,065
94,844－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

7,567
48,87262,225△2,932

1,050,121
680,784
1,451,986
155,056
229,486
132,451
9,925
2,964
61,87532,420△3,2673,260,874

3,803,804

3,205,511△1,997,067※1

3,177,974△2,031,404

建物（純額）

1,208,443

1,146,569

構築物
減価償却累計額

791,895△563,978787,376△584,571

構築物（純額）227,917

202,805

機械及び装置
減価償却累計額

5,375,423△4,508,004

5,459,058△4,636,634

867,419

822,424

82,896△68,218

70,437△60,110

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

14,678

10,327

676,697△583,071

642,386△594,411

93,626

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,634,640
18,637△2,54147,975※1

1,634,640
18,637△5,93016,095

12,707

41,823－

4,104,644

3,877,449

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定

4,091
14,20911,33931,392

2,723
10,301
9,016
77,061

無形固定資産合計

61,032

99,103― 67 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金

57,329877,046592
2,117
582,664
94,87650,20012,082△2,156

57,679877,046276
2,117
574,339
66,54748,05012,494△2,143

投資その他の資産合計

1,674,751

1,636,407

5,840,428

5,612,960

1,501

－

1,501

－

9,102,804

9,416,764

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金※1

固定負債合計
負債合計― 68 ―

248,983
500,000
692,936
3,913
177,365
13,587
3,583
－
1,816
91,5585,583

238,062800,000
460,522
3,913
208,323
15,389
8,422
7,622
7,184
105,473
74,767

1,739,327

1,929,680

1,000,000
365,910
14,676
17,556※1※1※11,000,000
305,395
10,762
26,6791,398,143

1,342,837

3,137,471

3,272,518(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

55,00055,0003,330,000△53,055

3,330,000
128,986

利益剰余金合計

3,331,944

3,513,986△1,030△1,041

自己株式
株主資本合計

5,953,692

6,135,723

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11,6418,523

評価・換算差額等合計

11,641

8,523

純資産合計

5,965,333

6,144,246

負債純資産合計

9,102,804

9,416,764― 69 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,103,801
218,6453,249,365
226,279※1

合計

5,415,949
146,633
3,838,791
365,115※1

3,694,290

製品期末たな卸高4,350,540

146,633

製品売上原価※2

3,547,657

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
事務委託費

※3

販売費及び一般管理費合計※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 70 ―

155,056※2

4,195,483

556,143

1,220,465

51,662
11,21090,078360,098
24,022
20,794
98,65535,934
66,78425,517
108,92233,06981,384
2,486
99,117△225,600

69,84812,51262,540411,71128,503
19,503
104,763
34,296
66,18824,903
94,74938,50673,606
321
120,442△225,600

884,137※3※1936,797△327,993

283,668

1,051
135
3,044
2,009
27,270
5,305
5,285

1,161
166
31,3501,800－

44,102

42,061

22,423
21,106
5,867
9,396

17,06821,189
11,684
4,355

58,79254,298△342,683

271,431495
7,087

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計

－特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損※5※6

特別損失合計

148
3,724
－
－

※4

244
244

※5
※6
※7

657
10,25649,788
2,150

3,873

62,851△346,557

208,824

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,859
3,801

6,972
△7,345

法人税等合計12,661△373△359,218

209,197

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）― 71 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

976,32329.4

1,247,598

32.1

※１

1,290,359

38.8

1,532,581

39.4

※２

1,054,703

31.8

1,106,032

28.5

3,321,386

100.0

3,886,212

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

110,043

182,065

3,431,430

4,068,277

期末仕掛品たな卸高

182,065

229,486

当期製品製造原価

3,249,365

3,838,791

合計

(注)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至原価計算の方法は次のとおりであります。
金型
個別原価計算
精密鍛造品
総合原価計算当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

原価計算の方法は次のとおりであります。
金型
個別原価計算
精密鍛造品
総合原価計算※１ このうち賞与引当金繰入額67,535千円が含ま ※１ このうち賞与引当金繰入額76,970千円が含まれています。
れています。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
355,602千円
外注加工費
470,643千円
減価償却費
315,190千円
減価償却費
286,288千円― 72 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,429,921
－

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,192,857

1,192,857

－

－

当期末残高

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,429,921

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

55,00055,000

－

－

当期末残高

55,00055,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,330,000

3,330,000

－

－

当期末残高

3,330,000

3,330,000

306,162△53,055－△359,218△27,154△359,218

182,042△53,055

128,986

3,691,162

3,331,944－△359,218△27,154△359,218

182,0423,331,944

3,513,986

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

209,197

209,197(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,030△1,030

－

△11

－

△11

△1,030△1,041

6,312,910

5,953,692－△359,218－△27,154
209,197△11△359,218

182,031

5,953,692

6,135,723

48

11,641

11,592△3,118

11,592△3,118

11,6418,523

48

11,641

11,592△3,118

11,592△3,118

11,641

8,523

6,312,959

5,965,333－△359,218－△27,154

11,592

209,197△11△3,118△347,625

178,913

5,965,333

6,144,246

【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品① 金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)② 精密鍛造品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械及び装置10年～11年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。

― 75 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品・製品・仕掛品
① 金型
同左

②

精密鍛造品
同左

(2) 原材料
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
同左

項目

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
社債発行費３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損
失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高
は40,670千円であります。

― 76 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) リース資産
同左

―――

社債発行費
同左
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

―――

項目
６

７

(自
至

ヘッジ会計の処理

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書関係)
前事業年度において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「事務委託費」(前事業年
度225,600千円)は、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

― 77 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産とその対応債務※１ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
1,004,512千円
建物
941,070千円
土地
1,488,224千円
土地1,488,224千円
計
2,492,736千円
計2,429,294千円(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金
200,000千円
短期借入金
619,990千円
長期借入金
650,400千円
長期借入金
724,017千円(一年以内返済予定額を含む)(一年以内返済予定額を含む)
計
850,400千円
計1,344,007千円
２ 偶発債務
２ 偶発債務(1) 当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制(1) 当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
度による金融機関からの借入金に対する保証度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
1,241千円
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
501千円(2) THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの(2) ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対し借入に対して債務保証を行っております。
て債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
30,000千円
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 16,630千円：㈱京都銀行
30,000千円(200千US$)(3) THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 46,520千円(500千US$)38,745千円(13,500千THB)

20,625千円(7,500千THB)(3) ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 400,000千円㈱みずほ銀行
350,800千円㈱京都銀行
188,462千円(4) ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 416,000千円㈱みずほ銀行
325,400千円㈱京都銀行
100,000千円― 78 ―

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費107,974千円
77,221千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれており金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
ます。
たな卸資産評価損24,330千円
たな卸資産評価損
19,828千円※３

事務委託費※３ 事務委託費
子会社からの事務受託料、管理経費負担金等であ子会社からの事務受託料、管理経費負担金等であ
ります。
ります。
―――
※４ 固定資産売却益
車両運搬具
244千円
計
244千円
※５ 固定資産売却損※５ 固定資産売却損
車両運搬具
148千円
車両運搬具
657千円
計
148千円
計
657千円
※６ 固定資産除却損※６ 固定資産除却損
建物
2,711千円
建物
4,271千円
機械及び装置
601千円
構築物
269千円
車両運搬具
15千円
機械及び装置5,430千円
工具、器具及び備品
395千円
車両運搬具
41千円
工具、器具及び備品
242千円
計
3,724千円
計
10,256千円―――※７ 減損損失
当社は、以下の固定資産について減損損失を計上し
ました。
場所
本社
(京都府京田辺市)
宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)
本社(京都府京田辺
市)

減損損失
（千円）

用途

種類

社内展示品

工 具、器 具及び備品

48,420

電話加入権

無形固定資
産

1,368

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、市場価額が下落していることにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価額により算定しております。その結果、工具、器具及び備品の減損
損失計上額は48,420千円であります。
また、休止扱いをしている電話加入権について減損処理を行いました。その結果、無形固定資産の減損損
失計上額は、1,368千円であります。
よって、減損損失の計上額は49,788千円であります。

― 79 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式
数(株)

1,643

―

―

1,643

1,643

―

―

1,643

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式
数(株)

1,643

58

―

1,701

1,643

58

―

1,701

普通株式
合計

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 80 ―(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社におけるホストコンピュータ
主として、当社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方
法 (3) リース資産」に記載のとおりでありま
法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

231,177

175,665

55,512

合計

231,177

175,665

55,512(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内35,501千円
１年超
21,559千円
合計
57,061千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
59,328千円
減価償却費相当額
56,710千円
支払利息相当額
2,036千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

89,38568,553

20,832

合計

89,38568,553

20,832(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内17,177千円
１年超
4,382千円
合計
21,559千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
36,374千円
減価償却費相当額
34,680千円
支払利息相当額
873千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左― 81 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式877,046千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式877,046千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金42,004千円
賞与引当金
48,603千円
未払事業税
2,782千円
未払事業税
3,534千円
貸倒引当金
1,624千円
貸倒引当金
1,761千円
繰越欠損金695,506千円
繰越欠損金547,726千円
減損損失
28,446千円
減損損失
48,105千円
その他
42,153千円
その他
52,623千円
小計
812,517千円
小計
702,354千円
評価性引当額△179,788千円
評価性引当額△62,280千円
合計
632,728千円
合計
640,074千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,192千円
その他有価証券評価差額金△3,859千円
合計△1,192千円
合計△3,859千円
繰延税金資産の純額
631,536千円
繰延税金資産の純額
636,214千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率
法定実効税率
40.6
40.6
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6
評価性引当額△48.8
評価性引当額△39.8
住民税均等割等
住民税均等割等△2.6
3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.7(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

― 82 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

659.03円

１株当たり純資産額

678.80円

１株当たり当期純損失金額(△)△39.69円

１株当たり当期純利益金額

23.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ失であるため記載しておりません。
ん。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△359,218

209,197――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△359,218

209,197

期中平均株式数(株)9,051,657

9,051,609

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 83 ―――――――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱共和工業所
投資有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

その他有価
㈱京都銀行
証券
ダイジェット工業㈱

6,628

6,628

6,900

5,078

20,000

2,720

10

1,255

33,53815,681

第一生命保険㈱
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価
証券

その他有価
KIKO型日経平均連動５年債私募＃３
証券
KIKO型日経平均連動５年債DB公募＃５
計

貸借対照表計上額(千円)

10,000

5,613

20,0009,836

30,00015,449【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)(証券投資信託の受益証券)
投資有価
証券

その他有価 クロッキー日本株プラス(３カ月決算型)証券

20,0009,956

416,59220,00426,548(証券投資信託の受益証券)
いちよし中小型成長株ファンド06-11(分配型)
計― 84 ―

【有形固定資産等明細表】

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

建物

3,205,511

24,04051,577

3,177,974

2,031,404

81,642

1,146,569

構築物

791,895

910

5,428

787,376584,571

25,752

202,805

5,375,423

176,372

92,7375,459,058

4,636,634

215,937

822,424

車両運搬具

82,896

6,674

19,13370,437

60,1108,748

10,327

工具、器具及び備品

676,697

23,97658,288(48,420)642,386

594,411

20,96447,975

1,634,640――

1,634,640――

1,634,640

リース資産

18,637――

18,637

5,930

3,388

12,707

建設仮勘定

41,82373,073

114,897

―

―

―

―

11,827,526

305,047

342,062
11,790,511(48,420)

7,913,062

356,434

3,877,449

電話加入権

4,091

―

1,368
(1,368)

2,723

―

―

2,723

ソフトウエア56,5481,950―

58,49848,196

5,857

10,301

水道施設利用権

34,665――34,66525,648

2,322

9,016

ソフトウエア仮勘定

31,392

45,668―77,061――

77,061

無形固定資産計

126,697

47,6181,368(1,368)172,948

73,844

8,179

99,10318,021―

18,021―

18,021

1,501―

18,021―

18,021―

18,021

1,501

―

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産

繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注) １
２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置研削盤 48,131千円
放電加工機 22,000千円
当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

プレス改造工事

98,667千円

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

貸倒引当金

5,089

3,267

－

2,945

5,411

賞与引当金

91,558105,473

91,558－105,473(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額2,932千円、債権回収による取崩額13千円であります。

― 85 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産１) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

2,159

預金の種類
当座預金

459,788

普通預金

1,209

定期預金

350,000

外貨普通預金235,360

別段預金

1,603
小計

1,047,962

合計

1,050,121

２) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

九州武蔵精密㈱131,243㈱メイトクツールズ

39,741

松本重工業㈱37,558㈱三五北海道30,070

サムテック㈱29,381

その他

412,788
合計

680,784(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

199,872

５月

163,076

６月

162,865

７月

135,756

８月

19,212
合計

680,784― 86 ―

３) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱重工業㈱287,773

本田技研工業㈱115,030㈱メタルアート

73,123㈱フセラシ

63,596㈱ケーエム鉄工

63,009

その他

849,454
合計

1,451,986(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,281,339

5,659,593

5,488,946

1,451,986(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.1

88.1

当期発生高には消費税等が含まれております。

４) 商品及び製品
品目

金額(千円)

金型及び精密鍛造品

155,056
合計

155,056５) 仕掛品品目

金額(千円)

金型及び精密鍛造品

229,486
合計

229,486― 87 ―

６) 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
鋼材

71,265
小計

71,265

貯蔵品
銅材・砥石他

61,185
小計

61,185

合計

132,451

７) 関係会社株式
区分

金額(千円)

ニチダイフィルタ㈱69,800

ニチダイプレシジョン㈱673,000

THAI SHINTERED MESH CO.,LTD.

107,712NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

6,888

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

19,646

合計

877,046８) 繰延税金資産
区分

金額(千円)

流動資産に計上した繰延税金資産

61,875

固定資産に計上した繰延税金資産

574,339

合計(注)

636,214繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等計関係)」に記載しております。

― 88 ―(1) 財務諸表

注記事項

(税効果会

②

負債
１) 買掛金
相手先金額(千円)

三菱重工業㈱冷熱事業本部

62,711

三和特殊鋼㈱18,733㈱高知稲田製作所

14,058

D&T Co.,Ltd.

9,345

三菱商事テクノス㈱

8,730

その他

124,483
合計

238,062２) 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱京都銀行

300,000㈱みずほ銀行

200,000
合計

800,000

３) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
相手先

金額(うち１年内返済予定額)(千円)
460,667(257,332)
180,010(136,670)
83,340(33,320)
41,900(33,200)
765,917(460,522)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱京都銀行㈱みずほ銀行日本生命(相)
合計

４) 社債
銘柄

金額(千円)

第７回無担保社債

500,000

第８回無担保社債

200,000

第９回無担保社債

300,000
合計

1,000,000― 89 ―

(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 90 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichidai.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期) (自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日) 平成22年６月29日近畿財務局

長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第44期第１四半期) (自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日) 平成22年８月10日近畿財務

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日) 平成22年11月12日近畿財務

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日) 平成23年２月14日近畿財務至

平成22年６月30日) 平成22年８月16日近畿財務局長に提出(第44期第２四半期) (自局長に提出(第44期第３四半期) (自局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第44期第１四半期) (自平成22年４月１日

局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月29日近畿財務局長に提出― 92 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

本

眞

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダ
イの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニチダイが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

本

眞

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチ
ダイの平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ニチダイが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

本

眞

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第43期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成23年６月24日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

本

眞

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第４４期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月27日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋

元伸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長古屋元伸は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月27日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋

元伸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第44期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。