貸借対照表（平成27年３月31日現在）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
科

目金額科

9,079,006,412
62,437
5,117,194,065
3,961,749,910
568,051,757
449,211,561,492
449,211,561,492
435,080,594
430,549,568
4,483,326
47,700△ 931,686,494

借入金
民間借入金
債券
財形住宅債券
債券発行差額（△）
預り補助金等（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
貸付金
証書貸付
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
貸倒引当金（△）

目金額（負債の部）

その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金78,200,000,000
78,200,000,000
345,412,951,663
345,700,000,000△ 287,048,337
568,028,434
568,028,434
142,322,455
60,039,630
25,867,593
56,415,232
21,564,874
471,476,639
418,091,600
53,546,635

負債の部合計425,287,982,300

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（純資産の部）

資産の部合計458,362,013,761

利益剰余金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

33,074,031,461
22,576,170,342
7,531,759,467
2,966,101,652(2,966,101,652)

純資産の部合計

33,074,031,461

負債の部及び純資産の部合計

458,362,013,761

損益

計算書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益貸付金利息有価証券利息配当金
預け金利息役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
当期総利益

金

額
6,300,770,218
5,881,459,445
5,877,365,127
3,283,312
811,006
6,334,400
6,334,400
498,542
498,542
412,477,831
251,056,939
88,918,200
45,413,201
20,443,405
6,646,086
3,773,298,984
2,855,942,418
1,340,065,223
1,513,309,884
2,567,311
205,628,805
205,628,805
5,272,236
5,272,236
689,819,625
689,819,625
16,635,900
3,491,499
13,144,401
2,527,471,234
438,630,418
438,630,418
438,630,418
2,966,101,652
2,966,101,652

キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 282,880,000△ 493,151,230△ 722,696,665
68,562,501,254
6,011,132,219
6,144,600
28,871,449
73,109,921,627
4,094,318△ 2,725,149,536
70,388,866,409

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

527,623
527,623

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

78,200,000,000△ 90,800,000,000
26,129,097,764△ 81,200,000,000△ 67,670,902,236

資金増加額
資金期首残高資金期末残高2,718,491,796
6,360,514,616
9,079,006,412

利益の処分に関する書類【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
ⅠⅡ当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

2,966,101,652
2,966,101,652

2,966,101,652

行政サービス実施コスト計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用

2,855,942,418

役務取引等費用

205,628,805

その他業務費用

5,272,236

営業経費

689,819,625

その他経常費用

16,635,900

3,773,298,984(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 5,881,459,445

役務取引等収益△ 6,334,400

その他経常収益△ 412,477,831

厚生年金基金代行返上益△ 438,630,418

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

行政サービス実施コスト△ 6,738,902,094△ 2,965,603,110△ 163,009△ 2,965,766,119

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
(2)

賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として438,630,418円を特別利益に計上しています。
(4)

保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

(5)

抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2)

その他有価証券取得原価を計上しています。

３

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

４

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 9,079,006,412円
資金期末残高： 9,079,006,412円(2)

人件費支出公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額4,440,262円及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額122,668,525円は、人件費支出に計上しています。

２

３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。また、厚生年金基金代行返上益として438,630,418円を特別利益に計上しています。
(2)

退職給付債務に関する事項

区

分退職給付債務年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成27年３月31日現在△ 1,103,405,323
602,814,233△ 500,591,090△ 78,124,958
107,239,409△ 471,476,639
0△ 471,476,639

(3)

退職給付費用に関する事項

区（単位：円）
平成26年４月１日
平成27年３月31日
23,294,101
17,761,887△ 11,238,634△ 9,657,302
18,397,831
686,600
39,244,483

自至分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他
退職給付費用（注）確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しています。

(4)４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ア
イウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成27年３月31日現在
０.６％
２.５％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金時

価差額

9,079,006,412

9,079,006,412

0568,051,757

568,051,385△ 372

448,280,764,455

467,296,847,210

19,016,082,755

資産計

457,927,822,624

476,943,905,007

19,016,082,383(1) 借入金

78,200,000,000

78,200,000,0000(2) 債券（※２）

345,412,951,663

346,699,785,244

1,286,833,581

負債計

423,612,951,663

424,899,785,244

1,286,833,581(2) 金銭の信託(3) 貸付金
貸倒引当金（※１）

449,211,561,492△ 930,797,037（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2)

金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

(3)

貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

負 債(1) 借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2)

債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

５

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

６

重要な後発事象該当事項はありません。