平成 24 年度久留米市社会福祉協議会事業報告
１．事業報告【全体総括】
総務省の人口推計（H24.10.1 現在）によると、日本の総人口は 2 年連続のマイナスで、減少傾向は今後も続く見込みです。また、65 歳以上の人口は初めて 3 千万人を突破し、高齢化が一層進展しているのが鮮明になっています。
こうした状況は、ここ久留米市でも同様であり、高齢者のみの世帯や単身世帯が益々増加しつつあります。
また、地域社会や家庭の機能も大きく変化し、人々の生き方・暮らし方や価値観が多様化する一方で、経済・雇用情勢は震災や原発事故の影響もあって先行きが見えない状況が続いており、人々の生活不安は依然として高い状況となっています。
こうした中、本会は、地域福祉推進の中核機関として、一人ひとりが尊重され、生きている幸せを実感できる福祉のまちづくりに向けて、「こころあふれる支え合いのまち くるめ」の実現を目指し、次の事業を重点事業として積極的に推進してまいりました。
（１）ふれあいのまちづくり事業の推進
市の「第 2 期地域福祉計画」が策定されたことを受けて、社協の実行計画として、「第 5 次地域福祉活動計画」を策定しました。
また、小地域ネットワーク活動の強化を図るため、特に地域で活動を支える人材の育成とノウハウの共有化に努めました。具体的には、サロンレクリエーションサポーターや地区ふれあい活動コーディネーター、日常生活支援サポーターの各養成講座など、多様な講座や研修会を展開しました。
学校等における福祉教育の充実を図るため、42 校を福祉教育協力校に指定し、活動助成の交付・協力校連絡会の開催・指導者養成研修・福祉機器の貸し出しなどを行い、福祉への理解を進める機会としました。
（２）防災対策の充実
平成 24 年 7 月には、九州北部豪雨を受け、災害ボランティアセンターを開設・運営しました。その経験と反省点を踏まえ、市と防災計画の見直し・マニュアルの整備等、課題改善に向けて協議を重ねました。
また、地域での防災リーダーの養成を目的に、防災士養成支援や防災ボランティア養成講座を開設し、地域並びに市全体の防災力の向上に努めました。さらに、防災士スキルアップ研修等により災害時の対応体制の強化を図りました。

（３）総合相談事業の強化「日常生活自立支援事業」の利用者の増加に伴い専門員を増員するとともに、内容の確認や指導の充実を図るため事務局内に審査委員会を設置しました。
また、市の要請を受けて、成年後見制度の対応に必要な体制整備や仕組みづくりに向けて検討を開始しました。
相談件数が増加している「生活福祉資金貸付事業」においては、福祉課題を抱えた相談者からの丁寧な聞取りを行い最適な支援策につなぐなど、適切な対応に努めました。併せて、「ふれあい福祉相談」、「福祉人材バンク事業」など関連する相談事業のネットワーク化や総合的相談機能の充実に向けた仕組みづくりの検討を開始しました。
（４）ボランティア活性化の推進
ボランティアの拡充、活動の活性化を進めるため、ボランティアセンター機能の再構築を進めました。組織的な再整備を図り、活動に関する相談・調整を含めて支援機能の強化に取り組みました。
また、ボランティアグループによる連携協力機関であるボランティア連絡協議会の活動内容の充実を図るため、連絡協議会組織の見直し等に対する支援を行いました。
（５）広報活動の充実
社協活動へのさらなる理解と協力を求めるため、広報紙や刊行物の見やすい紙面づくりや内容の充実に努めました。
また、職員による広報検討委員会を設置し、ホームページのリニューアル、ツイッターの開設など時代状況を踏まえた広報活動の見直しに取り組みました。
九州北部豪雨災害に伴う災害ボランティアセンターの開設・運営の影響により、事業によっては計画に沿った進捗とはいかないところもありましたが、全体としては課題状況に対応して事業の推進に努めたところです。

【体系別総括】（１）本協議会の適切な運営
本会法人の運営にあたっては、理事会 5 回、評議員会 5 回、運営委員会 2 回、広報委員会 1 回、企画部会 1 回を開催し、健全な執行運営にあたりました。
特に本会事業の広報等の充実に取り組み、広報紙の充実のほか、ホームページのリニューアル等に取り組みました。
行事としては、市社会福祉大会を石橋文化センター共同ホールで開催し、約 500 人の参加を得ました。また、ボランティアフェスティバルを市総合福祉センター及び総合福祉会館で開催し、ボランティア団体をはじめ、子どもから高齢者まで約 1000 人の参加を得て、ボランティア活動の啓発を図りました。
また、地区の社会福祉協議会活動を紹介した写真掲載のカレンダーを 16,500 部作
成して概ね 70 歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者世帯に配布し、社協活動の啓発に努めました。
こうした活動と併せて会員募集にも取り組み、新規会員（賛助会員）の加入促進に努めました。
（２）地域福祉活動推進事業
市社協は、地区社協と地域の福祉課題等に関する情報を共有し、連携・協働して、その解決に取り組むこととしています。
このため、地区社協連合会活動に対する支援を行うとともに、連合会役員・構成員を対象に必要な研修会、学習会等を開催し、活動の充実、活性化に努めました。
また、地区社協の活動強化を目的とした巡回訪問研修会を 11 地区社協で開催し、地区における地域福祉活動計画の見直し等について、併せて市社協で策定作業を進めていた「第 5 次久留米市地域福祉活動計画」について、意見交換を行いました。
（３）共同募金配分金事業
地区社協をはじめ地域福祉活動に取り組む団体の多くは、共同募金からの配分金を受けて活動を行っています。平成 24 年度も高齢者福祉、障害児・者福祉、児童・青少年福祉及び住民全般福祉の各活動を行う福祉団体からの申請を取りまとめて事業費補助を行いました。各配分団体には、財源が共同募金であることを認識しＰＲにご協力いただくとともに、詳細の使途明細及び「ありがとうメッセージ」を提出いただ
き、共同募金活動への理解と協力を求める広報活動に活用しました。
（４）ふれあいのまちづくり事業①小地域ネットワーク活動の支援
ふれあいのまちづくり事業では、訪問活動・食事サービス・サロン活動を基本とする小地域ネットワーク活動を中心に、地域における支え合い活動の充実、活性化に取り組んでいます。
市社協では、地区活動対応を担当する地域活動コーディネーター4 人により、33 地区社協に対する支援活動を進めました。特に、ネットワーク活動の担い手である「ふれあいの会」の研修・会議等に積極的にかかわり、地域の生活課題の解決に向けて必要な調整を行いました。併せて、サロンサポーター等の養成講座や組織化に取り組むなど、体制づくりや仕組みづくりに努めました。
「ふれあいの会」の活動は、地区のボランティア 2,758 人が延べ 104,793 回の訪問活動を実施し、見守りや安否確認を行いました。食事サービスでは「会食型」「配食型」合わせて 34,415 食を提供しました。ふれあい・いきいきサロンは、市内の小地域公民館や集会所等で 1,561 回開催され、延べ 29,800 人が参加しました。
②地域福祉モデル事業の推進
地域での共助促進に取り組む「青峰校区生活支援事業」は、平成 23 年度で県社協のモデル事業指定が終了しましたが、引き続き、市社協で平成 24 年度から 2 か年間の事業指定を行い、事業活動の定着を支援しました。同校区での生活支援の実績は、
平成 23 年度 73 件（総支援時間 111 時間）、平成 24 年度は 71 件（支援時間 110 時間）となっています。
平成 23 年度から取り組んでいる「地域の福祉課題を地域住民で解決する仕組みづくり」3 事業のうち、「小地域福祉教育推進モデル事業」（金丸・西国分校区）、「地域福祉活動計画策定モデル事業」（山川校区）は、それぞれ指定の最終年度となりました。金丸及び西国分校区では、校区社協と学校、ＰＴＡ等との協働による地域福祉活動を実践するなどの成果を見ました。山川校区では、校区社協とまちづくり協議会等との協働により、校区の地域福祉活動計画を策定しました。3 事業のうち残る「地区ふれあい活動コーディネーター設置モデル事業」（荘島・南校区）では、それぞれ校区での学習会等を実施し、平成 25 年度までの指定期間での成果集約に向けて、引き続き取り組みを進めます。
③第 5 次久留米市地域福祉活動計画の策定
こうした地域福祉の推進に関する活動は「久留米市地域福祉活動計画」に基づき進めています。平成 24 年度は「第 4 次計画」が最終年度を迎え、引き続き「第 5 次計画」の策定に取り組みました。策定にあたっては「久留米市地域福祉活動計画推進委員会」（委員長：濱崎裕子久留米大学教授）及び同「作業委員会」（委員長：松浦正晴
モデル事業指定校区社協）を設置、開催し、現行計画の評価、課題整理等を踏まえて、新たな活動内容の検討や目標設定等を行いました。
（５）ボランティアセンター運営事業
ボランティアは地域福祉活動の重要な担い手であり、市社協でもその活動の促進を図るため、ボランティア団体等への支援を行いました。団体の活動補助では、補助金申請団体の活動内容を精査し、より適切な活動補助金の配分に努めました。
また、ボランティア活動の活性化を目的に、ボランティアセンター基盤・機能強化を図るとともに、ボランティア連絡協議会の再構築に向けて必要な支援を行いました。
ボランティアセンターでは、将来を担うボランティアの育成を図る視点から、福祉教育の推進に取り組んでいます。福祉協力校連絡会（幼稚園・保育園、小中高等学校42 校で構成。うち 24 年度新規指定校 1 校）と連携して、8 月・2 月に「福祉教育指導者講習会」を実施し、これからの福祉教育の在り方について、特に地域社会と学校の連携・協働という視点で学習を行いました。
また、福祉教育に取り組むゲストティーチャーの育成を目的とした「福祉学習支援サポーター養成講座」（4 回）、個別の生活課題解決に取り組む「生活支援サポーター養成講座」（4 回）等を開催しました。
平成 24 年度の新規事業としては、障害のある児童・生徒の居場所、仲間づくりと若年層ボランティアの育成を目的とした「サマーデイキャンプ事業」（2 回）に取り組みました。
「防災の推進」では、地域における防災力向上のため「防災士養成事業」を実施し、新たに 9 名の防災士を養成しました。また、防災士会久留米支部と連携し「防災士スキルアップ研修」（2 回）を実施し、防災リーダーの養成に努めました。さらに、市との協働により、防災とボランティア週間シンポジウムを開催し、市民の防災意識の高揚と災害ボランティア活動への理解を図りました。
また、市から障害者社会参加促進事業の委託を受け、情報バリアフリー推進基盤の整備を目的とした「要約筆記奉仕員養成講座（基礎課程及び応用課程）」を実施し、支援者の育成に努めました。
（６）ふれあい福祉相談事業
ふれあい福祉相談は、市社協で取り組んでいる相談・支援事業の総称で、制度間の連携と総合的な運用の改善に取り組みました。
ふれあい福祉相談事業は、民生委員児童委員が地域で一番身近な「ふれあい福祉相談員」として、住民の生活課題を解決する活動や他の相談支援事業の窓口機能を果たします。相談員研修会では、こうした役割を再認識するとともに、虐待の防止、成年後見制度等について学習しました。
ふれあい福祉センター運営委員会は、相談事業の円滑な運営と総合的な運用改善を図るものであり、運営委員会を 5 回開催し、成年後見制度に関する研修や困難事例の課題整理と改善策の検討等を行いました。
生活福祉資金貸付事業は、第 2 のセーフティネットとして、引き続き多くの相談がありました。結果として、貸付件数は前年比 44 件の減でしたが、貸付金額は約 1,700万円の増となりました。失業者等への貸付である総合支援資金は減少傾向ですが、教育支援資金や空調機器購入のための福祉資金の貸付が増加傾向を示していいます。
日常生活自立支援事業は、認知症や障害等により判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援するサービスで、本会は県南地域を担当地域とする基幹社協として位置づけられています。平成 24 年度末の契約者は 221 人に達し、利用者は年々増え続けています。
福祉人材バンク事業では、福祉人材の求人に的確に対応して就労支援に努めました。
また、福祉人材の育成を図るため、筑後地区の各社協との共催により福祉入門教室を開催しました。
（７）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険申請者の訪問調査（更新：8,165 件）を行う

介護保険認定調査事業と配食サービス事業を、市から受託し実施しました。
介護保険事業は、田主丸支所において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施しました。なお、訪問入浴介護事業は、利用者の減少が続き利用者なしの状況となったため
平成 24 年 9 月から事業休止し、平成 25 年 3 月をもって事業廃止しました。
障害福祉サービス事業では、在宅の障害児・者に対し、身体介護や生活援助等のサービスを提供しました。
（８）指定管理施設等の管理・運営
本会は、市の指定管理者として「久留米市総合福祉会館」及び「三潴総合福祉センター ゆうゆう」の２施設の管理・運営を行いました（期間はいずれも平成 22 年度から平成 26 年度まで）。
特に公募による指定管理者となっている「三潴総合福祉センター ゆうゆう」では、管理運営方針に基づき「子育て支援事業」「生きがいづくり事業」等、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした事業を実施し、地域における福祉の拠点としての機能を果たしました。
（９）共同募金・日本赤十字事業
共同募金運動は、市社協をはじめとする福祉団体の活動を財政面から支えるもので、共同募金会久留米市支会では、市内 33 地区分会と連携し、多くの市民や事業所、関係団体の皆様のご協力を得て、一般募金 57,339 千円、歳末たすけあい募金 15,078 千円、合計で 72,417 千円の実績を上げることができました。
日本赤十字事業の社資募集でも、皆様のご協力により、目標額 27,590 千円に対し、31,820 千円の実績で、達成率 115％となっています。
日赤の災害支援活動では、平成 24 年 7 月の九州北部豪雨に際し、災害ボランティアセンターや地区奉仕団と連携して、被災世帯の情報を収集し、床上浸水被害を受けた 203 世帯への救援物資の配布を行いました。
日赤奉仕団の活動では、各地区において 5 月のボランティアデーの取り組みや救急法・健康生活支援講習・幼児安全法などの各種講習会を積極的に開催しました。
青少年赤十字の活動では、夏休み期間を利用して市内在住の小学生と保護者を対象に「赤十字探検隊～親子で参加する赤十字水上安全法教室」を開催しました。
献血事業では、地区献血推進委員会やライオンズクラブなど関係機関と連携しながら計画的な献血会を実施し、8,327 人のご協力をいただきました。これは県の示す目標数 6,514 人を大幅に上回り、達成率は 128％となっています。
（１０）災害ボランティアセンター運営
平成 24 年 7 月の九州北部豪雨では、久留米市においても河川の氾濫や床上浸水等が多数発生し、甚大な被害を受けました。
本会では、市の要請を受けて「久留米市災害ボランティアセンター」を設置し、被災世帯の生活環境の回復に努めました。
災害ボランティアセンターの設置期間は 7 月 15 日から 31 日までの 17 日間で、この間 92 件のニーズに対し、延べ 446 人のボランティアに活動いただきました。
今回の経験により、改めて地域のつながりの大切さを再認識し、併せて災害時の対応体制の充実を進めることとしています。