木津川市教育委員会会議録
平成２７年第６回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２７年７月２日（木） 午前９時３２分から午前１１時３６分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、中川理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、福井文化財保護室長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第５回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第３８号 木津川市立幼稚園園児専用通園バス使用料減免規則の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
市立幼稚園通園バス使用料の減免については、内規に基づき対象世帯及び減免金額を決定し実施していたが、規則において規定することにより減免の根拠を明確にするために提案するもの。
市立幼稚園バスの使用料については、条例において月額３千円と規定されており、その上で生活保護世帯及び市町村民税の所得割が非課税の世帯においては減免できると規定している。この取扱いをこれまで内規の規定で運用しており、告示を行っていなかったことからこの度、規則として新規制定するもの。
生活保護世帯については、月額３千円を減免するとしており実質、無償である。
市町村民税の所得割が非課税の世帯においては、月額千円を減免する。
昨年度は、園児数５４６人のところ、通園バスの利用は３０１人であった。その内、生活保護世帯に属する対象者は無かった。非課税世帯については、３人であった。例年この減免対象となるのは４、５人である。
【質疑応答】

委員：生活保護受給者は、受給証明書の提出となっているが、所得割非課税世帯に提出を求めるものは何か。

事務局：幼稚園使用料の決定に際しても同様の書類が必要となり、入園届時に提出された書類で確認する。

委事員：バス使用料は、最高額が３千円か。
務

委局：お見込みのとおり。
員：バス４台を運行しているが、公立３幼稚園のどこのバスという訳ではなく一体的に運用しているのか。

事務

委
事局：お見込みのとおり。
員：加茂・山城地域からの通園児は何人か。

務局：数名である。バスについては、同じエリアから通園されている場合でも、乗る場所は同じでも通っておられる園はそれぞれである。その為、翌年度の通園児が決まった後に、園で効率の良いルートや乗降場所を決定している。

委事員：使用料の徴収方法は。
務委事局：銀行引き落としである。
員：滞納や未納の状況はどうか。

務局：昨年度は、数名なかなかお支払いいただけない方がいたが、個別に対応させていただいている。通常は、引き落としが出来なかった場合は、通知をさせていただき又、園からも声をかけさせていただいて、早期に納付されるように努力している。

委員：子どもの貧困に関する問題で、親が失業等すると生活保護は割と早く受けられるが、市町村民税は前年の所得によるので１年ずれる。それがかなり厳しい制度である。木津川市はどうか。

事務局：委員ご指摘のとおり、失業したが前年の所得はあったという場合がある。また、申告をされていない等の色々なケースはあるが、減免制度等について情報提供させていただくと共に分納などの納付相談もさせていただいている。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３９号 木津川市立幼稚園第３子以降利用者負担額の無償化に関する規則の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立幼稚園園児が、小学４年生から満１８歳未満までの兄・姉のいる第３子以降の子である場合において、市立幼稚園の利用者負担額を無償化することにより保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、規則の新規制定を行うもの。
これについては、京都府が子育て支援施策の保護者負担軽減対策として、本年１月に今年度から京都府下で一斉に実施するとして方針を出していたものである。今回、京都府から具体の補助要綱が示されたので、第３子以降の幼稚園利用者負担の無償化に係る施策の規則を制定する。
今回制定する内容については、１８歳未満の高校３年生までに子どもが３人以上いる世帯において、第３子以降の幼稚園利用者負担額の無償化を行うもの。
この制度は、府の補助金２分の１を受けて実施するもので、府は所得制限を設けているが、本市は、子育て施策に重点を置くと位置付けて所得制限を設けない。
【質疑応答】
委事員：この制度の対象となるのは、何人を見込んでいるか。
務局：１８歳未満で３人兄弟の世帯を数えることが出来ないので、全国的な統計資料である人口動態の中で１学年において第３子以降の子どもが何人いるかという統計から木津川市の人口で推計した結果は、おおよそ５０名であった。予算額では、おおよそ４４０万円の市の歳入が減ると見込んでいる。

委事員：所得制限については、どう考えているのか。
務局：国においては、小学校３年生以下に３人以上子どもがおられる場合の無償化については所得制限を設けずに無償としている。
今回の京都府の施策においては、低所得者に限って無償化を行う経済対策としての意味合いであるが、本市は、子育て支援対策と位置付けをして、所得制限を設けずに無償化を行う。市立保育園についても同様である。

委員：最近は、ステップファミリーが結構あると思われるが、その場合第何子の考え方は。

事務局：京都府が示している制度の質疑応答集の中では、住民票で数えることとなる。
複雑なケースの場合は、個別に判断が必要な場合がある。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４０号 木津川市第３子以降就園支援補助金交付要綱の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕私立幼稚園等に在園する園児が、小学４年生から満１８歳未満までの兄・姉のいる第３子以降の子である場合において、私立幼稚園使用料等を対象に新たに補助を実施することにより保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、新規制定を行うもの。
この要綱は、私立幼稚園と認定こども園に通う子どもの保護者を対象にするもの。
新制度に移行した園に通っておられる場合は、幼稚園部分に係る１号認定を受けた子どもが対象となる。
この制度は、１８歳未満の高校３年生までに子どもが３人以上いる世帯において、第３子以降の幼稚園利用者負担額の無償化と銘打っているが、私立幼稚園の場合は、各幼稚園の使用料が異なるため、それらを全て無償化するのではなく、国の就園奨励補助金の額（３０８，０００円）を上限とする。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
４．木津川市立幼稚園利用者負担額の検討について現在の事務局の検討状況について、説明を行った。
５．教育長報告（平成２７年６月３日～平成２７年７月２日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・６月３日は、木津川市を国内外に売り出すプロモーション映像の作成業者をプレゼンテーシ
ョンにより選定した。
・６月８日は、臨時で山城地方教科用図書採択地区協議会が開催された。
・６月１３日は、恭仁小学校の運動会が開催された。６月２４日にやっと恭仁小学校の第１工区の耐震補強の施行業者が決定した。
・６月１６日は、いじめ防止等対策委員会が開催された。年２回開催しているが、これまで幸いにも重大事案は発生していないが、これからもきめ細やかな対応について学校を指導していく。
・６月１８日は、初めての総合教育会議が開催されたが、委員の皆様も市の教育の現状を踏まえた活発な議論をしていただいた。
・６月２０日の山城地方中学校体育大会陸上競技は、山城中学校が非常に頑張っていた。
・６月２６日の安全・安心まちづくり会議は、木津警察署長以下、関係課長と市からは市長、副市長、危機管理課、学校教育課等を含めて交通安全や少年非行、防犯や災害等の幅広い問題に関する実務的な協議を行った。
・６月２８日の木津キッズがソフトボール全国大会へ出場する壮行会が行われた。
【質疑】
委員からの質疑はなかった。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明した。
（２）最近の主な新聞記事について、森永教育長が説明した。
（３）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成２７年７月２８日（火）午前１０時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。