別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

朝倉市
あさくら“縁”結び課（市町村分）(都道府県：②個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_1 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個別事

業

新規／継続

名 あさくら“縁”結び応援事業（イベント開催）

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 2 年度円

150,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
朝倉市では、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持するため平成２７年度に第１期朝倉市総合戦略を作成し、令和元年度に第２期朝倉市総合戦略を策定し取組を進めているところである。
本市では第１期計画において合計特殊出生率目標1.5-1.6(H31)としたところ、1.62(H25-29)と第１期計画目標は達成している。しかし、市民が希望する出生率1.86や人口維持に必要な2.07には届いていない。また20歳～39歳の女性の人口は減少しているため、出生数の増加につながらず、また、総人口に占める老年人口の割合が年々増加している中で、今後も死亡数の増加が想定されることから、自然動態として人口を増加させることは困難な状況にあると言える。
そのうえで、第２期計画においては、1.62(R6)を新たな目標として掲げ、更なる取組を進めている。加えて、国勢調査による未婚率は男性51.49%・女性40.33%（H22）から男性52.33%・女性41.65%（H27）と上昇しており、人口動態調査（H27）による平均初婚年齢は男性31.2歳（対前年0.1歳増）、女性29.5歳（対前年0.1歳増）と上昇傾向を続けており未婚化・晩婚化が進行している。
朝倉市人口ビジョンの策定に係るアンケート（「住民の意識・希望に関する調査」（H27））によると、結婚していない理由として「結婚したいと思える相手がいない」（32.5%）、「出会う機会、きっかけがない」（28.1%）、「家族を養うほどの収入がない」（18.9%）との回答結果が出ている

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け
過年度に引き続き、婚姻件数や婚姻率の低下に歯止めをかけるべく、出会いの場の創出及びスキルアップセミ※（注）２

ナーを重点的に行う。また、結婚新生活支援事業も実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
結婚を希望する方に対し、大きな役割を果たすスキルアップセミナー等を結婚支援センターと連携のもと行うもの。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
出会いイベントを行う場合、参加者の結婚に対する意識向上の部分で弱い部分がある。今後は、イベントとセミナーをうまく組み合わせて相乗効果を期待したい。

番号1個別事業の内
容※（注）３2

3

項目内容

市の運営する結婚支援センター（あさくら“縁”結び課）において、福岡県や結婚新生活支援事
業拡大方策協議会と連携し、結婚に向けたモチベーションアップイベントを関係自治体と開催し、会員登録促進及び結婚新生活支援事業の周知を行う。また、イベントを圏域内の複数市町村と連携した広域的な出会いイベントに合わせて実施することで、それぞれのイベントでの相乗効果を見込む。
【イベント概要】
圏域内の複数市町 ・内容：結婚に向けたモチベーションアップのためのスキルアップセミナー
村と連携した広域 ・対象：県内の独身者
的なモチベーション ・回数：１回
アップイベントの開 ・定員：20人
催＊イベント時に、結婚支援センター登録促進及び相談員による個別相談を開催【県と市の主な役割】
市：イベントの企画・提案（県との調整）、会場手配。周知用チラシの作成（配布先：県・圏域市町村窓口、公共施設、事業者等、申込受付、イベント当日運営
県：連動する広域的な出会いイベントの企画・運営、本イベントを企画するための情報提供、結婚支援コンシェルジュ等による運営支援、募集周知
圏域市町村：募集周知

ステップアップ

KPI
設定○○※（注）３3【次年度以降に向けた事業の方向性】
参加者アンケートやイベントの協働により携わった市町村へのアンケートをもとに、次年度の活動内容や収集した優良事例の横展開の方策を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 婚姻件数
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値％ 1.69（令和7年） 1.62(平成25年～平成29年)件
200（令和7年） 146（令和3年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６123
123

単位

直近の実績

件

1.62(平成25年～平成29年)
146（令和3年）
2.98（令和3年）

単位目標値現状値（アウトプット）
広域的なモチベーションアップイベント参加者数人

157（アウトカム)
イベントに参加して意欲が向上した参加者の割合％

10080

項目

①県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会の域内会議を構成する市町村と、市が設置する結婚支援センターが連携し、周知・情報共有を行う。
②各自治体の費用・役務の分担
他自治体との連携・役割 朝倉市・関係市町及びセンター運営スタッフ：イベントの企画・提案（県との調整）、会場等手配、周知用チラシの作成（配布先：県、域内市町村窓口、関係市町内公共施設、関係市町内事業者等（1,000部））、申込受付、イベント当日の分担の考え方及び具体 受付・進行
的方法 ※（注）７
福岡県：連動する広域的な出会いイベントの企画・運営、本イベントを企画するための情報提供、結婚コンシェルジュ等による運営支援、募集チラシの周知（集客）③令和６年より県と市による自治体間連携事業を開始。
④県と連携して取り組むことで、相互の結婚支援センターの登録者拡大に効率的であると見込まれる。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 本市の出会いを応援する団体等に対して、本事業の周知を依頼する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。