大和高田市広告掲載基準
（趣旨）
第１条

この訓令は、大和高田市広告掲載要綱（平成２２年告示第１５１号）第３条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告掲載の可否については、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

本市が広告媒体に掲載し、又は掲出する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（屋外広告に関する基本的な考え方）
第３条

屋外広告の内容及びデザインについては、当該広告を掲出する地域の特性に配慮するとともに、街の美観風致を著しく阻害するものであってはならない。なお、屋外広告を設置する場合には、設置する地域のルールや慣習により形成されてきた景観や文化に配慮し、地域の景観に貢献するようなものであることが望ましい。
２

この訓令に定める屋外広告とは、奈良県屋外広告物条例（昭和３５年奈良県条例第１７号）第５条に定める許可を要するものをいう。
（広告媒体ごとの基準）

第４条

この訓令に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第５条（１）

次に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業及びこれに類する業種のうち、青少年の健全な育成を阻害すると市長が認めるもの並びに同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する業種（２）

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業に関するもの及びこれに類する業種（３）

たばこの製造及び販売に関する業種（４）

ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。）に関する業種（５）

法律に定めのない医療類似行為を行う業種（６）

占い、運勢判断に関する業種

（７）

私的な秘密事項の調査に関する業種（８）

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）で、連鎖販売取引と規定される業種（９）

債権取立て、示談引受け等に関する業種（１０）

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく行う業種

例：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく市長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの（不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費、作業代等を要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する。）（１１）

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生、更生手続中の事業者（１２）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者（１３）

各種法令に違反している事業又は事業者（１４）

行政機関からの行政指導を受けたにもかかわらず、改善がなされていない事

業者
（１５）

大和高田市入札参加資格停止措置要綱（平成２１年告示第８０号）に基づく入札参加資格停止を受けている事業者（１６）

市税等の滞納がある事業者（１７）

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者（掲載基準）
第６条

次に掲げるものは、広告掲載を行わない。

（１）

次のいずれかに該当するもの

ア

人権侵害、差別又は名誉棄損のおそれがあるもの

イ

法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ

市の行政運営上支障を来すもの

エ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

オ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの

カ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、又は不安を与えるおそれがあるもの

キ

国内世論が大きく分かれているもの（２）

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等

イ

射幸心を著しくあおる表現
例：「今が、これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない商法又は商品カ国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの

ク広告の内容が明確でないもの

ケ

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３）

青少年保護及び健全育成の観点から適正でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等表示する必要性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

２

イ

暴力や犯罪を肯定し、又は助長するような表現

ウ

残酷な描写等善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想させ、又は想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体、精神及び教育に有害なもの

前項に定めるもののほか、掲載する広告として不適当であると認められるものは、広告掲載を行わない。
（屋外広告に関する都市景観上の基準）

第７条

屋外広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、都市の美観風致を阻害するおそれがあるものは掲載しない。
（１）

会社名、商品名を著しく繰り返すもの（２）

美観を損ねるような彩度の高い色、原色及び金銀色を広範囲に使用するもの（３）

景観と著しく違和感があるもの（４）

意味なく、身体の一部を強調するようなもの（５）

著しくデザイン性の劣るもの（６）

意味が不明なもの等公衆に不快感を起こさせるもの（７）

地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないもの（屋外広告に関する交通安全上の基準）
第８条

屋外広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等交通の安全を阻害するおそれのある広告は掲載しない。
（１）

自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの

ア

過度に鮮やかな模様及び色彩を使用するもの

イ

信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

ウ

蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの（２）

自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの

ア

過度に読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの

イ

水着姿、裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの

ウ

デザインが分かりづらい等判断を迷わせるもの

エ

絵柄や文字が過密及び過小等により視認性が悪いもの（ＷＥＢページに関する基準）
第９条

広告主のＷＥＢページにリンクをする広告（バナー広告等）に関しては、市ＷＥＢページに掲載する広告だけでなく、当該広告のリンク先である広告主のＷＥＢページの内容についても、ＷＥＢページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この訓令の全部又は一部を準用することができる。
２

他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主目的とするＷＥＢページで、大和高田市広告掲載要綱及びこの訓令その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者に斡旋又は紹介しているＷＥＢページの広告は、掲載しない。
（業種ごとの基準）

第１０条

広告媒体主管課は、掲載の都度、次の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を判断する。
１

人材募集広告（１） 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。
（２）

人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
２

語学教室等
安易さや授業料、受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：「１か月で確実にマスターできる」等

３

学習塾、予備校、専門学校等（１）

合格率等実績を掲載する場合は、事実や客観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示する。
（２）

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
４

外国大学の日本校
次の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

５

資格講座
（１）

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くよ
うな表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」（２）「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」（３）

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
（４）
６

受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。

病院、診療所、助産所（１）

厚生労働省「医 業 若 し く は 歯 科 医 業 又 は 病 院 若 し く は 診 療 所 に 関 し て 広 告 し

得 る 事 項 等 及 び 広 告 適 正 化 の た め の 指 導 等 に 関 す る 指 針（ 医 療 広 告 ガ イ ド ラ イ ン ）について（平成１９年３月３０日付け医政発第０３３００１４号）」に定める規定 に よ り 広告できる事項以外は、一切掲載しない。ただし、バ ナ ー 広 告 の リ ン ク 先である病院等が掲載するホームページの内容は、この限りでない。

（２）マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
（３）

広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当部署で広告内容についての了解を得ること。
７

飼育動物の診療施設（１）

獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定により広告できる事項以外は、一切掲載しない。
（２）

広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の家畜保健衛生担当部署で広告内容についての了解を得ること。
８

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）（１）

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切掲載しない。
（２）

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は掲載できない。

（３） 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
（４）

広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署で広告内容についての了解を得ること。
９

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）（１ ）

薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条から第６８条までの規定及び 医 薬 品 等 適 正 広 告 基 準（ 昭 和 ５ ５ 年 １ ０ 月 ９ 日 薬 発 第 1339 号 厚 生 省 薬 務 局 長 通知）の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
（２）

医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。

（ ３）

広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署

において広告内容についての了解を得ること。
１０

健康食品、保健機能食品、特別用途食品（１ ）

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３２条の２の規定、薬事法第６８条の規定及び食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
（２）

健康食品は、医薬品と誤認されるような効能又は効果について表示できな

い。
（３）

保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令等により認められている表示事項の範囲を超えず、かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること。
（４）

広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署及び食品担当部署並びに公正取引委員会において広告内容についての了解を得ること。
１１

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービス、その他高齢者福祉サービス等（１）
ア

サービス全般（老人保健施設を除く。）
介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ

その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：「大和高田市事業受託事業者」等（２）
ア

有料老人ホーム
厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」（平成１４年７月１８日付け厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は、すべて表示すること。
イ

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示」（平成１６年公正取引委員会告示第３号）及び同表示の運用基準に抵触しないこと。

（３）
ア

有料老人ホーム等の紹介業
広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ

その他利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

（４）

介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は、一切掲載できない。

１２

墓地等
市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

１３

不動産事業

（１）

不動産業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記すること。
（２）

不動産の取引に関する広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記するとともに、「不動産の表示に関する公正競争規約」（平成１５年公正取引委員会告示第２号）による表示規制に従うものとする。
（３）

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に規定された住宅性能表示制度の適用を受けていない住宅の販売の広告は、掲載しない。
（４） 新築共同住宅の売買の広告には、建設工事を請け負った建設業者名を明記する。
また、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２２条第３項の規定により一括下請負をした場合は、実際に施工した建設業者名も明記する。
（５）

契約を急がせる表示は掲載しない。

例：「早い者勝ち」「残り戸数あとわずか」等
１４

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等
各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触しないこと。

１５

旅行業

（１）

登録番号、所在地及び補償の内容を明記すること。ただし、補償については、広告内にすべて記載してある必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導等があればよいものとする。
（２）

不当表示に注意すること。

例：「白夜でない時期の白夜旅行」「行程にない場所の写真」等（３ ）その他広告表示について旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の７の規定及び第１２条の８の規定並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。
１６

通信販売業
特定商取引に関する法律第１１条及び第１２条並びに同法施行規則第８条から第１１条までの規定に反しないこと。
１７

雑誌、週刊誌等（１）

適正な品位を保った広告であること。

（２）

見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の観点から適正なものであること

及び不快感を与えないものであること。
（３）

性犯罪を誘発し、又は助長するような表現（文言、写真等）がないものであること。
（４）

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権、プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（５）

タレント等有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
（６）

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
（７）

未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しないものであること。
（８）１８

公の秩序や善良な風俗に反する表現がないものであること。

映画、興業等（１）

暴力、ギャンブル、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
（２）性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

（３）

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

（４）

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現は使用しない。

（５）

ショッキングなデザインは使用しない。

（６）

青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

（７）

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

１９

古物商、リサイクルショップ等（１）

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

（２）

一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：「回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄」等
２０

結婚相談所、交際紹介業（１）

結婚相手紹介サービス協会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記すること。
（２）

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

（３）

公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること（一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得している等）。
２１

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織（１）

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

（２）

主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、掲載しない。
２２

募金等

（１）

厚生労働大臣又は都道県知事の許可を受けていること。

（２）

次の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」

２３

質屋、チケット等再販売業（１）

個々の相場、金額等は表示しない。
例：「○○○のバッグ５０，０００円」「航空券東京～福岡１５，０００円」

等
（２）
２４

有利さを誤認させるような表示はしない。

トランクルーム、貸し収納業者（１）

トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要（２）

貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しない。また、次の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等
２５

ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可を受けていること。

２６

金融商品

（１）
ア

投資信託等
将来の利益が確実に保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明記すること。
イ

元本保証がない旨等のリスクを、目立つように分かりやすく表示すること。

（２）
ア

商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等
監督行政庁等の許可、登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。
イ

安全、確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらにあおるものでないこと。

ウ

利益保証がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つように分かりやすく表示すること。

（３）

その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、この項の（１）及び（２）の規定を準用する。

２７

その他表示について注意を要すること（１）

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明記すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等

（２）

比較広告
主張する内容が客観的に実証されていること。（根拠となる資料が必要）（３）

無料で参加、体験できるもの
費用がかかる場合には、その旨を明記すること。
例：「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります。」等（４）

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格、法人名、所在地、連絡先を明記すること。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場
合には、責任の所在を明らかにするために代表者名を明記すること。
（５）

宝石の販売
虚偽の表現に注意し、必要な場合は公正取引委員会に確認すること。
例：「メーカー希望小売価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）等（６）

アルコール飲料の販売
未成年者の飲酒禁止の文言を明記すること。
例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等

２８

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
第５条に定める規制業種に該当する企業による規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、この訓令に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
例：「たばこ製造、販売事業者の喫煙マナー向上のための広告」等
附則

この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。