2022 年 2 月 10 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 71）
2022 年の経済運営方針～ 下振れリスク山積の中、「安定」維持を最優先
調査部 研究員 丸山 健太

1．中央経済工作会議の開催
2021 年 12 月、中国で中央経済工作会議が開催された。同会議では、習近平総書記をはじめとする指導者が 21年の経済情勢を総括し、22 年の中国経済の運営方針を議論した。
2021 年は、25 年までの経済・社会運営方針を定めた第 14 次 5 ヵ年計画の初年度であったが、党中央の指導の下、好調なスタートを切ったと評価された。もっとも、需要縮小、供給ショック、弱気の予想という三重の圧力に直面しているとの認識を示すなど、指導部はコロナ禍や不動産業界の苦境といった中国経済が直面する下振れリスクを注視している。
このような現状認識を基に、22 年の経済運営方針について、7 つの重点政策が掲げられた（図表 1）。また、共同富裕や脱炭素、燃料や食料といった一次産品の供給確保などについても、重要課題として列挙された。以下では、マクロ経済政策、共同富裕、脱炭素に焦点を絞って概説する。

図表 1．2022 年の経済運営の重点政策
重点政策

概要

マクロ政策を穏健で有効なものに積極的な財政政策と穏健な金融政策

ミクロ政策で市場主体の活力を刺激

独占や不正競争の是正、知的財産権の保護強化

構造政策で国民経済の循環を円滑に供給制約の解消、製造業の競争力の向上、不動産業界の健全化

科学技術政策の着実な実行

産学研結合の深化、企業のイノベーション主体としての地位強化

改革開放政策で発展動力を刺激

グローバル企業の対内投資促進、「一帯一路」の質の高い発展推進

地域政策で発展の均衡性・調和性の強化

農村振興の推進、新型都市化建設の質向上

社会政策で民生の最低ラインを守る

柔軟な労働市場と社会保障政策の整備、高齢化への積極的な対応（出所）新華社通信の報道をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングが作成

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E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-16301 /4

2．2022 年の財政・金融政策 ～ 「安定」維持が最優先
中国経済が多くの下振れリスクに直面していることを踏まえ、2022 年のマクロ経済運営の最重要方針に「安定」が掲げられた。経済運営の重点政策を示す前段で、「来年の経済運営で安定を第一にし、安定の中で前進を図る」と強調されたうえ、会議終了後の新華社報道では、「安定」を表す中国語の「穏」が 25 回登場した。
また、マクロ経済運営方針のもう一つのキーワードとして、「クロスシクリカル（＝跨周期）」がある。「クロスシクリカル」
は、周期的な景気変動をまたいだ長期の成長に焦点を絞る政策姿勢を示す（図表 2）。この対義語は「カウンターシクリカル（＝逆周期）」であり、景気変動による落ち込みを極力小さくする政策を示す。中国政府は、短期的に高い成長率を維持するために「カウンターシクリカル」を重視するきらいがあったが、2021 年 7 月の政治局会議で「マクロ政策のクロスシクリカルな調節に取り組む」姿勢を打ち出すなど、このところ潜在成長力の低下に歯止めをかけることを目的に、「クロスシクリカル」重視にシフトしてきた。

図表 2．クロスシクリカルとカウンターシクリカル（概念図）
景気の波
経済の潜在力好況＝好不況の境目

不況

カウンターシクリカル（逆周期）

クロスシクリカル（跨周期）・供給サイドの構造改革
・不動産業界の財務健全化
・中小企業の財務基盤強化
・共同富裕の推進など

・インフラ投資の拡大
・景気対策としての金融緩和など（出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

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中央経済工作会議では、財政政策と金融政策を組み合わせ、クロスシクリカルとカウンターシクリカルのマクロコントロール政策の結合を目指すとしつつ、特にマクロ政策のクロスシクリカルな調整を強化する方針が示された。指導部は、中国経済に下振れリスクが山積する中、最重要方針である経済安定を維持するため、インフラ投資などカウンターシクリカルな政策を講じつつ、不動産企業の財務健全化などクロスシクリカルな政策も推進する方針を強調した。
こうした基本方針を踏まえ、2022 年のマクロ政策については、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続するとした。

2.1 財政政策
財政政策は、「財政支出の強度を保証し、進度を加速させる」とした。具体的には、減税をはじめとした企業のコスト低減策や、中小企業支援の強化、インフラ投資の緩やかな拡大などの政策が示された。中国経済は、依然としてコロナ禍からの回復途上にあること、多くの下振れリスクに直面していること、何より北京冬季五輪・パラリンピックや共産党大会を控え、景気の腰折れが許されない状況にあることから、相応の景気刺激策を準備しているとみられる。
一方、財政の持続可能性や、効果的な支出を重視する方針も示されるなど、財政赤字の拡大や、地方政府の隠れ債務の膨張による不良債権問題の顕在化を防ごうとする姿勢も読み取れる。インフラ投資については、段階的に厳格化してきた投資基準（プロジェクトの収益性など）を、今後も維持するとみられる。

2.2 金融政策
金融政策は、「機動的かつ適切に実施し、流動性が合理的に充足された状態を維持する」とした。すでに 12 月には、預金準備率を引き下げたほか、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（1 年物）の引き下げを行うなど、政策当局は追加の金融緩和策を相次いで実施した。
インフレ抑制のため、金融引き締めへの転換を明確にした米国や英国など他の主要国と異なり、中国では物価上昇率が前年比＋2%台と落ち着いている。また、マイナス金利を導入済みの日本や欧州などと異なり、金融緩和余地もある。このため、資金流出や人民元安などのリスクに配慮しつつ、景気下支えのために一段の追加金融緩和を実施する公算が大きい。
同時に、金融機関が中小企業、科学技術イノベーション、グリーンな発展など、実体経済の支援を行うよう指導する方針を示すなど、潜在成長力の向上を目指すクロスシクリカルの観点から、金融機関の貸出先を長期の成長分野にシフトさせる政策姿勢もうかがえる。

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3．共同富裕と脱炭素
中央経済工作会議では多くの論点が挙げられたが、特に「共同富裕」と「脱炭素」が重要である。
共同富裕は、国民全体で豊かになろうという政治的スローガンであり、21 年 8 月の党中央財経委員会で習総書記が強調したことをきっかけに注目されるようになった。共同富裕をめぐっては、大手ネット企業への独占禁止法適用による罰金の賦科や、成功した企業や個人への事実上の寄付の強要など、平等を追求するあまり、成長力が低下し、「縮小均衡」に陥るとの懸念も指摘されている。
中央経済工作会議では、このような懸念を払拭するため、共同富裕を目指すうえで、社会の生産力を発展させ、まず経済の「パイ」を拡大し、その後に「パイ」を配分する基本方針が示された。
脱炭素は、国際的な取組みであり、経済成長を持続させる条件にもなりつつある。電気自動車はその好例と言えよう。第 14 次 5 ヵ年計画においてもエネルギー使用量や二酸化炭素排出量に関する数値目標を設定するなど、積極的に取り組む姿勢を見せている。しかし、その動きが当初想定よりも前倒しで進んだことで、2021 年後半には世界的にエネルギー需給の逼迫が生じ、中国でも電力不足という形で経済的な歪みが表面化した。このため、中央経済工作会議
では、太陽光や風力などを用いた新エネルギーの開発・普及とともに、脱炭素を漸進的に進めていくべきとの方針が示された。
2022 年は北京冬季五輪や共産党大会といった重要な政治日程が控えていることもあり、指導部は慎重な経済運営姿勢を堅持するだろう。世界経済にとっても、中国経済が「安定」を維持できるか否かが、コロナ禍からの本格的な回復の鍵を握る。

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