フラ ン ス におけ る 工 芸 部 門 の現 状と 振興 施策につ い てClair Report No.435(Jul 13, 2016)(一 財 )自 治 体 国 際 化 協 会 パ リ 事 務 所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、御叱責を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載は御遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: webmaster@clair.or.jp

はじめに
日本の伝統工芸品産業は、生活様式の変化や安価な代替品の増大により、需要が低迷し、存続の危機に瀕するものも数多く存在する一方、日本の地方の伝統芸術が現代に適合するかたちで革新を遂げ、フランスや海外の展示会で高い評価を受けているものも存在する。
本レポートにおいて、筆者が重点的に調査を行った「伝統工芸匠と弟子」制度は、フランス文化通信省が日本の「人間国宝」システムを参考にしながら創設した希少技術継承振興策であるが、フランスが世界に誇る希少技術を「無形遺産」として保護することにとど
まらず、それを次世代により確実に伝えることに重点を置きながら、将来に向けて革新を遂げることを目的に創設された制度である。
伝統と文化を重んじるフランスにおいても、世界に誇る歴史ある文化遺産、またそれを実現してきた希少技術を保護、継承し、将来においても輝かせるための変革が模索されている。
「伝統とイノベーション」は、まさに日仏両国の共通課題であり、そのプロセスと成果については、とりわけこの両国の間において互いに共感し合える部分が多いのではないかと感じている。
幣所では、2014 年より、パリ日本文化会館において、日本の地方の優れた技術を紹介す
る伝統工芸品関連の企画展を、各地方自治体から多数のご出展をいただきながら開催してきているところであるが、来場者のフランス人の反応から、日本の伝統技術とその革新への関心の高さを肌で感じているところである。
フランスにおいて、工芸分野振興のために行政が現在行う重点支援策、また、それらに支えられながら革新を遂げようとするフランスの工芸家の実状について調査した本レポートが、同じく「伝統とイノベーション」に取り組む、日本の伝統工芸品産業、地場産業の振興を行う自治体関係者の参考となれば幸いである。

一般財団法人自治体国際化協会

パリ事務所長目

概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章

フランスにおける工芸部門の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・２

第１節

フランスにおける工芸部門の定義と日本との比較

・・・・・・・・２

第２節

フランスにおける工芸部門の現状と日本との比較

・・・・・・・・３

第３節

フランスにおける工芸部門の振興に係る行政施策

・・・・・・・・６

第２章

ケース・スタディ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第１節

フランス国立工芸研究所が行う工芸分野振興策

第２節

フランス文化通信省が行う技術継承振興策「伝統工芸匠と弟子」制度における選定者・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16
第３章

フランスの工芸部門の振興に係る具体的考察

・・・・・・・・・・・25

第１節

フランス工芸職同盟の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第２節

フランスの工芸部門における優先的課題

第３節

フランスの工芸従事者の身分保障についての改革・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・29

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

概要
第１章

フランスにおける工芸部門の現状

フランスにおける工芸分野の振興を考察するにあたり、第１節では、フランスにおける工芸部門に関する定義と日本との比較について解説する。
第２節では、フランスの工芸部門における生産額等の統計的現状と日本との比較について解説する。
第３節では、フランスにおける工芸分野の振興について、その中核組織であるフランス
国立工芸研究所の設立等の近年の大きな流れと、国が行う具体的振興施策について解説する。
第２章

ケース・スタディ

第１節では、前章で紹介した、フランスの工芸分野振興の中核を担う、フランス国立工芸研究所の概要と、現在行われている重点施策に係る聞き取り調査結果について解説する。
第２節では、フランス文化通信省が 1994 年から実施している、希少技術継承振興制度「伝統工芸匠と弟子」において、「弟子」に認定されている、バレリー＝コラ・デ・フランク氏及び「伝統工芸匠」に認定されている、ジャン＝ピエール・バケール氏のそれぞれにおける認定後の状況等に係る聞き取り調査結果について解説する。
第３章

フランスの工芸部門の振興に係る具体的考察

第１節では、工芸分野振興に関して、行政側の中核を担うフランス国立工芸研究所に対し、工芸家側の代表機関として設立された、フランス工芸職同盟の概要について解説する。
第２節では、フランス工芸職同盟が現在問題意識を持っている、行政側に提示すべき優
先的な課題について解説する。
第３節では、第２節の優先的な課題の一つである、フランス工芸従事者の身分保障に関する、2014 年に行われた法改正について解説する。

-1-

第１章

フランスにおける工芸部門の概要

第１節

フランスにおける工芸部門の定義と日本との比較

工芸部門に関する定義について、フランスと日本における、両国で現在なされている法
令上での定義について整理したい。
日本では、伝統的工芸品の振興について、昭和 49 年に、『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』 1（以下「伝産法」という。）が制定された。
この法律は、伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品の振興を図り、国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的として制定され、この伝産法に基づき、伝統工芸品の産地組合等からの申請に基づき指定要件を満たすものを経済産業大臣が「伝統工芸品」として指定し、日本全国では、211 品目(平成 23 年１月現在)が指定を受けている。
伝産法に定められた指定の要件としては、①日本人の生活に密着し、日常生活で使用されるもの、②主要工程が手作業中心(手工業的)であること、③技術・技法が 100 年以上の歴史を持ち、今日まで継続しているもの、④100 年以上の歴史をもつ伝統的な原材料を使用したもの、⑤一定の地域で、地域産業として成立しているもの、という５つの要件が挙げられている。
一方、フランスでは、工芸分野に関し、日本のような特定の地域の特定の産品を抽出する形態での指定は行っていないが、2003 年 12 月 12 日付け省令 2によって、中小企業・商業・手工業・自由業及び消費担当大臣が、フランスにおける工芸部門の範囲設定を行った。
その省令では、19 分野における 217 種類が工芸分野として定義されている。19 分野には、フラワーアート、舞台芸術、一般工芸、グラフィックアート、機械仕掛け玩具、ジュ
エリー、木工、革製品、装飾、楽器製作、照明、金属加工、建築関連、ファッション、石細工、象牙・貝殻細工、陶芸、テキスタイル、ガラス細工が挙げられ、例えばフラワーア
ートであれば、装飾用造花と人工造花の２職種、舞台芸術であれば、衣装、舞台装飾、かつら製作の３職種があるなど、19 分野のそれぞれからさらに 217 職種に細分されている。
また、第１章第３節以降で紹介する、フランスにおける工芸分野振興の中核を担う、フランス国立工芸研究所（Institut National des Métiers d’Art：ＩＮＭＡ）の定義 3によれ
ば、工芸について、①複雑で高度な専門技術により、素材を変化させたもの、②芸術的な特性が表現されている、独自、唯一の製品やシリーズ製品、③その職業を極めた熟練技術により製造された製品、の３つがフランスにおける工芸を定義する基準として挙げられている。

1

主に、「伝統的工芸品の指定（第２条）」、「振興計画等の認定等（第４条～15 条）、「振興計画等に対する経費補助（第 16 条）」」等について規定。
2

省令名 「Arrêté du 12 décembre 2003 fixant la liste des métiers de l’artisanat d’art」

3

フランス国立工芸研究所ＨＰより抜粋（ＵＲＬ：http://www.institut-metiersdart.org/）

-2-

第２節

フランスにおける工芸部門の現状と日本との比較

日本の工芸部門の現状を示す統計として、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 4の調査によると、前節で述べた、経済産業大臣により指定された 211 品目の従事者数や生産額等の現状に関し、2008 年時点で、全体の企業数は 15,100 社、従事者数は 79,000 人で、
1970 年代のピーク時と比較すると、企業数が約 65％、従事者数は約 70％減少している。
また、生産額について、2008 年時点で、211 品目全体で約 1,281 億円となっており、こちらも昭和 50 年代のピーク時と比較すると約 75％減少している。また、ここ 10 年では生産額は約 50％減少している。

一方フランスでは、工芸分野における取引額や従事者数等を把握するための統計データに 関 し 、 経 済 産 業雇 用 省 と 競 争 力 ・ 産 業・ サ ー ビ ス 総 局 （Direction générale de lacompétitivité de l'industrie et des services：ＤＧＣＩＳ）が 2009 年に作成した報告書 5によると、上述の法令により定義された 19 分野、217 職種それぞれに対応した取引額や従事者数等を把握することは、それに関する十分な既存の統計がないため難しいとした上で、商業・手工業・中小企業・観光・サービス庁により作成された、「フランス手工業産業活動リスト」（Nomenclature d'Activités Française de l'Artisanat：ＮＡＦＡ）が、フランス
における工芸部門の活動の確認のために最も適した資料であるとされている。
また、上述の経済産業雇用省等が作成した報告書によると、この「フランス手工業産業
活動リスト」を用いた、工芸部門の活動確認のための調査手法について、例えば、19 分野

4

伝産法に基づき、伝統的工芸品産業の振興を図るための中核的機関として、国、地方公共団体、産地組合及び団体等の出資等により設立された。

5

報告書名称「Panorama des entreprises des métiers d’art en France (version mise à jour ennovembre 2009)」-3-

の一つの木工部門に「家具職人」という区分が存在するが、この分野を構成する経済活動
は、「フランス手工業産業活動リスト」での分類上は「多種家具の製造」、「家具製造」、「室
内装飾椅子製造」、「多種木工オブジェの製造」、「木工家具仕上げ」、「家具修復・修理」に分類され、この分類に沿った取引額や従事者数等の把握は、統計調査が存在するため可能であるとされている。しかし、この統計は、「家具職人」以外の職も含んでいるため、「家具職人」という職業単位での取引額や従事者数の把握は不可能であり、あくまで手工業に携わる、製造所や企業の経済活動上の統計を用いた調査がなされている。
上述の手法により、工芸分野における取引額や従事者数を把握するため、55 分類にわたる、工芸関連経済活動が抽出され、それらを①グラフィックアート、②宝石、③木工、④革製品、⑤各種、⑥楽器製作、⑦玩具、⑧照明、⑨金属、⑩服飾、⑪文化遺産、⑫石細工、⑬陶芸、⑭テキスタイル、⑮伝統技術、⑯ガラス細工の 16 分野に再編成して行われた統計調査が、同報告書に記載されている。
この調査結果の詳細について、2008 年１月時点で、フランスにおける工芸部門の企業は
38,086 社に上り、2003 年調査時と比較すると、企業数は 2.9％減少している。
前述の 16 分野別では、木工を製造する企業が 7,629 社で最も多く、宝飾（6,544 社）、テキスタイル（4,195 社）が続いている。
工芸に従事する企業数（分野別）
木工
宝飾
テキスタイル
服飾
石工
グラフィックアート

皮製品
陶芸
各種
伝統製品
楽器製作
照明
玩具
ガラス製品
金属製品
文化遺産

出典： Insee, SIRENE, DGCIS

また、年間取引額は、2007 年時点で、工芸部門全体では総額 80 億ユーロに上り、2002
年時点と比較すると 0.9％上昇している。そのうち輸出取引額は約 7.3 億ユーロに上り、取引総額の約９％を占めており、こちらは 2002 年時と比較すると１％上昇している。16
分野別では、宝飾が約１億７千ユーロで最も多い。
-4-

工芸従事企業の分野別年間取引額（税別、2007 年時点）

千ユーロ

宝飾
木工
石工
テキスタイル
グラフィックアート

皮製品
伝統製品
楽器製作
照明
服飾
各種
陶芸
玩具
金属製品
ガラス製品
文化遺産

出典： Insee‐SIRENE, Insee-DGI, DGCIS

従事者数については、全体では、2008 年１月時点で、59,129 人が雇用されており、2003
年時調査と比較すると５年間で 14.5％減少している。16 分野別では、木工が約１万３千人で最も多い。
工芸企業における従事者数(分野別)
木工
石工
宝飾
テキスタイル
皮製品
グラフィックアート

服飾
照明
陶芸
楽器製作
伝統製品
各種
ガラス製品
玩具
金属製品
文化遺産
出典： Insee‐SIRENE, DGCIS

また、企業規模における比較について、企業数に関しては、企業総数の 38,086 社のうち、従業員数が 250 人以上の大企業は全体の 0.2％に過ぎず、99.8％が 250 人以下の中小企業で構成されている。
輸出額については、従業員数 250 人以上の大企業における輸出額が輸出額全体の約 16％-5-を占めており、輸出においては、企業数ではわずか 0.2％の大企業が重要な役割を果たしている。
工芸分野における企業規模の比較
企業数

従業員数

取引額 （税抜き）

付加価値額

輸出による取引額（税抜き ）

従業員 250 人以上の大企業及び系列企業
従業員 250 人以下の中小企業

第３節

フランスの工芸部門の振興に係る行政施策

フランスの工芸分野の振興に係る、近年の国の施策の大きな流れとして、2009 年に、フランソワ・フィヨン（François Fillon）首相（当時）の求めにより、カトリ
ーヌ・デュマ（Mme Catherine Dumas）上院議員による工芸分野に関する報告書「上質かつ高級なものを生み出す工芸とその伝統的な技能の発展のために」6が作成された。
フランソワ・フィヨン首相（当時）はこの報告書提出の際に、「フランスの工芸分野における職業は、意外にも、我が国にとって、グローバル化への適応という課題を克服する
ための切り札の一つとなるかもしれない」と述べ、また、「フランスの工芸が本来持つ価値が守られるよう、特に時代の変革の波を乗り越えられるよう」、この上院議員の報告書を今後の工芸分野振興に係る施策立案において考慮することを指示した。
2009 年に作成されたこの報告書では、フランスの工芸分野を振興、活性化させるための20 の施策が提案されており、主には下記のような提言がなされている。
１．

フランスにおける「工芸」の正式な定義について、工芸部門が公的に認知される
よう、法令上明記すること。

6

レポート名称「Les métiers d'art, d'excellence et du luxe et les savoir-faire traditionnels : l'avenir entre
nos mains」（septembre 2009）

-6-

２．

現在は省令（2003 年 12 月 12 日付）により 217 種の範囲設定が行われている工芸職の正式なリストに「美食分野」を組み入れること。
－工芸職のリストに美食部門として「ブドウ栽培・ワイン醸造業」を加えること。

３．

イル・ド・フランスに「クリエーション拠点」を設置すること。
－工芸に係る養成、研修、製作拠点を１箇所に集中させ、フランス全土から才能ある若者を惹きつける工芸振興の拠点を設置すること。

４．

フランスの各地で行われている、「工芸の日」 7のような、工芸分野の普及、啓発に係るイベントの全様を把握すること。
－各地方で個別に行われているイベントを集結するネットワークを組織し、一同に実施するため、国レベルで工芸振興の日を設定する。

５．

工芸分野振興に特化した政策を担当するポストを、州ごとに設置されている国の文化通信省の出先機関の担当部署に新設すること。

６．

工芸部門及び高級品産業の振興に係る国の施策を調整することを目的とした、省に相当する組織を設立すること。

７．

近い将来において廃業したい工芸従事者と、これから開業したい新規参入者や工芸従事のための設備を必要としている人を国レベルで把握可能にするシステムを構築すること。

８．

工芸分野を文化通信省が所管する「１％ artistique（文化の１％）」制度 8の対象とする。

９． 工芸分野における経済面の制度及び税制の全てを調査検討、協議の上、「工芸職全体の法的身分」を決定する。
2010 年６月には、この上院議員の報告書の勧告を受けて、フランス国立工芸研究所が設立され、工芸分野の改革に向けた第一歩が踏み出された。
パリ 12 区の伝統クラフト街ヴィアデュツク・デザールに設置されたこのフランス国立
7

同節のＰ13～14 で紹介。2002 年にフランス政府の発案により第１回「工芸の日」が、工芸の普及・啓発を目的として開催され、2012 年からはヨーロッパの他の国と共同で開催。
8 1951 年の「フランス国民教育省令」により、フランスの学校及び大学施設の建築計画には、装飾作品の計
画（建築に付随する美術品の購入）を含まなければならないことが定められ、これに割り当てられる予算が建設費用の１％とされた。その後、1972 年の法改正により、芸術作品の設置だけではなく、環境の整備と向上を含む全ての措置が適用されることとなった。

-7-

工芸研究所は、工芸分野の振興を所管する、①文化・通信相、②国民教育相、③商業・手工業・中小企業・観光・サービス・自由業及び消費担当相が監督する機関であり、同時に、工芸分野の振興に係る各省間の連携を補完する機関として設立された。
フランス国立工芸研究所の主な活動内容として、工芸分野に従事する小規模企業の支援
や、フランスが誇る希少技術の保存と継承を目的として、文化通信省が創設した「LesMaîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度の実施・運営、また、工芸家を目指す若者への雇用斡旋や「Prix Avenir Métiers d’Art（工芸未来賞）」などの全国規模のコンクールの実施などを行っている。
同研究所で現在行われている施策等の詳細については、第２章第１節のケーススタディで紹介したい。

○フランス文化通信省が行う工芸分野振興策「Les Maîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度
日本では、文化庁により、演劇、音楽、工芸技術、その他の無形の文化的財産で、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものを「無形文化財」として保護している。この無形文化財のうち重要なものを「重要無形文化財」に指定し、同時にそれらの「わざ」
を高度に体現しているものを保持者または保持団体に認定することで、伝統的なわざの継承を図っている。
この認定保持者が日本ではいわゆる「人間国宝」と呼ばれ、重要文化財保護の観点から、
国からは年間 200 万円の特別助成金が交付されている。
フランスにおいて、工芸部門の振興を所管している省庁の一つである文化・通信省では、1994 年に、上記の日本の「人間国宝」を参考に、「Les Maîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度を創設した。
この制度は、次世代に引き継ぐべき貴重な、そして価値ある希少な伝統技術を保護する
ため、熟練工芸家が、主には自らのアトリエで直接に手ほどきをすることによってしか引き継げない専門的技術を次の世代に伝えていくことを目的としている。
フランス文化通信省が、①工芸の熟練工であること、②弟子に直接手ほどきをすることによってしか伝えることができない技術であること、特別で貴重な熟練技術を保持していること、③工芸家として少なくとも 15 年以上の経験（教育期間を除く）を有していること、④革新的な技術の導入によって、自身が従事する分野を発展させていること、⑤弟子
に対し、その特別な技法や最も複雑な技術を、自身のアトリエにおいて直接手ほどきをすることによって伝えること、の５つの条件に基づき選考した熟練工に対し、年間 16,000
ユーロの補助金を３年間支出している。この制度により、115 人の熟練工芸家（2014 年時点）が「伝統工芸匠」に指定されている。
一方、伝統工芸匠の技術を引き継ぐ弟子に対しては、①工芸家として少なくとも５年以上の経験を有し、伝統工芸匠の特別な技術を習得することができる能力を有していること、②伝統工芸匠の技術見習いに従事したいという強い意志を有していること、を条件として-8-

選考され、最長で３年間、「伝統工芸匠」のアトリエで見習いを行うことが出来る。
この制度における「伝統工芸匠」と「弟子」の選考については、上記の条件の下、フランス国立工芸研究所と文化・通信省及び国民教育省の代表により構成された選考評価委員
会により選定され、また、フランス国立工芸研究所と選考評価委員会により、熟練工芸家とその弟子の追跡調査も実施されており、熟練工芸家には、評価委員会に自身の技術伝承の状況についての報告義務が課せられている。
この制度では、次世代に引き継ぐべき希少技術を有した伝統工芸匠を指定する要件に、伝統工芸匠が持つ特有の技術を、伝統工芸匠のアトリエにおいて、伝統工芸匠の手ほどきにより、弟子に直接伝授することが条件とされている。また、その技術を引き継ぐ弟子も伝統工芸匠の推薦の下で、上記の評価委員会の選考によって選ばれており、高度な次元において、希少技術の次世代への継承が行われることの確実性に重点が置かれている。
当該制度の詳細については、第２章のケーススタディで紹介したい。

○フランス経済産業雇用省が行う工芸分野振興策「Entreprise du Patrimoine Vivant（伝統振興企業（ＥＰＶ）認定制度）」
フランス経済産業雇用省では、2005 年８月２日に施行された中小企業振興法（第 23 条） 9に基づき、フランスにおいて、工芸分野に従事する企業に対する認定制度「Entreprise du Patrimoine Vivant（伝統振興企業（ＥＰＶ）認定制度）」を実施している。
この制度は、「名高い、古くから継承された希少なノウハウによって構成され、伝統的技術あるいは一定の地域に根ざした高度な専門的技術の熟練に基づく経済的文化遺産を有する企業」に対して、中小企業・商業・手工業・自由業省担当大臣から認定が付与される。
認定マーク
この認定制度の目的としては、国から認定される企業が、①フランス国内又は国際規模でメディアに取り上げられる機会提供を容易にすること、②国際的規模での取引、ビジネスの機会を創り、それを利用させること、③企業の革新を促すこと、④企業の成長を促し、雇用発展の確実性を高め、その継承を助けることの４点を主な目的としている。
認定を受ける側の企業にとっては、認定後の具体的な利点として、①フランス国内又は国際的規模で、企業が持つノウハウ、技術が、認定企業特有のものとして広く認識されること、②認定企業における製品製作に係る支出及び実習生の受け入れの際に減税措置が適用されること、③手工業者や小売業の支援機関であるＳＩＡＧＩ 10や銀行からの援助が可能になること、④ユビフランス（UBIFRANCE） 11の支援を受けることができること、な
9

法律名：Loi en faveur des PME du 2 août 2005 (article 23)

10「Société Interprofessionnelle Artisanale de Garantie d'Investissements」
経済産業雇用省直属の公的機関で、フランス及び世界の専門家のネットワークを通じて、フランス 企業、
特に輸出の潜在力を有する中小企業の輸出、海外市場へのアクセスサポートを目的とし、

11

-9-

どの利点がある。
この認定制度は、フランスで工芸分野に従事する全ての企業に応募資格があるが、認定に係る審査について、その認定基準の評価、解釈は、独立した国家委員会に委ねられており、職業技能高等院（Institut Supérieur des Métiers：ＩＳＭ）が、このＥＰＶ企業認定に係る国家委員会の事務局として機能し、認定マーク付与申請の審査を行っている。
職業技能高等院では、候補企業の書類審査、国の業務に従事する地方及び担当商事機関への諮問、審査報告書の作成、職業技能の専門家による企業訪問、国家委員会による検討と大臣による最終決定など、綿密な選出プロセスによって保証された審査が行われている。
2006 年の制度創設以来、2013 年までに 1,112 社の企業に認定マークが付与されている。
認定を受けている企業の概要について、ＥＰＶ認定国家委員会が 2013 年に発表したプレスリリース資料によると、認定企業のプロフィールについて、全体の 73％が従業員数
20 人以下の企業で、設立時期については、24％が 1900 年以前、21％が 1900 年から 1950
年の間に設立されており、認定企業の 15％は、今後５年以内に、企業承継、後継者問題に直面する企業であるとされている。
また、従業員数については、認定企業全体で 52,000 人を雇用しており、年間取引額は10.8 億ユーロに上る。
認定企業が立地する地域については、イル=ド=フランス州、ローヌ=アルプ州、プロヴ
ァンス=アルプ=コート・ダジュール州に集中している。また、国際市場への参入状況としては、77％以上の企業が、その取引の一部を国外と行っており、輸出は主要販路の 15％を占めている。

○フランス政府が行う工芸分野振興策「Les Journées Européennes des Métiers d'Art （ヨーロッパ工芸の日）」
工芸分野の普及・啓発を目的として、フランス国
内全域で一斉に工芸関連イベントを開催する「工芸の日」は、2002 年にフランス政府の発案により第１回が開催された。
その後 2010 年までは隔年で開かれていたが、フランス国立工芸研究所設立後の 2011 年からは、同所の提唱により、毎年の開催となり、その翌年の2012 年からは、その開催範囲をヨーロッパに広げ、
現在の、ヨーロッパ各国との同時開催で行う形態となった。
2014 年４月４日から６日まで開催された「ヨーロッパ工芸の日」の実績として、フランス国内では約 5,300 の工芸に従事するアトリエや工房が、アトリエの一般開放等により参2003 年に設立された。

- 10 -加し、フランス全土で 500 を超える工芸関連イベントが開催され、約 150 の職業教育施設も参加した。また、ヨーロッパ全体ではフランスを含む 10 カ国 12での同時開催となった。
また、第９回は 2015 年３月 27 日から 29 日の期間「地域とイノベーション（Territoires
de l’innovation）」というテーマで開催された。
フランスにおいて、工芸職人が日々どのように自身の仕事を行っているか、どのように日々、自身の創造性の限界に挑戦し、経済的及び文化的に成長を続けていこうとしている
かを、広く一般の人々に知ってもらう機会とすること、また、若者に 217 種類ある工芸の職種について知ってもらい、将来の就職の参考とする貴重な機会とすること、他方では、工芸分野に元々興味を持っている人々が、製作の現場に触れる機会とすることが、その主な目的とされている。
第９回「ヨーロッパ工芸の日」の期間中に、フランスで開催される展示会として、特に、工芸分野が伝統に基づきながら、創造的変化を遂げ続けているという、現代の工芸の優れた点に焦点を当てた展覧会が多数開催された。
そ の 例 と し て 、 パ リ 装 飾 芸 術 美 術 館 （ Musée des arts décoratifs de Paris ） で は「Mutation（変動）」展が、フランス国立工芸研究所が主催となり、スイスの老舗時計メーカーであるヴァシュロン・コンスタンタンの後援の下に開催された。
同展は、工芸というセクターの変動と変遷をテーマにし、工芸家、造形美術家、グラフ
ィスト、舞台芸術化、デザイナーなど様々なクリエーターの作品が、伝統的な手法と今世紀の技術を融合させ、新世紀の作品の誕生をイメージし、展示された。
また、若者を対象とした啓発イベントにも注力されており、「Entrez en matière （素材を知る）」展の開催は恒例のイベントとして、2015 年３月にはパリの科学産業博物館（Citédes science et de l'industrie）において、糸をテーマにした「Entrez en matière, suivez lefil（素材を知り、糸をたどる）」展が開催された。同展は、刺繍、レース、織物、生地、タペストリーが、１本の糸からどのようにして製造されていくのか、またそれらの素材として、綿、絹、麻、ナイロン等がどのように選ばれ、どのように織られるのかを６歳から 12歳の子供を対象に分かりやすく体験しながら教えていく試みとして開催された。

12

フランス以外の９カ国は、イタリア、スペイン、ポルトガル、イギリス、ドイツ、スイス、ベルギー、ラトビア、ハンガリーにおいて開催。

- 11 -

第２章

ケーススタディ第１節 フランス国立工芸研究所が行う工芸分野振興策
調査先：フランス国立工芸研究所（Institut National des Métiers d’Art）
フランス国立工芸研究所を訪問し、同所が設立された背景や同所で現在行われている重点施策と今後の展開等について聞き取り調査を行った。

○フランス国立工芸研究所の概要
第１章第３節で紹介したフランス国立工芸研究所
は、フランスにおいて工芸部門の振興を所管する、①文化・通信相、②国民教育相、③商業・手工業・中小企業・観光・サービス・自由業及び消費担当相が監督する機関であり、また、工芸振興におけるそれらの各省間の連携を補完する機関として、2010年に設立された。
設立時に首相であったフランソワ・フィヨン首相（当時）の、フランスの工芸分野は産業としては小規模のニッチ市場でありながら、200 を超える種類があり、とても幅広い事項を扱うこととなるため、それらを構造的に統合するシステムが必要であるという問題意識が設立の発端となっている。
フランス国立工芸研究所概観
同所が掲げている工芸分野振興を行うにあたっての基本方針としては、フランスで商業的に比較的成功しているラグジュアリーの分野には比重を置かず、国内全土に散らばっている約４万ある小さな工房の職人をどのように支援するかに重点が置かれており、具体的な活動内容としては下記の５つが挙げられる。
・工芸分野の振興を所管する省庁下にある統一の窓口として、国と地方公共団体及び工芸従事者の間のインターフェースとしての役割を担う。
・フランスの工芸分野が進むべき未来を探索する研究機関として、工芸分野におけるイ
ノベーションについての研究・開発を推進する。
・工芸分野の振興を所管する省庁間の意見調整を行うネットワークリーダーとして、経済分野、教育分野、文化間での意見交換を促進し、現在の課題である新たな職業教育- 12 -

システム構築に向けた牽引、雇用促進、起業促進を行う。
・工芸に関する情報提供センターとして、幅広い情報提供を行う。
・イノベーションを遂げたフランスの工芸の新しいイメージを伝えるため、才能ある人
材を広く世界に紹介するイベント等の企画を行う。

○フランス国立工芸研究所における重点施策と今後の展開①（「ヨーロッパ工芸の日」の実施）
第１章３節で紹介した「ヨーロッパ工芸の日」について、フランス国立工芸研究所の設立後の 2011 年からは同所の提唱により、それまでの２年に１回の開催から、毎年開催されることとなった。
「ヨーロッパ工芸の日」の実施について、中核を担うフランス国立工芸研究所において、今後の展開として重視されているのは、フランス国内のそれぞれの地方、州との連携を強化し、地方の特色を豊かにしていくことであるとのこと。
フランスでは、2014 年 12 月に州の統合に関する法案が最終可決され、最も広域の地方公共団体である州が、2016 年からは、現在の本土 22 州から 13 州に統合される予定であるが、それぞれの州に「ヨーロッパ工芸の日」の実施に係る推進委員会を設置し、フラン
ス国立工芸研究所と各州の推進委員会代表等が連携して実施内容を検討することで、地方の特性を引き出し、より地域の特性に適応した「ヨーロッパ工芸の日」が実施できるよう、連携体制の強化が図られている。
フランス国立工芸研究所によると、現在フランスを含むヨーロッパでは、工芸分野に関する、従来型のアルカイックな印象が変化してきており、持続可能でより個人的な趣向にも適応可能なものというポジティブな印象を持つ人が増えていること、また、工芸分野への転職を希望する者がこの５年の間で増加してきているなど、変革を遂げつつあるフランスの新しい工芸の姿や多様性を広く浸透させ、更なるイメージアップを図るため、行政とマスメディアが一体で取り組む国家レベルの企画である「ヨーロッパ工芸の日」には特に重点を置いているとのこと。
また、この「ヨーロッパ工芸の日」の実施を通して、工芸振興の中核を担うフランス国
立工芸研究所と地方との構造的な連携体制が強化されることも大きな目的の一つとされている。

○フランス国立工芸研究所における重点施策と今後の展開②（フランス文化通信省が創設した「伝統工芸匠と弟子」制度の実施）
第１章３節で紹介した、フランス文化通信省が 1994 年に創設した、希少技術継承支援
制度「伝統工芸匠と弟子」制度について、フランス国立工芸研究所では、2012 年から、そ- 13 -

の実施運営について文化通信省より託されている。
当該制度の創設の発端、経緯として、放置すれば消失してしまうフランスの希少技術をどのように支援し、存続させていくことができるかという視点から企画、立案が行われ、立案の過程においては、日本の「比類ない技術を所持する“人”そのものに重要無形文化財としての付加価値を与える」という「人間国宝（重要無形文化財各個認定保持者）」のシス
テムも当制度内容に大きな影響を与えている。フランス国立工芸研究所において、当該制度における「伝統工芸匠」の説明の際には、その価値の高さを表現する例えとして、日本の「人間国宝」に相当するものという説明がなされている。
フランス国立工芸研究所では、当該制度が 2014 年に創設から 20 年を迎えたことを期に、制度改革調査を実施した。
その調査の一つとして、当該制度において、「伝統工芸匠」の希少技術を継承することを目的に「弟子」に指定された 118 人について、文化通信省が補助を行う、３年間の技術継承期間が終了した後の状況についての追跡調査が行われた。
その結果について、当該制度の「弟子」出身者 118 人中、回答があった 60 人の現在の状況として、そのうち 50％は、工芸家又は工芸関連企業の代表者として独立している。
（50％の内訳として、37％は自身のアトリエを構え、９％は彼らの師匠のアトリエを引継
ぎ、４％は師匠の事業の共同経営者となっている）
また、60 人の内の 39％は、被雇用者として、初めに彼らの師匠のもとで、３年間の補助期間終了後も継続して雇用され、その後は別の師匠のアトリエで雇用されている。
３年間の補助期間終了後に何らかの理由で現在は工芸職を辞めているものは、全体の６％であった。
経済的状況については、自身でアトリエを構え独立した又は師匠のアトリエを引き継ぎ独立した制度出身者の 52％は、開業時に経済的に困難な状況にあった。
また、独立したものの 43％は、年間取引額が 50,000 ユーロを下回っており、経済的には困難な状況が続いている。
フランス国立工芸研究所によると、この結果に関連した、今後重点を置くべき支援として、当該制度における「弟子」が補助期間を終了した後に、承継した技術を糧に「弟子」から進化、革新を遂げること、経済的には、自身で、工芸で生計を立て、独立できるようになるための支援が重要であり、今後さらに充実させたいとのこと。
上記の支援に関し、2011 年から同所が主催している学術評議会「クリエーションとイノ
ベーション」においては、関係省庁とともに、師匠と生徒、デザイナーや建築家、ＩＴ技術者等の工芸家とクロスオーバーできる可能性がある専門家等が集まって新しいものづくりを行う活動、希少技術を単に永続させることだけではなく、それを若い世代が引き継ぐ
際に現代的な新しい姿として体現できるよう、将来に向かって「革新」を遂げるための活動が行われている。同時に、経済的独立を促すという観点から、それらの活動がもたらした革新が、現実にどれだけの経済効果をもたらしているかということを測定するための取組も行われているとのこと。
ここで、優れた伝統技術がフランス国立工芸研究所の支援により「革新」を遂げた事例- 14 -

を紹介したい。
当該制度により 2010 年に「伝統工芸匠」に指定された、オーヴェルニュで活動するエマニュエル・バロワ（Emmanuel BARROIS）氏は、いわゆるフランスの田舎の地方で教会のステンドグラスの修復を行うガラス工芸の専門家であったが、同所の提案で、その技術を生かし、日本の建築家の隈研吾氏とのコラボレーションによりマルセイユにあるプロ
ヴァンス・アルプ・コート・ダジュール州現代美術基金の建物の、特殊加工のガラスファ
サードの製作を 2013 年に行った。（写真）マルセイユ現代美術基金
フランス国立工芸研究所によると、エマニュエル・バロワ氏の手作業により白いエナメ
ルの滴で加工された 1650 枚のガラスは「オートクチュールのドレスのよう」と表現され、大きな成功を収めたが、特徴的なことは、公共施設の仕事を手がけることで、フランスで知られるようになったのはもちろんのこと、日本の有名な建築家である隈研吾氏とのコラ
ボレーションにより、エマニュエル・バロワ氏のもとに日本からの受注も増えることにつながった。また、伝統的な技法が現代建築の新しい美しさを生み出すというストーリーは
まさに「革新」であり、工芸家を志す若者を感化する大きなきっかけともなり、「革新」が相乗効果をもたらした理想的な事例であるとのこと。
他の事例として、陶器で有名なリモージュで活動する、当該制度の「伝統工芸匠」である陶芸家のジェラール・ボルド（Gérard BORDE）氏は、元は茶碗を製作していたが、同じセラミックの技術により、現在は、パリ交通公団（Régie Autonome des Transports
Parisiens：ＲＡＴＰ）と「未来のベンチ」というパブリックファニチャーの製作に取り組んでおり、同所の提案により「革新」を遂げた。
上記の事例のように、フランスにおけるそれぞれの州特有の、これまでは広く知られていなかった希少技術が、フランス全土のレベルで認知されるきっかけを与える機会を増大させるための支援に重点が置かれている。また、「伝統工芸匠と弟子」制度においても、前- 15 -

述の「ヨーロッパ工芸の日」と同様に、地方の州との連携を強化し、選考の段階から州単位で「伝統工芸匠」と「弟子」の指定を行い、その地方が守るべき希少技術を地方が選考することで、地域の特色を高めることも、制度改革の柱の一つとして検討されており、全国の約４万の工房で働く工芸家達に革新を遂げるための、よりきめの細かいきっかけづくりへの注力が行われている。

第２節

フランス文化通信省が行う技術継承振興策「伝統工芸匠と弟子」制度における選定者

調査先①：Mme Valérie COLAS DES FRANCS［バレリー＝コラ・デ・フラン氏］（「伝統工芸匠と弟子」制度における「弟子」）
第１章第１節で紹介した省令により定義された 19 分野中の「木工」、217 種類中の「lamarqueterie de paille（藁細工）」に従事する、バレリー＝コラ・デ・フラン氏のアトリエを訪問し、彼女が従事する分野の歴史や概要とともに、彼女がフランス文化通信省の「伝統工芸匠と弟子」制度により、彼女の師匠である、リゾン・ドゥ・コーヌ（Mme Lison de
Caune）氏から弟子に指定され、独立するに至るまでの経緯等について聞き取り調査を行った。

○「la marqueterie de paille（藁細工）」の概要「la marqueterie de paille（藁細工）」の起源について、フランスにおけるこの技術の起源は 17 世紀まで遡るが、当時は、宝石などの貴重品を保管するための木箱の装飾として、この技法が用いられていた。
原料としては、ライ麦の藁を均一の大きさにカットしたものに用途に応じて着色したものが使用されている。この原料には独特の光沢、輝きがあり、製品の魅力の大きな要素を構成しているが、これはガラスの主成分でもある二酸化ケイ素を含んでいるためであり、防水性も高い。
現在フランスで栽培されているライ麦の殆どは農薬を使用し、大きさを均一にするような栽培法が取られているが、農薬を使用すると、この二酸化ケイ素が失われるため、コラ・デ・フラン氏は、現在も、フランスに数件残っている伝統的な方法で栽培された農家のライ麦を使用している。
また、コラ氏が所有する 17 世紀頃にフランスで製作されたと思われるコレクションが（次ページ写真参照）が現在でも輝きがあるのは、二酸化ケイ素を含んでいることからきている。
（コラ氏のコレクションの中には、フランスの骨董市で購入した日本の製品もあり、『ＫＡＯＲＩ ＮＯ ＨＡＮＡ』と書かれた石鹸の箱（同参照）は、19 世紀の日本で同様の- 16 -

技術を用いて作られたものだとのこと。日本で作られたものの特徴は、模様を形成するために繊細なつや消しの技術が用いられたものが多いとのこと。
製作技法としては、色付けされた藁を裂いて、糊付けした下地に、一本、一本を繊細にカットしながら固定していき、模様や絵を描いており、この技法は現在も変わっていない。

―バレリー＝コラ・デ・フラン氏が所有する 17 世紀から 19 世紀にかけて製作された「la marqueterie de paille（藁細工）」のコレクション―

表面の絵や模様は全て色付けされた藁によって描かれている○バレリー＝コラ・デ・フラン氏の工芸家としての経歴
バレリー＝コラ・デ・フラン氏の工芸職人としての経歴について、一度はマーケティン
グ関連の会社に就職していたが、出産を機にその仕事を辞め、社会復帰のため、州が行っている職業訓練制度でステンドグラスや他の工芸の技法を学び、その制度の実地研修の一環として、その後に彼女の師匠となる、リゾン・ドゥ・コーヌ氏のアトリエで３ヶ月間の- 17 -

研修を行った。それが、バレリー＝コラ・デ・フラン氏と「la marqueterie de paille（藁細工）」及び師匠との出会いのきっかけとなった。
彼女の師匠である、リゾン・ドゥ・コーヌ氏は、1988 年にフランス文化省から「LesMaîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度において「伝統工芸匠」として認定されている著名な工芸家である。
フランスにおいて 17 世紀から続く「la marqueterie de paille」の技法、技術が、20 世
紀に入り失われつつあったところを、1970 年代から、ドゥ・コーヌ氏が本格的に遺産修復等に従事し、技術を承継するとともに、その伝統技術を現代のニーズに適応させた製品を開発し、現在では、ドゥ・コーヌ氏の売り上げの約 80％は、伝統技術を応用した新製品が占めており、残りの 20％が遺産修復によるものとのこと。
コラ・デ・フラン氏は、1988 年に師匠のリゾン・ドゥ・コーヌ氏が、伝統工芸匠に認定された際に、弟子として選ばれ、リゾン・ドゥ・コーヌ氏はその後、３年間の期間、国から補助を受けた。
国から補助を受けていた３年間を含め、バレリー＝コラ・デ・フラン氏が独立するまでの 14 年間の間、リゾン・ドゥ・コーヌ氏はコラ・デ・フラン氏を社員として雇用したとのこと。

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○フランス文化通信省制度「les maître et les élèves（伝統工芸匠と弟子）」における技術継承について
技術継承及び師匠と弟子の関係性について、バレリー＝コラ・デ・フラン氏の談によると、『全ての優れた職人仕事は、本や映像で学べるものではなく、実際に師匠と同じ空間で仕事をし、直接に手ほどきを受けて理解すること、自分で感じ取ることなど、その時、その瞬間を師匠と共有しながら、日常の作業から技術を習得することが必要である。また、その点から、師匠が一人の弟子を指定し、その弟子に確実に技術を伝えるということに重点を置いている「伝統工芸匠と弟子」制度は優れていると感じているし、弟子として選ばれ、この分野の後継者として広く公表されることを私もとても光栄に感じている』とのこと。
また、自身のこれまでの工芸職人として独立するまでの経緯を踏まえ、「伝統工芸匠と弟子」制度における技術継承については、『文化通信省から、年間 16,000 ユーロの補助を受けることができるのは、３年間に限られており、自分の技術を伝えた師匠、それを習得した弟子ともに、その後の生活の保障があるわけではない。技術を伝えた後で師匠が倒産してしまうこともあるし、その後、弟子も独立ができないとなれば、その技術は将来においては失われていってしまう。私の場合は師匠が、社員という形態で雇用してくれたので、安定した収入を得て、独立することもできたが、国から補助を受けられる３年間が終了した後は生活の保障がなくなる職人も多い』と述べ、単に歴史的に価値のある技術を用いているというだけでは、彼女達の製品が現在の市場で生き残っていくことはできないと、今後の状況を危惧していた。

○「La marqueterie de paille（藁細工）」の工芸分野の市場における現状「la marqueterie de paille（藁細工）」のフランス国内及び世界規模での市場における状況について、バレリー＝コラ・デ・フラン氏及び師匠の現在の取引先として、アメリカ
やブラジル、中国の富裕層が建てる住居の壁やリビングのカウンター（次ページ写真参照）などの受注を受けることも多いとのこと。
それらの製品は、バレリー＝コラ・デ・フラン氏や師匠とインテリアデザイナーとのコ
ラボレーションにより実現しているが、17 世紀から現代に受け継がれている技術という歴史的な価値だけではなく、それを現代生活に適応させている点が評価されているとのこと。
上記の富裕層向けの製品など、フランス国外への輸出も伸びてきているが、他の業界と同じように、価格競争には常にさらされており、中国やタイで製造された住居の壁の模倣品など、彼女達の製品の３割減の価格で販売されているものもあり、特に小物類などは、
インターネット上では模倣品が約４分の１の価格帯で販売されているとのこと。
バレリー＝コラ・デ・フラン氏の場合、例えば、藁による模様を施した手鏡を一つ完成させるために、約 12 時間の作業時間が係ること、法的職業身分としては、自由業として登録しているため、社会保障費 25％を自分で支払わなければならず、その分も価格に上乗- 19 -

せすると、諸外国の模倣品には価格競争で勝つことは難しいとのこと。

最後に、この「la marqueterie de paille」の分野で、バレリー＝コラ・デ・フラン氏が師匠から学んだ、最も未来に残したい、引き継ぎたいと思っているもの、大事にしている
ものはどのような技術や精神かと尋ねたところ、彼女自身が修復した遺産も含め、17～19
世紀の職人たちが作った装飾、我々が受け継いだ技術が現在も輝いていることに大きな魅力を感じており、彼女の師匠が彼女のクリエイティブな製品に集中し、遺産の修復を行わなくなった今、師匠から遺産修復の技術を自分自身が引き継いでいることにとても誇りを感じており、そのことを後世に伝えていきたいとのことであった。

調査先②： Monsieur. Jean-Pierre Baquère［ジャン＝ピエール・バケール氏］（「伝統工芸匠と弟子」制度における「伝統工芸匠」）
第１章第１節で紹介した省令において定められた、19 分野中の「ガラス細工」、217 種
類中の「Verrier au chalumeau（吹きガラス）」に従事するジャン＝ピエール・バケール
氏のアトリエを訪問し、これまでの経歴とともに、彼がフランス文化通信省の「伝統工芸
匠と弟子」制度により「伝統工芸匠」に認定された後の状況等について聞き取り調査を行った。

○バケール氏の経歴- 20 -

ジャン＝ピエール・バケール氏はガラス工芸の分野で、伝統的な吹きガラスの工法を用いて、約 50 年にわたり創作活動を続け、2010 年に、文化通信省の「伝統工芸匠と弟子」
制度により「伝統工芸匠」に認定された。
現在住むパリ郊外のコロンブに、1985 年からアトリエを構え、彼と同じく文化通信省から「伝統工芸匠」に認定されている漆器工芸作家の奥さんと伴に、アトリエをシェアし創作活動を行っている。
ジャン＝ピエール・バケール氏は、フランスの香水メーカーの老舗であるキャロン（CARON）からの依頼により、識別ナンバーと自身のサイン入りの 300 個限定の香水瓶やディオールのルイ 13 世様式のテーブル製品を約 20 年前から製作している。
また、1990 年代前半には、日本の老舗デパートからの発注も受けており、それらのきっ
かけは、当時からパリで開催されていたメゾン・エ・オブジェに出展した時に、そこで日本のデパートのバイヤーと知り合い、日本向けの酒器等を製作するようになったとのこと。
それらは、日本古来の腰にかける徳利の形状に、彼のアレンジにより絹のドレープをイメージしたフォルムに改良された酒器で、限定生産ではあるが、当時の日本でも好評であったとのことで、バケール氏が日本文化、日本の徳利を再解釈した作品であるとのこと（写真）。
また、フランスの輸出品のコンクールで、特別賞として日本の展示会への招待を受けた
こともあり、日本のテレビ局や雑誌社の取材を受けるなど日本とのつながりも深かったが、現在は、自身の創作に集中したいこともあり、日本企業からの受注等の仕事はしていないとのこと。

日仏の両国に向けて創作を行う、ジャン＝ピエール・バケール氏によると、フランス人と日本人の嗜好について、両者とも「洗練」が感じられて初めて受け入れられると強く感じているとのことで、彼が日本向けに製作するものは、金箔を施したものやしなやかで軽いものが多く、日本特有の以心伝心の機微のようなものを表現したいと思っているとのこと。
また、日本の工芸品のクオリティーはフランスと同等かそれ以上であるが、メゾン・エ・- 21 -

オブジェなどに出展している、フランスでの販路開拓を狙う日本からの出展者について、日本からも様々な工芸品が毎年出展されているが、フランスの日常や特別なシーンでどのようなものが使われているかを具体的に知ることが必要で、クオリティーが高いだけでは
フランスの日常生活に受けいれられるためには不十分であることを、自身の創作を通じても感じているとのこと。

○フランス文化通信省制度「les maître et les élèves（伝統工芸匠と弟子）」における技術継承について
ジャン＝ピエール・バケール氏は 2010 年に文化通信省から「伝統工芸匠と弟子」制度
における「伝統工芸匠」に認定されているが、その際には、フロリー・ロピス（Mme Florie
LOPIS）氏を弟子に指定し、彼女に自身の希少技術を引き継いでいる。
ジャン＝ピエール・バケール氏の弟子のフロリー・ロピス氏について、「伝統工芸匠と弟子」制度による補助期間はあと約半年残っており、週に約３日は、ジャン＝ピエール・バケール氏の下で技術伝承に従事し、週に少なくとも１日は、弟子自身の創作のための時間を与えているとのこと。
技術継承及び師匠と弟子の関係性について、ジャン＝ピエール・バケール氏の談によると、『技術継承において重要なことは、伝統を受け継ぐと同時に変革を遂げることである。
私は、日本の 17 代続く漆職人も知っているが、変わらないことに価値があるわけではな
いと思っており、古来の技術を他の者に受け継ぐことそれ自体は、年月をかければ可能である。
自分のアトリエはクリエイティブな雰囲気に満ちていてほしいと願っており、自分の弟子にもクリエイティブであり続けることの資質があると信じている。私の弟子との最初の出会いは、彼女が母親の薦めで私のアトリエを訪ねたことから始まったが、当時は奇抜な格好で現れ、つまらないと言って帰ったが、翌日また訪ねてきた。その時に私は彼女に見込みがあると感じたが、師匠と弟子の関係は結婚のように、お互い相手を間違ってはいけないと思っている』とのこと。
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また、文化通信省の「Les Maîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度については、『当該制度には３回応募し、３回目でようやく選ばれ、彼女を弟子に指名した。
あと半年で３年の補助期間は終了するが、私の弟子はまだ独立できる状況ではない。少な
くとも７年間は見習いが必要である。ここでの見習いが終わった後は、また別の師匠の下で引き続き技術を学ぶことになるだろう。
当該制度は、技術継承が確実に行われることに重点を置いている点は優れているが、３年間の補助期間で技術を習得しても、独立へのきっかけをつかめないということになると、弟子はその後の職業生活を営むことはできず、結果として受け継がれた希少技術も将来的に失われてしまう可能性もあり、この点については国からの更なる支援を期待している』とのことであった。
ジャン＝ピエール・バケール氏自身のこれまでの約 50 年間のガラス工芸作家として活動してきた実体験からも、フランスで工芸分野に携わる職人への身分保障は不十分であると感じているとのとで、特に、法的身分が確立されておらず、例えば同じガラス工芸の分野に従事していても、フランス手工業会議所（Chambre de métiers et de l'artisanat：Ｃ
ＭＡ） 13に職人として登録をしている者、自由業者、個人事業主などがあり、それによって税制上や社会保障制度上の有利、不利の差があるなど、従事者の立場に立った改革が必要であるとのこと。
この点について、ジャン＝ピエール・バケール氏も構成員である、フランス工芸家組合（Ateliers d’Art de France：ＡＡＦ） 14等で、現在、工芸家の身分改善にも取り組んでいるところであり、次章で詳しく紹介したい。

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フランス各地にある手工業会議所は、国の公益施設法人であり、その役割としては、行政当局に対する代
表機関、職業訓練分野での活動、企業発展、承継のサポート等がある。
ここで言う手工業とは、伝統工芸をはじめとしたパン製造から理髪業等、広く職人技術によって行われる職業を指す。
14 フランスにおける工芸家の代表団体で、現在 6,000 を超える工芸職人が登録している。
1995 年からパリで開催されている見本市「メゾン・エ・オブジェ」の主催者でもあり、フランスにおける工芸分野の地位を高めるための画期的な活動を主導してきた。

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- 24 -

第３章

フランスの工芸部門の振興に係る具体的考察

第１節 フランス工芸職同盟（Union Nationale des Métiers d’Art）の概要
第２章で紹介したフランス国立工芸研究所の設立後の 2011 年 10月に、フランスの工芸分野における各代表団体の連盟組織であるフランス工芸職同盟（Union Nationale des Métiers d’Art：ＵＮＭＡ）
が、フランス工芸家組合の代表者でもある、セルジュ・ニコラ（Serge
Nicole）氏を代表として、非営利者団体として組織された。
このフランス工芸職同盟は、前章までで紹介してきた、フランスの行政側の取組に対し、工芸家側が抱える現状として、フランスの工芸分野が一つにまと
まらず、工芸家が皆ばらばらに活動しているという散逸性や一つのセクターとして広く認知をされていないという現状から抜け出すべく、代表機関を設立し、工芸分野の存続、発展のための活動を工芸家側の立場から行うことを目的として設立された。
そのメンバーは、フランスの工芸分野におけるほぼ全ての職業団体を含んでおり、正会
員グループと準会員グループから構成されているが、核となる創設団体としては、①フランスアクセサリー・宝飾品・金銀細工・石真珠業組合（Union Française de la Bijouterie,
Joaillerie, Orfèvrerie, des Pierres & des Perles：Union Française：ＢＪＯＰ ) 、②フ
ランス金属手工業教育・研究機関（Institut de Formation et de Recherche pour lesArtisanats des Métaux ： Ｉ Ｆ Ｒ Ａ Ｍ ）、 ③ 照 明 器 具 職 業 組 合 （ Groupement
Interprofessionnel du Luminaire：ＧＩＬ）、④フランス金物製作・鍛冶連合（Fédération
Française des Ferronniers et Forgerons：４Ｆ）、⑤フランス工芸家組合、⑥フランス職業写真家連合（Groupement National de la Photographie Professionnelle：ＧＮＰＰ）の６つがあり、また、準会員グループには、フランス国立工芸研究所及び商事決定機関である 、 フ ラ ン ス 手 工 業 会 議 所 全 国 連 合 （ Assemblée Permanente des Chambres desMétiers：ＡＰＣＭ）やフランス商工会議所連合会（Association des Chambres Françaises
du Commerce et de l’ Industrie：ＡＣＦＣＩ）も含まれている。
フランス工芸職同盟が、2011 年の設立当初に発表した、自身の設立主旨や活動目的ともに工芸分野の現状等を記載したプレスリリース資料 15によると、その活動目的として、まず、「フランス工芸職同盟が、工芸分野を団結させる一つの声となること」を挙げている。
具体的には、2003 年 10 月の省令により、工芸分野として 217 種類の範囲設定がなされてはいるが、それと矛盾することに経済的支援の役割、または統一的支援の役割を担う特定の代表機関がなく、それに起因して、工芸分野のイメージが識別しにくくなっており、
またそのことに起因して次のような問題があるとしている。
（１） 工芸分野に従事する各企業の企業規模
15

フランス工芸職同盟（Union National des Métiers d’Art）ＨＰに掲載。
（URL：http://www.unma.fr/）- 25 -

フランスで工芸分野に従事する企業の４分の３の企業は、被雇用者ゼロの企業であり、その 99％は中小企業もしくは零細企業である。工芸従事者の大半が単独又は二人一組でアトリエや工房で仕事をしている。また、それらが農村地帯にあることも多く、都市から離れているため、それらの活動が十分に伝わっていない。
（２） 工芸従事者に係る行政上、統計上の固有の法的身分の欠如
工芸従事者の経済活動形態が、自由業者、小規模手工業所や高級品産業企業の被雇用者、芸術家又は作家職など多種多様であり、固有の法的身分をもっていない。
（３） 工芸従事者に係る代表機関が分散していること
経営者組合、職業連合、アソシアシオン（非営利社団）、財団など、フランスでは工芸従事者の代表機関は約 30 もの機関が存在している。これは業種の多様性、法的身分が異なること、地理的に拡散していることによる。
（４） 発言力の弱さ
工芸分野に関する多種多様性は、まぎれもない一つの強みではあるものの、代表機関が分散していることは弱点であり、経済状況が厳しい状況で特に顕著になる。
また、上記と関連して、「工芸従事者の利益を守ること」を活動目的として挙げ、この数十年間のフランスを取り巻く経済状況の変化（グローバル化、新興国との競合）、構造的に分散していること、社会保障や税制、職業教育の面において、現状にふさわしい施策が欠如していること、それらが、フランスの工芸分野を困難な状況にする原因となっていると述べている。
第１章２節の統計データにもあるように、フランスにおける工芸分野に従事する企業数
は、2003 年から 2008 年の５年間で約３％減少しており、また従事者数は５年間で 14.5％
減少し、より深刻である。
フランス工芸職同盟は、これらを主な活動目的として掲げ、工芸家の意見を集約する機関として、公権力に対して優先的な対話者となるべく設立された。

第２節

フランスの工芸部門における優先的課題

前節で紹介した、フランス工芸職同盟が、2011 年の設立当初に発表したプレスリリース
資料によると、現在のフランスの工芸分野における、フランス工芸職同盟が特に問題意識を持つ、行政側に提示すべき優先的な課題として、主には下記の内容が記されている。
（１） 工芸従事者に固有の法的身分を与え、その社会保障制度や税法を整理すること- 26 -

2003 年に、フランスにおける工芸分野の範囲設定として、省令による 217 種類の定義がなされたことは、工芸従事者に固有の法的身分が与えられるための最初の一歩であったが、依然として、現在のフランスの手工業従事者は、その職業の特殊性と対応していない様々な法的身分を有している。
具体的には、工芸従事者の法的身分は、①フランス手工業会議所に職人として登録
しているもの、②造形芸術家の組合であるメゾン・デ・アーチスト（Maison desArtistes）に登録した芸術家・作家、③フリーアーティスト、④オートアントルプル
ヌール 16、⑤商工会議所に登録した会社組織、等の身分を有している。
上記のような法的身分の違いに応じて、工芸従事者は、職業教育や補足年金等の社会保障制度や公的サービスに関する公庫や団体も異なり、それぞれが分散しているた
め、制度決定等を行う運営委員会に、工芸従事者としての意見を反映するに十分な代表者を輩出できていない。そのため、社会保障制度等において、フランスの工芸分野が抱える課題や特殊性を、考慮、反映してもらうことが出来ず、結果として様々な公的サービスを享受できずにいる。
税制についても、法的身分により様々であり、付加価値税は（７％、19.6％、免税）が存在している。
そのため、「習熟した技能による行われる、芸術的な創造活動を行う職業」として「工芸従事者」という法的身分を設け、それについての社会保障制度及び税制も固有に設定し、公平な社会保障制度を確立すること、法的身分の違いから生活が不安定になることがないよう統一することが必要であるとしている。
上記の優先課題に関する改革について、フランス工芸職同盟、フランス工芸家組合、
フランス手工業会議所全国連合の連携、主導による行政への働きかけをきっかけとした、「工芸の定義」についての法改正が 2014 年４月に行われており、次節で詳細について紹介する。
（２） 事業承継、職業教育及び研修の適正化を図ること
フランスの工芸従事者の現状として、後継者がいない、見つからない状態のまま年金生活に入る者が増えてきている。その原因としては、家族内で引き継げる者がいな
いことや、十分に技能のある後継者がいないことが挙げられる。
工芸従事者は、経済的な状況から、自身の製作場所となるアトリエと居住空間が同一の限られた場所に設けられていることが多いため、自身の仕事を一つの事業として組織的に承継していくという点においては閉鎖的な環境である。このことが事業承継の大きな足かせになっていると考えられ、ある統計によるとフランスにおける工芸従事者の 84％は既に 40 歳を超えているという現状から、この問題は近い将来においてより緊迫した問題となることが懸念される。
16 「auto-entrepreneur」：フランスにおける新たな個人事業主制度で、2008 年の経済近代化法において、会社運営手続の簡素化、手工業、自由業を開始する自然人の負担軽減を目的として、2009 年から施行された。

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また、非常に精密な作業が常に行われているこの業界における事業活動の停止は、
同時に技術、技能の消失を意味し、それらを行うための道具もまた消失することを意味する。
もう１点として、職業教育の改善は根本的な問題であり、工芸分野において教育課程が多数存在すること（公的教育機関、同業者組合、私立学校、職人養成課程、継続職業教育）、また、高レベルの免状が存在しないこと、パリと地方の間に職業教育における格差があることが特徴として挙げられる。
上記の問題を解決するための方策として、事業承継については、工芸振興に従事す
る既存の公的組織との連携により、承継したい者に承継対象の事業を事前に知らせることができる、監視的な役割を果たす新しいシステムの構築等が挙げられている。
また、職業教育の改善については、大学において工芸に関する専門課程を創設する
こと、具体的には、「学士・修士・博士課程」において、研究部門を組み込み、そのイ
ノベーションに関することを必須科目とすることによって工芸分野に「威厳」を与えると同時に、技術面における向上だけではなく、就職の際の報酬を増額させることにもつながるとされている。
（３） 工芸品の販売網を構造化、専門化することフランスにおける工芸品産業はニッチ市場型の産業であり、その流通網においては、
下記のような工芸部門特有の特徴があり、それが原因となり、販売網の有機的な構造化を妨げている。
工芸品の販売は、工房や見本市、陶器市や工芸市等において製作者によって直接販売されていることが最も一般的な形態であるが、これらは販売路としては単一的な形態である。
また、高級志向のパリのセレクトショップ（「Talents」 17、「Merci」、「Colette」）
で、目利きのバイヤーによって厳選された一級品として販売されることも多いが、これらは、他とは差別化されていることを強みとするオリジナリティの高い店舗での独立した販売形態である。
その他、工芸品を取り扱う店舗のネットワークは地方自治体の支援の下で流通を専門としていないアソシアシオンが管理していることが多い。
上記のような流通形態の構造的な問題から、フランスにおける工芸品は限られた場
所においてのみ販売されており、優れた製品であっても、その分野に興味を持っている消費者にのみ知られているものも多い。
従来型の工芸品が持つ、クラッシックで時代遅れの製品という紋きり型のイメージを持たれていることが、需要の低迷にもつながり、若者が工芸分野に魅力を感じにく17

フランス工芸家組合（Atelier d’Art de France）によって運営されているインテリアセレクトショップで、取り扱い製品は全てフランス工芸家組合所属の工芸家が制作したもの。現在は、パリオペラ座付近と凱旋門付近の２箇所に店舗を構える。

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いことの原因の一つとなっている。
また、工芸従事者は主には単独で仕事を行っているため、工芸品の製作以外の仕事、自身の製品のプロモーションに係る、見本市への出展や工房の一般公開などの業務の全てを自分一人で調整することが難しいと感じており、クリエイティブで自身の意志を貫徹できるという本来の強みが、構造的に長期的な視野で事業展開を行う際には大きな弱点となっている。
上 記 の 問 題 を 解 決 す る た め の 方 策 と し て は 、「 ヨ ー ロ ッ パ 工 芸 の 日 」 が2012 年より毎年開催されることとなったことは大きな前進であり、これらをきっかけとして、地方の工芸家が都市部で事業展開を行うことを促進する必要があるとされている。
もう１点は、フランスの国立美術館、博物館等の修復の公契約への参加基準を緩和することが提案されている。
現在は、フランスで文化財の保存、修復に従事する専門の職人で、フランス国立文化遺産研究所（Institut National du Patrimoine : ＩＮＰ） 18における養成課程を修了していないものが参加するには、煩雑な書類の提出や面接での判定が必要であり、法改正によりこれらの規制の緩和が必要であるとされている。

第３節

フランスの工芸従事者の身分保障についての改革

前節で紹介した、フランス工芸職同盟が 2011 年の設立当初に発表したプレスリリース
資料の中で、現在のフランスの工芸分野における、行政側に提示すべき優先的な課題として、「工芸従事者に固有の法的身分を与え、その社会保障制度や税法を整理すること」が挙げられていたが、この課題に関しては、手工業、商業及び零細企業に関する 2014 年６月
18 日の法律第 2014－626 号により、商業及び手工業の発展及び活動促進に関する 1996
年７月５日の法律第 96－603 号の第 20 条の規定が以下のように改正された。

『商業及び手工業の発展及び活動促進に関する法律 第 20 条』19「

フランス国務院の政令（デクレ）により定められた手続きに従い、工芸職とは、
自然人や法人の経営者として、見事な専門技術を身上とし、素材を生かしながら、製作・創造・加工・再構成に従事し、芸術面に寄与するもの、文化財の修復や復元に従事するものを指す。
工芸職についての一覧は今後、手工業所管の省と文化省とが共同で行う決定によ

18

フランスにおいて、文化遺産の職業専門家、特にその仕事内容が複雑になってきている学芸員や修復家を養成することを目的として 1990 年に設立された、文化通信省直轄の機関。毎年約 40 人が高倍率の入学試
験によって選抜され、博物館、歴史的建造物、歴史資料、考古学、目録、産業・技術・自然遺産のいずれか一つの専門分野についての訓練を受ける。

19

法律名：Loi n° 96-603 du 5 juillet 1996 relative au développement et à la promotion du commerce et del’artisanat- 29 -

り定められる。工芸専門の区分が手工業登録簿において作成される」
この条文が法律に加えられたことにより、これまで、第１章第１節で紹介した 2003 年
省令により、217 種類の工芸職がリストアップされ、その範囲設定は既に行われていたものの、法的には正式に定義されていなかった「工芸」という一つのセクターが、フランス
において公的に認知され、また、フランス手工業会議所における職業登録簿に工芸職専門の区分が設けられることとなった。
当該法令の条項案は、フランス工芸職同盟及びフランス工芸家組合がフランス手工業会
議所全国連合と共に、手工業所管省及び文化省と綿密な連携を取りながら、議員に提出されたものであり、工芸家側からの発信が発端となり改正に至った経緯がある。
フランス工芸職同盟及びフランス工芸家組合の両団体の会長を務めるセルジュ・ニコラ
氏は、自身が改革に専心してきた、工芸従事者の身分保障における一つの成果であるこの
法改正について、「未だ最終目標に至る通過点には過ぎないものの、フランスの工芸従事者
全体がこの変化を勧奨しており、国外の同業者たちもこの目覚しい進歩に着目している」とコメントした。
また、フランス手工業会議所の代表である、アラン・グリセ（Alain Griset）氏は「この法改正によって、同所では、より正確に手工業従事者の定義が可能になり、それによって工芸分野の状況に即したふさわしい支援が受けられるようになる」とコメントした。
今後期待されることとして、前節（第３章第２節）でも紹介したが、フランスにおける工芸従事者は、現在は様々な法的身分を有しており、それに応じて、社会保障制度や公的サービスに関する公庫や団体、税制も異なることから各種の弊害が生じているが、この法改正によって、一つのセクターとして公的に認知され統合されることで、例えば、社会保障制度の制度決定を行う運営委員会等に工芸分野として代表者を輩出しやすくなるなど、工芸従事者の社会的地位をより強固にすること、身分保障を確立することに向けた状況の改善が見込まれている。

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おわりに本レポートの執筆にあたり、フランス文化通信省の技術継承支援制度「伝統工芸匠と弟子」において、「伝統工芸匠」に認定されているガラス工芸家、ジャン＝ピエール・バケー
ル氏のアトリエを訪問したが、その聞き取り調査中に同氏が自身の経歴や作品について語る中で、最も多く発した言葉は「クリエーション」という言葉であった。
彼の作品は「吹きガラス」という従来からのシンプルな手法で製作されているが、製作手法は従来のものでありながらも、自身が創り出す製品には従来のものを超える変革と挑戦が必要であるという危機感や緊張感が感じられた。
工芸分野において変革が必要であるという危機感はフランスの行政側の施策からも感じられる。
文化通信省の「伝統工芸匠と弟子」制度では、フランスの威光を代表する歴史的文化遺産を実現してきたその希少技術を次の世代に継承するにあたり、それらが確実に継承されること、また未来に向けて革新を遂げることを目指しており、威光を過去の遺産として伝えるのではなく、次の時代にふさわしい輝きとして変革させるためのきっかけが国家レベルで模索されており、地方との連携も今まさに課題とされているところであった。
上記制度の創設時に参照された、日本の「人間国宝」システムについて、特にその付加価値の高さは、フランスにおいても、工芸家の間ではよく知られているところであり、希少技術の具体的な相互紹介を通した日仏における地域間交流は、両国における工芸家が変革を遂げるきっかけになると感じた。
また、本レポート中で紹介した、フランス工芸職同盟の代表者である、セルジュ・ニコ
ラ氏のような、フランスの工芸家達が所属する代表団体を統合するリーダーの存在も、改革への大きなエネルギーが生み出される原動力となっている。工芸家の支援を行う行政側の窓口とし設立された、フランス国立工芸研究所とフランス工芸職同盟との間で組織的な対話が行えるシステムが構築されていることも、一人一人の工芸家と支援を行う行政側が同じベクトルに向かうためには必要不可欠である。
最後に、日本国内各地域の歴史的特色や個性を体現している伝統的工芸品は、18 世紀、
19 世紀においては流行品や日用品だったものであり、それらの中には、当時から既に海外の注目を集めていたものも少なくない。それは、その時代の人々にとって、それらが日本固有の精神や洗練を感じさせるものであったからであり、その評価は、現在も日本の工芸品が海外で注目される大きな要素となっている。そして、それらを実現した日本が世界に誇る希少技術は、フランスと同様に現代に継承されてきている。
本レポート中でご紹介した、現在のフランスの工芸分野における「変革」が、同じ課題に取り組む日本の自治体の皆さんの参考となれば幸いである。

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参考文献
第１章○経済産業省製造産業局伝統工芸品産業室によるによる資料（平成 23 年２月）
「伝統工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について」○フランス経済産業雇用省と競争力・産業・サービス総局による報告書（2009 年）「Panorama des entreprises des métiers d’art en France (version mise à jour ennovembre 2009)」○フランス上院議員（Mme Catherine Dumas)による工芸分野に関する報告書（2009 年）「Les métiers d'art, d'excellence et du luxe et les savoir-faire traditionnels : l'avenir
entre nos mains」（septembre 2009）○フランス文化通信省が行う「Les Maîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度について（フランス文化通信省ホームページ）
http://www.culturecommunication.gouv.fr/Politiques-ministerielles/Metiers-d-art/
Les-Maitres-d-art○フランス文化通信省が行う「Les Maîtres d’Art et leurs élèves（伝統工芸匠と弟子）」制度について（フランス国立工芸研究所ホームページ）
http://www.institut-metiersdart.org/action-ministere-culture/maitres-d-art○フランス伝統振興企業（Entreprise du Patrimoine Vivant）認定国家委員会によるプレスリリース資料（2013 年）「Entreprise du Patrimoine Vivant L’excellence des savoir-faire français」○フランス文化通信省、フランス国立工芸研究所等によるプレスリリース資料（2014 年
12 月）「9èmes Journées Européennes des Métiers d'Art」
第２章○フランス文化通信省（2010 年）「Les métiers d'art」
第３章○フランス工芸職同盟によるプレスリリース資料「Union Nationale des Métiers d’Art」- 32 -

○フランス工芸家組合、フランス工芸職同盟、フランス手工業会議所全国連合によるプレスリリース資料（2014 年４月）
「Le secteur des métiers d’art défini et reconnu par la loi」

【執筆者】
一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所
【監

所長補佐

古道

剛士

修】

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所

所長

荒井

次長

西

主任調査員

- 33 -陽一
和一
TEBAST下村

真理子