2020 年 2 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/2 ～ 3/6 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な感染拡大への警戒感が広がる中、米国でも「地域感染」の可能性がある事例が確認されたことなどから、投資家心理が急速に悪化し、ＮＹダウは 4 日間で 3,225 ドル安と大幅な下落、米長期金利は過去最低を更新するなど、荒れた展開になりました。新型肺炎の収束が見えず、しばらくは不安定な相場が続きそうです。他方、景気の先行き不透明感を背景に米利下げへの期待が高まっており、利下げをめぐる米金融当局者の発言などにも注意する必要があります。

◆株価 ： 安値圏で推移か◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）20,500～21,800 円 （3 月）19,500～23,000 円（来週） -0.20～-0.10％

26,000日経平均株価

（円）

0.3

予想レンジ
上限

24,000

予想レンジ
上限

0.2
0.1
0.0

22,000-0.1-0.2

20,00018,000(3 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り（％）

下限（年/月、日次）
19/2 19/4 19/6 19/8 19/10 19/12 20/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限-0.3-0.4（年/月、日次）
19/2 19/4
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、安値圏で推移しつつ、変動性の高まる場面が新型肺炎の感染拡大への警戒が米国で一段と強まり、米頻発しそうです。新型コロナウイルスに伴う肺炎が世界長期金利は一時 1.24％と過去最低を更新する中、国内の中に広がる中、各国の経済・企業業績に対する影響は不長期金利も一気にマイナス 0.16％程度まで低下しまし可避とみられます。これを投資家は極度に警戒し、株式た。投資家のリスク回避から安全資産とされる国債に資などリスク資産から国債などへの逃避が加速していま金が流入した格好です。米金融市場が 3 月の米利下げをす。そのため、ウイルスの感染拡大が鎮静化し、各国のほぼ 100％織り込んできていることも、日米の長期金利経済活動が平時の状態に戻るまでは、リスク資産への投を押し下げ。米長期金利の動向や金融政策をめぐる思わ資を積極化しにくい状況が続く見通しです。

くなどに振らされながら、もみ合う展開になりそうです。

◆為替 ： レンジ内で振らされやすい◆Ｊリート ： 金融市場の落ち着き待ち【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 107.8～111.0 円
120（円/ドル）(3 月) 106.5～114.0 円（来週） 1,980～2,060 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1152,600(3 月) 1,950～2,250 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,400
2,200110

2,000105

下限

100
19/2

19/4

19/6

19/8（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2

1,800

下限

1,600
19/2

19/4

19/6

19/8

（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

現状、米国経済は欧州や日本と比して相対的に堅調なこ

東証 REIT 指数は大幅下落となりました。新型肺炎の感とから、ドルは基本的には底堅いと思われます。しかし染拡大への警戒が一段と強まる中、内外の株価が急落し中国で発生した新型肺炎はイタリアをはじめ、世界中にたことで投資家心理が悪化し、これまで堅調な動きが続拡散しており、製造業や物流など実体経済に多大な悪影いていたＪリートは、利益を確定する動きが一気に広が響が出ています。また、株価が世界的に大きく調整してった格好です。景気の先行き不透明感は重しながら、Ｊいることもあり、ドル円の上値は重く、レンジ内ながらリートの予想分配金利回りは 3.8％強まで上昇し、長期も新型肺炎関連の情報に振らされながら、徐々に下値を金利との利回り差も 4％に近い水準です。過度な売りが探る展開となりそうです。

一巡すると押し目を拾う動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 2 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

3/2月

新車販売台数（2 月）
法人企業統計調査（19/10-12 月期）

米ＩＳＭ製造業景況指数（2 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（2 月）

3/3

火

10 年利付国債入札
消費動向調査（2 月）
マネタリーベース（2 月）

米スーパー・チューズデー（米大統領民主党予備選挙）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、速報値）
ユーロ圏生産者物価指数（1 月）
ユーロ圏失業率（1 月）
豪中銀・金融政策委員会

3/4

水

3/5

木

3/6

金

3/7
3/8

土
日

30 年利付国債入札
鈴木日銀審議委員の挨拶（福島県金融経済懇談会）
国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（1 月）
毎月勤労統計（1 月、速報値）
景気動向指数（1 月、速報値）

米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＩＳＭ非製造業景況指数（2 月）
米ＡＤＰ雇用報告（2 月）
ユーロ圏小売売上高（1 月）
米製造業受注（1 月）
OPEC（石油輸出国機構）臨時総会（ウィーン）
米雇用統計（2 月）
米貿易収支（1 月）
米消費者信用残高（1 月）
米卸売在庫（1 月、改定値）中国貿易収支（1-2 月）、中国外貨準備高（2 月）
米国が夏時間へ移行（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
家計調査（1 月） 3 月 6 日（金）午前 8 時 30 分発表
実質消費支出（二人以上の世帯）は、昨年 12 月に前15年比 4.8％減と、消費税増税後３か月連続の減少となりま10した。10-12 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な5マイナス成長（前期比年率 6.3％減）も示すとおり、増税0の影響は大方の予想を上回るものになっています。

-5

1 月の実質消費支出も、前年比減少が見込まれます。
増税の影響は徐々に薄れるとみられますが、暖冬の影響で、冬物衣料の販売不振が続いている模様です。また、実質所得が伸び悩む中、少なくとも今年前半については、消日本の実質消費支出（前年比、％）-10-15
2013/42014/42015/4

2016/42017/42018/4

2019/4（年/月、月次）（注）二人以上の世帯（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成費の基調的な弱さが継続しそうです。

米雇用統計（2 月） 3 月 6 日（金）午後 10 時 30 分発表
1 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前
月比 22 万 5,000 人増と市場予想を大きく上回り、今後のインフレ動向を占う上で重要な平均時給は前年比3.1％上昇と賃金の伸びも３％台に持ち直しました。一方、失業率は 3.6％と若干上昇したものの、半世紀ぶりの低水準にとどまっています。
雇用数の伸びは広範囲に及び、労働市場は堅調さを維持しており、引き続き個人消費は米国景気をけん引すると思われます。2 月の非農業部門就業者数は前月比 19 万人（前月比、万人）

80

米国の非農業部門就業者数

6040200-20-40-60-80-100
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

程度の増加、失業率は 3.5％、平均時給は前年比 3.0％程度の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

2020 年 2 月 28 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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