⼤⽇本住友製薬株式会社【証券コード︓4506】

2022年3⽉
執⾏役員
コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、⼈事担当樋⼝敦⼦

将来予測に関する事項•

本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、⾒通し、⽬標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、作成時点において⼊⼿可能な情報による当社の仮定、⾒積り、⾒通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。

•

したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・⽬標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の⾒通し等が記載内容と⼤きく異なる結果となる可能性があります。

•

医薬品・医療機器（開発中のものを含む）に関する情報が含まれておりますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを⽬的としているものではありません。

•

連結⼦会社であるマイオバント社はニューヨーク証券取引所に上場しており、当社グループはマイオバント社の発⾏済株式の約53％を保有しています。本資料にはマイオバント社に関する情報が含まれていますが、これらは同社による開⽰済の情報に基づいています。マイオバント社に関する詳細については、https://www.myovant.com/ をご覧ください。

1

本⽇のご説明内容

 医薬品業界
 ⼤⽇本住友製薬の概要
 研究開発 経営成績、投資・株主還元⽅針
2

医薬品業界3

医薬品業界⽇本の医薬品市場

医療⽤医薬品医師の処⽅箋に基づいて調剤

医薬品

新薬（先発医薬品）
ジェネリック医薬品（後発医薬品）

⼀般⽤医薬品
薬局や薬店で購⼊可能4

医薬品業界世界の医薬品市場（販売額推移）（2019年）

1位 ⽶国、2位 中国、3位 ⽇本（億ドル）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000

8,882

9,634

9,644

1121

1111

9,936

3192

3261

854

788

11,617

3413

3894

4306

2010年 2019年

12,624845

⽇本: 11%

7%

⽶国: 36%40%1419

中国: 6%

11%

欧州: 28%

23%

19%

19%

879879

845

4854

5104

4498

4581

1232

1288

1374

937

962
3306

10,55911,04011,878 12,223

850

977

1114

1205

2662

2385

2588

2464

2597

2438

2798

2838

2459

2631

1720

1908

1958

2013

2034

2356

2570

2577

2353

2384その他:

548

667

2,000
0

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（出所︓Copyright© 2020 IQVIA. IQVIA World Review Analyst 2010-2019をもとに医薬産業政策研究所にて作成

当社⼀部改変（無断転載禁⽌））5医薬品業界

世界売上上位100品⽬の主要国別起源⽐較（2020年）

創薬⼒

1位⽶国、2位スイス、3位⽇本、イギリス
フランス,
2
デンマーク,その他,
6

7
ドイツ, 8

⽶国, 49イギリス, 9

⽇本, 9
スイス,
10

（出所 ︓CopyrightⒸ 2021 IQVIA. IQVIA World Review Analyst, Data Period 2020, IQVIA Pipeline & New Product Intelligence, EvaluatePharma, Clarivate
Cortellis Competitive Intelligence をもとに医薬産業政策研究所にて作成（無断転載禁⽌）
出典 ︓医薬産業政策研究所 政策研ニュースNo.64 2021年11⽉発⾏ 当社⼀部改変）6

医薬品業界新薬の研究開発プロセス

新薬の開発期間
2〜3年

3〜5年

約1年

3〜7年
臨床試験︵治験︶

⾮臨床試験

基礎研
究

9〜16年、成功確率 約25,000分の1（低分⼦医薬品）

少⼈数の健康成⼈（試験によっ
フェーズ1: ては患者さん）において安全性などを調査する試験

フェーズ2: 少⼈数の患者さんにおいて有効性・安全性・使い⽅を確認する試験

フェーズ3: 多数の患者さんにおいて有効性・安全性・使い⽅を確認する試験

申請・審査

承認・販売

* ⾮臨床試験︓動物や培養細胞を使⽤し、薬の候補である物質の有効性と安全性を調べる試験（出典︓⽇本製薬⼯業協会

てきすとぶっく製薬産業2018-2019）

当社⼀部改変7医薬品業界

研究開発費

多額の研究開発投資
世界各国で後発医薬品の使⽤促進など医療費抑制が進むなか、当社は多額の研究開発費を投じ、新薬の創出を⽬指している
（%）

25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

研究開発費の対売上⾼⽐率（2019年度）

17.3
4.3

2.0

5.7

5.9

8.8

10.1

19.2

⼤⽇本住友製薬
研究開発費︓926億円（対売上⾼⽐率19.2%）

当社の研究開発費は、⾮経常項⽬（減損損失、条件付対価公正価値の変動額等）を除いた数値

製薬⼤⼿10社
平均研究開発費︓
1,633億円（出所︓厚⽣労働省「薬事⼯業⽣産動態統計年報」、SPEEDA（株式会社ユーザベース）、有価証券報告書
出典︓⽇本製薬⼯業協会 DATA BOOK 2021より当社にて作成）
製薬⼤⼿10社︓武⽥薬品⼯業、アステラス製薬、第⼀三共、エーザイ、⽥辺三菱製薬、⼤⽇本住友製薬、塩野義製薬、⼤正製薬ホールディングス、⼩野薬品⼯業、⼤塚ホールディングス

8⼤⽇本住友製薬の概要

9⼤⽇本住友製薬の概要

⼤⽇本住友製薬の沿⾰
旧住友製薬

旧⼤⽇本製薬
1897年

1898年

1927年
1988年
1998年

（明治30年）5⽉14⽇設⽴
⼤阪・道修町の有⼒薬業家21名により、⼤阪製薬株式会社が設⽴される。
⼤阪・海⽼江に製薬⼯場（旧⼤阪総合センター）を設置。
東京にあった半官半⺠の⼤⽇本製薬会社を吸収合併し、社名を⼤⽇本製薬株式会社に改称
気管⽀拡張・鎮咳剤「エフェドリン『ナガヰ』」新発売
⽶国駐在事務所開設
末梢循環改善剤「プロレナール」発売
消化管運動機能改善剤「ガスモチン」発売

2005年10⽉

1944年 住友化学⼯業株式会社（現在の住友化学株式会社）が医薬品部⾨に進出
1984年 （昭和59年）2⽉6⽇設⽴
住友化学の医薬事業の研究、開発、製造部⾨と、住友化学の医薬品の販売総代理店であった稲畑産業株式会社の医薬販売部⾨を継承して、住友製薬株式会社が設⽴される。
1993年 Ca拮抗剤「アムロジン」発売
1995年 抗⽣物質製剤「メロペン」発売
1999年 住友製薬アメリカリミテッド設⽴

⼤⽇本住友製薬誕⽣

企業理念
⼈々の健康で豊かな⽣活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
10⼤⽇本住友製薬の概要

2022年4⽉

⼤⽇本住友製薬から「住友ファーマ」へ

 背景
 合併以来、事業のグローバル化を実現し、がん領域、再⽣・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参⼊、⼤型買収・提携など数々の挑戦を⾏い、合併当時とは会社の姿が⼤きく変容した。

 ⽬的
 当社が更に発展し続けるために、グローバルに通⽤する「住友」ブランドを最⼤限活⽤し、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号を「住友ファーマ株式会社」に変更する。

2022年4⽉「住友ファーマ」へ
1944年7⽉
住友化学
医薬事業参⼊1984年2⽉「住友製薬」設⽴

2005年10⽉「⼤⽇本住友製薬」誕⽣

1897年5⽉「⼤⽇本製薬（旧⼤阪製薬）」設⽴

11

⼤⽇本住友製薬の概要

中期経営計画 2022

ビジョンと2033年の⽬指す姿（2019年10⽉更新）

もっと、ずっと、健やかに。
最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業

ビジョン

変わりゆくヘルスケア領域での社会の課題を解決する企業として、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確⽴することを⽬指す

グローバル・スペシャライズド・プレーヤー

医薬品＋ソリューション
医薬・細胞ソリューション

3領域でグローバルリーダー

ヘルスケアソリューション

（フロンティア事業）

精神
神経がん

再⽣
細胞

価値にフォーカス
したベスト
インクラス

2033年の姿
中期経営計画2022 事業基盤の再構築
成⻑エンジンの確⽴

柔軟で効率的な組織基盤づくり

Roivant社との戦略的提携により当社の成⻑を加速
ラツーダ独占期間終了後の持続的成⻑ドライバー

DrugOME、Digital Innovation
によるデータ技術に基づく新しいビジネスモデルに変⾰⼤⽇本住友製薬の概要

当社の強み

研究開発⼒

⼈材

研究重点3領域を中⼼とした特徴ある研究開発⼒

個々の従業員の能⼒を活かす仕組みと優れた⼈材

精神
神経がん

グローバル基盤
⽇本・⽶国・中国に現地本社機能・販売機能・開発機能など強固な基盤を有する

再⽣細胞

重点3領域

13

⼤⽇本住友製薬の概要

当社発⾜後の業績推移
中期経営計画
（億円）

6,000
5,000
4,000

第⼀期

第⼆期

売上原価
販管費
研究開発費
営業利益(IFRSはコア営業利益）
海外売上⾼⽐率
ラツーダ上市ROE

第三期

中期経営計画2022（2018~2022年度）

（%）

70

ラツーダ10億ドル超

60
海外売上⽐率

セプラコール社買収

50

約64％

40

2020年度
売上収益合計

3,000
30
2,000

5,160億円

20

1,000

1000(予想）* 2017 年度から、IFRSを適⽤しています。

IFRS（コアベース）

14

⼤⽇本住友製薬の概要

中核製品「ラツーダ」
 ⾃社創製品、⽶国で統合失調症治療剤として発売（2011年）、双極Ⅰ型障害うつの適応を追加（2013年）
 北⽶での売上収益は2,065億円（2020年度）、抗精神病薬で世界2位、精神神経領域で世界3位の売上
 ⽶国ラツーダの独占販売期間終了（2023年2⽉）以降は業績に⼤きく影響
 抗精神病薬、精神神経領域製品 世界売上順位（百万ドル）

抗精神病薬順位

精神神経領域製品順位11

ゼプリオン/インヴェガサステナ

統合失調症治療薬-

2ビバンセ/バイバンス

ADHD治療薬

23

ラツーダ

-

4

ビムパット

⾮定型抗精神病薬
抗てんかん薬35

エビリファイメンテナ

統合失調症治療薬

製品名

主な適応疾患

企業名

2020年売上

J&J
武⽥薬品

3,653

⼤⽇本住友製薬

1,957

UCB
⼤塚製薬

1,655

2,543

1,086

ビバンセ/バイバンス、ラツーダは、2021年3⽉期の売上（出典︓Monthlyミクス2021年7⽉号掲載「世界のブロックバスター」当社⼀部改変）

15⼤⽇本住友製薬の概要

Roivant社との戦略的提携（2019年12⽉⼿続き完了）
 2023年以降の収益基盤の獲得（⽶国での「ラツーダ」の独占販売期間終了後の成⻑エンジンを獲得）
 レルゴリクス（マイオバント社）およびビベグロン（ユーロバント社）

 パイプラインの拡充
 新規モダリティおよびユニークな特徴を有する多数のアセットを獲得

 デジタル技術基盤の獲得（デジタル⾰新を加速） DrugOME、Digital Innovation

 多様なタレントの獲得
戦略的提携
株式取得により獲得
スミトバント・バイオファーマ
•
••
•
•

マイオバント・サイエンシズ
ユーロバント・サイエンシズ
エンジバント・セラピューティクス
アルタバント・サイエンシズ
スピロバント・サイエンシズ

技術移転
DrugOME テクノロジー

独⾃のデータ分析によりパイプライン獲得・臨床開発を加速させるプラットフォーム

Digital Innovationテクノロジー

ヘルスケアIT関連技術の活⽤により業務の効率化を図るプラットフォーム

戦略的提携の対価として、当社が約20億⽶ドル（約2,200億円）をRoivant社に⽀払い済み。当社のマイオバント社の持ち株⽐率は、約53%16⼤⽇本住友製薬の概要

⼤型化を期待するレルゴリクスの製品価値最⼤化
Pfizer社との北⽶でのコ・プロモーションにより、速やかな市場浸透と製品価値最⼤化を実現する 当社連結⼦会社のマイオバント社とPfizer社は、北⽶におけるレルゴリクスのがん、婦⼈科領域に関する共同開発･共同販売契約を2020年12⽉に締結
契約対価︓契約⼀時⾦ 6億5千万ドル（約670億円、 マイオバント社が受領済み）、婦⼈科領域⽶国承認時マイルストン 2億ドル（約210億円、マイオバント社が⼀部受領済み）、販売マイルストン（可能性あり）を加えた総額で最⼤42億ドル（約4,350億円）
オルゴビクス(前⽴腺がん治療剤、2021年1⽉に⽶国で発売、2021年間売上収益 64億円)®

 経⼝剤
 ホルモンの⼀過性の急上昇が起こらない PSA（前⽴腺特異抗原）の継続的かつ速やかな低下1


テストステロンの速やかな回復2

マイフェンブリー (⼦宮筋腫治療剤、2021年6⽉に⽶国で発売、2021年間売上収益 9億円)
 単⼀の⽤法⽤量 1⽇1回1錠投与の経⼝剤
 良好な安全性プロファイル（ホットフラッシュの発現率: 5.6-13.6%3）
 ⼦宮内膜症を対象とした適応追加を⽶国で申請済み(1) 臨床試験ではPSA値をモニタリングし、ORGOVYXの投与から2週間後に平均65%、4週間後に83%、3ヵ⽉後に92%低下し、48週間の治療期間を通して抑制された(2) 患者の55%が、オルゴビクス投与終了後90⽇で、通常のテストステロンレベルの下限（≥280ng/dL）またはベースラインをこえるテストステロンを達成した
出典: Shore ND, Saad F, Cookson MS, et al. Oral relugolix for androgen-deprivation therapy in advanced prostate cancer. New England Journal of Medicine. 2020 June 4. DOI: 10.1056/NEJMoa2004325(3) SPIRIT1 1 TLR: 2020/6/23 Webcast, SPIRIT 2 TLR: 2020/4/22 Webcast, LIBERTY 1/2: N Engl J Med 2021;384:630-4217⼤⽇本住友製薬の概要

⼤型化を期待するビベグロンの製品価値最⼤化

泌尿器科専⾨医、⻑期療養施設、処⽅頻度の⾼いプライマリ・ケア医を対象とした⽶国での販売活動により早期の製品価値最⼤化を実現する サノビオン社の販売基盤（販売、流通）活⽤する当社グループ会社の連携により、コストシナジーの追求
ジェムテサ(過活動膀胱治療剤、2021年4⽉に⽶国で発売、 2021年間売上収益42億円)

 単⼀⽤量、粉砕できる錠剤
 ⽤量調整を必要としない1
 尿意切迫感回数のデータが添付⽂書に記載されている
 ⾎圧上昇の警告がない
 CYP2D6に関する薬物相互作⽤の警告がない
 前⽴腺肥⼤症を伴う過活動膀胱を対象としたフェーズ3試験を⽶国で実施中(1)患者さんは、75㎎を有効性のある開始⽤量として処⽅される 出典: GEMTESA® U.S. FDA label for the treatment of overactive bladder

18

研究開発

19

研究領域
アンメット・メディカル・ニーズの⾼い領域を重点領域とし、⾰新的な新薬の創出に全⼒を注ぐ

重点領域
精神神経領域

がん領域

再⽣・細胞医薬分野

 継続的に製品を創出してきた実績・⾃社で培った研究開発のノウハウを保有
 先端技術を活⽤した創薬へ取り組む

 独⾃技術にフォーカスした研究開発に取り組む
 当社グループ内およびアカデミアやベンチャーとの強固なネットワークを保有

 iPS細胞由来の細胞医薬品の事業化を⽬指すトップランナー
 世界初の他家iPS細胞由来の再⽣・細胞医薬品専⽤の商業⽤製造施設を保有

感染症領域

グローバルヘルスに貢献

アカデミア等との共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬、マラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチンの研究を展開

フロンティア事業

医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題解決のための新たなソリューションを提供

研究開発

主な開発品⽬⼀覧（2022年1⽉31⽇現在）
︓精神神経領域

︓がん領域

地域

フェーズ1

DSP-9632P

⽇本

︓再⽣・細胞医薬分野

DSP-0390（パーキンソン病におけるレボドパ誘発性ジスキネジア）（固形がん）

DSP-0187（⾎液がん）（ナルコレプシー）

TP-3654

DSP-5336

︓その他の領域︓フロンティア事業

フェーズ2

フェーズ3

EPI-589

ulotaront（SEP-363856）（ALS／医師主導治験）

他家iPS細胞由来細胞医薬申請（統合失調症）

SEP-4199（パーキンソン病／医師主導治験）（双極Ⅰ型障害うつ）EPI-589

ulotaront（SEP-363856）（⾎液がん）

DSP-6745

guretolimod（DSP-0509）

SEP-378608

itacnosertib（TP-0184）（パーキンソン病に伴う精神病症状）（双極性障害）DSP-3905（神経障害性疼痛）⽶国

SEP-378614（未定）

SEP-380135（未定）

DSP-0038（⾎液がん）

TP-1287（固形がん）

TP-3654（⾎液がん）

TP-1454（固形がん）（パーキンソン病／ALS）

ulotaront（SEP-363856）（パーキンソン病に伴う精神病症状）dubermatinib（TP-0903）（AML／外部研究機関主導治験）

DSP-7888（固形がん）

DSP-0390
DSP-5336（過活動膀胱）（固形がん）

KSP-1007（⾎液がん）（統合失調症）

マイフェンブリー（レルゴリクス）（新効能︓⼦宮内膜症）

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）ジェムテサ（ビベグロン）（新効能︓前⽴腺肥⼤症を伴う過活動膀胱）rodatristat ethyl（肺動脈性肺⾼⾎圧症）（アルツハイマー病に伴う精神病症状）（複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症）

中国（固形がん）

URO-902

ラツーダ（新効能︓双極Ⅰ型障害うつ）レファムリン（細菌性市中肺炎）

ulotaront（SEP-363856）（統合失調症）

欧州

レルゴリクス（前⽴腺がん）

研究開発

精神神経領域

精神神経がん

再⽣細胞感染症

ベストインクラス

フロンティア

⼤型化、グローバル展開を期待する開発品に関する⼤塚製薬との開発・販売提携（2021年9⽉締結）
 当社が創製したulotaront （SEP-363856）、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135を対象としたグローバルな共同開発および共同販売に関するライセンス契約
 契約対価︓契約⼀時⾦ 2億7千万ドル（約300億円、当社が受領済み）、開発マイルストン 6億2千万ドル（約690億円、追加適応症の数により上回る可能性あり）、販売マイルストン（可能性あり）
 グローバルに共同開発を推進し、開発リスク・開発費⽤をシェア
 臨床試験の実施は適応症毎に分担 より早く確実に開発・提供し、世界のより多くの患者さんの治療に貢献できるように取り組む

SEP-4199

ulotaront（SEP-363856）【適応症】 統合失調症、他の精神疾患症状【特徴】 ドパミン受容体に作⽤しない新規作⽤メカニズム
ブレイクスルーセラピー指定【上 市】 ⽶国︓2024年度⽬標
⽇本・アジア︓2020年代後半⽬標【適応症】 双極Ⅰ型障害うつ【特徴】 アミスルプリド鏡像異性体の⾮ラセミ混合物
セロトニン受容体とドパミン受容体への作⽤が双極性障害うつ治療に適したレベ
ルとなるように設計【上市】 ⽶国・⽇本︓2020年代後半⽬標

研究開発

がん領域

精神神経がん

再⽣細胞感染症

ベストインクラス

早期の製品価値の⾒極めおよび事業化を⽬指す

フロンティア

フェーズ１ フェーズ２ フェーズ3

DSP-7888（WT1がんペプチドワクチン）

製品価値の早期⾒極め• ⼩規模の試験で最適な適応を⾒極める取り組みを強化

TP-0903（AXL阻害薬）
DSP-0509（TLR7作動薬）
TP-1287（CDK9阻害薬）☛ アダプティブデザインの活⽤☛ 研究と開発の連携強化
 研究から臨床への橋渡し研究 臨床から研究へのフィードバック☛ 独⾃のデジタル技術を駆使した臨床および研究データの解析

TP-0184（ALK2/5阻害薬）
TP-3654（PIMキナーゼ阻害薬）
TP-1454（PKM2活性化薬）
DSP-0390 （コレステロール代謝調節薬）
DSP-5336 （メニン-MLL阻害剤）

がん免疫
がん代謝
がん関連シグナル阻害（キナーゼ阻害含む）

DSP-7888【適応症】固形がん（免疫チェックポイント阻害剤併⽤）【特 徴】ヘルパーT細胞・細胞傷害性T細胞をともに誘導する
世界初の免疫療法⽤WT1がんペプチドワクチン【上 市】未定

23

研究開発

再⽣・細胞医薬分野

精神神経がん

再⽣細胞

感染症

ベストイン
クラス

フロン
ティア

モダリティ展開による新たな治療法への挑戦および実⽤化• ⼗分な治療法のない患者への治療、根治を⽬指した治療の提供
☛ 細胞
☛ 組織
☛ 移植臓器世界をリードする再⽣・細胞医薬に関する知⾒• iPS技術の臨床応⽤• 実⽤化を実現する⽣産インフラ、ノウハウ
および⼈材• 薬事規制緩和への取り組み
各モダリティに知⾒のある⼈材の活⽤、技術構築
リサイミック

他家iPS細胞由来医薬品（パーキンソン病）【適応症】パーキンソン病【適応症】⼩児先天性無胸腺症【特【特徴】神経機能再⽣を期待するiPS 細胞由来の医薬品
京都⼤学iPS 細胞研究所と共同開発
⽇本にて先駆け審査指定【上市】 ⽇本︓2024年度⽬標（2022年度︓⽶国にて治験着⼿）徴】治療法のない致死性・先天性の疾患に対する世界初の培養胸腺組織医薬品
⽶国にて再⽣医療先端治療指定、ほか【承認】 ⽶国︓2021年10⽉

研究開発

製品上市⽬標（2022年1⽉31⽇現在）
リサイミック（⼩児先天性無胸腺症）
2021年10⽉承認取得

ulotaront（SEP-363856）（統合失調症）

ツイミーグ（2型糖尿病）
2021年9⽉発売

ラツーダ（新効能︓双極Ⅰ型障害うつ）マイフェンブリー（⼦宮筋腫）
2021年6⽉発売

他家iPS細胞由来細胞医薬（パーキンソン病）*

ジェムテサ（過活動膀胱）2021年4⽉発売

マイフェンブリー（新効能︓⼦宮内膜症）
審査終了⽬標⽇︓2022年5⽉

2021年度

2022年度

2023年度レファムリン（細菌性市中肺炎）

他家iPS細胞由来細胞医薬（加齢⻩斑変性）*2024年度

2025年度

2022年度以降に複数のフロンティア事業品⽬を上市予定（別掲）︓精神神経領域

︓がん領域

︓再⽣・細胞医薬分野

︓その他の領域︓フロンティア事業*連携先との合意ではない当社の⽬標

25

研究開発

製品上市⽬標（フロンティア事業）（2022年1⽉31⽇現在）

⾃動採⾎・保存デバイス

バイオレットライト（うつ）

デジタル
うつ病診断医療機器

認知症
周辺症状⽤機器

認知症
周辺症状⽤機器*1

難聴者⽤
スマートグラス

バイオレットライト（うつ）

バイオレットライト（認知症）

社交不安障害⽤
VRコンテンツ*2

ウェアラブル
脳波計

バイオレットライト（認知症）

ニューロリハビリ機器

⼿指⿇痺⽤

社交不安障害⽤
VRコンテンツ

VR事業（疾患拡⼤）

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度〜*1 提携先による販売*2 提携先による販売、対象症状を順次拡⼤予定

事業内容（デバイス販売、ソリューションビジネス、ロイヤリティなど）は製品により異なる

︓医療機器
︓⾮医療機器26

経営成績、投資・株主還元⽅針

27

経営成績、投資・株主還元⽅針

経営成績、投資・株主還元⽅針
2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度
（予定）

4,828

5,160

5,540

コア営業利益（億円）

720

696570

1株当たり配当⾦（円）

28.00

28.00

28.00

19.8

30.1％

IFRS（国際会計基準）
売上収益（億円）

連結配当性向（%）

27.3

•
•

安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を実施
5年間（2018〜2022年度）平均の配当性向︓20%以上

3025
20
15

投下資本利益率（ROIC）（%）

3.3

3.1

⾮開⽰

10

⾃⼰資本当期利益率（ROE）（%）

7.9

10.1

6.2

5

ROIC︓（コア営業利益ー法⼈所得税）÷（株主資本＋有利⼦負債）
ROE ︓ 当期利益÷株主資本

配当推移

（円）

281828282828200
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

（予定）

ROE
︓2020年代後半にROE10％以上を⽬指す研究開発投資 ︓中⻑期的成⻑のための研究開発投資は継続
戦略投資
︓中計2022⽬標「5年間で3,000-6,000億円」のうち3,300億円を実施済

当⾯は⼤型投資は実施せず、パイプライン獲得⽬的での投資は引き続き検討予定

28

経営成績、投資・株主還元⽅針

期待する新製品の成功により⻑期的成⻑を実現する
SEP-4199

売上収益（イメージ図）

DSP-7888• 膠芽腫（⽶国）• 適応追加試験継続

RVT-802• ⼩児先天性無胸腺症（⽶国）

SEP-363856

イメグリミン• 総合失調症（⽶国）• 2型糖尿病（⽇本）• 適応追加試験継続• 双極Ⅰ型障害うつ（⽶国）

ALTA-2530• 閉塞性細気管⽀炎症候群（⽶国）

新製品
rodatristat ethyl• 肺動脈性肺⾼⾎圧症（⽶国）

他家iPS細胞由来医薬品• パーキンソン病（⽇本）

既上市品（レルゴリクス、ビベグロン含む）

･･･

（年度）
（2021年5⽉作成）

29

経営成績、投資・株主還元⽅針

株式の状況

株式の数（2021年9⽉30⽇現在）

発⾏可能株式数

1,500,000,000株

発⾏済株式の総数

397,900,154株

主な⼤株主（持株⽐率）住友化学株式会社

51.76 %
⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）
稲畑産業株式会社

（円）
4,000

株価推移
⼤⽇本住友（左軸）3.85 %（円）
28,00025,5003,000

23,000
2,000

1,000

20,500

⽇経平均（右軸）

9.83 %

ご参考（2022年2⽉11⽇現在）
株価︓

1,262円

配当利回り︓2.22%
時価総額

約4,900億円

18,000JPX⽇経インデックス400構成銘柄30

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クリック31参考資料

32

参考資料

会社概要
合併期⽇

2005年10⽉1⽇（⼤⽇本製薬と住友製薬が合併し発⾜）

資本⾦224億円

代表者

野村博（代表取締役社⻑）

本社所在地

⼤阪本社︓⼤阪市中央区道修町2-6-8
東京本社︓東京都中央区京橋1-13-1

従業員数

連結︓7,023名、単体︓3,074名（2021年12⽉31⽇現在）

売上収益

5,160億円（2020年度）

研究開発費

971億円（2020年度）

コア営業利益696億円（2020年度）

証券コード4506（東証⼀部）

野村 博

単元株式数100株*国際会計基準（IFRS）の適⽤について2017年度より国際会計基準（IFRS）を適⽤し、経常的な収益性を⽰す利益指標として「コア営業利益」を採⽤しています。
（コア営業利益︓営業利益から当社グループが定める⾮経常的な要因による損益（⾮経常項⽬）を除外したもの）

33

参考資料

⽇本・北⽶・中国を柱とした地域戦略
北⽶
⽇本

欧州

パートナー企業との連携

次期中計期間の売上2,000億円達成に向けた基盤づくり
 ⼤⽇本住友製薬

ポスト・ラツーダを⾒据えた成⻑路線の確⽴

 スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク（⽶国） サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（⽶国） スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インク（⽶国） スミトバント・バイオファーマ・インク（⽶国） マイオバント・バイオファーマ・インク（⽶国） ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド（⽶国）など

中国･アジア成⻑市場としての⾜場固め

住友制葯（蘇州）有限公司（中国）

東・東南アジア スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド（シンガポール）
 スミトモ・ファーマシューティカルズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ） 台湾住友医薬股份有限公司（台湾）オセアニア

パートナー企業との連携

中南⽶パートナー企業との連携
︓研究開発部⾨︓販売部⾨
︓地域統括・情報提供・収集拠点

34

参考資料

⽇本事業
⽇本（医薬）セグメント
 売上収益︓1,484億円（2021年度予想）
1,525億円（2020年度実績）

 MR 数︓ 1,110名（2021年12⽉31⽇現在）※うち、CNS MR 約320名

営業重点領域 精神神経領域︓トレリーフ®（パーキンソン病）、ラツーダ® （統合失調症・双極性障害のうつ症状）、
ロナセン®テープ（統合失調症）
 糖尿病領域︓ツイミーグ®（2021年9⽉発売）、トルリシティ®、エクア®、エクメット®、メトグルコ®
 スペシャリティ領域※︓アムビゾーム®（深在性真菌症）※アンメット・メディカル・ニーズが⾼く、⾼度な専⾨性が求められる領域

主要製品

トレリーフ®

トルリシティ®

売上収益

162億円（2020年度）

売上収益339億円（2020年度）

発売⽇

2009年3⽉

発売⽇

2015年9⽉

特⻑

レボドパ賦活型
パーキンソン病治療薬

特⻑

・週1回投与のGLP-1受容体作動薬・アテオスという1回使いきりのオートインジェクター型注⼊器によって提供

35

参考資料

北⽶事業北⽶セグメント
 売上収益︓3,193億円（2021年度予想）  MR 数︓810名（2021年12⽉31⽇現在）
2,815億円（2020年度実績）
会社名
設⽴年⽉
決算期
場所
従業員数（2021年12⽉31⽇現在）

サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
1984年1⽉
3⽉末
⽶国マサチューセッツ州マールボロ
1,210名*

スミトバント・バイオファーマ・インク
2019年10⽉
3⽉末
⽶国ニューヨーク州ニューヨーク
1,053名**傘下の⼦会社含む

営業重点領域 精神神経領域︓ラツーダ、アプティオム、キンモビ
 慢性閉塞性肺疾患（COPD）領域︓ブロバナ、ロンハラ マグネア
 がん領域︓オルゴビクス（2021年1⽉発売）

 その他領域︓マイフェンブリー（2021年6⽉発売）
ジェムテサ（2021年4⽉発売）

リサイミック（2021年10⽉承認取得）

主要製品

LATUDA® （ラツーダ）
売上収益

2,065億円（1,946百万ドル）（2020年度）

発売⽇

サノビオン社
マイオバント社（スミトバント社傘下）
ユーロバント社（スミトバント社傘下）
エンジバント社（スミトバント社傘下）

ORGOVYX® （オルゴビクス）
売上収益4億円（4百万ドル）（2020年度）

2011年2⽉

発売⽇

2021年1⽉

効能

統合失調症、双極Ⅰ型障害うつ

効能

前⽴腺がん

特⻑

ドパミン D2、セロトニン 5-HT2A、セロトニン5-HT7受容体に親和性を⽰し、アンタゴニストとして作⽤

特⻑

1 ⽇1 回経⼝投与の低分⼦GnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体アンタゴニスト

36

参考資料

再⽣・細胞医薬分野 事業化計画（2022年1⽉31⽇現在）
予定適応症等

連携先

予定地域

細胞種

実施状況

⼩児先天性無胸腺症(リサイミック)

デューク⼤学

Global培養胸腺組織

2021年10⽉承認取得（⽶国）

加齢⻩斑変性ヘリオス
理化学研究所Global他家
iPS細胞由来
網膜⾊素上⽪臨床研究実施中
企業治験開始に向けて準備中(⽇本)

2022年度
治験開始⽬標パーキンソン病

京都⼤学iPS細胞研究所(CiRA)

Global他家
iPS細胞由来
ドパミン神経前駆細胞

医師主導治験実施中(フェーズ1/2試験)(⽇本)

2024年度上市⽬標*

Global他家
iPS細胞由来
網膜シート(⽴体組織)

臨床研究実施中

臨床研究実施中⾮臨床試験実施中(先駆け審査指定制度対象)

網膜⾊素変性理化学研究所

脊髄損傷

慶應義塾⼤学⼤阪医療センター

Global他家
iPS細胞由来
神経前駆細胞腎不全

東京慈恵会医科⼤学
バイオス
ポル・メド・テック

⽇本
北⽶

⾃家／他家
iPS細胞由来
ネフロン前駆細胞(⽴体臓器)* 上市⽬標は連携先との合意ではない当社の⽬標

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参考資料

コーポレートガバナンスとCSR（1） コーポレートガバナンス体制

 取締役会の多様性の追求（取締役︓9名、うち社外取締役4名）
 取締役会の実効性の向上

 ⼈材育成 個の能⼒を⾼めるための全社的教育プログラムの推進 各階層におけるリーダー⼈材の育成（DSP Academyの継続）•

2016年7⽉に能⼒別の選抜型研修として「DSP Academy」（経営塾を含む）を設⽴（年間80名受講、2020年度までに397名が参加） ダイバーシティ&インクルージョン

 ⼥性社員のキャリアアップに向けた取り組みの強化•

⼥性管理職⽐率15%以上（2022年度末の⽬標値、2021年4⽉時点14.6％）

 特例⼦会社を含め、障がい者の適材適所での活躍推進 環境

 低炭素社会構築に貢献••

2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1+2）を2017年度⽐で35%削減し、2050年度までにゼロにすることを⽬指す
企業版2℃⽬標（SBT）認定取得を⽬指す* SBT︓Science Based Targets

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参考資料

コーポレートガバナンスとCSR（2）

国連SDGsの達成への貢献に向けて、CSR経営の更なる深化を⽬指す
 CSR経営の推進

当社のCSR経営＝企業理念の実践＜主な取り組み＞

企業としての社会的責任を果たす

 実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の追求
 コンプライアンスの徹底 国内外での社会貢献活動

 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ⼈材育成 国連SDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に向けて事業を通じて「健康と福祉」をはじめ、幅広い社会課題の解決に貢献していく（ご参考）社会的責任投資指数採⽤MSCI ⽇本株⼥性活躍指数（WIN)FTSE4Good Index Series

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

FTSE Blossom Japan Index

SUSTAINA ESG AWARDSOMPOサステナビリティ・インデックス

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