ライオン ＣＳＲ報告書 2008

ライオン
ＣＳＲ報告書2008
おはようからおやすみまで くらしに夢をひろげる社是
わが社は、｢愛の精神の実践｣ を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する。

経営理念

1
われわれは、人の力、技術の力、マーケティングの力を結集して、日々の暮らしに役立つ優良製品を提供する。

2
われわれは、創業以来の伝統である「挑戦と創造の心」を大切にし、事業の永続的発展に努める。

3
われわれは、企業を支えるすべての人々に深く感謝し、誠意と相互の信頼をもって共栄をはかる。
1980 年 1月1日

企業ビジョン
中期経営計画 VIP

09（2005− 2009）1「新・快適生活産業」No.１企業をめざします。

2
環境対応先進企業をめざします。

3
企業文化（挑戦・創造・学習）の活性化を推進します。

編集方針

CONTENTS「ライオン CSR 報告書 2008」は以下の編集方針に基づき、ライオン株式会社が考える社会的責任と、信頼される企業

トップメッセージ

2であるためにおこなっている取り組みについて報告してい

会社概要

4

ます。
●昨今の状況をふまえ、植物を原料とする洗剤原料「MES」
事業と、製品の安全を保証する仕組みについて、特集を組みました。また、創業以来継続している口腔衛生普及

特集
界面活性剤「MES」を世界の洗剤原料の標準に！

6

安全な製品をお客様にお届けするために

8

口腔から全身の健康を科学する

10

活動について、（財）ライオン歯科衛生研究所の活動を取り上げ、詳しく紹介しています。
●「ライオン CSR 報告書 2007」の「第三者レビュー」
や、「CSR 報告書を読む会」でのご指摘をもとに、社会ライオンの CSR12CSR の考え方・CSR 活動／コーポレート・ガバナンス／
内部統制システムの整備／財務報告に係る内部統制／

面の記載について、データによる客観的な記述や、課題

リスクマネジメントへの対応／情報セキュリティ対策／

がなるべくわかるように記載するとともに、情報公開を「CSR 報告書を読む会」の開催／コンプライアンスの推進進めました。また、環境面についてもポスト京都議定書／個人情報保護法への対応／ CSR 活動の実績と課題の CO2 削減目標や生物多様性に関する記載など、内容の充実に取り組みました。本報告書についても第三者のご意見をうかがい掲載しています。報告書発行後にはこの報告書をもとに ｢ステークホルダーダイアログ｣ をおこなう予定です。
●環境省の「環境報告ガイドライン (2007 年版 )」と、

お客様とライオン
品質方針／安全へのこだわり／品質保証のプロセス／
お客様からの声にこたえる／お客様相談室の活動／
バリアフリーへの取り組み

社員とライオングローバル・リポーティング・イニシアティブが作成

働きやすい職場づくり／人材育成／社員の健康管理／

した「サステナビリティ レポーティング ガイドライン

安全防災への取り組み

2006」を参考に編集・作成しています。
●報告書の全ページとバックナンバーをホームページに公開しています。
http://www.lion.co.jp/ja/csr/report/

18

株主・投資家とライオン

2428

情報開示とコミュニケーション／株式の状況

取引先とライオン30●環境活動に関しては、お客様によりわかりやすくご紹介するために、手帳サイズの「エコパンフレット」を発行
し、巻末に添付しています。また、工場近隣の方々や工場見学をされる方々に、工場ごとの環境への取り組みをご紹介する「サイトレポート」を発行しています。

取引先との協力体制の推進

社会とライオン32

自然保護への支援／学術・教育への支援／
工場見学／募金・被災地支援／事業所周辺での活動／
海外関係会社における社会貢献活動【対象組織】
当報告書の環境パフォーマンスに関しては、当社が100%出資する関係会社を含むライオングループとして公開して環境とライオン
環境マネジメント36

います。また、社会面に関しては、ライオン株式会社をお環境方針／環境管理・推進体制

もな記載範囲としていますが、社会貢献活動については、

2007年環境管理目標と実績・2020年 CO2 削減目標

海外関係会社の 2007 年の活動を紹介しました。

事業活動による環境負荷の全体像／環境会計・環境効率ライオングループ
ライオン株式会社、ライオンケミカル株式会社、ライオンパッケー
ジング株式会社、ライオンエンジニアリング株式会社、ライオン歯科材株式会社、ライオン商事株式会社、ライオンハイジーン株式会社、
ライオンビジネスサービス株式会社、ライオン・フィールド・マー
ケティング株式会社、ライオン流通サービス株式会社、レオフィー
ルド株式会社、ライオンコーディアルサポート株式会社、財団法人「ECO LION」活動

ライオン歯科衛生研究所

生物多様性への取り組み【対象期間】
2007 年１月１日〜 2007 年 12 月 31 日
（ただし、活動内容は一部 2008 年の取り組みを含んでいます。
）【対象分野】

42

1 温暖化ガス排出量削減
2 資源の循環的・有効活用
3 商品を通じた環境配慮
4 化学物質の安全管理
5 社内の環境意識醸成
54

環境コミュニケーション活動
第三者レビュー

56「エコパンフレット」／編集後記

57「経済的側面」「社会的側面」「環境的側面」

1トップメッセージ

お客様の満足を最優先としてCSR への取り組みを進化させていきます

ント」の視点に基づいた「ライオン エコ基準」を 2006

ライオンの CSR（企業の社会的責任）とは年に策定しました。この新基準を活用し、環境に配慮した商品の開発にさらに積極的に取り組んでいきます。

ライオンの社会的責任とは、お客様の満足を最高の価値「温暖化ガス排出量削減」では、事業活動面だけでなく、に置き、たゆまぬ技術革新を重ねながら開発した最良の商品使用面での CO2 の削減まで考えた取り組みを進め商品群によって、人々の毎日の暮らしを充実した、質のています。当社は、洗濯用洗剤中の植物原料の使用比率高いものにしていくことであると私は考えています。

を高めることにより、ご家庭で商品をお使いいただいた

この責任を果たすために、当社では 3 つのビジョン─

後に排出される CO2 量を大幅に削減することができま「新・快適生活産業№１企業」「環境対応先進企業」「企した。2007 年の事業活動から排出される CO2 とご家業文化（挑戦・創造・学習）の活性化」を掲げ、全社を庭から排出される CO2 を併せた温暖化ガスの抑制効果挙げて活動に取り組んでいます。

は、京都議定書の 1990 年比 6％に対し 37％となっています。

「新・快適生活産業」とはこの取り組みが評価され、2007 年「第 16 回地球環境大賞」を受賞したことは、社員一同の大きな励みとなり「充実した、健やかで楽しい生涯を過ごすために、毎日ました。さらに今年、ポスト京都議定書として、2020のよい習慣を提案し、提供する産業」と定義しています。

年に 1990 年比 67％削減という高い目標を設定してい現在の市場概念で言えば、日用品、OTC 医薬品、機能ます。

性健康食品の 3 分野で構成される 3 兆円を超える市場であり、当社の持つ経営資源を最も活かせる領域です。

「企業文化の活性化」の状況

かつて、ライオンの企業としての社会的使命は、清潔・衛生思想の普及に向けられていました。今日では、人々経営理念にも掲げる「挑戦と創造の心」を大切にし、すの毎日の暮らしの充実、生活の質の向上、そして良い人

べての社員が果敢に業務に挑むことで新たな活力を生み生を全うしたいというニーズに対応していくことが、何出していく風土の醸成に努めています。

よりも重要な使命であると考えています。清潔・衛生文

会社が新規性の高いアイデアを具体的な事業に進展させ化の担い手から、快適生活文化の担い手となり、そのナ

るための研究ファンド・事業ファンドの導入や、部門横ンバーワン企業をめざしていきます。

断で編成したチームが業務外のさまざまなテーマを提案する社内コンテストなどが、社員のエネルギーを喚起し「ECO LION」活動の状況ています。また、社員が思う存分業務に取り組めるように、育児制度の改善など、ワーク・ライフ・バランスの「温暖化ガス排出量削減」「資源の循環的・有効活用」「商バックアップにも力を注いでいます。

品を通じた環境配慮」「化学物質の安全管理」「社内の環境意識醸成」の５つの取り組みを柱として、活動を展開『バルサン氷殺ジェット』の自主回収についてしています。

2「商品を通じた環境配慮」では、商品のライフサイクル

2007 年春に発売し、好評をいただいていた『バルサン全体での環境負荷を評価する「ライフサイクルアセスメ

氷殺ジェット』は、使用時の火気に対する注意喚起に努めましたが、複数の引火事故が発生しました。この事故を重く受け止め、お客様の安全を最優先し、事故の再発防止をするため自主回収をおこないました。「氷殺」という表現や、「殺虫成分を使用していない」という商品
特長が、火気に対する注意を希薄化させてしまったことが事故の背景にあったと考えています。
今後は顧客満足を最優先する企業として、「商品を絶えず改善の目で見直していくこと」「供給者の論理ではな
く、お客様論理を徹底していくこと」を徹底し、全社が一致団結して、ライオンへの信頼をさらに深めていける
よう努力してまいります。

ライオン CSR活動の今後への展望
お客様をはじめとするステークホルダーの皆様とのコ
ミュニケーションをさらに深めていきたいと考えています。お客様の声をいかに受け止め、事業に反映させていくかは、当社の重要な課題です。直接お客様と接する部
門からの情報を重視するとともに、ステークホルダーダ
イアログの開催も計画しています。
また、パーム油を原料とする植物由来の界面活性剤「MES」の事業化をふまえ、海外原料入手時の CSR 調達の推進や、海外の当社関係会社との CSR 上の連携強化にも取り組んでいきます。

今後も、お客様満足のための不断の活動を高め、ステー
クホルダーの皆様からの信頼と期待に応え続けるライオンであるために、CSR への取り組みをさらに進化させていきたいと考えています。

代表取締役
取締役社長

3

会社概要
商

ライオン株式会社（Lion Corporation）〒 130-8644

■財務状況

本社所在地

号

東京都墨田区本所一丁目 3 番 7 号

売上高

創1891 年（明治 24 年）10 月 30 日

業

400,000（2007 年 12 月 31 日現在）

350,000

取締役社長

藤重貞慶

300,000

従業員数

連結：5,761 名
個別：2,496 名（2007 年 12 月 31 日現在）

売 上 高
工

場

研 究 所

連結
341,717308,545

309,514331,798

330,380

250,000
200,000

連結：3,417 億円
個別：2,671 億円（2007 年 12 月 31 日現在）

150,000

千葉工場 ( 市原市 )、小田原工場 ( 小田原市 )、100,000

大阪工場 ( 堺市 )、明石工場 ( 明石市 )50,000平井 ( 江戸川区 )、本所 ( 墨田区 )、273,601

267,382

270,894

257,471

2003

2004

2005

2006

267,1350小田原 ( 小田原市 )、福島 ( 矢吹町 )
オフィス

単体

( 百万円）

344 億 3,372 万円

資 本 金2007 （年）

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡※ 2007 年 6 月、MES 製造販売の海外子会社「ライオンエコケミ
カルズ有限公司」をマレーシアに設立。

営業利益( 百万円）

10,000

単体

9,865

連結
8,905

8,000
6,021

6,000

■事業別売上高

連結売上高3,417 億円

その他の事業324 億円（9.5%）

53 億円（1.6%）

リビングケア
事業分野

496 億円

343-2,000540 億円（15.8%）-4,000（39.6%）
ハウスホールド
事業

1,684 億円
（49.3%）-2,108
2003

2004

2005

2006

2007 （年）

ビューティケア事業分野

1,354 億円

（14.5%）

2,907
1,600

0

オーラルケア事業分野

ヘルスケア
事業

5,058

4,000
2,000

化学品事業

6,066

4,329

350 億円（10.2%）

経常利益

薬品事業分野463 億円（13.6%）

単体(百万円）

12,00010,171

10,0008,000

連結11,270

7,827

8,271

10,104

8,514
6,453

ファブリックケア事業分野

1,187 億円
（34.8%）

6,000

5,295

4,000
2,427
2,000
0

1,630
2003

2004

2005

2006

2007 （年）■所在地別売上高
当期純利益
アジア

549 億円

単体( 百万円）

12,000連結

10,946（16.1％）
8,000
5,473 5,869
日本

2,867億円（83.9％）

4,000

3,765

0
-4,723-4,000※国または地域の区分は地理的近接度によっています。
※本邦以外の区分に属するおもな国または地域
アジア……中国、韓国、タイ

4

4,657

5,423
5,540 5,087-5,428-8,000

2003

2004

2005

2006

2007 （年）■おもな事業内容

オーラルケア事業

お客様の健康な毎日を支える一歩進んだオーラルケアを実現します。

主要製品分野ハミガキ・ハブラシ・口中剤・デンタル用品など

ビューティケア事業

ヘルスケア事業

ヘアケア＆スキンケアで、お客様に清潔美と健康美をお届けします。

主要製品分野シャンプー・リンス・ヘ
アメイク剤・育毛剤・ハンドソープ・ボディソー
プ・男性用化粧品・制汗剤など

高まるセルフケアのニーズに豊富なブランドでお応えします。

薬品事業
リビングケア事業

ハウスホールド事業

ファブリックケア事業

主要製品分野解熱鎮痛薬・かぜ関連品・
アイケア・歯槽膿漏薬・
義歯用品・外用消炎鎮痛剤・消化器系用薬・外皮
用剤・熱救急シート・ド
リンク剤・殺虫剤・医療用医薬品などいつも清潔な衣服を気持ちよく着ていただくために、安心して使える商品をお届けします。

主要製品分野洗濯用洗剤・オシャレ着
ケア・プレケア・漂白剤・
柔軟剤・アフターケアなど

お客様の快適な食・住生活に役立つ、『ワンランク上』の製品を提供します。

主要製品分野台所用洗剤・住居用洗剤・調理関連品など

特販事業

ライオンの資源を活用し、お客様の志向するカスタマイズ製品を提供します。

化学品事業

高機能なライオンの技術で地球環境の清潔・健康にお役に立ちます。

主要製品分野ノベルティ商品・ギフト・
通販商品など導電性カーボンとその応用品

界面活性剤の原料となるパームの実

界面活性剤

主要製品分野界面活性剤・脂肪酸窒素
誘導体・グリセリン・脂肪酸メチルエステル・導電性カーボンなど

5

特

1

集

ライオンの地球温暖化防止への取り組み

界面活性剤「MES」
を世界の洗剤原料の標準に！
「MES」の環境への配慮
植物原料から作られた界面活性剤「MES」

水環境への配慮
生分解性の良好な「MES」
界面活性剤は、使用後環境中で微生物により「CO2」や「水」などの無機物に分解されます（生分解）。
「MES」は、生分解されやすいことから、環境にいつまでも残ることはありません。
■界面活性剤の生分解性100『トップ』などの洗濯用洗剤の洗浄成分「MES（アルファスルホ脂肪

残
存 50
率
︵
％
︶

酸エステル塩）」は、パームの実から作られた界面活性剤です。

MES
＊2
LAS
石けん成分

＊3
ABS（参考値）

0

2
4
6
8
10
経過日数（日）〈MBAS（メチレンブルー活性物質）指標〉※油化学 Vol.42,No.9,643-648（1993）より作成

地球温暖化防止「MES」はカーボンニュートラル

優れた洗浄力の「MES」

洗剤などの界面活性剤には、炭素「C（カーボン）」が含
まれています。界面活性剤は使用後、環境中で分解されて二酸化炭素「CO2」と「水」になります。
植物原料で作られた界面活性剤も、石油原料で作られた界面活性剤も「C」が含まれているので同じように分解されて CO2 が排出されます。しかし、植物原料で作られた界面活性剤は、分解されて CO2 を排出しても、植物が CO2と光エネルギーを吸収して成長するため、大気中のトータ

洗剤の洗浄力を高め、洗濯 1 回あたりの洗剤使用量を減らすことで、有機物発生量が低減し、水環境への負荷を下げることができます。優れた洗浄力の「MES」を配合している現在の『トップ』は、洗濯 1 回あたり、粉石けんの約 5 分の 1 の有機物量しか発生しません。
また、「MES」は汚れを分解する酵素との相性もよく、さらに洗浄力を高めます。
■界面活性剤の洗浄力の比較

ルの CO2 を増やしません（カーボンニュートラル）。

90

このため植物原料で作られた界面活性剤「MES」は、使80

用後、分解され CO2 を排出しても大気中の CO2 の増加

70につながりません。
2006 年発売の植物原料「MES」などで作られた『トップ』
は、1990 年の石油原料で作られた『ハイトップ』と比較して、CO2 を47％削減することを確認しました（ ライフ＊1により評価）。
サイクルアセスメント（LC A）■カーボンニュートラル
C固定

CO2

光合成に利用

MES
LAS
AS ＊4

洗 60
浄
力 50
︵
％ 40
︶ 30
0

大気中のCO2
を増加

200

100

O2

植物系原料

6

プロテアーゼの場合

80
酵
素
の
活
性
が
高
い

60
界面活性剤

生分解

40
20

H2 O
C固定

MES

CO2
洗剤

石油系原料
原油

500

※油化学 Vol.44,No.7,54-57（1991）より作成

100

植物油脂

400

■界面活性剤の酵素との相性
（％）

光合成

300
濃度（ppm）

00＊ 1 ライフサイクルアセスメント 製品の原料調達から製造、廃棄までの環境負荷を定量的に評価する方法。
＊2 LAS 界面活性剤の一種で、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の略。易分解性。
＊ 3 ABS 界面活性剤の一種で、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の略。難分解性。
＊ 4 AS 界面活性剤の一種で、アルキル硫酸エステル塩の略。易分解性。

LAS

AS

1

（時間）2

「MES」を世界の洗剤市場へ！
当社は、「環境対応先進企業」をめざし、持続可能な循
環型社会実現に向けて、優れた特長を持つ「MES」を
世界の洗剤市場に供給し、世界の洗剤原料の標準規格に

国境を超えるライオンの環境技術
山口 和昭

することをめざしています。

新規事業推進室2007 年 6 月、海外における製造販売会社「Lion Eco
Chemicals Sdn. Bhd.」をマレーシアに設立し、総額海峡の対岸にシンガポールを望む、

100 億円を超える設備投資をおこない、年産 10 万トン

ユーラシア大陸最南端マレーシア

規模（洗剤 100 万トン相当）の事業を展開する予定です。

ジョホール州。この地にライオン2008 年 12 月から本格的な生産を開始します。植物原の技術を結集した MES 工場を建設しています。世界の洗剤メーカー

料で作られた「MES」を活用することで、地球温暖化に MES を供給し、世界中の洗剤の原因である CO2 の排出量を削減することが可能になを環境により配慮したものにする。
これが私たちの願いです。ライオ

ります。

ンの環境技術に国境はありません。

パーム油の適正な調達をめざして
持続可能な調達実現に向けて
当社は 2006 年から、
「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」のメンバーとなり、毎年秋に開催さム油は生産性に優れているため、今後も使用を継続していきたいと考えています。

パーム油調達をめぐる課題解決のためにれる RSPO の年次総会（円卓会議）に社員を派遣してパーム油の世界生産量は年間約 3,800 万トンで、油脂意見交換を実施しています。また、古く 1980 年代かの中でも世界第 1 位の生産量です。パーム油の約 80%

ら国営マレーシアパーム油研究所（PORIM）やマレー

は調理油やマーガリン、ショートニングなどの食用とし

シアパーム油局（MPOB）に対し、パーム油の精製や有て、残りは工業原料として利用されています。世界の人効活用に関する技術支援などをおこなってきました。

口は増加の一途をたどり、今後ますます食糧事情が厳し

2007 年 11 月にクアラルンプールで開催された第 5

くなることが予想され、特に中国、インドなどの開発途

回円卓会議では、2 年間の試行期間を経た「持続可能な上国における食糧の需要を賄うためには、油糧生産性のパーム油生産のための原則と基準（農園管理基準）」が高いパーム油は今後も引き続き生産量が拡大するものと確定しました。これにより農園の監査認証および RSPO

考えられます。

認証油の流通が 2008 年からスタートします。このよ

しかしその一方で、新規農園開発による熱帯雨林の伐採

うな RSPO の動きに先行して、2007 年 5 月に調達先や野生動物の生息地の縮小化、劣悪な労働条件などの環の農園に対する自主的な監査を実施しております。

境面・社会面での問題も顕在化しています。

石油は限りある原料で将来枯渇するのに対し、植物は栽

当社は生産地でのこのような現状をふまえ、調達先が培ができるので再生産可能であり、かつカーボンニュー

RSPO の「農園管理基準」に沿って適正な管理を推進

トラルであるため、地球温暖化防止に有効です。植物原するよう働きかけ、RSPO の活動を通じて、パーム油料は化石資源の代替となる有用な原料であり、特にパーの責任ある調達にこれからも努めてまいります。

RSPO（Roundtable on
Sustainable Palm Oil）：
WWF（世界自然保護基金）とパー
ム油関連企業により設立された、
持続可能なパーム油の生産、調達に取り組む協議会。パーム油に関わりがある農園、加工業者、消費材生産者、小売業者、銀行、NGOなど 300 団体を超える世界中のさまざまなステークホルダーが参加している。
RSPOのホームページ：
http://www.rspo.org/
第 5 回円卓会議（RT5）

持続可能なパーム油生産のための原則と基準：
農園の乱開発防止や労働者保護など持続可能なパーム
油生産の実現を目的に定められた基本方針。「環境への責任と資源・生物多様性の保全」「従業員と住民への責任ある配慮」「新規プランテーションの責任ある開発」など 8 原則と 39
基準からなる。
農園の監査

7

特

2

集

安全な製品をお客様にお届けするために
消費生活用製品安全法改正にともなう体制整備と安全性評価機能を強化しています

安全を確保する体制
当社は、製品やサービスにともなうトラブル情報の一元化、事故報告体制の確立、通報体制の整備により、いっそうの安全性向上をめざしています。
製品やサービスにともなう不具合、他社の製品でのトラブルに基づく問い合わせな

情報の一元化

ど、すべての情報はお客様相談室に集約され、一元管理・対応をおこなっています。

対応の迅速化をめざして

お客様相談室に届いたトラブル情報は、重要度別に層別し、速やかに対応（正確な情報提供、製品事故報告対応など）しています。

事故被害の拡大防止を目的とする改正消安法（2007 年 5 月）に則り、当社は製事故報告体制の確立

品に関わるトラブルが発生した際に、行政およびお客様への迅速な報告と対応を実施するための社内体制を確立しています。万一、重大事故が発生した場合は、直ち製品事故拡大防止のためにに経営トップに情報が上がり、即決される仕組みになっています。

昨今の食品偽装をふまえ、社内での製品の不都合や事故発生のおそれにつながる情通報体制の整備報を通報する「品質情報ホットライン」と呼ばれる社内通報システムを整備してい製品の安全性向上をめざしてます。得られた情報は、専任部所により迅速に調査され、必要な改善策を実施する
ことで、事故の発生や不良品の発生を防ぐ体制を整えています。通報者が不利益を被ることはありません。

■製品事故発生への対応体制

お客様対応

行
･政

行政報告

消費者

再発防止

原因究明

︽議長
:

リコール

推進部担当役員︾

C
S
R

製品事故対策協議会

事故報告︽調査チーム︾事･ 実関係把握

事故レベル層別調査︽お客様相談室︾

品質情報ホットライン

情報入手

流
･ 通など

事故の発生

8

事故対応

お客様の視点に立った安全性の評価
全性評価に加えて、お客様の視点に立った消費科学的見

2地からの安全性評価をおこなっています。商品を購入さ層別し、その使い方から導き出される危険・有害性を予れたお客様は、メーカーが意図した使い方以外にもさま測しています。

安全性最重視の製品開発をめざし、専門的な見地での安想定された使い方は、下図に示す 4 段階の使用分類（通常使用・誤使用・異常使用・無謀使用）に

ざまな使い方をされる場合があります。時には社会通念のような多様な使用場面における安全性を確保するため

3に、次のような仕組みで評価をおこなっています。

リスクの低減が可能かどうか、リスクは許容できるかどを超えるような使い方をされるケースも出てきます。こ

通常使用はもちろん、誤使用においても安全性の確保が必須です。さらには、異常使用についても、うかを厳密に判断し、商品設計の見直しをおこないます。

1

開発中の製品については開発者の評価に加え、専お客様が安心してご使用できるよう、許容できるリスク

門の開発支援部門がお客様視点での評価を実施しまでの低減と注意表示をすることで、製品の安全性確保ています。この評価を通じ、開発者が意図する使い方以へ反映させています。

外に、お客様がどのような使い方をする可能性があるかということを開発者と一緒に考え、予見に努めています。

■安全性確保の範囲
無謀使用許容可能なリスクへの低減と注意表示

異常使用

予見できない非常識な使い方

予見はできるが、社会通念を超えた使い方（大過剰な使用や、用法・用途を著しく逸脱した用途外使用）

誤使用当然予見しておかねばならない、メーカーの意図しない使い方

通常使用

メーカーの意図した使い方

安全性の
確保が必要

『バルサン氷殺ジェット』の自主回収『バルサン 飛ぶ虫氷殺ジェット』『バルサン 這う虫氷殺ジェット』は、殺虫成分を使用せず、冷却力で殺虫する
新しいコンセプトの殺虫剤として、2007 年 3 月に新発売し、ご好評をいただいておりましたが、引火事故が発
生いたしました。
安全にお使いいただくために、エアゾール製品として高圧ガス保安法に基づく「火気と高温に注意」の表示を実施しておりましたが、さらに強化を図るべく製品への注意シール貼付、テレビ・新聞による告知、ホームページ
での注意喚起などの対策を実施してまいりました。しかし、事故を根絶することは難しいことから、お客様の安全を最優先し、事故の再発を防ぐため、2007 年 8 月 27 日より自主回収を実施しております。
2008 年 3 月末現在、社告を 3 回実施し、146 万本（回収率 45.1％）まで回収しております。また、重大事故
は 5 件、軽微な事故については 27 件行政に報告しております。
現在も専用窓口にて、フリーダイヤルを設けて回収のお願いをしております。まだお手元に当該製品をお持ちの方は、回収にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
バルサン氷殺ジェット回収専用お客様相談窓口
フリーダイヤル電話：0120-670-225 受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日祝日を除く）

9

特

3

集

口腔から全身の健康を科学する（財）ライオン歯科衛生研究所（LDH）の研究活動（財）ライオン歯科衛生研究所（LDH）は、1964 年に公共

■LDHの活動性のある口腔保健の研究と普及のためライオンにより設

診療活動
予防歯科活動口腔保健活動立されました。そして、あらゆるライフステージに対応
した口腔保健啓発活動（母子歯科、園・学校歯科、産業
歯科、高齢者歯科、地域歯科活動など）や診療活動、研研究活動

究活動、情報発信活動に取り組んできています。
3 つの活動を通して得られる知見・ノウハウ

現在、LDH では「食べる」「話す」「笑う」など、生活するうえで大切な役割を果たす口腔について、人々のケア

情報発信活動意識の向上をめざし、「健康な心と身体はお口から！健情報口美」をコンセプトに活動を展開しています。

口腔の健康の保持・増進を通して、生活の質（QOL）の向上に貢献しています

LDHの研究活動
LDH では、活動指針である「健口美」をテーマに、歯科いました。この結果からも、ライフステージにより口腔医師会、大学、行政などと積極的に連携を図りながら、に対する意識やニーズは全く異なっていることがわかりすべてのライフステージでのニーズや課題をとらえ、口ます。

腔保健および健康教育の方法に関する調査研究をおこ研究部では、すべてのライフステージの口腔の健康を向なっています。

上させ、快適な生活を送ることができるように、活動を

LDH 研究部がおこなった 892名への「健口美」に関する通じて得られたエビデンスを口腔保健活動や診療活動に調査によると、小中学生では特に、口腔の「健康」「機フィードバックしています。そして、さらなる「健口美」

能」「美しさ」に関心が高いことがわかりました。しかの実現をめざします。

し、働き盛りの年代では口腔への意識が大きく薄らいで■小中学生と40 〜50 歳代の ｢健口美｣ 意識の比較

「健口美」
とは

歯と口腔の健康
100
85
56

お口の
美しさ

口腔機能

50
76

43

「健口美」とは、「口腔の健康」「コミュニケーション」「口腔の美しさ」の 3 つの要素＊が機能し、かつ調和してもたらされるものと考えています。
LDH ではこの 3 つの要素を保持・増進することで、口腔だけでなく身体の健康および
心の健康、その結果として生活者の生活の質（QOL）の向上につなげていくことをめざしています。
生活の質
（QOL）
の向上

80

0

90
身体の健康増進

心の健康増進

45
69

健口美

59
80
笑顔

食べる・話す・笑う

コミュニケーション
口腔の健康
小中学生
40 〜 50 歳代
単位：％

10

コミュニケーション

口腔の美しさ＊ 3 つの要素「口腔の健康」：むし歯がない、歯周病がない、何でも食べられる など「コミュニケーション」：正しく発音できる、息がさわやか、口臭がない など「口腔の美しさ」：口元が美しい、歯が白い、かみ合わせが良い など

研究成果の報告「健口美」をテーマにライフステージ別の研究をおこな

込みやすさなどに効果があることを明らかにしました。

い、次のような成果をあげています。
このようにして得られた研究成果に基づき、2007 年度■「健口美」とライフステージ別研究テーマ
乳幼児期 学童期

口腔の
健康

思春期

成人期

壮年期

老年期

は論文発表 5 件、学会発表 19 件をおこないました。また、講演会を 98 件おこない、生活者、保健指導者、歯❷口腔の健康と全身健康との関連性調査❶むし歯リスク検査

健口美

口腔の
美しさ

コミュニ
ケーション

科関係者に広く情報発信しています。

歯周病リスク検査❸口腔清掃剤・用具の効果的な使用方法に関する研究

口腔の審美とコミュニ
ケーションとの関連性調査

かめば、かむほど 肥満予防！

❹口腔機能向上プログラム開発

LDH では 2002 年から「咀 嚼 と肥満の研究」をおこなっています。研究当初、大人の肥満と食生活について調査したところ、口腔機能とコミュニケーションとの関連性調査「遅い夕食」や「夜食の摂取」など「いつ食べるか」ではなく、「早食い」や「よくかむ」など、「どのように食べるか」が肥満と関連していました。子どもの調査でも大人と同じ結果でした。

口臭リスク検査

そこで、咀嚼と肥満の関連を明らかにするため、同じ人がおにぎりを満腹になるまで「よくかんだ場合」と「普段どおり食べ❶診療所でおこなっている「むし歯リスク検査（むし歯た場合」の違いを調査しました。すると、よくかむと「インスになりやすさの検査）」結果に基づいたオーダーメード

リンの分泌量が少なくなること」「少ない量で満腹感が得られのむし歯予防方法は、むし歯のなりやすさを減少させるること」など、肥満予防につながることがわかりました。
近年、いろいろな肥満予防のプログラムが提案される中、「咀

効果があることを明らかにしました。

嚼法」は、リバウンドが少なく、誰でもおこなうことができる❷ 50 歳から約 30 年間定期健診を受けている人は、80

方法として注目されています。

歳になっても 22 本の歯を保っている割合が多いことが一度習慣となってしまった「早食い」は改善しにくいため、日常生

わかり、健康な口腔と身体を保つためには定期健診を継活で実践しやすい「咀嚼法の開発」

続することが重要であることを明らかにしました。

が今後の課題です。引き続き、よ❸歯間ブラシ、デンタルフロスの使用は、歯周病の進行

くかむことを通して、肥満や生活習慣病の予防に貢献できる研究をによってできる歯周ポケットの発生を抑えることに効果

続けていきます。

があることを明らかにしました。
「飲み込む力」などをアップさ❹高齢者に対する「かむ力」

武井 典子

せる運動（お口 元気度アップ）は、唾液の出やすさ、飲み研究部主任 博士 ( 歯学 )LDHは常に時代に即し、オーラルケアの普及・啓発活動、診療活動に取り組んでいます2007 年実績

1

母子歯科保健活動

2

実施対象：32 回
受診者：小児 1,215 人
保護者 791 人

3

学童歯みがき大会

実施対象：628 カ所、764 回
参加者：65,300 人

4

参加者
小学生：1,150 人
歯科衛生士学校学生：1,750 人

5

高齢者歯科保健活動
実施対象：31 回
受診者：882 人

園・学校歯科保健活動

産業歯科保健活動
実施事業所：226 カ所、422 回
受診者：27,511 人

6

診療活動
診療対象者：12,212 人※詳細は LDH ホームページをご覧ください。http://www.lion-dent-health.or.jp/

11ライオンの CSR

ステークホルダーとの対話を大切に
CSR活動の推進に取り組んでいます
企業活動を通じて、社会への責任を果たしていく──それが、ライオンの CSR 活動の基本的な考え方です。
ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、社会の変化に合わせて CSR 活動を改善していきます。
月には、ステークホルダーへの責任を果たす姿勢をより明確にし、CSR への取り組みをいっそう強化するためライオンの CSR の考え方に「CSR 推進部」を発足させました。2005 年にスター

当社は創業以来、社是・経営理念のもと、社会から信頼トした中期経営計画「VIP 09」においても、「企業価される企業であることをめざしてきました。CSR ＝企値向上」のために、積極的な CSR への取り組みは不可業の社会的責任という考え方は当社にとって特別なもの

欠との位置づけをおこない、社内の推進体制・制度の整ではありませんが、社会の変化とともに変わる社会的責

備、環境活動への取り組み、地域文化・コミュニティへ

任の考え方に合わせて当社の活動もまた変わっていかなの貢献に注力していくことを宣言しています。

ければなりません。

2008 年 1 月には、社会情勢の変化に合わせて「ライ2003 年 1 月には、コンプライアンス宣言をおこない、

オン企業行動憲章」を改訂し、行動指針＊では安心・安企業行動憲章を制定して、広く社会にとって有用な存在

全な製品およびサービスの提供、環境対応などへの取りであり続けるための 10 原則を定めました。2005 年 3

組み姿勢をより明確化しました。

ライオン企業行動憲章（前文）
私たちライオン・グル−プは、単に公正な競争を通じてするために安全で働きやすい環境を確保する。
６.【社会貢献】利潤を追求するという経済的主体のみならず、広く社会に私たちは、社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行う。

とって有用な存在であり続ける。次の 10 原則に基づき、

７.【反社会的勢力との対決】

国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ル−

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的ル及びその精神を遵守し、公共の福祉に反しないよう社会勢力、団体との対決姿勢を貫く。

的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に

８.【海外での貢献】行動する。

私たちは、海外においても、国際ルールや関連する国の法

１.【基本的使命】

律の遵守はもとより、現地の文化及び慣習を尊重し、誠意

私たちは、日々の暮らしに役立つ優良で安全な製品・サ−と相互の信頼をもって現地の発展に貢献する。

ビスを提供し、お客様（消費者及びユーザーの皆様）の満

９.【企業倫理の徹底】

足と信頼を獲得する。

経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを

２.【社会規範の遵守】

認識し、率先垂範の上、ライオン・グル−プ全体に周知徹

私たちは、関連法規を遵守し、公正、透明、自由な競争な底する。また、社内外の声を常時把握し、意思疎通を深め、らびに適正な取引を行う。また、政治、行政との関係にお実効ある社内体制整備を行うとともに、企業倫理の徹底をいても、健全で正常な関係を維持する。

図る。

３.【情報開示】

10.【問題解決】

私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、本憲章に反する事態が発生したときには、経営者自らが問

広く社会とのコミュニケ−ションを積極的に行い、企業経

題解決にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確

営全般にわたる情報を適時適切に開示する。

にし原因の究明と再発の防止に努める。また、社会への迅

４.【環境対応】

速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分

私たちは、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にし会」を創造していくため、自主的、積極的に行動する。

た上で、自らを含めて厳正な処分を行う。

５.【就業環境の整備】＊

12

私たちは、就業者の多様性と人格・個性を尊重した公正な制定：2003 年 1 月 1 日

処遇を実践するとともに、就業者のゆとりと豊かさを実現

改定：2008 年 1 月 1 日｢行動指針｣ http://www.lion.co.jp/ja/company/about/indicator.htm

ライオンの CSR 活動●当社は、社是・経営理念・企業行動憲章を CSR 活動の基本的な考え方としています。その根底に流れる考えは「お客様第一主義」です。
● CSR の基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制を整えるとともに、当社の主要ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会の変化に合わせた企業活動を推進し、持続可能な社会の実現をめざします。

ライオンのステークホルダー
環境

社会

持続可能な社会の実現

お客様
社員

取引先

企業価値の向上

株主・
投資家
NPO
NGO

コミュニケーション

ライオンの企業活動
・快適で健やかな日々への貢献
・美しい地球を守る・ライオンに関わる人々の信頼を得る

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

お客様第一主義

ライオンの CSR 活動の基本的な考え方・社是
・経営理念
・企業行動憲章13

ライオンの CSR
務執行機能」を担っています。取締役会の活性化および機動性の向上を図るために、取締役員数を 19 人から

コーポレート・ガバナンス

11 人に削減するとともに、2006 年 3 月には社外取締役 2 名を選任、取締役の任期短縮などの施策を実施し基本的な考え方ました。また、社内監査役と社外監査役を 2 名ずつ置経営の透明性を高め、監督機能と意思決定の迅速化を図いています。さらに社外有識者の評価・意見を経営に反るとともに、コンプライアンスを確保することが、コー映させるため「経営評価委員会」を 2003 年 10 月よ

ポレート・ガバナンス上の最重要課題と考えています。

り設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進する

当社取締役会の事前の賛同を得ない、特定の株主によることにより、企業価値の向上をめざしています。

保有割合が 20％を超える結果となる当社株式などの取得や買収提案への対応方針として、新株予約権と信託

コーポレート・ガバナンス体制の仕組みを利用したライツプランを、2006 年 3 月 30

当社は、監査役制度のもとで経営の監督をおこなってい日に開催した定時株主総会の承認を得て導入しました。

ます。2004 年 3 月には執行役員制度を導入し、経営さらに役員報酬の客観性および透明性を高めるために、の監督と執行の分離を進めています。取締役会は「経営社外役員で構成する「報酬諮問委員会」を 2006 年 12の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業月に設置しました。

■ CSR 推進体制

株主総会

経営評価委員会報告

経営会議
中長期経営計画の基本方針などの重要な企業戦略

法令遵守、経営政策に関する
意見・助言

提案

取締役会
（経営監督）●経営の重要な業務執行の決定●取締役の執行監督●執行役員の監督

報告

委嘱

監査役
（適法性監査）（業務監査）

監査

監査

法令遵守に
関する意見
･ 助言

報告

執行役員会
（業務執行）CSR 諸施策

監査報告

お客様満足の追求 株主・投資家との信頼関係構築
公正で働きやすい就業環境整備 公正取引の確保
社会貢献活動 全社環境保全 環境配慮製品開発
個人情報保護など

法令遵守・倫理観強化

企業倫理委員会
企業行動憲章・行動指針

監査室（内部監査）
監査（適法性・妥当性・効率性監査、
コンプライアンス
推進状況監査）

会計監査人

報酬諮問委員会

役員の報酬などに関する答申

CSR 諸施策（機能部所、事業本部、各種委員会など）

14

監視ブル発生時の初動体制」は経営への影響が大きい課題と内部統制システムの整備して取り上げ、検討を進めています。
大規模災害発生時の事業継続については、外部機関によ

会社法および会社法施行規則に基づき、当社グループ各

る耐震診断とオフィスや工場の耐震補強を進め、被害を社の業務の適正を確保するため、下記の項目について体最小限にするための対応を進めています。また、災害時制整備をおこないました。

の本社機能の代替・他工場での代替生産、業務の優先順

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合位付けの検討を進めています。

することを確保するための体制
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５. 株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

情報セキュリティ対策
当社では「情報取扱に関する基本方針」「情報管理規程」「個人情報管理規程」「情報セキュリティ規程」「情報設
備技術管理要領」の各規程を定め、情報漏えいに対する取り組みをおこなっています。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを一人ひとりの社員に対しては、情報漏えいの一般的な事求めた場合における当該使用人に関する事項及び当例やその原因と対策、内容理解度の確認テストを交えた

該使用人の取締役からの独立性に関する事項

わかりやすいオンライン教育を実施し、情報漏えいを防７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制そぐために必要な知識の習得を図っています。

の他監査役への報告に関する事項
８. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するた「CSR 報告書を読む会」の開催

めの体制「内部統制システムの基本方針」
http://www.lion.co.jp/ja/invest/corporate/system/

財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査制度」については、2009 年 1 月開始の事

ステークホルダーダイアログ実施への試行段階として、2007 年 9 月 28 日、有識者の方々 4 名をお招きして、「ライオン CSR 報告書を読む会」を初めて開催し、当社の CSR 活動に関してご意見をいただきました。
ご指摘いただいた内容の一部は CSR 報告書 2008 年版の制作に反映させました。

出席者（お肩書きは実施日当日のもの）
河口真理子氏 （株）大和総研 経営戦略研究所 主任研究員
佐藤博之氏

グリーン購入ネットワーク事務局長

杉田教夫氏

パブリックリソースセンタープログラムオフィサー

報告の信頼性確保を目的としており、当社では取締役社

辰巳菊子氏（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事長の指示のもと、2006 年 7 月より、専任プロジェク

司会

トにて当社および当社グループにおける全社レベルの統

小林一紀氏 ジャパン・フォー・サステナビリティ マネージャー

制、業務プロセスレベルの統制の整備作業を進めていおもな指摘事項ます。また、2008 年 1 月には取締役社長直轄の評価● 報告書は読みやすく、いろいろなことに真摯に取り組

業年度より適用されます。当制度は連結ベースでの財務機関として監査室に内部統制担当部長を設置しました。
2008 年中に事前評価を終え、2009 年 1 月より制度の運用を開始します。

まれているが、必要な情報が得やすいとは限らない。
● 何に悩んで努力して、現状はこうだから今後はこうす

るつもり、という姿勢が見える方がいい。
● CO2 排出量の削減には特筆すべきものがあるが、パーム油の話がしっかりと説明されていないのは残念。

リスクマネジメント
当社では、事業をおこなっていくうえで起こりうる重大リスクを想定し、管理体制を構築しています。特に「事「ライオン CSR
報告書を読む会」

故・災害時のリスク軽減」「製品トラブルの予防・トラ

15

ライオンの CSR
違反行為など、コンプライアンスに関する事実について

コンプライアンスの推進

従業員が知った場合、まず部所長など上司に相談、報告することを基本としています。そのルートで相談・報告

コンプライアンス意識の浸透 ･ 定着に向けては、全従業することが適さない、できない場合についても、問題を員に向けて「ライオン企業行動憲章」の冊子を作成し配早期に摘み取り解決するために「AL 心のホットライン」

布しています。経営層への外部講師による講話、新入社として社内通報窓口と社外の弁護士への通報窓口を設置員への周知教育や新任管理職研修など階層別での意識啓しています。2007 年度は、13 件の相談・通報があり発に取り組んでいます。

ましたが、意識調査アンケートの結果も含めて、重大なまた、2006 年に発覚した韓国の当社子会社 CJ ライオ

不正行為に関する事案はありませんでした。

ン（株）での独占禁止法違反については、当社としても事相談・通報事案のほとんどは、職場での人間関係など就実を調査するとともに判決を厳粛に受け止め、関係者を業環境に関わる問題で、事実調査後に上司へ注意喚起し、厳正に処分するとともに再発防止に向けてコンプライア

職場でのコミュニケーションを促進するなど、是正に向ンス体制を強化するよう指導しました。併せて、海外関けて指導し再発防止につなげています。

係会社には当社グループの企業行動憲章の徹底を図りま

また、当社は CSR 調達の推進とともに取引先との相互した。

の信頼関係がより強固なものとなるよう取り組んでいまCJ ライオン（株）での独占禁止法違反について
CJ ライオンは、他のメーカー 3 社とともに洗濯用洗剤・
台所用洗剤の価格や取引条件に関して ｢不当な共同行為｣

すが、その一環として取引先の方々にも「心のホットライン」を広く知らしめ、活用の促進に努めています。
■「AL 心のホットライン」
部所長への相談・申告
社内・企業倫理専任部長への相談・申告
社外弁護士への相談・申告をおこなったとして告発を受けました。主導的な立場ではなかったものの、その判決（2007 年 7 月）を厳粛に受け止め、課徴金・罰金を納付しました。

相談・申告者＊

3「コンプライアンス意識調査」の実施

調査結果
と対応策

2

4

通報内容
事実確認

結果
報告

象約 4,200 名の 90％程の社員が回答）では、600 名余りの社員から就業環境での問題をはじめとした意見が寄せられました。結果については、経営層に報告すると

2 内容報告企業倫理専任部長
対応困難な場合

報告

ともに各職場へフィードバックしています。ここ数年にわたって意見の多かった残業などの労働環境の整備については、効率的な仕事をめざして、社員（ID）カード読

1

相談・申告

4

2

4

フィードバックにつなげています。2008 年 2 月実施のアンケート（対

相談・
申告

部所長

3

摘み取るとともに、就業環境の整備が進むように、改善

1
事態収拾・問題解決

違反が起きていないか注意を喚起し、小さい芽のうちに

事態収拾・問題解決

識調査アンケート」を実施し、職場でコンプライアンス

1

相談・申告

グとして、全社員を対象に毎年、「コンプライアンス意フィードバック

コンプライアンス体制の運用状況の定期的なモニタリン

5

フィード
バック

社外弁護士

3 調査結果および対応策

委員長判断で開催
委員長

企業倫理委員会

および法務部長

み取りによる出退勤・在館時間記録に基づいた労働時間管理を指導徹底するな
ど、改善に努めています。

個人情報保護法への対応
当社は個人情報の取り扱いについて、2005 年 4 月施行の「個人情報の保護に関する法律」に基づき、「個人情コンプライアンス説 明 会。 意識調査の 結果などを各職 場にフィードバックしています

従業員相談・通報制度の運用状況

報保護方針（プライバシーポリシー）」および具体的な取り扱いの指針「個人情報の取り扱いについて」を定めて、社内の体制整備と周知教育を進め、徹底してきました。
今後も、適切に管理していきます。

当社グループは、法令およびライオン企業行動憲章への＊当社グループ社員、パートなどの臨時雇用社員、派遣社員、請負契約社員などの当社グループ全就労者および当社グループと取引など関係のある方。

16

ライオンの2007年 CSR 活動の実績と課題項目

主要活動の実績
企業行動憲章の改定

今後の課題
社内、海外関係会社への浸透

報酬諮問委員会の答申に基づく役員報酬体系のガバナンス体制

財務報告に係る内部統制を整備

経営

コンプライアンス

コミュニケーション
の円滑化

お客様

改定

お客様満足度向上

内部統制の評価・監査制度の事前評価と2009 年からの運用開始

・「AL心のホットライン」の浸透・定着「AL 心のホットライン」の取引先への・情報漏えいに関するオンライン教育実施

活用促進「CSR 報告書を読む会」実施

ステークホルダーダイアログの実施『氷殺ジェット』の自主回収と品質保証プロセス

・品質保証体系の再構築と品質管理の徹底

見直し

・品質保証室の設置とスムーズな運営

お客様相談室ホームページリニューアル・ホームページの充実と積極的な情報発信
・お客様の声を経営に活かすシステムの拡充

視覚障がい者向け冊子「むし歯編」作成・配布
次世代育成支援対策推進法による認定（くるみんマーク取得）

社員

株主・
投資家

ワーク・ライフ・
バランス推進適切な情報提供

育児短時間勤務を小学校 1 年の年度末まで延長

メンタルヘルスの管理職教育実施

職場でのメンタルヘルスに対する意識の浸透

・個人投資家向け説明会実施：のべ 1,800 名

・個人投資家向け IR パンフレットの制作

・ホームページ「株主・投資家」コーナー（日・ ・ホームページの鮮度管理と英）のリニューアル
・株主・投資家の声を定期的に社内発信

取引先

ステップアップした行動計画の推進

CSR 調達の推進・行動憲章に取引先の人権・労働への関心を追加
・CSR 調達方針作成に向けたアンケートの準備

コンテンツ充実
・社員に対する IR 意識の浸透

新規 CSR 調達方針の設定

・LDH＊ の口腔衛生普及活動への支援
・海外関係会社の口腔衛生普及活動への支援

社会環境事業に関連した
社会支援「ライオン山梨の森」での森林整備活動

幅広い社員参加による活動の活性化「水大賞」「青少年水大賞」への支援

水環境の保全活動や研究活動への支援強化

環境に関しては P38 をご参照ください＊ LDH（財団法人 ライオン歯科衛生研究所）については P10 〜 11 をご参照ください。

17

お客様とライオン

量販店店頭にてお客様に新鮮な感動ある商品、
安心してお使いいただける商品をお届けするためにお客様に、「安心して、納得して買っていただける」「使っていただいて、安心感、満足感を持っていただける」「長くご
愛用いただける」商品をめざしています。2008 年 3月に社是・経営理念の精神を品質方針として明文化しました。

品質方針
日々の暮らしに役立つ優良な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得することは当社の使命です。
私たちは、たゆまぬ品質保証活動を実践し、お客様満足の向上に努めます。

１. お客様との対話を大切にします。

続可能な社会の創造」を目指します。

お客様の声を真摯にお聴きし、商品・サービスに反４. 法令等を遵守します。

映いたします。

関連法令及び社内規程類を遵守し、品質保証活動を

品質に関する情報の収集に努めるとともに、正確で向上します。

わかりやすい情報を提供いたします。

５. 新鮮な驚きのある商品 ･ サービスを提供します。

２. 安全と機能を徹底的に追求します。

魅力的品質の創造にたゆまず取り組み、お客様満足

安全性の徹底追求と、機能性の向上に積極的に取りの向上に努めます。

組みます。
３. 地球環境に配慮します。
製品・サービスの地球環境への影響を減少させ、「持182008年 3月28日

また、生産の途中やでき上がった製品の検査を十分に実施し、徹底した品質管理をおこなっています。

安全へのこだわり

鮮度管理
原料および製品の安全性

お客様が購入されるまで、製品は倉庫や店頭に置かれま

安全性評価センターにおいて、製品に使用する原料と製す。保管期間中の品質の安定性を保存試験により確認し、品そのものの安全性を評価しています。評価には国内外

製品ごとに品質保証期間を設定しています。お客様が品の最新技術・安全性データを使用しています。さらに、

質保証期間内でお使いいただけるよう、店頭や卸店での蓄積した安全性データはデータベースに保存し、社外へ販売状況をリアルタイムに把握できる「実販管理システ

公表する活動にも取り組んでいます。

ム」を独自に構築し、販売状況に合わせた柔軟な生産と、適正な在庫管理により製品の鮮度管理をおこなっていま

使用場面を想定した製品評価

す。

新製品の開発にあたっては、どなたがお使いになっても使いやすいように配慮しています。普通に使っていた

改ざん・誤使用防止

だく場合だけでなく、誤って使われた場合や、使用意図生産した製品がお客様の手に安心してお届けできるようとは異なる使い方をされた場合の安全性にも十分に配慮にするため、製品が簡単に開けられないよう、万一開けしています。それらの評価には、開発者による実験室でられた時には、開けられたことがわかるよう、包装容器の評価だけでなく、実際に製品を使ってみて使用性や性の設計をおこなっています。また、小さいお子様が簡単能を確認する専門家による消費者評価をおこなっていまに開けて間違った使用をしないよう配慮して、製品容器

す。さらに、長期間をかけて製品を使いきり、使用中やに工夫をしています。

保管中の不具合がないことを市場テストで確認しています。

■改ざん防止の工夫

安定した生産
お客様に製品を安心してお使いいただくために、「不良品は入れない、作らない、出さない」を合言葉に、原材料の受け入れから製品の出荷まで品質管理を徹底しています。
原料調達先の選定にあたっては信用調査を十分におこない、使用原料は定期的に検査して安全性を確認しています。生産にあたっては設備の保全を定期的におこない、安定的な生産による良品質の確保を徹底しています。

『リード アクも油もとるシート』
店頭でのいたずら、改ざん防止のため、箱にテープ留めをしています。このテープを一度はがすと、開封されたことが一目でわかるようになっています。

「品質保証室」
を設置
安全は当社が最も重視する品質です。2007 年の『氷殺ジェット』引火事故を受け、開発部門がおこなう製品品
質評価、特に使用安全性評価に関して支援・指導・助言をおこなう「品質保証室」を 2008 年１月より設置し、活動しています。お客様視点での実使用評価と、誤使用・異常使用を見越した評価を、開発部門と異なる視点からおこなう体制づくりにより、いっそうの使用安全性の強化をめざしていきます。
テストキッチンでの使用安全性検討会議

19お客様とライオン

品質保証のプロセス
当社製品は、品質方針のもと、ISO9001（JISQ9001）

基づき、保証すべき項目と責任部所を明確化したプロセに準拠した当社独自の「製品マネジメントシステム」にスで運用されています。

■ライオンの品質保証体系

お 客 様
評価・確認項目
機能・性能、使用性、コスト、外観など
安全性
安定性

消費者評価

お客様
相談情報
商品

環境適合性
法規制への適合性

企画

企画段階

開発

販売

開発段階

生産段階

販売段階

市場分析などにより、おお客様の要求を反映した「設計品質」と、同一品製品ごとに定められた品

客様の要求、要望を的確「目標品質」を、研究部

質の製品が生産できるこ

質保証期間内にお使いいに把握し、製品コンセプ

門が技術的な「設計品質」と、その品質レベルを常ただくため、出荷期限をトを立案します。この製に置き換えて開発を進めに維持するため、工場で設定、製品の「鮮度管理」

品コンセプトを実現するます。開発した製品の「設は工程を組み、管理を徹の徹底を図ります。販売ため「目標品質」を設定

計品質」は、お客様の立底しています。薬事品（医状況を把握し、お客様かし、「製品企画書」として場で満足いただけるか

薬品、医薬部外品、化粧ら寄せられるご意見を真まとめられます。
「製品

を、それぞれの責任部所品）の生産工場において摯に受け止め、さらなる企画書」はあらゆる角度が 7 つの基本指標を用は、定期的に GMP ＊ 調

製品改良・開発に反映しから会議体で審議され、いて検証しています。

査 を 実 施 し、 品 質 管 理

ます。またお客様対応部

承認されたものが開発段①安全性

体制の強化に努めていま

門では、万一の製品トラ

階に受け渡されます。

②機能・性能す。また、トレーサビリ

ブル発生に対する体制を③使用性（使いやすさ）

ティの一端として、すべ整備しています。

④デザイン（外観）ての製品に製造日や製造⑤環境適合性

場所がわかるロット番号⑥安定性を記載しています。

⑦法令・自主基準の遵守
＊ GMP

20

生産

Good Manufacturing Practice（医薬品製造・品質管理基準）

改良

発売後の品質確認発売

微生物汚染対策

生産

プロセス安全性

製造プロセス
安全性の確認

製法・設備

生産性、能力、作業性、コストなど

試験生産

原材料の品質、供給性

生産導入準備法規制への適合性

商品化の決定最終プロト品の審査

環境適合性・廃棄性
開発・設計

企画の審査

企画

設計品質設定の妥当性確認

微生物耐性

量産試験品の総合的な品質確認

設計品質目標の達成度確認

内容物・容器・表示ニーズ

■お客様からの声にこたえる社内体制

お客様からの声にこたえる

お客様（ご意見、苦情、お問い合わせ）製品を使っていただいているお客様からは、さまざまなご意見、苦情、お問い合わせをいただきます（P22 参照）。

販売店

当社オフィス

これらは、お客様相談室が直接お受けしていますが、全
お客様相談室国の販売店や当社オフィスを通じてご相談を受けることもあります。お客様相談室の担当者がその場で回答でき

品質保証室

ない場合には、品質保証室が研究開発部門、生産部門、商品企画部門と協力して原因調査と対策検討をおこな
い、お客様に報告します。お客様のご家庭を訪問して製

研究開発
部門

品トラブルを調査し、解決を図る場合もあります。
原因がわかり難く、すぐには解決できない製品トラブ
ルや苦情は、顧客満足・製造物責任の全社推進委員会（CS / PL 委員会）で協議し、トラブルや苦情の撲滅まで

原因調査・対策
生産
部門

商品企画
部門

対策を推進しています。
CS / PL 委員会（トラブルや苦情の撲滅）

お客様の声を製品に反映させる
お客様からいただいたさまざまなご意見やマーケティン
グ調査から得られたお客様ニーズに基づいて、製品の改では家庭訪問をおこない、お客様も気づいていないニー

良や新製品開発をおこなっています。生活者行動研究所

ズをくみ上げて、新製品の開発に活かしています。

お客様のご要望から開発した商品
柔軟剤入り衣料用液体洗剤

柔軟剤入り衣料用液体洗剤『香りつづくトップ』
つめかえ用『香りつづくトップ』
衣類を着る時や着用中にも良い香りを感じたいと思っている人が多くいることがわかりました。そこで、新技術の開発により、すすいでもフレッシュなカ
モミールの香りを着る時まで楽しめる洗剤を開発しました。

インバス スキンケアシリーズ『泡のボディケア
ウォッシュ』

環境に配慮してプラスチックの使用量を削減したパウチ容器です。つめかえやすい、はさみいらずで手で簡単に切れるつめかえ口。さらにまっすぐに切れる
ように、レーザーによるライン
を入れています。また、つめかえの際につめかえ口がつぶれて液が出なくならないように、エンボス処理をしています。

カロリーおさえる スペシャルシート

『ボディケア入浴液』
リード『チンして油を吸いとるシート』『BATHTOLOGY』
多くの人が入浴後に肌の乾燥を感じています。そこで入浴中から肌の乾燥をケアするボディウォッ
シュと入浴液のシリーズを開発しました。

「毎日のお料理で家族の健康に気を使いたい」と考えている主婦のご要望か
ら、揚げ物を電子レンジで温め直す
際に、敷いておくだけで余分な油をしっかり吸いとり、カロリーをおさえるシートを開発。その他３品と合わせて「リード ヘルシークッキングシリー
ズ」として発売しました。

21

お客様とライオン
取り扱いに留意して当社独自のデータベースである「ピンポンシステム」（下図）に収集されます。
「ピンポンシ

お客様相談室の活動

ステム」の登録データは全社で共有し、新製品の開発や内容物・包装容器・表示の改善など、よりお客様にご満お客様の声をかたちに足いただける製品づくり、企業活動に活かしています。

お客様相談室では「迅速」
「的確」
「公平」
「透明」
「誠意」

積極的な情報発信の５原則を厳守し、お客様からのお問い合わせにおこたえするように努めています。2007 年にお寄せいただい2007 年 4 月、より見やすく、より使いやすいお客様

た相談件数は約 9 万件（前年比 112%）で、お客様の相談室ホームページをめざし、全面的にリニューアルし品質や安全性への関心の高まりや、当社製品の品揃えのました。

変化により年々増加しています。全体の約 8 割が商品

「お客様相談室」http://www.lion.co.jp/ja/support/の品揃え、取扱店の紹介、使用方法などに関するお問い

その結果、現在は、従来の約 2 倍のお客様にご利用い合わせで、残りの 2 割が製品トラブルに関するご意見

ただいています。また、お客様にお知らせしたい情報です。当社にいただいたすべてのご連絡は、個人情報のはホームページを通じて随時発信しています。例えば、■お客様相談室への相談件数推移■お問い合わせ内訳

その他

7％

意見・賞賛
（件）

100,0002

90,706

環境への影響81,08480,00060,0002％75,867
52,694％

安全性

品揃え・取扱店

12％

54,92430％

品質40,00020％

20,000
0

使用方法

27％
2003

2004

2005

2006

2007 （年）■お客様の声を企業活動に結び付ける全社体制

経営者
デイリーレター
ピンポンシステム

お客様
相談室
お客様

電話、手紙、
E-mail、
セールス情報

相談支援
システム

商品企画
部門

検索用システム（ピンポンビュー）

生活者行動研究所
アンケート調査
グループインタビュー
デプスインタビュー
家庭訪問調査（消費者行動観察）

製品
製品情報

22

新製品開発検討
製品改良検討
表示改良検討

生産
部門

研究開発
部門

2007 年には、パナマで中国産の練りハミガキからジエ
チレングリコールが検出されたとの報道を受け、お客様

ホームページのリニューアルを終えてにご安心いただけるよう当社製品の安全性についての情

お客様の疑問に即座におこたえできる報を直ちに発信しました（下記ホームページを参照）。

ホームページをめざし、数年来手付かずだったお客様相談室ホームページを「お客様相談室からのお知らせ」
http://www.lion.co.jp/ja/support/topics/

全面的にリニューアルしました。より多くのお客様にご利用いただけるようよくいただくご質問についてはトップページに掲載することによって、お客様が知りたい情報を検索しやすくになり、またホームページを見てのお言葉をいただくこともあり、私たちの励みになっています。しかしながら、しています。また、トラブルについての原因と解決法を使用方法などに関し、依然多くのお客掲載することによって、お客様がいつでも必要な情報が様からお電話などでのお問い合わせを簡単に得られるよう努めています。さらに、製造終了品

市川 智子
お客様相談室

いただいております。今後も引き続き掲載方法や内容の見直しを図り、お客に関しても随時掲載し、代替品のご案内やオンライン

様にご満足いただけるよう情報発信を

ショップ画面にリンクさせることにより、ご愛用いただ

していきたいと考えています。

いたお客様に最後までお使いいただけるよう努めています。今後も最新の情報を積極的に発信していきます。
■「お客様相談室」ホームページご利用件数推移（件）

バリアフリーへの取り組み
490,806

500,000

視覚障がい者の方々への製品・生活情報の提供

400,000
300,000

当社では、視覚に障がいを持つ方々にも製品を安心して

292,529 306,659
262,895

200,000

お使いいただけるよう、 点字・SP コード・大活字による「ライオン製品情報」を年 2 回、お手持ちの音声ソ

155,393

フトで読みとりやすい、暮らしに役立つメールマガジン

100,000「ライオン製品＆生活情報 音メール 」を年 4 回発行し、
0

2003

2004

2005

2006

2007 （年）

希望者に無料でお届けしています。

お客様の声を全社で共有
──重要情報は経営者との共有を徹底『さわってわかる歯みがきの本 むし歯編』発行

お客様からいただいたすべてのご連絡は「ピンポンシス

株式会社と共同で、視覚に障がいを持つ方々にも役立つテム」に登録して共有化していますが、重要と思われ

触図 入りユニバーサルデザイン健康読本の第 4 版『さるご連絡や新製品に関する思いがけないご連絡などは、

わってわかる歯みがきの本

2008 年 4 月からデイリーレターなどで経営者に直接月に発行しました。この本は金具を一切使用せず紙を折報告しています。さまざまな課題に対して経営者が迅速・り込む「折り製本」、透明樹脂が立体に盛り上がるシル

的確に判断し、必要に応じて陣頭指揮を執って解決にあクスクリーン印刷など、大日本印刷株式会社の技術が活たる体制を強化し、さらにお客様満足の向上を図ります。

かされています。この健康読本を全国の盲学校および、

お客様志向の風土づくり
お客様の声を活かす風土づくりを強化するため、2005（財）
ライオン歯科衛生研究所の監修のもと、大日本印刷

むし歯編』を 2007 年 11

点字図書館、リハビリテーション施設やご要望いただいた視覚障がい者の方にお届けしました。
『さわってわかる歯みがきの本

むし歯編』

年から「お客様の声活用研修」をおこなっています。この研修では商品の企画や開発に携わる社員が、担当する商品へのお客様からのご相談を直接受けて対応します。
お客様との対話の機会を持つことでお客様の存在を身近に感じ、良い製品づくり、お客様志向の風土づくりにつなげています。今後もより多くの社員が積極的にお客様にアプローチをおこなう研修を実施していきます。

23

社員とライオン

新入社員研修社員がいきいきと元気に働ける職場であるために社員一人ひとりの個性と意欲を尊重し、社員とともに成長していく企業でありたいとライオンは考えます。
公正な人事処遇制度の中で、働きやすい環境整備や人材育成、心身の健康サポートを進めています。

■育児制度の取得状況（ライオン）

働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
少子高齢化が進む中、次世代の育成は重要な課題です。
当社では、社員がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を重視しながら成果を生み出せるように、働

2005年
＊1
育児休業取得者（人）育児短時間＊2勤務取得者（人）代認定マーク「くるみん」を企業活動に活用しています。
現在は 2009 年までの行動計画を推進しており、2008
年には育児短時間勤務の期間を業取得率は 100%と高く、男性もこれまでに 5 名が取得しています。
次世代認定マーク

24

0

2

3

39

43

38

男性

0

0

0

女性

28

28

33

育児休業

子どもが3 歳になるまで、最長 1年半取得可能
育児休業最初の 2 週間が有給扱い
配偶者が家事専業であっても取得可能

育児短時間
勤務

子どもが小学校1年の年度末まで取得できる
勤務就業時間を 1 日 2 時間まで短縮できる

子の看護
休暇

年 5 日まで取得できる
有給扱い

積立休暇
制度

失効する年次有給休暇を 60 日まで積立
本人の病気治療や家族の介護・ボランティアに利用可能「子どもが小学校１年の年度末」まで延長しました。女性の育児休

男性
女性■ライオンの育児制度・積立休暇制度

年から推進し、2007 年 4 月に「仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいる企業」として認定され、次世

2007年＊1 2007 年女性の育児休業取得率は 100%。取得者全員が復職。
＊2 精査の結果、数値を一部修正しています。

きやすい環境の整備を進めています。
次世代育成支援対策推進法に則った行動計画を 20052006年

育児休業取得──毎日が感動でした

多様な人材の活用
当社では公正な人事処遇制度の中で、すべての社員が働

育児休業の理由は、出産時に卒園・入きがいのある環境をめざしています。当社主力製品は学を控えた６歳と３歳の子の世話をする人がいないことでした。結果、妻は生活に密着した製品が多く、実際の生活体験を活かしな

自宅出産をし、妻と子どもたちの世話

がら開発・導入されており、女性がいきいきと活躍してを私ひとりでまかないました。想像といます。障がい者雇用は積極的に採用活動をおこない、は比較にならないほど忙しく、体力的には非常に辛かったのですが、出産、 南部 浩司

2007 年末に法定雇用率の 1.8％に達しました。

そして日々成長していく様子をつぶさ■社員関連データ（ライオン）

生活者行動研究所
市場情報室に見守ることができ、また家族一人ひとりともじっくりと向かいあうことができました。
一年を通して職場が最も忙

正社員（人）
新入社員（人）＊1

しい時期の取得となってしま い ま し た が、 励 ま し の

定年退職者再雇用

メールや、復帰後円滑に業

女性比率（％）

務を引き継げるための準備

女性管理職など、職場全体でサポートしていただきました。

障がい者雇用
入社３年後までの離職＊2

定年退職者再雇用制度
2006 年 4 月に「定年退職者再雇用制度」を導入。会

月平均時間外労働（時間）
有給休暇取得率（％）

2005年 2006年
男性
2,002
1,985
女性
500
509
男性
125
90
女性
22
32
比率
（％）
−
0.6
人
−
15
20.0
20.4
比率
（％）
2.9
3.3
人
21
23
比率
（％）
1.4
1.6
人
34
39
比率
（％）
8.0
2.9
人
2
1
9.4
8.3
42.3
41.8

2007年
1,965
531
133
35
2.0
51
21.3
4.3
30
1.8
45
7.9
3
9.2
40.3

＊1 新入社員には中途入社を含む。
＊ 2 精査の結果、数値を修正しています。

社が提示する職務リストの中から自分に合った仕事を選
んで応募する「一般型ジョブ再雇用」と、会社にとって不可欠な専門知識や熟練技術を持つ者を会社が指名する「高度専門型ジョブ再雇用」の 2 つの制度を導入してい挑戦と創造の心――人材育成

ます。制度発足から 2 年ですが、定年退職者の約 60％

社員の成長は、当社の成長に欠くことのできないものでがこの制度を利用し、技術、知識、経験を活用していきす。多様な人材育成制度や研修プログラムにより、一人

いきと働いています。

ひとりの能力開発を最大限に支援し、全員精鋭をめざし

ボランティア休暇制度ています。
資格や職位、年齢別、担当業務ごとにおこなう「階層別研2005 年 7 月に会社が指定する活動への参加を支援す

修」「キャリア開発研修」「職種別専門教育」と併せ、高る「ボランティア特別休暇制度（最大年 5 日）」と、社い意欲を持った社員に対しては「選択型研修」「自己啓員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティ

発支援制度」などの能力開発機会も提供しています。特ア一般休暇制度（積立休暇を利用）」を導入しました。

に自己啓発支援制度では、多彩なメニューを揃え、社員

2007 年は 30 人（のべ 42 人、84 日）がこの制度をが自身の能力開発ができるようにサポートしています。

利用しています。

また社員が自発的なグループ研究成果

すべての人が働きやすい環境にを直接経営幹部に発表する場として「ライオンチャレンジカップ」を設け、適正な労働環境の整備と効率的な仕事をめざして、労働経営への参画意欲を高めています。そ時間管理は客観的な記録（タイムカード）をもとにおの提案をヒントに新商品が生まれてい

こなっています。また、労働時間の削減と省エネルギーます。

を目的として、事業所ごとに週に 1 日「ノー残業デー」「ライオンチャレンジカップ」から生まれた 2007
年の新商品
『PRO TEC HEADウォッシングブラシ』を設定し、早時退社を推奨しています。
スタッフ部門・研究部門では、柔軟で効率的な働き方が

詳細な人事教育制度については、当社ホームページをごできる「フレックスタイム制度」を採用し、社員の自律

覧ください。

性を重視した就業環境の実現に取り組んでいます。

「採用情報」http://www.lion.co.jp/ja/saiyo/

25

社員とライオン

LIS21（Lion Life Innovation Seminar 21）について

社員の健康管理

当社では生活習慣病の未然予防のため、健診所見や健康リスクの増加を認める前の 35 歳という年齢に焦点を当

社員の健康は会社の財産てています。自分の健康を振り返ることや、将来を見据

社員の健康は個人にとっても会社にとっても最大の財産

えて実行可能な課題を見つけるための体験型 1 泊 2 日と考え、健康管理基本方針に基づいた活動を展開してのセミナー「LIS21」を 2001年より実施しており、高います。自己管理能力の高い社員を増やすこと、快適ない評価を得ています。

職場づくりを推進することを活動の大きな柱としていま■ LIS21 参加者における 1 年後行動変容率す。健診結果後の全員面接など、産業医・看護職との対話を通じたきめ細かな健康管理活動を展開しています。
■ライオンの健康管理基本方針のめざす姿

健康評価（判断）

職場の有害要因の評価＞＞

有害・ストレス要因
の除去

＞＞

＞＞

健康レベルの維持向上

支援的環境づくり＞＞＞＞ ＞＞ ＞＞

健康行動

産業保健︵健康管理労働衛生︶
サービス

健康の自己管理

快適な職場環境の形成

職業生活の質の向上

参加者
（人）

行動変容者
（人）

＊
行動変容率
（％）

2001

58

46

79.3

2002

104

98

94.2

2003

95

84

89.7

2004

108

100

94.3

2005

110

99

94.3

2006

121

112

92.6

＊育児休業などで 1 年後に看護職と面接を実施しなかった者は、母数から除いて算出。

メンタルヘルスへの取り組み
心の健康は会社組織の活性化とリスクマネジメントの両面で重要な問題として、心の変調の早期発見と予防に力＞＞＞＞ Healthy Companyの創造

年

・2007 年定期健診受診率：100%
・2006 年健診後面接、保健指導実施率：99.0％

特定健診 ･ 特定保健指導への対応を入れています。2007 年度には、今までの産業医や看護職、精神科医による社内相談体制だけでなく、臨床心理士による社内カウンセリングや、外部カンセリング機関と契約をし、家族も含め手軽に電話相談やカウンセリ
ングを受けることができる環境を整備しました。

2008 年度から法制化された 40 歳以上の特定健診 ･ 特
定保健指導について、被保険者に対しては、職業生活状
況をよく理解している社内の保健師が特定保健指導を実

職場環境整備にもつながる
メンタルヘルス管理職教育

施し、メタボリックシンドローム該当者削減に努力して

当社では早くからメンタルヘルス対策

いきます。被扶養者については、健康保険組合が従来のに取り組んでいます。上司や同僚の支家族健診を強化し、対応します。
【2012 年の暫定目標値】※ライオン健康保険組合被扶養者含む●

特定健康診査の実施率：80％●

特定保健指導の実施率：45％●

メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少：10％減（対 2008 年度）

援は職場でもっとも有効なストレス緩衝要因です。その中でもキーパーソン
は管理職と考え、職場のサポート強化のためラインケア教育を継続実施しています。
2007 年からはアドバンスコースと位

統括産業医

置づけ、グループワークを中心に、参加型の教育を計画的に推進しており、積極的な意見交換をおこなっていま

また、対象者だけでなく、全員を対象として以下の施策

す。最近では早期に部下の変化に気づを実施し、メタボリックシンドローム該当者および予備

いて対応するケースが増え、全社で実軍の削減にも力を入れています。

西埜植 規秀施している職業性簡易ストレス調査票の結果においても上司の支援の数値上●社内食堂でのヘルシーメニュー導入や提供回数の増加

昇がみられています。今後もさらに快●

清涼飲料水自動販売機のカロリー表示

適な職場環境を従業員の皆さんととも●ウォーキングキャンペーン などに作っていきたいと思います。
【ラインケア教育実績】
2007 年度受講者：460 名（管理職の 86％）26

■設備災害発生件数
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

0

0

0

0

0

安全防災への取り組み
安全衛生防災マネジメントの全社展開「安全」は事業活動における最優先課題の一つです。当社では（1）
システムに基づいた組織的な安全活動の推進、（2）防災に対する責任と権限の明確化、（3）発生前の災■労働災害発生件数（通勤災害を除く）
（件）

15

生産部門
研究部門

12

事務部門

9
7

害要素の顕在化、を目的とする「安全衛生防災マネジメ
ントシステム」を導入。このシステムに基づき、グルー
プ全体の ｢無事故｣「無災害」「潜在的危険性の低減」「本

くりに取り組んでいます。
［労働安全］
全事業所で安全衛生防災委員会を組織し、社員の意見を反映させた活動を展開しています。特に、生産・研究部

6

6
4
3

質安全に向けた職場環境の形成」に取り組むとともに、災害が発生した場合でも被害を最小限にとどめる体制づ（件）

2003 年

0

5

4

1

3

2

1
2003

2004

1
2005

4

4
1

3
2007（年）

2006■生産部門の労働災害度数率 （休業災害被災者数 /のべ労働時間数（百万時間））
2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

1.80

0.00

0.00

0.00

0.00

■生産部門の労働災害強度率 （労働損失日数 /のべ実労働時間（千時間））

門では、日常の業務に潜むリスクの評価（リスクアセス

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年メント）を実施し、災害発生の芽を摘む活動をしていま

4.51

0.00

0.00

0.00

0.00

す。また、ヒヤリハット提案や KY（危険予知）活動に加えて「気がかり提案」も導入し、そこから得られた危■ 2007年末 無災害労働時間

（万時間）

研究部門

生産部門

険についてのリスク評価もおこない、リスク低減に向け

平井

本所

小田原

福島

千葉

小田原

大阪

明石

た改善につなげています。今後は、作業頻度の少ない非

452

9

69

6

222

155

115

135

定常作業へのリスク評価にも展開を始め、さらなる本質
安全化へ向け取り組んでいきます。

同訓練などを定期的に実施し、被害を最小限にくい止め［設備安全］

る体制を整えています。

化学反応プラントについて、外部専門機関による安全診

特に地震に対しては、外部機関による耐震診断を進め、断をおこない、千葉工場スルホン化プラントの安全性を課題箇所のあるオフィスや工場の耐震補強を順次おこな確認しました。今後はこの診断手法をライオンオレオケ

い、被害を最小限にとどめるための対応を進めています。

ミカルなど国内関係会社や海外（マレーシア、韓国、タすでにライオンの 4 工場の耐震診断を終了し、2008

イなど）の同様なプラントを持つ工場へ展開して、安全年中に千葉工場、小田原工場、明石工場の耐震補強を終性の向上に取り組んでいきます。また老朽化にともなう了させる予定です。ライオングループの所有オフィスビ

設備更新時期の判断手法への活用も検討。個々の設備にルについては耐震診断を終了し、2008 年中に補強工事

ついても重要度でランク付けし、効率的な整備・保全のを終了させる予定です。2007 年は千葉県市原市直下型

確実な実施による設備管理の充実に努めています。

地震発生を想定し、千葉工場およびライオンパッケージ

また、マネジメントシステムに基づき、事業所ごとの目ング（株）市原工場の被害を最小限にとどめ、加えて早期標達成度の確認は、事業者（工場長）としてのレビュー

事業復旧のための訓練をおこなに加え、 担当役員が現地に赴いて ｢経営者によるレいました。今後も定期的に防災ビュー｣ をおこない、PDCA を回しています。

訓練を積み重ねていきます。

緊急事態への対応

また災害発生時に社員の安否を確認する ｢安否確認システム｣

当社では、災害時における対応を文書化した「規程」「マの運用をスムーズにおこなうたニュアル」を整備しています。また、決めたことを確実

め、部所・事業所単位の訓練にに、冷静・迅速に実行できるよう、地区全体の防災訓練も取り組んでいます。

や自衛消防隊の消火・避難誘導訓練、公設消防隊との合本社地区総合防災訓練（2007.11.14 両国ビル）

27

株主・投資家とライオン

定時株主総会

株主・投資家の皆様の信頼と期待にこたえます
企業価値向上による安定的な利益還元と、各種情報ツールやイベントによる情報発信に努めています。
また、株主・投資家の皆様からの貴重なご意見は社内にフィードバックし、事業活動に活かしています。

株主の皆様への新製品のご紹介

情報開示とコミュニケーション
株主の皆様との対話を大切に

12 月 31 日時点で1,000 株
以上ご所有の株主様に毎年 3月に新製品を中心とした自社

当社では、株主の皆様との対話を大切にしています。

製品詰め合わせを進呈してい毎年 3 月末に定時株主総会を国技館（両国）で開催してます。

おり、2008 年は約 1,200 名の株主様にご出席いただ
きました。終了後に、当社への理解をより深めていただ

2008年3 月発送の新製品ご紹介セット

情報提供ツールの充実くための当社役員との懇談の場や新製品紹介のコーナー

多くの投資家の皆様に、迅速かつ公平に情報をお届けすを設けています。また、3 月に「報告書」、9 月に「LIONるためのホームページ ｢株主・投資家情報｣ コーナーを

LETTER｣ をお届けし、業績のご報告や新製品のご紹介

2007 年 11 月にリニューアルし、情報の充実とともになどをすることで株主の皆様との緊密なコミュニケー

使いやすさを向上させました。｢株主・投資家情報｣には、ションに努めています。

株主の皆様への還元

財務データや経営戦略、決算
短信、有価証券報告書、決算説明会の資料など豊富な情報

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆様への永続を掲載しています。また、「個的かつ安定的な利益還元をおこなうことを経営の最重要

人投資家のみなさまへ」コー

課題と考えています。2007 年は年間配当を前年同様 1

ナーでは、ライオンの事業内株あたり 10 円としました。

容や業績などについて、わか「個人投資家のみなさまへ」コーナー

28

りやすく説明しています。

施し、のべ約 1,800 名の皆様にご出席いただきました。

さらに、当社にご興味を持っていただいている投資家の2007 年 9 月には「環境にやさしい企業〜ライオンを皆様にタイムリーにホームページの情報にアクセスして知る（日興コーディアル証券（株）主催）」を開催しました。

いただくために、更新情報をお知らせする IR メール配

300 名を超える投資家の皆様にお越しいただき、ライ信サービスもおこなっています。

オンの積極的な環境対応についてご説明するとともに、2008 年 3 月に個人投資家様向

展示コーナーでは環境対応商品をご紹介しました。

けにライオンの事業内容や特長

今後もさまざまなイベントを紹介する IR パンフレットを発を通して投資家の皆様と積行しました。今後、より多くの投極的にコミュニケーション

資家の皆様にライオンを理解しをとってまいります。

ていただくために、イベントなど「環境にやさしい企業」での展示コーナー

で積極的に活用していきます。
「IR パンフレット」

おもに海外の株主・投資家の皆様に向けた英文の IR 冊

資本市場の声を社内にフィードバック

子として、社長メッセージ、事業部ごとの業績、財務

IR 室では株主・投資家の皆様の声を社内に的確に伝え

データなどを詳細に掲載したアニュアルレポートを年１るために毎月レポートを発信しています。このレポート回発行しています。アニュアルレポートはホームページ

では、国内外機関投資家の方々とのミーティングや、IRで PDF ファイルの閲覧と冊子の請求が可能です。また、イベントで個人投資家の皆様からいただいたご意見、ア

国内の株主・投資家の皆様向けに日本語版（抜粋）もホー

ンケートへの回答などをフィードバックして施策に反映

ムページ上でご覧いただけます。

しています。また、全社員に IR パンフレットを配布す

さまざまな IR イベントを実施

るなど、IR 意識を高める取り組みを進めています。

当社では、国内外の投資家の皆様に会社情報を正確、公SRIインデックスに選定されました

平かつタイムリーに発信するため、さまざまな IR イベ

当社は 2008 年 3 月、グローバルなントを実施しています。決算説明会、事業説明会、新製

SRI ＊1 指標として最も良く知られる品説明会など、おもに国内の証券アナリスト・機関投資指標の１つである「FTSE ４Good 指数
シリーズ＊2」に採用されました。

家を対象としたイベントだけでなく、海外の投資家が多企業責任活動に関する国際基準に達す数出席する証券会社主催のイベントへの参加や海外でのる企業として外部から評価していただ

IR ミーティングの定期的開催など、海外に向けた情報

けたことは、CSR 活動を重要視する当社にとって大きな励みとなります。

発信にも注力しています。

IR 室は株主・投資家の皆様との窓口

また、個人投資家の皆様への会社説明会も実施しておとして、皆様に当社を正しく理解し、り、会社の事業内容・戦略のご説明だけでなく、環境対応や社会貢献活動など幅広く情報をお伝えしています。

山浦 圭子
IR 室

ファンになっていただきたいという全社員の思いを胸に、正確・公正・迅速な情報提供に努めてまいります。

2007年には北海道・東京・愛知・大阪などで計10 回実

発行済株式の総数

株式の状況（2007 年 12 月 31 日現在）

株主数299,115,346 株
48,149 名■所有者別株式分布

株式数

株主数
個人・その他
39.59%（自己株式を含む）

個人・その他（自社を含む）98.46%

金融機関

36.29%

金融機関

0.15%

証券会社

0.72%

証券会社

0.10%

その他の法人17.54%

その他の法人

1.00%

外国法人等

5.86%

外国法人等

0.29%

＊ 1 SRI 社会的責任投資（Socially Responsible Investment）。
＊ 2 FTSE４Good FTSE インターナショナル社により、2001 年 7 月に開発された指標で、環境・社会・人権の 3 つの視点から社会的貢献度を測り、基準に適合した企業を採用するもの。企業の社会的責任や持続可能性に高い関心を持つ投資家にとって重要な投資選択基準となっている。

29

取引先とライオン「春のプレゼンテーション」

取引先とともにCSR調達を推進しています「お客様の満足」を共通の課題とする、取引先との緊密な協力体制づくりを進めながら、
環境・社会面にも配慮し、持続可能性を重視した CSR 調達の構築に取り組んでいます。

購買に関する基本方針

取引先との協力体制の推進

当社はコンプライアンス宣言およびライオン企業行動憲章に基づいた以下の内容の基本方針に準拠して、事業活

CSR 調達の推進動に必要な原材料や製品・商品を調達する。
● 購買取引は必要とする数量・品質・仕様・納期を満足する条件でおこなう。

当社では原料・材料の購入や製品購入に際し、環境・社
会問題に配慮したサプライチェーンマネジメントの体制● 購買取引は経済原則に基づいて選択・決定し、国内外に開放され、公正かつ透明とし、合理的で理解しやす
い簡素な手続きによっておこなう。

づくりを進めています。これまでも、「購買に関する基本方針」を定め、社内外に公表してその推進を図ってき● 購買取引は、当社が社会に貢献する良き企業としてのましたが、サプライチェーン全体で協力しながら CSR役割を果たす上で、重要な役割を担っており、販売す推進に取り組んでいくことが、以前にも増して求められる製品・商品を通じてだけでなく、その取引にあたっるようになってきました。「購買に関する基本方針」を、ても資源保護、環境保全に十分に配慮する。
● 購買担当者は取引先および見込取引先との個人的な利害関係を持ってはならないし、要求してもならない。

社会面にも配慮した CSR 調達方針として改定の作業を進め、2008 年中の発行、公開をめざしています。

● 購買担当者は、取引先および見込取引先から謝礼等いまた、取引先の CSR 活動の状況を把握するため、国連かなる個人的な利益も得てはならない。また社会通念のグローバル・コンパクトの 10 原則＊を参考に「コン上の範囲を超えた接待や贈物を受けてはならない。

プライアンス・法令遵守」「製品やサービスの品質・安● 購買担当者は取引先および見込取引先に対して寄附等を強要してはならない。
2005 年 7 月1日

全性」「環境への配慮」「労働・人権」「公正な取引」「海外事業所での活動」の 6 項目の質問票を作成し、当社の取引先に対して調査を実施中です。

30

卸売業、小売業とともに──お客様満足の売場づくり「お客様満足度」の高い商品の開発に向けて

当社流通の基盤は、卸店とのパートナーシップによる報交換をおこない、信頼関係を深めるとともに、最新の「共存共栄」にあります。消費財の販売に関しては、卸

原材料動向の把握に努めています。

店とのコミュニケーション組織の一つとして「ライオン

特にお客様にご満足いただける製品を作るためには、新会」を開催しています。当社の経営戦略、マーケティン

素材や新機能の原材料の共同開発・安定供給・品質管理

グ戦略、営業戦略を説明すると同時に、意見交換を通じが極めて重要で、仕入先企業との協力関係が欠かせませて、お客様満足向上に向けたお互いの役割の認識共有化

ん。例えばお客様にとって使いやすい容器・用具開発のを図っています。

ため、当社から試作品の消費者テスト結果の公開や、おまた、毎年、流通業の皆様をお招きして家庭品や薬品の互いの設計用ソフトウェアの共通化により、包材メー

新製品を紹介する「春のプレゼンテーション」を実施しカー各社との製品の品質向上と業務の効率化をおこなっています。当社研究員が実験を交えて、わかりやすく商ています。

品特長を説明するとともに、事業部門から販売方法、売原料に関しても、新機能の原料を開発するときは、秘密場づくりの提案をおこなっています。

保持契約を結び、公正な取引のもとで開発のスピード

こうした流通との相互理解のもとに、ライオン・フィー

アップを図っています。開発が終了した原料を購入する

ルド・マーケティング株式会社とレオフィールド株式会にあたっては、安全性・環境適合性・品質の観点から基社の店舗担当者がそれぞれ約 7,000 店、約 3,600 店

準を設定し、安全で確かな品質の商品をお客様にお届けの販売店舗を定期的に巡回し、流通の皆様やお客様のする関係を作り上げています。

ニーズを収集するとともに、お客様にとって新鮮で魅力的な売場づくりに努めています。

当社では日常の取引を通じて、仕入先企業の皆様との情業界の同業他社とともに──「システムは共同で、競争は店頭で」
当社では競合メーカーと共同して 1998 年にプラネット物流株式会社を設立し、卸店への共同配送をおこなっています。共同配送の背景となる理念は「システムは共同で、競争は店頭で」。各メーカーと店頭では公正な競争をしますが、物流は共同でおこない、①物流コストの抑制、②物流品質の向上、③環境問題への対応といった「春のプレゼンテーション」

課題に対処しています。2006 年には「改正省エネ法」が施行されるなど、物流面からの地球温暖化防止の取り組みがますます重要になってきており、物流の共同化はその重要な解決策の一つとして認識しています。
これまで北関東においては単独の物流拠点を利用してきましたが、2008 年 1 月にプラネット物流株式会社の北関東流通センターが開設しました。当社物流の効率化と物流共同化推進による環境負荷の低減を考え、当社もプラネット物流株式会社の北関東流通センター事業に参加することにしました。
共同配送による定時・定量・一括配送・システム化・標「ライオン会」

準化はお届け先の業務改善、効率化にもつながっています (P44 参照 )。

＊グローバル・コンパクトの 10 原則
1999 年 1 月の世界経済フォーラムでコフィー・アナン国連事務総長が提唱した原則。2000 年 7 月、国連本部で正式に発足した。
詳しくは、http://www.unic.or.jp/globalcomp/glo̲02.htm

31

社会とライオン「ライオン山梨の森」における八幡小学校 5 年生による植林

事業特性に即した幅広い社会貢献活動
事業を通じて培った技術・人材を活用して、口腔衛生分野と緑化・水環境分野を主体に社会貢献を実施しています。
また、地域社会との共生を図るとともに、社員のボランティア精神を尊重し、社会への参加を支援しています。

トックホルム・ジュニア・ウォーター・プライズ（SJWP）

自然保護への支援の日本代表候補となります。当社からの支援金は、おもに日本代表のスウェーデンへの渡航費用や、英語でのプ

当社製品の多くが水とともに使われ、水とともに環境に

レゼンテーションスキル向上の訓練費用に役立てられて排出されるという当社の事業特性を考え、2006 年からいます。

は、水環境や森林整備への社会貢献活動を強化していま

2007 年日本水大賞授賞式（2007.6.1）

す。また絶滅危惧種である「小田原メダカ」や「コアジサシ」の保護（P54 参照）などへの支援を継続しておこなっています。

「日本水大賞」への支援
当社は 2006 年より「日本水大賞」「日本ストックホル
ム青少年水大賞」の支援を開始し、水環境を保全する活動の活性化に協力しています。「日本水大賞」は 1998
年に水循環系を健全化する活動の支援を目的に創設されました。2005 年からは秋篠宮殿下が名誉総裁に就任し、毎年受賞者に励ましの言葉をいただいています。一方、「日本ストックホルム青少年水大賞」は 2002 年に創設され、20 歳未満の学生による優れた調査研究を表彰しています。受賞者はスウェーデンで夏に開催されるス2007 年 SJWP で来場者に説明をする清風高等学
校と西大倉高等学校の皆さん（2007.8.13）※詳細な情報については（社）日本河川協会ホームページをご覧ください。http://www.japanriver.or.jp/taisyo/

32

「ライオン山梨の森」森林整備活動「きれいな川と暮らそう基金」の設立

森林は CO2 を吸収し、きれいな水を作り、洪水を抑制するなど、さまざまな機能を持っています。日本が京都議定書で約束している温暖化ガス排出抑制の目標 6％削

2008 年 4 月 1 日、当社はさらなる水環境保全への活動として、（社）日本河川協会と共同で「きれいな川と暮らそう基金」を立ち上げました。洗濯用洗剤

減のうち、3.8％は森林吸収によるものです。しかし、『トップ』の売上（2008 年は 4 月 1 日〜 6 月 30

木材価格の低迷などにより、森林の手入れが行き届かな日の期間）の一部を、「きれいな川と暮らそう基金」

くなり、今、日本の森林が荒れています。

に寄付し、全国各地の河川・湖などの環境を守る活当社では、森林整備や間伐材の紙への利用促進を通じ動に対して寄付をおこないます。また、小学校 6 年

CO2 吸収の促進と「持続可能な森林経営」を活性化す

生までを対象に、川・湖などの水環境をテーマとしるため、「ライオン山梨の森」を 2006 年に開設しました。この活動は山梨県がおこなう「企業の森推進事業」

た絵画コンテストの募集をおこないます。
「きれいな川と暮らそう基金」
http://top.lion.co.jp/eco̲project/01.htmの第 1 号になり、山梨市の市有林（約 65ha）の整備と、森林整備により搬出される間伐材の木材チップ工場への運搬費に対して支援をおこないます。間伐材は「3.9 ペー
パーシステム」の仕組みを通じて CSR 報告書、会社案内、
発注台帳（製品カタログ）、アニュアルレポートなどに活用し、間伐材の利用促進の面でも貢献していきます。
「きれいな川と暮らそう基金」
ロゴマーク

また開設当初より「ボランティア休暇制度」を活用した社員ボランティアが森林整備活動をおこない、2008 年
4 月には第 1 回の植林をおこないました。さらに地元「ぼくの、わたしの、川の絵コンテスト」ポスターにある八幡小学校にご協力いただき、26 人の 5 年生にも後日植林をしていただきました。
今後も、毎年、ボランティアによる森林整備活動を続けていきます。

社員ボランティアによる森林整備活動（2008.4.11）■森林整備活動状況
2006 年

2007 年

実施回数（回）

1

2

参加者数（のべ人数）

2542

山梨県の推進する「100 万本植樹運動」に賛同した植林活動を実施（2008.4.10）■「ライオン山梨の森」森林整備助成の仕組み
命名権

マーク使用

紙の購入

森林整備
運輸コスト支援

CO2 吸収量増大※詳細な情報については（株）市瀬ホームページをご覧ください。http://www.ichise.co.jp/paperindex/39paper.html

33

社会とライオン材育成を支援しています。
その活動の一つである「チャリティ・キッズ・ベースボー

学術・教育への支援

ルスクール」では、プロ野球選手の協力のもと、体を使う活動やお互いの交流が少なくなってきている子どもたち

ライオンアウォード

が仲間とふれあい、心身を鍛える機会を提供しています。

予防歯科の学会活動や若手研究者の育成を支援する目的
で「ライオンアウォード」を 2001 年に創設し、「国際歯科研究学会（IADR）」「日本小児歯科学会」「歯科基礎医学会」「日本口腔衛生学会」「日本歯周病学会」の歯科学会で、創造的な研究をおこなった研究者に対して盾と賞金を進呈しています。2001 年の創設から 7 年間で「チャリティ・キッズ・
ベースボールスクー
ル」（2007.12.2)

66 名の研究者が受賞されています。
「ライオンアウォード 2007 年受賞者」
http://www.lion.co.jp/ja/csr/social/education/01.htm

工場見学
工場見学はお客様と当社を結ぶ大切な接点と考えています。当社製品に親しみを持っていただき、安全・環境保「日本歯周病学会」で受賞された日本大学・
落合 智子准教授（中央）、東京歯科大学・
石原 和幸准教授（右）全を第一とする操業状況をご覧いただくため、2007 年
も 309 回、8,030 名の方に工場見学をしていただきました。
■ 2007年の工場見学内訳

科学教育への支援
東京都江戸川区には、身近で起こっている科学現象やそ

見学回数
見学者数
（人）

千葉

小田原

大阪

明石

95

114

34

66

309

1,977

3,142

1,016

1,895

8,030

の面白さを子どもたちに教える科学教育センター事業

計

近隣小学校の生徒たちがどんぐり拾
いに訪問。工場見学以外にも、さまざまな形で見学を実施しています（2007.9.28 小田原工場）があり、江戸川区内に研究所を持つ企業として、この活動に毎年参加しています。2007 年は 7 月 7 日と 7 月
14 日に実施され、24 名の研究員が参加しました。子どもたちは、油汚れが洗剤の力で衣料から引きはがされていく様子に目を見張り、凍ったシャボン玉に触れて歓声を上げていました。普段なにげなく使っている洗剤に、とても面白い科学現象があることを体験してもらえ、科学に対する興味も高まったようでした。毎年もっと面白

近隣住民の皆様の工場見学会（2007.11.17 千葉工場）

い実験ができるようアイデアを考えています。

募金・被災地支援活動
2007 年 3 月の能登半島沖地震では、被災地の皆様に
当社商品の提供をおこないました。7 月の新潟県中越沖
江戸川科学教育セン
ターにおける教育支
援活動 (2007.7.14)「夢の課外授業」への支援

34

地震では、日本赤十字社を通して 100 万円の義捐金を送りました。
また 11 月に大型サイクロン「シドル」がバングラデシュ
南部を直撃し、3,000 人以上が被災。この災害からの子どもたちに「夢」や「生きる力」を与える「二十一世復旧を支援するため、日本赤十字社を通じて 100 万円

紀倶楽部」の活動に 2000 年から協賛し、次世代の人の義捐金を送りました。

地域社会の一員として、地域の美化・清掃活動や自然保事業所周辺での活動

護活動、教育・啓発活動に力を注いでいます。

活動事例

隅田川花火大会に子どもたちを招待（2007.7.28）

小学生の夏季課外授業（手洗いと歯みがき実習）（2007.8.26）

隅田川花火大会の日に、本墨田区在住・在学の小学生

社屋上に児童養護施設の子（4・5・6 年生）とその保どもたちを招待して花火護者を対象に、楽しみながを 楽 し む 会 を 1999 年 から「歯みがき」や「手洗い」

ら 毎 年 続 け て い ま す。 毎について学んでもらう「小年、1 カ 月 前 か ら 屋 台 や

学生・夏休み課外授業」をゲームの準備を始め、趣向を凝らした催しにしています。

2006 年から年 1 回実施しています。2007 年も、当2007 年は 33 名のボランティアが参加し、70 名の子社研究員や（財）ライオン歯科衛生研究所の歯科衛生士

どもたちを招待しました。

の指導のもと、実習をおこないました。

ラグビーフェスティバル「クリーンさかわ（酒匂川の清掃）」に参加（2007.4.15）（2007.5.27）

千葉工場で「ライオンラグ

小田原市自治会総連合主催

ビーフェスティバル」を開に よ る「 ク リ ー ン さ か わ催。地元ラグビースクール（酒匂川の清掃）」に 2002の子どもたちなど 156 名

年 か ら 参 加 し て い ま す。

が参加し、当社ラグビー部

2007 年も小田原地区（工員がチビっ子ラガーにラグ場・研究所・関係会社）のビーを教えました。終了後には、ラグビー部員や OB が社員やその家族、本社スタッフなど 133 名が参加し、焼きそばを作り、一緒に食べながら子どもたちや父兄のお揃いの黄色いウィンドブレーカー姿で、約 1 時間の方々と交流を深めました。

清掃活動をおこないました。

海外関係会社における社会貢献活動
ライオンの海外関係会社でも、各地に根ざしたさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

活動事例

タイライオン（タイ）タイライオンを含む 4 団体が協力し、子どもたちに歯の衛生に関して教える "Beloved
Child starts from the ﬁrst teeth" プロジェクトに協賛しました。また、バッファローなどの動物保護への寄付もおこないました。
"Beloved Child starts from the ﬁrst teeth" プロジェクト

サザンライオン（マレーシア）
サザンライオンでは、LION DENTAL HYGIENE CENTER（LDHC）が幼稚園や小学校、
ショッピングセンターを訪問し、子どもたちに歯の大切さやブラッシング法を伝える活動を続けています。また、マレーシア半島南端の都市ジョホールバルで起きた洪水の被災者に対して The Red Crescent society を通して商品を提供しました。
LDHC による小学校での啓発活動

35

環境とライオン
環境とライオン「ライオン山梨の森」「環境対応先進企業」
をめざして暮らしに密着した商品をお届けするライオンにとって、環境問題への取り組みは欠くことのできない経営課題です。
「環境対応先進企業」をめざして、全社的な環境保全活動──「ECO LION」活動を推進しています。

環境方針
製品の開発から原料調達、製造、流通、販売、お客様の使用・廃棄までのすべての過程で「地球温暖化防止」、「資源の循環的、有効的利用」、「人々の健康や自然生態系へのする。
（5）グリーンサプライチェーンマネジメントの取り組み

影響軽減」に配慮し、地球環境への影響を可能な限り減少

原材料調達先や外部生産委託先、販売先とのグリーンサ

させるよう、自主的・積極的に行動します。

プライチェーンを構築し、仕入れからお客様への商品提（1）持続可能な社会をめざす

供に至るまでのあらゆる段階で、環境負荷の低減に努め

環境マネジメントシステムを推進し、継続的な維持、改善により地球環境の保全を行う。
（2）法的およびその他の要求事項の遵守る。
（6）オールライオンの全従業員への周知と環境保全活動の推進

環境保全に関する法規制や取り決めを遵守し、自主的な関係会社従業員を含めた全従業員に環境方針を周知し、行動基準を設定して実行する。

環境保全への意識高揚に努めると共に、関係会社を含め（3）環境目的、目標の設定と実施の検証
企業活動の環境影響を的確に捉え、技術的・経済的に可た環境管理活動を推進する。
（7）情報公開の推進

能な範囲で、改善の目的および目標を設定すると共に、事業を取り巻く利害関係者とのコミュニケーションの維

環境マネジメントプログラムを策定、実施し、その実施持・推進に努める。

状況を定期的に検証する。

この環境方針は自由な閲覧を可能にして、要望する全て（4）環境配慮製品の開発自ら定めた「環境配慮組成開発の 3 原則」、「容器包装36

削減のための 3R」に基づいた製品開発を積極的に推進の人々に提供する。
2006 年 4 月3 日改定

環境とライオン

環境マネジメント

環境管理・推進体制
環境方針に基づき、「ECO LION」活動を推進する中で、全社員が環境問題に協力して対応するために環境管理体制を整えるとともに、環境マネジメントシステムを運用し環境保全活動の向上を図っています。

環境方針

環境マネジメントシステムの運用

当社の環境方針は、「経済発展と環境保全が両立する持環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービ続可能な社会を創造していくため、自主的、積極的に行スによる環境に及ぼす影響を把握、評価、是正するとと動する」という当社の企業行動憲章（P12 参照）に基

もに、環境保全の継続的な改善活動を実現することを目づいて定めています。

的としています。そのため、「環境方針」を起点として2006 年 4 月、
「ECO LION」活動に取り組む当社の姿「Plan」「Do」「Check」「Action」による環境保全の継勢を明確にするため、環境配慮型製品の開発に積極的に続的な改善をめざしています。

取り組むこと、サプライチェーン全体として環境負荷の低減に努めることなどを表明した環境方針（P36 参照）
を制定しました。

廃棄物・リサイクルガバナンス
廃棄物処理に関する法令の遵守を徹底し排出者責任を果たすため、廃棄物の処理・リサイクルに関する管理の一

環境管理体制元化と標準化を目的とした「廃棄物・リサイクルガバナ

環境問題に全社員が協力して対応するため、生産部門、ンス体制」を 2006 年にライオングループ全体で確立し事務・営業部門、研究開発部門、本社スタッフ部門からました。これにより管理責任体制を明確化して、廃棄物なる環境保全推進委員会を設置しています。環境保全のの適正処理や情報の共有化によるトラブルの未然防止お観点から全社の事業活動を見直し、法令の遵守、自主的

よびリサイクルの推進に取り組んでいます。内部監査にな基準・目標の設定とともに、その全社的な推進およびより結果の検証をおこなうとともに、当社担当役員が定達成状況の把握などをおこなっています。

期的に監査を実施して必要があれば改善を指示します。

■環境管理体制

ISO14001＊１認証取得状況

取締役会

当社は 2001 年 7 月に全工場一括で ISO14001 の認

取締役社長

証を取得しました。2004 年および 2007 年 5 月には執行役員会

日本能率協会審査登録センター（JMAQA）による 3 年

担当役員ごとの更新審査を受け、認証を維持しています。
環境保全推進委員会
委員長：担当役員

法規制の遵守

事務局：CSR 推進部 環境保全推進室
委員会メンバー

当社では環境に関わる法令、条例などの規制を遵守して生産部門、事務・営業部門、研究開発部門、
本社スタッフ部門の部所長

おり、2007 年度における違反、罰金、科料などはありませんでした。
全社環境管理責任者（環境保全推進室長）

内部環境監査養成教育を受けて資格を得た内部環境監査員が、定期的

生産部門
環境管理責任者（第一生産管理部長）

事務・営業部門
環境管理責任者（総務部長）

研究開発部門
環境管理責任者（企画管理部長）

関係
会社に工場内の全部所に対して ISO の要求事項全項目の適合性を調査する「内部環境監査」を実施しています。不適合な部分があれば是正勧告をして改善します。また
CSR 担当役員による環境に関する監査「マネジメント

各地工場

各地オフィス

各地研究所

レビュー」を定期的に実施しています。

＊１ ISO14001 企業が環境問題に自主的に取り組むための世界共通の規格。この規格に沿って第三者審査による認証を受けた企業は、環境管理レベル
が国際水準に達していることを示す。

37

環境とライオン

環境マネジメント

2007年環境管理の目標と実績および2020年CO2排出量削減目標の設定「環境中期 3 ヵ年計画」の初年度である 2007 年は、各分野での目標をすべて達成しています。
またポスト京都議定書目標として、2020 年の CO2 排出量削減目標を掲げ、計画を推進しています。
2007 年に中期経営計画に合わせて、地球環境問題をめ

各分野でさまざまな施策を実行して着実な成果を上げる

ぐる社会動向やそれまでの実績をふまえ、新たな方向性

ことができました。今後は、関係会社のゼロエミッショを打ち出したライオングループの「環境中期 3 ヵ年計画」

ン化や、植物原料活用のいっそうの推進などの課題に取を策定しました。2007 年は 3 ヵ年計画の初年度として、り組んでいきます。

2007〜2009年環境目標と2007年実績
目標

項目

CO2
排出量削減

◎：達成

2007年

実績

2008 年2009 年

2007年達成度

CO2 排出量を
86%以下
90%以下
1990 年比 93%以下 （14％以上（10％以上削減）（7％以上削減）
削減）

化学物質
管理

○：ほぼ達成

×：未達成

関連ページ

2007年のおもな施策◎
LNG への燃料転換(1990 年比 86% ) 省エネ型機器の導入、更新

物流部門のエネルギー
前年比
原単位を
99%以下
前年比 99%以下

前年比 99%以下

VOC（揮発性有機化合物）排出量を2000 年比 67%以下

60%以下

60%以下

◎
回収装置導入(2000 年比 54% ) 製品組成面からの改善

廃棄物総発生量を1990 年比 64%以下

56%以下

60%以下

◎
有価物化の促進
(1990 年比 58% ) 工程洗浄水の再利用

最終処分量を1990 年比 13%以下

11%以下

10%以下

◎
(1990 年比 13% )P43◎
モーダルシフトの推進(2006 年比 97% ) 車輌大型化の促進

P44

P50

P45

廃棄物管理

商品を通じた
環境配慮

リサイクルの推進

P45

商品由来の CO2 排出量
植物原料活用を推進したが、を〈07年目標なし〉 一部製品の売上が大きく増
1990年比15万トン以上 (90年比 10 万トン ) 加したため化石原料使用量削減が拡大し削減が進捗せず

P43

家庭品 8 分野のプラス
構造の工夫やコンパクト化
チ ッ ク 容 器 包 材 使 用 量 〈07年目標なし〉
による容器包材使用量削減
原単位を(1995 年比 70% )
つめかえ用製品の拡充
1995 年比 70%以下

P48 〜49

ポスト京都議定書目標の設定
2020 年に、トータルで 1990年比

エネルギー由来 CO2 排出量を1990 年比 40％削減
商品由来 CO2 排出量を1990 年比 88％削減

67％削減をめざす■ポスト京都議定書目標達成予測

近年、2013 年以降のポスト京都議定書を見据えた議論（トンCO2）350,000

が世界的に活発化し、例えば日本国は 2007 年 5 月に、300,000

世界の温室効果ガス排出量を現状に比べ 2050 年に半

250,000

減することを提案しています。このような状況の中、ラ200,000

イオングループのポスト京都議定書 CO2 排出量（絶対150,000量）削減目標値を新たに設定しました。日本国目標を上

100,000

回る高い目標ではありますが、今後事業計画と連動しな

50,000

がら確実な目標達成に向け取り組んでいきます。

38

商品由来（石油系原料による界面活性剤からの）CO2

100％

エネルギー由来 CO2

73％
100
50

100

106

67

67％

63％

48

46

％
削減
46％
15

33％
12

93

86

2005

2007 2009（目標） 2020（目標）

90

60

0
1990

2003

事業活動による環境負荷の全体像
原材料調達から廃棄まで商品のライフサイクル全体で、環境負荷の削減に努めています。
2007年は、CO2 排出量、廃棄物総発生量を大きく削減しました。

INPUT

OUTPUT

売上が増加しても CO2 排出量、廃棄物など環境負荷を大きく削減

エネルギー、水使用量が減少

エネルギー

大気への排出57,504 kL（△ 216）

CO2 排出量（原油換算）

106,277 トン（△ 4,483）

電気

10,599 万 kWh

生産部門

96,534 トン（△ 5,276）

事務部門

9,743 トンエネルギー総使用量（952 万）1,481 万 ｍ3

都市ガス（149 万）（793）

14,879 kL

その他の燃料（原油換算）

NOx 排出量

61 トン
（ △6）

SOx 排出量30 トン（3）（△ 4,214）

PRTR 対象化学物質

物質
原材料

457 千 トン

（家庭品のみ）（3 千）

PRTR 対象化学物質

77 千 トン

920 kg（337）（ライオングループ）

水域への排出（△ 17 千）

排水量675 千 ｍ3（△ 70 千）PRTR 対象化学物質

0 kg
（± 0）

水資源

1,253 千 ｍ3（△ 81 千）

水使用量

廃棄物

上水・井水使用量 355 千 ｍ3
（ △ 45 千）廃棄物総発生量

廃棄物総発生量
5,980 トン
（建設廃棄物を含む）（△ 1,249）

898 千 ｍ3（△ 36 千）工水使用量

5,468 トン（△ 545）>> >>社外再資源化量
最終処分量

4,058 トン（△ 517）689 トン（2）物流
CO2 排出量＊122,813 トン（1,382）

物流

製品
売上高

3,417 億 円
（113 億）容器包装排出量

41,419 トン（△ 1,210）

お客様※（ ）内は前年増減＊ 1 CO2 排出量

省エネ法改正にともない物流における CO2 排出量算出式変更

39

環境とライオン

環境マネジメント

環境会計・環境効率
環境会計は環境保全活動を効率的・継続的に推進するための重要な指標です。
今後も環境会計を活用して環境活動の全体像を把握し改善に努めます。

当社では製品の環境配慮に重点をおいていることから、環境保全コストの事業エリア内コストに、独自に「環境

環境会計配慮製品」の項目を設けています。環境配慮製品の環境保全コストは、｢ライオン エコ基準｣ をもとに評価・係

ライオングループの環境会計数化した製品の「環境配慮係数」を、個別設備への投資

毎年、環境省のガイドラインを基本とし、ライオングルー

額や費用額に掛け合わせて算出しています。ただし、一プ全体の環境保全コスト、環境保全効果と環境保全対策

つの設備で複数の製品を生産している場合は、生産量比にともなう経済効果（実質効果）について集計していまで加重配分しています。

す。

なお ｢ライオン エコ基準｣ については、社内で運用し、環境保全コストとは、事業活動に関連して生じる環境負

環境に配慮した製品開発の活性化へ役立てています

荷の発生の防止、抑制あるいは回避、発生した被害の回（P46 参照）。

復などの取り組みのための投資額および費用額で表した

環境保全効果とは、環境保全に関わる取り組みによる効ものです。

果を物量単位で表したものです。

■ 2007 年環境会計△：削減
環境保全コスト（百万円）

分類
事業エリア内コスト

おもな取り組み

投資額

費用額

前年
増減

関連
ページ

P45
P50 〜 51

エネルギー使用量（tCO2）
工水使用量（m3）
上水使用量（m3）
排水量（m3）106,277
898,196355,230
674,714△ 4,483△ 36,146△ 44,461△ 69,991

P43 〜 45

廃棄物総発生量（ t ）廃棄物最終処分量（ t ）281
再資源化率（%）（再資源化量／社外排出量）

5,980
689
77

△ 33
2
△ 10

344

地球環境保全省エネルギーほか

118

3,990

NOx 排出量（ t ）SOx 排出量（ t ）ばいじん排出量（ t ）COD 総量（ t ）2007 年
結果

△6
3
2
△6

24

0

項目

61
30
14
17

公害防止
大気汚染防止、水質汚濁防止ほか

資源循環
廃棄物処理、リサイクルほか

3,741

2,629

上・下流コスト

容器包装リサイクル法委託料
廃棄物処理ほか

ー724

管理活動コスト

ISO14001 更新費用、環境教育、報告書発行、展示会ほか

1

610

P37
P53、P55

研究開発コスト

環境配慮製品開発費用ほか

98

1,389

P46 〜 49

社会活動コスト

地域環境活動、寄付ほか

09P54 〜 55

環境損傷コスト

土壌改良ほか

0

0

P51

3,982

9,976

計

植物原料、生分解性原料、コンパクト製品、つめかえ製品、古紙利用、再生 PET 樹脂利用など

P45

環境配慮製品
環境配慮製品生産設備ほか

合40

環境保全効果

包装材料使用量（ t ）廃棄物（ t ）70,212
5,905

P46 〜 49

△ 221
1,652

P48 〜 49

また環境保全対策にともなう経済効果（実質効果）としては、①省エネルギーによる費用削減額、②省資源による費用削減額、③上下水使用料削減額、④廃棄物処理削減額の 4 項目を設け、前年比との削減金額を算出して
います。

環境効率
LIME＊1 で環境影響を評価

当社環境会計の集計期間は、当社の会計年度に合わせ事業活動と環境影響の関係を評価するために、毎年、下2007 年 1 月から 2007 年 12 月としています。

記の計算式より環境効率を算出しています。

2007 年の環境会計まとめ
事業活動の成果（売上高）[ 環境保全コスト ]

環境効率＝

2007 年の投資額合計は、約 40 億円となり、2006 年

環境影響（LIME により算出した環境負荷金額 )より約 15 億円増加しました。これは、2006 年に閉工した東京工場の香粧品製造設備や包装設備をライオンケ
ミカル ( 株 ) オレオケミカル事業所へ移設したこと、お環境負荷金額は、CO2、NOx、SOx、有害化学物質、廃よび、大阪工場での製造設備の能力アップなどに投資が棄物、エネルギー消費などの環境負荷物質や資源消費発生したためです。また費用額については約 100 億円

における環境への影響度合を環境影響領域間や環境負となり、2006 年より 5.6 億円減少しました。

荷物質間の重み付けが考慮され、単一指標化がなされた[ 環境保全効果 ]LIME を用いて算出しました。なお、LIME で算出されエネルギー使用量（t CO2 量として表示）は、千葉工場

たデータがない物質については、それらを製造するための粉末洗濯用洗剤の製造工程（乾燥）で使用する燃料をのエネルギーや原料などから類推しています。環境負荷

重油から CO2 排出量の少ない天然ガスへ転換したこと

金額については、2000 年を基準にしています。

などから、約 4,500 t CO2 減少しました。また上水・環境負荷金額（2000 年比）は、CO2 排出量削減や大気工水使用量、排水量も減少しました。

汚染物質量の減少などにより、2006 年と同様の 2000

[ 経済効果（実質効果）]

年比 80％となりました。
その一方で、
事業活動の成果（売

省資源による費用削減額は、約 2.4 億円でした。これは上高）が 103％と増加したことから、LIME による環境

包装材料の材質の見直しや樹脂量の削減などによるもの

効率は 2006 年より向上しました。

です。上下水使用料削減額は約 0.4 億円でした。また、

環境効率は、2005 年以降、徐々に向上しています。

廃棄物処理費用削減額は、廃棄物量の削減と有価物売却費の増加により 0.1 億円となりました。省エネルギーに■環境効率と環境負荷金額（2000 年比）の推移
環境負荷金額（2000年比）

よる費用については削減できませんでした。

環境効率

1,156

効果の内容

前年比削減金額（百万円）

省エネルギーによる費用削減額

ー

省資源による費用削減額

244

上下水使用料削減額

41

廃棄物処理削減額＊10＊有価物売却費を含む。

1,193

1,102

■環境保全対策にともなう経済効果（実質効果）

（%）
100

環
境
負
荷
金
額
︵
2
0
0
0
年
比
︶

80

922

929

93%

93%

1,200
1,000

84%

80%

80%

800

60

600

40

400

20

200

0

環
境
効
率

0

2003

2004

2005

2006

2007（年）＊ 1 LIME 経済産業省のプロジェクト ｢製品等ライフサイエンス環境
影響評価技術開発（LCA プロジェクト）｣ による日本版の被害算定型環
境影響評価手法のこと。地球温暖化、オゾン層破壊、有害化学物質、資源消費などの 11 項目の領域に影響を与える約 1,000 物質それぞれについて、環境にどのくらい被害を与えるか算出している。これらは金額換算されており、環境負荷金額として表される。

41

環境とライオン 「ECO LION」活動「ECO LION」活動（ライオンの環境保全活動）「環境対応先進企業」をめざし、全社をあげて 5 つの取り組みを柱とする「ECO LION」活動を推進しています。
2007 年は「環境中期 3 ヵ年計画」を策定し、各取り組みの目標達成に向けて進めています。

2006 年に「ECO LION」宣言をおこない、「ECO LION」活動を推進しています。
この活動は、研究開発から原材料調達、工場での製造、営業活動や、流通、販売、ご家庭での使用・廃棄まで、当社におけるすべての事業活動での取り組みです。
2007 年は、5 つの活動のうち特に「温暖化ガス排出量削減」と「商品を通じた環境配慮」の取り組みが評価され、「第 16 回地球環境大賞＊1」を受賞しました。

「ECO LION」活動の５つの取り組み

1 「温暖化ガス排出量削減」

4 「化学物質の安全管理」
安全確保と環境への配慮のため各種関連法規を遵守「事業活動から排出される

し、製品のライフステージと「商品を使用した後CO2」のすべてで「安全」と「環に 発 生 す る CO2」 を 合 わ境」に配慮し、化学物質のせたすべての CO2 排出量

管理徹底と削減に努めていを削減する取り組みです。

ます。

2 「資源の循環的・有効活用」

5 「社内の環境意識醸成」「環境対応先進企業」をめ

廃棄物リサイクルガバナン

ざし、社員一人ひとりの環ス体制を確立するととも境に対する意識を向上させに、廃棄物総発生量の削減るために環境に関する教育および最終処分量の削減になどを継続して実施してい

努めています。

ます。

3 「商品を通じた環境配慮」
2006 年に策定した「ライオン エコ基準」を活用し、明確な環境視点で「エコ商品」を開発することを推進しています。
「第 16 回地球環境大賞」授賞式

42＊ 1 地球環境大賞 「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン、名誉総裁・秋篠宮殿下）の特別協力を得て、1992 年に創設された権威と格式のある環境に関する顕彰制度。

1 温暖化ガス排出量削減
地球温暖化防止のため、ポスト京都議定書まで視野に入れ、「事業活動から排出される CO2」に加え「商品使用後に排出される CO2」の削減に取り組んでいます。

2005 年に京都議定書が発効となり、日本は 2008 年
から 2012 年の間に温室効果ガスを 1990 年比 6％削■事業活動から排出されるCO2 量の推移（ライオングループ）（トン CO2）
150,000

減することが義務付けられています。2050 年には世界の CO2 排出量を 50％削減しなくてはならないといわれています。そのような中で当社は、ポスト京都議定書

123,224
120,000

131,304
114,909130,497106,277
110,760

90,000まで視野に入れ、CO2 排出量の削減に社員一人ひとり

60,000が積極的に取り組んでいます。

30,000
0

1990

2003

2004

2005

2006

2007
（年）

CO2 排出量削減への取り組み
2007 年「環境中期 3 ヵ年計画」を策定し、「事業活動

商品由来：CO2 排出量1990 年比54％削減

から排出される CO2 量」と「商品由来の CO2 排出量」

当社は、商品使用後に排出される CO2 量の削減も視野の両者を合わせた CO2 排出量の削減への取り組みを、に入れ、商品の研究開発を進めています。

他社に先駆けて推進し、2007 年はトータルの CO2 量

具体的には、界面活性剤の原料を石油原料から CO2 のを 1990 年比 37％削減することに成功しています。

増加につながらない植物原料（カーボンニュートラル：■事業活動および商品由来トータルのCO2 排出量推移

P6 参照）へと切り替えを進め、商品由来の CO2 排出

商品由来の CO2 排出量量の削減に取り組んでいます。

事業活動から排出されるCO2 量2007 年は、石油原料の界面活性剤を配合した台所用（トン CO2） 100%
300,000
250,000
200,000

37％削減
73%

76%
67%

100
50

54

150,000

59%

63%

37

46

0

100

106

107

90

86

出量は、前年比 24％増加となりましたが、1990 年比54％の削減でした。今後も 2009 年目標「1990 年比

48

100,000
50,000洗剤の生産量の増加が要因となり、商品由来の CO2 排

93

15 万トン削減」に向けて取り組みを推進していきます。
なお、環境省の温室効果ガスインベントリーに「石油系原料由来の界面活性剤が使用後生分解されて生成する

1990

2003

2004

2005

2006

2007
（年）

事業活動：CO2 排出量の削減目標を達成

CO2」が算出されており、商品由来の CO2 排出量を削減する取り組みが重要であることがわかります。
■商品由来 CO2 排出量の推移（ライオングループ）

2007 年、生産部門では、粉末洗濯用洗剤の製造工程（乾燥）で使用する燃料を重油から CO2 排出の少ない天然ガスへ転換するなどの省エネ対策を実施し、CO2 排出量削減に取り組みました。オフィス・研究部門では、「チー
ム・マイナス 6％」の推進や営業車のエコドライブ徹底、
カーシェアリング、低排出ガス車・低公害車の導入などを実施し、CO2 排出量削減に取り組みました。
この結果、2007 年の CO2 排出量は 1990 年比 14％（トン CO2）175,834
180,000
150,000
120,000

88,173 94,820 84,671

90,00065,420 81,108

60,00030,000
0

1990

2003

2004

2005

2006

2007
（年）

削減、前年比 4％削減となり、「環境中期 3 ヵ年計画」

今後も植物原料を積極的に活用することで、商品由来のにおける 2007 年目標「1990 年比 93％以下（7％以CO2 排出量の削減に取り組み、事業活動からの CO2 排上削減）」を達成することができました。

出量と合わせた CO2 排出量削減に努めていきます。

43

環境とライオン 「ECO LION」活動

事務部門における取り組み

物流における取り組み

社員一人ひとりが「環境対応先進企業」をめざし、「ECO

ライオングループ内の物流関係会社と協力して物流効率

LION」活動を推進しています。

の向上に取り組んでいます。2007 年は、工場直送を拡その活動の一環として、2005 年 7 月から日本政府が大し輸送距離を短縮したり、輸送単位の大口化や他メー推進する地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マカーとの共同配送で配送積載率を向上させるなど、燃料

イナス 6％」に参加し、下記の 4 項目の施策に取り組の使用量削減に努めました。

んでいます。

また、輸送用トラックの大型化や、

１．空調温度の適正化（冷房 28 度・暖房 20 度設定）

鉄道や船舶輸送へ転換するモーダル

２.「ノー残業デー（早時退社）」の実施で電力を削減

シフトの推進にも積極的に取り組ん

３．昼休みや未使用時のトイレなど、消灯の徹底でいます。2005 年には、国土交通

４．営業車などでエコドライブ励行

省認定「エコレールマーク」を取得しています。
これらの取り組みの結果、2007 年度のエネルギー消費
原単位は、前年比 97％となり、目標の前年比 99％以

営業車でも「ECO LION」
活動推進を表明

下を達成しています。また、2007 年のモーダルシフト
化率は、21.6％に向上しました。なお、CO2 排出量に関しては、出荷量増加（前年比 109％）の影響により、また、墨田区の屋上緑化方針を受けて 2006 年に本社

前年比 106％となりました。

ビル屋上緑化庭園「ライオン エコグリーンガーデン」（地「改正省エネ法」により、年間 3,000 万トンキロ以上の

上高約 50 ｍ、広さ 240㎡）を完成しました。そして、貨物を自ら輸送あるいは委託している企業は「特定荷主」

ビルの表面温度を測定し、この緑化によるビルの過熱抑として、毎年国にエネルギー使用量を報告することが義

制（未緑化部 56.1 度⇒緑化部 39.7 度 2007 年 8 月

務付けられています。当社は、以前より物流における年測定）を確認しました。屋上緑化庭園のヒートアイラン

間の CO2 排出量の把握に努め、現在は特定荷主としてド抑制による空調エネルギーの低減が期待できます。

使用エネルギーの合理化をさらに進めています。

これらの取り組みにより、2007 年 4 月から 2008 年

また、グリーン物流促進のため、「グリーン経営認証＊1 」

3 月のライオングループ（事務部門）における CO2 排取得業者を積極的に活用しています。

出量は、2004 年度（取り組み前年）と比べ 100 トン■モーダルシフト化率削減することができました。なお 2007 年度からは、

24（%）

東京工場閉工にともない、従来生産部門でカウントして20いた敷地内厚生棟などからの CO2 を事務部門（平井研16究所）でカウントすることになりました。当繰り入れ分（459 トン CO2）を除くと、2004 年度と比べ 559 トン削減できたことになります。

21.6
19.6

19.5

19.1

2004

2005

2006

18.0

12
0

2003

2007

（年）

■ライオングループ全体の事務部門における CO2 排出量（電気使用量換算）
4月〜9月
（トン）

5,049

5,000
4,000

10月〜3月

輸送効率の向上でCO2 排出量削減を推進

4,949
4,522

4,446

2,102

2,096

2,291

物流品質やサービスレベルを維持しな
2,339

3,000

がら、同業メーカーとの共同配送やトラックの大型化などで「輸送効率の向上」を図り、CO2 排出量削減に積極的に取り組んでいます。

2,000

また、私たちは「特定荷主」として物
2,758

2,420

1,000
0

44

2,350

2,610

流部門での「エネルギー消費削減」にいっそう努め、地球温暖化防止に貢献

藤掛 康子
LOCOS 推進部

していきます。
2004

2005

2006

2007（年度）＊ 1 グリーン経営認証 交通エコロジー・モビリティ財団（国土交通省所管の外郭団体）が運輸事業者を対象に、一定水準以上の環境に配慮した事業が展開されていることを審査のうえ、認証・登録する制度。

2 資源の循環的・有効活用「循環型社会形成推進基本法」の理念に従い、廃棄物の削減・リサイクルを推進しています。
これまでに廃棄物総発生量、最終処分量とも 1990 年に比べ大幅な削減を達成しています。

■ライオングループの廃棄物総発生量の推移（1990 年比指数）

ゼロエミッション化をライオングループへ拡大
2007年は生産部門では、装置洗浄水の再利用や廃溶媒の再利用の拡大、廃プラスチック・金属くずの有価物化、

ライオン

（トン）

10,000

100％
100

8,000

79％

製造工程の安定化による包装材料のロスの削減などを継続的に実施しました。研究部門では、環境巡視および

159

6,000

74％
134

4,000

最終処分量

＊1

は 2005 年以降、パイロットプラントからの廃棄物により若干増加していますが、1990 年比

143

171
163

66

64
51

46

2005

2006

2,000

0

64％

100

年目標の 64％以下を達成しました。2008 年は、1990
年比 56％以下を達成することをめざしています。また、

64％

58％

指導により廃棄物分別の定着化に取り組みました。その結果、廃棄物総発生量は 1990 年比 58％となり 2007

関係会社

1990

2003

2004

40

2007（年）※建設廃棄物は除く

13％となり日本経済団体連合会の目標値（2010 年に1990 年比14％以下）をすでに達成しています。2009
年に1990 年比10％以下をめざし、さらなる削減に取り■ライオングループの最終処分量の推移（1990 年比指数）組みます。当社生産工場は 2002 年にゼロエミッショ（トン）

ン＊2 を達成し、現在も継続しており、今後は関係会社も6,000

含めライオングループ全体のゼロエミッション化に取り

5,000

ライオン

関係会社

100％
100

組んでいきます。
なお廃棄物処理に関しては、各部所の廃棄物排出責任者が、「 廃棄物管理規程」に定められた｢委託先選定基準」に適合する排出廃棄物処理業者を選定し

4,000
3,000

現地調査を実施し、本基準への適合性を確認しています。

水資源の保護
水使用量、排水量を継続的に管理し、量の削減と環境負

経団連自主行動計画2010年目標

100

委託しています。また、定期的に廃棄物処理委託先への
2,000
1,000
0

1990

11％

7％

10％

13％

13％

112
20
2003

61
20
2004

41
8
2005

59
9

68
8
2007（年）

2006※建設廃棄物は除く

荷低減に努めています。具体的には、排水処理設備の安定化と定期的な保全により水資源の保護に取り組んでいます。2007 年は洗浄作業の効率化などにより、水使用■ライオングループの水使用量・排水量と CODの推移

量、排水量、COD＊3 ともに前年よりも減少しました。

（千m3）

水使用量

グリーン購入社員が使用する事務用品についてグリーン購入リストの拡充を図り、全社的に推進しています。2007 年は事務用品グリーン購入比率が 89%でした。ただし 2008 年
年初に、製紙業界における古紙配合率の偽装が発覚した

排水量

2,000
1,581
1,500
水
使
用
量1,000
・
排
水
量
500

1,643
1,401

776

COD （トン）
100

814
22

755
27

1,334

745

75
1,253

675

23
17

12

C
O
D
50

25

ため、今後国等の議論の動向をふまえながら当比率の検証やリストの見直しを進めていきます。

0

2003

2004

2005

＊ 1 最終処分量 最終処分される廃棄物の量。ただし、再資源化の残滓は含まない。
＊ 2 当社ゼロエミッションの定義 廃棄物総発生量の再資源化率 99％以上とする。ただし、再資源化の残滓は含まない。
＊ 3 COD 化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標の一つで、水中の有機物を酸化して分解するために消費される酸素量。

2006

2007

0

（年）

45

環境とライオン 「ECO LION」活動

3 商品を通じた環境配慮2006 年 12 月に新しい環境配慮の基準「ライオン エコ基準」を策定し、運用しています。
この基準を積極的に活用し、ライフサイクルアセスメントの視点から「エコ商品」の開発に取り組んでいます。

の各項目の評価基準を一つ以上クリアしたものを「エコ商品」と規定しています。

環境に配慮した商品開発の取り組み

持続可能な循環型社会を実現するため、石油などの限り

商品の「組成（中身）」と「容器・包装」の両面から環ある資源を大切にし、商品のライフサイクル全般におい境に配慮した商品開発を進めています。

て地球環境への負荷を可能な限り軽減する必要があると

2007年からは商品の「組成（中身）」と「容器・包装」を考え、今後も環境に配慮した「エコ商品」の開発に積極含め、「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の視点に的に取り組んでいきます。

基づいた「ライオン エコ基準」を活用し、「エコ商品」■全商品数に占める「エコ商品」の比率

0の開発に取り組んでいます。
具体的には、商品の開発段階で環境配慮のポイントを定量的に評価し、その評価結果が「ライオン エコ基準」

50

2006 年

100

55％

2007 年

59％「ライオン エコ基準」を一つ以上クリアした商品「ライオン エコ基準」の評価項目と評価基準「ライオン エコ基準」の評価項目とその基準について、以下の通り定めています。

1

ステージ

評価項目

原料調達

植物原料の使用2

リサイクル材料の使用

材料調達

植物由来材料や生分解性材料の使用

3
4

製造

物流

5
使用

6

省エネルギー
廃棄物削減

コンパクト化・濃縮化による省エネルギー

・再生材（紙、プラスチック）を使用していること（板紙の場合は、古紙または間伐材、認証林パルプの使用比率が、経済産業省／紙製造業における 2010 年目標値 94％以上であること）
・植物系樹脂や生分解性樹脂を使用していること

・使用エネルギーまたは廃棄物量が従来製法より 20％以上削減できていること

・従来品より 20％以上コンパクト化または濃縮化されていること

・使用時の有機物負荷発生量が従来品より 20％以上少ないこと

省エネルギー

・使用時のエネルギー消費が従来品より 20％以上少ないこと

節水・使用時に 20％以上節水できていること

つめかえ容器による削減

46・組成有機物中の植物原料の比率が 50％以上であること

使用量削減

容器・包装材料の削減

廃棄

評価基準

・容器・包装材料が従来品より 15％以上削減されていること・パウチ、つめかえ用ボトルで包装材料が本体重量の50％以下であること※有害化学物質を含まないことや生分解性が良好であることは当然クリアすべきポイントであるため「ライオン エコ基準」の評価には入れてありません。

比率が 50％以上であるものを「エコ商品」と定めてい商品の組成開発の環境配慮ます。

商品の組成（中身）開発においては、「ライオン エコ基準」の「①原料調達」「⑤使用」が対象となる評価項目です。「①原料調達」では「植物原料の使用」、「⑤使用」
では「有機物負荷発生量の低減」が評価の基準です。さ

組成開発の取り組み 2ライオン エコ基準 5

1 回の使用量を減らす

らに、当社商品は家庭で使用後に、環境中に排出される

水環境中に排出される有機物のことから、「生分解性に優れている」ことが前提条件です。

量が多すぎると、環境負荷が過商品の組成開発における環境への配慮は、「水環境保全」

剰となり、分解に時間がかかりと「地球温暖化防止」への貢献を考えています。

ます。組成（中身）の性能を高め、１回あたりの使用量を削減する

ライオン エコ基準 1

組成開発の取り組み１

ことで、有機物の発生量を削減できるので、水への負担を減ら

植物原料を使うせます。「ライオン エコ基準」では、商品使用時の有機洗剤などの界面活性剤は使用後、環境中で有機物が微＊1

生物の作用によって生分解されて CO2 と水になりま物の発生量が従来品より 20％以上削減されたものを「エコ商品」と定めています。

す。植物原料で作られた界面活性剤は、使用後分解されて CO2 を排出しても、植物が大気中の CO2 と光エネ
ルギーを吸収して成長するため、大気中のトータルのCO2 を増やしません（カーボンニュートラル）。また、

組成開発の取り組み 3

生分解性の良好な界面活性剤を使う

植物は栽培できるため再生産が可能な資源です。

当社商品に使われている界面「ライオン エコ基準」では、組成有機物中の植物原料の活性剤は、使用後速やかに生分
解され環境にいつまでも残ることはありません。
※当社開発の植物由来の界面活性剤「MES」については、特集（P6 〜 7）をご覧ください。

水環境問題に取り組み続けるライオンの歴史

1960 年代

1970 年代

1990 年代

河川の発泡問題

富栄養化問題地球環境問題

当時の合成洗剤に配合されていた界面活性剤 ABS が生分解されにくかったため、河川などが泡で被われる状況に。

富栄養化により赤潮などが発生。
原因の一つであるリンは、洗浄力を上げる目的で当時の洗濯用洗剤にも配合されていた。

地球規模での環境問題がクローズアップ。資源や環境負荷に対する配慮が求められる。

洗剤原料を分解されやすい LASに変更。1967 年には高い生分解性を示す AOS（アルファオレフィ
ンスルホン酸塩）を開発。世界で最初に AOS を配合した洗濯用洗剤『ダッシュ』を発売。

無リン化の研究を進め、1973 年、世界初の無リン洗剤『せせらぎ』を発売。1980 年には、ゼオライ
ト配合で洗浄力を大幅に向上させた『無りんトップ』を発売。

少量でも洗浄効果が上がるよう高性能化したコンパクト洗剤『ハイトップ』を 1988 年に発売。さらに 1991 年、ヤシ油やパーム
油から作られた MES を使った洗剤『スパーク』を開発。

＊ 1 生分解

環境中に排出された有機物が、微生物の作用によって CO2 や水などの無機物までに分解されたり、生物体の一部に取り込まれる現象。

47

環境とライオン 「ECO LION」活動

容器･包装材料削減の取り組み１

容器・包装削減のための「３Ｒ」
容 器・ 包 装 材 料 削 減 の た め の 取 り 組 み と し て ３ Ｒ（Reduce： 使 用 量 削 減、Reuse: 再 利 用、Recycle: 再ライオン エコ基準 4 6

Reduce：使用量の削減
製品のコンパクト化、容器構造の工夫資源化）を積極的に推進し、日本石鹸洗剤工業会の容器・包装材料を削減するために、洗濯用洗剤、台所用

2010 年目標値 70％以下（1995 年比）を 2009 年に洗剤、柔軟剤などの性能を高めることで濃縮化し、容器

前倒しで実現するために、自主行動計画に則り、容器・のコンパクト化を推進しています。

包装材料削減のためのさまざまな取り組みをおこなって2007 年の容器・包装材料の総使用量は 70,212 トンいます。

でした。プラスチック、ガラス、金属の使用量は削減し容器・包装材料削減は、「ライオン エコ基準」の評価項

ましたが、段ボールと板紙が増えたため、2006 年に比目のうち「②材料調達」「④物流」「⑥廃棄」が対象です。

べ 870 トン増加となりました。

「②材料調達」では「再生材料の使用」、「④物流」では

また、プラスチック使用量は、1995 年比 70％であり、「商品のコンパクト化・濃縮化」、「⑥廃棄」では「容器・日本石鹸洗剤工業会の家庭品 8 分野の目標値 70％以下

包装材料の削減」「つめかえ容器による包装材料の削減」を達成しています。

が評価のポイントとなります。

今後も製品のコンパクト化や容器構造の工夫をすること■容器・包装材料削減のための３Ｒで、容器・包装材料の使用量削減に努めていきます。
■容器構造の工夫

Reduce
使用量の削減プラスチック量

容器や包装を小さく・少なく

14%

取っ手をなくしても持ちや
すい容器

削減

Reuse
再利用

つめかえ用製品を増やす

Recycle
再資源化
再生材料を積極的に使う
プラスチック量10%削減■容器・包装材料使用量の推移
プラスチック

（トン）

段ボール

合計
67,632

66,656

1,456
3,343

1,251
2,152

14,933

16,236

板紙

ガラス

金属

従来のものから高さを10mm 低
く、厚みを10μm 薄くしました

70,091

69,34370,212

1,131

1,035

901

10,474

11,111

9,485

使いやすさと３Ｒの両立をめざして

15,93615,141

16,505

3R 施策の中でも、Reduce（使用量80,00060,000削減）と Recycle（再資源化）に重点
40,000をおいて取り組んでいます。
28,71528,977

26,842

26,714

28,79448

える設計上の工夫や、綿密な再生材料の品質評価などの研究活動をおこない

20,0000

材料削減による強度低下を最小限に抑19,18518,040

2003

2004

ながら、お客様視点で使いやすい容器
15,70815,342

14,5272005

2006

2007 （年）の開発に挑戦しています。

中川 敦仁
研究開発本部
包装技術研究所

ライオン エコ基準 6

容器･包装材料削減の取り組み 2

容器･包装材料削減の取り組み 3ライオン エコ基準 2

Reuse：再利用

Recycle：再資源化

つめかえ用・つけかえ用製品の拡充

再生材料の使用

台所用洗剤やシャンプーなどのプラスチック製の容器【再生樹脂の活用】

は、中身をつめかえることでくり返し使うことができま

容器メーカーと共同で再生 PET 樹脂を使用する技術をす。また、つめかえ用製品は、本体容器よりも容器の材

開発し、1989 年他社に先駆けて再生 PET 樹脂を使用料が少なくてすむため、家庭から出るゴミの削減にも貢した台所用洗剤『ママポケッティ』を発売しました。そ献しています。

の後、さらに技術開発を進め、従来難しいとされていた

当社は、1992 年よりつめかえ用製品の拡充に努めてお透明ボトルに再生 PET 樹脂を使用する技術を開発しまり、シャンプーや柔軟剤など、多くの製品につめかえ用した。

製品を品揃えしています。また、スプレー式容器の場合

2007 年発売の台所用洗剤『CHARMY 泡のチカラ』をは、つけかえ用製品を品揃えしています。つめかえ用・はじめ、『チャーミーマイルド』『チャーミーＶクィック』

つけかえ用製品においても、お客様が使いやすいようになどの容器は、一部に飲料用ペットボトルなどからの再容器の形状などを工夫しています。今後もつめかえ用製

生 PET 樹脂を 20％以上配合しています。さらに、粉品をさらに拡充することで、お客様が使いやすいように

末洗濯用洗剤の計量スプーンには、回収された洗濯機な工夫した容器の開発にも努めていきます。

どの家電製品の再生樹脂を使用しています。

■つめかえ用製品のゴミ削減効果と工夫●ミシン目をつけ手で開けやすい●凸型で注ぎやすい容器の比較●視 覚 障 が い 者の方が他の製品と識別でき
るようにきざ
みがある

体積

99％減少
重量

79％減少

●く び れ を つ けて持ちやすく、
倒れにくい

つめかえ用製品【古紙パルプを配合した再生紙の活用】
ハミガキや洗剤などの容器・包装材料には、古紙パルプを配合した白板紙を使用しています。粉末の洗濯用洗剤の容器には「古紙 70％以上」を使用していることをわ■当社主要製品のつめかえ用製品売上比率の推移
（%）
100

2003年

2004年

2005年

79

80
68
60

59

64

69

74 76

2006年

78 79

2007年

81 82 8184

かりやすく表示しています。

89

60
46

40

35

30 32

37

20
0

また、製品輸送用の段ボール箱にも古紙パルプが 94％
シャンプー・リンス

台所用洗剤

洗濯用液体洗剤

柔軟剤

配合されています。
なお、2008 年古紙パルプ配合率表示の乖離問題に関連し、当社の表示内容と再生材料配合率の調査を実施し、問題がないことを確認しています。

49

環境とライオン 「ECO LION」活動

4 化学物質の安全管理
製品開発から使用・廃棄までの全過程で、｢安全｣ と ｢環境｣ に配慮し、化学物質の管理徹底と削減に努めています。
また、当社独自の界面活性剤「MES」については、水環境への影響を自主的に調査し、確認しています。

故が起きた時に、人々の健康や生態系に大きな影響を与

化学物質の安全管理の考え方
化学物質は、私たちの生活を豊かで快適にするうえではえるおそれがあります。当社では、関連法規の遵守はもちろんのこと、製品開発から使用・廃棄までのステージ
で、化学物質の管理に努めています。

不可欠なものです。しかし、適切な管理を怠ったり、事■ライオンの化学物質管理

1 製品開発2 生産

原材料中の化学物質の安全性確認と管理

化学物質排出量の
把握と削減

3 輸送

4 使用・廃棄化学製品の安全性および取り扱いに関する情報の提供

2007 年度は、20 物質について排出量、移動量を届け製品開発出ました。｢LAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及［製品に含まれる化学物質の管理］びその塩）｣ の大気への排出量は 420kg であり、2006

製品中の化学物質は、原料の段階から法規制および独自

年度より減少しました。また ｢エチレングリコールモノの基準に基づき安全に管理しています。

メチルエーテル｣ は取り扱い量が急増したため、大気へ［化学物質の安全性確認］の排出量が増加しました。今後も生産現場からの排出量

当社は「OECD ／ HPV プログラム＊1」の国際コンソー

削減に取り組んでいきます。

シアムに参加し、｢LAS｣ ｢AOS｣ ｢ME ( 脂肪酸メチル［大気汚染防止への自主取り組み］

エステル )｣ の安全性確認作業に協力しています。また、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじんおよ「Japan チャレンジプログラム＊2」で ｢MES｣ に関して

び揮発性有機化合物（VOC）など大気汚染につながる

スポンサー表明し、安全性情報収集計画書を提出し、国化学物質の排出量削減についても、自主的に取り組んでと協力して安全性の確認作業を進めています。

います。VOC については、2007 年の排出量が 2000

さらに、化学物質情報などの適切な管理や製品提供先へ

年比 54％まで削減でき、目標値の 67％以下を達成しの円滑な情報開示・伝達のために、「日本アーティクル

ています。

＊3

マネジメント推進協議会（JAMP） 」の活動にも参加し、
化学物質管理とサプライチェーンへの情報提供の仕組みづくりにも取り組んでいます。

生産［PRTR法＊4 への対応］
生産部門および研究部門では、PRTR 法の対象となる物質の排出量・移動量の届出を、毎年実施しています。

50

輸送［輸送時の安全性情報の提供］
原料や中間製品などを輸送する場合は、運送者に対し「イエローカード」や「容器イエローカード」＊5 を配布・添付して、緊急応急措置に対する情報を提供しています。

■界面活性剤の濃度調査を実施している河川

使用・廃棄

江戸川

治水橋

荒川

［商品使用後に排出される化学物質の生態系リスク評価］
製品に配合されている界面活性剤は、各家庭で使用され

羽村堰
笹目橋

た後、環境中に排出されます。

多摩川

金町

東京都

当社が所属する日本石鹸洗剤工業会では、公共用水域における生態系リスク評価（家庭からの排水に含まれる界多摩川原橋

面活性剤 4 種の河川水域中での濃度調査、年 4 回）を大阪府
淀川

毎年実施し、報告しています※1。また当社独自に界面

田園調布堰

枚方大橋

活性剤「MES」について、同様の公共用水域中での調査・確認をおこない、生態系への影響が小さいことを確認しています※ 1 日本石鹸洗剤工業会ホームページ内の関連ページ：
http://jsda.org/w/01̲katud/a̲seminar012.html※ 2 参考文献：J.Oleo.Sci.,55,(3),121-126(2006)、
J.Oleo.Sci.,56,(3),123-128(2007)※2。

■ 2007 年度PRTR 対象物質の排出量 ･ 移動量（ライオングループ）
排出量（kg ／年）

政令

物質

番号

大気

移動量（kg ／年）

公共用水域

下水道

廃棄物

2006年

2007年

2006 年

2007 年

2006年

2007年

2006年

2007年

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

2.9

2.0

34

23

4

アクリル酸エチル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1,300

1,100

16

2- アミノエタノール

0.0

0.0

0.0

0.0

11

3.8

130

44

22

アリルアルコール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

24

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

490

420

0.0

0.0

0.0

60

34,00046,00042エチレンオキシド

93

120

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

43

エチレングリコール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1,500

1,500

45

エチレングリコールモノメチルエーテル

0.0

380

0.0

0.0

2.2

2.6

24

29

46

エチレンジアミン

0.0

0.0

0.0

0.0

37

53

920

610

47

エチレンジアミン四酢酸

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

110

0.0

56

1,2- エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

65

グリオキサール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

4,700

1,800

166

N,N- ジメチルドデシルアミン =N- オキシド

0.0

0.0

0.0

0.0

30

0.0

520

0.0

193

チオりん酸 O,O- ジメチル -O（3- メチル -4- メチルチオフェニル）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

8.4

267

3- フェノキシベンジル =3-（2,2- ジクロロビニル）-2,2- ジメチルシクロプロパンカルボキシラート

0.2

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

300

210

283

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.0

0.0

0.0

0.0

4.3

4.7

6.4

6.9

304

ほう素及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

307

ポリ
（オキシエチレン）= アルキルエーテル（C12 〜 C15）

0.0

0.0

0.0

0.0

5,800

320

メタクリル酸メチル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

179

ダイオキシン類

0.0 mg-TEQ 0.0 mg-TEQ

0.0 mg-TEQ

0.15mg-TEQ 0.06mg-TEQ

7,300 150,000 190,000
0.0

0.0

0.0

0.0 mg-TEQ 0.86 mg-TEQ 0.29 mg-TEQ※上記のいずれも ｢当該事業所における土壌への排出｣、｢当該事業所における埋立処分｣ はありませんでした。
※各事業所ごと排出量・移動量の詳細はホームページをご参照ください。
http://www.lion.co.jp/ja/csr/env/report/■ NOx、SOx、ばいじんの排出量推移（ライオングループ）
NOx

（トン）

SOx

ばいじん

200

＊ 2 Japan チャレンジプログラム 産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信するプログラム。

137

150
119

＊ 3 日本アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）製品に含まれる化学物質の管理とサプライチェーンへの情報開示・伝達のための仕組みを普及させるために設立された協議会。

100
56
50

0

＊ 1 OECD ／ HPV プログラム OECD（経済協力開発機構）が進めている
HPV（年間 1,000 トン以上生産される高生産量化学物質）を対象とする環境・
健康への影響などのデータ整備と結果の公表をおこなう取り組み。

25

27

35

27
2003

15
2004

12
2005

67

61

27

30

12
2006

14
2007

（年）

＊ 4 PRTR 法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質について、事業者が自主的に環境中への排出量や事業者外への移動量を把握して行政へ報告。
＊ 5 イエローカード、容器イエローカード 輸送中に化学物質の漏洩などが発生した場合に備え、その物質の性質や緊急処理方法などを記載したもの。

51

環境とライオン 「ECO LION」活動

化学品事業を通じた環境配慮
化学品事業における環境ソリューションビジネス

古紙のリサイクルに欠かせない脱墨剤

ライオンには家庭用の商品を提供する事業とは別

古新聞・古雑誌から再生紙を作るには、紙に印刷さに、各種産業向けに工業用化学製品を提供している

れているインクを取り除く必要があり、その工程は「化学品事業」があります。

「脱墨」と呼ばれます。これは古紙の洗濯といわれ最近では化学品事業のお客様においても、環境配慮

当社の得意とする技術の一つです。そこで洗剤の役の社会的要請は高まる一方であり、当社もその課題目をする「脱墨剤」を国内外の製紙メーカーに広くを解決するために、環境負荷の削減につながるさま

提供し、日本の古紙リサイクルを約 30 年にわたっ

ざまな製品を開発し、暮らしの中の目に見えないとて支えてきました。現在では、日本だけではなく欧ころでも持続可能な循環型社会を支えています。

米やアジアにも展開しています。

植物生まれの化学製品群

環境負荷の少ない水系洗浄剤

現在、化学製品の大半は石油を原料として製造されますます高性能化する電子機器部品は、完成するまていますが、当社は植物原料のヤシ油やパーム油をでに洗浄する工程が何回もあります。この洗浄工程活用した、環境に配慮した工業用製品を積極的に開では、過去にはオゾン層の破壊が問題となるフロン

発しています。この中には、インクの溶剤や海上流系洗浄剤が使われる場合もありましたが、最近では

出油処理剤の原料などがあります。

環境対応型の洗浄剤を使用するようになってきまし最近では、工場や変電所の変圧器の中に封入されるた。そこで当社は、独自の「マイクロエマルション

植物原料由来の電気絶縁油（パームヤシ脂肪酸エス技術」を用い、オゾン層破壊物質を全く使用しないテル）の開発に成功しました。これは、生分解性と「水系洗浄剤」を開発し提供しています。水を主剤

大気中の CO2 増加抑制という 2 つの環境メリットとするため危険物に該当せず、環境や人体に安全性を有し、2008 年 1 月には絶縁油として環境ラベが高く環境負荷の少ない洗浄剤です。今ではこの「水ル エコマーク を取得しました。

系洗浄剤」が HDD、液晶画面の製造工程などで使■植物生まれの原料用され、電機・電子メーカーのみならず、自動車メー
脂肪酸エステル

パームの実

カーなどの環境対策を支えています。
■水系洗浄剤での洗浄効果

現在、電気絶縁油は石油原料である鉱油が使用さ

未洗浄レンズ

洗浄後レンズ

レンズ表面拡大レンズ表面拡大

れ、世界で年間約 100 万 kL が生産されていますが、これを燃やすと約 250万 t の CO2 が発生することになります。これを再生可能でカーボンニュー
トラルな植物原料に代替することで、大気中

このほかにも高機能の工業用化学製品を国内・海外の CO2 増加抑制に大で提供し、地球規模での環境保全の一翼を担っていきく貢献できます。

ます。

大 容 量 変 圧 器（ 高 さ10ｍ、絶縁油使用量 200kL）

52

5 社内の環境意識醸成「ECO LION」活動に取り組む社員一人ひとりの環境意識を向上させ、自発的な環境行動をうながすために、環境教育の実施や環境活動の場を提供しています。

定期的に「環境教育」を実施
自発的な環境行動をうながすために、全社員に向けて定｢チーム ･ マイナス６％｣ の具体的な施策や成果については「温暖化ガス排出量削減」の項（P43 〜 44）に記載しています。

期的に環境教育を実施しています。
社員教育には、「環境一般教育」「環境管理担当者教育」「特定業務要員教育」「新人・異動者教育」「内部環境監査員養成教育」などがあります。
2007 年は、新人教育、廃棄物管理担当者教育、化学物質管理担当者教育などを実施しました。内部環境監査員
に関しては、2007 年は社外教育修了証取得者 6 名を加えのべ 35 名、社内の教育修了証取得者はのべ 384
名にのぼります。
また、社内報「たてがみ」を活用し、毎号、環境に関する情報や生産部門、事務部門、研究部門の環境への取り組みなどを紹介しています。2007 年は、「環境中期 3 ヵ

「チーム・マイナス 6%」実施中の社内ポスター「エコ・ライオン提案キャンペーン」の実施

年計画」「第 16 回地球環境大賞受賞」など全社の環境

2006 年から「ECO LION」活動の一環として、エコを活動の報告や、「小田原工場」「大阪オフィス」「包装技テーマにしたアイデアを広く社員から募集する「エコ・術研究所」の環境への取り組みを紹介しました。

ライオン提案キャンペーン」を実施しています。

今後も社員の環境に対する意識の向上に努めていきます。

募集テーマは、「エコ商品提案」「社会貢献活動」「業務効率化」「コストダウン」の 4 つの項目です。2007 年の応募は、「エコ商品提案」1,109 件、「社会貢献活動」
377 件、「業務効率化」237 件、「コストダウン」574件で、応募総数は 2,297 件でした。優秀な提案には「エコ・ライオン大賞」「優秀賞」「クリエイティブ賞」などの各賞が与えられ、提案の実現に向けて関連部所が検討を進めます。今後も継続してキャンペーンを実施し、多くの社員の参加をうながしていきます。

社内報「たてがみ」には、環境保全活動について「ECO MODE」などの記事を掲載し、社員の環境意識向上に努めています

全社員が「チーム・マイナス６％」に参加

自然保護への支援を通じた環境意識醸成
2006 年から森林整備助成活動を開始し、山梨県の「企業の森推進事業」の第 1 号として「ライオン山梨の森」

2005 年 7 月より参加している「チーム・マイナス６％」を開設しました。毎年、森林整備への社員ボランティアの各施策を推進するため、「クールビズ」「ウォームビズ」

を募集し、2007 年は２回実施、のべ 42 人の参加があに対応する時期には、ポスターや社員へのメール配信な

りました（P33）。

どで実施の概要を連絡し、全社員の意識を喚起していま

また、各地区において、独自に自然保護活動に取り組んす。また、社員一人ひとりの協力が成果を上げるためにでいます。例えば、小田原地区では、絶滅危惧種の保護重要であることから、全社員に取り組みの結果を報告し活動を積極的におこなっています（P54）。

ています。

53

環境とライオン

生物多様性／環境コミュニケーション

生物多様性への取り組み
工場周辺や敷地内が自然環境に恵まれた小田原工場では、「生産活動」と「自然保護」の両立と調和をめざしています。
豊富できれいな水資源の活用で、「種の保存」に積極的に取り組んでいます。

ふ化に成功しました。2005 年からは毎年 6 月に、社

小田原工場の取り組み

員の家族や近隣住民を招いて「ホタルの鑑賞会」を開催

小田原工場は、住居地域に隣接しているため、生産活

しています。のべ飛散数は、2007 年約 900 匹となり、動により発生する「騒音」「排煙」「排水」「化学物質」

前年の 2 倍に増えました。

などについては、徹底した管理をおこなっています。
2003 年からは、事業所全員の環境活動への意識向上に努める中で、豊富できれいな水資源を活かした「種の保存」活動として、工場敷地内で「小田原メダカ」（絶滅危惧種）や「ホタル」の育成に取り組んでいます。
「小田原メダカ」は、神奈川県酒匂川水系に生息する遺「ホタル」のふ化に成功

伝的に独自のメダカであり、小田原市の魚に認定されています。当工場では、きれいな地下水を利用して「小田原メダカ」を育成し、2004 年から毎年約 100 匹を小田原市に提供しています。

また、日本野鳥の会メンバーから指導を受け、毎年酒匂川で産卵をする小田原市の鳥「コアジサシ」（絶滅危惧種）の巣づくりにも積極的に参加しています。

「小田原メダカ」を育成「コアジサシ」の巣づくり「ホタル」は水のきれいなところでしか育ちません。当
工場のきれいな水を利用し、小田原市近隣の「開成町ホタルの里づくり研究会」の指導のもとで、「ホタル」の環境コミュニケーション活動
ライオンの環境保全活動を広くご理解いただくため積極的なコミュニケーション活動を展開しています。
2007 年は日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2007」に出展し、積極的な情報発信をおこないました。

地域、団体とのコミュニケーション

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レスポンシブル・ケア協議会（以下 JRCC）」の活動に参加しています。

化学産業界が、化学物質の開発から製造、流通、使用、

2007 年は「JRCC」の活動である千葉地区での地域住最終消費を経て廃棄にいたるすべてのライフサイクルに民に対する環境コミュニケーション活動「地域対話」へ

わたり環境・安全面の対策を実行し、改善を図る「日本の参加や、「レスポンシブル・ケア報告書 2007」報告

会（東京・大阪）で当社の「生物多様性の取り組み事例」「江戸川環境フェア」、「エコメッセ 2007 in ちば」などを発表しました。

にも出展しました。

また、独自の活動として、近隣自治会との対話や日中学生交流団体「freebird」（中国人学生 15 名、日本人学生

環境に関するレポートを発行

15 名）との意見交換会など、積極的なコミュニケーショ

環境活動と社会的責任への取り組みについて、2005 年

ン活動を実施しています。

より「CSR 報告書」として発行しています。また、工場ごとのサイトレポートを作成し各工場の詳細な環境活動の情報を公開しています。
さらに、当社の環境活動をより多くの方にご理解いただ
くため、わかりやすく親しみやすい内容の「エコパンフレット」を作成し、「CSR 報告書」の巻末に添付してあります。「エコパンフレット」は、各種展示会や当社工場見学時にお客様に配布しています。

日中学生交流団体に環境への取り組みを紹介

環境展示会「エコプロダクツ 2007」などに出展「CSR 報告書 2008」「ECO LION」活動への取り組みを多くの方に紹介するため、各地域で環境展示会に参加しています。2007 年は、東京ビッグサイトで 12 月 13 〜 15 日に開催され「サイトレポート」
2008 年「エコパンフレット」
2008 年

ホームページで「環境活動」の情報を発信た日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2007」に当社ホームページ内の「CSR（環境・社会）」のサイト

出展しました。

では、当社の環境保全活動「ECO LION」活動の詳細や、洗濯用洗剤『トップ』について、家庭で洗濯後に排出さ環境に関するレポート（CSR 報告書、エコパンフレット、れる CO2 量を 47％削減すること（1990 年当社製品比）

サイトレポート）を掲載しています。お客様にタイムリー

や、洗剤の汚れを落とす仕組みをデモンストレーションに情報発信ができるように努めています。また、お子様を交えて紹介しました。会場は、連日多くの来場者で賑向けのページ「ライオンキッズ」では小学生にもわかる

わい、当社のブースにもたくさんのお客様にご来場いた

ように環境に関する情報を説明しています。

だきました。
また、茨城県主催「環境フェア 2007」や江戸川区主催「CSR（環境・社会）」サイト
http://www.lion.co.jp/ja/csr/「エコプロダクツ
2007」
ライオンブース「ライオンキッズ」
http://www.lion.co.jp/kids/55

第三者レビュー
先進的な地球温暖化防止活動
ライオングループの 2007 年度 CO2 排出量削減は 1990
年比総量で 14％削減、前年比でも 4％削減とこれまでのもっとも高い削減率を実現しました。さらに、「ポスト京都議定書」CO2 排出量を 2020 年にエネルギー由来で1990 年比 40％削減するなどの目標を設定しました。
「京都議定書」での削減実績をベースに「ポスト京都」にいち早く挑む積極的な姿勢は高く評価できます。今後、事業の成長の見通しを含め、年次計画を定めて実践してください。
商品にかかわる環境配慮、安全性、健康問題が特集として組まれ、そのなかで原料生産に関する RSPO の取り組み、
商品自主回収のネガティブ情報開示、「品質保証室」設置によるシステム強化策など重要な情報が盛り込まれ、CSR
報告書らしい説得力のある内容になっています。

いと思います。また、非正社員問題の改善の動きが起こっているなかで、まずは従業員の内訳の開示が必要です。
「取引先とライオン」については、CSR 調達の取り組みが進んでいますが、今後の取引先の CSR レベルの向上への成果を期待します。

環境報告の全体的な評価
地球温暖化防止活動はもとより、化学物質削減、資源循環についてもパフォーマンスの進展が見られ、環境効率も良好です。今後、2009 年度目標の設定されている「商品を通じた環境配慮」の取り組みを含め、一層の成果を上げる
よう期待します。物流については、モーダルシフト率の上昇もあり、CO2 排出量削減へと結びつけてください。

ダイアログ重視の CSR を
消費者・社員・取引先情報の評価と課題「お客様とライオン」は、特集記事を含めて丁寧な説明があり活動の全体像が理解できます。販売後 CSR として重要な製品トラブルについてもおおむねの件数の開示があり処理システムも分かります。今後は製品別の内訳や苦情・クレーム削減の取り組みについても記述をしていただきた
いと思います。
「社員とライオン」については、情報量は少なくはありま
せんが、社会的課題が多岐にわたる分野であり、情報開示
すべき課題も数多くあります。何が社会的課題として重要なのかの認識を深め、向上している女性管理職登用、法定雇用率を達成した障がい者雇用などは単にデータだけでなく、考え方や自己評価について本文での記述をお願いした

ステークホルダーダイアログが実施されました。試行ということですが、そこでの意見も活かされ今後の本格的な実施へのステップとなりました。趣旨やテーマを明確にし、提案に対しては次年度に明確な回答を示すというサイクル
を、透明性を担保しながらつくりあげるよう期待します。

バルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表

ライオンから
今年は特集で「MES の環境配慮」「安全な製品をお届けする仕組み」「LDH の研究活動」について取り上げました。
特に「安全な製品をお届けする仕組み」については、「お客様」のページも含めて、「改正消費生活用製品安全法」
や「氷殺ジェット自主回収」に対応し、社内体制強化に集中的に取り組んだ成果を記載しました。その結果、「CSR
報告書らしい説得力のある内容」との評価をいただきました。当社では何よりもお客様を大切に考えており、今後は苦情削減の具体的な取り組みなどをわかりやすく記述でき
るように努めてまいります。
「社員」に関しましては、「ワーク・ライフ・バランス」に積極的に取り組んでおり、今回はその成果を中心に記載しました。さらに時間外労働や有給休暇取得率の情報を新たに開示し、障がい者雇用率や女性管理職比率も着実に向上
させてきました。今後も社会からの要請に基づき、従業員に関する情報開示を進めながら、全体像がわかりやすい記
述をおこなっていきたいと思います。
「取引先」に関しましては、今後 CSR 調達方針を制定し、お取引先とともに社会的な責任を果たしていけるよう、努
力していきたいと思います。なお、パーム油調達について
は RSPO の「原則と基準」に基づいた適正な調達を心がけてまいります。

56

環境面につきましては、「ポスト京都議定書」に向けた目標設定など先進的な地球温暖化防止活動に関して高い評価をいただきました。今後、2020 年の CO2 排出量削減の目標達成に向けて着実に施策を展開するとともに、「ECO
LION」活動をいっそう推進してまいります。また従来からの口腔衛生普及活動に加えて、本年から商品の売上の一部を寄付する「きれいな川と暮らそう基金」を設立し、お客様と一緒に水環境を守る活動を開始しました。今後「商品を通じた環境配慮」をさらに発展させ、多面的に実施していきたいと考えています。
当社では、社是・経営理念に基づき、人々の幸福と生活の向上に寄与する事業活動を推進しています。お客様満足に最高の価値を置き、ステークホルダーとのコミュニケーショ
ンを通じて、さまざまな課題の解決に取り組み、今後も社会から信頼される企業であり続けたいと思っております。
ライオン株式会社代表取締役 専務取締役
企業倫理担当、経理部・秘書部・人事部・総務部・統合システム部・CSR 推進部・法務部・薬事部・LOCOS 推進部担当

編集後記
CSR 報告書を発行してから、本報告書で 4 回目の発行となりました。昨年の「第三者レビュー」
や「CSR 報告書を読む会」での指摘を受け、社会面で「可能な限りの情報公開」と、「課題を課題と認識した記載のしかた」へと大きく変えていくとの編集方針をたて制作を進めました。最終的にでき上がった報告書を見ると、初めて発行した
2005 年版と比較してずいぶんと情報公開が進んだと感じるとともに、さらに情報公開を進める必要があると感じます。
また、中でも評価をいただいてきました環境面の記載につきましては、2020 年の CO2 削減目標を記載し、生物多様性についても記載しました。
2010 年の ISO26000 の発行をふまえ、適切でわかりやすい情報公開のもと、ステークホルダーとの対話が今にも増して重要になると考えています。マテリアリティに基づく記載もまだ十分とはいえません。しかしながら、まずは情報公開ツールである CSR 報告書の発行を情報公開のドライ
ビングフォースとして、企業活動の透明性と信頼性の向上に活用していきたいと思います。
今後「ステークホルダーダイアログ」の定期開催を進め、ステークホルダーの方々の意見をうかがいながら、自社課題の客観的な評価やマテリアリ
ティの明確化につなげていきたいと思います。
（CSR 推進部）「エコパンフレット」2008 年版
お客様に楽しく読んでいただくため、わかりや
すく、親しみやすい内容になっています。
「CSR 報告書」と併せて、ぜひご覧ください。

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ライオン ＣＳＲ報告書 2008発行
2008年6月30日
ライオン株式会社 CSR推進部
お問い合わせ先
ライオン株式会社 CSR推進部
社会責任推進チーム／環境保全推進室〒130-8644 東京都墨田区本所1-3-7
03-3621-6611 FAX 03-3621-6269
ホームページ http://www.lion.co.jp/
次回発行予定：2009年6月

レスポンシブル・ケア®

ライオン株式会社は、林野庁が推進する『木づかい運動』を応援しています。この報告書の作成により、山梨県山梨市の「ライオン山梨の森」のアカマツが製紙原料として活用され、国内の森林によるCO2吸収量の拡大に貢献しています。

SA-COC-1210

この報告書はVOC（揮発性有機化合物）ゼ
ロの植物油インキ、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。