令和５年度 ⼦ども・⼦育て⽀援等推進調査研究事業

保護者による宗教の信仰等に起因する
児童虐待に関する調査研究

報告書

令和６年３⽉⽬

次

第１章 調査研究の実施概要 ............................................................................................. 1
I．

事業実施⽬的...................................................................................................... 1

II． 調査研究の構成.................................................................................................... 1
III． スケジュール ......................................................................................................... 2
IV． 成果の公表⽅法 ................................................................................................... 2
V． 検討委員会 ........................................................................................................ 3
第２章 児童相談所調査 ................................................................................................... 4I．

調査実施概要 ..................................................................................................... 4

II． アンケート調査結果 ................................................................................................ 5
III． ヒアリング調査結果 .............................................................................................. 26
第３章 医療機関調査 .................................................................................................... 31
I．

調査実施概要.................................................................................................... 31

II． アンケート調査結果 ............................................................................................... 32
III． ヒアリング調査結果 ............................................................................................... 41
第４章 市区町村調査 .................................................................................................... 47
I． 調査実施概要 .................................................................................................... 47
II． 調査結果 .......................................................................................................... 47
第５章 学校調査.......................................................................................................... 69
I． 調査実施概要 .................................................................................................... 69
II． 調査結果 .......................................................................................................... 70
第６章 当事者（宗教⼆世）調査 ..................................................................................... 88
I． 調査実施概要 .................................................................................................... 88
II． 調査結果 .......................................................................................................... 88
第７章 本調査研究の考察 .............................................................................................. 98
I． 各調査結果について .............................................................................................. 98
II． 本調査研究の考察 ............................................................................................. 105＜資料編＞■ アンケート調査票① 児童相談所■ アンケート調査票② 医療機関
■ アンケート調査票③ 市区町村
■ アンケート調査票④ 学校

第１章 調査研究の実施概要
I． 事業実施⽬的
保護者による宗教の信仰等に起因する医療ネグレクトに関する児童相談所及び医療機関の対応に関する課題が指摘されている。
また、保護者による宗教の信仰等を背景とする児童虐待については、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 12 ⽉ 27 ⽇付⼦発 1227 第 1 号厚⽣労働省⼦ども家庭局⻑通知）（以下、「Q&A」という。）により、相談対応に当たっての基本的な考え⽅等が⽰されており、虐待の早期発⾒・早期対応のためには、学校や保育所等のこどもと⽇常的に接する機会が多い機関に対して Q&A の周知が図られたうえで、こどもの抱える課題等に応じた⽀援が提供されている必要がある。
そこで本調査研究は、児童相談所や医療機関等の関係機関への調査を実施し、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待ケースへの対応における課題や Q&A の周知状況を把握するとともに、当事者（宗教⼆世）への調査を⾏い、実態や課題、今後必要な施策等について確認することを⽬的とする。

II． 調査研究の構成
1． 児童相談所へのアンケート調査
全国の児童相談所における虐待相談対応において、虐待理由が保護者による宗教の信仰等に起因するものと推察されたケース数ならびにそれらのケースにおいて児童相談所が⾏った対応や対応における課題等を把握することを⽬的として、児童相談所へのアンケート調査を実施するとともに、その調査結果を踏まえ詳細を確認するためのヒアリング調査を実施した。

2． 医療機関へのアンケート及びヒアリング調査
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察されるこどもへの虐待のうち、特に医療ネグレクトは、こどもの⽣
命に直結する可能性が⾼く、児童相談所や医療機関における対応の課題が指摘されている。そこで、保護者による宗教の信仰等を背景とする医療ネグレクトへの対応について、救命救急センターのある医療機関へのアンケ
ート調査を実施するとともに、その調査結果を踏まえ詳細を確認するためのヒアリング調査を実施した。

3． 市区町村へのアンケート調査
保護者による宗教の信仰等が背景にあるこどもが抱える課題等に応じた⽀援を⾏うためには、⼦ども家庭総合
⽀援拠点、家庭児童相談室をはじめ、こどもと⽇常的に接する機関において Q&A が認知されることが重要である。そこで、全国の市区町村のこども⽀援の担当課を対象とし、Q&A の理解度や周知状況、虐待理由が保護者による宗教の信仰等に起因するものと推察されたケースへの対応や対応における課題等を把握することを⽬的として、アンケート調査を実施した。

4． 学校へのアンケート調査
保護者による宗教の信仰等が背景にある、⽀援を必要とするこどもを早期に発⾒し、必要な⽀援等につなぐた
めには、こどもと⽇常的に接する学校において Q&A が認知されることが重要である。そこで、⼩学校、中学校、⾼等学校を対象としたアンケート調査を実施し、Ｑ＆Ａの認知状況等を把握し認知度を⾼めるとともに、虐待理
1

由が保護者による宗教の信仰等に起因するものと推察されたケースへの対応や対応における課題等を把握した。

5． 当事者（宗教⼆世）へのヒアリング調査
保護者による宗教の信仰等に起因するこどもへの虐待への対応に関する現状や課題、今後必要だと思われる施策等を当事者⽬線から把握するため、宗教⼆世へのヒアリング調査を実施した。

III． スケジュール
図表 １-1 スケジュール
2023 年
9⽉
検討委員会

10 ⽉

11 ⽉

2024 年
12 ⽉

●

1⽉

2⽉

3⽉

●

●

児童相談所への調査

調査票の作成アンケート調査の実施

分析

ヒアリング

とりまとめ

医療機関への調査

調査票の作成アンケート調査の実施

分析

ヒアリング

とりまとめ

市区町村への調査

調査票の作成アンケート調査の実施

分析

とりまとめ

学校への調査調査票の作成アンケート調査の実施

分析

とりまとめ

当事者への調査

ヒアリング

とりまとめ

とりまとめ・報告書作成

IV． 成果の公表⽅法
本事業の成果をとりまとめた本報告書は、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社のホームページにて公開する。

2

V． 検討委員会
1． 委員構成
検討委員会の構成委員は以下のとおり。
図表 １-2 検討委員会構成委員※敬省略 五⼗⾳順

阿部 克⾂

リンク総合法律事務所 弁護⼠

久保 隆

東京都江東児童相談所 統括課⻑代理⻄⽥ 公昭

⽴正⼤学⼤学院 ⼼理学研究科 教授

藥師寺 真

岡⼭県倉敷児童相談所 所⻑

吉⽥ 恒雄

認定特定⾮営利活動法⼈ 児童虐待防⽌全国ネットワーク 理事⻑

2． 開催概要
検討委員会の開催概要は以下のとおり。
図表 １-3 検討委員会の開催概要

回

開催⽇時・場所

主な検討内容第

令和５年10⽉17⽇（⽕）

１．実施計画書について

１

9:30〜11:30

２．アンケート調査について

回

ZOOM開催（児童相談所／医療機関／市区町村／学校）
３．医療機関へのヒアリング調査について
４．当事者調査について

第

令和６年1⽉25⽇（⽊）

２

13:00〜15:00

回

ビジョンセンター東京駅前702会議室

１．アンケート調査結果 中間報告
（児童相談所／医療機関／市区町村／学校）
２．児童相談所・医療機関へのヒアリング調査について
３．当事者調査について

第

令和６年3⽉19⽇（⽕）

３

13:00〜15:00

回

ビジョンセンター東京駅前701会議室

１．アンケート調査結果 報告（児童相談所／医療機関／市区町村／学校）
２．児童相談所・医療機関へのヒアリング調査結果報告
３．当事者調査 結果報告４．本調査研究の考察について3

第２章 児童相談所調査
I． 調査実施概要
1． アンケート調査の実施概要
全国の児童相談所における虐待相談対応において、虐待理由が保護者による宗教の信仰等に起因するものと推察されたケース数ならびにそれらのケースにおいて児童相談所が⾏った対応や対応における課題等について把握することを⽬的として、児童相談所へのアンケート調査を実施した。
図表 ２-1 児童相談所調査のアンケート調査概要

調査対象

全国の児童相談所

調査期間

令和 5 年 10 ⽉ 30 ⽇（⽉）〜12 ⽉ 25 ⽇（⽉）

調査⽅法

郵送配布・郵送回収（要望のあった児童相談所にはメールにて Word ファイル配布・回収）

配布・回収数

配布

︓232

回収

︓229

回収率

︓98.7%

2． ヒアリング調査の実施概要
アンケート調査に回答のあった児童相談所のうち、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察されるこどもへの虐待事例において、他の児童相談所等において参考になりうる取組や対応を⾏っている児童相談所３か所にヒアリング調査を実施した。
図表 ２-2 児童相談所調査のヒアリング調査概要

調査対象

アンケート調査で回答のあった児童相談所のうち、他児童相談所の参考となりうる取組や対応を⾏っていた児童相談所

調査期間

令和６年２⽉

調査⽅法

ZOOM

4

II． アンケート調査結果
1． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例について(1) 問 1.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の有無
令和４年４⽉から令和５年９⽉の相談対応事例において、Q&A で例⽰されているような保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待に該当する事例があったか聞いたところ、「該当事例あり」が 16.2％（37 か所）、「該当事例なし」が 71.2％（163 か所）であった。
図表 ２-3 該当事例有無(n=229)（単一回答）
0%

20%

16.2

40%

60%

80%

71.2

該当事例あり該当事例なし

1.3

わからない

5

100%

11.4

無回答

(2) 問 1.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の該当事例
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の該当事例のあった児童相談所（37 か所）が回答した虐待の内容は「4.⾔葉や映像、資料により恐怖をあおる・脅す、無視する、嫌がらせする、こども本⼈の⾃由な意思決定を阻害する」が 11 か所（29.7％）と最も多く、次いで「7.他者の前で宗教を信仰している旨の宣⾔を強制する、特定の宗教を信仰していることが客観的に明らかとなる装飾品等を⾝につけることを強制する」「8.⾔葉等により恐怖をあおる、脅迫や拒否的な態度を⽰す等により宗教の布教活動等を強制する」「12.奉仕活動や宣教活動（修練会、セミナー、聖地巡礼等）への参加などにより、こどもの養育を著しく怠る」がともに 4 か所（10.8％）であった。
図表 ２-4 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例(n=37)（複数回答）
02

2.宗教的⾏事に参加している中で、真⾯⽬に話を

8

10

12

14

1

聞いていなかった等の理由で叩く、鞭で打つ

深夜まで宗教活動等への参加を強制する

6

1

1.宗教活動へ参加することを体罰により強制する

3.⻑時間にわたり特定の動きや姿勢を強要する、

40

4.⾔葉や映像、資料により恐怖をあおる・脅す、無視する、

11

嫌がらせする、こども本⼈の⾃由な意思決定を阻害する
5.交友や結婚の制限のため脅迫や拒否的な態度を3

⽰す、友⼈等を「敵」「サタン」等と称する
6.童話、アニメ、漫画、ゲーム等の娯楽を⼀切1禁⽌する、宗教団体等が認めたもののみに限る
7.他者の前で宗教を信仰している旨の宣⾔を強制する、

4

特定の宗教を信仰していることが客観的に明らかとなる装飾品等を⾝につけることを強制する
8.⾔葉等により恐怖をあおる、脅迫や拒否的な4

態度を⽰す等により宗教の布教活動等を強制する
9.合理的な理由なく、宗教等の教義を

2

理由に就学・進学・就職を制限する
10.こどものアルバイト代や奨学⾦等を取り上げ、本⼈の意思に反し、明らかにこどもの⽣活等につながらない⽬的に消費する

011.適切な養育や教育機会の確保等を考慮せず、

2

様々な学校⾏事等に参加することを制限する
12.奉仕活動や宣教活動（修練会、セミナー、聖地巡礼等）

4への参加などにより、こどもの養育を著しく怠る
13.教育と称し、年齢に⾒合わない性的な表現を含んだ資料を⾒せる・⼝頭で伝える
14.宗教団体の職員等に対して、⾃⾝の性に関する経験等を話すように強制する
15.社会的相当性を著しく逸脱する⾏動をとるよう
唆す者がある事を認識しながら防⽌する⾏動をとらない000

16.宗教等の信仰活動等を通じた⾦銭の使い込みにより、適切な住環境

3・⾐服・⾷事等を提供しない、就学・登校・進学を困難とさせる
17.医療機関を受診させない、医師が必要と3

判断した治療⾏為（輸⾎等）を⾏わせない
18.宗教団体等の施設内等において暴⼒⾏為等を2受けていると知りながら、安全確保のための対応を怠る
19.こどもが性被害等により妊娠したり、⾝体的・経済的に⺟胎の健康を著しく害するおそれのある場合に⼈⼯妊娠中絶に同意しない

0

20.1〜19以外で、保護者の宗教の信仰等

12に起因する虐待と考えられた事例

6（件）

【選択肢 1〜19 以外の事例】■活動への参加強制

こどもの意思に関わらず、信徒のこども会への参加を強要する
夜間、駅前で⼩学⽣くらいのこどもと宗教に関するビラ配りを⾏っている
実⺟が信仰する宗教の関連施設での⾏事にこどもたちを連れて毎⽇参加していたが、こどもがスクールカウ
ンセラーとの⾯談で「宗教活動には参加したくないこと、参加したくない気持ちを実⺟に伝えても実⺟が受け⼊れてくれないこと」等を吐露
お参り等の宗教活動への参加を強制する■ネグレクト

⺟の研修参加等による夜間放置（「著しい放置」までにはあたらない印象）
⽇常⽣活で信仰に係ることを優先し、養育を放棄している
宗教活動に熱⼼で⾷事の提供をしていないとの危惧があった
こどもが祖⽗からの性被害を訴えたが、実⺟が宗教の教義により「許してあげなさい」と取り合わなかった■⾷事や娯楽等の制限


娯楽について⼀部制限している。その他、こどもが着る服について半袖や露出多めの⾐服を着せない
⺟親が出産後、⺟乳が出ないのに宗教上認められるミルク以外は飲ませられないと⾔って市販のミルクを与えない■家庭内の不和、きょうだい間の差別

宗教活動を巡る⽗⺟間の⾯前 DV
⺟が同じ宗教を信じる男性と再婚しその男性との間に実⼦（弟）が誕⽣した。家庭内で、きょうだい間で宗教的な純粋さが異なるという認識が醸成されている

7

(3) 問 2.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される該当事例の相談対応件数及び⼀時保護件数問 1 で該当事例ありと回答した児童相談所（37 か所）に、該当事例の相談対応件数を聞いたところ、合計 47 件であった。そのうち、⼀時保護を⾏った件数を聞いたところ、合計 19 件であった。
図表 ２-5 該当事例の相談対応件数・一時保護件数(n=37)（数値回答）

（件）

合計

最⼤値

最⼩値

① 相談対応件数

47

30② ①のうち、⼀時保護件数

19

2

0

なお、問 1 の該当事例の相談対応件数は、「1 件」が 67.6％（25 か所）、「2 件」が 21.6％（8 か所）、「3 件」が 5.4％（2 か所）であった。
図表 ２-6 ①該当事例の相談対応件数(n=37)（数値回答）
0%

20%

40%

60%

67.6

1件

80%

21.6

2件

100%

5.4

3件

5.4

無回答

また、問 1 の該当事例のうち、⼀時保護を⾏った件数は、「0 件」が 43.2％（16 か所）、「1 件」が35.1％（13 か所）、「2 件」が 8.1％（3 か所）であった。
図表 ２-7 ②該当事例の一時保護件数(n=37)（数値回答）
0%

20%

40%

60%

43.2

0件

1件

8

80%

35.1

8.1

2件

無回答

100%

13.5

(4) 問 3.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待であると推察したきっかけ
問 1 で該当事例ありと回答した児童相談所（37 か所）に、当該事例が保護者による宗教の信仰等に起因すると推察したきっかけを聞いたところ、「こども本⼈から聞いた・相談があった」「通告の際に聞いた」がともに45.9％（17 か所）で最も多く、次いで「関係機関や関係者から情報提供があった」が 32.4％（12 か所）であった。
図表 ２-8 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待と推察したきっかけ(n=37)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

こども本⼈から聞いた・相談があった

45.9

通告の際に聞いた

45.9

関係機関や関係者から情報提供があった

80.0

100.0
（%）

32.4

保護者との⾯接の際に聞いた

13.5

こどものきょうだいから聞いた

8.1

こどもの友⼈から聞いた

0.0

こどもの⾏動や外⾒から推察した

0.0

保護者の⾏動や外⾒から推察した

0.0

⽴⼊調査や家庭訪問の際に家の様⼦等から推察した

0.0

その他

10.8

無回答

2.7

【「その他」の内容】
こどもの親族からの相談があった
他の児童相談所で過去に同様の理由できょうだいの⼀時保護があった
SNS にあがっていた親⼦と思われる写真を⾒た




【「関係機関や関係者から情報提供があった」場合の関係機関・関係者】■学校


こどもが所属する学校担任と養護教諭へ相談したことから、学校から児童相談所に情報提供があった学校の SC にこどもが訴えた



こどもが学校の先⽣に宗教活動への参加を強制されている旨の⼿紙を書き、学校から情報提供があった

■病院



出産後、⺟が病院の職員に話した
こどもを出産した病院からの通告があった

■その他



法テラス
知⼈、同居⼈9(5) 問 4.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が悩ましい事例
Q&A にある相談対応事例に該当するかの判断が悩ましい事例、また保護者による宗教の信仰等に起因す
る虐待かの判断が悩ましい事例、宗教ではないかもしれないが保護者の信条等に起因する虐待ではないかと思われる事例などがあるか聞いたところ、以下のような回答があった。
■⾝体的な危害を加える「こどもの間違った⾏いは暴⼒をしてでも修正するのが躾だ」「こどもが悪いことをすれば罰（叩く、外に閉め出す）を与えるのは当然だ」との保護者の信条から虐待になるケースがある
成⼈しているきょうだいから布で頭を覆わないことで暴⼒を受けた■治療服薬等の拒否（精神科）薬物治療に対する偏⾒、拒否感から精神科受診を拒否する事例がある
⾃然派育児へのこだわりによる医療受診の制限■⺠間療法へのこだわり

保護者が⾃然派で、こどもが⾼熱を出しても病院に連れて⾏かず、絶⾷させて治そうとする
⾃然派⽣活、医療忌避、代替療法への傾倒により健康状態が危ぶまれるケースがある
⾃然⾷に傾倒している保護者が⾷事療法で病気を治療しようとしたケース
保護者から、特定の⾷品を塗ることで傷が治るとの主張があった■ステロイドの使⽤拒否






アトピーのあるこどもへのステロイド拒否
重度のアトピー性⽪膚炎でステロイドを使⽤することを拒否する
ステロイド拒否感があり、漢⽅薬にこだわっていたため、こどもの⽪膚がかなりの炎症を起こした
アトピーで⺟がステロイド治療に悪印象を持っており、こどもの服⽤を拒否しているケース
⾃然由来の⾷材へのこだわりがあり、セミナー参加のためこどもを放置したり、アトピー性⽪膚炎について適切な医療を受けさせていない■⾷事の制限









⾷してよい⾷べ物の制限
養育者の⾷事へのこだわりにより栄養不良となり、発達の遅れなどが疑われた
保護者が菜⾷主義者で、こどもに給⾷で⽜乳を飲ませないことや、⿂や⾁類を⾷べさせないことを保育所に要求する
信条に基づき特定の⾷材で調理したものしか認めず、学校給⾷等を拒む保護者がいる
発達障害があり⾷べ物の好き嫌いが激しいこどもに対し、親が必要なカロリーや栄養バランスにこだわり、液体の経腸栄養剤を頑なに飲ませようとする
過度な⾷事・⽣活制限などによりこどもに健康⾯の影響が出ている場合、その程度や⽣活適応の様⼦により、総合的に虐待か否かを判断していくことになるが、明確な通院拒否や標準治療の拒否などがないと、どこで線引きするか迷う場合もある
⽗⺟の⼀⽅が⾷へのこだわりがあり、こどもに⾷べさせる⾷材等のことで揉め、こどもの⾯前で激しい喧嘩を繰り返している特定の育児⽅式に傾倒し、⺟乳が⼗分に出ないにもかかわらず⺟乳のみしか与えない、体を冷やしてはい
けないという考えで夏場でもエアコンを⼊れないなど、こどもの安全・健康状態が危惧される事案があった■外出⾏動の制限

新型コロナウイルス罹患のおそれから外出等を控える事例
保護者がこどもに新型コロナウイルスのワクチン接種をしている他者との交流を避けさせたり、感染対策のた
め、こどもの外出や⾏動⾯に制限を⾏う事案

10




宗教に限らず保護者の考えに偏りがあり、⾃分の考えや⽅針に固執するケースは多々ある。例えば、コロナに罹患する恐れがあるので登校させない、放射能が怖いので外に出さない、薬の影響が怖いのでこどもには薬を飲ませないなど
養育者の脅迫的観念の中で類似した内容（コロナ陰謀論等）はある■娯楽の制限

保護者の信仰する宗教の考えにより、読んで良いマンガ等を制限されていた。虐待とまで⾔えるのかは判断による
思春期に揺れるこどもの⼼の内を理解できず、⼀⽅的にスマホの使い⽅のルールを⽰し、それが守れないとスマホを取り上げる親■登校の制限

⼭間部などに転居し、健診を受けさせない、登校園をこどもが望んでいない等と主張し登校園させない保
護者がいる
こども⾃⾝が「⾏きたくない」との理由で不登校だが、学校の登校に保護者が積極的でなく、保護者の意向の影響から「⾏きたくない」との発⾔になっていることが推察される
こどもが「新型コロナワクチン接種した⼈と接すると気持ちが悪くなる」ことを不登校の理由の⼀つにしており、保護者による影響を多分に受けていることが推察されるが、こども⾃⾝が登校を渋っており判断が難しかった
保護者はこどもに対し中学校への通学を禁じてはいないが、こどもが保護者の信仰に違和感を抱き、嫌悪したことをきっかけにこどもが不登校になった■信仰の強要

「教会をやめたい」「恋愛をしたい」気持ちを信者である親に⾔うと何かひどいことが起こるのではないかという内容の相談がこどもからあった宗教ではないが、保護者の思想や信念（コロナは嘘、テレビやインターネットは害悪等）をこどもに強要する事案があった
こどもが「保護者に御経を読ませられ、⽔⾏と称して⽔を浴びせられたため、家に帰りたくない」と訴え、⼀時保護した事例がある。保護者は宗教信仰ではなく、友⼈からもらった本の影響で当該⾏為を⾏っていた「〇〇⽔」を制作・販売する⼈の話を信じる⺟が、その関係者の知⼈宅にこどもを預け、児童福祉法第 30条の同居届を提出した事例■妊婦健診検査等の拒否、⾃然分娩へのこだわり







医療者のいない中での⾃宅分娩
出産にあたり、宗教を信仰する保護者の信条等から、医療機関や助産師を頼らず⾃宅分娩を⾏う事例
医療に対する不信から、⾃宅で出産することにこだわり、関係機関からの関りを拒否
保護者の信条から医療に関わろうとせず、妊婦健診、産後健診、乳幼児健診未受診。命にかかわること以外は受診しないと訴える
保護者が⾃然派志向で、病院ではなく海中で出産を⾏いたいとの相談があったが、出産予定⽇が冬であったため、安全な出産に懸念がある事案
保護者が⾃然治癒を標榜し、健診や医療への意識・関⼼が極めて低く、保護者も幼児も健康保険制度に加⼊していない。今後こどもの健康状態や保護者の対応次第では医療ネグレクトに発展する可能性が
ある

■その他




ぐ犯通告のあったケースについて、過去に⺟が宗教活動のために夜間不在になること等があったことを確認した家庭が宗教信仰のためこどもへの⾦銭搾取があり、家出してきた事例
保護者が精神的に不安定な状況となり、その結果、地域の新興宗教に傾倒していった事例はある。そこでは保護者は強くこどもを𠮟責し、⼼理的虐待にあたるとの内容の相談で当所は対応したが、宗教の信仰⾃体は虐待の原因にはあたらないと判断した

11

(6) 問 5.Q&A 発出以降の変化
令和４年 12⽉27⽇の Q&A 発出以降、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の対応等において変化したことを聞いたところ、「特に変化はない」が 76.0%（174 か所）であった。
変化した内容については、「相談対応事例で例⽰されている事例において背景に保護者の宗教の信仰等があるかを意識して対応するようになった」が 16.6％（38 か所）、「相談対応事例の例⽰により、該当する事
例において躊躇なく対応が進められるようになった」が 1.3％（3 か所）であった。
図表 ２-9 Q&A 発出以降の変化(n=229)（複数回答）
0.0
保護者の宗教の信仰等に起因すると推察される
虐待の相談の受付・対応件数が増加した
相談対応事例の例⽰により、該当する事例において
躊躇なく対応が進められるようになった

20.0

その他

80.0

100.0
（%）

1.3

16.6

の宗教の信仰等があるかを意識して対応するようになった

こどもが利⽤できるようサポートすることが増えた

60.0

0.4

相談対応事例で例⽰されている事例において、背景に保護者

Q&Aで紹介されている各種相談⽀援・⽣活⽀援等を

40.0

0.0

2.6

特に変化はない

76.0

無回答

4.4

【「その他」の内容】






例⽰により具体的に検討できることはよかった
こどもが⼤⼈（教師、SC）に相談できた
該当する事例は無いが、相談対応において背景に保護者の宗教の信仰等があるかを意識している措置ケースの保護者より、措置先（養育家庭）の宗教活動についての⼼配が⾼まり、家庭引き取りを求められるケースがあった
⼀部の医療機関から、こどもの輸⾎に応じない親が現れた場合を想定し、児童相談所と連携したい旨の申し出があったが、要検討事項が多く、協議不⼗分のまま進展しなかった12

2． 医療ネグレクト事例について(1) 問 6.医療ネグレクトの相談対応件数
令和４年４⽉から令和 5 年 9 ⽉における、こどもの⽣命・⾝体に重⼤な影響があった医療ネグレクトの相談対応件数について聞いたところ、39 か所（17.0％）の児童相談所において該当事例があり、その合計は53 件であった。
該当事例 53 件のうち、「⼀時保護を⾏った件数」は 22 件、「児童相談所所⻑による、医療⾏為への同意件数」および「親権停⽌の申し⽴ての件数」はいずれも３件、「保護者の宗教の信仰等がその理由と考えられた事例の件数」は２件であった。
図表 ２-10 医療ネグレクト相談対応件数（数値回答）

（件）

合計

最⼤値

最⼩値

① こどもの⽣命・⾝体に重⼤な影響があった医療ネグレクトの相談対応件数(n=229)

53

4

0

② ①のうち、⼀時保護を⾏った件数(n=39)

22

2

0

③ ①のうち、児童相談所所⻑による、医療⾏為への同意件数(n=39)

3

1

0

④ ①のうち、親権停⽌の申し⽴ての件数(n=39)

3

1

0

⑤ ①のうち、保護者の宗教の信仰等がその理由と考えられた事例の件数(n=39)

2

1

0

児童相談所ごとの件数でみると、令和４年４⽉から令和 5 年 9 ⽉における医療ネグレクトの相談対応件
数は、「0 件」が 76.0％（174 か所）、「1 件」が 12.7％（29 か所）、「2 件」が 3.1％（7 か所）、「３件以上」が 1.3%（３か所）であった。

図表 ２-11 ①医療ネグレクト相談対応件数(n=229)（数値回答）
0%

20%

40%

60%

80%

76.0

0件

1件

12.7

2件

13

3件以上

100%

3.1 7.0
1.3

無回答また、⼀時保護件数は「０件」が 48.7％（19 か所）、「1 件」が 46.2％（18 か所）、「2 件以上」が5.1％（2 か所）であった。
医療ネグレクトのうち、医療⾏為への児童相談所所⻑による同意件数および親権停⽌の申⽴ての件数については、いずれも「0 件」が 92.3％（36 か所）、「1 件」が 7.7％（3 か所）であった。
医療ネグレクトのうち、保護者による宗教の信仰等がその理由と考えられた事例の件数は、「0 件」が94.9％（37 か所）、「1 件」が 5.1％（2 か所）であった。

図表 ２-12 医療ネグレクトのうちの②一時保護件数・③児童相談所所長による医療行為同意件数・④親権停止申立て件数・⑤保護者の宗教の信仰等が理由の件数(n=39)（数値回答）
0%②医療ネグレクトのうち⼀時保護件数

20%

40%

60%

80%

46.2

48.7

100%

5.1

③医療ネグレクトのうち
児童相談所所⻑による

92.3

7.7

92.3

7.7

94.9

5.1

医療⾏為同意件数④医療ネグレクトのうち親権停⽌申⽴て件数⑤医療ネグレクトのうち保護者の宗教の信仰等が理由の件数

0件

1件

14

2件

(2) 問 7.⼀時保護までの所要期間
問 6 で⼀時保護を⾏った件数が１件以上と回答した児童相談所（20 か所）に、⼀時保護までに要した期間（複数該当事例がある場合、最⻑⽇数）を聞いたところ、「0 ⽇」が 50.0％（10 か所）、「1 ⽇」が15.0％（3 か所）、「3 ⽇」が 10%（2 か所）、「5〜9 ⽇」（7 ⽇）が 5%（1 か所）、「10 ⽇以上」が20.0％（4 か所）であり、最⻑⽇数は 201 ⽇であった。
図表 ２-13 一時保護までの最長所要期間(n=20)（数値回答）
0%

20%

40%

60%

50.0

80%

15.0

10.0
0.0

0⽇

1⽇

2⽇

3⽇

4⽇

5.0
0.0

5〜9⽇

100%

20.0

0.0

10⽇以上

【「10 ⽇以上」の内訳】





12 ⽇
28 ⽇
119 ⽇
201 ⽇

(3) 問 8-ア.⼀時保護までに時間を要した理由
⼀時保護までに時間を要した理由や課題等について聞いたところ、以下のような回答があった。
■保護者の同意を得るための説明準備や不同意の場合の対応準備に時間がかかった







医療機関の複数の医師による保護者への治療説明を尽くし、そのうえでも同意を得られないことを確認す
るため
児童相談所の介⼊に対する保護者の拒否感が強く、主治医から⼊院を説得してもらい病院受診、⼊院に⾄ったため⼀時保護不同意が容易に想定されたため、法的対応を準備
在宅からの⾝柄確保について慎重なシミュレーションを要したため⺟と連絡が取れず、同意を得られなかったため精神科治療に係る医療ネグレクトケース。拒⾷症による体重減少が問題となった。こどもの⽣命維持に関する治療は同意したが、精神科の治療をするために⼊院の継続をすることは不同意だったため、⼀時保護し調整した■医療機関や措置先との調整に時間がかかった


⼀時保護委託の可否を巡り、こどもの安全確保の観点から病院側の調整が困難だった
医療機関同⼠の調整に時間を要したため保護者の居所が安定せず、家庭の養育環境が整う⾒通しが⽴たないことに加えて、医療的ケア児であることから、措置先の障害児⼊所施設の⼊所待機のため⻑期化した15

(4) 問 8-イ.⼀時保護を円滑に⾏うための⼯夫
⼀時保護を円滑に⾏うために⾏っている⼯夫や短期間で⼀時保護ができた理由について聞いたところ、以下のような回答があった。
■医療機関と事前の協議、⽇頃からの密な連携を⾏っていた






事前に病院の CPT と協議を⾏った
他の虐待ケースと差異はない。⽇頃より連携を密にしている総合病院の医師と綿密に検討したうえで保護者対応できたことが早急な判断と保護につながったと考えられる
特定の医療機関と複数回に渡る連絡を重ねた医療機関との連携、情報共有
市町医療機関との連携■医療機関との連携や⼀時保護委託の⼿続きが速やかに⾏えた






通告を受けて速やかに病院での調査を⾏い⼀時保護の判断を⾏った。通告元の医療機関へ⼀時保護委
託を⾏うことができ、委託先の確保が迅速に⾏えた
医療機関から通告を受け、即⽇病院に⼀時保護委託とした医療機関との連携がうまくでき、通告→受理会議→即⽇対応がスムーズに進んだ
病院との連携を、スピード感をもって⾏った
通告元の病院との連携により、速やかに⼀時保護を⾏えた■市町村学校等の関係機関との連携・情報共有ができていた

市福祉事務所、保健センターとの連携がとれていた（市が家庭訪問した）市町の⺟⼦保健、要保護児童対策地域協議会との連携
学校、市役所から事前に相談が複数回あり、結果的に市からの送致書を受領した⽇に緊急受理及び⼀時保護決定をするための調査ができていた関係機関との情報共有■弁護⼠、警察、措置先と連携した対応が⾏えた

顧問弁護⼠に相談し、法的対応について整理するとともに、適宜所内で対応を検討
警察の同⾏
こども本⼈が警察に虐待を訴え、⾝柄付き通告から⼀時保護委託となった
施設⼊所措置中に保護者が服薬調整を拒否、⼀時保護委託に切り替えて監護権で服薬調整を⾏った■受診治療の必要性を保護者に丁寧に説明した

⼀時保護の必要性を保護者になるべく早期に、丁寧に説明している
受理時、保護が⾒込まれるケースについては、虐待に⾄った要因やこどもが受けた具体的な被害とその後予想される影響、家族の課題、児童相談所のかかわりの終結のために必要なこと等を整理し保護者に伝え理解を得ている
こどもと保護者で受けたい治療について内容のおり合わせを⾏い退院のめどを明確にした。こどもも精神科の治療は拒否したため、体⼒の回復をゴールとし、退院後の受診や⾯接の継続を誓約して保護の解除とともに退院した
こどもの受診が必要で健康状態を確認する必要があるという説明に対して、保護者が児童相談所の指⽰を受け⼊れた■運営指針や虐待対応の⼿引きに沿った対応を⾏った


特筆すべきことはなし。児童相談所運営指針や⼦ども虐待対応の⼿引きに沿って対応している

16

(5) 問 9.こどもが医療を適切に受けるための取組
こどもの⽣命・⾝体に重⼤な影響がある状況において、保護者による宗教の信仰等を理由に医療⾏為を受けさせない場合に、こどもが医療を適切・円滑に受けられるようにするために⾏っている取組や⼯夫について聞いたところ、以下のような回答があった。
■医療機関との協議の場等で事前に対応⽅針を相談、情報を共有

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

宗教的輸⾎拒否患者の取り扱いについて、⼤学病院と児童相談所で協議しており、それに基づいた対応
を⾏う
受診予定の医療機関と対応について⼗分に協議しておく（病院からの連れ去り等に対する警察と連携した対応など）
医療機関と事前協議をしっかりしたうえで、保護者への説明と治療への理解をまずは医療機関から促してもらう。それでも同意が得られない場合はスムーズに⼀時保護→治療へと繋がるようシミュレーションしておく
基幹的医療機関の虐待対応委員会に出席し、医療ネグレクトへの対応に関するマニュアルの周知と医療ネグレクト事案への対応について確認を⾏った医療機関と連携し、医療⾏為を受けさせるために必要な⼿続き（同意書の取扱い等）と⼊院等の必要性や受け⼊れ体制について確認する
医療機関との⽇頃の連携の際、児童相談所の機能や保護判断について説明を丁寧に⾏い、相互理解を積み重ねるようにしている
児童相談所単位ではないが、市内の中核医療機関とのネットワーク会議を要保護児童対策地域協議会の下部組織として位置付けている。そのような場で事例共有をし、医療機関と連携しやすい⼯夫をしている
医療機関との要保護児童対策地域協議会で援助⽅針を検討している
児童虐待早期発⾒医療体制整備事業で県が業務委託している中核医療機関と連携している
医療ネグレクト事案への対応状況について、県が開催する虐待対応医療機関連絡会において情報共有
している
必要な医療⾏為であることを証明するために医療機関との連携が必要不可⽋なので、⽇頃から医療機関との連携は丁寧に⾏っている
県内の医療機関との連絡会議にて、⽇頃よりこのことに限らず連携のあり⽅について情報共有、協議を⾏っている
緊急受診から想定される医療機関への情報提供
医療機関からの情報の提供を受け、親権停⽌に係る⼿続きについての共有
医療機関からの迅速な通告の依頼
医療機関と医療ネグレクトへの対応について協議する場を持った
こどもの⽣命を最優先に考え、医療機関との連携、情報共有を実施
医療機関より通告が⼊った場合は速やかに訪問し、医師等医療関係者から詳細をききとり、⼗分に対応を検討する
医療機関を含めた関係機関によるケース会議での情報共有や対応⽅針の共有
関係機関連絡調整会議等で医療機関との情報共有
管内で緊急対応している総合病院と定期的に情報共有会議を開催している
受診先医療機関との情報交換や⽀援⽅針に関する打合せ
宗教の信仰による医療ネグレクトに特化した取組はしていないが管内の医療機関との連絡会を開催し、児童虐待対応全般についての情報交換、対応の確認等を⾏っている
宗教を背景とする虐待を焦点に取り組んでいることはないが、⽇ごろから管内の市⽴病院と連携を図っている
理解のある医療機関に⼀時保護委託を⾏う
医療機関との連携・調整。医療機関との連携を円滑にすすめるため医療連携チームを組織
専⾨医が勤務している病院を迅速に受診し、⽀援の⾒⽴てを適切に⽴てられるようにする
医療機関との連携、アドバイザー医師の意⾒聴取
医療機関主催の勉強会に参加し、医療機関の現状と国の対応通知を共有。⼿順の確認をした
医療機関でマニュアルを作成している機関があり⼀緒に検討したことがある

17

■職権保護、親権停⽌、28 条申⽴等による対応
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こどもの⽣命の安全など緊急性が⾼く早期の対応が必要な場合は、職権による⼀時保護を実施し、医療⾏為の同意確認、獲得に向けて説得を試す。不可な場合、保護者の医療⾏為拒否がこどもの福祉を害していることを複数の医療機関で確認してもらう。それを受けて児童福祉法 28 条審判を申し⽴てる
こどもの⽣命、⾝体に重⼤な影響のある状況においては、職権での⼀時保護や児童相談所⻑の同意（親権⾏使）による医療⾏為への同意をすることも必要になるかと考える。加えて、28 条申し⽴ても必要になろうかと考えられる
職権による⼀時保護、児童相談所⻑による医療⾏為への同意、親権停⽌の申し⽴て等、法的対応が必要になる可能性については通告時点から想定して、保護者への説明と並⾏して準備を進めておく
職権による⼀時保護を実施し、医療機関への⼀時保護委託を⾏うことや、児童相談所⻑の裁量で受診等を⾏うよう検討する
在宅児童の場合は、医療機関と連携し、緊急時には早急な⼀時保護委託により児童相談所⻑判断で適切な医療を受けられるようにする。措置児童の場合には、監護権のある施設⻑判断による適切な医療提供を要請する。親権停⽌申⽴の際は、保全処分も同時に申し⽴てることで、こどもの安全を図る
迅速な法的対応による治療の開始。親権停⽌申⽴てと仮処分の申し⽴てによる児童相談所⻑の職務権限による治療の開始
こどもの⽣命、⾝体に重⼤な影響がある可能性が認められた場合は、親権停⽌等の法的措置を視野に対応を検討する養育者（保護者、親権者）への働きかけによる同意は必須であるが、あきらかに不同意であれば、⼀時保護による児童相談所⻑の親権代⾏、弁護⼠との協議にて、親権の⼀時停⽌、保全処分の判断について整理している宗教の信仰等による、よらないに関わらず、必要な医療⾏為を受けられるように説明し、それでも拒否する
場合は親権停⽌を申し⽴てることになると思われる
緊急時には⼀時保護を躊躇なく実施する
宗教の信仰等に関わらず、医療現場等から「こどもに必要とされる医療を保護者が受けさせないことによりこどもの⽣命・⾝体に重⼤な影響があると考えられる」等の情報があれば虐待通告として受理し、速やかに事実確認のための調査を実施。その医療⾏為をしない場合において、こどもの⽣命・⾝体・精神に重⼤な被害が⽣じる可能性が⾼いと判断される時には職権⼀時保護を実施。その後の状況に応じて、親権停⽌等、法的対応を検討する体制は整っている
宗教に関連する事案に特化した取組、⼯夫は無い（不⽤）。他の事例と同様にリスク評価を⾏い、必要な措置（職権保護、親権停⽌、28 条申⽴等）を⾏う
保護者の宗教や信仰に関わらず、こどもに必要な医療⾏為を受けさせず、その事が⽣命・⾝体に重⼤な影響があるのであれば、⼀時保護や病院への委託⼀時保護の実施を速やかに検討する事としている
背景に宗教があるのかどうかは関係ない。状況に応じて必要な⼀時保護や法的対応（親権停⽌の申⽴て等）を⾏う該当事例は無いが、他のケースと同様に、必要に応じて措置先施設と協議し、適切な医療⾏為を施せる
よう、法的対応を含め検討をしていく
特定の事例はないが、⽇頃から保護者の状況を把握しながら対話を継続する中で、⼊所児童の場合であれば児童相談所⻑や施設⻑の権限で適切に対応するように連携を図る。在宅児童の場合であれば、警察との連携を含め職権保護対応を検討する■措置先と事前に対応を検討している


保護者に宗教の信仰が認められた際は、施設等措置先と情報共有する
措置児童について保護者の宗教の信仰等の情報を把握している場合、措置先と事前に対応を検討する
措置児童への対応について、措置先と連絡を密に取り合う18

■弁護⼠と早期に相談して対応する、⽇頃から連携する
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弁護⼠に相談して事前に状況を伝え、児童相談所としての対応について法的に問題がないか確認し、必要に応じて施設や医療機関等と情報を共有する
医療ネグレクトが疑われるケースは早い段階で児童相談所の弁護⼠に相談しておき、法的対応について整理しておく
⼊院や⼿術、治療等で、児童福祉法第 33 条の７第１項の親権停⽌が必要となる可能性があるケースなどは、事前に弁護⼠と協議し早めに調査、準備を⾏っている
法的根拠について弁護⼠と事前協議し、親権停⽌等を検討
弁護⼠相談などを活⽤し、受診が必要であることの法的根拠等について固めておく
法的介⼊の要否も含め、弁護⼠と早期から相談できる体制
宗教を背景とする虐待を焦点に取り組んでいることはないが、⽇ごろから児童相談所配属の弁護⼠へオン
コールで繋がる体制を組んでいる
迅速な家裁申⽴が想定されるため、⽇頃から⾮常勤弁護⼠との疎通を良くしている。時間外のやり取りもできる
法的に対応できることの有無について、速やかに嘱託弁護⼠に相談し、対応
緊急を要する場合は速やかに法的対応がとれるよう、弁護⼠と⽇頃から連携している
該当する事例があった場合は、⾮常勤弁護⼠と連携し迅速に対応していく
速やかに対応できるように、嘱託の弁護⼠と対応について相談している
考え⽅や⼿続き等に法的瑕疵がないよう、速やかに弁護⼠に相談している情報を把握した時点で早急に弁護⼠相談にかけ、対策を⽴てる
常勤弁護⼠はいないが、⾮常勤弁護⼠に電話やメールで適時相談を⾏うようにしている
随時、弁護⼠、医師に相談できる体制をとっている設問にある状況の疑いが⽣じた場合、県弁護団に随時相談できる体制がある⼀刻を争う命がかかったケースもあると思われるため、素早い判断ができるよう、医療や司法（弁護⼠など）と連携し進める
医療ネグレクトへの対応について、契約弁護⼠へ相談のうえ考え⽅を整理した
医療倫理、法学的観点から、法律相談等による児童相談所弁護⼠の助⾔を受ける機会は必須と考え対応している「Q＆Ａ」を確認するとともに弁護⼠を交えて親権停⽌などの法的対応の必要性やその⼿続きについて確認し、準備を⾏う
保護者の宗教の信仰等に関わらず、必要な医療⾏為をこどもに受けさせない場合においては、当該⾏為が親権の濫⽤に当たるか等について、医療機関、弁護⼠等と丁寧に協議しながら法的な整理をしている
家裁への申し⽴てがスムーズに⾏えるよう弁護⼠と連携を図っている
保護者の宗教の信仰等の情報を把握した場合には、医療機関等と調整を⾏うことや、具体的な対応について顧問弁護⼠へ相談するなど、あらかじめ準備をすると想定している
今のところ設問にあるようなケースは受理していないが、もしも受理した際には弁護⼠等からの助⾔を得る
等、法的対応も⾒越しての対応となると思われる
対応するとすれば、訴訟リスクを考慮し、適宜弁護⼠と協議しながらの対応になると考える
過去にそのような事例が無いが、もし⼀時保護などの措置が必要な場合は医療機関か弁護⼠などと協議の上、こどもの⽣命の安全を第⼀に対応したい
具体的に対応したケースはないが、状況に応じて嘱託の弁護⼠に相談ができる体制を整えている
事例として現在対応したケースはないが、もし医療ネグレクトが疑われる場合は、医療機関や弁護⼠等と相談し、法的対応をとることを検討する事例はなく、特に取組はしていない。もしも発⽣すれば、法的対応強化事業を活⽤し、弁護⼠に相談する■家庭裁判所と連携して対応する


状況により親権、保全、停⽌などの対応が⾏えるよう、家庭裁判所と連携する
親権停⽌を視野に⼊れた家庭裁判所との連絡調整
⽇常的に⾏ってはいないが、可能性がある事例があった際は、親権停⽌の可能性も踏まえ、家庭裁判所と
速やかに協議を⾏う

19

■関係機関（所属、市町村、警察等）との連携対応、情報共有を⾏う
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保護者の宗教の信仰等の情報を把握したら関係機関で情報共有⽅法や対応⽅法を事前調整しておく
対応としては保護して受診させる⽅向性になり、所属や警察と連携することになると思われる
⼀時保護についてはできれば所属での保護を⽬指す。在宅（保護）で⾏うためには関係機関と協議を⾏
いながらこどもの安全を憂慮しつつ、警察にも援助要請を求める
宗教虐待への対応にあたっては、保護者の信条に起因するものであり早期の改善が難しいと⾒込まれることから、警察やこどもの所属（学校など）等と綿密に連携しながら、迅速かつ確実な親⼦分離を念頭に対応することを想定している
これまでに事例はないが、「医療ネグレクトにより児童の⽣命⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」（平成 24 年 3 ⽉ 9 ⽇雇児総発 0309 第 2 号）に基づく対応とともに、医療機関、住所地の⾃治体、所属機関等と⼗分な連携のうえ対応を検討する
社会調査の中で⺟⼦保健分野、学校保健分野からの保健情報の取得を⾏い、こども、保護者のアセスメ
ントを⾏う際に活⽤所属があるこどもについては、普段の⽣活の中で信仰上配慮していることがあるかなどを調査の中で確認している
要保護児童対策地域協議会を実施し、情報共有を⾏う。関係機関の対応について助⾔する。家庭訪問やその同⾏を⾏う
児童福祉審議会の地域ごとの専⾨部会があり、臨時・緊急的に諮ることができる
⼀時保護にむけた関係機関との事前共有の実施
関係機関に伝え、早期発⾒を⼼掛けている
保護者の宗教の信仰等に関する情報の収集を⾏う
他のケースと同様、必要な関係機関との連絡、調整を密に⾏う
当所では近年該当する事例が無いが、⽇頃から関係機関との連携を密にし、懸念されるケースがあれば早めに情報共有し調整、準備できるよう努めている■こどもや保護者への説明を丁寧に⾏う






関係機関と連携しながら、こどもの⽣命健康のために医療⾏為が必要であることを保護者に理解してもらえるよう、保護者の気持ちに寄り添いながら丁寧に説明する
こどもが受ける治療⾏為のため、患者（代諾者）が⾃⼰決定できる説明の提案のプロセスやその判断について、インフォームドコンセントの有無、セカンドオピニオンの実施など児童相談所内の医療職とのチームで対応を⾏っている
調査の段階や⽇頃の保護者との調整の中で、あらかじめ児童相談所の対応について伝えておく
親権者から同意を得られるよう可能な限りの説得を⾏うとともに、こどもがその医療⾏為について適切に判断できるよう説明に努め、こどもからも同意を得るように取り組む
発⽣時には以下のような対応が必要と思われる。まず第⼀に当該医療機関との綿密な連携を⾏い、保護者への医療⾏為に関する説明を尽くすこと。そのうえで医療的な倫理・法的な観点から、児童相談所の弁護⼠と連携しながら対応をする。特に宗教問題だからと特別視せず、他の児童虐待事例と同じくこどもの権
利を守ることを前提に、可能な限りこども・保護者を⽀援するという基本の姿勢を基に対応する。⼀⽅で、宗教等に関する児童虐待を受けている疑いのあるこどもについては、保護者から教義に基づく考えや価値観の影響を強く受けている場合があるため、⾃らの置かれている状況を問題として認識することが難しい場
合があると思われる。こどもの置かれている状況を客観的にアセスメントし、児童虐待があると認められる場
合には、こども本⼈や保護者に対して、児童虐待の定義に基づいた説明や指導を⾏う。それでも保護者の態度が改まらない場合には、こどもの安全を最優先として、こどもの安全が脅かされている場合においては、
躊躇なく⼀時保護を⾏う■こどもの声を丁寧に聴く

こどもの困り感を丁寧に聞き、対応を検討する
こどもと⾯接を継続的に⾏い、SOS を受けられる関係を作っておく■保護者の信教の⾃由を尊重しつつ、こどもの権利擁護を最優先に対応する


他の事例と同様にこどもの権利（⽣まれる育つ権利等）を守ることを前提に可能な限り保護者を⽀援するという基本姿勢を忘れず対応している
信念と医療の調和を⼤切にした調整

20



保護者の⽴場（信教の⾃由）を理解しつつも、こどもの⽣命や権利擁護を最優先する考えのもと、まずは確実な⼀時保護を実施できるよう、丁寧かつ柔軟な対応を⼼掛ける■国の通知や⼿引き等に基づいて対応する

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

「医療ネグレクトにより児童の⽣命・⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」（平成 24 年 3 ⽉ 9
⽇付雇児総発 0309 第 2 号厚⽣労働省雇⽤均等・児童家庭局総務課⻑通知）に添付のフローチャートをすぐに⾒られるようにしている
H24.3.9 雇児総発 0309 第 2 号「医療ネグレクトにより児童の⽣命⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」や今回の宗教の信仰等の Q&A をファイリングし、執務室内書架の取り出しやすい場所に備えている
厚⽣労働省通知「医療ネグレクトにより児童の⽣命⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」（平成 24 年３⽉９⽇雇児総発 0309 第２号）による対応
医療ネグレクトについて「児童相談所⻑⼜は施設⻑等による監護措置と親権者等との関係に関するガイド
ライン」を参考に対応についてシミュレーションしておく「宗教的輸⾎拒否に関するガイドライン」に基づき、該当する事例が発⽣した場合に対応できるようにしている。令和５年４⽉ 14 ⽇付こども家庭庁⽀援局虐待防⽌対策課から発出されている「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」を参考にして対応できるようにしている
令和５年３⽉ 31 ⽇付厚⽣労働省こども家庭局⻑通知「宗教の信仰等を背景とする医療ネグレクトが疑われる事案への対応について」に基づき、迅速かつ適切に対応することとしている「⼦ども虐待対応の⼿引き」などを参照し、必要な措置を講ずることになると思う
特筆すべきことはなし。児童相談所運営指針や⼦ども虐待対応の⼿引きに沿って対応している事案が発⽣した際には、こども家庭局⻑通知を参考に、虐待対応の基本に基づいて対応を進める
国の通知等を参考に、相談対応において背景に保護者の宗教の信仰等があるかを意識する保護者の宗教の信仰等が養育に影響していることが予測されるケースを受理した都度、各通知の内容を確認し、必要な対応ができるように備えている。現時点では調査の結果、宗教の信仰等に起因すると推察される児童虐待（医療ネグレクトを含む）の相談対応事例はない
現時点で特に取組状況に変化はないものの、⼤きな社会問題になっている状況から、国からの通知等を参考として今後取り組んで⾏きたいと考えている事例がないため⼯夫はしていないが、必要なケースがあった場合は、国の通知に基づき、保護者の同意なく医療に繋げられる対応を検討すると考える■ケースごとに対応、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察されるか否かにかかわらず通常通り対応する

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
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

ケースバイケースで対応しているところであり、特化した取組や⼯夫はない
このようなケースを取り扱ったことがなく、前もって⾏っている取組、⼯夫もない。しかし病院で⼀時保護する
時の分離、病院に連れて⾏く時の保護者の妨害への対応など、前もって想定しておく課題は多いと考える当所が緊急⼀時保護等を検討した事例は最近では無いが、⽣命、⾝体に重⼤な影響が考えられる状況があった事例について、出頭要求→再出頭要求→臨検捜索の⼿順で対応検討したことがあり、それに沿った対応しかないと思う
現状特に準備していないが、事例が出てくれば状況に応じて対応する
これまでに事例が無く、特に取組は⾏っていない
宗教の信仰の有無に関わらず、虐待の事実があれば必要な対応を取る
通常通り適切な対応を⾏う■法的対応や医療ネグレクトについて所内で周知する

法的対応について、整理し、所内で共有している
法的対応を学んでおく
医療ネグレクトへの対応に関するマニュアルを再整備し、各職員に改めて周知した■他の児童相談所の事例を参考に対応する


他所、他県が同様のケースに対しどのような対応を⾏ったか等の情報収集を⾏う
当所で事例はないため、取組や⼯夫の検討まで及んでいないが、他の児童相談所の事例を参考にしたい21

■⼀時保護等の意思決定、準備を迅速に⾏う

緊急受理会議を速やかに⾏い、調査や調整を速やかに⾏い、⼀時保護等の意思決定を円滑に⾏うようにしている
速やかな⼀時保護の実施⼊院が必要な場合の付添対応の要員確保を⾏う■宗教団体に対して児童相談所の考え⽅や対応の説明を⾏っている

医療ネグレクトの可能性のある宗教団体の⼈とは、児童相談所との意⾒交換を 1 年に 1 回程度実施している。その際には保護をする必要がある際はする旨、児童相談所の考え⽅や対応の説明をしている

3． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待に対する取組や課題について(1) 問 10.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における課題
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への相談対応において課題となっていること
や課題になると思うことについて聞いたところ、「保護者の信条に関することなので、保護者指導をしても改善が難しい」が 70.7％（162 か所）と最も多く、次いで「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」が 65.5％（150 か所）、「こどもの精神や価値観形成への影響が⼤きく、回復に時間がかかる」が44.1％（101 か所）となっている。
図表 ２-14 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における課題(n=229)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

保護者の信条に関することなので、

80.0

70.7

保護者指導をしても改善が難しい
こども本⼈が虐待であると65.5

気付きにくく、早期発⾒が難しい
こどもの精神や価値観形成への44.1

影響が⼤きく、回復に時間がかかる
対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい

36.2

宗教団体等の介⼊があり、対応に苦慮する

19.2

保護者の信教の⾃由に関することなので、

17.9

保護者指導にためらいを感じる
その他

10.0

無回答

7.9

22

100.0（%）

【その他の課題】■虐待か否か、宗教の信仰等に起因すると推察できるか否かの判断が難しい

養育の偏りか虐待かの線引きが難しい
選択肢２「保護者の信教の⾃由に関することなので、保護者指導にためらいを感じる」について、特にこどもの⽣命に関わらない軽微なものについてためらいを感じる
宗教に関する開⽰が無い場合、何に起因した価値観であるかが把握できない■こども本⼈の信仰等に意思が強い場合が難しい

こども⾃⾝が強く信仰している時
こども本⼈が介⼊を拒む
こども⾃⾝が宗教等の価値観の影響を強く受けており、児童相談所の介⼊に⾮協⼒的な場合が想定される
こどもの意向が真のものか、親の影響によるものか判別が難しい■保護者と対話し、理解してもらうことが難しい

こどもの権利を最優先させることを保護者に理解してもらうことの困難さ
保護者の信条を越えて介⼊する理由を説明しても了解いただくことが難しいと思われ、指導以前の対話の場を設定することに困難が予想される保護者の意に反する治療を実施した後、治療を受けたこどもに対する保護者の精神的拒絶などが想定され、関係性構築への働きかけなどの⼆次的障壁となる事象への対応の困難さがある■対応可能な医療機関の確保が難しい


保護者が不同意でも対応してくれる医療提供施設の確保が難しい■法整備、法的な整理が必要である

宗教の信仰等に起因することを児童相談所個別で対応を求めていることが対応を困難とさせている。宗教
法⼈法、刑法により明確に犯罪であることを規定することが必要
宗教による⾷事制約（⾁等）の考え⽅や憲法の保障する「信教の⾃由」との関係

■その他



他⽂化対応の適切な判断
多様な外国⼈世帯の増加とその対応(2) 問 11.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における取組
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への相談対応に関して、児童相談所で取り組んでいることや⼯夫していることを聞いたところ、以下のような回答があった。
■弁護⼠や医師に相談して対応している







必要に応じての弁護⼠相談
弁護⼠相談が週１回あり、緊急的な相談についても受けてもらえるよう、関係、連携がなされている該当する事例は無いが、嘱託の弁護⼠へ相談したり、国からの通知等の内容を再確認している
具体的に対応したケースはないが、状況に応じて嘱託の弁護⼠に相談ができる体制を整えている
法的に対応できることの有無について、速やかに嘱託弁護⼠に相談し、対応
信教の⾃由と虐待の線引きについて、弁護⼠に相談し司法的な部分で理解を深めたり、その⾏為がこどもの健康、安全上どれぐらいの被害があるかを⼩児科医に医療的な視点から確認してもらうなど、各種専⾨職が多⾓的な視点でアセスメントし、所内会議等ではそれらのアセスメントをもとに総合的な判断ができるよ
うに、全体で協議検討している

23

■職権での対応等について関係機関と連携を図る


保護者が医療⾏為を受けさせることを認めない事例があれば、国の通知に基づき、保護者の同意なく医療に繋げられる対応を検討する
特定の事例はないが、⽇頃から保護者の状況を把握しながら対話を継続する中で、⼊所児童の場合であれば児童相談所⻑や施設⻑の権限で適切に対応するように連携を図る。在宅児童の場合であれば、警察との連携を含め職権保護対応を検討する■要保護児童対策地域協議会等で関係機関に共有して対応している

必要に応じ要保護児童対策地域協議会の開催を要請し、関係者で情報共有する
要保護児童対策地域協議会での周知
⽇頃から関係機関との連携を密にし、懸念されるケースがあれば、早めに情報共有し調整、準備できるよう努める
関係機関との連携、情報共有■こどもの状況を丁寧に調査している







こどもとのつながりを継続し、こどもから丁寧に話をきく
保護者及びこどもへのインテーク⾯接を丁寧に⾏うことで⽣活様式等を詳細に調査する
こどもにとっての⼼⾝の負担にならないよう、⾝近な⼈（キーパーソン）、⽀援を⾏っている関係機関から状況確認し、こども、保護者への⽀援を依頼している調査の際に、宗教に起因しているようなトラブルがないか注意して聴取する
家庭内で起きていることは⾒えにくいので関係機関（市町村、保育園、幼稚園、学校等）からの聞き取りを丁寧に⾏う事例はないが、こどもの家庭環境などの調査を丁寧に⾏っている■個⼈情報やこどもの権利、偏⾒の防⽌に関する配慮を持って対応している

初期対応等に係るアセスメント項⽬に保護者の信仰等に関する項⽬を設けるかどうか検討中だが、係る情報の収集については、要配慮個⼈情報の取り扱いにも関わってくるため、慎重な判断が必要と考えている
こどもに対しては、こどもの権利について分かりやすく説明を⾏い、権利侵害されているこどもから相談が上がりやすいように努めている
報道等の影響もあり、宗教の信仰に関して過剰に反応して通告が⼊るケースが今後発⽣する可能性がある。例えば、宗教上⾷事の内容に制限がある場合など、それ⾃体に⼤きな問題はなく養育上⼼配がない家庭であっても、周りからの偏⾒等により⽣活が送りづらくなる社会になることは避けたい。通告が⼊った場
合の対応には配慮がより必要になることが予測される■所内で情報共有して対応している

事案が発⽣するたびに所内で協議し、対応⽅針を決定している担当者が判断することなく速やかに情報を所内で共有する対応事例・経験値が少なく、実際に発⽣した場合、対応に苦慮すると想像されるため、所内での勉強会が必要と考えているが、実⾏できていない
憲法で保護された信教の⾃由に基づき、様々な宗教とその宗教観において虐待事例等に対応する際にケースバイケースとなることが考えられ、職員にとってはかなりの負担になることが予想されるため、より多くの職
員出席による受理会議や援助⽅針を実施するとともに、⽅針・対応等を確実に共有するなど、所内全体で取り組むことが望ましいと考える■Q&A 等の通知を所内で周知している







厚⽣労働省から⽰された⼦発 1227 第 1 号（令和 4 年 12 ⽉ 27 ⽇付）「宗教の信仰等に関係する
児童虐待等への対応に関する Q＆A」についての周知
令和 4 年 12 ⽉ 27 ⽇の「Q&A」を所内に周知することで、背景に保護者の宗教の信仰等があるかを意識して対応できるよう⼯夫している
Q&A（厚⽣労働省通知）を職員に周知している援助⽅針会議の冒頭で関連するニュースや Q&A について情報共有している国からの通知を参照し取り組んでいる国からの通知等、宗教関係による通知があった際は所内にて共有し、理解を深めている24

■過去の事例や他児童相談所の事例を所内で共有している

過去事例について、所内研修等で対応を検討、周知している当所の取扱い件数が少ないことから、過去数年遡ってみても宗教の信仰等に起因すると推察される虐待ケースの対応例がないため、他児童相談所の対応ケースを所内で共有し、シミュレーションしておく
他所での対応事例について共有し、こどもの⼼⾝のすこやかな成⻑および発達を妨げることのないように対応していく■宗教が背景にあっても他の事例同様の虐待対応を⾏っている












従来通りこどもが何らかの被害を受けている状況があればその内容に即した対応を⾏っている。宗教ではな
いが、過去に保護者のポリシーからこどもが⾷事や⽣活環境⾯で制限されるようなケースを受理したことがあったが、医療機関や弁護⼠等と相談しながら対応を進めた。⽇頃から複数の機関との連携を意識している事案が発⽣した場合には、虐待対応の基本（こどもにとっての最善の利益）に基づき、毅然・丁寧に指導、⽀援を進める
宗教の信仰等を背景にしていなくても、こどもに特定の⾏為を強要したり、暴⼒、おどしや禁⽌⾏為が社会通念上極めて逸脱しているものであれば、今でも虐待対応している。宗教活動であるなしに関わらず、対応を⾏っていくことにしている
こどもの意向の判別に難しさはあるが、背景に宗教があるかどうかに注⽬するということより、現状でこどもが虐待状況にあるかないかが重要であるので、対応⾃体に変わりはない
児童相談所として理由の如何に関わらず虐待は容認できないこと、こどもの安全・安⼼を第⼀に対応することを全職員に周知徹底している宗教の信仰のみを理由として消極的な対応をとることのないよう、適切な調査を速やかに実施するよう意識している
宗教の信仰等によらず、他の虐待事例と同様に対応することを⼼掛けている
宗教の信仰等に起因するかどうかに限らず、保護者の考え⽅がこどもの福祉に反するものなら、それについての問題を伝えて理解を求め対応している
宗教信仰の有無に関わらず、他ケースと同様に関係法令通知に基づき適切に対応する保護者の宗教の信仰等に起因すると推察される事例に関わらず、世帯状況、こどもの状況など関係機関への聞き取りや関係機関との連携、情報共有を実施
保護者の宗教の信仰等に起因すると推察される場合であっても、客観的に児童虐待にあたる事実があれば、その事実に基づき対応している。

25

III． ヒアリング調査結果
1． 児童相談所Ａ(1) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応に関する基本的な考え⽅
ア． 所内の対応⽅針・体制
・ 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待に特化して対応を準備しているというわけではなく、他の虐待ケースと同様に対応する、という⽅針である。
・ 輸⾎拒否以外では宗教関係の事案にあまり接しないが、保護者⽀援や親⼦関係再構築の⾯でも、基本的にはその他のケースと変わらないものとして対応する⽅針である。
・ 保護者が「こどものことを思って」というのは、宗教を信仰しているかにかかわらず、どの家庭も同じであるが、その⽅法がこどもの権利を侵害しているものなのであれば、健全な育成という⽬的のために、別の⽅法を保護者と共に模索していくという考え⽅である。
イ． 保護者への説明の際の⼯夫等
・ 宗教の信仰等を持つ保護者やこどもへの対応にあたっては、宗教の信仰等を否定したり、対⽴構造をつくるのではなく、できる限り本⼈や保護者に寄り添えるように意識して対応を⾏っている。

(2) 医療ネグレクトケースへの対応事例
・ 保護者の輸⾎拒否でこどもの⼿術ができないと医療機関から連絡があり、当所職員に対応が求められたことがある。保護者に、国の医療ネグレクト通知に基づき、⼀時保護をしたうえで、児童相談所⻑の同意で⼿術を⾏う旨を説明したところ、保護者は、輸⾎を伴う⼿術には同意できないが、⼀時保護や親権停⽌といった⾏政の判断には納得され、その後も⼤きな反応もなく、⼿術後もこどもへの虐待は認められなかった。
・ その際、宗教団体の医療機関との連絡調整を⾏う組織の担当者がおり、当所と保護者の間に⼊り、保護者に対して当所の対応⽅針を説明したりしていた。⼿術を拒否しているのではなく、あくまでも輸⾎に同意したくないということで、この組織が⾃ら相対的無輸⾎で⼿術できる医療機関を探してきて転院させたといったケースも過去にはあった。

(3) 医療機関等との連携体制
ア． 医療機関との連携
・ 年に１回は県下各児童相談所と医療機関で連絡会を開催し、情報共有を⾏っている。宗教起因の虐待について⾔及したことはないが、医療機関にも国の医療ネグレクト通知についてよく理解をしてもらっている。
・ 医療ネグレクトの対応にあたっては、⼀時保護の上、児童相談所⻑の権限で⼿術を⾏うことを希望する医療機関と、裁判所による親権停⽌を希望する医療機関があるが、基本的に緊急性の⾼い場合には⼀時保護、緊急でない場合には親権停⽌で⼿術を⾏うのが児童相談所の⽅針である。
・ 医療機関から連絡があった時点で当所としては⼀時保護を前提に動いており、必要であればその場で直ちに⼀時保護とすることが可能である。
イ． 団体組織との意⾒交換・ (2)の事例にある団体組織とは 10 年以上前からほぼ毎年、意⾒交換の場を持っている。先⽅からは、輸26

⾎に頼らない治療⽅法や、相対的無輸⾎で⼿術できる医療機関に関する説明があり、事案発⽣時には連絡が欲しいとの要望もある。
・ 当所からも、虐待対策担当課⻑等から、治療拒否などが発⽣した場合の国の医療ネグレクト通知に基づく

対応について説明をしている。
・ 先⽅は児童相談所との対⽴を望まない姿勢をとっており、国の医療ネグレクト通知等にも詳しい。
・ 緊急性の⾼い事案への対応を迅速かつ円滑に進めるためには、保護者や宗教団体から児童相談所が敵対機関だと思われることは必ずしも良いことではない。意⾒交換の場は団体側の考えを聞くことも当所の変わらない⽅針を伝え続けることもできる、よい機会にはなっている。

(4) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待対応についての今後の取組等
ア． 医療機関以外との連携等の状況
・ 医療ネグレクトケースに限らず、⼀時保護したこどもが退院する際には、市の虐待対応部⾨、⺟⼦保健部

⾨等に、家庭の状況などの情報も共有するようにしている。
イ． 職員研修等の取組
・ 宗教の信仰等が絡むケースは稀であるため、実際に事案が発⽣した場合には、所内での情報共有や、県下児童相談所の課⻑会議や所⻑会議での共有を⾏っている。宗教起因の虐待に特化した研修は⾏ってはいないが、他の研修内で宗教の信仰等に関わるケースに⾔及することはある。
ウ． その他、課題や実施すべきと思う事項等
・ 宗教の信仰等に起因するケースは、⼀度発⽣すると即時の対応が求められることも多い。経験のある職員も限られており、県下の児童相談所での知⾒共有が今後の検討課題でもある。児童相談所の設置数が増
えてきており、管轄する範囲が狭くなればなるほど、知⾒の共有はさらに難しくなるのではないか。
・ 団体組織との意⾒交換においては、これまでは治療拒否についての話しかしていないが、今後同様の機会があれば、⾝体的虐待などについても、児童相談所としての対応⽅針を説明したいと考えている。

2． 児童相談所 B(1) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応に関する基本的な考え⽅
・ 宗教に起因する虐待に特化した対応⽅針や体制を決めているわけではなく、通常の虐待ケースと同様に、臨機応変に対応している。
・ 宗教が背景にあるか否かに関わらず、医療⾏為に同意しない場合、緊急保護とし、親権停⽌するなど、通常のケース同様の対応を⾏う⽅針である。

(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待対応の事例
ア． 輸⾎拒否のケース
・ 輸⾎が必要になる可能性のあるこどもがいるが、宗教事由により両親が輸⾎を拒否していると市の担当部局から連絡があった。医療機関は保護者との関係を重視し、児童相談所から保護者への直接の連絡は控えてほしいとのことだったため、当所職員から医療機関に対して、事前に親権停⽌に必要な⼿続きや所要時間などを説明し、いざという時に備えて輸⾎の可否を保護者に確認してほしいと依頼した。
27

・ また、緊急であれば⼀時保護と児童相談所⻑の判断で対応可能だが、⼿術までに時間があったため、医療機関への説明の前に家庭裁判所に連絡し、親権停⽌の申⽴に係る期間や必要な⼿続きの確認と、ケースの共有を⾏った。当所の契約弁護⼠にも、家庭裁判所に提出が必要な資料などについての相談も⾏った。
・ 最終的に両親からは輸⾎の同意が得られたが、そのタイミングでの⼿術は⾒送りとなり、当所としてはケースを終結して、市町村、保健センターで家庭訪問、⾒守りを継続している。
イ． 不登校のケース
・ こどもに宗教活動をさせるため、登校させずに家で勉強をさせているという報告が学校からあった。当所からは、家庭訪問等をし、こどもの気持ちを聞いたうえで登校を促すよう、学校に助⾔した。
・ 宗教に関係なくホームスクーリングを選択する家庭が増えており、許容されるものと対応が必要なものの線引きに悩んでいる。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待か悩ましいケースへの対応事例
・ 保育所から、保護者がインフルエンザのこどもを病院に連れて⾏かないケースがあったという報告を、治癒後に要保護児童対策地域協議会の会議で受けたことがある。保育所等は保護者との関係性を重視することから、児童相談所の介⼊を望まない傾向にあるが、こどもの命に係わるため都度連絡をするよう要請した。
・ ⾃然派の保護者が⼊院中のこどもへの治療を拒否していると医療機関からの通告があった。児童相談所から保護者に対して、「医師の許可なく途中で退院をするようなことがあれば、児童相談所として⼀時保護を⾏う必要がある」と話をしたところ、保護者も治療に同意した。しかし、児童相談所に繋いだことで保護者の病院への不信感が⾼まり、その後、病院からその家庭にかかわることが難しくなってしまった。

(4) 医療機関等との連携体制
ア． 医療機関との連携
・ 医療ネグレクトの事案の発⽣に備えて、⽇常的に接点のある医師には事前に、医療ネグレクト事案における児童相談所への通告等についてお願いするようにしている。また、⼤きな医療機関とは、具体的な虐待対応
等のケースにおいてＭＳＷと関係性が構築されているため、緊急時においても円滑に連携が取れている。
イ． 保健所等との連携
・ 宗教の信仰等に起因するか否かに関わらず、医療ネグレクトがあった場合には、児童相談所に連絡するよう保健所や保育所等にも周知している。
・ 保健所で⾏う看護学⽣や研修医向けの研修では、児童相談所から話をする時間を確保し、現場でこどもの虐待対応に困ったときには児童相談所に連絡するようにと伝えている。

(5) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応についての今後の取組等
ア． 職員研修等の取組
・ 若⼿職員の増加等により⼈材育成が急務であるが、通常の虐待についての研修だけで⼿いっぱいであり、宗教起因のケースへの対応研修までは⼿が回らないのが実情である。
イ． その他、実施すべきと思う事項等
・ 宗教に関する活動の中での虐待に該当する⾏為については、マスコミ等を通じて周知していく必要がある。
・ Ｑ＆Ａの発出により、宗教の教えが理由であっても「虐待は虐待として対応する」ということが国の⽅針であ28

ると明確に打ち出されたので、保護者への説明や対応はしやすくなったと感じている。

3． 児童相談所 C(1) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応に関する基本的な考え⽅
ア． 所内の対応⽅針・体制
・ 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待に特化した対応⽅針を取り決めているわけではない。
・ 対応が必要となれば、所内で検討を⾏い、必要に応じて、弁護⼠に助⾔を求めたり、児童福祉審議会への意⾒具申等を⾏ったりすることもある。
イ． 医療ネグレクトケースへの対応
・ 具体的な取り決め等を⾏っているわけではないが、医療機関から通告があった場合には、所内にて、緊急受理会議を開催し、弁護⼠と相談して対応を検討することになる。医療機関が治療が必要であると判断した場合には、それに沿った治療が⾏えるよう、⼀時保護や親権停⽌を含めて児童相談所として必要な対応を⾏う⽅針である。
・ しかし、ワクチン接種の拒否等について親権者の同意が得られないとしても、児童相談所として強制することはできないため、対応に苦慮している。

(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待対応の事例
ア． ⼀時保護中のこどもの⽣活の制限
・ ⼀時保護中のこどもについて、保護者からお祈りや⾷事制限についての要望があった事例があったが、「こどもの権利ノート」を⽤いて、こども⾃⾝に信教の⾃由があり、宗教活動などを強制されないことについて説明をし、本⼈の意向を丁寧に確認して、本⼈の意向に沿った対応とした。こども本⼈の信仰⼼をしっかり確認することが⼤切である。
・ 本⼈も宗教への信仰⼼がある場合には、⼀時保護後の措置先の検討・調整においても留意が必要である。
・ なお、信仰⼼を持ったこどもの⼀時保護について、摂取する⾷品の制限に配慮しているが、栄養⾯の偏り等に配慮が必要であり、対応に苦慮している。
イ． ⼀時保護の理由についての保護者への説明
・ 信仰等を理由とした虐待で、こどもから保護をしてほしいとの訴えがあり、⼀時保護を⾏ったケースがあった。

⼀時保護を⾏うにあたり、保護者に対し、こどもが SOS を求めている理由や、強いられて苦痛に思っていること等を説明したところ、保護者は、こどもが嫌がっていたという認識はなく、宗教活動への抵抗感を持っていることも知らなかった。こども本⼈は、嫌であることを⾔ったら親を悲しませると思っていたので我慢していたとのことだった。
・ このケースでは、家族で本⾳での話し合える場・機会ができたことで、お互いの想いを知り、受け⼊れることができた。保護者の信仰に係る虐待ケースには、この事例のように、家族の健康度が低いわけでなく、お互いの認識に齟齬があるだけという場合もあるのではないか。⼤切なことは、こどもと親の本⾳を聞き、そのズレの補正をしていくことであり、どんなケースでも同じであるが、宗教が絡むと、特殊なケースと捉えてしまう側⾯があり、慎重な調査が必要である。

29

ウ． 医療ネグレクト事例における対応
・ 過去に関与した事例でいえば、こどもの容態から、今後輸⾎を伴う⼿術が必要になるという状況で、保護者からの輸⾎拒否のあった事例があった。親としては、こどもの⽣命を守るために⼿術はしてあげたいという気持
ちもあり、葛藤されていたため、輸⾎を必要とする処置を⾏う場合には、⼀時保護を⾏い、児童相談所の判断で⼿術に同意することについて、保護者の承諾を得た。
・ 保護者による医療⾏為の不同意の可能性があるケースの場合、事前にどのように対応するかの確認と調整が重要である。本事例においても、弁護⼠からの助⾔や、児童福祉審議会への諮問を受けて対応を検討し、主治医とも慎重な打ち合わせを⾏った。
・ また、丁寧に保護者の意向を確認することで、保護者も受け⼊れられる⽅法がみつかる場合もあるので、可能であれば、事前に確認しておくことが⼤切である。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応についての今後の取組等
ア． 職員研修等の取組、今後実施すべきと思う事項等
・ 宗教理由の虐待に限らず、事例集を作成したり、SV から過去の事例が共有されている。また、他の児童相談所で特徴的な事案が発⽣した場合には、直接問い合わせを⾏い、ケースの概要や対応等を教えてもらっている。
・ 宗教理由の虐待対応については、今後の児童福祉司研修の場で取り上げることも必要であると考える。

30

第３章 医療機関調査
I． 調査実施概要
1． アンケート調査の実施概要
保護者による宗教の信仰等に起因するこどもへの虐待のうち、特に医療ネグレクトは、こどもの⽣命に直結する可能性が⾼く、児童相談所や医療機関における対応の課題が指摘されたことから、保護者による宗教の信仰等を背景とする医療ネグレクトへの対応について、全国の救命救急センターが設置されている医療機関を対象としたアンケート調査を実施した。
図表 ３-1 医療機関調査のアンケート調査概要

調査対象

救命救急センターが設置されている全国の医療機関

調査期間

令和５年 11 ⽉ 22 ⽇（⽔）〜12 ⽉ 25 ⽇（⽉）

調査⽅法

郵送配布・郵送回収

配布・回収数

配布︓304
回収︓138
回収率︓45.4%

2． ヒアリング調査の実施概要
アンケート調査に回答のあった医療機関のうち、保護者による宗教の信仰等に起因するこどもへの虐待事例において、他の医療機関等において参考になりうる取組や対応を⾏っている医療機関３か所にヒアリング調査を実施した。
図表 ３-2 医療機関調査のヒアリング調査概要

調査対象

アンケート調査で回答のあった医療機関のうち、他医療機関の参考となりうる取組や対応を⾏っていた医療機関

調査期間

令和６年２⽉

調査⽅法

ZOOM

31

II． アンケート調査結果
1． こどもへの虐待に対応するための院内組織・体制について(1) 問 1.CPT 設置有無
院内に「CPT」（Child Protection Team︓病内⼦ども虐待対応組織）が設置されているか聞いたところ、「設置されている」が 93.5％（129 件）、「設置されていない」が 6.5％（9 件）であった。
図表 ３-3 CPT 設置有無(n=138)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

80%

93.5

100%

6.5

設置されている

設置されていない(2) 問 2.報告体制整備状況
こどもへの虐待や医療ネグレクトと推察されるケースが発⽣した場合、CPT もしくは病院の管理者に報告される体制が整っているか聞いたところ、「体制は整っている」が 97.1％（134 件）、「体制は整っていない」が2.9％（4 件）であった。
図表 ３-4 報告体制整備状況(n=138)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

80%

97.1

体制は整っている

100%

2.9

体制は整っていない(3) 問 3.CPT 責任者の役職
問１で CPT が設置されていると回答した医療機関に、CPT の責任者の役職を聞いたところ、「⼩児科部
⻑・医師」「病院⻑・副院⻑」の他、「周産期センター⻑」「救急診療部⻑」「医療総合管理部⻑」「地域連携室担当者」等の回答があった。

32

(4) 問 4.関係機関との取り決め
こどもへの虐待や医療ネグレクトに対応するために外部の関係機関と取り決めていることを聞いたところ、以下のような回答があった。
■院内会議に外部機関の職員が参加している






児童相談所職員が当院で⾏われる CPT の会議に出席し、連携を図っている
児童虐待防⽌委員会（児童虐待部会）に児童相談所所⻑もメンバーとして⼊っている
定期的に⾏っている院内検討会に児童相談所の参加を依頼している
必要時、招集し協議できる体制をとっている
重症（外傷）症例に関して、警察・病院間でのカンファレンスを⾏う■外部機関を含めたケース会議を定期的に開催している


児童相談所、市、当院とで⽇頃の連携についてやケースのふり返りなどを⾏う会議を年３回程度⾏っている。院内マニュアルの虐待疑いや不適切養育ケースへの対応について児童相談所、市にも周知し連携している
当院は児童虐待予防医療ネットワークの拠点病院となっており、外部機関と定期的に会議をおこなっている
要保護児童対策地域協議会対象児、それに近いケースについても⽉１回ケースカンファレンスを⾏っている■市の虐待防⽌ネットワーク・要保護児童対策地域協議会に参加している









定期的に要保護児童対策地域協議会会議へ参加。必要に応じて児童相談所に来院してもらい会議をしている
市の児童虐待防⽌ネットワークの会合を開催している
法律に基づき発⾒時速やかに通告する。通告・相談を迷っても児童相談所へ連絡し情報共有する。市児童虐待防⽌医療ネットワークで意⾒交換・情報交換を⾏う
特段の取り決めはなされていないが、速やかに報告するマニュアルが整備されている。また市の主催する「児童虐待防⽌連絡会議」を通じて連携している
市児童虐待防⽌医療ネットワーク事業の拠点病院として、市内、周辺の協⼒病院や⾏政等と連携し虐待対応にあたっている
要保護児童対策地域協議会構成機関として責務を果たしている
特にないが要保護児童対策地域協議会への参画はしている
取り決めは特にないが、要保護児童対策地域協議会、児童相談所管内医療機関等連絡会議に参加している■外部との連絡担当窓⼝を決めている








院内に虐待発覚時のフローがあり、児童相談所や警察への連絡は誰がするのか決まっている
窓⼝を MSW とする
警察 OB を通じて連携決まった取り決めはない。症例ごとに院内の虐待対応組織でカンファレンスをし、社会福祉⼠を介して連携を取っている
児童相談所に対しては主治医とは直接コンタクトを取らずに必ず CPT を通して連絡する
児童相談所、市役所、警察への連絡ルートがマニュアル化され取り決められている
随時相談（ホットラインあり）■虐待が疑われるケースがあった場合の通告先を決めている

虐待事例（疑いも含む）が発⽣したら、委員会にて協議して通告が必要であれば速やかに児童相談所
へ連絡をする
児童相談所に通告する
当院へ搬送された患者が虐待の疑われる状態であれば、適宜児童相談所等へ通告を⾏っている
速やかに児童相談所へ通告、必要時は警察にも通報
33







虐待や医療ネグレクトが疑われる場合、各市町村の児童虐待担当部署へ連絡する
取り決めはなく市町村もさまざま。本市では各区の⼦育て⽀援の担当部署と地区担当保健師、児童相
談所地区担当者へ相談を⼊れる
児童相談所や市の家庭児童相談室と双⽅連携を円滑に⾏う
虐待の重症度、緊急度に応じて児童相談所や⼦ども家庭⽀援センターなどへ通告や相談をしている
特に取り決めはないが、当院では保健センターとよく連絡を取り合っている■ケースにより通告の必要性、通告先を決めている

頭蓋内出⾎や緊急⼀時保護が必要なケース、性的虐待は児童相談所へ通告する。それ以外は市の対応部署に通告する
⾸から上を叩くと児童相談所と警察に連絡
性的虐待の場合、⾏政の性暴⼒救護センターと対応について取り決めがある■情報提供依頼に迅速に対応できるようにしている


要保護児童対策地域協議会で要保護児童に登録されていたこどもについて、市町村の要請があった場合、こどもの患者 ID を事前に作成、受傷による受診時に速やかに関係機関へ連絡することとしている
医療情報提供、必要に応じケースカンファレンスを実施している
取り決めはない。本県では児童相談所に通告されたケースは全例警察に報告される■院内での対応マニュアル・⼿順に従い、必要な外部機関等に連絡している









その都度の相談で「取り決め」はない。院内の虐待に関するマニュアルはある院内で虐待発⽣時におけるマニュアルを作成し、必要時は児童相談所や警察等の各関係機関と院内協議のうえで連携を図っている
CPT や委員会で報告、通報するなどの院内の⼿順に従っている。特に外部機関との取り決めはない
⼩児虐待疑いなどへのフロー図を作成しており、必要に応じて外部の関係機関へ連絡し、連携できる体制をとっている当センターの被虐待児のチェックリストにより確認を⾏い、院内の児童虐待防⽌委員会を開催して検討したうえ、警察、児童相談所、保健所、保健センター、市町村への通告及び照会を⾏う
被虐待児童発⾒時フローチャートに則り、チェックリストにひとつでもチェックが付いた場合、チーム召集。平⽇
⽇中は MSW、夜間休⽇は⼩児科リーダーまたは救命科サブリーダーが児童相談所またはこども何でも相談、警察へ通報している
弁護⼠の協⼒を仰ぎ、児童相談所に連絡して家庭裁判所への親権停⽌の申⽴てを検討してもらう等、当院のインフォームドコンセントガイドラインや児童虐待対応マニュアルに取り決めが記載されている■都度相談、協議を⾏っている






疑いレベルでも情報共有に努めている
ささいなこと、少しでも疑いがあれば迷わず児童相談所に相談する（取り決めではない）
特に無いが、189 を含め「疑わしき」で連絡相談することにしている
児童相談所に疑いを含めた相談をする
早期に連絡し、⽅針を話し合って決める■特に取り決めはない・取り決めはないが連携体制はある








取り決め等は特になし
特になし。ケースに応じて連携している
特に取り決めているわけではないが、院内で協議したうえで相談や通報を⾏う
関係機関との取り決めはなく、その時の状況により病院側で相談窓⼝を検討している
CPT 委員会と相談のうえ対応しており、取り決めは特にない
協定書などは締結していないが、連絡体制は整っている
児童相談所や近隣消防、要保護児童対策地域協議会と常に情報共有を⾏っている34

2． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例について(1) 問 5.Q&A の認識状況「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」についてどの程度認識しているか聞いたところ、「内容も含めてよく理解している」が 26.8％（37 件）、「Q&A の存在は知っているが、内容までは理解していない」が 48.6％（67 件）、「Q&A の存在を知らない」が 24.6％（34 件）であった。
図表 ３-5 Q&A の認識状況(n=138)（単一回答）
0%

20%

26.8

40%

60%

48.6

80%

100%

24.6

内容も含めてQ&Aの存在は知っているが、Q&Aの存在よく理解している

内容までは理解していない

を知らない

35

(2) 問 6.保護者による宗教に信仰等に起因すると推察される虐待の該当事例
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待のうち医療機関での治療等を必要とするケースとして Q&A で例⽰されるような内容に該当する事例が過去３年間（令和２年 10 ⽉〜令和５年９⽉）にあったか聞いたところ、該当した事例としては、「医療機関を受診させない 、医師が必要と判断した輸⾎⾏わせない」「医療機関を受診させない 、医師が必要と判断した治療⾏為（輸⾎を除く）を⾏わせない」がともに10 件（7.2％）であった。また、「上記に該当するような事例はない」が 101 件（73.2％）であった。
図表 ３-6 虐待該当事例(n=138)（複数回答）
020

医療機関を受診させない 、

40

60

80

100

120 （件）10

医師が必要と判断した輸⾎⾏わせない
医療機関を受診させない 、医師が必要と10

判断した治療⾏為（輸⾎を除く）を⾏わせない
こどもが性被害等により妊娠したり、⾝体的・経済的に⺟胎の健康を著しく害する

0

おそれのある場合に⼈⼯妊娠中絶に同意しない
上記選択肢１〜3以外で保護者の宗教の7

信仰等に起因する虐待と考えられた事例

上記に該当するような事例はない

101

わからない

無回答

10

3

【選択肢１〜３以外の虐待事例】


がん化学療法を⾏わない



輸⾎を要する状態に備えて確認したところ、両親は同意せず、本⼈（15 歳）の同意を確認するよう促された。



保護者の信条により⺠間療法を希望した



宗教関係者に⼿当をしてもらっていたため、病院を受診しなかった

⺟体への輸⾎、帝王切開が必要であり、⺟体に輸⾎をしないと⺟⼦ともに死亡のリスクがあった

こどもにワクチンを接種させない36

(3) 問 7.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待であると推察した理由
問６で「該当する事例があった」と回答した医療機関（22 件）に、当該事例について保護者による宗教の信仰等に起因する虐待であると推察した理由・きっかけを聞いたところ、「保護者から信仰等を理由とした治療拒否の申し出があった」が 68.2％（15 件）と最も多く、次いで「明確な理由の説明はなかったが保護者の⾔動から信仰等が理由であろう治療拒否と推察された」が 22.7％（5 件）、「関係機関から保護者の信仰等についての情報提供があった」が 9.1％（2 件）であった。
なお、情報提供のあった関係機関としては、「児童相談所」「家庭児童相談室」との回答があった。
図表 ３-7 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察した理由(n=22)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

保護者から信仰等を理由とした

明確な理由の説明はなかったが、保護者の⾔動から関係機関から保護者の信仰等

9.1

についての情報提供があった

親族等の関係者から、保護者の信仰等について聞いた
明確な理由の説明はなかったが、こどもの⾔動から信仰等が理由であろう治療拒否と推察された
その他

100.0（%）

22.7

信仰等が理由であろう治療拒否と推察された

治療拒否の申し出・相談があった

80.0

68.2

治療拒否の申し出があった

こどもから保護者の信仰等を理由とした

60.0

4.5

4.5

0.0

4.5

【「その他」内容】


宗教関係者に⼿当をしてもらったため病院を受診せず、こどもが外来でそのまま亡くなった(4) 問 8.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の事例で対応が困難だったこと
問６で「該当する事例があった」と回答した医療機関（22 件）に該当する事例について対応が難しかった
ことを聞いたところ、以下のような回答があった。


13 歳のこどもの輸⾎を理由に⾻髄移植を拒否。本⼈も洗礼予定。看取りとなった
本⼈の意向を確認して本⼈が同意すれば輸⾎して良いと両親は⾔ったが本⼈はステロイド精神病状態で意思確認が困難であった
⺟より輸⾎拒否あり、児童相談所へ通告し輸⾎を実施したが、本⼈（16 歳）も輸⾎拒否を幼少期から教育されて育っているため、輸⾎のラインを視覚的に⾒えないように覆って輸⾎を実施した。また、輸⾎後、本⼈の精神的な部分や家族として受け⼊れができるのか等、多職種チームでの⽀援が必要となったため、院内外の他機関と連携して⽀援を⾏った

37












胎児に⼈権が存在するか、胎児の救命のためにできること等を児童相談所に相談をした。出⽣後のこどもへの輸⾎拒否であれば医療ネグレクトで進められるが、胎児という点で対応が困難であった
マクロビオクスと思われインスリン治療拒否
エビデンスのない⺠間治療を希望してこどもが低栄養になった。信条を根拠のある科学的な医学的事実で覆すのが難しかった
医療機関としては早めに医療につながってほしいと思うが、親としては”⼿当て”（⼿をかざす）してもらっていたという認識の修正が難しいと感じた
⾃然派やホメオパシー等で予防接種、シナジス等が打てなかった。⾏政も動いてくれなかった発達のため、集団⽣活（⼊園）をすすめたが、はっきり理由が説明されないまま拒否された。何か隠しているようだったが、それが宗教とは気づけなかった
両親間で信仰が異なる場合のこどもへの対応が難しかった
治療の必要性を何度も説明し、返事待ちに⽇にちを費やし、その間にも病状が進⾏し、救える命が救えなくなるのではないかと不安で対応が難しかった
時に⽀援者（児童相談所や家庭児童相談室）が介⼊中であり、様々な勧奨をしてもらえるおかげで、治療に合意されるケースがあった
特になし、ワクチンの必要性は説明した(5) 問 9.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が悩ましい事例
Q&A にある相談対応事例に該当するかの判断が悩ましい事例、また保護者による宗教の信仰等に起因す
る虐待かの判断が悩ましい事例、宗教ではないかもしれないが保護者の信条等に起因する虐待ではないかと思われる事例について聞いたところ、以下のような回答があった。
■妊婦健診・検査等の拒否、⾃然分娩へのこだわり







⾃然な形での分娩を希望し、妊婦健診を受診しない。地域の説得により 35 週で受診。⽺⽔の少なさや胎児の発育不全を指摘したが、妊娠したタイミングもわからないので、これが⾃然だ、と受診されず。出産直前に⼀度妊婦健診を受診されたが、⾃然な形で家で産みたいという希望があり、結局出産は⾃宅。その後、産まれたらこどもの状態を⾒せてもらいたいと伝えていたが、それも実施されなかった
⾃然派のような信念で全く妊婦健診を受けず、出産時⾶び込み分娩もしくは⾃宅分娩後に救急要請し来院
妊婦健診を受診せずに⾃宅で分娩。産後にこどもの受診（K2 シロップ投与⽬的）で発覚
⾃然派と称しての⾃宅分娩や先天性代謝異常検査やワクチンなどを受けさせない
両親がオリエンタルベジタリアンのため、検査（ガスリー、B.Y 測定）拒否■予防接種を受けさせない










定期予防接種を受けさせない例は散⾒される予防接種を受けさせず肺炎球菌等の感染症で⼊院となる場合には、現⾏の法律では医療ネグレクトには当たらないと思われる。くり返す場合も摂取しない選択をする保護者もいる
全てのワクチン拒否、⽗⺟の意⾒の相違あっても⽗に決定権がある
保護者の信条により適切にワクチンを実施していないこどもに出会うことはある
特定の宗教を信じているわけではないが、ワクチンを全く打たない保護者
アンチコロナワクチンと⾔って予防接種を拒否する。当院の場合は、予防接種を受けない、⾯倒くさい、⾃分も受けなかったからという理由での拒否などがある
⺟の意思で⼩児ウィルス感染症の予防接種を受けていないこども。⼊院中に予防接種の説明を医師から⾏ったが、その後も実施はしていない
ナチュラリストの親による定期予防接種全拒否のケースが年に２〜３⼈いる
⾃然派⾷品等への嗜好が強い家庭のため、予防接種を受けさせない事例■ステロイドの使⽤拒否ステロイド忌避によるアトピー性⽪膚炎の悪化。副反応の不安から定期予防接種を受けさせない
38







アトピーの症状がひどいが、ステロイドが嫌いという理由でそのまま放置、保湿剤のみ使⽤ステロイドへの拒否が強く使⽤拒否、ただし反ステロイドを掲げる医療機関は受診しており医療ネグレクトとの判断には⾄らない事例
重症のアトピー性⽪膚炎でステロイド治療をすすめたが家族の信条でステロイドの使⽤を拒否し、全⾝状態が悪化して当院に紹介された事例
⾃然派志向などでステロイド治療拒否
アトピー性⽪膚炎があり県外の⾃然療法の医院を受診していた。全⾝の浸出液を伴うアトピー性⽪膚炎の悪化で⼊院したが、ステロイドの治療を拒否、数回説明し⽗の介⼊もあり今回のみ治療を受け⼊れた。
軽快したが、通院後は県外かかりつけ医のフォローを受けるとのことであった■摂取拒否・偏り









添加物が気になるため K2 シロップを拒否
保護者の信条により、K2 シロップ投与と抗⽣剤点眼の拒否のこども。医師の説明により K2 剤３回投与のみ了承した⾃然⾷志向で K2 シロップ新⽣児期に内服拒否のケースは児童相談所に医療ネグレクトで通告した
⾃然⾷品へのこだわりとアレルギーに対する理解不⾜により、離乳⾷時の低栄養と発育不良の８か⽉のこども。⼊院拒否にて外来通院でフォロー
親のこだわりでミルクの種類を限定する
宗教の教義ではなく親の信条で、家族で２⽇間断⾷（⽔飲み摂取）をしていたところ、４歳児が活気不良となり当院受診、貧⾎、脱⽔を認めた。もともと菜⾷主義に断⾷が重なった結果と考え、⾷事指導を⾏い、外来フォローとしたが、数回は受診したもののその後⾃⼰中断した
低出⽣体重児の⼊院管理中、⼈⼯乳の授乳を拒否した事例（⽜乳由来のための拒否だったように思え
たが⺟乳推しだったかもしれない）■受診・⼊院の拒否

合理的理由が無いにもかかわらず専⾨機関を受診させていなかったケース
⼊院するとこどもが精神的に落ち込んでしまうとの考えから、⼊院治療拒否■治療・服薬等の拒否













出⽣後、脳腫瘍に対して⼿術を⾏わなければならない状況であったが、両親の宗教上、⼿術中に輸⾎が必要になった場合、輸⾎を拒否したいと⾔っており、児童相談所に相談しながら対応したケース、結果的に輸⾎なしで対応できるかもしれないという他医療機関へ転院を希望された
当時４歳のこどもに成⻑ホルモン分泌負荷試験を⾏った際、前採⾎を⼀旦回路から外してから注⼊することを拒否された膠原病の可能性が⾼いが、睡眠処置等は⻄洋医学が体内に⼊るため拒否、精密な検査ができず
夫婦ともにナチュラリストとしてのこだわりや信念が強く、現代医療を拒否しており、妊娠後も検診や治療を拒否していた。出産後も新⽣児に対しての検査（採⾎、聴⼒検査）投薬、⼊院を拒否していたため、児童相談所、警察と協⼒し対応した
⾎液検査の結果や⽪膚症状で⽪膚筋炎であることはほぼ間違いないとの診断が出たが、⾃然な形で治療をしたいと、アレルギーではない⼩⻨を抜くという治療を⾏っている
喘息症状が病院で確認されたが、喘息も起きていないと⾔い張る。受診をさせたくない。⾷べられている量が明らかに少ないが、⾃然の⼒に任せたいと⼊院を拒否
こどもの成⻑発達に不利益となる可能性があり検査の必要性があることを再三説明するが受診させず、「うちのこどもは健康。プールに⾏かせているので⼤丈夫」と信念を主張される予防接種や薬の服⽤はしないという信念で体調不良になると救急外来受診
⻄洋医学への反発が強く漢⽅薬以外の薬の継続を拒否する事例
こどもの薬物療法の実施への不同意に宗教的背景が考えられる事例がある■⺠間療法・ホメオパシーへのこだわり

⺠間療法によるアトピー性⽪膚炎が悪化し、電解質異常・栄養不良
化学療法に対して拒否あり⺠間療法を希望した（輸⾎のみ実施）
⺠間療法を希望して低栄養となり、⽪膚疾患の治療に難渋した事例
39





⺠間療法を⾏っている先⽣を受診し、すすめられた治療を⾏うことについて、宗教でも信条でもないかもしれない（今回の事例はこどもに治療⽅法がない場合であった）
ホメオパシーや⺠間療法で治したいと治療に否定的な場合
誇⼤な広告をしている理学療法⼠の話しか信⽤せず、こどもに必要な治療を受けさせようとしなかったケー
ス

■その他






家族の住んでいる地域全体が同⼀信仰。保護者の本⼼はこどもに治療を受けさせたいが、保護者同意のうえで治療を受けたことがわかると村⼋分のようになってしまう。親⼦ともども地域で⽣活できなくなる可能性のあるケースがあった
⺟親が摂⾷障害既往あり、こどもも瘦せていてほしいとの願望にて⾷事を与えない親（実⽗）が「たくさんの⼦孫を残したい」「召使のように従順な⼥性を周りに置きたい」という思想から娘に対し虐待、近親相姦をして妊娠、出産させた
⽗親と実娘間の妊娠(6) 問 10.平成 24 雇児総発通知の認識状況「医療ネグレクトにより児童の⽣命・⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」（平成 24 年３⽉９⽇
雇児総発 0309 第２号厚⽣労働省雇⽤均等・児童家庭局総務課⻑通知）をどの程度認識しているか聞いたところ、「内容も含めてよく理解している」が 52.2％（72 件）、「通知の存在は知っているが中⾝までは理解していない」が 34.8％（48 件）、「通知の存在を知らない」が 11.6％（16 件）であった。
図表 ３-8 平成 24 年雇児総発通知の認識状況(n=138)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

52.2

80%

34.8

11.6

無回答

内容も含めて通知の存在は知っているが、通知の存在よく理解している

中⾝までは理解していない

を知らない

40

100%

1.4

III． ヒアリング調査結果
1． 医療機関 A(1) 院内の虐待対応の体制について
ア． 院内マニュアルにおける、虐待（疑い）ケースへの基本的な考え⽅、フロー・ 当院で独⾃に作成したフローチャート・チェックリストを⽤いて、虐待の可能性を確認し、必要に応じて警察や児童相談所に通告することになっている。フローチャート・チェックリストは院内で共有されており、救急外来での怪我や⽕傷をしたこどもは全てチェックを⾏う。チェックリストには、怪我の状況だけではなく、経緯や、誰と⼀緒にいたのか等、養育環境の確認項⽬も含まれている。
・ 診察・処置を⾏った後、医療ソーシャルワーカー（MSW）が本⼈と保護者に話を聞いてチェックリストの項

⽬を確認する流れとなっており、虐待が疑われると判断したケースは、各科から⼩児科に連絡が来る。
・ ⼩児科には現在、専属の保健師が MSW として配置されており、連絡のあったケースについてチェックリストに基づき関係機関への通告の必要性を確認する。通告要否の決定は虐待対応委員会で⾏い、急を要する
場合には⼩児科医が判断する。
・ 病院から児童相談所に通告するケースは、年に 1〜2 回程度である。
・ 保護者の治療拒否に対して、治療が必要であると病院が判断した場合、基本的には裁判所に親権停⽌を請求するのではなく、⼀時保護をして児童相談所⻑の同意により治療⾏為を⾏う⽅針である。当院には弁護⼠もいるため、必要に応じて相談も可能である。
・ 保護者に話を聞く際には、聞き⽅に配慮しており、あくまでも養育上の問題があれば必要に応じて保健師等相談できるよう、全員に聞いているというスタンスで、今後同様の問題が起こらないようにという聞き⽅を意識している。
イ． CPT 等の虐待疑いケースへの対応体制について
・ 虐待対応の委員会は、こどものみではなく、⾼齢者への虐待も対象としている。虐待の有無や通告の要否の判断の他、年に２回、⼩児の虐待防⽌研修会を⾏っている。

(2) 外部機関（児童相談所・市）との連携について
ア． 年３回の児童相談所、市との会議の開催
・ 従前、市や児童相談所との会議体はなかったが、児童相談所にできることや、市の虐待対応窓⼝と情報がどこまで共有がされており、どのような課題があるのか等が分からなかったため、３年前から当院の提案で会議を開催しており、年３回実施している。
・ 会議には、児童相談所から課⻑、担当のケースワーカー等、市役所からは虐待対応部⾨の職員、当院からは⼩児科部⻑、保健師、地域医療連携室の担当者等が出席し、合計で 10〜13 ⼈ほどである。
・ 毎年１回⽬は、顔合わせと対応の⽅向性の確認を⾏っており、当院のフローチャートやチェックリストを共有し、連携体制を確認している。
・ ２回⽬、３回⽬は、対応する中での課題や、具体的なケースの共有を⾏っている。また、保育所に来なくな

ったこどもや外来に来なくなったこども等の情報もこまめに共有している。

41

イ． 虐待防⽌研修会の開催
・ 初回は BEAMS stage1 の研修を⾏い、受講者が修了証を受けられるようにしている。
・ ２回⽬は当院で実際にあったケースを基に、医師を含めたグループワークを⾏う虐待防⽌研修会を実施し、必要な対応や声掛け、役割分担等を確認している。
・ 初期研修医は救急外来に関わりを持つ機会が多いことから、対応に注意が必要だという認識を持ってもらうという意味で⾮常に有意義である。
・ 虐待防⽌研修会は、児童相談所・市にも案内しており、担当者に参加してもらっている。

ウ． 会議や研修会等の効果
・ 会議等で児童相談所や市の担当者と何度も顔を合わせることで、連携がスムーズになっていると感じる。早急な対応が求められる時には担当者同⼠で直接連絡を取れる関係性になっている。
・ 課題は、児童相談所と市は数年で担当者が変わってしまう点である。連携が深まってもすぐに担当が変わってしまい、１から確認をしなければならず、もどかしさを感じる。
・ ここ数年で児童相談所、市、当院の連携の意識は醸成されている。また、児童相談所配置の保健師が連携の橋渡し役をしてくれており、医療機関としては共通⾔語を持っている専⾨職が対応してくれるので話がしやすくなったと感じている。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される事例への対応について
ア． Q&A や医療ネグレクト対応の通知等の院内での周知・理解促進の取組
・ 院内における各種通知の理解促進の取組はあまり⾏っていない。
・ Q&A について、⼩児科の内部では少しずつ周知しているが、⼩児科以外には広がっていない。虐待防⽌研

修会の議題の⼀つにはなるだろうとは思うが、基本的には⼩児科内部で最初に認識を深めることが重要であるとの認識である。
イ． 保護者の信条等に起因する「虐待ではないか」と思われる事例への対応
・ ⾃然派で、特定の医療⾏為を拒否する患者もいるが、宗教も⾃然派も何かを信じているという点では変わらない。その⼈の信条を変えるのは難しい。明らかな医療ネグレクトである場合には児童相談所への通告を⾏うが、予防接種やビタミン K の摂取は義務ではないため、拒否されても特別な対応は難しい。
・ 治療が⾏われるようになった歴史的経緯や理由、その効果、副反応の発⽣率、対応せずに起こりうる可能性や、その治療を拒否によって、こどもの⽣命や健康を失うことになった場合に、⼀番ショックを受けて罪悪感に苛まれるのはご家族ではないかということを丁寧に保護者に説明すると、考え⽅が変わることもある。
・ 当院ではホメオパシーのケースはほぼないが、特定の⾷品の制限により、こどもが低栄養状態になっている例

はしばしばある。説明にあたっては、あくまでも保護者に寄り添い、想いを受け⽌める姿勢をとっており、頑張っているお⺟さんも⼤変だろう、ということも伝えている。
・ 宗教の場合には教義が全てであり、治療への説得は容易ではないが、⾃然派等の場合は、何を信じているのか、なぜ信じるようになったのか、何に不安を感じているのかを受け⽌めた上で、科学的に説明をするようにしている。
ウ． 保護者による宗教の信仰等に起因すると思われる虐待事例の特徴
・ こども本⼈も治療を拒否している場合には⼿を出せない難しさがある。保護者も、中学⽣のこどもも、宗教上の理由により輸⾎を拒否し、結果的に亡くなるというケースを医師として個⼈的に経験した（当院のケースで
はない）。
42

・ また、⼀度は病院に来たものの、宗教に基づく療法で治すとして医療機関から離れてしまい、結果的に亡くなるというケースも経験がある。
・ 家庭内の状況に触れすぎてしまうと、医療機関から離れてしまうリスクがある。医療機関から完全に離れてし

まうのはこどもの⽣命の危険につながるため、距離感や伝える内容のバランスが難しい。
エ． 今後実施すべきと思う事項 等
・ 虐待への対応において、児童相談所や市との連携強化は必要不可⽋である。しかし、児童相談所や市の職員は数年で異動してしまうため、連携も病院任せになっているように感じる。虐待対応を多くの職員に経験してほしいという思いもあるが、頻繁に担当者が変わることは連携に⽀障が出る。
・ チャイルド・デス・レビューを⾏いたいが、死亡宣告を後の検査費⽤は全て医療機関の負担になってしまう。費⽤を負担してまでの検査はハードルが⾼く、課題だと感じている。

2． 医療機関Ｂ(1) 院内の虐待対応の体制について
ア． 院内マニュアルにおける、虐待（疑い）ケースへの基本的な考え⽅、フロー・ 院内に 14 名のソーシャルワーカー（SW）がおり、虐待事案は夜間・休⽇問わず速やかに各診療科から

SW に連絡が⼊ることになっている。事案が発⽣した各診療科の⼀員として本⼈や保護者と関わって個別の⽀援を⾏うＳＷ10 名と、虐待防⽌委員会の対応責任者として関わる経験年数 10 年以上のＳＷ４名に役割を分けている。
・ 診療科で対応にあたる SW は、保護者の⾯接、主治医や看護師と個別のケース対応などを⾏い、保護者を⽀援するというスタンスで関わっている。
・ 虐待防⽌委員会の対応責任者のＳＷは、委員会を招集したうえで、ケースの進め⽅、児童相談所への通告の必要性の有無などを協議している。また、⽇ごろから院内や地域から注視すべき情報を集める役割も担っている。
・ なお、個別対応のＳＷは「保護者を⽀援する」というスタンスを維持するため、児童相談所への通告を⾏うことなどを保護者に伝える際は、個別の⽀援の担当ＳＷからではなく、対応責任者のＳＷが⾏うようにしている。
イ． CPT 等の虐待疑いケースへの対応体制について
・ 2010 年以前から虐待防⽌委員会を設置しており、多くの診療科の医師を含めて、多職種で構成されている。委員会は、できるだけ多くの構成員が参加できるタイミングで開催するようにしているが、即座の判断を必要とする場合には、コアメンバーのみで開催している。
・ ＳＷを個別⽀援と対応責任者に分けるのと同じ理由で、医師についても、保護者対応を⾏う主治医と、⽅針決定を⾏う虐待防⽌委員会担当の医師を分けており、児童相談所に通告することを保護者に伝える場
合には、主治医ではなく、虐待防⽌委員会担当の実務担当医師とＳＷとで説明する。

(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への対応について
ア． 児童相談所への通告から、治療までの流れ
・ 即座に輸⾎が必要な状態で他医療機関から搬送されたが、宗教事由により⺟親が輸⾎を拒否していると43

のことで、主治医から虐待防⽌委員会の実務責任者に連絡があった。転院も検討したが、かなり危険な状
況でその余裕はなく、対応について即座の判断が必要であったことから、委員会を招集せず委員⻑と副委員
⻑で協議の上、児童相談所に通告、⼀時保護を⾏い、児童相談所⻑の同意で輸⾎を⾏った。
・ 虐待防⽌委員会の医師とＳＷが児童相談所への通告を⾏う旨、保護者に伝えた。その後、児童相談所

から親権の⼀時停⽌の説明をしたうえで病院の外に出てもらうという対応となった。
・ 輸⾎は必要な医療であり、それを拒否する⽅は当院では受けいれないというのが当院の基本⽅針である。そのため、今回は搬送後に輸⾎拒否と判明したため、前述のような対応となった。
イ． 「医療倫理のコンサルテーション」での検討
・ 「医療倫理のコンサルテーション」は当院の規定に基づく会議体で、虐待のみならず、医療倫理に関する検討が必要な際に開催している。主治医が判断に迷う場合や、患者と主治医の⽅針に合致しないケースについて、病院としてコンサルテーションするシステムであり、当院の「医療安全管理マニュアル」にも輸⾎拒否のケースは「医療倫理のコンサルテーション」にかけることを明記している。
・ ア．の事例は緊急性が⾼かったことから、本会議での検討を待たず治療を⾏う準備は整えていたが、結果的には搬送翌⽇に医療倫理のコンサルテーションで同意し、その直後に輸⾎を実施した。
ウ． 輸⾎後の本⼈や家族へのフォローについて
・ 親権停⽌により、こどもは⼀⼈で⼊院することになった。最初は「保護者の体調が悪く付き添いができない」と伝えていたが、こどもにとっても重要なことであり、⼊院の期間も⻑かったことから、虐待防⽌委員会の実務責
任者から事情を説明し、本⼈も理解したが、こども本⼈に状況を伝えることが最も難しかった。輸⾎について
は医学的判断をしたということを淡々と伝えた。
・ 個別⽀援担当のＳＷからは、保護者に対し、退出前に今後の⽀援についての説明を⾏った。
・ 保護者が病棟から退出した後は、⼊院⽣活に必要な⽣活物品について児童相談所と連携し準備を⾏った。

エ． 児童相談所以外に連携している機関の有無と連携内容
・ ⼩児の輸⾎拒否について児童相談所と事前に取り決めなどはなかったが、普段から虐待対応で連携しているため、初めてのケースでもスムーズに対応することができた。
・ 普段の外来や妊婦への対応等において、県内の児童相談所と直接電話で連絡をとることもあり、児童相談所との垣根は無い。虐待の「疑い」という些細なケースでも、本⾳で様々相談できる関係性が築くことができており、急な事案発⽣時でもスムーズな対応ができている。
オ． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応として今後実施すべきと思う事項等
・ 当院にはマニュアルがあるが、医療機関においては判断を決めていくプロセスや、訴訟の恐れのある中で迅速に治療を⾏う⽅法等を事前に確認しておく必要があると感じる。
・ 虐待防⽌委員会で検討されるケースは年々増えており、院内の意識の⾼まりがその背景にあると思われる。

委員会にあがってきたケースに関しては、院内だけで判断することはせず、⾏政、教育機関などに相談歴や通告歴が無いかを照会するとともに、通告以外のケースについても児童相談所に情報提供を⾏っている。
・ 当院の場合、重篤なケースの患者が多いため、保護者に通告したことを知らせることにより、本⼈の治療に⽀障が出るような懸念がある場合は通告がしづらく、主治医と相談して情報提供に留める場合もあるなど、線引きが難しい。
・ 児童相談所には、こどもの安全を第⼀に考えた、積極的な⼀時保護の判断をしてほしい。予防接種の拒否や栄養失調等、虐待の予兆については、積極的な⼀時保護や親との分離の判断の根拠としてもらいたい。
・ 医療ネグレクトの場合は、通告により患者が病院に来なくなり、医療から離れてしまうことが⼀番の懸念であ44

る。児童相談所がこどもや保護者に「通告があった」と伝えてしまうことで、必要な医療を受けなくなってしまう
可能性があるという認識をもって対応してもらいたい。

3． 医療機関Ｃ(1) 虐待対応の体制について
ア． 市の取組における拠点病院としての機能
・ 当院は、市が実施する「こどもへの虐待防⽌のための医療機関連携の取組」において、市から拠点病院の指定を受けている。拠点病院として、院内の対応体制の確⽴を図るとともに、市内医療機関における、こどもへの虐待に対する対応⼒の向上のための取組や、医療機関従事者・⾏政関係者への教育セミナー等を⾏っている。当該取組において、年に３回のネットワーク会議を開催しており、会議には市内の中核病院（約 10 カ所）、医師会（⼩児科、産婦⼈科、精神科）、⾏政（市、児童相談所）、弁護⼠会、当院 CPT のメンバーが参加し、それぞれの⽴場から、ケースの報告や対応における課題等を共有し、意⾒交換を⾏ったりすることで総合的な対応⼒を⾼めている。また、会議において、⾏政施策等についても共有している。
イ． CPT 等の虐待疑いケースへの院内の対応体制について
・ 市が実施する、こどもへの虐待防⽌のための医療機関連携の取組が始まった 10 年ほど前から、院内に「こども虐待対策委員会」を設置している。
・ こども虐待対策委員会は、多診療科多部⾨で構成され、30 名程度の委員（⼩児科医師、児童虐待専

⾨コーディネーター、各診療科医師、法医学医師、看護師、ソーシャルワーカー、⼼理師等）で構成しており、年４回の定例会議を開催している。定例会議では、疑いを含めた虐待ケースの報告や、他医療機関から受けた相談事項、院内体制等に関して協議している。
・ また、児童虐待専⾨のコーディネーターを配置しており、院内の各科からの虐待ケースや、他の医療機関からの相談等、こどもの虐待に関する全ての窓⼝となっている。
ウ． 院内マニュアルにおける、虐待（疑い）ケースへの基本的な考え⽅、フロー・ 前述のとおり、虐待（疑い）ケースが発⽣した場合、児童虐待専⾨コーディネーターに連絡が⼊り、当該診

療科医師、看護師、CPT 委員等で、通告の要否について院内協議を⾏う。
・ 医師は家族から情報を聞き取ったうえで、児童相談所に通告する場合には、通告を⾏う旨を保護者に告知する。

(2) 外部の機関との連携について
・ 定期的に関係機関と顔を合わせることで、相談や情報の共有がしやすくなっている。医療機関間で適切な連携が取れるようになったり、⾏政からも様々な対応の相談がコーディネーターに寄せられるようになったりするなど、関係づくりに役⽴っている。
・ 会議に参加している各医療機関にアンケートを実施したところ、虐待対応委員会やマニュアルの整備、⼩児科だけでなく他の診療科と連携して対応を⾏っているといった医療機関が増えていることが確認でき、良い⽅
向での変化がみられるようになった。また、課題として⾏政の対応の遅さ等を指摘する回答がある場合には、会議の場で⾏政にフィードバックするなど、関係機関連携の促進につながっている。
45

・ 緊急性を伴う事例の場合も児童相談所と話し合っているが、⽅針のすり合わせには時間も労⼒もかかる。

医療機関と⾏政機関の間で危機感に温度差が⽣まれないよう、「ともに考える」ことをネットワーク会議の運営にあたっては意識している。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への対応について
ア． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への対応
・ 保護者がこどもへの輸⾎を伴う⼿術を拒否し、児童相談所と連携して対応を⾏ったケースがあった。保護者

は、当初頑なに拒否していたが、繰り返し⼿術の必要性について説明をし、相対的無輸⾎で実施することへの同意を得ることができ、相対的無輸⾎での⼿術が可能な病院に転院となった。
・ 緊急性を伴う事案ではなかったため、外来で主治医が保護者の気持ちに寄り添いつつ、複数回にわたり説明を⾏った。⼿術を⾏う転院先の病院と当院とで連携して情報を整理しながら、保護者への説明を⾏った。
・ 保護者の同意を得るまでには時間を要したが、保護者に対してできる限り考える時間を持ってもらうとともに、⼿術を⾏うことが決まったときに円滑に転院できるよう調整していた。
イ． 保護者の信条等に起因する「虐待ではないか」と思われる事例への対応
・ 薬やステロイドの使⽤拒否など、⾃然派による治療拒否の事例も多いが、できる限り保護者の思いに寄り添

いながら、理解を得て、治療につなげるようにしている。
ウ． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の特徴
・ 治療拒否のケースの場合には、司法や⾏政関係者との調整が必要となり、通常の診療の何倍の負担が職員にかかる。医師⼀⼈での対応は極めて難しいため、組織として体制を構築し、複数⼈での連携や役割分担が必要である。
・ 家族に寄り添いながら信頼関係を築き治療を進めることが重要であるが、⼀刻を争う場⾯ではそうした対応はできないため、どのように対応すべきか、喫緊の検討課題になっている。
エ． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応において今後実施すべきと思う事項
・ 保護者がこどもの治療を拒否していても、こども本⼈が治療を強く望む場合や、家を出て親と距離を置きたいと話すこどもも⼀定数いる。宗教に限らず、こどもの意⾒を聞いて、こどもの権利に基づいた治療⽅針の決定が必要であると感じている。直近のネットワーク会議でも、児童福祉法の改正やこどもの意⾒表明について情報共有を⾏った。
・ 宗教に限らず、こども虐待対応は現場への負担も⼤きい。児童相談所をはじめとする関係機関との連携、予防的な寄り添いや調整が必要となる。だが、相当な労⼒に対して⾒合った評価が得られるわけではなく、診療報酬に上乗せされるわけでもない。コーディネーターは年に 200 件ほどの連絡を受けており、仕事量やメンタル負担が⼤きい上に、関係各所とのコミュニケーション⼒なども求められる。こうした対応ができる⼈材を継続して確保することは当院として⼀番苦労しているところである。

46

第４章 市区町村調査
I． 調査実施概要
保護者による宗教の信仰等が背景にあるこどもが抱える課題等に応じた⽀援を⾏うためには、⼦ども家庭総合
⽀援拠点、家庭児童相談室をはじめ、こどもと⽇常的に接する機関において Q&A が認知されることが重要である。
そこで、全国の市区町村のこども⽀援の担当課を対象とし、同 Q&A についてどこを対象に、どのように周知をしたか、それらの機関において Q&A の認知・理解を広げるためにどのような⼯夫をしているか等を把握するともに、虐待理由が保護者による宗教の信仰等に起因するものと推察されたケースへの対応や対応における課題等を把握することを⽬的として、アンケート調査を実施した。
図表 ４-1 市区町村調査のアンケート調査概要

調査対象

全国の全市町村、特別区

調査期間

令和 5 年 11 ⽉ 1 ⽇（⽔）〜12 ⽉ 25 ⽇（⽉）

調査⽅法

郵送配布・郵送回収（要望のあった⾃治体にはメールにて Word ファイル配布・回収）

配布・回収数

配布︓1,741
回収︓1,159
回収率︓66.6%

II． 調査結果
1． 「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」について(1) ⾃治体区分
回答者の⾃治体区分は、「政令市・特別区」が 2.7%（31 件）、「中核市」4.5％（52 件）、「⼈⼝10 万⼈以上の市」11.3％（131 件）、「⼈⼝ 10 万⼈未満の市」32.6％（378 件）、「町村」が 48.9％（567 件）であった。
図表 ４-2 自治体区分(n=1,159)（単一回答）
0%20%

2.7 4.5

11.3

政令市・特別区

40%

60%

32.6

中核市

80%

100%

48.9

⼈⼝10万⼈以上の市

47

⼈⼝10万⼈未満の市

町村

(2) 問 1.Q&A の認識状況「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」についてどの程度認識しているか聞いたところ、「内容も含めてよく理解している」が 34.2％（396 件）、「Q&A の存在は知っているが内容までは理解していない」が 55.7％（646 件）、「Q&A の存在を知らない」が 9.3％（108 件）であった。
図表 ４-3 Q&A の認識状況(n=1,159)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

34.2

80%

55.7

100%

9.3 0.8

内容も含めてQ&Aの存在は知っているが、Q&Aの存在をよく理解している

内容までは理解していない

知らない

無回答

(3) 問 2.Q&A の周知状況
⾃治体における Q&A の周知状況について聞いたところ、周知した⾃治体は 17.8％（206 件）であった。
図表 ４-4 Q&A の周知状況(n=1,159)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

17.8

80%

81.2

周知した

周知していない

48

100%

1.0

無回答

(4) 問 2.Q&A を周知した関係機関
Q&A を「周知した」と回答した⾃治体（206 か所）に Q&A を周知した関係機関について聞いたところ、「保育所・幼稚園・認定こども園」が 52.9％（109 件）と最も多く、次いで「⼩学校・中学校・⾼等学校・特別⽀援学校等」が 42.2％（87 件）、「地域⼦育て⽀援拠点」が 20.9％（43 件）であった。
図表 ４-5 Q&A の周知機関(n=206)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

保育所・幼稚園・認定こども園

80.0

100.0（%）

52.9

⼩学校・中学校・⾼等学校・特別⽀援学校等

42.2

地域⼦育て⽀援拠点

20.9

児童館・放課後児童クラブ

17.5

⺠⽣委員・児童委員

12.6

社会福祉協議会・NPO法⼈

7.8

児童福祉施設

6.8

医師会等

4.9

病院・診療所

2.4

こども⾷堂・学習⽀援等のこどもの⽀援機関

1.0

その他

27.2

【「その他」の機関】
「要保護児童対策協議会」のほか、「教育委員会」「保健所」「警察」や「⾃治体内関連部署」、また「⾃治会」や「医師会」等の回答があった。

49

(5) 問 3.Q&A の周知⽅法
問２で Q&A を「周知した」と回答した⾃治体（206 か所）に、Q&A を周知した関係機関にどのような⽅法で周知したか聞いたところ、「電⼦メール・郵送等で連絡した」が 73.3％（151 件）と最も多く、次いで「要保護児童対策地域協議会で説明した」が 18.0％（37 件）、「研修を実施した」が 2.9％（6 件）であった。
図表 ４-6 Q&A の周知方法(n=206)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

電⼦メール・郵送等で連絡した

18.0

2.9

その他

無回答

100.0（%）

73.3

要保護児童対策地域協議会で説明した研修を実施した

80.0

9.2

0.5

【「その他」の周知⽅法】■要保護児童対策地域協議会にて情報共有

要保護児童対策地域協議会で説明予定(動画研修検討中)
要保護児童対策地域協議会にて児童相談所より情報提供があった
要保護児童対策地域協議会事務者会議において情報共有できる体制が確⽴されている■庁内での回覧


庁内回覧■教師・学校・保育園などに伝達

全体的ではなく相談内容に応じて必要と思われる学校へ伝えた
学校、園を所管する教育委員会を通じて周知した
市内中学校⽣徒指導研で資料を配布し説明した■定例会議等での周知
区⻑会の定例会に出席し、説明した⺠⽣児童委員協議会で説明した
要保護児童対策地域協議会以外の会議や⾯談等で周知■市のホームページにて周知

市ホームページに、こども家庭庁が作成した解説動画のリンクを貼り付けた50

2． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待について(1) 問 4.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の有無
Q&A で例⽰されているような保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待について該当事例があるか聞いたところ、「該当事例あり」は 6.1％（71 件）、「該当事例なし」が 84.0％（974 件）であった。
図表 ４-7 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の該当有無(n=1,159)（単一回答）
0%

20%

6.1

40%

60%

80%

84.0

該当事例あり該当事例なし51

100%

6.3 3.5

わからない

無回答

(2) 問 4.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の該当事例
保護者による宗教の信仰等に起因する虐待と推察される事例があった⾃治体（71 か所）が回答した虐待の内容は、「4.⾔葉や映像、資料により恐怖をあおる・脅す、無視する、嫌がらせする、こども本⼈の⾃由な意思決定を阻害する」が最も多く 14 件（19.7％）、次いで「17.医療機関を受診させない、医師が必要と判断した治療⾏為（輸⾎等）を⾏わせない」が 13 件（18.3％）であった。
図表 ４-8 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の該当事例(n=71)（複数回答）
0

10

20

2

1.宗教活動へ参加することを体罰により強制する
2.宗教的⾏事に参加している中で、真⾯⽬に話を3

聞いていなかった等の理由で叩く、鞭で打つ
3⻑時間にわたり特定の動きや姿勢を強要する、

3

深夜まで宗教活動等への参加を強制する
4.⾔葉や映像、資料により恐怖をあおる・脅す、無視する、

14

嫌がらせする、こども本⼈の⾃由な意思決定を阻害する
5.交友や結婚の制限のため脅迫や拒否的な態度を3

⽰す、友⼈等を「敵」「サタン」等と称する
6.童話、アニメ、漫画、ゲーム等の娯楽を⼀切5禁⽌する、宗教団体等が認めたもののみに限る
7.他者の前で宗教を信仰している旨の宣⾔を強制する、特定の宗教を信仰

1

していることが客観的に明らかとなる装飾品等を⾝につけることを強制する
8.⾔葉等により恐怖をあおる、脅迫や拒否的な4

態度を⽰す等により宗教の布教活動等を強制する
9.合理的な理由なく、宗教等の教義を12理由に就学・進学・就職を制限する
10.こどものアルバイト代や奨学⾦等を取り上げ、本⼈の意思に反し、

3

明らかにこどもの⽣活等につながらない⽬的に消費する
11.適切な養育や教育機会の確保等を考慮せず、

12

様々な学校⾏事等に参加することを制限する
12.奉仕活動や宣教活動（修練会、セミナー、聖地巡礼等）

10

への参加などにより、こどもの養育を著しく怠る
13.教育と称し、年齢に⾒合わない性的な1

表現を含んだ資料を⾒せる・⼝頭で伝える
14.宗教団体の職員等に対して、⾃⾝の性に関する経験等を話すように強制する

0

15.社会的相当性を著しく逸脱する⾏動をとるよう2

唆す者がある事を認識しながら防⽌する⾏動をとらない
16.宗教等の信仰活動等を通じた⾦銭の使い込みにより、適切な住環境

7・⾐服・⾷事等を提供しない、就学・登校・進学を困難とさせる
17.医療機関を受診させない、医師が必要と

13

判断した治療⾏為（輸⾎等）を⾏わせない
18.宗教団体等の施設内等において暴⼒⾏為等を1

受けていると知りながら、安全確保のための対応を怠る
19.こどもが性被害等により妊娠したり、⾝体的・経済的に⺟胎の健康を著しく害するおそれのある場合に⼈⼯妊娠中絶に同意しない

30 （件）

0

20.1〜19以外で、保護者の宗教の信仰等

27に起因する虐待と考えられた事例

52

【選択肢１〜19 以外の事例】■ネグレクト

ある宗教の１⽇５回の礼拝中、こどもの安全を確認せず放置する
夜間放置(ネグレクト)の家庭で宗教を⺟から強要されるとこどもより開⽰があった
こどもの初潮を悪霊のせいだとし、除霊に連れて⾏き⽣理⽤品を買い与えない
こどもたちのためにお⾦を使うより献⾦やグッズ購⼊を優先している所もあった
⾼校⽣で宗教の信仰に起因する虐待を受けた結果、親族等を頼って単⾝⽣活をしている事例■医療ネグレクト

治療⾏為の拒否とまではいかないが、医療機関受診はしたが治療⽅法で異議を申し出られた
緊急性、重要度は⾼くないため要保護児童対策地域協議会には⼊れていないが医療ネグレクトが疑われる事例があった■こどもの⾏動の制限・強要









断⾷
⼊浴をさせない
宗教の信仰等により⾷事が制限されている
ピアスを開けたが宗教上の理由で許されないとして保護者と⼝論になった際に顔を引っ掻かれた
本⼈の同意なしに信者になっていた
実⺟がこどもへ宗教的⾏動を強要。それによりこどもは早朝に登校せざるを得ない
こどもが宗教活動をしたくないと意思表⽰しても宗教活動を続けさせた。保護者の宗教活動につき合わせた
⾝体的虐待に対し、⽗親がこどもに「我慢すればいいことがある」と発⾔していた。⽗親が熱⼼な宗教信者のため、背景に信仰⼼によるものがある可能性が否定できない■登校の制限

こどもを登校させない
⼥⼦には教育を受けさせないとする宗教を信仰しており、学校へ⾏かせていない
外国籍の⼈で宗教や国の習慣により⼥⼦の教育を拒否したケースがある
電磁波の⼼⾝への影響を理由に学校に⾏かなくてもよいという考えをこどもに浸透させる■⾯前 DV

信仰に対する意⾒の相違からこどもの⾯前で暴⼒を伴う⼤喧嘩をする
教義を理由とした姉妹への暴⼒を⽬の前で⾏い恐怖⼼を与える
⽗⺟の⼝論（⺟のみ⼊信）■虐待の連鎖

⽣まれ育った宗教的家庭環境により、気づかないうちにこどもや孫が⾝内の⾼齢者へ虐待等の⾏動をしている
⽗の祖⽗⺟がある宗教に⼊信し、頻繁に「教えを理解して欲しい」「⾃分たちがこどもを預かり、⼊信させる」と迫るほか、⽗の会社にも勧誘を⾏う。そのストレスから⽗がこどもを叩いている。祖⽗⺟を⽀援者として頼れない原因にもなっている
保護者⾃⾝が保護者の親から宗教の教えとして体罰を⽇常的に受けており、その影響をこどもに与えることを⼼配している
配偶者とこどもに暴⼒をふるっていた者⾃⾝は既に脱会しているが、その者は「こどもは親の奴隷」といった思想を持っている宗教を信仰している両親に育てられた53

(3) 問 5.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待であると推察したきっかけ
問４で「該当する事例がある」と回答した⾃治体（71 か所）に、当該事例について保護者による宗教の信仰等に起因する虐待であると推察した理由・きっかけを聞いたところ、「関係機関や関係者から情報提供があった」が 59.2％（42 件）と最も多く、次いで「こども本⼈から聞いた・相談があった」が 25.4％（18 件）、「保護者との⾯談の際に聞いた」が 23.9％（17 件）であった。
図表 ４-9 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待と推察したきっかけ(n=71)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

関係機関や関係者から情報提供があった

60.0
59.2

こども本⼈から聞いた・相談があった

25.4

保護者との⾯談の際に聞いた

23.9

通告があった19.7

こどもの⾔動や外⾒から推察した

4.2

保護者の⾔動や外⾒から推察した

4.2

家庭訪問の際に家の様⼦等から推察した

2.8

こどものきょうだいから聞いた

1.4

こどもの友⼈から聞いた

0.0

その他
無回答

4.2

1.4

【「その他」の内容】■給⾷を⾷べずに家庭から弁当を持参する


給⾷を⾷べず、弁当を持参していたヴィーガン■ケース移管の書類


他市からの転⼊案件でケース移管の書類から確認した【「関係機関や関係者から情報提供があった」場合の関係機関・関係者】■スクールカウンセラーや養護教諭、教師を経た学校からの連絡


こどもの通っている学校
こどもが SC に話し、学校から連絡があった
担任
⾼校の養護教諭
54

80.0

100.0（%）



給⾷センター職員■保育園等


こどもの通っている保育園

■医療機関




こどもが通院している医療機関
保護者が通院している医療機関（⼼療内科）
こどもが通院した医療機関のソーシャルワーカーから■児童相談所


児童相談所担当児童福祉司
こどもの担当の児童福祉司
離婚後の元⽗がこども本⼈から相談され、児童相談所に相談したものを共有した■保健師


市のこども担当の保健師■転⼊前の⾃治体


転⼊のため、前市から情報提供が⼊った■相談機関・当事者団体



親⼦のための相談 LINE
⾃殺相談機関宗教⼆世当事者団体■関係者からの相談

こどもの⽗親と親しい関係にあった知⼈からの情報提供
こどもの対応をしているヘルパー(4) 問 6.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が悩ましい事例
Q&A にある相談対応事例に該当するかの判断が悩ましい事例、また保護者による宗教の信仰等に起因する虐
待かの判断が悩ましい事例、宗教ではないかもしれないが保護者の信条等に起因する虐待ではないかと思われる事
例などがあるか聞いたところ、以下のような回答があった。

■⾝体的な危害を加える







こどもがお祈りに参加しないことからベルトで叩く等の⾏動
⾚ちゃんをグルグル巻きにする等の対応
⽗がとある教育論に傾倒し、体罰を容認している保護者から｢叩かなければしっかりした⼈間に育たない｣等の発⾔がある事例「空⼿で⼀流になるため」という理由でトレーニングにより腹部に痣があった未就学児ケースや、⼀流のバイオリニストになるためにレッスン時に体罰が確認されたケースがあった。「普通にやっていては⼀流になれない」という信条により改善が難しい宗教というより⽂化の問題と思われる事例として、⽗⺟共に外国⼈の場合に出⾝国の⽂化を持ち出して「叩く」ことを正当化する場合がある。（棒などで叩くことはしつけ、⽗親のいう事は絶対、⾃分たちの国では
12 歳ぐらいになると働くことは当たり前という考え⽅。）

55




外国⼈世帯における虐待対応児の親などの⾔葉から⽂化や宗教における違いを感じる。こどもは親を敬い、親のいうことは絶対である。約束を守らなければ躾と称し⾝体的虐待が⾏われる。当⽅の指導に対しても⽇本のルールには従わない⾔葉や態度である⽂化の違いからくる虐待はある。ある地域では物を使った暴⼒が通常化しているほか、⾔葉の違いからくる
⾔い回し⽅や⾔い⽅（強く⾔うか、⼤声で⾔うか、など）からいわゆる⼼理的虐待（またはその虜）となるケースも⾒られる。その場合の指導は難しい（こどもの権利条約からみれば、批准加⼊等していたら遵守されるべきと思う）■⾷事等を制限する























親が⾃然派志向でこどもの⾷事制限をする
菜⾷主義、ヴィーガンなど⾷の嗜好によりこども世代の栄養不⾜が起こること
オーガニック⾷品しか⾷べさせず、祖⺟が作る弁当は⾷べさせずに捨ててしまう
乳児に市販のミルクではなく独⾃に作る飲料を与えている
オーガニックの⾷材へのこだわりやヴィーガン⾷を推奨する保護者の養育により、体重増加できない、⽪膚の荒れがあるなど
⽜乳を飲まない、⾁を⾷べない、予防接種を打たない家庭があった。ただし乳幼児は健診には来る、学校
もこどもが⾏きたい時には登校していたため、姿は確認できていた「秋分の⽇」なので体を浄化しないといけないから今⽇はご飯を⾷べられない宗教の拡⼤解釈による教育で、アニメを⾒ることを制限し、⾁や添加物の禁⽌など⾷べ物の制限を⾏うものがあった
こどもに障害があり偏⾷が強いものの、宗教上の理由で⾷べられる⾷材がほとんどなく、給⾷を提供できない
ケース
保護者の信条等で、⽣命までの危険は無いが、１歳まで粉ミルクしか与えない、給⾷を⾷べさせず⺟の⼿作り弁当を持参させるなどの事例がある
保護者の⾏き過ぎた⾃然派志向により、予防接種を受けさせない、断⾷道場に通わせる、⼈⼯⽢味料や添加物が⼊った物を⾷べさせないなどの事例は多々⾒られる
⺟親が動物性の⾷材を⾷べない主義（ヴィーガン）でこどもにも動物性たんぱく質を全く与えていない。また塩は安全なものだから⼤⼈と同じ量を与えて良いという信条からこどもには不適切な塩分量を与えている
こどもはみんなと⼀緒に給⾷を⾷べたがっているが、親の意向で毎⽇弁当であり、内容も⾁、⿂といったタン
パク質がほとんどない。その影響もあるのか、こどもは低⾝⻑のため⼩児科で相談することを推奨されているが、受診希望はない
⽗⺟が⾃然派志向であることに起因して出⽣後から育児⽤ミルクではなくヤギのミルクを与え、体重増加不良となった。また、糖分や添加物を害だと思い込んでいる⺟がこどもに対し、⾚ちゃんの時からお菓⼦や飲み物、給⾷を制限している
園児の頃はおやつも⾷べられず、保育園、⼩学校、中学校と進学しても全て弁当を持参している。⾃宅の壁紙に有害物質があると思い込んだ⺟がホテル住まいを強要し、⻑期間学校を休ませた。部活中に熱中症のような症状になったため、学校が⺟に経⼝補⽔液を持たせてほしいと依頼したら部活をやめることになった。その後は塾通いが強化され、こどもにとって楽しみの時間がない状態になっている。(要保護児童対策地
域協議会案件)⽗⼦家庭の⽗が、こどもが医学的には認めていない疾病であると信じて疑わず、⾷事制限やサプリメントを服⽤させている。（市内の主治医とは別に⽗が⾒つけた県外の医師の存在あり。）こどもの主治医、児童相談所を含めた会議を実施しているが、制限下であるが⾷事を与えているためネグレクトと判断はできない。
定期受診はこどもが嫌がるとの理由から家族受診で⽗のみが来院している。上記について、こどもの⺟⽅祖
⺟から相談を受けた。⺟⽅祖⺟宅にこどもが空腹を訴えて来るが、⾷事をさせると⽗に罵倒され、怖くて対応に悩んでいる。⽗からの宗教勧誘を断って以来、関係が悪化している。現状では学校からこどもへの接触を継続し、必要に応じて市に通告する対応を予定している。定期通院先は、こどもの来院を伝え、拒絶が続いた場合は、児童相談所へ通告する対応を予定している。学校も医療機関も通告により⽗との関係性や今後の⽀援が継続できない可能性を⼼配している
外国⼈の家族で⼩学校⾼学年のこどもが断⾷を実施し体⼒がなくなっている様⼦であったが、本⼈が誇らしげであった事例。要保護児童対策地域協議会の課題にあがったが、本⼈が望んでいる様⼦なので虐待ではないと判断した。もし強要や栄養失調の様⼦があれば虐待になると思われ、注意深く⾒守らなければならない事例である
外国籍の保護者の⽂化の違いにより、こどもが限定された⾷材で⾷事をとっている事例があった。虐待とはとらえていないが、こどもの⾃由が制限されていると感じたことがある
特定の団体や思想に影響されたか定かではないものの、偏った⾷⽣活や反ワクチン精神の植え付けなど、虐待認定できないが疑義がある家庭を把握している56

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精神疾患のある⺟が第２⼦妊娠中に「無事に出産するためにお神酒を⻑⼥（当時２歳）に飲ませろ」という幻聴に従い無理⽮理飲ませようとし、制⽌した⽗にカッターナイフを向けて暴れた■学校に通わせない・通えない
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学校へ通わせない「学校の磁場が悪いので学校に⾏かなくていい」という信条を持つ保護者がいる
保護者が⾃称占い師で、こどもの将来や登校するタイミング等をコントロールしている節がある
保護者が⾃然派思考で、学校教育に対して拒否的な考え⽅があり、こどもが不登校の状態となっている（宗教でなく保護者の信条と思われるが）学校へ⾏かせない、学校⾏事に参加させない
コロナの予防接種への懸念から、予防接種を受けている教職員のいる学校には⾏かせられない等の⺟の信条に起因する不登校
反ワクチン団体に所属していると思われる保護者が学校のコロナ対応等を理由にこどもを登校させない事
例がある
霊感や宗教ではないが、「信じる⼈物」の存在があり、その⼈物の意⾒で登校するかしないかなどを判断してしまうケースがあった
宗教ではないが、ユーチューバーの⼈の考えに⼊り込み過ぎてこどもに健診を受けさせないほか、学校に⾏かせない考えを持っているケースがある
学校に⾏かせない、本⼈の意志としながら本⼈に選択させるというよりは、保護者の考えで⾏かせていないケースが多く⾒られる。教育を受ける権利を奪っていると思われる事例が多くある
シングルマザー、⺟の偏った考え（コロナは存在しない、政府の陰謀論）によりマスクの着⽤を拒否、マスクの着⽤がないと登校を認めないという⼩中学校と関係が悪化、⺟がきょうだいを登校させず、教育ネグレクトに発展した宗教ではないかもしれないが、保護者の信条に起因する偏った考えにより、新型コロナウイルス感染症予防
接種を打った⼈からは悪い電波のようなものが出ているということで、こどもを学校に⾏かせず、義務教育を受けさせようとしていなかった親が反ワクチン団体に所属しており、そのこどもにワクチン接種をしないだけでなくワクチン接種した⼈と接することを禁じたため、幼稚園や⼩学校に登園、登校できず、社会的な関りや教育を受ける機会を奪われ、また親が認めない親族との関りも断たれているこどもの事例
両親が⾃然の中で⽣活するという信条で、⼭奥に住んでいる。家から学校が遠いため送迎が必要だが、学校へは無理して⾏かなくても良いとの考えがあり、こどもは不登校となっている。健診や予防接種も受けていない⻑期間海外で過ごして学校に通えていない
ひとり親家庭で⺟親が祈祷師。こども２⼈とも霊感が強く、学校のある場所によっては頭痛がして登校できない
コロナを理由に登校を拒否しているが、同じような考えの⼈が就労している会社内で、⼦育てに関するセミ
ナーやこども同⼠の交流・学習を⾏っており、「適切な教育機会の確保」ができていないとするのか判断に迷う事例がある
保護者が「学校は間違ったことを教えるところだから、⾃分が教える」「学校給⾷にはヤバイ物が⼊っているので⾷べたらいけない」といった信条を持っており、こどもが学校に通いたがらない。保護者は「こどもが⾏きたけ
れば⽌めない」と登校を制限はしていないため、ネグレクトとも判断しがたい⼩学校への就学を控えているが「こどもが⾏きたくなければ別に学校に⾏かなくてもよい」との安易な⺟親の発⾔等もあり、こどもの価値観形成が脅かされる恐れあり
保護者の学歴にこどもの学歴が左右される。または学校になんて⾏かなくても良いとこどもに伝える。（例︓保護者が中卒の場合、こどもも中卒で良いと考え、就職するように⾔い聞かせる）
学校教育に否定的な考えを持つ保護者が「こどもが⾏きたいと⾔えば学校に⾏かせる」と送り出しに⾮協⼒的でこどもも⾃宅にいることを選択してしまう事例。こどもが⾏きたいのに⾏かせてもらえないパターンではない
⽗⺟どちらかが外国出⾝の親の場合、国柄または宗教的なものがあり、義務教育への登校意識などが低く、柔軟な考えをしているため、⻑期⽋席、不登校などへの⽀援が⼊りにくい（こどもは⽇本国籍）保護者が⼊信しているかもしれないとの情報が寄せられているケース。こどもが不登校であり、安否確認を⾏うために市が接触を試みているが、保護者はほかに相談している⼈がいると主張し接触を拒み続けている
登校や進学といった社会参加への制限については、こども本⼈の参加への意向を確認することが難しく、例
えば不登校になる理由も複数あると考えられ、宗教に起因するか否か判断が難しい
学齢期のこどもが「学校に⾏きたがらない」という理由で、家業の⼿伝い（主に農業、加⼯品の製造、販売）をさせている事例が時にある。保護者としては、家業の⼿伝いにより社会との交流が持てていると感じている
場合が多く、⽀援者の介⼊を嫌がることがある
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もともと精神的に不安定で、⺟の過⼲渉が過ぎるこども。その家庭は熱⼼な信者で、中学⽣のこどもも熱⼼に活動していたようで、コロナ下でも団体の⼤会に参加していたが、安倍元総理の殺害事件の報道以降、
突如部屋から出なくなり、引きこもりの状態になり、夏休み明け後も⽋席が続いていた。家族との会話はな
く、⾃分の希望を紙に書きドアに貼って親と会話する状態であり、家庭内暴⼒もありエスカレートするのではないかと危惧されていた。⽬視できないまま 10 ⽉に中学校で警察と保護者が⾯接することで状況が確認されたが、７⽉の連⽇の報道の影響がこどもにあったのではないかと推察される。結局、⾼校も⼊学したもののほとんど通わず休学中だが、SSW の⾯接と病院受診で⽀援継続しており、⾼校は退学して⼤検を受験しようと話している■こどもの⽇常⽣活の制限・影響
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宗教がらみで⼟⽇を拘束されている宗教の勧誘にこどもを連れているとの情報があった
礼拝が⽇に何回もあり夜中にもある。こどもは中学⽣で⽇常⽣活に⽀障が出る可能性をどこまで⾔うのか判断する時が悩ましい
宗教上の理由でこどもが園や学校のイベントに参加できないある宗教を信仰する両親が誕⽣⽇やクリスマス会などの幼稚園の⾏事を⽋席させているケースがある
義務教育ではないが、宗教上の活動のため、保育園や幼稚園には⾏かない事例が過去あった
反コロナワクチン団体活動にこどもを⼀緒に連れて⾏くこと。また学校を⽋席させること
ナチュラリスト（例︓コロナ予防接種反対、⽜乳反対、薬反対、県外有りのセミナー参加にこどもに学校を休ませて連れ歩き、登校に影響有り。）
調査期間以前の相談ケースで、保護者の政党の街宣活動に突き合わされ登校できなかったこどもがいた。
宗教ではないが信条に起因する不適切な養育と思われた「宗教活動のため学校を⽋席する」というこどもからの⼿紙と宗教団体のパンフレットを⺟が学校に持参した、という情報が学校から報告された親の宗教信仰により保育園での⾏事を体験させたくないため⼊園はせず、⼩学校⼊学から集団⽣活に⼊るこどももあり、集団への適応を⼼配するケースがある
地⽅祭りの保育園での「お祭りごっこ」の期間、家庭の都合などの理由（神事を避けたい、⿃居をくぐらせたくない等）でこどもを⽋席させる
こども同⼠のつきあいをやめさせる
厳しい教育をこどもに課せる
こどもの学⼒や意志に合わない進路の決定
宇宙からのエネルギーで⽣活するとして、電気やガスを使⽤せず、冬場でも早朝に⽔浴びをさせる。⾷事を与えない
⺟親が通う地域の神様にこどもも通い、精神的な影響を受けているようだ。電磁波に怯えるようになった（現在は落ち着いている）
⽗⺟が⾃然派志向であることに起因して、県外から移住、市街地から離れた⾃然が豊かな⾥⼭を選び居住しているほか、こどもはいつも裸⾜であり、外で⾜を怪我する危険性がある■ネグレクト
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家族が福祉等のサービス利⽤を拒み、こどもがヤングケアラーやネグレクト状態になる
虐待ではないが、献⾦等により家庭⽣活が困窮し⾐⾷住に⽀障をきたしている事例があった
未就学児を 1 ⼈で⾃由に外出させ、安全⾯について指導するが「信仰によって守られている」と主張する
宗教の修業のため数か⽉単位で家を不在にする（宗教関係者にこどもの養育を任せていくが、⽬が⾏き
届いていない）親⾃⾝が宗教に定期的に通い、こどもに強制するわけでもなく⾦銭の使い込みがあるわけでもないが、養育が不⼗分（ネグレクト）のケースがあった
過去には、保護者が⾃⾝の宗教活動と思われる⾏動のために、未就学のこどもを家に置いたまま早朝から頻繁に外出するという事案があった
虐待としてはなかったが、宗教活動に参加するため⽉の半分以上親が⾃宅を不在にし、⽣活状況がつかめないケースや経済的困難を⽣じているケースがある
保護者がこどもに宗教関連のペンダントをつけさせようとするほか、養育に関してネグレクト気味になり、こどもの遅刻・⽋席が増え進級できなくなった事例があるが、保護者の宗教とネグレクトについて直接的な関係があるかは不明

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⺟が夜に⼩学⽣のこどもと乳幼児を家に残し、宗教団体の会合に参加した。乳幼児を⼩学⽣のこどもが世話をしていたことで夜眠られず学校⽣活に⽀障を来した。学校が児童相談所に通告し、⺟は児童相談所の指導を受けた。乳幼児の発育はよくない
⽣活困窮でフードバンクや貸し付けなどの⽀援を受けているひとり親世帯のこどもからの開⽰で親が毎⽉信仰する宗教の冊⼦を購⼊しており、⾷事の質の低下や学校諸経費の滞納があり⾟い思いをしているといった話がある。宗教を想起させるエピソードがいくつかあるが、事実確認が難しく親の精神科通院の状況もあり、宗教の信仰等に起因するものか判断が悩ましい
宗教ではないかもしれないが、保護者が家の中を⽚付けられない、汚れている部屋の中で⽣活しており、こどもはそれが当たり前の⽣活になっているため、⽚付けの習慣や清潔にする意識がない。それは保護者の信条等に起因するものかどうかもわからないため判断がつかない事例
⾃然派の活動グループに参加している⺟親に対してグループの代表者が⼦育てをしないように⾔い、⺟親は断乳ケアを⾏い、⽣まれて間もないこどもを残し家を出た。こどもは３⼈いるが、不登校、未就園児であり、現在は⽗親が⼀⼈で育児をしている。当グループの教えによるものか、こどもたちを祖⽗⺟に会わせることはせず連絡も付きにくい。祖⽗⺟は間違った⼦育てをしているのではと⼼配し、県や市へたびたび相談している
外国籍留学⽣の間でこどもができた。位の⾼い胎児の⽗と、位の低い胎児の⺟では結婚することができず、「親に知られたら殺される」と乳児院に預けた事例があった■こどもの前で暴⼒・喧嘩を⾏う

家庭内で宗教具をめぐり、⺟とパートナーとのいさかいが起きた例があった
⽗から⺟への⾯前 DV の理由が⽗⽈く、⺟が宗教に加⼊しており献⾦をしていることによる経済的困窮からくるものだったが、⺟は市に対し宗教に加⼊していることなど⼀切⾔わなかった■予防接種・ワクチンを受けさせない
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コロナワクチン接種を拒否する
こどもに予防接種を受けさせない
保護者が乳幼児の予防接種を受けさせない
こどもに予防接種を受けさせない、マスクをつけさせない
⾃然派の保護者がこどもに予防接種を受けさせないことがある
宗教上の理由により保護者が予防接種を拒否しているケースがある「副反応が⼼配」「ワクチンには保存料が⼊っている」等の理由で予防接種を受けさせない
予防接種は「毒」であり、こどもは⽣まれながらに「ホメオパシー」があるので積極的に受ける必要はないという認識（助産院など多い）
宗教加⼊世帯ではないと思われるが、保護者の信条からか、こどもの予防接種を受けさせていない世帯がある。接種を受けさせないことは虐待にあたるのではないかと思われる事例あり
薬やワクチンを忌避し、⾃然派医療を志向する保護者は少なからずいるが、どこまで個⼈の⾃由でどこからが虐待にあたるか悩ましい
幼児の予防接種について「受けない⽅針」との家庭があった。任意のものについては強制できないが、保健指導のなかで理由を問うことが難しかったと担当課から聞いている■乳幼児健診などの健診を受けさせない

こどもに対して予防接種や乳幼児健診を⼀切受けさせない
両親の信条により保育園利⽤や乳幼児健診、予防接種などを受けさせない家庭（養育は適切に⾏っている様⼦）「新型コロナワクチンを打っている⼈と接すると気分が悪くなる」という理由で新⽣児訪問、２週間訪問を拒否
宗教ではないが、両親ともに⾃然主義で医療介⼊を拒否している。こどもらは乳幼児健診未受診、予防
接種未接種で⼩学校にも通わせていない。夫婦ともにこどもたちを⼤切に育てている様⼦はうかがえ、愛着形成は良好ではあるが、⽣活に困窮している■妊婦健診・検査等の拒否、⾃然分娩へのこだわり

⾃宅出産でのリスクを説明しても聞き⼊れず、保護者の意向で医療従事者不在の状態で⾃宅出産を⾏う”⾃然派”の家庭において妊婦健診未受診のことがあった。虐待までではないが医療機関へのこどもの受診を避ける傾向にある家庭はある
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⽗⺟ともに⾃然主義のため、妊婦検診未受診のまま⾃宅にて出産。出産後も乳幼児健診未受診、予防
接種未接種のためケース管理し、⾒守りを実施している
⾃然派志向の集団があり、プライベート出産（助産師も介さず家族のみ）をするほか予防接種を受けさせない、健診を受けさせない等、医療ネグレクトと思われる状況が多く⾒られ、対応に苦慮している
妊娠届を出していないのに出⽣届を出した⽗⺟がいた。「⽗⺟が信仰しているもの（宗教ではない）と、⽗
⽅祖⽗の遺⾔に基づいて医療にはかからないことにしている」と⽗⺟ 2 ⼈で出産、健診や予防接種も未受
診
明らかな宗教ではないが、保護者の信条により、予防接種を受けさせない、反ステロイド、⻄洋医学を頼らない、⾃宅での分娩（なるべく介助を受けたくない、健診に⾏かない）などのいわゆる”⾃然派”とされる育児をネグレクトとするか否か、判断に悩むことがある
以前居住していた⾃治体や病院とのトラブルからきちんと妊婦検診を受けず、⾃宅出産を選択。救急隊を要請したが死産となったケースがあった。虐待ではないが、破⽔後すぐに救急要請すれば助かったかもしれな
いのでとても⾟かった。住⺠票を変更せず本市に居住しており、ケース移管までの間、本市独⾃で何とか関
わりは持っていた
両親が⾃然出産に関わる書籍を愛読し、こども２名は⺟⼦の命の危険を伴った無介助⾃宅出産。転居を繰り返し、就労してはいるがその⽇暮らしの⽣活を送っている。⽣活保護歴あり。主に⺟親の信条で医療受診⼀部拒否、⽜乳禁⽌、予防接種未接種■ステロイドの使⽤拒否
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ステロイドを⽤いた医療⾏為の拒絶
アトピー性⽪膚炎のひどいこどもの⺟が、ステロイド剤の塗布を拒み、いじめの原因となっている
保護者がステロイド剤を使⽤したくないとの信条があり、こどものアトピーが悪化していたため医療ネグレクトの懸念があったこどもが喘息で受診し、ステロイドを使⽤して治療、処⽅する説明をされた際にステロイドの使⽤をせずに治療をしてほしいと保護者から申し出があった。しかし医師からの説明と周りからの説得によるステロイドを使⽤して治療は⾏われた
就学前のこどもに対し、⺟の「無添加主義」によりこどもの⽪膚疾患（アトピー）が改善しない。保育所での衛⽣⾯での対応が難しく、⽪膚が化膿している時などは登園を断る時がある。所属から⺟に声をかけるが、無添加主義を主張し、最低限の保湿等の対応のみをしている。医療⾯において完全に放置をしているわ
けではない■輸⾎・⾎液製剤の投与の拒否

治療⽅針として⽀援しているこどもに輸⾎が必要だが、両親の宗教上の理由で輸⾎を拒否した
宗教の信仰等に起因するものか不明だが、保護者がこどもの治療に必要な⾎液製剤の投与を拒否していると相談あり。病院が保護者を説得し、⾎液製剤投与を受け⼊れたため、治療に進んだ■受診・⼊院の拒否
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家庭の信条を理由に健診及び医療機関を受けさせない
こどもの肌が荒れていても「⾃然派」を理由に医療等を受けさせない
保護者の考えで予防接種･健診を受けさせない。医療機関を受診させない（⽪膚疾病等）
⾃然派を主張し医療機関を受診させないケースにおいて、こどもが親へ相談しても信仰するように⾔われてしまい、親⼦関係の問題があり⼼理的虐待に当たるかどうか判断が難しい。こどもの⾮⾏問題などにつながりそう
⾃然派育児の⺟親が２歳のこどもの予防接種を全て拒否。⾷事⾯ではタンパク質は⼤⾖と⽩⾝⿂からのみ摂取。こどもの⾝⻑、体重は平均を⼤きく下回っており、１歳半健診で要精密検査となっているにもかかわらず受診をしていない
宗教に関してではなく、保護者の信条等に起因する虐待について、ヴィーガン、⾃然派志向などの保護者が養育しているケースがある。出⽣後の体重増加不良や医療受診拒否、不適切な養育環境などのネグレ
クト時に⽣命維持を危惧する場合もあり、対応に苦慮している
⽗⺟が⾃然派志向であることに起因して、育児⽅針が独特な事例があった。１歳児が⾵邪をひき⿐⽔が出ているが、寝れば治ると病院を受診させない。また、予防接種を受けさせない
宗教ではないが医療不信や⾃然派育児を尊重する家庭で、こどもに体調不良の症状がみられても医療機関を受診させない等の事例がある

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親の強い信条により、こどもに受診が必要と思われても「このまま様⼦を⾒る」と断られてしまうケースもある。
アトピー性⽪膚炎や⾍⻭の放置により症状が悪化してしまうこともあり、緊急性はなくとも将来影響が残ることも懸念される
⻭磨き粉の成分に問題があるとして⻭磨きを⾏わず⾍⻭が放置されている■治療・服薬等の拒否
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宗教ではないが「⾃然派」の保護者が予防接種や薬を拒み、健診も受診させない事例はあった
⺟を含め⺟⽅実家が特定の宗教を信仰しており、医療機関を受診するものの、内服に対しての抵抗感が強いケースがある宗教までではないが、保護者の信念的なもので、医療受診はしない、服薬はしない等の治療拒否や、予防接種は受けない等の事例がある
予防接種を受けさせない、⾵邪をひいても薬を飲ませないなど、⾃然派育児を信念としている家庭について、介⼊が難しいと感じることがある
宗教ではないかもしれないが、予防接種を受けさせない、アレルギーの治療を拒むといった状況はあった。また新型コロナに対して保護者が過剰に反応することで、こどもも不登校になった事案は把握している宗教ではないが、いわゆる「⾃然派」と⾔われる保護者において、頭を打った事故の際、病院には⾏ったが、放射能の被ばくを⼼配し、レントゲンを拒否したケースが以前あった。こどもは今のところ事故の影響もなく、保護者も極端な⾃然派ではないので、様々なサポート・関係機関と話し、現在は問題ないが、今後また⼤きな怪我があった時⼼配である
⽯鹸やアルコール消毒が親の考えで使⽤できず、コロナ禍で学校などが対応に苦慮していた保護者の判断により軽微と思われる傷病について受診につながりにくい■⺠間療法・ホメオパシーへのこだわり
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保護者が漢⽅の使⽤を優先し、医師が必要と判断した治療⾏為を⾏わせない
実際にはアレルギーではないが、アレルギー療法として同じ⾷物だけ⾷べさせる
ホメオパシー法を推奨する保護者や⻄洋医学的な治療に否定的な保護者が必要な受診を控える
保護者がオーガニック思考でヘルペスになったこどもの治療を⾃然治癒させようとし完治に時間がかかった
アトピー性⽪膚炎の受診や投薬治療等を親の信念や価値観で拒否する、⺠間療法に頼る等でこどもの⽇常⽣活に影響が出る事例
保護者の信じる団体の飲み物や塗り薬等を使って治療を⾏い、医療機関を受診しない場合の対応（こどもの⽣命に影響がない程度のケガや病気のケース）
予防接種は「毒」であり、こどもは⽣まれながらに「ホメオパシー」があるので積極的に受ける必要はないという認識（助産院など多い）
⺟親が⻄洋医学を信⽤しない信条で、こどもが⾍に刺された時に熱したスプーンを患部にあてるという⺠間
療法を⾏い、こどもに軽度の⽕傷を負わせた
アトピーにより全⾝に湿疹が広がっていたこどもについて、⽪膚科受診を促すものの、⺟は薬等を使⽤させた
くなく、漢⽅や⾃然治療を望んでおり、病院受診をさせることが困難だった事例があった
保護者の信条等で、こどもには⺠間療法しか受けさせない事例がある（⽣命までの危険はないが、アトピー性⽪膚炎のこどもに必要なステロイド療法は受けさせず、⺠間療法薬や塩⽔を塗布する、抗⽣剤も与えないなど）
こどもの病気治療に⺠間療法を取り⼊れているケース。重度のアトピーと⾷物アレルギーの状態がひどいが病院を受診せず⼼配した学校から連絡が⼊った。児童相談所の嘱託医は体重の数値が拒⾷症レベルであり医療ネグレクトとの⾒解だった
過去に⺟が特定の東洋医学に傾倒しアトピー性⽪膚炎を患った乳幼児を医療機関に受診させないケースがあった。東洋医学の医師の話を信じ込んでいたため、町の保健師や保育⼠が⽪膚科受診を勧めるも受診しなかった。結果的に受診に繋がったことから事なきを得た
⾃傷⾏為や摂取に問題があるこどもに関し、保護者は｢こどもに悪霊がとりついている」と捉えている家庭で、精神科ではなく、保護者の信じている整体への受診を強要するほか、こどもに 40 度の発熱があった場合にも服薬させず唱えることで治療を⾏おうとする等の⾏為がある
宗教ではないかもしれないが、保護者の極端な⾃然派志向から、重度のアトピーであってもはり灸で治療したりハーブの油などを塗布したりと、短期で効果が出るような治療をしない。外⾒でも明らかであり肌が突っ張って膝を伸ばして歩くことができないほどで、市や在籍機関から家族に促しても、保護者が医療の有資格者であることも重なり、⻄洋医学受診へつなぐことが極めて困難なケースがあった（成⻑とともに症状が少し落ち着いたので⾒守りを継続中）
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宗教ではないが医療不信や⾃然派育児を尊重する家庭に、こどもに体調不良の症状がみられても医療機関を受診させない等の事例がある。医療不信、電磁波の影響を恐れる保護者の信条により、こどもが発熱しても受診させない、アロマを焚くなどして体温計を使⽤せず、家庭内で適切な治療が⾏われていない
宗教ではないかもしれないが、保護者の信条等に起因する偏った考え⽅により、医療機関を頼ることは少ない。こどもは療育⼿帳を所持している。発話がないこどもであるが保護者は幼稚園や障害児サービスの利⽤を拒否。県外の NPO 法⼈が運営する牧場で療育を⾏っている。偏った考えにより義務教育を受けさせるか不安がある。特別養⼦縁組をしたケースである。こどもの⾸には⼤きなお守りがかかっている■こどものアルバイト代の取り上げ

アルバイトの明細をこども本⼈へ知らせない
中学校卒業したこども（定時制⾼校在学中）のアルバイト収⼊から⽣活費として親が徴収する家庭
深い信仰を持っている家庭で、こどもがアルバイト代の⼀部を⾃分の学⽤品等の購⼊に充てている場合、信仰により適正に家計が回っていないのか、家庭の⽅針なのかは判断しがたい■信仰の強要
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こどもが親から宗教のお題⽬を唱えることを強要され困ったという事例に対して、⾏政の関与がどこまでできる
か難しいケースが過去にあった
こどもの親権を争っている⽗（敷地内別居中）が、こどもが同居している⺟や祖⺟らの了承を得ずに⾃⾝の所属している宗教団体に所属させた。こどもの意志は不明
ある宗教を信仰する⽗に隠れて別宗教に改宗した外国籍中学⽣⼥児ケースがあった。そのため⽗の信仰する宗教の⾐服を着⽤しなければならなかったほか、男尊⼥卑のため本⼈の意思は尊重されない状況であった
明らかな虐待⾏為は認められないものの、特定の宗教団体への偏ったイメージがあり、離婚した⽗⺟間で引き取った側の信仰を理由にこどもに対して虐待している（宗教信仰を強要している）と当課へ訴えている事例（こどもの状況は確認済）
現在中学⽣のこどもが、中学校の養護教諭に「⼩学校のころ、祖⺟からお守りを⾸から下げさせられて、いじめられた」と話していたケースがある
こどもに強要してはいないが、除霊のために学校へ数珠を持たせて登校させることを希望している保護者がいる（保護者の主張は数珠はアクセサリーではなく、あくまで⾃⾝の⼼⾝を悪霊から守るためとのこと）こどもが宗教に⼊信させようとする⼼配がある家庭はあるが、そうならないよう要保護児童対策地域協議会の中で⾒守っている。実際、家庭内で起きていることなので、発⾒が難しいのではないかとも感じている
精神障害による妄想と、もともと持っている宗教への信仰⼼が複雑に絡むことにより、こどもたちにも信仰を強いたり、こどもの通う学校や地域の⼈や商店にも⼀⽅的に述べ伝えすることを繰り返し⾏う。関係機関との協⼒のもと医療保護⼊院となり、３か⽉後症状が改善し退院となった。服薬管理、訪問看護、養育⽀
援等で⽀援することにより、なんとか安定した⽣活を送っているが、宗教⼼は強くバランスは崩れやすい。バラ
ンスが崩れてしまうと虐待が再発する恐れが⼗分あるため、関係機関でフォローしている■こどもへの連鎖

⽣まれ育った宗教的家庭環境により、気づかないうちにこどもや孫が⾝内の⾼齢者へ虐待等の⾏動をしている
保護者⾃⾝が宗教信仰を強要されていた経験を持っていたため、銃撃事件の報道で過去の経験がフラッ
シュバックして精神的不安定に陥り、こどもの養育に影響が出たケースがある（暴⾔による⼼理的虐待、ネ
グレクト）

62

(5) 問 7.Q&A 発出以降の変化
令和４年 12⽉27⽇の Q&A の発出以降、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事
例の対応等において変化したことを聞いたところ、「特に変化はない」が 81.2%（941 件）であった。
また、変化したこととしては、「相談対応事例で例⽰されている事例において背景に保護者の宗教の信仰等があるかを意識して対応するようになった」が 11.2％（130 件）、「相談対応事例の例⽰により、該当する事
例において躊躇なく対応が進められるようになった」が 1.1％（13 件）、「保護者の宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の相談の受付・対応件数が増加した」「Q&A で紹介されている各種相談⽀援・⽣活⽀援等をこどもが利⽤できるようサポートすることが増えた」がともに 0.2％（2 件）であった。
図表 ４-10 Q&A 発出以降の変化(n=1,159)（複数回答）
0.0
保護者の宗教の信仰等に起因すると推察される
虐待の相談の受付・対応件数が増加した

相談対応事例の例⽰により、該当する事例において
躊躇なく対応が進められるようになった

20.0

その他

100.0（%）

11.2

0.2

1.3

81.2

特に変化はない

無回答

80.0

1.1

の宗教の信仰等があるかを意識して対応するようになった

こどもが利⽤できるようサポートすることが増えた

60.0

0.2

相談対応事例で例⽰されている事例において、背景に保護者

Q&Aで紹介されている各種相談⽀援・⽣活⽀援等を

40.0

5.7

【「その他」の内容】■該当事例・考え⽅が明確になった


事例の例⽰により該当する事例が明確になった宗教の信仰等に起因する⾏為によってこどもに不利益が⽣じる場合、虐待としてどのような考え⽅で（種別も含め）受理ができるのかということを⽀援者が知ることができた■要保護児童対策地域協議会の構成員に法務局や⼈権擁護員が参画した


要保護児童対策地域協議会の構成員に法務局や⼈権擁護員が参画した

63

(6) 問 8.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における課題
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への対応において課題となっていることや課題になると思うことについて聞いたところ、「こども本⼈が虐待であると気づきにくく早期発⾒が難しい」が 63.9％（741 件）と最も多く、次いで「保護者の信条に関することなので保護者に説明や対応を求めても改善が難しい」が 63.0％（730 件）であった。
図表 ４-11 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における課題(n=1,159)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

こども本⼈が虐待であると保護者の信条に関することなので、

63.0

保護者に説明や対応を求めても改善が難しい
保護者の信教の⾃由に関することなので、

34.0

保護者への対応にためらいを感じる
こどもの精神や価値観形成への32.8

影響が⼤きく、回復に時間がかかる
対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい

32.7

宗教団体等の介⼊があり、対応に苦慮する

無回答

100.0（%）

63.9

気づきにくく、早期発⾒が難しい

その他

80.0

17.4

4.4

12.3

また、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の有無別でみると、「保護者の信条に関することなので保護者に説明や対応を求めても改善が難しい」「保護者の信教の⾃由に関することなので、保護者への対応にためらいを感じる」「こどもの精神や価値観形成への影響が⼤きく、回復に時間がかかる」については「該当事例あり」の⾃治体の⽅が回答の割合が⾼く、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」「宗教団体等の介⼊があり対応に苦慮する」「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」に
ついては「該当なし」の⾃治体の⽅が回答の割合が⾼かった。
図表 ４-12 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における課題(n=1,159)（複数回答）（該当事例有無別）
こども本⼈が虐待であると気づきにくく、早期発⾒が難しい

保護者の信教の 保護者の信条に関 宗教団体等 対応する職員が こどもの精神や価⾃由に関すること することなので、の介⼊があ 不安感や負担
値観形成へのなので、保護者に説明や対 り、対応に苦 感を抱きやすい 影響が⼤きく、回保護者への対応 応を求めても改善
慮する
復に時間がかかるにためらいを感じる
が難しい

その他

無回答

該当事例あり(n=71)

57.7

40.8

74.6

11.3

22.5

38.0

9.9

5.6

該当事例なし(n=974)

64.7

33.7

62.3

18.0

33.6

32.8

4.2

12.0

64

【「その他」の内容】■外国籍の保護者への対応が難しい

保護者やこども⾃⾝が外国出⾝の場合、⽂化や⾔語の相違も⽀援の障壁になることがある
外国⼈の親の対応で、⾷に関係する事例がある（豚⾁は⾷べない）
外国⼈の親の場合、親に⾔葉が通じないため指導が難しい■保護者が傾倒している主義に対する介⼊が難しい

宗教ではないが、保護者が傾倒している主義（例︓⾃然派を追求しすぎてワクチン拒否や⺠間療法に⼼酔し医療機関へつながらない、または⾃然保育に特化しすぎて教育的、療育的専⾨機関につながりにくい）などについても、虐待案件ではないものの、⾏政が予防や介⼊が難しいと感じている■対応する職員の信仰に対する考え⽅


対応する職員の信仰を確認したことがないが、何らかの信仰がある場合、どのように対応するのか■保護者や被害者⾃⾝が虐待であると認識していない場合がある

実例はないが、”宗教的な理由”と本⼈が思っていないなども考えられる
保護者に⾝体的虐待という認識がなく、真⾯⽬に宗教的⾏事をしている場合
こどもの意思決定⽀援以前に、第三者がこどもの気持ちを確認すること⾃体が困難である■虐待か否かの線引きが難しい

医療ネグレクトの判断基準があればよいと思う■宗教虐待への知⾒が乏しく⽀援体制が整っていない








職員の宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への経験が少ない
宗教のことは介⼊できない宗教に起因する児童虐待への対応⽅法の知識が乏しく⽀援体制も整えられていないため、積極的な周知にためらいを感じる
虐待に関する益々の専⾨知識や対応能⼒を有する職員の確保及び職員のメンタルヘルスが危惧される
その後の対応が難しい信仰に関する情報をつかむことが難しい
宗教に起因するかしないかで、同じ境遇のこどもの対応が異なる事例が⽣じないか■宗教が原因であることによって周囲への相談・発⾒が遅れる

こどもが虐待されているという事実に第三者が気づきにくく、早期発⾒が難しい
政治や宗教について関係が築けていない相⼿に話すことを避ける感覚が⼀般的にあると思う。公的機関や理解がある⼈以外に、問題を抱えていてもなかなか打ち解けられないのではないか。また、こどもは⾃分の置かれている状況について客観的に説明できないと思う。周囲に理解されづらい
家族の 1 ⼈が宗教にのめり込み、対応する家族の負担も増えており、”家庭内のことなので”と家庭内で何とかしようとするため、⽀援者の介⼊を拒まれ状況が悪化していく■保護者のこどもへの対応改善が困難である

保護者のこどもへの対応改善は難しいのではないかと懸念している■⽂化として根付くことによって世代間連鎖が起こる可能性がある

こどもに「⽂化」として根付く可能性があり、世代間連鎖が⽣じる65

(7) 問 9.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談対応における取組
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への相談対応に関して取り組んでいることや⼯夫していることについて聞いたところ、以下のような回答があった。
■関係機関に周知し、協⼒して対応する













現在事例はないが、関係機関で⾒守りを⾏っている
要保護児童対策地域協議会に登録し、関係機関で⾒守りを⾏っている
要保護児童対策地域協議会実務者会議において、ニュースなどで話題になった際、参加者に宗教による虐待に気を付けていくよう周知した対応事例は１件のみ。関係機関と連携し対応中
信教の⾃由について、保護者がどのように考え主張してくるのか不安がある。しかし⾃治体とはこどもの安全、安⼼できる⽣活を最優先することを関係機関と共有し、対応するしかないと考えている
教育課、学校、幼稚園、保育園と連携。こどもや家庭に気になること等あれば、すぐに当課へ相談できる体制作りをしている
10 ⽉ 1 ⽇時点で Q&A の周知は⾏っていなかったが、それ以降で要保護児童対策協議会の構成員宛にメール、郵送で周知を図った
宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の相談はないが、町ホームページや Line、Facebook 等の SNS 及び⼦育て応援アプリを通して虐待相談窓⼝の周知を⾏っている。並⾏して所属機関との連携を強化し、虐待(疑い含む)に関する情報提供及び共有を⾏い、スムーズに対応できるようにしている
規模の⼤きな宗教団体の宿舎内で施設管理者と保護者共謀の元に虐待が⾏われているとの情報を得た
際は所轄警察へ通報のうえ警察による事件捜査を優先させた
物理的・社会的規模の⼤きな団体がある程度の組織体制のうえで虐待に関与していると推測される場合など、積極的な警察権の介⼊など介⼊側にも相応の組織⼒が必要と考えている
問６で回答した家庭に対し虐待と判断し介⼊するのが難しいが、こどもの所属機関に対して気になることがあれば情報提供してもらえるように伝えている。また警察や児童相談所から通報等あった際は、所属機関に連絡し安否確認を⾏っている
要保護児童対策地域協議会及び DV 防⽌対策地域協議会において受理し、関係機関での個別ケース
検討会議を開催し、情報の交換･共有、⽀援内容の検討を⾏っている■訪問や SNS の確認などを⾏い家庭の様⼦を確認するようにしている









保護者との関係づくりを⾏い、家庭訪問にて養育環境や⽇々の⽣活について確認をする
保護の宗教の信仰に関する情報があれば、意識するようになった
訪問時の家庭環境や傾聴により、推察していけるスキルを⾝につけていきたいと思う
予防接種未接種者や乳幼児健診の未受診者に対しては、必ず連絡や訪問を通して家庭とのつながりをもつ機会をつくるように⼼掛けている
乳幼児健康診査の問診時に、家庭や保護者のことについても聞き取りをして、虐待担当と情報を共有できる体制を取っている
⺟⼦保健を担当する保健師が、訪問や健診などの機会を通して関係を作りながら、予防接種の必要性や適正な医療受診について助⾔、指導をしている
医療機関をはじめとする関係機関との連携に努めるとともに、保護者（当事者）に寄り添った⽀援をする
ことで安定を保つようにしている。養育⽀援訪問を続ける中で、⽣活上の困り感を早めに解消するようサポートしている
保護者が発信する SNS を確認し、世帯全体の動向を把握している■Q&A に沿って対応をする






Q&A について周知を⾏う
宗教の信仰に起因すると推定される相談が⼊った場合、参考にして対応できるよう Q&A を職員に周知した
Q&A の内容を理解し、体制を整えている
Q&A において様々な事例が例⽰されていたので、今後ケースが⽣じた場合に活⽤できると考える課内で Q&A を周知し、宗教の信仰等による虐待の可能性について意識するようにしている
66







設問のような事例は本市では確認されていないが、確認された場合は Q&A を参考に対応する
今現在対応ケースがないが、今後対応することも考えられるので Q&A を活⽤していきたい
市の虐待対応部署の職員に対して「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」を共有し、対象となる事案が発⾒された場合の対応について周知している。こども虐待対応のマニュアルの改訂時期であるため、Q＆A を参考に宗教の信仰等に起因する児童虐待の対応のマニュアルへの記載を検討していく
本市へ転⼊によるケース移管（RS.11）があり、信仰している宗教は不明だが、妊婦健診未受診。⾃宅
分娩、予防接種を受けない等のケースであった。今後、⽀援⽅針等を決めていくが、本市で宗教の信仰等のケースがなかったので、Q&A を参考に取り組んでいきたい■宗教に関わるか否かで虐待事例について対応を変えない











宗教に関わらずこどもに影響が出ている案件については積極的に対応したい
保護者の宗教信仰の起因有無に関係なく、こどもや保護者が困難な状況にあれば様々な機関と連携して対応しているどのケースについても丁寧に聞き取りをしている
宗教の信仰に起因することに特化したものではないが、こどもや保護者に接する⼦育て広場、保育所、学校と、何かあればすぐ連携できる体制を⽇頃から意識している宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例に限らず、こどもの話を聞く中で、こどもの些細な⾔動を⾒逃さないように気を付けている
宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の如何によらず迅速かつ適切な対応に努めている
すべての虐待事例に対し、こども、保護者及び関係機関への情報収集を⾏い、虐待の背景にあるものを把握するよう努めている
宗教の信仰等に起因していても、虐待⾏為は虐待⾏為なので区別せず、だめなことはだめだという姿勢で取り組んでいる。こども⾃⾝が成⻑し親の信仰している宗教に違和感を持っているという相談を受けたことがある。その際には、本⼈に選択の⾃由があることを伝えながら気持ちを傾聴したい
本通知に基づき、幼児・こども・⽣徒の虐待が疑われ、それが保護者の宗教の信仰等に起因すると推察された場合に、「家庭の宗教のことだから」とためらわず、教育委員会に報告・相談するよう周知している
背景には宗教の信仰等があるかもしれないことを含めてアセスメントをする必要があるが、信仰の有無に関わらず事実・事象、こどもの気持ちや状態に着⽬した対応に取り組んでいる■信仰の⾃由や⽂化的背景に配慮して対応するよう意識している












宗教の信仰は希望と安⼼を与えるが、虐待に関係しているとなれば問題。相談があれば「宗教の⾃由は重んじられるが、こどもの安全安⼼が脅かされる場合は虐待となる」ということを、こどもたちや関係者に話していくことが⼤切だと思う。以前、ある団体が家庭訪問し、声を掛けてきた。⼩学⽣ぐらいのこどもが⼀緒にいたため、「あなたは⾃分の意志で皆さんと⾏動を共にしているの」と聞いたところ、同⾏の⼤⼈も回答ができなかった。「イヤなことは嫌だと⾔ってもいいんだよ」とこどもに説明。訪問者にも「本⼈が嫌だったら、侵害にあたる」と。次回からこどもは⼀緒に来なくなった。地域で⽣活している⼀部の信者は教えを誤解して受け取っているケースもあり、特定の⾏動を正当化し虐待につながる場合もある。（あなたはうちのこどもだから、この宗教に⼊らないといけないなど）こどもが置かれている状況を常に確認し、「家庭内のこと」として諦めるのではなく、こども個⼈の最善の利益に⽴って考えていきたい
信仰は⾃由だが、虐待はダメだということ。分けて考えて対応する
こどもの権利、安全⾯などと親の信仰等とは切り離して対応していこうと考えている
保護者から話をよく聞くこと、宗教の⾃由など憲法を熟知し、組織で対応することを⼼掛ける
信教の⾃由があることを理解したうえで Q&A を読む、こどもの安全安⼼を守ることを最優先にした対応を⾏えるようにしている
保護者の信仰⼼、信仰活動について否定的な発⾔を絶対にしないよう⾔動には細⼼の注意を払いつつ、容認と誤解を与えないよう⼀貫した姿勢を保つ
保護者やこどもの信教の⾃由は否定せず、寄り添いながら、虐待や⽣活⽀障に対し相談⽀援を実施している
信仰の⾃由を念頭におきつつも、他のこども同様、こどもの最善の利益に焦点をあて、児童虐待防⽌法や児童福祉法に反する時は躊躇なく対応するようにしている
認識している事例が少ないが、虐待について事実に基づき認定の判断をすると思っている。外国の⼈の場
合、その国の教育、宗教、⽣活⽂化について調べ背景を知ったうえで関わるようにしている
対象家庭の宗教の信仰や価値観を否定するのではなく、他の考え⽅や⽣活の仕⽅もあるのだとこどもに提⽰するよう⼼掛けている。職員間で話し合いを実施し、考え⽅や対応⽅法について共有を図った
67







宗教については、否定することはしていないため、ネットなどの情報にはなってしまうが、⾷⽂化や⽣活習慣など、宗教上の⽂化の理解に努める。そのうえで⽇本の⽂化、法律であれば虐待に該当してしまうことがあれば、説明するようにしている宗教の信仰のみが事案が⽣じている理由と決めつけず、背景を様々な⾓度から調査し、信仰を否定することにならないよう配慮し、こどもの影響について話を進めていくようにしている
こどもや保護者の状況、環境等から総合的にアセスメントして対応する当事者の考えや思想を否定せずに虐待にあたるかどうかの視点で相談、対応する
こどもの成⻑や⼼⾝の影響を受けているリスクはあるとし、丁寧な対応をしていくことが望ましいと考えるところである■こども⾷堂など、こどもの居場所づくりに取り組んでいる

こどもの居場所（⽇中）づくりを⾏い、学べる機会を提供している
こども⾷堂を委託事業で⾏っており、⾃然派（移住）の⼈にも利⽤してもらい、地元の⼈や⾏政職ともつながり、⾒守りを続けている■当事者や、周囲の⼈間の相談先を周知・案内する

今後周知等に取り組むよう検討する
オレンジリボン、児童虐待防⽌推進キャンペーン時、市内⾃治会に市が作成した児童虐待防⽌のチラシを回覧している。そのチラシの中に宗教⼆世、三世（児童）に係る虐待、⽣活困窮等の家庭に気づいた時は、市や児童相談所に相談できることを掲載している
こども本⼈が相談できる年齢であれば、要保護児童対策地域協議会の構成団体でもある弁護⼠会が開設している「べんごし LINE 相談」を案内している■相談時に信仰の有無を確認している

これまでに宗教の信仰等に起因する事例はないが、宗教の信仰等を家族で適切な範囲で取り組んでいるか、いきすぎた指導、勧誘となっていないか等は確認している（相談時に宗教の⼊会などがあるか、さっと確認するようにしている）■信仰に関する相談があった際には職員へ取次・報告を⾏う

Q&A について、朝礼にて課内職員及び相談員へ説明を⾏い、宗教の信仰等に関する相談があった際には職員への取次ぎまたは報告することを周知した

68

第５章 学校調査
I． 調査実施概要
保護者による宗教の信仰等が背景にある、⽀援を必要とするこどもを早期に発⾒し、必要な⽀援等につなぐた
めには、こどもと⽇常的に接する学校において Q&A が認知されることが重要である。そこで、⽂部科学省、教育委員会を通じ、⼩学校、中学校、⾼等学校を対象としたアンケート調査を実施し、Ｑ＆Ａの認知状況等を把握
し認知度を⾼めるとともに、虐待理由が保護者による宗教の信仰等に起因するものと推察されたケースへの対応や対応における課題等を把握した。
図表 ５-1 学校調査のアンケート調査概要

調査対象

全国の⼩学校・中学校・⾼等学校（各都道府県⽴の⾼等学校５校、基礎⾃治体の公⽴⼩学校・中学校各１校）

調査期間

令和５年 11 ⽉ 9 ⽇（⽊）〜12 ⽉ 25 ⽇（⽉）

調査⽅法

Web アンケート調査
アンケートサイト URL 記載の案内を⽂部科学省より全国の都道府県教育委員会・市
町村教育委員会へメールで送付。各教育委員会で抽出のうえ学校へ回答依頼⽂書送付。各学校が Web サイトにて回答。

配布・回収数

対象
⼩学校
中学校
⾼等学校

全市町村・特別区から各１校
全都道府県から各５校

69

配布数

回収数

回収率

1,741

1,385

79.6%

1,741

1,193

68.5%

235

180

76.6%

II． 調査結果
1． 回答者について(1) 問 1.学校種別
図表 ５-2 学校種別(n=2,758)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

50.2

⼩学校

80%

43.3

中学校

70

100%

6.5

⾼等学校

(2) 問 2.都道府県
図表 ５-3 都道府県(n=2,758)（単一回答）
都道府県

⾃治体数

北海道
⻘森県
岩⼿県
宮城県
秋⽥県
⼭形県
福島県
茨城県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富⼭県
⽯川県
福井県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
⼤阪府
兵庫県
奈良県
和歌⼭県
⿃取県
島根県
岡⼭県
広島県
⼭⼝県
徳島県
⾹川県
愛媛県
⾼知県
福岡県
佐賀県
⻑崎県
熊本県
⼤分県
宮崎県
⿅児島県
沖縄県
全体

179
40
33
35
25
35
59
44
25
35
63
54
62
33
30
15
19
17
27
77
42
35
54
29
19
26
43
41
39
30
19
19
27
23
19
24
17
20
34
60
20
21
45
18
26
43
41
1,741

⼩学校
179
40
33
35
25
35
59
44
25
35
63
54
62
33
30
15
19
17
27
77
42
35
54
29
19
26
43
41
39
30
19
19
27
23
19
24
17
20
34
60
20
21
45
18
26
43
41
1,741

配布数
中学校 ⾼等学校
179
5
40
5
33
5
35
5
25
5
35
5
59
5
44
5
25
5
35
5
63
5
54
5
62
5
33
5
30
5
15
5
19
5
17
5
27
5
77
5
42
5
35
5
54
5
29
5
19
5
26
5
43
5
41
5
39
5
30
5
19
5
19
5
27
5
23
5
19
5
24
5
17
5
20
5
34
5
60
5
20
5
21
5
45
5
18
5
26
5
43
5
41
5
1,741
235

計
363
85
71
75
55
75
123
93
55
75
131
113
129
71
65
35
43
39
59
159
89
75
113
63
43
57
91
87
83
65
43
43
59
51
43
53
39
45
73
125
45
47
95
41
57
91
87
3,717

⼩学校
105
29
30
27
22
30
59
42
25
25
62
34
61
21
26
10
15
17
27
59
34
20
38
20
14
16
29
41
20
23
19
18
21
15
19
23
16
11
25
39
17
21
45
14
21
40
40
1,385

回答数
中学校 ⾼等学校
84
5
30
2
21
2
27
5
19
5
26
4
45
4
42
0
14
1
25
4
58
5
26
4
41
4
23
2
30
5
6
1
6
3
17
5
25
2
49
5
36
2
14
5
40
5
15
5
15
5
8
4
36
5
33
5
15
5
20
2
19
4
16
5
18
4
14
5
10
5
20
4
15
3
11
2
23
5
38
4
13
2
16
3
39
5
11
5
16
3
38
5
30
5
1,193
180

71

計
194
61
53
59
46
60
108
84
40
54
125
64
106
46
61
17
24
39
54
113
72
39
83
40
34
28
70
79
40
45
42
39
43
34
34
47
34
24
53
81
32
40
89
30
40
83
75
2,758

⼩学校
58.7
72.5
90.9
77.1
88.0
85.7
100.0
95.5
100.0
71.4
98.4
63.0
98.4
63.6
86.7
66.7
78.9
100.0
100.0
76.6
81.0
57.1
70.4
69.0
73.7
61.5
67.4
100.0
51.3
76.7
100.0
94.7
77.8
65.2
100.0
95.8
94.1
55.0
73.5
65.0
85.0
100.0
100.0
77.8
80.8
93.0
97.6
79.6

回答率(%)中学校 ⾼等学校 ⼩・中・⾼全体
46.9
100.0
53.4
75.0
40.0
71.8
63.6
40.0
74.6
77.1
100.0
78.7
76.0
100.0
83.6
74.3
80.0
80.0
76.3
80.0
87.8
95.5
0.0
90.3
56.0
20.0
72.7
71.4
80.0
72.0
92.1
100.0
95.4
48.1
80.0
56.6
66.1
80.0
82.2
69.7
40.0
64.8
100.0
100.0
93.8
40.0
20.0
48.6
31.6
60.0
55.8
100.0
100.0
100.0
92.6
40.0
91.5
63.6
100.0
71.1
85.7
40.0
80.9
40.0
100.0
52.0
74.1
100.0
73.5
51.7
100.0
63.5
78.9
100.0
79.1
30.8
80.0
49.1
83.7
100.0
76.9
80.5
100.0
90.8
38.5
100.0
48.2
66.7
40.0
69.2
100.0
80.0
97.7
84.2
100.0
90.7
66.7
80.0
72.9
60.9
100.0
66.7
52.6
100.0
79.1
83.3
80.0
88.7
88.2
60.0
87.2
55.0
40.0
53.3
67.6
100.0
72.6
63.3
80.0
64.8
65.0
40.0
71.1
76.2
60.0
85.1
86.7
100.0
93.7
61.1
100.0
73.2
61.5
60.0
70.2
88.4
100.0
91.2
73.2
100.0
86.2
68.5
76.6
74.2

(3) 問 3.回答者
図表 ５-4 回答者(n=2,758)（単一回答）
0%

⼩学校 (n=1,385)

20%

40%

60%

19.4

中学校(n=1,193)

15.3

⾼等学校(n=180)

14.4

校⻑

80%

100%

0.9
4.8 0.0 4.1
0.1

70.6

70.4

9.4

62.8

副校⻑

主幹・指導

・教頭

教諭・主事

養護教諭

8.3

2.8
0.0
0.0

スクール

スクール

カウンセラーソーシャル
ワーカー【その他回答者】「教諭」「⽣徒指導主事」のほか、「教育相談担当」「⼈権教育担当」等であった。

72

0.9
0.1 3.8
0.1

11.7

その他

2． 「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」について(1) 問 4.Q&A の認識状況「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」についてどの程度認識しているか聞いたところ、「内容も含めてよく理解している」と回答したのは⼩学校で 23.4％（324 件）、中学校が 21.9％（261 件）、⾼等学校では 17.8％（32 件）であり、「Q&A の存在は知っているが中⾝までは理解していない」の回答は、⼩学校では 66.6％（923 件）、中学校で 65.8％（785 件）、⾼等学校で 73.9％（133 件）であった。「Q&A の存在を知らない」と回答したのは⼩学校で 10.0％（138 件）、中学校で12.3％（147 件）、⾼等学校が 8.3％（15 件）であった。
図表 ５-5 Q&A の認識状況(n=2,758)（単一回答）
0%20%

⼩学校 (n=1,385)

23.4

中学校(n=1,193)

21.9

⾼等学校(n=180)

40%

60%

66.6

17.8

100%

10.0

65.8

12.3

73.9

8.3

内容も含めてQ&Aの存在は知っているが、よく理解している

中⾝までは理解していない

73

80%

Q&Aの存在を知らない(2) 問 5.Q&A の周知⽅法
問４で「内容も含めてよく理解している」と回答した学校（⼩・中・⾼計 617 校）に、教職員への Q&A の周知のために⾏ったことを聞いたところ、⼩学校では「Q&A について職員会議等で説明を⾏った」が 72.8％（236 件）と最も多く、次いで「Q&A を配布した」が 60.5％（196 件）、「Q&A をテーマにした研修を⾏った」が 14.8％（48 件）であった。
中学校では、「Q&A について職員会議等で説明を⾏った」が 75.9％（198 件）と最も多く、次いで「Q&Aを配布した」が 71.3％（186 件）、「Q&A をテーマにした研修を⾏った」が 21.8％（57 件）であった。
⾼等学校では、「Q&A を配布した」が 81.3％（26 件）と最も多く、次いで「Q&A について職員会議等で説明を⾏った」が 62.5％（20 件）、「Q&A をテーマにした研修を⾏った」が 21.9％（7 件）であった。
図表 ５-6 Q&A の周知方法(n=617)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（%）

60.5
Q&Aを配布した

71.3
81.3
72.8

Q&Aについて職員会議等で説明を⾏った

75.9
62.5
14.8

Q&Aをテーマにした研修を⾏った

21.8
21.9

⼩学校 (n=324)
39.5

その他

33.0
40.6

中学校(n=261)
⾼等学校(n=32)【「その他」の内容】「職員全体や管理職で回覧した」という回答のほか、「電⼦掲⽰板や職員室など教職員が⾒られる場所に設置した」「解説動画を周知した」等の回答があった。

74

(3) 問 6.Q&A の周知対象
問４で「内容を含めてよく理解している」と回答した学校（⼩・中・⾼計 617 校）に Q&A を周知した対象について聞いたところ、⼩学校では「担任」が 80.6％（261 件）と最も多く、次いで「養護教諭」が 72.8％（236 件）、「主幹教諭・指導教諭・主任・主事等」が 60.5％（196 件）であった。
中学校では、「担任」が 82.8％（216 件）と最も多く、次いで「養護教諭」が 75.9％（198 件）、「主幹教諭・指導教諭・主任・主事等」が 71.3％（186 件）であった。
⾼等学校では、「担任」が 84.4％（27 件）と最も多く、次いで「主幹教諭・指導教諭・主任・主事等」が81.3％（26 件）、「1〜5 以外の教職員」が 71.9％（23 件）であった。
図表 ５-7 Q&A の周知対象(n=617)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（%）

80.6
担任

82.8
84.4
72.8

養護教諭

75.9
62.5
60.5

主幹教諭・指導教諭・主任・主事等

71.3
81.3
39.5

スクールソーシャルワーカー

33.0
40.6
14.8

スクールカウンセラー

21.8
21.9

⼩学校 (n=324)

43.5
1〜5以外の教職員

中学校(n=261)

54.8
71.9

⾼等学校(n=32)【選択肢 1〜5 以外の教職員】「全教職員」や「管理職」「副担任」のほか、「⽀援員」や「栄養⼠」「事務職員」等の回答があった。

75

3． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例について(1) 問 7.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の有無
Q&A で例⽰されるような保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の事例が校内においてあったか聞いたところ、「該当する事例があった」と回答したのは⼩学校では 0.6％（8 件）、中学校では0.8％（9 件）、⾼等学校では 4.4％（8 件）であった。「該当する事例はなかった・わからない」と回答したのは、⼩学校で 99.4％（1,377 件）、中学校で 99.2％（1,184 件）、⾼等学校では 95.6％（172件）であった。
図表 ５-8 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例の有無(n=2,758)（単一回答）
0%

20%

40%

60%

⼩学校 (n=1,385) 0.6

99.4

中学校(n=1,193)

0.8

99.2

⾼等学校(n=180)

4.4

80%

95.6

該当する事例があった

該当する事例はなかった・わからない

76

100%

(2) 問 8.保護者による宗教の信仰等に起因する虐待であると推察したきっかけ
問７で「該当する事例があった」と回答した学校（⼩・中・⾼計 25 校）に、当該事例について保護者による宗教の信仰等に起因すると推察した理由・きっかけを聞いたところ、⼩学校では、「保護者との⾯談の際に聞いた」が 87.5％（7 件）と最も多く、次いで「関係機関や関係者から聞いた」が 75.0％（6 件）、「こども本
⼈から聞いた・相談があった」が 50.0％（4 件）であった。
中学校では、「こども本⼈から聞いた・相談があった」が 77.8％（7 件）と最も多く、次いで「関係機関や関係者から聞いた」が 66.7％（6 件）、「保護者との⾯談の際に聞いた」が 55.6％（5 件）であった。
⾼等学校では、「こども本⼈から聞いた・相談があった」が 100.0％（8 件）と最も多く、次いで「関係機関や関係者から聞いた」「こどもの⾔動や外⾒から推察した」がともに 75.0％（6 件）であった。
図表 ５-9 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察したきっかけ(n=25)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（%）

50.0
こども本⼈から聞いた・相談があった

77.8
100.0
75.0

関係機関や関係者から聞いた

66.7
75.0
87.5

保護者との⾯談の際に聞いた

55.6
62.5
50.0

こどもの⾔動や外⾒から推察した

44.4
75.0
37.5

保護者の⾔動や外⾒から推察した

22.2
37.5
37.5

こどもの友⼈から聞いた

11.1
37.5
0.0

こどものきょうだいから聞いた

33.3
25.0
12.5

家庭訪問の際に家の様⼦等から推察した

0.0
0.0
50.0

その他

22.2

中学校(n=9)
⾼等学校(n=8)

12.5【「関係機関や関係者から聞いた」場合の具体的な関係機関・関係者】


⼩学校 (n=8)

該当保護者の配偶者関係機関（地域福祉課）との情報共有の際に聞いた
⼦ども家庭⽀援センター
77




スクールソーシャルワーカー
養護教諭へ保護者からの申し⼊れ(3) 問 9.外部につないだケース有無
問７で「該当する事例があった」と回答した学校（⼩・中・⾼計 25 校）に、当該事例について外部につないだケースがあったか聞いたところ、「外部につないだケースがある」と回答したのは⼩学校では 37.5％（3 件）、中学校では 33.3％（3 件）、⾼等学校では 62.5％（5 件）であった。「外部につないだケースはない」と回答したのは⼩学校では 62.5％（5 件）、中学校で 66.7％（6 件）、⾼等学校では 37.5％（3 件）であった。
図表 ５-10 外部につないだケース有無(n=25)（単一回答）
0%

⼩学校 (n=8)

中学校(n=9)

⾼等学校(n=8)

20%

40%

37.5

60%

80%

62.5

33.3

66.7

62.5

37.5

外部につないだケースがある78

外部につないだケースはない100%

(4) 問 10.つないだ外部機関
問９で「外部につないだケースがある」と答えた学校（⼩・中・⾼計 11 校）に、具体的にどこにつないだか聞いたところ、⼩学校（3 件）では、「市区町村教育委員会」「市区町村の要保護児童対策地域協議会の調
整機関/虐待対応部⾨」「病院」「警察や刑事司法関係機関」が 2 件（66.7％）、中学校では、「市区町村教育委員会」「市区町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関/虐待対応部⾨」「弁護⼠会やスクールロイヤー」がともに 100.0％（3 件）であった。⾼等学校では「市区町村教育委員会」「警察や刑事司法関係機関」「弁護⼠会やスクールロイヤー」がともに 100.0％（5 件）であった。
図表 ５-11 つないだ外部機関(n=11)（複数回答）
0

1

2

3

4

5

6 （件）

2
市区町村教育委員会

352

市区町村の要保護児童対策地域協議会

3の調整機関/虐待対応部⾨

42

警察や刑事司法関係機関

2
5
1

弁護⼠会やスクールロイヤー

3
5
2

病院

1
3
0

児童相談所

1
2

⼩学校 (n=3)

1
その他

中学校(n=3)13【「その他」内容】


スクールカウンセラー
⼦ども家庭⽀援センター

79

⾼等学校(n=5)

(5) 問 11. 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が悩ましい事例
Q&A にある相談対応事例に該当するのかの判断が悩ましい事例、また保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が悩ましい事例、宗教ではないかもしれないが保護者の信条等に起因する、虐待ではないかと思われる事例について聞いたところ、以下のような回答があった。
■⾝体的な危害を加える








本⼈が望んでいないが、ピアスの⽳を空け、付けさせる
宗教の信仰に起因するケースではないが、娘の⾼校進学にあたり、進学校への受験進学を過度に求める保護者が、定期テストの結果に腹を⽴て、娘に物を投げつける等の暴⼒⾏為がある
外国籍の家庭で、しつけが厳しく、⼿を叩く等の体罰がある（保護者の信条）
外国籍のこどもが⽗親から虐待を受けた件があった。親の⾔うことが絶対だと考える⺠族性が⼤きかったと考えている
真夏⽇であっても家の中の冷房をつけない。⾃分の部屋に冷房はなく、暑すぎて夜も眠れず、真夜中に外へ散歩に涼みに出ている
紫外線が体によくないので夏の暑い⽇でも⻑袖着⽤など
特定の宗教の信条である教育⽅針、体罰の肯定を懇談の中で話されることがあったが、実際にしているかどうかは不明であった。こどもの様⼦からも、虐待を伺うことができなかった■適切な医療を受けさせない











輸⾎拒否
病院受診をしたがらない。⾍⻭の治療や怪我の⼿当も⾏わない
学校での治療拒否、病院に連れていかないようにあらかじめ⾔われたことがかつてあった
アトピーがひどいが薬は使わない
蟯⾍やシラミの駆除勧告を⾏っても受診控えや薬が合わない等という理由で数年間罹患している兄弟がいる
宗教的な理由で予防接種を受けさせない、医療に制限がある等があった
親がある宗教の信者らしく、こどもたちに予防接種や病気の際にも注射を接種させないと聞いたことがあった
宗教上の理由で、校内で全員対象に実施している⼼臓検診を拒否された
校内で実施する健康診断（モアレ検診）の受診を保護者の判断で拒否する事例があった。受診に当たっては任意のものでであったが、理由を尋ねると『体に悪いから』と根拠のない理由であった。この家庭ではコ
ロナワクチンの接種も受けていない
コロナ対策は国の陰謀だと⾔って、ワクチン接種の拒否とマスク拒否などを⽣徒にさせている■⾷事等を制限する









断⾷
こどもは宗教を⼼から信仰しているわけではなく、家族が信仰しているから従っている程度だが、断⾷などがつらいと話している
宗教上の理由により、⾷することができない⾷材があり、給⾷や調理実習では配慮している。宿泊を伴う学校⾏事には⽋席した事例もあった
宗教上の理由で、給⾷時における⾷事制限等があるこどもがいる
⾷事は無農薬に近い野菜のみしか⼝にできない。調理実習も⿂⾁類を調理した学校の鍋は使えず、匂いもだめなので同じ部屋にいたくないとのことで、別室を準備した⾷に対する信念によって、「給⾷ではなく弁当を持たせる」「⾷事の回数や時間が⼀般的ではない」家庭がある
保護者が受けたセミナーで、⽜乳や菓⼦類に含まれるたんぱく質は質がよくないと聞き、それらは摂取させず、セミナーで進められたサプリメントのようなものでたんぱく質を補っている
⽜乳は⼈が飲むものではないとして飲ませない■ネグレクト

お⾵呂に毎⽇⼊っていない
80




家庭で宗教団体に献⾦しているらしいが、その家庭は⾵呂に⼊る習慣がない。それは宗教と何か関係あるかどうかがわからない
⺟が活動に参加することにより、⽣徒が家事を担うようになった■学校に通わせない・通えない










保護者の所属する宗教施設に寄留し、登校していなかったことがあった
幼少から親元を離れ宗教施設で⽣活し、本⼈は疑問を感じていない
保護者の宗教の信仰により、登校させようとする意思がなく、⽣徒本⼈も保護者の意向を受け⼊れ、登校していない状況が継続している
家庭の⽅針で学校教育を積極的に受けさせないなど
本校に籍を置いているが登校することはなく、教会においている教会スクールにおいて学習を⾏っている。学
習内容は本校では把握できていない
フリースクールと称する集団にこどもを通わせる保護者がいる。 校⻑が通学先の教室のカリキュラムの内容や出⽋状況を尋ねるが、通った期⽇すら教えるのを拒んでいる。学校の中で２家庭４⼈のこどもが通っていることになっている
⽣徒⾃⾝の発達課題を理由に、学校への登校は週１回もしくは登校していない⽣徒がいる。 学校の時
間帯は、近くにある牧場で、同様の⽣徒が複数集まり⾺の世話をしたりして過ごしており、親の信条に起因している
海外出⾝の兄妹が当校に学区で⽣活していた。兄は通学させたが、妹は⼩学校までとして中学校に通学させていない、という事例があった
コロナワクチン接種者との接触を保護者がさせたくないとの理由で、登校させない事案がある。⺟親の職場訪問で、学校資料など渡せてはいるが、未だ登校にはつながらない。学習は、家庭で⾏っているとのこと■学校⽣活への影響






宗教団体の活動により、学校⾏事に参加できない
運動会等の学校⾏事であっても⽇曜⽇は参加させない等の事例があった
布教活動に参加するため、両親より「部活動（練習・公式試合）に参加させない」との申し出があった。
当時、虐待という捉え⽅はしなかったが、⽣徒の⼼情については⼗分くみ取れなかった
終学活後の時間帯に学級や学校としての⼤切な取組があるにもかかわらず、こどもを帰宅させるよう求める
連絡が頻繁に⼊る
保護者の信仰に起因して、⽣徒の部活動への参加や⽣活に制限がある。毎⽇、家で⻑時間お祈りをする
ため、⾷事をしたり、勉強をしたりする時間が取れていない■学校の活動やイベントへの参加制限











校外学習の時、寺社仏閣等への⽴ち⼊りをしないこととしている⽣徒がいる
寺社⾒学を辞退すること、またそれによる修学旅⾏の不参加の強制運動会不参加特定の存在を応援することは宗教上できないという理由で、応援合戦やその他の活動をこどもが制限されてしまうのは、どうなのかと迷う思いがある
運動会の表現（エイサー）に本⼈の意思で参加しなかった（演舞しなかった）。保護者はエイサーを演舞するかどうかは本⼈の意思に任せたいと仰っており、本⼈は「演舞しない」を選択した。（本当に本⼈の意思なのか、親の気持ちを汲んでなのかは判断できない。）
運動会競技で、騎⾺戦の参加が難しいという事例が過去にあった。低学年のお祭りについて、「お祭り」という表現だと参加できないという事例が過去にあった
クリスマス、ハロウィン、いただきます等の挨拶の制限
クリスマス会、正⽉⾏事等、⽇本国内において⼀般化され、認知されている⾏事が多様な宗教観がある中において、どれだけ学校内のイベント、⾏事として実施できるか
⽣徒が宗教上の理由で活動しないものがある。（応援、国歌⻫唱、⽣徒会などの選挙、保健体育の武道の授業など）ただ、これが原因でいじめがあるわけではなく、周囲の⽣徒たちも理解を⽰している
⼈権総合学習における、ジェンダーの授業中で、LGBTQ+の学習を⾏った際、外国籍のある宗派の保護者から、宗教上の理由でその授業は受けずに別室指導にしてほしいとのお願いがあった81

■その他学校での学習・活動に関する制限

こどもは望んでいないように⾒受けられるが、電磁波による影響を⼼配して、タブレットを活⽤しての授業や家庭学習を拒否する家庭がある。電⼦⿊板の利⽤に関しても⼼配があり、座席の配慮が必要である
学校の前で登校中の⽣徒に教典を配布していることがたまにあり、どこまで強くお断りのお願いをしていいか、判断に悩むことがある■写真撮影等の拒否

外部に対する写真撮影や作品への名札表⽰の拒否。個⼈が特定されるものではないものも拒否するというのは、やりすぎではないかと思う
写真にこどもがうつるのを拒まれるので、取材が⼊る⾏事などに参加しないことがある

■その他




⽣徒の⾃主性を尊重せず保護者が進路のことも決めている。本⼈がその⽅向と違うことを⼀切⾔い出せな
い状況となっている
アニメ、漫画、ゲーム等の娯楽を⼀切禁⽌しているが、宗教の教義が理由なのか、家庭の教育⽅針なのか
判断つかない宗教ではないが、スポーツの指導にとても熱⼼で虐待ではないかと⼼配される事例があった

■特になし











虐待事例に関しては、健康観察や⾝体計測時の⽬視、⽇記、毎⽉のアンケートで家庭⽣活を含めた悩
みの把握等で⾏っている。現時点において、虐待が疑われる事例の確認はない
宗教に関する⽣徒からの情報（家庭の信教に⾃分も同意で参加していること）や、中学校引き継ぎによる情報（中学時、保護者から保護者への宗教勧誘）の事例はあるが、「相談対応」が必要な事例や虐待が疑われる事例はなかった
こどもの登校・⽣活・学習の困難の原因が、家庭の養育能⼒の不全によるものか、宗教的な信仰であるのかの判別は難しい。また、特定の宗教ではなく、「保護者個⼈の信念・信条」によると思われるものの場合
は、「宗教」的なものとの判別が難しいと考えている
現在は個⼈情報保護法の影響もあり、学校が家庭内の状況を的確に把握するのが難しい。⾯談を⾏なっても、⽣徒本⼈や保護者側から情報発信がない限り、学校は何も知りえない
保護者の信教や信条について、把握することが難しく、虐待が宗教の信仰等に起因するものかの判断がつきにくい
⽣徒⾃⾝に被虐待の⾃覚がない場合、また、家族に知られたくない、⼤ごとにしたくない等の訴えがあった
場合の対応⽅法に悩んでしまう
現在のところ判断を迷うような事例はなかった。Q&A がとても参考になるので、これから判断に迷う時には活⽤していきたい今現在、そのような事案はないが、他校でそのような事があれば事例を知りたい
宗教上の虐待の事例はないが、いつそういった⽣徒が⼊学してくるかわからないので⼀層の研修を積み重ねなければならないと感じている
特に具体的事例はないが、⽣徒指導上の事案はスクールカウンセラーや外部機関などと連携し、情報を得ながら⾏っている82

(6) 問 12.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応における課題
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待ケースへの対応において課題となっていることや課題になると思うことについて聞いたところ、⼩学校では「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」が67.4％（933 件）と最も多く、次いで「保護者の信教の⾃由に関することなので保護者への対応にためらいを感じる」が 60.9％（843 件）、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」が 51.0％（707 件）であった。
中学校では、「保護者の信教の⾃由に関することなので保護者への対応にためらいを感じる」が 66.6％（794 件）と最も多く、次いで「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」が 66.3％（791 件）、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」が 60.0％（716 件）であった。
⾼等学校では、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」が 67.2％（121 件）と最も多く、次いで「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」が 64.4％（116 件）、「保護者の信教の⾃由に関することなので保護者への対応にためらいを感じる」が 53.9％（97 件）であった。
また、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」との回答は、⾼等学校が最も⾼く
67.2％、⼩学校が最も低く 51.0％であった。
図表 ５-12 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応における課題(n=2,758)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（%）

67.4
対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい

66.3
64.4
60.9

保護者の信教の⾃由に関することなので、

66.6

保護者への対応にためらいを感じる

53.9
51.0

こども本⼈が虐待であると60.0

気付きにくく、早期発⾒が難しい

67.2
39.5

こどもの精神や価値観形成への45.5

影響が⼤きく、回復に時間がかかる

44.4
30.5

宗教団体等の介⼊があり、対応に苦慮する

29.3
30.6

保護者の信条に関することなので、保護者に説明や対応を求めても改善が難しい

10.0
12.5
16.7
14.4

その他

17.9
10.0

⼩学校 (n=1,385)
12.1
課題と思うことは特にない

中学校(n=1,193)

13.3

⾼等学校(n=180)

13.3

83

【「その他」の内容】■虐待事実の把握や有無の判断が難しい

本⼈からの訴えが無ければ気づきにくい。「虐待があるかもしれない」という気持ちで把握に努めたい
教職員にも虐待に当たるかどうかの判断がつきにくい
過去に様々な問題を抱え、そして今現在も解決しないままの環境にいる⽣徒ほど、⼈と接することや他⼈を信じることに抵抗がある。従って、虐待やいじめなどの問題解決に向けて、先⽣と相談するという意識は低くなりがちである。このような背景から教員が⽣徒個⼈の問題を把握することは難しい■保護者の信仰について知る機会がない

そもそも保護者が、何の宗教を信仰しているか把握する術がない
保護者の宗教信仰について、学校では把握できない。（信仰の⾃由に関することのため。）
保護者の宗教の信仰について把握できない。ただし、虐待と思われる事案については宗教等に関係なく速やかに対応している■信教についてはかかわりにくい「信教の⾃由」と⾔われると、学校はなかなか何も⾔えない
公的な機関である学校が、虐待にあたるということで、宗教の⾃由を制限する⾔動をとることへの不安は常にあるのではないか■家庭内の問題には介⼊しにくい

そもそも、家庭内のことであるため、特に顕著なことがなければ学校が把握することが難しい
保護者に問い合わせても、家庭では問題はない、と⾔われるとそれ以上の介⼊は難しい■宗教に起因しているか判断しにくい

そもそも、虐待が判明しても、それが保護者の宗教の信仰等に起因するかの判断が難しい
そもそも起因しているかどうかを判断することが難しい■関係機関との連携した対応が必要

社会的に困窮したり、精神的に不安を抱えたりしたことが、宗教に関わるきっかけになる場合があり、学校現
場だけでは対応が難しいと感じたことがあった関係機関との連携。対応の主体は学校以外が望ましい

■その他





教員⾃体が宗教に対する背景知識、⾒聞が無く､関⼼が薄い。そのため、差別⼼や偏⾒がある。どのような認識で対応するのかケース会議などの対応で⼗分なのか分からない。
以前、宗教団体からの圧⼒的なものがあった
話題に出そうとすると⽋席等をするので切り出しにくい対応した事例がないため、対応する際に気を付けるべき点への理解が不⾜している84

(7) 問 13.保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の把握・対応における取組
保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の把握・対応にあたり、取り組んでいることや⼯夫していることを聞いたところ、⼩学校では「⽇常の観察により、こども、保護者、家庭状況を把握するよう、職員に周知」が 67.4％（933 件）と最も多く、次いで「教育相談やアンケートの実施」が 60.9％（843 件）、「こどもに対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を含めた相談先の周知」が 51.0％（707件）と続く。
中学校では「教育相談やアンケートの実施」が 66.6％（794 件）と最も多く、「⽇常の観察により、こども、保護者、家庭状況を把握するよう、職員に周知」が 66.3％（791 件）、「こどもに対し、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカー等を含めた相談先の周知」が 60.0％（716 件）であった。
⾼等学校では、「こどもに対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を含めた相談先の周知」
が 67.2％（121 件）と最も多く、次いで「⽇常の観察により、こども、保護者、家庭状況を把握するよう、職員に周知」が 64.4％（116 件）、「教育相談やアンケートの実施」が 53.9％（97 件）と続く。
図表 ５-13 宗教起因虐待事案の把握・対応における取組(n=2,758)（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

家庭状況を把握するよう、職員に周知

60.9
66.6
53.9

教育相談やアンケートの実施

51.0

こどもに対し、スクールカウンセラーやスクール

60.0
67.2

ソーシャルワーカー等を含めた相談先の周知
39.5
45.5
44.4

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専⾨性を活かした学校内でのアセスメントや相談対応を⾏うための体制づくり

保護者への相談窓⼝の周知

30.5
29.3
30.6

要保護児童対策地域協議会等における

30.5
31.9

個別ケース検討会議への参加、情報の共有

11.7
14.4
17.9
10.0

関係機関を交えた丁寧なアセスメントの実施

12.1
13.3
13.3

経済的に困窮している世帯へのアセスメントや⽀援の実施

10.0
12.5
16.7

こどもが使⽤できるタブレット端末のアプリ
等を活⽤した、オンラインでの相談受付

その他

100.0 （%）

67.4
66.3
64.4

⽇常の観察により、こども、保護者、学校内での定期的な研修等の実施

80.0

3.8
3.3
2.2

⼩学校 (n=1,385)
中学校(n=1,193)

1.2
1.3
1.7

⾼等学校(n=180)85

【「その他」の内容】■関係機関との連携

就学前や中学校との連携
保幼⼩連携の強化、学校運営協議会委員や⺠⽣委員など地域の⽅からの情報収集
町役場の福祉課と定期的な情報交換会を実施
信仰等を背景によるものに限らず、⽇常の観察・学校内の体制づくり・関係機関との連携を⾏っている■こどもとの⾯談・対話

こどもや保護者に対し、養護教諭への連絡・相談体制の周知⽇ごろから児童理解のために SC などの相談対応やアンケートの実施などを⾏っているが、保護者の信仰を背景として⽣じる児童虐待の対応に特化しては⾏っていない
宗教の信仰等を背景として⽣じる児童虐待に特化したアンケートではなく、⽣徒指導のアンケートを毎⽉実施しており、そのアンケートを通して児童虐待事案の把握・対応にあたり、取り組んでいる■教職員間での⽣徒・児童についての情報共有

家庭訪問や個別懇談等で気になる事案があった場合の情報共有
毎週教育相談委員会を開催し、⼼配される⽣徒の把握と対応について協議
保護者の宗教の信仰等を背景として⽣じる児童虐待事案に特化していないが、平素の⽣徒の悩み等を聞く中で異変を察知した際には、職員間の情報共有と場合によっては SC、SSW との連携する体制もでき
ている

■その他




⾏政や SNS の相談窓⼝の周知
宗教問題に関わらず虐待を認知したら通報する保護者の宗教の信仰について把握できない。ただし、弱い⽴場に置かれている児童⽣徒の動向は常に把握するよう努めている■特に対応は⾏っていない

保護者の宗教の信仰等を背景として⽣じる児童虐待事案のためだけの取組はない
現状では対応している事例がないので、なんとも⾔えません。ただ、⾃校でも起こると仮定して様々な対応策を考えて⾏く必要があると思う

なお、「学校内での定期的な研修等の実施」をしている学校における具体的な研修テーマとしては、以下のような回答があった。
■虐待とその対応⽅法について








Q &A の確認
児童虐待の実態と対応
虐待防⽌マニュアルの確認
児童虐待に関する対応事例を活⽤した校内研修
児童虐待早期発⾒のために
スクールソーシャルワークの視点を取り⼊れた連携の仕⽅関係機関との連携■⽣徒・児童に関する理解、向き合い⽅等に関するスキル習得

児童⽣徒理解
教育相談
不登校⽀援
86









SOS の受け⽌め⽅研修
学校における⼼理学的な諸問題
特別な⽀援を要するこどもへの対応
⼈権教育研修⼼のストレス解消法
スクールロイヤーによる⽣徒指導についての研修
毎年、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーによる「カウンセリングマインド研修」を実施■いじめ・虐待・ヤングケアラー等について





いじめ
ヤングケアラー
不登校対応
ネグレクトの事例を紹介し、注意喚起している■⽣徒・児童に関する職員間での情報共有・ケース会議の実施

週に１回程度、こどもたちの⽣活状況の交流を全職員参加のもと⾏っている
虐待を含め、個別の⽀援や配慮が必要なこどもについての情報交換を２週間に１回は⾏い、情報の共有、⽅策の改善等を図っている
こどもを⾒つめる会として、課題を抱えるこどもについて、全職員で共通理解し、必要な場合、関係機関とつなぐ。

■その他の研修





保護者対応
ハートサポート会議
アンケートの結果の分析と共有「命の⼤切さ・ＳＯＳの出し⽅」の授業

87

第６章 当事者（宗教⼆世）調査
I． 調査実施概要
保護者による宗教の信仰等に起因するこどもへの虐待への対応に関する課題を当事者⽬線から把握するため、当事者（宗教⼆世）へのヒアリング調査を実施した。
なお、ヒアリング形式での回答が難しい⽅からは、書⾯での回答を得た。
図表 ６-1 当事者調査のヒアリング調査概要

調査対象

本調査研究の検討委員会委員を通じ、調査協⼒の依頼を⾏い、承諾を得られた 10〜20 代の宗教⼆世
ヒアリング形式での回答︓11 名（うち 10 代 3 名、20 代 8 名）
書⾯での回答︓17 名（うち 10 代３名、20 代 14 名）

調査期間

令和 6 年 2 ⽉

調査⽅法

ヒアリング形式︓Zoom または対⾯
書⾯での回答︓回答専⽤の Web サイトまたはメールでの回答※

ヒアリング調査の実施にあたっては、Q＆A の認知度、相談した経験等を問う簡易なアンケートを実施したが、回答数が少なく、定量的な分析にはサンプル数が⾜りないことから、集計・分析は⾏っていない。

II． 調査結果
1． 虐待と気づいたきっかけ【SNS・ブログなどで他の⼈の経験から】


幼少期から虐待ではないかと思っていた。安倍元総理の事件が話題になったことをきっかけに SNS で⾃分と同じ経験をしている⼈や情報について探すようになり、それらのサイトで使⽤するための専⽤のアカウントを作成した。SNS をはじめ、⽀援者や当事者の⽅とつながるようになり、同世代でも同じような状況にある⼈を⾒つけた。（10 代）
教団をやめた⼈のブログの中で、教団がやっていることは虐待であると書いてあり、虐待に気が付くことができた。携帯電話は持たせてもらえていなかったので、親戚の家でブログを⾒ていた。（20 代）
普通のこどもと違うことがあるのは当たり前だと思っていたが、周囲と話す中で異常だと認識した。良くない状況であると思っていたが、受け⼊れるしかなかった。⾼校に⼊り SNS の使⽤を許可され、宗教⼆世の話や宗教以外の DV 体験談を読み、⾃分が虐待を受けていたと理解した。（20 代）【知⼈等の周りからの指摘を受けて】

⼈とつながり、⾃分の中の常識として刷り込まれていたことをおかしいと⾔ってもらうことで、⾃分でもおかしいと思えるようになり、⾃分が我慢しなければいけないことではなかったと思えるようになった。（10 代）
⾃分のされたことを話すと皆驚くので、⾃分の置かれている状態がまずいと気づいた。もっと早く気づいていれ
ば、施設にいくこともでき、学校を辞める必要もなかったかもしれないと思う。（20 代）程度の差はあれ、⾃分がされているのもしつけの⼀環だと思っていた。イメージ上の虐待と⾃分の環境が結びついていなかった。⾏きつけの店の店員に⾃分が置かれている状況について話したところ、問題があると指摘してくれた。家を出るための⽀援機関としてシェルターを教えてくれたので連絡したところ児童相談所に連絡するように⾔われ、児童相談所から虐待であるといわれた。そこまでは虐待だと認識していなかった。（20代）

88

【報道から】

他のこどもとの交流や学校⾏事への制限についても、⾃分のためになると思っていた。そうすることで、親に褒めてもらえることもあり、違和感はなかった。安倍元総理の事件からの⼀連の報道を受け、虐待であると気づいた。（20 代）
もともと⼈の者を盗んではいけない、などの当たり前の道徳的ルールと同じものとして受け⽌めていたが、安倍元総理の事件の報道を受け、宗教⼆世という⾔葉を初めて聞いた。⾃分が受けていたことが良くないことだと気づき、他にも似た境遇の⼈がいることを意識したのは事件後の報道がきっかけである。（10 代）【国からの声明・ガイドラインから】

こどもの頃から⾮常に理不尽なことを受けている感覚はあったが、虐待とは思わなかった。安倍元総理の事件をきっかけに、世間で宗教⼆世が話題となり、国から声明・ガイドラインが出たことで、虐待であると認識した。（20 代）交友関係や恋愛の制限に対する不満は募っていた。厚⽣労働省が信仰に絡む児童虐待への対応指針
について、信者に周知するよう教団に求めたというニュースを⾒たことが虐待に気が付くきっかけとなった。同じタイミングで Q&A の存在を知り、⾃分がされていたことが虐待に該当すると気が付いた。（20 代）【他の⼈との違いから】

中学⽣の頃は虐待に気づけていなかったが、学校⾏事に参加できないなどにより、他の⼈との違いに違和感を持つようになった。（10 代）
⾃分がしたいことと親に強制されることのバランスが取れなくなったときに、おかしいのではないか、という気づきにつながった。（20 代）【信教の⾃由に関する学校の授業から】

中学校の社会の授業で、⽇本国憲法の信教の⾃由について学んだ。やりたくない教団の活動を強制されてきたが、これは⼈権侵害ではないかと考えるようになった。（20 代）
幼い頃から他の家と違うことは当たり前だと刷り込まれていたため、⼩学⽣の頃は制限に対する反発はなかった。⾼校⽣の頃、親が活動をやめたことをきっかけに⼼⾝に余裕ができ、考えることができるようになった。
信教の⾃由の授業をきっかけに、インターネットで虐待について調べ、宗教活動の強制は⼼理的虐待に相当すると気づいた。（20 代）
⼀度も信仰したことがなく、教義内容や、こどもに対する活動の強制や無理強いには、幼いときから疑問を持っていた。（20 代）

2． 状況が変わったきっかけ・状況を変えるうえでの課題【コロナ禍による影響で制限が緩和された】

コロナ禍の影響で活動がオンラインになったことで、活動への参加の仕⽅が薄まり、団体から離れられたきっかけである。（20 代）
進学の関係で⼀度実家を出て、そのまま宗教活動から抜けた。その後家族と再同居しているが、コロナ禍
の影響で活動がオンライン形式となったことで、親からの活動への強制が緩くなった。（10 代）【経済的な⾒通しが⽴った】

親しい知⼈に⼀緒に住もうと誘われたのをきっかけに家を出た。未成年だったため親が保証⼈となったが、住所を知られることよりも距離を置くことを優先させた。家を出るためには経済的な⾃⽴が必要だと思う。社会
常識を教わらず、制限されて育ったため、⾃分で⾏動するのが苦⼿になった。（20 代）
正社員として就職することができ、住まいについても知⼈のあてがあったため、たまたま状況が整い教団を抜ける決断ができた。（20 代）
⼤学進学のため、親が⼊学⾦を払い終わってから宗教を抜けた。（20 代）【家族との断絶が懸念だった】

抜けることで家族との関係が絶たれることは、団体を抜けづらい⼤きな要因だと思う。（20 代）
宗教を抜けたくても、宗教を辞めるとなると家族と話せなくなるため、家族から離れる覚悟がないと難しい。
（20 代）
89

宗教から抜けるうえで、家族との縁が切れてしまうことが⼀番の懸念である。親戚たちとの関係性が崩れることは簡単には決断できない。（10 代）

3． 相談に関する経験(1) 相談をした経験【学校で相談をした経験】













部活を休む際に宗教活動のため休むことを顧問に伝えたが、状況の⼼配はしてくれなかった。（10 代）
体育の授業で武道があり、参加できないため代わりの運動に参加させてもらえないか体育の先⽣に相談したところ、理解を得られた。でも、特にそれ以上に話を聴く等のことはなかった。（20 代）
学校⾏事に参加しない理由を説明したため、その先⽣は宗教について知っていた。特に介⼊されなかったが先⽣の対応が悪いとは思っておらず、⾃分の意思で信仰していたということを尊重してくれ、対等な存在として扱われたことが嬉しかった。必要以上に介⼊され、児童相談所に相談されても何が起こるかわからないので不安である。（20 代）
学校の⾏事に参加できない時に、その理由について先⽣に説明したが、どの先⽣も深⼊りはしてこなかった。
今思えば深⼊りしてくれたらと思うこともあるが、当時はそれで良いと思っていた。（10 代）
宗教の信仰の話は学校でもしており、先⽣はすぐに受け⼊れてくれたが、信仰の⾃由に理解があるという⼀⽅で、腫物に触れるようだった。⾃分の意思を問われても、「親に⾔われたから」という以上に話せることもなかったので、その時の先⽣の対応に不満があるわけではない。（20 代）
宗教上の理由で進学はしないことになっており、進学のために⾃⼒で貯めたお⾦も家族に使われてしまったが、進路相談の三者⾯談で、進学しないことに納得していない表情をみて担任が声をかけてくれた。初めは無理だとあきらめていたが、本当に進学しなくて良いのかと何度も声をかけられ、気持ちが変わり、家族の反対と経済的な理由について相談をした。担任⾃ら家庭訪問して保護者を説得してくれて、就学⽀援⾦にもつなげてくれた。（20 代）
児童相談所に繋げられそうになり、⾃分は嫌だったため拒否したが、そういう動きがあることはいいと思う。
（10 代）
適切なアドバイスを貰えたり話を聞いて貰えるようになった。（10 代）
⾼校の担任の先⽣に「親に電話して宗教を強制しないように話そうか」と⾔われたが、そうすることであとから家で親から報復を受けるのではないかと怖くて断った。（20 代）
学校の先⽣に⼼配されたが、上⼿く話せず、先⽣⾃⾝も困っていた。（20 代）【友⼈など⾝の回りの⼈に相談した経験】

助けを求めるというよりは、特殊な境遇による苦しみを誰かに知ってほしくて友⼈に話した。（20 代）
⾝の回りの⼈と話して、⾃分が抱いていた違和感は共通認識であると思えたので、紹介してもらった⽀援機
関に連絡をすることができた。（20 代）
耐えられず友達の家に家出をしてしまったが、 友達の親に「親は⼤切にしないといけないよ」と諭されて、帰るしかなかった。（20 代）
友達に話をしたが、私に⾔われても困ると拒絶された。友達は、宗教で困っているこどもがいるなんて考えた事もなく、全く知らない世界を想像すらできず、私にはよく分からないとそれ以上話を聞いてくれなかった。
（20 代）【医者や公的機関に相談した経験】

病気を治す⼿術に輸⾎が必要で、両親が治療を拒否した。医師に輸⾎をしてでも⼿術をしたいと伝えたが、未成年だったため⾃分で親を説得するしかないと⾔われた。18 歳になり⾃分の意思で⼿術を受けたが、結果的に輸⾎を要さなかったため親との関係はそこまで悪化しなかった。（20 代）
⾼校 3 年⽣の頃に児童相談所に電話をしたが、18 歳のため対象外であると電話を切られた経験がある。
（20 代）
親との連絡が取れなくなることについての法的な措置や、⾃分が受けられる⽀援について聞くために法テラスに電話をしたが、明確な⽬的が無ければ家庭のことであるため介⼊できず、⽀援が難しいと⾔われてしまった。
（20 代）

90

ニュースで法テラスの存在を知り、親との関係性について相談した。親⾝に傾聴してくれたうえで、宗教を辞める場合、辞めない場合のメリット・デメリットを考えてくれ、具体的なアドバイスをくれたほか、⽀援先、本などを紹介してくれた。継続的に相談したかったが、それはできないといわれ、新しい⼈に⼀から説明する必要があるのかと思い、それ以降は相談しなかった。（20 代）【SNS 上などで関わりのない第三者に相談した経験】








同様の経験をしている⼈を SNS で探し、そこでつながった⽀援団体の他の⼈から、宗教団体を抜けた後の話や、抜けるまでの経験を聞くことができた。気持ちが前向きになり、参考になっている。（10 代）
SNS 上で同じ境遇にある⼈に相談した。スペース機能を通じて話したり、⾃分の投稿に共感をしてくれた。
その仲間とは、現在も定期的に対話をしたり、イベントを⾏っている。（20 代）
社会⼈になるタイミングで SNS 上にアカウントを開設した。SNS 上の⼈は⾃分と似た経験をした⼈であり、詳細に境遇を説明しなくても理解してくれるので、相談相⼿になってもらっている。（20 代）
同じ経験をした⽅からどのように乗り越えたか、解決⽅法を教えてもらった。（20 代）
何かが解決したわけではないけど、分かってもらえて気持ちが楽になった。（20 代）
直接的な助けはあまりなかったが、⼼の⽀えになったり、有益な情報を貰うことができた。（10 代）
⽀援団体の紹介で、新聞の取材やテレビの取材をいくつか受けた。取材を通じて、⼈に伝えることで、前向きになれている。（10 代）(2) 相談ができなかった理由【虐待だと思っていなかった・相談してよいかわからなかった】

学校で配られるカードには「⼼の問題」など⼤雑把な内容しか書いていないため、宗教がらみのややこしい話
は⼤⼈に嫌がられるのではないかと思って相談できなかった。（20 代）
⾃分が虐待されているかどうかも、相談内容に該当するかどうかも分からなかった。（20 代）
虐待と思っていないため、児童相談所に相談するという発想がなかった。気づいていたとしても、相談の結果、親に連絡がいき、何が起こるかわからないと考えて相談しなかったと思う。（20 代）
⽣まれたときからの状況であるため、脱却しようという思考に結びつかなかった。学習的無⼒感に陥っていたと思う。（20 代）【相談できるような相⼿がいなかった・意味がないと思っていた】








⾝内が全員信者であり、信者以外との関わりを断つ教義であったため、相談できる相⼿や助けを求めることができる⼈がいなかった。（20 代）
宗教関係者以外の⼤⼈と接する機会はなく、そもそも誰に相談したらよいのか分からなかった。結局は家庭内の問題であるため、相談したところで第三者からは⾒えない形で問題は継続すると思い、相談することを諦めていた。（20 代）
相談しても、⾃分の状況を理解してもらえると思えなかった。（10 代）
周囲の⼤⼈が宗教の話には触れてこない、という感覚はあったため、宗教にかかわる相談しても対応してもらえないという感覚があった。（10 代）
⾃分が周囲からみて明らかに何か問題を抱えている状態だった時にも、担任の先⽣から声をかけてもらえなった。その経験から、⼤⼈は助けてくれないと思い、児童相談所のことは知っていたが相談しなかった。（20代）
誰かに相談することで、今よりもよくない状況に変わってしまう可能性があると思っていたので、何か相談ごとはないかと⾔われたとしても、誰にも⾔わないようにしていたと思う。（20 代）
⾼校⽣のときには、体罰もなくなり、命の危機があるわけではないため、児童相談所などの公的機関に頼ったとしても、⼀時保護はされず、親⼦関係の再構築に向けた対応になると思った。仮に⼀時保護されたとしても、⾼校に通えなくなり、⾃分の思うように就職もできなくなくなるなら、親といることに耐え、卒業・就職後に⾃⽴した⽅がよい、と判断せざるを得なかった。宗教⼆世はネグレクトというよりも⾏動を制限する類の虐待が多く、⾐⾷住⾃体は安定しているため、相談しても親から離れて⾃⽴して⽣活ができるだけの⽀援が必ずしも受けられるわけではなく、むしろ相談することで親に知られてしまう可能性があり、状況が悪化する懸念があるので、⼀度耐えた⽅がよいという考えになりやすい。（20 代）【相談した後に起こることへの不安があった】

児童相談所に相談すると、親とこどもが引き離されるイメージがあり、相談できなかった。（10 代）
91








相談してニュースなどになってしまうと、親の仕事がうまくいかなくなるなど、家族の暮らしにもマイナスの影響があると思っていた。（20 代）
親から「嫌なら児童相談所や警察に⾔ってよいが、児童相談所に相談しても家族と離れることになる」「宗教外の⼈間は冷たく愚かであるため助けてくれない」と⾔われていた。（20 代）
児童相談所に⾏けば、⾏きたい学校に通えなくなり、好きな本が読めなくなり、スマートフォンが使えなくなるというイメージがあった。学校に通い続けたとしても施設から通うことでいじめられるのではと⼼配だった。今あるものを失うのが怖かったし、家族にも影響があるのではないかと⼼配していた。（20 代）
親からの報復への恐怖があり、警察には相談できなかった。（20 代）
学校の先⽣に相談したら、相談したことを親に⾔われるのではないかと⼼配であった。スクールカウンセラーは不登校の⽣徒が対象で、虐待についても相談できるとは思っていなかった。児童相談所は、⾝体的虐待のみが対象だと思っていた。（20 代）
宗教活動のため、部活や勉強に⽀障が出ていた。先⽣には、⺟親と対話して状況を変えてほしいと思う反⾯、宗教の話はデリケートな話だと理解していたため、話すことで⺟親から嫌われるかしれないと、⺟親との関係が崩れることを⼼配していた。⾔いにくいこともあったが、⺟が傷つくのも嫌だったし、どうなるのかわからないという不安もあった。虐待と認識するまでは⼈に相談しようとは思えず、⾃分が少し我慢をすれば済むと思っていた。（10 代）【相談するハードルが⾼い】

児童相談所や市区町村の相談窓⼝などの公的なところに⾃ら相談するのはハードルが⾼い（10 代）
説明が難しく、同僚に話すことはなかなかできない。もっと⼀般的な時事問題として扱われるようになったら、話すことができると思う。（20 代）
同世代の信者は模範的な信者で活動にも積極的だったため、相談はできなかった。（20 代）(3) 相談対応の中で重視してほしいこと













「虐待」という⾔葉を使われると⾃分が該当するか分からず、話しづらい。活動の中で「何かしんどいことはな
いか」といった柔らかい聞き⽅だとこどもも⾔いやすいのではないか。（10 代）
親⾝になってくれて、理解しようとしてくれているという姿勢があるかが重要である。相⼿が当事者でなくても、わかってくれそうだと思えたら相談できるかもしれない。（10 代）
まずは話を聞いて、⼤変だったね、と共感してほしい。良くない対応をされると次に相談しようと思えなくなってしまう。「⼤変な思いはみんなもしている」など、共感の意味合いが違ってもダメだと思う。（20 代）
カルト的なものとそれ以外を区別するためにも、⽀援者には宗教についての知識や対応を知っていてもらえると相談しやすいかもしれない。（10 代）
ある程度の教義と、⽇常的に何をしているのかを知ってほしいと思う。適切な距離感で聴いてくれれば、宗教について聞かれること⾃体に抵抗は感じないと思う。（10 代）
カウンセラーなどに相談するときには、宗教の事情や⽤語を⼀から説明しなければならない。⼀から説明すると、昔のつらい記憶を思い出さなければならない。２世３世の問題や、宗教についてしっかり理解してくれている相⼿に相談できたらよい。（20 代）
様々な教義があるため、個⼈の状況やタイミングに合わせた対応をしてほしい。⾃分を理解してくれる⼤⼈がいると思えていれば、本当につらい時に相談できると思う。（10 代）
⾏きつけのお店の店員に話すことができたのは、親に伝わらない、という安⼼感があったり、第三者だから⾔いやすかった。重い話も後腐れを気にせず話すことができた。（20 代）
こどもの意図しないところで親に伝わるのは良くない。伝わることで、親との関係性は悪くなる。（20 代）
親に話すのは慎重にしてほしい。（10 代）
家庭により制限や本⼈の信仰レベルに差がある。同じ境遇だからこそパターン化してしまうと逆に傷つけることにつながると思う。（20 代）
親⼦関係の相談、宗教のやめ⽅の相談、進学に関する相談など、内容に応じた専⾨性を持つ、適切な相談先・⽀援先を紹介してくれると相談しやすい。（20 代）

4． 学校に求める役割・対応について

宗教⼆世にとっては「宗教」「家」「学校」しかコミュニティがない。宗教外の⼈と会える場所は学校しかなく、学校の先⽣がこどもにとって⾝近な⼤⼈になると思う。（20 代）

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こどもの頃は学校の先⽣が⼀番気付きやすい。こどもとからは⾔いづらいということもあるので、早めに気づいて対応してほしい。保健室やカウンセリングの先⽣がいること、宗教の問題も相談していいことを伝えることが重要だと思う。（10 代）相談だったり、打ち明けられる環境が必要だと思う。ただ被害者側からすると打ち明け⾟い内容だから家庭環境を知る第三者(担任の先⽣やカウンセラー)からの声掛けなどがあると打ち明けるハードルが下がると思う。（20 代）義務教育段階では、意思とそぐわない⽅向で宗教活動を強要されていないか、の視点で気にかけてほしい。
我慢している、⽣きづらいなどの SOS が出たときに本⼈の意思に向き合い、⼿を差し伸べる環境を整えていく必要がある。宗教に関わらず、権利が侵害されていると、⾃⾝や学校が気づけるかどうかが重要である。
（20 代）
学校の先⽣には特段の対応は求めていなかった。むしろ学校で何か⽀援が必要な状態ではないか、と思った時には児童相談所につなぐことが必要な対応だと思う。（20 代）
信仰⼼があるときに先⽣から声をかけられても受け⼊れられなかったと思うが、相談先に関するチラシや、何かあったら相談してねというスタンスで声をかけてくれれば、タイミングをみて相談したかもしれない。（10 代）
SOS を出しやすいのは学校の先⽣だと思うので、相談を受けたときの先⽣側の理解度が⼤事だと思う。⽣徒に虐待の有無を聴いた後、問題かどうか伝えるのも⽣徒の信仰度合や状況による。⼀般的な前提知識を持ちながら、個々のケースに対応すべきである。（20 代）
こどもが虐待と認識していなくても、学校⾏事に参加できないなど、兆しが⾒えたときに話を聞くことはできる。
何かするというより、話を聞いてほしい。こどもが虐待と認識していないことが多いので、信頼する⼤⼈に「明らかにおかしい」と⾔われるなどして、⾃覚できるところがスタートだと思う。ただ、話をしたことがこどもから親に伝わり、学校に苦情が来る可能性もある。こども⾃⾝の信仰⼼に注意して話を聞く必要がある。（20 代）
学校の⾏事を通じ宗教的背景を察せるはずである。そういう時は、まずは真剣に話を聞いてほしい。何をすることができないのか、宗教の名前は何なのか等は聞かれなかった。現在の状況や、困りごとの有無を聴いてくれる⼤⼈がいてくれればよかったと思う。（10 代）
⼩学校の頃、学校⾏事に参加しようとしても、親の考えを尊重した先⽣から⽌められた。教員も親とこどもの板挟みだったとは思うが、こども⾃⾝がどうしたいのかを聞いてほしかった。（20 代）
⽀援する側になり、宗教⼆世と思われるこどもの対応をするときには、本⼈の意思・希望を最⼤限尊重し、周りの⼤⼈に誤解がないように伝わることを意識している。（20 代）
学校で宗教上の理由でできないことがあった際に、先⽣から「本当に信仰をしたいと思ってしているのか、⺟親に⾔われているからなのか」と聞かれていれば、考える機会になったと思う。（10 代）
⾼校のスクールソーシャルワーカーが⾮常に親切で優しかった。先⽣ではないため、⽣徒との対話に時間を割くことができるは、⼈⼿が⾜りていないので増やしてほしい。第三者の視点から素朴な疑問が投げかけられることにも意味がある。こどもなりに信仰していることもあり、親に伝わってしまうかもしれないという恐怖もある
中、第三者として話し相⼿になってくれるトレーニングを積んだ⼤⼈が学校に居たらよかった。（20 代）
学校でよく配られる虐待に関するカウンセリングのチラシは⼤事である。スクールカウンセラー、学校の先⽣にも相談しやすいとは思うが、はじめは、顔が⾒えないほうが気軽に相談ができるかもしれない。（10 代）

5． 今後必要だと思う取組(1) 今抱えている悩み

宗教のコミュニティに⻑く居たことで、対⼈関係に不慣れである。宗教の教えが価値判断に影響し、抜けてからの⽅が⽣きづらさを感じ、現在カウンセリングを受けている。（20 代）
社会常識を教わらなかったため、社会での⽣活に難しさを感じることがある。きつく⾔われることが当たり前だ
ったので、⾃分では優しく話しているつもりでもキツイと注意されることがある。（20 代）
安倍元総理の事件の報道を受け、当時のことを思い出し、精神病を発症した。現在は休職している。
（20 代）(2) 必要な⽀援・施策【⾃⽴・進学に向けた⽀援】
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実家から出る決断を後押しするような⾃⽴⽀援の拡充が必要ではないか。（20 代）

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親戚も同じ宗教を信仰しているため、頼れる⼈がいない。経済的に頼れる⼤⼈や、住居探しなどをサポートしてくれる⼈が欲しい。（10 代）
他の学⽣と同じステップを踏めるように、進学、就職までの⽀援があるとよい。勉強するにも親の反対・妨害があるため、⾼校性でも⼀⼈暮らしができるようにしてほしい。（20 代）⼤学⼊学の際に奨学⾦や補助があれば、より安⼼して宗教から離れやすい。（20 代）
中⾼⽣まで制限を続けてきた親が、児童相談所等に云われたからといって、進学、就職に許可を出すかは疑問である。司法が間に⼊る仕組みがあればよい。（20 代）
⾃⼒で逃げたこどもや、同居しているが経済的⽀援が⾒込めないこども、申請⼿続きを親が拒否するなど、様々なケースに対応できる奨学⾦制度にしてほしい。（20 代）
⼤学に進学したくても、親は認めてくれなかったり、経済的な援助が必要だったりする。奨学⾦の申請⽅法
や、誰に連帯保証⼈になってもらうか、⼤卒でなくても働ける業界やどんな資格を取ったらよいかなどの具体的なアドバイスがとても重要だと思う。（20 代）
福祉制度は複雑であり、こどもが⾃らつながるのはハードルが⾼い。⾃分も中学の頃は児童相談所を知らなかった。また、つながろうという気⼒を持てないこともある。多少強引であっても⽀援先につなげる仕組みがあっても良いと思う。（20 代）
事前に学校と児童福祉関係機関が連携し、進路相談の場⾯などの親がいないところで児童福祉の専⾨家が本⼈の意思を聞くことも可能ではないか。そこでＳＯＳが出た際に、⾃⽴に向けた⽀援策を伝えることは⾮常に重要である。先⽣から強く進学を勧められることで、考えが変わる⼈もいる。選択肢を提⽰することが重要である。（20 代）【当事者が環境から離れるための施策】
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家と学校以外の居場所や助けを求められる場所の周知をしてほしい。（20 代）
差し迫った状況の際に、⼀時的にでも逃げられる場所があれば良い。また、そういう状況のときには、親から強制的に引き離してくれればと思う。（10 代）
⼀時的にでも家庭から離れられるシェルターのような場所があればと思う。（20 代）
家庭によって事情も違うので、気軽に⾏けるような居場所も、完全に家庭から分離してもらえる場所もあるとよい。（20 代）
多くの宗教⼆世は、嫌だと感じてもそれを直接⾔うことができない。直接⾔ってしまうと、家庭崩壊または⾃分に対して⽣活費やさまざまなお⾦を払ってもらえなかったり、部外者として扱われるためである。そのような当事者に対して親から離れて⽣活することができる費⽤を援助するシステムを作ったり、代弁して嫌だと⾔う
思いを伝えてくれるようなシステムがあったらとても有難いと思う。（20 代）
⼤⼈になった時に駆け込める場所が欲しい。また、幼いころから閉鎖的な世間から隔離された状況にいるので、そういう環境で⽣活している⼈にも「駆け込める場所」のような情報が届くようにしてほしい。気軽にいけるという情報が届けば、⾏きやすくなるし、相談するきっかけになる。（10 代）
宗教⼆世は全国にいるため、NPO による虐待サバイバーのための駆け込み寺のようなものが各地にあると良いと思う。商店街の空き店舗などの⽣活に近いところに居場所をつくる、そうした活動への補助制度があるとよいのではないか。（20 代）【本⼈の気づきにつながる施策】
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宗教で⾃分と同じように苦しんでいる⼈がいることがわかるようなプリントが学校で配られるとよい。（10 代）
まず⾃分が普通では無い環境に置かれているとさえ認識できないと思われるので気がつくような何か機会があるといいと思う。（20 代）
⾃分のしたいことがある、というときに意思があるのにも関わらず我慢するのではなく、宗教から抜けることを選べるようになれば良いと思う。（20 代）
⾃分の家の状況と他を⽐較する機会が少ない。何が虐待にあたるのかがもっと周知されれば、⾃分の状況について気づき、相談する機会になり得ると思う。（10 代）
虐待というとイメージが固定されており、⾃分にあてはめにくかったため、宗教についても「これは虐待」というのを⽰したものがあればいいと思う。（10 代）
⾃分の置かれている状況が虐待に該当するかどうか、相談に値するかどうかがこどもの頃は分からない。
Q&A のように、虐待であると気づかせてあげ、それが相談に値するものだということを周知してほしい。（20代）
宗教活動の中で虐待に該当する⾏為はしっかりと周知してほしい。周りが虐待だと気づくことも重要だが、本⼈が虐待だと気づき、親が⾔っていることが間違っていると気づくことが重要である。（10 代）

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SOS をこども⾃⾝が出すことは難しい。SOS を出しやすくなったり、⾃分の⽣きづらさに気づきやすくなったりするため根本的な仕掛けが必要だと思う。⼈権学習などを、こどもの学習内容に⼊れ込むことが⼤事だと思う。（20 代）⾃分の受けているものが相談に値するものであって、我慢する必要が無いことを⾃分で気づくことができる環
境があれば良いと思う。こども⾃⾝の信教の⾃由について書いたパンフレットを貰えれば気づけるのではないか。こどもの権利について、こどもへの教育が重要だと思う。（10 代）
こどもの権利教育、特に信じなくてよい⾃由については、「信教の⾃由」という漠然としたものではなく、しっかりと教えてほしい。教団がこどもたちに強いている⼈権侵害にあたる⾏為については社会の資料集などで明確にこどもに⽰してほしい。（20 代）
親との関係が崩れることを考えると、極限の状況にならない限り抜けようと思えない。親と離れる決⼼がつかないため相談しないこともある。⾃分が受けていることが問題だと思えることと、その時に抜けられる⽀援があ
ることが⼤事だと思う。（20 代）
こどもが、親と宗教だけではない考え⽅を少しずつ持てるようになり、その結果として宗教の教義に従う、受け⼊れるのであれば問題ないし、違うと思ったなら、違うと⾔えれば良いと思う。⾃分で動けるような、考え⽅の基礎を作ることができればよいと思う。（20 代）
ニュースは⾒てはいけないとされているが、⽬に⼊ることはある。ニュースをきっかけとして⾃分を省み、違和感を持つことも⼤事だと思う。テレビで流れるニュースは⼀番伝わりやすい。信者もスマートフォンを持っているた
め、ニュースで流れるのが⼀番良い。国の⽅針・対応を信者が知ることも疑念を持つきっかけになると思う。
（20 代）
⼤学に通う信者は少ない。当事者の⼤学⽣同⼠のコミュニティなどがあるとよい。（20 代）【周囲の気づきにつながる施策】

保護者と宗教外の⼤⼈が対話するのも良いと思う。宗教は関係なく、しつけとして間違っていると⾔ってくれる⼤⼈がいればよかった。（20 代）
宗教⼆世を担当した教師は⼀定数居ると思う。過去のケースと問題・対応を集めれば、良い対応ができる
ようになるのではないか。（20 代）
各教義が抱える問題やリスクを⾏政職員や医療関係者に理解してもらうことが必要だと思う。（20 代）
宗教の特徴や、本⼈の証⾔、こどもの学校⽣活の中で表出しうる事象（参加できない⾏事がある等）が事前に周知されていると、気づきやすいのではないか。（10 代）【制度の改善】
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児童相談所は「成⼈したらサポートを受けられない」という印象が強いため、それが改善されていたら良いと思う。（20 代）
教団は個⼈情報をすべて把握している。脱会した後の個⼈情報の保護について何か⽅策があればよい。
（10 代）
住⺠票の閲覧制限を⾏うにも⼿続きが煩雑で、更新も⾯倒である。何度も⾃分の境遇を話し、理解のない職員からの発⾔に傷ついたこともある。個⼈情報を含めて速やかに縁を切ることができるように法や制度を変えてほしい。（20 代）
お⾦をすべて宗教につぎ込んで⽣活がままならない家庭もある。そういう⾏為を制限する仕組みがあれば良い。（20 代）幼いこどもを使った布教活動や、集まりの強制参加を禁⽌するなど、こどもの権利が守られなければいけないというところを、具体的な⾏動として国に⽰してほしい。（10 代）
こどもの⼼⾝の発育に悪影響を及ぼすことを、⼤⼈が集団で教えること⾃体を罰してほしい。宗教⼆世は、幼少期から教義を教えられることにより情緒⾯に不可逆な被害を抱えている。こどもの福祉、⽣命、財産を脅かすような⾏為を教義として推奨することに⻭⽌めをかけないと根本的な解決にならない。（20 代）
⽣活が侵害されるカルトのような宗教については、国に監視してほしい。海外では法⼈格をはく奪され、布教が禁⽌となっている宗教もある。根本的な部分を変えてほしい。（20 代）【元当事者に向けた施策】

被虐待児が精神疾患等の治療する際の経済的な⽀援や、リスキリング⽀援が必要だと思う。（20 代）
⼼療内科などに宗教虐待について専⾨的な知識を持つ有識者がいれば救われる⼈が沢⼭いると思う。
（20 代）

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【相談しやすくするための施策】①相談先の周知⽅法に関する施策
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宗教のことを相談して良い、と書かれているのは⼤事だと思う。（20 代）
相談先を掲⽰する場所に「宗教のことに困っていませんか」と宗教のキーワードを⼊れれば相談して良いと思える。（20 代）「宗教についても相談できる」と明記された⽅が相談しやすい。元信者など、苦しさを本当の意味で理解してくれる⼈には相談しやすい。（20 代）
相談先について、精神的虐待や宗教問題も対象であると学校のポスターなどで周知されていれば、相談できていたかもしれない。（20 代）
SNS や学校で配られるチラシなどで、⾃ら探し、つながってみようと思う先の情報が沢⼭あるとよい（10 代）
紙の媒体だけではなく、YouTube, TikTok, X などのＳＮＳを通じた周知も重要かと思う。⼀⽅、教団のこどもたちは電⼦媒体に触れる機会を制限されていることも多い。そうしたこども達のためにも、紙やリアルでの周知も同時並⾏で⾏う必要がある。（10 代）
学校で配布されるプリントに、宗教に関する相談も受け付けているという記載があれば相談しやすくなると強く思う。スマホを持たせてもらえないこどももいるため、紙やチラシで相談先や⽀援先について配布するのはとても⼤事である。（10 代）②相談しやすい相談先
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相談先として重要なのは、親の⽬が届かないことである。（20 代）相談をした場合には親も含めて絶対に情報漏洩をしないということを学校の先⽣には約束してほしい。
（20 代）
宗教関係者に児童相談所に⾏くのを⾒られるのではないかと怖かった。できれば⾏かずに済ませたい。（20代）
相談する時にどこで電話をかけるか悩んだ。実家だったので家では掛けられず、外では⼈⽬もある。時間も９時から１７時までの学校にいる時間帯なので相談しづらい。そうなるとＳＮＳの⽅が相談はしやすい。
（20 代）
児童相談所についてのニュースは、児童相談所の対応が悪かったというものばかりであり、相談しづらいところがある。児童相談所に連絡するだけであれば親には⾔わないと⾔ってくれるとよい。電話をかけるだけなら親に知られない、という情報があればもっと電話をしてみようと思う。（20 代）
LINE での相談に抵抗はない。今の⾼校⽣は LINE への抵抗はないかと思う。（10 代）
携帯電話を管理されていることも多いので、必ず SNS での相談がよいというわけではない。（20 代）
虐待という認識が無いことが多いため、虐待と切り離した宗教⼆世向けの相談案内の⽅が相談しやすいかもしれない。（10 代）
追い詰められた状況のこどもが⾃分の状況について話すのは難しいため、⾃分の状況を思いつめ過ぎずラフに話せる場所があれば良いと思う。⾃分だけではないことがわかれば話しやすくなる。（20 代）
学校の先⽣は⽇常的に話している間柄であるため、話しにくいこともあるので、専⾨の相談窓⼝のような全く知らない⼈の⽅が話しやすい。（10 代）
匿名で相談ができ、何かあったときにはシェルターに⼊れてくれたり、代わりに親を説得してくれたりする相談
先があれば相談したかもしれない。親に直接話をするのは難しいので、カウンセラーなど第三者が介⼊して、こどもの代弁者になってくれたら、こどもは安⼼して相談できると思う。（20 代）

6． その他、当事者としての想い等

親もひどいことをしよう、虐待をしている、といった気持ちではなく、むしろ⽣きるために⼤切で必要なことだから、といった理由で⾏っていたように思う。私の場合は教育は⼗分に受けさせてもらえたし、⼤切にされていた。それが伝わっているからこそ、親を責められるのも変に誤解されるのも嫌で宗教関連の苦しいことを他の⼈に話さなくなっている。誰かに全て聞いてもらえるだけでも気持ちが軽くなると思うので、さまざまな現状を知っている相談窓⼝などがしっかり周知されると助けになるなと感じた（20 代）
私の親は宗教がなかったらとっくに⾃殺していたと思うので、今更むやみやたらに取り上げることは良くないと思うが、宗教を信仰する⼈は⼼に隙がある⼈であり、そしてその隙は家庭環境が良くないことやいじめなどといったものが与える⼼の傷によって作られてしまうものだと思う。そのため、特にこども時代に親とではなくても愛着
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形成が築けたり、安⼼感を感じられる場所があったりすることが⼤切で、それが結果的に宗教による虐待も防ぐことに繋がるのだと思う（10 代）
当時は普通だと思って⽣活していたが、今 2 世として過ごしているこどもたちの中にも同じような境遇のこどもがいると思うので、それが普通じゃないことを気づかせてあげたい。もう辞めたいと思っている⼈たちにはなおさら⾏動に移して⼤丈夫だと思える環境を作ることが⼤事だと思う（20 代）
普通が分からなくなるので⼀⽣付きまとう問題だと思う。ちょっとした事でもフラッシュバックし、私はうつ病になってしまった。もし学校で私と同じような宗教⼆世のこどもがいたら寄り添ってあげて欲しい（20 代）
こどもは無⼒なので⼤⼈の助けが必要である（10 代）
こどもは無⼒で無知だからこそ、親が全てになりやすくて虐待されている事にも、宗教虐待が虐待だということも知らないこどもが多くいる。 親が信じてるからという理由だけでこどもまで振り回されるのはあまりにも理不尽で、⼈権が全くもって守られてないと思う。 こどもがこどもらしく⽣活できる環境が必要だと強く思う（10代）
私⾃⾝は親に虐待を受けたとは思っていない。暴⼒を振るわれたこともないし、宗教の教えも「⾃分が理解してその通りだと思うまでは無理にしなくていい」という教育⽅針だった。だが、ネット上や報道で様々な酷い経験を⾒聞きして、今現状苦しんでいる⼈達への⽀援は必要だと強く思っている。具体的な案を持っている訳ではなく申し訳ないが、今いるこども達を近くで⾒ている者としては、そのこども達が学校の先⽣や友⼈に「変な宗教」と⾺⿅にされ孤⽴することなく、むしろ寄り添ってくれるような社会の変化があってほしいと思う。
（20 代）
親はこどもに宗教を信仰させることが愛で最善の⼈⽣になると思っている。相談機関があってもそこに相談す
ることは親を拒絶し、親の⼈⽣を否定する事にもつながり、宗教による嫌な部分があるとはいえ育ててくれた親を拒絶するのはこどもとして⼤きな罪悪感がある。簡単に「嫌なら宗教をやめればいい・窓⼝に相談すれば解決できる」とは⾔えない難しい問題だと思う（20 代）
宗教は 18 禁にするべきである。（20 代）

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第７章 本調査研究の考察
I． 各調査結果について
1． 児童相談所への調査(1) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の事例と対応の基本的な考え⽅
・ 令和４年４⽉１⽇から令和５年９⽉30 ⽇における各児童相談所で相談対応を⾏った事例において、Q&A で例⽰されているような保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待について、「該当事例あり」と回答した児童相談所は 16.2％、相談対応件数は合計 47 件であった。
・ このうち、「⾔葉や映像、資料により恐怖をあおる・脅す、無視する、嫌がらせする、こども本⼈の⾃由な意思決定を阻害する」ケースが「あった」と回答した児童相談所が最も多く、11 か所であった。
・ 該当事例 47 件のうち、⼀時保護を⾏った件数は 19 件であった。児童相談所での児童虐待相談対応件

数のうち、⼀時保護件数は約 2 割であるのに対し、その倍が⼀時保護となっており、逼迫した状態で児童相
談所につながっている状況が推察された。
・ 児童相談所における対応の基本⽅針としては、「宗教が背景にあっても他の事例同様の虐待対応を⾏っている」という回答がアンケートでもヒアリングでも挙げられており、虐待の理由に関わらず、こどもの権利が侵害されている場合には「虐待」としての対応を⾏っているとの報告であった。
・ また、保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かが悩ましい事例として、⾃然派⽣活による医療拒否や⾷事制限などを含む多数のケースが挙げられた。

(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の発⾒・ 該当事例が保護者による宗教の信仰等に起因すると推察したきっかけとしては、「こども本⼈から聞いた・相談があった」と「通告の際に聞いた」が 45.9%と最も割合が⾼く、こどもからの SOS の発信が発⾒につながっており、こどもが SOS を出しやすい環境を整える必要があることが確認された。
・ ⼀⽅で、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の相談対応における課題として、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」が 65.5％となっており、家庭内のことはこども本⼈にとっては当たり前となっている可能性があり、周囲の⼤⼈がこどもの些細な異変や変化に気づくことが重要であるといえる。

(3) 関係機関との事前の連携・ 医療ネグレクトケースにおいて⼀時保護を円滑に⾏うための⼯夫として、「医療機関と事前の協議、⽇頃からの密な連携を⾏っていた」「弁護⼠、警察、施設等措置先と連携した対応が⾏えた」といった回答が挙がっており、緊急時に迅速に対応できるようにするために、関係機関との⽇頃からや事前の連携が重要であることが確認された。ヒアリングにおいても、今後医療⾏為が必要になることを⾒越して、事前に医療機関等との必要な調整を⾏っている事例が確認できた。

(4) こどもや保護者への対応
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の相談対応における課題として、「保護者の信条

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に関することなので、保護者指導をしても改善が難しい」が 70.7％と最も多くなっている。保護者の信条や価値観に関する部分であることから、指導等による改善の難しさが確認された。
・ ヒアリングにおいては、宗教の信仰等を持つ保護者やこどもへの対応にあたり、児童相談所として必要な対応については毅然として伝えつつも、宗教の信仰等を否定したり、対⽴構造をつくるのではなく、できる限りこども
本⼈の意向を丁寧に聴き、こどもや保護者に寄り添えるように意識して対応を⾏う必要があることが確認できた。

(5) こどもへの⽀援
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の相談対応における課題として、「こどもの精神や価値観形成への影響が⼤きく、回復に時間がかかる」は 44.1％となっている。
・ また、「保護者から教義に基づく考えや価値観の影響を強く受けている場合があるため、⾃らの置かれている

状況を問題として認識することが難しい場合があると思われる」との回答もあり、保護者による宗教の信仰等
による虐待はこども⾃⾝の価値観への影響が⼤きく、こどもの回復に困難が⽣じることから、早期に周囲の⼤⼈が気付けることが重要であり、また、回復のための⽀援も必要であることが確認された。

(6) 対応に当たっての知⾒の共有・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の相談対応における課題として、「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」が４割弱であった。宗教の信仰等が絡むケースは頻繁に⽣じるものではないことから、ノウハウ等の蓄積がされづらく、不安感や負担感につながっていると推察される。
・ また、ヒアリングにおいて、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の場合、即時の対応が求められることも多いが、経験のある職員も限られており、児童相談所内また児童相談所間での知⾒の共有が⼤切であるとの意⾒もあった。アンケートやヒアリングでは、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待発⽣時の所内での情報共有や、都道府県下児童相談所間の会議での共有、保護者による宗教の信仰等に特化したものではないが、研修内で保護者による宗教の信仰等に関わる虐待事例について今後取り上げる予定であるといった取組も確認できた。

2． 医療機関への調査(1) 医療機関における児童虐待への対応体制
・ 院内に CPT が「設置されている」との回答が 93.5％、こどもへの虐待や医療ネグレクトと推察されるケースが発⽣した場合、CPT もしくは病院の管理者に報告される「体制は整っている」との回答が 97.1％であった。
また、「チェックリストを⽤いて確認している」「虐待の可能性があるケースが確認された場合の体制・フローが決まっている」といった院内での体制構築のほか、院内会議に児童相談所等の外部機関の職員が参加していたり、外部機関を含めたケース会議の定期的な開催や、市の虐待防⽌ネットワークの拠点病院になっているところなど、児童虐待への対応体制の構築が進んでいる状況が確認できた。
・ しかし、本調査の対象は「救命救急センターが設置されている医療機関」であり、医療機関全体でみると、体制が整っていない医療機関も多いと推察される。ヒアリングにおいて、「市内の医療機関からの相談窓⼝を担っている」という回答もあったが、地域の中核である医療機関によるサポート体制等、医療機関間の連携が進められることが期待される。

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(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の事例とその対応
・ 令和２年 10⽉１⽇から令和５年９⽉30⽇において、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待のうち、医療機関での治療等を必要とするケースとして Q&A で例⽰されるような内容に該当する事
例が「あった」と回答した医療機関は２割弱であった。
・ このうち、「医療機関を受診させない、医師が必要と判断した輸⾎⾏わせない」「医療機関を受診させない、医師が必要と判断した治療⾏為（輸⾎を除く）を⾏わせない」ケースが、ともに 10 か所の医療機関から「あった」と回答されており、中には看取りになったこどもの事例もあげられた。
・ ヒアリングでは、治療拒否に関する対応として、「治療の必要性を丁寧に説明すること」「保護者の想いをいっ

たん受け⽌め、寄り添うこと」「信頼関係を築いていきながら説得すること」が重要であり、「基本的には「同意」のもとで⾏う」といった対応を⾏っているとの報告があった。しかし、緊急対応が必要で児童相談所に通告して⼀時保護とし、児童相談所⻑の同意で治療した事例もあげられ、児童相談所との連携体制が重要である
ことも改めて確認できた。

(3) Q&A の認識・周知
・ 「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」については、「内容も含めてよく理解している」が 26.8％、「Q&A の存在は知っているが、内容までは理解していない」が 48.6％、「Q&A の存在を知らない」が 24.6％であったが、「医療ネグレクトにより児童の⽣命・⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」は、「内容も含めてよく理解している」が５割超であった。
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例があったと回答した医療機関における両Q&A の認知状況は様々であること、当該事例について保護者による宗教の信仰等に起因すると推察した
理由・きっかけは、「保護者から信仰等を理由とした治療拒否の申し出があった」が 68.2％、「明確な理由の説明はなかったが保護者の⾔動から信仰等が理由であろう治療拒否と推察された」が 22.7％であることから、医療機関においては Q&A の認知・理解にかかわらず、治療を必要とする場⾯において、保護者による宗教の信仰等による治療拒否等が確認されることも多いと推察される。

3． 市区町村への調査(1) Q&A の認識・周知状況
・ 「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」について、「内容も含めてよく理解している」

が 34.2％、「Q&A の存在は知っているが内容までは理解していない」が 55.7％であった。
・ また、Q&A について、「周知した」と回答したのは 2 割弱であり、周知⽅法については、「電⼦メール・郵送等で連絡した」が 73.3％となっており、市区町村⾃体の理解を進めるとともに、関係機関が集まる要保護児
童対策地域協議会などにおいての周知等の必要性を改めて伝えることの必要性が確認された。

(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例
・ 令和５年 1⽉１⽇から９⽉30⽇において、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の「該当事例あり」と回答した⾃治体は 6.1%であり、そのうち６割程度が、関係機関や関係者から情報提供があったことが保護者による宗教の信仰等に起因すると推察するきっかけであったとの回答であった。情報提供元となる関係機関や関係機関としては「学校」との回答が多く、こどもとの関わりの多い学校が気づき、児100

童相談所や市区町村につなぐことが重要であるといえる。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の相談対応における課題
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例への対応における課題としては、「こども本⼈が虐待であると気づきにくく早期発⾒が難しい」が 63.9％と最も多かったが、次いで「保護者の信条に関することなので保護者に説明や対応を求めても改善が難しい」が 63.0％、「保護者の信教の⾃由に関することなので、保護者への対応にためらいを感じる」も 34.0％という結果であった。しかし、保護者の信条に関することであったとしても、こどもの権利が侵害されていれば虐待ケースとして対応するという基本⽅針を改めて確認することが重要である。
・ 相談対応における課題については、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待事例が「あった」と回答した⾃治体と、「ない」と回答した⾃治体で違いがあり、「保護者の信条に関することなので保護者に説明や対応を求めても改善が難しい」「保護者の信教の⾃由に関することなので、保護者への対応にためらいを感じる」「こどもの精神や価値観形成への影響が⼤きく、回復に時間がかかる」の選択肢は、事例が「あった」⾃治体のほうが回答の割合が⾼く、実際に対応する中での課題といえる。
・ ⼀⽅で、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」「宗教団体等の介⼊があり対応に苦慮する」「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」の選択肢については事例が「ない」⾃治体での回答が多く、想像による漠然とした不安が⼤きいのではないかと推察され、具体的な対応事例の共有を⾏う等の取組が必要ではないかと考えられる。

(4) 相談対応における取組
・ ⾃治体の取組としては、「関係機関への周知・連携や、訪問や健診などの保護者と接する機会を利⽤した

⾒守りを⾏う」「信仰の有無によって対応を変えない」「信仰の⾃由や⽂化的背景に配慮して対応する」などがあげられた。信仰の⾃由について正しく理解したうえで、関係機関と連携しながら対応・⾒守りを⾏うことが求められる。

4． 学校への調査(1) Q&A の認識・周知状況
・ Q&A について「内容も含めてよく理解している」と回答したのは⼩学校で 23.4%、中学校で 21.9%、⾼等学校で 17.8%となっており、医療機関や市区町村と⽐較して低い結果となった。
・ 「Q&A の存在は知っているが中⾝までは理解していない」との回答が、⼩学校で 66.6%、中学校で65.8%、⾼等学校で 73.9%とそれぞれ⼤きな割合を占めており、職員が「理解」するための取組が必要であるといえる。
・ また、Q&A を周知した対象については、配置されていない学校もあるが、「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」への周知が他の職種と⽐べて低い状況であった。

(2) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の発⾒とその対応
・ Q&A に例⽰されるような保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される事例があったと回答したのは、⼩学校で８件（0.6％）、中学校で９件（0.8％）、⾼等学校で８件（4.4％）であった。
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察したきっかけとして、中学校と⾼等学校では「こども本⼈から101聞いた・相談があった」が最も多く、⾼等学校では 100%であった。⼀⽅、⼩学校では「保護者との⾯談の際に聞いた」が最も多く、「こども本⼈から聞いた・相談があった」は 50.0%であり、こども⾃⾝が⾃分の置かれている状況が虐待であると気付いていない可能性が推察される。
・ また、⾼等学校では、「こどもの⾔動や外⾒から推察した」が 75.0％と、⼩学校・中学校に⽐べて割合が⾼く、進路に関する相談等がその要因の１つとして考えられ、⾼等学校は保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待を発⾒しやすい場所・タイミングであるといえる。しかし、対応における課題として「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」との回答が、⼩中学校よりも⾼等学校の⽅が⾼くなっており、学校側が気付くためのポイントを共有する等の取組が必要であると考えられる。
・ なお、Q&A に例⽰されるような内容に該当する事例について、外部につないだケースは、⼩学校で 37.5%、

中学校で 33.3%、⾼等学校で 62.5%であり、発⾒した後の対応における課題があると推察される。なお、
つないだ外部機関としては、市区町村教育委員会や要保護児童対策地域協議会等の回答が多く、児童相談所との回答は少なかった。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が難しい事例
・ 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かの判断が難しい事例として、⾝体的虐待や医療ネグレクトに該当すると思われるケースも多く挙げられた。特に、「学校に通わせない」や「学校⾏事に参加できない」「参加できないイベント等がある」など、こどもの学校⽣活に影響が出ている事例も多いことが確認された。

(4) 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応における課題
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待への対応における課題として、「対応する職員が不安感や負担感を抱きやすい」との回答が、中⾼全てで 6 割を超えた。また、「保護者の信教の⾃由に関することなので、保護者への対応にためらいを感じる」との回答も、⼩学校で 60.9％、中学校で 66.6％、⾼等学校で 53.9％となっており、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待に対し、学校では消極的な対応となっている可能性が伺えた。
・ また、「こども本⼈が虐待であると気付きにくく、早期発⾒が難しい」との回答が、⼩学校で 51.0％、中学校

で 60.0％、⾼等学校で 67.2％であったが、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待の把握・対応にあたり、取り組んでいることや⼯夫していることとして、「⽇常の観察により、こども、保護者、家庭状況を把握するよう、職員に周知」との回答が⼩中⾼全てで６割を超えており、Q&A の周知・理解を含
め、職員が気付けるようにするための⼯夫を⾏うとともに、気付いた後の対応フロー等を確認する等により、「抱え込まない」ようにするための取組が必要であるといえる。

5． 当事者への調査(1) 虐待と気づいたきっかけ
・ 虐待に気付いたのは「⾼校⽣」になってからで、「後から当時を振り返って、虐待にあたる状況だったとわかった」という回答が多かった。
・ 虐待と気づいたきっかけとしては、「SNS」や「知⼈等の他の⼈からの指摘を受けて」、また「学校の授業で信教の⾃由を学んだことがきっかけ」との回答もあった。
・ また、SNS をみたり、虐待だと気付いたきっかけとして、「安部元総理の事件後の報道やニュース」との意⾒が複数あった。
102

(2) 状況が変わったきっかけ・状況を変えるうえでの課題
・ 状況が変わったきっかけとして、「（⾃⽴ができる）経済的な⾒通しが⽴ったから」との回答が多くあった。
・ ⼀⽅で、「経済的な⾒通しが⽴たないと（家族から離れる等）状況を変えることが難しい」あるいは「家族との縁を切らなくてはいけなくなることが懸念だった」といった意⾒も多くあげられた。

(3) 相談に関する経験や課題
・ 相談したことがあるかについては、「相談した」「相談できなかった」が概ね半数ずつであった。

<相談した経験>
・ 相談した相⼿としては、友達・恋⼈、またインターネット・SNS 上の知り合いが多かった。
・ 知⼈等に相談した理由として、「助けを求めるというよりは、⾃分の苦しみを誰かに知ってほしかった」との回答があった。
・ また、SNS 上で相談した理由としては、「⾃分と似た経験をした⼈に相談できるので、詳細に説明する必要がない」「宗教から抜けるまでの具体的な経験を聞くことができた」などの回答があった。
・ ⼀⽅で、児童相談所や医療機関、法テラス等の機関に相談した⼈からは、具体的な解決には⾄らなかったという回答が複数あげられた。
・ また、学校については、学校⾏事に参加できないなどにより、宗教について説明することはあっても、「それ以上聞かれなかった」「必要以上に介⼊されることも不安だった」といった、相談にまで⾄っていない回答が聞かれた⼀⽅で、「何度も声をかけられ気持ちが変わった」や「今思えば深⼊りしてくれたらと思うこともある」との回答もあった。学校が、「こどもの SOS に気付けるかは重要」「SOS が出た時にこども⾃⾝の気持ちを⼤切にした対応をしてほしい」などの意⾒もあった。
<相談ができなかった理由>
・ 相談ができなかった理由としては、「誰かに相談しても解決しないと思ったら」「相談した後にどうなるかわからず、

怖かったから」との回答が多くあげられた。
・ 相談した後の不安としては、「親に知られるのではないか」「親とこどもが引き離されるイメージがあった」「学校に通い続けられなくなるなどの不安があった」といった意⾒があり、相談することで⽣活が変わることよりも、「卒業・就職後に⾃⽴する⽅がよいと思っていた」との意⾒もあった。
・ 相談しても意味がないと思っていた理由としては、「宗教にかかわる相談をしても理解してもらえると思えなかった」「対応してもらえないという感覚があった」という回答があり、その理由として、「過去の経験から、⼤⼈は助けてくれないと思っていた」との回答もあった。
・ また、「虐待だと思っていなかったので、相談するという発想がなかった」「宗教について相談をしてよいと思っていなかった」との回答もあった。
・ その他、「公的機関に相談するのはハードルが⾼い」という意⾒もあった。

<相談対応において重視してほしいこと>
・ 宗教に関連する相談を受けた場合、「まずは共感してほしい」「親⾝に話をきいてくれるかが重要」「親に話すのは慎重にしてほしい」との意⾒が多くあげられた。
・ また、「家庭内での状況や本⼈の信仰⼼にも差があるので、宗教⼆世だからというパターン化はしないでほしい」「個⼈の状況やタイミングにあわせた対応をしてほしい」との意⾒とあわせて、「こども⾃⾝がどうしたいのかを聞いてほしい」という意⾒が多くあげられた。
103

・ 「⽀援者には、ある程度宗教の教義等の特徴を知っていてほしい」との意⾒も複数あった。

(4) 今後必要だと思う取組・ 必要だと思う取組としては、「⾃⽴や進学に向けた⽀援」「⼀時的に家庭から離れられる場所」「宗教から抜けた後のメンタル⾯等での⽀援」といった意⾒が多くあげられた。
・ 具体的な⽅法として、「相談先等の案内に、『宗教のことについても相談できる』ことの明記」「（スマホの利⽤が禁⽌されている場合もあるので）相談先等について学校等でのプリントでの配布」「親や周囲の⽬を気にしなくてよい相談先の設置」「学校での⼈権やこどもの信教の⾃由について学ぶ機会の充実」等の提案も多数あった。
・ また、こどもの権利を守るための法制度の⾒直し等、根本的な解決を求める意⾒も多くあった。

104II． 本調査研究の考察
1． こどもからの SOS を⼤切にする体制の構築
・ 当事者調査において「相談ができなかった理由」や「相談対応において重視してほしいこと」、また「学校に求める役割や対応」「今後必要だと思う取組」等での意⾒から、こどもの SOS に気付くこと、こどもが SOS を出せる機会や環境をつくること、そしてこどもの SOS をきちんと受け⽌めることの３つの柱で体制を整えていくことが重要であると考えられる。

(1) こどもの様⼦等から、こどもの SOS に周りの⼤⼈が気付くこと・ 当事者調査において、虐待だと気付いたきっかけについて、「後から当時を振り返って、虐待にあたる状況だとわかったから」との回答が多く、また「⼀定の年齢に達するまで⾃分の置かれている状況が虐待であると気付かなかった」との意⾒もあり、こども⾃⾝は「虐待だと思っていない」ことが多いことが確認された。
・ この結果から、こどもの⽣活の様⼦や発⾔等から、こどもの意思に反した制限や強要をされている等、虐待の可能性があるのではないか、と周りの⼤⼈が気付くことが⼤切であるといえる。特に、こども⾃⾝が虐待に気付きにくい、SOS を発信しづらい年齢である⼩学校では、⼤⼈の気づきが重要である。
・ Q&A の周知をはじめ、こどもの変化に気付く「⽬」を⼤⼈が持てるようにするためのチェック項⽬の作成・共有

や、気付こうとする意識の醸成のための取組が必要である。

(2) こどもが SOS を出せる機会や環境をつくること
・ 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待ケースでは、こども本⼈が SOS を出しているという点が特徴の１つであった。つまり、いかにこどもが SOS を出せる状況をつくるかが重要であるといえる。
・ こどもが SOS を出せるようにするためには、「SOS を出してよいことを伝えること」とともに、SOS を出す先として、「⾝近な⼤⼈」と「専⽤の相談窓⼝・⽀援機関」等の選択肢をつくることが必要である。
・ ⾝近な⼤⼈への相談については、「本⼈の気持ちを聞いてほしい」「本⼈のタイミングを待ってほしい」等の意

⾒が多くあげられ、こどもの背景に保護者の宗教の信仰等があることに気付いたとしても、まずは話を聞き、受け⽌めることが⼤切である。そして、こどもが SOS を出したいと思った時に、いえる⼤⼈がそばにいること、気にかけてくれているという安⼼感がこどもにとって重要であり、⼤⼈側は、いざという時に必要な⽀援を⾏える、⽀援の必要性を判断できる準備を整えておく必要がある。
・ 相談窓⼝等への相談については、当事者調査において「宗教のことについて相談してよいかわからなかった」との意⾒が多くあげられた。宗教に関することの相談もしてよいことがわかるような、「宗教」というキーワードの⼊った相談窓⼝の周知が必要である。また、顔が⾒えないほうが相談しやすいという意⾒や、相談していることが周囲に分からない⽅法がよいなど、相談のしやすさには様々な意⾒があり、多様な選択肢が必要であるといえる。また、それらの窓⼝の周知⽅法として「学校での紙やチラシの配布」の重要性も確認できた。
・ また、こどもからの SOS につなげるためには、こども⾃⾝が虐待であると認識できる、SOS を出してよいことだと理解できるようにするための取組も必要である。こどもの⼈権、信教の⾃由についての学習機会や、相談窓
⼝の案内とあわせた情報発信等が必要であると考えられる。

105

(3) こどもの SOS をきちんと受け⽌めること・ 当事者からの意⾒として、相談したことはあるが⽀援につながらなかった経験が複数聞かれた。
・ 宗教に関連する虐待ケースに限らず、こどもが助けを求めたときに⼿を差し伸べてもらえなかった経験は、「相談しても意味がない」「⼤⼈は頼りにならない」というあきらめにつながることを、⼤⼈は強く認識する必要がある。
・ 相談を受けた場合には、まずはこどもの気持ちに寄り添い、受け⽌めることが⼤切である。そして、適切な対応や⽀援を⾏えるようにするためにどうすべきかを考える必要がある。相談された⼤⼈だけでできることには限界があり、負担も⼤きい。だからこそ抱え込むのではなく、状況を共有し、児童相談所等の専⾨機関につなぐことの重要性の確認が改めて必要である。
・ また、必要だと思う⽀援として、「⾃⽴に向けた⽀援」が多くあげられた。状況を変えられたきっかけとしても「経済的な⾒通しがたったから」との回答があったが、家族との関係に⼤きく影響するため、家族から離れて⽣活できる状況にあるかは、こどもの選択において重要である。
・ SOS を受け⽌めるには、そこから次につなげていく資源があることが必要である。社会的養護経験者への⽀援と同様に、進学や就職、⾃⽴して⽣活するための⽀援等、こどもの⾃⽴をサポートする制度や仕組みの充実が必要である。

2． こどもの意⾒・希望を⼤切にしたかかわり
・ 当事者からの意⾒で共通していたのは、「こどもの意向を⼤切にしてほしい」ということであった。
・ 宗教という背景があったとしても、こども⾃⾝が理解しきれていなことや、第三者が介⼊することへの不安もあり、必ずしもすぐに現状を変えることを望んでいるわけではない、との意⾒が多くあげられた。特に、誰かに話す
ことで親に知られてしまい、それによって今の状況が変わってしまうのではないかという不安感が強かった。
・ こどもが望んでいるのは、⾃分の話を丁寧に聞いて受け⽌めてくれること、常に気にかけてくれているという安⼼感を持てること、あなたの気持ちはどうなのかと⾃分の意⾒を聞いてくれること、⾃分の気持ちの整理を待ってくれる、⼿伝ってくれることなど、「適度な距離でかかわり続けてくれる」⼤⼈が近くにいることではないだろうか。
そして、こどもが助けてほしいと SOS を出したときに、そのこどもの意向に沿った対応を⾏うことが求められている。
・ また、同じ宗教でも、家庭によって強要や制限などの⼤きさも異なり、こども⾃⾝の信仰⼼にも違いがあるた

め、宗教にかかわる虐待としてひとくくりにしたイメージをもってほしくないとの意⾒も多くあげられた。
・ ⼤⼈の勝⼿な解釈や想いだけで対応してはならないことを強く認識する必要がある。

3． 保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待対応の原則(1) 虐待対応の原則に基づく対応の再確認と体制構築
・ こどもの権利侵害やこどもの状態像に問題がある場合については、理由は問わず、通常の虐待と同じ介⼊等の対応を躊躇せずに⾏うことが原則である。
・ また、本調査では、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待について、虐待の発覚がこどもからの発信であるケースが多いことや、学校⽣活における制限等のこどもの⾏動にも表れていること、逼迫した状態で児童相談所や医療機関につながるケースも多いことなど、いくつかの特徴が確認できた。
106

・ 各機関への調査において、保護者による宗教の信仰等に起因すると推察される虐待に該当する事例があったとの回答は児童相談所と医療機関で２割弱、市区町村や学校では数％のみであったが、当事者調査において「相談できなかった」様々な理由があげられたとおり、いまだ相談できずにいるこどもも多いと考えられる。
・ 本調査の結果を踏まえ、各機関においてできること、やるべきことに取り組んでいくことで、早期発⾒や必要な⽀援につながっていくと考えられる。
図表 ７-1

各機関に期待される役割・取組

 こどもの権利侵害がある場合には、理由を問わず介⼊等を⾏う アセスメントにおいて「保護者による宗教の信仰等」の視点をもつ
児童相談所

 「保護者による宗教の信仰等」の視点でアセスメントを⾏うために必要な、宗教や信教の⾃由等についての正しい知⾒をもつ
 緊急性の⾼い医療ネグレクトケース等に円滑な対応ができるよう、医療機関等の関係機関との⽇常的な連携や事前調整等を⾏っておく
 院内でのこども虐待対応の体制を構築する

医療機関

 虐待対応について児童相談所等と⽇常的な連携や事前の取り決めを⾏う Q&A や「医療ネグレクトにより児童の⽣命・⾝体に重⼤な影響がある場合の対応について」の内容の理解を深める こどもの権利侵害がある場合には、理由を問わず児童相談所と連携した対応を⾏う 保護者による宗教の信仰等に関する情報からこどもの権利侵害が発⽣する可能性があると考えられる場合には、要保護児童対策地域協議会の登録ケースとし、必要な対応
を⾏う

市区町村

 アセスメントにおいて「保護者による宗教の信仰等」の視点をもつ
 「保護者による宗教の信仰等」の視点でアセスメントを⾏うために必要な、宗教や信教の⾃由等についての正しい知⾒をもつ
 学校や要保護児童対策地域協議会等の関係機関に対し、Q&A の認知度・理解度
⾼めるための取組を⾏う こどもの権利について、教職員の理解を深める こどもの権利や信教の⾃由について、こどもが学ぶ機会をつくる こどもへの相談窓⼝の周知を⾏う こどもが SOS を出しやすく、相談しやすい関係性を構築する学校

 こどもの些細な異変や変化に気づける視点をもつ
 こどもの意向を尊重した対応を⾏う こどもの権利侵害の可能性に気付いたときに、個⼈や学校で抱え込まずに、児童相談所等に「つなぐ」意識を⾼める 宗教や信教の⾃由等についての正しい知⾒をもつ・ また、本調査において、「保護者の信教の⾃由に関することなので、保護者への対応にためらいを感じる」との回答が、児童相談所で 18.1％、市区町村で 34.0％、学校では５〜7 割弱であり、改めて虐待対応の「原則」について関係機関への周知を⾏うとともに、実際の対応ケースや⽇頃からの準備、体制の構築における取組事例等、知⾒の共有も必要である。

107

(2) 宗教・信教に関する正しい知⾒・ ⽀援者をはじめ、こどもにかかわる⼤⼈が宗教に関する知⾒をもっていれば、困っているものの⾃⾝の状況についてこどもが説明できない場合や、宗教を理由として説明する場合などにおいて、⽀援を必要とするこどもの早期発⾒や背景を理解した対応が⾏える可能性が⾼まると考えられる。
・ 児童相談所においては、こどもが置かれている状況について、⽣活環境の包括的なアセスメントを基盤として、親の養育⼒や親⼦関係、発達や疾患・障がいを含む育ちのニーズの満たされ⽅等のアセスメントが必要であるが、そのアセスメントにおいて、宗教についての知⾒を持っていることで、より深い確認や検討も可能になる。
児童相談所で⾏うアセスメントにおいて保護者による宗教の信仰等の観点を含めた⾒⽴てや援助指針を⽴てていけるよう「知識」を持つことが求められているといえる。
・ 当事者からも、「⽀援者には、宗教についての知識をもっておいてもらいたい」「ある程度の教義や⽇常的に何をしているのかを知っておいてほしい」との意⾒があったが、⽀援者が宗教に関する知⾒をもってかかわることが⼤切である。また、「家庭内での制限の状況や本⼈の信仰⼼にも差があるので、宗教⼆世というパターン化はしないでほしい」という当事者の声も認識しておく必要がある。
・ また、「信教の⾃由」についても正しく理解する必要がある。信教の⾃由は、内⼼的信仰については保障されるが、外部に対する⾏為において他⼈の⼈権を侵す⾏為は当然ながら許されない。また、宗教的⾏為の⾃由とは、その⾏為をしない⾃由でもある。それは、こどもであっても同様であり、こどもの⼈権や信教の⾃由は守られるべきものである、ということを改めて認識することが必要である。

(3) 保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かが悩ましい事例への対応
・ 本調査では、保護者による宗教の信仰等に起因する虐待かが悩ましい事例が多くあげられた。
・ 前述のとおり、こどもの権利が侵害されている状況にあれば、こどもの意向等を確認しながらも毅然とした姿

勢で必要な対応を⾏うことが基本である。しかし、こどもの権利侵害とまでは判断ができないケースも多く、各機関において、どのように対応するのがよいか困っている状況が確認された。
・ 近年、虐待に該当するかどうかの視点に「⽣活の質」を含まなければ、虐待か否かの判断が難しいケースが増えつつあるが、根拠なく⽀援する側の考え⽅を押し付けるような指導・対応は適切ではない。
・ こどもの⼈権の観点においても、⽂化的な背景や⾷⽣活等への個別配慮も虐待対応の原則であるが、保護者に対しても、保護者の⾔動の背景に何があるのかを丁寧に聴き取り、調査し、アセスメントをしていく中で、⼀時保護を含む⽀援の必要性があるかを冷静に判断していくことが求められる。

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資料編
■ アンケート調査票① 児童相談所■ アンケート調査票② 医療機関
■ アンケート調査票③ 市区町村
■ アンケート調査票④ 学校

■アンケート調査票① 児童相談所

資料編-1

資料編-2

資料編-3

資料編-4

資料編-5

資料編-6

■ アンケート調査票② 医療機関

資料編-7

資料編-8

資料編-9■ アンケート調査票③ 市区町村

資料編-10資料編-11

資料編-12

資料編-13

■ アンケート調査票④ 学校

資料編-14

資料編-15

資料編-16