平成 25 年２月５日
各位会 社 名 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
代 表 者 名 代表取締役社長

富士本 淳（JASDAQ・コード 6425）
問 合 せ 先 広報・IR 室
電話部長付 堀内信之

03-5530-3055（代表）

第三者委員会による提言の受領についてのお知らせ
当社は、平成 25 年 1 月 7 日付「当社フィリピン事業にかかる報道を受けての第三者委員会設置の決定について」にて開示いたしました、当該第三者委員会より、提言を受領いたしましたので、本提言の要旨をお知らせいたします。
下記の要旨においては、個人名を特定せずとも事実関係の認識に差し支えない部分については、契約の秘密保持や個人情報保護等を考慮し省略をさせていただいております。当社といたしましては、下記提言を受け、今後、監査法人とも協議の上、適切に対応を行っていく所存です。又、第三者委員会の調査は今後も継続される予定であり、当社としては今後も当該調査には全面的に協力して参る所存です。
なお、平成 25 年 3 月期第 3 四半期の決算発表予定日は本年 2 月 8 日としておりましたが、今般の提言を受けて監査法人との協議等に少々時間を要することから、2 月 14 日へ変更させていただきます。株主様、投資家様及び関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
記
1.

本提言の背景等
第三者委員会においては、その設置以来、報道等で指摘された事項の調査が行われております。第三者委員会は、調査対象のひとつである当社のフィリピン事業における「4000 万ドルの支払いに関する事実関係」に関し、調査の過程で、客観的事実と過年度の会計処理との間に齟齬があるのではないかという問題意識に基づき、当社においてステークホルダーに対する説明責任を果たす必要があるという観点を踏まえ、当社に対して、調査対象事項全体のうち、一部の優先的に調査すべき事項について、最終答申に先行して本提言が行なわれたものであります。
なお、本提言は、極めて限られた期間内において、早急に行なわれた調査に基づくものであり、確定的に事実の認定が行われたものではなく、ここで述べられた内容は、第三者委員会の最終答申において、再度取りまとめの対象とされる予定です。

2.

調査の概要
(1) 検討対象
第三者委員会においては、フィリピン事業に係る報道等で指摘されている多額の金銭の支払（4000 万ドルの不透明な資金の流れがある旨の報道がなされています。）について客観的な事実を把握することが、ステークホルダーに対する説明責任を果たす上でも重要であるとの認識の下、当該金銭の流れについて客観的事実を把握することが第一の検討対象とされました。
(2) 調査手法
調査手法としては、第三者委員会より、当社に対して依頼がなされ財務デューディリジェンス、法務デューディリジェンス等により収集された各種資料、関係者の使用していた PC のデータ復元資料等を内容とする IT デューディリジェンスが実施され、これを第三者委員会が精査するとともに、財務関係者および会計監査人へのヒアリングが行われ、当該金銭の流れを把握するための調査が行われました。なお、重要な関係者と思料される当時の財務等責任者らに対する事情聴取が経ておらず、未だ最終報告を行う段階には至ってはおりません。

3.

提言の概要
(1) 提言内容
第三者委員会による調査・検討の結果、下記取引（前記 4000 万ドルのうちの1000 万ドルの処理をめぐる事実関係）について不適切な会計処理が行われた可能性が高いと判断されたので、第三者委員会は、当該取引及びこれに付随する取引もしくは会計処理について、当社に対して、過年度決算の修正の要否検討を促すべきとの結論に至ったため、これが提言として報告されました。
(2) 理由ア

基礎となる事実関係
当社は、当時、フィリピンにおける開発計画を実施するために必要となる資金について、子会社であるアルゼ USA に送金指示を行っており、アルゼ
USA は、フューチャー・フォーチュン（フィリピン事業における資金の流れを管理する会社。）へと送金を行い、フィリピン事業に関する最終的な出金は、フューチャー・フォーチュンにおいて行われていました。
当時の当社の財務等責任者は概ね、当社

アルゼ USA

アルゼ USA

フューチャー・フォー

財務経理部長

日本支社代表者

日本支社

チュン代表者

管理部長

K氏

H氏

N氏

・会計資料の最終・当社に対する・経理責任者 ・前記当社における資出金の依頼

K 氏および N 氏・稟議、決裁金移動プロセスに組・支払承認等の資及び管理み込まれた当該会社

金移動の実行責

実行の実の総責任者

任者

務責任者

的確定

・子会社の資金移動の代行でした。
イ4000 万ドルを分節して検討すべきこと
第三者委員会では、資金の流れを検討するにあたって、①500 万ドル、②2500 万ドル、③1000 万ドルへと分節を行うことが適切であるとされました。
これは、本件送金が 2010 年 1 月ないし 5 月に生じたという点では共通する
ものの、②については、当社内の戦略会議を経て決定された当社の意思表示としての投資行為である一方、①および③については、当社における内部手続が履践されていなかったことを理由として、それぞれ当社から関与者に対して訴訟が提起されていること、および、支払先法人が異なること等から、それぞれ別事象と考えることが客観的に適切であると考えたことによる、とされています。

ウ

500 万ドル（①）について本件送金に関しましては、当社からアルゼ USA 日本支社、フューチャー・フォーチュン社を経て、S 氏が支配するピープルズ・テクノロジー社へと送金されています。
結局、500 万ドルに関しては、当社における内部決裁手続きが経られておらず、H 氏の独断による送金であると考えられ、また、当該金員の性質・支払理由についても現時点では完全には解明できていないことから、第三者委員会としては、当社における当該金員の回収の可能性ないし引当金による処理等については、係属中の当社と H 氏との間の訴訟の経過も踏まえつつ、継続して調査・確認していく予定である、とされました。

エ2500 万ドル（②）について
第三者委員会の検討によれば、本資金の流れに関しては、当社における社内稟議及び戦略会議等適式な機関決定を受け、2500 万ドルでの業務の委託等がなされているとされています。
また、フューチャー・フォーチュンとスービックレジャーとの間では、コンサルティング契約が締結されており、2500 万ドルの金銭の流れに関しては、不透明さは存在していないとの報告を受けております（当該金額の相当性等

については、本提言の対象とはされておりません。）。
なお、当社においては、2500 万ドルではなく、3500 万ドルが当該コンサルティング契約に関して支出がなされたかのような過年度における経理処理がなされておりますが、下記のとおり、第三者委員会からは、当該会計処理は、相当であるとは認めがたい疑義があるとの提言がなされました。
オ1000 万ドル（③）について(ｱ)

第三者委員会による本提言によれば、当該金員は、当社における約 10億円（≒1000 万ドル）の貸倒損失への補填として用いられたものに過ぎないとの事実が明らかになったとされています。

(ｲ)

この背景として、第三者委員会は、当社の貸付金回収の事実経緯を指摘しています。
すなわち、当該貸付金回収に関しては、当社の経営陣から管理部に対する回収の命令が出ていた一方で、監査法人からは貸倒処理を行うべきとの指摘を受けているという状況にありました。そのような中、当時の財務経理部長らが当社の資金を還流させて穴埋めをおこなうという行為に出たものと考えられますが、その動機に関しては現時点では未解明である、との指摘を受けています。

(ｳ) 損失補填の手法については、端的にいえば、「前記②の 2500 万ドルに関連して 1000 万ドルを紛れ込ませて上乗せさせ、ユニバーサルへと還流させることで導き出したもの」との指摘がなされておりますが、当該スキーム実行関与者に関しては、S 氏を含め関与者のヒアリング等は経られてはいないものの、当社内部の会計処理の履歴、香港における 1000 万ドル相当の円建て小切手の振出しに K 氏が自ら赴いて日本へとこれを持参して帰国していること、N 氏による当該スキームを立案した書証が発見され筆跡鑑定が行われていること、H 氏と K 氏との間で S 氏を当該スキームの重要な関与者として位置づける電子メールが存在していること等の客観的な証拠による推認がなされております。
(ｴ)第三者委員会によれば、当該取引及びこれに付随する取引もしくは会計処理については、当社において、過年度決算の修正の要否検討を促すべきとの結論に至ったため、本提言に及んだものとされております。又、当該修正による損益への影響は、保守的に考慮した場合には約 8 億円強のマイナスとなると思われるとされております。
なお、第三者委員会としては、当該取引が行われるに至った理由・背景、その発見経緯等については、原因分析及び内部統制上の課題として把握する必要があるため、当社と当時の当社財務経理部長 K 氏、元アルゼ USA 日本支社代表者 H 氏、元アルゼ USA 日本支社管理部長 N 氏との間の訴訟の経過も踏まえつつ、引き続き検討を行う予定とされています。
以上