ファイル名:表紙 - 有価証券報告書ー.doc

更新日時:2024/06/06 11:26:00 印刷日時:24/06/06 11:26

有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自 2023年４月１日（第94期） 至 2024年３月31日( Ｅ ０ ０ ６ １ ４ )ファイル名:中表紙 - 有価証券報告書ー.doc

更新日時:2024/06/06 11:27:00 印刷日時:24/06/06 11:27

第94期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

( Ｅ ０ ０ ６ １ ４ )ファイル名:目次 - 有価証券報告書ー.docx

更新日時:2024/06/25 20:09:00 印刷日時:24/06/25 20:09

目

次頁
第94期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………１０
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………１２
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】………………１３
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………１６
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………１７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………１８
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………１８
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………１８
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………１９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………２０
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………２０
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………２２
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………２２
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………２３
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………３６
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………３７
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………６８
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………７９
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………８０
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………８０
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………８０
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………８１
監査報告書
内部統制報告書
確認書

川本産業株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第94期（自【会社名】

川本産業株式会社【英訳名】

KAWAMOTO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町二丁目６番４号【電話番号】

０６（６９４３）８９５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員経営企画室室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区谷町二丁目６番４号【電話番号】

０６（６９４３）８９５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員経営企画室室長【縦覧に供する場所】

川本産業株式会社東京支社

2023年４月１日

至福井

2024年３月31日）

誠

吉田

康晃

吉田

康晃

（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

川本産業株式会社

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

25,091,859

30,872,223

30,091,616

30,403,907

29,631,614

経常利益

(千円)

298,866

1,368,599

856,914824,906

563,787

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

254,509

1,370,591

642,619

747,405

401,761

包括利益

(千円)

312,833

1,438,065

688,910

839,635

535,771

純資産額

(千円)

3,960,393

5,363,636

5,965,271

7,307,714

7,750,757

総資産額

(千円)

15,606,977

17,109,479

17,155,542

19,510,083

19,549,386

１株当たり純資産額(円)

676.18916.85

1,019.15

1,146.87

1,222.32

１株当たり当期純利益

(円)

43.91

236.49110.88128.9669.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

25.1

31.1

34.4

34.1

36.2

自己資本利益率

(％)

6.7

29.7

11.5

11.9

5.9

株価収益率

(倍)

46.7

6.7

9.8

7.1

12.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△624,226

977,744466,913

174,542592,204

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△250,183△141,751△326,654△705,300△575,777

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,301,947△680,653△444,193

857,618△343,997

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,195,615

1,359,921

1,105,422

1,454,593

1,160,867

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

376
(42)

389
(158)

395
(119)

444
(138)

436
(126)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

川本産業株式会社（２）提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

24,601,398

28,872,922

28,409,232

28,657,568

27,472,866

経常利益

(千円)

289,819965,640954,260

725,777

547,411

当期純利益

(千円)

247,072

1,100,379

781,190502,083

380,493

資本金(千円)

883,000

883,000

883,000

883,000

883,000

発行済株式総数(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

3,968,890

5,116,739

5,662,860

6,077,184

6,407,241

総資産額

(千円)

15,134,241

16,275,559

16,266,017

17,575,724

17,547,147

１株当たり純資産額(円)

684.82882.88977.11

1,048.60

1,105.55

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00
(－)

12.00
(－)

14.00
(－)

16.00
(－)

18.00
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

42.63

189.87134.79

86.63

65.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.2

31.4

34.8

34.6

36.5

自己資本利益率

(％)

6.3

24.2

14.5

8.6

6.1

株価収益率

(倍)

48.1

8.3

8.1

10.6

12.7

配当性向

(％)

14.0

6.3

10.4

18.5

27.4

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

244
(2)

234
(3)

239
(4)

232
(7)

228
(5)

株主総利回り

（％）

531.3

412.9

289.9

250.6

232.8

(比較指標：配当込みTOPIX) （％）

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

（円）

4,000

2,493

1,845

1,394

1,054

最低株価

（円）

374

1,097

774

834

780

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

川本産業株式会社

２【沿革】
1931年１月

大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立

1943年６月

川本繃帯材料株式会社に商号変更

1950年６月

大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設

1971年１月

株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更

1973年１月

東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格

1982年４月

本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転

1988年４月

子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立

1988年９月

大津川工場にＧＭＰ（good manufacturing practice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成

1991年５月

東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居

1996年４月

川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更

1996年８月

関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）

1998年５月

東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転

2000年３月

今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け

2000年11月

株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置

2001年５月

大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設

2001年12月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年10月

千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転

2003年６月

神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2004年12月

埼玉県加須市に埼玉工場を新設

2005年４月

大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称

2005年５月

泉谷商事株式会社の営業権を譲受け

2007年２月

埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転

2007年４月

ISO13485:2003の認証を取得

2007年７月

大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖

2008年11月

医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得

2009年３月

大阪支社内組織を本社ビルに移転

2009年12月

移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称

2010年２月

テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称

2012年10月

大阪和泉物流センター廃止

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる

2014年４月

東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合

2014年10月

本社を大阪市中央区谷町に移転

2015年３月

本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合

2015年８月

埼玉工場を閉鎖

2016年２月

東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合

2016年３月

本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合

2016年12月

エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる

2017年11月

浙江川本衛生材料有限公司を子会社化

2018年２月

東京支社を東京都中央区に移転

2018年７月

広島営業所を広島市中区に移転

2018年８月

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

2019年12月

ニシキ株式会社を子会社化

2020年２月

株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化

2022年４月

福岡営業所を広島営業所に統合

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年12月

クロス工業株式会社を子会社化

4川本産業株式会社

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・ト
イレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、
産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。
なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。
当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
セグメント
コンシューマ事業

事業内容
国内の企業、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

メディカル事業

国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

5川本産業株式会社〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

6川本産業株式会社

４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
住所

資本金又は
出資金
（千円）

大阪市中央区

55,855,743

中華人民共和国（浙江省嘉興市）

ニシキ㈱㈱サカキＬ＆Ｅワイズ

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（親会社）
エア・ウォーター㈱

産業ガス
関連事業等

50.15

資金の借入
当社製品の販売

36,000
千人民元

医療・衛生材料の製造販売

100.00

製品の仕入
役員の兼任２名

福岡市博多区

10,000

ベビー用品・介護用品の製造・販売

100.00

製品の仕入資金の貸付
役員の兼任３名

三重県松阪市

10,000

医療用品の製造・
販売

90.00

製品の仕入
役員の兼任２名

兵庫県尼崎市

93,000包帯・インナーウェア・レースなど
の製造販売

66.66

役員の兼任３名

34,080,000
千ベトナム
ドン

織物生地の製造及び加工
織物製品の染色・
縫製・最終加工(注)1（連結子会社）浙江川本衛生材料有限公司(注)2

クロス工業㈱(注)2

KUROSU HANAM Co.,Ltd.
(注)2、3

ベトナム社会主
義共和国(ハナム省)

66.66
該当なし（66.66）（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．上記議決権の所有割合欄の（）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。
４．当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

73
(13)
293
メディカル事業(112)
70
全社（共通）
(1)
436
合計
(126)
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
コンシューマ事業

7川本産業株式会社（2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）228(5)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

17.7

4,872

41.7

セグメントの名称

従業員数（名）36（-)
169
メディカル事業(4)23
全社（共通）
(1)
228
合計
(5)
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
コンシューマ事業（3）労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2024年３月31日現在における組
合員数は187名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)(注1)

6.8

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
補足説明

全労働者

0.0

正規雇用
労働者

0.0

パート・
有期労働者

―

全労働者

58.6

正規雇用
労働者

58.1

パート・
有期労働者

84.2

男女賃金差異の要因
で最も大きいのは役職の違い（管理職比率）であり、次いで職種の違い（総合職比率）の違いとなっております。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

8川本産業株式会社

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。
①

消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。

②

品質管理の徹底
当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。

③

医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④

高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。

⑤

流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥

生産体制の効率化
当連結会計年度末現在において、当社グループは、大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、
株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の生産体制となっております。今後も各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

⑦

サステナビリティへの取組み推進
当社は、利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。

⑧

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年５月に５類感染症となり、感染対策が緩和されていきました。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的
として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、感染対策緩和後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの従業員の働き方に対する取組みを継続して実施してまいります。

(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ＲＯＥ）を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。当連結会計年度末現在の自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.9％ですが、今後、12％を目標として取り組んでまいります。また、会社全体及び各事業の資本コストや資本収益性の的確な把握に向け現状分析を進め、今後、収益向上に向けた計画を策定する予定です。計画策定及び開示時期については未定です。

9川本産業株式会社(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2023年の国内出生数は72万人となり、８年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
次期、2025年３月期の当社を取り巻く環境につきましては、世界的な資源価格の高騰や円安相場の継続、人件費の上昇など仕入・製造コストの増加が予測され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の特需はないと見込んでおり、感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、引き続き価格競争が続くものと想定されます。
このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を最重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発及び製造受託の拡大を図ってまいります。また、中長期的な企業価値拡大のために、医療や介護、育児に関する企業のＭ＆Ａ、及び、従業員の多様性・専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成などといった人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、次期（2025年３月期）の業績見通しにつきまして、売上高は31,000,000千円（前期比4.6％増）、営業利益は500,000千円（同21.9％増）、経常利益は650,000千円（同15.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は455,000千円（同13.3％増）を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
当社は、経営理念を「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」とし、医療、介護、育児、労働に関する様々な製品を多くのお客様にお届けしております。医療、介護、育児、労働というシーンは、持続可能な社会にとって重要な位置づけであると認識しており、当社はそれぞれの市
場に、品質の高い製品を安定して供給することが、持続可能な社会の実現に繋がると考えております。そのためには、当社の体制はもとより、当社と関係する全てのサプライチェーンにおいて、持続可能な取組みを行うことが重要と認識しております。今後、サステナビリティの重要性を再認識し、取組みを強化してまいります。
①

ガバナンス
当連結会計年度末においては、サステナビリティの取組みに関する総責任者を代表取締役社長とし、経営企画室が主管部署となって取り組みました。次期、2025年３月期においては、代表取締役社長、経営企画室に加えて、関連部署と共同で取組みを進めていく方針であり、サステナビリティへの取組みや開示を推進するために、2024
年６月にサステナビリティ委員会を設置しております。委員会では、サステナビリティに関する計画や具体的な取組みについて検討してまいります。

②

リスク管理
当社は、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めており、当社におけるリスクの定義及び評価や対応について規定しております。
各リスクへの対応につきましては、コンプライアンス、安全衛生、財務・金融商品、品質管理、薬機法への対応など、それぞれのリスクに応じて責任部署を決定しており、各責任部署において、リスクの特定、評価や対応を決定しております。
サステナビリティに関するリスク管理は、2024年６月に設置したサステナビリティ委員会にてマテリアリティの特定とそのリスクの把握及び評価を行い、その内容を取締役会に報告し、決定してまいります。サステナビリ
ティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、事務局は経営企画部、委員は生産、購買、物流や販売に係る各部署から選出し、それぞれのサプライチェーンにおける具体的なリスクの把握及び評価を行い、その対応案を策定
し、取締役会へ報告してまいります。

10川本産業株式会社(2) 人的資本
当社は、基本方針のひとつとして「我々は事業を通じて国家社会に貢献し、接する人々との交流により、人格の向上をはかる」と定めており、働くことを通じて、人として成長していくことが重要と考えております。人の成長は、長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、今後、より一層人の採用、成長に繋がる投資を実施してまいります。また、全ての従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。具体的な取組み方針は以下のとおりです。
①

戦略
ａ. 人財育成方針
当社は、経営理念に基づき、全ての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを使命としています。現状は階層別研修などが中心ですが、今後は一人ひとりの専門性を高めるスキル別の研修や、実務に直結するＯＪ
Ｔ研修の制度化、次世代の経営幹部育成を目的とした研修制度等を検討しております。これらを通して、以下の考え方・行動を大切にできる人財育成・採用を行っていきます。
・新鮮で自由な発想を持ち、自律的に行動すること
・目標達成に向けた課題を見出し、解決に向けたプロセスを考えること
・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を遂行する
ｂ. 社内環境整備方針(a) 行動規範の遵守
当社は「行動規範」として、取締役を含む全ての従業員が遵守すべき行動規範を定めております。行動規範には、ハラスメントの防止、差別の禁止、家庭と仕事の両立に向けた制度の整備など、社内環境整備に関して規定されており、当該規定の遵守を徹底してまいります。
(b) 多様な人財の活躍推進
当社は、性別、年齢、国籍やそれぞれのライフステージに関係なく、採用や評価、管理職への登用を行っております。このような多様な人財の活躍推進を目的として、当社は女性管理職比率及び男性育児休暇取得率の向上、外国人社員の登用に取り組み、多様性の確保を推進してまいります。
(c) 健康経営の推進
持続的な企業価値向上のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいることが重要だと考え、従業員の健康管理や働きやすい職場環境づくりを推進しています。従業員の健康管理の一環として、定期健康診断受診（当連結会計年度定着率100％）や定期的にストレスチェックを行っています。また、リモートワークやノー残業デーの設定など、働きやすい職場環境づくりを進めております。今後、健康経営優良法人の認定取得を目標とし、継続して健康経営への取組みを進めてまいります。

②

指標及び目標当社は下記の項目を目標として掲げ、目標の達成に向けて取組みを行ってまいります。
また、当社グループでは、上記「(2) 人的資本① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境設備に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目

目標値（2026年3月期）

実績（当連結会計年度）

女性管理職比率

15.0％

6.8％

男性育児休暇取得率

50.0％

0.0％

外国人社員の比率

5.0％

1.8％

健康経営の推進

健康経営優良法人の認定-

女性の働きやすさ

えるぼしの認定取得-

11川本産業株式会社

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2024年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしま
しては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チ
ェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造販売、医療機器・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。
当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
(3) 輸出入に関するリスク
当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応
といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。
①

諸外国の法律の改正や規制の強化②

テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱③

地震・台風等の自然災害の発生

④

為替の変動

(4) 災害・感染症による影響
当社の工場及び物流拠点は南海トラフ巨大地震の予想震源域である近畿圏に集中しております。当地域内において年初に発生した能登半島地震と同規模の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、
顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。また、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）の流行による非常事態発生により、当社の製商品の供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響することが考えられます。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材・原材料価格の変動リスク
当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 提訴に関するリスク
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していくうえで訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12川本産業株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、コンシューマ事業、メディカル事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また特別損失として、クロス工業株式会
社の能登半島地震被災により発生した災害による損失を計上しております。
以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は29,631,614千円（前年同期比2.5％減）、営業利
益は410,203千円（同40.7％減）、経常利益は563,787千円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,761千円（同46.2％減）となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。口腔ケア製品につきましては、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡大し、前年同期比103.4％と売上が増加
いたしました。その他、育児用品、介護用品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影響を受けたことにより、減益となりました。
以上の結果、売上高は21,504,762千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は860,442千円（同16.0％減）となりました。
（メディカル事業）
メディカル事業では、感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。
売上面では、感染管理製品が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により需要が減少し、医療従事者が使用する手指消毒剤や個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。手術関連製品では、積極的な販売活動の結果、前年同期比で103.5％と増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り組んだ結果、前年同期比で110.7％となりました。売上が拡大した製品もあるものの、感染管理製品の減少をカバーするには至らず、減収となりました。利益面では、感染管理製品の販売価格の下落や原材料価格・光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰などにより減益となりました。また、使用期限のある感染管理
製品の一部を評価減したことも、セグメント利益を減少させる要因となりました。
以上の結果、売上高は8,126,852千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は292,857千円（同18.3％減）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計期間末の総資産は19,549,386千円、自己資本は7,084,001千円で、自己資本比率は36.2％（前連結
会計年度末は34.1％）となりました。

13

川本産業株式会社（資産）
当連結会計期間末の総資産は19,549,386千円となり、前連結会計年度末に対して39,302千円増加いたしました。流動資産は14,588,235千円で、前連結会計年度末に対して15,315千円減少いたしました。「現金及び預金」
が183,934千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が228,564千円増加した一方で、「有価証券」が209,680千円減少、「商品及び製品」が238,088千円減少したことが主な要因です。
固定資産は4,961,150千円で、前連結会計年度末に対して54,618千円増加いたしました。「有形固定資産」が70,855千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当連結会計期間末の負債は11,798,628千円となり、前連結会計年度末に対して403,740千円減少いたしました。
流動負債は8,685,009千円で、前連結会計年度末に対して97,906千円減少いたしました。「電子記録債務」が352,956千円増加した一方で、「１年内返済予定の長期借入金」が437,707千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,113,618千円で、前連結会計年度末に対して305,834千円減少いたしました。「役員退職慰労引当金」が186,922千円減少、「退職給付に係る負債」が113,061千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産は7,750,757千円となり、前連結会計年度末に対して443,043千円増加いたしました。「利益剰余金」が309,032千円増加したことが主な要因です。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,160,867千円と前年同期と比べ293,725千円（20.2%）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは592,204千円の収入となりました。
これは税金等調整前当期純利益623,137千円あり、売上債権の増加額が224,587千円、棚卸資産の減少額が229,346
千円、仕入債務の増加額が209,546千円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは575,777千円の支出となりました。
これは定期預金の預入による支出が272,655千円、有形固定資産の取得による支出が248,286千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは343,997千円の支出となりました。
これは短期借入金の純増額が220,000千円、長期借入れによる収入が840,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,309,400千円あったことが主な要因です。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年
３月期
自己資本比率（％）

2021年
３月期

25.1

31.1

2022年
３月期
34.4

時価ベースの自己資本比率
76.1
53.5
36.8
(％)
キャッシュ・フロー対有利
―
5.8
11.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
―
54.2
27.4
ジ・レシオ（倍）自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

14

2023年
３月期

2024年
３月期

34.1

36.2

27.4

24.8

35.7

10.1

9.5

23.2

川本産業株式会社（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
③

生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％)

コンシューマ事業

3,964,830

6.5

メディカル事業

6,478,039

△4.8

合計

10,442,869△0.8（注）１．金額は販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

コンシューマ事業

15,740,712△1.0

メディカル事業

1,718,430

△15.4

合計

17,459,142△2.7（注）１．金額は仕入価格によっております。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％)

コンシューマ事業

21,504,762△1.7

メディカル事業

8,126,852

△4.6

合計

29,631,614△2.5（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
販売高（千円）

当連結会計年度

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

㈱西松屋チェーン
11,408,455
販売高（千円）

37.5
割合（％）

12,050,338
販売高（千円）

40.7
割合（％）

㈱しまむら
3,776,735

15

12.4

3,345,32611.3

川本産業株式会社(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。
過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。
繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャ(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況

３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④

資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関又は親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
⑤

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」は5.9％（前年同期比6.0ポイント低下)でした。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

16

川本産業株式会社

６ 【研究開発活動】
当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。
当連結会計年度においては、主として手術関連製品や口腔ケア製品、感染管理製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は64,650千円であります。
なお、研究開発は「コンシューマ事業」「メディカル事業」の両事業に共通する案件も多いため、研究開発費を「コンシューマ事業」「メディカル事業」のセグメント別に表示しておりません。

17川本産業株式会社

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、247,363千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンシューマ事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディカル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場・倉庫等設備の取得で、総額は195,922千円となりました。なお重要な設
備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(大阪市中央区)

コンシューマ事業
メディカル事業東京支社(東京都中央区)
大阪工場(大阪府泉北郡
忠岡町)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

販売及び
統括業務施設

27,482

0

―
(―)

3,464

67,064

98,011

108

コンシューマ事業
メディカル事業

販売設備

5,581

―

―
(―)

―

296

5,877

25

コンシューマ事業
メディカル事業

生産設備

279,063

58,154377,419(27,084)―

30,513745,15089(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ58,958千円、29,741千円であります。
３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ニシキ㈱

事業所名
(所在地)

本社ほか
(福岡市
博多区ほか)

セグメントの
名称

設備の内容

コンシューマ
販売及び事業統括業務施設

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

2,953

5,588

28,766(2,550)015,46952,777

従業員数
(名)

16

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

18

川本産業株式会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

374,790

26,124

303,299(26,479)―

22,735726,950

本社工場ほか生産設備(三重県
メディカル事業
販売設備他
松阪市ほか)㈱サカキ
L＆Eワイズ

従業員数
(名)

46

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

クロス工業㈱セグメントの名
称

設備の内容

本社・配送
センターほか コンシューマ事業 生産設備
(兵庫県
メディカル事業 販売設備他
尼崎市ほか)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

94,7287,550

513,748(16,590)

―

2,936

合計

618,962

従業員数
(名)

33

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

浙江川本
衛生材料
有限公司

セグメントの
名称

設備の内容

中国工場
メディカル事業(中国浙江省)

生産設備

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
<面積㎡>

リース
資産

その他

合計

328,653

154,970―<25,084>―

225,332

708,956

従業員数
(名)

87

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。

2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

KUROSU
HANAM
CO.,LTD

事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

ベトナム工場コンシューマ事業(ベトナム
メディカル事業
ハナム省)

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
<面積㎡>

リース
資産

その他

合計

358,461

172,793―<20,000>―

146,258

677,513

従業員数
(名)

20

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

19川本産業株式会社

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,000,000

6,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,000,000

6,000,000

－

－

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年６月19日（注）（注）有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金額の総額

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,000,000

6,000,000

238,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

237,000

1,192,597

883,000

511円
475円
238円
475,000千円（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

-

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

2

19

25

27

12

3,234

3,319

-

-

486

2,005

32,6472,730

45

22,02459,937

6,300

-

0.810

3.345

54.468

4.554

0.075

36.745

100.0

-

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式204,480株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

20川本産業株式会社（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

住所

エア・ウォーター㈱大阪市中央区南船場２－１２－８

2,903

50.10

㈱ＴＫ

兵庫県芦屋市六麓荘町１２－２４

269

4.65

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券㈱）川本 武

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１－９－７）
兵庫県芦屋市

236

4.08

235

4.06

楽天証券㈱

東京都港区南青山２－６－２１

62

1.08

㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１－８－１２

45

0.78

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

39

0.68

佐々木

兵庫県芦屋市

36

0.62

小津産業㈱

東京都中央区日本橋本町３－６－２

33

0.58

川本

東京都杉並区

28

0.48

3,889

67.11

愛子

稔
計

－

（注）１．当社は、自己株式（204,480株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
204,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,789,300

57,893－

単元未満株式

普通株式

6,300

－

－

発行済株式総数

6,000,000－－

総株主の議決権－

57,893－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
川本産業㈱計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
（株）
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市中央区谷町２－６－４

204,400－

204,400

3.41－

204,400－

204,400

3.41

所有者の住所21

川本産業株式会社

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（-）――――

204,480―

204,480―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施し、今後も配当性向25％を維持し、中長期的には30％を目標に取り組んでまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきまして、１株当たり18円（うち中間配当金０円）とさせていただいております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
2024年５月８日
取締役会決議104,31922

１株当たり配当額（円）
18川本産業株式会社

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって
企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営シ
ステムの維持に取り組んでおります。
また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び採用理由ａ

企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役

会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。主な機関の概要は次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名・監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

福井

誠

14回

14回

吉田

康晃

14回

14回

小澤

徹也

14回

14回

内海

博明

14回

14回

吉村

真信

10回

10回

福田

健太郎

14回

14回

親泊

伸明

14回

14回

小寺

美帆

14回

14回

小玉

稔

14回

14回

取締役会では、法令や定款に定められた事項のほか、当社の規程で定められている事項の審議や決議を行っております。定例の報告として、各事業部の業績結果、お客様相談窓口に寄せられたお問い合わせ内容の集計
結果や組織・人事の変更等を報告しております。
当事業年度において検討した具体的な内容といたしましては、年次予算、配当金の金額、取締役候補の選
定、各種規程の改定など定例的な議案に加え、新製品の上市、設備投資、子会社のガバナンスに関する課題な
ど臨時的な議案について審議・検討いたしました。
（注）１．取締役執行役員である小澤徹也氏は、2024年６月25日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び23

川本産業株式会社
勧告を行っております。
また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。
(c) 指名報酬委員会
当事業年度において当社は指名報酬委員会を年４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

福井

誠

4回

4回

吉田

康晃

4回

4回

親泊

伸明

4回

4回

小寺

美帆

4回

4回

小玉

稔

4回

4回

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの一層の充実を図ることを目的として、2022年４月11日付で任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置
しております。有価証券報告書提出日現在の委員は、代表取締役社長執行役員福井誠、常務取締役執行役員吉田康晃、社外取締役監査等委員親泊伸明、社外取締役監査等委員小寺美帆、社外取締役監査等委員小玉稔の５名であります（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
(d) 内部監査体制
内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。
業務執行・監視・内部統制システムの仕組み

24川本産業株式会社ｂ

当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的か
つ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するために、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のための全ての体制構築
及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定のうえで対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化を図ってまいります。
ｂ

リスク管理体制の整備の状況(a) 当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。
(b) 危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。
(c) 今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定のうえで、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。

ｃ

当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理細則」に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しております。
④

責任限定契約内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）内容の概要
当社は、当社の全ての取締役（監査等委員を含む）及び当社が採用する執行役員並びに当社の子会社の同様の地位にある者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損
害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）につき、5億2,500万円を限度として当該保険契約により補填することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

25

川本産業株式会社⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ｂ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

26

川本産業株式会社（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2001年８月
2012年４月
2014年４月
2015年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)6

5,806

(注)6

906

山口医療器㈱入社
当社入社
商事営業本部販売部部長
執行役員コンシューマ営業本部本部長
取締役常務執行役員営業統括
兼 コンシューマ営業本部本部長

2015年12月
2018年６月
2019年１月

代表取締役社長
執行役員

福井

誠

代表取締役専務執行役員営業統括
代表取締役副社長執行役員営業統括
代表取締役副社長執行役員営業統括
兼 マーケティング本部本部長
2019年12月
ニシキ㈱取締役（現任）1960年10月17日生
2020年４月 代表取締役副社長執行役員営業統括
2020年６月 代表取締役社長執行役員営業統括
兼 マーケティング統括
2021年４月 代表取締役社長執行役員営業統括
2021年６月 ㈱サカキＬ＆Ｅワイズ取締役
2023年１月 クロス工業㈱取締役（現任）
2023年６月 代表取締役社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
ニシキ㈱取締役
クロス工業㈱取締役
2008年12月
2012年11月
2014年１月
2015年７月
2018年４月
2019年１月

常務取締役
執行役員
経営企画・管理統括
兼 経営企画室室長
兼 管理本部本部長
兼 内部監査室室長

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
公認会計士登録
当社入社
戦略企画本部部長
執行役員マーケティング本部本部長
執行役員経営企画室室長

2019年11月
2019年12月
2020年２月
2020年６月

吉田康晃

浙江川本衛生材料有限公司董事（現任）
ニシキ㈱取締役（現任）㈱サカキＬ＆Ｅワイズ取締役（現任）
取締役執行役員管理統括
兼 経営企画室室長
1983年３月４日生 2022年６月 常務取締役執行役員経営企画・管理統括
兼 経営企画室室長
兼 内部監査室室長
2023年１月 クロス工業㈱取締役（現任）
2023年７月 常務取締役執行役員経営企画・管理統括
兼 経営企画室室長
兼 管理本部本部長
兼 内部監査室室長（現任）（重要な兼職の状況）
浙江川本衛生材料有限公司董事
ニシキ㈱取締役㈱サカキＬ＆Ｅワイズ取締役
クロス工業㈱取締役

27

川本産業株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

(注)6

452

(注)6

452

(注)6

1,970

1994年３月
2010年４月
2015年７月
2017年４月
2018年４月

取締役
執行役員
生産統括
兼 生産本部本部長

内海

博明

取締役
執行役員
メディカル営業統括
兼 購買物流・品質保証
統括

吉村

真信

取締役
執行役員
コンシューマ営業統括
兼 コンシューマ営業本部
本部長

藤本

和精

当社入社
マーケティング本部商品開発部Ⅱ課課長
生産本部製造部次長
事業推進室部長
執行役員浙江川本衛生材料有限公司副総経理
1970年４月２日生 2019年４月 執行役員開発本部商品開発部部長
2020年７月 執行役員生産本部本部長
2022年６月 取締役執行役員生産統括
兼 生産本部本部長（現任）
2023年６月 ㈱サカキＬ＆Ｅワイズ取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱サカキＬ＆Ｅワイズ取締役
1994年３月 当社入社
2009年４月 マーケティング本部推進部Ⅰ課課長
2015年７月 メディカル営業本部中日本営業部次長
2015年12月 メディカル営業本部北日本営業部部長
兼 首都圏営業部部長
2018年４月 受託事業推進室室長
2019年４月 マーケティング本部副本部長
兼 西日本販売推進部部長
2020年７月 執行役員マーケティング本部本部長
2021年10月 執行役員メディカル営業本部本部長
兼 受託事業推進部部長
1969年４月19日生
兼 製品開発部部長
2023年６月 ニシキ㈱取締役（現任）
2023年６月 クロス工業㈱取締役（現任）
2023年６月 取締役執行役員営業統括
兼 メディカル営業本部本部長
2024年４月 取締役執行役員営業統括
2024年６月 取締役執行役員メディカル営業統括
兼 購買物流・品質保証統括（現任）（重要な兼職の状況）
ニシキ㈱取締役
クロス工業㈱取締役
1985年３月 当社入社
2000年４月 商事営業本部販売Ⅱ部Ⅱ課課長
2014年４月 コンシューマ営業本部コンシューマ販売部次長
2015年７月 コンシューマ営業本部商事販売部部長
2016年４月 コンシューマ営業本部副本部長
兼 業務部部長
1962年12月22日生
2017年４月 購買物流本部副本部長
2020年７月 執行役員コンシューマ営業本部本部長
2024年６月 取締役執行役員コンシューマ営業統括
兼 コンシューマ営業本部本部長（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません。

任期28

川本産業株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

(注)7

906

(注)7

1,814

(注)7

89

(注)8

906

1976年４月
2002年６月

取締役（監査等委員）福田健太郎

取締役（監査等委員）

親泊

伸明

取締役
（監査等委員）小寺美帆㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行㈱UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）堺支店長
兼 法人部長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
法人業務第二部部長
2006年６月 堺化学工業㈱経理部長（転籍）2012年６月 同社常務取締役経営企画室長
2012年６月 公益財団法人浅香山病院評議員（現任）1954年３月５日生 2014年６月 カイゲンファーマ㈱専務取締役
2015年６月 同社代表取締役社長
2019年10月 エア・ウォーター㈱顧問（現任）2021年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2021年８月 国立大学法人神戸大学特別顧問（現任）（重要な兼職の状況）
エア・ウォーター㈱顧問
公益財団法人浅香山病院評議員
国立大学法人神戸大学特別顧問
1977年３月 菱村総合税務会計事務所（現税理士法人
日本経営）入所2002年８月 税理士法人関西合同事務所（現日本経営
ウィル税理士法人）代表社員
2013年６月 当社非常勤監査役
2015年10月 社会保険労務士法人日本経営代表社員（現任）
2016年８月 行政書士法人日本経営代表社員
1956年12月22日生 2017年６月 当社監査等委員である取締役（社外）（現任）
2017年12月 日本経営ウィル税理士法人社員
2019年12月 日本経営ウィル税理士法人顧問（現任）2020年１月 税理士親泊伸明事務所代表（現任）（重要な兼職の状況）
日本経営ウィル税理士法人顧問
社会保険労務士法人日本経営代表社員
税理士親泊伸明事務所代表
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2020年１月 同事務所パートナー（現任）1984年８月21日生 2021年６月 当社監査等委員である取締役（社外）（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

任期

1976年４月
2006年１月

取締役（監査等委員）小玉稔㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
大阪融資部長
2006年５月 沢井製薬㈱経営企画部長
2007年６月 同社取締役経営企画部長
2012年６月 同社常務取締役管理本部長
1953年９月８日生
兼 営業本部副本部長
2019年６月 同社特別顧問
2020年７月 ジャパンエステート㈱顧問（現任）
2022年６月 当社監査等委員である取締役（社外）（現任）（重要な兼職の状況）
ジャパンエステート㈱顧問
計

13,30129

川本産業株式会社（注）１．親泊伸明、小寺美帆及び小玉稔は、社外取締役であります。
２．小寺美帆氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は田中美帆であります。
３．所有株式数には、川本産業役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しています（2024年３月末時点）。
４．当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記以外に、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司董事）濱口武之、品質保証室室長花村亮、管理本部人事総務部付（ニシキ㈱代表取締役社長）河野寿序、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司総経理）東島正、管理本部人事総務部付（クロス工業㈱専務取締役）梶原誠、メディカル営業本部本部長川尻重良、購買物流本部本部長平田浩章で構成されております。
６．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 親泊伸明 委員 福田健太郎、小寺美帆、小玉稔②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります（2023年6月20日開催の第93期定時株主総会及び2024年６月25日第94期定時

株主総会にて選任）。
親泊伸明氏は社会保険労務士・税務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者
としてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の親泊伸明氏は日本経営ウィル税理士法人顧問、社会保険労務士法人日本経営代表社員、税理士親泊伸明事務所代表であります。当社と日本経営ウィル税理士法人との間には2022年度に営業上の取引が僅少ありまし
たが、2023年度の取引はございません。また、当社と社会保険労務士法人日本経営及び税理士親泊伸明事務所との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式1,814株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小寺美帆氏は弁護士法人大江橋法律事務所パートナーであります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、2023年度の顧問料等は双方の売上に占める割合としては僅少であり、独立性が十分確保されております。なお、同氏は当社の株式89株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小玉稔氏はジャパンエステート株式会社顧問であります。当社と当該会社との取引や利害関係については、特筆すべき事項はありません。なお、同氏は当社の株式906株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である
社外取締役（親泊伸明氏、小寺美帆氏及び小玉稔氏）計３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

30

川本産業株式会社（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で構成されており、内部統制システムを基に取締役の職務執行を監査する機関として、コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を常に検証しております。
監査等委員福田健太郎氏は企業経営者として、また親泊伸明氏は社会保険労務士・税理士資格を有し、会計・税
務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者として、各人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

福田

健太郎

14回

14回

親泊

伸明

14回

14回

小寺

美帆

14回

14回

小玉

稔

14回

14回

監査等委員会は、取締役の職務執行の効率性、内部統制制度の整備・運用状況とその有効性の検証、経営計画の進捗状況の把握及び業務執行者の管理体制の監査を主な検討事項とし、取締役会やその他重要な会議への出席、稟
議書や重要な契約書などの書類の閲覧と各関連部門からの意見聴取を行っております。
また、内部統制システムの運用状況等については、監査方針及び監査手続に基づき内部監査室と連携し、必要に応じて共同で監査を行っています。会計監査人とも監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行い、また適宜意見交換を実施して相互連携を図っております。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行っています。その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告
し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。
なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行って
おります。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人b

継続監査期間

５年間

c

業務を執行した公認会計士
神田 正史
藤本 裕人

d

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。

e

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委
員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会
計監査人を適切であると評価しております。

31川本産業株式会社④

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,0003,000

28,530

―

連結子会社

―

―

―

―

25,0003,000

28,530―計(注）１．監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。
２．前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。

c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

e

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。
取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬額を決定することを、取締役会より委任された代表取締役社長執行役員である福井誠に委任しております。
代表取締役社長は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当職務、責任範囲、成果や貢献度等を総合的に判断し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで、個人別報酬額を決定しております。また、当社の業績向上
及び企業価値増大への貢献意識の向上を目的として、取締役（社外取締役含む）の月額報酬の一部を拠出し、役員
持株会を通じて自社株式を購入することとしております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
社外役員③

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

58,90058,900

6

5,160

5,160

1

21,60021,6003

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

32

対象となる
役員の員数
（人）

川本産業株式会社④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円)

対象となる役員の員数（人)61,600

内容6

使用人としての業務に係る給与であります。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との円滑な関係の構築、維持及び強化を目的として、主に取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。保有する株式については、事業戦略や取引先との事業上の関係などを定期的に取締役会に報告し、保有意義に乏しいと総合的に判断した場合は取引先との対話を深めながら当該株式の売却を行っております。
ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

43,075

非上場株式以外の株式

13

481,839（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

5

3,651

株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

10ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
アルフレッサホールデ
ィングス㈱44,24044,24098,32375,031

55,19655,19061,37851,123旭化成㈱33

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社傘下の企業数社は当社の販売先であり、良好な取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
業界動向など事業活動に有益な情報収集を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。

当社の株式の保有の有無

無無川本産業株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の仕入先であり、安定した仕入取引の継続を目的として保有してお
ります。
オカモト㈱
無
株式数の増加は、取引先持株会を通59,68447,810
じた株式の取得による増加であります。
24,664
24,406 同社傘下の企業数社は当社の販売先であり、良好な取引関係の維持、強㈱メディパルホールデ化を目的として保有しております。
無ィングス
株式数の増加は、取引先持株会を通57,22044,028
じた株式の取得による増加であります。
34,992
34,992 当社の仕入先であり、安定した仕入ピジョン㈱取引の継続を目的として保有してお無50,86071,698 ります。
5,305
2,546 当社の販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
㈱しまむら
無
株式数の増加は、取引先持株会を通45,97534,382
じた株式の取得による増加であります。
同社傘下の企業は当社の販売先であ40,00040,000大木ヘルスケアホール
り、良好な取引関係の維持、強化を無ディングス㈱39,60032,480 目的として保有しております。
12,10012,100 当社の仕入先であり、安定した仕入
小津産業㈱取引の継続を目的として保有してお有
21,64621,429 ります。
6,800
6,800 同社傘下の企業は当社の販売先であウエルシアホールディ
り、良好な取引関係の維持、強化を無ングス㈱17,43819,271 目的として保有しております。
6,220
6,220 当社の主要な販売先であり、同社と㈱西松屋チェーン
の良好な取引関係の維持、強化を目
無15,475
10,163 的として保有しております。
1,282
1,057 当社の販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
㈱大塚商会
無
株式数の増加は、取引先持株会を通
8,199
4,954
じた株式の取得による増加であります。
3,307
3,307 同社傘下の企業は当社の販売先であ㈱バイタルケーエスケ
り、良好な取引関係の維持、強化を無ー・ホールディングス
4,153
2,956 目的として保有しております。
1,000
1,000 当社の仕入先であり、安定した仕入
不二ラテックス㈱取引の継続を目的として保有してお無1,883
1,970 ります。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載しておりません。保有の合理性
は、毎期取締役会にて個別の銘柄毎に保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しており、2024年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式を保有しております。
12,06912,027

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

34川本産業株式会社⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

35

川本産業株式会社

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

36

川本産業株式会社

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,317,653
4,864,781
4,473,846
211,9722,368,674
352,190
198,638
836,120△20,327
14,603,550※2

1,501,588
4,736,847
4,830,345
2,291
2,130,585
342,071
221,550
835,506△12,552
14,588,235

※2,※4
※4

4,880,726△3,405,709※1
1,475,017
2,797,215△2,412,811※1
384,403※1,※6
1,127,126
7,098△2,6194,478
77,754500,030△440,588※1
59,442
3,128,222

4,994,737△3,522,924※1
1,471,813
2,874,497△2,449,317※1
425,180※1,※6
1,227,126
7,098△3,633
3,464
16,930507,201△452,639※1
54,562
3,199,078

237,690
456,147
693,837

216,486
448,967
665,453472,049
9,927
227,398
404,035△28,939
1,084,472
4,906,532
19,510,083※137

当連結会計年度(2024年３月31日)

537,179
5,136
153,305
430,049△29,052
1,096,618
4,961,150
19,549,386※1

川本産業株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,898,248
890,253
1,000,000
1,500,000※1
1,245,677
1,363
212,626
173,914235,004※3
625,827
8,782,915※4

2,461,263
3,903
112,992
420,924
186,92230,035
203,4113,419,453
12,202,368

※1

※1

38

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,765,067
1,243,210
1,000,000
1,720,000※1
807,970
1,115
52,001
148,032
202,221※3
745,392
8,685,009※4

2,429,570
2,788
120,000
307,863
47,737
205,659
3,113,618
11,798,628

883,000
1,148,407
4,140,288△74,457
6,097,238

883,000
1,148,407
4,449,321△74,457
6,406,271

180,895
182,701
185,876
549,473
661,0027,307,714
19,510,083

224,363
239,049
214,316
677,729
666,756
7,750,757
19,549,386

川本産業株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社役員退職金返上益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
30,403,907※2,※4
24,993,270
5,410,636※3,※4
4,718,463
692,173(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※129,631,614※2,※4
24,572,599
5,059,014※3,※4
4,648,811
410,203

3,020
12,67936,86260,00642,555
155,124

4,724
13,90658,70957,63346,933
181,907

17,8404,551
22,391
824,906

25,3862,937
28,323563,787149
466
214,383
214,999※5693
070,00070,694

※5
※7

※6

368
3,153
3,522
1,036,383
263,498
7,175
270,673765,70918,303
747,405
※8

39

※7

※8

2,234
9,109
11,344623,137
168,529
47,091
215,621407,515
5,754
401,761

川本産業株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
765,709(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
407,515△7,34971,896
9,379
73,926
839,635

43,46756,34828,440128,256
535,771※1

821,331
18,30340※1530,0175,754

川本産業株式会社③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

883,000

利益剰余金

1,148,407

自己株式

3,474,020

株主資本合計△74,457

5,430,969

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△81,137△81,137

747,405

747,405－－

666,268－

666,268

883,000

1,148,407

4,140,288△74,457

6,097,238

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

188,245

110,805

176,496475,547

58,753

純資産合計
5,965,271

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81,137
747,405△7,34971,896

9,379

73,926602,248

676,174

当期変動額合計△7,34971,896

9,379

73,926602,248

1,342,443

当期末残高

180,895

182,701

185,876

549,473

661,0027,307,714

41

川本産業株式会社
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

883,000

利益剰余金

1,148,407

自己株式

4,140,288

株主資本合計△74,457

6,097,238

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△92,728△92,728

401,761

401,761--

309,032-

309,032

883,000

1,148,407

4,449,321△74,457

6,406,271

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

180,895

182,701

185,876

549,473

661,002

純資産合計
7,307,714

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△92,728
401,761
43,46756,34828,440128,256

5,754

134,010

当期変動額合計

43,46756,34828,440128,256

5,754

443,043

当期末残高

224,363

239,049

214,316

677,729

666,756

7,750,75742川本産業株式会社④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,036,383
223,420
33,852△214,383
2,200△15,700
17,840△12,196
218△26,902△428,435△216,322△1,086△466△8,1997,550△30,819
43,207△41,953
135,758
20,538△205,764
318,738
15,704△18,456△141,445
174,542

43(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
623,137
261,618
34,308－△7,694△18,631
25,386△47,287
1,540△224,587
229,346
209,546△32,782△0△26,541△186,922△72,092
5,348
46,413△28,935△16,021
159,619934,768
18,625△25,503△335,685
592,204

川本産業株式会社

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※2

※1

44

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△8,276－△209,986
2,013△16,878△4,3049,600△272,655
4,676△248,286
1,782△47,917△3,6510△481,278

-

△156
3,563
402
△705,300△5,214517△5,029△575,777

356,000
1,491,483△906,246△2,602△81,016
857,618
22,310349,170
1,105,422
1,454,593

220,000
840,000△1,309,400△1,363△93,234△343,997
33,845△293,725
1,454,593※1
1,160,867

川本産業株式会社【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
5社(2) 主要な連結子会社の名称
浙江川本衛生材料有限公司
ニシキ株式会社
株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ
クロス工業株式会社
KUROSU HANAM Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江川本衛生材料有限公司及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械及び装置３～７年
工具、器具及び備品
２～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

45

川本産業株式会社(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

③

役員退職慰労引当金
一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

③

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、
育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映
しております。
販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

46

川本産業株式会社（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号(1)

2022年10月28日）

2022年10月28日）
2022年10月28日）

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2)

適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
3,788,501千円は、「支払手形及び買掛金」2,898,248千円、「電子記録債務」890,253千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
土地
投資有価証券計

前連結会計年度(2023年３月31日)
190,493 千円（190,493 千円）
474 〃（474 〃 )0 〃（0 〃 )
376,519 〃（376,519 〃 )181,110 〃(－ 〃 )
748,596 千円(567,486 千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
174,492 千円(174,492 千円）
316 〃（316 〃 )0 〃（0 〃 )
376,519 〃（376,519 〃 )193,505 〃(－ 〃 )
744,833 千円(551,327 千円)

前連結会計年度(2023年３月31日)
95,600 千円(80,000 千円)
168,030 〃(60,000 〃 )263,630 千円(140,000 千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
75,600 千円(60,000 千円)
92,430 〃(－ 〃 )
168,030 千円(60,000 千円)(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※３

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
32,239 千円

47

当連結会計年度(2024年３月31日)
35,900 千円

川本産業株式会社※４期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）－ 千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
13,452 千円

電子記録債権－ 〃105,444 〃

支払手形

－ 〃

94,331 〃電子記録債務－ 〃137,999 〃受取手形

５電子記録債権割引高電子記録債権割引高※６

前連結会計年度（2023年３月31日）
262,144 千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
269,134 千円

土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
2,737 千円

遊休土地

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,737 千円

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

（自
至
売上原価
※３

10,255 千円△9,680 千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
849,923 千円
103,414 〃41,943 〃2,054,256 〃1,994 〃
7,550 〃

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
881,055 千円
83,162 〃31,585 〃1,915,924 〃857 〃2,077 〃

（自至
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

69,133 千円※５64,650 千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具

149 千円48

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

693 千円川本産業株式会社※６

負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

負ののれん発生益は、クロス工業株式会社を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
※７

投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券※８

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至466 千円

0 千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
294 千円32 〃41 〃368 千円(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品)
計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)－ 千円
2,103 〃
131 〃2,234 千円

(自至（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

49

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△9,747△466△10,2132,864△7,34962,378△062,378△18,910
43,467

71,896
71,896
71,89656,34856,34856,34838,784△25,273
13,510△4,131
9,379
73,926

84,612△43,644
40,968△12,528
28,440128,256

川本産業株式会社（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）6,000,000――

6,000,000

204,480――

204,480

自己株式
普通株式（株）２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2022年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円）

利益剰余金

81,137

14.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

至92,728

16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）6,000,000――

6,000,000

204,480――

204,480

自己株式
普通株式（株）２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円）
92,728

16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2024年５月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
104,319

50

18.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

川本産業株式会社（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金1,317,653千円

1,501,588 千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△75,033 〃△343,012 〃

有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）

211,972 〃

2,291 〃

1,454,593 千円

1,160,867 千円

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにクロス工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産877,955千円

固定資産1,349,658千円

流動負債△131,400千円

固定負債△347,874千円

負ののれん△214,383千円

非支配株主持分△583,945千円

株式の取得価額

950,010千円

現金及び現金同等物△468,732千円

差引：取得のための支出
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

481,278千円
至 2024年３月31日）(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

51

川本産業株式会社(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスクの管理
当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を必要に応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引を行う場合には、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、62.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(3) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

428,974

428,974－

428,974

428,974－（3,706,940）(3,729,648）(22,708)（5,267）（5,132）(△134)（3,712,207）（3,734,781）(22,573)52

川本産業株式会社(※１)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※２)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

(※３)

市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式

43,075

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(3) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

494,103494,103－494,103494,103－（3,237,540）(3,265,111）(27,571)（3,903）（3,809）(△94)（3,241,444）（3,268,921）(27,477)(※１)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※２)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

(※３)

市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2024年３月31日

非上場株式

(注１)

43,075

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,317,653―――

受取手形及び売掛金

4,864,781―――

電子記録債権

4,473,846―――

10,656,282

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,501,588―――

受取手形及び売掛金

4,736,847―――

電子記録債権4,830,345―――

11,068,781

―

―

―

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

53

10年超
(千円)

川本産業株式会社(注２)

短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,000,000

―

―

―

―

―

関係会社短期借入金

1,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,245,677

797,313451,324

151,324

878,866

182,436

リース債務

1,363

1,115

1,115

1,115

557

―

3,747,040

798,428

452,439

152,439

879,423

182,436

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,000,000

―

―

―

―

―

関係会社短期借入金

1,720,000

―

―

―

―

―

長期借入金

807,970

492,804

492,804

920,346

415,386

108,230

リース債務

1,115

1,115

1,115

557

―

―

3,529,085

493,919

493,919

920,903415,386

108,230

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式419,260

―

―

―

9,714

―

9,714

419,260

9,714―

428,974

投資信託
資産計419,260

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

484,824――484,824

―

9,279

―

9,279

484,824

9,279―

494,10354川本産業株式会社（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

―

3,729,648

3,729,648

リース債務

―

―

5,132

5,132

―

―

3,734,781

3,734,781

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

―

3,265,111

3,265,111

リース債務

―

―

3,809

3,809

―

―

3,268,921

3,268,921

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は公表されている基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

414,305

162,928

251,377

414,305

162,928

251,377

4,954

5,028

△73

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

9,714

15,075△5,361

その他

211,972

211,972－

小計

226,641

232,076△5,434

合計

640,947

395,004

245,942(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額には含めておりません。

43,075千円）については市場価格のない株式等であることから、上表

55川本産業株式会社
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式484,824

163,079

321,744484,824

163,079

321,744

－

－

－

投資信託

9,279

11,295△2,016

その他

2,291

2,291

－

小計

11,57013,586△2,016

合計

496,395

176,666

319,728

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 43,075千円）については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
売却額
区分
(千円)
債券
合計
当連結会計年度（自区分

2023年４月１日 至
売却額
(千円)

株式
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

2023年３月31日）
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

9,600

466

－

9,600

466

－

2024年３月31日）
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

0

0

－

0

0

－

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

56

川本産業株式会社
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,172,503
59,608
4,658△40,006△78,516
1,118,247(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,118,247
62,051
8,301△8,762△135,002
1,044,834（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

年金資産の期首残高
期待運用収益707,248
2,970

697,3225,439

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高△1,22122,018△33,693
697,32275,85020,836△62,477
736,971(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,064,279
990,274
年金資産△697,322△736,971
366,956
253,302
非積立型制度の退職給付債務
53,96854,560
連結貸借対照表に計上された
420,924
307,863
負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

420,924

307,863

420,924

307,863(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

59,60862,051

利息費用

4,658

8,301

期待運用収益△2,970△5,439

数理計算上の差異の費用処理額△25,273△43,644

確定給付制度に係る退職給付費用

36,021

21,269（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

57

川本産業株式会社(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

数理計算上の差異

13,51040,968

合計

13,51040,968(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)△267,755

合計(千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△308,724△267,755△308,724(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
一般勘定
49.5％
44.1％
株式
27.8％
31.5％
債券
21.2％
23.0％
その他
1.5％
1.4％
合計
100.0％
100.0％(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.7％、当連結
会計年度48.7％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.8％
0.8％
1.9％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.3％
1.3％
1.8％

(自
至

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,509千円、当連結会計年度18,213千円であります。

58

川本産業株式会社（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
賞与引当金

128,718千円
57,160 〃48,034 〃94,144千円
52,735 〃39,905 〃

返金負債

71,864 〃61,839 〃

貸倒引当金
棚卸資産評価損
資産除去債務

7,906 〃
6,918 〃
9,184 〃

5,667 〃
3,956 〃
14,598 〃

減価償却限度超過額

2,974 〃

2,760 〃

減損損失

2,378 〃

2,378 〃

ゴルフ会員権評価損

11,574 〃11,574 〃

長期未払金

58,102 〃- 〃税務上の繰越欠損金

21,022 〃64,751 〃棚卸資産の未実現利益

25,331 〃35,342 〃その他

21,107 〃18,324 〃繰延税金資産小計

472,277 〃

407,979 〃評価性引当額繰延税金資産合計△160,904 〃
311,373 千円△157,063 〃
250,916 千円

その他有価証券評価差額金△76,871千円△95,781千円

資産除去債務に対応する除去費用
資本連結に伴う評価差額
その他△9,715 〃△100,607 〃△9,773 〃△9,569 〃△99,155 〃△13,105 〃△196,967 〃△217,611 〃

114,405千円

33,304千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）純額（注）評価性引当額が3,841千円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社クロス工業株式会社において長期未払金に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％
0.0％
住民税均等割等

0.8％

1.4％

△1.8％

△0.0％

評価性引当額の増減

0.5％

△0.6％

負ののれん発生益

△6.3％

-％

のれん償却

1.0％

1.7％

在外子会社の留保利益

0.7％

0.6％

税額控除

その他

0.6％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1％

34.6％

59

川本産業株式会社（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

取得による企業結合(1)

企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容②

被取得企業の名称

クロス工業株式会社

事業の内容

包帯・インナーウェア・レースなどの製造販売

企業結合を行った主な理由
クロス工業株式会社は、包帯の製造販売を祖業とし、現在ではインナーウェアやレースの製造販売まで行っております。同社は国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外における工場運営の経験、ノウハウを保有しております。
同社が保有する技術やノウハウを活用し、包帯製品の価格競争力の強化、介護やマタニティ市場へのインナーウェア製品のラインナップ拡大、事業継続計画（ＢＣＰ）としてベトナムにおける医療消耗品の製造を検討す
るなど、多くのシナジー効果を発揮できると考えております。本件株式取得により、両社における事業の拡大と深耕に繋がると判断し、クロス工業株式会社の株式取得に至りました。

③

企業結合日
2022年12月28日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤

企業結合後の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率66.6％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として66.6％の持分を取得したためです。

(2)

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日～2023年3月31日(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

(4)

(5)

現金

950,010 千円
950,010 千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等

29,933千円発生した負ののれんの金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額
214,383千円②

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

877,955 千円
1,349,658 千円
2,227,614 千円
131,400 千円
347,874 千円
479,274 千円

60

川本産業株式会社(7)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

680,035 千円△21,264 千円△25,635 千円△25,231 千円△16,804 千円△2.9 円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企
業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形252,933

230,613

売掛金

4,642,240

4,634,167

電子記録債権4,212,012

4,473,846

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形230,613173,070

売掛金

4,634,167

4,563,777

電子記録債権

4,473,846

4,830,345

16,19032,23932,23935,900

契約負債（期首残高）
前受金
契約負債（期末残高）
前受金

契約負債は、主に、商品又は製品の引き渡し時に収益を認識する海外顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,190千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が16,049千円増加した主な理由は、主に海外取引での前受金の増加です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,239千円でありま61川本産業株式会社す。また、当連結会計年度において、契約負債が3,660千円増加した主な理由は、主に海外取引での前受金の増加です。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「コンシューマ営業本部」「メディカル営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「コンシューマ事業」及び「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンシューマ事業」は、国内の企業、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・
育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。
「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンシューマ事業 メディカル事業調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

計

売上高
国内製造事業2,612,444

7,797,932

10,410,376―

10,410,376

国内卸売事業

18,863,258―

18,863,258―

18,863,258

海外事業

―

723,032

723,032―

723,032

407,241―

407,241―

407,241

顧客との契約から生じる収益21,882,943

8,520,964

30,403,907―

30,403,907

外部顧客への売上高

21,882,943

8,520,964

30,403,907―

30,403,907

―

―

―

―

―

計

21,882,943

8,520,964

30,403,907―

30,403,907

セグメント利益

1,024,936

358,556

1,383,492△558,586

824,906

20,960180,710201,670

21,750223,420―

33,85233,852―33,852

その他の事業セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

62川本産業株式会社（注）１．セグメント利益の調整額△558,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンシューマ事業 メディカル事業調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

計

売上高
国内製造事業2,782,916

7,328,675

10,111,591―

10,111,591

国内卸売事業

18,477,386

10,66718,488,053―

18,488,053

海外事業

―

787,510787,510―787,510244,460―

244,460―

244,460

顧客との契約から生じる収益21,504,762

8,126,852

29,631,614―

29,631,614

外部顧客への売上高

21,504,762

8,126,852

29,631,614―

29,631,614

―

―

―

―

―

計

21,504,762

8,126,852

29,631,614―

29,631,614

セグメント利益

860,442

292,857

1,153,299△589,512

563,787

19,659223,754

243,413

18,205

261,618―

34,30834,308―34,308

その他の事業セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益の調整額△589,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本

中国
2,091,257（単位：千円）
合計

ベトナム
506,564

530,400

3,128,222

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱西松屋チェーン

11,408,455

コンシューマ事業㈱しまむら

3,776,735

コンシューマ事業

63川本産業株式会社
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本

中国
2,162,722（単位：千円）
合計

ベトナム
489,084

547,271

3,199,078

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱西松屋チェーン

12,050,338

コンシューマ事業㈱しまむら

3,345,326

コンシューマ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コンシューマ事業
当期末残高

メディカル事業―

計237,690237,690

全社・消去

合計

―

237,690（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コンシューマ事業

メディカル事業―216,486

当期末残高

計
216,486

全社・消去
―

合計
216,486（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

第３四半期連結会計期間よりクロス工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益214,383千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントの利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

64川本産業株式会社【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社 エア・ウォーター㈱2022年４月１日

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

至 2023年３月31日）

事業の内容
又は職業

大阪市
産業ガス
55,855,743
中央区
関連事業等

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

(被所有)
直接
50.1

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

13,209,379

資金の借入
当社製品の 資金の返済
販売
利息の支払

科目

期末残高
(千円)

関係会社
13,003,379 短期借入金 1,500,000
3,665（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

親会社 エア・ウォーター㈱2023年４月１日

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

至 2024年３月31日）

事業の内容
又は職業

大阪市
産業ガス
55,855,743
中央区
関連事業等

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

(被所有)
直接
50.2

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

16,463,926

資金の借入
当社製品の 資金の返済
販売
利息の支払

科目

期末残高
(千円)

関係会社
16,243,926 短期借入金 1,720,000
3,968（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
エア・ウォーター株式会社（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

65

川本産業株式会社（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,146.87円

1,222.32円

１株当たり当期純利益

128.96円

69.32円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

747,405

401,761――

747,405

401,761

5,795,520

5,795,520

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,307,714

7,750,757

661,002666,756（うち非支配株主持分）（千円）（661,002)（666,756)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,646,711

7,084,001

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,795,520

5,795,520

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、2024年６月30日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるニシキ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１． 取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称

ニシキ株式会社

事業の内容

介護用品、育児用品、衣料品等の製造販売及び仕入販売(2) 企業結合日（効力発生日）
2024年６月30日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ニシキ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
川本産業株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、より効率的なグループ経営を目的としており、統合後は、調達や生産、販売等において経営資源の有効活用や業務の効率化を図ってまいります。
２． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

66

川本産業株式会社⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

0.3―

関係会社短期借入金

1,500,000

1,720,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,245,677

807,970

0.3―

１年以内に返済予定のリース債務

1,363

1,115

1.1

―

2,461,263

2,429,570

0.5

3,903

2,788

1.1

6,212,207

5,961,444―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

2025年４月30日～
2030年５月10日
2025年４月３日～
2027年９月３日―（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

492,804

492,804

920,346

415,386

リース債務

1,115

1,115

557

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,322,658

14,604,317

22,305,082

29,631,614

税金等調整前四半期(当期)
純利益

(千円)

86,572

288,731512,275

623,137

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

42,686

178,726

330,619

401,761

１株当たり四半期（当期）
純利益

(円)

7.37

30.84

57.05

69.32

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

7.37

67

第２四半期
23.47

第３四半期
26.21

第４四半期
12.28

川本産業株式会社

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

572,077
169,122
4,445,620※1
4,287,845
2,163,764
282,625
82,147
26,8153,502※1732,785△14,312
12,751,994

※2
※2
※2

※2
※2

304,237
39,876
61,816200
47,673381,3124,478
9,640
849,235

当事業年度(2024年３月31日)

537,906
114,124※3
4,807,987※1
4,309,447
1,936,474
267,067
89,08045,673848※1961,660△6,87913,063,392
※3

※2
※2
※2

※2
※2

2,456
4,537
37,37512,08056,450460,375
2,586,331415
290,000
13,669985
256,524
338,683△28,939
3,918,044
4,823,729
17,575,724※2

68

276,681
35,54358,154040,828381,3123,464
915
796,899
4,916
1,980
3,873
24,89931,88067,551

524,9142,574,404
415
13,782
191,454343,384△29,052
3,619,303
4,483,754
17,547,147※2

川本産業株式会社(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

394,546852,502※1
2,489,341
1,000,000
1,500,000※2
1,222,866
1,115
14,738※1
371,492
184,947
30,233
26,272
136,562
235,004108,459,632
※1

※2

69

2,360,406
3,903
634,71227,465
12,4193,038,907
11,498,539

当事業年度(2024年３月31日)

344,909
1,175,312※1
2,406,113
1,000,000
1,720,000※2
771,198
1,115
128,492※1
346,973
15,67533,053
10,986110,184
202,2211,163
8,267,399
※3

※1,※3

※2

2,264,208
2,788
562,027
27,663
15,8192,872,506
11,139,905

883,000

883,000

1,192,597
1,192,597

1,192,597
1,192,597

86,10086,1005,000
1,000,000
2,802,560
3,893,660△74,457
5,894,799

5,000
1,000,000
3,090,326
4,181,426△74,457
6,182,565

182,384
182,384
6,077,184
17,575,724

224,676
224,676
6,407,241
17,547,147

川本産業株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※128,657,568※1
23,959,809
4,697,759※1,※2
4,043,180
654,578
1,704
12,66060,006
17,801
92,173※1※1

17,001
3,972
20,974
725,777(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※127,472,866※1
23,215,905
4,256,960※1,※2
3,864,868
392,092
1,711
84,307
57,63334,726
178,378※1※1

22,651407
23,058547,411

－
－
368
－
368
725,409
217,788
5,537
223,325
502,083

※3

70

0
0
131
11,926
12,058535,353
108,388
46,472
154,860
380,493※3川本産業株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,192,597

86,100

利益剰余金
合計

配当引当
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,000

1,000,000

2,381,614

3,472,714

剰余金の配当△81,137△81,137

当期純利益

502,083

502,083

当期首残高

883,000

1,192,597

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

420,946

420,946

883,000

1,192,597

1,192,597

86,1005,000

1,000,000

2,802,560

3,893,660

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計△74,457

5,473,853

189,006

評価・換算
差額等合計
189,006

純資産合計

5,662,860

当期変動額
剰余金の配当△81,137△81,137

当期純利益

502,083

502,083

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,622△6,622△6,622－420,946△6,622△6,622

414,324△74,457

5,894,799

182,384

182,384

6,077,18471

川本産業株式会社
当事業年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,192,597

86,100

利益剰余金
合計

配当引当
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,000

1,000,000

2,802,560

3,893,660

剰余金の配当△92,728△92,728

当期純利益

380,493

380,493

当期首残高

883,000

1,192,597

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

287,765

287,765

883,000

1,192,597

1,192,597

86,1005,000

1,000,000

3,090,326

4,181,426

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計△74,457

5,894,799

182,384

評価・換算
差額等合計
182,384

純資産合計

6,077,184

当期変動額
剰余金の配当△92,728△92,728

当期純利益

380,493

380,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,29142,29142,291-

287,765

42,29142,291330,056△74,457

6,182,565

224,676

224,676

6,407,24172

川本産業株式会社【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械及び装置３～７年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

73川本産業株式会社②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準
当社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映
しております。
販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度（2023年３月31日）
10,428千円

当事業年度（2024年３月31日）
297,826 千円

短期金銭債務

78,694 〃74,457 〃※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券計

前事業年度(2023年３月31日)
187,253 千円（187,253 千円）
3,239 〃
（3,239 〃 )474 〃（474 〃 )0 〃（0 〃 )
376,519 〃（376,519 〃 )181,110 〃(－ 〃 )
748,596 千円(567,486 千円)

当事業年度(2024年３月31日)
171,472 千円（171,472 千円）
3,019 〃
（3,019 〃 )316 〃（316 〃 )0 〃（0 〃 )
376,519 〃（376,519 〃 )193,505 〃(－ 〃 )
744,833 千円(551,327 千円)

前事業年度(2023年３月31日)
95,600 千円(80,000 千円)
168,030 〃(60,000 〃 )263,630 千円(140,000 千円)

当事業年度(2024年３月31日)
75,600 千円(60,000 千円)
92,430 〃(－ 〃 )
168,030 千円(60,000 千円)

担保資産に対する債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

74川本産業株式会社※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
－ 千円

当事業年度
（2024年３月31日）
11,682 千円

電子記録債権－ 〃105,444 〃

支払手形

－ 〃

94,331 〃電子記録債務－ 〃137,999 〃受取手形

４．電子記録債権割引高

電子記録債権割引高

前事業年度(2023年３月31日)
259,420 千円

当事業年度(2024年３月31日)
269,134 千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

34,281 千円

13,253 千円

仕入高1,073,690 〃

1,061,347 〃

69,550 〃81,320 〃4,941 〃

5,244 〃

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給料・手当

694,970 千円

662,188 千円

賞与

160,295 〃

130,971 〃

賞与引当金繰入額

97,749 〃77,367 〃

退職給付費用
運賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額

39,671 〃22,658 〃1,989,393 〃
35,623 〃1,203 〃

1,877,417 〃
28,704 〃863 〃おおよその割合
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

販売費

68％

67％

一般管理費

32〃

33〃

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

294 千円－ 千円

機械及び装置

32 〃

－ 〃

41 〃

131 〃

368 千円

131 千円

工具、器具及び備品
計75川本産業株式会社（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

2,586,331

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

2,574,404（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

退職給付引当金

194,095 千円

171,867 千円

賞与引当金

41,760 〃33,694 〃

返金負債

71,864 〃61,839 〃貸倒引当金

7,906 〃

5,667 〃

棚卸資産評価損

6,918 〃

3,956 〃

資産除去債務8,398 〃

8,459 〃

減価償却限度額超過

2,974 〃

2,760 〃

減損損失

2,378 〃

2,378 〃

ゴルフ会員権評価損

11,574 〃11,574 〃その他

21,107 〃21,972 〃繰延税金資産繰延税金資産小計

368,978 〃

324,171 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,126 〃△35,105 〃評価性引当額小計△33,126 〃△35,105 〃繰延税金資産合計

335,852 〃289,065 〃

資産除去債務に対応する除去費用△2,710 千円△2,395 千円

その他有価証券評価差額金△76,617 〃△95,214 〃

繰延税金負債合計△79,328 〃△97,610 〃繰延税金資産（△は負債）の純額

256,524 千円

191,454 千円

繰延税金負債76

川本産業株式会社

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)－％

30.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.4 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△4.0 ％

住民税均等割等－％

1.4 ％

評価性引当額の増減

－％

0.4 ％

その他

－％

0.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％

28.9 ％（調整）（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

77川本産業株式会社④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

有形固定
資産

無形固定
資産

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

304,237－－

27,556276,681

2,124,487

構築物

39,876

－

－

4,333

35,543

198,931

機械及び装置61,816

20,047－

23,70958,154

1,244,312

車両運搬具

200

－

－

199

0

8,145

工具、器具
及び備品

47,67316,018131

22,73140,828346,380

土地

381,312－－－381,312

－

リース資産

4,478

－

－

1,014

3,464

3,633

建設仮勘定

9,640

10,842

19,567

－

915

－

計

849,235

46,907

19,69879,544

796,899

3,925,892

のれん

－

5,000

－

83

4,916

－

商標権

2,456

－

－

476

1,980

－

特許権

4,537

971

－

1,634

3,873

－

ソフトウエア37,3752,140－

14,61624,899－その他

12,08021,9482,148－

31,880－計

56,45030,0602,148

16,81067,551－

資産の種類（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工場設備導入建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

20,047千円
4,330千円
300千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,251－

7,320

35,931

賞与引当金

136,562

110,184

136,562

110,184（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

78川本産業株式会社

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kawamoto-sangyo.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

79川本産業株式会社

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

2023年６月21日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月９日近畿財務局長に提出。

第94期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月14日近畿財務局長に提出。

第94期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）

2024年２月14日近畿財務局長に提出

80川本産業株式会社

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

81川本産業株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

川本産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

裕人

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川本産業株式会社の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、
当監査法人は、川本産業株式会社の売上高の正確性
川本産業株式会社及びその連結子会社のセグメントごとの売 を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
上 高 （ 外 部 顧 客 へ の 売 上 高 ） は、 コ ン シ ュ ー マ 事 業
21,504,762千円、メディカル事業8,126,852千円である。こ (1)内部統制の評価のうち、川本産業株式会社の売上高27,472,866千円が各セグ
売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状
メントにおいて重要な割合を占めている。
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に売上
川本産業株式会社の商品及び製品の売上の大半について 金額の正確性を確認する統制に焦点を当てた。
は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取 (2)売上高の正確性の検討ると見込まれる金額で収益を認識している。また、売上高の売上高の計上額の正確性を検討するため、以下を含大半を占める国内の販売については、出荷時から当該商品及む監査手続を実施した。
び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
・年間を通じた売上高を母集団としてサンプル抽出
川本産業株式会社の売上高については、主に以下の理由か
ら不適切な金額で計上されるリスクがある。
・ 川本産業株式会社の取扱製商品の種類や取引先は多岐にわたっており、様々な販売単価の製商品を大量に販売する取引形態となっていることから、単価や数量のシステ
ム入力誤り及び変更漏れが生じる可能性があること。
・ 外部投資家へ公表している業績予想や内部の予算達成等に関する一定のプレッシャーが存在すること。
以上より、当監査法人は、川本産業株式会社の売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

し、抽出したサンプルについて注文書や出荷証憑等の根拠資料と照合した。
・部門別の売上予算の達成状況からリスクが高いと判断される部門を選定し、当該部門の売上高から単価分析等により抽出した売上高について、当該取引内容の合理性を確かめるとともに、注文書等と照合した。また、翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。

川本産業株式会社
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

川本産業株式会社＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川本産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

川本産業株式会社

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

川本産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

裕人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の正確性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「川本産業株式会社の売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

川本産業株式会社
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

川本産業株式会社【英訳名】

KAWAMOTO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町二丁目６番４号【縦覧に供する場所】

川本産業株式会社東京支社

福井 誠（東京都中央区新川１丁目24番１号DAIHO ANNEX ８階）
川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員福井誠は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

川本産業株式会社【英訳名】

KAWAMOTO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町二丁目６番４号【縦覧に供する場所】

川本産業株式会社東京支社

福井誠(東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階)
川本産業株式会社名古屋営業所(名古屋市中区千代田五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員 福井

誠 は、当社の第94期（2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。