阿南町国土強靱化地域計画 【概要版】
１． 計画の策定趣旨、位置付け

３． 阿南町の強靱化の基本的な考え方●計画の策定趣旨

人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化等、社会的リスクへの対応を包含しながら、平常時から大規模自然災害に対する備えを充実することにより、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、町民の生命や財産を守り、住民活動や経済活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安全・安心な町を目指します。
また、町機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、町全体の強靱化を目指します。

長野県では平成28年３月に「長野県強靱化計画」を策定し、平成30年３月には見直しを実施しました。国土強靱化のためには、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本町としても、引き続き、強靱で回復力のある安心・安全なまちづくりを進めていく必要があります。

●計画の位置付け
本計画は国土強靱化基本法第13条に基づき策定するもので、国が策定した「国土強靱化基本計画」と調和を図るとともに、「長野県強靱化計画」との連携・役割分担を考慮しています。
また、本計画は、町政の基本方針である「阿南町総合計画」との整合・調和を図りながら、災害の発災前から計画的に強靭化を目指すことを目的としています。

●本計画と地域防災計画との関係

国・県の強靱化計画、町総合計画及び町分野別計画との関係
国土強靱化基本計画
連携・調和

連

⾧野県強靱化計画

携・調和

連携・役割分担阿南町国土強靱化地域計画

阿南町総合計画

整合・調整

分野別計画に関する指針

国土強靱化に関する指針

強靱化計画は、各分野計画の強靱化に関する総合的な指針となる

阿南町
地域防災計画「長野県強靱化計画」や地域の特性を考慮し、以下の４項目を基本目標として、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、強靱化を推進します。
① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興◯◯計画◯◯計画

４． 脆弱性の考え方◯◯計画

総合的かつ計画的な施策の展開「阿南町地域防災計画」は風水害、震災、原子力災害等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められています。
本計画は、発災前にあらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生した場合でも最悪の事態に陥ることを避けるべく、本町の行政機能や地域社会、地域経済等の強靱化を図る総合的な指針です。

２． 目指すべき将来像「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故等により致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことを指します。国と県の強靭化計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討しています。本計画策定に際しても、国と県が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方針を検討します。
想定するリスクの設定

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定〈脆弱性評価〉
最悪の事態を回避するための施策の現状と課題を対応方針の検討

分析・評価

５． 計画推進の方策●計画期間
令和３年度～７年度（５年間）※見直しが必要な場合、期間内においても適宜見直します。

本町では、地震、台風・梅雨前線等による豪雨、竜巻・突風等の災害リスクが大きく想定されます。また、土砂災害は地震や水害とともに複合的に発生する可能性があります。
人口減少・少子高齢化、地域コミュニティの維持困難、社会資本の老朽化といった本町の社会的リスクは、災害リスクと複合化することで、被害をさらに拡大させる可能性があります。このため、分野横断的にハード・ソフトの両面から町域を強靱化する必要があります。

●計画の推進体制
国、県、民間等とも連携した取組の推進を図るため、本計画の周知に努めるとともに、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図ります。

６．推進する施策の体系
国や長野県の計画を参考にして、また、本町の地域特性等を踏まえ、７の「事前に備えるべき目標」と、30の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。そして、リスクシナリオごとに本町の課題を検討（脆弱性を評価）し、必要な施策を整理しました。

7つの基本目標

1234567

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅の倒壊や、住宅地の火災による死傷者の発生

1-2

多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者の発生

1-3

河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水

1-4

土砂災害、地すべり等による死傷者の発生

1-5

避難情報発令の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生

2-1

長期にわたる孤立集落等の発生

2-2

警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足

2-3
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

町役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下

3-2
3-3

テレビ放送の中断、防災無線の故障等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時における町立診療所等の浸水・倒壊等による医療機能の大幅な低下や停止

4-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止

4-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

4-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

4-4

地域交通ネットワークが分断する事態

5-1

交通ネットワークの機能停止

5-2

食料等の安定供給の停滞

5-3
6-1

大規模地震による農業施設の倒壊等及び被害拡大と長期間にわたる農業の停滞
土石流、地すべり等による二次災害の発生

6-2

農業用水路、ため池、ダム等の損壊・機能不全による水利用の制限

6-3

有害物質の大規模拡散･流出

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

6-5

風評被害による観光客の減少と、地域農産物等の買い控えや市場価格の下落

6-6

避難所等における環境の悪化

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-2

道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-3

倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態

7-4

地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

人命の保護が最大限図られること

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること

必要不可欠な行政機能、情報通信機能を確保すること

必要最低限のライフラインを確保し、これらの早期復旧を図ること

流通、経済活動が停滞しないこと

二次的な被害を発生させないこと

被災した方々が、元の暮らしに迅速に戻れること

施策項目
住宅・建築物の耐震化の推進
空き家対策の推進
学校の耐震施策の推進
災害応急対策拠点としての町施設の機能喪失の防止
災害に強い公共施設整備
治水砂防施設の整備
土砂災害危険箇所の解消
災害応急体制の確保
普及・啓発・自主防災活動の活性化
情報伝達体制の多重化
住民主体での避難対策の強化
学校での防災教育、避難訓練の実施
要配慮者が迅速かつ安全に避難できる地域づくり
道路災害の未然防止
物資の備蓄実施
集落での備えの充実
早期の道路啓開、復旧の想定
自主防災組織の活性化に必要な支援による地域防災力の向上
消防団員の効果的な確保対策
優先度が高い施設等への石油類燃料の安定供給確保と災害対応能力強化
災害医療体制の充実
疫病・感染症等の大規模発生を防止するマニュアル作成等による体制整備
避難所での感染症対策
町役場の業務継続体制
町庁舎、施設の耐災害性向上
周辺自治体との広域連携の推進
効率的、効果的な情報提供の実施
診療所等の各計画マニュアルの整備、実動訓練の実施
総合的な大規模停電対策の推進
エネルギー供給源の多様化
分散型電源としての再生可能エネルギーの活用
上水道の基幹管路、浄水場、配水池等に対する一層の耐震化
下水道施設の耐震化等
下水道BCP（事業継続計画）策定
合併処理浄化槽の設置促進
緊急輸送道路ネットワークの確保
道路ネットワークの維持管理
公共交通の機能確保
農業用水の安定確保、基幹的農業水利施設の耐震化対策、長寿命化対策の計画的な推進
交通基盤の確保
水資源関連施設の整備推進等
土砂災害危険箇所を点検し、土石流、地すべり等の土砂災害による二次災害発生の危険性の確認
ハザードマップの更新等と耐震化対策の推進
河川管理施設等の保全
環境保全の徹底
農地・農業水利施設等の適切な保全管理
農林道の整備
山地災害による被害の軽減のため、治山事業を実施
災害に強い森林づくり
有害鳥獣の捕獲
正確な情報の適切な時期の発信
避難者の健康状態悪化の防止
災害時の避難所運営の取り決めを事前策定。特に要配慮者や女性に対する配慮が必要
災害廃棄物対策の推進
有害物質対策の検討
がれき等が散乱し、支援車両等が通行できない事態の回避
社会資本の適切な維持管理
住宅の再建等を迅速に実施するため、公図の地籍調査の推進
災害ボランティア活動の推進
文化財の保護対策の推進