法人番号 90

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構
○

法人の概要

（１） 現況

地、ニーオルスン基地）① 法人名

国立情報学研究所

大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

学術ネットワーク研究開発センター、知識コ
ンテンツ科学研究センター、先端ソフトウェ② 所在地

ア工学・国際研究センター、社会共有知研究セ

機構本部

東京都港区

ンター、量子情報国際研究センター、サイバー大学共同利用機関

フィジカル情報学国際研究センター、ビッグ国立極地研究所

東京都立川市

データ数理国際研究センター、クラウド基盤

国立情報学研究所

東京都千代田区研究開発センター、データセット共同利用研

統計数理研究所

東京都立川市

究開発センター、金融スマートデータ研究セ

国立遺伝学研究所

静岡県三島市

ンター、コグニティブ・イノベーションセンタ

③ 役員の状況ー、千葉分館、国際高等セミナーハウス

機構長

堀田 凱樹

（平成 16 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）

機構長

北川 源四郎（平成 23 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）

究開発センター、調査科学研究センター、統計

理事数

４（１）人

的機械学習研究センター、サービス科学研究監事数

２人（非常勤）

統計数理研究所※（ ）は非常勤の数で内数

リスク解析戦略研究センター、データ同化研センター、統計思考院、統計科学技術センター④ 大学共同利用機関等の構成

国立遺伝学研究所

系統生物研究センター、生物遺伝資源センタ

大学共同利用機関

ー、構造遺伝学研究センター、生命情報研究セ

国立極地研究所

ンター、DDBJ センター、先端ゲノミクス推進

国立情報学研究所

センター、新分野創造センター、放射線・アイ

統計数理研究所

ソトープセンター、実験圃場

国立遺伝学研究所⑤ 教職員数（平成27年５月１日現在）

研究施設等
機構本部

研究教育職員 221人
新領域融合研究センター、ライフサイエンス
統合データベースセンター

国立極地研究所

技術職員・一般職員 176人

（２） 法人の基本的な目標等

南極観測センター、国際北極環境研究センタ

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」とー、極域科学資源センター、極域データセンタ

いう）は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科

ー、アイスコア研究センター、観測施設（昭和学、情報学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進

基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基

する中核的研究機関を設置運営するとともに、21世紀の人間社会の変- 1 -情報・システム研究機構
容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を超えて融合的な研究を行うことを目指すものである。
この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。
（３） 法人の機構図
次頁以降のとおり- 2 -情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織

平成21年度

機構長選考会議

機構長

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成27年度

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所

総務課

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新領域融合研究センター

国立情報学研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産本部

統計数理研究所

研究不正防止計画推進室

国立遺伝学研究所

女性研究者
活動支援室

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務係

企画・広報係

人事・労務係

専門員

財務係

事業推進担当URAステーション

計画・評価・ＩＲ担当
情報環境担当研究協力担当監査室

監査・評価係
国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

情報セキュリティ委員会

決算・経理係

総合企画本部

企画課

男女共同参画推進委員会課長補佐（施設担当）

決算・経理係
施設係

コンプライアンス委員会

総務係

財務係

施設課

研究教育協力・国際交流委員会

総務課

財務課
専門員

情報公開等委員会

安全保障輸出管理委員会

人事・労務係

財務課

利益相反委員会

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

研究教育係

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 3 -

監査係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成21年度

改組・新設組織

平成27年度

極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

南極観測センター所 長

北極観測センター

副所長

研究教育系

顧問会議
顧問会議

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

研究教育系

アドバイザリーボード
副所長（総括・研究教育担当）

アドバイザリーボード

宙空圏研究グループ

地圏研究グループ
生物圏研究グループ

気水圏研究グループ

運営会議

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ
極地工学研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ
南極観測センター

先進プロジェクト
研究グループ国際北極環境研究センター
極域科学資源センター
極域データセンター

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

アイスコア研究センター
極域データセンター

広報室

極域科学資源センター

情報図書室
国際企画室

広報室

知的財産室

知的財産室

アーカイブ室研究戦略企画室

情報図書室
国際企画室

女性研究者活動支援室
観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 4 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
平成21年度改組・廃止組織所 長

平成27年度

改組・新設組織所 長
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード
情報学プリンシプル研究系

運営会議

運営会議

情報学プリンシプル研究系

アーキテクチャ科学研究系

副所長

副所長
研究所会議

研究総主幹

アーキテクチャ科学研究系

コンテンツ科学研究系

研究戦略室

情報社会相関研究系

女性研究者
活動支援室

リサーチグリッド
研究開発センター
連想情報学
研究開発センター
先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

グローバル・リエゾンオフィス

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

所長補佐

学術ネットワーク
研究開発センター

研究所会議

知識コンテンツ
科学研究センター
先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

社会共有知研究センター
戦略研究プロジェクト
創成センター

社会共有知研究センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

量子情報国際
研究センター

学術ネットワーク
研究開発センター

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター
ビッグデータ
数理国際研究センター

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

クラウド基盤研究開発センター

学術コンテンツ運営・連携本部

データセット共同利用研究開発センター
金融スマートデータ
研究センター

連携研究部門コグニティブ・イノベーションセンター

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス
学術情報ネットワーク運営・
連携本部

情報基盤センター

図書室
学術コンテンツ運営・連携本部
社会産学連携活動推進本部- 5 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
平成21年度所 長

モデリング研究系

改組・廃止組織

平成27年度所 長

時空間モデリンググループ

モデリング研究系

知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

データ科学研究系

潜在構造モデリンググループ

調査解析グループ

データ科学研究系
運営会議

多次元データ解析グループ

数理・推論研究系

構造探索グループ

統計基礎数理グループ

共同利用委員会

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

統計基礎数理グループ

学習推論グループ

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

データ設計グループ
計量科学グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ
複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織

教授等連絡協議会

ゲノム解析グループ

計算推論グループ
リスク解析戦略研究センター

データ同化グループ

副所長

地震予測解析グループ

副所長

データ同化研究開発センター

運営企画本部

調査科学研究センター

遺伝子多様性解析グループ

運営企画本部

リスク解析戦略研究センター

環境リスク研究グループ

知的財産室

企画室

金融・保険リスク研究グループ

評価室

URAｽﾃｰｼｮﾝ

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

広報室
企画室

医薬品・食品リスク研究グループ

新機軸創発センター

統計科学技術センター

女性研究者
活動支援室

社会調査情報研究グループ
関数解析的統計推論グループ

評価室

モンテカルロ計算研究グループ

広報室

乱数研究グループ

知的財産室

計算基盤室

NOE推進室

統計的機械学習研究センター

サービス科学研究センター

統計思考院

統計科学技術センター

情報資源室

図書室

メディア開発室

図書室

- 6 -

計算基盤室

情報資源室
メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
平成21年度改組・廃止組織

分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

変異遺伝研究部門

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

初期発生研究部門
集団遺伝研究部門
集団遺伝研究系

副所長

総合遺伝研究系

総合企画室

総合遺伝研究系
哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室副所長

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

構造遺伝学
研究センター

生命情報・DDBJ
研究センター

植物遺伝研究室

初期発生研究部門

進化遺伝研究部門
生態遺伝学研究部門
哺乳動物遺伝研究室

育種遺伝研究部門

発生工学研究室

脳機能研究部門

マウス開発研究室

原核生物遺伝研究室

細胞空間制御研究室
定量メカノバイオロジー研究室

総合企画会議小型魚類開発研究室

無脊椎動物遺伝研究室

構造遺伝学
研究センター

生体高分子研究室
超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

実験圃場

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

放射線・アイソトープ
センター

生物遺伝資源情報研究室

遺伝情報分析研究室
生命ネットワーク研究室

大量遺伝情報研究室
データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

生物遺伝資源センター

遺伝子発現解析研究室

核酸化学研究部門

核酸化学研究部門

客員研究部門細胞質遺伝研究部門

生理遺伝研究部門

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

図書室

客員研究部門

生理遺伝研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門

図書室

理論遺伝研究部門

リサーチ・アドミニストレーター室

応用遺伝研究部門

知的財産室

応用遺伝研究部門- 7 -多細胞構築研究室
遺伝子回路研究室

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

DDBJセンター

女性研究者活動支援室

細胞建築研究室

比較ゲノム解析研究室

先端ゲノミクス
推進センター

放射線・アイソトープ
センター

生体高分子研究室

遺伝子発現解析研究室

支援センター

細胞建築研究室

原核生物遺伝研究室
無脊椎動物遺伝研究室

系統情報研究室

系統生物研究センター

遺伝情報分析研究室

新分野創造センター

集団遺伝研究部門

植物遺伝研究室

生命情報
研究センター

データベース運用開発研究室

形質遺伝研究部門

分子機能研究室
新分野創造センター

小型魚類開発研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

共生細胞進化研究部門

人類遺伝研究部門

マウス開発研究室
系統生物研究センター

発生遺伝研究部門

集団遺伝研究系

進化遺伝研究部門

脳機能研究部門

微生物遺伝研究部門

細胞遺伝研究系

各種委員会

細胞遺伝研究部門

分子機構研究室

アドバイザリーボード

人類遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

中心体生物学研究部門

教授会議

個体遺伝研究系

各種委員会

運営会議

個体遺伝研究系

形質遺伝研究部門
教授会議

変異遺伝研究部門
分子遺伝研究系

細胞遺伝研究部門

改組・新設組織

分子遺伝研究部門

所 長

分子機構研究室

運営会議

平成27年度

動物飼育実験施設

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所）
平成21年度管理部

改組・廃止組織

平成27年度

総務係

総務課

極地研・統数研
統合事務部

企画グループ（極地研担当）

人事係

企画グループ（統数研担当）

事務サービス係

課長補佐

共通事務センター

経理･旅費･検収担当チーム

旅費センター

施設担当チーム

検収センター

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画調整チーム

総務担当チーム
契約担当チーム

用度係

施設係

総務担当チーム
財務担当チーム

予算・決算係

課長補佐

総務担当チーム
財務担当チーム

学術振興係

会計課

改組・新設組織

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画調整チーム
事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

事業支援チーム

輸送支援チーム
設備支援チーム

環境保護推進チーム

生活支援チーム
設営業務担当マネージャー

輸送支援チーム
国際北極環境研究センター

設備支援チーム

副センター長(研究支援担当)

マネージャー

研究支援チーム

生活支援チーム

広報室

広報係

情報図書室

図書係

- 8 -

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
平成21年度改組・廃止組織

平成27年度
学術基盤推進部

企画推進本部

改組・新設組織

総括・連携基盤チーム

学術基盤課

ディレクター

企画チーム

SINETチームグローバル・リエゾンオフィス

評価チーム

SINET利用推進室

知的財産室

広報普及チーム

学術認証推進室クラウド支援室

学術基盤推進部

基盤企画課

セキュリティ支援室

総括・連携システムチーム

学術コンテンツ課

基盤計画チーム
学術ネットワーク課

SINET推進チーム

図書室

SINET運用チーム
学術コンテンツ課

支援チーム
学術コンテンツ
整備チーム

研究成果整備チーム

コンテンツチーム

コンテンツシステム開発室

図書館連携・協力室
図書館連携チーム

学術リポジトリ推進室
先端ICTセンター

総務部

研究促進課

総務部

研究総括チーム

企画課

国際・教育支援チーム

国際・教育支援チーム

人事労務チーム

広報チーム
社会連携推進室

会計課

企画チーム

財務・経理チーム

連携支援チーム
大型プロジェクト・
知財チーム

調達チーム
総務課
情報基盤センター

総務チーム
人事チーム

情報資料チーム
所内情報環境整備チーム

会計課

財務・経理チーム
調達チーム

- 9 -

情報・システム研究機構

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成21年度

管理部

総務課

課長補佐

平成27年度

極地研・統数研
統合事務部

庶務係

企画グループ（極地研担当）

改組・新設組織

総務担当チーム
財務担当チーム

人事係
企画グループ（統数研担当）
研究協力係

総務担当チーム
財務担当チーム

共通事務センター

総務担当チーム
契約担当チーム

会計課

課長補佐

総務係

経理･旅費･検収担当チーム

施設担当チーム

監査係
用度係
管財係

- 10 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成21年度動物班

技術課

改組・廃止組織

平成27年度

技術課

第一技術係

動物班

植物・
微生物班

第一技術係

機器班

第一技術係

研究
推進課

副課長

研究推進チーム

副課長

総務・教育チーム

第一技術係
第二技術係

第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

第一技術係
第二技術係

第二技術係
植物・
微生物班

改組・新設組織

管理部

総務
企画課

副課長

総務・教育チーム
人事・労務チーム
研究推進チーム

経営
企画課

副課長

財務・監査チーム
財務課

副課長

財務チーム

調達チーム
調達チーム
施設チーム
施設チーム
人事・労務チーム- 11 -

情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織平成26年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成27年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

知的財産本部

統計数理研究所

研究不正防止計画推進室

国立遺伝学研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会
情報セキュリティ委員会
安全保障輸出管理委員会

総務課

総務係
課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係

財務課

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

知的財産本部

統計数理研究所

研究不正防止計画推進室

国立遺伝学研究所

女性研究者
活動支援室

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

監査室

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会
情報セキュリティ委員会

総務課

総務係
課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係

財務課

決算・経理係

コモンズ・ＵＲＡ事業担当
総合企画本部

研究教育協力・国際交流委員会

安全保障輸出管理委員会

決算・経理係URAステーション

利益相反委員会
情報公開等委員会

評価・庶務担当

事業推進担当総合企画本部

URAステーション

計画・評価・ＩＲ担当

情報環境担当情報環境担当研究協力担当研究協力担当監査係

監査室

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等- 12 -

監査係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織平成26年度所 長

改組・新設組織

平成27年度

所 長

副所長

研究教育系

副所長

研究教育系

顧問会議

顧問会議

宙空圏研究グループ

宙空圏研究グループ

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

地圏研究グループ

地圏研究グループ

生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

南極観測センター

南極観測センター

北極観測センター

国際北極環境研究センター

極域科学資源センター

極域科学資源センター

極域データセンター

極域データセンター

アイスコア研究センター

アイスコア研究センター

広報室

広報室

情報図書室

情報図書室

国際企画室

国際企画室

知的財産室

知的財産室

アーカイブ室

アーカイブ室研究戦略企画室

研究戦略企画室
女性研究者活動支援室

観測施設

観測施設
昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 13 -

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織平成26年度

平成27年度

改組・新設組織

所 長

所 長

アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

運営会議

運営会議

情報学プリンシプル研究系
情報学プリンシプル研究系

副所長

副所長

アーキテクチャ科学研究系
アーキテクチャ科学研究系

研究戦略室
研究所会議

グローバル・リエゾンオフィス

研究戦略室
コンテンツ科学研究系
女性研究者
活動支援室

情報社会相関研究系

学術ネットワーク
研究開発センター

グローバル・リエゾンオフィス

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

所長補佐

学術ネットワーク
研究開発センター

研究所会議

知識コンテンツ
科学研究センター
先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

知識コンテンツ
科学研究センター

社会共有知研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

量子情報国際
研究センター

社会共有知研究センター

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

量子情報国際
研究センター

ビッグデータ
数理国際研究センター

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

クラウド基盤研究開発センター

ビッグデータ
数理国際研究センター

データセット共同利用研究開発センター
金融スマートデータ
研究センター

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

コグニティブ・イノベーションセンター
学術コンテンツ運営・連携本部
学術情報ネットワーク運営・
連携本部

図書室

学術コンテンツ運営・連携本部- 14 -

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織平成26年度

平成27年度所 長

改組・新設組織所 長
モデリング研究系

モデリング研究系

時空間モデリンググループ
複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系
運営会議

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系

データ設計グループ

運営会議

計量科学グループ

数理・推論研究系

構造探索グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

計算推論グループ

副所長

データ同化研究開発センター

調査科学研究センター

企画室

企画室
URAｽﾃｰｼｮﾝ

統計的機械学習研究センター

女性研究者
活動支援室

統計的機械学習研究センター

女性研究者
活動支援室
サービス科学研究センター

評価室

広報室
知的財産室

データ同化研究開発センター

運営企画本部
調査科学研究センター

評価室

計算推論グループ
リスク解析戦略研究センター

運営企画本部

URAｽﾃｰｼｮﾝ

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

リスク解析戦略研究センター副所長

データ設計グループ
計量科学グループ

構造探索グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ

サービス科学研究センター

広報室
統計思考院

NOE推進室統計科学技術センター

知的財産室

統計思考院

NOE推進室

計算基盤室

統計科学技術センター

情報資源室
図書室

計算基盤室

情報資源室
図書室

メディア開発室- 15 -

メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織平成26年度

平成27年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系
細胞遺伝研究系
アドバイザリーボード
教授会議
各種委員会

細胞遺伝研究部門

個体遺伝研究系

各種委員会

人類遺伝研究部門

脳機能研究部門
分子機能研究室
運動神経回路研究室
共生細胞進化研究室
新分野創造センター

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

総合企画会議細胞空間制御研究室
定量メカノバイオロジー研究室

系統生物研究センター

遺伝情報分析研究室
生命ネットワーク研究室

実験圃場

大量遺伝情報研究室

放射線・アイソトープ
センター

遺伝子発現解析研究室

DDBJセンター

発生遺伝研究部門

共生細胞進化研究部門

集団遺伝研究部門

集団遺伝研究系

小型魚類開発研究室

哺乳動物遺伝研究室

総合遺伝研究系

副所長
新分野創造センター

植物遺伝研究室

育種遺伝研究部門

マウス開発研究室

分子機能研究室

小型魚類開発研究室

細胞空間制御研究室
定量メカノバイオロジー研究室

総合企画会議系統生物研究センター

細胞質遺伝研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門

リサーチ・アドミニストレーター室

応用遺伝研究部門

無脊椎動物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

遺伝情報分析研究室

細胞建築研究室

細胞建築研究室

構造遺伝学
研究センター
生命情報
研究センター

生命ネットワーク研究室

多細胞構築研究室

多細胞構築研究室

実験圃場

大量遺伝情報研究室

遺伝子回路研究室

超分子構造研究室

放射線・アイソトープ
センター

遺伝子回路研究室

生物遺伝資源センター

生体高分子研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室
比較ゲノム解析研究室

情報基盤ユニット

先端ゲノミクス
推進センター

マウス研究支援ユニット

DDBJセンター

核酸化学研究部門

客員研究部門細胞質遺伝研究部門

図書室

生理遺伝研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門

核酸化学研究部門

生理遺伝研究部門

植物遺伝研究室

系統情報研究室

系統情報研究室

支援センター

図書室

発生工学研究室

脳機能研究部門

原核生物遺伝研究室

原核生物遺伝研究室
無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

客員講座

進化遺伝研究部門
生態遺伝学研究部門

マウス開発研究室

データベース運用開発研究室

先端ゲノミクス
推進センター

微生物遺伝研究部門

形質遺伝研究部門
初期発生研究部門

発生工学研究室

生体高分子研究室

支援センター

細胞遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
哺乳動物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

構造遺伝学
研究センター
生命情報
研究センター

生物遺伝資源センター

教授会議

進化遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

分子機構研究室

アドバイザリーボード
集団遺伝研究部門

中心体生物学研究部門

細胞遺伝研究系

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究系

副所長

運営会議

微生物遺伝研究部門

初期発生研究部門

総合遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子遺伝研究系

発生遺伝研究部門
個体遺伝研究系

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

改組・新設組織

リサーチ・アドミニストレーター室

女性研究者活動支援室- 16 -

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

応用遺伝研究部門

動物飼育実験施設

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所・統計数理研究所）
平成26年度
極地研・統数研
統合事務部

企画グループ（極地研担当）

改組・廃止組織

平成27年度
極地研・統数研
統合事務部

総務担当チーム

企画グループ（極地研担当）

財務担当チーム
企画グループ（統数研担当）

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画グループ（統数研担当）

総務担当チーム

総務担当チーム
財務担当チーム

共通事務センター

総務担当チーム

総務担当チーム

契約担当チーム

契約担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

施設担当チーム

施設担当チーム

企画調整チーム

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画調整チーム
事業支援・環境保護チーム

事業支援・環境保護チーム
設営業務担当マネージャー
設営業務担当マネージャー

総務担当チーム
財務担当チーム

財務担当チーム
共通事務センター

改組・新設組織

輸送支援チーム

輸送支援チーム

設備支援チーム

設備支援チーム

生活支援チーム

生活支援チーム
国際北極環境研究センター

副センター長(研究支援担当)

マネージャー

研究支援チーム

広報室

広報係

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報図書室

図書係

- 17 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
平成26年度
学術基盤推進部

学術基盤課

改組・廃止組織

平成27年度

総括・連携基盤チーム

学術基盤推進部

改組・新設組織

総括・連携基盤チーム

学術基盤課

SINETチーム

SINETチーム

SINET利用推進室
SINET利用推進室

学術認証推進室

学術認証推進室

学術コンテンツ課

クラウド支援室
セキュリティ支援室

図書館連携チーム
学術コンテンツ課

コンテンツチーム
支援チーム

図書室

支援チーム
学術コンテンツ
整備チーム

研究成果整備チーム
コンテンツシステム開発室

コンテンツシステム
開発室

先端ICTセンター
図書館連携・協力室

学術リポジトリ推進室
図書館連携・協力室

総務部

企画課

先端ICTセンター

総務部

企画チーム

企画課

国際・教育支援チーム

国際・教育支援チーム

広報チーム

広報チーム
社会連携推進室

社会連携推進室

連携支援チーム

総務課

総務チーム

総務チーム
人事チーム

人事チーム

会計課

連携支援チーム
大型プロジェクト・
知財チーム

最先端研究開発
支援チーム

総務課

企画チーム

会計課

財務・経理チーム

財務・経理チーム
調達チーム

調達チーム

- 18 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成26年度

技術課

動物班

改組・廃止組織

平成27年度

第一技術係

技術課

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

総務
企画課

財務課

副課長

副課長

第一技術係
第二技術係

機器班

第一技術係
第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織

第一技術係
第二技術係

管理部

総務・教育チーム

総務
企画課

副課長

総務・教育チーム

人事・労務チーム

人事・労務チーム

研究推進チーム

研究推進チーム

財務課

財務チーム

副課長

財務チーム

調達チーム

調達チーム

施設チーム

施設チーム

- 19 -

情報・システム研究機構○

全体的な状況

本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報

度）を着実に実施した。特に、重点研究観測「南極から探る地球温暖化」にお学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機

いて、南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY レーダー）の整備を進め、同装関である国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所及び国立遺伝学

置等の最新観測装置を用いて地球大気の変動を精密に計測し、気候変動等の研究所を設置運営するとともに、21 世紀の重要な課題である生命、地球、自将来の予測精度を向上させたほか、氷床コアの分析や氷河地形の解析により、

然環境、人間社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点

過去の東南極氷床の変動史を復元し、地球環境変動システムの理解に貢献す

から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目る等の成果を上げた。

指している。この目的を達成するために、第１期中期目標期間より継続して機

平成 23 年度から始まった文部科学省の「グリーン・ネットワーク・オブ・構に融合的な研究を推進するためのセンター（新領域融合研究センター）を設

エクセレンス」（GRENE）事業北極気候変動分野「急変する北極気候システム及置し、機構長のリーダーシップのもとで、情報とシステムの観点から新たな研

びその全球的な影響の総合的解明」（以下「GRENE 北極気候変動研究事業」）の究パラダイムの構築と新分野の開拓を行っている。また、学術研究に関わる国中核拠点として、「北極域における温暖化増幅メカニズムの解明」をはじめと内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するためする４つの戦略研究目標を達成するため、公募・採択した７つの共同研究課題の情報基盤を提供することにより、我が国の研究レベルの高度化に貢献してを推進し、北極域各地での現地観測を実施した。その結果、北極海上の天気予いる。

報及び海氷分布予測の精緻化に貢献したほか、北極域に特化したデータアー
カイブとして、大気－海洋－陸面－雪氷に跨る観測データや研究成果を集積

１．教育研究等の質の向上の状況

した「北極域データアーカイブシステム」（ADS）を構築する等の成果を上げた。

（１）研究（国立情報学研究所）機構においては、新領域融合研究センターを中核とし、各研究所が密接な連最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の２つのプロジェクトの研究支援

携を取ることにより、従来の研究分野の枠を越えた新分野の創造を目指した

担当機関及び共同事業機関として先端的研究を推進した。加えて、平成 24 年

融合研究を行うとともに、平成 25 年度からは新たに「データ中心科学リサー

度には、ERATO 研究課題として「河原林巨大グラフプロジェクト」が採択され、チコモンズ事業」を開始して、ビッグデータ時代に応える第４の科学「データ平成 26 年度には、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究開発責任

中心科学」を推進した（新領域融合研究センターの状況については共同利用・者に２課題２人が就任した。また、研究施設では、所長のリーダーシップのも共同研究の項に記載）。また、各研究所においては、当該研究分野の中核的研と、４センターを廃止し４センターを新設した。

究機関として、高い水準の研究活動を実施するとともに、重点領域・新領域の研究系を中心とした研究者の自由な発想に基づく研究と、研究施設を中心取組を見据えて、所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行とした重点課題への取組を通じて、例えば、量子情報処理分野では、大規模集った。

積回路の消費電力を 100 分の１以下にすることが期待される物質波のレーザ【平成 22～26 事業年度】

ーを世界で初めて実現し、また、特定の物体を大量の映像の中から検索する映（国立極地研究所）

像検索技術でも世界第１位の検索精度を実現する等、世界的に注目される成平成 22 年度から始まった南極地域観測第Ⅷ期６か年計画（平成 22～27 年- 20 -

果を継続的に上げた。人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか。」

情報・システム研究機構
では、大学入試を題材として、様々な基礎研究にも取り組んだ結果、学術的に観測面においては、PANSY レーダーフルシステムの運用により、世界初の大型

多くの優れた成果を上げたことに加え、平成 26 年度には、大手予備校の全国

大気レーダー国際共同観測（７か国）を成功させ、地球環境変動の予測精度の模試において国公私立大 470 校以上で合格率 80％以上のレベルに到達し、多向上に寄与する高精度観測データ取得の成果を上げた。南極地域観測第Ⅸ期

数のメディアから注目され、社会に大きなインパクトを与えた。「NII 湘南会

計画（平成 28～33 年度）の研究観測及び設営計画の概要を作成した。

議」では、世界トップクラスの情報学研究者を集め、難問とされている研究テ

GRENE 北極気候変動研究事業の最終年度にあたり、成果の取りまとめを行い、ーマを集中的に議論し、研究者コミュニティの議論を先導した。

成果報告会と公開講演会を開催した。国際北極科学委員会（IASC）主催の「北極科学サミット週間（ASSW）2015」を、中心的な共催機関として日本で初めて（統計数理研究所）

開催し、急速に変化する北極に対し、持続可能な発展のために分野・立場を越実世界における問題発見と新しい方法・理論の開拓による問題解決のサイ

えた取組の姿勢や国際的な北極研究の方向性を示す成果を上げた。

クルを確立することが重要であるという基本理念のもと、基盤研究を推進するための３研究系と、特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的（国立情報学研究所）

研究センター等からなる２軸体制を継続した。所長のリーダーシップのもと、大学等研究機関や民間企業と連携して最先端の研究を推進した。人工知能

特に、NOE（Network Of Excellence）形成事業の一環として、医療・健康科学

プロジェクト「ロボットは東大に入れるか。」において、引き続き大学入試をに関するプロジェクト、気象・海洋データ同化プロジェクト、情報幾何と機械題材とした研究に取り組み、大手予備校のマーク模試では５教科８科目の合学習プロジェクト等を有する各研究センターに重点的に予算配分を行った。

計で偏差値 57.8 を、東大模試では世界史で偏差値 54.1 の成績を達成した。
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本 IBM）との研究契約を踏まえて「コグまた、将来計画委員会が中心になり研究体制の見直しを行った。

ニティブ・イノベーションセンター」を設置し、機械学習や自然言語の処理と（国立遺伝学研究所）
国際的に評価の高い学術誌に 746 報の論文を発表し、論文引用度において理解、ビックデータや知識ベースの構築と利用など、知識情報処理の集合体でも国内大学・研究機関トップクラスになる先端的な研究を展開した。若手研究あるコグニティブ・テクノロジーにより、社会応用促進に向けた意識変革と、者育成のための新分野創造センターにおいて「生命科学の新分野創造若手育

最先端技術と産学の新たな結びつきの発見を目指すこととした。

成プログラム」に採択され、また、所長裁量経費を重点的に投入することで、（統計数理研究所）
大規模データ時代に対応して、所長のリーダーシップのもと、現象の不確実

生命科学における新しい切り口の研究を推進する体制を強化した。
国内最大規模の「シーケンシングセンター」を運営し、平成 23〜26 年度に性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学、データの科学、数理は 857 生物種についてのゲノム関連情報を取得した。このように世界中で急科学の研究を推進した。統計数理の理論・方法又は応用に関する研究を推進す

速に増大するゲノム関連情報の解析に最適化するため、DDBJ（日本 DNA デー

る人材の確保に取り組んだ。

タバンク）センターのスーパーコンピュータのシステムを大幅に改善し、最先

企業や公共団体がビッグデータを活用するための実践的研究の場として、

端の研究基盤を強化するとともに、これらの研究基盤を活用する研究を推進「ビッグデータ イノベーション ラボ」を SAS Institute Japan との共同にした。

より、統計思考院内に設立した。また、ビッグデータ分析の人材育成における実践的な教育の場としても位置付け、人材育成にも貢献していくこととした。

【平成 27 事業年度】（国立遺伝学研究所）（国立極地研究所）
南極地域観測第Ⅷ期６か年計画の最終年度にあたり、第 57 次隊を昭和基地

厳正な審査を経て新分野創造センターの４人をテニュア教授とする等、若に派遣し、第Ⅸ期計画での活動の要となる基本観測棟の建設に着手したほか、手育成のテニュアトラック制度が健全に機能した。引き続き「テニュアトラッ

- 21 -

情報・システム研究機構
ク普及・定着事業」に選定されるなど、研究体制の強化を図った。また、国際協定を締結した。両極で得られた試資料などを用いた共同研究を公募したほ的に評価の高い学術誌に 192 報の論文を発表するなど、先端的研究活動を高か、極域観測で得られたデータを公開する「国立極地研究所学術データベー

いレベルで維持し、推進した。

ス」を公開した。極域科学の分野融合を促進し、研究者に分野を超えた発表の場を提供するため、分野を統合した「極域科学シンポジウム」を毎年度開催し（２）共同利用・共同研究

た。

各研究所等においては、研究者コミュニティとの協働体制のもと、それぞれ世界最先端の氷床コア分析技術とドームふじ及びグリーンランドなど両極の設置目的に応じた共同利用事業を活発に実施するとともに、研究基盤を支の多地点で掘削した氷床深層掘削コア試料の保有・提供という特色を活かし、えるべく、データベース、計算資源、研究資料等の提供を行った。また、大学

新たに「アイスコア研究センター」を設置し、アイスコアに係る研究体制、共共同利用機関としての公募型共同研究に加え、それぞれの特長を活かした独同利用・共同研究の実施体制を強化した。

自の共同研究事業を実施した。

二次イオン質量分析計の増強を進め、共同利用・共同研究のプラットフォー【平成 22～26 事業年度】

ムを強化した。GRENE 北極気候変動研究事業の国際共同利用拠点として、アラ機構全体として、大学のサバティカル制度を支援する形で大学等の研究者

スカ大学国際北極圏研究センターのオフィスや宿泊施設を整備し、活発に利を受け入れ、高い研究能力を持つ研究者を養成する「研究者交流促進プログラ
ム」において、平成 22 年度から平成 26 年度に延べ 31 人を受け入れ、幅広い用された。
（国立情報学研究所）

分野において共同研究の機会を提供するとともに、大学等との連携強化を図った。

我が国の学術情報基盤を支えるため、学術情報ネットワーク（SINET）の安定運用を行うとともに、先端的なサービスの提供を実施するため、平成 23 年

（国立極地研究所）

度に SINET4 の本格運用を開始し、平成 27 年３月時点で全国 800 以上の大学・文部科学省科学技術・学術審議会北極研究検討作業部会の中間まとめ報告

研究機関等の約 200 万人以上が利用する情報通信ネットワークとなった。実に基づき、北極研究におけるオールジャパンの体制を構築すべく、平成 23 年

施に際しては、学術情報基盤オープンフォーラムや学術情報ネットワーク運

５月に大学・研究機関の北極関係研究者（当初約 270 人、平成 26 年度末約 400

営・連携本部会議を開催し、研究者コミュニティの意向を取り入れた。

人）を結集した「北極環境研究コンソーシアム」（JCAR）の立ち上げを支援し、学術認証フェデレーション（学認）においては、参加機関の拡大とサービス

その事務局を北極観測センター内に設置し、日本の北極環境研究の長期展望

プロバイダの増加に努め、平成 26 年度において、参加機関数は 161、累計参を記した「北極環境研究の長期構想」（平成 26 年９月発表）のとりまとめに貢加サービス数は 147 となった。

献した。

全国の大学における電子ジャーナルの安定的確保に向けて、国公私立大学

南極域において、南極地域観測第Ⅷ期６か年計画として、３件のサブテーマ

図書館と協定を締結するとともに、電子ジャーナルアーカイブの国際連携推からなる重点的な共同研究や 65 件の一般公募による共同研究により、504 人

進のため、国公私立大学の各図書館コンソーシアムと、世界的な電子ジャーナにおよぶ研究者が参加して地球環境変動をはじめとする様々な研究課題に取ルアーカイブ・プロジェクト（CLOCKSS）との連携・協力の推進を行った。

り組んだ。第１期中期目標期間から継続して国際 VLBI 観測、11 か国が参加す

さらに、JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）は 362 機関が機関リポジ

る SuperDARN 観測、
ベルギーとの共同隕石探査などの国際共同観測を進めた。

トリの運用基盤として利用しており、機関リポジトリの構築・連携を支援する

また、北極域での観測を推進するため、ノルウェー極地研究所、アラスカ大学ための委託事業の実施と合わせて、リポジトリ構築数において日本が世界第国際北極圏研究センター、ロシア科学アカデミー永久凍土研究所などと連携１位となった（平成 27 年 10 月）ことに貢献した。CiNii（NII 学術情報ナビ- 22 -

情報・システム研究機構
ゲータ）をはじめとする学術コンテンツサービスについても拡充及び安定運

先端ゲノミクス推進センターでは、超高速シーケンサーの世代交代に迅速用に努めた。オープンアクセス推進等のため、大学図書館と研究者の連携を促に対応し、かつ効率的な運用を図ることにより、国内外との共同研究を数多く進する SPARC Japan セミナーの開催等を大学図書館と連携して実施し、オー推進した。
DDBJ センターでは、スーパーコンピュータの更新に併せてシステムを抜本

プンサイエンスに対する啓発にも寄与した。
公募型共同研究においては、テーマ設定と審査に運営会議の外部委員が参的に改善し、大容量ゲノム関連情報の解析を効率化することにより、計算機資

加することにより、研究者コミュニティの意見や評価を反映させ、情報学の動源のユーザ数は平成 24 年３月導入時の 110 人から平成 26 年度末の 1,322 人

向を踏まえて毎年度設定する戦略的テーマによる「戦略研究公募型」、合宿形へと飛躍的に増大した。また、科学技術振興機構（以下「JST」）のバイオサイ式で議論する「研究企画会合公募型」、及び「一般研究公募型」の募集を行い、エンスデータベースセンター（以下「NBDC」）と協定を締結し、個人レベルの毎年 80 件前後を実施した。

ゲノムシーケンス情報を受け入れることで、医学関連分野の発展に資する共同利用体制を整備した。

アジアにおける情報学の拠点を目指すため、国内外の研究者を招いて合宿
形式で情報学の難問に係る新たな研究課題やビジョンの共有を行い、研究者

生物遺伝資源センターでは、マウス、イネ、大腸菌、ショウジョウバエ、ゼ

コミュニティとの議論を促すセミナーである「NII 湘南会議」を立ち上げ、各

ブラフィッシュなどのモデル生物種について、既に学術研究に広く利用され回のセミナー提案について公募と審査を行い、平成 23 年２月から合計 57 回ている系統を精査し収集するとともに、新規に開発された系統もあわせてバ開催（1,300 人以上が参加）した。Communication of the ACM 誌には「NII 湘

イオリソースとして保存し、請求に応じて提供した。
ナショナルバイオリソースプロジェクトに参加し、これら生物種について

南会議」を賞賛する記事が掲載された。

のリソース整備を行った。その活動実績は国際的にも認められる規模となっ（統計数理研究所）
リスク科学、次世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習、サービており、これらリソースを利用した研究論文等の研究成果論文データベース

ス科学の５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形

への登録数はプロジェクト全体で 15,084 件に達した。また、これらリソース成事業の推進を継続した。各 NOE においては、研究者コミュニティを代表すのデータベースの利用者数は月平均 10 万人に達するなど、国際的にも重要なる運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる５研究セ研究基盤となった。

ンターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研（新領域融合研究センター）

究を推進していく体制を維持した。NOE 形成事業の共同研究、公募型共同研究「地球環境」、「生命」、「人間・社会」、「統計数理基盤」及び「情報基盤」をにおいて、データ同化スーパーコンピュータ（A）、統計科学スーパーコンピュ

テーマとする５つの新領域融合プロジェクトを、機構をあげて連携しながらータ（I）、共用クラウドシステム（C）を提供し、所内外から活発に利用され、推進するとともに、平成 23 年度には、東日本大震災に際して「防災から減災

統計科学の進展に役立てた。また、毎年、900 人前後の研究者が参加する公募

へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するために「システムズ・レジリ

型共同研究を 180 件程度実施し、数多くの成果を上げるための活動を継続しエンス学の創成」を推進する緊急プロジェクトを実施し（詳細は「３．戦略的・た。

意欲的な計画の取組状況」に記載）、平成 24 年度には、各プロジェクトにおいて、外部委員を含めた中間評価を実施した。平成 25 年度からは、機構長のリ（国立遺伝学研究所）「先端ゲノミクス推進センター」、「DDBJ センター」及び「生物遺伝資源セーダーシップにより、プロジェクトの改編と研究内容の見直しを行い、新たにンター」を設置し、大量情報処理やバイオリソース基盤整備のための人材を確

機構全体の取組として、ビッグデータ時代に応える第４の科学である「データ保・育成するとともに、共同利用事業の強化及び継続的な遂行を図った。

中心科学」を推進するため、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を実施- 23 -

情報・システム研究機構
した（詳細は「３．戦略的・意欲的な計画の取組状況」に記載）。

ナルフラッグシッププロジェクトである北極域研究推進プロジェクト（ArCS:（ライフサイエンス統合データベースセンター）

Arctic Challenge for Sustainability）に採択され、オールジャパン体制に

平成 19 年度から実施してきた文部科学省委託研究開発事業「統合データベ

より、内外のステークホルダーへ北極域の諸課題に資する科学的知見を提供

ースプロジェクト」が平成 22 年度に終了し、JST のライフサイエンスデータするため、人文・社会科学分野も含んだ 14 のサブメニューからなる国際共同

ベース統合推進事業として継続されたことに合わせて、同事業における「基盤研究を推進した。

技術開発プログラム」（平成 23～25 年度）を受託し、平成 26 年度から JST と北海道大学北極域研究センター、海洋研究開発機構北極環境変動総合研究の共同研究を締結して、データベース統合化における基盤技術開発の中心機

センター及び国際北極環境研究センターが共同で形成した「北極域研究共同関として、生命科学系データベースの統合化技術の開発及び大規模データの推進拠点」は、多様な法人組織による初めての連携ネットワーク型拠点とし利用技術の開発等を実施した。

て、文部科学省の共同研究・共同利用拠点の認定を受け、研究者コミュニティ

平成 20 年度から主催（平成 23 年度からは NBDC と共催）している国際開発の支援、北極域産学官連携や北極課題解決人材育成の推進、成果の発信を行うこととした。

者会議である BioHackathon に世界的なデータベース運用機関関係者等を招へいし、生命情報学系データベースの国際連携と技術の標準化を推進した。一北極域データアーカイブシステム（ADS）では、メタデータ 34 件、実データ

方、国内でデータベースを構築している研究機関とは、国内版の BioHackathon

22 件が新規に登録され、データダウンロード数は 693,099 件となり、多数の（年１回開催）や、RDF（Web 上にあるリソースを記述するために統一された

データが研究者コミュニティに利用された。また、ADS では氷海域及び南極域枠組みである Resource Description Framework）化を中心とする技術開発・の研究船舶へ対する航行支援情報サービスの実運用を行った。さらに、一般へ情報共有を目的とした SPARQLthon（ほぼ毎月開催）を通じ、技術的・人的交のデータ利用推進を図るために全球の海氷密接度、海水面温度、積雪分布を時流を図った。その他、統合データベース講習会をはじめとする各種講習会を開

系列で描画するコンテンツを作成し、ダジック・アース（４次元地球展示装置）

催し、国内研究者へのデータベース利活用手法の普及を行った。

を用いて、南極・北極科学館にて常設展示を開始した。
（国立情報学研究所）【平成 27 事業年度】
機構全体としては、「研究者交流促進プログラム」を継続実施し、２人を受SINET4 から SINET5 への移行を行った。日本学術会議からの提言や、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会からの連名の要望を SINET5け入れた。

の整備計画に反映させ、全ての都道府県に 100Gbps のネットワークを整備し（国立極地研究所）
南極地域観測では、第 56 次越冬隊、第 57 次夏隊により、南極地域観測第た。これにより、国際的研究ネットワークでの高水準な速度を確保し、利用者

Ⅷ期６か年計画の最終年度として、日本が主導する PANSY 国際キャンペーン

の需要に対応するとともに、滞りの無い高速な通信でデータセンターをクラ共同観測やノルウェー基地における地学野外観測などの国際共同研究を実施

ウド環境で利用可能となり、大学におけるビッグデータへの対応に必要な基し、地球環境に関する多くのデータを得た。

盤を提供した。

世界中の国際機関、政策決定者、民間企業等から近年急激に高まっている北学術認証フェデレーション（学認）において、大学等の参加機関の拡大とサ極研究への要請・期待に応え、研究、共同利用・共同研究及び企画・情報分析

ービスプロバイダの増加に努め、参加機関は前年度から 20 増加し、181 機関等の抜本的な機能強化をするため、平成 27 年４月に「北極観測センター」をとなった。

「国際北極環境研究センター」に改組し、６人の専任教員を配置して、北極研

CiNii をはじめとする各サービスのコンテンツ拡充及び安定運用、ERDB-JP

究体制を強化した。我が国の北極研究の中核機関として、文部科学省のナショ（Electronic Resources Database-JAPAN）との連携による電子ジャーナル本- 24 -

情報・システム研究機構
文とのリンクの充実、スマートフォンなどでも利用しやすいユーザインタフ

研究活動の進展、効果を客観的に評価するための指標及び IR（Institutional

ェースへのリニューアルなどのニーズに応じた機能拡張等を継続実施した。

Research）に関する方法論等について統計科学的見地からの研究を推進して

日 本 の 博 士 論 文 を 一 元 的 に 検 索 し 、 本 文 に も 到 達 可 能 と す る 「 CiNii

いくこととした。

Dissertations」を開発・公開し、博士論文への到達度を高めた。競争的資金

文部科学省委託事業「データサイエンティスト育成ネットワーク形成」でによる研究成果の整理・公開のためのソフトウェア基盤構築を進め、JST と連は、東京大学大学院情報理工学系研究科と共同で活動を継続し、「データサイ

携して JST 研究開発成果データベースのサービスを開始した。また、学術情

エンティスト育成インターンシップ・プログラム」や「データサイエンティス

報基盤事業について一般市民に親しみを持ってもらうため、
平成 22 年度に「い

ト・クラッシュコース」を作成し、無料動画サイトへのアップロードなどを行

つでも CiNii、どこでも CiNii-ウェブ API コンテスト第２弾」を実施し、33った。
統計思考院の公募型人材育成事業に基づくワークショップとして、「統計サ

作品の応募を集めた。図書館総合展において優秀作品の発表会を実施し、約マーセミナー」、「Biostatistics ネットワーク」、「ゲノム多様性データの統計

100 人の参加を得た。
機構が新たに制定した「共同研究部門規程」（公益性が高く研究上有意義で解析」を開催した。また、統計思考院夏期大学院として、「入門：感染症数理

優れた成果が期待できる研究部門を民間機関などから受け入れる経費等を活モデルによる流行データ分析と問題解決」を開催した。
HPCI（High Performance

用して設置・運用する制度に関する規程）により、三井住友アセットマネジメ

Computing Infrastructure）事業に大学共同利用機関として参画し、世界一のント株式会社との共同による「金融スマートデータ研究センター」を設置し、共有記憶空間を要するスーパーコンピュータの提供を継続した。さらに、「ス

より高いレベルでのデータの知識化、価値化を行うスマートデータ化により、ーパーコンピュータ（スパコン）の利用促進と認知度向上」などの活動を通し、未来予測に資する高精度な情報抽出とリアルタイム集約に取り組むこととし共同利用事業を活性化させた。
（国立遺伝学研究所）

た。
国文学研究資料館（大学共同利用機関法人人間文化研究機構）と連携・協力

DDBJing 講習会を４回開催し、スーパーコンピュータの利用促進と DDBJ のの推進に関する協定を締結し、「データセット共同利用研究開発センター」に各種サービスの利用方法の周知に努め、生物研究における計算機を利用した

おいて、国文学研究資料館が所蔵する日本の古典作品 350 点の画像データ及データ利用の活性化を推進した。また、学会年会・ワークショップ等合計７回

び書誌データ約 63,000 コマから成る「国文研古典籍データセット」をオープに積極的に講師を派遣し、利便性と活用法の周知を継続して行った。国外でンデータとして提供を開始した。

も、The Plant and Animal Genome XXIV Conference（米国 San Diego）において「Database Resources of DNA Data Bank of Japan」を発表し、広く生（統計数理研究所）
文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーショ物系研究分野における大規模なデータ利用を活性化させた。これらの活動をン創出のための研究促進プログラム」の科学技術試験研究を引き続き受託し、通じ、スーパーコンピュータのユーザ数は約 500 人増加し、2,470 人に到達中核機関として、９つの機関と連携して、「ビッグデータ、複雑な現象やシスし、国内 250 以上の研究機関から活用され、学術コミュニティに先端的研究

テム等の構造の解明」、「リスク管理の数理」等の６つのプロジェクトを推進す

基盤を継続して提供した。

るとともに、ワークショップ、スタディーグループの公募を継続実施した。

大規模ゲノム関連情報の産生・解析を行う先端ゲノミクス推進センターで公募型共同利用の重点型研究のテーマとして、「学術文献データ分析の新たは、国内外の大学・研究機関と協力して 19 兆塩基にのぼる塩基配列決定を行な統計科学的アプローチ」を採用し、この研究を円滑に進めるためにトムソ

い、97 生物種・2198 サンプルにおよぶゲノム塩基配列関連情報を解読し、そン・ロイターとの協力体制を構築し、研究機関・大学の研究成果分析の手法やれらの情報は国際塩基配列データバンクに登録された。

- 25 -

情報・システム研究機構研究者クロストーク」を毎年度実施し、研究交流の活性化や視野の拡大を目的（新領域融合研究センター）として、融合研究に関する人材の育成に取り組んだ。平成 26 年度からは総研

機構の総力を挙げた「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を継続した

大との共催事業とし、内容を一新して若手研究者育成と融合研究の発掘をテ（詳細は「３．戦略的・意欲的な計画の取組状況」に記載）。

ーマとして実施した。

（ライフサイエンス統合データベースセンター）
JST のライフサイエンスデータベース統合推進事業において、NBDC との共（国立極地研究所）

同研究を継続し、基盤技術開発における中心機関として貢献し、新たにデータ

平成 18 年に九州大学大学院比較社会文化学府と締結した連携大学院協定にの共同利用に資する RDF 形式に変換されたデータのポータルサイトを NBDC と基づき、客員教員を延べ４人派遣するとともに、他大学の学生を特別共同利用

共同で立ち上げた。また、国立遺伝学研究所 DDBJ センターとの共同の研究体

研究員制度により延べ 69 人受入れ、次代を担う極域研究者の育成に取り組ん

制を強化するために、センターの研究者を国立遺伝学研究所内に常駐させるだ。研究所独自の取組として、平成 26 年度に新たに他大学の学生に対して、こととし、主に大規模データの活用における研究開発を推進した。

共同研究を通じた研究指導を行う「一般共同研究育成研究員」制度を設け、旅国際開発者会議 BioHackathon2015（９回目）、国際的なデータベースの関連費を支援するなどして 16 人を受け入れた。また、南極地域観測隊の同行者と研究機関等からの研究者や実務者を招いた RDF Summit（平成 26 年度に続き２して全国の大学から 29 人の大学院生を受け入れたほか、GRENE 北極気候変動回目）を主催し、RDF 化を中心とする国際連携と技術の標準化を推進した。ま

研究事業において、延べ 73 人の若手研究者・大学院生をアラスカ、カナダにた、国内のデータベースの関連研究機関と技術的・人的交流を図る SPARQLthon

派遣し、現地観測やフィールドワークを通じて人材育成に取り組んだ。

を毎月開催した。その他、統合データベース講習会（NBDC との共催）を６回（国立情報学研究所）開催したほか、All-in-one 合同講習会（国立遺伝学研究所 DDBJ センターや総研大生として優秀な留学生を確保するため、平成 26 年度に上海交通大学

NBDC 等との共催）を開催し、国内研究者へのデータベース利活用手法の普及

及び中国科学技術大学と学生推薦の覚書を締結した。また、連携大学院制度にを行った。

基づき大学院生 292 人を受け入れたほか、トップエスイープロジェクトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き実施し、183 人の修了者を輩出した。
平成 23 年度にソフトウェア工学分野における人材育成及び研究等についての（３）教育各研究所においては、総合研究大学院大学（以下「総研大」）の基盤機関と連携・協力を推進するため、電気通信大学と学術協定を締結し、これまで 10

して大学院教育を行った。国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究

人のトップエスイー修了生（企業の技術者）が博士課程に進学し、３人が博士所は、それぞれ複合科学研究科の極域科学専攻、情報学専攻、統計科学専攻を、の学位を取得した。さらに、「NII 国際インターンシッププログラム」を実施

国立遺伝学研究所は生命科学研究科の遺伝学専攻を担当し、ほぼ全ての教員

し、646 人を受け入れた。

が学生指導に携わる体制とし、複数教員による集団指導を行うとともに、英語（統計数理研究所）

教育カリキュラムの充実や各種文書の日英併記等の教育環境整備を実施した。

我が国唯一の統計科学の総合的な博士課程である統計科学専攻として、幅

また、大学共同利用機関として、特別共同利用研究員制度等による大学院教

広い学問分野から総研大生を受け入れて、広範な分野を専門とする教員によ育を行ったほか、研究所独自の取組により、全国の若手研究者への研究機会のる教育研究を行うとともに、国内外の研究者との共同研究プロジェクトやセ

提供や専門家層への研修・指導等に取り組んだ。

ミナーに参加させることにより、研究視野や人的交流に貢献した。また、大学院生の年２回の研究発表会（ポスター発表と口頭発表それぞれ１回ずつ）と統【平成 22～26 事業年度】
機構全体として、若手研究者と大学院生を対象にした研究交流合宿の「若手- 26 -

計数理セミナー（基盤機関の教員による研究発表）の聴講を通して、研究者育情報・システム研究機構
成のための教育を強化した。一方で、社会人学生も数多く受け入れ、学位取得

学生推薦を受け、平成 27 年 10 月に総研大への入学に至った。JST「日本・ア後、産業界や学界で活躍している修了生を輩出した。教育研究の環境として、

ジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」により、上海交統計科学スーパーコンピュータシステム等の先端的計算設備や完備した統計

通大学及び中国科学技術大学から計 10 人の学生を受け入れ、短期の共同研究

科学、数理科学とその周辺の学術誌・図書（電子ジャーナル・図書を含む）を活動を行った。トップエスイープロジェクトにより 39 人の受講生を受け入れ学生に開放した。また、全国の大学院生のために、夏期大学院コースを開設し、て、ソフトウェア技術者の養成を行った。目録担当業務における高度な専門家

聴講生も多く受け入れるなど、関連する学問領域の発展、後継者養成に努めを育成するべく、外部有識者を交えた企画ワーキンググループを５回実施し、た。

研修内容を検討した上で、試行的に目録システム書誌作成研修を 12 月に開催
（参加者 20 人）した。

（国立遺伝学研究所）
総研大生に対し、全ての講義、セミナーを英語で行ったほか、英語でのプレ（統計数理研究所）

ゼンテーション方法、英語論文作成法等の実践的講義を設けるなど、国際的に全国の大学院生を対象とした夏期大学院コースの開講を継続実施したこと活躍できる研究者養成を行った。この科学英語の講義ノウハウを書籍としてに加えて、新たに、学生の学習意欲を高め、総研大生及び特別共同利用研究員

出版し、広布に努めた。

の中の優秀な学生を表彰するために学生優秀賞を新設した。
（国立遺伝学研究所）【平成 27 事業年度】
機構全体として、「若手研究者クロストーク」を新たに４機構連携イベント

国立遺伝学研究所で開発・実践した「遺伝研メソッド」（科学者のための科と位置付け、他機構からも参加者を募って開催した（人間文化研究機構から３

学英語学習方法）を教材として刊行するとともに、この教材を用いて、引き続人、高エネルギー加速器研究機構から２人が参加）。テーマを「データを取る

き総研大生に対して全ての講義、セミナーを英語で行い、また、英語でのプレ

人、使う人－融合研究・共同研究の未来を語る－」とし、各研究所のシニア教

ゼンテーション方法、英語論文作成方法などの実践的講義を設けるという研員によるミニ講演とパネル討論を行い、グループ議論や参加者全員のポスタ

究者養成のための教育を行った結果、在学生等が著者となる 16 本の論文を学ー発表等により、更なる相互理解や人的ネットワークの構築、将来のリーダー

術誌に発表することができた。

を育成する風土醸成に貢献した。
（国立極地研究所）（４）社会貢献・その他

４人の総研大生を海外へ長期派遣（うち３人は南極地域観測隊に同行）し、一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。また、各研究

野外でのフィールドワーク等を通して教育指導を行った。九州大学大学院比所はそれぞれの特長を活かした社会貢献や国際貢献などに取り組んだ。東日較社会文化学府と締結した連携大学院協定に基づき、引き続き客員教員を３

本大震災に際しては、被災した研究者への共同研究プログラムの提供を通じ人派遣するとともに、他大学の学生を特別共同利用研究員制度により９人受た社会貢献にも取り組んだ。

け入れたほか、一般共同研究育成研究員制度により 16 人を受け入れた。GRENE【平成 22～26 事業年度】

北極気候変動研究事業において、11 人の若手研究者・大学院生をアラスカ、機構全体としての研究及び共同利用の取組を広く社会一般へ情報発信する

カナダに派遣し、現地観測やフィールドワークを通じて人材育成に取り組ん

ため、平成 24 年度に、これまでの新領域融合研究センターにおける新領域融だ。

合プロジェクトの研究成果をまとめ、冊子等で広く発信するとともに、平成（国立情報学研究所）

25 年度に、データ中心科学リサーチコモンズ事業のホームページを新たに公

平成 26 年度に締結した学生推薦の覚書に基づき、上海交通大学から１人の- 27 -

開し、各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあてたインタビュー記事や

情報・システム研究機構
は第２集を刊行した。平成 26 年６月のオープンハウス（一般公開）の際には、研究成果報告書を公開した。
また、機構シンポジウムについては、新領域融合プロジェクトの関連テーマ

研究所の研究シーズを企業関係者等に紹介する「企業マッチメイキング」のイを選定して毎年度開催し、Twitter による情報発信やインターネットでのライベントを実施し、延べ 66 人の参加があった。また、平成 26 年 11 月に「産官ブ配信などを活用した結果、大学や企業の研究者など多数の参加があり、ポス学連携交流会」を開催し、教員 16 人による研究シーズの紹介と企業関係者等

ターセッションなどを通じて活発な意見交換が行われた。

（参加者 57 人）との意見交換を行った。

各研究所では、一般市民や学生を対象とした情報発信や研究のアウトリー（統計数理研究所）

チ活動を積極的に行った。
（各研究所の取組の内容については「２．業務運営・

小・中・高等学校において統計の履修内容が増えた算数、数学の教育を円滑

財務内容等の状況」の「（３）自己点検・評価及び情報提供」に記載した。）に進めるため、毎年度、小中高の教員向けの研修会（日本統計学会統計教育委

若年層への教育活動として、スーパーサイエンスハイスクール事業による員会等との共催）を日本各地で実施することにより、小中高の教員や教育委員

高校生の受入や研究所見学、講師派遣を行った。国立極地研究所では、平成 22
年度から極地観測の成果などを紹介する「極地研ライブラリー」の発行を継続

会主事などに統計学教育方法について周知した。
【平成 27 事業年度】

し、平成 26 年度末までに延べ 1,324 校の高校図書館に寄贈した。

「『研究力強化』を支援し、研究をつなぐ、学術データ＆ネットワーク」を

東日本大震災への対応として、共同利用及び社会貢献の観点から、被災したテーマに、文部科学省情報ひろばへ出展（４月１日～７月 22 日）を行った。

大学等の研究者が一時退避として研究継続できる緊急共同研究プログラムを大学共同利用機関として取り組む学術データ＆ネットワークの具体例を紹介

設置し、機構全体で 19 人を受け入れた。また、国立情報学研究所では、大震するとともに、当該展示と連動して、研究者と一般市民が気軽に語り合う「サ

災に関する大学等からの公的な連絡を掲載するためのホームページを立ち上

イエンスカフェ」を計３回実施し、延べ約 80 人の参加があった。展示終了後げた。SINET は回線が複数箇所で被災したが全体としては途切れることなく安も、各研究所の一般公開等において巡回展示を行い、広く一般社会へ情報発信

定した通信を提供し、被災大学等の業務継続や復興に大きく貢献した。

を行った。
また、第３期中期目標期間において、大学等の研究機関に向けたデータ整（国立極地研究所）
国際貢献に関して、北極評議会（AC）参加国に、これまでの我が国の北極研

備・解析に関する支援事業を立ち上げることから、機構シンポジウムとして、究への取組が評価され、平成 25 年度からオブザーバー国として AC の関連会

「オープンサイエンスにおける研究データのオープン化－大学のデータ駆動合に研究者を派遣し、専門家の見地からプレゼンテーションやパネルディス

型学術研究を加速するために－」を開催（２月８日）し、大学や企業の研究者

カッションを行った。さらに、これまでの極地観測の業績とリーターシップをなど約 250 人の参加があった。政府及び各研究分野における取組や、最近注評価され、平成 26 年８月に所長が「南極観測実施責任者評議会（COMNAP）」議

目を集めているデータジャーナルに関する講演の後、機構内シニア研究者に長にアジアから初めて選出されたほか、南極条約協議国会議や南極の海洋生よるパネル討論を行い、研究分野の違いやデータを取り扱う立場の違いなど

物資源の保存に関する委員会に研究者を政府代表団のメンバーとして派遣すによる様々な問題点について議論を行った。

るなど、我が国の国際社会での地位向上に貢献した。

各研究所では、一般市民や学生を対象とした情報発信や研究のアウトリー
チ活動を継続して積極的に行った。（各研究所の取組の内容については「２．

（国立情報学研究所）

業務運営・財務内容等の状況」の「（３）自己点検・評価及び情報提供」に記

産業界との連携を活性化するため、平成 25 年度からは研究所の技術シーズ載した。）

をいつでも企業に示すことができるよう、産業応用の可能性を秘めた情報学の最前線の研究シーズをまとめた「技術シーズ集」を刊行し、平成 26 年度に（国立情報学研究所）- 28 -

情報・システム研究機構
産学連携の取組として、研究所の教員を対象として、民間機関との共同研究

算の措置を講じた。機構本部の主導のもとで各研究所と密接に連携して、分野（締結前のものも含む）に関する発明相談の支援を行い、16 件の発明届が提を越えて新領域融合プロジェクトやデータ中心科学リサーチコモンズ事業を出された。

推進・支援し、機構全体及び大学共同利用機関としての機能強化に取り組む体
制を充実・整備した。

（統計数理研究所）
研究所見学について、東京みらいフロンティアツアーの一環として SGH（スセンター等の組織の在り方については、新領域融合研究センターでは、平成ーパーグローバルハイスクール）校である兵庫県立兵庫高校（48 人）、校外研

24 年度に各プロジェクトにおいて、外部委員を含めた中間評価を行うととも修の一環で神奈川県立横浜翠嵐高校（21 人）、北九州工業高等専門学校（44 人）に、平成 25 年度から新たに実施した「データ中心科学リサーチコモンズ事業」

を受け入れた。公開講演会（参加者 99 人）、統計数理セミナー（計 33 回（66へ再編し推進した。国立遺伝学研究所では、新分野創造センターにおいて、テ

講演）、参加者 636 人）を開催した。海外での成果普及にも努め、SC15（オーニュアトラック制度を導入し、生命科学の新分野創造のポテンシャルを持つスチン）に参加し、データ同化に関する成果公開、新スーパーコンピュータの若手研究者の養成に取り組んだ。

紹介を行った。さらに、研究成果の啓発のために、公開講座（受講者総数 911

機構全体として男女共同参画を推進するため、機構本部に「男女共同参画推進委員会」を設置し、特に、機構内のみならず我が国の男女共同参画の推進に人、実施回数 14 回）と夏期大学院（受講者 86 人）を実施した。

寄与するため、機構長裁量経費を用いて日本のあらゆる分野の女性研究者の（国立遺伝学研究所）
研究成果の還元・普及を積極的・重点的に推進し、民間企業とも常に共同研

研究情報を Web 上に公開できるシステム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ究を行い、知的財産権の確立と産業界への移転に努めた。特許ライセンスおよ日本の女性研究者」サイト）を我が国で初めて開発し、公開した。また、「ベび有償 MTA（Material Transfer Agreement）により産業界の移転を行い、企ビーシッター育児支援事業割引券」（平成 27 年度からは「ベビーシッター派

業へのライセンス数も順調に伸びた。特に、高効率な遺伝子導入技術（Tol2 ト

遣事業割引券」）を利用できる制度を導入したほか、任期の定めのある研究教

ランスポゾン技術）においては、国内外製薬企業等へのライセンスによる技術

育職員が育児休業等を取得する際には当該日数を任期に算入しないこととし移転を計 18 件行い、薬物スクリーニングや製品開発に遺伝研発の技術が用いた。本委員会のホームページに、育児休業を取得した男性職員の体験記を掲載られ、ライセンス先製薬企業において４製品について臨床試験を実施中であするなど全教職員への周知を図った。各研究所では、研究教育職員の採用におる。

いて、性別、年齢、国籍にとらわれない公募を行い、業績等の評価が同等と認められた場合には女性を優先的に採用する旨を明示したことに加え、女性に

２．業務運営・財務内容等の状況限定した公募も行うなど、女性の採用に積極的に取り組んだ結果、研究教育職【平成 22～26 事業年度】

員における女性の割合は 10.21％（平成 22 年４月 1 日現在）から平成 27 年４（１）業務運営

月以降の採用決定者も含めると 11.76％と約 1.5％の増加となった。

機構の業務運営においては、経営協議会及び教育研究評議会の委員に積極

事務の活性化・効率化策として、平成 25 年度に総合企画室を「総合企画本部」として改組するとともに、事務局の企画課を廃止し、新たに採用したリサ

的に意見や助言を求めて点検や改善を行った。
SINET の強化については、日本学術会議からの提言や、国立大学協会、公立

ーチ・アドミニストレーター（以下「URA」）と企画課を統合した「URA ステー

大学協会、日本私立大学団体連合会からの連名の要望を受け、SINET5 の整備ション」を設置することにより、URA と事務職員が一体となり、機構の研究力

計画に反映させ、全ての都道府県に 100Gbps のネットワークを整備した。

強化を推進する体制を整えた。

機構長や研究所長の裁量を十分に確保し、研究分野・事業の状況に応じた予- 29 -

内部監査計画に基づき、毎年度内部監査を実施した。また、監査機能の強化

情報・システム研究機構
績に関する評価結果」において課題とされた事項については、再発防止に向けを目的として、機構本部に機構長直属の「監査室」を設置した。
国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を統合して「極地研・統数研た取組を実施した。
情報発信については、機構全体としての研究及び共同利用への取組を広く

統合事務部」を設置し、共通業務の効率化、合理化を図った。

社会一般へ情報発信するため、平成 24 年度に、これまでの新領域融合研究セ
ンターにおける新領域融合プロジェクトの研究成果をまとめ、冊子等で広く（２）財務内容
各研究所とも、科研費（科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科

発信するとともに、平成 25 年度に、データ中心科学リサーチコモンズ事業の学研究費補助金））をはじめとする外部資金の獲得力や研究企画力の強化を図

ホームページを新たに公開し、各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあるため、シニア教員による申請のアドバイスや URA による申請書類作成支援てたインタビュー記事や研究成果報告書を公開した。また、機構シンポジウムなど、申請内容の充実や手続きの円滑化によって積極的な外部資金の獲得にを、新領域融合プロジェクトの関連テーマを選定して毎年度開催し、Twitter

努めた結果、申請件数の増加や採択率の向上の成果があった。

による情報発信やインターネットでのライブ配信などを活用した結果、大学総人件費改革達成に向け、平成 23 年度には、基準年度（平成 17 年度）比
12.5％の削減となり、総人件費改革の６年間６％以上という目標を達成した。

や企業の研究者など多数の参加があり、ポスターセッションなどを通じて活発な意見交換が行われた。

管理的経費の効率化のため、一般管理費の継続的抑制、廃棄物品の業者を介各研究所では、一般市民や学生を対象として、ホームページ等によりタイムした処分による収入確保などを継続的に行った。国立極地研究所及び統計数

リーな情報発信を行ったほか、一般公開、市民講座、公開講座、公開講演会な理研究所は、同じ建物に入居する国文学研究資料館と合同で警備、清掃、設備

どの開催、イノベーション・ジャパンや大学共同利用機関シンポジウムへの出保全などの役務契約を複数年契約（２年）に変更した。平成 26 年度の財務会

展などにより、教員が直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。国立極計システムの更新に伴い、利用者の利便性が向上し、SE の定期派遣業務を廃地研究所では、一般公開において、南極昭和基地・北極ニーオルスン基地と研止することが可能となり、年間所要額を前年度比約 2,500 千円の経費削減を

究所を衛星回線で結び、現地の越冬隊及び観測チームからの情報発信を行っ図るとともに、ネットワーク回線利用サービスの契約の見直しにより月額使

たほか、教員や観測隊経験者による一般向けの講演会等への講師派遣や資料用料の約 60％を低減した。

提供を実施し、平成 25 年には講演会等に延べ 84,600 人の参加があった。国

資産については、平成 26 年度に国立遺伝学研究所の城の内宿舎の処分（売却）を行った。

立情報学研究所では、普及対象の拡大のため、市民講座において聴覚障害を持つ参加者のため文字通訳に加え、資料や質問への回答の文字記録をホームペ資金運用については、余裕金を国債及び定期預金により運用することにより、平成 22～26 事業年度において合計で 30,447 千円の利息収入を得た。

ージ上で公開した。統計数理研究所では、研究成果公開と普及のために公開講座を毎年 10 件以上開催するとともに、立川スタンプラリーに協力して子供見学デーを毎年行った。

（３）自己点検・評価及び情報提供

研究のアウトリーチ活動として、各研究所ともプレスリリースの発行、SNS

毎年度、全ての年度計画について自己点検を行うとともに、業務運営分野の年度計画については評価を行った。

（Twitter や Facebook など）や動画チャンネルの活用、サイエンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事のホームページへの掲載等に

国立大学法人評価委員会の評価結果については、機構の諸会議での報告や取り組んだ。国立極地研究所では、一般市民向けに日本の極域科学研究の最前

ホームページへの掲載により周知し、次年度の計画の策定の参考にして、中期

線、南極及び北極観測の現状と成果等を広く発信する常設展示施設である「南計画の着実な達成に向けて取り組んだ。また、「平成 24 年度に係る業務の実

極・北極科学館」を平成 22 年７月に開館し、研究成果をわかりやすく紹介す- 30 -

情報・システム研究機構
るとともに、夏休み中の企画展示の開催や、世界で初めての 3D オーロラ映像

また、情報・システム研究機構奨学寄附金事務取扱要領を改正し、寄附金につを常設展示する等展示物の追加及び刷新等による取組により、来館者数は毎いて経理の適正な取扱いを周知・徹底した。平成 26 年度には、機構における

年 24,500 人を越え、開館以来３年７か月（平成 26 年２月 22 日）で 10 万人

研究費不正使用・研究不正の防止体制を確立するため、教職員と URA を交えに達し、平成 26 年度末までの累計来館者数は 130,474 人となった。また、平

た WG を組織し、体制・組織の在り方や教育研修等について検討を行った。検成 26 年度にプレスリリースガイドを作成する等により、研究成果に関するプ

討結果を踏まえて、ガイドラインに基づく所要の規程改正等を行い、機構長直レスリリース数が前年度の６件から 17 件に増加した。

属の組織として「研究不正防止計画推進室」を新設するとともに、不正防止に関する責任者等を整備し、機構での責任体制の明確化を図った。

（４）その他の業務運営
施設設備の整備・活用については、平成 22 年度に、郊外の共同研究者の長期滞在と、研究者同士の交流の活発化を目的とする施設である Akaike Guest【平成 27 事業年度】（１）業務運営

House を立川キャンパス内に設置し、研究者交流促進プログラムの滞在者等に供した。

機構の業務運営においては、引き続き、経営協議会及び教育研究評議会の委員に積極的に意見や助言を求めて点検や改善を行った。また、国立情報学研究

安全管理については、情報セキュリティ対策を強化するため、平成 25 年度

所では、10 月に国際アドバイザリーボードを実施し、研究や共同利用についに情報公開等委員会から情報セキュリティに関する事項のみを分離し、情報て助言を得た。

セキュリティ委員会を立ち上げた。平成 26 年度には、政府機関の情報セキュ「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を財源とリティ対策のための統一基準群が改正されたことを受けて、情報セキュリテ

して、機構長のリーダーシップのもと、「国際研究ネットワークの形成」、「研ィポリシーの改正を行うとともに、情報セキュリティインシデントに迅速か究力の強化及び危機管理体制の強化」、「女性研究者の養成」の３項目を機構長

つ的確に対処するため、新たに実施マニュアルを策定・周知した。また、平成のリーダーシップのもとに推進した。また、第３期中期目標期間において、機23 年度からは毎年、外部講師を招いて、情報セキュリティ研修を実施した。

構として取り組む大学のデータ駆動型学術研究推進を支援する新たな事業の

平成 25 年度には情報セキュリティ対策評価、情報セキュリティ診断及び自己立上げ・推進を目的として、研究や基盤的設備整備の提案を「機構長特別テー点検を実施し、平成 26 年度には、これらを踏まえた改善内容の検討及び自己マ」として機構内に募集し、７件を採択した。各研究所において実施される機点検計画及び研修計画の策定を行い、着実に計画を実行することで PDCA サイ

能強化のための取組に対し、機構長裁量経費に加えて新たに機構改革推進経クルを実施した。

費を予算措置し、年俸制給与の導入などを実施した。各研究所においては、所

法令遵守については、平成 22 年度に、安全保障輸出管理に関する遵守基準に則り、安全保障輸出管理規程を制定し、実務に必要な諸手続様式を策定し長のリーダーシップのもと、所長裁量経費等により研究の活性化や業務の改善等を実施した。

た。また、輸出規制に関し適切な対応をするための体制を構築し、当該規程の各研究所において、研究センターの組織について、研究者コミュニティから浸透を図るため、平成 23 年７月に各研究所で安全保障輸出管理についての説の意見を反映させつつ、各研究分野の動向に対応した見直しを行った。国立極明会を開催し、合計 256 人の参加があった。

地研究所では、「北極観測センター」を「国際北極環境研究センター」に改組

公的研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止についした。また、他の研究機関と共同で「北極域研究共同推進拠点」を形成した。

ては、
平成 24 年度には、各研究所で外部講師を招いて科研費説明会を実施し、

国立情報学研究所では、「クラウド基盤研究開発センター」と「データセット

科研費の管理・適正な執行等について、教職員や学生に周知・徹底を図った。

共同利用研究開発センター」を新たに設置するとともに、機構が新たに制定し- 31 -

情報・システム研究機構
た「共同研究部門規程」により「金融スマートデータ研究センター」を新設しめ、同じ建物に入居する他機構（人間文化研究機構及び自然科学研究機構）のた。また、民間企業との研究契約を踏まえて「コグニティブ・イノベーション

本部とコピー用紙の共同調達に係る契約を行った。

センター」を新設した。さらに、「サイバーセキュリティ研究開発センター」

国立極地研究所及び統計数理研究所は、SINET5 への移行に際し、同じ建物について検討し、平成 28 年４月に設置することを決定した。統計数理研究所に入居する国文学研究資料館と合同で加盟機関アクセス回線の調達を行い、では、「ビッグデータ イノベーション ラボ」を統計思考院内に設立した。国

初期導入費用及び回線使用料の節約を図った。また、国立情報学研究所では、

立遺伝学研究所では、動物飼育実験施設を新設した。

SINET5 への移行において、全国の大学等を主導して加入機関アクセス回線の機構全体として男女共同参画を推進し、各研究所では、研究教育職員の採用

共同調達を推進し、大学等に有利な条件でのアクセス回線確保を支援するこにおいて、性別、年齢、国籍にとらわれない公募を行い、業績等の評価が同等とにより、SINET4 への移行時には 31 機関 39 回線の参加だったものが、SINET5と認められた場合には女性を優先的に採用する旨を明示したことに加え、女への移行では 69 機関 88 回線の参加となり、大学等での経費削減にも貢献し性に限定した公募も行うなど、女性の採用に積極的に取り組んだ結果、研究教た。

育職員における女性の割合は 10.36％（平成 27 年３月 31 日現在）
から 12.22％

資産の処分として、国立極地研究所では、大石研修施設について、地元との（平成 28 年３月 31 日現在）に増加した。また、女性研究者活動支援室を通連携による物件情報の周知を実施した後、一般競争入札を実施した結果、10

じて、ライフイベント（出産、育児、介護）中の研究者に対して研究支援員を月に契約・移転登記を行い、土地及び建物の全部の売却が完了した。

配置する「研究支援員制度」の新設、支援ニーズのヒアリング、各種セミナー

資金運用について、余裕金を国債及び定期預金により運用することにより、等の実施などに積極的に取り組んだ。

約 9,851 千円の利息収入を得た。

内部監査計画に基づき、内部監査を実施した。その際、公的研究費に携わる
構成員に対しては、公的研究費の不正防止計画の遵守状況についてのヒアリ（３）自己点検・評価及び情報提供

ング監査を実施した。また、監査結果及び意見等については、速やかに改善す機構本部、各研究所等において、自己点検評価を実施し、業務実績報告書にるとともに、フォローアップに取り組んだ。

反映させた。平成 26 年度の国立大学法人評価委員会の評価結果を、機構の諸会議に報告をし、課題とされた事項について対策を検討・実施するとともに、（２）財務内容

第３期中期計画に反映した。

外部資金獲得について、各研究所とも、引き続き科研費をはじめとする外部情報発信については、オープンサイエンスをテーマとして機構シンポジウ

資金の獲得力や研究企画力の強化を図るため、シニア教員による申請のアドムを開催し、また、文部科学省「情報ひろば」において企画展示を実施する等、バイスや URA などによる申請書類作成支援等、申請内容の充実や手続きの円積極的に取り組んだ。各研究所では、ホームページ等によりタイムリーな情報滑化によって積極的な外部資金の獲得に努めた結果、申請件数の増加や採択発信を行った他、一般公開、市民講座、公開講座などの開催、各種イベントへ率の向上の成果があった。

の出展等、教員が直接一般市民に研究活動を伝える機会を設け、活発に行った。

人件費以外の経費の節減について、管理的経費の効率化のため、各研究所の照明や空調・電源設備を更新して省エネルギー化を進める等、経費削減を図っ（国立極地研究所）
南極・北極科学館において、研究成果等を子どもたちにわかりやすく紹介すた。
機構本部では、電子ジャーナルやコピー用紙については、引き続き一括契約

る子ども向けサイエンスカフェ「めざせ極地の研究者」を４回実施したほか、を実施した。また、調達手続きを分担することによる調達業務の軽減を図るた

研究成果等の情報発信としてサイエンスカフェを 12 回実施し、そのうち３回- 32 -

情報・システム研究機構
は、地域と連携した研究成果の情報発信として立川市内のホテル、映画館、商ラフォード賞受賞に際して、プレスリリース及び記者発表会を実施し、新聞掲店街で実施し、延べ 333 人が参加した。また、新たに「冬の企画展示」とし

載９件、Web 掲載 19 件が取り上げられた。

て、南極・北極の写真を展示した「南極・北極写真館」を実施した。開館後５研究のアウトリーチ活動として、各研究所ともプレスリリースの発行、SNS

年で来館者数が 15 万人に達した（平成 27 年 12 月９日）。

（Twitter や Facebook など）や動画チャンネルの活用、サイエンスライター

公開講座を立川市教育委員会、立川市民交流大学市民推進委員会と協働での起用による研究者インタビューを交えた記事のホームページへの掲載など「南極・北極」をテーマに６回実施し、240 人の受講者があった。地方自治体に取り組んだ。

や学校及び地域の各種の団体等からの講演会等の講師派遣要請に応え、講師（国立極地研究所）を延べ 40 人派遣した。また、観測隊員経験者等が行う講演会への資料等の提研究戦略企画室に配置した URA によるプレスリリース支援を継続して行っ供を 352 件実施し、これらの講演等へは延べ約 81,000 人の参加があった。

た結果、研究成果に関するプレスリリース数が前年度の 17 件から 20 件に増加した。また、新たに「EurekAlert!」を活用して海外への研究成果の発信に（国立情報学研究所）

も努めることとし、４件の研究成果を発信した。

オープンハウスを開催（参加者合計 1,525 人）し、初めての企画として「小中学生のための情報学ワークショップ」を、また、高校生を対象とした「研究体験講座」や「サイエンスライフカフェ」を実施し、幅広い年齢層が情報学の（４）その他の業務運営
施設設備の年次計画について、国立極地研究所の冷凍機設備の現状を鑑み、一端に触れる機会を提供した。

見直しを行い、必要な予算を確保した。整備・活用について、国立情報学研究（統計数理研究所）
オープンハウスを実施し、全教員の研究内容をポスターで紹介し、特別講演

所では、スペースチャージ制度を実施し利用料を徴収するとともに、一層の施を開催するとともに、一般からの統計数理に関わる相談を受け付けた。連携イ

設利用の適正化を図るため、学生・研究員スペースの見直しと会議室の研究室

ベントとして「ものづくり企業に役立つ応用数理手法の研究会・第６回技術セ転用を行った。統計数理研究所では、立川キャンパス内の Akaike Guest Houseミナー」（日本応用数理学会主催）を開催し、連携イベントを含めたオープン

について、単身室４部屋、夫婦室１部屋を増築し、稼働率の向上に努めた。

ハウスへの延べ来場者数は 307 人であった。また、立川スタンプラリーに協

情報セキュリティについて、各研究所において情報セキュリティ研修を継続実施するとともに、標的型攻撃メール訓練を実施し、教職員の意識を高め力する形で子ども見学デーを実施した（参加者 367 人）。
立川市と連携・協力に関する協定を締結（平成 27 年 9 月 16 日）し、政策た。また、外部公開サーバに対するセキュリティ診断と、その結果を受けた脆弱性対策を実施した。

立案の参考とするために「立川市住民意識調査」を実施した。

コンプライアンス教育研修、研究倫理教育研修、科研費説明会等において、（国立遺伝学研究所）
一般公開や公開講演会の開催、ホームページや動画配信、Facebook などに

公的研究費のガイドラインへの対応及び研究活動における不正行為への対応

より情報発信を行い、広く一般へ研究成果を紹介した。一般公開では、講演との周知・徹底等を行った。また、公的研究費に携わる構成員には、内部監査時

各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し、約 4,000 人が来場した。一に行ったヒアリングの際に、ガイドライン等についての浸透状況について確橋講堂で開催した公開講演会では、講演と各研究室によるテーマ展示で研究

認及び周知を行った。内部監査計画に基づき競争的資金に関する内部監査を

成果を紹介し、194 人が参加した。

実施するとともに、公的研究費に携わる構成員を対象にヒアリング監査を実

最新の研究成果を含む情報発信の結果、新聞掲載 109 件、Web 掲載 129 件、
テレビ放送５件、ラジオ放送２件が実施された。また、太田朋子名誉教授のク- 33 -

施した。

情報・システム研究機構
・国際研究拠点としての強化を図るため、当該事業の核である「データ中心

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況【平成 23～26 事業年度】

科学研究」を進めている海外研究機関を訪問し、国際ネットワーク形成に（システムズ・レジリエンス学の創成）

向けた事業連携等のための情報収集を行った。

東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故に対し「防災から減・平成 27 年２月には、欧州機関（CSC（フィンランドのデータサービス非営災へ」の転換を、機構の理念である情報とシステムの立場から実現するため、

利企業）、英国インペリアル・カレッジ・ロンドン）の研究所長及び研究者

平成 23 年度に機構長裁量経費により緊急研究プロジェクト「システムズ・レを招へいした国際ワークショップを開催し、CSC、インペリアル・カレッ

ジリエンス学の創成に関するフィージビリティスタディ」を立ち上げ、平成 24

ジ ・ ロ ン ド ン DSI （ デ ー タ 科 学 研 究 所 ）、 EUDAT （ European Data

年度からは新領域融合研究センターにおいて本格的な研究活動として開始しInfrastructure：欧州データ共有基盤整備プロジェクト）と計３件の MoUた。本プロジェクトは、生物学、工学、社会学などの多様な領域におけるレジを締結した。

リエンス（回復力、復元力）の事例を収集し、その中からタクソノミ（分類定【平成 27 事業年度】

義）を構築し、体系化するとともに、国内外の大学・研究機関・民間企業の関（システムズ・レジリエンス学の創成）連研究者によるネットワークを構築し、研究者コミュニティを立ち上げ、今後計算モデル SR-Model の適用可能性と検証等を引き続き行うとともに、プロのレジリエンス研究のハブとすることを目指したものであり、４つのサブテー

ジェクト最終年度の研究総括として、この４年間で得られた知見をまとめて発マ「①レジリエンスの統合戦略」「②生物・生態系におけるレジリエンス」「③

信した。特に、「NII 湘南会議」における成果を中心として、既に知られていた

レジリエンスの計算モデル」「④社会システム・コミュニティにおけるレジリエ

様々なレジリエンスの知見とともに共通の原理として体系化し、ハンドブック

ンス」を設定し、研究を推進した。平成 24 年度には、レジリエンスの方略を理形式にまとめ、広く一般向けに発刊した。これは、今後のレジリエンスに関す論的に表現するための計算モデル SR-Model の最初の定義を完成させ、国際シる更なる科学的解明や、これらの知見を防災や持続可能性のために応用する動ンポジウム International Workshop on Systems Resilience（2013）、X-Center

きへ繋がることが期待されるだけでなく、異分野の研究者が集まって全く新し

Workshop（2014）、「NII 湘南会議」などを通じて、モデルの検証・開発に関すい分野を切り開いた実績であり、ここで得られた経験は、今後の分野横断型研

る議論を深めるとともに、国際的な研究者ネットワークの形成も行った。

究の１つのモデルケースとなり得るものである。

（データ中心科学リサーチコモンズ事業）（データ中心科学リサーチコモンズ事業）

平成 25 年度から、機構長のリーダーシップにより、新たに機構全体の戦略

当該事業の最終年度である平成 27 年度においては、全プロジェクトの総括的・意欲的な取組として「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を開始した。

を行うとともに、各プロジェクトにおける研究推進と OJT による人材育成に取本事業は、ビッグデータ時代に応える第４の科学であるデータ中心科学の方法り組んだ。また、第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年度から新たに論確立と基盤整備、及びそれらに基づく地球環境、ライフサイエンス、人間・推進する大規模データの共有・解析に関する支援事業に繋げるため、データ基

社会等における課題解決を目指したものであり、「データ基盤」、「モデリング・

盤やモデリング・解析基盤の整備を拡充した。さらに、「機構長特別テーマ」と解析基盤」及び「人材育成」の三位一体の基盤形成と、４つの新領域融合プロ

して、新事業立ち上げのための先行研究や基盤整備の提案を機構内に募り、７

ジェクト研究を一体的に推進した。平成 26 年度には、URA が主体となって、次テーマを採択して推進した。また、これらについて国際連携を強化することをの取組を行った。

目指し、平成 26 年度に締結した CSC との MoU（覚書）に基づくフォローアップ

・若手研究者クロストークについて、内容を一新し、若手研究者育成と融合

ミーティング実施のため、関連する研究者を海外に派遣し、さらに、平成 28 年

研究のシーズ発掘をテーマに、総研大との共催事業として開催した。

３月には、EUDAT との MoU に基づく合同ワークショップを東京で開催するなど、- 34 -

情報・システム研究機構組んだ。

国際ネットワーク形成に向けた取組を推進した。

・大学のサバティカル制度を支援する形で大学等の研究者を受け入れ、高い
４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況

研究能力を持つ研究者を養成する「研究者交流促進プログラム」において、【平成 25～26 事業年度】

各研究所へ受入を実施し、幅広い分野において共同研究の機会を提供する

機構長のリーダーシップのもと、機構及び各研究所の強み・特色を活かし、以下の機能強化に取り組んだ。

とともに大学等との連携強化を図った。
・ライフサイエンス統合データベースセンターでは、JST のライフサイエン○「ミッションの再定義」を踏まえた教育研究組織づくり等の取組

スデータベース統合推進事業における「基盤技術開発プログラム」（平成

本機構は生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点か

23～25 年度）を受託して実施し、平成 26 年度からは JST との共同研究をら捉えるという総合性を基本的な理念を有する。さらに、機構化のメリットを締結して、生命科学系データベースの統合化技術の開発及び大規模データ

活かし分野の枠を超えた研究（融合性）に取り組み、新たな研究パラダイムのの利用技術の開発等を実施し、データベース統合化における基盤技術開発

創成と新分野の開拓（挑戦性）を行うために、機構長のリーダーシップのもとにおける中心機関として貢献した。

で教育研究組織作りなどに取り組んだ。

・国立極地研究所では、GRENE 北極気候変動研究事業の中核拠点として、４

機構内資源配分について不断の見直しを行い、「ミッションの再定義」を踏まえて、以下のような最適化を行った。

つの戦略研究目標を達成するため、７つの共同研究課題を推進し、北極域各地での現地観測を実施した結果、北極海上の天気予報

及び海氷分布予・「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠や機構長測の精緻化に貢献したほか、北極域に特化したデータアーカイブとして、裁量経費等により、機構長や研究所長の裁量を十分に確保し、研究分野・

大気－海洋－陸面－雪氷に跨る観測データや研究成果を集積した「北極域事業の状況に応じた予算の措置を講じた。機構本部の主導のもとで各研究

データアーカイブシステム」（ADS）を構築する等の成果を上げた。

所と密接に連携して、分野を越えて新領域融合プロジェクトやデータ中心
科学リサーチコモンズ事業を推進・支援し、機構全体及び大学共同利用機
関としての機能強化に取り組む体制を充実・整備した。

・統計数理研究所では、HPCI 事業に大学共同利用機関として参画し、世界一の共有記憶空間を擁するスーパーコンピュータの提供を行った。
人材養成機能については以下のような強化を行った。

・新領域融合研究センターでは、平成 24 年度に各プロジェクトにおいて、・各研究所において、総研大の基盤機関として大学院教育を行った。国立極外部委員を含めた中間評価をを行うとともに、平成 25 年度から新たに実地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所は、それぞれ複合科学研究施した「データ中心科学リサーチコモンズ事業」として再編し推進した。

科の極域科学専攻、情報学専攻、統計科学専攻を、国立遺伝学研究所は生

また、各研究所とも、研究施設の活動状況について定期的に評価を行い、命科学研究科の遺伝学専攻を担当し、各研究所とも、ほぼ全ての教員が学

機動的に組織の見直しを行った。

生指導に携わる体制とし、複数教員による集団指導を行うとともに、英語・平成 25 年度に総合企画室を「総合企画本部」として改組するとともに、事務局の企画課を廃止し、新たに採用した URA と企画課を統合した「URA ス
テーション」を設置することにより、URA と事務職員が一体となり、機構の研究力強化を推進する体制を整えた。

教育カリキュラムの充実や各種文書の日英併記等の教育環境整備を実施した。
・若手研究者と大学院生を対象にした研究交流合宿の「若手研究者クロストーク」を毎年度実施し、研究交流の活性化や視野の拡大を目的として、融大学共同利用機関法人として、共同利用・共同研究について大学研究者等と合研究に関する人材の育成に取り組んだ。平成 26 年度からは総研大との緊密な連携を行うことはもとより、機構の枠を超えた以下のような連携に取り共催事業とし、内容を一新して若手研究者育成と融合研究の発掘をテーマ- 35 -

情報・システム研究機構
前・産後休暇を取得した場合、当該日数を任期に算入しないこととした。

に開催した。
・各研究所では、大学共同利用機関として、特別共同利用研究員制度等を利

また、短期間育児休業取得者に対する期末手当の緩和措置について規程の改正を行った。さらに、教職員の仕事と家庭の両立支援の一環として、ベ用して、積極的に大学院教育に協力した。

ビーシッター育児支援事業割引券の交付事業を開始した。

・研究所ごとの研究分野の専門性や共同利用の特徴を活かし、社会人や若年層の研修などを行った。国立情報学研究所では、トップエスイープロジェ

・男女共同参画の観点から、各研究所では、研究教育職員の採用において、クトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き実施した。統計数理研究

性別、年齢、国籍にとらわれない公募を行い、業績等の評価が同等と認め

所では、統計思考院において、「データサイエンティスト育成ネットワーク

られた場合には女性を優先的に採用する旨を明示したことに加え、女性に形成」を実施するとともに、小・中・高等学校において統計の履修内容が限定した公募も行うなど、女性の採用に積極的に取り組んだ結果、研究教

増えた算数、数学の教育を円滑に進めるため、毎年度、小中高の教員向け

育職員における女性の割合は 10.96％（平成 25 年４月 1 日現在）から平成の研修会（日本統計学会統計教育委員会等との共催）を日本各地で実施す

27 年４月以降の採用決定者も含めると 11.76％と約 0.8％の増加となった。
・国立遺伝学研究所では、テニュアトラック制度を導入し、生命科学の新分ることにより、小中高の教員や教育委員会主事などに統計学教育方法について周知を図った。

野創造のポテンシャルを持つ若手研究者の養成に取り組み、平成 22 年度○ガバナンス機能の強化

から平成 26 年度においては、「生命科学の新分野創造若手育成プログラム」に採択され、新分野創造センターにおけるテニュアトラック制度の更なる機構法人としてのガバナンス機能を強化するため、以下のような内部規則等

重点化を図るため、毎年度 40,000 千円以上の所長裁量経費を継続して確の総点検・見直しを行った。

保し、着任した研究者へのスタートアップ経費や研究支援員の雇用経費を・監査機能の強化を目的として、機構本部に機構長直属の「監査室」を設置措置した。

し、内部監査計画に基づき、毎年度内部監査を実施した。
・機構における研究費不正使用・研究不正の防止体制を確立するため、平成○人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成

26 年度には、教職員と URA を交えた WG を組織し、体制・組織の在り方や各研究所は、世界トップレベルの研究拠点を形成し、各分野のナショナルセ

教育研修等について検討を行った。検討結果を踏まえて、ガイドラインにンター的機能を果たしており、そのために以下のような取組によって世界中か

基づく所要の規程改正等を行い、機構長直属の組織として「研究不正防止

ら優秀な人材を確保するとともに、国際的な連携ネットワークを強化した。

計画推進室」を新設するとともに、不正防止に関する責任者等を整備し、・「データ中心科学リサーチコモンズ事業」において、国際研究拠点としての強化を図るため、当該事業の核である「データ中心科学研究」を進めてい機構での責任体制の明確化を図った。

る海外研究機関を訪問し、国際ネットワーク形成に向けた事業連携等のた○人事・給与システムの弾力化
女性・若手・外国人など多様な研究者人材にとって魅力的な環境とし、適切めの情報収集を行い、欧州機関（CSC、英国インペリアル・カレッジ・ロン

な評価に基づく処遇により教育研究の活性化を図るため、以下のような取組をドン）の研究所長及び研究者を招へいした国際ワークショップを開催し、行った。

CSC、インペリアル・カレッジ・ロンドン DSI、EUDAT と計３件の MoU を締・女性の働きやすい環境整備のため、育児部分休業制度を改正し、対象とな結した。

る子どもの年齢を国家公務員の水準（小学校就学の始期に達するまで）を・国立情報学研究所では、アジアにおける情報学の拠点を目指すため国内外上回る小学校第３学年を終了する年の３月末まで延長したほか、育児休業の研究者を招いて合宿形式で情報学の難問に係る新たな研究課題やビジ等に関する特例として、任期の定めのある研究教育職員が育児休業及び産ョンの共有を行い、研究者コミュニティとの議論を促すセミナーである- 36 -

情報・システム研究機構「NII 湘南会議」を立ち上げ、平成 23 年２月から合計 57 回開催（1,300 人定を締結し、「データセット共同利用研究開発センター」において、国文学以上が参加）し、Communication of the ACM 誌には「NII 湘南会議」を賞

研究資料館が所蔵する日本の古典作品 350 点の画像データ及び書誌データ

賛する記事が掲載された。

約 63,000 コマから成る「国文研古典籍データセット」をオープンデータ
として提供を開始した。

○イノベーションを創出するための研究環境整備
自らの研究からイノベーションを創出するとともに、共同利用を通じて大学○ガバナンス機能の強化
機構法人としてのガバナンス機能を強化するとともに、平成 26 年度評価結研究者等にイノベーション創出の場を提供したり、学生などにイノベーション

果において課題とされた「管理運営体制等の法人ガバナンスにおける課題」にの意識を育成することにも取り組んだ。
・データ中心科学の普及と各分野研究への貢献を通じてイノベーションを創対応するため、事務体制の見直しや教職員への問題の周知など、適正化に向け出するため、新たに「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を実施し、た取組を行うとともに、以下のように内部規則等の総点検・見直しを行った。

情報化時代を先導する先進的研究基盤とオープンな国際共同利用・共同研

・機構組織のガバナンス強化及び IR や動向調査に基づく機構全体の研究戦

究の中核的拠点（アカデミック・ビッグデータ研究拠点）の構築に向け、略、共同利用・共同研究戦略、危機管理マネジメント戦略の企画立案を行「データ基盤整備」、「モデリング・解析基盤整備」「T 型・Π型人材育成」

う戦略企画本部の設置に向け、「組織設置準備室」を立ち上げた。

（T 型人材：専門分野の深い知識（縦棒）と分野横断型の広い知識（横棒）・組織設置準備室にて、次の各事項を検討し、経営協議会、教育研究評議会、を備えた人材、Π型人材：２つ以上の専門分野の深い知識（縦棒）と分野

役員会の議を経て、機構長が決定した。

横断型の広い知識（横棒）を備えた人材））による三位一体の研究活動と、◇平成 28 年度に新設する戦略企画本部の実施体制、事業計画等

４つの新領域融合プロジェクト研究を一体的に推進した。

◇危機管理室の体制、業務等【平成 27 事業年度】◇経営協議会・教育研究評議会等の工夫改善方法等

機構長のリーダーシップのもと、平成 27 年度も引き続き、機構及び各研究◇評価体制の系統化、評価方法等

所の強み・特色を活かし、新たに以下の機能強化に取り組んだ。

・研究不正防止計画推進室にて、研究倫理教育等についてスケジュール等を○「ミッションの再定義」を踏まえた教育研究組織づくり等の取組

検討し、経営協議会、教育研究評議会、役員会の議を経て、機構長が決定

大学共同利用機関法人として、共同利用・共同研究について大学研究者等とした。

緊密な連携を行うことはもとより、機構の枠を超えた以下のような連携に取り・監事及び監査室にて、監事機能の強化と監査項目等を検討・決定した。

組んだ。

・コンプライアンス委員会において、事実解明のための調査やヒアリングを・国立極地研究所では、北海道大学北極域研究センター、海洋研究開発機構

行うとともに、発生要因の把握や再発防止に向けた検討を行い、外部有識

北極環境変動総合研究センターと国際北極環境研究センターが共同で形者（弁護士、公認会計士）の助言を充分に踏まえた再発防止に係る提言を成した「北極域研究共同推進拠点」が、国立大学法人、国立研究開発法人

まとめて機構長に報告した。機構長は、再発防止にかかる提言をもとに機及び大学共同利用機関法人の多様な構成による初めての連携ネットワー

構長としての強化策も盛り込んだ再発防止策を策定し、役員会の議を経てク型拠点として、文部科学省の共同研究・共同利用拠点の認定を受け、研決定するとともに、各種会議等を通じて全教職員に周知した。

究者コミュニティの支援、北極域産学官連携の推進、北極課題解決人材育成の推進、成果の発信を行った。

・情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシーの周知徹底や標的型メール攻撃訓練及びセキュリティ診断を実施するとともに、平成 28

・国立情報学研究所では、国文学研究資料館と連携・協力の推進に関する協- 37 -

年度に、国立情報学研究所にサイバーセキュリティ研究開発センターを設

情報・システム研究機構
置することを決定した。

・SINET5 への移行において、日本学術会議からの提言や、国立大学協会、公○人事・給与システムの弾力化

立大学協会、日本私立大学団体連合会からの連名の要望を整備計画に反映

女性・若手・外国人など多様な研究者人材にとって魅力的な環境とし、適切させて、日本国内のネットワークは全ての都道府県に 100Gbps で網羅されな評価に基づく処遇により教育研究の活性化を図るため、以下のような取組をた。これにより国際的研究ネットワークでの高水準な速度を確保し利用者行った。

の需要に対応するとともに、利用者がクラウドによるデータセンターを滞・女性研究者活動支援室を通じて、ライフイベント（出産、育児、介護）中の研究者に対して研究支援員を配置する「研究支援員制度」の新設、支援
ニーズのヒアリング、各種セミナー等の実施などに積極的に取り組んだ。
・男女共同参画の観点から、各研究所では、研究教育職員の採用において、性別、年齢、国籍にとらわれない公募を行い、業績等の評価が同等と認められた場合には女性研究者を優先的に採用する旨を明示したことに加え、女性に限定した公募も行うなど、女性の採用に積極的に取り組んだ結果、
研究教育職員における女性の割合は 10.36％（平成 27 年３月 31 日現在）
から 12.22％（平成 28 年３月 31 日現在）に増加した。
・機構長裁量経費に加えて新たに機構改革推進経費を予算措置し、組織の活性化、教員の意識改革及び優秀な研究者の確保のため、業績評価により給与が変動する年俸制給与を導入し、平成 27 年度末で教員の約 15％が年俸制適用職員となった。
○人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
各研究所は、世界トップレベルの研究拠点を形成し、各分野のナショナルセ
ンター的機能を果たしており、そのために以下のような取組によって世界中から優秀な人材を確保するとともに、国際的な連携ネットワークを強化した。
・平成 26 年度に締結した CSC との MoU に基づくフォローアップミーティン
グ実施のため、関連する研究者を海外に派遣し、さらに、平成 28 年３月に は 、 EUDAT と の MoU に 基 づ く 合 同 ワ ー ク シ ョ ッ プ 「 EUDAT/ROIS
Collaborative Data Infrastructure Workshop」を東京で開催し、共同データインフラのための国際協力について議論を形成するなど、国際ネット
ワーク形成に向けた取組を推進した。
○イノベーションを創出するための研究環境整備
学術情報基盤整備事業を通じて、大学等研究機関がイノベーション創出のための学術情報環境を構築するための支援を行った。
- 38 -りの無い高速な通信で利用可能となり、大学におけるビッグデータへの対応に必要な基盤を提供した。

情報・システム研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構の理念に立って、戦略的かつ効率的な業務運営を行う。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【1】
1） 経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に、機構の経営に関する事項、共同利用・共同研究及び機構に設置したセンターの現状や今後の方向性について広く説明し、有益な助言を得る場を設け、そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用す
る。

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・外部有識者の助言を得る方策として、平成 23 年度から、経営協議会及び教育研究評議会の中でフリーディスカッションの時間を設け、活発な意
見交換ができるようにした。また、平成 25 年度及び平成 26 年度においては、双方の会議を同日開催とし、双方の会議の委員が一堂に会する場を設け、意見交換を行えるように工夫した。各委員から出された意見、助言等をまとめて、対応状況に応じて事務改善の活用項目として点検等の対応を行った。
・国立情報学研究所では、我が国の学術情報基盤を支える SINET の現状について各方面の有識者に説明する機会を設け、その強化の重要性について理解を広めた結果、SINET4 から SINET5 への移行に際し、学術コミュ
ニティを代表する機関である日本学術会議からは、「我が国の学術情報基盤の在り方について－SINET の持続的整備に向けて－」（平成 26 年５月９日）の提言を、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合
会からは連名で、文部科学大臣宛に「SINET の強化と安定運用に必要な予算の確保について」（平成 26 年７月 24 日）の要望書を、さらに、文部科学省科学技術・学術審議会学術情報委員会からは、「教育研究の革新的- 39 -

中期

年
度

情報・システム研究機構
な機能強化とイノベーション創出のための学術情報基盤整備について－クラウド時代の学術情報ネットワークの在り方－（審議まとめ）」（平成26 年８月 26 日）を得て、SINET5 の整備計画に反映させた。
（平成 27 年度の実施状況）【1】
・引き続き、各委員から出された意見、助言等をまとめて、対応状況に応じて事務改善の活用項目として点検等の対応を行った。また、各研究所の活動報告を議事に加え、研究所の活動についても活発な意見交換がでⅢきるように工夫を行った。
・国立情報学研究所では、10 月に国際アドバイザリーボードを実施し、研究や共同利用について助言を得た。ボードメンバーからのレポートを研究所会議、所内ホームページにて教職員に周知した。

【1】
・外部有識者からの意見、助言等が得られるよう会議での意見交
換の場を継続して実施し、意見、助言等を業務運営の改善に活用する。

【2】2） 人事面・予算面における機構長
や研究所長の裁量を十分に確保し、重点事項として措置する
ことにより機動的かつ効果的な運営を行う。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）
機構長のリーダーシップのもと、以下のような取組に対して予算措置を行った。
・平成 22 年度においては、我が国の男女共同参画の推進に寄与するために女性研究者に特化した情報発信サイトである女性研究者総覧の作成に係る経費や機構シンポジウムなど重要事項に対し、24,000 千円の重点配分を行った。
・平成 23 年度においては、新領域融合研究センターにおいて、減災に向けての緊急研究プロジェクトとして、「システム・レジリエンス学の創成に関するフィージビリティスタディ」及び「減災の実現へ向けた取組み」について機構内で公募を行い、採択したテーマについて、計 20,000 千円を配分した結果、幅広い分野におけるフィージビリティスタディ当が行
われ、平成 24 年度の新プロジェクト「システムズ・レジリエンス」の立ち上げに繋がった。
・平成 24 年度においては、機構として推進するデータ中心科学リサーチコ
モンズ基盤整備に向けた先導的研究・事業への支援について機構内で公募を行い、採択したテーマについて 33,520 千円の配分を行った。配分の結果、次年度からの本格開始に向けて、データ解析法の整備、データベ
ース化の準備等を実施することができた。
・平成 25 年度においては、データ中心科学リサーチコモンズ事業及び研究力強化に資する共同研究・基盤整備について機構内で公募を行い、採択したテーマについて、22,000 千円の配分を行った。
・平成 26 年度においては、これまでの公募制ではなく、第３期中期目標期間におけるデータ中心科学リサーチコモンズ事業の研究プロジェクトの- 40 -

情報・システム研究機構
種を検討するための「機構長特別テーマ」を設け、機構長の裁量に基づ
く将来投資（フィージビリティスタディ等）について 8,050 千円配分した。あわせて、「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を財源として、機構の改革・機能強化を目的とし、機構長のリーダーシップのもと、97,450 千円を以下３項目に対して配分した。
①国際研究ネットワークの形成
海外から著名な研究者や当該分野の専門家を招へいして、国際ワークショップを開催するなどして、国際共同研究のネットワーク構築を図った。
②研究力の強化及び危機管理体制の強化
研究指標のベンチマークやデータ中心科学の国際研究動向調査を行うとともに、研究者倫理教育を実施した。
③女性研究者の養成
女性研究者の採用や研究支援職員の拡充を行った。
各研究所においては、所長のリーダーシップのもと、以下のような取組に対して、所長裁量経費等による予算措置を行った。
（国立極地研究所）
平成 22 年度から平成 26 年度の間に 211,280 千円を確保し、機動的・重点的に推進・支援すべき事業・研究プロジェクトやセンター・室等の運営に関わる経費の配分を行った。主な事業は以下のとおりである。
・平成 22 年度に制定した「研究促進プログラム」により、論文の出版助成（英文校閲経費と論文出版経費の補助）を行った。
・平成 25 年度に、研究の活性化を図るため、「科研費再チャレンジ支援
経費」を新設し、科研費の採択には至らなかったものの、計画調書の審査結果の評価が比較的良好であった課題の申請者に対し、翌年度の申請に繋がるよう研究費の補助を継続して行った（平成 25 年度：２件2,000 千円、平成 26 年度：４件 2,200 千円）結果、３件の採択（平成27 年度：１件、平成 28 年度：２件）に繋がった。
・平成 25 年度に研究成果発信のための Web サイトの強化や南極隕石のデジタル写真データベースの整備を行った。
・平成 26 年度に、我が国の北極評議会へのオブザーバー参加が認められるなど北極域の重要性が増している状況に鑑み、研究の活性化を図るため、EISCAT_3D レーダーの送信モジュールの開発や北極観測に関する広報用 DVD の作成を行った。
（国立情報学研究所）
・平成 22 年度は、今後の研究活動及び事業展開等について、合宿形式で集中的検討を行うブレスト軽井沢を２回実施した。また、アジアにおける情報学研究の拠点を目指すため、「NII 湘南会議」を立上げ第１回
セミナーを実施した。
- 41 -

情報・システム研究機構
・平成 24 年度は、研究プロジェクトの所内公募を行い、フィージビリティスタディ経費を措置することで、外部資金獲得の事前活動を奨励した。
・平成 25 年度は、12 月に研究所の外部公開 IP アドレスのセキュリティ調査を行った上で、３月に外部公開サーバに対するセキュリティ脆弱性診断を実施し、必要な対策を講じた。
・平成 26 年度は、研究センターへ重点的に予算措置を行い、開発中の研究サーバの有効性の検証やデータの増強など研究基盤の整備を実施した。
（統計数理研究所）
・NOE 形成事業や若手研究者海外渡航支援、統計思考院等へ予算措置を行った。
・大規模外部資金の応募を促進するために、その準備に必要な研究打合
せや調査研究等の経費を配分した。
・平成 23 年度に所内において補正予算制度を新設し、公募を行い、必要に応じて弾力的な予算の再配分を行った。
（国立遺伝学研究所）
・テニュアトラック制度を導入し、生命科学の新分野創造のポテンシャ
ルを持つ若手研究者の養成に取り組み、平成 22 年度から平成 26 年度
においては、「生命科学の新分野創造若手育成プログラム」に採択され、新分野創造センターにおけるテニュアトラック制度の更なる重点化を図るため、毎年度 40,000 千円以上の所長裁量経費を継続して配分し、着任した研究者へのスタートアップ経費や研究支援員の雇用経費を措置した。
【2】・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し、研究分野・事業の状況に応じた予算の措置を講ずる。

（平成 27 年度の実施状況）【2】
・「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を財源として、機構長のリーダーシップのもと、「①国際研究ネットワークの形
成」、「②研究力の強化及び危機管理体制の強化」及び「③女性研究者の養成」に対して、147,054 千円を配分した。特に、「国際研究ネットワー
クの形成」については、更なる取組の加速を目的として、機構内へ追加
提案の募集を行い、新たに７件を採択した。
Ⅲ
・第３期中期目標期間において、機構として取り組む大学のデータ駆動型
学術研究推進を支援する新たな事業の立上げ・推進を目的として、研究や基盤的設備整備の提案を「機構長特別テーマ」として機構内に募集し、７件を採択し、26,350 千円を配分した。
・その他、各研究所において実施される機能強化のための取組に対し、機構長のリーダーシップのもと、機構長裁量経費に加えて、新たに機構改
革推進経費として、516,838 千円の予算措置を講じた。その経費を用い- 42 -

情報・システム研究機構て、組織の活性化、教員の意識改革及び優秀な研究者の確保のため、業績評価により給与が変動する年俸制給与を導入し、平成 27 年度末で教員の約 15％が年俸制適用職員となった。
各研究所においては、所長のリーダーシップのもと、以下の取組に対して重点的な予算措置を行った。
（国立極地研究所）
・北極科学サミット週間（ASSW）2015 など、研究所として重点的に推進すべき事業や「科研費再チャレンジ支援経費」（科研費の採択には至らなかったものの計画調書の審査結果の評価が比較的良好であった
課題の申請者に対し、翌年度の申請に繋がるよう、所長裁量経費により、研究費を補助する制度）に予算措置した結果、１件の採択（平成28 年度）に繋がった。また、研究所で制定した「研究促進プログラム」
により、論文の出版助成（英文校閲経費と論文出版経費の補助）を引き続き行った。
（国立情報学研究所）
・最重要課題の１つであるセキュリティ強化を図るため、担当者の増員、マルウェア対策やフィッシングサイト等へのアクセス防御などを行
うための機器の導入への配分を行った。
（統計数理研究所）
・NOE 形成事業、統計思考院、運営企画本部 URA ステーションへ重点的に予算措置を行うとともに、所内補正予算の公募を行い、応募のあった研究や WoS（Web of Science）データベースの充実などのために配分を行った。
（国立遺伝学研究所）
・「テニュアトラック人材育成事業」推進のため、新分野創造センターに重点配分をするとともに、研究環境の向上のため、図書室及びネット
ワーク環境の整備を行った。
【3】
3） 研究者コミュニティの議論を踏まえつつ、研究所及び機構に設置したセンターにおいて新
たな学問領域の創成、最新の学術動向への対応、共同利用・共同研究の推進等の観点から、組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて見直Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・機構の研究力を強化するため、研究大学強化促進事業により URA を採用
し、機構本部及び各研究所の企画・立案業務に URA が携わることで、教職員と URA が一体となり、研究力強化を推進する体制を整えた。
・平成 25 年度には、新事業「データ中心科学リサーチコモンズ事業」推進のため、新領域融合研究センターにおける６つの新領域融合プロジェク
トの研究体制を再編し、「統計数理基盤」と「情報基盤」の２プロジェク
トを「モデリング・解析基盤事業」に移行してデータの高度活用基盤整備にあたることとし、残る４プロジェクトは、「地球・環境システム」「生命システム」「社会コミュニケーション」「システムズ・レジリエンス」
として、融合研究と新分野創成を推進する役割に特化することで、デー- 43 -

情報・システム研究機構
しを行う。

タ中心科学の方法論確立と基盤整備、及びそれらに基づく地球環境、ライフサイエンス、人間・社会等における課題解決へ向けた新事業を推進した。
各研究所においては、次のような取組を行った。
（国立極地研究所）
・平成 22 年度に、北極研究を実施している研究機関及び研究者を取りまとめ、オールジャパン体制で北極研究を推進するための準備を行い、平成 23 年度に「北極環境研究コンソーシアム」が設立されると、その事務局を北極観測センター内に設置し、支援を行った。
・平成 23 年度に、GRENE 北極気候変動研究事業の運営に研究者コミュニティの意見を反映させるため「北極気候変動研究事業運営会議」を設置した。
・平成 24 年度に、研究者コミュニティからの意見を踏まえ、南極における医学研究計画を検討するため、「南極医学倫理委員会」を設置した。
・平成 25 年度に、惑星地球科学研究を推進するため、極域資源センターに二次イオン質量分析ラボラトリーを設置したほか、極地観測の歴史的資料を整理・保存するために、「アーカイブ室」を設置した。
・平成 26 年度には、アイスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなど、アイスコアに係る研究体制、共同利用・共同研究の実施体制を強化するため、「アイスコア研究センター」を設置した。
（国立情報学研究所）
・平成 22 年度は、重点プロジェクトの一つである量子情報研究について、研究動向及び研究成果を踏まえるとともに、総合科学技術会議において最先端研究開発支援プログラムに選定された事を勘案し、「量子情報国際研究センター」を 11 月に新設した。
・平成 24 年度は、アドバイザリーボードをはじめとした研究者コミュニティからの意見を踏まえた見直しを行い、既存の３センターを廃止したうえで、３つのセンター（「知識コンテンツ科学研究センター」「ビ
ッグデータ数理国際研究センター」「サイバーフィジカル情報学国際研究センター」）を新設したほか、所内横断的にクラウドに取り組み、ク
ラウド技術の研究と利用を迅速に進めるため、「クラウド推進室」を新設した。
（統計数理研究所）
・研究者コミュニティを代表する運営会議の議を経て、NOE 活動を統括する「NOE 推進室」を運営企画本部内に平成 22 年６月に設置し、新たな NOE 活動推進のための研究施設の設置を検討した。その結果、「調査
科学研究センター」と「データ同化研究開発センター」の２つの研究施設を平成 23 年１月に新設した。この活動の中で、東北大学や大阪大学等関連する研究部局との連携協定を締結した。
・平成 23 年度は、運営会議の意見を踏まえて、統計思考力を備えた T 型
人材の育成のための場として「統計思考院」を設置し、また、系統的- 44 -

情報・システム研究機構
な考えで研究教育職員を採用する等の運営を行うとともに、NOE 形成
事業においては、「NOE 形成事業運営委員会」を設置した。
・平成 24 年度は、各分野の産学官の有識者で構成する「NOE 形成事業顧問会議」を開催し、事業運営及び NOE 型研究センターの運用に対する助言を受け、今後の運営に役立てることとした。
・平成 26 年度には、統計数理に裏付けられた質の高い共同研究・研究プ
ロジェクトを加速する研究支援環境並びに研究支援機能を整備するた
めに、NOE 型研究センターのプロジェクトを改編するともに、新規プ
ロジェクトを立ち上げた。
（国立遺伝学研究所）
・近年のゲノム研究の進展に伴い、研究者コミュニティを代表する運営
会議の議を経て、ゲノム科学研究の国内・国際拠点の一つとして共同
利用・共同研究を進め、我が国の生命科学研究の国際プレゼンスを高めるための基盤形成を目指して「先端ゲノミクス推進センター」を平成 23 年度に設置した。また、平成 24 年度には、大量情報処理やバイ
オリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し、継続的な事業遂行を図るため、「生物遺伝資源センター」及び「DDBJ センター」を設置
し、３つの共同利用事業センターとして整備し、研究系と事業系センターの再編を完了した。
・平成 26 年度には、第３期中期目標期間において遺伝学の中核機関として研究を先導するために、研究系と研究センター（新分野創造センターを除く）を解体して、求心力があり所外との共同利用・共同研究に適した組織に再編成するべく、その内容について所長の諮問機関である将来計画委員会で検討を開始した。
【3】
・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつ
つ、各研究分野の動向に対応した研究系、研究施設（センター）の見直しを行い、継続、改組、新設等について検討する。

（平成 27 年度の実施状況）【3】（国立極地研究所）
・急激に高まる北極研究の要請・期待に応え、共同利用・共同研究体制を強化するため、「北極観測センター」を「国際北極環境研究センター」に改組し、新たに６人の専任教員を配置し、北極研究体制を強化した。
また、運営に広く研究者コミュニティの意見を取り入れるため、外部委員が半数を占める「北極環境研究審議会」を新たに設置した。
Ⅲ・「国際北極環境研究センター」は、北海道大学北極域研究センター及び海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターと共同で「北極域研究共同推進拠点」を形成し、国立大学法人、国立研究開発法人及び大学共同利用機関法人の多様な構成による初めての連携ネットワーク型拠点として、文部科学省の共同研究・共同利用拠点の認定を受けた。
（国立情報学研究所）
・研究者コミュニティの意見を踏まえつつ、平成 27 年４月から新たに２センター（「クラウド基盤研究開発センター」「データセット共同利用- 45 -

情報・システム研究機構
研究開発センター」）を設置した。
・機構が新たに制定した「共同研究部門規程」により、企業単位の取組の限界を超える規模の巨大データを研究対象として、より高いレベルでのデータの知識化、価値化を行うスマートデータ化により、未来予測に資する高精度な情報抽出とリアルタイム集約を行う「金融スマー
トデータ研究センター」を、三井住友アセットマネジメント株式会社との共同により、平成 28 年２月に設置した。
・機械学習や自然言語の処理と理解、ビックデータや知識ベースの構築と利用など知識情報処理の集合体であるコグニティブ・テクノロジー
により、社会応用促進に向けた意識変革と、最先端技術と産学の新たな結びつきの発見を目的として、「コグニティブ・イノベーションセン
ター」を平成 28 年２月に設置した。本センターは、日本アイ・ビー・
エム株式会社（日本 IBM）と研究契約を結び、同社の支援を得るとともに、幅広い業界の日本を代表する企業に参画を呼びかけて定期的に研究会を開催していくこととした。
・学術研究機関におけるサイバー空間の安全性向上に関する研究開発を行い、共同研究に展開し、その成果を学術研究機関に還元することにより、安全かつ安心な教育研究環境の実現とサイバーセキュリティ人
材育成の支援を推移する「サイバーセキュリティ研究開発センター」
を平成 28 年４月に設置することを検討・決定した。
（統計数理研究所）
・企業や公共団体がビッグデータを活用するための実践的研究の場として、「ビッグデータ イノベーション ラボ」を SAS Institute Japan との共同により、統計思考院内に設立し、ビッグデータ分析の人材育成
における実践的な教育の場としても位置付け、人材育成にも貢献していくこととした。
・NOE 形成事業に各コミュニティからの意見を反映させ、より効果的な事業運営を図るため、NOE 形成事業顧問会議を開催し、今後の研究所
及び NOE 形成事業の運営について、アドバイスを得た。また、顧問会
議の報告書を作成し、今後の事業運営の参考とすることとした。NOE 型
研究組織を平成 28 年度に改組し、その後も３年程度ごとに見直しを行うこととした。
・基盤研究、NOE 形成事業、思考院事業を効率的に発展させるため、最適な人員を配置できる体制を整えた。
（国立遺伝学研究所）
・将来計画委員会において、研究系、研究施設（センター）の改編について、継続的に検討を行った。
・前年度に動物飼育実験棟を増築したことに伴い、実験用動物の飼養保管及び実験棟管理のため動物飼育実験施設を新設した。また、研究者
コミュニティに対するサービスを提供するため、「マウス研究支援ユ- 46 -

情報・システム研究機構
ニット」の予算を増額し、スタッフを増員することで体制を強化した。
【4】4） 男女共同参画の推進等の観点から、性別、年齢、国籍にとらわれない公募・選考を行い、研究者の多様性を確保する。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・「男女共同参画推進委員会」を平成 22 年度に設置するとともに、ホーム
ページを立ち上げ、機構における男女共同参画の取組を推進する体制を整備した。
・男女共同参画推進委員会の委員長（担当理事）と各研究所の女性教職員の懇談会を開催し、職場環境や子育てなどについての意見・要望を聴取したほか、育児休業を取得した男性職員の体験記を男女共同参画推進委
員会のホームページに掲載するなど、男女共同参画への意識改革の浸透に取り組んだ。
・女性の働きやすい環境整備のため、育児部分休業制度を改正し、対象となる子どもの年齢を国家公務員の水準（小学校就学の始期に達するまで）を上回る小学校第３学年を終了する年の３月末まで延長したほか、育児休業等に関する特例として、任期の定めのある研究教育職員が育児休業
及び産前・産後休暇を取得した場合、当該日数を任期に算入しないこととした。また、短期間育児休業取得者に対する期末手当の緩和措置について規程の改正を行った。さらに、教職員の仕事と家庭の両立支援の一環として、「ベビーシッター育児支援事業割引券」の交付事業を開始した。
・日本のあらゆる分野の女性研究者の研究情報を Web 上に公開できるシス
テム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ日本の女性研究者」サイト）を開発し、平成 23 年度から公開した（登録者約 6,500 人）。
・平成 26 年度には、大学共同利用機関法人として初めて「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、機構本部及び各研究所に「女性研究者活動支援室」を設置することとし、ライフイベント中の女性研究者をサポートするため、実験やデータ解析の補助を行う「研究支援員制度」の開始、「女性研究者研究活動支援に関するアンケート調査」の実施による各研究所の状況とニーズの把握、「キックオフシンポジウム」を開催して女性活躍推進の意識啓発を行うなど、女性研究者のライフイベント支援と研究力躍進のためのプロジェクト「ROIS 女性躍進プログラム」に取り組んだ。
・各研究所では、研究教育職員の採用において、性別、年齢、国籍にとらわれない公募を行い、業績等の評価が同等と認められた場合には女性を優先的に採用する旨を明示したことに加え、女性に限定した公募も行うなど、女性の採用に積極的に取り組んだ結果、研究教育職員における女性の割合は 10.21％（平成 22 年４月 1 日現在）から平成 27 年４月以降の採用決定者も含めると 11.76％と約 1.5％の増加となった。
・南極地域観測事業については、研究者等の多様性を確保するため、女性や外国人を積極的に迎えた結果、平成 26 年度においては過去最高となる女性隊員８人、外国人同行者６人の参加があった。
- 47 -

情報・システム研究機構○南極地域観測事業に参加した女性・外国人の人数（人）
年度
女性隊員
女性同行者
外国人
22（JARE52）
４
１
１23（JARE53）
５
６
２
24（JARE54）
５２
４25（JARE55）
３２
５26（JARE56）
８
３
６

【4-1】
・男女共同参画推進委員会において、女性が働きやすい環境を構築するための施策を実施するとともに各研究所においても個別の施策の検討をする。また、研究
教育職員の採用は、性別、年齢、国籍にとらわれない公募・選考を推進する。
【4-2】
・「女性研究者研究活動支援事業（一般型）計画」に基づき設置した機構本部及び各研究所の女性研究者活動支援室において、女性研究者への研究活動支援等を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【4-1】
・各研究所では、研究教育職員の採用において、性別、年齢、国籍にとらわれない公募を行い、業績等の評価が同等と認められた場合には女性を優先的に採用する旨を明示したことに加え、女性に限定した公募もⅢ行うなど、女性の採用に積極的に取り組んだ結果、研究教育職員における女性の割合は 10.36％（平成 27 年３月 31 日現在）から 12.22％（平成 28 年３月 31 日現在）に増加した。

【4-2】
機構本部及び各研究所に設置した「女性研究者活動支援室」において、
以下の活動を実施した。
・ライフイベント（出産、育児、介護）中の研究者に対して、実験や文献検索等の補助を行う研究支援員を配置する「研究支援員制度」を設け、延べ 11 人の利用があった。
・女性研究者のための論文執筆合宿セミナー、ランチョンミーティング、
女性研究者の集う会、交渉力アップのための研修やプレゼン力アップのためのセミナー等を実施し、ネットワークづくりや研究力アップのためⅣの取組を行った。
・女性研究者が働きやすい環境の整備や向上心あふれる女性研究者を機構内に増やすため、トップセミナーの開催（平成 28 年１月 28 日・参加者
85 人）や女性研究者活動支援室のホームページの開設、ニューズレターの発行（平成 27 年 11 月、平成 28 年３月）を行ったほか、「Work-Life
Balance ROIS のライフイベントサポートプログラム」カード（出産、子育て、介護等のライフイベント時に活用できる制度を一覧にしたもの）
を全教職員へ配布した。
- 48 -

情報・システム研究機構
・男女共同参画推進委員会が実施していたワーク・ライフ・バランス等に関する相談体制・窓口を拡充し、機構本部女性研究者活動支援室のコー
ディネーターが月に１回程度各研究所を訪問して、「ワーク・ライフ・バ
ランス相談／キャリア相談」を実施した。
・ランチョンミーティングや論文合宿等の機会を利用して、女性研究者に対して支援ニーズヒアリングを実施し、仕事と家庭の両立支援ニーズの把握を行った。
【4-3】

【4-3】
・第 57 次南極地域観測隊に、越冬隊として過去最高となる５人の女性隊員を含む 10 人の女性（隊員８人（越冬隊５人、夏隊３人）、同行者２人）
Ⅲが参加した。また、２人の外国人（オーストラリア）が同行者として参加した。

・南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え、南極観測に携わる研究者の多様性を確保する。
【5】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・機構本部及び各研究所において、国立大学協会、国立大学法人等外部機
関の主催する階層別の研修や人事労務・財務会計などの研修・セミナー等に積極的に参加させ、職員の資質向上を図った。また、国立情報学研究所においては、平成 22～26 年度に、他機関の情報担当職員を実務研修生として 11 人受け入れ、学術情報流通基盤整備の中心的役割を担う職員の育成を行った。
・組織の活性化及び幅広い知識経験の導入等のため、国立大学法人や省庁等との人事交流を行った。
・これまで研究所ごとに行っていた事務職員の採用活動を機構として行うこととして注力した結果、多くの面接希望者が集まり、人材の確保に繋がった。また、平成 23 年度から平成 25 年度の実施に当たっては、若手
職員に採用活動の企画を行わせるとともに、面接試験に面接官として参画させた。

5） 機構事務局及び研究所の管理事務組織の活性化を図り、効率的な業務運営を行うため、研修などによる職員の資質向上、国立大学等との積極的な人事交流、適材適所の人事配置を行う。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）【5-1】
・必要に応じた専門的な研修を受講させ、専門性の伸長も図るとともに、他法人等との合同研修及び他法人等が主催する研修に参加させた。

【5-1】
・引き続き、機構全体の研修計画を総合的に見直し、研修の充実を図る。また、必要に応じた専門的な研修を受講させ、専門性の涵養も図るとともに、他法人等との合同研修及び他法人等が実施主体となっている研修にも参加
させる。
【5-2】

Ⅲ

Ⅲ 【5-2】- 49 -

情報・システム研究機構
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から、他の国立大学法人等との人事交流を実施する。
【6】

・国立大学法人等（東京大学、一橋大学、北海道大学、島根大学）との人事交流を実施し、人事の活性化と幅広い知識経験の修得を図った。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・毎年度、策定した内部監査計画に基づき内部監査を確実に実施するとともに、監査において意見があった事項については指導を行い、翌年度の内部監査において改善されていることを確認した。また、同種の事態の再発防止に向け、内部監査結果を機構内専用ページに掲載し、周知した。

6） 内部監査計画を策定し、確実に実施するとともに監査結果を運営改善に反映させる。

【6】
・内部監査計画を策定し、確実に実 Ⅲ
施するとともに、監査結果を諸会議に報告したうえでフォロー
アップを行う。

（平成 27 年度の実施状況）【6】・内部監査計画に基づき、７月から９月に、競争的資金に関する内部監査を実施し、併せて公的研究費に携わる構成員に機構が定めた公的研究費の不正防止計画の遵守状況についてヒアリング監査を実施した。また、１月から３月にかけて内部監査を実施した。監査結果及び意見等についⅢては、速やかに改善し、フォローアップを実施するとともに、監査結果については、機構内の諸会議、監事、会計監査人及び監査室との情報交換会に報告し、情報共有を行うこととした。また、内部監査結果を引き続き機構内専用ページに掲載することにより、同種の事態の再発防止について周知することとした。
ウェイト小計- 50 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

状況に応じた事務組織の再編を行うとともに、事務の効率化･合理化を一層推進する。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【7】
1） 業務内容を見直すための組織として、機構の事務協議会の下にテーマ毎にタスクフォース
等を設け、事務の効率化･合理化・情報化の具体策を検討するとともに、可能なものから計画的に実施する。
Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
事務情報化推進計画（平成 21～25 年度）に基づき、以下の取組を行った。
・事務情報化研修会（アプリケーションソフトの研修）を毎年度実施し、受講者が自身のレベルに合わせて受講ができるよう、異なる内容の研修を設定するなど、職員のスキルアップを図った。
・機構本部に電子決裁システムを導入し、当該システムと文書管理システ
ム等を連結させて、文書管理システム等における一連のデータ整理を自動化することにより、情報検索を容易にし、効率化を図った。
・ノート PC やタブレット、プロジェクタ等の設備を導入し、ペーパーレス
会議を実施し、ペーパーレス化を促進した。
・機構事務用の LAN として VPN を導入し、機構共通事務用ファイルサーバを設置して、情報共有を推進するとともに、個人情報を伴うデータをメールではなく共通ファイルサーバを通して送受信を行うことで、作業の効率化や情報漏洩防止を図った。
また、事務の効率化・合理化について検討し、以下の取組を行った。
・機構本部において、給与業務について見直しを行い、業務の連動性や効率性を高めるために同一係で人事給与業務を一体的に担当するように改めた結果、修正や確認作業が省力化でき、効率化が図れた。また、年末調整業務についても見直しを行い、業務の一部を外注化することで、担当への過度な集中を軽減し、業務の安定運用を図った。
- 51 -

中期

年
度

情報・システム研究機構
・旅費制度の見直しを行い、各研究所の個別運用となっていた一部の取扱いを機構全体として統一的な運用となるよう、旅費規程の改正や旅費細則の制定、旅費に関する Q&A を作成するなど旅費規則等の抜本的な改正を行い、旅費制度の統一化を行った。
・国立情報学研究所においては、平成 24 年４月から給与業務の効率化を図るため、勤務時間管理員が手作業で行っていた職員の勤務時間の集計を自動で行う管理ツールを作成し、集計作業にかかる時間と労力の軽減や修正作業が省力化された。
・統計数理研究所においては、共同研究の申請を Web 上で受付できるシス
テム（共同研究開発申請システム）を開発し、申請者、共同利用委員（課
題審査担当者）及び事務担当者に係る申請・報告・審査・各種管理事務の手続の簡素化、効率化を図った。また、利用者からの意見や機構内の規程、各種法規制度及び研究活動状況調査等の回答項目などを考慮し、当該システムの継続的な改良・機能強化を行う体制を整えた。
（平成 27 年度の実施状況）【7】
・引き続き、タブレット端末等の利用したペーパーレス会議を実施するこⅢとにより、事前準備に要する事務作業の省力化を図るとともに、テレビ
会議システムによる会議への出席を促進し、会議場所への移動時間や旅費の削減に努めた。

【7】
・引き続き業務の効率化、合理化を図るとともに、必要に応じて洗い出し作業も継続する。
【8】2） 極地研及び統数研の事務体制を効率化･合理化の観点から、
平成 22 年７月を目途に再編・統合を行う。

Ⅲ【8】
・無し（平成 22 年度実施済み）（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を統合し、平成 22 年７月
１日付で「極地研・統数研統合事務部」を設置した。それぞれ異なる発展を遂げてきた２研究所において、研究所運営の独自性などを維持しつつ、事務組織のみを再編・統合するために、立川移転後１年に満たない期間で事務統合に向けた情報の収集・整理、両研究所間の調整、関係諸規程の整備等を終えて、事務統合を実現した。組織再編に当たっては、
課長職２人を純減し、両研究所において戦略的体制整備が求められていた部署への配置を行うとともに、両研究所に共通した事務を処理する極地研・統数研統合事務部共通事務センター（以下「共通事務センター」）を設置し、旅費や契約事務等の事務処理の効率化を図った。また、業務面においては、統合事務部全職員を対象とした研修においてこれまでの事務処理方法について検証し、旅費や契約事務等の事務処理の実質的な効率化を図ったほか、防火防災管理体制の一元化を実施した。
（平成 27 年度の実施状況）－ 【8】・無し（平成 22 年度実施済み）- 52 -

情報・システム研究機構

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 53 -

情報・システム研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

以下３項目に対して配分を行った。

（１）組織運営の改善①国際研究ネットワークの形成【平成 22～26 事業年度】

海外から著名な研究者や当該分野の専門家を招へいして、国際ワークショ○外部有識者からの助言の活用【１】ップを開催するなどして、国際共同研究のネットワーク構築を図った。
②研究力の強化及び危機管理体制の強化

我が国の学術情報基盤を支える SINET の現状について各方面の有識者に説明する機会を設け、その強化の重要性について理解を広めた結果、SINET4 から

研究指標のベンチマークやデータ中心科学の国際研究動向調査を行うとSINET5 への移行に際し、学術コミュニティを代表する機関である日本学術会議

ともに、研究者倫理教育を実施した。
③女性研究者の養成

からは、「我が国の学術情報基盤の在り方について－SINET の持続的整備に向け

女性研究者の採用や研究支援職員の拡充を行った。

て－」（平成 26 年５月９日）の提言を、国立大学協会、公立大学協会、日本私各研究所においては、所長のリーダーシップのもと、以下のような取組に対立大学団体連合会からは連名で、文部科学大臣宛に「SINET の強化と安定運用に必要な予算の確保について」（平成 26 年７月 24 日）の要望書を、さらに、して所長裁量経費等による予算措置を行った。

文部科学省科学技術・学術審議会学術情報委員会からは「教育研究の革新的な（国立極地研究所）

機能強化とイノベーション創出のための学術情報基盤整備について－クラウ

・平成 25 年度から「科研費再チャレンジ支援経費」を新設し、科研費の採択

ド時代の学術情報ネットワークの在り方－（審議まとめ）」（平成 26 年８月 26には至らなかったものの、計画調書の審査結果の評価が比較的良好であっ日付で）を得て、SINET5 の整備計画に反映させた。

た課題の申請者に対し、翌年度の申請に繋がるよう研究費の補助を継続して行った（平成 25 年度：２件 2,000 千円、平成 26 年度：４件 2,200 千円）○機構長や研究所長のリーダーシップによる重点配分【２】結果、３件の採択（平成 27 年度：１件、平成 28 年度：２件）に繋がった。

機構長のリーダーシップのもと、機構長裁量経費については、年度ごとに重（国立情報学研究所）

点事項（平成 22 年度：男女共同参画の推進、平成 23 年度：新領域融合研究セ

・平成 22 年度は、今後の研究活動及び事業展開等について、合宿形式で集中

ンターにおける減災に向けての緊急研究プロジェクト、平成 24 年度及び平成的検討を行うブレスト軽井沢を２回実施した。また、アジアにおける情報学

25 年度：データ中心科学リサーチコモンズ事業の基盤整備に向けた先導的研研究の拠点を目指すため、「NII 湘南会議」を立上げ第１回セミナーを実施

究・事業への支援）を決めて、機構内でテーマの公募を行い、配分した。

した。

平成 26 年度においては、これまでのような公募制ではなく、第３期中期目（統計数理研究所）

標期間におけるデータ中心科学リサーチコモンズ事業の研究プロジェクトの・NOE 形成事業の推進・若手海外渡航の支援等への措置を行ったほか、平成 24

種を検討するための「機構長特別テーマ」を設け、機構長の裁量に基づく将来

年度に大規模外部資金の応募を促進するため、その準備に必要な研究打合投資（フィージビリティスタディ等）について配分を行った。

せや調査研究等の経費として配分した。また、平成 23 年度からは、所内にまた、「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を財源として、機構の改革・機能強化を目的とし、機構長のリーダーシップのもと、- 54 -

おいて補正予算制度を新設し、公募を行い、必要に応じて弾力的な予算の再配分を行った。

情報・システム研究機構（国立遺伝学研究所）を設置したほか、所内横断的にクラウド化に取り組み、クラウド技術の研究

・「生命科学の新分野創造若手育成プログラム」に採択され、テニュアトラッ
ク制度の更なる重点化を図るため、毎年度 40,000 千円以上の所長裁量経費を継続して配分し、着任した研究者へのスタートアップ経費や研究支援員と利用を迅速に進めるため「クラウド推進室」を設置した。
（統計数理研究所）
・平成 23 年度に、運営会議の意見を踏まえて、統計思考力を備えた T 型人材の雇用経費を措置した。

の育成のための場として「統計思考院」を設置した。各分野の産学官の有識者で構成する「NOE 形成事業顧問会議」から事業運営及び NOE 型研究センタ○組織の見直し【３】ーの運用に対する助言を受け、平成 26 年度に、NOE 型研究センターのプロ機構の研究力を強化するため、研究大学強化促進事業により URA を採用し、機構本部及び各研究所の企画・立案業務に URA が携わることで、教職員と URAが一体となり、研究力強化を推進する体制を整えた。

ジェクトの改編と新規の立ち上げを行った。
（国立遺伝学研究所）
・ゲノム研究の発展に伴い、ゲノム科学研究の国内・国際拠点の一つとして共各研究所においては、研究者コミュニティの意見を反映させつつ、最新の学同利用・共同研究を進め、我が国の生命科学研究の国際プレゼンスを高める

術動向に対応した組織の見直し等を以下のとおり行った。

ための基盤形成を目指して、平成 23 年度に「先端ゲノミクス推進センター」（国立極地研究所）を設置した。また、平成 24 年度には、大量情報処理やバイオリソースの基盤整備のための人材を確保・育成し、継続的な事業遂行を図るため、「DDBJ

・北極環境研究に関する長期計画策定、研究・観測推進基盤整備や国際協力・センター」、「生物遺伝資源センター」を新設した。

連携の推進方策及び人材育成の方策の検討を行うとともに、それらを社会に対して提案していくことを目的として平成 23 年度に設立された 「北極環境研究コンソーシアム」（JCAR）の支援を行い、オールジャパン体制での○男女共同参画の推進等【４】大学共同利用機関法人にふさわしい男女共同参画の一環として、専門分野を

北極研究体制の構築を推進した。
・GRENE 北極気候変動研究事業の運営に研究者コミュニティの意見を反映させ

超えた共同研究への発展や、メンター役を探すための「つながり」を作ることを目的として、日本のあらゆる分野の女性研究者の研究情報を Web 上に公開でるため「北極気候変動研究事業運営会議」を設置した。
・アイスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなど、アイスコアに係る研究体制、共同利用・共同研究の実施体制を強化するため、平成 26 年度にきるシステム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ日本の女性研究者」サイト）を開発し、平成 23 年９月より公開した（登録者約 6,500 人）。
女性の働きやすい環境整備のため、育児部分休業制度を改正し、対象となる「アイスコア研究センター」を設置した。

子どもの年齢を国家公務員の水準（小学校就学の始期に達するまで）を上回る（国立情報学研究所）
・毎年度、各研究センターのヒアリングを実施し、活動状況等について検証を

小学校第３学年を終了する年の３月末まで延長した。さらに、育児休業等に関行った結果、平成 22 年度は、量子情報研究が総合科学技術会議において最する特例として、任期の定めのある研究教育職員が育児休業及び産前・産後休先端研究開発支援プログラムに選定された事などを踏まえて、「量子情報国暇を取得した場合、当該日数を任期に算入しないこととしたほか、短期間育児際研究センター」を設置し、平成 24 年度はアドバイザリーボードをはじめ休業取得者に対する期末手当の緩和措置について規程の改正を行った。

とした研究者コミュニティからの意見を踏まえた見直しを行い、既存の３

教職員の仕事と家庭の両立支援の一環として、平成 23 年度から「ベビーシセンターを廃止した上で、「知識コンテンツ科学研究センター」「ビッグデーッター育児支援事業割引券」を利用できる制度を導入するとともに、育児休業

タ数理国際研究センター」「サイバーフィジカル情報学国際研究センター」を取得した男性職員の体験記を男女共同参画推進委員会のホームページに掲- 55 -

情報・システム研究機構
載するなど、男女共同参画への意識改革に取り組んだ。その結果、これまでに注力した結果、多くの面接希望者が集まり、人材の確保に繋がった。また、平

延べ６人の男性教職員が育児休業を取得した。

成 23 年度から平成 25 年度の実施に当たっては、若手職員に採用活動の企画を

平成 26 年度には、更なる男女共同参画の推進を目指し、「女性研究者研究活行わせるとともに、面接試験に面接官として参画させた。

動支援事業（一般型）」へ応募を行った結果、大学共同利用機関法人として初めて採択され、活動拠点として「女性研究者活動支援室」を整備するとともに、【平成 27 事業年度】

女性研究者のライフイベント支援と研究力躍進のための「ROIS 女性躍進プロ○機構長や研究所長のリーダーシップによる重点配分【２】グラム」を開始し、次の取組を行った。

「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を財源と①担当理事及びコーディネーターによるワーク・ライフ・バランスやキャリして、機構長のリーダーシップのもと、「①国際研究ネットワークの形成」、「②
研究力の強化及び危機管理体制の強化」及び「③女性研究者の養成」に対してアアップのための相談環境の整備②各研究所における女性研究者活動支援室の執務場所と相談場所の確保、支147,054 千円を配分した。特に、「国際研究ネットワークの形成」については、更なる取組の加速を目的として、機構内へ追加提案の募集を行い、７件を採択

援室及び相談環境の整備③各研究所の状況とニーズ把握のための「女性研究者研究活動支援に関するした。
第３期中期目標期間において、機構として取り組む大学のデータ駆動型学術

アンケート調査」の実施④「ROIS 女性躍進プログラム」の周知や、女性研究者の採用、上位職への登研究推進を支援する新たな事業の立上げ・推進を目的として、研究（フィージ用についての意識啓発を目的とした「キックオフシンポジウム」の開催

ビリティスタディ等）や基盤的設備整備の提案を「機構長特別テーマ」として⑤ライフイベント（出産、育児、介護）中の女性研究者をサポートするため、機構内に募集し、７件を採択した。
その他、各研究所において実施される年俸制の導入や研究者のダイバーシテ

実験やデータ解析の補助を行う研究支援員を配置する「研究支援員制度」

ィ推進等の機能強化のための取組に対し、機構長のリーダーシップのもと、機の実施（計３人利用）
各研究所では、研究教育職員の採用において、性別、年齢、国籍にとらわれ

構改革推進経費として、516,838 千円の予算措置を行った。

ない公募を行い、業績等の評価が同等と認められた場合には女性を優先的に採各研究所においては、所長のリーダーシップのもと、以下のような取組に対用する旨を明示したことに加え、女性に限定した公募も行うなど、女性の採用して所長裁量経費による予算措置を行った。

に積極的に取り組んだ結果、研究教育職員における女性の割合は 10.21％（平（国立極地研究所）

成 22 年４月 1 日現在）
から平成 27 年４月以降の採用決定者も含めると 11.76％

・北極科学サミット週間（ASSW）2015 など、重点的に推進すべき事業や「科と約 1.5％の増加となった。

研費再チャレンジ支援経費」（科研費の採択には至らなかったものの、計画

南極地域観測事業については、研究者等の多様性を確保するため、女性や外調書の審査結果の評価が比較的良好であった課題の申請者に対し、翌年度

国人を積極的に迎えた結果、平成 26 年度においては過去最高となる女性隊員の申請に繋がるよう、研究費の補助をする制度）に予算措置した結果、１件８人、女性同行者３人、外国人同行者６人の参加があった。

の採択（平成 28 年度）に繋がった。また、研究所で制定した「研究促進プ
ログラム」により、論文の出版助成（英文校閲経費と論文出版経費の補助）○若手職員の職員採用活動への参画【５】を引き続き行った。

これまで研究所ごとに行っていた事務職員の採用活動を、平成 23 年度は機構本部と国立情報学研究所で、平成 24 年度からは機構として行うこととして（国立情報学研究所）
・最重要課題の一つであるセキュリティ強化を図るため、担当者の増員、マル- 56 -

情報・システム研究機構
ウェア対策やフィッシングサイト等へのアクセス防御などを行うための機に設置した。本センターは、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本 IBM）と器の導入への配分を行った。

研究契約を結び、同社の支援を得るとともに、幅広い業界の日本を代表する（統計数理研究所）

企業に参画を呼びかけて定期的に研究会を開催していくこととした。

・NOE 形成事業、統計思考院、運営企画本部 URA ステーションへ重点的に予算（統計数理研究所）

措置を行うとともに、所内補正予算の公募を行い、応募のあった研究や WoS

・「NOE 形成事業顧問会議」からの研究所及び NOE 形成事業の運営についての（Web of Science）データベースの充実などのために配分を行った。

意見等を踏まえて、NOE 型研究組織を平成 28 年度に改組し、その後も３年（国立遺伝学研究所）

程度ごとに見直しを行うこととした。

・「テニュアトラック人材育成事業」推進のため、新分野創造センターに重点配分をするとともに、研究環境の向上のため、図書室及びネットワーク環境（国立遺伝学研究所）
・実験用動物の飼養保管及び実験棟管理のため「動物飼育実験施設」を新設しの整備を行った。

た。また、研究者コミュニティに対するサービスを提供するため、「マウス研究支援ユニット」の予算を増額し、スタッフを増員することで体制を強化○組織の見直し【３】した。

各研究所においては、研究者コミュニティの意見を反映させつつ、最新の学術動向に対応した組織の見直し等を以下のとおり行った。

○男女共同参画の推進等【４】（国立極地研究所）

機構長直属組織として、「女性研究者活動支援室」を機構本部に設置するとと・急激に高まる北極研究の要請・期待に応え、共同利用・共同研究体制を強化するため、「北極観測センター」を「国際北極環境研究センター」に改組す

もに、各研究所にも「女性研究者活動支援室」を設置し、機構全体として女性研究者の支援を行う体制を確立した。

るとともに、新たに６人の専任教員を配置した。また、運営に広く研究者コ「『機構長のリーダーシップの発揮』を更に高めるための特別措置枠」を財源

ミュニティの意見を取り入れるため、外部委員が半数を占める「北極環境研として、各研究所において女性研究者の新規採用（計５人）を行い、当該女性究審議会」を新たに設置した。

研究者を支援する職員の配置や研究環境の整備を行った。さらに、ライフイベ
ント中の女性研究者の研究を支援する「研究支援員制度」や、女性に限らず利

（国立情報学研究所）
・機構が新たに制定した「共同研究部門規程」により、企業単位の取組の限界用が可能な「ベビーシッター派遣支援事業割引券」の交付を引き続き行うことを超える規模の巨大データを研究対象として、より高いレベルでのデータ

で、教職員の仕事と家庭の両立支援を推進した。特に、「研究支援員制度」につの知識化、価値化を行うスマートデータ化により、未来予測に資する高精度

いては、より使いやすい制度となるよう、「女性研究者研究活動支援事業」の支な情報抽出とリアルタイム集約を行う「金融スマートデータ研究センター」

援対象外となる時間帯を「『機構長のリーダーシップの発揮』を更に高めるため

を三井住友アセットマネジメント株式会社との共同により、平成 28 年２月の特別措置枠」で支援するなど、男女共同参画推進に向け、機構長のリーダーに設置した。

シップのもと、より実効的な具体策を講じた。

・機械学習や自然言語の処理と理解、ビックデータや知識ベースの構築と利用

平成 26 年度に採択された「女性研究者研究活動支援事業」については、機など知識情報処理の集合体であるコグニティブ・テクノロジーにより、社会構本部女性研究者活動支援室が中心となって前年度行ったアンケート調査や応用促進に向けた意識変革と、最先端技術と産学の新たな結びつきの発見

環境整備を活かし、女性研究者のライフイベント支援と研究力躍進のためのを目的として、「コグニティブ・イノベーションセンター」を平成 28 年２月「ROIS 女性躍進プログラム」の確実な実行のため、次の取組を行った。

- 57 -

情報・システム研究機構
・給与業務について見直しを行い、業務の連動性や効率性を高めるために同①担当理事及びコーディネーターによるワーク・ライフ・バランスやキャリ

一係で人事給与業務を一体的に担当するように改めた結果、修正や確認作

アアップのための相談（計 12 件）②ライフイベント（出産、育児、介護）中の女性研究者をサポートするため、業が省力化でき、効率化が図れた。また、年末調整業務についても見直し

実験やデータ解析の補助を行う研究支援員を配置する「研究支援員制度」

を行い、業務の一部を外注化することで、担当者への過度な集中を軽減し、の実施（利用者延べ 11 人）

業務の安定運用を図った。

③保育支援ニーズ調査の結果を受け、病児・病後児保育や夜間保育・休日保・旅費制度の見直しを行い、各研究所の個別運用となっていた一部の取扱い

育・学童保育、学会出張時保育の利用料の一部を補助する「保育利用料一を機構全体として統一的な運用となるよう、旅費規程の改正や旅費細則の部補助制度」の実施（計３人、25 回）

制定、旅費に関する Q&A を作成するなど、旅費規則等の抜本的な改正を行
い、旅費制度の統一化を行った。

④普段、研究と育児の両立に苦労する中で、集中して論文を書く時間がとれない女性研究者を対象とし、論文執筆だけでなく、セミナーやネットワー

国立情報学研究所では、平成 24 年４月から給与業務の効率化を図るため、キング等のプログラムも用意した「論文執筆合宿セミナー」の実施（講師

勤務時間管理員が手作業で行っていた職員の勤務時間の集計を自動で行う管７人、スタッフ３人を含む 23 人が参加）

理ツールを作成し、集計作業にかかる時間と労力の軽減や修正作業が省力化さ⑤女性教職員の働きやすい環境整備や女性管理職の登用に向けて、主に機構れた。
【７】
統計数理研究所では、平成 22 年度に共同利用の申請をインターネット上で内の幹部・管理職の意識改革を目的とした「トップセミナー」の開催（参受付するシステムを開発し、申請者、共同利用委員（課題審査担当者）及び事加者 85 人）
⑥かねてより要望が強かった機構のライフイベントに関する支援制度をまとめて記載した「Work-Life Balance ROIS のライフイベントサポートプロ

務担当者に係る申請・報告・審査・各種管理事務の手続きの簡素化と申請者の利便性の向上を図った。【７】グラム」カードの全教職員への配布
各研究所では、研究教育職員の採用において、性別、年齢、国籍にとらわれ○国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織の統合【８】ない公募を行い、業績等の評価が同等と認められた場合には女性を優先的に採国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を統合し、平成 22 年７月１

用する旨を明示したことに加え、女性に限定した公募も行うなど、女性の採用

日付で「極地研・統数研統合事務部」を設置した。それぞれ異なる発展を遂げに積極的に取り組んだ結果、研究教育職員における女性の割合は 10.36％（平てきた２研究所において、研究所運営の独自性などを維持しつつ、事務組織の成 27 年３月 31 日現在）から 12.22％（平成 28 年３月 31 日現在）に増加した。

みを再編・統合するために、立川移転後１年に満たない期間で事務統合に向け

第 57 次南極地域観測隊に、越冬隊として過去最高となる５人の女性隊員をた情報の収集・整理、両研究所間の調整、関係諸規程の整備等を終えて、事務含む 10 人の女性（隊員８人（越冬隊５人、夏隊３人）、同行者２人）が参加し統合を実現した。組織再編にあたっては、課長職２人を純減し、両研究所におた。また、２人の外国人（オーストラリア）が同行者として参加した。【4-3】

いて戦略的体制整備が求められていた部署への配置を行うとともに、両研究所に共通した事務を処理する「共通事務センター」を設置し、旅費や契約事務等（２）事務等の効率化・合理化の事務処理の効率化を図った。また、業務面においては、統合事務部全職員を【平成 22～26 事業年度】

対象とした研修においてこれまでの事務処理方法について検証し、旅費や契約

課題を解決するタスクフォース（作業検討部会）を設置し、個別の案件ごとに検討を行った。【７】事務等の事務処理の実質的な効率化を図ったほか、防火防災管理体制の一元化を実施した。

- 58 -

情報・システム研究機構の対応を行った。

【平成 27 事業年度】
タブレット端末等の利用したペーパーレス会議を実施することにより、事前監事監査については、監事監査計画に基づき、機構長、理事、内部監査部門

準備に要する事務作業の省力化を図るとともに、テレビ会議システムによる会

その他職員と意思疎通を図り、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施し議への出席を促進し、会議場所への移動時間や旅費の削減に努めた。【７】た。監査結果については、指摘事項も含め機構長に報告するとともに、諸会議での周知を行い、監査結果を適切に業務運営に反映させた。
また、内部監査については、監査室を中心として、内部監査計画に基づき、２．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか

確実に実施するとともに、監査において意見があった事項については指導を行機構長のリーダーシップのもと、機構長裁量経費については、年度ごとに重った。同種の事態の再発防止に向け、内部監査結果については各種会議に報告

点事項を決めて、機構内でテーマの公募を行い、配分した。平成 25 年度におして機構内専用ページに掲載し、機構内に周知するとともに、翌年度の内部監

いては、データ中心科学リサーチコモンズ基盤整備に向けた先導的研究・事業査において改善されているかを確認した。

への支援に対して 22,000 千円を配分した。平成 26 年度からは、「機構長特別テーマ」を設け、これまでのような公募制だけではなく、機構長の裁量に基づ【平成 26 年度評価における課題に対する対応】

く将来投資（フィージビリティスタディ等）について 8,050 千円を配分した。

平成 26 年度評価結果において課題とされた「管理運営体制等の法人ガバナ

平成 27 年度においては、第３期中期目標期間において、機構として取り組む

ンスにおける課題」について、事務体制の見直しや教職員への問題の周知など、新たな事業の立上げ・推進を目的とした研究や基盤的設備整備に 26,350 千円

適正化に向けた取組を行った。また、コンプライアンス委員会において、事実を配分した。

解明のための調査やヒアリングを行うとともに、発生要因の把握や再発防止に

また、「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を財向けた検討を行い、外部有識者（弁護士、公認会計士）の助言を充分に踏まえ源として、機構の改革・機能強化を目的とし、機構長のリーダーシップのもと、た再発防止に係る提言をまとめて機構長に報告した。機構長は、再発防止にか「国際研究ネットワークの形成」、「研究力の強化及び危機管理体制の強化」及かる提言をもとに機構長としての強化策も盛り込んだ再発防止策を策定し、役

び「女性研究者の養成」に対して 147,054 千円を配分した。

員会の議を経て決定した。各種会議等を通じて全教職員に周知するとともに、さらに、平成 25 年度に総合企画室を「総合企画本部」として改組するとと以下に記載した事項を確実に実施することにより、ガバナンス体制の強化を図もに、事務局の企画課を廃止し、新たに採用した URA と企画課を統合した「URAった。

ステーション」を設置することにより、URA と事務職員が一体となり、機構の○平成 27 年度においては、以下の事項を実施することを決定した。

研究力強化を推進する体制を整えた。

【機構全体として取り組んだ事項】＜機構主導による監査機能の強化及び外部評価＞○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

・組織運営やガバナンス体制が有効に機能しているかなどを監査項目に加え

平成 23 年度から、経営協議会及び教育研究評議会の中でフリーディスカッ

た監事監査計画を策定する（第３期中期計画【63】に記載）。内部監査につションの時間を設け、活発な意見交換ができるようにしており、平成 25 年度

いても、内部牽制が働く体制になっているか、再発防止策が有効に働いて及び平成 26 年度においては、双方の会議を同日開催とし、双方の会議の委員

いるか、また、見直した業務の実施状況の確認などを監査項目に盛り込み、が一堂に会する場を設け、意見交換を行えるようにした。各委員から出された

毎年度の監査を強化する。

意見、助言等をまとめて、対応状況に応じて事務改善の活用項目として点検等- 59 -

・機構の業務運営に関する外部評価を平成 28 年度に実施する（第３期中期

情報・システム研究機構を置く。

計画【71】に記載）。

・共通事務センターに「監査チーム」を設置し、企画グループや共通事務セ＜職員の意識改革のための研修や周知の徹底＞

ンターの他の執行チームへの牽制体制を確立し、会計処理が適正であるか

・研究費の不正使用防止の意識を高めるため、研究費使用のコンプライアンの監査を行う。

ス教育の研修（会計業務のマニュアルレベルの内容を含む）を毎年度実施

・共通事務センターにおける各チームの事務分掌を作成し、役割・分担を明する（第３期中期計画【80】に記載）。また、事務職員に対して、事務に関するコンプライアンス研修及び会計事務研修を実施する（第３期中期計画

確にする。

【62】に記載）。

・教職員からの経理執行上の問題に対し、企画グループ長を相談者とする「会・新任教職員等に対しては、会計事務処理及び各種マニュアルの説明を行うとともに、不正防止に向けた対策の一環として、機構で発生した不正事案

計相談窓口」を設置する。
○平成 28 年度以降においては、以下の事項に取り組むことを決定した。
・改正規則の施行、組織改編及び人事異動を実施する。

を事例として紹介する。

・全職員が受講する研究費不正のコンプライアンス教育研修において会計事＜同一業務に長期間従事させない等の人事管理の徹底＞
・事務職員が長期に同一業務を担当することがないよう計画的な人事異動を行うとともに、機構内の異動や大学等との人事交流を積極的に行う（第３期中期計画【62】に記載）。特に、会計系事務職員については、原則３年を超えて同一の業務に就くことを禁止する。

務手続きの内容を充実させた研修等を毎年度実施する。
・毎年度実施する監事監査及び内部監査において、再発防止策が有効に働いているかを確認する。
・監事監査結果を踏まえて、機構長は、再発防止策や会計事務の見直し・改＜現金を扱う業務等の会計事務の見直し及び牽制体制の確立＞

善などを行う。

・現在、現金を取り扱う業務については、原則銀行振込へ移行する。やむを得ず現金を取り扱う必要が生じた場合には、債権管理事務（債権の認識・請求書の発行）と収納事務（現金収受・収入伝票の起票）をそれぞれ別の担当者が行うことにより内部牽制を図る。
・一事業年度又は複数年度でどのような収入があるかを把握するため、収入一覧表を作成し、案件ごとの収入内容、収入方法（現金又は銀行振込）、担
当窓口等の収納手続きについて見える化を行う。
・役務や設備等については、購入依頼者と検収センター職員の両者で検収を行う。
・各研究所に設置している金庫の安全かつ確実な管守を実施するため、「金庫管守規程」を制定する。
【国立極地研究所として取り組んだ事項】＜国立極地研究所における事務体制の見直し＞
・会計系執行業務が集中する「共通事務センター」において、牽制体制を確立し、適正な会計処理を行うため、経理執行の管理職である副センター長- 60 -

・平成 28 年度及び平成 31 年度に業務全般の外部評価を実施する。

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国際的水準の研究推進を実現するため外部資金の積極的獲得に取り組み自己収入の増加を図る。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【9】
・外部資金の新規獲得のため、各種公募情報の収集･提供、申請手続の支援などに取り組む。

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
各研究所において、外部資金の獲得に向けて、科研費説明会を開催し、必要な情報を周知するとともに、URA が中心となり、申請書作成に対して、相談の実施や査読、内容精査等の支援を行った。また、各種公募情報については、ホームページへの掲載やメールによる情報提供を行い、応募の促進を図るなど、積極的な外部資金の獲得に努めた。その他、以下のような取組を行った。
（国立極地研究所）
・毎年度、准教授・助教を対象にした所長・副所長との面談を実施し、科研費への申請のアドバイスとエンカレッジを行うとともに、全ての科研費の計画調書について、研究者と事務によるチェックを行った。
・平成 25 年度より、「科研費再チャレンジ支援経費」を設け、科研費の採択には至らなかったものの、計画調書の審査結果の評価が比較的良好であった課題の申請者に対し、翌年度の申請に繋がるよう、所長裁
量経費により研究費の支援を行った（平成 25 年度：２件 2,000 千円、
平成 26 年度：４件 2,200 千円）結果、３件の採択（平成 27 年度：１
件、平成 28 年度：２件）に繋がった。
・平成 26 年度においては、新たに設置した「研究戦略企画室」に配置した URA が中心となって、科研費の調書作成支援や、研究所幹部と若手研究者との面談を通じて、科研費申請のアドバイスを行った結果、前年度と比較して、申請件数が 42 件から 60 件（対前年度比 1.4 倍）に、新規採択件数が 9 件から 16 件（新規採択率が 21.4％から 26.7％に上- 61 -

中期

年
度

情報・システム研究機構昇）、新規獲得額が 39,390 千円から 85,430 千円（対前年度比 2.2 倍）に増加した。
（国立情報学研究所）
・科研費の申請にあたっては、申請者が作成した申請書を研究主幹と事務が双方でチェックすることで、獲得増加を図り、平成 23 年度において、新規採択件数が 20 件から 26 件、新規採択額が 68,794 千円から
103,190 千円に、新規採択率は 33％から 37％に増加した。また、一層の獲得増加と研究者の研究企画力の強化を図るため、平成 25 年度から、申請課題ごとにアドバイザー教員を指定し、申請と審査の両方の経験を積む体制を整備した。さらに、平成 26 年度においては、申請書の書き方講座と公募要領の説明会の２回に分けて科研費の説明会を実施するとともに、当日参加できない者のために録画の視聴を可能にすることにより応募促進を図った。また、研究者・事務に加えて URA も申請書をチェックする体制にした。これらの取組を継続して行った結果、平成 26 年度において、新規採択率が 30 位から 11 位に上昇した。
・JST が公募した研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）について、
URA がコーディネーターとなり、申請内容の相談やパートナー企業との調整を行った結果、探索タイプで１件採択された（平成 26 年度）。
また、財団等の助成金の公募については、平成 26 年度より、申請書の内容を所長・副所長が確認する体制を整備した結果、採択実績が前年度の５件 13,220 千円から 11 件 17,375 千円に増加した。
（統計数理研究所）
・立川地区の４つの大学共同利用機関（国立極地研究所、統計数理研究
所、国文学研究資料館及び国立国語研究所（大学共同利用機関法人人間文化研究機構））が合同で実施している科研費説明会（平成 25 年度
より実施）に加えて研究所独自の説明会を実施し、科研費採択率向上のため、若手研究者等に対して、副所長及び科研費事務担当者が計画調書作成等に関する説明を行った。
・科研費の申請等に当たって、申請者に対し指導面接を行い、申請内容の充実等を図った結果、科研費の配分結果（速報値）において、平成
25 年度の新規及び継続の申請件数に対する採択率が全研究機関中３位となり、配分額については対前年度比で約 16,760 千円増加し、約172,940 千円となった。
（国立遺伝学研究所）
・科研費説明会を実施し、公募に関する必要な情報提供を行うとともに、所内教員による科研費獲得に関する講演を行い、積極的な申請を促した結果、平成 26 年度における新規申請件数は、平成 22 年度から比較すると約 20％増加した。
・平成 26 年度においては、リサーチ・アドミニストレーター室にて、さきがけ・CREST 等及び科研費について、申請者のテーマに基づく論理- 62 -

情報・システム研究機構
構成等の助言を行い、申請の支援に努め、獲得件数の増加を図った結果、さきがけ・CREST 等については５件の新規採択、科研費について
は、平成 27 年度の新規採択件数が約 13％増加した。
・平成 22 年度から、生物遺伝資源事業において、利用者課金システムをオンライン上で開始し、毎年度 900 件程度の分譲により 4,500～6,500
千円の収入を得て、事業の永続性を担保した。
【9】
・各種研究助成金の公募情報を収集・提供するとともに、申請手続きの支援等に取り組む。また、科研費説明会を開催し、積極的な申請を促す。

（平成 27 年度の実施状況）【9】
各研究所においては、引き続き、外部資金獲得に向けて、公募情報の収集や提供を行うとともに、科研費の説明会を開催したほか、以下のような取組を行った。
（国立極地研究所）
・所長及び副所長による准教授及び助教を対象にした個人面談やグループ面談を通じて、科研費申請のアドバイスを行うとともに、研究戦略
企画室にて、研究者（希望者）を交えて前年度に不採択となった研究
計画調書の内容精査を行った。また、所内で科研費獲得に向けた意見交換会を開催し、応募書類作成上の注意事項等について確認するとともに、全ての科研費計画調書について所長・副所長・名誉教授・URA による査読と事務によるチェックを行うなど、外部資金獲得のため、組織一体となって取り組んだ。その結果、申請件数 59 件で、新規採択件
数が 16 件から 18 件（新規採択率が 26.5％から 30.5％に上昇）、新規獲得額が 85,430 千円から 99,970 千円（対前年度比 1.17 倍）に増加しⅣた。
・「科研費再チャレンジ支援経費」（科研費の採択には至らなかったものの計画調書の審査結果の評価が比較的良好であった課題の申請者に対し、翌年度の申請に繋がるよう、所長裁量経費により研究費を支援する制度）を継続し、７件に対して、合計 1,850 千円の予算措置を行った結果、１件の採択（平成 28 年度）に繋がった。
（国立情報学研究所）
・採択経験を持つ教員が講師となりノウハウを語る「科研費研究計画調書 種目別書き方講座」と科研費の応募に係る事務手続き等を説明する「科研費公募要領説明会」をそれぞれ別日程にて開催した。また、科研費の申請にあたっては、研究戦略室が中心となり、所内研究者が匿名のコメンテータとなって、原則として全ての申請書についてレビューを行うとともに、URA は応募者からの相談に対して適宜アドバイスを行い、事務担当は全ての申請書の内容や書式のチェックを行うなど、各々が連携して多面的な支援を展開し、積極的な申請を促した結果、- 63 -

情報・システム研究機構
72 件の申請があった。
（統計数理研究所）
・科研費の申請等に当たって、申請者に対し指導面接を行い、申請内容の充実や手続きの円滑化によって、積極的な外部資金の獲得に努めた。
・データサイエンス・リサーチプラザ（データサイエンス部門をスター
トさせたい企業のために受託研究員制度を通して研究環境を提供するプログラム）を開始し、３人の受託研究員（１人約 600 千円／年）を受け入れた。
（国立遺伝学研究所）
・科研費の説明会を例年よりも早期（７月下旬）に開催し、申請書を作成する時間を十分に確保した。また、説明会では、所内教員による「科研費獲得の方法とコツ」と題した講演を行い、積極的な申請を促すとともに、URA から、過去の科研費の採択状況の分析や作成支援などの説明を行った。
・JST が公募する科学技術人材育成補助金「テニュアトラック普及・定着事業」について、リサーチ・アドミニストレーター室の支援のもとで継続申請を行った結果採択され、新分野創造センター事業のテニュ
アトラック制度第２期がスタートした。
ウェイト小計- 64 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
研究、共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ管理的経費の効率化を図る。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・総人件費改革達成に向け、機構本部及び各研究所において人件費シミュ
レーションを行い、平成 23 年度については、基準年度（平成 17 年度）
比 12.5％の削減となり、総人件費改革の６年間６％以上という目標を達
成した。

【10】

（2） 人件費以外の経費の削減を達成するための措置

判断理由（計画の実施状況等）

年度（1） 人件費の削減を達成するための措置・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた 【10】人件費改革に取り組み、平成18 ・平成 27 年度計画なし
年 度から の５ 年間に おい て、
５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18
年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続
する。

ｳｪｲﾄ

（平成 27 年度の実施状況）【10】
・平成 27 年度計画なし
Ⅲ－Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・機構本部では、電子ジャーナル、コピー用紙などの各研究所で必要とな- 65 -

中期

年
度

情報・システム研究機構【11】

る物品等の一括契約を行った。平成 23 年度に会議等にタブレット型端末を導入し、会議資料のペーパーレス化や準備の省力化を推進し、大幅な経費の節減を図った（経費削減額：前年度比約 1,000 千円）。平成 24
年度から前年度の決算情報を取りまとめた財務レポート「財務諸表の解説」を新たに作成しホームページに掲載するとともに、財務指標を用いた各年度の経年比較など財務情報の分析を行い、翌年度の予算配分方針の作成に活用した。
・平成 25 年度には、平成 26 年度から財務会計システムをリニューアルするにあたり、当該システムに係る運用支援業務の外部委託内容を見直し、
従来よりも効率的かつ経費低減に繋げるための検討を行った結果、複数あった運用及び保守契約は一本化することとし、前年度比約 50％（約1,900 千円）の経費削減を実現した。また、平成 26 年度に、当該システ
ムのリニューアルに伴って利用者の利便性が向上し、SE の定期派遣委託業務を廃止することが可能となり、年間所要額を前年度比約 2,500 千円の経費節減を実現した。その他にもネットワーク回線利用サービスの契約見直しによる月額使用料の約 60％低減や、ライフサイエンス統合デー
タベースセンターの移転に伴って不用となった電子複写機等の汎用的な事務機器のリサイクルによる再利用を実施し経費削減を図った。
・国立極地研究所及び統計数理研究所では、同じ建物に入居する国文学研
究資料館と共に、建物に係る警備、清掃、施設保全、電気保安などの役
務契約を単年度契約から複数年度契約に変更することによって、経費の削減及び事務の効率化を図った。また、重複して購入していた刊行物の共通化を図るなどの見直しを行ったことによって、経費の削減を図った。
・国立情報学研究所では、平成 22 年度に新聞及び規程集の契約について見直しを実施し、部数の削減を行った結果、1,080 千円の経費節減を実現した。また、SINET4 の整備にあたり、SINET 加入機関の増大するネット
ワーク需要に対応した高速アクセス回線の普及かつ導入コストを抑制することを目的とし、国立情報学研究所及び SINET 加入機関によるアクセス回線共同調達を実施した結果、31 機関（39 回線（うち国立情報学研究所分が１機関（２回線））の参加があった。
・統計数理研究所では、平成 24 年度に公募型共同利用に係る冊子（公募案
内・実績報告書・研究員名簿）について、紙媒体での発行を取り止め、
Web 公開のみとし、印刷製本等に係る経費の削減を行った。また、平成
25 年度に新規に調達したスーパーコンピュータ２システムに高効率の水冷式空調設備を導入し、電気料金の削減を図った。

・教育研究に関する経費を十分に確保したうえで、管理的経費の効率化を図るため、契約方式、
契約内容の見直しを行う。

【11-1】

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況概略）【11-1】- 66 -

情報・システム研究機構
・外部委託や各種契約について、必要に応じて委託内容等の見直しを図る。

【11-2】・複数年契約、共通物品・共通役務の一括契約に努める。

・国立極地研究所では、研究所が発行する学術刊行物を冊子体から電子ブックへの移行を完了させ、平成 26 年度と比較して 1,656 千円の経費を削減した。
・国立情報学研究所及び国立遺伝学研究所では、居室内蛍光灯の LED 化を進めると共に、国立情報学研究所（千葉分館）では空調設備及び電源設備の更新・新設を行い、高効率の機器を導入し、国立遺伝学研究所では、宿舎の新営を行い、外断熱化や２重サッシ化により、断熱性能を向上させる等、省エネルギー化を進め経費削減を図った。
【11-2】
・機構本部では、電子ジャーナルやコピー用紙については、引き続き一括契約を実施した。また、調達手続きを分担することによる調達業務の軽減を図るため、同じ建物に入居する他機構（人間文化研究機構及び自然科学研究機構）の本部とコピー用紙の共同調達に係る契約を行った。
・国立極地研究所及び統計数理研究所では、SINET5 への移行に際し、加盟機関アクセス回線の調達について、同じ建物に入居する国文学研究資料館と合同で参加することにより、初期導入費用及び回線使用料の節約をⅣ図った。
・国立情報学研究所では、SINET5 への移行において、全国の大学等を主導して加入機関アクセス回線の合同調達を推進し、大学等に有利な条件でのアクセス回線確保を支援することにより、SINET4 への移行時には 31
機関（39 回線）（うち国立情報学研究所分が１機関（２回線））の参加
が SINET5 への移行では 69 機関（88 回線）（うち国立情報学研究所分が１機関（２回線））の参加となり、大学等での経費削減にも貢献した。
ウェイト小計- 67 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【12】
1） 既存の資産について、耐用年数、利用状況等を勘案し効率的な利用、リサイクルを促進し、不用となる資産については処分を行う。

Ⅲ【12-1】
・資産の効率的運用管理を図るため、既存資産の利用状況を把握し、リサイクル、不用資産の処分

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・什器等の経年劣化が生じにくい物品は、購入ではなく可能な限りリサイクルを図り、また不要物品については、その売り払い方法を見直し、処分に係る費用の低減を図った。また、他機構と協力し、それぞれが管理している会議室を使用していない時間帯には必要に応じて相互に無償で貸し出し、利用することで、会議室の効率的な利用、及び会議場借料の節約を行った。
・新しいセンター等（統計数理研究所：統計思考院（平成 23 年度）、国立情報学研究所：共用研究室（平成 24 年度）、機構本部：URA ステーショ
ンオフィス（平成 26 年度））を立ち上げるにあたって備えるべき什器等について、什器や事務機器の現況を調査し、最大限に転用して利活用した。また、修理不能なパソコン等については、業者に売り払うなど再資源化を行い、雑収入を得た。
・国立遺伝学研究所では、城の内宿舎について、平成 24 年度から売払契約手続きの検討を開始し、平成 26 年 10 月に入札公告、11 月に入札・開札、12 月に契約・移転登記を行い、売却が完了した。
（平成 27 年度の実施状況）【12-1】
Ⅲ ・固定資産等について実査を行い、状態や利用状況等を把握した上で、可能な限り再利用を図るとともに、再利用が見込めない物品のうち、一部のパソコンや金属類については、売り払いを行った。
- 68 -

中期

年
度

情報・システム研究機構を進める。
【12-2】【12-2】
・国立極地研究所では、大石研修施設の売却について、地元との連携によⅢる物件情報の周知を実施した後、一般競争入札を実施した結果、10 月に契約・移転登記を行い、売却が完了した。

・引き続き、大石研修施設の売り払
い手続きを着実に進める。
【13】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・年間の資金繰り計画を作成し、国債の運用等、大口定期預金の運用を行うことにより、５年間で約 30,447 千円の利息収入を得た。

2） 余裕金の安全･確実な資金運用
を行う。
【13】
・資金繰り計画を策定し、安全・確
実な運用を行う。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）【13】
Ⅲ ・引き続き、国債の運用等から安定した利息収入を得るとともに、資金繰
り計画に基づき大口定期預金の運用を行うことにより、約 9,851 千円の収入を得た。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 69 -

情報・システム研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項

より、応募促進を図った。また、研究主幹・事務に加えて URA も申請書をチ（１）外部研究資金、その他の自己収入の増加ェックする体制にした。これらの取組を継続して行ったことにより、新規採【平成 22～26 事業年度】

択率は 30 位から 11 位まで上昇した。
【９】

各研究所とも、科研費を始めとする外部資金の獲得力や研究企画力の強化を（統計数理研究所）図るため、シニア教員による申請のアドバイスや URA による申請書類作成支援

・立川地区の４つの大学共同利用機関（国立極地研究所、統計数理研究所、並など、申請内容の充実や手続きの円滑化によって積極的な外部資金の獲得に努

びに国文学研究資料館及び国立国語研究所）が合同で実施している科研費めた結果、申請件数の増加や採択率の向上の成果があった。

説明会（平成 25 年度より実施）に加えて研究所独自の説明会を実施し、科（国立極地研究所）

研費採択率向上のため、若手研究者等に対して、副所長及び科研費事務担当

・平成 26 年度においては、新たに設置した「研究戦略企画室」に配置した URA

者が計画調書作成等に関する説明を行った。【９】が中心となって、科研費の調書作成を支援したり、研究所幹部と若手研究者

・科研費の申請等に当たって、申請者に対し指導面接を行い、申請内容の充実との面談を通じて、科研費申請のアドバイスを行った結果、前年度と比較し等を図った結果、科研費の配分結果（速報値）において平成 25 年度の新規て、申請件数が 42 件から 60 件（対前年度比 1.4 倍）に、新規採択件数が及び継続の申請件数に対する採択率が全研究機関中３位となり、配分額に９件から 16 件（新規採択率が 21.4％から 26.7％に上昇）、新規獲得額がついては対前年度比で約 16,760 千円増加し、約 172,940 千円となった。
【９】39,390 千円から 85,430 千円（対前年度比 2.2 倍）に増加した。
【９】（国立遺伝学研究所）

・平成 25 年度から「科研費再チャレンジ支援経費」を設け、不採択となった・科研費説明会を実施し、公募に関する必要な情報提供を行うとともに、所内課題のうち、計画調書の審査結果の評価が比較的優れたものに予算を措置

教員による科研費獲得に関する講演を行い、積極的な申請を促した結果、平し、次年度の応募に向けた研究費の支援を行った（平成 25 年度：２件 2,000

成 26 年度における申請件数は、平成 22 年度から比較すると約 20％増加し千円、平成 26 年度：４件 2,200 千円）結果、３件の採択（平成 27 年度：１た。【９】件、平成 28 年度：２件）に繋がった。
【９】・平成 26 年度においては、リサーチ・アドミニストレーター室にて、さきが（国立情報学研究所）

け・CREST 等及び科研費について、申請者のテーマに基づく論理構成等の助・申請者が作成した申請書を研究主幹と事務が双方でチェックすることで、獲言を行い、申請の支援に努め、獲得件数の増加を図った結果、さきがけ・

得増加を図り、平成 23 年度においては、新規採択件数が 20 件から 26 件、CREST 等については５件の新規採択、科研費については、平成 27 年度の新新規採択額が 68,794 千円から 103,190 千円に、新規採択率は 33％から 37％

規採択件数が約 13％増加した。
【９】へ増加した。
【９】・平成 22 年度から、生物遺伝資源事業において、利用者課金システムをオン・平成 25 年度から、申請課題毎にアドバイザー教員を指定し、申請と審査のライン上で開始し、毎年度 900 件程度の分譲により 4,500～6,500 千円の収両方の経験を積む体制を整備した。さらに、平成 26 年度においては、申請書の書き方講座と公募要領説明会の２回に分けて科研費の説明会を実施す

入を得て、事業の永続を担保した。【９】【平成 27 事業年度】

るとともに、当日参加できない者のために録画の視聴を可能にすることに- 70 -

外部資金獲得について、各研究所とも、引き続き科研費をはじめとする外部

情報・システム研究機構
や手続きの円滑化によって、積極的な外部資金の獲得に努めた。【９】資金の獲得力や研究企画力の強化を図るため、シニア教員による申請のアドバ
イスや URA などによる申請書類作成支援など、申請内容の充実や手続きの円滑化によって積極的な外部資金の獲得に努めた結果、申請件数の増加や採択率の（国立遺伝学研究所）
・科研費の説明会を例年よりも早期に開催し、申請書を作成する時間を十分に向上の成果があった。

確保した。また、説明会では、所内教員による「科研費獲得の方法とコツ」（国立極地研究所）と題した講演を行い、教員の積極的な申請を促すとともに、URA から、過去の科研費の採択状況の分析や作成支援などの説明を行った。
【９】・所長及び副所長による准教授及び助教を対象にした個人面談やグループ面
談を通じて、科研費申請のアドバイスを行うとともに、研究戦略企画室に・JST が公募する科学技術人材育成補助金「テニュアトラック普及・定着事業」て、研究者（希望者）を交えて前年度に不採択となった研究計画調書の内容について、リサーチ・アドミニストレーター室の支援のもとで申請を行った

精査を行った。また、所内で科研費獲得に向けた意見交換会を開催し、応募

結果採択され、新分野創造センター事業のテニュアトラック制度の第２期

書類作成上の注意事項等について確認するとともに、全ての科研費計画調がスタートした。【９】書について所長・副所長・名誉教授・URA による査読と事務によるチェックを行うなど、外部資金獲得のため、組織一体となって取り組んだ。その結果、（２）経費の抑制

申請件数 59 件で、新規採択件数が 16 件から 18 件（新規採択率が 26.5％か①人件費の削減

ら 30.5％に上昇）、新規獲得額が 85,430 千円から 99,970 千円（対前年度比【平成 22～26 事業年度】

1.17 倍）に増加した。【９】総人件費改革達成に向け、機構本部及び各研究所において人件費シミュレー

・引き続き「科研費再チャレンジ支援経費」（科研費の採択には至らなかった

ションを行い、平成 23 年度については、基準年度（平成 17 年度）比 12.5％

ものの、計画調書の審査結果の評価が比較的良好であった課題の申請者にの削減となり、総人件費改革の６年間６％以上という目標を達成した。【10】対し、翌年度の申請に繋がるよう、研究費の支援する制度）を継続し、７件【平成 27 事業年度】

に対して合計 1,850 千円の予算措置を行った結果、１件の採択（平成 28 年

※年度計画なし

度）に繋がった。【９】②人件費以外の経費の削減（国立情報学研究所）【平成 22～26 事業年度】

・採択経験を持つ教員が講師になりノウハウを語る「科研費研究計画調書 種機構本部では、平成 23 年度に会議等にタブレット型端末を導入し、会議資

目別書き方講座」と科研費応募に係る事務手続き等を説明する「科研費公募

料のペーパーレス化や準備の省力化を推進し、大幅な経費の節減を図った（経要領説明会」をそれぞれ別日程にて開催した。また、科研費の申請にあたっ

費削減額：前年度比約 1,000 千円）。【11】ては、研究戦略室が中心となり、所内研究者が匿名のコメンテータとなっ機構本部では、平成 24 年度から前年度の決算情報を取りまとめた財務レポて、原則として全ての申請書についてレビューを行うとともに、URA は応募

ート「財務諸表の解説」を新たに作成しホームページに掲載するとともに、財者からの相談に対して適宜アドバイスを行い、事務担当は全ての申請書の務指標を用いた各年度の経年比較など財務情報の分析を行い翌年度の予算配内容や書式のチェックを行うなど、各々が連携して多面的な支援を展開し、分方針の作成に活用した。
【11】

積極的な申請を促した結果、72 件の申請があった。
【９】

平成 25 年度には、平成 26 年度から財務会計システムをリニューアルするに（統計数理研究所）

あたり、当該システムに係る運用支援業務の外部委託内容を見直し、従来より・科研費の申請等に当たって、申請者に対し指導面接を行い、申請内容の充実も効率的かつ経費低減に繋げるための検討を行った結果、複数あった運用及び- 71 -

情報・システム研究機構
保守契約は一本化し、前年度比約 50％（約 1,900 千円）の経費削減を実現した。

に契約・移転登記を行い、売却が完了した。【12】また、平成 26 年度に、当該システムのリニューアルに伴って利用者の利便性【平成 27 事業年度】

が向上し、SE の定期派遣委託業務を廃止することが可能となり、年間所要額を
前年度比約 2,500 千円の経費節減を実現した。【11】国立極地研究所では、大石研修施設の売却について、地元との連携による物件情報の周知を実施した後、一般競争入札を実施した結果、10 月に契約・移転

統計数理研究所では、平成 25 年度に新規に調達したスーパーコンピュータ

登記を行い、売却が完了した。【12-2】２システムに高効率の水冷式空調設備を導入し、電気料金の削減を図った。
【11】【平成 27 事業年度】

２．共通の観点に係る取組状況

国立情報学研究所及び国立遺伝学研究所では、居室内蛍光灯の LED 化を進め

○財務内容の改善・充実が図られているか。

ると共に、国立情報学研究所（千葉分館）では空調設備及び電源設備の更新・決算情報を取りまとめた財務レポート「財務諸表の解説」を作成し、財務指新設を行い、高効率の機器を導入し、遺伝研では、宿舎の新営を行い、外断熱標を用いた各年度の経年比較など財務情報の分析を行い、翌年度の予算配分方化や２重サッシ化し、断熱性能を向上させる等、省エネルギー化を進め経費削針の作成に活用した。
国債及び定期預金等の運用により、平成 25 年度から平成 27 年度において合減を図った。
【11-1】
国立極地研究所及び統計数理研究所では、SINET5 への移行に際し、加盟機関

計で約 30,237 千円の利息収入を得た。

アクセス回線の調達について、同じ建物に入居する国文学研究資料館と合同で

国立遺伝学研究所の城の内宿舎については、平成 26 年 12 月に 230,210 千円

参加することにより、初期導入費用及び回線使用料の節約を図った。国立情報で売却が完了した。また、国立極地研究所の大石研修施設については、他法人

学研究所では、SINET5 への移行において、全国の大学等を主導して加入機関アにおける同様事例の調査や売却支援業者と有効な対策を検討する等して、平成

クセス回線の合同調達を推進し、大学等に有利な条件でのアクセス回線確保を

27 年 10 月に 10,900 千円で売却することができた。

支援することにより、SINET4 への移行時には 31 機関 39 回線の参加が SINET5への移行では 69 機関 88 回線の参加となり、大学等での経費削減に貢献した。
【11-2】（３）資産の運用管理の改善【平成 22～26 事業年度】
新しいセンター等（統計数理研究所：統計思考院（平成 23 年度）、国立情報学研究所：共用研究室（平成 24 年度）、機構本部：URA ステーションオフィス（平成 26 年度））を立ち上げるにあたって備えるべき什器等について、什器や事務機器の現況を調査し、最大限に転用して利活用した。また、修理不能なパソコン等については、業者へ売り払うことで再資源化を行い、雑収入を得た。
【12】
国立遺伝学研究所では、城の内宿舎については、平成 24 年度から売払契約手続きの検討を開始し、平成 26 年 10 月に入札公告、11 月に入札・開札、12 月- 72 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性、公平性及び実効性を備えた評価を行い、業務運営の改善に反映させる。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【14】
1） 自己点検評価、外部評価を実施
するとともに国立大学法人評価委員会の評価等を検証し、業
務運営の改善に反映させる。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・毎年度、全ての年度計画の進捗状況について自己点検を行うとともに、業務運営分野の年度計画については評価を行い、その結果を基に総合企
画本部評価会議が中心となり業務実績報告書を作成した。
・各年度における国立大学法人評価委員会の評価結果については、機構の諸会議や各研究所の関係会議に報告を行い、ホームページに掲載するな
どして周知するとともに、次年度の計画の策定の参考にして、中期計画の着実な達成に向けて取り組んだ。また、「平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において課題とされた事項（教員等個人宛て寄附金の個人経理、研究費の不適切な経理）については、研究費の不正使用防止への対応を一層強化するため、以下の取組を実施した。
①外部講師を招いて実施した科研費の説明会において、科研費の管理・
適正な執行等について、教職員・学生に周知徹底を図った。
②研究活動の不正防止や公的研究費の不正使用防止に関する職員啓発リーフレットを作成して配布するとともに、ホームページに掲載して周知した。
③寄附金については、財団等のホームページで機関経理とされていることを確認の上、情報提供することで、個人経理の防止を図った。
④公的研究費に対する研究費不正の重大性、ルールの認知度・理解度の把握、問題意識などに関するアンケート調査を行い、結果を諸会議に報告するとともに、改めて不正防止に関する注意喚起を行った。
- 73 -

中期

年
度

情報・システム研究機構（国立極地研究所）
・南極地域観測審議委員会において、毎年度、３月に帰国した越冬隊及び夏隊の自己点検を実施し、次の隊次の計画に反映させるとともに、
平成 24 年度には、南極地域観測第Ⅷ期６か年計画の中間評価として、重点研究観測、一般研究観測、萌芽研究観測の評価を実施し、評価結果を南極地域観測統合推進本部へ提出した。
・平成 23 年度に、平成 22 年度をもって終了した南極地域第Ⅶ期計画について、外部委員 10 人で構成する南極観測評価委員会を開催し、研究
観測、定常観測、設営等の評価を実施し、第Ⅷ期６か年計画に反映させた。さらに、本評価を南極地域観測統合推進本部外部評価委員会や総合科学技術会議による「国家的に重要な研究開発の事後評価」に自己点検評価として提出し、評価を受けた。
・平成 24 年度に、統合研究委員会において、研究プロジェクトの中間評価を実施し、平成 25 年度以降の研究計画に反映した。さらに、第２期中期計画の自己点検評価の進め方を決定し、研究に関する項目の評価を進めた。
・平成 24 年度に、北極気候変動研究事業運営会議において、GRENE 北極
気候変動研究事業の自己点検評価を実施し、以降の計画に反映させた。
・平成 24 年度に、国立大学法人評価委員会の「平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価の結果」における「大石研修施設の売却について
は第２期中期目標期間に定めている土地及び建物の売却に向けて隣地
地権者との調整などの手続きを着実に進めていくことが期待される。」との評価を受けて、大石研修施設の隣地地権者との調整を行い、土地境界画定を行った。
・平成 25 年度に、第２期中期目標期間前半（平成 22～24 年度）における研究所の活動・成果に関する自己点検評価を実施し、運営会議に報告した。各研究プロジェクトリーダーにフィードバックを行い、計画の見直しに活用した。
（国立情報学研究所）
・年度計画に対応した具体的目標執行表において、進捗状況の自己点検を実施し、実績報告書に反映した。
・学術情報ネットワークに関する評価を実施するため、学術情報ネット
ワーク外部諮問委員会を平成 25 年３月に開催した。
・平成 23 年２月に国内アドバイザリーボードを実施したほか、平成 24
年３月に国際アドバイザリーボードを実施した。
・平成 25 年３月に国際アドバイザリーボードを開催し、各国の主要な情報学研究者である 11 人の委員から研究所の研究教育活動全般に関する評価及び将来計画への提言を受けるとともに、グループ討議、ポス
ターセッション等を通じて情報学の最新動向についての意見交換を行った。その結果を踏まえ、一層の女性・外国人教員の採用を増加させ- 74 -

情報・システム研究機構
るとともに、産学連携にも注力し、産学連携交流会を開催した。
（統計数理研究所）
・平成 25 年度に、６年に１回実施している外部の専門家で構成された外部評価委員会を開催し、研究所の研究業績等を外部の視点から評価してもらい、今後の運営に役立てることとした。平成 26 年５月に自己点検評価及び外部評価結果を踏まえた外部評価報告書を作成し、データサイエンスの推進に貢献できる T 型・Π型の若手研究者、女性研究者
及び社会人実務者を育成する大規模データ時代に対応した人材育成の体制等の整備を第３期中期目標・中期計画に反映させた。
（国立遺伝学研究所）
・運営会議の外部委員からの意見を業務運営の改善に反映するとともに、
国内外アドバイザリーボードを設置し、運営上の重要な事項等について、必要に応じて助言等を求める体制を整備した。
【14-1】
・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし、それぞれにおける研究・教育・業務運営等の自己点検評価を実施する。
【14-2】

・自己点検評価、外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果
は、機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアッ
プを行い、機構及び研究所の活動の活性化のために活用するとともに、次年度計画の策定に反映させる。

（平成 27 年度の実施状況）【14-1】
・機構本部及び各研究所等において、自己点検評価を実施し、結果をまとⅢめたものを機構の総合企画本部評価会議にて審議のうえ、業務実績報告書に反映させた。
【14-2】
・国立大学法人評価委員会の評価結果を受けた後、機構及び各研究所の諸会議に報告を行った。また、「平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において、課題された事項（管理運営体制等の法人ガバナンス
における課題及び情報セキュリティマネジメントにおける課題）については、それぞれ再発防止等に向けた対策を検討・実施するとともに、第３期中期計画に反映した。
・国立極地研究所では、南極地域観測審議委員会において、平成 27 年３月に帰国した第 55 次越冬隊、第 56 次夏隊の自己点検を実施した。自己点検の内容は、55 次越冬隊においては、観測部門（60）、設営部門（56）のⅢ
計 116、56 次夏隊においては観測部門（64）、設営部門（33）、その他（17）の計 114 のミッションそれぞれの担当者が、ミッション毎に「調査内容に関する実行上の追記・修正事項」「実施経過」を記載。また、それぞれの国内対応者と併せて、自己評価を「S・A・B・C・D」で表し、「自己評価事由」「問題点検討事項課題」を、「成果物、採取資料等」と併せて、次隊に引継ぎ、次隊の実施計画に反映させた。
・国立情報学研究所では、平成 27 年 10 月に国際アドバイザリーボードを実施し、ボードメンバーからのレポートを研究所会議、所内ホームペー
ジにて教職員に周知した。レポートの内容に基づき、子供のコーディン- 75 -

情報・システム研究機構
グ及び初等・中等教育での IT 教育の促進に関する提言から、JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）によるプログラミング講座の作成に着手した。
【15】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・機構の研究教育活動に関するデータを管理・把握するため、毎年度実施
している研究活動等状況調査の内容を蓄積したデータベースを構築し、これまで年度ごとに管理されていたデータを一括で管理することとした。

2） 評価関連のデータベースを構
築する。

【15】
・引き続き評価データベースの構
築を行う。

Ⅲ

（平成 27 年度の実施状況）【15】
・研究活動等状況調査の内容を蓄積したデータベースの構築を完了し、データを機構内で共有するため、Web 上で閲覧できるようにした。
Ⅲ
・国立極地研究所では、所属研究者の論文業績をより正確に一元管理し、事務や研究者の書類作成作業を効率化するため、研究戦略企画室において、所属研究者の論文リストを容易に作成できるデータベースを作成した。
ウェイト小計- 76 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【16】
・研究活動情報や法人情報等を、内容に応じた最適な手段により発信する。

Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年
度

中
期

（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・機構全体としての研究及び共同利用への取組を広く社会一般へ情報発信するため、平成 24 年度に、それまでの新領域融合研究センターにおける新領域融合プロジェクトの研究成果をまとめ、冊子等で広く発信するとともに、平成 25 年度に、データ中心科学リサーチコモンズ事業のホーム
ページを新たに公開し、各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあてたインタビュー記事や研究成果報告書を公開した。また、機構シンポジ
ウムを、新領域融合プロジェクトの関連テーマを選定して以下のテーマ
で毎年度開催し、Twitter による情報発信やインターネットでのライブ配信などを活用した結果、大学や企業の研究者など延べ約 1,280 人の参加があり、ポスターセッションなどを通じて活発な意見交換が行われた。
○機構シンポジウムの概要等
年度
タイトル
平成 22 年度 情報とシステム 2010 －大量データ社
会のリテラシー：モデリング技術－
平成 23 年度 情報とシステム 2011 －システムズ・
レジリエンス「想定外を科学する」－
平成 24 年度 情報とシステム 2012 －生命科学のビッグデータ革命「仮想から現実へ」－- 77 -

来場者数
約 230 人約 260 人約 280 人年度

情報・システム研究機構
平成 25 年度

平成 26 年度

情報とシステム 2013 －情報の伝送・システムの輸送「極域環境からの情報伝送をめざして」－
情報とシステム 2014 －新たなステー
ジに立ち、ともに未来を拓く－

約 160 人約 350 人各研究所では、一般市民や学生を対象として、ホームページ等によりタ
イムリーな情報発信を行ったほか、一般公開、市民講座、公開講座、公開
講演会などの開催、イノベーション・ジャパンや大学共同利用機関シンポ
ジウムへの出展などにより、教員が直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。研究のアウトリーチ活動として、各研究所ともプレスリリースの発行、SNS（Twitter や Facebook など）や動画チャンネルの活用、サイ
エンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事のホームページへの掲載などに取り組んだ。
（国立極地研究所）
・文部科学省記者会などに毎年 30～40 回のプレスリリースを行った。また、平成 26 年度は、広報室及び研究戦略企画室において所内研究者向けのプレスリリースガイドを作成し、研究成果のプレスリリースを促すとともに記事の校閲に取り組んだ結果、平成 25 年度に比べ研究成果に関するプレスリリース数が約３倍（６件→17 件）になった。
・毎年度、一般公開（極地研探検）を行い、2,000 人程度の来場者を得て、研究成果の公開や研究活動情報の提供を実施したことに加え、公開講演会を実施するとともに、南極昭和基地、北極ニーオルスン基地と研究所を衛星回線で結び、現地の越冬隊及び観測チームからの情報発信を行った。教員や観測隊経験者による一般向けの講演会等への講師派遣や資料提供を実施し、平成 25 年には講演会等に延べ 84,600 人の参加があった。
・中高生と関係教員に向け、南極観測、北極観測への理解を深める活動を行うため、南極や北極での観測、実験や調査を行う斬新な提案を広く募集する「中高生南極北極科学コンテスト」を行い、５年間で延べ185 校から 2,025 件の応募があり、その表彰式や提案発表の場として「南極北極ジュニアフォーラム」を開催し、南極昭和基地と衛星回線で会場を繋ぎ、昭和基地から受賞提案の実験結果の発表を行った。
・南極・北極科学館において、一般市民向けに日本の極域科学研究の最前線、南極及び北極観測の現状と成果等を広く発信する常設展示施設
として、最新の研究観測成果を公開し、極地科学研究、極地観測のわ
かりやすい情報発信や、世界で初めての 3D オーロラ映像を常設展示- 78 -

情報・システム研究機構
する等展示物の追加及び刷新等を行った結果、来館者は、平成 22 年 7月の開館以来、平成 26 年度末までの４年８か月で 130,474 人に達した。新たな研究成果等の発表に際して映像やポスターを作製し公開した。毎年８月の金曜日の午後には、「夏休みは『越冬隊員と話そう！』」
を開催し、南極昭和基地で越冬中の隊員とのライブトークを実施した。
研究成果等の情報発信として平成 23 年度以降、毎年サイエンスカフ
ェを実施（合計 35 回）し、特に平成 26 年度からは、広く地域に発信するため、所内のフリースペース「サザンクロス」のほか、立川駅近くのホテルや映画館も会場とした。研究成果等を子どもたちにわかりやすく紹介する「めざせ極地の研究者」を毎年４回、分野を分けて実施した。平成 24 年度から、南極・北極科学館のスタッフブログを新たに開始し、運営スタッフ目線での情報発信を行った。
「夏休み特別開館」を実施するとともに、平成 25 年度から、夏休み期間を通して企画展示を実施した（平成 25 年度：「ペンギンのひみつ」、平成 26 年度：「オーロラのひみつ」）。また、同館を極域科学関連の科学館等の連携拠点と位置付け、北海道（稚内市、陸別町）、秋田県（にかほ市）、茨城県（つくば市）、愛知県（名古屋市）、兵庫県（豊岡市）、愛媛県（新居浜市）
佐賀県（武雄市）、富山県（立山町）にある科学館等との連携協力のもと、新たなネットワークを構築し、情報交換や展示協力を実施するとともに情報発信機能を強化した。
（国立情報学研究所）
・刊行物とオンライン及び出展を中心として積極的な広報を展開した。
刊行物では、毎年要覧及び概要（和・英）を発行し Web で公開するとともに、広報誌「NII Today」も 20 号（No.48-67）発行し、平成 26 年
９月からは電子ブック化による提供を開始した。加えて、新書本「情報研シリーズ」を６巻発行するとともに、若年層向けのわかりやすい説明を施した冊子「のぞいてみよう NII 情報犬ビットくん」を２号発行した。
・オンラインでは、平成 22 年３月より Twitter の公式アカウントを開始
し、研究所の情報に加え情報学関連のニュース等も配信し、平成 27 年
３月時点でフォロワー数は 8,810 ユーザである。また、平成 22 年３月
より動画チャンネルを開始し、公開講座等の動画をサムネイルによる一覧表示や時系列、イベント別の分類表示で見やすい形として提供した。さらに、平成 23 年 12 月からは iTunesU での動画コンテンツ配信を開始し、平成 27 年３月末現在の総再生数は 13,437 件、総ダウンロ
ード数は 58,304 件となった。市民講座において聴覚障害を持つ参加者のため文字通訳に加え、資料や質問への回答の文字記録をホームペ- 79 -

情報・システム研究機構
ージ上で公開した。
・イベント出展においては、図書館総合展のブースに毎年 1,300 人以上の来訪者があるほか、オープンハウスでの展示件数及び参加者数は、
平成 22 年度は 94 件、1,240 人、23 年度は 82 件、877 人、24 年度は97 件、1,376 人、25 年度は 93 件、1,292 人、26 年度は 91 件、1,267人であった。
（統計数理研究所）
・書籍として ISM シリーズ「進化する統計数理」の刊行や、知識普及のためのパンフレット作成を行った。毎年度オープンハウスで全教員の研究内容をポスターで発表したことに加え、特別講演をニコニコ動画
で同時中継した。また、SSH 校（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH 校を受け入れて施設見学、研究紹介を行った。研究者・学生・一般
社会人の方のための統計数理に関する公開講座を年間 10 講座以上開催した。大学院生のために開催している夏期大学院では、平成 25 年度
は動画配信サービス「Ustream」において公開した。立川スタンプラリーに協力して子ども見学デーを毎年行った。
（国立遺伝学研究所）
・平成 26 年度においては、大学や研究機関との共同プレスリリースを増やす（平成 25 年度５件→平成 26 年度 11 件）とともに、記者クラブに加えてメディア各社へ直接投函を行うなど、積極的な情報公開に努めた。ホームページでは、「外国人研究員インタビュー」ページを作成し、国際色豊かな研究所の様子を紹介した。大学院説明会、公開講演会の特設ホームページは、スマートフォン対応で作成し、学生や若者層も使いやすいページとした。内容を一般向けにアレンジした要覧のダイ
ジェスト版を見学者等に配布し、より幅広い層への紹介ができるようにした。公式 Facebook を運営し、日々新しい情報の発信として 87 件の記事を掲載した。
【16-1】
・機構全体としての広報活動を、各研究所の広報部門と連携して実施する。これと並行して、ホーム
ページ、要覧、広報誌等による研究活動情報や法人情報の発信、また、一般公開、シンポジウム、
講演会、公開講座等による研究
成果の社会や地域への公開を実（平成 27 年度の実施状況）【16-1】
機構全体としての研究及び共同利用の活動を広く社会一般へ情報発信す
るため、URA が中心となって以下のような取組を行った。
・オープンサイエンスをテーマとして機構シンポジウムを開催し、機構内
Ⅲ
外のオープンサイエンスに関係する研究者による講演とパネルディスカ
ッションを行い、約 250 人の参加があった。
・前年度に開催した機構シンポジウムの講演をまとめた記録誌を取りまとめ、関係者へ配布するとともにホームページにて公表した。
・JST と共催で「researchmap シンポジウム 2015 自らの強み・特色を知る- 80 -

情報・システム研究機構
施する。更に、URA を中心に研究
活動情報の効果的な発信手段について検討する。
・競争的資金等の不正防止への取組を公表する。

ために～これからの大学の IR とは？～」を９月 16 日に開催し、研究 IRの 今 後 の 方 向 性 や 各 大 学 の URA 活 動 の 紹 介 、 機 構 で 開 発 し た「researchmap」を活用した融合研究促進・産学連携などのコーディネー
ション、研究力分析機能等の有効性などを紹介した。
・文部科学省「情報ひろば」において、大学共同利用機関として取り組む
学術データ＆ネットワークを体験的に理解できる企画展示（４月１日～
７月 22 日）を実施するとともに、「情報ひろば」終了後も、各研究所が開催するイベントにおいて巡回展示として実施した。
「情報ひろば」企画
展示の連動企画として、文部科学省旧庁舎「情報ひろば」１F ラウンジ
において、研究者と一般市民が気軽に語り合い、機構に関する社会的な理解を深める場として、サイエンスカフェを４～６月に計３回実施した。
・国際広報に関する取組として、「EurekAlert!」による英語版プレスリリースを７件行った。
・ライフサイエンス統合データベースセンターでは、NBDC と連携し、「トーゴーの日シンポジウム」（平成 27 年 10 月５日～６日）の講演動画や統合データベース講習会を Ustream 並びに統合 TV から配信した。NGS 現場の会、生命医薬情報学連合大会、分子生物学会、農芸化学会等にブース出展を行い、提供サービスの紹介、パンフレット、リーフレット、機構に関するチラシ等の配布、デモンストレーション等の広報活動を行った。
各研究所では、引き続き、一般市民や学生を対象として、ホームページ
等によりタイムリーな情報発信を行ったほか、一般公開、市民講座、公開
講座、公開講演会などの開催、イノベーション・ジャパンや大学共同利用
機関シンポジウムへの出展などにより、教員が直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。研究のアウトリーチ活動として、各研究所ともプレスリリースの発行、SNS（Twitter や Facebook など）や動画チャンネルの活用、サイエンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事のホームページへの掲載などに取り組んだ。
（国立極地研究所）
・研究戦略企画室に配置した URA によるプレスリリース支援を行った結果、合計 41 回（顕著な研究業績に関するもの 20 回を含む）のプレス
リリースを行い、ホームページに掲載するとともに、そのうち４回は、新たに「EurekAlert!」にも掲載し、国際的な展開を行ったため、海外メディアからの問い合わせが来るようになった。一般公開（極地研探検 2015）を８月８日に行い、1,978 人の来場者を得て、研究成果の公開や研究活動情報の提供を実施したことに加え、公開講演会を実施するとともに、南極昭和基地と研究所を衛星回線で結び、また、北極ニーオルスン基地から夏の調査を終えて帰国したばかりの研究者も交- 81 -

情報・システム研究機構
え、現地の越冬隊及び観測チームからの情報発信を行った。公開講座
を立川市教育委員会、立川市民交流大学市民推進委員会と協働で「南極・北極」をテーマに６回実施し、240 人の受講者があった。地方自治
体や学校及び地域の各種の団体等からの講演会等の講師派遣要請に応え、講師を延べ 40 人派遣した。また、観測隊員経験者等が行う講演会
への資料等の提供を 352 件実施し、これらの講演等へは延べ約 81,000人の参加があった。中高生と関係教員に向け、南極観測、北極観測への理解を深める活動を行うため、南極や北極で観測、実験や調査を行う斬新な提案を広く募集する「中高生南極北極科学コンテスト」を行
い、38 校から 254 件の応募があり、その表彰式や提案発表の場として
11 月 18 日に「南極北極ジュニアフォーラム」を実施し、南極昭和基
地と衛星回線で会場を繋ぎ、昭和基地から受賞提案の実験結果の発表を行った。
「ASSW2015」のプレイベントとして、開催会場となる富山県の小中学生を対象にキャッチコピーや科学計画提案を募集の上、コンテストを実施し、キャッチコピー326 件、科学計画提案 264 件の応募があり、４月 26 日の公開講演会「富山に北極がやって来た！」の中で、表彰式を行った。
（国立情報学研究所）
・引き続き刊行物とオンライン及び出展を中心に積極的に広報した。特にオープンハウスでは、土曜日の開催を継続し、初めての企画として「小中学生のための情報学ワークショップ」を開催した。また、高校生を対象とした「研究体験講座」や「サイエンスライフカフェ」も開催し、幅広い年齢層が情報学に触れる機会を提供した。さらに、研究者による研究紹介「研究 100 連発」を実施し、ニコニコ生放送での生中継を行い、オンラインの参加者（視聴者数 15,500 人）を募る新たな試みに取り組んだ。展示件数は 78 件、参加者数は 1,525 人であった。
（統計数理研究所）
・オープンハウスを実施し、全教員の研究内容をポスターで紹介し、特別講演を開催するとともに、一般からの統計数理に関わる相談を受け付けた。連携イベントとして「ものづくり企業に役立つ応用数理手法の研究会・第６回技術セミナー」（日本応用数理学会主催）を開催し、連携イベントを含めたオープンハウスへの延べ来場者数は 307 人であった。立川スタンプラリーに協力する形で子ども見学デーを実施した（参加者 367 人）。ニュースレター「統計数理研究所ニュース」を年４回、要覧（和文、英文）を各１回発行し、最新号やバックナンバーを
ホームページで公開した。オランダのエラスムス大学で統計学・計量経済学を専攻する学生や国内の SSH 校、SGH 校の高校生を受け入れた。

- 82 -

情報・システム研究機構
公開講座を前期６講座、後期８講座開催し、延べ参加人数は 911 人であった。これまで研究所が開発してきた歴代の物理乱数発生装置が「物理乱数発生装置群」として、一般社団法人情報処理学会「情報処理技術遺産」に認定されたと同時に、物理乱数発生装置群を展示する「統計数理研究所 計算機展示室」が、情報処理学会「分散コンピュータ博物館」として認定され、平成 28 年度より一般にも公開されることとなった。
（国立遺伝学研究所）
・一般公開では、講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し、
約 4,000 人が来場した。一橋講堂で開催した公開講演会では、講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し、194 人が参加した。
ホームページの全面リニューアルを行うことによって、研究・教育・事業などのページへのアクセスを改善し、掲載内容の充実を図った。
研究成果に付随する情報は、「Information」のページに掲載し、公開した。また、一般公開・公開講演会等の実施にあたっては、ホームページを積極的に活用し情報を発信した。要覧を和文・英文の併記で作成し、国際会議等における研究成果の情報発信に努めた。最新の研究成果を含む情報発信の結果、新聞掲載 109 件、Web 掲載 129 件、テレビ放送５件、ラジオ放送２件が実施された。また、太田朋子名誉教授のクラフォード賞受賞に際して、プレスリリース及び記者発表会を実施し、新聞掲載９件、Web 掲載 19 件が取り上げられた。
【16-2】
・南極・北極科学館において、研究
成果等の説明会等を実施する。

【16-2】
・南極・北極科学館において、研究成果等の情報発信としてサイエンスカ
フェを 12 回実施した。そのうち３回は、地域と連携した研究成果の情報発信として立川市内のホテル、映画館、商店街と連携して実施し、延べ333 人の参加があった。研究成果等を子どもたちにわかりやすく紹介する子ども向けサイエンスカフェ「めざせ極地の研究者」を４回実施した。
Ⅲ「夏休み特別開館」を実施するとともに、夏休み期間を通して「北極のひみつ」というテーマで企画展示を実施した。また、新たに「冬の企画展示」として、南極観測隊員や、研究者が撮影した南極・北極の写真を展示した「南極・北極写真館」（12 月 18 日～３月 31 日）を実施した。
開館後５年で来館者数が 15 万人に達した（平成 27 年 12 月９日）。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 83 -

情報・システム研究機構（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項れの担当者が、ミッション毎に「調査内容に関する実行上の追記・修正事項」（１）評価の充実「実施経過」を記載。また、それぞれの国内対応者と併せて、自己評価を「S・【平成 22～26 事業年度】

A・B・C・D」で表し、「自己評価事由」「問題点検討事項課題」を、「成果物、（国立極地研究所）

採取資料等」と併せて、次隊に引継ぎ、次隊の実施計画に反映させた。
【14-・平成 24 年度に、統合研究委員会において、研究プロジェクトの中間評価を実施し、平成 25 年度以降の研究計画に反映した。さらに、第２期中期計画

2】（国立情報学研究所）の自己点検評価の進め方を決定し、研究に関する項目の評価を進めた。
【14】

・外部評価として平成 27 年 10 月に国際アドバイザリーボードを実施し、ボ（国立情報学研究所）

ードメンバーからのレポートを研究所会議、所内ホームページにて教職員・外部評価として、平成 25 年３月に国際アドバイザリーボードを開催し、各に周知した。レポートの内容に基づき、子供のコーディング及び初等・中等

国の主要な情報学研究者である 11 人の委員から研究所の研究教育活動全般

教育での IT 教育の促進に関する提言から、JMOOC（日本オープンオンライ

に関する評価及び将来計画への提言を受けるとともに、グループ討議、ポス

ン教育推進協議会）によるプログラミング講座の作成に着手した。【14-2】

ターセッション等を通じて情報学の最新動向についての意見交換を行った。 （統計数理研究所）
・平成 27 年６月に「NOE 形成事業顧問会議」を開催し、第３期中期目標期間

その結果を踏まえ、一層の女性・外国人教員の採用を増加させるとともに、の開始に向けて、今後取り組んでいくべき研究活動の方向性や NOE 型研究

産学連携にも注力し、産学連携交流会を開催した。【14】センターの活動等に対して意見が出され、共同利用、共同研究機能の強化、（統計数理研究所）

統計思考力育成事業の拡大等を行うことにした。【14-2】

・平成 25 年度に、６年に１回実施している外部の専門家で構成された外部評
価委員会を開催し、研究所の研究業績等を外部の視点から評価してもらい、今後の運営に役立てることとした。平成 26 年５月に自己点検評価及び外部貢献できる T 型・Π型の若手研究者、女性研究者及び社会人実務者を育成（２）情報公開や情報発信等の推進【平成 22～26 事業年度】
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書の情する大規模データ時代に対応した人材育成の体制等の整備を第３期中期目

報公開制度について、平成 22 年度１件、平成 24 年度１件、平成 25 年度１件、標・中期計画に反映させた。【14】平成 26 年度２件の開示請求があった。

評価結果を踏まえた外部評価報告書を作成し、データサイエンスの推進に

情報公開法に基づく情報提供について、組織、業務、財務及び評価等の情報【平成 27 事業年度】

について、機構ホームページで公開した。

（国立極地研究所）

プレスリリースについて、機構及び研究所のホームページの掲載に加え、文・南極地域観測審議委員会において、平成 27 年３月に帰国した第 55 次越冬隊、第 56 次夏隊の自己点検を実施した。自己点検の内容は、55 次越冬隊に部科学省記者クラブへの投げ込みも行った。【16】おいては、観測部門（60）、設営部門（56）の計 116、56 次夏隊においては、

機構シンポジウムを、新領域融合プロジェクトの関連テーマを選定して毎年観測部門（64）、設営部門（33）、その他（17）の計 114 のミッションそれぞ度開催し、Twitter による情報発信やインターネットでのライブ配信などを活- 84 -

情報・システム研究機構
用した結果、大学や企業の研究者等多くの参加があり、ポスターセッションな平成 26 年度には、中高生を対象とした女性研究者キャリア設計、プログラ

どを通じて活発な意見交換が行われた。
【16】

ミング・人工知能技術・映像検索技術・ゲーム制作等の参加・体験型のワー（国立極地研究所）

クショップを実施するとともに、学術情報基盤オープンフォーラムとの連・平成 26 年度は、広報室及び研究戦略企画室において所内研究者向けのプレ動開催などを行った結果、延べ 1,857 人の参加があり、そのうち中高生のスリリースガイドを作成し、研究成果のプレスリリースを促すとともに記事の校閲に取り組んだ結果、平成 25 年度に比べ研究成果に関するプレスリ
リース数が約３倍（６件→17 件）になった。
【16】

参加者数は 129 人であった。【16】（統計数理研究所）
・オープンハウスにおいては、全教員のポスター発表だけでなく、施設見学ツ・一般市民向けに日本の極域科学研究の最前線、南極及び北極観測の現状と成アーや統計よろず相談、学術講演も同時に行うことにより、来場者の増加に果等を広く発信する常設展示施設である「南極・北極科学館」を平成 22 年努めた。【16】

７月に開館し、研究成果をわかりやすく紹介するとともに、夏休み中の企画

・立川市と連携して「たちかわ市民交流大学」での講演を行うとともに、子ど展の開催や、世界で初めての 3D オーロラ映像を常設展示する等展示物の追も見学デー、公開講座、立川スタンプラリー等のイベントやキャリア教育の加及び刷新などによる入場者確保の取組により、平成 26 年度末までに一環として高校生の職場見学等を実施し、特に研究成果公開と普及のため

130,474 人が入場した。また同館を極域科学関連の科学館等の連携拠点と位に公開講座を毎年 10 件以上開催した。
【16】

置付け、稚内市、にかほ市、豊岡市、名古屋市等の科学館等との連携協力の・平成 22 年度には多摩地区報道関係者との懇談会を開催し、NOE 型研究セン

もと、新たなネットワークを構築し、情報発信機能を強化した。【16】ター設置等が新聞記事に掲載された。また、平成 23 年度は機構本部におい

・東日本大震災への対応として、平成 23 年度において昭和基地から「教員南て、統計数理研究所記者懇談会を開催し、「日本人の国民性調査」等の取組

極派遣プログラム」により南極地域観測隊に同行した現職教員による「南極授業」を東日本大震災で被災した学校を含め５回実施したほか、極地観測の成果などを紹介する「極地研ライブラリー」の発行を継続し、平成 26 年度

内容について紹介を行った。【16】（国立遺伝学研究所）
・一般公開や公開講演会を開催したほか、ホームページで研究活動や研究成果までに延べ 1,324 校の高校図書館に寄贈した。【16】の詳細を公表した。研究成果については、サイエンスライターの起用による（国立情報学研究所）

研究者インタビューを交えた記事や、動画チャンネルを活用し分かりやす・情報発信を Web、印刷物、出展等多様な方法で実施してきた。Twitter の公い情報発信に努めた。【16】式アカウントを平成 22 年から開始しているほか、平成 23 年 12 月から

・平成 26 年度は、大学や研究機関との共同プレスリリースの増加に取り組ん

iTunesU、平成 25 年７月から Youtube での動画配信を開始、印刷物は通常だ結果、前年度に比べてプレスリリース数が 2.2 倍（５件→11 件）となり、の要覧等に加え、平成 25 年度から、研究所の技術シーズを集めた「NII Seeds

また、記者クラブ以外にも、メディア各社へ直接投函を行うなど、積極的な集」を作成した。イベント出展においては、図書館総合展に毎年出展し、ブ情報公開に努めた。ホームページでは、「外国人研究員インタビュー」ペーースでは 1,300 人以上の訪問者に対し研究所の事業に関する説明や情報提ジを作成し、国際色豊かな研究所の様子を紹介した。大学院説明会、公開講供を行った。オープンハウスでは、より幅広い層への情報発信を図るため、演会の特設ホームページは、スマートフォン対応で作成し、学生や若者層も

平成 25 年度からは、平日だけではなく、学生が参加しやすい土曜日にも開使いやすいページとした。内容を一般向けにアレンジした要覧のダイジェ

催し、高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施するなど

スト版を見学者等に配布し、より幅広い層への紹介ができるようにした。公により、20 代までの参加者数が 426 人（対前年度比 220 人増）に増加した。

式 Facebook を運営し、日々新しい情報の発信として 87 件の記事を掲載し- 85 -

情報・システム研究機構
た。【16】

イフカフェ」を開催するなど、幅広い年齢層が情報学に触れる機会を提供し【平成 27 事業年度】

た。また、研究者による研究紹介「研究 100 連発」を実施し、ニコニコ生放送での生中継を行い、オンラインの参加者（視聴者数 15,500 人）を募る新情報発信として、オープンサイエンスをテーマとして機構シンポジウムを開催し、機構内外のオープンサイエンスに関係する研究者による講演とパネルディスカッションを行い、約 250 人の参加があった。また、文部科学省「情報ひたな試みに取り組んだ。【16-1】（統計数理研究所）ろば」において、大学共同利用機関として取り組む学術データ＆ネットワーク

・オープンハウスを実施し、特別講演、ポスター発表、統計よろず相談室、大を体験的に理解できる企画展示（４月１日～７月 22 日）を実施するとともに、

学院説明会を行った。連携イベントとして「ものづくり企業に役立つ応用数「情報ひろば」終了後も、各研究所が開催するイベントにおいて巡回展示とし

理手法の研究会・第６回技術セミナー」（日本応用数理学会主催）を開催し、て実施した。
「情報ひろば」企画展示の連動企画として、文部科学省旧庁舎「情連携イベントを含めたオープンハウスへの延べ来場者数は 307 人であった。

報ひろば」１F ラウンジにおいて、研究者と一般市民が気軽に語り合い、機構【16-1】

に関する社会的な理解を深める場として、サイエンスカフェを４～６月に計３（国立遺伝学研究所）回実施した。
【16-1】

・一般公開では、講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し、約（国立極地研究所）

4,000 人が来場した。一橋講堂で開催した公開講演会では、講演と各研究室

・研究戦略企画室に配置した URA によるプレスリリース支援を行った結果、合計 41 回（顕著な研究業績に関するもの 20 回を含む）のプレスリリース

によるテーマ展示で研究成果を紹介し、194 人が参加した。
【16-1】
・ホームページの全面リニューアルを実施するとともに、研究成果のプレスリを行い、ホームページに掲載するとともに、そのうち４回は、新たにリースとあわせて研究者インタビュー記事をホームページに掲載するなど、「EurekAlert!」にも掲載し、国際的な展開を行ったため、海外メディアか

最新の研究成果をより分かり易く発信することに努めた。【16-1】

らの問い合わせが来るようになった。【16-1】
・南極・北極科学館において、研究成果等の情報発信としてサイエンスカフェ
を 12 回実施し、そのうち３回は、地域と連携した研究成果の情報発信とし２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果て立川市内のホテル、映画館、商店街と連携して実施し、延べ 333 人の参の法人運営への活用が図られているか。

加があった。研究成果等を子どもたちにわかりやすく紹介する子ども向け

事業年度の途中において、各年度計画の実施状況及び今後の取組予定を確認

サイエンスカフェ「めざせ極地の研究者」を４回実施した。
「夏休み特別開し、進捗状況をチェックするとともに、その結果を踏まえて、総合企画本部研館」を実施するとともに、夏休み期間を通して「北極のひみつ」というテー

究企画会議において、翌年度の年度計画を策定した。

マで企画展示を実施した。また、新たに「冬の企画展示」として、南極観測

毎年度、全ての年度計画について自己点検を行うとともに、業務運営分野の隊員や、研究者が撮影した南極・北極の写真を展示した「南極・北極写真館」

年度計画については評価を行い、その結果については機構内の各種会議に報告（12 月 18 日～３月 31 日）を実施した。開館後５年で来館者数が 15 万人にし、機構全体で共有することで法人運営への活用に取り組んだ。

達した（平成 27 年 12 月９日）。【16-2】（国立情報学研究所）○情報公開の促進が図られているか。

・オープンハウスにおいて、初めての企画として「小中学生のための情報学ワ機構全体としての研究及び共同利用への取組を広く社会一般へ情報発信すークショップ」や、高校生を対象とした「研究体験講座」や「サイエンスラ

るため、情報とシステムをキーワードとして毎年度シンポジウムを開催した。

- 86 -

情報・システム研究機構
特に、平成 26 年度においては、これまでの 10 年とこれからの 10 年をテーマとして、「情報とシステム 2014 －新たなステージに立ち、ともに未来を拓く－」を開催し、過去最大となる 350 人の参加があった。また、シンポジウムの講演を読みやすくまとめた記録誌を作成し、関係者に配布するとともに、ホームページに公表した。
また、平成 27 年度には、「『研究力強化』を支援し、研究をつなぐ、学術デー
タ＆ネットワーク」をテーマに、文部科学省情報ひろばにおいて、機構の活動を紹介する企画展示を行うとともに、当該展示と連動して、研究者と一般市民が気軽に語り合う「サイエンスカフェ」を計３回実施し、延べ約 80 人の参加があった。展示終了後も、各研究所の一般公開等において巡回展示を行い、広く一般社会へ情報発信を行った。
各研究所では、一般市民や学生を対象として、ホームページ等によりタイムリーな情報発信を行ったほか、一般公開、市民講座、公開講座、公開講演会などの開催、イノベーション・ジャパンや大学共同利用機関シンポジウムへの出展などにより、教員が直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。研究のアウトリーチ活動として、各研究所ともプレスリリースの発行、SNS（Twitter
や Facebook など）や動画チャンネルの活用、サイエンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事のホームページへの掲載などに取り組んだ。

- 87 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

研究活動等を支援するため、総合的･長期的な視点に立った施設整備を図る。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【17】
・既存施設の有効活用のため、施設の計画的な維持・管理の着実な実施等の施設マネジメントを
推進する。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
機構全体の施設マネジメント指針を策定し、クオリティ、スペース、コストの視点から以下の施設マネジメントを実施し、保有施設の有効活用を図った。
①施設整備の年次計画は、研究・教育の変化、社会要請及び整備の実施
状況・老朽化状況を勘案した見直しを毎年度行い、文部科学省等に予算要求を行うとともに、予算化されにくい計画については、自助努力による整備を実施した。
・老朽化した国立遺伝学研究所の排水設備を更新した。
・国立情報学研究所（西千葉団地）及び国立遺伝学研究所（谷田１団地）の危機対応として、非常用発電機を整備した。
・実験・研究機能の強化に向けて国立遺伝学研究所の動物飼育実験棟及び生命情報研究センター棟を増築整備した。
（以下は自助努力による整備）
・研究者交流の活発化に向けて立川団地に Akaike Guest House を整備した。
・国立極地研究所の実験スペース（クリーンルーム、二次イオン質量分析室）は、既存施設の改修整備により確保した。
・統計数理研究所のスーパーコンピュータ増設に伴い、空調設備の改修
及び電源を増設した。
- 88 -

中期

年
度

情報・システム研究機構②温室効果ガス抑制に向けた実施計画を平成 25 年度に見直し、エネル
ギー使用量の抑制を図った。
・行動計画に基づき、室温設定、クールビズ･ウォームビズの推進、ノー
残業デー、一斉休業等による省エネを推進した。
・照明の間引きや電力の見える化等を実施するとともに、各研究所の照明設備の LED 化を行った。
・老朽設備の更新では、国立情報学研究所（一ツ橋団地）空調設備整備等において、高効率機器を採用した。
・地球環境負荷を低減するため、太陽光発電設備（250kW）を導入した。
③利用状況を調査・把握し、用途変更等により施設の効率的運用を図った。
・会議室等を共用化するとともに、多目的に利用できるようにプロジェ
クタやスクリーン、TV 会議システムを整備した。
・部屋の用途変更やサーバ室の集約化等により、不足する研究スペースや新たなプロジェクトスペースを確保した。（992 ㎡）【17-1】
・施設整備における年次計画の見直しを行う。

【17-2】
・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針により策定した省エネルギー計画に基づ
き、施設の計画的な運用を推進する。

（平成 27 年度の実施状況）【17-1】
・近年故障が多発している国立極地研究所の冷凍機設備について、緊急時対応や予防保全を考慮してバックアップ設備を追加し、年次計画を見直して、必要な予算を確保した。
Ⅲ
・自己資金による施設・環境整備計画に基づき、立川団地の Akaike Guest
House 増築整備を完了させるとともに、国立遺伝学研究所の宿舎整備及び国立情報学研究所の千葉分館整備を実施し、機能強化に向けた施設整備として立川団地の研究支援棟整備計画を開始した。
・機構全体のキャンパスマスタープランを策定した。
【17-2】
・行動計画に基づき、室温設定、クールビズ･ウォームビズの推進、ノー残業デー、一斉休業等による省エネを推進した。
・照明の間引き、電力の見える化等を実施した。
・国立情報学研究所千葉分館の空調設備及び電源設備の更新・新設、国立遺伝学研究所の系統生物研究センター棟及び構造遺伝学研究センター棟
Ⅲの空調設備更新においては、高効率の機器を採用した。
・立川団地の Akaike Guest House を増築し、建物の高断熱化を図り、省エ
ネ型エアコン、LED 照明等を採用した。
・国立情報学研究所の事務室について新たに LED 化した。（4,100kWh/年の削減）
・国立遺伝学研究所（谷田１団地）の研究実験棟東棟、電子計算機棟、系- 89 -

情報・システム研究機構
統センター棟東棟、構造遺伝学研究センター棟、実験圃場の蛍光灯を LED化するとともに、研究実験棟西棟を外断熱化、２重サッシ化により、断熱性能を向上させた。（19,700kWh/年の削減）【17-3】
・施設の利用状況、設備の整備状況
等の点検・調査を踏まえた効率
的利用を促進し、会議室・セミナ
ー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。

【17-3】
・会議室等は、グループウェアを使用した予約により、効率的に運用するとともに、他機構が使用できるようにし、利用率の向上を図った。
Ⅲ ・国立情報学研究所（一ツ橋団地）では、スペースチャージ制度を本格導入（約 480 ㎡）し、有効活用を推進するとともに、利用料を徴収し維持管理費等に充当することとした。
・部屋の用途変更により、学生・研究員スペース等を確保した。
（計 231 ㎡）
ウェイト小計- 90 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

1） 教職員等の健康・安全管理、事故防止に取り組むとともに環境保全を図る。
2） 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【18】
1） 安全で快適な職場を実現する
ため、防災訓練、危険物の安全管理、安全衛生管理などを実施
する。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
各研究所においては、毎月開催している安全衛生委員会の審議内容を所内に広く周知した。また、以下の取組を行った。
（国立極地研究所）
・毎年度、危機管理委員会と同委員会の下に置かれた所内外安全対策常置分科会及び南極安全対策常置分科会を開催し、防災訓練の実施計画
策定や、非常時の連絡体制等の見直しを行った。特に、平成 23 年度には「防災マニュアル」の策定・所員への周知を図るとともに、平成 26
年度には、同マニュアルの改訂を行った。
・南極地域観測事業における緊急事態に備えるため、毎年度、昭和基地での緊急事態発生を想定した「昭和基地－国内連携訓練」を実施するとともに、平成 26 年度には、昭和基地や提携病院と連携した緊急事態対応訓練を２回実施した。また、南極地域観測事業緊急事態対処計画書の見直しを随時実施した。
（国立情報学研究所）
・定期健康診断の実施に際し、案内文書を英文化し外国人教職員等への対応を行った。
（統計数理研究所）
・平成 23 年度に災害対策マニュアルの全面改訂を行うとともに、常時携帯可能なポケット版災害対策マニュアル等を作成し、全教職員、大学- 91 -

中期

年
度

情報・システム研究機構
院生及び来訪者等への配布を行い、防災意識の向上を図った。
（国立遺伝学研究所）
・放射性同位元素の保有量の管理については、毎年、適切に報告を行った。また、放射線従事者については、年１度の講習を受講させ、適切に管理を行った。
・毒劇物薬品については、管理システムによる適切な管理を行った。
・実験廃棄物については、産業廃棄物とは区分して実験系廃プラスチッ
ク用の回収ボックスを設置の上、専門業者に廃棄を委託し、また、実験系排水については、排水処理施設にて適切に処理を行い、周辺環境汚染の防止を図った。
（平成 27 年度の実施状況）【18】
各研究所においては、毎年度防災訓練を実施するとともに、毎月開催している安全衛生委員会の議事を所内各会議に報告し、同委員会における審議内容を所内に広く周知した。また、以下の取組を行った。
（国立極地研究所）
・南極地域観測事業緊急事態対処計画書の全面的な見直しを行い、関係者に周知した。
・昭和基地や提携病院と連携した緊急事態対応訓練を２回実施するととⅢ
もに、昭和基地と国内（南極観測センター）が連携し、TV 会議を利用して、傷病者発生事態のための緊急時対応訓練を実施した。
（統計数理研究所）
・公開講座実施時及び図書室での緊急事態発生を想定した緊急通報訓練を実施した。
（国立遺伝学研究所）
・平成 24 年度から行っていたヒヤリ・ハット（重大な災害や事故に至らなかったものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見）事
例の収集をまとめ、所内ホームページに公開した。

【18】
・安全衛生管理計画に基づき、安全・衛生管理等を実施するとともに、研究所においては、安全衛生委員会等を活用して、防災訓練の実施のほか、所内表示の見直し等、教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。

【19】2） 政府の第２次情報セキュリテ
ィ基本計画を踏まえ、機構の情報セキュリティ対策に係る PDCA
サイクルを構築する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・機構本部においては、情報セキュリティ対策を強化するため、平成 25 年度に「情報セキュリティ委員会」を設置し、セキュリティポリシー及び実施手順の実施状況を確認することとした。各研究所等の情報システム
担当者及び利用者に対してアンケート及びヒアリングを行い、情報セキ
ュリティ対策の評価を実施するとともに、公開されているサーバについて情報セキュリティ診断を実施した。また、PDCA サイクルの実施に向けた検討を行い、試行的に自己点検を実施し、平成 26 年度においては、前年度に実施した情報セキュリティ対策評価や情報セキュリティ診断、自- 92 -

情報・システム研究機構
己点検結果を踏まえた改善内容の検討、自己点検計画及び研修計画の策定を行い、着実に計画を実行することで PDCA サイクルを実施した。さらに、情報セキュリティインシデントに迅速かつ的確に対処するため、新たに実施マニュアルを策定・周知した。
各研究所においては、情報セキュリティ研修を実施するとともに情報セ
キュリティの実施手順及びガイドラインなどの周知やホームページへの掲載などを行った。
（国立極地研究所）
・平成 22 年度に策定された研究所のデータポリシー及び極域データセ
ンターのデータ取扱いガイドラインに則ったデータと情報の管理を行った。平成 24 年度には、従来、データマネージメント委員会が所掌していた情報セキュリティに関する事項については、危機管理委員会の下に新設した情報セキュリティ常置分科会にて対応することとし、体制を強化した。平成 25 年度には、同分科会において、情報セキュリテ
ィの実施手順書の見直しを行うとともに、平成 26 年度には、政府機関のための情報セキュリティ対策の統一基準の改正への対応について検討を行った。
（国立情報学研究所）
・情報セキュリティポリシー運用ワーキンググループで情報セキュリティポリシーガイドラインの見直しを行うとともに自己点検実施計画及び実施手順を策定し、自己点検を実施した。また、情報セキュリティ
ポリシーを所内ホームページに公開し、情報セキュリティ研修などで周知・徹底を図るとともに情報セキュリティに関する情報を必要に応じて不定期でメール配信するなど情報セキュリティへの注意喚起を行った。平成 23 年度～26 年度は、外部の講師を招いて情報セキュリテ
ィ研修会を年に３回開催し、そのうち１回は、留学生等へ対応するため英語で実施した。
・平成 25 年度には、12 月に研究所の外部公開 IP アドレスのセキュリテ
ィ調査を行った上で、３月に外部公開サーバに対するセキュリティ脆弱性診断を実施し、必要な対策を講じた。
・平成 26 年度には、セキュリティインシデントの被害拡大・再発防止活
動や、情報セキュリティ教育、脆弱性情報提供等の活動を行うため、「NII CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）を設置した。
（統計数理研究所）
・平成 22 年度に制定した統計数理研究所情報セキュリティ・マネジメン
ト・システム（ISMS）運用規則及び内規について、平成 23 年度に、コ- 93 -

情報・システム研究機構
ンサルタントの意見を踏まえた見直しを行い、情報保護の体制を整備した。
・平成 23 年度から全教職員を対象とする集合研修を実施し、平成 26 年
度には欠席者向けビデオ教材を公開するとともに、情報セキュリティ
教育の受講率の目標を定めて受講を推進した。また、情報セキュリティ教育用 e-learning 教材を作成し、新規採用職員への教育に利用した。
・平成 24 年度からは、情報セキュリティ事故報告訓練を、平成 25 年度
からは、障害復旧訓練や擬似的標的型メールによる訓練を行った。
・所内への情報セキュリティ教育関連情報周知のための Web ページを充実させるとともに、要保護情報が格納されているパソコン・USB メモ
リ及び重要書類については、要保護シールを貼付することとした。
・平成 23 年度から、内部監査を実施し、指摘事項への対応を行うとともに、平成 26 年度には、前年度の自己点検の結果判明した問題点への対応（所内規則改訂、脆弱性診断の結果に対する対応）を行った。
（国立遺伝学研究所）
・スーパーコンピュータ利用規程、ネットワーク利用基準及び情報セキュリティガイドラインを制定し、管理・責任体制を明確にした。平成
24 年度に、基幹ネットワークの運用を担当し、セキュリティインシデ
ント発生時の対応窓口となる情報基盤ユニットを設置した。また、ネットワーク講習会を実施するなど情報セキュリティレベルの向上に努めた。
【19】
・引き続き情報環境の進展に応じてポリシーや実施手順を見直しつつ、機構の情報セキュリティ対策に係る PDCA サイクルを構築する。

（平成 27 年度の実施状況）
・機構の情報セキュリティ委員会において、国立大学法人最高情報セキュ
リティ責任者会議の資料や各研究所において発生した情報インシデント
に関する内容・対策等について情報共有を行った。また、標的型攻撃メール訓練、外部公開サーバに対するセキュリティ診断業務を実施するとともに、現状、国立情報学研究所に設置している CSIRT について機構に設置するかどうかの検討や、情報セキュリティポリシーのためのインシデント対策マニュアルの改訂などについて協議した。
Ⅲ
・機構本部においては、国立情報学研究所において開催された情報セキュリティ研修へ参加し、情報セキュリティに対する認識を深めるとともに緊急時などにおける速やかな連絡体制を確立するため、情報伝達体制を見直した。また、情報ネットワーク端末において、USB 端子を入り口とする情報媒体（USB メモリー、ハードディスク等）の接続を制限する仕組みを機構本部内のネットワーク上に構築するとともに高度なログ解析の実施、Web フィルタリング機能の実装、老朽化対策などのため、ファ- 94 -

情報・システム研究機構
イアウォールの入替を行い、外部に対する情報セキュリティの強化を行った。
・サーバ室の管理に関し、それまでの単なる鍵による施錠から指紋認証による施錠に変更することで、許可された者以外が入室することを防ぐとともに、入退室のログを記録することで、より強固な情報セキュリティの確保を行った。
・外部に持ち出し利用するモバイルパソコンについては、万が一の盗難や紛失の際にも、情報漏えいを防ぐため、ハードディスクの暗号化を実施した。
（国立極地研究所）
・全教職員を対象に、情報セキュリティ対策常置分科会が作成した「極地研 情報資源資産利用講習」を用いて IT 講習会を実施し、セキュリ
ティポリシーとその実施手順、セキュリティに関する周知事項と研究所の IT 資源の活用方法についての説明を行った。
（国立情報学研究所）
・「国立情報学研究所情報セキュリティポリシー」の各実施手順及び各ガ
イドラインについて、サンプル規程集の改訂に伴うポリシーの改訂を行い、周知・徹底を図った。また、セキュリティ動向を調査し、重要な脆弱性情報等について、英語を含むアナウンスを所内に展開し、被害拡大や再発防止活動を実施した。さらに、自己点検実施計画及び実施手順に基づいた自己点検を実施し、その結果を踏まえ、セキュリテ
ィ向上のための改善案を作成した。
・また、政府機関統一基準に準拠した「高等教育機関の情報セキュリテ
ィ対策のためのサンプル規程集」を改訂し公開することにより、大学等の高等教育機関が、それぞれの事情に合わせた情報セキュリティポ
リシーを作成することを支援し、大学等の情報セキュリティ推進に大きな貢献をした。
（統計数理研究所）
・外部向けサービスに関する網羅的な脆弱性スキャンの結果の反映及びそのフォローアップなどを行った。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から講師を招へいし、情報セキュリティ全体研修会を実施
し、ビデオ上映会２回及び所内サーバにアップされたビデオ視聴による自習を実施するとともに、受講義務のある職員からはレポート提出を必須とした。
・CSIRT 構築へ向けて情報セキュリティチームに事務部門メンバーを追加し、体制整備の準備を行った。また、情報セキュリティに関わる注
意喚起メールを所内に随時送信し、意識向上に努めた。

- 95 -

情報・システム研究機構（国立遺伝学研究所）
・ネットワーク利用の簡易版ガイドラインを改訂するとともに留学生等が多く在籍しているため英語版の作成を行った。また、従来使用していた所内ゲスト用ネットワークのパスワードの変更や全ての外部公開
サーバについてセキュリティ点検を行い、順次、必要なパッチ等対応を実施するとともに、無線 LAN の仕様の変更などを行った。情報セキ
ュリティ講習会を開催し、終了後に全員必須として情報セキュリティ
自己点検を実施するとともに、機密情報を扱う事務部門を対象に、ネットワーク利用の講習会を併せて開催した。
ウェイト小計- 96 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

業務運営及び研究活動等においては、機構の社会的使命を認識し法令遵守を徹底する。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況
中
期

【20】
1） 法令遵守及び不正防止に関する研修を実施する。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・公的研究費の不正使用防止については、機構本部及び各研究所において科研費説明会等において公的研究費の適正な管理に関する説明を行うとともに、ガイドライン及び関係通知をホームページに掲載し、その内容を各種会議やメール等で周知徹底した。
・教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けた取組は、毎年度行ってきたが、「平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において課題とされ、教員等個人宛て寄附金の個人経理の適切な取扱いのみならず、研究費の適切な経理についての対応も強化するため、以下の取組を実施した。
①外部講師を招いて実施した科研費の説明会において、科研費の管理・
適正な執行等について、教職員・学生に周知徹底を図った。
②研究活動の不正防止や公的研究費の不正使用防止に関する職員啓発リーフレットを作成して配布するとともに、ホームページに掲載して周知した。
③寄附金については、財団等のホームページで機関経理とされていることを確認の上、情報提供することで、個人経理の防止を図った。
④公的研究費に対する研究費不正の重大性、ルールの認知度・理解度の把握、問題意識などに関するアンケート調査を行い、結果を諸会議に報告するとともに、改めて不正防止に関する注意喚起を行った。
- 97 -

中期

年
度

情報・システム研究機構
・平成 26 年度以降、公的研究費に携わる構成員（非常勤を含む研究者、事務職員、技術職員、その他関連する者）に対し、コンプライアンス教育
研修を義務付け、理解度テストの実施、誓約書の徴取を実施した。当日受講できなかった者に対しては、ビデオ視聴を義務付け、理解度テストの実施、誓約書提出を行うこととし、事務室内の視聴コーナーの設置や所内ホームページに研修ビデオ及び資料を掲載するなどの対応を行った。なお、研修終了後に実施した理解度テストの結果について分析を行ったうえで今後の研修内容へ反映することとした。
・安全保障輸出管理関連については、平成 22 年度に安全保障輸出管理規程を制定し、それ以降も関連法令の改正や各研究所での実情に合わせるため、規程や様式を継続的に見直すことにより、輸出規制に関し適切かつ遺漏のない対応をするための体制を構築した。また、各研究所において説明会を実施し、規程の浸透を図るとともに、事務担当者向けの研修会を開催し内容への理解を深めた。
【20-1】
・競争的資金等の運営・管理に関わるすべての教職員に対して競争的資金の適正な管理に関する説明会を行うなど、公的研究費のガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。
【20-2】
・以下の取組により、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインへの対応の徹底を図る。①確実な受講管理の下、引き続きコンプライアンス教育
研修を実施し、研究不正行為の抑止を目的とした研究倫理教
育・研修を実施する。②新規に設置した研究不正防止計画推進室
において、不正防止計画の実施状況を確認するとともに、監査（平成 27 年度の実施状況）【20-1】
・昨年度に引き続き、コンプライアンス教育研修や研究倫理教育研修、科研費説明会、諸会議等において、公的研究費のガイドラインへの対応及
Ⅲび研究活動における不正行為への対応の周知・徹底や機構の諸規程、各種問い合わせ窓口などについて説明を行った。また、監査室と連携し、内部監査時において実施した公的研究費に携わる構成員へのヒアリングの際に、ガイドライン及びそれらに基づく機構の対応等についての浸透状況の確認及び周知を行った。
【20-2】
・研究機関における公的研究費の管理・監査に関するコンプライアンス教
育研修については、昨年度に引き続き機構本部主導のもと、公的研究費の適正な管理を行う一環として、公認会計士を招へいし、ガイドラインに基づいた内容及び機構のルールやケーススタディに関する研修を実施した。研究活動における不正行為に関する研究倫理教育については、日本学術振興会から講師を招へいするとともに URA が中心となり機構独自
Ⅲの資料を作成し、講師として研修を実施した。両研修ともに、当日受講できなかった者に対しては動画視聴等の事後履修を義務付け、受講の徹底を図った。
・モニタリングについては、監査室と連携し内部監査時において、機構本部の担当職員が各研究所の公的研究費に携わる構成員へのヒアリングを行い、平成 27 年３月に改訂した研究不正防止計画が周知されているか、
ルールと実態の乖離がないか、適正な取引がなされているか、旅費や謝- 98 -

情報・システム研究機構
室と連携しモニタリング体制を強化する。③不正防止計画について適宜見直し、更新した内容を周知徹底する。④研究データの保存に関するルールの実効的な運用を図る。
【21】

金の取扱いが適正かなどを把握し、その結果については、各種会議に報告し周知と運用に努めた。また、研究データの保存については、他機関を参考にしつつ、実態にあった取扱いとなるよう引き続き検討することとした。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）
・毎年度、内部監査計画に基づき、公的研究費の不正防止計画の遵守状況について公的研究費に携わる構成員に対するヒアリングを行うとともに、リスクアプローチ監査として、財務会計システムの一部取引データを抽出し、取引の妥当性を確認するとともに他のシステムや関係書類等との整合性の確認を行った。それらの内部監査の結果については、コン
プライアンス教育の一環として機構内の諸会議への報告や機構内専用ページへの掲載により周知を図り、類似事例の再発防止を徹底した。

2） 法令遵守のモニタリングとして内部監査を活用する。

【21】
・財務情報に対するチェックを実 Ⅲ施するとともに、競争的資金等に対する各機関の管理体制や不正防止計画の実施状況等の検証を行う。また、各機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して監査を実施する。
・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基づき内部監査を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【21】
・内部監査計画に基づき、７月から９月に、競争的資金に関する内部監査を実施し、併せて公的研究費に携わる構成員を対象に公的研究費の不正防止計画の遵守状況についてヒアリングを実施した。また、１月から３月の通常監査において、固定資産の実査や図書システムとの突合など、またリスクアプローチ監査として、財務会計システムの一部取引データⅢを抽出し、取引の妥当性を確認するとともに、公的研究費の不正防止計
画が確実に実行されているかの監査を重点事項として行った。それらの結果等については、機構内の諸会議に報告し、今後の研究費不正使用の防止策へ有効活用することとした。
・業務体制及び処理プロセス、法令等の準拠性、機構における諸業務及び制度の運用状況、法令等の適用に関する事項などを確認する内部監査計
画に基づき監査を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 99 -

情報・システム研究機構（４）

その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項

及び太陽光発電設備（210kW）を整備するとともに、構内の外灯や宿泊施設（１）施設設備の整備・活用等などの照明を LED に更新した。
（約 35,800kWh/年の節減）【17】・実験・研究機能の強化を図るため、動物飼育実験棟（1,309 ㎡）及び生命情【平成 22～26 事業年度】

報研究センター棟（2,604 ㎡）を増築整備した。【17】機構が保有する施設を有効に活用し、適切に維持管理し向上を図ることを目【平成 27 事業年度】

的とした施設マネジメント指針を策定した。【17】国立極地研究所の冷凍機設備について、緊急時対応や予防保全を考慮したバ

省エネの徹底と地球環境負荷軽減を推進するため、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画の見直しを行った。【17】ックアップ設備整備を追加し、年次計画を見直して、必要な予算を確保した。

（国立極地研究所）【17-1】
自己資金による施設・環境整備計画に基づき、機能強化に向けた施設整備と・施設の効率的な利用を図るため、毎年度施設委員会において、施設の利用状
況を点検し、平成 22 年度には、教員共通打合せ室を研究室に、平成 24 年

して立川団地の研究支援棟整備計画に着手した。【17-1】
機構全体の将来を見据えた施設整備計画を実現するため、キャンパスマスタ

度には、共用の倉庫をアーカイブ資料倉庫にそれぞれ転用するなど、用途等の見直しを随時行うとともに、実験機器の拡充に伴い、クリーンルーム、二ープラン 2016 を策定した。【17-1】

次イオン質量分析室を改修整備する等、施設の効率的な運用を図った。
【17】（国立情報学研究所）
・平成 26 年度から開始した事務室の LED 化を更に進めた結果、4,100kWh の削（国立情報学研究所）

減を達成した。【17-2】・狭隘化が進む学術総合センターの一部を、複数の研究グループでシェアする
共用研究室として整備したほか、実験機器室のサーバ等を集約し、研究員や・今年度からスペースチャージ制度を実施し、利用料を徴収し、維持管理費等

インターン生の居室に改修するなど、施設の効率的な運用を図った。【17】に充当することとした。一層の施設利用の適正化を図るため、平成 28 年度に向けて、学生・研究員スペースの見直しと、会議室の研究室転用を行った。

（統計数理研究所）
・平成 22 年度に共同研究者が長期に滞在できるようにするとともに研究者同【17-3】士の交流が活発に行われることを目的として、立川キャンパス内に Akaike（統計数理研究所）
・平成 22 年度に立川キャンパス内に設置した Akaike Guest House について、Guest House を自己資金により整備した。【17】宿泊者数の増加に対応するため、単身室４部屋、夫婦室１部屋を増築した。

・国立極地研究所と合同で太陽光発電設備（40kW）を増設し、自然エネルギー【17-1】

を活用するとともに、光熱費の低減を図った。
【17】（国立遺伝学研究所）（国立遺伝学研究所）
・平成 24 年度には、省エネルギー及び災害時の電力確保を図るため、キャン・研究施設等の蛍光灯を LED 照明に更新するとともに、外断熱化及び２重サ

パス基幹・環境整備計画を見直し、キャンパスマスタープランに反映させ、ッシ化により、断熱性能を向上させた。
（19,700kWh/年の削減）【17-2】

平成 25 年度には発電機を更新（1,900kVA）
・増設（600kVA）し、蓄電池（500kWH）- 100 -

情報・システム研究機構（２）安全管理

ホームページに掲載し、その内容を各種会議やメール等で周知徹底するとと【平成 22～26 事業年度】

もに、内部監査において公的研究費の管理・監査のガイドラインの遵守状況に（国立極地研究所）

ついて公的研究費に携わる構成員へのヒアリングなどの取組を行った。【20】・国立極地研究所及び統計数理研究所は、同じ建物に入居する国文学研究資料【21】

館と合同で、平成 23 年度から、毎年度防災訓練を実施した。【18】平成 26 年２月 18 日に改正された「公的研究費の管理・監査のガイドライ・南極地域観測事業における緊急事態に備えるため、毎年度、昭和基地での緊ン」に基づき、公的研究費の取扱いに関する規程、公的研究費の使用に係る行急事態発生を想定した「昭和基地―国内連携訓練」を実施するとともに、平動規範を新規に制定するとともに、機構長直属の組織として、理事や各研究所

成 26 年度には、昭和基地や提携病院と連携した緊急事態対応訓練を２回実長等を構成員とする「研究不正防止計画推進室」を新設するなど、機構として施した。また、南極地域観測事業緊急事態対処計画書の見直しを随時実施し積極的に研究費不正防止に取り組む体制を整備した。
【20】

た。【18】

平成 26 年度以降、公的研究費の管理・監査に関する研修会について、公的（統計数理研究所）

研究費に携わる構成員に対し、コンプライアンス教育研修を義務付け、理解度

・平成 23 年度に災害対策マニュアルの全面改訂を行うとともに、常時携帯可

テストの実施、誓約書の徴取を実施した。当日に受講できなかった者には、ビ能なポケット版災害対策マニュアル等を作成し、全教職員、大学院生及び来デオ視聴を義務付け、事務室内の視聴コーナーの設置や所内ホームページに訪者等への配布を行い、防災意識の向上を図った。【18】研修ビデオ及び資料を掲載するなどの対応を行い、視聴後に理解度テスト及（国立遺伝学研究所）

び誓約書を徴取した。なお、外国人が多く在籍しているため、研修資料、誓約・平成 23 年度には、非常時に備えて、緊急時対応ポケットマニュアルを作成し、所内に配布するとともに、非常時連絡用として緊急通報・安否確認シス

書、理解度テストについては、全て英語化した。【20】②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項

テムを新たに導入し、全教職員（外国人研究員等含む）参加の防災訓練において、これを利用した通報連絡訓練を実施した。【18】平成 26 年８月 26 日に作成された研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づき、研究活動不正への対応に関する規程について、【平成 27 事業年度】

所要の改正を行い、平成 27 年度に実施する研修内容や実施方法、対象者、確（国立遺伝学研究所）

認書の検討を行った。また、研究活動における不正行為防止についても、「研・平成 24 年度から行っているヒヤリ・ハット（重大な災害や事故に至らなか

究不正防止計画推進室」にて対応することとした。【20】ったものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見）事例の収集を③各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報

まとめ、所内ホームページで公開し、情報共有及び啓発を図った。
【18】の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
各研究所において情報セキュリティ研修を実施するとともに情報セキュリ（３）法令遵守に関する取組

ティの実施手順及びガイドラインなどの周知やホームページへの掲載などを【平成 22～26 事業年度】

行った。【19】①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項

機構本部においては、情報セキュリティ対策を強化するため、「情報セキュ

公的研究費の不正使用防止に向けて、各研究所とも科研費説明会においてリティ委員会」を設置し、セキュリティポリシー及び実施手順の実施状況を確

公的研究費の適正な管理に関する説明を行い、ガイドライン及び関係通知を認するとともに、各研究所等の情報システム担当者及び利用者に対してアン- 101 -

情報・システム研究機構
ケート及びヒアリングを行い、情報セキュリティ対策の評価を実施し、公開さ確認され、「平成 24 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において課題

れているサーバについて抽出して情報セキュリティ診断を実施した。また、として取り上げられた。平成 25 年度においては、研究費の不正使用防止へのPDCA サイクルの実施に向けた検討を行い、試行的に自己点検を実施した。平

対応を更に強化するため、以下の取組を実施した。

成 26 年度においては、前年度に実施した情報セキュリティ対策評価や情報セ・コンプライアンス上の観点から、教員等個人宛寄附金の経理の適正な取扱

キュリティ診断、自己点検結果を踏まえた改善内容の検討、自己点検計画及び

いのみならず、併せて「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ

研修計画の策定を行い、着実に計画を実行することで PDCA サイクルを実施しドライン（実施基準）（文部科学大臣決定）」において要請されている公的た。さらに、情報セキュリティインシデントに迅速かつ的確に対処するため、研究費の適切な経理に関しても、その状況を調査し実態を把握すること

新たに実施マニュアルを策定・周知した。【19】とし、公的研究費に携わる構成員を対象に個人経理、預け金、プール金の全教職員を対象に、情報セキュリティ対策常置分科会が作成した「極地研有無などについて平成 20 年度から 24 年度までの調査を実施した。

情報資源資産利用講習」を用いて IT 講習会を実施し、セキュリティポリシー

・公的研究費について不正使用等の事例を示すとともに、公的研究費に携わとその実施手順、セキュリティに関する周知事項と研究所の IT 資源の活用方

る構成員を対象に研究費不正の重大性、ルールの認知度・理解度の把握、法についての説明を行った。【19】

問題意識などのアンケート調査を実施した。ルールや理解度の把握など

国立情報学研究所においては、情報セキュリティポリシー運用ワーキングの 20 の設問のほかに自由記載として「研究費の不正使用を根絶するためグループで情報セキュリティポリシーガイドラインの見直しを行った。また、にはどのような方策が良いと思うか」という設問を設けた結果、研究現場

平成 23 年度～26 年度は、外部の講師を招いて情報セキュリティ研修会を年にから多くの貴重な意見を収集することができた。

３回開催した。そのうち１回は、留学生等に対応するため英語で実施した。まこれらの積極的な取組は、「平成 25 年度に係る業務の実績に関する評価結

た、セキュリティインシデントの被害拡大・再発防止活動や、情報セキュリテ果」において、「改善に向けた取組が行われている」との評価を受け、機構とィ教育、脆弱性情報提供等の活動を行うため、「NII CSIRT」を設置した。
【19】

して継続して再発防止に努めることとし、各研究所においても文部科学省か

統計数理研究所においては、情報セキュリティ・マネジメント・システム内らの通知に基づき、教員等個人宛て寄附金の経理の適正な取扱いのみならず、規に基づき、全ての教職員に対して要保護である情報端末、各種データ等の情諸会議において改めて寄附金の機関経理について説明を行うとともに、財団

報資産を所外に持ち出す際に、所定様式による事前の届出を行わせ、かつ、所からの助成金獲得者には必ず連絡を取り、適切な管理を行うよう依頼した。

定の保護対策を行わせる体制を整備した。平成 23 年度から情報セキュリティ

なお、平成 25 年度以降、所属機関長の承認を必要としない助成金の申請・全体研修会を開催し、参加できなかった教職員、大学院生等のために情報セキ

交付についても研究所長への報告を義務付けるほか、受入の可否については

ュリティ教育用 e-learning 教材を用意し受講できるようにして、情報セキュ研究所長の承認事項（機構長からの委任）とするよう改定した。

リティの重要性の周知徹底を図った。平成 24 年度からは要保護情報が格納さ

また、5,000 千円以上の高額な奨学寄附金を受け入れた場合のみ機構へ報告れているパソコン・USB メモリ及び重要書類に貼り付けるための要保護シール

するとしていたものを、受け入れた全ての奨学寄附金について報告するようを作成し、全教職員、大学院生に配布を行った。【19】改定した。
さらに、競争的資金にかかる内部監査時に実施している研究者へのヒアリ④教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けた取組は、毎年度行ってきたが、ングの際に、「機構又は機関の活動に関する財団からの助成金を受け入れた場

平成 24 年度に、教員等個人宛て寄附金の個人経理、研究費の不適切な経理が合には、直ちに機構に寄附手続きを行うものとし、私的に経理してはならない- 102 -

情報・システム研究機構ということを知っていますか。」という項目を設け、確認及び周知を行った。

し、機構全体として標的型攻撃メール訓練、外部公開サーバに対するセキュリ【20】【21】

ティ診断業務を実施した。また、情報セキュリティポリシーのためのインシデ
ント対策マニュアルの改訂などを協議した。

【平成 27 事業年度】

機構本部においては、以下の取組を実施した。

①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項

・国立情報学研究所において開催された情報セキュリティ研修へ参加し、情引き続き、公的研究費の不正使用防止に向けて、各研究所とも科研費説明会において公的研究費の適正な管理に関する説明を行い、ガイドライン及び関報セキュリティに対する認識を深めた。

係通知の内容を各種会議やメール等で周知徹底するとともに、内部監査にお・緊急時などにおける速やかな連絡体制を確立するため、情報伝達体制を見いて公的研究費の管理・監査のガイドラインの遵守状況について公的研究費直した。
・情報ネットワーク端末において、USB 端子を入り口とする情報媒体（USBに携わる構成員へのヒアリングなどの取組を行った。
また、公的研究費の管理・監査に関する研修会を実施し、公的研究費に携わメモリー、ハードディスク等）の接続を制限する仕組みをネットワーク上る構成員に対し、研修を義務付け、理解度テストの実施、誓約書の徴取を行っに構築した。

た。当日に受講できなかった者は、後日ビデオ視聴をした後、理解度テストを・高度なログ解析の実施、Web フィルタリング機能の実装、老朽化対策などのため、ファイアウォールの入れ替えを行い、外部に対する情報セキュリ

実施し、誓約書を徴取した。

ティの強化を行った。【19】なお、研修において、機構に関する過去の不正事例をケーススタディとして説明した。また、外国人向けに研究費不正に関する規程の英文化を行った。

各研究所においては、以下の取組を実施した。

【20-1】

国立情報学研究所においては、「国立情報学研究所情報セキュリティポリシー」の各実施手順及び各ガイドラインについて、サンプル規程集の改訂に伴②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
研究活動における不正行為防止に向け、日本学術振興会が発行した「科学のい、一部についてポリシーの改訂を行い、周知・徹底を図った。またセキュリ

健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」を基に、URA が中心となり研修

ティ動向を調査し、重要な脆弱性情報等について、英語を含むアナウンスを所

資料を作成した。研修にあたっては、日本学術振興会から講師を招くとともに内に展開し、被害拡大や再発防止活動を実施した。さらに、自己点検実施計画

URA 等が講師となり、各研究所において研究倫理教育研修を２回程度実施する及び実施手順を策定し、自己点検を実施し、その結果を踏まえ、セキュリティ

とともに、研究領域に応じた研修も併せて実施した。

向上のための改善案を作成した。

なお、研修実施にあたっては、研修資料、受講者の範囲、確認書の徴取、研また、政府機関統一基準に準拠した「高等教育機関の情報セキュリティ対策

修の受講の義務化、理解度テストの実施、外部資金の応募条件とすることなどのためのサンプル規程集」を改訂し公開することにより、大学等の高等教育機の内容を記載した内規を策定し、実施した。【20-2】

関が、それぞれの事情に合わせた情報セキュリティポリシーを作成すること③各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報のを支援し、大学等の情報セキュリティ推進に大きな貢献をした。【19】統計数理研究所においては、外部向けサービスに関する網羅的な脆弱性ス

適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
機構の情報セキュリティ委員会において、国立大学法人最高情報セキュリ

キャンの結果の反映及びそのフォローアップなどを行った。また、外部講師をティ責任者会議の資料、機構全体の CSIRT を設置することの検討、各研究所招へいし、情報セキュリティ全体研修会を実施し、ビデオ上映会２回及び所内において発生した情報インシデントに関する内容・対策等について情報共有

サーバにアップされたビデオ視聴による自習を含め多くの参加者があった。

- 103 -

情報・システム研究機構の見直し等を定期的に行うこととしている。

なお、受講義務のある職員からはレポートの提出を必須とした。
CSIRT 構築へ向けて情報セキュリティチームに事務部門メンバーを追加し、内部通報があった際には「情報・システム研究機構コンプライアンス委員会

体制整備の準備を行った。また、情報セキュリティに関わる注意喚起メールを規程」及び「情報・システム研究機構内部通報の処理に関する規程」に基づき、所内に随時送信し、意識向上に努めた。
【19】

適正な処理に努めることとしている。

国立遺伝学研究所においては、ネットワーク利用の簡易版ガイドラインを危機管理体制については、災害発生時に「情報・システム研究機構本部危機

改訂するとともに留学生等が多く在籍しているため英語版の作成を行った。

管理要項」により、機構長を本部長、事務局長を副本部長として構成する災害

また、従来使用していた所内ゲスト用ネットワークのパスワードの変更や全対策本部を設置することとしている。

ての外部公開サーバについてセキュリティ点検を行い、順次、必要なパッチ等

情報セキュリティインシデントが発生した際は、迅速な対応を行うため、「情対応を実施するとともに、無線 LAN の仕様の変更などを行った。情報セキュ

報セキュリティポリシーのためのインシデント対策マニュアル」に基づき、各リティ講習会を開催し、終了後に全員必須として情報セキュリティ自己点検

研究所のセキュリティ責任者の判断を基に機構本部を通じて文部科学省の関を実施するとともに、機密情報を扱う事務部門を対象に、ネットワーク利用の係部署に第一報を行い、その後、速やかに機構内の責任者・関係者に報告する講習会を併せて開催した。
【19】

体制としている。

④教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
引き続き、内部監査時に実施している公的研究費に携わる構成員へのヒアリ【平成 26 年度評価における課題に対する対応】

ングを通じ、「機構又は機関の活動に関する財団からの助成金を受け入れた場

平成 26 年度評価結果において課題とされた「情報セキュリティマネジメン

合には、直ちに機構に寄附手続きを行うものとし、私的に経理してはならない

トにおける課題」について、機構本部は国立情報学研究所の情報セキュリティということを知っていますか。
」という項目を設け、確認及び周知を行った。まを専門とする教員に対し、セキュリティのチェックの効果的な方法等についてた、各研究所において、教員連絡会議等において改めて寄附金の機関経理につ検討を依頼し、外部のセキュリティ専門業者にセキュリティ監査を依頼するこいて説明を行うとともに、財団からの助成金獲得者には必ず連絡を取り、適切との助言を受け、機構長は当該助言に基づき、機構内部におけるセキュリティ

な管理対応を行うよう依頼した。
【20-1】【21】のチェックに加えて、外部機関からのチェックが必要と判断し、以下の対策を実施した。

２．共通の観点に係る取組状況○平成 27 年度においては、以下の事項を実施した。

○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

【機構として取り組んだ事項】

法令遵守（コンプライアンス）について、「公的研究費の取扱いに関する規＜情報セキュリティ委員会における取組＞

程」及び「研究活動不正対応に関する規程」に基づき、機構長を最高管理責任・６月、11 月の年２回実施された国立大学法人最高情報セキュリティ責任者

者、総務担当理事及び研究担当理事を統括管理責任者、各研究所長をコンプラ会議において説明のあった個人情報の適切な管理や情報セキュリティイ

イアンス推進責任者と研究倫理教育責任者とする体制としており、機構が策定

ンシデント発生要因等について、周知徹底を図るよう依頼するとともに研した公的研究費の不正防止計画の実施状況について、各コンプライアンス推進

究所等においても周知徹底を図るよう依頼した。

責任者より統括管理責任者に報告し、統括管理責任者が最高管理責任者に報告

・情報インシデント発生時の連絡情報体制について、機構で独自に作成してすることとしている。また、研究不正防止計画推進室において、不正防止計画

いる「情報セキュリティポリシーのためのインシデント対策マニュアル」- 104 -

情報・システム研究機構の点検、見直しを行った。具体的には、情報インシデントが発生した際のにおいては、各研究所において開催する研修に参加することで対応した。

届出について、機構内の責任者・関係者に確認した後に、文部科学省の関・最高情報セキュリティ責任者より「個人情報保護に向けた情報セキュリテ

係部署へ報告を行っていたが、迅速な対応が求められることから、各研究ィポリシー遵守の徹底について」を通達し、機構における主な情報インシ所のセキュリティ責任者の判断を基に機構本部を通じて文部科学省の関デント例を参考に掲載し、機構の情報セキュリティポリシー等の内規、特係部署に第一報を行うこととし、その後、速やかに機構内の責任者・関係に情報やパソコン等の持ち出しに関するルールについて、改めて周知徹底者に報告する改訂を行った。

を行った。

・機構本部、各研究所、各センターにて外部公開を行っているサーバに対す【国立情報学研究所として取り組んだ事項】

るセキュリティ診断及び標的型攻撃メール訓練を行うことを決定して、実・研究所が管理する全てのサーバ等のパスワードやアクセス制限設定の自己施した。実施結果については、経営協議会、教育研究評議会、役員会に報点検、サーバ構築・引渡し時の作業手順とチェック体制の見直しを６月に告し、各委員からの助言を仰いだ。

実施した。

・機構本部、各研究所、各センターにて実施したセキュリティの自己点検や・全所的なインシデント対応を迅速に進めるため関係者のメーリングリスト

活動状況、情報インシデントの事案等について報告があり情報共有を行っを６月９日に作成し、一斉同報送信による早期情報共有を徹底した。
・セキュリティ研究者である所内関係教員によるセキュリティ講習会を３回た。
・既に設置されている国立情報学研究所の NII CSIRT の活動状況や問題点等

開催し、教職員等 261 人が受講した。

について報告を求め、機構本部、国立極地研究所、国立遺伝学研究所の第１回：６月 25 日（一般利用者向け、日本語） 101 人

CSIRT の設置については、引き続き検討することとした。なお、統計数理

第２回：11 月９日（英語） 29 人

研究所においては平成 28 年５月に設置することとした。

第３回：11 月 13 日（一般利用者向け及び管理者向け、日本語）90 人

・情報セキュリティポリシーの見直しについて検討した。

なお、講習会に参加できなかった者については、Web によるビデオ閲覧に

・平成 26 年度監事監査報告において指摘のあった USB メモリの取扱いにつて受講できるようにしており、41 人が受講した。

いて各研究所の現状を確認し、引き続き協議することとした。

・セキュリティ監視・対応のための NII CSIRT の人員を７月から５人から６＜情報セキュリティ委員会以外における取組＞

人に増員し体制を強化し、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応

・機構本部においては USB デバイス及びデータメディア使用ガイドラインをを可能にした。

策定し、USB デバイス（USB を用いて接続するマウス、キーボード、外付け・外部に公開しているサーバについて、セキュリティ専門業者によるセキュ

ハードディスクなどのデバイス）及びデータメディア（CD-ROM、DVD-ROM な

リティに対する脆弱性診断を７月に実施し、発見された 33 台の機器の脆ど）については、事前に使用許可されたもののみ使用できることとした。

弱性について管理者に対策を求め、重大な脆弱性への対応が全て完了した。

・ネットワークに接続する情報機器に対する総点検を実施し、ネットワーク
機器の利用申請や接続申請からファイアウォール等によるアクセス制御

・NII CSIRT から脆弱性情報等の所内通知を平成 27 年度中に 122 回実施した。
・教職員・院生等の情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報セキュリまでに係る手順書を機構本部、各研究所において整備した。
・各研究所において、情報セキュリティに関連する研修計画を策定し実施した。なお、機構本部（ライフサイエンス統合データベースセンターを含む）- 105 -

ティ自己点検を 10 月に実施し、点検結果について分析し、情報セキュリ
ティポリシーの改訂等、今後の改善案を検討した。

情報・システム研究機構
なお、機構長は、情報セキュリティ委員会による自己点検や監事監査等を踏

・所長を委員長とする情報セキュリティ委員会を８回開催し、セキュリティ
における課題と対応状況の情報共有を行い、所内全体への情報セキュリテ

まえて改善策を指示する。

ィ意識の徹底を図った。

【国立情報学研究所として取り組む事項】

・日本シーサート協議会（Nippon CSIRT Association、平成 27 年２月加盟）の総会（１回）及びワーキンググループ（４回）の会議に参加し、引き続・セキュリティ講習会及び情報セキュリティ自己点検を継続して実施し、情報セキュリティ意識の更なる向上を図る。
・サイバーセキュリティに関する情報共有、計画策定を行うとともに、情報き情報交換を行った。
・情報インシデント発生時の影響範囲の局所化と対策を迅速に行うことを目的に、所内ネットワークの研究系と学生系のセグメント分割に関する詳細

セキュリティ事案に関する対応機能や連絡体制を強化する（第３期中期計画【78】に記載）。
・平成 27 年度中に実施した研究系と学生系のセグメント分割に関する設計設計を行った。
・所内の Web アクセスログ収集及びマルウェア防御等のセキュリティ対策のを基に移行作業を実施する。
・所内の Web アクセスログ及び共有ストレージのファイルアクセスログの取ため WebProxy を導入し、試験運用を開始した。
・事務・事業系の共有ストレージについて、情報漏洩時の調査に対応するた

得・保存の強化方針を策定し、方針に基づきアクセスログの保管を行うとめ、アクセスログを取得するためのストレージシステムとログ収集システ

ともに、アクセスログの活用により、情報セキュリティ事案に関する対応

ム、アクセスログの保存を行うためのサーバ等を導入した。なお、アクセ機能を強化する。
・社会における喫緊の課題であるサイバーセキュリティの研究センターを国

スログの取得方針の策定等は平成 28 年度以降実施することとした。
○平成 28 年度以降においては、以下の取組を行うことを決定した。

立情報学研究所に設置し、学術情報基盤の構築と運用から得た知見を活か【機構として取り組む事項】

した研究開発を推進するとともに人材育成を行う（第３期中期計画【79】・平成 27 年度に実施した外部公開を行っているサーバに対するセキュリテ
ィ診断及び標的型攻撃メール訓練の実施結果について分析を行い、その分析をもとに改善策、研修計画の策定、自己点検を実施する。
・ログの保管期間については、現状、機構本部、各研究所の運用に任されているが、機構統一の保管期間とするよう検討を行う。
・機構本部、国立極地研究所、国立遺伝学研究所の CSIRT の設置に向けた検討を行う。
・機構全構成員を対象とし、機構としての統一の情報セキュリティ研修を実施する。その際、受講者に対して、受講後に確認テストを行うことで理解度を図り、その結果を今後のセキュリティ対策等へフィードバックを行う。
・メールに添付するファイルへの自動パスワード付与機能を実装し、メールの誤送信による情報漏えい防止を図る。また、メール発出の際にチェックリストを表示し、チェック後でないと発出できなくする仕組みを導入する。
- 106 -に記載）。

情報・システム研究機構

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中
１

期

計 画

短期借入金の限度額

年１想定される理由

計

画

４９億円
２

該当なし

想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

実

短期借入金の限度額

４９億円
２

度

との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合- 107 -

績

情報・システム研究機構
Ⅳ

重要資産を譲渡し、又は担保に供する計画

中
○

期

計 画

重要な財産を譲渡する計画

年
○

度

計

画

実

績

重要な財産を譲渡する計画

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口湖

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物の全部に

口湖町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物

口湖町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物

ついては、平成 27 年 10 月 29 日に譲渡が完了した。

の全部を譲渡する。

の全部を譲渡する。

国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字
城ノ内１４９番１ 外）を譲渡する。

Ⅴ

剰余金の使途

中
○

期

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、

年

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、目的積立金については、平成 27 年度は、立川キャン① 重点研究・開発業務へ充当① 重点研究・開発業務へ充当

パス内の Akaike Guest House 施設等の整備、国立② 広報・研究成果発表の充実② 広報・研究成果発表の充実

情報学研究所の千葉分館整備事業に係る土地購入、③ 教職員の能力開発の推進③ 教職員の能力開発の推進

機能強化に向けた施設整備事業に係る研究支援棟新④ 施設・設備の整備④ 施設・設備の整備

営整備を主に実施し、720 百万円の予算を執行した。

⑤⑤

教職員、共同利用研究者等の安全管理、福○度

教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実⑥ 大学院教育の充実⑦ 社会貢献活動の拡充⑦ 社会貢献活動の拡充

に充てる。

に充てる。

- 108 -

情報・システム研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中

期

計 画

施設・設備

予定額

の内容

（百万円）

・小規模改修総額 1,489

年

財源

度

計

施設・設備

予定額

の内容

（百万円）

画

実

財源

績

施設・設備

予定額

の内容

（百万円）

国立大学財務・経営

・千葉分館 基センター施設費交

幹・環境整備（143 百万円）

幹・環境整備（消（87 百万円）

付金（消火設備）

国立大学財務・経営

火設備）
（国立情

国立大学財務・経（1,489 百万円）

（情報研）

センター施設費交

報学研究所）

営センター施設費（注：１）施設・整備の内容、金額については見込み

・小規模改修・立川移転事業総額173

施設整備費補助金

・千葉分館

・研究支援棟新営

付金であり、中期目標を達成するために必要な（30 百万円）

整備（機構本部）

業務の実施状況等を勘案した施設･設備の（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実・宿舎新営整備

整備や老朽度合等を勘案した施設･設備の施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度（国立遺伝学研

改修等が追加されることもある。

合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加さ究所）（注：２）小規模改修について平成 22 年度以降は平れることもあり得る。

・小規模改修成 21 年度同額として試算している。なお、

総額

510

施設整備費補助金

交付金（30 百万円）
目的積立金（181 百万円）
土地売却による収入（101 百万円）
運営費交付金

各事業年度の国立大学財務・経営センター
施設費交付金については、事業の進展等に（111 百万円）

より所要額の変動が予想されるため、具体（注）研究支援棟については、平成 28 年度に完成予定。

的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。

○

基

財源

計画の実施状況等
特になし- 109 -

情報・システム研究機構
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中

期

計 画

方針
・

年

度

計

画

実

績

方針
研究者については、任期制及び公募制の積極的・研究者については、任期制及び公募制の積極的・研究者については、法人化後に採用をした全て

活用並びに特定分野での大学等との人事交流などの助教及び一部の教授・准教授に任期制を導入し柔軟な人事を行い、優秀な人材の機動的確保及び柔軟な人事を行い、優秀な人材の機動的確保及びているほか、特定有期雇用職員制度及び有期雇用

流動性の向上を図る。

流動性の向上を図る。

職員制度により、機動的な人材確保と流動性の向・活用並びに特定分野での大学等との人事交流など

事務職員・技術系職員等については、他の国立・事務職員・技術系職員等については、他の国立上を図っている。公募による平成 27 年度研究教育

大学法人等との人事交流を行い、それぞれの職種

大学法人等との人事交流を行い、それぞれの職種

職員採用実績は 16 人であり、採用全体の約 76％に応じた専門的な研修を実施するとともに、他法に応じた専門的な研修を実施するとともに、他法である。

人等の実施している研修をも活用し、各職員の能人等の実施している研修をも活用し、各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

・

事務職員・技術系職員の人事交流については、組織の活性化及び幅広い知識経験の導入のため、東京大学、一橋大学、北海道大学、島根大学との（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
30,688 百万円（退職手当を除く）（参考１）平成 27 年度の常勤職員数 422 人
また、任期付職員数見込みを 78 人とする。

人事交流を実施した。研修については、公的研究費にかかるコンプライアンス教育、情報セキュリ
ティ教育研修を実施したほか、大学共同利用機関
法人４機構合同個人情報保護研修、他法人等の実（参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み
5,869 百万円（退職手当を除く）

施する研修（国立大学法人等係長研修、情報シス
テム統一、報道対応研修、ほか多数）を職員に受講させ、能力開発や意識改革を行った。

- 110 -