特定非営利活動法人 ACE2015 年度 事業・予算計画、役員[期間：2015 年 9 月 1 日～2016 年 8 月 31 日]

2015 年度 事業計画（2015 年 9 月 1 日～2016 年 8 月 31 日）
2015 年度に向けて2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」が 2016 年 1 月に発効します。8 つの目標、169 のターゲットからなる世界共通の目指すべき世界がそこには記されています。
その前文の中には”eradicating poverty in all its forms and dimensions”（あらゆる形態・局面の貧困を撤廃する）“No one will be left behind”（誰も取り残さない）とあり、人々の人権を守り可能性を引き出すための環境を備えることを重視していることは、2015 年に期限を迎えたミレニアム開発目標(MDGs)と変わらぬ精神ですが、大きな違いもあります。
そのひとつが”Universality”（普遍性）です。これまでの MDGs との圧倒的な違いは、いわゆる開発途上国が主にその対象となるのではなく、全世界の国が目指すべき持続可能な世界をここに描いているということです。したがって日本も、ここに書いてあることを国内で実現させなくてはなりません。
さらに、英語の原題には ”Trasforming our world :The 2030 Agenda for sustainable
development” とあり、2030 年に向けて世界を「変革する」という意志が込められています。
「大胆で変革的なステップ」をとること、また「持続可能で、レジリエントな道筋へと世界をシフトさせること」と書かれています。これは、今までの延長線上をただ行くのではなく、設定した目標を達成するために必要な措置をとるべき、というメッセージだと私は受け止めています。
さて、その SDGs の目標 8 のターゲット 7 に「2025 年までにすべての形態の児童労働を終焉させる」と明記されました。SDGs に児童労働撤廃に関する記述が入ったことは、MDGs に入っていなかったことを考えれば前進です。これは ACE が児童労働ネットワークの署名活動
を通じて働きかけてきたことであり、それが実現したことは大変意義深いことです。しかし、問題はここから、何をどう実施してその目標に近づけるのか、誰がその道筋を描くのか、ということです。
児童労働は経済・企業ビジネスという側面と、子どもの権利という側面の両方を持つ課題
で、そこに直接・間接的にかかわるステークホルダーが多いのが特徴です。しかしだからこそ、
そのステークホルダーの力を引き出せば、児童労働のない世界へとシフトさせることが出来る可能性があると感じています。
ACE はこれまで 18 年間、児童労働の日本国内のアドボカシー、またインド・ガーナでの国際協力プロジェクトの経験を積み重ねてきました。日本国内では 200 万人以上の方々に児童労働を伝え、インド・ガーナでは 1200 人以上の子どもたちを実際に児童労働から救出し教育を受けられるよう支援してきました。教育環境の改善を裨益した子どもたちは 13,000 人
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以上に上ります。
しかし、世界がいま「変革」を目指し、その世界的合意文書に児童労働に関する記述が含
まれたということは、児童労働の解決に向けた新たなステージに入ったともいえます。この新たな目標に向けてどのような役割を果たすべきか、私たち自身も「変革」しなくてはならないときに来ていると感じています。
2015-2016 年は中期戦略の 3 年目にあたります。その最終年として本書に記載されている計画を実施するとともに、SDGs 発効を受けた ACE の全体的な新たな戦略、つまり、2025 年までに児童労働を終わらせるには今何が必要で、ACE はその中でどの役割を担うべきなのか、を考える年にしたいと考えています。
そのひとつのきっかけとして、児童労働に関する市民社会組織を代表する立場である「児童労働に反対するグローバルマーチ」の創設者であり、私が ACE を立ち上げようというイン
スピレーションを得た人であり、2014 年ノーベル平和賞をマララさんと同時受賞した、インドの人権活動家カイラシュ・サティヤルティ氏を日本に招へいする準備を現在進めています。
私が彼にインスパイヤされたように、児童労働問題の解決に向けて日本の政治、ビジネス、市民社会をインスパイヤしてもらいたい、そして児童労働がない世界を作る政治的意志を引き出してもらいたい、そのように願っています。
今年度の計画から、活動の成果を図る指標も掲載することにしました。これまでは各活動の詳細な数値目標は組織内部で設定し管理していましたが、文書での公表はせず、総会の場で評価などを含め報告させていただくのにとどまっていました。昨年度アカウンタビリティ・
セルフチェック 2012 やエクセレント NPO 大賞などの機会でフィードバックを受け、ACE の社
会的インパクトをより見える化するために、毎年の目標と成果を照らし合わせられるようにとの試みです。また、このような情報公開が、市民の参画を促すためにも重要かと思います。まだ個別の活動の指標に留まっており、全体的な見通しが出来てない点は改善点ですが、まずは一歩から、ということでご理解いただけたらと思います。
ACE は 2015 年で NPO 法人化して 10 周年となりました。これまで支えていただいた皆様に深く御礼を申し上げます。学生 5 人で創めた団体が、ミッションを達成するために人を雇用し、企業と連携し、国内外で幅広く活動ができるようになるまで道のりを、私たちに期待を寄せて支援くださった会員・サポーター・支援者の皆様には本当に感謝しています。これからもぜひご一緒に、また新しいステージに立った ACE と共に、児童労働のない世界を目指して歩んでいただくことを、お願いしたいと思います。今年度予算は収入・支出とも昨年比約1000 万円増という野心的な目標を掲げています。活動を続けていくには、皆様からの支援
が本当に必要です。引き続き、ご支援をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人 ACE 代表

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岩附由香

１．子ども支援事業[担当：成田、近藤、田柳]

事業の目的：児童労働から抜け出し、適切な教育の機会を得て権利を回復する子どもを増やす（１）方針① ガーナ、インドで「スマイル・ガーナ プロジェクト」、｢ピース・インド プロジェクト｣を実施するそれぞれの村
で、住民の自発的な活動や地域関係者との協働により実施体制を確立し、子どもを危険な労働から守り、就学できるようにする。
② 現地での活動の成果や意義をよりよく周知するため、国内での他事業と連携しながら、積極的に情報発信をする。
③ 新しく取りくむ児童労働の分野・産業・地域を特定するための情報収集を行う。
④ 日本における子どもの貧困に関する子ども権利侵害の状況や対策などについて情報収集を行い、子どもの権利や児童労働等に関連した情報発信ができるよう準備する。

（２）主な活動① 「スマイル・ガーナ プロジェクト」（新規および継続）の成果の定着化と普及
・ 2014 年 9 月からプロジェクトを実施している、カロンゴ、ジュレソ、タノドゥマセ、ンスオテム村で、児童労
働から子どもたちが守られ継続的に就学できるよう、住民の意識の向上や活動の定着化、学校改善や貧困家庭の収入向上支援に取り組む。
② ｢ピース・インド プロジェクト｣（継続及び新規）の成果の定着化と普及
・ 2014 年 4 月からプロジェクトを実施しているマッデラバンダ村及びタティクンタ村で、児童労働から子どもが守られ継続的に就学できるよう、住民グループの活動の定着化や、学校改善や貧困家庭の収入向
上支援等に取り組む。
・ 2015 年 6 月でフォローアップを終了したナガルドーディ村で、住民の自発的な活動により児童労働のない村づくりができるよう持続性を確認する。また同村がモデルとなり、プロジェクトを実施中の村や周辺地域へ住民のノウハウが共有・普及されるよう、波及効果を図る。
③ 新しく取りくむ児童労働に関する情報収集・ネットワーキング・ 今後新たに取り組む児童労働の分野・産業・地域について情報収集を行い、選定基準の作成等を行う。
・ 日本の子どもの貧困、特に児童労働などの子ども権利侵害の状況や対策等について情報収集を行い、現地プロジェクト等に関連づけた発信ができるよう準備し、また関係組織と関係構築を行う。
④ 子ども支援事業の実施体制の強化
・ 子ども支援事業に関わる ACE およびパートナー団体のスタッフ間のノウハウ共有による能力強化、実施管理・報告業務の徹底、国際協力ガイドラインの改訂等を行い、事業体制の改善・強化を図る。
・ JICA や外務省などからの公的なスキームに申請するために、情報収集や行政上の登録などの準備を行う。また申請に当たり、JICA や外務省などの担当者と頻繁に打ち合わせを行う。

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２．アドボカシー事業[担当：召田、近藤、岩附]事業の目的：児童労働が重大な子どもの権利侵害であり、持続可能な社会の発展を阻害する課題であるという世論を形成する。

（１）方針① 「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択を機に、世界の児童労働に対する政策に合わせ、国内外へ児童労働撤廃に向けた働きかけを強化するため、ACE アドボカシー戦略を策定する。
② 2014 年ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏の招聘を目指し、来日に合わせて児童労働問題への取り組みに関する発信を強化する。
③ ACE のワークショップ教材が消費者教育として活用できることをアピールし、教材販売と講師派遣を通じて、
児童労働撤廃へ向けた世論の形成と事業収入の確保を目指す。

（２）主な活動① アドボカシー戦略の策定
児童労働に関する世界的な政策や企業の取り組みを調査し、国際的な開発目標の内容に準じた ACE の新しいアドボカシー戦略を策定する。策定に必要な国際会議への参加や、助成金を活用した調査活動、会議の開催なども行う。
・ 2015 年国連総会への参加
・ 児童労働に関する取り組み調査、ネットワーキング② 事業活動の広報
日本企業が人権課題に取り組むべき理由や、児童労働を解決するために必要な支援について理解を深めてもらうため、ACE の支援モデルを中心に発信するコンテンツの質を向上させる。
・ メディアに対する情報発信・ インターネットを通じた情報発信
・ 印刷物を通じた情報発信③ 児童労働の撤廃に向けた政策提言活動
政府や企業に対し、児童労働問題への対応の必要性を提言し、解決へ向けた行動を働きかける。
・ 児童労働ネットワークを通じた児童労働問題に対する世論喚起と日本政府への働きかけ
・ 市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can)世話人として、TICAD6 閣僚準備会合、TICAD６本会合への参加を通じたアフリカ政府に対する提言活動
・ 「児童労働に反対するグローバルマーチ」の日本コーディネーターとしての連携と発信
・ 日本の子どもの貧困、権利、エシカル消費に関する調査研究活動④ 児童労働問題に関する理解を促進させるための啓発活動
一般市民や生徒・教員が児童労働問題への理解を深め、講演や学校教育の現場を通じて、問題解決へ向けた行動を促す。
・ 講演活動5

・ 映画『バレンタイン一揆』の字幕挿入と DVD 化、および販売
・ フォトジャーナリスト安田菜津紀さんの支援地訪問と写真展の開催
・ 市民や学校での取り組みを促すための事例収集システムの構築
・ 教材の貸出および販売⑤ コットン生産地域の持続的な環境改善に向けた啓発・提言活動（地球環境基金助成事業）
消費者や教育関係者への行動を促し、企業による環境や人権に配慮したエシカル（倫理的な）コットンを使った商品の開発・普及を通じて、コットン生産地域における子どもたちの生活環境の改善を目指す。
・ ワークショップ、啓発イベント、報告会の実施
・ 教材の普及とファシリテーターの育成研修の実施
・ 現地視察ツアー実施のための現地との調整等の準備【参加ネットワーク】
アドボカシー事業の目的達成、および他団体との関係構築のため、下記のネットワークに参加する。
児童労働ネットワーク（運営委員、事務局）、チョコレート・アライアンス（コアメンバー）、教育協力 NGO ネッ
トワーク（JNNE）、市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）（世話人）、人身売買禁止ネットワーク（JANTIP）、社会的責任に関する円卓会議「地球規模課題への参画」ワーキンググル―プ フォローアップ会合、児童労働に反対するグローバルマーチ、JANIC 広報ワーキンググループ（コアメンバー）、開発教育協会（DEAR）（評議員９）、動く・動かす

6３．啓発・市民参加事業[担当：山下、青井、岩附]事業の目的：児童労働問題を知った個人・組織が、児童労働をなくすアクションの担い手になるように働きかけ、ACE の活動を支える支援者を増やす（１）方針① ACE の存在や児童労働の問題を身近に感じ、活動に参加したいと思われるよう、イベントやグッズ販売、
各種キャンペーンなどの機会を通じて、働きかけていく。
② グッズ販売については、チョコレートと、新たに販売を開始する ACE 支援地産コットン関連商品を、販売の二本柱として確立することを目指す。

（２）主な活動① 主催イベントの開催「児童労働や ACE の活動を伝える」イベントと「潜在的支援者との接点をつくる」イベント、2 つの切り口で企画・開催する。イベント参加者が ACE の活動を理解し、活動の担い手や支援者となるよう、働きかけていく。
 「児童労働や ACE の活動を伝える」イベント
ACE が取り組む課題や、活動・アプローチへの共感、本質的な理解を促すことを目指す。
・ NPO 法人化 10 周年イベント（11 月、総会と同日開催）
・ 活動報告会（ガーナ 1-2 月、インド 5 月）
 「潜在的支援者との接点をつくる」イベント
・ チャリティフットサル大会（調整中）・ ゲストセミナー「これからの私たち」（12 月東京、4 月東京）
② グッズ販売を通じた啓発、参加促進
・ 「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」、PeopleTree フェアトレードチョコレート、森永チョコレート＜1 チョコfor 1 スマイル＞等のチョコレートに加え、新たに ACE 支援地産コットン関連商品の販売を開始する。商品を通じて、児童労働や現地の子どもたちの現状を伝え、活動への参加と支援を促す。
・ 対面での販売機会とオンラインショップの双方を最大限に活用し、グッズ購入者とのコミュニケーション
改善に取り組む。ターゲットにあわせた商品ラインナップの検討も行い、反応を見ながら、客層や購買傾向を把握する。
③ イベント出展、ボランティア活動の推進
各地での国際協力イベント出展や各種ボランティアの機会を活かし、地域グループや学生／社会人チー
ム、企業や労働組合など支援者・グループの参加促進と、児童労働と ACE の取り組みの認知向上に努める。
④ 児童労働をなくすアクションの担い手を増やすための活動
広報・ファンドレイズチームを中心に、他の事業や組織運営と連携しながら、活動を実施していく。
・ 会員、マンスリーサポーター、一時寄付者等、支援者の獲得

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・ 「そのこ」の未来キャンペーン、BAG TO THE FUTURE キャンペーンの実施
・ 潜在的支援者の分析、指標の決定、施策の検討⑤ ネットワーク活動
NGO 労組-国際協働フォーラムの合同企画委員としてフォーラムの活動に参加。フォーラムの課題別グループ「児童労働グループ」の事務局として、他の NGO や労働組合と連携し、啓発活動を行う。
⑥ カイラシュ・サティヤルティ氏来日にあわせたイベント開催（調整中）
学校法人宮城学院（宮城県仙台市）からの招へいにより、昨年ノーベル平和賞を受賞したカイラシュ・サ
ティヤルティ氏が、2016 年 5 月に来日する可能性がある。来日が決定した場合には、東京と宮城県山元町でシンポジウムを開催し、児童労働の問題への関心を喚起する機会として活用する。

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４．ソーシャルビジネス推進事業[担当：岩附、成田]事業の目的：児童労働のない、持続可能な社会のためのビジネスの在り方と企業の行動を促進する（１）方針① ACE 支援地域のカカオ、コットンを使った商品の製品化を継続させる。
② ACE 支援地域の原料利用に関するビジネスモデル・ブランディングを確立させる。
③ 持続可能な消費・調達推進、エシカル推進の動きに合せ児童労働に関する情報提供・発信を強化する。

（２）主な活動① ACE 支援地域のカカオ、コットンを使った商品の製品化の継続
・ 「スマイル・ガーナ・プロジェクト」実施地域で栽培されたカカオを使った国際フェアトレード認証付き森
永ミルクチョコレートの通年販売を受けて、引き続き販売店舗の情報開示など消費者が手にとれるよう支援する。社内への理解普及、広報協力に加え、新たな商品や取組の連携を行う。
・ 「ピース・インド・プロジェクト」実施地域で栽培されたコットンを使った製品の商品化を実現する② ACE 支援地域の原料利用のビジネスモデル検討
カカオ、コットンそれぞれの ACE プロジェクト実施地における「児童労働のない」原料について、共通のロ
ゴや規定などを作成し、ACE の事業収入となるビジネスモデルを作る。これについては関係者と協議を重ね、ステークホルダーとの調整の上で、継続的かつ業界内のより多くの企業を巻き込み発展していけるよ
うなモデルを考案し、発表を行う。またそのロゴを利用した商品が発売される。
③ エシカルなビジネスと消費の推進
消費者庁に「倫理的消費」調査研究会や、日本エシカル推進協議会の発足を受け、CSR 調達、エシカルな消費などの政府・企業の取り組み促進に提言をする場が整った。ACE の「T シャツはどこからくるの？」
ワークショップの認知や ACE の支援地産原料を使った取り組みをそのような場でも発信し、日本でエシカ
ルなビジネス・消費を広げていく。
・ 「T シャツはどこからくるの？」企業向け WS の実施
・ 日本エシカル推進協議会他ネットワークを通じた政策提言・ 他団体と連携したエシカルをテーマとしたセミナーの実施
・ 持続可能な消費・グリーンコンシューマー全国ネットワークへの参画
・ 原稿執筆・講師派遣（依頼ベース）④ その他
・ 企業向けコンサルティング、ワークショップなどを依頼に応じ実施。ACE 提供メニューの改善
・ CSR レビューフォーラムなどを通じた企業との対話、ステークホルダーエンゲージメントの促進
・ 「子どもの人権とビジネス」など関連が深いテーマに関する情報収集・政策提言
・ 2016 年秋の企業向けインド支援地スタディーツアーの準備

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5．組織運営[担当：岩附、白木、坂口、山下]

事業の目的：各事業が円滑に行えるよう、人的、財政的基盤の強化を図り、管理する。

（１）方針① 出産や子育て、介護など職員のライフステージの変化に合わせて、柔軟に安心して働けるよう、在宅勤務を取り入れて、サーバーのクラウド化など働きやすい環境を整備する。
② 財務については、キャッシュフローを安定させ、為替変動の悪影響を最小化することに努め、1～2％の当期正味財産増を目指す。
③ 2013-2015 年の中期戦略の最終年度を迎え、達成に向けた取り組みを強化する。次期中期戦略の策定に取りかかる。

（２）主な活動① ワークライフバランスの改善と業務の効率化
・ 職員のライフステージの変化にともない、担当業務の見直しや調整を行う。
・ 柔軟に安心して働ける環境を実現するため、在宅勤務を取り入れ、円滑な業務を遂行できるようサーバ
ーのクラウド化を進める。
・ サンフランシスコで行われる Salesｆorce のドリームフォース 2015 に参加し、Salesforce 本体及び周辺機能の最新動向を調査し順次取り入れる。
② 「学習する組織」の実現
・ 2014 年度実施した「学習する組織」の 5 回の研修をへて作り上げた「社会に対してありたいＡＣＥの姿」「組織としてのありたい姿」「個人のありたい姿」を実現し、「学習する組織」になるために、戦略合宿や研修を行う。
・ 職員、インターンが参加する「ACE カタリバ」を開催し、SDGｓや TICAD の最新情報を共有する機会を設け学びの場とする。

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6．活動一覧と指標
子ども支援事業活動「スマイル・ガーナ
ロジェクト」の実施

内容
プ｢ピース・インド プロジ
ェクト｣の実施

新しく取りくむ児童労働の情報収集・ネットワー
キング

子ども支援事業の実施体
制の強化

指標

ガーナ、アシャンティ州アチュマ・ンプニュア ・カロンゴ、ジュレソ、郡タノ地区において、現地パートナー団体と協
タノドゥマセ、ンスオ
働で、村単位で、児童労働をなくし教育を支援
テム村 4 村：労働をやするためのプロジェクトを実施する。
めて基礎教育を受けた・カロンゴ、ジュレソ、タノドゥマセ、ンスオ
子ども 50 人、正規のテム村（2014 年 9 月から継続実施）：児童労学校へ新た就学した
働からの子どもの保護、学校への就学の徹
子ども 300 人、学齢期
底、住民への啓発・訓練、学校改善、貧困家の子どもの継続的な庭の収入向上支援就学 2,000 人
・ACE スタッフによる現地モニタリング実施
・現地活動用の車両調達
・支援者への報告・情報発信・クラウドファンディングの支援者案内
インド テランガナ州マハブブナガル県マルダ ・マッデラバンダ村及びタティクンタ村 2 村：労働カル地区において現地パートナー団体と協働をやめて基礎教育を受で、村単位で、児童労働をなくし教育を支援す
けた子ども 50 人、正規るためのプロジェクトを実施する。
の学校へ 新たに就学し・マッデラバンダ村及びタティクンタ村（2014
た子ども 100 人、学齢期
年 4 月から実施継続）：児童労働からの子どの子どもの 継続的な 就もの保護、補習学校運営、学校への就学の徹
学 1,200 人
底、住民への啓発・訓練、学校改善、女子の・ナガルドーディ村：労働自立支援、貧困家庭の収入向上支援等
をやめて基礎教育を受・ナガルドーディ村（2015 年 6 月でフォロー
けた子ども 0 人、学齢期
アップを終了）：児童労働のない村づくりのの子どもの就学 530 人
体制化、周辺地域への普及
・成果報告書の完成 3,000
・ACE スタッフによる現地モニタリング実施
部
・支援者への報告・情報発信
・今後新たに取りくむ児童労働の分野・産業・ ・他分野の児童労働に関地域について情報収集を行い、選定基準の作する情報源の特定・収成等を行う。
集
・日本の子どもの貧困における児童労働などの ・選定基準の作成
子ども権利侵害の状況や対策について情報 ・子どもの貧困に関する収集を行い、現地プロジェクト等に関連づけ
情報源の特定・収集・た情報発信ができるよう準備し、また関連組
整理
織との関係構築を図る。
・他団体との関係構築
子ども支援事業の実施体制の強化のため以下 ・実施管理・モニタリンの活動を行う。
グでの活用データ・資・ACE 及びパートナー団体のスタッフ間のノウ料のマニュアル化
ハウ共有、実施管理・報告理業務の徹底
・評価マニュアル含む国
・国際協力ガイドラインの改訂
際協力ガイドラインの・JICA 申請にむけた情報収集等準備
改定版の完成・JICA 申請に必要な情報収集・書類準備11

アドボカシー事業
活動
アドボカシー戦略の策定

事業活動の広報

児童労働の撤廃に向けた
政策提言活動内容指標①2015 年国連総会への参加
2016 年 12 月までに ACE「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択が行わ アドボカシー戦略を策定れる国連総会に参加し、いち早く SDGs の児童 する労働に関する情報を得て、海外の関係団体とのネットワーキングを行う。
②児童労働に関する取り組み調査とネットワーキング活動児童労働に関する世界的な政策や企業の取り組みを調査し、国際的な開発目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の内容にも合わせて ACE の新しいアドボカシー戦略を策定する。
①メディアに対する情報発信
主要全国メディア（テレ全国に配信されるメディアで ACE の活動が取 ビ、ラジオ、雑誌、全国り上げられるよう ACE の取り組みを発信する。 紙）に 15 件
過去に取り上げられたメディア以外に、主要新聞社へ定期的にアプローチを行う。
②インターネットを通じた情報発信
ユニークユーザー：26 万
主に現地支援の成果などのウェブサイトに掲 資料請求件数：70 件
載するコンテンツの質を改善し、寄付や資料請 （前年度 53 件）
求、イベント申込への遷移率を向上させる。
【参考：ウェブ閲覧者数】
2014 年度：約 24 万ユニークユーザー
2013 年度：約 22 万ユニークユーザー③印刷物を通じた情報発信
資料請求時の送付資料内容を見直し、団体紹介
資料や活動報告の内容や体裁の変更を検討する。
①市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can)を通じたアフリカ政府に対する提言活動
市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can)を通じて、ケニアで開催される「TICAD Ⅵ」関連の会議で、各国政府に対し児童労働撤廃へ向けた働きかけを行う。
②「児童労働に反対するグローバルマーチ」との連携
海外ネットワークとの連携を通じ、児童労働に対する世界的な取り組みや動向を知り、海外に対し、日本の取り組みを発信する。
③児童労働ネットワークを通じた児童労働問
題に対する世論喚起と日本政府への働きかけ
児童労働ネットワークの事務局として、キャン
ペーンの運営を通じて、市民に児童労働への理解を促し、日本政府に児童労働問題の解決へ向けた働きかけの強化を促していく。
④日本の子どもの貧困、権利、エシカル消費に関する調査研究活動
日本の子どもの貧困、権利、エシカル消費に関する情報収集を行う。

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資料請求キット内容の見直し

TICAD Ⅵの宣言文書に児童労働に関する記述がされるグローバルマーチを通じ、児童労働撤廃に関す
る ACE の支援モデルを発信する
キャンペーン参加人数：1万人
署名提出筆数：60 万（数値は児童労働ネット
ワークで調整中のため、変わる可能性あり）
関連ネットワークへの参加児童労働問題に関する理解を促進させるための啓発活動

コットン生産地域の持続的な環境改善に向けた啓発・提言活動（地球環境基金助成事業）①講演活動
件数：80 件 7,000 人
依頼を増やすため、講師のプロフィールや講演 （前年度 78 件 6,128 人）
テーマを公開し、依頼件数の増加を目指す。
②映画『バレンタイン一揆』の字幕挿入・DVD 2015 年 12 月の販売開始
化
学校向け：30 件
一般試聴用と、教育活動や施設などで上映する 一般向け：60 件
ライセンスが付いた DVD を作成し販売する。
（学校用は定価の 3 倍程度を予定）③フォトジャーナリスト安田菜津紀さんの支 支援地訪問の実現と、写援地訪問と写真展開催
真展の開催
ACE 支援地を安田さんが訪問し、写真展をオリンパス株式会社と共催。写真展開催の度に、支援地への支援へとつながる仕組みの構築。
④市民や学校での取り組みを促すための事例 事例紹介＋投稿システム
収集システムの構築
をウェブサイトに運用を
後述の地球環境基金助成事業を通じて、児童労 開始
働撤廃に向けた市民活動を促し、実施報告や事例を収集、および投稿できるシステムを構築する。
⑤教材の貸出貸出件数：15 件
主に教育活動のため教材を貸出する。
対象人数：1500 人①ワークショップ、啓発イベント等の実施
参加人数：
全国各地（地方 4 か所程度と関東）の小中高校 ・500 人の生徒、大学生、一般市民を対象にコットン教材を使ったワークショップを年間 10 回、コットン関連のイベントを年 1 回程度実施し、啓発する。
②教材の普及とファシリテーターの育成
販売：
教材「この T シャツはどこからくるの？」の購 ・100 件入を促すため、リーフレットを作成、配布する。 ・70 件
教員向けファシリテーター育成イベントを開 研修：30 名
催し、ワークショップを実践できる人材を育成する。
③現地視察ツアー実施のための現地調整等の ツアー開催の準備
準備2016 年秋にインド・コットン生産地を視察す
るツアーを開催できるよう、現地の下見や受け入れ先との調整と準備、広報などを行う。

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啓発・市民参加事業
活動

内容

指標

主催イベントの開催

 「児童労働や ACE の活動を伝える」イベン
ト・NPO 法人化 10 周年イベント（11 月、総会と同日開催）
活動報告会（インド 5 月、ガーナ 1-2 月） 「潜在的支援者との接点をつくる」イベン
ト・チャリティフットサル大会（調整中）・ゲストセミナー「これからの私たち」（12月、4 月）

イベント参加人数：400
人

グ ッ ズ 販 売 を通 じ た啓
発、参加促進・チョコレート（「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」
、PeopleTree フェアトレードチョ
コレート、森永チョコレート＜1 チョコ for1 スマイル＞等）の販売
・支援地産コットン（PIC）関連商品の販売
・その他新商品の販売

イベント出展、ボランテ
ィア活動の推進・地域グループ・支援者グループが活動を継続・発展させている・ボランティア（特に企業、労働組合等組織
単位の参加を増やす）

児 童 労 働 を なく す アクシ ョ ン の 担 い手 を 増やすための活動・会員、マンスリーサポーター、一時寄付者
等、支援者の獲得
・潜在的支援者の分析、指標の決定、施策の検討

ネットワーク活動

NGO 労組-国際協働フォーラムの合同企画委員としてフォーラムの活動に参加。課題別グループ「児童労働グループ」の事務局として、啓発活動を行う。
他団体と連携したシンポジウム等のイベン
ト開催

・「てんとう虫チョコ」
販売個数：20,500 パック・「てんとう虫チョコ」
以外の売上：前年度比165％・パートナー数： 100・オンラインショップ購
入者数： 1000 人
活動地域・グループ数：
7（仙台、名古屋、大阪、
福岡、葛西、社会人、PeACE）
ボランティア人数：400
人
個人支援者数（会員、MS、一時寄付）：1,000 人
マンスリーサポータ
ー：新規 100 人（純増 80人）
協働法人数：2,100 法人（直接 300＋ネットワー
クを通じて 1,800）
合同企画委員会：4 回
全体会：1 回
児童労働グループミー
ティング：6 回程度
参加人数：200 人

カイラシュ・サティヤル
テ ィ 氏 来 日 にあ わ せた
イベント開催14

ソーシャルビジネス推進事業
活動内容
ACE 支援地域のカカオ、 ①カカオ（ガーナ、アシャンティ州産）
コットンを使った商品 ・森永製菓の森永フェアトレードチョコレート
の販売継続の製品化の継続
・森永製菓との取り組みを発展させ、流通量の増加や新商品発売などを狙う②コットン（インド、テランガナ州産）
・企業との連携による商品の開発

指標①カカオ・出荷枚数の増加
・取扱店舗数の増加
・新商品の数：１②コットン
・商品数：2
・取扱店舗数：3
ACE 支援地域の原料利 ・ビジネスモデルの検討、立案、試行
ロゴ：完成
用のビジネスモデル検 ・共通ブランドロゴの作成
ロゴ利用規定：完成
討・プレスリリース、発表
プレスリリース：２
・商品の発売商品発売数：２
エシカルなビジネスと ①「T シャツはどこからくるの？」企業向け WS ①企業向け実施数：１
の実施
消費の推進
②提言文書提出 1 回②日本エシカル推進協議会他ネットワークを ③会議 2 回参加
通じた政策提言④計５件③持続可能な消費・グリーンコンシューマー全
国ネットワークへの参画④原稿執筆・講師派遣（依頼ベース）
その他
CSR レビューフォラームのレビュー参加（国 レビュー参加回数：3 回
連グローバルコンパクト、NEC）
企業内 WS：1 回
企業内ワークショップ

15

組織運営
活動

内容

指標

会議等の開催①総会（11/21、東京）・2014 年度事業・決算報告の承認
・2015 年度の活動・予算計画の報告
・2015 年度役員、評議員の選任
・中期計画の進捗説明②理事会（10、11、12、2、4、7、8 月）
・財政状況を含む組織運営の協議、決定③評議員会（3 月）
・事業内容、資金調達、組織運営についてアドバイスを受ける④事務局ミーティング（毎月 1 回）・中期戦略立案、半期の目標管理、月次の各事
業の共有など①総会：1 回
②理事会：7 回③評議員会：1 回④事務局ミーティング：
12 回

会員、サポーター、支援者業務

・会員、マンスリーサポーターの入会、継続、 ・会員継続に関する連絡、退会等に伴う手続きと分析
マンスリーサポーター
・会員継続に関する連絡（8 月）
領収書発行を遅滞なく・マンスリーサポーター領収書発行（12 月）
実施
・セールスフォース ドリームフォース 2015 ・会員、マンスリーサポ（9 月）やユーザ会に参加
ーターの分析、指標の支援者管理システムの最新動向や、課題や解決決定、施策の検討
方法について情報収集し、組織内で活用する

団体広報活動・年次報告書（12 月）、活動レポート（年 3 回 発行部数：
12、3、7 月）の発行
年次報告書 3,000 部
・ACE や登録団体のウェブサイト更新（随時） 活動レポート 2,000 部

人事・労務、経理、総務に関わる業務ワークライフバランスの改善と業務の効率化
・担当業務の見直しや調整・在宅勤務の運用
・工数管理等の勤務システムの活用
・業務改善やマニュアルの整備
・新規アルバイトスタッフの採用
・管理費の見直しとコスト削減
・人事制度、給与体系等の整備、見直し

・在宅勤務の実施
・サーバーのクラウド化
実施
・残業時間前年度比 5％削減・アルバイト採用：1 名

組織強化、職員の能力強 ①戦略合宿の実施（4 月）
化・中長期的な活動方針や内容について議論、浸透を図る
・チームビルディングや学習の機会とする②組織内・外の研修に参加③カタリバの実施
スタッフやインターンが、活動に重要なイシューについて学ぶ機会とする④インターンの採用①戦略合宿 1 回
③カタリバ 6 回
④インターン採用：10 名

16

2015年度 活動予算書(2015年9月1日～2016年8月31日)
特定非営利活動法人ACE
単位： 円

科

目

2014予算2014決算2015予算3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益5 その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計

4,508,000
1,890,000
2,618,000
49,554,900
17,967,400
23,987,500
7,600,000
009,150,000
9,150,000
20,138,328
20,138,328
000083,351,228

3,594,000
1,404,000
2,190,000
51,375,210
21,474,577
21,700,891
7,887,605
41,500270,637
4,656,290
4,656,290
22,161,711
22,161,711
70,441
1,422
63,6095,410
81,857,652

3,864,000
1,344,000
2,520,000
55,541,715
19,164,400
24,154,375
12,222,940
00
14,622,756
14,622,756
20,222,042
20,222,042
0000
94,250,513

108%
96%
115%
108%
89%
111%
155%
0%
0%
314%
314%
91%
91%
0%
0%
0%
0%
115%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
海外事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※
旅費交通費
賃借料 ※
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費 ※
荷造運賃
図書研究費
消耗品費 ※
什器備品費
水道光熱費 ※
地代家賃 ※
租税公課
支払手数料
雑費
事業費計

21,687,663
18,251,359
2,462,904
923,400
50,00042,563,642
24,247,530
4,686,030
155,000
1,078,170
4,292,000
789,700
1,588,950
93,000030,00085,0000492,450
1,140,000
0
199,500
100,000
350,000
2,571,430
614,882050,00064,251,305

24,169,636
19,786,218
3,151,886
1,221,582
9,950
42,312,854
22,453,410
5,938,045
30,000660,249
3,891,679
389,671
2,422,159
79,440262,658
47,500140,000
362,820
365,533
991,9693,500
483,203
0396,5812,577,451
658,200
154,062
4,724
66,482,490

26,268,437
21,563,451
3,199,238
1,505,748
050,866,560
27,768,450
6,602,679
400,000
807,660
4,842,180
1,099,362
2,298,551
103,500
120,000
200,000
160,000
550,000
685,548
1,404,220
0504,4090
350,000
2,160,001
650,000
150,000
10,00077,134,997

109%
109%
102%
123%
0%
120%
124%
111%
1333%
122%
124%
282%
95%
130%
46%
421%
114%
152%
188%
142%
0%
104%
88%
84%
99%
97%
212%
116%

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE111募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金

世界の子どもの権利基金

17

前年度比

2015年度 活動予算書 （続き）
(2015年9月1日～2016年8月31日)
科

目

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※
旅費交通費
賃借料 ※
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費 ※
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費 ※
什器備品費
水道光熱費 ※
地代家賃 ※
租税公課
支払手数料
減価償却費
管理諸費
為替差損
雑費
管理費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額

2014予算2014決算2015予算10,151,562
0
8,121,532
1,175,030
825,000
30,0005,581,659
718,500
835,616
270,000
107,940
420,000
1,000
50,00030,00097,200111,430
507,432
20,00020,000200,000
450,000
70,000771,42973,000828,11200
0
0
15,733,221

7,060,567
0
5,699,390
999,544
341,913
19,7204,106,675
270,000
384,315
36,556
67,347325,0115,000
136,1312,160
109,200
67,141
492,4090
0
116,082399,772
114,011
740,9802,700
805,190
22,67010,0000
011,167,242

10,763,861
0
9,179,010
1,196,851
388,000
0
5,157,427
360,000
730,930
250,000
163,166
345,6965,000
120,000
50,000217,200
162,000
500,000
20,0000144,720
120,000
150,000
925,71573,000820,000
000
0
15,921,288

152%
161%
120%
113%
0%
126%
133%
190%
684%
242%
106%
100%
88%
2315%
199%
241%
102%
125%
30%
132%
125%
2704%
102%
0%
0%
143%

79,984,526
3,366,702

77,649,732
4,207,920
70,0004,137,920
6,761,202
10,899,122

93,056,285
1,194,228120%

法人税、住民税およ び事業税

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

6,761,202
10,127,904

前年度比10,899,122
12,093,350※印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で按分しています。

18

2015年度 活動予算書 ＜事業別＞(2015年9月1日～2016年8月31日)
特定非営利活動法人ACE
単位：円
科

目

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

子ども支援

アドボカシー 啓発・市民参加

SB推進

事業部門計

管理部門

合計

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3,864,000
1,344,000
2,520,000

3,864,000
1,344,000
2,520,000

2 受取寄付金
ACE111募金 ※1
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金

29,101,852

0

0

0

19,323,500
9,778,352
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

29,101,852
0
19,323,500
9,778,352
0026,439,863
19,164,400
4,830,875
2,444,588
0055,541,715
19,164,400
24,154,375
12,222,940
00

3 受取助成金等受取民間助成金

5,700,000
5,700,000

4,597,756
4,597,756

1,500,000
1,500,000

0011,797,756
11,797,756

2,825,000
2,825,000

14,622,756
14,622,756

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,127,400
90,0003,020,000
900,000
110,000
613,100
1,800,000
294,3000
250,000
50,00000000012,154,642
1,130,0000
120,000
000
0
10,480,712
47,430376,500
0
0
0
0
0
0

900,0000
500,000
400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,182,042
1,220,000
3,520,000
1,420,000
110,000
613,100
1,800,000
294,300
10,480,712
297,430
426,500
0
0
0
0
0
0

40,000040,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,222,042
1,220,000
3,560,000
1,420,000
110,000
613,100
1,800,000
294,300
10,480,712
297,430
426,500
0
0
0
0
0
0

34,801,852

11,725,156

13,654,642

900,000

61,081,650

33,168,863

94,250,513

9,720,624

7,644,062

7,765,813

1,137,938

26,268,437

10,763,861

37,032,298

31,437,337
27,768,450
00279,718
1,857,000
140,886
20,00067,50030,00050,0000080,0000
0124,958
0
129,517799,3080
90,00006,229,759
0644,970
40,000344,886
1,882,000
160,789
1,580,000
20,000050,000130,000
50,000158,445
50,0000118,264
0101,849
628,556
260,000
10,000012,740,558
05,957,709
360,000
167,591
968,180
781,194
648,551
16,00090,00050,00020,000500,000
388,516
1,354,2200246,558
0
103,472
638,567
390,000
50,00010,000423,90500015,465135,000
16,49350,0000050,00010,000023,58700
14,6280
15,162
93,57000050,831,559
27,768,450
6,602,679
400,000
807,660
4,842,180
1,099,362
2,298,551
103,500
120,000
200,000
160,000
550,000
650,548
1,404,220
0504,4080
350,000
2,160,001
650,000
150,000
10,0005,192,42700360,000
730,930
250,000
163,166
345,6965,000
120,000
50,000217,2000
197,000
500,000
20,000144,720
120,000
150,000
925,71573,000820,000
056,023,987
27,768,450
6,602,679
760,000
1,538,590
5,092,180
1,262,528
2,644,247
108,500
240,000
250,000
377,200
550,000
847,548
1,904,220
20,000649,128
120,000
500,000
3,085,716
723,000
970,000
10,00041,157,961

13,873,821

20,506,371

1,561,843

77,099,996

15,956,288

93,056,285△ 661,843 △ 16,018,346

17,212,575

1,194,228

4 自主事業収益
参加費収入
謝金収入
委託業務収入貸出収入
映画関連収入
教材販売収入
書籍・出版物販売収入
物品販売収入
交通費収入
送料収入
広告収入
手数料収入
5 その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
当期経常収益計
Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費（2）その他経費
海外事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※2
旅費交通費
賃借料 ※2
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費 ※2
荷造運賃
図書研究費
消耗品費 ※2
什器備品費
水道光熱費 ※2
地代家賃 ※2
租税公課 ※3
支払手数料
雑費
当期経常費用計
当期正味財産増減額△ 6,356,109 △ 2,148,665 △ 6,851,729※1 ACE111募金は、事業別損益をみるため各事業に振り分けず、管理費に入っています。
※2 印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で按分しています。
※3 租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

19

＜2015 年度 役員＞※【】内は役職、（）内は、役所届出上の姓

理事 岩附（尾上） 由香【代表】

理事 小林 裕【副代表】

理事 白木（馬場） 朋子【事務局長】

理事 安永 貴夫
理事 新谷 大輔
理事 宮本 聡理事 丹羽 真理
監事 矢崎 芽生
監事 大石 貴子
以上20