日東工業
グリーン調達ガイドライン

202４年 １月 （改訂７版）

日東工業株式会社

目次

はじめに

………………………………………………………………………………２

１．弊社の環境方針…………………………………………………………………２

２．グリーン調達ガイドラインについて …………………………………………３
2.1 目的 ……………………………………………………………………………３
2.2 適用範囲 ………………………………………………………………………３
2.3 グリーン調達の原則 …………………………………………………………３
2.4 お取引先様へのお願い ………………………………………………………３2.5 製品含有化学物質への対応 …………………………………………………３
３．調達品の含有禁止物質および管理対象物質 …………………………………４3.1 法令で定められた使用禁止化学物質 ………………………………………４3.2 弊社指定の管理対象含有化学物質 …………………………………………４3.3 製品含有管理対象物質の情報伝達 …………………………………………４3.4 お取引先様へ展開のお願い …………………………………………………４＜付表１＞含有禁止物質＜付表２＞管理対象物質……………………………………………………………５……………………………………………………………６【問い合わせ先】 ……………………………………………………………………７【発行】 ………………………………………………………………………………７【改訂履歴】 …………………………………………………………………………７1はじめに弊社は、｢優良な製品を以て社会に貢献し､生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。｣の社是のもと、「優良な製品の供給」「人間尊重」「前進・改革の思想」「品質の追求」「自然との調和」により、良き企業市民として社会と共存し、持続的成長を目指すことを経営の基本方針としています。

１．弊社の環境方針［環境理念］
弊社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、製品の開発、生産活動、販売など全ての活動をとおして、SDGs の達成と政府の進める「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを進め、持続可能な社会へ貢献して参ります。
［環境方針］
方針「環境に貢献する新たな価値をつくり出し、美しい地球を次世代につなぐ」
１．環境関連の法律・条例・協定等を遵守します。
２．事業活動、製品及びサービスの環境影響をライフサイクルで捉え、以下のテーマに環境目標を定め取り組みます。
・CO2 排出量の削減
・排出物削減、ゼロエミッションの維持
・環境配慮製品の開発
３．積極的な環境保護活動を推進するため、以下のテーマに取り組みます・お客様へ環境に配慮した商品の提供
・環境に配慮した「グリーン調達」の推進
・環境に優しい物流輸送の推進
・地域社会の一員として地域保全活動を通じ自然との調和を推進
・安全・安心を地域社会に提供(環境汚染予防活動の実施)
４．環境に関する情報を開示する。
５．この方針を、役職員含むすべての業務従事者に周知し、展開する。
弊社は、グリーン調達ガイドラインに基づく調達活動を推進し、地球環境保全に対する社会的責任を果たしてまいります。お取引先様の一層のご理解と、ご協力を賜ります様宜しくお願い申し上げます。

2２．グリーン調達ガイドラインについて
2.1 目的
このグリーン調達ガイドラインは、地球環境保全に対する社会的責任を果たすために、弊社の基本的な考え方や、お取引様にお願いする具体的内容について示します。
環境に配慮した商品づくりのために環境負荷の少ない資材の調達を図り、地球環境保護に貢献します。
2.2 適用範囲
弊社の製品を構成する原材料、部品、製品、機器等の調達品、製造委託、加工委託等の外注品を対象とし、製造工程で使用される原材料、部品等に残留する可能性のある物質を含有する補助材料（副資材）を含みます。
2.3 グリーン調達の原則
弊社は、(1) お取引先様の環境保全への取組み(2) 調達品自体への環境配慮の両面を総合的に評価し、評価の高いお取引先様とのお取引きを優先します。
2.4 お取引先様へのお願い(1) 環境保全への取組み
お取引先様には、ISO14001 の認証取得、またはエコアクション 21 などの第三者認証の取得をお願い致します。それらに取組むことが難しいお取引先様におかれましては、少なくとも以下５項目の取組みの実施をお願い致します。
(a) 環境保全に対する企業理念・方針を策定すること(b) 環境保全を推進する組織を設置し、方針や目標達成のための計画を策定すること(c) 環境関連法規制を遵守していること(d) 従業員（派遣社員を含む）に対する教育を行うこと(e) 環境に配慮した製品作りおよび物流の合理化を行っていること(2) 調達品自体への環境配慮
お取引先様には、調達品の環境配慮レベルを向上させるため、調達品の含有化学物質管理システムの構築と運用を推進し、継続的な改善をお願い致します。

お取引先様の選定基準

調達品の選定基準

取組みのしくみ環境マネジメントシステムの構築と運用
製品含有化学物質管理システムの構築と運用

取組みの結果
環境関連法規制の遵守
1）使用禁止物質の非含有
2）管理対象物質の含有量報告
3）非含有情報に関する証明書
4）chemSHERPA の提出

2.5 製品含有化学物質への対応
製品に含有する有害な化学物質は、我々の健康に直接的に影響する為、国内外において規制が強化されています。弊社も、お客様の要請に応えるために情報の管理に努めております。
従いまして、材料段階から含有化学物質を管理する事が必要不可欠であり、調達品における含有化学物質の調査とその維持管理および変化点管理に基づく情報提供をお取引先様へお願いさせて頂きます。

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３．調達品の含有禁止物質および管理対象物質
弊社に納入していただく調達品については、以下に定める化学物質の含有の有無と含有量等の最新状況を把握していただきますようご協力をお願い致します。なお、本リストは法規制、社会的動向の変化により改定する場合があります。
3.1 法令で定められた使用禁止化学物質(1) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第一種特定化学物質(2) 労働安全衛生法（安衛法）の製造禁止物質(3) 毒物及び劇物取締法（毒劇法）の特定毒物
3.2 弊社指定の製品含有管理対象物質(1) 含有禁止物質（付表 1）
調達品への含有を禁止する化学物質
国内外の法規制で製品への使用が、原則的に禁止あるいは含有濃度の上限が定められている化学物質(2) 管理対象物質（付表 2）
意図的な使用を制限するものではなく、使用実態を把握し適切な管理が要求されている化学物質
または、法規制の改正により、今後の含有禁止物質となることが決定している化学物質
3.3 製品含有管理対象物質の情報伝達
グリーン調達ガイドラインが定める製品含有管理対象物質の調査依頼は、以下の情報伝達ツールによる回答とします。
●アーティクルマネジメント推進協議会
・chemSHERPA
https://chemsherpa.net/
3.4 お取引先様へ展開のお願い(1) 貴社サプライチェーンへ展開のお願い
お取引先様の全サプライチェーンに対し、グリーン調達ガイドライン配布及び、製品含有化学物質管理システムの構築と運用をお願いしてください。情報伝達ツール chemSHERPA の適正な運用のためにもサプライチェーン全てで製品含有化学物質管理システムの構築と運用が必要となります。
(2) 製品含有化学物質管理システム構築に伴う問い合わせについてお取引先様が製品含有化学物質管理システムの構築に関して問い合わせがある場合は、巻末のお問い合わせ先までご連絡をお願い致します。

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＜付表 1＞含有禁止物質
物質群分類
No.（JGPSSI）

物質群

閾値レベル

1A05

カドミウム／カドミウム化合物

均質材料中に 100ppm（0.01%）

2A07

六価クロム／六価クロム化合物

均質材料中に 1000ppm（0.1%）3A09

鉛／鉛化合物

均質材料中に 1000ppm（0.1%）
電線・コード類の被覆中に 300ppm（0.03%）

4A10水銀／水銀化合物

均質材料中に 1000ppm（0.1%）

5A17

トリブチルスズオキシド （TBTO）

意図的使用禁止

6A28

三置換有機スズ化合物 （TBTO を除く）

材料中のスズ含有濃度で 1000ppm（0.1%）

7A23

ジブチルスズ化合物

材料中のスズ含有濃度で 1000ppm（0.1%）

8A24

ジオクチルスズ化合物

材料中のスズ含有濃度で 1000ppm（0.1%）
ただし、以下の用途のみ対象(1) 皮膚に触れる繊維(2) ２成分室温硬化モールドキット

9B02

ポリ臭化ビフェニル類 （PBB 類）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）10B03

ポリ臭化ビフェニルエーテル類 （PBDE 類）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）

11B05

ポリ塩化ビフェニル類 （PCB 類）

意図的使用禁止

12B15

ポリ塩化ターフェニル類 （PCT 類）

材料の 50ppm（0.005%）

13B06

ポリ塩化ナフタレン（塩素原子数が１以上）

意図的使用禁止

14B09

一部の短鎖型塩化パラフィン（C10-13）

意図的使用禁止

15B10

フッ素系温室効果ガス （PFC、SF6、HFC）

意図的使用禁止

16B1117

B13

18

C01

19

C0220

C0421

C06

放射性物質

意図的使用禁止

22C08

2-(2Ｈ-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2-ｲﾙ)-4,6-ｼﾞtert-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ

意図的使用禁止

23

C11ジメチルフマレート

材料中の 0.1ppm（0.00001%）

24

C12

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) （DEHP）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）

25

C13

フタル酸ジブチル （DBP）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）

26

C14

フタル酸ブチルベンジル （BBP）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）

27

C15

フタル酸ジイソブチル （DIBP）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）28－多環芳香族炭化水素 （PAH）

29－

ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩および PFOA 関連物質-

炭素数 9 から 14 のペルフルオロカルボン酸（C9-14 PFCA）とその塩および C9-14
PFCA 関連物質30

ヘキサブロモシクロドデカン （HBCDD）
すべての主要ジアステレオ異性体を含む
PFOS 類（例示物質を含む）（パーフルオロオクタンスルホン酸）
アスベスト類

意図的使用禁止
一切の含有を禁止（ＰＦＯＳ類例示物質を含む）
意図的使用禁止

一部の芳香族アミンを生成する
アゾ染料・顔料
オゾン層破壊物質（CFCs、HCFCs、HBFCs、四塩化炭素等）

5

仕上がり織物/皮革製品の 30ppm（0.003%）
意図的使用禁止

1ppm（0.0001%）
ただし、人の皮膚に直接接触するゴム/プラスチック部品のみ
製品中において、・PFOA（塩を含む）を 0.025ppm（25ppb）
・PFOA 関連物質の合計 1ppm（1000ppb）
C9-C14 PFCA（塩を含む）を 0.025ppm（25ppb）
C9-C14 PFCA 関連物質の合計 260ppb

31-

ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩および PFHxS 関連物質意図的使用禁止かつ・PFHxS（塩を含む）を 0.025ppm（25ppb）
・PFHxS 関連物質の合計 1ppm（1000ppb）

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペ
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ンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ 意図的使用禁止-7,15-ジエン （デクロランプラス）
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ33
意図的使用禁止
tert-ペンチルフェノール （UV-328）※1はＲｏＨＳ指令対象物質
なお、閾値レベルにＲｏＨＳ指令適用除外事項は除く※2 スズ含有濃度＝[材料中の特定有機スズ化合物の含有濃度] × [スズ換算係数]
スズ換算係数 =118.7∗A ×N∗B
[特定有機スズ化合物の分子量]*A：スズ原子量、*B：スズ化合物中のスズ原子数＜付表 2＞管理対象物質
物質群分類
No.（JGPSSI）

物質群

閾値レベル

1A01

アンチモン／アンチモン化合物

2A19酸化ベリリウム

3A21

三酸化二ヒ素

4A20

五酸化二ヒ素5A11ニッケル
ただし、人の皮膚に直接、長時間接触する部品のみ

6B07

ポリ塩化ビニル （PVC）

7B08

臭素系難燃剤（PBB 類、PBDE 類、HBCDD を除く）

8－

その他のフタル酸エステル類

部品中の 1000ｐｐｍ（0.1%）

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒドの発散等級区分Ｆ☆☆☆☆
木質系材料（0.3mg/L 以下）
接着剤（0.005mg/m2･h 以下）（オフィス家具購入ガイドラインより）

9C07

10－

11－

12－

塩化リン酸エステル系難燃剤（3 種）・リン酸トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル) (TDCPP)
・リン酸トリス(2-クロロエチル) (TCEP)
・リン酸トリス(1-クロロ-2-プロピル) (TCPP)
ベンゼンアミン、N-フェニル、スチレンおよび 2,4,4-トリメチルペンテンとの反応生成物 （BNST）
デカブロモジフェニルエーテル （Deca-BDE）

部品中の 1000ｐｐｍ（0.1%）

部品中の 1000ｐｐｍ（0.1%）

意図的使用
ただし、ゴムの添加剤の用途を除く
意図的使用

13－

リン酸トリス(イソプロピルフェニル) （PIP(3:1)）

14－

2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール （2,4,6-TTBP）

意図的使用（2024 年 10 月 31 日まで延期）
ただし、以下の場合を除く
・接着剤およびシーラント用（～2025 年 1 月 5 日）
・潤滑油およびグリース
意図的使用

15－

ヘキサクロロブタジエン （HCBD）

意図的使用

16－

ペンタクロロチオフェノール （PCTP）

成形品中の 1wt%

17-

中鎖塩素化パラフィン（C14-17） （MCCP）

均質材料中に 1000ppm（0.1%）

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【問い合わせ先】
各工場業務課もしくは購買部
【発行】
品質保証室
【改訂履歴】
制 定 ２０１１年 ３月（初版）
改 定 ２０１２年 ９月（改訂１版）
含有禁止物質および管理対象物質の変更
・追加 別表 含有禁止物質（レベルＡ）物質群分類 No.A23、A24、B15、B10、C08、C11
管理対象物質（レベルＢ）物質群分類 No.B11
・変更 別表 含有禁止物質（レベルＡ）物質群分類 No.A28
管理対象物質（レベルＢ）物質群分類 No.A19、A21、A22、C12、C13、C14・閾値変更 カドミウム 75ppm → 100ppm
改 定 ２０１７年 ４月（改訂２版）
含有禁止物質および管理対象物質の追加、変更
・追加 付表 1 含有禁止物質 物質群分類 No.B11(管理対象物質より繰上げ）、PAH、BNST
付表 2 管理対象物質 物質群分類 No.C15
・変更 付表 1 含有禁止物質 物質群分類 No.A23(除外項目の削除)、B06(塩素数 1 以上)・閾値レベル 表現の変更
改 定 ２０１８年 ５月（改訂３版）
含有禁止物質および管理対象物質の変更
・変更 付表 1 含有禁止物質 物質群分類 No.C12～C15(管理対象物質より繰上げ）改 定 ２０１９年 ５月（改訂４版）
管理対象物質の追加、変更
・追加 付表 2 管理対象物質 PFOA、塩化リン酸エステル系難燃剤
・変更 付表 2 管理対象物質 BNST（含有禁止物質より繰下げ）・閾値レベル 含有禁止物質 物質分分類 No.C06
改 定 ２０２１年 １月（改訂５版）
サプライチェーンへの展開のお願い追加、表現変更
・変更 ３項を削除し、2.4 項(1)へ統合
・追加 2.4 項(2) 表 chemSHERPA データの提出追加
・変更 2.5 項 表現変更
・追加 3.2 項(3) コンタミ追加・追加 3.4 項 新規項目
改 定 ２０２１年 ９月（改訂６版）
環境方針の更新
含有禁止物質および管理対象物質の変更
・変更 付表 1 含有禁止物質 PFOA（管理対象物質より繰上げ）・追加 付表 2 管理対象物質 Deca-BDE、PIP(3:1)、2,4,6-TTBP、HCBD、PCTP
改 定 ２０２４年 １月（改訂７版）
環境方針の更新
含有禁止物質および管理対象物質の変更
・追加 付表 1 含有禁止物質 PFCA、PFHxS、ﾃﾞｸﾛﾗﾝﾌﾟﾗｽ、UV-328
付表 2 管理対象物質 MCCP・変更 付表 1 含有禁止物質 PFOA、付表 2 管理対象物質 PIP(3:1)

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