2024年5月10日

キヤノングローバル戦略研究所

原子力発電の安全性とリスクコミュニケーション
岡 芳明

東京大学名誉教授
前・内閣府原子力委員会委員長
本資料は講演者が過去に所属した組織と、キヤノングローバル戦略研究所の考え方を表すもの
ではありません。
1

目次• 原子力発電の安全性• リスクの認知と心理• リスクコミュニケーション• 東電事故後の国民に対する情報提供• ステークホルダ対話• 原子力発電と社会の問題

2

原子力発電の安全性3

原子力発電所事故の放射線による公衆の死亡数（客観的安全性）• チェルノブイリ事故：8名（小児甲状腺）• 東電福島事故：ゼロ• チェルノブイリ事故で、放射性物質を含むミルクの摂取制限が遅れたため発生した小児甲状腺がん患者の大部分は、手術で治療された。
• チェルノブイリ事故では、事故収束に当たった作業員49名が死亡している。公衆の発がんや死亡の増加は、線量が低いので、疫学研究で観測するのは困難であろう（UNSCEARのHP)• 東電福島事故の放射線による健康被害は観測されないであろう（UNSCEAR2013，2020）
UNSCEAR：放射線の健康影響に関する国連科学委員会

4発電量当たりの死亡率（死亡数/billion kWh）
120
100

80
60
40
20

0

4

0.44

0.15

1.4

0.04

出典: B. W. Brook et al., Why nuclear energy is sustainable and has to be part ofthe energy mix, Sustainable Materials and Technologies, 1-2 (2014) 8-16, Table 6
Source: Updated (corrected) data from: World Health Organization; CDC; Seth
5
Godin; John Konrad

各種発電方式の公衆の死亡理由• 石炭・石油・天然ガス・バイオなど燃料を燃焼する発電方式は大気汚染などのために、死亡率が高い。
• 水力発電は新興国でダムが崩壊して下流の多数の住民が死亡したことがある。
• 太陽光と風力発電は住環境に近いところに設置されることがあるために、感電や設備の倒壊・風車との接触などのリスクがある。
• 原子力発電所は広い敷地内にあり、公衆は近づけない。発電量当たりの死亡率は極めて低い。
なお、低い線量に多数の人口をかけて、死亡数を計算するのは誤りと国際放射線防護委員会（ICRP)が述べている。
6

リスクの認知と心理7

リスク認知因子と各種リスクの認識分布
公衆のリスク認知は合理的でない（主観的安全性）
未知性因子
観測不可能、知らない、新しい、発症が遅延など• 電子レンジ• 塩素殺菌• 電磁場• 遺伝仕組み換え技術• 窒素肥料• Ｘ線診断• アスベスト• カフェイン• ワクチン• 水銀•• 放射性廃棄物• 原子炉事故

石炭燃焼• スケートボード• 液化天然ガス輸送・貯蔵• 喫煙• トランポリン• 高層ビル火災• 核戦争• アルコール• パラグライダー• スキー滑降 • オートバイ• 炭鉱事故
• 自転車
•
商業飛行
• 花火
• 自動車事故

恐ろしさ因子
制御不可能、怖い
破滅的、致命的利害が不公平など

出典：Paul Slovic and Elke U. Weber, ”Perception of risk posed by extreme events”、Conference of Risk
management strategies in an uncertain world, New York, April 12-13, 2002

8

リスクの認知と心理• 公衆のリスク認知は合理的ではない。
• 未知性因子、恐ろしさ因子が大きいほど、リス
クが大きいと認識する。
• リスク認知と受容は心理的要因によって決まる• 人々は自分の形成したイメージに対して反応している。
• 「気が付いたから気にしている」とのイラスト
を最初のページに載せた、リスク心理学の入門書がある＊。

＊岡本浩一「リスク心理学入門」サイエンス社、1992

9日本のリスク認知専門家の言葉• リスクをうけとめるのは主観なので、リスクからずれており、これをリスク認知という。
• 客観的リスク（科学）は安全に近く、主観的リ
スクは安心に対応する。
• 一般市民は原発にも遺伝子組換えにも不安感を持つ。バイオの専門家は遺伝子組換えに、原子力の専門家は原発にリスクを余り感じない。
木下富雄 (2009). 談話会レポート「リスクとリスク認知」くらしとバイオプラザ２１，木下富雄京大名誉教授講演メモ、2009年6月18日
木下富雄 (2016). 「リスク・コミュニケーションの思想と技術: 共考と信頼の技法」、ナカニシヤ出版、2016年9月
10客観的安全性と主観的安全性• 客観的安全性とは：技術の利用に伴う事故による公衆の死亡数で示される安全性。技術は原子力に限らず客観的安全性で利用している。規制基準や技術基準を作って利用している。事故・故障の経験などで改善してきた。

• 主観的安全性（心理的安全性）とは：観測不可
能、知らない、制御不可能、致命的など、未知性因子と恐ろしさ因子で認識される安全性。公衆のリスク認知や理解の結果の安全性。
• 客観的安全性と主観的安全性は論理的に交わらない。両者は別物。
• これを理解していない原子力関係者が、両者を交わらせようとすると、意図とは逆に原子力は危険とのイメージが伝わる
11リスクコミュニケー
ション12リスクコミュニケーションは教育ではない• 自分の知っている原子力安全や技術の知識を国民が理解すれば、理解が進むはず考える原子力関係者が多いかもしれないが、自分がその知識を習得するのに何年かかったか忘れている。
• 大学では、基礎を授業で習ったあと、実験や実習、さらにはゼミや研究で自分で考えて、やっと専門的知識を習得できる。ある分
野の専門家になるまで10年かかる。

• 英国の王立協会は科学コミュニケーションを1980年代から推進した。2006年の報告書で、科学者が公衆の意見を聞いたり対話したりするより、自分の知識を教育することだと思って、対話活動に参加しているのを懸念している。
• リスクコミュニケーションは国民や地元に対する”教育”ではない。
• 昔、東京郊外の市で、頼まれて反対派の方と1時間ずつ講演したことがある。1時間で原子力の安全について理解してもらうのは困難である。意図とは逆に、危険のイメージを伝えることになったのでは？と最近気が付いた。
Royal Society (2006). Science Communication, The Royal Society, UK、14頁

13安全技術と安全は異なる• 原子力技術者が説明しているのは「安全技術」
であって、国民が関心のある「安全」ではない。
• 国民が関心があるのは、放射性物質が放出された後の話。事故の発生や拡大防止のための安全技術の話ではない。
• 大部分の原子力安全屋は安全技術の専門家• 安全技術を国民が理解すればよいと考え、そうしてきたのでは？
• 土木工学者が橋梁の安全性を国民に説明しているか？
14リスクコミュニケーション
対話が必須、スキルも必要、参加者数に限界• リスクコミュニケーション（リスコミ）やリス
クマネジメントは、双方向のプロセス（対話）でないと、失敗する（Slovic 1987＊）• 「双方向のプロセス」は、言うのは簡単だが、実行するのは簡単ではない。
• 対話のためのスキルが必要である。ファシリ
テーション訓練などで基礎を習得し、実践的にそれを磨く必要がある。
• 参加者の関心にこたえられる広い知識も必要。
• 双方向のプロセスは参加者数が限られる。市民や県民全体との双方向の対話は無理である。まして国民全体と口頭で対話するのは不可能。（国民は一億人、原子力関係者は一万人）*Paul Slovic:”Perception of Risk”, Science , Vol.236 pp280-285 (1987)の結論参照

15なぜ原子力発電は最も危険と考えられるように
なったのか

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危険とのイメージが拡がった原因• リスクの話・ネガティブな話は3倍強く印象づけられる• 人類はリスクを避けて生き残ってきたので、これは人間の生存本能に由来？

• 危険や事故の話は、公衆の関心が高いので、メディアもよく取り上げる。
• 原子力発電に関して、事故や安全性、放射線被ばくリスクの話が繰り返されてきた。
• 原子力発電推進者たちは、原子力の安全性が公衆に理解されるはずと考えて、安全の話をしてきた。
• 安全の話は心理的にはリスクの話。
• 日本の原子力界も、リスクコミュニケーションに力を入れてきた。日本には「リスコミ」と言う略語まである。
• これらが 原子力発電は危険とのイメージが拡がった
原因では？
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原子力分野特有の発言も影響• 「このような事故を 2 度と越してはいけない」というような言い方をするのは、原子力特有だとの指摘がある。
• 他産業では、例えば石油業界は、タンカーから海洋への大規模原油流出事故で「事故の影響低減に最大限努力している。今回の経験から今後はよりよく対応できると言う」• 「他産業では事故は二度と起こらないようにするとか、安全は何より優先との言い方はしない。原油流出は頻繁に生じるが原子力発電のような厳しい規制要求には至らない。
原子力発電ではこのような言い方をすることで、それが極めて危険なものとのイメージを振りまいている」１
原子力発電ではこのような言い方が繰り返されてきた。
安全を理解してほしいと考えて発信したが、結果的に、公衆は心理的にリスクを認識し、危ないと考えた。
これらが原子力発電の実際の安全性と世間の認識が大きく異なってしまった原因ではないか。
１．Grimston M. (2016). The Paralysis in Energy Decision Making, Whittles publishing,
2016, pp.412－416
２．マルコム・グリムストン「原子力への公衆の理解：科学だけの問題ではない」
第47回原産年次大会用資料（和訳）2014年4月15日
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リスクコミュニケーションの種類
両者は明確に区別を
１．国民や県民など不特定多数向けに、リスク（安全）情報
を、口頭やそれと類似の方法（伝聞で書かれたものを含む）
で発信すること（日本の原子力分野でリスコミと言われているのは、主にこれのこと。この講演で問題にしているのもこの意味のリスコミ）

２．ステークホルダ対話：地元などでの対話集会で、安全やリスクを含む話をすること
このほかにリスコミとは呼ばないが、リスク（安全）を含む情報の文書による作成と開示（米国原子力規制委員会のHP）がある。
• 国民（不特定多数）相手のリスクコミュニケーションと、
ステークホルダ対話は異なる。明確に区別を。後者は効果的な対話のために参加者の人数が限られる（40人程度が上限）。それ以上だと複数になる。国民や県民全体との対面での対話は不可能。

• 広い知見や対話のスキルやがないと対話活動はできない。
• 日本では、原子力技術者が、リスク心理学や欧米の経験・知見を理解せずに、リスコミの推進を述べている場合が多いのではないか？彼らは原子力発電推進のためにそう言っているだけで、逆効果に気が付いていな
いし、自分で地元でのステークホルダ対話を行ってはいない。（日本の原子力の集団主義の害の例）
19

リスクコミュニケーションはしないほうが良い• リスクコミュニケーション（不特定多数の国民に原子力安全を理解してもらうための口頭での安全メッセージ発信）は、しないほうが良い。逆効果。（防災訓練ではリスクの話をする必要がある。
RCの語は相手と場合を明確にして使う必要がある。）

なぜか？
• 安全の話は、心理的には危険（リスク）の話。
• ネガティブな話は、3倍強く印象付けられる。
• コミュニケーションの目的は信頼構築。危険の話をして信頼構築は困難• これらが、原子力発電が極めて危ないと考えられるようになった原因（安全の情報は専門家側にあったので、原子力専門家が悪い）。
• 欧米の原子力産業界は、これに気が付いている。フランス
電力は安全のTVコマーシャルを2015年にやめている。
• 米国では、以前から原子力エネルギー協会も、原子力規制委員会も、国民向けに直接的な口頭でのリスクコミュニ
ケーションを行っていない。
*岡芳明「国民や地元とのコミュニケション：英国の公衆対話・公衆関与などから学ぶこと」原子力委員会メールマガジン 2018年1月19日号
20どうすればよいか？
• いろいろな説明を作って公開し（リンクを張って、検索性を向上し）国民に見つけてもらうようにするのが良い• 良好事例：放射線健康影響の統一的な基礎資料（環境省）、
福島復興情報ポータルサイト（福島県）、スペシャルコン
テンツ（経済産業省）米国原子力規制委員会の情報の作成
収集とホームページで開示など。
• 記述のもとになる専門的情報や解説を作成・開示・引用し、国民が知りたいところまで根拠をたどれるようにするとよい。
• 米国では原子力規制委員会等の情報がその役割を果たしている。HPは職員向けの情報源としても使われている。
Information digestがある。一般向けには、知りたい情報を見つけるためのCitizen’s guideがある。（専門家向けと一般向
けの情報を区別する必要はない。日本は専門家向けの解説や報告書も少ない）• 地元での対話は、信頼構築を旨に、状況に応じた内容で（対話経験とスキルが必要）• 原子力専門家は安全の話を国民に向かって、ことさらしな
いほうが良い。
21

東電事故後の国民に対する情報提供22

放射線健康影響の資料の作成公開

出典：環境省https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r4kisoshiryo/r4kisoshiryohtml.html23

福島県の復興情報発信

出典：福島県

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/
24

経済産業省のエネルギー情報発信
スペシャルコンテンツ25
出典：資源エネルギー庁https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/nuclear/米国はどうしているか？
• 米国の原子力産業界（NEI）は、安全やリスクの話をしていない。NEIは原子力のブランド化に注力していた。
• リスクコミュニケーションは規制側の役割＊、だが、NRCはリスクコミュニケーションをしていない（コミッショナー経験者にも確認した。ステー
クホルダー対話はおこなわれている。）＊＊。
• 規制や安全の情報は探せば見つけられるようになっている。そもそも、安全確保は事業者の責任なので、NRCが代わりに安全と言うわけがない。
• NRCは米国民の信頼獲得に注力している。
*Communicating with the public and other interested parties, IAEA
https://www.iaea.org/topics/communicating-with-stakeholders-and-the-public＊＊参考：Risk Communication NRCで検索しても、”Effective risk communication”という文献しか出てこない。これはNRC職員が公聴会などで参加者に説明するときのマニュアルで、国民向けの安全説明のマニュアルではない 26

米国では行政のアカウンタビリティを明らかにする法制度が原子力安全に対する国民の信頼獲得に役立っている• 米国原子力規制委員会（NRC）はStrategic Planで仕事と計画を説明している。Information DigestとCitizen‘s Guideを作成し、国民がNRCの情報を見つけられるようにしている。＊• 会計検査院（GAO)は、Strategic Planも参考に、NRCの仕事の結果を調査し報告書をつくる。それを参考に、連邦議会が予算や政策に修正を加え、NRCを監督している。GAOは事実を明らかにする役割で、結果の良否は述べない。（NRCに限らず米国行政庁のアカウンタビリティ確保の仕組み）• これらによって、米国民のNRCに対する信頼が確保され、その結果、原子力発電の安全性に対する国民の信頼が得られている。
注１：事実（行政の結果等）は調査権限を持った機関が調査しないと明らかにならない（例：犯罪捜査は警察）。日本は省庁の自己評価が中心で、日本の会計検査院は米国会計検査院のような法的権限を与えられていない＊＊
注２：アカウンタビリティを説明責任と訳すのは誤り、行政による政策の説明と、結果に対する責任のこと。
＊：岡芳明「原子力発電と社会」AMAZON

4.4節＊＊：両国の会計検査院法を比較すれば理解できる27

米国原子力規制委員会（NRC)

出典：https://www.nrc.gov/docs/ML2000/ML20003E672.pdf
About NRC: https://www.nrc.gov/about-nrc.html

28ステークホルダ対話

29

英国のステークホルダ対話研修資料要約
１．基本：信頼構築、尊敬、聞くこと、対話、共通の場を作ること、初期から対話
２．共働する、ステークホルダーとは何か（ある状況において関心又は「利害関係」のある当事者）
３．対話の設計：外部性について作業せよ、多層的な同意を可能にせよ、参加し、理解し、信頼を構築せよ
４．メディアから聞く、メディアと対話、人々に近づく、ス
テークホルダーは橋のようなもの、ステークホルダーをアウトリーチとフィードバックに利用する
５．対話はコストがかかるが、英国の地層処分（1997年に失敗）は6億ポンドかかったが、対話は50万ポンドではるかに安価
６．5つのおとし穴：①ステークホルダーのリストを使う、②書類の山、③会合の場を限定すること：多数に対して設計せよ、④まちがったスタッフを送ること、⑤事実を伝えること【これは落とし穴】、共同で事実確認せよ、だれが事実を提供するか、 どうそれを見つけるかについて合意せよ
出典：Steve Robinson、日・英ステークスホルダー対話と関与WS（2014年2月英国大使館）発表資料
参考：岡芳明「国民や地元とのコミュニケーション：英国の公衆対話・公衆関与などから学ぶこと、
原子力委員会メールマガジン2018年1月19日号
30

英国の地層処分ステークホルダ対話の例• ステークホルダ対話の結果が、客観的な報告書としてまとめられ、公開されている例は世界的に少ない。
• 英国では地層処分に関連して、2016年にカンブリア州の2都市でステークホルダ対話が行われ、3件の報告書がまとめられている。（英国では対話が制度として定められている。）• 対話は環境問題のコンサルタント集団が企画実施し、報告書が作られ公開されている１。
• この対話活動の評価が別のコンサルティング会社によって行われ、報告書が作成公開されている２．
• さらに大きい調査会社によって、各国の地層処分の調査と、英国の地層処分の過去の失敗を踏まえて、教訓と方向性をまとめた報告書が作られている。過去の立地の試みが技術面に偏っていたと述べている３。
１．3KQ (2016). Public dialogue on geological disposal and working with communities: report by 3KQ、
March 2016, ３KQ
２．URSUS consulting (2016). Evaluation of Public Dialogue on Community Involvement in Siting a
Geological Disposal Facility、April 2016, URSUS Consulting
３．equitis consulting (2016). Working with communities Geological Disposal, Literature Review Geological Disposal, Commissioned by DECC to support the Initial Actions workstream - April 2016, equitis
31
consulting対話のファシリテーション• ファシリテーションはビジネススキルのひとつ。
研修する団体は日本にも存在する。
• 日英のファシリテーションワークショップが英国大使館で東電事故後、開催されたことがある。その後、日本の原子力分野でフォローされたか不明。

• 原子力分野のステークホルダ対話のためには、原子力やリスク心理など広い素養があるのみならず、
ファシリテーションスキルを持つ人が必要。実務を通じて育成する必要があるのでは？環境問題の対話などと共通する人材？
• 日本の原子力産業界にはコミュニケーションの専門家が、経営層にいないのでは？米国の原子力エ
ネルギー協会（NEI）には専門の理事とコンサルタントがおり、理屈ではなく実践的な活動（原子力のブランド化、メディア対応訓練等）を行っている。
32

国民の合意形成？
• 個別の問題について、国民全体の合意を図る必要はない。責任が不明確になり衆愚政治になる。議会制民主主義の中で、決めるのが、現代国家のルール。（個人は投票権を行使する。意見を述べていけないというわけではない）。
• 例えば、地層処分について、国民全体の合意がな
いと進まないと考えるのは誤り。欧州では、地元の合意を得て、苦労しながらだが、進んでいる。
フィンランドでは、処分場が決まって、かなり経ってから（2019年に）初めて地層処分について、国民の賛成が反対を上回った。逆をやっていたらダメだったはず。候補地探索のための関心喚起は必要。
• 最終処分という言い方が悪い。処分場閉鎖まで100年かかる。現世代だけで決められない。フランスは最終処分になるかもしれない処分。賢いですね！地層処分と呼ぶべき。最終処分は日本では廃棄物処理の法律用語だが、理解を図りたいなら法律と同じ用語を使う必要はない。
33

説明責任？
• 説明責任という言葉もおかしい。説明すれば終わりになる。アカウンタビリティは、行政庁による仕事の説
明とその結果に対する責任のこと。
• 欧米では、事実を明らかにするのは会計検査院・行政監察院の仕事。結果の良しあしを述べるのではなく事実を調査して報告書にする。予算や政策を是正するのは、議会の役割。
• 日本は省庁の自己評価が中心、日本の会計検査院は米国のような行政のの結果に対する調査権限を持っていない（両者を比較するとわかる）。日本の行政官は優秀で責任感も強い方々。優秀な人と組織でも、監査の仕組みを機能させないと劣化する。
• 企業や研究開発機関、大学も、監査役、外部取締役、
外部評価委員会などを機能させる必要がある。
• 考察や行政判断は根拠の文書をもとに行う必要がある。
口頭ではロバスト（頑健）にならない。明解な文書（報告書や解説など）を作る必要。欧米はそうなっている。
34

専門家の知見を活かし、アカウン
タビリティを問うのが良い• 人は多くの分野の専門家にはなれない。
• 専門的知識を利用しないと、頑健な政策にはならない。従って、大集団（国家や県）で、個別の政策を住民の合意形成で決めるようとするのは誤り。
立地について、地元の理解は必要だが。
• 専門家の知見を活かし、行政が頑健な政策を作り、そのアカウンタビリティを明らかにする仕組みを作って、チェックするのが、議会制民主主義で頑健な政策を進めるためのよい方策である。
• 米英仏はそうなっている。日本にはこの法制度がない（改善が遅れている）。
• これは原子力分野特有の話ではなく、日本全体の話。
35

原子力発電の技術的安全性は試験と経験で改良されてきた• 開発初期の試験炉（米国）：核暴走実験、不安定性など• 初期の発電用原子炉のトラブル：制御棒が1本挿入できなくても、原子炉を停止できる設計要件の追加等。
• 商業用発電所の安全設計基準作成• 緊急炉心冷却系の試験• チェルノブイリ事故：原子炉の出力係数を負に（微小な正の出力係数もだめ）炉心溶融事故対策設備開発＊• テロ対策（フランスの高速炉への反対派によるロケッ
ト攻撃、9.11）• 東電福島事故：津波・地震対策等。長期避難で災害関連死が増加したので低線量でALARA不適用を提案中• 技術は専門家の知見をもとにしないと作れない・使えない。主観的安全性では作れない・使えない。専門家の行ったことをチェックできるようにするのが良い。
＊Y.Oka & D. Bittermann, “Implications and Lessons for Advanced Reactor Design and Operation”,
Reflections on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident, pp223-258, Springer36日本の原子力法体系
法律
原子力基本法
原子炉等規制法、RI法等

政令

原子炉等規制法施行令、RI法施行令等規則（省令）
原子炉の設置・運転規則、RI法施行規則等

告示
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件等
上記以外に、学協会が定めた標準・技術基準がある
出典：岡 芳明「原子力発電と社会」AMAZON, 2024年、4.5節

37

付言：リスクコミュニケーション（１）• 原子力技術者、理系の専門家が、リスクコミュニケー
ションについて理解するのは容易ではない• 1980年代から参加した、米国原子力学会の国際活動委
員会では、コミュニケーションは重要テーマだった。
NEIのコミュニケーション活動も勉強した。メディア対応訓練を受けたこともあるが、理解は進まなかった。
• 米国は、産業界も原子力規制委員会もリスクコミュニ
ケーション（国民相手の安全情報の発信）を行っていない。やっていないことは文書化されないので、確認に時間がかかった。原子力委員長拝命後に、文献検索
し、海外出張や面談の機会を利用して、情報収集した。
ICRPやWHOがリスクコミュニケーションに努力せよと述べていることは、退任後、避難のリスクの論文を書いているときに知った。
• 実践的ステークホルダ対話活動について、きちんと書
かれた文献がほとんどない。英国のステークホルダ対話や科学コミュニケーション活動の報告書が参考になる。
• 自分は、リスクコミュニケーションについて、自信をもって話せるようになるのに30年間かかった。
38

付言：リスクコミュニケーション（２）• ある原子力専門家は「客観的リスクと主観的リスクがあることを、参考文献を読んで理解したが、体になじ
むように理解するのに1年以上かかった」とのこと。
• 対話活動で、リスクコミュニケーションはやっていない（日本のあるステークホルダ対話実践者の言）• 日本は原子力技術者や対話の実践者でない方が、リスクコミュニケーションを推進したらよいと、考えているのでは？米国は実践的専門家（文系）がコミュニ
ケーションを担当している。彼らは大学の実践的研究
グループとも連絡がある。
• 原子力分野のステークホルダ対話のスキルを持った方は英国でもごく少数。科学コミュニケーションのマネ
ジメントについても英国は文系の仕事。原子力技術者
はマネジメントしていない。日本は原子力技術の専門家が方針を決めているのでは？
• 東電事故後、英国大使館で、英国のステークホルダ対話や、ファシリテーションを紹介するWSが開かれたが、日本の原子力産業界はそれらを生かしているか？
39

トランスサイエンス？
• 「科学技術のもたらす複雑な問題の解決のため、科学技術を超えたトランス・サイエンスが必要」（ワインバーグ博士、米国オークリッジ国立研究所長、1970年頃）• トランス・サイエンスの問題というだけで、具体的に考えないと、進歩はないのでは？
• 例えば、論文で最初に例として挙げている低線
量被ばくの健康影響の問題は、LNT 仮説を科学的に解明しようとするのではなく、ALARA(AsLow as Reasonably Achievable)の R(Reasonably)を
コスト・ベネフィットの考えかたをもとに、定量化することが実際的な対処方法ではないか？
参考：A.M. Weinberg, ”Science and Trans-Science“, Science, Vo.177. Number
4045, July 197240

コミュニケーション
原子力技術者向けのまとめ（１）• リスク認知と受容は心理的要因によって決まる。
公衆が不合理とは言えない。
• コミュニケーションの目的は信頼構築。リスクや安全の話で、心理的な信頼を構築するのは難しい。
• コミュニケーションは”教育”ではない• リスクコミュニケーションは双方向の対話が必須。そのためには対話のスキルが必要。
• 反復により不安が強化されていくというリスク認知の特徴に留意。「気が付いたから、気にしている」状態になる。
41

コミュニケーション
原子力技術者向けのまとめ（２）• 原子力技術者は公衆に向けて安全の話をことさらしな
いほうが良い。しても不安に対処できないので。いろ
いろな説明を作って公開するのがよい。
• 「このような事故を2度と越してはいけない」との言い方は原子力特有で、危険のイメージを振りまいている• リスクコミュニケーションは規制側の役割である。しかし、米国は原子力規制委員会も原子力産業界も、国民全体に向けて、リスクや安全の話をしていない。根
拠情報・政策情報が作成され開示されている。
• 安全基準以下の話は、原子力推進側も国民も議論しないのが良い。欧米はしていない。
• 原子力産業界が安全やリスクの話をする相手は原子力規制委員会。
• 英国のコミュニケーション・対話が参考になる
42

原子力発電と社会の問題

43

原子力発電と社会の問題（１）• 原子力発電と社会の問題とは、たとえば：経済
自由化と新規投資、安全性とコミュニケーショ
ン、廃棄物と循環型社会、原子力法・核不拡散など• 省庁や会計検査院、国際機関の報告書（例：安全と放射性廃棄物条約の各国の順守状況報告書）を、英語で検索するとよい。日本語で検索しないこと。日本語で流布されている情報は、伝聞で書かれたものが多く、偏っている。欧米と比較しつつ考えるとよい。
• まず、頭の中に、分野のおおよそのマップがあるとよい。
• 事実や歴史から、帰納的、論理的に考える必要がある。
44

原子力発電と社会の問題（２）• 演繹的思考法（こうあるべき）はダメ、社会の問
題に自然の真理（規範）はないので、演繹的に考えることはできない。主張したいことが先にある場合も多いので注意が必要。
• フレーミング（問題設定）の問題もある• 科学アカデミーの報告書も、作った委員が偏っていると、偏っていることがある。
• 社会との接点の問題は、原子力工学を学ぶのと同様に、時間と労力をかけて、勉強する必要がある。
（文系の理系（数学）音痴は無害だが、理系の文系音痴は音痴に気が付かず、有害なことがあるので注意が必要）• 社会との接点の問題の研究は実践を意識しつつ行う必要• 原子力工学も社会の問題も、研究はタテ（分野の枠のなかでの深堀り）はダメ、ヨコに！
45

参考「原子力発電と社会：経済、安全、廃棄物、法制度の課題」
第2章、AMAZON、2024年3月刊、電子版、ペーパバック版
ステークホルダ対話• S.J. Robinson,日・英ステークホルダー対話と関与 WS 発表資料（2014 年 2 月,英国大使館）：「事実を伝えるのは落とし穴」のイラストに注目。
• Research and analysis, Geological disposal and working with
communities: public dialogue and literature review,https://www.gov.uk/government/publications/public-dialogueon-geological-disposal-and-working-with-communities：対話経
験等をまとめ・評価した3つの報告書
リスクコミュニケーション、リスク心理学• Effective Risk Communication (NUREG/BR-0308)、US NRC,
January 2004：リスクの比較を安易に行うと信頼を損ねるとの注意書き（25頁）に注目• 岡本浩一「リスク心理学入門」サイエンス社 1992： 冒
頭のイラスト「気が付いたから気にしている」に注目。
• 岡 芳明：リスクコミュニケーション・原子力防災等に関するコメント、日本原子力学会春の年会 リスク部会企画
セッション 2023年3月14日
46

本紹介：原子力発電と社会
AMAZON 2024年3月刊
電子版：500円
ペーパーバック：5280円（335頁）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CY
CNVBRX
経済自由化によって、安価な電力が供給されるようになるか？
原子力発電は、なぜ最も危険な発電方式と考えられるようになったのか？
放射性廃棄物は解決不可能な問題
なのか？
技術の利用には危険を伴うが、どこまで安全なら安全と言えるのか、どう判断すればよいのか？など
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講演・発表資料• 「原子力発電はなぜ最も危険と考えられるようになったのか？」国際環境経済研究所、2024年4月24日• 「原子力発電の役割と課題」キャノングローバル
戦略研究所
URL：https://cigs.canon/videos/20240329_8018.html（Youtube）：
https://www.youtube.com/watch?v=Gox4SikwYas• 「日本の原子力発電の課題」東大原子力専攻講演
資料、2023年11月28日
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出版予定：発電用原子炉の開発
AMAZON 2024年6月出版予定
電子版、ペーパーバック版

米国の初期の発電用原子炉開発は？
軽水炉技術はどう進歩してきたか？
ウラン資源は枯渇するのか？
航空宇宙用原子炉開発の歴史は？
第三世代原子炉と第四世代原子炉とは？

超臨界圧軽水炉とは？
発電用原子炉の概念設計の全体像は？
核融合炉と核分裂核融合ハイブリッド炉とは？
日米の大学原子力工学教育の違いは？
など
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ご清聴ありがとうご
ざいました50