サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会
第 37 回会合 議事概要
１ 日時
令和６年６月７日（金）13 時 00 分～15 時 00 分
２ 場所
ハイブリッド開催（内閣府庁舎別館９階会議室、Web 会議）
３ 出席者（敬称略）【委員】（五十音順）（対面）
大杉 謙一 中央大学 大学院法務研究科 教授
小松 文子 ノートルダム清心女子大学 情報デザイン学部 教授
原田智 公益財団法人 京都産業 21

DX 推進監 兼 CISO

松本

勉 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 フェロー
横浜国立大学 上席特別教授（オンライン）
木村 昭彦 電気事業連合会 理事・事務局長
高橋 正和 株式会社 Preferred Networks セキュリティアーキテクト兼シニアアドバイザー
長島 公之 公益社団法人日本医師会 常任理事
奈良由美子 放送大学 教養学部 教授
檜原伸一郎 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グループ共同 CIO
横浜 信一 日本電信電話株式会社 グループ CISO
【事務局】
鈴木 敦夫 内閣サイバーセキュリティセンター長
飯田 陽一 内閣審議官
林学 内閣審議官

岡素彦 内閣審議官

豊嶋 基暢 内閣審議官
上村 昌博 内閣審議官
垣見 直彦 内閣参事官
紺野 博行 内閣参事官
松本崇 企画官

【オブザーバー】（オンライン）
内閣官房（事態室）
内閣府（防災）警察庁サイバー警察局サイバー企画課
金融庁総合政策局リスク分析総括課
デジタル庁戦略・組織グループ
総務省サイバーセキュリティ統括官室
総務省自治行政局デジタル基盤推進室
外務省大臣官房情報通信課
文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室
厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課
原子力規制庁長官官房サイバーセキュリティ対策チーム
国土交通省総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室
防衛省整備計画局サイバー整備課
４ 議事概要（１）開会
鈴木センター長から開会に際しての挨拶が行われた。
（２）会長互選
委員の互選により小松委員を会長に選出。
小松会長から挨拶が行われた。
（３）報告事項「重要インフラの安全基準等の継続的改善状況等に関する調査」、「重要インフラの安全基準等の浸透状況等に関する調査」、「重要インフラを取り巻く情勢」、「重要インフラにおけるセプターの活動状況」、「重要インフラにおける補完調査」について、資料２、３、４、５、６に基づき、事務局から報告が行われた。
「関係省庁の取組状況」について、資料７に基づき、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省から報告が行われた。
（本議題に関する主なやりとりは次のとおり。）（松本委員）○

資料３の浸透状況等に関する調査によると、サイバーセキュリティリスクが経営リスクとして認識され、セキュリティ方針の策定に経営層が関与しているという回答は 86.5%、リスクアセスメントを実施しているという回答は 73.4%と、いずれも 100%には達していない。この結果は、経営層がサイバーセキュリティリスクを経営リスクとして認識していても、必ずしもリスクアセスメントの実施には繋がらない可能性を示唆している。
（紺野参事官）○資料３は、アンケートの回答を集計したものであり、回答結果の詳細な分析までは至っていない。前者の設問において、12%は、サイバーセキュリティリスクは経営リスクと認識されているが、方針を策定するための具体的体制が整備されていないと回答している。アンケートの結果からリスクアセスメントの実施に至っていない原因の一つとして考える。

（松本委員）○

リスクアセスメントは、理想的には 100%実施されることが望ましいが、現実的には様々な要因で達成が難しい場合がある。今回の調査結果を踏まえ、実施率を向上させるための具体的な方策を検討する必要がある。
（紺野参事官）○

ヒアリングでは、リスクアセスメントは「手間がかかる」「個別にどう取り組めばよいかわからない」といった声も聞かれた。重要インフラ事業者に限らず、ワークショップ等を通じてリスクアセスメントの手順を個別に説明することで、理解と認識が深まるケースが多く見られるため、今後もこのような取り組みが必要と考える。

（奈良委員）〇

浸透状況等に関する調査と金融庁の報告について、サイバーセキュリティ人材の確保が困難であることを改めて確認した。中長期的な人材育成のため、採用段階からの確保の必要性を経営層に訴えるべきと考える。

〇

国土交通省からの報告について、ガイドライン策定にあたり、実務家へのヒアリングを通じて内容を具体化・細分化したとのこと、参考となる事例があれば共有頂きたい。

（紺野参事官）〇

NISC では、分野別横断的演習や優良事例の紹介等を通じて、マネジメント層・専門職層の人材育成に毎年取り組んでいる。

（国土交通省）〇

同じ分野でも、情報システムの形態・高度化の程度・アプローチ方法などが多様であり、統一的なガイドラインでは対応が困難なため、分野ごとの特性を踏まえた策定に至った。

（奈良委員）〇

よい取り組みであり、他分野においても参考にして頂きたいと考える。

（高橋委員）〇

資料４-１について、TLPT とは全社的な取組の呼称と理解している。調査の結果、経営層と CSIRT との関係について何かわかったことがあれば披露頂きたい。

（金融庁）
〇

CSIRT に限定されるものではないが、テスト結果が必ずしも適切に経営層に届いているとは限らないということが、調査の結果わかった。

（高橋委員）〇

経営層の理解が大きなテーマであると考えているので、今回の結果の反映、もしくは理解によって隠れた課題が見えてくればよいと考える。

（原田委員）〇

資料４－４の最近のインシデントから得られた教訓について、ハードウェアのソフトウェア化などの要因により、障害原因の特定はおろか影響範囲の確認すら困難になっており、初動体制等を十分に組めないことの方が多いと考えている。事業者がバグ情報等をなかなか公開しないこともあるため、バグ情報等の共有体制についても検討を進めていただきたい。

〇

厚生労働省の取組について、利用機器等の掌握からサイバーセキュリティ対策を始められることは評価されるべきだが、今後は加えて NISC を中心に他省庁の先進的な取組と連携したセキュリティ対策も検討されたい。

〇

経済産業省の取組について、サイバーセキュリティ市場の拡大に向けたエコシステム構築において、従来からのスタートアップ企業、地方への支援に加えて、国が率先してそのセキュリティ製品を調達し、運用して、育成するなど、より踏み込んだ施策の実施を期待している。人材育成については、人材の転換や能力向上を含め、自治体と連携した育成機関の設立も検討いただきたい。

（厚生労働省）〇

サイバーセキュリティ研修事業等を実施しており、サイバーセキュリティ意識の向上につながればと考えている。他省庁との連携についても検討していく。

（経済産業省）〇

産業振興の観点で需要側との連携は重要であると考えている。供給側と需要側と連携に関して問題意識をもっている。人材育成に関しても学術界・民間連携も含めて検討していきたい。

（松本企画官）〇原因特定の困難さに関して、NISC でも修正プログラムやその関連情報は常にウォッチしており、把握できた情報について必要なものは迅速に提供していきたい。
（４）討議事項「重要インフラにおける取組の進捗状況（年次報告）（案）」について、資料８に基づき事務局から説明が行われ、討議がなされた。
（本討議事項に関する質疑応答は非公開。）（５）閉会
事務局から閉会に際しての挨拶が行われた。
次回の専門調査会の開催予定について、事務局から連絡があった。
以上