特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
児童手当等に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
板倉町は、児童手当等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
板倉町長
公表日
令和1年6月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当等に関する事務②事務の概要児童手当法の規定に基づき、対象者の資格管理、現況届受付、支払管理、統計処理等を行う。
特定個人情報は、以下の事務で取り扱う。
①児童手当の対象者の資格の確認、配偶者の所得情報の確認②現況受付の確認③支払管理の確認④統計処理の確認③システムの名称

１．児童手当システム ２．団体内統合宛名システム ３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名(1)受給者ファイル (2)児童ファイル (3)配偶者ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。
以下「番号法」という。）第９条第１項及び別表第一５６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
番号法第１９条の７号並びに別表第二２６の項、３０の項及び８７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号。以下「省令」という。）第１９条及び第４４条（情報照会の根拠）
番号法第１９条第７号並びに別表第二７４の項及び７５の項省令第４０条及び第４０条の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和1年6月21日

項目変更前の記載Ⅰ－３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１項及番号法第９条第１項、別表第一 ５６項
び別表第一５６の項
児童手当法第４条、第５条、第７条、第２６条、第行政手続における特定の個人を識別するため
２７条、第２８条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第４４条

Ⅰ－４．情報提供ネットワーク
令和1年6月21日 システムによる情報連携

変更後の記載番号法別表第二 ７４項及び７５項②法令上の根拠（情報提供の根拠）
番号法第１９条の７号並びに別表第二２６の項、３０の項及び８７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号。以下「省令」という。）第１９条及び第４４条

提出時期

事後

事後（情報照会の根拠）番号法第１９条第７号並びに別表第二７４の項及び７５の項
省令第４０条及び第４０条の２
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月21日
当部署②所属長の役職名

福祉課長 小野田 博基

福祉課長

事後

令和1年6月21日

Ⅰ－７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

郵便番号３７４－０１９２
郵便番号３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２０６７
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係 受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

事後

令和1年6月21日

郵便番号３７４－０１９２
郵便番号３７４－０１９２
Ⅰ－８．特定個人情報の取扱
邑楽郡板倉町大字板倉２０６７
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
いに関する問合せ
受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係 受付窓口：板倉町役場 福祉課 子育て支援係

事後

令和1年6月21日

Ⅱ－１ １．対象人数
時点の計数か平成２７年１月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

令和1年6月21日

Ⅱ－１ ２．取扱者数 いつ時
平成２７年１月１日 時点
点の計数か

平成３１年４月１日 時点

事後項目追加事後

令和1年6月21日 Ⅳ

リスク対策

いつ－

提出時期に係る説明