平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月９日
大日本住友製薬株式会社
上場取引所
東・大
4506
URL http://www.ds-pharma.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 多田 正世
コーポレート・コミュニ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 樋口 敦子(TEL) 06-6203-1407
ケーション部長
定時株主総会開催予定日
平成25年６月21日
配当支払開始予定日
平成25年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

347,724△0.8
25,043350,395△7.7
20,402
25年３月期37,174百万円(

22.8
△34.1
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

百万円

％

24,50529.8
10,043
18,872 △34.0
8,629
24年３月期2,396百万円(

16.4
△48.6
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

25.28
21.72
25年３月期

―
―
―百万円

3.0
2.7
24年３月期

4.2
3.3
―百万円

7.2
5.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

607,219559,410
25年３月期
349,248百万円

1 株当たり純資産％

349,248319,227
24年３月期

円 銭

57.5
57.1
319,227百万円

879.03803.47（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

49,914
48,382△55,020△4,373△20,221△32,922

71,434
92,179

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

9.00
9.00
9.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.00

18.00
18.00
18.00

7,151
7,151

82.9
71.2
55.0

2.2
2.1

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

178,000
369,000

△0.4
6.1

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

10,000 △49.9
26,000
3.8

百万円％

10,000 △49.8
25,0002.0％

円 銭

5,000 △54.3
13,000
29.4

百万円

12.58
32.72

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７に該当する変更を行っております。詳細は添付資料P.24「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期

397,900,154株

24年３月期

397,900,154株②

期末自己株式数

25年３月期590,246株

24年３月期

588,699株③

期中平均株式数

25年３月期

397,310,786株

24年３月期

397,312,069株(参考) 個別業績の概要
平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

189,962
203,460

△6.6
△11.4

18,58336,336

△48.9
△16.4

18,50235,184

△47.4
△14.5

11,35622,058

△48.5
△17.6

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

28.58
55.52

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本※

554,480
549,418
25年３月期376,918百万円

自己資本比率
百万円

376,918
367,035
24年３月期

１株当たり純資産
％

68.0
66.8
367,035百万円

円 銭

948.68923.80

監査手続の実施状況に関する表示

・決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、
添付資料P.2「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成25年５月10日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定であります。この説
明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定であります。

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………22（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………24（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………25（表示方法の変更） …………………………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………29（退職給付関係） ……………………………………………………………………30（税効果会計関係） …………………………………………………………………32（企業結合等関係） …………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………37（関連当事者情報） …………………………………………………………………41（１株当たり情報） …………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………42
５．その他 ……………………………………………………………………………………43
役員の異動 ……………………………………………………………………………43－1－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 全般の概況
当期のわが国経済は、長引く欧州の景気低迷の影響や円高の影響を受け、停滞が続いておりましたが、昨年12月の政権交代以降、円高の是正や株価の上昇等景気回復への兆しも見られ、デフレからの早期脱却に向けた取組等、今後の経済・財政政策の動向が注目されるところであります。一方、世界経済
においては、米国は財政面での懸念を残しつつも緩やかな景気回復基調にあり、アジア地域の景気は総じて拡大傾向にあります。しかし、欧州の財政危機に対する不安は根強く、世界経済は依然として不透明な状況で推移しております。
医薬品業界におきましては、新薬創出の停滞や開発コストの増大に加え、承認審査の厳格化や医療費抑制への取組が世界的に進行しており、国内においても、後発医薬品の使用促進策が加速するなど、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内において、高血圧症治療剤「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」等戦略品の一層の販売拡大に努めるとともに、昨年12月には高血圧症治療剤「アイミクス」を発売し、早期の市場浸透に向けた情報提供活動に注力いたしました。海外においては、米国子会社のサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）を中心に販売拡大に取り組み、米国での売上が伸長いたしました。また、「ラツーダ」につきましては、昨年９月にカナダにおいても発売いたしました。
将来の事業展開に向けた取組といたしましては、昨年４月の米国ボストン・バイオメディカル・イン
ク（以下「BBI社」）の買収や、昨年９月のがん創薬研究所の新設等を通じて、がん領域の開発パイプラインの強化と研究開発体制の拡充を図りました。また、昨年９月には、呼吸器領域におけるパイプラインの獲得を目的として、サノビオン社が米国のエレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク、以下「SRD社」）を買収いたしました。さらに、本年１月には、東南アジアにおける事業展開の拠点として、当社100%出資の子会社である
サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドをシンガ
ポールに設立いたしました。
当期の業績は、米国での販売は好調に推移しましたが、国内における薬価改定の影響等により、連結売上高は3,477億24百万円（前期比0.8％減）となりました。利益面では、グループ全体で経費の削減に努めたこと等により、営業利益は250億43百万円（前期比22.8％増）、経常利益245億５百万円（前期比29.8％増）となりました。また、国内および米国において組織・業務改革を進めたことによる事業構造
改善費用等を特別損失に計上し、当期純利益は100億43百万円（前期比16.4％増）となりました。
② セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
【日本】
ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」やパーキンソン病治療剤「トレリーフ」が大きく伸長
し、新発売の「アイミクス」の売上も加わりましたが、薬価改定や既存品の販売減少の影響等により、売上高は1,744億54百万円（前期比3.0％減）となりました。利益面でも薬価改定による影響が大きく、経費の削減努力により販売費・一般管理費は減少したものの、セグメント利益は606億44百万円（前期比8.7％減）となりました。
【北米】「ラツーダ」が当初の売上計画を上回り大きく伸長したことや、ライセンスにかかるマイルストン収入等が、短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」の独占販売期間の終了による販売減少等をカバーし、売上高は1,158億35百万円（前期比6.8％増）となりました。セグメント利益は、事業構造改善に伴う人件費の削減効果等により販売費・一般管理費が減少したため、150億45百万円（前期は３億23百万円の損失）となりました。

－2－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信【中国】
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売が拡大したほか、高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「アルマール」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」等も売上を伸ばしました。この結果、売上高は76億42百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は18億31百万円（前期比89.7％増）となりました。
【海外その他】「メロペン」の海外主要国における特許権の存続期間満了により輸出が減少しており、売上高は92億67百万円（前期比39.1％減）、セグメント利益は43億41百万円（前期比38.1％減）となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医
薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は405億25百万円（前期比0.5％増）、セグ
メント利益は29億96百万円（前期比5.2％減）となりました。
③ 研究開発の状況
当社グループは、精神神経領域を「重点領域」に、がんや免疫関連疾患等アンメット・メディカル・
ニーズが高く、研究・開発・営業各分野に高度な専門性が求められるスペシャリティ領域を「チャレンジ領域」に設定し、創薬研究を展開してまいりました。がん領域では、日本において、昨年９月に研究本部から独立した社長直轄の組織としてがん創薬研究所を新設する一方、米国において、BBI社の研究規模の拡大を図るため、本年２月にボストン近郊に拠点を新設するなど、グローバルながん研究開発体制の構築に取り組んでまいりました。
研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術や、昨年９月に神戸市で稼働したスーパーコンピュータ「京」等の活用により研究効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬に応用する取組を進めております。京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェクトである「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」にも積極的に参加しております。再生医療に関しましては、慶應義塾大学との間で脊髄損傷を対象にした共同研究を実施しており、さらに、本年３月に株式会社日本網膜研究所との間で、網膜疾患を適応症としたiPS細胞技術の実用化に関する連携の協議を行う
ことに合意いたしました。
研究後期および開発段階では、重点領域を中心に他の領域も含めて、グローバルな視点からグループ
全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
【精神神経領域】
ⅰ. 非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、次の進展がありました。
・米国において、１日上限用量を160mgに変更する承認を、昨年４月に取得いたしました。
・米国およびカナダにおいて、双極Ⅰ型障害うつの適応症の効能追加について、昨年８月に承認申請を行いました。
・カナダにおいて、統合失調症の承認を昨年６月に取得し、同年９月に発売いたしました。
・欧州において、提携先の武田薬品工業株式会社により、統合失調症を適応症とした中央承認審
査方式による承認申請が昨年９月に行われました。
・オーストラリアにおいて、本年３月に統合失調症を適応症とした承認申請を行いました。
ⅱ. 抗てんかん剤「ステデサ」について、米国において本年２月に承認再申請が受理されました。
ⅲ. 「ロナセン」の新剤形である経皮吸収型製剤について、日本における第Ⅱ相臨床試験を昨年７月に日東電工株式会社と共同で開始いたしました。
ⅳ. 注意欠陥多動性障害（ADHD）治療剤SEP-225289について、米国における第Ⅱ相臨床試験を昨年９月に開始いたしました。
ⅴ. 統合失調症治療剤SEP-363856について、米国における第Ⅰ相臨床試験を昨年８月に開始いたしま
した。

－3－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信【がん領域】
ⅰ. がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された結腸直腸がん・固形がん治療剤BBI608について、次の進展がありました。
・米国およびカナダにおいて、結腸直腸がんを対象にした国際共同第Ⅲ相臨床試験を本年１月に開始いたしました。
・日本において、固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験を本年３月に開始いたしました。
ⅱ. 抗悪性腫瘍性抗生物質アムルビシン塩酸塩について、中国において昨年８月に承認申請を行いました。
【がん領域以外のスペシャリティ領域】
ⅰ. SRD社を買収したことにより慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤SUN-101を獲得いたしました。引き
続き、米国において第Ⅱ相臨床試験を実施中であります。
ⅱ. 肝臓疾患治療剤DSP-1747 について、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）を対象にした日本における第Ⅱ相臨床試験を昨年10月に開始いたしました。
【その他の領域】
ⅰ. 「アイミクス」について、日本における承認を昨年９月に取得し、同年12月に発売いたしました。
ⅱ. 速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」について、日本におけるビグアナイド系薬剤との併用およびチアゾリジン系薬剤との併用に関する効能の追加承認を本年２月に取得いたしました。
ⅲ. 「メロペン」について、日本における用量変更の承認申請を本年１月に行いました。
ⅳ. 便秘型過敏性腸症候群（便秘型IBS）・慢性便秘治療剤DSP-6952について、日本における第Ⅱ相臨
床試験を昨年12月に開始いたしました。
当社グループは、開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。当期におきましては、昨年11月に
国立大学法人神戸大学および神戸天然物化学株式会社との間で、Rasシグナルを標的とした抗がん剤候
補化合物に関するライセンス契約を締結いたしました。また、本年３月にエジソン・ファーマシューテ
ィカルズ・インク（米国）との間で、ミトコンドリア病治療剤として開発中の化合物に関し、日本をテリトリーとしたライセンス契約を締結いたしました。
上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施しております。
④ 次期の見通し
平成25年３月期実績

平成26年３月期
見通し

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

347,724

369,000

21,2756.1

営業利益

25,04326,000

956

3.8

経常利益

24,50525,000

494

2.0

当期純利益

10,04313,000

2,956

29.4

＜売上高＞
国内医薬品事業では、戦略品や新製品を中心に売上高の拡大に努めますが、後発品の影響等により前期比微減となる見通しです。北米事業では、独占販売期間の終了した製品等の売上高は減少するものの、「ラツーダ」等の売上高の拡大に加え、換算レートを前期に比べ円安に想定したことにより増収となる見通しです。これらのことから、売上高全体では3,690億円（前期比213億円増）となる見通しです。

－4－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信＜利益＞
売上高の増加に伴い売上総利益は増加する見込みです。また、販売費及び一般管理費は事業構造の改善効果等により減少するものの、円安による増加が費用の削減見込みを上回ることから、前期に比べ増加する見通しです。
以上のことから、営業利益は260億円（前期比10億円増）、経常利益は250億円（前期比5億円増）を予想します。また、前期に計上した特別損失がなくなることから、当期純利益は130億円（前期比30億円増）となる見通しです。
<見通しの前提条件>
為替レートは、１米ドル＝100円、１中国元＝15円を前提としております。
（２）財政状態に関する分析
資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析（ア）資産および負債純資産の状況
資産については、BBI社およびSRD社の買収に伴う仕掛研究開発等の無形固定資産の増加に加え、円安によりサノビオン社など在外子会社の資産が増加しました。これらの結果、総資産は前期末に比べ478
億８百万円増加し、6,072億19百万円となりました。
負債については、長期借入金は返済により減少しましたが、買収に関連した長期繰延税金負債や未払金等の増加により、前期末に比べ177億87百万円増加し、2,579億70百万円となりました。
純資産については、円安により為替換算調整勘定が大きく改善したことから、前期末に比べ300億21
百万円増加し、3,492億48百万円となりました。
なお、当期末の自己資本比率は57.5％となりました。
（イ）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等が、たな卸資産の増加や法人税等の支払等を上回り、499億14百万円の収入（前期は483億82百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、BBI社およびSRD社の買収に伴う支出の影響が大きく、550億20百万円の支出（前期は43億73百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、202億21百万円の支出（前期は329億22百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ207億45百万円減少し、714億34百万円となりました。

－5－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率

82.9％

54.8％

54.9％

57.1％

57.5％

時価ベースの自己資本比率

83.1％

54.3％

52.2％

62.3％

114.8％

8.5％

431.2％

218.4％

205.4％

195.9％

648.1

42.7

37.4

57.9

56.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（「利息の支払額」および「法人税等の支払額」控除前）を使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
平成25年３月期の期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり９円とし、年間では１株当たり18円の配当を行うことを予定しております。
また、平成26年３月期の年間配当金は、上記方針のもと、平成25年３月期と同額の１株当たり18円を予定しております。

－6－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイ
プラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性
によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
④ 製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グル
ープの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざ
まな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった
場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－7－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
⑪ 固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。
将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成
績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、
これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリス
クではありません。

－8－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成25年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社（連結子会社15社、非連結子会社８社）および関連会社５社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付
けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、関連会社京都薬品工業株式会社
が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。
(2) 北米持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会社８社は医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。
連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。
(3) 中国連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。なお、医療用医薬品の販売を行っておりました非連結子会社住葯（上海）国際貿易有限公司は活動を停止しており、現在清算手続き中であります。
(4) 海外その他
非連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッド（本年４月にサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号変更）は、欧州において当社製品の開発業務を行っております。
非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテ
ッドは、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。
(5) その他
連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。
連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。
関連会社サンノー食品株式会社は、エキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
また、上記の他に非連結子会社４社および関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査および医薬品等の試験検査など各種サービス業務を行っております。

－9－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※1：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※2：サンノー食品㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
※3：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。
※4：ベタグロダイニッポン テクノ-エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱ の関連会社であります。
※5：本年４月、ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシュ
ーティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号を変更しました。

－10－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としております。この理念の実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事業活動を展開しております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
その結果、患者様やそのご家族、医療関係者、株主、取引先、社員、地域社会などのステークホルダ
ーの皆様の信頼にお応えし、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開を推進する
先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っております。
（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
企業理念の実現に向けて、当社グループは、平成19年の第一期中期経営計画策定時に10年後のあるべき姿を「国内事業を強固な収益基盤として確立」、「海外自販の進展」、「開発パイプラインの充実」とする中長期ビジョン（以下「平成29年ビジョン」）を設定し、15年後の将来像として、「グローバル
レベルで戦える研究開発型企業となり、国内・海外事業が収益の２本柱」となることを目指して事業活動を進めてまいりました。
平成22年には、平成26年度をゴールとする５ヵ年の第二期中期経営計画を策定し、事業展開を行ってまいりました。その中間点である平成24年度においては、国内の売上・利益はほぼ計画どおりに進捗し、北米においても、平成21年に買収したサノビオン社が順調に売上を拡大いたしました。また、昨年４月のBBI社の買収により、がん領域における有望な化合物と創薬プラットフォームを獲得するなど、研究開発面でも大きく進展いたしました。
しかしながら、第二期中期経営計画の最終年度である平成26年度に向けては、国内における長期収載品の収益下落リスクの急速な拡大、北米における新製品の上市の遅れ等の要因から、売上高4,200億円、営業利益700億円の経営目標の達成が困難になりつつあります。また、がん領域の展開の具現化
等、将来に向けて当社グループの事業構造は大きく変化しております。
これらの状況に鑑み、当社グループは平成25年度から５ヵ年の第三期中期経営計画を策定いたしました。第三期中期経営計画では、平成29年ビジョンを達成するとともに、さらなる成長を遂げるべく、新ビジョン「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」、「最先端の技術で医療に貢献」を掲げ、イノ
ベーションに挑戦してまいります。
① 第三期中期経営計画の経営目標
平成24年度実績（当期）

売上高

平成27年度（参考値）

平成29年度（目標値）

３，４７７億円

３，５００億円

４，５００億円

３，０７２億円

３，０００億円

４，０００億円

営業利益

２５０億円

３００億円

８００億円

EBITDA

６０３億円

５００億円

１，１００億円

研究開発費

５９８億円

６５０億円

８００億円

内 医薬品事業（注） 1
2

為替レートは、１米ドル＝80円、１中国元＝12円を前提としております。
EBITDAは、支払利息、法人税等、減価償却費および特別損益を控除する前の利益を示しております。

－11－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信② 第三期中期経営計画の基本方針と戦略
第三期中期経営計画では、次の基本方針と戦略をもって事業活動を進めてまいります。
【基本方針】
ⅰ. 強固な国内収益基盤の確立
ⅱ. 海外事業の収益最大化とさらなる事業拡大
ⅲ. グローバルレベルのパイプライン充実
ⅳ. ＣＳＲと継続的経営効率の追求
ⅴ. 挑戦的風土の確立と人材育成【戦略】
ⅰ. 領域戦略・製品戦略
当社グループは、精神神経領域およびがん領域に注力しており、第三期中期経営計画期間においても引き続き両領域に積極的に経営資源を投入してまいります。
精神神経領域では、効能追加による製品価値最大化および事業地域の拡大によって、グローバル戦
略品「ラツーダ」のブロックバスターへの育成を目指します。がん領域では、がん幹細胞への抗腫瘍効果を持つ世界初のがん治療剤を目指して開発中のBBI608およびBBI503の開発成功と事業拡大を目指します。さらに、精神神経領域およびがん領域を中心とした「ポスト・ラツーダ」候補の開発を成功させるとともに、積極的な導入や戦略的提携の推進を通じて、新薬を成長ドライバーとしたグローバ
ルな事業拡大を図ります。
ⅱ. 地域戦略
国内事業および北米事業の維持・拡大への取組を最優先に実施いたします。日本では、循環器・糖尿病領域の「アイミクス」、「メトグルコ」、「シュアポスト」、精神神経領域の「ロナセン」、「トレリーフ」等の成長品目に経営資源を集中投入して事業規模の維持を図ります。また、第三期中期経営計画期間後半には、ルラシドン塩酸塩およびBBI608の国内上市により売上拡大を図ります。さらに、導入・提携も積極的に推進いたします。北米では、「ラツーダ」の売上拡大と「ステデサ」の上市により、その他既存製品の売上減少の影響を最小限にとどめます。第三期中期経営計画期間後半には、がん事業の立ち上げと速やかな事業展開により、北米事業の飛躍を目指します。また、事業拡大に向けた投資も引き続き行ってまいります。中国では、現在開発中の品目の上市により順次事業拡大を図ります。欧州では、英国でのルラシドン塩酸塩の自社販売を開始し、さらにその他主要国への事業拡大の検討を進めます。東南アジアにおいても、ルラシドン塩酸塩を足がかりとして、シンガポールを拠点にタイやマレーシアで事業参入を図り、併せてオセアニア地域への事業拡大も検討いたします。
ⅲ. 研究開発戦略
第三期中期経営計画期間から、精神神経領域に加えてがん領域を「重点領域」に設定し、革新的な新薬の創出に全力を注いでまいります。精神神経領域では、治療満足度の低い症状の改善や、既存薬で充分な有効性が得られていない患者さんの治療に焦点を当て、統合失調症、うつ病、アルツハイマ
ー病等の治療薬の研究開発を推進いたします。がん領域では、BBI社とがん創薬研究所からなるグローバルでの一貫した研究開発体制のもと、がん幹細胞の分野で世界をリードし、画期的な製品の継続的創出を目指します。さらに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬に応用するとともに、細胞医薬や再生医療の取組を強化し、難治性疾患の治療薬の開発にも挑戦してまいります。
臨床開発については、グローバルな一体運営を強め、よりスピーディかつ効率的な開発の推進を目指してまいります。

－12－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

ⅳ. 株主還元と投資戦略・財務戦略
第三期中期経営計画の５年間で2,400億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおります。当社
は、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を基本方針としており、株主への還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行ってまいります。投資戦略・財務戦略については、必要に応じてレバレッジの活用等を通じてキャッシュを確保し、国内事業、北米事業、欧州
事業、新規事業等の投資を積極的に進めます。
ⅴ. 事業基盤の強化およびＣＳＲ経営の推進
当社グループは、事業環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を確立するため、労務費・一般経費の合理化、資産効率の向上、組織の簡素化、拠点再配置の推進等により経営効率の向上を追求するとともに、新たな挑戦が奨励される強い企業文化を確立することで、筋肉質な企業体質への転換を図ってまいります。また、企業理念・経営理念・行動宣言のさらなる浸透、グローバルでのコーポレートガバナンスの強化、国内外での社会貢献活動の推進と社員活力の向上および多様なステ
ークホルダーとのコミュニケーションの推進を行ってまいります。

－13－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

12,953
101,955
99,11842,4802,591
13,04531,78225,0005,433△110334,250※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

18,753
97,182
86,46345,357
3,570
13,76230,09734,401
3,958△105
333,438※5

91,115△50,753
40,361

92,586△52,662
39,92376,854△66,997
9,856

76,740△67,325
9,414

その他（純額）10,2482,121
28,104△23,994
4,109

10,277
5,799
28,613△24,1654,447

有形固定資産合計

66,697

69,862

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
特許権
仕掛研究開発その他※4

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－14－

64,311
32,524
5,659
5,211
107,706
29,855
11,6249,331△55
50,755※4※1, ※2※2

71,293
17,38350,664
6,968
146,31040,838
7,569
9,246
△47
57,607225,159

273,780

559,410607,219

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未払金
その他※1, ※5

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

16,860－10,000
5,437
7,592
3,657
18,52730,00913,881
105,965

当連結会計年度(平成25年３月31日)※1, ※5

14,253
10,00010,000
2,115
7,610
5,650
19,153
34,771
21,276
124,83170,00048,000330
10,7905,097
134,21760,00035,00014,494
11,03012,615133,139

240,183

257,970

22,40015,860305,664△649
343,275

22,40015,860308,556△651
346,165

8,016△32,064△24,047

14,121△11,038
3,082

純資産合計

319,227

349,248

負債純資産合計

559,410607,219

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－15－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用訴訟関連損失減損損失
投資有価証券評価損※3※5

特別損失合計350,395
98,845
251,550

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
347,724
101,694
246,029※1－
11
251,5398－
246,038

36,5495,128
27,55556,890105,013
231,136

34,964
5,132
25,16559,844
95,887
220,994※2

20,402

25,043

347
676
219
102
739
2,086

330
760
193
734
1,042
3,060

1,122
1,590
903
3,616

1,071
1,904
622
3,598

18,872

24,505

1,240
1,240

－
－

1,224
－
2,337
223
3,785

※3
※4

4,840
1,090
※5
416
－
6,347

税金等調整前当期純利益

16,327

18,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,291△4,593
7,698

6,788
1,325
8,114

少数株主損益調整前当期純利益

8,629

10,043

当期純利益

8,629

10,043

法人税等合計－16－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,629

10,043

2,602△8,836△6,233

6,104
21,025
27,130

※

包括利益

2,396

37,174（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,396
－

37,174－－17－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

22,40022,400－22,400－22,40015,86015,860－15,860－15,860304,186

305,664△7,151
8,629
△0
1,477

△7,151
10,043△0
2,892

305,664

308,556

△648

△649

△1
0
△1

△1
0
△1

△649

△651

341,798

343,275△7,151
8,629
△1
0
1,476

△7,151
10,043△1
02,890

343,275

346,165大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,413

8,016

2,602
2,602

6,104
6,104

8,016

14,121△23,228△32,064△8,836△8,83621,02521,025△32,064△11,038△17,814△24,047△6,233△6,23327,13027,130△24,047

3,082

323,983

319,227△7,1518,629△1
0△6,233△4,756△7,151
10,043△1
027,13030,021

319,227

349,248

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改善費用訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

※1

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－20－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16,32736,468
2,337
3,764
△129
5,058
△1,024
1,122△1,240
223
1,224
－
4,998
△2,584
1,252△3,738△1,426
62,632※1

18,15831,312
416
3,773
△228
128
△1,090
1,071
－
－
4,840
1,090
7,066
△3,731△2,742△1,873
5,096
63,288

1,348△1,105－△14,492
48,382

1,442△1,073△3,627△10,115
49,914－－△35,772
6,203
34,916△6,715
1,944△2,136△3,202362
46△8,071
2,892△45,075
166
39,982△7,81718△2,208△2,3432
264－△24,852－△20△4,373△7,981
2△55,020

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※2

現金及び現金同等物の期末残高－21－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△50,000
15,000△10,600
19,895△1△7,149△67△32,922－－△13,000－△1△7,151△68△20,221△1,775
9,311

4,582△20,745

82,86892,179※2

92,17971,434

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
当社の子会社23社のうち連結子会社は15社であります。主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
また、BBI社およびSRD社を買収したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社（８社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社（８社）及び関連会社（５社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
当社の在外連結子会社は12社であります。
12社の決算日はすべて12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法－22－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。

－23－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(20年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、今後はグローバル製品の海外売上高が拡大していくことが見込まれることから、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合をはかるため、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社について、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することといたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却
費は1,693百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は1,185百万円それぞれ増加
しております。

－24－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異
および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用を予定しております。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「仕掛研究開発」
は、資産の総額の100分の５を超過したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、負債純資産の総額の100分の１を超過したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた10,871百万円は、「仕掛研究開発」5,659百万円、「その他」5,211百万円として組替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた5,427百万円は、「繰延税金負債」330百万円、「その他」5,097百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超過したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた842百万円は、「為替差益」102百万円、「その他」739百万円として組替えております。

－25－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)―

281百万円

51百万円

48百万円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

205百万円

102百万円

現金及び預金（定期預金）(注)
投資有価証券(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。

また、担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

772百万円

779百万円

200百万円

200百万円

投資有価証券（株式）出 資 金（投 資 そ の 他 の 資 産 の「その他」に含む）

３ 偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

280百万円

263百万円

サンノー食品株式会社(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※４※５前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

167百万円

136百万円

特許権には販売権等が含まれております。
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形469百万円

412百万円

支払手形

65百万円

65百万円

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△451百万円

－26－

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,776百万円

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信※２

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
研究開発費の総額は56,890百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
研究開発費の総額は59,844百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３

事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
事業構造改善費用は、米国子会社での営業体制の見直しに伴って発生した費用であります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
事業構造改善費用は、当社および米国子会社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した費用であります。
なお、この事業構造改善費用には、減損損失（169百万円）が含まれております。また、減損損失の金額に重要性がないため、注記を省略しております。

※４

訴訟関連損失当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
訴訟関連損失は、米国子会社での訴訟案件に関連して発生した損失であります。

※５

減損損失
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

医薬品に係る独占的権利

特許権

米国

金額
2,337百万円

将来の収益性がないと判断した特許権について、回収可能性を評価し、未償却残高の一部を減損損失に計上しております。
なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.0％を採用しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
開発化合物に係る研究開発活動の成果

種類

場所

仕掛研究開発米国

金額
416百万円

将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.0％を採用してお
ります。

－27－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,950百万円

8,861百万円

組替調整額

354百万円△51百万円

税効果調整前3,304百万円

8,809百万円

税効果額△702百万円△2,704百万円

その他有価証券評価差額金

2,602百万円

6,104百万円△8,836百万円

21,025百万円△8,836百万円

21,025百万円△6,233百万円

27,130百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900――

397,900

397,900――

397,900

587

1

0

588

587

1

0

588

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成23年３月31日

平成23年６月27日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成23年９月30日

平成23年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年６月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

3,575百万円

－28－

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成24年３月31日 平成24年６月25日

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900――

397,900

397,900――

397,900

588

1

0

590

588

1

0

590

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成24年３月31日

平成24年６月25日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成24年９月30日

平成24年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

平成25年６月21日
定時株主総会3,575百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成25年３月31日 平成25年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,006百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,056百万円を含んでおります。
※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定

12,953百万円

18,753百万円―△6,151百万円

79,226百万円

58,832百万円

92,179百万円

71,434百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－29－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２

退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)

イ

退職給付債務

△81,096△81,911ロ

年金資産(注)１

67,106

72,510ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△13,990△9,401ニ

未認識数理計算上の差異

7,471

2,998

ホ

未認識過去勤務債務(債務の減額)

△757

△532

ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△7,276△6,935ト

前払年金費用

3,513

4,095

チ

退職給付引当金(ヘ－ト)△10,790△11,030

(注) １
２

３

前連結会計年度(平成24年３月31日)

退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
イ

勤務費用(注)１，２，３

3,108

3,204

ロ

利息費用

1,595

1,613

ハ

期待運用収益△1,231△1,260ニ

数理計算上の差異の費用処理額

893

892

ホ

過去勤務債務の費用処理額

△218

△218

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

4,146

4,232

ト

その他(注)４

2,199

2,585

チ

計（ヘ＋ト）

6,346

6,818

(注) １

出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。

２

退職金出向先負担額を控除しております。

３

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ４

確定拠出年金への掛金支払額等であります。

－30－

勤務費用」に計上しております。

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2.0％(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0％

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）－31－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

賞与引当金否認

2,821百万円

2,823百万円

売上割戻引当金否認

7,199百万円

6,421百万円

515百万円

189百万円

2,592百万円

2,537百万円

繰延税金資産未払事業税否認
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認

601百万円

1,039百万円

前払研究費否認

10,380百万円

7,686百万円

税務上の貯蔵品否認2,163百万円

2,374百万円

繰越欠損金8,830百万円

5,649百万円

無形固定資産償却額

9,751百万円

11,962百万円

10,113百万円

11,464百万円

その他

11,194百万円

11,074百万円

繰延税金資産小計

66,163百万円

63,221百万円

評価性引当額△4,004百万円△4,358百万円

繰延税金資産合計

62,158百万円

58,863百万円△4,236百万円△7,346百万円

海外子会社の試験研究費等
税額控除

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△883百万円△854百万円

無形固定資産時価評価額△13,962百万円△26,165百万円

子会社の資本剰余金払戻―△471百万円

在外子会社の未分配利益―△111百万円

その他―△807百万円

繰延税金負債合計△19,081百万円△35,756百万円

繰延税金資産の純額

43,077百万円

23,107百万円(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

31,782百万円

30,097百万円

固定資産―繰延税金資産

11,624百万円

7,569百万円

流動負債―繰延税金負債―△66百万円

固定負債―繰延税金負債△330百万円△14,494百万円－32－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.6％

38.0％

11.4％

6.5％

△2.6％

△1.0％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除△23.2％△9.0％

住民税均等割

0.8％

0.7％

のれん償却額

9.4％

7.9％

△0.1％

△0.5％

10.9％

1.1％

―

0.6％

△0.1％

0.4％

47.1％

44.7％

評価性引当額増減
平成23年度税制改正に伴う税率変
更子会社の未分配利益にかかる税効
果増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－33－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合
１

ボストン・バイオメディカル・インク(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ボストン・バイオメディカル・インク
事業の内容

がん領域の研究開発② 企業結合を行った主な理由
がん領域における革新的な開発パイプラインを獲得するとともに、BBI社の優れた創薬プラットフ
ォーム及び開発能力を獲得するためであります。
③ 企業結合日
平成24年４月24日（米国時間）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
ボストン・バイオメディカル・インク⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてBBI社株式の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年４月24日から平成24年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

16,512百万円

取得に直接要した費用

758百万円

取得原価

17,270百万円

現金による取得であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
142百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却④ のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産283百万円

固定資産

28,743百万円

資産合計

29,027百万円

流動負債

158百万円

固定負債

11,598百万円

負債合計

11,756百万円－34－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
仕掛研究開発金額
28,483百万円

償却期間
利用可能期間(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

24百万円

経常利益

△885百万円

当期純利益△885百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２

エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク
事業の内容

呼吸器疾患のエアロゾル療法の開発② 企業結合を行った主な理由
呼吸器領域における有力なパイプラインを獲得するためであります。
③ 企業結合日
平成24年９月５日（米国時間）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
サノビオン社が現金を対価としてSRD社株式の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年９月５日から平成24年12月31日まで－35－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は7,866百万円であり、現金による取得であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
3,332百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却④ のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産132百万円

固定資産

22,946百万円

資産合計

23,079百万円

流動負債

49百万円

固定負債

15,162百万円

負債合計

15,212百万円(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価につきましては、米国会計基準に基づき認識いたしました。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳
仕掛研究開発金額
18,415百万円

償却期間
利用可能期間(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

―

経常利益

△1,384百万円

当期純利益△1,384百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－36－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合と比較して、「日本」で602百万円、「北米」で９百万円、「中国」で13百万円、「海外その他」で38百万円、「その他」で23百万円増加しております。また、セグメントに配分していない研究開発費で498百万円減少しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業
海外

(注)

合計

日本

北米

中国

179,879

108,431

6,541

15,208310,061

40,334350,395

200

―

―

―

200

84

284

計

180,080

108,431

6,541

15,208310,262

40,418350,680セグメント利益又は損失(△)

66,445

△323

965

7,009

74,096

3,162

77,2596,028

25,323362

697

32,412

153

32,566

―

3,764

―

―

3,764

―

3,764

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

－37－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

174,454

115,835

7,642

9,267

307,199

40,525

347,724

257

―

―

―

257

85

342

計

174,711

115,835

7,642

9,267

307,456

40,610348,067

セグメント利益

60,644

15,045

1,831

4,341

81,863

2,996

84,8594,155

23,453231

242

28,082

177

28,259

―

3,773

―

―

3,773

―

3,773

計

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

310,262

307,456「その他」の区分の売上高

40,41840,610セグメント間取引消去

△284

△342

連結財務諸表の売上高

350,395

347,724(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

74,096

81,863「その他」の区分の利益

3,162

2,996

△56,890△59,84434

28

20,402

25,043

研究開発費(注)セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(注)

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

32,412

28,082

153

177

2,894

1,995

35,461

30,255のれんの償却額

3,764

3,773

―

―

―

―

3,764

3,773

－38－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

医薬品
外部顧客への売上高

その他
310,061

合計
40,334350,395

２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
220,153

その他
107,010

合計
23,232

350,395（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
59,292

３

合計
7,404

66,697

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

43,807

北米

アルフレッサ株式会社

37,933

日本

株式会社メディセオ

37,814日本

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

医薬品
外部顧客への売上高

その他
307,199

合計
40,525

347,724

２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
219,537

その他
109,181

合計
19,005（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
60,705

合計
9,157

69,862－39－

347,724

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

43,479北米

株式会社メディセオ

36,297

日本

アルフレッサ株式会社

36,297

日本(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米
―

当連結会計年度(自

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

2,337

―

―

2,337

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

―

―

2,337

(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米
―

中国

416

海外その他
―

全社・消去

合計

計

―

416

―

―

416

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,764

―

―

3,764

―

―

3,764

当期末残高

―

64,311――64,311――64,311

至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成24年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,773

―

―

3,773

―

―

3,773

当期末残高

―

71,293――71,293――71,293－40－大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(関連当事者情報)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成23年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

平成24年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

25,000

科目

期末残高
(百万円)

・原料の仕入
親会社

(注)

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の
製造販売

・土地等の
(被所有)
賃借
直接
50.22 ・工場用役の購入等
・資金の貸付短期貸付金25,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成24年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

平成25年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

25,000

科目

期末残高
(百万円)

・原料の仕入
親会社

(注)

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の
製造販売

・土地等の
(被所有)
賃借
直接
50.22 ・工場用役の購入等
・資金の貸付短期貸付金25,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の
製造販売

(被所有)
直接
・資金の貸付
50.22

資金の貸付

9,401

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

－41－

科目

短期貸付金

期末残高
(百万円)

9,401

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

803円47銭879円03銭

１株当たり当期純利益金額

21円72銭25円28銭(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)

8,629

10,043

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,629

10,043

普通株式の期中平均株式数(千株)397,312397,310(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－42－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成25年３月期決算短信

５．その他
役員の異動（平成25年6月21日付け予定）(１) 代表者の異動
該当事項はありません。

(２) その他の役員の異動① 新任取締役候補者
佐藤

英彦

（現

社外監査役、独立役員）

なお、佐藤英彦氏は、社外取締役の候補者であり、引き続き独立役員となる予定です。

② 新任監査役候補者
古谷

泰治

（元

常務執行役員）跡見裕（現

杏林大学学長）

西川

和人

（元

金融庁検査局長）

なお、跡見裕氏および西川和人氏は、社外監査役の候補者です。

③ 辞任予定監査役
日野

育夫

（現

監査役）

近藤

誠宏

（現

社外監査役）

佐藤英彦（現社外監査役、独立役員）－43－