資料２

ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）の進捗状況について

平成２３年１１月９日
厚 生 労 働 省

ジョブ・カード制度の推進状況（１）実績
平成20年４月から平成23年８月までの累計○ジョブ・カード取得者数：
約５６万３千人○職業能力形成プログラム受講者数：
約１４万４千人○有期実習型訓練受講者数：
約１万６千人○実践型人材養成システム受講者数： 約２万３千人○日本版デュアルシステム受講者数：
約１０万６千人
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（4〜8月）

65,169人

162,885人

223,844人

111,161人

563,059人

職業能力形成プログラム受講者数

35,364人

48,825人

46,185人

13,684人

144,092人

有期実習型訓練受講者数

505人

4,612人10,368人

539人

16,024人

73.0％

実践型人材養成システム受講者数

957人

3,133人

10,681人

7,769人

22,540人

96.9％

33,902人

41,080人

25,161人

5,376人

105,519人

71.9％

ジョブ・カード取得者数（目標：平成20〜24年度 100万人）

日本版デュアルシステム受講者数（注） 平成22年度実績は暫定値。平成23年度実績は平成23年８月末時点の値。
※ 就職率は、平成22年４月〜平成23年３月末までに訓練を修了した者の３か月後の値（暫定値）。

合計

就職率
（※）

（２）最近の主な取組
地域ジョブ・カード運営本部の移管○地域ジョブ・カード運営本部を地域ジョブ・カードセンターから都道府県労働局へ移管
・地域ジョブ・カード運営本部を都道府県労働局へ移管することにより、国が中心となった関係機関等のより緊密な連携・協力体制を構築し、企業及び求職者双方への的確な支援を実施。【平成23年６月】

求職者支援訓練・基金訓練でのジョブ・カードの活用○基金訓練におけるジョブ・カードの作成支援及び交付の要件化
・基金訓練実施機関における就職支援の強化の観点から、全ての訓練コースについて「ジョブ・カード講習修了者等の配置」及び「ジョブ・カードの作成支援及び交付」を要件化。【平成23年７月】※平成22年8月、基金訓練のうち、職業横断的スキル習得コース及び基礎演習コースにおいてジョブ・カードの作成支援及び交付が必須化され、平成23年7月、残りの実践演習コースにおいても必須化された。

○求職者支援訓練におけるジョブ・カードの活用の要件化
・平成23年10月から開始した求職者支援制度において、訓練受講者の就職支援を促進する観点から、訓練期間中におけるジョブ・カードの作成支援及び交付並びに訓練修了時における評価シート（ジョブ・カード様式４−２）の作成を要件化。
【平成23年10月】

ジョブ・カード様式の策定・改善○求職者支援訓練で用いる新たな評価シート（様式４−２）の策定（別添１）
・求職者支援訓練の受講者の就職促進を図る観点から、求職者支援訓練で用いるジョブ・カード様式４−２〔評価シート〕を策定。【平成23年７月】
・求職者支援訓練の実施機関は、訓練コースの認定申請を行う際に、科目ごとの評価項目等を記載した様式４−２を提出し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の審査を受けることとなっている。また、訓練実施機関は、訓練期間中に受講者に対してキャリア・コンサルティングを実施するとともに、同様式の作成支援及び交付を行う必要がある。【平成23年10月〜】○活用方法の柔軟化等を図る観点から様式２を改訂（別添２）・ジョブ・カード様式２〔職務経歴シート〕に応募企業に対して自らの実績をアピールしやすくするための項目を追加し、応募書類として活用する場合に限り、例えば、記載する職務経歴の順番を変えたり、ごく短期のものを除いて主要な経歴を記載したりする等の記載の変更を可能とし、応募企業に合わせた内容の再構成を可能とした。【平成23年７月】○公共職業訓練で用いる評価シートの策定（別添３）・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構及び都道府県で実施される離職者訓練（施設内訓練・委託訓練）や学卒者訓練において、受講者の就職促進を図る観点から、訓練修了時に用いる評価シートを策定し、平成24年度に開始される訓練から活用予定。

学生用ジョブ・カード様式の開発○大学等におけるキャリア教育推進に当たってのジョブ・カード活用・普及促進等に関する実務者会議の開催（別添４）・標記実務者会議を開催し、学生用ジョブ・カードの様式及び活用方策について検討中。【平成23年８月〜】

その他○キャリア・コンサルタント能力評価試験の能力基準の見直し（別添５）・キャリア・コンサルタント能力評価試験の能力基準を見直して、ジョブ・カードに関する内容を追加し、当該試験合格者については、新たにジョブ・カード講習を受けることなく、ジョブ・カード交付を行えることとした。【平成23年７月】○有期実習型訓練の訓練期間の変更（別添６）・有期実習型訓練は、３か月超から６か月以下の期間で、実習と座学等を効果的に組み合わせた訓練を実施し、訓練修了後の正社員への移行促進を図る訓練として、平成20年度より実施。
・今般、事業主が、訓練計画を立てやすくするとともに、有期実習型訓練とトライアル雇用を一体的に活用することで、更なる正社員への移行を促進するため、①訓練期間を３か月に設定し、②事業主が訓練生の正社員への移行を見極めるために訓練期間を延長する場合には、雇用契約を更新の上、引き続き、訓練期間を最大３か月間延長することを可能とする。
・上記により、改正後に開始される有期実習型訓練については、キャリア形成促進助成金と試行雇用（トライアル雇用）奨励金の併給の活用が可能となる。【平成23年11月施行予定】

（３）制度の周知・広報
１.関係機関・団体へのジョブ・カード活用勧奨○委託訓練の実施機関に対する登録キャリア・コンサルタントの配置を勧奨 【平成23年度】
・委託訓練の実施機関における登録キャリア・コンサルタントの配置を促し、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施することにより訓練受講者の就職の促進を図ることを目的として、新たに登録キャリア・コンサルタントを配置した場合の導入促進費を措置（48,825千円）。

２.広報媒体の作成・発信○ジョブ・カード制度の紹介リーフレット（別添７）やジョブ・カード普及サポーター企業の開拓に係るリーフレット（別添８）を作成し、 企業開拓等に活用 【平成23年７月〜】○厚生労働省ホームページにジョブ・カード普及サポーター企業の紹介ページを作成し、企業名等の公表を承諾した企業を掲載 【平成23年７月〜】
・ジョブ・カード普及サポーター企業数は6,699社（うち、公表承諾企業数5,313社）（平成23年9月30日現在）。

○ジョブ・カード制度の活用促進（企業向け）の新聞広告を掲載 【平成23年５月】（別添９）３.その他のジョブ・カード活用促進方策○日本商工会議所から業界団体へ委託し、業界団体のスケールメリットを活用した雇用型訓練の導入に向けた取組を支援 【平成22年度〜】

ジョブ・カード制度の推進に係る平成24年度概算要求の内容＜施策の方向性＞＜24年度概算要求の内容＞（ ）内は平成23年度予算額

フリーター等の正社員経験が少ない方（職業能力形成機会に恵まれなかった方）を始めとする広く求職者の能力を向上させ、安定的な雇用への移行を促進するためには、①きめ細かなキャリア・コンサルティング、②実践的な職業訓練、③訓練実施機関からの評価結果や職務経歴等のジョブ・カードへの取りまとめを行うジョブ・カード制度の一層の推進を図る必要がある。
ジョブ・カードの活用対象となる訓練の公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）への拡大、ジョブ・カードの交付対象者の中小企業の在職労働者や大学生等への拡大をするとともに、求職者と求人企業とのマッチングでのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓により、ジョブ・カードの取得促進を図る。
また、ジョブ・カードとともに用いられるモデル評価シート、キャリア・コンサルタント等の拡充を図ることにより、社会全体に通ずる職業能力開発・評価制度の構築に向けたインフラ整備の充実を含め、ジョブ・カード制度の一層の推進に取り組む。

＜24年度概算要求額＞

平成23年度予算額
１０７億円

平成24年度概算要求額

１○

ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）推進事業の実施
１６億円（１８億円）○ 職業能力評価基準を活用した「モデル評価シート」の開発
４１百万円（５３百万円）○ ジョブ・カード交付を担うキャリア・コンサルタント養成
８８百万円（７０百万円）

２(注) このほか、平成２３年度第３次補正予算案では、被災地の復旧事業等に関連したキャリア形成促進助成金の助成率引上げのため、４．４億円を計上。

ジョブ・カード制度の対象の拡大（一部新規）（再掲）
１６億円（１８億円）○ ジョブ・カード制度の対象の拡大
１６億円（１８億円）
・キャリア形成の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大

３

企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の実施、訓練実施事業主に対する支援
８７億円（３８億円）○

企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の実施
５２億円（２７億円）
ＯＪＴ付訓練（雇用型訓練）実施事業主に対する助成３６億円（１１億円）

○

１０５億円

ジョブ・カード制度の推進等に向けた取組の強化
１８億円（１９億円）＊ 平成２３年度予算のうち、ジョブ・カード制度関連の助成金（経過措置分）
等については、平成２４年度では要求せず。