2013｜No.19

新型インフルエンザの国内発生に備えて
2013年3月31日に中国衛生当局が上海市及び安徽省における鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の人への感染を公表して以来、同国における鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の感染者数は増加の一途をたどっている。
4月18日現在、鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)が「人から人」に感染が続いているという根拠は確認されていないものの、近い将来、「人から人」への本格的な感染や、日本国内での感染が確認される可能性は否定できないとの見方などから、日本政府は2013年5月に公布を予定していた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行を4月13日に繰り上げた。そこで本稿では、現在までの鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の人への感染状況や、新型インフルエンザ等対策特別措置法について取り上げると共に、新型インフルエンザの国内発生に備えて企業が実施すべきことについて解説する。

１．鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の発生状況（1）中国における鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の人への感染状況
鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)は従来、人への感染はないとされてきたが、2013 年 3 月 31 日に中国当局が、上海市の男性 2 人と安徽省の女性 1 人の感染確認を発表して以降、4 月 18 日までに 89 人の感染が確認され、そのうち 17 人の死亡が明らかとなっている。またその感染地域については当初、上海市内、安徽省、江蘇省、浙江省といった限定的な地域であったが、4 月 11 日には北京でも感染が確認されるなど、他地域にも感染が拡大している。なお、中国以外の国や地域では、4 月 18 日現在までに鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の人への感染は確認されていない。
感染者の多くは家禽類との接触が確認されており、感染者は家禽類から感染したとされるが、同居する家族の感染や同一の病院内の複数の感染が報告されるなど、「人から人」への感染を疑わせる事例も見られている。ただし、今のところ WHO（世界保健機関）は、「「人から人」への感染が続いているという証拠は確認されていない」としている。
（２）現在までに分かっている鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の特徴
WHOはこれまでの遺伝子配列の分析から、鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)は、感染しても比較的症状の軽い低病原性 1 であると発表している。実際に、鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)に感染していても症状がみられない無症状者も確認されているが、確認された感染者の多くは咳や高熱の症状を示しており、肺炎等により死者も生じている。
治療薬については、国立感染症研究所が 12 日、現在使われているタミフル・リレンザ・イナビル・ラピアクタの４種の抗インフルエンザ薬が、鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)の治療に有効である可能性が高いと発表している。WHOも同様に、鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)がタミフルやリレンザに感受性 2 が

1 低病原性のウイルスは、感染時に呼吸器や腸管にしか取り付かず、感染した鳥はほとんど症状が出ない。一方、高病原性のウイルスは、全身の細胞に取り付き、感染した鳥は死に至る。
2 当該薬物により、死滅する、または感染力を失うなど影響を受けること。

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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社｜ 12013｜19あることが確認されたとしている。

２．新型インフルエンザについて（1）新型インフルエンザとは
インフルエンザとは、インフルエンザウイルスの感染によっておこる疾患で、人が感染すると通常 2～5 日の潜伏期間の後、38 度を越える発熱や、咳・くしゃみ等の呼吸器症状、頭痛、関節痛、全身の倦怠感などが見られる。日本では年間約 1 千万人が感染し、その内約 1 万人が死亡しているとされる。
毎年人の間で流行する、インフルエンザＡ(H3N2)などは季節性インフルエンザと呼ばれ、多くの人が基礎免疫を持っており、また流行の予測が可能であることから、事前のワクチン接種による予防も有効である。
一方、新型インフルエンザとは、従来動物の間で流行していたインフルエンザウイルスが人に感染し、「人から人」へ容易に感染出来るよう変化したものをいう。そのため、人は免疫を持っておらず、ワクチンの製造にも一定の期間を要するため、容易に感染が拡大する恐れがあるとされる。
（２）過去に発生した新型インフルエンザ2009 年に発生した豚由来のインフルエンザＡ(H1N1)など、新型インフルエンザは過去にも度々発生し流行している（表 1 参照）。いずれのインフルエンザも約 2 年に亘って流行し、そのうち感染のピークが 2～3 回発生している。
■表 1 20 世紀以降に発生した新型インフルエンザの状況
発生年
感染者数
ウイルス型
当時の人口
発生地域
感染率
1918 年
6 億人
スペインインフルエンザＡ(H1N1)
19 億人
米国
31.6％
1957 年
2 億 9 千万人
アジアインフルエンザＡ(H2N2)
29 億人
中国
10.0％
1968 年
3 億人
香港インフルエンザＡ(H3N2)
35 億人
香港
8.6％
2009年
新型インフルエンザＡ(H1N1)
67 億人（未発表）
A(H1N1)
メキシコ

死者数
致死率
4 千万人
6.7％
200 万人0.7％
100 万人0.3％
1 万 8 千人

出典：WHO 等の公開資料より弊社作成（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
日本は、2009 年のインフルエンザＡ(H1N1)流行時の経験を踏まえ、2011 年 9 月 20 日に「新型インフルエンザ対策行動計画」を改訂している。さらに、2013 年 4 月 13 日には、同計画の実効性を確保し各対策の法的根拠を明確とすることを目的とし、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を施行した。
同法では、新型インフルエンザの発生に備え、国や地方公共団体の行動計画策定や、指定（地方）公共機関 3 の業務計画の作成など、事前の体制整備を定めている。合わせて、新型インフルエンザ発生時
3 指定公共機関とは、独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。また指定地方公共機関とは、都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又はCopyright 2013

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社｜ 22013｜19に医療機関従事者など、登録事業者 4 の従業員等が優先的に予防接種を受けることが定められている。
また、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす可能性がある場合には、政府が「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行い、国や都道府県により各種対策の実施が検討される（詳しくは３．（４）c.参照）。

３．企業における新型インフルエンザ対策（１）新型インフルエンザの発生段階「新型インフルエンザ対策行動計画」では、新型インフルエンザの発生段階を 5 つに区分し、対策を定めている。発生段階は、WHO が発表する警戒フェーズや、国内外の発生状況に応じて、政府が決定する。なお、前述の「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」は、「第二段階（国内発生早期）」において、新型インフルエンザの毒性や感染力等も考慮のうえ決定される。
■表 2 新型インフルエンザの発生段階

出典：新型インフルエンザ対策行動計画より抜粋
現在、鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)については、「人から人」への感染を示す証拠は確認されていないため、「前段階（未発生期）」とされる。しかしながら、同居する家族で複数の感染者が生じている事例があることなどから、「人から人」への感染が明確に示され「第一段階（海外発生期）」となる可能性も十分に考えられる。また、人の移動が激しい今日のグローバル社会においては、各種対策が行われたとしても、国を越えた感染拡大を完全に防ぐのは難しく、日本でも感染が確認され、「第二段階（国内発生早期）」に段階が引き上げられる事態も想定しなければならない。そこで以下では、新型インフルエ
ンザ感染拡大に備え現段階において企業が実施すべきこと、また「第一段階（海外発生期）」および「第二段階（国内発生早期）」において企業が実施すべきことをそれぞれまとめる。

販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するもの。
4 医療提供業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの。

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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社｜ 32013｜19（２）現段階において企業が実施すべきこと
a.発生国従業員等に対する指導
インフルエンザ発生国に滞在する出張者・駐在員等に対しては、体調に異変がみられる場合は、速やかに信頼のできる医療機関で診察を受けるよう指導すると共に、日常生活上の注意事項として、以下の対策を徹底させる必要がある。



頻繁に手洗い・うがいを徹底する。（液体せっけんなどで手・手首の細部まで時間をかけて入念に洗う。石鹸と水を使用できない場合は、少なくとも 60％のアルコールを含んだ消毒剤で消毒する。できる限り使い捨てペーパーの使用、ドライ乾燥、蛇口まわりの洗浄などを心がける）



マスクの着用を励行する。（粉塵防御用のマスクを準備することはなお有効である。また、職業によっては、ゴーグル、長靴なども準備しておく必要がある）



手洗いをしない手で、口、鼻、目、その周囲に触れない。

咳やくしゃみをする時は手ではなく、ティッシュか袖で口と鼻を覆う。



不特定多数の人が多く集まる場所は避ける。



換気を心がけるなど、室内の空気を清潔に保つ。



休息、規則正しい生活を心がけ、抵抗力をつける。



外出する場合には、人混みはできるだけ避け、人混みではマスクをするなどの対策を心がける。



病気の人と食器やコップを共有するなど、密接な接触は避ける。



生きた鳥に近寄らない、飼育しない、死んでいる野鳥に触れない。生きた鳥・豚を扱う鶏舎・養豚場、市場への不用意な立ち寄りを避ける。

ウイルスは加熱により死滅するが、冷凍では死滅しないため、鶏肉や卵などの調理時は十分に加熱し、調理道具を十分に洗浄する。

等

また、現地での流行に備え、以下の対策を講じるよう出張者・駐在員等に指導する必要がある。



いつでも出国できるよう、以下の準備を行っておく。
・

旅券（パスポート）・滞在査証（ビザ）などの有効期限を確認しておく。

・

米ドル・日本円などの外貨の現金を準備しておく。

物資等の流通が制限されることを想定し、水・食料等の住居内の備蓄を行う。

等（３）「第一段階（海外発生期）」において企業が実施すべきこと
a.発生国従業員等に対する指導
従業員等に対しては引き続き、体調に異変がみられる場合は、速やかに医療機関で診察を受けるよう指導すると共に、３．（２）a.に挙げた日常生活上の注意事項等を徹底させる必要がある。

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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社｜ 42013｜19b.発生国事業所における対策
現地国事業所においては、前述の日常生活上の注意事項等の従業員等に対する指導を徹底すると共に、以下の対策の実施が求められる。



ドアノブなど、人が触れる場所の清掃・消毒を徹底する。

従業員、来客等の入構・入室時の検温を徹底する。



従業員、来客等に事業所内でのマスクの着用を求める。

従業員の健康チェックを実施する。

等

また、事業所内で従業員等の感染が確認された場合、以下の対応が求められる。



当該感染者に自宅待機を命じる。



他の従業員や顧客、取引先、入居するテナントビル内の企業等に速やかに連絡する。



感染した従業員等と接触した従業員等の健康チェックを重点的に実施する。



感染した従業員等が差別等不当な扱いを受けないよう、上司等に管理を徹底させると共に、風評被害を受ける可能性があるため、インターネット等における自社の評判を監視する。

等

c.本社における対応
本社においては、日本国内での発生に備え、以下の実施が求められる。



発生状況等に関する情報収集・共有を行う。



以下に挙げるような事項について事前に検討しておく。
・

出張者・駐在員等の退避指示の基準

・出張制限を行う場合の基準

・優先業務と具体的な実施方法等、事業継続に関わる事項（事業継続計画（BCP）の見直し）
等



物資等の流通が制限されることを想定し、従業員に配布する水・食料等の備蓄を行う。

等（４）「第二段階（国内発生早期）」において企業が実施すべきこと
a.従業員等に対する指導
従業員等に対しては、体調に異変がみられる場合は、速やかに医療機関で診察を受けるよう指導すると共に、３．（２）a.に挙げた日常生活上の注意事項等を徹底させる必要がある。
b.事業所における対策
各事業所においては、前述の日常生活上の注意事項等の従業員等に対する指導を徹底すると共に、３．

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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社｜ 52013｜19（３）b.に挙げた対策の実施が求められる。
c.本社における対応
本社においては、各事業所における対策を指揮するとともに、以下の実施が求められる。

発生状況等に関する情報収集・共有を行う。



状況に応じ、以下に挙げるような事項を決定、指示する。

・出張者・駐在員等の退避指示

・

出張制限・

BCP の発動等

物資等の流通が制限された場合に、従業員に水・食料等を配布する。

等

第二段階において、新型インフルエンザの国民生活への影響が甚大と予想される場合などには、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、政府から「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出される可能性がある。「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出された場合には、以下の対策等の実施が国や都道府県により検討、決定される。



外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）



住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）



緊急物資の運送の要請・指示

政令で定める特定物資の売渡しの要請・収容

生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）



行政上の申請期限の延長等

 政府関係金融期間等による融資

等

各企業は、外出自粛が要請された場合には当該地域への出張を自粛する、自社商品が特定物資として売渡しの要請を受けた場合に応じる等、それぞれの対策に応じた対応が求められる。

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４．最後に今次中国で感染が拡大している鳥インフルエンザＡ(Ｈ7Ｎ9)については、今後「人から人」への感染根拠の確認や中国国外での感染確認等、さらなる広がりを見せる可能性がある。企業においては、現地出張者・駐在員等、また現地事業所に対策の実施を求めるとともに、日本国内での感染確認に備え、早めに対策を講じていくことが肝要である。
〔2013 年 4 月 19 日発行〕

ビジネスリスク事業部 グローバルリスクグループ
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