インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件（伊勢神宮に対する威力業務妨害事件）の検証結果

三 重 県 警 察
平成２４年１２月

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

事案概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

捜査における問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

(1)
(2)
ア

遠隔操作を可能とするウイルス等に関する認識・・・・・・・・・・３
捜査指揮における問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
犯人性及び逮捕の必要性の検討・・・・・・・・・・・・・・・・３

イ 取調べ補助官の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ウ 供述の吟味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 取調べにおける不適正行為の有無・・・・・・・・・・・・・・・・４(4)

捜査部門と情報技術解析部門との連携の必要性・・・・・・・・・・４

３ ネットワーク関連犯罪捜査の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) ＩＰアドレス捜査の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2)ウイルスチェックの問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４ 検証を踏まえた今後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 事件捜査への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2)(3)

供述吟味の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
捜査部門と情報技術解析部門との連携の更なる強化・・・・・・・・６

(4)
(5)

ネットワーク関連犯罪捜査力の向上・・・・・・・・・・・・・・・７
ネットワーク関連犯罪捜査体制の充実強化・・・・・・・・・・・・７

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

はじめに

本年９月１０日、インターネット上の掲示板に、伊勢神宮に対する破壊行為及び同神宮内における無差別大量殺人等を予告する書き込みがあり、捜査の結果、無実の男性（以下「Ａさん」という。
）を真犯人と誤って逮捕するという、極めて遺憾な事案が発生した。
三重県警察では、本件事案の検証を客観的かつ綿密に実施するための体制を構築し、捜査指揮を行った警察本部及び警察署の捜査幹部をはじめ、取調べを担当した捜査員、パソコンの解析を担当した職員、本件捜査に従事した捜査員等の捜査関係者から直接聴取するなどして、事実関係の確認、問題点の抽出等を行うとともに、関係する書類の精査、パソコン解析結果に関する検証を行い、その結果を本報告書に取りまとめたものである。

１ 事案概要
平成２４年９月１１日午前９時３０分ころ、伊勢神宮関係者から伊勢警察署に対し、「９月１０日、インターネット掲示板２ちゃんねるに『伊勢神宮を破壊する。神主、神職、巫女、参拝客を無差別に刺す。今月の３連休に必ず実行する』などと書き込みされている。
」旨の届出があり、本事案を認知した。
認知後、掲示板の書き込みに使用されたＩＰアドレス*1の捜査等から、Ａさんが浮上し、９月１３日、Ａさん宅に対する捜索差押えを行い、Ａさんが使用していたパソコン等を差し押さえ、同パソコンの解析等、所要の捜査を推進し、９月１４日、Ａさんを威力業務妨害罪で逮捕した。
Ａさんは逮捕当時から本件犯行予告への関与を否定していたところ、Ａさんが使用していたパソコンから当該パソコンを遠隔操作することが可能なファイル（ウイルス）が発見されたことから、検察庁と協議の結果、９月２１日にＡさんは釈放された。
更に捜査を進め、Ａさんのパソコン内から発見されたファイル（ウイルス）の機能や真犯人を名乗る者からの犯行声明文の内容を精査した結果、Ａさんは犯人ではないと判断し、１０月１９日、伊勢警察署長らがＡさんに対して謝罪した。また、
津地方検察庁は１０月２３日、Ａさんを不起訴処分（嫌疑なし）とした。

*1

企業内ネットワーク、インターネット等のネットワーク上で相互に接続されているコンピュータ等を識別するために、そのコンピュータ個別に割り振られる番号。

２ 捜査における問題点(1) 遠隔操作を可能とするウイルス等に関する認識
本件捜査に当たり、警察署の捜査従事者は、ネットワーク関連犯罪捜査全般にわたる専門的知識及び遠隔操作を可能とするウイルスに関しての十分な知見がなかった。また、技術的支援の要請を受け、これを行った三重県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室（以下「サイバー犯罪対策室」という。）員は、ネットワーク関連犯罪捜査に関する専門的知識及びウイルス等に関する知見は有していたものの、本件犯行が、これまで、国内での検挙事例が皆無であった遠隔操作を可能とするウイルスによるものとの想定をしていなかった。
(2) 捜査指揮における問題点
ア 犯人性及び逮捕の必要性の検討
犯人の特定に向けて、ＩＰアドレス等の照会、関係箇所に対する捜索差押え、Ａさんに対する任意取調べ、押収したパソコンの解析等、当時必要と認められた捜査を行った上で、本件犯行予告がされていた三連休を目前に控えた９月１４日に、Ａさんを逮捕したものである。犯行予告どおりに無差別殺人が敢行されることをなんとしても防止しなければならないという判断の上での逮捕であったが、その身柄を拘束する前に、Ａさんが本件書込みを行う動機を有していたかなど、犯人としての適格性について、より多角的に検討する余地もあった。
イ 取調べ補助官の運用Ａさんが本件犯行予告への関与を否定し続けることもあって、逮捕後７日目（釈放前日）からサイバー犯罪対策室の捜査員を取調べ補助官として投入し、Ａさんの取調べを継続した。Ａさんの犯人性の見極めのためには、任意取調べの段階から、ネットワーク関連犯罪に豊富な知見を有する取調べ官を充てる又は取調べ補助官を立ち会わせるなど、取調べ官及び同補助官の選定と初期段階からの運用を考慮すべきであった。
ウ 供述の吟味
Ａさんが使用していたパソコンに、犯行予告を書き込んだ証跡が確認されたことなどから、逮捕前での段階では、本件犯行予告への関与を否定していたＡさんの供述内容について、Ａさんを犯人でないとする方向性の検討を十分に行わないまま、Ａさんを犯人と見て矛盾がないと考える結果となった。
なお、釈放後の９月２２日に、Ａさんに対するポリグラフ検査*2を実施しているが、任意捜査の段階又は勾留前までに実施していれば、Ａさんの供述の信用性を吟味する一つの材料として活用できた可能性もあった。
(3) 取調べにおける不適正行為の有無
Ａさんに対する取調べは、９月１３日から１０月５日までの間に、延べ１２日、合計２４回実施し、取調べに要した時間の合計は約５０時間、最も長い取調べは一日当たり７時間５７分であったが、深夜又は不当に長時間にわたる取調べは行われていなかった。また、Ａさんは、当初から本件関与を否定しているが、取調べ官は、任意性に配意しながら取調べを行っており、Ａさんに対する自白の強要・誘導・便宜供与等は認められなかった。
なお、Ａさんが釈放された後、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則第１０条に基づく調査を実施した結果、取調べにおいて不適正な行為や監督対象行為は認められなかった。
(4) 捜査部門と情報技術解析部門との連携の必要性
捜査部門から情報技術解析部門に対し、事件認知の段階からの捜査情報やＡさんの取調べにおける供述、特に「パソコンの動作」等に関する詳細な情報を提供するなど緊密に連携していれば、情報技術解析部門において解析範囲等の拡大及びその結果についての分析等がより積極的に行われたものと考えられた。

*2ポリグラフ検査は、被検査者に対し、犯行手段・方法等の事件に関する特定の質問を行い、そのときに生じる生理反応をポリグラフ装置を用いて測定することで、事件に関する事実を認識しているか否かを検査するものである。ポリグラフ検査は、その限界を踏まえつつ、容疑者と事件との関わりを判断することなどに有効に活用されている。

３ ネットワーク関連犯罪捜査の問題点(1) ＩＰアドレス捜査の問題点
一般的に、ネットワーク関連犯罪捜査においてＩＰアドレスに関する捜査は重要である。他方、ＩＰアドレスはあくまでも発信元としての契約者を明らかにするための資料にすぎず、被疑者を特定するためには慎重に裏付け捜査を行う必要がある。本件捜査においても、それら問題意識を有しながら各種裏付け捜査等を行い、Ａさんを特定したものの、本件犯行が遠隔操作を可能とするウイルス等によるものとの想定までは十分になされなかったため、ウイルスを利用した遠隔操作によるＡさん以外の第三者の犯行であることを看破することができなかった。
(2) ウイルスチェックの問題点
パソコン内のウイルスチェックは、９月１８日までの最新のパターンファイル*3を適用したウイルス対策ソフトを用いて行い、その結果、ウイルスが検知されなかったものであるが、そもそも、「ウイルス対策ソフトが未対応の新種のウイルス」の存在に関する危機感が十分ではなかった。また、その後、大阪府警察本部生活安全部生活安全総務課サイバー犯罪対策室（以下「大阪府警察サイバー犯罪対策室」という。）と情報交換しつつ、更にＡさんが使用するパソコンの解析範囲を広げた結果、「iesys.exe」を発見するに至ったものであるが、大阪府警察サイバー犯罪対策室からの関連情報がその場で得られなかったならば、当該ウイルスの発見までには更に時間を要したおそれがあったものと考えられる。

*3

ウイルス対策ソフトにおいて、ウイルスを検出させるために同ソフトに組み込まれている既知のウイルス定義ファイルのこと。最新の既知のウイルスを検知させるためには、パターンファイルを最新の状態にしておく必要がある。

４ 検証を踏まえた今後の対応(1) 事件捜査への対応
ア

この種事案は、社会的反響が大きく、かつ犯行の手段方法が特異であることを踏まえ、より慎重かつ組織全体での対応が必要であることから、事案を認知した所属（警察本部及び警察署）は、事件主管課及びサイバー犯罪対策室に対して事案内容等を速報することとする。また、サイバー犯罪対策室及び情報技術解析課は、報告を受けた事案について、そのノウハウを活かした積極的な支援を行うこととする。
イ

事件主管課は、前記により報告を受けた事案及び事件主管課において取り扱っている事案について、サイバー犯罪対策室及び情報技術解析課と連携をさらに密にしながら捜査方針及び犯人特定の適否について検討するものとする。その際、犯人特定については、より一層の慎重を期すため、供述と客観的証拠との整合性、被疑者の生活実態等に関する検討を十分に行い、迅速かつ適切な対応を図る。
(2) 供述吟味の徹底
本事案では、特に逮捕前においては、犯罪防止の緊急性及び客観的証拠の収集状況等から、犯行予告の書き込みへの関与を否定しているＡさんの供述内容について、必ずしもＡさんを犯人でないとする方向性での検討が十分なされていなかったことを踏まえ、捜査幹部等において、被疑者の態度、言動、弁解内容等を慎重に吟味するとともに、不合理・不自然な供述が認められる場合には、供述の信用性についても、より一層十分に検討することとする。
また、事案の規模・態様等によっては、供述吟味担当官の設置について積極的に推進し、同担当官の設置にあたっては、真に実効あらしめるよう、その人選について、十分に配意するものとする。
(3) 捜査部門と情報技術解析部門との連携の更なる強化
この種事案は、捜査部門と情報技術解析部門が連携を密にして捜査に当たることが非常に重要である。捜査部門は、捜査の初期段階から捜査状況等の情報を情報技術解析部門に提供して技術支援を要請し、これを受けた情報技術解析部門は、捜査の進展状況に応じて技術的な支援を行うとともに、解析・分析に当たっては、解析範囲の拡大及びその結果についての分析を行うなど、捜・解一体となった捜査の、更なる連携の強化を図ることとする。
(4) ネットワーク関連犯罪捜査力の向上
ネットワーク関連犯罪捜査に対応できる捜査員を育成するため、検定制度の効果的推進を図る。また、本件捜査では、捜査従事者が、遠隔操作を可能とするウイルスに関しての十分な知見がなかったという現状を踏まえ、ネットワーク関連犯罪捜査に関する教養を更に徹底し、ネットワーク関連犯罪捜査力の底上げを図る。
(5) ネットワーク関連犯罪捜査体制の充実強化
ネットワーク関連犯罪を専門に捜査する体制をより強化するとともに、コンピュータ・ネットワーク等に関する高度な知識・技術・経験を有する者を「サイバー犯罪捜査官」として採用することを検討する。

おわりに本事案を検証した結果、本件捜査に関して、遠隔操作を可能とするウイルス等に関する認識、捜査への指揮、供述の吟味等に関する問題点や反省すべき点、教訓事項が認められたところである。
三重県警察においては、今後、よりネットワーク関連犯罪の特質に配意した捜査を鋭意推進し、絶対に同様の事態を生じさせないためにも、これらの事項を真摯に受け止め、所要の取組みを早急に推進するとともに、本検証報告の結果を全職員に周知徹底させ、同種事案の再発防止に努めてまいりたい。