第26 報告書
期2022年4月1日▶2023年3月31日

株式会社 アズジェント
証券コード：4288

FINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当期

年４月 １ 日から
（ 20222023 年３月31日まで ）期

年４月 １ 日から（20212022 年３月31日まで ）

売上高

2,833

3,167

営業利益又は営業損失（△）

△116

23

経常利益又は経常損失（△）

△123

78

当期純利益又は当期純損失（△）△12576△32.9120.06

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）
財政状態

当期

（2023年３月31日現在）

前期（2022年３月31日現在）

純資産

1,239

1,354

総資産

2,184

2,525

324.77354.93

１株当たり純資産額（円）
財務指標
流動比率
自己資本比率当期（2023年３月31日現在）ASGENT ANNUAL REPORT 2023

前期

（2022年３月31日現在）

205.6％

193.5％

56.7％

53.6％

（注）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

1

前株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、第26期報告書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格、原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。

今後は、当社のミッションである「アズジェントは業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現します。」を具現化することで、サイバーセキュリティの新潮流であるゼロトラストアーキテクチャーを高度に実現するソリューション等、サイバーセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上に努めてまいります。企業価値の増大を実現することで、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でおりますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2023年６月

代表取締役社長

杉本 隆洋

2

OUR STRATEGIES
経営戦略

中期的な経営戦略

サイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず数多く報道されるな
ど、サイバーリスクが日増しに増大していると言える状
況です。このことは、セキュリティニーズにも変化をもたらしており、従来のオンプレ型対策だけではなく、クラウド型対策やゼロトラストモデルも考慮することの必要性が高まる等、その変化に対応可能なソリューションが求められております。
このような環境の下、当社は、セキュリティ事業におけるオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速に経営資源を集中させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施いたします。
１．【ITセキュリティ事業】
プロダクト関連においては、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化が必要です。具体的には、Check Point社の「Harmony Endpoint」といった新商材の拡販を推進します。従前からの顧客基盤に加え、クラウド分野に強い顧客へのアプローチを強化すると共に、メーカーとも連携し顧客への浸透を図ります。また、新商材の拡充については、イスラエルでのサーチを強化し、最新のニーズを踏まえた新商材の投入を図ります。さらには、既存商材やサービスと組み合わせることによる付加価値向上に努めてまいります。

3

ASGENT ANNUAL REPORT 2023

サービス関連においては、クラウドやWeb、エンドポイント等、昨今ニーズが高まってきている分野についてのメニュー拡充が必要です。コロナ禍におけるサービスの安定供給を優先したこれまでの状況から、最新ニーズに即応した新メニュー開発に対応できる体制強化及び設備投資を推し進めます。その上で、当社のサービス品質向上も図ります。
２．【IoT/OT及びコネクテッドカーセキュリティ事業】
IoT/OTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続していくことが必要となります。昨今、IoT化やDXの進展に伴い、製造業などにおいてOT環境であってもネットワークにつなぐ必要性や機会が増加したことで、OT環境に対するセキュリティリスクが今後高まることが予想されます。経済産業省から工場システムのセキュリティ対策におけるガイドラインが策定されたことも影響し、OTセキュリティ市場が徐々に立ち上がりつつありますので、アプローチを進めてまいります。尚、コネクテッド
カーセキュリティ分野は、コロナ禍を通じて想定以上に時間を要しておりますが、引き続き採用に向けた活動を継続してまいります。
３．【投資育成事業】
投資育成事業に関しては、当社はイスラエルで注目を浴びているVC型インキュベータであるTeam8の創設リミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の６倍超となっているなど、成果が出ております。次期より投資育成事業の本格的な立上げを行うため、既に準備を開始しており、セキュリティ事業とのシナジー効果を向上させてまいります。

SALES ACTIVITIES
当期の概況
①

当期の概況

当事業年度における主な活動内容としては、従来のオンプレ型セキュリティ対策に加え、DXやテレワークの進展に伴い関心の高まりを見せるクラウド型セキュリティ対策やゼロトラストモデルの実現に向けた当社ソリューションの対応強化を図ると共に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。
ソ リ ュ ー シ ョ ン の 対 応 強 化 と し て は、SkyHawk 社（イスラエル）のクラウドセキュリティソリューション
「Cloud Native Protector Service」 を 販 売 開始 い た
しました。これは、クラウドセキュリティ製品として多く導入されているCSPM、CIEMといったクラウドを正しい設定状態に導くことでリスクを最小化する事前対策としての基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行う事後対策としてのCTDR機能を併せ持つものとなります。
また、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチとしては、ランサムウェア等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミナーを継続的に実施しており、例えば、Check Point社のエンドポイント向けソリューションである「Harmony Endpoint」でのセキュリティ強化及び効率的な運用方法についてデモを交えてのセミナーを実施しました。なお、「Harmony Endpoint」
はランサムウェア対策ソリューションとして暗号化されたデータを安全にリカバリする機能を有しており、当社が取扱う他の製品と組み合わせる事でより効果的なランサムウェア対策にもなります。

②

財政状態及び経営成績の分析
上期においてはCheck Point等で大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅調に推移しました。下期においては、過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダードとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「Votiro
Disarmer」のリプレイス需要取り込みが落ち着きを見せた
ことや、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化による顧客側での対策検討に時間を要するケースが増えています。その結果、規模感としては期待が持てるものの確定が次期以降となった案件が相当数発生したこともあり、売上高は2,833百万円となりました。
一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開したことに加え、コロナ禍
でも安定してサービス提供が継続できるよう臨時的な措置として、体制を増強したことやシステム改修などサービス基盤の強化を推進したことで一時的なコスト増となった結果、販売費及び一般管理費1,128百万円となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、業績に影響を及ぼしましたが、為替変動への対策を既に講じたことで次期への影響は限定的となります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失116百万円、経常損失123百万円、当期純損失125百万円となりました。
当事業年度末における総資産は2,184百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円減少しました。負債合計は945百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円減少しました。純資産合計は1,239百万円となりました。

通期の見通し通期の見通しについては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を昨年度に引き続き促進すると共に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチも継続して推し進めていくことで、成長基調への転換を図ります。

プロダクト関連では、主力のゲートウェイ商品の拡販に 加 え、Check Point 社 の 「Harmony Endpoint」 といった新商材の拡販を強化します。営業体制を強化するとともに、メーカーとの連携も推進し、多層的に顧客へのアプローチを図り、商品認知度をより高めていきます。
その上で、セミナー等により商品の理解度を向上させ、エンドユーザーへの提案機会の増加を図ります。また、イスラエルにおける最新のセキュリティソリューションについてのサーチを進め、ニーズに即した製品を新たに展開することで売上の伸長を図ります。
サービス関連では、クラウドやエンドポイント等の市場ニーズに対応した新メニューの開発と営業体制強化を推進し、拡販を図ります。従前からの顧客の販売強化は勿論、新規顧客開拓チームも新設し、コロナ禍で成長が鈍化していたサービス事業の成長加速に繋げ、売上の伸長を図ります。

IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続し、引き続き販売活動と商品拡充を推進してまいります。
一方で、これまでのコロナ禍の影響により、当社の販売する商品やサービスを購入する顧客のセキュリティシステム導入方針やスケジュールが遅延しており、未だに定まっていないケースも散見されます。また、上述の通りクラウド化の急激な進展に伴うセキュリティ対策の見直しによりずれ込んだ案件も相当数あり、当社の顧客動向を正確に見通すことは困難であります。こうした中、現段階においてこれらの影響を合理的に算定することが困難であることから、次期業績予想については未定としております。
業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

4FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前単位（千円）期科（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

資産の部

当目

期

前期

（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

負債の部

流動資産

1,694,143

2,032,499

流動負債

823,935

1,050,284

固定資産490,236493,249

固定負債

121,244

121,176

有形固定資産184,663

192,465

負債合計

945,179

1,171,461

無形固定資産21,65918,683

純資産の部

283,913282,100

株主資本1,219,737

1,345,332

2,184,379

2,525,749

資本金771,110771,110

資本剰余金705,200

705,200

利益剰余金△256,202△130,607

△369

△369

19,462

8,955

19,462

8,955

純資産合計

1,239,200

1,354,288

負債純資産合計

2,184,379

2,525,749

投資その他の資産
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

売上高

経常利益
通期（千円）

第 2 四半期

通期（千円）

5,000,000

第 2 四半期

600,000

4,000,000
3,000,000
2,000,000

3,024,052

3,125,010

1,533,956

1,674,239

2,795,125

1,366,959

3,167,8891,547,304

2,833,708

1,640,318

300,000
61,9700△122,890

1,000,000

78,941△38,472△42,739859△6,190△123,015△157,733

0−300,000
2019/3

532,4112020/3ASGENT ANNUAL REPORT 2023

2021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

損益計算書（要旨）
科単位（千円）

当目期

前キャッシュ・フロー計算書（要旨）

期

科単位（千円）

当目

期

2022年４月 １ 日から

2021年４月 １ 日から

売上高

2,833,708

3,167,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

△59,008

売上原価

1,821,552

2,045,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,879

売上総利益

1,012,155

1,122,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

－販売費及び一般管理費

1,128,186

1,099,171

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,143

営業利益又は営業損失（△）△116,030

23,423

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△131,031

営業外収益

10,44960,992

現金及び現金同等物の期首残高

993,772

営業外費用

17,4345,475

現金及び現金同等物の期末残高

862,740△123,015

78,941142－(2023年３月31日まで) (2022年３月31日まで)

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

2022年４月 １ 日から(2023年３月31日まで)

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

特別損失
税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）

04,157△122,874

74,783

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失
（△）

2,303

2,367

416

△4,141

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

705,200

705,200

771,110

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

△130,607△130,607△125,595△125,595

当期変動額△125,595

76,557

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－△125,595△125,595

771,110705,200

705,200△256,202△256,202

当期変動額合計

当期純利益

当期末残高

通期（千円）

第 2 四半期

株主資本400,000
300,000
200,000

当期首残高

100,000−100,000−200,000

76,55745,665025,783△121,548

自己株式

株主
資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△369

1,345,332

8,955

8,955

3,392

△8,304△125,595△154,186

純資産
合計

1,354,288

当期変動額
当期純損失（△）△46,859△51,708

評価・換算差額等△125,595

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△125,595
10,507

10,507

10,507－△125,595

10,507

10,507△115,088△369

1,219,737

19,462

19,462

1,239,200−300,000
2019/32020/32021/32022/32023/3

6

TOPICS
トピックス

CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えた
Cloud Native Protector Service 販売開始
パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド の 設 定 不 備 に よ る 情 報 漏 洩 を 防 止 す る ソ リ ュ ー シ ョ ン と し て、 CSPM （CloudSecurity Posture Management）の市場が活性化しています。 一方で、CSPMはパブリッククラウドの設定情報をあるべき姿へ順守するソリューションであり、実際に侵入された場合のインシデントの検知・対処には、オンプレミス同様に成熟した企業でも相当の日数がかかる作業となります。
Cloud Native Protector ServiceはCSPM、CIEM（Cloud Infrastructure Entitlement Management）の基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行うCTDR機能（Cloud ThreatDetection & Response：クラウドの脅威検出および対処機能）をもったクラウドセキュリティソリューションです。特出したインシデント可視化機能を備え、パブリッククラウドにおけるアカウント侵害、ワークロードへの不審なアクセスといった兆候をいち早く検知し、「いつ、誰が、どのような攻撃を実施したのか」をタイムラインとして抽出することで、インシデントレスポンスにおける工数を大きく削減します。

無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/
ファイル無害化市場において5年連続国内シェアNo.1に当社が販売する無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が、株式会社アイ・ティ・アールが調査した「ITR MARKET VIEW： エ ン ド ポ イ ン ト ／ 無 害 化 ／Web 分 離 ／ CASB ／ CSPM ／ CWPP ／ SOAR 市 場
2022」の国内メール無害化/ファイル無害化市場において5年連続ベンダー別売上金額シェアNo.1を獲得しました。
VOTIRO社の無害化ソリューションはファイルがマルウェアを含んでいるかもしれないという「可能性」を重要視し、外部から入ってくるあらゆるファイルを無害化します。他社製品よりも高い精度でファイルを無害化できる安全性、埋め込みファイルなども再帰的に無害化する実用性から、自治体情報セキュリティクラウド、LGWAN-ASP、電子申請システムなどの重要サービスでも多く採用されており、事業者と利用者の両方から支持を集めています。特に地方自治体においては、VOTIRO社の「VOTIRO Disarmer」が46都道府県内の県もしくは県下の市区町村へ導入されており、実質的なデファクトスタンダード製品となっています。

メール無害化/ファイル無害化市場
ベンダー別売上金額シェア(2020年度)

Votiro(アズジェント)
22.2%
その他
42.4%

D社
4.0%

A社
18.2%
B社
C社 7.1%
6.1%

出典：ITR「ITR MARKE T VIE W：エンドポイント／無害化／
Web 分離／CASB／CSPM／SOAR市場2022」

2022年8月には「無害化処理を行うためのサーバリソースを意識したくない」、「社内に専門のエンジニアがいないが簡単に導入したい」といったユーザからの要望に応えるべく、新たにSaaS型の「VOTIROSecure File Gateway」 の 提 供 を 開 始 し ま し た。VOTIRO Secure File Gateway は 無 害 化 処 理 を
VOTIRO Cloud（設置場所を国内、海外選択可能）上で行うため、導入企業はリソースを一切意識する必要がありません。また、ウェブ、メール、ファイルサーバなどあらゆるインターネットとの接続口とVOTIROSecure File Gatewayを連携させることで、ユーザは無害化を意識することなく、受け取ったファイルを安全に開くことができます。

7

ASGENT ANNUAL REPORT 2023

チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」をダブル受賞〜 販売活動ならびに啓蒙活動を評価 〜

2023年4月に開催された「Check Point Partner Xchange 2023」において、「Distributor of theyear 2022」ならびに「Special Award 2022」を受賞しました。
「Distributor of the year 2022」は、最も売上に貢献したディストリビュータに送られる賞で、アズジェントは、通算15回目の受賞となります。
また、昨年6月に開催されたInterop Tokyo 2022における「Check Point Quantum Lightspeed」のBest of Show Award セキュリティ部門グランプリ受賞に尽力したことが評価され、「Special Award2022」を受賞しました。
Interop Tokyoは、1994年から開催されているインターネットテクノロジーの国内最大級のイベントです。Best of Show Awardsは、出展企業各社からエントリーされる選りすぐりの新製品を、有力メディア各社のキーマンと、学術界の識者によって編成される審査委員会が審査し、「今年の一品」を決定するアワー
ドです。300近いエントリーからファイナリスト審査会を経て決定します。
NVIDIAのSmartNICをいち早く採用し、従来製品と比較して大幅にスループットとレイテンシーが改善された点が評価のポイントとなりました。また、チェック・ポイント社の最新技術をShowNetで実証利用していることもプラスポイントとなっています。授賞式において「拡張性も保証されており、UTMの脅威対策における能力向上など今後に期待し、Best of Show Award 2022 セキュリティ部門グランプリを贈ります。」と審査員からのコメントがありました。
アズジェントは、チェック・ポイントのディストリビュータとして、セキュリティゲートウェイ製品「Quantum」シリーズ、クラウドセキュリティソリューション「CloudGuardシリーズ」、エンドポイント保護・SASEソリューション「Harmonyシリーズ」などの販売、保守、構築支援、マネージドセキュリティサービスなどの提供を行っています。今後も、複雑化かつ高度化するサイバーセキュリティのニーズに対応すべく、国内展開を積極的に行っていきます。

8STOCK INFORMATION
株式の状況（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

所有者別株主分布状況

13,680,000株

株主数
大株主（上位10名）

2,471名株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社アズジェントホールディングス
1,766,100
杉本隆洋
112,300
会田研二
100,000
日本証券金融株式会社
74,000
株式会社オービックビジネスコンサルタント
63,600渡辺正博
51,900松井証券株式会社
44,300
株式会社SBI証券
39,853
楽天証券株式会社
35,000原田茂行
33,100

46.2
2.9
2.6
1.9
1.6
1.3
1.1
1.0
0.9
0.8

個人･その他
2,416名97.77％

所有数別株式分布状況
500,000株〜 1名
0.05％
100,000〜499,900株 2名
0.09％
50,000〜99,900株 3名
0.14％
10,000〜49,900株 27名
1.25％
5,000〜9,900株 22名
1.02％
1,000〜4,900株 300名
13.91％
500〜900株 287名
13.31％

株価チャート（週足）
（円）
1,000
750
500

100〜400株
1,514名70.22％

地域別株主分布状況

250（株）
50,00040,00030,00020,00010,0002022/109

金融機関 2名
0.08％

証券会社 17名
0.69％
外国人 11名
0.45％
その他国内法人
24名
0.97％

3,815,596株(自己株式138株を除く)

発行済株式総数

2022/112022/12ASGENT ANNUAL REPORT 2023

2023/12023/22023/30

北海道 31名
1.25％
東北地方 52名
2.10％
四国地方 63名
2.55％
中国地方 125名
5.06％
九州・沖縄地方 153名
中部地方
6.19％
375名
15.18％
近畿地方
482名
19.51％

国外 10名0.40％

関東地方
1,179名47.71％

CORPORATE DATA
会社概要（2023年6月29日現在）

商
英文号
名

株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4
設
立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 100名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

員
代表取締役社長

杉本隆

洋代表取締役常務

葛城

岳

典

取卓也

役

杉山

社 外 取 締 役

締三森

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕監

査役

鈴木一郎

監

査役

塩谷

一郎

裕

IR CALENDAR
IR・株式カレンダー

31日

決算日

2024年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出

2024年2月
2024年1月

2023年12月
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出

2023年11月
2023年10月

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2023年9月
2023年8月

2023年7月

これからの予定
2023年6月
2023年5月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表

2023年4月
10

株

主メ

モ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先
電話お問合せ先特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土･日･祝日を除く9:00～17:00）

お取引の証券会社になります。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

未払配当金のお支払

告

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続きお取扱店をご利用ください。

ご注意

公*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

方法

特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続きを行っていただく必要があります。

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
< 電子公告掲
載 URL>
https://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-4
6-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : https://www.asgent.co.jp/