平成 29 年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について平 成 29 年 1 1 月 １ 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、平成 29 年度上半期（平成 29年４月１日～９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務
１．改正個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組について
改正個人情報保護法（以下「改正法」という。）の全面施行（平成 29 年５月 30 日）に関連して、次のとおり取組等を行った。
○ 改正法の施行に伴う委員会への監督権限の一元化に向けて、平成 29 年４月 14 日に、厚生労働省と連名で、個人情報保護法の対象となる医療機関や健康保険組合等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示した医療関連分野ガイダンスを公表した。
○ 認定個人情報保護団体については、新たに認定を受ける際の基準等を定めた「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針」を平成 29 年４月 21 日に公表した。また、改正法の施行により、認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更した場合の届出が義務付けられたことに伴い、本年９月 30 日現在で 25 件の届出を受け付け、個人情報保護指針を委員会ウェブサイト上で公表している。
○ 改正法の施行に伴い、法第 23 条第２項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者は、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられたことから、平成 29 年３月１日よりオプトアウト手続の届出を開始し、本年９月 30 日現在、105 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイト上で公表している。
※ 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、「個人データを第三者に提供する旨」、「提供する個人データの項目」等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

○ 平成 29 年５月 26 日 に「個人データの漏えい等の事案への対応に際しての情報セキュリティ関係機関との連携について」を公表し、個人情報取扱事業者により外部からの不正アクセス等による個人データの漏えい等の事案への対応が適切に実施されるよう、委員会事務局と情報セキュリティ関係機関（（一社）JPCERT コーディネーションセンター、（独）情報処理推進機構等）との連携を図った。
○ 改正法の周知・広報等を進めるために、全国の事業者団体・地方公共団体等主催の講演

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への講師派遣（平成 29 年９月 30 日現在で計 63 回、約 3,600名参加）を行った。
２．改正法に基づく一元的な監督等について（１）個人情報保護法に関する相談受付等について
平成 29 年５月 30 日の改正法の全面施行に伴い、「個人情報保護法相談ダイヤル」を運用し、個人情報保護法の解釈等に関する国民からの問合せに回答し、苦情や通報に対しては必要に応じあっせんや指導を行った（参考１）。
（２）漏えい等事案に関する報告の受付状況等について委員会に直接報告された漏えい等事案は 290 件であった。これらの多くは、書類や電子メールの誤送付であり、その他の発生原因としては、紛失、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った（参考２）。
（３）個人情報保護法に基づく指導等について
平成 29年度上半期において、報告徴収を２件、指導・助言を 116 件行った。
主な指導内容としては、企業が個人情報を不適切に取得していた事案について、個人情報保護法に基づく報告を求め、再発防止策の実施を指導したものや、安全管理措置が不十分であった事案について、個人情報の適切な取扱いを行うよう指導・助言を行ったもの等があった（参考２）。
（４）パーソナルデータの適正かつ効果的な活用について○ 官民データ活用推進基本法第 21 条第４項において、官民データ活用戦略会議が官民データ推進基本計画の案を作成する際に委員会の意見を聴くことと規定されているため、同会議から提示された案に対し、平成 29 年５月 26 日、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。
○ 改正法の全面施行、官民データ活用推進基本計画（平成 29 年５月 30 日閣議決定）及び未来投資戦略 2017（平成 29 年６月９日閣議決定）を踏まえ、個人情報及び匿名加工情報の具体的な取扱い事例についての事業者からの相談を受け付ける相談ダイヤルを平成 29年５月 30 日に開設した。
○ 改正法の全面施行によって匿名加工情報の類型が新設され、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進するための環境が整備された。これを受けて、平成 29 年９月 30 日現在で、80 社以上の事業者（小売、金融、医療・福祉等）が匿名加工情報の作成等を公表している。
○ 非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、改正行政機関個人情報保護法等に基づき、行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を
平成 29 年５月 30 日に開設し、国の行政機関及び民間事業者等からの問合せに対応している（参考３）。

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（参考）
１．個人情報保護法相談ダイヤル（注１）の受付件数
分類

合計

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
提供時の 安全管理
第三者提供
定義
利用目的
記録等
措置

苦情（注２）

171

58

216125

質問・相談

13939

4559

1632

1509

969

913

（注３）

(5211)(1680)

(640)

(443)

(464)

(277)

その他

199

23

1296

3

（注３）

(94)

(17)

(12)

(4)

(5)

(2)

14309

4640

1646

1534

976

941

(5305)(1697)

(652)

(447)

(469)

(279)

計

（注１）平成 29 年５月29 日までは個人情報保護法質問ダイヤルとして運用しており、同月30 日の改正法の全面施行以降、名称を変更し運用している。
（注２）事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
（注３）（ ）内の数字は改正法全面施行前（平成29 年４月１日～５月29 日）の数字を記載。

２．個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（注１）
対応事項

件数

個人データの漏えい等事案の報 290 件
告の受付（注２）
報告徴収
指導・助言

２件
116 件

苦情のあっせん

25 件（注１） 改正法全面施行（監督権限一元化）後の平成29 年５月30 日～９月30 日の数字を記載。
（注２） 委員会に対して直接報告されたものを集計。

３．行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数（注１）
問合せ内容上位５項目
分類

合計（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
提案募集

質問・相談

4516

定義

作成加工基準等

手数料

安全確保措置104

410（注１） 平成 29 年５月30 日開設のため、平成29 年５月30 日～９月30 日の数字を記載。

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Ⅱ マイナンバー法に関する事務（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口における相談受付等について
特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口を設置して相談を受け付けており、必要に応じて当事者や事業者等に対する指導・助言等を行っている。
相談の傾向としては、マイナンバーを提供した事業者における安全管理措置に関する従業員からの不満や、自治体からマイナンバーが記載された特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）（※）が届くようになったことに伴う事業者からの安全管理措置に関する相談及び自治体からの送付方法に関する意見といった内容が多かった（参考１）。
※特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）とは：市区町村が徴収する住民税について、従業員の給与から徴収して納入する事業主に対して、市町村が税額を通知するものであり、平成 29 年度分からマイナンバーが記載されている。

（２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 273 件のうち、重大な事態に該当するもの
は、①地方公共団体において、約 250人分の給与支払報告書（マイナンバーを含む。）を紛失した事案、②民間事業者において、プログラムミスにより約 800 人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除した事案、③民間事業者において、火災により約 260 人分のマイナンバーが記載された書類を滅失した事案である。
また、受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、特別徴収税額決定通知書の誤送付等（152 件）によるものである。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際し、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考２）。
（３）マイナンバー法に基づく指導等について
平成 29 年度上半期において、指導・助言を 137 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際し、再発防止策の徹底を求めるものや、特定個人情報の漏えい事案等の報告に関して適切に報告をするよう指導・助言を行ったものなどがあった（参考２）。
（４）マイナンバー法第 35条等に基づく立入検査等の実施状況について
平成 29 年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ
インの遵守状況等を実地に確認するため、平成 29 年度検査計画に基づき、行政機関等３件、地方公共団体３件、民間事業者２件の立入検査を実施し、特定個人情報の適切な取扱いに関して改善を求めるなどしている。
また、地方公共団体のシステムセキュリティ面に特化した実地調査を３件実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考２）。
※ 日本年金機構における特定個人情報の取扱いについて、平成29 年１月よりマイナンバーの利用が開始され4たことなどを踏まえ、これまでの改善措置の実施状況の確認、特定個人情報の取扱いについて検査を行うとともに、今後の情報連携の体制整備について確認を行った。上記の検査結果について、厚生労働省及び日本年金機構から改善状況の報告を受けている。

（５）マイナンバー法第 29条の３第２項等に基づく報告について
マイナンバー法第 29 条の３第２項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号）に基づき、地方公共団体等 2,242 機関に対し、特定個人情報保護評価書に記載されたリスク対策等について、平成 28 年度における措置状況等の報告を求めた。
（参考）
１．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数
分類

苦情
(注１）
質問・相談
その他

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
苦情等
管理体制 提供の求め等 漏えい等
その他
窓口対応

合計

962001498

177112733799458601516552

191

1207352116(注２）
計（注１）事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
（注２）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

２．特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況
対応事項
件数等
特定個人情報の漏えい
224 機関、273 件（うち「重大な事態」（注１）に該当：３件）
事案等の報告の受付（内訳）（第一報受付を含む。）
行政機関等 ： 2 機関、 5 件
地方公共団体等：187 機関、216 件（うち「重大な事態」に該当：１件）
民間事業者 ： 35 機関、 52 件（うち「重大な事態」に該当：２件）
立入検査

８件（注２）（内訳）行政機関等３件、地方公共団体３件、民間事業者２件

指導・助言137 件(注１) 「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条各号に掲げる事態である。
(注２) 立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。

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Ⅲ 国際協力○ 個人情報の国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、国際的な協力の枠組みへの参加、関係機関との協力関係の構築等に積極的に取り組んでいる。
○ 国際的な協力の枠組みへの参加については、委員会は平成 29 年５月、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）諮問委員会からオブザーバー資格が認められるとともに、本年９月、データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議の正式メンバーとして承認された。
○ 関係機関との協力関係構築については、主に米国、EU、英国との間で対話を行っている。
（１）米国との間では、多国間の取決めである APEC 越境プライバシールール（CBPR）システム（企業に対し APEC 基準を認証する仕組み）の促進を行っていくことで、協力関係を構築している。
（２）EU との間では、昨年来、個人情報保護法を前提として、日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会司法総局と累次の対話を重ねてきており、来年の早い時期を目標に手続を進めることで一致している。
（３）英国との間では、英国の EU 離脱後も相互の円滑な個人データ移転が確保されるよう、英国関係機関との対話を実施している。
○ 上半期における主な具体的な取組は、次のとおりである。
（１）米国・ 平成 29 年７月 在日米国大使館公使との面談
事務局長が在日米国大使館商務担当公使と意見交換を行い、日米二国間において、APEC・CBPR システムの促進を始めとする一層の協力を進めていくことで一致した。
・ 平成 29 年４月～９月 様々な国際会議の場における CBPR システムに関する周知・広報の実施
特に、本年９月の第 39 回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議時には、APEC・CBPR システムに関するワークショップを主催し、同ワークショップにおいては、CBPR システムの拡大等に関する議論を行った。
（２）ＥＵ・ 平成 29 年７月３日 委員会委員と欧州委員会委員による共同プレス・ステートメ
ントの発出委員と欧州委員会委員の対話を行い、来年の早い時期を目標に、欧州委員会の日本に対する十分性認定及び個人情報保護法第 24 条に基づく EU 加盟国の指定を行う方針で手続を進めることを確認した。
・ 平成 29年７月４日 日 EU 間の相互の円滑な個人データ移転について委員会決定
本年７月３日の個人情報保護法第 24 条に基づく外国指定に関する対話を踏まえ、6

今後必要な手続を進める方針を決定した。
・ 平成 29 年７月６日 内閣総理大臣及び欧州委員会委員長による共同宣言の発出
日 EU 定期首脳会談において、本年７月３日の委員レベルの対話を評価し、来年の早い時期を目標に作業を進めることを再確認する旨の政治宣言が発出された。
（３）英国・ 平成 29 年４月 英国文化・メディア・スポーツ省への訪問
委員会専門委員が英国文化・メディア・スポーツ省（DCMS:現デジタル文化・メディア・スポーツ省。データ保護政策の所管省庁）を訪問し、DCMS の担当局長及び英国情報コミッショナーオフィス(ICO)（英国データ保護機関）委員長等と意見交換を行った。今後、委員会と DCMS 及び ICO が継続的に対話を行っていくこと、また協力関係の構築に努めていくことで一致した。
（４）主な国際会議への出席
国際会議名
インターネットエコノミーに関する民間部門での日米共催フォーラム
プライバシー専門職国際協会/グローバルプライバシー
サミット2017
ERA 会議（「グローバル化における安全かつ実効的な国際データ移転」に関するラウンドテーブル）OECD デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会
APPA と29 条作業部会のワークショップ（GDPR Workshop
with APPA Members）
欧州評議会条約第108 号諮問委員会（CoE108 総会）

開催日

開催国等

平成 29 年４月４日・５日

米国

平成 29 年４月19 日・20 日

米国

平成 29 年５月11 日

ベルギー

平成 29 年５月15 日・16 日

フランス

平成 29 年５月18 日・19 日

フランス

平成 29 年６月19 日～21 日

フランス

世界プライバシー執行機関ネットワーク（GPEN）ワーク 平成 29 年６月21 日・22 日
ショップ
第 47 回アジア太平洋プライバシー機関(APPA)フォーラム 平成 29 年７月10 日・11 日
第 19 回日EU ビジネス・ラウンドテーブル
平成 29 年７月11 日

英国

アジア太平洋経済協力（APEC）2017 高級実務者関連会合 平成 29 年８月18 日～26 日
第８回日米インターネットエコノミー(IED)協力対話
平成 29 年９月21 日・22 日

ベトナム

第 39 回データ保護プライバシー・コミッショナー国際 平成 29 年９月25 日～29 日

香港

豪州
ベルギー
米国会議

Ⅳ 広報・啓発
１． 個人情報保護法関係
個人情報保護法に対する国民の理解を深めるため、下記の取組等を通じて、広報・啓発を行った。
〇 改正法の全面施行に合わせて、法令・ガイドラインの変更等ウェブサイトのコンテン
7ツの再編を行った。また、認定個人情報保護団体のページをリニューアルするなど、閲覧者の利便性の向上を図った。さらに、「個人情報保護法ハンドブック」「子どものための個人情報保護法ハンドブック」及び中小企業向けの「『これだけは！』10 のチェックリスト付 はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～」を作成し、委員会ウェブサイトに掲載した。
○ 個人情報保護法を紹介する政府テレビ番組の放映、全国紙及び地方紙における改正個人情報保護法に関する新聞広告の掲載等を行った。
２．マイナンバー法関係○ 各種説明会等に講師を派遣した（平成 29 年９月 30 日現在で計 89 回、約 10,220 名参加）。
○ 検査等を通じて把握した事例について、委員会ウェブサイトに「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント～検査結果を踏まえて～」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト～マイナンバーの適正な取扱いのために～」など、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるような資料を掲載した。
また、地方公共団体職員向けに「マイナンバー理解度テスト（基礎編・担当者編）」といった資料を提供するなど、特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて広報・啓発を行った。

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