別表（第５条関係）
業種
人材募集

掲載基準
(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又は斡旋をしている疑いのあるものは認めない。
(2) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。
語学教室等安易さや授業料、受講料等の安価さを強調する表現は使用しない。
学習塾、予備校等 合格率等の実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。
（専門学校を含む。）
外国大学の日本 当該大学は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学校でない旨を明確に表示すること。
資格講座(1) 民間資格を国家資格であるかのように誤認させ、又は当該資格の取得者を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。この場合において、当該資格が国家資格でない旨を明確に表示すること。
(2) 講座を受講さえすれば、国家資格が取得できるといった誤解を招くような表現は使用しない。この場合において、当該資格取得には別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。
(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売り付け又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4) 受講費用が全て公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
病院、診療所及び (1) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条
助産所の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2) 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
(3) 提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示してはならない。
(4) 写真については、当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等その他医療に密接に関わるものは広告できない。
(5) マークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。
施術所（あん摩マ (1) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
ッサージ指圧、は（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４り・きゅう及び柔５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外
道整復）は、一切広告できない。

(2) 施術者の効能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示してはならない。
(3) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エスティティック等）の広告を掲載することはできないため、業務内容の確認は必ず行う。
薬局、薬店、医薬 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務品、医薬部外品、 担当課で広告内容についての了解を得ること。
化粧品及び医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
健康食品、保健機 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務能食品及び特別 担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容について用途食品の了解を得ること。
介護保険法に規 (1) サービス全般（老人保健施設を除く。）
定するサービス
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサーその他高齢者福ビスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
祉サービス等
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
(2) 有料老人ホーム
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項を全て表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
不動産事業(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許番号等を明記する。
(2) 不動産の売買又は賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記すること。
(3) 不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委

員会告示第２３号）による表示規制に従う。
(4) 契約を急がせるような表示は掲載しない。
弁護士、税理士、 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
公認会計士等
旅行業(1) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
(2) 行程にない場所の写真の掲載等の不当表示に注意する。
通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
雑誌、週刊誌等(1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出し及び写真の性的表現については、青少年保護等の観点から適正なものであり、かつ、不快感を与えないものであること。
(3) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(4) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(5) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告において、氏名及び写真は、原則として表示してはならない。
(6) 公の秩序又は善良な風俗に反する表現のないものであること。
映画、興業等(1) 暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
(2) 性に関する表現で、煽情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(4) 年齢制限等、一部規制を受けるものは、その内容を表示すること。
占い、運勢判断等 (1) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定する。
(2) 占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
(3) 料金や販売について明示すること。
結婚相談所及び (1) 結婚情報サービス協議会に加盟し、その旨を明記すること。
交際紹介業
この場合において、事業者は、加盟証明を提出すること。
(2) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業内容等に限定する。
調査会社、探偵事 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
務所等
労働組合等一定 (1) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。の社会的立場と (2) 出版物の広告においては、主張の展開及び他の団体に対して主張を持った組言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
織募金等
質屋、チケット等の再販売業
トランクルーム及び貸し収納業者

ダイヤルサービス

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受け、かつ、その旨を明確に表示していること。
(1) 個々の相場、金額等の表示はしない。
(2) 有利さを誤認させるような表示はしない。
(1) トランクルームにおいては、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
(2) 貸し収納業者においては、会社名以外にトランクルームの名称を使用せず、かつ、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づくトランクルームではない旨を明確に表示すること。
ダイヤルＱ２その他のダイヤルサービスについては、内容を確認の上、判断する。

商品の価格やサ (1) 本要綱の広告掲載基準と同等の基準に基づき、表示内容等をービスの内容を審査していること。
複数掲載し、比較 (2) 掲載されている情報の表示内容に問題となる表現が発見されができるサービた場合は、直ちに掲載を取り下げる体制が整備されていること。
ス(3) 掲載されている情報が恣意的ではないこと。
(4) サービス運営者により、ランキング等の順位付けをする場合は、調査の目的及び方法を明らかにしランキングの根拠を明確にすること。
規制業種の企業 第４条に定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連すによる規制業種 るもの以外の内容の広告については、本要綱に定められた規制の範に関するもの以 囲内でその掲載を認めるものとする。
外の内容の広告
その他表示等については次の事項に注意すること。
(1) 割引価格の表示 割引価格を表示する場合は、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
(2) 比較広告（根拠となる資料が必要） 主張する内容が客観的に実証されていること。
(3) 無料で参加又は体験ができるもの 費用がかかる場合がある
ときには、その旨を明示すること。
(4) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告 広告主の法人格を明示し、法人名、その所在地及び連絡先を明記する。ただし、法人格を有しない団体の場合は、責任の所在を明らかにするために、代表者名も明記するものとする。この場合において、連絡先は固定電話とし、携帯電話又はＰＨＳのみは認めない。
(5) 肖像権及び著作権 無断使用がないこと。
(6) 宝石の販売 虚偽の表現に注意すること。（公正取引委員会に確認をするものとする。）(7) アルコール飲料 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。