【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

今井

博文

上出

上出

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

豊幸

豊幸

至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第２四半期
累計期間

第46期
第２四半期
累計期間

第45期
第２四半期
会計期間

第46期
第２四半期
会計期間

第45期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

7,581,604

9,567,070

3,673,455

4,342,959

17,198,775

経常利益（千円）

952,8021,614,456

404,812

667,9362,477,624

四半期（当期）純利益（千円）

547,078

971,112

261,525

400,583

1,525,958

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,616,950

1,616,950

1,616,950

発行済株式総数（株）－－

12,870,000

12,870,000

12,870,000

純資産額（千円）－－

15,384,840

17,025,594

16,221,596

総資産額（千円）－－

20,609,859

23,695,904

22,862,969

１株当たり純資産額（円）－－1,195.40

1,322.89

1,260.42

42.51

75.46

20.32

31.13

118.57

－

－

－

－

－

11.00

13.00

11.00

13.00

24.00

－

－

74.6

71.9

71.0

807,320

1,412,932－－

1,816,744△634,863△528,430－－△1,859,190△128,980△167,204－－△270,512－－

3,024,628

3,385,492

2,688,194

－

－

446

480

465

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）480（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員６名、嘱託12名を含んでおります。
２．従業員数は、他社から当社への出向者を含んでおります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
区分

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

診断用薬（千円）

2,095,048

121.2

ホルモン剤（千円）

985,926103.7

循環器官用薬（千円）

355,962111.3

抗生物質及び化学療法剤（千円）

120,76653.9

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

108,545153.0

外皮用薬（千円）

83,893125.6

その他（千円）544,526

128.6

4,294,669

113.5

合

計（千円）

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品に変更したため、前年同四半期比較にあたっては、
前第２四半期会計期間を変更後の区分に組み替えております。
(2）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
区分

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

体外診断用医薬品（千円）

240,304

190.0

ホルモン剤（千円）

195,881352.3

抗生物質及び化学療法剤（千円）

3,747

－

その他（千円）

32,02781.9

471,960

213.4

合

計（千円）

（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品に変更したため、前年同四半期比較にあたっては、
前第２四半期会計期間を変更後の区分に組み替えております。
(3）受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3

(4）販売実績
当第２四半期会計期間の区分別売上高は次のとおりであります。
区
製

商

分

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

品
診断用薬（千円）

1,849,056

130.0

ホルモン剤（千円）

901,903106.3

循環器官用薬（千円）

266,40788.9

抗生物質及び化学療法剤（千円）

147,260111.9

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

79,548101.3

外皮用薬（千円）

61,610104.4

その他（千円）

438,582126.1

小3,744,369

117.5

ホルモン剤（千円）

322,032211.8

体外診断用医薬品（千円）

231,749

82.1

1,673

74.8

876

93.3

その他（千円）

42,258

86.8

小

計（千円）

598,589

123.1

合

計（千円）

4,342,959

118.2

計（千円）

品

抗生物質及び化学療法剤（千円）
外皮用薬（千円）（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品に変更したため、前年同四半期比較にあたっては、
前第２四半期会計期間を変更後の区分に組み替えております。
３．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

コニカミノルタエムジー株式会社

921,96925.1

1,178,740

27.1

株式会社スズケン

432,12611.8

568,681

13.1

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や企業の在庫調整の進展により一部に改善の兆しが見受けられましたが、円高とデフレの進展などにより、その回復力は弱く更なる悪化に予断を許さない状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、2010年４月に診療報酬改定と薬価改定が実施されました。薬価ベースで5.75％の引き下げが行われ、さらに長期収載品の追加引き下げ等が実施されました。一方、後発品使用促進策として調剤薬局における後発品調剤体制加算が同時に実施され、ジェネリック医薬品の使用促進が、より一層進もうとしております。しかし、国内外の新薬メーカーや海外大手ジェネリックメーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社は、本年２月に持田製薬株式会社と遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ－ＣＳＦ）製剤の共同開発契約を締結し、現在、臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験の準備を進めております。また、本年３月に現在の富山工場の敷地内に来秋の稼働を目指し三極ＧＭＰモデルとなる高活性工場の建設を開始しました。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図り、全国1,283施設のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開して参りました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は4,342百万円（前年同四半期比18.2％増）となり、営業利益は667
百万円（同67.5％増）、経常利益は667百万円（同65.0％増）、四半期純利益は400百万円（同53.2％増）となり
ました。
(2)

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産額は23,695百万円となり、前事業年度末に比べ832百万円増加、純資産

額は17,025百万円と前事業年度末に比べ803百万円増加となり、自己資本比率は71.9％となりました。
資産の部においては、流動資産について、売上債権の減少等があった一方、主に商品及び製品などの棚卸資産の増加や現金及び預金が増加したことにより817百万円の増加、固定資産については、富山工場の旧事務所棟等の取り壊しに伴う除却や償却による減少等があった一方、富山工場で第５製剤棟着工に伴う建設仮勘定の増加があったことにより15百万円増加しております。
負債の部においては、流動負債について、未払法人税等や賞与引当金の減少等があった一方、仕入債務の増加により21百万円増加しております。固定負債については、退職給付引当金の増加等により７百万円増加しております。
純資産の部においては、利益剰余金について配当金の支払いがあったものの四半期純利益の計上等により803百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,385百万円（前年同期比360百万円の増加）となりました。
当第２四半期会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における営業活動により得られた資金は2,081百万円（前年同四半期は970百万円の獲得）となりました。税引前四半期純利益648百万円を計上したこと及び売上債権が1,258百万円減少したことなどが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における投資活動により使用した資金は443百万円（前年同四半期は498百万円の使用）となりました。定期預金の払戻による収入100百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出475百万円があったことが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における財務活動により使用した資金は6百万円（前年同四半期は5百万円の使用）となり
ました。

6

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、244百万円であります。なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

7

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成22年５月14日)

普通株式

12,870,000

12,870,000

計

12,870,000

12,870,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内

容

単元株式数 100株－－

(注) 第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック
証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所
は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日～平成22年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,870,000－

1,616,950－

2,226,020

9

（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都文京区

2,025

15.73

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２－１

1,930

15.00

有限会社ＦＪプランニング

東京都文京区関口２丁目７－８－６０４

1,925

14.96

テルモ株式会社

東京都渋谷区幡ケ谷２丁目44－１

643

5.00

今井

道子

富山県中新川郡舟橋村

639

4.97

新井

規子

東京都練馬区

620

4.82

東京都中央区晴海１丁目８－１１

619

4.81

455

3.54

196

1.52

195

1.52

9,249

71.87

氏名又は名称今井博文

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
ビービーエイチ ボストン ハート
ランド バリュー ファンド インク（常任代理人香港上海銀行東京支店）

住所789 N. WATER STREET MILWAUKEE WISCONSIN
53202（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都千代田区紀尾井町３－19

従業員持株会

紀尾井町コ

ートビル

アールビーシー デクシア インベ
71 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4DE,
スター サービシーズ トラスト ロ
UNITED KINGDOM
ンドン クライアンツ アカウント（東京都千代田区永田町２丁目11－１（常任代理人 スタンダード チ
山王パークタワービル）
ャータード銀行）
計－（注）1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
2.フィデリティ投信株式会社から平成21年２月19日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成21年２月13日現在で308,700株（所有株式割合2.40％）を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができておりません。

10

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－
－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,869,200

単元未満株式

普通株式

800

－

－

12,870,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

128,692－－

128,692－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株を含んでおります。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

1,850

1,705

1,540

1,689

1,680

1,639

最低（円）

1,680

1,331

1,370

1,490

1,560

1,531

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は平成22
年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

12

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,980,768
7,110,309
504,724
1,932,855
838,805
1,892,911
658,343△2,133

2,161,361
7,528,843
706,832
1,415,259
844,773
1,668,493
775,718△2,258

流動資産合計

15,916,583

15,099,024

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）※※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

2,788,141
2,631,320※※

2,695,263
2,235,163

5,419,462

4,930,427

1,225,774
1,134,083

1,323,861
1,509,656

7,779,320

7,763,945

23,695,904

22,862,969

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

3,903,514
544,222
520,917
15,7009,129880,770

3,544,880
695,739
651,870
14,10014,374
931,385

流動負債合計5,874,254

5,852,351

固定負債
退職給付引当金
その他

528,196
267,858

517,749
271,272

固定資産合計
資産合計

固定負債合計負債合計

13

796,054789,0226,670,309

6,641,373

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,616,950
2,841,587
12,572,184△7
17,030,714

1,616,950
2,841,587
11,768,381△7
16,226,911

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,119△5,315

評価・換算差額等合計△5,119△5,315

純資産合計

17,025,594

16,221,596

負債純資産合計

23,695,904

22,862,969

株主資本合計14

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

7,581,604
4,192,737

9,567,070
5,125,558

3,388,866

売上総利益
販売費及び一般管理費※

2,445,403

4,441,512※

2,830,920

943,463

1,610,592

3,038
169
－
－
4,487
3,753

1,548
146
1,735
1,302
－
1,676

11,449

6,410

312
1,236
191
370
2,111

98
1,919
115
412
2,546

経常利益

952,8021,614,456

特別利益
前期損益修正益
共同開発費用分担金
その他

14,128－128－
40,322
125

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取補償金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計

特別利益合計14,25640,448

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
その他

1,242
54,337
6,606

64,195－－

特別損失合計62,18664,195

税引前四半期純利益

904,871

1,590,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

306,31251,480527,366
92,230

法人税等合計357,792

619,596

四半期純利益547,078

971,11215

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

3,673,455
2,028,321

4,342,959
2,268,120

1,645,134

売上総利益※

販売費及び一般管理費

1,246,699

2,074,839※

1,407,564

398,435

667,274

1,629
8
－
－
4,207
2,184

706
8
1,134
691
－
502

8,029

3,042

155
1,184
78
234

48
1,864
54
412

1,652

2,380

経常利益

404,812

667,936

特別利益
前期損益修正益
共同開発費用分担金
その他

14,128－128－
40,322376

14,256

40,698

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損

606
125－
60,212

特別損失合計732

60,212

418,336

648,423

273,188△116,378

354,548△106,709

法人税等合計156,810

247,839

四半期純利益261,525

400,583

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取補償金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計

特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額16

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

904,871444,806
21,678△128△181,360△6,800901△3,2081,242
427,198△386,833△17,965
37,951
2,511△67,026
58,242
25,622△1,629△96,118
22,142△30,066

1,590,709
492,260
10,446△125△130,952
1,600△5,245△1,69564,195418,534△736,046△34,193
64,499△12,281
63,911
358,634△1,303△4,135△5,670△40,918△8,986

小計

1,156,031

2,083,235

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出3,518△1,183△345,045△6,0001,777△862△671,217－

807,320

1,412,932△100,000－△496,005－△38,352－△506－
200,000△625,570△21,380△100,622
20,000△856△634,863△528,430△128,980△128,980△167,204△167,204

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

17

43,475717,297

2,981,152

2,668,194

3,024,628※

3,385,492

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」及び「受取補償金」はそれぞれ66千円、716千円であります。
また、前第２四半期累計期間において、営業外収益で表示しておりました「業務受託料」は、当第２四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期累計期間の営業外損益の「その他」に含まれる「業務受託料」は80千円であります。

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期損益計算書）
前第２四半期会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取手数料」及び「受取補償金」はそれぞれ66千円、293千円であります。
また、前第２四半期会計期間において、営業外収益で表示しておりました「業務受託料」は、当第２四半期会
計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期累計期間の営業外損益の「その他」に含まれる「業務受託料」は53千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して
貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法
３．固定資産の減価償却費の算定方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

18

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年９月30日）
5,022,187千円※有形固定資産の減価償却累計額

5,042,042千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与賞与585,177千円

給与賞与

573,757千円

賞与引当金繰入額262,292千円

賞与引当金繰入額

328,086千円

退職給付引当金繰入額

22,470千円

退職給付引当金繰入額

19,216千円

役員賞与引当金繰入額

8,800千円

役員賞与引当金繰入額

15,700千円のとおりであります。

前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与賞与289,951千円

給与賞与

289,069千円

賞与引当金繰入額

123,883千円

賞与引当金繰入額

152,102千円

退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

10,521千円
3,800千円

退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

9,855千円
6,300千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券

現金及び預金勘定

2,418,174千円

有価証券

706,454千円

2,980,768千円
504,724千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

3,024,628千円

現金及び現金同等物

3,385,492千円

19

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年10月１日

至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,870,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

10株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
167,309

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月21日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）
平成22年４月30日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
167,309

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月１日

利益剰余金（有価証券関係）
当社の所有する有価証券は、事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

20

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年９月30日）
1,322.89 円 １株当たり純資産額

1,260.42 円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
42.51 円 １株当たり四半期純利益金額

75.46 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

547,078

971,112－－547,078

971,112

12,869,990

12,869,990

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
20.32 円 １株当たり四半期純利益金額
31.13 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

21

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

261,525

400,583－－

261,525

400,583

12,869,990

12,869,990（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間において、重要な異動はありません。

２【その他】
平成22年４月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………167,309千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月１日（注） 平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村上

正俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村上

正俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。