競争入札参加資格審査申請に関するよくあるご質問（Ｑ＆Ａ）＜お問合せの前に＞
入札参加資格審査申請について、お問合せの前にご確認ください。

＜全般＞
質 疑

回 答

電子申請は利用できますか？

令和 5・6・7 年度定期受付の申請から利用可能となります。

紙申請は利用できますか？

原則電子申請のみの受付となります。市内業者で、やむを得ない事情により電子申請ができない場合のみ、利用可能といたします。

１つの業種内で営業所を分けて申建設工事、コンサル、物品・役務の各業種内では、１営業所にて申請願い請できますか？（例：コンサル業務ます。（例の場合では、本社又は M 営業所のどちらか１つで申請願いまの内、測量業務を本社、建設コンす。ただし、建設工事を本社、コンサルを M 営業所で申請することは可能

サルタントを M 営業所で申請するです。）

事はできますか？）
今回の競争入札参加資格の有効

令和 8 年 3 月 31 日まで有効です。（令和 5・6・7 年度有効）

期限はいつまでですか？

（ただし、欠格要件又は合併・譲渡、会社更正手続開始決定・民事再生手
続開始決定等に伴う再審査等に該当しない限り）

申 請期限 は いつ ま でになり ま す

電子申請サイトは申請期間最終日の 23:59 まで利用可能ですが、申請期か？

間中にシステム利用料をお支払いいただく必要がありますので、余裕を持って申請していただくようお願いします。

申請書類に不備又は誤記があった 所定の期間までに不足書類及び申請内容について補正していただくよ
場合などはどうなるのですか？

う、電子申請システムを通じて連絡をいたします。虚偽申請は資格取消の対象となりますので、ご留意願います。

受付票等は発行していますか？

電子申請システムから申請受付書を印刷することが可能です。

関連企業調書は、南あわじ市に入関連会社が南あわじ市の R5・6・7 年度入札参加資格者名簿に登録（予定

札参加資格の登録のない会社につも含む）されている場合のみ、記載をお願いします。記載する会社がないいても記載するのでしょうか。

場合でも、「該当の有無」欄で「無」を選択して必ずご提出ください。

南あわじ市の有資格者名簿に登録

あくまで、南あわじ市が発注する競争入札への参加資格です。水道関連されれば、淡路広域水道企業団へ 工事については、淡路広域水道企業団にも提出をお願いいたします。
も登録されるのですか？

詳しくは淡路広域水道企業団にお問合せ願います。（TEL：0799-425896）

次回の競争入札参加資格の補充・ 現在、未定です。決まりましたら、南あわじ市ホームページにてお知らせ
随時受付はありますか？

いたします。

指名停止の措置を受けていても申はい、申請できます。

請できますか？
業務高・売上高については、何を記申請者全体での業務高・売上高を記載してください。（直近１年分）

入すればよいですか。
一つの項目で許可番号・登録番号

申請書には、主なものを一つご記入ください。許可証・登録証明などは、が複数ある場合、どのようにしたら 全て添付してください。

いいですか。
建設工事の申請書において、「解南あわじ市では、解体工事について土木一式又は建築一式工事として発体」の希望が選択できないのはな注しております。そのため、解体工事での参加希望は受付しておりませぜですか。

ん。

建設工事の申請書において、発注建設業の許可を有する場合は、発注を希望しない工種についても許可区を希望しない工種でも許可区分を分を記入（選択）してください。

選択する必要がありますか。
押印が必要な書類はどれになりま

使用印鑑届にある「使用印」欄のみです。使用印鑑届の届出者欄、委任すか。

状などは押印不要となります。

提出ファイルのアップロードに失敗

ブラウザとの相性により失敗することがあるようです。Microsoft Edge、します。

Google Chrome のうち、異なるブラウザでも操作をお試しください。

＜電子申請＞
質 疑

回 答

電子申請システムはどのシステム 入札参加資格審査申請システム BID-ENTRY（https://bid-entry.com/）になりますか？になります。システム内の「よくあるご質問」等もご確認ください。

申請書 Excel のファイル名は変更し ファイル名はご自由に変更していただいて結構です。てもいいですか？

ただし、ファイルの内容については、入力欄への記入以外の行追加・削除等の操作は行わないようにお願いします。
（変更できないように保護を掛けています）

1 つの項目で複数ファイルを提出す

1 つの書類項目が、複数のファイルや書類から成り立つ場合は、1 つのる必要がある場合、指定様式以外PDF に結合してから登録してください。の添付を求められている場合は、書類を紙媒体で準備していた場合は、マルチコピー機／複合機などの機どのようにファイル登録すればよい 器で、紙媒体を連続してスキャンして、1 つのファイルにまとめてください。
ですか？

書類をデータで準備していた場合は、Acrobat やその他フリーソフトのPDF 編集ソフトを使って、1 つのファイルに結合してください。

システム利用料が必要になる者は南あわじ市内に本店（個人事業主の場合は住民票上の住所）がある、又誰になりますか？

は南あわじ市内にある支店等に委任する場合は、システム利用料が無料となります。それ以外の方は、システム利用料が必要となります。

変更申請でもシステム利用料が必システム利用料が必要になるのは、定期受付のタイミングのみとなりま要ですか？

す。資格有効期間中の変更申請時は利用料不要です。
ただし、建設工事・コンサル・物品役務のうち複数業種に申請する場合は、業種毎に利用料が必要となります。

システム利用料の支払方法はどのクレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行決済サービス）のいずれかとなようなものがありますか？

ります。詳細は電子申請システム内のお知らせやマニュアルを参照してください。（https://bid-entry.com/info2.html）
南あわじ市への振込、郵便小為替等での支払いは受付けておりません。

補正要求 が あり再申請 をす る際

システムでは、修正が必要な書類だけが一覧に表示されるため、表示さは、修正・追加した書類のみの提れた書類のみ修正してください。ただし、以前に提出した書類はシステム出でよいですか。に保存されていませんので、その書類が複数の文書をまとめて 1 つのPDF ファイルにしていた場合、修正していなくても必要な文書があれば、再度まとめて 1 つの PDF ファイルにしてください。

＜入札参加資格の委任・受任＞
質 疑回 答入札書の提出のみを代理人に委任

単に入札書の提出や契約書の受け渡しをする営業（事務）担当者等は、する場合でも、委任状は必要です

委任状で言う代理人にはあたりません。代理人とは、代表者から委任をか？

受けて“入札、契約等の法律行為を自己の名と責任において行う者”を言います。支店長、営業所長など、社内の方に限ります。

委任期間はいつからいつまでとし入札参加資格者名簿に登録される時から、有効期限の終わりまでとなりたらよいですか？

ます。
定期受付であれば、〇年４月１日～△年３月３１日
補充受付であれば、〇年７月１日※～△年３月３１日※補充受付時の名簿登録予定日は、HP で確認すること。

＜納税証明書＞
質 疑

回 答

南あわじ市税納税証明書の対象年証明日時点で納期が到来している全ての南あわじ市税が対象となりま度は？

す。（未納がある人は、併せて完納をお願いします。）

必要な納税証明書は何ですか？

（国税）

また、未納のない証明書でも構い・法人：その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のなませんか？

い証明
・個人：その３の２「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」について未納のない証明（南あわじ市税）
法人・個人：未納税額のない証明書（証明日現在で、南あわじ市税に係る未納税額のない証明）

南あわじ市内に本社又は支店等が市税に係る未納税額のない証明書は、南あわじ市内に本店又は委任を受け無い場合は、市税に係る未納税額た支店等の営業所がある場合のみ提出してください。のない証明書は、必要でしょうか？

法人の場合で、資産が役員（個人） 法人名義の納税証明書等のみで結構です。納税義務者が法人のため、名義である場合、役員名義の納税 役員（個人）名義は不要です。
証明書等は必要ですか？
法人の場合で、資産が法人と役員法人名義の納税証明書等のみで結構です。納税義務者が法人のため、（個人）の共有名義になっている場役員（個人）名義は不要です。

合、法人と役員（個人）名義の両方の納税証明書等が必要ですか？
納税証明書には有効期限はありま 納税証明書の有効期限は発行期間の規定によりますが、今回の申請にすか？

あたっては、証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものを提出してください。

国税・南あわじ市税について徴収 徴収猶予を受けている場合、国税及び南あわじ市税の未納のない証明
猶予を受けている場合、納税証明に代えて、次の書類を提出してください。

書は必要ですか？

国税 … 「納税の猶予許可通知書」の写し、又は「納税証明書（その１）」
南あわじ市税 … 「徴収猶予許可通知書」の写し

＜経営事項審査＞
質 疑
経営事項審査結果の有効期間は、回 答通知日ではなく、審査基準日から１年７ヶ月です。

通知日からですか？

＜各種許可・登録・証明＞
質 疑

回 答

建設工事を希望し、支店・営業所等支店・営業所等の建設業許可が必要です。建設工事を希望し、支店・営に委任する場合は、支店・営業所 業所等に委任する場合は、支店・営業所等の建設業許可の内容が確認等の建設業許可も必要ですか？

できる書類も併せて提出してください。（建設業許可申請書の別表）

コンサル及び役務を希望し、支店・支店・営業所等への登録を必要とするのは以下のとおりです。

営業所等に委任する場合で、支店・測量業者、建築士事務所、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コン営業所等の登録も必要ですか？

サルタント、不動産鑑定業者、土地家屋調査士、司法書士、計量証明事業者（※詳しくは、別紙をご覧ください。）

物品・役務において希望するに際し 営業に関して許可・認可が必要な場合、その許可証等をスキャンしたて、許可証等の提出を必要とする PDF を、「会社の沿革・概要」と併せて提出してください。
ものはありますか？

（例）医薬品販売、毒物劇物販売業、計量証明業、警備業、廃棄物処理業、高度管理医療機器等販売業（賃貸業）許可等（これ以外の営業品目
でも、許可等を必要とする場合は提出してください。）

各種証明書には有効期限がありま

証明書類の有効期限は発行期間の規程によりますが、今回の申請にあすか？なければ２年前のものでもたっては、証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものを提出しよろしいですか？てください。

商業登記簿謄本の種類は、現在事履歴事項全部証明書を添付してください。

項証明書のみでよろしいですか？
○○協会で申請する場合、登録番会員は登録番号を取得しているが、申請者が協会であるため番号を取得号はどのように記載したらよいです

していないという場合、申請書の登録番号欄には「00-0000」と記載してくか。

ださい。この場合、登録証明の添付は不要です。

物品・役務の申請書において、保申請書には、営業に関して許可等を必須とするものや、主なものを記載し有する許可等を入力する欄が足りてください。入力欄が足りずに記載できなかったものについても、可能でません。どのようにしたらよいです

あれば許可書等のスキャンをご提出ください。

か。

＜住民票＞
質 疑

回 答

住民票は世帯員全員が表示され世帯員の一部（申請者本人のみ）が表示されたもので結構です。世帯主・たものが必要か？

続柄、本籍・筆頭者、マイナンバー、住民票コードの記載は必要ありません。

＜有資格者数＞
質 疑回 答構造設計一級建築士又は設備設 有資格者数は全て延べ人数とします。
計一級建築士について、一級建構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士については、それぞれの築士の欄にも数を計上する必要 欄と、一級建築士の欄と、どちらにも数を計上してください。
がありますか？

＜関連企業調書＞
質 疑

回 答

関連企業が無い場合、関連企業関連企業が無い場合でも、「該当の有無」欄で「無」を選択して必ずご提出く

調 書 を提出 しなくても よ いで すださい。

か？
「２．人的関係に関する事項」について、自社・兼任先のいずれかのみで役員である場合も記載する必要がありますか。

自社・兼任先の両方で役員をされている場合に記載してください。

別紙○コンサル及び役務において支店・営業所等への登録を必要とするもの
登録事業

登録内容

必要性

測量業者

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条による登録

必須

建築士事務所

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条による登録

必須

建設コンサルタント

建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年建設省告示第 717 号）第２条による登録

任意

地質調査業者

地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号)第２条による登録

任意補償コンサルタント

補償コンサルタント登録規程(昭和 59 年建設省告示第 1341 号)第２条による登録

任意

不動産鑑定業者

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号)第 22 条による登録

必須

土地家屋調査士

土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号)第８条による登録

必須

司法書士

司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号)第８条による登録

必須

計量証明事業者

計量法（平成４年法律第 51 号)第 107 条による登録

必須○必要とする納税証明書
種類

国 税

様 式

証明の内容

国税通則法施行規則別紙第９ 「申告所得税」「消費税及び地方消費税」について未納
号書式その３の２の税額のないことの証明書

個人◎

国税通則法施行規則別紙第９ 「法人税」「消費税及び地方消費税」について未納の税号書式その３の３額のないことの証明書

地方税未納税額のない証明書※

南あわじ市税に係る未納のない証明書※地方税の未納税額のない証明書は、本店又は支店等の営業所が南あわじ市内にある方のみ

法人◎◎◎