静岡県立大学短期大学部
研究紀要 36 号(2022 年)-2

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児童養護施設職員に求められるソーシャルワークに対する一考察
アウトリーチ型のコンサルテーション事業を通してStudy of Social Work Needed in Children’s Residential Home
Through Outreach Consultation Support
松平千佳

MATSUDAIRAChika

はじめに
筆者は、ある児童養護施設から依頼を受け 2018 年よりコンサルテーション業
務をおこなっている。依頼されている内容は、施設における支援方法の評価と改善、職員のバーンアウトの予防とスキルアップ、そして被虐待児への直接支援である。アウトリーチ型のコンサルテーションは、1 つ 1 つの場面をタイムリーに活用しながら子どもと職員両者に支援をおこなうことが可能になるため、事前通知なく施設を訪問し日中活動を職員と共に行いながら、子どもと職員の相互関係を観察することによって問題点を整理してきた。初年度は、筆者が介入することに抵抗感をもつ職員もいたが、子どもの表れの要因を解説し、職員のかかわり方を助言していく中で、子どもたちに変化が生まれると、職員はコンサルテーションを積極的に活用するようになっていった。
児童養護施設で生活する子どもたちの８割程度が被虐待児であり、施設にて生活を始めても他者を信頼することが困難だったり、感覚統合に課題があった
り、感情のコントロールが難しく、時に破壊的な行動をとるなど、多様な問題を抱えている。地域に波及する問題や、職員に向けられる攻撃的な行動もあり、経験の浅いケアワーカーの中には子どもに恐怖心を抱く者もいる。変則勤務の中で職員のチームワークを形成することが難しいことも課題であり、筆者は必要なサポートを十分に得られない職員の孤独と葛藤を目の当たりにしてきた。山地、宮本（2012）1らが指摘する通り、児童養護施設職員のバーンアウトは子どもの問題行動により促進されており、子どもに安心安全な生活環境を提供するためにも職員へのサポートは重要である。職員に必要なサポートは技術面のスキルアップであると考える。ケアワークに当たる最も多い職種が保育士だが、保育所保育士と児童養護施設で働く保育士では求められるスキルが大きく違う。
宮崎（2021）2が論じるように、児童養護施設にはソーシャルワークによる支援

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山地明恵 宮本邦男「児童養護施設職員のバーンアウトとその関連要因」東海学院大学
紀要 86 号 305-313,2012,p.312
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宮崎正宇「児童養護施設におけるリービングケアとアフターケアの現状と課題―レジデ2が必要であり、職員は入所施設にあったソーシャルワーク(レジデンシャル・ソーシャルワーク)の専門的な知識と技術が求められていると、コンサルテーション業務を通して確信するようになった。
本稿では、児童養護施設で働く職員に求められるソーシャルワークの知識や技術を明らかにするため筆者が職員とともに対処した事例を活用する。なお、本研究は日本社会福祉学会の研究ガイドラインに従い行っており、事例は個人が特定されないよう加工されている。
Ⅰ.児童養護施設におけるソーシャルワークについて
レジデンシャル・ソーシャルワークに関する先行研究の整理は宮崎(2016)3がおこなったものが最も新しい。レジデンシャル・ソーシャルワークにかんする文献が決して多いとは言えない中、宮崎はレジデンシャル・ソーシャルワークをその概念、機能と役割、特徴の 3 つの文献を分類し先行研究を整理している。文献研究を通して宮崎は児童養護施設におけるレジデンシャル・ソーシャルワークが必ずしも体系化されていないと述べており、ケアワークがソーシャルワークの一部であるという考えに対し、宮崎は深谷（1997）4や稲垣（2014）5と同じくケアワークとソーシャルワークは連続性があるものとして以下の図を示した6。
図１ 宮崎正宇製作図 児童養護施設におけるケアワーカーとソーシャルワークの関係

ケアワーク

ソーシャルワーク

生活場面面接生活場面面接を結節点に位置付ける考えは、日常生活の中に入りながらコンサルテーション業務をおこなってきた筆者としては非常に納得がいくものであンシャル・ソーシャルワークとの関係性―」聖カタリナ大学研究紀要第 33 号,2021,p.27
3
宮崎正宇「児童養護施設におけるレジデンシャル・ソーシャルワークに関する文献レビ
ュー」高知県立大学紀要社会福祉学部編 第 66 巻,2016
4
深谷美枝「レジデンシャル・ソーシャルワーク論構築への模索-実習という視座から」立正大学短期大学部紀要 39,1997,p111-121
5
稲垣美加子「児童養護施設の事例分析法―グラウンデッド・セオリーによる「経験」と「勘」の世界の解明から」相川書房,20146
再掲 宮崎正宇,2016,p.173

3る。柴田（1980）7が述べているように「構造化されない接触や働きかけの中に援助の要素を発見」することが可能であり、面接室ではない居間や廊下などの場所や場面において展開されるソーシャルワークが児童養護施設職員に求められるソーシャルワークなのである。一方で、入所している子どもから見た児童養護施設における支援を表現するならば、以下の図になるのではないかと筆者は考えている。
図2

ケアワーク

ソーシャルワーク「入所児児童から見た児童養護施設における支援

生活場面面接ケアワークとソーシャルワークの一体化」

子どもから見ると、生活はすべてケアワークを基礎にしたものであるが、ケアプランの遂行や問題解決に当たっては職員にソーシャルワーク機能を求めることである。職員から見た場合には、日々のケアワークの中にソーシャルワークの要素が含まれている。円の外側に、教育や福祉などの支援が存在している。

Ⅱ．レジデンシャル・ソーシャルワーク事例と子どもの権利
児童福祉法が 2016 年に大幅に改正されたことは記憶に新しいが、特筆すべき改正内容は子どもの権利条約8に基づく権利の主体者として児童が明記されたことである。これにより、子どもに対するすべての支援は、子どもの最善の利益のために行われることが明確化された。このことを踏まえ筆者は、職員に対するコンサルテーションにおいて、子どもの権利擁護者として役割を理解してもらうため、様々なインシデントが子どもの権利にいかに反していると考えるのか、職員と話し合うことにしている。子どもの権利条約における子どもの権利は「生きる権利」「育つ権利」「護られる権利」「参加する権利」の 4 つにカテゴライズされるており、事例を検証する場合に用いている。
児童養護施設職員に求められるソーシャルワーク機能を整理するため２つの指標を用いる。1 つは、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめた報告書「ソーシャルワーク専門職である 社会福祉士に求められる役割等」（平成 30 年 3 月 27 日）である。この報告書には権利擁護・代弁・エンパワ

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柴田晃「施設実践はいかにしてソーシャルワークたりうるかー施設ソーシャルワーク序論」社会問題研究 30(2-4),1980,p257-272
81989 年第 44 回国連総会において採択され 1990 年に発効された「子どもの権利に関する条約」

4ーメント、支持・援助、仲介・調整・組織化、社会資源開発・社会開発の機能がソーシャルワークに求められる機能として示されている。もう 1 つの評価資料
は、米本（2012）9が明らかにした「レジデンシャル・ソーシャルワーク 9 機能モデル」である。米本は入所施設におけるソーシャルワークの機能モデルとして① 利用者の〔心＝身＝社会連関・生活・環境〕に関する情報の集約点であること ② 利用者への個別援助計画の作成・実施・モニタリング・評価の機能 ③ 利
用者の個別相談援助機能（狭義の固有の SW 実践） ④ 調整機能 ⑤ 施設評価機能と施設改革機能 ⑥ 資源開発機能 ⑦ 研究機能 ⑧ 教育機能 ⑨ リスクマ
ネージメント機能の９つを挙げている。どの機能モデルに当てはまるソーシャ
ルワーク事例なのか、最後に表にして示す。
事例１ ケースワークの技術が求められる生活場面における事例
食堂で職員に話かけた小学校高学年の子どもと職員の会話から子ども「なぜお母さんに会えないの？なんでここにいるの？いつまでいるの？」
職員 「それはねお姉さんたちにはわからないんだよ。今度児相の担当さんに聞いてね」
子ども「・・・」コンサルテーションの内容
子どもの問いになぜこのように答えたのか職員にたずねたところ、「これまでもそうしてきた。もちろん入所理由は知っているけれども家族について子どもと話すのは児相がいいと思う。そもそも伝え方も分からない」とのこと。
「職員であるあなただからこそ子どもはこの質問をぶつけた可能性が高い。また、『何も知らない』と答えたことによって子どもはどのように感じるのか考えてみよう。二人の他児もやり取りを聞いていた。自分について何も知らない職員に日常生活を支援されることについて、子どもたちは不安を覚えないだろうか？」と投げかけた。すると職員からは「なんとなく子どもと家族について話し合うことははばかれることとしてとらえており、集団の中でこどもが虐待場面を表現した場合はそれを止めるよう抑止してきた」と今までのかかわりを振り返った。筆者は職員に「虐待を受けたことは恥ずかしいこと、人には言えないこと」というメタメッセージを職員が伝えることの危険性を指摘した。虐待を受けた子どもに何一つ非はないという姿勢で職員と子どもの関係を構築しないと、子どもは混乱したまま育つ危険性があるのでは、と話した。ケース記録から子どもが知りた9

米本秀仁「生活型福祉施設のソーシャルわくーの行方と展望」ソーシャルワーク研究
38(2),2012,p80-89

5いポイントを要約し、子どもにわかる方法で伝えられるよう職員と作業を行い子どもと個別のかかわりができる時間を設けた。子どもへの同情からひどい母親だったと言えない気持ちを職員が持っていることも吐露された。ライフスト
ーリーワーク10による支援方法について職員全体にレクチャーすることにした。
考察
この事例は、職員が自身の役割をソーシャルワークの文脈からとらえられていないことがよくわかる事例である。施設が子どもに関する情報の集約点であるとの認識の不足、子どもをエンパワーメントする役割認識および支援方法の不足があった。子どもの知る権利に対する認識も十分ではなかった。米本モデルにある、利用者の〔心＝身＝社会連関・生活・環境〕に関する情報の集約点として、児童養護施設が機能する必要が示された事例である。
事例２

外部の社会資源と連携し子どもの「つながる力」を高めた支援
余暇活動の充実
週末になると暇だとつぶやきながら徘徊する小学生がいる。自分で楽しいことを探し取り組む力がなく結局ゲーム機に頼る。他者とつながる力も弱く、意に反することがあると粗暴になる。職員は支援方法に困っているものの障害を理由に仕方がないとあきらめに近い雰囲気がある。
コンサルテーション内容
子どもたちが将来、社会から孤立することを予防するためにも、子どもの「つながる力」11を高める方策を盛り込んだケアプランの作成についてグループと話し合った。職員からは施設内で子どもの余暇活動を用意するには限界があるとのことだったので、社会資源の活用を提案した。無料で利用できる文化施設などの活用については、子どもが一般家庭の見知らぬ子どもと交わることに抵抗感がありかなわないとのこと。調べたところ、発達障害児の余暇活動を中心に支援活動を行っている団体があった。子どもの好きなゲームなどを提供しているの101950 年代に確立された支援方法。ライフストーリーワークとは，子どもが重要な他者と共に自身の過去を「取り戻す」作業であり，児童福祉領域において，自身の出自や家族背景，児童養護施設等への入所理由といった子どもの人生の根幹にまつわる事実を共有し，過去と未来をつなげる作業を指している。高田紗英子「児童養護施設におけるライフストーリー枠の実践」カウンセリング研究 48 巻 2 号 ,201511
コンサルテーションを行う児童養護施設では、アドラー派プレイセラピー理論にある子子どもが健やかに生きるために必要な 4 つの力「つながる力」「挑戦する勇気の力」「かけがえのない自分を認める力」「自分自身をケアする力」をつけることを目指した支援を概念化している。Terry Kottman, Partners in Play an Adlerian Approach to Play
Therapy, ACA ,2003 p.33-64

6だった。この団体を活用してはどうかと提案したところ、職員からは子どもの送迎時間の確保について不安が聞かれた。ゲームに参加し楽しい経験をすれば、子ども自身が自転車に乗っていくようになるのではないかと見立て、もしそうなれば、子どもの自立支援につながっていくことも指摘した。試行したところ、子どもは活動に参加し大変楽しかったようで、送迎が必要だったのは最初の数回だけであった。一人で行くようになった子どもは、道に迷った際に地域の人に尋ねるなど、ソーシャルスキルの獲得にもつながっている。
考察
児童養護施設における自立支援に対し具体的な方法をイメージできないことが問題の背景にある事例である。事故を防ぐために、新しい挑戦より必要以上に子どもを保護する傾向が強くなることも学んだ。しかし、過度の保護は児童養護施設から離れる段階になっても自分自身のスケジュール管理ができない、公共交通手段が使えないなどの問題が起きる。ソーシャルスキルの獲得が子どもたちの自立に重要であることを伝え、そのためには新しい挑戦を歓迎する姿勢が必要であると説いた。一人の職員に責任を負わせることが無いよう、全体でケアプランを協議し支援を展開していくチームマネージメント法を取り入れた。
社会資源の開発も重要な役割である。施設の外にある社会資源と子どものニーズとつなぐ支援は、子どもにも職員にとっても有益であるが、ソーシャルワークを学んできていない職員が思いつくことは難しい。関連する子どもの権利としては「遊び休み権利」を挙げた。
事例 3 個別支援を展開し子どもの最善の利益を目指した事例
アタッチメントに課題のあるティーンエイジャーへの支援の工夫
食堂で幼児がかわいいと言っては頬を触る行為がある。職員は叱るが効果はない。学校では他生徒にからかわれ学校に行きたくない気持ちが強く、学習意欲も低いため進学が危ういと職員は考えている。
コンサルテーション内容
幼児を触る行為は直ちに止める必要がある。しかし、アタッチメント課題に対する働きかけがない限り場合によっては隠れて触る危険性もある。そこで、ティーンエイジャーにペット（小動物）を与えることを提案した。入所児童がペットを飼う前例はなく、職員からは子どもが飼育を放棄するのではと不安視する声が強かった。その他、ペットをいじめるのではないか、他児も欲しがったらどうすればいいのか等否定的な意見が上がった。しかし、現段階で効果的な手段はな
く、何もしなければ他児の安心で安全な生活環境が守られないのだから、できな7い理由を探す前にアクションを起こす必要があると伝えた。その結果、子どもが希望した小動物を飼うことになった。心配は杞憂に終わり、子どもは小動物の世話を熱心におこない、ペットと深い愛着の関係を形成することができた。ペットを飼うようになってから幼児を触ることはあっけないほどなくなった。ペットを育てる感想を聞いたところ「まさか飼えるとは思っていなかった。自分の希望がかなった初めての経験だと思う」とのこと。気持ちも落ち着いたのか学習意欲も高まり進学可能な成績をおさめるようになった。他児も欲しがることの懸念も不要であった。熱心に世話をする様子から、動物を飼うことの大変さを学んだ他児は、ときどき小動物に触ることで満足した。
考察ソーシャルワークの支援はテーラーメイドで考える支援である。また、想像力と創造力を使って新しい支援方法を作り出す能力も求められる。コンサルテー
ションに入る以前、当施設では自立支援計画は存在していたものの形骸化していた。具体的な支援のアクションが読み取れる記述はほとんどなく、抽象的な内容にとどまっていた。職員には個別の支援計画を立てる方法(子どもへのインタビューと評価)、実施する方法(計画と予算取り)、そしてモニタリングの方法を教えた。子どもの生きる権利、育つ権利、護られる権利、参加する権利を意識した個別支援計画の意味を効果がわかるよう職員を指導した。ケアプランを立て実施されたこの事例は、職員に自信をもたらし他児への個別支援も促進されることとなった。
事例４

親権と子どもの最善の利益」のはざまで合意形成した事例
法令/制度の問題と子どもへの支援
行方知れずの親から季節の便りが届いたティーンエイジャー。職員は子どもが母親を恋しがっていることを知っており便りを渡したいと考えた。しかし、親権を持たない親の住所も書かれていたため、児童相談所の担当ケースワーカーに連絡することとなった。職員は、子どもの「知る権利」を守る必要を主張しワーカーも同意したが、その後の展開を想定すると前もって親権を持つ親に話をする必要があると判断した。ケースワーカーは、親権を持つ親に面会し、子どもからみるとどちらも大切な親なのだと説得した。しかし、親権を持つ親はもし子どもが住所を知るならば、自分にも教えるべきだと主張した。平穏な離婚でなかったこともあり、話し合いは暗礁に乗り上げてしまった。職員と児相、そして筆者と話し合い、筆者は正直に現状を子どもに伝え子どもの判断を聞くことを提案した。
筆者は職員とともに葉書がきたこと、住所が書かれていること、そのため親権8を持つ親にも伝えたところ、住所が知りたいと言い始めたことを子どもにわかる方法を使いながらも正直に伝えた。日本はまだ共同親権を認めておらず、親権を持つ側の権利がとても強いことも伝えた。離婚時の様子を目の当たりにしている子どもは住所を教えてはならないと考えた。筆者は子どもに自分の親に対する気持ちを正直に話すことを提案した。この提案に対し、子どもは少し考えたいと返事した。1 週間後、再びこどもに話を聞くと、親権の効力は何歳までかと聞いてきた。18 歳までだと答えると、「それなら 18 歳まで我慢する。自分の気持ちを(親権を持つ親)理解することは難しいと思うし、今不必要な摩擦を起こしたくない」と話した。子どもの気持ちを受けて住所は黒塗りにしたうえ葉書を渡した。子どもは母親の直筆の葉書を見てにこやかな表情であった。
コンサルテーションの内容
子どもの個別支援担当者である職員は、住所も含め子どもに知らせることを強く希望したが、児相がリスクを考えた結果住所を知らせないという方法で決着したケースである。冷静な離婚であれば住所を知らせることが可能だったと思われるため、大人の感情に子どもが振り回されている。職員は児童福祉法が権利の主体としての子どもを理念の中心に据えつつも、制度や法律の不備が改正に伴っていないことを嘆いていた。ただ、児童福祉法の理念及び子どもの権利条約と照らし合わせた場合、与えられた条件下ではあるものの、「子どもの自己決定権」を守ったことは間違いなく、正直に話をしたことが子どものエンパワーメントにつながっている点を職員に強調した。実際、子どもは職員に対しても児相に対しても信頼を失ってはおらずむしろ信頼を深めた印象がある。
考察
児童福祉法に定められた「子どもの最善利益」とは何か、ケースワーカー、施設職員とともに考え、子どもとパートナーシップを形成しながらより良いものを模索した事例である。子どもの自己決定権を守る重要性の理解につながった。
事例５ 個別と集団のウエルビーイングを図るため多機関との連携が必要だった事例それぞれの専門職が考える子どもの最善の利益とはなにか？
自傷行為を繰り返す子どもに対して他児が不快感を持っている。児童養護施設として精いっぱいのケアを提供する中、家族からのアプローチがあると不安定になり学校帰りに石やプラスチックを拾ってくる。児相と相談し面会の頻度を下げてもらったものの家族に対する子どもの気持ちは常に揺れている。ある
夜、いつもより自傷が強く入院となった。限られた職員数で病院への引率や部屋の片づけなどをしなければならず、フロアの子どもも手伝った。後片付けを手伝

9った子どもの一人は、自傷行為をする家族がおり強い不快感を表現した。入院した子どもは回復するにつれ児童養護施設に戻りたいと訴えるようになった。主治医も病院における治療は終了しているため一日も早く施設に戻すことが本人のウエルビーイングに良いと強く主張した。担当ケースワーカーも再び施設で生活させることを要望している。フロアの職員から不安だと相談があったため話し合いを持つことにした。職員は生活場所を他に探すことが難しいこと、戻って生活したほうが良いこともわかるものの、繰り返される自傷行為に振りまわされ疲れ果てていた。ケース会議においても、限界と葛藤が話し合いの中で何度も表現された。筆者は、職員の気持ちは当然であり子どもに対し申し訳ない等と思う必要はないと話した。そして、児相も主治医も子ども一人を見て施設に戻すことを要求しているが、職員はグループ全体の子どもたちのウエルビーイングを考えなければならず、すべての子どもの安心安全な生活環境を作れるのか否かで判断するべきと状況を整理した。結果、施設に戻る条件が整うまで退院後一時保護所で生活することとなった。
コンサルテーション内容
合意形成と予防的な対策
始めに取り組んだことはグループ全体に自傷行為とは何か、またなぜ人は自傷行為をしてしまうのか勉強会を開くことであった。勉強会で強調した点は、自傷行為の原因はここで生活する子どもにはないこと、よって、自傷行為をした者に対し責任を感じる必要はないことである。そのうえで、子どもが再びこの施設で生活したいと話していることを伝え意見をまた聞かせてほしいと話した。子どもたちはとても静かに聞いていた。
児相に対しては、子どもを戻すにあたっての条件を２つ提示した。1 つは、万が一再度自傷行為があった場合は速やかに保護すること、2 つ目は 1 か月に一度程度面会に来ることである。この条件は職員を守るために必要な条件であった。
続けて、保護所にいる子どもに担当職員が面会し、自傷行為により他児が大変不安がっていること、他児の不安を作るような行為はしてはならないこと、施設に戻るにあたっては自傷行為をしないことを約束してもらいたいと話をした。子どもの様子から、自傷行為が他児にマイナス影響を与えている認識が弱いと判断したため、再度面接をおこないルールの確認と守れない場合の対処方法について同意を形成した。
最後に、グループの子どもたちを集め、児相に提示した条件や子どもと話し合った内容を説明しグループの意見を求めた。すると子どもたちは「行くところがないなら仕方がないじゃん」と言いながら受け入れを了解したのである。

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考察
この事例のポイントは 3 つあると考える。1 つ目は子どもに対する福祉教育によるアプローチである。児童養護施設における子どもの自傷行為の問題は他害行為とともに対応に苦慮する問題である。本児も向精神薬を長年服用しているが投薬だけで自傷行為は止まらない。自傷行為のメカニズムについて、本児とともにフロアの子どもたちに教育する介入方法は、これまでこの施設にはなかった積極的な介入方法であった。結果、「訳が分からず気持ちが悪い」という声を聞くことは少なくなり、オープンに自傷行為や他害行為について話し合う雰囲気ができた。2 つ目は、生活する子どもたちの意見を聞きながら再度の受け入れのプロセスを作っていったことである。これは子どもの「参加する権利」を護る方法であり、自分の意思を尊重された経験の少ない被虐待児には物事の決定のプロセスに参加する経験となった、3 つ目は、他機関との連携である。児相と医師はそれぞれの立場から当該児童の最善の利益を考えていた。しかし、職員は他児への影響も評価し、再発を予防するための方策や、再度危険な状態が起きた場合の対策を立てておく必要があった。担当職員は、必ず紙面で施設側の考えをまとめ、児相および本児に約束事を示しケースワークを進めていった。
表1

米本による「レジデンシャル・ソーシャルワーク 9 機能モデル」を用いた事例分類
事例１① 情報の集約点

事例２② 個別支援計画 ⑥資源開発

事例３② 個別支援計画 ⑥資源開発

事例４① 情報の集約事例５⑤施設改革機能 ⑦ 研究機能⑧教育機能⑧教育機能 ⑨リスクマネージメント③個別相談 ④調整機能 ⑨リスクマネージメント⑨リスクマネージメント① 利用者の〔心＝身＝社会連関・生活・環境〕に関する情報の集約点であること ② 利用者への個別援助計画の作成・実施・モニタリング・評価の機能 ③ 利用者の個別相談援助機能（狭義の固有の SW 実践） ④ 調整機能 ⑤ 施設評価機能と施設改革機能 ⑥ 資源開発機能 ⑦ 研究機能 ⑧ 教育機能 ⑨ リスクマネージメント機能から分類している結びに変えて上記 5 つの事例からも、児童養護施設の職員にはケアワーカーとしての機能だけでなく、ソーシャルワーク機能が求められていることは明らかである。特に、個別の自立支援計画を立てるための観察力と評価力、および計画を実行していくためケースマネージメント（連絡、調整、連携、運営、マネージメント）の能11力が求められているのではないだろうか。12大月と宮崎（2017）は、「居室、リビング、廊下、園庭などで行われる生活場面面接を意図的かつ積極的に活用し児童自立支援計画を立てていくことがレジデンシャル・ソーシャルワークを展開するうえで重要である」13と説明する。
現在、日本の児童養護施設には、家庭支援専門相談員や里親支援専門相談員が配置されてはいるものの、非常勤職員や兼務などの実態がまだ見られるだけでなく、事務職や保育士14などソーシャルワークの基本的なノウハウを持たない職員がその役を担っている場合がある。実際、児童養護施設に勤める社会福祉士の数は、2017 年に発表された資料によると、全国 609 箇所の児童養護施設にて雇用されている指導員職 5901 名のうち社会福祉士資格を持っている者は 770 名であり、全体割合としては 13％と低いことが分かっている15。宮崎はレジデンシャ
ル・ソーシャルワーク実践への糸口を探るため児童養護施設に着目する理由として、歴史的にみても児童・家庭福祉分野(社会的養護)におけるソーシャルワークの中心的な実践現場であったし、虐待による入所が７割りを超える中、個別的かつ普遍的なソーシャルワークが児童養護施設には当然必要であると主張する。
子どもの貧困問題、児童虐待、ヤングケアラー、いじめ問題など、日本の子どもたちの危機的な状況は続いていることは、ユニセフ(国連児童基金)が 2020 年に発表したレポートカード 16 において、日本の子どもの幸福度の総合順位が 38か国中 20 位という結果からもわかる。児童が直面するすべての問題を集約する早朝的な場所でもあり日本の児童養護施設に十分なソーシャルワーク機能が果たされるよう、職員のソーシャルワーカーとしての専門性の獲得は急務である。

(2022 年 7 月 8 日受理)

「構造化されない接触や働きかけの中に援助の要素を発見」する力こそ児童養護施設職員に求められる専門性であると柴田は説明する。柴田晃「施設実践はいかにしてソーシャルワークたりうるかー施設ソーシャルワーク序論」『社会問題研究』30(24),1980,p257-272．
13
大月和彦、宮崎正宇「児童養護施設におけるレジデンシャル・ソーシャルワークにかんする一考察―主に生活場面面接に焦点を当ててー」文教大学教育学部紀要 51 巻 287295,2017,p.293
14
保育士が展開する「保育ソーシャルワーク」に関する研究も 2000 年初頭より進められている。近年では、山城久弥「保育ソーシャルワーク実践の構成概念に関する研究」(2021)がある
15
櫻井慶壱一、宮崎正宇編著「福祉施設・学校現場が拓く児童家庭ソーシャルワーク』北大路書房 2017,p.12
12