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サステナビリティ基準委員会(SSBJ)設立記念式典の概要

SSBJ ディレクターSSBJ 専門研究員

桐原 和香
朝田 正剛

1. はじめに2022 年 7 月 1 日に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立記念式典（以下「本記念式典」という。）が開催された。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮し、ウェブ配信形式での実施となった。
本記念式典は、来賓に黄川田金融担当副大臣、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）より Lloyd 副議長、一般社団法人日本経済団体連合会より井上専務理事、日本公認会計士協会より手塚会長、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所より青常務執行役員、公益社団法人日本証券アナリスト協会より神津専務理事を迎え、また、金融庁の井藤企画市場局長及び経済産業省の前田大臣官房参事よりご講演をいただいた。公益財団法人財務会計基準機構（FASF）からは林田理事長、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）より川西委員長、中條常勤委員らが参加した。なお、本稿における参加者の所属及び役職は 2022 年 7 月 1 日時点のものである。

2. オープニング・スピーチ
本記念式典の開催にあたり、FASF の林田理事長によるオープニング・スピーチが行われた。
スピーチの冒頭では、FASF が昨年、設立 20 周年の節目を迎えたことについて、日本の資本市場関係者に対する謝意が述べられた。次に、FASF が IFRS 財団のカウンターパートとして、また、企業会計基準委員会（ASBJ）が国際会計基準審議会（IASB）のカウンターパートとして国際的な会計基準の開発に貢献してきたことが述べられた。さらに、SSBJ設立準備委員会及び SSBJ 設立の経緯、並びに、SSBJ が国際社会における日本のプレゼンスの向上に貢献していくとともに国内におけるサステナビリティ開示基準の開発に貢献していくという設立目的が述べられた。最後に、短期間に新たな基準設定主体を設立できたことに対し、関係者への謝意が改めて示され、スピーチが締めくくられた。

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3. サステナビリティ基準委員会の概要
オープニング・スピーチに続いて、SSBJ の川西委員長より「サステナビリティ基準委員会の概要」について、以下のとおり説明が行われた。
(1) SSBJ 設立の経緯
SSBJ は、IFRS 財団をはじめとした国際的なサステナビリティ開示基準に関する議論の状況を踏まえた国内の利害関係者からの要望等に鑑み、2022 年 7 月 1 日に FASF の下に設立されることが 2021 年 12 月の FASF 理事会において決議された。FASF の下に設立される委員会として、ASBJ と同様のガバナンスを踏まえた体制を構築するにあたり、半年の準備期間を設けることとした一方で、サステナビリティ開示基準に関する国際的な議論が急速に進んでいたことから、国際的な動向に適時に対応すべく、2022 年 1 月 1 日に SSBJ 設立準備委員会を設立し、同年 2 月より審議を開始した。SSBJ には ISSB のカウンターパートの役割を担うことが期待されている。IFRS 財団、IASB 及び ISSB と、FASF、ASBJ 及び SSBJ との関係は【図表 1】のとおりである。
【図表１：IFRS 財団、IASB 及び ISSB と、FASF、ASBJ 及び SSBJ の関係】

(2) SSBJ 設立準備委員会の活動
SSBJ 設立準備委員会は時限的な組織であったため、その目的は国際的なサステナビリテ
ィ開示基準の開発への貢献に限定された。当初は、IFRS 財団の技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）が公表したプロトタイプについて審議を行っていたが、2022 年 3 月末

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イベント情報の ISSB 公開草案の公表後は、当該公開草案に対するコメント案について審議を行ってきた。
まず、ISSB 公開草案の周知を図る目的で、ISSB 公開草案の仮訳の公表や、その概要についての解説動画をウェブ上で公開するとともに、ISSB 公開草案の内容を紹介するセミナーへの講師派遣等を行った。次に、ISSB 公開草案に対するコメント案を検討するにあたり幅広い意見を聴取する目的で、資本市場における関係諸団体に対してアウトリーチを実施した。
(3) SSBJ の活動方針
SSBJ の活動の主な目的は、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献と、国内のサステナビリティ開示基準の開発の 2 つである。
国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献については、第一に IFRS 財団、
ISSB 又は IASB から公表された主要なサステナビリティ開示基準に関するデュー・プロセス文書に対して、原則としてコメント・レターを提出することが挙げられる。また、IFRS財団、ISSB 又は IASB 以外の団体から公表されたデュー・プロセス文書に対しても、必要と認められる場合には、コメント・レターを提出することとしている。
国際的な会議への参加に関しては、SSBJ 設立準備委員会が 2022 年 5 月より ISSB の法域別ワーキング・グループ（JWG）のメンバーとして参加するとともに、ISSB のサステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）のメンバーに我が国の代表として応募している。
2022 年 3 月に公表された公開草案に対するコメント・レターを提出した後の SSBJ の活動として、ISSB における審議の状況を注視するとともに、ISSB によるアウトリーチに参加するなど、継続的に ISSB とのコミュニケーションを実施し、連携を深めていく予定である。また、本年の後半には、ISSB における審議テーマを検討するためのアジェンダ協議への対応に関する審議を行う予定である。
国内のサステナビリティ開示基準の開発については、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）でも審議されたとおり、SSBJ が開発するサステナビリティ開示基準の法令上の枠組み等が、今後当局にて検討予定とされていることから、
SSBJ による国内基準の開発は、法令上の枠組み等による SSBJ の位置付けに沿って行う予定である。

4. 来賓挨拶SSBJ の川西委員長の説明に続いて、来賓より以下のとおりご挨拶をいただいた。
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イベント情報(1) 金融庁 黄川田金融担当副大臣
サステナビリティ開示基準を取り巻く状況が国内外で大きく動いている中、基準策定に関する国内外の知見を結集し、日本からの国際的な意見発信とともに、国内の開示内容の検討を進めることが重要である。ISSB の基準策定においては、日本として十分なプレゼンスを確保していく必要があるところ、我が国は、IFRS 財団への資金拠出の意向を官民共同で表明しているほか、IFRS 財団の拠点について働きかけた結果、東京にある IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスを ISSB の拠点として活用することが決定された。この過程では私も IFRS 財団評議員会の Liikanen 議長に直接働きかけを行った。
SSBJ にはサステナビリティに係る幅広い有識者の方々が集まっており、ISSB の基準策定に対する意見発信及び日本におけるサステナビリティ開示の具体的内容の検討において中心的な役割を果たすこと、そしてアジア及びグローバルな基準策定の議論を主導していくことを期待している。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」にもあるとおり、SSBJ がこうした重要な役割を積極的に果たせるよう、政府としてもしっかり取り組んでいく。
(2) 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）Lloyd 副議長
IASB と ASBJ は長く良好な関係を築いており、SSBJ に関しても ASBJ と同様に良好な関係を築いていきたいと考えている。SSBJ 設立準備委員会が、既に ISSB の法域別ワーキング・グループ（JWG）に参加しているが、ISSB の基準開発において、また ISSB の要求事項を日本の市場で適用する際には、SSBJ が日本の関係者からのフィードバックをまとめる上で非常に有力かつ重要なパートナーとなる。今後、ISSB 公開草案に対する日本の関係者からのフィードバックを聞けること、並びにそのフィードバックを得る上での SSBJ の協力に期待している。本年の後半には、将来のアジェンダの優先順位について協議する予定であり、SSBJ と協働できることを楽しみにしている。
(3) 一般社団法人日本経済団体連合会 井上専務理事
日本経済団体連合会では、サステナブルな資本主義の実現に向けたさまざまな取組みを展開している。GX（グリーン・トランスフォーメーション）や DX（デジタル・トランスフォーメーション）といった社会変容を実践するためには、中長期の巨額の投資が欠かせず、「サステナブル・ファイナンス」の推進が重要な課題である。その基盤として、サステナビリティ情報開示の充実が不可欠の要素であり、ISSB における国際的に統一された高品質なサステナビリティ開示の基準に向けて、我が国から強力な意見発信を行う必要がある。SSBJ には、ASBJ で長年培ってきた知見も活かしながら、オールジャパンとしての意見発信を通じた国際基準への貢献を期待するとともに、我が国の状況や企業の実務を適切に考慮した国内基準の開発への貢献を期待する。経済界としても、SSBJ と密接に連携を図りながら、基準策定に積極的に関与していく考えである。

4イベント情報(4) 日本公認会計士協会 手塚会長
サステナビリティに関する取組みは、国や地域によって状況が異なることから、ベースラインとなるグローバルな基準を開発することの意義に強く賛同する。一方で、特定の国や地域にとって不公正なものとならないよう、十分な検討のもとに公正な基準開発を行う必要がある。FASF は、ASBJ の活動を通じて、財務情報開示のグローバル基準の開発における実績を有しているが、SSBJ においても IFRS 財団のアジア・オセアニアオフィスが東京に設置されている利点を最大限活用し、各国との連携を深めながら公正な基準策定をリードすることを期待したい。SSBJ が、国際的な意見発信と国内の基準開発という 2 つの重大な役割を担うにあたり、日本公認会計士協会としても SSBJ の活動を全力で支援していく考えである。
(5) 東京証券取引所 青常務執行役員
サステナビリティ開示基準の開発に際しては、国や地域による特徴を踏まえ、多様な価値観を反映することが必要となる。SSBJ には、アジア地域におけるリーダーシップの発揮とともに、国内での議論も踏まえた未来志向の建設的な発想に基づく国際的な意見発信を期待したい。また、東京証券取引所が本年 4 月に行った市場区分の見直しの狙いは、上場企業の中長期的な企業価値向上を支援することであり、SSBJ には今後予定されている国内の基準開発に際して、企業や投資家をはじめとした幅広い関係者の声を活かし、日本企業の企業価値向上に資する基準の開発を期待している。
(6) 公益社団法人日本証券アナリスト協会 神津専務理事
サステナビリティ情報をどのように価格に結び付けるかという領域は、金融市場にまだ十分な経験の蓄積がなく、証券アナリストや投資家においても多様な意見が存在している。同時に、このような意見の多様性が金融市場において適切な価格を発見するための源泉となる。サステナビリティ開示は日本証券アナリスト協会にとっても重要なテーマの 1つであることから、情報の利用者である証券アナリストや投資家の意見の多様性を尊重しつつ、これまで会計基準の分野で培ってきたコンセンサス形成の経験を活かしながら、積極的に意見発信をし、SSBJ の活動に貢献していく考えである。

5. 我が国におけるサステナビリティ開示の在り方
来賓のご挨拶に続き、金融庁の井藤企画市場局長より「我が国におけるサステナビリティ開示の在り方」として、基調講演が以下の概要のとおり行われた。
冒頭、サステナビリティ開示をめぐる国内外の動向として、米国、英国、欧州におけるサステナビリティ開示基準案の検討状況の説明がなされた。日本においては、本年 5 月末時点で気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同機関数が世界最多である
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イベント情報ことが紹介され、昨年６月にはコーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場の上場企業に「TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実」を求めるなど、TCFD の枠組みを活用したサステナビリティ開示が進展している旨が述べられた。また、東京の IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスについて、ISSB の拠点としての活用が決定された過程では政府から約 1.1 億円を IFRS 財団へ拠出したこと、政府としても同オフィスの活動を積極的にサポートしていく旨が述べられた。加えて、金融庁と SSBJ 設立準備委員会による ISSB の法域別ワーキング・グループ（JWG）への参画の取組みが説明された。
続いて、日本におけるサステナビリティ開示の充実の方向性に関して、昨年 9 月より開催されている金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）での議論の紹介が行われた。本年 6 月にとりまとめられた DWG 報告では、サステナビリティ情報を企業情報の開示における主要項目と位置付け、有価証券報告書の中にサステナビリティに関する考え方や取組みについての記載欄を新設することが提案されていること、金融庁としては、可能な限り早期に関連法令の整備を進める考えであることが述べられた。その上で、将来的には SSBJ が検討した具体的開示内容を有価証券報告書に新設される記載欄に追加していく枠組みが考えられること、その際には SSBJ の役割を明確化することが論点になることが説明された。
次に、気候変動以外のサステナビリティに関するテーマとして、企業価値判断において人的資本等に関する情報の重要性が増してきているところ、DWG 報告の中では、ISSB の基準策定を先取りする形で、人材育成方針や社内環境整備方針等についても有価証券報告書の記載欄にて開示する方向性である旨が説明された。また、労働市場の機能や労働法制の内容が各法域によって異なることを踏まえ、諸外国との相互理解を深めるとともに日本の状況を的確に意見発信することの必要性が述べられた。
講演の最後には、サステナビリティ開示のロードマップやサステナビリティ情報の保証といった課題についても、今後グローバルに連携しつつ中期的に検討を進める必要がある旨の説明がされるとともに、SSBJ の活動が日本の国際的なプレゼンスの向上や世界の資本市場を視野に入れた国際人材の育成につながることへの期待が述べられた。

6. 非財務情報の開示指針研究会における検討
金融庁による基調講演に続いて、経済産業省の前田大臣官房参事より、「非財務情報の開示指針研究会における検討」についての説明が行われた。
はじめに、経済産業省の非財務情報の開示指針研究会にて本年 6 月にとりまとめられた
ISSB 公開草案に対する意見書の概況について説明がなされ、ISSB 公開草案において、サステナビリティ関連財務情報が企業価値と明確に結び付けられる形で定義され、サステナ6

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ビリティ関連財務開示が一般目的財務報告の主要な利用者の意思決定に有用な情報を提供するものとして定義されていることに対する賛同が示された。その上で、IFRS サステナビ
リティ開示基準が、開示情報と企業価値の関連性を重視するとともに、開示内容の比較可能性と企業独自性の適切なバランスを目指すにあたり、以下 4 つの提案が示された。
(1) マテリアリティ判断の在り方と基準の構造の最適化
基準の構造は、経営上の「重大な（significant）」課題を識別した上で、当該経営課題を適切に表す「重要性がある（material）」情報を開示する 2 段階アプローチを原則とする。また、具体的な開示要求は、柔軟かつ包括的な基準を開発する観点から、過度に詳細なものではなく、当面は一般化されたカテゴリー・ベース又はトピック・ベースとすることが望ましい。
(2) 「企業価値」と「重大な（significant）」の定義の補足
ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（以下「S1 基準案」という。）の付録 A で提案されている「企業価値」の定義（企業の持分の価値（時価総額）及び純債務の価値の合計）は、投資家が本来観察している短期、中期及び長期の業容のうち、将来に関するさまざまな要素が十分に強調されていないという印象を与える可能性があるため、価値創造の観点を補うことを提案する。また、S1 基準案において、「重大な（significant）リスク及び機会」の定義や、その識別のために推奨される手法等が示されていないことから、その定義を行うこと、及び識別のためのガイダンスを作成することを提案する。
(3) 「経営者による説明」の位置付けの明確化と IASB と ISSB の結合性の強化
2 段階アプローチが、IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」の公開草案における「主要事項（key matters）」と「重要性がある情報（material information）」の関係と整合しているものと捉え、「重大な（significant）リスク及び機会」の定義の検討は、IASBと ISSB の連携に基づき「経営者による説明」における検討と一体的かつ整合的に行われる必要がある。
(4) 報告の「同時性」に関する柔軟性の確保
S1 基準案の「サステナビリティ関連財務開示は、財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない」との定めに賛同するが、「サステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告しなければならず」との定めには、温室効果ガス排出量等の算定や保証に要する期間等の実務の観点から留保が必要と考える。

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7. ISSB 公開草案に対する予備的見解
経済産業省の前田大臣官房参事による説明に続き、SSBJ の小西ディレクターより、SSBJ 設立準備委員会にて検討されてきた ISSB 公開草案（以下「本公開草案」という。）に対する予備的見解について、特に重要と考えられる以下 9 つのコメントの説明がなされた。
(1) グローバルな基準の開発
ISSB がグローバルな基準となる上では、最初は各法域が受け入れやすいよう、最もコアとなる開示要求を設定する。そして、それらの開示要求が各法域に受け入れられた後に、コアとなる開示要求の拡大を検討する段階的なアプローチを採用することを提案する。
(2) グローバル・ベースライン
ISSB が開発する「ベースライン」は、サステナビリティ関連財務情報の開示への対応が比較的進んでいる法域と考えられる米国の証券取引委員会（SEC）及び欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が公表しているサステナビリティ関連財務情報の開示に関する提案を超える開示要求を含めるべきではないことを提案する。
(3) 外部の組織が公表する指針等の参照
本公開草案では、ISSB の支配が及ばない外部の組織が公表する指針等に、自動的に規範性を与える提案が行われているように見受けられるため、コアとなる開示要求であり頻繁に変更されることが想定されない「本体」と、比較的頻繁に変更されることが想定される「別紙」とに分け、外部の組織が公表する指針等は、この「別紙」に含めることが考えられる。
(4) 原則主義的な基準の開発
本公開草案では、ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」付録 B「産業別開示要求」をはじめ、基準全体を通じて細かい開示要求が多いことから、ISSB は原則主義的な基準開発のアプローチ（目的ベースのアプローチ）を採るべきであり、開示目的からどのような具体的な開示要求が導かれるかを明確に説明することを提案する。
(5) 重要性（materiality）
本公開草案が提案しているように見受けられる、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して、重要性がある（material）情報を開示するという 2 段階の情報識別プロセスを支持する。一方で、「重要性がある（material）」と「重大な（significant）」の両概念の異同の明確化や、具体的な判断のプロセスを明示することを提案する。
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イベント情報(6) 報告企業
本公開草案における報告企業の範囲を、関連する一般目的財務諸表の報告企業の範囲と同一にするとの方向性を支持する。一方で、会計基準によって連結範囲が異なり得ることから、財務諸表の作成の基礎となる会計基準の開示を求めることを提案する。
(7) 報告頻度（「同時」の報告及び「同一期間」の報告）
本公開草案で提案されている、企業がサステナビリティ関連財務開示を関連する財務諸表と同時に報告することは望ましいものの、別のタイミングで報告を行うことを容認すべきであると考える。また、財務諸表とサステナビリティ関連財務開示の対象期間を同一とすることを原則とすることを支持するが、そのようにできない場合には、その旨及びその理由の開示を求めることにより、対象期間を別にすることを容認すべきであると考える。
(8) 産業別開示要求
本公開草案では、SASB スタンダードに基づいた開示要求を提案しているが、SASB スタンダードは国際的なコンセンサスが形成されているとはいえず、IFRS サステナビリティ開示基準に取り込むにあたり解決しなければならない課題は多いと考える。当面はテーマ別基準のみを定め、産業別基準は課題が解決されてから定めることを提案する。
(9) スコープ 3 排出
本公開草案では、温室効果ガス排出に関して、企業にスコープ 3 排出に関する開示を要求することを提案しており、また、スコープ 3 排出が企業価値を評価する上で有用な情報であることが考えられる。一方で、現状では、その算定実務が確立されているとはいい難く、今後の実務の進展にあわせ段階的に開示を拡充するアプローチを採用することが適当と考える。

8. おわりに
本記念式典の閉会にあたり、SSBJ の中條常勤委員より、SSBJ が国際社会における日本のプレゼンスの向上に貢献していくとともに、我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発に貢献していく旨が述べられた。また、サステナビリティ開示基準は会計基準に比べ歴史が浅い分野であるため、SSBJ による情報提供の取組みの 1 つとして、ウェブサイトに ISSB の公開草案の解説資料や解説動画等を公表していることが改めて紹介された。最後に、本記念式典への参加に対する謝意が示され、本記念式典が締めくくられた。

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