令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

秋田工業高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 18
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 20
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 22＜参 考＞ ··············································································· 26
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 27
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 29

秋田工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -秋田工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

秋田工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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秋田工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
秋田工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「創造設計製作」や「建築デザイン演習Ⅳ・Ⅴ」等、創造力を育む教育を行っており、これらの取組の結果、全国高等専門学校デザインコンペティション 2019 で最優秀賞、アイデア対決・全国高等専門学
校ロボットコンテスト 2020 で特別賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ シラバスに「教育目標等との関係」に係る項目が記載されていない。
（観点５－２－②）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、定期的に自己点検・評価を実施するための方針として「秋田工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。
「秋田工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。定期的に自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価報告書』としてウェブサ
イトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生＊、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職先関係者＊からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価の結果を踏まえて実施している。
「秋田工業高等専門学校自己点検・評価実施要項」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の- 3 -秋田工業高等専門学校

目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、自己点検・評価委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和３年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、創造システム工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に- 5 -秋田工業高等専門学校

関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産システム工学専攻、環境システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学者選抜
委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科教務委員会を設置し、必要な活動＊を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員＊、外国人教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように教員公募の際には職名等を指定して採用するとともに、教育経歴、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援＊、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入、他の教育機関との人事交流＊等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「秋田工業高等専門学校教員業績評価実施要項」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、表彰を行っている。＊
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。＊
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「秋田工業高等専門学校教員の選考について」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験＊、国際的な活動実績＊を確認している。
教員の昇格に当たっては、「秋田工業高等専門学校教員の選考について」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。＊
非常勤教員については、「秋田工業高等専門学校非常勤講師採用基準」を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
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評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を「秋田工業高等専門学校ＦＤ・ＳＤに関する規則」に基づき整備しており＊、
毎年度、ＦＤを実施している。
令和２年度においては、「遠隔授業に役立つ Teams 機能の紹介と遠隔授業設計」、「Teams を用いた 2 クラ
ス同時授業について」等を実施している。
ＦＤの結果、遠隔配信を利用した２クラス同時授業が導入されるなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。＊
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。＊
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和２年度においては、秋田県大学図書館協議会に参加させている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和２年度にＩＴ人材育成研修会、東北地
区国立高等専門学校技術職員研修に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当校独自の教職員顕彰制度を設けている。教職員の教育活動、研究活動、学校運営、地域連携、国際交流等について総合評価し、受賞者等を決定している。受賞者等は賞状を授与されるほかに、副賞として教育活動等の経費が校長裁量経費から配分され、教職員の教育研究活動等への取組における意
識向上につなげている。＊- 7 -秋田工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「秋田工業高等専門学校安全衛生管理委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、学生のための安全マニュアルを策定し、安全衛生に係る点検、安全教育ガイダンスを実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
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これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「秋田工業高等専門学校施設整備委員会規則」、「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備している。
ＩＣＴ環境が、「秋田工業高等専門学校情報セキュリティ管理規則」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては授業科目「情報基礎」の中で情報セキュリティについて指導を行い、教職員については情報セキュリティ e-learning を実施している。
ＩＣＴ環境については、アンケートにより、学生及び教職員＊の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「秋田工業高等専門学校自己点
検・評価委員会規則」に基づき整備している。
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 92,133 冊（うち、外国書 13,467 冊）、学術雑誌
4,341 種（うち、外国書 3,545 種）、電子ジャーナル 3,468 種（うち、外国書 3,468 種）を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、ブックハンティングを行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。＊
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。＊
学生の自主的学習を支援するため、担任（又は指導教員）による学習支援体制、オフィスアワー＊、対面型の相談受付体制＊、電子メールによる相談受付体制、ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制＊、上級生による学習アドバ
イザー制度＊等の相談・助言体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、学生相談室の平成 30
年度の利用件数が 259 件となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組のうち、意見投書箱の令和２年度の対応件数が 11 件となっている。
留学生、編入学生、社会人学生＊、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、指導教員による学習支援、チューターの配置、編入学生には、入学後必要に応じた個別の支援＊、障害のある学生には、修学支援チームの配置等の取組を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
「秋田工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ防止の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度を整備し、授業料- 9 -秋田工業高等専門学校の減免等を実施している。
就職や進学等については、進路対策委員会による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導マニュアルの作成、進路指導ガイダンス、進路先（企業）訪問＊、
進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定＊、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備
し、支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員及び外部コーチの配置等を行っている。
学生寮を整備しており、学校寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、休養室等を整備するとともに、勉学の場として自学自習室、パソコンコーナーを整備している。
寮生心得により食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、共同学習会の取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学生の教育・生活環境の満足度を把握し改善するための取組が十分とはいえない。
（観点３－１－①）- 10 -

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。＊- 11 -

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、運営会議を 17 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。＊
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「秋田工業高等専門学校危機管理規則」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度、防災避難訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費相談会を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 100,943 千円＊、受託研究 30,935 千円、共同研究
15,157 千円、奨学寄附金 60,385 千円、助成金 859 千円、補助金 11,032 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。＊
外部の教育・研究資源活用のための取組として、国内外の大学との協定を締結しているほか、外部講師を招へいし、特別講演会を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「秋田工業高等専門学校ＦＤ・ＳＤに関する規則」に基づき、組織的に＊行っている。令和２年度においては、国立大学法人が実施する東北地区国立学校等管理事務セミナー、東北地区国立大学法人等女性職員キャリア形成支援研修等に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する教員研修会（管理職研修会）に参加させている。＊
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。

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評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けたカリキュラム・マップを作成し、体系を明確化する取組を行っており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「秋田工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規則」、「学業成績評価及び進級、卒業の認定に関する内規」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
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教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・最先端の技術に関する教育・地域が求める人材を養成するために必要な教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、「秋田県における大学、短期大学及び高等専門学
校間の単位互換に関する協定書」に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、機械系の授業科目「創造設計製作」、電気・電子・情報系の授業科
目「基礎研究」、物質・生物系の授業科目「生物工学実験」、土木・建築系の授業科目「建築デザイン演習
Ⅳ・Ⅴ」において、ＰＢＬ型の授業等を取り入れた専門教育を行っている。＊
これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、全国高等専門学校デザインコンペティション 2019 で最優秀賞、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2020 で特別賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「校外実習Ａ」、「校外実習
Ｂ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に発表会を行っている。令和元
年度のインターンシップ参加学生数は 158 人となっている。＊
国際対応力を育む教育方法の工夫として、「５か月間の長期海外技術研修を核としたくさび型グローバ
ルエンジニア育成事業」を展開しており、本科１～３年次生に、英語による一般教科の授業や国際教養大
学の「English Village」プログラムに参加する「グローバル基礎プログラム」を行っているほか、本科４～５年次生に、英語による専門科目集中講義や５か月間の長期海外技術研修を行う「グローバルエンジニ
アプログラム」を行っている。当校本科４学年のＴＯＥＩＣスコア平均点が、平成 26 年度 349 点から平成
30 年度 446 点に上昇している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、コマ数からみて、機械システムコース及び知能機械コースについては、講義
65.9％、演習 20.6％、実験・実習 13.5％、電気エネルギーシステムコース及び情報通信ネットワークコー
スについては、講義 73.5％、演習 16.1％、実験・実習 10.3％、マテリアル・プロセスコース及びバイオ
アグリコースについては、講義 73.2％、演習 16.8％、実験・実習 10.1％、国土防災システムコース及び空間デザインコースについては、講義 71.9％、演習 20.6％、実験・実習 7.4％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、基礎学力不足の学生に対する配慮を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う
準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員＊及び学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。
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秋田工業高等専門学校

また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮する
ことで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹
底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「秋田工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規則」
を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。＊
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。＊
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、学習支援計画書により、学校として把握している。
追試験、再試験、追加認定試験の成績評価の方法として「秋田工業高等専門学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規則」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、模範解答
や採点基準の提示＊、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「秋田工業高等専門
学校学業成績の評価並びに進級及び卒業の認定に関する規則」、「学業成績評価及び進級、卒業の認定に関する内規」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「創造設計製作」や「建築デザイン演習Ⅳ・Ⅴ」等、創造力を育む教育を行っており、これらの取組の結果、全国高等専門学校デザインコンペティション 2019 で最優秀賞、アイデア対決・全国高等専
門学校ロボットコンテスト 2020 で特別賞を受賞するなどの成果を上げている。

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秋田工業高等専門学校【改善を要する点】○ シラバスに「教育目標等との関係」に係る項目が記載されていない。
（観点５－２－②）○ 一部の授業科目において、本試験と再試験、追試験で同一の試験問題が出題されている。
（観点５－
３－①）

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、作文、面接、推薦書、個人調査書を総合して、学力検査による選抜においては、学力検査、面接、個人調査書を総合して、帰国生徒特別選抜においては、学力検査、面接、自己推
薦書、個人調査書を総合して、編入学生選抜においては、学力検査、面接、個人調査書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断している。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として自己点検・評価委
員会を整備している。
当校においては、平成 29 年度に機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、環境都市工学科を改組し、創造システム工学科を設置している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となって- 18 -

秋田工業高等専門学校いると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける
学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。＊
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和２年度に卒業生・修了生アンケートを、卒業生については、令和２年度に秋田高専準学士課程卒業生の学修達成度の自己評価アンケート＊を、就職先については、令和２年度に秋田高専準学士課程卒業生の学力や能力に関する調査アンケート＊を行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.4％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.6％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望- 20 -

秋田工業高等専門学校

者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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秋田工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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秋田工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、生産システム工学専攻については、講義 69.1％、演習 24.7％、実験・実習 6.1％、環境システム工学専攻については、講義 69.9％、演習 24.1％、実験・実習 6.0％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、フィールド型授業＊、情報機器の活用を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って＊、成績評価や単位認定に関する基準として「秋田工業高等専門学校専攻科授業科目履修規則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、学習支援計画書により、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「秋田工業高等専門学校専攻科授業科目履修規則」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って＊、修了認定基準を学則に定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。

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評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、面接（口頭試問含む）、推薦書、個人調査書を総合して、学力選抜においては、学
力検査、面接、個人調査書を総合して、社会人特別選抜においては、面接（口頭試問含む）、個人調査書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、入学者選抜について改善を要しないと判断している。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として自己点検・評価委
員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、生産システム工学専攻については 1.62 倍、環境システム工学専攻については 0.49 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える及び大幅に下回る状況になっているものの、
実入学者数の改善を図るため、改組の検討が行われている。＊また、施設面積や指導教員数から判断して、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。＊しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける
学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。＊
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会
規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、
進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。＊
修了時の学生については、令和２年度に卒業生・修了生アンケートを、修了生については、令和２年度に秋田高専修了生の学力や能力に関する自己評価アンケート＊を、就職先については、令和２年度に秋田高専修了生の学力や能力に関する調査アンケート＊を行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 90 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
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以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

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秋田工業高等専門学校＜参 考＞- 26 -

秋田工業高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 秋田工業高等専門学校（２）所在地 秋田市飯島文京町 1-1（３）学科等の構成
準学士課程：創造システム工学科
専攻科課程：生産システム工学専攻，環境システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産システム工学専攻，環境システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：826 人
教員数：専任教員 58 人
助手数：0 人２ 特徴
【沿革】
秋田工業高等専門学校（以下「秋田高専」とする。
）は国立高専の第３期校として昭和 39 年４月１日に設立された。工学系の高等教育機関に対する秋田県，秋田市などの行政，および地元産業界の強い要望により秋田市に誘致された。設立当時の構成学科は機械工学科，電気工学科，工業化学科の３学科であり，学生定員は各 40 名の計 120 名であった。５年後の昭和 44 年４月１日には土木工学科が設置され，１学年
４クラス体制となった。平成４年４月１日には工業化学科を物質工学科に改組し，さらに翌平成５年４月
１日には土木工学科を環境都市工学科に改組した。
平成６年４月１日には専攻科（生産システム工学専攻，
環境システム工学専攻）が設置された。平成 13 年から平成 15 年にかけて科学技術教育棟竣工と大規模な校舎の改修工事が行われ，平成 13 年４月１日には地域共同テクノセンターが設置された。平成 16 年４月
１日に独立行政法人化し，電気工学科が電気情報工学科に名称変更された。平成 29 年４月１日に創造シス
テム工学科に改組し，１学科４系８コース制を導入し，現在に至っている。
秋田高専は，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」ことを目的とした工学系の学校
で，技術者の育成を主な使命としている。校訓は「創造・誠実・責任（3S）」，「健康・研究・協働（3K）」であり，教育理念は，①自立した人間形成，②新しいことへ挑戦する心，③自由な発想を実現する創造力の育成である（自立・挑戦・創造）。校訓，教育理念をもとに，教育および研究を通じて，地域を含む世界の産業界発展に貢献し，かつ，よりよい環境の創成に寄与する人材を養成することを目指している。
【特徴】
秋田高専の教育は，中学校卒業から５年間の準学士課程と，その後２年間の専攻科課程からなる。準学士課程では「学際領域を含めて高度な知識を有しており，技術課題に対して最善な解決策を提案し，それを実現していく創造性豊かな技術者」，専攻科課程では準学士課程における教育の基礎の上に，「より高度な工業に関する知識及び技術を教授研究し，優れた創造的開発能力を備えた実践的工業技術者」の養成を目指している。
準学士課程では，理数系に興味をもち，技術者の資質のある中学校卒業生を積極的に受け入れ，教育を行っている。中学校卒業後の５年間一貫教育の中で，低学年では人文科学系や自然科学系などの基礎科目- 27 -

秋田工業高等専門学校に重点をおき，学年が進むにしたがい専門科目の授業時間が増えるくさび型教育を行っている。近年の国際化に対応すべく英語教育に力を入れており，TOEIC スコアの平均点の向上と 400 点以上の学生の割合の増加が顕著である。
専攻科課程では，講義は 10 名前後の少人数で行われることが多く，複合領域にも対応できるよう科目群が配置されている。また，専攻科課程の学生は研究を行うことが求められており，教員から直に１対１の指導を受け，卒業論文をまとめ，学会発表を行う。故に，専攻科課程の学生は準学士課程での教育を基礎に，少人数教育という恵まれた教育環境の中で，さらに高度な内容を学ぶことができる。また，国際分野で活躍できる技術者を育成するために，平成 21 年度より海外提携校と学術交流協定を結び，交換留学を行っており，フランス，フィンランド，およびベトナムから多数の短期留学生の受け入れと学生の派遣を行っている。
秋田高専はこれまで約７千 7 百名の実践的技術者を輩出し，毎年，ほぼ全員が各学科および各専攻の専
門性を活かすことができる進路に進んでおり，多岐に亘る分野で活躍している。また，準学士課程卒業生の約４割の学生が進学し，専攻科課程の学生においても毎年大学院へ進学者を出している。地元企業との地域連携も活発であり，1992 年に産学協力会を発足し，会員企業による県内企業を知る会を開催している。
また，平成 27 年度には文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)に地元大学と連携して参画した。発展的に令和元年度からグローカル人材育成会を立ち上げ，卒業研究発表会において国内企業と学生，教職員との交流を図っている。
平成 30 年度に KOSEN（高専）4.0 イニシアティブ（国際化の加速・推進）に秋田高専から申請した「5 ケ月間の長期海外技術研修を核としたくさび型グローバルエンジニア育成事業」が採択された。本事業の 3
つの取り組みは，①4,5 年における 5 ケ月間の長期海外技術研修を中心に行う「グローバルエンジニアプ
ログラム」，②1～3 年における国際教養大学と連携した集中講義（English Village）を行う「グローバル
基礎プログラム」，③中学 3 年生に早期技術者教育を行う「中学＆高専エンジニアリングキャンプ」である。海外留学先の候補となる学術交流協定校は令和 3 年度時点で 8 ヶ国 18 校を数え，今後さらに増える予定である。令和元年 7 月 9 日に事業の点検を行い，今後も事業を推進していく予定である。

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秋田工業高等専門学校

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１．目的
本校は，教育基本法（昭和２２年法律第２５号）の精神にのっとり，及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（秋田工業高等専門学校学則第 1 条）
２．学科の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的
学科の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は次のとおりとする。
「学際領域を含めて高度な知識を有しており，技術課題に対して最善な解決策を提案し，それを実現してゆく創造性豊かな技術者」の育成を目指し，以下のような技術者の育成を目的とする。
（１）地球環境や人間社会と技術の調和を視野に入れて人類の幸福を考え，技術者倫理を理解し，責任ある行動のとれる技術者（２）生産の現場に不可欠な実践的かつ専門的な知識と技術を有する技術者（３）自ら問題を発見・解決する能力を備え，生涯に亘って自ら学ぶことのできる自己啓発型技術者（４）産業社会におけるグローバル化に対応するため，正しい日本語で表現 (記述・口述・討論) し，かつ国際的に通用するプレゼンテーション能力を持つ技術者（５）複雑で多岐に亘る工業技術分野に貢献できる技術を有し，融合複合領域にも対応できる能力を備えた技術者（秋田工業高等専門学校学則第７条の２）
３．系・コースの養成しようとする人物像（機械系）
機械工学のあらゆる基礎を習得し，機械システムコースと知能機械コースのいずれかに関する専門性を持つことにより，融合複合領域の専門知識を有し，ものづくり経験を蓄積して物事の本質を見極め，新しい物と技術を生み出す技術者として，創造的で効率的な社会生産活動を協働して行うことができる。
（機械システムコース）
機械工学のあらゆる基礎を習得し，ものづくり経験を蓄積して物事の本質を見極め，新エネルギーや自動車航空機産業，素材加工に関する高度な技術要請に柔軟に対応して先進的な物と機能を生み出すことができる。融合複合領域の専門知識を有し，創造的で効率的な社会生産活動を協働して行うことができる。
（知能機械コース）
機械工学および電子，情報，制御に関する基礎を習得し，ものづくり経験を蓄積して物事の本質を見極め，医療機械，福祉機械のようなニーズにしっかりと対応して新たなタイプの知能機械を生み出すことができる。融合複合領域の専門知識を有し，創造的で効率的な社会生産活動を協働して行うことができる。
（電気・電子・情報系）
電気エネルギーと情報通信の有効活用に関して基盤となる電気情報工学分野の知識を習得して，電気および情報通信を利用する融合複合領域の専門知識を統合し，課題解決のための方法を模索・実行するとともに新しい技術を生み出すことができる。
（電気エネルギーシステムコース）
新しい電子材料の創製と，電子回路およびエレクトロニクスデバイス，電気回路，電気エネルギー，電気-機械変換など，持続的発展型社会の基盤となる電気エネルギーの発生と供給，それを利用する機器とシステムに関する専門知識を有する実践的創造能力を発揮することができる。
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秋田工業高等専門学校（情報・通信ネットワークコース）
ソフトウエア技術を中心にしたコンピュータから情報ネットワークなど，高度情報化社会の基盤となる情報処理と通信などの情報システムに関する専門知識を有する実践的創造能力を発揮することができる。
（物質・生物系）
物質・生物に係る基礎専門知識を習得し，高機能マテリアルの創製や物質循環に係る元素・生物資源の転換利用など，最先端技術に対応できる柔軟な思考力と創造力，実践力を身に付けており，さらに，医農工連携などの融合複合領域に関する専門知識を修得して，グローバル展開する産業の中で活躍できる。
（マテリアル・プロセス工学コース）
有機化学，無機化学，分析化学，物理化学などの基礎専門知識を兼ね備え，機能性マテリアルの合成や評価，工業化された製造プロセスの運転・最適化など，最先端の融合分野に深く関わる高度な実践的技術を有し，持続可能な社会の実現に貢献することができる。
（バイオ・アグリ工学コース）
生物化学，分析化学，分子生物学などの基礎専門知識を兼ね備え，生物を活用した有用物質の生産や評
価，バイオマスの変換利用など，最先端のバイオテクノロジーに深く関わる高度な実践的技術を有し，持続可能な社会の実現に貢献することができる。
（土木・建築系）
道路，橋梁，河川，港湾，宅地造成地などの防災と保全技術，建築・都市に関する計画とデザイン，設計，およびこれら社会基盤の施工と維持管理のための技術を総合的に理解して，融合複合領域の専門知識を有し，課題解決のための方法を探し出し実行できる。
（国土防災システムコース）
社会基盤の防災と保全技術を支える実践的かつ専門的な知識と技術を理解し，課題解決のための方法を模索・実行することができる。
（空間デザインコース）
建築および都市に関して，実践的かつ専門的な知識と技術を理解し，課題解決のための方法を模索・実行することができる。
（本科ディプロマポリシー）
４．専攻科の目的
専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，より高度な工業に 関する知識及び技術を教授研究
し，すぐれた独創的開発能力を備えた実践的工業技 術者を養成し，もって広く産業の発展に寄与することを目的とする。
（秋田工業高等専門学校学則第４１条）
５．各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的
各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は次のとおりとする。
（１）生産システム工学専攻は，複合領域分野や高度情報化社会における先端技術の開発や技術移転にも対応できる機械・電気情報システム工学の「総合力・システム思考能力を有する創造性豊かな技術者」の養成（２）環境システム工学専攻は，自己の専門領域を超え，環境への影響に配慮しつつ先端技術に柔軟に対応できるスキルを身につけた物質・環境システム工学の「総合力・システム思考能力を有する創造
性豊かな技術者」の養成（秋田工業高等専門学校学則第４１条の２）- 30 -

秋田工業高等専門学校

６．各専攻の養成しようとする人物像（生産システム工学専攻）
生産システム工学専攻では，準学士課程で修得した基礎および専門技術に加え，機械工学，電気情報工学を基礎とした精密加工，システム工学，熱流体エネルギー，応用力学，エレクトロニクス，情報，制御，新素材などを含む先端科学技術に深く関わるより専門的な学術分野に精通するとともにプレゼンテーショ
ン能力を身につけ，技術者として国際分野で活躍できる。
（環境システム工学専攻）
環境システム工学専攻では，準学士課程で修得した基礎および専門技術に加え，物質・材料工学，環境
都市工学を基礎とした無機材料，有機材料，微生物工学，水環境工学，環境地盤工学，環境地域計画学などを含む先端科学技術に深く関わるより専門的な学術分野に精通するとともにプレゼンテーション能力を身につけ，技術者として国際分野で活躍できる。
（専攻科ディプロマポリシー）- 31 -