５木教学第 867 号
令 和 ５年 ５月 １日
市立学校長・園長 様
木津川市教育委員会
教育長 森永 重治

５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日付けで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の５類感染症に移行されます。
このたび、５類感染症への移行を踏まえ、文部科学省より「５類感染症への移行後学校における新型コロナウイルス感染症対策について （通知）」及び「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」が発出され、新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方が示されました。
主な内容及びその留意事項について、下記のとおりお知らせしますので、これらも参考とした上で、従来の学校における新型コロナウイルス感染症対策の見直しを行い、児童生徒等が安心して充実した学校生活を送ることができるよう取組をお願いします。

記
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学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について〇 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後においても、・家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握
・適切な換気の確保
・手洗い等の手指衛生や咳エチケットの指導といった対策を講じることが引き続き重要である一方で、感染状況が落ち着いている
平時においては、これ以外に特段の感染症対策を講じる必要はないこと
これまでも示しているとおり、学校教育活動においては、マスクの着用を求めないことが基本となること、また、学校給食の場面においては「黙食」は必要ないこと〇 地域や学校において感染が流行している場合などには、活動場面に応じて、・「近距離」「対面」「大声」での発声や会話を控えること
・児童生徒間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の措置を一時的に講じることが考えられること

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２

新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて機動的に講ずべき措置について○

児童生徒の感染が判明した場合には、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく出席停止の措置を講じること。その際、児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要な配慮を行うこと
合理的な理由により、感染不安で休ませたいと相談のあった者等については、校長の判断により、引き続き「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことが可能であること○

そのほか、出席停止等の取扱いに関する詳細については、「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和５年４月28日付け文部科学省初等中等教育局長通知）を参照すること○

学校の臨時休業については、感染対策上の意義や、実施する範囲や条件を事前に明確にし、公表しておくとともに、児童生徒の学びの保障の観点等に留意しつつ、必要な範囲、期間において機動的に対応を行うこと
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学校における出席停止措置の取扱いに関する留意事項○ 新型コロナウイルス感染症への感染が確認された児童生徒等の出席停止の期間は、「発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで」を基準とすること※無症状の感染者の出席停止の期間の取扱いについては、検体を採取した日から５日を経過するまでを基準とすること○ 「症状が軽快」とは、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様に、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることを指すこと○ 「発症した後５日を経過」や「症状が軽快した後１日を経過」については、発症した日や症状が軽快した日の翌日から起算すること○ 出席停止解除後、発症から10日間を経過するまでは、当該児童生徒に対してマスクの着用を推奨すること。児童生徒の間で感染の有無やマスクの着用の有無によって差別・偏見等がないよう、適切に指導を行うこと○ 学校保健安全法施行規則第19条第２号のただし書の規定により、同号で示す基準より出席停止期間を短縮することは、新型コロナウイルス感染症においては、基本的に想定されないこと○

令和５年５月８日前に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された児童生徒等についても、同日以降は改正後の出席停止の期間の基準が適用されること
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その他の留意事項（１）新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の証明書等の取得に対する配慮について
これまでと同様、新型コロナウイルス感染症への感染が確認された児童生徒等が、出席停止の期間を経て、学校に登校するに当たっては、学校に陰性証明を提出する必要はないこと。また、児童生徒等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始
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する際も、医療機関が発行する検査結果を証明する書類は必要ないこと（２）濃厚接触者の取扱いについて
令和５年５月８日以降は、濃厚接触者としての特定は行われないこととなり、従前であれば濃厚接触者として特定されていた者についても、今後は、行動制限及びその協力要請は行われないこと等を踏まえ、・ 同居している家族が新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒等
・ 学校で新型コロナウイルス感染症の患者と接触があった児童生徒等のうち、感染対策を行わずに飲食を共にした者であっても、新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていない者については、直ちに出席停止の対象とする必要はないこと（３）感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒の出欠の取扱いについて保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒について、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合には、これまでと同様、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上、「出席停止・忌引等の日数」の欄に記入し、欠席とはしないことも可能であること
また、医療的ケアを必要とする児童生徒等及び基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等について、主治医の見解を保護者に確認の上、登校すべきでないと判断された場合についても、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記入し、欠席とはしないことも可能である
こと
なお、幼稚園については、指導要録に「出席停止・忌引等の日数」の欄がないことから、これらの場合において、備考欄等に「非常変災等幼児又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、園長が出席しなくてもよいと認めた日」として、幼稚園に出席しなかった日数を記載することも可能であること（４）発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がある場合等には登校しないことの周知・呼び掛け
発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がある場合には、自宅で休養することが重要であり、無理をして登校しないよう、児童生徒・保護者に対する周知・呼びかけを行うこと
その際、新型コロナウイルス感染症の症状とアレルギー疾患等の症状を区別することは困難であることから、軽微な症状があることを以て、登校を一律に制限する必要は無いこと
また、児童生徒等本人や保護者の意向に基づかず、医療機関での検査や検査キットによる検査を求めることのないようにすること3

（５）人権上の配慮
感染者やその家族等及びマスク着用やワクチン接種の有無に対する偏見・差別・いじめ・誹謗中傷等が生じないよう、引き続き人権尊重の視点に立った指導を徹底すること
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その他
・詳細については、改定後の『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』を踏まえて適切に対応すること
・学校施設の開放については、これまでの登録団体に加え、一般にも開放することとする
・上記の内容は、今後の感染状況に応じて変更することがある

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