令和３年度
先端企業育成プロジェクト事業化推進助成金
募集要項

令和３年４月
公益財団法人静岡県産業振興財団

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事業目的

公益財団法人静岡県産業振興財団（以下「産業財団」という。）は、過年度先端企業育成プロジェクト推進事業費補助金（静岡県補助金交付事業）に採択され、事業を終了した「企業等」を対象に、当該事業で得られた研究開発成果を活用して、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約等により事業化に向けたさらなる研究開発行う事業に対し、助成します。

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助成対象事業、対象経費、対象者(１)事 業 別表１のとおり(２)経 費 別表１のとおり(３)対象者 別表１のとおり(４)対象者の範囲①過年度先端企業育成プロジェクト推進事業費補助金に採択され、事業を終了した「企業等」。ただし、売上高が 1,000 億円以上かつ従業員が 1,000 人以上の企業を除く。
※助成事業期間中に、対象者に該当しないこととなった場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すこととなります。
②応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。

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助成対象とする期間交付決定日～令和４年２月末日まで。

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申請の手続き(１)提出書類＊申請書式は HP からダウンロードしてください。

ア 申請書一式（様式第 1 号交付申請書、様式第 2 号事業計画書）…各 12 部(正本１部、写 11 部)
イ 様式第 3 号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書…1 部
ウ 直近２ケ年の決算報告書…各 12 部
エ 会社案内(事業紹介、会社案内等)…各 12 部
オ 直近期の県税納税証明書…1 部
カ 研究概要表…12 部
キ

直近の先端企業育成プロジェクト推進事業交付申請書の写し…1 部

ク

先端企業育成プロジェクト推進事業実績報告書の写し…1 部

ケ 確認書…1 部

1「決算報告書」とは次に掲げるものをいう
貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費および一般管理費の明細・株主資本等変動計算書
2「直近期」の基準日は申請日とする
3「県税納税証明書」の必要記載事項は次のとおりとする
個人の場合…個人事業税
法人の場合…法人事業税・法人県民税(２)募集期間

令和３年４月１日（木） ～ 令和３年５月１９日(水) 正午必着

1※事前相談：令和３年５月１２日(水)までに受けて下さい。
(３)申請相談・受付場所
書類は、郵送(メール便等も可)または持参とします。
持参以外の場合は、送った記録が残る方法（書留等）で行ってください。
【問合せ・申請先】
郵便 420-0853
静岡県静岡市葵区追手町４４－１ 静岡県産業経済会館４階（公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム[TEL] 054-254-4512 [FAX] 054-251-3024[E-mail] sangyou@ric-shizuoka.or.jp

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スケジュール(予定)

事前相談
～５/１２

申請締切

資格審査

審査委員会

内定及び交付決定

～５/１９

書類審査

プレゼン形式

説明会

６月中旬

５月下旬

６月上旬

６月中旬

（正午必着）【事前相談】（１）令和３年５月１２日(水)までに受けてください。
（２）各助成事業の趣旨や助成対象経費等について理解をいただく為に大変重要です。
（３）仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。
（４）申請企業からの相談に限ります。
（５）審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。
（６）事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。
（対象外経費の計上等）６申請にあたっての留意事項※申請いただいた場合、下記事項に同意したものと判断致します。
「先端企業育成プロジェクト事業化推進助成金交付要綱」の内容を必ずご確認ください。
【申請に関して】(１) 提出された申請書類は返却しません。
(２) 締切後の提出書類に関する追加・変更・訂正等には応じかねます。
(３) 応募状況、審査結果等に関するお問合せには一切応じません。
(４) 相談・審査会・説明会にかかる経費(交通費等)は、自己負担とさせていただきます。
(５) 静岡県税等を滞納している場合は、対象となりません。
(６) 同一・類似の課題名又は内容で、他の公的な助成金・補助金を受けているもの又は採択が決定しているものは対象になりません。

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(７)申請は１社１件に限ります。
【採択後】(８) 提出された申請書・報告書等は事務局での厳正なる管理下におかれ、先端企業育成プロジェクト事
業化推進助成金に係る活動以外の用途に使用されることはありません。なお、採択時や事業終了後、採択された申請者名・所在地及び研究テーマ・概要等が産業財団のＨＰ・成果集等で公表されます。
書類作成上、機密事項等の記載につきましては、申請者の判断によりお願いします。
(９) 事業計画に記載した経費で交付決定したものであっても、その後の中間検査及び完了検査で事務局が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。
(10) 助成事業者は、助成期間終了後も事業化に努める必要があり、5 年間、毎年度終了後、過去１年間の事業化状況に係る「成果報告」の義務があります。(毎年度毎の決算報告書の提出も必要です)(11) 助成事業及び特許権等の実施あるいは、譲渡等によって相当の収益を得たと理事長が認めた場合には、交付を受けた助成金の全部又は一部に相当する金額を産業財団に納付しなければならないことがあります。
(12) 事業内容及び成果は、静岡県・産業財団等が主催する催事での展示や作成する各種発行物での記事掲載などの協力をしていただきます。
(13) 事業実施に伴う成果物や経理書類等については、事業終了後 5 年間保存していただきます。 助成
事業期間中もしくは助成事業終了後に行われる検査・監査等により不適切な事項が判明した場合、たとえ助成金の交付または交付決定がなされたものであっても、交付された助成金の一部または全額の返還請求を受けたり、または交付決定自体が取り消しとなることがあります。

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別表１
事業名

事業内容

対象者

助成率

助成限度額

助成対象期間

先端企業育成プロジ
ェクト事業化推進助成

先端企業育成プロジェクト推進事業（静岡県補助金交付事業）を終了した
研究開発成果を活用し、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約等により事業化に向けたさらなる研究開発行う事業に対し助成する。
注２

過年度先端企業育成プロジ
ェクト推進事業費補助金に採択され、事業を終了した「企業等」。ただし、売上高が 1,000 億円以上かつ従業員が 1,000 人以上の企業を除く。

2/3

2,000 万円
(2 年合計3,000 万円)

1 年以内(2 年計画継続申請可)
注１

注１：審査・交付決定は、単年度ごと実施します。
注２：共同研究契約等とは、共同研究契約、委託研究契約、技術コンサルティング契約を指します。

4対象経費(補足説明は、別表 2 を参照)
(1) 原材料費(2) 機械装置購入等経費(3) 産業財産権関連費(4) 外注加工費(5) 構築物購入等経費(6) 技術コンサルタント料(7) 委託費(8) 販路開拓費(9) 資料購入費(10) 通信運搬費(11) 調査研究費(12) 消耗品費

別表２
経費に関する補足説明
経費

補足説明原材料費直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

機械装置購入等経費

機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守、修繕に要する経費＊研究開発を行うために必要不可欠なものに限る。
＊機械装置、測定機器等は、レンタル・リースを原則とする。
＊用品と判断されるもの、生産に使用するものは対象外

産業財産権関連費

ア 産業財産権の譲受や実施権等を使用するために支払われる経費
イ 産業財産権の取得に要する経費（特許庁へ納付される経費、拒絶査定に対する審判請求または訴訟に要する経費は除く）
設計図などの自社からの指示で、外部へ加工依頼することに要する経費
当該研究に必要な構築物の購入、自社による建造（原材料費のみ対象）、外注による建造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費（構築物は、当該開発等に際し必要不可欠で、プレハブ等簡易なものに限る）
専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた
場合に謝礼として支払われる経費
当該開発に必要な調査・分析、研究開発、設計等を研究機関や企業等へ委託または共同研究する際に支払われる経費
試作品の評価のための展示会出展などを想定しています。
当該研究に必要な図書、参考文献、資料、データ等購入に要する経費※業界の動向や業界の知識を深めるための書籍購入（汎用品）は対象外です。
当該研究に必要な郵便代、運送代。
※原材料などの調達における送料は対象外。
当該研究に必要な調査研究に支払われる経費
当該研究に必要な事業執行のためだけの使途が特定できる消耗品費

外注加工費
構築物購入等経費
技術コンサルタント料
委託費
販路開拓費
資料購入費
通信運搬費
調査研究費
消耗品費

当該事業に直接必要な最小経費であり、助成対象期間(交付決定日～事業終了日)中に発注から支出(手形の場合は決済完了)までを完了する経費とする。
消費税、人件費は対象外。

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