COP20/CMP10 通信 No.3

Kiko
気候ネットワーク

12 月
10 日
◆リマ◆

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

望月大臣、ようこそリマへ！～閣僚級会合、始まる～リマ会議のクライマックス！9 日火曜日から、閣僚級会合が始まった。日本の望月環
境大臣も現地入りした（選挙で大変な中、お疲れ様です！）。世界中の大臣が参加し、議論し、妥協し、決断する。COP の重要な意味はそこにある。
さて、望月大臣への私たちの要望は、次の通りだ。第 1 に、国別目標案（INDCs）について、意欲的な目標案を、2015 年3月までの提出期限に間に合うように提出していただきたい（目標の水準は「2030 年までに1990 年比で40～50％削減」を提案します）。
現在のテキスト案は、3 月に間に合わない国に対して「5 月 31 日までに」とあるように（残るかどうかはわからないが…）、遅くともそこが最終ラインと受け止められる。エネ
ルギーミックスと合わせた、国内体制の整備が必要だ。
第2 に、INDCs の最重要要素はもちろん緩和（排出削減）だが、日本には INDCs の提出情報に適応を含めることを支持していただきたい。途上国が重視する適応は交渉で重要な位置づけにある。
第 3 に、INDCs については政府だけでなく NGO などを含めた Q&A のプロセスを提案してほしい。これは日本提案にあって、国際的に高く評価されていた点。なのに、新しいテキストではこれが落ちている…ぜひ復活させていただきたい。
感謝したいこともある！緑の気候基金（GCF）への拠出を事前に表明したことは、交渉にとって重要なイニシアティブ。引き続き前向きに取り組んでいただきたい。
だが、先週、日本の「気候資金」の一部が途上国の石炭火力発電の支援に使われていたことがわかり、不名誉な「本日の化石賞」を受賞してしまった。高炭素排出エネルギーの代表格である石炭への国際的な批判は高まる一方だ（高効率であっても汚いものは汚い）。さらに、日本国内でもあちらこちらで石炭火力の建設計画が…。
さあ、大臣の出番です！

大臣のみなさん！！合意を成功に導くのはあなたです(12/9 eco 抄訳)

さあ、ECO がハイライトを紹介しよう。良いもの悪いものが混在する中で、新しく出た 2 つの文書には、ささやかながら、この先に期待が持てるものとなっている。
まず、新しい COP 決定書草案についてだが、2020 年以降の国別目標案（INDCs）と 2020 年までの排出削減の強化に焦点をあてている。後者については先進国に忘れ去られたように思われるが、より野心的なものに改めさせる文章とするべきだ。草案での 2020 年までの野心引上げるための資金拠出（1000 億ドルの資金を用意するロードマップ）への言及はむしろ弱められた。また、公平な分担についての言及はあるものの、まだ十分ではない。さらに、国別目標案を評価する考えは残っているものの、どのように評価するのかは定まっていない。INDCs として提出する情報について言えば、基準年と時間軸（2025 年目標）を決めないわけにはいかないだろう。もう 1 つ重要な点がある。INDCs の範囲と内容を決定案の付属書に入れるのは避けた方が良いかもしれない。締約国は 2015 年 3 月までに INDCs を提出することになっているのだから、何を盛り込み、どのように提出するのかをまず考えることが大切だ。今週のハイレベル会合で、閣僚たちが話し合うべき重要な課題は、差異化、資金、評価、提出する情報についてだ。戦略的な方針をとれば、予定通りに帰国し、クリスマスを迎えられる！
では、「2015 年合意の要素」の交渉について目を向けてみよう。ADP 共同議長が修正した文書では、1 週目に締約国からでた様々な意見がすべて盛り込まれている。問題は、どの選択肢が残るか、だ。良いものから絶対に避けなければならないものまで複数の選択肢がある。前向きな要素としては、排出削減の部分で、「炭素純排出ゼロ」というパリ合意の究極の目標のための文言が選択肢として残っていることがある。また、脱化石燃料への投資を促進し、化石燃料への補助金をやめさせるための仕掛けも残っている。さあ、各国の大臣のみなさん！これらの文言を合意文書に残しましょう、そして再生可能エネルギー100％に向けた大転換について検討するのです。そして、資金については、もっと早く行動し、十分な資金源を用意するためにも、長期目標を具体的行動へと落としこむことが必要だ。しかし、テキストの中では、やや複雑な状況だ。排出削減及び適応のためのグローバルな資金目標については選択肢に含められているが、公的資金の役割についての文言をもっと強めること、数値目標をつくることが必要だ。適応目標についての文言は弱い。適応と気温上昇、求められる資金規模との関係についても文言が見当たらない。途上国は気候変動の影響による損失と被害に対処することを求めている。
リマはまさにクリスマスの季節。これは、我々をパリ会議まで正しく導いてもらうために、世界中の市民が求めるプレゼントだ。

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.3

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.3

さあ、適応策も真剣に！

(12/9 eco 抄訳)

ペルーでの氷河融解、フィリピンでの壊滅的な台風被害…。適応、気候変動影響による損失と被害という論点がます
ます重要になっている。2015 年合意の要素の新しいテキストには、盛り込むべき適応の要素はまだ残されている。
（ECOが望むもので）新たに盛り込まれたものもある。
損失と被害については、新しく追加的で、従来の適応予算とは独立した資金メカニズムを設けるべきだ。また、INDCsに適応が再び盛り込まれたが、より透明性の高い適応資金の仕組みを設けることが望ましい。各国の適応計画と INDCsを関連づけ、適応を要素に含むべきであるが、法的な位置づけは排出削減とは別物にするべきだ。また、決定書草案は、資金の拠出や、INDCs の実施を明言するべきだ。
いくつかの懸念も依然存在する。例えば、適応における世界的な目標への言及は十分でない。適応策への支援を渋る
姿勢は、各国の排出削減が長期目標を十分達成可能であると納得のいく証拠を示さない限り、褒められたものではないはずだ。気温が上昇し壊滅的な被害が増加するにつれ、人類はより温暖な世界に適応していかなければならない。
その他の望ましい要素は、INDCs における適応に関する原則（ルール）、性差による影響の受けやすさ（もっと言えばジェンダーの衡平性が望ましい）、気候変動の影響に脆弱なグループへの配慮だ。しかし、なぜこれがオプションの 1 つにされているのかは理解に苦しむ。なぜならカンクン合意で全ての締約国が既に合意しているからだ。
ECO が断固として受け入れないのは、損失と被害への参照が全くないことである。これは、日に日に気候変動の影響を受け、これ以上の適応ができない貧しい地域に対する暴力に等しい。
2015 年合意の要素のテキストで歴史的排出と損失と被害とを結びつけられていないことも問題だ。
ADP 決定文書における附属書は、各国の INDCs における緩和目標を同列に並べて比較できるよう詳細に規定することが最も重要な点であると ECO は考えている（りんごとオレンジのように全く異なるものではうまく比較できない！）。
これは適応・気候リスクという関連した課題を評価する際にも参考になる。適応の INDCs に含めるべき情報は各国の状況に合わせて柔軟であるべきだ。
我々は気候変動の影響ですでに苦しんでいる人、安全で明るい未来を純粋に望んでいる将来世代に対し、希望の光となるべく合意に達する必要がある。

COP20 お助け用語集束草案」と呼んでいる）。
最近 EU や米中が発表した 2020 年以降て？」 「だって、どんどん専門用語が…。
」の新目標は INDCs の提出を見越してのこですから、ここでちょっとお助け用語集。と。ただ、とある“日の出づる国”は INDCsの検討を始めたばかり…。
AILAC （ Alianza Independiente de America
Latina y el Caribe）「独立中南米カリブ諸国連
Scope「範囲」
合」
合意に含めるテーマ（緩和、適応、資金、ペルー、コスタリカ、コロンビア等の途上 技術、能力構築等）の範囲。INDCs や国から構成される、中南米・カリブ地域の 2015 年合意の要素を語るとき、欠かせなグループ。先進国だけでなく、途上国も前 い言葉の 1 つ。先進国は緩和（中心）にし向きに取組みを強めようという立場。先進 たいと言い、途上国は適応、資金、技術な国と途上国の仲介役として期待が高い。南 ども含めるべきと主張し、平行線状態が続
米 COP であるリマ会議でがんばって！
く。緩和は大事。一番大事。だけど気候変「何を言ってるかわからない、ですっLMDC （Like-Minded Developing Countries）「同志途上国グループ」
中国、インド、フィリピン、スーダン、エクアドル、サウジアラビア、ボリビア、ベネズエラ等で構成されるグループ。地域・文化の共通点はないが、「先進国・途上国の区別」で団結。先進国の責任を追及し、先進国からの支援を強く求める。
INDCs （ Intended Nationally DeterminedContributions）「国別目標案／約束草案」
COP19 の合意に基づき、2015 年 3 月までに提出することが求められている、各国の温暖化対策の目標案（日本政府は「約動問題への対処を進めるため、もはやそれだけではすまない。新枠組みでの範囲を緩和に固執しすぎると、スっコろブ？（スコープ？）
CBDR&RC （ Common But DifferentiatedResponsibility & Respective Capability）「共通だが差異ある責任・個別の能力」
気候変動枠組条約第 3 条の原則。
CBDR は、温暖化への責任は世界共通だが、「歴史上及び現在の世界における温室効果ガスの排出量のうちの大部分は先進国において発生したものであること、途上国の 1 人当たりの排出量は依然として比Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.3

較的少ないこと」から差異があるとされ、先進国に重い責任を課す言葉となっている。
京都議定書はこの原則に基づき策定。RC
は、各国の経済的・政策的な能力には違いがあることを示す。
ただし、各国の責任も能力は条約採択時から変化しており、現在の実態に合った責任と能力の差異化（differentiation）のあり方が模索されている。具体的には先進国・途上国を二分することを固定するのか、進化を取り入れるのか？古くて新しい、歩み寄りの最も難しい大きな課題だ。
Ambition「野心／意欲」
各国の行動の意欲度を指す。「野心を引き上げる (raise ambition)」という言い方がよくされる。排出削減の場合だと、削減目標の水準を指すが、適応や資金の行動も指すことがある。クラーク博士の”Boys, beambitious!”とは関係ない。

Kiko COP20/CMP10 通信 No.3
2014 年 12 月 10 日発行
執筆・編集：伊与田昌慶、北祐樹、鈴木悠、服部拓也、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org
現地携帯+51-969-317-334