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マネジメントメッセージ
トップメッセージ

サステナビリティ担当役員メッセージ

より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）（写真左）代表取締役 会長 掬川 正純（写真右）代表取締役 兼 社長執行役員 竹森 征之

ライオンは1891年の創業以来、人々の健康、快適、清潔、衛生に資する習慣提案とともに、そこで使われる様々な生活必需品の提供を通じて事業を発展させ、長きにわたり「事業を通じて社会のお役に立つ」ことを変わらぬ使命としてきました。
近年、新型コロナウイルスによるパンデミックで世界は大きく変わりました。人々のライフスタイル、価値観はこれまでとは多くの点で変化し、その多くはもはや元に戻ることはないでしょう。また、地球規模での環境問題への対処は避けて通ることのできない課題です。
この他、北東アジア地域では、医療費の増加等社会の高齢化がもたらす様々な問題が顕在化する一方で、東南アジア地域では経済発展レベルに応じた健康・衛生習慣の整備が求められています。こうした事業環境の急激な変化や、顕在化する多様な社会課題の解決に的確に対処し、継続的に事業価値を創出し、社会貢献していく必要があります。
私たちは「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパス（存在意義）を起点に、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けた中長期経営戦略フレーム「Vision2030」を策定しました。

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中長期経営戦略フレーム「Vision2030」
このVision2030では、成長戦略の推進と併せてサステナビリティ重要課題 への取り組みも相乗的に進めることで、社会価値と経済価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指しています。中でも、人々の幸せな毎日につながる「健康な生活習慣づくり」と「サステナ
ブルな地球環境への取り組み推進」最重要課題として経営資源を重点的に投下してまいります。習慣には大きなチカラがあり、人々の生活の大部分を占める日常の気の進まないことを前向きな体験、即ちPositive Habitsに変えていくことで、幸せの総和を増やしていくことができます。特に、脱炭素社会、資源循環型社会の実現に向けた活動目標としては2019年に「 LION Eco Challenge 2050 」を定め、すべてのステークホルダーとの共創によってその実現を目指しています。家庭での環境負荷を低減する様々なエコ習慣の普及は当社だからこそできる効果的な貢献と考えています。
今後もSDGs（持続可能な開発目標）の達成や、サステナブルな社会への貢献に向けて、これまで行ってきた「より良い生活習慣づくり」
で得た幅広い知見と当社の強みである「生活者視点」のマーケティング力・研究開発力を駆使し、成長戦略の推進を加速させることで、
健康で、快適、清潔・衛生的な 毎日とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
代表取締役 会長

掬川 正純

代表取締役 兼 社長執行役員

竹森 征之

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サステナビリティを経営戦略に取り組む統合思考で、サステナブルな社会への貢献 とさらなる事業成長を目指します

取締役 兼 上席執行役員 小林 健二郎

サステナビリティの経営戦略への統合

外部環境が目まぐるしく変化していく昨今、ライオングループが将来にわたって社会から必要とされ続けるためには、さまざまな社会課
題の解決に対して、大胆かつ迅速に対応していくことが求められています。そして、持続可能な成長を続けていくためには、ステークホ
ルダーからの期待に応えるべく、バックキャスティングで設定した目標に対して、それを達成する道筋を描いていくことが重要であると認識しています。これらをふまえ、当社グループは、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅的に勘案し、2030年までに取り組む「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。
マテリアリティは特定して終わりではなく、それをいかに経営に活かし、各事業のアクションへとつなげていくかが肝要です。私が議長を務める「サステナビリティ推進協議会」では、環境・社会・ガバナンスに関するサステナビリティ戦略を策定し、具体的な活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況のモニタリングを行っています。ライオングループの強みを活かした、我々だからこそ実行すべき
施策に経営資源を集中するため、サステナビリティ経営の舵取りをしていきたいと思います。

より良い生活習慣の進化・拡大で事業成長と社会課題の解決を目指す

最重要課題である「健康な生活習慣づくり」では、当社の製品・サービス、および情報の提供を通じて、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣の定着を進めています。健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、および情報を世界の10億人に提供することを指標とし、海外グループ会社との協働を進めていくことが今後の課題です。
「サステナブルな地球環境への取組み推進」では、環境フレンドリー製品の使用による節水・節電習慣や、詰め替え習慣、捨てない習慣等、生活者とともにつくる「 エコの習慣化」の推進、すなわち“地球にやさしいライフスタイル”を提供し、くらしをムリなくサステナブルにしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。つめかえ容器のリサイクル技術の開発や、回収システムの構
築は、自治体・競合企業とも協働しながら推進しており、今後もパー トナーシップを充実させていきます。
家庭生活との接点を多く持つ当社だからこそ、毎日の習慣をもっとさりげなく、楽しく、前向きに取り組めるような体験の提供を通じて、社会課題の解決にアプローチしていきたと思います。また、活動によってもたらされた行動変容をデータによって見える化する等、DXを活用しながら「習慣を科学する」ことで、「習慣化」を促進してさらなる事業機会を創出していきます。

5ライオン サステナビリティWebサイト2023

社会価値と経済価値の創出イメージ
さらに、当社のパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」を体現する従業員の育成も重要です。当社では、
従前のような年功型で職位が決まる仕組みをなくし、2023年1月からジョブ型の考え方を取り入れた新人事制度を管理職に導入しました。これにより、各リーダーが将来目指すべき自己実現の姿を明確に描くことができ、モチベーションや専門性を高めて価値創造を最大化することが狙いです。従業員が長い間ライオンで働き続けたいと思い続け、一人ひとりのエンゲージメントをより高めていけるよ
う、さまざまな施策を講じていきます。
今後も、サステナビリティ経営の推進により、社会価値・経済価値を同時に高め、企業価値の向上を目指してまいります。
取締役 兼 上席執行役員

小林 健二郎関連情報

LION Scope 特集

習慣化とは永遠のテーマ。掬川正純が語る、無意識の思考。

Vision2030特設コンテンツ

2030年に向け、ライオングループが目指す姿とは

6ライオン サステナビリティWebサイト2023

ライオンのサステナビリティ
基本的な考え方サステナビリティマネジメント（推進体制）

価値創造プロセス

基本的な考え方ライオンは「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神を受け継ぎ、経済的発展のみならず、環境や社会に与える影響を考慮しながら、地球環境や社会の課題に対し事業を通じて長期的・継続的に取り組んできました。
現在は、2030年の経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けて、リスク低減に向けた経営の重要な課題に取り組むとともに、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign)」を基軸としたパーパスドリブン経営を実践しています。パーパスを起点に「サステナビリティ重要課題への取組み」と「3つの成長戦略」を相乗的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指します。

中長期経営戦略フレーム「Vision2030」

サステナビリティとは
環境・社会・経済の3つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという考え方です。「持続可能な（サステナブルな）企業」とは、経済的発展のみではなく、社会や環境に与える影響を考慮しながら、長期的戦略のもと、継続的な事業活動に取り組む企業を指します。

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
SDGsは2030年までに持続可能な世界を実現するために国連によって定められた国際社会共通の目標です。ライオングループは、商品・サービスを通じて、主にSDGsの目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」の達成に貢献していくとともに、中長期経営戦略フレーム「Vision2030」の実現に向けた取り組みを通じて、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ライオンのSDGｓへの取り組
み紹介
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サステナビリティマネジメント（推進体制）

サステナブルな経営を推進する仕組みとして、従来は社長を含む業務執行取締役全員と関連部門を構成メンバーとした「サステナビリティ推進会議」を開催していましたが、2021年からは「サステナビリティ推進協議会」として推進体制を強化しました（年2回開催）。
協議会の傘下に執行役員を責任者とする3つの分科会を設けることで、今まで以上に経営陣が先頭に立ちそれぞれのサステナビリティ
重要課題の推進に取り組んでいきます。「サステナビリティ推進協議会」で決定した内容は経営会議に報告し、必要に応じて執行役員
会・取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動に反映されます。

社外監査役コメント：進化するサステナビリティマネジメントに期待監査役会では、サステナビリティを年度毎の重点監査テーマの一つに取り上げています。私は長年サステナビリティ分野に携わってきましたので、その視点で環境（Environment）や人・社会（Social）の課題が取締役会をはじめライオ
ン全体のガバナンス（Governance）の中で適切に意思決定されているのか確認しています。中でもサステナビリティ推進協議会はそれらについて具体的な方向付けを行い、投資やリスク、進捗管理等コーポレートでのリーダーシップを発揮するコア会議です。社長やサステナビリティ担当取締役、各管掌の取締役、事業の執行責任者等一人ひとりがパーパス実践のために熱心に、時にはコン
フリクトも起こる真剣な検討を行っています。回を重ねるごとに様々なイノベー
ティブな議論が行われつつあることも心強く感じます。ESG課題の解決が中長期的な企業価値に影響するという認識の浸透で、今後はより有効な非財務情報開示に向けた対応が急務です。生活者のより良い習慣づくりを通じてサステ
ナブルな社会に貢献するライオンの事業をより透明性高く効率的に、社会や市場にお伝えすることが次の課題です。
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社外監査役
鈴木 敦子

ライオン サステナビリティWebサイト2023

価値創造プロセス

ライオンは、長年の「真摯なモノづくりとより良い習慣の創造」により、パーパスを実践するための様々な経営資源を築いてきました。
2030年のビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けて、Positive Habitsを重点領域である4つの提供価
値領域中心に創出し、それらをより多くの人・エリアに提供していきます。ライオンは、習慣の創造による暮らしの課題解決により持続的な企業価値向上を目指します。

サステナビリティ重要課題と2030年目標

ライオンの歴史（サステナビリティ）

イニシアチブ・外部評価

ESGデータ・第三者検証

ステークホルダー・エンゲージメント

社会貢献活動9ライオン サステナビリティWebサイト2023

サステナビリティ重要課題と2030年目標
重要課題の特定当社は2020年に、経営ビジョンの実現やSDGsへの貢献等、2030年時点の社会像からバックキャストして2030年までに取り組むべき「サステナビリティ重要課題」を、以下のステップを通じて再確認しました。ライオングループ サステナビリティ重要課題は、広く、事業や地球環境、社会のサステナビリティを考慮して「人と地球の健やかな未来」の実現に資する、当社事業と社会の双方に重要な課題です。
特定にあたっては、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅的に勘案し、リスクと機会の両面でとらえています。
その中で特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」は、経営資源を投下して競争優位を確保する課題であり、最重要課題として取り組むものと位置づけています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や社会環境も激しく変化していることから、2021年には目標や指標を再度見直しています。
サステナビリティ重要課題の考え方

サステナビリティ重要課題の特定ステップ

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バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会
バリューチェーン全体及びステークホルダーを網羅的に勘案し、リスクと機会に重要課題を層別しました。

ライオングループ サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と2030年目標

当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現や、持続可能な開発目標（SDGs）が目指す世界への貢献等を見据えた上で、「ライオングループ サステナビリティ重要課題と2030年目標」を設定しています。
当社グループが常に社会とお客様から必要とされ、事業成長を続けるためには、より長期的視点で課題をとらえ取り組むことが重要です。2030年目標では、より高い到達レベルでの目標を目指し、目標達成の定量的な評価ができる指標を設定しています（新型コロナウイルスの感染拡大や社会環境の変化から、2021年に目標や指標を見直しました）。
今後も当社グループは、サステナビリィを経営戦略に取り込む統合思考で、サステナブルな社会への貢献とさらなる事業成長を目指します。

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．
・
・

重要課題

G

目標(2030年）

指標の進捗(2022年実績）

指標(2030年）

2030年までのグロ ー バル共通施策

リスクマネジメントの推進

リスクの特定ならびに迅速・事業における重要なリスクのかつ適切に対処する網羅的・
モニタリング状況及びその低
総括的なリスクマネジメント
減に向けた対応策の推進状況
体制を構築し、企業の持続的なの開示⇒ 年1回以上成長を目指します。

• 1回開示•海外グル ー プ会社を含めたマネジメント
体制を整備し、周知徹底します。
・統 一 フォ ー マットでリスクを洗い出し、対応策を実施します。
・対応状況について取締役会に毎年報告
し、情報を共有します。

コンプライアンスの強化

コンプライアンス意識定着に向けた実効性のある活動を強化し、社会から信頼される企業を目指します。

・コンプライアンスに関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画(100%）実施
・重大なコンプライアンス違反
件数 ⇒ ゼロ・ 研修受講⇒計画に対して100％実施
・重大なコンプライアンス違反件数⇒ゼロ•海外グル ー プ会社を含めたコンプライ
アンス遵守体制を整備し、充実させます。
・役員・従業員 研修、アンケ ー ト等の継続的な実施により浸透を図ります。
•海外グル ー プ会社のコンプライアンス責任者設置、グロ ー バルホットライン構築
により、グル ー プ全体の危機察知力向上、対応の迅速化を図ります。

ガバナンスの強化

健全、公正、かつ透明で実効性 ．内部統制システムの整備・運用の高いガバナンス体制を構築
状況の開示⇒年1回以上し、持続的な企業価値向上を ・外部評価機関の評価向上目指します。
⇒2020年起点での継続向上• 1回開示• 2021年と同等、評価向上に向けて活動継続

・現在の内部統制システムの 運用状況を評価し開示します。
•海外グル ー プ会社における内部統制
システムの整備状況を明確にしたうえ
で、 運用状況の評価を行います。
・ガバナンスに関わる非財務情報を継続的かつ積極的に開示します。

※2022年に公開した内容を見直し、一 部追加・修正しています。

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サステナビリティ重要課題と2030年目標・指標、2022年実績、施策
2. 健康な生活習慣づくり
1. サステナブルな地球環境への取組み推進
3. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
4. ワークライフエンリッチメントの推進
5. 人材開発
6. 従業員の健康増進
7. 労働安全管理体制の充実
8. 人権の尊重
9. 責任あるサプライチェーンマネジメントの構築
10. 顧客の満足と信頼の追求
11. リスクマネジメントの推進
12. コンプライアンスの強化
13. ガバナンスの強化

サステナブルな地球環境への取組み推進
重要課題１

環境

最重要課題

目標
1 事業所活動におけるCO 2 排出量の削減を目指します。
2 ライフサイクルにおけるCO 2 排出量の削減を目指します。
3 自社の排出量を上回るCO 2 削減により、社会におけるカーボンネガティブを目指します。
4 3R（Reduce〈削減〉、Reuse〈再利用〉、Recycle〈再資源化〉）とRenewable〈持続可能な資源の活用〉を積極的に推進します。
5 ライフサイクルにおける水使用量の削減を目指します。

目標
事業所活動におけるCO 2 排出量の削減を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

事業所CO 2 排出量⇒2017年比で55％削減（絶対量）
13%削減（2017年比）＊＊ カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は４％削減

省エネ活動でエネルギー使用量を削減します。
購入電力を再生可能エネルギー化します。

詳細情報
環境とともに事業所活動におけるCO 2排出量削減

ESGデータ15

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目標
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量の削減を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

ライフサイクルCO 2 排出量⇒2017年比で30％削減（絶対量）
12%増加（2017年比）
環境フレンドリー製品・サービスの提供とエコの習慣化の促進により、生活者の使用場面で排出されるCO 2を削減します。
サプライヤーエンゲージメントを推進し、CO 2 排出量の少ない原材料を購入することにより、調達段階のCO 2を削減します。

詳細情報
環境とともに

ライフサイクルにおけるCO 2排出量削減

ESGデータ目標
自社の排出量を上回るCO 2 削減により、社会におけるカーボンネガティブを目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

自社の排出量を上回るCO 2 削減貢献（国内）
今後、アクションプランを策定し効果検証予定
業界や他社との協業により、社会全体で排出されるCO 2を削減します。
環境フレンドリー製品・サービスの提供により、家庭で排出されるCO 2を削減
します。

詳細情報
環境とともにESGデータ

事業所活動におけるCO 2排出量削減

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目標
3R（Reduce〈削減〉、Reuse〈再利用〉、Recycle〈再資源化〉）とRenewable〈持続可能な資源の活用〉を積極的に推進します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）

石化由来のプラスチック使用率⇒70%以下
97%（国内）
包装・容器のサステナブル材料使用率 3.2％
製品・容器包装への再生プラスチック及びバイオマス材料の使用を拡大し、石化由来材料の使用量を削減します。
製品・容器包装へのプラスチック使用量の削減（Reduce）・再利用（Reuse）
を継続して推進します。

2030年までのグローバル共通施策
詳細情報
環境とともに

資源循環

ESGデータ目標
ライフサイクルにおける水使用量の削減を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

ライフサイクル水使用量⇒2017年比で30％削減（売上高原単位）7%削減（2017年比）
節水型製品の提供により、生活者が使用する水を削減します。

詳細情報
環境とともに水使用量削減ESGデータ17

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健康な生活習慣づくり
重要課題２

健康

最重要課題

目標
1 すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルケアの習慣化を目指します。
2 日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内侵入を防ぎ、誰もが健康でいられる
よう、清潔・衛生行動の習慣化を目指します。

目標
すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルケアの習慣化を目指します。
指標（2030年）

指標の進捗（2022年実績）

2030年までのグローバル共通施策

健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、及び情報を提供した人数⇒5億人
オーラルケア 3.0億人＜予防歯科習慣の啓発＞
国内：
職域、高齢者のオーラルケア習慣支援サービス開始（『おくちプラスユー』『ORAL FIT』）
海外：
幼稚園・小学校での歯みがき普及啓発活動実施
METI（経済産業省）主催オーラルヘルスケア向上支援への参画
妊娠期のオーラルケア普及啓発活動実施＜予防歯科習慣の実践＞
国内：
歯みがき頻度拡大の促進
昼歯みがき実施率35%（2030年目標50%）
ハミガキ、ハブラシ以外の製品の使用拡大の促進
歯間清掃用具使用率31%（2030年目標50%）
オーラルケアのより良い習慣づくりに向けた製品・サービスを拡大します。
「予防歯科」「オーラルケア習慣」の定着に向けた普及啓発活動を強化します。
オーラルケアを通じて、人や社会の課題に取り組む活動を推進します。

詳細情報
健康な生活習慣づくり

オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み

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ESGデータライオン サステナビリティWebサイト2023

目標
日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内侵入を防ぎ、誰もが健康でいられるよう、清潔・衛生行動の習慣化を目指します。
指標（2030年）

指標の進捗（2022年実績）

健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、及び情報を提供した人数⇒5億人＜清潔・衛生 1.2億人＞＜教育機関を起点とした清潔・衛生習慣の浸透・定着＞
ライオングループ：
保育所・幼稚園・小学校での手洗い習慣の普及啓発活動「キレイキレイ グルーバルお絵描きマイボトルコンテスト」実施。24,250件応募＜清潔・衛生習慣化に向けた活動領域の拡大＞
国内：
商店街・自治体・小学校を対象としたキレイのリレー実施
ホテル・飲食店を対象とした「HAND WASH&HYGINE『いただきます。』をする前に」実施＊実態調査より算出

2030年までのグローバル共通施策

毎日の手指の清潔・衛生習慣づくりを支える製品・サービスを提供します。
日常のあらゆる場所・場面において、菌やウイルスから生活者を守る製品・サービスにより、新たな顧客体験を提供します。
あらゆる生活シーンにおける清潔・衛生行動の習慣化に向けた普及啓発活動を実施します。

詳細情報
健康な生活習慣づくり

清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み

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ESGデータライオン サステナビリティWebサイト2023

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
重要課題３

従業員

目標
多様な価値観や考えを持った人材が、個性や能力を存分に発揮して活躍することを目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

女性管理職比率⇒30％以上「多様な価値観を持った従業員が活躍できている」と思う従業員の割合⇒80％以上女性管理職 ⇒ 20%
従業員割合 ⇒ 54%（国内）
従業員が多様な価値観について理解を深める機会を提供します。
多様な人材が活躍できる制度や仕組みを整備します。

詳細情報
従業員とともに

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ESGデータワークライフエンリッチメントの推進
重要課題４

従業員

目標
従業員一人ひとりが、ワークとライフの相乗作用により、人生のWILLを実現できる環境を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策「仕事以外の生活（家庭での役割や社外活動等）が仕事によい影響を与えている」と思う従業員の割合⇒75%以上
53％（国内）従業員一人ひとりが描くライフプランとライフスタイルを実現できる環境を整備
します。

詳細情報
従業員とともに

ワークライフエンリッチメントの推進

ESGデータ20

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人材開発
重要課題５

従業員

目標
従業員一人ひとりが、多彩な能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を整備することで、変革を実現するダイナミズムを創出する人材の育成を目指します。
一人ひとりのスキル習得と能力開発に対応した多彩な教育プログラム（ライオン・キャリアビレッジ）を受講している従業員の割合⇒100％

指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

57％
e-ラーニングの仕組みと受講コンテンツを海外グループ会社のニーズも加味して導入します。
継続的に活用する仕組みを整備して、学習機会のコンテンツを提供します。

詳細情報
従業員とともに

人材開発

ESGデータ従業員の健康増進
重要課題６

従業員

目標
従業員の心と身体のヘルスケアを支えることで、人材力の強化につなげ、持続可能な企業成長を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

歯科健診の受診率⇒100％
アブセンティーズム⇒2021年比改善
歯科健診受診率 ⇒ 88％＊海外は、歯科健診の受診支援
0.7％（国内単体、2021年比同等）＊海外は、算出方法を検討中
日常のオーラルセルフケア行動、定期的な歯科健診によるPDCAサイクルを
全従業員が回せる環境と情報・学習機会を提供します。
メンタルヘルスケアのために、管理職へのラインケア及び全従業員へのセル
フケア学習の機会を提供します。
従業員のヘルスリテラシーを向上させるために、自身の健康状態や将来リスクを理解し、日々の生活の中で予防的な行動が取れる情報を提供します。

詳細情報
従業員とともに

従業員の健康増進

ESGデータ21

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労働安全管理体制の充実
重要課題７

従業員

目標
労働安全衛生に関する法令遵守及び安全意識の向上が徹底され、従業員及び事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

安全に関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画（100％）実施
労働安全衛生に関する法令遵守
重大事故・災害件数⇒ゼロ
研修受講 ⇒ 計画に対して100％実施
重大事故・災害件数 ⇒ ゼロ
安全・防災に関する教育の機会提供や、安全基本活動の理解促進につながる活動を実行します。
安全に関する情報交換の仕組みを構築するとともに、労働災害発生頻度の管理により安全な職場環境への到達状況を積極的に開示します。

詳細情報
従業員とともに

労働安全管理体制の充実

ESGデータ

人権の尊重
重要課題８

人権

目標
「ライオン人権方針」に沿って、事業活動によって影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

重要な人権問題に対する人権デューディリジェンスの対応実施率⇒100％
人権デューデリジェンス対応実施率
ライオングループ：100%
サプライヤー：68%
人権問題に対応する仕組みを構築します。
重要な人権リスクを特定し、そのリスクについて、受け手側がどのような負の影響を受けるか検証します。
特定した人権リスクについて対応策を実行し、状況をモニタリングします。
人権デューディリジェンス対応状況を積極的に開示します。

詳細情報
人権の尊重

人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）
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責任あるサプライチェーンマネジメントの構築
重要課題９

サプライチェーン

目標「持続可能な原材料調達方針」や「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に沿って、児童労働や強制労働等の人権・労働問題や環境破壊等を許さない持続可能な調達を目指します。
指標（2030年）

指標の進捗（2022年実績）

2030年までのグローバル共通施策

認証紙・パルプ（FSC、PEFC等）、認証パーム油・パーム核油及びそれらの誘導体（RSPO等）を調達する⇒全量
認証紙・パルプ（FSC、PEFC等）、認証パーム油・パーム核油及びそれらの誘導体（RSPO等）は、森林破壊ゼロを支持するサプライヤーから調達する⇒全社
認証品調達率
国内：
認証紙・パルプ：65％（アイテム比率）
認証パーム油・パーム核油誘導体：99％（主要原料ベース）
ライオングループ：
認証紙・パルプ：17％（主要原料ベース）
認証パーム油・パーム核油誘導体：48％（主要原料ベース）
森林破壊ゼロ支持サプライヤー率
国内：48%
ライオングループ：39%
サプライヤーと連携して持続可能な調達を実現する体制を整備し、推進します。

詳細情報
サプライチェーンとともに持続可能な原材料調達に向けて

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顧客の満足と信頼の追求
重要課題１０

顧客

目標
製品・サービスの価値向上や顧客対応品質の向上を通じて、生活者視点に立った事業活動の推進を強化します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

顧客に選ばれ続けるために、すべての製品・サービスに生活者の意見が活かされている。
SNS上のお客様の声への対応スピーディ化を目的に、ソーシャルメディアリス
ク対応マニュアル施行（国内、2022年1月）
ネット炎上トレーニング実施（国内、2022年5月）
コーポレートサイトリニューアル（国内、2022年6月）により、アクセシビリティ向上
顧客対応部門の活動進化への取組みを「現状把握⇒計画の策定⇒活動の推進」のステップで着実に進めます。
顧客とのリレーションシップ向上・ソリューション手段拡充のための環境を整備します。
製品・サービスに顧客の声を反映させる活動を仕組み化し、実践します。

詳細情報
安心・安全な商品のためにお客様の声にお応えする取り組み

ESGデータ

リスクマネジメントの推進
重要課題１１

ガバナンス

目標
リスクの特定ならびに迅速かつ適切に対処する網羅的・総括的なリスクマネジメント体制を構築し、企業の持続的な成長を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

事業における重要なリスクのモニタリング状況及びその低減に向けた対応策の推進状況の開示⇒年1回以上1回開示
海外グループ会社を含めたマネジメント体制を整備し、周知徹底します。
統一フォーマットでリスクを洗い出し、対応策を実施します。
対応状況について取締役会に毎年報告し、情報を共有します。

詳細情報
リスクマネジメント

ESGデータ24

ライオン サステナビリティWebサイト2023

コンプライアンスの強化
重要課題１２

ガバナンス

目標
コンプライアンス意識定着に向けた実効性のある活動を強化し、社会から信頼される企業を目指します。
コンプライアンスに関する教育・研修の受講⇒事業所・拠点における計画（100％）実施
重大なコンプライアンス違反件数⇒ゼロ
研修受講 ⇒ 計画に対して100％実施
重大なコンプライアンス違反件数 ⇒ ゼロ
海外グループ会社を含めたコンプライアンス遵守体制を整備し、充実させます。
役員・従業員研修、アンケート等の継続的な実施により浸透を図ります。
海外グループ会社のコンプライアンス責任者設置、グローバルホットライン構
築により、グループ全体の危機察知力向上、対応の迅速化を図ります。

指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

詳細情報
コンプライアンス

ESGデータガバナンスの強化
重要課題１３

ガバナンス

目標
健全、公正、かつ透明で実効性の高いガバナンス体制を構築し、持続的な企業価値向上を目指します。
指標（2030年）
指標の進捗（2022年実績）
2030年までのグローバル共通施策

内部統制システムの整備・運用状況の開示⇒年1回以上
外部評価機関の評価向上⇒2020年起点での継続向上
１回開示
2021年と同等、評価向上に向けて活動継続
現在の内部統制システムの運用状況を評価し開示します。
海外グループ会社における内部統制システムの整備状況を明確にしたうえ
で、運用状況の評価を行います。
ガバナンスに関わる非財務情報を継続的かつ積極的に開示します。

詳細情報
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制

ESGデータ25

ライオン サステナビリティWebサイト2023

ESGデータ・第三者検証
環境

第三者検証（環境）社会

第三者検証（社会）

ガバナンス

環境
事業活動による環境負荷の全体像＜データの対象範囲＞ ライオンおよび国内外連結子会社＜データの対象期間＞ 2022年1月〜2022年12月：ただし、PRTR対象化学物質については2022年4月〜2023年3月

26ライオン サステナビリティWebサイト2023

事業所活動におけるCO 2 排出量の推移
絶対量
2017年比 削減率
絶対量
2017年比 削減率

国内

単位

2017年

単位

2017年

千t-CO 2%

海外

千t-CO 2
%

2019年

77
—

2019年

94
—

2020年

70
—

2020年

93
—

2021年

67
—

2021年

96
—

74
5
86
8

2022年

73
5

2022年

77＊1
19

＊1 カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は92千トン, 2%削減
絶対量
2017年比 削減率

合計

単位

千t-CO 2
%

2017年

2019年

171
—

163
—

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

163
—

160
7

150＊2
13

＊2 カーボンクレジット購入分を控除した数値。控除しない場合は165千トン, 4%削減

取り組み内容はこちら
事業活動におけるエネルギー総使用量の推移

単位

国内
海外
合計

2018年

2019年

840
1,183
2,509

TJ
TJ

817
1,118
2,404

799
1,139
2,409

841
1,275
2,632

839
1,143
2,507

＊ 過去のデータに誤りがあり、数値を修正しました。

取り組み内容はこちら
事業所活動における再生可能・非再生可能エネルギー総使用量の推移
単位
非再生可能エネルギー総消
費量
再生可能エネルギー総消費量
再生可能エネルギー総消費量／総エネルギー消費量

国内
海外
合計
国内
海外
合計
合計

GWh
GWh
GWh
GWh
%

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

233
329
562
0.04
0
0.04
0.01

227
310
537
0.04
0.01
0.05
0.01

222
316
538
0.04
0.01
0.05
0.01

233
313
546
0.18
42
42
7.12

232
316
549
0.45
1
1.8
0.33

27

2022年
目標値

—
—
540
—
—
—
—

ライオン サステナビリティWebサイト2023

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量割合の推移
スコープ１
スコープ２

スコープ３

合計

単位

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
万t-CO 2購入した製品サービス
資本財
スコープ1、2以外のエネルギー等
輸送・配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者通勤
輸送配送（下流）販売した製品の加工
製品の使用
商品の廃棄
投資

2017年

2019年

1.6
2.1
21.8
0.8
0.5
3.4
0.1
0.1
0.1
0.1
5.3
54.2
9.5
0.4
462

1.6
2.1
20.4
1.3
0.4
4.6
0.1
0.1
0.1
0.2
2.6
55.8
10.4
0.6
450

2020年

1.5
1.9
23.1
2.5
0.6
4.3
0.3
0.1
0.0
0.2
1.8
52.8
10.2
0.7
483

2021年

2022年

2021年

2022年

1.7
1.5
23.5
1.1
0.6
3.8
0.4
0.0
0.1
0.2
2.0
54.5
9.9
0.6
492

1.5
1.8
23.7
1.2
0.6
3.9
0.1
0.0
0.0
0.2
2.2
54.3
10.0
0.5
503

取り組み内容はこちら＊ 対象範囲：ライオンおよび国内外連結子会社
スコープ１：事業所からの直接排出
スコープ２：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出
スコープ３：スコープ1、2以外のサプライチェーンからの排出事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量
国内
スコープ1
スコープ2（ロケーション基準）
スコープ1+2（ロケーション基準）合計
スコープ2（マーケット基準）
スコープ1+2（マーケット基準）合計
カーボンクレジット購入量
海外
スコープ1
スコープ2（ロケーション基準）
スコープ1+2（ロケーション基準）合計
スコープ2（マーケット基準）
スコープ1+2（マーケット基準）合計
カーボンクレジット購入量

単位

2017年

千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2単位

2017年

千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2

国内と海外の合計

単位

スコープ1
スコープ2（ロケーション基準）
スコープ1+2（ロケーション基準）合計
スコープ2（マーケット基準）
スコープ1+2（マーケット基準）合計
カーボンクレジット購入量

千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2
千t-CO 2

2017年

2019年

22
55
77
55
77
0

2019年

51
43
94
43
94
0
2019年

73
98
171
98
171
0

70
95
165
93
163
0

＊ スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購⼊したエネルギーの⽣産（発電等）にともなう間接排出
28

2020年

21
52
73
50
70
0

2020年

50
43
93
43
93
0

2020年

73
93
166
90
163
0

19
50
70
48
67
0

2021年

54
42
96
42
96
0

2021年

85
74
160
74
160
0

21
52
73
52
74
0
64
22
86
22
86
0

2022年

76
88
164
89
165
0

2022年

2022年
目標値

21
51
72
52
73
0
56
36
92
36
92
16
85
74
—
74
—
16

ライオン サステナビリティWebサイト2023

原材料使用量の推移（国内、家庭品のみ）
原材料使用量

単位

千トン

2018年

251

2019年

245

2020年

250

2021年

252

2022年

233

取り組み内容はこちら
容器・包装材料使用量の推移（国内、家庭品のみ）
プラスチック
段ボール
板紙
ガラス
金属
合計

単位

2018年

千トン
千トン

18
24
6
6
0.2
54

2019年

20
26
6
6
0.2
57

2020年

20
27
5
5
0.1
58

2021年

19
27
5
6
0.1
57

2022年

18
27
5
6
0.1
56

取り組み内容はこちら
容器・包装材料使用量の推移（国内と海外の合計、家庭品のみ）
プラスチック
段ボール
板紙
ガラス
金属
合計

事業活動での水使用量（取水量）の推移
国内
海外
合計

単位

千トン
千トン
単位

千m 3
千m 3

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2017年

2019年

2020年

2021年

2022年

34
56
8
6
0.2
105

917
670
1,586

37
57
9
6
0.2
110

862
706
1,568

42
59
13
5
0.1
119

823
713
1,536

43
58
13
6
0.1
120

920
704
1,624

36
56
7
6
0.1
105

940
683
1,623

取り組み内容はこちら

29

ライオン サステナビリティWebサイト2023

水源別水使用量（取水量）の推移
上水
工水
地下水
雨水

国内
海外
合計
国内
海外
合計
国内
海外
合計
国内
海外
合計

事業活動での排水量の推移
国内
海外
合計

単位

海
河川
その他（工業団地処理施設）

2019年

2020年

2021年

2022年

2017年

2019年

2020年

2021年

2022年

339
645
983
538
25
563
38
0
38
1
0
1

千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
単位

353
681
1,033
507
25
532
0
0
0
2
0
2

526
172
699

千m 3
千m 3

放流先別排水量
下水道

2017年

448
190
638

428
183
611

2021年＊

単位

国内
海外
合計
国内
海外
合計
国内
海外
合計
国内
海外
合計

343
690
1,033
479
23
502
0
0
0
2
0
2

387
689
1,076
507
15
522
25
0
25
2
0
2

474
211
684

千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3
千m 3

512
180
692

2022年

302
64
366
118
0
118
53
44
97
0
103
103

千m 3

365
655
1,020
529
28
557
44
0
44
2
0
2

322
74
396
130
0
130
60
5
65
0
101
101

＊ 2021年より公開

商品のライフサイクルにおける水使用量割合の推移
原材料調達
生産
輸送
生活者による使用
生活者による廃棄

単位

％
%
%
%
%

2019年

19.3
0.1
0.0
76.8
3.8

2020年

19.3
0.1
0.0
76.2
4.4

2021年

19.4
0.1
0.0
76.2
4.3

2022年

19.8
0.1
0.0
75.8
4.3

＊ 対象範囲：ライオンおよび国内外連結子会社

取り組み内容はこちら
30

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商品のライフサイクルにおける水使用量の推移

単位

百万m 3
千m 3 /百万円%

水使用量
売上高原単位
売上高原単位
2017年比 削減率

廃棄物総発生量・廃棄物最終処分量・有価物総量の推移
廃棄物総発生量
廃棄物最終処分量
有価物総量
廃棄物総発生量
廃棄物最終処分量
有価物総量

国内

単位

千トン
海外

国内と海外の合計
廃棄物総発生量
廃棄物最終処分量
有価物総量

単位

千トン
単位

千トン

2017年

2,178
6.36

2019年

2,230
—

0

2020年

2,273
—

—

2021年

2,291
6.26

—

2022年

2,303
5.91

2

7

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

8.29
0.01
3.16

4.49
2.83
3.59

12.79
2.83
6.75

8.59
0.01
4.05

4.15
1.04
2.76

12.74
1.05
6.81

10.43
0.01
3.13
3.96
0.74
3.13

14.39
0.75
6.26

9.08
0.01
3.73

3.89
0.54
3.22

12.97
0.54
6.95

11.22
0.00
3.22
4.19
0.38
3.15

15.41
0.38
6.37

取り組み内容はこちら
各種廃棄物関連量の推移（国内海外合計）
リサイクルまたは再利用された量
埋立量
焼却処理量
（エネルギー回収有）焼却処理量（エネルギー回収無）
廃棄方法不明量

単位

千トン

12.93
2.83
3.42
0.14
0.00

31

14.55
1.05
3.64
0.09
0.00

16.38
0.81
3.22
0.13
0.00

15.15
0.65
3.49
0.46
0.00

17.56
0.38
3.20
0.44
0.00

ライオン サステナビリティWebサイト2023

化学物質管理
PRTR対象物質総排出量の推移（国内）
PRTR対象物質総排出量

単位

トン

2018年

18

窒素酸化物（NO X ）・硫黄酸化物（SO X ）・ばいじん排出量の推移
国内
窒素酸化物（NO X ）排出量
硫黄酸化物（SO X ）排出量
ばいじん
海外
窒素酸化物（NO X ）排出量
硫黄酸化物（SO X ）排出量
ばいじん
国内と海外の合計
窒素酸化物（NO X ）排出量
硫黄酸化物（SO X ）排出量
ばいじん

VOC総排出量（国内）
揮発性有機化合物（VOC）総排出量

事業活動でのCODの推移
国内
海外
国内と海外の合計

単位

2018年

トン
単位

2018年

トン
単位

2018年

トン

単位

2018年

単位

2018年

トン

トン
トン

28
4
1
57
1
13
85
5
14

78

14
38
52

2019年

2019年

2

25
3
1

2020年

2020年

2019年

2020年

2019年

2020年

107
1
13

132
5
15

2019年

2019年

67

18
41
59

2

29
4
1
71
2
8

100
6
9

2020年

2020年

68

20
76
96

2021年

2021年

2021年

2021年

2021年

2021年

3

27
3
1
33
1
58
60
5
59

69

22
77
100

2022年

2022年

2022年

2022年

2022年

2022年

2

26
3
1
31
3
26
56
6
28

57

28
18
47

＊ 2021年以降ライオンコリアについてはTOCの値

取り組み内容はこちら

32

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環境会計

環境省のガイドラインに基づき、当社国内グループ全体の環境保全コストと環境保全対策にともなう経済効果（実質効果）について毎年集計し、その内容を開示しています。（集計期間：2022年1月～12月）
2022年の環境保全コストは前年と比較し、設備投資等が約13.4億円減少し、費用額が12.1億円増加しました。
環境保全コスト（百万円）

分類
事業エリア内コスト
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
国内グループ計

主な取り組み

投資額

公害防止
地球環境保全
資源循環
環境配慮製品
容器・包装リサイクル
ISO14001登録、環境教育
環境配慮製品の研究開発 等
環境改善対策、団体寄付
汚染負荷量賦課金 等
前年増減

2022年1月～12月

18
361
41
2,982
—
0
64
0
0
3,466
-1,340

環境保全対策にともなう経済効果（実質的効果）
省エネルギーによる費用削減額
省資源による費用削減額
上下水使用料削減額
廃棄物処理削減額＊

費用額

273
3,632
400
2,990
782
658
983
8
5
9,732
1,209

（百万円）

効果の内容

前年比削減額-1,102.8
47.0
-3.6
-73.9

＊ 有価売却費を含む

33

ライオン サステナビリティWebサイト2023

環境効率

企業活動が環境負荷の側面からどれだけ効率的に行われているかを評価するために、毎年、下記の計算式により環境効率を算出し、その向上に努めています。

＊ 環境影響はLIME（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling:日本版被害算定型環境影響評価手法）を用いて、環境への影響（被害）を環境負荷金額として算出。

環境効率と環境負荷金額（2005年比）の推移

単位%

環境負荷金額（2005年比）
環境効率

2018年

74
374

2019年

79
350

2020年

84
340

2021年

84
344

2022年

90
326

＊ 環境負荷金額は、LIME2の統合化リスト（2010年7月1日版）を用いて算出。

生産系事業所環境データ

ライオンおよび国内連結子会社 （PDF：113KB）
海外連結子会社 （PDF：79KB）

ISO14001認証（2015年版）取得状況
8拠点
5拠点

国内
海外

取り組み内容はこちら

34

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第三者検証の実施（環境）ライオングループは、環境データにおける温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3一部カテゴリ）及びエネルギー消費量、並びに、水使用量及び排水量について、透明性と正確性を確保するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。2022年の環境データについても、第三者検証を受審しました。
今後も、第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。

検証意見書

検証意見書（英文） （PDF：755KB）PRTR対象物質の排出量「2022年度PRTR対象物質の排出量（国内グループ）」 （PDF：400KB）

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報
千葉工場

2023年度維持管理状況（2023/07/26更新）
2022年度維持管理状況（2023/05/19更新）
2021年度維持管理状況（2022/04/26更新）
2020年度維持管理状況（2021/04/23更新）（PDF：88KB）（PDF：88KB）（PDF：98KB）（PDF：107KB）

35

ライオン サステナビリティWebサイト2023

社会
人事関連データ
対象範囲：ライオン単体所属（以下、単体）＋出向者／ライオングループ全体（単体＋国内外関係会社所属；ライオンからの出向者の重複を除く）（各年12月31日）

ダイバーシティ＆インクルージョン
単体+出向者
ライオングループ全体

男性
女性
男性
女性

単体+出向者
ライオングループ全体
単体+出向者
ライオングループ全体
単体+出向者
単体+出向者
単体+出向者

30歳未満
30-50歳
50歳超
30歳未満
30-50歳
50歳超
男性
女性
男性
女性
管理職
非管理職

ライオングループ全体率

単体+出向者
ライオングループ全体率
率

単体+出向者

人数率

単体+出向者単体
ライオングループ全体

人数
率
人数
率

2018年
社員数

女性比率

2019年

2020年

2021年

2022年

2,827名1,062名-2,237名1,044名-2,355名1,205名-2,347名1,238名4,454名2,944名2,317名1,270名4,425名2,979名

27.3%
-

31.8%
-

33.8%
-

34.5%
39.8%

35.4%
40.2%

-

-

16%
47%
37%
21%
52%
27%

16%
46%
38%
20%
53%
27%

16%
46%
38%
19%
53%
28%

63名
33名

42名
34名

54名
33名

46名
38名

35名
30名

63名
33名
63名
33名

-

-

-

7名
12名
5名
14名

-

-

86.4%

86.4%

86.4%

-

-

66.2%
73.4%

77.9%
75.1%

65.9%
72.9%

210名
6.6%

207名
6.3%

243名
6.8%

293名
8.2%

343名
9.6%

512名

400名

196名

130名

104名

76名
2.8%
-

77名
2.8%
-

75名
2.7%
94名
1.3%

77名
2.7%＊1
127名
1.7%

79名
2.8%＊1
131名
1.8%

年代別従業員比率

新入社員数（新卒）
新入社員数（中途）

労働組合、労使協議会等、従業員と経営が協議する仕組みがある法人割合
上記加入従業員比率
定年退職者再雇用
臨時雇用者

障がい者雇用36

ライオン サステナビリティWebサイト2023

単体+出向者

男性
女性

単体＋出向者

単体＋出向者
ライオングループ全体
単体＋出向者
ライオングループ全体
単体＋出向者
ライオングループ全体
単体＋出向者
ライオングループ全体
単体＋出向者
ライオングループ全体
単体＋出向者
ライオングループ全体

単体＋出向者

ライオングループ全体

人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
人数
率
取締役男性
取締役女性
取締役(社外)男性
取締役(社外)女性
管理職男性
管理職女性
非管理職男性非管理職女性
管理職男性

2020年

2021年

2022年

19.6年
16.8年

20.1年
15.1年

19.7年
14.0年

19.5年
14.1年

19.6年
14.2年

-

4.6%

2.4%

2.8%

3.3%

-

2.1%
-

1.2%
3.0%

2.3%
4.9%

1.6%
5.5%

2名
0.80%

8名
3%

10名
4%

4名
1.60%

6名
2.42%

76名
7.4%
-

81名
9.2%
-

83名
9.1%
-

93名
10.3%
289名
20.4%

98名
11.1%
267名
19.6%

-

-

-

2名
12.5%
47名
40.2%

2名
9.1%
44名
38.9%

-

-

-

91名
10.3%
242名
18.6%

96名
11.2%
223名
17.8%

-

-

-

163名
27.8%
232名
28.1%

180名
31.4%
231名
30.2%

-

-

-

36名
9.9%
154名
24.0%

37名
10.5%
147名
23.1%

-

-

-

19名
11.8%
39名
16.8%

19名
12.3%
40名
16.3%

-

-

100%
100%
100%
100%
89%
100%
76%
100%

100%
100%
100%
100%
89%
100%
79%
100%

100%
100%
100%
100%
93%＊5
100%
79%＊5
100%

合計退職率＊2

自己都合退職率

単体＋出向者
ライオングループ全体
単体+出向者

2018年
2019年
平均勤続年数（再雇用者除く）

入社3年後までの退職
女性管理職比率＊3

女性管理職比率（上級管理職）

女性管理職比率（中級・初級管理職）

準管理職比率＊4

女性管理職比率（収益部門）

女性管理職比率（STEM部門）

男性に対する女性平均報酬比率37ライオン サステナビリティWebサイト2023

管理職女性非管理職男性非管理職女性
登用者数

2018年

地域限定社員

2019年

-

17名

-

2020年

88%
100%
90%

17名

2021年

93%
100%
91%

2名

2022年

97%
100%
89%

0名

8名

＊1 国内雇⽤率算出基準を利⽤＊2 ⾃⼰都合退職率と⾃⼰都合以外（定年退職、期間満了、死亡）の退職率の合計＊3 上級管理職（CEOや取締役を除く本部⻑‧副本部⻑相当）、中級‧初級管理職（部⻑、課⻑相当）の合計＊4 係⻑相当など管理職の補佐的役割を担うもの＊5 第三者保証を受けています

取り組み内容はこちら

ワークライフエンリッチメント
単体+出向者
単体+出向者

男性
⼥性
男性
⼥性

単体+出向者

単体（出向者除く）

2019年のべ取得者数のべ取得⽇数
回答率全体
全体
男性
⼥性
10〜20代
30代〜
40代〜
50代〜
60代〜
⾮管理職
管理職
（役員含む）

2020年

2021年

2022年

16名
53名

13名
61名

32名
78名

54名
84名

55名
77名

0名
64名

0名
66名

0名
77名

0名
78名

0名
65名

13.7時間11.2時間

9.2時間

12.5時間

13.8時間

60.3%

74.0%

68.0%

65.9%

69.2%

13名
16⽇

15名
19⽇

0名
-

0名
-

0名
-

91.5%
96.2%
97.2%
94.5%
94.1%
94.8%
95.3%
97.7%
98.1%
95.1%
98.5%

85.8%
95.7%
96.5%
94.3%
94.0%
93.9%
96.1%
95.7%
98.0%
94.4%
98.7%

83.0%
97.3%
97.5%
96.8%
95.3%
96.7%
96.8%
97.9%
97.2%
96.6%
98.8%

84.3%
80.5%
84.3%
77.0%
74.9%
78.9%
79.0%
84.6%
85.4%
77.5%
89.6%

89.5%
77.1%
78.2%
78.1%
71.9%
76.9%
75.9%
79.5%
82.1%
74.9%
85.1%

育児短時間勤務

⽉平均所定外労働時間
年次有給休暇取得率

単体+出向者
単体+出向者

2018年
育児休業取得者

ボランティア休暇取得者数

従業員意識⾏動調査「誇りを持って働いている従業員率」＊＊ 2020年は率が100%に近くまで到達したため、さらに良い状態を⽬指す⽬的で、2021年は選択肢を変更

取り組み内容はこちら

38

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人材開発
2018年
2019年
FTEあたり平均研修時間

単体＋出向者
ライオングループ全体

単体＋出向者

ライオングループ全体

30歳未満
30-50歳
50歳超
男性
女性
上級管理職
中級/初級
管理職
準管理職
30歳未満
30-50歳
50歳超
男性
女性
上級管理職
中級/初級
管理職
準管理職

単体＋出向者
ライオングループ全体

単体＋出向者

ライオングループ全体

30歳未満
30-50歳
50歳超
男性
女性
上級管理職
中級/初級
管理職
準管理職
30歳未満
30-50歳
50歳超
男性
女性
上級管理職
中級/初級
管理職
準管理職

2020年

2021年

2022年

-

-

14.6時間12.1時間52.8時間＊1
31.0時間＊1

58.1時間34.9時間---97.7時間49.3時間54.5時間49.2時間59.8時間39.7時間83.3時間42.9時間44.2時間26.3時間36.6時間30.1時間
30.3時間21.1時間60.4時間33.4時間93.1時間55.2時間46.3時間66.9時間41.9時間281.5時間128.5時間
18.7時間44.1時間31.7時間34.1時間40.9時間26.1時間63.8時間95.0時間16.8時間--

52,300円
29,300円

67,100円
36,700円

94,800円
51,400円---

67,100円
107,700円
24,100円
70,800円
60,000円
65,000円
105,000円
44,000円
43,500円
46,700円
16,900円
41,300円
29,200円
33,700円
76,800円
33,500円

288,300円
82,900円
27,700円
98,300円
87,500円
643,500円
176,600円
182,900円
120,000円
40,700円
20,400円
55,900円
41,900円
108,200円
127,600円
139,200円

FTEあたり平均研修時間詳細

FTEあたり平均研修費用
FTEあたり平均研修費用詳細

39

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単体における
MBO＊2 導入状況
ライオングループ全体におけるMBO＊2 導入
従業員比率

上級管理職
中級/初級
管理職
準管理職
非管理職
上級管理職
中級/初級
管理職
準管理職
非管理職

2018年
業績評価手法

-

2019年

2020年

2021年

2022年

-

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

-

55.7%
95.4%
94.6%
62.1%

空きポジションの内、社内候補で埋められた率(内部昇格率)＊3-

単体＋出向者
ライオングループ全体

-

88.5%
49.2%

57.3%
95.5%
94.9%
63.6%
69.0%
55.7%

53.3%
94.8%
94.4%
66.2%
89.1%
67.6%

＊1 2021年より各部門研修時間を集計した結果時間増＊2 MBO: Management by Objectives＊3 内部昇格率：内部昇格者数 /（中途採用数＋内部昇格者数）

取り組み内容はこちら
主な健康指標健康状態

単体＋出向者

生活習慣

メンタルヘルス

ヘルスリテラシー

定期健康診断受診率
精密検査受診率
特定保健指導該当率（40歳以上）
特定保健指導実施率（40歳以上）
適正体重維持者率
喫煙者率
運動習慣者比率
睡眠で十分な休養がとれている人の割
合
朝食習慣者比率
飲酒習慣者率ストレスチェック実施率
高ストレス者率
健診結果のそれぞれの項目が、何を意味しているかわかりますか「大体わかる」「よくわかる」と回答した割合
健診結果から、健康改善のためにどう行動するべきか判断することができま
すか「判断できる」「大体できる」と回答
した割合

2020年

100.0%
58.0%
17.8%
74.9%
69.4%
18.5%
23.7%
66.0%
80.7%
17.7%
98.2%
7.9%

2021年

100.0%
59.6%
16.8%
83.6%
66.9%
17.0%
24.5%
67.6%
74.9%
14.8%
99.5%
9.0%

2022年

99.9%
59.4%

＊
＊

67.9%
17.0%
25.8%
67.9%
74.5%
16.4%
98.8%
8.9%

89.8%

89.3%

91.3%

86.3%

86.6%

88.6%

＊ 8月頃更新予定

40

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生産性と働きがいに関する指標
生産性
単体＋出向者

働きがい＊3

パフォーマンス発揮度＊1
病気や体調不良による休業率＊2
ワークエンゲージメント「仕事に満足だ」に「満足」「まぁ満足」と回答した割合「働きがいのある仕事だ」に「そうだ」「まぁそうだ」と回答した割合

2020年

74.5%
0.8%
2.7
74.3%
76.3%

2021年

87.0%
0.7%
2.6
71.4%
74.5%

2022年

86.3%
0.8%
2.6
70.5%
74.3%

＊1 プレゼンティズム：SPQ（東大1項目版）を用いて測定＊2 アブセンティーズム：休業率＝休業日数/総労働日数＊3 ストレスチェックを用いて測定（ワークエンゲージメント：4段階の設問2問の平均点）

第三者検証の実施（社会）当社は、社会性データ（労働災害度数率、労働災害による死亡者数、男性に対する⼥性平均報酬率）について、透明性と正確性を確保するため、SGSジャパン（株）による第三者検証を受審しました。ホームページを通じて検証結果を開⽰しています。
今後も、検証範囲を拡⼤してデータの信頼性を⾼めていきます。また、第三者検証を有効に活⽤し、継続的に精度向上に取り組んでい
きます。

検証意⾒書

検証意⾒書（英⽂） （PDF：3.85MB）

41

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サプライチェーン

主要原料におけるRSPO認証品への切替比率（各年12月31日）（国内）
2019年

14%

2020年

2021年

93%

2022年

93%

99%

主要商品における国内原紙メーカーからの第三者認証紙の調達比率（各年12月31日）
2019年

96%

2020年

2021年

98%

2022年

98%

99%

取り組み内容はこちら評価したサプライヤー数と回答率

サプライヤー数
回答率

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

610社
98%

585社
99%

574社
100%

502社
100%

474社
96%

取り組み内容はこちら

重要なサプライヤーの状況

重要なサプライヤー数
重要なサプライヤーの割合（全一次サプライヤーのうち占める割合）
重要サプライヤーの購買金額比（全一次サプライヤーのうち占める割合）

90社
14.8%

90社
15.4%

87%

80%

90社
15.7%
89%

90社
17.9%
89%

90社
17.9%
89%

取り組み内容はこちら

42

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ガバナンス

対象範囲：ライオン単体＋国内グループ会社

コンプライアンス受講率
2018年

100%

2019年

2020年

100%

99.5%

2021年

2022年

99.2%

98.1%

取り組み内容はこちら「AL心のホットライン」社内認知率
2018年

98.5%

2019年

2020年

98.6%

「AL心のホットライン」への相談・通報内容

2018年

2019年

15件
6件
2件

ハラスメント的行為
人事・労務管理上の問題
その他

99.5%

11件
11件
3件

2021年

2020年

8件
7件
58件

2022年

99.0%
2021年

12件
5件
2件

99.4%

2022年

13件
9件
3件

取り組み内容はこちら
社告を伴う消費者・流通からの製品回収（リコール状況）
対象範囲：ライオン単体
2018年

0件

2019年

0件

2020年

43

0件

2021年

0件

2022年

0件

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イニシアチブ・外部評価
イニシアチブへの参画

SRIインデックス組み入れ状況

評価・認定・受賞

イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクト（UNGC） は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会のよき一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。参加する企業・団体は「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10原則の支持と実践が求められています。
人権
労働

環境
腐敗防止

国連グローバル・コンパクトの10原則
原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担
原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃
原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ライオンは2009年にUNGCへの支持を表明し、この取り組みに参加しています。また、当社はUNGCのローカルネットワークであるグ
ローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ） にも加入しています。GCNJには、参加企業のCSR活動推進を目的としたテー
マごとの分科会があり、当社も「サプライチェーン分科会」「環境経営分科会」「HRDD分科会」「SRI/ESG分科会」等に参加しています。
各分科会では、有識者の講演会によるCSR関連の最新動向や各社の事例を共有すると同時に、参加企業各社の幅広い業界における経験をもとに、様々な企業のCSR推進を支援する各種アウトプットの制作に取り組んでいます。
当社が制作に関わったアウトプット◎サプライチェーン分科会
CSR調達入門書 －サプライチェーンへのCSR浸透ー
CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット

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ライオン サステナビリティWebサイト2023

その他

環境に関する外部イニシアチブへの参画
薬品安全性に関する外部イニシアチブへの参画
サプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画
人権に関する外部イニシアチブへの参画

SRIインデックス組み入れ状況

ライオンは、財務面だけではなく、環境・社会・ガバナンス面での課題にも取り組んでいます。国内外において代表的なSRI（社会責任投資）インデックスである「FTSE4Good Global Index」（英国）、｢Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index｣（米国、スイス）の構成銘柄に選定されています。また年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用したESG指標、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」、｢MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「S&P/JPXカーボンエフィシエント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」の構成銘
柄にも選定されています。
これらのインデックスへの採用は、世界的に認識されている企業倫理や企業の社会的責任基準を満たしていると評価された、信頼性の高い企業であることを示すものです。
2023年7月時点

2023

2023年7月
FTSE4Good Global Index
英国のFTSE Russell社が開発した指数。ESGの観点から、企業の持続可能性を評価、同社の基準を満たしている企業を選定。
2008年から16年連続で選定。
FTSE4Good Global Index
ニュースリリース

2023年7月
FTSE Blossom Japan Index
英国のFTSE Russell社が開発した指数。ESGのパフォーマンスが優れた
日本企業を選定。
2017年から7年連続で選定。
FTSE Blossom Japan Index
ニュースリリース45

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2023年7月「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
英国のFTSE Russell社が開発した指数。各セクターにおいて相対的に、
ESGについて優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計。
2022年から2年連続選定。
FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index
FTSE Russell (FTSE International
Limited と Frank Russell Companyの登録
ニュースリリース

商標)はここにライオン株式会社が第三者調査の結果、「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
「FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex」はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

2023年7月MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

ライオンのMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるライオンへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマー
クです。

米国のMSCI社が開発した指数。女性活躍を推進する性別多様性スコアが高い日本企業を選定。
2017年から7年連続で選定。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
ニュースリリース46

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2023年7月
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
TOPIXの構成銘柄を対象とし、環境情報の開示状況と炭素効率性の水準（売上高当たり炭素排出量）によって構成銘柄のウエイトを決定する指数。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2018年より採用開始。
2018年の新設当初から6年連続での選定。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
ニュースリリース

2023年6月
SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント株式会社が運用する指数。同社の「ＳＯＭＰ
Ｏサステナブル運用」に活用するため、毎年ESGに優れた約300銘柄を選定。
ESGに関する取組みが評価され、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に3年連続で選定。
SOMPOサステナビリティ・インデックス

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2023年4月
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）

Morningstar, Inc., and/or one of its affiliatedcompanies (individually and collectively,“Morningstar”) has authorized Lion Corporation touse of the Morningstar Japan ex-REIT Gender
Diversity Tilt Logo (“Logo”) to reflect the fact that,for the designated ranking year, Lion Corporation
ranks in the top quintile of companies comprising theMorningstar® Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt
IndexSM (“Index”) on the issue of gender diversity inthe workplace. Morningstar is making the Logoavailable for use by Lion Corporation solely for
informational purposes. Lion Corporation use of the
Logo should not be construed as an endorsement by
Morningstar of Lion Corporation or as arecommendation, offer or solicitation to purchase,sell or underwrite any security associated with Lion
Corporation. The Index is designed to reflect gender
diversity in the workplace in Japan, but Morningstar
does not guarantee the accuracy, completeness ortimeliness of the Index or any data included in it.
Morningstar makes no express or implied warranties
regarding the Index or the Logo, and expressly
disclaim all warranties of merchantability or fitness
for a particular purpose or use with respect to theIndex, any data included in it or the Logo. Without
limiting any of the foregoing, in no event shall
Morningstar or any of its third party content
providers have any liability for any damages (whether
direct or indirect), arising from any party’s use or
reliance on the Index or the Logo, even if Morningstar
is notified of the possibility of such damages. The
Morningstar name, Index name and the Logo are thetrademarks or services marks of Morningstar, Inc.
Past performance is no guarantee of future results.

オランダのEquileap社が提供するデータと評価手法を活用しMorningstar社が開発した指数。確立されたジェンダー・ダイバーシティ・
ポリシーが企業文化として浸透し、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業を選定。2023年、GenDi Jの最高段階であるGroup 1に初めて選定。
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

2022
2021
2020
2019

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評価・認定・受賞

当社の環境や物流、人材に関する取り組みは、行政・外部機関から高い評価をいただいています。
2023年3月時点

2023

2023年3月
ＳＢＴイニシアチブ

環境

CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアチブ。
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、科学的な根拠に基づいた「1.5℃に抑える目標」として、認定を取得
ニュースリリース

2023年3月
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」

環境

英国を拠点とし、環境問題対策に関する取組みの情報開示を企業等に求め、調査・評価を行なっている国際NGOであるCDPが行う企業のサプライチェーンへの働きかけを評価する制度。気候変動における「ガバナンス、目標、スコープ3排出量算定、サプライヤーとの協働」という4つの分野の質問
項目への回答に基づいて評価される「サプライヤー・エンゲージメント評
価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に4年連続で選出。
ニュースリリース

2023年3月
健康経営銘柄人材

経済産業省と東京証券取引所が、特に優れた健康経営を実践している法人を顕彰。
2023年から初めて選定。
ニュースリリース49

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2023年3月
健康経営優良法人～ホワイト500～

人材

経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰。
新設された2017年から7年連続して選定。
ニュースリリース

2023年2月
スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」

CSR

スポーツ庁が、従業員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組みをする企業を応援するため、2017年に創設した認定制度。
スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2023」に認定。
ニュースリリース

2023年1月
サステナビリティサイト・アワード

CSR

一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が、サステナビリティ・ウェブサイトの情報充実度で優秀な企業を表彰する制度。
「サステナビリティサイト・アワード2023」において、優秀賞となるシルバーを受賞。

2022
2021
2020
2019

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ステークホルダー・エンゲージメント
ライオンの主なステークホルダー
考え方
ステークホルダー・ダイアログの実施

ステークホルダー・エンゲージメント

考え方

ライオングループは、事業活動で関わるステークホルダー（利害関係者）の皆さまからの期待や要望に応えることが重要と認識しています。そのため、ステークホルダーの皆さまとの相互理解が持続可能な成長を続けていくうえで不可欠であり、様々なコミュニケーショ
ンの機会を通じて積極的に対話・協働するよう努めています。
皆さまからいただいた貴重なご意見やご提案を真摯に受け止め、社内で分析・検討したうえで今後の企業活動の中に落とし込み、より良いサステナビリティへの取り組みに活かしてまいります。

ライオンの主なステークホルダー

ライオンでは、株主・投資家、お客様（生活者）、ビジネスパートナー、行政・自治体、非営利団体、地域社会、従業員を主なステークホル
ダーと位置付けています。

ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、社会に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、以下のようなコミュニケーションの機会を通じて、ステークホルダー・エンゲージメント＊を推進しています。頂いたご意見は経営層や該当部所に報告し、当社の事業活動に生かしています。

＊ 企業が社会的責任を果たしていく過程において、相互に受け入れ可能な成果を達成するために、対話などを通じてステークホルダーと積極的に関わり合うプロセス（経団連の「企業行動憲章 実行の手引き」（第７版）より参照）

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主なステークホルダーとコミュニケーション方法
パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」の実践
ステークホルダー
果たすべき主な責任主なエンゲージメントの機会
株主総会、
事業成長（売上・利益）
冊子「定時株主総会招集ご通知」
株主への利益還元
決算説明会
健全で透明な経営
個人投資家・機関投資家向け説明会
説明責任、建設的な対話
IRツアー：海外機関投資家・アナリストとの個別
株主・投資家実効性のあるコーポレートガバナンス
取材
開示情報の充実
Webサイト「株主投資家情報」「ニュースリリース」
等
経営関連情報の適時開示
積極的な財務・非財務情報の開示
統合レポート
よい良い習慣づくり
普及活動や展示会イベント
安心安全なモノづくり
工場見学
生活者研究：グループインタビュー、生活者視点を重視した商品開発
モニター調査お客様(生活者)
日々のくらしに役立つ優良な製品・サービスの提 CM、店頭、通販ECサイト
供
日々のくらしに役立つ生活情報の発信
ホームページ、SNS等のソーシャルメディア
お客様への適切・誠実な対応・サポート
お客様相談窓口●サプライヤー（原材料メーカー、生産委託先）「ライオングループサプライヤーCSRガイドライ
人権や環境等に配慮したサプライチェーンマネ ン」に基づくセルフチェック／フィードバック
ジメントの構築
コンプライアンス相談・通報窓口（AL心のホットライン）
責任ある原材料調達
新製品説明会、商品勉強会●小売店、卸店
ビジネスパートナー
公平で公正な取引を通じた信頼関係の構築
ライオン会、卸店会
商品の安定供給
売場戦略提案会、MD（マーチャンダイジング）会
議
生活者ニーズをとらえた付加価値商品やサービスの提案
協働イベント・フェア
各カテゴリー市場活性化への貢献
環境に関する協働取り組み監督官庁への適切な対話
協議会・委員会・意見交換会、人事交流
行政・自治体地域の社会課題解決に向けた連携協定締結、協働イベントや取り組み
対等で健全な関係構築・保持報告会、情報交換
協定締結、協働イベントや取り組み
非営利団体
社会や環境の課題解決に向けた協働・協力支援
意見交換会
金銭・現品寄付による支援

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ステークホルダー

地域社会

果たすべき主な責任
社会的・経済的な課題解決
地域活性化発展への貢献と地域共生
健康増進・清潔衛生に関する次世代教育
教育カリキュラムの提案
環境教育
自然環境への配慮
生物多様性の保全
従業員が働きやすい環境の提供
働きがい支援従業員

良好な関係づくり
イノベーションに挑戦する組織風土の醸成
公正な評価や処遇
福利厚生制度の充実
人材の活用と育成
労働安全衛生の推進
健康増進・管理
人権の尊重
多様性（ダイバーシティ）の尊重

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主なエンゲージメントの機会
社会貢献活動、地域コミュニティへの参画
イベントを通じた地域住民との触れ合い
健康セミナー
災害支援
科学教室支援森林整備活動環境美化活動地域住民との保全活動
イントラネットなどによる情報発信（社内広報活動）
従業員意識行動調査アンケート
コンプライアンス意識調査アンケート
経営層と意見交換する社長懇談会
新価値創造プログラムを通じた新規事業の創
出
労使協議会
個別面談
スキル習得と能力開発に対応した多彩な教育プログラム研修
階層別研修
労働災害防止プログラム
eーラーニング研修
健康診断、歯科健診
コンプライアンス相談・通報窓口（AL心のホットライン）
eーラーニング研修ライオン サステナビリティWebサイト2023

ステークホルダー・ダイアログの実施

当社は、ステークホルダーとの対話を「当社の目指す方向と社会の要請を照らし合わせ、よき企業市民としてのバランス感覚を確認できる貴重な機会」として重視しています。
最近は、これまでにない社会からの要請に応える必要性が増したことを背景に、ステークホルダー・ダイアログ＊の一環として経営層を対象とした勉強会を開催しています。経営に直結するサステナビリティに関するテーマを取り上げ、外部有識者と当社の経営層の間で意見交換を実施しています。いただいた示唆やご意見は、経営に反映させるだけでなく、サステナビリティ活動の促進につなげています。
2022年5月、近年大きな社会問題として注目を集めている「人権尊重」をテーマとして、人権を専門とする外部有識者を講師に迎え、会長、社長、取締役、監査役、執行役員とのダイアログを実施しました。
今後も世の中のニーズをとらえ、社会の要請に応える企業を目指し、様々な形でステークホルダー・ダイアログを続けていきます。
実施年
2022年
2021年
2020年
2019年

参加ステークホルダー

テーマ「人権尊重（「国連ビジネスと人権に関する指導原則」）～今、なぜ人権尊重の取り組み強化が必要か」「おくちからだプロジェクト」「サステナビリティ浸透」「ESG経営」「サステナビリティ経営の推進に向けて」

外部有識者
NPO法人
外部有識者、従業員
外部有識者
外部有識者

＊ 企業が自社の社会・環境的活動に対するステークホルダーの意見を反映することを目的とし、様々なステークホルダーを集め開催する双方向の対話のこと

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社会貢献活動全体像
自治体との取り組み
考え方
ジェンダー平等に向けた活動
地域共生活動
海外の社会貢献活動

教育支援活動スポーツ振興活動
寄付活動（フィランソロピー活動）

考え方

ライオンは、創業以来、人々の健康な毎日を目指して、商品・サービスの提供とともに、生活者への普及啓発活動や情報提供を推進し、「健康な生活習慣づくり」を提案しています。「ライオン企業行動憲章」においては、「私たちは、社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行う」と定めています。これに則り、日本のみならずアジアおいて、健康、快適、清潔・衛生分野を通じてサステナブルな社会の発展
および地球環境に貢献する活動に取り組んでいます。
また、当社の事業を継続するためには、事業所の所在地やゆかりのある地域との共生が必要だと考えています。地域住民の方々や行政、市民団体等の皆様と共にパートナーシップの強化を図りながら、地域社会の課題解決や活性化に取り組んでいます。さらに、事業に関連した啓発活動に従業員一人ひとりが参画する機会を増やすことで、高い社会・環境意識をベースにパーパス「より良い生活習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」を実践し、新しい価値を生み出す人材の育成にもつなげます。

全体像

自治体との取り組み
宮城県石巻市

石巻市は、創業者である小林富次郎のゆかりの地であることから、2011年の東日本大震災以
降、市内で独自に復興支援活動を継続しています。
2019年1月には、当社が培ってきた健康づくりに関するリソースを活用して、市民の皆様の健
康増進と地域の活性化を図るために、石巻市と包括連携協定（「東北に元気を love.石巻」）を締結しました。復興祈念公園での植樹活動も取り組み項目となり、以来毎年、ライオンの従
業員、お取引先様、石巻市民の皆様が力を合わせて、植樹に取り組んでいます。今後も従業員参加のもと、様々な活動に取り組んでまいります。

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石巻南浜津波復興祈念公園での植樹活動集合写真

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東日本大震災におけるライオンの取り組み

山梨県山梨市水源である森林の整備体験を通して、従業員の環境意識を醸成することを目的に2006年10月から山梨県の「企業の森推進事業」の第1号として、山梨市と協定を結んで市有林で活動しています。今後は環境教育にも力を入れ、地域住民等幅広い方々との体験・交流の場として活動する予定です。
森林整備活動の様子

ライオン山梨の森

香川県坂出市「キレイキレイのまち 坂出」プロジェクトは、2014年に坂出市、ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所、当社が連携協定を締結
した、手洗いや歯みがき等の健康習慣の啓発を通じて、坂出市民のみなさんの健康増進を目指す活動です。

「ふるさとの親子まつり」での手洗い啓発活動の様子

キレイキレイのまち坂出プロジェクト

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東京都墨田区
これまで当社の本社所在地であった墨田区と、2020年より、プラスチックの資源循環を目的に、使用済みハブラシの回収、リサイクルを行うことで合意し、ハブラシリサイクルに関する協定を締結しました。
2020年4月～2021年3月に回収した使用済みハブラシは、定規に再生し、回収に協力してくれた小学校等（回収協力拠点の多くが学校など教育機関）にお戻ししました。

回収に協力してくれた小学校を訪問定規を手にして喜ぶ小学生

完成した「15cm定規」

東京都台東区
2023年3月、当社は台東区と、区民のみなさまの健康増進と、地域共生及び持続可能な社会の実現に向けた地域づくりに貢献するた
め、相互に連携・協力する協定を締結しました。
同年４月には、本協定にもとづき、プラスチックの資源循環を目的としたハブラシリサイクル活動を開始しました。集まったハブラシは、
当社指定リサイクル関連企業にて再資源化し、台東区民の皆様に役立つプラスチック再生品に還元いたします。

包括連携協定締結式の様子

台東区役所本庁舎入口の回収ボックス

ハブラシ・リサイクルプログラム

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教育支援活動
従業員の参画ライオンでは、従業員研修の一環として、2014年から幼稚園や保育所等で、園児に手洗い習慣の大切さを歌と踊りのセットで楽しく教える活動を行っています。2021年からは対象を小学校に拡大し、視覚で理解できるよう実験動画等の投影を交えながら、授業を行っています。従業員は当社商品の提供だけでなく、自ら清潔・衛生習慣を伝える役割も担っています。
このような活動に参画し社会課題に直接触れることで、課題解決力や従業員のチームワーク力、共感力が高まるとともに、社会貢献意
識の向上にも繋がるため、人材育成に資する活動として積極的に取り組んでいます。

出張授業の様子

幼稚園や保育所での活動の様子

科学教育支援活動

リカジョ育成イベントへの参画

2019年から内閣府男女共同参画局、文部科学省総合教育政策局、一般社団法人日本経済団体連合会が推進する「理工チャレンジ（リコチャレ）～女子中高生・女子学生の理工系分野への選択～」の取り組みに賛同し、イベントを実施しています。

理工チャレンジ（リコチャレ）

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理系学生向け教育支援活動

理系学生向け教育支援の一例としては、毎年、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校＊の高校生に向けて、知識の深堀ができるような実験教室を実施し、研究の拠点である平井研究所での見学会では技術進歩の歴史や開発者の想い、商品に込められた技術を紹介することで身近な科学への関心を高め、研究者から直接話を聞くことにより、職業観の醸成につながる活動を行っています。

＊ 文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材を育成することを目指し、理数系教育に重点を置いた研究開発を行う「スーパーサイエンスハイスクー
ル（SSH）」事業を平成14年度から実施しています。先進的な理数系教育を実施している高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」に指定し支援しています。

ボランティア研究員による科学教室の実施

当社平井研究所がある江戸川区では50年以上の歴史を持つ科学教育センター事業を推進しており、区、学校、区民の3者が協力し、身近で起こっている科学現象やその面白さを子どもたちに教えています。当社の商品の基盤となっている「界面科学」をよく知っていただ
き、くらしの中の科学に親しんでいただけるよう、小学生への科学教室を15年以上継続して実施しています。
研究所の活動はこちら

スポーツ振興活動
ライオンラグビー部「ライオンファングス」による活動

当社ラグビー部は2023年で創部51周年を迎えています。これもひとえに、日ごろより応援やご支援をいただいている様々な方々のお陰であると思っております。心から感謝申し上げます。
毎年春に、ライオンファングスの活動拠点である当社千葉工場のグラウンドにおいて「ライオンラグビーフェスティバル」を開催し、コー
チングスタッフ含む現役選手と、地元ラグビースクールの子どもたちをはじめ、数多くの親御さんや地域の皆様と交流を図っています。
新型コロナウイルス感染防止のため、この活動は2020年以降休止していましたが、2022年春から再開されました。このフェスティバルで行われるラグビー教室では、現役選手たちが幼稚園児から小学校高学年生までのラガー達にラグビースキルをわかりやすく教えています。
また、2012年からは東日本大震災復興支援｢ 東北に元気を love.石巻 ｣プロジェクトの一環として、石巻でもラグビー教室を開催しています。2020年以降はコロナ禍のため休止していましたが、2023年は約4年ぶりに開催します。
今後も、ラグビーを通じた様々な地域・社会貢献活動に取り組んでまいります。

参加者数

千葉
石巻

2018年
約500名
約80名

ラグビー教室の参加者数
2019年
2020年
約700名
休止
約90名
休止

59

2021年
休止
休止

2022年
約600名
休止

2023年
約700名
8月開催

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千葉工場にて（2023年4月）

石巻にて（2019年）

ライオンファングスの活動

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その他、ライオンが応援するスポーツイベント

RCCひろしま女子駅伝競走大会

RKK女子駅伝競走大会

全国道場少年剣道大会

ウオーキングイベント

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2023」に認定
従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みや、スポーツ分野における積極的な支援を実施している企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパ
ニー2023」に認定されました。
ニュースリリース

61

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ジェンダー平等に向けた活動
Kaji×Kaji ハッピーシェア
全国の自治体や企業とタッグを組んで、家庭内の“家事ギャップ”の解消を目指しKaji×Kaji
ハッピーシェアに取り組んでいます。その地域でくらす家庭の円満を応援することで、女性の社会進出や少子化など様々な社会課題の解決のサポートをしています。夫婦だけでなく多くの方々にも、情報をお届けできるよう自治体の皆さんと当プロジェクトを推進しています。
明石市における家事セミナーの様子

Kaji×Kaji ハッピーシェア

地域共生活動
工場見学
工場見学は生活者と当社を結ぶ大切な接点のひとつと考えています。
当社製品に親しみをもっていただき、安全・環境保全を第一とする操業状況をご覧いただくため、毎年多くの方に工場見学に来ていた
だいています。
ただし2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染防止のため休止していましたが、2023年より順次再開いたします。

小田原工場（2019年）

小田原工場（2019年）

千葉工場（2019年）

明石工場（2019年）

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工場
見学回数
⾒学者数

千葉工場

3回
50名

2020年工場見学の内訳
小田原工場
大阪工場
11回
5回
231名
126名

明石工場

7回
150名

合計

26回
557名

千葉⼯場
⼩⽥原⼯場
⼤阪⼯場
明⽯⼯場

環境美化活動⼯場‧オフィス周辺の清掃活動

当社グループの各⼯場‧オフィスでは、地域社会とのコミュニケーションを⼤切にし、敷地内だけでなく周辺の清掃活動にも積極的に取り組んでいます。

明⽯⼯場周辺の清掃活動

⼩⽥原⼯場周辺の清掃活動

千葉⼯場周辺の清掃活動

63ライオン サステナビリティWebサイト2023

福岡オフィス近隣の海浜公園での清掃活動

この他、札幌オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪工場、ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所とオレオケミカル事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）小野事業所、四⽇市事業所でも清掃活動に取り組んでいます。

関口川の清掃に参加（小田原事業所）

小田原市国府津地区自治会連合会では、国府津海岸清掃活動を毎年実施し、小田原地区の従業員が2003年から参加してきました。
2008年からは近隣を流れる関口川に清掃場所が変更されましたが、活動は継続して行っています。ただし2020年以降は、新型コロナ
ウイルス感染防止のため休止し、2022年に再開しました。2023年は雨天のため休止しました。

清掃活動の様子

参加者数

2018年
43名

2019年
36名

2020年
休止

2021年
休止

2022年
32名

2023年
休止

神栖市海岸清掃の活動（ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所）

神栖市の海岸（日川浜・波崎）をライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所が2009年より地域貢献活動の一環として、地域の方々と一緒に毎年6月に清掃活動を行っています。ただし2020年以降は、新型コロナウイルス感染防止のため休止しています。

おそろいの緑色のTシャツを着て参加（2019年）

参加者数

2017年

51名

2018年

清掃活動の様子（2019年）

2019年

46名

64

46名

2020年
休止

2021年
休止

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各事業所での生物多様性保全活動
当社は、自然の恵みをいただきながら毎日のくらしを支える様々な商品をお届けしています。
そこで、資源の持続可能な利用に努めるとともに、自然共生社会の実現に積極的に各事業所の従業員が貢献することを目指し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

生物多様性保全への取り組み

その他、ライオンが応援するイベント

ライオン 美ら action

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寄付活動（フィランソロピー活動）

当社では、国内のグループ会社を含め、毎年社会貢献活動の実績調査を行い、その報告をもとに各活動に対する金銭や現物の寄付金
額と活動費を集計・管理しています。
2022年度の社会貢献活動支出額は、合計約605.8百万円となりました。
2022年度 社会貢献活動支出額（単位：百万円）＊ 寄付金（金銭）には、（公財）ライオン歯科衛生研究所（LDH） への寄付金が含まれています

社会貢献活動支出額
2020年
1,041百万円

2018年
655百万円

2019年
519百万円

2021年
778.2百万円

2022年
605.8万円

2018年
7,426時間

従業員の勤務時間内でのボランティア時間
2019年
2020年
2021年
5,956時間
1,923時間＊
1,053時間＊

2022年
2,826時間＊＊ 2020、2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ボランティア時間が減少しました。

海外の社会貢献活動
海外グループでの取り組み

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ライオンのSDGsへの取り組み

ライオンは創業以来、人々の健康な毎日を目指して、商品の開発とともに、生活者への普及啓発活動や情報提供を推進し、より良い習慣づくりを提案してきました。また、古くから地球環境の汚染が世界共通の問題であることを認識し、環境に優しい商品の開発等、環境対応に取り組んできました。時代とともに変化する社会課題に対応しながら、一人ひとりの価値ある未来に向けた“今日”に貢献することが、ライオンらしいSDGs（持続可能な開発目標）＊への取組みです。
SDGsの達成には、当社だけの活動では限界があります。活動の推進にあたっては、生活者の皆さん、他企業、NGO・NPO、行政・自治体等の様々な方々とのパートナーシップにより、課題解決に取り組んでいます。

＊ 2015年9月国連サミットで参加国193ケ国により採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの17の目標です。
（国際連合広報センターWebサイトより参照）

LION s SUSTAINABILITY 2023
〜より良い⽣活習慣づくりで取り組むSDGs〜

ライオンは2023年8⽉に「LION s SUSTAINABILITY 2023 〜より良い⽣活習慣づくりで取り組むSDGs〜」を公開しました。SDGsの観点から、当社の活動を紹介するものとなっています。
A3版 LION s SUSTAINABILITY 2023（閲覧⽤） （PDF：10.8MB）
A4版 LION s SUSTAINABILITY 2023（印刷⽤） （PDF：11.0MB）※PDF内に記載されたURLをクリックすると、関連動画‧Webページにジャンプします。

2022年度版 バックナンバー

LION s SUSTAINABILITY SDGsの取組み 2022 （PDF：11.0MB）

2021年度版 バックナンバー

LION s SUSTAINABILITY SDGsの取組み 2021 （PDF：6.8MB）
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SDGs未来の授業

次世代を担う子どもたちを対象に、SDGsを解説するYouTube動画「SDGs未来会議チャンネル」が開設されました。この中の「SDGs未来の授業」という動画では「SDGsってなんだろう？」から始まり、17個の目標それぞれについて、わかりやすく解説しています。

さらに子どもたちが、実際に社会課題解決に取り組む企業の事例を見る事で、SDGsをより身近なものとして捉え、これからの進路を考える上でのヒントにしてもらうことを目的に「SDGsに取り組む企業に取材に行こう！」と題した動画を公開しています。以下のとおり、ライオンのSDGsに関する取組みが紹介されています。

SDGsに取り組む企業へ取材に行こう！ライオン 2022篇「家事シェアを通じたジェンダー平等実現の取り組みについて」SDGsに取り組む企業へ取材に行こう！ライオン編「お口の健康から健やかな未来をつくる取り組みについて」

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SDGsに取り組む企業へ取材に行こう！ライオン編「プラスチック削減の取り組みと手洗い習慣の大切さについて」

ライオンのSDGsの取組み
健康な生活習慣づくり「健康、快適、清潔・衛生的な毎日の実現」に向け、健康の土台となる「健康な生活習慣づくり」を推進しています。

① オーラルヘルスケア習慣の普及活動

オーラルヘルスケア習慣の定着に注力し、商品やサービスの開発・提供とともに、幼少期から高齢期に至る、全てのライフステージでオーラルヘルスケアの普及活動を実施しています。

主な活動「予防歯科」の推進（セルフケア・プロケア）「全国小学生歯みがき大会」の開催（1932年～）
インクルーシブ・オーラルケア② 清潔・衛生習慣の普及活動

生活者の皆様の健康・快適、清潔・衛生的な毎日を目指して、「正しい手洗い」習慣の普及活動を中心に、行政や自治体等とも連携して取り組んでいます。

主な活動

清潔・衛生習慣の定着
災害時の清潔・健康ケア
プロの手指衛生管理

サステナブルな地球環境への取組み推進

パーパスを起点とした、生活者と共につくる「エコの習慣化」により、くらしをムリなくサステナブルにしていく「地球にやさしいライフス
タイル」 の提供を、日本だけでなく、アジアの国々も巻き込んだ環境への貢献を実施しています。

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③ 環境保全活動

当社の商品は、歯みがきや洗うことにより、CO2やプラスチック、水資源の問題と深い関わりがあります。そのため、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向け、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

主な活動

⽔資源保護活動（「ライオン⼭梨の森」森林整備）
ハブラシ・リサイクルプログラム
⽣物多様性保全活動（事業所所在地で各活動推進）
美らアクション（沖縄の未来を育む子どもたちのエコ活動の支援）
ライオンのエコ商品

関連情報
ニュースリリース：日本最大級のSDGs推進フェア「SDGs AICHI EXPO 2022」に出展
ニュースリリース：２０３０年、ＳＤＧｓ目標 「全ての人に健康と福祉を」に向けてオーラルケアから社会や環境課題に取り組む活動「インクルーシブ・オーラルケア」スタート
ライオンのSDGsへの取組み広告（2020年12月20日読売新聞全国版朝刊に掲載）（PDF：1,273KB）

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健康な生活習慣づくり

健康な生活習慣づくり

サステナビリティ重要課題２ 健康な生活習慣づくり

基本的な考え方

生活必需品やサービスを提供するライオングループは、社会において重要な役割を果たしており、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣を定着させていくことこそが、価値創造の原点であると考えています。自らのパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づいた「健康な生活習慣づくり」を事業展開エリアののべ10億人に提供することで、より多くの人々の毎日に貢献するとともに、事業の拡大をはかります。

ライオングループの2030年までの取り組み

取り組み
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み

清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み

海外グループでの取り組み

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健康な生活習慣づくり

オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
サステナビリティ重要課題２ 健康な生活習慣づくり
予防歯科（セルフケア）
予防歯科（プロケア）
考え方
研究・学術（「予防歯科」研究）
オーラルケアに関する情報

インクルーシブ・オーラルケア

考え方

ライオングループは、これまでむし歯や歯周病の予防といった「お口の状態の維持改善」を目的とした「歯みがき習慣」の定着を推進してきました。今後は「心と身体の健康づくり」をテーマとし自宅でできるセルフケアと、歯科医や歯科専門家等でのプロフェッショナルケ
アによる「予防歯科＊習慣」への進化を図ります。
また、楽しみながら「予防歯科習慣」を実践できるようにIoTやAI等のテクノロジーを活用する等、アプローチを進化させて人々の毎日に貢献します。さらに、自治体との連携や、これまで当社グループが接点をあまり持たなかった人たちにも「予防歯科習慣」を広げます。
すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルケアの習慣化を目指します。
＊ むし歯等になってから治療するのではなく、なる前の「予防」を大切にする考え方です

予防歯科（セルフケア）
歯みがきのうた・動画・ポスター
昼歯みがき促進
セルフケア（自分で「予防歯科」）
デンタルフロス使用促進
ハブラシ交換とリサイクル
IoTやAI等を活用した、様々な商品やサービスの開発
ライフステージ別オーラルケア普及活動
オーラルヘルスケアリーダー養成
法人向けウェルビーイングサービス

セルフケア（自分で「予防歯科」）
自分ではきちんと歯みがきをしているつもりでも、みがき残しができてしまうものです。お口の健康を管理・維持するためには、「予防歯科」のポイントに合わせたセルフケアを毎日の習慣にすることが大切です。
ライオングループでは、お口の中に歯垢を残さないように歯みがきをすることや、自分のお口の状態を把握して「予防歯科」の意識を高める新習慣等の普及に向けて、様々な取り組みを実施しています。
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歯みがきのうた・動画・ポスター
小学生を中心とした子どもたちが、楽しくみがき忘れのない正しい歯みがき習慣を身につけられるように、歯みがきの順番を歌詞に入れた、うたの動画（みがきかたや順番を身につけるまでご覧いただく「みがきかた編」、みがきかたが身についたらご覧いただく「アニメーション編」）、歯みがき順番ポスターを制作しました。

歯みがきのうた「イ～ハ～」 作詞・作曲・うた：吉田山田

歌詞のダウンロード

動画（みがきかた編）
歯科衛生士が歌に合わせて、みがく順番やポイントをレクチャーします。
※ みがきかたや順番を身につけるまで使用を推奨

動画（アニメーション編）
楽しく見ながら歯みがきすることで習慣化につなげるアニメーションです。
※ みがきかたが身についたら使用を推奨

え：山田義孝（吉田山田）

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歯みがき順番ポスター
歌詞に合った歯みがきの順番やポイントを確認できます。
キャラクターデザイン：山田義孝（吉田山田）

ダウンロード A1版

A3版

昼歯みがき促進

1日3回の歯みがき習慣の定着を目指し、昼歯みがきの普及活動に取り組んでいます。
昨今、女性の社会進出が進むとともに、就業者数は年々増加し、国民（15歳以上）の約6割は就業をしています（平成30年度労働力調査 総務省統計局）。生活者の多くが職場で日中を過ごす中、オフィス等の職場で「昼食後に歯をみがいている」人は40％で、「昼も歯みがきをしたいが、できていない」人は22％いました（当社調べ）。
そこで、当社はオフィスでの歯みがきを考慮して設計したコップ付きオーラルケアセット『 MIGA
COT 』を発売しました。一人でも多くの人が、昼歯みがきが当たり前となるよう、商品の提供とともに普及活動に取り組んでいきます。

関連情報：協創の場『point 0 marunouchi』 【実証実験①オフィス⽤⻭みがき】
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デンタルフロス使用促進「あなたの予防歯科を一歩前へ」をテーマに、「予防歯科」の必要性や効果を伝えていく取り組みを行っています。セルフケアのポイントの一つに、「歯垢を残さず落とすこと」があります。歯と歯の間の歯垢は、ハブラシのみでは約6割しか落とせません（図）。しかし、ハブラ
シとデンタルフロスを併用することで、歯垢除去率が1.5倍に向上します。
当社は、小学生以上のお子様や初心者の方でも使いやすい商品を提供するとともに、デンタルフロスを使用する必要性をお伝えし、正しい使い方等の普及活動＊も行っています。

＊ 小学生に対しては、毎年開催している「 全国小学生歯みがき大会 」にて、歯並びに合わせた歯のみがき方やデンタルフロスの使い方を、楽しく学べる
機会を提供しています。
今後も生活習慣の改善により、健康は自分自身の行動と関連しているという意識を育て、望ましい習慣を継続することの大切さの理解浸透を図っていきます。

クリニカアドバンテージ デンタルフロス

定期的なハブラシ交換とリサイクルの促進「お口にいい！」と「環境にもいい！」の実現でSDGsにも貢献

当社は創業以来、生活者のオーラルケア習慣の普及定着活動に取り組んできました。近年では、海洋プラスチック問題等への対応が大きな社会課題となっており、オーラルケアのリーディングカンパニーとして、リサイクルはメーカーである当社の課題でもあります。当社
事業の中で製品プラスチックの使用量が一番多いハブラシを通じて、生活者の健康な習慣づくりと同時に、環境負荷低減にもつながる
仕組みに取り組んでいます。

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歯ブラシ交換デーの制定

ハブラシは使い続けると毛先が開き、刷掃力が低下します。当社調べによると、ハブラシを毎月1回交換する生活者は約4割しかいません＊。交換しない理由として、「まだ使える」「もったいない」や「刷掃力が低下することを知らない」等が挙げられます。
＊ 個人差はありますが、交換は月1回を目安とすることをおすすめしています。

2018年2月より毎月8日を「歯ブラシ交換デー＊」とし、月1回の定期的なハブラシの交換を呼びかける活動を行なっています。
生活者に適切な交換時期を知っていただくため、お取引先様と連携し、店頭で毎月8日の「歯ブラシ交換デー」のPOP広告を掲示したり、歯科医院に定期的なハブラシの交換を推奨するポスターを掲示する等、月1回のハブラシ交換を推奨しています。
今後も、当社は月1回のハブラシ交換が習慣となるよう、お取引先様や歯科医院等とともに、活動を継続していきます。
＊ 2017年12月27日、一般社団法人日本記念日協会の認定を受け、新たな記念日として制定されています。

ニュースリリース：新習慣！一人ひとりに合ったMyハミガキを始めよう毎月１日を「Myハミガキの日」と制定

ハブラシリサイクルの推進

ハブラシ交換の普及により、ハブラシの交換頻度が増えることは、廃棄物の増加につながることが懸念されます。
そこで当社は近年の海洋プラスチック問題にも配慮し、今までごみにしかならなかった使用済
みハブラシをテラサイクルジャパン合同会社と共同で、回収してリサイクルする「ハブラシ・リサ
イクルプログラム」をアジアで初めて開始しました。ハブラシリサイクルにご協力いただける生
活者一人ひとりも大事なパートナーという考えのもと、「資源循環型社会」を目指して歩みを進めています。

新渡戸文化小学校のハブラシリサイクル活動の様子

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IoTやAI等を活用した、様々な商品やサービスの開発

お口のフィットネスサービス『ORAL FIT（オーラルフィット）』「むせる」「話しづらい」「噛みづらい」等のお口周りの筋力の低下が原因の一つとして考えられる衰えに対し、口腔健康の維持・増進を目指した「お口のフィットネス」という新習慣を提案するサービス『ORAL FIT（オーラルフィット） 』を2022年11月より提供しています。1日10分、2ヵ月間トレーニングで、気になる口腔機能の衰えの予防・改善を目指すプログラムです。

子どもの成長見守りサービス『おくち育』

子どもの成長段階に合わせ、適切な歯みがき習慣づくりや、良い歯ならびの土台づくりを支援するオーラルケアプログラム『おくち育』を2023年4月より専用ECサイトにて提供開始しました。その第一弾となるのが、「歯ならびの土台づくり」が重要な生え変わり期の子どもを対象とした『おくち育 噛もっと！』です。『噛もっと！グミ』を毎日食べて噛む力を育み、月1回『噛もっと！ガム』で噛む力をチェックし、『おくち育会員サイト』で『歯ならびチェック』ができるAIアプリの3点がセットになっています。

歯ぐきチェックツール『HAGUKI CHECKER（ハグキチェッカー）』「予防歯科」の意識向上を目指し、2019年より、歯ぐきチェックツール『 HAGUKI CHECKER ＊1』のサービスを開始しました。当サー
ビスは、スマートフォンで歯と歯ぐきを含む口の中を撮影するだけで、AIが歯を1本ずつ識別し、歯1本ごとの歯ぐきの状態（下がり、くすみ、ハリ）を確認できるチェックツールです。サービスを開始後、のべ約16,000人＊2の方々に利用して頂いています。
2022年2月には、熊本県合志市と包括的連携協定を締結しました。市民の皆様へご自身のお口の健康状態について考えるきっかけとなるよう『HAGUKI CHECKER』や健康診断データをAIで機械学習をすること等により、ご自宅や外出先から簡易アンケートに回答いただくことでお口の健康度を見える化する技術を活用していく予定です。口腔環境の可視化により、生活者が自分の歯ぐきの状態に関心を持つきっかけとなり、繰り返し使うことで歯ぐきの変化に早く気づく等、生活者のオーラルケア習慣に変化の兆しが見えています。
こうしし
ニュースリリース：熊本県 合志市と地域社会発展のための包括的連携協定を締結＊1 当社が保有するデータや知見をもとに、Automagi（株）が保有するAIの画像解析技術と（株）エムティーアイのサービス開発技術を活用して開発しました。
＊2 対象期間：2019年7月22日~2019年12月26日

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〜チェックの内容〜
歯1本ごとの歯ぐきの状態について、次の3項目につき3段階での解析結果が表示されます。
歯ぐき下がり歯ぐきのくすみ歯ぐきのハリさらに、歯ぐきの状態の結果と合わせて、オーラルケアに関する知識や方法、おすすめのオーラルケア製品を紹介します。
HAGUKI CHECKER

ライフステージ別オーラルケア普及啓発活動
毎日のオーラルケアは、生涯の健康にもつながる大切な習慣であり、小さいころから身につけることが重要です。当社は、あらゆるライ
フステージにおいて、セルフケアを実践していくことが重要と考えています。生活者のライフステージに沿った普及定着のために、当社のみならず、行政・学校・病院・歯科医院等の社外団体との連携を通じて、活動を推進しています。また、当社はライオン歯科衛生研究所（LDH）＊のオーラルケア普及活動を支援しています。
＊ LDH = The Lion Foundation for Dental Health
当社は、1964年に財団法人として設立、2010年に公益財団法人への移行認定を受けた（公財）ライオン歯科衛生研究所（LDH）のオーラルケア普及活動を、全面的に支援しています。LDHは、日本歯科医師会、大学、行政等と連携しながら3つの公益事業を通じ、生活者の歯とお口の健康を保持増進し、すべての人々の生活の質の向上に結びつけられるようオーラルケアの最前線で社会に貢献しています。

LDHの3つの公益事業（財団の概要）

マタニティ

ライオンが運営する歯科医療情報サイト「オーラルコム 」で、トラブルの多い妊娠期のプレママと赤ちゃんのお口の悩みにお答えして
います。

乳幼児

0才からの「予防歯科」の推進

当社は、「予防歯科」の習慣をできるだけ小さいころから身につけることを目指しています。
そのために、商品開発においては、0才からの「予防歯科」を実現する『クリニカKid’s』シリーズを充実させています。1才半健診には『クリニカKid's ジェルハミガキ』のサンプリングを行っています。
情報発信においては、親子の歯みがきの時間は「親子の絆を深める大切な時間」という考え方を広く浸透させるため、子どもの「予防歯科」を応援するWebサイト「 HA!HA!HA!パーク 」を通じて、共感の広がりを目的とした動画等の情報を発信しています。
サービスの提供においては、公益社団法人日本歯科医師会と公益社団法人日本産科婦人科学会とが連携を推進するための取り組み
として、同学会が提供する妊産婦向けアプリ「 Babyプラス 」に、日本歯科医師会監修のもと、妊産婦向けの「予防歯科ガイド」という位置づけで予防歯科に関するコンテンツ情報の作成に協力しています。
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小学生

国内外累計約246万名以上の子どもたちを対象に「全国小学生歯みがき大会」を開催

1932年から続いている「全国小学生歯みがき大会」は、小学生を対象に毎年「歯と口の健康週間」の時期（6月4日〜10日）に合わせて開催しています。
2022年に行わた第79回大会は、参加校が実施日を設定し、約40分間のDVD教材を視聴して参加する方式で実施されました。日本をはじめアジア各地の参加を合わせ、総数4,585校、約25万名の小学生が参加しました。第79回大会では「歯と自分をみがこう。」をテーマに、明海大学の安井利一先生監修のもと、「歯ぐき」を題材として、お口の状態に合わせたみがき方、デンタルフロスの使い方を学び、「予防歯科」の理解と浸透を図るとともに、生活習慣の中心にあるオーラルケアを通じて「継続する力」の大切さを学びました。
全国小学生歯みがき大会
参加人数累計：約246万名

日本をはじめアジア各地の子どもたちも参加

アジアを中心とする各国で開催している「小学生歯みがき大会」

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キッザニアでの職場体験

当社は、2006年に「キッザニア東京」、2009年に「キッザニア甲子園」、2022年に「キッザニア福岡」に、それぞれ「歯科医院」をテーマにしたパビリオンを出展しています。子どもたちの職業体験の場として、歯科医師や歯科衛生士の仕事の体験ができ、どちらも子どもたちに人気があります。
当パビリオンでは歯の大切さや、お口の健康を自分でケアすることを学び「歯科医師」「歯科衛生士」として口腔衛生等の研修を受けた後、診療台の上の患者（歯科大学での実習用フィギュア）に実際に現場で使用しているものとほぼ同じポリッシャーやバキューム等を使い、むし歯治療とフッ素塗布をして、キッザニア専用通貨の報酬を得ることができます。
仕事を体験した子どもたちからは「治療をするのはすごく大変だと思った。」「きちんと磨ける歯みがきの方法について学べた。」「歯垢を落として歯を守れたのが嬉しかった。」等の声も聞かれ、むし歯予防の大切さがしっかりと伝わっているようです。

キッザニア東京の「歯科医院」パビリオン

患者にむし歯治療をする様子

キッザニア甲子園の「歯科医院」パビリオン

研修を受ける子どもたち

キッザニア福岡の「歯科医院」パビリオン

器具の持ち方・使い方を練習する様子

ニュースリリース：ＬＩＯＮ×日本歯科医師会スペシャルイベント２０２２年６月７日（火）キッザニア東京にて開催のお知らせ

オーラルヘルスケアリーダー養成

当社は、生活者へ自分でできる「予防歯科」行動を浸透させたいと考えています。そこで、地域行政の方が主体となり「オーラルヘルスケアリーダー」として、地域住民の皆様に全身健康につながる歯みがきに関する知識や実技についてお伝えしていただけるよう「オーラルヘルスケ
アリーダー養成」講習会を行っています。現在は、協定を結んでいる石巻市と坂出市にて活動をしています。
石巻市
坂出市

オーラルヘルスケアリーダー講習会の 様 子（2022年10月：坂出市役所会議室にて）

法人向けウェルビーイングサポートサービス

企業の従業員様や自治体職員様に向け、「オーラルケアセミナー」や5分でお口の状態がわかる「唾液検査」等を提供しております。お口から始める健康習慣づくりのお手伝いを行い、オーラルヘルスケアの浸透に努めています。

80ライオン サステナビリティWebサイト2023

法人向けウェルビーイングサポートサービス

予防歯科（プロケア）
お口の状態の見える化（SMT）
プロケア（歯科専門家による予防歯科）
歯科医院の「予防歯科」実践サポート（Lサポ）

プロケア（歯科専門家による予防歯科）
歯並び等、お口の状態は一人ひとり異なります。歯の治療だけでなく、むし歯や歯周病等になる前の予防のために、歯科専門家である
歯科医師や歯科衛生士に自分に合った歯みがき指導やフッ素塗布等、プロによる専門的なケアをしてもらうことが必要です。また、歯や歯ぐきの健康、お口の状態等、定期的なチェックのために、歯科医院等での健診を年に2〜3回受けることが望ましく、ライオンでは定期的なプロフェッショナルケアの受診を習慣化することを推進しています。

お口の健康状態の見える化（SMT）
多項目・短時間唾液検査システム「SMT（Salivary Multi Test）」は、3mLの蒸留水で洗口することで唾液を採取し、歯や歯ぐきの健康に関係する6つの項目（むし歯菌、酸性度、緩衝能、白血球、タンパク質、アンモニア）を5分間で測定することができる装置です。そのため、歯科健診等を行う際、歯科医師や歯科衛生士はその場で患者に結果をフィードバックできます。また患者は自分のお口の健康状態を理解することで、「予防歯科」に取り組むきっかけとなります。
「予防歯科」を推進する当社では、社内での歯科健診に取り入れ、従業員のオーラルケア習慣の定着に活用しています。なお、新型コロ
ナウイルスの影響を受け、SMTの実施は現在見合わせています。

軽く洗口し唾液を採取

試験紙と専用機器で測定
測定結果を共有81

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歯科医院の「予防歯科」実践サポート（Lサポ）
ライオン歯科材（株） にて、歯科医院向けの「予防歯科」実践をサポートする「Lサポ」を運営しています。
「Lサポ」とは、歯科医院の皆様が「予防歯科」に注力できるよう、日々の診療に役立つ情報やサービスを提供する医院登録制プログラムです。歯科医療従事者を対象としたセミナーや動画コンテンツ、専用サイトを設け、歯科医院向けオーラルケア商品をはじめ「予防歯科」に関する知識を幅広く学習していただけます。

「予防歯科」セミナーの様子

動画コンテンツ視聴の様子

インクルーシブ・オーラルケア

オーラルケア習慣を誰もが身に付けられるよう、オーラルケア機会の接点拡大により人や社会の課題に取り組む活動「インクルーシ
ブ・オーラルケア」を推進しています。日本では子どもの相対的貧困（貧困率：13.5%＊1）が社会問題化しており、生活困難世帯で育った子どもたちは、そうでない子どもたちと比べ、特に5本以上のむし歯の割合が約2倍も高い現状があります＊2 。また、健康習慣をはじめ、あらゆる体験＊3が不足しています。
そこで、当社は2021年から「歯とお口の健康」をテーマにした体験プログラムを独自開発し、「こども食堂」を中心に「予防歯科習慣の普及」と「自己肯定感の向上」に貢献する「おくちからだプロジェクト」をNPO法人や自治体と連携して取り組んでいます。また、従業員がボランティアで参加できる機会をつくり、自ら社会課題に直接触れ、当社が目指す方向性とパーパスの実践に寄与することの重要性への理解促進につなげています。
2022年には、子どもの貧困率及び子どものむし歯比率が最も高い沖縄県において、産官学連携で体験プログラムの実施前後の効果について検証を行いました。その結果、体験を通じて、オーラルケアの習慣化や自己肯定感の向上が促される兆しを見出すことができました。
今後も、検証の知見を活かして、より効果的な体験プログラムを提供していきます。

体験プログラム参加前後の歯垢の付着状態の変化＊染め出し部は歯垢の付着部分「歯とお口の健康」に関するプログラム＊1 出所：文部科学省「令和2年度学校保健統計調査」＊2 国立研究開発法人国立成育医療研究センター研究所 社会医学研究部、足立区・足立区教育委員会（2016年度）＊3 他者から褒められる体験、大人とのコミュニケーション、ライフスキルの獲得体験

インクルーシブ‧オーラルケア
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研究・学術（「予防歯科」研究）
産学連携

ライオン学術賞

産学連携
少子高齢化・人口減少・資源の枯渇等、膨大化する社会課題やAI・IoTに象徴されるテクノロジーの劇的な進化等により、社会そして人々のくらしは日々大きく変化しています。ライオンは、これらの変化に対応し、人々のヘルスケアを支える企業になるため、「モノ」の提供のみに留まらず、お客様に新しい「価値」を提供していくことに重きを置いています。その実現のためには、行政・企業等の外部組織とのパートナーシップを強化し「オープンイノベーション」に取り組むことが鍵となります。
オーラルヘルス領域では、青森県黒石市及び国立大学法人弘前大学と、小学校を対象とした歯並びの実態を調査し、生活習慣との関係性を確認しています。また、株式会社日立製作所日立健康センターとは、1万人規模で職域における歯科健診の有用性を確認し、従業員の健康に繋がる有用なデータを取得しています。このような新たな情報を獲得し発信するとともに製品・サービス開発へ活用する
ことで、より良い習慣づくりに向けた価値導出に繋げています。
ニュースリリース：～歯科健診をより多くの人・企業に～日立とライオンが健康診断データを解析 歯科健診による従業員のオーラ
ルケア行動変容が生産性向上に寄与する可能性を確認
ニュースリリース：～歯科健診をより多くの人に～ 日立とライオンが健康診断データを解析 職域における歯科健診の導入が口腔及び全身の健康状態に寄与する可能性を確認
ニュースリリース：ライオン×青森県黒石市×弘前大学の共同研究 歯並びの状態と日常の生活習慣や癖が関係する可能性を確認

ライオン学術賞「予防歯科」の学会活動や若手研究者の育成を支援する目的で「ライオン学術賞 」を2001年に創設しました。
本賞は、世界最大の歯科学会である「国際歯科研究学会（IADR）」と国内の「日本小児歯科学会」「日本口腔衛生学会」「日本老年歯科医学会」「歯科基礎医学会」「日本歯周病学会」5歯科学会に学術賞として設置され、創造的な研究を行った研究者に対して盾と賞金を進呈しています。
2001年の創設から21年間で219名の研究者が受賞しています。

ライオン学術賞授賞式

国際歯科研究学会（IADR）の受賞者

83

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学会名授賞式開催都市

国際歯科研究学会（IADR）

オンライン

日本小児歯科学会

千葉市（幕張メッセ）

2022年度の実績
学会開催日
受賞者（所属）Yue Chen(Nanjing Medical University, Jiangsu, China)
6月20日-6月25日Tan Minh Nguyen(Deakin University, Victoria, Australia)
中村 由紀
5月19日
（新潟大学大学院医歯学総合研究科 小児歯科学分野 准教-5月20日授）日本口腔衛生学会

オンライン

5月13日
-5月27日日本老年歯科医学会

新潟市（新潟市民芸術文化会館りゅーとぴあ）

6月10日-6月12日

歯科基礎医学会

徳島市（徳島大学蔵本キャ 9月17日-9月19日ンパス）

日本歯周病学会

仙台市（仙台国際センター）古田 美智子
（九州大学大学院歯学研究院歯学部門口腔保健推進学 准
教授）
濵嵜 朋子
（九州女子大学家政学部栄養学科 教授）
濱芳 央子（原土井病院）
野本 亜希子（浜松市リハビリテーション病院歯科）加藤 隆史（大阪大学大学院歯学研究科口腔生理学教室 教授）
竹立 匡秀（大阪大学歯学部附属病院 講師）

9月2日
-9月3日

水谷 幸嗣
（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病学分野
助教）

オーラルケアに関する情報

歯の健康基礎知識
実践しよう！予防歯科
おとなのおくち相談室
マタニティ歯科相談室
歯とお口の健康（Lidea）
HA!HA!HA!パーク（0才からの予防歯科）
ママ、あのね。（育児と乳歯の情報サイト）
歯みがKids（ずっと健康な歯へ 小学生歯みがき研究サイト）
災害時の「お口の健康ケア」広告（2021年3月11日読売新聞全国版朝刊に掲載） （PDF：997KB）

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健康な生活習慣づくり

清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み
サステナビリティ重要課題２ 健康な生活習慣づくり
考え方

活動方針

正しい清潔・衛生習慣づくり

災害時清潔健康ケア

プロの手指衛生管理考え方

ライオンは、1890年代より石けんや洗剤等を使用して「洗う」ということの普及啓発を行っています。さらに1990年代以降は食中毒の集団感染が大きな社会問題となり、楽しく洗える殺菌ハンドソープという独自のアプローチで、商品とともに「正しい手洗い習慣づくり」にも取り組んでいます。
「みんなでバイ菌・ウイルスを持たない、持ち込ませない。そのために、まずは帰ったら手を洗ってうがいをする。」当社は、みんなで健康な毎日を過ごすために、そんな基本的な習慣をしっかりと根づかせたいと考えています。この活動は従来より日本のみならずアジアでも、取り組んでいます。

活動方針

清潔・衛生習慣の定着化に向けて、いつでもどんな時でも実践出来る正しい習慣づくりを方針としています。子どもたちを中⼼に⽇常における正しい清潔・衛生習慣づくりとともに、水が不足し手洗いが難しい時でも出来る手の清潔ケアや、飲食店やホテル等の食のプロに対する清潔・衛生習慣づくりを目指しています。実施にあたっては、『キレイキレイ』ブランドをもとに、生活者に寄り添って、それぞれの地域の行政や学校等、コミュニティの皆様とともにパートナーシップを取りながら、従業員が主体となってともに活動を推進しています。

正しい清潔・衛生習慣づくり
従業員参画

若手従業員の研修の一環として、手洗い習慣の普及活動を行っています。この活動は、毎年100名前後の従業員がチームに分かれ全国の幼稚園や保育所で、園児に手洗いの大切さを教えています。
また、お取引先様と連携した活動や若手従業員の研修に幼稚園・保育所での手洗い習慣普及活動を組み入れ、従業員の意識向上にもつなげています。名古屋のスギヤマ薬品様をはじめ、各地のお取引先様との取り組みを推進しています。

若⼿従業員の研修による⼿洗い習慣の普及活動の様子（2019年）

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2021年からは従業員による正しい手洗い習慣の普及活動の対象を小学校に拡大しました。ウイルスの感染リスクを低減するために小学校への訪問者数を最小限に抑えるため、講師である従業員はオンラインで参加するハイブリッド型の出張授業を行っております。
2022年以降はリアルでの開催にシフトしています。
授業では「自分と大切な人の健康を守る正しい手洗いを学ぼう」をテーマになぜ手洗いをしないといけないのか、ウイルスや細菌から身を守る方法はなにか等参加した児童が講師とともに考えることで、正しい手洗いについての理解と習慣の定着を図っています。

リアルとオンラインを活用した
ハイブリット授業（2021年）

出張授業（2022年）

2050年までに全ての従業員が手洗い習慣普及活動に参加していることを目標とし、2012〜2022年の間に1,569名の従業員が参加しました（累計参加率49.2％）。また同期間において、約39,000名の園児・生徒・教職員がこの活動に参加しました。
手洗い習慣普及活動 従業員累計参加率

2018年
約5,900名

手洗い習慣普及活動 参加園児・生徒・教職員数
2019年
2020年
2021年
約4,100名
約200名
約1,300名

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2022年
約2,300名

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事業を通じた普及活動『キレイキレイ』ブランドでは、「“大切な誰かを想い、清潔・衛生行動をとる”ことで、人との触れ合いにあふれた社会を目指す」という趣旨で「『キレイのリレー 』プロジェクト」に取り組んでいます。毎日の手洗いがもっと楽しい習慣になるように、世界にたったひとつのオリジナルマイボトルの作製や、幼稚園・小学校を対象にした活動では手洗い1週間チャレンジの実施促進等、正しい手洗い・うがいの習慣化の促進に取り組んでいます。
また、手についたウイルスやバイ菌を取り除くには30秒以上の手洗いが基本ですが、当社オリジナルの「おててをアラウータンたいそう」を通じて、小さい子どもでも正しい手洗い習慣を楽しく身につけられる取り組みも行っています。
2022年、家ソト空間の感染予防」を目的として、商店街や自治体と連携した清潔・衛生習慣につながる「キレイのリレー」とともに、ホテ
ルや飲食店を対象としたプロジェクト「HAND WASH & HYGINE『いただきます。』をする前に」を実施しました。また、同年10月15日の「世界手洗いの日」の考えに賛同し、家族で楽しみながら手洗いの習慣化につながる「キレイキレイ グローバルお絵描きマイボトル
コンテスト」を実施しました。子どもたちは、自分で描いた絵を使って世界で1つのマイボトルをつくりました。日本を含む8つの国と地域から、24,000を超える作品の応募をいただきました。

2021年、加古川市庁舎トイレへの 「キレイキレイ グローバルお絵描き
オートディスペンサータイプのハンド マイボトルコンテスト」応募作品
ソープの設置（キレイのリレー）

HAND WASH & HYGINE『いただきます。』をする前に正しい手洗い・うがい・消毒方法
バイ菌バリアのひみつ
バイ菌とたたかうプロジェクト
親子でつくろう！キレイキレイマイボトルキャンペーン
くらしの衛生情報（Lidea）

地域コミュニティ

全国の事業所所在地、東日本大震災の被災地であり創業者のゆかりの地でもある宮城県石巻市、『キレイキレイ』ハンドソープの生産拠点である香川県坂出市等を主な活動地域とし、幼稚園・保育所や小学校、公共施設等で手洗い習慣普及活動を行っています。特に石巻市では、2012年から東日本大震災の復興支援の一環として、市内の幼稚園・保育所で手洗い習慣の普及活動を推進してきました。また2015年からは研修の一環として、仙台オフィスの若手従業員が活動に参加しています。

坂出市における⼿洗い習慣の普及活動の様⼦
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石巻市における⼿洗い習慣の普及活動の様子

キレイキレイのまち坂出プロジェクト

東日本大震災におけるライオンの取り組み

海外での取り組み『キレイキレイ』ハンドソープは、2005年より海外展開をはじめ、今ではLion Corporation (Singapore) Pte Ltd、Lion
Corporation (Thailand) Ltd.、Southern Lion Sdn. Bhd.、Lion Corporation (Korea)、獅王日用化工（青島）有限公司、獅王（香港）有限公司、獅王家品股份有限公司で販売しています。ライオングループ各社では、商品の提供とともに、人々の清潔・衛生意識の向上を目指し、清潔・衛生習慣の定着活動を行っています。また、新規参入したバングラデシュでは、JICA（独立行政法人国際協力機構）
を通して、子どもたちへの衛生教育支援として教材を提供することで、清潔・衛生の習慣づくりに貢献していきます。

Lion Corporation (Korea) における
『Ai! Kekute』 手洗い教室の様子

Lion Corporation (Thailand) Ltd. における手洗い習慣定着活動の様子

海外グループでの取り組み

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災害時の清潔健康ケア

災害時は、避難所生活や水不足等、衛生上のリスクが高まるため、体を清潔に保ち、健康に気を付けることがとても重要になります。特に、お口の健康は全身の健康につながっており、災害時にはお口の清潔・健康に留意することが大切です。
当社では、こうした災害時のお口や手の清潔・健康ケアや、普段からの備えについてまとめた冊子を発行し、災害時の清潔・健康に関する情報を提供するとともに、各地の防災イベント等に参加し普及活動を行っています。

「災害時の清潔・健康ケア」
パンフレット「災害時のための清潔＆健康ケアBOOK」
6枚版：印刷して中央で折りたたんでお使いください。

災害時の清潔・健康ケア情報のパンフレットやポスター集はこちらからダウンロードできます。

墨田区防災フェア（両国エリア）

江戸川区防災訓練（平井地区）

北はりま
ビジネスフェア（小野市）

プロの手指衛生管理

飲食店やホテル、食品工場等業種は異なっていても、一人ひとりの生活者が安心して食事を楽しんだり、快適な時間を過ごしたりするために「お客様に最高のおもてなしで、最高の思い出を」と願う想いは、プロである飲食店やホテル等に従事する方々にとっても同じです。
ライオンハイジーンは、総合衛生管理企業として、そんなプロの想いを実現するため、科学的知見からプロユース製品や衛生診断等のサポートを通じて「清潔で安全・衛生的な環境づくり」に取り組んでいます。その中でも、食品を取り扱うプロが行う衛生管理の基本は
手洗いの徹底にあります。サポートの一環として、年4回発行の「ハイジーンたより＊」では手洗いの方法はもちろんのこと、手洗いのタイミングや手洗い設備の管理ポイント、その他プロが知っておくべき衛生管理情報を提供しています。

89ライオン サステナビリティWebサイト2023

＊ 衛生管理情報を提供しているハイジーンたより（一例）

手洗いのタイミング〜食品取り扱い者編〜

手洗い設備のチェックポイント

衛生的手洗いのポイント

感染症予防〜トイレ編〜

プロの手指衛生管理を支援（ライオンハ
イジーン）

清潔・衛生分野の「AI/IoT」に関する取り組み

関連情報
キレイキレイとチームラボの取り組み
キレイキレイ×ソニー・エクスプローラサイエンスがワークショップを開催
ライオン、博報堂アイ・スタジオとIoTデバイス「キレイキレイ“Push Connection”」を共同開発

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清潔・衛生分野の「学術・研究」に関する取り組み

関連情報
ニュースリリース：帰宅直後のウイルスの住居内感染リスクを可視化するシミュレーションモデルを開発
ニュースリリース：自宅内で知らないうちに手に付着する菌の増殖を 石けん成分配合のハンドソープによる手洗いで抑制！
ニュースリリース：2021 年「新型コロナウイルス」に対する衛生行動意識調査と手洗い行動観察結果 「こまめな手洗い」は終息後も 6 割超が実施したいと回答 手洗い自体は不十分で洗い残しあり！
ニュースリリース：生活者の約９割が「帰宅後に手を洗う」と回答も、実際は手洗い前にウイルスを広げていることがシミュレーション
で判明！
ニュースリリース：口腔状態の悪さと風邪の引きやすさは関連している！20～69 歳男女 4491 名を対象とした調査研究で明らかにニュースリリース：～衛生習慣を“しなければいけない”から“したい”ものへ～ 街の玄関口で、外出する人の衛生行動を促す実証実
験 新宿駅に「キレイの投票所」を期間限定で開所
ニュースリリース：コロナ禍での手洗い実態調査
ニュースリリース：オフィスでの感染が気になる方に！オフィスで気をつけたい場所・モノ、歯みがき時の対策をご紹介
Lidea（「手洗い・うがい・除菌等」）

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健康な生活習慣づくり

海外グループでの取り組み
考え⽅

ライオングループは、商品やサービスの提供だけでなく、啓発活動や情報提供等を通じて「健康で快適な⽣活習慣づくり」に取り組むことは、社会的な責任であり、当社グループのパーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、⼈々の毎⽇に貢献する（ReDesign）」を実践することでもあると考えています。当社グループでは、事業展開しているアジアにおいても「オーラルケア習慣」「清潔‧衛⽣習慣」の普及定着活動を実施し、また、海外グループ会社の事業所所在地や各地域で「環境保全活動」「寄付活動」にも取り組んでいます。実施にあたっては、⽣活者に寄り添い、現地の⾏政、流通、学校、⻭科専⾨家や各コミュニティ等とともにパートナーシップを組みながら、従業員が主体となって活動を推進しています。

海外グループ会社で⾏っているサステナビリティ活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、⼀部の活動を⾃粛しています。ライオングループではオンラインを活⽤する等、活動内容を⾒直しながら、健康な⽣活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

Lion Corporation (Singapore) Pte
Ltd

Lion Corporation (Thailand) Ltd.

Southern Lion Sdn. Bhd.

PT. Lion Wings

Lion Corporation (Korea)

獅王⽇⽤化⼯（⻘島）有限公司

獅王（⾹港）有限公司

獅王家品股份有限公司

グループ全体の「健康な⽣活習慣づくり」
アジアを中⼼とする各国で開催している「⼩学⽣⻭みがき⼤会」

アジアで実施している清潔‧衛⽣習慣への取り組み

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健康な生活習慣づくり

Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd
オーラルヘルスケア

清潔衛生習慣寄付活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、一部の活動を自粛しています。
ライオングループではオンラインを活用する等、活動内容を見直しながら、健康な生活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア① National Dental Centre of Singaporeと連携したシンガポールヘルス会議2022年への参加

2022年7月25日、2022年 National Dental Centre of Singapore は25周年を迎えました。NDCSは設立25周年を記念して、「NDCS 25th Anniversary～過去・現在・未来の架け橋～」と題したオンラインイベントを開催しました。このイベントでは、歯科医と専門家が集まり、講演と口腔ケアに関する最新の商品を紹介するバーチャル展示会が開かれました。Lion Corporation(Singapore) Pte Ltd（以下、「シンガポールライオン」という。）は、参加者500名全員に『Systema』と『NONIO』の商品を含むオーラ
ルケアセットを提供しました。また、オンラインイベント画面や、デジタルプログラム冊子でも、『Systema』と『NONIO』ブランドの商品紹介を１ページにわたり行い、ブランドロゴを掲載してブランド認知の拡大を図りました。

『Systema』全面広告とロゴを掲載したオンラインのプログラム冊子② 高齢者向けオーラルヘルスケア啓発活動

2022年8月22日、NDCS（National Dental Center Singapore）はNational Library Board (NLB)と共同で、シンガポールの高齢者の口腔環境を改善する8020キャンペーン（80才で20本の歯を残すこと）の一環として、オーラルケアセミナーをジュロン地域の図書館で開催し、50歳以上の中高年参加者にオーラルケアのヒントや知識を提供しました。シンガポールライオンは、このイベントをサポー
トし、質疑応答セッションの中で、賞を獲得した参加者への景品として、『Systema』と『NONIO』ブランドの商品を含むライオンギフト
セットと共に、参加者40名にも配布する商品を提供しました。セミナー終了後の参加者アンケートでは、「このセッションが魅力的で洞察に満ちたものだった。」と大変好評を得ました。

③ 健康促進局共同 放課後オーラルケアプログラム

シンガポールの健康促進局は、幼少期から実践するオーラルケアの重要性を教育することを目的に、3〜5歳の保育園と幼稚園の園児を対象とした「放課後オーラルケアプログラム」を1年間実施しました。このプログラムでは、園の敷地内で歯科スタッフが歯科健診を実施するとともに、オーラルケアの重要性を伝えます。シンガポールライオンは2022年6月までの期間中、プログラムに参加した子どもたちに『KODOMO ハミガキ』とリーフレット60,000セットを配布し、プログラムを協賛しました。

93ライオン サステナビリティWebサイト2023

④ 健康促進局共同 放課後オーラルケアプログラム

2021年8月、健康促進局は、幼少期から実践するオーラルケアの重要性を教育することを目的に、3〜5歳の保育園と幼稚園の園児を対象とした「放課後オーラルケアプログラム」（1年間継続）を開始しました。このプログラムでは、園の敷地内で歯科スタッフが歯科健診を実施するとともに、オーラルケアの重要性を伝えます。シンガポールライオンは、プログラム終了後に子供たちに配布される『KODOMO ハミガキ』とリーフレット60,000セットを協賛しました。

『Systema』と『KODOMO』のオーラルケアセット⑤ Smileworks Dental Clinicに商品を協賛

シンガポールライオンは、Smileworks Dental Clinicと連携して、患者さんが治療後も自宅でオーラルケアが出来るように、オーラル
ケア習慣の促進をしています。共同は2022年も継続し、8月から12月に来院した患者さん300名に、「Systema」と「KODOMO」のオー
ラルケアセットを提供しました。

『Systema』と『KODOMO』のオーラルケアセット

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⑥ 歯科医院を通じたオーラルヘルスケアの普及活動

シンガポールライオンは、シンガポールの歯科医院のグループである「Thomson Dental Centre」と連携して、来院した患者さんに正しいオーラルヘルスケア習慣を啓発しています。初めて「Thomson Dental Centre」に来院される方に、『KODOMO』と『Systema』（シンガポールライオンが販売している商品）のオーラルケアセットを提供しています。「子ども用オーラルケアセット」「ガムケアセット」のいずれかのセットを、患者さんの年齢やお口の悩みに合わせて、歯科医師からお渡しします。お渡ししたキットを用いて、よいオーラル
ヘルスケア習慣や歯の磨き方の指導を行います。各セットには、ハブラシ、ハミガキ、洗口液およびオーラルケアリーフレットが含まれています。
2022年は「Thomas Dental Centre」の患者さん10,100名にオーラルケアセットを提供しました。

『KODOMO 子ども用オーラルケアセット』 『Systema ガムケアセット』⑦ 高齢者のための地域歯科健診 National Dental Centre Singapore（NDCS）との共同

NDCSは、高齢者のお口の健康の重要性に対する意識を高めることを目的に歯科健診コミュニティを設立しました。この健診では、義歯の適切なお手入れについて指導し、痛みを和らげたり、お口の機能を維持・回復するためのプログラムを提供しています。
このプログラムは、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により一時中断され、その後2020年末に再開されました。シンガポールライ
オンは、2022年10月16日、この地域歯科健診に参加した200名の40代以上の中高年及び高齢者の参加者に『Systema』ハミガキを配布しました。

⑧ PAP Community Foundation（PCF）Sparkletots Preschoolと共同した教育イベントに協賛

毎年3月22日は、国連が定めた「世界水の日」です。PCF＊ Sparkletots Preschoolは、2021
年3月22日の「世界水の日」に、子どもたちに歯みがき中に節水する等、日常生活から水保全することの重要性を説明しました。シンガポールライオンは、『KODOMO ハブラシ』と『KODOMO ハミガキ』のセット品を5〜6歳の園児600名に協賛することで、このイベントをサ
ポートしました。

親に配布されたニュースレター＊ 1986年にシンガポール人民行動党（PAP）によって設立された慈善団体であり、教育、福祉、コミュニティサービスの提供を通じて、多民族、公正で包摂的な社会の育成に取り組んでいます。

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⑨ シンガポール歯科協会のオーラルケア意識の向上に向けたキャンペーンを支援

2021年3月、シンガポール歯科協会は、オーラルケア意識を高め、治療の誤解を正すことを目的に、オンラインで一般の生活者を対象に統合コミュニケーションキャンペーンイベントを開催しました。このキャンペーンは以下の3部で構成されています。
シンガポールライオンは第3部に招待され、22名のオピニオンリーダーをサポートし、キャンペーンの勝者は60シンガポールドル相当の『Systema』と『KODOMO』製品を受け取りました。
キャンペーンカード

1部 シンガポール人のオーラルケア習慣について調査：参加者（回答者）500名
2部 22名のオピニオンリーダーは自身のオーラルケア経験をInstagramに、#toothtruthsというハッシュタグをつけて投稿
3部 22名のオピニオンリーダーは、Instagramのアカウントにオーラルケア経験を投稿して、投票してもらう。

⑩ Singapore Oral Health Therapy CongressSingapore Oral Health Therapy Congressは、毎年行われる歯科専門家の会議で、講演者は、口腔衛生にとどまらず、ウェルビー
イング（全身健康）や子供の管理などのトピックについて幅広く話し合います。
2021年10月17、24日、Association for Oral Health Therapists (Singapore)の主催によりオンライン会議が開催され、約300名の歯科専門家が参加しました。
主催者によりソーシャルディスタンスを守るため商品配布が中止されたため、シンガポールライオンはこの会議を金銭的に支援しました。

オンラインで開催されたイベント
イベントポスター

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清潔衛生習慣① 小学校での手洗い啓発活動

2022年9月22日、「世界手洗いの日」に向けて、正しい手洗の洗い方を楽しく学んでもらう活動を、シンガポールの日本人学校に通う児童125名に実施しました。この活動では、クイズを交えて手洗いの大切さをシンガポールライオンがレクチャーし、ボトルに貼るステッカーを子どもたちが自らデザインをする過程において、手洗いの大切を学びました。

マイボトルステッカーを作成する児童たち

学んだ正しい手洗い方法で手を洗う児童たち

手洗い啓発イベントに参加したシンガポール日本人学校の児童たち

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② Manulifeと提携して正しい衛生習慣を啓発

Free Bee SG＊は、保険会社のManulifeと提携して、手足口病等の感染症に対する「予防と保護」プログラムを推進しています。2019
年4月に行われたこのプログラムでは、シンガポールの幼稚園に、手足口病等に対する保険の適用範囲について情報発信しました。参加者には、『Kirei Kirei（キレイキレイ）』商品等が入ったグッズバッグを差し上げており、1,100点が幼い子どものいるご家庭に届けられました。
プログラムの期間中、シンガポールライオンは、ライオンのマスコットとともに幼稚園を訪問し、現地で販売する『Kirei Kirei』ハンドソープを使用して、正しい衛生習慣を啓発しました。

＊ Free Bee SGは、妊娠や育児に関する情報や景品等を入手できる非営利のオンラインコミュニティです。

イベントのロゴ承認を促す
ポスター

Free Bee SGのFacebookアカウ 衛生関連のQ&Aを園児向けに実施
ントで 『Kirei Kirei』商品を宣伝

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ライオンのマスコットが幼稚園を訪問ライオン サステナビリティWebサイト2023

寄付活動

シンガポールライオンは、企業の社会的責任として、自社で販売する衛生用品の現物寄付活動等、社会貢献活動を積極的に行いました。

オンラインイベントを通じた寄付活動

Centre for Domestic Employees（CDE）共同 家事労働者を祝うオンラインイベント
活動日時
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2021年6月
・全国労働組合会議 National Trades Union Congress（NTUC）
・シンガポールの非政府組織Centre for Domestic Employees（CDE）『Systema』、『休足時間』
シンガポールの家事労働者（家事代行や子供のナニーなど）へ感謝を示すことを目的に、バーチャルライブショー「May Day Domestic Employees Celebration 2021」は、CDE（NTUCによって設立された非政府組織）によってライブストリーミングされました。250名の家事労働者がプログラムに参加し、シンガポールライオンは、製品を提供しイベントをサポートしました。

オンラインイベント中に投影されたスポンサーへの感謝の意を示すスライド（『Systema』と『休足時間』のロゴ搭載）

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新型コロナウイルス感染症における寄付活動

医療従事者を支援するために歯科専門グループとの共同
活動日時
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年11月
Mount Elizabeth Medical Centre『NONIO』洗口液が入ったオーラルケア商品 750セット
シンガポールライオンと歯科専門グループは共同して、Mount Elizabeth Medical Centreに勤める750名の医療従事者へ感謝の気持ち込めて、オーラルケアセットを贈りました。

医療従事者に提供したオーラルケアキット

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健康な生活習慣づくり

Lion Corporation (Thailand) Ltd.
オーラルヘルスケア

清潔衛生習慣環境保全活動寄付活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、一部の活動を自粛しています。
ライオングループではオンラインを活用する等、活動内容を見直しながら、健康な生活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア① 「ライオン・オーラル・ヘルス アウォード」

2022年7月22日、「ライオン・オーラル・ヘルス アウォード2022」がTK palace & convention Bangkokで開催されました。Lion
Corporation (Thailand) Ltd.（以下、「タイライオン」という。）は、タイの保健省と連携し、2009年からタイで「予防歯科」に役立つ研究や活動をしている人の助成、支援をしています。
タイライオンは、2022年度の「ライオン・オーラル・ヘルス アウォード」として、歯科医師と歯科看護師に6つの賞(1-3位と敢闘賞3名)を授与しました。このセミナーには、歯科医師や歯科看護師等180名が参加し、Dr. Paiboonから高齢者向けオーラルケアの講演をうけました。

表彰式の様子② 地方の保健所と連携した高齢者のお口の機能改善に向けた取り組み

タイ北部のプレー県は、高齢化が進んでいる地方のひとつです。タイライオンは2018年からプレー県の保健所と連携して、高齢者の喉のつかえ（むせ）を減らし、噛む力を高め、ドライマウスを改善することで、QOL（生活の質）を高める活動に取り組んでいます。この活動は、2016年の「ライオン・オーラル・ヘルスアウォード」で歯科専門家により紹介されました。保健所の歯科医師は定期的に高齢者が集まる地域のコミュニティで、オーラルケアに関する講演を行います。また、お口の機能が低下するのを防ぎ、「お口の元気度」を保持、増進することを目的に、ライオンにより設立された（公財）ライオン歯科衛生研究所（LDH） が開発した「健口美」体操（お口の体操）を取り入れています。体操を始めてから6ヵ月もすると、多くの参加者に効果が現れ、喉のつかえやドライマウスが改善されました。タイラ
イオンは多くの高齢者が実践できるように、「健口美」体操のパンフレットと掲示板を提供しています。
2022年には、タイライオンは「健康美」体操を、6月20日にシーラーチャーのタイライオンのゲストルームで Laemchabangat から参加した医療ボランティアと高齢者のケアを行う方に対して、7月7日はシーラーチャーの Thung Krad Elderly School に通う高齢者、7月14日はバンコクにある We Sahre Foundation の方、10月7日にはバンコクにある Yannawa Elderly School に通う高齢者の方に向けて実施しました。合計で168名の高齢者が参加しました。
タイライオンでは、行政と連携しながらタイの人々のオーラルケアの改善に継続して貢献していきます。

101ライオン サステナビリティWebサイト2023

参加者と一緒に「健康美」体操をしている様子③ 政府の病院・保健センターや販売店と連携した取り組み

乳歯はゆくゆく生え変わることから、大人の歯より軽視されがちです。しかし、お口の健康は将来の全身健康に影響をおよぼすといわれており、小さいころからオーラルケアを実践することが大切です。
タイライオンは正しいオーラルケアの普及と「予防⻭科＊」の浸透・定着に向け、政府の病院・保健センターと連携し、歯科健診・むし歯
処置・歯みがき指導等のオーラルヘルス活動を実施しています。地方の学校で歯科健診を行い、児童にむし歯が見つかった場合「スマート・テクニーク」とよばれる処置を歯科医師が行います。
2018年からは、活動を実施する地域にある販売店と共同で、2歳から5歳の子どもたちを対象に、『KODOMO』ブランドを活用した劇により、正しい歯みがきの仕方を伝えています。タイライオンは連携した販売店でしか利用できないクーポンを配布し、クーポンをもらった子どもたちは、その販売店にクーポンを持参すると、タイライオンの商品が通常より安く購入できます。これにより自宅でもしっかり歯
みがきを継続してできるようになります。
この活動は、2022年7月26日にBanbanramung school、9月2日にLaemchabangで行われ、65名の子どもたちと10名の歯科医や歯科助手が参加しました。タイライオンでは、他の地方にも活動を広げ、タイの人々にお口の健康を啓発していきます。

歯科医師が関係者にレクチャーする様子

歯科医師や歯科助手による治療の様子＊ ライオンが海外グループ会社で推進している「予防歯科」の考え方は、歯科専門家、流通、ライオンの３者が連携した取り組みです。歯科専門家と一緒にライオンは、歯みがきの実践的な指導やオーラルケア情報の発信により、生活者のオーラルケアに対する理解や関心を高めてもらうよう努めています。
加えて、ライオングループでは店頭やその他市場を通じて、一人ひとりに合った商品の提供によるオーラルケア習慣の実践を推進しています。

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④ 妊娠期の従業員に向けたオーラルケア指導

一般的に、妊娠期は、女性ホルモンが増えることで唾液分泌量が減少し、むし歯や歯周病等の口腔リスクが高まるといわれています。
タイライオンでは、妊娠期の従業員を対象に、妊娠期の健康管理やオーラルケアの重要性を伝えるセミナーを行っています。健康管理については、タイライオン医務室の看護師と医師が指導し、妊婦に必要な栄養摂取等について指導を行いました。妊娠期の母親のお口の状態は、生まれてくる子どもにも影響することを伝え、正しいオーラルケアの方法について指導を行いました。
2020年は、もうすぐ母親になる妊婦と、産後間もない母親10名の従業員がセミナーに参加しました。

タイライオンスタッフによる歯みがき指導指導の後、実際に歯磨きをする
参加者

セミナー参加者との記念写真⑤ タイ南部の行政と連携した、むし歯削減への取り組み

タイ南部では、子どものむし歯が大きな問題となっています。タイライオンでは、2018年からタイ南部パッターニ県の公衆衛生に取り組
む保健所と連携して、むし歯を減らす取り組みを現地でくらす5家族とともに開始しました。この地域の課題は、親子ともにオーラルケ
アに関する教育ができていないことや、むし歯に対する正しいケア方法を知らないことです。この活動は、2017年の「ライオン・オーラ
ル・ヘルス アウォード」で講演した歯科医師により紹介された、家族全員で取り組む「予防歯科」です。
参加する家族は、家で正しいセフルケアを行い、歯科医院に行って定期的にメンテナンスケアを受けます。また、医師はスマートフォンでお口の中を記録し、お口の健康状態を家族にフィードバックしています。
タイライオンはこの活動を通じて、家族にオーラルケア習慣を定着させ、むし歯を削減し、地域の課題解決に貢献していきます。

歯科医院で定期的メンテナンス

スマートフォンでお口の状態を記録⑥ 政府と連携したオーラルヘルスケア普及活動

タイ政府は、タイ国民の健康意識を高めるため、2012年より毎年「ヘルスフェア」を実施しています。2018年は、チョンブリー県シーラ
ーチャー郡レムチャバン地区のAo Udomコミュニティセンターで実施されました。「ヘルスフェア」では、地域のコミュニティセンター
で、医療機関、健康グッズ販売業者等がブースを出展し、ボランティアの医師や看護師が参加者に健康診断を行い、薬を処方します。
タイライオンもブースを出展し、「健口美」体操を紹介して、50歳以上の参加者と一緒に実演しました。参加者にはタイライオンが販売する高齢者向けのオーラルケアブランド『GoodAge』と『SALZ』の商品が渡されました。2018年は、約1,000名が「ヘルスフェア」に参加しました。

「健口美」体操をする参加者

103

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清潔衛生習慣① LION 手洗いステーション設置

タイライオンのコミットメントである「社会に善を築き、タイの人々によい健康をもたらす」に従い、手洗い場を提供し、地域の人々に清潔な手の洗い方を啓発することで、衛生を促進しています。2022年1月28日Yannawa distric elderly school（バンコク）、5月18日
Ban Rai Nueng Elderly School（シーラーチャー）、5月20日Thai Kasikorn Songkro School（シーラーチャー）、6月6日Wat Dok
Mai School（バンコク）で、「キレイキレイ」手洗いステーションを設置して、提供したハンドソープやハンドソープディスペンサー商品とともに、手洗い啓発用ポスターを貼って「正しい手洗い」の浸透を図りました。小学校1－2年生や50才以上の中高年の方々は、ブラックライトで手の汚れや洗い残した箇所を簡単にわかるようになります。手洗いステーションができたことにより、みんなが使用するものを触った後でも、直ぐに手を洗えるようになりました。この活動には622名が参加しました。

設置した手洗いステーションの前で、「キレイキレイ」ハンドソープをもつスタッフたち

Yannawa distric elderly school

Ban Rai Nueng Elderly School

Wat Dokmai School

Thai Kasikorn Songkroｗ School104

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② 小学校で「健康で清潔な生活習慣づくり」を指導

2022年12月1日、タイライオンは Bangkok Christian College の1,2年生を対象に課外授業で、歯磨きと手洗い方法を子どもたちにレクチャーしました。
833名の児童がこのイベントに参加しました。

ライオンちゃんと楽しみながら学ぶ児童たち③ 小学校で「Happy Life Happy Home」プログラムを実施

タイライオンは、小学校で身体を健康で清潔に保つ方法と家を清潔で快適に保つ方法を啓発するプログラム「Happy Life Happy
Home」を実施しています。このプログラムは Happy Life（歯みがき、手洗い、洗顔、シャワー浴）と Happy Home（お洗濯、食器洗い、床掃除）で構成され、タイライオン製品の使用を通じて「健康、快適、清潔・衛生」に対する意識を高めることを目的としています。
2022年9月15日バンコクの Wat Dokmai School、27日にはシーラーチャーの Thai Kasikorn Songkro School で小学校4年生
157名を対象に、歯磨き・手洗いだけでなく、大切な衣類を手洗いする洗濯方法など指導しました。
子どもたちは、とても興味津々で参加し、自宅でも習ったことを実践してくれています。

Happy Life で歯みがきについて学ぶ様子

Happy Home で洗濯について実践形式で学ぶ様子

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学んだ後に、ライオンちゃんと記念撮影④ 官民連携プロジェクト

タイライオンは、タイ政府の施策である「公共・民間の連携プロジェクト」への貢献に取り組んでいます。
2019年には、ラムプーン県（北部）とサハグループ＊のフェアで、オーラルケアと正しい手洗い方法の普及啓発活動が開催され、タイライ
オンは、「全身健康のために、健康なお口の状態と清潔衛生の重要性」をテーマにブースを出展しました。
ラムプーン県のサハグループ⼯業団地で行われた活動では、地元の学生に『Kirei Kirei（キレイキレイ）』の紹介と正しい手洗い方法を指導し、高齢者の方々には「健⼝美」体操（お⼝の体操）を実演しました。
また、サハグループフェアでは、毎年、サハグループのグループ企業が集まり各社の「公共・民間連携プロジェクト」に関するブースを設置しています。2019年は、バンコクのヤーンナーワー区にあるシニアクラブとチョンブリー県シーラーチャー郡のライ・ヌン コミュニティ
センターの高齢者を招待し、ブースで正しい歯みがき方法の指導や「健口美」体操を実践しました。合計で約360名が参加しました。

＊ タイライオンはライオン（株）とサハグループの合弁会社です。

ランプーン県のサハグループ工業団地のブースで『Kirei Kirei』の紹介と正しい⼿洗い⽅法を指導

ランプーン県のサハグループ工業団地のブースで地元の学生に正しい歯みがき方法を指導

サハグループフェアで「健口美」体操を実践する様子

歯みがき指導の様子

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環境保全活動① タイライオンコミュニティー周辺地域に向けた環境啓発

2022年11月25日、タイライオンの近隣に暮らす42名のYannawa区域の高齢者向けに再利用・リサイクル可能な物品の分別方法を啓発しました。タイライオンでは、従業員が再利用可能なごみを持参し、正しい方法で捨てた場合、ポイントを付与する制度を設け、エコの習慣化を促進しています。

ごみの分別に関してレクチャーする様子② 環境フェア「エコプロダクツ展」で歯みがき指導実施

タイライオンは、「インターナショナル エコプロダクツ展2016」でブースを出展しました。人間は環境の一部であり、「人間が健康であれば自然環境に調和できる」というコンセプトで、タイライオンやライオン（株）（日本）の環境への取り組みをブースで展示し紹介しました。
また、出展ブースのコンセプトに合わせ、「全身の健康はお口の健康から始まる」ことを伝えるため、イベントのメインステージで、会場を訪れた小学生を対象に歯みがき指導を行いました。

メインステージで小学生に歯みがき
指導107

ブースの様子ライオン サステナビリティWebサイト2023

寄付活動

タイライオンは、企業の社会的責任と衛生用品製造会社として、自社で販売する衛生用品の現物寄付活動等、社会貢献活動を積極的に行いました。

活動1 高齢者のオーラルケアを支援
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2022年7月14日、8月18日
Thian Fah Foundation Hospital と Weshare foundation
ダイエットフードタブレット『Ascor-10』
タイライオンのマーケティングチームが「健口美」をテーマに、エクササイズを指導し、ダイエット
フードタブレットの『Ascor-10』を高齢者に提供

活動2 バンコクで生理用ナプキンの寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2022年8月4日
Wat Dokmai School
生理用ナプキンを寄付（約5,000バーツ）
バンコクでは、学生に無償で生理用ナプキンを提供する政策があり、Wat Dokmai Schoolに
生理用ナプキンを提供し学生を支援

108

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活動3 犬や猫たちへの支援
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2022年9月1日、10月27日、11月3日
Laemchabang city municipality, Wat Dokmai Temple, Soi Dog Foundation「Pet Care」ペット用シャンプー、おていれ用品捨てられたり、迷子になった犬や猫たちのお手入れを、タイライオンが販売する「Pet Care」商品を提供することで支援

Laemchabang city
municipality

Wat Dokmai Temple

Soi Dog Foundation

活動4 病院修復の支援
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2022年10月11日
King Chulalongkorn Memorial Hospital
100万バーツ
サハグループが2022年に建設したTiam-Saipin Chokuwattana buildingの修理費用をタイライオンがタイ赤十字通じて支援

赤十字社に支援金を贈呈するサハグループの幹部たち

109ライオン サステナビリティWebサイト2023

活動5 農村部の高齢者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年3月
タイ赤十字社の災害アクションセンター
キレイキレイアルコールジェル50ml 3,600,000個
タイ赤十字社のRelief and Community Health局の協力のもと、農村部で長期的に支援が必要な高齢者にヘルスケアバッグを寄付。

活動6 洪水の犠牲者に製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年10月
タイの政府系メディア企業であるオーソーモートー（MCOT）
タイライオン衛生製品“MCOT Careless project”に参加し、サラブリー地区の洪水の犠牲者を支援するため衛生製
品を寄付。

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新型コロナウイルス感染症における寄付活動

活動1 コロナ収容施設に入居している方々への支援
活動時期
活動場所
寄付内容

活動の詳細

2022年3月7日
Wat Dokmai SchoolのCOVID-19にり患して病院へ入れなかった患者の収容施設
・「SALZ」ハブラシとハミガキ
・「植物物語」液体ソープ
・「108」粉洗剤
・「キレイキレイ」アルコールジェル とハンドソープ（総額6,700バーツ）
COVID-19の患者100名にオーラルケアや手洗いグッズなどを提供

活動2 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

Wat Dokmai School

2021年5月
チャルーンクルン プラチャーラック病院（バンコク）
タイライオン衛生製品1,000,000バーツ相当
チャルーンクルン プラチャラック病院が管理する野外病院の医療従事者とCOVID-19患者に衛生製品を寄付。

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活動3 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容

活動の詳細

2021年5月
タイロイヤルエアフォース病院（バンコク）・システマハミガキ
・Q’lean シャンプー
・植物物語シャワークリーム
・Flore 石鹸
・デンタープロクリーンハブラシ
・KODOMO talcum パウダー・ライポンＦ食器用洗剤
・Silver Nano 粉洗剤
・キレイキレイアルコールスプレー
・エッセンスアルコールスプレー
・ルック Multi Surface スプレー・ルックフロアクリーナー
タイライオン衛生製品500,000バーツ相当
タイロイヤルエアフォース病院が管理する野外病院の医療従事者とCOVID-19患者に衛生製品を寄付。

活動4 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年5月
バーンペーウ病院
タイライオン衛生製品121,662バーツ相当
バーンペーウ病院が管理する野外病院の医療従事者とCOVID-19患者に衛生製品を寄付。

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活動5 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年5月
バンコク都庁舎
サハグループ衛生製品2,500,000バーツ相当
バンコク都庁舎が管理する野外病院の医療従事者とCOVID-19患者にタイライオンを含むサハ
グループの衛生製品を寄付。

活動6 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年6月
バンコク都庁舎・メディカルサービス部門
タイライオン衛生製品200,000バーツ相当
バンコク都庁舎が管理する野外病院の医療従事者とCOVID-19患者に衛生製品を寄付。

活動7 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年7月
タークバイ病院（ナラーティワート県）
タイライオン衛生製品100,000バーツ相当
タークバイ病院の医療従事者とCOVID-19患者に衛生製品を寄付。

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活動8 医療従事者と患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年7月
・レムチャバン病院
・Somdej Phraborom Ratchathewi病院
・チョンブリー病院
タイライオン衛生製品
タイライオン工場近隣の３病院の医療従事者とCOVID-19患者に衛生製品を寄付。

活動9 患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年7月
ワットドックマイ学校
タイライオン衛生製品
ワットドックマイ学校に設置された隔離センターで、COVID-19患者に衛生製品を寄付。

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活動10 寺院へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年8月
ワットトンボン寺院
・108 Shopで販売する洗濯用洗剤
・エッセンスアルコールスプレー
・ライポンＦ食器用洗剤
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域住民を支援するために、ワットトンボン寺院やヤナワ地区の高齢者コミュニティと協力して、衛生用品を寄付。

活動11 患者へ製品を寄付
活動時期
活動場所
寄付内容
活動の詳細

2021年8月
保健省・国民医療保障庁（バンコク）
・エッセンスアルコールスプレー
保健省・国民医療保障庁の協力のもと、COVID-19患者にヘルスケアバッグを寄付。

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健康な生活習慣づくり

Southern Lion Sdn. Bhd.
オーラルヘルスケア

清潔衛生習慣環境保全活動寄付活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、一部の活動を自粛しています。
ライオングループではオンラインを活用する等、活動内容を見直しながら、健康な生活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア① マレーシアの幼稚園・小学校にて「ライオンオーラルヘルスケアの普及活動」を実施「ライオンオーラルケアの普及活動」は1998年に開始された、Southern Lion Sdn. Bhd.（以下、「サザンライオン」という。）が実施しているよいオーラルケア習慣の普及定着プログラムで、年間を通してマレーシア全土の幼稚園と小学校で行われています。このプログ
ラムの目的は、健康なお口の状態が全身の健康につながることを生活者に啓発することと、子どもたちのオーラルケア意識を向上することです。このプログラムは、4歳から12歳の子どもたちを対象としています。なぜならライオンはよい歯みがき習慣は、幼少期に身につくものと信じているからです。
コンテンツは、ライオンにより設立された（公財）ライオン歯科衛生研究所（LDH） が作成し、何年もかけて、サザンライオンのチームがこのプログラムを、現地に即したものにつくり上げてきました。また、長年にわたって、マレーシア各地の政府の歯科医院やマレーシ
ア歯科医師会（MDTA）と連携したため、このプログラムはマレーシアの人々に正しい歯みがき方法を伝える最適なコンテンツになったと確信しています。
プログラムは子どもたちが、お互いに楽しめるように工夫しています。プログラム内容は、紙芝居、スライド、歯みがき実践指導、よい歯
みがき習慣のコツ、簡単なクイズ、などです。また、よい口腔衛生について関心を持てるよう、このプログラムに参加した子どもたち全員にハブラシ、ハミガキが入った『KODOMO』セットをプレゼントしています。
この活動は、2022年4から12月にかけて実施され、22,501名が参加しました。1998年にプログラムを開始して以来、マレーシア全土で累計約114万名を超える子どもたちがこのプログラムに参加しています。

歯みがき指導の様子

オンラインによる歯みがき指導の様 子
116『KODOMO』セットをもらい喜ぶ子どもたちライオン サステナビリティWebサイト2023

② オンラインによるオーラルケア啓発活動

昨今のコロナ禍における感染予防対策として、オンラインによるオーラルケア啓発プログラムを開発しました。2022年4月から11月にかけて4-6歳の幼稚園児を対象として遠隔で幼稚園とつながり、園児たちと対話と通じて歯磨きのブラッシング指導やオーラルケアの豆知識を楽しく伝えました。この活動には、486名が参加しました。

オンラインによる指導風景③ 『KODOMO』ブランドチームによるオーラルケア啓発

サザンライオンのマーケティング部門『KODOMO』ブランドチームは、2022年7月18日から9月30日の間、国立のプレスクールで『KODOMO』ブランドのオーラルケアグッズを3-6才の園児に対して配布し、子どもたちに小さいころから歯みがきを習慣化することの大切さを伝えました。この活動は、先生に対してもオンラインでワークショップを実施します。ワークショップを受講した先生は、学校でサザンライオンが提供する「KODOMOワークブック」、「ティーチャーズガイド」、ポスター、子どもたちに渡すフォルダー、サンプル、資料を活用して5日間歯みがき指導プログラムを実施します。プログラム終了後には報告書を提出していただきます。15,000名の子ども達
がプログラムに参加し、先生からオーラルケアを学びました。

『KODMO』ブランドのグッズを手にした子どもたちの集合写真

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④ 妊産婦に向けた歯ぐきチェック

サザンライオンはスポンサー企業として、2022年10月3日、にクアラルンプールKLCC地区で University Malaya の歯科専門家から妊婦を対象に、歯ぐきチェックと、『Systema』のサンプルと啓発リーフレットを活用しながら口腔衛生について説明いただきました。504
名の妊婦が参加しました。

口腔衛生について説明する歯科専門家⑤ サザンライオン「オーラルヘルスデー」「予防歯科＊」を推進する取り組みの一環として、サザンライオンは2018年から年に1回、口腔衛生と歯周病の予防とその重要性について、従業員の意識を高める目的で、「オーラルヘルスデー」を開催しています。2020年からのコロナ禍においては、感染拡大防止の観点から活動を延期していました。2022年11月9日と10日、サザンライオンのジョホール・バル本社にて、KP Kota Tinggi のもと、「オーラルヘルスデー」は3年ぶりに実施され、歯科医師による無料の歯科健診が行われました。歯科健診には169名（前年比130%）の従業員が参加しました。
サザンライオンは、この活動を今後も継続し、全従業員のオーラルヘルスケア習慣に対する意識を高めていく予定です。また、従業員の健康促進に寄与していきます。

＊ ライオンが海外グループ会社で推進している「予防歯科」の考え方は、歯科専門家、流通、ライオンの3者が連携した取り組みです。歯科専門家と一緒にライオンは、歯みがきの実践的な指導やオーラルケア情報の発信により、生活者のオーラルケアに対する理解や関心を高めてもらうよう努めています。
加えて、ライオングループでは店頭やその他市場を通じて、一人ひとりに合った商品の提供によるオーラルケア習慣の実践を推進しています。

⻭科医師による⻭科健診118

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⑥ 「Malaysian Dental Therapists’ Scientific Conference (MDTSC)」に参加

2022年6月24日～25日、「Malaysian Dental Therapists’ Scientific Conference (MDTSC)」がSummit Hotel Subang USJで開催されました。サザンライオンは、マレーシア歯科医師会（MDTA）との関係を強化し、『Systema』ブランドの商品紹介を目的に、主
要スポンサーのひとつとして参加しました。このカンファレンスは、2年に一度開催されており、マレーシア全土の歯科関係者が集まるため、「ライオンオーラルヘルスケアの普及活動（上記、オーラルヘルスケア①）」の認知度を高め、MDTAとの共同活動を増やすよい機会となりました。カンファレンスには約550名のデンタルセラピストが参加しました。

『Systema』ブースの様子

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清潔衛生習慣① 子どもたちの清潔衛生支援活動

新型コロナウイルス感染拡大以降、手洗いの大切さが見直されています。そこでサザンライオンでは、2022年4月から12月にかけて、マレーシアの幼稚園・小学校にて「ライオンオーラルヘルスケアの普及活動」（オーラルヘルスケア①参照）と同時に「手洗い啓発活動」
も実施しました。
また、2022年3－7月、及び8-9月、サザンライオンは、マレーシアの保健省（MOH）とBridges PR & Events Sdn. Bhd. と共同して、セランゴール州のクランバレーでの7-9才の子どもたちが、『Kirei Kirei（キレイキレイ）』を使って正しい手洗いステップを学び、自発的な手洗い習慣を身につけてもらうことを目的としたイベントを開催しました。約5,500名の子どもたちが参加しました。2023年も継続して実施する予定です。

動画を観ながら「正しい手洗い」の方法を学ぶ子供たち② 先住民の子どもたちに向けたライオン衛生習慣普及啓発活動

2022年7月19日、サザンライオンは、マレーシア保健省傘下のMersing歯科事務所と協働して衛生習慣を身につけてもらう活動をタ
ナアバン国立学校で実施しました。子どもたちはデンタルセラピストから歯磨き指導を受けてリズムにのって歯みがきをしたり、ぬり絵
大会、きれいになった歯のコンテストや手洗い大会を行い、楽しみながら衛生習慣を学ぶことが出来ました。先住民の子どもたち180名が参加しました。

歯の模型を使って歯みがき指導をする様子

正しい手洗い方法を学ぶ子どもたち

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③ 難民の子どもたちに向けた健康・清潔衛生支援活動

サザンライオンは、難民の子どもたちに向けた健康・清潔衛生支援活動を2013年より実施しています。これらの活動は、NGOやUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の協力のもと、クアラルンプール市やジョホール・バル市で行っています。2020年からはCOVID19の影響で活動は中止になっています。
2019年は10月23日にジョホール州のコタ・ティンギ地区にあるKT学校で、UNHCRのもとで保護されているロヒンギャ難民の生徒た
ちに、清潔衛生に関心を持ってもらうことを目的に活動しました。講義を通じて、7歳から16歳の90名の生徒たちに正しいオーラルケア
や手洗い方法など、清潔衛生の基礎知識を伝えました。
講義の後には、生徒の誕生日を一緒に祝い、楽しい時間を共有しました。また、生徒たちには、家庭でも使えるようにサザンライオンの衛生品が入ったバックや支援グッズをプレゼントしました。活動開始より累計で約660名の子どもたちが参加しています。

歯みがきと手洗いの実践指導支援グッズをプレゼント

正しいシャンプーを教わる様子

環境保全活動① サザンライオン周辺区域で、グリーン化活動を展開

サザンライオンでは、2022年4月6日に、従業員の心身の健康のため、また、環境美化を目的に、敷地内の緑化やハーブや野菜の栽培を開始しました。従業員10名が参加し、以下の4つのことを実施しました。
1. 花壇を作るための敷地の補修・美化
2. 収穫してスタッフに配ることができるハーブや野菜の植え付け
3. 収穫された野菜は適宜梱包され、カフェテリアにて無料で従業員に配布
4. 従業員はいつでもハーブを採取し自宅へ持ち帰り

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花壇をつくるため敷地を補修する従業員

ハーブや野菜を植え付け

カフェテリアで収穫したハーブや野菜を配布する様子

グリーン化活動に参加したサザンライオンのメンバー

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② サステナブルなリサイクルキャンペーン

2022年6月15日-22日の間、サザンライオンのカフェテリアで、従業員のリサイクル意識を醸成し、廃棄物ゼロを目指すため、自宅で使用しなくなった物をもちより、必要とする人にプレゼントするキャンペーンを実施しました。期間中200名の従業員が訪れ、環境意識も高まりました。

出品された品物

カフェテリアで品物を手に取る
参加者たち

活動の報告を受ける幹部たち

活動を牽引するサザンライオンのスタッフ

123ライオン サステナビリティWebサイト2023

③「サザンライオン 環境の日」に関する環境保全活動

サザンライオンは、従業員の地球環境の保護意識を高めることを目的に、毎年11月27日を独自で「環境の日」として設定しています。
2022年はCOVID-19の影響で活動は中止になりました。
2020年は、資源の３R（リデュース、リユース、リサイクル）推進や、健康によい食料（材）を自分たちで育てて食べることの大事さを体験することで、環境問題についての関心や認識を高めることを目的とした３つの取り組みを行いました。

１．リサイクル可能材料の回収

従業員の自宅から、本、紙、プラスチックやアルミニウムなどのリサイクル可能な材料を回収。

リサイクル可能材料の回収

２．使用済み食用油で使った石けん作り

従業員が自宅で使った食用油を持参・再利用し、石けん作りに挑戦（廃油石鹸）

３．植物の養子縁組プランテーション

使用済み食用油を再利用した手作り石鹸

区画地を活用して、サラダ用の野菜やハーブを植栽
この活動には、400名の従業員が参加しました。

サザンライオンのハーブガーデンに植栽

124ライオン サステナビリティWebサイト2023

寄付活動

サザンライオンは、企業の社会的責任と衛生用品製造会社として、自社で販売する衛生用品の商品寄付活動等、社会貢献活動を積極的に行いました。

災害における寄付活動

活動1 マレーシア赤新月社と協業した洪水被害への物資提供
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年12月16日
マレーシア赤新月社
洪水の災害時に必要な清潔・衛生物資を提供
洪水被害者とボランティアの方2,000名に、被災地で必要な清潔・衛生商品を提供

サザンライオンからの寄付物品の提供

活動2 NGOと協業した農村地域への啓発活動
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年9月-11月
Yayasan Sukarelawan Siswa (NGO)
農村地域の子どもたちにハミガキ指導を実施
サバ州の農村部の４歳から１２歳の子供たち1200名を対象に、歯科衛生に関する認識を広める
ため、ボランティアと一緒に歯科健診と歯みがきの方法を指導。

NGOのボランティアが子どもたちに歯みがき指導をする様子

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活動3 洪水被害を受けた方への支援
活動時期
社外協力者
寄付内容

活動の詳細

2021年12月
マレーシア赤新月社
Shokubustu アクティブガード ボディシャワーフォーム
Bio Zip 粉末洗剤
Fresh & White ハミガキ
KODOMO ライオンハブラシ
KODOMO ライオンハミガキ
Emeron シャンプー
Systema ハブラシ
非政府組織であるマレーシアの赤新月社を通じて、スランゴール州とジョホール州で発生した
大雨による洪水で被害を受けた家族約100-150世帯に対してサザンライオンの製品を寄付。

マレーシア赤新月社スタッフへ衛生品を寄贈

新型コロナウイルス感染症における寄付活動

活動1 衛生用品寄付による医療従事者と患者の支援
活動時期
社外協力者
寄付内容

活動の詳細

2021年6月
ジョホール・バル市の低リスク隔離・治療センター（PKRC）
Shokubustu アクティブガード ハンドウォッシュ
Bio Zip 洗剤
Fresh & White ハミガキ
KODOMO ライオンハブラシ
KODOMO ライオンハミガキ
Emeron ローション
ジョホール・バル市の低リスク隔離・治療センター（PKRC）で治療・隔離している低リスク患者、女性、妊婦、および12歳未満の子供約585名に対してサザンライオンの衛生用品を寄付。

寄付商品を運ぶサザンライオンの社員

PKRC職員とサザンライオンの社員
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活動2 サザンライオン製品の寄付による生徒支援
活動時期
社外協力者
寄付内容

活動の詳細

2021年11月
ジョホール・バル市の Sekolah Kebangsaan Kangka Tebrau 学校
Fresh & White ハミガキ
KODOMO ライオンハブラシ
KODOMO ライオンハミガキ
Kirei Kirei（キレイキレイ）ハンドソープ
サザンライオンがスポンサーとなっている、ジョホール・バル市の Sekolah Kebangsaan
Kangka Tebrau 学校の授業再開を祝うため、生徒600名が良好な衛生状態を維持できるよう、サザンライオンの商品を寄付。

寄付商品を運ぶサザンライオンの社員

活動3 ケアセット寄付による医療従事者と患者の支援
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2020年4月
保健省
石けん、ハミガキ、ハブラシ、シャンプー、液体洗剤を含むケアキット2,000セット
ジョホール州の3つの病院に勤める医療従事者と新型コロナウイルス感染症患者に対して、ケ
アキットを寄付しました。キットは簡単に配布できるように、袋にセットしています。
この社会貢献活動は、新聞でも取り上げられました。
Harian Metro新聞（マレー語）

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活動4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により恵まれない家族へ支援
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2020年5月
マレーシア赤新月社
サザンライオン商品各種
非政府組織であるマレーシアの赤新月社を通じて、恵まれない家族200世帯に支援物資を寄付。

寄付商品を運ぶサザンライオンの社員

寄付商品を手渡す様子

新聞に掲載された写真

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健康な生活習慣づくり

PT. Lion Wings
オーラルヘルスケア

寄付活動

オーラルヘルスケア① オーラルケア教育イベント

PT. Lion Wings（以下、「ライオンウイングス」という。）は、子どものころからのオーラルケア習慣の普及を目指し、歯科医師と連携したオーラルイベントを2008年よりインドネシアの幼稚園や小学校などの教育機関と連携して開催しています。
イベントは、4歳から5歳の幼稚園児と６歳から１０歳の小学生を対象としており、『KODOMO』ブランド（ライオンウイングスの子ども用
オーラルケア商品）の動画や歯科医師による歯みがき指導などを通じて、歯をみがくことの大切さを伝えています。また、家でも実践してもらえるよう、イベントの最後には、児童と保護者を含む参加者全員で正しい歯みがき方法で歯をみがいてもらっています。
さらに、オーラルケア習慣が確実に定着するように、ライオンウイングスは毎年、同じ学校及び幼稚園を訪問しています。2022年は、1-5月に85校でイベントを開催し約8,500名の子どもたちが参加しました。

歯磨き指導の様子

イベント当日の様子

129

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② 大人のためのオーラルケア習慣の普及啓発活動

2022年は、インドネシア10都市の住宅街で、ライオンウイングスが販売するハミガキ「Ciptadent（チプタデント）」のサンプリングと歯科検診を実施しました。この活動には約10,000人の住民の方々が参加し、オーラルケアを習慣にすることの大切さを学ぶ機会となりました。

イベント当日の様子

130ライオン サステナビリティWebサイト2023

③ インクルーシブ・オーラルケア活動

ライオングループが進めているインクルーシブ・オーラルケア活動は、経済的困窮者、身体格差、情報・教育格差に直面する人にオーラ
ルケア機会（商品・サービス・啓発）を提供する活動です。

活動１ オーラルケア・衛生習慣の習得を目的とした孤児院に対する寄付
活動時期
活動場所
社外協力者
参加人数
寄付数量

2020年8月
Pondok Taruna Orphanage Jakarta（孤児院）
GBI Jemaat Induk Senayan Church
30人
Kodomo Wetwipe 150個
Kodomoハミガキ 20g 150個
Kodomoシャンプー 45ML 150個
Systemaハミガキ 20G 60個
Zactハミガキ 20g 60個

活動２ 教会が支援する貧しい子供たちへの寄付
活動時期
活動場所
社外協力者
参加人数
寄付数量

2020年12月
St Albertus Harapan Indah Church
St Albertus Harapan Indah Church
30人
Zincシャンプー 70ML 120個
Kodomoハミガキ 45g 44個
Kodomoハブラシ 44個
Ciptadentハブラシ 144個
Ciptadentハミガキ 75G 144個

孤児院での活動後集合写真

St Albertus Harapan Indah教会
にて131

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寄付活動

ライオンウイングスは、企業の社会的責任と生活者の身近な製品を製造・販売する企業として、製品寄付等の社会貢献活動を積極的に行いました。

災害における寄付活動

活動１ 震災被害を受けた方への支援
活動時期
活動場所
活動の詳細

2021年1月
西スラウェシ州 MAMUJU県
西スラウェシ州で発生したマグニチュード6.2の地震で被害を受けた方々約500名に対してライ
オンウイングス製品を寄付。
10,272,000Rp相当（約83,000円）

活動２ 洪水被害を受けた方への支援
活動時期
活動場所
活動の詳細

2021年2月
西ジャワ州 KARAWANG
西ジャワ州で発生した大雨による洪水で被害を受けた方々約500名に対してライオンウイング
ス製品を寄付。
11,027,200Rp相当（約89,000円）

活動３ 孤児院支援
活動時期
活動場所
活動の詳細

2021年4月
西ジャワ州 Depok市
孤児200名に対してライオンウイングス製品を寄付。
2,680,000Rp相当（約21,500円）

活動４ 洪水被害を受けた方への支援
活動時期
活動場所
活動の詳細

2021年6月
バンテン州 LEBAK
バンテン州で発生した大雨による洪水で被害を受けた方々約300名に対してライオンウイング
ス製品を寄付。
3,544,000Rp相当（約28,000円）

活動５ 孤児院支援
活動時期
活動場所
活動の詳細

2021年9月
東ジャカルタ州 KRAMAT JATI
孤児200名に対してライオンウイングス製品を寄付。
3,544,000Rp相当（約28,000円）

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活動６ SEMERU山噴火の被害に遭われた方々への支援
活動時期
活動場所
社外協力者
活動の詳細

2021年12月
東ジャワ州 SEMERUCT ARSA FOUNDATION
東ジャワ州で発生したSEMERU山噴火で被害を受けた方々（子供約100名＋大人約300名）に対して、地方の貧しい地域を支援するCT ARSA FOUNDATIONを通じ、ライオンウイングス製品を寄付。
10,272,000Rp相当（約83,000円）

ライオンウイングス製品を手に取る子供たち

新型コロナウイルス感染症における寄付活動

活動１インドネシア大学歯学部に商品を寄付
活動時期
活動場所
社外協力者
寄付内容

活動の詳細

2020年4月
インドネシア大学歯学部
インドネシア大学歯学部
Zincシャンプー 70ML 21梱
Serasoftシャンプー 70ML 20梱
Emeronシャンプー 70ML 20梱
Ciptadentハブラシ 19梱
Ciptadentハミガキ 75G 19梱
新型コロナウイルスの感染拡大で影響をうけたインドネシア大学歯学部で働く方々に対してライオンウイングスの商品を寄付

活動２ 貧困地域に住む方々に商品を寄付
活動時期
活動場所
社外協力者
寄付内容

活動の詳細

2020年5月
東ヌサトゥンガラ州 Kodi Utara
CT Arsa Foundations
Zincシャンプー 70ML 21個
Kodomo Wetwipe 10PCS 7梱
Mama Lime台所洗剤 230ML 21梱
Ciptadentハブラシ 7梱
Ciptadentハミガキ 75G 7梱
地方の貧しい地域を支援するCT Arsa Foundations を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた貧しい地域の方々に対してライオンウイングスの商品を寄付
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健康な生活習慣づくり

Lion Corporation (Korea)
オーラルヘルスケア

清潔衛生習慣環境保全活動寄付活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、一部の活動を自粛しています。
ライオングループではオンラインを活用する等、活動内容を見直しながら、健康な生活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア① ベビーフード企業と連携したオーラルケアのプロモーションを展開

Lion Corporation (Korea)（以下、「ライオンコリア」という。）では、2022年から2023年にかけて、0-2歳の子供をもつ、離乳食を初めて買った人を対象に『KODOMO』安心ゼリー歯ブラシ2本入り製品を2つ贈呈し、リピート割引クーポンが使用できるキャンペーンを行っています。離乳食を始めるご家庭にとっては、子どもたちが自分で行う歯みがき習慣や保護者による仕上げ磨きをすることはとても大事な習慣です。幼少期からの歯みがき習慣の定着に向けて、この活動に月5千名、総勢6万名の参加を予定しています。

プロモーション広告内容② 「Playtime Kids Cafe（プレイタイムキッズカフェ）」に遊びにきた子どもたちへオーラルケア啓発

2022年の1年間、ライオンコリアは、国内最大級のキッズカフェである「Playtime Kids Café」と共同し、歯みがきへの抵抗を減らし、オーラルケアの重要性を啓発することを目的に、訪問者である3～7歳の子ども13,000名に『KODOMOハブラシ』を提供しました。館
内では、『KODOMOハブラシ』のコマーシャルが流れ、ブランド認知の拡大も図りました。

プロモーション展開の様子

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③ 保健所・大学と共同した幼稚園・小学校・福祉施設でのオーラルケア指導

ライオンコリアは、西大門（ソデムン）区保健所と延世（ヨンセ）大学歯学部予防歯科学の協力のもと、ソウル特別市内の西大門区管内の教育機関に歯みがき施設（歯科健診やオーラルケア指導を行う施設）を設置し、そこで歯みがき教育を2014年より実施しています。
2022年から対象者を６－７才の未就学児と小学1年生にして、歯みがき施設では、歯科医師・歯科衛生士による継続的なモニタリングを行っています。年に2回歯科健診を行い、4年間経過観察し（対象は小学1年生）、さらに、正しいオーラルケア習慣を身につけてもらう
よう、毎月1回、歯科衛生士が幼稚園、小学校、福祉施設を訪問し、昼食後の歯みがき習慣や正しい「予防歯科」習慣を児童に伝えています。
2022年は、幼稚園62園、小学校18校、福祉施設 14ヶ所で合計6,300名にオーラルケアの指導をしました。2014年から累計で約61,377名の児童に歯みがき教育を行っています。

指導風景

参加した児童たち④ 「小学生歯みがき大会」の実施

ライオングループは、生涯にわたって人々の健康保持をサポートするため、子どものころからの歯とお口の健康意識を育むことに重点を置いています。日本では、小学生に対して正しい歯みがき指導やオーラルケアを指導することを目的に「全国小学生歯みがき大会」
を1932年から実施しています。現在では、活動の場をアジア中心に広げ、小学校で毎年開催しています。
ライオンコリアでは、2009年より「小学生歯みがき大会」を開催しています。2022年は5月の大会に、ソウル特別市内と釜山広域市内にある、ソウル日本人学校4年生3名、プサン日本人学校5年生40名の児童43名が参加しました。2009年から累計で8,203名の小学生が参加しています。

「⼩学⽣⻭みがき⼤会」（2019年）の様⼦

⻭みがき⼤会に参加した⼦どもたち⻭みがき⼤会を開催する（2019年）
ライオンコリアの従業員（2019年）
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⑤ 入学祝いに歯みがきセットをプレゼント

2021年4-5月、ライオンコリアは、適切なオーラルケア習慣を身につけて健康を維持してもらうことを目的に、Teacher Mall（本サイトに登録している学校の先生が教材を購入するための専門モール）を通じて、ライオンコリアが韓国で販売している『Kids safe ハブラシ』と 『Kids safeハミガキ』のセット品を小学校新1年生5,300名に提供しました。

『Kids safeハブラシ』と『Kids safeハミガキ』

Teacher Mall Webサイト内で
ポップアップされた『Kids safe』商品⑥ 健康についての講演を地域住民へ実施

ライオンコリアは2012年より、保健所、文化センター、保健教師協会等が開催している様々な教育プログラムに参加し、健康に関する講演を行い、地域住民の健康増進に貢献しています。
講演内容は、各プログラムの参加者や形態に合わせてアレンジしています。専門家に委託して、乳幼児・保護者の正しいオーラルケア、
オーラルケア管理方法、お口の健康と全身疾患の関係、感染症予防のための生活習慣等について幅広い知識を参加者に伝えています。2021年も新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止の観点から、ZOOMにて講演を2回行い、約250名に受講いただきました。2012年から累計で約19,150名の方が参加しています。

地域住民対象の健康テーマ講演（2020年）⑦ 保健所と共同の「歯みがき相談室」

ライオンコリアは、地域住民のオーラルヘルスケア意識の向上および「予防歯科」意識向上を目指し、広津（クァンジン）区保健所と共同で、毎週火曜日に「歯みがき相談室」を2012年より開催しています。参加者に自分のお口の状態についてセルフチェックをしていた
だいた後、一対一の個別検査を行い、それぞれの歯とお口の状態に合わせたセルフケア方法を指導しています。
2019年は約1,790名が参加し、累計で約17,000名が参加しています。2022年もCOVID-19の影響で活動を休止しました。

歯とお口の状態に合わせたオーラルケア方法の個別指導

136

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清潔衛生習慣① MZ世代＊1をターゲットとする健康管理モバイルアプリ「Challengers」と連動した「より良い習慣づくり」プロモーシ
ョンを展開

2022年9月から10月にかけて、MZ世代を対象に健康アプリを活用し10月15日の「世界手洗いの日」と連動した手洗い啓発を実施しました。この活動は、「Challengers」ユーザー500名を対象にライオンコリアが販売する泡ハンドソープ「Ai!Kekute（アイケクテ）＊2」
製品を使った正しい手洗いで、Instagram認証ミッションを与えて「元気な生活習慣づくり」を呼びかけてもらう仕組みです。ライオンコ
リアでは、こうした活動を推進することにより、韓国内ハンドソープNO.1企業としての使命を果たしていきます。

＊1 MZ世代（Generation MZ）とは、1980年代半ばから1990年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」と、その後の1990年代後半から2010年の間に生まれた「Z世代（ジェネレーションZ）」の2つの世代を合わせたもの。
＊2 『Ai! Kekute（アイケクテ）』は、ライオンコリアが販売するハンドソープのブランド名です（ライオンが販売する『キレイキレイ』）。韓国語で「あら！キレイ」という意味です。

キャンペーン告知内容② 疾病管理庁の国民向け「正しい手洗いキャンペーン」に協力

ライオンコリアは、韓国国民の健康のために設立された保健福祉部所属機関「疾病管理庁＊」との関係を築いています。
10月15日の「世界手洗いの日」を契機に、疾病管理庁の国民向け「手洗いキャンペーン」と協力し、ライオンコリアのマーケティング室
は、2022年11月から2023年3月にかけて、約380万本の「Ai!Kekute」ロングセラー5品にキャンペーンステッカーを付着し、全流通チ
ャネルで販売しました。
＊ 新型コロナ禍で政府の防疫スキル強化の必要性が台頭し、2020年に「疾病管理本部」から「疾病管理庁」へと昇格しています。

疾病管理庁提供の手洗いリーフレット キャンペーンステッカーが貼られた『Ai! Kekute（アイケクテ）』5品

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③ 『Ai! Kekute（アイケクテ）』とCGVとのコラボ広告宣伝企画

ライオンコリアは韓国で最大級の映画館「CGV」で、『Ai! Kekuteプレミアムモイスチャー』の大々的な広告宣伝を実施しました。
全土にあるCGVのロビーに、ポスターや動画を通じて広告宣伝するとともに、館内のトイレにはポスターだけでなく、商品と啓発ステッカーを設置して商品の良さと正しい手洗いの方法をPRしています。2022年には、5,000万名の来館がありました。

館内に大々的な広告宣伝（スクリーンや垂れ幕など）

館内のトイレに貼ってある『Ai! Kekute（アイケクテ）プレミアムモイスチャー』の手洗い説明ステッカー④ 「緑の傘子供財団」共同『Ai! Kekute』のカラフル・トイレ・キャンペーン

2020年5月、ライオンコリアは、恵まれない子どもたちに手を差し伸べる韓国最大の財団である「緑の傘子供財団」と下記を目的に基本合意書を締結しました。
地域児童コミュニティセンターなど、子どもが利用する施設の手洗い関連衛生環境の改善
新型コロナウイルス感染症により、更に高まっている手洗い習慣を定着させるため、衛生環境に恵まれていない児童に対する衛生用品の支援強化。
従業員による衛生教育の実施
この取り組みの一環として、ライオンコリアは、『Ai! Kekute』の売上の一部（1億ウォン）を財団に寄付し、その資金は子どもたちが利用する施設の洗面台やトイレなどの衛生環境メンテナンス費用に充てられています。「カラフル・トイレ・キャンペーン」は、常に水廻りを清潔に保ち、更に『Ai! Kekute』を設置することで衛生環境に彩を加え、子どもや地域社会の健康増進を図ることを狙いとしています。
2022年は、4歳から16歳の子ども500名が通うソウル特別市の地域児童コミュニティセンター13ヵ所のメンテナンスを完了しました。

リモデリングが完了した
Ai! Kekute カラフル・トイレのBefore/After

漫画家と協力してインスタグラムでキャンペーンを宣伝しました

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⑤ 障がい者との協創による『Ai! Kekute』限定企画品 Season3 企画

ライオンコリアは毎年『Ai! Kekute』限定企画品を発売しています。この限定企画品は、製品設計からパッケージのデザイン、生産、販売、寄付などのプロセスにおいて、ミラル福祉財団やグッドウィル＊を通じて障がい者と共同しており、収益金を還元することで、障がい者の雇用と収入アップに貢献することを目的としています。

＜企画趣旨＞

障がい者との協創による社会的・経済的価値を創出（CSV）
潜在意識にある障害に対する偏見を乗り越え、一人ひとりの多様性を尊重する『Ai! Kekute』ならではのキャンペーンとして位置づけ、最終的にはブランドに対するポジティブなイメージを醸成する。
2022年は4月に限定企画品（season3）が発売され、障がい者45人の雇用創出に貢献しました。

＊ グッドウィル (the Good Will) は、障がい者やホームレスなど働き口を求める上で社会的に不利な立場に置かれている人たちのために職業訓練を提供したり、雇用サービスなどを行うことを目的としている非営利団体。

障がいを持つアーティストがデザインをする様子『Ai! Kekute』Season 3の限定企画品

Goodwillの店頭で推奨販売⑥ 自治体と連携した清潔衛生習慣定着活動

出生率の減少は、韓国においても社会課題となっています。ライオンコリアは、出生率の向上に向けて政府・自治体と連携した取り組みを実施しており、自治体との事業協約を締結しています。出生届を提出した家庭を対象に、衛生的なくらしを支える「衛生セット」をお渡しし、新生児の衛生的な毎日を支援しています。
2022年は54の自治体に拡大し事業協約を結んで支援活動を実施しました。また、PM2.5等、高まる環境汚染に対する不安を低減できるよう、正しい手洗いに関する情報や『Ai! Kekute（アイケクテ）ハンドソープ』を287,691世帯に提供しました（累計566,397世帯）。

各自治体との事業協約

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⑦ 社会的弱者への健康支援活動

韓国では、お年寄り等、社会的弱者の劣悪な生活環境による健康被害（シックハウス症候群・ハウスダスト症候群等）が社会課題となっています。韓国政府（環境部 韓国環境産業技術院）は企業・病院・自治体等と連携して、生活環境の改善に向けた支援事業に取り組んでいます。
ライオンコリアもこの事業に参画しており、2015年より社会的弱者の方がいる世帯を対象に、台所用洗剤、洗濯用洗剤、オーラルケア
製品等の日用品を提供し、健康的な毎日を支援しています。
2022年は1,750世帯を対象に実施し、今後も継続的に取り組みます。

政府との事業協約

日用品の支援⑧ 「幸福アライアンス（Happy Alliance）」＊と共同で行う児童衛生教育プログラム等の推進

ライオンコリアは、2017年8月に社会貢献活動や持続的な社会貢献事業モデルを促進するため、幸福アライアンスとパートナー協定を締結しました。
2022年12月は、食事がとれないことが懸念される児童及び衛生環境が厳しい階層の児童12000名に幸せBOXを提供しました。この幸せBOXには、ライオンコリアが韓国で販売している『Kids safeハブラシおよびハミガキ』、むし歯予防学習リーフレットが入っている
ので、自宅に帰ってからも正しい歯みがきができるようになっています。
これからもライオンコリアは、子どもたちのQOL（生活の質）向上に貢献するため、幸福アライアンスとの協力を継続していきます。

＊ 幸福アライアンス（Happy Alliance）は、分かち合いと協力により社会に変化をもたらすため、社会問題の解決に取り組む最前線で活躍する企業、機関、個人のネットワークです。

幸福アライアンス協定式

社会的弱者の人達に届けるライオン
コリアの日用品が入った箱を持つ
ボランティア従業員

140

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⑨ 『Ai! Kekute（アイケクテ）』子ども向け手洗い教室

ライオンコリアでは、子どもたちが自分自身の健康を守ることができるように、ライオンコリアが販売しているハンドソープ『Ai!
Kekute』を使用して、正しい手洗い方法を指導しています。清潔衛生習慣の定着において、特に重要な時期は幼児期です。
2016年より、ライオンコリアでは、ソウル特別市および首都圏の4歳から6歳の幼稚園児を対象に『Ai! Kekute』手洗い教室を開催しています。教室では、泡の形のキャラクターと司会者が子どもたちの興味を引きつけ、積極的な参加を促しています。手洗いソングや体操を通じて正しい手洗いを教え、手を洗うことは面倒なことではなく楽しい行為であることを伝えています。また、参加した子どもたち全員に「手洗いシートとシール」を配布し、各家庭で手洗いがきちんとできた後に保護者にシールを貼ってもらい、手洗い習慣が身についていることを手洗いシートを通じて幼稚園の先生に確認してもらっています。2017年は50の幼稚園で『Ai! Kekute』手洗い教室を実施し、6,580名の幼稚園児が参加しました。
2019年は、ライオンコリアの従業員の子どもが入園している4つの幼稚園で手洗い教育を実施しました。また、従業員が参加する毎⽉のボランティアプログラムを地域児童コミュニティセンター2ヵ所で行い、手洗いの歌や体操を通して、手洗いが退屈ではなく、楽しいことであることを子どもたちにレクチャーしました（対象：4歳から13歳、参加者合計：約300名）。

『Ai! Kekute』 手洗い教室の様子⑩ ソウル地域の5つの子供図書館と連携した手洗い習慣定着活動実施

図書館は子どもたちがよく利用する施設です。ライオンコリアは、ソウル特別市内５つの子供図書館（ソウル特別市教育庁子供図書館、
銅雀（トンジャク）子供図書館、蘆原（ノウォン）図書館、江南（カンナム）モッコル図書館、道峰（トボン）文化情報図書館）と連携して、「本を読むライオンは『Ai! Kekute（アイケクテ）』」キャンペーンを実施しました。このキャンペーンは、本には見えないバイ菌がたくさんついているので、本を読む前後にはしっかり手を洗うことを伝える目的で実施しています。また、きれいに本を扱うと本が長持ちするので、紙を作るための木を使わなくて済むことから、手を洗うことは衛生的な目的だけではなく、環境にもよいことを伝えています。
図書館司書は「価値BOX＊」を使って、子どもたちに読書の前後に手を洗うことの重要性や、日常生活でバイ菌がつきやすい箇所、正しい手の洗い方、手を洗った後にもキレイに保つヒントを教えてくれます。子どもたちは「価値BOX」のセット（手洗いが習慣化するように、クイズで楽しみながら手洗いについて学べる教材が２つ入っています。図書館で学ぶものと、もうひとつは家で使うもの）をもらって学びます。
ライオンコリアは、このキャンペーンを試験的に2018年12月から2019年2月まで実施し、約615の世帯が参加体験しました。

＊ 価値BOXは、バイ菌がつきやすい箇所、正しい手の洗い方や、手洗いのタイミングを示すリーフレットです。子どもたちは学んだ後に組み立てると「価値BOX」になります。

「本を読むライオンは『Ai!
Kekute』」キャンペーンの様子

２種類の価値BOX

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環境保全活動① 仁川広域市協力スングギチォン環境浄化活動

2022年、ライオンコリアは仁川広域市協力スングギチォン環境浄化活動に参加しました。このイベントは、年間2～3回の実施を目標とする地域社会環境浄化活動であり、新型コロナの影響で臨時休止していましたが、感染の収束により活動を再開しました。仁川スンギ
川の水質改善及び水域生態系の復元のために周辺のゴミ拾い、外来植物除去などを実施し、市民の生活の質を向上させることに貢献しました。この活動は、仁川広域市、法務部仁川保護観察所、海軍仁川海域防御司令部、仁川交通公社、仁川環境公団、CJ第一製糖、
仁川広域市河川復活活性化準備団と協働して実施し、ライオンコリアの従業員20名が参加しました。ライオンコリアは「1社1河川、1社1道路づくり運動および街づくり」をテーマとして掲げており、今後も西海沿岸浄化活動に定期的に参画していきます。

清掃活動の様子② 森作りプロジェクトの支援

蘭芝島（ナンジド）は、1970年ごろからソウル特別市の公式ごみ埋立地に指定されていた漢江（ハンガン）沿いの小さな島です。ソウル
特別市の急速な近代化および経済発展の影響で蘭芝島はごみの山と化しました。1990年ごろ、埋立地は閉鎖されましたが、政府はこの問題を深刻にとらえ、蘭芝島を「生態公園」として再生させるプロジェクトを立ち上げました。その内のひとつである「ハヌル公園」にて、市民団体・企業・政府が連携し、生態系の回復を目指す「100の森作りプロジェクト」が推進されています。ライオンコリアも、環境保全を大切にする企業として、このプロジェクトを2017年より支援しています。
ライオンコリアは、『Ai! Kekute（アイケクテ）』と名づけた独自の森をつくり、従業員がボランティアで約100本の苗を植樹しました。また、苗木が安定して育った後に、ハヌル公園内の森に移し変えています。2019年はこの活動に従業員とその家族86名が参加しました。

苗木を移し変える場所を探す様子

苗木の移し変え142

従業員家族の「『Ai! Kekute』の森」植樹活動

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寄付活動

ライオンコリアは、企業の社会的責任と衛生用品製造会社として、自社で販売する衛生用品の現物寄付活動等、社会貢献活動を積極的に行いました。

活動1 11月の「点字の日」記念活動
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年から継続中
生活家庭用品事業者定例協議体（ライオンコリア、LG生活健康、AK、韓国P&G、Henkel
Korea）、韓国消費者院、韓国視覚障害者連合会、社会福祉共同募金会（愛の実）製品識別用点字タグを制作
生活家庭用品事業者定例協議体では、製品識別用点字タグを制作し、ライオンコリアも普及に参加。
一部のカテゴリーでは容器形状が全く同じ、又は似ているため、視覚障害社は識別しにくい状況にある。様々な製品にかけて使える点字タグを制作し普及させて、視覚障害者の生活安全に寄与。

活動2 目の健康を目的としたCSR寄付プロモーション
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年3月、9月
ミラル福祉財団ヘレンケラー・センター、韓国失明予防財団
目の健康と関連のある機関を通じて開眼手術費を支援
ライオンコリアは企業としての社会的責任を果たすべく、また、ブランドリーダーシップを向上させるため、目の健康と関連のある機関を通じて開眼手術費を支援するなど実質的なサポートを提供。
視覚/視聴覚障害者の情緒安定のため、文化活動企画及び屋外での活動を支援。

潮干狩り活動の様子

活動3 消費者参加型「Ai!Kekute Limited Edition」寄付イベント
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年4月
NAVER
収益金の寄付
消費者参加型寄付プロモーションを通じて、企業の肯定的イメージを強化し、製品の信頼度を回復。
NAVERライブ配信にて「Ai!Kekute Limited Edition Season 3」セットを購入するとonefor-oneでGood will storeに寄付される仕組み。
また、リアルタイムで寄付現況を中継して寄付への参加を呼びかけ、収益金を寄付することで障害者雇用を創出。

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LIVE配信イベントのアピール広告

新型コロナウイルスに関する寄付活動

活動１ 献血協力者に衛生品を寄付
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2021年1月
大韓赤十字社血液管理本部『hygia（ハイジア）』2,021セット
COVID-19 の第3波により全国的に輸血用血液の在庫量が不足になった中、供給危機を克服し献血を促進することを目的に、ライオンコリアの新規衛生ブランド『hygia』の消毒剤3種類を衛生セット品にして、献血イベントの参加者に贈呈。

『hygia』3種類が掲載された献血告知ポスター

活動２ 長期間のマスク着用による医療従事者のお肌の健康サポート
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2020年9月-2021年2月
大韓赤十字社『RAWQUEST』アンプル3.5千個
化粧品の新ブランド『RAWQUEST』のアンプルを新型コロナウイルス感染症指定病院の医療従事者及び看護師に寄付。

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その他の寄付活動

活動１ 2021「世界環境デー」 エコキャンペーン“グリーンHi, 炭素Bye”にてエコ認証製品を寄付
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2021年5月
韓国環境産業技術院、ミルアル福祉財団『Chamgreen（チャムグリーン）』の収益金「世界環境デー（環境の日）＊」に向けて、緑色経営企業の一員として、エコキャンペーンに参加。
エシカル消費の一環として、エコ認証製品である『Chamgreen』ブランド製品を広告宣伝し、3,150個販売。
販売収入の2%は環境保護基金として寄付。その他の収益金全額は障がい者の雇用創出のために寄付。

エコ認証製品『Chamgreen（チャムグリーン）』＊ 毎年6月5日を環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定された、国連による国際的な記念日。1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められた。

活動２ 緊急救護活動 アフガニスタン特別避難者世帯の衛生用品寄付
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

202１年9月（第1次）、11月（第2次）
大韓赤十字社
寄付金1千万ウォン
アフガニスタンの緊急事態により、韓国に緊急入国したアフガニスタン特別避難民（約80世帯、400人）に対し、衛生用品を寄付。

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健康な生活習慣づくり

獅王日用化工（青島）有限公司
オーラルヘルスケア

清潔衛生習慣寄付活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、一部の活動を自粛しています。
ライオングループではオンラインを活用する等、活動内容を見直しながら、健康な生活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア① IBQと協働でクリニックのオンラインによるオーラルケア教育活動

獅王日用化工（青島）有限公司（以下、「青島ライオン」という。）は、2022年1月から12月にかけて、上海にあるIBQ歯科クリニックと共
同で、オーラルケアを啓発するためのネット上の番組「LION first class」を放送し、約100,000名が視聴しました。この放送では、院内を案内しながら青島ライオンが販売するオーラルケア商品の紹介をして、視聴者に商品に関心を持っていただき購入につなげることが目的です。オンラインでも自分に合ったオーラルケア商品を見つけ出せるように、展示を工夫しました。コロナ禍であっても、歯の健康のために、自宅で行うオーラルケアは大事です。視聴者には楽しい体験を通じて、オーラルケアの大切さを感じてもらいました。

BQ歯科クリニック院内の様子

オンラインでも自分に合ったオーラルケア商品が見つかる展示② NEOBIO Parent-Child Paradiseにてプロモーションを展開

2022年1月から12月にかけて、大手サイエンス アミューズメントパークNEOBIOに来場した3才〜10才以上のこどもを持つ36,000家族を対象に、洗口液のプロモーションを展開しました。お口を清潔に保つため、洗口液の使用はとても大事な習慣です。施設の洗面所に、『NONIO』の携帯用洗口液を設置して、来場した家族にお試しいただきました。この活動は上海以外にも、温州、深圳、成都、広州、
長沙、杭州、西安、重慶、寧波、南京、蘇州でも展開しました。

洗⾯所に『NONIO』の携帯⽤洗⼝液を設置
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③ “MMBang” Mother Care Institutionにて出産前の母親を対象としたオーラルケア啓発活動

2022年1月から12月にかけて20,000名の出産前の母親に対し、妊娠期はホルモンバランスが崩れて、お口が乾きやすくなるため、ママになるためのケア施設“MMBang”で、青島ライオンが販売するオーラルケア商品『NONIOマウススプレー』を配布しました。オーラル
ケアの大切さを多くの妊婦さんに意識してもらうため、上海、北京、天津、広州においてこの活動を実施しました。

『NONIOマウススプレー』を手にする妊婦さんと医療従事者④ マタニティ教室の支援

マタニティ教室は、妊婦さんの出産に向けた準備を支援するために、中国の15都市にある約200の産婦人科医院で2013年から毎年開催されています。妊娠期は、お口の状態が不安定になりがちなため、マタニティ教室では定期的に、妊娠期のオーラルケアについての講座を開催しています。
青島ライオンは、産婦人科医院でこのオーラルケア講座を、商品・情報の提供を通じて支援しています。

マタニティ教室での講座の様子配布されたオーラルケアセット

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⑤ プレママへのオーラルケア意識啓発の実施

上海市の各区では、妊娠3ヵ月目の女性は、町内の母子保健院に行き、妊娠・出産に関する情報の登録が義務づけられています。
青島ライオンは、上海市が運営する家庭計画指導センターと共同で、情報登録をする妊婦さん向けにマタニティオーラルケアセットを配布し、妊娠期のオーラルケアの大切さを啓発しています。セットには冊子「プレママのためのオーラルケア指南書」および『Systema
ハミガキ』、『Systema ハブラシ』が含まれており、妊娠期のオーラルケア知識の伝達に努めています。2014年から2017年まで、毎年約30万名に配布をしました。

マタニティオーラルケアセット（左）「プレママのためのオーラルケア指南書」（右）マタニティオーラルケアセットのお渡し⑥ 「小学生歯みがき大会」の実施

ライオングループは、生涯にわたって人々の健康保持をサポートするため、⼦どものころからの⻭とお⼝の健康意識を育むことに重点を置いています。⽇本では、⼩学⽣に対してオーラルケアを指導することを目的に「全国⼩学⽣⻭みがき⼤会」を1932年から実施しています。現在では、活動の場をアジアを中心に広げ、⼩学校で毎年開催しています。
青島ライオンでは、2017年より「⼩学⽣⻭みがき⼤会」を開催しています。2021年は6月と11月に、深センと青島の⽇本⼈学校の児童約30名がそれぞれ参加しました。参加校には、事前にDVD教材とオーラルケアセット（⼤会の冊⼦、ハブラシ、ハミガキ、歯間ブラシ、⼿鏡などを含む）が送られます。児童は配布されたオーラルケアセットを用いながら、むし歯の原因や正しいハブラシと歯間ブラシの使い方を学びました。

清潔衛生習慣① 幼児教育施設で子どもたちへ手洗い習慣普及活動実施

青島ライオンは、上海市内の様々な幼児教育施設で、3歳以上の子どもたちを対象に、手洗い習慣普及活動を行っています。各施設の洗面台に『Kirei Kirei（キレイキレイ）ハンドソープ』を設置するとともに、子どもたちに楽しく手を洗ってもらいたいという想いから、「ハッピー手洗い」のスローガンとともに、正しい手洗いステップを洗面台の側に掲示しています。
2022年は、180ヵ所の幼児教育施設でこの活動を行い、18万名以上の子どもたちが正しい手洗いについて学びました。

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『キレイキレイ』が設置された施設の様子② 幼稚園での手洗い習慣普及活動実施

上海市の幼稚園では、感染症予防のために、園内に入る前に、手を洗うことを推奨しています。青島ライオンは、その支援策として、
2016年より上海市の各幼稚園に通う3歳から6歳の幼稚園児を対象とした手洗い習慣普及活動を行っています。
青島ライオンは、園児たちが手洗い用の洗面台で使用できるよう、現地で販売している『Kirei Kirei（キレイキレイ）ハンドソープ』を幼稚園に寄贈しています。また、手洗い習慣が身につくための手洗い教室の開催や、きちんと手洗いを実施した幼稚園児全員に手洗いのステップや正しい手洗いのタイミングなどを記載した『Kirei Kirei』健康⼿帳を配布しています。
2021年は、北京市（河北省）、広州市（広東省）、杭州市（浙江省）、南京市（江蘇省）、深セン市（広東省）、成都市（四川省）に加え、蘇州市（江蘇省）に活動の場を広げ、合計で約255園、約76,000名の園児たちに配布しました。

登園したばかりの園児たちが幼稚園の入口で手を洗う様子『Kirei Kirei ハンドソープ』が推奨する手洗いステップに従って丁寧に手洗いをする園児たち
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③ タクシーの中で手洗い啓発動画を投影『Kirei Kirei（キレイキレイ）ハンドソープ』は中国を含め、多くの国で販売されています。
2020年4月から10月、新型コロナウイルス感染症が流行する中、青島ライオンでは、利用する人が多いタクシーを活用して上海市のタクシー会社と共同で、手洗い、手指消毒を啓発しました。タクシーに乗ると座席に設置している画面上で正しい洗い方法や『Kirei
Kireiハンドソープ』のプロモーション動画が流れます。プロモーション動画では、商品説明だけではなく、パンデミック時の手洗いによる感染症予防の重要性と正しい手洗い方法を発信しています。このイベントは約8,000台のタクシーを対象とし、約7,000万人に情報を発信しました。動画の最後には、中国のEコマース大手JD（京東商城）ストアのQRコードが表示され、読み取ると消費者がすぐに商品を購入できるような仕掛けも行いました。

座席に座ると動画が流れ、感染症予防として手洗いの重要性を発信④ 上海の病院で「手洗いと健康」を高める活動実施

青島ライオンでは、「手洗いと健康」について生活者の関心を高め、健康に過ごしてもらうため、2018年から上海市内の病院で『Kirei
Kirei ハンドソープ』のイラストを用いたポスターを掲示して、正しい手洗いについて、病院を訪れる親子に伝えています。また『Kirei
Kirei ハンドソープ』の使用を通じて正しい手洗いをしていただけるよう『Kirei Kirei ハンドソープ』のサンプリングを併せて実施しています。
2020年は上海市内の新たな病院にて実施し、約250,000世帯に啓発しました。

『Kirei Kirei』のイラストを通じて、手洗いと健康のつながりを啓発⑤ 上海の大型公園で「ライオン幸せ生活館」設置

春や秋の行楽シーズンになると、上海市内の公園は人で賑わいますが、外で飲食をする際、手を洗う場所が多くありません。
青島ライオンは、2016年から上海市内の大型公園内に「手洗いハウス」を一定期間設置する活動を実施しています。「手洗いハウス」では、来場者に正しい手洗い方法を伝えるとともに、手洗いのステップや、正しい手洗いのタイミングなどが記載された『Kirei Kirei（キレイキレイ）』健康⼿帳を全員に配布しています。
2019年は「手洗いハウス」を「ライオン幸せ生活館」に改良し、期間限定のイベントを実施しました。来場者に青島ライオンの商品に触れることで商品のよさを知ってもらうことを目的としています。展示品も従来の『Kirei Kirei ハンドソープ』だけでなく、青島ライオンが現地で販売している『KODOMO』ブランド等のオーラルケア商品もブース展開しました。また、カテゴリーを家庭用品にまで広げ、洗濯用洗剤のブランドである『TOP』等のファブリックケア商品やリビングケア商品の展示を拡大しました。この生活館の来場者に対しては、スタッフが商品の機能や特長を説明し、実際にサンプルを使用してもらいました。見学後、EC（イーコマース）サイトを通じて青島ラ
イオンの商品を購入していただいた来場者は、特設のガチャポンブース＊で遊ぶことができ、⻘島ライオンの商品が当たる特典もあります。イベント期間中、約70,000名に参加いただきました。

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ライオン幸せ生活館『TOP』と『KODOMO』ブースを見学する来場者と商品説明をするスタッフ

ガチャポンブース＊ ガチャポンブース
遊び方：①大きなコインを下にある緑の箱の穴に投入します。
②ピンクや青のカプセルが上から自動的に落下します。
③カプセルを開けると、青島ライオンの商品が表示されたギフトカードが入っています。
④ギフトカードとそこに表示された商品を抽選場で交換します。

寄付活動

青島ライオンは、企業の社会的責任と衛生用品製造会社として、自社で販売する衛生用品の現物寄付活動等、社会貢献活動を積極的に行いました。

災害における寄付活動

活動１ 豪雨災害を受けた方への支援
活動時期
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2021年7月
CHINA CHILDREN AND TEENAGERS’ FUND
洗濯洗剤と手指消毒剤を含む1,419,400元
河南省で発生した豪雨で被災した子どもたちに対して、36の企業や団体と連携して、青島ライオン製品と現金を寄付。

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支援物資を積むトラックと関係者

新型コロナウイルス感染症における寄付活動

活動１ 新型コロナウイルス感染症の深刻な流行地域へ『Kirei Kireiハンドソープ』を寄付
活動時期
社外協力者

寄付内容
活動の詳細

2020年4-10月
武漢市（湖北省）と上海市の病院と医療施設
・武漢金銀丹病院
・湖北六七二総合病院
・上海嘉定母子保健病院
・上海嘉定区女性連盟『Kirei Kireiハンドソープ』合計180箱
コロナ禍の影響に伴う物資不足が発生。青島ライオンは、流行地域である武漢市（湖北省）にある「武漢金銀丹病院」と上海市の3つの医療機関の医療従事者に『Kirei Kireiハンドソープ』を寄贈。医療従事者の手をきれい保持し、また治療中に彼らの健康を応援サポート

倉庫に積まれた支援物資

支援物資をトラックに積み込む青島
ライオン社員

支援物資を受け取った医療従事者

倉庫に運ばれた支援物資と青島ライオン社員

医療従事者と病院に届いた『Kirei Kireiハンドソープ』

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健康な生活習慣づくり

獅王（香港）有限公司※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、⼀部の活動を⾃粛しています。
ライオングループではオンラインを活⽤する等、活動内容を⾒直しながら、健康な⽣活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア① 「Love Teeth Day」イベント協賛「Love Teeth Day」は、⼈々の⼝腔意識向上を⽬指して、⾹港の共同基⾦‧⻭科協会‧衛⽣省が連携し2008年より毎年開催しているオーラルケアに関するチャリティー募⾦イベントで、獅王（⾹港）有限公司（以下、「⾹港ライオン」という。）は2009年から13年連続で参加
しています。2022年は12⽉2⽇に開催され、貧困地域の⽅々が⼝腔保健サービスを受けられるように、募⾦運動が⾏われました。35⾹
港ドル（約590円）以上を寄付したすべての参加者に返礼品として、オーラルケア商品のギフトセット「Love Teeth Day Pack」がプレゼントされました。この中には、ご⾃宅でオーラルケアを促進する商品が含まれています。2022年、⾹港ライオンは、40000本の『Systema ハブラシ』を寄付しました。

Love Teeth Day 2022 ポスター

Love Teeth Day Pack

② 幼稚園‧保育所での⼝腔保健教室⽀援「Brighter Smiles for the New Generation」は、⾹港の衛⽣省および⻭科協会により、⾹港全⼟で⾏っている⼝腔保健啓発プログ
ラムです。この活動では、⾹港の幼稚園‧保育所で⼝腔保健教室を開催しています。⾹港ライオンはこの活動を⽀援しています（2015年
11⽉〜2020年6⽉）。
⼝腔保健教室では、幼稚園‧保育所の先⽣が、正しい⻭みがき⽅法を楽しく3歳から6歳の⼦どもたちに伝えています。教室終了後には、⼀⼈ひとりに修了証を渡し、家で実践できるように『Systema キッズハブラシ』、『KODOMOハミガキ』（⾹港ライオンで販売しているオーラルケア商品）を参加者全員に配布しています。2020年は、770の幼稚園‧保育所に通う、99,000名の⼦どもたちがこの活動に参加しました。

配布された『Systema キッズハブラシ』を⼿に持ち、明るい笑顔を⾒せる園児たち
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健康な生活習慣づくり

獅王家品股份有限公司
オーラルヘルスケア

清潔衛生習慣寄付活動※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、一部の活動を自粛しています。
ライオングループではオンラインを活用する等、活動内容を見直しながら、健康な生活習慣づくりに継続して取り組んでいきます。

オーラルヘルスケア「歯みがき教室」の実施

ライオングループは、⽣涯にわたって⼈々の健康保持をサポートするため、⼦どものころからの⻭とお⼝の健康意識を育むことに重点を置いています。⽇本では、⼩学⽣に対して正しい⻭みがき指導やオーラルケアを指導することを⽬的に「全国⼩学⽣⻭みがき⼤会」
を1932年から実施しています。現在では、活動の場をアジアを中心に広げ、⼩学校で毎年開催しています。
獅王家品股份有限公司（以下、「台湾ライオン」という。）は、「全国小学生歯みがき大会」の一環として、（公財）ライオン歯科衛生研究所（LDH） と共同で、2019年6月に台湾の日本人学校2校と、台湾の現地小学校3校で、歯みがき教室を開催しました。
日本人学校76名（高雄日本人学校33名、台中日本人学校43名）、現地小学校820名（烏日國民小學 （台中市）120名、五權國民小學（高雄市）100名、集美國民小學（新北市）600名）、合計896名の子どもたちに向けて、小学校低学年（1年生から3年生）および高学年（4年生から6年生）それぞれに合わせたプログラムを実施しました。2018年から現地校にも歯みがき教室を開催し、2019年は新たな現地校で実施しました。
小学校低学年に向けては、30分の授業で「歯の働きや生え変わり」および「むし歯の原因（歯垢）」について説明し、実際に手鏡とハブラシを用い、歯並びに合わせた歯のみがき方を伝えました。
小学校高学年に向けては、歯肉炎の原因や歯肉の観察ポイントについて説明し、歯の模型を用いながら、歯肉炎を予防するための歯並びに合わせたみがき方を個別に指導しました。
参加した小学生は、内容をよく理解し、歯や歯みがきの大切さを学んでくれました。

小学校（日本人学校）の「歯みがき教室」の様子

歯科衛生士の問いかけに元気よく応える高雄日本人学校の子どもたち

歯科衛生士の説明を聞き実践する台中日本人学校の子どもたち

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小学校（現地校）の「歯みがき教室」の様子

台湾現地校の子どもたちに歯のみがき方を指導（左：烏日國民小學、中央：五權國民小學、右：集美國民小學）

台湾現地校の子どもたちにも人気のライオンちゃんと記念撮影（左：烏日國民小學、中央：五權國民小學、右：集美國民小學）

清潔衛生習慣① 幼稚園での「手洗い習慣」啓発活動の実施

新型コロナウイルス感染症の予防対策として、手洗いの大切さが改めて重要視されています。台湾ライオンは、手洗いの重要性と正しい手洗い方法の教育を目的に、2022年4～5月に台湾全域の幼稚園10校で、手洗い習慣の啓発活動を実施しました。幼稚園児・先生・保護者約600人が参加しました。
(1)手洗い衛生知識に関する先生からの指導(2)手洗い歌を歌う/踊るタイム(3)マイボトル絵描き＋ポスター貼り(4) 手洗い(5) バクテリアチェック
併せて、『Kirei Kirei（キレイキレイ）』を寄贈し、園内の手洗い場に設置して実際に園児に手洗いを体験してもらいました。
(1)手洗い衛生知識に関する先生からの指導では、ばい菌・ウイルスの話、「手洗いによって自分の大切な人を守れること」、「正しい手洗いの方法」や『Kirei Kirei泡ハンドソープ』の特長等をわかりやすく伝達しました。
(3)クレヨンで絵描いた自分だけのオリジナルマイボトルを持ち帰って家族と一緒に使って頂くことで、『Kirei Kirei泡ハンドソープ』を継続して使用してくれることが期待できます。
同時に、販売促進策として、ECサイトでの特別割引を付与するなど、保護者によるトライアル購入につなげ、『Kirei Kirei』ブランドの認知拡大も図りました。
更に、このイベントのPR策として、幼稚園のHPとFacebookに加え、新聞社と連携することで、紙面およびデジタルサイトで記事を掲載
し、イベントの露出が高まり、より多くの方に「手洗いの大切さ」を認知していただきました。

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幼稚園イベントの様子② 小学校での「手洗い習慣」啓発活動

2022年は、台湾の小学校48校で、手洗い習慣の定着と清潔衛生意識の向上を目指して啓発活動を実施し、小学生・先生・保護者
15,369人が参加しました。そのうち8校では「手洗いBOXを活用したワークショップ」を行いました。手洗いBOXは、洗い残した箇所が光るブラックライトで、子どもたちが手洗いするときに注意するようになり、正しい手の洗い方を学ぶことができます。
また10月15日に制定されている「世界手洗いの日」（ユニセフ（国連児童基金）など水と衛生の問題に取り組む国際機関や大学、企業などによって制定）に合わせて、台北市 芝山國民小学校でワークショップを実施している様子をメディアでも取り上げて頂き、話題喚起も図りました。
多くの子どもたちが「正しい手洗い」を実践し、健康な毎日を送れるよう、これからも貢献していきます。

ライオンちゃんと一緒に正しい手洗いについて学ぶ児童たち

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寄付活動

台湾ライオンは、企業の社会的責任として、自社で販売する衛生用品の現物寄付活動等、社会貢献活動を積極的に行いました。

新型コロナウイルス感染症における寄付活動

活動1 現地住民への製品寄付
活動時期
活動場所
社外協力者
寄付内容
活動の詳細

2022年8月
台湾南部（屏東縣瑪家鄉 佳義村，三地門 鄉 馬兒村、安坡村，高樹 鄉 廣福村、屏東縣三地門 鄉 青
葉國小）
台北医学大学・ライオントラベルセット150セット
計1,500台湾ドル
今後の歯科治療にかかるお口のトラブルを減らして、健康を促進することを目的に、台湾南部の6～80歳の現地住民に正しいオーラルケアの知識を提供し、台湾ライオンの製品を寄付。

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健康な生活習慣づくり

アジアを中心とする各国で開催している「小学生歯みがき大会」

1932年から続いている「全国小学生歯みがき大会」は、小学生を対象に毎年「歯と口の健康週間」の時期（6月4日～10日）に合わせて開催しています。
2022年の第79回大会は、参加校が実施日を設定し、DVD教材を視聴して参加する方式で実施され、4,585校、約25万名の小学生が参加しました。この大会は、日本だけに留まらず、アジアを中心とする各国でも開催しています。

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健康な生活習慣づくり

アジアで実施している清潔・衛⽣習慣への取り組み

ライオングループは、様々なシーンで使用できるハンドソープや消毒剤の提供はもとより、「自分や家族」が感染しないための日々の行動として、「家庭内での感染予防」を中心とした普及啓発活動を、日本を含むアジア地域で実施してきました。
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了と発表し、一方で、今後も警戒を続けるよう各国に呼びかけました。社会経済活動の活性化により人との接触機会が増えてくると、衛生習慣の定着が益々重要になってきます。「大切な人を守る清潔衛生行動」を習慣化し、そこにライオンらしい、楽しく、行動化できる要素を加えて、自治体等とも連携しながら衛生習慣の普及啓発活動を推進していきます。
日本発の『キレイキレイ』は、アジアの多くの国で販売されています。そこでライオングループでは、毎年10月15日に制定されている「世界手洗いの日」＊に向けて、事業を展開している国や地域で「キレイキレイ グローバルお絵描きマイボトルコンテスト」を開催し、すべてのご家族がより元気な毎日を過ごせることを目指し、楽しい手洗い習慣づくりを応援しています。2022年は８つの国と地域から、
24,250名を超える応募がありました。これからも当社グループ一丸となって、清潔・衛生習慣づくりに取り組んでいきます。
＊ 水と衛生の問題に取り組む国際機関や大学、企業などによって、国際衛生年の2008年に設定

詳細は、当社のWebサイトにて公開しています。
キレイキレイ グローバルお絵描きマイボトルコンテスト

Kirei Kirei キレイキレイ supports Global Hand Washing Day : My Bottle Sticker Drawing Contest

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環境とともに環境とともにサステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進

基本的な考え方ライオングループは、生活者の皆様に、健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供するとともに、次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーを目指す当社グループとして、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、重大な責任であると考えています。
当社グループは、持続可能な地球環境の実現を目指して、LION Eco Vision 2020年目標（期間：2012年～2020年）の達成に取り組んできました。
2021年からは、2019年に策定した長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」に取り組んでいます。今後は脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしていきます。

ライオンの環境への想い

企業スローガン「今日を愛する。」の考えに沿って、「一人ひとりの今日という一日」に事業活動だけでなく、製品を通じても、環境負荷低減を目指すというライオンの姿勢を「環境への想い」に込めています。

ライオンの環境への想い
心地よく暮らすことが、いつのまにか、エコにつながっている。
暮らしのひとつひとつをエコにすることが、地球のエコにつながっている。
それが、ライオンの考えるエコの在り方。
だから私たちは、暮らしにとけこむエコ製品をつくりつづけています。
たとえば、CO 2を抑える再生可能な植物由来のモノづくり。
たとえば、水環境を守り、水の使用量を抑えるモノづくり。
小さなエコが一日一日つみかさなって、あなたの明日がエコになっていく。
毎日つづけられるエコを。
ライオンは、あなたに、地球に、約束します。
「暮らし、まいにち、エコ。」パンフレット （PDF：5.01MB）

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考え方／マネジメント／目標と実績
考え方と方針／マネジメント

環境目標と実績

ESGデータ・第三者検証

TCFD提言に基づく開示

取り組み
脱炭素社会の実現

資源循環型社会の実現

事業所活動におけるCO 2 排出量削減
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減

資源循環
水使用量削減自然との共生（生物多様性）

環境コミュニケーションの推進

化学物質管理化学品事業の環境配慮技術

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示商品一覧

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環境とともに

考え方と方針／マネジメント
考え方

環境方針

環境マネジメントシステム

環境管理体制

法規制の遵守考え方

ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界目標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に長期環境目標「 LION Eco Ch
allenge 2050 」を策定しました。2022年には日本を含む世界各国が目標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため目標を更新しました。生活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブル にしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。

環境方針

ライオングループは、「経済発展と環境保全が両立する持続可能な社会を創造していくため、自主的、積極的に行動する」という「ライオン企業行動憲章 」の精神に基づいた「環境方針 」を定めています。

環境マネジメントシステム

ライオングループの環境マネジメントシステムは、事業活動、製品やサービスが環境におよぼす影響を把握、評価、是正するとともに、環境保全活動を継続的に改善することを目的としています。また、環境マネジメント及び活動報告については、グローバルな環境対応を目指して体制の充実を図っており、当社グループの環境データをホームページにて公開しています。
環境データ

ISO14001認証取得状況
当社の生産系事業所は、2001年7月に一括でISO14001＊1の認証を取得しました。それ以降、認証を継続取得しています。国内及び海外の生産系グループ会社も含めて、ISO14001の取得やISO14001に準じた運用を実践し、管理システムと環境保全活動を継続的に進めています。

ISO14001登録証
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Lion Corporation (Korea) は、政府から緑⾊経営企業＊2の認証を受けています。認証期間は3年間で、2021年11月、審査の結果、前期（期間：2018年11月～2021年11月）に引き続き、再認証を受けました（期間：2021年11月～2024年11月）。

認定書＊1 ISO14001 環境マネジメントシステムに関する国際規格＊2 緑⾊経営企業 「環境技術及び環境産業支援法」第16条に基づき、汚染物質の大幅な削減、省資源・省エネルギー、製品の環境効果の向上、グリーン
マネジメントシステムの確立等により、環境改善に貢献する企業

ISO14001認証取得一覧

環境管理体制地球環境への負荷を低減しながら、事業を成長させるため、「サステナビリティ推進協議会 」にて、社長を含む業務執行役員と関係部門で構成されるメンバーで、環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しています。

経営者によるトップ環境監査
当社及び国内グループ会社の生産系事業所に対し、1999年から役員による環境監査を行っています。2009年からは工場の特性に応じた監査計画を策定し、3年に1回定期的に監査を実施しています。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2021年下期に延期し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社小野事業所（LSC小野事業所）、ライオンケミカル株式会社ファインケミカル事業所（LCCFC）においてリアルとオンラインを活用したハイブリッド形式でトップ環境監査を実施しました。2022年は通常の形式での監査に戻し、サステナビリティ推進部担当役員（小林取締役）が、ライオンケミカル株式会社オレオケミカル事業所（LCCOC）、ライオン・スペ
シャリティ・ケミカルズ株式会社四日市事業所（LSC四日市事業所）、小田原工場でトップ環境監査を実施しました。
トップ環境監査の様子

LCCOC（2022年）

小田原工場（2022年）

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内部環境監査内部環境監査員の教育を受けた内部環境監査員が、定期的にISO14001の要求全項目の適合性を確認する「内部環境監査」を実施
し、指摘された箇所を当該部所が責任を持って改善しています。また事業所長や工場長による「マネジメントレビュー」を実施し、組織のマネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性が継続的に改善されていることを確認しています。

法規制の遵守当社は、環境に関わる法令・条例等の規制の遵守はもちろん、独自の管理基準を定め、管理を徹底しています。

廃棄物の適正処理
廃棄物は、事業所の廃棄物排出責任者が当社の「廃棄物管理規程」に定めた委託先選定基準に適合する廃棄物処理業者に委託し、処理しています。さらに、廃棄物処理委託先の現地確認を定期的に実施し、委託先としての継続適格性を判断しています。

PCB廃棄物の適正な保管と処理
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、電気機器の絶縁油として広く使われていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。当社は、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、保有していたPCB含有機器について、処理を委託するまでの間は厳重に保管し順次処理を進め、2022年に処理を完了しました。

排水の管理
日常的な排水の管理は、排水設備の安定化と工程管理の維持強化及び緊急時の対応訓練等、法令・条例で定められた水質基準だけではなく、市町村との個別協定の締結や自主基準の設定を各事業所で行い、排水管理を徹底しています。

フロン類の適正管理
フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき対象設備の把握、簡易点検や定期点検、記録の作成、漏洩量の算定などを実施しています。2022年度は、届出を要するフロン類の漏洩に該当する事業所はありませんでした。今後も漏洩防止に努めるとともに、設備更新時にノンフロンや低GWP（地球温暖化係数）設備の導入を進めます。

環境に関わる法規制の改正に伴う対応

省エネ法＊1及び温対法＊2、化管法＊3、化審法＊4、廃掃法＊5、フロン排出抑制法＊6、土壌汚染対策法等の環境関連の法規則の改正への対応については、行政や工業会等から提供される情報を収集し、関連する部門に周知・徹底して対応を推進しています。
なお、2022年においても罰金、科料等を処せられるような違反はありませんでした。
＊1 省エネ法「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の略称＊2 温対法「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称＊3 化管法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称＊4 化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称＊5 廃掃法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称＊6 フロン排出抑制法「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の略称

164

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環境とともに

環境目標と実績
ライオングループの気候変動に対する取り組み
⻑期環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」
エコ・ファーストの約束
環境に関する外部イニシアチブへの参画

長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」

ライオングループは、パリ協定やSDGs等の世界目標の達成に事業を通じて貢献していくべく、2019年に長期環境目標「LION Eco
Challenge 2050」を策定しました。2022年には日本を含む世界各国が目標引き上げに動く中、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため目標を更新しました。生活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブルにしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。

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2030年に向けた取り組み

1. 事業活動のカーボンゼロ（Scope1,2）／スマートエネルギー化
Scope1,2 CO 2排出量（絶対量）を2030年までに55%削減（基準年2017年）⇒KPI：使用電力を2030年までに100%再生可能電力化（国内は2024年完了）
2. 製品ライフサイクルのカーボンニュートラル（Scope3）／バリューチェーンの脱炭素化
Scope１,２,３ CO 2 排出量（絶対量）を20３0年までに３０％削減（基準年2017年）
石化由来のプラスチック使用率を2030年までに70％以下⇒環境配慮設計による環境フレンドリー製品・サービスの開発と提供⇒リサイクル取り組みの高度化とサーキュラー型ビジネスへの変革⇒節水・節電の習慣づくり、詰め替え習慣づくり、捨てない習慣づくりの促進
3. 社会の環境負荷低減カーボンネガティブ（Scope4）／グリーンイノベーションの創出
当社の製品を利用することで社会のCO 2 削減に貢献（国内）⇒生活関連企業との協業によるエコで豊かなライフスタイル提案と市場創造（サステナブルファッション、スマートハウス、脱炭素交通分野）

166

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環境負荷低減に向けた活動
当社グループは、生産者責任の一環として、製品の「原材料調達」から「消費者による使用」「廃棄／リサイクル」までのライフサイクルの各ステージで、脱炭素、プラスチックと水循環に関する問題解決にチャレンジしています。
特に、「消費者の使用」のステージでは、家庭での洗濯などには、電力や水が使用されるため、当社製品の使用によるCO 2 排出量と使用量の割合が最も高くなっています。これからも、環境フレンドリー製品・サービスの提供と「エコの習慣化」の促進により、ご家庭の使用場面での環境負荷削減を推進します。

ライオングループの気候変動に対する取り組み

近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会の可能性でもあります。当社グループは中長期経営戦略フレーム「Vision2030」において、サステナビリティ重要課題への取り組み強化を経営戦略に掲げており、特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取り組み推進」を最重要課題と位置付け、CO 2 削減
等リスク低減策の実施とともに、生活者と共につくる「エコの習慣化」など、気候変動のもたらすリスクと機会に対する様々な取り組みを進めています。

TCFD提言に基づく開示

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温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブの1.5℃目標認定を取得
当社は2020年に「2℃を十分に下回る目標（Well-below2℃）」としてSBT（Science Based
Targets）イニシアチブ＊1より認定を取得しましたが、2023年3月に「1.5℃に抑える目標」のSBT認定を取得いたしました。
Science Based Targets■今回認定されたGHG（温室効果ガス）削減目標（2030年目標）
スコープ1＊2 ＋2＊3 のGHG排出量（絶対量）＊4を55％削減（基準年2018年）
スコープ3＊5のGHG排出量（絶対量）を30％削減（基準年2018年）
再生可能電力の年間調達を100%に増加（2018年0%）＊1 SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアチブで、「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、科学的根拠に基づいたものになっているかどうかの検証・認定を行っています。
＊2 スコープ1：自社での燃料使用による直接排出量＊3 スコープ2：自社が購入した電力、熱の使用による間接排出量＊4 当社のGHG排出量に占めるCO 2 排出量は、99.8%（2022年）です。
＊5 スコープ3：自社のバリューチェーンで排出される間接排出量（スコープ1、スコープ2を除く）のうち、購入商品・サービス（カテゴリ1）および販売した製品の廃棄（カテゴリ12）
ニュースリリース：ライオンの温室効果ガス削減目標がＳＢＴイニシアチブの認定を取得

エコ・ファーストの約束「エコ・ファースト制度」とは、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物削減・リサイクル推進等、自らの環境保全に関する取り組みを約束「エコ・ファーストの約束 」（PDF:613KB）し、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」
を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度です。
当社は、2008年に製造業として初めてエコ・ファースト企業に認定され、その後も長期環境目標の設定に合わせて「エコ・ファーストの約束」を更新してきました。現在の「エコ・ファーストの約束」は、2019年に長期環境目標『LION Eco Challenge 2050』を踏まえた内容で更新したものです。

エコ・ファースト推進協議会「エコ・ファースト推進協議会 」とは環境行政およびエコ・ファースト企業間の連携を強化し、制度の認知度向上を図るとともに地球環境問題に対する取り組みをさらに充実させることを目的に、2009年12月に設立された組織です。
当社も設立当初から幹事企業の一社として積極的に参加して、2012年度〜2013年度は議長会社を務めました。現在は幹事会社として協議会運営に関わっています。

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環境に関する外部イニシアチブへの参画
TCFD

エコファースト推進協議会

CLOMA クリーン・オーシャ
ン・マテリアル・アライアンス

気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiati ve）

プラスティックスマート（plastics smart）

経団連生物多様性宣言
イニシアチブGX League

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環境とともに

TCFD提言に基づく開示
ライオングループのTCFDへの対応

金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD提言への賛同を2019年5月に表明しました。
また、同年10月～2020年1月にかけて環境省「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分
析支援事業」に参画し、気候関連のリスクと機会が当社事業におよぼす財務的影響の評価に取り組みました。2022年には、事業・地域・製品群・サプライチェーンの面で分析範囲を拡大
し、本格的なシナリオ分析を実施しました。その結果についてTCFDのフレームワークに基づき
気候関連情報を開示しています。
TCFD各項目の取り組み状況と今後の対応方針
TCFD推奨の気候変動関連開示項目
ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス戦略

気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響

リスク管理

気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法

指標と目標

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

ライオングループの取り組み状況
気候変動リスク・機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告され、必要に応じ経営会議・執行役員会・取締役会にも報告される体制となっています。
また、気候変動による人々を取り巻く世界観の変化を事業機会とす
べく、同協議会直下にワーキンググループを設置して機動的な検討を行っています。
TCFDの提言に基づき、2030・2050年において気候変動影響を受ける可能性が高い一般消費財事業及び海外事業の一部の国について、1.5℃・4℃の2つのシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価
し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。
事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスク・機会については、全社共通で管理する「共通リスク」に位置付けており、その取りまとめを行う経営企画部とE分科会が連携して、識別・評価・管理を実施しています。
現在当社及び国内外連結子会社のCO 2 排出量（Scope1、2、3）についてHPで開示しております。また、長期環境目標「LION Eco
Challenge 2050」において、2050年に向けた取り組み「脱炭素社
会と資源循環型社会の実現」の方向性と、2030年時点のCO 2 排出量、石化由来のプラスチック使用率、水資源使用量を指標とした目
標を開示しています。

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シナリオ分析の概要

2030年と2050年における一般用消費財事業（オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野）、海外事業（中国・タイ）について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が1.5℃・4℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。なお、使用したシナリオのうち代表的なものは以下のとおりです。

＊ 移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ
IEAによるNZE、STEPS＊ 物理的リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ
IPCCによるRCP1.9、8.5

分析の過程では各シナリオに対して、気候変動に関連するリスク・機会を洗い出し、事業への影響を定性的に検証後、定量的なインパクト額を試算し、大・中・小の3段階で評価しました。その結果、事業への影響が大きいリスクとして「炭素税の導入」「原料価格の上昇」、機会として「サステナブル商品の市場拡大」を特定しています。また、IPCC AR6等最新の文献を調査し、人々の生活を取り巻く世界観が気候変動に伴いどのように変化するかを想定することで、新たな事業機会検討の材料にしています。
【ライオングループの主要な気候変動リスク･機会】
リスク・機会項目
炭素税の導入（Scope1,2,3）
化石燃料由来移行

原料価格上昇 パーム油由来
植物由来（とうもろこし、ミント等）
プラスチック由来
材料・包材
アルミ由来
価格上昇
森林資源由来サステナブル商品市場拡大
平均気温の上昇物
理
的

降水・気象パターンの変化
異常気象の激甚化

影響 ※１

概要
4℃
各国政府での排出権取引の本格的な導入や炭素税の適用により、工場の操業コストが増加小Scope3も含め炭素税が掛かることで、原材料調達コストが上昇する
排出権取引の本格的な導入や炭素税の適用
大により価格上昇
パーム油規制強化や認証油使用増加によるコ 小
スト上昇
収穫量の減少による価格高騰
小プラスチック使用に関する規制により価格上
小昇
自動車の軽量化規制等により、鉄からアルミニ 小
ウム等への代替が進み価格高騰
森林火災や森林保全・森林伐採規制による価小格上昇
顧客のエシカル消費に対する意識向上に伴い、節水・節電商品を含むサステナブルな商品 小の需要が拡大エネルギーコストや労働者への負担が増加す
小ることにより操業コスト・人件費が上昇
気温上昇により洗濯関連製品、感染症増加に
中より衛生関連製品・サービスの売上が増加
洪水や水ストレスの増加により、自社及びサプ
ライヤーの操業に影響が生じ対応コストが増大。また、安定供給が果たせない場合、信用力 中低下の可能性
異常気象の激甚化により、自社物流の遅延やサプライチェーンの分断が発生し収益が減少。 小
また、安定供給が果たせない場合信用力低下
の可能性

1.5℃
大 ※2
中
中
小
中
中
小
大
小
小
小
小

※1 リスク：赤字、機会：青字
2 環境⽬標「LION Eco Challenge 2050」を達成できずCO 2 削減が進まない場合
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シナリオ分析結果まとめ

今回分析で使用した各シナリオへの対応はこれまでも進めていますが、変化へのレジリエンスを一層強化すべく経営努力を傾注していきます。
4℃シナリオでは化石燃料由来の原料高騰が大きなリスクですが、既に植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。また、洪水や水ストレス等物理的リスクの増加についても、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。一方、機会面では感染症予防や洗濯関連商品などの市場の拡大が想定されるため、関連する商品開発やサービスの強化等に向けた取り組みを進めています。また、感染症拡大のリスク増加に対しては、当社の強みを発揮できるインクルーシブ・オーラ
ルケアやインフェクションコントロール領域での成長機会の探索を続けていきます。
1.5℃シナリオでは、プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクですが、石化由来のプラ
スチック使用量の削減やパーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取り組みを既に進めています。
一方、機会面では、環境配慮製品の大幅な需要拡大が見込まれ、ライオンエコ製品の拡充等による事業の拡大が期待されます。な
お、この取り組みにより当社のScope3の過半を占める使用・廃棄段階でのCO 2 削減にも寄与します。このほか、サステナブルファッ
ションなど生活スタイルの変化に適合する技術開発の推進や、EV普及等、脱炭素交通の進展に伴い必要となる導電性カーボンの供給拡大など、4℃シナリオ同様、さらなる成長機会の獲得についても検討しています。
また、現時点で定量的影響額が小さくとも、当社にとって大きなリスクとなる可能性がある項目（品質の高いミントの調達等）については、社会動向等をモニタリングしながら対応策を検討していきます。

172

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環境とともに

脱炭素社会の実現
考え方

産業革命以降、CO 2 等の温室効果ガス排出量が増加し、地球温暖化が進行しています。地球温暖化に伴う気候変動により、集中豪雨や洪水などの自然災害の増加、食糧や水資源の減少、猛暑や感染症の発生等、人々の生活や生態系におよぼす悪影響が増大していくことが懸念されています。ライオングループでは、アブラヤシや紙・パルプ等の天然資源を用いた事業を行っているため、地球温暖化は大きなリスクと認識しています。
気候変動の進行の緩和や低炭素社会への移行に向け、2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として地球の平均気温の上
昇を2℃より十分下方に抑えること（2℃目標）と、さらに1.5℃までに抑えるよう努力することが掲げられています。当社はこのパリ協定を支持し、2019年6月に事業所活動におけるCO 2 排出削減長期目標「2030年度までに2017年度比30%削減」、「2050年に排出量実質ゼロ」を設定しました。そして、2020年にSBT（Science Based Targets） 認定（Well Below 2℃目標）を取得しました。
また、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）」の提言への賛同も表明しています。
当社グループでは、2021年5月、日本政府による2030年温室効果ガス排出削減目標の26％削減から46％削減（対2013年）への引き上げ等の社会動向を鑑み、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える世界共通目標の実現に向け、LION Eco Challenge205
0の事業所活動における2030年CO 2 削減目標を30％削減（2017年比）から55％削減（2017年比）へと引き上げました。
また、本目標の達成を加速すべく、当社グループの購入電力すべてを2030年までに再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えることを決定しました。さらに、脱炭素に向けた設備投資を加速するため、CO 2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、環境投資判
断の参考とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。当社グループでは、環境方針および LION Eco
Challenge2050 に基づき、事業活動における温室効果ガスの削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型商品・サービスの提供及び生活者と共につくる「エコの習慣化」を推進することにより、社会の温室効果ガス削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
ICP（インターナルカーボンプライシング）の活用【統合レポート2023 p48】
生活者と共につくる「エコの習慣化」【統合レポート2022 p27 成長ポイント③】

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全体像

当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、温室効果ガスの削減を進めています。今後も脱炭素社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。
脱炭素社会の実現に向けた活動

取り組み
事業所活動におけるCO 2 排出量削減

ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減

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環境とともに

事業所活動におけるCO 2 排出量削減

サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進
省エネルギー活動の推進

再生可能エネルギーの活用

カーボンオフセット

省エネルギー活動の推進

2021年、ライオングループは、事業所活動におけるCO 2 排出量を2030年までに30%削減（2017年比）から55%削減（2017年比）へと目標 を引き上げました。
まずは国内外の工場、オフィス等の様々な事業所で徹底的な省エネルギー活動によって、エネルギー効率の向上を図り、CO 2 削減に取り組んでいます。
特にエネルギー使用量の大きい生産部門においては、生産量原単位で毎年1％以上削減することを目標とし、生産効率化、高効率機器の導入、蒸気やエアー等のユーティリティのロス削減、熱回収等の省エネ活動を通じて、CO 2 削減を推進しています。オフィスにおいても、各地のオフィスで「節電プロジェクト」を結成し、省エネ活動に取り組んでいます。
工場や厚生棟等の建屋を新設する場合にも、エネルギー効率を向上させる設備仕様とすることで、エネルギー使用量の削減に努めています。当社グループが2023年1月から入居している新本社ビル（東京都台東区蔵前）は、建築物の総合的環境性能とともにウェルネ
ス性能の認証を行う「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」認証の「Sランク」を2021年に取得しています。将来的には全工場のエネ
ルギー消費状況を可視化、把握することにより、省エネ余地を見出し、さらなる省エネにつなげます。
今後も、さらなるCO 2 排出量削減に向けて、施策を推進していきます。

新本社の「CASBEE-スマートウェル
ネスオフィス」認証の最高位「Sランク」

ライオンケミカル（株）
オレオケミカル事業所（坂出）（LCCOC）の新厚生棟

LCCOC新厚生棟の省エネルギー性能表示

効率的な節電対策の推進により、2年連続で関東経済産業局長から表彰
当社は「令和元年度エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」において、省エネルギーへの貢献が顕著であった優良事業者等として表彰されました。
前年の旧東京オフィスビルの受賞に続き、旧本社ビルでの受賞となります。対象期間中（2014年4月から2019年3月）のBEMS（Building Energy
Management System）データを活用し、機器ごとの稼働状況の把握と適正運転に努め、細かな節電等のエネルギー管理を実施することによりエネルギー削減を図った点が評価されました。（対象：旧本社ビル）

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令和元年度表彰式の様子

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温暖化防止への貢献により「おおさかストップ温暖化賞」 大阪府知事賞を受賞
当社は、大阪府が主催する平成30年度「おおさかストップ温暖化賞」において
も、温暖化の防止等について、最も優れた取り組みを実施した事業者として大阪府知事賞を受賞しました。
大阪工場（堺市）において、全従業員参加型の省エネ活動、製造プロセスの変
更や生産品種の変更によるエネルギー使用量の削減、省エネ型設備・機器の導入や機器の運用改善等、総合的に優れた取り組みを行い、温室効果ガス削減につなげていること等が評価されました。（対象：大阪工場、大阪オフィスの2事業所）

おおさかストップ温暖化賞

事業所活動におけるCO2 排出量の推移（国内+海外）※カーボンクレジット購入分を控除した数値。
控除しない場合は165千トン、96%

ESGデータはこちら

再生可能エネルギーの活用

当社グループでは、CO 2 削減目標達成のために徹底的な省エネ活動を進めた上で、CO 2 削減量の不足分については、自家消費用太陽光発電設備の導入や購入電力の再生可能エネルギー化が必要と考えています。

自家消費用太陽光発電設備の導入
自家消費用太陽光発電設備については、平井事業所に加え2021年には新たにLCCOCに新規導入しました。
また、海外では同年、Lion Corporation (Thailand) Ltd.（以下、タイライオン）に増設された新乾燥塔の建屋に太陽光発電設備を新設し、運用を開始しました。
今後も、再エネ電力の調達量増加に向け、太陽光発電量の増加に取り組んでいきます。

平井事業所の太陽光発電設備
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LCCOCの太陽光発電設備

タイライオン新乾燥塔建屋の外観写真

購入電力の再生可能エネルギー化

当社は、電力会社との電力契約を再生可能エネルギー100％の電力メニュー（再エネメニュー）に切り替えることにより、国内の全工場
は2023年１月から、新本社は同年４月から使用する電力を再生可能エネルギー化しています（一部、Jクレジットを活用）。
また、国内各地のオフィスについては、再エネメニュー又はグリーン電力証書を順次活用し、2023年５月に全オフィスで使用する電力の再生可能エネルギー化を達成しています。
国外の事業所においても、順次再エネ電力への切り替えを推進し、2030年には事業所の購入電力の再エネ化比率100％を目指します。

カーボンオフセット

タイライオンは、カーボンオフセットクレジットであるT-VER＊（太陽光発電由来）を購入し、2022年のタイライオンの購入電力量に相当する分のCO 2をオフセットしました。
＊ T-VER はタイの公的機関が運営するクレジット制度です。

177

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環境とともに

ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減

サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進ライオングループは、事業所におけるCO 2 排出量削減だけでなく、生産者責任の一環として、製品の「原材料調達」から「消費者による廃棄」までのライフサイクルにおけるCO2 排出量削減にも着目し、脱炭素に関する課題解決にチャレンジしています。
「LION Eco Challenge 2050」と2030年に向けた目標・指標
2030年までにライフサイクルにおけるCO 2 排出量を2017年比で30％削減を目指します（絶対量）
2050年までにライフサイクルにおけるCO 2 排出量半減を目指します。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

当社グループは「脱炭素社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握することの重要性を認識し、2013
年より「GHGプロトコル・スコープ3基準」に基づき、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出しています。2022年度のスコープ１、２、３の合計は、502万tとなりました。
今後、温室効果ガス排出量が大きい「商品の使用」段階の排出量削減に寄与する商品の普及およびさらなる開発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）
年
スコープ1
スコープ2
合計
カーボンクレジッ
ト購入量

2018年

22
53
74
0

2019年

2020年

21
50
70
0

178

19
48
67
0

2021年

21
52
74
0

2022年

21
52
73
0

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スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出

海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（千トン）
年
スコープ1
スコープ2
合計
カーボンクレジッ
ト購入量

2018年

54
45
98

2019年

0

2020年

50
93
92
0

54
42
96

2021年

0

64
22
86
0

2022年

56
36
92
16

スコープ1：事業所からの直接排出
スコープ2：購入したエネルギーの生産（発電等）にともなう間接排出

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」を4年連続で獲得当社グループは、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPから、サプライヤー・
エンゲージメント評価において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に4年連続で選出されました。
サプライヤー・エンゲージメント評価は、気候変動問題における企業のサプライチェーンへの働きかけを評価する指標で、CDP気候変動質問書における「ガバナンス、目標、スコープ3排出量算定、サプライヤーとの協働」という4つの分野の質問項目への回答に基づき評価されます。この評価は、CDP気候変動質問書回
答企業を対象に実施され、温室効果ガス排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されます。2022年
は、当社を含む653社、日本企業では131社が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

物流部門における取り組み

当社は、以下の取り組みを通して、CO 2 排出量・エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。
輸送用トラックの大型化
積載率向上等の物流効率化
工場直送の拡大を通じた輸配送距離の短縮
トラック輸送から鉄道や船舶輸送に変更するモーダルシフト
コロナ禍における緊急輸送要因でのトラック輸送の増加等により、当社の2022年のモーダルシフト化率は、社内輸送において10.5%（2021年：11.2%）と低下しました。
モーダルシフトは低下しましたが、輸送用トラックの大型化や積載率向上等の物流効率化の取り組みにより、物流におけるCO 2 排出量は21,700トンで前年比0.7％低下しました。またエネルギー消費量原単位では前年比5％削減したものの、5年平均で0.2％増加し、目標である「年平均1％以上削減」を達成できませんでした。今後も、年平均1％以上削減を目標に、継続して取り組みを推進します。

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エコレールマークの認定「 エコレールマーク制度 」は、製品輸送時に貨物鉄道を一定以上の割合で利用している企業または製品が認定を受けられる、国土交通省により設けられた仕組みです。お客様にとって見えにくい流通過程において、企業や製品が地球に優しい交通手段を使用したことを識別しやすくするために「エコレールマー
ク」が付けられます。当社は2021年にエコレールマークの認定を更新し、公益社団法人鉄道貨物協会が発行するエコレールマークパンフレットや国土交通省のホームページで紹介されています。

また、以下の6商品が認定されています(2021年10月時点)。
1. おふろのルック
2. キレイキレイ 薬用泡ハンドソープ
3. キレイキレイ 薬用液体ハンドソープ
4. ビトイーンライオン
5. トップ スーパーNANOX
6. ソフラン プレミアム消臭

花王株式会社との共同往復定期輸送
2020年10月より花王株式会社とともに、両社拠点間の共同往復定期輸送を開始し、大幅なCO 2 削減＊を見込んでいます。同時に「長距離輸送の効率化」として、ドライバーの負担軽減にも貢献しています。今後も、共同物流の拡大や、中継輸送による労働環境改善等、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもと、物流環境の改善に取り組みます。
＊ CO2 排出量45%削減（両社合計 従来方法比）

花王株式会社との共同往復定期輸送：物流フロー

ニュースリリース：花王・ライオンが協働してスマート物流への取り組みを開始。内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログ
ラムに参加貢献するSDGs

180

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ロジスティクスEDIの構築
物流情報基盤の分野では、日用消費財業界全体の物流課題解決を主導的立場で推進しています。業界の商流EDI＊を運営する株式会
社プラネットの物流情報基盤「ロジスティクスEDI」を活用し、ASN（Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）による「納品伝票の電子化」や「検品簡素化」の実証実験を行い、順次、卸売業への配送車両単位でのASN配信を開始しました。
これと並行して、業界のメーカーやその配送等を担う物流事業者で構成される「サプライチェーン物流生産性研究会」（公益財団法人
流通経済研究所主催）の中で、物流現場の業務プロセスの効率化・標準化の活動にも取り組み、他メーカーや物流事業者とも連携しながら、業界全体のサプライチェーン標準モデル構築を主導しています。これらの取り組みによって、「労働環境の改善」「労働生産性向
上」「環境負荷軽減」を同時に図り、持続可能で強固なサプライチェーン基盤の構築を実現します。
＊ Electronic Data Interchangeの略。「電子データ交換」の意味。

ASNを利用した検品レスの目指す姿

貢献するSDGｓ

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環境とともに

資源循環型社会の実現
考え⽅

ライオングループは、プラスチック問題や⽔資源不⾜といった地球環境問題に対し、資源循環型社会の実現に向けた様々な活動を推進することで、社会課題の解決に貢献していきます。
プラスチック問題は、その過剰な使⽤や不適切な廃棄プロセス等により、ライフサイクルで⽣じるCO2 排出による地球温暖化や、海洋プ
ラスチックごみによる⽣物多様性への影響等、別の環境問題とも関連しています。当社グループは、プラスチックを材料とする製品を製造‧販売する企業として、プラスチック問題に対して果たすべき責任は⼤きいと考えています。プラスチック問題への対応⽅針針を「ライオングループ プラスチック環境宣⾔ 」として公表しています。今後は、本⽅針に基づいて国内外で資源循環型社会を実現するための⽬標を順次設定し、課題解決に継続的に取り組んでいきます。
また、⽔は⽣きることに⽋かせない最も重要な資源です。⽇本においても、地球温暖化の影響による渇⽔リスクの⾼まりや浄⽔処理の影響が懸念されています＊。当社グループは、⽔資源不⾜について、ライフサイクルを通じた⽔使⽤量削減に取り組んでいます。事業活動による⽔使⽤量の削減はもとより、消費者による使⽤を通じて削減することは、⽇々の暮らしに役⽴つ製品を提供している企業としての責任であると考えています。当社は、泡切れがよく洗浄成分が残りにくいためすすぎ１回でも使える洗濯⽤液体⾼濃度洗剤『トップNANOX（現‧トップスーパー NANOX（ナノックス））』を2010年より継続して販売しています。また、2020年より当社の洗濯⽤液体洗剤
は、全てすすぎ１回でご使⽤いただけるようになりました。さらに2023年2⽉にはすすぎ０回の洗濯⽤液体洗剤「アクロンsmart care」
を新発売しました。今後も、⽔使⽤量の削減に取り組んでいきます。
＊ 出典：内閣官房⽔循環政策本部事務局「令和４年度版 ⽔循環⽩書」

全体像

当社グループは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で、プラスチックや⽔の循環利⽤‧有効活⽤を進めています。今後も資源循環型社会の実現に向けて取り組みを推進していきます。
資源循環型社会の実現に向けての活動

取り組み
資源循環

⽔使⽤量削減182

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環境とともに

資源循環

サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進
原材料使用量の削減

資源循環型社会の実現に向けた施策

廃棄物の削減原材料使用量の削減

ライオングループは、原材料の使用は資源の使用であることを認識し、製品の内容物のコンパクト化、つめかえ用品の拡充、容器の軽量化を推進し、使用する原材料の削減に取り組んでいます。
原材料使用量の推移（国内、家庭品のみ）

資源循環型社会の実現に向けた施策 ～容器・包装材料の削減のための３RとRenewable～

当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、様々な取り組みを進めています。事業に使用する資源の量を最小限に抑え、使用後に資源を回収し、事業に有用な資源を有効に再利用または活用することを目指しています。

容器・包装・製品材料の削減については、製品ライフサイクルの視点から評価項目を設定した「ライオン エコ基準 」の「材料調達」「物流」「廃棄」の各段階に該当する評価項目を定めています。衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤、台所用洗剤等「濃縮化による容器のコンパクト化」、設計技術の高度化による「軽量化設計」を推進しています。

183

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ライオンの容器・包装材料使用量の推移（国内、家庭品のみ）＊2021年度までは容器・包装材料のみを算定。2022年度より一部製品プラスチックを算入しています。

プラスチック製の本体容器は、内容物を詰め替えることで繰り返し使うことができます。また、つめかえ用フィルム容器は、本体容器よりも容器の材料が少なくてすみます。重量も軽く、使用後の容積も小さくなるため、家庭から出るごみの削減にも貢献しています。
今後も、ReduceとReuseの両方からプラスチック資源の使用量を最小化していきます。
ライオンにおける包装用プラスチック使用量及び削減効果の推移

再生プラスチックの活用

当社の製品・容器には再生プラスチックを積極的に採⽤しています。液体衣料用洗剤や台所用洗剤の本体容器やハブラシのブリスター包装には、飲料用PETボトル等からの再生PET樹脂を活用しています。

184ライオン サステナビリティWebサイト2023

再生プラスチックの主な活⽤事例
プラスチックの種類

ポリエチレンテレフタレート
（PET）

製品分野

再生プラスチックを使用して
いるパーツ
本体容器
本体容器（本体大容量サイズ
も含む）

台所用洗剤

チャーミーMagica 等

液体衣料用洗剤

トップ スーパーNANOX

液体衣料用洗剤
ハンドソープ
ボディソープ
液体衣料用洗剤

トップ スーパーNANOX
キレイキレイハンドソープ
アテンションシール
Hadakara液体ボディソープ
トップクリアリキッドつめかえ つめかえパウチ
NONIO、システマ音波アシス ブリスタードーム
ト、クリニカアドバンテージ 等
本体ボトル
ソフランAroma Rich
つめかえパウチ
トップ スーパーNANOX にお つめかえパウチ（おかえりパウ
チ）
い専用

ハブラシ
ポリエチレン

製品名

柔軟仕上げ剤
液体衣料用洗剤

プラスチック製品及び容器・包装材料の資源循環を推進

数量限定品を含む
2023年5⽉31⽇時点

当社は、「循環し続けるプラスチック利用」の社会実装を目指して、日用品メーカー、リサイクラー、小売業、自治体と協働のもと、使用済みの製品及び容器・包装材料のリサイクル実証活動を行っています。
推進している主な活動
リサイクル対象物
活動名
実施地域等
主要な協働先
ハブラシ・リサイクル
全国1000ヶ所以上
テラサイクル合同会社
ハブラシ
自治体共同ハブラシ・リサイク 墨⽥区、板橋区、台東区
ル
花王株式会社
イトーヨーカドー曳⾈店
株式会社イトーヨーカ堂
リサイクリエーション
ウエルシア薬局（東京都、埼⽟ ウエルシア薬局株式会社
県の⼀部地域）
ハマキョウレックス株式会社
つめかえパック
神戸市
神⼾プラスチックネクスト
⽇⽤品メーカー
みんなでつなげよう。つめかえ 神⼾市内75ヶ所・3施設
流通企業
パックリサイクル
リサイクル関連企業
計18社“地球とともに健康に”
日本チェーンドラッグストア協
JACDSサーキュラーエコノミ会
ボトル・つめかえパック
ープロジェクト（2022年6月～ 横浜市31ヶ所
流通企業
2023年9月）
⽇⽤品メーカー4社
みんなでボトルリサイクルプ 東⼤和市、狛江市、国立市、常 ⽇⽤品メーカー4社
ボトル
ロジェクト
総市

2023年5⽉31⽇時点

185

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パートナーシップでプラスチック容器・包装資源の循環を推進
花王とライオンは資源循環型社会の実現をめざし、プラスチック製の詰め替え用フィルム容器（以下、フィルム容器）のリサイクルに企業の枠を超えて取り組んでいます。
リサイクルを加速させるためには、回収の基盤となるしくみの構築とリサイクル技術の開発が不可欠です。同時に、商品使用後のプラスチック容器の分別等、消費者を含めたステークホルダーとともに社会の意識を変えていくことも必要です。
そのために以下の4つの活動を進めています。
1. 消費者、行政、流通との連携による、フィルム容器の分別回収のしくみを検討しています。
2. 幅広い製品への利用や消費者の分別回収のしやすさに配慮し、かつ企業間あるいは業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計に取り組んでいます。
3. 共同で回収・再生したリサイクル材料の活用方法を検討しています。
4. リサイクルに対する消費者の理解・協力を深めるため、普及促進・啓発活動に取り組んでいます。
以上の活動を通じて、回収・リサイクル全体の経済性の改善に取り組んでいます。地域の方々と協力して、フィルム容器の分別回収と啓発を行うリサイクリエーション＊の協働を開始し、フィルム容器リサイクルの技術的課題を共有化します。
さらに、フィルム容器から再度フィルム容器に再生する水平リサイクル技術の開発やリサイクルしやすい容器のあり方の議論を重ね、「循環し続けるプラスチック利用」の実現を目指しています。
このリサイクリエーション活動は、令和3年度消費者志向経営優良事例表彰選考委員⻑表彰を頂きました。
ニュースリリース：花王とライオン、消費者志向経営優良事例表彰において新設の『選考委員長表彰』を受賞＊ 使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせることで、従来のような同じモノに戻すのではなく、より楽しいモノ・よりよいモノを創り出す、アップサイクルのこと。コンセプトは「使ったら、捨てる。このあたりまえを変えたい。」

コンセプトムービー「コンセプトムービー」をYouTubeで見る186

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使用済みつめかえパックの店頭回収･リサイクル実証実験
使用済みつめかえパック（＝フィルム容器）の分別回収実証実験を目的に、イトーヨーカドー曳舟店・ウエルシア薬局31ヶ所で推進しています。この取り組みでは、店頭に専用回収ボックスを設置し、お客様から洗剤やシャンプー等の使用済み
つめかえパックを回収しています。

実証実験の概要「リサイクリエーション活動」における使用済みつめかえパックが再生されるまでのしくみ

目的
消費者・流通との連携による使用済みつめかえパックの分別回収のしくみを検討することです。
内容「リサイクリエーション」を通じた消費者のリサイクル意識の向上を図ります。
イトーヨーカドー曳舟店・ウエルシア薬局での洗剤やシャンプー等使用済みつめかえパックの回収、効果的な回収シス
テムの検討、リサイクル技術の開発を行います。
実施時期
2020年10月30日より
使用済みつめかえパックの回収ボックス設置店
イトーヨーカドー曳舟店（東京都墨田区）・ウエルシア薬局（東京都区部・埼⽟県の一部地域）順次拡大して行きます。
回収方法
1 つめかえパックの上をカットして開きます
2 2回、水を入れてすすぎます
3 水を切って乾かします
4 回収ボックスに入れます
使用済みつめかえパック 洗い方動画「使用済みつめかえパック 洗い方動画」をYouTubeで見る187

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つめかえパックの水平リサイクル実証
2020年に当社は花王株式会社とプラスチック包装容器資源循環型社会の実現に向けた連携を発表し、協働で使用済つめかえパックの回収を一部進めてきました。
2023年２社の協力により、回収した使用済みのつめかえパックを再生した材料を、一部に使用したつめかえパックを初めて5月29日衣料用液体高濃度洗剤「トップ スーパー NANOXニオイ専用 つめかえ用超特大」のつめかえパックとして製品化しました。（数量限定販売）
このパッケージでは、工場廃棄物由来の再生材料を9％、生活者の皆さまからの回収品由来の再生材料1％を使用しています。

容器包装リサイクル制度に基づく使用済み容器のリサイクル

当社は、独自のリサイクル活動に加え、容器包装リサイクル制度に基づき、特定事業者として再商品化委託費用を拠出しています。同制度に基づく状況については、公益社団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページを参照ください。
公益社団法人日本容器包装リサイクル協会
包装容器リサイクル協会への拠出金額※ライオン株式会社、ライオンペット株式会社、ライオン⻭科材株式会社の合計
188

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「ハブラシ・リサイクルプログラム」とはプログラムへの参加はとても簡単且つ無料です。
1 個人・学校・団体等の単位で事前にアカウント登録2 回収ボックス等を設置し、使用済みのハブラシを集める
3 発送依頼をすると、翌々営業日までに指定運送業者が集荷
4 埋立地や焼却所に送られることなく、植木鉢等の新しいプラスチック製品に生まれ変わります

特典として、回収協力者には、発送したハブラシの重量に応じてポイントが付与されそのポイントを利用して、テラサイク
ルのリサイクルプログラムで実現したプラスチック製品との交換や、任意のチャリティー（NPO法人等の慈善事業団体）に寄付金として寄付することができます。
ハブラシ・リサイクルプログラム

ハブラシリサイクルの再生材を猫トイレへ採用
グループ会社であるライオンペット株式会社が推進する保護猫譲渡支援活動「LOVE CAT,LOVE EARTH,さくらプロジェ
クト」（里親と新生活をスタートする保護猫に、猫トイレ容器と猫砂のセットを寄贈する活動）にて、猫トイレ容器にハブラ
シリサイクルの再生プラスチックを10%配合しました。

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古紙パルプを配合した再生紙の活用

衣料用粉末洗剤等の容器・包装材料には、古紙パルプを配合した再生紙を使用しています。

容器・包装材料に植物由来のプラスチックを使用

一部の商品の容器・包装材料に、サトウキビから砂糖をつくるときに残る「廃糖蜜」やトウモロコシ等の植物を原材料の一部とするバイ
オマスプラスチック（植物由来のプラスチック）を活用しています。

バイオマスプラスチックの主な活⽤事例
プラスチックの種類
ポリエチレンテレフタレート（PET）

ポリエチレン（PE）

製品分野
洗口液
ボディソープ
ハミガキ
液体衣料用洗剤
衣料用漂白剤
ハンドソープ
手指消毒剤

製品名
NONIO
Hadakara液体ボディソープ
クリニカアドバンテージ
NONIO 等
トップ スーパーNANOX
ブライトストロングジェル
キレイキレイ薬用ハンドコン
ディショニングソープ
キレイキレイ消毒液ジェルプ
ラス

バイオマスプラスチックを使用しているパーツ
本体ボトル
本体ボトル
チューブ
つめかえフィルム
袋
2023年5⽉31日時点

190

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廃棄物の削減
事業所でのゼロエミッション（国内）当社4工場はすべて、2002年にゼロエミッション＊を達成し、2017年には研究、オフィス含む国内全事業所＊＊でのゼロエミッションを達成しました。
＊ 当社ゼロエミッションの定義：廃棄物総発生量の再資源化率を99％以上とする。ただし、再資源化の残さは含まない。
＊＊ 千葉工場、小田原工場、大阪工場、明石工場、平井事業所、札幌オフィス、仙台オフィス、本社・東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィ
ス、ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所、ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）四日市事業所、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）小野事業所

廃棄物総発生量の推移（国内）

廃棄物最終処分量の推移（国内）

有価物総量の推移（国内）191

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廃棄物量の推移（海外）

再資源化に向けた取り組みの結果、最終処分量は前年より減少しました。今後も削減に向けて継続的に取り組みます。
廃棄物総発生量の推移（海外）
廃棄物最終処分量の推移（海外）

有価物総量の推移（海外）＜海外データの対象範囲＞
海外連結子会社

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第十五条の二の三第二項）に基づく維持管理情報を公表しています。
千葉工場の維持管理状況はこちら

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環境とともに

水使用量削減サステナビリティ重要課題１ サステナブルな地球環境への取組み推進ライオングループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、2019年に策定した長期環境目標「 LION Eco Challenge 2050 」 のもと、水使用量の削減に取り組んでいます。2019年より、サプライチェーン全体の水使用量の算出を開始し、原材料調達から、生産、輸送、消費者による使用、消費者による廃棄までの商品のライフサイクルにおける水使用量を把握しています。2022年のライフサイクルにおける水の総使用量は約23億m 3でした。
商品のライフサイクルにおける水使用量の割合＊＊ 対象範囲：ライオン及び国内外連結子会社
対象期間：2022年1月〜2022年12月

水使用量において、最も割合が高いのは消費者による使用段階で、ライフサイクルにおける割合は75.8％でした。これは、当社グルー
プが、洗濯等、水で洗う商品を多く販売しているからです。当社グループは、節水型の様々な環境フレンドリー製品・サービスの提供と「エコの習慣化」促進により、消費者の方々と共に商品のライフサイクルにおける水使用量の削減にチャレンジしていきます。

事業活動での水使用量と排水量の推移（国内・海外）

当社グループは、事業活動での水使用量（取水量）と排水量を継続的に把握し、環境負荷低減と循環使用による水使用量の削減に努めています。工程洗浄水の削減施策に継続的に取り組み、千葉工場では2016年から製造工程排水リサイクル設備も稼働しています。
また、使用量は少ないですが、工場の屋根に降った雨水を再冷水用に使用したり、花壇への水まきに活用する等、雨水利用も進めています。
＜水ストレス地域の特定と評価＞
当社グループは、すべての事業拠点における水ストレス評価を、世界資源研究所（World Resources Institute）が開発・発表した
Aqueduct を使用して確認しています。Aqueductで設定されている指標のうち、Baseline Water Stress が極めて高い（ExtremelyHigh）事業拠点を水ストレス地域と位置付けています。評価の結果、2020年は当社グループにおける水ストレス地域は１拠点で、総取水量に対する取水率は2%でしたが、2021年、2022年ともに該当する拠点はありませんでした。
事業活動での水使用量（取水量）の推移
水源別水使用量（取水量）の推移
事業活動での排水量の推移
放流先別排水量193

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千葉工場の排水リサイクル設備
当社グループは、水と深く関わる商品を製造し、販売しています。工場においては製造工程の設備洗浄や加熱・冷却設備等に多くの水を使用しています。使用後の排水をリサイクルして使用できれば節水効果が大きいことから、当社工場の中で水使用量が最も多い千葉工場において「排水リサイクルシステム」を2016年に導入し、継続して利用しています。
最大の特徴は、「新 排水リサイクル設備」（①）の導入です。これにより、今まで自然に戻していた製造工程で発生する排水を放流せず、リサイクルするようにしました。
また、「新 排水処理設備」（②）を導入し、生活排水や浄化処理設備の排水を、今まで以上に浄化することが可能となり、海の富栄養化の原因である窒素をさらに取り除くことができるようになりました。2022年は2010年に比べて年間約19万トン節水できています。この量は、2022年国内全事業所の水使用量の約21％に相当します。
千葉工場の排水リサイクルシステム

排水のリサイクルは国内の日用品工場では例がなく、2017年に、日本水環境学会「技術奨励賞」＊1と日本化学工業協会「第11回レス
ポンシブル・ケア優秀賞」＊2を受賞しました。
＊1 水環境保全に関する国内最大の学会である（公社）日本水環境学会において、千葉工場の排水リサイクルシステムの開発が評価され、技術奨励賞を2017年6月に受賞しました。この賞は社会貢献の側面から、水環境に関する調査研究または水環境技術が独創的であり将来を期待される個人または団体に授与されます。
（公社）日本水環境学会 技術奨励賞＊2 水環境保全と地域貢献に向けた取り組みに対して、千葉工場が2017年5月に第11回日本化学工業協会RC（レスポンシブル・ケア）優秀賞を受賞しました。
千葉工場は操業開始以来、水環境保全活動を継続実施しています。

ライオンのレスポンシブル・ケア活動

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消費者による商品使用時の水使用量削減

当社グループは、商品のライフサイクルを通じての水使用量削減に取り組んでいます。ライフサイクルのなかでも最も割合が高い、消費者が商品を使用する際の水使用量の削減には、例えば、2020年より当社の洗濯用液体洗剤は全てすすぎ１回でご使用いただける等、
節水型の様々な環境フレンドリー製品の提供を進めています。また、2023年にはすすぎゼロの衣料用洗剤「アクロンsmart care」を開発し、販売しました。
当社グループは長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」において、2030年目標として「ライフサイクルにおける水使用量の30％削減（対2017年、売上高原単位）」を定めています。2022年におけるライフサイクルの水使用量は、売上高原単位で2017年比７%削減となりました。
今後も商品使用時の水使用量削減に寄与する商品の普及・開発を進めるとともに「エコの習慣化」を促進し、家庭での環境負荷の低減に取り組んでいきます。
すすぎゼロの衣料用洗剤の開発「アクロン smart care」【統合レポート2023 p48】
商品のライフサイクルにおける水使用量の割合

節水に役立つ商品『トップ スーパーNANOX』『トップ スーパーNANOX ニオイ専用』

衣類用の洗剤です。泡切れがよく洗浄成分が残りにくいので、すすぎ1回でOK。

『CHARMY クリスタジェル』

食器洗い機専用の洗剤です。スピードコースでも、高い洗浄力で食器も食洗機内の庫内の汚れもすっきり落とします。

『CHARMY Magica 速乾＋（プラス） カラッと除菌』

ナノ洗浄の台所用洗剤です。ベタつく油汚れも水のように「サラサラ落とせて」手早く片づき、節水になります。

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海外における節水商品
Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd・獅王日用化工（青島）有限公司・獅王（香港）有限公司・獅王家品股份有限公司にて『TOPSUPER NANOX』を販売し、節水に貢献しています。

Lion Corporation (Singapore)
Pte Ltd『TOP SUPER NANOX』

獅王日用化工（青島）有限公司『TOP SUPER NANOX』

獅王（香港）有限公司『TOP SUPER NANOX』

獅王家品股份有限公司『TOP SUPER NANOX』

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環境とともに

自然との共生（生物多様性）
考え方

洗剤の使用と関係のある河川の発泡や富栄養化等の水環境問題に、古くから率先して対応してきたライオンは、原材料調達から消費者による廃棄までのすべての段階で生物多様性に配慮してきました。しかし、将来にわたり生物多様性の恵みを享受するためには、地域社会等と連携して生物多様性の保全に取り組み、その恵みを使い果たすことのないよう、持続可能な利用を進める必要があります。
また、生物多様性に配慮した製品を通して生活者のライフスタイルの変化を促し、自然共生社会の実現に向けて貢献することが重要です。
そこで当社は、バリューチェーンに沿って、事業活動で利用している天然資源や事業の生物多様性への影響を把握し、リスクの低減と機会の拡大につながる生物多様性保全活動を行うことで、事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。また、環境教育の一環として、従業員一人ひとりが生物多様性保全活動に参画することで、生物多様性保全に対する意識を全事業所に浸透させます。

1960年代 河川の発泡問題
1970年代 富栄養化問題
当時の合成洗剤は分解されにくか 富栄養化による赤潮等が発生し、ったため、河川等が泡で被われる状 問題となりました。原因の1つであ況となりました。当社は洗剤原料を るリンは、当時の洗剤に配合されて分解されやすいものに転換しまし おり、当社は洗剤の無リン化を他社た。
に先駆けて推進しました。

197

1980年代以降 地球環境問題
地球規模での環境問題がクローズアップされ、資源や環境負荷に対する配慮が求められるようになりました。当社は洗剤の洗浄力を高性能化して使用量を低減したり、節水につながる製品開発をしたり、植物原料の活用を積極的に進めています。

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全体像

当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像＊ 流域：水でつながる森林、河川、里山、干潟、海浜等の生態系

取り組み
生物多様性保全活動

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環境とともに

生物多様性保全活動
事業所での活動

地球環境へ配慮した界面活性剤「MEE」等の影響調査

ライオンは、事業を行うすべての事業所で生物多様性保全活動を行っています。特に工場においては、敷地が広く、取り扱う原材料が多く、周辺の自然環境や地域社会に影響を及ぼす可能性があると考えられるため、工場の操業にともなう影響を低減するとともに、工場が立地する周辺流域の生物多様性を保全し、その恵みを地域社会全体で持続的に享受できるよう、地域のNPO法人、団体の皆様と一緒に生物多様性保全活動を積極的に行っています。

生物多様性保全への取り組み

事業所での活動
事業所での生物多様性保全活動の基本原則
事業所での生物多様性保全活動を進めるにあたっては、環境省「生物多様性民間参画ガイドライン第2版」等を参考とし、次の4つの原則を重要と考えています。

事業を行うすべての事業所で取り組んでいる生物多様性保全活動を紹介します。活動の選定においては次のような視点を考慮しています。
事業活動や商品等を通して事業所や工場とつながる流域の河川や湖沼、その下流の海浜等で生物がくらしやすい環境を整える
姿を消しつつある生物の生息環境を整えたり、飼育・繁殖をさせた後に生息場所に戻す
周辺地域から失われた自然を事業所の敷地に復元し、生物がくらすためのビオトープとして維持管理する活動場所の清掃や整備 を進めるとともに生物を定期的に調べ、生物多様性について皆に伝える場として活用する
地域住民、社外団体、自治体等のステークホルダーと協同で取り組む

199

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各事業所での取り組み
事業所

活動

連携団体
一般社団法人グループ2000（環境に学ぶ）

千葉県（市原市） 千葉工場

里山ビオトープ整備活動「レオトープ」

神奈川県（小田原市） 小田原工場

酒匂川水系のメダカ里親制度参加、ホタ 小田原市
ルの育成
NPO法人日本ウミガメ 協議会
アカウミガメ保護活動参加
みなべウミガメ研究班
エノキビオトープ整備活動
丹波の森公苑（在来種国蝶オオムラサキ等の育成）

大阪府（堺市） 大阪工場
兵庫県（明石市） 明石工場
茨城県（神栖市）ライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所
三重県（四日市市）
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）
四日市工場
兵庫県（小野市）
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）
小野事業所
香川県（坂出市）
ライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所

鹿島灘沿岸の松林の再生活動参加（白砂青松プロジェクト）

神栖市農林課
美化運動推進連絡協議会

吉崎海岸の保全活動参加（外来生物駆除、海岸清掃）

NPO法人 四日市ウミガメ保存会

ため池の水生植物保全活動

地域の水草専門家

トンボ池（ビオトープ）整備活動（絶滅危惧Ⅱ類マイコアカネの繁殖）

王越とんぼランド：坂出市
公益社団法人トンボと自然を考える会：
四万十市

北海道（札幌市） 札幌オフィス

豊平川サケ個体群の野生味向上の活動
支援（札幌ワイルドサーモンプロジェクト）

宮城県（仙台市） 仙台オフィス

井土メダカ里親制度参加

愛知県（名古屋市） 名古屋オフィス

生物多様性保全ワークショップ開催（本社移転に伴い、2023年から活動を見直しました）
江戸川下流や東京湾の環境整備活動参加
名古屋城外堀のヒメボタル保護活動支援

大阪府（大阪市） 大阪オフィスのだふじ育成活動支援

福岡県（福岡市） 福岡オフィス

博多湾自然環境保護活動支援（ラブアース活動、和白干潟を守る会）

東京都（台東区） 本社
東京都（江戸川区） 平井研究所

札幌市豊平川さけ科学館
宮城教育大学
八木山動物公園
台東区立環境ふれあい館
認定NPO法人 えどがわエコセンター
名古屋城外堀ヒメボタルを 受け継ぐ者たち
大阪福島ライオンズクラブのだふじの会
和白干潟を守る会

全国の事業所での生物多様性活動

200

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地球環境へ配慮した界面活性剤「MEE」等の影響調査

当社の商品のほとんどは、使用後に河川等に排出されるため、開発段階で環境中での安全性を評価・確認しています。さらに、日本石鹸洗剤工業会 が1998年から実施している東京および大阪近郊の河川水域中の4種類の界面活性剤の濃度調査〜生態系リスク評
価（年4回実施）に参加し、環境に影響がないかどうかを調べています。これまでの調査では、水生生物に影響がないと考えられる濃度よりも低いので、洗剤による環境影響が少ないことがわかっています。
また、植物由来の界面活性剤「MEE」は当社が開発した物質であることから、独自に同じ公共水域中で濃度を調査して評価し、生態系への影響が極めて小さいことを確認しています。
安全性の評価・確認は当社だけの課題ではありません。国内外における最新の技術情報を収集・活用するとともに、当社からも情報を発信し、安全性評価技術の向上に貢献しています。

河川水の試料採取地点

若手研究者への支援
水資源保護活動の一環として、当社では日本水環境学会において2009年から「ライオン賞」を創設し、研究活動を表彰することにより、若手研究者への支援を行っています。
水環境保全に関する国内最大の学会への活動支援

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環境とともに

環境コミュニケーションの推進
考え方

ライオンは、健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供するとともに、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ること
は、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指す当社として、重大な社会的責任であると考えています。様々な場面を通じて当社の環境対応への考え方や取り組み、商品を通じた環境への配慮を生活者にお伝えし、「エコの習慣化」の定着を推進します。
また、新入社員や職種別の教育を実施し、従業員の環境意識醸成にも努めています。

全体像

取り組み

当社にとって、生活者への環境コミュニケーションは重要な役割ととらえています。2022年はリアルイベントやホームページで当社の取り組みをご紹介するとともに、ステークホルダーの皆様との接点を持ちました。

イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流

活動を通じた環境コミュニケーション

学術支援を通じた環境コミュニケーション

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環境とともに

イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
イベント／ホームページ

環境展等を通じて日々のくらしの中でエコにつながる情報やライオン商品をお使いいただくことで「快適・清潔にくらすことがエコにつながる」ことをご紹介しています。2022年は「GOOD LIFE フェア 2022」と「SDGs AICHI EXPO 2022」に出展し、ライオンの商品を通じて身近にできる節水の工夫と、それが地球温暖化防止にもつながることを紹介しました。また、未来を担う次世代を対象に、エコの習慣化のための啓発活動も実施しています。

バーチャル展示会「エコプロ2021」に出展した当社ブースを360°画像で再現しました。
プラスチック資源循環への取り組みを社員の説明動画やサイトへのリンク等でお伝えします。

バーチャル展示会

地域・各種団体との交流

当社は化学産業界が化学物質の開発から廃棄までのすべてのライフサイクルにわたり、環境・安全面の継続的な改善を図る「日本化学工業協会レスポンシブル・ケア（RC）委員会」の活動に参加しています。

日本化学工業協会

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千葉・大阪工場でのレスポンシブル・ケア＊活動
当社は 日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会の会員企業として、地域対話を積極的に行っています。各工場はそれぞれの地域の特性に合った対話の場を設け、地域関係者とのコミュニケーションを図っています。

第12回レスポンシブル・ケア 堺・泉北地区地域対話集会の様子（2020年2月）

2022年2月には「第13回レスポンシブル・ケア 堺・泉北地区地域対話」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため冊子配布による書面開催の形式で実施しました。当社の大阪工場は、堺・泉北地区の企業活動をまとめた冊子に資料を提供しました。冊子は町内会、行政、NPO等に郵送で配布し、同封のアンケートで皆様のご意見を集めました。アンケートの結果は、今後の取り組みの継続改善に、反映させる考えです。
また2023年2月、「第14回レスポンシブル・ケア 千葉地区地域対話」を、同様に冊子配布による書面開催の形式で実施しました。当社の千葉工場は、企画段階から会議に参加し協力しました。千葉地区の企業のSDGsの取り組みをまとめた冊子を町内会、行政、NPO等に郵送で配布し、同封のアンケートで皆様のご意見を集めました。いただいたご意見は今後の活動に活かします。
さらに、水環境保全と地域貢献に向けた取り組みに対して、千葉工場が2017年5月に第11回日本化学工業協会RC（レスポンシブル・ケア）優秀賞を受賞しました。千葉工場は操業開始以来、水リスクに備えた水環境保全活動を継続実施してきています。工水の浄化による使用水製造、工程排水リサイクル、法令基準より厳しい排水管理等を推進し、水使用量と排水量削減、および水質保全の成果につなげています。また、地域の子どもたちや見学者等に対し、水の大切さの啓発も行っている点が高く評価されたものです。

第11回日本化学工業協会 RC優秀賞 盾＊ 化学物質を取り扱う事業者が、製品の製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全過程において「環境・安全・健康」を確保するとともに、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主的な管理活動です。

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各種団体への協力
当社は以下の団体に協力しています。

日本ウミガメ協議会

日本水環境学会

オイスカ

当社は以下の団体に加盟しています。

エコ・ファースト推進協議会
当社は以下の団体の活動に賛同し、加盟しています。

環境省 30 by 30 アライアンス

経団連生物多様性イニシアチブ

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環境とともに活動を通じた環境コミュニケーション
ライオン山梨の森

山梨県が進める「企業の森推進事業」の第1号として、社員が森林整備活動や地域の方々との交流等を行っています。

ライオン山梨の森

ハブラシ・リサイクルプログラム

2015年より使用済みハブラシを回収してリサイクルするプログラムを推進しています。

ハブラシ・リサイクルプログラム

ライオン 美ら action

地元沖縄の豊かな生態系を育み、未来に向けて自然との共生を目指す「沖縄の未来を育む子供たちのエコ活動」を応援するプロジェ
クトです。

ライオン 美ら action

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雨活アイデアコンテスト

身近な水資源である雨水の利用について考えることを通して、子どもたちに水の大切さについて気づいてもらうことを目的に、2011年から2018年まで全国の小中学生を対象に「雨活アイデアコンテスト」を開催しました。

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環境とともに学術支援を通じた環境コミュニケーション
水環境研究を支援する「ライオン賞」（年会学生ポスター発表賞）

ライオンは、水環境に関わる若手研究員の研究意欲の啓発と支援をするため、「 日本水環境学会 」に優秀な研究活動を表彰する「年会学生ポスター発表賞」（通称：ライオン賞＊）を2009年に創設しました。
「第57回日本水環境学会年会」において、「ライオン賞」最優秀賞1名、優秀賞16名が受賞されました。
＊ 「日本水環境学会」年会での優秀なポスター発表に対して表彰を行う。
対象者：学部生、工業高等専門学校生、短大生
選考方法：学会正会員、団体会員による投票を基に、運営選考委員会が理事会にて決定する。

ライオン賞についてはこちら（日本水環境学会）

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受賞者
最優秀賞

福井 健暉
受賞者
浅川 高志
石崎 翔大
惠美須屋 彩瑛
大塚 花
小原 紀子
北村 幸太郎
國光 春花

優秀賞

小島 弘幹
鈴木 雄介
鈴木 蓮
髙井 麻帆
永妻 志問
萩原 大祐
山本 智也
吉田 菜々穂米澤 璃穂

第57回年会「ライオン賞」受賞者
所属
研究題目
水道原水に存在する病原ウイルスの感染価評価：活性炭とUF膜を組北海道大学み合わせたウイルス濃縮法の構築と適用
所属

研究題目
培養困難なヒトノロウイルスの浄水処理性評価に向けた高感度に定北海道大学
量可能な革新的ウイルス様粒子の創製
緑色蛍光タンパク質遺伝子導入大腸菌を用いた活性汚泥フロックの
北海道大学
大腸菌吸着部位の解明
東洋大学
亜硝酸と窒素負荷が及ぼすN 2 O発生量への影響
ユーグレナの従属栄養培養に有望な有機物を用いたバイオマス･パラ
大阪大学
ミロン生産特性
活性汚泥における多剤耐性プラスミドの拡散経路の可視化
北海道大学―蛍光タイムラプスイメージングによるプラスミド水平伝播と垂直伝
播の定量―
東京農工大学 有機物除去・アンモニア回収を目指した微好気性グラニュール法の開発
秋田県立大学 マンガン含有坑廃水の生物処理における低栄養細菌の有機物供給者としての役割
熱分解GC-MSによるポリマー混合物中の高分子吸収剤（SAP）の定性
京都大学
および定量方法の検討と下水試料への適用
サスペクトスクリーニングによる高頻度検出物質の絞り込みを活用し岐阜大学
た多成分医薬品類の環境水中存在実態調査
正則化回帰手法を用いた二次処理下水中ロタウイルスの塩素消毒モ
東北大学
デルの構築
DHSろ床を用いたPET原料製造廃水処理UASB反応器の後段処理技
北海道大学
術の開発
松江工業高等専 Click chemistryを利用した機能遺伝子に基づくアナモックス細菌の
門学校
検出
東洋大学
Mn(Ⅱ), Zn(Ⅱ)が1,4-ジオキサンの生物処理性能に及ぼす影響
病院排水中における薬剤耐性遺伝子の水平伝播に影響を及ぼすイン
北里大学
テグロン動態の解明
原油汚染土壌を用いた微生物燃料電池による天然ガス生成への影響
秋田県立大学 の検討
Chlorella sorokinianaの油脂抽出を想定した高分子凝集剤25種の京都大学スクリーニング試験

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環境とともに

化学物質管理考え方

化学物質管理方針

全体像

化学物質管理の各段階における取り組み

考え方

化学物質は、生活を便利で快適にする上で欠かせないものですが、適切な管理を怠ったり事故が起きた場合、人々の健康や生態系に大きな影響を与えるおそれがあります。ライオングループでは、関連法規の遵守はもちろん、独自の基準に基づき、製品の開発から使用・廃棄までの各段階で、化学物質の安全管理を推進しています。

化学物質管理方針

当社グループは、「ライオン企業行動憲章」の精神に基づき「 化学物質管理方針」を定めています。国際的化学物質管理の趨勢を踏まえた方針として、Strategic Approach to International Chemicals Management（SAICM）の考え方に沿い、化学物質のライフサ
イクル全体にわたる健全な管理と、環境と人間の健康への著しい悪影響を最小限に抑え、コミュニケーションの推進に努めることを定めています。

全体像

当社の化学物質管理「化学物質情報管理システム」の導入・運⽤

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化学物質管理の各段階における取り組み①製品開発

製品に使用する化学物質の選定

製品に使用する化学物質の種類と量は、製品開発の段階で選定を行い、性能の追求だけではなく安全性と環境への影響にも配慮しています。
原料および材料の安全性②化学物質の登録申請・届出

日本：化審法＊1 への対応

当社は化審法に基づき、すべての一般化学物質、優先評価化学物質について用途分類と共に製造・輸入量を届出ています（ただし、製造・輸入量が年間1トン以上等の規定あり）。化学品部門では、必要に応じて、少量新規化学物質や低生産量新規化学物質についても用途分類と共に製造・輸入量を申出ています。今後も製造・輸入量、用途情報等を把握し、適正な届出を継続します。
＊1 化審法「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。

EU：REACH＊2 への対応

化学品部門においてEUの化学物質管理制度であるREACHに必要な物質を登録しています。
＊2 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）：EUにおける化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規制。

韓国：化評法＊3 への対応

化学品部門、韓国ライオンにおいて予備的登録手続きである「事前申告」および本登録を実施しております。
＊3 化評法：化学物質の登録および評価に関する法律。

③生産
今後ますます化学物質の管理改善・強化が要求される中、化管法＊1、揮発性有機化合物（VOC）規制や水質汚濁防止法に対して適正な届出と排出量の管理を継続して強化することを目標としています。

PRTR制度対象物質総排出量の管理

PPRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
当社のPRTR制度対象物質総排出量は2019年以降、約2tで推移しています。
「2022年度PRTR対象物質の排出量（国内グループ）」 （PDF：400KB）
PRTR制度対象物質総排出量の推移（国内）211ライオン サステナビリティWebサイト2023

PRTR制度対象物質総排出量の推移（国内）＊1 化管法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。

大気に配慮した生産活動

当社は窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、揮発性有機化合物（VOC）等、大気汚染につながる化学物質の排出削減に取り組んでいます。大気汚染防止法により、物質の種類ごと、排出施設の種類・規模ごとに排出基準が決められ、さらに地方自治体の条例による規制があります。当社は法令や条例を遵守するだけではなく、より厳しい市町村との個別協定の締結や自主基準の設定を各事業所で行い、汚染の予防に努めています。さらに生産工程の効率化、脱窒・脱硫等の環境対応設備の稼動等を実施し、排出量の削減に取り組んでいます。
窒素酸化物（NOx）・硫黄酸化物（SOx）・ばいじん排出量の推移

VOC総排出量の推移

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水質に配慮した生産活動

COD＊2 は、水質汚濁に係る環境基準の中で一律排水基準として許容限度（160mg/L（日間平均 120mg/L））が設定され、水質汚濁防止法や下水道法に規制がありますが、当社はこれらを遵守しています。さらに、各地方自治体と当社事業所間で一律排水基準を上回る基準での協定を締結している場合もあり、より厳しい水準で排水の質の管理を目標としています。排水処理設備の安定化と定期的な保全や処理方法の改善により、CODの低減にも努めています。
事業活動でのCODの推移＊2 COD（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）：水の汚れを表す指標のひとつで、水中の有機物を酸化して分解するために消費される酸
素量。

SDS＊3の活用

当社が販売している化学製品に関しては、SDSを作成して、お取引先に配布しています。また、当社が使用している全原料について、原料供給メーカーからSDSを入手・整備するとともに、データベース化して活用を図っています。
＊3 SDS
Safety Data Sheetの略。化学物質による事故を未然に防ぐ目的で、化学製品の環境に対する影響や安全性、取り扱い方法等を記載したもの。

④輸送

輸送時の安全性情報の提供

原料や中間製品等を輸送する場合は、万一の事故に備えて、運送者や輸送品に対し「イエローカード＊」や「容器イエローカード＊」を配布・添付して、緊急処置方法等の情報を提供しています。
＊ イエローカード、容器イエローカード
輸送中に化学物質の漏洩等が発生した場合に備え、その物質の性質や緊急処置方法等を記載した、黄色の緊急連絡カード。前者は運送者が常時携行するもの、後者は化学物質を入れた容器につけるもの。多くの化学工業会社で決めた自主基準をもとに作成している。

⑤使用・廃棄環境への影響調査

洗剤等に含まれる界面活性剤は使用された後、環境中に排出されます。当社は、日本石鹸洗剤工業会が実施している東京および大阪近郊の河川水域中の4種類の界面活性剤の濃度調査〜生態系リスク評価（年4回実施）に参加しています。界面活性剤「MEE＊1 」は当社が開発した物質であることから、日本石鹸洗剤工業会と同じ公共水域中で独自に濃度を調査して評価し、生態系への影響が小さい
ことを確認しています。
地球環境へ配慮した界面活性剤「MEE」等の影響調査＊1 MEE
Methyl Ester Ethoxylateの略。ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル

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環境とともに

化学品事業の環境配慮技術
持続可能な資源の利用に貢献する製品「再生可能な資源の有効活用」の視点から、天然パーム油・ヤシ油といった植物油を原料とした油脂関連製品

省エネルギーに貢献する製品

自動車分野において、金属の代替材料として易リサイクル性・軽量化に貢献する導電性プラスチック。また、電気自動車の普及に向けて電池用途に利用される導電性カーボンブラック

環境汚染の防止に貢献する製品

金属部品等の洗浄において、フロンや有機溶剤を使用せず、VOC（揮発性有機化合物）削減に貢献する水系の産業用洗浄剤
環境にやさしい製品
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）

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ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
ライオンエコ基準とはライオンのエコ商品（環境配慮型商品）とは「暮らし、まいにち、エコ。」マークとはライオンの節水型商品

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）とはライオンのエコ商品とは、当社独自の「ライオン エコ基準」をクリアした環境配慮型商品です。ライオンは、生活者の皆さまが心地よく暮らすことがいつのまにかエコにつながる商品を提供するとともに、生活者の皆さまと双方向のコミュニケーションを行い、「エコの習慣化」を推進してまいります。

ライオンエコ基準とは製品の原材料調達から廃棄までの各段階における環境負荷を定量的に評価する、ライフサイクルアセスメント（LCA）の視点に基づく「ライオン エコ基準」を設定しています。各項目の評価基準をひとつ以上クリアしたものを「エコ商品」と規定しています。2021年は、ラ
イオンの家庭品＊の売上のうち、82%が「ライオンエコ基準」をクリアしたエコ商品でした。
「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示商品一覧

エコ商品売上比率の推移（国内）
2017年

76%

2019年

77%

2020年

80%

2021年

82%

2022年

81%

＊ オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア分野

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ライオンエコ基準の評価項目と評価基準
ライフサイクル
ステージ

評価項目

①原料調達

植物原料の使用
持続可能な原料の使用②材料調達

リサイクル材料の使用
植物由来材料の使用③製造

省エネ
水使用量の削減
化学物質使用量の削減
廃棄物量の削減④物流

濃縮化、コンパクト化⑤使用

使用時の省エネ
使用後の温室効果ガス排出量削減
水使用量の削減（節水）

⑥廃棄

包材削減
詰め替え

評価基準
内容物（有機成分）中の植物原料比率が50%以上
植物由来原料のなかで生物多様性に配慮した原料を50%以
上使用
再生材料の使用率が10%以上板紙の場合は、古紙または間伐材、認証林パルプの使用率が94%以上
植物由来樹脂の使用率が20%以上
製造段階の温室効果ガスを基準製品＊より20%以上削減
製造段階の水使用量を基準製品＊より20%以上削減
製造段階の原料以外の化学物質使用量を基準製品＊より20%以上削減
製造段階の廃棄物量を基準製品＊より20%以上削減
基準製品＊より20%以上内容物を濃縮化あるいは容器をコンパクト化
製品使用に伴うエネルギーを基準製品＊より20%以上削減
使用後に排出される温室効果ガスを基準製品＊より20%以
上削減
使用時の水使用量を基準製品＊より20%以上削減
本体容器包材料を基準製品＊より15%以上削減
詰め替え容器包材量を本体包材量の50%以上削減＊ 基準製品：「Eco Challenge 2050」の目標基準年である、2017年発売の製品とする「暮らし、まいにち、エコ。」マークとは「暮らし、まいにち、エコ。」マークは、企業スローガン「今日を愛する。」の考え方に則った環境メッセージ「ライオンの環境への想い」を端的に表した環境スローガン「暮らし、まいにち、エコ。」と環境マークを合わせて表現した、当社の環境活動のシンボルです。お客様が環境に配慮した商品を選べるよう、当社独自の「ライオン エコ基準」をクリアした商品に、環境ラベルとしてエコな理由とともに表示しています。

＜商品への表示例＞
トップスーパーNANOXつめかえ用350g

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その他「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示商品の例『トップ スーパー NANOX』本体『CHARMY Magica』本体『キレイキレイ 薬用泡ハンドソープ』詰め替え品

ライオンの節水型商品

トップススーパーNANOX
Magica（マジカ）
おふろのルック
ルックプラス おふろの防カビくん煙剤
ソフトインワンシャンプー

環境に配慮しているポイント≪衣料用洗剤 トップ スーパーNANOX≫
縦型洗濯機（A社製、2019年式、容量10kg)、衣類3kgにてお洗濯をした場合の節水効果は、1回15.7L、年間7035L（週8.6回）≪食器用洗剤 Magica（マジカ）≫
1回に食器20点を洗う場合の節水効果は、1回で3L、年間2210L（1日2回）。
≪おふろの洗剤 おふろのルック≫
従来の洗剤と比較して1回のおふろ掃除で使用する水の節水効果は約3.2L、年間1100L（365日換算）。
≪おふろの防カビ ルックプラス おふろの防カビくん煙剤≫
1回のカビとリ掃除で24Lの水を使用した場合の節水効果は、年間144L（2ヶ月に1回掃除で換算）。
≪コンディショナー inシャンプー ソフトインワン／Soft in1≫
シャンプーとコンディショナーを使用した場合と比較した節水効果は、1回で5.7L、年間2081L（1日1回365日換算）。

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安心・安全な商品のために安心・安全な商品のためにサステナビリティ重要課題１０ 顧客の満足と信頼の追求※ このページでは、卸店に出荷する前のものを「製品」、出荷後のものを「商品」と使い分けて、記載しています。

基本的な考え方ライオンは、ものづくりのはじめから、お客様が商品を使い終わるまでのすべての段階で品質保証活動を推進し、お客様に満足していただける商品をお届けします。具体的には、①製品企画②製品開発③生産④販売⑤お客様対応という企業活動のすべての段階においてポイントを定め、お客様満足を追求しています。
お客様からいただいた貴重なご意見等をもとに、ニーズをしっかりと把握して製品を企画し、製品開発段階では、機能・性能等の7つの指標で品質を検証するとともに、お客様にとって「読みやすい」「わかりやすい」表示を検討しています。生産段階では各工程で品質管理を徹底し、検査に合格したものを出荷します。出荷の際にはロット管理を徹底し、販売後の管理にも役立てています。さらに卸店・販売店への商品説明や試供品の配布等を通じて、様々な情報を発信しています。

全体像

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＊ 「研究開発」については、こちらをご覧ください。

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取り組み
品質保証、安心・安全への取り組み

お客様の声にお応えする取り組み

お客様への情報提供の強化

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安心・安全な商品のために

品質保証、安心・安全への取り組み
品質方針
ライオングループの信頼性保証体制
品質保証への取り組み
考え方
安心・安全への取り組み
責任ある表示・広告の取り組み
薬品安全性に関する外部イニシアチブへの参画
動物実験に対する方針※ このページでは、卸店に出荷する前のものを「製品」、出荷後のものを「商品」と使い分けて、記載しています。

考え方

より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する優良な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得することはライオンの使命であると考えています。

品質方針

当社は「 品質方針」に基づき、お客様のご要望に応える安全で高品質な商品づくりを推進しています。

ライオングループの信頼性保証体制

2018年、サプライチェーン全体を対象に「 製品マネジメントシステム」を軸としたさらなる品質保証強化を目的に「信頼性保証部」を設置しています。
品質保証活動を全社で推進するために、この「信頼性保証部」を事務局とし、「企画部門」「生産部門」「研究開発部門」「お客様センター」「本社スタッフ部門」から構成される「CS／PL＊委員会」を設置しています。本委員会は当社の品質保証活動を統括するもので、法令の遵守、自主的な基準・目標の設定、優良製品の開発に関して、信頼性保証の観点から全社的な推進と課題への対応状況の把握等を行っています。当社は日用雑貨から医薬品まで製造・販売していることから、品質保証体制もその基準に則ったものとなっています。
また、万が一当社製品に重大な問題が発生した場合に備え、事故および被害に遭われた方への対応、行政およびお客様への情報開示、製品回収、再発防止策の策定等の一連の対応を迅速に行う体制を構築しています。

信頼性保証体制＊ CS Customer Satisfaction（お客様満足)
PL Product Liability（製造物責任）221

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品質保証への取り組み「製品マネジメントシステム」の整備・運用
当社は、「 品質方針」に基づいて「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する優良製品」を着実にかつ合理的に開発するために、製品開発の各段階での業務プロセスや品質保証を定めた規程である「製品マネジメントシステム」を整備しています。
このシステムは、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）の国際規格であるISO9001（JISQ9001）に準拠
し、製品の開発ステップ（戦略〜企画〜開発〜生産〜販売〜改良・廃止）に関わる品質保証プロセスの流れや仕組み、果たすべき事項を規定し、運用しています。なお当社は、本社、札幌オフィス、仙台オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、研究所（平井研究所・小田原研究所）、工場（千葉工場、小田原工場、大阪工場、明石工場）において、「ISO9001」の認証を取得しています。

製品含有化学物質管理
当社は化学物質の適正使用を強化するために、「化学物質情報管理システム」を国内関係会社も含めた研究開発部門と購買部門に
2018年1月より順次導入し、原料及び製品含有化学物質の管理に取り組んでいます。
本システムは、「原料、製品組成に関するデータ」「法令情報データ」のデータベースと「製品組成開発支援機能」で構成されています。
導入により、全事業分野での自社製品開発において、使用する化学物質に関する法令遵守体制を強化するとともに、蓄積される組成データから上市後の製品に含まれる化学物質を即時検索することが可能となりました。これにより情報管理レベル向上とトレーサビリテ
ィの確保、コンプライアンス対応力の強化を実現していきます。
併せて、化学品部門においては、アーティクルマネジメント協議会（JAMP）の会員として製品中の含有化学物質についてJAMP共通書式の「chemSHERPA＊1」による顧客への情報提供をしています。また、REACH SVHC＊2に関する情報提供にも取り組んでおります。
＊1 chemSHERPA：サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達のスキーム。
＊2 SVHC：SVHCとは、高懸念物質(substances of very high concern)のことで、
REACH規則の附属書ⅩⅣに収載される認可対象物質の候補になる物質です。
「認可対象」とはREACH規則の「登録、評価、認可、制限」の「認可」の部分に当たります。

「化学物質情報管理システム」のイメージ

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品質監査
監査責任者および監査メンバーにより、自社および委託先の品質監査を定期的に実施し、その都度改善指導を行っています。調査対象となる自社および委託先の中から、前回調査の実施時期、評価内容等を考慮して実地調査を行います。

海外グループ会社間の品質管理ネットワークの強化
ライオングループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する優良な製品・サービスの提供」をアジアで展開しています。近年
は、当社海外グループ会社間の輸出入ビジネスが拡大する一方で、国際的潮流として規制強化の動きも活発になり、これまで以上に各国の品質管理担当者の連携が重要になっています。
そこで2018年から、海外グループ各社の輸出入、品質管理担当者が一同に会する「アジアQA（Quality Assurance：品質保証）会議」
を毎年開催しています。2022年（2020年以降はオンライン開催）も継続し、ライオングループの品質保証体制強化を目的に、現地での業務における現状や課題、今後の連携体制の構築等を中心に意見交換を行っています。
今後もこのような取り組みを重ね、各国のお客様によりよい製品・サービスをお届けできるよう、努めていきます。

「アジアQA会議」の様子（2018年）

安心・安全への取り組み

お客様に安心してお使いいただけるよう、原料および材料、商品使用時の安全性について評価しています。

原料および材料の安全性

原料については、まず既知のデータ・情報をもとに、その原材料がどのような物理化学的な特徴をもっているか、有害な性質等がないか（有害性評価）、開発予定の製品の原料として安全に使いこなせるのか（リスク評価）を確認します。当社製品をお使いいただいている幅広い層のお客様のことを考えながら、国際機関の安全性レポート、国内外の規格基準等も参考に配合の可否を判断しています。また健康面の確認だけではなく、商品が家庭で使用された後の環境に対する影響についても、同様に、最新の科学的評価に基づいて検討しています。総合的に注意を要すると判断した物質については、一覧管理を徹底しています。
既知のデータだけでは判断が難しい場合には、公定法等の客観的な評価法を用いて安全性試験を行います。試験を行うときには製品としての使い方も考えて、その原料が安全に使える範囲を見極めるようにします。最終的に使用可能と判断できた原料については医薬品・食品、医薬部外品・化粧品、雑貨等の用途に応じた規格を定めて、この規格に適合する原料を生産に用いるようにしています。
製品の内容物を格納する容器・包装や成形品等の材料についても、原料と同様に、適切な規格に適合するものを採用しています。
製品を上市した後も、使用している原料および材料に関する研究情報を解析し、継続使用に問題がないことを確認しています。
また、原料に由来したり、製造プロセスで生じる微量の不純物が、製品に含まれることがあります。健康上の懸念がない場合であっても、当社は合理的に達成可能な限り不純物を低減できるよう、原料購入段階や生産段階での品質管理を進めています。一例として、2012年に国から「非意図的にポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する可能性がある有機顔料」に関する発表が行われた際の対応を挙げます。この時も当社では遅滞なく製品の安全性に何ら問題のないことを確認しました。その後も国の指導方針に従い、「利用可能な最良の技術」（BAT）が適用された原料を購入・使用しております。このように、当社製品に含有され得る不純物の量は、お客様と環境に安全なものとなっています。
香りに関する方針
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商品使用時の安全性
お客様の様々な商品の使い方や社会的弱者の方々に配慮し、製品設計の段階でリスクを回避するという考えのもと、製品の安全性評
価を実施しています。
評価はチェックシートを用い、「通常使用」〜｢誤使用｣までの安全性が製品設計の段階で確保できているかを確認します。「異常使用」の場合であっても、リスクの低減が可能かどうか、リスクは許容できるかどうかを評価し、必要に応じて注意表示を十分に行う等製品の安全性確保へ反映させています。

また、関連する部門から構成される「品質確認検討会」において、商品の使用に関わる被害の防止、安全性を確認すべき項目の抜け防止を目的に、お客様の使用場面を想定した視点からのチェックを実施しています。
万が一の製品トラブルが生じた場合に備え、製品リコール等が迅速にできるよう社内体制を整備しています。

身体トラブル情報の一元管理体制
事業者には、お客様からの身体トラブル情報をいち早く収集して集中的に管理し、適切な対応を迅速にとることが求められています。
当社の商品を使用されたお客様からの身体トラブル情報は、お客様センターに集約し一元管理をしています。いただいた内容は複数の専門部所と共有し、経営トップへの報告も含めて、すぐに適切な対応を実施できる体制となっています。
今後も情報の一元管理の重要性を対応者に教育し、情報の収集と管理を継続します。

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責任ある表示・広告の取り組み
基本的な考え方当社は、「ライオン企業行動憲章」「 行動指針」に則り、医薬品医療機器等法、景品表示法、健康増進法等の関連法規遵守はもちろんのこと、お客様の視点を考慮し誤解や不快感を起こさない、正確で節度ある広告・宣伝を行っています。
販売するすべての製品（食品・医薬品等含む）の表示・広告の品質向上に向けて、基本的な考え方を明確にし、「 製品マネジメントシス
テム」の製品開発の各ステップにおいて、的確かつ適切な表示作成を行うためのガイドラインである「表示作成マニュアル」を定めています。このガイドラインは、当社がお客様を対象に販売する製品（試供品を含む）のパッケージ、形状の他、取扱説明書、パンフレット、セールスハンドブック、広告宣伝等の表現のすべてに適用されます。
当社製品の表示・広告はこのガイドラインに従い、表示・広告確認専任スタッフによる厳しいチェックや適宜外部専門家（弁護士等）による確認を行う等、徹底した管理体制によりお客様にとってわかりやすく認識しやすい表示の推進をしています。
表示・広告確認専任スタッフは、行政主催の講習会や各種外部セミナーへの参加や適宜外部専門家へのヒアリング、行政相談を実施することで、最新の法解釈、行政動向や社会動向の変化を的確にとらえた表示品質の判断、助言ができるよう、専門能力の向上維持に努めています。

OTC医薬品＊事業における表示・広告
医薬品に表示すべき内容は医薬品医療機器等法に定められています（法定表示）。一方、医薬品広告の適正化については、法的規制として、医薬品医療機器等法、医薬品等適正広告基準が、また、業界の自主規制として日本一般用医薬品連合会による「OTC医薬品等の適正広告ガイドライン」があります。
医薬品は、人の生命と健康を守るものであり、その広告については、マーケティングとしての情報だけでなく、お客様に医薬品の適正使用を促すための情報であって、誤用を招いたり、安易な使用による乱用・連用を促すようなものであってはならないと考えます。
当社では、医薬品の法定表示については、「医薬品原稿シート」を、広告については、医薬品等適正広告基準に基づいて策定した「広告チェックシート」を制作部門、表示・広告確認部門で共有しています。医薬品医療機器等法に定められた表示や広告規制の共通理解に基づく作成、管理により、効率的かつ的確な適正表示の推進に取り組んでいます。
日本一般用医薬品連合会では「広告審査会」を設置し、医薬品広告の事後審査を行っています。「広告審査会」は、第三者委員とOTC
医薬品メーカーから選出された委員にて構成され、医薬品の広告表現を適正化し、その信頼性を一層高めることを目的に活動を行っています。当社は企業側の委員として参加し、OTC医薬品の広告の適正化に貢献しています。
＊ OTC医薬品：薬局・薬店・ドラッグストア等で処方せん無しに購入できる医薬品（出典：日本OTC医薬品協会）

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食品事業における表示・広告
食品に表示すべき内容は食品表示法、食品表示基準に定められています（法定表示）。一方、当社が扱う健康食品＊の適正化について
は、法的規制として、景品表示法、健康増進法等が、公正競争規約として特定保健用食品の表示に関する公正競争規約及び同施行規則が、業界自主規制として「機能性表示食品適正広告自主基準」等があります。
食品には、三つの基本的な機能があります。その一つが最も重要な栄養機能(一次機能)であり、次が感覚・嗜好機能(二次機能)、そして三つ目が健康の維持や向上に関与する生体調節機能(三次機能)です。当社が販売する食品は、この三次機能の役割を果たす健康食品
であり、健康への効果が期待される反面、医薬品との誤認や過大な効果が得られるかのような誤認がないよう適切なマーケティング活
動が求められると考えます。
当社は、健康食品の法定表示については、「食品原稿シート」を、広告については、関連法規、業界自主ルールに基づき策定した「食品広告チェックシート」を活用しています。さらに、健康食品の広告チェックでは、お客様への適切な情報提供を目的に、第三者的な視点
として、外部専門家（弁護士等）チェックを広告確認ステップに設定しています。
業界団体である公益財団法人日本健康・栄養食品協会では、機能性表示食品の広告表現の適正化と向上を目的として、「機能性表示
食品広告部会」と「機能性表示食品広告審査会」が設置されています。「機能性表示食品広告審査会」は、第三者委員とメーカーから選出された委員にて構成され、事後審査を行っています。当社は、「機能性表示食品広告部会」の部会員として参画し、機能性表示食品の適正化に貢献しています。さらに当社は、特定保健用食品公正取引協議会の運営委員、広告研究会メンバーとして参画し、特定保健用食品の不当表示や誇大広告の防止と事業者間の公正な競争の確保に貢献をしています。
＊ 健康食品
一般的に、健康に良いことをうたった食品全般のことをいいます。健康食品のうち、国が定めた安全性と効果に関する基準等に従って機能性が表示されている食品は「保健機能食品」といい①「機能性表示食品」②「特定保健用食品」及び③「栄養機能食品」の３種類があります。
①「機能性表示食品」
事業者の責任において、科学的根拠に基づいた安全性や機能性等の情報を販売前に消費者庁長官に届け出て、機能性を表示した食品②「特定保健用食品」
安全性及び健康の維持増進に役立つ効果について国が審査し、消費者庁長官が保健機能の表示を許可している食品③「栄養機能食品」
人での効果の科学的根拠が認められている栄養成分（ビタミン等）を一定の基準量含まれ、事業者の自己認証により国が定めた栄養機能が表示され
ている食品

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消費者庁からの広告表示に関する勧告について
2015年9月15日から11月27日までの間に日刊新聞紙に掲載した、当社商品『トマト酢生活 トマト酢飲料』の広告表示において一般消費者の誤認を引き起こす広告を掲載したとして、消費者庁より勧告を受けました。
当社は、この勧告を真摯に受け止め、広告出稿時の管理体制をより一層強化し、今後も再発防止策を着実に推進していきます。

適正使用に向けた取り組み

当社の健康食品、中でも錠剤形状等の加工食品については、手軽に摂取できる反面、過剰摂取等のリスクがあります。当社は、摂取目
安量を製品表示の前面に大きく表示する等、生活者が適切に健康食品を使用できるようわかりやすい表示を心がけています。

アレルギー表示

当社では、アレルギー物質として食品表示基準で表示義務となっている特定原材料7品目と、特定原材料に準ずるもの21品目について、原料メーカー・サプライヤーに使用の有無を確認しています。特に機能性関与成分（機能性表示食品）や関与成分（特定保健用食品）については、適宜試験を実施することで適切な表示に努めています。
特定原材料（7品目）：卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに
特定原材料に準ずるもの（21品目）：りんご、オレンジ、大豆、ごま 等
また、当社食品安全チームを中心に、アレルギー表示に関する法令の見直し等の動きについての情報を社内で共有しています。

食生活のバランスの啓発

健康の保持・増進には、運動、休養そして食生活のバランスが重要です。食品表示基準等では、機能性表示食品、特定保健用食品、栄養機能食品において、「食生活は主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」の表示が義務化されています。当社では、一般的な健康食品を含むすべての食品に同表示を行い、健康的な食生活の啓発を行っています。

販売地域の言語での表示
お客様が商品の特長等を正確に理解できるよう、販売地域の法令に従い、使用方法、成分等を現地の言語で表示しています。

『キレイキレイ ハンドソープ』の表示例

タイ語

韓国語

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中国語

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従業員の教育・研修
製品の表示・広告に関わる関連法規（医薬品医療機器等法、景品表示法等、健康増進法等）に関するコンプライアンスの徹底を図るた
め、全従業員へe-ラーニング研修を、そして関連する部門へ学術研修を法規教育の一環として実施しています。

OTC医薬品

当社では、安全性情報の取扱いや適正使用の知識習得のため、GVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に基づき、年2回、医薬品等の企画・販売に従事する従業員へ安全性に関する教育を行っています。この際、定められた広告・宣伝に係る教育手順により、適正なプロモーション活動のための教育を実施しています。本教育の中で、関連法規及び適切な表示・広告に関する教育を実施しています。

健康食品

当社は、食品事業に従事する従業員に、年2回、健康増進法や景品表示法等の表示・広告に関する規制について教育を実施し、担当者の法令遵守の徹底に努めています。

薬品安全性に関する外部イニシアチブへの参画
医薬品の安全性に関する活動

日本では医薬品や医薬部外品等を製造販売するには、医薬品医療機器等法により、製造販売業許可を取得していることが必要となります。法律では、医薬品等の品質保証と製造販売後安全管理に関して、これらを適正に運営する体制を整備し、「総括製造販売責任者」、「品質保証責任者」、「安全管理責任者」を設置し、管理監督を行うことが義務化されています。
当社では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売業者として法令を遵守して適正な製造販売体制を運営しております。
安全管理業務は、GVP省令を遵守するよう手順書を制定してこれに従って業務を行い、「安全管理責任者」がこれら安全管理業務を管理しています。また、安全管理責任者は、安全管理部門の運営を行い、更に「総括製造販売責任者」が適正な運用を監督しながら、製造
販売後安全管理を実施しています。安全管理部門は、当社が販売している製品の市販後安全対策を実施し、医薬品等の安全性情報の集積とその評価、それに伴い必要に応じて安全対策を取る等社内の業務手順書に従って業務を実施しています。
安全管理実施部門へは、安全管理部門が年2回の教育研修を実施し、医薬品等の適正な使用の推進に向けて対応しています。

関連する業界団体への参画

当社は、販売する医薬品のさらなる安全性向上のため、1978年より日本OTC医薬品協会に加盟しており、当社は副会長会社として同協会の活動に参画しています。日本OTC医薬品協会では、OTC医薬品の正しい使い方の広報活動、薬の添付文書の読みやすくわかりやすい表現方法の研究等、OTC医薬品についてのあらゆる問題を取り上げ、検討しています。当社の、「安全管理責任者」が定期的に委員会に参加し、医薬品の安全性に関する最新情報を収集し、安全管理業務に役立てています。
また、当社は医薬品の安全性向上のため、多言語化の共通ガイダンスの作成にも携わり、外国人のお客様にも対応できるよう、医薬品
添付文書の多言語化（英語・中国語・韓国語）に向けたガイダンスの作成を推進しました。
当社では、日本OTC医薬品協会の他、医薬品では東京医薬品工業協会の会員会社として、医薬部外品や化粧品では日本歯磨工業会、
日本化粧品工業会に参画して活動し、医薬品等の製造及び品質管理並びに製造販売後安全管理・適正使用の推進に向け、規制等に関する調査や施策の提案、お客様への適正使用の啓発活動を行っています。

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動物実験に対する方針

ライオングループは、動物実験における国際的な3Rの原則（Replacement, Reduction, Refinement）を遵守するとともに動物福祉の理念に賛同しております。
多様な製品・サービスをお客様にお使いいただくために、私どもは安全性の徹底追求と機能性向上に積極的に取り組んでいます。化粧品（薬用化粧品含む）の商品開発に際しては、安全上の課題や法規制対応の必要がある場合を除き、動物実験を実施しないことといたしております。その他の分野においても、根拠となる科学的データの精度や再現性に影響がない限り、代替法を活用しております。代
替法がなく止むを得ず動物実験を行わなければならない場合は、3Rの原則ならびに各国法に従った適正な実施に努めております。
ライオン株式会社では一般社団法人日本化学工業協会Long-range Research Initiativeや日本動物実験代替法学会等への参画を通じて関連研究にも注力して参りました。今後も動物実験代替法の開発に積極的に取り組み、皆さまの健康増進と動物福祉向上の双方に資する事業活動を推進いたします。
3Rの原則：①Replacement（代替法の活用）、②Reduction（動物数の削減）、③Refinement（苦痛の軽減）

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安心・安全な商品のためにお客様の声にお応えする取り組み

サステナビリティ重要課題１０ 顧客の満足と信頼の追求

考え方

ライオンでは、お客様からいただいたご相談は、製品の改良や新しい製品の開発、サービスの向上に活かすために、厳重な個人情報管理体制の下でデータベースに登録した後、個人情報を除いて情報共有化システムにて全社で共有しています。
中でもお客様満足に影響を与えると思われるものや、商品を直接ご利用いただくお客様の声からの気づきをVOC＊1デイリーレターとして経営層や開発関連部門に日々報告し、お客様視点の把握や改善策の早期検討・早期対応による品質向上に努めています。2022年
は240件のVOCデイリーレターを発信しました。
また、電話やメール等で寄せられるお客様の声だけでなく、SNS＊2 等の生活者の声を幅広く把握し、解析をしています。さらに、お客様視点に立って事業活動を推進していくため、専任組織（お客様センター）がお客様の声を分析し、社内の各部門へ積極的に情報発信しています。
＊1 [VOC] Voice of Customer（お客様の声）＊2 [SNS] Social Networking Service（Twitter、Instagram等）

全体像「お客さまの声を形に」については、こちらをご覧下さい。

消費者志向自主宣言

当社は、お客様満足を最優先とする製品開発･サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレートガバナンス体
制のさらなる充実を図り、すべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業を目指しています。現在、行政機関、消費者団体、事業者団体が一体となり、企業の消費者志向経営の取り組みを促進していますが、当社においても、2017年1月、消費者志向経営への積極的な取り組みを自主宣言し、その進捗をホームページで公開するとともに消費者庁に報告しています。また、消費者志向自主宣言は、2021年に導入した新企業理念を主軸にした内容に改定し、2022年3月にホームページに公開しました。
「消費者志向⾃主宣⾔」については、こちらをご覧下さい。
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『消費者志向経営優良事例表彰』を2年続けて受賞
当社は、消費者庁が主催する「消費者志向経営優良事例表彰」において、令和２年度は「内閣府特命担当大臣表彰」を、令和3年度は花王（株）とともに「選考委員長表彰」を受賞しました。この賞は、「消費者志向自主宣言」を公表し、宣言に基づいて優れた取り組みを行っている企業を表彰するものです。
この受賞を励みとし、今後も 消費者志向経営を推進し 、持続可能な社会への貢献を果たしていきます。

ニュースリリース：『消費者志向経営優良事例 内閣府特命担当大臣表彰 』 を受賞
ニュースリリース：花王とライオン、消費者志向経営優良事例表彰において新設の『選考委員長表彰』を受賞

2022年の相談概要

お客様センターには、毎年多くのお客様からの声が寄せられます。2022年は、約81,000件の相談があり（通販部門を除く）、前年比95%でした。相談内訳は、製品の使用方法、取扱販売店、品質や安全性等に関するお問い合わせが全体の7割強を占め、製品使用時のご不満や、トラブル等のご指摘が約3割でした。今後もお客様が相談しやすい環境づくりを目指すとともに、相談には誠意をもって迅速に対応します。お電話やメールでのお問い合わせ先は「お問い合わせ＊」にも記載しています。
「＊お問い合わせ先一覧」については、こちらをご覧下さい。
相談内容内訳（2022年）

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お客様の声を活かした情報の発信

ホームページの「 製品Q&A」では、よくいただくご質問への回答やトラブルの解決方法、お客様の声を受けて改善した事例等を掲載し、多くのお客様にご覧いただいています。また、当社からお手紙をお送りするお客様には、質問の多い内容や、季節に応じたテーマについて「暮らしのマイスター」等のアドバイスを取り入れた「季節のおすすめLidea記事」等をお送りしています。
今後もお客様のお役に立つ情報を発信していきます。

ホームページの「製品Q&A」

お客様にお届けしている｢季節のおすすめＬｉｄｅａ記事｣

お客様の声を反映した製品開発・改良事例については、こちらをご覧下さい。

従業員の積極的活動

当社は、お客様にとってより革新的で価値の高い製品・サービスを創造するため、必要な人材を採用・育成し、自由闊達に物の言える企業風土を醸成します。

お客様の声を活かす風土の醸成

すべての従業員がお客様視点で考え、行動する風土の醸成に取り組んでいます。新入社員や新任の製品開発者等を対象に、対応の音声記録を聴くことや、お客様と直接の電話対応をする「お客様の声を聴く体験会」を行っています。対応接点の重要度を理解するとともに、お客様視点で業務を考える機会にしています。さらに、関連部所の定例会や事業所（オフィス、研究所、工場）の朝礼等でも相談状況を報告し、情報の共有化を図っています。
今後もお客様視点に立った商品、サービスを提供できるよう、さらなる従業員の意識改革に努めていきます。

従業員による電話対応の体験
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顧客視点の理解を行動変革に
お客様の立場になって考え、行動する「顧客視点風土醸成」を目的に、超高齢社会への対応として、当社では、「高齢者疑似体験セット」
をお客様センターに常備しています。実際に高齢のお客様からのお申し出の声を聴くことと、疑似体験セットを装着した上で、製品の表示を見たり、容器を持ったりすることで、お客様への理解を深め、「心遣い」や「相互理解」の気持ちを育み、高齢者に優しい人材を育成
し、「製品開発」や「お客様対応」「情報発信」等に活かしています。
製品開発担当者だけでなく、電話対応のコミュニケーターや情報発信を担う「暮らしのマイスター」等にも対象を広げています。

「暮らしのマイスター」による高齢者疑似体験の様子

お客様にご満足いただける応対を目指した取り組み
電話対応のコミュニケーターが相談をいただいたお客様のお困りの状態を伺い、迅速かつ的確にお応えできるスキルと、製品や付随する幅広い知識の習得を目的とし、電話対応研修を実施しています。様々な事例について対応者が議論し、お互いのスキルを高める研修
や、製品の背景となる健康やくらしに関する勉強会、お客様とのコミュニケーション力向上のために聞き取りやすい発声や言葉使いのトレーニングを実施しています。こうした活動の成果は第三者評価で確認し、お客様により満足していただける対応ができるように努めています。また、24時間365日、いつでもどこでもお客様のお悩みを解決できるよう、製品取扱店舗検索 サービス（2021年2月）とチャットボット（2021年4月）を導入しました。

更なる製品・サービスの品質改善およびお客様満足の向上を目指して
当社は、リサーチ会社を通じて、企業ブランドの浸透状況を把握しています。以下の調査において「企業の製品・サービスを利用しての推奨意向、自分必要度や共感度等」（当社製品のユーザー：16歳以上の一般生活者男女）の結果を定点でみています。
これからもお客様からの評価を客観的に把握することで、質の高い製品・サービスの提供につなげていきます。
アンケート全体回答者数（人）
うち現ユーザー回答者数（人）
回答率（％）＊2
推奨意向（％）＊3

2018年
752
644
85.6
43.6

2019年
784
641
81.8
43.1

2020年＊1
2021年
2022年
783
773
783
664
628
640
84.8
81.2
81.7
47.6
40.0
44.7
日経リサーチ 「ブランド戦略サーベイ」調べ＊1 コロナ禍の影響により、衛生用品提供企業は全体的にスコアが上昇＊2 アンケート全体回答者のうち、現ユーザーであると回答した人数の割合＊3 現ユーザーの中で推奨意向があると回答した人の割合

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Lion Corporation (Korea) のお客様対応の取り組み

海外グループ会社においても、お客様対応窓口やマーケティング部門によりお客様の声に対応する仕組みを整備しています。
Lion Corporation (Korea) では、2004年より、お客様相談部門が窓口としてお客様相談規程に従ってお客様の声やご要望に対応しています。毎四半期ごとに、定期的に経営層に報告し、さらに重大要望については即時経営層に報告しています。

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安心・安全な商品のためにお客様への情報提供の強化※ このページでは、卸店に出荷する前のものを「製品」、出荷後のものを「商品」と使い分けて、記載しています。

くらしに役立つ生活情報の発信と啓発活動

ライオンでは健康で快適な生活に寄与する生活情報づくりと発信の拡大を目指し、生活者の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

＊ 快適で健康な生活を送るための情報を研究・発信するスペシャリスト「暮らしのマイスター」の活動紹介
当社には「オーラルケア（歯とお口の健康について）」「ヘルスケア（からだの健康、美容について）」「衛生」「お洗濯」「リビングケア（すまいの清潔について）」の分野で、研究キャリアと専門知識を持つ暮らしのマイスターが活動しています。暮らしのマイスターは、毎日を健やかで快適にするために役立つ生活情報を研究しており、さまざまなメディアやイベントを通じて、くらしを彩るアイデアを発信して
います。

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講習会を通じたお客様とのコミュニケーション

小中学校でのオーラルケア講習会（2022.6.17）

消費生活セミナーでの洗濯講習会（2022.10.5）

Kaji×Kajiハッピーシェア
LION・明石市共催
家事シェアセミナー（2022.10.9）

飲食店の情報サイトとコラボした
衛生セミナー（2022.10.19）

イベントでのヘルスケア・リビングケア
分野横断で実施したセミナー（2022.10.28）

生活情報メディア「Lidea（リディア）」を活用したお客様とのコミュニケーション「Lidea」は、ライオンの製品やそこに詰まった技術、生活への考え方を通して、くらしへの好奇心や、毎日を慈しむ気持ちをプラスしていく生活情報メディアです。専門知識を持つ生活情報のスペシャリ
スト「暮らしのマイスター」が中心となって、皆様のくらしに寄り添った確かな情報を提供しています。
当社はLideaを通じてくらしに役立つ生活情報をお伝えするとともに、「Lidea」に蓄積された情報を活用して、様々な形でお客様とのコミュニケーションを深めていきます。

236[Lidea]https://lidea.today/ライオン サステナビリティWebサイト2023

サステナビリティコミュニケーション冊子の発行
当社は生活者の皆様に、ライオンのサステナビリティへの取り組みを楽しく、簡単に理解してもらうことを目的にコミュニケーション冊子「数字で見る くらしのたいせつ」を制作しています。
皆様のくらしに密接に関係のある様々な社会課題を、数字を使って示すとともに、ライオンが商品づくり・啓発活動・情報発信を通じてその解決に取り組んでいることを紹介しています。
生活者の皆様との接点がある、健康、清潔・衛生、エコ（地球環境）に関する様々なイベントで配付しています。

視覚障がい者の皆様へ

視覚障がい者の方々にさまざまなメディアで各種の情報を提供

情報提供のはじまりライオンでは洗剤やハミガキ、ハブラシ、シャンプー、住居用洗剤など毎日家庭で身近に使用される家庭用品を全国に提供しており、すべてのお客様に製品とその情報を提供する事が当社の使命と考えております。
情報提供のはじまり「さわってわかる歯みがきの本」のご紹介

ライオンでは、大日本印刷株式会社と共同で、“触図”入りユニバーサルデザイン健康読本「さわってわかる歯みがきの本」を発行しています。
「さわってわかる歯みがきの本」のご紹介

製品のバリアフリー“バリアフリー”の視点を取り入れて開発した製品や、視覚障がい者の方が実際に使ってみて便利に感じた製品をご紹介しています。
製品のバリアフリー

活動の履歴
これまで行ってきた視覚障がい者向け活動の内容を時系列に掲載しています。
活動の履歴

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サプライチェーンとともにサプライチェーンとともにサステナビリティ重要課題９ 責任あるサプライチェーンマネジメントの構築

基本的な考え方ライオングループは、サプライチェーンにおける取り組みにおいて、原材料メーカーや生産委託先との連携を強化し、責任あるサプライ
チェーンマネジメントを構築することが重要な課題であると考えています。
事業活動の環境や社会に対するマイナスの影響を低減させ、お互いの事業を持続的に発展させるため、「 調達基本方針」に基づき、取引先と当社とがサステナビリティの取り組みを深化させることが必要です。本方針では、法令遵守、環境保全、人権尊重等からも取引先を選定する姿勢を明確化しています。
また、当社の主要な植物原料であるパーム油において、持続可能な調達を推進することが重要であると認識し、取り組みを進めています。

贈収賄防止指針の制定
当社グループは、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規制強化の流れに鑑み、2019年に「ライオン贈収賄防止指針 」を制定し、贈収賄等の腐敗の防止への姿勢を明確にしました。
今後も、事業を展開する国及び地域の法令等を遵守した事業活動を徹底します。

全体像及び推進体制

238

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取り組み
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進

持続可能な原材料調達に向けて239

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サプライチェーンとともに原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン＊1 」に基づくセルフチェック

ライオングループは、責任ある調達活動を推進するため、原材料メーカーや生産委託先（サプライヤー）へ「ライオングループ サプライ
ヤーCSRガイドライン 」に基づくセルフチェックを毎年依頼しています。人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コンプライ
アンスに関するサプライチェーンにおけるリスク回避に向けた仕組みづくりを推進しています。
2014年よりセルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化し、より効率的にサプライヤーが回答できるようにしました。
また、結果のフィードバックを回答いただいたサプライヤーに送り、継続的にCSR調達を推進できる体制を確立しています。毎年、100%の回答率を目指しています。
2022年は海外グループ会社であるLion Corporation (Korea) のサプライヤー129社（回答率：57%）、獅王日用化工（青島）有限公司のサプライヤー42社（回答率：100%）、Southern Lion Sdn. Bhd.のサプライヤー71社（回答率：49%）に対してセルフチェックを実施しました。
また、国内グループ会社であるライオンエンジニアリング株式会社（建設業）のサプライヤー72社に対してもセルフチェック＊2を実施しました（回答率：99%）
今後もサプライヤーとともにサステナビリティの取り組みを推進します。
＊1 ５主題（人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コンプライアンス）、21項目のガイドライン

ライオングループ サプライヤーCSRガイドラインおよび用語解説（日本語）ライオングループ サプライヤーCSRガイドラインおよび用語解説（日本語）（LE版）
ライオングループ サプライヤーCSRガイドラインおよび用語解説（英語）ライオングループ サプライヤーCSRガイドラインおよび用語解説（中国語）
ライオングループ サプライヤーCSRガイドラインおよび用語解説（韓国語）＊2 従来のセルフチェック21項目に対して、「反社会的勢力との対決：反社会的勢力・団体との関係を遮断し、不当な要求は一切拒絶する」を追加

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2005年
2008年
2013年

2014年
2018年
2019年

2020年
2021年
2022年

CSR調達の取り組み年表「購買に関する基本方針」を制定し、原材料や製品の適正な調達を実施
社会面、環境面への配慮をより明確にした「 調達基本方針 」を制定。国内外の原材料メーカー
や生産委託先にコンプライアンス、製品サービスの品質・安全性、環境配慮、労働・人権、公正な取引に関する企業活動のアンケートを実施「 調達基本方針 」を改訂し、法令遵守、環境保全、人権尊重等からもサプライヤーを選定する姿
勢を明確化。原材料メーカーや生産委託先に期待するサステナビリティの取り組みを示した「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン 」を制定し、サプライヤーに自社のサステナ
ビリティへの取り組みのセルフチェックを依頼
セルフチェックをすべてWeb上で実施できるようオンライン化
海外グループ会社であるLion Corporation (Korea) のサプライヤーに対してセルフチェックを実施し、セルフチェックの対象国を拡大
サステナブルで責任ある調達へ取り組みの姿勢を明確にするため、「ライオン人権方針」「ライオン贈収賄防止指針 」を制定
当社の主要な原材料であるパーム油誘導体や紙・パルプにおいて、持続可能な調達の取り組みを進めるため、「 持続可能な原材料調達方針」を制定
購買活動における社会・環境リスクのさらなる低減を目的に、イギリスに本部を置くサプライ
ヤーエシカル情報共有プラットフォーム（Sedex）に加入
海外グループ会社である獅王日用化工（青島）有限公司のサプライヤーに対してセルフチェックを実施
国内グループ会社であるライオンエンジニアリング株式会社の取引先に対してセルフチェックを実施
海外グループ会社であるSouthern Lion Sdn. Bhd.のサプライヤーに対してセルフチェックを実施

当社グループでは 「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン 」に基づいたセルフチェックにお応えいただいたサプライヤーとのお取引を行います。
セルフチェックにおけるPDCAサイクル

サステナビリティに取り組む重要性をサプライヤーに理解していただくため、セルフチェックの依頼文書において、サステナビリティを取りまく情勢の説明を記載する等工夫をしています。セルフチェックは取り組みの程度に応じた3段階のチェック基準と用語解説を設けて
います。
241

ライオン サステナビリティWebサイト2023

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

過去5年間に評価したサプライヤー数と回答率（目標値：毎年100%）推移
サプライヤー数
610社
585社
574社
502社
474社

回答率

98%
99%
100%
100%
96%

結果概要
セルフチェック結果（2022年）

2022年の回答率は96%、平均点は1〜3点の3段階で2.62点と、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組んでいることが確認できました。
未回答のサプライヤーは21社でした。

重要なサプライヤー
当社グループは、購買金額が大きく、原材料の代替が出来ないサプライヤーを重要なサプライヤーとして位置づけており、サステナビリ
ティへの取り組みのモニタリングを継続しています。（定義：購買金額合計の80％以上を占め、当社グループの製品を市場に安定的に提供するために必要なサプライヤー）

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

重要なサプライヤーの状況
重要なサプライヤーの割合
重要サプライヤーの購買金額比
重要なサプライヤー数（全一次サプライヤーのうち占め （全一次サプライヤーのうち占め
る割合）
る割合）
90社
14.8%
87%
90社
15.4%
80%
90社
15.7%
89%
90社
17.9%
89%
90社
17.9%
89%

242

ライオン サステナビリティWebサイト2023

高リスクサプライヤー
セルフチェックにおいては、当社グループが定めるサステナビリティの重要項目において、設定基準を満たしているかを確認しており、
取り組み点数が低いサプライヤーを高リスクと定めています。

新規サプライヤーの選定
当社は、すべての新規サプライヤーに対して、取引を行う前に「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づいたセルフチェックを実施していただいています。当社が定めるサステナビリティの重要項目において、設定基準を満たしているか確認しています。

サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム（Sedex＊）への加入
Sedex（本部：イギリス）は、グローバルサプライチェーンにおけるエシカルで責任あるビジネス
慣行の実現を目指し、エシカルなサプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラット
ホームを提供する非営利団体です。当社グループはこれまで、独自の自己評価アンケート方式
によるサプライヤーのモニタリングを実施してきましたが、2019年末、購買活動における社会・
環境リスクの低減を目的にA・B会員として加入しました。サプライヤーの作業負担軽減の観点から加入を促進し、Sedexが提供するプラットフォーム上での回答を毎年依頼しています。重要
サプライヤー90社中、18社に関してはSedexで管理しています（2022年12月末時点）。今後もサプライヤー管理を強化し、リスクマネジメントの強靭化を図っていきます。

＊ Supplier Ethical Data Exchangeの略称

持続可能な調達に向けた従業員研修

当社は、購買部門のバイヤー担当全員を対象に、持続可能な調達に向けた研修を行っています。一般社団法人日本能率協会（JMA）による調達資格認証制度（CPP）＊の資格取得に向け、学習会を実施しています。バイヤー業務におけるマネジメントや実践的な知識のみ
ならず、環境、倫理、安全・衛生、人権等に配慮した調達の重要性や、サプライヤー対応についても学習しています。
また、サプライヤーの選定、取引条件や価格の設定等を、公平性・透明性のある話し合いで合意し、決定しています。下請代金支払遅延等防止法については、購買本部の社員に研修を行い、遵守を徹底しています。
CSR調達への要請の高まりを受け、今後も購買・調達に関するセミナーに社員を積極的に派遣する等、人材育成を進めます。
＊ CPP (Certified Procurement Professional): 企業において購買・調達業務に従事する方を対象にしており、購買・調達分野における専門知識を身につけていることを証明する資格 CPP資格

CPP資格 公式サイト

243ライオン サステナビリティWebサイト2023

サプライチェーンとともに持続可能な原材料調達に向けて

サステナビリティ重要課題９ 責任あるサプライチェーンマネジメントの構築

考え方

ライオングループは、世界共通の2030年目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成への貢献を目指しています。しかし、当社グループの商品の主要原材料であるパーム油誘導体や紙・パルプには、人権・労働問題や環境問題等の持続可能な原材料調達に関係するリスクがあります。そこで「 持続可能な原材料調達方針」を制定し、当社の主要な原材料であるパーム油誘導体や紙・パルプにおいて、持続可能な調達の取り組みを進めています。

持続可能なパーム油の調達を目指して

当社グループは、枯渇することがなく、カーボンニュートラルな原料である植物原料の活用を積極的に進めており、その植物原料のひとつとして、世界で最も生産量の多い植物油脂であるパーム油の誘導体を使用しています。パーム油は主にマレーシアやインドネシア
で生産されています。

パーム油の原料：アブラヤシ

パーム油の原料であるアブラヤシは生産性が高く年間を通じて収穫できることから生産量は年々増加していますが、生産地においては急激な生産拡大にともない、新規農園開発のための熱帯雨林の伐採やそれにともなう野生生物の生息地の縮小等の問題が生じています。また不適切な農園経営による、健康や安全への配慮が乏しい劣悪な労働環境や、低賃金、移民労働者の不当な扱い、児童労働等、社会的公正を欠くさまざまな人権・労働問題も指摘されています。
このような問題の解決に向けた「 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO＊1 ） 」に、当社は2006年から参画しています。2012
年には、当社の国内関係会社でパーム油をマレーシアやインドネシアで調達しているライオンケミカル（株）オレオケミカル事業所が、RSPO認証パーム油の取り扱いができる工場としてサプライチェーン認証システム＊2 審査に合格し、認定を受けました。これに基づいて当社グループは2012年からRSPOの認証が得られたパーム油の調達を開始しました。また、2020年3月にはライオンケミカル（株）ファインケミカル事業所、同年8月には本社および全ての自社工場（千葉工場、小田原工場、大阪工場、明石工場）でRSPOサプライチェー
ン認証を取得しました。さらに、2022年6月にはライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）でRSPOサプライチェーン認証を取得しました。
当社グループは2030年末までに、使用するパーム油誘導体をすべて認証油に切り換えることを目標に掲げ、2022年12月末、国内は主要原料ベースで99%をRSPO認証品に切り替えました。
さらに、消費者向け商品に使用するパーム油誘導体は、持続可能性に配慮した搾油所（ミル）まで追跡可能なものの購入を目指し、ト
レーサビリティ（追跡可能）の確保を目的に、当社と取引のある一次サプライヤーが調達する主要原料のミルリストを公開しています。
ミルリスト

244

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今後も持続可能なパーム油の調達に向けて取り組みます。
＊1 Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）が考える持続可能なパーム油の生産には、関連する法制度に違反していないだけでなく、経済的に存続可能であること、環境的に適切かつ社会的に有益であることが求められます。それらの要件を具体的に示したのが、「RSPOの原則と基準（TheRSPO Principles and Criteria、P&C）」です。7つの原則の下に40項目の基準が定められ、これを満たして生産されるパーム油のみをRSPO認証パーム油としています。
＊2 RSPOサプライチェーン認証
RSPO認証原料が全てのサプライチェーンで確実な受け渡しシステムが構築されていることを、外部審査員の監査を経て認証される制度です。

ライオンケミカル（株）
本社および全ての自社工場の ライオン‧スペシャリティ‧ケミカルズ（株）のRSPOサプライチェーン認定証
オレオケミカル事業所、ファインケミカル RSPOサプライチェーン認定証
事業所のRSPOサプライチェーン認定証

持続可能な紙・パルプの調達を目指して

当社グループは、商品の包装や、冊子・パンフレット類、コピー用品等のオフィス用品に紙・パルプを使用しています。これらの資源調達において生物多様性の保全に配慮するため、「 持続可能な原材料調達方針 」のもと、FSC®認証紙＊等の第三者認証紙の調達を進めています。（2022年12月末時点：主要商品における国内原紙メーカーからの第三者認証紙の調達比率約99% <重量>、主要商品ごとの包装材料の第三者認証紙の調達比率約65% <SKU>） また、商品の包装に使用されている木材チップおよび木材パルプは伐採国の行政区画（州や県等）まで100%追跡済みです。
＊ FSC®認証紙
責任ある森林管理を世界に普及させ、森林の適切な利用と保全のために活動することを目的とする国際的な非営利団体であるFSC®(Forest
Stewardship Council®：森林管理協議会）の責任ある森林管理や加工・流通の規格に則り認証された紙のことです。
FSC®認証とは、適切に管理されていると認められた森林から生産された木材や、その他のリスクの低い木材を使用した製品にFSC®ラベルを付け、認証製品として販売できる制度です。
森林の環境や地域社会に配慮して作られた製品であることを示すFSC®マークが付いている製品を選ぶことは、森を大切にすることにつながります。

FSC®ラベル表示製品一覧

245

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ハイテクト生薬の恵み

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246

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サプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画
当社は、2006年から国際的なイニシアチブである「 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO） 」に参加しています。また、2012
年からはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のワークショップである「サプライチェーン分科会」に参加し、「CSR調達入門書」等の各種アウトプットの制作に取り組んでいます。

持続可能なパーム油のため の円卓会議

持続可能なパーム油プラット
フォーム「Japan Sustaina
ble Palm Oil Network(JaSPON)」

国連グローバル・コンパクト（UNGC）「グローバル購買担当者会議」の開催

当社グループは、グループ全体でのコスト削減や、人的交流による各社購買担当者間のコミュニケーションを強化することを目的に、「グローバル購買担当者会議」を毎年開催しています。
2022年は9月にオンラインで実施し、日本を含め６ヶ国が参加しました。今回で12回目となる当会議では、ESGの取り組みとしてモノマ
テリアル素材やリサイクルプラスチック等の持続可能な包装材料の活用、新型コロナウイルス環境下での購買部門の課題、コストダウ
ンへの取り組み等を各社の代表者が報告し、情報共有を図りました。今後も、グループ全体での購買力強化に向けて、各社の購買活動をサポートしていきます。

参加した海外グループ会社

オンライン会議に参加した各社の購買担当者

Lion Corporation (Thailand) Ltd.
Southern Lion Sdn. Bhd.
PT. Lion Wings
Lion Corporation (Korea)
獅王日用化工（青島）有限公司

247

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グリーン購入
当社は、調達基本方針の第2項に記載の内容、「品質・コスト・納期等の視点に加えて、法令遵守や環境保全および人権尊重等も含めて合理的に取引先を選定することにより、お客様への責任を果たすとともに、持続可能で健やかな社会の実現を目指していきます」に則り、全社的に環境に配慮したグリーン購入を推進しています。
従業員が使用する事務用品については、環境対応品の使用を徹底し、再生紙やＦＳＣ認証紙を使用したノート、社用封筒等、グリーン購入に努めています。また、新本社への移転を機に、従来の複数部所での購入からコンシェルジュ窓口での一括購入へシフトし、事務用品のトータル在庫量の削減にも貢献しています。

商品包装に使用しているインキのバイオマスインキへの変更

海洋プラスチックごみ汚染や地球温暖化などの環境問題を最小化していくために、環境負荷を低減した製品が求められています。その取り組みの一環として、商品包装（パウチ、シュリンクフィルム、アテンションシール、ラベル等）に使用しているカラーインキの一部に植物由来原料を使用したバイオマスインキ＊の採用を進めています。
＊ インキ中に含まれる樹脂の一部にバイオマス由来の原料を用い、乾燥後のインキ塗膜中に10％以上の植物由来成分を含有する設計のインキ

248

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従業員とともに従業員とともに

サステナビリティ重要課題３〜７

基本的な考え方ライオンはVision2030の成長戦略に掲げる「変革を実現するダイナミズムの創出」において、一人ひとりの従業員が成長過程で相互に刺激し合い「自律した個」の躍動によって、組織全体に変革の波（ダイナミズム）をもたらすことを目指しています。そのために、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」の理解と共感を起点とする「コーポレートブランディング」を進め、従業員が当社で働く価値を実感し、エンゲージメントの向上につなげています。また、人材の採用から、育成・処遇、健康行動の習慣化等、人材開発の視点から「働きやすさ」のみならず、従業員一人ひとりの「働きがい」を追求することで、生産性の向上と新しい価値の創出を図っていきます。「コーポレートブランディング」、「ライオン流働きがい改革＊」のさらなる促進により、従業員の多彩な能力開花をサポートし、パーパスを体現する人材集団を形成することで、持続的に成長する企業へ変革を続けていきます。
＊ 従業員一人ひとりの働きがいを高め、新たな価値を創出する人材の輩出や、労働生産性の向上等につなげる取り組みです。

全体像

個と組織の活性化を共通の考え方に据えた各種施策や取り組みを進めています。多彩な人材の活躍、多様な働き方、主体性を活かす
人材開発とともに、よりよい職場環境の実現のために、労使関係や健康と安全の維持・向上も目指します。（図1）さらに「ライオン流 働
きがい改革」においては、多彩な能力発揮を最大化できる4つのテーマに基づいた多様なメニューを用意し、社員が自分を活かし、自分に合った働き方を見つけて、さらに人と人が連携しやすい環境を整えます。（図2）
図1 個と組織の活性化のための取り組み

図2 「ライオン流 働きがい改革」のフレームワーク

249

ライオン サステナビリティWebサイト2023

取り組み
人材開発

ワークライフエンリッチメントの推進

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

従業員の健康増進

労働安全管理体制の充実

労使関係

250

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従業員とともに

人材開発

サステナビリティ重要課題5 人材開発
ライオンの求める人材像
考え方
人材開発プログラム概要

キャリア自律を支援する人材開発

キャリア自律支援策

考え方

ライオングループは「自ら、キャリア・仕事・働き方を考えて行動し、高い生産性で業務に取り組む人材を創出していくこと。」を人材開発のコンセプトとしています。
「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを実践するためには、一人ひとりの従業員が、高い働きがいを実感しながら、自己成長・自己実現をし続けていくことが必要不可欠です。そして「自律した個」が躍動し、相互に刺激し合うことによって、組織全体にダイナミズムがもたらされ「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」となり、生活者の皆様の、心と身体のヘルスケアへ貢献できている状態を目指します。

貢献と支援のサイクルによって創出されるダイナミズム

従業員が「キャリア自律」をし、多彩な能力を発揮できる「安心と挑戦」の習慣づくりにより、変革を実現するダイナミズムを創出する人材の開発を目指します。
一人ひとりの自己実現に寄り添った支援施策を用意するだけでなく、従業員の成長を促す風土創りにも全社で取り組み、上司と部下間の関係性をより高めていくことで、全ての部所において心理的に安全性の高い状態を醸成すことに挑戦しています。
自ら設計したキャリアを実現させるために、自律的に知識を習得して、経験を積むことで、自己成長を遂げる人材の育成を支援し、多彩な能力発揮を促していきます。

251ライオン サステナビリティWebサイト2023

自己実現に向けた様々な支援

ライオンの求める人材像

252

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キャリア自律を支援する人材開発＜ポイント＞
キャリアテーマを軸に各プログラムを配置し、選択型のプログラムを主とすることで、従業員一人ひとりの成長に寄り添った人材開発を行ってく

人材開発体系全体像

本社・職群＊・部門人事3方向からの人材開発を実施し、プロフェッショナル人材を創出していく

3方向からの人材育成＊ 職群とは、求められる専門性が近い機能・職種を部所横断的に括った職務の分類であり、本社人事や部門人事と連携しながら、各専門機能を高めるた
めの人材育成を主導していく仕組みです。

253ライオン サステナビリティWebサイト2023

キャリア自律支援策
多面行動能力測定「ライオン流働きがい改革」の重要テーマである「ワークマネジメント」の施策の1つとして、従業員一人ひとりが自律的に成長し、より自分らしく働くためのきっかけづくりとして「多面行動能力測定」を行っています。
毎年1回、自分自身と周囲のメンバーが、それぞれの行動特性について測定を行い、上長からフィードバックをすることで、本人を起点とした自律的な成長を後押しする取り組みで、2021年度より導入しています。

自己成長・部下育成の根拠となる多面行動能力測定

タレントマネジメントシステム「ライオン流働きがい改革」の重要テーマである「関係性を高める」の施策の1つとして、人・組織に関する既存データの集約、自身で情報の登録・発信が可能なタレントマネジメントシステムを導入しています。探す・繋がる・連携するといった社内SNSのように利用することで、周囲との関係性を高めるきっかけとしています。

情報発信ツールとしてのタレントマネジメントシステム
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お仕事図鑑
お仕事図鑑は、個別の業務テーマごとの詳細内容説明書ではなく、各部所内の仕事上の括りを明確化し1つのシートにまとめたものです。
定められた仕事の具体的な内容・身につけておくべきスキルやコンピテンシーなどが記載されています。希望のキャリアの実現に向け、どのような準備をしておくべきかを自ら考え、自己啓発することを促し、創意工夫やチャレンジにつなげることを目的として、2023
年1月より導入されました。

ライオン・キャリアビレッジ（LCV）
2019年より、学びのスタイル変化に対応しながら新たな学習機会を創出するため、従来の階層別の研修に替え、従業員が主体的に学ぶことを支援する学びのプラットフォームである「ライオン・キャリアビレッジ（LCV）」を導入しました。プログラムは動画を中心としたe-ラーニングと少人数討議に分かれており、社内や社外の知見を学ぶことができ、約4000のWebコンテン
ツや討議形式プログラムが提供されています。
今後は、さらに業務の幅や奥行きを広げる知の獲得のために､対象者自身が学習内容を提供したり、学んだことを共有できる環境を整えて、組織学習の加速に取り組んでいきます。
「ライオン・キャリアビレッジ」の拡充

これからも、従業員一人ひとりのキャリアアップを目指し、挑戦・創造する職場環境を整え、現場力の強化に努めます。

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キャリア開発プログラム概要
キャリアデザイン・サポート「キャリアデザイン・サポート窓口では、従業員のキャリアについての相談や社内外の情報を提供し、自身のキャリアを自らの意思と行動でつくり上げていく「キャリア自律」を支援しています。従業員一人ひとりが自身のキャリアを自らの意思と行動で創り上げていく「意識的自律」をサポートするために、「キャリアデザイン・サポート」を設置し、キャリアについての相談や社内外の情報提供、キャリアの設計や自己可能性の再発見を支援しています。
また、年代別キャリアセミナーやキャリアテーマ別講演会を開催することで、一人ひとりに寄り添い、それぞれの強みや経験をキャリアに活かす意識を醸成する機会を設けています。

キャリアコンサルタント面談

キャリアステージごとのキャリアデ ザインセミナー開催（オンライン形式）の様子

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新人受入れプログラム【目的】 社会人意識の醸成・事業構造の理解・キャリア自律の基礎づくり【概要】 新卒社員（全職種）を対象に、学生から社会人へのマインドチェンジを行うだけでなく、豊富に現場体験を取り入れ、事業構造理解を促すカリキュラムを実施しています。

フォローアッププログラム【目的】 日頃の業務を振返る機会を設け、自身の志や価値観を再認識することまた、得た気づきを自身のキャリア設計につなげていくこと【概要】 新卒入社1、2年目社員を対象に、若年層のキャリアデザインのサポートを主軸としたカリキュラムを実施しています。

マーケティング学習プログラム【目的】 マーケティング学習に意欲のある方に学習機会を提供し、マーケティングについての理解を深めること【概要】 マーケティング部門において、「マーケティング学習プログラム」を2014年より継続的に実施しています。本プログラムでは、
マーケティングの実務的な理論習得や消費者インサイト、競争戦略をふまえた企画設計の体系的な学習機会の提供に加えて、キャリアパスとも連動したマーケティング人材の育成を行っています。

グローバル学習プログラム【目的】 ライオングループのアジアビジネス理解とグローバル人材の基礎能力習得を通じて、自律的なキャリアを切り拓くための「学び・気づき・つながり」を得ること【概要】 アジアビジネスのさらなる拡大に向けて、「グローバル学習プログラム」を2021年より開始しました。本プログラムでは、問題解決、異文化理解、外国語学習等の研修や海外現地視察のカリキュラムを通じて、優れた専門性を基盤に、日本を含むア
ジア全域で活躍できるグローバル人材を育成しています。

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マネジメント導入プログラム【目的】 1. 次期管理職として期待される役割を理解する
2. ｢対人マネジメント能力｣について、知識を理解するだけでなく、経験型学習を通じてスキル習得をする
3. 当社コーポレートガバナンスの理解を深めると同時に、その遵守について率先垂範する意識を醸成する
4. メンタルヘルスラインケアの責任者であることを理解し、職場における実践に結びつける【概要】 「マネジメント能力醸成プログラム」と「リーダーシップ醸成プログラム」を実施し、管理職を担うにあたり、対人マネジメントの実践に必要な知識（コンプライアンス遵守、経営状況の理解、メンタルヘルスラインケアなど）の習得だけでなく、実践できるスキルの醸成を図っています。

副業制度
意識的自律をした従業員の「学びと経験」の創出の場として、2020年より副業制度（持ち込み型副業制度、選択型副業制度）を開始しました。副業は自分の可能性を広げ、自分のチカラをもう一度見つめ直す機会になるため、従業員を社外へ「送り出す（副業申告制）」
ことと、外部からの副業者を「受入れる（副業公募制）」ことの両方に取り組んでいます。
社外での経験を積むことで、新たな自分を発見し、キャリアの幅を広げる選択肢を増やします。また、副業で得る外部知見や人脈等を活用し、新たな価値創造にもつなげることを目指しています。

期待するポジティブな効果

外部との関係性を構築し、また社外で知見を広げることで自身のキャリアの幅を広げること（個を伸ばすこと）。さらには、培った経験を事業に還元すること社内に不足しているスキルやナレッジ、経験を吸収すること

NOIL
新しい価値を有する事業を継続的に生み出していくことを目的に、「ヘルスケアの常識を破る事業」をテーマとして、選抜･実行型プログラム「NOIL」を2019年から開始しています。
既に3回の実施となっており、研究開発部門やマーケティング部門のみならず、営業本部や生産物流本部等、多部所の従業員が手を挙げ、毎年多種多様な視点のアイディアが集まっています。提案者は社会課題や生活者の課題に向き合い、自分自身でそれを解決するアイデアを創出、その事業化の提案を行います。そして経営層と外部専門家に認められた、新製品や新サー
ビスのアイデアをビジネスレベルへと昇華させるべく、発案者は「ビジネス開発センター」に異動し、自らの手で事業を立ち上げていきます。
「NOIL」プログラム 全体スキーム

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事業化の実現例「休日ハック」
私は入社以来8年間営業職にて業務を推進しておりましたが、自分が考えた事
業を形にして世の中の人にワクワクをお届けしたいと考え、「NOIL」のプログラムに応募いたしました。提案内容としてはお客様のマンネリ化した日常に変
革をもたらすサービス「休日ハック！」を提案し2019年12月に「NOIL」で新規テーマとして採択されました。
その後、ベンチャーキャピタルから出資を頂く形で株式会社休日ハックを設立
し、代表取締役社長として就任しました。
会社を設立してからは社長として会社を経営すると共に事業開発に奔走しました。
初期は「休日ハック！」（2020年10月リリース）という外出向けのサービスを展開しておりましたが、コロナ禍においておうち時間需要が拡大したことを受け、「おうちハック！」というご自宅で楽しめる体験キットをサプライズでお届けするサービスもリリースいたしました。（2021年3月リリース）
リリース後40,000人を超えるユーザー様にご登録いただき好評を得ております。また、2022年からは「街ハック！」という街全体を体験に変えるサービスに注力しており、お客様からご好評の声を頂いております。
自分では考えない思いがけない出会いを提供するサービスを推進し、新たな生活習慣や価値をオモシロおかしく提供していきたいと考えております。

休日ハック！

259

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関係性向上プログラム【目的】 1. 業務マネジメントや対人マネジメントについて振返りを行い、目指すべき姿について再定義をおこなう
2. 周囲メンバーや部下から期待されている役割を再考し、マネジメント者として自身のあるべき姿を再設定する
3. ｢マネジメントスキルおよびリーダーシップスキル｣向上のために、その知識を理解するだけでなく、経験型学習を通じて習得していく【概要】 「ライオン流働きがい改革」のもと、能力開発や働き方における様々な施策の推進をする中で、その土台となる「関係性を高める」取り組みを強化し、「ワークマネジメント」、「ワークスタイル」の諸施策をより有効なものとするために実施をしています。

国内留学制度
国内のビジネススクールに派遣し、MBAを取得する制度です。学習意欲の高い、入社3年目以上の従業員から選抜されます。

次世代リーダー育成
組織をけん引できる高い能力を備えた人材を選抜・育成するプログラムです。

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従業員とともにワークライフエンリッチメントの推進

サステナビリティ重要課題４ ワークライフエンリッチメントの推進
中長期的なライフプランの実現（仕事と介護／仕事と育児）従業員が求める日々のライフスタイル実現のためのワークスタイル

人材の力を活かすためには、多様な人材が多彩な能力を発揮し、自分らしく働きがいを持って働くことが必要です。そのため当社は、ワークとライフを一体として捉え、従業員一人ひとりがワークとライフの良い相乗作用により、人生のWILLを実現できる環境を目指しています。そのため、従業員一人ひとりが描く中長期的なライフプランと日々のライフスタイルを実現できるよう、様々な支援を行っています。

中長期的なライフプランの実現（仕事と介護／仕事と育児）

従業員一人ひとりが描く中長期的なライフプランの実現には、育児・介護など人生への影響が大きいイベントに対して、人生設計の選
択肢の幅を広げることが必要です。

仕事と介護 両立支援施策
従業員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつとして、介護に関わる従業員への支援を強化しています。通常の年次有給休暇のほか、介護休業365日、介護短時間勤務（ショートタイムフレックス制度）、介護休暇、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）等、介護に関する制度を整備しています。同時に、40歳以上を対象に介護支援Webサイトを導入し、管理職向け、本人向けの介護セミナー動画を配信する等、介護に関する情報提供の充実を図っています。
仕事と介護 両立支援施策

介護

仕事と介護 両立支援制度
要介護状態の対象家族1人につき、1日単位で365日まで分割
介護休業365日取得可能（分割は法令に従い３回まで）
要介護状態の場合、必要な期間、1日2時間までの短時間勤
介護短時間勤務
務取得可能（ショートタイムフレックス制度）
フレックス制度の併用可能
要介護状態の家族が、1人の場合は年5日、2人以上の場合は介護休暇
年10日、時間単位で介護を目的として取得可能
失効した年次有給休暇の積立分(上限60日)を「近親者の介護」目的で取得可能
積立休暇※積立休暇はほかに「本人の医療」「ボランティア」目的で取得［近親者の介護］可能

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仕事と育児 両立支援施策
当社では、仕事と育児の両立支援施策の拡充に積極的に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の拡充と、従業員への意識啓発の結果、2022年の女性従業員の育児休業取得率は93%＊となっています（正社員のみ。常勤嘱託除く）。また、男性従業員についても68%＊と、幅広い部所で取得者が増加しています。
育児期は、ともするとモチベーションの低下につながることが懸念されます。そのため当社では「復職と育児の⽀援Webサイト」の開設、育児休業中のスキルアップ⽀援等、育児期のキャリア開発を⽀援する取り組みを⾏っています。また、制度を正確に理解するための、上⻑同席の個別育児制度説明会や、スムーズに復職し、継続したキャリア形成を⽀援するための「復職前セミナー」および「復職前後⾯談」を実施しています。
さらに育児者の活躍推進として、短時間勤務とフレックスタイム勤務を融合した新しい働き⽅（ショートタイムフレックス制度）も整備しています。（フレックスタイム勤務は、⼯場の一部の職場を除いたすべての従業員に適応しています。）＊ 育児介護休業法による育児休業等の取得割合で算出

仕事と育児 両立支援施策

出産

産前・産後休暇
特別休暇
妻の出産

仕事と育児 両立支援制度
産前6週間、産後8週間［有給］
2日間［有給（賞与支給）］
出産予定日または出産日の遅い方から8週間以内に取得最大28日2回分割可能初回休業＊の２週間まで有給、賞与は控除
子が２歳に達するまで取得
1歳まで2回分割可能
1歳～1歳6ヵ月で1回、1歳6ヵ月～2歳で1回、夫婦で交代可
能
初回休業＊の２週間まで有給、賞与は控除
子が小学校1年の年度末まで、1日2時間まで短縮可能
フレックス制度の併用可能
小学校就学前の子を持つ社員が申請する場合、所定外労働を免除
小学校就学前の子のけがや病気の看護のため、時間単位で取得可能［有給］
就学前の子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日

出生時育児休業

育児

育児休業
育児短時間勤務（ショートタイムフレックス制度）
所定外労働の免除
子の看護休暇＊ 出生時育児休業もしくは育児休業のどちらか最初に取得する休業

よくあるご質問：福利厚生について

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働きやすい職場環境の整備

2023年に移転された新本社では、子育て中の従業員が安心して働けるように、子供連れで仕事ができる「親子ルーム」と「マザーズルーム」が設置されました。
「親子ルーム」は子育て中の従業員による子連れ勤務に利用されるだけでなく、普段は会議室として活用されています。また、「マザーズルーム」には搾乳室が設置されており、授乳期に職場復帰した母親従業員の健康・育児サポートとして活用されています。

親子ルーム

マザーズルーム

次世代育成支援対策推進法への取り組み
当社は、従業員が仕事と子育てを両立し、全員が能力を十分に発揮できる環境づくりを積極的に行っています。
その結果、第1期から第5期まですべて計画を達成し、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けました。育児関連制度の利用促
進、育児休業者のスムーズな職場復帰の支援、男性従業員の育児休業取得の促進等の活動を通し、出産した女性従業員の復職および出産から1年経過後の就業率が100%、男性従業員の配偶者出産休暇・育児休業を利用した人が71%（期間：2015年4月〜2018年12月）に達しました。
さらに第5期（計画期間：2015年4月1日～2018年12月31日）では、有給休暇取得の促進や在宅勤務制度の利用拡大を行う等、育児に携わる従業員に限らず、ワーク・ライフ・バランスが実現できる環境づくりを推進した結果、2019年に厚生労働大臣より「プラチナくるみ
ん認定 」を取得しました。
2007年
2009年
2011年
2015年

第1期
第2期
第3期
第4期

2019年

第5期

「くるみん認定」歴
子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得
子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得
子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得
子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得
子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」及び「プラチナくるみん認定」を取得
ニュースリリース

認定マーク「くるみん」「プラチナくるみん」

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第6期行動計画（計画期間：2019年2月1日〜2022年12月31日）では、従業員が仕事と子育てを両立し、能力を発揮できる働きやすい
環境づくりに継続して取り組み、目標を達成しました。第6期終了後は、プラチナくるみん認定基準を上回る制度の利用状況を維持し、必要な情報を厚生労働省ホームページにて開示していきます。
仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト両立支援のひろば（厚生労働省ホームページ）

次世代法第6期行動計画 目標と実行状況

目標１

計画期間内に育児休業中社員のスムーズな職場復帰のための支援策を実施する＜対策＞
2019年、「ライオン・キャリアビレッジ」を開始し、育児休業中の自己啓発と復職後のキャリア形成に向けた支援を行う
2020年、復職前セミナーにて、社内講師とのキャリア形成にまつわる意見交換会を行う。また、育休制度取得者の上司向けに育児休業制度の説明を継続して行う→「ライオン・キャリアビレッジ」を開始し、育児休業中の自己啓発と復職後のキャリア形成に向けた支援を実施（2019年1月開始し、毎年開催）

目標２

計画期間内に男性の育児休業取得者を13％以上、または育休1名以上および特別休暇（妻の出産）を30％以上取得し
ていること
＜対策＞
2019年、出産届出を行った社員と上司に向けた育児休業制度の紹介と、取得促進のアドバイスを行う
2020年、社内報にて取得事例の紹介を行い、ワークライフバランス向上の体験を共有することで、制度利用を促進する→2022年内に子が生まれた男性社員67名において、年内に育児休業を取得した社員は46名（68%）、育休は取得しないが妻の出産における特別休暇を取得した者は37名(50%)となり、目標を達成しました。

目標３

計画期間内に在宅勤務制度の理解、利用を促進し制度定着のための支援策を実施する＜対策＞
2019年、在宅勤務制度の対象部所と対象社員を拡大する。集合説明会、職場説明会、個別相談等で制度の理解と利用を促進する
2020年、社内報にて取得事例の紹介を行い、ワークライフバランス向上の体験を共有することで、制度利用を促進する
2021年、職場ごとの制度利用状況や、利用内容の解析結果を受けて、制度の改善を行う→2020年1月より対象者を拡大（生産部門を除く正社員・常勤嘱託者の約７割）。また週1回の利用上限を撤廃し、柔軟自律的な働き方を推進しました。2021年1月にライオン流働きがい改革に関する社内イントラサイト「ナレッジ喫茶」を公開
し、テレワークの活用事例や、多様な働き方の事例を紹介。利用率は50%前後となり、ワーク・ライフ・バランスの向上に繋がっています。

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仕事と育児の両立者の声
私は2016年と2019年にそれぞれ出産して育児休業を取得しました。第一子の時から会社の各種サポート制度は充実していましたが、第二子の時はさらに強化されて、ママにとってとても働きやすい環境になっていると感じています。育
児休業から復職した際は、一人目の時はもちろん、二人目の時も仕事をしながら二人育児をする生活が想像できなかったので、職場に戻ることに大きな不安がありました。しかし、そんな中で参加した復職前セミナーでは、先輩ママの体験談を聞いて両立のイメージが持てるようになったり、同じタイミングで復職するママと話すことで共に頑張ってみようと思えたり、会社の制度もどんどん整備され、復職を前向きに捉えられるようになっていました。
また、私は社内婚ですが、第二子の時はパパも育児休業を取得しました。男性も女性も関係なく会社全体が育児に対して協力的なので、気兼ねなく子育てを楽しむことができてありがたかったです。
現在はショートタイムフレックス制度、フルフレックス制度、テレワーク制度を活用していますが、それに加えて上長・同僚の理解も大きいので、臨機応変な働き方ができてとても助かっています。改めて、育児をしながら仕事をする環境として本当に恵まれていると思います。

デジタル戦略部 渡辺 麻梨子

従業員が求める日々のライフスタイル実現のためのワークスタイル

従業員一人ひとりが求める日々のライフスタイルを実現するためには、残業・長時間労働の削減、休暇制度を利用しやすい環境や、働く
時間や場所の柔軟性を高めることが必要です。

労働時間管理と有給休暇取得促進

2010年から長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。コンプライアンス等全社従業員を対象とするe-ラーニング
を通じて、労働時間管理等適切なワークマネジメントに関する理解促進を進めています。また、2023年の目標である有給休暇取得率80%の達成に向けて、労使協定締結のもと、年5日間を計画的に取得する取り組みを実施しています。

265ライオン サステナビリティWebサイト2023

自律した働き方の促進へルールを改定
2015年より、働く場所を職場に限定しない在宅勤務を制度化し、柔軟な働き方を推進、従業員の多様性に対応した自律的な働き方や生産性向上を図ってきました。2019年には「テレワーク・デイズ2019＊1 」への参加等、在宅勤務に関する制度運用の整備を進め、同年に1回以上のテレワーク経験者は49%まで増加、トライアルが拡大しました。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大対応として、オフィス事業所を中心に出社を前提としない働き方が一気に拡大、デジタルツー
ルの活用も全社に浸透しました。
2021年1月からは、ニューノーマルに合った働き方として、テレワーク制度・フルフレックス制度（コアタイムの撤廃・中抜け制度の新設）を制度化しました。多様性に対応した自律的な働き方へのシフトにより、テレワーク制度の利用率は50%前後で推移しており＊2、個人に合った最良の働き方の定着が見られ、働きがいの向上にも寄与しています。また、勤務時間を自己裁量とすることが難しい生産現場の従業員に対しては、時間単位で特別休暇が取得出来る制度（お助け休暇制度）を導入しました。生活との両立を図りやすくし、モチベーションの向上につなげています。
＊1 総務省および経済産業省が関係府省・団体と連携し、全国におけるテレワークの普及拡大および東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和を目的として、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取り組み＊2 COVID-19感染対策の緊急事態宣言下を除く

スマートワーク
2019年より服装の自由化を開始しました。目的は、オープンイノベーションや創造性を刺激する働き方を最大限に発揮することです。
また、2023年に本社を移転し、従来の「オフィスに出社し、決められた席で働く」というスタイルから、社員が出社か在宅も含め、自律的に業務内容や気分に合わせて、時間と場所を自由に選択するという働き方を推進するオフィスに変更しました。
創造的で付加価値の高い活動（本質）で勝負する従業員のマインドとそれを評価する企業風土を醸成していきます。

新オフィス内の様子

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ボランティア休暇制度
当社には、会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度（最大年5日）」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度（積立休暇を利用）」があります。
水害や地震等の自然災害が多い日本において、地域の復興活動に積極的に参加することで、地域社会の貢献とともに、参加者の社会貢献に対する意識の向上にも寄与すると考えています。
2020〜2022年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、取得者数は0名でした。

「ボランティア特別休暇制度」を活用して森林整備のべ取得者数（）内のべ取得日数

ボランティア休暇取得者数
2018年
2019年
13名
15名
（16日）
（19日）

2020年

2021年

0名

0名

2022年
0名

従業員意識行動調査

従業員一人ひとりが働きがいを持って働いている状態を目指し、従業員の意識と行動の変化を確認するため、2013年より国内グルー
プ従業員を対象に「従業員意識行動調査」を年に一度実施しています。調査結果は、従業員の働きがいの向上につながる施策の検討等に活かしています。

単体（出向者除く）

従業員意識行動調査「誇りを持って働いている従業員率」＊
2018年
2019年
2020年
回答率全体
91.5%
85.8%
83.0%
全体
96.2%
95.7%
97.3%
男性
97.2%
96.5%
97.5%
女性
94.5%
94.3%
96.8%
10～20代
94.1%
94.0%
95.3%
30代〜
94.8%
93.9%
96.7%
40代〜
95.3%
96.1%
96.8%
50代〜
97.7%
95.7%
97.9%
60代〜
98.1%
98.0%
97.2%
非管理職
95.1%
94.4%
96.6%
管理職
98.5%
98.7%
98.8%
（役員含む）

2021年
84.3%
80.5%
82.8%
77.0%
74.9%
78.9%
79.0%
84.6%
85.4%
77.5%
89.6%

2022年
89.5%
77.1%
78.2%
78.1%
71.9%
76.9%
75.9%
79.5%
82.1%
74.9%
85.1%

＊ 2020年は率が100%に近くまで到達したため、さらに良い状態を目指す目的で、2021年から選択肢を変更
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従業員とともにダイバーシティ＆インクルージョンの推進

サステナビリティ重要課題３ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
女性活躍推進の取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性と理解を深める
外国籍従業員の登用
中途採用者（キャリア入社者）の登用
障がいのある方の採用・活躍推進
多様な働き方
人事関連データ

ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性と理解を深める

ライオンでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでいます。生活・社会課題の解決へ、
常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の多様な知と経験を最大限に活かし、新しい発想やイノベーショ
ンを生み出す必要があります。従業員の国籍・性別等属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材が互いを尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりと、風土醸成を推進します。現在、人材開発センター内に担当チームを設置し、様々な取り組みを行っています。
2022年より経営層、部門長を対象としたアンコンシャス・バイアス勉強会を実施しています。ダイバーシティ＆インクルージョンの正しい理解を深め、誰もが持つバイアスを知り、その影響や課題について話し合いました。今後は管理職、従業員一人ひとりに学びを広げ、お互いを受容し、多様で多彩な人材が活躍する組織づくりを進めていきます。

アンコンシャス・バイアスの勉強会の様子

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女性活躍推進の取り組み

当社は、さらなる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識し、積極的に女性活躍推進施策に取り組んでいます。
2016年に国会で成立した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「女性活躍推進法」に基づき、当社においても、長期的に女性従業員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と育児の両立支援策の実施等を行っています。
また男女間の報酬の格差縮小に向けて、教育と研修、家事・育児等のケアワークの責任、職務経験において、性差別、無意識の偏見が影響しないよう、従業員それぞれが学ぶ機会の提供や、公正な成長機会の提供、評価者の研修を行っています。
2020年3月には、役員における女性比率30%をめざすキャンペーン「30% Club Japan＊1」の活動趣旨に賛同し、参画しています。参
加企業と女性活躍についての意見交換会や、若手女性がキャリアを考えるプログラムに参加しています。また2022年より女性リーダー
育成や多様なキャリアアップのサポート、メンタープログラムやエンパワーメントセミナーを開始しました。
様々な取り組みにより、単体での当社の女性管理職比率＊2は12.8%（2022年末）となりました。
2030年に向けては、グループ全体で女性の育成・登用を推進し、女性管理職比率30%以上、またライオン単体では女性管理職比率
35%以上を目指していきます。
「女性活躍推進法」に基づく当社の行動計画と女性の活躍推進宣言は、厚生労働省委託事業「女性の活躍・両立支援 総合サイト」に掲載されています。
女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省ホームページ）
女性活躍推進に関するデータ＊1 2010年にイギリスで設立された「取締役会を含む重要意思決定機関に占める女性割合」を30%まで向上することを目的とした世界的キャンペーン
組織＊2 管理的地位を担う人材で、役職的には課長以上に相当する

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
ライオン株式会社
国籍、性別、年齢等によらず、多様な働き方や価値観の社員が活躍できる環境を整備し、さらなる価値創出の機会を増やす為、つぎの通り行動計画を策定する。
1. 計画期間：2021年5月1日～2030年12月31日
2. 当社の課題：
管理職の男女比率に差がある
多様性を認め、活かせる風土づくり
3. 行動計画【目標１】 2030 年末における管理職層＊の女性比率 35%以上を目指す
2021年〜
男女ともに活躍を促すための評価制度の見直し
バイアスを排除し、エンパワーメントできるキャリア支援体制の構築（メンター制度の拡充、ライフイベントを見据えた育成計画等）
社内外に対する女性活躍推進への経営コミットメント発信強化＊ 管理職層＝一般的な課長以上のクラス【目標２】 2030 年末までに男性の育児休業取得 100%を目指す
2021年〜
多様性を活かす意識改革
アンコンシャスバイアス研修の実施
育児休業取得を促す訴求活動の強化
従業員が多様性について考える機会の提供

270

以上

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外国籍従業員の登用

2022年末時点、当社グループ連結での従業員数7,587名に占める日本国籍従業員比率は41.4%であり、海外グループ会社では、各国・地域の従業員がアジアの生活者に寄り添い、より良い習慣づくりを提案する等、活躍しています。
日本国内において、従業員数に占める外国籍従業員比率は1.5%、管理職比率は0.4%であり、2030年までに全従業員数に占める外国籍従業員比率と同等程度の管理職登用を目指します。多彩で多様な人材とともに新価値創出や事業成長を加速するべく、外国籍従
業員の登用を推進しています。

中途採用者（キャリア入社者）

現在展開している事業をさらに発展させるとともに新規事業を積極的に展開していくため、従来の当社にはない経験、スキル、専門知識を有する、中途採用者（キャリア入社者）の採用および登用を推進しています。
人事中期計画における新卒､中途採用者の採用計画に基づいた活動により、３年間(2020年1月～2022年12月)の採用社員＊に占める中途採用者の比率は、33.9%です。さらに、キャリアアップや家庭の事情等を理由に当社を一度退職した方々の積極的な採用を進めています。
2022年末時点で、当社における、従業員数に占める中途採用者比率は27.6%、管理職比率は11.5%であり、2030年に従業員数に占める中途採用者比率と同等程度の管理職登用を目指します。
＊ 当社における採用社員（臨時雇用者等を除く）

障がいのある方の採用・活躍推進

当社では障がい者採用は通年で募集を行っており、障がいの特性に応じた就業配慮を実施するとともに、個々のスキルを活かして活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。
また障がいを持ちながらも就労意欲がある方々が、その個性を活かし安定して働くことができる職場として、2016年4月に特例子会社「ライオンともに（株）」を設立しました。「ライオンともに（株）」は32名の障がいをもつ方々及び10名の指導員等（2022年12月末）からなり、カフェテリアの清掃や実験器具の洗浄、名刺･社員証の作成､文房具の再利用サービス等、幅広い業務を行っています。「安全第一」「心をこめて」「元気にあいさつ」「チームワークの発揮」の4つの約束のもと、障がいのある方々の雇用とその活躍を、今後も推進していきます。

カフェテリアの清掃や実験器具の洗浄の様子

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多様な働き方
配偶者転勤時サポート制度
2011年より、従業員の働き方の多様化を支援する施策として、社内共働きの従業員を対象に「配偶者転勤時サポート制度」を導入しました。2022年より配偶者が他の企業で働く従業員にも対象拡大しました。共働き従業員の配偶者が転勤する際、「勤務地変更」「最大３年の帯同休職」「最大５年の帯同退職（再入社確約）」の3つより選択して申請できる制度を整備しています。

定年退職者再雇用制度

2006年より「定年退職者再雇用制度」を導入しています。希望者全員の再雇用、契約期間中の職務変更・業績連動型賞与等、現役同様の働き方ができる環境を整備し、モチベーション向上を図っています。また、従業員の提案を盛り込む形で、定年3年前の制度説明会や再雇用時の上長面談を実施し、役割の認識を促しています。2022年の定年退職者における再雇用者の比率は82.0%でした。

リターン制度一度当社から離れた方々にも、様々なキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した従業員を再び雇用する制度を導入しています。

地域限定社員制度の導入
臨時雇用者等の中で貢献度が高い優秀な人材の確保や正社員の多様な働き方の実現を目指し、2013年より「地域限定社員制度」を導入しています。全国を7ブロックに分けて勤務地をブロック内に留め、処遇や福利厚生は正社員に準じた内容になっています。
地域限定社員制度に関するデータ

人事関連データ
ESGデータ・第三者検証 人事関連データ

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従業員とともに従業員の健康増進

サステナビリティ重要課題６ 従業員の健康増進
指針（健康指針）
健康経営戦略マップ
推進体制
全体像
考え方
ライオン流健康サポート “GENKI” アクション
「こころ」
「からだ」
「いしき」
ライオン従業員「予防歯科」関連データ
企業向けオーラルケアセミナー

感染症対策

考え方

従業員の健康意識が高く、健全な健康習慣を自発的に身につけようとする行動は、健康の維持・増進とともに仕事のやりがいに満ち溢れた企業人としての自己成長・人生の充実につながります。そして、それは企業の生産性と創造性の向上につながり、持続的な成長を通じて社会全体に貢献できるとライオンは考えています。

指針

当社では、従業員の健康は「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考えを基本とし、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」に向かい、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現するために、「 健康指針」を柱に、会社・従業員・健保が一体となり、生活習慣改善、お口の健康、メンタルヘルス対策、がん予防、禁煙支援等健康行動習慣化へのサポートがなされています。

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健康経営戦略マップ：
健康経営で解決したい経営課題と期待する健康投資効果のつながり把握＊ 基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取り組み状況に関する指標」は1対1で対応する。
しかし、中には複数の「健康投資施策の取り組み状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。

推進体制

当社は健康で活力ある会社を目指し、全社健康管理責任者（人材開発センター部長）が全社の健康管理全般についての統括を行い、健康サポート室、ライオン健康保険組合、各事業所の健康管理責任者および産業保健推進者、産業保健スタッフ（産業医・保健師等）が連携し、組織的に従業員の健康管理を推進しています。

健康管理推進委員会
全社の健康管理に関する課題及び施策について、全社健康管理責任者（人材開発センター部長）、健康サポート室、ライオン健康保険
組合の合同会議を定期的に開催しています。

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健康サポート室
健康サポート室はすべての事業所（11地区）に設置され、産業保健スタッフが健康管理業務を行っています。各地区の健康サポート室
は、本社健康サポート室と連携し、当該地区の健康管理業務の運営管理、健康保持増進を目的とした諸施策の運営・推進を行っています。
本社健康サポート室では、全社健康管理方針及び基本計画や年間計画の策定、企画運営、各統計取りまとめ等の役割を担っています。

全体像
健康管理活動「こころ」・「からだ」・「いしき」
健康管理活動の全体像を把握しやすいように、「こころ」・「からだ」・「いしき（健康の自己管理意識）」の3つのテーマを分けています。それぞれのテーマを従業員の年代別に健康管理施策を展開し推進しています。
健康管理活動の全体像

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健康サポート “GENKI＊” アクション

健康行動の習慣化を促進する取り組みとして、健康サポート “GENKI” アクションを展開しています。従業員が「働きがい」を高め、多彩な能力を発揮できるよう、健康において自律した力を養えるようサポートし、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」を体現する人材集団の形成を目指して活動しています。
＊ Good life Enhancement for (K)今日を(I)愛する。

重点施策

1．健康管理システム“GENKIナビ”の活用「見れば分かる（健康状態、対策、将来リスク）」「自己管理ができる（セルフチェック）」「楽しく健康づくりに取り組める」をコンセプトに、健康管理システム“GENKIナビ”を開発しました。PCだけではなく、スマートフォンからもアクセス可能であり、従業員の「健康意識の向上」「健康行動の定着化」を目指します。また、2022年4月18日からは、従業員の健診データより「将来の健康リスク」を見える化機能を追加しました。保健指導に“リスク予測結果”を活用することにより、生活習慣の振り返り、行動変容の動機づけを行うことを目的としています。
1) 健康診断結果の見える化（定期・歯科の健診結果、経年変化、アドバイス等の表示）
2) 日常生活データのセルフチェック（体重、歩数、食事、体温、血圧等の入力・表示）
3) 生活習慣改善に向けた動機づけコンテンツ（目標設定機能等）
4) 問診票(健康診断)の回答
5) ストレスチェックの実施（セルフチェック）6) 健康ポイント等の機能が充実しています。

2．予防歯科＊習慣の浸透

次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーとして、従業員が予防歯科習慣を身につける取り組みに注力しています。セルフケアでは「歯科健診時のチェアサイドの保健指導」「歯科の問診や歯科健診の結果からハイリスク者を対象にした個別指導」「デンタルフロスや歯間清掃用具利用促進キャンペーン」「教育動画の提供」を実施しています。プロケアでは「プロケア受診補助キャンペーン」「お勧め歯科医の紹介」等を実施しています。
＊ むし歯等になってから治療するのではなく、なる前の「予防」を大切にする考え方。歯科医院等でのプロケアと毎日のセルフケアの両方を継続して実践
すること

276

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3．3大がん＊対策補助金制度の導入

日本におけるがんの罹患者数、死亡者数は年々増加傾向にありますが、診断と治療の進歩により、一部のがんは早期発見・早期治療が可能となりつつあります。そこで、当社では定期健康診断とは別に、がんの早期発見・早期治療を目的に「３大がん対策補助金制度」を導入しています。特に、臓器別がん死亡率で多くを占める「肺」「胃」「大腸」について、従業員がより精度の高いがん検診を受診できるよう、検診費用を補助しています。また、検診機関の相談等も随時受け付けています。
このような当社の積極的な取り組みに対して、厚生労働省がん対策推進企業アクションより令和4年度の「がん対策推進優良企業」として、前年に引き続き2度目の表彰を受けました。
＊ 肺がん、胃がん、大腸がん

2020年以降の年代別がん対策の強化
令和4年度「がん対策推進優良企業」の表彰状4．禁煙への取り組み強化

職場における受動喫煙防止策として、喫煙者へ禁煙⽀援と環境整備を推進しました。環境整備では、2020年1⽉より就業時間内の禁煙、同年4月より建屋内の禁煙をルール化しました。また、COPD（慢性閉塞性肺疾患）＊の問診結果によりハイリスクとされた従業員に対しては、産業医面談を実施し禁煙指導を行うとともに、受診勧奨をおこないました。
喫煙者率推移（単体）＊ タバコ等が原因で肺の機能が徐々に低下する病気。

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健康白書「GENKIレポート」
従業員の健康状態や予防・健康づくりへの取り組み状況等を経年的かつ全社平均との比較を見える化した健康白書「GENKIレポート」を発行しました。各事業所の健康管理責任者、産業保健推進者と共有しています。「GENKIレポート」はDX部門と連携し、事業所や組織毎にレーダーチャートを用い、ランクアップへの目安人数を記載する等、自組織の健康状況を把握し、健康増進活動への活用を目指しています。

本社地区の健康データ「健康経営銘柄 2023」に初選定
当社は、健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として「健康経営銘柄2023」の選定を受けました。また、2017年から7年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。この制度は、地域の健康課題に即した取り
組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今回、研究員の自主的な活動から全社活動へ発展した女性特有の健康課題への取り組みや、若年層の生活習慣改善活動等、従業員の健康意識の向上・自発的な健康行動の習慣化を促す施策に加え、当社が長年にわたり予防歯科活動で蓄積してきたノウハウ・デー
タとIoT・AIを活用した技術やサービスの提供により、従業員に留まらず幅広い人々の健康増進に寄与する活動を高く評価いただきました。
当社は、今後も従業員の健康保持・増進に努め、それぞれの自己成長・人生の充実につなげるとともに事業を発展させ、さらなる企業
成長につなげていきます。

受賞式の様子278

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「こころ」

当社は2004年に「メンタルヘルス基本方針」を制定し、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、「4つのケア」を継続的かつ計画的に推進しています。

メンタルヘルスへの取り組み（4つのケア）①セルフケア【ストレスチェック】
当社は労働安全衛生法改正前の2006年より、ストレスチェックを実施しています。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式と働き方に急激な変化が伴いました。この環境の変化による心理的な影響に対応するために、2020年はストレスチェックを2回実施しました（従来は年1回）。毎年、高い受検率を維持し2022年は98.8％でした。高ストレス者には、産業保健スタッフによる面談を行いました。
また、GENKIナビでは、常時セルフチェックを行える環境を整備し、いつでも自身のストレスプロフィールを確認して、セルフケアに役立ててもらっています。セルフケアに関する教育機会は、入社時（中途採用者含む）に加え、従業員全員が年に１度研修を受講しています。

2017年
2018年
2019年
2020年4月
2020年11月
2021年
2022年

ストレスチェック実施状況
実施者
2,851名3,077名3,097名3,112名
3,157名
3,192名3,257名

実施率

96.9%
98.9%
98.3%
98.2%
98.1%
99.5%
98.8%

【ストレスチェックの集計結果を活用した職場改善活動】
ストレスチェックの集計結果は、毎年地区や本部の健康管理担当者から各職場にフィードバックし、職場の強みや弱みを分析した上で、健全な職場づくりに活かしています。ハイリスク職場については、健康サポート室のスタッフがフィードバックを行い、職場の課題や改善策について話し合いの場を設けています。

279

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②ラインによるケア

当社は職場のコミュニケーションの向上、職場環境の改善等を通して、健康で活力ある職場づくりを目指しています。
【ラインケア教育】
ラインケアとは、職場のライン上にいる直属の上司等の管理監督者が、いつもと違う様子に早く気づき、声をかけて話を聴き、必要に応じて産業保健スタッフへつなぐ等の対応により、部下のストレスを軽減し心のケアを行うことです。当社では、管理監督者がいつでも自然に対応できるようマネジメント層への昇格時と管理監督者全員にラインケア教育を実施しています。
【メンタル不調者の復職支援】
復職支援会議を開催し、上司、職場の健康管理担当者、産業保健スタッフが連携を取りながら対応しています。復職後の職場再適応を目的としたリワーク*の活用を積極的に推進しています。
＊ 「Return to Work」を略した言葉で、精神的な病気や不調により休職している人がスムーズに復職することを目的とした復職支援プログラム③社内の産業保健スタッフによるケア

健康サポート室では、統括産業医、精神科医、産業看護職がいつでも相談に対応しています。相談対応の際はプライバシーに配慮し、従業員が悩みや不安を安心して話せる相談体制を整えています。また、働き方の多様化に対応し、相談は対面面談のほかに、メールや電話、オンライン面談等状況に応じて実施しています。さらに「心の相談窓口」を設置し、相談したいときに分かりやすい案内を心がけています。そして自身のキャリアについては、キャリアカウンセラーによる相談対応もしています。健康サポート室からは、健康診断後のフィードバックやストレスチェック後の健康相談等、従業員⼀⼈ひとりの健康状態に応じたきめ細やかな対応を⾏っています。

④外部の専門機関によるケア

従業員の相談窓口として、社外機関と契約し、電話相談やカウンセリングを気軽に受けられる環境を整備しています。また、健康サポー
ト室からも状況に応じて専門の医療につなげ、連携を図っています。

「からだ」

毎年、すべての従業員に対しての健康診断・歯科健診を実施しています。健康診断の項目は、法定を上回る項目内容で実施しています。
要再検査や要精密検査となった対象者には、必ず受診するよう勧奨し、個別指導しています。
2022年の従業員の健康診断受診率は99.9%でした。
【特徴的な健康診断・歯科健診の内容】
ドック健診：40歳以上が対象、法定項目21項目＋11項目
婦人科検診：年齢別に検診項目を設定
前立腺がん（PSA）検診：50歳以上男性が対象
B型・C型肝炎ウィルス検査：40歳以上対象
ABC検診：40歳以上が対象
歯科健診：全従業員が対象、歯科衛生士による保健指導を実施

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特定健康診査（特定健診）＊1・特定保健指導＊2 への対応
当社における特定健診、特定保健指導は、健康サポート室とライオン健康保険組合が協力して実施しています。健診受診者にとって生活習慣病の改善に向けて効果的かつ明確な動機づけとなるよう支援しています。
当社特定健診・特定保健指導対象者＊3におけるメタボリックシンドローム該当者・予備群の割合
該当者
予備群
2015年
13.4%
12.2%
2016年
12.6%
13.1%
2017年
15.0%
14.0%
2018年
13.5%
14.2%
2019年
13.4%
14.9%
2020年
13.6%
14.7%
2021年
14.3%
14.4%
2022年
13.6%
12.1%
（参考）健康保険組合連合会：「令和2年度特定健診・特定保健指導の実施状況」（1,125組合）における被保険者のメタボリックシンド
ロームの割合は、該当者：15.1% 予備群：13.1%＊1 日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）の該当者及び予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を抽出するために行うものです。40歳から74歳までのすべての被保険者及び被扶養者に対して、特定健診が実施されています。
＊2 特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善によるメタボリックシンドロームの予防が期待できる層に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士等）による「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」等の保健指導を行うことをいいます。
＊3 40歳以上の従業員（被保険者）

また、公益財団法人ライオン歯科衛生研究所（LDH）と協力して、歯周病とメタボリックシンドロームとの関連性を明らかにすることができました。今後も従業員の歯周病予防とメタボリックシンドローム予防への取り組みを強化します。

積極的な勧奨案内

特定保健指導の対象者には、ライオン健康保険組合及び人材開発センター部長の連名で保健指導の受診勧奨を行っています。特定保健指導の目的、実施内容を理解して、対象者が取り組みやすく、楽しく継続できるような保健指導プログラム内容を提供するように工夫しています。
2020年は、社内コラボ企画として希望者に自社製品『ラクトフェリン』の提供とメールの定期便により生活改善を支援しました。また、積極的支援は、健康保険組合専任の管理栄養士や豊富な知識と経験のある社外事業者と契約し実施しています。

若年層ハイリスク者へのサポート

特定保健指導の対象者減少を目的に、若年層の体重変化状況を検証しました。結果、男性従業員の86％は、入社後10年で体重が5％以上増加していることがわかりました。30代は男女ともにライフスタイルが大きく変化する時期であり、適切でない生活習慣により生活習慣病の土台を作ってしまいます。
そこで、2022年は30代肥満者に対し、健康意識を高め、生活習慣改善をサポートするため、「ラクトフェリン」の提供と生活改善に有効な資料を配布しました。アンケートの結果、参加者の6割は「体重を意識するようになった」と回答し、サポートの満足度は78％でした。
2023年は、さらに効果を高めるため、配布後、健康保険組合専任の管理栄養士と連携し、定期的な情報発信メールで継続を支援して
います。
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健康行動の習慣化（健康ポイント施策）

当社は、コロナ禍での外出自粛等の感染症対策をはじめ、従業員のライフスタイルが大きく変化する中でも、楽しく前向きに健康への
生活習慣づくりをサポートするため、2022年GENKIナビに健康ポイント機能を追加しました。参加申込は1,107名、実施後のアンケー
トでは、期間中に、歩数が1,000歩以上増加したと半数以上が回答し、満足度は73％でした。
2023年は、実施期間を拡大し、部所別対抗等全社一体となり、楽しく生活習慣づくりが行えるよう工夫しています。

予防歯科プログラム
予防歯科については、1970年代から社内歯科健診とブラッシング指導、スケーリングやクリーニング、講演会による教育等を継続して実施してきました。
2002年からは、従業員の自己管理能力の向上を目指して、健康保険組合、LDHと協力・連携して、「全ての従業員を対象に口腔の定期健診と一次予防を中心とした口腔保健管理を行うこと」、「従業員の健康管理能力の向上を支援すること」を活動の基本とし、「AllLion Oral Health Activity (ALOHA)」を開始しました。歯科保健プログラムは三か年計画でPDCAを回し、現在は「ALOHA Ⅶ」として活動を実践中です。歯科健診ではプロケア受診の有無により層別を行い、プロケア未受診者に対する保健指導を重点化しています。
それにより、プロケアの意識醸成を促しています。
さらに、歯間清掃用具の使用者率を向上させ、セルフケアとプロケアの両輪にて予防歯科を実践できる従業員を増やすことを目指しています。主な活動内容は以下の通りです。
歯科健診時にチェアサイドでの保健指導
デンタルフロス・歯間清掃用具利用促進キャンペーン（グッズ配布と教育動画の配信）
社内でのキャンペーン・施策に合わせた情報発信反復唾液嚥下テスト（RSST）の実施による年代別の口腔機能の状況把握
口腔状態ハイリスク者への受診勧奨
中途採用者へのオーラルケア教育（動画配信）

感染症対策を十分にとり、実施している歯科健診および保健指導

予防歯科の実践（プロケア受診の促進）
当社は予防歯科を社内外に積極的に啓発をしています。従業員の予防歯科の実践を重視し、従業員が、かかりつけの歯科医院を持ち、定期的にお口のケアを受ける（プロケア）きっかけづくりとして、期間限定でプロケア受診の奨励金キャンペーンを展開しています。プロ
ケア受診の必要性を伝えるとともに、参加者にはオリジナルロゴのステッカーやリモート背景画像を配布する等「受診したくなる」様々
なしかけづくりで工夫をしています。

給食委員会の開催
定期的に給食委員会を開催し、従業員食堂の充実を図っています。従業員の健康に配慮し、ヘルシーで美味しい食事の提供を心がけています。また、すべてのメニューにカロリー・塩分・糖度を表示し、減塩醤油を置く等の工夫をしています。
282

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文化体育活動の支援
従業員の健康な心身の育成を図り、相互の親睦を深めることを目的に、従業員の文化体育活動を支援しています。
文化系サークルとしては、茶道・華道等、体育会系サークルとしてはヨガ、ピラティス、バスケットボール、テニス、サッカー、野球等全国
で52サークル、約700名が活動しています。活動は就労時間後や休日に行い、従業員の心身の健康づくりにつながっています。

従業員へのスポーツ機会の提供
従業員の健康増進のために、様々なスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行っており「Sport in Life コンソーシアム」に加盟しています。また、スポーツを奨励する取り組みに対して、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2023」を2022年に続き認定されました。
徒歩・自転車通勤の推奨
ウォーキングイベントの開催
安全衛生防災委員会での健康講話
文化体育会活動の推奨
社外ウォーキングイベントの協賛

快適な働く環境づくり
当社は従業員が快適に働くことができるよう、室内の湿度・温度、一酸化炭素・二酸化炭素濃度、粉じん量等を2ヵ月に一度測定しています。
また、音・照度についても定期的に測定し、職場環境に問題がないかを確認しています。

データヘルス計画への取り組み
政府の「日本再興戦略」において重要な課題として掲げられている“国民の健康寿命の延伸”へ向け、「予防・健康管理の推進に関する
新たな仕組みづくり」として、すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のためのより効果的・効率的な事業計画として“データヘルス計画”の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みが求められています。（厚生労働省 データヘルス計画作成の手引きより一部引用）
データヘルスの取り組みについては以前より、ライオン健康保険組合と協力しながら推進してきました。
特定保健指導を基本とし、健診後のきめ細やかな保健指導や受診勧奨、AIによる健康リスクを活用した保健指導の実施
ウォーキングキャンペーン
そのほか、様々な施策を連携して実施しています。

283

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「いしき」

からだの変化のタイミングに合わせた対象別の対策を強化し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

50歳健康づくりセミナー
2013年より、満50歳の従業員を対象にした半日の健康セミナー「LIS21シニア」を毎年実施しています。加齢とともに顕著に高まっていく健康リスクを抑制するためには、自己管理能力を高めることが何より重要です。
また、50歳という節目のタイミングにおいて、人生100年時代を見据えて今後の健康、仕事、家庭生活、人生等多面的な視点から自分自身の置かれた状況を振り返り、新たな気持ちでいきいきと働ける気付きを得られる機会にしたいと考えています。
2020年、2021年は集合型セミナーを企画していましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により延期しました。2022年は、オンラインセミナーと動画視聴を組み合わせた研修を実施しました。参加者は277名、参加率は98.9％でした。オンラインセミナーでは、「健康」「キャリア」「マネー」について50代にとって関心が高い内容を講演、動画視聴では、「がん予防」「生活習慣病予防」「フレイル予防」「口腔の健康」等、健康の課題と対策について具体的な内容をオリジナルで作成しました。
アンケート結果では、参加者の9割以上が「理解できた」「満足した」と回答、具体的で分かりやすく、受講者の年代の視点にたった講義
内容が大変好評でした。

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

50歳健康セミナー参加者状況
50歳参加者
140名
152名
100名
95名
120名
240名＊１
277名＊２

参加率

87%
76%
68%
68%
85.7%
98.9%

＊１ 2020年は健康保険組合による動画視聴形式にて開催＊２ 2022年は、2021年対象者を含む

284

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女性特有の健康課題に対する取り組み
当社は、女性の活躍推進に課題意識を持っていた研究所有志が集まり「ウェルビーイングラウンジ」を結成し、ウェルビーイング向上に必要なヘルスリテラシーレベルを上げるための活動を行いました。この活動を全社に展開し、女性特有の健康課題に対する理解を深めました。
2022年は男女問わず、のべ約300人が参加し、アンケートでは、90％以上が「満足した」、80％以上が「知識レベル・意識レベルが向上した」と回答しました。また、他社と連携し、女性の健康に関連した食事に関するセミナー、妊活・不妊治療について当事者や支える立場それぞれから知識を得る機会を提供しました。
2023年には、妊活・不妊治療相談窓口（外部）を開設し、ウェルビーイング向上を進めています。

活動チーム「ウェルビーイングラウンジ」のメンバー

ニュースリリース：ライオン研究開発本部、女性の健康経営アワード® 推進賞受賞

感染症対策
新型コロナウイルス感染予防
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、対策本部をいち早く立ち上げ、擬濃厚接触者や擬感染等の言葉を定義し従業員が「感染が疑わしい状態」になった時、可能な限り迅速に感染の有無を確認し、不安期間の最短化を図ると共に、感染拡大を最小限に抑制することを目的として、PCR検査キットの事業所配備（またはチケット準備）を進めました。また、2021年6月には緊急・対策本部会議において職域接種開催の意思をいち早く決定し、これまでに東西2会場で3回目迄の職域接種を実施しました。

インフルエンザ感染予防
冬期のインフルエンザ流行に備えて、インフルエンザワクチン接種の全額・会社費用負担を決定し、各事業所での予防接種をしました。

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ライオン従業員「予防歯科」関連データ＊＊ “GENKI”アクション対象者のデータ

セルフケア
昼食後の従業員の歯みがき実施者率

歯みがきに対し関心が高い＊従業員の比率＊ 歯みがき回数一日2回以上 かつ歯みがき時間3分以上

歯間清掃用具（デンタルフロス）の使用者率＊ 2014年度オーラルケア総合実態調査（20〜59歳女性）

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歯間清掃用具（歯間ブラシ）の使用者率＊ 2014年度オーラルケア総合実態調査（20〜59歳女性）

プロケア
年内に歯科医院でプロケアを受診した従業員＊＊ 一年間のうち定期的に歯科医院に行き、クリーニングを受けている者（治療中は除く）

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従業員のお口のデータ
歯周病の割合一人平均要治療歯数（むし歯）＊ 平成28年歯科疾患実態調査（厚生労働省）20〜59歳

一人平均要治療歯数（喪失歯）＊ 平成28年歯科疾患実態調査（厚生労働省）20〜59歳

ライオン従業員予防歯科関連データ詳細はこちら

企業向けオーラルケアセミナー
当社では予防歯科を広めるために、自社以外にも企業向けオーラルケアセミナーを実施しております。
詳しくはこちら288

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従業員とともに

労働安全管理体制の充実

サステナビリティ重要課題７ 労働安全管理体制の充実
安全衛生防災方針の制定
考え方
取り組み（設備安全／労働安全）

推進体制

緊急事態への対応

考え方

ライオンは労働安全衛生管理体制の強化に取り組んでいます。
「安全は、何事にも優先する」という基本理念を掲げ、厚生労働省の指針に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）＊」に「防災」を付加した独自の「安全衛生防災マネジメントシステム」の運用を、国内グループ会社すべてで2009年より開始しました。そして、2012年以降、内部監査等によりシステムの実効性を向上させ、2014年からは「安全衛生防災会議」（1992年に「保安環境会議」として発足）の運営を行っています。
このライオン独自の「安全衛生防災マネジメントシステム」のもと、危険性及び有害性の低減、作業環境の維持を継続的に進め、安全・安心な職場環境と体制づくりに取り組んでいます。
＊ Occupational Safety and Health Management System の頭文字。安全衛生活動を組織的かつ体系的に運用管理するための仕組み。

安全衛生防災方針の制定

当社グループで働くすべての人の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場環境を確立するという当社の取り組み姿勢を明確にするため、「AL 安全衛生防災方針」を制定しています。本方針は国内グループ会社の全従業員に適用され、毎年１月に見直しと更新をし
ています。

推進体制

のりたけ

当社経営トップ（乘 竹 取締役）を議長とした「安全衛生防災会議」が年２回実施され、全社における設備安全、労働安全（労働環境含む）、衛生（健康障害防止、精神的健康保持）、防災（緊急事態対応）の施策を審議し、リスクの徹底的な排除へ向けた取り組みを継続的に推進しています。
各事業所（及び国内グループ会社）では、労働安全衛生法に基づき組織された「安全衛生防災委員会」が主体となり、本委員会を有効に活用しながら、各事業所内で働くすべての従業員の意見を反映させ、事業所特有の問題を含めた課題解決を図っています。
さらに、海外グループ会社に対しても、国内から安全衛生防災活動の支援を積極的に行っています。2018年から、経営直下に「安全防災推進室」を設置し、ライオングループの労働安全衛生防災管理体制をさらに強化しました。

トップ安全監査
国内生産部門工場に対し、「安全衛生防災会議」議長を監査責任者として、主に安全・防災活動の仕組みが適切であるかの妥当性及び「安全衛生防災マネジメントシステム」が確実に運用されて、安全防災水準が向上しているかの有効性について、客観的立場で監査を行う「トップ安全監査」を計画的に実施しています。「トップ安全監査」を通じて事故・災害撲滅の指導・助言により、工場の安全性をさらに高め、安全・安心な職場環境づくりに努めています。

289

ライオン サステナビリティWebサイト2023乘竹議長による、明石工場で実施された「トップ安全監査」の様子（2022年）

緊急事態への対応

当社は緊急事態の内容を層別し、それぞれに対応するマニュアルを整備して万一の場合に備えていますが、大規模地震をはじめとする
各種自然災害の対応においては、災害の規模・被害状況に応じた対応内容・行動基準を詳細に定め、全社合同及び各事業所の防災訓練を実施しています。
一定規模以上の災害が発生または想定される場合には災害対策本部を設置し活動しますが、夜間・休日の災害発生等、災害対策本部員が一同に参集しての活動が困難な場合への備えとして、またコロナ禍を契機に大きく進展した多様な働き方への対応として、リモー
ト型の災害対策本部活動体制を構築し、2020年以降の合同防災訓練及び災害対策本部活動はリモート体制で実施しました。
今後も自然災害の多発化・激甚化及び働き方・就業スタイルの更なる多様化を見据え、災害対応体制の一層のレベルアップを継続的に図り、併せて安否確認訓練や救命講習受講等を通じた、従業員一人ひとりの緊急事態対応の取り組みと、地域貢献につながる防災
活動の強化も継続していきます。

取り組み（設備安全／労働安全）
設備安全

2022年当社における異常現象＊1は、2021年と同様1件（漏洩）発生しました。異常現象発生の要因は設備的な不備によるものでした
が、人的ミスが設備の設定不備に及んだもので、ヒューマンエラーも起因していました。本件に対しては、本社と発災部所にて原因究明と是正対応を図り、さらに全生産部門工場にて類似箇所の調査に基づく改善を実施しています。
継続した設備安全活動としては、他社で発生したプラント事故情報を活用し、安全管理の強化やオペレーターの技術、技能、意識の維
持継続につなげています。危険物設備の重大事故である「火災」「爆発」「漏洩」について､2016年から継続して着火原因である静電気の基礎教育を行うとともに、漏洩の主原因である腐食現象について定期的に各工場で教育を行い､意識・知識の向上を図りました。また、腐食防止に関するさらなるレベルアップや工場での設備腐食のトラブル原因を究明するため、外部専門機関との技術交流も開始しました。
さらに、オペレーターに対して変更管理＊2に対する意識と知識教育等を階層別に行い、設備安全への管理強化を図っています。
ハード面では、設備の老朽化に対し、重要度に応じた日常点検や保守基準を設定し、実行しています。
今後も、中・長期的な視点で、計画的な人材育成も含めた、設備安全技術力の強化に一層取り組んでいきます。
＊1 火災、爆発、漏洩等＊2 設備面および運転条件等の変更にともなうリスクを防止するマネジメント活動

2018年

0

2019年

異常現象発生件数（件）
2020年
0
0

290

2021年

1

2022年

1

ライオン サステナビリティWebサイト2023

労働安全
2022年の労働災害件数（通勤途上災害除く）は14件（内、休業災害5件）となりました。災害要因を分析した結果、災害の型としては、「転倒/落下」が5件、「衝突」が5件、「切創/刺傷」が3件、「熱中症」が1件ありました。その主要因としては、作業の慣れによる油断（近道行為・ルール逸脱 等）と、未熟練者による不注意（不安全作業等）であると考えます。労働災害に対しては、発災部所が原因究明と再発防止対策を行い、本社「安全防災推進室」が是正対応の徹底と全社への周知を図っています。
労働災害防止のためには、安全管理体制及び労働安全意識の強化が重要です。当社は、「全社社内e-ラーニング」を活用した安全意識
教育や従来の危険体感機を用いた教育と併せて、工場・研究所にてデジタル技術を用いた「ＶＲ危険体感教育」等の危険感度向上教育を実施しています。
また、中央労働災害防止協会教育ゼロ災推進部担当講師の指導で、全生産部門工場の管理者や職場キーマンに対して「工場トップ安
全研修」や「職場安全キーマン養成研修」を開催し、安全文化の強化を図っています。

千葉工場
81名

2022年 全社社内e-ラーニン グ受講結果
対象者
受講率
4,306名97.8％
2022年 危険体感教育（安全研修）に参加した従業員数（社内教育）
小田原工場
大阪工場
明石工場
平井研究所 小田原研究所
127名
29名
78名
134名
68名

合計
517名

各工場にて保有する体感機を使用した危険体感教育

ＶＲ技術を用いた危険体感教育（左・中央：千葉工場、右：平井研究所）
291

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2022年 ⼯場管理者‧キーマンを対 象とした
安全レベル向上研修に参加した⼈ 数
工場トップ安全研修

職場安全キーマン
育成研修

32名

16名
2022年 リモートによる職場安全キ ーマン研修

労働災害指数

労働災害発⽣件数＊1 通勤災害を除く

⽣産部⾨の労働災害度数率＊2＊2 死亡、休業災害（1⽇以上）、不休 災害で⾝体機能を失う場合＊3 第三者保証を受けています

⽣産部⾨の労働災害強度率＊4＊4 強度率：労働損失⽇数 / のべ実 労働時間（千時間）

292

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2022年末 無災害労働時間（累積）（千時間）
研究部門
生産部門
平井
小田原
千葉
小田原
大阪
6,251
4,503
185
1,977
534

従業員（ライオン本体）
従業員（国内グループ会社）

労働災害による死亡者数＊5
2019年
2020年

2018年

2021年

明石

2,845

2022年

0名

0名

0名

0名

0名＊3

0名

0名

0名

0名

0名＊3

＊5 派遣社員、パート社員含む＊3 第三者保証を受けています。

グローバルでの取り組み

2022年は「安全防災推進室」が海外管理部門と共にPT. Lion Wings（インドネシア）を訪問し、不安全箇所の改善や防災訓練について、直接指導を行いました。また、他の海外グループ会社については、コロナ禍の影響もあり、リモート会議や社内メールを通じて、適時助言・指導を実施しています。今後も各社の状況に応じた指導、支援を継続的に行い、ライオングループでの安全・衛生・防災体制の強化に努めていきます。
また海外各社でも、コロナ感染予防対策として、衛生面（検温･手洗いや消毒･マスク着用）での強化を継続しており、労働安全面との相乗効果につなげています。

AL安全交流会の開催

指差し呼称（インドネシア）

防災訓練（インドネシア）

オールライオン（AL）での「安全・衛生・防災体制の強化」に向けて、海外及び国内生産部門工場の安全担当者を一同に集めた安全交
流会を実施しています。2022年もコロナ禍の影響により、リモートでの開催となりましたが、海外から27名、国内からは37名の計64名が参加し、安全・衛生・防災上の課題について、議論を行いました。課題解決に向け、国内工場でのベストプラクティスを紹介する等、AL
での連携強化とグループ全体の安全レベル向上を図っています。
今後も定期開催することで、安全・衛生・防災活動のスパイラルアップを図りつつ、グループ全体での安全・安心な職場環境の構築に取り組んでいきます。

参加した海外グループ会社

Lion Corporation (Thailand) Ltd.
Southern Lion Sdn. Bhd.
PT. Lion Wings
Lion Kallol Limited
Lion Corporation (Korea)
獅王日用化工（青島）有限公司
293

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従業員とともに労使関係

良好な労使関係のために労働組合

労使関係データ

良好な労使関係のために考え方
ライオンは、相互の理解と信頼に基づく健全な労使関係の推進と、会社ならびに労働組合の社会的使命と責任の自覚のもとで、企業行動憲章を遵守し、相協力して社業の発展と組合員の労働条件の維持向上を図ることを目的として、労働組合と労働協約を締結しています。
その中で、会社は組合員の正当な組合活動の自由を認め、これを理由として不利益な取り扱いをしないことや、会社と組合は、対等な立場で協議するために、労使協議会を設け、定期開催することを定めています。
当社ではユニオン・ショップ制＊を採用し、労使協議会での経営状況の報告や職場環境についての意見交換等労使で積極的に活動し、健全な労使関係の維持・向上に努めています。また、海外グループ会社においても、労使協議会等を通じて、よりよい職場環境の実現に向けて従業員と経営のコミュニケーションを積極的に図り、健全な労使関係の構築・維持に努めています。
＊ 労働者が会社に雇用された際に、特定の労働組合の組合員になることが条件である労働協約。

中央労使協議の様子（リアル＋オンラインのハイブリッド）

294

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労働組合
考え方
当社の労働組合は、組合員の幸せを追求することを使命とし、労働環境と生活の質の維持・改善や安心できる未来のために一人ひとりの自律的成長に貢献したいと考えています。また、当組合の活動を通じて、組合員の働きがいを向上させることで、会社の発展と成長にも貢献していきたいと考えています。使命と活動理念の実現に向けて、労働組合中長期VISIONを掲げて、2020年8月より取り組んで
います。

推進体制
労働組合、会社ともに目指す目標は同じく、「従業員の幸せ実現」と「社業の発展」です。互いの目標を実現させるべく、協力や議論を行っています。（図1）
労働組合は、中央執行委員で構成される本部、11支部1地区の組合員により構成されています。（図2）
本部では中央執行委員会を年間で約21回、中央労使協議会を年間約7回実施し、また各支部においても支部執行委員会、地区労使協
議会を毎月実施する等、雇用賃金労働条件等の労使交渉だけでなく、組合員の幸せを追求するため、労使協調して、よりよい会社をつくるべく活動を行っています。
また、労働組合としての最高決議機関である組合大会では、代議員制ではなく、組合員1人１票制を敷いています。労働組合の総意として審議を行い、組合員の声を会社に届けています。
図1 労使協調295

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図2 労働組合組織体制

23年度本部専任役員（中央執行委員長は非専従）

296

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取り組み
2020年8月より、労働組合が目指す幸せのカタチであるVISIONを刷新しました。「誰もが自分らしく、互いを高め合い、豊かな未来を共に生きる」姿を目指して、2025年まで活動に取り組んでいます。このVISIONを、多様な存在が共生し合っている逞しい姿の象徴として“豊かな森”をインスパイアしてLION FORESTと名付けました。
LION FOREST達成に向けた柱として、「育む」「繋げる」「巡る」の3つの活動領域を定めています。
「育む」…なりたい自分を発見し、新しい自分を育み、挑戦する。
「繋げる」…視野を拡げ、仲間と共に新たな価値を創造する。
「巡る」…仲間への想いと支え合いを循環させ、安心と信頼を実感する。
具体的には、職種間・社内外の交流機会を増やしていく事や、情報発信や現場発信の制度改革を通じて、魅力ある働き方を実現していく等、個々人が“自分らしく”働けるような取り組みを行っています。これからも、組合員との接点拡大を目指し、本部・各支部にてセミナ
ーやイベント等、幅広い活動を推進していきます。

年間約21回開催される中央執行委
員会の様子（コロナ禍ではオンラインを中心に実施）

毎年実施している組合員への定点
アンケート

組合大会（1人1票制）の様子（コロナ禍ではオンライン実施）

Vision達成に向けた各種セミナー
の実施

297

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組合員向けの各種勉強会（コロナ禍ではオンライン実施）

Lion Corporation (Korea) が「労使文化大賞 国務総理賞」を受賞!
「労使文化大賞」は、労使間で協力的な雰囲気をつくり、定着させている企業に授与される、韓国政府（雇用労働部主管）が推進する表彰制度です。韓国労働関連分野において、最高レベルの表彰となります。
Lion Corporation (Korea)（以下、「ライオンコリア」という。）の良好な労使関係の構築に向けた取り組みが高く評価され、2017年に「労使文化大賞 国務総理賞」を受賞しました。
以下、評価されたライオンコリアの主な取り組みです。
労使間で労働環境について話し合う「労使協議会」を年4回実施し、提案内容の約6割が実際導入されていること
非正規社員に対しても、正社員同等の福利厚生・各種イベントの参加機会を付与していること「愛の精神の実践」・「人中心の経営」を人事政策の基本として、すでに雇用している非正規社員についても、正社員採用時に勤務態
度、能力が優秀な人を優先的に登用していること
毎月ボランティアの日を設定し、従業員が積極的に社会へ貢献する取り組みに参画していること
ライオンコリアの取り組み

労使関係データ
指標
対象
労働組合、労使協議会等、従業員と経営が ライオングループ
協議する仕組みがある法人割合（％）
全体
単体＋出向者
上記加入従業員比率（％）
ライオングループ全体

2020年度

2021年度

2022年度

86.4%

86.4％

86.4％

66.2%

77.9％

65.9％

73.4%

75.1％

72.9％

今後もより良い労使関係構築に向けて、取り組みを進めます。

298

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人権の尊重人権の尊重

サステナビリティ重要課題８ 人権の尊重

基本的な考え方ライオングループは、パーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づき様々な施策を実施しています。その一つとして、「ライオン企業行動憲章 」において、「人権の尊重、全ての法律、国際ルール及びその精神の遵守」を定め、「 行動指針」においては、児童労働や強制労働を認めないこと、機会均等な雇用と就業者に対する公正な処遇を行うことや、購入先における人権についても示しています。
また、世界の全ての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国
際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し尊重することを表明しています。
人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求する上で欠くことのできないものです。当社グループは、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しています。

ライオン人権方針

2019年に人権侵害に対する当社グループの姿勢やグローバルでの取り組み姿勢等をより明確にするため、「ビジネスと人権に関する指導原則 」に基づき、「ライオン人権方針 」を制定し、その後も人権の取り組みを強化するため人権方針の定期的な見直しを行っています。
2023年にはビジネスと人権を取り巻く社会情勢や当社グループの人権デューディリジェンス＊推進状況等を踏まえ、人権方針に必要な要素を精査し、取締役会での承認を経て人権方針を改定しました。
改定内容は、人権の尊重のマネジメントシステム（人権デューディリジェンス）、救済（内部通報制度）等に関してより詳細に明記しており、事業を展開する国や地域の言語に翻訳し、グループ会社のホームページ等を通して当社グループの事業活動に関わるステークホ
ルダーへ開示しています。
人権方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用されるとともに、当社グループのビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針が支持・尊重されるように求めています。また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求することを示しています。
＊ 企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと

299

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推進体制

人権の取り組みに関しては、サステナビリティ推進部担当役員が監督責任を持つ「サステナビリティ推進協議会 」傘下に設置したS分科会（社会環境）の責任者（執行役員）を執行の責任者として、経営企画部、法務部、人材開発センター、購買本部、海外戦略企画部、サス
テナビリティ推進部等の部門責任者を中心に人権に係る検討会を組織し、必要に応じて経営会議への報告、執行役員会・取締役会に付議・上程して推進しています。

取り組み
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）

300

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人権の尊重

人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）
サステナビリティ重要課題８ 人権の尊重

人権に対する影響評価
防止、軽減、是正策の実施
人権デューディリジェンス
モニタリングの実施
コミュニケーション（ステークホルダーエンゲージメント）
海外グループ会社における取り組み
バリューチェーン上における人権侵害防止の取り組み

人権デューディリジェンス

ライオングループは、事業活動を通じて引き起こしあるいは助長される人権への負の影響を特定、防止・軽減し、どのように対処するかということに責任をもつために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権に係る検討会にて外部有識者の助言を得ながら、以下のプロセスで人権デューディリジェンス＊を推進しています。
当社グループの事業や事業概要の進展に伴い、人権リスクが変わりうることを認識し、自社グループで想定される人権課題を定期的に見直す等、取り組みの実効性を高めるためのより良い方法を模索していきます。

人権デューディリジェンス全体像＊ 企業が人権を侵害するのを避け、侵害による被害者を救済するためにとるべき手段のこと

301

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人権に対する影響評価
当社グループの事業活動で想定される人権リスクの概要
当社グループは、日用品の開発、製造、販売を主な事業としています。日用品の中でも、特に洗濯用洗剤等、洗浄製品を多く扱っています。この洗浄成分である界面活性剤には、再生可能でカーボンニュートラルな植物原料としてパーム油・パーム核油の誘導体を素原料として使用しています。パーム油は、マレーシア、インドネシアが主要な生産地であり、国や地域として人権リスクが高いだけではなく、
違法森林伐採による森林破壊等、持続的な調達に関する問題がはらんでいると認識しています。具体的には、パーム農園の労働者に対する過重労働、児童労働、違法伐採（焼き畑）による煤煙被害等の労働・環境リスク及び当社製品への原材料の供給リスク、持続可能ではない原材料を使用することの様々なステークホルダーからのレピュテーションリスクに配慮する必要があります。
また、日用品には、個装及び移送のために段ボール等多くの包装材料として紙・パルプを使用しています。不十分な森林管理が懸念される木材由来のチップを素原料とした紙・パルプの使用による供給リスクやレピュテーションリスクが想定されます。
製造プロセスにおいては、多くの種類の原材料を多くの原材料メーカーから供給していただき、多くの生産委託先の協力を得ています。そのため、サステナビリティ活動が進んでいないサプライヤーとの取引には、原材料や製品の供給リスク及びレピュテーションリス
クが想定されます。
さらに、日用品の企画・製造・販売においては、調達、研究、企画、生産、営業、管理等、バリューチェーン全体に複数の部門が配置されているとともに、2022年12月末時点で連結の従業員数は7500名を越え、業務内容が細分化されています。そのため、人種や性別による差別やハラスメント、また業務内容や待遇面等で従業員間でのトラブル等の人権侵害問題が発生し、円滑な業務遂行に支障が出る
ことも起こり得ます。

当社グループの事業活動で想定される人権課題の抽出
当社グループが事業展開している国や地域におけるバリューチェーン上で起こりうる顕在的・潜在的な人権リスクをより明確にするために「国際人権章典」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとする人権に関する国際的な規範から、当社グループの事業活動で想定される人権課題＊を以下の通り抽出しました。
人権課題の抽出にあたっては、ビジネスと人権を取り巻く社会的な情勢や国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP）、日本経済団体連
合会が策定した人権に関するガイドライン等を参考にしています。
＊ 抽出した人権課題
強制労働 住居及び移転の自由 児童労働 教育を受ける権利 若年労働者の権利 労働組合を組織する権利・参加する権利 同一労働同一賃金
採用における差別 雇用条件・待遇における差別 機会・評価における差別 母性及び児童の保護 ハラスメント 思想・宗教の自由 過重労働・長時間労働 休息・余暇を持つ権利 適正な報酬・生活資金の支払い 労働の自由・雇用保険 安全かつ健康的な作業条件を享受する権利 生活水準
及び健康の教授に関する権利 社会保障を受け取る権利 プライバシーの権利 地域住民の生活に及ぼす影響 水資源へのアクセス 環境マネジメ
ント 消費者の安全と健康人権に対する影響評価と自社にとっての優先課題（顕著な人権課題）の特定抽出した当社グループの事業活動で想定される人権課題について、ステークホルダーである自社従業員・派遣社員、第三者請負を含むビジネスパートナー、サプライヤー、先住民を含むコミュニティ、消費者・生活者における顕在的・潜在的な影響評価を実施しました。
人権に対する影響評価の実施に際しては、「国連指導原則報告フレームワーク」等の人権に関するガイドラインを参考に、人権侵害の規模、人権侵害が及ぼす範囲、救済可能性及び発生可能性について所管する部門の責任者を中心に行った評価に対して、人権に係る検討会と外部有識者を含め総合的に判断したうえでリスクマップを作成し、自社にとっての優先課題（顕著な人権課題）を特定しました。

302

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防止、軽減、是正策の実施

人権に対する影響評価により特定した自社にとっての優先課題に対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正するために以下を実行しています。
ライツホルダーにおける優先的な課題

サプライヤーにおける強制労働、児童労働、
若年労働者の権利、過重労働・長時間労働、
安全かつ健康的な作業条件を享受する権
利、住居及び移転の自由、教育を受ける権
利、労働の自由・雇用保障

コミュニティにおける水資源へのアクセス、
地域住民の生活に及ぼす影響、環境マネジ
メント

ビジネスパートナーにおける過重労働・長時間労働、ハラスメント

消費者・生活者におけるプライバシーの権利

負の影響の防止、軽減、是正策
第三者認証を受けた原材料の調達の促進（RSPO、FSC認証品の調達）
主要サプライヤーのSedex加入の拡大「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェック実施の促進「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に関する覚書への人権条項の追加
サプライヤーにおける強制労働等の負の影響を防止、軽減、是正するために、
RSPO、FSC認証品の調達、主要企業のSedex加入、「ライオングループサプライヤ
ーCSRガイドライン」セルフチェックを促進します。また、「ライオングループサプラ
イヤーCSRガイドライン」に関する覚書に「ライオン人権方針」、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を追加し、サプライヤー
においても人権方針が支持・尊重するように求めます。
「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェックに環境関連の個別の質問事項追加
低評価サプライヤーに対するヒアリングの実施
サプライヤー周辺の近隣住民を含めたコミュニティにおける水資源へのアクセス
等の負の影響を防止、軽減、是正するために、サプライヤーセルフチェックの環境マ
ネジメントに関する質問事項を追加し、コミュニティに対する具体的な取り組み状
況を把握します。また、低評価のサプライヤーに対しては追加のヒアリングを行う
等是正を働きかけます。
従業員への「ライオン企業行動憲章」「ライオン人権方針」の浸透
従業員への人権に関するe-ラーニングや研修を通した啓発の実施
ビジネスパートナーにおける過重労働・長時間労働等の負の影響を防止、軽減、是正するために、自社従業員に対してe-ラーニングや研修を通して「ライオン企業行動憲章」「ライオン人権方針」の浸透・定着を図っています。また、自社ホームペー
ジ等を通して開示している「ライオン人権方針」や「AL心のホットライン」を適宜ビ
ジネスパートナーに周知しています。
情報セキュリティ対策推進の強化
消費者・生活者のプライバシーの権利として個人情報の漏洩リスクを防止、軽減するために、「個人情報保護法」に準拠した「個人情報管理規程」及び「情報取扱に関する基本方針」「情報管理規程」「情報セキュリティ規程」等の方針・規程類を整備し、個人情報保護と情報セキュリティの徹底を図っています。
また、従業員への教育として、情報セキュリティ、情報管理体制に関するe-ラーニン
グを毎年実施するとともに、海外グループ会社においても法令に基づき個人情報保護等、情報セキュリティ対策の推進を強化しています。

303

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モニタリングの実施

それぞれの負の影響の防止、軽減、是正策に対して質的または量的な指標を設定し、人権に係る検討会が定期的に所管部門の責任者に進捗をモニタリングするとともに、施策の実効性を追跡評価します。

コミュニケーション（ステークホルダーエンゲージメント）
外部への情報開示
人権の取り組み状況等については、随時自社ホームページ等で開示します。

教育、対話
当社グループでは、「ライオン企業行動憲章」「ライオン人権方針」の浸透と定着を図るため毎年国内の全従業員（パート社員を含む）
を対象にe-ラーニングを通した研修を行っています。
また、毎年国内全従業員（パート社員を含む）を対象に「コンプライアンス意識調査アンケート」を行い、人権を含むコンプライアンスに関する意識や業務における行動について定量的・定性的に把握するとともに、結果を部門毎にフィードバックすることで、従業員の意
識向上やより良い環境づくりに繋げています。
2022年には、人権デューディリジェンスを推進するにあたり、取締役・監査役・執行役員、人権に係る所管部門の責任者等と外部専門家を含め、ビジネスと人権についての勉強会及び意見交換を行い、理解を深めました。

人権に関する外部イニシアチブへの参画「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」のヒューマンライツ・デューデリジェンス分科会のワークショップ等、外部イ
ニシアチブにも参画し、人権を取り巻く社会情勢の理解を図っています。「日本化粧品工業会」においては、「サステナビリティ指針」を策定し、2022年には当社の従業員が所属する「社会課題対策部会」にて人権尊重やジェンダー平等に関する会員向けセミナーを企
画・開催する等、企業における人権を含めた社会の持続可能な発展への取り組み実現に積極的に働きかけています。

救済へのアクセス
当社グループは、人権を含む企業倫理に反する問題に適切に対応するため、苦情処理メカニズムとして、社内外の通報制度「AL（オールライオン）心のホットライン」を設置しています。
本システムでは、通報者として取引先等の社外ステークホルダーも含んでおり、通報者、被通報者のプライバシーは保護され、調査内
容の秘密の厳守が保証されます。また、すべての案件は匿名の通報等を除き、すべての通報者へフィードバックを行っています。

304

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海外グループ会社における取り組み
ライオングループにおけるリスクアセスメント
サステナビリティ重要課題について事業を展開する国や地域で配慮すべき事項を外部有識者と抽出した「サステナビリティ状況共有シート」を活用し、８つの海外グループ会社の責任者に事業活動で想定される人権課題のヒアリングを行い、防止、軽減、是正策や対応状況を把握するとともに、進捗をモニタリングしています。

サプライヤーにおけるリスクアセスメント

海外グループ会社と取引のあるサプライヤーについては、人権・労働を含めた当社グループの調達方針に関わる事項について「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」セルフチェックを活用し、サプライヤーによる影響評価を実施しています。

バリューチェーン上における人権侵害防止の取り組み

当社グループは、「原材料の調達」「当社での活動」「消費者による使用」のそれぞれのバリューチェーン上で起こり得る潜在的な人権侵害リスクを低減する取り組みを以下の通り行っています。
バリューチェーン・ステークホルダー別 当社の人権侵害防止に対する取り組みの全体像

305

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I

原材科品達 ぺ一

当社での活動・・

ステ ー クホルダ ー・ エンゲ ー ジメント
人権影響評価バ ー ム農固,RSPOの活動に参画

ヽ縛1

開·i櫓

・認証パ ー ム
誘導体の継続購入

ヽi.！潤情'»
サプライヤ ー
・調達基本方針、ライオングル ー プ
サプライヤ ーCSRガイドラインに基づくCSR調達•第三者認証を受けた原材料の調達の促進(RSPO、FSC認証品の調達）•森林破壊ゼロを支持する
サプライヤ ー からの調達·＇‘‘1、開呵 i檜• Sedexへの加入

・闊·！檜_・お客様による使用

:

、置四E•

'’"·i

当社工場周辺の居住者
・環境方針の下での環境管理による汚染の予防や法規制の遵守

ヽ腸

・! !

會

•新工場の建設時における環境アセスメントの実施
ヒト試験の被験者
・ヘルシンキ宣言の・被験者の安全と倫理的配慮を最優先するため

一の「ヒト試験実施規程」の運用
グル ー プ従業員
・「ライオン企業行動憲迂」「行動指針」の周知徹底

·i
’"·l

お客様
・「製品マネジメントシステム」による安全と機能の徹底的な追及
舶町』 會
・「表示作成マニュアル」による
高齢者や子ども等の弱者への
配慮

、闘罰
會
•お客様満足度向上に向けた顧客志向経営の推進

〇而『9・ハラ ー ル認証の取得

・宗教や人種差別、採用・人巧評価 ・ 処遇への不当な対応を抑制する環境づくり
・結社の自由と団体交渉権の尊重ヽ»•労働安全衛生管理の強化と健康経営の推進ヽ雌＇躙i
・「ハラスメント防止宣言」の周知徹底による意識向上
・人権教育の実施（e-ラ ー ニング研修）

·l

ヽ暉鳴i鳴
・「コンプライアンス意識調査アンケ ー ト」の実施による負の影響のモニタリング疇ヽ蝉躙 檜・ワ ー クライフエンリッチメントの推進
ヽ蝉咽罰»

0,"”

・社内・社外の通報制度「AL（オ ー ルライオン）心のホットライン」を設

咽罰問

306

r屈9

•お客様相談窓口の設四・対応

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原料調達における取り組み
当社グループは、原料調達における人権侵害防止の取り組みとして、「調達基本方針」にて法令遵守、環境保全、人権尊重等サステナ
ビリティに関する当社グループの姿勢を明確にし、お取引先と取り組みを進化させています。
また、当社グループの主要な植物原料であるパーム油において、持続可能な調達を推進することが重要であると認識し、取り組みを進めています。

（1）原材料

予防・軽減策
第三者認証を受けた原材料の調達→RSPO、FSC認証品の調達
サプライチェーン上で社会・環境問題が発生した際に、解決能力のあるサプライヤーとの取引推進→森林破壊ゼロを支持するサプラ
イヤー

目標・進捗（2022年）

目標
RSPO認証品全量調達
進捗：主要原料ベースのRSPO認証化率は99%（対象：日本国内で販売している
消費者向け商品）目標
FSC認証品全量調達
進捗：FSC認証化率は65%（日本国内で販売している商品のアイテム比率）、コ
ピー用紙等オフィス用品に使われている紙についても、FSC・PEFC認証紙や再生紙の活用を推進中
目標
森林破壊ゼロを支持するサプライヤーからの調達：全サプライヤー
進捗：48%。パーム油関連のサプライヤー43%、紙・パルプのサプライヤー53%（対象：日本国内のライオングループが調達している原材料サプライヤー）（2）サプライヤー
予防・軽減策進捗（2022年）
当社を含む国内グループ会社及びライオンコリア、青島ライオン、サザンライオンのサプライヤーに対して、「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づく
サプライヤーのサステナビリティ活動に関す
セルフチェックを実施
る定期的なリスク評価の実施
Sedexでのリスク把握は18社「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づくセルフチェックにおい
高リスクサプライヤーの特定て、高リスクサプライヤーの基準を設定
高リスクサプライヤーに対する監査の実施と 高リスクサプライヤーなし
改善計画の策定＊ 2023年3月末時点

307

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お客様の使用における取り組み
当社グループは、お客様に製品を安心・安全にご使用いただくための取り組みとして、製品開発の各段階での業務プロセスや品質保証を定めた規程である「製品マネジメントシステム」を整備しています。また、医薬品医療機器等法、景品表示法、健康増進法等の関連法
規遵守はもちろんのこと、「表示作成マニュアル」を定め、お客様の視点を考慮し誤解や不快感を起こさない、正確で節度ある広告・宣伝を行っています。
マレーシアやインドネシア等多くのイスラム教徒が住む国や地域においては、イスラム教徒の人々が安心して製品を使用できるように
ハラール認証＊の取得に取り組んでいます。

＊ ハラール認証の基準をクリアし、ハラールであると認められた製品等にマークを付与する制度。販売の際は、各国のハラール認証機関から正式に承認を受けた認証団体が発行したハラール認証書が必要

ハラール認証商品例

インドネシアで販売するSystema
ハミガキ
マレーシアで販売する
Shokubutsuボディソープ

インドネシアのハラール認証

308

マレーシアのハラール認証

ライオン サステナビリティWebサイト2023

サステナビリティ発行物ダウンロード
ライオン サステナビリティWebサイト2022＜PDF版＞
バックナンバーライオン 統合レポート2023
LION’s SUSTAINABILITY SDGsの取り組み
ライオン サステナビリティコミュニケーションブック
ライオンのエコ・パンフレット
災害時のための清潔＆健康ケアBOOK

ライオン 統合レポート2023
全ページダウンロード （11.8MB）

目次

Our Purpose

目次 企業理念 At a Glance （事業概要） 習慣づくりによる事業成長の歴史
価値創造プロセス サステナビリティ最重要課題

Vision & Strategy

会長メッセージ 社長メッセージ 財務担当役員メッセージ 中期経営計画
習慣づくりの進化と拡大に向けたビジネス開発 オーラルヘルス
インフェクションコントロール スマートハウスワーク 海外事業の拡大 研究開発
知的財産 DX （デジタルトランスフォーメーション） サプライチェーンマネジメント
人材開発 サステナビリティ担当役員メッセージ
サステナビリティの考え方／マネジメント サステナビリティ重要課題への取組み
TCFD提言に基づく情報開示

Corporate Governance社外取締役メッセージ コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント 役員一覧

コンプライアンスPerformance

セグメント別概況 一般用消費財事業（国内） 海外事業 産業用品事業
財務・非財務ハイライト 主要財務データ 主要非財務データ
外部評価・社外団体への参加 会社情報／株式情報309

ライオン サステナビリティWebサイト2023

ライオン サステナビリティWebサイト2023＜PDF版＞

全ページ⼀括ダウンロード （PDF：66.5MB）

分割版
⽬次 （1.09MB）
トップメッセージ （1.97MB）
ライオンのサステナビリティ （15.1MB）
ライオンのSDGsへの取り組み （2.14MB）
健康な⽣活習慣づくり （20.7MB）
環境とともに （10.0MB）
安⼼‧安全な商品のために （2.19MB）
サプライチェーンとともに （2.25MB）
従業員とともに （6.54MB）
⼈権の尊重 （1.20MB）
サステナビリティ発⾏物ダウンロード （778KB）
編集⽅針‧各種ガイドライン対照表 （2.38MB）
関連リンク （2.68MB）

2022年度版 バックナンバー

ライオン サステナビリティWebサイト2022＜PDF版＞ （PDF：45.4MB）

バックナンバーライオン 統合レポート2022 （11.9MB）
ライオン 統合レポート2021 （12.6MB）
ライオン 統合レポート2020 サステナビリティ詳細版

ライオン CSR報告書 2014ライオン CSR報告書 2013ライオン CSR報告書 2012ライオン CSR報告書 2011ライオン CSR報告書 2010ライオン CSR報告書 2009ライオン CSR報告書 2008ライオン CSR報告書 2007

（6.54MB）

ライオンサステナビリティレポート 2019 （9.8MB）
ライオンサステナビリティレポート 2018 （13.0MB）
ライオン CSR報告書 2017 （12.4MB）
ライオン CSR報告書 2016 （12.5MB）
ライオン CSR報告書 2015 （15.2MB）

310（11.3MB）（8.5MB）（15.5MB）（17.1MB）（12.1MB）（9.2MB）（4.7MB）（3MB）

ライオン サステナビリティWebサイト2023

LION s SUSTAINABILITY SDGsの取り組み
SDGsの観点から、当社の活動を紹介するものとなっています。

2023年度版

A3版 LION s SUSTAINABILITY 2023 〜より良い⽣活習慣づくりで取り組むSDGs〜（閲覧⽤） （PDF：10.8MB）
A4版 LION s SUSTAINABILITY 2023 〜より良い⽣活習慣づくりで取り組むSDGs〜（印刷⽤） （PDF：11.0MB）※PDF内に記載されたURLをクリックすると、関連動画‧Webページにジャンプします。

2022年度版 バックナンバー

LION s SUSTAINABILITY SDGsの取組み 2022 （PDF：11.0MB）

2021年度版 バックナンバー

LION's SUSTAINABILITY SDGsの取組み 2021（PDF：6.8MB）

ライオン サステナビリティコミュニケーションブック
｢数字で見る くらしのたいせつ｣ライオン サステナビリティコミュニケーションブック
｢数字で見る くらしのたいせつ｣ （PDF：4.2MB）

ライオンのエコ・パンフレット

ライオンの環境活動を、図やイラストを活用して紹介しています。
ライオンのエコ・パンフレット （PDF：5.0MB）

311

ライオン サステナビリティWebサイト2023

災害時のための清潔＆健康ケアBOOK 印刷用PDFファイル

災害時のための清潔＆健康ケアについてご案内しているPDFです。
災害時の「手や指の清潔ケア」と「お口のケア」の重要性とともに、普段からの備えや食事の注意点など、いざというときに役立つ情報を掲載しています。
また、高齢者や体が不自由な方、小さな子どもがいるご家庭の準備と災害時のケアの情報も掲載しています。
6枚版 ：印刷して中央で折りたたんでお使いください。

312

ライオン サステナビリティWebサイト2023

編集方針・各種ガイドライン対照表
編集方針

2011年から社会的責任に関する国際的な規格であるISO26000に沿ってサステナビリティへの取り組みの体系化を進めており、レポートはガイドラインを参考にしています。
統合レポート は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、ライオンのパーパス（ 存在意義）「より良い習慣づくり
で、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」の実践を通じた中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、当社グループをより深くご理解いただくことを目指しています。
サステナビリティWebサイトは、ESG情報およびSDGsへの取り組み等、当社のサステナビリティへの取り組みを知っていただくため、各活動の内容を詳細に報告しています。

参考にしたガイドライン

統合レポートバリューレポーティング財団（VRF）「Integrated Reporting Framework」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

サステナビリティWebサイト

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
日本規格協会「ISO26000：2010社会的責任に関する手引」

対象組織
ライオン株式会社およびすべての連結子会社を基本としています。
掲載する活動やデータについて対象範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。

＊ 掲載する活動やデータについて対象範囲が異なる場合は、個々にその旨を明記しています。
＊ サステナビリティ重要課題と2030年目標 は、海外連結子会社も含みます。

対象期間ライオン 統合レポート2023
2022年1月～2022年12月
サステナビリティWebサイト
2022年1月～最新情報＊ 対象期間外に実施した活動も⼀部紹介しています。

各種ガイドライン対照表

ISO26000対照表
GRIガイドライン（GRIスタンダード）対照表
国連グローバル‧コンパクト アドバンスレベルCOP対照表
環境報告ガイドライン(2018年版)対照表
313

ライオン サステナビリティWebサイト2023

ISO26000 対照表

ライオングループは、2011年から社会的責任に関する国際的な規格であるISO26000に沿って、サステナビリティへの取り組みの体系化を進めています。
当社グループ全体で取り組むべきサステナビリティ重要課題と目標は、このISO26000に示された社会からの要請や、SDGs等の社会全体の課題を理解した上で、経営課題とすり合わせて特定・設定し、毎年進捗を報告しています。
この対照表では、ISO26000の7つの中核主題と37の課題に該当する取り組みをお示ししています。

人権
労働慣行
組織統治
コミュニティへの参画および発展
中核主題と課題

6.2

組織統治

6.3

人権

6.3.3

デュー・ディリジェンス

6.3.4

人権に関する危機的状況

6.3.5

加担の回避

6.3.6

苦情解決

6.3.7
6.3.8
6.3.9

差別及び社会的弱者
市民的及び政治的権利
経済的、社会的及び文化的権利

6.3.10労働における基本的原則及び権利

環境

公正な事業慣行

取り組み事項

マネジメントメッセージ
ライオンのサステナビリティ
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
役員紹介
国連グローバル・コンパクトへの参加
ステークホルダー・エンゲージメント
投資家情報

消費者課題

統合レポート2023における掲載（該当）箇所

p6, p7-15, p40-50, p51-63, p72

ライオン人権方針の制定
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）
サプライチェーンとともに原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ
ティの推進
持続可能な原材料調達に向けてコンプライアンス
p34, p37, p42-43, p59
お客様の声にお応えする取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
労使関係
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ライオン人権方針の制定
労使関係
サプライチェーンとともに原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ
ティの推進
314

ライオン サステナビリティWebサイト2023

6.4

中核主題と課題
労働慣行

6.4.3

雇用及び雇用関係

6.4.4

労働条件及び社会的保障

6.4.5

社会対話

6.4.6

労働における安全衛生

6.4.7

職場における人材育成及び
訓練

6.5

環境

6.5.3

汚染の予防

6.5.4

持続可能な資源の使用

6.5.5

気候変動の緩和及び気候変
動への適応

6.5.6

環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

6.6

公正な事業慣行

6.6.3

汚職防止

6.6.4

責任ある政治的関与

取り組み事項

統合レポート2023における掲載（該当）箇所

労使関係
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ワークライフエンリッチメントの推進
労使関係
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
労働安全管理体制の充実
労使関係
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ステークホルダー・エンゲージメント
労働安全管理体制の充実
内部統制
リスクマネジメント
従業員の健康増進
人材開発
労働安全管理体制の充実

p35-39, p42-43, p60

考え方と方針／マネジメント
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
脱炭素社会の実現
資源循環型社会の実現
化学物質管理長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
自然との共生（生物多様性）
持続可能な原材料調達に向けて
資源循環
水使用量削減長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
TCFD提言に基づく開示
事業所活動におけるCO 2排出量削減
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減
ライオン山梨の森
生物多様性保全活動

p34, p40-41, p42-43, p46-p50

内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
サプライチェーンとともに原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ P31, p34, p42-43, p59-60
ティの推進
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス

315

ライオン サステナビリティWebサイト2023

中核主題と課題

6.6.5

公正な競争

6.6.6

バリューチェーンにおける社会的責任の推進6.6.7

財産権の尊重

6.7

消費者課題

6.7.3

公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

6.7.4

消費者の安全衛生の保護

6.7.5

持続可能な消費6.7.6

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の
解決

6.7.7

消費者データ保護及びプラ
イバシー

6.7.8

必要不可欠なサービスへの
アクセス

6.7.9

教育及び意識向上

取り組み事項

統合レポート2023における掲載（該当）箇所

内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンスP31, p34, p42-43, p59-60
サプライチェーンとともに原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ
ティの推進
内部統制
リスクマネジメント
知的財産

品質保証、安心・安全への取り組み
お客様の声にお応えする取り組み
お客様への情報提供の強化
品質保証、安心・安全への取り組み
お客様の声にお応えする取り組み
お客様への情報提供の強化
ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
資源循環型社会の実現に向けた施策 ～容器・包装材料の削減のための３RとRenewable～
お客様の声にお応えする取り組み
品質保証、安心・安全への取り組み
p4, p21-25, p44-48, p61
ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
環境コミュニケーションの推進
お客様への情報提供の強化
お客様の声にお応えする取り組み
ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
製品取扱店舗検索
お客様の声にお応えする取り組み
環境コミュニケーションの推進
ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
品質保証、安心・安全への取り組み

316

ライオン サステナビリティWebサイト2023

6.8

中核主題と課題
コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展

6.8.3

コミュニティへの参画

6.8.4

教育及び文化

6.8.5
6.8.7

雇用創出及び技能開発
技術の開発及び技術へのア
クセス
富及び所得の創出

6.8.8

健康

6.8.9

社会的投資

6.8.6

取り組み事項

統合レポート2023における掲載（該当）箇所

健康な生活習慣づくり
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ・オーラルケア
清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み
社会貢献活動
環境コミュニケーションの推進
生物多様性保全活動
ステークホルダー・エンゲージメント
健康な生活習慣づくり
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ・オーラルケア
清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み
社会貢献活動p4, p21-25, p44-48, p70
生物多様性保全活動
環境コミュニケーションの推進
ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）
イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
インクルーシブ・オーラルケア
学術支援を通じた環境コミュニケーション
初期ムシ歯の診断技術開発
インクルーシブ・オーラルケア
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ・オーラルケア
清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み
社会貢献活動社会貢献活動317

ライオン サステナビリティWebサイト2023

サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン GRIスタンダード対照 表
サステナビリティWebサイトにおいては、GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ‧レポーティング‧スタンダード」の情報が記載されています。

1．重要課題の特定当社は2020年に、経営ビジョンの実現やSDGsへの貢献等、2030年時点の社会像からバックキャストして2030年までに取り組むべき「サステナビリティ重要課題」を、以下のステップを通じて再確認しました。ライオングループサステナビリティ重要課題は、広く、事業や地球環境、社会のサステナビリティを考慮して「人と地球の健やかな未来」の実現に資する、当社事業と社会の双方に重要な課題です。
特定にあたっては、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅的に勘案し、リスクと機会の両面でとらえています。
「重要課題の特定ステップ」の図318

ライオン サステナビリティWebサイト2023

2．関連性の強いGRIスタンダード側面の整理

上記で特定したサステナビリティ重要課題をもとに、関連性の強いGRIスタンダード側面を整理しました。
本「サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインGRIスタンダード対照表」では、関連性の強いGRIスタンダード側面に紐づく項目に限定して掲載しています。

E

中核主題

ライオン サステナビリティ重要課題

環境

サステナブルな地球環境のための取り組み推進

人権

人権の尊重
人材開発

労働慣行

ワークライフエンリッチメントの推進
労働安全管理体制の充実
従業員の健康増進

公正な事業慣行

責任あるサプライチェーンマネジメントの構築

消費者課題

顧客の満足と信頼の追求

コミュニティ参画

健康な生活習慣づくり

S

G

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

組織統治

リスクマネジメントの推進
コンプライアンスの強化
ガバナンスの強化

319

GRIスタンダード側面

原材料
エネルギー
水
生物多様性
大気への放出排水および廃棄物
環境コンプライアンス
サプライヤーの環境面のアセスメント
非差別
結社の自由と団体交渉
児童労働
強制労働
人権アセスメント
研修と教育
ダイバーシティと機会均等
雇用
労使関係
労働安全衛生労働安全衛生調達慣行
サプライヤーの環境面のアセスメント
サプライヤーの社会面のアセスメント
マーケティングとラベリング
顧客の安全衛生社会経済面のコンプライアンス
顧客プライバシー
間接的な経済的インパクト
地域コミュニティ
リスクマネジメント
コンプライアンス体制
腐敗防止
反競争的行為
社会経済面のコンプライアンス

ライオン サステナビリティWebサイト2023

3．GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016＊ 表中の「－」は、サステナビリティWebサイトで開示していない項目です。
共通スタンダード

一般開示事項2016
組織のプロフィール

102-1
102-2
102-3
102-4
102-5

組織の名称
活動、ブランド、製品、サービス
本社の所在地事業所の所在地
所有形態および法人格

102-6

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12

外部イニシアチブ

320

Webサイト掲載箇所

会社概要
事業分野
事業所一覧
事業所一覧
会社概要
事業分野
グループ・関連会社一覧
海外拠点一覧
財務・業績情報
従業員とともに
人事関連データ
サプライチェーンとともに
MERAP HOLDING社（ベトナム社会主義共和国）の株式取得に関するお知らせ
会社分割（簡易吸収分割）による日清食品株式
会社への当社ラクトフェリンシリーズほか機能性表示食品事業の一部譲渡に関するお知らせ
バングラデシュ人民共和国における合弁会社（連結子会社）の増資引受に関するお知らせ

バングラデシュ人民共和国における合弁会社（連結子会社）設立に関するお知らせ
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付け価格確定のお知らせ
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
イニシアチブ・外部評価
環境に関する外部イニシアチブへの参画
推進している主な活動（資源循環）
薬品安全性に関して参画しているイニシアチブ
サプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画
人権に関する外部イニシアチブへの参画

ライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

102-13

Webサイト掲載箇所

団体の会員資格

戦略
102-14

上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

102-18102-19102-20

ガバナンス構造
権限移譲
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25102-26102-27

利益相反
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役
割
最高ガバナンス機関の集合的知見

ガバナンス

321

イニシアチブ・外部評価
環境に関する外部イニシアチブへの参画
エコ・ファーストの約束
薬品安全性に関して参画しているイニシアチブ
地域・各種団体との交流
サプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画

中期経営計画
マネジメントメッセージ
決算短信・決算説明資料
内部統制
リスクマネジメント
TCFD提言に基づく開示
企業理念
行動憲章・行動指針
コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
役員紹介
ステークホルダー・エンゲージメント
サステナビリティ重要課題と2030年目標
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
コーポレート・ガバナンス基本方針
コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレート・ガバナンス基本方針
コーポレートガバナンスに関する報告書
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス基本方針
コーポレート・ガバナンス基本方針

ライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

102-28102-29102-30102-31
102-32102-33102-34102-35102-36102-37102-38102-39102-40102-41
102-42102-43102-44102-45

Webサイト掲載箇所

コーポレート・ガバナンス基本方針「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
2020東京都知事賞」を受賞
コーポレートガバナンスに関する報告書
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
サステナビリティ重要課題と2030年目標
内部統制
リスクマネジメント・プロセスの有効性
リスクマネジメント
内部統制
経済、環境、社会項目のレビュー
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント（推進体制）
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
マネジメントメッセージ
コンプライアンス
内部統制
重大な懸念事項の伝達
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント（推進体制）
コンプライアンス
伝達された重大な懸念事項の性質と総数
お客様の声にお応えする取り組み
有価証券報告書
報酬方針
コーポレート・ガバナンス基本方針
役員報酬
有価証券報告書
報酬の決定プロセス
役員報酬
有価証券報告書
報酬に関するステークホルダーの関与
役員報酬
年間報酬総額の比率
役員報酬
年間報酬総額比率の増加率
役員報酬
ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・グループのリスト
ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・エンゲージメント
団体交渉協定労使関係
ステークホルダーの特定および選定
ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
ステークホルダー・エンゲージメント
サステナビリティ重要課題と2030年目標
提起された重要な項目および懸念
ステークホルダー・エンゲージメント
報告実務
グループ・関連会社一覧
連結財務諸表の対象になっている事業体
海外拠点一覧

322

ライオン サステナビリティWebサイト2023

102-46
102-47102-48102-49102-50102-51
102-52102-53102-54102-55102-56

共通スタンダード

報告書の内容および項目の該当範囲の確定
マテリアルな項目のリスト
情報の再記述報告における変更
報告期間
前回発行した報告書の日付
報告サイクル
報告書に関する質問の窓口
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
GRI内容索引
外部保証

Webサイト掲載箇所-

編集方針・各種ガイドライン対照表

本表

第三者検証の実施(環境)(社会)
Webサイト掲載箇所

経済
経済パフォーマンス

マネジメント手法
創出、分配した直接的経済価値
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助

103
203-1
203-2

マネジメント手法
インフラ投資および支援サービス
著しい間接的な経済的インパクト

103
204-1

マネジメント手法
地元サプライヤーへの支出の割合

103
205-1
205-2
205-3

マネジメント手法
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措置

間接的な経済的インパクト
調達慣行
腐敗防止

323

編集方針・各種ガイドライン対照表

2023年6月30日-

マネジメント手法及び項目別のスタンダード

103
201-1
201-2
201-3
201-4

編集方針・各種ガイドライン対照表
サステナビリティ重要課題と2030年目標

有価証券報告書
決算短信・決算説明資料
TCFD提言に基づく開示
有価証券報告書
政治献金--

原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ
ティの推進
贈収賄防止指針の制定
コンプライアンスライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

103
206-1

反競争的行為マネジメント手法
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措
置

環境
原材料

103

マネジメント手法

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

エネルギー
103

マネジメント手法

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

水103

マネジメント手法

303-1

水源別の取水量

303-2
303-3

取水によって著しい影響を受ける水源リサイクル・リユースした水Webサイト掲載箇所

324

行動憲章・行動指針-

考え方と方針／マネジメント
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
脱炭素社会の実現
資源循環型社会の実現
ESGデータ・第三者検証
原材料使用量の削減
ESGデータ・第三者検証
Recycle 再資源化
持続可能な紙・パルプの調達を目指して
Recycle 再資源化
考え方と方針／マネジメント
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
脱炭素社会の実現
ESGデータ・第三者検証
再生可能エネルギーの活用
物流部門における取り組み
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
事業所活動におけるCO 2排出量削減
再生可能エネルギーの活用
事業所活動におけるCO 2排出量削減
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減
考え方と方針／マネジメント
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
資源循環型社会の実現
ESGデータ・第三者検証
水使用量削減当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像
千葉⼯場の排⽔リサイクル設備

ライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

103
304-1
304-2
304-3
304-4

生物多様性

マネジメント手法
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

大気への排出Webサイト掲載箇所

考え方と方針／マネジメント
ライオンと生物多様性
生物多様性保全活動

各事業所の活動
当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像
各事業所の活動
各事業所の活動
考え方と方針／マネジメント
脱炭素社会の実現
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（トン）
海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（トン）
国内事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（トン）
海外事業所のスコープ1、2別の温室効果ガス排出量（トン）
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
事業所活動におけるCO 2排出量削減
事業所活動におけるCO 2 排出量削減

103

マネジメント手法

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

305-4
305-5
305-6

温室効果ガス（GHG）排出原単位
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
ESGデータ・第三者検証
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
化学物質管理305-7

排水および廃棄物103

マネジメント手法

306-1
306-2
306-3
306-4

排水の水質および排出先
種類別および処分方法別の廃棄物
重大な漏出
有害廃棄物の輸送

325

考え方と方針／マネジメント
資源循環型社会の実現
化学物質管理廃棄物の削減法規制の遵守化学物質管理ライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

306-5
103
307-1
103
308-1
308-2

103
401-1
401-2
401-3

Webサイト掲載箇所

当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像
地球環境へ配慮した界⾯活性剤「MES」、「MEE」等の影響調査

排水や表面流水によって影響を受ける水域

環境コンプライアンス

考え方と方針／マネジメント
法規制の遵守サプライヤーの環境面のアセスメント
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ
ティの推進
マネジメント手法
持続可能な原材料調達方針
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリ
環境基準により選定した新規サプライヤー
ティの推進
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施し持続可能な原材料調達に向けて
た措置
社会
雇用
マネジメント手法
採用情報
従業員の新規雇用と離職
人事関連データ
マネジメント手法
環境法規制の違反

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
育児休暇

-

労使関係

103
402-1

マネジメント手法
事業上の変更に関する最低通知期間

103
403-1
403-2
403-3
403-4

マネジメント手法
正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加
傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

103
404-1
404-2
404-3

マネジメント手法
従業員一人あたりの年間平均研修時間
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合労働安全衛生

研修と教育

326

-

ワークライフエンリッチメントの推進
労使関係
労働安全管理体制の充実
労働安全
労働安全

-

人材開発
人事関連データ
キャリア自律を支援する人材開発-

ライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

Webサイト掲載箇所

ダイバーシティと機会均等

103
405-1
405-2

マネジメント手法
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
基本給と報酬総額の男女比

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人事関連データ103406-1

マネジメント手法
差別事例と実施した救済措置

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

103
407-1

マネジメント手法
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

労使関係
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）

マネジメント手法
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプ
ライヤー

人権の尊重
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）

マネジメント手法
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプ
ライヤー

人権の尊重
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）

103
412-1

マネジメント手法
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

人権の尊重
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリ
ジェンス）

103
408-1
103
409-1

412-3
103
413-1
413-2

非差別

結社の自由と団体交渉
児童労働
強制労働

人権アセスメント

地域コミュニティ

マネジメント手法
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

327

社会貢献活動社会貢献活動-ライオン サステナビリティWebサイト2023

共通スタンダード

103
414-1
414-2
415-1
103
416-1
416-2

Webサイト掲載箇所

サプライヤーの社会⾯のアセスメント
マネジメント⼿法
サプライチェーンとともに社会的基準により選定した新規サプライヤー
新規サプライヤーの選定
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実持続可能な原材料調達に向けて
施した措置
公共政策
政治献⾦
政治献⾦
顧客の安全衛⽣
マネジメント⼿法
安⼼‧安全な商品のために
品質保証、安⼼‧安全への取り組み
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパク
トの評価
商品使⽤時の安全性製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例 -マーケティングとラべリング

安⼼‧安全な商品のために責任ある表⽰‧広告の取り組み
消費者庁からの広告表⽰に関する勧告につい
て

103
417-1
417-2
417-3

マネジメント⼿法
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
マーケティング‧コミュニケーションに関する違反事例

103
418-1

マネジメント⼿法
個⼈情報等の保護について
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具 体化した不服申⽴

103
419-1

マネジメント⼿法
社会経済分野の法規制違反

顧客プライバシー-

社会経済⾯のコンプライアンス-

328

コンプライアンスライオン サステナビリティWebサイト2023

国連グローバル・コンパクト COP対照表

ライオングループは、2009年に国連グローバル・コンパクト（UNGC） への支持を表明し、この取り組みに参加しています。UNGC署名企業として、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10原則への取り組み状況について、GC Advanced Levelの基準に照らし、1年に1回COP＊を提出しています。
本対照表は「GC Advanced COP Self-Assessment（Updated August 2016）」英語版に基づき、当社のWebサイトで紹介している
サステナビリティへの取り組みを整理したものです。
＊ Communication on Progressの略称。UNGC署名企業・団体からステークホルダーに向けた年次活動報告（年1回）。
全般

GC Advanced Levelの基準（2016年版）

Webサイト

あなたの会社のCOPには、グローバル・コンパクトを持続的に支援することを表明し、取り組みと原則に対する進行中の企業のコミットメントを更新する、最高経営責任者（またはそれと同等の者）による声明が含まれていますか？

マネジメントメッセージ

行動憲章・行動指針
サステナビリティ重要課題と2030年目
標
ライオン人権方針
環境方針
従業員とともにライオン贈収賄防止指針
サステナビリティ重要課題と2030年目
標
ステークホルダー・エンゲージメント

あなたの会社のCOPには、以下の課題分野に関する措置とポリシーについての説明が含まれています
か？
人権、労働、環境、腐敗防止
あなたの会社のCOPには、目標／パフォーマンス指標の達成度を示す、定性的および／または定量的な成果測定が含まれていますか？
あなたの会社は、自社のCOPをどのようにステークホルダーと共有していますか？
(a)国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを通してのみ(b)COPは、すべての関係者が容易にアクセス可能（自社のウェブサイトを通してなど）

自社のWebサイトで公開している

ステークホルダー・エンゲージメント
イニシアチブ・外部評価(c)すべての主要なステークホルダー（投資家、従業員、消費者、地域社会など）に積極的にCOPを配布(b)と(c)の両方
あなたの会社のCOPにある情報の正確性および完全性は、信頼できる第三者によってどのように評価されていますか？
COPは、目標、スケジュール、指標、責任者などCOPにある情報の信頼性を外部で評価してもらうために 計画している措置について説明している
情報は、複数のステークホルダー（ステークホルダー分析で優先されるグループの代表者など）がレビュ ーする
情報は、同業者パネル（同じ業界のメンバー、競合他社、ベンチマークされたリーダー、グローバル・コン パクト地域ネットワークを通して組織された他の人々など）がレビューする

第三者検証の実施（環境）

情報は、独立した保証人（会計事務所またはコンサルティング会社など）が、独自の手法を使って保証する
情報は、独立した保証人（会計事務所またはコンサルティング会社など）が、定評のある保証基準（SAE3000、AA1000AS、その他の国基準または業界別基準など）に基づき保証する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス
COPは、透明性と開示について以下のような高水準を維持しています。
GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを適用
GRI G4の「コアに準拠」
GRI G4の「包括的に準拠」
国際統合報告フレームワークの要素を適用
329

第三者検証の実施（社会）--サステナビリティ・レポーティング・ガイ
ドライン GRIスタンダード対照表
統合レポート2023
ライオン サステナビリティWebサイト2023

GC Advanced Levelの基準（2016年版）

Webサイト

会社概要
事業分野
統合レポート2022 p4

企業プロフィールおよび事業活動の背景に関する情報を提供

あなたの会社のCOPに説明されている活動は、以下のどの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していますか？
目標1：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
インクルーシブ・オーラルケア
目標2：飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標4：すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標5：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7：すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

目標9：強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの
推進を図る

330

ライオンのSDGsの取組み
健康な生活習慣づくり
健康な生活習慣づくり
環境コミュニケーションの推進
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）従業員とともに
女性活躍推進の取り組み
Kaji×Kaji ハッピーシェア！
コンプライアンス
長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
水使用量削減清潔・衛生習慣の定着化に向けた取り組み
長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
TCFD提言に基づく開示
事業所活動におけるCO 2排出量削減
資源循環型社会の実現
原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）従業員とともに
人材開発
ワークライフエンリッチメントの推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
労働安全管理体制の充実
従業員の健康増進
労使関係
原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進
長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
循環型社会の実現
事業所活動におけるCO 2排出量削減

ライオン サステナビリティWebサイト2023

GC Advanced Levelの基準（2016年版）

Webサイト

目標10：各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11：包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標12：持続可能な生産消費形態を確保する

目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

331-

インクルーシブ・オーラルケア
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）従業員とともに
人材開発
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進
視覚障がい者の皆様へ
コンプライアンス

環境とともに
長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
資源循環型社会の実現に向けた施策～容器・包装材料の削減のための３RとRenewable～
ハブラシ・リサイクルプログラム
持続可能な原材料調達に向けて
安心・安全な商品のために環境とともに
長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
ハブラシ・リサイクルプログラム
原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進
安心・安全な商品のために長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
資源循環型社会の実現
水使用量削減生物多様性保全活動
原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進
環境とともに
長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」
生物多様性保全活動
原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進

ライオン サステナビリティWebサイト2023

GC Advanced Levelの基準（2016年版）

Webサイト

目標16：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

COPに記載のある、あなたの会社のSDGs推進活動は以下のうちどれですか？
1つ以上のSDGsが自社ビジネスに与える機会（オポチュニティ）と責任に関する活動
1つ以上のSDGsに対する、自社のプライオリティ（優先付け）について。
1つ以上のSDGsに対する、自社が定めている目標や指標について。
1つ以上のSDGsがどのように自社のビジネスモデルに組み込まれているか。
あなたの会社のSDGsに関連する活動の（想定される）結果（アウトカム）と影響（インパクト）について。
あなたの会社のSDGsに関連する活動が他のステークホルダーと協働で行われているか。
その他の確立された、または新規のベストプラクティス

332

人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進
コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
ステークホルダー・エンゲージメント
社会貢献活動イニシアチブ・外部評価
ハブラシ・リサイクルプログラム
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェンス）原材料メーカーや生産委託先とのサス
テナビリティの推進

ライオンのサステナビリティ
バリューチェーンにおけるサステナビリ
ティ重要課題のリスクと機会
サステナビリティ重要課題と2030年目
標
ライオンのSDGsの取組み
サステナビリティ重要課題と2030年目
標
ライオンのサステナビリティ
バリューチェーンにおけるサステナビリ
ティ重要課題のリスクと機会
サステナビリティ重要課題と2030年目
標
バリューチェーンにおけるサステナビリ
ティ重要課題のリスクと機会
持続可能な開発目標（SDGs）への貢
献
ライオンのSDGsの取組み
ハブラシ・リサイクルプログラム

ライオン サステナビリティWebサイト2023

項目

10原則を戦略と事業活動に導入する

COPは、業務機能および事業ユニットへの主流化について説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企
中期経営計画業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動

マネジメントメッセージ
サステナビリティマネジメント（推進体制）
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
中期経営計画
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
サステナビリティマネジメント（推進体制）
サステナビリティ重要課題と2030年目標
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
内部統制
リスクマネジメント

関連ある業務機能（調達、政府渉外、人事、法務など）におけるサス
テナビリティ戦略の実施に対する責任者を決め、企業サステナビリ
ティへの取り組みと目標において業務機能間に矛盾がないようにする
基準1

すべての事業ユニットおよび子会社の戦略、目標、およびインセンテ
ィブの体系と、企業サステナビリティ戦略との整合性を図る
各事業ユニットおよび子会社の中の個人またはグループに対し、企業サステナビリティの実践に関する責任を割り当てる
課題分野間における相乗効果を活用し、かつ適切なトレードオフを行うために、企業サステナビリティ戦略を策定する
企業の異なる業務機能間で密接な調整を図りパフォーマンスを最大化し、予期せぬ負のインパクトを回避することを確実にする
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス
COPは、バリューチェーンの展開について説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動-

サステナビリティ重要課題と2030年目標
サプライチェーンとともにサステナビリティ重要課題と2030年目標
バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会
サプライチェーンとともに調達基本方針
持続可能な原材料調達方針
ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン
サステナビリティ重要課題と2030年目標
コンプライアンス
リスクマネジメント「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づくセルフチェック
サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム（Sedex）への加入
持続可能な調達に向けた従業員研修

リスク、機会、およびインパクトをマッピングする際は、バリューチェーン（上流と下流）の各セグメントを注意深く分析する
ポリシーと期待事項を、サプライヤー、および関連する他のビジネスパートナーに伝える
基準2
企業が影響を与える範囲におけるコンプライアンスを確保するために、監視および保証の仕組み（監査／スクリーニングなど）を導入する
サプライヤーとその他のビジネスパートナーを対象に、意識向上、研修、その他の能力構築に取り組む
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

333

-

ライオン サステナビリティWebサイト2023

項目

基準3

基準4

確固たる人権管理ポリシーと手順

COPは、人権分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している
サステナビリティ重要課題と2030年目標
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
人権の尊重
営業する場所にかかわらず、すべての適用法を順守し、国際的に認められた人権を尊重するための真剣な取り組み（世界人権宣言、人ライオン人権方針
権に関する指針原則など）
行動憲章・行動指針
企業の最高レベルで承認された人権の尊重と支援に対する取り組
みを表明する統合されたポリシー、もしくは単独のポリシー
ライオン人権方針
職員、ビジネスパートナー、および事業活動、商品またはサービスに行動憲章・行動指針
直接関係のある他の事業体に期待される人権に関する事項を規定
ライオン人権方針したポリシーの記述
行動憲章・行動指針
公に入手でき、すべての職員、ビジネスパートナー、およびその他の関連事業体に対して社内外で伝えられたポリシーの記述
ライオン人権方針
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、人権原則を統合するための有効な管理システムについて説明している
サステナビリティ重要課題と2030年目標
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
人権の尊重
国際的に認められた人権が尊重されていることを確実にするプロ
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェン
セスス）
人権に対する実際のインパクト、および潜在的なインパクトの評価
人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェン
を含む、現行の適正評価プロセスス）
経営陣および従業員を対象とする、人権に関する社内での意識向人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェン
上および研修ス）
潜在的に企業活動のインパクトを受ける者を対象とする業務レベ
コンプライアンスルの苦情対応の仕組み
人権に対するインパクトに対処するための義務事項と説明責任のコンプライアンス
割当
人権に対するインパクトに有効に対応するための社内意思決定、予人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェン
算、および監督
ス）
企業が招いた、もしくは加担した人権に対する有害なインパクトを人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェン
是正する、または是正に協力するプロセス
ス）
中核事業、戦略的な慈善／社会投資、公共政策への関与／支援、パサプライチェーンに関する外部イニシアチブへの参画
ートナーシップおよび／またはその他の形態における集団行動を
人権に関する外部イニシアチブへの参画
通した人権を支援するプロセスとプログラムの導入
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス

334

ライオン サステナビリティWebサイト2023

COPは、人権の統合に関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している
サステナビリティ重要課題と2030年目標
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
人権の尊重

コンプライアンス
サステナビリティ重要課題と2030年目標
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
コンプライアンス
内部統制
リスクマネジメント
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
コーポレート‧ガバナンスの考え⽅と体制
コンプライアンス
コーポレート‧ガバナンスに関する報告書
コンプライアンス

定量的・定性的指標を使った、人権ポリシーとその導入の有効性を監視するシステム（サプライチェーンに含まれる）影響を受けるステークホルダーなど社内外からのフィードバックを踏まえた監視基準5

リーダーシップによる監視・改善結果のレビュー

企業が招いた、もしくは加担した事故に対処する、社内外のステー
クホルダーのための⼿順
合法的、アクセス可能、予測可能、公平、透明、権利順守、継続的な学習機会の提供の諸条件を備え、関与と対話に基づいた苦情対応の仕組み

ライオン⼈権⽅針
コンプライアンス⼈権原則統合の成果
その他の確⽴された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

335

-

ライオン サステナビリティWebサイト2023

項目

基準6

基準7

確固たる労働管理ポリシーと手順

COPは、労働分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企
サステナビリティ重要課題と2030年目標
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
企業ポリシーにおける、関連する国際労働基準の原則（ILO協定）、
ライオン人権方針
その他の国際的規範への言及
企業にとっての労働原則の関連性の検討
国の労働法の順守、全世界での企業の事業活動における関連国際
労働基準原則の尊重、労働者の代表組織（国際レベル、セクター
行動憲章・行動指針
別、国レベル）との対話実施のための書面による企業ポリシー
サプライヤーやその他の関連するビジネスパートナーとの契約にお ける関連国際労働基準に含まれる原則への言及
国の開発優先事項、または事業活動を行う国における適切な業務行動憲章・行動指針
優先事項と整合する取り組みと人事ポリシー
事業活動を行う国における労働基準に関する課題に共同で対応するための（企業-労働組合-政府の三者アプローチの場合もある）、 雇用主組織（国際レベルおよび国レベル）による広範な取り組みへの参加、およびその取り組みでのリーダーシップ
グローバルな組合との構造的関与（可能であれば、グローバル枠組 み協定（GFA）を通じて）
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、労働原則を統合するための有効な管理システムについて説明している
従業員とともに
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
サステナビリティ重要課題と2030年目標
労働分野におけるリスクとインパクトの評価
サステナビリティ重要課題と2030年目標
従業員とともに
労働基準の対応における企業の進捗状況を定期的に話し合い、レビューするための、労働組合との対話の仕組み
労使関係
社内における義務事項と説明責任の割当
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
従業員とともに
経営陣および従業員を対象とする、労働原則に関する社内での意
識向上および研修
人材開発

原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティ
労働関連問題に対処するための、サプライヤーへの積極的関与の推進
労働者の代表組織とともに考案・運営される苦情対応の仕組み、コ
コンプライアンス
ミュニケーションチャネル、その他の手順（内部告発の仕組みなど）
で、労働者が懸念の報告、提案、アドバイス入手のために利用できる
労使関係
もの
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス

336

ライオン サステナビリティWebサイト2023

COPは、労働原則の統合に関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企
サステナビリティ重要課題と2030年目標
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
標準業績指標に基づく、業績の追跡管理と測定システム

基準8

進捗状況を定期的にレビューし、共に将来の優先事項を特定するための、労働者の代表組織との対話
サプライチェーンに含まれる企業における労働条件の監視・改善の ための、国際労働基準の原則と整合する監査またはその他の手順
職場慣行の改善計画を通して諸問題に対処するために、サプライヤ
ーに前向きな形で関与する（すなわち、是正アプローチではなくパ ートナーシップ型アプローチ）プロセス
労働原則の統合の成果

項目

その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス

人権侵害防止への取り組み（人権デューディリジェン
ス）
意識調査アンケートの実施
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進-

確固たる環境管理ポリシーと手順

COPは、環境スチュワードシップ分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動

基準9

サステナビリティ重要課題と2030年目標
人材開発
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ワークライフエンリッチメントの推進
従業員の健康増進
労使関係

関連する国際協定、その他の国際的取り決め（環境と開発に関するリオ宣言など）への言及
企業にとっての環境スチュワードシップの関連性の検討
環境スチュワードシップに関する書面による企業ポリシー
サプライヤーやその他の関連するビジネスパートナーとの契約における、最低限の環境基準の導入
特定年についての具体的な取り組みと目標
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

337

サステナビリティ重要課題と2030年目標
環境とともに考え方と方針／マネジメント
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
考え方と方針／マネジメント
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
考え方と方針／マネジメント
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
資源循環

ライオン サステナビリティWebサイト2023

COPは、環境原則を統合するための有効な管理システムについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企考え方と方針／マネジメント
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動

TCFD提言に基づく開示
当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体像
資源循環型社会の実現
脱炭素社会の実現
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
事業活動による環境負荷の全体像
脱炭素社会の実現
資源循環型社会の実現
当社の生物多様性保全に配慮した事業活動の全体
像
ESGデータ・第三者検証
環境管理体制環境コミュニケーションの推進
コンプライアンス
イベント/ホームページ、地域・各種団体との交流

環境リスクと環境インパクトの評価

基準10

経営ポリシーが環境上適正であることを保証するための、商品のライフサイクルにわたるインパクト評価

社内における義務事項と説明責任の割当
経営陣および従業員を対象とする、環境スチュワードシップに関する社内での意識向上および研修
環境インパクトに関する懸念の報告またはアドバイス入手のための、苦情対応の仕組み、コミュニケーションチャネル、その他の手順（内部告発の仕組みなど）
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、環境スチュワードシップに関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企考え方と方針／マネジメント
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動

考え方と方針／マネジメント
環境管理体制環境目標と実績
考え方と方針／マネジメント
環境管理体制考え方と方針／マネジメント
環境管理体制
サステナビリティ重要課題と2030年目標
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
法規制の遵守ESGデータ・第三者検証
化学物質管理標準業績指標に基づく、業績の追跡管理と測定システム
リーダーシップによる監視・改善結果のレビュー
基準11

事故に対処するプロセス
サプライチェーンに含まれる企業における環境的パフォーマンスの監視・改善のための、監査またはその他のステップ
環境原則の統合の成果
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

338

-

ライオン サステナビリティWebサイト2023

項目

確固たる腐敗防止管理ポリシーと手順

COPは腐敗防止分野における確固たる取り組み、戦略またはポリシーについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企
ライオン贈収賄防止指針
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
公に表明した、正式な腐敗の完全否認ポリシー

基準12

法律を知り、法律の変更を監視する手順の実施など、関連するすべての腐敗防止法を順守するための取り組み

国際連合腐敗防⽌条約などの国際的および地域の法的枠組みを⽀援する旨の表明
腐敗のハイリスク分野を対象とする詳細なポリシー
ビジネスパートナーに関する腐敗防⽌ポリシー

行動憲章・行動指針
調達基本方針ライオン贈収賄防止指針
国連グローバル・コンパクトへの参加
行動憲章・行動指針
調達基本⽅針ライオン贈収賄防⽌指針
イニシアチブ‧外部評価

調達基本⽅針⾏動憲章‧⾏動指針ライオン贈収賄防⽌指針

その他の確⽴された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、腐敗防⽌原則を統合するための有効な管理システムについて説明している
⽬標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企 業が導⼊を計画している関連ポリシー、⼿順および活動
企業のリーダーシップによる腐敗防⽌のための⽀援
イニシアチブ‧外部評価

内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
内部統制
リスクマネジメント
原材料メーカーや⽣産委託先とのサステナビリティの推進
内部統制
リスクマネジメント
コンプライアンス
内部統制
リスクマネジメント

潜在的腐敗分野を対象とするリスク評価の実⾏

基準13

全従業員を対象とするコミュニケーションや研修など、腐敗防⽌への取り組みまたはポリシーを⽀援する⼈事部の⼿順
腐敗防⽌への⼀貫した取り組みを確実にするための、社内の抑制と均衡システム
ビジネスパートナーが腐敗防⽌への取り組みを実践するのを奨励するために⾏った措置
腐敗防⽌への取り組みまたはポリシーの導⼊に関する経営陣の義務と説明責任懸念の報告またはアドバイス⼊⼿のための、コミュニケーション（内部告発）チャネルとフォローアップの仕組み
腐敗防⽌に関する社内の会計‧監査⼿順
その他の確⽴された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

339

-

ライオン サステナビリティWebサイト2023

COPは、腐敗防止の統合に関する有効な監視・評価の仕組みについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企 業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
リーダーシップによる監視・改善結果のレビュー
基準14

項目

基準15

基準16

事故に対処するプロセス
腐敗に関する公の訴訟事件
独立した社外の腐敗防止プログラムによる保証の利用
腐敗防止原則の統合の成果
潜在的腐敗の評価、およびアドバイス入手／報告の仕組みの成果。
腐敗防止ポリシーを支援する手順。
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

-

内部統制
リスクマネジメント
内部統制
リスクマネジメント-

国連のより広範な目標および課題を支援する行動を取る

COPは、国連の目標および課題における中核事業の貢献について説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企
サステナビリティ重要課題と2030年目標
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動中核事業の戦略と、一つ以上の国連の目標／課題との整合性を図
中期経営計画る
関連商品やサービスを開発する、もしくは国連の目標／課題に貢献 するようなビジネスモデルを考案する
国連の目標／課題への貢献を最大化するために業務手順を採用・ 修正する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、戦略的な社会投資および慈善活動について説明している
社会貢献活動目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
サステナビリティ重要課題と2030年目標
企業のコア・コンピテンシーまたは事業活動環境と結び付けた社会
社会貢献活動投資および慈善的貢献を、サステナビリティ戦略の一環として追求
健康な生活習慣づくりする

エコ・ファーストの約束
社会貢献活動サプライチェーンとともにオーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ・オーラルケア

他の企業や取り組みとの調整を図り、他の貢献者たちの努力を拡大させる
財政支援がもたらす意図した結果、および意図しなかった結果に対する責任を取るとともに、現地の風習、習慣、宗教、関連する個人やグループの優先事項に配慮する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ
ス

340

持続可能な原材料調達に向けて-ライオン サステナビリティWebサイト2023

基準17

基準18

項目

COPは、支援活動および公共政策への関与について説明している
社会貢献活動目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
ステークホルダー・エンゲージメント
マネジメントメッセージ
一つ以上の国連の目標／課題に関連する活動の重要性を公に支援する
エコ・ファーストの約束
一つ以上の国連の目標／課題に関連する主要なサミット、カンファ
レンス、その他の重要な公共政策に関する交流機会に、企業リーダ
エコ・ファーストの約束ーが参加することを約束する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、パートナーシップおよび集団行動について説明している
社会貢献活動目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
ステークホルダー・エンゲージメント

企業がバリューチェーンに与える望ましいインパクトを拡大する取り組みに重点を置いた、グローバルおよび／または地域レベルにおける共通の問題やジレンマの解消に貢献するイニシアチブに、同業者、国連組織、および／または他のステークホルダーとともに参加
する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティス

基準20

エコ・ファーストの約束-

企業サステナビリティに関するガバナンスおよびリーダーシップ

COPは、最高経営責任者の取り組みとリーダーシップについて説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動

基準19

社会貢献活動
オーラルケア習慣の定着化に向けた取り組み
インクルーシブ・オーラルケア
エコ・ファーストの約束
サプライチェーンとともに公共組織または民間組織（国連組織、政府、NGO、その他のグループ）とパートナーシップを組み、中核事業、社会投資、および／または支援活動に関連するプロジェクトを開発・実施するコーポレート・ガバナンスの考え方と体制
サステナビリティ重要課題と2030年目標
マネジメントメッセージ

最高経営責任者が、サステナビリティと国連グローバル・コンパクトに対する取り組みについて公に明確な声明を出し、個人としてのリ
マネジメントメッセージーダーシップを示す
最高経営責任者が、企業が属するセクターにおけるサステナビリテ
エコ・ファーストの約束
ィ強化のイニシアチブを促進させ、業界基準の開発を主導する
最高経営責任者が、企業サステナビリティ戦略の開発において経営
マネジメントメッセージ
管理チームを率い、目標を規定し、戦略の実施を監督する
サステナビリティの基準および国連グローバル・コンパクトの原則を、最高経営責任者と経営管理チームの目標とインセンティブ計画
役員報酬の一部に組み込む
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
COPは、取締役会の採択と監督について説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企コーポレート・ガバナンスの考え方と体制業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
取締役会（または同等のもの）は、長期的な企業サステナビリティの戦略と実行に対する責任を負い、その監督を行う
サステナビリティマネジメント（推進体制）取許可される場合、取締役会は企業サステナビリティに対する責任
役員紹介を負う委員会を設置するか、もしくは取締役会のメンバーを任命す
サステナビリティマネジメント（推進体制）る
許可される場合、取締役会（または委員会）は企業サステナビリティについての正式な報告（コミュニケーション・オン・プログレス）を承サステナビリティマネジメント（推進体制）
認する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス
341

ライオン サステナビリティWebサイト2023

基準21

COPは、ステークホルダーの関与について説明している
目標、スケジュール、指標、責任者など、この基準を満たすために企
ステークホルダー・エンゲージメント
業が導入を計画している関連ポリシー、手順および活動
マネジメントメッセージ
企業が社内外のステークホルダーに与えるインパクトに対する責任を公に認める
ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・エンゲージメント
主要なステークホルダーと協議の上、サステナビリティ戦略、目標、ポリシーを決定する
サステナビリティ重要課題と2030年目標
実施上のジレンマや課題に対処する際は、ステークホルダーと協議するとともに、業績のレビューにステークホルダーを招き、積極的なステークホルダー・エンゲージメント
役割を果たしてもらう
従業員や他のステークホルダーを関与させて、考えを聞いたり懸念
ステークホルダー・エンゲージメントに対応したり、あるいは「内部告発者」を保護したりするためのチャコンプライアンス
ネルを設置する
その他の確立された、または新たに台頭しているベストプラクティ ス

342ライオン サステナビリティWebサイト2023

環境報告ガイドライン（2018年版）対照表
第１章 環境報告の基礎情報
1．報告にあたっての基本的要件

項目

該当項目

編集方針
国内関係会社
海外関係会社
対象期間
株式事務のご案内
各種ガイドライン対照表
編集方針
環境とともに（1）報告対象組織（2）報告対象期間（3）基準・ガイドライン等（4）環境報告の全体像
2．主な実績評価指標の推移

サステナビリティ重要課題と2030年目標・指標、2022年実績、施策 （0.6MB）（1）主な実績評価指標の推移

第２章 環境報告の記載事項
1．経営責任者のコミットメント

項目

該当項目

トップメッセージ（1）重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント
2．ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
環境管理体制考え方と方針/マネジメント
サステナビリティマネジメント（推進体制）
環境管理体制
法規制の遵守サステナビリティマネジメント（推進体制）（1）事業者のガバナンス体制（2）重要な環境課題の管理責任者（3）重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割
3．ステークホルダーエンゲージメントの状況

ステークホルダー・エンゲージメント
環境方針
各種団体への協力
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
ステークホルダー・エンゲージメント
環境方針
ライオンのSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
社会貢献活動
環境コミュニケーションの推進（1）ステークホルダーへの対応方針（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

343

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4．リスクマネジメント

項目

該当項目

リスクマネジメント
環境方針
重要課題の特定原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
自然との共生（生物多様性）
ESGデータ・第三者検証
脱炭素社会の実現
資源循環型社会の実現
化学物質管理環境方針
調達基本方針原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
持続可能な原材料調達に向けてグリーン購入（1）リスクの特定、評価及び対応方法（2）上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け

5．ビジネスモデル

中期経営計画（1）事業者のビジネスモデル

6．バリューチェーンマネジメント

バリューチェーンにおけるサステナビリティ重要課題のリスクと機会原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
脱炭素社会の実現
資源循環型社会の実現
自然との共生（生物多様性）
化学物質管理環境方針
調達基本方針ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン
持続可能な原材料調達方針
原材料メーカーや生産委託先とのサステナビリティの推進
グリーン購入ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）「暮らし、まいにち、エコ。」マーク表示製品一覧
化学品事業の環境配慮技術
自然との共生（生物多様性）
節水に役立つ商品/海外における節水商品（1）バリューチェーンの概要（2）グリーン調達の方針、目標・実績（3）環境配慮製品・サービスの状況

344

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7．長期ビジョン

項目

該当項目

（1）長期ビジョン（2）長期ビジョンの設定期間（3）その期間を選択した理由

長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」（1）持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略

長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」（1）事業者が重要な環境課題を特定した際の手順

重要課題の特定重要課題の特定長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
重要課題の特定長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」

8．戦略

9．重要な環境課題の特定方法（2）特定した重要な環境課題のリスト（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由（4）重要な環境課題のバウンダリー
10．事業者の重要な環境課題

環境方針
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」（1）取組方針・行動計画（2）実績評価指標による取組目標と取組実績（3）実績評価指標の算定方法（4）実績評価指標の集計範囲（5）リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方
法（6）報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合は、その保
証報告書

該当なし

第三者検証の実施（環境）第三者検証の実施（社会）主な環境課題とその実績評価指標
1．気候変動温室効果ガス排出項目

該当項目

事業活動による環境負荷の全体像
事業所活動におけるCO 2排出量削減
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減
ESGデータ・第三者検証
事業所活動におけるCO 2排出量削減
ライフサイクルにおけるCO 2 排出量削減
ESGデータ・第三者検証
ライフサイクルにおけるCO 2排出量削減
ESGデータ・第三者検証（1）スコープ１排出量（2）スコープ２排出量（3）スコープ３排出量
温室効果ガス排出環境方針
脱炭素社会の実現
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」
脱炭素社会の実現
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（1）取組方針・行動計画（2）実績評価指標による取組目標と取組実績（3）実績評価指標の算定方法
345

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原単位

項目

該当項目

事業所活動におけるCO 2排出量削減（1）温室効果ガス排出原単位

エネルギー使用事業活動による環境負荷の全体像
事業活動におけるエネルギー総使用量の推移
事業所活動における再生可能・非再生可能エネルギー総使
用量の推移（1）エネルギー使用量の内訳及び総エネルギー使用量（2）総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギー使用量の割合
2．水資源

水使用量削減事業活動による環境負荷の全体像
ESGデータ・第三者検証
水使用量削減ESGデータ・第三者検証
事業活動による環境負荷の全体像
ESGデータ・第三者検証
水ストレス地域の特定と評価（1）水資源投入量（2）水資源投入量の原単位（3）排水量（4）事業所やサプライチェーンが水ストレスの高い地域に存在する場合は、その水ストレスの状況
3．生物多様性

生物多様性保全活動
ライオンと生物多様性
生物多様性保全活動
ライオンと生物多様性
生物多様性保全活動
生物多様性保全への取り組み
環境コミュニケーションの推進
イベント／ホームページ、地域・各種団体との交流
活動を通じた環境コミュニケーション
学術支援を通じた環境コミュニケーション
ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）（1）事業活動が生物多様性に及ぼす影響（2）事業活動が生物多様性に依存する状況と程度（3）生物多様性の保全に資する事業活動（4）外部ステークホルダーとの協働の状況

4．資源循環資源の投入（1）再生不能資源投入量（2）再生可能資源投入量（3）循環利用材の量（4）循環利用率（＝循環利用材の量／資源投入量）
資源の廃棄

該当なし
該当なし
該当なし
該当なし

事業活動による環境負荷の全体像
廃棄物の削減事業活動による環境負荷の全体像
廃棄物の削減（1）廃棄物等の総排出量（2）廃棄物等の最終処分量

346

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5．化学物質

項目（1）化学物質の貯蔵量

該当項目

該当なし

（3）化学物質の移動量（4）化学物質の取扱量（使用量）

化学物質管理事業活動による環境負荷の全体像
ESGデータ・第三者検証
事業活動による環境負荷の全体像
事業活動による環境負荷の全体像（1）法令遵守の状況

法規制の遵守（1）大気汚染規制項目の排出濃度、大気汚染物質排出量

化学物質管理（1）排水規制項目の排出濃度、水質汚濁負荷量

化学物質管理（1）土壌汚染の状況

法規制の遵守（2）化学物質の排出量

6．汚染予防
全般

大気保全
水質汚濁
土壌汚染

347

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関連リンクインクルーシブ・オーラルケア

ハブラシ・リサイクルプログラム
使用済みハブラシを回収・リサイクルし、サステナブル
な資源循環を推進する活動です。

誰一人取り残さない。オーラルケアを通じて、人と社会の課題に取り組む活動です。

東日本大震災におけるライオンの取り組み

ライオン山梨の森創業者である初代小林富次郎のゆかりの地である宮城県石巻市で、ライオンのリソースを活用した様々な活動を行っています。

水源である森林の整備を通し、森を育て守るだけでなく、人も育てる活動です。

キレイキレイのまち坂出プロジェクト

kaji×kaji ハッピーシェア

キレイキレイハンドソープの工場がある香川県坂出市とライオンは、市民の健康増進への貢献を目指した活動を行っています。

身近なジェンダー平等への取り組み。「家事ギャップ」を解消し、みんながハッピーになるための活動です。

348

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生物多様性保全への取り組み

ライオン美らaction

自然と共生する社会の実現に向け、各地の事業所で取り組む生物多様性保全のための活動です。

沖縄の豊かな生態系を育み、自然との共生を目指す「沖縄の未来を育む子供たちのエコ活動」を応援する
プロジェクトです。

LION One Day

ライオンのエコ商品（環境配慮型商品）

キャラクターと一緒にエコな行動を考えるバーチャル絵本です。

当社独自の「ライオン エコ基準」をクリアした環境配慮型商品のご紹介です。

災害時の清潔・健康ケア情報
いざというときのお口や手の清潔ケアや、普段からの備えなど、災害時の清潔・健康ケアに関する情報を提供しています。

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