高知県公立大学法人
令和３年度

業務実績評価書

令和４年８月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）の令和３年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の当該事業年度における業務の実績及び自己点検・評価を内容とする業務実績報告書
及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
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項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な進捗状況の評価を行う。
〔大項目〕①-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置②-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）②-1 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-1 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）①-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）②-2 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-2 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

1〔５段階〕
５：中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況である。
４：中期計画の達成に向け順調に進捗している。
３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している。
２：中期計画の達成に向け進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成に向け進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
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全体評価項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名

役 職 名委員長

森下勝彦

株式会社高知銀行

代表取締役会長

委員

宮田速雄

株式会社高知新聞社委員

菱沼典子

聖路加国際大学名誉教授

委員

寺田覚

公認会計士・税理士

委員

井瀬潔

高知工業高等専門学校

相談役

校長

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第２

評価の結果

１

全体評価
令和３年度は、高知県立公立大学法人と公立大学法人高知工科大学が法人統合を行って７年目、第２期中期計画の５年目である。
両大学とも昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響により、大学間の交流など予定通りにはいかない事業もあったが、コロナ禍によって浸透してきたオンライン等の新様式を活用し、様々な工夫を凝らして大学運営に取り組んでいる。
入学者の確保については、両大学とも大学院課程において定員を下回っている研究科があるものの、それぞれ学生の受け入れ促進に積極的に取り組んでいる。また、学士課程においてはすべての学部、学群において定員を上回っており、全学として定員を上回る入学者を確保できている。
（収容定員の充足率：県立大学 106.7％（在籍者 1,569 人/定員 1,470 人）、工科大学 107.2％（在籍者 2,654 人/定員 2,475 人））
各大学における成果として、高知県立大学は、「域学共生」の理念に基づき、専門知識を活用した地域志向教育の推進、国家試験における高い合格率、学士課程における高い就職率、科学研究費助成事業費（科研費）の高い採択率、地域教育研究センターや健康長寿センター等による積極的な社会貢献等が挙げられる。
高知工科大学は、さらなる応用知識の取得や新しい分野に対応する人材育成のための専攻の改編の決定や、アドミッション・ポリシーに、より即した入学生を確保するための大幅な入試制度の見直し、研究成果の世界への発信、学士課程における高い就職率等が挙げられる。
法人全体としては、業務運営の改善及び効率化等について、両大学間での事務職員の人事交流や必要な設備の整備が進められている。
こうしたことから、中期計画の達成に向け、順調に進捗していると認められる。

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２

項目別評価
① -1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
域学共生の理念に基づき、各学部において専門知識を活用して地域課題を発見・解決する能力の習得を目的とした授業を行っており、例えば、看護学部では、「看護地域フィールドワーク」において、「認知症との付き合い方」に関する地域住民の理解を促進するため、専門的な知識や技術を活用して YouTube 動画の作成等に取り組んでいる。また、令和３年度の所定の科目を修了した８人（令和２年度７人）に地域共生推進士の称号を授与している。
教学マネジメントにおいては、学修成果の可視化に向けた調査結果を活用して、文化学部では、卒業論文に対してルーブリック（学習の達成度を表を用いて測定する評価方法）を導入し、履修要件を整理した。社会福祉学部では、評価点数において、これまでは卒業論文の完成度が焦点となっており、取り組む姿勢が評価点数に十分に反映されていなかった点を修正する等の改善を行った。また、コロナ禍において、対面授業が充分に実施できない中、遠隔授業やラーニングマネジメントシステムを活用し、感染拡大状況に併せて最善な授業となるよう工夫・改善し、高い国家試験合格率の維持につなげた。
国家試験合格率は、看護師 100％(全国平均 91.3％)、保健師 98.6％(全国平均 89.3％)、助産師 100％(全国平均 99.4％)、介護福祉士 100％(全国平均 72.3％)、社会福祉士 67.6％(全国平均 31.1％)、精神保健福祉士 90.0％(全国平均 65.6％)、管理栄養士 95.1％(全国平均 64.2％)と高い合格率を達成し、いずれも全国平均を上回った。
県内産業界等と連携し、県内企業等の魅力を学生へ伝えたことなどにより、令和２年度に 32.3％だった県内就職率は 37.0％まで上昇した。
全学ＦＤ研修会では、例年どおりの研修として「実践的ＦＤプログラム」の受講を推奨するとともに、新たな研修として「パフォーマンス課題による評価の考え方と進め方」と題して、この分野での先駆者を講師に迎え、最新の知見の獲得につなげたほか、「遠隔授業の実施例紹介」を行い、学部間の教員同士で活発に意見を交換することができた。

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②-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
科学研究費助成事業費（科研費）については、新規応募件数 46 件中 17 件が採択された(採択率 37.0％)。新規応募件数が 50 件未満であったため、公表の対象外であったが、県立大学の 37.0％は公表された上位 30 機関（30 位は 36.0％）に相当する採択率であった。科研費獲得についての学内説明会は Zoom 及び動画のオンデマンド視聴により２回実施し、研究助成申請に関する個別相談を実施するなど、新規応募件数の増加に努めた。また、教員が学術集会長として第３回日本看護シミュレーションラーニン
グ学会学術集会をオンライン開催（312 人参加）するとともに、文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に申請し、採択された。
積極的な取組により、科研費だけでなく、様々な外部資金を獲得するとともに、学術集会等での発表や論文投稿等を通じて研究成果を社会に発信することができている。

③-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
健康長寿センターでは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、訪問看護師の育成（17 名修了）やフレイル予防計画コンテンツの作成・配信（視聴数 419 回）等、高知県の健康課題に対して様々な取り組みが行われた。
コロナ禍への対応として、公開講座をオンラインで開催（８回、のべ 417 人受講）するとともに公民館や集落活動センターでの受講が可能となったことで、これまで公開講座に参加できなかった遠隔地の方にも、生涯学習の機会を提供できた。中でも、学校へのＰＲ活動により、多くの高校生の受講につながったことは評価できる。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大学全体で災害対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大時には、看護師・保健師不足の県や市からの応援要請に対して、教員や大学院生を派遣し、宿泊療養施設での健康観察看護業務(17 日間、延べ 17 人)を行うなど、専門性を生かした災害対応は大いに評価できる。

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災害に強い人材を育成する教育については、地域学実習Ⅱで 72 課題中 14 課題が災害関係であり、また、各学部の専門科目等
では延べ 642 人が災害関係の科目の単位を取得したほか、課外活動においては２グループ 51 人の学生が災害関係のテーマに取り組んでいる。また、看護学研究科博士課程災害看護学専攻においては、３人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成した。

①-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
令和２年度から取組を開始した授業難易度の適切化、成績評価の厳格化の施策については、全体として、学生の授業時間外学修時間が伸びており、各施策が学生の自主的な学修促進につながっていることが認められている。中でも工学系共通科目の成績評価等分析では、意図していた適切な難易度の授業、厳格な成績評価が行われている一方、学生が授業を理解するため適切な努力を行っていることが確認された。
環境理工学群の専攻について、さらなる応用知識の修得、他分野との融合・連携につながる思考の醸成等を行うための人材育成を目指し、また、情報学群の専攻について、近年の情報通信技術の進展や AI、VR という新しい情報学分野の進展に対応する人材育成を目指し、令和５年度入学生からの改編を決定した。
アドミッション・ポリシーに、より即した入学生を確保するため、令和３年度入試の検証を踏まえた微修正にとどまらず、環境理工学群及び経済・マネジメント学群において、大幅な入試制度の見直しを行った。
環境理工学群においては、総合型選抜において、物理・化学・生物のいずれかによる学群適性検査を課し、また、前期日程 C 方式では理科を重視した配点として、特に理科に興味を持ち学力を伴った学生をより多く選抜できる入試制度とした。
経済・マネジメント学群では、総合型選抜英語区分・数学区分を一般区分として統合し、英語又は数学の学群適性検査を課し
たうえで募集人員を増やし、また、学校推薦型選抜及び総合型選抜におけるスポーツ区分を見直し、出願資格に学修成績の状況の基準を設けた特定スポーツ区分を総合型選抜に設けたことにより、高知工科大学への入学意欲が高く、英語・数学に秀でた学生や勉学とスポーツに両立して取り組んだ学生が、より多く早期に出願できる入試制度とした。
また、３、４年生に対しては、修士課程における教育内容や経済的支援の周知を行ったが、令和３年度卒業生の工学系３学群

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の学内進学率は 26％（令和２年度卒業生：35％）に留まっている。

②-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
総合研究所の脳コミュニケーション研究センターと慶應義塾大学等との共同研究成果がアメリカの学術誌「Cerebral Cortex速報版」で発表されたほか、総合研究所と e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定締結及び人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究の取組が、NHK を始めマスコミに取り上げられるなど、研究活動が広く発信された。
コロナ禍により、令和２年度と同様に海外大学訪問や教員の現地での国際会議出席は減少したが、大学ホームページにて、教員の活動等を情報発信することや、オンライン会議に出席し研究成果発表を行っている。
若手研究者の国際的研究交流活動の促進につながる制度として、科研費から人件費を支出し雇用する研究者がプロジェクトに従事すべき時間の一部を自発的な研究活動に充当することを可能とする「高知工科大学において競争的研究費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施に関する要綱」を施行し、６人が利用した。
各学群から選抜した研究者による学内での研究発表会（サイエンスカフェ）をオンライン開催とすることで、簡単に参加できることから、昨年度に引き続き参加者数がコロナ禍前と比較し大幅に増加し、活発な議論や交流につながっている（13 回、延べ701 人参加）。また、オンラインの特性を生かし、学外にも配信するとともに、外部講師によるサイエンスカフェ特別編を２回開催し、学外研究者との交流を大きく促進することができた。

③-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
宇治電化学工業株式会社との共同研究成果である金属酸化物球状多孔質ナノ粒子を活用した商品開発を県内外複数企業と進7

め、令和３年度には富士フイルム和光純薬株式会社から、「マリモ粒子(ZrO2）」が、吸着剤や触媒担体等、多岐に渡る用途での利用が期待される機能性材料として販売されることとなった。また、令和２年度 YAMAKIN 株式会社が商品化した「デジタル歯科治療で用いる接着材」は、光透過性に優れ、光照射のみで人工歯を接着できるため術者の操作が容易である点、従来品と比べて脱離しにくいため患者の生活の質の向上に資する点が評価され、令和３年度四国地方発明表彰「四国経済産業局長賞」を受賞した。
令和２年度から開始した、地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を推進し、「香美市 AI チャットボット」を構築して、運用を開始した。この取組は総務省が提供する自治体 DX 推進手順書参考事例集に掲載されている。このように、企業や自治体を支援し、成果につながる取組は大いに評価できる。
フューチャーデザイン研究所が、一般社団法人しあわせ推進会議と共同で「高知県フューチャー・デザイン 2050」を実施し、高知県の将来像について議論し、高知県、さらには全国の自治体に役立ててもらえるよう、報告書による提言を行った。
社会において需要が急激に高まっている DX 分野における県内産業界への貢献等を目的にデータ＆イノベーション推進室を設置し、新しい発想で新規事業を創造・起業・育成することを目的とする高知ニュービジネス協議会との産学連携プロジェクトとして、高知工科大学が持つ専門的な知見を活かし、DX に関する相談への対応等を行った。

④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
財務システムのデータベースソフトウェアと図書システムの保守サポートの更新を実施し、安全なシステム運用を図った。
働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得の取組に関連して、作成が義務付けられている年次有給休暇管理簿を勤怠管理システムから出力できるようカスタマイズを実施した。また、電子決裁の導入について検討を開始し、電子決裁システム機能についてシステム受注業者による説明会を実施した。
高知県立大学では、仮想サーバ及びストレージを増強し、業務システム用の基盤の充実を図った。高知工科大学では、事務 VDIシステムの保守のサポート期限の更新に合わせて、在宅勤務にも対応できるよう、リモートの環境整備等を行い、業務効率の向上を図った。法人、両大学とも、システムの必要な見直しにとどまらず、業務改善に向けて積極的に検討を進めている。

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⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

評 価

３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している○実施状況の概要
両大学とも外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、科研費の新規採択率については、県立大学 37.0％、工科大学 28.4％となっている。（令和２年度：県立大学 40.3％、工科大学 22.3％）
両大学とも新たな学生寮が令和３年度中に完成した（県立大学：令和４年３月、工科大学：令和３年７月）が、以下の理由から予定していた数年先までの資金収支等（予算）の作成には至らなかった。高知県立大学は、資材不足等の関係で完成が年度末となったため、高知工科大学は完成後、コロナ禍で留学生の入寮がなく、必要経費の把握ができなかったためである。既存の寮費等を基にした参考ベースでの予算しか計上できず、将来の経済状況を考えた数年先までの資金収支等の作成は次年度以降に持ち越された。

⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
高知県立大学は、教育研究活動の検証について、法人評価専門部会、認証評価専門部会、アニュアルレビュー専門部会それぞれの部会で専門的に点検・評価を行った。
高知工科大学は、令和元年度に受審した認証評価の評価結果を受け、指摘されていた大学院のアドミッションポリシーを課程ごとに定めること、内部質保証の方針及び教員組織の編成方針が明示されていないことなどについて、新たに方針等を策定し大学ホームページで公開した。
法人ホームページでは、新たに、労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律への対応として、正規雇用労働者の中途採用比率の公表（令和３年度 67％）を行った。
高知県立大学は、大学公式の Facebook は 196 件、Instagram は 171 件投稿し、ターゲット層に合わせて適時適切な情報発信を9行ったことにより、閲覧者数が Facebook は約２倍（5,254 人（令和２年度 2,591 人））、Instagram は約４倍（10,395 人（令和２年度 2,518 人））となった。
高知工科大学は、大学広報誌を、これまでの陳列先約 180 か所に加えて、今年度から高知県の協力を得て、高知県と包括協定を結ぶ県内のコンビニやイオン等 300 か所に配布した。また、全国での認知度向上のため、岡山駅、松山市駅構内やマリンライナーにも看板広告を掲出した。

⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
事業主に実施が義務付けられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を行った結果、受検率は 83.1％に上昇し、教職員の健康状態等の把握につながった。
（令和２年度受検率：78.3％）
公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認することについて、その確認方法や体制を具体的に検討し、次年度の運用開始に向けて教職員への周知を図った。
学生及び教職員へのコロナワクチン接種については、法人、両大学ともに、国のコロナワクチンの接種体制が整っていない状
況の中、高知大学の協力を得て大学拠点接種を実施した。特に、高知県立大学では、医療センターから医師等の派遣を得て、実習で医療現場に赴く看護学部の学生や教員への先行接種を実施した。令和３年度は感染者数が全国的に激増したが、両大学とも前年度に作成していたガイドラインやフローチャートを活用して迅速に対応したことで、学内感染を抑え、クラスターの発生を防ぐことができた。

３

組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

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