【山陰インバウンドニュース２月号】
令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ８ 日（一社）山陰インバウンド機構【山陰ツーリズム人材育成塾発表会】塾生１６名が半年の成果を発表
当機構と島根大学の連携事業「山陰ツーリズム人材育成塾」の塾生による発表会が２月１２日、オンライン上で開催されました。
当事業は、観光ビジネスを展開したい、山陰を地域で活性化させたいとの思いを持った方を対象に、オンライン講座や現地での視察調査を通じて専門性を磨き、将来、山陰各エリアで観光による地域振興を担う人材を輩出することを目指すもので、昨年８月から半年間に渡り、島根大学と連携しながら実施してきました。
この日は、塾生１６名が自ら企画した観光商品や地域課題を解決する為のプランを披露。鳥取県大山町の
矢野竜広さんは、麦や、果物、綺麗な水など山陰の豊かな自然が育むビールの原料と地元の醸造法に着目し、原料調達型ビール造りツアーを考案。矢野さん曰く「もともとビアツーリズムで山陰を盛り上げたいという想いを抱いていましたが、これまで観光業に携わる機会がなかった為、どうすれば観光商品を作り上げることができるのかよく分かりませんでした。そのような折、人材育成塾の存在を知り、これだと思い応募しました。塾では専門家の方の講義やフィールドワークを通じて多くのことを学びました。今後は販売に向けて準備を進めていく予定です。
」と今後の抱負を述べました。
また、大山町の地域おこし協力隊の民谷唯さんは、日本の田舎生活を体験したい外国人観光客を想定した観光案内所機能と地元民との交流機能を兼ねるカフェを提案。交流を通じて、ツアーでは味わえない「偶発性」や「ご縁」をテーマとした観光サービスを提供したいと今後の事業化に向けた具体的なプランを説明しました。
発表後には視聴者から多くの感想やアドバイスが寄せられ、塾生にとっては今後の事業化に繋げる貴重な機会となりました。
発表会後の閉校式では、島根大学の服部学長より、コロナ禍で制約がある中で 60 時間以上にわたるカリキュラムを経て事業成果を発表した塾生に祝辞が送られました。また、当機構の福井代表は観光人材育成の必要性を強調し「皆様には、地域のリーダーとして活躍してほしい」と期待を込めたエールを述べました。

（バーチャルチャット「SpatialChat」によるオンライン発表会の様子）

機構公式 Youtube「San‘in Japan」チャンネル登録者 7000 人達成キャンペーンの実施
当機構公式 Youtube チャネル「San’in Japan」は、山陰エリアの自治体、観光事業者の皆様のご協力により、2 月 28 日現在、57 本の動画を公開し、山陰エリアの観光動画プラットフォームを形成することができました。
当チャンネルの登録者数が 7000 人を超えたことを受け、2/9～3/2 の期間で動画視聴者にむけ、山陰ならではの特産品（鳥取県伝統工芸士の陶磁器、島根県奥出雲町のみで生産されている玉鋼のアクセサリー）を抽選で 20 名にプレゼントをする企画を実施しております。
本キャンペーンは、当チャンネルの更なる認知向上と発信力強化を目的として在日外国人をはじめ、航空会社のマイレージ会員や羽田空港でも告知を行っております。
機構としましては、当チャネルで山陰エリアの自治体、観光事業者の皆様がお持ちの山陰の魅力的な観光資源の動画を積極的に配信することでインバウンドをはじめとした山陰エリアへの誘客に努めて参りますので、引き続き、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※「San‘in Japan」 チャンネル登録者 7000 人達成キャンペーンサイト
https://www.sanin-tourism.com/7000/（羽田空港内デジタルサイネージの様子）「地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修」を開催しました
新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの観光需要は大きな打撃を受けておりますが、今後の観光需要を見据えると、この時期に地域で観光に携わる方々のインバウンド対応能力を強化することが求められています。
そこで、２月１７日と１８日、当機構では観光庁と連携し、オンライン上で、「地域の観光人材のインバウンド対応能力強化研修」を開催しました。
研修会では全国通訳案内士が、訪日外国人旅行者への接客で重要なポイントについて、実際の事例を交えながら講義。トラブルになり易い食事の場面では、「和食の基本である「出汁」には、カツオを代表する動物性食品が使用されていることも多い。
」とベジタリアンへの対応やアレルギー、宗教上の禁止事項等について説明しました。また、「地震そのものを体験したことのない海外の方は、パニックに陥ることも少なくない。
最近は自然災害発生時に役立つアプリケーション等も開発されているので、上手く活用しながら冷静に対応することが重要」と、災害発生時の対応方法についても説明がありました。
訪日外国人旅行者への接客で重要なシーンにスポットを当てた語学研修も開催。今回は英語、中国語の研修を初級クラスと中級クラスに分けて実施しました。研修内では翻訳アプリ「ボイストラ」やコミュニケションシートを利用したコミュニケーション方法についても詳細な説明があり、参加者は実際にダウンロートしたアプリやシートを利用しながらその操作感を体験しました。
当機構では、今後もインバウンド回復を見据え、インバウンド対応能力を向上するための取組を実施していきます。

（オンライン研修の様子）（当機構福井代表挨拶）（中国語研修の様子）「第３回大田市 DMO インバウンドワーキンググループ」

インバウンドの回復を見据えて関係者で意見交換
２月２４日、大田市温泉津まちづくりセンターにおいて開催された「大田市 DMO インバウンドワーキンググループ会議」において、今年度、当機構が進めてきた地域の観光素材を活用した観光商品開発の取組について報告しました。
この会議は、昨年３月に観光庁より「登録観光地域づくり法人」として登録された（一社）大田市観光協会が、市内の観光事業者の方々をメンバーとし、インバウンド回復を見据えた具体的な取組について協議するために設置されたもので、今回の会議では当機構の他、島根県もオブザーバーとして参加し、３年度に実施した事業報告や今後の具体的な方針について意見を交わしました。
当機構からは、大田市温泉津を含む山陰７エリアで実施した「観光商品開発マニュアルを活用した地域プラットフォーム事業」等について報告。当事業は、地域が独自の観光資源を活かしながら主体的に観光商品を開発・改善していく取組を支援するもので、温泉津温泉では、観光協会や地域の観光事業者の方と連携しながら、温泉街の町並みや石見神楽等の観光資源を活かした旅行商品の造成に取り組んできました。
参加者からは、今回の事業成果を継続した取組に繋げていく為には、販売体制の検証や受入側である地域と思いを一緒にしながら進めていくことが重要であるといった意見が出されました。
当機構では、今年度の事業成果と明らかになった課題を踏まえ、来年度以降も引き続き、地域が独自の観光資源を活かしながら主体的に観光商品を開発・改善していく取組を支援していく予定です。

観光関連統計等
山陰への訪日外国人延べ宿泊者数※観光庁宿泊旅行統計調査（従業員 10 人未満の施設を含む）
期 間

山陰への訪日外国人宿泊者数（鳥取/島根）

2021 年 11 月

1,470 人泊（鳥取 520 人/島根 950 人）

日本全体の現状
2021 年 11 月
（速報値）

340,550 人泊 ※観光庁宿泊旅行統計調査
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/
toukei/shukuhakutoukei.html

比 較（2020 年 11 月）2,810 人泊（2019 年 11 月）30,930 人泊（2020 年 11 月）470,820 人泊（2019 年 10 月）9,064,070 人泊