2023 年 1 月 17 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 75）
マクロからみた 2023 年の中国ビジネス環境調査部 研究員 丸山 健太

1．減速する中国経済
中国経済は 2022 年に減速し、再加速の兆しがないまま 2023 年を迎えた。上海市などのロックダウンの影響で、2022 年 4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋0.4％と大きく落ち込み、翌 7～9 月期には同＋3.9％と、増加幅は拡大したものの低い伸びにとどまった（図表 1）。10 月以降も、各地で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が報告され、散発的にロックダウン措置が実施される中、依然として回復の動きはみられない。年後半の消費イベントである 10 月 1 日～7 日の国慶節休暇や、11 月 11 日の「独身の日」のセールも盛り上がりに欠けた。
その結果、2022 年の実質 GDP 成長率は 3％前後にとどまり、2022 年 3 月に政府が打ち出した「5.5％前後」という実質 GDP 成長率目標も未達に終わったとみられるが、こうした中国経済減速の背景には、ゼロコロナ政策と不動産業の停滞がある。

図表 1．実質 GDP 成長率の推移（前年同期比）（出所）中国国家統計局より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

1 /71.1 ゼロコロナ政策
ゼロコロナ政策は、新型コロナウイルス感染症への対処として、厳格な行動制限を通じ、感染症の流行を徹底的に抑え込む政策である。2022 年に入り、感染力の強いオミクロン株が流行する中でゼロコロナ政策を続けた結果、3 月から5 月にかけての上海など、1 年を通じ全国各地で散発的にロックダウンが実施された。ロックダウン措置は人々の移動を制限するため、生産や個人消費を中心に経済活動の停滞を招く。対象時期の大半がロックダウン下にあった 4～6 月
期の上海市の域内総生産は、前年同期比－13.7％と大きく落ち込んだ。
ゼロコロナ政策の影響は、特に旅行市場で顕著である。ロックダウン対象地域の人々の移動が制限されるうえ、旅行先が突然ロックダウンの対象となり足止めを余儀なくされるリスクもあり、遠方や長期の旅行を控える動きがみられた。
2022 年 10 月の国慶節休暇では旅行者数、消費額とも前年から減少し、それぞれコロナ禍前（2019 年）の 6 割、4 割程度の水準に落ち込んだ。

1.2 不動産業の停滞
不動産業の停滞は、政府の規制強化がもたらした。2016 年以降、中国政府は「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」との姿勢を鮮明にし、2021 年から不動産企業向け融資や住宅ローンの総量規制などを実施した。その結果、2021 年 7 月以降、不動産大手の中国恒大集団など、いくつかの大手企業が事実上経営破綻した。2022 年には、不動産業停滞の長期化を懸念した政府が、住宅ローン金利引き下げなどの住宅需要喚起策を実施したが、実質 GDP成長率のうち不動産業は 2022 年 7～9 月期まで 5 四半期連続で前年割れとなった（図表 2）。
不動産市場の低迷を象徴する事例として、「爛尾楼（らんびろう）」問題がある。「爛尾楼」とは、1 年以上工事が止まったビルやマンションを指すが、2021 年以降、資金繰りに窮した不動産企業が建設を中断する例が増えた。中国では通常、建物の竣工前に売買契約を交わし、ローンの返済が始まる。このため、購入した新居の建設が中断されると、現在住んでいる借家の家賃も支払いながら新居のローンも支払うという二重の負担に苦しむことになり、2022 年 7 月以降、ローンの返済を拒否する動きが目立つようになった。「爛尾楼」問題が中国経済全体に及ぼす影響は限定的とみられるものの、不動産業の停滞が社会不安に発展する可能性が浮き彫りになったという点で注目された。

図表 2．実質 GDP 成長率（全体と不動産業）の推移（前年同期比）（出所）中国国家統計局より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

2 /71.3 今後も減速が続く中国経済
中国景気の減速は 2023 年も続く。中国政府はインフラ投資の積み増しや中小企業への減税策など景気下支え策を講じているが、新型コロナウイルス感染症の拡大と不動産業の停滞が中国経済を下押しする状況がしばらく続くだろう。
2022 年の景気を下押ししたゼロコロナ政策は、2022 年 12 月 7 日の国務院通知（「新十条」）で大幅に緩和された。
防疫措置の大幅緩和により、2022 年末までに都市部を中心に感染が爆発的に拡大した。中央政府が新規感染者数の公式発表を取りやめたため、感染状況の統一的な把握は困難となったものの、地方政府が公表する感染状況から深刻さがうかがえる。例えば、上海市に隣接し、人口・経済規模が大きい浙江省では、12 月後半に一日当たり新規感染者数が 100 万人を超えた。感染急拡大により、サービスを中心に個人消費の低迷が予想される。また、不動産を景気対策に用いないという政府の基本姿勢は維持され、不動産業の停滞は今後もしばらく続くだろう。
さらに、中長期的には、人口問題も中国経済を下押しする要因である（図表 3）。中国は、2021 年に 65 歳以上人口が 14％を超え「高齢社会」を迎えたが、「高齢社会」突入時の 1 人当たり GDP は日本の 3 割、米国の 2 割にとどまった。つまり、中国は裕福になる前に高齢化が進む「未富先老」問題に直面している。今後、急激な高齢化により経済の活力が失われることや、富の蓄積がないまま高齢化が進んで社会保障費など社会全体にかかる負担が増え、社会の安定が損なわれることが懸念される。また、中国の人口は 2021 年をピークに減少に転じたとみられ、消費者と労働者の減少によって、需要と供給の両面から経済活動を下押しする。

図表 3．中国の人口と 65 歳以上人口比率の推移
14.514.0（億人）

（%）

予測

2021年の14.1億人がピークとなる見通し

302513.5

2013.01512.5

人口（左目盛）1012.0

65歳以上人口比率（右目盛）511.5

200005101520253035040（年）（注）2021 年までは実績、2022 年以降は国連（United Nations Population Division）による推計に基づき作成（出所）United Nations Population Division“World Population Prospects 2022”、中国国家統計局より
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

3 /7

2. 日本にとって重要な中国経済
中国経済は減速が続くものの、規模と成長性を背景に日本経済・企業にとって引き続き重要な市場である。減速するとはいえ、2023 年、2024 年は 4％台の成長を維持するとみられ、日米などと比べ成長力は依然として高い。今後の成長要因として注目されるのが、都市化の進展と先進国へのキャッチアップである。
中国の 2021 年の都市人口比率は 64.7％と、日本が高度経済成長期だった 1962 年並みの低さにとどまっており、今後一段と上昇することが見込まれる。現在、都市部の 1 人当たり消費支出は農村部の 2 倍にのぼり、都市人口比率が上昇する分、中国の消費市場は今後も拡大が期待される。
また、中国の 1 人当たり GDP は 2019 年に 1 万ドルを超えた程度で、米国の 2 割に満たない水準にとどまる。このため、先進国の技術を取り入れることなどを通じ、生産力を高める余地がある。中国は約 14 億人もの人口を抱え、日米よりも高い成長率を維持する中、2020 年代後半には GDP 規模で米国の 9 割程度に成長することが見込まれている（図表 4）。

図表 4．米中の名目 GDP の推移
35 （兆ドル）
30IMF推計
中国

米国

2520151050200005

10152025 27（年）（注）2022 年以降は国際通貨基金（IMF）による推計（出所）IMF“World Economic Outlook, October 2022”より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

3. 中国でビジネスを展開するにあたって高い成長力と規模の大きさから、中国は日本企業にとって今後も引き続き重要な市場である。以下では、中国でビジネスを展開するにあたって注意が必要な、「政府の政策方針」「地政学リスク」「中国共産党大会」について要点を整理する。

3.1 政府の政策方針
社会主義国の中国では政府が経済面で果たす役割が大きく、政府の政策方針に注目する必要がある。ここでは 3つの政策方針に焦点を絞る。
1 つめは「共同富裕」である。習総書記が 2021 年から重点政策として提唱し始めたスローガンで、格差や貧困がなく、国民全体が満ち足りた生活を送ることのできる状態を目指すものである。2021 年 8 月に「共同富裕」を打ち出した
前後で、アリババなど大手 IT 企業への規制強化や、有名経営者に対する事実上の寄付の強要などがあった。足元でご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

4 /7

は景気への影響を考慮し、やや揺り戻しの可能性も指摘されていたが、習政権が異例の 3 期目を迎え、「共同富裕」を一段と重視するとみられ、平等重視の政策がイノベーション機運へ与える影響に注意が必要である。
2 つめは、カーボンニュートラルである。2020 年 9 月の国連総会一般討論演説で、習総書記が国家主席として 2030年までのカーボンピークアウト、2060 年までのカーボンニュートラル達成を宣言した。石炭火力発電が主な発電手段であるうえ、二酸化炭素排出量の多い鉄鋼など製造業の存在感が大きい中国において、カーボンニュートラルに向けた道は険しい。
それでも、世界的に脱炭素の動きが加速する中、いち早く脱炭素に取り組み、産業面で新たな国際標準に適応しようとする狙いから、政府は脱炭素政策を積極推進している。具体的には、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの普及や、二酸化炭素排出権取引市場の運用開始などの動きがみられる。
経済状況によっては、脱炭素を推進する余裕がなくなり、カーボンニュートラル目標を放棄する可能性もあるが、基本的には習政権の下、着実に推進される見込みである。したがって、中国でビジネスを展開するうえで、環境関連コスト増加への対応が重要となるだろう。例えば、二酸化炭素排出量の制限強化や排出量に応じた炭素税導入など政策関連コストの増加が予想される。また、脱炭素への関心が高まることで、二酸化炭素排出量が多い企業に対する世間からの評判が低下するといったコストも考えられる。
3 つめは、国家主導の重点産業振興である。多くの産業政策の中でも特に重要なのが、戦略的新興産業の指定と「中国製造 2025」である。いずれも成長を目指す産業領域を指定し、優先的な融資や補助金、減税などにより重点支援するものである。中国政府は、こうした産業政策を通じ、自国にとって有利なサプライチェーンの構築を目指している。その中で重要となるキーワードとして、「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」が挙げられる。
「戦略的自律性」は、他国から物資や原材料が調達できなくなっても、自国のみで完結できるサプライチェーンの構築を目指すものである。半導体の国産比率引き上げが代表的な施策であり、他国による経済制裁などから受ける影響を小さくするための、守りのサプライチェーン戦略といえる。
対照的に、攻めのサプライチェーン戦略といえるのが「戦略的不可欠性」である。自国の産業が他国の産業・サプライチェーンにとって不可欠な存在となることを目指すものであり、中国は、レアアースなどの資源の戦略的活用や、最先端技術の育成を通じ、他国企業のサプライチェーンの中で、中国の存在が不可欠な状態を作り出そうとしている。

3.2 地政学リスク
地政学リスクは、近年重要度を増しており、なかでも、米中対立と台湾有事が重要である。
まず、米中対立の動きを把握するうえで重要となるのは、中国の台頭に対する米国の反応である。2021 年に発足した民主党バイデン政権では、共和党トランプ政権下で始まった経済制裁を続け、輸出管理によるハイテク覇権争いの枠組みも維持しつつ、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害など、普遍的価値である人権も重視する姿勢をとった。また、バイデン政権では QUAD（日米豪印戦略対話）などの枠組みを用い、同盟国、民主主義陣営と協力して中国と対抗する方針をとるようになった。特に米国は、強制労働が行われている新疆ウイグル自治区産の綿を使わないなど、人権を尊重したサプライチェーンの構築を主導している。またハイテク面では、中国への技術流出や強制技術移転を未然に防ぐための取り組みを一層進める公算が大きい。
日本企業がこのような米中デカップリング（切り離し）のリスクに対応するためには、市場ごとにサプライチェーンを切り分けるなどの対応も視野に入れるべきだろう。また、部資材の調達先を多様化しサプライチェーンの冗長化を図ることも、リスク分散に効果を発揮しよう。
台湾有事については、主に中国側の動きが今後の展開を左右する。2022 年 10 月の共産党大会でも表明された通ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

5 /7

り、中国は引き続き台湾の平和的統一工作を進めていくとみられ、武力による統一はあくまで最終手段である。
ただし、軍事演習や中国軍機による示威的な台湾の領空侵犯が偶発的な衝突を招き、台湾有事を引き起こす可能性や、3 期目を迎えた習氏が国内の基盤を固めるために台湾へ武力侵攻する可能性にも留意が必要である。台湾有事が発生すれば、世界の半導体市場に甚大な影響が生じるほか、日本近辺が戦闘区域になり海上・航空輸送に乱れが生じる懸念もある。また、台湾から近い先島諸島をはじめ、日本にも多大な影響が及ぶことは不可避であろう。

3.3 中国共産党大会
2022 年 10 月、第 20 回中国共産党大会が開催された。最大のトピックは、習総書記が「2 期 10 年が上限」、「68 歳以上は引退」という 2 つの慣例を破り、異例の 3 期目続投を決めた点だった。その他にも、中国経済への影響が大きいポイントとして次の 3 つが挙げられる（図表 5）。

図表 5．第 20 回中国共産党大会における、経済に影響しうるポイント
新たな経済政策担当「共同富裕」

習氏への権力集中度（出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

第 1 に、新指導部の経済政策担当となる国務院総理（首相）候補として、李強氏が起用された。李氏は今回の人事で最高指導部である政治局常務委員の序列 2 位となり、2023 年 3 月の全国人民代表大会で首相となる公算が大きい。李氏は地方でキャリアを重ねたため、中央政治の経験に乏しく、マクロ経済政策の手腕が不安視されている。また、李氏は習氏の最側近であることから、習氏の意向を反映した「共同富裕」など平等重視の政策を積極的に進め、改革開放が後退する可能性が高い。
第 2 に、「共同富裕」があらためて強調された。「共同富裕」は 2021 年 8 月に打ち出された当初こそ注目を集めたが、足元の景気減速の中、優先度は下がったとみられていた。しかし、党大会初日に習総書記が行った活動報告で、「共同富裕」を推進する考えがあらためて強調され、依然として習政権の経済政策における重要なキーワードであることが明らかになった。
第 3 に、習総書記に権力が集中していることが再確認された。今回の人事では、政治局常務委員から、ライバルである李克強首相や次期首相と目されていた胡春華氏をはじめとする共産主義青年団（共青団）出身者を排除し、ほとんどを自らの側近で固めた。また、李克強氏を中央委員、中央候補委員の上位 376 人からも排除し、事実上の引退に追い込んだ。さらに、次回（2027 年）の党大会時に自らの後継者となりうる若手を最高指導部入りさせなかった。これらの人
事上の施策を通じ、「共同富裕」など、習総書記肝いりの政策を推し進めやすい体制を作り上げた。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

6 /7

4. まとめ
2023 年以降も、中国経済は日本にとって重要であり続ける。それだけに、足元の中国景気の減速は、コロナ禍からの回復の足取りが重い日本経済にとって大きな痛手である。また、米中対立や台湾問題など中国関連の地政学リスクも、日本経済、社会にとって影響は甚大であり、その動向には注意が必要である。中国政府が推し進める「共同富裕」政策や脱炭素政策、産業振興策が日本企業に不利に働く可能性も懸念される。
それでも、巨大な成長市場であり地理的にも近い中国での事業展開を避けるのは、収益面からみて日本企業にとり得策ではないだろう。2023 年は習総書記を中心とした新指導部のスタートの年であり、その政策遂行能力や方針にはまだ不明な点も多い。それだけに、中国への過度な警戒心でレンズを曇らせることなく、冷静にその動向を観察、分析することが、これまで以上に重要となるだろう。

－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

7 /7