美咲町第三次振興計画（第二期みさき創生総合戦略）～ひと 輝くまち みさき～
令和２（２０２０）年度

令和６（２０２４）年度

令和２（２０２０）年３月
令和３（２０２１）年３月 改訂
令和４（２０２２）年６月 改訂
令和５（２０２３）年３月 改訂
令和６（２０２４）年３月 改訂

ご あ い さ つ
今から約１５年前の平成１７年３月２２日、旧中央町、旭町、柵原町の３町が合併し、美咲町が誕生しました。当時を振り返ると、周辺の自治体間で、様々な組み合わせで合併協議が行われた末の船出でした。多くの労力を費やしましたが、新しい町を作っていくという夢と希望にあふれていたと思います。
旧町時代を含め、本町の発展、誕生に尽力されました多くの先人に改めて敬意と感謝を表したいと存じます。
しかし、合併から今日までの１５年間の歩みを振り返ると、当時は想像もできなかったスピードで、少子高齢化、過疎化、人口減少が進んでおり、地域経済の低迷、税収の減少や社会保障費の増大、地域コ
ミュニティ機能の低下等、様々な形で負の連鎖となって、地域の活力に大きな影響を及ぼしており、本町の存立の基盤を揺るがしかねない事態となっています。
併せて、高度情報通信社会の到来、地球規模の環境問題の発生、地方分権の進展など、目まぐ
るしく社会経済情勢は変化してきており、この危機や変化に立ち向かっていくためには、進むべき方向性を明確にした上で、計画的にまちづくりを進めていく必要があります。
本計画は、これまで実施してきた施策を点検、継承するとともに、住民、地域、議会、行政がまちづくりの目標を共有し、「人口維持・歳入維持を前提としたこれまでのまちづくり」から、「人口減少・歳入縮小時代を見据えた新しいまちづくり」への転換を図り、持続可能なまちづくりを協働で進めていくために、
令和２年度からの５年間の方向を示すものです。
また、第二期のみさき創生総合戦略として位置付けるものです。
本計画がめざす、岡山県の真ん中で、小さくてもきらりと輝く町、『ひと 輝くまち みさき』を、今日ここから、ともに力を合わせ創り上げていこうではありませんか。
終わりに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案、アンケート調査等にご協力をいただきました町民の皆さまをはじめ、熱心にご審議、ご検討いただきました審議会委員の皆さま並びに関係各位のご協力に対して心より感謝申し上げます。
更なる町政発展のため、誠心誠意取り組んでまいりますので、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

令和２（２０２０）年３月

美咲町長 青 野

高 陽

美咲町民憲章
美しい川の流れを抱く

ふるさとの自然の恵みを皆で守ろう

美しく連なる棚田のように温かくあいさつ交わし支え合おう

美しい星の導くように受け継いだ文化の灯を明日の夢に

美しく笑顔の咲く町をめざして

美咲町合併１０周年につくられた「美咲町民憲章」は、ふるさとである美咲
町をいつまでも誇れるように、自然や人のぬくもりを伝えていきたいとの思いが込められています。
子どもからお年寄りまで、町民全員が口ずさむことのできる町民憲章となることを目標にしています。

目 次
第１部

序論

第１章 計画の概要
第１節 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 計画の構成・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 計画の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3
4

第２章 計画策定の背景
第１節 社会動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２節 町の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３節 住民の思い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第２部

基本構想

第１章 まちのみらい
第１節 基本方針（まちのみらい像）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第２節 みらい指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第２章 基本目標
基本目標１ 地域で支え合うまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本目標２ 安全・安心なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本目標３ 元気に暮らせるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本目標４ 生きる力を育むまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本目標５ 暮らしやすいまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本目標６ 賢く収縮するまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第３部

基本計画

計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第１章 地域で支え合うまちづくり
第１節 地域コミュニティの活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第２節 小規模多機能自治の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第３節 住民参加のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
第４節 多面的な交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
第５節 男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第２章 安全・安心なまちづくり
第１節 地域防災力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 消防・救急体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 交通安全の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 防犯体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 消費者の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63
73
78
82
85

第３章 元気に暮らせるまちづくり
第１節 地域福祉の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第２節 健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第３節 高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
第４節 障がい者福祉の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
第５節 社会保障制度の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121
第６節 地域保健医療体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
第４章 生きる力を育むまちづくり
第１節 子ども・子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
第２節 学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152
第３節 青少年の健全育成の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
第４節 生涯学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166
第５節 芸術・文化活動の振興
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173
第６節 歴史的文化の保存・伝承 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175
第７節 生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178
第５章 暮らしやすいまちづくり
第１節 居住環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 184
第２節 道路環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192
第３節 地域交通の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
第４節 上下水道の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206
第５節 生活環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 211
第６節 地域情報化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217
第７節 農業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221
第８節 林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232
第９節 商工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 237
第１０節 観光の発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 242
第１１節 移住・定住の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247

第６章 賢く収縮するまちづくり
第１節 行政基盤の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252
第２節 財政の健全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 261
第３節 公共施設等マネジメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 268
第４節 広域行政・広域連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 276

資料編
アンケート調査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 281
美咲町民憲章曲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 330
美咲町民憲章手話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 331
美咲町振興計画審議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 333
美咲町振興計画審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 334

Ⅰ 序序論論第１部

1

第１章 計画の概要
第 1 節 計画の趣旨
本町を取り巻く社会経済情勢は、急速な超高齢社会1の進行と人口減少、高度情報通信社
会の到来、地球規模の環境問題の発生、地方分権の進展等、目まぐるしく変化しています。
平成１８（２００６）年度を初年度とする美咲町第一次振興計画（～平成２４（２０１２）年度）において、「世界にはばたく『元気』な美咲町」を将来像に掲げ、平成２５（２０１３）年度からは美咲町第二次振興計画（～令和４（２０２２）年度）により、人口維
持・歳入維持を前提としたまちづくりに取り組んできました。
しかし、想定を大きく超える少子高齢化の進行と人口減少は、地域経済の低迷、税収の減少や社会保障費の増大、地域コミュニティ2機能の低下等、様々な形で負の連鎖となって、地域の活力に大きな影響を及ぼしています。
このような厳しい時代の中にあっても、複雑かつ多様化する地域課題や住民ニーズ3に的確に対応するためには、時代の流れやみらい（将来）を見据え、目指すべきみらい（将来）
像やまちづくりの方向性を明確にし、必要な施策にスピード感をもって取り組むことが必要です。
そのため、これまで築いてきた施策を点検、継承するとともに、住民、地域、議会、行政が一体となって、人口減少・歳入縮小時代のまちづくりへの転換を図り、みらい（将来）に負担を残さないよう「賢く収縮」しながら持続可能なまちづくりを進めていきます。
こうした経緯を踏まえ、これからの総合的な指針として、美咲町第二次振興計画を大幅に見直し、美咲町第三次振興計画を策定します。

まちづくりの最上位計画
本計画は、中期的な展望に立ち、総合的、計画的、効率的な行政運営を行い、「賢く収縮」しながら持続可能なまちづくりを進めていく上で、最上位に位置づけられる計画です。

公民が共有し協働する計画
本計画は、住民・地域・議会・行政がまちづくりの目標を共有し、協働でまちづくりを進めるための考え方や方針を示しています。
また、「行政を経営する」という考え方に立ち、限られた経営資源を必要な施策に重点的に振り向ける「選択と集中」の視点を持った計画とします。

実効性のある計画
本計画は、社会情勢の急激な変化やそれに伴うまちづくりの課題に、柔軟に素早く対応できる実効性のある計画としていきます。
1

超高齢社会：超高齢社会は高齢化率２１％超、高齢化社会は高齢化率７％超、高齢社会は高齢化率１４％超。
地域コミュニティ：地域住民の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団のこと。
3
ニーズ：要求や需要、必要としていること。
2

2

第２節

計画の構成・期間

本計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成します。
「基本構想」は、本町が目指すべきみらいのまちの姿と、その実現のための基本的な方向性としてまちづくりの目標を明らかにしたものです。
「基本計画」は、基本構想に掲げた目標の実現のため、進むべき方向性を明確にし、具体的な取り組みの方向を示したものです。
また、国が定める「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、本町の「第２期みさき創生総合戦略」
として位置づけます。

まちのみらい像

基本
構想

振
興
計
画

「実施計画」については、社会情勢の急激な変化に柔軟に対応することを目的に、本計画では基本計画策定せず、個別具体的な施策・事業については、
本計画に基づいた各分野の個別計画により施実施計画

策・事業展開していきます。

本計画の目標年次（効力をもつ期間）は、令和２（２０２０）年度から令和６（２０２４）年度までの５年間とします。

令和２年度（2020）

振
興
計
画

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度(2023)

基本構想

基本計画

柔 軟 に 見 直 し

3

令和６年度
（2024）

第３節

計画の進め方

積極的な情報提供を進めながら、現場主義1と対話2により住民ニーズの的確な把握を行い、本計画に掲げる目標の達成に向け、住民をはじめとする多様な主体との協働3と参画4による施策を展開していきます。また、取り組んだ施策は臨機応変に見直しを行い、効率的、効果的な町政運営を迅速に進めていきます。

住民視点に立った町政の推進
住民満足度の向上を図り、必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けるため、現場での住民との対話を大切にし、住民の参加・参画を進めていきます。
また、幅広い世代の住民の意見を取り入れ、課題解決を図るため、タウンミーティング5やワークショップ6、アンケート調査、パブリックコメント7等、複数の手法を駆使します。

自立した主体8とのまちづくりの推進
住民をはじめ、自治組織、ボランティア団体、ＮＰＯ9、民間事業者、大学等の様々な立場の意見や要望、提案を的確に把握するとともに、パートナーシップ10を構築し、パブリッ
クマインド11を持ち「自分で考え、決定し、実行する」自立した住民等と一緒にまちづくりを進めていきます。

行財政改革と職員意識改革の推進
社会経済情勢の急激な変化や住民ニーズに的確に対応するためには、これまでの縦割型の政策推進では限界があることから、横断的で自由な発想で挑戦する、簡素で機動的な組織を確立します。
そして、職員一人ひとりが、積極的に現場に出向き、より良い行政サービスを提供する
意識やコスト意識12等、改革意識の醸成を図ります。
また、「人口減少・少子高齢化がさらに進んでも、住民（みんな）が笑顔で、住み慣れた地域の中で安全・安心に暮せる」よう、民間活力の導入による将来的な効果創出も見据え、「選択と集中」により、効率的・効果的な行財政運営に取り組みます。
1

現場主義：現場に出て、その仕事や商品の「本質」を明確につかむこと。
対話：「一方的に自分の考えを主張」し続けたり、「相手の考えを真っ向から否定」するのではなく、「相手を尊重する気持ち」をもって、信頼関係を築くためにお互いが向き合い、しっかり話し合うこと。
3
協働：複数の人や団体が、同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。
4
参画：事業や政策などの計画段階から、責任をもって積極的に加わること。
5
タウンミーティング：住民座談会。地域の住民が集まり、地域住民の生活に関わる事項等を議論及び決定していく集会のこと。
6
ワークショップ：様々な立場の人々が自由に意見を出し合い、お互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめ上げる場のこと。
7
パブリックコメント：公的な機関が規則等を制定しようとするときに、広く公に意見を求める手続のこと。
8
自立した主体：批判やお願い等人任せにするのではなく、「自分たちに必要なものは自分たちで創り上げていく」ことのできる住民や団体等のこと。
9
ＮＰＯ：Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略。営利を目的とせず、社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。
10パートナーシップ：住民と行政が対等な立場で、協調・協力する関係のこと。
11
パブリックマインド：公共の意識・精神のこと。みんなのために、役立つことをしようとする気持ち。
12
コスト意識：自分が関わるすべての費用を少しでも抑えようとする意識のこと。
2

4

計画の進行管理
第二次振興計画までは、総合計画の基本計画に掲げる目標の達成に向け、その達成状況
を点検・確認し、事業の見直し・改善を行うＰＤＣＡサイクル1を組み入れ、進行管理を行ってきました。しかし、急激に変わる社会経済情勢の中では、計画の修正に時間がかかり、変化のスピードについていけないため、目標達成が困難な状況となっていました。
そのため本計画からは、目標の達成に向け、Ｄ－ＯＯＤＡ（ドゥーダ）ループにより、進行管理を行っていきます。Ｄ－ＯＯＤＡは、対話によって大筋の計画（Ｄｅｓｉｇｎ）
を立て、その後臨機応変に、観察（Ｏｂｓｅｒｖｅ）、情勢判断・方向づけ（Ｏｒｉｅｎｔ）、決心（Ｄｅｃｉｄｅ）、実行（Ａｃｔ）するというループを素早く回していくものです。
本計画が、地域課題や住民ニーズに沿った実効性のある計画として常に機能し続けるよ
う、実行した結果は、再び対話によって振り返り、次の計画に活かしていきます。
そして、「基本計画」は、社会経済情勢の変化に対応できるよう、改訂の必要があると判断した際は、いつでも柔軟に見直しするものとします。

Design 計画（たてる）

Observe 観察

Act 実行

（みる）

（うごく）

D-OODA ループ

Decide 決心

Orient 判断

（きめる）

（わかる）

1

ＰＤＣＡサイクル：生産技術における品質管理等の継続的改善手法のこと。Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

5

第２章 計画策定の背景
第1節

社会動向

１．少子高齢化の進展と人口減少時代の到来
国の人口は、平成２０（２００８）年をピークに減少傾向にあります。高齢化率1は初めて２７％を超える等、高齢化は急速に進行しています。また、年間出生数は平成２８（２０１６）年に９７万７千人、令和元（２０１９）年には８６万４千人となり、初めて９０
万人を割り込みました。
国立社会保障・人口問題研究所が、令和２（２０２０）年の国勢調査の確定数が公表されたことを受けて令和５（２０２３）年に公表した将来推計人口では、令和５２（２０７０）年の日本の総人口は約８，７００万人にまで減少すると推計されています。また、本町においては、令和３２（２０５０）年の人口が約７，３００人にまで減少すると令和５（２０２３）年に推計されています。
このような状況は、地域経済の縮小につながるとともに、年金、医療、介護等、高齢者
福祉サービスの需要増大と全世代にわたっての費用負担の増大につながります。
このため、多様な世代が安全・安心で快適な暮らしができる環境づくり、若い世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、安心して働ける環境づくり、産業の振興による仕事づくり等、各種施策を総動員し、その対応に当たることが必要となります。
■将来人口の推計（出典：: 国立社会保障・人口問題研究所）
1

高齢化率：６５歳以上の高齢者人口（老年人口）が総人口に占める割合のこと。

6

２．高齢者人口割合と一人暮らし高齢者等の世帯の増加
本町の６５歳以上の高齢者人口は、平成２９（２０１７）年をピークに減少が始まっています。一方で、１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口や１５歳未満の年少人口も減少し続けるため、高齢者人口の割合は上昇を続け、令和元（２０１９）年には４０％を超えました。
今後は、人口減少と少子高齢化の進行に加え、核家族1化、未婚2・晩婚3化等、生活ス
タイルの変化や価値観の多様化から、一世帯当たりの人数はさらに減少し、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多くなることが予想されます。

３．年少人口の減少と子育て環境の変化
本町では、平成２４（２０１２）年に年間の出生数が１００人を下回り、平成２８（２０１６）年には８０人を下回る等、今後も少子化傾向が続く予想です。
この状況が継続することで働き手が不足し、これを補うためにこれまで働いていない女
性や高齢者の労働参加が必要不可欠になると見込まれます。一方で、多くの女性や高齢者が、働く意欲を持ちながらも育児や家事、介護等、家庭における諸事と仕事の両立は未だ困難な問題として残っています。
また、生活習慣の多様化や核家族化から、子どもたちが学校外で群れて遊ぶ機会や幅広い世代の人と触れ合う機会が大幅に減少し、家庭や地域で培ってきた他人を思いやる心、
規範意識、道徳心、自立心等が失われつつあります。
このような状況の中、子どもの社会性を育て、人々がお互いに支えあい生活する社会を築いていくために、家庭や地域での様々な学習の機会を充実させる必要があります。

４．中山間地域・集落の過疎化と維持
中山間地における農地や山林の荒廃は、食料自給率の低下をはじめ、森林が有する環境
保全や土砂災害防止等の機能喪失につながっており、今後大きな課題になることが懸念されます。
また、地域の人口や世帯数の減少に伴い、自治会を運営する役員のなり手不足や特定の個人が多数の役職を兼ねるといった状況が顕著になっており、様々な形で住民負担が大きくなっています。そのため、自治会運営や組織体制のあり方についても、地域が抱える共通の課題となっており、新しい地域自治組織体制を構築する必要があります。

1

核家族：「夫婦のみ」、「夫婦と未婚の子ども」、「父親また母親とその未婚の子ども」の世帯のこと。
未婚：まだ結婚したことがない人のこと。離婚して再婚していない人（離別）は既婚となる。
3
晩婚：通常（世間一般）の結婚年齢（平均初婚年齢）よりも遅く結婚すること。２０１７年「人口動態統計」では、平均初婚年齢は夫が３１．１歳、妻が２９．４歳。
2

7

５．公共施設等のマネジメント
公共施設等が抱える課題は、整備された当時に定められた方針を変えることなく管理運営が現在まで続けられ、各時代で変化に応じた見直しを行わなかったことにより生じた歪みが蓄積されてきたことに起因しています。
本町においても、高度成長期以降に整備されたインフラ1の老朽化が深刻になってきています。本町が管理する庁舎、公営住宅、小中学校、道路橋、水道等の施設のうち、建設後３０年以上経過したものが多くなってきています。
今後、老朽化する施設の更新・修繕には莫大な費用が見込まれるため、統廃合を含めた運用方法を再検討し、公共施設等のマネジメント2を行う必要があります。

６．環境への意識の変化
世界的な人口の増加や経済活動の拡大に伴う地球温暖化や生態系の破壊等、地球規模で、環境問題は深刻化しています。
特に、地球温暖化が進むなか、各地で前例のない猛暑や大雨が記録され、今後も異常気象の傾向が強まることが予想されています。温暖化を抑制するため、地球規模での二酸化炭素の削減が課題となっていますが、世界的には排出量の減少には至らず、濃度は高まっています。
平成２３（２０１１）年に発生した東日本大震災以降、国の再生可能エネルギー3の助成政策（ＦＩＴ4）に対する人々の関心が高まり、太陽光発電やバイオマス発電5、風力発電
等、二酸化炭素を排出しない再生可能ネルギーの利用が進んでいます。
一方で、太陽光発電施設整備に伴う土地開発（森林伐採や造成工事）による災害、環境、景観面での影響が問題となっています。
限りある資源に配慮した循環型社会6の構築や自然との共生をめざし、省エネルギー7や廃棄物の減量に取り組んで行くことが重要です。

1

インフラ：インフラストラクチャーの略。産業や生活等の社会基盤のこと。
公共施設等のマネジメント：公共施設等を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組のこと。
3
再生可能エネルギー：非化石エネルギー源のうち、自然に起こる現象を利用して繰り返し永続的に利用できるエネルギーのこと。①
太陽光、②風力、③水力、④地熱、⑤太陽熱、⑥大気中の熱その他の自然界に存在する熱、⑦バイオマス（動植物に由来する有機物）の7種類。
4
ＦＩＴ：エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度（固定価格買取制度）のこと。
5
バイオマス発電：再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いた資源による発電方法のこと。
6
循環型社会：製品のリサイクル等により新たな資源投入を抑えることをめざす社会のこと。
7
省エネルギー：資源の有効活用、資源の節約、地球環境の保全のために行われている様々なエネルギー節減の取組のこと。
28

■２０１１年～２０２１年の平均気温・降水量（津山特別地域気象観測所）
mm

℃

300.0
18.0

200.0
12.4
100.0
0.0

2.5
52.7
１月

21.6
201.1

7.4
121.7 126.1
3.7
97.0
49.0
２月 ３月 ４月 ５月 ６月

26.5

25.6

22.2

251.9
178.1

７月

降水量

30.0

８月

218.9

20.0

16.3
10.0

10.0
4.3
58.0 0.0
９月 １０月 １１月 １２月
116.0

64.9

平均気温
（出典：岡山地方気象台）

７．情報化の進展と地域社会への影響
パソコンやインターネット、スマートフォン1等に代表されるＩＣＴ2（情報通信技術）
が、世界規模で飛躍的に発展・普及し、誰もがいつどこにいても容易に情報の発信・受信が可能となりました。また、クレジットカードや電子マネー3、スマートフォン等によるキャッシュレス決済4が急速に広がっており、ネットショッピング5等、住民の購買活動も大きく変化しています。
さらに、ＡＩ6やＩｏＴ7、ＲＰＡ8等の技術進化により、様々な業種で、より少ない人員で対応できる環境が整備される等、社会経済全般にわたって大きな変革をもたらしています。
行政においても、防災や教育、福祉、保健等、様々な業務におけるサービスの向上や事務の効率化に繋がることが期待されるとともに、マイナンバーカード9が活用されるようになる等、住民の利便性も向上すると予想されます。
しかし、情報化が急速に進む一方で、個人情報10やデジタル・デバイド11、情報通信技術を悪用した犯罪、子どもから大人までネット・スマホ依存12等の問題が増えています。
情報過多の中から正しい情報リテラシー13を身につける等、高度情報化を活用したまちづくりを進めることが求められています。
1

スマートフォン：ウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信といったインターネット利用、スケジュール管理、パソコンで作成された各種書類ファイルの閲覧といった機能を備え、パソコンと類似の使い方が可能なデジタル携帯電話の総称のこと。
2
ＩＣＴ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略。コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術の総称のこと。
3
電子マネー：電子的なデータのやりとりによって支払いを行う決済サービスの一種。現金の価値をもつ電子のお金のこと。
4
キャッシュレス決済：現金（通貨・貨幣）を使わずに、電子的なデータのやりとりによって支払いを行う決済のこと。
5
ネットショッピング：インターネットを利用して商品やサービスを購入すること。
6
ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの略。人工知能のこと。
7
ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓの略。モノのインターネットのこと。モノがインターネット経由で通信すること。
8
ＲＰＡ：Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。コンピューター上で行われる業務や作業を人に代わり自動化する技術のこと。
9
マイナンバーカード：個人番号カード。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき発行される身分証明書、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、証明写真等を券面に表示し、これらをＩＣチップに記録するＩＣカードのこと。
10
個人情報：個人を特定できる情報のこと。
11
デジタル・デバイド：情報格差。放送・通信の情報量に差があることや、情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の差等、情報化社会のなかで生じる情報収集機会や情報収集力の格差のこと。
12
ネット・スマホ依存：インターネットを介したサービスに夢中になって、それ以外の事を顧みない状態となっていること。
13
情報リテラシー：情報（ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）と識字（ｌｉｔｅｒａｃｙ）を合わせた言葉で、情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のこと。

9

８．グローバル化の進展
急速なグローバル化1により、人・モノ・カネ・情報等が世界規模で循環し、企業間競争が激しさを増すなか、日本企業も更なる経営改革が求められるようになりました。
ＴＰＰ2をはじめとする新たな貿易の仕組みは、国内の生産者から消費者まで幅広い層への影響が懸念され、日本経済に変化をもたらす大きな問題とされています。
一方、グローバル化の流れに積極的に対応する動きも見られ、芸術文化やスポーツ、教育の分野では、広い視野を持つ人づくりや国際感覚を養う環境の整備等が進められています。
また、アジアを中心とする新興国の経済成長を背景に、訪日観光客が大幅に増加しています。国では幅広い産業・地域を活性化させる観光の振興に力を入れており、外国人観光客の増大と、大都市だけでなく地方への旅行に対応したインバウンド3が推進されています。

９．ＳＤＧｓへの対応
環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に統合的に取り組むことで「誰ひとり取り残さない」社会の実現をめざし、平成２７（２０１５）年の国連サミットで採決された「持続可能な開発のための２０３０

アジェンダ（課題項目）」に基づく、ＳＤＧｓ4の取組に適切に対応していく必要があり、これらの基本理念や目標を取り入れた自治体運営を推進す
ることが必要になると考えられます。
よりよい未来を目指すための世界共通の 17 の目標（ゴール）（出典：国連広報センター）
1

グローバル化：技術革新・規制緩和によって、「人・物・資本・情報」が国境を越えて循環すること。
2
ＴＰＰ：「Ｔａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ－Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定のこと。
3
インバウンド：内向きに入ってくること。外国人が訪日し両行・観光等をすること。外国人観光客を受け入れること。
4
ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）のこと。２０１５年９月の国連（加盟１９３カ国）サミットで、「我々の世界を変革する」として、「持続可能な開発のための２０３０ アジェンダ（課題項目）」として採択した２０１６年から２０３０年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、「地球の存続は危うい」という危機感を共有し、地球上の「誰一人として取り残さない（ｌｅａｖｅ ｎｏ ｏｎｅ ｂｅｈｉｎｄ）」ことを誓っている。

10

10．安全・安心・安定への期待
平成２３（２０１１）年３月の東日本大震災をはじめ、平成２７（２０１５）年９月の関東・東北豪雨に係る洪水被害、平成２８（２０１６）年４月の熊本地震、平成３０（２０１８）年７月の西日本豪雨災害、令和元（２０１９）年１０月の東日本台風（第１９号）災害等、脅威を感じる自然災害が増えてきているほか、食の安全にかかる問題、子どもや高齢者をねらった犯罪、悪質商法等の消費生活に関する問題等、様々な面から安全・安心が求められています。
また、国内の経済環境は、緩やかな回復基調が続いており、雇用情勢が一段と改善する
中で人手不足感も高まってきています。
しかし、非正規雇用の増加による格差の拡大が指摘されているほか、消費税率の引上げ
や将来への不安に起因する個人消費の低迷等、必ずしも景気回復を実感できるまでには至っていないのが現状です。
地域経済の縮小や労働環境の格差から、事業主や従業員も「安定」という持続可能な経営や保障された生活を求める考え方が強くなっています。
人々が生活における不安や不安定な状況を「安全」、「安心」、「安定」に転じていく、地域づくり1が求められています。
このため、子どもや高齢者の見守り活動をはじめ、災害弱者2の救援活動、地域の防災活動等に大きな役割を持つ地域コミュニティの必要性が見直され、それぞれの地域やニーズに合った体制づくりが急務となっています。

11．価値観やライフスタイル3の多様化
仕事と生活のバランス、日々の生活様式、老後の過ごし方等、一人ひとりの持つ価値観が多様化しています。
経済的な「ものの豊かさ」よりも、ゆとりや安らぎといった「こころの豊かさ」が求められるようになるとともに、集団行動や画一性・均一性を重視する従来の価値観に代わり、一人ひとりの自由な考え方や個性が尊重される社会へ転換が進んでいます。
一方で、個人を重視する価値観がもたらす弊害として、人と人とのつながりは希薄化してきており、少子高齢化の進行や核家族・単独世帯の増加もあいまって、「地域の中で孤立する人」が増加しており、地域コミュニティの維持や活性化が重要な地域課題となっています。

1

地域づくり：それぞれの地域に暮らす人々が、地域の維持を前提として、自らの発意と行動によって、地域の資源（自然、景観、地理、歴史、文化、産業、生活、人）を生かしながら、地域社会の課題を解決し、より良い暮らしを実現していく取組のこと。
2
災害弱者：災害発生時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人のこと。
3
ライフスタイル：人の生活様式のこと。自分がどのような生き方をするか、どうように生き方をしているかということ。

11

12．行政と住民の関係の変化
これまで画―的と言われてきた地方自治体では、自らの考えのもと、地域に応じたニーズにより住民が真に希望するまちづくりを行っていくことが必要となります。
しかし、中長期的に人口減少を止められない状況の中で、健全な財政運営を行いながら、限られた予算と人材で、多様化する住民サービスをすべて担うことは難しく、今後は行政と住民の適切な役割分担のもと、住民による支え合いの仕組みが必要となってきます。
地域においては、少子高齢化や家族の形態、住民意識の変化を背景に、地域コミュニテ
ィの衰退が顕著になってきています。これからのまちづくりにおいては、住民と行政がそれぞれの責任の中で、自助、近助1、共助、公助の視点から役割分担を行う協働のまちづ
くりが一層重要となります。
そのためには、行政と住民が情報を共有し、住民の自主的な活動への支援や連携を深めながら協働による自立した地域運営の仕組みを構築する必要があります。

自助

近助

協働
安全安心を支えるネットワーク共助

1

公助

近助：顔の見える近くにいる人が近くの人を助けるのこと。

12

13．地方創生と持続可能な地域経営
国及び地方自治体では、平成２６（２０１４）年１１月より「人口ビジョン・総合戦略」を策定しており、地方創生の取組が全国的に行われていますが、人口減少及び東京圏への人口流入に歯止めをかけることはできていません。
また、少子高齢化・過疎化の進行にともなう地域経済の縮小や社会保障費の増加、イ
ンフラの老朽化による維持管理費の増加等にともない、今後の財政状況はますます厳しいものになると予測されます。
このため、従来の削減型行政改革のみでは、多様化・高度化・複雑化する地域課題を解決することは困難な状況にあります。
こうしたなか、国では「ＰＰＰ／ＰＦＩ1推進アクションプラン」を平成２８（２０１６）年５月に決定し、令和元（２０１９）年改訂版を６月に決定しています。
民間活力の導入による新たなビジネス機会の拡大と公的負担の抑制を図り、経済・財政の一体改革を推進できるよう、様々な分野の公共施設等の整備・運営へのＰＰＰ／Ｐ
ＦＩの活用が掲げられています。
今後は行政が民間と連携し、地域経営の視点で公共サービスを提供していくことが重要となっています。
■ＰＰＰから見るＰＦＩの位置づけ（出典：ＮＰＯ法人全国地域ＰＦＩ協会ホームページ）
1

ＰＰＰ／ＰＦＩ：ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）は、行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ること。
ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）は公共施設等の建設維持管理、運営等を、民間事業者に行わせることが適切なものについてはできる限り民間事業者に委ねるという基本理念の下、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法のこと。

13

14．ウィズコロナ・アフターコロナ時代の社会経済情勢の変化
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療現場や経済活動への甚大な影響だけ
でなく、新しい生活様式（新しい日常の暮らし方）や価値観の広がり、自然環境に対する意識の高まり等、多方面に影響し、様々な変化をもたらしています。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大により、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになっています。
今後、人と人の接触を減らさざるを得ないウィズコロナの時代にあって、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持の両立を目指した「新しい生活様式」に対応するため、先進的な情報通信技術を最大限活用し、日常生活や社会・経済などあらゆる場面でそのあり方や仕組みを根本から変革する「DX（デジタル・トランスフォーメーション）1」が加速化しています。
国においては、デジタル化を原動力として社会経済をイノベーション2する「Society
5.03」の実現により、国民生活の豊かさを目指す取組を推進してきましたが、今後、社会経済全般にわたる構造改革や新しい生活様式、働き方改革を進める上で、「Society 5.0」の実現は喫緊の課題となっています。

（出典：令和２（２０２０）年９月デジタル改革関係閣僚会議資料）
1

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎの略。進化した情報通信技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させること。
2
イノベーション：モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデル等に新たな考え方や技術を取り入れて新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすこと。
3Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０：ＡＩ（人口知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット等の革新的な科学技術を用いて、社会の様々なデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決の両立を、あらゆる人が活き活きと快適に暮らせる持続可能な新たな社会の
こと。

14

第２節

町の特性

本町は岡山県の中央部やや北に位置し、南は久米南町や吉備中央町、赤磐市、岡山市、
西は真庭市、東は美作市、勝央町、そして北は津山市に隣接しており、県北部や南部とは
ＪＲ津山線、国道５３号、国道３７４号、国道４２９号等で結ばれています。
総面積は２３２．１７㎞２で、東部には岡山県三大河川の吉井川が、西部には旭川が流れ、久米郡最高峰の二上山（６８９．１ｍ）をはじめとした山間地が続く中山間地域です。

１

人口の現状

本町は、大きく中央地域、旭地域、柵原地域の三つの地域で形成されています。
人口は、令和 2（２０２０）年１０月１日の国勢調査によると１３，０５３人で、数十年にわたって、減少し続けています。
年齢区分ごとに推移をみると、すべての年齢層の人口が減少していますが、特に生産年齢
人口（１５歳～６４歳）の減少幅が大きくなっています。
その結果、人口構成比はこの３０年の間に、老年人口が２３．５％から４１．５％に大幅に拡大する一方、年少人口は１６．３％から１０．９％へと縮小し、少子高齢化が急速に進んでいます。

15

■人口
人

％

（出典：国勢調査）

世帯数は、平成１２（２０００）年にかけて増加していましたが、平成１７（２００５）年以降減少に転じ、令和２（２０２０）年では５，０２８世帯となっています。１世
帯当たりの人員は減少傾向がみられ、令和２（２０２０）年には２．６人と一層の核家族化が進んでいます。
■世帯数
世帯

人
4.0
3.5
3.0

5,647

3.4

5,681

5,800

5,719

5,664
5,600

5,531
3.2

3.1

2.9

2.5

2.8

2.7
5,258

5,400
2.6

2.0

5,200
5,028

1.5

5,000

1.0
4,800

0.5
0.0

4,600
平成2年
(1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

世帯数

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

平均世帯人員（出典：国勢調査）16人口動態をみると、自然動態1・社会動態2ともに人口の減少・流出の傾向がみられます。
■自然動態（出典：住民基本台帳）■社会動態（出典：住民基本台帳）

1
2

自然動態：出生・死亡による人口の増減のこと。
社会動態：転入・転出による人口の増減のこと。

17

２

就業構造の現状（１）就業構造
就業人口は、年々減少しており、平成２７（２０１５）年では、６，９２６人となっています。
産業分類別の構成比では、平成２（１９９０）年から平成２７（２０１５）年にかけて、第一次産業1、第二次産業2の割合が下降し、第三次産業3が伸び続けています。
平成２７（２０１５）年では、第一次産業が１６．８％、第二次産業が２７．３％、第三次産業が５４．２％となっており、産業のサービス化・ソフト化が進んでいます。
令和２（２０２０）年は、第一次産業が１６．４％、第二次産業が２７．２％、第三次産業が５５．９％となっており、５年前と比較すると、第一次産業が０．４％減少、第二次産業が０．１％減少、第三次産業は１．７％増加し、産業のサービス化・ソフト化が一層進行しています。
■就業人口と産業分類別構成比人％（出典：国勢調査）■産業別事業所数
平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

産業大分類

全産業(公務を除く)
農林漁業

事業所数

構成比

事業所数

構成比

事業所数

構成比

事業所数

構成比

493

100

462

100

437

100

431

100

8

1.6

7

1.5

7

1.6

7

1.6

1

第一次産業：産業のうち、農業・林業・漁業等、直接自然に働きかけるものこと。
第二次産業：産業のうち、地下資源をとりだす鉱業と、鉱産物・農林水産物等をさらに二次的に加工する工業のこと。工業には製造業と建設業とが含まれる。
3
第三次産業：商業・運輸通信業・サービス業等、第一次産業、第二次産業以外のすべての産業のこと。
218

鉱業、採石業、砂利採取業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設業

111

22.5

92

19.9

92

21.1

88

20.4

製造業

53

10.8

52

11.3

55

12.6

47

10.9

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

情報通信業

1

0.2

2

0.4

2

0.5

2

0.5

運輸業、郵便業

9

1.8

8

1.7

6

1.4

10

2.3

卸売業、小売業

141

28.6

121

26.2

102

23.3

97

22.5

金融業、保険業

3

0.6

3

0.6

3

0.7

2

0.5

不動産業、物品賃貸業

2

0.4

4

0.9

4

0.9

7

1.6

学術研究、専門・技術サービス業

8

1.6

8

1.7

8

1.8

7

1.6

宿泊業、飲食サービス業

28

5.7

28

6.1

25

5.7

27

6.3

生活関連サービス業、娯楽業

54

11.0

52

11.3

53

12.1

53

12.3

教育、学習支援業

5

1.0

6

1.3

5

1.1

7

1.7

医療、福祉

21

4.3

24

5.2

27

6.2

28

6.5

複合サービス事業

9

1.8

10

2.2

10

2.3

9

2.1

サービス業(他に分類されないもの)

40

8.1

45

9.7

38

8.7

40

9.3

（出典：地域経済分析システム RESAS）■産業別従業者数
平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年

平成 28 年

産業大分類

全産業(公務を除く)

従業者数

構成比

従業者数

構成比

従業者数

構成比

従業者数

構成比

2,902

100

2,990

100

3,007

100

2,753

100

97

3.3

256

8.6

166

5.5

153

5.6

農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設業

486

16.7

441

14.7

443

14.7

442

16.1

製造業

553

19.1

547

18.3

641

21.3

520

18.9

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

情報通信業

40

1.4

48

1.6

48

1.6

48

1.7

運輸業、郵便業

165

5.7

167

5.6

159

5.3

173

6.3

卸売業、小売業

465

16.0

387

12.9

382

12.7

364

13.2

金融業、保険業

5

0.2

8

0.3

7

0.2

5

0.2

不動産業、物品賃貸業

5

0.2

12

0.4

10

0.3

7

0.3

学術研究、専門・技術サービス業

42

1.4

32

1.1

37

1.2

32

1.2

宿泊業、飲食サービス業

99

3.4

82

2.7

85

2.8

82

3.0

生活関連サービス業、娯楽業

118

4.1

156

5.2

119

4.0

134

4.9

教育、学習支援業

11

0.4

10

0.3

10

0.3

8

0.3

医療、福祉

353

12.2

489

16.4

525

17.5

457

16.6

複合サービス事業

23

0.8

23

0.8

26

0.9

25

0.9

19

（出典：地域経済分析システム RESAS）

サービス業(他に分類されないもの)

440

15.2

332

11.1

349

11.6

303

11.0

（２）就業率本町の女性の就業率は、各年齢層ともに岡山県の平均を上回っています。
岡山県の平均では、緩やかな「Ｍ字カーブ１」となっていますが、本町では「Ｍ字カー
ブ」となっていないことから、「結婚～出産～子育て開始時期」の離職率が比較的低い傾向にあります。
1■年齢別就業率％人（出典：令和２年国勢調査）■女性の年齢別就業率％人（出典：令和２年国勢調査）
1

Ｍ字カーブ：女性の就業率が、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブを描くこと。

20

３

財政状況

本町の財政を取り巻く現状は、大幅な税収回復の兆しがないため自主財源の増加は見込
めず、歳出における扶助費、人件費及び公債費を合わせた「義務的経費」の割合が高まりつづける状況にあり、財政の硬直化がさらに進むことが懸念されます。
また、平成３０（２０１８）年度市町村決算に基づく健全化判断比率では、実質公債費比率は１０．１％、将来負担比率においては２１．８％となっていますが、本町の財政状
況は決して余裕のある状況ではありません。
平成２７（２０１５）年度からは、地方交付税及び臨時財政対策債の合併算定替が段階的に縮減され、令和２（２０２０）年度から一本算定となることから、歳入が減少することを念頭に置いた財政運営が必要になります。
■財政健全化判断比率等※財政力指数の単位（－）（出典：地方財政状況調）
平成 27 年国勢調査）

21

■地方交付税（出典：地方財政状況調）■地方債残高と基金残高（出典：地方財政状況調）

22

○財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去３カ年の平均値を指す。単年度の値が１を超すとその年度は普通交付税が交付されない。
○経常収支比率
人件費や扶助費、公債費等、縮減することが容易でない経費（義務的経費）に、地方税や地方交付税等の一般財源がどの程度費やされているかを求めたもの。
○実質公債費比率
借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの。
○将来負担比率
地方公共団体の一般会計等の借入金や、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来的に財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
○ラスパイレス指数
国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を１００とした場合の地方公務員一般行政
職の給料水準を表すもの。

23

第３節
１

住民の思い

住民アンケート

本町の現状や将来のまちづくりに対する住民の意識やニーズを把握し、今後のまちづくりに反映するため、住民アンケートを実施しました。
調査では、まちづくりの各分野に対して、充実しているかどうか等を、「はい」、「いいえ」、「わからない」の３択で答えていただきました。
■調査方法

調査区域

美咲町全域

調査対象

町内在住の高校生以上の者

調査期間

平成２９年１１月３０日～１２月１３日

調査票配布数

１，０００件回収数（有効回収率）

４３４件（４３．４％）「はい」と回答した割合の高い項目は、本町で取り組んでいる各分野において、進捗している、または町民の意識が高い項目となっています。
■「はい」と答えた割合の高い上位 10 項目
順位

項目名

割合（％）

第１位

あなたの世帯はごみの分別をしっかり守っていますか

89.6

第２位

あなたは、職場や町の健康診断（特定健診）やがん検診を毎年受診していますか

66.8

第３位

これからも美咲町に住み続けたいと思いますか

59.9

第４位

お住まいの地域は犯罪の少ない安心できる環境だと思いますか

55.1

第５位

あなたは災害があった場合の備えや避難場所の確認等、危機管理意識を持っていますか

54.4

第６位

あなたはパソコンや携帯電話等で、インターネットをよく利用していますか

49.3

第７位

あなたは自分の健康づくりについて積極的に取り組んでいることがありますか

45.9

第８位

お住まいの近隣に、災害避難等で援護が必要な人が暮らしているかどうか、知っていますか

45.6

第９位

あなたは、お住まいの地域に自主防災組織があるかどうかを知っていますか

43.5

第１０位

役場・支所の窓口対応についてよい評価ができますか

42.6

24

「いいえ」と回答した割合の高い項目は、本町で取り組んでいる各分野において、進捗していない、または町民の問題意識が高い項目となっています。
■「いいえ」と答えた割合の高い上位 10 項目
順位

項目名

割合（％）

第１位

美咲町は地元の若者やＩ・Ｊターンの若者にとって魅力的な就労の場があると思いますか

６５．２

第２位

あなたは現在、何かを学ぶ活動やスポーツ活動を行っていますか

６４．５

第３位

あなたは、地域や町の防災訓練に参加したことがありますか

６２．２

第４位

お住まいの地域の生活道路やバス、鉄道等の公共交通機関について利便性は満足できるものですか

６２．０

第５位

あなたは地域の歴史や文化について、他地域の人に話すことができますか

５８．５

第６位

お住まいの地域の公園や広場は充実していると思いますか

５２．５

第７位

美咲町の商業（サービス業）は消費者にとって魅力的な商品・サービスを提供していると思いますか

５０．０

第８位

あなたはパソコンや携帯電話等で、インターネットをよく利用していますか

４５．９

第９位

歩行者や自転車にとってお住まいの地域の交通は安全だと思いますか

４４．９

第１０位

お住まいの地域は高齢者が暮らしやすい環境だと思いますか

４２．９「わからない」と回答した割合の高い項目は、回答された人が自分のまちに対して興味が低かったり、あるいは町行政の情報発信が不足しているために判断する情報が足りないという状
況が考えられます。
■「わからない」と答えた割合の高い上位 10 項目
順位

項目名

割合（％）

第１位

美咲町は効率的に財政運営を行っていると評価できますか

７１．４

第２位

美咲町の学校教育は、家庭との信頼関係がしっかりと築けていると思いますか

６９．１

第３位

お住まいの地域では、障がいのある人の人権が守られ、尊厳のある暮らしができると思います
か

６３．８

第４位

美咲町の町政は町民の意見をよく反映していると思いますか

５９．２

第５位

美咲町は男女の差別なく、ともに自己実現が図れる町だと思いますか

５７．６

第６位

あなたは、美咲町の高齢者福祉サービス、介護保険サービスが受けやすいと思いますか

５６．５

第７位

美咲町の農林水産業は元気があると思いますか

５３．９

第８位

美咲町の文化施設・スポーツ施設について満足されていますか

５２．１

第９位

美咲町の観光業は、地元の資源を十分生かしていると思いますか

５０．０

第１０位

お住まいの地域の子どもはいきいきとしていると思いますか

４９．８

25

2 住民座談会
住民座談会で、「地域の良いところ」、「地域の困りごと」、「これからの地域に必要な取り組み」（各上位５位）について、参加住民からいただいたご意見を、地域・地区別に次のとおり整理しました。

（１） 中央地域
加美地区【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 交通の便利が良い

１ 獣が多い１ 空き家を利用してカフェ等で活性化

２ お祭りなどイベントが盛ん

２ 商店が少なくなり２ 働ける場所づくり

活気がなくなった

３ サロンをしている

３ 老人世帯が増えた

３ ジビエ処理加工施設

４ ３世代交流が盛ん

４ 空き家が多くなった

４ 特産物の開発

５ 小学校･中学校ほか公共施設がある ５ 子どもが少なくなった

５ 若者定住三保地区【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 自然が豊か１ 独居の方が多い

１ お助け隊をつくる

２ 伝統行事が今も続いている

２ 地域の役員の担い手がいない ２ 働く場所、企業誘致

３ 三世代交流がよく行なわれている ３ 農業の担い手不足

３ 医療施設の誘致充実

４ 農業資源が多くある

４ 道路事情が悪い

４ 商業施設をつくる

５ 特養等介護施設がある

５ 耕作放棄地が増えた

５ ジビエ料理【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 自然、緑が多い

１ 草刈りが大変

１ 空き家の活用

２ 伝統行事がある

２ 鳥獣被害２ サロン活動を続ける

３ サロン、通いの場が活発

３ 店がなく買い物が不便

３ 伝統行事を守る、繋いでいく

４ さくらの実がある

４ 若者が少ない

４ さくらの実

５ ホタルが多い

５ 空き家が多い

５ 草刈り隊の結成【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

1 自然が豊か1 鳥獣被害が深刻

1 棚田の保全、イベント

2 誇れる棚田がある、きれい

2 高齢者が多い

2 空き家の有効活用

3 伝統行事がある

3 農業後継者問題

3 草刈り応援隊をつくる

4 商店があるのが良い

4 道の便利が悪い

4 小学校跡地の活用

5 観光客が来る

5 空き家が多い

5Ｉターン者の方が増え活性化

打穴地区

大垪和地区

26

（２） 旭地域
倭文西地区【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 人が優しい１ 交通の便がよくない

１ 働く場所を作る

２ 自然が豊か２ 買い物が大変

２ 空き家の入居推進

３ まきばの館があるので３ 若い人がいない・少ない ３ まきばの館を中心とした観光をめざす

観光客が来る
４ 三世代交流が盛ん

４ 空き家が多い

４ 共同生活のできる場所づくり

５収穫祭がある

５ 働く場所がない

５ 道路整備【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 三世代交流がある

1 空き家が多い

１ 草刈りなどのお助け隊をつくる

２ 自然が豊か2 一人暮らしが多い

２ 若者の定住３ サロン活動がしっかりしている

3 買い物が不便

３ サロン行事の充実

４ 近所同士の助け合い

4 子供、若者の減少

４ 交通手段の確保

５ 地域の交流

5 車がないと生活できない ５ 三休公園、桜、ダムを生かし、観西川地区

光作りに力を入れる

垪和地区【地域の良いところ】【地域の困りごと】
１ 空き家が目立つ【これからの地域に必要な取り組み】
１ 空き家の有効活用

２ 行事に参加する人が多い

２ 交通の便が悪い

２ 共同生活の出来る場所が欲しい

３ サロン活動が３ 鳥獣害に困る

３ 生活道路の改善

４ 花火大会は自慢

４ 買い物が不便

４ コンビニがほしい

５ 自然が素晴らしい

５ 高齢化の進行

５ 米やブドウ作りを盛んにする

１ 住民同士が仲良くまとまりがある

活発にできている

江与味地区【地域の良いところ】
１ 地域の交流が良い【地域の困りごと】
１ 空き家が多い

２ 三世代交流が活発

２ 交通の便が悪い

３ ホタルがきれい

３ 草刈りが大変

４ 自然に恵まれている

４ 買い物が不便

５ 人と人のつながりが強い

５ 病院が遠い【これからの地域に必要な取り組み】
１ 空き家の活用
２ 若者の働く場所の確保
３ 一人暮らしを集めた住宅を作る
４ I ターン・U ターンの促進
５ 特産品の充実

27

（３）柵原地域
北和気地区【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 郷土資料館がある

１ 車がないと不便

１ サロン、通いの場など活発化

２ サロンがある

２ 人口減少、少子高齢化

２ ジビエ料理を作る

３ 県道整備、交通が便利

３ 草刈りが大変

３ 若者定住の環境（空き家の活用）

４ イエローパークや

４ 空き家が多い

４ 自然を利用した体験施設

５ 獣害

５ 定期的な買い物ツアー【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

アグリモモがある
５ 自然が豊か南和気地区【地域の良いところ】

１ 南和気荘がある（活動拠点）１ 車がないと不便

１ 南和気荘を中心に地域おこし

２ サロンがある

２ 人口減少、少子高齢化

２ 南和気名物（ジビエ料理他）を作る

３ 伝統行事の継承

３ 草刈りが大変

３ 地域の見守り隊

４ 学校のパン屋さん

４ 空き家が多い

４ 企業誘致（I、J、U ターン）

５ 自然が豊か

５ 獣害

５ 空き家をリフォームして貸し出す【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ サロンがある

１ 車がないと生活が不便

１ 黄福タクシーを増やす

２ 交通の便が良い

２ 少子高齢化

２ 買い物ツアー

３ 伝統行事の継承

３ 草刈りが大変

３ 空き家の活用

４ 災害が少ない

４ 空き家が多い

４ 耕作放棄地の活用

５ 農協支所がある

５ 獣害

５ 地域の連携強化【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 公共施設がある

１ 空き家が多い

１ 空き家対策（カフェ他）

２ お店がある

２ 草刈りが大変

２ 若い世代の受け入れ

３ 地域行事がたくさんある

３ 車がないと不便

３ 自然を使ったイベント

吉岡地区

本庁地区

４ 地域活動に参加する人が多い ４ 災害が心配

４ みんなで集まれる場所づくり

５ 自然が豊か５ 人材育成

５ 獣害

28

飯岡地区
【地域の良いところ】【地域の困りごと】【これからの地域に必要な取り組み】

１ 月の輪古墳（月の輪まつり） １ 商店がなく買い物に不便

１ 空き家の活用（古民家カフェ）がある
２ サロンがある

２ 空き家が多い

２ 観光スポット（月の輪古墳）の整備

３ 交通が便利３ 少子高齢化

３ 耕作放棄地の環境整備

４ 吉井川、吉野川の景観が良い ４ 水害が心配
５ 地域のまとまりが良い

４ みんなで集える場所づくり

５ 獣害

５ 企業誘致■住民座談会開催状況
地域

地区

参加人数

柵原

柵原本庁

１００人

旭

江与味

旭

日時

場所

令和元（2019）年 6 月 30 日 9 時～11 時

藤原平成会館

７０人

令和元（2019）年 7 月 7 日 9 時 30 分～11 時 30 分

江与味ふれあい会館

倭文西

９５人

令和元（2019）年 7 月 12 日 19 時～21 時

北ふれあい館

柵原

南和気

５８人

令和元（2019）年 7 月 14 日 10 時～12 時

南和気荘

中央

打穴

６３人

令和元（2019）年 7 月 27 日 9 時～11 時

旧打穴小学校体育館

中央

大垪和

５０人

令和元（2019）年 7 月 27 日 15 時～17 時

大垪和老人憩いの家

中央

加美

５４人

令和元（2019）年 8 月 1 日 18 時 30 分～20 時 30 分

小原老人憩いの家

旭

西川

５４人

令和元（2019）年 8 月 4 日 9 時～11 時

旭町民センター

旭

垪和

７５人

令和元（2019）年 8 月 4 日 13 時 30 分～15 時 30 分

あさひが丘

柵原

北和気

４８人

令和元（2019）年 8 月 17 日 9 時～11 時

北和気コミュニテ
ィハウス

中央

三保

４２人

令和元（2019）年 8 月 24 日 19 時～21 時

中央公民館

柵原

吉岡

５３人

令和元（2019）年 9 月 14 日 9 時～11 時

農業公社

柵原

飯岡

６６人

令和元（2019）年 10 月 5 日 9 時 30 分～11 時 30 分

飯岡老人憩いの家

計

13 地区

８２８人

29

第２部

基本構想

30

第１章 まちのみらい
第1節

基本方針（まちのみらい像）

ひ と

輝 く ま ちみ さ き

本町は、いま、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、地方分権の進展をはじめとする社会環境の大きな変化の中にあり、その急速な変容に適応しつつ、個性あるまちづくりを進めることが必要となっています。

住民が主役の共創・協働のまちまちづくりの主役は、本町で多様な生活や活動を行う全ての人です。性別や年齢等にかづくりかわりなく、意欲を持って自らの能力を発揮でき、地域の中で必要とされていると実感できることが大切です。
そのため、住民一人ひとり、ＮＰＯ、自治会をはじめとする地域団体、企業等多様な主体が対等な立場で尊重し合い、企画立案・実施・評価・改善の全ての過程を常に共有し、専門知識や得意分野を活かして役割分担を行い、地域の課題を自ら克服することができる
仕組み、「みんなで、ささえあって、きょうりょくする」共創・協働のまちづくりを進めます。

地域の特性を活かしたまちづくり
これまでのまちづくりの中で育んできた地域資源や個性を改めて評価し、磨きをかけ、活用していきます。そして、住民の誰もが「生まれて良かった」、「住んで良かった」、「これからも住み続けたい」と実感できる、人にやさしく、心豊かに暮らすことができるまちづくりを進めます。

みらいにつなげる持続可能なまちづくり
厳しい財政状況のもとで、限られた経営資源を効率的・効果的に活用していくことが重要です。
そのため、事業の「選択と集中」を進め、「賢く収縮」しながら、みらい（将来）に負担を残さない持続可能なまちづくりを進めます。

31

第２節

みらい指標

国立社会保障・人口問題研究所による人口推計を基にすると、令和７（2025）年度の本町の人口は 11,881 人にまで減少する推計結果が出されています。この減少ペースで推移すれば、その後の 10 年間で１万人を切るまでに人口が減少する見込です。
人口減少に歯止めをかけることはできないとしても、この減少傾向を少しでも緩やかなものとしていくことが必要です。
本計画の目標年次である令和 6 年における目標人口を 12,０00 人とします。

令和６（２０２４）年

１２，０００人■計画期間における人口（推計）（出典：: 国立社会保障・人口問題研究所）■計画期間における高齢化率（推計）（出典：: 国立社会保障・人口問題研究所）

32

■美咲町の人口構成比（出典：国立社会保障・人口問題研究所）

33

第２章 基本目標「ひと 輝くまち

１

みさき」の実現のため、６つの基本目標を定めます。

地域で支え合うまちづくり（小規模多機能自治）
これまでの行政主導のまちづくりから、住民・自治組織・ボランティア団体・ＮPO・

民間事業者・行政等、地域社会を構成する様々な主体が、共創・協働と補完性の原理1に基づいたまちづくりを進めます。
また、地域のつながりや支え合い、主体的なまちづくり活動に対する支援や男女共同参画社会の実現に向けた環境整備を進めます。

２

安全・安心なまちづくり（防災・防犯）
地域防災力の向上を図るとともに、消防・救急体制の充実、防犯・交通安全対策・消費者保護等、住民が安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。

３

元気に暮らせるまちづくり（保健・医療・介護・福祉）
保健・医療・介護・福祉の連携強化を図ることで、住み慣れたまちで、生涯、健康に

安心して暮らせるまちづくりを進めます。

４

生きる力を育むまちづくり（子育て・教育・文化・スポーツ）
地域全体で子どもの健やかな成長を支えるとともに、みらい（将来）を担う子どもたちの豊かな心と優れた知性、生きる力を育むまちづくりを進めます。
また、幅広い世代の住民一人ひとりが生涯学び続け、チャレンジし続けられるまちづ
くりを進めます。

５

暮らしやすいまちづくり（環境・産業）
インフラの適正な整備・管理や地域モビリティ2の向上等、快適で安全に暮らすことのできるまちづくりを進めます。
また、民間企業や教育機関・研究機関等と連携して、地域資源の有効利用と新しいア
イデアの創造や人材の育成を図り、農業・商工業・観光の振興や中心部の活性化を通じた賑わいの創出、地域の力と価値を高める等、活力あふれるまちづくりを進めます。

1

補完性の原理：個人（家庭）が自ら実現できることは個人（家庭）が行い、不可能なことや非効率なことは地域（自治会、コミュニティ団体等）が行い、さらに地域では不可能なことを市町村、県、国等より大きな単位が順番に補完していく考え方のこと。
2
地域モビリティ：移動の利便性のこと。

34

６

賢く収縮するまちづくり（行財政）事業の「選択と集中」により真に必要とするセーフティネット1機能を確保しつつ、行政組織を見直し、職員の意識改革と政策形成能力の向上に努め、公共施設等のマネジ
メントの着実な実行や民間活力の導入等により、みらい（将来）に負担を残さない持続可能なまちづくりを進めます。

1

セーフティネット：網の目のように救済策を張ることにより、安全や安心を全体に提供するための仕組みのこと。

35

Ⅲ
第３部

基本計画
基本計画

36

計画の体系図37

第１章 地域で支え合うまちづくり
第１節

地域コミュニティの活性化

現状と課題●過疎化や少子高齢化、核家族化、世帯の共働き、個人の価値観の多様化等により、地域を支える人材が不足し、住民相互の交流や連帯感（つながり）が弱まってきています。
●人員やコストのスリム化を進める行政から、次々と新たな業務の委託が相次ぎ、自治会は行政の下請け的な存在と受け止められています。
●自治会が抱える仕事が多すぎるために、役員を敬遠され、 役員の引き受け手がいなくなることで、ますます過重負担になっていくという、悪循環が繰り返されています。また、任期が終わっても再選され、役員が固定化しつつあります。
●加入世帯数が多い自治会ほど、役員の確保に「苦労している」傾向にあります。
●ボランティアやＮＰＯ等の地域的なエリアを超えた組織がありますが、リーダーや活動している人が限定され、特定の人がその役割を担っている状況があります。
●地域活動の活発な自治会とそうでない自治会との格差が大きくなっています。
●自治会等が管理する集会施設が老朽化してきており、適切な管理と機能の維持向上が求められています。
●１つの問題が発生すると多くの部署に連絡をしなくてはならないため、１つの部署で対応出来るように窓口を１本にしてほしい旨の要望があります。
●まちづくりの主役は住民であり、住民が主体・中心となって活動すること、その取り組みや活動を町が支援していくことについて、住民と町がそれぞれの立場を理解し意識を高めていくことが求められています。
●地域活動を活性化するためには、女性や若者の参画が求められています。
●将来にわたって持続できる地域社会を築くため、地域に重点を置いた地域マネジメン
ト1の仕組づくりが必要となっています。

1

地域マネジメント：住民が主体となって、地域の実態把握・課題分析を行い、地域における共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成・実行し、評価と計画の見直しを繰り返し行い、目標達成に向けた活動を継続的に改善する取組のこと。

38

施策の方向性1

地域コミュニティの活性化（１）多様な組織を通じ、地域に根ざしたコミュニティ活動を支援します。
（２）子どもから高齢者、障がい者まで、多世代間の交流により、地域コミュニティの活性化を促進します。
（３）地域間における個人や各団体等の交流を深めるとともに、地域に根ざした行事等
を通じ、地域への誇りや郷土意識を醸成します。
（４）若者や女性の意見を聴き、世代間及び男女間相互の意見の共有を促す場を設けるように努めます。
1

２ 人づくりによる地域コミュニティの醸成（１）自助、近助、共助、公助によるまちづくりを行うことを基本とし、住民が地域活動等に積極的に参加し、住民同士の交流が促進できるように、共助の力を発揮する団体の育成と地域をけん引する担い手育成に努めます。
（２）地域に貢献する活動を促進するため、ボランティア意識を啓発し、住民意識の高揚を図ります。

3 協働のまちづくりの推進（１）自助、近助、共助、公助の組み合わせにより、自分たちにできることはそれぞれが責任を持って行い、できないことをお互いに支え合い、補完し合いながら、住民と町の相互連携、協力による具体的な活動を行うことにより、住みよい地域づくりを目指します。
（２）１３の協働のまちづくり協議会を順次、小規模多機能自治組織へ移行します。
（３）住民要望に即して、まちづくり支援のメニューの見直しを図ります。
（４）協働のまちづくりを進めるにあたっては、女性をはじめ多世代の住民の参画を進めます。

（５）自治会や協議会からの要望等を通じて、地域課題の共有化を図るとともに、地域の提案を町政運営に反映できるよう努めます。
（６）従来のイベント型のまちづくりから、地域ビジョン達成型のまちづくりへ順次移行します。
（７）公募提案型制度の「美咲町提案型地域課題解決応援交付金」の活用により、住民の自発的なまちづくり活動を応援します。
1

地域ビジョン：自分たちの地域の現状を踏まえ、地域の総意のもとで、これからの地域の将来のまちづくりについて深く話し合いま
とめた未来像のこと。

39

■協働のまちづくり協議会

三保協議会

倭文西まちづくり協議会

北和気ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会

西川地区協働のまちづくり推進協議会

加美まちづくり協議会
打穴協働のまちづくり協議会

吉岡ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会
南和気ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会

垪和地区協働のまちづくり推進協議会
大垪和協働のまちづくり協議会

柵原本庁地区活性化協議会

江与味自治会

飯岡地区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会■協働のまちづくり協議会一覧
自地域

自主活動組織

治

地区面積

世帯数

人口

高齢化率

会

（㎢）

（世帯）

（人）

（％）

数

中央

旭

柵原

加美まちづくり協議会

9

30.3

1,232

2,869

36.5

三保協議会

5

8.6

791

1,898

34.9

打穴協働のまちづくり協議会

4

14.6

319

686

46.8

大垪和協働のまちづくり協議会

6

18.6

215

404

59.7

倭文西まちづくり協議会

5

36.7

308

665

51.4

西川地区協働のまちづくり推進協議会

4

15.7

253

566

45.8

垪和地区協働のまちづくり推進協議会

5

20.1

255

528

56.1

江与味自治会

1

10.5

150

357

50.1

北和気コミュニティ推進協議会

9

17.1

445

1,055

35.5

南和気コミュニティ協議会

11

12.6

267

606

41.6

吉岡コミュニティ推進協議会

9

26.5

515

1,138

43.9

柵原本庁地区活性化協議会

9

15.8

624

1,265

44.3

飯岡地区コミュニティ推進協議会

4

5.0

320

695

42.6

計

81

232.1

5,694

12,73241.9（出典：住民基本台帳40

令和 5 年 4 月 1 日現在）

■協働のまちづくり事業交付金（出典：決算事務報告書）■提案型まちづくり事業（出典：決算事務報告書）

４ 地域交流拠点施設の整備（１）自治会等が管理する老朽化が進んでいる集会施設は、その改修や設備の更新に対する補助を実施しながら、適切な管理と活用を促します。
（２）町が管理する老朽化が進んでいる集会施設は、地域コミュニティの維持を基本とし、地域住民が使いやすい機能に改修を行うとともに、住民の合意のもと、機能の集約や適正配置を進めます。
（３）教育施設を含め、公共施設の有効活用を図り、住民間の交流や活動の場の提供を
進めます。

41

■集会施設改修（出典：決算事務報告書）

５ 住民負担の理解
地域づくりを進めていく上で、地域の自主性を尊重するとともに、住民負担を求める
ことについて、理解の浸透に努めます。

６ 町の役割（１）地域づくりを進めるためには、庁内のさまざまな部署が関わる必要があるため、今までの縦割り組織から横断的に機能する組織へ改善を進めます。
（２）地域住民と町がお互いの立場と役割を尊重し、お互いの力を発揮しながら地域づ
くりに取り組むため、全庁横断的に推進する体制を整えます。
（３）職員も地域の一員として、より多くの住民の声を聴く機会を増やし、地域課題の把握に努め、住民と対話をしながら、住民の視点で地域づくりに取り組みます。
（４）地域活動に参加した職員からの活動報告書等により、定期的に情報共有を図り、課題の解決、施策化等に向けた横断的な協議・検討会議を開催します。

42

主要施策
事業名

内容

担当課

協働のまちづくり協議会

旧村単位の１３地区で、複数の自治会が安全で安地域みらい課

心して暮らせる地域をつくるため、協働でまちづくりを進める。
地域包括ケアシステム

介護サービスをはじめ、地域における様々なサー 長寿しあわせ課
ビスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、適 社会福祉協議会
切に、切れ目なく、かつ包括的に提供されるケア 地域みらい課
システムを構築する。

美咲町集会所等建設整備 大字単位や常会単位の地域住民の各種活動の拠点 地域みらい課
事業費補助金となる集会施設の改修や備品の購入を補助する。

美咲町提案型地域課題解

地域自主活動組織や地域と連携して活動する町内 地域みらい課

決応援交付金の団体が、自主的・主体的に企画立案し、実施する「地域課題 (困り事) の解決・改善を目指した取り組み」に対し交付金を交付する。

地域課題共有会議

地域づくりに向けた町の役割を確認し、関係各課 全課の相互協力による効果的な取組を進めるため、各課の共通課題の解決、施策化等に向けた横断的な協議・検討を行う。

重層的支援体制整備計画

誰もが住み慣れた地域で、安心してその人らしい 全課の策定

生活を継続することができるように、従来の支援 社会福祉協議会体制だけでなく、対応が困難となっていた複合課
題や狭間のニーズに対応できる支援体制構築の推進を図る。

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

協働のまちづくり事業交付金交付団体数

13

8

0

団体

小地域ケア会議数

55

70

81

地区

集会施設改修件数

14

10

10

件

提案型まちづくり事業採択団体数

8

－

－

団体

提案型地域課題解決応援交付金採択団体数

-

5

10

団体

地域拠点施設整備箇所数（累計）

9

11

13

施設

地域課題共有会議開催回数

3

12

12

回

重層的支援体制整備計画の策定

-

-

R5 策定

目標設定指数43

単位関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）○第 1 次美咲町地域福祉計画（令和３年度～令和 6 年度）○美咲町地域福祉活動計画（令和２年度～令和６年度）

44

第２節

小規模多機能自治の推進

現状と課題●地域によっては、次のような課題がはっきりと表れてきています。そして、これらの課題は、今までの行政のやり方だけでは解決できなくなっています。
①高齢化・独居化による孤独死の増加②地域で守り育てる子育て機能の低下③風水害や地震、火災等に対する地域防災機能の低下④病院や買い物に行く交通手段の減少⑤犯罪や事故に対する地域防犯機能の低下⑥祭りや年中行事の継続困難による地域文化の衰退⑦町からの情報伝達等の連絡調整機能の低下⑧若年層の減少による地域産業の担い手不足⑨空き家の増加と環境・景観の悪化⑩農地・山林の荒廃による環境保全機能の低下●現在８１の自治会がありますが、過疎・高齢化の進行により、自治会単位での活動が困難な状況が増えてきており、単独の自治会では解決できない課題が増えてきています。
●複数の自治会で組織する１３の「まちづくり協議会」は、平成２１（２００９）年度から協議会としての活動や地域課題の共有を進めてきていますが、協働のまちづくりに向けた住民の意識づくりは、全町的に理解を得られるところまでは至っていません。

施策の方向性1

小規模多機能自治の推進（１）地域マネジメントに取り組むため、小規模多機能自治を推進します。
（２）自治会（集落）の機能低下を、複数の自治会（集落）による広域的な地域で支え合うことにより、地域活動だけでなく自治会（集落）自体の維持に努めます。
（３）概ね旧小学校区単位の日常生活圏域の１３地区を基本としますが、地域の特性や人口規模、日常生活圏等により適した小さな単位も検討します。
（４）高齢者福祉や子育て支援、地域防災、環境保全等、地域の多様な課題の解決に向けて、それぞれの地域が優先順位をつけます。
（５）地域の様々な住民が主体となって、地域ビジョンを協力して考え、地域課題の解決に取り組みます。
（６）課題解決に取り組むだけでなく、各種の施設や多くの魅力ある地域資源を有効に活かすことにより、地域の活性化を進めます。

45

■組織イメージ（１）既存の委員会を活用した場合（２）課題に合わせて部会をつくる場合

46

２ 地域運営組織の設立（１）地域の生活や暮らしを守るため、地域住民が主体となり、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域の課題を共有し解決を持続的に図る組織をつくります。
（２）地域住民が「自分たちで考え、決定し、実行する」地域づくりの機運が高まってきた地域から順番に、組織の設立を進めます。

３ 地域運営組織づくり（１）住民の当事者意識を高めるため、地域ごとのアンケート調査やワークショップを開催します。
（２）ワークショップで出された意見や要望を整理し、地域づくりの方向性や活動内容を検討するため準備委員会を設置します。準備委員会は、地域のリーダーや各種団体の代表等、今後の活動中心となるメンバーに参加をお願いします。
（３）準備委員会で、組織の運営に必要な組織の規約や部会構成等、設立に向けて必要な事項を検討します。
（４）女性や若者、高齢者等の各個人の意見や知恵が反映され、地域のやる気を引き出せるよう「１戸１票制」から「１人１票制」にします。
（５）地域住民の意見を反映させた地域ビジョンの達成や地域課題や解決のための取組を記載した「地域みらい（将来）計画」を策定します。
（６）地域運営組織を設立し、「地域みらい（将来）計画」に基づいた住民主体の取組を進め、行政との対話を重ねながら対等な立場で、協働して地域づくりを進めます。

４ 町の地域運営組織への支援（１）地域みらい課やくらし安全課等、関連する各課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ＮＰＯ等は連携して、地域運営組織の設立を支援します。
（２）地域の拠点施設として、自治会管理の集会所や公共施設（活性化センター、コミュニティセンター等）、空き店舗、空き家の活用を検討します。

（３）「地域みらい（将来）計画」に基づく活動に対する「小規模多機能自治交付金（仮称）」の創設を検討します。
（４）地域自主運営組織の地域包括ケアシステムの連携強化と活動内容の融合を進めます。また、重層的支援体制を構築するにあたり、地域組織との連携を図ります。
（５）地域づくりに必要な知識、技術、資格の取得や講習会の開催を支援します。

47

■支援体制イメージ

主要施策
事業名

内容

担当課

美咲町版小規模多機能

新たな「地域コミュニティ組織（地域運営組織）」

地域みらい課自治ガイドブックづくりを進め、地域住民が主体となって、地域のビ
ジョンづくりや課題を解決する取組を促進するた
め、組織づくりについてまとめたガイドブックを作成する。

地域みらい（将来）計画

地域運営組織の活動を計画的・効果的に実行できるよ 全課

の策定支援

うに、
「地域みらい（将来）計画」の策定づくりを支援 社会福祉協議会する。

美咲町地域みらい計画

地域のさまざまな課題を解決し、地域の特色を活かし 地域みらい課

応援交付金

た魅力ある地域を形成するための活動資金として、使途に必要以上の制限を設けない交付金を一括して地域運営組織に交付する。

美咲町地域まちづくり

小規模多機能自治の実現に向け、地域の諸課題や取 地域みらい課

会議

組、提案等を共有し、検討する会議を開催する。

講習会の開催刈払い機の使用に必要な安全衛生教育やチェーンソ 地域みらい課
ーの使用に必要な安全衛生特別教育等の講習会の開催や講習会の参加費用を助成する。

48

目標設定指数

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

美咲町版小規模多機能自治ガイドブック

単位

作成済

美咲町地域まちづくり会議

0

4

4

回

地域運営組織数

0

5

13

団体

地域みらい（将来）計画策定数

0

5

13

件

小規模多機能自治交付金交付団体

0

5

13

団体

刈払い機等講習会参加者数

0

20

20

人

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町版小規模多機能自治ガイドブック（令和３年度策定）
と

も

ま

ち

○第４次美咲町男女共同参画基本計画【男女に輝く幸せな美咲づくりプラン】（令和 3 年度改訂）

49

第３節

住民参加のまちづくりの推進

現状と課題●地域の課題を全て行政で対応していくことは限界があります。住民一人ひとりが当事者となり、地域のことを考え、その発想を自らが実行する住民自治1の取組が必要です。
●住民と行政が共通の目標をもち、それぞれの役割を担いながら、協働してまちづくりに取り組む、パートナーシップ型のまちづくりが求められています。
●主要な計画等の策定過程において、住民意見が反映されるようタウンミーティング等による意識啓発やより参加しやすい環境づくりが必要です。
●まちづくりには、多様な考え方を活かしていくことが求められており、民間企業や教育・研究機関等の幅広い意見を聴く必要があります。
●福祉や医療、年金等、住民生活に密着した制度や施策も複雑多岐になってきており、住民の立場に寄り添った対応やサービスの提供が重要になっています。
●細やかなサービスを展開するためには、常に住民の意向を把握することが求められており、様々な機会を通して広聴の機会を増やすことが必要となっています。
●住民との情報の共有化を更に進めるため、広報紙による広報活動の充実を図るだけでな
く、ＩＣＴを活用した双方向の情報発信の必要性が高まっています。

施策の方向性1

町民が参加しやすい環境づくり（１）住民と行政が互いに対等な立場であると認識し、パートナーシップを構築するため、政策形成段階からの住民参加を拡大していきます。
（２）各種審議会をはじめとする附属機関委員は、女性や若者、男女を問わず幅広い世
代の住民を公募します。
（３）主要な計画の作成や住民に身近な施策の導入等は、幅広く住民意見を聴くため、パブリックコメントの実施やタウンミーティング、ワークショップを開催します。

2

わかりやすい情報の提供（１）各種計画等、まちづくりに関する情報や住民に密接に関連する事業、サービスについてわかりやすく的確な情報提供に努めます。
（２）住民の理解しやすい説明や資料づくりが行えるよう、職員のスキルアップ１を図ります。

1

住民自治：地方自治が行われる際に、住民参加で行われる形式のこと。

50

3

情報の公開と個人情報の保護

公正迅速で開かれた行政情報の提供を進めるため、適切な文書管理を行うとともに、個人情報やプライバシー２を保護します。
12345

4

広報・広聴活動の充実（１）広報紙による「お知らせ型広報」だけでなく、ホームページ３やＳＮＳ４等ＩＣＴを活用した「対話型広報」を充実します。
（２）「だれに」、「何を」伝えるのかを明確にし、「わかりやすく親しみやすい広報紙」
づくりに努めるとともに、ホームページやＳＮＳ、行政放送により迅速な情報発信を行います。
（３）アンケートや意見はがき、ＳＮＳの活用による住民意見・要望の的確な把握に努めます。
（４）住民と直接対話し、施策等に反映させる手法として、タウンミーティングやワー
クショップのほか出前講座５の取組を進めます。

主要施策
事業名

内容

タウンミーティング

町の主要事業だけでなく、幅広い分野で（１）住民同（住民座談会）士の「出会いの場」（２）地域の課題を出し合い解決

担当課
全課

策や提案を「共有する場」（３）自分たちができることに取り組む「きっかけづくりの場」として開催する。
まちづくり出前講座

住民の参加と協働に基づく町政の実現を目指すととも 総務課に、職員の能力開発と資質の向上を図るため、住民の 全課要請により職員が地域に出向いて、担当する行政上の事務、事業等に関する講座を開講する。

広報みさきの発行

行政からの一方通行とならないよう対話型の広報紙を みさき共創
目指し、読んで楽しい・住民が参加できる、住民と町 室とのコミュニケーションツール 1 として改革を進める。

1

スキルアップ：訓練を通して自分の持つ能力を向上させること。
プライバシー：個人の秘密や私事を侵害されない権利のこと。
3
ホームページ：ｗｅｂページ（インターネット上に公開されている文章等のページ）とｗｅｂサイト（複数のｗｅｂページの集まり）を合わせた総称のこと。
4
ＳＮＳ：Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅの略。インターネットを介して人間関係を構築できるスマートフォ
ン・パソコン用のサービスの総称のこと。
5
出前講座：町職員が地域住民のもとへ直接伺い、町が取り組む施策等のテーマについて講話すること。
2

51

声の広報みさきの発行

視覚障がい者等に配慮した「声の広報みさき」を発行 みさき共創し、全ての住民が情報を共有できるまちづくりを進め 室る。

ホームページの運営

ウェブアクセシビリティ 2 の維持・確保・向上に対応 み さ き 共 創
できるよう取り組み、誰もが目的の情報に迷わず到達 室できる、使いやすい、アクセスしやすいホームページ
を運営する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

パブリックコメント

0

5

10

回

タウンミーティング（住民座談会）

6

30

50

回

45

50

55

回

75,60070,80066,000部

声の広報みさきの発行数

48

60

60

回

ホームページアクセス数

701,9101,000,000

1,200,000

回

20

50

80

回

目標設定指数

まちづくり出前講座
広報みさきの発行部数

広報番組の放送回数単位12

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし

1
2

コミュニケーションツール：意思疎通や情報共有などを行う際に利用される手段や方法等の総称のこと。
ウェブアクセシビリティ：高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。

52

第４節

多面的な交流の推進

現状と課題●交通網や情報化の進展に伴い、「ヒト・モノ・カネ・情報」が地域の枠を超えて行き交
い、地域間交流が盛んになってきています。
●地域間交流事業を進める上で、「資金の不足」、「交流施設の不足」、「地域資源の不足」
及び「人材の不足」等の課題があります。
●移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、都市と地域を行き来する多様な「関係人口」を創出し、拡大していくことが必要となっています。
●経済のグローバル化、高度情報化の進展等に伴い、産業や文化、観光等、幅広い分野で諸外国との交流機会が増えています。
●少子高齢化が進み労働人口不足が問題視されるなか、外国人労働者の受け入れが進み、新たな働き手として共に働く機会がさらに増えていくことが予測されています。
●本町においても、実習生や労働者等の外国籍住民が増えており、近年は特にベトナム人が増えています。
●「外国人」や「ハーフ 1」等に対する差別や嫌がらせが懸念されています。
●国際交流については、平成２３（２０１１）年からニュージーランド・テムズと交流をましたが、中学生の短期留学のみで、社会人の派遣や文化・経済交流は進んでいません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２（2020）年度から中学生の短期留学は休止しています。
●ニュージーランド・テムズとの国際交流の目的や在り方を見直す必要があります。

施策の方向性1

地域間交流の推進（１）交流を通じ人材を育成するため、行政、経済、教育、スポーツ、文化等、幅広い分野での交流を進めます。
（２）大阪府岬町２と行政分野での包括的な交流から始め、友好交流都市協定の締結、住民レベルでの多様な交流を目指します。
12

1

ハーフ：父母のどちらかが外国人である人のこと。
岬町：大阪府の西南端に位置し、大阪湾に面している。面積は４９．１８㎢で全体の約８０％が山地。人口１５，９３８人（平成２７年国勢調査）、町木は松、町花はツツジ。
2

53

2

関係人口の創出・拡大（１）地域の特定の課題解決のため、「どのようなに地域に関わってほしいか」を明確にし、地域課題の解決等に意欲を持つ町外の人との協働実践活動に取り組みます。
（２）美作大学をはじめとする岡山県内外の大学の研究室・大学生や岡山県内の高校生
及び町内の中学生と協働し、学生の視点や発想を活かしながら、地域活性化の交流を図ります。
（３）帰省する人や地域に一定期間滞在する人、地域に関わりを持つ人と地域住民との交流の機会を増やします。
（４）ふるさと納税１してくれる人を増やすよう全国に情報を発信します。
（５）町外の都市部の児童生徒だけでなく、町内の児童生徒が参加できる「子どもの農
山漁村体験 2」の取組を進めます。
（６）卓球やグラウンドゴルフ、野球等のスポーツ大会や教室を開催するとともに、バリアフリー3 に対応した施設の整備や設備の充実を進め、町内外のスポーツを通じた交流人口拡大を図ります。
（７）スポーツイベントと廃校をリニューアルした農村型リゾート施設「南和気荘」や「三休公園民話館」、民間宿泊施設等の宿泊施設を連携し、合宿誘致を進めます。
（８）ＳＮＳを活用し、スポーツ、伝統芸能、産業などの地域情報を積極的に発信するとともに、町内外に自分たちのことを気遣ってくれる、関わってくれる「知り合い（ファン４）」を増やす取組を進めます。
（９）岡山県内外の大学と連携したサテライトキャンパス４の設置について調査研究を
進めます。

12345

1

ふるさと納税：個人住民税の寄附金税制が拡充されたもので、居住地に関わらず様々な自治体に寄附ができ、寄付金が所得税・住民税の控除の対象となる制度のこと。
2
子どもの農山漁村体験：農林漁業体験や宿泊体験、地域住民との交流を通じて、子供たちの生きる力を育むとともに、交流の創出による地域の再生や活性化を目的とした取組のこと。
3
バリアフリー：障がい者や高齢者、妊婦、子供連れの人々等が社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くこと。
4
ファン：特定の人物や事象に対する熱心な支持者や愛好者のこと。
5
サテライトキャンパス：大学が、本校舎以外の場所に設置して授業等を行う施設のこと。

54

３

国際交流の推進（１）国際性豊かな人材を育成するため、中学生の海外短期留学や海外の子どもの受入れ等、交流機会のありかたを検討します。
（２）児童対象のイングリッシュキャンプ 1、一般人対象の英会話教室の実施等、生涯学習を通じて国際交流・国際理解を進めます。
（３）地域おこし協力隊２や町内在住の芸術活動家等と協働して、海外との交流を進めます。
（４）国内のインターナショナルスクール３の児童生徒と町内の児童生徒や地域住民との交流を進めます。

４

多文化共生の推進（１）地域において、外国籍住民との相互理解を深めるための、交流や学習機会の充実に努めます。
（２）外国籍住民が、日本の文化や生活習慣を理解し、地域活動等に参加できるよう、地域住民と協働して取組を進めます。
（３）レイシャルハラスメント４の理解を深めていくために、情報発信や啓発活動を進めます。
（４）外国籍住民が暮らしやすいまちの環境を整えるため、外国語表示による公共施設等の案内板やパンフレット等の作成を行っていきます。
（５）岡山県が推進する公衆無線ＬＡＮ5「おかやまＷｉ－Ｆｉ」を主要な公共施設や観光場所に導入することを検討します。
12345

５ 交流情報の発信
ホームページをはじめ、みさきタウンテレビジョン６、広報紙、ＳＮＳ、タウン情報
誌、新聞、ラジオ等のマスメディアを利用して、多彩な情報を発信します。
6

1

イングリッシュキャンプ：自然のなかで思いっきり遊びながら、英語や国際感覚を身につけることを目標としたプログラムのこと。
地域おこし協力隊：人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ること
により、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図る取組のこと。
3
インターナショナルスクール：日本に在住、滞在している外国籍の児童、生徒を対象とする学校のこと。
4
レイシャルハラスメント：人種、民族、国籍に関する、不快かつ不適切で配慮に欠く言動や行為のこと。
5
公衆無線ＬＡＮ：無線ＬＡＮ（コンピュータのネットワーク）を利用したインターネットへの接続を提供するサービスのこと。
6
みさきタウンテレビジョン：町営のケーブルテレビ局のこと。地上波放送や衛星放送を受信し、光ファイバケーブルテレビ網を使って各戸まで再送信するシステムで、自主放送のローカルチャンネルをもつ。
2

55

主要施策
事業名

内容

担当課

大阪府岬町と友好交流

各町の得意分野を活かした包括的な交流・連携を協議 みさき共創室

都市縁組

し、友好交流都市縁組を締結し、住民レベルでの交流 総務課
を目指す。

生涯学習課

大阪府岬町と災害時相大規模災害等により被災し、災害対応能力が著しく低 くらし安全課

互応援協定

下した場合に、物資の供給や医療救護活動、緊急輸送 みさき共創室
活動等の各種応急復旧活動を相互にサポートする。

関係人口創出事業

関係人口（地域に住んでいる人とは別の、地域と関わ 地域みらい課
りを持ってくれる人たち）を増やすため、誰でも関係 理財課
人口になることができるという視点で、自由でバリエ 総務課
ーションの豊富な取組を進める。

学生交流推進事業

みさき共創室大学生・高校生と地域住民が交流しながら、地域課題 地域みらい課の解決や地域資源の有効利用、特産品等の情報発信を進め、地域活性化を図る。

エイコンスタジアム

県内外の硬式野球部や県内社会人野球チームと小学

生涯学習課

野球交流イベント

生、園児、保護者との野球教室やティーボール教室、 地域みらい課
投力向上教室等を開催し、野球の楽しさや素晴らしさ、上半身と下半身のバランス強化、触れ合いや交流を深める。

卓球交流大会卓球やラージボール卓球１、パラ卓球２大会等を通じ

生涯学習課て、町内外の幅広い世代の卓球愛好家の交流を深め、 地域みらい課
町内の卓球人口の増加を図る。仲間づくり、健康づくりを進める。
スポーツ交流事業
スポーツ合宿誘致

各種のスポーツ大会やイベントを通じて、町内外の生涯学習課

人々が交流を深め、地域の活性化を図る。

地域みらい課

農村型リゾート施設「南和気荘」と「三休公園民話館」、 生涯学習課
民間宿泊施設等を活用し、小・中・高・大学生・社会 地域みらい課
人等の野球や卓球チームの合宿誘致に取り組む。

グラウンドゴルフ交流

グラウンドゴルフを通じて、町内外の参加者の親睦

生涯学習課

大会

を深め、楽しみながら、健康・体力の増進を図り、長寿しあわせ明るく豊かな地域づくりを推進する。

課

中学生海外短期留学事

中学生を海外に派遣し、短期留学・ホームステイを行 教育総務課

業（国際交流事業）

う。語学学習、生活体験を通して、国際社会に対応で みさき共創室
きる人材を育成する。

イングリッシュキャン

外国人ＡＬＴ３や大学生を講師に、小学校４年生から

56

生涯学習課

プ

６年生を対象とし、宿泊をしながら、生活を通して英語に親しむことを目的としたキャンプを実施する。

123

目標設定指数

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

大阪府岬町と友好交流都市協定

締結済

大阪府岬町と災害時相互応援協定

締結済

単位

大阪府岬町との交流分野数（累計）

０

3

5

分野

関係人口創出の取組分野数（累計）

０

5

10

分野

0

－

－

人

大学生・高校生との交流回数

6

8

10

回

野球交流イベント回数

1

3

5

回

エイコンスタジアム観客数

10,00015,00020,000人

野球教室・講習会参加者数

0

100

200

人

卓球交流大会参加者数

0

500

1,000

人

1,000

1,500

2,000

人

0

100

200

人

グラウンドゴルフ交流大会参加者数

10,00011,00012,000人

中学生海外短期留学・ホームステイ

10

－

－

人

23

40

40

人

みさきちゃんプロジェクトによる「知り合い（ファン）」数

スポーツ交流事業
スポーツ合宿受入人数

イングリッシュキャンプ（4 年生～6 年
生）参加者

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町地域再生計画「美咲町元気なまちづくり計画」（令和３年度～令和７年度）○美咲町生涯スポーツ推進計画（令和３年度策定）

1

ラージボール卓球：初心者や高齢者でもラリーが続くよう、大きくて軽いボールを使用する卓球のこと。
パラ卓球：肢体不自由や知的障がい、聴覚障がいの３つのカテゴリーに分かれている障がい者卓球のこと。
3
ＡＬＴ：Ａｓｓｉｓｔａｎｔ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｔｅａｃｈｅｒの略。小中高校での英語の授業で日本人教師を補助する講師のこ
と。
2

57

第５節

男女共同参画社会の実現

現状と課題●急速な社会環境の変化等により、女性・障がい者・高齢者・子ども・同和問題・在日外国人、ＬＧＢＴＱＩＡ（+）1をはじめ、インターネットによる人権侵害等、人権問題は多様化・複雑化しています。
●少子化や核家族化により、地域のつながりが希薄化するなか、学校・家庭・地域の連携を強め、人権に関する啓発活動を進めていくことが必要です。
●家庭・学校・地域・職場等のあらゆる場面において、すべての人が互いに人権を尊重しながら、共に責任をもち、個性と能力を十分発揮できる社会の実現に向けた取組が求められています。
●本町においても、家庭や地域に根強く残っている慣習や慣行に基づく固定的な性別役割分担意識等が、女性の主体的な生き方を妨げている大きな要因になっています。
●平成２９（２０１７）年の男女共同参画会議の報告では、家庭生活において家事や育児は、７割以上を主に女性が担っており、また、介護や看護を理由とした離職・転職者数は１０万人超のうち女性が８割を占めていることから、家事・育児のほか介護・看護等の家
庭的責任の多くを女性が担っており、女性が職場において活躍することが困難になっています。
●地域において、女性が身につけた能力を実践的に活用し、さらに伸ばすような活躍の場が乏しく、活躍の場があっても女性にとっては事実上閉ざされている場合があります。
●地域において、女性が実質的に活動を担っていてもトップは男性であるという性別役割分担が完全に払拭できていない等、地域における活動の核となるような女性リーダーの育成が困難な状況があります。
●男女ともに地域活動への参画意欲があっても、長時間労働等が原因となって、その希望が十分に実現していない場合もあります。
●住民一人ひとりが性別にかかわりなく、社会のあらゆる分野に参画することができる「男女共同参画社会」の実現のため、これまで以上に女性の積極的な参画に向けた取組が必要となっています。
●セクシュアルハラスメント2やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）3、ストーカー行為等、男女間の暴力の根絶に向けた教育や啓発を進める必要があります。
1

ＬＧＢＴＱＩＡ（+）：Ｌｅｓｂｉａｎ（レズビアン、女性同性愛者）、Ｇａｙ（ゲイ、男性同性愛者）、Ｂｉｓｅｘｕａｌ（バイセクシュアル、両性愛者）、Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ（トランスジェンダー、性別越境者）、Ｑｕｅｓｔｉｏｎｉｎｇ（クエスチョニング、
自分の性別が分からない、意図的に決めていない、決まっていない人）、Ｉ（インターセックス、一般的に定められた「男性」「女性」
どちらとも断言できない身体構造を持つ人）、Ａ（アセクシャル、誰に対しても恋愛感情や性的欲求を抱かない人）、（+）（名前のついていない性やそれ以外の性を表す）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のこと。民間のＬＧ
ＢＴ総合研究所の２０１９年の２０～６０代対象の調査では、ＬＧＢＴＱを含む性的少数者の割合は１０．０％とされる。
2
セクシュアルハラスメント：職場・学校・地域等で、相手の意に反した性的な言動によって就労環境や学習環境等を悪くしたり、性的な言動を受けた人の対応によってその人に不利益を与えること。
3
ＤＶ：Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｖｉｏｌｅｎｃｅの略。夫婦や恋人等、親密な関係の人に対して、身体的・精神的・社会的・経済的または性的な暴力行為や苦痛を与えること。

58

施策の方向性１ 人権尊重の環境づくり（１）すべての人が、かけがえのない存在として尊重される、人権尊重を育むまちづくりを進めるため、美咲町人権教育推進協議会と連携しながら家庭・学校・地域・職場等あらゆる機会を通じて人権教育・啓発を進めます。
（２）人権啓発活動や関係機関との連携による情報提供・相談体制を整備することによって、人権擁護活動を充実させ、人権問題の解消をめざします。
（３）次代の担い手である子どもの人権に関する学習環境の充実を図ります。
（４）職員の人権教育を推進し、施策の進行管理においても人権尊重の視点から点検を行っていきます。

２ 住民が参加しやすい環境づくり（１）各種審議会をはじめとする附属機関委員は、女性や若者等、男女を問わず幅広い世代の住民を公募します。
（２）女性ならではの意見やまちづくりへの思い等の意見交換が活発にできるよう、各地域や各分野で活躍する女性による集いを開催する等、女性の参画や活動しやす
い環境づくりを進めます。

（３）活力ある地域社会が形成されるよう、様々な機会を通じて地域活動への女性や若者の参画を進めます。

３ 男女共同参画への意識づくり（１）固定的な性別役割分担意識を解消し、男女共同参画についての理解を高めていく
ため、住民や事業者、関係団体等と協力しながら、情報発信や啓発活動を進めます。
（２）性別にかかわりなく互いに人権を尊重する理念と人々の多様性への理解を広めるため、学校、家庭、地域、職場等あらゆる場や機会を通じて、啓発活動や学習・教育機会の充実に努めます。
（３）次代を担う子どもが、男女平等の視点に立ち、それぞれの個性や能力を発揮しながら自分らしく活躍できるよう、教育の場において、人権や男女共同参画への理解を促進します。
（４）女性に対するあらゆる暴力の防止と根絶に向けた広報と意識啓発を進めます。
（５）ＬＧＢＴＱＩＡ（+）への理解を深めていくために、情報発信や啓発活動を進め
ます。

59

4

男女共同参画社会に向けた環境づくり（１）政策・方針決定過程に多様な意見を反映させるため、審議会等あらゆる意思決定の場への女性の参画を図るとともに、公募等を通じた人選を進めます。
（２）働く場や社会・地域活動等あらゆる分野への男女平等な参画を促します。
（３）すべての人がともに働くための制度を啓発するとともに、家庭生活と仕事との調和を図るワーク・ライフ・バランス¹の実現に努めます。
（４）家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを女性が担っている現状から、男性が家事・育児等を自らのことと捉え、主体的に参画する動きを広めるための取組を進めます。

（５）町自らが率先し、性別にとらわれることなく適性や能力による管理職への登用や働きやすい環境づくりを進めます。
（６）家庭生活と仕事が両立できる環境をつくるため、子育て支援や介護の支援策を充実するとともに、男女の育児・介護休業制度の啓発を図ります。
（７）女性と男性が対等にまちづくりに参画できるように、地域役員等への女性の登用を促します。
（８）子どものときから、家庭内において、自らが家事や育児、介護等をするのは当たり前だという意識を持った男女（特に男子）を育成する取組を進めます。
1

５ 女性への暴力の防止と被害者支援の充実（１）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の予防と根絶に向け、あらゆる機会を通じてＤＶに対する認識を深めるための啓発を行います。
（２）配偶者等からの暴力の防止と被害者の保護を図るため、岡山県女性相談所等の関係機関と緊密な連携を図り、緊急避難等、安全確保と秘密保持に十分配慮した対応に努めます。
（３）セクシュアル・ハラスメントやストーカー行為等、女性に対する性差別や人権侵
害をなくすための啓発を行うとともに、岡山県警察等の関係機関と連携した支援を充実します。

1

ワーク・ライフ・バランス：国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

60

主要施策
事業名
人権教育の推進内容

担当課

人権に関する基本的な知識や考え方を理解し、人権意 生涯学習課
識を身につけるため、学校教育と社会教育が連携し、 教育総務課
美咲町人権教育推進協議会の協力を得ながら、幅広い 地域みらい課
人権教育と啓発に取り組む。

男女共同参画の推進

男女共同参画の意義を理解し、根強く残る性別に基づ 地域みらい課
く固定的な役割分担意識を見直すため、性別・世代に 福祉事務所
かかわらずあらゆる人々の理解を深めていくため、研 生涯学習課
修会や講演会を開催する。

ＳＴＯＰ

ＤＶ啓発

事業

ＤＶの防止と被害者の保護につなげるため、啓発ステ 地域みらい課
ッカーを公共施設、保育園、小中学校、町内事業所の 教育総務課
トイレに貼り、ＤＶ相談窓口の周知を図る。

生涯学習課
産業観光課

家事男子 1 の育成

男性の家事・育児等への参画を推進するため、子ども 地域みらい課のときから、家庭内において、自らが家事や育児、介 生涯学習課
護等をするのは当たり前だという意識を持った男女（特に男子）の育成に努める。

家事男子講座家庭生活における女性の負担を軽減し、女性が活躍し 地域みらい課
やすい環境づくりを推進するため、男性が気軽に家事に参加できるように、夫婦やカップルを対象とした家事に関する講座を開催する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

1

3

5

回

8

8

8

回

8

8

8

回

0

100

200

箇所

24

30

35

％

家事男子講座開催数

0

6

12

回

家事男子講座参加者数

0

120

240

人

家事男子育成講座開催数

0

3

5

回

家事男子育成講座参加者数

0

60

100

人

目標設定指数
男女共同参画研修会
人権教育推進研修会（保育園・小学校・中学校）開催回数
人権啓発研修会開催回数
ＳＴＯＰ ＤＶ啓発ステッカー貼付トイ
レ数（累計）
町の女性管理職の割合（課長補佐以上）

61

単位関連する施策、事業が掲載されている個別計画等
と

も

ま

ち

○第４次美咲町男女共同参画基本計画【男女に輝く幸せな美咲づくりプラン】（令和 3 年度改訂）○第三次美咲町教育振興基本計画（令和 3 年度～令和７年度）○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）

１

家事男子：家事に興味がある、または家事に積極的に取り組む男性のこと。

62

第２章 安全・安心なまちづくり
第１節

地域防災力の向上

現状と課題●平成２７（２０１５）年９月の関東・東北豪雨に係る洪水被害や平成２８（２０１６）
年４月の熊本地震、西日本を中心に全国各地が被害に遭った平成３０（２０１８）年７月
豪雨災害、そして、令和元年（２０１９）年１０月の東日本台風（第１９号）等、脅威を感じる自然災害が増えてきているなか、災害に強いまちづくりの重要性が一層強く認識されるようになっています。
●災害発生時の被害を最小限にとどめることができるよう、迅速かつ適切な情報伝達や避難誘導を行う体制を築くことが必要です。
●防災備蓄品や資機材の確保、災害に強い社会基盤の整備や公共施設の耐震化等、防災対策の強化が求められています。
●「自助」
「近助」
「共助」
「公助」を防災まちづくりの基本として、引き続き、消防団1や自主防災組織2の充実や地域での防災の担い手確保を図るとともに、住民、関係機関、行政が連携を図りながら総合的な地域防災活動を展開していく必要があります。
●災害に強いまちづくりのためには、日頃から住民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という災害への危機意識と自主防災の意識を持ち、災害発生時に的確に対処できる知識と行動を身につけるとともに、地域住民が協力して防災活動を行う自主防災組織の育成が重要になります。
●町内に土砂災害危険個所が５３２箇所、計画規模で３ｍから５ｍ区域の洪水浸水想定区域があり、土砂災害や水害から生命を守るためには、「日頃の備え」と「早めの避難」が重要です。
●地震や集中豪雨により農業用ため池の被災による大規模な災害の発生に備える一方で、世代交代による権利関係の複雑化や利用者を主体とする管理組織の弱体化等、日常の適正な維持管理が行われず、危険なため池が増えることが懸念されます。

1

消防団：消防組織法に基づき、市町村に設置される消防機関のこと。地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っている。また、近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特に防火予防の啓発や応急手当の普及指導、消防活動時の後方支援等において活躍している。
2
自主防災組織：自治会等を単位として、地域住民が自主的に組織し災害から地域を守るために活動する組織のこと。

63

施策の方向性
１ 災害に強いまちづくり（１）大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えたまちづくりのため、国土強靱化に関する施策を計画的に推進することを目的とする「美咲町国土強靱化地域計画」の適宜見直しを進めます。
（２）岡山県及び近隣市町、防災関係機関とのさらなる連携・調整を進め、災害が発生した場合に迅速な対応ができるよう危機管理体制の強化及び地域の受援力１の向上を図ります。
（３）災害時において、災害応急対策業務や必要な通常業務、復旧・復興業務を円滑に行うため、「美咲町業務継続計画（ＢＣＰ２）」の適宜見直しを進めます。
（４）緊急情報の伝達手段である、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）３や防災
行政無線等の円滑な運用に努めます。
（５）緊急情報を迅速かつ確実に伝えるため、ＳＮＳやみさきネット、みさきタウンテ
レビジョン、防災メール等、多様な情報伝達手段の確保により、効果的かつ確実な情報伝達システムの構築を図ります。
（６）長期的視点に立った公共施設やインフラの適正な維持管理・更新を進めます。
（７）水害や地震等の災害事象ごとに対応できる避難所の確保についての検討を行い対応可能な施設から、トイレの改修や段差の解消等、必要に応じた整備を進めます。
（８）災害発生時において、要配慮者４への支援を適切かつ円滑に実施するため、要配
慮者の立場からの視点や配慮すべき内容、また要配慮者優先の意識の共有等について、地域防災計画や避難所運営マニュアルに盛り込むことを検討します。
（９）大規模災害時のインフラの停止に対応するため、関係事業者と連携を強化します。

1234

1

受援力：他者に助けを求め、快くサポートを受け止める力のこと。ボランティアを地域で受け入れる環境・知恵等のこと。
ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎの略。災害発生時等、人材や資材に制約がある状況下でも、適切に業務を進めるために備えておく計画のこと。
3
Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）：有線放送電話を利用し、緊急地震速報や津波警報、気象警報、弾道ミサイル攻撃に関する情報等の緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムのこと。
4
要配慮者：高齢者、障がい者、妊産婦、傷病者、乳幼児その他の特に配慮を要する人のこと。その他に女性やＬＧＢＴが含まれる。
264

２ 防災体制の充実（１）「美咲町地域防災計画」は、必要に応じて随時見直しを行います。
（２）各種のハザードマップ１は、令和３（２０２１）年度に見直し版を作成し、令和４年度からホームページで公表するとともに全戸配布や集会施設への掲示で周知を行い、今後も出前講座等で活用します。
（３）指定避難場所・避難所の周知を徹底し、自主防災組織と連携した避難誘導体制の整備に努めます。
（４）避難行動要支援者２の把握と避難支援者３の確保を進めるため、民生委員児童委員、地域住民、福祉事業者と連携し、支援体制の整備を進めます。

（５）避難行動要支援者一人ひとりの個別支援計画を、要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家族等）の参加のもとで、近隣の避難支援者や民生委員児童委員等、地域で直接支援に携わるメンバーと協議し、要支援者本人の意向を尊重しながら、作成します。
（６）非常用食糧や生活物資、防災資機材、年齢・性別に配慮した備蓄物資の計画的な確保と管理、保管場所の分散化を進め、住民に迅速に提供できる体制を強化します。
（７）災害時の救助及び医療等、総合的な応急対策を強化し、不足物資の調達を確保するため、行政機関や公的機関、企業、ＮＰＯと災害時応援協定の締結を進めます。
（８）災害時における復旧を早急かつ円滑に行うため、民間事業者との応援協定の締結を進めます。
（９）要配慮者の受入・支援を適切に行うため、福祉避難所４指定施設との研修会や訓1234練の開催、運営マニュアルの策定等の体制整備を進めます。

1

ハザードマップ：自然災害による被害の軽減や防災対策に使用するため、被災想定区域や防災関係施設（避難場所・経路等）の位置等を表示した被害予測地図のこと。
2
避難行動要支援者：高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人のこと。
3
避難支援者：災害発生時に自分の身をうまく守れない避難行動要支援者の避難を手助けする人のこと。
4
福祉避難所：高齢者や、障がい者その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための設備、器材、人材を備えた避難所施
設のこと。

65

３ 防災意識の高揚（１）自主防災組織や地域住民、ＮＰＯ、企業、各種団体等に参加を呼びかけ、町内全域での総合防災訓練を実施することで、住民の防災意識の高揚を図ります。
（２）地域を単位とした防災研修会等の実施により、「自分の命は自分で守る」という自助意識の高揚を図ります。
（３）早期避難を徹底するため、「逃げる力」が身につくよう「マイタイムライン１」の作成等の取組を進めます。
（４）指定避難場所・避難所以外の「セカンドベスト２避難」となる避難場所等を地域の中で定め、共有を図ります。

（５）食料や飲料水の確保、非常持ち出し品や家庭内での生活物資の備蓄について、啓発を図ります。
（６）高齢者等を対象にした、民間住宅の耐震改修や家具の転倒防止対策に対する支援を図ります。
（７）子どもたちが「自分の命は、自分で守る」ことができるようになることを目標とし、保育園、小学校、中学校で、自然災害の正しい知識を持ち、自ら考え、判断し、危険から身を守る行動を身につける「防災教育」に取り組みます。

4

自主防災組織の育成（１）災害時の被害を最小限に抑えるために、自治会単位で自主防災組織の育成と自主防災活動マニュアルの策定を促進します。
（２）災害時の避難行動を考慮し、地区防災計画、要支援者避難確保計画等、地域に合った訓練計画の作成を支援し、自主防災組織ごとに防災訓練を実施します。
（３）自主防災組織による避難訓練や防災研修会の開催に対し、積極的な支援を行います。
（４）地域における防災活動のリーダーとして、防災士３の育成に対する支援を行います。
（５）女性が参加しやすい防災活動を工夫し、参加を呼びかけるとともに、女性の防災
123

リーダーの育成に努めます。

1

マイタイムライン：台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせて、
「いつ」、
「誰が」
、「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のこと。
2
セカンドベスト：最善ではないが、次善であること。
3
防災士：”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことをＮＰＯ法人日本防災士機構が認証した人のこと。

66

5

災害ボランティアの養成

社会福祉協議会が開催する災害ボランティア養成講座へ、ホームページやみさきタウ
ンテレビジョン、ＳＮＳ、行政放送等を活用して、住民や各種団体の参加を広く呼びかけるとともに、職員も積極的に参加します。
123456

６ 避難場所の運営（１）避難所に関する基本的な考え方、避難所運営組織のあり方や活動内容をまとめた
標準の避難所運営マニュアルを基本とし、必要に応じて、各地域の特徴にあった内容に修正・更新することを支援します。
（２）社会福祉協議会や福祉避難所指定施設と連携し、避難場所運営訓練を行います。
（３）避難所運営においては、女性や子どもへの DV や性暴力１を未然に防止するため、プライバシーに配慮するとともに、女性の「声」が反映するよう女性の視点を取り入れた運営に取組みます。
（４）男女のニーズの違いの他、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等、多様なニーズを考慮し、計画的な物資の備蓄や管理、調達、供給等を行います。
（５）避難所での雑魚寝２によるエコノミークラス症候群３を防止するため、簡易ベッド４の計画的な確保を進めます。

７ 浸水・内水・治山・砂防対策の推進（１）岡山県と連携し河川整備・河川浚渫等の維持管理を進め、浸水対策に努めます。
（２）吉井川沿線の藤原地区や久木地区、小瀬地区、塚角地区、飯岡地区等、内水５氾
濫の恐れのある地区について、公共下水道事業の雨水事業や湛水防除６事業等を活用し、内水対策に努めます。
（３）森林（保安林）や砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域等の適正な保全・管理や土砂災害警戒区域等指定区域について、国や岡山県と連携し、治山・砂防対策に努めます。
（４）迅速な避難行動につなげるため、地域住民へハザードマップやホームページ、防災メール、みさきタウンテレビジョン、行政放送等により、わかりやすい防災情報を発信します。
1

性暴力：男女の性差（ジェンダー）に基づく人間としての尊厳を侵害するあらゆる暴力行為のこと。
雑魚寝：何人も入りまじって寝ること。避難所では床の上にブルーシートを引いて毛布等の上に寝ることが多々ある。
3
エコノミークラス症候群：食事や水分を十分に取らない状態で、車等の狭い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくな、その結果、血の固まり（血栓）が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓症等を誘発すること。
4
簡易ベッド：段ボールベッドや折りたたみ式のパイプベッド等のこと。
5
内水：堤防で守られた内側の土地（居住地）にある水のこと。 大雨等により側溝・下水道や排水路だけでは雨を流しきれなくなったり、本川の水位が上昇することにより、本川の外水が支川（小河川）に逆流する等、水はけが悪化し、溜まってしまう水のこと。
6
湛水防除：立地条件の変化により排水条件の悪化した地域が、湛水（不要な水が溜まってしまう）被害を受けないようにすること。
267

■土砂災害警戒区域
急傾斜地崩壊
地域

警戒区域

美咲町

土石流

内特別警戒
区域

313

内特別警戒

警戒区域

291

地すべり
区域

210

内特別警戒

警戒区域

161

区域
9

0

（出典：岡山県防災砂防課「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所一覧表（令和 4 年 3 月 22 日時点）」）

８ ため池保全対策の推進（１）地震や集中豪雨によりため池の堤体が決壊しそうになる等、危険な状態になった

場合に、地域住民が迅速かつ安全に避難し、被害を最小限に抑えるため、ため池ハ
ザードマップにより地域住民へわかりやすく防災情報を提供します。
（２）「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、防災重点ため池の見直しを行い、ため池の所有者、管理者の届出の義務化により、適正な管理と保全に努めます。
（３）農業利用するため池は、地域住民による管理体制を確保し、順次、補強工事を進めます。
（４）農業用水として利用しなくなったため池のうち、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがあるため池は、当面の安全性を確保しながら、順次、廃止工事を進めます。
1■防災重点ため池
名称

所在

堤高(ｍ)

貯水量(㎥)

受益面積(㎡)

受益戸数

想定被害戸数鰻田池

錦織 712

9.1

108,000

37.0

105

8

山部池

錦織 1779

6.1

32,000

18.1

36

7

中山池

打穴西 5426.2

16,000

6.0

22

17

舟尾池

打穴西 367

7.7

53,000

25.0

41

15

杉ノ池

打穴上 2747-3

6.0

9,000

5.0

13

5

樋路池

打穴中 2016

6.6

19,000

4.8

13

7

奥田池

打穴下 1687

6.0

18,000

9.0

23

3

塩池

原田 3849

7.1

23,000

7.0

10

5

本谷池

西幸 427-1

10.1

29,000

10.9

32

1

小畑池

西幸 1266

6.5

9,000

24.0

31

4

滝谷池

大垪和東 429-1

19.8

524,000

250.0

361

3

長万寺池

越尾 28279.7

208,000

45.0

80

5

1

防災重点ため池：住宅や公共施設等に近く、自然災害で決壊した場合に人的被害が出る恐れがあるとして、避難対策や補強などの優先的な整備を求められているため池のこと。

68

小原池

小原 71-3

13.2

319,000

54.0

270

10

八幡池

西垪和 1217.0

16,000

6.0

19

3

広高下池

宮山 950-1

4.4

10,000

7.0

53

2

女ケ谷池

安井 1657-1

9.8

51,000

20.0

79

1

長谷池

安井 1535-7

10.2

15,000

7.0

32

1

スルイ池

書副 249-1

4.2

15,000

5.3

28

2

竜泉寺池

藤田下 327

6.2

14,000

8.0

31

1

宮の奥池

重藤 167

10.6

40,000

6.8

22

3

連石池

連石 969-1

6.6

7,000

5.0

11

1

高原池

柵原 749-1

9.6

45,000

28.6

20

2

高下谷池

周佐 941-1

11.5

54,000

7.0

34

4

松川池

周佐 365-1

6.7

20,000

9.0

23

1

樫本池

大戸下 600-5

10.7

5,000

2.0

5

3

藤原新池

藤原 1278-1

11.1

38,000

3.2

41

9

稗田下池

藤原 1025

7.0

9,000

4.0

47

3

煤谷池

吉ヶ原 307-1

7.5

25,000

5.1

47

5

矢谷池

飯岡 1693-1

15.5

138,000

5.0

34

8

土生池

飯岡 736-1

4.2

15,000

2.1

38

10

滝谷池

飯岡（法定外公共物）

10.0

39,000

9.0

30

24

谷河内池

王子 79

8.8

15,000

3.0

15

14

（出典：美咲町防災重点ため池一覧

令和元年５月作成）【防災重点ため池の選定基準】○決壊した場合の浸水区域（以下「浸水区域」という）に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池。なお、浸水区域については、貯水量と地形から推定することとし、これにより難い場合は、氾濫解析をもとに浸水想定区域図を作成し、判定するものとする。

【“人的被害を与えるおそれ”に関する具体的な基準】①ため池から１００ｍ未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの②ため池から１００～５００ｍの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量１，０００㎥以上のもの③ため池から５００ｍ以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量５，０００㎥以上のもの④地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの

69

主要施策
事業名

内容

担当課

国土強靭化地域計画の①住民の生命の保護が最大限図られること②本町及くらし安全課策定

び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④本町の迅速な復旧・復興を可能にすることを目標に、今後、必要となる国土
強靭化の取組を計画的に推進するために策定する。

ＢＣＰ（業務継続計

大規模災害発生時を想定し、活用可能な資源（人、くらし安全課画）の改訂

もの、情報等）の洗い出しや災害応急対応業務及び全課

災害時における優先度の高い通常業務の選定、執行体制、対応手順、非常時優先業務の継続に必要な資源の確保・配分等について、過酷な条件下においても適切かつ効率的に業務を執行できるよう事前準備を図る。
総合防災訓練の実施

大規模災害（大雨洪水・地震等）発生時において円

くらし安全課滑な活動が実施できるよう、関係機関相互や住民と全課の協力体制の確立に重点を置き、応急対策活動の充実強化及び自主防災意識の徹底並びに連帯意識の醸成を図るため、年１回実施する。
避難訓練等支援事業

自主防災組織が避難訓練等を行うために必要な資機 くらし安全課
材の購入経費に対して、補助金を交付することにより、地域における自主防災組織の育成強化を図る。

要支援者個別避難計

災害時に支援の必要な方の個別避難計画を作成し、 福祉事務所

画作成支援

各種団体や地区ごとに情報を共有し、迅速な避難体 くらし安全課
制を整える。

地域みらい課
社会福祉協議会

避難所運営マニュアル 標準の避難所運営マニュアルを基本に、自主防災組 くらし安全課
作成支援

織等が、各地域の避難所に合わせたマニュアルを作 地域みらい課
成することを支援する。

社会福祉協議会

防災士育成支援事業

地域防災のリーダーとなる防災士の育成を促進し、 くらし安全課

補助金

地域コミュニティの活性化及び自主防災組織等を中心とする地域防災力の向上を図るため、取得費用を
助成する。

70

災害ボランティア養成

地震や水害等の災害発生時及び発生後に、被災地に 社会福祉協議会

講座

おいて復旧活動や復興活動を行うときの知識と行動 くらし安全課
体制を習得するための講座を開催し、防災ボランテ
ィアを養成する。

防災ハザードマップ作

土砂、洪水、浸水（内水）エリアの修正を行い、ホー くらし安全課

成ムページでの公表とマップ（紙）を全戸に配布し「早 建設課
めの避難」を周知する。

防災重点ため池防災工 農業ため池の決壊を防止するため、①豪雨対策工事 建設課
事②耐震対策工事③老朽対策工事④廃止工事を計画的に施工する。

緊急輸送道路沿道建築

国道５３号沿道の建築物（耐震改修促進法規定）の建設課

物耐震改修事業

耐震補強設計・改修工事に要する費用を助成する。

防災備蓄品の適正管理

災害時の防災備蓄品の配布が円滑にできるように、 くらし安全課
備蓄品の計画的な確保と適正な管理、保管場所の分散化を進める。

目標設定指数

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

国土強靭化地域計画単位

策定済

災害相互応援協定

18

25

30

件

自主防災組織率

100

100

100

％

総合防災訓練の実施回数

1

1

1

回

避難訓練等支援組織数

12

16

20

組織

989

1,600

1,800

人

2

5

10

組織

要支援者個別避難計画作成人数
避難所運営マニュアル作成組織数
防災ハザードマップ作成

作成済

防災訓練実施自主防災組織数

41

60

81

団体

避難行動要支援者登録者数

989

1,600

1,800

人

19

30

40

人

災害ボランティア養成講座

1

1

1

回

災害ボランティア登録者数

72

100

120

人

2

3

3

施設

防災備蓄品の備蓄品数

12

15

20

品目

防災メール登録者数

0

500

1,000

人

防災重点ため池老朽対策工事

4

1

0

件

防災重点ため池廃止工事

0

2

1

件

緊急輸送道路沿道建築物耐震改修数

0

1

1

箇所

防災士数（累計）

防災拠点となる公共施設の耐震化（累計）71防災備蓄品保管倉庫数12

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町地域防災計画（平成２８年３月改訂）○美咲町業務継続計画（ＢＣＰ）（平成２９年３月策定）○避難所運営マニュアル（令和元年１１月策定）○美咲町国土強靭化地域計画（令和３年３月策定）

72

17

20

箇所

第２節

消防・救急体制の充実

現状と課題●近年の災害は、複雑多様化及び大規模化する傾向があり、急激な高齢化の進行による救急業務の増加等、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。
●本町の消防体制は、津山圏域消防組合による常備消防と地元消防団の非常備消防で組織されています。消防団の団員総数は７９０人と充実していますが、団員確保が困難な地域や、町外勤務者が多く昼間活動できる団員の不足、団員の高齢化や担い手の不足が進んでおり、団員の確保は大きな課題となっています。
●消防力強化と住民サービスの維持・向上を図るため、津山圏域消防組合と消防団の連携による効果的な消防体制と効率的な組織運営が求められています。
●住民による応急処置の普及・定着を図ることにより、救急患者の救命率を高めていくことが求められています。
●迅速な救急体制に支障の生じることのないよう、住民一人ひとりが救急車の適正利用に対する意識を持つことが重要です。
■町内の火災件数（出典：決算事務報告書）■救急搬送数（出典：決算事務報告書）

73

■消防団員数（出典：岡山県統計年表）■消防団の出動回数（出典：岡山県統計年表）■消防設備数（出典：決算事務報告書）

74

施策の方向性
１ 消防体制の充実（１）防火・防災意識を啓発し、高齢者や障がい者等の災害弱者に対する防火対策や、自主防災組織、事業所が行う消防訓練の支援を行いながら、地域の防災力の充実を図ります。
（２）地域消防力の中核を担う消防団員の確保に向け、訓練・演習等の消防団活動に対する理解と普及を進めるとともに、消防団員の装備の充実を図り、消防団が活動しやすい環境の整備と組織の活性化を図ります。

（３）防火水槽や消火栓等の更新・整備を計画的に進め、消防水利の保全に努めます。
（４）消防施設や消防資機材、消防車両等の更新基準に基づいた計画的な整備・更新を進めます。
（５）津山圏域消防組合と消防団との連携を強化し、更なる技能習得や技術向上に努め
ます。
1234

２ 救急体制の充実（１）学校や事業所のほか、広く住民を対象にした救命講習会を行い、応急手当１や心肺蘇生法２、ＡＥＤ3 の使用方法等の救急処置の普及を推進します。

（２）住民に対する応急手当の正しい知識と技術を普及・啓発するため、応急手当普及員４の資格取得を支援し育成を進めます。
（３）公共施設や民間施設、町運行バスへのＡＥＤの設置促進と設置場所の周知に努めます。
（４）救急要請の増加に対応するため、救急車の適正利用の啓発に努めます。

1

応急手当：負傷や急病等に対して、病院に行くまでの家庭や職場でできる一時的手当のこと。
心肺蘇生法：病気やけがなどで心臓と呼吸が止まってしまった傷病者に対して、胸を強く圧迫する胸骨圧迫と、口から肺へ息を吹き込む人工呼吸によって心臓と呼吸の動きを助ける方法のこと。
3
ＡＥＤ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒの略。自動体外式除細動器のこと。突然の心停止状態となった人の心電図を自動解析し、必要な場合にのみ心臓に電気ショックを与える機器のこと。音声ガイドにより一般住民でも簡単に操作することが可能である。
4
応急手当普及員：地域住民や事業所の従業員に対して行う普通救命講習の指導者を養成することを目的とした資格の取得者のこと。
2

75

3
定

火災予防の推進（１）火災予防運動や広報活動を通じ、住民の防火意識の高揚と防火知識の啓発に努めます。
（２）住宅防火対策として、住宅用火災警報器１や消火器、防炎品２等の普及を進めます。
（３）初期消火の重要性を啓発し、日中、地域で活動している人を中心に、消防団と連携し、消火訓練を実施します。
12

主要施策
事業名

内容

担当課

水出し操法に向けた

火災現場で安全・迅速・確実に消火活動を行えるよう くらし安全課

環境整備に、より実践的な水出し操法訓練を実施するため、訓練施設の整備と訓練に対応した資機材への更新を図る。

消防団員の確保

消防団員の確保を円滑に進め、潜在的な入団希望者の くらし安全課
入団を促進するため、地縁による勧誘だけではなく、消防団に対する理解を向上させることに重点を置いた広報活動を展開する。

普通救命講習の開催

津山圏域消防組合と連携し、呼吸や脈拍が止まったと くらし安全課
きに必要な「心肺蘇生法」と「AED の使い方」や大ケガのときの「止血法」等、基本的な応急手当の講習会を住民や事業所を対象に開催する。また、中学生へ資格取得を促進する。

応急手当普及員の確保

消防団員や住民の「応急手当普及員」の資格取得を促

くらし安全課進し、有資格後は一般の住民に対して救命法を指導するともに、災害現場等での救出活動を支援する。

1

住宅用火災警報器：火災による煙を感知して音や音声で警報を発する機器のこと。消防法等の規定により、すべての住宅に設置が義務化されている。
2
防炎品：消防法で使用が義務付けられている防炎性能を有する物品や消防庁の指導により普及が図られている製品のこと。
・防炎物品（カーテン、布製ブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用合板、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板、工事用シート等）
・防炎製品（寝具類、テント類、シート類、幕類、非常用持出袋、防災頭巾等、防災頭巾等側地、防災頭巾等詰物類、衣服類、布張家
具等、布張家具等側地、自動車・オートバイ等のボディカバー、ローパーティションパネル、襖紙・障子紙等、展示用パネル、祭壇、
祭壇用白布、マット類、防護用ネット、防火服、防火服表地、木製等ブラインド、活動服、災害用間仕切り等、作業服等）

76

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

888

810

810

人

普通救命講習受講者数

0

100

200

人

応急手当普及員資格取得者数

0

20

50

人

目標設定指数
消防団員数

令和２年度

水出し操法場整備

整備済

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町地域防災計画（平成 28 年 3 月改訂）

77

単位

第３節

交通安全の推進

現状と課題●交通事故のないまちづくりは、住民一人ひとりが交通ルールを守るとともに、正しい交通マナーを実践し、習慣化することが大切です。
●飲酒運転や高齢ドライバーの運転操作ミス等による重大事故の多発により、交通犯罪が社会問題として大きく取りあげられ、その根絶に向けた取組が強化されています。
●町内は、生活を自家用自動車に依存する地域が多くあり、運転を辞めたくても、生活（通院・買物）のために車を必要とする高齢者が多くいます。また、加齢等により身体機能や判断能力、認知能力の低下した高齢者が車を運転せざるを得ない実情があります。
●今後も、高齢ドライバーがさらに増加することから、交通事故も増加することが懸念されます。
●運転を辞めた（運転免許証返納）後も、安全に安心して生活することのできる環境づく
りが求められています。
●交通事故から住民を守るため、子どもから高齢者まで幅広く交通安全教育を実施するとともに、警察・行政・各種団体が相互に連携し、教育・啓発活動や安全対策に取り組む必要があります。
■美咲町内の事故件数（出典：岡山県統計年表）

78

■運転免許証保有者数(出典：岡山県警察交通部運転免許課「運転免許保有者一覧表」)

1

施策の方向性１ 交通安全思想の普及（１）岡山県警察（美咲警察署）と連携・協力を図りながら、交通安全県民運動等の街頭啓発や交通安全教室を開催し、交通安全対策を進めるとともに、子どもから高齢者まで、生涯にわたる交通安全教育を進めます。
（２）正しい交通ルールとマナーの実践を習慣化するため、交通安全対策協議会をはじめ関係機関や団体等と連携し、住民の交通安全街頭指導への積極的な参加を促進
し、交通安全運動を継続的に行います。
（３）高齢ドライバーに対して、交通事故の恐ろしさや事故原因を周知する機会を増やします。

（４）小中学生を対象に、岡山県警察（美咲警察署）、岡山県交通安全協会等、関係機
関と連携して、安全な自転車の乗り方や交通ルールを学習する交通安全教室を開催
し、被害者にも加害者にもならないよう交通事故の未然防止を図ります。
（５）シニアカー¹購入前の試乗体験と購入後の安全運転講習を開催し、高齢者のシニ
アカー運転中の事故の未然防止を図ります。

1

シニアカー：高齢者向けに製造された、三輪または四輪の一人乗り電動車両のこと。

79

２ 交通安全施設の整備（１）交通事故に関する調査分析を行うとともに、交通事故多発地点を中心に、歩道の設置、横断歩道や信号機の設置要望等、関係機関と協力し、子どもや高齢者等が安全に通行できる交通安全施設の整備を図ります。
（２）地域の見守り活動を通じ、児童・生徒が安心して利用できる安全な通学路を維持していきます。
（３）子ども、高齢者、障がい者が安心して通行でき、快適に暮らしていけるよう、段差解消や通学路におけるグリーンベルト１の設置を進めます。
（４）町道の中央線、外側線は、交通の状況により危険な個所から引き直しを進めます。
12345

３ 高齢者の運転の事故防止（１）高齢者の運転による交通事故防止と被害軽減のため、アクセルペダルとブレーキ
ペダルの踏み間違いによる事故防止と被害軽減を図る誤発進防止装置 2 の装着を支援します。
（２）運転免許が不要となった高齢者や、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じている高齢者が、自主的に運転免許証を返納することができるよう、「黄福タクシー3」の利用者登録を進めます。

（３）「おかやま愛カード 4」の普及を進め、運転免許証の自主返納を促します。

■美咲町内おかやま愛カード発行件数※ 令和 4 年度以降の発行件数は合計のみ記載（出典：岡山県警察交通企画部）

1

グリーンベルト：車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに歩行者との接触事故を防ぐことを目的として、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色すること。

2

誤発進防止装置：オートマチック車において発生する可能性のある急発進や誤発進を抑制するための専用装置のこと。
黄福タクシー：美咲町内に居住する高齢者等の交通弱者が、タクシーを利用する場合に、その利用料金の一部を助成する制度の通称名のこと。
4
おかやま愛カード：岡山県警察が発行する、運転免許証を自主返納された高齢者の方の生活支援のための割引カードのこと。
3

80

主要施策
事業名
交通安全啓発事業内容

担当課

毎年、春と秋に交通安全運動を行い、関係機関や各団 くらし安全課
体と協力して、子どもから高齢者までに啓発活動を行う。

高齢者ＡＴ踏み間違い

後付けで踏み間違い防止装置を自家用車（自ら使用す くらし安全課

防止装置整備費補助事る）に整備する６５歳以上の人に、整備費を助成する。

業
高齢者運転免許証自主 運転免許証を自主返納した人に、６，０００円分のタ くらし安全課
返納事業

クシーチケットを毎年交付する。

自転車交通安全の推進

小中学生を対象に、交通安全教室を開催し、自転車に くらし安全課
よる交通事故防止を図る。

交通安全教室小学校入学前の「ももたろうクラブ会員」を対象とし くらし安全課
た「交通安全教室」開催し、保育園での園児受入れ中の事故や日常での交通事故防止を図る。

シニアカー安全運転教 シニアカーの購入前の試乗体験と購入後の安全運転 くらし安全課室

講習を開催し、シニアカー運転中の事故防止を図る。

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

死亡事故発生件数

０

0

0

件

先進安全自動車補助金交付件数

89

-

-

件

2

10

10

件

2,809

3,400

3,600

人

おかやま愛カード所持者数

593

800

900

枚

自転車交通安全教室開催数

3

8

8

回

交通安全教室開催数

0

4

4

回

シニアカー安全運転教室

0

2

2

回

目標設定指数

誤発進防止装置装着車数
黄福タクシー登録者数

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし

81

単位

第４節

防犯体制の充実

現状と課題●岡山県下での犯罪発生率は低下傾向にありますが、子どもや女性、高齢者が被害者となる犯罪の危険性が高まっています。
●犯罪のない、安全・安心なまちづくりの実現には、住民一人ひとりの防犯意識を高めていくとともに、地域や岡山県警察、関係機関、団体との連携を強化し、地域全体で犯罪に巻き込まれない、誰もが犯罪を起こさない防犯活動を進めていく必要があります。

施策の方向性
１ 防犯体制の充実（１）美咲警察署管内防犯連合会が中心となり、地域、美咲警察署等の関係機関・団体との連携を強化し、地域全体で防犯活動を進めます。
（２）青少年の非行防止と有害環境の浄化活動や、長寿社会に対応した高齢者の犯罪被害防止活動の推進を図ります。

２ 自主防犯活動の促進（１）防犯メールを活用するほか、各種会議、広報紙、行政放送、みさきタウンテレビ
ジョン、小中学校等において犯罪情報の提供を行います。
（２）地域の自主防犯パトロール組織により、小中学校周辺や地域での見守り活動を充実し、子どもたちの安全確保を図ります。
（３）「美咲町安全安心ステーション」による青色防犯パトロール１活動により、住民の防犯意識の向上を図ります。
（４）子どもを犯罪や交通事故の被害から守るため、子ども自身が犯罪に遭わない危機回避能力を育成するため、子どもたちと一緒に「地域安全マップ２」を美咲警察署

等、関係機関と連携して作成します。
121

青色防犯パトロール：青色回転灯を装備した自動車を用いた自主防犯パトロールのこと。
地域安全マップ：犯罪が起こりやすい危険な場所や安全な場所を示した地図のこと。子どもたちが不審者等による犯罪から身を守る
知識や危険な場所を見極める力を養う防犯教育の一環として作成する。
282

３ 防犯灯整備の促進
夜間における住民生活の安全を確保するため、自治会と連携して防犯灯の適正配置、老朽化に伴うＬＥＤ１型への更新を進めます。
1■防犯灯（LED)整備数（出典：決算事務報告書）

４ 防犯カメラ整備の促進
犯罪等の未然防止と、地域の安全安心のため、公道や公共施設等の公共の場所に、防犯カメラの設置を進めます。

1

ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅの略。発光ダイオードのこと。白熱灯や蛍光灯と比べ、省電力かつ長寿命という特長をもつ。

83

主要施策
事業名
自主防犯活動実施事業

内容

担当課

青色防犯パトロール見た人に安心感を与え、防犯意識 くらし安全課の向上や犯罪企図者に対する抑止効果となるように、町が所有・管理する青色回転灯装着車を住民に貸出し、住民による青色防犯パトロール活動を支援する。

防犯灯設置補助事業

犯罪や交通事故を防止し安全で安心なまちづくりを くらし安全課
推進するため、ＬＥＤ防犯灯設置に要する費用を助成する。

防犯カメラ設置補助事

地域の人々を犯罪から守り、安全で安心して暮らせる くらし安全課

業

町づくりを推進するため、防犯カメラ設置費用を助成する。

地域安全マップづくり

子どもたちに「危険な場所」を判断できる力を身につ 教育総務課
けてもらうため、小学校で「地域安全マップづくり」を行う。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

自主防犯パトロール隊（累計）

15

16

16

団体

LED 防犯灯補助金交付件数

70

80

80

箇所

防犯カメラ設置数（累計）

19

22

25

箇所

0

4

4

回

目標設定指数

地域安全マップづくり

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし

84

単位

第５節

消費者の安全の確保

現状と課題●訪問販売や通信販売、悪質商法等による従来からの被害・トラブルに加え、主に高齢者を標的とした振り込め詐欺は、手口が巧妙化し、収まる傾向になく大きな社会問題となっています。
●インターネットをはじめとした高度情報通信社会の進展等により、消費生活の利便性が高まる一方で、契約トラブルをはじめ消費者問題は複雑多様化しており、手口の巧妙な特殊詐欺やサイバー犯罪1の被害は拡大しています。年齢にかかわらず誰もが被害者になる可能性があります。
●スマートフォンやＳＮＳの急速な普及、商品やサービスの多様化等により、社会的な経験が少なく、悪質商法やクレジット契約、消費者金融に対する知識が不足している若者を狙った消費者トラブルが相次いでいます。
●消費生活の問題に対しては、消費者が自ら考え行動するため、消費者教育を推進していくとともに、消費者被害の未然防止及び適切な救済を図ることが必要になっています。
■消費者相談件数（出典：決算事務報告書）

1

サイバー犯罪：インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象にした犯罪等の情報技術を利用した犯罪のこと。

85

■特殊詐欺の種類
種類
オレオレ詐欺

詐欺の内容
親族等を名乗り、「鞄を置き忘れた。小切手が入っていた。お金が必要だ」
等と言って、現金をだまし取る（脅し取る）手口。

預貯金詐欺

警察官、銀行協会職員等を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続きが必要です」と言ったり、役所の職員等を名乗り、「医療費等の過払い金があります。こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」等と言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカ
ード等をだまし取る（脅し取る）手口。

架空料金請求詐欺

有料サイトや消費料金等について、「未払いの料金があります。今日中に払わなければ裁判になります」等とメールやハガキ（封書）で知らせ、金銭等をだまし取る（脅し取る）手口。

還付金詐欺

医療費、税金、保険料等について、「還付金があるので手続きしてください」
等と言って、被害者にＡＴＭを操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる手口。

融資保証金詐欺

実際には融資しないのに、簡単に融資が受けられると信じ込ませ、融資を申し込んできた人に対し、「保証金が必要です」等と言って金銭等をだまし取る（脅し取る）手口。

金融商品詐欺価値が全くない未公開株や高価な物品等について嘘の情報を教えて、購入すればもうかると信じ込ませ、その購入代金として金銭等をだまし取る（脅し取る）手口。

ギャンブル詐欺「パチンコ打ち子募集」等と雑誌に掲載したり、メールを送りつけ、会員登録等を申し込んできた人に、登録料や情報料として支払わせて金銭等をだまし取る（脅し取る）手口。

交際あっせん詐欺「女性紹介」等と雑誌に掲載したり、メールを送りつけ、女性の紹介を申し込んできた人に、会員登録料金や保証金として金銭等をだまし取る（脅し取る）手口。

その他の特殊詐欺

上記の類型に該当しない特殊詐欺のこと

キャッシュカード詐 警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を名乗り、「キャッシュカードが不欺盗（窃盗）

正に利用されているので使えないようにする」等と言って、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る手口。
（出典：警視庁ホームページ「特殊詐欺とは」）86

施策の方向性
１ 消費者の保護（１）消費者被害の防止と適切な救済のため、岡山県警察や関係機関との連携、情報交
換に取り組みます。
（２）広報紙やみさきタウンテレビジョンを活用し、悪質商法の新たな手口や商品の安
全性等、消費に関する情報提供を行い消費者被害の未然防止に努めます。

2 消費者の自立支援（１）消費生活や消費者トラブルに対する相談支援として、岡山県消費生活センターや「消費者ホットライン１８８（いやや！）１」の周知を図り、解決のための助言やあっせんを行います。
（２）地域包括支援センター2 や民生委員児童委員との連携を図り、地域の見守り活動を促進することで、高齢者や障がい者等の消費者被害の未然防止を図ります。
（３）「迷惑電話への対策機能付き電話機」の設置を推進し、電話による特殊詐欺の被害の未然防止を図ります。
（４）若者向けの消費者啓発資料（教育冊子やパンフレット）を配布するとともに、津
山市内高校や美作大学と連携して消費者教育を進め、若者の消費者被害の未然防止を図ります。

主要施策
事業名

内容

担当課

特殊詐欺等被害防止対「振り込み詐欺」や「悪質商法」等の被害を抑止する くらし安全課

策機器設置補助事業

ため、標的となりやすい高齢者を含む世帯を対象に 社会福祉協議会「迷惑電話への対策機能付き電話機」の購入費を助成 地域みらい課する。

消費者行政活性化事業

消費生活相談体制の維持・充実をはかり、住民の安全 くらし安全課
で安心な消費生活の実現及び地域の活性化を促進す 社会福祉協議会
る。

地域みらい課12

1

消費者ホットライン１８８：消費相談の相談窓口につながる全国共通の３桁の電話番号のこと。
地域包括支援センター：市町村が設置主体となり、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士を配置し、介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える総合相談支援窓口のこと。
287

消費生活講座推進事業

悪質商法や特殊詐欺による消費者被害の未然防止 くらし安全課のため、美咲警察署や消費生活センターと連携し 美咲警察署て、特殊詐欺に関する注意喚起等、消費生活に関す 消費生活センターる講座を実施する。

消費者被害防止研修会

悪質商法や特殊詐欺による消費者被害の未然防止 社会福祉協議会のため、高齢者自身の学習と高齢者に関わる人の見 地域包括 支援セ
守りや声かけ等、地域でのつながりについて学習す ンター
る研修を実施する。

権利擁護 センター平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

迷惑電話への対策機能付き電話機設置

2

10

10

件

消費生活講座開催回数

0

5

10

回

出前講座（消費生活）

0

3

3

回

消費生活に関する相談件数

5

10

10

件

消費者被害防止研修会

1

1

1

回

目標設定指数関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし

88単位

第３章 元気に暮らせるまちづくり
第１節

地域福祉の推進

現状と課題●少子高齢化の進行や核家族・単身世帯の増加等により、家族や地域のつながりや支え合
い、助け合いが希薄になっており、様々な問題に直面している世帯への対応等、地域福祉に対するニーズは複雑かつ多様化しています。
●自立に向けて援助を必要とする人々の生活を地域社会全体で支えていくために、家庭、地域、各種事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、住民一人ひとりが福祉に積極的に関わることが求められています。
●社会福祉協議会や民生委員児童委員、自治会、ボランティア、事業者、地域住民といった多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら、協働により地域課題を解決していく体制
づくりが必要です。
●ボランティア（団体・個人）では、担い手の高齢化や後継者不足といった課題を抱えています。

施策の方向性１ 地域福祉の支援体制の充実（１）「第１次美咲町地域福祉計画」に基づき、すべての住民が年齢や障がいの有無、家庭状況にかかわらず、住み慣れた家や地域の中で、生き活きと安心して暮らしていけ
るまちづくりを進めます。
（２）地域が抱えるさまざまな生活課題を解決するために、住民活動の基盤としての小規
模多機能自治に取り組み、住民参加の福祉のまちづくり活動を進めます。
（３）支援を必要としている人を見逃すことのないよう、社会福祉協議会やボランティア（団体・個人）と連携を図り、地域福祉のネットワークづくりや、家庭、地域、福祉
団体、NPO、行政等が一体となったきめ細やかな地域福祉活動を進めます。
（４）地域における福祉活動を円滑に取り組むため、民生委員児童委員協議会や関係機関との連携を図り、相談機能の充実を進めます。
（５）「美咲町権利擁護センター」を中心に、高齢者や障がい者の権利が尊重され、その人らしく生きることができるよう権利擁護１のための支援を進めます。
1（6）社会福祉協議会が策定した「第２期美咲町地域福祉活動計画」と整合・連携を図ります。

1

権利擁護：自らの意思や権利を表明することが困難な人（認知症高齢者や知的障がい者等）が尊厳ある生活を維持できるよう、代理人による権利行使の援助等、社会的な支援を行うこと。

89

■権利擁護相談件（出典：決算事務報告書）

２ 福祉意識の高揚（１）住民一人ひとりがつながり、ともに助け合い・支え合い、安心して生活することができる福祉意識を高めるため、情報発信や啓発活動等に取り組みます。
（２）住民一人ひとりが地域福祉の担い手であるという意識を培うため、福祉に関する教育や啓発活動の充実をはじめ、人材・組織の育成、確保に努めます。

３

見守り体制の強化（１）地域全体で、高齢者をはじめ子どもや障がい者の見守り支援ができるよう、住民や社会福祉協議会をはじめとする各種団体、民生委員児童委員協議会、ボランティ
ア団体、企業等と連携し、地域における見守り体制の強化を図ります。
（２）社会福祉協議会・久米郡商工会と連携し、「通いの場」や「サポートふ・く・し」、「みさき見守りネット」等の取組を進め、地域の見守り体制の構築を図ります。

４ ボランティア活動の充実（１）社会福祉協議会と連携し、ボランティア（団体・個人）の相互交流、住民のボラ
ンティア活動への参加促進、リーダーや担い手の育成に努め、学習機会の確保等、
ボランティア活動の充実を図ります。
（2）ボランティアのすそ野を広げるため、ボランティアの受け手と担い手の選択肢がより増えていくような新たな取組を進めます。
90

５ ワンストップ窓口の設置
住民が日常の生活の中で、介護や医療、保健、福祉、それ以外のさまざまな問題に直面したときに、気軽に迷わずに相談できるように地域包括支援センターの業務内容の充実を図り、ワンストップで対応できる「断らない相談支援１」の体制づくりに努めます。
1

主要施策
事業名
地域福祉計画の策定

内容

担当課

平成３０年４月の社会福祉法（昭和２６年法律第 長寿しあわせ課４５号）の一部改正により、任意とされていたも 社会福祉協議会のが努力義務とされたことから、令和２年度において、第１次美咲町地域福祉計画を策定し、関連計画との連携強化を図る。

重層的支援体制整備

市町村において、すべての地域住民を対象とする 全課

計画の策定

包括的支援体制の構築を図る。

福祉団体とのネットワ

社会福祉協議会を中心として、地域福祉に係る関 長寿しあわせ課

ーク強化係団体との連携を強化する。

地域の見守り体制の構

地域全体で見守り支援ができるよう地域における 長寿しあわせ課

築見守り体制の強化を図る。

ボランティア活動の充

社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動の充 長寿しあわせ課

実

実を図る。

社会福祉協議会

権利擁護事業

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等、福祉事務所

自己の権利を表明することが困難な方を対象に、

社会福祉協議会

利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせ

長寿しあわせ課るように、福祉サービス利用援助を中心として、

住民生活課

日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かり等

地域みらい課の制度の紹介、相談、支援を行う。

権利擁護センター

社会福祉協議会

社会福祉協議会

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

市民後見人の育成数

12

17

20

人

ボランティア登録者数

113

130

150

人

目標設定指数1

社会福祉協議会

断らない相談支援：介護や病気、貧困、ひきこもりなど、複数の悩みを抱える人のどんな相談も「断らない」取組のこと。

91

単位関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○健康みさき２１（美咲町第 3 次健康増進計画・食育推進計画）（令和６年度～令和１１年度）○第１次美咲町地域福祉計画（令和３年度～令和 6 年度）

92

第２節

健康づくりの推進

現状と課題●住民一人ひとりが元気で健やかに地域で暮らすことができるよう、保健・医療・福祉や地域の連携によって支えていける体制づくりが必要となっています。
●住民一人ひとりが「自分の健康は自分でつくる」という意識を高め、積極的に健康づく
りに取り組むことが求められています。
●食生活をはじめとする生活習慣や生活環境の変化に伴い、悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧等の生活習慣病1が増えています。
●循環器疾患や認知機能低下等で日常生活に介護の必要な高齢者が増えています。
●健（検）診の充実と受診率の向上による早期発見・早期治療の２次予防のみならず、健（検）診により健康を増進し生活習慣病の発病を予防する１次予防を進めていく必要があります。
●健診・がん検診の受診状況では、２０～３０歳代の若年層において健（検）診受診率が低く、若い人でも健（検）診を受診しやすい仕組みづくりが必要となっています。
●生活習慣病は、健康的な生活習慣を確立することで予防することが可能なことから、「食育」を推進し、食生活の改善と適度な運動習慣を身につけることが求められています。
●人間関係の希薄化よる疎外感や孤立感の高まり、複雑な人間関係、長時間労働等、精神的ストレスを蓄積しメンタルヘルス2不調を起こしやすい状況です。
●毎年流行を繰り返してきた季節性のインフルエンザウイルスと抗原性が大きく異なる
新型インフルエンザウイルスが、およそ 10 年から４０年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を獲得していないため、パンデミック3となり、広範囲かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響（健康被害）を与えるとともに、社会的・経済的影響をもたらすことが懸念されています。
●新型コロナウイルス4の変異株や新たな感染症への対策が求められています。
●地球温暖化が原因と考えられる気温上昇による熱中症により重大な健康被害が生じる
おそれが増加しており、高齢者や子どもなど熱中症弱者への対策が必要となっています。
●長期間の臨時休校・休園措置時に、共働き等やむを得ない事情により保護者不在の子どもたちの居場所の確保対策が課題となっています。
●保護者が仕事を休めなかったり、低学年の子どもが長期間、留守番をしたりすること

1

生活習慣病：食事や運動、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が発症や進行に深く関与している疾患の総称のこと。
メンタルヘルス：心の健康のこと。
3
パンデミック：感染症等が、国中または世界中で流行すること。
4
新型コロナウイルス：「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつ。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれる。ウ
イルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種（一本鎖RNAウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っている。自分自身で増えることはできないが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができる。
293

で、ネグレクト1等の虐待リスクが高まる恐れがあると懸念されています。

施策の方向性1

健康づくりの推進（１）「美咲町第３次健康増進計画」に基づき、住民が自分らしく健やかで心豊かな人
生を送ることを目標に、住民一人ひとりの力と地域の力をあわせ元気な地域づくりの実践に取り組みます。
（２）住民一人ひとりの自主的な健康づくりをまち全体で推進するため、美咲町健康づ

くり推進協議会を定期的に開催し、統合的かつ効果的な施策に取り組みます。
（３）地域に密着した健康づくりを進めるために、愛育委員・栄養委員の活動支援、社会福祉協議会との連携強化、ボランティアの育成、住民主体の任意グループの育成を支援します。
（４）健康教育、健康相談等、多様な健康づくりの場を充実し、生活習慣病の予防を推進します。
（５）心身機能低下の防止と健康の保持増進のため、保健師・栄養士による家庭訪問による相談・助言・指導に取り組みます。
（６）健康の保持増進、体力の向上のために、スポーツ推進委員やスポーツ協会、総合型スポーツクラブ、健康運動指導士、健康運動実践指導者等と連携し、子どもから高齢者まで様々な年代がスポーツを通じた健康づくりへ参加できる取組を進めます。
■健康教育・健康相談（出典：決算事務報告書）
1

ネグレクト：幼児や高齢者等の社会的弱者に対し、その保護・養育義務を果たさず放置・放棄すること。

94

■訪問指導（出典：決算事務報告書）

2

疾病予防の推進（１）生活習慣病の早期発見・早期治療のため、集団検診（基本健康診査、がん検診、肝炎ウイルス検診、骨密度検診）を実施します。
（２）子宮頸がん・乳がんの早期発見、早期治療のため、補助対象年齢の人に、検診費用無料クーポン券や当該費用の助成により、がん検診の受診を促します。

（３）生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、健（検）診後の特定保健指導や生活習慣病予防講座、身体や心の健康に関する相談を行い、食生活の改善、運動習慣の定着を図ります。
（４）保健師・栄養士が、保健指導の必要な家庭を訪問し、本人及びその家族の健康の保持増進を図ります。また、家庭訪問を通して得られた地域の保健課題を分析し保健衛生の向上を図ります。
（５）医療機関と連携し、予防接種の普及や感染症予防に関する啓発活動を行い、健診、相談、集団接種等の予防事業の推進を図ることで、感染症の予防や拡大防止に努めます。
（６）広報紙やホームページ、みさきタウンテレビジョン、「健康ポイントカード」等により健（検）診の周知・啓発を行い、受診率向上に取り組みます。
（７）子どもたちや若い世代への健康教育や正しい生活習慣の普及啓発に取り組みます。
（８）腰の筋力と柔軟性を高め、バランス能力を向上させ、転倒やそれにともなう寝たきりを予防するため、コロバン体操（転倒予防体操）やラジオ体操等、手がるに始められる体操の普及に努め、運動習慣の定着を図ります。

95

（９）暑さ指数や熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）1の活用による注意喚起とともに、指定暑熱避難施設（ク―リングシェルター）2の指定、熱中症対策普及団体
3による啓発により、熱中症に対する意識を高め、適切な熱中症予防行動の促進を図ります。

■無料クーポン券による受診状況（出典：決算事務報告書）■コロバン体操（出典：決算事務報告書）

１

熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）：熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動をとるよう促すための情報
２
指定暑熱避難施設（ク―リングシェルター）：冷房設備を有する等の要件を満たす施設で、市区町村長があらかじめ指定した施設。熱中症特別警戒情報が発表された際、住民へ開放され、水分補給などをしながら休憩することができる。
３
熱中症対策普及団体：熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等で市町村長が指定した団体

96

■セット検診受診者等

平成26年度（2014年度）
平成27年度（2015年度）
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）
令和2年度（2020年度）
令和3年度（2021年度）
令和4年度（2022年度）

対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検
対象者
受診者
要精検

乳がん
子宮がん
基本健
結核・
胃がん
康診査
（集団）（個別）（集団）（個別）肺がん
2,625
2,846
5,596 3,395
3,699
96 1,117
589
301
583
325 2,179
0
424
70
110
67
30
282
2,486
2,657
934
3,162
2,931
94 1,060
607
297
566
328 2,111
3
50
26
14
2
4
29
2,174
2,604
193
2,983
3,305
86
932
541
206
527
299 1,976
4
23
34
21
2
6
86
1,115
1,204
155
1,407
2,750
86
947
506
237
512
328 1,995
5
100
26
11
5
10
46
1,056
1,168
158
1,368
2,349
80
866
438
256
432
335 1,853
3
13
14
23
1
6
23
1,043
1,116
154
1,352
2,260
80
835
421
303
413
387 1,805
14
23
11
20
2
8
19
1,000
1,073
123
1,191
2,172
49
567
429
258
424
326 1,331
10
30
8
12
1
5
10
994
1,078
139
1,181
2,014
62
594
410
248
410
339 1,517
13
21
7
20
3
8
10
945
1,005
111
978
1,925
56
522
376
449
370
340 1,425
13
15
3
49
2
6
4

肝炎ウイルス

大腸
がん

前立腺
がん

（40歳）

4,002
1,797
95
3,774
1,782
121
3,602
1,656
95
2,161
1,633
103
2,146
1,511
89
2,143
1,550
129
2,036
1,211
74
1,930
1,380
81
1,825
1,328
66

1,721
656
49
1,734
643
33
1,628
633
45
795
627
49
795
598
20
815
625
55
768
472
35
780
528
33
757
522
42

183
12
0
181
19
0
159
11
0
143
11
0
161
12
0
155
15
0
134
18
0
141
10
0
125
15
0

（41歳～）

37
0
146
1
88
0
122
0
109
2
74
1
56
0
16
0

骨密度
730
61
0
707
60
0
643
69
0
763
57
16
1,024
71
31
1,073
136
114
584
41
1,019
28

18
1

538
4.6
0

（出典：決算事務報告書）

３ 感染症の予防（１）新型インフルエンザ等の感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護するとともに、住民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小とするため、「美咲町

新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、段階に応じた対策を講じます。
（２）新型インフルエンザ等の発生段階を、未発生期・海外発生期・国内発生期・国内
感染期・小康期の 5 つの段階に分け、それぞれの段階において、①実施体制②情報提供・共有、③予防・まん延防止、④予防接種、⑤住民生活及び地域経済の安定の確保、の 5 項目を基本項目とし、国や岡山県と連携しながら対策を講じます。
（３）新型コロナウイルス等の新感染症についても、「美咲町新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、対策を講じるものとします。
（４）感染症の拡大防止のため、計画的に「マスク」、「消毒液」、「防護服」の確保と管理を進めます。
（５）「美咲町新型インフルエンザ等対策行動計画」については、国の基本指針の改正に基づき、改正を行います。
（６）迅速な行動につなげるため、行政放送やホームページ、みさきタウンテレビジョ
ン、SNS 等により最新の情報を発信します。
（７）臨時休校・休園措置時の子どもの居場所の確保について検討します。

97

■予防接種の推移
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

四種混合（ジフテリ 1期初回
ア・百日咳・破傷風・
1期追加
ポリオ）

312

278

260

229

218

262

186

234

186

114

87

84

108

82

68

86

73

62

初回
追加
1期
1期初回
1期追加
2期

6
38
105
206
130
62
109
273
119
3
3
273
111
155
24

0
6
81
160
72
40
91
274
84
0
0
274
89
85
81

80
170
67
58
96
248
86
1
1
250
83
75
60
66
53
19

95
188
73
32
75
221
81

89
226
104
93
68
233
78

72
226
89
122
87
247
71

83
244
110
106
63
189
88

64
121
63
25
74
227
62

68
68
160
95
147
60
180
66

221
82
93
71
71
77
73

231
81
83
73
85
74
71

252
75
68
57
77
86
85

3
2
2
660

0
1
2
448

2期

90

90

1
1
0
541
3,184
421
274
3
99

1
1
2
488
3,209
404
311
10
94

2
2
1
499
3,313
494
362
18
94

5
5
4
172
3,396
506
371
7
72

187
77
83
78
62
60
59
21
16
0
9
7
7
10
5
5
261
4,050
117
5
5
93

228
62
62
60
72
79
67
50
56
0
21
22
20
14
14
12
161
3,545
106
308
5
83

180
67
67
52
64
59
60
44
39
0
16
15
14
112
105
85
240
3,420
318
239
4
70

2期

107

105

106

100

111

109

85

75

71

36

19

23

27

34

17

38

種別

不活化ポリオＭＲ（麻疹・風疹）
日本脳炎
結核
ヒブ（インフルエン
ザ菌b型）
ヒトパピローマウイ
ルス
小児肺炎球菌水痘

B型肝炎

ロタウイルス

子宮頸がん

初回
追加
1回
2回
初回
追加
1回
2回
1回
2回
3回
1価1回
1価2回
1価3回
5価1回
5価2回
5価3回
1回
2回
3回

高齢者肺炎球菌
インフルエンザ
成人用風疹
ＭＲ（麻疹・風疹）
二種混合（ジフテリ
ア・破傷風）
日本脳炎(特例)

高齢者
小児1回
小児2回

（出典：決算事務報告書）

４ 食育の推進（１）「美咲町第３次食育推進計画」に基づき、食の大切さを知り、栄養バランスの取れた規則正しい食習慣を身につけることができるよう食育や栄養改善に取り組みます。
（２）各地域の団体やイベントで、健康教育や健康相談を実施し生活習慣病の予防を推進します。

（３）子どもたちが正しい生活のリズムと食生活を身につけることができるよう、町内の学校やＰＴＡ、関係機関と連携して食育を推進します。

98

５

歯科保健の推進（１）生涯にわたって歯と口腔の健康を保持できるよう、口腔衛生の普及啓発に努めます。
（２）8020（ハチマルニイマル） 運動 1 の普及啓発を進めます。
（３）フッ素塗布や歯科教室によるむし歯予防に努め、乳幼児の歯と口の健康づくりを進めます。
（４）妊産婦歯科健康診査の普及啓発に努めます。
（５）本町独自の乳幼児のむし歯予防リーフレットを活用し歯科医院と連携し、予防に努めます。
1■口腔衛生講話（出典：決算事務報告書）■乳幼児歯科検診（出典：決算事務報告書）
1

８０２０運動：残存歯数が約２０本あれば食品のそしゃくが容易であるとされていることから、８０歳になっても２０本以上自分の歯を保とうという運動。

99

■２歳児歯科教室（出典：決算事務報告書）■妊産婦歯科健康診査（出典：決算事務報告書）

６ こころの健康づくり（１）精神疾患やひきこもり、こころの悩みを持つ人や家族の自立と社会参加を支援するため、ネットワークづくりを充実させます。
（２）「美咲町自殺予防対策計画」に基づき、住民一人ひとりがかけがえのない「いのち」の大切さを考え、誰も自殺に追い込まれることのないまちをめざします。
（３）メンタルヘルス対策、自殺予防対策等、こころの健康づくりを進めます。
（４）小さなことでも気軽に相談できる窓口や地域における支援体制を整備します。

100

■精神障がい患者家族会（出典：決算事務報告書）■精神保健福祉相談（出典：決算事務報告書）

101

1234567

７ 禁煙や適正飲酒の推進（１）喫煙による肺がんや心臓病等の疾病のリスク１や未熟児２、早産 3・流産 4 等のリ
スク、副流煙５による受動喫煙６等の情報を提供し、禁煙や分煙化の取組を進めます。
（２）アルコールによる健康への影響を減らすため、厚生労働省の飲酒ガイドラインを踏まえて、｢健康を守るための 12 の飲酒ルール｣等の情報を提供し、多量飲酒、未成年者の飲酒を減らし、節度ある適度な飲酒の取組を進めます。
（３）未成年の飲酒・喫煙の害や影響に関する啓発・指導を、町内の学校や PTA７、関係機関と連携して進めます。

■お酒のお悩み相談（出典：決算事務報告書）

1

リスク：危険の生じる可能性のこと。
未熟児：身体の機能が未熟な（成熟していない）状態で生まれた赤ちゃんのこと。
3
早産：妊娠２２週０日から妊娠３６週６日までの出産のこと。
4
流産：妊娠２２週未満の出産のこと。
5
副流煙：たばこを吸う際に発生する煙のうち、たばこの先端の燃焼部分から立ち上る煙のこと。
6
受動喫煙：室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること。
7
ＰＴＡ：Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの略。各小中学校・高校で組織された保護者と教職員（児童を含まない）による任意加入の社会教育関係団体のこと。
2

102

1

主要施策
事業名

内容

担当課

健康づくり推進協議会

健康づくり関係機関の役職員・医師等で構成し、地域

健康推進課

住民の健康づくりのための施策の指標を定め推進する。
（年 2 回開催）
予防接種

感染症の蔓延防止や重症化予防を図り、住民の健康を

健康推進課

感染症から守るため、予防接種（定期接種）を推進する。
特定健診・特定保健指生活習慣病の予防・改善のため、40 歳から 74 歳のす 健康推進課

導べての被保険者・被扶養者を対象にメタボリックシン 長寿しあわドローム（内臓脂肪症候群）該当者及び予備群を減少 せ課させることを目的として行う。

健康教育・健康相談

生活習慣病の予防のため、各地域のふれあいサロンや 健康推進課
健康教室等で食生活の改善や運動についての正しい知識の普及・啓発を行う。

男性料理教室

男性を対象に生活習慣病の予防のため、食生活の改善 健康推進課
や運動についての正しい知識の普及・啓発を行う。

訪問指導

保健師や栄養士が、妊産婦、乳幼児、成人、高齢者及び 健康推進課
障がい者等とその家族の健康の保持増進を図ることを目的に、家庭訪問による指導を行う。

がん検診推進事業（無子宮頸がん（20 歳）
・乳がん（40 歳）の早期発見・ 健康推進課

料クーポン）

早期治療のため、検診費用無料クーポン券を配布し、受診を促進する。

ピンクリボン運動 １ の乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを周 健康推進課

推進

知するため、毎年 10 月に、ピンクリボンをシンボル 長寿しあわマークとした啓発キャンペーンを行う。

健康診査事業せ課

生活習慣病の早期発見・早期治療のため、基本健康診 健康推進課
査（２０～３９歳対象）、がん検診（胃・肺・大腸・前立腺）、肝炎ウイルス検診、骨密度検診を一度にできる集団検診を行う。

栄養指導・相談事業（個

母子手帳交付時、乳幼児健診、各種教室、訪問時等に、 健康推進課別）

一人ひとりに合わせた栄養指導・相談を行う。

栄養指導・相談事業（集離乳食教室、子ども・親子料理教室、健康教室、母子ク 健康推進課団）

ラブ、子育て支援センター事業等で、栄養指導・相談

1

ピンクリボン運動：アメリカの乳がんで亡くなられた患者の家族が“このような悲劇が繰り返されないように”との願いを込めて作ったリボンからスタートした乳がんの啓発運動のこと。

103

を行う。
コロバン体操の普及

足、腰、腹部の筋力アップやバランス感覚の向上、歩 健康推進課
行能力の改善、転倒やそれにともなう寝たきりを予防するため、各地域での健康教室で、コロバン体操を行う。

歯科保健衛生指導・

津山歯科医師会から歯科衛生士の派遣を受け、１歳６ 健康推進課

フッ素塗布

か月児と３歳６か月児を対象に、歯科衛生指導及びフッ素塗布を行う。

歯っぴい教室

２歳児と保護者を対象に、虫歯予防と歯の健康につい 健康推進課ての意識づけを行う。

精神障がい者患者家族

精神疾患のある人、閉じこもりがちな人、こころの悩 健康推進課

会

みを持つ人やその家族が、自立と社会活動への参加できるようネットワークづくりを進める。併せて各地域の精神障がいへの理解を深める。

精神保健福祉相談

精神科医によるこころの健康や認知症の問題を抱え 健康推進課ている人やその家族、支援者の相談及び複雑・困難事例に関する相談を行う。

お酒の悩み相談岡山県津山断酒新生会と連携し、アルコール障がいに 健康推進課
悩んでいる人やその家族、支援者の相談を行う。

暑熱避難施設（ク―リ

冷房設備を有する公共施設を暑熱避難施設（ク―リン 健康推進課

ングシェルター）の指

グシェルター）として指定し、熱中症特別警戒情報が

定発表された際、住民へ開放する。

生涯スポーツの推進

身近な生活の場に、卓球やグラウンドゴルフ等のスポ 生涯学習課
ーツを取り入れ、生涯を通じて、いつでも、どこでも、 健康推進課
誰でもスポーツに親しむことにより、心身の健康の保 地域みらい課
持を図る。

平成 30 年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

96

97

98

％

89.5

95

98

％

30.0

50

60

％

（乳がん）

31.8

50

70

％

精密検診受診率の向上（胃がん）

74.0

100

100

％

目標設定指数
予防接種 MR1 歳
〃

MR5 歳

がん検診受診率の向上（子宮がん）

〃

単位

〃

（肺がん）

71.0

100

100

％

〃

（大腸がん）

60.0

100

100

％

104

〃

（子宮頸がん）

75.0

100

100

％

〃

（乳がん）

85.0

100

100

％

特定健康診査の実施率の向上

37.0

50

70

％

特定保健指導の実施率の向上

11.5

30

50

％

特定保健指導後の受診率の向上

39.0

56

70

％

健康教育相談回数

81

90

90

回

健康相談回数

27

30

30

回

9

8

8

回

108

120

140

人

9

10

12

％

42

45

48

％

0

14

17

回

栄養指導・相談回数

34

40

45

回

栄養指導・相談者数

435

450

470

人

65

70

80

会場

幼児フッ素塗布実施率

90.1

95.0

100

％

虫歯予防と歯の健康指導参加率

68.7

70

75

％

精神障がい者患者家族会開催回数

12

12

12

回

精神保健福祉相談回数

12

12

12

回

3

3

3

回

81.6

90

100

％

74.3

90

100

％

0

0

0

人

―

―

６

箇所

―

―

１

団体

男性料理教室開催回数
保健師による訪問指導者数
無料クーポン配布によるがん検診受診率向上（子宮がん）
無料クーポン配布によるがん検診受診率向上（乳がん）
ピンクリボン運動活動回数

コロバン体操の普及活動数

アルコール障害支援相談回数
朝食を毎日食べる者の増加（小学生）
〃

（中学生）

自殺者数
指定暑熱避難施設（ク―リングシェル
ター）の指定熱中症対策普及団体

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○健康みさき２１（美咲町第３次健康増進計画・食育推進計画）（令和６年度～令和１１年度）○第 2 次美咲町自殺対策計画（令和６年度～令和１１年度）

105

第３節

高齢者福祉の充実

現状と課題●本町の高齢化率は、平成１７（２００５）年国勢調査時点で３４％であったものが、平成２２（２０１０）年には３５．３％、平成２７（２０１５）年には３８．８％、令和 2（２０２０）年度には４１．５％に達し、岡山県（３０．７％）
・全国（２８．８％）を上回っており、高齢化が急速に進んでいます。
●世帯構成の変化により、単身や夫婦のみの世帯が増えており、認知症や介護等の支援を必要とする高齢者も増えています。
●高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護や世話の放棄・放任等が、家庭や介護施設等
で表面化し、社会的な問題となっています。
●介護が必要な状態になっても、多くの高齢者はできる限り住み慣れた地域での生活を望んでいることから、地域での生活を希望する人や地域で生活している人が安心して生活を送れるような環境づくりが必要です。
●高齢者自身や家族の力、公的サービスだけでは限界があることから、地域住民の支え合
いの仕組みが必要となっています。
●晩婚化や晩産1化、少子化等の進行により、「ダブルケア2」の問題が生じてきています。
●高齢者が健康を維持しながら、豊富な知識・経験・技能を地域で活かせるよう、社会参
加や生きがいづくりに向けた環境づくりが求められています。
●団塊の世代3が７５歳以上となる令和７（２０２５）年に向けて、
「医療」、
「介護」、
「予
防」、
「住まい」、及び「生活支援」サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステ
ム」の構築が必要となっています。
●高齢者の介護やその日常生活の中で、高齢者の自立支援を推進し、質の高い介護を実現するためのロボット・センサー等の活用が期待されています。

1

晩産：通常（世間一般）の出産年齢よりも遅く出産すること。２０１７年「人口動態統計」では、出産平均年齢第１子３０．７歳、第２子３２．６歳、第３子３３．６歳。
2
ダブルケア：子育てと介護を同時に担うこと。全国で推計約２５万人いると推計されている。
3
団塊の世代：戦後の第一次ベビーブーム期の昭和２２（１９４７）年～昭和２４（１９４９）年に生まれた世代のこと。この３年間に生まれた人口は、約８００万人。

106

■高齢者世帯数（出典：国勢調査）

施策の方向性１

地域で安心して暮らせる環境づくり（1）「美咲町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が決定し、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らすことができるよう、「地域包括支援センター」機能の更なる充実を図ります。
（２）医療機関や介護サービス事業所等とともに在宅医療・介護連携を図り、生活実態に応じた多様なサービスの提供に努めます。
（３）社会福祉協議会のボランティア連絡協議会を中心に、福祉関係団体との連携を強化し、ボランティアやＮＰＯの活動を支援します。
（４）ごく身近な地域を拠点として、参加者とボランティアが一緒になって企画し、住民主体で運営していく「ふれあいサロン」を通じて、地域での孤立・閉じこもり防止や健康・生きがいづくりを進めます。

（５）認知症やその家族に対し、早期に診断や対応、助言等の支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」を配置します。
（６）重層的支援体制計画を策定し、複雑・複合化した課題や狭間のニーズへの対応を図り、包括的な相談体制や参加支援等、地域づくりを含めた町全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制の構築を図ります。

107

■地域包括支援センター総合相談件数（出典：決算事務報告書）■ふれあいサロン（出典：決算事務報告書）

２ 地域包括ケアの推進
高齢者が可能な限り住み慣れた地域や自宅で、健康で生きがいを持って自立した暮らしができるように、地域住民、地域包括支援センター、介護事業所、医療機関、行政等との連携を強化し、地域できめ細かなサービスを提供できる地域包括ケアシステムを構
築します。

108

３ 介護予防の充実（１）高齢者自らが、健康に対する意識を高め、寝たきりや認知症の防止に向けた取組
を身近なところで行えるよう、地域特性、ニーズに応じた介護予防を進めます。
（２）平成２９（２０１７）年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業「通いの場」により、介護予防の充実に努めます。
（３）高齢者の運動教室やスポーツ活動を通じて健康を維持し、介護予防につなげます。
（４）高齢者の社会参加活動やボランティア活動を通じて、介護予防を進めます。
（５）令和２（２０２０）年度から、健康寿命を延ばすため、75 歳以上の後期高齢者を対象に、新たに、フレイル¹健診を導入することについて検討します。
1

■通いの場
中央
開催回数
平成２９年度（2017年度）
平成３０年度（2018年度）

令和元年度(2019年度）

令和２年度(2020年度）

令和３年度(2021年度）

令和４年度(2022年度）

旭

柵原

要支援・対象
要支援・対象
要支援・対象
参加者総数
参加者総数 開催回数
参加者総数 開催回数
者参加者数
者参加者数
参加者数

214

225

2,305

267

162

3,690

82

105

1,656

278

283

3,018

386

282

4,969

189

136

3,222

264

345

3,181

438

311

5,767

235

203

3,939

180

147

1,729

298

222

3,678

222

206

3,287

136

89

1,251

224

150

2,660

246

193

3,359

212

181

1,675

330

265

3,978

328

230

4,349

（出典：決算事務報告書）

４ 認知症対策の充実（1）認知症の症状や認知症の人への対応方法等、認知症に対する正しい知識と理解の普及・啓発を、みさきタウンテレビジョンや広報紙を活用し進めます。
（2）地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする認知症サポーターを養成し、地域での見守りを充実させます。
（３）認知症に対する正しい知識と理解を進め、小中学生も地域の支え合いの一員となってもらえるように、小中学生向けに認知症サポーター養成講座を開催します。

（４）岡山県警察（美咲警察署）や津山圏域消防組合、事業所等で認知症サポーター養成講座を開催します。
（５）早期発見に向けた仕組みづくりと地域における身近な相談窓口の確保を行います。
（６）若年性認知症の現状の把握に努め、早期に適切な支援につなげることができるよ
う、住民や企業へ啓発を行います。
1

フレイル：加齢により筋力等の身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態のこと。

109

■認知症サポーター養成講座（出典：決算事務報告書）

５ 高齢者虐待の防止（１）高齢者虐待防止のため、地域包括支援センターや権利擁護センター、民生委員児童委員、社会福祉協議会との連携を進め、虐待事例の予防・早期発見に努めます。
（２）相談や通報があった場合は、関係者への聞き取りや訪問調査を行い、介護サービ
スの利用や見守りの強化等の支援につなげるとともに、定期的に状況の把握に努めます。
（３）虐待等により生命や身体に重大な危険が生じる恐れがあると認められる場合は、
緊急一時保護を実施します。

■高齢者虐待相談・通報受付件数（出展：決算事務報告書）

110

■高齢者虐待種別(疑い)件数※ 重複あり（出展：決算事務報告書）

６ 見守り体制の充実（１）高齢者の孤立防止、防犯・防災対策として、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会や、民生委員児童委員、民間事業者等、地域全体で高齢者の多重的な見守りを行うネットワークづくりを進めます。
（２）小地域ケア会議を活用し、地域のつながりや見守りについて住民と考える機会を持つことで、地域住民の意識の向上に努めます。
（３）地域包括支援センターを中心に、ダブルケアの実態把握に努めるとともに、ダブ
ルケアについての情報発信や地域住民対象の勉強会、相談窓口の設置を検討します。
（４）緊急通報装置の貸与についての周知と普及、協力員の確保に努めながら、緊急通報システム 1 の継続を図ります。
（５）地域の見守り情報（気づき）を一元的に受け付ける専用ダイヤルや高齢者見守り
相談窓口の設置を検討します。

（６）高齢者との間で、ことばのやりとりができる「コミュニケーション型ロボット２」
導入に向けて、見守りやコミュニケーション等の効果について研究を進めます。
1231

緊急通報システム：緊急事態が発生した場合に、電話回線を利用した緊急通報装置に付いているボタンやペンダント型のスイッチを押すと、委託事業者コールセンターを通じて、あらかじめ登録してある協力員等へ連絡される仕組のこと。
2
コミュニケーション型ロボット：状況に応じて動作や言葉、感情を作動させ、人の生活の中でサービスを提供するロボットのこと。
ＡＩ（人口知能）を活用したディープラーニング（深層学習）機能により、相手の好みや属性について記憶を積み重ねることができる。「会話型」、「動作型」、「会話・動作型」の３種類がある。

111

７ 生きがいと健康づくり（１）心身の状況に応じた様々な健康づくりや介護予防を進め、地域における自主的な住民の活動を支援します。
（２）高齢者の知識や経験を活かした地域活動への参加や就業、趣味、交流等を支援し、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促します。
（３）高齢者の知識や経験を、若い人や子ども等、多くの人に継承できるように、社会福祉協議会の人材バンクに登録し、小学校での総合学習や放課後子ども教室、児童館等の講師として活用していきます。
（４）介護予防や地域住民の交流に取り組める地域の居場所づくりを進めます。
（５）生活・介護支援サポーター等、地域の担い手を育成し、住民主体の福祉活動やボ
ランティア活動の活性化を図ります。
（６）シルバー人材センター3 を通じて、軽作業等、高齢者の就業機会の創出を図りま
す。

主要施策
事業名

内容

担当課

「地域包括支援センタ

高齢者等の地域住民が、住み慣れた地域で、安心して 長寿しあわせー」機能の充実強化

暮らし続けることができるよう、介護サービスや介護 課
予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援、権 社会福祉協議会
利擁護等の相談、支援を行う。

地域包括ケアシステム 医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つのサ 長寿しあわせの構築
地域ケア会議の推進

ービス支援を一体的に受けられる連携体制を構築す 課
る。

社会福祉協議会

中央・旭・柵原地域単位で、医療・福祉・介護等、多長寿しあわせ職種の関係者が協働して、個別の課題や地域の課題

課等を把握し、課題の解決に向けた関係機関との連絡

社会福祉協議会調整や役割分担を行い、高齢者の生活支援や認知症の人の支援を図る。
小地域ケア会議の推進

住民の顔が見える自治会単位で、住民と専門職が、福長寿しあわせ祉のまちづくりに向けて連携し、話し、学び合い、早 課
期発見・対応等を積み重ねることにより、地域の福祉 社会福祉協議会
力をさらに高める。
3

シルバー人材センター：高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織のこと。原則として市（区）町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人で、それぞれが独立した運営をしているが、美咲町シルバー人材センターは法人化していない。

112

重層的支援体制の構築

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した課題

全課

や狭間のニーズに対応し、包括的な相談体制や参加支

社会福祉協議会

援等、地域づくりを含めた町全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制の構築を図ります。
ふれあいサロン

地域住民が気軽に集える居場所をつくることを通じ 長 寿 し あ わ せて、「仲間づくり」、「出会いの場づくり」、「健康づく 課り」等の活動を行い、ささえあいの地域づくりを推進 社会福祉協議会
する。

介護予防事業（地域支 早い段階から高齢者ができる限り自立した生活を送 長寿しあわせ援）れるように筋力維持や栄養改善等を支援することに 課より、要支援や要介護状態の予防やその重度化の予防 社会福祉協議会と改善を図る。

オレンジカフェ（認知症 認知症の人やその家族、地域住民の誰でも参加でき、 長寿しあわせカフェ）

悩みや心配事の相談、情報交換、気軽に会話を楽しん 課
だり、専門家のアドバイスを受けることのできる集い 社会福祉協議会の場の運営を支援する。

地域みらい課

ダブルケアカフェ（介護 ダブルケアをしている人や経験者、近い将来直面する 長寿しあわせと育児）可能性のある人が参加し、悩みや心配事の相談、情報 課
交換、気軽に会話を楽しむことができる集いの場の運 社会福祉協議会
営を支援する。

地域みらい課

認知症見守り声かけ訓 認知症の正しい理解と対応の普及を進めるため、民

長寿しあわ

練

生委員児童委員や介護保険事業所を中心に、模擬訓

せ課

練を行う。

社会福祉協議会

認知症サポーター養成 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知 長 寿 し あ わ
講座症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする せ課「認知症サポーター」を養成するため、各地区サロン 社会福祉協議会
や公民館講座、小中学校の福祉教育等で講座を開催する。

認知症初期集中支援チ 認知症の人やその家族に早期に関わる医師・医療と介 長 寿 し あ わームの設置

護の専門職でつくる「認知症初期集中支援チーム」を せ課配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築 社会福祉協議会する。

緊急通報装置システム 日常生活の不安解消、急病や災害等、緊急時に迅速か 福祉事務所
事業

つ適正な対応を図るため、一人暮らし高齢者等に緊急通報装置を貸与し、24 時間対応する。

113

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

要介護認定者数

1,379

1,390

1,390

人

地域包括支援センター総合相談数

1,304

1,300

1,300

件

地域包括ケアシステム会議開催数

3

4

4

回

地域ケア会議開催数

4

4

4

回

117

120

120

団体

1,411

1,420

1,420

回

17

20

25

箇所

11,20912,00013,000

人

55

70

81

地区

コロバン公民館参加者

138

140

140

人

口腔衛生講話参加者

58

80

100

人

介護予防講演会

30

30

30

人

オレンジカフェの参加者数

66

100

120

人

ダブルケアカフェ（介護と育児）開催数

3

3

3

回

認知症見守り声かけ訓練回数

0

3

3

回

261

300

300

人

1

1

1

107

100

100

台

81

85

85

人

5,121

5,150

5,150

人

目標設定指数

ふれあいサロン（地域住民グループ支援事業）団体数
ふれあいサロン開催回数「通いの場」（介護予防地域交流活性化事
業）開催地区「通いの場」参加者
小地域ケア会議運営地区数

認知症サポーター登録者数
認知症初期集中支援チームの設置
緊急通報装置貸与数
シルバー人材センター登録者数
老人クラブ会員数
重層的支援体制整備計画策定

単位

チーム

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第１次美咲町地域福祉計画（令和３年度～令和 6 年度）○健康みさき２１（美咲町第３次健康増進計画・食育推進計画）（令和６年度～令和１１年度）○美咲町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和 3 年度～令和５年度）

114

第４節

障がい者福祉の充実

現状と課題●ノーマライゼーション1の理念のもと、障がいのある人もない人も、同じ社会の構成員として、すべての人が役割を持ち、お互いを理解し、人格や個性を尊重し、支え合いながら、自らの意思により地域の中で安心して自分らしく暮らすことのできる「地域共生社会」の推進が必要です。
●本町の「障害者手帳」所持者数は全体では減少傾向にあるものの、「療育手帳」は横ばい、「精神障害者保健福祉手帳」の所持者は増えています。
●障がい者やその家族の高齢化が進んでおり、将来、親が障がいのある子を支えられなくなったときの支援体制づくりが求められています。
●関係機関との連携を強化しながら、障がいの状態に応じた福祉サービスの充実や、就労の促進を図り、障がい者の自立と社会参加を促す必要があります。
●生活実態等を把握しきれないことが多く、相談件数を増やすことができるよう、啓発活
動や相談体制の充実が必要です。
●乳幼児期から学齢期卒業までの一貫した切れ目のない支援に加え、関係機関の役割分担を明確にした重層的な支援体制の構築が重要となっています。
■障害者手帳交付数（出典：決算事務報告書）

1

ノーマライゼーション：社会的なハンディキャップのある人もない人も、誰もが同じように普通に生活することのできる社会が当たり前の社会であるという考え方のこと。

115

施策の方向性１ 地域で安心して暮らせる環境づくり（１）障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を統括した「美咲町障害者計画」に基づき、障がい者一人ひとりが、住み慣れた地域で自立して安心して暮らし続ける
うことのできるまちの実現を目指します。
（２）障がい者の日常生活における 4 つの障壁（物理的、制度的、文化・情報面、意識上）が、少しでも解消できるように努めます。
（３）障がい者が個々の能力や適性に応じ、自立した日常生活・安心した社会生活ができるよう、個々の心身の状況に応じた福祉サービスの提供を進めます。
（４）障がい者やその家族が、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、相談・支援体制の重層的な充実を図ります。
（５）手話を言語であると認識し、聴覚障がい者が手話を使い安心して暮らせるように、
手話への理解や普及を推進するとともに、電話リレーサービス１の導入を検討します。
（６）本庁住民窓口に手話通訳２者を配置するとともに、手話通訳者や要約筆記３者の養成や派遣を行う体制づくりを進めます。
（７）公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、日常生活での利便性を高めるため居宅の改修への支援に努めます。

２ 心のバリアフリーの推進（１）高齢者、障がい者等の多様な人の困難を自らの問題として思いやり、その人たちの社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」を進めます。
（２）障がいに対する正しい知識と理解を進めるため、広報・啓発活動や交流機会の充実を図る等、障がい者差別の解消や虐待防止のための取組を進めます。
（３）教育と福祉の連携による幼児期からの「障がい理解教育」の促進と交流及び啓発活動を進めます。
（４）視覚・聴覚等の障がいに理解のある職員の育成、あいサポーター研修の継続、あいサポーター・企業登録数を増やしていきます。
123

1

電話リレーサービス：聴覚障がい者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが“手話や文字”と“音声”を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスのこと。
2
手話通訳：手指の形・位置・動きや表情等を使って概念や意思を視覚的に表現する視覚言語である手話により、音声言語を手話に交換
し手話を音声言語に交換することで、話が通じるようにすること。
3
要約筆記：話し手の話の内容がきちんと伝わるよう、話の内容をつかみ、置き換えて文字にして伝える聴覚障がい者への情報保障の手段のこと。

116

3

権利擁護の推進（１）「美咲町権利擁護センター」を中心に、権利擁護のための取組を進めます。
①日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の利用支援及び啓発②障害者虐待防止法に基づく虐待防止体制づくりと啓発③障害者差別解消法に基づく啓発の実施と支援（２）社会福祉協議会と連携し、市民後見人の養成と支援を行ないます。

４ 自立した地域生活の支援（１）障がい者が地域社会のなかで孤立することのないよう、家族、ボランティア（団体・個人）地域と連携して、地域で自立して暮らしていける体制づくりを進めます。
（２）障がい者が就労を経験する機会を増やし、雇用する側の障がいに対する理解を進めます。
（３）障がい者が個々の能力や適性に応じて働けるよう関係機関と連携し、就労を支援します。
（４）特別支援学校 1 と連携し、職場体験受入れ企業と生徒の就労体験の場を確保し、就労へつなげるために支援します。
（５）障がいや発達の遅れが認められる子どもに、きめ細かな相談・支援を行い、乳幼児期から学校卒業、就労まで切れ目なく療育や学校教育を受けられる環境を整えます。

５ 生きがいと健康づくり
1（１）障がい者が芸術文化やスポーツ、生涯学習等に親しむことのできる環境づくりを
社会福祉協議会と障がい者ネットワークを中心に、住民と連携しながら進め、障がい者の居場所づくりと社会参加意識を高め、地域における交流活動を進めます。
（２）社会福祉協議会等、関係機関と連携して、障がい者の余暇を楽しむ生涯学習の場の提供に努めます。

1

特別支援学校：学校教育法で規定された心身障がい児を対象とする学校のこと。

117

主要施策
事業名
特別児童扶養手当内容

担当課

２０歳未満の知的、精神又は身体に障がいを有する児

福祉事務所

童を家庭で監護している父母又は養育者へ、関係法令及び岡山県の指導に基づき手当を支給する。
障害児福祉手当

２０歳未満で、重度の障がいの状態にあるため、常時 福祉事務所の介護を必要とする方に手当を支給する。

特別障害者手当

２０歳以上で、重度の障がいの状態にあるため、常時 福祉事務所の介護を必要とする方に手当を支給する。

心身障害児（者）福祉手

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 福祉事務所

当の交付を受けた２０歳未満で町内に２年以上住所を有し、現に居住している方に手当を支給する。

自主グループの育成

当事者の会や親の会を支援する。

福祉事務所

障害児介護給付

児童発達支援センター（通所支援等）や児童発達支援 福祉事務所
事業（療育の場の提供等）を必要とする方に、身近な地域で適切な支援を行う。

放課後等デイサービス

学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の 福祉事務所
長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を 教育総務課
継続的に提供する。

重度障害児補装具給付

障がいの程度や種類により、補装具や日常生活用具を 福祉事務所

日常生活用具給付

給付（原則１割の自己負担）する。

小児慢性特定疾患児日 病状に応じて、日常生活用具を給付（所得により一部

福祉事務所

常生活用具給付事業

自己負担あり）する。

難聴児補聴器購入等助身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中度の 福祉事務所

成交付事業

１８歳未満の難聴児に対して、補聴器の購入等の費用を助成する。

障害者移動支援事業

身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神福祉保健 福祉事務所
手帳１級を所持し、在宅で生活する方を対象にタクシ
ー利用券もしくは給油券のいずれかを交付する。

特定疾患通院交通費補特定疾患患者または小児慢性特定疾患患者及び、人工 福祉事務所助

透析患者に通院に要する交通費の一部を補助。

ヘルプマーク・ヘルプ

外見から分からなくても援助や配慮を必要としてい 福祉事務所

カードる方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるようヘルプマー
ク・ヘルプカードの周知・啓発を行う。

118

あいサポート運動

様々な障がいの特性を理解して、障がいのある方が困 福祉事務所っていることに対して、ちょっとした手助けや心くばり等を実践することで、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現をめざしていく運動の周知・啓発を行う。

障害者週間等の広報・障害者週間（１２月３日～９日）、人権週間（１２月４ 福祉事務所

啓発運動の推進日～１０日）、障害者雇用支援月間（９月）、精神保健福祉普及運動週間（１０月）等、様々な期間を捉えた
広報・啓発運動を推進する。

精神障がいや発達障が精神障がいをはじめ、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・ 福祉事務所

い等に関する理解促進

多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症スペクトラム障害等の発達障がいや高次脳機能障がい等の障がいについて、正しい知識の普及・理解を促進する。

成年後見人制度の利用

財産管理や在宅サービスの利用等で自分に不利な契 福祉事務所

支援及び啓発約を結ぶことがないよう、成年後見人制度の周知を図る。また、相談支援事業の中で制度の利用が必要な方への事業を推進する。さらに、制度の利用支援の拡大を図る。

日常生活自立支援事業

社会福祉協議会による日常生活自立支援事業の周知・ 福祉事務所の利用支援及び啓発

利用促進を図り、利用者が適切なサービスを利用できるよう支援する。

津山地域自立支援協議

津山地域自立支援協議会を中心とし、関係機関と連携 福祉事務所

会を中心とした連携を図り、地域で課題を抱える障がい者の早期発見や効果的な支援のあり方に向けた協議を促進する。

身体障害者相談員・知身体障がい者・知的障がい者の日常生活上の困りごと 福祉事務所

的障害者相談員等について相談員が相談支援を行う。

家族や支援者等への相障がい者の家族や支援者、地域で支える人等と障が談支援

いの理解を深め、個々に応じた対応やサービス利用

福祉事務所等についての相談支援に取り組む。
日中一時支援事業

障がい者の日中における活動の場を確保し、その家族 福祉事務所の就労支援及び障がい者を日常的に介護をしている
家族の一時的な休息を提供する。

生活サポート事業

障害支援区分認定で非該当となった障がい者を対象 福祉事務所に、ホームヘルパーの派遣による日常生活への支援、
家事への必要な支援を行う。

みしゃモンカレッジ

障がい者へ町内で体験講座により、自分らしく地域で 福祉事務所
生き生きとした生活の学ぶ場の提供を行う。

119

社会福祉協議会

重層的支援体制の構築

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した課 全課
題や狭間のニーズに対応し、支援を一体的に受けられ 社会福祉協議会
る連携体制の構築を図ります。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

特別児童扶養手当人数

25

25

25

人

障害児福祉手当人数

6

6

6

人

特別障害者手当人数

11

10

10

人

心身障害児（者）福祉手当人数

37

37

37

人

3

3

3

件

障害児介護給付人数

18

18

18

人

放課後等デイサービス訓練等数

54

70

75

件

補装具給付日常生活用具給付数

133

140

140

件

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付数

2

1

1

件

難聴児補聴器購入等助成人数

1

1

1

人

126

130

130

人

特定疾患通院交通費補助件数

91

87

87

件

ヘルプマーク・ヘルプカードの交付

88

150

190

個

あいサポート運動

1

1

1

回

障害者週間等の広報・啓発運動

1

1

1

回

精神障がい・発達障がい等の理解促進

1

1

1

回

市民成年後見人の育成数

12

17

20

人

常生活自立支援・啓発

5

5

5

件

津山地域自立支援協議会開催数

15

12

15

回

身体障がい者・知的障がい者相談支援

通年

通年

通年

2

2

2

箇所

障がい者日中一時支援人数

24

24

24

人

障がい者生活サポート人数

0

1

1

人

190

250

300

人

目標設定指数

自主グループ数

障害者移動支援者数

障がい者の家族や支援者への相談事業所数

みしゃモンカレッジ参加者数
重層的支援体制整備計画策定

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町障害者計画（平成３０年度～令和５年度）○美咲町子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）

120

単位

第５節

社会保障制度の運営

現状と課題●国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高い一方で、所得水準が低く、保険税負担能力の弱い加入者の割合が高いことから財政運営が不安定になるといった構造的な課題があります。
●平成３０年度から国民健康保険制度が改正され、財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移管されましたが、賦課徴収、保険給付、保健事業等を引き続き町で実施することから、安定かつ持続的な制度運営を図るため、医療費の適正化や保健事業の推進、収納率の向上等に努める必要があります。
●平成２０年度から創設された後期高齢者医療制度は、今後、団塊世代の加入による被保険者数の増加に伴い、さらに医療費の増加が見込まれます。
●介護保険制度は、介護サービスを利用する高齢者が年々増加し、介護給付費用も年々増加しています。制度の持続確保を図るためには、高齢者の自立支援や要介護状態等になることの予防が重要です。
●要介護認定者が増加していく中、公平な負担のもとで質の高い介護サービスが受けられるよう、介護保険制度の安定的な運営や持続可能性を確保していく必要があります。
●年金制度は、平成２９（２０１７）年８月から老齢年金を受け取るために必要な資格期間が２５年から１０年に短縮されており、適切な年金受給権の確保を図り、安心した老後を送れることが望まれます。
●少子高齢化の影響により、年金受給世代を支える若者世代の減少が顕著になってきていることから、給付水準と保険料負担のバランスの確保が制度の長期的安定を図る上で重要です。
●若年層を中心に国民年金制度の趣旨が十分に理解されず、未加入者や未納者が増加しつつあります。
●失業や病気等による就労困難、高齢による収入の減少、多重債務のほか、核家族化や未婚化による家族形態の変化等から、単に経済的困窮のみならず社会的孤立1、家族の介護、心身の障がい等、多種多様な問題が絡み合って、生活困窮2の状態となっています。
●ひきこもり3が長期化し「８０５０問題4」として社会問題化しています。
●生活に困窮する世帯に対しては、その程度に応じ、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度による経済的支援を行うとともに、その自立を助長する取組を進めていく必要があります。
1

社会的孤立：家族や地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態のこと。
生活困窮：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあり、生活保護に至っていない状態のこと。
3
ひきこもり：仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態のこと。内閣府の平成３０（２０１８）年度の調査では、４０～６４歳が、全国で推計６１万３千人、７割以上が男性で、ひきこもりの期
間は７年以上が半数を占めている。１５～３９歳の推計５４万１千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が進んでいる。
4
８０５０問題：ひきこもりが長期化し、子どもが４０代、５０代と中高年になる一方、親も高齢化し、生活に困窮しているが、様々な理由から外部への相談も難しく、親子で社会から孤立した状態に陥いることから発生する様々な社会問題のこと。
2

121

施策の方向性１ 国民健康保険事業等の健全な運営（１）保険料の公正な賦課や口座振替・コンビニ収納１等による納付の利便性の向上、適切な滞納処分等により保険税収納率の向上、保険給付事務の適正な執行に努め、財政の健全化を進めるとともに、被保険者の負担軽減に努めます。
（２）特定健診や特定保健指導等、保健事業の受診率を高め、疾病の早期発見と疾病の重症化予防に努めます。
（３）増え続ける医療費の適正化のため、レセプト点検２やジェネリック医薬品３の利用促進に取り組みます。
■国民健康保険給付費
123等（出典：決算事務報告書）■国民健康保険税（出典：決算事務報告書）
1

コンビニ収納：地方自治法施行令の改正（平成１５年４月）により、コンビニエンスストア等の民間事業者に委託して地方税の収納を行うことが可能となったこと。税金や使用料、利用料等の納付ができる。
2
レセプト点検：診療報酬明細書に記載されている事項について、その請求点数が算定基準等に照らし誤りがないかどうか等を審査、点検すること。
3
ジェネリック医薬品：新薬（先発医薬品）の特許期間が満了したあとに販売される、新薬と同じ有効成分・品質・効き目・安全性が同等であると国から認められ、値段の安い後発医薬品のこと。

122

２ 後期高齢者医療制度の円滑な運用（１）岡山県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の周知と円滑な運用に努めます。
（２）健康診査の実施等により後期高齢者の健康の維持・増進を図ります。
■後期高齢者医療被保険者（出典：決算事務報告書）■後期高齢者医療被保険料（出典：決算事務報告書）

123

３ 介護保険事業の健全な運営（１）保険料の公正な賦課・徴収や保険料収納率の向上、介護給付の適正化に努め、財政の健全化を進めます。
（２）介護予防を重視したサービスの充実と介護サービス計画や介護サービスの質の向上が図られるよう支援します。
（３）高齢者への保健福祉施策の情報や介護保険事業の運営状況等について、広報紙やホームページ、出前講座等を活用し、わかりやすく広報し、一層の周知に努めます。
■要支援・要介護認定者（出典：決算事務報告書）■介護保険被保険給付費（出典：決算事務報告書）

124

■介護保険料（出典：決算事務報告書）

４ 国民年金制度の普及・啓発
住民が適正に年金を受給できるよう、日本年金機構と協力・連携し、正確な国民年金制度の普及・啓発を図ります。
■国民年金被保険者（出典：厚生労働省 市区町村別年金給付状況）125■老齢年金（出典：厚生労働省 市区町村別年金給付状況）■遺族年金（出典：厚生労働省 市区町村別年金給付状況）■障がい年金（出典：厚生労働省 市区町村別年金給付状況）

126

５

生活困窮者の支援（１）生活困窮者の抱えている複合的な課題に対し、本人の置かれている状況や意思を十分に確認した上で支援に取り組みます。
（２）支援開始後も、その効果を適切に評価・確認しながら本人の自立までを継続的に支援していきます。
（３）行政や社会福祉協議会、民生委員児童委員、自治会、公共職業安定所等、関係機
関とネットワークを築き、生活困窮者の早期把握と複合的な課題の解決に向けた包括的な支援策により、社会参加や就労の場を広げていきます。
（４）生活困窮者に関心を持ってもらうため、広報紙やホームページ、みさきタウンテ

レビジョン、出前講座等を活用し、わかりやすい広報に努めます。
（５）地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会、民生委員児童委員、地域と連携し、ひきこもりの実態把握に努めるとともに、岡山県ひきこもり地域支援センターの協力を得ながら、ひきこもり支援の取組を検討します。
■生活保護（出典：決算事務報告書）■生活困窮者自立相談（出典：決算事務報告書）

127

主要施策
事業名

内容

担当課

生活困窮者自立相談

現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至る 福祉事務所

支援事業

おそれがある人で、自立が見込まれる人を対象に、困 社会福祉協議会
りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習等さまざまな面で伴走型の支援を行う。

生活困窮者家計改善

さまざまな理由により生活が困窮している人に対し、 福祉事務所

支援事業

家計の見直し等を一緒に行い、家計管理に関する相談 社会福祉協議会
やアドバイス等の支援を行う。

生活保護

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮す 福祉事務所る方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する。

重層的支援体制の構

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した課 全課

築題や狭間のニーズに対応し、支援を一体的に受けられ 社会福祉協議会
る連携体制の構築を図ります。

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

生活困窮者自立相談利用者数

17

10

10

人

生活困窮者家計改善利用者数

4

5

5

人

生活保護世帯

76

74

74

世帯

特定健診受診率

39

50

50

％

7,000

7,000

7,000

円

目標設定指数

介護保険料
重層的支援体制整備計画策定

単位

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町国民健康保険データヘルス計画（令和元年度～令和５年度）○美咲町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和 3 年度～令和５年度）○第三期美咲町国民健康保険特定健康診査等実施計画（平成３０年度～令和５年度）

128

第６節

地域保健医療体制の充実

現状と課題●急速に進む少子高齢化、疾病構造の変化、医師不足等、保健・医療を取り巻く環境は大きく変化しています。
●団塊の世代が７５歳以上となる令和７（２０２５）年には、医療への需要がピークを迎えるとともに、慢性期にある患者の割合の増加といった質的な変化も予想されます。
●現在、内科・外科・小児科・歯科の医療施設がありますが、地域バランスに欠ける側面があります。
●住民がいつでも、どこでも適切な医療サービスが受けられるように、医療機関や岡山県、
へき地医療支援機構等とのさらなる連携の強化が必要です。
●本町の救急医療体制は、初期救急として医療機関による「在宅当番医制」を実施していますが、今後は広域化を含めて津山圏域救急医療体制推進協議会、津山・英田圏域二次救急医療体制推進協議会等で検討していきます。また、初期体制で対応できない重症患者のために二次救急体制として津山・英田保健医療圏域で「病院群輪番制病院」を、また、三次救急体制として津山中央病院に「救命救急センター」を整えています。
●町民がいつでも安心して医療を受けられるよう、保健・医療機関相互の連携や広域的な地域医療体制を確保していくことが重要となっています。
●高齢者等の移動手段として「福祉巡回バス１」を運行していますが、多くの荷物を持てない、また、乗降が困難な高齢者や障がい者にとっては、利便性の高い「黄福タクシー」の利用の方が増えています。

施策の方向性12345

１ 地域保健医療体制の充実（１）住民がいつでも、どこでも適切な医療サービスが受けられるように、医療機関や岡山県、へき地医療支援機構等との連携の強化を図ります。
（２）将来にわたって住み慣れた地域で適切な医療サービスが受けられるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた介護・福祉との連携や在宅医療の充実、身近な「かかりつけ医 2」の普及・定着等の取組を進めます。
（３）頻回受診３・重複受診４・重複服薬５の患者に対して適切な受診を指導します。

1

福祉巡回バス：高齢者や障がい者の日常生活のための移動手段として、無償で運行するバスのこと。
かかりつけ医：健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のこと。
3
頻回受診：同一月内に医療機関へ１５日以上通院すること。
4
重複受診：同一月内に同一診療科目で３か所以上の医療機関を受診すること。
5
重複服薬：同一月内に同一薬剤を複数医療機関から処方されていること。
2

129

2

救急医療体制の充実（１）津山圏域消防組合との連携を図るとともに、津山圏域救急医療体制推進協議会、
津山・英田圏域二次救急医療体制推進協議会等とも連携を図りながら、広域医療体
制・救急医療体制の充実に努めます。
（２）医療機関との連携のもと実施している在宅当番医制は広域化を含めて津山圏域
救急医療体制推進協議会、津山・英田圏域二次救急医療体制推進協議会等で検討していきます。

3

国民健康保険診療所の維持（１）旭地域の「かかりつけ医」として、健全で安定した診療所経営に努めます。
（２）旭地域における医療環境に対応し、より良い医療の提供をめざす診療所の役割を実践し続け、更に効率的な運営を行う上で、医師の確保が困難な状況であること等の状況を踏まえ、今後の診療所の在り方を検討します。

４ 医療費助成の推進（１）町独自の心身障がい者・ひとり親家庭・子どもを対象とした各種医療費助成制度について、国や岡山県、社会の動向の推移を注視しながら実施を継続し、福祉の向上と健康増進に努めます。
■心身障害者医療費（出典：決算事務報告書）

130

■子ども医療費（出典：決算事務報告書）

５ 通院手段の確保
タクシー運賃を助成している黄福タクシー事業など、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保に努めます。

主要施策
事業名
心身障害者医療費
ひとり親家庭等医療費

内容

担当課

心身障がい者の受療を容易にするため、医療費を支

長寿しあわ

給する。
（本人負担 1 割）

せ課

ひとり親家庭等の児童及びその母親又は父親等につ長寿しあわいて、健康管理の向上のため、医療費を支給する。

せ課（本人負担 1 割）
子ども医療費

子どもの健康の保持とすこやかな育成のため、乳児

長寿しあわや児童、生徒が、満 18 歳に達した日以降の 3 月

せ課

31 日まで、医療費を支給する。（本人負担なし）
黄福タクシー事業

交通弱者の移動手段確保のため、タクシー運賃を助

くらし安全課成する。
重層的支援体制の構

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した

全課

築

課題や狭間のニーズに対応し、支援を一体的に受け社会福祉協議会られる連携体制の構築を図ります。

131

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

30,08330,00030,000

千円

3,720

3,700

3,700

千円

子ども医療費58,45858,00058,000千円

黄福タクシー利用者数

42,79150,00060,000人

目標設定指数
心身障害者医療費
ひとり親家庭等医療費

重層的支援体制整備計画策定

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和 3 年度～令和５年度）

132

単位

第４章 生きる力を育むまちづくり
第１節

子ども・子育て支援の充実

現状と課題●全国的に少子化が進行する中、本町の合計特殊出生率1は、国や県の平均を上回っており、令和 3 年は２．２３と大幅に増加していますが人口を維持するために必要となる
2.07 以上を継続していく必要があります。
■合計特殊出生率人（出典：厚生労働省人口動態統計）●出生率低下の要因として、未婚・非婚2化や晩婚・晩産化に加えて、子育て支援体制が十分でないことから仕事との両立が難しいことや子育てにより仕事を離れる際に失う所得（機会費用3）が大きいこと等から女性の就業が継続されること。一方で子育て世代の男性
は、長時間労働等により家事や育児への協力が難しいこと等があります。子育ては、夫婦間の連携・協力が欠かせないことから、今後も少子化が一層進行する見通しです。
●近年、女性の就業機会の増大等により保育ニーズの多様化や保育需要が増加していることから、保育サービスの拡充が必要になっています。
●子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな経済的負担とな
1

合計特殊出生率：女性の年齢別の出生率を合計したもの。一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均のこと。
非婚：自らの意思で、結婚しないことを選ぶこと。
3
機会費用：同一期間中に、ある行動により得た利益と他の行動をしていたら得たであろう最大の利益との差のこと。
2133

り、少子化問題の一因となっています。
●核家族化の進行、夫婦共働き家庭の増加や子どもの貧困の深刻化等が進む中、子育てに対し不安を抱えている家庭が増えています。
●子育てに対する不安やしつけから児童虐待に及ぶケースも見られるため、出産後からではなく、妊娠時から支援が必要な家庭を把握し、継続して支援することが必要となっています。
●育児と仕事の両立が困難なひとり親家庭が安心して生活ができるよう現状を把握し、貧困の連鎖に陥らないよう自立に向けて、相談機能の充実や各種支援制度の情報提供が必要となっています。
●ひとり親家庭は、離婚や死別等により経済的、社会的、精神的にも不安定な状況が生じやすいことから、子どもの発育に影響を及ぼすことも少なくありません。
●いじめや児童虐待、差別等の子どもが生まれながらにして持っている権利侵害が、依然として多く発生しています。
●貧困や障がい、児童虐待等、様々な理由により配慮が必要とされる子どもが地域の中で安心して生活し、成長していけるよう、適切な支援が求められています。
●地域のつながりや支え合いが希薄となっており、地域での子どもの見守りや子育ての助け合いが少なくなっています。各種団体をはじめ、地域住民全員が「子どもは町の宝」
として、子育てに関わる地域づくりが必要です。
■年間出生数（出典：住民基本台帳

基準日 4 月 1 日）

■０～５歳の子ども数（出典：住民基本台帳

134

基準日 4 月 1 日）

施策の方向性
１ 安心して子育てできる環境づくり（1）「美咲町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもが健やかに成長する環境づくりと子育て支援の充実に取り組みます。
（２）就労する保護者（母親）の増加や入園する子どもの低年齢化に伴い、保護者の就労状況や保育ニーズに応じたサービスの充実に努めます。
（３）仕事と子育ての両立ができるよう、事業所における育児・介護休業制度等の普及啓発を図るとともに、男性、女性ともに制度を活用しやすい子育てにやさしい就業

環境づくりを進めます。
（４）女性の妊娠、出産を尊重し、子育てを地域全体で支える必要性について、広報紙
やホームページ、みさきタウンテレビジョン、SNS 等を活用し、各種講演会や研修会の開催を通して情報提供や啓発を進めます。
（５）家庭相談員や「地域子育て支援センター1」による相談・助言を行うとともに、子どもや保護者に交流の場や子育て情報を提供し、子育て中の保護者の不安を解消し安心して子どもを産み育てられる子育て支援に努めます。
（６）子育て家庭と妊産婦等を支援するため、児童相談所や子育て世代包括支援センター２等関係機関と情報共有し、より連携を進めます。
（７）令和６（２０２４）年度中を目途に、「こども家庭センター３」を設置します。
（８）妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目のない母子保健サービス（健診・相談・指導等）の充実を図ります。
（９）妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ窓口として「子育て世代包括支援センター３たんぽぽ」を設置しています。
（１０）就業希望者に、ハローワーク等からの求人情報の提供が、確実にできるよう
SNS やホームページを活用した仕組をつくります。
（１１）共働き家庭等の「小１プロブレム４」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ５や放課後子ども教室６の計画的な整123456

備を進めます。
1

地域子育て支援センター：乳幼児の子どもと子どもを持つ保護者が交流を深め、子育てについての不安や悩みも相談することができる施設のこと。
2

子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じるだけでなく、健診等の「母子保健サービス」と地域子育て支援拠点等の「子育て支援サービス」を一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整を行いながら、支援プランの策定などを行う機関のこと。
3
こども家庭センター：子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関のこと。
4
小１プロブレム：共働きやひとり親世帯において、子どもの小学校入学を期に、子どもを預ける時間が短くなる等の理由により、仕事と育児の両立がむずかしくなること。
5
放課後児童クラブ：児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、共働き家庭等の小学生に、遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図る施設のこと。
6
放課後こども教室：すべての子どもを対象として、放課後や週末に子どもたちの安全・安心な居場所をつくるため、校庭や教室を開
放し、地域住民やＮＰＯの協力によってスポーツや文化活動、家庭学習の定着を図る取組のこと。

135

２ 母子保健の充実（１）妊娠中から出産・産後・育児と切れ目のない支援により、安心して子どもを生み育てることができるように、妊産婦訪問、検診等の母子保健事業、相談体制を充実
し、出産、育児に関する知識・情報の提供等、総合的な相談や支援体制を整備します。
（２）乳幼児健康診査、妊産婦歯科検診、２歳児歯科教室等の母子保健事業や予防接種事業の充実を図り、健やかな子どもの育成に努めます。
（３）子どもの発達段階に応じ、育児不安等の軽減や発達に応じた支援を行います。

（４）妊産婦の口腔に関する健康の保持及び増進と異常の早期発見及び早期治療を進め、妊産婦の健康管理の向上を図ります。
■母子手帳（出典：決算事務報告書）■妊婦一般健康診査（出典：決算事務報告書）

136

■１歳６か月健康診査（出典：決算事務報告書）■３歳６か月児健康診査（出典：決算事務報告書）■妊産婦歯科検診（出典：決算事務報告書）

137

３ 保育環境の整備（１）保育児童数の動向や地域の実情等を踏まえ、適正定員の確保に努めるとともに、保育需要に対応するため、保育士の確保等、環境整備に努めます。
（２）多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育（柵原東保育園を除く）
を行うとともに、津山市内の病児保育施設と連携する等、保育サービスの拡充に努めます。
（３）子どもやその保護者の居場所、相談の場として、児童館 1３か所（中央・旭・柵原地域）、地域子育て支援センター３か所（中央・旭・柵原地域）を運営します。
（４）一時的に家庭内での保育が困難となった場合に、津山広域でのファミリー・サポ
ート・センター事業 2 により、子育てを支援していきます。
（５）公立保育園について、特色ある保育運営や、０歳児保育、延長保育、一時保育、障がい児保育の拡充等、地域の実情に応じた多様な保育サービスの提供や長期的な施設経営向上の観点から、指定管理者制度 3 や民営化 4、民間委託 5 について検
12345

討します。

（６）地域子育て支援センターや「放課後児童クラブ」等の整備・内容の充実を検討します。また、運営についても、指定管理者制度や民営化、民間委託について検討します。
■保育園入園児数（出典：決算事務報告書）
1

児童館：児童福祉法第４０条による児童福祉施設のこと。健全な遊びを通して、子どもの生活の安定や心身の健康増進、情操を豊かにすることを援助していく拠点施設のこと。
2ファミリー・サポート・センター事業：児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動による子育て援助活動支援事業。
3
指定管理者制度：平成１５（２００３）年９月の地方自治法改正により創設された制度で、地方公共団体により指定された民間企業
やＮＰＯ法人を含む事業者（指定管理者）に公の施設の管理運営を委ねることができる制度のこと。
4
民営化：国や地方自治体の事業を民間経営に移管すること。
5
民間委託：国や地方自治体の事業を直接処理せず、民間業者に委託して行うこと。

138

■児童館利用者数（出典：決算事務報告書）

139

４ 児童養護の充実（１）「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）１」に基づき、社会の変化に対応しながら、子育て支援の施策について見直し、より実行力と効果のある展開を図り、子どもの権利擁護のための体制づくりを進めます。
（２）「子どもの権利条約」の周知と理解を図るため、子どもたちや住民への啓発を通じて、広く子どもの権利に関する意識の醸成に努めます。
（３）子どもが、ひとりの人として尊重され、その権利が守られる地域づくりを進めます。
（４）保健事業をはじめとした各分野における相談、指導等を通して、子どもたちの状

況を把握するとともに、保育園や学校、民生委員児童委員、愛育委員等、関係機関
が協力・連携しながら、児童虐待の未然防止や早期発見に努めます。
（５）乳幼児健診等、各種健診において支援を必要とする家庭や未受診の家庭に対し、家庭相談員や保健師が訪問することにより、児童の発達や子育て環境の把握に努めます。
（６）支援の必要な家庭に対しては保健師の訪問により、保護者が適切に子育てできる
よう、養育支援訪問を進めます。
（７）要保護児童の早期発見・早期対応に努め、必要に応じた支援を行います。
（８）保護の必要な児童は、津山児童相談所や関係機関と連携し、その保護に当たるとともに、児童相談所より送致のあった児童については継続的な支援に努めます。

（９）地域住民の一人ひとりが児童養護に主体的に関われるよう意識啓発を進めます。
（１０）貧困が子どもたちの生活や成長に影響を及ぼすことがないよう、子どもの貧困対策を効果的に進めるため、世帯の経済状況や生活環境、学校・家庭での過ごし方
等、関係性の把握に努めます。
（１１）子どもたちが犯罪や事故に遭わないよう、地域住民によるパトロール活動等を支援します。
（１２）「児童虐待防止推進月間（１１月）」を中心に、「オレンジリボン運動２」を後援
し、児童虐待防止に向けた普及啓発に努めます。
（１３）里親制度３の周知啓発を図り、一時的に保護が必要な児童への支援として里親制度を促進します。

（１４）子ども自身の声を直接聞き、意見を尊重し、子どもの自主的な活動を支援する

123とともに、まちづくりなどへの参画の仕組みづくりを進めます。
1

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）：１９８９年の第４４回国連総会において採択され、１９９０年に発効された子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約のこと。一般原則として、「生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）」、「子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）」、「子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）」、「差別の禁止（差別のないこと）」が定められている。
2
オレンジリボン運動：子ども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動のこと。
3
里親制度：児童福祉法に基づいて、親の病気、家出、離婚、虐待、そのほかいろいろな事情により家庭で暮らせない子どもたちを、
自分の家庭に迎え入れて養育する人（里親）に、養育をお願いする制度のこと。里親家庭で暮らしている子どもは、約６，０００人。

140

■要保護児童相談件数（出典：決算事務報告書）■要保護児童虐待認定件数（出典：決算事務報告書）

５ 家庭・職場での子育てへの支援（１）仕事と子育ての両立ができるよう事業所における育児・介護休業制度等の普及を図るとともに、男性、女性ともに制度を活用しやすい子育てにやさしい環境づくりを推進します。
（２）「家庭教育支援チームみさき」による岡山県教育委員会作成の「親育ち応援学習
プログラム」を活用した子育て世代の家庭教育支援を実施します。
（３）「ファミリー・サポート・センター事業」による子育て支援を推進します。

141

６ 経済的支援の充実（１）国の制度に基づく、児童手当や児童扶養手当、出産育児一時金の支給等、子育て家庭の経済的な費用負担の軽減を図ります。
（２）人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や子育て家庭の経済的な費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、保育園を利用する年少（３歳児）から年長（５歳児）までの子どもの利用料を、令和元（２０１９）年１０月１日から無償化しています。（０歳児から２歳児までの子どもは住民税非課税世帯に限ります。）（３）保育園等に通園していない乳幼児の家庭での養育（在宅育児）に対する経済的な支援や第３子以降の子どもが義務教育を終了するまでの水道料金（基本料金）の助成を継続します。
（４）満１８歳までの子どもに対する医療費の無料化を継続します。
（５）出産祝金により次代を担う子どもの誕生をお祝いします。
（６）特定不妊治療費（体外受精及び顕微授精）、男性不妊治療費及び不育症治療費の助成を継続します。
（７）本町に結婚して定住する夫婦に結婚定住促進祝金を交付します。
■子ども医療費対象者数※平成 26 年度の「高校卒業まで」は、対象者の把握ができていないため延べ人数。

142（出典：決算事務報告書）

■子ども医療費（出典：決算事務報告書）■児童扶養手当受給者
子ども医療費（出典：決算事務報告書）■不妊治療
子ども医療費（出典：決算事務報告書）

143

７ ひとり親家庭への支援（１）ひとり親家庭が、生活の自立と安定を保ち、貧困の連鎖を防ぐための就労支援や安心して子どもの養育が行えるよう相談や助言を行うとともに、児童扶養手当の支給や福祉資金（母子・父子・寡婦）の貸付等、経済的支援を行います。
（２）ひとり親家庭の養育者と児童を対象に医療費を助成します。
（３）家庭の状況を十分把握し、ひとり親家庭で経済的、生活的自立支援へ向け、保育
園の優先入園や公営住宅への優先入居に配慮します。
（４）国、岡山県のひとり親家庭支援制度の有効活用を図るとともに、情報提供に努めます。
■ひとり親家庭医療費
子ども医療費（出典：決算事務報告書）

８

子どもを育てる地域づくり（１）「美咲子育て支援ネットワーク」会議の開催や情報発信により地域全体で子どもを育てる意識を高めます。
（２）地域の各種団体と連携して、みさき子どもまつりの開催等、親子のふれあいや地
域住民との交流の機会の充実に努め、地域での子育てを応援します。
（３）地域住民が子育て（特に未就学児童）に関わり、地域全体で子育てを応援できる

環境づくりのため、母子クラブ等の子育てボランティアの育成とその活動を支援します。

9

子育て情報の発信

紙の母子手帳と並行してスマートフォンやタブレット端末１、タブレットパソコン２を活用した電子母子手帳の普及を図り、妊娠中から出産、子育てまですべてのライフス
テージ３に合わせ、生活に役立つ情報を配信することで、切れ目のない支援に努めます。
144

12

10

345

結婚への意識の醸成（１）結婚への意識が高まる男女とも３０歳代を重点的に、結婚支援の取組を進めます。
（２）結婚を希望する若者を支援する拠点として岡山県が設置した「おかやま出会い・
結婚サポートセンター」と連携し、「おかやま縁むすびネット４」を活用した独身者の結婚希望をかなえる環境づくりを進めます。
（３）岡山県や他市町村と連携しながら、婚活５イベント開催、情報の提供を行います。
（４）結婚後の家庭内の女性の負担を軽減するため、独身男性の家事・育児等を行う意
義への理解を促進するための取組を進めます。
■年齢別未婚者数と未婚率
人％（出典：国勢調査）

1

タブレット端末：薄い板状の本体に、タッチして操作が可能な液晶画面が組み込まれたパソコンで、基本ソフトウェアＭｉｃｒｏｓｏ
ｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓが搭載されていない。
2
タブレットパソコン：薄い板状の本体に、タッチして操作が可能な液晶画面が組み込まれたパソコンで、基本ソフトウェアＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓが搭載されている。
3
ライフステージ：人の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期等のそれぞれの段階や人生の節目となる入学、卒業、就職、結婚、子どもの誕生、子どもの独立、退職等の段階のこと。
4
おかやま縁むすびネット：より多くの出会いの機会を提供するため、１対１の出会いを支援するマッチング機能とイベント支援機能を有する地域密着型の結婚支援システムのこと。
5
婚活：結婚活動の略。求職者が就職活動（就活）するように、結婚も、就職と同じように積極的にさまざまな活動をする必要があるということ。

145

主要施策
1

内容

担当課

母子手帳交付時に、保健師、栄養士が面接して相談に

健康推進課

事業名

妊婦相談

１

対応し、ハイリスク妊娠 の妊婦については、産婦人科等の医療機関と連携して支援を継続し、安心して安全な出産が迎えられるよう支援する。
乳幼児健康診査事業

すべての子どもが身体的、精神的及び社会的に最適な健康推進課

成長発達を遂げることを助けるため、乳幼児の発育・発達状況をチェックし、家族を含めた心理面、精神面、社会経済面を考慮した包括的な支援を行う。
妊婦・乳児一般健康診査 妊娠した女性とおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊娠
事業

健康推進課

が順調かどうかをみるために行う。母子手帳交付時に助成券を発行し受診を促進する。

妊産婦歯科健診

産前１回、産後（出産から１年以内に限る）１回の計 健康推進課
２回、歯科クリーニングと歯科健康診査時にかかる費用を補助し、妊産婦の健康管理の向上を図る。

新生児聴覚検査事業

すべての新生児に対して聴覚検査を実施し、聴覚障が 健康推進課
い児の早期発見と早期療育に繋げる。

産後ケア事業

出産退院後の母親及び子どもに対して心身のケアや育 健康推進課
児サポートを行う。

赤ちゃん訪問生後２か月程度に、保健師による赤ちゃん訪問、ハイ 健康推進課
リスクな場合については、生後２か月前に医療機関等と連携し訪問する。また、状況に応じて、支援の方向
性や目標を養育支援会議で検討し、医療機関等と連携を図りながら支援を行う。

育児相談

育児の悩み等について、妊娠届や赤ちゃん訪問、愛育 健康推進課
委員、民生委員児童委員活動を通じて相談しやすい環境づくりを進め、育児不安の解消と育児支援を行う。

母子クラブ等支援事業

育児不安や児童虐待、朝ご飯を食べない子どもや孤食 健康推進課
等の早期発見と軽減のため、地域ぐるみでの子育て支 こども笑顔

発達障がい児支援事業

援や小中学校での食育を進める。

課

発達障がいの疑いのある子どもの早期発見と発達段

健康推進課

階、特性に応じた指導・支援を保護者の理解・協力の下で長期的な視点で行う。

1

ハイリスク妊娠：妊娠中・出産中・産後、母体または胎児（新生児）に、健康上の問題や合併症を悪化させる危険性がある、もしくは死の危険がある等、なんらかのリスクを伴う可能性が高い妊娠のこと。

146

こうのとり事業（不妊特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けた夫婦に 健康推進課

治療助成）

対し、経済的負担の軽減を図るため、その治療費の一部を助成する。

男性不妊治療助成事業

男性の不妊治療を受けた夫婦に対し、経済的負担の軽 健康推進課
減を図るため、その治療費の一部を助成する。

はぐくみ事業（不育治

不育治療費の一部を助成し、相談支援や経済的な負担 健康推進課

療費助成）の軽減を図る。

電子母子手帳の活用

スマートフォンを活用し、妊産婦と子どもの健診・予 健康推進課
防接種データの記録、管理を行うとともに、町から子育てや生活等の情報を配信することにより、育児子育てサポートを行う。

子育て世代包括支援セセンターを設置し、妊娠期から高校卒業までの切れ目 健康推進課

ンター設置のない支援を行う。

子ども家庭総合支援拠

子育て家庭と妊産婦等を支援するため、児童相談所や 教育総務課

点の設置

子育て世代包括支援センター等関係機関と情報共有
１

し、実態把握や相談対応等のソーシャルワーク を行

健康推進課
福祉事務所

う。
保育事業

町立保育園４施設（中央かめっこ保育園、旭保育園、 教育総務課
柵原西保育園、柵原東保育園）及び広域入所による保育を行う。

時間外保育事業（延長

保育園で通常の保育時間を超えて、延長して保育を行 教育総務課

保育事業）う。（午後 7 時・土曜日は午後 6 時まで）

乳児保育事業

出産後の就労支援のため、生後 6 か月以降から保育

教育総務課

園で預かりを行う。
一時預かり事業（一時保護者の就労や、病気、けが、出産、介護等により、 教育総務課

保育事業）

一時的に家庭での保育が困難な場合に、保育園で一時的に預かりを行う。

子育て応援マイ保育園

保育園等を利用していない妊産婦と４歳未満の子ども 教育総務課

事業がいる子育て家庭を対象に、育児相談や育児体験ができるとともに、一時保育を、保育園で３回まで無料利用できる機会を提供する。

地域子育て支援拠点事町立保育園３施設（中央かめっこ保育園、旭保育園、 教育総務課

業（地域子育て支援セ

柵原西保育園）で、家庭で保育をされている親子の交

ンター）

流や、育児相談等を行う。

1

1

ソーシャルワーク：社会的な問題の解決を援助するための社会福祉の実践的活動、あるいは社会福祉活動における専門的技術のこと。

147

乳幼児クラブ等への活動 乳幼児クラブ等、就学前の子を持つ親の交流・文化活 こ ど も 笑 顔
費助成動に対して活動費を助成する。

課

児童館の運営事業

地域の遊び場として、町内３施設（中央・旭・柵原児 こ ど も 笑 顔童館）により、１８歳未満の児童の心身の健全育成を 課図る。

放課後児童健全育成事

保護者が、就労・疾病等の理由により、日中、家庭に こ ど も 笑 顔業（放課後児童クラ

いない児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供

ブ）し、健全育成を図る。

病児・病後児保育事業

病気やけがの児童（病児）及び回復期にある児童（病 こ ど も 笑 顔課後児）を、医療機関や保育所の専用保育室等で、一時 課的に預かる。
ファミリー・サポート・ 子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と子育ての援 こ ど も 笑 顔センター（子育て援助活 助を行いたい人（提供会員）が会員登録し、子育ての 課動支援）事業

相互援助活動を行う。

保育園児への英語指導

幼児期から英語に親しみを持たせることで、英語の楽 教育総務課
しさや興味が持てるよう、町内保育園で定期的に英語指導を行う。

トータルライフ支援プ

発達障がいの疑いのある児童の情報を、「共通支援シ

ロジェクトート」により、保育園や療育機関から小学校・中学

教育総務課

校・高等学校へ引き継ぐ。
みさき子どもまつり「美咲子育て支援ネットワーク」が中心となり、就学 こ ど も 笑 顔前の子どもと家族を対象に、交流の場・親子ふれあい 課の場として開催する。

赤ちゃん出会い・交流

小学校高学年、中学生及び高校生を対象に、赤ちゃん 教育総務課

事業

講座等の事前学習や、乳幼児等と直接触れ合う機会を、町内保育園での職場体験やボランティア等として行う。

母子クラブと中学３年

思春期の中学３年生と、母子クラブや保育所の乳幼児 健康推進課

生との交流会と保護者の交流や、触れ合いを通じて、赤ちゃんや子 教育総務課
育ての理解を深める。

発達支援事業

発達障がいやその傾向にある児童が、就学後に集団生 教 育 総 務 課
活を行うことが可能となるよう、保護者も含めて支援 こ ど も 笑 顔を行う。療育教室、巡回相談、のびのび支援事業、保 課
育園施設支援事業等の支援を行う。

148

親子料理教室

健全な食事環境を通じた家族のだんらんの大切さや 健康推進課
食事の楽しさを学べる講習会や親子や親同士の交流 教育総務課
事業を通して、子どもの望ましい食習慣と食を通じた心の健全育成を図る。

児童虐待の防止関係機関が連携する要保護児童対策地域協議会によ 福祉事務所
り、虐待の未然防止及び通告等への迅速なフォロー 健康推進課
を徹底する。

教育総務課
こども笑顔課

家庭児童相談室

児童の健やかな成長を図るため、育児不安等、子育 こども笑顔課て全般の悩み、子どもの養育環境についての悩み、 健康推進課
学校生活や非行の悩み、家庭の問題や就労・起業の 教育総務課
相談に家庭相談員が応じる。

子育て短期支援事業

保護者が疾病その他の理由により家庭において児 健康推進課（ショートステイ）

童を養育することが一時的に困難になった場合、児童養護施設等において宿泊を伴った一時的な養育を受けられるようにする。

児童手当

中学校終了前（１５歳到達後の最初の３月３１日ま こども笑顔課
での間）の子どもを養育する父母等に支給する。

児童扶養手当父母の離婚等により父または母と生計を同じくし こども笑顔課ていない児童の健やかな成長のため、児童を監護している父または母、父母にかわってその児童を養育している養育者に手当を支給する。

母子・父子・寡婦福祉

母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦等の経済的自 こども笑顔課

資金制度

立助成と生活意欲の助長を目的に、母子・父子の家
庭で子どもが高校や大学への進学等の費用について、無利子、または低利で貸付を行う。

育児支援手当保育所（園）や幼稚園に通っていない、小学校入学 こども笑顔課
前の子どもを自宅で養育している保護者の方に手当を支給する。

少子化対策生活支援

3 人以上子どもがいる家庭で、3 人目以降の子ども こども笑顔課

事業（水道料）補助金

が義務教育を終了するまで水道基本料金を助成す
る。

出産祝金

出産日に美咲町に住所があり、実際に住んでおり、 こども笑顔課
出産後も町内に住み続ける意思のある方に出産祝金を交付する。

遠距離通学者の定期乗

町外の中学校・高校に通学のため、路線バス（運賃 くらし安全課

車券購入費補助事業

が 400 円～1,000 円区間）の定期券を購入する場

149

合、定期券運賃の半額を助成する。
重層的支援体制の構築

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した課

全課

題や狭間のニーズに対応し、支援を一体的に受けられ社会福祉協議会る連携体制の構築を図ります。

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

合計特殊出生率

1.75

2.07

2.07

％

乳児検診受診率

83.1

90

95

％

幼児健診受診率（1 歳 6 か月）

94.0

95

97

％

幼児健診受診率（3 歳 6 か月）

94.3

95

97

％

妊婦健診助成券発行数

－

14

14

回

乳児健診助成券発行数

－

2

2

回

妊婦歯科検診受診率

14.4

18

18

％

産婦歯科検診受診率

19.2

20

25

％

新生児聴覚検査受診率

－

80

80

％

産後ケア（育児サポート）箇所数

0

5

5

箇所

97.6

100

100

％

7

7

7

回

母子クラブ等支援数

13

15

15

組

発達障がい児支援回数

12

10

10

回

特定不妊治療費助成額

1,814

2,000

2,400

千円

男性不妊治療助成額

0

100

100

千円

不育治療費助成額

0

200

200

千円

電子母子手帳登録者数

－

200

350

人

子育て世代包括支援センター設置－

設置済

子ども家庭総合支援件数

0

0

80

件

保育園待機児童数

0

0

0

人

141

100

96

人

乳児保育利用者数

33

32

32

人

一時保育利用者数

600

576

552

人

26

30

40

人

3,677

4,762

4,668

人

26

－

－

人

乳幼児クラブ数

5

6

6

団体

児童館数

3

3

3

館

放課後児童クラブ数

1

2

2

箇所

目標設定指数保健師による赤ちゃん訪問
育児相談回数

時間外保育利用者人数

子育て応援マイ保育園利用者数
地域子育て支援センター利用者数
育児支援サポーター利用者数

150

単位

病児・病後児一時預かり利用者数

19

24

24

人

子育て援助活動登録者数

－

40

60

人

保育園児への英語指導

4

4

4

箇所

トータルライフ支援プロジェクト

1

1

1

回

みさき子どもまつり開催回数

1

1

1

回

赤ちゃん出会い・交流実施地域

3

3

3

地域

母子クラブと中学３年生との交流会開催地区

1

2

3

地域

30

36

36

件

3

6

6

回

児童虐待相談件数

９９

９０

８５

件

家庭相談員相談件数

157

140

140

件

子育て短期支援件数

0

3

3

件

17,332

15,697

14,797

人

111

115

115

世帯

1

1

1

件

育児支援手当受給者数

448

440

440

人

水道料金助成者数

287

285

285

人

出産祝金交付数

79

75

75

件

通学定期助成登録者数

46

60

60

人

発達支援件数
親子料理教室開催回数

児童手当受給者数
児童扶養手当母子・父子・寡婦福祉資金借入件数

重層的支援体制整備計画策定

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第２期美咲町子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～令和６年度）○第三次美咲町教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）

151

第２節

学校教育の充実

現状と課題●知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育んでいくことができるよう、子どもたち一人ひとりが、個性豊かで伸びやかに育ち、豊かな感性を身に付け、より快適な学校生
活を過ごすことが求められています。
●児童生徒数は年々減少傾向にあり、義務教育諸学校において適正な規模の学級数を確保することが難しくなっています。
●良好な教育環境のもとで質の高い教育水準を維持していくため、学校規模の適正化について検討を行うとともに、改築や長寿命化改修による計画的な老朽化対策も必要です。
●学力は、長期の推移で見ると緩やかに向上傾向にありますが、安定して全国平均が維持できることが求められます。
●家庭教育力の低下や、生活の価値観の多様化による子どもたちの生活習慣の乱れが学
習意欲、体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。
●義務教育諸学校において、長期欠席や不登校の児童生徒が増加傾向にあります。
●子どもたちのいじめ、不登校、インターネットトラブル等の未然防止を図るとともに、
家庭、学校、地域社会が連携し、早期発見・早期対応を行うことが求められています。

施策の方向性■学校別児童・生徒数152

１ 生きる力を育む教育の推進（１）「美咲町教育振興基本計画」に基づき、「自ら学び・共につながり・みんなの夢を育む美咲の人づくり」の実現に向けて取り組みます。
（２）学習指導要領に基づき、子どもたちが社会の一員として自立し、時代に対応した力を養うため、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスが取れた「生きる力」
を育みます。
（３）健全な心と体の育成を図るため、規則正しい生活習慣を身につけさせ、実践できるよう、セルフコントロール力（自律力）の育成に取り組みます。
（４）家庭内での「おはよう」
・「行ってきます」
・「ただいま」
・「おやすみなさい」
・「ありがとう」のあいさつを重視し、学校でのあいさつ、地域でのあいさつ運動を推進
します。
（５）本町の産業や文化等をまとめた社会科副読本「わたしたちの美咲町」の活用や、地域の自然体験学習を通して、郷土に対する愛着と理解を深めます。
（6）読書に親しむ習慣が身につくように、読み聞かせ、ブックトーク、全校読書、読書チャレンジカード等に取り組みます。
（7）夢を育み、目標をもった生活ができるように、プロの演奏家やスポーツ選手による指導、チャレンジワーク等、体験学習に取り組みます。
（８）議会の在り方を学ぶことに加え、中学生の視点からまちづくりに対する要望や町のより良い未来の姿を思い描く取組として、子ども議会を行います。

（９）「食」に関する知識と正しい食習慣を身につけ健やかに成長できるように、農作
業体験、料理教室等を通じて食育を進めます。
（10）高度情報化の進展に柔軟に対応できるよう情報教育を進めます。
（11）健やかな成長に資する給食の提供に努めるとともに、地域の食材を生かした給食の充実を図ります。
（12）グローバル化に対応できるよう、ＡＬＴや英語支援員等による外国語教育を積極的に進め、児童・生徒の語学力の向上に努めます。

２ 小中一貫教育の推進（１）中央地域、旭地域、柵原地域で、それぞれ小中一貫教育校を指定し、地域の実態に応じて義務教育諸学校が目指す子ども像を設定し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を行っていきます。
（２）旭地域においては、英語特区に指定し、重点的に英語教育の充実を図り、全町的な取り組みを目指します。
（３）全地域において、小学校課程と中学校課程の双方向の乗り入れ授業を推進します。

153

３ 義務教育学校１の新設（１）令和 5（２０２３）年の旭学園、令和 6（２０２４）年の柵原学園開校により義務教育９年間を見通した学校教育目標を設定し、系統性・連続性のある教育を推進
します。
（２）新しい時代に対応した新教育課程に即した「主体的・対話的で深い学び」を展開するとともに、「郷土に愛着を持ち、地域に貢献する人材」を育てます。
（３）義務教育学校開校後の旭小学校、柵原西小学校、柵原東小学校、柵原中学校及び柵原共同調理場は、普通財産に移管し、美咲町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、適正に対応します。

４

特別支援教育の推進

支援を必要としている児童生徒が、適切な教育を受けられるよう授業づくりの工夫や支援学級での指導を通して、児童生徒の実態に応じながら特別支援教育を進めます。

５ 学力向上の推進（１）全国学力・学習状況調査等の結果を基に、ＲＶ-ＰＤＣＡサイクル２で課題把握と学力向上改善に取り組みます。
（２）主体的・対話的で深い学びを目指し、授業改善を進めます。
（３）義務教育諸学校に支援員を派遣し、放課後等を活用して、学習内容の確実な定着

12を図ります。
（４）家庭支援として、学習内容の定着を図る家庭学習の啓発に努めます。

1

義務教育学校：義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校のこと。施設一体型、施設隣接型、施設分離型がある。
2
ＲＶ－ＰＤＣＡサイクル：Ｒｅｓｅａｒｃｈ（調査）とＶｉｓｉｏｎ（方針） を行い、ＰＤＣＡサイクルを行うこと。

154

６

体育・運動部活動の支援（１）学校での体育や運動部活動、文化部活動の指導を多様化させ充実するため、専門的知識や技能を有する外部指導者の配置等部活動の地域移行を検討します。
（２）指導者のリーダーシップのもと、科学的な手法を取り入れ、決められた時間の中で効果を上げる指導を進めていきます。

７ いじめ・不登校への対応

1（１）岡山県教育委員会が示す「岡山型 長期欠席・不登校対策スタンダード」に則り、支援対象者リストを活用し、新たな不登校を生まない早期対応に努めます。
（２）不登校で家に引きこもりがちな児童生徒に対して、学校復帰に向けた自立支援を行います。
（３）ＳＣやＳＳＷ２、ＳＳＰ３の全校巡回を活用し、学校におけるいじめ・不登校の早期発見、早期対応のためのケース会議の効果的な運用に努めます。
（４）いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決のため、スクールロイヤー4 の導入を検討します。
■児童生徒の長期欠席等

234（出典：決算事務報告書）
1

ＳＣ：スクールカウンセラー。学校現場で子どもや保護者等の心のケアや支援を行う心理食専門家のこと。
ＳＳＷ：スクールソーシャルワーカー。不登校やいじめ等子どもの問題に対し、保護者や教員と協力しながら福祉的な支援により問題の解決を図る社会福祉の専門家のこと。
3
ＳＳＰ：スクールソーシャルパートナー。不登校やいじめ等の解消・未然防止のために、社会福祉等の知識や技術をもとに子どもの支援を行う者のこと。
4
スクールロイヤー：学校で発生するさまざまな問題について、子どもの利益を念頭に置き、法的側面から諸課題への助言や解決を図る弁護士のこと。
2155

８ 教育施設の整備・充実（１）学校施設の中長期的な維持管理等に係るライフサイクルコスト 1 の縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するため「学校施設の長寿命化計画」を策定し、計画的な施設管理や施設改修を行っていきます。
（２）国が進める「ＧＩＧＡスクール構想 2」に基づき、高速大容量の通信ネットワー
クと児童生徒１人１台のタブレット端末の整備により、学習での活用促進を図ります。併せて、計画的に校内無線ＬＡＮ3、デジタル教科書 4 等ハード・ソフト両面の環境の整備を進めます。
（３）安全な給食を提供するため、食器や厨房機器等の更新、整備を進めます。
（４）学校施設は、地震等の非常災害時には避難所としても重要な役割を担っているた
め、防災機能の強化を進めます。
（５）学校施設は、地域住民にとって最も身近な施設であるため、生涯にわたる学習、文化、スポーツ等の活動の場として有効利用を進めます。
（６）学校が地域社会で子どもたちの学びを支援する場となり、地域の振興・再生にも貢献するコミュニティの拠点としての役割を果たすよう、地域の実情に応じ、学校施設と他の公共施設等の複合化を進めます。
（７）学校給食がもつ教育的意義や質を低下することなく、より効率的な給食調理業務

1234を運営することについて、民間委託を含め検討します。

1

ライフサイクルコスト：建物の生涯にわたって発生する費用のこと。建設費から、光熱水費、点検・保守・清掃費等の運用維持管理
費用、修繕・更新費用、解体処分費や税金・保険費用まで含まれ、建設費のおよそ３～４倍の費用。
2
ＧＩＧＡスクール構想：Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する国が推進する構想のこと。
3
無線ＬＡＮ：同一の敷地または建物内等で、多くのＰＣ同士を接続するために無線により構築された方法のこと。
4
デジタル教科書：電子書籍の形で提供される学習教材の総称のこと。

156

９ 地域に開かれた学校づくりの推進（１）地域の中で大人や様々な世代の人と交流し、多様な生活体験、社会体験、自然体
験を積み重ね、生きる力を育んでいくために、学校・家庭・地域の連携を図ります。
（２）全学校で地域学校協働活動や学校運営協議会制度（コミュニティスクール１）に取り組み、地域の力を学校運営に生かし、地域に開かれた学校づくりを進めます。
（３）ＰＴＡと連携し、小中連携表等を活用した基本的な生活習慣の向上運動を推進します。
（４）「家庭教育支援チームみさき」を中心に子育て世代の家庭教育支援を実施します。
（５）「親育ち応援学習プログラム」を利用し、保護者同士の交流やつながりづくりを

進め、家庭教育について主体的に学べる学習機会を増やします。
（６）いじめ、不登校、虐待等に適切に対応するため、家庭、学校、地域社会が連携・協力を深めるとともに、教育相談体制の充実を図ります。
（７）地域の人の経験や知識を活かすため、部活動でのコーチや経験を活かした学習の指導等、専門性のある活動を展開します。
（８）学校が地域の拠点施設となり、安全・安心な子どもの居場所となるように、地域
住民やＮＰＯの協力により「放課後子ども教室」を実施し、地域全体の教育力も高
めていきます。
（９）児童会・生徒会の活動「学校内外クリーン作戦」や「３Ｒ運動２」等を地域と一体になって行い、子どもたちの社会性を伸ばします。

（１０）特別支援学校に通う子どもが居住地の小中学校の子どもたちと交流・共同学習
する「居住地校交流」を進めます。

１０ 通学支援の充実（１）スクールバスの効率的かつ安全な運行ができるよう、町有スクールバスの更新及び運行体系の見直しを随時進めます。
（２）通学路の安全点検整備は、ＰＴＡや関係機関と連携を図りながら進めます。
（３）登下校中における児童生徒の安全確保のため、地域住民やボランティア団体による通学路の見守りや声かけ運動を進めます。

121

学校運営協議会制度（コミュニティスクール）：学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組のこと。
2
３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）の３つのＲの総称こと。リデュース
は、物を大切に使い、ごみを減らすこと。リユースは、使える物は、繰り返し使うこと。リサイクルは、ごみを資源として再び利用す
ること。

157

主要施策
事業名

内容

担当課

落ち着いた学校生活の ・毎月の生徒指導調査（不登校、いじめ、暴力行為） 教育総務課
推進による小・中学校の状況把握と、早期対応・支援を図る。
・質問紙調査による、児童生徒・学級の状況把握と早期対応を図る。
・学校の状況に応じて、教育支援員、登校支援員等の配置に努める。

学力向上の推進・岡山型学習指導のスタンダードに基づく授業改善に 教育総務課
より児童生徒が主役となる授業づくりを進める。
・全国及び県学力学習状況調査の結果分析により、課題の明確化と、改善プランのＰＤＣＡを実施する。

放課後学習サポート事

義務教育諸学校で放課後等に支援員を配置し、補充的 教育総務課

業

な学習等により、学習内容の定着を図る。

体力向上の推進

・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析に 教育総務課
より、課題の明確化と、改善プランのＰＤＣＡを実施する。
・外部指導者による「めだかプロジェクト（水泳教室）」
や「学校体育支援事業（体育授業・運動部活動）」を行
い、児童生徒がスポーツの楽しさ、爽快さ、達成感等を体験する機会を充実することにより、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎を培うとともに、体力の向上を図る。

不登校居場所づくり事

不登校の児童生徒を対象に、学びとつなぐ居場所を提 教育総務課

業

供し、学校復帰に向けた自立支援を行う事業を進める。

要保護・準要保護児童生 経済的理由により、義務教育諸学校への就学が困難と 教育総務課
徒就学援助費の支給認められる児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の援助を行う。

特別支援教育就学奨励

特別支援学級で学ぶ児童生徒並びに通常学級で学ぶ 教育総務課

費

障がいのある児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の援助を行う。

158

コミュニティスクール 保護者や地域住民等から構成する「学校運営協議会」 教育総務課
事業を設置し、学校運営の基本方針の承認、教育活動につ 生涯学習課
いて地域の声を学校運営に反映し、よりよい学校づくりを行う。

赤ちゃん出会い・交流事 小学校高学年、中学生及び高校生を対象に、赤ちゃん 教育総務課
業（再掲）

講座等の事前学習や、乳幼児等と直接触れ合う機会を、町内保育園施設での職場体験時の研修として行う。

母子クラブと中学３年 思春期の中学３年生と、母子クラブや保育園の乳幼児 健康推進課
生との交流会（再掲）と保護者の交流や、触れ合いを通じて、赤ちゃんや子 教育総務課
育ての理解を深める。

外国青年招待招致事業

外国語指導助手（ＡＬＴ）を各中学校区に配置し、児 教育総務課
童生徒が生きた英語に触れることにより、聞く力、コ
ミュニケーション能力１の育成を図る。

義務教育学校の推進

旭学園、柵原学園の開校により、９年間を見通した義 教育総務課
務教育の推進を図る。

スクールバスの運行

町内の義務教育諸学校への通学に、スクールバスの教育総務課

運行を行う。
自転車購入補助事業

スクールバス通学区域以外から、自転車によって中教育総務課学へ通学する場合に、自転車購入費の一部を補助する。
地域学校協働活動の充 幅広い地域住民の参画により、地域全体で子どもた
実

生涯学習課

ちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う。

放課後子ども教室

放課後や週末に、安全・安心な子どもの居場所をつく

生涯学習課

り自主的に学ぶ意欲を養うため、地域住民やＮＰＯの協力により、教室や公民館等で家庭学習の支援を
行う。
1

1

コミュニケーション能力：他人と良好な関係を築くために、お互いの考えや意見をスムーズに伝えていくための能力のこと。

159

土曜日教育支援事業

地域の人材の活用を図り、子どもがより多くの人

生涯学習課とつながり、学習や生活体験を通じて健やかに成長できるよう、土・日曜日、祝日を利用して学習
的体験活動を行う。
学びのポイントラリー

町や各種団体、ＮＰＯが地域で実施している子ど

生涯学習課

ものための教育プログラムを紹介するとともに、多様なプログラムへの参加を促がす。
家庭教育支援事業

これから親になる若い世代、子育て中の親や孫育

生涯学習課（親育ち応援学習プロ て期の祖父母までの幅広い世代を対象にした参加グラム）型学習プログラム（岡山県教育委員会作成）を活用し、参加者同士の話し合いや交流により子育てに必要な知識や能力を高め、家庭教育の向上につなげる。

三世代交流事業

中学生が自主的に意見を出し、小学生や保護者、

生涯学習課

地域の大人と協働しながら、地域に役立つ活動を経験することで、「他人とともに協調、思いやる心や感動する心」等、豊かな人間性を育て、思考力・判断力・表現力を養う。
イングリッシュキャン 外国人ＡＬＴや大学生を講師に、小学校４年生から 生涯学習課
プ（再掲）

６年生を対象とし、宿泊をしながら、生活を通して英語に親しむことを目的としたキャンプを実施する。

居住地校交流事業

特別支援学校に在籍する幼児児童生徒が自らの居 教育総務課
住する地域の学校に出向き、そこに在籍する児童生
徒と活動や学習を共にする居住地校交流を進める。

重層的支援体制の構築

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した課

全課

題や狭間のニーズに対応し、支援を一体的に受けられ社会福祉協議会る連携体制の構築を図ります。

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

12

12

12

回

心理検査

2

2

2

回

学習支援員、生活支援員、登校支援員等の配置

8

8

5

校

授業改善による児童生徒が主役の授業づくり

8

8

5

校

美咲町統一基礎テスト

5

5

4

校

放課後学習サポート

4

8

5

校

目標設定指数生徒指導調査（不登校、いじめ、暴力行為）

160

単位

体力向上

8

8

5

校

不登校居場所づくり

1

3

5

校

要保護・準要保護児童生徒就学援助費の支給

3

3

3

回

特別支援教育就学奨励費

3

3

3

回

コミュニティスクール設置学校数

２

8

5

校

スクールバスの運行

16

16

16

台

自転車購入補助

3

3

3

校

地域学校活動本部実施校数

7

8

5

校

5,060

5,000

5,000

人

25

25

25

回

学びのポイントラリー登録団体数

2

3

4

団体

親育ち応援学習プログラム実施回数

16

20

25

回

三世代交流アンケートで肯定的回答率

－

75

85

％

加美小学校大規模改修工事－

R3 年完了柵原地域義務教育学校整備－－

放課後子ども教室参加延べ人数
土曜日教育支援開催回数

旭地域義務教育学校整備

開校

Ｒ5 年開校

重層的支援体制整備計画の策定

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第三次美咲町教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）○第 2 期美咲町子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～令和６年度）○美咲町学校教育施設個別施設計画（令和元年度策定）○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）

161

第３節

青少年の健全育成の推進

現状と課題●自らが夢をもち、みらいに向けて生きる力を育むため、主体的に活動できる環境づくりが求められています。
●地域社会の一員として、多くの人とふれあいながら様々な経験ができるよう、学校外の活動を通して、社会参加を進める必要があります。
●大人の規範意識やモラル1の低下とともに、家庭・地域での子育て機能が低下していること等から、青少年が抱える問題は複雑・多様化しており、これらの課題を明らかにしながら、非行防止活動に取り組む必要があります。
●喫煙や飲酒、薬物乱用、万引き、いじめ、性非行等、有害な環境の浄化のため、啓発及び教育を強化する必要があります。
●子どものスマートフォンの所有率が高まっており、インターネットいじめ、犯罪被害等のトラブルや、健康被害が増えています。
●非行を防止し、健全な育成を図るためには、学校との連携、協力体制を強化しながら、家庭や地域社会での教育力を高める必要があります。
●ニート2・ひきこもり、不登校、発達障害等の子どもや若者の抱える問題が深刻化しており、従来の個別分野における縦割りの対応では限界がきています。
●急速な少子高齢化の進行により、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下の兄弟の世話等）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている「ヤングケアラー3」が増えています。

施策の方向性１ 子ども・若者の健全育成の推進（１）「若者育成支援推進法」に基づく、子どもや若者の育成支援を、総合的かつ計画的に推進するため、「美咲町子ども・若者育成支援計画」を策定します。
（２）子どもや若者に関する相談窓口の設置を検討します。
（３）社会生活を円滑に営むことが困難な子どもや若者を、地域において支援するためのネットワークづくりを検討します。

1

モラル：倫理観や道徳意識のこと。
ニート：１５歳から３４歳までの、家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない者のこと。平成３０（２０１８）年６月の「子供・若者白書」では、日本のニート人口は７１万人と推計。
3
ヤングケアラー：要介護状態等の家族のために大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートも行っている子どもや若者のこと、日本のヤングケアラー人口は約１８万人と推計。
2162

２ 見守り活動の推進（1）家庭、学校、地域社会、岡山県警察（少年警察ボランティア、少年サポートセン
ター）等との連携を強化し、非行防止活動を実施します。
（2）地域の住民が、日頃から子どもたちを温かく見守り、励まし、注意したり、有害な情報や環境から子どもたちを守る等、地域全体で青少年を見守り育てていく機運を高めます。

３ 社会活動参加の推進（１）ボランティア活動やスポーツ、文化活動、地域行事等、様々な体験活動を通じて青少年に主体性が育まれるよう支援します。
（２）青少年の仲間づくりや多世代との交流を進め、青少年にとって魅力ある活動の場と機会の充実に努めます。

４

家庭教育の推進（１）ＰＴＡや保育園と連携して、「しつけ」や基本的な生活習慣の確立、規範意識の向上、インターネットの適正利用、また、保護者の行き過ぎた「しつけ」が虐待につながらないよう家庭への啓発や情報提供を行い、家庭の教育力の向上を目指します。
（２）子育て家庭が孤立しないように家庭教育等に関する学習機会・情報の提供、相談体制の充実に努めます。
12

５ インターネット適正利用の推進（１）インターネット適正利用に向け、乳幼児健診等の機会を利用した保護者への啓発を行います。
（２）メディアリテラシー１の向上と情報モラル２を培うための教育の充実と保護者への啓発を行います。
（３）ＳＮＳを介したいじめ等のトラブルから青少年を守るため、教育機関、通信事業者、ＮＰＯ等の関係団体と行政が連携し、青少年が主体的にルールやマナーを学ぶ
取組、情報モラルを身につけさせる指導の充実、家庭でのスマートフォンのルールづくりなどを進めます。

1
2

メディアリテラシー：インターネットやテレビ、新聞等のメディアの中から、必要なものを的確に選別し、活用する能力のこと。
情報モラル：情報社会で適切に行動するための基本となる考え方や態度のこと。

163

主要施策
事業名

内容

担当課

子ども・若者育成支援

子ども・若者のひきこもり・ニート等の社会性を育み 教育総務課

計画の策定

自立を支援するため、基本的な考え方や方向性、対策 生涯学習課
を示す計画を策定する。

地域みらい課
福祉事務所
社会福祉協議会

ひきこもり等地域支援

ひきこもり等の状態には、複雑な背景が重なり合って 教育総務課

ネットワーク会議の設いることが多く、一つの窓口だけでの相談が困難なた 生涯学習課

置め、関係機関が連携し、それぞれの強みや得意をもち 地域みらい課
より、若者や家族一人ひとりに合った支援ができるよ 福祉事務所
う、ネットワークづくりを進める。

社会福祉協議会

子どもの見守り活動「美咲町青少年育成活動連絡会」を中心として、青

生涯学習課

の推進

少年育成運動推進員や青少年相談員による地域における子どもの見守り、夏祭り巡回補導、小中学校訪問、夏休みキッズスクールの開催等、子どもたちの健全育成を図る。

キッズスクール

夏休み期間中、小学生を対象として、さまざまな体

生涯学習課

験学習を行う。（対象地域：中央、旭、柵原）
規則正しい食事の推進「早寝・早起き・朝ごはん」１日３回の規則正しい

教育総務課

食事をとるよう「食」に関する知識とバランスの良い「食」を選択する力を身につけるよう学習機会を充実する。
あいさつ運動の推進

豊かな人間関係と住みよい生活環境を築くため、子

生涯学習課

ども同士はもとより、地域の大人が率先して出会っ全課

た人に声をかけることで、地域のコミュニケーショ
ンの活性化を図る。
明るい家庭づくり作文

家庭づくりや家庭教育についての意識の向上を目指
すことを目的として、「明るい家庭づくり」「地域とかかわる家庭づくり」等をテーマとした家族の役割やあり方等が描かれた作文を広く募集し、審査後、岡山県、美作地区で受賞された作品の冊子を作成し、小中学校へ配布する。

164

生涯学習課

明るい家庭づくり推進

社会性や生きる力を育むため、日常の生活の中で 生涯学習課
感じたことや体験したことを題材に、小学校では学習発表会、中学校では文化祭で発表を行い、地域住民との交流を深める。

美咲町スポーツ少年団 地域住民の指導と支援により、子どもたちがスポ
活動の推進

生涯学習課

ーツを楽しみ、野外・文化・社会活動等を通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりのこころを育てる。

20 歳のつどい

20 歳を迎える皆さんの門出を祝し、社会人とし

生涯学習課ての自覚を促すとともに、郷土を愛し、地域社会の一翼を担っていくよう期待を込め開催する。
重層的支援体制の構築

従来の福祉サービスのみならず、複雑・複合化した

全課

課題や狭間のニーズに対応し、支援を一体的に受け社会福祉協議会られる連携体制の構築を図ります。

目標設定指数

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

子ども・若者育成支援計画の策定

策定済

ひきこもり等地域支援ネットワーク会議の設置

設置済

子どもの見守り活動参加者数

単位

120

150

人

94.0

100

100

％

98.3

100

100

％

「明るい家庭づくり作文」応募数

500

400

400

編

キッズスクール参加人数

135

130

130

人

あいさつ運動推進団体登録数

－

100

130

団体

美咲町スポーツ少年団団員数

185

160

160

人

「朝食を毎日食べている」と回答した子どもの割合（６年生）「朝食を毎日食べている」と回答した子どもの割合（３年生）

重層的支援体制整備計画の策定

Ｒ５策定

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第三次美咲町教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町子ども・若者育成支援計画（令和４年度策定予定）

165

第４節

生涯学習の推進

現状と課題●住民一人ひとりが、自身の個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した人生を送りたいというニーズが増えてきています。
●生涯学習は、学校教育、家庭教育、社会教育のほか、文化活動、スポーツ活動、レクリ
エーション１、ボランティア等、様々な場や機会において行われる学習であり、公民館等を拠点として、多世代の人々が、生涯にわたって生きがいや楽しみを感じることができる環
境づくりが求められています。
●住民一人ひとりが自己の充実・満足を得るためには、生涯学習を通じて教養や技能を高め、心の豊かさや生きがいを感じるとともに、学習した成果を社会生活に活かしていくことが重要です。
●学習を通じて学習者同士がつながりを深めることで、新たな連帯感が生まれ、「人づくり」、「地域づくり」の力へと発展していくことが期待されています。
1

施策の方向性
１ 生涯学習計画の推進（１）「美咲町生涯学習推進計画」により、幼児から高齢者まで住民一人ひとりが生涯にわたり、必要に応じて学習できるよう、学習環境を総合的に整備・充実させ、それらの学習活動を支援していきます。
（２）多様な学習ニーズに応え、住民それぞれが自らに適した生涯学習の機会を得られるよう、ソフト・ハード両面の仕組みづくりを進めます。
（３）生涯学習について、住民の関心と理解を高め、学習への積極的な参加を促すため、効果的な啓発・広報活動を進めます。

２ 生涯学習情報の提供（１）町内外の生涯学習情報について、教育機関、民間事業者等から様々な手段により情報を収集し、総合的な学習情報を発信します。
（２）いつでも、どこでも学習情報の入手ができ、個人のニーズに沿った学習活動に参加できるように、広報紙やホームページ、みさきタウンテレビジョン、ＳＮＳを活用し、より便利な仕組みづくりを進めます。

1

レクリエーション：主として自由時間に行われる自発的、創造的な楽しみとして行われる活動のこと。

166

３ 学習内容・活動機会の充実（１）子ども、青少年、成人、高齢者等のそれぞれのライフステージとニーズに応じた多様な学習機会を提供し、住民一人ひとりの豊かな暮らしの実現を進めます。
（２）地域福祉、防災、環境美化、子どもの見回り・子育て等、地域やコミュニティを単位とした課題に対応していくための学習会の開催を支援します。
（３）学習の進捗状況に応じて学習ニーズも変化してくることから、学習課題によっては、初級編、中級編、上級編を設ける等、それぞれの学習段階に応じた学習会の開催を支援します。
（４）資格講座の開催等、より高い専門的知識や能力を身につけ、キャリアアップ１につながる学習機会の提供を進めます。
（５）住民が生涯学習活動の成果を発表し、さらに次の活動へとステップアップ２できるよう、発表の機会をより多く提供するとともに、各種団体が主催する大会・発表会を支援します。
（６）地域のお達者さんを登録し、地域出前講師派遣（地域からの依頼により派遣）をし、サロン等の活動支援を行います。

４ 学習成果の活用（１）自主的な学習活動がより活発に行われるよう自主グループが主催する講座の開催を支援します。
（２）自主グループが相互に交流し学習しあう場を用意することにより、それぞれのグループがもつ企画力、広報力等、組織力の向上を図ります。
（３）地域住民の主体的な参加を得て、地域住民同士が交流を深めることができるよう、事業内容や運営方法を改善・充実し、地域の人と人の絆づくりを推進します。

５ ボランティア活動の推進（１）活動団体の協力を得ながら、ボランティア活動に関する講座の開催や情報発信を行い、ボランティア活動への参加意識を高めます。
（２）学習の成果を実際のボランティア活動、地域活動に生かしていくことができるよう、生涯学習人材バンクを設置し、住民とボランティア活動団体を結びつけるマッ123

チング３の機会の充実を図ります。

1

キャリアアップ：自分の持っている技能や能力（スキル）を新たに増やしてらに高めること。
2
ステップアップ：進歩、上達、向上すること。
3
マッチング：種類の異なったものを組み合わせること。

167

職業や専門的な経験を生かし、経歴（キャリア）をさ６ 指導者・団体の育成（１）専門的な知識・技能・経験を持っている人や、学習成果を生かしたい人の情報を蓄積した生涯学習人材バンクを設置し、生涯学習活動をしたい住民と、専門知識や技能、技術を持つ個人や団体との橋渡しをします。
（２）各種団体が充実した活動を続けられるよう、指導員の育成や資質の向上を図り、団体間の連携に取り組みます。

７ 読書活動の推進（１）「美咲町子ども読書活動推進計画」により、子どもたちの豊かな情操と国語力の向上をめざします。
（２）乳幼児健診の際にブックスタート・ブックスタートセカンドを実施し、ブックス
タートセットを配布するほか、待ち時間に絵本の読み聞かせを行い、読書に触れられる機会の充実に取り組みます。
（３）ＰＴＡ研修会等を通じ保護者への読書活動に対する理解を促進進めるとともにボ
ランティア団体との連携により、家庭・地域・学校における子どもの読書活動を推進します。

８ 図書館機能の充実（１）住民参画による図書館事業を行うための人材育成を図るとともに、住民を主体とする「図書館協議会」の開催により、図書館の機能の充実と強化に努めます。
（２）住民ニーズをとらえた特色のある蔵書や図書企画展示の充実に努め、個性や魅力のある図書館づくりを進めます。
（３）子育てや保健、福祉等、様々な分野と連携した事業を展開し、図書館を核とした知の拠点づくりに取り組みます。
（４）岡山県内外の図書館との相互貸借サービスや県内図書館との相互返却サービス、
インターネット予約サービス、他の図書館での受取サービス等、ネットワークを充実します。
（５）社会環境の変化や技術の進展に応じた、電子書籍等、新しい情報媒体への対応を進めます。
（６）図書館及び学校図書との連携・協力・ネットワーク化、さらに一体的な運用に取り組みます。

168

■図書館の利用状況（出典：決算事務報告書）

９ 図書館の維持管理と運用（１）住民により利用しやすい施設となるよう、利用時間、利用に関する諸手続きの見直し等、運用方法の改善を図ります。
（２）日常的な点検を行うとともに、計画的な修繕・改修を図ります。
（３）図書館サービス・施設規模・立地・蔵書等の観点から、「これからの図書館の在り方」を検討し方針を策定します。
（４）住民に求められているサービスを長期的かつ安定的に提供するため、施設の機能等を調査・分析し、大規模改修や建替え、集約化、複合化等、施設機能の再配置について整備基本構想を策定します。
①旭図書館は、旭総合支所移転に伴う複合施設内への移転や、新設される義務教育学
校図書室との機能の共有を検討します。
②中央図書館は、住民の利便性の向上や町の知の拠点・生涯学習の拠点として原田地域へ移転するとともに美咲町立図書館本館として運営体制の見直しを検討します。
③柵原図書館は、新設される義務教育学校図書室との機能の共有を検討します。

169

主要施策
事業名
生涯学習の推進内容

担当課

個人の人生をより豊かにするとともに、自主的・自生涯学習課

発的な学びを通じて自らを高め、学習の成果を地域

地域みらい課に還元することで、心豊かで住み良いまちづくりを推進する。
子ども対象の講座

公民館活動の中核である主催講座に焦点を当て、地

生涯学習課

域と学校の連携・協働を推進する観点から、子どもに関する講座の充実を図る。子どもたちが選択して週に一度は学べるよう、学校教育ではできない公民
館ならではの講座や、学校教育の補完・発展的内容の講座を開催する。
子ども読書活動の推進

自らが、成長や興味に応じて本の楽しさを発見し、

生涯学習課

学び考え、生きる力や豊かな情操を育むことができる子どもの育成を行う。
ブックスタート事業

０歳（乳）児健診で、「ブックスタートパック」とし

生涯学習課て絵本を２冊入った布製バックを、絵本を開く楽しい体験として、赤ちゃんに絵本を手渡すとともに、図書館司書やボランティアによる絵本の読み聞かせも行う。
ブックスタートセカン

単純な言葉や絵から簡単なおはなしを理解できるよド事業

うになる３歳児の時期の３歳６か月児健診で、１冊生涯学習課の絵本を手渡すとともに、図書館司書やボランティ
アによる絵本の読み聞かせも行う。
絵本の読み聞かせ事業

保育園（子育て支援センター）や児童館で、親子の触

生涯学習課

れ合いの機会をつくるため、絵本の読み聞かせを行うとともに、親同士の交流を進める。また、読み聞かせに適した絵本の選定や貸出、ポイントを押さえた
読み聞かせを行う。
図書館サービスの充実

だれもが町内どこでも読書の楽しさが味わえたり、必 生涯学習課
要な情報が得られたりするように図書館サービスの充実を図る。

これからの図書館の在これまでの資料（図書・雑誌や視聴覚資料）の提供中 生涯学習課

り方（方針）の策定

心のサービスに加え、子育て支援や教育的支援、生涯学習支援等の観点から、これからの既設図書館サービ
スのめざすべき方向とそれを実現するための方策に170

ついて検討する。
図書館整備基本構想の 旭図書館、柵原図書館、中央図書館について、管理運 生涯学習課
策定

営や利便性、経済性等の観点から、施設整備の方向性 地域みらい課を検討する。

理財課

郷土みさきの星空学

子どもたちや住民が天体観測を体験したり、星空を見 生涯学習課

習上げる機会を持つことで、宇宙や物理、科学、環境等へ興味をつなげ、豊かな自然観を育むことで、生涯学習の充実を目指す。

お達者さん派遣事業

地域のお達者さんを登録し、地域から依頼があったと 健康推進課
きに派遣する、地域出前講師派遣をし、サロン等の活動支援を行なう。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

高齢者対象の講座参加者

174

170

170

人

女性対象の講座参加者

100

100

100

人

２０歳のつどい ※1 参加者人数

115

70

70

人

1 人当たり年間貸出冊数等

5.9

6.0

6.0

冊

84.4

85

85

％

79.5

80

80

％

ブックスタート実施日数

78

60

60

日

ブックスタートセカンド実施日数

88

70

70

日

絵本の読み聞かせ実施回数

－

5

10

回

図書館整備基本構想の策定率

40

80

100

％

23,97724,00024,000人

美咲町（中央）図書館の再配置

－

方針決定

完了

－

旭図書館の再配置

－

方針決定

完了

－

柵原図書館の再配置

－

方針決定

完了

－

さつき天文台イベント・学習会

－

6

12

回

お達者さん派遣件数

0

2

4

件

目標設定指数「読書は好き」と回答した子どもの割合（6 年生）「読書は好き」と回答した子どもの割合（3 年生）

図書館利用者数※1 令和４年度から、成人式を２０歳のつどいに改める。

171

単位

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第三次美咲町教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町子ども読書活動推進計画（令和３年度～令和 7 年度）○美咲町これからの図書館の在り方方針（令和２年度策定）○美咲町図書館整備基本構想の策定（令和２年度策定）

172

第５節

芸術・文化活動の振興

現状と課題●音楽、美術、演劇、映画等の芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるもので、その果たす役割は極めて重要です。
●地域の文化財や伝統芸能は、歴史や文化を伝え、郷土への誇りや愛着心を高めるものであることから、保存と活用に努め、次世代に継承していくことが重要です。
●会員数や団体数は減少してきており、今後の継続的な芸術・文化活動のためには、担い手の確保と育成が必要です。
●芸術・文化活動の向上と裾野の拡大につなげるため、誰もが、いつでも気軽に芸術・文化に親しむことができる機会を充実させていく必要があります。

施策の方向性
１ 芸術・文化活動の推進（１）文化祭の開催等、住民が文化・芸術にふれ、楽しむことができる機会の充実を図ります。
（２）生涯学習施設を様々な展示・発表の場として活用します。
（３）町出身の芸術家や芸術・文化を愛する住民の作品等を発表する機会を設ける等、芸術・文化のさらなる活性化を進めます。

２ 芸術・文化体制の充実
文化・芸術に関する学習の成果を発表・鑑賞する機会を提供する文化協会等の団体を支援し、自主的な活動を促進します。

３ 芸術・文化に親しむ環境づくり（１）初心者にも配慮した文化講座、教室を開催するとともに、優れた芸術・文化を体感できる鑑賞機会の提供に取り組みます。
（２）子どもたちが芸術・文化に触れる機会の充実を図るため、子どもたちを対象とした芸術・文化に関する講演や展示、体験活動に取り組みます。

173

■さくらのうた応募数（出典：決算事務報告書）

主要施策
事業名

内容

担当課

文化芸術活動の促進

文化協会への支援や各種文化芸術団体等への活動を

生涯学習課

支援するとともに、文化交流を促進し、人材の育成を支援する。
さくらのうた町木である「さくら」をテーマにした短歌、俳句、

生涯学習課

川柳を広く募集し、郷土への愛着を醸成するとともに、日本の伝統文化である短詩型文学の振興に寄与する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

文化芸術活動発表会

3

5

7

回

さくらのうた応募数

1,468

1,600

1,700

点

目標設定指数関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）

174

単位

第６節

歴史的文化の保存・伝承

現状と課題●長い歴史のなかで生まれ、守り伝えられてきた文化財や郷土文化資料、民族芸能等、有形無形の文化資源は、新たな文化を育む住民の財産であり、住民自らが地域の文化として理解しながら、それを次世代に伝えていくことが必要です。
●文化資源を通じて、身近に先人の苦労や豊かな知識に触れ、特に次代を担う子どもたちがふるさとへの新たな思いを養い、町への愛着と誇りを育む事業の展開が重要です。
●文化資源を活用し、現代に息づく魅力ある地域の形成を図り、活性化と関係人口の拡大の取組が必要です。
●歴史的な建造物として、国指定３件、県指定２１件、町指定２９件の合計５３件の重要文化財があり、計画的な保存修理が求められています。
●岸田吟香記念館や月の輪収蔵庫は、施設の老朽化が進んでいることから整備が必要となっています。
●地域文化が次の世代へと語り継がれ、伝承されるために、歴史の語り部となる人材や、
民俗芸能活動の中心となる若い世代の担い手の育成が求められています。

施策の方向性１ 文化財の保存（１）国や岡山県、所有者、また住民との協働による文化財の適切な管理・保存を進めます。
（２）文化財保護委員会の開催や文化財保護委員の人材確保に取り組み、文化財の発掘や研究、保護・保存を支援します。
（３）地域文化の保存と伝承を担う人材の育成を支援するとともに、町誌等の各種資料を用いて本町の歴史を伝承する活動の充実を図ります。
（４）文化遺産や史跡の保存、貴重な民俗資料や文化財の調査記録等を含む資料の整備に努めます。

（５）重要な文化財を住民の共有財産として、保存・活用を進めるため、広報紙、ホームページ、みさきタウンテレビジョン、ＳＮＳ等による情報提供を進めます。
（６）両山寺護法祭について、確実に次世代に継承していくため、国重要無形民俗文化財の指定を目指します。

175

２ 文化財の活用（１）文化財を観光振興や学校教育・社会教育活動へ積極的に活用していきます。
（２）岸田吟香記念館や月の輪収蔵庫、柵原鉱山資料館、北和気郷土資料館等の地域資源を関係団体と連携しながら、保存・活用します。

３ 歴史・文化への意識高揚（１）町内の自然や歴史・文化を活用した学習団体・文化団体を支援します。
（２）広報紙等を通じた啓発活動や講演会、体験教室を開催し、子どもから大人まで、
歴史・文化についての意識を高めます。

４ 施設の充実（１）歴史的資料を適切に保存し、公開施設の整備・改修等、充実を図ります。
（２）史跡・遺跡への進入路や休息所等の整備、案内看板の設置を進めます。

主要施策
事業名
文化財等の保存の推進

内容

担当課

国・県、所有者、また住民との協働による文化財の適 生涯学習課
切な管理・保存を進める。
文化財保護委員による文化財の発掘や研究を支援する。
史跡・遺跡については、保存を図りながら、観光資源
としての活用を図っていくため、史跡・遺跡への進入路や休息所等の整備、案内看板の設置等により、観光客や学習者の受け入れ体制を整える。

住民による保存・継承

町内の貴重な歴史・伝統文化を伝えることのできるボ 生涯学習課

活動の振興

ランティア等人材の発掘・活用に努めるとともに、同様の活動を行う団体等の支援に取り組む。
年中行事・イベントの魅力づくりや、ふるさと学習といった生涯学習機会の充実等、観光交流や教育・学習と一体となった歴史文化の継承・振興を図る。
民俗芸能の継承を図るため、継承者の育成を進める。
町内の貴重な歴史・伝統文化を子どもから大人まで分
かりやすく伝えることのできる広報活動に努める。

176

両山寺護法祭の国重要 両山寺護法祭について、確実に次世代に継承していく 生涯学習課
無形民俗文化財の指定ため、国重要無形民俗文化財の指定に向け、民族文化
財調査を行う。

本山寺県指定重要文化 本山寺県指定重要文化財を国の重要文化財の指定に 生涯学習課
財の国指定重要文化財 向けて調査研究する。
への登録
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

広報活動

－

12

20

回

本山寺霊廟保存修理（文化財補助）－ R4 年度完了

－

－

－

－

目標設定指数単位

R2 年度完了

中央町誌編纂

地区誌編発刊

資料編発刊
R3 年度通史
編発刊

R7 年度調査

両山寺護法祭民族文化財調査

－

－ 完了

－

R8 国指定本山寺県指定重要文化財の調査－

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）

177

調査

調査

－

第７節

生涯スポーツの推進

現状と課題●本町の平均寿命1は、延伸し続けていますが、健康寿命2との差は、男性で１４．２歳、女性で１９．８歳あります。
●スポーツ庁が行っている「体力・運動能力調査」では、少子化が進みスポーツや外遊びをする機会が減ったり、コンピュータゲーム等の室内遊びが増えたこと等から、子どもの体力や運動能力は３０年前の子どもを下回っています。
●健康の保持増進に加え、毎日の充実や生きがいづくりのために、障がい者や子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも気軽に親しむことのできるスポーツを身近な生活の場に取り入れていくことが求められています。
●スポーツを通じた交流は、仲間との連帯感や協調性を生むことから、地域コミュニティの活性化につながると期待されています。
●スポーツ活動は、青少年が思いやりの心やフェアプレー3の精神を育む重要な役割も果た
しています。
●生涯にわたる心と体の健康づくりが一層重要となることから、スポーツ推進委員やスポーツ指導者の育成を図り、住民の自主的なスポーツ活動を進めていくことが求められています。
●スポーツ施設の有効利用を図るとともに、スポーツに取り組める環境の普及を進めることが必要です。
■平均寿命と健康寿命の差（出典：令和４年度 国保データベースシステム）1

平均寿命：その年の死亡率がこのまま変わらないと仮定した上で、その年に生まれた子どもがその後何年生きるか推計したもの。
健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
3
フェアプレー：公明正大な態度や行動のこと。ルールを守り、相手を尊重し、自分の考えや行動について善悪を自分の意志で決めれ
ること。
2

178

施策の方向性１ スポーツ活動の推進（１）「美咲町生涯スポーツ推進計画」により、住民一人ひとりが個性や能力・体力に応じたスポーツ活動に参加し、生涯スポーツ活動に親しめる機会の充実を図ります。
（２）障がい者スポーツ１の普及を通じて、障がい者の社会参加の推進や、障がい者に対する理解を深めます。
（３）子ども・子育て・働き盛り・中高年・高齢者・障がい者等、各年代、各ライフス
テージ応じたスポーツに気軽に参加できるように、各種行事内容の充実を図ります。
（４）生活習慣病の未然防止のため、生活習慣を改善し、健康で活力のある生活を送ることができるように、スポーツを習慣化することを推進します。
（５）幼児期から体を動かす遊びを通じて、楽しみながら自然に身体活動が行える取組を進めます。
（６）スポーツをする機会を通じて、健康寿命が平均寿命に限りなく近づくようなまち
1づくりをめざします。

２

指導者・組織の育成と支援（１）スポーツ協会やスポーツ少年団をはじめ、住民の自主的な運営による総合型地域
スポーツクラブや NPO を支援します。
（２）スポーツ推進委員やスポーツ指導者、スポーツ団体に対して情報提供の充実に努
め、指導者の育成と強化を図ります。

３

青少年の健全育成（１）スポーツを通じて、自己責任や克己心、フェアプレーの精神を培うとともに、仲間や指導者との交流を通じて、コミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりの心を育みます。
（２）スポーツを通じて、様々な要因による子どもたちの心身のストレスの解消につなげます。

1

障がい者スポーツ：障がい者が、スポーツ基本法に掲げられている目的を持って行う全ての身体活動で、健康づくり（リハビリを含む）のために行う運動や楽しむスポーツ、競技スポーツのこと。障害のない人も楽しむことができるユニバーサルなスポーツである。

179

４ 住民交流の推進（１）住民主体の実行委員会による町民運動会やロードレース大会、グラウンドゴルフ
大会等に取り組み、住民相互のふれあいやつながりを支援します。
（２）総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員会、スポーツ協会、ＮＰＯ等の活動を通じて、スポーツで住民をつなぎ、地域づくりと健康づくりに貢献します。
（３）スポーツを通じて、地域住民の交流を深め、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が１つの目標に向かい、ともに努力し達成感を得ることで、地域の一体感や活力の醸成につなげます。
（４）各種のスポーツ大会の開催や新たなスポーツ需要の掘り起こし等により、参加する人、応援する人、観戦する人等、本町への来訪者を増やします。

５ 競技スポーツの振興（１）中学校の運動部や競技団体等が連携を図り、一貫した選手の育成ができる環境を整えます。
（2）地元選手が国際的、全国的に活躍できるよう競技力の向上や強化を担う組織の育成を図り、また、アスリートの育成を担う指導者の確保や育成に努めます。
（3）スポーツ団体との連携により、各種大会やイベント、合宿誘致等を通し、地元選手の競技意識を高めます。
1234567

６

生涯スポーツの振興（１）子どもから高齢者まで三世代で、気軽にスポーツを楽しむことのできる卓球やグ
ラウンドゴルフ、カローリング２やワンバウンドふらばーるボールバレーボール３、
ソフトバレーボール４等のニュースポーツ５の普及に努めます。
（２）障がい者が、気軽に楽しむことができる卓球やサウンドテーブルテニス６、フライングディスク７等の普及に努めます。

1

アスリート：スポーツや他の身体運動に習熟している運動選手のこと。
カローリング：氷上ではなく室内でカーリングができるように考案された、子どもから高齢者まで楽しめるニュースポーツのこと。
3
ワンバウンドふらばーるボールバレーボール：おむすび型の変形したボールを使うバレーボール型スポーツ。ワンバウンドしてからプレーが始まり、ボールの方向が読めない等、バレーボールが得意な人が必ずしも優位でない、だれでもみんなで楽しめるニュースポーツのこと。
4
ソフトバレーボール：通常のバレーボールより低いネットと狭いコートで、軽くて軟らかいボールを使いネットを挟んで行う４人制のニュースポーツのこと。
5
ニュースポーツ：技術やルールが比較的簡単で、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、だれもが、いくつからでも、いつまでも、競うことよりも楽しむことを目的に新しく考案されたスポーツのこと。
6
サウンドテーブルテニス：金属球入りの卓球用ボールを、ラバーの貼られていない卓球ラケットでころがし打ち得点を競い合う視覚障がい者向けの卓球のこと。
7
フライングディスク：プラスチック製の円盤状のディスク（フリスビー）を投げ、ゴールを通過した数や飛距離を競う競技のこと。
2180

７ スポーツ合宿の誘致
地区内の廃校をリニューアルした農村型リゾート施設「南和気荘」や「三休公園民話館」、民間宿泊施設等を活用し、高校野球や学童野球、スポーツ少年団、大学生、社会人等の合宿誘致に取り組むことにより、消費を喚起し、地域経済の活性化を図ります。

８

情報の発信

ＳＮＳやホームページ、広報紙、みさきタウンテレビジョンを活用し、スポーツ大会
やスポーツ教室、スポーツ活動等の情報提供に努めます。

９

体育施設の整備拡充と有効活用（１）体育施設の中長期的な維持管理等に係るライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、体育施設に求められる機能・性能を確保するため「長寿命化計画」を策定し、計画的な施設管理を行っていきます。
（２）稼働率の低い体育施設は統合・整理を検討し、長期間遊休となっており不要判断
された体育施設については除却を進めます。

（３）中央運動公園やエイコンパーク等、既存の体育施設のバリアフリー化も含めた修繕や改修等を行い、障がい者や高齢者等、利用者が安心して利用できる施設機能の維持と効率的かつ効果的な管理運営と機能充実に努めます。
（４）地域住民が利用しやすい身近なスポーツ活動の場としての学校体育施設の開放の在り方を検討し、有効活用を図ります。
（５）地域の拠点施設に、気軽に取り組むことのできる卓球場を整備します。
（６）旭地域に、グラウンドゴルフ場の整備を検討します。
（７）エイコンスタジアムの改修や卓球場の整備については、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）１により、広く町外の企業に支援をお願いします。

12

10

合宿施設の整備

三休公園「民話館」は、リノベーション2を行い、卓球等のスポーツ合宿所として、
また、町内外の人々の交流拠点施設として活用します。

1

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）：企業版ふるさと納税：企業が自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄付をすると税負担が軽減される制度のこと。
2
リノベーション：既存の建物に改修を行うことで、建物の性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすること。

181

主要施策
事業名

内容

担当課

生涯スポーツの推進

子どもから高齢者、障がい者まで、すべての住民が生涯学習課

気軽にスポーツに関わりをもち、健康増進や生きが

健康推進課

いにつなげ、スポーツを通じた交流を活発にするこ地域みらい課とで、活力のある住み良いまちづくりを実現していく。
総合型地域スポーツク

総合型地域スポーツクラブとスポーツ推進委員、スラブの運営支援ポーツ協会等の関係団体との連絡調整等の支援を行

生涯学習課

い、地域を巻き込んだスポーツ振興に取り組む。
みさきっこ体育教室

幼児から小学生を対象に、マット・とび箱・鉄棒・

生涯学習課

縄跳び・ボール運動の基本的な技の習得と「からだづくり」、「こころづくり」を進める。
町内外住民のスポーツ「美咲チャレンジロードレース大会」等、多様なスポ

生涯学習課

交流の推進

ーツイベントにより、町内外の人々とのより幅広く

地域みらい課

多様な交流を促進する。
多世代参加型イベント

地域住民主体の実行委員会による「みさき町民大運の開催

動会」等、三世代交流等に取り組み、住民相互のふれ

生涯学習課

あいやつながりを支援する。
高齢者や障がい者のス

高齢者や障がい者が一緒に参加できるスポーツイベ

ポーツ交流の推進ントを開催し、そのイベントにボランティアを派遣

生涯学習課

する等、住民のさまざまなスポーツ交流を推進する。
エイコンスタジアム野 県内外の硬式野球部や県内社会人野球チームと小学

生涯学習課

球交流イベント（再掲） 生、園児、保護者との野球教室やティーボール教室、 地域みらい課
投力向上教室等を開催し、野球の楽しさや素晴らしさ、上半身と下半身のバランス強化、触れ合いや交流を深める。
卓球交流大会（再掲）

卓球やラージボール卓球、パラ卓球大会等を通じて、 生涯学習課
町内外の幅広い世代の卓球愛好家の交流を深め、町

地域みらい課

内の卓球人口の増加を図る。仲間づくり、健康づくりを進める。
体育・運動部活動の支

学校での体育や運動部活動、文化部活動の指導を多様

生涯学習課

援（再掲）

化させ充実するため、専門的知識や技能を有する外部

教育総務課

指導者の配置等部活動の地域移行を検討する。

スポーツ合宿誘致（再 農村型リゾート施設「南和気荘」と「三休公園民話館」、 生涯学習課
掲）

民間宿泊施設等を活用し、小・中・高・大学生・社会 地域みらい課

182

人等の野球や卓球チームの合宿誘致を進めるに取り組む。
グラウンドゴルフ交流 グラウンドゴルフを通じて、町内外の参加者の親睦を 生涯学習課
大会（再掲）

深め、楽しみながら、健康・体力の増進を図り、明るく豊かな地域づくりを推進する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

生涯スポーツ推進計画

－

策定済

見直し

－

総合型地域スポーツクラブの運営支援協議

－

1

1

回

みさきっこ体育教室参加人数

59

60

60

人

409

400

400

人

80

80

80

人

500

500

500

人

ペタンク交流大会参加人数

－

50

50

人

野球教室・講習会参加者数（再掲）

－

100

200

人

卓球交流大会参加者数（再掲）

－

500

1,000

人

10,00011,00012,000

人

－

100

200

人

目標設定指数美咲チャレンジロードレース大会
ウオーキング大会
町民大運動会参加人数

グラウンドゴルフ交流大会参加者数（再掲）
スポーツ合宿受入人数（再掲）

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町生涯学習推進計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町生涯スポーツ推進計画（令和 4 年度～令和 7 年度）○美咲町地域再生計画「美咲町元気なまちづくり計画」（令和３年度～令和７年度）

183

単位

第５章 暮らしやすいまちづくり
第１節

居住環境の整備

現状と課題●人口減少と少子高齢化の進行により、日常生活を支える商店や公共交通等、住民の生活に必要な住生活環境が急速に悪化してきています。
●人口減少や既存家屋の老朽化等に伴い、空家等が年々増加しており、特に、適切な管理がなされず放置されている空家は、安全面や衛生面、防犯、防災面等、周辺住民の生活環
境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、その解消に向けた取組が課題となっています。
●町営住宅、町有住宅は、建築されてから適切な管理を行っていますが、今後、計画的に除却や住替え、建替え、建物の長寿命化を図る必要があります。
●耐震化による安全性の確保が困難な町営住宅、町有住宅に入居している住民の転居が必要となっています。
■可住地面積■民有地面積

単位：㎢（出典：統計でみる市区町村のすがた 2023）

184（出典：令和４年岡山県統計年報）

施策の方向性１ 交流拠点づくり（１）公共・公益的施設のほか、医療・福祉や商業・業務系といったサービスの集積を誘導し、安全・安心で良好な住生活環境と交通ネットワークの確保により、利便性の向上をめざします。
（２）地域住民が、行政や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、地域に合った生活サービス機能を集約・確保し、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保す
る「小さな拠点」づくりを進めます。
（３）町内外の人々が集い、コミュニケーションが生まれる場として魅力ある交流拠点の形成を進めます。
（４）旭地域西川地区を、旭地域の「小さな拠点」として先導的に形成を進めます。

■「小さな拠点」づくりの取組イメージ「（出典：内閣府地方創生推進室 住み慣れた地域で暮らし続けるために～地域生活を支える「小さな拠点」づくりの手引き～）185

２ 公営住宅の適正な維持管理（１）町営住宅、町有住宅は、人口動向や民間の供給状況等を踏まえながら、除却や住み替え、建て替え、長寿命化改修、維持管理等による適正な配置を計画的に進める
ことにより、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
（２）現在、老朽化が進んでいる町営住宅、町有住宅は、入退居状況を踏まえ、適正管理戸数を見直し、改修または除却を行います。
（３）老朽化が進んでいる、耐震補強が困難な住宅の既存入居者との住み替え交渉や退去交渉を進めます。
（４）高齢者向け・子育て家庭向けの住宅整備について検討を進めます。

（５）民間活力導入による公営住宅施策について検討します。
（６）災害に強い、安全で快適な住生活環境の形成を図るため、開発業者等に対し適切な誘導や指導を行います。

■町営・町有・特定公共賃貸住宅の状況(令和 6 年 1 月 1 日現在)

3

広場や公園等の適正管理（１）広場や公園が住民の憩いの場として、また地域の子どもたちが安心して楽しく過ごせる場となるよう、地域住民と連携し、適正な維持管理に取り組みます。

（２）既存の遊具で、「遊具の安全に関する基準１」を満たさない遊具は、除却を進めま
す。

186

1

４ 安全で快適な住まい（１）安全な住まいづくりに向け、耐震診断及び耐震改修の普及・啓発に努め、耐震への意識を高めます。
（２）民間住宅の耐震化や民間の設置したブロック塀の自主的な除却・改修を促し、災害発生時の倒壊を防止することで、避難路の確保や巻き込まれ事故の防止に努めます。

５ 火葬場の維持管理（１）火葬場で火葬を行う遺族の心情に配慮し、儀礼を尊重して、穏やかで厳粛な式典が営める施設の管理運営を行います。
（２）火葬場は老朽化が進み、維持管理費や整備費の負担が増すことが予想されるため、計画的な修繕を検討します。
（３）今後、「団塊の世代」が後期高齢者世代になり、それ以降の世代人口の減少を考慮しながら、周辺環境の維持と火葬効率の適正化を図っていくよう検討します。
（４）町営火葬場について、久米南町との一部事務組合による運営を検討します。

■火葬件数（出典：決算事務報告書）

1

遊具の安全に関する基準：日本公園施設業協会が、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の内容に沿って制定した協会内部の自主規準のこと。

187

６ 空家等の適正管理の推進（１）「美咲町空家等対策計画」に基づき、所有者等に空家等の適正管理を促し、老朽化し危険な空家になることを未然に防止します。
（２）良好な住環境を維持するため、管理不全な状態にある空家等の所有者等に対して必要な措置を講ずるよう促します。
（３）老朽危険家屋は、特定空家等の認定を行うとともに、所有者に対し「助言・指導・勧告・命令」により、適正管理に向けた取り組みを強化します。
（４）状況に応じて、行政代執行１や略式代執行２、除却支援事業補助金による特定空家等の除却を進めます。

７

空家等の利活用の促進（１）居住可能な空家は、空家等情報バンク制度を活用し、移住者向けの住家として有効活用を図ります。
（２）空店舗の解消によるにぎわいの創出と、地域の買い物拠点の維持及び再生を図ります。また、店舗改修に要する費用の一部を助成します。
（３）空家を、オレンジカフェやダブルケアカフェ等、地域の交流の場として有効活用を図ります。
（４）空家を、居住のための改修や地域交流施設、サテライトオフィス等へ改修するとき、改修に要する費用の一部を助成します。
■空家等情報バンク登録状況（出典：決算事務報告書）

188

■空家の売買・賃貸者契約締結状況（出典：決算事務報告書）■危険家屋除却支援事業補助金交付件数（出典：決算事務報告書）
１

行政代執行：所有者に代わり、行政が適正管理に向けた取組を行うこと。費用は所有者に請求。

２

略式代執行：所有者が特定できない場合に、行政が適正管理に向けた取組を行うこと。費用は所有者が確定した段階で請求。

189

主要施策
事業名
小さな拠点の形成

内容

担当課

旭地域（西川地区）、中央地域（原田地区）、柵原地

地域みらい課域（義務教育学校整備地区）それぞれに「小さな拠くらし安全課点」を形成する。

生涯学習課
社会福祉協議会

町営・町有住宅の除却
遊具の除却

老朽化が進み、耐震補強や長寿命化が困難な住宅を

住民生活課

除却する。

理財課

「遊具の安全に関する基準」を満たさない遊具を除

理財課

却する。

地域みらい課
生涯学習課
旭総合支所地域振興課
柵原総合支所地域振興課

危険ブロック塀等除却

道路等に面するブロック塀の倒壊による事故を防止補助制度（検討中）するため、除却費用の一部を補助する。

空家等情報バンク制度

町内の空家の賃貸、売買等希望する所有者からの申建設課
地域みらい課込みを受け、登録された空家の情報を町ホームペー
ジ等で公表することによって、定住等で空家の利用を希望する方に情報提供を行う。
老朽危険家屋除却支援

老朽危険家屋の除却を促すため、除却費用を助成す事業

る。

空家診断事業

空家の耐震診断及び劣化診断の費用の一部を助成す

地域みらい課
地域みらい課る。
空店舗等活用事業
空家活用定住促進事業

空店舗を活用して開業するとき、改装工事費を助成

地域みらい課する。

社会福祉協議会

定住と空家の活用を促進するため、

地域みらい課（１）購入費補助金：空家等情報バンクに登録された空家の購入費用を助成する。
（２）改修費補助金：①空家等情報バンクに登録された空家を購入し、購入してから１年以内に改修工事に着手した改修費用（居住用の部分のみ。
）を助成する。
②自己で改修する場合は、水回り・内装・基礎・屋根等の原材料購入費を助成する。
③引越し支援補助金：引越し費用を助成する。

190

④空家片付け支援補助金：家財の処分に要した費用を助成する。
空家活用支援事業（１）地域交流拠点型：地域団体等が、空家等情報バ 地域みらい課
ンクに登録された空家を地域交流拠点として１０年 社会福祉協議会
以上活用するための改修費用を助成する。
（２）事業所型：個人又は法人、地域団体等が、空家等情報バンクに登録された空家を事業所として１０
年以上活用するための改修する費用の一部を助成する。

小規模林地等災害対策

住居周辺の斜面において、災害の防止又は災害復旧に 建設課

事業補助金

要した費用又は堆積土砂の撤去費用を助成する。

建築物耐震診断等事業

大地震発生時の住宅の倒壊を防止し、町域の減災を図 建設課

費補助金

るため、民間の既存木造住宅の耐震診断に要する経費を助成する。

木造住宅耐震改修事業

大地震発生時の住宅の倒壊を防止し、町域の減災を図 建設課

費補助金

るため、民間の既存木造住宅の耐震改修に要する経費を助成する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

小さな拠点整備（累計）

0

1

3

地域

町営・町有住宅の除却

0

1

2

件

遊具の除却（累計）

0

10

15

箇所

危険ブロック塀等除却（累計）

0

2

2

箇所

19

40

60

件

老朽危険家屋除却数（累計）

3

4

4

件

空店舗開業数（累計）

0

1

2

件

空家売買成立数（累計）

43

70

90

件

小規模林地等災害対策事業補助金交付件数

9

2

2

件

建築物耐震診断等事業費補助金交付件数

1

1

1

件

木造住宅耐震改修事業費補助金交付件数

1

1

1

件

目標設定指数

空家等情報バンク登録数

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町空家等対策計画（平成29年度～令和４年度）

191

単位

第２節

道路環境の確保

現状と課題●高速道路ネットワークは、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する重要な社会基盤
ですが、地域高規格道路の整備の遅れにより、岡山県内では連続したネットワークが形成されていないため、経済効果等が最大限に発揮されていない状況です。
●地域高規格道路は、広域的な物流・人流をはじめ、災害時における緊急輸送など、大きな役割を担うことから、美作岡山道路及び空港津山道路の早期の整備が望まれます。
●令和４（２０２２）年度末で、本町の道路延長は１，０２６ｋｍ、改良率は１級町道８
２．３％、２級町道５８．７％、その他町道２１．２％となっています。
●町内の集落間を結ぶ生活道路（幹線１級町道）は、計画的に改良工事が進んでいます。
その他の町道について、地区から数多くの町道改良の要望書が提出されていますが、対応が追いついていません。
●令和４（２０２２）年度末で、本町の橋梁は４７３橋あり、このうち１５ｍ以上で建設後４０年を経過する高齢化橋梁は７橋あります。また、２０年後には、橋長１５ｍ以上の橋梁の割合が約７０％を超え、急速に高齢化橋梁が増大する見込みです。
●経年による劣化が進んでいる箇所も多く、今後も増加が予想されていることから、適正な維持管理により、安全で快適な道路環境の確保に努めるととともに、予防保全型維持管理（損傷が少ないうちから計画的に行う修繕）への転換によるコスト削減が必要です。
●道路に近接した樹木や道路上に出た枝は、倒木や通行支障の原因となるため、その対応が求められています。
●高齢化の進行や担い手不足により、住民主体での道路の除草が困難な状況となってきており、雑草の繁茂が目立ち、交通安全や衛生、景観上からも、その対応が求められています。

192

■岡山県内の広域道路ネットワーク（出典：岡山県土木部道路建設課「おかやまの道路2022」）

施策の方向性１ 広域道路の整備（１）美作岡山道路、空港津山道路、国道４２９号バイパス等の広域道路ネットワークの整備を国・岡山県とともに推進し、移動時間の短縮や定時性の確保による利便性と快適性を高め、「ヒト」や「モノ」の交流を促進し、産業・観光の振興を図ります。
（２）美作岡山道路の柵原インターチェンジは、急速な人口減少が進行している柵原地
域の活性化の拠点として期待されることから、早期供用に向けて岡山県等、関係機

関と連携し、主体的に地元調整を図ります。
（３）美作岡山道路の柵原インターチェンジ付近に、地域の文化・名所・特産物等を活用したサービスを提供し、町内外の道路利用者と地域住民が交流できる拠点施設の整備を地域住民と一緒に取り組みます。
（４）空港津山道路は、広域道路ネットワーク形成のため、国・岡山県等、関係機関に対し、早期事業化に向けて関係市町と連携し要望活動を行います。
（５）本町の主要な道路である国道５３号、国道４２９号、国道３７４号等、主要地方
道の未改良区間については、国・岡山県等、関係機関と連携し整備を促進します。
193

２ 生活道路の保全と整備（１）国道・県道等、広域的な幹線道路網へのアクセスや地域要望等を総合的に検討し、円滑な交通及び生活の利便性を重視した町道の整備を計画的に進めます。
（２）町道の整備済み路線においても、長寿命化を図るため、計画的な維持補修を進めます。
（３）老朽化する橋梁数の増大に対応するため、「美咲町橋梁長寿命化計画」に基づき、定期的に橋梁点検を行い、予防保全型維持管理を徹底し、修繕・架替えにかかるコストの縮減を図ります。
（４）道路作業員による道路側溝の清掃を行い、排水がスムーズに流れるよう維持管理を行います。
（５）地域住民の生活環境の向上を図るため、自治会が管理する里道や水路の計画的な改修の支援を行います。
■国道・岡山県道■町道路改良率
道路種別

実延長

改良済延長

改良率

幹線１級町道

62,697m

51,599m

82.3%

幹線２級町道135,343m

79,476m

58.7%

その他

828,327m

175,374m

21.2%

1,026,367m

306,449m

29.9%

合計

（出典：令和４年度

194

道路現況調査）■改善計画策定橋梁数
種

単位：基

別

町道（1 級）町道（2 級）町道（その他）

全管理橋梁数

45

100

328

473

計画の対象橋梁数

45

100

328

473

計画策定橋梁数(15m 以上)

13

16

34

63

計画策定橋梁数(15m 未満)

32

84

294

410

（出典：令和４年度

合計

道路現況調査）３ 安全な道路環境の維持（１）歩道の整備や段差の解消、交通安全施設や案内標識の充実等、ユニバーサルデザ
イン１に基づいた人に優しい道づくりを進めます。
（２）温室効果ガスの削減による環境負荷の低減に寄与するため、道路照明の LED 灯への切替えを計画的に進めます。
（３）橋梁は、主部材、橋台、橋脚等のひび割れやボルトの破損等を計画的に修繕します。
（４）道路維持管理業者による道路維持作業に加え、自治会や地域運営組織、消防団、ボランティア団体等に委託し、草刈りや樹木の剪定、清掃を定期的に行います。
1

主要施策
事業名
道路維持管理事業内容

担当課

道路法面の草刈り作業や雑木の伐採作業を、地域毎で 建設課
維持管理業者へ委託すると共に、自治会、消防団等の くらし安全課
多様な団体にも委託する。

町道改良事業

地域みらい課地区からの町道改良要望について、評価を行い緊急性 建設課の高い箇所から改良工事を施工する。

町道舗装事業

町道改良工事が完了した区間及び地区からの町道舗 建設課
装要望について、評価を行い緊急性の高い箇所から舗装工事を施工する。

岡山県事業

県道の未改良箇所の早期完成を推進するため、事業費 建設課の１５％を負担する。

道路補修資材支給事業

町道等の維持補修に対して、生コンクリート等の原材 建設課料の支給を行う。限度額２０万円。

1

ユニバーサルデザイン：年齢や障がいの有無、体格、性別、年齢、文化、言語、国籍等にかかわらず、できるだけ多くの人にわかりやすく、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

195

町道橋ストックマネジ 国庫補助対象外の町道橋の保全のため、橋梁点検・診 建設課
メント事業

断結果を基に、小規模修繕を行う。

交通安全施設整備事業

交通安全対策として、地区やＰＴＡからの要望書や建設課

行政相談、道路パトロールから指摘された危険個所

くらし安全課に、ガードレールやカーブミラー、注意喚起標識等を

教育総務課

設置する。
社会資本整備総合交付 活力創出、水の安心と安全等、実現するための社会資 建設課
金事業

本総合整備計画に基づき、基幹的な道路改良、公園整備、ソフト事業を総合的一体的に整備する。

防災・安全交付金事業

道路構造物の長寿命化を図るため、橋梁点検（５年毎 建設課に義務付）やトンネル、シェッド 1（覆道）・町道法面の点検を行う。

狭あい道路²等整備促進 安全な住宅地の形成や建築確認・不動産取引時のトラ 建設課
事業

ブル防止のため、狭あい道路の解消を図る。

地域再生基盤強化交付 地域再生計画に基づき、旭地域の町道と林道を組み合 建設課
金事業

わせて、道路改良を行う。

河川改修事業

自然災害の未然防止のため、河川の浚渫工事や越水箇 建設課
所のパラペット３工事等を行う。

公共土木施設災害復旧 自然災害により被災した公共土木施設（河川、砂防設 建設課
事業

備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地
崩壊防止施設、道路、下水道、公園等）を迅速・確実に復旧する。

道路台帳補正事業

町道管理のため、道路改良工事終了箇所や道路台帳記 建設課
載漏れ道路、通行不能道路等について、道路台帳の修正を行う。

道路台帳管理システム 道路台帳及び関連資料をデジタル化することで、道路 地域みらい課（統合型ＧＩＳ４）導入 管理業務の効率化・高度化を図る。また、全庁的な統 建設課
事業

合型ＧＩＳ活用を目指す。

くらし安全課

残土処分場整備事業

幹線道路等の整備に伴い発生する残土の受け入れの 建設課
ため、残土処分場を計画的に整備するとともに、受け 地域みらい課
入れ後の跡地の利活用について検討する。

123

1

シェッド(覆道)：落石、土砂崩れから道路や線路を守るために作られた、トンネルに類似の形状の防護用の建造物のこと。
狭あい道路：①建築基準法第42条第2項、第3項の指定を受けた道路②法上の指定を受けていない通路③法上の種別、位置が明確でない道路。
3
パラペット：河川に堤防を設ける際に、用地を取得できない等の制限がある時に用いられるコンクリート製の特殊堤のこと。
４
統合型ＧＩＳ：「地形図、航空写真などの各種空間情報を多用な利用者が共有し、さまざまな行政業務で有効活用することで重複投資の削減・業務の効率化を図る」概念のこと。
2196

美作岡山道路の整備促

岡山県と連携しながら、主体的に地元協議を進め、早 建設課

進期共用開始に向け取り組む。併せて地域の交流拠点施 柵原総合支所
設の整備を進める。

地域みらい課

空港津山道路の整備要

広域交通網の形成のため、関係市町村と連携しなが 建設課

望ら、早期事業化を関係機関へ要望する。

国道・県道等基幹道路

国道５３号や国道４２９号、主要地方道、県道の未改 建設課

網の整備促進良箇所について、重点的・計画的に整備を促進するため、国・岡山県と協議・調整を行う。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

町道改良路線数

11

5

4

路線

町道舗装路線数

12

2

2

路線

89,00089,00089,000千円

生活道路補修資材支給件数

9

10

10

件

町道橋ストックマネジメント箇所数

1

3

3

箇所

ガードレール整備箇所数

27

30

30

箇所

カーブミラー整備箇所数

3

4

4

箇所

社会資本整備総合交付金路線数

1

1

1

路線

トンネル、シェッド（覆道）・町道法面の点検

2

2

1

箇所

狭あい道路等整備路線数

1

1

1

路線

旭地域地域再生基盤強化路線数

1

0

0

路線

河川改修箇所数

2

2

2

箇所

87

発生数

発生数

箇所

1,048

1,048

1,048

ｋｍ

町道草刈り作業委託団体数

2

5

10

団体

残土処分場

2

10

12

箇所

なし

導入準備

導入完了

－

美作岡山道路の整備要望

1

1

1

回

空港津山道路の整備要望

1

1

1

回

国道・県道等基幹道路網の整備促進要望

1

1

1

回

目標設定指数

県道改良事業町負担金

公共土木施設災害復旧箇所数
道路台帳補正延長

道路台帳管理システム（統合型ＧＩＳ）

197

単位

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町社会資本整備総合計画（令和 2 年度～令和５年度）○美咲町過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年度～令和７年度）○美咲町橋梁長寿命化計画（平成３０年度～令和４年度）○辺地1に係る公共的施設の総合整備計画（各年度策定）

1

辺地：交通条件および自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島その他のへんぴな地域で、次の（１）及び（２）の要件を満たす地域のこと。
（１）当該地域の中心（固定資産課税台帳に登録された宅地の３．３平方メートル当たりの価格が最高の地点）を含む５平方キロメー
トル以内の面積の中に５０人以上の人口を有すること。
（２）辺地度点数（※）が１００点以上であること。
※辺地度点数：役場、医療機関、郵便局、小・中学校、駅又は停留所等までの距離が遠隔であるなど、当該地域について算定されたへんぴな程度を示す点数。

198

第３節

地域交通の充実

現状と課題●本町の公共交通機関は、ＪＲ津山線、民間バス事業者、他市との共同運行バス、町営の福祉バス並びにタクシーによって形成されています。
●自動車の普及や少子化による通学利用者の減少に伴い、公共交通機関の利用者は年々減
少し、それに伴い運賃収入も減少しており、厳しい経営状況が続いています。
●路線維持のため、今後も沿線市町村の支援は必要であり、事業者と協力して利用者の増加を促進する対策が必要です。
●地域の活力の維持・向上や安心できる生活の確保のためには、地域モビリティの確保が極めて重要となっています。
●生活交通維持のため、利用者のニーズ、地域特性や地形にあった運行形態を検討し、本町にあった効率的な生活交通を確保することが必要です。
●住民一人ひとりが公共交通の担い手であるという意識を持って、利用の促進に努めることが求められています。
■バス・タクシー利用者数人（出典：決算事務報告書）

199

■バス・タクシー運行事業費（出典：決算事務報告書）

施策の方向性
１ モビリティ・マネジメント 1 の推進（１）「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩、自転車等を含めた多様な交通手段を適度に（＝賢く）使う方向」へと住民が自発的に少しずつ変えていくよう
取り組みます。
（２）子どもや高齢者、障がい者等、地域住民の自立した日常生活の確保、活力あるまちづくり、観光振興による地域の活性化、環境問題への対応の観点から、地域の公共交通のネットワークの見直しを進めます。
（３）すべての住民が公共交通機関を安心・安全に利用できるように、ＡＥＤの車両への設置を進めます。

1

1

モビリティ・マネジメント：多様な交通施策を活用し、個人や組織・地域のモビリティが社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取組のこと。

200

２ ＪＲ津山線の利用促進（１）ＪＲ津山線について、沿線自治体と連携・協力しながら、ダイヤ改正や増便、高速化、ＩＣカード乗車券の導入等を運行事業者に働きかけ、利用促進を図ります。
（２）亀甲駅舎の設備を計画的に改修し、利用者の利便性を高めます。
■ＪＲ津山線の利用者数（一日当たり）人（出典：岡山県統計年報）

３

民間バス路線の維持（１）民間バス事業者に対し、利用者のニーズに応じた運行時刻及び運行路線の変更を要望し、利用促進を促します。
（２）高校生等へバス通学定期券の一部を助成することにより、通学支援とバスの利用促進を図ります。
（３）津山市と本町（柵原地域）を運行する民間バス路線は、利用者の減少により補助金が増加する現状から、費用対効果を検証し、関係する津山市、赤磐市との共同バ
スへの転換を検討します。

201

４ 広域バス路線の維持（１）真庭市からの事業委託による旭川ダム沿線バス路線は、真庭市民の利用及び真庭
市内での乗降が多いため、本町利用者の利便性向上のため、本町単独での運行を検討します。
（２）津山・西川線共同バス路線及び津山・柵原・吉井線共同バス路線は、利用者のニーズに応じた運行時刻及び運行路線の変更を行います。
（３）美作市営バス路線は、高校生の通学及び町内企業従業者の通勤手段のため、運営費の一部負担を続けます。
（４）赤磐市広域路線バスについては、民間バス事業者の路線廃止を視野に入れながら、赤磐市、美作市と今後の路線維持の在り方について検討します。
（５）バス車両の更新に際しては、便ごとの利用者数や運行路線の道路環境に応じた車両に更新整備します。
（６）旭川ダム沿線バス、津山・西川線共同バス、津山・柵原・吉井線共同バスの 3 路線については、実情にあった公共交通のあり方を検討していきます。
■旭川ダム沿線バス（出典：決算事務報告書）■津山・西川線共同バス（出典：決算事務報告書）

202

■津山・柵原・吉井線共同バス（出典：決算事務報告書）

５ 福祉巡回バス路線の見直し（１）地域ニーズや時間帯に応じた住民の動きの把握に努め、各支所と本庁を結ぶバス
路線の運行の見直しを進めます。
（２）無償で運行している旭総合支所・柵原総合支所と本庁を結ぶバス路線については、運行財源の確保のため、有償運行を検討します。
■福祉巡回バス（出典：決算事務報告書）

203

６ タクシー利用者助成制度（黄福タクシー）の充実（１）高齢者や障がい者、妊婦等、交通弱者のドアツードア１によるより効率的で利便性の高い移動手段を確保するため、利用実態を調査し、タクシー利用者助成（黄福タクシー）内容の見直しを進めます。
（２）利便性の向上のため、タクシー事業者に運転手の確保及び運行台数の増車を働きかけます。
1■黄福タクシー（出典：決算事務報告書）

1

ドアツードア：自宅の戸口から目的地の戸口まで直接行くことができること。

204

主要施策
事業名
民間路線バス運行補助

内容

担当課

民間バス事業者に対し、運行経費の赤字を補填するこ くらし安全課とにより、津山市を結ぶ基幹バス路線の維持を図る。

黄福タクシー事業

バス利用が困難な高齢者や障がい者等交通弱者の移 くらし安全課
動手段を確保のため、タクシー運賃を助成する。

旭川ダム沿線（旭川さ真庭市を結ぶ基幹バス路線として、主に高校生の通学 くらし安全課くら）バス運行事業のために運行する。利用者の利便性向上のため、運行形態の見直しを進める。

津山・西川線共同（あさ津山市を結ぶ基幹バス路線として、主に高校生の通学 くらし安全課

ひチェリー）バス運行のために運行する。

事業
津山・柵原・吉井線共同津山市・赤磐市を結ぶ基幹バス路線として、主に高校 くらし安全課（柵原星のふる里）バ

生の通学のために運行する。

ス運行事業
無償福祉巡回バス運行

高齢者や障がい者等の移動手段だけでなく、スクール くらし安全課

事業

バスや旭・柵原支所と本庁を結ぶ配送便として運行する。

高等学校生徒等通学定

高校生等の定期券購費を助成し、民間バスの利用促進 くらし安全課

期乗車券補助事業と、利用者の経済的負担を軽減する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

260

250

240

人

2

2

2

件

黄福タクシー利用者数

42,79050,00060,000人

旭川さくらバス利用者数

7,152

6,500

6,000

人

あさひチェリーバス利用者数

17,41816,50016,000人

柵原星のふる里バス利用者数

21,60821,00020,000人

福祉巡回バス（和田北線）

9,615

9,000

9,000

人

10,096

9,000

8,000

人

46

60

60

人

目標設定指数JR 津山線利用者数（一日当たり）
民間路線バス運行補助件数

福祉巡回バス（旭線・柵原線）
高等学校生徒等通学定期乗車券補助登録者数

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし

205

単位

第４節

上下水道の運営

現状と課題●上水道は、日常生活や経済活動に欠かすことのできないライフラインであり、地震や水害等の各種災害や事故等、非常時においても、安定した水の供給を確保できるよう危機管理体制を構築することが必要です。
●水道施設の老朽化や漏水による有収率1の低下が進んでおり、施設の計画的な改修や設備の更新、漏水対策等に努め、「水源・水質・水量」を適正に維持管理する必要があります。
●下水道は、生活排水処理（汚水処理）や公共用水域の水質保全、降雨時の浸水被害の防止といった多面的な役割を果たしています。
●下水道施設の計画的な改築や長寿命化に取り組みながら、適正な維持管理に努める必要があります。

施策の方向性
１ 良質な水の安定供給（１）水質の保全に努めるとともに、老朽化した水道施設を計画的に更新し、適正な維持管理や長寿命化を進めます。
（２）漏水調査と修繕データ等を基に効果的、効率的に老朽管等の改善を行い、安定供給に努め、有収率の向上を図ります。
■水道給水人口及び普及率
年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

令和2年度
令和3年度
令和4年度

行政区域
内総人口

15,801
15,56815,526
15,384
15,131
14,904
14,711
14,287
14,006
13,69913,457
13,097
12,834
12,647
12,339

総数
上水道
簡易水道
普及率
箇所数 給水人口 箇所数 給水人口 箇所数 給水人口

17(5)
17(5)
13(1)
13(1)
13(1)
13(1)
13(1)
13(1)
13(1)
12(1)
13(1)
13(1)
3(1)
3(1)
3(1)

15,62815,396
15,357
15,327
14,975
14,64014,544
13,685
13,52813,32813,083
12,702
12,66812,47912,132

1(1)
183
1(1)
183
1(1)
183
1(1)
154
1(1)
155
1(1)
147
1(1)
146
1(1)
149
1(1)
147
1(1)
147
1(1)
147
1(1)
130
2(1) 12,668
2(1) 12,479
2(1) 12,132

15(4)
15(4)
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
0
0
0

15,445
15,213
15,174
15,173
14,82014,493
14,39813,536
13,381
13,181
13,083
12,572
0
0
0

98.9
98.9
98.9
98.6
99.0
98.2
98.9
95.8
96.6
97.3
97.2
97.0
98.7
98.7
98.3

※（上水道）は真庭市からの行政区域外給水を受けている地域（旭）数（出典：岡山県生活衛生課「岡山県水道の現況」）
1

有収率：作った水の量と収入になった水の量の比率のこと。年間有収水量÷年間給水量×100(%)

206

■水道の有収率（出典：決算事務報告書）

２ 計画的な下水道事業の推進（１）公共下水道や農業集落排水の処理区域内における下水道接続の普及を推進します。
（２）下水道施設全体を一体的に捉えたストックマネジメント１計画を策定し、施設全体の持続的な機能確保やライフサイクルコストの低減を図ります。
（３）農業集落排水飯岡汚水処理区の柵原公共下水汚水処理施設への編入及び飯岡処
1理場の廃止等、効率的な下水処理を検討します。

■汚水処理人口及び普及率
住民基本

総数

下水道

集落排水

合併処理浄化槽

年度
台帳人口

処理人口

普及率

処理人口

普及率

処理人口

普及率

処理人口

普及率

平成 25（2013）年度

15,604 人

11,807 人

75.7%

5,796 人37.1%

1,796 人11.5%

4,215 人27.0%

平成 26（2014）年度

15,385 人

11,850 人

77.0%

5,800 人37.7%

1,776 人11.5%

4,274 人27.8%

平成 27（2015）年度

15,108 人

11,881 人

78.6%

5,780 人38.3%

1,766 人11.7%

4,335 人28.7%

平成 28（2016）年度

14,840 人

11,875 人

80.0%

5,981 人40.3%

1,743 人11.7%

4,151 人28.0%

平成 29（2017）年度

14,528 人

11,944 人

82.2%

6,119 人42.1%

1,720 人11.8%

4,105 人28.3%

平成 30（2018）年度

14,293 人

11,954 人

83.6%

6,075 人42.5%

1,687 人11.8%

4,192 人29.3%

令和元（2019）年度

13,928 人

11,739 人

84.3%

5,958 人42.8%

1,662 人11.9%

4,119 人29.6%

令和２（2020）年度

13,668 人

11,707 人

85.7%

5,851 人42.8%

1,622 人11.9%

4,234 人31.0%

1

ストックマネジメント：長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築等を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化すること。

207

令和３（2021）年度

13,417 人

11,678 人

87.0%

5,865 人43.7%

1,600 人11.9%

4,213 人31.4%

令和４（2022）年度

13,094 人

11,485 人

87.7%

5,739 人43.8%

1,584 人12.1%

4,162 人31.8%

（出典：岡山県都市計画課「汚水処理施設普及率」）

３ 上下水道事業の健全な運営（１）効率的な施設整備と適正な管理や使用料金の適正化に努め、経常収支の均衡を考慮した健全な事業経営に努めます。
（２）令和２年（２０２０年）度から、簡易水道事業は上水道事業に移行し、公営企業
会計１を適用しています。
（３）経営・資産等の状況の正確な把握や弾力的な経営をめざします。

（４）下水道事業についても、公営企業会計の適用に向けて準備を進めます。
■下水道の接続率

1（出典：決算事務報告書）

４ 合併浄化槽の設置促進
公共下水道及び農業集落排水施設区域外は、合併浄化槽の設置費用の助成を継続し、設置を進めます。
■合併浄化槽設置基数（出典：決算事務報告書）
1

公営企業会計：サービスの提供と現金以外の収益・費用、資産・負債等の増減も同時に管理する複式簿記により行う民間企業と同様の会計基準に基づく会計のこと。

208

■し尿処理費（出典：決算事務報告書）

５ 水道広域化の推進
水道事業の持続的な経営を確保していくため、岡山県水道事業広域連携推進検討会において、市町村の区域を超えた広域連携を協議し、令和４（２０２２）年度末までの「岡山県水道広域化推進プラン」の策定に協力します。

主要施策
事業名

内容

担当課

美咲町（柵原処理区）特 吉井川流域の公共下水道整備地域において、内水によ 柵原総合支所
定環境保全公共下水道 る浸水対策を実施する。

地域振興課

事業（雨水）
美咲町（柵原処理区）特

農業集落排水飯岡汚水処理区を柵原公共下水汚水処 柵原総合支所

定環境保全公共下水道

理施設へ編入する。

地域振興課

事業（汚水）
美咲町合併処理浄化槽

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、 上下水道課

設置整備事業

合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、設置補助金を交付する。

209平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

水道事業有収率

77.3

78.5

80.0

％

汚水処理普及率（公共・農集）

54.3

56.5

58.0

％

汚水処理普及率（合併処理浄化槽）

29.3

30.5

31.0

％

目標設定指数公共下水道整備地域の内水による浸水対－策
飯岡汚水処理区の柵原公共下水汚水処理

久木地区計画策定

10.0

施設への編入整備率

60.0

単位

完了
100

％

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○水道関連
・美咲町水道施設更新改良計画（機械設備）
・美咲町水道ビジョン（公営企業会計３年実績後更新予定）
・美咲町水道事業アセットマネジメント（公営企業会計３年実績後策定予定）○下水道関連・岡山県クリーンライフ１００構想
・美咲町特定環境保全下水道事業全体計画（中央処理区）（柵原処理区）○社会資本総合整備計画
・「安全安心なまちづくりに向けた魅力ある水環境整備」（令和３年度～令和６年度）（雨水）
・「吉井川の清流を守る水環境整備」（令和２年度～令和５年度）（汚水）・美咲町公共下水道ストックマネジメント（簡易）（令和２年度策定）

210

第５節

生活環境の保全

現状と課題●本町は、穏やかな気候に恵まれた、自然豊かな中山間地のまちです。つなぐ棚田遺産に選定された大垪和西棚田や小山棚田をはじめ、東西にわたる中国自然歩道の沿線には、
吉備清流県立自然公園や自然環境保全地域があります。
●豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐためには、環境の保全のみならず、社会経済システ
ムの在り方や個々のライフスタイルを見直し、住民一人ひとりが自ら環境問題の当事者であるという意識を持ち、環境に配慮した行動を実践することが求められています。
●自然環境を保全し、良好な生活環境を維持していくため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス1の排出抑制に努めるとともに、環境汚染や公害の発生の防止に向けた取組を進める必要があります。
●再生可能エネルギーは、温室効果ガス削減に寄与するとともに、純国産のエネルギーとしてエネルギーセキュリティー2の向上、地域活性化にも資する面もありますが、現時点では発電コストが高く、再生可能エネルギー促進賦課金という形で電気料金が上昇し、国民負担を増大させています。
●再生可能エネルギーの導入が進む中で、休耕田の転用や森林伐採を伴う太陽光発電施設の設置が急増しており、土砂災害等の自然災害の発生や、動植物の生息地の破壊による生態系への影響、洪水の発生や水質への影響、また景観への影響等が懸念されます。
●太陽光発電施設については、直接的な設置規制を行える法規制がないことから、地域住民と太陽光発電事業者との関係悪化（トラブル）が発生しています。
●町内一部地域の道沿いの待避所、河川、山林等には大量の一般廃棄物がポイ捨てされており、また、人目のつかない場所には、テレビ、冷蔵庫、大型家具や自動車のタイヤ等の一般廃棄物や産業廃棄物（いずれも処理困難廃棄物）が数多く不法投棄されている現状があります。
●山や町から出た生活ごみやポイ捨てごみが、川の流れによって海へと運ばれ、漂流した
り、海岸に漂着したり、海底に沈んだりする「海ごみ」になっています。これらの海ごみ
は海の景観や生物、漁業などに悪影響を与えています。また、プラスチックごみが紫外線や波の力で壊れて細かくなったマイクロプラスチックは、生態系への影響が心配されています。

1

温室効果ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスのこと。二酸化炭素は地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスである。
2
エネルギーセキュリティ：政治、経済、社会情勢の変化に過度に左右されずに、国民生活に支障を与えない量を適正な価格で安定的に供給できるように、エネルギーを確保すること。

211

施策の方向性１ 環境保全意識の啓発（１）住民一人ひとりが自然環境に目を向けながら環境保護・保全への認識が深まるよう、情報提供に努めます。
（２）子どもたちが豊かな自然環境の大切さについて、体験を通じて学ぶことができる
よう、こどもエコクラブ等、生涯学習活動や学校教育の中で、環境学習を進めます。
（３）中国自然歩道等、本町の景観ルートのＰＲや農村型リゾート施設等の宿泊施設と組み合わせた観光を推進し、本町の自然環境・農村景観のすばらしさを知り、守りたいとする意識を高めます。
（４）毎年１１月第１日曜日に、美咲町環境衛生協議会と協力して「町内一斉清掃の日」の清掃活動を行い、多くの住民の参加を促します。
（５）出かけた時に出たごみは指定の場所に捨てるか持ち帰る、マイバッグ（エコバッグ）１を持参してレジ袋などのごみ自体を減らす、河川や海岸での清掃活動に参加する等、海ごみをなくす取組を進めます。
（６）不要な電力の消費を抑えたり、アイドリングストップ 2 やエコドライブ 3 の推奨
等、住民や事業者に対して省エネルギーへの意識啓発に努めます。
（７）津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザの周知・啓発を図り、住民や町内小学校の環境学習等の利用につながるよう啓発します。

２ 自然環境や農村景観の保全（１）自治会や地域運営組織の活動の一環として行う道路や河川、公園等の清掃活動を支援します。
（２）排水による河川汚濁等の水質悪化、悪臭による自然環境悪化の原因を究明し、再発防止と予防啓発に努めます。
（３）畜産関係事業による糞尿等で環境に影響が出ないよう畜産振興担当課や関係機
関、団体と連携し予防啓発に努めます。

（４）地域と連携し、ほたるの保護と生息区域の拡大に取り組みます。
123

1

マイバッグ（エコバッグ）：環境への負荷を減らすため、買い物に持参する自前の袋やバッグのこと。
アイドリングストップ：渋滞や信号待ち等で一時的に車を停止するとき、エンジンを停止すること。
3
エコドライブ：急加速や急減速等の乱暴な運転をせず、車間距離にゆとりを持つ等、ＣＯ₂の排出を抑え、地球環境に配慮した運転
のこと。
2

212

３ ふれあいの場の整備・充実（１）本町の美しい自然環境・農村景観を活用し、体験学習・野外学習活動等、自然とのふれあいを高める場の整備や既存施設の充実を図ります。
（２）環境保護を推進する団体の活動を支援する等、より多くの人が環境についてふれ
あい、体験し、考えることのできる機会をつくります。

４ 省エネルギー・再生可能エネルギーの推進（１）「美咲町地球温暖化対策実行計画」に基づき、環境負荷を軽減するため、省エネ
ルギー活動を推進します。
（２）本町における再生可能エネルギーの導入及び将来の産業創出の可能性について分
析及び検討するため、「美咲町再生エネルギー導入計画」を策定します。
（３）２０５０二酸化炭素排出量実質ゼロ 1 を目指し、季節に応じた服装の工夫（クールビズ・ウォームビズ）等温室効果ガス排出抑制のための取組みを住民や事業所に働きかけます。
（４）岡山県環境保全事業団が取り組む「アースキーパーメンバーシップ 2」等の省エ
ネルギー活動の周知を行い、住民や事業所の参加を働きかけます。
（５）電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車 3 に超小型電気自動車 4 を加え、購入1234

時の補助金支給により、住民への普及を促します。
■温室効果を及ぼすガスの割合（出典：NOAA Global Monitoring Laboratory）
1

排出量実質ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
2
アースキーパーメンバーシップ：公益財団法人岡山県環境保全事業団が、地球温暖化を防ぐために、自ら環境への影響を減らす取組
を継続的に行う人を、「地球を守る人（アースキーパー）」として募集し、会員登録した人のこと。
3
プラグイン・ハイブリッド車：コンセントから差込プラグを用いて直接バッテリーに充電できる外部充電機能をもったハイブリッド
車のこと。
4超小型電気自動車：軽自動車よりも小さい１人～２人乗りの電気自動車のこと。

213

５

開発事業への対応（１）国や岡山県と連携し、自然環境への重大な影響を与える開発は厳格に抑制するよ
うに努めます。
（２）太陽光発電事業者に対し、「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）」や経済産業省資源エネルギー庁制定の「事業計画策定ガイドライン（太陽光）」、再生可能エネルギー発電事業の実施に関係する法令、「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」の遵守を求めます。
（３）開発事業者に対し、「美咲町開発事業の調整に関する条例」及び「美咲町開発事
業の調整に関する条例施行規則」の遵守を徹底させます。

６ 不法投棄の防止（１）美咲町生活環境推進協議会や美咲町環境衛生協議会、不法投棄監視員、近隣市町
村、岡山県、岡山県警察（美咲警察署）等、関係機関との連携を強化し、環境美化への取組体制の充実を図るとともに、ごみの不法投棄の監視・取締りに努めます。
（２）監視カメラの設置や定期的な監視パトロール等、監視体制の強化を図ります。

７ ごみの減量化・資源化の推進（１）「美咲町一般廃棄物処理基本計画」に基づいて、町内の各家庭及び事業所から排出されるごみ（一般廃棄物）及びし尿の処理を適正に行います。
（２）津山圏域クリーンセンターと協力して、ごみ（一般廃棄物）の適正排出の指導啓発を行うとともに、ごみ発生量の推移をみながら、必要に応じて収集運搬体制を見直します。
（３）「美咲町廃棄物処理計画」に基づき、ごみ排出の抑制、資源化を推進するとともに、住民に対して、発生抑制（リデュース）・再利用（リユース）
・修繕（リペア）・再生利用（リサイクル）・発生回避（リフューズ）を積極的に啓発します。
（４）家庭用生ごみ処理機・容器の購入補助金や資源ごみ集団回収推進団体に対する奨励金等により、ごみ（一般廃棄物）の減量化と資源化の推進に努めます。
（５）食品ロス１の削減のための情報や学習の機会を提供し、食べ物を無駄にしない意識を高め、食べ物は、廃棄することなく、できるだけ活用していくことを進めます。
1

1

食品ロス：まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。平成２８年度日本の食品廃棄物２，７５９万トン、このうち食品ロス６４３万トン。国民一人当たりに換算すると、お茶腕約１杯分（約１３９ｇ）の食べものが毎日捨てられている状況。

214

８ 災害廃棄物の処理体制の構築（１）災害応急対応時や復旧復興時の行動、組織体制、協力支援体制、災害廃棄物の処理等、万全な災害廃棄物処理体制を構築します。
（２）近年の自然災害や異常気象等の予測不可能な多量の災害廃棄物発生リスクに対応するため、「美咲町災害廃棄物処理基本計画」を策定します。
■ごみ処理量（可燃ごみ）（出典：決算事務報告書）■ごみ処理量（種別）（出典：決算事務報告書）

215

■ごみ処理費（出典：決算事務報告書）

主要施策
事業名
町内一斉清掃の日

内容

担当課

毎年１１月第１日曜日を「町内一斉清掃の日」として住民生活課

町内全域で清掃活動を行い、地域の環境美化を図る。
不法投棄監視パトロー 不法投棄監視員による定期的なパトロールを実施し、
ル

住民生活課

ごみの不法投棄を監視する。

家庭用生ごみ処理機・容 家庭用生ごみ処理機・容器の購入補助を行い、ごみの器購入補助事業減量化を推進する。

資源ごみ集団回収推進団 資源ごみ集団回収推進団体に対する奨励金を交付し、体奨励金交付事業

住民生活課
住民生活課

ごみの資源化を推進する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

町内一斉清掃の日参加団体数

60

60

60

団体

不法投棄監視

10

10

10

％増

家庭用生ごみ処理機・容器補助数

16

25

30

基

資源ごみ集団回収推進団体数

18

25

30

団体

資源ごみ集団回収奨励金交付件数

35

45

55

件

目標設定指数関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第４次美咲町地球温暖化対策実行計画（令和４年度～令和 8 年度）○美咲町一般廃棄物処理基本計画（令和２年度改訂）○美咲町廃棄物処理計画（毎年度策定）○美咲町災害廃棄物処理基本計画（令和２年度改訂）

216

単位

第６節

地域情報化の推進

現状と課題●ＩＣＴ（情報通信技術）基盤の整備により世帯カバー率は１００％となっており、町内全域で超高速インターネットの利用や地上デジタル・ＢＳデジタル放送の視聴が可能です。
●ＩＣＴを活用した行政運営の簡素化、効率化、合理化、高度化は進んでおらず、情報通信担当者も専門知識が求められるため、情報通信に係る体制強化が求められています。
●みさきネットによるサービスは、行政放送、インターネット、ケーブルテレビを提供していますが、みさきネットへの加入者は、テレビ、インターネットともに頭打ちの状況です。
●情報通信の技術革新が絶えず進んでいることから、将来の動向も視野に入れた基盤整備を継続的・計画的に進めていくことが必要です。
●令和２（２０２０）年から導入される５Ｇ1（第５世代移動通信システム）は、ライフス
タイル、産業構造を根本から変える社会インフラです。しかしながら、本格展開には莫大な基地局投資が必要となり、人口が少ない地方部への導入は後回しになると予想されます。
国においては「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン2」を定めて、地域が柔軟に構築できるローカル５Ｇを推進しており、本町においても情報格差のない「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．
０時代の地方」の実現に向けて取り組んでいきます。
●情報通信技術が利便性とともにもたらす劇的な変化は、コンピューターやインターネッ
トを必要とせず情報機器を使用しない又は使用できない障がい者や高齢者、低所得者等が取り残され、デジタルデバイドを生み出しています。
●新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワーク3が急激に普及し、どこにいても仕事や関係先とつながることのできる社会への移行がはじまっています。
●社会経済システムや意識の変化は、地方への移住や二地域居住を後押しする可能性が高いことから、サテライトオフィス4やワーケーション5等、デジタル化に対応した環境の整備や、関係人口や移住希望者を受け入れる仕組みづくりが求められています。

1

５Ｇ：５ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎの略。移動通信技術の特徴を示したもので、５Ｇは「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という特徴を持っている。これらの特徴により、バーチャルリアリティ、自動運転や遠隔医療を実現し、様々なサービス、産業を革新すると期待されている。
2
ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン：国が５Ｇ携帯電話インフラの整備支援、地域での５Ｇ利活用推進、光ファイバの整備支援等の施策の方針のこと。
3
テレワーク：情報通信技術を活用し時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。
4
サテライトオフィス：企業や団体の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模のオフィスのこと。都市型・郊外型・地方型の 3 種類に分類される。
5
ワーケーション：「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語。観光地やリゾート地でテレワークを活用し、休暇を取りながら柔軟な働き方をすること。

217

施策の方向性12

１ 情報通信基盤の整備（１）みさきネットによる、行政放送、ページング放送１、インターネット、みさきタ
ウンテレビジョン等、住民や民間企業が活用しやすいサービスを提供します。また、利用者からの意見を参考にサービス内容の見直しを進めます。
（２）光ファイバーケーブル等、設備の適切な維持管理により、長寿命化を進めます。
（３）デジタル社会の進展を見据え、情報技術革新に的確に対応していくため、新たなネットワーク環境の形成やセキュリティの強化といった、高度ＩＣＴ基盤の機能をさらに高めていく取組を計画的に進めます。
（４）ＡＩやＲＰＡ等の未来革新技術の活用を前提に、DX（デジタルトランスフォー
メーションを進め、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現によって、地域の課題解決につなげます。
（５）みさきネットの管理運営について、サイバーセキュリティ対策や高度化する情報
通信技術等に対し、専門知識が一層必要となることから、指定管理者制度や民営化、民間委託について検討します。
（６）災害時に避難所となる公共施設において、避難者が緊急情報を収集できるよう、
新みさきネットシステムで一時開放を実現します。

２ 行政情報の双方向化の推進（１）ホームページやＳＮＳ、みさきタウンテレビジョン等を活用して、各種の情報を発信することにより、行政と住民双方で情報の発信及び共有が円滑に行える環境づくりに努めます。
（2）スマートフォンや携帯電話等のモバイル端末から、災害情報をはじめとして各種の行政情報を簡単に取得できるサービスの充実を図ります。
（３）パソコンやモバイル端末、モバイルパソコン等から、電子申請が可能な事務手続きの拡充に努めます。
（４）マイナンバーカードの利活用を促進するため、コンビニエンスストアでの証明書の自動交付や図書館利用カードとしての利用等、新たなサービスの提供を進めます。
（５）本町が保有する行政情報を住民や企業等が広く活用できるよう、統計情報等の公共データを利用しやすい形式で公開する「オープンデータ２」の取組を進めます。

1

ページング放送：団体や学校区・自治会ごとの連絡事項を、有線電話や携帯電話等からインターネットを通じて各家庭に自分自身の声で放送できるシステムのこと。
2
オープンデータ：誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布等ができるデータのこと。

218

３ デジタルデバイドの解消（１）みさきネットをはじめとする高度情報通信基盤の仕組み・メリット等について、みさきタウンテレビジョン、広報紙を活用し広く住民に周知します。
（２）障がい者や高齢者等のインターネット利用（希望）者については、スマートフォ
ンやタブレット端末、タブレットパソコンの使い方教室等、簡易的な技術サポートを充実する等、誰もが情報を円滑に活用できるように努めます。

４ 行政事務の情報化（１）統合型ＧＩＳの整備を進め、利便性と効率性を高めます。
（２）行政の情報セキュリティ１を確保するとともに、個人情報やプライバシーの保護に努めます。
（３）職員に対して個人情報の取扱や情報セキュリティに関する継続的な研修の充実を
図ります。

主要施策
事業名
みさきネット事業内容

担当課

行政情報及び地域情報等の発信やテレビ放送の難視

くらし安全課

聴対策、高度情報化社会に適応した住みよいまちづくりを推進するため、光ファイバーネットワークを整備し、行政放送・ケーブルテレビ・インターネッ
トサービスを提供する。
ページング放送講習会

自治会長等を対象に、ページング放送の仕組みや放 くらし安全課
送できる内容、使い方の講習会を行う。

美咲町ＤＸ推進計画

住民や行政職員からの視点で、住民サービスの向上 くらし安全課に向けた見直し、新しいサービスの創造へつなげていくことが目的であり、デジタル化を手段の一つとしてとらえ、DX を推進する。

1

1

情報セキュリティ：暗号や防御のためのソフトウェア、アクセスの制限等を用いて、データやシステム、通信経路等を保護し、機密漏
洩や外部からの攻撃、改ざん等の危険を排除し、機密性を保つこと。

219

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

告知放送設置数

6,526

6,500

6,450

件

ケーブルテレビ加入数

3,948

3,950

3,950

件

インターネット加入数

2,868

2,900

2,900

件

ページング放送講習会

－

10

10

回

1,321

11,00012,000件

目標設定指数

マイナンバーカード交付件数

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町ＤＸ推進計画（令和５年度策定）

220

単位

第７節

農業の振興

現状と課題
●農業を取り巻く現状は、人口減少による国内市場規模の縮小や農林産物の価格低迷、少子高齢化の進行による農業者の高齢化と担い手不足等、非常に厳しい状況にあり、農地の荒廃が進んでいます。
●農家戸数や農業従事者の減少による担い手不足や遊休農地の増加に対応するため、新規就農者や認定農業者、法人化等、多様な担い手の育成・確保が必要となっています。
●農業は、食料の生産と安定供給に加え、自然環境の保全や農村景観の形成、自然や農業とのふれあいの場の提供等、多面的な機能を担っており、地域資源としてのさらなる活用が求められています。
●安定した農産物の生産に向け、生産基盤や流通加工体制の整備や効率的な農地の利用、ＩＣＴの活用等、時代に応じた農業生産体制を確立することが必要となっています。
●地域特産物のブランド化や農業生産者による加工販売、情報発信等、農産物の高付加価値化を進め、販路を広げていくことが必要です。
●野生鳥獣による農作物被害は、依然として被害額は高い水準にあり、営農意欲の減退にもつながっており、農業生産性に深刻な影響を及ぼしています。
●畜産を取り巻く環境は、地域の過疎化、畜産農家の高齢化、担い手の不足等、農業を支える仕組みと同様に非常に厳しい状況にあり、畜産農家も減少しています。
■農家数■経営耕地面積
ha

戸

2,484
2,245
2,004
1,667
1,329

（出典：農林業センサス）

221（出典：農林業センサス）

施策の方向性
１ 生産基盤の整備（１）担い手の経営の安定化・効率化を図るため、町内全地域で作成されている「人・農地プラン１」を見直し、真に地域の話し合いや課題の共有化を行った「実質化された人・農地プラン」の作成を推進するとともに、プランに基づいた農地の集積・集約化並びに、遊休農地の発生防止に努めます。
（２）「中山間地域等直接支払制度２」や「多面的機能支払制度３」を活用し、荒廃農地発生を抑制するとともに、農業生産性向上や体制整備の取組を進めます。また、農地中間管理事業を利用して担い手へ農地を集積・集約することで遊休農地の有効利用や農業経営の効率化を進める等、農地中間管理機構４と協力しながら事業を支援します。また、営農型太陽光発電５をはじめとする農地の新たな活用方法を研究します。
（３）消費者のニーズに応える販売所の確立のため、年間を通じて切れ目のない作付け
ローテーションの確立や農業生産工程管理 6 の研修会等の周知を図り、安全な農産物の提供をめざした農作物の栽培等を関係者と連携を図りながら推進します。
（４）ＩＣＴ等を活用した生産性の高いスマート農業 7 の導入を進め、農業の省力化や労働力不足の解消を図ります。
（５）農業経営規模の拡大による経営の合理化と自立農業の推進のために、農業公社との連携を強化し、農作業の受委託、農地の流動化を促進し、中核的担い手農家への農地の集積を図ります。
（６）農村における生活環境、生産性の向上のために、集落内の道路、水路、農業集落
排水等の整備に努めるとともに、広域農道、農道、農業用水路、ほ場等の整備・充実を図ります。
（７）令和３年５月に農林水産省が示した、「みどりの食料システム戦略 8」に基づき有123456

機農業や化学農薬の軽減の取組など持続的可能な農業を推進します。

1

人・農地プラン：農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方等を明確化し、市町村により公表するもの。
2
中山間地域等直接支払制度：農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農地を維持・管理していくための取決めとなる協定を締結し、それにしたがって行われる農業生産活動等を支援するため、協定の面積規模等に応じて交付金が集落等に支払われる国の制度のこと。
3
多面的機能支払制度：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮（国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形
成、文化の伝承等）のための地域の協働活動に対して交付金が支払われる制度のこと。
4
農地中間管理機構：効率的で安定的な農業経営を育成するため、認定農家等の農業の担い手に対して、農用地の利用を集積して規模拡大を行う等、農業者の経営の安定を図り、農業の生産性向上を目的とした岡山県知事から指定を受けた公的団体のこと。
5
営農型太陽光発電：農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組のこと。
6
農業生産工程管理：農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のこと。
7
スマート農業：ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業の形のこと。
8
みどりの食料システム戦略：食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点か
ら戦略的に取り組む政策方針のこと。

222

■耕作放棄地面積
ha
450
400

383

396

80

89

361
350

88

300
250

229

200

50

150

57

104

193

206

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

(2000 年)

(2005 年)

(2010 年)(2015 年)

100
50

101

110

169

122

0

中央地域

旭地域

柵原地域

（出典：農林業センサス）■作付け面積a（出典：決算事務報告書）

223

２ 担い手の育成・確保（１）就農希望者に対する相談活動をはじめ、美作広域農業普及指導センター等、関係機関と連携して、就農準備から就農後の経営確立まで継続して支援を行い、新規就農者の育成と確保に努めます。
（２）生産者が集い、生産や販売において情報交換が図れるよう支援し、地域農業の発展のため活動を充実します。
（３）女性農業者が経営や地域活動に参画しやすい環境づくりを進めます。
（４）農業従事希望の移住・定住者のために、空家等を活用し生活環境づくりを支援します。

（５）農業研修時の経済的負担を軽減するため、各種補助金や奨学金等の助成制度を活用し、若手農業者が安心して研修に臨める環境づくりを支援します。
（６）ＵＪＩターン１者や早期退職希望者等を対象とした就農支援研修に取り組み、就
農者の掘り起こしを図ります。
（７）帰農者２やＵＪＩターン者を中心に、町の特産物のピオーネの基礎講習を開催し、新規担い手の育成支援と農業者の交流を図ります。
（８）農業と福祉の連携について、地域における障がい者や高齢者等の活躍の場として、また、働き手確保や地域農業の維持に繋がるよう福祉事務所等と連携を取りながら、情報提供や事業等の支援を行います。

12

1

ＵＪＩターン：Ｕターンとは都市に転出していった人が出身地に戻ること。Ｊターンとは都市に転出していった人が出身地近郊に戻ること。Ｉターンとは都市に住んでいた人が地方に移住すること。
2
帰農者：農業をやめていた者が、再び農業に従事すること。

224

３ 農業経営体 1 の育成（１）認定農業者制度２を活用した農業経営改善計画の作成指導や認定後の継続支援、農業経営の法人化等を促進し、効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保を図ります。
（２）関係機関と協力し、営農指導の充実・強化を推進するとともに、農業金融制度の効果的活用のもとに足腰の強い経営体の育成、強化を図ります。
（３）国県の補助事業等を活用し、規模拡大や経営多角化を目指す農業経営体の農業機
械及び施設の導入を進め、経営安定化への助言や支援を行います。
（４）集落内の女性や高齢者等、構成員の役割分担が可能な集落営農組織３の育成や法123

人化や経営の安定化の助言を行います。

1

農業経営体：農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次のいずれかに該当する事業を行う者のこと。経営耕地面積が３０アール以上または、（１）露地野菜作付面積：１５アール（２）施設野菜栽培面積：３５０㎡（３）果樹栽培面積：１０アール（４）露地花き栽培面積：１０アール（５）施設花き栽培面積：２５０㎡（６）搾乳牛飼養
頭数：１頭（７）肥育牛飼養頭数：１頭（８）豚飼養頭数：１５頭（９）採卵鶏飼養羽数：１５０羽（１０）ブロイラー年間出荷羽数：千羽（１１）その他調査期間の開始の日前１年間における農業生産物の総販売額が５０万円に相当する事業の規模。
2
認定農業者制度：農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとする制度のこと。
3
集落営農組織：集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織のこと。

225

４ 高付加価値化と販路拡大（１）情報発信力の強化を進め美咲町農産物のブランド化を図ります。
（２）地域で守り育ててきた在来作物や加工品を継承し、その希少性や背景にある物語（ストーリー）の発信により高付加価値化を図ります。
（３）ニューピオーネやシャインマスカットをはじめとする特産品のブランド力の強化を図ります。
（４）ニューピオーネは県北でも有数の産地を形成しており、増収を計画する農家については補助制度等を利用し、規模拡大と安定的な収穫量を確保するための支援を行
い、一層の産地化を進めます。

（５）農業体験や食に関するイベント等を通じて、住民の主体的な情報発信を促し、農産物や農業に対する理解を促進します。
（６）関西方面や首都圏における新たな販路の拡大を図るため、ＪＡ１等の農業団体と連携し、消費地や消費者に向けた情報発信とＰＲ2 を強化します。
（７）首都圏での販路拡大を図るため、試食会や産地見学会等、市場関係者や飲食店関
係者、町出身者等との交流を通して、魅力を発信します。
（８）アンテナショップ 3 としての「美咲町物産センター4」は、地産品の宣伝に大きく貢献しており、新商品の開発等で、情報提供を行う等の支援を進めます。
（９）「たまごかけごはん５」で名を馳せる「食堂かめっち。６」を、地元食材を利用したサービス内容の一層の充実を図り、「美咲物産７」の収益の柱となるよう情報提供やメニュー開発で支援を進めます。
（10）美咲物産を活用し、多様な農業の在り方について、実践的な調査研究を進めます。
1234567

1

ＪＡ：Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓの略。農業協同組合のこと。相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合のこと。
2
ＰＲ：Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓの略。企業や自治体等が、事業内容等の公共的価値を一般によく知ってもらい、その信頼・協力を強めようとする宣伝広告活動のこと。
3
アンテナショップ：地方自治体や企業等が地元特産品や自社の商品を広く紹介したり、消費者の反応を調査する目的で開設する店舗のこと。
4
美咲町物産センター：中央地域の農家の人で設置した主に地元の農産物を販売する施設のこと。
5
たまごかけごはん：美咲町出身の実業家でジャーナリストの岸田吟香（きしだぎんこう）（１８３３～１９０５年）が卵かけご飯を愛好し、広めたとされることから、「たまご」を使った町おこしの一つ。
6
食堂かめっち。：卵での町おこし企画の第１弾としてオープンした「たまごかけごはん」の店のこと。
7
美咲物産：美咲町等が出資する第三セクターの株式会社のこと。

226

５ ６次産業化１の推進（１）多様な６次産業化を推進するため、関係機関と連携して相談体制を強化し、実践者のニーズに応じた支援を行い、起業化や事業の多角化を推進します。
（２）生産者と食品製造業者等の協力、協働による、新たな地域ビジネスの創出を図り、
農商工観連携によるや特産品の創出・ブランド化に努めます。
（３）産地直送、契約栽培・販売システムの確立、学校給食への食材供給等による地産地消 2 を推進します。
12■コメの消費拡大（米粉パン）
個（出典：決算事務報告書）

６ 農村の活性化（１）地域の農産物を活用した農家レストラン、農業体験、農家民宿、農福連携３等、農業を基点とした地域ビジネスを展開し、地域の活性化を図ります。
（２）都市住民や大学生とのグリーン・ツーリズム４通じて、農業・農村・食への理解と応援を促します。

（３）直売所やイベントでの地元農畜産物の販売等を通じて、消費者と生産者との交流を進め、地産地消を推進します。
（４）食料を生産する農業の役割や重要性を理解・体験する食農教育を進めます。

1

６次産業化：１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業（食品加工）、３次産業としての小売業等の事業（流通販売）との総合的かつ一体的な推進により、新たな付加価値を生み出す取組のこと。６次産業の６は、農林漁業本来の１次産業だけでなく、２次産業（工業・製造業）
・３次産業（販売業・サービス業）を取り込むことから、１次産業の１×２次産業の２×３次産業の３のか
け算の６を意味している。
2
地産地消：地元で生産されたものを地元で消費すること。

227

12

７

鳥獣被害の防止（１）「美咲町鳥獣被害防止計画」に基づき、猟友会と連携し、有害鳥獣による食害等、
農業被害防止に取り組みます。
（２）猟友会等の担い手育成を支援します。
（３）地域ぐるみで鳥獣害を防ぐ取組みを支援します。
（４）ワイヤーメッシュ等の防護柵の計画的な設置を推進するとともに、常に良好な状態で管理し、必要に応じて更新を行う等、適正な管理運営を支援します。
（５）ジビエの利活用による課題や地域活性化への効果について研究します。
（６）有害鳥獣駆除班員の活動等にかかる経費について側面からの支援に努めます。
■鳥獣捕獲頭数（出典：決算事務報告書）■狩猟免許取得者
件千円（出典：決算事務報告書）
３
４

農福連携：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組のこと。
グリーン・ツーリズム：農山漁村に滞在し農漁業体験を楽しみ、地域の人々との交流を図る余暇活動のこと。

.

228

■防護施設延長（出典：決算事務報告書）■防護施設事業費（出典：決算事務報告書）

229

８ 畜産の振興（１）畜産の副産物である堆肥を活用することで循環型農業を推進し、生産経費の軽減と良質な粗飼料の生産を進める必要があります。
（２）高能力牛の受精卵移植を行うことで優良子牛の生産が可能となる。特に乳用牛では乳量の増加につながるので、経営安定のための継続した支援に取り組みます。
（３）養鶏業は、１２０万羽の飼育規模を誇る民間企業により、「たまごかけごはん」の原材料や地元直売所に、たまご等の商品の供給を受けており、たまごを活用した新商品の開発や６次産業化の取組について検討します。また、あい鴨肉の生産・加工・販売を手掛ける民間企業との連携を進めます。
（４）養豚業は、民間企業による最先端の豚舎の整備と先進的な農場経営により、8,000 頭を超える豚が飼育されていますが、生産コストの低減及び他産地に負けない高い生産レベルの達成による収益性の向上を見守る必要があります。
（５）畜産関係事業では、家畜排せつ物の適正処理等、環境との調和を目指していく必要があります。
（６）岡山県と連携し、高病原性鳥インフルエンザ１、口蹄疫２、豚熱３等の家畜伝染病に対して、迅速な初動防疫を実施できるように、危機管理体制の強化に努めます。
123

主要施策
事業名

内容

担当課

有害鳥獣捕獲事業補助

有害鳥獣駆除のため、猟友会駆除班員へ有害鳥獣捕獲 産業観光課

金に対して助成する。

狩猟免許取得補助金

猟友会に新規に加入する狩猟免許取得者に免許取得 産業観光課に係る経費を助成する。

狩猟免許更新補助金

狩猟免許取得者の免許更新に係る経費を助成する。

農作物鳥獣害防止対策

有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、農地 産業観光課

補助金

へ防護柵設置費用を助成する。

中山間地域等直接支払

農業生産条件の不利な中山間地において、農用地を維 産業観光課

事業補助

持し、農業生産活動を行う集落等に交付金を交付す

1

産業観光課

高病原性鳥インフルエンザ：鳥インフルエンザのなかでも、鶏に感染させた場合に、高率に死亡させてしまうインフルエンザウイル
スによる感染症こと。感染したトリに触れる等濃厚接触をした場合など、きわめて稀に鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染することがある。
2
口蹄疫：口蹄疫ウイルスが原因で、偶蹄類の家畜（牛、豚、山羊、緬羊、水牛など）や野生動物（ラクダやシカなど）がかかる感染症のこと。口蹄疫ウイルスに感染した牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んだりしても、人が口蹄疫にかかることはない。
3
豚熱：豚、イノシシに感染するウイルスによる感染症のこと。フラビウイルスの仲間により発症する「豚熱ＣＳＦ（ｃｌａｓｓｉｃ
ａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ）」とアスフィウイルスにより発症する「アフリカ豚熱ＡＦＳ（Ａｆｒｉｃａｎ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ）」の２種類がある。人に感染することはない。

230

る。
多面的機能支払交付金

農業・農村の多面的機能の維持発揮のため、農業生産 産業観光課
活動を行う活動組織等に交付金を交付する。

荒廃農地再生・活用事

荒廃農地を減少させ農業生産活動を活性化させるた 産業観光課

業

め、営農定着を目的とした農業者等の荒廃農地再生作業等に対し補助する。

畜産振興助成金

畜産物の安定的な生産体制の確保、畜産経営の合理化 産業観光課
及び促進に対し補助する。

新規就農総合支援事業

次世代を担う農業者となることを志向する者に対産業観光課

し、就農前の研修や就農直後の経営確立に関するサポート活動や支援を行う。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

０

25

63

地区

有害鳥獣捕獲頭数

1,552

1,710

1,680

頭

狩猟免許取得件数

15

10

10

件

狩猟免許更新件数

0

35

35

件

100

90

85

人

17.49

14.02

13.05

ha

中山間地域等直接支払組織数

93

80

80

組織

多面的機能支払組織数

46

42

42

組織

廃農地等利活用件数

0

20

40

件

413

436

436

千円

目標設定指数実質化された人・農地プラン作成地区数

認定農業者数（認定新規就農者含む）
鳥獣害による被害軽減

畜産振興助成金

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町鳥獣被害防止計画（令和３年度～令和５年度）

231

単位

第８節

林業の振興

現状と課題
●林業を取り巻く現状は、人口減少による国内市場規模の縮小や輸入材との競合等による木材価格の低迷、少子高齢化の進行による林業従事者の高齢化と担い手不足等、非常に厳しい状況にあり、森林の荒廃が進んでいます。
●手入れ不足の森林が増えるとともに、不在村1化による林業離れ等により、森林機能が十分に発揮できていません。
●森林所有者の世代交代や不在村化等から、所有者の特定が困難な森林が多数存在しており、「施業集約化」に多大な労力が必要となっています。
●森林の整備にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、地域の特性や自然環境の変化を考慮しつつ、重視すべき機能に応じた多様な森林の整備及び保全を図ることが求められています。
●森林は、林産物の供給のほか、水源のかん養、災害防止、自然環境の保全、地球温暖化の防止、自然や林業とのふれあいの場の提供等、公益的機能を有しており、適正な整備・保全による経営管理が必要となっています。
●戦後に造林された杉や檜等の人工林が間伐2時期を迎えており、林業採算性の改善等により林業生産活動は徐々に回復傾向が見られます。
●雇用安定化のための林業事業体の体質強化等の対策が必要です。
■森林面積の推移

1
2

不在村：山林の所在地と山林保有者の居住地が同一市区町村内でないこと。
間伐：森林の樹木の生育を促すために間引くための伐採のこと。

232

施策の方向性
１ 生産基盤の整備（１）美咲町の将来にわたる森林整備に活用するため、森林ＧＩＳの更新や林地台帳等
を通じて森林資源を把握するとともに基礎データの活用を図ります。
（2）森林経営計画の策定を推進し、森林の集約化を図り、間伐等の施業や林道・作業道の整備を効率的に実施できるように支援し、生産基盤の整備を図るとともに、森
林施業の効率化・省力化を促進し、林業事業体の育成と雇用の安定化を図ります。
（3）適期に適切な間伐、枝打ちを実施し、健全な森林資源を育て、森林が持つ多面的機能の維持を図ります。
（4）適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を本町が行うこと
で、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ります。

２ 林業事業体の強化と担い手の育成（１）久米郡森林組合や関係機関と連携しながら、林業従事者の就業条件の改善や就業機会の拡大を図り、林業事業体の経営安定化と強化に取り組みます。
（２）地域の林業・木材関連支援団体を中心に、美咲町の林業のＰＲと担い手確保と林業後継者の育成に取り組みます。

３ 民有林の振興（１）本町の中核的な林業事業主体である久米郡森林組合との一層の連携を図り、森林所有者による造林や除間伐等の森林施業を促進する等、民有林の振興と美しい森林づくりを進めます。
（２）森林経営管理制度の周知を図るとともに、森林のサイクルが維持され、様々な機能発揮されるように、森林の適切な経営や管理を進めます。

233

４ 木材の利用促進（１）地域の森林・林業、木材産業等の活性化及び木材利用の向上を図るため、地域で生産された木材を地域で消費する「地材地消１」を進めるとともに、都市部や海外における地域産材の需要拡大を進めます。
（２）適切な森林整備による高付加価値の木材生産の推進と、森林認証材のＰＲと普及を推進し、地域木材の利用を進めます。
（３）公共建築物における県産材等の利用を促進します。
（４）新築の木造個人住宅の建設費を助成することにより、県産材の需要拡大と定住を促進します。
1■間伐材搬出補助金（出典：決算事務報告書）■新築木造住宅補助金（出典：決算事務報告書）

５ 森林に対する理解の促進
植樹や間伐等、森林作業を体験することができる「おかやま共生の森」での森林活動等により、木育や森林環境教育を充実し、木材の生産・利用や森林の有する公益的機能に対する理解を促します。
1

地材地消：地域で生産された木材や木製品を、地域で有効に活用すること。

234

主要施策
事業名
間伐材搬出促進事業内容

担当課

森林の公益的機能の発揮及び森林所有者の生産意欲 産業観光課の向上を図るため、岡山県間伐促進事業において間伐を実施する者の間伐材搬出に対し補助する。

間伐等推進対策事業

岡山県間伐促進事業において間伐を実施する者の切 産業観光課
捨て間伐に対し補助する。

林業担い手サポート

林業担い手の確保と育成に向け、県内外の移住定住相 産業観光課

事業

談会・就業相談会に参加、林業体験会、林業研修会、 地域みらい課
安全研修会等により林業のＰＲ、就業情報の紹介や就 くらし安全課
業者の育成・定着を推進する。

新築木造住宅普及促

県産材の需要拡大と定住を促進するため、県産材７ 産業観光課

進事業

０％以上使用、かつ延べ床面積６６㎡以上の木造の専用住宅を対象とし、１戸当たり 25 万円を助成する。
また、町内の建築業者･製材業者を使用した場合、１戸当たり 25 万円を加算する。

美しい森林づくり基

国・県の補助事業の上乗せをする。

盤整備事業（1）作業道開設

産業観光課（2）枝打ち森林作業道開設事業

国・県の作業道補助事業の補助対象外の作業道開設に 産業観光課
対し補助する。

森林・山村多面的機能

森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域の 産業観光課

発揮対策交付金事業

コミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等
による森林の保全管理活動等の取組を支援する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

森林経営計画面積

2,428

2,800

3,000

ha

間伐材搬出材積

6,087

7,000

8,000

㎥

林業就業相談者数

22

30

30

人

新規林業就業者数

1

2

2

人

再造林・拡大造林面積

3

20

40

ha

10,641

12,00013,000ｍ

新築木造住宅建築件数

11

11

11

軒

森林作業道開設面積－

12,00013,000ha

目標設定指数林業作業道開設距離

235

単位関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町内の公共建築物における県産材等の利用促進に関する方針（平成 23 年策定）

236

第９節

商工業の振興現状と課題●本町の商業は、小規模の商店経営が大半となっており、価格や品揃え、サービスに関して大型事業者や通信販売・インターネット事業者との競争が厳しく、町外への消費の流出が進んでいます。
●店舗数は減少の一途をたどっており、商店街も閉店している店舗が目立つようになっています。
●商店の経営悪化、後継者不足が深刻化しており、今後さらに閉店する店舗が増えることが予想されることから、商店街の活性化を図り、魅力ある商店街づくりを進めるとともに、閉店した空き店舗を活用していくことが重要です。
●今後、生活する上で必要となる店舗が無くなる可能性もあるため、住民全体で各店舗を支援していくことも求められます。
●高齢化が進む山間部においては、買い物弱者1が増え地域生活が困難な状況が危惧されており、商工会等による移動販売が行なわれています。
●本町の工業は、柵原地域の工業団地１地区のほかは立地が進んでおらず、工業用水や交通条件等の基盤が弱く企業誘致の推進が困難な現状です。
●企業の投資環境が厳しいことに加え、本町の生産年齢人口（１５歳～６４歳）の減少による著しい人材の不足により、従来型の企業誘致は大変難しい状況となっています。
●若者の移住・定住を図っていくためには雇用の場が必要であり、コミュニティビジネ
ス2やソーシャルビジネス3等、地域の課題解決、地域の暮らしの向上、地域産業の活性化につながる新たな起業を促進する必要があります。

1

買い物弱者：住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難な状況に置かれている人々のこと。経済産業省の推計値（平成２６（２０１４）年）では、全国約７００万人で、増加傾向にある。
2
コミュニティビジネス：地域の課題を地域資源を活かしながら地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組のこと。
3
ソーシャルビジネス：社会的課題全般を、ビジネスの手法を用いての解決を目指す取組のこと。

237

■年間商品販売額
百万円

事業所

12,00010,000

300

9,648
9,398
239
217

8,000

250

226
8,138

200

200

179

7,297
6,000

158

6,550

150

6,525
4,000

119

98

103

125

5,373
3,463

2,000

5,209

100

50

0

0
平成6年
平成9年
平成11年 平成14年 平成16年 平成19年 平成24年 平成26年 平成28年 平成30年（1994年） （1997年） （1999年） （2002年） （2004年） （2007年） （2012年） （2014年） （2016年） (2018年）

販売額

事業所数
（出典：経済産業省

商業統計調査）■製造品出荷額社

百万円（出典：経済産業省

238

工業統計調査）施策の方向性１ 経営基盤の強化（１）久米郡商工会の指導・支援体制の強化を促し、相談や指導業務、商店の経営改善、情報収集能力向上のための各種事業を支援します。
（２）久米郡商工会との連携により地域産業の振興に向けた取組や商品券事業やイベン
ト等、地域内での消費促進の取組を商工会と連携して進めます。
（３）地域資源を生かした新たな特産品の創出に努めるとともに、販路の拡大や情報の発信を進めます。

（４）久米郡商工会を中心にネットワーク化を促進し、後継者を育成するとともに、様々な研修の機会を活用した人材育成を通じ、技術力や競争力の向上を図ります。

２ 企業誘致の促進（１）みさきネットや地域特性を生かし、サテライトオフィス等、地方移転が可能なオ
フィス系企業誘致やテレワークを可能とする人材誘致を進めます。
（２）地場産業や地域資源と関連の強い業種を中心に企業や人材を誘致する取組を進めます。

（３）開発担当課等と連携し、町の遊休地や有休施設の売却や賃貸により、企業誘致の候補地を検討します。

３ 地域産業の創出（１）地域資源の発掘・地元産品加工とブランド化を進め、農商工連携による特産物振
興と６次化を支援します。
（２）企業や大学・研究機関等との協働により、地域資源や特性を活かした新事業の創出や高付加価値化に向けた戦略的な取組を進めます。
（３）生活の維持やコミュニティの活性化を図るため、地域課題を解決するコミュニティビジネスの起業に対する取組を支援します。
（４）商店街等の空き店舗を活用し、新たに店舗を開設する起業者を支援し、賑わいのある商店街づくりを進めます。
（５）買い物弱者が、安心して生活できるよう移動販売等の買物支援策を継続します。

239

■移動販売事業（出典：決算事務報告書）

４ 就労の支援（１）地域や家庭、職場でのつながりを大切にし、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めるとともに、多様な就労形態や就労機会の提供に向けた環境づくりに努めます。
（２）新たな雇用を創出するため、女性や高齢者、障がい者に対する雇用の拡大や、Ｕ
ＪＩターン就職の促進に努め、雇用と福祉のネットワークづくりを進めます。

主要施策
事業名
経営改善普及事業

内容

担当課

商工会が行う小規模事業者の経営又は技術の改良

産業観光課

普及事業に対し補助する。
商工業振興事業

商工会が行う商工業の振興と安定を図るための事

産業観光課

業に対し補助する。
移動販売促進事業

買い物等の外出が困難な高齢者等を対象にした移産業観光課

動販売事業について、買い物難民と呼ばれる方の支援を行う。
企業誘致奨励助成金

企業誘致にかかる新設・増設等の企業に対して、要件に該当する場合に３年間を限度として固定資産税相当額を奨励金として交付する。

240

産業観光課

6 次産業化導入事業

町内産の農林水産物を利用した、生産（１次）加工

産業観光課（２次）販売（３次）までの６次産業化を支援する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

12,02012,02012,020千円

商工業振興補助金額

500

500

500

千円

移動販売実施回数

124

130

140

回

6 次産業化取組件数

１

2

4

件

目標設定指数小規模事業者の経営改善普及補助金額

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし

241

単位

第 10 節

観光の発信

現状と課題
●観光産業を起爆剤とした地方創生（関係・交流人口の増加等）を図ってきたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光入込客数や収益が減少しています。また観光基盤の脆弱性が顕著となってきています。
●つなぐ棚田遺産に選定された「棚田」において、高齢化・過疎化に伴う農業従事者の減少による耕作放棄地の増加や片上鉄道車輌の老朽化など観光基盤の脆弱性が顕著となり、
持続可能な「観光」を目指すため、観光基盤＝地域課題として、まず「基盤」への対応が必要です。
●令和 3 年 3 月 31 日に候補法人として登録された美咲ＤＭＯ1は、令和４年８月３１日に「ミサキアエル・プロジェクト」に名称を変更し、当初の産業振興分野全般における民間活力の導入を進める予定から、町全体の地域課題解決や魅力発信を図る組織として活動を始めています。
●棚田等の観光資源において、担い手不足等その存在基盤が脆弱であり、こうした観光資
源に誘客を図ったとしても実際に、地域に「お金を落としてもらうための仕掛け（宿泊・飲食施設等）」が少ないため、仕掛けづくりを行う必要があります。
●今後、本町の観光施設を安全で快適に利用してもらえるよう適正な状態に、維持管理していく必要があります。
■観光入込客数人（出典：岡山県観光客動態調査）

1

ＤＭＯ：Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略。自然、食、芸術、芸能、風習、風俗等、それぞれの地域にある観光資源を、官民の幅広い連携によって、地域と協力しながら地域観光を積極的に推進する法人のこと。

242

12

施策の方向性１ 美咲町観光の方向性（１）まちの強みを活かしたコンテンツ１づくり
各種調査結果から、本町への関心をみると「たまごかけごはん」をはじめ、「たまご」に関連ある商品等の割合が高く、続いて、旧片上鉄道（吉ヶ原駅舎）、大垪
和西の棚田に対する再訪意向も非常に高くなっています。
こうした本町固有の資源を効果的に活用し、他市町村にない独自の観光コンテ
ンツづくりを図ります。

（２）地域課題の解決
つなぐ棚田遺産に選定された「棚田」において、高齢化・過疎化に伴う農業従事者の減少による耕作放棄地の増加や片上鉄道車輌の老朽化など観光基盤の脆弱性が顕著となり、持続可能な「観光」を目指すため、地域の課題に対して対応し、魅力ある個々の「資源」を磨き上げ、美咲町のブランド化を進めます。
（３）町の活性化
住民自ら町の地域資源を再認識し、誇りと愛着を育み、単に経済効果だけではな
く、町の活性化を図ります。
（４）関係人口の増加
テーマを設定して地域外からの人材と住民との“共創”を意図的に作り出すことで、地域の課題を住民自らの手で明るく楽しく解決していけるまちづくりを推し進めるとともに、それを通じて、町の魅力をさらに高め、人口減少の抑制及び関係人口の増加を図ります。
（５）町内外に向けた積極的かつ戦略的な情報発信「ミサキアエル・プロジェクト」は、美咲町の魅力を発信するため、ホームページだけではなく「ふるさと納税」やＳＮＳなど様々なメディアを活用して、美咲町の魅力を発信することを進めます。

１

コンテンツ：情報の内容、中身のこと。

243

２ 美咲町のファンづくり（１）拠点・組織づくり「ミサキアエル・プロジェクトのコーディネーター」が、個々のローカルベンチャ
ー１と地域との協働を支援するとともに、個々のローカルベンチャーをつなげてネットワーク化する「司令塔（ハブ）」としての機能を担うことで、個々の活動が町全体に広がることを促進し、町全体の魅力の向上を図ります。
また、空き店舗を活用した拠点を整備し、起業メンバーの活動拠点、コーディネーターの事業拠点、コミュニティハブとして機能させるとともに、地域のコミュニ
ティスペースとして、多様な人材の交流拠点として活用します。

（２）魅力の向上
農業、商業、地域経営等、その基盤となる民間活力の導入を図る“まちづくり会社”として「ミサキアエル・プロジェクト」を発展させ、各分野において「新しい可能性（魅力）」を見出すことにより、町全体の魅力の向上を図ります。
（３）ワンストップ化
各ローカルベンチャーをまとめていく「ミサキアエル・プロジェクトのコーディ
ネーター」は、課題横断的に状況を把握・対処できるポジションであり、町としての魅力の発信や課題の明確化等など、よりトータルな対応を図ります。
（４）ファンづくり
1

地域住民が喜びや誇りをもって日常生活を営むことで、それに引き寄せられて地域外の人がきます。地域の課題を住民自らの手で明るく楽しく解決していけるまちづくりを推進します。

主要施策
事業名

内容

担当課

ミサキアエル・プロジ

ローカルベンチャーと地域の人や企業等との「仲介 産業観光課

ェクト設立・運営（候者」になるとともに、各ローカルベンチャー間の「ハ ミ サ キ ア エ

補法人登録）

ブ」として情報の共有、交換を活性化させ、それぞれ ル ・ プ ロ ジの事業化のための活動を支援する。

ェクト

併せて地域課題解決の「司令塔」として民間的な視点から行政と協力して戦略立案、実行管理を図る。

1 ローカルベンチャー：様々な地域課題の解決と持続可能な地域社会づくりのために起業したベンチャー企業のこと

244

ローカルベンチャー「事業化」を目指しながら課題の解決を図る「外部人 産業観光課

事業

材（ローカルベンチャー）」を募集する。

ミサキアエ

ローカルベンチャーと地域の人や企業等との協働を ル ・ プ ロ ジ
支援し、事業化を促進することで、自走できる形での ェクト
地域課題の解決を目指す。
「売れる！特産品」事

町の特産品を利用したお土産等の商品開発を行い、魅 産業観光課

業

力的な特産品づくりを目指す。

ミサキアエ
ル・プロジ
ェクト
１

鉄道遺産を活用した鉱山の歴史、廃線となった鉄道の魅力やレトロ な雰 産業観光課

新たな賑わいづくり

囲気を残していることから映画やドラマのロケ地と ミ サ キ ア エ
なり、またサイクリスト２の休憩所としても利用され ル ・ プ ロ ジ
る吉ヶ原駅舎を中心としたエリアの魅力の磨き上げ ェクトを行う。

宿泊に関する受入態「民泊」
・「農泊」についての勉強会、また調査・研究 産業観光課

勢づくりを行い、旅行者の民泊、農泊の受け入れ態勢づくりを ミ サ キ ア エ
行う。

ル・プロジ
ェクト

245

目標設定指数
観光入込客数（町内全域）

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

単位

345,754

380,000

420,000

人

5

20

30

件

23,03325,00028,000

人

0

3

6

戸

291

324

340

百万円

宿泊者数

3

3

4

千人

来訪者満足度

－

80

82

％

リピーター率

－

52

54

％

「売れる！特産品」商品開発
鉄道遺産を活用した新たな賑わい
農家民泊登録数
旅行消費額

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○該当する個別計画なし
１

レトロ：retrospective（レトロスペクティブ、回顧）の略語。懐古的であること。古めかしいものを好むこと。

２

サイクリスト：サイクリングをする人のこと。

246

第 11 節移住・定住の促進

現状と課題●生産年齢人口の減少により、消費の縮小や地域活動の担い手の不足、社会保障費の増大
や税収の減少等、社会経済全体に影響を及ぼしてきています。
●東日本大震災から９年が経過し、移住のニーズは一段落してきたことに加え、平成３０
年７月の西日本豪雨災害の影響により、岡山県への移住は低調となっています。
●移住希望先として農村・山村といういわゆる「田舎暮らし」よりも、仕事が見つけやす
く、生活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市等の「地方都市暮らし」のニーズが高まっています。
●美咲町からの転出先は、津山市や岡山市等、岡山県内の市町村が７割、関西圏が１割で、その他が２割です。
●美咲町への転入先は、津山市や岡山市等、岡山県内の市町村からが７割、関西圏から１割で、首都圏からは１割を切っています。
●移住者と移住者受入側（行政、住民）とのミスマッチ1について検証する必要があります。
●若い世代を中心とした町内在住者の定着を図り、他の地域からの移住を促すことにより、地域の活力を持続・向上させていくことが求められています。
23

施策の方向性１ 移住・定住の促進（１）移住者については、特に子育て世代や現役世代、ＵＪＩターン者に対し、地域資源を活かした定住支援策を実施します。
（２）本町の魅力である子育て支援や豊かな自然環境等を活かし、移住者のメインター
ゲット２は「子育て世代」とし、対象エリアは津山市や岡山市、倉敷市等、県内都市圏及び関西圏を中心に東京圏も設定し、子育て世帯を呼び込むシティプロモー
ションを展開する等、効果的、戦略的な取組を進めます。
（３）既存の生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように、暮らしの重点
エリアを指定し、移住者を集中的に誘導します。

（４）岡山県の移住相談窓口と連携し、移住相談会や移住セミナー３、移住体感ツアー
を開催します。
（５）先輩移住者ネットワークを設置し、経験に基づいた相談・支援体制の充実を図ります。

1

ミスマッチ：組合せがうまくいかないこと。不適合、不釣り合いなこと。
メインターゲット：そのサービスをもっとも利用するだろう人のこと。
3
セミナー：特定のテーマを設定して、そのテーマに興味がある人を集めて実施する研究講習会のこと。
2

247

2

移住・定住情報発信（１）在住者だけではなく、町外居住者が、本町への関心を高め、愛着や誇りを持ってもらうよう、地域住民や関係団体、民間企業等と一体となった取組を進めます。
（２）先輩移住者の「口コミ 1」効果を最大限に活かすため、先輩移住者ネットワーク
によるＳＮＳによる情報発信に努めます。
（３）パンフレットやＰＲ動画、ホームページ等を活用し、移住後の本町での暮らしぶりをイメージさせ、移住に対する不安の解消に努めます。
（４）関西圏での移住相談会の開催や移住体験ツアー、お試し居住等、移住希望者が本町に対する理解を深める取組を進めます。

３ 住まい・仕事の支援（１）空家等情報バンクを活用し、空家を取得する移住・定住者に対し、支援の充実を図ります。
（２）町営分譲団地や民間分譲団地を取得する移住・定住者に対し、支援の充実を図ります。
（３）地域おこし協力隊２や空家対策推進員により、暮らしに必要な「住まい」等の相談体制の充実を図ります。
（４）移住定住支援団体と連携し、雇用の場の紹介や起業の支援等、暮らしに必要な仕事についての支援に努めます。
（５）公営住宅の募集にあたって、その一部を移住者向け住居として優先させることについて検討します。
（６）ＵＪＩターン者や学生等の若年層の移住・定住を促すため、地元企業や大学生のインターンシップ３等と連携した取組について検討します。
（７）分譲団地は、学区４や景観、子育て世代に配慮するとともに、民業圧迫 5 とならないように整備を進めます。
12345

1

口コミ：くちコミュニケーションの略。人の口から口へと情報が伝えられること。
地域おこし協力隊：都市地域から人口減少、過疎化の進行が著しい地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、一定期間その地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援等の「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組のこと。
3
インターンシップ：就業体験のこと。学生が実際に仕事を体験する制度のこと。
4
学区：小・中学校ごとに通学する児童・生徒の居住地を限定した区域のこと。
5
民業圧迫：同種の事業を行う国や地方自治体等の公共部門と民間部門との間で、公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられること。
2248

■空家等情報バンクを通じた移住者数（出典：美咲町空家等情報バンク）■町営分譲住宅団地販売数・売却額（出典：決算事務報告書）■祝金支給件数（出典：決算事務報告書）

249

４ 住宅団地の整備
新婚・子育て世代を対象に、加美小学校、美咲中央小学校、旭小学校及び柵原地域の義務教育学校建設予定地から、概ね 2ｋｍ以内のエリアに、住宅団地を整備し、移住・定住を促進します。

主要施策
事業名
移住相談会

内容

担当課

岡山県やふるさと回帰支援センター、大阪ふるさと暮 地域みらい課
らし情報センター、岡山連携中枢都市圏、津山圏域定住自立圏、津山広域事務組合と連携して、町の紹介や移住定住支援、生活環境、空家情報等、総合的な相談会を開催する。

移住体験ツアー岡山連携中枢都市圏、津山圏域定住自立圏、津山広域 地域みらい課
事務組合と連携し、お試しの移住や職業、交流体験ツアーを開催する。

定住促進住宅等補助金

定住目的の新築住宅に係る固定資産税の一部を３年 地域みらい課
間助成する。（令和 4 年度新規課税者まで対象。
）

就職定住促進祝金

本町への若者の定住を促進するため、新規学卒者に対 住民税務課
し祝金を支給する。

結婚定住促進祝金

本町への若者の定住を促進するため、新婚夫婦に対 住民税務課
し、祝金を支給する。

新婚向け賃貸住宅家賃

美咲町内の賃貸住宅等に入居する新婚世帯に家賃の 住民税務課

補助金

一部を３年間支給する。

町営分譲住宅団地造成

小学校から概ね２ｋｍ以内のエリアに、住宅団地を造 地域みらい課

事業

成し、分譲する。

町営分譲住宅団地等購

本町への若者の定住を促進するため、町営分譲住宅団 地域みらい課

入補助金

地の宅地３．３㎡に対し定額を助成する。

民間分譲住宅地購入補

本町への若者の定住を促進するため、町が認定した民 地域みらい課

助金

間の住宅団地（３戸以上）の宅地３．３㎡に対し定額を助成する。

250

空家活用定住促進事業

旭地域への定住と空家の活用を促進するため、

地域みらい課（再掲）（１）購入費補助金：空家等情報バンクに登録された空家の購入費用を助成する。
（２）改修費補助金：①空家等情報バンクに登録された空家を購入し、購入してから１年以内に改修工事に着手した改修費用（居住用の部分のみ。
）を助成する。
②自己で改修する場合は、水回り・内装・基礎・屋根等の原材料購入費を助成する。
③引越し支援補助金：引越し費用の一部を助成する。
④片付け支援補助金：家財の処分に要した費用を助成する。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

移住相談会を通じた移住者（累計）

0

1

2

人

移住体験ツアーを通じた移住者（累計）

0

1

2

人

空家等情報バンクを通じた移住者数

19

30

60

人

就職定住件数（祝金）

39

18

20

件

結婚定住件数（祝金）

18

14

15

件

新婚向け賃貸住宅家賃補助件数

31

30

30

件

町営分譲住宅地整備区画数（累計）

128

140

160

区画

町営分譲住宅地販売区画数（累計）

122

140

160

区画

町営分譲住宅地購入件数

5

10

10

件

民間分譲宅地購入補助金件数

0

3

3

件

空家購入費補助金件数

0

3

3

件

空家改修費補助金件数

0

3

3

件

空家片付け補助金件数

5

5

5

件

空家引越し補助金件数

3

3

3

件

空家賃貸件数

3

5

10

件

目標設定指数関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町空家等対策計画（平成 29 年度～令和３年度）

251

単位

第６章 賢く収縮するまちづくり
第１節

行政基盤の充実

現状と課題●人口減少や少子高齢化、過疎化の進行、高度情報化の進展等、急激に変化する社会情勢の中で、地域課題や住民ニーズは多種多様で、複雑かつ高度化しています。
●住民サービスの維持・向上と一層の事務の効率化や経費の縮減を進めるためには、民間の資源、ノウハウを活用することが不可欠な状況です。
●自治体業務のアウトソーシング1は、かつては業務委託方式で進められてきましたが、近年は、ＰＦＩ法2、公の施設の指定管理者制度、特区法等、新たな手法で積極的に進められています。
●多様化・複雑化している地域課題や地域の担い手不足が顕著になっている中で、町職員を、新たな担い手として積極的に活用していくことが求められています。
●平成１７年の合併以後も、少子高齢化・人口減少の進行、地域経済の縮小が続いている
ため、「危機感が慢性化・常態化」しつつあります。
●地域課題や住民ニーズに迅速かつ的確に対応し、住民に満足をしてもらえる簡素で効率的な組織づくりが最重要課題となっています。
●住民の生命や財産を脅かす自然災害等が発生した場合に、リスクを最小限に抑え、迅速かつ的確に対応できる組織体制が求められています。
●保健師や保育士等の有資格職、土木や建築等の専門技術職が不足していますが、必要数を採用することが困難となってきています。
●町職員が「積極的に選びたくない」職種となる可能性が生まれてきています。
●人材の質の低下は、ひいては地方自治体の機能や質の低下に直結する恐れがあります。

1

アウトソーシング：外部委託（調達）。専門的知識の活用や費用対効果を生み出すため、仕事を担う人やサービスを、契約によって外部から調達し、企業活動に生かす経営手法のこと。
2
ＰＦＩ法：「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の略称のこと。

252

施策の方向性１ 行政組織・機構の改革（１）事務事業の見直しを進め、より簡素で効率的、機能的な組織機構を目指します。
（２）定型的・反復的な業務等、民間がサービス提供主体となった方がより効率的・効果的である場合は、民間活力の導入を積極的に進めます。
（３）支所で行っている業務のうち、本庁で対応した方が効果的・効率的な業務や頻度の低い業務、専門性が高い業務等については、本庁に移管し、支所は身近な行政サービスや町政全般に係る一次相談、本庁への取次ぎ、地域の主体的な活動への支援等を行うこととし、組織全体としてスリム化１を図ります。
（４）住民ニーズに迅速かつ的確に応えるために、プロジェクトチーム２やワーキンググループ３の編成等、関係する各課の連携を強化します。
（５）社会的妥当性を逸脱した苦情等は、個人ではなく組織で対応していくため、対応マニュアルを作成します。
（６）行政サービスの低下をもたらさないよう配慮したうえで、中長期的な職員数削減
目標を掲げ、計画的な定員管理と適正な人材配置を行います。
（７）人事評価４制度の実施により組織間のコミュニケーションの円滑化と組織の活性化を図ります。
（８）職員の専門的知識や能力の活用、向上を図るため、人事異動サイクルの検証を行
い、効果的な職員の配置を推進します。
（９）公益性が高い地域貢献活動で、かつ町と利害関係が生まれないの一定の基準

1234

1

スリム化：縮小、簡素化、無駄を省くこと。
プロジェクトチーム：特定の目的達成のために、臨時的に編成される専門チームのこと。
3
ワーキンググループ：特定の目的達成のために、臨時的に編成される作業班のこと。
4
人事評価：職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価のこと。
2253

２ 行政事務の効率化（１）事務事業について、その必要性、行政関与の妥当性及び公平性等を点検、検討したうえで、無駄を排除します。
（２）庁内全体で情報共有による共通認識を図るとともに、報告・連絡・相談の徹底による職員間の情報交換を深め、円滑で効率的な業務を行います。
（３）事務作業は、できるだけ自動化による効率化を図り、職員でなければできない相談、審査、訪問、企画等より高度な意思決定の業務に注力できる環境づくりを進めます。
（４）業務の効率化やミスの削減、時間短縮などによる住民サービス向上のため、定型業務１からＲＰＡやＡＩ等ＤＸの効果的・効率的な導入の在り方を検討します。
（５）時間外勤務が恒常的に多い部署において、マネジメント２や業務遂行に課題があると判断される場合には、美咲町職員安全衛生委員会や外部の目による業務分析も取り入れ、業務の見直しや効率化を検討した上で職員配置の最適化を図ります。
（６）庁内会議については、目的の明確化等による会議の質の向上及び効率的・効果的な会議運営や参加者意識の向上による会議時間の削減に向けて、会議の見直しを進めます。また、会議時間を原則１時間３０分以内とする等のルール化を図ります。
（７）庁内調整会議の定期的な開催により、事務事業の決裁合議までの意思決定の簡素化、迅速化、効率化を図ります。
（８）窓口業務等のアウトソーシングは、適正な外部委託となるように検討します。
（９）「地方公共団体の特定事務の郵便局における取り扱いに関する法律」に基づき、町内の郵便局（日本郵便株式会社）と行政事務の包括業務３委託について、検討し
ます。

123

1

定型業務：誰でもがマニュアルに従って処理できる業務で、特に難かしい判断力は必要無い業務で、データ入力・伝票整理・記帳等の日常的な業務こと。
2
マネジメント：組織の目標を設定し、組織の経営資源（人・もの・カネ・情報等）の効率的活用や目標・案件・過程の管理をしながら最大限の組織成果を得る手法のこと。
3
行政事務の包括業務：行政職員不在でも可能な５業務（住民票の写し・戸籍の附票の写し、戸籍謄本・抄本、納税証明書の交付）のほか、国民年金等の受付・取次、小型家電の回収、凍結防止剤の在庫管理、指定ごみ袋の販売等の業務のこと。

254

３ 行政事務の情報化（１）行政運営の簡素化、効率化、合理化、高度化及び透明性の向上をめざし、電子決裁・文書管理・庶務事務等のシステム化を進め、業務のペーパーレス１を進めます。
（２）本庁と支所の会議や連絡において、試行的にＩＣＴを利用しテレビ会議等を実施し、今後の展開に向けた検証を行います。
（３）社会保障・税番号制度２（マイナンバー制度）周知とマイナンバーカードの普及を積極的に進めます。
（４）マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア等における証明書発行を導
入します。
12

４ 行政情報の公開（１）町が保有する情報や施策、事務事業に係る行政評価の公表、町政懇談会や「まちづくり出前講座」等を行い、行政情報の公開と共有を図り、住民の声を行政運営に反映するよう努めます。
（２）広報紙やホームページ、みさきタウンテレビジョン、ＳＮＳを活用した迅速、的確でわかりやすい行政情報の発信を行います。
（３）「美咲町情報公開条例」に基づく情報公開制度の適正な実施を通じて、町政の透明性の確保と行政の説明責任を果たし、公正で開かれた町政を推進します。

1

ペーパーレス：情報のやりとりの効率化と紙の節約を目的として、報告書等の書類を、紙を使用しないで、ネットワークを通して電子的にやりとりすること。
2
社会保障・税番号制度：国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のための社会基盤（制度）のこと。住民票を有する全ての人に１人１つの１２桁の番号が付与されている。

255

５ 職員の育成（１）職員のコミュニケーション能力や政策形成能力１、マネジメント能力２、コスト意
識等、資質を向上させる取組を進めます。
（２）住民とともに課題を認識し事業や施策を進める機会を増やす等、常に住民の視点
で物事を考え、地域と住民に貢献しようとする意識への改革に取り組みます。
（３）人事評価制度の実施により、職員が組織目標を明確に意識し、自ら設定した目標に主体的に取り組ませます。
（４）幅広い視点で先進的、個性的企画を立案、実施、評価できるように、公募制による派遣研修や先進地等への自主研修、職員による内部研修を実施します。

（５）住民サービスの向上や庁内業務の改善を目的として、職員から自由で独創的な提案を募集し、優秀な提案については、事業化を検討し、職員の創造力の向上や改革
意識を高めることにつなげます。
（６）国の人材支援制度や岡山県との人事交流を通じて、国、県の職員から政策立案等の支援を受けます。
（７）再任用制度を利用し、定年退職した優秀な職員を確保することにより、若手職員の育成支援に携わらせます。
12

■職員研修

（出典：決算事務報告書）

1
2

政策形成能力：住民の多様なニーズを実現するための施策を立案する力のこと。
マネジメント能力：物事の進行を管理したり、組織を上手く運営して目的を達成したりするための力のこと。

256

６ 職員の働き方改革（１）管理職が部下の業務状況を的確に把握しマネジメントが適正に行われるよう、月ごとに時間外勤務時間の情報を共有するとともに時間外勤務の手続きを事前に行うことを徹底します。
（２）午後８時以降の時間外勤務を原則禁止することを検討します。（緊急時等、公務上やむを得ない場合を除く。）（３）夜間に住民との会議やイベント等がある場合に、勤務時間をずらし、長時間勤務とならないように時差勤務 1 を実施します。
（４）国の動向を踏まえながら、勤務時間インターバル規制 2 の導入の可能性について検討します。
（５）男性職員の育児休業取得促進に向けた意識啓発を図るとともに、管理職がイクボ
ス 3 を実践するための研修を行います。
（６）育児・介護等の事情を持つ職員や所属部署を対象として、時差勤務を試験的に行い、フレックスタイム 4 制の導入を視野に入れた検討を行います。

1234

1

時差勤務：始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを行うことにより、所定労働時間を変えることなく、始業・終業前後のプライベートな時間を確保できるようにする制度のこと。
2
勤務時間インターバル規制：１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する制度のこと。
3
イクボス：部下の育児参加や介護、学びと仕事の両立等、個々の状況を考慮し、彼らのキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出すことができる上司（経営者や管理職等）のこと。
4
フレックスタイム：労働者が始業や終業の時刻を自分自身で決めることができる働き方のこと。

257

７ 職員のメンタルヘルス対策（1）従前から実施している管理監督者のメンタルヘルス研修、セルフケア 1 研修、健康づくりセミナー等に加え、職場からのニーズに応じたメンタルヘルス研修を実施します。
（２）新規採用や異動による環境変化がメンタル不調の原因となる場合があることから、対象者への面談を多職種連携で実施していきます。（必要に応じて個別面談を行います。
）（３）職員が意欲を持って仕事に打ち込み、能力を十分に発揮できるように、メンタルヘルス対策等、職員の健康管理の徹底に努め、魅力的、効果的な健康増進企画を実施します。
（４）所属長が長時間勤務者を確実に把握し、健康被害防止のために必要な対策（業務改善）を的確に講じるとともに、産業医２面談の対象となる職員が面談に確実に応じる等、健康被害防止の取組を徹底するよう働きかけ（文書通知、各種研修等）を行います。
（５）メンタルヘルス不調等による病休者が発生した職場においては、職場の状況に応じて、職員の配置転換や会計年度任用職員 3、臨時的任用職員、非常勤嘱託職員の積極的な活用を図ります。

8

有為な職員の確保（１）将来の職員の年齢構成や、採用・退職についてシミュレーション 4 し、職員採用計画を策定します。併せて、会計年度任用職員や非常勤職員、再任用職員の活用について検討し、職員数の適正管理に努めます。
（２）事務・技術の分野にかかわらず、職員としてより高い資質と志を持った人材を確保するため、効果的な職員採用に向けた取組を進めます。
（３）再任用職員がこれまで培ってきた知識と経験を効果的に活用できる配置を進めます。
（４）土木技術職の必要数の確保が困難となっていることから、一般事務職からの任用替え 5 を検討します。

258

123459

職員分限処分の指針の策定（１）公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的に、一定の事由によりその職責を十分に果たすことができないと認められる職員に対して、地方公務員法の規定に基づき、分限処分（降任、免職、休職及び降給）を行うときの手続きや考え方を明確にし、適切に運用するため、「美咲町職員分限処分のガイドライン（指針）」を策定します。
（２）職務を遂行することができない又は職務の遂行に支障が生じている等の状況にあり、職員がその職責を十分に果たすことができないと認められるときは、こうした状況を放置せずに、職務遂行の状況が改善されるよう、その原因に応じて必要な措置を講じます。
（３）必要な措置を講じてもなお、状況に改善が見られず、職責を十分に果たすことができないと認められる場合には、その状況に応じた処分の検討を行います。
■職員数と人件費の推移（出典：決算事務報告書）※職員数は各年４月１日現在

1

セルフケア：自分自身でストレスに気づき、これに対処するための知識・方法を身につけ、それを実施すること。
産業医：職場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のこと。
3
会計年度任用職員：令和２（２０２０）年４月から、就業時間が週３８時間４５分以上のフルタイム職員と週３８時間４５分未満のパートタイム職員に区分され、従来の非正規職員にはなかった期末手当の支給や人事評価の導入、再任用の際の報酬の職級加算（いわゆる昇給）等が追加される。
4
シミュレーション：現実に想定される条件を取り入れて、実際に近い状況をつくること。
5
任用替え：職員を昇任及び降任並びに転任以外の方法で、その職員の現に有する職から他の職に替える（配置替えを除く）こと。
2

259

主要施策
事業名
人事評価制度内容

担当課

職員個々の能力・実績を把握し、適切な人事配置や給 総務課
与等処遇を反映させることにより、組織内の意識の共有化や業務改善、効率的な行政運営につなげる。

職員分限処分ガイドラ

地方公務員法の規定に基づき、降任、免職、休職及び 総務課

インの策定

降給の処分を行うための考え方や手続きを明確にし、適正に運用するための指針を策定する。

職員採用計画の策定「一般職・技術職を何人採用するか」といった人数重 総務課視の計画ではなく、職場のニーズを見極め、量よりも質を重視した上で、計画的な職員採用を実施すること
により、人員を適切かつ有効に活用する。

目標設定指数

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

－

3

1

検証・見直

検証・見直

人事評価制度（処遇反映）
美咲町行財政改革大綱
事務事業評価80％マニュ

80 ％ マ ニ ュ 100％マニュ

アル策定

アル策定

職員研修（参加者数）

単位
人

アル化

690

700

700

人

4

20

50

回

45

50

55

回

時間外総勤務時間数

12,921

12,00011,000時間

職員提案型の事業化

0

5

10

件

メンタル不調休職者数

1

0

0

人

町職員採用試験受験者数

56

60

60

人

住民座談会（開催回数）
まちづくり出前講座（開催回数）

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町行財政改革大綱「美咲町経営マネジメント指針」（令和３年度～令和６年度）○美咲町職員の分限処分の指針（令和２年度策定）○美咲町職員採用計画（令和３年度策定）

260

第２節

財政の健全性の確保

現状と課題●本町の財政状況は、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や地方交付税の減少、急速な高齢化の進行による保健・医療・福祉等の扶助費や施設の維持管理等に要する物件費の増加等により、今後ますます厳しさを増してくる見込みです。
●平成２６（２０１４）年度に、普通交付税の合併算定替1の特例期間が終了し、平成２７（２０１５）年度からの段階的な減額も令和元（２０１９）年度に終了し、一本算定2となっています。
●社会情勢の変化による新たな行政課題や多様化する住民ニーズに柔軟かつ適切に対応し、住民満足度の高い行政サービスを持続的に提供するためには、大幅な行政改革や、行財政
基盤の抜本的な強化が必要となります。
●福祉サービス水準の維持に努め、人口減少を克服する地方創生や公共施設のマネジメン
ト等、新たな行政課題に対し的確に対応できるよう、弾力性をさらに高め、これを持続させる財政運営を行っていく必要があります。
●美咲町行財政改革大綱3「美咲町経営マネジメント指針『賢く収縮するまちづくり』に向けた行財政改革の取組」に基づき持続可能なまちづくりを進めます。
■普通会計歳入（出典：財政状況資料）
1

合併算定替：合併後１０年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分すること。
一本算定：段階的に減額される激変緩和期間を経て、合併から最長１５年過ぎると、一つの団体として普通交付税を算定すること。
3
行財政改革大綱：行財政改革に関する基本的な考え方や、取組を実行していくための方針のこと。
2

261

0

■普通会計歳出（出典：財政状況資料）■普通会計義務的経費1・投資的経費（出典：財政状況資料）（出典：財政状況資料）
1

義務的経費：人件費と扶助費、公債費等その支出が法律上義務づけられたもの。

262

施策の方向性１ 計画的な財政運営（１）「美咲町行財政改革大綱」を策定するとともに、歳入の予測及び歳出の見通しを把握し、中長期財政計画を策定します。
（２）健全財政を維持するため、プライマリーバランス 1 の均衡を図り、適正な地方債
借入や計画的な基金積立、処分を行います。
（３）行政評価制度２を導入することにより、戦略的に重点化した優先順位付けや「選択と集中」を徹底し、財源の効果的な配分に努めます。
（４）経常経費の適時見直しを行います。
（５）歳出削減及び歳入確保のため、委託料や補助金の定期的な見直しと適正化を進めます。

■補助費等（単独補助交付金額）

12（出典：決算統計）

1

プライマリーバランス：公債費関連を除いた基礎的財政収支のこと。税収・税外収入と公債費（起債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標のこと。
2
行政評価制度：行政の活動を何らかの統一的な視点や手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政に反映させる仕組のこと。

263

2

財政の確保

（１）より有利な地方債の選択や国・県の補助金、交付金等の効果的な活用に取り組みます。
（２）総務省が定める合併特例債対象事業に該当する事業については、発行期限の令和
６（２０２４）年度までに計画的に取り組みます。
（３）適正かつ公平な課税を行うとともに、税収の確保、収入未済額を解消するため、未収金・滞納金の収納率向上に努めます。
（４）広告収入や公共施設の目的外使用による使用料等、新たな収入源について検討します。
（５）公有地の適切な管理に努めるとともに、「美咲町資産活用方針」を策定し、未活用、未利用となっている公有財産について、売却や貸与を進めます。
（６）「ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」を呼びかけ、選んでもらうに相応しい取組を進め、地域活性化を図ります。
（７）地域に密着した事業に対し、クラウドファンディング１を呼びかけ、地域活性化を進めます。

（単位：円）■町税等滞納に対する徴収金の状況
種別

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

法人町民税

595,800

550,000

1,110,500

201,594

482,112

町県民税

1,937,080

7,533,783

8,605,127

7,421,930

7,035,627

固定資産税

9,075,903

11,054,505

14,411,751

19,257,300

7,750,556

軽自動車税1,429,063

1,967,624

2,451,862

1,808,294

1,284,689

国民健康保険税

9,446,639

14,866,105

13,623,201

9,105,661

8,835,651

7031771087347

1,285,760

862,333

678,300

介護保険料

3,571,353

3,722,490

3,276,236

2,349,340

1,412,366

水道料金

429,010

1,294,676

987,070

1,085,620

1,300,290

下水道使用料

91,655296,500

205,070

319,485

326,865

住宅使用料

920,330

950,780

2,092,340

1,496,940

1,806,030

みさきネット使用料

54,740100,090

145,850

310,680

206,410

保育料

16,90095,80052,700109,300

99,000040,000790,444

1,440,042

1,002,800

督促手数料

351,469

388,680

396,100

284,800

228,018

延滞金

3,525,507

3,877,857

5,083,183

5,036,436

5,917,435

32,148,626

47,826,237

54,517,194

51,089,755

38,366,149

後期高齢者医療保険料

住宅新築資金等貸付金

計264

（単位：円）■滞納額
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

町税

44,516,698

37,069,103

42,260,968

26,434,531

29,254,129

国民健康保険税

40,848,697

33,181,866

28,306,419

26,477,017

27,723,939

介護保険料

5,380,145

3,567,204

2,485,639

1,887,016

2,341,034

水道料金

1,383,129

939,509346,441

621,381

700,971

下水道使用料

223,375

160,865

117,820

174,900

195,390

住宅使用料

8,210,185

6,694,856

4,144,395

4,196,555

3,739,445

みさきネット使用料

129,690

41,99030,55049,34077,160後期高齢者医療保険料

598,022686,204

486,744

377,404

149,004

住宅新築資金等貸付金

102,646,416

102,344,384

97,731,732

91,595,138

88,907,051

計

203,936,357

184,685,981

175,910,708

151,813,282 153,088,123

種別■不納欠損1状況（出典：決算事務報告書）（出典：決算事務報告書）■ふるさと納税（出典：決算事務報告書）
1

不納欠損：すでに調定された歳入で何らかの理由で徴収することができなくなったことを表示する決算手続上の取扱（債権放棄）のこと。時効により消滅した債権、放棄した債権等に対して行われるもので、債権を消滅することではない。

265

3

受益と負担の適正化（１）受益をもたらす事務事業について、サービスの量、質、コストを考慮した適正な受益者負担を求めるため、分担金及び負担金について再点検を行います。
（２）町村合併以降、据え置きされている公共施設の使用料について受益者負担を基本とした料金体系に見直します。

４ 財政状況の公表（１）「統一的な基準による地方公会計制度」（新地方公会計制度）を導入し、町の財政収支や資産状況を分析、評価、公表を行います。
（２）広報紙やホームページ、みさきタウンテレビジョンの番組等を活用して、住民に分かりやすい財政情報の提供に努めます。

主要施策
事業名

内容

担当課

美咲町行財政改革大綱

住民満足度の高い行政サービスを継続的に提供でき 理財課の策定

る組織体制づくりのため、行財政基盤の強化と行財政 総務課
運営を進めるための骨格となる方針を定める。

事務事業評価地域みらい課

住民サービスや内部管理事務等の業務について、各担 全課
当課等において、自ら分析・評価し、業務の改善・見直しを行い、限られた行政資源（ヒト“人材”
・モノ“施
設等”
・カネ“資金”）を有効活用し、より効果的・効率的な行政運営を目指す。

徴収対策の強化

住民負担の公平性と財源を確保するため、公金徴収一 税務課
元化により、公金収納率の向上、滞納額の縮減、効率的・効果的な公金徴収を行う。

ふるさと納税寄付を通じて地域の人を応援、返礼品を通じて新たな みさき共創室
地域の魅力を発信するとともに、寄付金を有効活用した地域づくりを図る。

企業版ふるさと納税

企業の CSR 活動１と合致する企画を提案し、企業か みさき共創室
らの寄付金を有効活用した地域活性化を図る。

ガバメントクラウド

資金調達が難しい、目的達成のためのプロジェクトに 理財課

ファンディング

対し、その目的に共感する人から出来る範囲で資金を 地域みらい課
調達することで、町が実行者としてプロジェクトを進
める。

266

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

実質公債費比率

10.1

18.0 以内

18.0 以内％

将来負担比率21.8

350.0 以内

350.0 以内％

普通会計地方債残高

11,21920,00020,000百万円

ふるさと納税（寄付受入）額

24,76640,00050,000

千円

0

10

15

社

0

1

1

件

204,316

120,000

80,000千円

目標設定指数

企業版ふるさと納税寄付企業数
自治体クラウドファンディング対象企画数
滞納繰越債権額単位

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町行財政改革大綱「美咲町経営マネジメント指針」（令和３年度～令和６年度）○美咲町債権管理適正化に関する基本方針（平成 29 年 10 月策定）
○美咲町債権管理マニュアル（平成 30 年 4 月策定）
○美咲町資産活用方針（令和３年度策定予定）○美咲町地域再生計画「美咲町元気なまちづくり計画」（令和３年度～令和７年度）

1

CSR 活動：「corporate social responsibility」の略語。企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のこと。

267

第３節

公共施設等マネジメントの推進

現状と課題●少子高齢化の進行と人口減少に伴う世代構成の変化や価値観・生活スタイルの多様化、
厳しい財政状況への対応等、社会ニーズの変化・多様化に伴い、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しています。
●「公共」は、その全てを公（行政）が担うべきものではなく、そのニーズに対し、柔軟に応えうる公共のあり方がより一層求められるようになっています。
●築３０年を経過した建物が全体の約４０％もあり、近い将来に大規模改修の時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。
●美咲町の公有建物の一人当りの管理面積は７．１９㎡で、全国平均３．４２㎡を大きく上回ります。
●本庁舎（昭和４９(１９７４)年建設）及び旭総合支所庁舎（昭和５３(１９７８)年建設）、旭町民センター（昭和５４(１９７９)年建設）は、建設後４０年以上が経過し建物
内外の老朽化が進んでおり、維持管理費が高くなっています。
●厳しい財政状況の中、財政に占める投資的経費は減少しており、現有するすべての施設を維持更新することは困難な状況となっています。
●持続可能なまちづくりのためには、社会ニーズの変化・多様化に対応しうる中長期的な視点をもち、用途の転用・多機能化・集約化・複合化・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減する必要があります。
●公共施設の維持管理には、日常点検のほか、経年による設備更新等の維持管理が必要です。
●将来必要な機能や可能性に配慮し、ライフサイクルコストの縮減や平準化に努め、計画的な維持管理が必要です。
●地域の集会施設も老朽化が進み、高齢者や障がい者が利用しにくい集会施設が多く、バリアフリー化が求められています。

268

施策の方向性
１ 公共施設のマネジメント（１）「美咲町公共施設等総合管理計画」に基づく「美咲町公共施設マネジメント計画（個別管理）」を策定し、効率的・効果的な活用を図るとともに、施設にかかるコストを削減するため、計画的に公共施設の適切な配置を進めます。
（２）まちづくりの観点から全町レベル、旧町レベル、コミュニティレベル等の特性に応じた施設の配置を考慮し、住民サービスの水準を維持するとともに、１０年後
２０年後を見据え、次世代に負担を残さないよう配慮します。
（３）住民ニーズを把握し、それに応じた行政サービスが提供できるよう機能の見直しを行います。
（４）公共施設だけでなく民間施設の配置状況も踏まえ、まち全体の中でその土地・施設が持つべき役割を考慮し、必要に応じて町有の土地や施設を民間に売却して有効活用を図る等、まちづくり全体の視点から検討します。
（５）公共施設の新設にあたっては、地域の活性化や効果、統廃合や複合化、多機能化、広域利用や周辺施設の配置状況を踏まえ、総量の抑制を考慮して、再編整備を進めます。
（６）一つの施設（建物）内で提供するサービスの多機能化によって、行政サービスの利便性を高め、さらなる地域交流や世代間交流を促すとともに、施策横断的な相乗効果を生み出し、にぎわいの創出や地域の活性化につなげます。
（７）複数の施設を一つの施設に集め、施設間の連携強化、ワンストップサービス１等
による住民の利便性の向上と事務の効率化を進めます。
（８）一つの施設の用途を一つに限定せず、曜日や時間帯を区切って多目的に利用した
り、休館日や閉館時間後の有効活用を図り、施設としての稼働率を高める等、施設
1

1の有効利用を進めます。

ワンストップサービス：一か所で異なった複数のサービスを受けられる環境、場所のこと。

269

２ 施設総量の適正化（１）同じ設置目的や機能を持つ施設については、立地条件や利用率等を勘案し集約化を進めます。
（２）設置目的が異なる施設であっても、利用可能な空きスペースの用途の転用により、施設の多機能化・複合化を進めます。
（３）旧耐震基準である昭和５６（１９８１）年以前の施設、未活用、未利用、利用頻
度の低い施設（建物）については、優先順位を決め、除却を進めます。
（４）耐用年数を迎えている施設で、引き続き行政需要があるものは、周辺施設への集約・複合化の可能性を検討します。

（５）近隣市町と施設の相互利用や共同設置等、広域的な連携を進めます。
（６）施設の新設（建設）をした場合、機能の重複する既存の施設は原則廃止します。
12345673

効率的な管理運営（１）致命的・重大な劣化等が生じる前に改修を行うことで、施設を長持ちさせ、ライ
フサイクルコストの低下に繋がる予防保全１を導入します。
（２）社会ニーズや住民ニーズ、施設機能の低下等への対応が必要な場合には、改良保全２（機能強化・機能向上）もあわせて実施します。
（３）点検・診断・修繕３・改修４については、「建築設備検査員５」や「特定建築物調査員６」、「建築士」等から、助言や指導を受けながら進めます。
（４）各年度の保全にかかる経費をできるだけ抑制すると同時に、一時期に極端に経費が集中しないよう、支出の平準化を図ります。
（５）職員、利用者一人ひとりが問題の早期発見に努める意識づけを行うとともに情報の共有化を図ります。
（６）施設の集約・複合化によって、空間的・時間的に効率よく施設を活用し、ランニ
ングコスト７の縮減を図ります。

1

予防保全：各種機器や設備等の保守を、計画的に検査・試験・再調整を行い、使用中での故障を防止し、劣化を抑え、さらに故障率を下げるための方法のこと。
2
改良保全：同じ故障が発生しないように改善を加える方法のこと。
3
修繕：現状のレベルを新築当初の水準にまで回復（元の状態）させること。
4
改修：修繕・改良により性能を改善し、グレードアップ（より良い状態）させること。
5
建築設備検査員：定期的に建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する検査の専門家のこと。
6
特定建築物調査員：多くの人が出入りする特定建築物（学校、病院、診療所、映画館、オフィスビル等）の敷地構造や建築設備を定期的に検査する専門家のこと。
7
ランニングコスト：施設や設備を使用中にかかる費用のこと。

270

4

施設整備の方向性（１）施設建設は、建設費だけではなく、維持管理・修繕費も含めたライフサイクルコ
ストを算定し、長期的な視野に立ち費用の縮減を図り、財政負担の軽減、平準化を考慮しながら整備します。
（２）施設建設は、使用期間や長寿命の建材の採用、メンテナンス¹費用を低く抑える
工夫、将来の増築や減築の費用を低く抑える構造、施設転用等、設計の段階から、建設から除却までの費用の抑制を総合的に検討します。
（３）人口規模や時代にあった地域づくりと合せて、役場及び支所、学校施設、図書館、公民館、体育館等、拠点となる施設の再配置を検討します。
（４）施設の新設（建設）は、原則として機能の重複する既存施設の除却までを同一の事業とします。
1

5

庁舎の整備

（１）庁舎建設に活用できる国の支援制度が通常はないため、庁舎建設にあたっては、
合併特例債等、有利な財源を活用し、建設費及び既存施設の除却費の負担を抑制します。
（２）建設事業費の単独町費部分及び元利償還（返済）には、既に積み立て済みの基金を活用していきます。
（３）庁舎は、将来に渡って防災・住民サービスの拠点となる施設であり、有利な財源が活用できる今、整備することで、将来の財政規模の縮小に備えます。
（４）旭総合支所及び旭町民センターは、耐震化は行わず除却し、旭小学校をリノベーションして複数の機能を集約した複合施設を整備します。
（５）本庁舎と分庁舎、保健センター、交流センター、農産物直売所等は、災害時の防災拠点として住民の安全・安心を確保するとともに、町活性化に向けた拠点づくりの必要性、住民・観光客等の利便性、財政事情等を踏まえ、複数の機能を集約した複合施設として新たに整備します。

1

メンテナンス：機械や建物、コンピュータのシステム等の維持、整備、保守こと。

271

6

地域の拠点施設の整備（１）地域の集会施設は、多様な地域課題の解決を図る地域経営の拠点として位置づけ、
新築、建替え、改修、水洗化、空調設備等の費用を助成します。
（２）地域住民の意見を反映した上で、利用状況や個々の施設の課題、地域活動に必要な機能の有無、地理的状況等を総合的に考慮し、集約・複合・廃止・移転及び継続に区分することにより適正配置を検討します。
（３）柵原地域の義務教育学校整備にあわせ、柵原地域の交流拠点として学校施設と他の公共施設の複合化を検討します。
（４）中央地域住民の公益的な活動や自主的なコミュニティ活動、世代間の交流、生涯学習等を行う地域の拠点となるコミュニティセンターの整備を検討します。
（５）旭中学校と旭小学校を統合して旭地域の義務教育学校を整備し、合わせて交流拠点の機能を持たせます。

7

維持管理財源の確保（１）統廃合や共用廃止に伴う、遊休・余剰資産は処分を原則とし、売却や貸出について検討し、新たな財源の確保に努めます。
（２）施設の活用法を検討し、公益性の高い事業への余剰スペース貸出し等の新たな施設管理手法の採用を検討します。
（３）施設の維持管理費の財源確保のため、施設使用料の見直しと適正化を検討します。
（４）公共施設のマネジメント計画を基に、施設を適切に維持管理していくため、公共施設ファシリティマネジメント 1 基金の新設を検討します。

272

1

8

民間活力の導入（１）公民連携（ＰＰＰ）の手法（指定管理者制度、PFI、公設民営（DBO）2、さらに包括的民間委託３、自治体業務のアウトソーシング等）を活用することにより、民間活力を積極的に導入し、効率的で効果的な住民サービスの向上と経費の縮減を図ります。
（２）パブリックマインド４のある民間が主導的にプロジェクトを興し、行政がこれを支援する形で行う「民間主導の公民連携まちづくり」を検討します。
（３）施設の建替えにおいて、一時的に巨額の建設費を計上しないよう、民間が資金調達から公共施設の設計・建設、維持管理等の業務をトータルで行い、そのサービス

対価をリース料として受け取る「リース方式」を検討します。
（４）住民が担ったほうがより効果的なものは住民に委ねるという、住民参加を進めます。
（５）指定管理者制度の運用については、適切な管理運営を進めるため、適宜必要な見直しを行います。
（６）久米老人ホーム静香園と特別養護老人ホーム吉井川荘について、入所者への安定したサービスの提供や長期的な施設経営向上の観点から、指定管理者制度や民営化、民間委託について検討します。

234

1

公共施設ファシリティマネジメント：土地、建物、設備等を最適な状況で保有、賃借、使用、運営、維持する経営活動のこと。
ＤＢＯ：Ｄｅｓｉｇｎ Ｂｕｉｌｄ Ｏｐｅｒａｔｅの略。公共が資金調達を負担し、施設の設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと。
3
包括的民間委託：受託した民間事業者が、創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に 運営できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。
4
パブリックマインド：公共の精神。みんなのために何かしようとする気持ちのこと。
2273

９ 公共施設の跡地等の活用（１）跡地（建物と土地）の活用については、改めて公共施設として保有するために必要な費用について十分試算し、維持管理費の軽減に努めた効果的・効率的な活用とし、老朽化や耐震性能、利用効率等から、現状での使用が困難な建物は、原則として除却し、残地は売却します。
（２）建物の用途変更にあたっては、建築基準法の規定の適合に必要な改修費用について留意します。
（３）跡地に充当されている補助金や起債を的確に把握し、施設の廃止・転用による補助金の返還または起債の繰上げ償還の必要性について検証した上で、財産処分上の制約要件を踏まえた活用とします。
（４）跡地を長期に遊休資産１とすることは適切でないため、施設が廃止されてから空白期間を最大限生じさせないよう跡地活用の迅速化に努めます。
（５）跡地について、民間活力を生かした施設整備や管理運営手法の導入、効果的・効率的な活用について検討します。また、町主体で実施する事業のほか、町主体の下では発意されないような、民間事業者等の創意工夫やノウハウを生かした発案に基づく事業についても検討します。
（６）公共的な需要を満たす事業のうち、民間事業者等に委ねることが適切なものや民間の事業機会を創出することを通じて、地域経済の活性化や地域福祉の充実に資するものについては、普通財産に変更し、条件付売却・貸付することにより、民間事業者の円滑な事業展開を推進します。
（７）跡地及び町有地のうち、未利用で今後においても利用の予定がない普通財産については、その処分方針を立てた上で、計画的な売却を行い、資産の適正管理と財源確保の向上に努めます。

10

施設情報の公表（１）施設の適正配置や跡地活用については、住民に情報公開するとともに、必要に応じて、住民説明会やワークショップ、アンケート調査を開催し、住民の意見を考慮しながら進めます。
（2）広報紙やホームページ、みさきタウンテレビジョンを活用して、住民に分かりや
すい施設情報の提供に努めます。

1

1

遊休資産：事業目的で取得した資産のうち、何らかの理由によって使用や稼働を休止している資産のこと。

274

主要施策
事業名

内容

担当課

公共施設マネジメント 単に公共施設の廃止・縮小をするのではなく、中長期 理財課
計画の策定的な観点で効果的・効率的に整備・管理運営を行うこ 地域みらい課とで、住民が安全・安心で持続的に公共施設サービスを利用できるよう計画的に投資する計画を策定する。

公共施設の修繕・改修

一時期に極端に経費が集中しないよう、限られた予理財課

算内で施設の機能を維持していくために、優先順位

地域みらい課を定め、必要性の高い工事から実施していく。
生き活き拠点エリア形 中央・旭・柵原の各地域で、安心して暮らしていく上 地域みらい課
成事業で必要な生活サービスを受け続けられる環境を維持 くらし安全課
していくために、各種生活支援機能を集約・確保した 産業観光課
り、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保する取組を進める。

コミュニティセンター

小規模多機能自治活動の拠点となる施設の改修・複合 地域みらい課

整備事業

化等により施設機能を充実し、新しい時代にあった公 理財課
共施設に再構成する。

公共施設の除却優先順位を決め、公共施設等適正管理推進事業債等を 理財課
活用し、除却を進める。

未利用財産の処分

地域みらい課

未利用財産の現況を把握し、今後、利用の予定がない 理財課
普通財産について売却を進め、資産の適正管理と財源確保の向上に努める。
平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

40

80

100

％

生き活き拠点エリア形成数

0

1

3

地域

公共施設（建物等）除却数

0

3

3

件

公共施設（建物）複合化・再配置数

0

1

3

件

コミュニティセンター整備（機能強化）

0

3

6

件

未利用財産の処分

0

3,000

3,000

千円

目標設定指数公共施設マネジメント計画の進捗率

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○美咲町公共施設等総合管理計画（令和４年度改訂）○美咲町公共施設マネジメント計画（令和３年度～令和 28 年度）

275

単位

第４節

広域行政・広域連携の推進

現状と課題●住民の日常生活や経済活動の範囲は、町の区域を越えて拡大しています。
●住民の価値観は多様化、ニーズは高度化しており、自治体は、高度な専門性と能力を備えて行政サービスを行う必要があり、単独の自治体では対応が困難な行政サービスが増えてきています。
●市町村の枠を超えた広域的なネットワーク形成や共同の事業運営等、各市町村の特性を生かしながら機能分担を図った広域行政の果たす役割が、今まで以上に重要となってきています。
●今後、住民サービスを更に充実させていくためには、医療、福祉、町民生活、消防、防災、産業、観光、文化・スポーツ等の分野や道路等の交通インフラ整備、情報基盤の整備
等の様々な分野で、国・県、周辺市町村との連携を強化し、一部事務組合等の機能分担と相互補完による広域行政を一層推進する必要があります。
●少子高齢化と過疎化が進行している岡山県北地域では若者の県南あるいは都市部への流出が続いており、地域産業の若年労働力の確保対策が急務となっています。
●平成２７（２０１５年）年２月に津山市を中心に、美咲町、鏡野町、久米南町、勝央町、奈義町の１市５町による「津山圏域地域創生協議会」を設立し、平成２９（２０１７）年１月に、定住自立圏１形成協定を締結しています。
●平成２７（２０１５年）年８月に岡山市を中心に、美咲町、津山市、真庭市、久米南町、
吉備中央町、赤磐市、和気町、備前市、瀬戸内市、総社市、玉野市、早島町の８市５町による「岡山都市圏連携協議会」を設立し、連携中枢都市圏２形成に係る連携協約を締結しています。
12

施策の方向性１ 広域行政の推進（１）消防やごみ処理、地域振興・雇用労働対策、養護老人ホーム、特別養護老人ホー

ム、し尿処理、火葬施設の運営等の一部事務組合や介護認定審査会等、共同で設置している機関の効率的な運営を進めます。
（２）共通課題の解決に向け、今後とも広域行政事務の調査、研究を進めます。
（３）広域連携事業の一環として、図書館や文化センター等の生涯学習施設やスポーツ
施設の相互利用を進めます。
1

定住自立圏：地方圏において、三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成される圏域のこと。
連携中枢都市圏：相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために形成する圏域のこと。
2

276

2

津山広域事務組合の推進（１）津山圏域の雇用労働に関する業務を、1 市 5 町（津山市、美咲町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町）の広域事務組合１で進めます。
（２）地域産業の人材確保のため、圏域内の高校や大学との連携を進め、若年労働力の確保対策に取り組みます。
■就職希望地■津山圏域外に就職を希望する理由■津山圏域内に就職を希望する理由（出典：津山広域事務組合

令和 3（2021）年度高校生の就職意識調査報告書）

1

1

広域事務組合：複数の普通地方公共団体が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織のこと。

277

3

津山定住自立圏の推進（１）津山市を中心とした 1 市 5 町で定住自立圏を形成し、産業構造分析や産業の活性化、生活基盤の充実、移住・定住の推進、まちのつながりの強化等、津山圏域がより一層発展し、住み続けたい、また、住んでみたいと感じてもらえる地域づくりを進めます。
（２）外部有識者等で構成する定住自立圏共生ビジョン懇談会の意見・提案を踏まえて、検証・協議を行い、連携の取組の充実を図ります。

4

岡山連携中枢都市圏の推進（１）岡山市を中心とした 8 市５町で連携し、本町単独では実施困難な、産学金官の共同研究・新製品開発支援、6 次産業化支援、高度医療の提供体制の充実、地域公共交通ネットワークづくり等を進めることにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持する拠点都市圏の形成を進めます。
（２）外部有識者等で構成する連携中枢都市圏ビジョン懇談会の意見・提案を踏まえて、検証・協議を行い、連携の取組の充実を図ります。

主要施策
事業名

内容

担当課

津山圏域定住自立圏共

生活機能強化、結びつきやネットワーク強化、圏域の みさき共創室

生ビジョンの推進

マネジメント強化の分野で連携を強化する。

岡山連携中枢都市圏ビ

圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積 みさき共創室

ジョンの推進強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の分野 地域みらい課

地域みらい課で連携を強化する。

目標設定指数

平成３０年度

令和４年度

令和６年度

（現況値）

（目標値）

（目標値）

35

45

60

件

10

18

20

件

津山圏域定住自立圏共生ビジョン連携事

単位

業
岡山連携中枢都市圏ビジョン連携事業278

関連する施策、事業が掲載されている個別計画等○第 2 期津山圏域定住自立圏共生ビジョン（令和 4 年度～令和 8 年度）○第 2 期岡山連携中枢都市圏ビジョン（令和 4 年度～令和 8 年度）

279

Ⅰ資料編
序 論

280

アンケート調査報告
調査年月：令和元（２０１９）年８月
調査委対象：サロン参加者：１，３６９人（女９３９人
小中学校保護者：４００人（女３４１人

男４０８人
男４６人

夏ボランティア参加者１００人（女７０人
自治会員：４２２人（女２４７人

合計：２，２９１人（女１，５９７人（女 69.7％

無回答１３人）

男２９人

男１６７人

無回答２２人）
無回答１人）

無回答８人）

男６５０人
男 28.4％

無回答４４人）無回答 1.9％）

調査集計にあたっての留意事項●回答結果は小数点第２桁目を四捨五入しています。この関係で、単回答（複数の選択肢からひとつだけを選ぶ形式）の合計値がちょうど「100.0」にならない場合があります。
●複数回答（２つ以上の回答を選ぶ形式）における割合についての単位はパーセントとしています。この場合、回答は有効標本数全体に対して各々の割合を示すものであり、各選択肢の回答を合計しても「100.0」とはなりません。
●本報告における「Ｎ」「ＳＡ」「ＭＡ」「数量」は、それぞれ「Ｎ」＝サンプル数のこと「ＳＡ」＝単回答のこと（Single Answer の略）「ＭＡ」＝複数回答のこと（Multiple Answer の略）「ＦＡ」＝自由回答のこと（Free Answer の略）「数量」＝数量回答のことを示します。

281

■サロン参加者
問０

あなたの居住地区をお尋ねします。 (SA)

「加美地区」が 14.5％で最も高くなっています。次いで「三保地区」が 12.6％、「柵原(本庁)地区」が 7.6％
で続いています。

[サロン](SA) N=1,369
加美地区

14.5

三保地区

12.6

打穴地区

5.3

大垪和地区

4.5

北和気地区

6.9

吉岡地区

7.2

柵原(本庁)地区

7.6

南和気地区

6.9

飯岡地区

4.6

倭文西地区

4.0

垪和地区

4.4

西川地区
江与味地区

6.0
0.4

中央 男性サロン
旭 全地区

1.0
0.0

社協会員

5.5

無回答
0%

8.6
2%

4%

6%

282

8%

10%

12%

14%

16%

問１

性別について教えてください。 (SA)「女性」が 68.6％を占めています。
[サロン](SA) N=1,369
無回答
1.6%

男性
29.8%

女性
68.6%

問２

年齢について教えてください。 (SA)「70 歳代」が 39.0％で最も高くなっています。次いで「80 歳代」が 28.4％、「60 歳代」が 20.5％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369
20歳代 0.0
30歳代

1.8

40歳代

1.6

50歳代

4.5

60歳代

20.5

70歳代

39.0

80歳代

28.4

90歳代以上
無回答

0%

3.7
0.6

5%

10%

15%

283

20%

25%

30%

35%

40%

45%

問３

あなたの家族構成を教えてください。 (SA)

「夫婦のみ」が 31.3％で最も高くなっています。次いで「親と子の２世代」が 30.3％、「一人暮らし」が 19.5％
で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

親と子の孫と３世代
16.2%

無回答
0.9%

その他
1.8%

一人暮らし
19.5%

親と子の２世代
30.3%

問４

夫婦のみ
31.3%

今お住まいの地域の活動に積極的に参加していますか。 (SA)

「できるだけ参加している」が 56.7％を占めています。
[サロン](SA) N=1,369

参加していない
1.6%

無回答
1.8%

あまり参加していない9.1%

積極的に参加している
30.8%

できるだけ参加して
いる
56.7%

284

問４で“参加している”と回答した方
問５ どのような活動に参加したか教えてください。当てはまる番号をすべて選んでください。 (MA)「サロン活動」が 79.5％で最も高くなっています。次いで「地域の祭り」が 61.4％、「地域の清掃活動」が58.3％で続いています。
[サロン](MA) N=1,198

79.5

サロン活動
27.2

ボランティア活動

58.3

地域の清掃活動24.6

地域の防災活動

61.4

地域の祭り
消防団の活動1.5
22.9

小地域ケア会議
15.7

婦人会の活動8.8

防犯等のパトロール活動

51.8

老人会の活動6.3

ワンデイカフェ

22.4

通いの場

26.0

趣味や娯楽の活動
その他
無回答

0%

3.2
0.9

10%

20%

30%

285

40%

50%

60%

70%

80%

90%

問４で“参加していない”と回答した方
問６ 地域の活動に参加できない理由を教えてください。当てはまる番号をすべて選んでください。 (MA)
「仕事が忙しい」が 30.6％で最も高くなっています。次いで「身体面・健康面に不安がある」が 29.9％、「他に用事がある」が 23.1％で続いています。
[サロン](MA) N=147
仕事が忙しい30.6

参加したいと思う活動がない

10.2

どんな活動があるのかを知らない

12.2

地域の活動に関心がない

7.5

他に用事がある23.1

身体面・健康面に不安がある

29.9

その他

9.5

無回答

12.2

0%

問７

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

地域で行われる活動がどのような活動内容であれば参加したいと思いますか。当て
はまる番号を３つ選んでください。 (MA)

「健康に関する活動」が 54.6％で最も高くなっています。次いで「高齢者に関する活動」が 48.9％、「地域活性化に関する活動」が 40.9％で続いています。
[サロン](MA) N=1,369
高齢者に関する活動

48.9

子ども・子育てに関する活動

4.3

障がいのある方に関する活動

6.3

地域活性化に関する活動

40.9

防犯・防災に関する活動

26.2

環境美化に関する活動

19.1

健康に関する活動
その他
特にない

54.6
1.5
5.5

無回答

0%

16.4

10%

20%

286

30%

40%

50%

60%

問８

日常生活で不安に思っていることは何ですか。当てはまる項目のうち特に不安なことの番号を３つ選んでください。 (MA)

「健康栄養や運動や病気」が 50.8％で最も高くなっています。次いで「自分が要介護になること」が 48.5％、「住まいや田畑・山林等の管理」が 40.2％で続いています。
[サロン](MA) N=1,369
交通（買い物や通院等の移動）手段

26.4

調理・掃除・洗濯・片付けなどの家事

9.0

家族の介護

12.2

健康栄養や運動や病気

50.8

近所付き合い子育て・教育10.2
1.5

自分が要介護になること

48.5

緊急時・災害時の対応

32.0

経済的な問題13.7

住まいや田畑・山林等の管理
その他
無回答
0%

40.2
1.2
9.1
10%

20%

287

30%

40%

50%

60%

問９

毎日の暮らしの中で困ったり、不安を感じたときに誰に（どこに）相談しますか。
当てはまる項目のうち特に多い相談者の番号を３つ選んでください。 (MA)

「家族・親族」が 80.3％で突出しています。「友人・知人」が 37.8％、「近所の人」が 35.6％で続いています。
[サロン](MA) N=1,369

家族・親族

80.3

友人・知人

37.8

近所の人

35.6

民生委員・児童委員

15.0

愛育委員・栄養委員

3.9

ケアマネジャー

6.1

役場

14.3

社会福祉協議会

11.2

福祉施設

6.6

医療機関
学校関係

22.2
0.4

困り事は特にない

7.9

相談できる人はいない

0.9

その他

0.7

無回答

0%

4.5

10%

20%

30%

288

40%

50%

60%

70%

80%

90%

問 10 今お住まいの地域の課題は何ですか。当てはまる項目のうち特に課題と思う番号を３つ選んでください。 (MA)
「高齢者に関する問題」が 64.0％で最も高くなっています。次いで「地域の担い手・人材不足」が 40.3％、「空き家の増加」が 22.7％で続いています。
[サロン](MA) N=1,369

高齢者に関する問題

64.0

子どもに関する問題

7.2

障がいのある方に関する問題

4.5

近所付き合いに関する問題

11.6

環境に関する問題

12.1

防犯・防災に関する問題

22.6

地域での孤立に関する問題

7.8

地域の担い手・人材不足

40.3

移動に関する問題

16.2

活動拠点の問題3.7

空き家の増加22.7

地域のつながりの希薄化
その他
特にない
無回答

0%

14.2
1.2
4.3
9.6

10%

20%

30%

289

40%

50%

60%

70%

問 12 今後、地域づくりを進めていく上で課題となってくることは何だと思いますか。当てはまる項目のうち特に課題と思う番号を３つ選んでください。 (MA)
「地域活動の担い手不足」が 66.2％で最も高くなっています。次いで「交通・移動の問題」が 43.1％、「地域活動の財源確保」が 31.3％で続いています。
[サロン](MA) N=1,369
地域活動の担い手不足

66.2

地域活動の拠点・場の不足

14.3

交通・移動の問題

43.1

地域活動の財源確保

31.3

地域活動に関する情報不足

19.9

その他
特にない

2.3
4.5

無回答

0%

問 13

18.3

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

人と人とのつながりがあると思う。 (SA)「ややそう思う」が 41.1％で最も高く、次いで「そう思う」が 40.7％、「あまり思わない」が 10.4％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369
そう思わない
1.1%

無回答
6.7%

あまり思わない
10.4%

そう思う
40.7%

ややそう思う
41.1%

290

問 14

地域活動や行事が盛んである。 (SA)「ややそう思う」が 45.1％で最も高く、次いで「そう思う」が 27.2％、「あまり思わない」が 17.2％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

そう思わない
2.0%
無回
答
8.4%
そう思う
27.2%

あまり思わ
ない
17.2%

ややそう思う45.1%

問 15

誰もが暮らしやすい。 (SA)「ややそう思う」が 44.6％で最も高く、次いで「あまり思わない」が 28.0％、「そう思う」が 14.3％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

そう思わない
3.6%

無回答
9.4%

あまり思わない
28.0%

そう思う
14.3%

ややそう思う
44.6%

291

問 16

子育てしやすく教育環境が充実している。 (SA)「ややそう思う」が 34.8％で最も高く、次いで「あまり思わない」が 31.8％、「そう思う」が 8.9％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369
そう思う
8.9%

無回答
18.8%
そう思わない5.7%

ややそう思う34.8%
あまり思わない
31.8%

問 17

高齢になっても生活しやすい環境である。 (SA)「あまり思わない」が 36.4％で最も高く、次いで「ややそう思う」が 33.3％、「そう思わない」が 12.2％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369
無回答
7.7%

そう思う
10.4%

そう思わない12.2%

ややそう思う33.3%

あまり思わない
36.4%

292

問 18

障がい者が生活しやすい環境である。 (SA)「あまり思わない」が 43.4％で最も高く、次いで「ややそう思う」が 22.6％、「そう思わない」が 16.6％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369
そう思う
5.3%

無回答
12.1%
ややそう思う22.6%

そう思わない16.6%

あまり思わない
43.4%

問 19

防災や災害時対策が充実している。 (SA)「あまり思わない」が 41.0％で最も高く、次いで「ややそう思う」が 32.5％、「そう思わない」が 9.5％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369
そう思う
6.9%
そう思わない
9.5%

無回答
10.2%

ややそう思う32.5%
あまり思わない
41.0%

293

問 20

地域での支え合いが出来ていると思う。 (SA)「ややそう思う」が 48.9％で最も高く、次いで「そう思う」が 19.2％、「あまり思わない」が 19.0％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

そう思わない
1.5%

無回答
11.5%

そう思う
19.2%

あまり思わ
ない
19.0%
ややそう思う48.9%

問 21

今後も住み続けたいと思う。 (SA)

「そう思う」が 43.7％で最も高く、次いで「ややそう思う」が 32.1％、「あまり思わない」が 10.2％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

そう思わない
2.8%

無回答
11.3%

あまり思わない
10.2%

そう思う
43.7%

ややそう思う
32.1%

294

問 22

自分が活躍できる場がある。 (SA)「ややそう思う」が 40.0％で最も高く、次いで「あまり思わない」が 25.5％、「そう思う」が 16.5％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

そう思わない
4.2%

無回答
13.9%

そう思う
16.5%

あまり思わない
25.5%

問 23

ややそう思う40.0%

地域の中に自分の居場所がある。 (SA)「ややそう思う」が 43.6％で最も高く、次いで「そう思う」が 25.0％、「あまり思わない」が 16.4％で続いています。
[サロン](SA) N=1,369

そう思わない
2.5%

無回答
12.5%
そう思う
25.0%

あまり思わない16.4%

ややそう思う43.6%

295

■小中学校保護者
問１

性別について教えてください。 (SA)「女性」が 85.2％を占めています。
[保護者](SA) N=400
無回答
3.3%

男性
11.5%

女性
85.2%

問２

あなたの年齢を教えてください。 (SA)「40 歳代」が 40.3％、「30 歳代」が 39.0％で群を抜いて高くなっています。「50 歳代」が 8.0％で続いています。
[保護者](SA) N=400
10歳代

0.0

20歳代

5.8

30歳代

39.0

40歳代

40.3

50歳代

8.0

60歳代

70歳代以上
無回答
0%

2.8

0.8
3.5
5%

10%

15%

296

20%

25%

30%

35%

40%

45%

問３

あなたの家族構成を教えてください。 (MA)

「子ども」が 92.3％で最も高くなっています。次いで「配偶者」が 79.8％、「父・母」が 34.3％で続いています。
[保護者](MA) N=400

配偶者

79.8

子ども

92.3

父・母

34.3

祖母・祖父

11.0

その他

2.0

無回答

3.5

0%

問４

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

あなたの居住地区をお尋ねします。 (SA)

「柵原(本庁)地区」が 19.5％で最も高くなっています。次いで「北和気地区」が 16.5％、「飯岡地区」が12.3％で続いています。
[保護者](SA) N=400
加美地区

9.5

三保地区

5.3

打穴地区

5.5

大垪和地区

0.5

北和気地区

16.5

吉岡地区

9.0

柵原(本庁)地区

19.5

南和気地区

7.8

飯岡地区

12.3

倭文西地区

2.5

垪和地区

2.0

西川地区

2.0

江与味地区
地区外

1.5
0.5

無回答
0%

5.8
5%

10%

297

15%

20%

25%

問５

子育てしやすい地域づくりのために、大切だと思うことは何ですか。 (MA)

「遊び場の確保」が 42.5％で最も高くなっています。次いで「放課後の児童支援」が 41.3％、「経済的支援」
が 39.0％で続いています。
[保護者](MA) N=400
遊び場の確保42.5

緊急時の託児

21.0

経済的支援

39.0

放課後の児童支援

41.3

保育所の充実16.8

育児に対する地域の理解

18.0

一人親家庭への支援

10.8

男性の育児協力12.0

小児医療機関の充実

33.0

企業や職場の理解支援

33.8

分からない
その他
無回答
0%

1.0
2.3
4.3
5%

10%

15%

298

20%

25%

30%

35%

40%

45%

問６

あなたは、子育ての悩みや相談を誰（どこ）に相談しますか。 (MA)「家族、親族」が 83.0％、「知人、友人」が 77.8％で群を抜いて高くなっています。「学校」が 23.3％で続いています。
[保護者](MA) N=400
家族、親族

83.0

知人、友人

77.8

近所の人

7.5

民生委員･児童委員

1.0

社会福祉協議会

0.8

幼稚園、保育園

19.8

学校
役場

1.8

児童相談所

1.0

病院

3.3

相談できる人がいない

1.5

分からない

1.3

その他

2.0

無回答
0%

問７

23.3

4.8
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

子どもを通して保護者同士や近隣の方との付き合いはありますか。 (SA)

「通常の付き合いがある」が 63.2％で突出しています。「親密な付き合いがある」が 21.3％、「ほとんど付き
合いがない」が 10.0％で続いています。
[保護者](SA) N=400
付き合いはない0.5%
ほとんど付き合いがない
10.0%

その他
0.0%

無回答
5.0%

通常の
付き合いがある
63.2%

299

親密な
付き合いがある21.3%

問８

あなたが子育てしていてどんなことが一番の悩みですか。 (SA)

「子どもとの時間が十分にない」が 27.5％で最も高くなっています。次いで「子どもとの接し方に自信が持てない」が 24.0％、「悩みはない」が 12.3％で続いています。
[保護者](SA) N=400
子どもとの時間が十分にない27.5

子どもとの接し方に自信が持てない

24.0

子育てで配偶者と意見が合わない

3.5

仕事や自分のことが十分にできない

11.8

子育てについて周りの目が気になる

2.5

悩みはない

12.3

その他

7.8

無回答

10.8

0%

問９

5%

10%

15%

20%

25%

30%

ご近所付き合いは必要だと思う。 (SA)

「そう思う」が 47.2％で最も高く、次いで「ややそう思う」が 43.8％、「あまり思わない」が 5.8％で続いています。
[保護者](SA) N=400

そう思わない
0.0%

無回答
3.3%

あまり思わない
5.8%

そう思う
47.2%

ややそう思う
43.7%

300

問 10

地域のお祭りや清掃活動など地域の活動によく参加している。 (SA)

「そう思う」が 50.2％を占めています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない
2.0%

無回答
4.5%

あまり思わない
6.5%

そう思う
50.2%

ややそう思う36.8%

問 11

近所の人の名前や顔が分かる。 (SA)「ややそう思う」が 44.7％で最も高く、次いで「そう思う」が 40.7％、「あまり思わない」が 8.8％で続いています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない
1.5%

無回答
4.3%

あまり思わない
8.8%

そう思う
40.7%

ややそう思う
44.7%

301

問 12

子育てしやすい環境である。 (SA)「ややそう思う」が 55.9％を占めています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない
3.3%

無回答
3.8%

あまり思わない
12.5%
そう思う
24.5%

ややそう思う55.9%

問 13

子ども（就学前～高校生）が生活しやすい環境である。 (SA)「ややそう思う」が 48.2％で最も高く、次いで「あまり思わない」が 26.9％、「そう思う」が 12.8％で続いています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない
7.8%

無回答
4.3%

そう思う
12.8%

あまり思わない26.9%

ややそう思う
48.2%

302

問 14

高齢になっても生活しやすい環境である。 (SA)「あまり思わない」が 45.0％で最も高く、次いで「ややそう思う」が 27.3％、「そう思わない」が 18.5％で続いています。
[保護者](SA) N=400
無回答
3.8%

そう思う
5.5%

そう思わない18.5%
ややそう思う27.3%

あまり思わない
45.0%

問 15

障がい者が生活しやすい環境である。 (SA)「あまり思わない」が 53.4％を占めています。
[保護者](SA) N=400
無回答 そう思う
2.8%
4.8%
ややそう思う20.8%

そう思わない18.3%

あまり思わない
53.4%

303

問 16

防災や災害時対策が充実している。 (SA)「あまり思わない」が 50.7％を占めています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない
11.8%

そう思う
無回答
3.8% 1.5%

ややそう思う32.2%

あまり思わない
50.7%

問 17

地域での支え合いが出来ていると思う。 (SA)「ややそう思う」が 56.9％を占めています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない 無回答
3.5%
3.3%

そう思う
9.8%

あまり思わない26.5%

ややそう思う
56.9%

304

問 18

今後も住み続けたいと思う。 (SA)「ややそう思う」が 46.2％で最も高く、次いで「そう思う」が 26.2％、「あまり思わない」が 16.5％で続いています。
[保護者](SA) N=400
そう思わない
6.8%

無回答
4.3%

あまり思わない
16.5%

そう思う
26.2%

ややそう思う46.2%

305

■夏ボランティア参加者
問１

性別について教えてください。 (SA)「女性」が 70.0％を占めています。
(SA) N=100
無回答
1.0%

男性
29.0%

女性
70.0%

問２

あなたの居住地区をお尋ねします。 (SA)

「三保地区」が19.0％で最も高くなっています。次いで「柵原(本庁)地区」が15.0％、「加美地区」が14.0％で続いています。
(SA) N=100
加美地区

14.0

三保地区

19.0

打穴地区
大垪和地区

5.0
0.0

北和気地区

6.0

吉岡地区

12.0

柵原(本庁)地区

15.0

南和気地区

4.0

飯岡地区

2.0

倭文西地区

3.0

垪和地区

8.0

西川地区

3.0

江与味地区

4.0

無回答
0%

5.0
2%

4%

6%

8%

10%

306

12%

14%

16%

18%

20%

問３

所属を教えてください。 (SA)「中学生」が 81.0％を占めています。
(SA) N=100
無回答
2.0%

高校生
17.0%

中学生
81.0%

問４

あなたが一緒に暮らしている人は誰ですか。 (MA)

「母親・父親」が 100.0％、「兄弟・姉妹」が 92.0％で群を抜いて高くなっています。「祖母・祖父」が 47.0％
で続いています。
(MA) N=100

100.0
母親・父親

兄弟・姉妹

92.0

祖母・祖父

47.0

曾祖母・曾祖父

7.0

その他

1.0

無回答

0.0

0%

10%

20%

30%

307

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

問５～13 それぞれの活動や環境についてどのように思いますか。 (各SA)
ほとんどの項目で「そう思う」「ややそう思う」がかなり高い割合を占めています。その中でも「あまり思わない」
が比較的高いのは『問 11 防災や災害が起こった時の準備が出来ていると思う』『問 10 障がいのある人が生活しやすい環境である』『問 13 今後も美咲町に住み続けたい』といった項目になっています。
(各SA)

N=100

そう思う

ややそう思う問５ 地域のお祭りや清掃活動など
地域の活動に参加している。

あまり思わない

そう思わない55.0

問６ 近所の人の名前や顔が分かる。

36.0

41.0

9.0

48.0

問７ 近所付き合いは大切だと思う。

10.0

72.0

問８ 子ども（就学前～高校生）が生活しやすい環境である。

27.0

53.0

問９ 高齢になっても生活しやすい環境である。

43.0

45.0

問10 障がいのある人が生活しやすい環境である。

4.0

42.0

38.0

問11 防災や災害が起こったときの準備ができていると思う。

無回答

12.0

43.0

28.0

19.0

47.0

24.0
3.0

問12 地域での支え合いが出来ていると思う。

51.0

46.0
3.0

問13 今後も美咲町に住み続けたい。
0%

32.0
10%

46.0
20%

30%

308

40%

50%

18.0
60%

70%

80%

90%

100%

■自治会員問１．あなたの性別をお尋ねします。 (SA)「女性」が 58.5％を占めています。
(SA) N=422
無回答
1.9%

男性
39.6%

女性
58.5%

問２．あなたの年齢をお尋ねします。 (SA)「60 歳代」が 40.0％、「70 歳代」が 39.8％で群を抜いて高くなっています。
(SA) N=422

20歳代
30歳代

0.0
1.2

40歳代

2.1

50歳代

11.1

60歳代

40.0

70歳代

39.8

80歳代

5.5

90歳代以上

0.2

無回答

0.0

0%

5%

10%

15%

309

20%

25%

30%

35%

40%

45%

問３．あなたが現在一緒に住んでいる家族構成についてお尋ねします。 (SA)
「夫婦のみ」が 34.4％で最も高くなっています。次いで「親と子の２世代」が 31.5％、「親と子の孫と３世代」
が 20.9％で続いています。
(SA) N=422
無回答
その他
0.9%
1.7%

一人暮らし
10.7%

親と子の孫と３世代
20.9%

夫婦のみ
34.4%

親と子の２世代
31.5%

問４．あなたの居住地区をお尋ねします。 (SA)
「吉岡地区」が 14.2％で最も高くなっています。次いで「加美地区」が 13.3％、「垪和地区」が 11.8％で続いています。
(SA) N=422
加美地区

13.3

三保地区

5.0

打穴地区

9.5

大垪和地区

6.6

北和気地区

8.5

吉岡地区

14.2

柵原(本庁)地区

6.9

南和気地区

2.6

飯岡地区

5.2

倭文西地区

3.3

垪和地区

11.8

西川地区

9.0

江与味地区
無回答
0%

4.0
0.0
2%

4%

6%

310

8%

10%

12%

14%

16%

問５．あなたは『福祉の情報』を主にどこから得ていますか。 (MA)
「美咲町広報誌」が 58.5％で最も高くなっています。次いで「社協だより」が 51.2％、「社会福祉協議会」が32.5％で続いています。
(MA) N=422
家族、親族

9.0

友人、知人

17.5

近所の人

10.2

民生委員・児童委員

14.7

愛育委員・栄養委員

10.9

ケアマネジャー

5.9

美咲町広報誌

58.5

社協だより

51.2

新聞・テレビ・ラジオ
本
インターネット

19.7
0.9
2.4

役場

7.8

社会福祉協議会

32.5

福祉施設

4.0

医療機関

2.6

告知放送

11.8

どこから得たら良いか分からない

1.2

その他

0.9

無回答

0.5

0%

10%

20%

311

30%

40%

50%

60%

70%

問６．美咲町民の『福祉意識』は高いと思いますか。 (SA)
「高い方だと思う」が 50.0％で突出しています。「分からない」が 23.7％、「低い方だと思う」が 20.6％で続いています。
(SA) N=422
非常に高いと思う
無回答
3.1% 1.4%
分からない
23.7%

高い方だと思う
50.0%

非常に低いと思う
1.2%

低い方だと思う
20.6%

・問７．あなたは、特に『福祉』の何に関心を持っていますか。 (MA)・ 「高齢者支援に関すること」が85.8％で最も高くなっています。次いで「地域活動に関すること」が63.7％、「子育て支援や児童に関すること」が32.2％で続いています。
(MA) N=422

高齢者支援に関すること

85.8

子育て支援や児童に関すること

32.2

障がい者支援に関すること

26.3

地域活動に関すること

63.7

ボランティア・NPO法人の活動に関わること

13.3

権利擁護・生活困窮者支援に関わること

12.6

若者（引きこもり・ニートなど）に関すること

9.2

関心がない

1.4

その他

1.2

無回答

0.2

0%

10%

20%

312

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

問８．あなたは、ご近所付き合いについて、どのように思いますか。 (SA)「ある程度必要」が 49.3％で最も高く、次いで「とても必要」が 48.8％で続いています。
全く必要はない0.0%(SA) N=422
あまり
関わりたくない
0.7%

無回答
1.2%

とても必要
48.8%

ある程度必要49.3%

問９．あなたは地域には、特にどのような課題や問題があると感じていますか。 (MA)
「高齢者に関する問題」が 74.9％で最も高くなっています。次いで「地域の担い手・人材不足」が 52.4％、「空き家の増加」が 27.7％で続いています。
(MA) N=422
高齢者に関する問題

74.9

子どもに関する問題
障がい者に関する問題

9.2
3.1

近所付き合いに関する問題

16.8

環境に関する問題

10.2

防犯・防災に関する問題

24.9

地域での孤立に関する問題

8.8

地域の担い手・人材不足

52.4

移動に関する問題
活動拠点の問題

19.2
2.4

空き家の増加27.7

地域のつながりの希薄化

15.4

その他

0.7

特にない

1.2

無回答

0.7

0%

10%

20%

30%

313

40%

50%

60%

70%

80%

問 12．あなたのボランティア活動経験についてお答えください。 (SA)
「現在活動している」が 52.6％を占めています。

(SA) N=422

無回答
3.1%

経験はない
26.8%

現在活動している
52.6%

過去に活動したことがあるが、現在はしていない17.5%

問 13．あなたが現在参加している、または過去に参加したことがあるボランティア活動はどのようなことですか。 (MA)
「高齢者に関する活動(サロン、配食サービスなど)」が 62.2％で最も高くなっています。次いで「地域の自然保護、清掃、美化活動」が 47.3％、「趣味や生涯学習、スポーツ活動」が 22.6％で続いています。
(MA) N=296
高齢者に関する活動(サロン、配食サービスなど)

62.2

子育て支援の活動(子育てサロン、放課後の児童支援など)

9.8

障がい者に関する活動(手話、点訳、代筆、外出支援など)

5.4

地域の自然保護、清掃、美化活動

47.3

防災、災害ボランティアの活動

17.6

趣味や生涯学習、スポーツ活動

22.6

青少年育成の活動

6.8

防犯パトロール

17.9

募金活動

11.1

その他

無回答
0%

8.4

1.4
10%

20%

30%

314

40%

50%

60%

70%

問 14．ボランティア活動をしたことがない理由はなんですか。 (SA)
「忙しくて参加する余裕がない」が 39.8％で突出しています。「参加するきっかけやチャンスがない」が17.7％、「体力的に自信がない」「体力的に自信がない」が 14.2％で続いています。
(SA) N=113
忙しくて参加する余裕がない

39.8

体力的に自信がない

14.2

参加するきっかけやチャンスがない

17.7

自分がやりたい活動がない

2.7

具体的に何を行っているか分からない

14.2

関心がない

1.8

その他

3.5

無回答

6.2

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

問 15．ボランティア活動を盛んにするためにどんなことが大切だと思いますか。 (MA)
「気軽に参加できる体制が整備されている」が 66.1％で最も高くなっています。次いで「身近な活動拠点の整備」が 40.8％、「ボランティア情報の提供」が 40.5％で続いています。
(MA) N=422
気軽に参加できる体制が整備されている

66.1

身近な活動拠点の整備

40.8

ボランティア情報の提供

40.5

ボランティア意識啓発活動の充実

28.2

リーダーの育成

31.5

分からない

7.3

その他

3.6

無回答

5.0

0%

10%

315

20%

30%

40%

50%

60%

70%

問 16．地域で生活する上で、特に大切だと思うことは何ですか。 (MA)
「心と体の健康」が 60.0％で突出しています。「地域住民の協力や理解」が 31.8％、「生きがい」が 31.3％
で続いています。
(MA) N=422
心と体の健康

60.0

生きがい

31.3

介護等の福祉サービス

24.9

相談窓口の充実

9.0

家族の協力

21.8

仕事の確保

5.0

地域住民の協力や理解

31.8

友人、仲間

28.2

経済的援助

4.7

医療機関

18.0

交通手段の確保

30.3

店や商店

その他
無回答
0%

10.2

0.7
2.4
10%

20%

30%

316

40%

50%

60%

70%

問 17．次の項目の中で、高齢者が地域の中で安心して暮らせるように、あなたにできることはありますか。 (MA)
「見守り、声かけ、話し相手」が 79.6％、「日常的なあいさつ」が 74.2％で群を抜いて高くなっています。「高齢者が集える場所(サロン)でのお手伝い」が 44.5％で続いています。
(MA) N=422

日常的なあいさつ

74.2

見守り、声かけ、話し相手

79.6

悩み事の相談相手

13.5

買い物や近くまでの外出などの付き添い

15.6

掃除、庭の草刈など簡単な手伝い

16.1

高齢者が集える場所(サロン)でのお手伝い

44.5

何ができるか分からない

2.6

できることはない

0.9

その他

0.9

無回答

2.6

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

問 18．あなたに介護が必要になったとき、最も介護をしてほしいのは誰（どこ）ですか。
(SA)「同居の家族」が 45.5％で最も高くなっています。次いで「福祉施設、病院」が 28.4％、「子ども」が 10.9％で続いています。
(SA) N=422
同居の家族

45.5

子ども
兄弟、姉妹、親戚

10.9
1.2

福祉施設、病院

28.4

ホームヘルパー3.8

ボランティア

0.2

その他

0.7

無回答
0%

9.2
5%

10%

15%

317

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

問 19．子育てしやすい地域づくりのために、大切だと思うことは何ですか。 (MA)「保育所の充実」が 31.3％で最も高くなっています。次いで「放課後の児童支援」が 31.0％、「企業や職場の理解支援」が 28.0％で続いています。
(MA) N=422
遊び場の確保25.1

緊急時の託児

27.7

経済的支援

16.8

放課後の児童支援

31.0

保育所の充実31.3

育児に対する地域の理解

23.5

一人親家庭への支援

10.4

男性の育児協力10.2

小児医療機関の充実

18.5

企業や職場の理解支援

28.0

分からない
その他

3.6
1.2

無回答
0%

10.4
5%

10%

15%

318

20%

25%

30%

35%

【問 20 から問 22 までは、現在子育て中（高校生までの子）の保護者の方にお聞きします。】※問 20 から問 22 のどこかに回答している人をＮ値として算出
問 20．あなたは、子育ての悩みや相談を誰（どこ）に相談しますか。 (MA)「家族、親族」が 48.3％で最も高くなっています。次いで「知人、友人」が 39.7％、「学校」が 17.2％で続いています。
(MA) N=58

家族、親族

48.3

知人、友人

39.7

近所の人

12.1

民生委員･児童委員

13.8

社会福祉協議会

6.9

学校

17.2

役場

5.2

児童相談所

6.9

病院

1.7

相談できる人がいない

1.7

分からない
その他

6.9
0.0

無回答

29.3

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

・問21．子どもを通して保護者同士や近隣の方との付き合いはありますか。 (SA)・ 「通常の付き合いがある」が58.6％で突出しています。
「ほとんど付き合いがない」が13.8％、「付き合いはない」が10.3％で続いています。
(SA) N=58

その他
0.0%

親密な
付き合いがある
5.2%

無回答
12.1%

付き合いはない10.3%

ほとんど付き合いがない
13.8%
通常の付き合いがある58.6%

319

問 22．あなたが子育てしていてどんなことが一番の悩みですか。 (SA)
「子どもとの時間が十分にない」が 24.1％で突出しています。「悩みはない」が 12.1％、「仕事や自分のことが十分にできない」が 10.3％で続いています。
(SA) N=58
子どもとの時間が十分にない24.1

子どもとの接し方に自信が持てない

6.9

子育てで配偶者と意見が合わない

8.6

仕事や自分のことが十分にできない

10.3

子育てについて周りの目が気になる

0.0

悩みはない

12.1

その他

3.4

無回答

34.5

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

問 23．障がいを持つ方が地域で生活する上で、あなたが特に大切だと思うことは何ですか。
(MA)「地域住民の協力理解」が 44.5％で最も高くなっています。次いで「福祉サービスの充実」が 41.0％、「心と体の健康」が 32.2％で続いています。
(MA) N=422
心と体の健康

32.2

生きがい

24.2

福祉サービスの充実

41.0

相談窓口の充実

17.1

家族の協力

25.4

仕事の確保

18.2

地域住民の協力理解

44.5

バリアフリー化

9.7

経済的援助

10.0

医療機関

7.3

交通手段の確保

20.9

店や商店

2.1

分からない

1.2

その他

0.2

無回答
0%

6.4
5%

10%

15%

320

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

問 24．あなたは、普段の生活の中で障がいを持つ方との関わりがありますか。 (SA)「ほとんど関わりがない」が 45.7％で突出しています。「家族や親戚としての関わり」が 14.5％、「近所での関わり」が 13.5％で続いています。
(SA) N=422
家族や親戚としての関わり

14.5

友人としての関わり

3.8

近所での関わり13.5

職場での関わり

5.2

ボランティア活動での関わり

5.7

ほとんど関わりがない

その他

45.7

1.9

無回答
0%

9.7
5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

問 25．次の項目の中で、障がいを持つ方が地域の中で安心して暮らせるように、あなたにできることはありますか。 (MA)
「見守り、声かけ、話し相手」が 60.7％で最も高くなっています。次いで「障がいについて理解する（学ぶ）」
が 52.8％、「日常的なあいさつ」が 50.0％で続いています。
(MA) N=422
障がいについて理解する（学ぶ）

52.8

日常的なあいさつ

50.0

悩み事の相談相手

14.2

見守り、声かけ、話し相手

60.7

買い物や近くまでの外出などの付き添い

10.0

掃除、庭の草刈等簡単な手伝い

10.9

障がい者が集える場所でのお手伝い
要約筆記、手話、点字等のボランティア活動

15.2
2.4

何ができるか分からない

6.6

できることはない

1.2

その他

0.5

無回答
0%

5.5
10%

321

20%

30%

40%

50%

60%

70%

問 27．あなたがその困りごとを解決するときに誰に相談していますか？ (SA)「家族、親族」が 38.9％で突出しています。
(SA) N=422
家族、親族

38.9

友人、知人

6.4

近所の人

2.6

民生委員・児童委員

2.4

愛育委員・栄養委員
ケアマネジャー

0.0
1.2

役場

2.4

社会福祉協議会

3.1

福祉施設

0.7

医療機関

0.9

学校関係

0.0

困り事は特にない

5.2

相談できる人はいない
その他

3.6
1.9

無回答

30.8

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

・問28．あなたが参加している活動は何ですか。 (MA)・ 「地域行事」が73.9％で最も高くなっています。次いで「地域の寄り合い」が52.8％、「サロン」が46.4％で続いています。
(MA) N=422

サロン

46.4

地域行事

73.9

地域の寄り合い

52.8

通いの場

24.2

ワンデイカフェ

6.4

体操教室

10.7

老人会

36.3

趣味の会

19.7

どこにも参加していない
無回答
0%

8.1
2.8
10%

20%

30%

322

40%

50%

60%

70%

80%

問 29．あなたが参加している活動の開催頻度に関して教えてください。 (SA)
「月に１回」が 23.2％で最も高くなっています。次いで「週に１回」が 23.0％、「月に２回」が 14.9％で続いています。
(SA) N=422
毎日

2.1

週に１回

23.0

月に２回

14.9

月に１回

23.2

３カ月に１回
年に１回

8.5
0.7

不定期

14.5

無回答

13.0

0%

5%

10%

15%

20%

25%

問 30．参加されていない理由は何ですか。 (SA)「参加したいが時間がない」が 44.1％で最も高く、次いで「参加したいと思う活動がない」が 23.5％、「その他」が 23.5％で続いています。
(SA) N=34
無回答
8.8%

参加する場所が地域にない
0.0%

その他
23.5%

参加したいが時間がない
44.1%

参加したいと思う活動がない
23.5%

323

問 32．あなたはもし災害等の緊急事態が発生した場合、自分や家族が適切に避難できると思いますか。 (SA)
「できると思う」が 65.9％を占めています。
(SA) N=422
無回答
5.5%

できないと思う
28.7%

できると思う
65.8%

問 33．その理由は何ですか。 (SA)「その他」が 27.3％で最も高くなっています。次いで「避難所が遠い」が 25.6％、「緊急時の情報が入らない」
が 18.2％で続いています。
(SA) N=121
避難所が遠い25.6

避難所が分からない

11.6

近くに身内がいない
支援してくれる知人がいない

介助者がいない

4.1
0.8

2.5

緊急時の情報が入らない

18.2

その他

27.3

無回答
0%

9.9
5%

10%

324

15%

20%

25%

30%

問 34．災害の発生の備え、日頃地域や家庭でどのような話し合いや準備をしていますか。
(MA)「避難場所の確認」が 50.5％で最も高くなっています。次いで「日頃から挨拶や声かけ」が 43.6％、「食料備蓄・防災グッズの準備」が 23.0％で続いています。
(MA) N=422
日頃から挨拶や声かけ

43.6

避難場所の確認50.5

食料備蓄・防災グッズの準備

23.0

家具の転倒防止や耐震補強

10.4

避難経路の確認19.9

災害対策に関する意見交換

16.6

特に何もしていない
その他
無回答
0%

19.0
1.7
5.7
10%

20%

30%

40%

50%

60%

問 35．あなたは以下のいずれかのことで他者から相談を受けたことがありますか。 (MA)
「相談されたことはない」が 62.6％で突出しています。「役場の手続きが分からない」が 11.8％、「仕事をしたいが見つからない」が 5.5％で続いています。
(MA) N=422
家賃やガス代などの支払を忘れることがある

0.9

通帳をどこにしまったか分からない

2.4

身に覚えのない契約をしている

0.9

役場の手続きが分からない

11.8

金銭管理が出来ない

4.0

お金がなく生活に困っている

4.5

家族が引きこもりがちである

3.8

仕事をしたいが見つからない

5.5

相談されたことはない

62.6

無回答
0%

16.4
10%

325

20%

30%

40%

50%

60%

70%

問 36．あなたは「成年後見制度」を知っていますか。 (SA)
「ことばは聞いたことがあり、制度のことも知っている」が 55.0％を占めています。
(SA) N=422

ことばも聞いたことはなかったし、制度もまったく知らな
かった
6.4%

無回答
5.2%

ことばは聞いたことがあり、制度のことも知っている55.0%

ことばは聞いたことがあったが、制度のことは知らなかった
33.4%

問 37．あなたは「日常生活自立支援事業」を知っていますか。 (SA)
「ことばは聞いたことがあったが、制度のことは知らなかった」が 44.3％で最も高く、次いで「ことばは聞いたことがあり、制度のことも知っている」が 30.3％となっています。
(SA) N=422
ことばも聞いたことはなかったし、制度もまったく知らな
かった
19.9%

無回答
5.5%
ことばは聞いたことがあり、制度のことも知っている30.3%

ことばは聞いたことがあったが、制度のことは知らなかった
44.3%

326

問 38．もしあなたやあなたの家族が判断能力が弱くなった場合、日常生活自立支援事業や成年後見制度を利用したいと思いますか。 (SA)「利用するかどうか分からないが制度のことを知りたい」が 38.4％で最も高くなっています。次いで「分からない」が 23.2％、「利用したい」が 15.9％で続いています。
(SA) N=422
無回答
5.5%

利用したい
15.9%

分からない
23.2%

今のうちに利用について検討したい
7.6%

利用したくない
9.5%
利用するかどうか
分からないが制度のことを知りたい38.4%

問 39．あなたは生活困窮の問題や支援制度について、どう思われますか。 (SA)「自分の身近に問題に直面している人はいないが、必要な制度だと思う」が 73.8％で突出しています。「自分の身近な人が問題に直面しており、必要な制度だと思う」が 12.3％で続いています。
(SA) N=422
生活困窮の問題や制度に関心がない
2.1%

その他
2.8%

無回答
6.9%

自分の身近な人が問題に直面しており、必要な制度だと思う
12.3%

必要のない制度だと思う
2.1%

自分の身近に問題に直面している人はいないが、必要な制度
だと思う
73.8%

327

問 40．経済的に困っていると相談された場合、あなたはどこに相談しますか。 (MA)「役場」が 52.1％で最も高くなっています。次いで「民生委員・児童委員」「社会福祉協議会」が 50.0％で続いています。
(MA) N=422
家族、親族

34.1

友人、知人

8.8

近所の人

5.2

民生委員・児童委員
愛育委員・栄養委員

50.0
1.2

役場

52.1

社会福祉協議会

50.0

福祉施設

6.2

相談しない

0.9

相談できる人がいない

1.7

その他

0.7

無回答

5.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

問 41．あなたは、美咲町社会福祉協議会の事業や活動についてどのように思われますか。
(SA)「良く活動している」が 52.1％で突出しています。「まあまあ活動している」が 26.3％で続いています。
(SA) N=422
良く活動している

52.1

まあまあ活動している

26.3

あまり活動していない
全く活動していない

3.6
0.5

活動自体知らない
その他
無回答
0%

6.2
1.9
9.5
10%

20%

328

30%

40%

50%

60%

問 42．福祉のまちづくりのために取り組んでほしいことは何ですか。 (MA)
「外出時（通院・買い物等）の交通手段」が 40.5％で最も高くなっています。次いで「緊急時の連絡・対応」
が 34.1％、「困りごとを相談する窓口を分かりやすくしてほしい」が 33.2％で続いています。
(MA) N=422
外出時（通院・買い物等）の交通手段

40.5

緊急時の連絡・対応

34.1

困りごとを相談する窓口を分かりやすくしてほしい

33.2

子育て中の母親・父親の仲間づくりの場がほしい

2.6

まちぐるみの健康づくりへの取り組み

13.3

講演会やセミナー等、福祉について学ぶ機会がほしい

6.4

ボランティアなど人材育成をしてほしい

9.5

地域住民による助け合い制度を作ってほしい

16.8

学校での福祉教育

7.1

介護不安の軽減をしてほしい

25.1

医療・保健・福祉の情報を手軽に得たい

19.2

世代交流の機会を設けてほしい

5.2

座談会など地域で話し合える場がほしい

5.2

気軽に立ち寄れる交流の場がほしい

その他

16.6

1.7

無回答
0%

8.8
5%

10%

329

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

■美咲町民憲章曲

330

作曲

矢木有美

編曲

タカバヤシ音楽事務所

■美咲町民憲章手話

イラスト

美しい

山本政巳

川の流れを抱く川の流れのように…

左手のひらを右手のひらでなでながら右へ動かす指先を左へ向け、手のひらを上に向けた右手をななめ右下へ引く

ふるさとの

恵みを

自然の
平仮名の

あごのところ「し」を書くで「もぐもように指先をつけた両手をお腹から前方ななめ下へ指先を前に向けて出し、右手５指を折り曲げ、指を下に向けて軽く下ろす

右手人差指をすくい上げ、指先を
上に向ける

皆で

美しく

ぐ」
右手であごのところをなで
るように

守ろう

左手のひらを下に向けて水平に半円をえがく

親指を立てた左手の周りを右手のひらで囲むように回す

連なる

棚田の

ように

棚田を表す
ように、
段々と…
↑田をつくる
左手のひらを右手のひらでなでながら右へ動かす

右手で左から右へ山の形を連続してえがく温かく

両手のひらを上に向けてお腹からあおるようにあげる動作をくり返す

両手３本指で田の字型を作る動作
をくり返す

あいさつ交わし

前後に向い合わせて立てた両手人差指を同時に曲げる(くり返しながら右から左へ)）

331

両手の親指と人差指を上に向けて前後に並べ同時に開閉を
くり返す

支え合おう

左手の親指を立てて右手の手のひらで後ろから少しおすような感じで２回ほどたたいてから、反対側を手前に向けて２回ほどたたく

美しい

星の

導く

ように

右手人差指の指先を額に向けて指さす

両手の親指と人差指を上に向けて前後に並べ同時に開閉をくり返す

星が
チカッ
チカッ
左手のひらを右手のひらでなでながら右へ動かす

両手の 5 指のつまみを頭より高く上げて指の開閉をくり返す

文化の

受け継いだ

両手親指と小指を立て、向かい合わせ左かたの上から、回しながら前に出す

明日の

灯りを

両手の親指のつけ根で組み合わせ、左右の手の前後を変えて組みかえる

両手を開いて親指側を付けて胸の前から両手を左右へ開く

夢に
夢

顔わきに立てた右手人差指
を前に出す

美しく

５指を上に向けて折り曲げた右手をこめか
みからゆらせて上げる

笑顔の咲く
手は「く」の字でパクパク

左手のひらを右手のひらでなでながら右へ動かす

親指と４指を開いた両手を顔の横に持っていき、
両手同時に親指と４指を近づけたりはなししたりを２回ほどくり返す町を

両手の親指から順に折りながら左右へ引きはな
してにぎる

めざして

両手の指先をななめにつける（屋根を表す）動作を
左から右へ３回くり返す

右手人差指で遠くの場所を指さす

332

■美咲町振興計画審議会条例
平成１７年３月２２日
条例第３３号
改正 平成１７年７月１日条例第２４３号
平成２４年１２月１８日条例第３３号（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、美咲町振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所管事務）
第２条

審議会は、町長の諮問に応じ、美咲町振興計画に関する事項について調査及び審議する。

（組織）第３条 審議会は、委員１２人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。
（１） 一般住民（町民）（２） 学識経験を有する者（任期）第４条 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長１人を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 審議会は、会長が招集する。
２

審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、振興計画担当課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成１７年３月２２日から施行する。
附 則（平成１７年７月１日条例第２４３号）
この条例は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月１８日条例第３３号）
この条例は、公布の日から施行する。

333

■美咲町振興計画審議会（令和元（2019）年度）
所属団体

役職

氏

名

審議会
役職

美咲町自治会長協議会

会長

林田 増美

会長

美咲町自治会長協議会

副会長

赤木 克己

委員

美咲町自治会長協議会

副会長

黒木 愼一郎 委員

美咲町婦人協議会

会長

大西 泰子

委員

NPO 法人ファミリーリングあゆむ

代表理事

飯田 純子

委員

美咲町心身障害児（者）親の会“亀さんの会” 会長

村上 三子

委員

久米郡商工会

会長

大﨑 俊男

副会長

久米郡森林組合

業務課長

池田 政宏

委員

美咲町社会福祉協議会

事務局長

森廣 充德

委員

美咲町消防団

団長

平田 佳久

委員

美咲町保育協議会

会長

野﨑 久子

委員

NPO 法人みんなの集落研究所

首席研究員

阿部 典子

委員

334

■美咲町振興計画審議会（令和 2（2020）年度）
所属団体

役職

氏

名

審議会
役職

美咲町自治会長協議会

会長

林田 増美

会長

美咲町自治会長協議会

副会長

赤木 克己

委員

美咲町自治会長協議会

副会長

森岡 洋省

委員

美咲町婦人協議会

会長

大西 泰子

委員

NPO 法人ファミリーリングあゆむ

代表理事

飯田 純子

委員

美咲町心身障害児（者）親の会“亀さんの会” 会長

村上 三子

委員

久米郡商工会

会長

大﨑 俊男

副会長

久米郡森林組合

業務課長

池田 政宏

委員

美咲町社会福祉協議会

事務局長

安井 尚聖

委員

美咲町消防団

団長

平田 佳久

委員

美咲町保育協議会

会長

柴原 由佳

委員

NPO 法人みんなの集落研究所

首席研究員

阿部 典子

委員

335

■美咲町振興計画審議会（令和 3（2021）年度）
所属団体

役職

氏

名

審議会
役職

美咲町自治会長協議会

会長

林田 増美

会長

美咲町自治会長協議会

副会長

赤木 克己

委員

美咲町自治会長協議会

副会長

森岡 洋省

委員

美咲町婦人協議会

会長

大西 泰子

委員

NPO 法人ファミリーリングあゆむ

代表理事

飯田 純子

委員

美咲町心身障害児（者）親の会“亀さんの会” 会長

村上 三子

委員

久米郡商工会

会長

福島

副会長

久米郡森林組合

業務課長

池田 政宏

委員

美咲町社会福祉協議会

事務局長

安井 尚聖

委員

美咲町消防団

団長

平田 佳久

委員

美咲町保育協議会

会長

野﨑 久子

委員

NPO 法人みんなの集落研究所

首席研究員

阿部 典子

委員

336

一壽

■美咲町振興計画審議会（令和４（202２）年度）
所属団体

役職

氏

名

審議会
役職

美咲町自治会長協議会

会長

赤木 克己

会長

美咲町自治会長協議会

副会長

森岡 洋省

委員

美咲町自治会長協議会

副会長

中村 陽一

委員

美咲町婦人協議会

会長

大西 泰子

委員

NPO 法人ファミリーリングあゆむ

代表理事

飯田 純子

委員

美咲町心身障害児（者）親の会“亀さんの会” 会長

村上 三子

委員

久米郡商工会

会長

福島

副会長

久米郡森林組合

業務課長

池田 政宏

委員

美咲町社会福祉協議会

事務局長

安井 尚聖

委員

美咲町消防団

団長

平田 佳久

委員

美咲町保育協議会

会長

柴原 由佳

委員

NPO 法人みんなの集落研究所

首席研究員

阿部 典子

委員

337

一壽

■美咲町振興計画審議会（令和５（202３）年度）
所属団体

役職

氏

名

審議会
役職

美咲町自治会長協議会

会長

赤木 克己

会長

美咲町自治会長協議会

副会長

森岡 洋省

委員

美咲町自治会長協議会

副会長

中村 陽一

委員

美咲町婦人協議会

会長

大西 泰子

委員

NPO 法人ファミリーリングあゆむ

代表理事

飯田 純子

委員

美咲町心身障害児（者）親の会“亀さんの会” 会長

村上 三子

副会長

久米郡商工会

会長

福島 一壽

委員

久米郡森林組合

業務課長

池田 政宏

委員

美咲町社会福祉協議会

事務局長

安井 尚聖

委員

美咲町消防団

団長

平田 佳久

委員

美咲町保育協議会

会長

清水千代美

委員

NPO 法人みんなの集落研究所

首席研究員

阿部 典子

委員

338

美咲町第三次振興計画
発行年月

令和２年３月
令和３年３月 改訂
令和４年６月 改訂
令和５年３月 改訂
令和６年３月 改訂

発

行

美咲町
〒７０９－３７１７ 岡山県久米郡美咲町原田１７３５339