月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年５月26日（水）17:49～18:05
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

宮路拓馬

総務大臣政務官

佐藤啓

経済産業大臣政務官

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-5-26

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○加藤官房長官

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、黒田日本銀行総裁、宮路総務大臣政務官、佐藤経済産業大臣政務官はテレビ会議による出席となる。
（報道関係者退室）○加藤官房長官○西村大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

お手元の資料１ページを御覧いただきたい。景気の現状判断は、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとしており、先月の一部に弱さがみられるから判断を下方修正している。これは、緊急事態宣言の影響もあり、外食等のサービス消費がさらに弱まっているためである。一方、我が国経済は、輸出の増加が続く下で、企業の生産や設備投資は持ち直しているなど、景気全体の持ち直し基調は続いている。
先行きについては、先月と同様に、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとしているところである。
３ページ目を御覧いただきたい。左の図のとおり、実質ＧＤＰの成長率は、2020年７－９月期、10－12月期は高い成長が続いたが、本年１－３月期は緊急事態宣言もあり、赤色でお示ししている消費等が減少したことにより、前期比マイナス1.3％と３期振りのマイナスとなった。一方、輸出は海外経済の回復を背景に増加基調になっている。
また、設備投資は前期比マイナスとなったが、中央下の図のとおり、日銀短観の2021年度設備投資計画は前年度比プラス、特にソフトウェア投資は高い伸びの見通しとなっている。
また、我が国と主要国の感染状況に目を向けてみると、３ページの右の図のとおりであるが、10万人当たりの新規感染者数や死亡者数についてみると、我が国は４月に入って緊急事態宣言をまた発出しているが、国際的にみて、主要国のなかでは、ワクチン接種が進んでいる英国に次いで少ない状況が続いている。
続いて個別項目をみてまいる。４ページ目であるが、個人消費の動向である。財支出の底堅さは４月も続いている。
ページ左上の新車販売台数は、おおむね横ばいで推移している。一方、サービス支出は弱い状況にある。ページ中央上の宿泊施設稼働率は、振れはあるが、赤い線の2021年は、青い線の2020年よりは回復基準にあるものの、低下傾向にある。
左下の週当たりの消費額は、４月後半以降、2017－19年の平均と比べて減少幅の拡大傾向がみられる。これは裏を返せば、緊急事態宣言等により、消費を抑え、感染拡大を抑制していることの証左でもある。これらを総じてみれば、個人消費は弱い動きとなっている。
ただし、今後、ワクチン接種が進むなかで、感染拡大の収束により外出・移動が正常化し2てくれば、消費の回復が期待されるところである。
次に、右上の図であるが、消費者物価の動向である。エネルギーと生鮮食品を除いた、いわゆるコアコアの４月は、赤い線のとおり、マイナス1.0％と大きく下落しているが、これは、携帯電話の低料金プランの提供開始が大きく影響している。この影響を除いて基調をみると、赤い点線であるが、コアコアは前月比マイナス0.2％とおおむね横ばいで推移をしている。
右下の図であるが、この携帯電話料金低下の家計への影響をみると、2020年の可処分所得は世帯当たり518万円になるので、低料金プランに契約変更した家計では、赤で囲っているが、年間で世帯当たり約3.6万円、実質可処分所得が増加することとなると考えられる。
こうした可処分所得の増加が消費の押し上げにつながることが期待される。
５ページ目であるが、雇用情勢である。左上の図のとおり、雇用者数は、赤い矢印であるが、昨年６月から今年３月まで80万人増加した。１年前と比べると、青い線でいまだ44万人少ない状況である。ただし、昨年春の緊急事態宣言時は雇用者数の大幅減少、女性を中心に休業者が増えるなど雇用情勢は大幅に悪化したが、その後、雇用調整助成金の大幅拡充等の施策の効果もあり、左下の図の赤い線のとおり、失業率の上昇が抑制され、昨年10月に3.1％と達した後、低下して、今年３月は2.6％となっている。また、青い線の有効求人倍率も昨年９月、10月が1.04と低下したが、３月は1.10倍となっている。
加えて、中央上の図のとおり、全ての雇用者の賃金を合計した実質雇用者報酬は、１－３月期は前期比2.2％と、３期連続で増加傾向が続いている。
さらに、中央下の図の連合の第５回回答集計の賃上げ率であるが、赤い線全体で1.81％、青い線で1.77％と、いずれも2012－13年頃を上回る結果となっており、コロナの影響で厳しいなかにあっても、企業は踏ん張って賃上げに取り組んでいただいているところだと思われる。
右上の図は民間転職求人市場の動向を、右下の図は日次有効求人数をみているが、有効求人数の動向をみると、求人は持ち直しの動きにやや足踏み感がみられるところである。
これらを全体としてみれば、雇用情勢は持ち直しが続いているが、いまだその動きは弱い状況である。
６ページ目を御覧いただきたい。企業の動向である。左上の図のとおり、１－３月期の上場企業決算の経常利益は、製造業に牽引され、前年比で大幅に増加をしている。非製造業は、左下の図のとおり、一番下のところにあります、鉄道やバスなどの陸運業等で弱さが続いているものの、製造業は自動車生産の回復等から増加し、総じてみれば持ち直しとなっている。
また、右上の図のとおり、倒産は資金繰り支援、無利子・無担保の融資などがあり、減少傾向が続いている。４月でみると477件と、４月としては過去50年で最も少ない数字となっており、昨年１年間の件数でみても過去30年で最も低い水準となっている。
他方、右下の４月の景気ウォッチャー調査の現状判断は、３か月振りに低下し、先行き3

判断も２か月連続で低下しており、企業の業況判断は、厳しさが残るなか、持ち直しの動きに少し足踏みがみられるところである。
７ページ目であるが、アメリカの経済の動向である。アメリカ経済は着実に持ち直している。左の図のとおり、実質ＧＤＰは他の主要国に先駆けて感染症前の水準を回復する見込みである。アメリカ経済の回復は、我が国経済の輸出や生産面でプラスとなることが期待される。
一方、こうした景気の持ち直しを背景に、中央上の図であるが、消費者物価の上昇が加速しており、４月は前年比で4.2％上昇した。それとともに、後ほど黒田総裁から説明があると思うが、右図の青い線である長期金利が上昇してきている。あわせて雇用面では、感染症の影響の長期化等により、中央下の図のとおり、就業者数の回復が遅れてきている。
これは、右下に掲げているが、その図のとおり、家計への手厚い現金給付、１人当たり2021年３月は約15万円、失業手当の上乗せ３万円強、こうした措置が失業した人の就業意欲を弱めているのではないかとの指摘もあるところである。
加えて、金融資本市場については、パウエル議長が、資産価格が高くなっていることについて、バブルほどではないが、小さな泡という意味のフロスという表現を用いたり、また、仮想通貨であるビットコインの価格の変動幅がこのところ拡大する動きもあり、これらの点について留意が必要と考える。
８ページ目の中国経済であるが、左上の図のとおり、１－３月期の実質ＧＤＰは、前年比18.3％のプラスと高い伸びになるなど、中国経済も回復してきている。中国経済の回復は、消費や輸入の回復にみられるところである。
他方、右下図の中国の人口動向である。黒い線の総人口は、国連の推計によると、当面緩やかな増加が続くが、青い線の生産年齢人口は2015年をピークに減少し、2050年に8.4億人になる見込みである。こうした人口変動が今後成長の下押し要因となることに留意が必要である。
９ページ目であるが、欧米の経済活動の動向について御紹介する。左上の図のとおり、アメリカや英国をはじめとしてワクチン接種が進展するなかで、右図のとおり、各国で経済活動の制限が段階的に緩和をされてきている。５月、６月は特にそうした動きになってきている。
こうした動きに伴い、左下の図であるが、アメリカ、英国等では、サービス業の景況感がこのところ高水準で推移をしてきている。
10ページ目であるが、こうした海外経済の回復を背景に、輸出は左図のとおり、緩やかな増加傾向が続いている。アメリカや中国の回復により、今後も増加が続くことを期待している。
また、右上の図のとおり、製造業の生産、電子部品・デバイスや生産用機械を中心に持ち直している。ただし、自動車生産については、半導体の供給制約の影響に留意が必要である。
4

以上、総括すると、我が国経済は、感染拡大防止のために人為的に経済活動を抑制しているため、サービス消費等で弱い動きとなっているが、景気全体に持ち直しの動きが続いている。引き続き潜在的な回復力を有しているものと評価をしており、ワクチン接種が進むなかで、今後、緊急事態宣言が解除されれば、消費のペントアップ需要もあり、着実な回復が期待されるところである。いずれにしても、今後とも海外経済の動向を含め、我が国の経済動向をしっかりと注視をしてまいる。
以上である。
○加藤官房長官

次に、日本銀行総裁から御説明をお願いいただきたい。なお、テレビシステムがうまく稼働していないので、音声による説明となる。
○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。４月22日の前回会合以降の動きをみると、米国の物価統計が市場予想と比べて上振れたことなどを受けて、株価等が調整する場面がみられたが、総じてみれば、ワクチン接種の進展や緩和的な金融環境の継続などに伴う景気回復期待が続く下で、市場センチメントは維持されている。
お配りした資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
右上図であるが、青い線の米国株価は、物価統計が市場予想と比べて上振れたことなどを受けて、ハイテク株を中心に調整する場面がみられたが、ワクチン接種の進展や、緩和的な金融環境の継続などに伴う景気回復期待が続く下で、期間を通してみれば、高値圏でおおむね横ばいで推移している。
左下図であるが、我が国の株価は、感染症への警戒感を背景に、上値が重い状況が続く下、米国株価につれて大き目に下落する場面もみられた。赤い線の日経平均株価は、足下２万8500円程度となっている。
こうしたなか、右下図の株価のボラティリティ指標は、振れを伴いながら、幾分上昇している。
２ページは債券市場の動きである。右上図であるが、青い線の米国の長期金利は、物価統計の市場予想比上振れを受けて、幾分上昇する場面もみられたが、期間を通してみれば、おおむね横ばいで推移している。緑色の線のドイツの長期金利は、ワクチン接種の進展などに伴う景気回復期待の高まりから、幾分上昇している。赤い線の我が国の長期金利は横ばい圏内の動きとなっている。
３ページは為替市場の動きである。右上図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、小幅のレンジ圏内で推移しており、足下では108円台後半となっている。青い線の円の対ユーロ相場は、欧州の長期金利が幾分上昇していることなどを受けて、ユーロ高・円安方向で推移している。
４ページは国内の金融環境である。企業の資金繰りは、緩やかに改善しているものの、感染症の影響を受けた売上げ減少などを背景に、なお厳しさがみられている。こうしたな
か政府、日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が5維持されている。左下図の資金調達コストは極めて低い水準で推移している。右下図の赤い線の銀行貸出残高、青い線のＣＰ・社債の発行残高の前年比は、昨年同時期に銀行貸出やＣＰ発行が大幅に増加したことの裏が出て、伸び率は鈍化しているが、引き続き高めの伸びを維持している。
日本銀行としては、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
○加藤官房長官
ただいまの説明に御質問があれば承りたいと思う。
よろしいか。
それでは、予定していた時間を過ぎているので、「 月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

6