別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

糸田町
地域振興課

個票

①（市町村分）個票(都道府県：福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 糸田町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

3,919,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町では、昭和60年以降、人口が減少する一方で高齢化率は増加し続けており、平成7年には年少人口を老齢人口が上回った。平成27年国勢調査での高齢化率は34.9%。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も本町では人口減少・少子高齢化の傾向が続く見通しとなっており、若年世代の増加策を講じることが喫緊の課題となっている。
平成27年度に実施した町村アンケートでは、独身者のうち「結婚しなくない」「結婚できない事情がある」との回答割合が48.2%に上がっている。その理由として、男性は「金銭的な余裕がない」「結婚の必要性を感じない」が、女性は「結婚の必要性を感じない」が多くを占めている。よって、結婚に伴う経済的負担の軽減が、結婚等の機運醸成につながると考える。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
結婚新生活支援事業のほか、出産祝金・育成奨励金の支給や中学生以下の医療費無償化、子育て支援室や児童館置付けの運営、乳幼児教室や母子訪問・相談事業など、金銭面・環境面でのサポートを行うことで、町として少子化対策に取り組むこととしている。
＜本個別事業の位置付け＞「第２次糸田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備することが基本目標の１つとなっている。その中で①結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援を行う②教育環境を整備・充実すると基本施策をあげており、本事業は上記の①の取り組みに位置付けられるものである。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】

なし

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下その他世帯世帯世帯

50【世帯数積算根拠】
H28年度～R4年度の結婚新生活支援事業の申請件数は、年度平均で約 3.14件。
R4年度実績およびR5年度実績(R6.1.9時点)は、ともに4件（うち、新規3件・継続1件）。
これまでは新型コロナウイルス感染症の影響により婚姻件数が減少していたが、R6年度は広報周知に注力することで申請件数の増を見込み、R5年度新規見込み世帯数＋2件となる5件をR6年度の新規世帯見込み数とする。
なお、R5年度はすべて「ともに29歳以下」の申請であったため、R6年度も同様を見込むものとする。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）50（その他）世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,000,000
0919,000

3②継続世帯見込円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)＜積算＞
左記上限額のとおり

実施中

4申請世帯数見込

世帯
40世帯
世帯

婚姻率＝(年間の婚姻件数)÷(10.1時点の人口)
×1,00045/8,587*1,000=5.24

３．広報の実施予定
自治体広報紙・HPに掲載。行政掲示板や病院等にチラシ掲示。税務町民課で婚姻届け提出時にチラシを配布。

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位％

目標値

現状値

2.1 (令和7年)

1.4 (令和4年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.4 (令和4年)
45 (令和4年)
5.24 (令和4年)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％70401

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

6002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

10075

他自治体との連携・役割 ・福岡県が運営するメールマガジン(登録者:約10,000人)や県HPで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度以分担の考え方及び具体 降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用して取り的方法 ※（注）７組む事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・・不動産業者や引越業者に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・商工会や商工会議所等と連携し、会員企業の従業員に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。