別記様式第１号（第４条関係）
木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会 開催結果の要旨
会

議日

名 第８回 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会時

令和５年２月９日（木）午後２時～４時２０分■榊原 禎宏（委員長）■中川 嗣郎■島本□吉村 咲子■坂口員■松下 恭弘■行衛■福本 桂子■高井※□：欠席者

委

出席

場

者

所

木津川市役所５階「全員協議会室」■湯藤 定宗（副委員長）
秀美■山下 智義智夏■和田 妙子
満■坂寄 正男啓介□渡部 基信その他出席者事議務

竹本部長、大村理事、吉村理事、平井課長、西村主幹、小川主幹兼総括指導主事、藤田課長補佐、齋藤係長、
局
寺内主事
オブザーバー：学校教育指導主事

１．開会
２．事務局挨拶
３．議事
題 （１）協議事項
・ 基本計画（答申案）について（資料１～４）
４．閉会
１．開会
事務局より、開会を宣言した。
２．事務局挨拶
竹本部長より、開会にあたり挨拶があった。

３．議事審 議 結 果 要 旨 （１）協議事項
・基本計画（答申案）について（資料１～４）▼パブリックコメント意見への考え方
令和４年１２月５日から令和５年１月５日に行ったパブリックコメント
で、３８人１２９件の意見に対する市の考え方について、資料１・資料２を用いて概要を説明した。
後半の「パブリックコメントを受けての基本計画（案）修正等」において一部計画内容を修正したことに伴い、市の考え方についても見直しをした後、1公表していくことを決定した。
意見の概要は、大きく項目に分けると、資料２で示したように学校規模（適正規模）からその他まで１５項目、その中で特に意見数の多かったものは、小中一貫教育に関して、次に城山台小学校について、更に学校規模についてという順であり、パブリックコメントの市の考え方を整理するにあたっては、これまでの７回にわたるこの委員会での審議を踏まえ整理をしていることを説明した。
まず小中一貫教育については、基本計画（案）の中で７つの成果を示しているが、一方で課題はないのかなどの意見があり、課題についても挙げ整理した。
次に城山台小学校については、現在の学校での状況も含め過大規模に関する点などの意見があり、急増対策については、今回の計画とは別に取り組みをしていること、そして対策の基本方針、具体的にどういう対策をしてきているかという内容を含め示した。
次に学校規模に関しては、大規模校と小規模校のメリット・デメリットを整理した表について、項目の数の差から小規模校のデメリットを強調しているのではないかといった意見や、実情にあったものになっているのかという意見に対し、文部科学省の資料を基に、市の実情や委員会での意見を踏まえ基本計画（案）としており、パブリックコメントの意見を踏まえ、見直し・再整理したものを示した。
また、他の項目についても基本計画（案）で示している内容や、審議の中で「子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一」に検討を進めてきた点を踏まえ市の考え方としてしている事、次に小・中学校における教育の方向性については「木津川市教育振興基本計画」の内容や、現状の対策・取組についても記述していることを説明した。
そして、まちづくりの観点に関しては、これまでから、市総合計画によりまちづくりを進めてきていること、また過疎に関しては、木津川市過疎地域持続的発展市町村計画を今年度に策定しており、これらの現状の計画に基づいて進めていくとする考え方を説明した。
▼パブリックコメントを受けての基本計画（案）修正等
パブリックコメントでの意見を受けて、基本計画（案）の修正箇所について、資料３・４を用いて説明した。
なお、委員からパブリックコメントにおける内容を踏まえ意見があり、答申（案）の一部について修正をし、答申内容を決定した。

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説明内容は次のとおり。
修正箇所については、資料４ ５ページ 学級人数に関する現状の取組について、国に先駆け、小学校において「子どものための京都式少人数教育」により、すでに３５人学級として学習環境を整えている事とともに、課題に応じた加配措置を講じている点について追記した事、城山台小学校への意見に対しては、急増対策はこの計画とは別に進めていること、またその取組について追記。
１１ページでは、新たに今回の計画の位置づけについて項目を設け、小・中学校における教育の方向性については、この計画とは別に「木津川市教育振興基本計画」を策定し取組を進めている点についても明記。
１２ページ 児童生徒数の推移に基づく適正規模・適正配置に関して、基本計画（案）では「児童生徒が一定規模の集団生活の中で活気に満ちた学校生活を送ることができる」としていたが、「活気に満ちた」は規模の大小に関わらないことから、「それぞれの多様性を尊重し、共に育っていけるような」に修正。
１２・１３ページ 小規模校と大規模校のメリット・デメリット表について、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容について重複する事項について整理をし修正。
１７ページ 先の小規模校と大規模校のメリット・デメリットの学校運営面において、小規模校のメリットとして「保護者や地域社会との連携が図りやすい」として例示しており、小中一貫教育に限定された成果ではないため、期待される成果の⑥を削除。
小中一貫教育における課題について記載がないという意見に対し、小中一貫教育において課題とされる点として、リーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあること、人間関係を固定化する可能性があること、小学校と中学校の組織文化の違いなどからスケジュール調整が困難であること等が挙げられることを追記。
３９ページ 基本計画に策定後の進め方についても説明を補足する文言を追記。
▼答申
榊原委員長から森永教育長に「木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画の策定について」答申があった。
▼教育長挨拶
森永教育長より、答申にあたって挨拶があった。

3３．閉会
委員会を閉会した。
会議経過要旨
１．開会
・本日の会議は公開とすること等の了承を得た。
２．竹本部長挨拶
これまで７回の委員会において、将来を担う子どもたちにとって、学校がより良い教育の場となるよう、様々な角度から、積極的なご審議をいただいている。まとめていただいた基本計画（案）に対するパブリックコメントには、多くのご意見をいただいた。
このパブリックコメントへの対応への確認、そして検討委員会としての基本計画の取りまとめをお願いしたい。
これまでの熱心な審議に対しお礼を申し上げ、これまでと同様に、積極的な意見交換をお願いしたい。
３．議事
主な意見・質疑等は次のとおり。
会議録署名委員について、名簿順により福本委員を指名した。
（１）協議事項
・基本計画（案）について▼パブリックコメント意見への考え方▼パブリックコメントを受けての基本計画（案）修正等
会議結果要旨のとおり。
委 員：資料４ ８ページ上から２行目「不登校児童生徒に対する様々な取り組みを進めていますが」について、不登校児童生徒についてはパブリックコメントでも７件の意見があった。
スクールカウンセラーの各校への設置やカウンセリングルーム等の取組は、不登校児童生徒にならないための予防の取り組みであり、実質的な取り組みは、各学校の先生方の電話や家庭訪問などによる教職員の努力にゆだねられているのが、実情であると推察する。
また、今後更に不登校児童生徒は、増えていくのではないかという懸念をしている。
これらの子どもたちに少しでも多く、義務教育に参加してもらう機会を増やすため、市として組織的なバックアップ体制をどのようにしていくのかとい点について、課題として示すことはできないか。
この場でも一貫して、フリースクールについて発言をしてきている。またパブリックコメ
ントでも２件、空き教室などを利用したフリースクールのことが書かれているため、ぜひ前向きに検討してほしい。
答申案の８ページ上から５行目「引き続き大きな課題となっています。
」で終わっている

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が、その大きな課題に向き合うとして「今後は、フリースクールの設置のような実効性のある更なる取り組みが課題となっています」と加筆することを提案したい。
委員長：フリースクールの定義や意味合いについて共通認識が必要であるので、研究をしている湯藤委員から補足説明をお願いしたい。
委 員：アメリカでは、通常の公立学校とは違う学校でありオルタナティブスクールと言い、日本語訳では代替的なという意味になる。通常の公立学校に行けない子どもたちが、学ぶ機会は享受したいので利用をしているが、通常の公立学校と同じポジションである。
一方日本の場合は、例えば不登校の子どもの学習機会として、民間が運営しているフリースクールや無料塾等があるが、そこに行き学ぶことで、学校が出席カウントとして認めれば就学していることと同義として扱われている。
委員長：学校教育法の中で９種類の学校種があるが、そこにはフリースクールは含まれず、一方でこの委員会は市立小・中学校を対象として検討を進めており、直接は言及できないが、それぞれの子どもの状況に即した学びの場を保障することは大事という趣旨の意見であると考える。
８ページで、例えば「不登校になる子どもが増加しており、こうした状況に対して環境整備を含む実効性のある更なる取組が課題となっている」というような文言を追記してはどうか。
委 員：学校に行きたくても行けない子どもたちの学習機会を保障するという点で意見に同意する。以前であれば不登校対策は学校に戻すが主眼であったが、今はオンラインなど学習機会を保障する手段をいくつか用意したり民間と連携するという取組が行われている。
不登校を減らすということ以上に、学習権を保障するという点を強調する文言にすれば、フリースクールという具体的な文言が無くても趣旨としては含まれてくるのではないか。
委員長：この趣旨を踏まえ事務局で文言整理をお願いする。
委 員：資料４ １２ページ 適正規模の中で書かれている「切磋琢磨」について、解釈が不明暸
であると５件の意見があった。そこで資料２ ２８ページ ６９番の市の考え方にある切磋琢磨以下の内容を、資料４ １３ページ 生活面の表の下に、注釈として入れた方が、学校の適正規模という大きな課題に対して、市民の方に「小人数での手厚い教育」に対して、それとは正反対の「切磋琢磨」の重要性についても、しっかり理解をして貰って、真摯に向き合ってもらうことが重要と考え、これを加筆することを提案したい。
委員長：例えば１２ページの２段落目に、パブリックコメントでの市の考え方の内容における、切磋琢磨についての考察を本文の中に盛り込んではどうか。
委 員：切磋琢磨の表現については、１４ページの中にもあるが、切磋琢磨はオンライン等を使うことで小規模校と中規模校・大規模校が共にやっていくことも可能となる。
委員長：切磋琢磨というのが辞書的には、学業等を磨き極めていくという事と友人等を通じて互いに高め合うという二つ大きな意味があるように思うが、後者について少人数だから難しいのではというのは答申の本意ではなく、少人数だからこそ仲間づくができる面もあり、大人数だからできることもある。そこに遠隔教育等により様々な人と出会えるチャンスは拡がるので、大小の両方を視野に切磋琢磨を使っているという点を本文に含めてはどうかと考えるので、本文へ挿入の修正をお願いする。

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委 員：資料４ １６ページ ２の中で「中１ギャップ」が書かれている。パブリックコメントでは、中１ギャップの根拠に関する疑問について３件の意見があった。
「中１ギャップ」は一般的に広く使われおり「環境の変化により、いじめや不登校などの問題を抱えてしまう現象」という意味として使われている。
ここは、あえてその因果関係の根拠が少ないともいわれている言葉を使わずに「小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こしてしまうこと」と、客観的事実のみを書いてはどうか。
委 員：今回はじめて「中１ギャップ」という言葉を知った。あえて強調することで不安になるので明記しなくてもいいのでは。
委 員：学校現場では使われている言葉である。小学校のときから子どもは様々な事を積み重ねてくるが、新しい環境になった時に、その事が引き金となってという意味であると思うので、違和感は少ない。
委員長：学術的な議論の中であえて入れる必要はないのではという意見について、委員から指摘のとおり修正することとする。
委 員：資料４ １６ページでは、小中一貫教育での期待できる成果として①～⑥まで書かれている。パブリックコメントでは、メリット・デメリットを並列で書いてほしいというような７件の意見があった。
メリット・デメリットをより同等に扱うような表現へ、内容は新たに追加された文言や、パブリックコメントでの市の考え方を参考にあらためてはどうか。また、本文「小中一貫校を導入している自治体では」の前に、「これらの課題を解決するために」を追記し分かりやすく表現してはどうか。
委員長：市の考え方で４点の整理をしているのを①～④として箇条書きにして挙げ、期待できる成果と同じように文章表現についても合わすような修正をお願いする。併せて提案のあった本文の一部修正についても反映していく。
１点確認をする。１３ページ 表の最後の参照に係る箇所について、国で審議された内容を踏まえて市として整理し加筆・修正をしているので、この資料を基に作成という理解でいいのか。
事務局：国の資料を提示し、それを踏まえ委員会の中でいただいた意見を反映したものとなっている。
委員長：国の資料を参照し作成したという内容に修正されたい。
委 員：資料４ ３９ページ 協議の流れ（イメージ）にもあるが、基本計画策定後の再編までの時間はどれくらい必要になるのか。
事務局：今年度末には教育委員会として基本計画を策定していきたい。その先については、中学校区毎で再編計画づくりになってくるが、地域での体制づくりから必要であり、今時点でどれくらいというのは具体的にお示しはできない。どういった進め方をしていくのかも含め来年度以降取り組んでいきたい。
委員長：これまでの審議を踏まえた修正を事務局で書き改めてもらい、再度委員に確認をいただくこととしたい。

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＜休憩＞
委員長：修正箇所を順に確認をしてきた中で、１３ページの表現について「中央教育審議会初等中等教育分科会の資料として提出された文部科学省「学校規模によるメリット・デメリット（例）」を参照の上、作成」と修正をお願いする。
１７ページ 小中一貫教育での課題の列挙について、一部表現が重なっている箇所の整理をお願いする。なお「リーダーシップを養う機会を減少させるおそれがある」という点について、小学校高学年を含むかどうかについて意見はどうか。
委 員：「リーダーシップを養う機会を減少させる」でいいのではないか。
委員長：列挙に際しては、前半の成果として期待できる部分とつりあうように説明調に修正を。
委 員：小中一貫校のデメリットについてなので、小学校６年生を特に指していることになり、小学校高学年を残した方がいいのでは。
委 員：パブリックコメントの意見を見ても小学校最高学年というような内容があり、小中一貫教育の中では小学校６年生は最高学年という機会が与えられにくいという意味であれば、小学校高学年はあった方がいいのでは。
委員長：パブリックコメントでの意見も踏まえ「小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがある」とする。
委 員：８ページで修正をした「確かな学習機会」の「確かな」という箇所について「義務教育期間における学習機会」の方が意図に沿うのではないか。
「確かな」だと解釈が多義的になるのでは。
委員長：趣旨に沿うので修正をする。
以上をもって、基本計画（答申案）について確定し、まとめることとする。
約２年の間、様々な議論・作業をしていただき、それぞれの経験や立場を踏まえ意見を交わして形となった。お礼を申し上げる。
事務局：答申内容の修正に伴い、パブリックコメントでの市の考え方についても修正箇所である部分については事務局預かりとし対応する。
▼答申
審議結果要旨のとおり。
▼教育長挨拶
諮問をさせていただいて以来１年７か月にわたり、それぞれの立場から熱心かつ真摯なご議論を賜り、パブリックコメントでの意見も踏まえ基本計画の答申をまとめていただいた。心よりお礼申し上げたい。
この基本計画は、広く保護者や市民の皆様に本市の市立小・中学校の児童生徒が城山台地区を除いて今後確実に減少していく状況を理解していただきたい事、またそのような中、教育の状況を巡ってはデジタル化やグローバル化が飛躍的に進展していく一方、地球規模での気候変動や感染症など予測困難な社会の中で未来を生きる子どもたちにとって、義務教育９年間の望ましい学校教育環境はどうあるべきか、その基本的な方向性についてお示しをし議論していただく上での貴重7な資料になると考えている。
今年度末には成案を経て、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一にとして、具体的な再編計画（案）について中学校区単位で、保護者・教育関係者・地域の皆様にきめ細かい説明・協議を進め丁寧な合意形成に努めてまいりたいと考えている。
委員長・委員の皆様におかれては、引き続き本市の教育の推進を見守っていただき、ご指導ご鞭撻をお願いしたい。

その他特記事項

傍聴者９人、報道関係者１人

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