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2014｜No.30

イスラム国（IS）空爆で高まる世界各地のテロリスク
イラク・シリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国（Islamic State：IS）」に対し、欧米諸国が空爆等の軍事作戦を展開しているが、弱体化には至っておらず、報復の動きがさらに活発化することが懸念される。イスラム国の勢力拡大により、欧州を中心とする世界各地からイスラム国の一員として戦闘に参加する若者たちが増加しており、彼らが戦闘経験を積んだ後に帰国して自国内でテロを実行する事態が想定され、世界中へのテロの拡散が懸念されている。
本稿では、イスラム国に対する欧米諸国を中心とした空爆が進むなかで、懸念される世界各地でのテロリスクの増大について概観し、企業に求められる具体的な対策について述べる。

１． イスラム国を取り巻く情勢とその影響（１） イスラム国の概要・特徴
イスラム国は、以前から「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant：ISIL）」 または「イラク・シャームのイスラム国（Islamic State of Iraq and al-Sham：ISIS）」等と称してイラク国内各地で大規模な爆弾テロ等を繰り返してきた。2014 年以降は、シリアの反政府組織等から武器の提供、戦闘員の増員を受けたとされ、急速に軍事力を強化した。2014 年 6 月には、イラク北部の大都市モスル（Mosul）をはじめ、イラク北西部各都市を相次いで制圧し、6 月 29 日にウェブサイト上の声明でイスラム国家の樹立を一方的に宣言した。現時点におけるイスラム国のおよその勢力地域は図１のとおりである。

■図１

イスラム国のおよその勢力地域と各国による主な空爆位置と回数（報道等を基に弊社作成）

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イスラム国は、インターネットの動画サイトや SNS を積極的に活用した宣伝・勧誘活動を展開し、世界中の若者に対してイスラム国の正当性を訴えながら聖戦への参加を呼び掛けており、これが世界各国からの戦闘員参加につながっている。特に 6 月 29 日の国家樹立宣言以降、中東・欧米諸国から戦闘員としてイスラム国に参加する外国人が急増しており、米中央情報局（CIA）は 9 月 11 日、イスラム国の戦闘員はイラク・シリア合計で 2 万～3 万 1,500 人に達するとする推計を発表し、従来の推計値である 1 万人から大幅に引き上げた。
またイスラム国は、豊富な資金力・軍備から、「テロ組織の域を越えたかつてない組織」1と評されている。制圧した地域の油田から産出される原油を密売し、1 日あたり 200 万ドル（約 2.2 億円）に上る収入を得ている他、銀行からの強奪・略奪等により豊富な資金を得ているとされ、モスルの中央銀行支店から 4 億ドル（約 432 億円）以上を奪ったこと等が報道されている。さらにイラク軍が放棄した車両や戦車、重火器等も手に入れ、武装を強化している。

（２） 各国政府の対応
イラクの首都バグダッド（Baghdad）近郊へのイスラム国の攻勢を受け、8 月 8 日、米国はイラク国内に点在するイスラム国の拠点に対する空爆を開始、9 月 22 日からはシリア国内のイスラム国拠点等への空爆も開始した。国連の安全保障理事会がイスラム国をはじめとする武装勢力による攻撃を非難し、イラク新政権への支援を国際社会に呼びかける議長声明を採択したこともあり、フランス・オランダ・ベルギー・デンマーク・英国・オーストラリア等、欧州・大洋州各国が米国主導の空爆に参加を表明した他、シリアへの空爆では、サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・ヨルダン・バーレーン・カタールの中東 5 ヶ国も空爆や作戦支援を行った。
8 月 8 日～10 月 13 日までに、米国を中心とする各国連合により、イラク国内のイスラム国関連施設に対して 280 回以上、シリア国内の同施設に対して 113 回以上の空爆が行われたことが確認されている（図１）2。
このような国際的な包囲網構築に対し、イスラム国は 9 月 22 日、ウェブサイト上に声明を出し、イスラム教徒に対して空爆を続ける米国やフランスをはじめ、対イスラム国有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけた。また、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaida）系のシリア反体制武装組織「ヌスラ戦線（al-Nusra Front）」は 9 月 27 日、ウェブサイト上でビデオ声明を出し、米国主導のシリア空爆は「イスラムに対する戦争」であり、参加国に報復すると警告した。

（３） イスラム社会での反応・評価
イスラム国は前述のとおりイスラム教スンニ派の過激派組織であるが、欧米等の非イスラム社会米国・ヘーゲル（Charles Hagel）国防長官の 8 月 21 日会見での発言。
空爆の詳細は明らかとなっていないが、米国政府の関係者によると、8 月 8 日～10 月 5 日までにイスラム国を標的とする空爆が 2,000 回近く実施され、9 割程度が米国によるものだったとされている。

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のみならず、同じスンニ派諸国を含むイスラム社会の中でも危険視されている。アラブ諸国の地域機構であるアラブ連盟（Arab League）は 9 月 7 日、エジプトの首都カイロ（Cairo）で外相級会合を開き、イスラム国に対し国際社会と協力して必要な対応をとることで合意した。
イスラム国は 6 月のイスラム国家の樹立宣言において、指導者のバグダディ（Abu Bakral-Baghdadi）容疑者を、イスラム共同体の指導者「カリフ3（Caliph）」として奉じるとした。この点について、カリフはイスラム教徒にとって精神面でも政治・軍事面でも最高の指導者と位置づけられる存在であるため、宗教的権威とみなされていないバグダディ容疑者がカリフを自称することに対し、イスラム社会からは強い反発がある。
また、イスラム国は 2014 年 2 月、それまでは従属関係にあった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaida）
から絶縁されている。カリフを名乗ることは、聖戦（ジハード（Jihad））を標榜するアルカイダへの挑戦ともみなされ、今後、イスラム国とアルカイダおよびアルカイダ系組織との間で対立・抗争が激化する可能性が指摘されている。
一方、イスラム過激派組織の中にはイスラム国支持を表明する動きも出始めている。ナイジェリ
アのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が過去に支持を表明している他、パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan:TTP）」
は 10 月 4 日、イスラム国を支援すると表明した。TTP は、以前からアルカイダと繋がりが深かったこともあり、同組織のイスラム国への支持表明は他の過激派組織に影響を与えるとみられている。

２． イスラム国が世界各国に与える影響（１） イスラム国による勧誘活動と「聖戦」の呼びかけ
イスラム国は、欧州社会等で疎外感を抱き過激な思想に傾倒する若者をターゲットとして、勧誘活動を強化している。イスラム国の前身である ISIL が 6 月にウェブサイトに掲載した欧州の若者に参戦を呼びかける動画には、英国人やオーストラリア人とされるメンバー5 人が登場し、銃を持ってそれぞれ「アッラー（イスラム教における唯一神、Allah）の声に応えよ」「聖戦に命をささげろ」「我々はイラクに行く」等と英語で訴えた。ウェブサイト上の動画では、イラクでの ISIL の進撃の様子を映したビデオと共に、英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語のメッセージが載せられていた。動画サイトに加え、SNS 等の最新のインターネット技術を駆使する点や、英語をはじめとする各国語を流暢に操る点は、従来のイスラム過激派組織にないイスラム国の特徴とされ、多数の欧米人メンバー・支援者の存在が推定されている。なお、イスラム国メンバーが西欧諸国で勧誘活動を展開する例もみられ、6 月 16 日には、スペインのマドリード（Madrid）を拠点に戦闘員を勧誘していた ISIL のメンバー8 人が逮捕された。
預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）亡き後のイスラム共同体・イスラム国家の指導者・最高権威者の称号である。原義は「代理人」で、通常はムハンマドの後継者と理解されている。スンニ派世界でカリフの称号は、オスマン帝国解体後の 1924 年にカリフ制が廃止されて以降、「空位」とされてきた。

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また、イスラム国は世界各国のイスラム教徒に対しても、「聖戦」の実行を呼び掛けている。イスラム国は 7 月、世界中のイスラム教徒に向け、ウェブサイトを通じて指導者のメッセージを公開し、その中で「イスラム教徒の権利が奪われている」国として、中国・インド・インドネシア・フィリピン・ミャンマー等を含む、アジア・中東・アフリカの複数の国名を挙げて批判し、「アッラーの敵に対する聖戦」に参加するよう呼びかけた。このメッセージは各国のイスラム過激派勢力を刺激し、テロを含む様々な活動を活発化させることが懸念されている。

（２） 世界各国からシリア内戦へ参加する外国人
イスラム国の宣伝・勧誘活動により、世界各国から多くの若者がイラク・シリアへ渡航を試み、または渡航しているとされる。世界 80 以上の国・地域から 15,000 人以上がシリアの反政府勢力に加担して内戦に参加しているとされ、その多くがイスラム国の一員になっているとみられている（図２）。欧米各国政府は、イスラム国の過激思想に同調して戦闘に参加した自国民が、帰国後に国内でテロを行う事態を深刻な脅威として認識している。

■図２

世界各国からシリア内戦へ参加する外国人の国・地域別推定人数

出典：ロンドン大学・過激化・政治暴力研究国際センター（ICSR）、 the Soufan Group 資料より弊社作成

イスラム国の国家樹立宣言以前においても、西欧諸国からイスラム過激派に共感しシリア内戦に参加する若者は存在していたが、イスラム国の国家樹立宣言と積極的な宣伝活動により、その数はCopyright 2014 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

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急増しているとみられている。特に、西欧諸国では、フランス・ドイツ・ベルギー・スウェーデン・英国・オランダからの参加が多く、若者の大半はイスラム系移民の 2 世や 3 世で、各国におけるイスラム過激派のリクルート組織から勧誘を受けたとみられる。また、モスク等で過激なイスラム思想に染まり、参加を決意する若者も多いとされる。各国は、自国民がシリアへ渡航し戦闘に参加するのを未然に防ぐべく取り締まりを強化しているが、依然として多くの若者が渡航している。2014年 1 月以降の欧州・アジアにおける、シリア内戦またはイスラム国への参加者が摘発・拘束された
主な事例は、表１のとおりである。

■表１

2014 年 1 月以降の欧州・アジアにおけるシリア内戦・イスラム国への参加者摘発・拘束の主な事例（報道等を基に弊社作成）
発生日2014 年 1 月
3 月初め

国・地域
フランス
フランス

3月6日

英国

3 月 31 日

ドイツ

8 月初め

スペイン

8 月末

フランス

9 月 10 日

オーストリア

9 月 13 日

インドネシア

9 月 25 日

マレーシア

10 月 1 日

フランス

概 要
シリア参戦を目指した 15 歳と 16 歳の少年が国内で身柄を拘束された。
中部リヨン（Lyon）の空港で、14 歳の少女がシリアへ渡航する直前に司法当局に保護された。
ロンドン（London）のガトウィック（Gatwick）空港で、シリア内戦に参加し、トルコのイスタンブール（Istanbul）経由で帰国した 21 歳の男がロンドン警視庁（Metropolitan Police Service：MPS）に逮捕された。
治安当局は、シリア過激派関係者の一斉取り締まりを行い、3 人を逮捕した。3 人のうち 2 人はドイツ及びトルコ国籍で、2013 年にシリアに渡航し、ISIL に加わったとされる。また、もう 1 人はドイツとポーランドの国籍を持つ女性で、ISIL に 4,800 ユーロ（約 68 万円）を提供した疑いがある。
イスラム国に参加するため、渡航しようとした 14 歳と 19 歳の少女が拘束された。
過激派に加わるためシリアに向かおうとした 16 歳の少女が拘束された。
同国内務省報道官は、ウィーン（Wien）在住の 14 歳と 16 歳の少女がイスラム国に参加するため同国を出国しようとしていたところを阻止したと明らかにした。トルコ経由でシリアに渡るため、ウィーン南部グラーツ（Graz）の友人宅に宿泊、少女たちの荷物が多すぎることを不審に思った友人の母親が警察に通報した。
国家警察の対テロ特殊部隊は、中部スラウェシ（Central Sulawesi）州パル（Palu）市で、ポソ（Posp）県にあるテロ組織の拠点に向かっていたとみられる 7 人を拘束、そのうち 4 人はトルコの偽造パスポートを所持していたが、中国の少数民族であるウイグル族の過激派メンバーとみられ、イスラム国と繋がりがある「東インドネシアのムジャヒディン（East Indonesia Mujahedin：MIT）」のメンバーに合流しようとしていた可能性が指摘されている。
治安当局は、クアラルンプール国際空港でトルコからシリアへ渡りイスラム国の戦闘に合流しようとしたイスラム教徒 3 人を拘束した。26 歳の建築家と技術者、46 歳の商店主で、フェイスブック（facebook）等の交流サイトを通じた勧誘に応じたとみられる。
現地紙がシリア行きを計画し両親に阻止された少女のインタビューを掲載した。少女はフェイスブックを通じてイスラム過激派の教義を吹き込まれ、わずか 2 カ月でシリア行きを決意した。両親に渡航を阻止された後も過激派は説得を続け、仏国内での自爆テロを指示したため、やりとりを監視していた治安当局が少女の身柄を拘束した。
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2014発生日
10 月 6 日

国・地域
日本

概 要
警視庁公安部が休学中の大学生（26 歳）らを刑法の「私戦予備・陰謀」容疑で任意事情聴取し、東京都内の複数の関係先を家宅捜索した。大学
生は古書店でシリア行きを呼び掛ける張り紙を見掛けて興味を持ち、紹介されたイスラム研究家の元教授にシリアへの渡航方法、イスラム国への参加方法等についてアドバイスを受けていた。

（３） シリア過激派、イスラム国に関連して発生したとみられるテロ・事件
シリア過激派またはイスラム国と関連したとみられるテロ・事件が各地で発生している。

a． ベルギー：シリア帰還者によるユダヤ人殺害事件（2014 年 5 月）
ベルギーのブリュッセル（Brussels）では 5 月 24 日、シリア帰還者による殺人事件が発生した。
ユダヤ博物館（Jewish Museum）に車で乗り付け、館内で自動小銃を発砲し、ユダヤ人等 4 人を殺害した男が、その後フランスで逮捕された。この男は、直前の数ヶ月間シリアに滞在し、イスラム武装勢力の戦闘に加わっていたことが判明した。

b． アルジェリア：イスラム過激派によるフランス人旅行者誘拐・殺害事件（2014 年 9 月）
アルジェリアのイスラム過激派武装組織「カリフの兵士（Jund al-Khilifa）」は 9 月 22 日、拘束していたフランス人男性のビデオ映像をインターネット上に公開し、米国主導の対イスラム国作戦の一環として、フランスがイラクで実施している空爆を 24 時間以内に止めなければ男性を殺害すると予告し、24 日には男性を斬首する映像をインターネット上に公開した。この男性は、写真家・登山家のグルデル（Herve Gourdel）氏で、アルジェリア入りした翌日の 21 日、イスラム過激派活動地域のジュルジュラ（Djurdjura）国立公園をハイキング中に拉致されていた。
フランスのバルス（Manuel Valls）首相は 23 日、「テロリストとは議論も交渉もしない。脅迫に屈することはない」と述べ、テロリストの要求には一切応じない考えを示していた。

c． フィリピン：イスラム過激派によるドイツ人誘拐・殺害予告（2014 年 9 月）
フィリピンのイスラム過激派「アブ・サヤフ（Abu Sayyaf）」がドイツ政府に対し、イスラム国に対する米国の攻撃への支持を撤回しなければ、拘束しているドイツ人 2 人を殺害すると警告していたことが 9 月 24 日までに明らかになった。フィリピン軍によると、拘束されているのはドイツ人男性とその妻で、今年 4 月、ヨットでボルネオ（Borneo）島とフィリピン南部の間の海域を航行中に、アブ・サヤフに誘拐された。アブ・サヤフは、15 日以内に要求が満たされなければ、2 人のうちの 1 人を殺害すると脅迫した。これに対し、ドイツ外務省は、要求には応じない姿勢を明示した。

d． ドイツ：イスラム国支持勢力とクルド人勢力の衝突発生（2014 年 10 月）
ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）のモスク前で 10 月 7 日夜、イスラム国情勢を巡って、イス

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ラム国を支持する勢力とクルド人（Kurds）勢力各 400 人が衝突し、14 人が負傷した。警察は、放水で金属棒や刃物で武装した両勢力の鎮圧に当たり、22 人を拘束した。同様に、北部の町ツェレ（Celle）でも衝突が発生した。これに先立ち、クルド人勢力は、シリア北部でイスラム国の攻勢を受けて劣勢になっているクルド人への支援を訴えるデモを、ハンブルク中心部で展開していた。

３． 企業として求められる対策（１） 日本を含むテロ発生リスクが低いとされる国・地域における留意点
イスラム国およびイスラム過激派の勧誘活動は、世界各国の非常に広い範囲に伝播している。従来、シリア内戦への参加者は、中東諸国出身者や欧米諸国に移住したイスラム系移民が多いとみられていた。しかし、これまでイスラム教とは無縁であった欧米諸国等の若者たちが言葉巧みに誘われ、イスラム教に興味を持って渡航する例もみられる。このことは、従来テロ発生リスクが低いとみられてきた国・地域でも、今後はイスラム国へ参加して戦闘経験を積んだ者が帰国後にテロを実行する可能性が否定できないことを示している。
これらの国・地域でも、治安当局によるテロ・治安に関する最新情報に留意し、事前に危険情報を把握した場合には、一般にテロ発生可能性が高いとされる不特定多数が集まる場所等には極力長時間滞在しない等の対策が求められる。

（２） テロ発生が想定される国・地域における対策
世界の広範囲にわたって、イスラム国をはじめとするシリア反政府勢力の戦闘参加者の帰国等により、テロの発生可能性が高まっている。特にイラク・シリアにおけるイスラム国等のイスラム過激派への参加者が多いとされるフランス・ドイツ・ベルギー・スウェーデン・英国・オランダにおいては、帰国者によるテロのリスクを念頭におき、十分留意する必要がある（図２）。
テロ組織、特にイスラム過激派テロ組織の活動が確認されている国・地域では、今後、イスラム国の影響により、テロがさらに活発化する可能性があることを十分認識しなければならない。また、イスラム国を支持する立場の組織が、欧米・アラブ等各国によるイスラム国への攻撃に対し反発し、アルジェリアやフィリピンで発生したような誘拐・脅迫事件を起こす可能性がある。これに加えて、イスラム国指導者が「アッラーの敵」と名指しした中国・インド・インドネシア・フィリピン・ミャンマー等では、イスラム国の呼びかけに呼応する形でテロが行われる懸念がある。その一方で、イスラム国と対立する立場のテロ組織（アルカイダ等）が、イスラム国に対抗して存在感を誇示するために活動を活発化させることも懸念される。
これらの国・地域においては、今後治安当局によりセキュリティが大幅に強化され、空港・鉄道駅等での保安検査等に要する時間の長期化・遅延等が発生する可能性が高い。企業としてはこれら

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30の国・地域へ渡航・滞在する駐在員・出張者に対して、テロの標的となりやすい以下のような場所
では、周囲の状況に十分注意し、不審な人物や不審物、不審車両の存在に十分注意するよう、また公共交通機関の利用に当たっては時間的に余裕を持ったスケジュールを立てるよう促すことが肝要である。

□ 大規模ショッピングモール□ レストラン・バー□ ファーストフード店（特に欧米系）□ 高級品店・一般店舗（特に欧米系有名ブランド）□ 政府機関施設（国会議事堂・中央官庁施設・治安機関施設等）□ 国内の象徴的な施設 等[2014 年 10 月 21 日発行]

ビジネスリスク事業部 海外危機管理情報チーム
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