京丹後市学校再配置基本計画

平成２２年１２月（平成２８年９月見直し）

京丹後市・京丹後市教育委員会

目

次

１ 本市が目指す学校教育について

・・・・・・・・

1

２ 再配置基本計画策定の考え方・・・・・・・・

2

・・・・・・・・

8(1) 再配置検討の経緯(2) 基本計画策定の背景(3) 学校再配置の必要性と学校づくり(4) 基本計画策定に当たっての基本的な考え方(5) 再配置計画と将来の学校像

３ 学校の適正規模の検討（1） 法令の規定（2） 学校の小規模化による影響（3） 京丹後市における学校の適正規模（4） 京丹後市の学校の概要

４ 学校施設の耐震化の課題

・・・・・・・・ 10

５ 小中学校の再配置基本方針

・・・・・・・・ 10（1） 基本方針（2） 学校再配置と関連して留意すべき事項（3） 計画期間（4） 小学校・中学校の再配置基本計画（5） 学校再配置事業の実施方針（6） 再配置にともなって配慮する事項

1

本市が目指す学校教育について

本市のまちづくりの将来像である「ひと、みず、みどり 歴史と文化が織りなす交流のまち」を実現するためには、未来の京丹後市を担う人づくりがきわめて重要であり、義務教育課程の出口としての中学校卒業時に期待される学力（知性、徳性、体力）の水準を保障するという大きな役割と責任があります。
しかし、今日の予想を上回る急速な少子化は、本市においても例外的なものではなく、次代を担う子どもたちの健やかな成長にとって望ましい教育環境を整えることなど、多くの課題を抱えています。
他方で、学校規模に応じた創意工夫や努力を積み重ね、特色ある教育活動を取り組んでいるものの、児童・生徒数の減少による小中学校の小規模校化は年々進み、新たな教育課
題も生じてきています。
このため、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」のバランスのとれた子どもたちを育成し、子ども一人ひとりの「生きる力」を今以上に高めていくことはもちろん、「段差」
や「戸惑い」など、学校制度上の区分から生じる不連続性や接続上の問題を解消していく
ため、義務教育課程修了時までを見据えた系統的で一貫性のある教育の実現に向け、「京丹
後市学校教育改革構想」の策定作業を進めてきました。
平成 22 年 5 月に示したこの学校教育改革構想（中間案）では、将来に夢と希望をもって生き生きと学ぶことのできる児童・生徒の育成を図り、子どもの学びを起点に、全市的に学習の機運を高め、「教育と学びのまち

京丹後」を目指すこととしています。

このため、就学前から義務教育 9 年間を見通した 10 年間にわたる一貫教育の必要性と、将来的には町域での 1 中学校 1 小学校による小中一貫教育を視野に入れた体制づくりに取り組んでいくことを掲げています。
小中一貫教育によって、小中学校の垣根を越えた授業の実施や行事・部活動などの児童・生徒間の交流などを行うことにより、いっそう子どもたちの学力、心、体の育成が図れるものと考えています。
このような小中一貫教育を進める上で、小学校間の連携・強化と小中学校間の円滑な連携・接続を可能とする体制を構築することが必要であり、学校再配置の取り組みとそのあり方がとても重要であると考えています。

1

２

再配置基本計画策定の考え方（１）再配置検討の経緯
学校は、一定の教育目的を実現するため、教師が児童・生徒に計画的、組織的及び系統的に教育を行う場所であり、特に公教育の場にあっては、多様な児童・生徒が学習集団として存在し、日々の学習活動や友達とのかかわりの中で、お互いに切磋琢磨しながら成長していくことが求められています。
本市には現在、平成 16 年 4 月の合併以来、旧 6 町から引き継いだ小学校が 30 校（平成22 年度に統合した竹野小学校を除く）、中学校が 9 校ありますが、全国的な少子化と同様に、本市においても児童・生徒数が減少し、小中学校の小規模校化が顕著になっています。
もちろん小規模校でも小規模校ならではの工夫や努力を重ね、特色ある教育活動を行っているものの、学校の小規模化が予測以上に急激に進むとともに、国や京都府においては将来を見据えた教育改革等が進められている中、教育環境や教育条件等を整え「学校力」
を高めていくことが求められているため、学校の適正規模や学校施設の適正配置を考えた
学校再配置に取り組む必要が生じてきました。
そこで、教育委員会では市民で構成する学校再配置の検討組織として、平成 19 年 7 月に「京丹後市学校再配置検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置するとともに、その下部組織である「京丹後市学校再配置検討分科会」（以下「検討分科会」という。）を
旧町単位で設置しました。
教育委員会は検討委員会に対し、学校の適正規模や適正配置等について、立地上の環境等諸条件や耐震基準等からみた施設設備等の諸問題、さらには児童生徒数の今後の動向や、小中学校の教育活動をめぐる諸課題を踏まえ、全市的な視野に立ち、様々な教育的観点から、今後の本市小中学校の再配置についての検討を諮問しました。
諮問を受けた検討委員会では、検討分科会において町域ごとの学校再配置について検討を行い、検討委員会では検討分科会の最終報告を尊重しつつ、あらかじめ教育委員会事務局から提示された基本的な観点や方向性を指針としながら、全市的な視野に立ち、さらに様々な教育的観点から、概ね今後 10 年間における本市域の小学校及び中学校の再配置計画について検討を行い、平成 20 年 11 月に教育委員会に対し答申を行いました。
教育委員会では検討委員会の答申を尊重し、中長期的な展望に立った学校のあり方について、将来の児童・生徒数の動向等も踏まえ、「京丹後市学校再配置計画（案）」（以下「再2配置計画（案）」という。）を平成 21 年 1 月に策定しました。
さらに、再配置計画（案）にパブリックコメントや小学校区説明会、区長連絡協議会等
において出された市民の意見を反映するとともに、改めて総合的に再検討と再調整を行い、
平成 21 年 6 月に市と教育委員会において「（素案）京丹後市学校再配置基本計画」（以下「基本計画（素案）」という。）を、また、基本計画（素案）と深く関係する「京丹後市立
学校施設の耐震化計画（素案）」（以下「耐震化計画（素案）」という。）を併せて策定し、地域での説明会を 15 箇所で実施し、保護者や市民の意見を聴取しました。
この間、教育委員会では耐震診断を必要とする学校施設の耐震二次診断を加速して実施
し、その結果を踏まえて耐震化計画（素案）を見直し、平成 22 年 8 月に「京丹後市立学校施設の耐震化計画(案)」（以下「耐震化計画(案)」という。）を策定し、学校耐震化と学校再配置との関係を示しました。
ここに示す「京丹後市学校再配置基本計画」（以下「再配置基本計画」という。）は、この間にいただいた意見や様々な検討内容を調整するとともに、耐震化計画との整合性を図
り、児童・生徒の教育環境を最優先に考えた学校再配置としています。
この再配置基本計画は、単なる小中学校の統廃合ではなく、新たな枠組みの中で「まちの宝である子どもたち」を学校と地域と行政が一体となり育成していく、今後の本市における新しい学校づくり、新たな地域づくりのスタートであると考えています。
市の財政状況は厳しいまま推移していますが、今後概ね 10 年間を見越し、実施順序に配慮し、遠距離通学手段等の見直しなども行いながら、市及び教育委員会として全力で学校再配置に取り組んでいくこととします。

（２）基本計画策定の背景① 少子化の進展と学校の小規模化
わが国の人口は、平成 16 年（2004 年）12 月にピークを迎えたと言われ、今後は減少に向かうものと予測されています。
また、年少人口（15 歳未満の人口）は、出生率の低下や晩婚化などの影響もあり、平成22 年 4 月 1 現在の推計人口では 1,700 万人を割り込むなど年々減り続けており、総人口に占める割合も 13.3％（平成 21 年 10 月 1 日現在）と過去最低で、36 年連続で低下しています。
本市においても、児童・生徒数の減少傾向が続き、昭和 56 年度（1981 年）に 11,179
3

人であったものが、平成 22 年度（2010 年）には 5,533 人とほぼ半減しており、さらに、
平成 28 年度では 4,400 人程度になるものと見込まれます。
今後においても児童・生徒数の増加は見込めないものと予想され、現在、小学校 30 校のうち複式学級を編制しているのは 3 校ですが、平成 28 年には 10 校が複式学級を編制することが予測されることから、少子化の進行は、とりもなおさず児童・生徒数等の減少や、それに伴う学校の小規模化につながっていくことになると言えます。

② 今日的な教育課題への対応
国際化や情報化の進展、環境問題の深刻化、産業構造の変化、成熟社会における価値観の多様化といった社会経済情勢の大きな変化の中、京丹後市のまちづくりの基本理念である「ひと、みず、みどり 歴史と文化が織りなす交流のまち」を目指して、魅力と活力に満ちた郷土を創造するため、将来を担う人づくりがきわめて重要な課題となっています。

③ 行財政を取り巻く環境の変化
長年にわたる地場産業の低迷、或いは景気後退による税収の落ち込み、地方交付税等の大幅な減少に加えて、義務的経費や市債残高の増加などにより、本市財政は厳しい状況にあります。
そうした中にあって、本市では「第一次京丹後市総合計画・後期基本計画」を施策の基本とし、「財政見通し」との整合性を図りながら、持続可能な財政構造の構築と行財政の健全化に向けた一層の取り組みの実現を目指しています。
このため、教育分野においても、縮小傾向にある限られた財源を最大限に活用するために、将来を見据えた教育理念を掲げ、これまで以上に徹底した施策の選択と集中により、学校力を高めていく必要があります。

（３）学校再配置の必要性と学校づくり
本市の学校規模の現状は、小学校では児童数が 10 人の学校から 500 人を超える学校まであり、一学年で複数の学級を編制している学校もあれば、異なった学年が同室で授業を受けることとなる「複式学級」が行われている学校や、少人数の中で男女数に偏りが見られる学校もあります。
また、中学校では生徒数が 45 人の学校から 400 人を超える学校まであり、一学年でク4ラス替えのできる学校とそうでない学校とが存在し、部活動数も 3 部から 16 部と幅があり学校規模による差異が見られます。

①

児童・生徒数の減少傾向（推移）と学校力の確保
ア

集団の規模が小さくなると、学年の枠を超えた兄弟姉妹のような人間関係を築くことができるといえます。
一方で、子どもの多様な選択の幅が小さくなったり、切磋琢磨する機会が失われた
り、固定化した人間関係が継続するなど、集団教育の良さが生かされにくくなる懸念があります。

イ

学級数の減少に応じて教職員の配置数が減り、校務分掌の分担や子どもの指導体制にも難しさが生じることなど、学校運営に影響を及ぼす懸念があります。

ウ

学校の活力を維持し、様々な指導形態や多角的な人間関係を可能とする環境のもと、子どもたちが集団の中でいきいきとした学校生活を送ることができるようにするた
め、適正な学校規模を実現していく必要があります。

② 学校施設等の整備
ア

市内の学校の多くは、昭和 50 年代中ごろから児童・生徒数の急増に伴う教室の不足や木造建築の老朽化が進んだことから、新築・増改築による整備を進めてきましたが、それらの校舎も老朽化が進み、地震等の災害に備えるためにも新たな補強対策等が求められています。

イ

情報教育の推進に向けた情報教室の整備や校内ＬＡＮの整備、温暖化など環境問題に配慮した施設設備の充実、理科教育や図書館教育の充実等のため、学校機能の高度化や一層の充実を図る必要があります。

③ 教育環境の充実
ア

子どもの学力低下への懸念、いじめや不登校、暴力行為等の問題行動、規範意識や社会性の低下、家庭や地域の教育力の低下等、教育に関する様々な課題も生じており、これらの課題に適切に対応する必要があります。

イ「生きる力」をはぐくむ教育を推進するため、創意工夫を凝らした特色ある教育活動等、学校教育における新しい取組みに期待が寄せられており、それを支援するため
5

の新しい教育環境の整備に期待が高まっています。
ウ

期待される学力の水準を保障し、さらに高めていくことはもちろん、学校制度上の区分から生じる不連続性や接続上の問題を解消していくため、義務教育課程修了時までを見据えた系統的で一貫性のある教育を推進していく必要があります。

④ 京丹後市内の学校配置のバランスと地域振興
ア

市全体としての学校の適正な配置や校区の範囲について、地域のバランスを考慮しながら、より広域的な視点から柔軟に検討する必要があります。

イ

第一次京丹後市総合計画・後期基本計画において、学校規模の適正化を図るため、児童・生徒の将来推計人数等を踏まえて、小学校、中学校の統廃合についての計画を策定し、新しい学校づくりを推し進めることを盛り込んでいます。

ウ

平成 16 年 4 月の京丹後市発足以来、新しいまちづくりを進めている現在、将来を展望し、次代を担う子どもたちが個性豊かにたくましく育つことができるよう、長期的な視点に立ち、時期を失することなく、確固たる教育基盤づくりに力を注ぐ必要があります。

（４）基本計画策定に当たっての基本的な考え方
本市の教育を取り巻く環境を踏まえ、国や京都府の教育改革に対応できる体制を構築し、教育環境・教育条件等の充実や、教育課題の克服とともに、長期的な視野を持って本市の「学校力」を高めていくため、学校再配置に取り組む基本的な考え方を次のとおり掲げる
こととします。

①

学校規模の適正化は、児童・生徒等にとって望ましい学習集団や生活集団を形成し、より良い学習環境を創造するとともに、教育内容や教育条件等の質の向上を図るもので
あること。

②

義務教育課程の修了時に期待される「学力」や「生きる力」を身に付けることができるようにするため、小学校間又は中学校間（学校間）の連携強化、小学校と中学校（校種間）の円滑な連携・接続が図れるものとすること。

6

③

次代を担う子どもたちを「まちの宝」として共通認識し、一人ひとりの成長過程の中で系統的で一貫性のある教育が実践できるとともに、制度的に区切られた「不連続性」
や「非接続性」を解消していこうとする意識を高めるものとすること。

④

計画内容は、地域の中での学校の役割や通学距離、通学路の安全確保等に十分配慮し、保護者、地域住民の理解と協力を得られるものであること。

⑤

施設整備に当たっては、耐震性の確保と同時に防災上の安全性にも配慮し、国際化・情報化等これからの時代に求められる新しい教育に対応できるものとすること。

⑥

計画の対象は、市立小学校、中学校とすること。

（５）再配置計画と将来の学校像①

国においては平成 18 年 12 月、約 60 年ぶりに教育基本法が改正され、これを受けて、学校教育法等いわゆる「教育三法」が相次いで改正され、学習指導要領も改訂されるな
ど、教育界は引き続き改革の最中にあります。
こうした中、本市の教育は国等の動向を的確に踏まえるとともに、本市の自然的条件
や歴史文化等の特性を最大限生かしつつ、主体的に推進しなければなりません。
また、本市の学校は時代の要請や地域の期待に応え、より広い地域の力に支えられな
がら、郷土を愛し、人間性あふれる、心身ともに健全な児童・生徒の育成をめざしてい
く必要があります。

②

学校再配置は、既存の学校が持つそれぞれの歴史と伝統を生かし、その校区を統合しながら、より広域の地域に新たな学校を創造することであります。
この意味では、学校再配置は地域再編の大きな動因となり得るものであり、新たな地
域づくりの契機ともなるものです。
したがって、学校教育と社会教育は今後さらに緊密に連携しながら再配置計画を推進していく必要があります。

③

なお、この再配置基本計画により実現が期待される具体的な教育理念や目標、将来の7

学校像等は、本市総合計画及び国の教育振興基本計画等に示された理念や目標及び現在
教育委員会で策定作業を進めている本市学校教育改革構想との整合性を図るものとします。
また、これらの理念、目標、学校像を、今後策定を検討している京丹後市教育振興基本計画（仮称）に生かすこととします。

３

学校の適正規模の検討（１）法令の規定
学校規模の法令上の規定については、学校教育法施行規則第 41 条において適正な学校
規模の条件として「小学校の学級数は 12 学級以上 18 学級以下を標準とする（同規則第79 条により中学校についてもこの規定を準用する。）」と規定されています。
各学年の学級数からすると、小学校では各学年 2 学級から 3 学級、中学校では 4 学級から 6 学級となります。

（２）学校の小規模化による影響
小規模校には、一般的に次のような長所、短所があると言われています。
これらの長所や短所は、児童・生徒、保護者及び地域住民等、それぞれの立場によって、いろいろな受け止め方や考え方があります。
公教育として、市域において均衡ある教育を進める上では、小規模校の長所は特別活動
や子ども会活動等で補い保ちつつ、規模を要因とする課題を解消するための教育環境を整える必要があります。

①

小規模校の長所ア

学校行事等で個々の役割が大きく、その活動を通じて自主性や責任感が醸成される。

イ

学年同士や異学年との交流が活発にでき、信頼関係と相互理解を深めることができる。

ウ

教材教具や学校施設を余裕をもって使用できる。

エ

学校行事の修正変更が容易で、学校運営や緊急時の対応がスムーズにできる。

オ

地域の目がゆき届き、安心安全な学校づくりが進めやすい。
8

カ

②

学校、家庭、地域との連携が強く、地域に根ざした教育が実践されやすい。

小規模校の短所
ア

多様な見方や考え方との触れ合いが限られ、学習の内容や広がりが狭くなりやすい。

イ

交流に限りがあり、適度な刺激や切磋琢磨する機会が少なくなる。

ウ

成績が序列化しやすく、新たな意見を出し挑戦しようとする意欲が低 下し やす い。

エ

人間関係の固定化や序列化を招く恐れがあり、問題が生じると修復するのに難しい。

オ

集団の中で培われる力（忍耐力、協調性、ルールを守る意識）が育ちにくい。

カ

体育の集団競技や演技等、音楽で行う演奏活動等、集団での取り組みが制限される。

キ

学校全体又は学年ごとの男女数に偏りが生じる場合がある。

ク

様々な個性や専門性をもった教職員との出会いや指導を受ける機会が 制約 され る。

ケ

教員間での情報交換や複数の教員による多面的な評価と指導を行なうことが難しい。

コ

ＰＴＡ活動に伴う保護者の役割分担の負担割合が大きくなる。

サ

中学では、希望する部活動ができないなど、人数による制限を受ける。

シ

中学校では、各教科の担当教員が配置できず、免許外の教科を担任する場合がある。

（３）京丹後市における学校の適正規模①

小学校では、法令面やクラス替えが可能である 1 学年 2～3 学級を適正規模とします。

②

中学校では、クラス替えが可能で集団競技の実施など望ましい教育活動を円滑に行うことが確保できる 1 学年 3～6 学級を適正規模とします。

③

ただし、小規模校が多い京丹後市の現状を踏まえ、適正規模に達しない場合でも、小学校においては 6 学級以上で 1 学級 20 人を下回らないこと、また、中学校においては 1
学年あたり 2 学級以上の学校規模の形成を目指します。

（４）京丹後市の学校の概要
・小学校

３０校

・中学校

９校

9

（平成 22 年 5 月 1 日現在）

４

学校施設の耐震化の課題

学校は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活等の場であると同時に地域住民の学習や交流の場として、また、災害時における地域住民の避難場所としても活用される施設であり、このような機能をもつ学校は、子どもにとって安全で安心できる環境を確保することや災害時に十分対応できる構造耐力等を備えた施設であることが必要です。
また、平成 7 年の阪神淡路大震災等を契機として、耐震基準の見直しが行われ、平成 20
年 5 月の中国四川省の大地震では、学校施設の倒壊により多くの児童生徒等が犠牲となり、改めて学校施設の安全性を確保することが重要となっています。
京丹後市の学校施設は、昭和 56 年以前の旧耐震基準で設計・建築された建物が約半数あり、大規模な地震等に対応できる施設の整備が必要となっています。
このため、平成 22 年 8 月に示した耐震化計画（案）に基づき、学校施設の耐震化を図
り、安全で安心できる教育環境を早急に確保することとします。

５

小中学校の再配置基本方針(１）基本方針①

再配置の範囲及び通学区域
峰山町域、大宮町域、網野町域、丹後町域、弥栄町域及び久美浜町域に区分し、原則、現在の学校の単位と通学区域を基本とした再配置を行うこととし、小学校と中学校の通学区域の整合性を図ることとします。

②

学校の適正規模の考慮
適正規模の基本については、3 の(3）に掲げるとおりですが、3 の(3）の規模に達しない場合であっても、少なくとも、原則、複式学級（今後予測される複式学級を含む）を速やかに解消する再配置を行うこととし、それ以外の小規模化が進む学校については、今後の児童・生徒数の推移を把握し、教育的な観点から緊急性の度合いを見定めたうえで再配置に着手することとします。

10③（仮称）「学校づくり準備協議会」の設置
再配置に伴う諸事項を協議、決定するための組織として、再配置の対象とする学校の枠組みに応じて保護者、地域住民、学校職員等で構成する（仮称）「学校づくり準備協議会」を設置し進めることとします。

④

小中一貫教育の実現
義務教育課程修了時を見据え、小学校と中学校の連携した一貫性のある教育体制を構築するため、各町域でその核となる中学校の再配置を先行して実施することとします。さらに、既にその体制が整っている町域にあっては、小中一貫教育の実現に向けた小学校の再配置を実施することとします。

⑤

通学方法等への配慮
ア

通学路の整備
通学路の安全性を確保するため、道路に付帯する安全施設、歩道、自転車専用道路
等について、積雪時等さまざまな状況の中でも安全を確保できるよう必要な精査と整備に努めることとします。
また、その道路の管理者とも調整し、協力を求めることとします。

イ

通学方法及び通学支援
通学方法は、原則、児童にあっては徒歩、生徒にあっては徒歩又は自転車とします。
ただし、再配置に伴う通学区域が今以上に広がり、児童生徒及び保護者への負担が懸念される要件となるため、次のとおり通学支援を実施することとします。

＜小学生の通学方法及び通学支援＞
集落単位で同一の通学方法とし、学校と集落の中心地との距離（以下、「実距離」という。）が、原則、3 ㎞以上となる場合は、次に掲げるいずれかの方法による通学支援を行うこととします。ただし、実距離が概ね 3 ㎞未満であっても、通学路の状況（人家、歩道、積雪時、除雪区域、安全施設の状況等）を考慮して、必要と認められる場合に限り同様の通学支援を行うこととします。
1）既存の路線バスによる通学（交通費補助）
2）既存の市営バスによる通学
113）スクールバス等の運行による通学※高学年（5・6 年生）の自転車による通学も検討します。

＜中学生の通学方法及び通学支援＞
集落単位で同一の通学方法とし、学校と集落の中心地との実距離が、原則、6 ㎞以上となる場合は、次に掲げるいずれかの方法による通学支援を行うこととします。ただし、実距離が概ね 6 ㎞未満であっても通学路の状況（人家、歩道、積雪時、除雪区域、安全施設の状況等）を考慮して、必要と認められる場合に限り同様の通学支援を行うこととします。
1）既存の路線バスによる通学（交通費補助）
2）既存の市営バスによる通学
3）スクールバス等の運行による通学⑥

教員配置上の配慮
学校再配置の際の児童・生徒の精神的な負担を軽減し、学校再配置後の学校生活を円滑に送ることができるよう、学校と教育委員会が十分に協議し、学習面と生活面に配慮した
教職員体制づくりに努めることとします。

⑦ 学校再配置と耐震化
安心安全な学校づくりのため、平成 22 年 8 月に示した耐震化計画（案）に基づき、再配置計画との整合性を図り学校施設の耐震化を実施することとします。

⑧

再配置による使用施設
再配置により使用する学校施設（以下「拠点校」という。）は、原則、既存の施設を使用することとし、立地条件、児童生徒数の状況、施設・設備の規模と能力、学校敷地等の状況等を比較検討し、総合的に判断して定めることとします。

⑨

拠点校の施設整備拠点校とする学校施設については、原則、再配置の時期までに耐震化計画（案）に基づく対策を講じるとともに、必要に応じて、教育環境の確保、向上のための整備を行うこと
12

とします。

⑩

拠点校における校舎・教育機能整備上の配慮
学校再配置の拠点校については、可能な範囲において、地元高校との連携の可能性も含め、多様な学習形態に対応できるよう、また、京丹後市らしい特色豊かな学校整備のモデ
ルとなるような施設整備に配慮することとします。

⑪

学校跡施設及び跡地の活用
学校は、少なからず地域の長い歴史の中で形成されてきたそれぞれの地域特有の伝統や生活文化の拠り所でもあり、学校跡施設及び跡地について、地域の活性化に資するような有効活用を図ることとします。
また、災害時の地域の避難場所として指定されている施設については、特に適切な代替施設がない場合等にはその機能が失われないよう配慮することとし、福祉等の目的のための 施 設 と し て 活 用 す る こ と が 適 切 で あ る 場 合 に は そ の 可 能 性 に つ い て の 検 討 を 含 め 、学校・地域ごとに跡施設及び跡地の利用計画を策定することとします。
利用計画は、地域の方々と十分な協議を行い、その意向を可能な限り汲み取り策定する
こととします。
拠点校としなかった学校施設の一部（例えば体育館、グラウンドなど）については、維持管理が確保できることを前提に、拠点校の校外施設等として位置づけた季節的利用や定期的な移動授業等での利用等、その施設の立地上の特色を生かした積極的な活用とともに、地域の方々と子どもたちとの教育上の交流を図る場として活用していくことを検討することとします。

（２）学校再配置と関連して留意すべき事項①

保育所再編等と学校再配置
京丹後市においては、平成 18 年度より保育所再編（幼稚園の設置を含む。以下、同じ。）の取組みを推進していますが、学校再配置の検討に当たっては、立地位置など、同一地域における保育所再編の態様との整合性など、地域ごとの事情にも必要に応じ留意しつつ検討を行うこととします。
また、学校施設を活用する放課後児童クラブ事業の展開についても、併せて検討してい13

くこととします。

②

地域の活性化と学校再配置
学校再配置の背景のひとつに少子高齢化の進展と学校の小規模化があげられますが、他方で、京丹後市として少子高齢化の傾向に歯止めをかけ、子どもたちで賑わうまちづくりを進めるための地域活性化に尽力していくことが大切であることは言うまでもありません。
学校再配置とともに、あらゆる分野でこのような努力を引き続き重ねていくこととします。
また、学校再配置は、新たな地域の枠組を招来するものであることから、新たな地域づ
くり、まちづくりの視点から社会教育の積極的な関わりが必要となります。

（３）計画期間
本計画の期間は、平成 23 年度から概ね 10 年間とし、前期（平成 23 年度から平成 27年度）と後期（平成 28 年度から平成 32 年度）に区分し、段階的に再配置をすすめることとします。ただし、この間の諸条件の変化等を考慮して、今後 3 年ごとを目途に必要な確認と再検討を行い計画の見直しを行うこととします。

（４）小学校･中学校の再配置基本計画
本市における学校教育の更なる向上を図り、子どもの成長過程に応じた一貫性のある教
育環境と教育条件を整え、義務教育課程修了時における「生きる力」を育てるため、また、
町域内での小中一貫教育の実現を展望し、複式学級を早期に解消するとともに、児童生徒
数の推移と地理的な条件や財政的な影響も参酌しつつ、可能な限り複数学級の編制ができる町域ごとの再配置を、本計画終了後の次の段階を考慮に入れながら、本計画期間内において、原則、次に示すとおり行うこととします。

①

峰山町域
町域の中学校は峰山中学校 1 校であり、小中一貫教育の実現に向けた基盤が整っています。
小学校については、後期計画期間内に複式学級の編制が予測される五箇小学校、丹波小学校を再配置します。

14

②

大宮町域
町域の中学校は大宮中学校 1 校であり、小中一貫教育の実現に向けた基盤が整っています。
小学校については、前期計画期間内に複式学級の編制が予測される大宮第三小学校を再配置します。

③

網野町域
中学校については、小中一貫教育の実現に向けた基盤を整えるため、前期計画期間内に橘中学校を再配置します。
小学校については、前期計画期間内に現在複式学級を編制している三津小学校並びに複式学級の編制が予測される郷小学校を再配置します。

④

丹後町域
中学校については、小中一貫教育の実現に向けた基盤を整えるため、前期計画期間内に宇川中学校を再配置します。
小学校については、後期計画期間内に複式学級の編制が予測される豊栄小学校を再配置
します。

⑤

弥栄町域

町域の中学校は弥栄中学校 1 校であり、小中一貫教育の実現に向けた基盤が整っています。
小学校については、前期計画期間内に現在複式学級を編制している野間小学校及び複式学級の編制が予測される黒部小学校、溝谷小学校を再配置します。

⑥

久美浜町域
中学校については、小中一貫教育の実現に向けた基盤を整えるため、前期計画期間内に高龍中学校を再配置します。
小学校については、前期計画期間内に現在複式学級を編制している湊小学校及び複式学級の編制が予測される田村小学校並びに佐濃小学校及び複式学級の編制が予測される川上
小学校、海部小学校を再配置します。
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（５）学校再配置事業の実施方針
学校再配置基本計画に基づき、計画期間内における実施方針を別途策定し、学校再配置事業を実施することとします。また、本計画に記載のない学校についても必要に応じて再配置を検討することとします。
実施方針は、毎年ローリングして見直しすることとします。

（６）再配置にともなって配慮する事項
再配置に際しては、学校ごとに 5(1）「基本方針」及び（2）「学校再配置と関連して留意すべき事項」の各項目内容を踏まえて適切に対応するとともに、次に示す内容についても配慮することとする。

①

再配置する学校においては、再配置が実施されるまでの間も、子どもたちが引き続き充実した学校生活を過ごし、適切な教育が受けられるようにするとともに、合同授業や交流行事の実施など円滑な再配置実施に向けた取組みを行うこととします。

②

現在、各学校で実践されている特色ある教育活動は、再配置後の学校に引き継がれるよう配慮することとします。

③

教育課程の編成、教育方法、学校運営等の取り組みについては、再配置後の学校経営を見据え、再配置の対象となる学校間の連携強化を図ることとします。

④

校名、校歌、校旗等の取り扱いについては、（仮称）「学校づくり準備協議会」の中で検討、協議することとします。

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