2023 年 7 月 28 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/31 ～ 8/4 >米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では事前予想通り、利上げが再開されました。今後については経済データ次第としています。他方、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）で長期金利の上限を 0.5％とし、国債の大量購入で長期金利の上昇を抑え込んでいましたが、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認し、国債購入が過度に膨らまないように運用を柔軟化しました。来週は、米雇用統計などの経済指標や本格化する決算発表に加え、日銀の政策運営も確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 上昇余地を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,400～33,200 円 （8 月）30,000～34,000 円（来週） 0.45～0.60％

日本株は、底堅い展開が見込まれます。国内景気の拡大

長期金利は、日銀が許容上限の 0.5％超えを容認する柔などを期待した海外投資家の日本株への投資意欲は根強

軟な運用を決定したことを受け、0.5％を超える動きになく、株価を下支えしそうです。また、国内企業の 4-6 月りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げに期決算発表において堅調な業績が確認されれば、株価のついては年内にあと 1 回あるかないかで、米金利の上昇一段の上昇が期待できそうです。ただ、日銀の政策運営が限定的になる中、国内金利の上昇も徐々に落ち着いての柔軟化などを受け、長期金利が一段と上昇することにくるとみられます。それまでは、これまで抑えられていは注意が必要です。そうした中、来週に発表が予定された分を取り戻しながら、0％台後半での上昇余地を探る動る米国の雇用や生産に関する経済指標が注目されます。

きが続きそうです。不安定な動きには注意が必要です。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 落ち着き待ち【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 136.5～140.5 円（8 月） 133.0～146.0 円（8 月） 0.30～0.80％（来週） 1,840～1,920 ﾎﾟｲﾝﾄ（8 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、変動性の高い中、下値を模索する展開が見込

東証 REIT 指数は、日銀が大規模な金融緩和を維持するまれます。市場の想定通り、7 月のＦＯＭＣでは 0.25％との見方などから、連日で年初来高値を更新し、26 日にの利上げが実施されました。また、28 日に行われた日銀は節目の 1,900 ポイントを回復しました。ただ、週末はの金融政策決定会合では、想定外にＹＣＣ政策が修正さ日銀が 0.5％超えを容認する政策運営を決定し、長期金れ、長期金利の変動幅を柔軟に運用するとの決定がなさ利が上昇したことを嫌気し、売りが優勢になりました。

れました。米利上げサイクルの終了観測が広がっている

もっとも、Ｊリート市場は日銀が政策修正に動くことをことでドル円の上値は限定的とみられる中、今回の日銀ある程度織り込んでいることから、長期金利の動きが落の決定を受け、ドル円は下値模索の展開が見込まれます。

ち着いてくると、戻りを探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 28 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
日銀金融政策決定会合議事要旨（2013 年 1 月～6 月開催分）
消費動向調査（7 月）
鉱工業生産指数（6 月、速報値）
商業動態統計（6 月、速報値)
住宅着工件数（6 月）
10 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（6 月）

7/31

月

8/1

火

8/2

水

8/3

木

日銀金融政策決定会合議事要旨（6/15・16 開催分）
マネタリーベース（7 月）
10 年物価連動国債入札

8/4

金

国庫短期証券入札（3 か月）

海 外
米シカゴ購買部協会景気指数（7 月）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、速報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/4-6 月期、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（7 月）

米ＩＳＭ製造業景況指数（7 月）
米求人件数（6 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、改定値）
ユーロ圏失業率（6 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（7 月）
豪中銀・金融政策委員会
米ＡＤＰ雇用報告（7 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（7 月）
米製造業受注（6 月）
米新規失業保険申請件数（7/29 終了週）
ユーロ圏生産者物価指数（6 月）
米雇用統計（7 月）
ユーロ圏小売売上高（6 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（6 月、速報値）
7 月 31 日（月）午前 8 時 50 分発表（2020年=100）

120

鉱工業生産指数は 5 月に前月比 2.2％低下し、103.2115（2020 年＝100）となりました。業種別では、半導体製110造装置などの生産用機械の生産が特に増加した一方、自動105車工業などが低下しました。
6 月の鉱工業生産指数は、前月比で上昇が見込まれます。半導体不足などの供給制約が解消に向かっており、生産用機械等の生産が増加しそうです。ただ、海外景気の下日本の鉱工業生産指数

1009590852013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成（年、月次）

振れ懸念が続いていることから、当面は緩慢な生産拡大にとどまりそうです。

米雇用統計（7 月） 8 月 4 日（金）午後 9 時 30 分発表
6 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比20 万 9,000 人増となり、増加数が前月よりやや鈍化しました。他方、平均時給は前月比 0.4％増（前年比 4.4％増）と、前月比、前年比とも前月と同じ伸びとなり、また、失業率は 3.6％と前月から低下するなど、総合的にはやや堅調な結果となりました。
米労働者市場はやや勢いを失いつつあるとみられるものの、賃金動向は今後も堅調な推移となりそうです。7 月（前年比、％）

9.0

米国の平均時給8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成の非農業部門雇用者数は前月比 19 万人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.6％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 28 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 3