入札説明書
この入札説明書は、本委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
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委託業務の内容（１）委託業務の名称及び数量
高校生記者による えひめ愛顔の多文化新聞づくり事業一式（２）委託業務の内容
別添仕様書のとおり（３）委託期間
契約締結の日から令和７年２月 28 日まで（４）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
公益財団法人愛媛県国際交流協会〒７９０－０８４４
愛媛県松山市道後一万１番１号
電話 ０８９－９１７－５６７８２

入札関係書類の交付（１）交付方法
・ホームページ（https://www.epic.or.jp）におけるダウンロード
・１（４）に掲げる場所における手渡し（２）手渡しによる場合の交付時間
日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（３）交付期間
公告の日から令和６年５月 13 日（月）午後５時 15 分まで３

資料の閲覧及び質疑等
入札金額を見積もるにあたり、資料の閲覧等を希望する場合は、あらかじめ１（４）に連絡の上、５（２）に掲げる期限までに閲覧等をすること。

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入札に参加する者に必要な資格
愛媛県知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項に該当する者（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。
（２）５（２）に掲げる期限から落札者決定の日までの期間において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
（３）過去１０年間愛媛県内において、高校生による新聞の紙面作成講座・企画に係る委託事業を複数回実施し、これらをすべて誠実に履行した実績があること。
（４）過去１０年間において、新聞の制作及び発行の実績があること。
（５）県内に主たる事業所（本社又は本店等）を有し、委託契約の期間中、一貫して進捗管理ができるスタッフを配置すること。

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入札参加資格の確認この入札に参加を希望する者は、次により、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（１）提出書類
入札参加資格確認申請書（様式１）※８（３）による入札保証金の免除を希望する者は、あわせて、「入札（契約）保証金免除申請書」(様式２)を提出すること。
（２）提出期限
令和６年５月 13 日（月）午後５時 15 分まで（期限必着）（３）提出場所
１（４）に掲げる場所（４）提出方法
持参又は郵送（配達証明付き郵便に限る。）（５）持参による場合の受付時間
日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（６）入札参加の通知
令和６年５月 14 日（火）までに FAX により、通知する。

６

入札及び開札（１）入札の日時及び場所等
ア 日時 令和６年５月 15 日（水）午後２時
イ 場所 愛媛県国際交流センター ２階
ウ 入札書の提出方法 入札場所で直接提出する。
エ 開札 即時開札とする。
（２）入札方法
ア 入札書は様式３とする。
イ 代理人が入札する場合は、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印した委任状（様式４）を提出すること。
ウ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨によるものとする。
エ 書類の文字及び印影は、明瞭で、かつ消滅しないもので記載又は押印すること。
オ 入札金額は、業務に要する一切の諸経費を含めて見積もるものとし、ア
ラビア数字を用いて記載すること。
カ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって、落札価格とする
ので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
キ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札金額の訂正はできない。
ク 提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

ケ

入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及びスの立会職員以外の者は入場することができない。
コ 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札会場に入場することができない。
サ 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
シ 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。
・公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
・公正な価格を害し又は不正の利益を得るため連合した者
ス 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
セ 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について、他の入札参加者の代理人となることはできない。
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入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
（１）公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書（２）件名及び入札金額のない入札書（３）入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（４）代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名並びに代理人であることの表示のない又は判然としない場
合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。）（５）委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書（６）入札金額の記載が不明瞭な入札書（７）入札金額の記載を訂正した入札書（８）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書（９）数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書（10）その他、入札に関する条件に違反した入札書

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入札保証金
（１）愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。）
第 135 条から第 137 条までの規定を準用する。
（２）入札保証金は、入札見積金額の 100 分の５以上とし、５（６）に掲げる通知を受けてから入札開始時刻までに、現金により納付すること。
（３）入札保証金の免除を希望する者は、５（１）の「入札参加資格確認申請書」（様式１）とあわせて、「入札（契約）保証金免除申請書」（様式２）を提出し、決定を受けなければならない。

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落札者の決定（１）会計規則第 133 条の規定を準用して決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者を契約の相手方とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（３）予定価格の範囲内で有効な入札をした者がいないときは、２回を限度として、再度入札を行う。
（４）再々度入札を行っても落札者がいないときは、２回を限度として、入札参加者から見積書を徴する。
（５）落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

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契約の締結
落札者と次により、契約を締結する。
（１）契約書の作成
別添契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
（２）契約保証金
会計規則第 152 条から第 154 条までの規定を準用する。
（３）その他契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

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その他必要な事項（１）入札参加者は、本委託業務に係る入札の参加及び契約の締結等に要した費用のすべてを負担するものとする。
（２）入札参加者は、入札後、不知、不明等を理由として異議を申したてることはできない。
（３）本委託業務に係る入札及び契約の締結において、入札公告、入札説明書及び契約書（案）に定めがない事項は、愛媛県が定める会計規則等の諸規程を準用する。