入札

公告

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
平成２４年５月２５日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 支社長 鈴木 辰夫
記
１.工事概要（１）工事名（２）工事場所（３）工事内容（４）工事概算数量

常磐自動車道 影倉橋（鋼上部工）工事
自）宮城県亘理郡山元町坂元字鈴ヶ入一至）宮城県亘理郡山元町坂元字影倉二
本工事は、常磐自動車道（新地ＩＣ〜山元ＩＣ間）の影倉橋、坂元２号橋、及び畑形２号橋の製作、架設を行う鋼上部工工事である。
影倉橋（下り線）
坂元２号橋（下り線）
畑形２号橋（上り線）
畑形２号橋（下り線）
６００日間

161.0m
48.0m
60.5m
61.5m

鋼 4 径間連続鈑桁橋鋼単純ポータルラーメン鈑桁橋
鋼単純細幅箱桁橋
鋼単純細幅箱桁橋（５）工期（６）その他
イ.本工事は、入札価格と技術的な要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（工事成績評価型）の対象工事である。
ロ.本件工事は、入札前に入札参加希望者に対し東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）
が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式の対象工事である。
ハ.本工事は、すべての入札参加者から単価表及び単価集計表の提出を求める工事である。なお、
入札時に単価表及び単価集計表の提出のない者は、その入札書を無効とする。
ニ.本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行うものとする。
ホ.本工事は、落札者と協議し、落札者の同意を得た場合に電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により、契約書の取り交わし及び保管を行う電子契約対象工事である。
ヘ.本工事は、入札者に対する指示書【電子入札】《工事(土木・施設)共通》（以下『指示書』という。）を使用する。
ト.本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
チ.本工事の設計図書等は当社ホームページ及び電子入札システムからダウンロードにより取得すること。
２.競争参加資格
当該工事に係る競争に参加するために必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足している者であって、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者とする。
（１）東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。なお該当する者とは、次に掲げる者をいう。
イ.民法に規定する制限行為能力者である個人（個人とは自然人をいう。以下、本項において同じ。）
ロ.破産法に基づき破産手続開始の申立てをした法人
ハ.競争参加資格の確認基準日（競争参加資格確認申請書（様式１）（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日）から起算して２年前の日以降において、次に掲げる事実が明らかになったと認められる者‑1‑

①

当社との契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした個人又は法人（当該行為をした法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。以下、本項において同じ。）② 当社が執行する競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した個人又は法人③ 当社との契約において落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた個人又は法人④ 当社との契約において監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた個人又は法人⑤ 当社との契約において正当な理由がなくて契約を履行しなかった個人又は法人⑥ 当社に提出した書類に虚偽の記載をした個人又は法人⑦ 当社に著しい損害を与えた個人又は法人⑧ 上記の①から⑦に該当する個人又は法人を、その該当する事実のあった日から２年以内に、当社との契約において使用した個人又は法人
ニ.当社と重大な利害の対立があり、かつその態様からみて契約の相手方として不適当であると認められる個人又は法人
ホ.上記のハ.又はニ.に該当する個人又は法人を、当社との契約において使用しようとする個人又は法人（当該行為をしようとする法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
ヘ.破産法に基づき破産手続開始の申立てをした個人で、復権を得ない者
ト.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした個人又は法人で、再生手続開始の決定を得ない者
チ.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした法人で、更生手続開始の決定を得ない者
リ.経営状態が著しく不健全であると認められる個人又は法人
ヌ.市場競争を実質的に制限する行為があると認められる個人又は法人（当該行為があると認められる法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
ル.警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事
等からの排除要請等の対象とされた法人（２）東日本高速道路株式会社における平成２３・２４年度工事競争参加資格審査において「鋼橋上部工工事」の「等級Ａ」の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）平成２１・２２年度における当該工種（鋼橋上部工工事）の評定点（請負工事等成績評定要領第３条第３項に規定する評定表の評定点合計をいう。以下同じ。）の平均点が２年連続で６５点未満でな
いこと。
（５）施工実績
平成１４年度以降で、確認申請書の提出期限日までの間に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。なお、各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はな
い。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
同種工事 【下記ａ）かつｂ）を必要とする。】ａ）鋼箱桁橋の工場製作
ｂ）トラッククレーン（ｸﾛｰﾗ‑ｸﾚｰﾝ）工法（ﾍﾞﾝﾄ併用含む）により最大支間長 45ｍ以
上ある鋼箱桁橋を架設した道路橋の工事（PC・鋼複合橋含む）。ただし歩道橋は除く。
（６）工事に係る配置予定技術者
次のイ.からホ.に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方）を参照のこと。
イ.主任（監理）技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認申請書の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

‑2‑

なお、記３（２）工事に係る配置予定技術者に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
①「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155号）②「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）③「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335号）
ロ.監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者資格者証を有し、かつ、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者講習修了証を有する者であること。
ハ.主任（監理）技術者が、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許
可業種（鋼構造物工事業）に関わる資格を有する者であること。
ニ.現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、 平成１４年度以降で、確認申請書の提出期限日までの間に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。なお、各工事の経験を同一の工事において有する必要はない。また、各工事の経験は同一の者が有している必要はない。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
また、現場代理人を工事経験者とする場合は、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる資格を有する者であること。
同種工事 【下記ａ）かつｂ）を必要とする。】ａ）鋼箱桁橋の工場製作
ｂ）トラッククレーン（ｸﾛｰﾗ‑ｸﾚｰﾝ）工法（ﾍﾞﾝﾄ併用含む）により鋼箱桁橋を架設した
道路橋の工事（PC・鋼複合橋含む）。ただし歩道橋は除く。
ホ.専任を要しない期間は下記のとおりである。
① 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（共通仕様書に示す「着工日」までの期間）② しゅん功届を提出後、しゅん功検査が終了し、事務手続等のみが残っている期間③ 鋼橋製作中に同一工場内で他の製作と一元的な管理が行うことが可能な期間で、かつ、配置技術者の専任を要する作業が無い期間④ 契約書第 20 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間（７）設計業務に係る配置予定技術者
次のイ.からロ.に掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を本工事に配置できること。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣ
Ｍ相当との国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも確認申請書を提出できるが、この場合、確認申請書提出時に大臣認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争に参加するためには、開札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
また、設計管理技術者と照査技術者を兼ねることはできない。
イ.設計管理技術者
確認申請書の提出期限日において、次の①、②、③のいずれかに掲げる基準を満たす設計管理
技術者を本工事の設計業務に配置できること。
① 技術士［総合技術監理部門（建設科目：鋼構造及びコンクリート）］②技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］
ただし、平成 13 年以降の技術士合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、且つ業務に関する部門に４年以上従事している者。
③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格保有者 ※試験のみの合格者を含む
ロ.照査技術者
設計管理技術者に求めた上記の①、②、③のいずれかに掲げる基準を満たす照査技術者を本工事の設計業務に配置できること。
‑3‑

（８）競争参加資格を有することを証明する資料（以下「技術資料」という。）に記載した施工実績又は工事経験が、次のイ．又はロ．に該当する工事でないこと。
イ.当社（旧日本道路公団を含む。）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事
ロ.国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年 11 月
27 日法律第 127 号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事（９）審査基準日（記１３（６）に示す日。以下、同じ。）から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①
当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②
業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.設計業務等の請負人
上記に示した本件工事に係る設計業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
設計業務等名設計業務等請負人
常磐自動車道 影倉橋基本詳細設計
八千代エンジニアリング㈱常磐自動車道 畑形１号橋基本詳細設計㈱ドーユー大地（１０）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣
元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す
施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①
当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②
業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.施工（調査等）管理業務の請負人
上記に示した本件工事に係る施工（調査等）管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務請負人
常磐自動車道 山元工事区施工管理業務㈱片平エンジニアリング（１１）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、前記に該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１［１］
入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、イ．資本関係の項目内において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、イ．資本関係の項目内において同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合‑4‑

ロ.人的関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員（下記ニ．に示す定義に該当する者をいう。以下、ロ．人的関係の項目
内において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（下記ホ．に示す定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記イ.又はロ.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
ニ.役員の定義① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役
ホ.管財人の定義
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人（１２）確認申請書の提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加
資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
３.確認申請書等の作成に関する事項
確認申請書に添付する技術資料は、様式２（技術資料の提出について）を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
記２（５）に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式３−１、３−２（施工実績（企業））に記載する。記載する工事は各１件ずつでよい。
（２）工事に係る配置予定技術者
記２（６）に示す競争参加資格の有無を判断できる配置予定技術者の資格を様式４（配置予定の主任（監理）技術者の資格）に、工事経験を、様式５−１、５−２（配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の工事経験）に記載する。
配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできるが、その中から必ず１名以上を現場に配置しなければならない。なお、候補技術者の中に資格及び工事経験を有さない者がいる場合は競争参加資格がないものとする。
また、配置予定技術者が記２（６）イ．に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
イ.建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から記４（４）に示す確認申請書の提出期限の日までの期間が 3 年以内であること。
① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向元企業の建設業の廃業届書③ 当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報
若しくは公報④ 営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
ロ.持株会社の子会社が置く技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告
示第 1461 号）附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
ハ.親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合‑5‑

①

健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③ 出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から記４（４）に示す確認申請書の提出期限の日までの期間が 1 年以内であること。
（３）設計業務に係る配置予定技術者
記２（７）に示す競争参加資格の有無を判断できる設計管理技術者及び照査技術者の資格を、
様式６（配置予定の設計管理技術者及び照査技術者の資格）に記載する。
４.入札手続等（１）担当部局
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021
宮城県仙台市青葉区中央 3‑2‑1 青葉通プラザ 3 階（電話番号）022‑217‑1727（２）関係図書の取得期間及び方法
本工事の入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ.取得期間
入札公告の日から平成２４年６月１４日（木）まで。
ロ.取得方法①金抜設計書、特記仕様書、提出書類様式集、その他関係書類等は電子入札システムログ
イン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
②工事請負契約書、指示書及び共通仕様書は当社ホームページより取得すること。
（３）契約手続、設計図書等、確認申請書等に関する質問
次に従い書面（様式は自由）により提出すること。
イ.提出期間①確認申請書等に関する質問
記４（４）イ．に同じ。
②契約手続、設計図書等に関する質問
入札公告の日から記４（８）イ．に示す入札書提出期間最終日の１０日前まで。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.提出方法 書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分までに必着すること。
ニ.質問に対する回答①確認申請書等に関する質問に対する回答は、原則、質問を受理した日から５日間（休日を含む。）以内に質問者に対してＦＡＸを行うほか、当社ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「その他契約情報」に掲載し閲覧に供する。
②契約手続、設計図書等に関する質問に対する回答は、原則、入札書提出期間最終日の５日前（休日を含む）までに質問者に対してＦＡＸを行うほか、当社ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「その他契約情報」に掲載し閲覧に供する。
（４）確認申請書の提出期間及び場所
本工事の入札参加希望者は、記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、技術資料を添付した確認申請書を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、下記に示す
提出期限までに確認申請書等を提出しない者あるいは競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
また、記２（２）の認定を受けていない者であっても確認申請書等を提出することができる。この場合において、記２（１）及び記２（３）から記２（１２）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において記２（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として、当該工事の競争に参加することができる。
イ.提出期間
入札公告の日から平成２４年６月１４日（木）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
ロ.提出場所記４（１）に同じ。
‑6‑

（５）確認申請書の提出方法
イ.確認申請書等の提出については、電子入札システム「競争参加資格確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
ただし、確認申請書等の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分までに必着すること。また、技術資料を電子入札システムと書留郵便又は持参に分けて提出することは認めない。
ロ.書留郵便又は持参による場合は、指示書 様式「郵送提出について」に必要事項を記載のうえ、
電子入札システム「競争参加資格確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し送付すること。
ハ.書留郵便又は持参する技術資料には、指示書 様式「郵送提出について」を添付すること。
ニ.電子入札システムにより書類を提出する場合は、申請書等への押印は不要であるが、書留郵便又は持参する場合は、押印をしなければならない。
ホ.技術資料の提出は電子入札システムによる場合は１部提出とし、書留郵便又は持参により提出する場合は２部（正１部、写１部）提出すること。作成はダウンロードにより取得した「確認申請書等 様式・記入例・別紙」に従いワープロ等で仕上げること。
（６）入札前価格交渉方式に関する手続等については記６によること。
（７）単価表・単価集計表（以下「単価表等」という。）及び総合評定値通知書（経審）写し（以下「経審」という。）の提出
イ.指示書［13］(単価表等の作成) 及び指示書［14］(総合評定値通知書(経審)の写しの準備・提出)に示す各書類（単価表等及び経審）について、入札書提出時に電子入札システムにより提出すること。
ロ.単価表等及び経審はファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システムの入札書作成（提出）
画面の内訳書の欄に添付し提出すること。
ハ.ただし、圧縮した単価表等及び経審のファイル容量が 2MB を超える場合には、指示書[16]に示すとおり封かんのうえ、書留郵便又は持参（提出期間内に必着とする。）により記４（８）に示す入札書提出期限日までに提出すること。
ニ.また、指示書 様式「郵送提出について」に必要事項を記載のうえ、入札書提出時に電子入札システムの入札書作成（提出）画面の内訳書の欄に添付し提出すること。
ホ.単価表等及び経審を指示書[17]入札（入札書類の提出）‑〔1〕に従い電子入札システムにより提出する場合は、押印は不要であるが、指示書[17]入札（入札書類の提出）‑〔2〕に従い書留
郵便又は持参する場合は、押印をしなければならない。
。
（８）入札書の提出日時及び場所
イ.提出期間

最終見積書提出期間最終日の翌日より平成２４年８月６日（月） 午後４時００分 まで

ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.提出方法 電子入札システムによること。
ニ.電子くじ 電子くじを利用する入札の場合は、くじ入力欄に任意の 3 桁の数字を入力すること。
ホ.その他

総合評価落札方式における提案値を添付する必要はない。入札書作成画面にある添付欄に、圧縮して１つのファイルにまとめた、単価表等及び経審を添付し、入札書を提出すること。

（９）開札の日時及び場所
イ.開札日時平成２４年８月７日（火） 午後１時３０分
ロ.場
所
東日本高速道路株式会社 東北支社 会議室
５.総合評価落札方式（工事成績評価型）に関する事項（１）本工事における落札者決定方法
本工事における落札者の決定は「加算方式｣に基づき算出された評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点８０点、技術評価点２０点）とする。
‑7‑

（２）価格評価点の算出方法は次のとおりとする。
入札価格−最低入札価格
2
価格評価点＝配点× (１−(
) )契約制限価格−最低入札価格（３）技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。
技術評価項目
配点
合計
・施工の確実性（下記 イ）
14 点
20 点
・当社への貢献度（下記 ロ）
6点
イ.施工の確実性
評価指標

評価項目

工事成績評定

評価基準

【企業】

評価点

企業に求めた同種

完了した東日本高速道路(株)の工事で工事成績評定点が 80 点

工事実績の工事成以上の同種工事実績

績評定点に応じて
評価

配点

提出資料
技術資料

平成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが様式 3‑2

4点

平成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)の工事で3点

工事成績評定点が 80 点以上の同種工事実績

4点

平成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した他機関の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工2点

事実績
工事成績評定点の添付無し又は 80 点未満
【技術者】

0点
技術資料

同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「現場工事に係る配置予代理人」・「監理技術者」・「主任技術者」のいずれかで、平定技術者に求めた成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了

同種工事の経験のした東日本高速道路(株)の工事で工事成績評定点が 80 点以上

工事成績評定点にの同種工事経験応じて評価

様式 5‑28点

同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「現場代理人」・「監理技術者」・「主任技術者」のいずれかで、平※技術者とは、配置 成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了
施工の確実性

予定技術者の同種6点した中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)の工事で工事工事の経験（様式５ 成績評定点が 80 点以上の同種工事経験‑２）に記載された同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「現場現場代理人・監理技 代理人」・「監理技術者」・「主任技術者」のいずれかで、平術者・主任技術者を 成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了いう。

4点

した他機関の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事経8点

験
同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「担当技術者」で平成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した東日本高速道路(株)の工事で工事成績評定点

3点

が 80 点以上の同種工事経験
同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「担当技術者」で平成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した中日本高速道路(株)又は西日本高速道路(株)2点の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事経験
同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「担当技術者」で平成 21 年度（平成 21 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した他機関の工事で工事成績評定点が 80 点以上

1点の同種工事経験
品質管理・環境マ 【ＩＳＯ】
ネジメントシス

工事成績評定点の添付無し又は 80 点未満

0点

ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１双方の認証を取得済

2点

技術資料
様式 9‑1

ＩＳＯ９００１、テムの取得状況 ＩＳＯ１４００１の認証状況に応じ

ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１のいずれかの認証を取得済
登録書の添付無し又はいずれも未取得

て評価

1点

2点

様式 9‑2

配点

提出資料

0点

ロ.当社への貢献
当社へ

の貢献

評価指標
表彰

評価項目
【企業】

評価基準
社長表彰

評価点
2点

平成 21 年度（平成 21 年４月１日）支社長表彰、又は支社安全協議会表彰

‑8‑

1.5 点

2点

技術資料
様式 10‑1

以降の当社からの表彰実績を評価 東北支社管内の事務所長表彰、又は東北支社管内の事務所安全協議会表彰
表彰実績なし【技術者】「製作」の 社長表彰

工事に係る配置予定 配置予定
技術者が現場代理

技術者

人・監理技術者・主任
技術者のいずれかの役職で従事した工事で平成 21 年度（平成21 年４月１日）以降の当社からの表彰実

配置予定
技術者

災害時の協 【災害協力】

0点
1.5 点

技術資料

1点

様式 10‑2
1.5 点

東北支社管内の事務所長表彰、又は東北支社管内の事務所安全協議会表彰

0.5 点

表彰実績なし0点「架設」の 社長表彰

績を評価

力実績

支社長表彰、又は支社安全協議会表彰

0.5 点

技術資料

1.5 点

支社長表彰、又は支社安全協議会表彰

様式 10‑2

1点
1.5 点

東北支社管内の事務所長表彰、又は東北支社管内の事務所安全協議会表彰

0.5 点

表彰実績なし0点

災害時の緊急災害復旧工事の協力実績がある

技術資料

平成 21 年度（平成 21 年４月１日）
以降に、当社における緊急災害復 災害時の緊急災害復旧工事の協力実績がない

1点

旧工事の施工実績に対する評価

0点

1点

様式 11

（４）評価の方法及び技術資料提出時の留意事項
イ.工事成績評定
①企業に対する評価
ａ）評価する資料
様式３−２（施工実績（企業））に基づき評価する。
ｂ）評価する年度
平成２１年度以降（平成２１年４月１日以降）に完成及び引渡しが完了している工事を対象に評価する。
ｃ）工事成績評定が添付されていない場合
技術資料に工事成績評定が添付されていない場合は、「提出無」として「０点」で評価する。
ｄ）評価する同種工事は、記２（５）に示す以下の工事とする。
トラッククレーン（ｸﾛｰﾗ‑ｸﾚｰﾝ）工法（ﾍﾞﾝﾄ併用含む）により最大支間長 45ｍ以上ある
鋼箱桁橋を架設した道路橋の工事（PC・鋼複合橋含む）。ただし歩道橋は除く。
ｅ）他機関の取扱い
他機関とは、工事実績情報検索システム（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
ｆ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である
場合についてのみ評価する。
②工事に係る配置予定技術者に対する評価
ａ）評価する資料
様式５−２（配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の工事経験）に基づき評価する。
ｂ）評価する年度
平成２１年度以降（平成２１年４月１日以降）に完成及び引渡しが完了している工事を対象に評価する。
ｃ）工事成績評定が添付されていない場合
技術資料に工事成績評定が添付されていない場合は、「提出無」として「０点」と評価する。
ｄ）評価する同種工事は、記２（６） ニ.に示す以下の工事とする。
トラッククレーン（ｸﾛｰﾗ‑ｸﾚｰﾝ）工法（ﾍﾞﾝﾄ併用含む）により鋼箱桁橋を架設した道路橋の工事（PC・鋼複合橋含む）。ただし歩道橋は除く。
ｅ）他機関の取扱い
他機関とは、ＣＯＲＩＮＳにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
ｆ）配置予定技術者の取扱い
工事経験を有する配置予定技術者を現場代理人とする場合、記２（６）ニ.で定める建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる資格を有する者のみ評価の対象とする。
‑9‑

工事経験を有する配置予定技術者の評価において工事経験時の役職が現場代理人である場合は、経験時において記２（６）ニ.で定める建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる資格を有する者のみ評価の対象とする。
ｇ）担当技術者としての工事経験の確認
工事経験として提出した工事における役職が担当技術者の場合は、当該工事の工期から設計・
工場製作・冬季休止期間を除いた日数の５割以上の期間、従事していた場合に評価の対象とする。
この場合、当該工事の CORINS 竣工工事カルテの写しの他に工事工程表を添付すること。
ｈ）配置予定技術者が複数名ある場合
配置予定技術者が複数名ある場合は、評価点の最も低い者の工事経験を以って評価する。
ロ.品質管理・環境マネジメントシステムの取得状況①ＩＳＯ９００１、１４００１の認証状況ａ）ＩＳＯ認証状況の取扱い
様式９−１（ＩＳＯ９００１認証の取得状況）及び様式９−２（ＩＳＯ１４００１認証の取得状況）に該当するＩＳＯに認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合に評価する。
ｂ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が該当するＩＳＯの認証を有している場
合に評価する。
ハ.優良表彰
①評価の対象となる工事
表彰実績として評価の対象となる工事は、下記のａ）からｆ）の条件を満たしていること。また、企業の同種工事の実績、及び工事に係る配置予定技術者の同種工事の経験として提出された工事実績以外の表彰実績であっても、下記のａ）からｆ）の条件を満たす場合は評価の対象とする。
ａ）表彰日
表彰日（表彰状に記載されている日付）が、平成２１年度以降（平成２１年４月１日以降）で
あること。
ｂ）事業所
表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
ｃ）表彰機関優良表彰を実施した機関が、東日本高速道路株式会社の本社（社長表彰）、東北・北海道・関
東・新潟のいずれかの支社（支社長表彰）、東北支社管内の事務所長における表彰（事務所長表彰）実績であること。
ｄ）表彰種別「優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、優良工事」としての表彰実績の場合、工事種別が工事競争参加資格における「鋼橋上部工工事」であること。
ｅ）上記以外の表彰
上記以外の功労等により表彰されている場合、または、表彰が社長表彰の場合は、工事種別は問わない。
ｆ）安全協議会
支社安全協議会における表彰は支社長表彰、東北支社管内の事務所安全協議会における表彰は事務所長表彰と同等として評価する。なお、工事種別が工事競争参加資格における「鋼橋上部工工事」である場合に限る。
②企業の評価ａ）評価する資料
様式１０−１（優良工事表彰（企業用））に表彰状等の写しが添付され提出があった場合に評価する。
ｂ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての表彰実績である場合のみ評価の対象とする。
ｃ）複数の表彰実績
複数の表彰実績を提出した場合は、そのなかで最も評価点の高い１件のみを評価の対象とする。
‑10‑

③工事に係る配置予定技術者の評価
工場製作と架設工事の技術者は個別に評価しそれぞれの評価点を合算する。
ａ）工場製作の配置予定技術者
1）評価する資料
様式１０−２（優良工事表彰（配置予定技術者用））に表彰状等の写しが添付され、かつ、表彰対象工事に当該技術者が現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかの立場で従事したことが確認できる書類（CORINS 竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写し、工事資料等）が添付され提出があった場合に評価する。
2）複数の表彰実績
複数の表彰実績を提出した場合は、そのなかで最も評価点の高い１件のみを評価の対象とする。
3）配置予定技術者が複数者の場合
配置予定技術者を複数者で提出し、それぞれが表彰実績を有している場合は、技術者１名ごとに評価点の最も高い表彰で評価を行い、その中で最も評価点の低い技術者の表彰実績により評価する。
また、複数者の中に表彰実績を有さない技術者がいる場合は、配置予定技術者の評価は行わない。
ｂ）架設工事の配置予定技術者
1）評価する資料
様式１０−２（優良工事表彰（配置予定技術者用））に表彰状等の写しが添付され、かつ、表彰対象工事に当該技術者が現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかの立場で従事したことが確認できる書類（CORINS 竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写し、工事資料等）が添付され提出があった場合に評価する。
2）複数の表彰実績
複数の表彰実績を提出した場合は、そのなかで最も評価点の高い１件のみを評価の対象とする。
3）配置予定技術者が複数者の場合
配置予定技術者を複数者で提出し、それぞれが表彰実績を有している場合は、技術者１名ごとに評価点の最も高い表彰で評価を行い、その中で最も評価点の低い技術者の表彰実績により評価する。
また、複数者の中に表彰実績を有さない技術者がいる場合は、配置予定技術者の評価は行わない。
ニ.災害時の協力実績ａ）評価する資料
様式１１（災害時の協力実績）に、当社からの「災害応急復旧工事」に対する「依頼の文書」、
及び、「災害応急復旧工事」の実施に対する「承諾の文書」の添付により実績を確認した場合に評価する。なお、既に受注した工事に、工事変更で追加された災害復旧工事である場合は評価しない。
ｂ）評価する期間
平成２１年度以降（平成２１年４月１日以降）に当社が緊急復旧を依頼した災害復旧工事の場合に評価する。（競争入札方式に付した工事を除く）
ｃ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれかの１社が協力実績を有している場合に評価する。
（５）落札者の決定
落札者の決定は、契約制限価格の範囲内で入札した者のうち加算方式により算出された評価値が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った２者以上の者による再度の入札により落札者を決定する。ただし、再度の入札によってもなお落札者が決定しない場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるなど入札の無効となったときは、契約制限価格の制限の範囲内で有効な入札をした他の者の価格評価点及び評価値を再算出し評価値が最も高い者を落札者となるべき者とすることがある。
（６）契約後の総合評価項目の扱い
下記の総合評価項目について、評価された工事に係る配置技術者を配置することが困難となった場
合、総合評価の評価項目として加算された技術者の評価に満たない技術者が配置された場合、契約後の履行状況の確認において不履行があった場合、又は、履行状況に基づく再評価の結果が技術資料時の評‑11‑

価点よりも下回った場合のいずれかに該当する場合、本工事の工事成績評定点を最大１０点減ずるものとする。
・工事に係る配置予定技術者
６.入札前価格交渉方式に関する事項
入札前価格交渉方式とは、当社が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札
参加希望者から見積書の提出を求め、見積書提出後当社と入札参加希望者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方
法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見
積書の提出を求め、当社が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用して契約制限価格の設定に反映させる方式をいう。
（１）見積書の提出
入札参加希望者は、競争参加資格確認結果通知において競争参加資格があると認められた場合、「交渉対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
イ.提出期間競争参加資格確認結果通知の日から平成２４年７月３日（火）まで
ロ.提出場所記４（１）に同じ。

ハ.提出方法書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、
午前１０時００分から午後４時００分までに必着すること。（配達日指定
郵便により提出期限の日までに必着のこと）
記６（４）によること。

ニ.提出書類（２）交渉の実施
イ.実施期間ロ.実施場所
ハ.交渉参加者

ニ.交渉回数
ホ.内容確認ヘ.交渉範囲

平成２４年７月４日（水）から平成２４年７月１３日（金）までの間を予定しており、詳細な日時については、別途連絡する。
東日本高速道路株式会社 東北支社 会議室
交渉参加者は下記の①から③の全てを満たす者であること。なお、複数名の交渉参加は可能である。
①入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
②本工事の施工内容、求める性能・機能及び記６（１）により提出した見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者であること。
③交渉内容について協議・合意ができる者であること。
また、入札参加希望者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本工事への競争参加資格を取消すものとする。
すべての入札参加希望者と１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回程度とする。
交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において確認を行う
ものとする。
交渉の範囲は見積書に記載されている各項目に関する事項とする。

（３）最終見積書の提出
入札参加希望者は、記６（２）において合意された事項を反映させた記６（４）による最終見積書を提出しなければならない。
イ.提出期間交渉の終了を合意した日から平成２４年７月１８日（水）まで。
ロ.提出場所記４（１）に同じ。

ハ.提出方法ニ.提出書類

書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、
午前１０時００分から午後４時００分までに必着すること。（配達日指定
郵便により提出期限の日までに必着のこと）
記６（４）によること。

ホ.その他

入札前価格交渉により変更が生じない場合も記６（４）による最終見積書‑12‑を提出すること。
（４）見積書作成に関する留意事項
イ．見積書は設計図書に基づき作成することとし、提出期間後の追加及び差し替えは認めないものとする。
ロ．様式１６−１（見積書）に記載されている項目についてのみ見積価格を記載すること。様式１
６−１（見積書）に記載されていない項目の見積価格を記載してはならない。
ハ．提出書類
提出様式
記載事項又は添付書類
見積書の提出について
・工事名、会社名、担当者名等。
（様式１５）
見積書
・対象項目は本工事の金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目。
（様式１６−１）
見積内訳書
・見積書に記載された価格の内訳及び根拠を示す次の資料。
及び根拠資料①見積書に記載された価格の算定に用いた明細項目の内訳書 （様式
16‑2 を参考に作成すること）②見積書に記載された価格の根拠を示す次の資料 （様式自由）（様式１６−２）
及び（様式自由）ａ）当該項目の見積価格が自社の積算基準や施工歩掛基準による
場合は材料、消耗材料、労務費、機械損料に使用した歩掛や単価の採用理由。
ｂ）当該項目の見積価格が同等・類似工事の施工実績に基づく場
合は施工実績とした工事の内容が判断できる次の資料。
1)契約書類等の写し
2)施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し
3)賃金台帳等支払いを証する書類の写し
ｃ）当該項目の見積価格が下請等の取引先からの見積に基づく場
合は取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し。
③上記の①及び②の資料を見積書提出時に添付できない場合は、交渉時にヒアリングを行い見積書の妥当性を確認する。
・最終見積書提出時の添付書類は交渉において提出を確認した資料を添付すること。
摘要・記載にあたっては各様式の【記入上の注意事項】及び【添付書類】によること。
（５）入札前価格交渉に関する留意事項
イ．入札参加希望者は最終見積書に基づいた入札をしなければならない。
ロ．入札時に併せて提出される単価表及び単価集計表のうち、交渉対象とされたそれぞれの項目の額は、最終見積書に記載したそれぞれの項目の額を上回らない限り変更することができる。
なお、単価表及び単価集計表において、一項目でも最終見積書の額を上回った項目がある場合は入札を無効とする。
ハ．入札前価格交渉方式において入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができることとし、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
ニ．提出された見積書及び最終見積書は返却しない。
ホ．交渉時に確認を行った設計図書に指定のない施工方法等は、契約後においては契約書類等により拘束されるものではない。
７.苦情申立て（１）確認申請書等を提出した者のうち、当該工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式１７「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
イ.提出期限 通知に記載された期限まで。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
‑13‑

ハ.そ の 他 書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、記７（２） の期限の翌日から起算して原則、５日以内（休日を含む。）に説明を求めた者に対し書面により回答する。
８.再苦情申立て
記７（３）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日から７日以内（休日を含まない。）に書面（様式１８「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、
再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
９.契約保証 必要
ただし、金融機関等の保証又は公共工事履行保証（金銭保証に限る）を受けること、もしくは履行保証保険契約を締結することに限る。
１０.支払条件（１）前払金
請負代金額が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」なお請負代金額が500万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第３４条
第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（２）部分払「有」
本契約の相手方は請負契約書第３７条第１項に基づき部分払の請求をすることができる。
（３）支払限度額
契約書第39 条第1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払の限度額は、契約金額に下記に示す年度ごとの比率を乗じ、四捨五入して有効数字2 桁とした額とする。ただし、最終年度における当該限度額は、契約金額から前年度までの額の合計を差し引いた額とする。
平成２４年度
１０％
平成２５年度
９０％
１１.当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 「無」１２.低入札価格調査
年度ごとの比率

低入札価格調査については、失格基準を設定する等、改善をはかっているため、詳細については「入札・契約制度の改善について」を参照のこと。
（http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/list/h21/0901/）
また、低入札価格調査を行った落札者に対し、施工段階及びしゅん功時に以下の内容を求める。
（１）監理技術者の増員
専任の監理技術者の配置が義務付けされている工事において、低入札調査基準価格を下回る入札を行ったものが落札者となり、その者が入札日を基準日として過去２年間において次のいずれかに該当する場合は、現場代理人及び監理技術者とは別に、監理技術者相当の資格を有する技術者を工事期間中現場に専任で配置しなければならない。
イ.工事成績評定が６５点未満の評価を受けた者
ロ.粗雑工事・契約違反・公衆損害事故・工事関係者事故により１箇月以上の競争参加資格停止を受けた者
ハ.施工中又は施工後に工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償の請求を受けた者
ニ.遅延損害請求を受けた者（２）工事コスト調査
低入札価格調査のうち重点調査対象となった者が落札者となった場合は共通仕様書に規定する諸経費動向調査の対象工事とするので、調査結果を工事施工中及び工事完了後、速やかに契約責任者へ提出するものとし、その結果が重点調査時の内容と異なる場合は、その理由について確認を行う。
１３.その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
‑14‑

（４）提出された確認申請書等は、返却しない。
（５）入札の無効確認申請書等に虚偽を記述した者は、本工事の競争参加資格を取り消すとともに、資格停止要領に基づく競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、確認申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（６）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は確認申請書の提出期限日とし、その結果通知は見積書提出期間最終日の５日前までに行う。
（７）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことによって、技術資料に記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、確認申請書等を提出した者は、直ちに書面（様式は自由）にて当該確認申請書等の取下げを行うこと。
（８）落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認されたときは、契約を結ばないことがある。なお、記１３（６）の審査基準日以降に、病気、死亡等、極めて特別な事情により、提出した技術資料に記載した技術者の変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに発注者に申し出るものとし、発注者がやむを得ない理由であり、且つ変更後の技術者が、当初の配置予定技術者と同等以上であると認めたときは、技術者を変更した技術資料を新たに提出することができる。
この場合、記５（４）に示す配置予定技術者の評価は当初の配置予定技術者の評価点を上限として評価する。
（９）手続における交渉の有無
無（１０）契約書作成の要否
要契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社コン
ストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「CECTRUST」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
（１１）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の１０分の３以上とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
（１２）本工事は、工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）について適用する。
（１３）技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項
イ.記２（６）イ.① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍がされること。
ロ.記２（６）イ.③「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し交付を受けた企業集
団確認書を契約責任者に提出すること。
（１４）本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若
しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部
署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
上記の「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次のイ.又はロ.に該当する者である。
イ.当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
‑15‑

ロ.代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
（１５）第１回入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、再入札通知書に記載して送信する。なお、開札処理に時間を要する場合は、当社から開札状況を電子入札システムにより連絡する。
（１６）電子入札システムは、休日を除く午前８時３０分より午後８時００分まで稼動している。なお、稼動時間内でやむを得ずシステムを停止する場合は、当社ホームページで公開する。
※東日本高速道路株式会社ホームページアドレス (電子入札)
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/（１７）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合わせ先は、下記のとおりとする。
※東日本高速道路株式会社電子入札統合ヘルプデスク
電話：０５７０−０２１−７７７
平日 午前９時００分〜午前１２時００分、午後 1 時００分〜午後５時３０分
電子メール: sys‑e‑cydeenashelp.rx@hitachi‑systems.com※ただし、申請書等の提出又は応札等の期限が切迫しているなど、緊急を要する場合は、記４（１）宛て連絡すること。
（１８）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を入札参加希望者に発行するので必ず確認を行うこと。
以上‑16‑