令和６年度脱炭素化技術検証費補助金 公募要領
令 和 ６ 年 ７ 月 ３ ０ 日
公益財団法人宮崎県産業振興機構
１ 事業の目的
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素の動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。
そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素化に向けた取組の検証に要する経費を支援します。

２ 補助対象者
以下の要件を全て満たす必要があります。
(１)宮崎県内に本店又は主たる事業所を有し、製造業（金属関連、食品関連等の製造分野を問わない）を主として営む者であること。
(２)中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者若しくは小規模事業者、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項第２号の事業を実施する農事組合法人（中小企業基本法第２条第１項第１号に定める範囲の者に限る）であること。ただし、以下のアからウまでのいずれかに該当する者は、実質的に大企業である者とみなして対象から除く。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業投資育成株式会社
法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合は除く。以下同じ。
）
が所有している中小企業等
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等
ウ 大企業の役員又は社員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等(３)県税に未納がないこと。
(４)地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。
）の個
人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(５)構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(６)その他補助が適当でないと理事長が認める者でないこと。

３ 補助対象経費及び補助率
補助対象経費及び補助率は以下のとおりです。補助対象経費の詳細は別表を参照ください。
補助事業
脱炭素化に向けた計画策定、実経費事業費

行に対する取組（設備導入・更新、運用改善（部分更新・機能補助対象経費

区分

設備購入費、設備賃借料（注１）、 補助額は、補助対象工事費（注２）、運搬費、委託料その他付加）等）

補助率

経費に２分の１を上記以外で事業実施に必要と認め 乗じて得た額とすられる経費る。ただし、上限は150 万円とする。

脱炭素化に向けた自社の課題

謝金

謝金の整理（エネルギー診断等）

旅費

専門家等旅費

事業費

なお、補助額に1,000 円未満の端数設備購入費、設備賃借料（注１）、 が生じた場合は、こ工事費（注２）、運搬費、委託料
れを切り捨てるもその他

上記以外で事業実施に必要と認め のとする。
られる経費

脱炭素経営に対する意識の明

謝金

研修講師謝金、専門家謝金確化に向けた取組（研修参加、旅費

社員及び専門家等旅費資格取得等）

事業費

セミナー等参加費、資格取得に係る受験料、資料購入費

その他

上記以外で事業実施に必要と認められる経費

その他脱炭素化に向けた取組

謝金

謝金

旅費

社員及び専門家等旅費

事業費

設備購入費、設備賃借料（注１）、工事費（注２）、運搬費、委託料

その他

上記以外で事業実施に必要と認められる経費（注１）当該年度の３月７日までに係る経費のみ対象とする。
（注２）付帯工事及び設備の稼働に必要なシステム構築に係る経費を含む。

４ 予算額
３，０００千円以内

５ 手続きの流れ１

交付申請事業者→機構

必要書類を準備の上、機構に提出してください。

２

交付決定

機構→事業者

申請書類を審査し、受付から２～３週間を目途に通知します。

３

事業実施

事業者

事業実施にあたっては、「７補助事業の実施に当たっての注意事項」を確認ください。

４

実績報告

事業者→機構補助事業完了後７日以内に提出してください。

５額の確定機構→事業者

事業実績書等を確認し、事業完了と認めた場合、受付から２～３週間を目途に通知します。

６

請求書の提出事業者→機構確定通知が届きましたら、請求書を提出してください。

７

補助金の交付機構→事業者

請求書受付後、２～３週間を目途に指定の口座に振り込みます。

６ 補助金の交付申請書等の提出（１）提出書類以下の書類を各１部提出してください。
① 補助金交付申請書（様式第１号）② 事業実施計画書（様式第１号（別紙１））③ 収支予算書（様式第１号（別紙２））④ 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。
）⑤ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第２号）⑥ 誓約書（様式第３号）⑦ 履歴事項全部証明書⑧ 予算積算の根拠となる見積書（原則２者以上）、機器等の概要が分かる資料（カタログ等）※１件の金額が１０万円未満（税込）の場合は、１者の見積書でも可とします。
※１件の金額が３万円未満（税込）の場合は、見積書を省略することができます。
ただし、申請時点においては、積算根拠となる資料を添付してください。
※発注する契約内容の性質上、複数の者から見積書を徴収することが困難な場合は、その具体的な理由を明記した書類（様式任意）を作成し、申請書、実績報告書に添付してください。

（２）提出方法
郵送又は持参によること。
※郵送の場合、配達証明など配送記録が残る方法を必ず利用してください。
※申請書類の返却は行いませんので、申請者は、控えを１部保管してください。
（３）提出先〒880-0811 宮崎市錦町１番１０号 ＫＩＴＥＮビル７階公益財団法人宮崎県産業振興機構 企業成長促進室（４）申請受付
令和６年９月９日（月）から令和６年１１月２９日（金）１７時（必着）まで※予算の上限に到達したときは、受付を終了します。

７ 補助事業の実施に当たっての注意事項（１）補助金の交付決定前に契約、着手した場合は補助対象外になります。また、令和７年３月７日までに補助事業に要した経費の支払いを全て完了し、補助事業を完了する必要があります。
（２）一件の発注ごとに、見積もりから発注、納品、支払いに至るまでの証拠書類が必要になります。
証拠書類は他の経理と明確に区分して整理してください。補助事業終了後の確定検査において、補助対象機器や適正な証拠書類が確認できない場合は、当該経費は補助対象外になります。
※証拠書類とは、見積書、発注書、契約書（請書）、納品書、検収調書、請求書、銀行振込伝票、事業の内容を明らかにする資料・写真等のことを指します。
（３）発注先の選定においては、一件の発注ごとに、競争入札又は複数の業者から見積書を徴収してください。
（４）帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了年度の終了後５年間、監査要求等があったときは、いつでも閲覧できるように保存してください。

８ 実績報告等補助事業の完了した日から起算して７日を経過した日までに実績報告書（様式第 10 号）及び証拠書類（支出の事実を証明する書類（請求書、領収証等）、事業の実施を証明する書類（写真等））等を提出してください。

９ 問い合わせ
公益財団法人宮崎県産業振興機構 企業成長促進室 児玉〒880-0811 宮崎市錦町１番１０号 ＫＩＴＥＮビル７階
電 話 0985-77-5563（月～金曜日 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分 ※祝日を除く）
メール kigyoseicho@mepo.or.jp

別表
補助事業

補助対象経費〇省エネ設備等の導入、更新に要する経費
・照明のＬＥＤ化、高効率の空調機や変圧器への更新

脱炭素化に向けた計画策定、実行に対する取組（設備導入・更新、運用改善（部分更新・機能付加）等）〇運用改善に要する経費
・人感センサーからの情報をもとに照明・空調を自動コントロール
・デマンド監視装置の導入によるピーク時の電力抑制
・インバータ装置の導入によるエネルギー利用の最適化
・蒸気配管・蒸気バルブ等の断熱強化・工場、オフィス窓の日射対策 など

脱炭素化に向けた自社の課題の整 〇二酸化炭素の排出量を算定するツールの導入に要する経費
理（エネルギー診断等）

脱炭素経営に対する意識の明確化に向けた取組（研修参加、資格取得等）

その他脱炭素化に向けた取組〇消費電力を可視化するための電力測定器の導入に要する経費 など〇脱炭素関連セミナーや研修の参加に要する社員旅費及び参加費〇社内で実施する脱炭素関連研修に要する専門家謝金及び旅費〇脱炭素に関する資格受験に要する経費、資格取得のための講習及び書籍購入に要する経費 など〇脱炭素に繋がる技術開発に必要な設備等の購入に要する経費 など