平成２５年木津川市議会第１回定例会
代番号１会 派 名(質 問 日)きづがわ未来クラブ
2 月 28 日(木)

質 問 者

質問表事

質問項

兎本 尚之

地方分権による自治体間競争髙味 孝之

平成２５年度施政方針と地方分権通告書
質問要旨

市政運営に対する市長の所信のなかで、「まちづくりの方向性」「政治理念」「市政運営の基本的な考え方」などを聞かせていただいて、法を含め、その連立不等式を解いていくと何をしなければならないのか答えの範囲が定まってきます。
私の感じた市長の想いを総合的に達成するためには、財源確保も含めた組織力の向上と市民も含めた市全体としての力の向上が必要不可欠であると判断しています。そこで、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」孫子の兵法の一節の考え方から１点目と２点目を。また、自治体間競争と地方分権の観点からの財源確保として１つピックアップして３点目を聞きます。
① 今回の予算編成ではかなり重要になったと思うが、国や府との連携や政策の動きの情報収集はどのような体制になっているのか。
② ＰＤＣＡサイクルの質の向上にむけた市全体の状態を把握するための体制は。
③ 「ふるさと納税」に対してどのような取り組みをしているか。また、他の自治体の取り組みの情報収集はしているか。
地方分権一括法の成立から１２年。昨年１２月定例会には、これまで省令で定められていたものが各市町村で条例化され改正時などに議会で議論できるようになりました。
また一歩、地方分権が進んだと実感できました。
今までは、国や府の下請けで仮に失敗しても責任の所在がわからない時代は終わりつつあります。金太郎アメのようにどこを切っても同じような行政ではなく、独自色を打ち出さなければ生き残れないことも地方分権は求めています。そこでお聞きします。
予算編成にあたって各部各課の声をどう活かしたのか、市長通達との整合は。
大型補正で公共工事費が増額され木津川架橋建設もより進むと予想されます。早期稼働に向け取り組まれているクリーンセンターと木津川架橋との連携と関連をお聞かせ下さい。
算定替えが平成２８年から段階的に一本算定に移ります。持続可能な行財政システムを確立する必要性は十分に理解します。
行財政改革推進や事業仕分けが行われていますが、住民ニーズや行政サービスの質を下げてでも進めていくのか。そのバランス（兼ね合い）をどう計ろうとされているのか。
機関委任事務制度が廃止され地方自治体の権限と責任が重視され、より独立性が求められます。新たに興る地方分権、道州制への考え方をお聞かせ下さい。
もう１点、地方自治法の一部が改正され、「一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができることとする」ことになりましたが、行政側はどう解釈され1平成２５年度の教育行政の進め方と教育委員会のありかたは

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公 明 党
2 月 28 日(木)島野 均

市政運営の基本的な考え方で伺う暮らしの安心で伺う

第２次行財政改革大綱で伺うたのか。
昨年は「いじめ問題」がクローズアップされ、今年は「体罰問題」と教育行政がこれまでにないほど注目されています。木津川市は諸問題にどう取り組まれ対応されていくのかお聞かせ下さい。
また、教育委員会の独立性や在り方が疑問視されています。木津川市教育委員会の今後の方向性と教育行政への関わりは今まで通りなのか、見直しが必要な時期と捉えておられるのか、お聞かせ下さい。
財政面、そして長期的な視点で安全安心なまちづくりを目指すとあります。市民の皆様が税を納めて行政がサービスを提供する。行政の事務事業評価や事業仕分けの実施により、よいものを後世に残す事が大切であると考えます。
地籍調査の実施計画は固定資産税が当市では、財政的にウエイトが高くこれからも続くでしょう。土地の戸籍ともいうべき地籍調査の実態は、どうですか。当市では、はなはだ不充分です。不動
産登記法第１４条第１項地図の整備（現状４６％）を計画的に実施し、地番、地図、地積の正しい登記で皆様に納税をお願いするのが筋です。将来南海トラフ地震も予想され、この調査の進行がなければ、多くのリスクがあります。例えば、土地取引上のトラブル、都市再生への支障、課税の公平性の課題、災害復旧の遅れ、公共用地の適正管理への支障等が考えられます。現在地積調査は、休止中であり、速く実施され将来に備えるべきですが、このことの見解を伺います。
尚、地籍調査における市の負担率は何％ですか。
① 公明党は、安心の医療の実現を目指してきました。そして強く主張してきました、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの助成、および妊婦健診の公費助成は２
０１３年度より恒久化され実施されますか。
そして、子ども医療費助成は、小学校卒業まで拡大しましたが、公明党は義務教育終了までと考えます。見解を伺います。
② 食物アレルギーへの対応で聞きます。昨年１２月調布市で食物アレルギーのある小学生が給食後、死亡する事件がありました。市の現状と対策は。アナフィラキシーショック（呼吸困難や血圧低下など重篤なアレルギー症状）を和らげる自己注射薬「エピペン」の使用方法をどう考えているか。
（保育所、幼稚園、小学校での）① 地方公務員給与の削減
東日本大震災の復興財源捻出のため、２０１２年４月から２年間臨時的措置として、国家公務員の給与を７.８％引き下げています。地方公務員についても国に準じた形で要請が来ていると思います。地方交付税が減らされるので、平成２５年度予算にも大きく影響されます。第２次行財政改革大綱により行動計画づくりがされると思いますが、給与削減をどうされるか。
② 木津川市定員適正化計画が最終年度になりますが、目標達成と今後の計画は。

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日本共産党
木津川市議員団
2 月 28 日(木)酒井 弘一

当面する国政の焦点について市長の考えは国政をめぐって国民の最大の関心は景気回復と所得の増加です。その他、大震災と原発被災地東北の復興、原発、ＴＰＰ、米軍オスプレイ配備と米軍基地、生活保護基準の切り下げと社会保障、憲法など、課題が山積しています。
これら焦点となっている問題のうち３点について市長の見解を伺います。
・「アベノミクス」
安倍首相は日銀も抱き込んで金融緩和を強力に推進しています。現在、円安は急速に進み、同時に株価の上昇が起こっています。一見望ましい現象にも見えますが、市中の金融界からは懸念の声も聞かれます。市長は、木津川市の市民のくらしと地域経済を支える立場からアベノミクスをどう考えていますか。あわせて、市長の施政方針には木津川市経済の振興について「主要施策４‐２地域力を生かした産業・事業の創造」で「木造住宅簡易耐震改修助成」に市独自の上乗せを行うとしています。具体的にどのようなものか、お聞きします。
・原発ゼロ
昨年１２月２９日、安倍氏は首相就任後初めての地方視察で福島県を訪問し、「福島の復興を最優先する」とした。一方、国会での論戦を通して「原発事故収束の宣言は簡単には言えない状況だ」「安全神話、安全対策については反省しなければならない」と答弁しています。しかし一方で原発の再稼働、新原発をつくるなどの方針があります。
府の「原子力災害発生時における広域避難計画」に鑑みても、安全な原発は存在しないことは明らかです。市長のお考えをお聞かせ下さい。
・生活保護基準の切り下げ
政府は１月２７日の閣議で、来年度予算において生活保護基準を平均６．５％、最大１０％引き下げる方針を決定しました。その規模は６７０億円で、生活保護世帯の９６％において受給額の減少が起こると予想されています。保護基準引き下げの理由は何か。正当性はあるか。市の認識をお答えください。また、生活保護基準の引き下げによって影響を受ける施策、税や料金があります。これらに対しても市としての見解をお聞かせください。
あたりまえの教育条件の ・ 国は来年度「３５人学級」の推進を見送りました。学力向上に効果が確認されない、整備をを理由としてあげています。この国方針に関して教育長はどう考えるか。
また、市内の学校で「３５人学級」はどうなりますか。所見と方針をお聞きします。
・ 昨年１２月市議会に教育条件の充実を願う市民の請願が出され、市議会は「普通教室の冷房設備を設置する」ことを求める項目を採択しました。木津川市がスタートして６年。毎回この請願は出されてきましたが、市議会で初めての採択となりました。
この事実は、教育長がすでにご承知のとおりであります。
請願の採択を受けて、木津川市でどう具体化、施策化していくか、お答えください。
・ 学校の耐震補強が進んでいます。現時点で未実施の学校は棚倉小学校と恭仁小学校の２校だけとなりました。棚倉小学校は来年度に実施設計の作業を行い、平成２６年、２７年の２カ年で補強工事を行う予定と聞いています。前倒しの完了計画は考えられませんか。
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さくら会
3 月 1 日(金)倉 克伊

施政方針に基づき今後の方針を問う

恭仁小学校は耐震診断が済みました。あとはどう補強を行うかですが、計画は決定されていません。このことに関して、教育委員会は２月１７日、恭仁小学校において同小学校ＰＴＡ役員に対して説明会を行いました。具体的な方針と保護者の反応はどうだったか、お聞きします。
１、木津川市が発足して以来、来るべき交付税の算定替えを見据え、今日まで市政運営に努められてきたと理解しているが、地方分権や地域主権の推進、地方交付税の削減など、地方自治体を取り巻く環境は、現状認識でもまだまだ厳しいものがあり、市としても、将来に向けて持続可能な行政システムの確立が喫緊の課題と認識する。
このことを踏まえ、多様化する市民のニーズに応えながら、健全財政を確保するためにどのような取り組みを進めようとするのかを問う。
２、東日本大震災や昨年の集中豪雨災害などを教訓に、市長は、施政方針で災害に対するリスクコントロールの強化を掲げられている。安心・安全に向けたまちづくりを木津川市として今後どのように取り組もうとしているのかを、お聞かせ願いたい。
これらとあわせ、以下のこともお聞きする。
① 本年(平成２５年)は、南山城水害からちょうど６０年の節目となる。この期をとらえ、記憶を風化させることがないような市民協働参画の事業を行う必要があると考えるが。
② 南海・東南海の巨大地震の発生が言われており、市内建設業協会とは災害発生時における緊急対応に関する協定書が締結されているが、最近の経済低迷により、市内業者は、機械の売却や人員の整理などきびしい状況と聞く。市として、現状の把握と、今後の市内業者への育成と救援体制の再構築をする必要があると考えるがどうか。
３、国家プロジェクトの関西文化学術研究都市建設については、パートナーであるＵＲ都市機構と共に進めてきたところであるが、ＵＲの開発事業は、平成２５年度を持って一定の目途が立つと聞き及んでいる。昨年、城山台のまち開きが行われたとは言え、現状を見る限り、残り一年での収束は難しいと判断する。
そこで、次のことをお聞きする。
① ＵＲとは、事業収束に向け、どのように協議を進められているのか。
② 木津北地区の土地利用計画は、クリーンセンター建設と里山再生事業を柱に策定されているが、今後のロードマップはどのようになっているのか。
③ 高の原のイオン北側の元病院用地は、今どのような状況か。また、今後の活用についての計画は。
４、子どもたちを取り巻く環境は、年々変化をしている。平成２４年度の通学路の安全の確保など、その都度、柔軟に必要な事案に取り組んでいることには、評価をしているところであるが、今後も年次計画をたてて推進し、市の未来を担う子どもたちの成長を守っていくことは、行政は勿論、私達大人の責務である。そこでお聞きする。
① 今、木津中学校の改築工事が着工されているが、棚倉小学校や恭仁小学校などの耐震補強工事は、計画通り進められるのか。また、保育園や避難施設など、今後、
4山本 和延

第１次木津川市総合計画について

平成２５年度主要施策について老朽化している公共施設の更新についての考えは。
② 当尾小学校の廃校に伴う通学バスの運行は、児童の安全確保の観点から当然必要と考えるが、公平性の観点から、学校から遠距離の為、通学費に係る保護者負担のある地域への助成を実施すべきと考える。本年度の施政方針において、「遠距離通学助成制度」を創設するとあるが、具体的な内容は。
③ 待機児童の解消として、城山台の保育園については、平成２６年度開園予定と目途はついているが、木津川台の幼稚園用地は、今、どの様に進んでいるのか。また、今後の市の方針は。
④ デジタル教材を活用したＩＣＴ教育について、研究モデル校を指定し、調査・研究を進めるとあるが、この調査・研究の具体的な内容と、今後の導入の見通しや、予算措置などの考え方は。
「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでおられるが、平成２５年度は「第１次木津川市総合計画」前半の最終年度に当たり、進捗状況や成果の検証が必要と考える。
また、社会情勢・国際経済の変化により、地方自治体の役割や能力がますます重要となっていることを踏まえると、時代に即した見直し、修正が必要と考える。
１．現在の進捗状況、成果の検証は。
２．後期基本計画の策定スケジュールと重点課題は。
「地域力を活かした産業・事業の創造」について。
市の農業を持続的に発展させることを目的として、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などのさまざまな問題において、京力農場事業を進めるとある。農業経営力の強化、農産物のブランド化や農業生産基盤の整備についての具体的な事業は。
「誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造」について。
１．万一の災害に備え、食糧をはじめとする資器材の計画的な備蓄を進めるとあるが、その計画と運用は。また、災害時の応急対策をスムーズにするためにも、これらの資器材を活用した地域の参加を得ての訓練等の実施計画は。
２．高齢者の孤独感や不安感の解消、障がい者の就労相談や支援として、いきいきサポート窓口を設けるとあるが、その整備計画は。また、各地区の集会所や公民館を「集いの広場」として常時開放し、地域ぐるみの交流の場として活用することの考えは。
「豊かな心を育む教育・文化の創造」について。
１．子育てに関する指導助言等のサポートを行う養育支援訪問を、どのように取り組むのか。
２．教育振興基本計画は、学校教育や社会教育全般の総合的な指針として重要と考えるが、そのロードマップは。
３．市民の皆様が豊かな人生を送ることのできるよう生涯学習推進計画の策定とあるが、対象年齢や関連事業に係る予算はどのように考えているのか。
４．地域で支える学校教育推進事業の具体的な内容は。
5５民主改革クラブ
3 月 1 日(金)炭本 範子

平成２５年度施政方針を問う(１)市政運営の基本的な考え方(２)平成２５年度主要施策「環境と調和した持続可能なまちの創造」について。
１．新クリーンセンターの建設について、平成２５年度は敷地造成工事にはいり、早期稼働に向けた取り組みを進めておられるが、施設整備のスケジュール・進捗状況は。
２．平成２４年度に策定したごみ減量化推進計画の現状は。また、ごみ減量に関する市民・事業者・行政の協働による取り組みは進んでいるのか。
平成２５年度の施政方針から、この６年間、『クリーンで誠実な心の通った市政の実行、一党一派に偏らない、公平で公正な立場での市政の実行』と、政治理念として、また、１０年、２０年、５０年先の子や孫の世代に健全な財政に支えられた木津川市を引き継ぎたい、木津川市民でよかったと実感できるまちづくりを進めてこられました。今後も進めるという思いであります。
市政運営の基本的な考え方は、持続可能な財政運営・長期的な視点に立ったまちづくり・安心安全のまちづくりであります。そこでお聞きします。
１．５年間、第１次行財政改革を進めてきました。行動計画の中で、調査・実施できなかった事は何か。その原因は。特に次の事については詳しくお願いします。
・タウンミーティングの実施・ごみ収集有料化の検討・保育園の民営化
２．第２次行財政改革大綱に基づく行財政運営を進めるとは。具体的に示してください。
３．平成２５年度は、第 1 次総合計画の後期基本計画策定年度となります。トータル的に市民満足度の高いまちづくりとは。過去の計画にとらわれないとは。具体的に示してください。
４．安心・安全のまちづくりについて。
① デジタル式同報系防災行政無線の整備の状況。
② 防災、安全対策については、リスクコントロールの強化とあるが、道路法面の強靭化、橋梁の補修・補強、河川改修、砂防対策等必要ではないか。
③ 東日本大震災と福島第一原発事故以来、原発に替わる自然エネルギーへの取り組みが全国で強化され必要性を感じるが、市長の考えは。また、新エネルギービジョンの策定やエネルギー自給を目指し太陽光発電システム設置制度の創設は。
個性を活かした魅力ある地域文化の創造、地域力を活かした産業の創造、福祉都市の創造、豊かな心を育む教育・文化の創造など大きく７点です。木津川市「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」を目指す市長の姿勢がみえてきません。そこでお聞きします。
１．木津川市の発信はどうする。京都市に次ぐ文化財や史跡保有数である。市長が言われる先人たちから引き継がれた宝である。後世に引き継ぐ施策。連携しての観光施策
は。
２．農業振興施策について、現状認識と考え方は。
高齢化による農業人口の減少を食い止め、生産性の向上や、特産品づくりの支援、水路整備など魅力ある産業にする必要がある。府では宇治茶の郷づくりプロジェクトがある。第６７回全国お茶まつり京都大会に向けてのお茶の発信を。
３．障害福祉手当の支給が廃止され、総額２,２２９万円に替わる施策とは。
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(３)健全財政を踏まえた積極的施策の展開を
行財政改革の推進には自治基本条例の制定を

未解決課題についての市
長の考えは

１．平成２３年度、一般会計決算において、実質単年度収支が５ヶ年連続黒字となりました。今生きる住民にとって、「木津川市に住みたい。住み続けたい木津川市民でよかった。
」と実感できるか。
市長の施政方針から、目指す木津川市とは、市民と共に創る協働のまちづくり、市民満足度の高い持続可能なまちづくりであります。市民、行政が責任を果たし、課題を共に考え、取り組んでいくことが共につくる木津川市と考えます。ルール化をする条例制定を。
１．木津川市汚水処理施設整備基本構想（案）の進捗状況について。
２．新クリーンセンター建設に向け、地元同意の見通しと今年後の決意は。

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