特集1【マングローブ植樹活動】
豊かな森を育てて人と地域を守る

リンテック・インドネシア社では、2016年からマングローブ植樹活動を行っています。営業拠点であるリンテック・
ジャカルタ社や地域住民、地元の水産大学の皆さんと協力しながら植樹を行い、定期的な育成観測によりその生長を見守ることで、地域の環境づくりと人々の暮らしに貢献しています。

私たちにできることで、この国の役に立ちたい

インドネシアは世界最大のマングローブ保有国です。しかし、沿岸域ではえびの養殖池の造成や港湾開発のためにマングローブの伐採が進み、1990年に305.8万ヘクタールあったマングローブ林は、2015年には224.4万ヘクタールまで減少しています。*
マングローブ林は一般的な日本の樹木と比較して単位面積あたりのCO2吸収量が約２倍といわれています。また、さまざまな生物の隠れ場所になることから「海の里山」と呼ばれ、生物多様性の保全にも大きな役割を果たしています。さらに、１本の樹木から多くの根が張られるため、波による土地の浸食を防ぎ、高波や津波から沿岸地域を守る効果もあります。特にリンテック・インドネシア社が植樹を行っている地域では土地の浸食が深刻化し、沿岸域の住民は内陸方面に移らざるを得ない状況になっています。
リンテック・インドネシア社ではこうした現状を目の当たりにし、「私たちにできるインドネシアらしい活動で、この国の役に立ちたい」と考え、2016年からマングローブ植樹活動を開始しました。活動は年々拡大し、失敗と改善を繰り返しながら、営業拠点であるリンテック・ジャカルタ社や地域住民、地元の水産大学の皆さんと協力して、人々の暮らしと環境づくりに貢献しています。

活動４年目となる2019年は、船着き場からボートで植樹エリアへ移動し、総勢112人で2,500本の苗を植樹しました。この日は水位が低く干潟が粘土質であったこともあり、足を取られて苦戦した人も多かったのですが、参加者同士が支え合うことで無事に終えることができました。
＊

国連食糧農業機関(FAO)の世界森林資源評価(2015年度、Global Forest Resources
Assessment 2015)より引用 http://www.fao.org/3/a-i4808e.pdf

地元の方々と協力して地域に貢献していきたい

リンテック・インドネシア社は、私がまだ工場長だった2013年頃から国が定めたグリーン月間(緑の４月)に工場近郊の除草・清掃などの活動を始めました。そのうち「もっとインドネシアらしい活動をしたい」と思うようになり、2016年から有志によるマングローブ植樹活動を始めることになりました。
今では、地元の水産大学から講演の依頼も受けるようになり、植樹での苦労話や活動に参加して味わった充実感などを、多くの人に伝えています。リンテックグループ
はグローバル企業として社会に支えられて成り立っています。それぞれの地域で地リンテック・インドネシア社

元の方々と協力しながら、私たちにできることを実践していくことで、社会ととも社長に成長し続けていきたいと考えています。

河上 智則

マングローブ植樹活動の記録＜年表＞

2016年4月
種の状態で1,500本を植樹。
第1回

2016年7月
水位の上昇や漁船の引き波により種が水没し、約1,000本が死滅。
活着率*は30％程度となったため、以後、3か月に１度の育成観測を実施。
2017年4月

第2回

50cmほどに育てた苗の状態で、前年死滅した1,000本を加えて2,500本を植樹。
活着率は80％程度となり、安定した育成状況を確認。
2018年4月

第3回

80cmほどに育てた苗の状態で、2,000本を植樹。
漁船の引き波から苗を守る消波堤と、土壌流出を防ぐフェンスを設置。

第4回＊

2019年4月
80cmほどに育てた苗の状態で、2,500本を植樹。

活着率：植樹した植物が根づいて生長し始める割合。

＜マングローブの生長過程＞＜活動エリア＞＜実績＞
延べ面積1.89ヘクタール

延べ植樹本数8,500本

延べ参加者数312人
約43.8t/年

年間CO2吸収量(マングローブの一生を30年として考えた場合の平均値)

地域に根ざした活動を広げていきたい

マングローブ植樹活動の開始当初から運営に携わっています。初めはマングローブの植樹方法も、土地所有者の探し方も分からない状態でしたが、多くの協力者を得て、なんとか一区画植樹することができました。
初めて植樹した種の半分以上が水没したときは心が折れそうになりましたが、私たちが3か月に１度育成観測し水没しそうなものを植え直すことで、活着率も年々高まってきました。ほかの拠点にもマングローブ

リンテック・インドネシア社

リンテック・インドネシア社

植樹活動が広がっています。今後も地域に寄り添い、

エンジニアリング部

品質保証部

後藤 大輔

Sugiharto(スギハルト)

その地に根ざした活動を行っていきたいと思います。

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特集1【マングローブ植樹活動】
豊かな森を育てて人と地域を守る

それぞれの思いを胸に、マングローブ植樹活動に取り組んでいます＜参加者＞
リンテック・インドネシア社

23人

リンテック・ジャカルタ社

6人

リンテック社

2人

土地の所有者・地域住民

41人

ボゴール水産大学の学生

40人

合計

112人

リンテック・インドネシア社
寄付活動に終始せず、従業員も植樹

従業員の多くは内陸出身者で生活圏するこの活動を誇りに思っていまにマングローブはありません。だかす。今年で定年を迎えますが、最後らと言って自分に関係ないと思うのの年に参加することができて本当にではなく、将来の地球環境のために嬉しかったです。今後さらに活動を活動していきたいです。私も学んだ

広げていくためには、周りの人や企貿易部

ことをみんなに共有して、一緒に考経理部業と協力していく必要があると思い

Martha Lie

えていきます。

Melaniます。

(マルタ・リー)(メラニ)

普段の生活ではマングローブのこと

残念ながら、植樹活動をしている企を学ぶ機会がありませんが、この活業は多くないので、貴重な機会を得

動を通じて地球を守るマングローブ

られて嬉しいです。いろいろな経のことをもっと知りたいと思いまし験・学びがみんなに役立つように、た。でも、小さな集団の力では足り機会をみつけてたくさんの人に伝えないので、周りの人や企業に活動を

塗工部ていきたいと思います。

広げていきたいです。

Ali AminParjinu(アリ・アミン)(パルジヌ)

裁断部

２回目の植樹から参加しています。従業員が植樹を行う企

マングローブの植樹は日本ではでき業は珍しいと思いますが、自ら経験ない貴重な経験です。ほかの拠点にすることで、より多くのことを皆さも広がってきていますが、社内にはんに伝えることができるようになり

この活動を知らない人も多いので、ます。リンテックグループがどんな

日本に帰ってからも伝えていきたい

会社であるか、胸を張って語っていと思います。

きたと思います。

経理部
長田 光時

製造部
楠本 弘和

インドネシアに長く暮らしています
が、この国が抱える難問に行動をもって挑戦するリンテックグループの一員でよかったと思います。国籍に関係なく、この国に必要な人・企業になるためにこれからも尽力して

事務部

いきます。

上領 絵里

リンテック・インドネシア社(運営担当者)
初年度から運営スタッフとして携わ初年度から運営スタッフをしていまり、苗を用意したり、横断幕をつす。これまで植樹に参加した従業員

くったりしています。以前は沿岸域たちに感想や考えを聞く機会があまの現状を知りませんでしたが、活動りなかったのですが、今回参加したをきっかけに「行動を起こす責任」

従業員の声を聞いて、みんなの意識を感じるようになりました。この活5S担当が確実に変わってきていることを実

品質保証部

動はその責任の一つなので、継続しAsep Heriandi

感しました。

Shanti Lestariていきたいと考えています。

(アセップ・ヘリアン(シャンティ・レスタ

ディ)

リ)

2回目の植樹から運営スタッフをしており、主にボゴール水産大学との連携や社内の取りまとめを担当しています。会社では地球温暖化やCOP21*など、環境に関するテーマ
で勉強会を開いています。教育と植

総務人事部

樹活動を通じて、多くの人の環境に

Sarni Pujiyanto

対する意識を変えていけたらと思い(サルニ・プジヤント)ます。

＊

COP21：気候変動枠組条約締約国会議(Conference of Parties)の略称。地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場で、2015年秋に21回目の会議が開催されたため、この会議をCOP21と呼んでいる。

リンテック・ジャカルタ社
活着率が高まる植え方を指導していマングローブを伐採するのは一瞬でただいたおかげで、上手く植えるこ

すが、元の姿を取り戻していくのはとができました。リンテックグルー

簡単ではありません。１本植えるにプがよりインドネシアに必要とされも苦労した今回の経験から実感しまる企業となるよう活動を続けるととした。沿岸域の暮らしにも、環境にもに、将来的にはこの活動を事業に社長も貢献するリンテックグループであ営業部

活かしていきたいと思います。

荒井 裕二

りたいと思っています。

佐々木 康介リンテック株式会社
今年で２回目の参加です。私たちにできることは多くありませんが、全力でリンテック・インドネシア社、リンテック・ジャカルタ社をサポートしていきます。事業を展開するうえで大切なのは、どの地域においても、まずは地元の方々に受け入れられることです。グローバル企業として、その国、地域に効果的な活動を展開していきます。
取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

事業統括本部長

生産本部長 兼 品質・

服部 真

環境統括本部 管掌
川村 悟平

ボゴール水産大学の学生
毎年、３年生が植樹に参加していま

リンテック・インドネシア社、スギ

す。大学でマングローブの現状を学

ハルトさんの講演を聞いた時から素んでいたので、ぜひ参加したいと晴らしい活動だと思っていました。

思っていました。この活動は学内の私たちもプログラムの一環で植樹活

ラジオや大学のホームページ、SNS動をしていますが、大学と企業が連でも報告されており、多くの学生がAnwar Akbar Amdar

携すればもっと大きな成果を残せる

Ririn Rosita Hurさん

関心を持っています。環境と経済のさんと思います。ほかの企業もリンテッ(リリン・ロシータ・フ

両立はとても難しい問題ですが、伐(アンワル・アクバル・

ク・インドネシア社を参考にしてくル)

採のルールなどを定めることで改善

アムダル)

れると嬉しいです。

できるのではないかと考えています。

土地の所有者

地域住民

リンテック・インドネシア社に賛同

植樹エリアを有するカラワン県でし、活動当初から協力しています。

は、約9,000ヘクタールあったマン沿岸域は土地の浸食と経済的な発展

グローブ林のうち、60％にあたるという難しい課題を抱えています。

5,400ヘクタールが消失していま一人でできることは限られています

す。カラワン県内の企業を集めて説が、みんなの協力があれば、少しず

Usup Supriatnaさん

明会を開いていますが、植樹活動はSupriyadiさん

つ元の姿を取り戻せると信じていま(ウスップ・スプリア

まだ道半ばです。リンテック・イン(スプリヤディ)す。海に沈んでしまった学校やお祈

トゥ)ドネシア社がほかの企業にも声を掛り所も建て直していきたいと考えてけ、活動を広げていってほしいと思

います。

います。

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特集2【SDGs 委員会 活動報告】
ビジネスを通じて社会課題の解決を目指す

全従業員で同じ未来像を共有するためにリンテックグループには、社是「至誠と創造」、そして「明日を考え、今日を築こう」という経営理念があります。この理念に基づき、持続可能な未来を考え、
社会課題の解決に貢献するビジネスの創出をさらに加速させるために設置したのが、SDGs*委員会です。研究、生産、営業、経営企画、総務など幅広い部署から26人のメンバーが選出され、2018年2月からSDGsを学び合い、当社グループとしていかにSDGsに取り組むべきかの議論を重ねてきました。
当社グループが、SDGsを経営に組み込み、計画的に活動を進めていくためには、全従業員で同じ未来像を共有することが何より重要です。そのため、SDGs委員会
では、2018年度の活動の集大成として、「2030年、リンテックグループのあるべき姿」の検討に取り組みました。これは、SDGsの目標年である2030年における、当社グループの姿を全従業員と共有し、今成すべきことを実践してあるべき姿を目指そうとするものです。2019年3月に会長・社長含む経営層へ提案し、あるべき姿の策定に向けた討議を重ねています。
＊

SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2015年9月に国連で採択された、17の目標と169のターゲットで構成。

一人ひとりの仕事が、社会につながっている

こうした活動を通じて、SDGs 委員会のメンバーが再認識したことがあります。
それは、従業員一人ひとりの仕事が、社会につながっていること。そして、これまで通りお客様の声を大切にしながらも、その先にある社会の声に耳を傾け、さらに未来まで目を向けることの大切さです。
また、社会課題の解決に向けたイノベーションを生み出すためには、社内外におけるオープンな交流を通じて、新しい発想や多様性を受け入れ、自ら情報発信していくことが重要になることにも気づきました。
2030年に向けた取り組みは、まだ始まったばかりです。世界に広がる従業員一人ひとりが、当社グループのあるべき姿を共有し、社会課題の解決に向けて挑戦していきます。

2018年度SDGs 委員会の取り組み例
CSR、SDGs、バックキャスティングの学習
リンテックグループのマテリアリティ(重要課題)、既存事業、研究開発のテーマとSDGsの関係性整理
中長期目標の他社ベンチマーク、調査
リンテックグループにおける「あるべき姿」の企画・提案

SDGs 委員会メンバーよりSDGsへの理解が深まったことにより日々の業務にもプラスの影響が出ています。開
発テーマが、現在の社会課題とどう結びつくかということを、無意識のうちに考える習慣がつきました。
研究所 新素材研究部 部長

沼澤 英樹

社会課題の解決に向けて、企業理念や未来志向がいかに大切かを学ぶことができました。将来、自分の子供に「パパの会社すごい！」と言ってもらえるような会社にしていくことが目標です。
経営企画室 主任

飛留間 哲

SDGs委員会を通じて、当社グループの事業の幅広さを再認識することができました。小さいけれど確かなイノベーションの芽を生み出せたのではないかと感じています。
熊谷工場 洋紙製造部 洋紙技術課 係長

井上 英知

今後、「2030年、リンテックグループのあるべき姿」の策定を経て、具体的な取り組みを実行していくことになります。その際には、ものづくりの現場で社会課題の解決に貢献していきます。
龍野工場 製造技術課 主任

落合 俊輔©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

トップメッセージ

ガバナンスの強化と事業再編により海外事業が順調に推移
リンテックは社是に掲げている「至誠と創造」の精神を根幹として、社名の由来になった“リンケージ(結合)”と“テクノロジー”により粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、特殊紙・剝離材製造技術など、独自のコア技術を高次元で融合し、着実な成長を続けてまいりました。社会のニーズに応えるさまざまな製品を提供し、幅広い分野に事業領域を広げながら、グローバル化を推進しています。
2018年度は、3か年中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)-2019」の2年目にあたる重要な時期でした。しかし、売上高は若干前期を上回ったものの、営業利益については未達という結果になりました。原燃料費の高騰が、利益を押し下げた最大の原因です。
その一方で、アメリカではウインドーフィルムなどを製造販売するマディコ社の黒字化や、販売会社との統合により製販一体となったリンテック・タイランド社ほか、海外子会社の業績が順調に推移したことは大きな収穫といえます。また、
シンガポールでASEAN地域およびインドにおける事業統括を担っているリンテック・アジアパシフィック社(LAP社)*が本格的に機能し始めたことも、海外子会社の成長を後押ししました。今後は現地で雇用した人材の登用を積極的に進め、
ASEAN地域出身の社長および役員を増やしていきたいと考えています。
＊

LAP社：LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED

中期経営計画「LIP-2019」(2017年4月〜2020年3月)
基本方針
イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ
重点テーマ
1.地域戦略の強化(1)国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓(2)アジア地域における戦略的投資と事業拡大(3)欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求
2.新たな価値の創造(1)顧客ニーズを超える差別化製品の創出(2)市場の変化を先取りした次世代製品の開発
3.企業体質の強靱化(1)グループ会社の健全化と持続的な収益拡大(2)組織横断的な業務改革の推進(3)コスト構造改革のさらなる推進
4.持続可能な社会の実現に向けた取り組み(1)社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進(2)働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進第126期 行動指針

グループ全社員は問題意識を常に持ち、革新的な取り組みを加速しよう
市場の変化を先取りし、お客様に喜ばれる製品とサービスを提供しよう
CSRを行動の基本とし、持続可能な社会の実現を目指そうイノベーションの原動力となる創造性を持った人材を育成
LIP-2019の最終年度となる2019年度は、「試練に立ち向かう年」という新たな行動指針の下、さらなるイノベーションの深化に注力していきます。
新しい価値をもたらすイノベーションを起こすために重要なのは、人材育成とダイバーシティ*1の推進です。将来的に業務の効率化が進めば、AIやロボットが人に代わってルーチンワークを担当することになります。そうした状況で活躍できるのは、常に自分に何ができるのかという問題意識を持った人材です。業務の自動化が進んでも、AIでは代替できない豊かな創造性を持った人材を育成することが、イノベーションの原動力になると考えています。多様な個性を持った社員の活躍を促すダイバーシティへの対応は、そのための施策の一つです。2016年に「ダイバーシティ促進検討委員会」を設けて以来、女性の新入社員が増加し、ここ数年は約30%に達しています。今後は開発部門をはじめ社内の女性管理職が大幅に増え、女性ならではの視点や感性が、業務を革新するきっかけになると期待しています。
さらに、イノベーションを実現するための第一歩として、新製品開発のスピードを上げ、売上高に占める比率を高めてい
きたいと考えています。そのためには、研究開発の担当者がお客様の潜在的なニーズを察知する能力を磨き、製品開発に生かすことが必要です。開発と営業との一体感を高めて、顧客ニーズに合った製品化を加速していきます。
また、2018年2月に設置した「SDGs*2委員会」では、1年以上にわたりSDGsを経営に組み込むための取り組みや、本業を通じた社会課題解決への貢献を検討し、多くのアイデアが生まれました。さまざまな部門から参加したメンバー26
人が委員会活動で経験したことは、当社がCSR活動をさらに充実させるうえで貴重な財産になるはずです。当社がESG*3を核にした企業体質へシフトする中で、大きな力を発揮してくれることでしょう。
＊1 ダイバーシティ：立場や価値観などの異なる人同士が集団の中に存在すること。人や集団間に存在する多様な個性を尊重することで、適材適所での各能力の発揮や多様な視点での問題解決、独創的なアイデアの創出などを促進する。
＊2 SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2015年9月に国連で採択された、17の目標と169のターゲットで構成。
＊3 ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3要素の総称で、企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる。

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トップメッセージ

リスク対策の一環としてSDGsの目標達成に貢献する
2018年に日本各地を襲った豪雨や土砂崩れなどの自然災害は、当社の事業においても脅威となりました。物流が停滞してお客様の製品が一時販売停止になったことなどが原因で、当社の製品需要も影響を受けたのです。施設や設備が直接被害を受けなくても、地球温暖化による気候変動は企業にとって大きなリスクになります。事業を未来へ向けて存続させ、成長を持続していくためには、あらゆる企業が温暖化防止という目標に向け、足並みを揃えて努力しなければなりません。その一つがCO2削減への取り組みです。
日本政府はCO2削減について2030年度に2013年度比で26％削減という数値目標を提示しています。当社は2030年度に2013年度比で30％削減という自主目標を立て、必要となる設備等への投資を計画しています。そこで重要なのは、CO2削減と生産性の向上を両立させることです。省エネを徹底すれば、CO2排出量を削減するだけでなく、製造コストを抑えるという効果もあります。今後は、自社の排出量だけでなく、製品の輸送時に発生するCO2削減にも努めていきます。
近年、注目されている環境問題がプラスチックごみです。膨大な量のプラスチックごみが海洋に流れ込むことを防ぎ、生態系を守るため、世界的に脱プラスチックが進みつつあります。粘着フィルムを製造・販売している当社においては既存事業を脅かすリスクであり、生分解フィルムなど新たな技術の活用により、代替製品の開発を急いでいます。
こうした事業や経営に関わるあらゆるリスクを洗い出し、対応するため、2018年4月に「全社リスク管理委員会」を設置しました。委員会のメンバーは、各本部長、社長直轄組織の室長で構成され、現在は全社の管理職に実施したリスクア
ンケートの対応に取り組んでいます。
リスクは気候変動や災害といった外的要因だけではありません。経営の健全性を保つために、2018年12月に「コーポレートガバナンス委員会」を新設しました。役員の報酬および取締役の選解任について役員会に助言・提言を行い、コー
ポレート・ガバナンスの客観性と透明性の向上を図っています。
また、こうした取り組みを通じてリスク対策の強化を図るとともに、リスクの裏返しである機会(チャンス)の洗い出しも進めていきたいと考えています。

SDGs委員会では本業を通じた社会課題解

日射熱をカットできるウインドーフィルム

決を検討を施工した建物

マングローブ植樹を通じた地域との協働

「至誠と創造」を根幹としたCSR活動でさらなる成長を目指す
当社はグローバル企業としての責任を果たすべく、海外グループ各社の拠点においても、地域に根ざしたCSR活動に取り組んでいます。インドネシアで地域の方々と協力して行っているマングローブの植樹活動もその一つです。植樹により豊かな生態系を保全するだけでなく、地域社会との共生を図ることを目的にしています。国内外におけるさまざまなCSR活動は、社是である「至誠と創造」の実践にほかなりません。
今後も変わることなく、全従業員が「至誠と創造」を胸に刻み、SDGsを意識したCSR活動をグループ一丸となって推し
進め、さらなる成長を目指してまいります。
本レポートは社会の皆様、そして全従業員にもリンテックグループのCSR活動をより良く理解していただくために、
2018年度の活動内容をできるだけ分かりやすく体系的にまとめました。
皆様の変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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リンテックグループのCSR

リンテックでは、CSR委員会である「企業倫理委員会」「CS委員会」「社会貢献委員会」「SDGs委員会」を置き、それぞれに推進担当役員を配しており、各委員会から挙がってきた重要テーマについては取締役会にて決議を行っています。これにより、推進担当となった役員は、各委員会で得られた知見を集合させ、多面的に内容を捉え、リンテックグ
ループとしての判断につなげています。

リンテックグループのCSRの根幹は、社是「至誠と創造」にあります。
全ての従業員が社是の下、CSR活動に取り組んでいます。

本業を通じたCSRの実践
リンテックグループの事業は、多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業であるために、社是「至誠と創造」を根幹に置き、社是を支える大切な価値観「LINTEC WAY」や「CSRの基本姿勢」「行動規範ガイドライン」にのっとり、全従業員がCSR活動を積極的に推進しています。
また、2017 年4 月からスタートした中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)-2019」の実現のためには、グループ経営の強化が重要であり、グローバルでのCSR活動を継続的に進めています。リンテックグループでは、CSR活動の推進は経営に直結するものと考え、本業を通じたCSRを実践するため、特定したマテリアリティに基づき、主要な評
価指標(KPI)*を設定しました。PDCAサイクルの実践による戦略的なCSR活動を行っています。
＊

主要な評価指標：目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

私たちが歩むべき道「LINTEC WAY」
リンテックグループでは、全従業員が心を一つにし、同じ方向を目指すための道標として「LINTEC WAY」を策定しています。「LINTEC WAY」は、社是「至誠と創造」を支える大切な価値観として、10の心得から成り立っており、リンテックグループ従業員のあるべき姿として明文化されたものです。

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リンテックグループのCSR

リンテックグループ行動規範

行動規範
企業活動の根幹は「コンプライアンス(法令遵守)」であり、リンテックグループの国内外における企業活動において｢関連法規｣ならびに｢社会ルール｣を遵守する。
私たちリンテックグループの役員・従業員等は、
1.

常に、社会に貢献できる製品とサービスを提供します。

2.

すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づく、公正・透明な取引を行います。

3.

すべての企業活動において、国内・外の法規を遵守するとともに、高い倫理感を持って自らを律します。

4.

株主・投資家・取引先・地域社会・従業員等、当社の企業活動にかかわるすべての人々との関係を重んじます。

5.

地球環境問題を重要な経営課題と位置づけ、環境への負荷の抑制・削減へ積極的に取り組みます。

6.

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

7.

政治・行政とは、公正で透明な関係を維持します。

8.

反社会的勢力は排除します。

9.

企業活動に伴い接待・贈答が必要な場合には、社会的常識の範囲内で節度を持って行います。

10. 企業情報を適正に管理し、適時・適正に開示します。
11. 知的財産権の管理に万全を期すとともに、他社の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。
12. 役員・従業員一人ひとりの人権と人格を尊重し、公正に処遇し、職場環境の維持に努めます。
2003年1月制定 2011年4月改定

「国連グローバル・コンパクト」への参加
リンテックグループは2011年4月から、「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。下記10原則に基づいた事
業活動を行い、社会の持続的発展に貢献していきます。

人権
原則 1 ： 人権擁護の支持と尊重
原則 2 ： 人権侵害への非加担
労働基準
原則 3 ： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4 ： 強制労働の排除
原則 5 ： 児童労働の実効的な廃止
原則 6 ： 雇用と職業の差別撤廃
環境原則 7 ： 環境問題の予防的アプローチ
原則 8 ： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9 ： 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10 ： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000「ISO26000」はあらゆる組織における社会的責任に関する国際標準規格です。リンテックグループでは七つの中核主題を参考に、CSR活動を推進しています。
七つの中核主題

社会的責任の中核主題
組織統治

組織統治
意思決定プロセス及び構造(1)デュー・ディリジェンス(2)人権リスク状況(3)共謀の回避

人権(4)苦情処理(5)差別及び社会的弱者(6)市民的及び社会的弱者(7)経済的、社会的及び文化的権利(8)労働における基本的権利(1)雇用及び雇用関係(2)労働条件及び社会的保護

労働慣行(3)社会的対話(4)労働における安全衛生(5)職場における人材育成及び訓練(1)汚染の予防

環境(2)持続可能な資源の使用(3)気候変動の緩和及び適応(4)自然環境の保護及び回復(1)汚職防止(2)責任ある政治的関与

公正な事業慣行(3)公正な競争(4)影響範囲における社会的責任の推進(5)財産権の尊重(1)公正なマーケティング、情報及び契約慣行(2)消費者の健康及び安全の保護(3)持続可能な消費

消費者課題(4)消費者サービス、支援及び紛争解決(5)消費者データ保護及びプライバシー(6)不可欠なサービスへのアクセス(7)教育及び認識(1)コミュニティ参画(2)教育及び文化

コミュニティ参画及びコミュニティの発展(3)雇用創出及び技能開発(4)技術開発(5)富及び所得(6)健康(7)社会的投資

リンテックグループのバリューチェーンとステークホルダーとのコミュニケーション
リンテックグループの事業活動は、バリューチェーンのそれぞれにおいてインパクトを与えています。各フェーズで、ス
テークホルダーの皆様と積極的な対話を行い、社会の期待に応える取り組みを行っています。

※

取り組みハイライトは全てリンテック単体の実績。

＊

モーダルシフト：旅客や貨物の幹線輸送を、大量輸送が可能な鉄道や船舶輸送に切り替えることで、CO2排出量削減を図る取り組み。

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マテリアリティ(重点課題)「マテリアリティ」とは、幅広いCSR活動の中から、企業が注力すべき課題を特定したものです。リンテックグループでは、2014年にマテリアリティを特定しましたが、その当時からステークホルダーが企業に求める内容は大きく変化しています。この変化を受け、現在リンテックグループではマテリアリティを見直し、図のSTEP2まで進んでいます。新しいマテリアリティには、SDGs*1の視点も盛り込み、これに併せて主要な評価指標(KPI)*2も更新する予定です。
＊1 SDGs： Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2015年9月に国連で採択された、17の目標と169のターゲットで構成。
＊2 主要な評価指標(KPI)：目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

マテリアリティ見直しのプロセス

SDGsやGRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト、ISO26000といったさ
STEP1
社会要請の抽出

まざまな国際的ガイドラインやフレームワークの変化に加え、ESG*評価機関から重要なESGテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。

研究開発や事業開発室等の社内組織と仮説について検討し、重要性の判断を行い
STEP2

ます。

社内エンゲージメント(優先順位づけ)STEP1、2の結果を踏まえて重点テーマを特定し、最高意思決定者である社長にSTEP3

よる評価・承認を得ます。

重点テーマの特定

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を設定し、運用に向けて進め
STEP4ていきます。

主要な評価指標の再設定＊

ESG ： Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3要素の総称で、企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる。

CSRの活動テーマと目標・実績＊1 LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、
有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法。
＊2 人権デューディリジェンス：組織が法を遵守するだけでなく、人権侵害の危険性を回避するためにそれに対処するプロセス(ISO26000
6.3.3人権に関する課題1)をいう。グローバルに対応が求められる「ビジネスと人権に関する指導原則」における「保護、尊重および救済」の枠組みを踏まえたもの。
＊3 VOC：Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

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暮らしの中にあるリンテック

リンテックは、粘着製品、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどをはじめとして幅広い分野で、さまざまな製品を生み出しています。私たちの製品は、暮らしのあらゆる場面で活躍しています。

建物用ウインドーフィルム

窓ガラス全面に貼ることで、震災などによるガラス破損時の破片の飛散・落下防止効果をはじめ、紫外線カット、断熱、防犯対策、プライバシー保護などのさま
ざまな機能を発揮するウィンドーフィルム。透明タイプや着色・反射タイプなど
多彩なアイテムをラインアップしており、特に安全対策や節電対策といった観点から、昨今非常に注目を集めています。
建物用ウインドーフィルム

マーキングフィルム

耐候性、耐熱性、耐水性、耐油性などさまざまな優れた特徴を備えた、豊富なカ
ラーバリエーションの耐久性粘着フィルム。屋外看板や車体のロゴなどに最適です。また、大判デジタルプリントにより多彩なビジュアル表現が可能な各種素材もラインアップ。商業施設の大型広告や、鉄道・バスなどのラッピング広告用途で幅広く使用されています。
マーキングフィルム

自動車用ウインドーフィルム

自動車の窓ガラスに貼るウィンドーフィルム。豊富な色と質感のバリエーション
で、ドライバーの感性に響く高級感のある外観・車内空間演出を実現します。同時に、優れた断熱性能により車内の空調効率を高め、快適空間を実現します。さらに、高透明タイプのアイテム各種、ラインアップしています。
自動車用ウインドーフィルム

シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム

各種商品のブランド表示用ラベルや、スタンドタイプのアイキャッチラベルなどをはじめ、自動車・電気機器などの銘板用・警告用ラベル、冷凍庫や冷蔵庫に入れたり、加熱処理したりする食品用ラベル、バーコード印字などにも適した物流用ラベル、さらにはウエットテッシュ用の開閉ラベルや、粘着メモなどに至るまで、実に多彩なラベル素材を開発し、ご提供しています。
印刷用粘着紙・粘着フィルム

半導体関連テープ・装置

回路形成後の半導体ウェハを裏面研磨し、薄型化するプロセスに使われる回路面
保護テープ、ウェハを一つ一つのチップに切断するプロセスにおいて、ウェハをリ
ングフレームに固定するテープ、さらには切断後のチップ裏面にそのまま粘接着剤を転写し、チップ実装・積層プロセスの簡略化に寄与するテープなど、実に多彩な高機能テープと、それを貼付・剥離する各種電子装置を開発しています。
エレクトロニクス関連製品

液晶ディスプレイ用フィルム

液晶ディスプレイの画像表示に欠かせない偏光フィルム、位相差フィルムなどを貼り合わせるための粘着加工や、貼り合わせのための両面粘着シートの供給、さらにはディスプレイ表面への傷付き防止や、蛍光灯などの映り込み防止のための、フィルム表面の防眩ハードコート加工などを行っています。
光学関連製品

積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム

多くの電子機器に内蔵されている積層セラミックコンデンサーの製造工程において、極薄のセラミック層を形成するうえで不可欠な剥離フィルム。セラミックの
誘電ペーストを薄く、均一に塗ることができ、かつきれいにはがせることが求められます。当社の剥離技術、精密薄膜塗工技術の粋を結集した製品です。
積層セラミックコンデンサ関連テープ

炭素繊維複合材料用工程紙

強くて軽い素材として、ゴルフクラブや釣り竿、さらには航空機のボデー部材などに使われている炭素繊維(カーボンファイバー)。これを樹脂で固めてシート状にするプロセスにおいて、当社の工程紙と呼ばれる剥離紙製品が使用されています。剥がしやすさはもちろん、耐熱性や寸法安定性も重要です。
剥離紙・剥離フィルム

特殊紙

豊富なカラーバリエーションや、一味違った風合いが持ち味のカラー封筒用紙をはじめとして、ホットドッグなどの食品包装用の耐油紙、クリーニングタグ用の耐洗紙、半導体工場などで使われるクリーンルーム用の無塵紙、自己消火機能を持った不燃紙など、実に多彩な特殊機能紙を各種開発し、提案しています。
特殊紙©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

リンテックグループの概要

リンテックグループとは
リンテックグループは社是「至誠と創造」の実現に向け、「LINTEC WAY」「リンテックグループ行動規範ガイドライン」を基本に四つの基盤技術を進化させ、新たな価値を生み出しています。
経済的な価値を生み出す、中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)-2019」「マテリアリティ(重点課題)」への取り組みを通じて、社会の持続可能な発展を目指します。

日用品や食品、家電製品などの表示用ラベルとして使用さ売上高推移れる粘着紙・粘着フィルム、また、モバイル機器などの部材固定用テープや自動車用粘着製品、業務用バーコードプ
リンタ、ラベルを自動貼りするラべリングマシン、建物や自動車用のウインドーフィルム、屋外看板・広告用素材、
車体装飾などに使用されるマーキングフィルム、店舗装飾などに寄与する内装用化粧シートなど、用途や使用環境に応じ、さまざまな機能を付加した製品を提供しています。

半導体チップの製造・実装工程で使用される特殊テープとその特性を生かす装置や積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剥離フィルム、また、液晶ディスプレイ関連粘
着製品、タッチパネル関連製品など、独自の研究・開発そして技術を駆使した製品を提供しています。スマートフォンなど電子機器の製造プロセスに対応する素材の展開や、フラッシュメモリ製造に不可欠な高機能テープで、IoT*社
会拡大の一翼を担っています。
＊

IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略称。建物、電化製品、自動車、医療機器など多種多様な「モノ」がイ
ンターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。

売上高推移

抄紙技術を生かし、豊富な色数が特徴のカラー封筒用紙や売上高推移

色画用紙、食品包装用の耐油紙や無塵紙などの機能紙、高級印刷用紙、また、粘着剤面を保護する剥離紙や剥離フィルムのほか、合成皮革や炭素繊維成形品製造時に使用される工程紙など、多彩で多様な製品を提供しています。近年では高い撥水性と印刷適性を兼ね備えたクラフト紙を開発し、封筒用紙や包装用紙、書籍本文用紙として使用されています。市場ニーズに合わせた改善を続けています。

四つの基盤技術
リンテックグループは、「粘着応用技術」「表面改質技術」「システム化技術」「特殊紙・剝離材製造技術」という四つの技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品を開発しています。
粘着応用技術粘着剤、各種基材の開発およびその複合技術により、「貼る」「剝がす」という粘着製品の基本機能の応用領域を拡大します。
表面改質技術紙やフィルムの表面に化学的・物理的処理を施すことで、その性能を高めたり、新たな機能を付加したりします。
システム化技術
機械・装置のシステム化をはじめ、素材の特性を生かした高度なシステム構築で、先進のソリューションを提案します。
特殊紙・剝離材製造技術
独自の抄紙技術や塗工、含浸、貼合技術などを駆使し、従来の紙の概念を超える特殊機能紙や高付加価値材を開発します。

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リンテックグループの概要

活躍を支えるグローバルネットワーク
リンテックグループ全従業員がステークホルダーの声にこたえ、より良い社会を実現するために、さまざまなCSR活動を行っています。

地域別売上高● 環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001認証取得拠点

日本
リンテック株式会社〔関係会社〕

本社●

リンテックコマース株式会社

飯田橋オフィス

リンテックサインシステム株式会社

〔支店〕
札幌支店
仙台支店
北陸支店
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
広島支店
四国支店
福岡支店
熊本事務所
〔工場・研究所〕
吾妻工場●
熊谷工場●
千葉工場●
龍野工場●
新宮事業所●*1
龍野事務所●*1
小松島工場●
三島工場●*2
土居加工工場●*2
新居浜加工所●
伊奈テクノロジーセンター●
研究所●

湘南リンテック加工株式会社
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
プリンテック株式会社
東京リンテック加工株式会社●＊1 新宮事業所と新宮事業所龍野事務所は、一つのサイトとしてISO14001の認証を取得しています。
＊2 三島工場と土居加工工場は、一つのサイトとしてISO14001の認証を取得しています。

アジア
琳得科(蘇州)科技有限公司●
北京分公司
上海分公司

リンテック・アジアパシフィック社
リンテック・シンガポール社●

深圳分公司

リンテック・インドネシア社●

重慶分公司

リンテック・ジャカルタ社

普林特科(天津)標簽有限公司●

リンテック・タイランド社

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(上海)社

リンテック・インダストリーズ (マレーシア)社●

蘇州分公司
天津分公司

リンテック・インダストリーズ (サラワク)社●

深圳分公司

リンテック・クアラルンプール社

成都分公司

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (マレーシリンテック・スペシャリティー・フィルムズ (台湾)社

ア)社

リンテック・ハイテック台湾社

クアラルンプールオフィス
ペナンオフィス

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (台湾)社●
新竹オフィス

リンテック・ベトナム社

リンテック・コリア社●

リンテック・ハノイ・ベトナム社

リンテック・スペシャリティー・フィルムズ (韓国)社

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(フィリピン)社

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (韓国)社
リンテック・フィリピン(ペザ)社
リンテック・インディア社

北米
リンテック USA ホールディング社

マックタック・アメリカ社

リンテック・オブ・アメリカ社

マディコ社●

シカゴオフィス
ダラスオフィス
ナノサイエンス&テクノロジーセンター

ヨーロッパ・中東
リンテック・ヨーロッパ社
ハンガリーオフィスリンテック・ヨーロッパ(UK)社
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (ヨーロッパ)社
イスラエルオフィス©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

VDI社

パフォーマンスデータ

財務・非財務ハイライト

財務(連結)

人材社会(単体)

環境財務(連結)

売上高

営業利益

セグメント別売上高(2018年度)

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たりの配当金

総資産

ROE*1/ROA*2

研究開発費＊1 ROE ： Return On Equity(自己資本利益率)の略称。自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す財務分析の指標。
＊2 ROA ： Return On Assets(総資産利益率)の略称。総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す財務分析の指標。

人材

従業員数(連結)

有給休暇取得率(単体)

階層別研修 参加人数(単体/延べ)社会(単体)

コミュニティ支援費用

CSR調達のお取引先アンケート回収率

環境CO2排出量

対象範囲 ： リンテック(株)の本社、10生産拠点*1、研究所、東京リエネルギー総使用量(原油換算)

対象範囲 ： 国内リンテックグループ*2

ンテック加工(株)＊1 吾妻(群馬県)、熊谷、伊奈(埼玉県)、千葉(千葉県)、龍野、新宮(兵庫県)、三島、土居、新居浜(愛媛県)、小松島(徳島県)＊2 国内リンテックグループ ： リンテック(株)およびリンテック(株)の営業拠点、東京リンテック加工(株)、プリンテック(株)、リンテック
サービス(株)、リンテックコマース(株)。

用水使用量

対象範囲 ： 熊谷工場、三島工場

廃棄物発生量

対象範囲 ： リンテック(株)の本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工(株)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

パフォーマンスデータ

リンテックグループの事業は、多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。ステークホルダーの期待に応えるため、リンテックグループでは社是「至誠と創造」をCSRの根幹に置き、積極的に活動を推進しています。
各主要ステークホルダーに対するパフォーマンスデータを、以下にまとめました。

お客様
特許出願数
ISO9001認証取得状況
品質教育講座受講者数
品質事故件数比率

お取引先
原材料の取引先数とアンケート回答率
アンケートの調査項目(概要)従業員
男女別従業員数
障がい者雇用率
ジョブリターン制度利用者数
高齢者雇用者数
リンテックフォーレストの状況
地域男女別従業員数
海外拠点における現地従業員
新卒3年以内の離職率
新規雇用者および退職率
各制度の利用者数
全社階層別研修受講者数と延べ研修時間
環境教育延べ受講者数
自己啓発通信研修受講者数
休業災害の発生状況
連続完全無災害達成時間の状況
工事に関する安全協議会
工場における防災訓練

地域社会コミュニティ支援費用の割合
美化・清掃活動
献血実績
工場・施設での受け入れ

地球環境
中期目標と実績
環境配慮製品の開発件数
エネルギー総使用量(原油換算)
CO2排出量物流におけるCO2排出量と輸送量
物流におけるエネルギー使用量
廃棄物の流れ廃棄物発生量
用水使用から排水までの工程
用水使用量(熊谷工場・三島工場)
処理排水量(熊谷工場・三島工場)
排水水質
トルエンの排出量・移動量
PCBの適正保管・管理状況
印刷関連粘着製品と剥離紙の無溶剤化率
環境保全コスト
環境保全効果
海外グループ15社のVOC排出量
海外グループ15社の電力使用量
海外グループ15社の燃料(軽油／天然ガス)使用量(原油換算)
マテリアルフロー(国内のみ対象)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

コーポレート・ガバナンス

リンテックグループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本だと考えています。その充実・強化を通じて、リンテックグルー
プの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制
リンテックでは、機関設計*1として監査等委員会設置会社*2を選択しており、監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図っています。
当社の社外取締役は4人(男性：3人、女性：1人)で、うち3人(男性：2人、女性：1人)が監査等委員である取締役となっています。また、執行役員制度の導入により、経営の重要な意思決定を行う取締役と、業務の執行を行う執行役員とを分離しています。
このほか、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を議長とするコーポレートガバナンス委員会(独立社外取締役2人
および代表取締役1人で構成)を設置しており、役員の報酬・人事の妥当性を確認しています。
コーポレート・ガバナンス体制＊1 機関設計：株式会社の意思決定や運営などを行う「機関」(株主総会、取締役など)の構成を決めること。
＊2 監査等委員会設置会社 ： 監査等委員として選任された取締役3人以上(過半数は社外取締役)で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査・監督する株式会社。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
年度
2004年

取り組み
初めて社外取締役を選任「監査室」を新設

2006年

役員報酬制度を改革(「退職慰労金」廃止、「株式報酬型ストックオプション」導入)「評価報酬諮問会議」を新設(役員報酬の妥当性を確認する会議体)

2008年
2011年

「CSR推進室」を新設
社外取締役が2人体制に
執行役員制度を導入し、取締役を大幅減員(18人→10人)「監査等委員会設置会社」へ移行(以前は「監査役会設置会社」)

2015年

取締役16人体制(監査等委員である取締役4人を含む)となり、うち4人が社外取締役「コーポレートガバナンス・コード」の各原則をすべて遵守・実施
役員報酬制度を改革(役員の自社株保有促進のため、長期インセンティブ報酬を「株式報酬型ストックオプション」から「譲渡制限付株式」に変更)

2018年「大規模買付ルール」(いわゆる「買収防衛策」)を廃止
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を議長とする「コーポレートガバナンス委員会」を新設(独立社外取締役2人および代表取締役１人で構成し、役員の報酬・人事に関し妥当性を確認する委員会。これに伴い「評価報酬諮問会議」は解消)

コーポレートガバナンス・コード*への対応
リンテックでは、コーポレートガバナンス・コードの各原則を遵守しています。同コードは2018年に改訂されましたが、当社ではコーポレートガバナンス委員会を設置するなど必要な対応を行っています。
今後も引き続き、コーポレートガバナンス・コードを遵守・実施していくほか、社会状況や当社の取り組み状況に照らし、不足と感じる事項は、社外取締役を含む経営層と議論を重ね、継続的な改善に取り組んでいきます。
＊

コーポレートガバナンス・コード：コーポレート・ガバナンスの強化を図り、上場企業が守るべき行動規範の主要な原則を取りまとめたもの。

報酬制度(役員の報酬)

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総
役員区分

額
基本報酬

(百万円)

対象となる
役員の員数

株式報酬型ストッ賞与

クオプション(名)

取締役(監査等委員を除く)

401

289

38

74

11

19

19

-

-

1

21

21

-

-

4

(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外取締役

2.役員の報酬等の額の決定に関する方針(1) 取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬
構成は「基本報酬＋賞与＋譲渡制限付株式」とする。
このうち、賞与については、連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティプ報酬」(業績連動報酬)として設定しており、譲渡制限付株式については、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティプ報酬」として設定している。
これらの報酬は株主総会で決議された報酬額の範囲内で、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定するまた、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行う。
(2) 社外取締役(監査等委員を除く)の報酬
株主総会で決議された報酬額の範囲内で、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定する。
(3) 取締役(監査等委員)の報酬
株主総会で決議された報酬額の範囲内で、「取締役報酬内規」に基づき、監査等役員の協議により決定する。

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コーポレート・ガバナンス

戦略的CSR実施のために
リンテックグループの事業は、多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業であるために、社是「至誠と創造」を根幹に置き、社是を支える大切な価値観「LINTECWAY」や「CSRの基本姿勢」「行動規範ガイドライン」にのっとり、全従業員がCSR活動を積極的に推進しています。
2017年4月からスタートし、2019年度に最終年度を迎える中期経営計画「LIP-2019」を実現するためには、グループ経営の強化が重要であり、グローバルでのCSR活動を継続的に進めています。また、CSR活動の推進は経営に直結するものと考え、本業を通じたCSRの実践に尽力しています。リンテックグループは、国連グローバル・コンパクトに参加しているほか、ISO26000を参考にするなど、国際的な規範に基づいた事業活動、CSR活動を推進しています。
さらに、マテリアリティを特定するとともに、主要な評価指標(KPI)*を設定し、PDCAサイクルを効率的に回しながら戦略的なCSR活動を行っています。
＊

主要な評価指標(KPI)：目標に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

CSR推進体制
社長直轄のCSR推進室が、全社での高い倫理観の育成とCSRの浸透、およびCSR委員会の活動支援を行っています。委
員会は組織横断的メンバーで構成され、各委員会に推進担当役員を配することで、経営の立場から責任を持って活動をリードしています。
また、SDGs委員会ではマテリアリティとSDGsの紐付けについて認識を共有し、当社の現状を把握しました。

企業倫理委員会 担当役員

社会貢献委員会 担当役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

望月 経利

CS委員会 担当役員
取締役 常務執行役員

森川 秀二

SDGs委員会 推進担当役員
中村 孝

取締役 常務執行役員

服部 真

経営層および従業員への法務教育
リンテックでは、企業法務の理解促進に向け、取締役および執行役員を対象とした経営層向け研修を実施しています。
2018年度は、「法律」と「会計」の二つのテーマで、各1回研修を行いました。
こうした経営層向け研修のほか、新任管理職や新任係長を対象とした階層別研修に法務研修を組み入れており、営業職の中堅社員を対象とした法務研修も実施しています。
また、リンテックグループの従業員へ法務関連情報を発信する「リーガルニュース」を年6回発行し、年度末には復習のためのe-ラーニングを実施しています。今後も継続して企業法務の理解促進に努めていきます。
2018年度に発行したリーガルニュース
発行

No.

タイトル

2018年 6月

22

EUデータ保護法(GDPR)について

2018年 7月

23

私たちの働き方はどう変わる？ 〜 働き方改革法案の概要〜

2018年 10月

242018年 11月

25

下請法②

2019年 1月

26

景表法(景品表示法)

2019年 3月

27

2018年4月から2019年3月までのニュースまとめ

LINE等のSNSとの上手な付き合い方
─ リンテックの情報セキュリティールール ─関連データ社外取締役

取締役

日本製紙株式会社での役員経験、同社生産部門・営業部門での(日本製紙株式会社 常務執行役員)

業務経験から得た知識・経験等が、当社取締役会の監督機能強福島 一守化に生かされています。

取締役／監査等委員(日本製紙株式会社 取締役 常務執行役
員、日本製紙クレシア株式会社 取締役)
野沢 徹
取締役／監査等委員(中央大学大学院商学研究科 講師、
リョービ株式会社 社外取締役)
大岡 哲

日本製紙株式会社での役員経験、同社管理部門での業務経験から得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。

政策金融機関での経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、他業界の社外取締役として得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。

取締役／監査等委員

弁護士としての高度な法律知識、幅広い見識、国内外の企業法(弁護士 梶谷綜合法律事務所)

務に携わることで得られた知識・経験を基に、取締役会の監

大澤 加奈子査・監督を行っています。

取締役会の開催状況
開催数：14回
取締役の出席率：99.5％
うち、社外取締役の出席率：98.2％※

取締役会の出席率は、2018年3月31日まで取締役を務めた浅井 仁の実績が含まれます。

監査等委員会の開催状況
開催数：13回
監査等委員の出席率：100％
うち、社外監査等委員の出席率：100％©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

コンプライアンス

リンテックグループでは、社是「至誠と創造」に基づき、従業員一人ひとりが自らを厳しく律するよう努めています。また、イントラネット上に「コンプライアンスに関する自己チェックシート」と「コンプライアンス研修資料」を掲出しています。全ての従業員がこれらの資料を活用することで、自らの行動の確認や所属組織でのコンプライアンス教育を実施
しています。

人権・労働に関するグローバル調査
リンテックグループでは、グループ全社を対象に、人権および労働に関する実態調査を年１回実施しています。調査項目
は、法対応や差別の撤廃、人権尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、賃金、労働時間、従業員との対話・協議、安全・健康な労働環境、人材育成など多岐にわたります。
2019年2月にも調査を実施★し、各国・各地域での法令遵守はもちろん、リンテックグループの行動規範が理解され、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しました。
今後も年1回定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。
★マークについてはこちら

独占禁止法の遵守／汚職、贈収賄の防止
リンテックグループでは、独占禁止法遵守マニュアルを作成し、事業部門の社員に配布する他、営業職法務研修でカルテ
ルや再販価格拘束に係る他社の違反事例を題材として独占禁止法の遵守のための教育を行っています。また、汚職、贈収賄の防止については、従業員が携帯する冊子「行動規範ガイドライン」にその重要性を記載し、意識啓発を行っています。

法務関連情報の発信
リンテックグループでは、2018年4月から2019年3月にかけて、リーガルニュース(No.22〜27)を発行し、社員への法務関連情報の発信を行いました。
No.22 EUデータ保護法(GDPR)について
No.23 私たちの働き方はどう変わる？ 〜働き方改革法案の概要〜
No.24 LINE等のSNSとの上手な付き合い方 -リンテックの情報セキュリティルールNo.25 下請法②No.26 景表法(景品表示法)
No.27 2018年4月から2019年3月までのニュースまとめ
また、リーガルニュースNo.27の発行に併せて、e-ラーニングを実施しました。
さらに、社員のリーガルマインド向上を目的として、2018年4月から12月にかけて、入社10年程度の経験を有する営業職を対象として「営業職法務研修」をテーマ別研修の一環として実施しました。また、2019年1月、新任係長を対象とする研修で「当社における法的リスク」について、入社1年目の研究所配属の社員を対象に「契約の基本」について、各1時間の研修を実施しました。

行動規範ガイドラインによる意識啓発

リンテックグループでは、従業員の行動規範を記載する小冊子「行動規範ガイドライン」を発行し、一人ひとりの意識啓発に努めています。海外の従業員も同じ意識で行動できるよう、「行動規範ガイドライン」は7言語に翻訳されています。2017年4月には内容を見直し、これを活用して2018年度は国内拠点でCSR勉強会を開催しました(1拠点、99人参
加)。
リンテックグループ行動規範

りんりかわら版による倫理観の醸成

2006年度よりスタートした「りんりかわら版」は、従業員に求められる倫理観や行動規範を解説つきの川柳にし、イントラネットを通じて、分かりやすく浸透を図る取り組みです。
これらの川柳を小冊子「りんりかわら版 守ってマスカ!?」にまとめ、行動規範の遵守および倫理観の醸成に役立てるとともに、お客様やお取引先にも紹介しています。
Vol.11からは、新たなキャラクターとなるマナーパトロール犬とともに、“企業倫理をもっとやさしく、もっと身近に”をコンセプトに発行しました。

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リスク管理リンテックグループでは、リスク管理体制のさらなる強化に向け、2018年4月に全社リスク管理委員会を設置しました。
委員会メンバーは各本部長と社長直轄組織の室長から成り、社内状況の実態把握とリスク分析を行います。グループ全社を対象に会社経営に関わるあらゆるリスクを定期的に洗い出し、緊急度や重要度に応じて改善を進めるなど、問題発生の防止に取り組んでいます。また、全社リスク管理委員会の状況については、委員長から取締役会に年2回報告され、情報を共有して指示を受けるなど、リスク管理能力の向上に努めています。

全社BCMS*1の構築
リンテックおよび東京リンテック加工、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社は、地震をはじめとするさ
まざまな災害発生時に、人的被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開できるよう、BCP*2の策定に取り組んでいます。
2014年3月にISO22301*3：2012の認証を取得し、BCPを維持・改善するためにBCMSを運用しています。今後も全従
業員へBCMSの浸透を図り、活動の活性化と充実に努めていきます。
＊1 BCMS：Business Continuity Management System(事業継続マネジメントシステム)の略称。企業の重要な製品またはサービスに重大な影響を与えるインシデント発生の際に「事業を継続」するため、組織の現状を理解して事業継続計画を策定し、演習により計画の実効性評価を行い、システムを運用するマネジメント手法。
＊2 BCP：Business Continuity Plan(事業継続計画)の略称。企業が事故や災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつ
つ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。
＊3 ISO22301：地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいはパンデミックなど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際標準規格。

BCMS演習各拠点の従業員が自ら演習内容を企画し、拠点ごとに事業内容や拠点の特性に応じた演習を実施しています。
各拠点の演習内容は、社内イントラネットを通じて全社的に共有しています。

全社有事対策本部の演習

本社総合防災訓練(2019年3静岡支店 消火演習(2018年5大阪支店 避難演習(2018年12(2019年3月)

月)

月)

月)

BCMSの学習

全従業員を対象に、BCMSの基礎知識を学ぶ全社BCMS勉強会を年3回本社で開催しています。勉強会は、テレビ会議システムにより全拠点に公開しています。

横浜にて開催、37名が参加改善に関する取り組み
全拠点におけるBCMSの運用状況を内部監査で確認しています。内部監査の約半数は、拠点間で監査を行う「相互監査」
で実施しており、他拠点の取り組みを知り、改善し合う機会となっています。
従業員の意見や改善案はBCMS評議会で協議し、全社的な取り組みへと反映しています。評議会はテレビ会議システムで各拠点に公開し、従業員が閲覧できるオープンな環境で実施しています。

情報セキュリティー
リンテックでは、「情報セキュリティー管理規程」を策定するとともに、毎年、「情報セキュリティー運用細則兼内部監
査チェックリスト」に基づき、各部署で内部監査を実施しています。2018年度は、内部監査の結果をもとに、e-ラーニ
ングによる情報セキュリティー教育を実施し、情報管理に関する従業員の理解促進と意識向上に努めました。また、不適
切な動画投稿などが社会問題となっている状況に鑑み、社内での情報管理ルールの徹底を図るだけではなく、個人でSNSを使用する際の注意事項なども含めた総合的な教育を行っています。

ヘルプライン
リンテックグループでは、重大な法令違反・倫理違反を発見した際に、不利益を受けることなく通報できる窓口として、
ヘルプライン(内部通報制度)を設けています。窓口には第三者機関である弁護士が加わっており、通報者とその内容が保護されたまま、迅速な調査が行える体制を整えています。
ヘルプラインについては、行動規範ガイドラインに利用方法を掲載し、グループ全体での周知を図っています。2018年
度からは日本語、英語に加え中国語(簡体字)対応窓口を設置しました。
また、本社からグループ各社に毎年アンケートを送付し、各社の周知と運用の状況を把握したうえで必要な指示・支援を行うなど、本制度の実効性を高めています。

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お客様のためにリンテックグループでは、“「ものづくり」の原点に立ち、「品質」「環境」「安全」を基本とした製品開発・製造・販売に努め、あらゆるステークホルダーから信頼される事業活動を徹底する”という品質方針を掲げています。また、お客様の期待に応えるため、製品やサービスの付加価値向上に努めています。

CS(お客様満足)向上のために

ワンストップ開発の推進

リンテックの研究開発本部では、製品設計と量産化検討を同時進行させる「ワンストップ開発」を推進しています。2018年度には、高難易度の開発テーマの遂行にあたり、FMEA*を活用して、生産機試作前の量産化テスト塗工設備での事前検証を設計開発フローに組み込みました。これにより、生産機試作時の不具合やトラブルが大幅に減少し、開発テーマの設計部署への手戻りの件数も削減することができました。
今後は、さまざまな液性を有する開発材料にも対応できるよう、量産化テスト塗工設備の付帯設備の充実にも努めていきます。
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FMEA：Failure Mode and Eﬀects Analysis(故障モード影響解析)の略称。製品の設計やプロセスにおいて想定される故障モード(Failure Mode)を事前に予測し、その原因や影響を分析することで、未然防止を実現する手法。

先端技術棟

量産化テスト塗工設備

量産化テスト塗工設備で次世代剥離フィルムの開発を加速
剥離材料研究室では、量産化テスト塗工設備を活用し、工場生産品相当の品質を備えたサンプルをお客様にタイムリーに提供することで、スピーディな製品開発を推進してきました。
2018年度は、次世代の剥離フィルムへの採用が見込まれる搬送や巻き取りの難しい
高平滑フィルムの適用検討や、環境対応の観点からVOC*の大気排出量低減を目的とした剥離剤の高濃度化に取り組みました。いずれのテーマも剥離剤の設計だけでな

研究開発本部 研究所

く、ウェブハンドリング技術やコーティング技術の向上に様々なテストが不可欠で、製品研究部 剥離材料研究室

工場の生産機と同等の検証ができる量産化テスト塗工設備無くしては実現が難しい

村島 峻介

テーマです。
今後は、次期工場新規設備の選定などにも量産化テスト塗工設備を積極的に活用し、工場と連携して市場ニーズの変化に対応した高機能製品の開発を進めていきます。
＊VOC：Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

製品の情報開示
リンテックグループでは、製品を安全に安心してご使用いただくため、製品に関する情報をお客様に提供しています。その方法は、安全データシート(SDS)の発行、化学物質含有調査の回答、製品の特性を記載した技術資料、製品構成・物性
規格を記述した製品仕様書の作成など、多岐にわたります。また、お客様のニーズに応える製品を提供するため、リンテックのホームページ・社内報において、製品の特長・注目製品、ラインナップなどを紹介しています。これからも高品
質な製品づくりとともに、適切な情報開示を進めていきます。

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お客様のために

品質保証
リンテックグループの「ものづくり」は、社是「至誠と創造」の精神を根幹に置き、従業員一人ひとりが品質を考え、環境と安全を意識し、お客様に喜んでいただける「ものづくり」に取り組んでいます。また、現状に満足することなくチャ
レンジ精神を持って、さらなる「安心」と「信頼」を届けることに努めています。リンテックグループは未来を見据えた「ものづくり」への挑戦を続けています。
リンテックグループ品質・環境・事業継続方針
品質保証体制リンテックグループでは、ISO9001*に基づく品質保証体制を構築しています。また、品質保証の運用効率化を図るた
め、事業部門ごとに活動していた体制をグループQMSとして一つに統合しました。今後もこうした品質保証体制を基盤に、お客様の満足度向上に努めていきます。
ISO9001認証取得状況

2016年度

2017年度

2018年度

21

19

16

日本

10

9

5

アジア等

9

9

9

アメリカ

2

1

2

認証取得数

内訳

＊

ISO9001：品質マネジメントシステムの国際標準規格。

※

一部統合により認証取得数減少

品質事故の予防と教育

リンテックグループでは、製品やサービスの品質を維持・向上させ、品質事故を未然に防ぐために、品質マネジメントシステムを効率的に運用することが必要と考えています。そのためには、グループ全体でISO9001の理解を深めること、特に品質マネジメントのチェック機能を担う内部監査員の力量向上が重要となります。

※

対象範囲：リンテック(株)、東京リンテック加工(株)、湘南リンテック加工

こうした考え方の下、内部監査員の育成に向け、「ISO9001の知識」、「要求事項の理解」、「内部監査手法」の3段階に分けた年間研修計画を策定し、実施しています。今後もお客様の要求に応えられるよう、従業員一丸となり、さらなる品
質向上に努めていきます。

(株)、リンテックカスタマーサービス(株)、プリンテック(株)品質事故件数比率※1 リンテック(株)および東京リンテック加工(株)、湘南リンテック加工(株)における品質事故件数比率です。
※2 2003年度の件数を100%とした比率です。

さまざまな品質管理対策を講じ、お客様の要求に対応
吾妻工場では、お客様からの工程管理要求に応えるため、さまざまな対策を講じています。その一つが、原材料の受入工程に設置した、供給者の品質管理を行う専門グループです。これにより、供給者監査の実施、購買仕様書締結、品質改善要求などを効果的に実施できるようになりました。また、SPC*(統計工程管理)の適用範囲を拡大することで、各種工程において異常品の流出防止と工程改善につなげています。さらに、プロセスデータの定期報告を希望されるお客様が年々増加していることに伴い、対応を進めています。
今後も、吾妻工場の方針「品質は事業運営の柱、お客様と共に歩もう」を心にとど

吾妻工場
品質保証部 品質管理課 主任
関 直美

め、誠意を持って品質管理に取り組んでいきます。
＊ SPC : Statistical Process Controlの略称。少数の標本を頻繁に採取し品質を検査すること
で、工程の変化を検出する方法。

安全衛生インパクトの評価
リンテックグループでは工業製品の素材を多く扱っており、事業の大半を占めています。リンテックグループの提供する素材の中には有害な化学物質が含まれるものもあり、素材を使用するお客様に影響することがないように、RoHSおよび労働安全衛生法等の基準に従って原材料を選択し、工程での混入がないように注意を払って製造しております。2018年
度の事業活動において、これらの規制値を逸脱した事例はありませんでした。

お客様とのコミュニケーション

国内外の展示会に出展

リンテックグループでは、より多くのお客様とのコミュニケーションを促進するため、国内外で開催される展示会に積極的に出展しています。2018年度は、計52回の展示会に出展し、リンテックの製品や技術に対する貴重なご意見をいただ
きました。

エコプロ 2018に出展

2018年度に出展した主な展示会

国内

海外

サイン＆ディスプレイショウ2018

LABELEXPO SOUTHEAST ASIA 2018(タイ・バン国際物流総合展 2018

コク)JAPANTEX 2018

Philippine Semiconductor & Electronics

エコプロ 2018

Convention and Exhibition 2018(フィリピン・パサ

新機能性材料展 2019イ)
SEMICON West 2018(米国・サンフランシスコ)
All China Leather Exhibition 2018(中国・上海)
SEMICON Taiwan 2018(台湾・台北)
NEPCON Vietnam 2018(ベトナム・ホーチミン)
LABELEXPO AMERICAS 2018(米国・ローズモン
ト)
SEMA Show 2018(米国・ラスベガス)
Pharmapack 2019(フランス・パリ)
SEMICON China 2019(中国・上海)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

お取引先との協働

リンテックグループでは、全てのお取引先を“相互発展を目指すパートナー”と考えて、信頼関係の構築に努めています。
お取引先の選定にあたっては、自由な競争原理に基づき適正に評価し、公正・透明な取引を行い関連法規・社会規範を厳守した調達活動を行っています。

公正な取引

CSR調達
リンテックでは、CSR の精神に基づいて「リンテック原材料調達基本方針」「リンテックグリーン調達方針」「リンテック木材パルプ調達方針」を定め、これらの方針に沿った調達活動を実施しています。
お取引先には、さまざまな機会を通じて、人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多面的な観点からCSR の徹底をお願いしています。
2018年度もお取引先アンケートを実施し、CSR に関する項目では法令遵守、児童労働の禁止、安全・健康な労働環境などについて確認しました。日本国内で購入している原材料のお取引先約500社のうち、取引金額やBCP*の観点から選定した112社にアンケートを依頼し、111社★のお取引先から回答を頂きました。アンケート結果は供給者評価にも活用しています。
これからも調達活動の改善とお取引先との連携強化に努めていきます。
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BCP：Business Continuity Plan(事業継続計画)の略称。企業が事故や災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつ
つ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。

お取引先アンケートの実施状況

アンケートの調査項目(概要)
経営

財務状況
法対応・企業倫理

マネジメント・労務

労働(人権尊重、労働時間、賃金など)
BCP
情報セキュリティー
コスト

サービス

納期
情報提供(製品情報、技術情報、業界情報など)

品質

環境

第三者認証(ISO9001など)
管理体制(供給者、原材料、製造工程、製品など)
第三者認証(ISO14001など)
化学物質管理体制

サプライヤーの評価と改善
リンテックでは、サプライヤーにお取引先アンケートの記入をお願いしています。このアンケートは項目別のチェック形
式になっており、当社の調達部、品質保証部、CSR推進室、環境安全部が協力して作成した内容になっています。サプライヤーからの回答結果を踏まえて供給者評価を実施し、その結果をフィードバックしています。評価点が低いサプライ
ヤーには「改善要望書」を提出し、改善の検討をお願いしています。
環境に関する評価では、原材料に含有される化学物質の管理が重要で、化学物質管理システムの有無、化学物質の管理体
制、データの収集、原材料ロットからのトレーサビリティなどを主な確認項目としています。サプライヤーを訪問し、監査を実施して改善をお願いする場合もあります。
グリーン調達リンテックグループでは、環境負荷低減を目指して、原材料、部品、副資材の化学物質管理を徹底しています。新たな材料を調達する際はもちろん、継続的に調達している材料についても、新たな規制への対応として製品含有化学物質を調査しています。
2018年度はREACH規則*1第19次および第20次含有調査、chemSHERPA*2 1.06含有調査で、原材料を対象に約5,000
品種の調査活動を実施しました。これからも、お取引先とともに環境保全活動の推進および化学物質管理の徹底に取り組
んでいきます。
リンテックグリーン調達方針
リンテック木材パルプ調達方針
リンテック原材料調達基本方針＊1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制の略称。EU諸国への化学物質を年間1t以上輸出する場合に登録が必要。また、製品中に認可対象候補物質に該当する化学物質を0.1%以上含有する場合は届け出が必要。
＊2 chemSHERPA：経済産業省が推奨する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム。製品に含有される化学物質を川上から川下までサプ
ライチェーン全体で適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するための仕組み。

紛争鉱物*への対応
リンテックでは、採掘された鉱物が武装勢力の資金源となる紛争鉱物について、重大な社会問題であると認識し、使用する原材料において武装勢力が資金源としている鉱山に由来する金属の使用状況を調査しています。
今後も武装勢力の資金源とはならないサプライチェーンであることを確認し、武装勢力の資金源となる紛争鉱物を不使用とする調達管理を行っていきます。
＊

紛争鉱物 ： 米国金融規制改革法において規定された紛争鉱物に由来する金属は、タンタル、錫、タングステン、金。

児童労働・強制労働
リンテックグループでは、児童労働および強制労働を重要な課題ととらえています。リンテックでは、お取引先アンケー
トの形式で状況把握をしています。2018年度において、児童労働および強制労働に関するリスクが特定された事業所・サプライヤーはありませんでした。

BCPにおけるお取引先との協働
リンテックでは、製品の安定供給に必要な原材料の供給元であるお取引先に対して、その事業継続能力の評価を進めています。2014年度より、全てのお取引先を対象に①当社向けの在庫保有量、②お取引先における原材料購入ルート、③生
産拠点および設備の防災対応、④代替生産拠点の調査を実施しています。
また、お取引先全体に対しては、BCPを導入し組織的に運用する体制の整備や、インシデント*発生時に対応する組織や手順の整備について、対応の協力要請を行っています。
＊

インシデント：中断や阻害、損失、緊急事態・危機になり得る、またはそれらを引き起こし得る状況。

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従業員とともに(人権・雇用)

リンテックグループでは、全従業員が明るく意欲的に業務を行えるよう、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

人権と多様性(ダイバーシティ)の尊重
リンテックグループでは、全ての従業員が社是「至誠と創造」の下、ともに働いています。全従業員が平等に働きがいを持てるよう、人種、信条、性別、学歴、国籍、宗教、年齢、出身、身体的障害、先住民、移民、性的指向、性自認などによるあらゆる差別的取り扱いをせず、従業員一人ひとりの多様性(ダイバーシティ*)を尊重しています。また、2011年より強制労働や児童労働の禁止を原則とする「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。今後も、ダイバーシティ
を促進し、全従業員が互いを認め合いながら成長し続けることを目指していきます。
＊

ダイバーシティ：立場や価値観など異なる人同士が集団の中に存在すること。人や集団間に存在する多様な個性を尊重することで、適材適所での能力発揮や多様な視点での問題解決、独創的なアイデアの創出などを促進する。

雇用状況

＊

管理職に占める男女の割合。

★マークについてはこちら

ダイバーシティ促進検討委員会

リンテックのダイバーシティ促進検討委員会では、さまざまなライフスタイルや考え方を持
つ多様な人材が、個々の能力を最大限に発揮し、イキイキと働ける職場環境の実現を目指して活動しています。
2018年度は、「傷病社員サポート」を重要テーマと定め、治療と仕事の両立支援に向けて就業規則を改定するための議論を重ねました。また、前年度から引き続き、「介護をしている社員サポート」の理解や浸透を目的に、介護サポートハンドブックを教材に用いた専門講
師による研修を実施し、グループ会社も含めて全国で約160人の従業員が受講しました。

全社員に配付した「介護サポートハンドブック」

ダイバーシティ促進検討委員会
目標①

新卒採用(大卒・院卒)における女性採用比率の平均を全体の30％以上にする
2016年4月〜

取り組み内容“女子学生の採用推進”に向けて、引き続き社内周知を図る“仕事・職場づくり”“仕事のやり方の見直し・工夫”の環境整備を行う
採用選考時において、各職種に女性リクルーターを配置する
2016年度

2017年度

2018年度行動計画期間平均

32.5

34.2

32.4

32.4

実績(%)

計画期間：2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間

目標②

女性の監督職(係長)を10％以上にする
2016年9月
管理職を対象とした「ダイバーシティ・マネジメント研修」を継続し、多様な人財が各職場で能力を最大限に発揮していける職場環境づくりについての意識改革に向けた啓蒙活動を行う

取り組み内容2016年11月
女性従業員を対象とした「女性活躍推進・キャリアアップ研修」を継続し女性活躍推進の取り組みや自身のキャリアの形成等、これからの働き方について女性自身の意識改革を行う
2017年2月〜
キャリア育成に向けた研修の見直しを検討
2016年度

2017年度

2018年度

5.4

6.3

7.2

実績(％)

計画期間：2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間

次期行動計画「女性活躍推進法 第2期」行動計画
計画期間：2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間
現状の課題

女性管理・監督職の候補者母数が少ない※特にグローバル型(いわゆる総合職)にその傾向が強い
新卒採用(短大卒・大卒・大学院卒)における女性採用比率を全体の35%以上にする

目標

女性管理・監督職の人数を、3年間で現状人数の10%増をめざす
ロールモデルとなりうる女性社員の継続的育成
女性社員の継続的育成
女性管理・監督職の定年退職等の動向を把握し、それを上回る新規登用を維持し、3

取り組み内容年間で現状人数の10%増の目標に向け人材育成をしていく
本社採用の若手社員(4年目・7年目)への面談を継続し、キャリア形成の支援を行う
女性管理・監督職と若手・中堅女性社員との交流会(昼食会)を職場ごとに実施し、意見交換を行う※中長期的な視点の取り組みとして、新卒だけでなく女性のキャリア採用も積極的に検討する。

「次世代育成支援対策推進法 第4期」行動計画
計画期間：2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間
仕事と育児の両立支援制度の継続的な検証および周知と、

目標①活動支援に向けた取り組みの拡充
仕事と育児の両立支援制度の利用状況や運用状況を把握し、継続的に制度内容を検証し、改善を行う

対策

サポート制度活用ブック等を通じ、制度内容や運用の周知啓蒙を図る
継続就業し、仕事と育児を両立しながら活躍できる環境づくりのために、育児休業を終了した社員と面談シートを用いて上長とのコミュニケーションの機会を浸透さ
せていく

目標②

全社員が健康的でメリハリのある働き方ができる取り組みを継続する
計画年休を定着させ、業務の見直しおよび改善を意識し、事務所・職種・個人によ取り組み内容る有給休暇取得率の平準化を図りつつ、全体としての有給取得率の向上を目指す。
インターバル勤務制度を実行し、社員の健康管理とメリハリのある働き方のできる職場を構築する

就業規則などの改定
日数上限の拡大(日数上限50日→80日)
取得条件の緩和(要介護状態に加え要支援状態も追加)

保存休暇

対象家族の拡大(配偶者の家族も追加)同一傷病による４日以上の休業で、医師の診断書の提出がある場合
取得条件の緩和(要介護状態に加え要支援状態も追加)

家族の介護休暇

対象家族の拡大(配偶者の家族も追加)

介護休業

期間中の扶助料の支給

半日有給休暇

取得枠の拡大(最大40回/年→最大80回/年)

2018年4月に改定を実施

人権尊重の労務管理と教育

リンテックグループでは、企業活動の根幹に「コンプライアンス」があると考えており、国内外の企業活動において「関連法規」ならびに「社会ルール」の遵守を徹底しています。これは従業員の採用や就労に関しても同様であり、不当な差
別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規を遵守した労務管理を行っています。
リンテックでは、階層別研修プログラムに人権教育を取り入れています。2019年
度の新入社員42人に対して「国連グローバル・コンパクトとCSR」に関する研修を行いました。さらに、新任係長・新任管理職研修においてもセクハラ・パワハ

新入社員研修ラ研修を実施しています。
障がい者雇用

リンテックは障がい者の雇用に努めており、2018年度の通期雇用率は2.41%と、法定雇用率である2.2%を上回りました。
2015年4月1日より人事部内に「業務支援室」を設置し、各部署から依頼された業務を行える環境を整え、障がい者を新たに雇用して、各部署の業務支援を行う
取り組みを行っています。
取り組みを開始してから約4年が経過し、各部署からの業務依頼も増えました。当
初3名の雇用から始まりましたが、現在では5名が業務支援室に在籍しています。

アクセシビリティ*が向上した本社新2号

実績をふまえ、工場を中心に横展開を始めています。

館

障がい者雇用率

2016年度＊

2017年度

2018年度

雇用人数(人)

53

59

63

通期雇用率(%)

2.06

2.26

2.41

アクセシビリティ：高齢者・障がい者を含む誰もが、さまざまな製品・建物・サービスなどを支障なく利用できること。

ジョブリターン制度
従業員の働き方の選択肢を広げるため、リンテックでは2010年4月からジョブリターン制度を導入しています。出産や家族の介護、配偶者の転勤など、さまざまな家庭の事情により一度は自己都合で退職した社員を即戦力として再雇用しています。2014年8月に雇用形態の改定やエントリー制導入、従業員への周知などを行い、エントリー者数は増加しています。2018年度は、ジョブリターン制度を利用し、2名の社員が再雇用となりました。
(人)

ジョブリターン制度エントリー者数

2016年度
エントリー者

2017年度
6

2018年度13

16

高年齢者雇用

リンテックでは高年齢者継続雇用を行っており、基本的には希望者全員を再雇用できる規定としています。2018年度は定年退職者48人のうち42人を再雇用しました。再雇用者は長年培ってきた技術を生かし、さまざまな場で活躍しています。
(人)

高齢者雇用者数

2016年度
定年退職者数
再雇用者数(割合)

2017年度

2018年度

44

44

48

34(77%)

35(80%)

42(88%)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

現場で技術指導する再雇用の社員

従業員とともに(人権・雇用)

人権と多様性(ダイバーシティー)の尊重

労使関係
リンテックでは、ユニオンシップ制(労働者が労働組合に全員加入する制度)の労働組合として「リンテックフォーレス
ト」が組織されています。労使協議ではリンテックとリンテックフォーレストが互いの立場を尊重した姿勢で臨み、創造的な意見交換を行い、問題解決を図っています。また、安全には労使一体で取り組んでおり、労災ゼロを目指して活発な活動を行っています。
リンテックフォーレストの状況

2016年度フォーレスト2018年度

2,036

2,034

2,057

平均年齢(歳)

38.7

38.8

38.7

平均勤続年数

16年9か月

17年

16年9か月

会員数(人)※

2017年度

各年度末現在。

関連データ
地域男女別従業員数
(人)

男性

女性

合計

日本

2,987

650

3,637

アジア

1,071

364

1,435

その他

569

226

795

合計

4,627

1,240

5,867

(海外：2018年12月31日現在 国内：2019年3月31日現在)

海外拠点における現地従業員
(人)

男性

＊

女性

合計

総従業員数

1,743

590

2,333

現地採用者数

1,640

590

2,230

うち管理職*

209

108

317

管理職：各国、各拠点での定義に従う。

新卒3年以内の離職率

★
(人)

2016年

男性

新入社員
入社

78

58

20

退職

5

1

4

6.4%

1.7%

20.0%

離職率(%)※

女性

リンテック単体の数値。

★マークについてはこちら

新規雇用者および退職者数
(人)

男性

女性

合計

新規雇用者

97

21

118

総雇用数に対する割合(%)

4.4

6.1

4.6

30歳未満

84

17

101

30歳〜50歳未満

13

4

17

50歳〜

0

0

0

内訳

男性
退職者

女性

合計

75

11

86

(1)定年退職

44145(2)定年前グループ会社転籍

3

0

3

(3)自己都合

24

10

34

30歳未満

6

6

12

30歳〜50歳未満

13

4

17

50歳〜

5

0

5

4

0

4

30歳未満

3

0

3

30歳〜50歳未満

0

0

0

50歳〜

1

0

1

内訳
内訳

(4)その他の理由

内訳※

リンテック単体の数値。

平均勤続年数(年)

全従業員
平均勤続年数

男性

18.9©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

19.4

女性
15.7

従業員とともに(人権・雇用)

ワークライフバランス
安心して仕事に取り組み、その能力を充分に発揮するには、「ワークライフバランス」の実現が不可欠です。リンテック
では、多様な人材がイキイキと働ける職場環境づくりやキャリア促進に向けて、ダイバーシティ促進検討委員会を中心に多面的な取り組みを検討・実施しています。
リタイアメント・プランニング研修
リンテックでは、2019年3月に「リタイアメント・プランニング研修」を実施し、40歳以上の約230人が受講しました。
この研修は、早い時期から定年退職後の生活設計を考える機会づくりとして、毎年実施されている定年再雇用の制度説明に新しく加えました。
社会情勢が変化する中においても、退職後に充実した生活を送ることができるような情報の提供に努めていきます。
社員支援の制度【介護支援】
介護休業制度《通算1年(365日)の範囲内》
介護勤務制度《通算3年(1095日)》
家族の介護休暇(10日／年度 半日単位の取得可)
保存休暇(家族)2018年4月1日より以下の制度を拡充《保存休暇(家族)》年次有給休暇の未使用分を、家族の看護や介護に使用可能
日数上限等の拡大 50日→80日
取得条件の拡大「要介護状態」に加え、「要支援状態」も追加

家族の範囲の拡大「配偶者の家族」も対象へ(2親等内の血族、姻族)《家族の介護休暇》
取得条件の拡大「要介護状態」に加え、「要支援状態」も追加

家族の範囲の拡大「配偶者の家族」も対象へ(2親等内の血族、姻族)《介護休業期間中の扶助料の支給》
雇用保険制度の介護休業給付金が受けられなくなる日数から365日までの間、会社より介護休業扶助料として基準内賃金の30％を支給【子育て支援】
産前・産後休暇(通算14週間)
育児休業制度1歳に満たない子を養育するための休暇。事情により1歳までに復帰できない場合は、2歳に達する日まで取得することも可能
子の看護休暇制度(10日／年度

半日単位の取得可)

育児勤務制度
小学校3年生までの子を養育する社員が、育児のために勤務時間の短縮等を申請可能【ボランティア支援】
社会貢献休暇制度(5日間／年度

半日単位の取得可)

地域のボランティア活動、PTAの役員活動等、社会貢献を目的とする活動に参加するための休暇
各制度の利用状況★

制度

2016年度

2017年度

2018年度

介護休業制度 (人)

0

0

1

介護休暇制度 (人)

1

3

0

保存休暇制度 (人)

86

74

89

出産休暇制度 (人)

19

23

19

育児休業制度 (人)

25

36

39

子の看護休暇制度 (人)

9

7

9

時短・時差勤務制度 (人)

31

36

45

26

21

38

(延べ55.5日)(延べ54日)(延べ71.5日)

61.6

64.0

65.2

社会貢献休暇制度 (人)有給休暇取得率 (%)※

リンテック単体の数値。

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メンタルヘルス対策
リンテックグループでは、予防型EAP*システムを導入しています。年1回の「心の健康診断」により、各自がストレスの状況を把握し自己管理に役立てるとともに、組織ごとの分析結果は経営層にフィードバックされ改善が図られます。
2018年度はグループ全体で3577人を対象に実施し、受診率は95.2%でした。また、リンテックグループの社員とその家族のために、健康、メンタルヘルス、育児、介護、法律・家計などの悩みを専門家に相談できる、サポートホットラインを設置しています。
＊

予防型EAP：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称。既に不調を訴えている従業員への「対処」に加え、健康な従業員に対する「予防」にも重点を置き、従業員が働きやすい職場をつくることで生産性を上げようとする従業員プログラム。

予防型EAPシステムの概要

集団予防接種
リンテックでは、自社の自発的な健康プログラムとして、インフルエンザの予防接種を推奨しています。健康保険組合によるインフルエンザ予防接種の補助金制度を導入し、社員および被扶養者の接種費用を一部補助することで、費用面における負担を軽減させ、従業員一人ひとりが予防接種を受けるよう促しています。
乳がん検診対象者の拡大
リンテックでは、社員および社員の家族が、より健康で充実した生活を過ごせるためのサポートの一環として、健康保険組合による各種健康診断を実施しています。35歳以上の女性社員および被扶養者は、生活習慣病健診だけでなく乳がん検診および子宮がん検診も希望により受診することが可能です。
長時間労働対策
リンテックでは社員の健康管理に積極的に取り組んでいます。深夜残業・長時間労働の弊害を防ぐため、人員の適正配置や業務量の平準化を図るよう努めています。体や心に過度の負担を掛けないように上司が残業時間を管理し、職場ごとに
ノー残業デーやフレックス勤務制度を設けるなど、業務を効率良く計画的に進めるための仕組みを導入しています。労働
時間の把握については、全従業員を対象とし、管理職、裁量労働なども含みます。細かな労務管理ができるように、勤怠管理システムも導入し、日々の時間外勤務の申請をフォローしています。結果、前年より大幅に長時間労働が減りました。また、「心の健康診断」を年1回受診することにより、各自がストレスの状況を把握し、メンタルヘルスの自己管理に役立てています。
禁煙対策
リンテックでは、社員および家族の健康促進や仕事の効率アップを図ることを目的に、健康増進法の趣旨に基づき2013
年7月より「健康促進手当」を導入しました。支給対象となる社員の条件は、“全く喫煙をしない”または、“禁煙を始め60日以上経過”とし、自己申告の上月額3,000円を支給しています。
2018年3月末では67％の社員が健康促進手当の対象となり、この割合は導入時の57.6％より9.4％アップしています。
社員が生き生きと健康的に働き続けていける環境づくりに向けて、引き続き啓発をしていきます。

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従業員とともに(人材育成)

リンテックグループでは、従業員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人材の育成に努めています。

人材育成の考え

リンテックでは、幅広い知識・センスに加えて、専門性を持った「山型人材」育成のための人材育成プログラムを導入しています。スキルアップはもとより、各人の意欲を最大限に引き出し、自発的なキャリアデザイン*を支援するもので、社員の声を基に“自立開発型”研修体系として進化を続けています。集合研修では、階層別研修(新入社員研修、3年目フォロー研修、5年目フォロー研修、新任係長研修、新任管理職研修)を実施いたします。
また、2019年4月より、テーマ別研修(法務研修、リタイアメント・プランニング
研修、職場環境改善のためのハラスメント研修、情報セキュリティー研修)を中心に社会情勢の変化に合わせ新規研修を複数取り入れています。このほか、中堅社
員昇格時や新任管理職登用時には、通信研修も実施し、それぞれのスキルアップを図っています。
＊

キャリアデザイン ： 自分の経験やスキル、ありたい将来像について考慮しながら、自らの持つ能力を生かすために計画すること。

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キャリアデザインと全社階層別研修
リンテックでは、“会社と社会の発展に貢献できる人づくり”を目指しています。入社時に実施する新入社員研修に始まり、社員のキャリアアップの過程に合わせて、多様な価値観を持つ社員一人ひとりが成長を実感できる人材教育プログラ
ムとして、全社階層別研修を導入しています。
この研修プログラムを通じて、社員の能力向上はもとより、各人のキャリアデザインを支援しています。

2018年度 研修体系

2018年度 研修内容と受講者数

研修内容①新任管理職研修(集合研修)
管理職として必要なマネジメントの知識、スキルの習得および現場における実践力を習得する。
②新任管理職研修(通信研修)
管理職として必要な経営学分野の基本知識、マネジメントの知識、スキルを習得する。
③新任係長研修(集合研修)
現場のリーダーに必要なマネジメントの知識、スキルを習得する。
④5等級昇格者研修(通信研修)
グループリーダーとしての職場の問題解決、部下の指導・育成、生き生きとした
職場づくりなどについて体系的に習得する。
⑤4等級昇格者研修(通信研修)
総合的なビジネススキルの習得を目標に、科目選択で習得する。
⑥3年目フォロー研修(集合研修)
2年目を振り返り、現状をグループで討議することにより、今後の目標について明確にする。
⑦2年目フォロー研修(集合研修)
1年間を振り返り自分の成長を確認し、これからの取り組みを自己演習とグルー
プ学習を通じて明確にする。
⑧新入社員研修(集合研修)
ビジネススキルと業務関連知識、自社特有スキルの基礎を習得する。社会人・職業人としての基本的な常識、職業理論などを理解する。

受講者数(人)(対象者)
29(新任管理職)29(新任管理職)35(新任係長)
67(5等級昇格者)
50(4等級昇格者)
41(新卒3年目)42(新卒2年目)40(新入社員)

⑨女性が活躍するための意識付け・キャリアアップ研修
女性活躍促進の取り組みを正しく理解し、当事者意識を持つとともに、働きやす
い職場づくりや自分自身のこれからの働き方について考える。
⑩仕事と介護の両立支援研修(集合研修・TV会議)

21(女性社員)
18

介護離職防止策として、仕事と介護の両立支援に必要な知識・スキルを身につけ、サポート能力を高める。

(管理職、人事・労務担当窓口、希望者)⑪ブラザー・シスター研修(集合研修)
新入社員や若手社員の指導をする先輩社員の育成を目的に、職場指導の重要性を認識し、指導に当たり必要な知識の習得および新入社員や若手社員への動機づけの手法を習得する。

33(新入社員や若手社員を指導する
先輩社員)⑫営業職法務研修(部門推薦)
営業活動における取引上の法的トラブルや契約違反・法令違反を未然に防止し、20

これらの問題が発生するおそれがある場合に迅速・適格に対処できるよう、取(営業職における中堅社員)

引、契約にかかる法律スキルを習得する。
⑬リタイアメント・プランニング研修

27

老後の生活に必要な資金、定年退職に向けた資産形成について学び、健全な財産形成および仕事に専念できる環境づくりの構築を目的とする。
⑭語学研修(自薦・本部推薦)
グローバル化が進む中、海外赴任候補者のすそのを広げることと、業務上必要と思われる語学での遂行能力を上げることを目的とする。
⑮内定者研修(集合研修)
入社までの時間でやっておくべきこと、社会人となるに当たっての心構えを習得する。

階層別研修総時間★
延べ研修時間

7,035時間

受講者数

659人

一人当たり時間数

10時間※1 リンテック単体の数値。
※2 時間把握が可能な研修のみ算出しています。
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(40歳代から50歳代前半のリンテックグループ社員)
9(自薦のうえ選考)

42
(内定者)

従業員とともに(人材育成)

個別教育プログラム

CSR勉強会
リンテックグループではCSR活動への認識を共有するために、2010年度からCSR勉強会を適時実施しています。2018年度は国内の拠点(1拠点、参加者：99人)において、2017年4月に改訂された行動規範ガイドラインの説明を中心とした
CSR勉強会を実施しました。
グローバル教育

情報システム部では、生産や販売を支える共通基幹システム「LSP(Lintec
Standard Package)」を内製システムとして国内外へ導入しています。
2018年度は、3月に中国、9月にマレーシア、10月にはインドネシアとタイのIT
スタッフの日本研修を開催しました。LSPへの理解を深め、正しく効率的かつ安定的にシステムを運用してもらうため、LSP導入拠点のITスタッフ研修を続けていますが、今後は、企画・設計・開発などを含めたグローバル教育を行い、リンテックグループ全体でさらなるレベルアップを目指していきます。
10月の日本研修のようす

環境教育
リンテックでは、ISO14001：2015に対応するために、内部監査員教育資料を更新し、最新版の内部監査員教育を行いました。リンテックグループでは、国内外の事業所を統合した認証取得を行っているので、国内各事業所間と一部海外事
業所間のサイト相互監査を実施するための相互監査員についてもISO14001：2015の教育を実施しました。この教育では、環境トピックスとしてマイクロプラスチックや再生可能エネルギー等を取り上げました。また、事業所ごとに生物多様性に関する教育や緊急事態対応訓練などを実施しています。

2018年度 環境教育延べ受講者数

対象

本社

吾妻工場

内容
認識教育、新入社員教育、部門内教育、転入者教育、生物多様性講習会、内部監査員教育、相互監査員教育
認識教育、緊急事態想定訓練、内部監査員教育、相互監査員教育、生物多様性活動

熊谷工場

認識教育、化学物質教育、内部監査員教育、相互監査員教育、(リンテックサービス)

緊急事態対応訓練、生物多様性活動、EMS審査員補資格取得

延べ受講者数
(人)
527

902

1,042

認識教育、新入社員教育、化学物質教育(B-lep)、生物多様性活研究所

動、ISO14001内部監査員教育、相互監査員教育、緊急事態訓

1,035

練
東京リンテック加工
伊奈テクノロジーセンター

千葉工場

認識教育、新入社員教育、生物多様性教育、内部監査員教育
認識教育、内部監査員教育、相互監査員教育、新入社員教育、
生物多様性(自然観察)
認識教育、内部監査員教育、相互監査員教育、特定業務教育、
生物多様性活動、外部講習、緊急事態対応訓練

867
294

340

定期認識教育、臨時認識教育(新入社員、異動者、新規
龍野工場

ISO14001責任者)、外部講習会・セミナー参加、特定業務職場

677

訓練、有機溶剤、内部監査員
認識教育、特定業務従事者教育、緊急事態対応訓練、生物多様
新宮事業所

性教育、廃棄物分別教育、内部監査員教育、相互監査員教育、

655

再発防止教育新入社員教育、転入者教育、認識教育、内部監査員教育、相互
新居浜加工所

監査員教育、生物多様性(社外講習会・社内勉強会)教育、特定業務教育(危険物・廃棄物取扱従事者・脱臭装置)、緊急模擬訓347

練、化学物質リスクアセスメント研修(社外)
三島工場

認識教育(全従業員対象)、新入社員教育、生物多様性教育、内(協力会社含む)

部監査員教育、相互監査員教育、EMS審査員補資格取得

小松島工場

認識教育、生物多様性教育、生物多様性活動、内部監査員教育、相互監査員教育、緊急事態模擬訓練

652

490

リンテック環境・安全インフォメーション

環境教育の一環として、イントラネットの「リンテック環境・安全インフォメー
ション」にて、環境関連やISO14001(活動実績／サイト事務局紹介)、化学物質管理関連(REACH規則*や規制情報など)、省エネルギー、安全衛生などの情報を発信しています。2018年度は28回発信しており、今後も定期的に情報を更新し従業員のさらなる環境意識向上を図っていきます。
リンテック環境・安全インフォメーショ
＊REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制ンの略称。EU諸国への化学物質を年間1t以上輸出する場合に登録が必要。また、製品中に認可対象候補物質に該当する化学物質を0.1%以上含有する場合は届け出が必要。

技術に親しむ会
リンテックグループは研究開発部門、生産部門および営業部門との技術交流を目的に、2018年11月「品質・環境への取り組み」をテーマに、第69回「技術に親しむ会」を開催しました。この会には生産部門、営業部門からの参加者52人を含めた総勢約250人が参加しました。研究開発部門・生産部門および環境安全部の担当者から、各部署で積極的に取り組んでいる品
質改善あるいは環境負荷低減への対応について発表し、参加者・発表者の活発な意見交換をすることで技術情報の共有を図りました。

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技術に親しむ会

従業員とともに(人材育成)

自発的教育制度

自己啓発通信研修
リンテックでは希望する社員に対し、年2回の通信研修を実施しています。この通信研修は自己啓発を目的とし、期間内の受講修了者には会社が費用の一部を補助する仕組みになっています。通信研修の内容は経営、ビジネススキル、パソコ
ン技能、外国語、教養、各種資格取得などさまざまです。今後も自己啓発の一助として継続していきます。
自己啓発通信研修受講者数

受講者数(人)修了率(%)

2016年度

250

63

2017年度

235

62

2018年度

241

67.6

語学研修
リンテックでは、グローバルに活躍できる社員を育成するために、自発的学習のサポート制度として語学研修制度を導入しています。受講希望者は自薦を行い、所属長・本部長推薦の上、選定会議により決定されます。2018年度は9人が研修を受講しました。研修時間は個人の語学レベルにより異なりますが、約100〜150時間を掛けて目標レベルへの到達を目指します。

従業員とのコミュニケーション

従業員コミュニケーション
リンテック・インダストリー(マレーシア)社は2018年4月、2泊3日の社員旅行を実施しました。シュノーケリングなどを堪能しました。マレー半島東の沖合にあるティオマン島を目的地とし、飛行機・バス・フェリーを乗り継ぎ片道10時
間の旅でした。自然豊かなティオマン島では、色鮮やかな魚やサンゴを堪能し、思い出深い旅となりました。

絆を深めた社員旅行

コミュニケーションマガジンの発行
リンテックグループとステークホルダーをつなぐ身近なツールとして、コミュニケーションマガジン「LINTEC」を日本
語版・英語版・中国語(簡体字・繁体字)版でそれぞれ年4回発行し、グループ全従業員、お客様、お取引先、OB、マスコ
ミ、官公庁などに配布しています。また、米国・マディコ社とリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社でも独自の社内報をPDF版で配信し、職場の円滑なコミュニケーションに役立てています。

コミュニケーションマガジン「LINTEC」
は、日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)で発行

マディコ社の社内報

リンテック・アドバンスト・テクノロジー
ズ(台湾)の社内報

CSRコミュニケーション

リンテックでは、社員も重要なステークホルダーの一員ととらえ、CSR研修の場を持っています。「国連グローバル・コンパクトとCSR」を学ぶため、新入社員
研修にて一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの氏家啓一次長に講義していただきました。

新入社員研修での講義

CSRレポートは日本語、英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)、マレーシア語、インドネシア語、タイ語の7言語で発行©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

従業員とともに(安全防災)

リンテックグループでは、OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)*に準拠した労働安全衛生方針を制定し、継続運用しています。方針にしたがって年間の安全衛生計画を策定しています。安全衛生計画では、重点実施項目ごとに目標や具体的な活動内容を設定しており、計画に沿った活動を実施しています。活動結果は、内部監査やマネジメントレビュー
で評価し、次年度の活動に役立てています。
＊

OSHMS：Occupational Safety and Health Management System(労働安全衛生マネジメントシステム)の略称。事業所における安全衛生水準の向上を図ることを目的とした、事業者の自主的なマネジメントシステム。

労働安全

労働安全衛生方針
リンテックグループは、「リンテック労働安全衛生方針」の見直しを行い、2018年に新たに制定しました。これは、2018年に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001が発効されたことを受けたもので、同時に「リンテック労働安
全衛生マニュアル」も見直し、ISO45001に準拠したマニュアルと規定を新たに整備しました。
全般的な活動としては安全相互監査や着火事故予防パトロールを実施し、工場では年間安全衛生計画を策定し、安全活動のPDCAを回してレベルの向上を図っています。2018年4月には国内工場の安全担当者が集まる安全大会を開催し情報交
換も行いました。今後も完全無災害に向けて積極的に活動を推進していきます。
リンテック労働安全衛生方針
リンテック労働安全衛生マニュアルの概要
年間安全衛生計画
リンテックグループでは、年度ごとに安全衛生活動の年間計画を策定しています。この安全衛生計画には経営層の方針が示され、方針を達成するため、安全パトロールやリスクアセスメント*、安全教育などの重点実施項目を設定しています。重点実施項目については、さらに具体的な活動内容や目標を設定し、安全衛生活動に反映しています。活動結果と進捗状況については、毎月の安全衛生委員会で報告し、委員会のメンバー全員で改善について検討します。このように
PDCAを回しながら次の取り組みにつなげることで、安全衛生活動の継続的なレベルアップを図っています。
＊

リスクアセスメント：リスクを評価し、安全基準を設定するもの。

年間安全衛生計画に含まれる項目

安全衛生委員会の開催
パトロール計画
リスクアセスメント
安全教育
訓練計画
点検計画
作業環境測定健康診断
メンタルヘルス
内部監査
マネジメントレビューなど

安全衛生委員会・衛生委員会
リンテックグループ国内外の工場では安全衛生委員会を、また本社、飯田橋オフィス、大阪支店では衛生委員会を毎月開催しています。さらにリンテックでは全社安全大会を毎年実施しており、2018年4月は龍野工場で、2019年5月には三島工場で開催しました。

職場の安全と衛生に関する委員会

委員会

対象

活動内容
計画の実施

安全衛生委員会

工場・研究所

災害の発生状況、安全教育実施状況、設備の点検結
果、パトロール時の指摘・改善状況などの情報共有

衛生委員会

本社や営業部門がある事業所

健康や安全運転、防災活動などについて協議

リンテック安全衛生マネジメントシステム組織図(本社・営業部門を除く)

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
リンテックグループでは、事業の特性上、疾病のリスクが高い業務に従事する従業員もいるため、体制を整えています。
例えば有機溶剤を使用する職場では有機溶剤作業主任者を選任し、作業の指導に当たらせるとともに、定期的に作業環境測定を実施、また従事する作業者には、通常の健康診断のほかに特殊健康診断を実施します。その他にも色々な特殊作業がありますので、作業に必要な法定資格者の確保や保護具の設置、特殊健康診断などを実施しています。
休業災害ゼロに向けて
2018年度は、挟まれ災害による重大事故が1件発生し、前年度と比較して休業日数が大幅に増加しました。
休業災害の発生状況年度

2016年度

2017年度

休業災害発生件数(件)

5

2

3

207

16

177

リンテック(株)リンテック(株)リンテック(株)

協力会社

協力会社

協力会社

休業日数(日)発生場所

2018年度★

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無災害100万時間達成
2018年度は6月に新宮事業所で完全無災害300万時間を達成しました。7月と9月には三島工場と熊谷工場が200万時間を達成し、さらに2019年1月と2月には吾妻工場と千葉工場が100万時間を達成しました。
2018年度 完全無災害達成時間の状況(2018年4月1日〜2019年3月31日)

達成年月

2019年

事業所

達成時間
(時間)

吾妻工場

1年間無災害東京リンテック加工(株)1年間無災害

千葉工場

1年間無災害

新宮事業所(新居浜含む)

1年間無災害3月

定期安全協議会の開催(熊谷工場)

熊谷工場では構内工事における工事協力会社の災害防止を目的に、年3回の定期安全協議会を開催しています。工事ごとの安全に関する事前打ち合わせとは別に、
4、7、12月に社内外から180人ほどの参加者が集まり(1)安全作業ルールの徹底、(2)他社災害情報の共有、(3)現場の不安全情報など安全に関する幅広い意見交換を行います。この協議会を通じて、ルールの周知徹底、現場の改善を行い、安全のレベルアップにつなげています。参加くださった全ての会社には安全誓約書を提出していただき、構内作業における安全作業の徹底をお願いしています。
熊谷工場での安全協議会

2018年度 工事に関する安全協議会

事業所名

実施日

熊谷工場

年3回

小松島工場

年4回

実施内容

参加者数
(人)
182
49

安全教育
三島工場・土居加工工場

年2回

116

新宮事業所

年1回

39

計

386

各生産拠点でトップパトロールを実施「安全第一」を掛け声に、国内外の生産拠点・研究所において西尾社長によるトップパトロールを行っています。生産現場で作業する多くの従業員に声を掛けな
がら、安全作業の励行や作業現場の5S実施状況を視察しました。各拠点ではトッ
プパトロールでの指摘に対する改善を施すとともに、安全で働きやすい作業環境を整備しています。

吾妻工場のクリーンルーム内を視察©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

従業員とともに(安全防災)

BCMSにおける防災対策
防災・減災対策として、リンテックグループでは、国際標準規格のISO22301*に基づいた全社BCMS活動を導入し、人命を最優先にしたリスクアセスメントを実施しています。リンテックでは全ての拠点で災害別の危険を特定し、分析・評価を行っていますが、防災対策が不十分な場合は、拠点ごとに対策を立案・実行しています。これらの災害対策は演習を行うことで、その妥当性・効果性を高めています。
＊

ISO22301：地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいはパンデミックなど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際標準規格。

防災訓練

リンテックでは、全社BCMS活動として各拠点でさまざまな演習を実施するとともに、防災用備蓄品の準備や衛星電話の導入による通信手段の複数化など、リスクの低減に努めています。

飯田橋オフィスの災害用備蓄品

2018年度の工場における防災訓練

事業所名

実施頻度

実施内容

(人)

熊谷工場

年6回

537

小松島工場

年14回

520

三島工場・土居加工工場

年14回

518

東京リンテック加工(株)

年3回

294

吾妻工場

年2回

475

研究所

年2回

新居浜加工所

年10回

57

伊奈テクノロジーセンター

年2回

264

龍野工場

年3回

550

千葉工場

年17回

323

新宮事業所

年5回

439

避難訓練・
消火訓練等

計
※

参加者数

三島工場、熊谷工場は部署ごとに実施した回数も含む。

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528

4,505

地域社会とともにリンテックグループは、地域や社会の一部であることを認識し、共生を図りながら、社会に貢献するためのさまざまな取り組みを行っています。

リンテックグループの社会貢献活動
リンテックグループでは、さまざまな地域や社会への貢献活動を行っており、国内では主に以下のような活動を実施しています。ここでは、その一部をピックアップしご紹介します 。
リンテックグループ全体での活動
東日本大震災復興支援／植林ボランティア／団体献血／美化清掃活動／ペットボトルのキャップ・使用済切手の回収／日本赤十字への寄附、赤い羽根募金
次世代育成
くらりか協賛／工場見学受け入れ／職場体験受け入れ
スポーツ振興埼玉県民球団「武蔵ヒートベアーズ」協賛／板橋Cityマラソン2019協賛
地域安全活動
暴追連街頭キャンペーン／AED*・心肺蘇生講習会／防災訓練／地元消防団への支援
環境保全
NPO法人たつの赤とんぼ増やそう会参加／ホタルを保護する会／徳島森林づくり推進機構 植林ボランティア「森へ行こうin海部」
障がい者支援ふれあいコンサート／障害者福祉施設によるパン販売／チャリティーゴルフ大会ヘの協賛／東京ドーム野球観
戦ご招待／障がい者就労施設見学／肢体不自由児募金
地域の祭事などへの協賛・支援
原町成田講／原町大酉祭／原町祇園祭／宇佐八幡宮／／浅間神社春季・秋季大祭／金井一宮神社春季・秋季大祭／熊谷えびす大商業祭／熊谷うちわ祭／熊谷花火大会／3地区子供会六條八幡神社神輿／六条八幡神社秋祭／たつの市新宮町納涼ふれあいまつり＆花火大会／たつの市神岡町小那田自治会納涼祭／土居町花火大会／龍野神社／小宅神社／湖水まつり／水波神社崇敬会／三島太鼓祭り／土居太鼓祭り／榎神社奉納金／大塚神社奉納金／春日神社奉納金／興願寺／そうさチューリップ祭り／わらび機まつり／阿波踊り／板橋花火大会／板橋
本町上町会祭礼奉納金／板橋区民まつり／板橋子供まつり
製品の寄贈
保育園・小学校などへ物品寄付＊

AED：Automated External Deﬁbrillator(自動体外式除細動器)の略称。心室細動状態に陥った心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器。

コミュニティ支援費用
2018年度は西日本豪雨災害の発生を受け、義援金を拠出しました。このほか、学術研究への支援なども行いました。
コミュニティ支援費用の割合

社会貢献活動

継続的被災地支援

リンテックグループでは、東日本大震災からの復興に向けた継続的支援活動を行っています。2018年度も引き続き、板橋区(リンテック本社所在地)と「連携協力協定」を締結している岩手県大船渡市への支援金を募り、従業員からの寄付金に、会社から、同額を加えたマッチングギフト形式で寄付しました。寄付金は、
小・中学校の椅子の更新・網戸設置や市営球場の排水改善工事などに利用されています。また本社では福島物産展を開催し、福島の経済活動を応援しました。今後もさまざまな形で復興支援活動を継続していきます。
福島物産展のようす

ふれあいコンサート2018年10月、板橋区文化会館において、第8回「リンテックふれあいコンサート」を開催しました。このイベントには、板橋区在住の障がい者の方々とその介助者、近隣住民の方などをご招待し、リンテック従業員を含め約600人が参加しました。公演では、毎年恒例となっている、板橋区ダウン症児・者 親の会「ほほえみの会」の子供たちによる手話ダンス、大東文化大学アカペラ部「ハーモニー
コリン」による合唱、社会人ビッグバンド「FUN TIME BIG BAND」によるジャズ演奏のほか、今回初参加となった板橋区在住の子供ダンスチームによるステージが行われました。今後も地域の方々と触れ合える機会を大切にしていきます。

「ほほえみの会」の子供たちによる手話ダンス

グローバルでの活動
リンテックグループでは、拠点を置くさまざまな地域でその土地に根ざした社会貢献活動を実施しています。リンテッ
ク・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社では、フードロス問題の解決に貢献するため、備蓄食材の寄付を行いました。
また、リンテック・オブ・アメリカ社 ナノサイエンス&テクノロジーセンターでは、子供たちにクリスマスプレゼントを贈るプログラムに参加し、おもちゃの仕分け、箱詰め作業をサポートしました。リンテックグループは、これからも地域に密接した社会貢献活動を継続していきます。

地域イベントに参加し、子供たちへの食糧提供をサポート
2019年4月、VDI社のCSRチームは、ボランティア活動の推奨に向けた地域イベントの一環として開催された「Summer Blessings」に参加しました。これは、8,000ポンド(約3,600kg)の食糧を袋詰めし、ケンタッキー州ルイビル市のコミュニティーセ
ンターを訪れる地域の子供たちへ提供するイベントです。当社CSRチームは、多数の参加者とともに、缶詰のパスタ、シリアル、スナックなどの袋詰めを行いました。
VDI社はこれからも、ボランティアイベントなどへの参加をはじめ、地域社会に貢献
していきます。

VDI社
CSR委員会
Toni Doughty(トニー・ドーティ)

ボランティアに参加したCSRメンバーとルイビル市長のグレッグ・フィッシャー氏©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

地域社会とともに社会貢献活動美化清掃活動リンテックグループでは、全ての工場で周辺地域の美化・清掃活動を継続的に実施しています。千葉工場では「ごみゼロ運動」として工場のあるみどり平工業団地周辺で、熊谷工場では「荒川河川敷の清掃」として工場周辺の荒川土手で、小松島工場では「リフレッシュ瀬戸内海岸清掃」として横須海岸で、その他の事業
所では事業所周辺の清掃活動を行っており、2018年度は国内全事業所で延べ3,615人が参加しました。近隣企業や地域住民の皆様と協力しながら、社会貢献活動の一環として地域環境を美しく保つ清掃活動に積極的に取り組んでいます。

荒川河川敷の清掃(熊谷工場)

横須海岸清掃(小松島工場)

2018年度 美化・清掃活動

事業所名

実施日

実施内容

参加者数(人)

月2回

工場近隣ゴミ拾い48

2018年7月13日

岩櫃山登山道清掃15

2018年5月30日

荒川河川敷清掃118

2018年11月25日

荒川クリーンエイド

27

月1回

研究所周辺公道ゴミ拾い

年20回

敷地内外清掃580

2018年5月15日

駐車場、工場外回り草刈り

20

2018年5月23日

みどり平工業団地ゴミゼロ運動

7

2018年9月28日

神宮寺浜下刈り作業

2

月1回

工場周辺清掃600

2018年5月10日

工場周辺溝清掃15

2018年11月16日

揖保川河川敷清掃

60

年24回

事業場周辺清掃483

2018年5月10日

工場周辺溝清掃(龍野事務所)

10

2018年5月19日

土居工場周辺草刈り

15

2018年5月13日

三島工場周辺溝掃除

4

吾妻工場

熊谷工場

研究所

のべ1,310

東京リンテック加工

千葉工場

龍野工場

新宮事業所

三島工場

2018年5月20日

排水路掃除

2

2018年7月1日

寒川豊岡海浜公園ビーチ清掃

3

毎週火曜日

三島工場周辺公道ゴミ拾い100

2018年5月19日
2018年6月1日

小松島工場

立石地区(三島工場駐車場所在地)

2018年6月9日

豊かな海クリーンアップ作戦(NPO徳島海清会主催)「530」の日

道路清掃

リフレッシュ瀬戸内(海浜清掃活動)公益社団法人

2018年12月1日

進機構

53
43
43

徳島森林づくり推

植林ボランティア「森へ14

行こうin海部」伊奈テクノロジーセンター
計2018年10月9日

工場前道路清掃

年12回

志久駅まで通勤路清掃

43
未集計
3,615

団体献血

リンテックグループでは、日本赤十字社の献血事業への協力として全国各地の事業所において団体献血を行っています。吾妻工場では長年の献血活動が評価され「厚生労働大臣表彰」を受けました。献血は、身近でできる社会貢献活動の一つとして従業員にも定着しており、今後も継続して実施していきます。

献血活動で表彰を受けた吾妻工場

2018年度 献血実績

事業所名

実施回数(回)

参加者数(人)

三島工場

4

98

小松島工場

2

28

龍野工場・新宮事業所

2

49

研究所

2

41

千葉工場

0

0

東京リンテック加工

2

6

熊谷工場

2

73

吾妻工場

2

102

伊奈テクノロジーセンター

2

40

大阪支店

2

17

飯田橋オフィス

1

41

本社

2

83

計

23

578

地域安全活動

熊谷工場は2018年10月、熊谷市が主催する初期消火訓練指導会に参加しました。12回目の出場となったこの会では、火災時における適切な器具の取り扱いや、確実な初期消火技術について、熊谷市内にある事業所が競い合い、技術を高めています。今回の大会で熊谷工場より１名個人賞を頂いております。

初期消防訓練指導会

障がい者支援2018年5月、東京ドームで行われたプロ野球「北海道日本ハムファイターズ対埼玉西武ライオンズ」の試合に、板橋区在住の障がい者の方とその介助者計144人をご招待しました。本活動は今回で12回目を迎え、観戦後には「ありがとう」「楽しかった」「次も来ます」など、多くの感謝の言葉と笑顔を頂きました。今後も地域の皆様に喜んでいただける社会貢献活動を継続していきます。

プロ野球観戦地域の祭事への協賛

熊谷工場がある熊谷市では、毎年7月20日から22日に「熊谷うちわ祭」が開催されています。「熊谷うちわ祭」は3日間で70万人以上の人が訪れ、関東一の祇園祭と称されるほどにぎやかなお祭りです。熊谷工場では、八坂神社にうちわを奉納する形でお祭りに協賛し、奉納されたうちわは、うちわ祭に来られた見物客の皆さんに配られています。

奉納したうちわ

地域の祭事への参加

小松島工場では、8月12日に徳島県で開催された「阿波踊り」に78人が参加しました。「阿波踊り」は約400年の歴史を持ち、数十人の“連”と呼ばれる組をつく
り、三味線、笛、鉦(かね)、太鼓のリズムに合わせて老若男女が一緒になって踊る
日本を代表する夏の祭りです。小松島工場では、毎年工場内で有志を募り“リンテック連”として参加し、祭りを盛り上げています。

小松島工場の阿波踊り参加©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

地域社会とともに社会貢献活動

次世代育成
独自技術で新製品を開発するリンテックにとって、次世代の育成は重要なテーマです。リンテックでは、未来を担う世代の育成と子供たちの理科離れ防止のために活動をしている(社)蔵前工業会の蔵前理科教室ふしぎ不思議(略称：くらりか)の寺子屋式理科教室に協賛しています。「くらりか」は、全国の児童館や地域のコミュニティセンターなどで出前授業を行っており、2018年度は年間520教室で開催し、参加生徒数は累計で15,000人を超えました。そのうち、リンテック
からの協賛によって、2018年度は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、広島県、島根県、秋田県の9地域20教室の工作・実験用教材の購入に使用されました。今後も引き続き、「くらりか」への協賛と協力を通じて、子供たちの科学に対する豊かな感性を醸成していきます。
「くらりか」のウェブサイトでも、リンテックの活動が紹介されています。
「くらりか」ウェブサイト

地域社会とのコミュニケーション

工場・施設見学の受け入れ

リンテックグループでは、毎年多くの学生、自治体、NPO、地域住民などの工場・施設見学を受け入れています。小学生の社会科見学や環境学習のほか、高校生や大学生を対象に企業説明会なども開催しています。2018年度は5事業所に合計932人が見学に訪れました。
(海外グループ会社を除く)

熊谷工場での見学受け入れ2018年度 工場・施設での受け入れ

事業所名

三島工場

実施日

実施内容

参加者数(人)2018年7月10日

愛媛県立川之江高校

79

2018年7月23日

愛媛県立土居高校

93

2018年10月30日

尾道防火因島瀬戸田支部

32

2018年11月7日

松柏小学校

62

2018年11月22日

土居加工工場近隣住民(藤原地区)

27

2018年10月12日

蕨市立塚越小学校

60

2018年11月1日

蕨市立南小学校89

2018年11月13日

蕨市立中央東小学校

87

2018年11月15日

蕨市立中央小学校75

2018年11月28日

蕨市立北小学校95

2018年11月29日

蕨市立西小学校87

20187年10月10日

吉岡小学校

36

2018年5月29日

2019年度学卒就職希望者

3

2018年11月28日

原町小学校3年生

38

2018年11月7日

岩島小学校3年生

14

2018年7月25日

2019年度高卒予定就職希望者

14

2018年8月3日

2019年度高卒予定就職希望者

2

2018年11月5日

板橋産業連合会

1

2018年2月16日

播磨特別支援学校

3

2018年2月28日〜3

播磨特別支援学校体験研修受け入月9日

れ

2018年6月12日

異業種交流会2018年8月21

龍野北高校インターンシップ受け

日〜23日

入れ

2018年10月5日

機関投資家

2018年11月5日〜9

龍野東中学校トライヤルウイーク

日

受け入れ

2018年12月13日

赤穂精華園(障害者支援施設)

東京リンテック加工(株)

熊谷工場

吾妻工場

千葉工場

龍野工場

計

©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

1
15
4
5
4
6
932

株主とともに株主･投資家とのコミュニケーション

株主・投資家との対話
リンテックでは、適正株価の形成と企業価値の向上を目指し、さまざまなIR*活動を通じて株主・投資家の皆様との対話を行っています。国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIR
ミーティングや取材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会議や証券会社主催の国内IRイベントでのミーティングなどを実施しています。また、個人投資家向けの会社説明会を適宜開催するほか、株主通信誌「WAVE」を年4回発行し、定期的に行っている読者アンケートを通じて寄せられた声を経営層にフィードバックしています。
そのほか、IRサイトやアニュアルレポートによる情報提供の充実にも努め、幅広い投資家に当社への理解促進を図っています。
＊

IR：Investor Relations(投資家向け広報)の略称。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動のこと。

IRイベントでのミーティング

http://www.lintec.co.jp/ir/©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

ステークホルダーコミュニケーション

社会からの期待を知るためには、ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションは必要不可欠です。
リンテックグループは、情報発信とともに、ステークホルダーの方々との対話を図っています。

お客様とのコミュニケーション
お客様に対し、製品やサービス、営業活動、説明書やSDS、お問い合わせ窓口、ウェブや展示会など、さまざまなコミュ
ニケーションの機会があります。これらのコミュニケーションにより、製品・サービスを改善し、信頼関係の構築とお客様満足の向上を目指します。
国内外の展示会に出展

お取引先とのコミュニケーション
お取引先に対し、購買活動や説明会、アンケートなど、さまざまなコミュニケーション機会があります。これらのコミュ
ニケーションにより、公正な取引と相互理解、法令遵守の徹底、信頼関係の構築を目指します。

従業員とのコミュニケーション
従業員に対し、事業活動や教育制度、説明会や懇親会、イントラネットや社内報など、さまざまなコミュニケーション機会があります。これらのコミュニケーションにより、全従業員が社是の下、やりがいを持って働ける職場になることを目指します。
コミュニケーションマガジンの発行／CSRコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーション
地域社会に対し、工場・施設の見学や地元自治体との意見交換会、社会貢献活動、ウェブサイトや会社案内など、さまざ
まなコミュニケーション機会があります。これらのコミュニケーションにより、地域の方々との相互理解と、地域社会への還元を目指します。
工場・施設見学の受け入れ

株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会や決算説明会、IRミーティング、会社説明会などを通じて、株主・投資家の皆様との積極的なコミュニケーションを図っています。また、株主通信誌やウェブサイトでの情報発信の充実に努めており、当社への理解を深めていただくことで、適正株価の形成と信頼関係の構築を目指しています。
株主・投資家との対話

マスメディアとのコミュニケーション
取材・原稿執筆依頼への対応や、アンケートの回答、ウェブサイトの更新やニュースリリース発表などさまざまなコミュ
ニケーションの機会があります。これらのコミュニケーションにより、社会へ誠実に情報を開示し、信頼関係の構築を目指します。
取材の受け入れリンテックでは、新製品情報やイベント情報などを随時、各メディアにニュースリリースとして発信しているほか、取材や原稿執筆の依頼にも積極的に対応しています。2018年度はニュースリリースが約20件、取材対応・原稿執筆は約50件でした。

自治体とのコミュニケーション事業を行う上で、各国の法令や規制の情報を積極的に把握し、対応する体制を構築しています。また、地域への社会貢献活動の中では、自治体とさまざまなコミュニケーションを図り、協働して取り組みを行っています。

学生／産官学界とのコミュニケーション
リンテックグループは産官学との共同研究プロジェクトへ参画しています。これにより、社内外の技術や知見を結集し、さまざまな可能性を模索しています。

NGO／NPOとのコミュニケーション
環境から社会面まで、さまざまな社会課題の解決に活躍するNPO・NGOと対話・協働し、社会貢献活動を通じて、より良い社会の構築に参加しています。
社会貢献活動活動に対する主な表彰

吾妻工場
吾妻危険物安全協会「優良危険物関係従事者表彰」
群馬県献血功労者等表彰
龍野工場
たつの市自衛消防競技会

消火栓の部

1位、消火器の部

チャレンジ100 3チーム
三島工場
紙パルプ工業会「優良従業員表彰」
四国中央商工会議所「優良従業員表彰」
愛媛県共同募金会「感謝状」
伊奈テクノロジーセンター
第27回伊奈町屋内消火栓操作大会 準優勝
研究所
日本赤十字銀色有功章
本社
東京都「平成30年度東京都スポーツ推進企業認定」©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

1位

環境マネジメント「地球は一つ、大きな視野で快適環境に尽力しよう」をスローガンに、環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善を図り、多角的な取り組みを推進しています。

リンテックグループ品質・環境・事業継続方針
リンテックグループは、「リンテックグループ品質・環境・事業継続方針」で「基本方針」を掲げています。具体的な活動を実践するために、「品質方針」「環境方針」「事業継続方針」を定め、それぞれに「行動指針」を示しています。地
球温暖化防止への対応については、環境方針の行動指針に基づき、研究部門では環境配慮製品開発、生産部門では大気排出VOC*量の削減やCO2排出量の削減、電力使用量の削減などに取り組んでいます。
リンテックグループ品質・環境・事業継続方針＊VOC：Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。
中期目標(2017年〜2019年)と実績
CO2排出量および電力使用量は、コージェネレーション(熱電供給)システムの導入により、自家発電量が36千MWhから
51千ＭＷhに増加し、購入電力量が減少しました。また、燃料利用効率が改善されたことにより、CO2排出量が減少した
ため目標を達成しました。用水使用量は、多品種対応に伴う洗浄水使用量が増加したため、目標未達となりました。廃棄物発生量は、歩留り向上への改善と分別の徹底により、削減目標を達成しました。引き続き、目標達成に努めていきます。
2018年度実績項目

目標

CO2排出量対前年度原単位で1％削減

5.2%＜目標達成＞

電力使用量

対前年度原単位で1％削減

9.2%＜目標達成＞

0.7%＜目標未達＞

5.1%＜目標達成＞

用水使用量
廃棄物発生量対前年度原単位で1％削減(三島工場・熊谷工場の洋紙生産)
対前年度発生量から0.1％削減(前年度からの削減率)

環境マネジメントシステム
リンテックグループは、「リンテックグループ品質・環境・事業継続方針」に基づき地球環境保全に積極的に取り組んでいます。ISO14001のグローバル統合では、2018年度にリンテック・タイランド社を加え、国内外で25登録事業所とな
り、さらなる活動を促進しています。
第三者検証で、電力使用量、用水使用量、CO2排出量、および廃棄物発生量の4項目の検証の結果、修正すべき重要な事
項はありませんでした。生物多様性の保全では、植樹活動や海岸などの清掃活動を継続して取り組んでいます。

内部環境監査の実施
リンテックグループでは、環境マネジメントシステムを事業活動へ浸透させるため、サイト内部監査や相互監査を実施
し、法令遵守やシステム運用に関し、PDCAのスパイラルアップを促進しています。
2017年度はISO14001:2015年版への移行作業を実施し、2018年3月3日に移行が認証されました。2018年度は、国内の相互監査に加え、海外(中国・マレーシア)においても相互監査を行いました。監査で学んだ内容を自工場に展開することができ、レベルアップが図られています。

環境コンプライアンス
リンテックグループの国内・海外サイトでは、各国、各自治体の条例を含めた数多くの法令を遵守しています。各サイト
では環境管理部門が法令の改定状況のチェックや、サイト内の法令遵守状況をチェックしています。法令遵守の確認は、
環境マネジメントシステムに取り込み、定期的に行うことで「確認もれ」「見落とし」を防止しています。なお、2013
年度から2018年度までの過去6年間において、重大な違反はありませんでした。

生物多様性保全のための取り組み
リンテックグループでは、リンテックグループ品質・環境・事業継続方針に「生物多様性の保全」を掲げ、国内・海外サ
イトにおいて、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。リンテック・インドネシア社では、2016年からマングロー
ブの植樹活動を行っており、累計8,500本の苗木を植樹しています。リンテック・インダストリーズ(マレーシア)社もマングローブ植樹活動を実施しており、2018年は92本のマングローブを植えることができました。
このほか、リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社では、地球環境保護を目的として、従業員とその家族を巻き込んだ植樹活動をしており、2019年3月には合計100本の植樹活動を実施しました。今後も生物多様性の保全活動に取り組んでいきます。

マングローブの植樹活動©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

植樹活動

環境対応製品の開発

リンテックグループは、ものづくりを担う企業の責任として、環境負荷低減を指向した製品の開発に力を注いでいます。
また、設計段階からLCAを参考に資源採取・原材料調達から製造過程、廃棄までを含めた環境負荷低減に努めています。

環境配慮型製品のガイドライン策定と運用

リンテックでは、LCA*1を考慮し、評価した環境配慮製品の開発を進め、2018年
度は30件開発しました。また、ISO14021*2に準拠した“自己宣言型環境配慮製品”のガイドラインを作成し、運用しています。今後も環境配慮製品の開発に努めていきます。
＊1 LCA: Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネ
ルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法。
＊2 ISO14021: 「環境ラベルおよび宣言−自己宣言による環境主張(タイプⅡ環境ラベリン
グ)」のための国際標準規格。企業自らが基準を設け、これを満たすことでラベルを付与することができる。

環境負荷低減に役立つ製品の開発
リンテックグループでは、環境・エネルギー分野を製品開発重点テーマの一つに位置づけています。主な製品として、高い断熱性で省エネルギーに貢献するウインドーフィルムや、リサイクル・リユースに貢献するラベル素材などがあります。今後も環境負荷低減と省エネルギーに役立ち、お客様に満足していただける製品開発を継続していきます。
再生PETフィルムを使用した新アイテム「KP5010」

ペットボトルを原料として、メカニカルリサイクルと呼ばれる再生処理方法を用いてつくられたPETフィルムを使用したラベル素材です。新たにシルバーの光沢感を付与した新アイテムを開発し、2018年7月より販売を開始しました。表面基材の再生PET樹脂使用比率は80%以上を実現し、循環的な利用により石油資源の枯渇を抑制し、環境負荷の低減に貢献します

カイナスシリーズKP5010

日射熱を大幅にカットし、省エネルギーに貢献「ウインドーフィルム」

地球環境保護および資源の有効利用に配慮した省エネ対策フィルムです。窓ガラ
スに貼るだけで、夏場の冷房効率、冬場の暖房効率向上に寄与し、省エネルギーに貢献します。お客様の要望に応えた製品を実現するため、製品化されてから30年以上経過した現在も開発を進めています。

ウインドーフィルム

バイオマス材料を使用したラベル素材

資源不足や地球温暖化が深刻な問題となっている中、リンテックはさまざまな観点から環境負荷の低減に寄与する製品の開発・拡販に注力しています。今回、化石資源の保護やCO2削減に貢献する環境配慮製品として、2019年2月から、「バイオマスマーク*」認定取得の粘着剤を活用したラベル素材の販売を開始しました。
剥離剤の無溶剤化率向上＊

バイオマスマーク：一般社団法人日本有機資源協会が認定するマーク。再生可能な生物由来

バイオマスマーク認定を受けた粘着剤をの有機資源であるバイオマス(bio：生物資源、mass：量)を利活用し、品質および基準、規つかったラベル格などを満たして生産している商品の目印となります。

室内を明るくする採光フィルム

リンテックは、大日本印刷が「DNP採光フィルム」として販売している窓ガラス
用フィルムの拡販において同社と協業しています。リンテックの粘着応用技術を採用した同フィルムを全国の施工店ネットワークを通じて2019年2月から販売を開始しました。
リンテックの粘着応用技術と大日本印刷の微細加工技術が生かされており、ベースとなるフィルム内部に微細な凹凸をつけることで太陽光を屈折させ、天井などに効率良く反射・拡散させることによって明るい室内空間を実現します。快適性が向上するだけでなく、照明電力を削減し、環境負荷の低減につながります。

採光フィルム施工前

採光フィルム施工後©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

地球温暖化防止

事業活動を継続する上で大きなリスクとなる地球温暖化や気候変動などに対応するため、さまざまな環境活動に力を注いでいます。

製造における取り組み

省エネルギー法への対応状況
国内リンテックグループ*全体のエネルギー使用量は、原油換算で年間1,500klを超えています。そのため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(略称：省エネルギー法)」に基づき、特定事業者の指定を受け、エネルギー原単位を年1％以上・電気平準化原単位1％以上改善することが求められています。2018年度は、生産設備の効率運転、ボイラーの効率運転、空調管理、排熱回収推進、VOC燃焼熱利用の拡大など、省エネルギー活動を推進しました。
＊

国内リンテックグループ：リンテック(株)およびリンテック(株)の営業拠点、東京リンテック加工(株)、プリンテック(株)、リンテック
サービス(株)、リンテックコマース(株)。

省エネルギー推進委員会
国内リンテックグループでは、省エネルギー法に対応するため、省エネルギー推進委員の管理下で各事業所のエネルギー
使用データを毎月集計し、省エネルギー活動を推進しています。2018年度は、エネルギー原単位改善を目指し、全社的な省エネルギー対策を展開しました。

エネルギー総使用量・CO2排出量
国内リンテックグループにおける2018年度のエネルギー総使用量(原油換算：省エネルギー法対象範囲)は、生産量の増加により前年度から0.2％増加しました。エネルギー原単位は1.8％改善し、0.3114㎘ /tになりました。また、2018年
度のCO2排出量は179千tとなり、2017年度の186千ｔよりも減少しました。2019年度は、低炭素排出の電力使用にも取り組み、2018年度原単位で、CO2排出量は1％、電力使用量は1％の改善を目指しています。
エネルギー総使用量(原油換算)※

燃料とは、灯油、A重油、LNG、LPG、都市ガスです。

CO2排出量※1 CO2排出量は、電力・燃料使用量におのおののCO2排出係数を乗じて算出しています。
※2 1990年度のCO2排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条第1項で定める排出係数の2002年12月改正値を使用しています。2010年度以降のCO2排出係数は、同施行令で定める排出係数の2010年3月改正値を使用しています。また、購入電力の使用に関わる排出係数には、当該施設に電力を供給している電力会社の実排出係数を使用しています。
※3 上記排出量は、化石エネルギー起源の燃料によるCO2排出量です。

太陽光発電リンテックでは、太陽光発電システムを本格導入しています。2013年1月から、土居加工工場全工棟の屋根に設置した出力約1,000kWの太陽光発電システムが稼働しました。2013年3月には、吾妻工場にも出力約500kWの太陽光発電システ
ムを設置、稼働しています。これは、両工場合わせ、CO2削減量換算で年間約500t-CO2/年に該当します。また、本社でも小規模の太陽光発電を設置し、自家消費による電力のピークカットに貢献しています。

土居加工工場に設置された太陽光パネル

吾妻工場に設置された太陽光パネル(約10,000m2)(約5,000m2)

CO2排出量削減の取り組み／LNGへの燃料転換
リンテックは、2006年度より、重油･灯油を燃焼して蒸気を発生させていたボイラー設備の燃料から、CO2排出量がより少ない都市ガスやLNG(液化天然ガス)への転換を進めてきましたが、2011年1月をもって、リンテックの国内工場の転換工事を終えました。さらに、焼却炉ボイラーへのエコノマイザーの設置やVOC処理装置の排熱回収等を進めています。また、設備更新時には効率の良い設備を導入することや設備の効率運転、未利用熱の回収などの省エネルギー活動を通じて
CO2排出量の削減に取り組んでいます。
2018年には、熊谷工場の自家発電設備(ガスエンジン)を更新し、電気と蒸気の需熊谷工場の自家発電設備

要バランスに合せてエネルギー効率を向上させました。
コージェネレーションシステムの導入

リンテックでは、熱源より電力と熱を生産し供給するコージェネレーションシス
テムを導入しています。
熊谷工場と土居加工工場には、ガスエンジンコージェネレーションシステムを導入しており、液化天然ガスなどを燃料として、各種生産設備を稼働させるための電力を発電・供給し、発電時に発生する熱を蒸気で回収して利用しています。
熊谷工場では2018年4月から本稼働し、前年度比で約4,100t-CO2/年の排出量を削減しました。土居加工工場では同年10月から本稼働し、約4,000t-CO2/年の排

熊谷工場に導入されたガスエンジンコー

出量削減を見込んでいます。

ジェネレーションシステム

照明用電力の削減
リンテックグループは、継続して省エネルギー活動を推進しています。エネルギー使用量の見える化を推進し、空調管理
や休日における待機電力の削減などに取り組んでいます。また、計画的に照明のLED化を進めています。伊奈テクノロ
ジーセンターでは、2018年に蛍光灯をLEDに変更しました。
フロン漏えい防止に向けた取り組み
製造現場には、パッケージエアコンや空調用チラーなどのフロン冷媒を使用した業務用冷蔵・冷凍機や業務用空調が設置されています。リンテックグループでは、フロン排出抑制法に則り、機器リストを作成し、日々の簡易点検や定期点検を実施して、機器の使用時における漏えい防止を図っています。
また機器廃棄時には、適正な業者に引渡し、フロン冷媒が確実に回収されるようにしています。

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地球温暖化防止

物流における取り組み

リンテックは、物流・運輸部門を保有していませんが、省エネルギー法で定められている特定荷主(輸送量3,000万トンキロ*/年以上)に該当しています。これに対応するため、報告書を年1回、国に提出しています。
2018年度の輸送量は前年度より0.8%(775千トンキロ)増加しましたが、CO2排
出量は0.16％(17t-CO2)削減し、エネルギー使用量原単位(輸送量当たり)についても約1.2％改善することができました。
今後も、物流体制の改善、輸送積載効率向上に取り組み、環境負荷の低減に努めていきます。

10tトラックの2段積みが可能となり、積載率が向上した＊

トンキロ：貨物の輸送量を表わす単位で、1回ごとの貨物のトン数とその輸送距離を掛け合わせたもの。1tの貨物を1km輸送した輸送量が1トンキロ。

CO2排出量と輸送量

エネルギー使用量©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

廃棄物の削減

循環型社会の実現に向け、廃棄物削減に取り組むとともに、節水と回収水の再利用、排水基準の遵守、排水水質にも十分に注意を払っています。

ゼロエミッション*1に向けた取り組み
リンテックにおける2018年度の製造ロスを含めた廃棄物発生量は28.94千tで、廃棄物排出量は11.43千tとなりました。
このうち7.11千tは外部で再資源化され、それ以外の4.32千tは委託している廃棄物処理業者により、適正に処分されました。
2018年度の最終埋立比率*2は0.14％となり、最終埋立比率1.0％以下を達成しました。2018年度から2019年度における廃棄物発生量は、対前年度発生量の0.1％削減を目指しています。
＊1 ゼロエミッション：リンテックでは、最終埋立比率が1％以下であることが基準。
＊2 最終埋立比率：次式で求められる数値。最終埋立比率＝最終埋立量/廃棄物発生量 100

2018年度 廃棄物の流れ

廃棄物発生量3Rの取り組み

リデュースの取り組み(ゴミの量を減らす)
リンテックグループの各工場は、廃棄物の発生を抑えるために、歩留りの向上を目指しています。さらに処分する薬液(調薬済)や廃棄する原材料が極力少なくなるように生産計画を立てています。

リユースの取り組み(繰り返し使う)
リンテック製品の大部分はロール状で製造されるため巻き芯が使用されています。巻き芯については、一部、回収して生産工程内で再使用しています。
このほか、木製およびプラスチック製のパレットについては、再使用に取り組んでいます。傷んで再使用出来なくなった
ものについては、木製パレットは処理業者を通じてパーティクルボードに生まれ変わり、プラスチックパレットは再ペレット化されます。
リサイクルの取り組み
リンテックグループでは、引き続きマテリアルリサイクル*1とサーマルリサイクル*2に取り組んでいます。龍野工場と熊谷工場では、ポリエチレンラミネート紙や粘着製品の様に再生が難しいものは焼却して工程用蒸気を得るサーマルリサイクルを行っております。各工場とも歩留り向上により使用原材料削減を進めており、外部でリサイクル出来るものはリサイ
クル業者に有価物として売却する等資源再生に努めております。
＊1 マテリアルリサイクル：古紙を再生紙の原料に、空き缶を金属材に、ペットボトルを化学繊維材料にするなど、廃棄物を原料として再利用。
＊2 サーマルリサイクル：廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。

廃棄物の適正管理に向けた取り組みを推進
龍野工場では、廃棄物・返却物の適正管理を目的として場内の各集約場所に統一書式の「分別指示書」を掲示しています。表示の分類色をRGB*のカラー番号で個別に定め、廃棄可能なものを画像付きの説明により判別しやすくすることで、再資源化の推
進、環境負荷物質の適正処理、従業員の意識向上に努めています。現在は全55分類の分類指示を行っていますが、今後さらに分類を追加し、廃棄物の適正管理を徹底していきたいと思います。
＊ RGB ： 赤(Red)、緑(Green)、青(Blue)の光の3原色を組み合わせ、さまざま色を表現する手法。

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龍野工場
工務部 工務課計画係 係長
中安 祐司

用水使用量の削減と排水対策

循環型社会の実現に向け、廃棄物削減に取り組むとともに、節水と回収水の再利用、排水基準の遵守、排水水質にも十分に注意を払っています。

用水使用量と排出量の削減
リンテックにおける2018年度の用水使用量は8,484千m3でした。このうち約89％を製紙部門がある熊谷工場と三島工場で使用しています。2018年度は原単位で47.2m3/t*となり、目標の対前年度1.0％削減は達成できませんでした。
2019年度は原単位比で対前年度1.0％削減を目指しています。目標の達成に向け、各工程における用水使用量の削減および漏水対策に継続して取り組んでいきます。
＊

集計時はt/tを使用しているが、本レポートではm3/tに変換して報告。

用水使用から排水までの工程
用水は水源別に集計しています。
種別

2018年度(千t)

用水合計

8,384

水道水

523

工業用水

4,133

地下水

3,828

排水

6,975

使用した基準、方法、前提条件
水道水、地下水、工業用水は測定数値

用水使用量(熊谷工場・三島工場)

処理排水量(熊谷工場・三島工場)*＊

熊谷工場と三島工場に設置されている排水処理設備の流量計合計値。

排水量削減リンテックにおける2018年度の用水量は8,484千m3/年でした。その約89％が熊谷工場と三島工場の用水量となっています。漏水の低減、製紙工程における工程
使用水の再利用などにより、用水使用量と排水量の削減に努めています。今後も継続して排水量の削減活動を継続していきます。

熊谷工場の排水処理設備

2018年度 排水水質
熊谷工場

実績
項目

最大値

平均値

5.8〜8.6

6.68〜7.52

7.08

SS*1(mg/ℓ)

60(50)以下

31.0

11.65

BOD*2(mg/ℓ)

20以下

27.0

9.25

COD*3(mg/ℓ)

-

41.8

21.66

COD(t/日)

0.858以下

0.264

0.128

窒素(t/日)0.4068以下

0.168

0.0228リン(t/日)0.0418以下

0.00390.0008

pH

濃度規制

総量規制

排水基準

※1 BODにおいて、工場の自主基準(熊谷市との協定値)の20mg/ℓを超えたデータがありました。自主基準超過時には熊谷市に報告し対処しました。BOD処理設備の改修を2019年度に予定しています。

三島工場

実績
項目

排水基準
最大値

平均値

5.8〜8.6

5.9〜7.2

6.54

SS*1(mg/ℓ)

80(60)以下

29

3

COD*3(mg/ℓ)

90(65)以下

83

22

COD(t/日)

0.9431以下

0.4896

0.2362窒素(t/日)0.3961以下

0.18500.0451リン(t/日)0.0405以下

0.00480.0010

pH

濃度規制

総量規制

※1 排水基準の()内は日間平均値。各工場の規制は以下によります。

〈熊谷工場〉BODについては熊谷市との協定値を、pH、SS、COD(総量規制)、窒素、リンについては埼玉県の生活環境保全条例、告示に基づく規制値を示しています。
〈三島工場〉pH、SS、COD(濃度規制)は水質汚濁防止法に、COD(総量規制)、窒素、リンは愛媛県の告示に基づく規制値を示しています。
※2 実績の最大値の欄：pHについては最小値〜最大値を、総量規制については総量を掲載しています。
＊1 SS：Suspended Solid(浮遊物質)の略称。水中に懸濁し、水の濁りの原因となる物質。
＊2 BOD：Biochemical Oxygen Demand(生物化学的酸素要求量)の略称。微生物が水中の有機物を分解する時に消費する酸素量。
＊3 COD：Chemical Oxygen Demand(化学的酸素要求量)の略称。水中の被酸化性物質を酸化するために必要な酸素量。

白水を回収・再利用し、用水使用量を削減
熊谷工場は大量の水を使う抄紙機を2台保有していることより、用水使用量の削減に取り組んできました。抄紙工程で発生する白水(原料が混ざっている)は、原料仕込水、洗浄水、原料希釈水などに再利用し、節水として、各工程冷却水の再利用なども進めてきました。今後も各部門と協力して、更なる節水、再利用に取り組み用水使用量の削減に努めていきます。
熊谷工場
工場長付き上席調査役
青木 政茂©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

環境負荷化学物質の削減

国内外における環境関連法令や各種規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めています。

PRTR法*への対応
リンテックが2018年度に届け出たPRTR対象物質はトルエン、キシレンなど12物質で、総取扱量は8,179tでした。
取扱量が最も多かった物質はトルエンで全体量の約97％を占め、7,919tでした。生産量が増加したため、前年度より167t増加しました。2018年度のトルエンの大気への排出量は489tで前年度より7t増加し、移動量は529tで前年度より46t増加しました。

2018年度 トルエンの排出量・移動量

トルエンの排出量・移動量変化

2014

2015

2016

2017

2018

トルエン取扱量(t)

7,580

7,436

7,730

7,752

7,919

大気への排出量(t)

462

441

471

482

489

除去量(t)

6,582

6,502

6,792

6,787

6,901

除去率(%)

93

93.6

93.5

93.4

93.4

536

494

467

483

529

移動量(t)(廃棄物として処理)※除去率＝除去量／(取扱量−移動量) 100＊

PRTR法 ： Pollutant Release and Transfer Register (化学物質の排出・移動量)の届出制度を法制化したもの(特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律)の略称。化学物質の排出量・移動量に関するデータを把握・集計し、国に報告して公表される仕組み。

化学物質管理、EUにおける各種規制への対応
リンテックでは、購入原材料について環境負荷物質含有調査を実施し、化学物資の適切な管理・把握により関連法規の遵守およびお客様への情報伝達に努めています。また、REACH 規則*1およびRoHS 指令*2で定められた規制物質の報告義
務にも対応しています。さらに、化学物質をサプライチェーン全体で管理するため、2018年度はchemSHERPA*3への対応を進めました。

製品情報提出の流れ＊1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制の略称。EU諸国への化学物質を年間1t以上輸出する場合に登録が必要。また、製品中に認可対象候補物質に該当する化学物質を0.1%以上含有する場合は届け出が必要。
＊2 RoHS指令：EUでの電子・電気機器における特定有害物質の使用制限に関する指令。
＊3 chemSHERPA：経済産業省が推奨する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム。製品に含有される化学物質を川上から川下までサプ
ライチェーン全体で適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するための仕組み。

災害や化学物質の漏えい事故などを想定した訓練
リンテックグループの化学物質を取り扱う工場、研究所では、化学物質の漏えい事故を想定した訓練を実施しています。訓練の目的は、化学物質の漏えい事故が発生した時の対応を習得することはもちろん、仮に漏えいが発生した場合にも工場敷地外に流出するのを防ぎ、土壌汚染や火災などを発生させないこと、従業員が安全に処理することです。
2018年度は三島工場、吾妻工場、熊谷工場、小松島工場、千葉工場、龍野工場、伊奈テクノロジーセンター、研究所、新居浜加工所など各事業所で訓練を実施しました。

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環境負荷化学物質の削減

PCB*の適正管理
リンテックでは、PCBを含む廃棄物を適正に保管・管理しています。2018年度は高濃度PCB廃棄物を19台、低濃度
PCB廃棄物を1台(熊谷工場保管分)処分しました。さらに2019年6月末に、龍野工場で保管していた17台を搬出したこと
で、PCBの処理が完了し、リンテックでの保管・管理がなくなりました。
PCBの適正保管・管理状況

事業所名

PCB廃棄物

処理施設

保管台数(台)

委託処理

処理完了

登録年度

時期
2019年3月

高濃度19

JESCO東京

2005

完了

熊谷工場
低濃度1

群桐産業

2018

高濃度14
龍野工場

2015

＊

2018年12月
完了
2019年6月
完了

JESCO北九州
安定器3

合計

22日

2019

2019年6月
完了

処分37

PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称。PCBを含む廃棄物については、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)により、その適正な保管・管理・処理が義務づけられている。

VOC(揮発性有機化合物)の削減

無溶剤化率の推移
リンテックでは、VOCの削減を推進しています。製品設計時には、VOCのうち有機溶剤使用量の削減に向け、剥離紙に用いる剥離剤と印刷関連粘着製品に用いる粘着剤の無溶剤化を進めています。2018年度の剥離紙の無溶剤化率(生産量ベース)は54.2%、印刷関連粘着製品の無溶剤化率(販量ベース)は73.3%となりました。無溶剤化率は例年ほぼ横ばいで推移しています。
リンテックでは、企業による大気汚染防止の観点からさらなる削減の重要性を認識し、対策の立案と実行を推進しています。排ガス処理設備の設置は完了していますが、引き続き、確実な処理設備管理、無溶剤化率の数値管理、無溶剤化製品の開発・拡販などを実施し、さらなる環境負荷低減に努めていきます。

印刷関連粘着製品と剥離紙の無溶剤化率※1 印刷関連粘着製品の無溶剤化率=無溶剤型印刷関連粘着製品の販売量/印刷関連粘着製品の全販売量 100※2 剥離紙の無溶剤化率=無溶剤型剥離紙の生産量/剥離紙の全生産量 100

VOC排出ガス削減に向け、吸着式活性炭装置を配置
中国では、大気汚染から青空を守る計画の一環として、企業の対策が強く求められています。当社では環境負荷の少ないUVインキの使用に加え、VOC排出ガス削減を目的とした吸着式活性炭装置を配置しました。これにより約15〜20％の削減が期待できます。

普林特科(天津)標簽有限公司
品質保証 環境安全部
朴 世栄(ボク・セエイ)

吸着式活性炭装置©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

環境会計

リンテックでは、環境会計によって環境保全コストおよび効果の把握に努め、環境保全活動を効果的に推進しています。
2018年度の投資額*1は350百万円、費用額*2は2,648百万円でした。投資額合計については、2017年度と比較して285
百万円の減少となっており、今期は新規にガスコージェネレーションを導入しております。費用額合計については、
2017年度と比較して17百万円増加となっております。
＊1 投資額：対象期間における環境保全を目的とした支出額で、環境保全効果が数期にわたり持続し、その期間に費用化されていくもの。
＊2 費用額：環境保全を目的とした財・サービスの費消により発生する費用または損失。

集計の考え方1.

集計範囲：リンテック(株)および東京リンテック加工(株)とし、そのほかの関係会社は含んでいません。

2.

集計対象期間：2018年4月1日〜2019年3月31日

3.

参考ガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」(単位：百万円)

2018年度 環境保全コスト

分類

対象となる設備投資額

主な取り組みの内容

費用額

公害防止
a.大気汚染削減装置など大気汚染防排ガス処理装置70

排水処理設備

7--

止のためのコスト
b.排水処理設備など水質汚濁防止のためのコストc.その他公害防止
1.生産・のためのコストサービス活

地球環境保全大気汚染防止設備維持管理

水質汚濁防止設備維持管
理

327

148

スラッジ処理費

29

動により事
業エリア内

a.温暖化防止のた

で生じる環

めのコスト

境負荷を抑

b.省エネルギー・

制するため

省資源のためのコのコスト

スト

排ガス処理装置10

燃料転換設備維持管理

85

廃熱回収設備259

自家発電設備維持管理400

古紙処理設備

0

燃料化設備

5

-

-

-

-

資源循環
a.古紙設備など資源の効率的利用のためのコスト

古紙処理設備維持管理、
古紙原料化

336

b.産業廃棄物の減
量化・削減・リサ
イクル・処理のた

焼却炉ボイラー設備維持管理、産業廃棄物処理

397

めのコスト
副資材の回収・再生・再利用のため
2.上・下流のコスト

コスト

グリーン調達、環境負荷の少ない原材料等の購入副資材の返却費用

環境配慮型事務用品の購
入

58

10

環境管理システムの構築、運用のた--

環境保全組織の運営

344

-

-

-

-

規制物質の分析・測定

40

-

-

セミナー、講習会参加

1

-

-

構内美化、緑地維持管理

25

-

-

-

-

-

-

-

350

めのコスト
環境情報開示CSRレポ−ト・サイト制
作30

大気、水質の分析
3.管理活動費用など環境負荷における環の監視・測定のた

境保全コス

めのコスト

ト

従業員への環境教
育のためのコスト
事業活動に伴う自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト

4.研究開発活動における環境保全コスト
5.社会活動コスト
6.土壌汚染の修復など環境損傷に対応するコスト合※計

排ガス処理設備投資額には、予備品・雑工事費を含みます。

環境保全に関する研究開発
生物多様性プロジェクト
活動発表会
汚染負荷量賦課金、漁業
補償金
-

401

0

16
2,648

2018年度 環境保全効果

環境保全効
環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標

基準期間

2018

果

(2017年度)

年度(基準期間との差)

購入電力使用量(原

千kℓ

41

37

-4

千kℓ

51

54

3

有機溶剤使用量

千ｔ

9.4

9.7

0.3

用水使用量

千ｔ

8,263

8,484

221

製造におけるCO2排

千ｔ-

出量

CO2

186

179

-7

千ｔ

0.482

0.489

0.01

廃棄物排出量

千ｔ

29.89

28.94

-0.95

負荷および廃棄物に関する環

廃棄物焼却量

千ｔ

4.19

4.29

0.10

境保全効果

廃棄物最終埋立処分

千ｔ

0.50

0.04

-0.46

総排水量

千ｔ

6,637

6,795

158

SOx排出量

t

6.4

8.4

2.0

NOx排出量

t

65

77

12

4,096

4,088

-8

10.9

10.9

0.00

9.7

9.8

0.1

油換算)
1. 事業活動に投入する資源に

燃料使用量(原油換関する環境保全効果

算)

トルエンの大気への排出量

2. 事業活動から排出する環境

量

輸送に伴う燃料使用量(原油換算)3. その他の環境保全効果

kℓ

輸送に伴うCO2排出

千ｔ-

量

CO2

製品などの輸送量©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

千万ﾄﾝｷ
ﾛ

海外グループ 環境データ

2018年 環境データ
海外グループ会社15社における2018年の環境データは以下になります。

VOC*排出量＊

VOC ： Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

電力使用量燃料(軽油／天然ガス)使用量(原油換算)※1 VOCは、トルエン、メチルエチルケトンを対象としています。
※2 燃料使用量の原油換算に用いた各燃料の発熱量は、省エネルギー法施行規則第4条に規定されている数値を使用しています。
※3 LSFT：リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社
ンテック・スペシャリティー・フィルムズ(韓国)社

LAT-T：リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社

LE(UK)：リンテック・ヨーロッパ(UK)社©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

LSFK：リリンテックと環境のかかわり

集計の考え方1.

集計範囲：リンテック(株)および東京リンテック加工(株)とし、そのほかの関係会社は含んでいません。

2.

集計対象期間：2018年4月1日〜2019年3月31日

2018年度 マテリアルフロー(対象：リンテック本社および10生産拠点、研究所、東京リンテック加工)★

マークを表示した数値は、省エネルギー法対象の集計情報のため、SGSジャパン株式会社の第三者検証を受けています。

◆

マークを表示した数値の検証範囲は、従来報告値の98%に相当しています。CDP*4対応については総量管理で対象を広げながら取り組んでいます。

＊1 OUTPUTには内販は含んでいません。
＊2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス(LNG)、プロパンガス(LPG)、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象。
＊3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと。
＊4 CDP：2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」を前身とし、企業に環境分野(気候変動・水・森林など)の情報開示を求め、分析レポートの発行を続けている国際NGO。

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海外グループ会社のCSR活動

グローバル企業としての責任を果たすため、海外グループ各社において地域に根ざしたCSR活動を推進しています。

琳得科(蘇州)科技有限公司

中国では、急速な経済発展が進む中で大気汚染が深刻な社会問題となっており、国を挙げての対策が求められています。当社では、2018年11月に、塗工設備の局所排気設備と、ポリエチレンラミネート加工機の油煙処理設備を新設
し、環境対策を強化しました。
工務課
陳 国焔
(ツェン・ゴウイエン)

会社概要
所在地：中国 蘇州市
従業員数：203人

環境対策を強化した工場外観

主な事業内容：印刷材・産業工材および洋紙・加工材関連製品の製造販売
普林特科(天津)標簽有限公司

ラベル印刷を行うためには、インキを調合する工程が必要です。当社のインキ調合室には換気扇を設置していますが、特に調合時に臭いが籠もってしまうという課題がありました。この解決に向け、調合器具の真上まで排気管を引き、作業環境を改善しました。
品質保証 環境安全部
朴 世栄(ボク・セエイ)

会社概要
所在地：中国 天津市
従業員数：99人設置した排気管主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社

当社に備蓄していた非常食を生活困窮者に寄付しました。
本活動は、フードロス問題の解決に貢献できるとともに、当社の備蓄食材の定期的な交換にもつながる取り組みです。今後も奉仕の精神を持ちながら社会貢献活動に取り組んでいきたいと思います。
工安室
鄭 文杰(テイ・ブンケツ)

会社概要
所在地：台湾 台南市
従業員数：91人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売活動に対する感謝状リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社

2019年3月に高雄市近郊で植樹活動を行いました。従業員とその家族総勢48人が参加し、合計100本の木を植えることができました。これからも生物多様性保全活動を継続的に行い、次世代のため、人と自然に優しい環境づくりに貢献していきたいと思います。
ISO推進室Chen-Jung Liao
(チェンジョン・リャオ)

会社概要
所在地：台湾 高雄市
従業員数：86人

植樹活動のようす

主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売
リンテック・コリア社

2018年11月、「愛のキムチづくり」と題する社会貢献活動を行いました。社内食堂で22人の従業員がキムチを手づくりし、地域支援センターを通して、一人親家庭や一人住
まいの高齢者にお届けしました。多くの従業員が集まり、にぎやかで楽しい時間となりました。
総務課
Moon Ji-Eun(ムン・ジウン)

会社概要
所在地：韓国 忠清北道清州市
従業員数：124人

手づくりキムチとともに主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(韓国)社

地域の企業が自主的に実施している環境浄化活動に参加
し、毎月清掃活動を行っています。この活動は、周辺地域の環境保全に貢献するだけではなく、地域社会との「絆」の強化にもつながっています。従業員および地域住民の環境保全意識の向上にも寄与しています。
環境安全課
崔 明珍
(チョイ・ミョンジン)会社概要
所在地：韓国 京畿道平澤市
従業員数：122人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

環境浄化活動のようすリンテック・インドネシア社

2018年4月、マングローブ植樹活動を実施しました。当社の従業員をはじめ、水産大学の学生や地域住民などが参加し、総勢112人で2,000本のマングローブを植樹しました。参加者全員が植樹の意義を理解し、意欲的に取り組み
ました。
品質保証部
Sugiharto(スギハルト)

会社概要
所在地：インドネシア ボゴール市
従業員数：168人

植樹活動のようす

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売
リンテック・ジャカルタ社

2018年10月、社内におけるごみの分別に関するパンフ
レットを全従業員へ配布しました。また、ビル管理会社の指示に従い、有機ごみ用と無機ごみ用のごみ箱を社内に別々に設置しました。今後も環境保全活動を推進していきます。
総務人事部門Aﬁfatul Khoir

会社概要(アフィファトゥル・コ

所在地：インドネシア ジャカルタ州

イール)

従業員数：18人

有機ごみ用と無機ごみ用のごみ箱

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の販売
リンテック・インダストリーズ(マレーシア)社

2018年9月、マレーシア・ケダ州において、マングローブ
植樹活動を実施しました。当社の従業員32人に加え、本社
環境安全部からも3人参加し、ぬかるみに苦戦しながらも全部で92本のマングローブを植樹しました。

経理部
Ong Hooi Gim(オン・フイ・ギム)

会社概要
所在地：マレーシア ペナン州
従業員数：99人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

植樹活動のようす

リンテック・インダストリーズ(サラワク)社

2018年11月、当社の全従業員で、Matang Wildlife
Centreを訪問しました。ここには、オランウータンをはじめとするさまざまな動物が保護されて生息しています。事
務所で保護活動などの説明を受けたあと、清掃活動を実施しました。
総務人事部門Michael Benzi Junior

会社概要(マイケル・ベンジ・

所在地：マレーシア サラワク州

ジュニア)

従業員数：23人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

Matang Wildlife Centreの事務所前に集合リンテック・シンガポール社

2018年10月に、リンテック・アジアパシフィック社と合同、総勢82人でビーチクリーン活動を行いました。1時間ほど海辺を清掃した結果、58㎏ものごみを回収しました。海辺を綺麗にすることで、海洋生態系の保全に貢献することができました。
ビーチクリーン参加者一同

会社概要
所在地：シンガポール
従業員数：81人

清掃活動のようす

主な事業内容：印刷材・産業工材および電子・光学関連製品の製造販売
リンテック・タイランド社

2019年3月に社員旅行を行い、ラヨーン県サメット島を訪れました。旅行中に全員でビーチの清掃活動を実施し、ひもやプラスチックなど、42kgのごみを回収しました。
会社概要
事業開発部
Apakorn Pleansri(アパコーン・プリアン

所在地：タイ チャチェンサオ県
従業員数：196人
主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売

清掃活動のようすシー)

リンテック・ヨーロッパ(UK)社

ルーマニアの小さな村の教会と小学校に洋服・文房具・遊具等を寄付しました。寄付先の小学校の先生から心温まる
感謝のメールを頂き、本支援活動の成果と重要性を実感することができました。

営業部門
Peter Olah(ピーター・オラア)

会社概要
所在地：オランダ アムステルフェーン市
従業員数：7人
主な事業内容：印刷材・産業工材および洋紙・加工材関連製品の販売

教会への寄付リンテック・オブ・アメリカ社 ナノサイエンス&テクノロジーセンター

米国海兵隊OBが運営するToys for Totsに参加しました。
本プログラムは、恵まれない子供たちに、寄付で集められたおもちゃをクリスマスプレゼントとして贈る活動です。
当社は、約540箱分のおもちゃを仕分け、箱詰めする作業を行いました。
R&D Assistant
Marilu Guerrero(マリルー・ゲレロ)

会社概要
所在地：アメリカ テキサス州
従業員数：32人

従業員によるおもちゃの仕分け作業

主な事業内容：研究・開発
マディコ社

フロリダ州セントピーターズバーグ市で開催されたWalk to
End Alzheimer ʼsというチャリティーウォークイベントに参加し、募金を集めました。本イベントで集められた募金
は、アルツハイマーの医療向上と研究支援のために活用されます。
CSR委員会
Chris Layne(クリス・レイン)

会社概要
所在地：アメリカ フロリダ州
従業員数：203人

イベントに参加したマディコチーム

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売
VDI社

当社のCSR委員会は、CSR活動を毎月実施するという目標を定め、さまざまな取り組みを実施しています。2019年2月と3月には、地域の貧しい方々に対して食料支援を行う
Dare to Care Food Bankの活動を支援し、食品の仕分けや箱詰めの作業をサポートしました。
CSR委員会
Toni Doughty(トニー・ドーティ)

会社概要
所在地：アメリカ ケンタッキー州
従業員数：47人
主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売支援活動を行ったCSRチーム

マックタック・アメリカ社

地元の子供向けマラソン大会にボランティアとして参加するなど、地域に根ざした社会貢献活動を行いました。このほかにも、虐待やネグレクトにあった子供たちへ、チャリティ団体を通じて学用品や食料、衛生用品などを寄付しました。
CSR委員会のメンバー

会社概要
所在地：アメリカ オハイオ州
従業員数：464人
主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販
売©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

子供たちへの寄付品

内部統制

リンテックグループ内部統制方針
リンテックグループ各社・各部門は、不正・違法行為・ミスの発生を防止し業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、内部統制の整備・運用を強化します。
リンテックグループのすべての役員・従業員等は、内部統制の整備・運用について役割と義務を負います。
リンテックグループ各社・各部門は、諸手続きが関連法規、社内規程に則り適正かつ効率的に行われているかを確認するため、適宜自己チェックを実施します。
内部監査部門は、独立的立場からリンテックグループ各社・各部門の内部統制が有効かつ効率的に機能しているかを定期的に確認します。
制定

2013年10月1日

リンテック株式会社©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

コンプライアンス

リンテックグループ行動規範

行動規範
企業活動の根幹は「コンプライアンス(法令遵守)」であり、リンテックグループの国内外における企業活動において｢関連法規｣ならびに｢社会ルール｣を遵守する。
私たちリンテックグループの役員・従業員等は
1.

常に、社会に貢献できる製品とサービスを提供します。

2.

すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づく、公正・透明な取引を行います。

3.

すべての企業活動において、国内・外の法規を遵守するとともに、高い倫理感を持って自らを律します。

4.

株主・投資家・取引先・地域社会・従業員等、当社の企業活動にかかわるすべての人々との関係を重んじます。

5.

地球環境問題を重要な経営課題と位置づけ、環境への負荷の抑制・削減へ積極的に取り組みます。

6.

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

7.

政治・行政とは、公正で透明な関係を維持します。

8.

反社会的勢力は排除します。

9.

企業活動に伴い接待・贈答が必要な場合には、社会的常識の範囲内で節度を持って行います。

10. 企業情報を適正に管理し、適時・適正に開示します。
11. 知的財産権の管理に万全を期すとともに、他社の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。
12. 役員・従業員一人ひとりの人権と人格を尊重し、公正に処遇し、職場環境の維持に努めます。
2003年1月制定
2011年4月改定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

品質・環境・事業継続

リンテックグループ品質・環境・事業継続方針

基本方針
リンテックグループ全社員は社是「至誠と創造」および経営理念に徹し、国内外の法令・規制の遵守を含め、あらゆる社
会的責任を果たすべく、公明正大かつ革新的な企業活動を実践する。
これらの具体的活動を実践するため、以下に「品質方針」「環境方針」「事業継続方針」「行動指針」を定める。
品質方針「ものづくり」の原点に立ち、「品質」「環境」「安全」を基本とした製品開発・製造・販売に努め、あらゆるステーク
ホルダーから信頼される事業活動を徹底する。
〈行動指針〉
1.

異なる文化・地域と調和できる「人材」「企業文化」を育て、より良い品質で世界に貢献する。

2.

「ものづくり」を通して顧客ニーズを迅速・的確に把握し、共有する。

3.

「ものづくり」を通して常に現状分析を行い、継続的な改善活動を徹底する。

4.

より良い製品を適正価格で安定的に提供するために、日常のサービス・業務の改善・改革を推進する。

5.

デザインレビューの徹底により、開発段階から品質のつくり込みを行う。

6.

製造・品質管理などあらゆる面で統計的手法を取り入れ、データの評価・管理体制を強化する。

7.

独創的な「ものづくり」ができる企業人を育成するために、体系的な社内教育システムを構築する。
環境方針

地球の豊かな自然とこれらの社会を次世代に引き継ぐために、環境に配慮した製品づくりを優先し、地球環境保全に積極的に取り組む。
〈行動指針〉
1.

環境に配慮した製品の開発に努める。

2.

地球資源の有効活用を推進し、3R(Reduce・Reuse・Recycle)に努める。

3.

製品に含有する化学物質の管理を行い、グローバルな環境保全に努める。

4.

生物多様性の保全に努める。

5.

環境の改善には積極的に取り組みPDCAを回して継続的な活動に努める。

事業継続方針
地震・風水害等の自然災害、火災、パンデミック等、事業継続に支障をきたすさまざまなリスクの発生に対し、その影響を最小に抑えるため、BCMS(事業継続マネジメントシステム)を構築し、継続的な改善を図る。
〈行動指針〉
1.

グループ社員およびその家族の安全確保を最優先する。

2.

減災対策を常に意識し、事業への影響を最小化する。

3.

災害発生に対し、主要製品の速やかな供給再開により顧客への供給責任を果たす。

4.

被災地域の復興に貢献する。

5.

BCMSのさらなる向上を目指し、PDCAを回して継続的な改善を図る。
1992年4月10日 環境憲章制定
1998年8月10日 品質方針制定
2012年4月1日

品質・環境方針制定

2013年9月1日 品質・環境・事業継続方針制定
2014年1月1日 品質・環境・事業継続方針改定
2014年4月1日©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

品質・環境・事業継続方針改定

調達

リンテック原材料調達基本方針
1.

公正・透明な取引
すべての取引先の皆様との間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行います。取引先の選定に当たっては広く門戸を開放し、品質・価格・納期・供給安定性・技術力・サービスおよび環境保全への取り組みなどについて、適正な評価を行います。

2.

パートナーシップの構築
すべての取引先の皆様を「相互発展を目指すパートナー」と考え、信頼関係を築いていきます。

3.

法規・社会規範の遵守
調達活動に当たって、国内外の法規・社会規範を遵守するとともに、取引先の皆様にもその遵守徹底を求めます。

4.

環境への配慮
「リンテックグリーン調達方針」に基づき、環境負荷低減に配慮した調達活動を推進するとともに、取引先の皆様にも環境保全活動の推進および化学物質管理の徹底を求めます。

5.

CSRの徹底調達活動に当たって、取引先の皆様とともに人権尊重、労働・安全衛生、品質・安全性確保、情報セキュリ
ティー、企業倫理、紛争鉱物など、あらゆる観点からCSRの徹底を図っていきます。
2009年8月10日制定
2013年8月30日改定
取引先の皆様へお願い

リンテックは、取引先の皆様に下記項目の実行をお願いし、取引先の皆様と共に取り組んでまいります。また、皆様の取引先につきましても、リンテック原材料調達基本方針をご理解いただき、同様の配慮をされることを期待します。
1.

法規・社会模範の遵守と公正な取引
取引先の皆様が事業活動を行っている各国・地域の関連する法規・社会模範を遵守し、ステークホルダーに対して常に公正で公平かつ誠実に対応することをお願いします。
関連する法規等の遵守・徹底
取引先との誠実、健全な関係の維持
情報セキュリティーの遵守
知的財産権の尊重

2.

環境への配慮
事業活動を継続する上で大きなリスクとなる気候変動などに対応し持続可能な社会の実現に貢献するため、さまざ
まな環境活動への積極的な取り組みをお願いします。
環境保全活動の推進
化学物質の管理
環境負荷物質の削減
廃棄物発生量の削減
生物多様性の保全

3.

人権・労働・安全衛生の尊重
事業活動にかかわるすべての人々に対して、一人ひとりが相手の人格を尊重し、差別や人権侵害のない関係の構築を目的とした安全で清潔な職場環境の実現に努めるようお願いします。
基本的人権の尊重および差別の禁止
人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的障害、先住民、移民、性的指向、性自認、その他のいかなる理由においても差別行為の禁止
児童労働の禁止
強制労働の禁止
紛争鉱物への対応

4.

適正価格での提供・安定供給体制の構築
常に市場競争力のある価格での原材料の提供と継続的なコスト改善努力の推進及び安定的な供給体制及び急激な需給変動の要請に応じられる柔軟な体制の構築をお願いします。

5.

品質・技術向上・安全性の確保
製品・サービスの提供において、品質維持・継続的な技術向上を図るため、品質マネジメントシステム(ISO9001)や各種業務マニュアルを遵守し、適正で厳格な検査・生産体制の維持・管理をお願いします。
各国・地域の安全基準の遵守。
以上©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

調達

リンテックグリーン調達方針
1.

取引先の皆様とともに、当社製品を構成する原材料や部品、副資材などの化学物質管理を推進します。

2.

積極的な環境保全活動や化学物質管理を推進している取引先の皆様から、環境負荷のより少ない原材料や部品、副資材などを優先的に調達するよう努めます。

3.

サプライチェーンマネジメントの観点から、取引先の皆様にも、それぞれの仕入先様とともに積極的な環境保全活動
や化学物質管理を推進することを求めます。

4.

「リンテック木材パルプ調達方針」に基づき、グリーンパルプの採用を積極的に推進します。
2006年6月1日制定
2009年8月10日改定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

調達

リンテック木材パルプ調達方針
1. 調達方針および取り組み(1) 違法伐採対策として、以下に該当する木材パルプを調達しません。
(a) 違法に伐採された木材を原料にしたパルプ(b) 伝統的権利または市民権が侵害されている地域からの木材を原料にしたパルプ(c) 保護価値が高い森林からの木材を原料にしたパルプ(d) 植林地または森林以外の用途に転換されつつある森林からの木材を原料にしたパルプ(e) 遺伝子組み換え樹木が植えられている森林からの木材を原料にしたパルプ(2) グリーンパルプの採用を積極的に推進します。

2. 合法性の確認(1) 「調達方針および取り組み」各事項の趣旨に則った自己宣言書を各取引先から入手します。
(2) 木材パルプの調達に当たって、取引先から木材原料の伐採地域・樹種・数量などを記載したトレーサビリティーレ
ポートを入手します。
(3) 関連資料については、5年間保存し、監査などの必要に応じて開示します。
(4) 取り組み状況について、定期的に内部監査および日本製紙連合会によるモニタリング(調査および監査)を実施し、その概要をホームページなどで公表します。
2009年8月10日制定
2010年6月1日改定
2010年8月23日改定
2017年度における取り組み状況[PDF：49KB]
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル[PDF：549KB]©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

調達

グリーンパルプ・ウェイ

グリーンパルプ・ウェイ(Green-Pulp-Way)
グリーンパルプ・ウェイとは当社の環境配慮コンセプトです。同コンセプトに基づき特殊紙ならびにラベル用紙の製品設計・製造を行い、「地球環境への負荷を低減し、豊かな緑を未来へ残す」ことを目指します。
グリーンパルプ(Green Pulp)
グリーンパルプは当社の登録商標です。グリーンパルプは、合法的かつ適切に管理された森林からの木材を原料とするパルプ(森林認証パルプ、植林木パルプを含む)、および再・未利用材から得られるパルプ、非木材パルプなどで、無塩素漂白(ECF)により製造されたパルプです。
グリーンパルプ・ウェイの背景
当社は資源を有効利用する取り組みとして、古紙を原料とする再生紙の生産を積極的に進めてまいりました。一般に古紙を高配合すると品質(例えば強度)が低下することから、当社では厳選した良質な古紙を使用し、さまざまな要求品質を満たしてきました。しかし、ここへ来て中国などにおける古紙の需要増大による影響で、質を問わず古紙そのものの入手が非常に難しくなってきており、古紙配合率の見直しが必要となってきました。
一方、近年急激に進行している地球温暖化は、自然の生態系や人間の生活基盤にさまざまな悪影響を及ぼすことから、世界的に早急な温暖化防止対策が望まれています。地球温暖化の主原因は、化石燃料を使用することによる大気中の二酸化炭素(CO2)の増加といわれており、森林はCO2を固定することでその増加を抑制する効果があります。このため、適切に管理された森林からの木材を使用し、森林資源を保護していくことが地球温暖化の防止につながります。また、紙の製造工程においてはこれらの木材を原料としたパルプ(クラフトパルプ)を使用したときの方が、古紙パルプを使用した場合より化石燃料由来のCO2排出量が少ないと報告されています。資源の有効利用の観点から古紙を使用することは重要です
が、古紙パルプを過度に高配合した紙をつくることは、結果として温室効果ガスであるCO2の大気中への排出量増加につながります。
これらを踏まえ、当社はグリーンパルプを主原料にし、古紙パルプを使用する場合には要求品質に応じて最適に配合した製品を提供してまいります。なお、パルプ以外の原材料や副資材についても環境に配慮した選択と設計を行っていきます。

クラフトパルプ(LBKP)と古紙パルプ(DIP)から上質紙1トンを製造する際のCO2排出量※(財)古紙再生促進センター、「古紙利用と環境影響に係る調査報告書」2001.3に基づき作成*1 バイオマス由来のCO2排出量とは、植物などの生物体が燃焼したときに排出されるCO2量のことです。クラフトパルプの場合、木材に含まれるリグニン成分などをバイオマス燃料として製造工程で利用して必要なエネルギーの多くを賄うことができます。バイオマス燃料から排出されるCO2は、木材の成長過程で固定した大気中のCO2を再度排出するため、大気中のCO2濃度を高めることはありません。
*2 化石燃料由来のCO2排出量とは、石油や石炭などの化石燃料の燃焼によって排出されるCO2量のこと です。古紙パルプの化石燃料由来によるCO2排出量は、図のようにクラフトパルプの約2倍量に達し ます。

©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

労働安全衛生リンテック労働安全衛生方針
リンテックグループ全社員は、社是「至誠と創造」および経営理念に徹し、労働災害の防止を図り、安全で快適な職場環境の形成と安全衛生水準の向上を適切かつ積極的に推進します。
1.

事業活動において、リンテックグループで働く人々の労働安全衛生を適切に推進します。

2.

リンテックグループで働く人々の協力の下、労働災害および疾病の予防、健康維持と増進を継続的に推進します。

3.

生産現場におけるリスク評価を実施し、労働安全目標を定め、目標達成のための計画と活動および定期的な見直し
による改善を行います。

4.

労働安全衛生に関する法令、リンテックが同意する協定、指導などを遵守します。

5.

リンテックグループで働く人々に対し、労働安全衛生に関する教育および啓蒙活動により、安全衛生確保の重要性と意識の向上を図ります。
2010年10月1日制定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

労働安全衛生リンテック労働安全衛生マニュアルの概要
計画(Plan)
法令／安全衛生計画、安全衛生目標など
実施および運用(Do)組織、役割、責任および権限／力量、教育訓練および自覚／コミュニケーションなど
点検(点検・パトロール、改善)(Check)
監視および測定／内部監査など経営層による見直し(Action)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

編集方針

リンテックグループでは、社是「至誠と創造」を根幹にさまざまなCSR活動を行っており、本レポートでは2018年度の活動を中心に報告しています。特集では、「マングローブ植樹活動 豊かな森を育てて人と地域を守る」と「SDGs委員会
活動報告 ビジネスを通じて社会課題の解決を目指す」を取り上げました。CSRレポートでは、ステークホルダー* とリン
テックグループ双方にとって、重要性の高い情報を選択し掲出しています。
＊

ステークホルダー：組織体に対する利害関係者。具体的には、消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、取引先、地域社会、行政機関など。

CSR情報を開示する主なメディア

CSRレポート(冊子／PDF版)[冊子］
リンテックグループのCSR活動を分かりやすく掲出。
[PDF版］
英語版を作成。その他、抜粋版を韓国語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、マ
レーシア語、インドネシア語、タイ語にて作成。

CSRサイト
リンテックグループのCSR活動をより幅広くより詳細に掲出。
[日本語版］
http://www.lintec.co.jp/csr/[英語版］
http://www.lintec-global.com/csr/

参考としたガイドライン
GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン(2012年版/2018年版)」
環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」
ISO26000(社会的責任に関するガイダンス規格)

対象期間
原則2018年4月1日〜2019年3月31日を対象としていますが、具体的な取り組み事例の一部には2019年6月までの内容を含んでいます。
なお、海外グループ会社15社の環境データについては、2018年1月1日〜2018年12月31日を対象期間としています。

対象組織
CSRサイト中の報告対象範囲を以下のように整理し、表記しています。
ガバナンス

社会性報告

「リンテック」：リンテック(株)「リンテックグループ」：リンテック(株)および国内・海外グループ会社
環境報告「リンテック」：リンテック(株)の本社、10生産拠点*1、研究所、東京リンテック加工(株)「リンテックおよび海外グループ会社15社」：上記および海外グループ会社15社*2「リンテックグループ」：リンテック(株)および国内・海外グループ会社＊1 10生産拠点：吾妻、熊谷、伊奈、千葉、龍野、新宮、小松島、三島、土居、新居浜＊2 海外グループ会社15社 ： 琳得科(蘇州)科技有限公司、普林特科(天津)標簽有限公司、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社、リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社、リンテック・コリア社、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(韓国)社、リンテック・インドネシア社、リンテック・インダストリーズ(マレーシア)社、リンテック・インダストリーズ(サラワク)社、リン
テック・シンガポール社、リンテック・タイランド社、マディコ社、マックタック・アメリカ社、VDI社、リンテック・ヨーロッパ(UK)社

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マックタック・アメリカ社、リンテック・タイランド社ほか35社の決算日は12月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社37社の決算日と連結決算日との差異が3か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

報告内容の信頼性確保★マークを表示したパフォーマンス指標は、SGSジャパン株式会社の第三者検証を受けています。第三者検証の結果、修正すべき重要な事項はありませんでした。
★マークについてはこちら©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

第三者意見

昨年と一昨年に引き続き第三者意見を述べさせていただきます。海外従業員比率
が約４割を占めるグローバル企業であるリンテックは、日本のみならず、海外においても「至誠と創造」という社是を実践されておられます。事業を展開する地域において、その地域が抱える課題解決に寄与したいという意思を持たれ、地域の一員として社会責任を果たされようと誠実に努力されておられます。その高い
志が「特集１」のインドネシアにおけるマングローブ植樹活動に表れています。
当初はインドネシア政府が定めたグリーン月間の除草や清掃の呼び掛けに呼応して2013年から地域貢献活動を開始されました。しかし、受け身的な活動ではなく「インドネシアらしい活動でこの国の役に立ちたい」という強い思いを具現化されようと、2016年からマングローブ植樹を開始されました。この活動は今年で４

CSRアジア 日本代表年目となる継続的な活動で、地域の課題解決の一翼を担っている活動であり、リ

赤羽 真紀子氏

ンテックの社是「至誠と創造」が実践されている活動であると高く評価いたしま
す。まず、当地のインドネシアは世界最大のマングローブ保有国でありながら近年は減少の一途をたどり、生物多様性の枯渇や土地の浸食がインドネシアの人々の生活を変えてしまうほどの社会課題です。その現状をなんとかしようとリンテックが呼び掛け、それに地元の水産大学、土地所有者、地域住民など多くの人々が賛同し、マルチステークホルダーが関わる活動にまで昇華させておられます。また、「植えっぱなし」ではなく、３か月に１度の育成観測も実施し、水没しそうなものを植え直したり、フェンスや消波堤を設置して生育環境を整えたりなど、植えたマングローブが根づき生育できるようになるまで、地道に活動されています。さらに、植樹活動の実績についても、植樹本数や参加人数のみならず、CO2の年間吸収量まで測定されて、同活動を客観的に評価されておられます。
このように地域課題解決に使命感を持って継続できているというこの活動には、
成長の源泉となるリンテックのポテンシャルの高さがよく表れていると評価しております。今後の展開も期待しています。
企業の国際競争力向上について一つ提案があります。昨年、ASEANとインドの事業統括としてのシンガポール拠点も増え、リンテックは海外拠点に2,200人以上を有するグローバル企業として着実に成長されておられます。そこで、海外拠点での取り組みに関する情報開示をさらに進められることを推奨いたします。電力
使用やVOC排出量などの環境データは開示がされていますが、これは本社と各拠点間のコミュニケーションの成果といえると思います。一方、階層別研修や有給休暇取得率など従業員に関連するデータの開示は日本国内のものにとどまっています。海外における人材育成と人材確保は、企業の競争力と直結する要素です。
特に海外では「言ってない」ことは「やってない」こととイコールだと捉えられますので、実施されているのであれば、それについて情報開示することが重要です。海外拠点とのコミュニケーションは難しいことも多いですが、把握できそうな指標からでもいいので、人材に関する情報開示も始められることをぜひご検討ください。

第三者意見を受けて2018年版に引き続き赤羽様から第三者意見を頂戴し、社是「至誠と創造」の実践およびインドネシア社と地域住民によるマングローブ植樹活動について高いご評価を頂きありがとうございます。今回で4年目となる活動は回を追うごとに参加者も増え、少しずつ地域に根ざした活動へ変化し始めています。活動の輪を広げながら、多くの皆さんと一緒に継続してまいります。日本国内にとどまっている従業員に関連するデータについては、海外拠点とのコミュニケーションを促進
し情報開示に努める所存です。
今後も頂いたご意見を真摯に受け止めてCSR経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
代表取締役社長 西尾 弘之

編集後記
今回の特集では、リンテック・インドネシア社で取り組んでいるマング
ローブ植樹活動を取り上げました。地域住民の皆さんと協力しながら植樹を行い、地域の環境づくりと人々の暮らしに貢献している姿を伝えています。
また、SDGs委員会はスタートしたばかりですが、ビジネスを通じて社会課題の解決を目指すために、これからも挑戦し続けていきます。SDGs の社内浸透を目的にe- ラーニングや壁新聞を発行し、委員会の活動を従業員に伝えるとともに、感想や提案を受けるなど双方向のコミュニケーション
促進を心掛けています。
当社グループが社会とともに持続的成長を遂げるために、全従業員が自ら考えて行動を起こし、一体感を持って活動することを目指しています。

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「リンテックグループCSRレポート2019」
制作プロジェクトメンバー

第三者検証リンテックグループCSRレポート2018の★マークのついたパフォーマンスデータ(環境)について、SGSジャパン株式会
社の第三者検証を受けています。
検証意見書(環境) [PDF：111KB]
検証意見書(社会性) [PDF：99KB]©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.