平成２６年度

人事行政の運営等の状況の公表について＊ 越 生 町 の 給 与・定 員 管 理 に つ い て は 、平 成 ２ ６ 年 度 中 に 別 途 公 表 い た し ま す 。
これは、他の市町村と比較できるよう共通様式で公表することになっておりラスパイレス指数等も比較できるものですが、まだ数値が示されておりませんので、確定後、速やかに公表したいと考えております。
第１編

各任命権者からの報告

１ 職員の任免及び職員数に関する状況（１）職員の採用の状況
平成２６年４月１日付けで、一般事務３名、保健師１名の計４名を採用しました。
（２）再任用の状況
再任用職員とは、高齢者雇用の推進等のため定年退職者等のうち改めて採用される職員であり、地方公務員法第２８条の４の規定により採用されるフルタイム勤務職員と、同法第２８条の５の規定により採用される短時間勤務職員とがありますが、越生町にはおりません。
（３）任期付職員の採用状況
任期付職員とは、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき採用される職員で、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員がいます。どのような場合に採用できるかは法定されており、特定のプロジェクトに係る職などその終期が明確な職に就ける場合や住民サービスを向上させるために必要とされる場合などです。
なお、越生町には、任期付職員はおりません。
（４）職位別任用状況
平成２６年４月１日現在の一般行政職における職位の状況は、次のとおりです。
課長級（６級）
１２人
課長補佐・主幹級（５級） ２０人
主席主査級（４級）
８人
主査級（３級）
３３人
主任級（２級）
１６人
主事級（１級）
１７人
なお、全職員（全ての職種を含む。）の平成２６年４月１日現在における昇任者数の内訳は次のとおりです。
課長相当 課長補佐相当 主席主査
主 査
主 任
昇 任
２人
６人
３人
２人
１人

- 1 -

（５）職員の退職・再就職の状況
平 成 ２ ５ 年 度 に お け る 職 員 の 退 職 及 び 再 就 職 の 状 況 は 、次 の と お り で す 。
事務職
技術職
保健師・保育士
全職員
定年退職
３（０）
（ ）
１（１）
４（１）
勧奨退職
１（１）
（ ）
１（１）
２（２）
自己都合退職
２（２）
（ ）
（ ）
２（２）
そ の 他 （死亡、免職、失職）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
退職者計
６（３）
（ ）
２（２）
８（５）
（うち、再就職者）
０（０）
（ ）
１（１）
１（１）
（ 注 ）「 再 就 職 者 」と は 、退 職 後 に 当 町 、外 郭 団 体 、出 資 法 人 な ど に 再 就 職した者をいいます。（（２）の再任用職員を除く。）（注）（ ）内は、女性数であり、内書きです。
（６）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年 4 月 1 日現在）
区

分

一般行政部門職 員 数
対前年
主 な 増 減 理 由部 門平 成 25年 平 成 26年 増 減 数
議会
２２総務
３１３０－ １ 育 児 休 業 か ら 他 部 門 へ 復 職 し た こ と に よ る 減 （ -1）税
務
９９農林水産８７－ １ 育 児 休 業 取 得 に 伴 う 異 動 よ る 減 （ -１ ）
商
工５５
土木
６６
民生
１８１７－ １ 退 職 不 補 充 に よ る 減 （ -1）衛生
１０８－ ２ 退 職 不 補 充 及 び 他 部 門 へ の 異 動 に よ る 減 （ -2）
小 計
８９８４－５
特別行政 教育１４１４部門小 計
１４１４水道７７公営企業等
その他
９９会計部門小 計
１６１６合計１１９１１４－５（注） 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。
教育長は、特別行政部門に含まれています。

- 2 -（７）定員管理適正化計画の数値目標及び進捗状況① 定員適正化目標（数・率）
定員管理適正化計画の当初の目標は、平成１４年の職員数１３８人を、平成２４年までの１０年間で１１人削減し１２７人とするものでしたが、平成１８年度に見直しを行い、平成２４年度末までに１１９人（教育長を除く。）とすることに変更し、定員管理を計画的に実施してきました。
平成２４年度末における越生町の定員適正化については、目標であった
１ １ ９ 人 （ １ ９ 人 削 減 ） に 対 し １ １ ７ 人 （ ２ １ 人 削 減 ） と な り 、１ １ ０ ．５ ％ の達成率となりました。
②

定員適正化手法の概要
従前の計画では、職員数の削減を図るため１０年間の定年退職予定者数３０人に対し、職員採用を抑制しつつ職員数の減少を図ってきました。
今 後 は 、退 職 者 の 状 況 や 行 政 を 取 り 巻 く 社 会 情 勢 の 変 化 な ど 的 確 に 捉 え 、
職員採用を計画的に実施し、定員の適正化を推進していきます。

③

定員管理適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
定員管理適正化計画の進捗状況（実績）は、 次のとおりです。
（各年 4 月 1 日現在）
区分
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成1９年 平成２０年
部門
計画前年
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目
６年目
減 員43722増 員
1一般行政
差 引
-4
1-3-7-2-2
職員数
110
106
107
104
97
95
93
減 員
2131増 員43特別行政
差 引
4-2-1
3-3-1
職員数
15
191716191615減 員
122
2公営企業等 増 員
会計
差 引
-1
2
2
2
職員数
13
13
1214
14
16
18減 員
434
753増 員412
322計
差 引
0-2-2-4-3-1
職員数
138
138
136
134
130
127
126- 3 -

区分
部門
減 員
増 員
一般行政
差 引
職員数
減 員
増 員
特別行政
差 引
職員数
減 員
公営企業等 増 員
会計
差 引
職員数
減 員
増 員
計
差 引職員数

平成２１年７年目
1194
1-1141-11721-1125

平成２２年８年目
41-391

平成２３年９年目
42-2892

平成２４年
１０年目
22-213-112
111151742-2123

1762-4119

89
1-11642-2117

14年 ～24年
計２８７－２１８９
１１８－３
１２３６３１６４２
２１－２１
１１７(110.5%)(参 考 )
数値目標

９０

１４

１５

１１９※教育長を含まない数値となっています。
（注）１ 計画期間は、平成１５年度から平成２４年度の１０年間です。
２ （ ％）内の数値は、数値目標に対する達成率を示します。

２ 職員の給与の状況（１）人件費の状況（普通会計決算）
住民基本台帳人口歳出額
人 件 費 人件費率 （参考）
実質収支（年度末）
ＡＢ（ Ｂ ／ Ａ ） 24年 度 の 人 件 費 率H26.3.31
千円
千円
千円％％
25年 度
12,386 人 3,963,483 197,923
871,218
22.023.0※ 人件費には、職員給の他、議員報酬、委員等報酬、共済組合負担金等が含まれています。
※ 平 成 25 年 7 月 1 日 か ら 平 成 26 年 3 月 31 日 ま で 「 職 員 の 給 与 の 臨 時 特 例 に 関 す る 条 例 」
により給与減額支給措置を実施ました。
○給与減額支給措置の状況
対象職員減額率
区分
標準的な職位
1 級・2 級
主事・主任
１％
給料
3 級・4 級
主査・主席主査
２％
5 級・6 級
主幹・課長補佐・専門監・課長３％※ 減 額 支 給 期 間 平 成 25 年 7 月 1 日 か ら 平 成 26 年 3 月 31 日 ま で※時間外勤務手当については、減額後の額により算出しました。

区分- 4 -

（２）職員給与費の状況（普通会計決算）
給与費
職員数
１人当たり給与費
Ａ
（Ｂ／Ａ）
給 料
職員手当 期末・勤勉手当
計 Ｂ
人千円
千円
千円
千円
千円
25年 度
102
371,955
37,379132,007541,3415,307(注 ) １ 職 員 手 当 に は 、 児 童 手 当 （ 子 ど も 手 当 ） 及 び 退 職 手 当 は 含 ま れ て い ま せ ん 。
２ 職 員 数 は 、 公 営 企 業 等 会 計 職 員 を 除 い た 平 成 25 年 4 月 1 日 現 在 の 人 数 で す 。
区分（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（ 平 成 26 年 4 月 1 日 現 在 ）一 般 行 政 職
全職
種区 分
平均給料月額
平均給与月額
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
平均年齢円
円
歳円
円
歳
越 生 町
317,368
333,68943.1
315,678
330,44842.8※ 平均給与月額は、給料、扶養手当及び住居手当の平均額です。
（４）職員の初任給の状況（ 平 成 26 年 4 月 1 日 現 在 ）
越生町
国区分
採用２年経過日
初任給
初任給
給料額
大学卒
172,200円
184,200円
172,200円
一般行政職
高校卒
140,100円
148,500円
140,100円※ 技能労務職の職員はおりませんので掲載していません。
（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（ 平 成 26 年 4 月 1 日 現 在 ）経験年数10年～15年 未 満 経験年数1５年～20年 未 満 経験年数20年～25年 未 満区分
284,400円
314,300円
315,600円
大学卒
一般行政職*******円
円
312,400円
高校卒※ 技能労務職の職員はおりませんので掲載していません。
※ 地方公務員給与実態調査の一般行政職の調べに基づくものです。
※ 高 校 卒 の 経 験 年 数 10 年 ～ 15 年 未 満 の 職 員 は 1 名 で あ っ た た め 「 ＊ 」 で表記しています。
（注）経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数を表しています。

- 5 -（６）一般行政職の級別職員数の状況（ 平 成 26 年 4 月 1 日 現 在 ）
区
分
１級
２級
３級
４級
５級
６級
計
主事
課長補佐課長
標準的な職位
主任
主査
主席主査
技師
主幹
専門監
職 員 数
１７１６３３８２０
１２ １０６
構 成 比
16.0
15.1
31.2
7.5
18.9
11.3
100.0
参考 １ 年 前 構 成 比
14.4
14.4
33.4
8.1
19.8
9.9
100.0
（注）１ 越生町の給与条例に基づく行政職給料表が適用される職員の級区分による職員数です。
２ 標準的な職位とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
３ 水道課職員は除いています。
（７）昇給期間短縮の状況
普 通 昇 給 期 間 （ 12 月 ） を 短 縮 し て 昇 給 し た 職 員 は お り ま せ ん で し た 。
（８）職員手当の状況
区 分
越 生 町
国平 成 25年 度 支 給 割 合
平 成 25年 度 支 給 割 合
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
期末手当
６ 月 期 1.225月 分 0.675月 分 ６ 月 期 1.225月 分 0.675月 分
12月 期 1.375月 分 0.675月 分 12月 期 1.375月 分 0.675月 分
勤勉手当
計2.600月 分 1.350月 分
計2.600月 分 1.350月 分
職制上の段階、職務の級等による加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置（支給率）
勤 続 20年
勤 続 25年
勤 続 35年
最高限度額

自己都合
勧奨・定年
23.03月 分 28.7875月 分
32.83月 分 38.9550月 分
46.55月 分 55.8600月 分
55.86月 分 55.8600月 分

退 職 手 当 その他の加算措置
定 年 前 早 期 退 職 50歳 以 上 の 者
１ 年 に つ き 2/100 加 算（支給率）
勤 続 20年
勤 続 25年
勤 続 35年
最高限度額

自己都合
勧奨・定年
21.62月 分 27.025月 分
30.82月 分 36.570月 分
43.70月 分 52.440月 分
52.44月 分 52.440月 分

その他の加算措置
定年前早期退職特別措置 ２～２０％加算

自己都合・その他 勧奨・定年一人当たり千円
千円
平均支給額******
20,657（注）退職手当の支給率は、平成２５年度末時点の支給率を記載しています。
（注）退職手当の一人当たり平均支給額は、平成２５年度中に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
な お 、自 己 都 合・そ の 他 の 事 由 に よ り 退 職 し た 職 員 は ２ 名 で あ っ た た め 、
平均支給額は「＊」で表記しています。

- 6 -支給対象職員数支（ 平 成 26 年 4 月 1 日 現 在 ）額
１人当たり支給月額50,000円
40,000円
35,781 円
30,000円
25,000円

給

課長
管理職手当
専門監
３２人課長補佐主幹※ 水道課等の職員は、含みません。

支給
総額
職員１人当たり支給年額
時間外勤務手当支給
総額
２５年度
職員１人当たり支給年額※ 水道課分は、含んでおりません。
２４年度

区分

扶養手当

住居手当

通勤手当

内容

配偶者→ 13,000円
配偶者以外扶養親族→ １ 人 に つ き 6,500円
特定期間にある扶養親族としての子に つ い て は 、 １ 人 に つ き 5,000円 を加算
借家等居住者→家賃に応じて支給（ 最 高 限 度 27,000円 ）持 ち 家 居 住 者 → 4,500円
交通機関（電車等）利用者→ 運 賃 相 当 額（ 原 則 と し て ６ か 月 分を年２回支給）
交通用具（自動車等）利用者→ 距 離 に 応 じ た 額 （ 2キ ロ 以 上 ）国の制度との異同 国 の 制 度 と 異 な る 内 容
同異同○特殊勤務手当：平成１８年度に全廃しました。
○地域手当：平成２２年度に廃止しました。

- 7 -10,813,238 円
138,631 円
13,356,302 円
171,235 円

持 ち 家 居 住 者 に 4,500円を支給

（ ９ ） 特 別 職 の 報 酬 等 の 状 況 （ 平 成 26 年 4 月 1 日 現 在 ）

給料
報
酬期末手当
※
※区分町
教

給料

月額等長
長

５８６，４００円
５３１，０００円

議長
副 議 長
委 員 長
副 委 員 長議員

２９７，０００円
２２７，０００円
２２２，０００円
２１６，０００円
２１４，０００円

町

育長

平成２５年度支給割合
６月期
１．８０月分１２月期
２．０５月分計
３．８５月分

議 長・ 副議長
委員長・副委員長
議員
町長は２０％、教育長は１０％の給料の減額措置を行っています。
副 町 長 に つ い て は 、 平 成 25 年 2 月 25 日 か ら 置 か な い こ と と し て い ま す 。

３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の概要
職員の勤務時間は、週３８時間４５分（国も同様）と定められており、
原 則 と し て 、平 日 の ８ 時 ３ ０ 分 か ら １ ７ 時 １ ５ 分 ま で（ １ ２ 時 ０ ０ 分 か ら １ ３ 時 ０ ０ 分
までの間は休憩時間）の７時間４５分勤務となっております。
また、窓口業務等を行っている課における勤務時間やお昼の休憩時間については、勤務時間の割り振りや休憩時間の変更を行っております。
（２）休暇制度の概要・種類等
職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・組合休暇があり、それぞれの概要は以下のとおりです。
年次有給休暇：労働基準法第３９条の諸規定に従って与えられる有給による休暇であり、１年につき最高２０日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高４０日間となります。
病気休暇：勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき必要な期間その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
・公務上の負傷又は疾病の場合 その療養に必要な期間
・上記以外の負傷又は疾病の場合９０日※病気休暇使用後２０日に達するまでの間に再度病気休暇を使用した場合、前後の期間を通算します。

- 8 -特別休暇：特別の事由により、職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です（種類及び日数は下表のとおり）。
介護休暇：配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で、負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
組合休暇：労働組合の業務又は活動に従事するために認められる無給の休暇です。
（特別休暇の種類及び日数）
項
①目

日

数

その都度必要と認められる期間

選挙権その他公民としての権利を行使する場合②

その都度必要と認められる期間

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合③

出産予定日６週間（多胎妊娠の場合にあっ出産の場合ては、１４週間）前から産後８週間を経過するまでの期間④

妊娠中又は出産後１年以内の職員が妊娠

妊 娠 ６ 月（ １ 月 は ２ ８ 日 と し て 計 算 す る 。以 下

又 は 出 産 に 関 し 母 子 保 健 法 第 10条 に 規 定 すこの号において同じ）までは４週間に１回、妊娠

る 保 健 指 導 又 は 同 法 第 13条 に 規 定 す る 健 康

７月から９月までは２週間１回、妊娠１０月から診査を受ける場合出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間においても、その指示された回数）とし、１回につき１日の範囲内でその都度必要と認められる時間⑤

妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保１日を通じ１時間を超えない範囲内でそれぞれ持に影響があると認められる場合

必要と認められる時間⑥

生後１年に達しない子を育てる場合

１日２回それぞれ３０分間⑦

生理日における勤務が著しく困難な場合

３日の範囲内においてその都度必要と認められる期間

- 9 -

⑧

忌引の場合

死亡した者

日

配偶者

同同

卑 属 (子 )卑 属 (孫 )数７日
血族姻族７日

３日

５日

１日

３日

１日

１日

－

３日

１日

１日

１日

１ 死亡した者が、職員と生計を一にする姻族は、血族に準じる。
２ 代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、父母に準ずる。
３ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、その往復に要する実日数を加算する。
⑨

配偶者及び父母の祭日の場合

そ れ ぞ れ １ 日 。た だ し 、遠 隔 の 地 に 赴 く 必 要 のある場合は、往復に要する実日数を加算した日数⑩

感染症の予防及び感染症の患者に対するその都度必要と認められる期間

医療に関する法律による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合⑪

災害による職員の現住居の滅失又は破壊の場合１週間の範囲内においてその都度必要と認められる期間⑫

結婚の場合５日の範囲内において必要と認められる期間⑬

妻の出産の場合３日の範囲内においてその都度必要と認められる期間⑭

心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合⑮

一の年の７月から９月の期間内における原則として５日の範囲内の期間

小学校就学の始期に達するまでの子（配一の年において５日（その養育する小学校偶者の子を含む。）を養育する職員が、そ就学の始期に達するまでの子が２人以上の場の子の看護（負傷し、又は疾病にかかった合にあっては１０日）の範囲内の期間その子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合- 10 -

⑯

日常生活を営むのに支障がある者の介護その他規則で定める世話を行う職員が当該１の年において５日（対象者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合⑰

地震、水害、火災その他の災害又は交通その都度必要と認められる期間

機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合⑱

その都度必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害時において通勤途上における身体の危険を回避する場合⑲

その都度必要と認められる期間

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等をする場合⑳

職 員 が 自 発 的 に 、か つ 、報 酬 を 得 な い で 社 会に 貢 献 す る 活 動（ 専 ら 親 族 に 対 す る 支 援 と な る

一の年において５日の範囲内で必要と認められる期間活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき- 11 -

（３）年次有給休暇の取得状況
平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの一般職員の年次
有 給 休 暇 の 平 均 取 得 日 数 は ５ ．８ 日 と な っ て お り 、平 成 ２ ４ 年（ ７ ．９ 日 ）と比べて２．１日減少しています。
なお、一般職員とは、対象期間の全期間を在職した者であり、対象期間の途中に採用、退職、育児休業、休職及び派遣された職員を除きます。
（４）育児休業等の取得状況
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事 し な い こ と を 可 能 と す る 制 度 で す 。育 児 休 業 を し て い る 期 間 に つ い て は 、給与は支給されません。
一方、部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期 に 達 す る ま で の 子 を 養 育 す る た め １ 日 の 勤 務 時 間 の 一 部（ ２ 時 間 を 限 度 ）について勤務しない制度で、休業した期間の給与は減額されます。
平成２５年度に育児休業を新規に取得した職員は３名、部分休業を新規に取得した職員は１名でした。
休業の種類
休業者の内訳取得者合計
うち女性男性育児休業
５５０部分休業
うち新規
３３０１１０うち新規
１１０（５）時間外勤務の状況
平成２５年度における一般職員の一月当たり平均時間外勤務時間は、
５ ．７ 時 間 と な っ て お り 、平 成 ２ ４ 年 度 に 比 べ て ０ ．４ 時 間 増 加 し ま し た 。
また、平成２５年度の時間外勤務の総時間数は、５，０２９時間です。
なお、四半期ごとの時間外勤務の一人当たり月平均時間の状況は下表のとおりです。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
（ ４ ～ ６ 月 ） （ ７ ～ ９ 月 ） （ 10～ 12月 ） （ １ ～ ３ 月 ）５．０時間／月
４．９時間／月
４．６時間／月
９．７時間／月※ 水道課分及び振替分（代休分）を除く。

- 12 -

年間

５．７時間／月

４ 職員の分限処分及び懲戒処分の状況（１）分限処分の状況
平成２５年度に免職処分及び降任処分された者は、おりませんでした。
また、平成２５度に休職処分にされた職員は、１人おりました。
○平成２５年度における職員の意に反する降任・免職の状況
事由
心身の故障のため職務遂行に その職に必要な適格性を欠く
勤務成績が良くない場合
廃職又は過員を生じた場合
種類支障がある場合
場合
降 任
０（０）
０（０）
０（０）
０（０）
免 職
０（０）
０（０）
０（０）
０（０）
（注）（ ）内は、平成２４年度の人数（２）懲戒処分の状況
平成２５年度に懲戒処分を受けた職員はおりませんでした。

５ 職員の服務の状況（１）職員の守るべき義務の概要
地方公務員法第３０条は、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。
この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、地方公務員法は、職員に対して、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（法第３２条）、信用失墜行為の禁止（法第３３条）、秘密を守る義務（法第３４条）、職務に専念する義務（法第３５条）、政治的行為の制限（法第３６条）、争議行為等の禁止（法第３７条）、営利企業等の従事制限（法第３８条）など、服務上の強い制約を課しています。
（２）職務専念義務免除の状況
職員は、法律又は条例に特別な定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません（地方公務員法第３５条）が、「職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合など任命権者の承認を得て職務専念義務が免除されることがあります。
平成２５年度における承認件数は、１１７件となっています。
その内訳は、健康診断（人間ドック）、選挙事務等のほか、他市町からの派遣職員が派遣元市町への報告のための承認などとなっています。
（３）営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事したりしてはならないとされています（地方公務員法第３８条）。営利企業等の従事許可については、「越生町職員服務規程」に定められています。

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６ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況（１）研修の概要
平成２５年度に実施した研修には、延べ２４４人が受講しております。
当 町 に お け る 研 修 体 系 及 び 平 成 ２ ５ 年 度 実 施 状 況 は 、以 下 の と お り で す 。
主催
参加人数
研修
種別
各 階 層 別 基 本 研 修 、政 策 法 務 研 修 な ど
彩の国さいたま人づくり広域連合
７０人の選択研修
入間郡町村会
１１人 職員研修（講演会）
初級職員研修、行政法研修、埼玉県西部五市町共同研修会
５人
住民満足度向上研修、接遇研修
市町村職員中央研修所

０人 ―空き家対策からまちづくりを考える
農林業産業の六次産業化を考える
埼玉県県土整備部総合技術センター
５人 設計研修、災害復旧研修
１０９人 人権問題講演会
町（自主研修）
８人 新規採用職員研修
３４人 タイムマネジメント研修
全国市町村国際文化研修所

２人（２）職員の勤務成績の評価「越生町職員の勤務成績評定に関する規程」に基づき、概ね次のように実施しました。
越生町の勤務評定は、６月１日と１２月１日を集計基準日として、９月末日と３月末日に行った勤務評定を集計し、勤勉手当の成績率や昇給に反映しました。評価の方法は、職位評価、業績評価、勤務評定要素基準評価及び特別評価により行っています。
評価は、自己評価、１次評価、２次評価とし、１次評価は、グループ長が行い、２次評価は、課長が行い、教育長などが、各課及び各個人の調整を行います。
職位評価は、おかれている職位（役職）としてその職務をどの程度全うし、責任を果たすとともに能力を発揮しているかを５０点満点で評価するもので、普通を２５点としています。
業績評価は、「目標による管理」の手法を踏まえ業務目標による達成度を 評 価 す る も の で 、各 職 員 が 上 司 と 面 接 の 上 、目 標 を 設 定 し 、そ の 難 易 度 、達成度により判定し、１００点満点で評価を行います。
勤 務 評 定 要 素 基 準 評 価 は 、「 知 識・技 術 、判 断 力 、企 画・計 画 力 、折 衝 ・
調整力、情報収集活用力及び住民対応力などの１０項目を５段階で評価するもので、普通を３点としており、普通が３０点となります。
特別評価は、顕著であると認められる実績（業務内容）、賞罰、その他特に必要なことがあった場合に、加算するものです。
これらの点数を合計し、調整者（教育長など）が勤務成績の評定について調整し、町長が決定します。
この評定結果は、勤勉手当や昇給の査定に活用しています。

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７ 職員の福祉及び利益の保護の状況（１）福利厚生制度の概要
職員の共済制度は、地方公務員法第４３条に基づいて定められた地方公務 員 等 共 済 組 合 法 に よ っ て 具 体 的 に 定 め ら れ て い ま す 。共 済 制 度 を 運 用 し 、実施する主体は、埼玉県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。
そ の 他 に 、職 員 の た め の 任 意 の 互 助 組 織 と し て「 職 員 互 助 会 」を 組 織 し 、植裁等のボランティア活動などの事業を実施しております。平 成 ２ ６ 年
４月１日現在の会員数は１１９人となっています。
（２）福利厚生制度に係る町の負担状況
共 済 組 合 の 事 業 を 運 営 す る 費 用 は 、組 合 員 で あ る 職 員 の 掛 金 と 使 用 者 である町の負担金によって賄われています。町の負担金率は法定されており 、平 成 ２ ５ 年 度 は 、１ ２ ９ ，８ １ ２ 千 円（ 水 道 課 等 は 含 ん で い ま せ ん 。）の負担金を支出しました。
また、平成２５年度の福利厚生事業の一環として、越生町職員
互 助 会 へ 補 助 金 ８ ６ ７ ，５ ２ ８ 円（ 会 員 一 人 当 た り ７ ，１ １ １ 円 ）を実績に応じて支出しました。
この補助金は、下記のとおり支出されています。
○平成２５年度職員互助会収支決算資料（単位：円）科目

補助事業費

福利厚生費支出説

518,500

人間ドック助成20 件

200,000

訴訟保険加入助成88 件

254,460

ボランティア保険
退職者花代

需用費

明29,040
7 件

35,0000

まちづくり事業

349,028

計867,528

曼珠沙華球根260,000

花苗及び植栽時消耗品等

89,028（３）公務災害の発生状況
公 務 災 害 補 償 制 度 は 、職 員 が 公 務 上 の 災 害（ 負 傷 、疾 病 、障 害 及 び 死 亡 ）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填（補償）と被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行うことを目的としています。
具体的には、地方公務員法第４５条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められています。
平成２５年度中に公務災害もしくは通勤災害と認定された件数は、１件（公務災害０件、通勤災害１件）でした。

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