事業年度（第17期）

自至2022年１月１日
2022年12月31日

株式会社INPEX

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

５

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

16

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

16

２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

23

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………

33

４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

40

５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………

42

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………

44

１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………

44

２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………

45

３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………

46

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

47

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

47

２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………

58

３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………………

59

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………

60

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

92

１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

93

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………… 150
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………… 171
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 172
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………… 172
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 172
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 173
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社INPEX【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

上田

至

2022年12月31日）

隆之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

脇田

嘉博

脇田

嘉博

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

933,701

971,388

1,000,005

771,046

1,244,369

2,324,660

経常利益

(百万円)

387,269

519,278

511,088

257,335

657,627

1,438,242(百万円)

40,362

96,106

123,550△111,699

223,048438,276

包括利益

(百万円)

△42,266

116,061

72,892△256,830

495,449

862,986

純資産額

(百万円)

3,158,868

3,257,584

3,297,176

3,001,339

3,346,409

4,038,361

総資産額

(百万円)

4,252,386

4,793,545

4,849,995

4,634,518

5,158,196

6,262,304(円)

1,997.24

2,058.95

2,082.43

1,874.08

2,253.17

2,891.93

(円)

27.64

65.81

84.61

△76.50153.87320.69

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.6

62.7

62.7

59.0

60.6

60.3

自己資本利益率

(％)

1.4

3.2

4.1

△3.9

7.6

12.7

株価収益率

(倍)

47.6

16.0

13.4

－

6.5

4.4

(百万円)

278,539

238,566

274,730

292,915445,457

751,284(百万円)△351,908△682,005△288,740△417,189△130,727△525,574(百万円)

34,742405,184△48,615

126,747△315,215△241,928(百万円)

276,079

239,652

173,774

172,405

191,213

211,656

3,189

3,118

3,117

3,163

3,189

3,364

[1,142]

[911]

[604]

[552]

[469]

[395]

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（注）１
２
３

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均
臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４

配当性向（連結）は以下の通りであります。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

配当性向（連結）

５

(％)

65.1

36.5

35.5

－

31.2

19.3

第15期の株価収益率及び配当性向（連結）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６

2019年６月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

233,574

136,137

107,183

127,676

154,773

241,042

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

30,13639,457

19,664△134,321

13,606

203,674

(百万円)

1,764

32,214

13,465△130,660

13,272

231,656(百万円)

290,809290,809290,809290,809290,809290,809

1,462,323,600
11,462,323,600
11,462,323,600
11,462,323,600
11,462,323,600
11,386,667,167
1

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

(株)

純資産額

(百万円)

2,383,265

2,381,619

2,358,149

2,180,198

2,075,526

2,108,065

総資産額

(百万円)

2,918,963

3,165,750

3,152,926

3,122,776

2,992,411

3,035,629(円)

1,631.97

1,631.02

1,614.95

1,493.08

1,496.93

1,614.15

(円)

18

24

30

24

48

62

(9)
7,200
(3,600)(9)9,600(3,600)(12)
12,000(4,800)(12)9,600(4,800)(20)
19,200(8,000)(30)
24,800(12,000)

(円)

1.21

22.06

9.22

△89.489.16

169.51

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.6

75.2

74.8

69.8

69.4

69.4

自己資本利益率

(％)

0.1

1.4

0.6

△5.8

0.6

11.1

株価収益率

(倍)

1,087.6

47.8

123.3

－

109.4

8.2

配当性向

(％)

1,487.6

108.8

325.4

－

524.0

36.6

1,231

1,194

1,209

1,364

1,380

1,349

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）
普通株式
甲種類株式
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り（比較指標：TOPIX（配当込

(名)

(％)

み））

[209]

[189]

[185]

[108]

[87]

[91]

121.9

100.3

110.4

59.6

104.7

146.4

(115.9)(110.0)(120.6)(129.5)(146.0)(142.5)

最高株価(円)

1,529.0

1,477.0

1,184.0

1,217.0

1,031.0

1,831.0

最低株価

(円)

988.0

920.2

853.4

489.0

539.0

989.0

（注）１
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス

４

関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５

株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第11期（2017年３月期）の株価（終値）に６対する利回りを掲載しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であるため、

７

該当事項はありません。
2019年６月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従８って、第14期は2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 3 -

２【沿革】
年月概要

2005年11月
2006年１月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社と2006年４月

なることを承認。
当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。

2008年４月

2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

2008年10月

2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

2010年８月
2021年４月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９
百万円に増加）。
商号を株式会社INPEXに変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

- 4 -３【事業の内容】(1）当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社72社（うち連結子会社66社）及び関連会社29社（うち持分法適用関連会社22社）（2022年12月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりでありま
す。

- 5 -

(2）当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェ
クトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。
①

2022年12月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデ

ンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠しております。
2022年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,860百万バレル、天然ガ
スの確認埋蔵量は4,740十億立方フィート、合計で3,738百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。

- 6 -

アジア・
オセアニア

日本
原油
確認埋蔵量
連結対象会社分
2020年12月31日時点

ガス

原油

ガス

ユーラシア・
中東・
アフリカ
原油
ガス

米州
原油

合計

ガス

原油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)
16

646

152

4,359

2,476

215

39

10

2,684

5,229

拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整

－
－
0

－
－
4

－
－
(0)

－
－
1

－
(6)
133

－
－
(20)

－
1
(3)

－
1
21

－
(5)
129

－
1
6

期中生産量
2021年12月31日時点

(1)
15

(40)
610

(19)
133

(377)
3,983

(99)
2,504

(10)
186

(3)
34

(9)
22

(121)
2,686

(436)
4,801

持分法適用関連会社分
2020年12月31日時点
拡張及び発見

－
－
－

－
－
－

－
2
－

－
357
－

－
15
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
16
－

－
357
－

買収及び売却
前年度分調整
期中生産量

－
－
－

－
－
－

－
(0)
(0)

－
(18)
(21)

－
6
(4)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
5
(4)

－
(18)
(21)

－

－

1

318

17

－

－

－

18

318

15

610

134

4,300

2,520

186

34

22

2,704

5,118

2021年12月31日時点
確認埋蔵量
2021年12月31日時点
連結対象会社分
2021年12月31日時点

15

610

133

3,983

2,504

186

34

22

2,686

4,801

拡張及び発見

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買収及び売却
前年度分調整

－
1

－
27

－
(3)

－
10

45
283

53
(3)

(3)
(18)

(2)
(5)

42
263

51
30

期中生産量
2022年12月31日時点

(1)
15

(37)
600

(16)
114

(362)
3,632

(118)
2,714

(12)
223

(3)
10

(3)
12

(138)
2,853

(414)
4,467

持分法適用関連会社分
2021年12月31日時点

－

－

1

318

17

－

－

－

18

318

拡張及び発見
買収及び売却

－
－

－
－

－
－

－
－

－
(6)

－
－

－
－

－
－

－
(6)

－
－

前年度分調整期中生産量
2022年12月31日時点

－
－
－

－
－
－

(0)
(0)
1

(24)
(21)
273

(2)
(3)
6

－
－
－

－
－
－

－
－
－

(2)
(3)
7

(24)
(21)
273

15

600

115

3,905

2,719

223

10

12

2,860

4,740

15

591

110

2,839

1,730

223

9

12

1,865

3,665

－

－

1

214

5

－

－

－

6

214

連結対象会社分
2022年12月31日時点
持分法適用関連会社分

0

9

4

793

983

－

0

0

988

802

2022年12月31日時点

－

－

0

59

1

－

－

－

1

59

確認埋蔵量
2022年12月31日時点
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2022年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2022年12月31日時点
確認未開発埋蔵量（注）１

当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2022年12月31日時点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約109百万バレル、天然ガスが約3,494十億立方フィート、合計で約758百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２

以下の鉱区および油田の確認埋蔵量（2022年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ

ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
３
４

MMbbls：百万バレル
Bcf：十億立方フィート

５６原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

７

ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

- 7 -

②

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。
2021年12月31日及び2022年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル115.02円、132.70円を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
2021年12月31日時点（単位）百万円

将来キャッシュ・インフロー

23,355,208

833,868

2,912,521

ユーラシア・
中東・アフリカ
19,356,096

将来の産出原価及び開発費
将来の法人税(8,358,835)(10,924,329)(291,923)(174,799)(1,215,605)(157,632)(6,695,678)(10,582,717)

連結対象会社分

合計

アジア・
オセアニア

日本

米州
252,724(155,629)(9,180)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

4,072,045

367,146

1,539,284

2,077,701

87,914

年間割引率10％(1,972,952)(201,968)(546,145)(1,191,511)(33,328)

2,099,093

165,178

993,138

886,190

54,586標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー

421,317－

291,411

129,907－

将来の産出原価及び開発費(144,212)－(101,817)(42,395)－

将来の法人税(115,078)－(66,910)(48,168)－

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10％

162,027(59,307)－－

122,684(51,722)

39,343(7,585)－－

102,721－70,96331,758－2,201,813

165,178

1,064,101

917,948

54,586標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１

以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

２ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

- 8 -将来キャッシュ・インフロー

40,247,501

1,356,592

4,084,837

2022年12月31日時点（単位）百万円
ユーラシア・
中東・
米州
アフリカ
34,694,585
111,488

将来の産出原価及び開発費(12,123,550)(370,071)(1,255,646)(10,445,402)(52,431)

将来の法人税(21,996,683)(301,187)(746,640)(20,943,860)(4,996)

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10％

6,127,269(2,867,983)

685,334(395,319)

2,082,551(633,382)

3,305,324(1,821,683)

54,061(17,599)

3,259,286

290,014

1,449,169

1,483,641

36,462

連結対象会社分

合計標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

アジア・
オセアニア

日本

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー

494,544－436,632

57,912－

将来の産出原価及び開発費
将来の法人税(103,176)(148,026)－－(89,726)(112,762)(13,450)(35,265)－－

割引前の将来純キャッシュ・フロー

243,342－

234,145

9,198－

年間割引率10％(92,012)－(90,243)(1,769)－151,330－

143,9027,429－

3,410,616

290,014

1,593,071

1,491,069

36,462標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

（注）１

２
３

以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。
（単位）百万円

2,201,813

165,178

993,138

ユーラシア・
中東・アフリカ
886,190

－

－

－

－

－

－

(958,803)
3,197,151(41,350)
151,548(292,301)
743,519(571,804)
2,127,071(25,816)
70,376(27,532)
104,638

208,492(39,882)

3,119
(397)

97,728(24,807)

83,749(36,918)

19,38622,170

4,511
69

合計
期首割引現在価値（2022年1月1日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動

アジア・
オセアニア

日本

持分法適用
関連会社分

米州
54,586

102,721

埋蔵量の変動1,830,684

1,179(7,105)

1,988,006(111,841)(39,556)

時間の経過による増加
法人税の変動221,261(3,602,874)

16,433(31,086)

98,603(312,264)

92,395(3,262,579)

4,830
2,685

8,999
370
(18,680)

拡張及び発見、産出技術の改良

14,328－－41,313(8,305)

その他

338,446

25,390152,658

136,218

8,391

15,7893,410,616

290,014

1,449,169

1,483,641

36,462

151,330

期末割引現在価値（2022年12月31日）（注）１

以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア・中東・アフリカ ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49%）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２

上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

３ユーラシアと中東・アフリカを合算し表示しています。

- 9 -４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

関係内容

被所有 役員の割合 兼任等（％） （名）

業務
受託

営業上の
取引等

（連結子会社）●探鉱・開発・生産等㈱INPEXマセラ（注）１

インドネシア共和国アラフラ海
東京都港区

67,036

マセラ鉱区における石油・天然

51.93

－

1

有

－

100.00－1

有－100.00－2

有ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッサ㈱INPEX南マカッサル

同上

1,097

ル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
ベトナム社会主義共和国南部海㈱INPEXコンソン

同上

INPEX Browse E&P

オーストラリア

Pty Ltd

連邦西オースト

（注）１

ラリア州

10

453,150千米ドル

天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱

当社は債務保証をしている。

100.00(100.00)

当社は債務保
－

－

無

証をしてい
る。

オーストラリア連邦WA-285-P鉱㈱INPEX西豪州ブラウ
ズ石油

上05-1b&1c鉱区における石油・

東京都港区428,940（注）１

区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への100.00

－

1

有

－

－

－

無

－

－

－

無

－

100.00－－

有－100.00－2

有

事業資金供給等
オーストラリア連邦イクシス

INPEX Holdings

オーストラリAustralia Pty Ltd

ア連邦西オー（注）１

ストラリア州

9,683,023

LNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生100.00千米ドル

産・販売・LNGプラントの建(100.00)

設・運営事業等への事業資金供給等
オーストラリア連邦イクシスガ

INPEX Ichthys Pty
Ltd同上（注）１、２804,456
千米ドル

ス・コンデンセート田（WA-50L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生100.00(100.00)

産・販売
オーストラリア連邦プレリュー

INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd

同上

（注）１

1,011,000
千米ドル

ドガス田ほか（WA-44-L鉱区）
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
東チモール民主共和国のPSC㈱INPEXサウル石油

東京都港区

4,600

TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

当社は債務保証をしている。

オーストラリア連邦WA-35-L鉱㈱INPEXアルファ石油

同上

8,014

区ほかにおける石油・天然ガス

100.00

－

2

有

－

51.00

－

1

有

－

51.00

－

1

有

の探鉱・開発・生産・販売㈱INPEX南西カスピ海
石油

アゼルバイジャン共和国ACG油
同上53,594

（注）１

生産・販売

㈱INPEX北カスピ海石
油田における石油の探鉱・開発・
カザフスタン共和国北カスピ海

同上

113,897

沖合鉱区における石油の探鉱・

当社は貸付及び債務保証を（注）１

開発・生産・販売㈱INPEXノルウェー

同上

100

ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

50.51

－

1

有

－

INPEX Idemitsu
Norge AS

ノルウェー王国

727,900
千ノルウェ
ークローネ

ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00(100.00)－－

無

当社は債務保証をしている。

- 10 -している。

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

関係内容

被所有 役員の割合 兼任等（％） （名）業務
受託

アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ジャパン石油開発㈱
（注）２

東京都港区

J0DCO Exploration

英国領ケイマLimitedン諸島

J0DCO Onshore
Limited

同上（注）２
JODCO Lower Zakum
Limited

同上（注）１
INPEX Americas,
Inc.

アメリカ合衆国デラウエア州

5,532

61,224
千米ドル
111
千米ドル
600,000
千米ドル
19,793千米ドル

上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

当社は債務保100.00

－

2

有

証をしてい
る。

アラブ首長国連邦アブダビ陸上
ブロック４鉱区における石油の

営業上の
取引等

当社は債務保
51.00

－

－

有

探鉱

証をしてい
る。

アラブ首長国連邦アブダビ陸上
ADCO鉱区における石油の探鉱・

65.76

－

－

有

－

100.00－－

有－100.00－1

有

開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アメリカ合衆国ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生

当社は債務保産・販売への事業資金供給等

証をしてい
る。

カナダブリティッシュコロンビ
INPEX Gas British

カナダブリテ

1,043,488

ア州ホーンリバー・コルドバ・Columbia Ltd.
（注）１、３、５ィッシュコロ
ンビア州

千カナダ
ドル

リアード地域シェールガス鉱区
における天然ガスの探鉱・開

45.09

－

1

有

当社は貸付をしている。

発・生産・販売●輸送・液化・精製・販売等
当社の天然ガ
当社の委託による天然ガスの輸㈱INPEXパイプライン

新潟県柏崎市

100

送及びパイプラインの保守・管理

有
100.00

－

－

(業務
委託)

スの輸送業務及びパイプラインの保守管理業務を行っている。

埼玉ガス㈱埼玉県深谷市60

都市ガスの供給62.67(13.17)－－無当社より天然ガスを購入している。

バユ・ウンダンガス・コンデン

INPEX DLNGPL PTY
LTD

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

42,001千米ドル

セート田からオーストラリア連
邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運

100.00－－

有－100.00－1

有－営事業及びLNGプラントの建設
運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

INPEX BTC Pipeline,

英国領ケイマLtd.

ン諸島

63,800千米ドル

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオ
イルパイプラインの建設・運営
事業への事業資金供給等- 11 -

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

関係内容

被所有 役員の割合 兼任等（％） （名）

業務
受託

営業上の
取引等

●発電・掘削・土木工事等
INPEX Renewable
Energy Europe

英国ロンドン

Limited（注）１

市㈱INPEX地熱開発

東京都港区

インペックスジオサーマルサルーラ㈱296,078
千英ポンド

4,800

欧州における洋上風力事業の開
発・管理
国内外における地熱事業の開発・管理

100.00－1

有－100.00－1

有－100.00－1

有－100.00－1

有インドネシア共和国サルーラ地
同上

10

熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等●その他
INPEX FINANCIALSERVICES SINGAPORE

シンガポール

2,826,000

PTE. LTD.
（注）１

共和国

千米ドル

当社グループ内ファイナンス業
務及びプロジェクトの財務業務

当社は債務保

サポート

証をしてい
る。

その他38社（持分法適用関連会
社）

MI Berau B.V.

インドネシア共和国西パプア州

オランダ王国
アムステルダ338,601千米ドル

ム市

ベラウ鉱区及びタングーLNGプ
ロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

44.00

－

－

有

当社は債務保証をしている。

オーストラリア連邦イクシスガ

Ichthys LNG Pty Ltd（注）４

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州4,506,860
千米ドル

ス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設
運営事業並びにLNGプラントの66.25(66.25)－－有

当社は債務保証及び原材料の仕入をしている。

建設運営事業及びLNG・液化石
油ガス・コンデンセートの販売
ロシア連邦サパドナ・ヤラクチ
ンスキー鉱区及びボルシェチル
日本南サハ石油㈱東京都港区

7

スキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業

25.00

－

－

有

－

－

－

無

－

－

－

無

－

－

－

無

－

資金供給等
PT Medco Geopower
Sarullaインドネシア共和国ジャカルタ市

PT.Supreme Energy
Sumatera
PT Supreme Energy
Rantau Dedap

同上

同上

143,003
千米ドル
100
億ルピア
107,956
千米ドル

インドネシア共和国サルーラ地
熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等
インドネシア共和国ムアララボ
地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等
インドネシア共和国ランタウ・
ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業への開発・管理

その他16社（注）１

特定子会社であります。

- 12 -

49.00(49.00)33.33(33.33)27.40(27.40)２

INPEX Ichthys Pty Ltd、ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
INPEX Ichthys Pty Ltd

ジャパン石油開発㈱JODCO Onshore
Limited①

売上高393,901

606,343

461,219②

経常利益

257,251

408,410288,259③

当期純利益

176,810

20,562

12,301

④
⑤

純資産額
総資産額

370,5032,050,310

246,672
419,881

174,784
283,967３

持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４
５

持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。
債務超過額
79,243百万円

６「議決権の所有割合」の欄の（）内は間接所有割合で内数となっております。

- 13 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

3,081

［379］

283

［16］

3,364

［395］

中東・アフリカ
米州
全社（共通）
合計（注）１
２

従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の［ ］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均
臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３
４

当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）1,349

平均年齢（歳）［91］

平均勤続年数（年）39.93セグメントの名称

平均年間給与（円）13.66

9,690,211

従業員数（人）日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

1,066

［75］

283

［16］

1,349

［91］

中東・アフリカ
米州
全社（共通）
合計（注）１

2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤
続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含め３ておりません。
従業員数欄の［］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス
４

関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

５

全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

- 14 -

(3）労働組合の状況
当社グループには、INPEX労働組合（組合員数1,039名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

- 15 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①

経営環境
2022年の序盤は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的・経済的停滞から、緩やかな回復基調にあった
ところ、２月以降のウクライナ危機を契機に、安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、エネルギーの需給ひっ迫と価格高騰、大幅な円安の進行、物価の高騰等、国際社会経済が不安定化し先行きが一層不透明な状況となりました。さらに、中国におけるゼロコロナ政策の維持、米国その他の主要国におけるインフレ抑制と利上げ等により、世界経済の回復・成長の見通しは足元において見通しが困難な状況です。しかし、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加する基調は変わらないものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点
で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。
日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となっております。日本政府は、2021年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送
はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率（2021年度の実績は約40％）目標を、2030年に50％以上、2040年には60％以上に引き上げました。
他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復、エネ
ルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギ
ーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。

②

経営方針
当社は、昨年２月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」（以下、「INPEX Vision @2022」）を発表いたしました。「INPEX Vision @2022」におきましては、経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しするとともに、2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標をお示ししております。
ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、当社にとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉えております。今後、当社はこの「INPEX Vision @2022」に基づき、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
１．石油・天然ガス分野
石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、コアエリアへの選択と集中、天然ガスシフト、事業の強靭化とクリーン化の３点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。当社は、従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエリアを選定していましたが、今回より、各地域に当社が持つアセット、ネットワーク、技術力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ５分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジーを追求していきます。
第一に、新たに選定した豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州という５つのコアエリアに対して資金・人材等のリソースを集中させ、事業効率の向上とシナジーの発揮を目指します。コアエリア以外については、バラ
ンスの取れたポートフォリオ構築の観点から、収益性や将来性を踏まえて売却も含めて検討します。
第二に、当社はエネルギートランジションが進展する中にあっても天然ガスの重要性は引き続き高いものと見ており、当社ポートフォリオにおけるガスの比率の向上を目指したいと考えております。そのため、天然ガスへの投資比率を現在の50％程度から将来的に70％程度に引き上げ、アジア、オセアニアを中心に規模の拡大を図ります。また、将来の水素やアンモニアプロジェクトへの事業の転換や拡大についても検討いたします。油田開発については、早期生産、早期コスト回収、低CO2排出を重視し、厳選していきます。

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第三に、強靭化については、需要減少や低油価環境下においても収益を確保できる競争力あるプロジェクトポートフォリオとしていくことを目指し、徹底的なコスト削減を図るとともに、デジタル技術の活用等による生産性向上を推進します。また、クリーン化については、CCS・CCUSの導入、ゼロフレア実現、再エネ電力の活用、
森林クレジットの活用などによりプロジェクトの低炭素化を徹底して進めます。

オペレータープロジェクトであるイクシスプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペースで、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。現在の年間LNG生産能力890万トンを930万トンに引き上げた上で安定生産を継続でき

豪州

る体制を2024年までに構築できるよう生産プロセスの改善を実施します。また、長期的な生産量維持を確実にするため、周辺鉱区における探鉱及び既発見アセットへの参入を通して追加開発を行い、イクシス既存生産設備へ繋ぎこみを今後加速します。その進捗も踏まえつつ、長期的には2030年頃からのさらなる生産能力拡張も検討しています。
2030年に原油生産能力として、日量500万バレルの達成を目標とする全体の増産計画を踏まえ、当社グループがアブダビで参画する油田群の生産能力増強の早期実現を目指します。新規探鉱事業であるOnshore Block4では、2021年に掘アブダビ

削した試掘第1号井で発見した複数の油ガス層の評価作業を進め、早期の生産開始に取り組みます。また増産計画と併せて、生産コストの更なる削減を目指し、デジタル・トランスフォーメーションの導入等を推進するとともに、GHG排
出原単位の削減に向け、CO2EOR能力の強化をADNOCとともに進めてまいります。
アバディプロジェクトについては、事業環境の変化を踏まえて最善の形でプロジェクトを実現すべく、経済性強靭化とクリーン化を主たる修正内容とした開発計画の再改定に向けてインドネシア政府や関係機関と交渉を継続してお東南アジア

り、2023年中の承認取得を目指します。これに伴い、2020年代後半のFID、2030年代初頭の生産開始を目標としています。また、アジアにおけるエネルギートランジション促進を目的に更なる天然ガス資源を獲得すべく、ベトナム・マ
レーシア等において、探鉱・M&Aを推進します。
2022年度、南関原における天然ガス探鉱を実施し、その結果を踏まえて早期の天然ガス資源の開発を目指します。ガ

日本国内

ス供給インフラに関しては、新東京ラインの延伸等を行い、約1,500kmのパイプラインによる供給体制の強靭化を図ります。また、直江津LNG基地においては、ガスシフトの推進による需要増加への対応のほか、水素やアンモニアのプロ
ジェクトの推進に合わせて、設備拡張を検討します。
新たに取得したスノーレ油田などの生産鉱区を含むノルウェーのアセットをプラットフォームとして、保有鉱区における既発見未開発油ガス田の開発及び周辺探鉱機会の追求により事業を拡大し、さらなる価値向上を目指します。ノ欧州

ルウェーは石油・天然ガス事業における低炭素化の取組みにおいて先進地域であり、スノーレ油田における浮体式洋上風力発電施設の建設を進めるなど、プラントにおいて再生可能エネルギーによる電力を使用することで天然ガスな
どの操業に必要な燃料の使用を減らし、操業の低炭素化を推進します。

２．ネットゼロ５分野
ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、５つの事業を強力に推進します。
＜気候変動対応目標及びその進捗＞
気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動
対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ（Scope１+Scope２）」「2030年原単位30％以上低減（Scope１+Scope２、2019年比）」「Scope３の低減」です※１。目標達成に向け、CO2地下貯留・活用（CCUS）や森林保全によるCO2吸収等に取り組み、石油・天然ガス分野全体のCO2低減を強力に推進していきます。
「中期経営計画 2022‐2024」においても、排出原単位を更に4.1kg/boe以上低減することを事業目標として立てています。2022年排出原単位は、2019年比で約30％（2022年12月時点の確認可能な暫定値）低減しており、継続して各種低減策の実行に取り組みます。
※１

Scope1～3の定義は以下のとおり。
Scope1：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope2：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope3：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量- 17 -

＜５つの事業＞
１．水素事業の展開
2030年頃までに３件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その実現に向けた取組みを進めます。
・国内においては、新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証を推進し、2024年中の運転開始を目指すとともに、この実証での成果を元に、2030年頃までに、新潟県における商業規模のブルー水素製造を目指します。
・海外においては、アブダビにおけるクリーンアンモニア製造事業を引き続き推進し、大規模なクリーン
アンモニア供給を2020年代後半から実現することを目標とします。
・豪州・アブダビ・インドネシア等において、事業性検討や他社との協業による事業拡大を推進し、さらなるクリーン水素プロジェクトの立ち上げ・参画を目指します。
２．石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS推進）
2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指します。
・国内では、南阿賀油田においてCO2-EORの実証試験を2023年までに開始し、開発中のEOR効率改善技術の確立を図り、CCUS技術の拡大と、海外油田でのEOR技術の展開を推進します。
・海外では、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて2020年代後半にCCSを導入し、第一段階として年間200万トン以上のCO2圧入開始を目指すとともに、ダーウィン地域でのCCSハブ事業に主導的役割を果た
していきます。また、アブダビにおいて、ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能力の増強を目指します。
３．再生可能エネルギーの強化と重点化
洋上風力・地熱発電事業を中心に、１-２GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したアセット
をプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指します。
・風力事業については、2021年12月にオランダ洋上風力事業のルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳの株式を取得することに合意しました。また2021年６月には長崎県五島沖において国内初となる浮体式洋上風力事業の選定事業者に決定されました。これらの事業参入を機会として、風力事業の知見を蓄積し、今後、国内外で浮体式洋上風力のメインプレイヤーとなるべく注力していきます。
・地熱事業については、インドネシアでの開発を進め、2021年12月に参画したムアララボ地熱発電事業の追加開発に関する検討を進めていきます。また国内についても、小安において、建設段階への移行を決定しております。さらに、発電事業だけではなく、次世代型の地熱開発技術の開発など、多様な事業検討を積極的に進めていきます。
４．カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
メタネーション※２の社会実装を推進し、2030年を目途に年間６万トン程度の合成メタンを当社パイプラ
インで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求します。
・メタネーションについては、昨年までに新潟県長岡市の当社長岡鉱場の越路原プラントにおいて小規模
メタネーション設備を設置し実証試験を行ってまいりました。今後はさらにスケールアップした実証設
備を設置し、2025年までに当社ガスパイプライン経由で需要家への供給を予定しています。さらに、その発展として、2030年頃を目途に豪州において、商業規模のメタネーション設備を建設し、当社LNGバリューチェーンを用いて、合成メタンを国内の需要家に当社のガスパイプライン経由で届ける予定です。
・人工光合成技術※３について、「ARPChem（アープケム：人工光合成化学プロセス技術研究組合）」の一員として、ソーラー水素と呼ばれる太陽光による水の直接分解技術の技術開発を担当しており、豪州
ダーウィンの実験サイトにてテストプラントを設置し、2021年に約12か月の実験運転を実施しました。
これは、日照量が多いサンベルト地域に設置された世界で初めてのソーラー水素生成プラントであり、今後、より高効率化、長寿命化による実用化を目指します。
・また新分野事業として、メタン直接分解、ドローン技術等に注目して取り組んでおります。
※２

再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃度CO2や、当社の天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム（メタネーション触媒）によってメタンに変換する。

※３

人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料などに利用する。

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５．森林保全の推進
森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充していきます。
・2021年より、リンバラヤの事業支援を始めるとともに、顧客向けカーボンニュートラルLNG（生産から消費までのCO2排出を実質ゼロとしたLNG）等の販売を進めています。
・長期的、安定的に森林クレジットを確保することが重要と考えており、リンバラヤと同様に優良なREDD+等の事業を支援してクレジットを確保することに加えて、事業自体にパートナーとして参画していく
ことを目指します。
以上の取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の発展に貢献してまいります。

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- 20 -

- 21 -

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
Ｉ．事業等の主要なリスク
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1）災害・事故・システム障害等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報シス
テムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があります。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。
また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。
国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガ
ス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができな
い場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、
自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。
）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故
等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保することとしておりますが、すべての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(2）探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせ
ることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産量の特定地域及び鉱区への依存度
当社グループは、オーストラリアのイクシスガス・コンデンセート田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループの事業地域は、国内、インドネシア・オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散していますが、2022年度における当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニア地域が約40％、中東・アフリカ地域が約43％と、２つの地域でその大部分を占めております。
現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。
）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結
果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。
）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当
該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった
場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。

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また、天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延
長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売契約・供給契約の契約期間中に販売条件の変更があった場合や、プロジェクトの一部又は全部の操業が停止・遅延したこと、想定外の需要変動が発生したこと等により当社が第三者から追加の天然ガスを購入・調達する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量①

確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90％以上であることが必要とされております。

当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2）当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことに
より新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。
(6）オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシ
ップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレータ
ーが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力をもとに、イクシス
等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクタ
ーや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロ
ジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する
人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(7）共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）将来の廃鉱に関するリスク
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給（ネットゼロカーボン社会の進展による需要の下押し圧力の強まりを含みます。）、世界経済（感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含みます。）及び金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油価が１バレル当たり１米ドル変動すると、当社グループの2023年12月期については年間60億円増減することになると期初時点では試算されます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
①②

海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均
油価は必ずしも一致しません。

なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の油価変動リスクを全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格
及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス
販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 26 -

(2）外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。米ドル・円の為替レートが１円変動すると、当社グループの2023年12月期については年間32億円増減することになると試算されます。な
お、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
(3）金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは事業資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て変動金利ベースの長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３

気候変動に関するリスクについて
パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、TCFD
提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しており、具体的には下記のリスクを認識しています。これらの気候変動に関するリスクが顕在化する可能性は中長期的には増してくると考えられ、顕在化した場
合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）政策・法規制リスク
当社グループが事業を操業する国・地域がパリ協定等に基づき気候変動対策を強化し、排出権取引や炭素税などのカーボンプライシング制度を含む環境関連法令、規則及び基準等を変更したり、新たに導入した等の場
合には、当社グループとして追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術及び市場リスク
低炭素関連技術が加速度的に進展し、低炭素製品の価格競争力が高まる、あるいは低炭素エネルギーへの選好により、当社グループの石油・天然ガス製品の需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）資金調達リスク
当社グループの事業による直接的及び間接的な温室効果ガス排出量が、投資家や金融機関の投融資における気候変動リスクの評価項目として従来以上に重視された場合には、当社グループの資金調達及びその条件に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）物理的リスク
熱帯低気圧や洪水などの極端な気象現象による急性リスク、長期的な平均気温上昇、海面上昇などの慢性リスクが、当社グループの施設等における操業に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 27 -

４

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含

む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（国際紛争、政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC+加盟国
における生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の１．～４．の各種リスクに対応するため、個別のプロジェクトにおける対応として、経済性評価及びリスク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識しております。
石油・天然ガス上流事業における新規プロジェクトの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行うとともに、関係部署と連携の上でリスク対応を行っています。既存プロジェクトについて
も、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX
Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営するとともに、原則最低年１回は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しております。
再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び水素・CCUS事
業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしており、経済性評価及びリスク評価・対応を実施しています。新規プロジェクトの取得に際しては、IVAS審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェ
クトについてはリスク評価結果の概要を取締役会にて報告しております。
当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるた
め、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、在宅勤務を含めた必要な対策を実施するとともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含めた全社的な状況把握を実施しています。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しております。
HSE（健康・安全・環境）リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフティ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリ
ティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェクトのリスクに応じたHSE関与を推進しております。
原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
気候変動対応に関しては、パリ協定目標に則し2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。この目標達成に向けて、当社グループは、ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、社会のニーズに応える
ソリューションを提案すべく、５つの事業の柱を強力に推進します。具体的には、①水素事業の展開、②石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS推進他）、③再生可能エネルギーの強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全の推進というネットゼロ５分野を強力に推進することで、ネットゼロカーボン
社会に向けた変化に積極的に対応し、エネルギートランスフォーメーションのパイオニアとなることを目指します。
カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
このほか、リーガルリスクについては、リーガルユニットを独立した組織とすることで、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備し、また国内外の事業への法務サポート機- 28 -

能を充実させております。
これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリスク対象をカバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除くものではありません。

Ⅱ．事業等のその他のリスク
１ 生産分与契約について(1）生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、１社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比
率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコント
ラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。
(2）生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計
算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。
２

国との関係について(1）当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約21.19％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約21.19％の株式を保有しております。同株式は2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣
が承継したものであります。2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が2003年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年
12月２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、エネル
ギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社
普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「４ 甲種類株式について」をご参照ください。

- 29 -

３

政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発（2008年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外
交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以下、「統合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、2004年３月29日付
で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペ
ックスジャワ株式会社（2010年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の３社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社（現株式会社INPEX南西カスピ海石油）については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年４月
１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
2004年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社（現株式会社INPEXマセラ）、インペックス北カ
スピ海石油株式会社（現株式会社INPEX北カスピ海石油）、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008年
12月19日に清算結了）、インペックス北カンポス沖石油株式会社（当社含む民間株主が同社の全株式を取得したうえで、2019年10月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2）政府が保有するサハリン石油ガ
ス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株
式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッ
サル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保
有株式のうち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあります。

- 30 -

(2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハ
リン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995年に設立された会社であり、当社は同社発行済み普通株式の約6.08％を保有しています。
なお、今後の本事業の在り方については、現下の国際情勢、政府等の動向を踏まえつつ、当社としても適切に対応してまいります。
４ 甲種類株式について(1）種類株式の概要①

導入の経緯
当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年４月３日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「３ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがな
いよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またそ②の影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。
株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

③

定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、
当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。

- 31 -

④

甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については令和４年経済産業省告示第54号（以下、「告示」といいます。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とす
る当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではな
いことが規定されております。

(2）甲種類株式のリスク
甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがな
いよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリ
スクには、以下のものが含まれます。
① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネル
ギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。
② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるた
め、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
５

兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在12名の取締役で構成されておりますが、うち５名は社外取締役であります。
社外取締役５名のうち２名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち１名は、当社株主である三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問を兼任しております。
一方、当社株主会社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記１名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

- 32 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）経営成績等の状況の概要
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にありましたが、２月以降のウクライナ情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりました。その後は、緩やかに持ち直しており、今後もウィズコロナの状況下での更なる景気の改善が期待されております。ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーションや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり78.98米ドルから始まりました。２月のロシア軍のウクライナ侵攻以降EUを中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から上期では120米ドルを超える値動きがありましたが、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧を中心とした景気後退等の懸念から世界的に原油需要が減少するとの見方等から下期は軟調に推移し、年度末では85.91米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり
29.28米ドル上昇し、97.71米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル115円台で始まりました。年前半は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や、世界的インフレ進行に伴う米金利の引き上げを受けて、136円台まで円安が進みました。年後半は、引き続き日米の金融政策の違いから、米ドル
高・円安基調で推移し、一時150円台まで値を上げましたが、期末にかけては、米国のインフレ懸念減退や日銀による長期金利の変動許容幅拡大の決定を受け、日米金利差の縮小が意識されたため、為替相場も円高方向に振れ、期末公示仲値（TTM）は前期末から17円68銭円安の132円70銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、21円62銭円安の１米ドル131円73銭となりました。
当期は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により売上高が増加したこと等から、連結売上高は２兆3,246億円（前期比86.8％増）、経常利益は１兆4,382億円（同118.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円（同96.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比769億円、59.2％増の2,070億円となりましたが、売上原価の増加により、前期の営業利益114億円に対し、当期は130億円の営業損失となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比1,552億円、43.7％増の5,101億円となり、営業利益は前期比
1,020億円、58.1％増の2,775億円となりました。
③ ユーラシア（欧州・NIS諸国）
販売数量の増加及び油価の上昇により、売上高は前期比2,038億円、174.3％増の3,208億円となり、営業利益は前期比1,412億円、457.1％増の1,721億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量の増加及び油価の上昇により、売上高は前期比6,347億円、102.7％増の１兆2,529億円となり、営業利益は前期比4,348億円、115.6％増の8,108億円となりました。
⑤ 米州
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比94億円、39.1％増の337億円となり、営業利益は前期比60億円、59.3％増の163億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産及び投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度
末比１兆1,041億円増加の６兆2,623億円となりました。一方、負債は前連結会計年度末比4,121億円増加の２兆2,239億円となり、純資産は前連結会計年度末比6,919億円増加の４兆383億円となりました。

- 33 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末の1,912億円に当連結会計年度中に増加した資金204億円を加えた2,116億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因
は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が366億円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比3,058億円増加の7,512億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、販売価格の上昇により税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比3,948億円増加の5,255億円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出や投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期比732億円減少の2,419億円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

- 34 -

（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

区分

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
1.0百万バレル

原油（日量2.6千バレル）
36.8十億CF

天然ガス（日量100.9百万CF）

日本

7.7百万BOE（日量21.0千BOE）

小計

アジア・オセアニア

559.1t

0.5
△4.0

原油

16.5百万バレル（日量45.3千バレル）

△12.1

天然ガス

382.6十億CF（日量1,048.3百万CF）△3.7

90.3百万BOE（日量247.4千BOE）
425.4百万kWh

28.3

天然ガス

19.6十億CF（日量53.7百万CF）

103.7

26.9百万BOE

小計（日量73.8千BOE）

原油－

61.1千t△35.0

2.7百万バレル（日量7.5千バレル）
3.1十億CF天然ガス（日量8.6百万CF）
3.4百万BOE（日量9.4千BOE）
142.5百万バレル

原油（日量390.3千バレル）
442.2十億CF

天然ガス（日量1,211.5百万CF）
227.1百万BOE（日量622.2千BOE）

小計

34.8

313.2百万kWh
98.8百万バレル（日量270.6千バレル）

小計

３

8.4

原油

原油

（注）１
２

△5.6

23.4百万バレル（日量64.2千バレル）

硫黄

合計

△10.9

199.3百万kWh

発電

米州

△8.4

発電

発電

中東・アフリカ

△9.2

ヨード

小計

ユーラシア
（欧州・NIS諸国）

前年同期比
（％）

17.2
△6.7
△66.7
△28.1
13.6
△3.2
6.5

ヨード

559.1t0.5

発電937.9百万kWh

56.3

硫黄

61.1千t△35.0

海外で生産されたLPGは原油に含みます。
原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、１月１日から12月31日の実績となっております。

- 35 -

４

当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油153.2百万バレル（日量419.6千バレル）、天然ガス452.7十億CF（日量1,240.3百万CF）、合計239.7百万BOE（日量656.6千BOE）となります。

５
６

BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量
ヨードは、他社への委託精製によるものであります。

７

数量は小数点第２位を四捨五入しております。

(2）受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

日本

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

区分

前年同期比
（％）

原油

5,989

37.7

天然ガス（LPGを除く）

182,043

69.3

5

△70.4

その他

19,0434.6

小計

207,08259.2

原油

212,81548.3

天然ガス（LPGを除く）

293,868

43.6

LPG

3,463

△49.6

小計

510,14743.7

原油275,154134.0

天然ガス（LPGを除く）

43,840

－

その他

1,807

364.6

小計

320,803174.3

原油

1,252,913

102.7

原油

31,78847.1

天然ガス（LPGを除く）

1,924

△26.7

小計

33,71239.1

原油1,778,66296.5

天然ガス（LPGを除く）

521,676

66.3

LPG

3,469

△49.7

その他

20,85112.1

合計

2,324,660

86.8

LPG

アジア・オセアニア

ユーラシア（欧州・NIS諸国）

中東・アフリカ

米州

合計- 36 -

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）財政状態・経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 概要
当期は売上高が前期に比べ86.8％増加の２兆3,246億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ96.5％増加の4,382億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の９割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱
プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。
（単位：百万円）
前期

当期

増減

1,244,369

2,324,660

1,080,290

86.8（原油売上高）905,199

1,778,662

873,46396.5（天然ガス売上高）

320,575

525,145

204,569

63.8

営業利益

590,657

1,246,408

655,750

111.0

経常利益

657,627

1,438,242

780,615118.7

特別損失（減損損失）

14,17025,799

11,62982.1

親会社株主に帰属する当期純利益

223,048438,276

215,227

96.5

売上高

前期
原油販売量（千bbl）

当期

増減率（％）

増減

増減率（％）

120,118

138,116

17,99815.0

売上平均油価（米ドル/bbl）

68.43

97.71

29.28

42.8

天然ガス販売量（百万cf）

464,805

442,416△22,389△4.8

海外ガス販売量（百万cf）

377,068360,291△16,777△4.4

海外ガス単価（米ドル/千cf）

4.96

7.17

2.21

44.6

国内ガス販売量（百万㎥）

2,351

2,201

△150

△6.4

国内ガス売上平均単価（円/㎥）

45.73

82.73

37.00

80.9

売上平均為替レート（円/米ドル）

110.11131.73

21.62

19.6

（注）１
２

天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。
海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。

- 37 -

②

売上高
当期の売上高は２兆3,246億円で、このうち、原油売上高は１兆7,786億円と前期の9,051億円と比べ8,734億円、96.5％の増収、天然ガス売上高は5,251億円と前期の3,205億円と比べ2,045億円、63.8％の増収、その他の売上高は208億円と前期の185億円と比べ22億円、12.1％の増収となりました。
当期の販売数量は、原油が前期比17,998千バレル、15.0％増の138,116千バレルとなり、天然ガスは前期比
22,389百万立方フィート、4.8％減の442,416百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは前期
比16,777百万立方フィート、4.4％減の360,291百万立方フィート、国内天然ガスは前期比150百万立方メート
ル、6.4％減の2,201百万立方メートル、立方フィート換算では82,125百万立方フィートです。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり97.71米ドルとなり、前期比29.28米ドル、42.8％上昇、海外天然ガス
売上の平均価格は千立方フィート当たり7.17米ドルとなり、前期比2.21米ドル、44.6％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり82円73銭となり、前期比37円０銭、80.9％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル131円73銭となり、前期比21円62銭、19.6％の円安となりました。
売上高の増加額１兆802億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売③④

上高が22億円の増収となりました。
営業利益
当期の売上原価は9,434億円と前期の5,689億円と比べ3,744億円、65.8％増加しております。探鉱費は292億円と前期の64億円と比べ227億円、353.1％の増加、販売費及び一般管理費は1,056億円と前期の783億円と比べ272億円、34.8％の増加となりました。
以上の結果、当期における営業利益は１兆2,464億円と前期の5,906億円と比べ6,557億円、111.0％の増益となりました。
経常利益
当期の営業外収益は3,318億円と前期の1,122億円と比べ2,196億円、195.7％増加しております。これは、持分法による投資利益の増加等によるものです。営業外費用は1,400億円と前期の452億円と比べ947億円、209.3％増加しております。これは、金融資産の条件変更から生じる損失の計上等によるものです。
以上の結果、当期における経常利益は１兆4,382億円と前期の6,576億円と比べ7,806億円、118.7％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の特別損失は、生産量見通しの下方修正等や売却の蓋然性が高まったことに伴い、一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより257億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額
は9,705億円と前期の4,295億円と比べ5,410億円、126.0％の増加となりました。また、非支配株主に帰属する
当期純利益は36億円となりました。
以上の結果、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円と前期の2,230億円と比べ2,152億
円、96.5％の増益となりました。
⑥ セグメント情報⑦

セグメント別の売上高、営業利益については、「（業績等の概要）」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は６兆2,623億円となり、前連結会計年度末の５兆1,581億円と比較して１
兆1,041億円の増加となりました。このうち、流動資産は7,294億円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び有価証券の計上等により前連結会計年度末と比較して2,105億円の増加となりました。固定資産は５兆5,329億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して8,935億円の増加となりました。
一方、負債は２兆2,239億円となり、前連結会計年度末の１兆8,117億円と比較して4,121億円の増加となりました。このうち、流動負債は5,267億円で、前連結会計年度末と比較して1,778億円の増加、固定負債は１兆6,972億円で、前連結会計年度末と比較して2,343億円の増加となりました。
純資産は４兆383億円となり、前連結会計年度末の３兆3,464億円と比較して6,919億円の増加となりました。このうち、株主資本は２兆9,192億円で、前連結会計年度末と比較して2,386億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,575億円で、前連結会計年度末と比較して4,141億円の増加、非支配株主持分は2,615億円で、前連結会計年度末と比較して391億円の増加となりました。

- 38 -

セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
ａ）日本
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して374億円、14.3％
増の2,996億円となりました。
ｂ）アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して7,492億円、22.1％増の4兆1,432億円となりました。
ｃ）ユーラシア（欧州・NIS諸国）
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,907億円、33.6％増の7,615億円となりました。
ｄ）中東・アフリカ
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して631億円、10.1％
増の6,862億円となりました。
ｅ）米州
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して100億円、25.9％減の285億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（業績等の概要）」に記載しております。
②

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とす
るため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株
式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギ
ー・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNG
プロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努
めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。
当連結会計年度末における借入金の残高は１兆2,402億円、現金及び預金の残高は2,278億円です。

③

資金の配分方法
資金の配分方法については、「第２事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

- 39 -

４【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

㈱INPEXマセラ（連結子会社）

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約

1998年11月16日から2055年11月15日まで㈱INPEX南マカッサル（連結子会社）

インドネシア共和国政府
ほか

インドネシア共和国南マカッサル
海域セブク鉱区における生産分与
契約

1997年９月22日から
2027年９月21日まで㈱INPEXコンソン（連結子会社）

ベトナム共和国政府
ほか

ベトナム共和国05-1b/05-1c鉱区
における生産分与契約

2004年11月18日から2034年11月17日まで

INPEX Ichthys Pty Ltd（連結子会社）

オーストラリア連邦政府
ほか

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス

2012年３月１日から

INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd（連結子会社）

オーストラリア連邦政府
ほか

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス

2011年５月20日から

INPEX DLNGPL Pty Ltd（連結子会社）

オーストラリア連邦政府
ほか

バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス

2001年４月27日から

オーストラリア連邦政府
ほか

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス

2008年10月17日から

オーストラリア連邦政府
ほか

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス

2009年11月18日から

オーストラリア連邦政府
ほか

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス

2013年６月18日から㈱INPEXサウル石油（連結子会社）

東チモール民主共和国政府
ほか

東チモール民主共和国のPSCTLSO-T 19-12鉱区における生産分与
契約

2019年８月30日から2023年３月31日まで

INPEX Idemitsu Norge
AS（連結子会社）

ノルウェー王国政府

ノルウェー王国PL057/089鉱区等における生産ライセンス

2022年１月31日から㈱INPEX南西カスピ海石油（連結子会社）

ソカール（アゼルバイジャン共和国国営石油会社） ほか

アゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与
契約

1994年12月12日から2049年12月31日まで㈱INPEX北カスピ海石油（連結子会社）

カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス（カザフスタン共和国国営石油会社）
ほか

カザフスタン共和国北カスピ海沖
合鉱区における生産分与契約

1998年４月27日から2031年12月31日まで（10年延長を１回可能）

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
（連結子会社）

アゼルバイジャン共和国／ジョー
ジア／トルコ共和国

各国政府が協力して３カ国を通過
するBTCパイプラインプロジェク
トの遂行、各国通過を認める契約（IGA）

2000年６月21日発効㈱INPEXアルファ石油（連結子会社）- 40 -

契約会社名

相手先

契約内容

契約期間

BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約

2000年10月18日から、船積み開始後40年間（10年延長を２
回可能）

同上

2000年10月19日から、船積み開始後40年間（10年延長を２
回可能）

同上

2000年10月20日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）

アラブ首長国連邦アブダビ首長国
政府 ほか

アラブ首長国連邦アブダビ沖合サ
ター油田及びウムアダルク油田における利権契約

2018年３月９日から2043年３月８日まで

ADNOC（アブダビ国営石油会社）
ほか

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発
協定

2006年１月１日から2051年12月31日まで

JODCO Lower Zakum
Limited（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国
政府 ほか

アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約

2018年３月９日から2058年３月８日まで

JODCO Onshore Limited（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国
政府 ほか

アラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約

2015年１月１日から2054年12月31日まで

アゼルバイジャン共和国
政府及びBTCプロジェク
ト当事者
INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
（連結子会社）

HGA（注）

ジョージア政府及びBTC
プロジェクト当事者

トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者

ジャパン石油開発㈱（連結子会社）（注）

HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

- 41 -

５【研究開発活動】
当社グループでは、INPEX Vision @2022を踏まえ、エネルギートランジション実現に貢献し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒としての技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」として2022年8月にまとめました。また、当社技術研究所に「INPEX Research Hub
for Energy Transformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年4月に新設し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究活動費の合計は1,914百万円となりました。主な研究開発関連活動を以下に記します。
(1) 水素・アンモニア
当社は、2050年 のネットゼロカーボン社会の実現に向け、水素・CCUS事業開発本部を中心として水素・アンモニア事業に注力しております。
取組みの一つとして、新潟県柏崎市にブルー水素・アンモニア製造実証プラントの準備・建設作業を、2024年の運転開始を目指して進めております。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東
柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造およびCO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial
Technology Development Organization、以下「NEDO」）で採択された助成事業として、また、CO2 の地中貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy
Security、以下「JOGMEC」）との共同研究として実施してまいります。
また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、I-RHEXの技術課題の一つとして探求してまいります。
(2) CCS/CCUS（Carbon dioxide Capture and Storage/ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
2021年度から、新潟県阿賀野市においてCO2を用いた原油回収効率改善技術（EOR）のための研究をJOGMECと共同で実施しております。本技術は、CO2と水を混合し泡状流体（フォーム）の状態にして地下に圧入するものであり、従来のCO2 EORで弱点とされてきた地層間の浸透性の違いに起因する不均一な圧入とそれに伴う地下の原油の取り残しの発生を軽減し、原油の回収効率を改善させることが期待されております。また、原油回収後、CO2の一部は地下に残留するため、温室効果ガスの一つであるCO2削減効果についても検証することを予定しております。
CO2の分離回収・貯留（CCS）技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、CO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査株式会社の株主として日本国内における実証プ
ロジェクトに参加しております。
さらに、I-RHEXではCCSにおける地下および地上環境の各種モニタリング手法の研究開発も進めております。
(3) メタネーション
当社は、新潟県長岡市のINPEX長岡鉱場越路原プラント内で、生産されるガスに随伴して排出される二酸化炭素
8Nm3/hを利用したメタネーションの基盤技術開発事業の試験(※1)を2017年から2021年まで実施しておりましたが、2021年10月には同プラントにて400Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業(※2)を開始し、2025年に既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で関連作業を進めております。将来的には、大型化に向けた技術開発
及びスケールアップを行い、2030年を目途に10,000Nm3-CO2/hスケール、年間6万トン程度の合成メタンを製造し、当社のパイプラインで供給することを目指しております。
※1NEDO委託事業「次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2有効利用技術開発」※2NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減／
有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」(4) CO2回収・DAC（Direct Air Capture）、SAF（Sustainable Aviation Fuel）、人工光合成
経済産業省及びNEDOが主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用した光
触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す
研究開発プロジェクトに継続して取り組んでおります。
I-RHEXにおいてはCO2回収・輸送を含む効率的なサプライチェーン構築のための技術開発、FT（Fischer-Tropsch）
合成によるSAF製造の研究開発も進めております。

- 42 -

(5) 石油天然ガス
エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。
在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には油層中で生産障害となるアスフ
ァルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラ
インの腐食防食技術の研究開発に取り組んでおります。
低浸透性貯留層に対しては、新潟や北米のプロジェクトを通じて獲得した知見に基づき、数値モデルを用いた生産量/圧入量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサイスミック等の研究開発を進めております。
また、次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法や難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。
(6) DX
当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、供給エネルギー及び内外のステークホルダ
ーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。
①油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価への機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化を進めております。また、油ガス生産・処理施設の操業・保全分野では、デジタル技術活用による省人化・無人化施策推進、AI活用、ロボット・ドローンの技術検証等に取り組んでおります。
②CCS/CCUS分野では、デジタルによる貯留効率評価ツールやCCSデータモニタリングシステム構築等を進めております。

- 43 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は3,776億円であり、このうち、探鉱投資が304億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等（権益取得及び企業結合による支出等を含む。）が3,471億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等421億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
セグメントごとの設備投資額（生産施設等石油・天然ガス開発投資及び天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等）は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（億円）

日本

136

アジア・オセアニア

1,333

ユーラシア（欧州・NIS諸国）

1,177

中東・アフリカ

609

米州

214
合計

3,471

- 44 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社事務所等事務所－（東京都港区他）

設備の内容

福利厚生施設

（注）３

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

3,887

土地
(面積千㎡)
1,476

67〔1,606〕

（5）

坑井

その他

合計

－

896

6,327

5,576

6,988

144,676－

75

65,145

14

8

421

28

20

1,522

－

40

2,954

従業
員数
（名）

840
［41］

東日本鉱業所他（新潟県新潟市中央区、
長岡市他）
（注）４
直江津LNG基地

供給設備

日本（新潟県上越市）
秋田鉱場

製造設備
生産設備

日本

（秋田県秋田市）
千葉鉱場

供給設備
生産設備

日本

（千葉県山武市）
技術研究所（東京都世田谷区）

（注）１

生産設備

日本

供給設備

－

研究設備

112,406

10,56834,67827,894

12

56

219

931

648

142

9,135
（690）
2,497
（252）
329
（69）
322
（27）
2,123
（8）

294
［44］
104
［7］
29
［9］
39
［3］
43
［2］

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。

２

当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。

３
４

上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、㈱INPEXパイプライン（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ
貸与している建物及び構築物105,921百万円、機械装置2,882百万円、土地5,136百万円（223千㎡）、その他
179百万円が含まれております。

５

従業員数の［］は、臨時雇用者で、外数であります。

(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

－

ジャパン
石油開発㈱

（注）１
２

（東京都港区他）（注）３、４

セグメント
設備の内容
の名称

中東・
アフリカ

生産施設等

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

2,625

80,885

－
（－）

坑井

その他

合計

29,72983,643

196,884

従業
員数
（名）

87
［1］

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。

３ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での原油生産に関わる

４５

従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
従業員数の［ ］は、臨時雇用者で、外数であります。

生産施設等の同社権益比率（12～40％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

- 45 -

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

生産施設等

－

1,222,147

生産施設等

538

193,433

土地(面積千㎡)

坑井

その他

合計

244,818

154,592

1,621,735

15,653

2,519

212,146

従業
員数
（名）

－
INPEX

（オーストラリア

Ichthys Pty 連邦西オーストラ
Ltd
リア州）

アジア・
オセアニア

177
（4,139）－［－］（注）３、５INPEX Oil &GasAustralia
Pty Ltd（注）１－（オーストラリア
連邦西オーストラ
リア州）

アジア・
オセアニア

－
（－）

－
［－］

（注）４、５

帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。

２
３

当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51-L鉱区（イクシスガス・コンデン

４セート田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率（66.245％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区（プレリュードガス

５６田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率（17.5％）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
従業員数の［ ］は、臨時雇用者で、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等の計画
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 46 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,600,000,000

甲種類株式

1

計

3,600,000,001②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月29日）

1,386,667,167

1,386,667,167

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は、100株であります。その内容の詳細は（プライム市場）（注）１をご参照下さい。
単元株式数は、１株でありま

甲種類株式
計
（注）１
２

1

1

1,386,667,168

1,386,667,168

非上場・非登録す。その内容の詳細は（注）２及び３をご参照下さい。

－－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当

３４

甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。
残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。
甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。）の当該取締役の選任又は解任(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合- 47 -

(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）①②

当会社の目的
当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
①

合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の②③

20要件」という。）を除く。
株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。
株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。
(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合(8）100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ②

れていなかったものとみなす。
合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

- 48 -

５

甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。
(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式
が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得
価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。）の過半数を自己の計算において所有している者②

他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様

ロに議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ
ニ

ホ
③

他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か④

つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。

- 49 -

(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①②

子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ

役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロハ

子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ

子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①②

単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者
単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③④⑤①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者
単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。

- 50 -

(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会
社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資
口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分
割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）②

３
４

投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）
当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

- 51 -

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2022年２月８日（注）△75,656,433

1,386,667,168（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

290,809－

1,023,802

2022年１月24日開催の取締役会の決議により、2022年２月８日に自己株式を消却しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は75,656,433株減少し、発行済株式総数は1,386,667,168株となっております。

（５）【所有者別状況】① 普通株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

84

65

1,140

868

368

169,846

172,372－

2,769,228

3,198,602

835,708

896,598

4,144,258

2,194

2,014,471

13,861,059

561,267

19.97823.076

6.029

6.468

29.8980.015

14.533100.00－

所有株式数の割合
（％）

（注）

個人以外

個人その他
（注）

単元未満
株式の状況
（株）

その他の
法人

株主数（人）
所有株式数（単元）

外国法人等

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式79,762,500株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません。）は、「個人その他」に797,625単元
含まれております。

②

甲種類株式
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

1

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

-

-

-

-

-

-

1

-

1

-

-

-

-

-

-

1

-

100.00

-

-

-

-

-

-

100.00-- 52 -

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
所有株式数別2022年12月31日現在

氏名又は名称住所

経済産業大臣（注）

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

276,922,801

21.19

東京都港区浜松町二丁目11番３号

180,179,600

13.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

67,459,000

5.16

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

53,446,600

4.09

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

33,129,400

2.53

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

28,050,100

2.15

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15番１号）

19,864,543

1.52

３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－
８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

19,805,492

1.52

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

19,331,456

1.48

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

17,116,156

1.31

715,305,148

54.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

ステート

ストリート

バンク

ウェ

スト クライアント トリーティー
５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＣＥＰ ＬＵＸ - ＯＲＢＩＳ ＳＩＣ
ＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社
計
（注）１
２

－

経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

44,435,300

3.20

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

25,129,100

1.81

69,564,400

5.02

計

－

- 53 -

３

2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者７社が2022年３月15日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

16,354,100

1.18

2,933,832

0.21

2,480,392

0.18

161、2500

1,566,800

0.11〒４ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ボールスブリッジパーク ２
１階

6,973,812

0.50

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート400

19,597,743

1.41

17,627,828

1.27

2,296,530

0.17

69,831,037

5.04

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社

住所〒100-8217

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック（ネザーランド）

オランダ王国BV(BlackRock (Netherlands) BV)

HA1096

ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド(BlackRock FundManagers Limited)〒EC2N 2DL

カナダ国

ト・カナダ・リミテッド(BlackRock

市

Asset Management Canada Limited)号(BlackRock Asset Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)

英国

ロンドン市

１
ス

ログモートン・アベニュー 12

ブラックロック・アセット・マネジメン

ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド

アムステルダム

アムステルプレイン

オンタリオ州

米国

ベイ・ストリート

カリフォルニア州

ンシスコ市
400

トロント

サンフラ

ハワード・ストリート

ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)
計〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市
ログモートン・アベニュー 12－- 54 -ス

所有議決権数別
2022年12月31日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

2,769,228

21.20

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,801,796

13.79

東京都中央区晴海一丁目８番12号

674,5905.16

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

534,466

4.09

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

331,294

2.54

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

280,501

2.15

198,645

1.52

198,054

1.52

氏名又は名称

経済産業大臣日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー
５０５２３４（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決

住所１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15番１号）

ＣＥＰ ＬＵＸ - ＯＲＢＩＳ ＳＩＣ

３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－

ＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

193,314

1.48

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

171,161

1.31

7,153,049

54.76

計

－

- 55 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容
甲種類株式の内容は、「１株式等の状況」の「(1）株式の無議決権株式

甲種類株式

1

－

総数等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
79,762,500－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,306,343,400

13,063,434

同上

561,267－－

発行済株式総数

1,386,667,168－－

総株主の議決権－

13,063,434－

単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式910,363株（議決権の数9,103個）が含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社INPEX
計（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都港区赤坂五丁目
３番１号

79,762,500-

79,762,500

5.75

－

79,762,500-

79,762,500

5.75

役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。

- 56 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員に対する株式報酬制度の概要

当社は、2018年から、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献
意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年３月
開催の定時株主総会において、同株式報酬制度の一部改定及び継続を決議しています。
この制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）の仕組みを採用しており、当社は取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じたポイントの付与を行い、取締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じた当社株式の交付、又は交付される当社株式のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約時期

2022年５月17日

信託の期間

2018年８月10日～2025年５月末日（予定）

制度開始時期

2018年８月10日

議決権行使

行使しない

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

13億円（信託報酬・信託費用を含む。）

株式の取得時期2018年８月16日～同年８月21日
2022年５月19日～同年５月31日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とする。

②

取締役等に取得させる予定の株式（換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
１年間あたり上限806,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者- 57 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年８月８日）での決議状況（取得期間 2022年８月９日～2022年12月30日）

価額の総額（円）

120,000,000

120,000,000,000--

当事業年度における取得自己株式

79,762,500

119,999,900,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

40,237,500

99,10033.5

0.0

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)

33.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号における取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

33

33,495

当期間における取得自己株式

-

-

（注）

当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

-

-

-

-

75,656,433

75,248,175,986--

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

79,762,500-

79,762,500-

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１、２、３（注）１

保有自己株式数はすべて普通株式であります。

２

当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３

保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式は含まれておりません。

- 58 -

３【配当政策】
当社は、2022年２月９日公表しました「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」でお示しした還元方針に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株
式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり32円とし、中間配当金の１株当たり30円とあわせ、１株当たり年間62円といたしました。また、甲種類株式（非上場）の期末配
当金は１株当たり12,800円とし、中間配当金の１株当たり12,000円とあわせ、１株当たり年間24,800円といたしました。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議年月日

株式の種類

2022年８月８日
取締役会決議普通株式

41,600
（注）１

30

甲種類株式

0

12,0002023年３月28日
定時株主総会決議

41,820

普通株式

（注）２

甲種類株式

0

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。

- 59 -

32
12,800４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念に基づき、効率的な企業経営と実効性の高い監督を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的に業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監
督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全12名中５名の社外取締役を選任しております。
この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任することとしております。
また、当社の監査役は、全５名中４名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携を強化するな
どの取り組みを行っております。
会社の機関等の概要は以下のとおりです。
ａ）取締役及び取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は12名で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について１年としております。
ｂ）経営会議業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。
ｃ）執行役員制度急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確化するため、１年としております。

- 60 -

ｄ）各種委員会
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以下の通りです。
ｉ）指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。2022年度は５回開催しました。また、2023年３月28日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役２名、独立社外取締役３名が本委員として選任され、同日付にて就任しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：北村俊昭氏（代表取締役会長）
委員：上田隆之氏（代表取締役社長）、柳井準氏（独立社外取締役）、飯尾紀直氏（独立社外取締役）、西村篤子氏（独立社外取締役）ⅱ）経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポ
レート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、2012年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の外部有識者から構成され、社内から代表取締役及び経営企画本部長等が出席します。2022年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員：ケント カルダー氏、小山堅氏、竹内純子氏、安田隆二氏、山内昌之氏ⅲ）コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長・担当役員から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。2022年度は６回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：川野憲二氏（再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェク
ト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括）副委員長：佐瀬信治氏（総務本部長）、橘高公久氏（経営企画本部長、法務担当）
委員：山田大介氏（財務・経理本部長）、八方庸介氏（資材・情報システム本部長）、栗村英樹氏（技術本部長、HSE担当）、加藤博史氏（グローバルエネルギー営業本部長）、三浦和佳氏（国内エネルギ
ー事業本部長）、島田伸介氏（上流事業開発本部長）、滝本俊明氏（水素・CCUS事業開発本部長）、渡邉章弘氏（アジア事業本部長）、大川人史氏（オセアニア事業本部長、パース事務所長、President
Director Australia）、仙石雄三氏（欧州・中東事業本部長）、藤井洋氏（アブダビ事業本部長）、杉山広巳氏（国内E&P事業本部長）
ⅳ）サステナビリティ推進委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、2012年４月にCSR委員会を設置しました。2021年11月には、同委員会をサステナビリティ推進委員会に改称しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガ
バナンスや気候変動対応を含め、サステナビリティに関する基本方針、同推進に関する重要事項等を審議します。2022年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：上田隆之氏（代表取締役社長）
委員：北村俊昭氏（代表取締役会長）、川野憲二氏（再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括）、橘高公久氏（経営企画本部長、法務担当）、佐瀬信治氏（総務本部長）、栗村英樹氏（技術本部長、HSE担当）- 61 -

③

内部統制システムの整備の状況－業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備についての決定内容－
当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備」について以下のとおり決議しております。
ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、サステナビリテ
ィ憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、コンプライアンス担当役員及び常設組織の本部長又は担当役員等を構成員とするコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家（弁護士）等を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、
取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1）重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2）日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。

- 62 -ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、長期の経営戦略と中期の経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1）子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。
(2）子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制（内部通報制度を含む）を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結する。
ｆ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
ｇ）当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議の回付等を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取締役、監査役
その他これらの者に相当する者並びに使用人及び退職後1年以内の使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の常勤監査役に対して報告する。

- 63 -

ｈ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。
ｉ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。
－業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の運用状況の概要－
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、本書提出日現在の主な運用状況の概要は、次のとおりです。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範（Code of Conduct）を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵
守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会にも報告しております。
コンプライアンス委員会で決議した活動計画に従い、社内の各種ツールを利用したコンプライアンスに関する情報発信や、定例の社内コンプライアンス研修等の開催に加えて、当年度の重点的な活動として、役員及び従業員におけるコンプライアンスの浸透度や遵守状況の把握等のために意識調査を実施したほか、eLearningによるハラスメントや贈収賄・汚職の防止に関する講習を行いました。また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署の担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。
グローバルに事業を展開する当社グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、国内外の当社グループ社員から、経営上のリスクが特に高い贈収賄・汚職、競争法違反、不正な会計処理の3つの分野に関して、多言語での受付を可能とするグローバルな内部通報制度を運用するとともに、贈収賄・汚職防止に係る当社グループの姿勢を包括的に明示する「INPEXグループグローバル贈収賄・汚職防止方針」を公表しております。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定・公表しております。さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害の防止への取組み等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、当社ウェブサイト並びに英国政府のオンライン登録サイト上に”Modern Slavery Act Statement（英国現代奴隷法ステートメント（日本語版は仮訳））”を開示するとともに、2021年度からは豪州法「Modern Slavery Act 2018」に基づき、豪州における当社グルー
プの人権侵害の防止への取組み等に係るステートメントについても開示しております。
2022年度には人権や公正な企業活動、機密保持等のコンプライアンスに関わる事項を含むESGへの取組みをサプライチェーン全体で強化すべく「サプライヤー行動規範」を制定しました。今後は当社標準契約書の中に含める形式で契約先サプライヤーに遵守を求めて参ります。

- 64 -

グローバルに事業を展開する当社グループは、税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を策定・公表しており、クロスボーダー取引に係る税務等に適切に対応するため、税務ガバナ
ンス体制の強化に取り組んでおります。
当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)等を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本
年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
また、本年度に施行された公益通報者保護法の改正に伴い、当社の内部通報制度において必要となる法的な対応を実施しております。
＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、石油・天然ガス上流事業における新規プロジェク
トの取得に際しては、上流事業開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value
Assurance System(IVAS)審査会」を運営しているほか、各プロジェクトのリスク及び対処方針を定期的に見直すとともに、主要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
次に、再生可能エネルギー事業や水素・CCUS事業に関しては、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び水素・CCUS事業開発本部がそれぞれ担当する事業の総合調整をしています。IVAS審査会や外部専門家の検証を実施するとともに、重要なプロジェクトについては取締役会にて報告しております。
また、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSE（健康・安全・環境）リスクに関しては、当社の事業活動における安全衛生、プロセスセーフ
ティ、環境保全の継続的改善を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、関連する要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。さらにノンオペレータープロジェクトのHSE管理についても、各プロジェクトのリスクに応じたHSE関与を推進しております。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を策定・維持するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定しており、2020年以降の新型
コロナウイルス感染拡大に際しては、BCPを発動して、感染症対策や在宅勤務を含めた必要な対策を実施するとともに、コーポレート危機対策本部を立ち上げ、海外事業所を含めた全社的な状況把握を実施しています。
このほか、重要な契約や訴訟等に関する事業部門及び経営陣への適切な法的助言ができる体制の整備並びに国内外の事業への法務サポート機能のさらなる充実のため、リーガルユニットを独立した組織とし、リーガルリスクの管理も強化しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画 2018‐2022」を策定し、2021年１月には、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050ネット
ゼロカーボン社会に向けて～」（以下、「今後の事業展開」）を公表しました。そして、2022年２月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」（以下、「INPEX Vision @2022」）を発表致しました。今般の「INPEX Vision @2022」におきましては、上記の経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しするとともに、具体的な取り組みと目標を掲げた2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策定しております。長期戦略と中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の2022年度計画・目標を策定するとともに、中間及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
また、「INPEX Vision @2022」の内容に則して、2022年3月に当社の「気候変動対応の基本方針」を一部改定しました。同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」についても、前回の改定以降の業務実績（2021年2月～2022年3月）及び進行中の取組みを改定しました。なお、「INPEXの取組み」については原則として毎年１回その進捗を取締役会に報告することとしております。

- 65 -

＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、グループ会社との間で重要事項について報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、年度
監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会並びに常勤監査役及び監査役会に監査結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行っております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎の決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。
④

リスク管理及び企業倫理

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、サステナビリティ憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場にコンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。
コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス
委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。
その他、グループ全体に適用される内部通報制度を整備するとともに、業務テーマ別、階層別の社内コンプラ
イアンス研修を定期的に実施しています。さらに、海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。
⑤

情報開示

当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。

- 66 -

⑥

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）⑦

株式会社の支配に関する基本方針ａ）基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水素事業、石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS他）、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。
ｂ）財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記ａ）の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。

- 67 -

当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｃ）上記ｂ）の取り組みについての取締役会の判断
上記ｂ）の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指
すものであり、上記a）の方針に沿うものであります。
また、上記ｂ）の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、
上記ａ）の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
⑧ 役員等との間で締結する契約ａ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ｂ）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
ｃ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社69社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しております。
⑨

取締役の定数当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。

⑩

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑫⑪種類株式について」をご参照下さい。

取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の- 68 -

損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫

種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類
株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません（ただし、法令に別段の定めがある
場合はこの限りではありません）。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18
年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同
告示は数次の改正を経て、現在は令和４年３月24日経済産業省告示第54号において改めて告示されております。
このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支
配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。

- 69 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性 15名 女性ａ．取締役の状況

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長

2名

氏名

北村

上田

俊昭

隆之

（役員のうち女性の比率11.8％）

生年月日

1948年11月15日生

1956年８月30日生

略歴
1972年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2002年７月

貿易経済協力局長

2003年７月
2004年６月

製造産業局長
通商政策局長

2006年７月

経済産業審議官

2007年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問

2009年８月

当社

副社長執行役員

2010年６月

当社

代表取締役社長

2018年６月

当社

代表取締役会長（現）1980年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2010年７月

大臣官房長

2011年８月
2012年９月

製造産業局長
通商政策局長2013年６月

資源エネルギー庁長官

2015年７月

経済産業審議官

2017年４月

当社

非常勤特別参与

2017年８月

当社

副社長執行役員2018年６月

当社

代表取締役社長（現）1980年４月

帝国石油㈱入社

2006年３月

同社

2008年10月

当社 執行役員アジア・オセアニア・大陸棚
事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェ

任期

(注)４

(注)４

所有株式数
（株）

普通株式
64,784

普通株式
31,076

理事海外・大陸棚本部業務部長

ネラルマネージャー、大陸棚ユニットジェネ
ラルマネージャー
2012年６月

取締役
副社長執行役員
再生可能エネルギー・
新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス
担当、海外事業統括

当社

常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

川野憲二

2020年３月

当社

専務執行役員アジア事業本部長

2022年１月

当社

副社長執行役員米州事業ユニット及び1957年１月８日生

戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
2022年３月

当社(注)４

取締役副社長執行役員米州事業ユニッ

普通株式
37,463

ト及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
2023年１月

当社

取締役副社長執行役員再生可能エネル

ギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット
2023年３月

及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
当社 取締役副社長執行役員再生可能エネル
ギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット
及び戦略プロジェクト室担当、コンプライア
ンス担当、海外事業統括（現）取締役
専務執行役員
経営企画本部長
法務担当

橘高

公久

1981年４月
2007年10月

通商産業省（現経済産業省）入省
大臣官房審議官

2008年７月

九州経済産業局長

2010年11月

当社

2012年６月

当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広1957年９月23日生

入社

報・IRユニットジェネラルマネージャー
2016年６月

当社

取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年６月

当社

取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当
2021年１月

当社

取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当（現）- 70 -(注)４

普通株式
25,743

役職名

氏名

生年月日

取締役
専務執行役員佐瀬信治

1958年８月10日生

任期

1981年４月

インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社

2008年10月

当社

2010年６月

ェネラルマネージャー
当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、原 (注)４

2016年６月

当社

取締役常務執行役員総務本部長

2022年１月

当社

取締役専務執行役員総務本部長（現）1984年４月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2011年４月㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査

2013年４月

部長
同行常務執行役員営業担当役員

取締役

2013年７月㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役

山田大介

1960年10月10日生

財務・経理本部長

員大企業法人ユニット長
2018年４月

所有株式数（株）

総務本部本部長補佐、秘書ユニットジ

油営業ユニットジェネラルマネージャー

総務本部長

常務執行役員略歴

同社専務執行役員デジタルイノベーション担

(注)４

普通株式
49,384

普通株式
17,477

当役員（2019年３月退任）
2019年５月

当社

特別参与

2019年６月

当社

常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー
2020年３月

当社

取締役常務執行役員財務・経理本部長（現）
1987年４月

帝国石油㈱入社

2004年１月
2008年10月

同社
当社

2013年６月

当社

海外本部カラカス事務所長
アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター
取締役

ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長
常務執行役員
水素・CCUS事業開発本

滝本俊明

1961年10月20日生

部長

2016年６月

当社 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユ (注)４
ニットジェネラルマネージャー

2018年６月

当社

2019年６月

長
当社

常務執行役員上流事業開発本部長

2023年３月

当社

取締役常務執行役員水素・CCUS事業開

普通株式
20,669

執行役員アメリカ・アフリカ事業本部

発本部長（現）1973年４月

三菱商事㈱入社

2004年４月
2005年４月

同社
補佐
同社

執行役員石油事業本部長

2008年４月

同社

常務執行役員エネルギー事業グループ

執行役員エネルギー事業グループCEO

COO
2011年４月

同社

常務執行役員エネルギー事業グループ

CEO
取締役

柳井

準

1950年７月５日生

2013年４月

同社

副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
2013年６月

同社

代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
2014年４月

同社

代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
2016年６月

同社

顧問（現）2016年６月

当社

社外取締役（現）（主な兼職）
三菱商事㈱顧問- 71 -

(注)４

-

役職名

取締役

氏名

飯尾

紀直

生年月日

1951年３月２日生

略歴
1973年６月

三井物産㈱入社

2005年４月

同社

執行役員エネルギー本部長

2008年４月

同社部長

常務執行役員欧州・中東・アフリカ本2008年10月

同社

専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
2009年６月

同社

代表取締役専務執行役員

2009年８月

同社

代表取締役専務執行役員CCO

2010年４月

同社

代表取締役専務執行役員

2011年４月

同社

取締役

2011年６月

同社

顧問（2013年６月退任）

2017年６月

当社

社外取締役（現）1979年４月

外務省入省

1997年６月

中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年８月
2001年６月

国際連合日本政府代表部参事官／公使
在ベルギー大使館公使

2004年９月

東北大学大学院法学研究科教授（2008年３月

2008年６月

独立行政法人

任期

所有株式数
（株）

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

退任）

取締役

西村

篤子

1953年５月５日生

国際交流基金統括役（2012年

３月退任）
2012年４月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

2014年４月

特命全権大使ルクセンブルク国駐箚

2016年７月

特命全権大使

女性・人権人道担当（2017年

機構特命参与（2014年３月退任）

３月退官）
2017年６月 当社（主な兼職）

社外取締役（現）

大成建設㈱

社外取締役

1972年４月

建設省（現国土交通省）入省（1975年３月退1977年４月官）
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウ
ィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所、後にパートナー弁護士（1995年７月退所）

1979年６月

ハーバードロースクール修了（LL.M.）

1995年８月

小松・狛・西川法律事務所（現あさひ法律事
務所）パートナー弁護士（2002年９月退所）

取締役

西川

知雄

1948年12月17日生

1996年10月

衆議院議員（神奈川第３区、一期）

2002年10月

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表パートナー弁護士（2019年12月退任）

2006年11月

東北大学監事（2014年３月退任）

2008年４月

東北大学客員教授（2010年３月退任）

2020年１月

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士（2020年３月退所）

2020年３月

当社- 72 -

社外取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

環境庁（現環境省）入省

1997年９月

環境庁長官秘書官

2002年２月
2008年７月

環境大臣秘書官
環境大臣官房総務課長

2009年７月

環境大臣官房秘書課長

2011年８月

内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等

任期

所有株式数
（株）

(注)４

-

改革準備室長取締役

森本英香

1957年１月４日生

2012年９月

原子力規制庁次長

2014年７月

環境省大臣官房長

2017年７月

環境事務次官（2019年７月退官）

2020年４月

早稲田大学法学部教授（現）2020年６月

一般財団法人持続性推進機構理事長（現）2022年３月

当社

社外取締役（現）（主な兼職）
高砂熱学工業㈱1987年４月

常勤監査役

川村

明男

社外取締役

インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社

2010年６月

当社

2018年６月

ージャー
当社 財務・経理本部経理第1ユニットジェ

1964年2月5日生

総務本部秘書ユニットジェネラルマネ

ネラルマネージャー
2020年３月

当社(注)５

執行役員財務・経理本部本部長補佐、

普通株式
12,181

経理第1ユニットジェネラルマネージャー

常勤監査役

刀禰

俊哉

1961年10月5日生

2021年４月

当社

執行役員財務・経理本部本部長補佐

2023年３月

当社

常勤監査役（現）1984年４月

大蔵省（現財務省）入省

2012年７月
2013年６月

国税庁長官官房審議官
仙台国税局長2014年７月

内閣府規制改革推進室次長

2017年７月

関東信越国税局長

2018年７月

財務省サイバーセキュリティリティ・情報化

2019年７月

審議官
国土交通省政策統括官（2020年７月退官）

2020年11月

日本電気㈱顧問（2023年３月退任）

2023年３月

当社

1997年３月

日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行

2014年10月
2016年６月
2017年６月

同行
同行
同行

(注)５

-

(注)５

-

(注)５

-

常勤監査役（現）
北京首席駐在員
同行審査・システム部門審査部長
資源ファイナンス部門石油・天然ガス

部長
常勤監査役

麻生

憲一

1967年5月3日生

2018年６月

同行

アジア大洋州地域統括

2021年６月

同行

常務執行役員兼産業ファイナンス部門

長兼船舶・航空部長
2022年１月

同行

常務執行役員兼産業ファイナンス部門

長（2023年３月退職）

監査役

秋吉

満

1956年１月９日生

2023年３月

当社

1978年４月

丸紅㈱入社

常勤監査役（現）2007年４月

同社

執行役員財務部長

2009年４月

同社

常務執行役員2010年６月

同社

代表取締役常務執行役員

2012年４月

同社

代表取締役専務執行役員

2014年４月

同社

代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社

取締役特別顧問

2018年６月

同社特別顧問（2019年３月退任）

2019年４月
2019年６月

みずほ丸紅リース㈱代表取締役社長
当社 監査役（現）2022年４月

みずほ丸紅リース㈱顧問（現）（主な兼職）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ- 73 -

社外取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）入社

2001年４月

千葉大学教育学部非常勤講師

2007年１月

規制改革会議委員（官邸）（2010年３月退任）2007年７月

経済産業省

任期

所有株式数
（株）

(注)５

-

総合資源エネルギー調査会委員（現）2008年２月

教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）2009年３月
監査役

木場

弘子

(注)６

1964年11月１日生

国土交通省

交通政策審議会委員（2021年３月退任）
2013年４月

千葉大学客員教授（現）2016年１月

海上保安庁政策アドバイザー（現）2017年11月

厚生労働省

医道審議会委員（現）2019年２月

文部科学省

中央教育審議会委員（2021年２月退任）
2019年６月

当社

2022年11月

企業の健全な水循環の取組に関する有識者会

監査役（現）

議委員（官邸）（現）（主な兼職）
東海旅客鉄道㈱

社外取締役
普通株式

計

（注）１
２

258,777

所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。
取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 西川知雄及び同 森本英香の各氏は、社外取締役であります。

３
４

監査役 刀禰俊哉、同 麻生憲一、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時５までであります。
監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時６７までであります。
監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

- 74 -

ｂ．執行役員の状況
氏名

役職・担当

上田

隆之＊

社長

川野

憲二＊

副社長執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括

橘高

公久＊

専務執行役員

経営企画本部長、法務担当

佐瀬

信治＊

専務執行役員

総務本部長

藤井

洋

専務執行役員アブダビ事業本部長

大川人史

専務執行役員 オセアニア事業本部長、パース事務所長
President Director Australia

山田

大介＊

常務執行役員財務・経理本部長

滝本俊明＊

常務執行役員

水素・CCUS事業開発本部長

島田伸介

常務執行役員

上流事業開発本部長

三浦和佳

常務執行役員

国内エネルギー事業本部長

仙石雄三

常務執行役員

欧州・中東事業本部長

八方庸介

常務執行役員

資材・情報システム本部長

栗村英樹

常務執行役員

技術本部長、HSE担当

杉山広巳

常務執行役員

国内E＆P事業本部長

加藤博史

常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長、事業開発ユニットジェネラルマネージャー

渡邉章弘

常務執行役員

アジア事業本部長

細野

宗宏

執行役員

池田

幸代

執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐
INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Managing Director)

高田

伸一

執行役員

欧州・中東事業本部本部長補佐

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所

加賀野井

Senior Vice President Development
彰一

執行役員

水素・CCUS事業開発本部本部長補佐、技術開発ユニットジェネラルマネージャー

村山徹博

執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所副所長
Senior Vice President Corporate

野尻

渉

執行役員

HSEユニットジェネラルマネージャー

福井

敬

執行役員

総務本部本部長補佐、総務ユニットジェネラルマネージャー

岡本

浩一

執行役員

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐

宮永

勝

執行役員

国内エネルギー事業本部本部長補佐

高橋

功

執行役員

アブダビ事業本部本部長補佐、アブダビ事務所長

執行役員

経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー

長谷川

健二

落合

浩志

今田

美郎

執行役員 欧州・中東事業本部本部長補佐
INPEX Idemitsu Norge AS 出向(同社 Deputy Managing Director)
執行役員

再生可能エネルギー・新分野事業本部本部長補佐

INPEX Renewable Energy Europe Ltd. 出向(同社 Managing Director)＊取締役を兼務しております。

- 75 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役12名中５名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社

外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりでありま
す。
社外取締役

提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係

他の会社等の役員等

同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、
2016年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。
同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。

柳井

準

三菱商事㈱

なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グル

顧問

ープへの販売実績は、当社の連結売上高の0.3％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.1％未満であります。

飯尾

紀直－

該当事項はありません。

西村

篤子

大成建設㈱

同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社外取締役

社グループとの間に特別の利害関係はありません。

西川

知雄

－

該当事項はありません。

森本英香

高砂熱学工業㈱社外取締役

同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しております
が、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

- 76 -

社外監査役提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係

他の会社等の役員等

刀禰俊哉（常勤）－

該当事項はありません。

麻生憲一（常勤）－

該当事項はありません。

みずほ丸紅リース㈱顧問

同氏は、みずほ丸紅リース㈱の顧問を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

㈱コンコルディア・フィナンシ
ャルグループ社外取締役

同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

東海旅客鉄道㈱社外取締役

同氏は、東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております
が、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

秋吉

満

木場

弘子

ａ）社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した
社内取締役７名と社外取締役５名により構成しております。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。
なお、社外取締役５名のうち１名は、当社株主である三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問を兼任しております。当社株主会社は、当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
ｂ）社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・税務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。
ｃ）役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、西川知雄
氏及び森本英香氏並びに監査役である川村明男氏、刀禰俊哉氏、麻生憲一氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

- 77 -

ｄ）社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
１
２
３
４

当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
当社を主要な取引先とする者（＊１）又はその業務執行者
当社の主要な取引先（＊２）又はその業務執行者
当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）

５

当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者
をいう。）

６

当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。）
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊３）を除く。）の二親等以内の親族(1）上記１から７のいずれかに掲げる者(2）当社の子会社の業務執行者(3）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）(4）直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する
場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
９

前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者＊１「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業

等が考えられる。
＊２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高
等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
＊３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役
員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

- 78 -

（背景）
当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していく
ことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
（軽微基準）
当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15％未満であること。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報
告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、監査役は、監査役会において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監
査部門（監査ユニット）とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報
告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、コンプラ
イアンス担当役員から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。

- 79 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況（組織及び人員）
当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。
これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。
また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を４名配置しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）ａ）当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計19回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。
役職

氏名

当事業年度の監査役会出席率

常勤監査役

日俣

昇

100％（19／19回）

常勤監査役（社外）外山秀行

100％（19／19回）

常勤監査役（社外）三宅真也

100％（19／19回）

監査役（社外）秋吉

満100％（19／19回）

監査役（社外）木場弘子

100％（19／19回）

ｂ）監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。
監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。
ｃ）監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。
また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制シス
テムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。
常勤監査役は、これらに加え、週１回ないし適宜開催される経営会議および適宜開催されるコンプライア
ンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
監査役と会計監査人等との連携状況は、以下のとおりです。
（ⅰ）監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、テーマ毎の会合(年10回程度)を持ち、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について
幅広く情報収集できるようにしております。

- 80 -

（ⅱ）監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門（監査ユニット）の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニ
ットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
（ⅲ）監査役と社外取締役の連携状況
社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保
しております。
監査役は、これらの活動を通じて、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。
②

内部監査の状況等

事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット（2023年３月29日現在で専任13名）を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況、業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、監査役会、社長及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、役員及び従業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人ｂ）継続監査期間47年間ｃ）業務を執行した公認会計士
山崎 一彦
髙橋

聡

清水 幹雄
諸貫 健太郎ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、会計士試験合格者等５名、その他30名であります。
ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。
ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂
行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかど
うかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。

- 81 -

④

監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

270

5

352

3

連結子会社

82

12

88

7

計

353

17

440

11

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準の研修業務等であります。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

10

－

3

連結子会社

132

132

150

143

計

132

142

150

146

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥当なものと認められることから、会社法第399条第１項の同意をしました。

- 82 -

（４）【役員の報酬等】
ａ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等（役員報酬の基本方針）
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としています。
１．当社の経営理念の実現に向けた、優秀な経営人財の確保・維持に資するものであること
２．当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
３．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・客観性の高い報酬制度であること
当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について以下のとおり取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたり、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会がその原案について、当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
（報酬水準）
当社の取締役の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、同規模企業群や類似業種をピアグループとした
役位ごとの水準にかかる調査・分析を行い、指名・報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の決議により設定します。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。
（報酬構成）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセン
ティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみで構成しています。
１．基本報酬
・各取締役の役位ごとの職務内容に基づき、月例の固定報酬として支給する金銭報酬
・上記に加え、社外取締役のうち委員を兼任する場合は、月例の固定報酬に加算して支給する金銭報酬
２．賞与
・単年度の会社業績や担当部門業績を勘案した毎年6月に支給する業績連動型の金銭報酬
・会社業績指標は、当社の主要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期利益」）と探鉱投資前営業キャッシュ・フローに加え、非財務指標として当社の使命であるエネルギーの安定供給を果たすうえで不可欠となる安全指標（重大な事故ゼロ）を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価ウ
ェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
・担当部門業績は、社長・会長等を除く各取締役が管轄する担当部門の目標達成度について毎年評価を行う
こととし、会社業績指標の達成度に基づき算定された各取締役の賞与額に各本部の評価結果を反映します。
賞与のKPI
財務指標
非財務指標

評価ウェイト
当期利益

45％

探鉱投資前営業キャッシュ・フロー

45％

安全指標(重大な事故ゼロ)

10％

３．株式報酬
・当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要
素と、取締役の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せた取締役の退任後に支給する株式報酬
・役位ごとに株式報酬基準額を定め、当該基準額の一部を業績連動（Performance Share）、残りを非業績
連動（Non-Performance Share）の株式報酬として構成します。
・業績連動部分にかかる会社業績指標は、中期経営計画における主要な経営指標である当期利益・探鉱投資前営業キャッシュ・フロー・ROE・総還元性向に加えて、石油・天然ガス事業の徹底した強靭化とネットゼ
ロ５分野における各事業の推進を目標としたバレル当たり生産コスト・温室効果ガス排出原単位を採用し、これらの目標達成度に応じて、下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
・非業績連動部分は、株主との利害共有意識を強化する観点から、交付株式数が固定された株式報酬として支給します。

- 83 -

・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、制度対象者に対して、役位や業績等に応じたポイントを毎年付与し、原則として制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。
・株式報酬は、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
株式報酬のKPI

財務指標

非財務指標

評価ウェイト
当期利益

30％

探鉱投資前営業キャッシュ・フロー

30％

ROE

10％

総還元性向

10％

バレル当たり生産コスト

10％

温室効果ガス排出原単位10％・目標達成度が100％の場合の社長の基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね50%：30%：20%となるように設定しています。
（報酬決定プロセス）
・当社は、取締役の報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会において取締役の報酬の額又はその算定方法にかかる決定方針を定めています。
なお、監査役の報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。
・指名・報酬諮問委員会は、原則として年４回以上開催することとし、取締役報酬等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる主要事項を審議のうえ、取締役会に対して助言・提言を行っており、取締役会はその助言・提言の内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、取締役の個人別の報酬支給額（担当部門業績評価を踏まえた賞与の最終支給額等）については、当社の経営状況を最も熟知している代表取締役社長である上田隆之が、取締役会決議により一任を受け、同委員会の助言・提言の内容に基づき決定します。
・当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性について、指名・報酬諮問委員会において慎重に審議を行ったうえで、取締役会の決議により、各取締役の報酬額算定に調整を加えることがあります。
ｂ）提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役位ごとの方針
上記ａ）の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い決定しております。
ｃ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

基本報酬
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（百万円）
賞与

株式報酬

525

368

119

37

9

33

33

-

-

1

165

165

-

-

11

（注）１．上表には、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち、社外取締役２名）を含んでおります。
２．取締役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、賞与を含めて年額９億円以内（うち社外取締役に対して１億円以内）と決議しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は５名）です。

- 84 -

３．監査役の基本報酬は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において、年額１億4,000万円以内と決議しており、当該決議日時点の員数は５名です。
４．賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
５．当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業
年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。なお、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会において当社が拠出する１事業年度あたりの金員の上限は４億3,400万円、制度対象者に付与するポイン
トの１事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000株相当）に改定しており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は７名です。
ｄ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｅ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。
ｆ）当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会において2022年12月期取締役賞与及び株式報酬等について計５回の審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、取締役会において議論しております。指名・報酬諮問委員会及び取締役会の、各回の報酬に係る主な審議事項は以下の通りです。
（指名・報酬諮問委員会）
2022年10月開催「2023年1月1日付執行役員人事について」
2022年11月開催「2023年1月1日付執行役員人事及び担当業務委嘱について」
2022年12月開催「2023年3月の役員選任について」「2022年12月期取締役賞与・株式報酬について」
2023年２月開催「取締役候補者選任（中間報告）」「2022年12月期取締役賞与案及び株式報酬案（中間報告）」2023年２月開催「取締役候補者選任の件」「2022年12月期取締役賞与及び株式報酬の件」（取締役会）
2022年３月開催「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針改定の件」
2022年５月開催「株式交付規程改定の件」
2023年２月開催「第17回定時株主総会目的事項決定」
ｇ）業績連動指標とその選択理由
上記ａ）の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（報酬構成）２.賞与及び３.株式報酬に従い決定しております。
ｈ）業績連動報酬額の決定方法
上記ａ）の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（報酬決定プロセス）に従い決定しております。

- 85 -ｉ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
目標

実績

当期利益

2,500億円

4,382億円

探鉱投資前営業キャッシュ・フロー

7,100億円

10,616億円

安全指標

重大な事故ゼロ

重大な事故ゼロ

総還元性向

40%

46.4%

ROE

中期経営計画2022-2024における経営指標・事業目標を達成すべく設定された数値

12.7%

バレル当たり生産コスト
温室効果ガス排出原単位

5.8米ドル/バレル
28kg/boe

なお、当年度の業績連動報酬の算定においては、指名・報酬諮問委員会における多角的な検討、審議を経て決定しています。
事業活動ハイライト
・アンゴラ共和国 ブロック 14 鉱区事業の売却（１月）・島根・山口県沖合における試掘調査（１月）・「INPEX Research Hub for Energy Transformation」（略称「I-RHEX（アイレックス）」）発足（２月）・（株）INPEX、オーストラリア・ニュージーランド銀行およびカンタス航空間 でのカーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業協力に係る協業（３月）・ノルウェー王国 PL293B 鉱区における油ガス層の発見（４月）・INPEX と日揮ホールディングスがタイにおける CCS プロジェクト開発に向けた 協業覚書を PTTEP と締結（４月）
・インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約の締結（４月）・長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 国内初の公募占用計画の認定（４月）・インドネシア共和国ムアララボ地熱発電事業の追加の取得（４月）・秋田県湯沢市における地熱発電所の建設（６月）・豪州南オーストラリアにおける水素ハブプロジェクト開発に向けた 豪 AGL Energy Limited との協業覚書の締結（６月）・アラブ首長国連邦と日本を繋ぐクリーン・アンモニアの サプライチェーン実証の実施（６月）・オーストラリア・北部準州政府とのネットゼロカーボン社会に向けた コミットメント宣言書の締結（７月）・オーストラリア・ニューサウスウェールズ州における水素ハブ開発に向けた 豪 AGL Energy Limited との協業覚書の締結（８月）
・オーストラリア 北部準州沖合 GHG※1 アセスメント鉱区（G-7-AP）の落札（８月）・米国メキシコ湾 ルシウス油田およびハドリアンノース油田権益の譲渡（９月）・新潟県北蒲原地域における CO2 貯留可能性の把握に向けた 広域二次元弾性波探査データ取得ならびに広域地質把握に関する 共同研究の開始（９月）・インドネシア共和国 アバディ LNG プロジェクト（マセラ鉱区）における インドネシア国内向け LNGの供給および水素・アンモニア、CCS 分野での共同スタディ 実施に関する覚書の締結（９月）・五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始（10月）・インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱発電事業への参入（10月）・新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験の 開始（11月）
・豪州 LNG 事業における CO2 排出低減のための CCS 事業に向けた共同研究の開始（12月）・株式会社 INPEX 地熱開発ジャカルタ事務所の開設（12月）・南長岡ガス田周辺北部地域における試掘調査の開始（12月）・インドネシア タングーLNG プロジェクト 生産分与契約（PSC）の 延長（12月）・Venture Global LNG 社との LNG 売買契約の締結（12月）- 86 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るた
め、株式の保有が必要と判断される法人の株式を「純投資目的以外の株式」として、区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

31

10,938

非上場株式以外の株式

8

11,953（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

107

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

3,299

非上場株式以外の株式

2

16,187- 87 -

株式数の増加の理由
新たな事業の推進のため。
-

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,426,106

1,426,106

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査

石油資源開発㈱5,483

1,138,952

3,573

1,138,952

当社の株式の保有の有無＊１

有

し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本

東京瓦斯㈱

2,944

2,348

コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難

有でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
同社グループには天然ガスの生産プラン
ト等の建設に関する高い技術力を有する会社が属していることから、同社との事

1,383,000

1,383,000

日揮ホールディング
ス㈱

2,320

1,329

業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業上の関係維持
等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

- 88 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無＊１

同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目
100,000

100,000

的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精

日本曹達㈱

有

査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難
432

331

でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目

150,000

150,000

京葉瓦斯㈱

347

528

的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証によ有り十分な保有の合理性があると判断しています。

300,000

300,000

同社は当社の主要顧客の一つ及び天然ガ
ス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有し

静岡ガス㈱

330

295

ています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

- 89 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無＊１

同社グループには当社の主要顧客の一つである会社が属していることから、現在
28,00028,000の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・Ｋ＆Ｏエナジーグル
ープ㈱

57

40

拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難

無でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委

17,50017,500

託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業上の関係維持
等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有して日本石油輸送㈱

38

46

います。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断して
います。

（注）＊１

当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。

- 90 -

有③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）＊２

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

1

10

非上場株式以外の株式

2

5,525

6

3,917

（注）＊２

電源開発㈱の株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、上記の銘柄数及び当社の貸借対照表
上には計上しておりません。

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

非上場株式
非上場株式以外の株式売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

-

-

-

989

3,979

1,898

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

電源開発㈱ＥＮＥＯＳホールディングス㈱
第一実業㈱

＊４

＊４

貸借対照表計上額（百万円）＊３
431,400

-

-

-

-

-

（注）＊３

電源開発㈱の株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上してお

（注）＊４

りません。
当事業年度中にすべての株式を売却しております。

- 91 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

- 92 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
生産物回収勘定
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※５ 201,765

当連結会計年度(2022年12月31日)※５ 227,829※５ 168,224－－－※２,※５ 47,817
42,309※５ 70,852△12,104
518,864※１,※５ 252,938

163,165
345,946
1,418,656
18,666
292,836
20,578※３,※５,※６ 2,259,849

157,137
340,259
1,583,141
18,178339,787
34,615※３,※５,※６ 2,473,118

29,550150,902260,1826,025
446,660

40,332
152,178
283,518
6,674
482,704※４,※５ 403,356※４,※５ 745,365※５ 1,011,801※５ 1,279,383

548,170
21,713－※５ 11,704△652△61,871△1,4001,932,821
4,639,332
5,158,196

521,541
69,7051,734※５ 15,765△690△53,873△1,852
2,577,080
5,532,903
6,262,304- 93 -

58,152※２,※５ 68,154

61,758※５ 73,588△13,020
729,401（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金
探鉱事業引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 94 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

14,88880,49351,35098,518
1,386
200
9,400
9,444
672
82,533348,888

47,18375,878
126,675
118,448
1,458
130
8,631
3,391
15,504※１ 129,439
526,740

30,0001,069,721
81,192
100
650
7,048
258,339
15,845
1,462,897
1,811,786

30,0001,164,369
178,967245
705
689
303,159
19,064
1,697,202
2,223,943

290,809681,398
1,783,841△75,425
2,680,624

290,809683,382
2,066,443△121,358
2,919,277

2,640△16,171456,972
443,441
222,3443,346,409
5,158,196

4,147
32,421820,997
857,566
261,517
4,038,361
6,262,304

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生産物回収勘定引当金戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金融資産の条件変更から生じる損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 95 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,244,369※１ 2,324,660※３ 568,921※３ 943,414

675,448
6,445※２,※３ 78,346
590,657

1,381,245
29,202※２,※３ 105,634
1,246,408

31,115
7,456
38,834
7,572－
27,268112,246

64,687
9,499
161,931
7,396
30,37557,995331,885

13,747
6,709－
24,81945,276657,627

32,378－85,48322,190140,051
1,438,242※４ 14,170※４ 25,799

14,170643,457
395,437
34,094
429,532
213,924

25,7991,412,443
952,982
17,563
970,546441,897△9,1233,620

223,048438,276

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 96 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

213,924

441,897564△807
235,82845,939※１ 281,524
495,4491,581
195
360,251
59,060※１ 421,089
862,986

497,228△1,778852,401
10,584

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金674,374

自己株式

1,607,524

株主資本合計△5,4282,567,279

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7,024

7,024

剰余金の配当△46,731△46,731

親会社株主に帰属する当期純利益

223,048

223,048

自己株式の取得△69,999△69,999

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

7,024

176,316△69,996

113,344

290,809681,398

1,783,841△75,425

2,680,624

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

2,091△54,054

為替換算
調整勘定
221,224

その他の包括
利益累計額合計
169,261

非支配株主持分264,798

純資産合計

3,001,339

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動7,024

剰余金の配当△46,731

親会社株主に帰属する当期純利益

223,048

自己株式の取得△69,999

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

548

37,882

235,748

274,179△42,454

231,725548

37,882

235,748

274,179△42,454345,070

2,640△16,171456,972

443,441

222,3443,346,409- 97 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金681,398

自己株式

1,783,841

株主資本合計△75,425

2,680,624

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,984

1,984

剰余金の配当△80,426△80,426

親会社株主に帰属する当期純利益

438,276438,276

自己株式の取得△121,191△121,191

自己株式の処分1010△75,248

75,248－

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,984

282,601△45,932

238,652

290,809683,382

2,066,443△121,358

2,919,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

2,640△16,171

為替換算
調整勘定
456,972

その他の包括
利益累計額合計
443,441

非支配株主持分

222,344

純資産合計

3,346,409

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1,984

剰余金の配当△80,426

親会社株主に帰属する当期純利益

438,276

自己株式の取得△121,191

自己株式の処分

10

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,507

48,592364,025

414,125

39,173453,299

当期変動額合計

1,507

48,592364,025

414,125

39,173691,952

当期末残高

4,147

32,421820,997

857,566

261,517

4,038,361- 98 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額（△は減少）
探鉱事業引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）金融資産の条件変更から生じる損失
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 99 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

643,457
203,184
14,1706,856△7,570△814
1,614△1,050－△38,571
13,777
13,618△38,834－
62,236

1,412,443
292,560
25,7998,963△7,396△6,738837△7,854△1,734△74,186
32,446△5,500△161,931
85,48370,781△4,106△5,359△83,689△14,534△3,721△7,927
25,6146,237
4,309
794,255
15,404△11,466△352,735
445,457△57,090△16,140
21,775△10,295
4,738
△113
5,753
1,607,241
70,081△20,016△906,022
751,284（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 100 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△17,784
18,906－△140,470
195△2,762－△6,026
18,444△47,770
43,772△3,291△187,100
2,595△1,877△57,651△108,412
47,142－※２ △31,410△30,812333△34,868
69,372△7,7362,481△130,727△39,095
398△335,297
158,497△7,68941,615△525,574△94,630
30,00066,313△157,405
6,455△69,999△35,479△46,718△3,548△10,202△315,215
19,29318,807
172,405※１ 191,213△5,450－164,105△217,584
21,653△121,191－△80,399△11,140
8,078△241,928
36,662
20,443
191,213※１ 211,656

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数 66社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、㈱INPEXアルファ石油、㈱INPEXサウル石油、㈱INPEX南西カスピ海石油、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、㈱INPEX北カスピ海石油、㈱INPEX西豪州ブラウズ石
油、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty
Ltd、INPEX Eagle Ford, LLC、㈱INPEXマセラ、INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.、㈱INPEXノルウェー、INPEX Idemitsu Norge AS
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は９社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより新規に連結の範囲に含めた会社㈱INPEXノルウェー
INPEX Idemitsu Norge AS（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスモザンビーク石油㈱主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd（子会社としなかった理由）
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

- 101 -

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称：

22社

MI Berau B.V.、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は７社、範囲から除いた会社は５社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Clusius C.V.
Blauwwind Ⅱ C.V.
PT Supreme Energy Muara LabohPT Supreme Energy Rantau Dedap
PT Supreme Energy Rajabasa（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
BP-Japan Oil Development Company Ltd
日本カラボボ石油㈱グリーンランド石油開発㈱（ハ）当連結会計年度に株式売却手続完了により持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
東京ガスエネルギー㈱Angola Block 14 B.V.
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネ
ジメント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 102 -

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産
海外の棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内の棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具

２年～60年
３年
２年～22年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

- 103 -

（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（チ）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（リ）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 原油・天然ガス事業に係る収益
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「アジア・オセアニア」、「ユーラシア」、「中東・アフリカ」、「米州」の５つの報告セグメントにおいて、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

- 104 -

当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。
この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを行った
場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを行った場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
②

その他の製品に係る収益
当社グループでは、主として国内の事業拠点において、①に記載した以外に石油製品等の販売を行っております。
石油製品等の販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、同様の性質及び価値を持つ製品を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額で収益を認識しております。軽油引取税のように、販売価格に含めて顧客から回収し国や都道府県等に納付する間接税については、第三者のために回収する額として、顧客から受け取る金額から間接税を控除した額で収益を認識しております。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され自らが納税義務を負っている税額は売上高に含めております。石油製品等の取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（通貨関連）
ヘッジ手段
ヘッジ対象（商品関連）
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

金利通貨スワップ取引、為替予約
円建負債、外貨建予定取引、在外子会社の持分
商品スワップ取引、商品オプション取引
商品販売代金ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。

- 105 -

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（生産物回収勘定の会計処理）
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
（コンセッション契約等に係る会計処理）
主として当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

- 106 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価（イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクト）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額① イクシスLNGプロジェクト（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）

有形固定資産投資有価証券（注）（注）

1,476,791

1,624,070

227,203

472,458

当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券745,365百万円（前連結会計年度403,356百万円）には、当社グループが66.245％の持分を保有するIchthys LNG Pty Ltdに対する持分法投資残高
472,458百万円（前連結会計年度227,203百万円）が含まれております。Ichthys LNG Pty Ltdが保有する主な資産はイクシスLNGプロジェクトに係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の有形固定資産の残高（当社グループの持分割合を乗じた金額）は2,745,044百万円（前連
結会計年度2,452,645百万円）であります。

② プレリュードFLNGプロジェクト（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

有形固定資産191,385

212,146

無形固定資産54,35960,090(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると判断された場合には将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループから生じる回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において将来の原油価格及び埋蔵量、操業費及び開発費を含むプロジェクト操業状況等を考慮して減損の兆候判定を行った結果、イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクトに関する固定資産についての減損の兆候はないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
固定資産についての減損の兆候判定にあたって、埋蔵量、将来の原油・天然ガス価格、為替相場、操業費、開発費、及び割引率等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当連結会計年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

- 107 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．交換取引同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。
２．軽油引取税
軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 108 -

（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)(1）概要
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用いたします。
なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示していた
5,966百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（金融資産の条件変更から生じる損失）
在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更から生じた損失であります。
（役員報酬BIP信託）
当社は、2018年から、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しています。加えて、当社の中長期的な経営戦
略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、2022年３月開催の定時株主総会において、同制度の一部改定及び継続を決議しています。本制度は、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
(1）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を、役位や業績等に応じたポイントの付与にて行い、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の信託期間は、2018年8月から2023年8月の予定でしたが、2022年５月の信託契約変更により、2025年５月までの延長しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において177百万円、149,593株、当連結会計年度末において1,358百万円、910,363株であります。

- 109 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※３

16,855百万円
948百万円
30,013百万円

当連結会計年度（2022年12月31日）
27,371百万円
707百万円
40,075百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※４

1,274,954百万円

当連結会計年度（2022年12月31日）
1,538,269百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）※５

当連結会計年度（2022年12月31日）

358,203百万円

687,666百万円（244,489百万円）（533,115百万円）

担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産百万円
42,527
21,123－

百万円
41,907－
38,578

棚卸資産
坑井17,625
235,846

21,321
244,818

1,116,249
153
109,499

1,222,147
177
135,369

機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
投資有価証券

239,475

510,542

長期貸付金
その他

835,109
16,964

1,101,754
25,4062,634,575

3,342,024

計

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債
務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※６

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2021年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地- 110 -

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,391百万円

1,391百万円

193百万円
84百万円

193百万円
84百万円

７

偶発債務
(1）銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）
百万円

Ichthys LNG Pty Ltd
Tangguh Trustee※
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
カナダオイルサンド㈱従業員（住宅資金借入）

合計※

356,450
33,345

百万円
Ichthys LNG Pty Ltd
Tangguh Trustee※

77,712
33,611

839
234

Clusius C.V.
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,008
963

4

Q10 Offshore Wind B.V.
Sarulla Geothermal Operation Joint
Operation Contractor Group

739

小安地熱㈱
妙高グリーンエナジー㈱25335

従業員（住宅資金借入）

3

390,873

合計

305

114,633

MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン
建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）- 111 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

人件費

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

百万円
24,243

百万円
27,660

270
200

△620）
130）

（うち、退職給付費用（うち、役員賞与引当金繰入額（うち、賞与引当金繰入額

1,386

1,458）

租税課金

6,325

15,077

輸送費
減価償却費
のれん償却額14,66813,425
6,856

16,957
14,8818,963※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
409百万円- 112 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
1,914百万円

※４

減損損失
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途

ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産

場所

種類

オーストラリア連邦

減損損失
（百万円）

坑井

1,493

機械装置及び運搬具

6,632

建設仮勘定

6,038

その他

8
計

14,170ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いた値によっております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量見通しの下方修正等に伴い当該資産グループの回収可能価額が低下したこと及び売却の蓋然性が高まったことにより、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途

イーグルフォードシェールに係る
事業用資産

場所

種類

減損損失
（百万円）

坑井

17,245

機械装置及び運搬具

3,196

鉱業権

5,357

アメリカ合衆国テキサス州
計

25,799イーグルフォードシェールに係る事業用資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

- 113 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

百万円

百万円

5,317
△5,234

6,825△3,979

税効果調整前

82

2,846

税効果額

481

△1,265

その他有価証券評価差額金

564

1,581

△5,662
4,792△29,352
29,567

税効果額

△870
62

215
△19

繰延ヘッジ損益△807

195

235,828－

384,693△22,720

税効果額

235,828－

361,972△1,720為替換算調整勘定

235,828

360,251

当期発生額

28,741

51,439

組替調整額

17,1987,621

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 114 -

45,93959,060281,524

421,089（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

2,119,069

73,689,900

2,976

75,805,993

2,119,069

73,689,900

2,976

75,805,993

甲種類株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の増加73,689,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加です。
２．普通株式の自己株式の減少2,976株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少です。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首152,569株、当連結
会計年度末149,593株）が含まれます。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

2021年８月10日

普通株式

取締役会

甲種類株式

配当金の総額
（百万円）

甲種類株式

一株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

17,52412

2020年12月31日

2021年３月26日

0

4,800

2020年12月31日

2021年３月26日

29,20720

2021年６月30日

2021年９月１日

0

8,000

2021年６月30日

2021年９月１日（注）１．2021年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２．2021年８月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が含まれます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年３月25日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

38,826

甲種類株式

利益剰余金

0

基準日

効力発生日

28

2021年12月31日

2022年３月28日

11,2002021年12月31日

2022年３月28日

2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金４百万円が含まれます。

- 115 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－

75,656,433

1,386,667,167

1

－

－

1

1,462,323,601－

75,656,433

1,386,667,168

75,805,993

80,531,633

75,664,763

80,672,863

75,805,993

80,531,633

75,664,763

80,672,863

甲種類株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少75,656,433株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
２．普通株式の自己株式の増加80,531,633株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,762,500株、
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加769,100株及び単元未満株式の買取りによる増加33株です。
３．普通株式の自己株式の減少75,664,763株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少75,656,433株及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少8,330株です。
４．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首149,593株、当連結
会計年度末910,363株）が含まれます。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年３月25日

普通株式

定時株主総会

甲種類株式

2022年８月８日

普通株式

取締役会

甲種類株式

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

38,82628

2021年12月31日

2022年３月28日

011,2002021年12月31日

2022年３月28日

41,60030

2022年６月30日

2022年９月１日

0

12,0002022年６月30日

2022年９月１日（注）１．2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。
２．2022年８月８日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月28日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

41,820

甲種類株式

利益剰余金

0

基準日

効力発生日

32

2022年12月31日

2023年３月29日

12,8002022年12月31日

2023年３月29日

2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金29百万円が含まれます。

- 116 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金201,765百万円

227,829百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△10,551百万円△16,172百万円

現金及び現金同等物の期末残高

191,213百万円

211,656百万円※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに出光スノーレ石油開発株式会社（現商号：株式会社INPEXノルウェー）及び同社の子会社であるIdemitsu Petroleum Norge AS（現商号：INPEX Idemitsu Norge AS）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

40,635百万円
85,293百万円
19,265百万円△30,057百万円

固定負債
非支配株主持分株式の取得価額△55,336百万円△20,061百万円

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

39,739百万円△8,329百万円
31,410百万円（注）なお、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内

2,371百万円

2,690百万円

１年超

6,571百万円

4,404百万円

8,943百万円

7,094百万円

合計- 117 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式
会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギ
ー・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金
利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動
金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析しております。また、個別プロジェクトの状況に合わせて、必要に応じて固定金利での借入を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジ
ェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。
（石油・天然ガスの販売等にかかる商品価格変動リスク）
石油・天然ガスの販売価格等は、商品価格変動リスクに晒されております。必要に応じて実需の範囲内で商品スワップ取引や商品オプション取引等を行うことにより、商品価格変動リスクを管理しています。
（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンタ
ーパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項載しております。

４

会計方針に関する事項- 118 -

(7）重要なヘッジ会計の方法」に記

（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務・経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（※２）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

26,783

26,783－

1,011,801

1,010,598△1,202

1,038,585

1,037,382△1,20230,00030,06464(2）長期借入金（※３）

1,145,103

1,136,984△8,119

負債計

1,175,103

1,167,048△8,055デリバティブ取引（※４）(7,429)(7,429)－(2）長期貸付金
資産計
(1）社債

（※１）
（※２）

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しておりま
す。
区分

（※３）
（※４）

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

18,369

関係会社株式358,203

連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金（75,382百万円）について
は、当表では「(2）長期借入金」に含めております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

- 119 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（※２）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

37,51037,510－1,279,383

1,279,383－

1,316,894

1,316,894－

30,00028,953△1,047(2）長期借入金（※３）

1,234,692

1,196,671△38,020

負債計

1,264,692

1,225,624△39,067

デリバティブ取引（※４）(7,102)(7,102)－(2）長期貸付金
資産計
(1）社債

（※１）

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）

市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
区分

（※３）
（※４）

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

20,187

関係会社株式687,666

連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金（70,322百万円）について
は、当表では「(2）長期借入金」に含めております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

- 120 -

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金201,765－－－

受取手形及び売掛金

168,224

－

－

－

－

166,61460,705784,481369,989

166,61460,705784,481１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金227,829－－－

受取手形、売掛金及び契約資産252,938－－－

59,715－－－－

13,270－－－137,181

1,135,413

6,789

540,483

150,451

1,135,413

6,789

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債）
長期貸付金
合計（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

5,110

－

－

－

－

10,00020,000－

長期借入金

75,382

668,399

293,933

107,388

リース債務

8,975

10,2861,262

989,468688,685

315,195

107,397１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

5,555

－

－

－

－

10,00020,000－

長期借入金

70,322

731,948

268,770

163,651

リース債務

11,536

14,521466－

87,415756,469

289,236

163,651

短期借入金
社債

合計

10年超
（百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
社債

合計

- 121 -

10年超
（百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式17,479－－17,479債券

11,957－－

11,957

その他

8,073

－

－

8,073

37,510－－37,510

通貨関連－(6,855)－(6,855)

商品関連

－

(246)

－

(246)

資産計
デリバティブ取引（※）（※）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

－

1,279,383

1,279,383－－

1,279,383

1,279,383

社債－

28,953－

28,953

長期借入金－

1,196,671－

1,196,671－

1,225,624－

1,225,624

資産計

負債計

- 122 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場投資信託
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨関連取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、商品関連取引の時価は先物相場によっております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、割引現在価値法によって算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 123 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

15,19318,307

3,113

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

15,19318,307

3,113

(1）株式

8,526

8,476

△49

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

8,526

8,476

△49

合計

23,71926,7833,064

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2022年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

11,17017,479

6,309

(2）債券

2,471

2,502

30

(3）その他

5,640

5,709

68

19,28325,691

6,408

(1）株式

－

－

－

(2）債券

9,819

9,454

△364

(3）その他

2,388

2,364

△24

小計

12,208

11,819△389

合計

31,491

37,5106,019

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 124 -

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）
売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

10,728

862

2,981

(2）債券

－

－

－

7,713

5,535

－

18,442

6,397

2,981

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

2022年１月１日

至2022年12月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

16,528

3,979

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

16,528

3,979

－

合計

- 125 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
区分

取引の種類
為替予約取引
売建

市場取引
以外の取引

カナダドル
（米ドル買）
金利通貨スワップ取引
米ドル変動支払

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

48,931

－

△551

△551

80,51434,506△6,454△6,454日本円固定受取
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
カナダドル（米ドル買）
市場取引
以外の取引

53,882

－

△174

△174

為替予約取引売建
米ドル（ノルウェークローネ買）

41,404

－

1,030

1,030

金利通貨スワップ取引
米ドル変動支払
日本円固定受取39,810－△8,201△8,201(2）商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
区分

市場取引

取引の種類
商品スワップ取引
固定売・変動買商品スワップ取引
固定買・変動売

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,615

－

△130

△130

2,618

－

127

127

当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

市場取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品スワップ取引
固定売・変動買

3,889

－

△25

△25

商品スワップ取引
固定買・変動売

530

－

24

24

- 126 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の
方法

主な
ヘッジ対象

取引の種類
金利通貨スワップ取引
米ドル変動支払

原則的
処理方法

円建負債

契約額等
（百万円）
80,514

うち１年超（百万円）
34,506

時価
（百万円）
△369

日本円固定受取
当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の
方法

主な
ヘッジ対象

取引の種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

在外子会社の米ドル（日本円買）

持分

為替予約取引
売建

原則的
処理方法

外貨建

米ドル
（オーストラリアドル買）

予定取引

205,685－726

58,93230,582

15

39,810－△252

金利通貨スワップ取引
米ドル変動支払
日本円固定受取円建負債(2）商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の方法

商品スワップ取引
固定売・変動買
原則的
処理方法

主な
ヘッジ対象

取引の種類

商品販売代金

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

17,670－313

24,355－1,020

39,854－△1,384

商品オプション取引
買建
プット
売建
コール

商品販売代金

当連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
商品スワップ取引
固定売・変動買

主な
ヘッジ対象
商品販売代金- 127 -

契約額等（百万円）
20,072

うち１年超
（百万円）
－

時価
（百万円）
△245

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理し、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

23,26722,853

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,174
117
△810

1,475
214
△2,646

退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額△895－△1,438
△232

－
－

3,509
37

22,853

23,773

新規連結子会社の取得に伴う増加
その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託の設定額

15,891

16,585

273
479
564

435
△554
910

△622
－

△950
7,041

－
－

2,049
0

16,58525,517

新規連結子会社の取得に伴う増加
その他
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

782

780

退職給付費用
退職給付の支払額

75
△33

356
△433

制度への拠出額

△17

△22

その他

△26

18

780

699

退職給付に係る負債の期末残高- 128 -

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年12月31日）

23,042△16,754

23,957△25,691

非積立型制度の退職給付債務

6,287
760

△1,734689

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,048△1,044

退職給付に係る負債

7,048

689

－

△1,734

7,048△1,044

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）

簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

勤務費用

1,174

1,475

利息費用
期待運用収益

117
△273

214
△435

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額△1,289－△2,092△232

簡便法で計算した退職給付費用

75

356

△195

△714

確定給付制度に係る退職給付費用（注）

一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額（従業員拠出額を除く）が、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円含まれております。
(6）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

株式
一般勘定
債券

29％
44％
22％

19％
24％
27％

オルタナティブ

5％

24％

その他

0％

6％

100％

100％

合計
（注）

年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に８％含まれています。オルタナティブには、コモディティ、マルチアセット運用等を含んでおります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オルタナティブ」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた5%は、「オルタナティブ」5%として組み替えております。

- 129 -

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 130 -

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.6％
1.8％

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
1.5％
2.5％

３．確定拠出制度（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額

2,360- 131 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
3,105

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
探鉱投資等
投資有価証券評価損

51,190百万円
1,086百万円

65,702百万円
1,114百万円

生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資引当金

4,078百万円
392百万円4,171百万円
518百万円

未払外国税
税務上の繰越欠損金（注）１9,801百万円
377,270百万円

11,413百万円
297,017百万円

減価償却費償却超過額
退職給付に係る負債
事業損失引当金

51,987百万円
2,364百万円
2,632百万円

42,015百万円
2,703百万円
2,417百万円

外貨建債権債務評価差額
資産除去債務

13,308百万円
88,991百万円

23,325百万円
151,078百万円

貸倒引当金
減損損失

3,641百万円
46,191百万円

197百万円
51,402百万円

その他

56,493百万円

91,848百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１

709,429百万円△245,427百万円

744,925百万円△208,784百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△196,735百万円△243,191百万円

評価性引当額小計△442,162百万円△451,976百万円

繰延税金資産合計

267,267百万円

292,948百万円

繰延税金負債
外国税△302,357百万円△359,888百万円

外貨建債権債務評価差額
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等△68百万円△5,346百万円△13百万円△12,608百万円

探鉱準備金△3,199百万円△3,153百万円

その他有価証券評価差額金
その他△497百万円△15,277百万円△1,763百万円△24,783百万円

繰延税金負債合計△326,746百万円△402,210百万円

繰延税金資産（負債）の純額△59,479百万円△109,261百万円- 132 -

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超(b)

合計

税務上の繰越欠損金(a)1,512

65,25827,241

283,257

377,270 百万円

評価性引当額△973△16,274△18,462△209,716△245,427〃

繰延税金資産538

48,984

8,779

73,540131,842〃(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超(b)

合計

3,429

67,392

26,316

199,878

297,017 百万円

評価性引当額△1,374△11,791△18,454△177,164△208,784〃

繰延税金資産2,055

55,601

7,861

22,714

88,232〃(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年12月31日）

28.0％

28.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税

0.1％
△0.4％
2.0％
31.1％

0.3％
△0.2％
△2.0％
31.8％

外国税額控除損金算入外国税額の調整

△4.4％
△4.4％

△4.8％
△4.7％

0.3％

0.2％

本邦税効果適用税率差異
在外子会社適用税率差異

△0.8％
17.0％

1.6％
20.6％

持分法による投資損益

△1.7％

△3.2％

連結子会社等の留保利益
その他

0.2％
△0.2％

0.6％
0.5％

66.8％

68.7％

（調整）

のれん償却額

税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△1.7％は、「持分法による投資損益」△1.7％として組み替えております。

- 133 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容①被取得企業の名称 出光スノーレ石油開発株式会社
事業の内容
子会社を通じたノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売②被取得企業の名称 Idemitsu Petroleum Norge AS
事業の内容
ノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売(2）企業結合を行った主な理由
ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向上が見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に進めることにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。
(3）企業結合日
2022年１月１日（みなし取得日）
2022年１月31日（株式取得日）(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(5）結合後企業の名称①株式会社INPEXノルウェー（出光スノーレ石油開発株式会社から商号変更）②INPEX Idemitsu Norge AS（Idemitsu Petroleum Norge ASから商号変更）(6）取得した議決権比率①出光スノーレ石油開発株式会社 取得後の議決権比率 50.5%②Idemitsu Petroleum Norge AS

取得後の議決権比率100%（うち、間接所有100%）(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

39,739百万円
39,739百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 164百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
19,265百万円(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産40,635百万円
固定資産
85,293百万円
資産合計

125,929百万円

流動負債

30,057百万円

固定負債55,336百万円

負債合計

85,393百万円- 134 -

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（１年から112年）によっており、割引率は△0.2％から13.7％を採用しております。
(2）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

173,622百万円

259,012百万円

8,590百万円

7,949百万円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）１
新規連結子会社の取得に伴う増加額

2,695百万円△1,532百万円
63,857百万円－百万円

6,995百万円△3,776百万円△23,176百万円
36,272百万円

その他増減額（△は減少）（注）２

11,780百万円

35,386百万円

期末残高259,012百万円

318,663百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額（注）１

前連結会計年度：主として一部の連結子会社で見積りが可能となったこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額63,857百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴い、割引率の見直し等による減少額△35,325百万円、当社で見積りが可能となったことによる増加額12,149百万円を変更前の資産除去債務の残高に加減算しております。

２

その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井
掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、前連結会計年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であったこと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前連結会計
年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。
2022年３月末において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国
内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、当連結会計年度において新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,635百万円減少しております。

- 135 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント原油

ユーラシア（欧州・NIS諸

アジア・
オセアニア

日本

国）

中東・
アフリカ

計

米州

5,989

219,479

275,154

1,271,149

36,251

1,808,025

182,043

293,868

43,840－1,924

521,676

ＬＰＧ

5

3,463

－

－

－

3,469

その他

18,737

－

1,807

－

－

20,545

顧客との契約から生じる
収益

206,777

516,811

320,803

1,271,149

38,1752,353,717

305△6,663－△18,235△4,463△29,056

207,082

510,147

320,8031,252,913

33,712

2,324,660

天然ガス

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国
際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 136 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高)
受取手形

1

売掛金

168,223

計

168,224

顧客との契約から生じた債権（期末残高)
受取手形

2

売掛金

252,936

計

252,938

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

5,180

契約負債（期末残高）

5,210

契約負債は、主に契約に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連
結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は391百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
１年以内

102,263１年超５年以内

264,626

５年超

185,027
計

551,918- 137 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド
ネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャ
ン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天然ガ
ス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高が1,657
百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
（欧州・
オセアニア
アフリカ
NIS諸国）

日本

米州

計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

130,089354,919

116,959

618,161

24,240 1,244,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

9,070

－

－

計

130,089

363,989

116,959

618,161

24,240 1,253,440△9,070 1,244,369

セグメント利益又は損
失（△）

11,464

175,542

30,909376,065

10,276△13,602

セグメント資産262,201 3,394,010

570,860

623,136

38,546 4,888,755

－

9,070

604,259－ 1,244,369△9,070－590,657

269,440 5,158,196

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,923

116,426

6,862

59,872

4,226

202,311872

203,184

－

－

－

－

△96

△96

6,952

6,856

2,277

307,749

18,35918,375－

346,761

1,502

348,264

8,149

66,1405,875

122,340

13,402215,907

6,272

222,179（注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額269,440百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産269,440百万円であります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

- 138 -

(3）減価償却費の調整額872百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4）のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,502百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,272百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
（欧州・
オセアニア
アフリカ
NIS諸国）

日本

米州

計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

207,082

510,147

320,803 1,252,913

セグメント間の内部売上高又は振替高－

17,439計

207,082

527,587

320,803 1,252,913

33,712 2,342,099△17,439 2,324,660

セグメント利益又は損
失（△）△13,081

277,597

172,197

810,885

16,371 1,263,970△17,562 1,246,408

セグメント資産299,669 4,143,287

761,520686,271

28,569 5,919,317

342,987 6,262,304

15,287

133,605

22,596

114,969

5,173

291,631929

292,560

－

－

2,010

－

－

2,010

6,952

8,963

－

594,988

58,4962,541－

656,026

2,735

658,762

13,153

101,269

98,76771,455

21,606306,2528,617

314,870－－

33,712 2,324,660－

17,439－ 2,324,660△17,439－

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額17,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額342,987百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産343,006百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額929百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4）のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5）持分法適用会社への投資額の調整額2,735百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,617百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

- 139 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
原油
外部顧客への売上高

天然ガス（LPGを除く）

905,199

LPG

313,684

その他
6,891

18,594

合計
1,244,369

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア（中国除く）

日本
504,079（注）

中国

390,063

その他
174,276

合計

175,950

1,244,369

売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
216,442

アラブ首長国連邦

1,683,503

その他

326,453

合計
33,4502,259,849

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
原油
外部顧客への売上高

1,778,662

天然ガス（LPGを除く）
521,676

LPG

その他
3,469

20,851

合計
2,324,660

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア（中国除く）

日本
908,073（注）

704,674

中国

その他
346,209

合計

365,701

2,324,660

売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
220,634

1,847,957

アラブ首長国連邦306,125

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 140 -

その他

合計
98,401

2,473,118

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
減損損失

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・
NIS諸国）

中東・アフリカ

14,170－－－
当連結会計年度（自2022年１月１日

至

全社・消去
米州

合計

計
－

14,170－14,1702022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
減損損失

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・
NIS諸国）

中東・
アフリカ

－

－

－

－

全社・消去
米州

計

25,79925,799－

合計

25,799【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
当期末残高
（注）１
２

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・
NIS諸国）

中東・
アフリカ

－

－

－

－

米州

全社・消去
（注１）

計
－

－

29,550

合計

29,550

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
当期末残高
（注）１
２

アジア・
オセアニア

ユーラシア
（欧州・
NIS諸国）

中東・
アフリカ

－

17,735

－

－

米州

計
－

17,735

全社・消去（注１）

22,597

合計

40,332

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 141 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合

事業の内容
又は職業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

356,450－－

オーストラリア連
債務保証

邦西オーストラリ
関連会社
（当該関連
会社の子会
社を含む）

Ichthys
LNG Pty
Ltd

オーストラ
リア連邦西

ア州沖合WA-50-L
4,506,860 鉱区における石オーストラ

千米ドル 油・天然ガスのパ

リア州

イプラインを通じ

（所有）
間接

（注）１
出資
料

た輸送事業及び液

その他
（未収収
益）

151

債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
当連結会計年度（自

種類

3,180

（注）１

化・販売事業

（注）１

流動資産

受取保証

66.245％

会社等
の名称

所在地

2022年１月１日

資本金又は
出資金

至

2022年12月31日）

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合

事業の内容
又は職業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
（注）１

77,712

－

－

1,752

－

－

オーストラリア連
関連会社
（当該関連
会社の子会
社を含む）

Ichthys
LNG PtyLtd

オーストラ

邦西オーストラリ
ア州沖合WA-50-L

リア連邦西

4,506,860 鉱区における石

オーストラ
リア州

千米ドル 油・天然ガスのパイプラインを通じ（所有）
間接66.245％た輸送事業及び液化・販売事業

（注）１

出資
受取保証
料
（注）１

債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

- 142 -

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
会社等
の名称

種類

所在地

資本金又は
出資金

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合

事業の内容
又は職業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

流動資産
その他
貸付金の
回収

オーストラリア連
邦西オーストラリ
関連会社
（当該関連
会社の子会
社を含む）

Ichthys
LNG PtyLtd

オーストラ

ア州沖合WA-50-L

リア連邦西

4,506,860 鉱区における石オーストラ

千米ドル 油・天然ガスのパ

リア州

イプラインを通じ

69,294

（注）１
（所有）
間接

長期貸付
金

出資

66.245％（注）１

26,054

製品の
販売

所在地

資本金又は
出資金

2022年１月１日

至

事業の内容
又は職業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

327,757

（注）１

社を含む）

及び売掛

21,1142022年12月31日）

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合

付

会社の子会

1,212

金

金銭の貸

（当該関連

（未収利
息）

金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、一部の金銭の貸

会社等
の名称

関連会社

その他

付については、無利息としております。
全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自種類

1,007,106

受取手形
146,021（注）２

２

34,815

流動資産受取利息た輸送事業及び液化・販売事業

（注）１

（短期貸
付金）

Ichthys
LNG PtyLtd

オーストラリア連

貸付金の邦西オーストラリ

回収

オーストラ

ア州沖合WA-50-L

リア連邦西

4,506,860 鉱区における石オーストラ

千米ドル 油・天然ガスのパ

リア州

イプラインを通じ

間接

期末残高
(百万円)

流動資産
その他
（短期貸

31,443付金）
158,376（注）１（所有）
66.245％

科目

出資

金融資産
の条件変

た輸送事業及び液

更から生
じる損失

化・販売事業（注）２

85,483

長期貸付
金1,267,350

流動資産
受取利息
（注）１

59,163

その他
（未収利

3,784

息）

（注）１
２

金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更から生じた損失であります。

- 143 -

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
会社等
の名称

種類

所在地

資本金又は
出資金

2021年１月１日

至2021年12月31日）

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合

事業の内容
又は職業

取引の
内容

議決権の過
半数を所有

天然ガ
ス・金属

している会

鉱物資源

社等

機構

料

（注）１

（注）３

３

期末残高
(百万円)

125,659

－

－

証

法人石油

２

科目

債務被保

独立行政
主要株主が

（注）１

取引金額
(百万円)

東京都
港区

1,122,000
石油等の探鉱・開
百万円
発等の支援
（注）２

なし

債務被保
証

（注）３
流動負債

支払保証
1,260

その他
（未払費
用）

310

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2022年11月14日付で独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に名称変更しております。
2021年12月27日現在の金額を記載しております。
金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。
なお、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。
当連結会計年度（自

種類

会社等
の名称

主要株主が

独立行政

議決権の過

法人エネ

半数を所有

ルギー・

している会

金属鉱物

社等

資源機構

所在地

資本金又は
出資金

2022年１月１日

至2022年12月31日）

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合

事業の内容
又は職業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

119,761

－

－

債務被保
証
東京都
港区

1,183,500
石油等の探鉱・開
百万円
発等の支援
（注）１

なし

債務被保
証

（注）２

料
（注）２

（注）１
２

流動負債

支払保証
1,273

その他
（未払費
用）

316

2022年８月31日現在の金額を記載しております。
金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。
なお、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

- 144 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Ichthys LNG Pty Ltd
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計134,475

205,198

固定資産合計

3,703,147

4,176,504

流動負債合計250,669

277,083

固定負債合計

3,112,537

3,264,291

純資産合計

474,416

840,328

売上高

597,490953,027

税引前当期純利益

94,817

332,605

当期純利益

56,545220,982- 145 -

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）(1）１株当たり純資産額項目

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

2,253円17銭

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）(2）１株当たり当期純利益

2,891円93銭

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

153円87銭

320円69銭

223,048438,276

普通株主に帰属しない金額（百万円）

00（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円））

(0)

(0)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

223,048438,276

1,449,617,608

1,366,647,207（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度149,593株、当連結会計年度910,363株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度150,738株、当連結
会計年度603,363株であります。

- 146 -

（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2023年３月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（２）資本準備金の額の減少の要領①

減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,023,802,446,468円を951,000,000,000円減少して、72,802,446,468円といたします。

②

資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

（３）資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2023年２月16日② 株主総会決議日
2023年３月28日③ 債権者異議申述公告日
2023年４月10日（予定）④⑤

債権者異議申述最終期日
効力発生日

2023年５月10日（予定）2023年５月31日（予定）- 147 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

10,0000.08

なし

2026年３月16日

10,00010,0000.30

なし

2031年３月14日

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2021年３月16日

10,0002021年３月16日

当社

第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債

当社（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

2021年10月15日

10,00010,0000.25

なし

2031年10月15日

合計

－

－

30,00030,000

－

－

－

（注）１

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）－

２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）

10,000－【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,110

5,555

7.4

－

１年以内に返済予定の長期借入金

75,38270,322

5.1－

１年以内に返済予定のリース債務

8,975

11,536

2.6－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,069,721

1,164,369

4.4

2024年～2036年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,55814,987

2.6

2024年～2032年

－

－

－

－

1,170,747

1,266,772

－

－

区分

その他有利子負債
合計
（注）１
２

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

区分

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

191,741

252,592

195,334

92,279

リース債務

10,524

1,658

1,339

1,000

【資産除去債務明細表】
区分
鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務に基づくもの

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

5,145

17,037

1,341

20,842

海外石油天然ガス生産施設等の撤去等の廃鉱義務に基づくもの等

253,866

117,463

73,508297,821

合計

259,012

134,501

74,850318,663

産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく- 148 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

485,391

1,098,476

1,698,743

2,324,660

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

277,959626,249

1,009,387

1,412,443

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

94,133

184,519

267,429438,276

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

67.89

133.10193.66

320.69（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
67.89

第２四半期
65.20

第３四半期
60.40

第４四半期
128.80（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

- 149 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
坑井
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 150 -

当事業年度
(2022年12月31日)

445

454

※１ 27,161※１ 39,345

6,988
288
10,652
1,596
1,178
181,468
549,116※１ 28,548△49,184
758,260

10,238306
23,862
119
3,363
181,152
533,087※１ 53,605△53,882
791,654

15,677
141,420455
41,352
16784
16,456190
2,610※３ 218,964

15,497
136,354
5,620
39,63822
1,155
15,885174
7,182※３ 221,531

29,550
5
1,309
4,526
35,391

22,597
6
1,705
4,331
28,64037,93028,618※２ 1,910,324※２ 1,876,450

121,240190－
8,992※１ 8,117△652△106,348
1,979,794
2,234,151
2,992,411

131,506
212
3,058
36,755※１ 8,183△690△90,292
1,993,803
2,243,975
3,035,629

（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 151 -

当事業年度
(2022年12月31日)※１ 3,549※１ 23,749

36,18024※１ 15,586※１ 2,359
1,587
0※１ 14,743
7,502
1,168
200
9,400
27
961
93,293

16,90325※１ 26,090※１ 7,896
1,793
21※１ 3,650
5,347
1,231
130
8,631
708
1,651
97,831

30,000724,981
180
1,181
6,268
100
15,602
39,7985,118※１ 358
823,591
916,885

30,000711,321
166
1,363
－
245
20,43045,91020,133※１ 161
829,731927,563（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 152 -

当事業年度
(2022年12月31日)

290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

2,105
8,108
825,533
835,747△75,425
2,074,934－
8,108
903,620
911,728△121,358
2,104,983

2,566△1,974591
2,075,526
2,992,411

4,546△1,463
3,082
2,108,065
3,035,629

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 154,773※１ 241,042※１ 111,481※１ 209,341

43,291※１ 134※１,※２ 35,249
7,907- 153 -

(自至31,700※１ 817※１,※２ 41,974△11,091※１ 9,248※１ 17,694※１ 24,888※１ 190,299

6,397
472
※１ 14,103
55,110

6,972
13,665※１ 21,910
250,542※１ 8,176※１ 18,218

5,246
551
416
4,881
※１ 30,139
49,411
13,606
13,606
4,382△4,049333
13,272

4,778
－
4,828
6,333
※１ 1,616
35,776
203,674
203,674
1,064△29,046△27,981
231,656

【売上原価明細書】
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）製品期首棚卸高

1,906

6,988

当期生産原価74,567

133,839

当期商品仕入高

41,57580,480

690

254

2,633

478

121,372

222,040△2,902△2,460△6,988△10,238

事業損失引当金繰入額
揮発油税等合計
他勘定振替高※1

製品期末棚卸高
売上原価合計※１

111,481100.0

209,341100.0

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（百万円）

原料・燃料消費額

当事業年度（百万円）△1,717△1,138減耗費△830△1,227

その他

△354

△95

△2,902△2,460計※２

原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

- 154 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

290,809

1,023,802

資本剰余金
合計
1,023,802

固定資産圧縮
積立金
2,105

特別償却
準備金
1,418

探鉱準備金
8,204

繰越利益
剰余金
857,477

当期変動額
特別償却準備金の取崩△1,418

探鉱準備金の取崩

1,418
△95

95

剰余金の配当△46,731

当期純利益

13,272

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,418△95△31,944

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

－

8,108

825,533

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

869,205

自己株式△5,428

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

2,178,389

2,001

△192

1,808

純資産合計

2,180,198

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

探鉱準備金の取崩－－－

剰余金の配当△46,731△46,731△46,731

当期純利益

13,272

13,272

13,272

自己株式の取得△69,999△69,999△69,999

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

564△1,782△1,217△1,217

当期変動額合計△33,458△69,996△103,454

564△1,782△1,217△104,672

当期末残高

835,747△75,425

2,074,934

2,566△1,974591

2,075,526- 155 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

290,809

資本剰余金
合計

1,023,802

固定資産圧縮
積立金

探鉱準備金

2,105

8,108

1,023,802

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

825,533

835,747

2,105－

剰余金の配当△80,426△80,426

当期純利益

231,656

231,656△75,248△75,248

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2,105

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△2,105－78,08775,981

290,809

1,023,802

1,023,802

－

8,108

903,620

911,728

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△75,425

その他
有価証券
評価差額金

2,074,934

2,566

繰延ヘッジ
損益
△1,974

評価・換算
差額等合計
591

純資産合計

2,075,526

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△80,426△80,426

当期純利益

231,656

231,656

自己株式の取得△121,191△121,191△121,191

自己株式の処分

10

10

10

自己株式の消却75,248－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,979

511

2,491

2,491

当期変動額合計△45,932

30,048

1,979

511

2,491

32,539

当期末残高△121,358

2,104,983

4,546△1,463

3,082

2,108,065- 156 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

４

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
３年～60年
坑井
３年
機械及び装置

２年～22年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(3）事業損失引当金
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

- 157 -

(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5）関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(6）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(7）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(8）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(9）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
６

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は国内において、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した
時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

７

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象

関係会社株式(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

- 158 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2021年12月31日）
繰延税金資産当事業年度（2022年12月31日）

18,83047,138（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

2018年２月16

当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 159 -

（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 交換取引
同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。
(2) 軽油引取税
軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が759百万円、売上原価が759百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．財務諸表等規則第127条の適用
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
２．損益計算書
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保証料」及び「関係会社株式売却益」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。
（追加情報）
役員報酬BIP信託
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 160 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

百万円

百万円

短期金銭債権
長期金銭債権

15,83351

34,77252

短期金銭債務
長期金銭債務2,403
6

21,12062※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式

当事業年度（2022年12月31日）

百万円
4,880

百万円
4,880

4,880

4,880

計

上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
※３

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

建物

百万円
32

百万円
32

構築物
機械及び装置

1,289
151

1,289
151

84

84

土地

- 161 -

４

偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）
百万円

百万円

371,906

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE
PTE. LTD.

231,290

97,839Ichthys LNG Pty Ltd

91,541

62,11053,754

ジャパン石油開発(株)㈱INPEX北カスピ海石油

72,98556,530㈱INPEXコンソン
Tangguh Trustee ※㈱INPEXサウル石油

46,31733,345
14,060

Tangguh Trustee ※㈱INPEXコンソン㈱INPEXサウル石油

33,611
31,184
18,976

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
カナダオイルサンド㈱

1,198
234

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
Clusius C.V.

1,376
1,008

Ichthys LNG Pty Ltd
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE
PTE. LTD.
㈱INPEX北カスピ海石油
ジャパン石油開発(株)従業員（住宅資金借入）

合計
※

4

㈱INPEXロジスティクス
Q10 Offshore Wind B.V.

992
739

Sarulla Geothermal Operation Joint
Operation Contractor Group

305

小安地熱㈱
INPEX Ichthys Pty Ltd
妙高グリーンエナジー㈱従業員(住宅資金借入)

253
97
35
3

680,772

合計

540,930

MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）- 162 -

（損益計算書関係）※１

関係会社に係るものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

百万円

百万円

売上高
仕入高
その他の営業取引19,021
76,96436,872

24,530182,992
33,530

営業取引以外の取引高

36,265

280,967

営業取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

業務委託料

百万円
6,493

百万円
7,313

減価償却費

14,625

14,678

社員給与
賞与引当金繰入額

13,895
1,168

14,881
1,231

200

130

191
△22,087△1,020△23,865

販売費に属する費用の割合

57％

48％

一般管理費に属する費用の割合

43％

52％

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
他勘定振替高- 163 -

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,885,819百万円及び関連会社株式24,505百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の831,590百万円及びINPEX OIL &GAS AUSTRALIA PTYの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
当事業年度（2022年12月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,851,920百万円及び関連会社株式24,529百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱
INPEX西豪州ブラウズ石油の834,890百万円及びINPEX OIL & GAS AUSTRALIA PTYの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

- 164 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損29,780百万円
111,254百万円

25,283百万円
100,014百万円

投資有価証券評価損
退職給付引当金

1,086百万円
2,143百万円

1,114百万円
1,546百万円

事業損失引当金
関係会社事業損失引当金

2,632百万円
4,369百万円

2,417百万円
5,720百万円

資産除去債務
賞与引当金
貸倒引当金

1,462百万円
327百万円
13,955百万円

5,836百万円
344百万円
15,281百万円

関係会社債務保証損失引当金
減損損失

11,144百万円
3,092百万円

12,856百万円
3,190百万円

繰越外国税額控除
繰越欠損金682百万円
2,542百万円

1,126百万円
8,549百万円

その他

4,371百万円

2,132百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額188,843百万円△170,012百万円

185,415百万円△138,276百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

18,830百万円

47,138百万円

その他有価証券評価差額金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

497百万円
4,988百万円

1,763百万円
4,886百万円

探鉱準備金
固定資産圧縮積立金

3,153百万円
1,197百万円

3,153百万円－百万円

その他

1,181百万円

1,943百万円

繰延税金負債合計

11,019百万円

11,746百万円

7,810百万円

35,392百万円

繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

法定実効税率

28.0％

28.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△94.4％△28.3％

評価性引当額
外国税

50.1％
3.6％

△16.0％
0.5％

外国税額控除のれん償却額

△2.7％
14.2％

－％
1.0％

1.1％

0.3％

特定外国子会社留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 165 -

1.8％

0.7％

2.4％

△13.7％

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2023年３月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
詳細につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）をご参照ください。

- 166 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区
分

当

期

残

増加額

当

期

当

期

当期末

減価償却

高

減少額

償却額

残

累計額

高

建物

15,677

925

121

983

15,497

13,905

構築物

141,420

2,716

27

7,754

136,354

195,016

455

5,520

0

356

5,620

37,94941,352

3,559

28

5,246

39,63878,737

坑井
有

当期首
資産の種類

機械及び装置

形
固

車両運搬具

16

13

0

7

22

16

定
資
産

工具器具備品

784

679

18

290

1,155

5,352

16,456234－

15,885

－

リース資産

190

11

－

27

174

374

建設仮勘定

2,610

19,336

14,764

－

7,182

－

計

218,964

32,99815,765(3)

14,665

221,531331,352

のれん

29,550

－

－

6,952

22,597

116,461

鉱業権

5

1

－

－

6

3

ソフトウェア

1,309

787

－

391

1,705

10,532

その他

4,526

219

164

249

4,331

3,578

35,391

1,007

164

7,594

28,640130,576

無
形
固
定
資
産

土地

計

（注）「当期減少額」欄の（

805
(3)

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 167 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49,8374,821

85

54,572

探鉱投資引当金

106,348

7,774

23,83090,292

1,168

1,231

1,168

1,231

役員賞与引当金

200

130

200

130

事業損失引当金

9,400

254

1,023

8,631

株式給付引当金

100

154

10

245

関係会社事業損失引当金

15,602

9,050

4,223

20,430

関係会社債務保証損失引当金

39,7986,425

312

45,910

賞与引当金- 168 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 169 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 170 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

普通株式100株、甲種類株式１株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取り・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度(1）対象となる株主さま
毎年12月31日現在、当社普通株式400株以上を１年以上継続して保有する株主さまを対象といたします。
(2）株主優待の内容
保有株式数と継続保有年数に応じて、下表記載の金額相当の当社オリジナルデ
ザインのQUOカードをお送りいたします。

株主に対する特典

保有株式数

１年以上２年未満

２年以上３年未満

３年以上

400株以上800株未満

1,000円分

2,000円分

3,000円分

800株以上2,000円分

3,000円分

5,000円分※ 継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月末日及び12月末日時点の
当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で次の回数以上、連続で記
載または記録されていることにより判定します。
１年以上：３回、２年以上：５回、３年以上：７回（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利- 171 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第16期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

2022年３月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度 第16期（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

2022年３月28日関東財務局長に提出

至至至

2022年３月31日）
2022年６月30日）
2022年９月30日）

2022年５月12日関東財務局長に提出
2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年11月９日関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期第１四半期（自第17期第２四半期（自第17期第３四半期（自2022年１月１日
2022年４月１日
2022年７月１日(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日
報告期間（自 2022年９月１日
報告期間（自 2022年10月１日

至至
至

2022年８月31日）
2022年９月30日）
2022年10月31日）

2022年９月７日関東財務局長に提出
2022年10月５日関東財務局長に提出
2022年11月４日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年11月１日

至2022年11月30日）

2022年12月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年12月１日

至2022年12月31日）

2023年１月13日関東財務局長に提出(6) 発行登録関係（普通社債）
発行登録書及びその添付書類 2022年１月25日関東財務局長に提出
訂正発行登録書 2022年３月30日関東財務局長に提出- 172 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 173 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日

株式会社INPEX
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幹雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諸貫

健太郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 174 -（イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクトに関する固定資産の減損の兆候の判定）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社INPEXの当連結会計年度の連結貸借対照表にお当監査法人は、株式会社INPEXが保有する重要な生産プ

いて、有形固定資産2,473,118百万円及び無形固定資産
482,704百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である

ロジェクトにおいて、減損の兆候が生じていないかを判断するため主として以下の手続を実施した。
－ 将来の原油価格の見積りについて、外部専門家が公表

INPEX Holdings Australia Pty Ltd（以下、「IHA」という。）を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトに関すしている想定価格と比較し、また、前連結会計年度における見積りと比較することにより、経営者の仮定を評価

る有形固定資産が1,624,070百万円計上されている。また、この他にイクシスLNGプロジェクトに関連して、持分法適用関連会社であるIchthys LNG Pty Ltd（以下、した。
－ 埋蔵量、操業費及び開発投資を含むプロジェクトの操業状況等について、前年度から大幅な変動がないか経営「ILNG」という。）に対する持分法投資残高472,458百万円が計上されており、当該投資に包含されるILNGが保有する有形固定資産残高は2,745,044百万円（株式会社INPEXの者と協議するとともに、取締役会議事録等及び関連資料を閲覧した。
－ 正味キャッシュ・フローの算定に用いられた埋蔵量、持分である66.245％を乗じた残高）である。さらに、株式会社INPEXは、連結子会社であるINPEX Oil & Gas

操業費、開発費の見積りについて、前連結会計年度における見積りと比較することにより、経営者の仮定を評価

Australia Pty Ltd（以下、「IOGA」という。）を通じて保有するプレリュードFLNGプロジェクトに関する有形固定資産212,146百万円及び無形固定資産60,090百万円を計上した。
イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジ
ェクトについては追加的に以下の手続を実施した。

している。
株式会社INPEXは、当連結会計年度において、ロシア・
ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカー
ボン社会への移行による影響等を勘案した将来の原油価格
並びに埋蔵量、操業費及び開発費を含むプロジェクト操業
状況等に基づき減損の兆候の判定を行った結果、イクシス
LNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクトに関する固定資産について減損の兆候はないと判断している。
株式会社INPEXは、減損の兆候が生じていないかを判断するため、主として正味キャッシュ・フローが著しく悪化
していないことを確認している。当該正味キャッシュ・フ
ローの算定に用いる主要な仮定として将来の原油価格、埋蔵量、操業費、開発費及び割引率がある。このうち、将来の原油価格、埋蔵量、操業費及び開発費の見積りは、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までに長期間を要することから見積りの不確実性が高い。また、割引率の見積りにおいては、採用した計算手法及びインプッ
トデータの選択に高度な専門知識を必要とする。このように、株式会社INPEXが保有するプロジェクトの固定資産の減損の兆候の判定は、経営者による重要な判断及び見積りを伴うものである。
このうち、イクシスLNGプロジェクトに関しては、連結－ 埋蔵量、操業費及び開発費の見積りに関する経営者の仮定を評価するために、経営者と協議し関連資料を閲覧した。
－ 将来の原油価格及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の内部専門家が算出した独自の仮定を用いて感応度分析を実施した。

子会社であるIHAを通じて保有する有形固定資産金額は有形固定資産及び無形固定資産全体の54％を占め、持分法適用関連会社であるILNGを通じて保有する固定資産も合算す
るとイクシスLNGプロジェクトに関する固定資産の金額は著しく多額であり、プロジェクト期間も長期に及ぶことから将来の原油価格等の主要な仮定が変動した際の感応度が高く、主要な仮定の前提条件を含め当該プロジェクトに関する固定資産の減損の兆候の判定は慎重に検討する必要がある。
一方、プレリュードFLNGプロジェクトに関しては、生産は開始したものの、操業上のリスクが依然として残っていることに加えて、その固定資産簿価は金額的に重要であ- 175 -

る。また、2020年12月期において減損損失を計上しており、主要な仮定の見直しにより追加の減損損失又は減損損
失の戻入が発生する可能性がある。
以上のことから、金額的な重要性及びプロジェクト固有のリスクを勘案するとイクシスLNGプロジェクト及びプレ
リュードFLNGプロジェクトの固定資産の減損の兆候の判定は特に重要であることから監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

- 176 -

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社INPEXの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社INPEXが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

- 177 -

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 178 -

上

独立監査人の監査報告書
2023年３月28日

株式会社INPEX
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

幹雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諸貫

健太郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
INPEXの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 179 -（イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクトに関する関係会社株式評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社INPEXは、当事業年度末における貸借対照表に

当監査法人は、ブラウズ及びIOGAの純資産額に基づいた関係会社株式1,876,450百万円を計上している。このう
ち、注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、
イクシスLNGプロジェクトへの投資として、INPEX西豪州ブ

実質価額の算定及び著しい低下の有無を検討した。また、
当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社の減損損失の認識の要否について、連結財務諸表に関する監査上の主

ラウズ株式会社（以下、「ブラウズ」という。）の関係会
社株式残高834,890百万円及びプレリュードFLNGプロジェ

要な検討事項「イクシスLNGプロジェクト及びプレリュー
ドFLNGプロジェクトに関する固定資産の減損の兆候の判

クトへの投資として、INPEX Oil & Gas Australia Pty
Ltd（以下、「IOGA」という。）の関係会社株式残高
167,320百万円が含まれている。

定」に記載の監査上の対応を実施した。

非上場の子会社及び関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について
評価損の認識が必要となる。
株式会社INPEXは、ブラウズ及びIOGAへの投資について
は、実質価額が著しく低下している状況にはなく、評価損を認識していない。
ブラウズ及びIOGAへの投資について評価損の認識の要否の計算基礎となる実質価額の算定は、純資産額を基礎としている。この点、ブラウズ及びIOGAの純資産額は、イクシ
スLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクト関連の固定資産の減損損失の計上の要否によって重要な影響を受けることとなる。当事業年度において、イクシスLNG
プロジェクト及びプレリュードFLNGプロジェクト関連の固定資産について減損の兆候はなく、減損損失は計上されていない（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「イクシスLNGプロジェクト及びプレリュードFLNGプロジ
ェクトに関する固定資産の減損の兆候の判定」参照）。
以上のことから、当監査法人は、子会社であるブラウズ
及びIOGA株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 180 -

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 181 -

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【会社名】

株式会社INPEX【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上田隆之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長上田隆之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の整備及び運用状況を評価することによって、その有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は以下の通り。
①

全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価を実施することが適切な範囲について
は、金額的及び質的影響の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定した。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点については、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価範囲には含めていない。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）、又は連結総資産（連結会社間取引消去後）の概ね2/3を占めている会社を重要な事業拠点とした。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産等を選定し、当該勘定科目に至る業務
プロセスについて評価の対象とした。また、重要な事業拠点か否かにかかわらず、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目等に係る重要な業務プロセス等についても財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加した。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【会社名】

株式会社INPEX【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上田隆之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 上田隆之は、当社の第17期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。