大田区放課後ひろば（一体型）
運営業務委託募集要領【学童保育・放課後こども教室】（道塚放課後ひろば）

令和６年９月大田区

目

次

Ⅰ 事業者の募集
１ 施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２

契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

３ 業務委託の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
４ 応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
５ 担当課・問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
５ 応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
６ 応募に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

Ⅱ 受託者の選定
１ 選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
２ 選定スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７

別紙１

道塚放課後ひろば運営準備業務委託仕様書

別紙２

道塚放課後ひろば運営業務委託仕様書

別紙３

企画提案内容の項目

資料１

道塚放課後ひろばの概要

放課後ひろば（一体型）運営業務委託募集要領【学童保育・放課後こども教室】
共働き家庭の増加等における就学後の子育て不安、いわゆる「小１の壁」を打破するとともに、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、大田区では、小学校施設を活用し、学童保育事業と放課後こども教室事業を一体的に実施する「放課後ひろば事業（一体型）」の整備を進めています。
この事業の推進に当たり、区民のニーズに迅速かつ柔軟に対応し、効率的にサービスを提供するため、民間事業者のノウハウの活用を企図し、道塚放課後ひろばについて委託事業者の再募集を行います。公募型プロポーザル方式により運営事業者を募集し、運営能力、信頼性及び見積価格等を総合的に審査・評価したうえで、委託事業者を選定します。
放課後ひろばの運営業務委託に当たり、事業運営に関する知識と経験、そして熱意ある事業者を募集します。

Ⅰ 事業者の募集
１ 施設概要
施設名

所在地

道塚新蒲田

小学校

３－３－18

在籍者数
（※１）

学童保育
利用定員
（予定）

514 人

80 人

実施スペース

開設

学童保育

放課後こども教室

年月日

学童保育室

専用室

H27.4.1（※１）令和６年５月 1 日現在、小学校に在籍する児童の人数です。
２ 契約期間
令和７年２月１日から令和８年３月 31 日まで
なお、令和７年２月１日から３月 31 日までは運営準備期間とします。
また、運営準備期間の詳細は、別紙１「道塚放課後ひろば運営準備業務委託仕様書」を参照してください。
※

契約期間終了後は、１年度ごとに契約を更新します。ただし、当該年度の予算議決や前年度までの履行状況（年１回の運営状況評価の実施）、事業の継続性等の条
件により継続契約を保証するものではありません。

３ 業務委託の内容（１）児童の育成及び支援に関すること（２）子育ての支援に関すること（３）学童保育事業の実施に関すること（４）放課後こども教室の実施に関すること（５）その他区長が必要と認める事業
また、詳細については、別紙２「道塚放課後ひろば運営業務委託仕様書」を参照してください。企画提案内容については、上記仕様書のほか、別紙３「企画提案内容の項目」を参照のうえ作成してください。
４ 応募資格（１） 応募資格
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県内に事務所を有する法人（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）のうち、現在、小学校内で放課後子ども総合プラン事
業（学童保育事業と放課後子ども教室事業を一体型として運営）又は同種の事業、児童館等を運営している事業者-2-

（２） 欠格事由
次に該当する事業者は、応募できません。
ア

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項の規定により、区における一般競争入札等の参加を制限されている事業者

イ

大田区及び国や他の自治体の競争入札参加資格の指名停止措置を受けている事業者

ウ

国税又は地方税等を滞納している事業者

エ

本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有しない事業者

オ

地方自治法第 92 条の２(議員の関係私企業への就職の制限)、第 142 条(長の請負人等となることの禁止)、第 166 条(副区長の兼職禁止・事務引継)及び第 180 条の５第６項(委員会の委員及び委員の兼業禁止)に該当する事業者

カ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条に掲げる暴力団、又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある事業者

５ 担当課・問い合わせ先
大田区教育委員会事務局教育総務部教育総務課教育地域力推進担当〒144-8623 東京都大田区蒲田五丁目 37 番１号ニッセイアロマスクエア５階
電話

03-5744-1458

FAX 03-5744-1535

メールアドレス syakyou@city.ota.tokyo.jp※各施設及び小学校への直接の問合せはしないでください。
６ 応募方法（１） 募集要領の公表
ア

公表期間

令和６年９月３日(火)（ホームページ公開後）から令和６年９月27 日(金)まで

イ

公表場所 大田区のホームページにより公表します。
(ＵＲＬ：http://www.city.ota.tokyo.jp)

ウ そ の 他 募集要領の内容が変更になった場合は、速やかに更新版を区のホームページに掲載します。この場合、応募事業者への個別のお知らせはしませんのでご了承願います。なお、紙媒体での配布、郵送での配布は行いません。
（２）質問の受付及び回答
本業務及び選定方法に関する質問がある場合は、次により受け付けます。
ア 受付期限 令和６年９月５日（木）から令和６年９月 10 日(火)まで
イ 提 出 先 「５ 担当課・問い合わせ先」に同じ。
ウ 提出方法 「様式８ 道塚放課後ひろば運営業務委託質問票」に内容を記入のうえ、必要事項を記入のうえ、担当課宛にメール送付してください。
エ 回答方法 受け付けた質問については、質問事項と回答事項をとりまとめて、令和６年９月 17 日(火)以降、区のホームページで一括して回答します。個別の回答は行いません。
-3-ウ

注意事項

電話でのご質問はお断りします。本件と直接関係がないと判断した質問については、回答しません。この場合、質問を提出した事業者への個別のお知らせは行いませんのでご了承ください。

（３）提出書類の受付
参加者は、申請受付期間中に下記提出書類をそろえて、持参してください。
ア 受付期間 令和６年９月 25 日（水）から令和６年９月 27 日（金）イ 受付場所 教育総務部教育総務課（ニッセイアロマスクエア５階）
ウ 受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までは除く)
エ そ の 他 申請を希望される際は、必ず事前にご連絡願います。その際、受付日時を調整のうえお知らせします。
オ 提出書類
提 出 書 類
<１>

大田区放課後ひろば運営業務委託事業者選定参加申込書

(様式１)

部 数
正本１部

<２> 令和７年度道塚放課後ひろば（学童保育室）運営準備業務委託経費見積書(様式２-１)、令和７年度道塚放課後ひろば（こども教室）運営準備業務委託経費見積書（様式２-２)

正本各１部

準備委託期間（２か月分）の見積書を作成してください。
<３> 令和７年度道塚放課後ひろば（学童保育室）運営業務委託経費見積書（様式３-１）、令和７年度道塚放課後ひろば（こども教室）運営業
務委託経費見積書（様式３-２）

正本各１部

令和７年度の受託期間を１年間（令和７年４月１日～令和８年３月 31日）と想定した場合の見積書を作成してください。
<４> 放課後子ども総合プラン事業（学童保育事業と放課後こども教室事業の一体型運営）及び児童館事業等の運営状況一覧（令和６年４月１

正本１部

日現在）(様式４)<５> 放課後ひろば運営業務委託企画提案書(様式５)<６> 施設長予定者のプロフィール

正本１部
副本 15 部
正本１部

<７> 書類提出日の３か月以内に発行された直近決算分の法人事業税、法人税、消費税及び地方消費税の納税証明（その１）<８> 書類提出日の３か月以内に発行された登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

原本各１部
原本１部

<９> 事業報告書(決算書含む。)

直近３年分

正本各１部

<10> 事業計画書(予算書含む。)

直近２年分

正本各１部

（ ※決算書)＊社会福祉法人：資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、勘定明細書＊ＮＰＯ法人 ：貸借対照表、収支計算書、財産目録、収益事業に関する書類(損益計算書、貸借対照表、利益処分計算書)、勘定明細書＊株式会社：損益計算書、貸借対照表、販売費及び一般管理費の明細書、株主資本等変動計算書、附属明細書個別注記書、勘定明細書-4-カ

提出書類の作成方法（ア） クリアファイル、紙ファイル等を使用しないでください。
（イ） 企画提案書は「様式５」を表紙として、両面印刷で 15 ページ以内（表紙と目次を除く）にまとめてください。それ以上は審査対象といたしません。副本を含めてＡ4 版縦左とじ（ホチキス２か所止め）のうえ、目次を作成し、ページ番号を付してください。インデックスはつけないでください。
（ウ） 企画提案書の副本には事業者の名称が特定できる又はそれを類推できるものは記載しないでください。(例えば、受託している施設、自治体名、事業者が識別できる表記、ロゴ等) やむを得ない場合は、該当箇所にマスキング(塗りつぶし)処理を施してください。
（４）応募事業者の辞退
応募書類提出後に辞退する場合は、辞退届「様式６」を提出してください。
７ 応募に関する留意事項（１）応募要領の承諾
応募事業者は、申請をもって本募集要領の記載内容を承諾したものとみなします。
（２）提案内容変更の禁止提出された書類の内容の変更又は追加はできません。ただし、応募書類に記載の役員の辞職、失職、死亡等の場合はこの限りではありません。
（３）応募事業者の失格
以下の要件に該当した場合は、選考審査の対象から除外します。
ア

応募資格を満たさなくなった場合

イ

応募書類に虚偽の記載があった場合

ウ

募集要領に定める手続を遵守しない場合

エ選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合

オ

社会的信用を損なう行為等により、事業者としてふさわしくないと認められる

場合
カ

その他不正行為があった場合（４）費用負担書類の作成に要する費用、旅費、その他応募に関し要する費用は、全て応募事業者の負担とします。
（５）応募書類の取扱い、著作権
応募事業者の提出する書類の著作権は作成した応募事業者に帰属します。応募書類は、大田区情報公開条例に基づき、区に対する情報公開の対象文書となります。この場合、無償で提出書類の全部又は一部を使用できるものとします。
ただし、公開することで個人が識別され、法人等の正当な利益を害するおそれがあると区が判断する部分については公開しません。また、提出された応募書類は理由の如何を問わず返却しません。区の責任において保管します。
さらに、区が必要と認める場合には、追加書類の提出を求めることがあります。

-5-

Ⅱ 受託者の選定
１ 選定方法
応募事業者の運営能力、信頼性・社会性及び見積価格等について総合的に評価し、運営事業者を決定します。なお、応募事業者の運営能力の評価に当たっては、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング等による選考を行います。
（１）申請書類の確認
応募事業者から提出された申請書類に基づき、欠格事項の有無等を教育総務部教育総務課で確認し、水準を満たした事業者を以下の選定委員会に諮ります。
（２）選定委員会の設置事業者の選定に当たっては、区は、選定委員会を設置し、提出された内容について同委員会において評価を行った上で、事業者の候補者を決定します。なお、委員会においては、審査の公平性を確保するため、一次、二次審査を通じて応募事業者名を伏せた上で、選定作業を行います。
（３）財務評価
応募事業者の財務状況について、決算書等に基づき、公認会計士等の専門機関による財務評価を実施します。この結果、経営状況に重大な問題があると判断された事業者は、その後の審査を実施せず失格とする場合があります。
（４） 第一次審査（書類審査）
提出書類について、評価基準に基づき審査を実施します。
なお、応募事業者多数の場合は、第一次審査の結果により、最大上位３社までが第二次審査に進むものとします。
（５）第二次審査(面接審査)選定委員に対するプレゼンテーション及び委員質疑による審査を行います。
日程等については別途通知します。
（６）選定基準
各委員が、下表の評価項目に沿ってそれぞれ審査した評点が、最も高い申請事業者を運営業務委託候補者とします。
なお、提出書類の全てが審査の対象となりますので、記入漏れがないようにしてください。
評価区分
要件審査

評価項目
財務評価

事業者の財務状況と経営

運営実績

児童館及び放課後子どもプラン等の運営実績

見積提案価格適正運営価格の算出
人事管理

人材確保･人材育成
職員配置及び勤務体制

事業内容
第一次審査

企画提案評価学童保育事業内容
放課後こども教室事業内容(書類審査）

行政機関及び地域との連携、交流
安全衛生管理事故防止・安全対策
施設の衛生管理・維持管理-6-

研修・準備

職員配置と研修・準備期間の方針

その他の提案
第二次審査

面接

熱意、対応力、理解等（７）運営業務委託候補者の選定
ア 第１位運営業務委託候補者の選定及び通知
選定委員会による評価結果を受け、第１位及び第２位以降の運営委託候補者を決定します。最終結果は申請者宛てに文書で通知します。
イ

協議
運営業務委託候補者は、事業者の財務状況、提案書の内容、見積書等に基づく総合評価により決定します。従って、企画提案の実施内容や見積内容がそのまま採用されるわけではありません。このため区では、第１位運営業務委託候補者と金額面を含めた委託内容の詳細について協議を行います。ただし、委託経費の縮減のみを目的とした交渉はいたしません。
協議の過程において、委託の困難性が明らかになった場合や、協議が整わない場合、区は第２位の運営委託候補者と協議を行います。
（８）選定結果の通知及び公表
審査結果について、応募事業者全員に書面で通知します。また、選定結果については、区のホームページなどで公表します。
なお、委託契約については、決定した事業者に別途説明します。
（９）運営業務委託開始の準備
運営予定事業者は、運営業務委託が円滑に移行できるよう、令和７年２月から同年３月まで間に、準備委託業務に従事していただきます。
２ 選定スケジュール
以下の日程については、予告なく変更することがあります。
項目時期

募集要領等の公表(ホームページ)

令和６年９月３日(火)～９月 27 日(金)

募集内容に関する質問の受付期間

令和６年９月５日(木)～９月 10 日(火)

質問に対する回答

令和６年９月 17 日(火)以降

申請書類の受付期間

令和６年９月 25 日(水)～９月 27 日（金）審査 (書類審査)

令和６年９月～10 月

審査（面接審査)

令和６年 11 月

選定結果通知令和６年 11 月

事業者による研修・準備期間

令和７年２月～３月

運営業務委託の開始

令和７年４月１日（火）-7-