2021 年 3 月 4 日

経済レポートASEAN-5 の経済動向（2020 年 10～12 月期）～ 景気回復傾向続くも、ベトナム以外の 4 カ国は依然マイナス成長 ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ ASEAN-5（タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム）の経済は、2020 年 3 月から深刻化したコ
ロナ・ショックの影響で、2020 年 4～6 月期に成長率が大きく落ち込んだ。しかし、その後の景気は回復に転じ、7～9 月期に続いて 10～12 月期も概ね回復傾向を維持した。
○ ASEAN-5 のうち、10～12 月期の前年同期比経済成長率がプラスだったのはベトナムだけである。タイ、
マレーシア、フィリピン、インドネシアは、7～9 月期に続いて 10～12 月期も経済成長率はマイナスであり、SNA ベースの経済活動規模がコロナ・ショック以前の水準よりも低い状態が続いている。しかし、各国の消費、生産、輸出などの月次データを見ると、指標の悪化傾向が 4～5 月にボトムアウトした後は、ずっと改善を続けており、景気回復の基調は確かなものとなっている。
○ コロナウィルス感染状況は、ASEAN-5 の中で二極化している。タイ、ベトナムは、感染拡大を初期段階で封じ込めるのに成功した。一方、マレーシアは感染を当初封じ込めたが昨年秋に感染者数が増加、フィリ
ピンでも感染者数が一時大きく増加し、インドネシアでは感染者数の増加傾向が長期間続いた。
○ タイの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は、前年同期比▲4.2％となり、7～9 月期（▲6.4％）よりも改善した。個人消費は、僅かながらもプラス成長となり、投資も、公共投資などの効果で、持ち直しつつある。一方、輸出は、依然として大幅なマイナス成長である。コロナ禍に伴う外国人入国禁止で観光収入が途絶したためサービス輸出が激減したことが響いた。
○ マレーシアの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比▲3.4％となり、7～9 月期（▲2.8％）よりも若干悪化した。これは、政府が、抑え込んだはずのコロナウィルス感染が増加に転じたことを受けて昨年10 月に移動制限令を発令したため、経済活動に影響が出たものと見られる。
○ フィリピンの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比▲8.3％と、7～9 月期（▲11.4％）よりも改善し、景気が 4～6 月期に底を打ってから回復傾向を持続していることが示された。ただし、成長率は、依然として大きなマイナスで、個人消費、投資（固定資本形成）、輸出が軒並みマイナスという厳しい状況であり、V 字型回復には程遠い状況であることも明らかとなった。
○ インドネシアの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比▲2.2％と、7～9 月期（▲3.5％）よりも改善した。しかし、コロナウィルス感染拡大の動きが未だに沈静化していないこともあって、政府が移動・行
動制限を再導入せざるを得なくなるなど、依然として、コロナ・ショックがインドネシア経済への重しとなっている状況が続いている。
○ ベトナムの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 4.5％と、7～9 月期（2.7％）よりも加速した。足元で景気が堅調な中国でさえ、2020 年 1～3 月期には経済成長率が大幅マイナスであったことを考慮すれば、コロナ禍の中でも 2020 年に入ってから 4 四半期連続でプラス成長を維持したベトナム経済は、その底堅さが近隣諸国に比べて際立っている。

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E-mail：chosa-report@murc.jp（担当）堀江 TEL：03-6733-1631

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１．ＡＳＥＡＮ－５の経済動向 ～ 2020 年 10～12 月期の成長率はマレーシアを除き好転
ASEAN-5（タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム）の 2020 年 10～12 月期の経済成長率（前年同期比）は、概ね 7～9 月期よりも改善し、景気回復傾向が続いていることが示された。
ただ、マレーシアの 10～12 月期の成長率が 7～9 月期より若干悪化するなど、抑止されていたコロ
ナウィルスの感染拡大による予想外の影響も見られた。また、10～12 月期にプラス成長を記録したのは、ベトナムだけであり、他の 4 カ国はいまだにマイナス成長から脱却できていない。
図表１．ＡＳＥＡＮ－５の経済成長率（四半期ベース；前年同期比）の推移
10%
5%
0%

タイ

-5%

マレーシア
フィリピン

-10%

インドネシア

-15%

ベトナム

-20%

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEICASEAN-5 の自動車販売台数の伸び率（前年同月比）を見ると、コロナ・ショックによる落ち込みは、
4～5 月頃に底を打っており、その後は急速に回復している。耐久消費財の代表格である自動車の販売回復は、コロナ禍で萎んでしまった消費の復調を示す有力なファクターである。ただ、回復のピッチに関しては二極化傾向にあり、コロナウィルスの感染者数が比較的少なかったベトナム、マレーシア、タイは、10～12 月に前年同月比プラスの伸びだったのに対し、感染者数が多かったフィリピンとインド
ネシアでは、10～12 月の伸び率が未だにマイナスから脱却できていない。
図表２．ＡＳＥＡＮ－５の月間自動車販売台数伸び率（前年同月比）の推移
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

マレーシア

インドネシア

フィリピン

タイ

ベトナム

-100%

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC

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生産活動関連の指標の動きを見ても、ASEAN-5 の景気が回復軌道に乗っていることが読み取れる。
ASEAN-5 の工業生産の伸び率（前年同月比）を見ると、2020 年に入って、コロナ禍の影響で大きく落ち込んだが、4～5 月をボトムに、以後、回復を続けている。これは、製造業の生産活動における順調な立ち直りを反映したものと言える。足元では、特に、ベトナムの伸びが顕著であるが、これは、輸出の好調によるところが大きいと見られる。
図表３．ＡＳＥＡＮ－５の工業生産伸び率（前年同月比）の推移
40%
30%
20%

ベトナム

マレーシア

インドネシア

タイ

フィリピン

10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%

18

19

（年）

20

（出所）CEIC

輸出の伸び率を見ても、ASEAN-5 の輸出は、コロナ・ショック勃発当初の 2020 年 3～5 月頃が最悪期で、それ以降は回復軌道に乗っていることが読み取れる。足元の通関輸出の動きを見ると、ベトナムの伸び率の高さが目立つ。これは、サムスン電子がベトナムで製造するスマートフォンの輸出拡大などによって支えられたものと見られる。
図表４．ＡＳＥＡＮ－５の通関輸出伸び率（前年同月比）の推移
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%

タイ

マレーシア

フィリピン

インドネシア

ベトナム
-60%

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC

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ASEAN-5 の為替相場（対米ドル）の動きを見ると、コロナ・ショックによる影響はそれほど顕著ではなく、インドネシア・ルピアが 10％程度下落したのが目立つ程度で、その他の通貨は、下落率が限定的であった。特に、フィリピン・ぺソは、コロナ禍の中でも下落しなかったのが目を引く。一方、ベト
ナム・ドンについては、管理フロート制のもとで為替相場の日々の変動率が制限されているため、緩やかな動きとなっている。タイ、マレーシアの為替相場についても、コロナ・ショックによって一時下落したが、その後は回復に転じており、足元では米ドルに対して増価する傾向が鮮明である。
図表５．ＡＳＥＡＮ－５の対米ドル為替相場（2017 年 1 月＝100）の推移
120
115
↑
通貨高

通貨安
↓

110

インドネシア

105

マレーシア

100

フィリピン

95

タイ

90

ベトナム

85
80

17

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19

20

21 （年）（出所）CEICASEAN-5 におけるコロナウィルス感染状況（2021 年 2 月時点）を見ると、感染拡大を抑制できた国と、できなかった国とで、明暗が分かれている。感染拡大抑制に成功したのがタイとベトナムであり、感染拡大が鎮静化していないのがインドネシアである。一方、フィリピンは、感染拡大の加速が 2020
年 8 月にピークアウトしており、他方、マレーシアについては、当初、感染拡大を抑制できていたが、2020 年 9 月以降感染者数が急増し、2021 年 2 月に入ってから沈静化しつつある。
図表６．タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアのコロナウィルス新規感染者数の推移
タイとマレーシアの新規感染者数の推移

フィリピンとインドネシアの新規感染者数の推移（人）（人）
16,00016,00014,00014,00012,000タイ

12,000フィリピン

10,000マレーシア

10,000インドネシア

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000
0

0

3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1（出所）WHO

3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1（出所）WHO

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２．ＡＳＥＡＮ－５の国別経済動向
（１）タイ

～

2020 年 10～12 月期も回復傾向が続き、個人消費はプラス成長に

タイの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は、前年同期比▲4.2％となり、7～9 月期（▲6.4％）よりも小幅に改善した。需要項目別に見ると、個人消費の伸びが僅かながらもプラス成長となったのが目を引く。個人消費の伸び率の改善は、政府の景気刺激策を受けてサービス関連の支出が増加したことなどが影響したものと見られる。ただ、宿泊・飲食関連の消費に関しては、依然として大幅に落ち込んだ状態で推移しており、今後の動きが懸念されている。投資（固定資本形成）については、僅かだがマイナ
ス成長となった。公共投資が若干のプラス成長だったものの、民間設備投資が依然として低調なことから、投資全体としてはマイナス成長を脱することができなかった。輸出については、7～9 月期と同様の大きなマイナス成長であった。財の輸出は、前期よりも持ち直しているが、コロナ禍に伴う外国人入国禁止により観光収入が失われたことでサービス輸出が激減したのが響いた。
なお、2020 年通年の経済成長率は▲6.1％と、最近 40 年間では、アジア通貨危機直後の 1998 年（▲
7.6％）に次ぐ大きな落ち込みとなった。2021 年の経済成長率については、タイ政府は 2.5～3.5％、IMF は 2.7％と、それぞれ予測している。
図表７．タイの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
20%
15%
10%

個人消費

5%

固定資本

0%

在庫

-5%

輸出

-10%

輸入

-15%

ＧＤＰ

-20%
-25%
-30%

15

16

17

18

19

20

（年／四半期）（出所）CEIC

タイの金融政策は、インフレ・ターゲティングを基軸に運営されており、2020 年のターゲットは、
ヘッドライン CPI 前年同月比上昇率 1.0％～3.0％とされていた。タイ中銀は、リーマンショック後、政策金利を、大きく引き下げ、金融面から景気回復を支えたが、その後、景気回復と CPI の上昇トレンドを受けて、利上げに転じ、インフレ期待の抑制に努めた。2011 年 11 月には、大洪水発生による景気悪化に対応するため、中銀は、一転して利下げを実施し、2015 年 4 月まで利下げを続けた。それ以降、中銀は、金融政策が適切に運営され、物価上昇圧力も弱いとの判断から、政策金利を据え置いた。その後、2018 年 12 月に、中銀は、債務拡大など金融面のリスクを抑制することなどを目的に、3 年 8 カ月ぶりに政策金利を引き上げた。
2019 年 8 月には、世界経済の停滞による輸出減速が国内景気に影響する可能性があるとして、中銀は利下げに転じ、2020 年に入ると、2 月にコロナウィルス禍の拡大を受けて利下げを行い、3 月にはコ
ロナウィルス禍の深刻化を受けて緊急利下げを実施、5 月には、コロナウィルス禍のマイナス影響が予ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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想を上回り一段の金融緩和が必要であるとして利下げを実施、政策金利は、過去最低水準となった。一方、タイのインフレ率は、生活必需品の価格引き下げなどの影響で、2020 年３月に、11 年ぶりにマイナスとなり、足元でマイナスのまま推移していることから、金融緩和を維持しやすい環境となっている。タイ中銀は、2021 年 2 月の金融政策委員会で、政策金利の据え置きを決定した。
図表８．タイのインフレ率と政策金利の推移
5%
4%

政策金利

3%

ヘッドラインCPI

2%
1%
0%
-1%
-2%
-3%
-4%

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 （年）（出所）CEIC

タイのサービス分野の主軸産業であり重要な外貨獲得源になっているのが観光業である。
タイの観光業は、近年、拡大を続け、タイ経済を支えてきた。外国人来訪者数の動きを見ると、反政府デモやクーデターなどの政治社会情勢の変化に短期的に影響されつつも、中長期的には増勢を維持してきたことが示されている。しかし、2020 年 3 月には、コロナ禍の影響で外国人来訪者数が激減し、同年４月～9 月は外国人来訪者数がゼロとなった。タイ政府は、同年 10 月から、特別観光査証保有者の入国を認めているが、今後、コロナウィルス感染拡大の再発がなく外国人旅行者の入国制限が解除されることが、観光業を蘇生させ、タイ経済を回復させるための大きなポイントになると見られる。
図表９．タイの外国人来訪者数の推移
（万人）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

15

16

17

18

19

20
（年／月）

（出所）CEIC

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（２）マレーシア～

2020 年 10～12 月期の成長率は 7～9 月期より若干悪化

マレーシアの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は▲3.4％となり、7～9 月期（▲2.8％）よりも若干悪化した。景気は、コロナ・ショックによる悪化が 2020 年 4～6 月期に底を打ち、その後、回復軌道に入っていたが、同年 10～12 月期は、回復の勢いが落ちてしまった。これは、同年 10 月に、政府が、それまで抑制されていた新型コロナウィルス感染が急拡大に転じたことを受けて移動制限令を発令し、その影響で経済活動が鈍化したことによる影響が出たものと見られる。
GDP の需要項目別に前年同期比伸び率を見ると、政府消費がプラスとなっただけで、他の項目は、マ
イナスの伸びである。また、GDP の産業部門別前年同期比伸び率を見ても、プラス成長となったのは製造業だけであり、他のセクターは皆マイナス成長だった。製造業がプラス成長に回復した主な要因は、外需の回復であり、特に中国向け輸出の拡大に支えられたものと見られている。
2020 年通年の経済成長率は▲5.6％となり、アジア通貨危機直後の 1998 年（▲7.4％）以降で最も大きな落ち込み率となった。2021 年の経済成長率については、IMF は 7.0％と予測している。
図表１０．マレーシアの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
20%

個人消費

10%

政府消費
0%

固定資本

-10%

在庫
輸出

-20%

輸入
-30%

GDP

-40%

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC

マレーシアの金融政策は、周辺 ASEAN 諸国のようなインフレ・ターゲティングではないが、インフレ
抑制と安定的な経済成長維持という点に関しては一定の成果を上げてきた。
マレーシアでは、2015 年に、GST（物品・サービス税）導入などによる個人消費の低迷を受け、利下げを望む声が高まったが、当時は、通貨リンギの為替相場が下落傾向だったため、利下げに踏み切るのは難しい状況であった。その後、2016 年には、原油価格の下落の動きが底を打ったことから、リンギ
安圧力が弱まるとの観測が高まり、そうした状況を受けて、中銀は、同年 7 月に政策金利を 25bps 引
き下げて 3.00％とした。中銀は、2018 年 1 月に、堅調な国内経済を背景に、政策金利を正常な水準へ戻すためとして、25bps の利上げを実施した、しかし、2020 年に入ると、中銀は、1 月、3 月、5 月、7月と４回連続で利下げを実施し、政策金利を過去最低の 1.75％まで引き下げて、コロナウィルス感染拡大による打撃を受けた経済へのテコ入れを図った。
その後、中銀は、2020 年 9 月と 11 月および 2021 年 1 月の金融政策会合で、政策金利を引き下げず
1.75％に据え置くことを決めた。コロナ禍の影響による景気悪化が既に底を打ち今後持ち直していくとの判断から、利下げを見送ったものと見られる。
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市場では、超低金利が、過剰借入などを通じて将来に禍根をもたらす可能性があるとして、さらなる利下げには慎重になるべきだとの声もある。ただ、コロナウィルスの感染再拡大などのダウンサイドリ
スクが懸念されることから、今後、中銀が追加利下げを実施する可能性は否定できない。
図表１１．マレーシアのインフレ率、政策金利、通貨リンギ対米ドル為替相場の推移（％）
6（ﾘﾝｷﾞ／米ﾄﾞﾙ）
4.5

5

4.4

4

4.3

3

4.2

2

4.1

政策金利（左目盛）

1

4.0

ＣＰＩ（左目盛）

0

3.9

-1

3.8

-2

3.7

-3

3.6

リンギ（右目盛）

3.5

-4

15

16

17

18

（年）

20

19

（出所）CEIC

個人消費の代表的なバロメーターである乗用車（新車）販売台数の推移をみると、2020 年は、リーマンショック直後の 2009 年並みの 48 万台という低水準であった。
マレーシアの乗用車（新車）年間販売台数は、2012 年以降、過去最高を毎年更新し、堅調な個人消費の一翼を支えてきた。しかし、2016 年の乗用車（新車）販売台数は、2011 年以来、5 年ぶりに前年比減少となった。これは、通貨リンギの為替相場が下落したこと、家計債務増加を懸念した金融機関が個人向けローン供与に慎重姿勢に転じたこと、さらには英国の EU 離脱など国際経済環境の先行き不透
明感の高まりによる消費者マインド悪化といった要因が影響したものであった。その後、乗用車（新車）販売台数は徐々に回復軌道を辿ってきたが、2020 年のコロナ・ショックによって大幅な後退を余儀なくされた。
マレーシア自動車協会は、乗用車（新車）販売台数が 2021 年には 51 万台まで回復すると予測しているが、コロナ禍発生直前の 2019 年の水準を超えるのは 2023 年になると見ており、乗用車市場でコ
ロナ・ショックの影響がしばらく尾を引きそうである。
図表１２．マレーシアの乗用車（新車）年間販売台数の推移
（万台）
60
55
50
45
40
35
30
25
20

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 （年）（出所）Malaysian Automotive Association

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（３）フィリピン

～2020 年 10～12 月期も回復傾向続くが依然として大幅なマイナス成長

フィリピンの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比▲8.3％と、7～9 月期（▲11.4％）よりも改善し、景気は 4～6 月期に底を打って以降、回復傾向を持続していることが確認された。ただし、成長率自体は、依然として大きなマイナスであり、また、個人消費、投資（固定資本形成）、輸出といった主要な需要項目が軒並みマイナスという厳しい状況であることも明らかとなった。フィリピン政
府は、8 月中旬からマニラ首都圏と隣接地域のコロナ対策隔離措置を緩和し始め、その後、段階的に緩和を続けてきた。しかし、高リスク対応の隔離措置はなくなったが中リスク対応の隔離措置が継続中であること、また、10～11 月にかけて大型台風がルソン島に上陸したことなどが影響し、成長率が期待したよりも低くなったと見られる。
2020 年通年の経済成長率は、▲9.5％となり、フィリピンの独立以降で最大の落ち込み率となった。
2021 年の経済成長率について、フィリピン政府当局は▲6.5～7.5％と見込んでおり、IMF は 6.6％と予測しているが、いずれにせよ、フィリピンの経済規模がコロナ以前の水準に復帰するのは、2022 年にずれこみそうである。
他方、在外フィリピン人労働者が外国で職を失い帰国したことにより、こうした人々からの本国送金で支えられてきた個人消費は、本格的な立ち直りが当面見通せない状況であり、コロナ禍が経済に及ぼす影響は、依然として深刻である。
図表１３．フィリピンの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
25%
15%
5%
-5%
-15%

個人消費

政府消費

固定資本

-25%

輸入

統計誤差

GDP

輸出

-35%

15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC

フィリピンの金融政策の基軸は、物価の安定を最重視するインフレ・ターゲティング制であり、2020～2022 年のインフレ・ターゲットは、ヘッドライン CPI ベースで前年同月比 3.0％±1.0％と設定されている。
中銀は、コロナ・ショックからの景気回復を後押しするため、2020 年初頭に 4.0％だった政策金利を、足元で 2.0％まで引き下げている。インフレ率は、コロナ禍による需要減退等を背景に低位安定していたが、2021 年 1 月には、2 年ぶりに 4％台となった。2020 年末の大型台風上陸で農産物に被害が出た影響と見られる。中銀は、インフレ加速が長期間続く可能性は低いと見ており、今後しばらく景気回復を支援する意味で低金利路線を持続するものと見られる。

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図表１４．フィリピンのインフレ率と政策金利の推移
8%
7%

CPI

6%

政策金利

5%
4%
3%
2%
1%
0%

17

18

19

20

21 （年）（出所）CEIC

コロナウィルス感染拡大防止のため実施された広域隔離措置により、経済活動が大幅に縮小したことから、フィリピンの失業率は急上昇し、2020 年 4 月の失業率は 17.7％と過去最悪を記録した。しかし、政府の感染対策のもとで、社会・経済活動が段階的に再開されたことを受け、失業率は、同年 10月には 8.7％まで低下した。
ただ、全国ベースの失業率と比較して、マニラ首都圏の改善ペースが遅れている。マニラ首都圏では、他地域よりも外出規制緩和が進まず、経済活動再開に支障が出ているため、失業率が下がりにくくなっていると見られる。
図表１５．フィリピンの失業率の推移
20%
18%

失業率（全国）16%

失業率（首都圏）

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

13

14

15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC（４）インドネシア～

景気回復は持続しているが、回復のテンポは緩やか

インドネシアの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比▲2.2％と、7～9 月期（▲3.5％）よりも改善し、景気は 4～6 月期に底を打って以降、回復軌道に乗っていることが示された。ただ、主な需要項目を見ると、個人消費、投資（固定資本形成）、輸出が、軒並みマイナス成長で、伸び率が回復するテンポも鈍く、景気が力強く回復しているとまでは言えないことも明らである。コロナウィ
ルス感染拡大が再燃したことを受けて、移動・行動制限を再導入せざるを得なくなるなど、依然としご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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て、コロナ・ショックがインドネシア経済への重しとなっている。
また、2020 年通年ベースの経済成長率は▲2.1％となり、アジア通貨危機直後の 1998 年以来、22年ぶりに通年ベースの経済成長率がマイナスとなった。
一方、2021 年通年の経済成長率については、インドネシア政府は 5％、IMF は 4.8％と、それぞれ予測している。
図表１６．インドネシアの四半期ベース経済成長率（前年同期比）と需要項目別寄与度
10%
8%
6%

個人消費

4%

固定資本

2%

在庫増減

0%

輸出

-2%

輸入

-4%

統計誤差

-6%

GDP

-8%
-10%

15

16

17

18

19

20

（年／四半期）（出所）CEIC

インドネシアの金融政策の基軸はインフレ・ターゲット制であり、現在の目標レンジは、ヘッドラ
イン CPI ベースで前年同月比 3％±1％となっている。
中銀は、2018 年 5 月以降、通貨ルピアの防衛や経常赤字縮小を目的として、金融引き締め政策を実施した。その後、中銀は、2019 年 7 月以降、インフレ率の低位安定を確認しつつ、世界経済の減速が国内経済に波及するのを予防するための措置として、金融緩和に転じた。2020 年に入ると、中銀は、
コロナ禍による内需低迷への対策として、利下げを加速し、2021 年 2 月には、政策金利を 0.25％ポ
イント引き下げ、3.5％にした。コロナ禍による需要低迷などからインフレ圧力が弱いこともあって、中銀は、景気回復を支援するため、今後、追加利下げを続ける可能性がある。ただ、通貨ルピアに対する売り圧力が高まった場合には、利下げを見送り、金利を据え置く可能性もあるだろう。
図表１７．インドネシアのインフレ率と政策金利の推移
8%
7%

政策金利

6%

CPI

5%
4%
3%
2%
1%
0%

15

16

17

18

19

20

21 （年）（出所）CEIC

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個人消費の重要な牽引役の一つとされるオートバイの販売台数を見ると、コロナ禍による大規模経済活動制限やオートバイ購入ローンの審査厳格化などで、2020 年４月に、前月の 1/4 以下の 12.3 万台に激減し、同年５月には 2.2 万台まで減少した。しかし、同年 6 月の販売台数は、16.8 万台と、前月の水準から急回復し、同年 7 月の販売台数は 29.2 万台に増加、さらに、同年 8 月には 32 万台、同年 9
月には 38 万台へと増加した。しかし、同年 10 月には再び減少に転じて 32 万台となり、同年 11 月と12 月は 23 万台程度と低迷した。コロナウィルスの影響で、販売がなかなか本格回復できない状況が続いている。2020 年の年間販売台数は 366 万台と、2004 年以来 17 年ぶりに 400 万台を下回った。
図表１８．インドネシアのオートバイ月間販売台数の推移
（万台）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC（５）ベトナム～

コロナ禍の中にあっても 2020 年は４四半期連続でプラス成長を維持

ベトナムの 2020 年 10～12 月期の経済成長率は前年同期比 4.5％と、7～9 月期（2.7％）よりも加速した。これで、ベトナムの 2020 年各四半期の成長率は全てプラスとなった。コロナ・ショックから急回復した中国でさえ、2020 年 1～3 月期は大幅なマイナス成長だったことを考慮すれば、コロナ
禍の中でも 2020 年に 4 四半期連続でプラス成長を維持したベトナム経済は、アジアではもちろん、世界の中でも際立った底堅さを示したと言えよう。また、ベトナム経済の 2020 年通年の成長率は2.9％となった。ベトナム経済が 2020 年に 4 四半期連続でマイナス成長を免れることができた最大の原因は、当局がコロナウィルス感染拡大を早期に封じ込め、経済活動へのマイナス影響を最小限に抑え込んだことにあったと言えよう。
ベトナムの 2020 年 10～12 月期の成長率を産業部門別に見ると、特に、工業・建設業が同年 7～9月期よりも大きく加速したことが成長率を押し上げるのに寄与した。
一方、2021 年の経済成長率については、ベトナム国会は 6.0％、ベトナム政府は 6.5％を目標としており、また、IMF は 6.7％、ADB は 6.3％と予測している。

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12 / 14図表１９．ベトナムと中国の四半期ベース実質 GDP 成長率（前年同期比）の推移
10%
8%
6%
4%
2%

ベトナム

0%

中国

-2%
-4%
-6%
-8%

15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC

ベトナムの最近の物価・金利の動向を見ると、物価が低位安定状態で推移しており、景気回復を支えるための低金利を持続しやすい環境にあると言える。
ベトナム中銀は、2010 年から 2011 年にかけて、インフレ抑制のため政策金利（リファイナンス・レート）を数次にわたって引き上げたが、その後、2012 年 3 月からは、インフレ圧力の鎮静化と景気の鈍化を受けて利下げに転じ、2014 年 3 月まで、9 回にわたる政策金利の引き下げによって、景気の回復を図った。中銀は、2014 年 3 月以降、政策金利を据え置いていたが、2017 年 7 月に、政策金利を 3 年 4 カ月ぶりに 25bps 引き下げた。これは、2017 年上半期の経済成長率が 5.7％と政府の通年目
標（6.7％）を下回ったことを受け、インフレ率が低位安定していること踏まえつつ、景気テコ入れのため政策金利引き下げに踏み切ったものと見られる。その後、中銀は、2019 年 9 月にも、25bps の引き下げを実施した。
コロナウィルス感染拡大を受けて、各国中銀が利下げに動いたことに対応し、ベトナム中銀も、2020 年 3 月に政策金利を 100bps 引き下げ、同年 5 月には、50bps 引き下げた。同年 9 月末には、中銀は、金融機関の流動性と景気回復を支えるためとして、政策金利をさらに 50bps 引き下げた。
インフレ率が低位安定していることもあり、景気回復を支えるための低金利維持という構図は当面続くものと見られる。
図表２０．ベトナムのインフレ率と政策金利の推移
25%
20%

政策金利

15%

CPI

10%
5%
0%
-5%

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）CEIC

以上
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