2018年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2018年５月11日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

大日本住友製薬株式会社
上場取引所
東
4506
URL http://www.ds-pharma.co.jp（役職名）代表取締役社長（氏名）野村 博
執行役員 エグゼクティブ
問合せ先責任者（役職名）（氏名）樋口 敦子（TEL）03-5159-3300
コミュニケーションオフィサー
定時株主総会開催予定日
2018年６月19日
配当支払開始予定日
2018年６月20日
有価証券報告書提出予定日
2018年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)
１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円

％

コア営業利益

営業利益

百万円

百万円

％

(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合 計 額

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％

当期利益
％

百万円

％

百万円

％

2018年３月期 466,838 14.3 90,604 40.8 88,173 118.9 53,448 70.7 53,448 70.7 48,402 62.3
2017年３月期 408,357－ 64,372－ 40,286－ 31,316－ 31,316－ 29,829－（参考） 税引前利益
2018年３月期 84,866 百万円
2017年３月期 42,781 百万円※コア営業利益は、営業利益から当社が定めた非経常的な原因による損益（調整項目）を除いて算出しております。
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
希薄化後
当期利益率
当期利益
１株当たり当期利益円 銭

円 銭

2018年３月期
134.532017年３月期
78.82（参考） 持分法による投資損益

資産合計
税引前利益率％－－2018年３月期

売上収益
コア営業利益率％

12.4
7.8△10 百万円

％

10.7
5.8
2017年３月期

19.4
15.8
47 百万円（２）連結財政状態
資産合計
2018年３月期
2017年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

809,684
779,072

452,723
412,268

452,723
412,26855.9
52.9

1,139.50
1,037.68（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年３月期
2017年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

93,42019,143△16,523△56,129△29,610
8,764

147,775
105,603

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円
銭
円
銭
円
銭

2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期(予想)

－
－
－

9.00
9.00
9.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

11.00
19.00
11.00

円

銭

百万円

20.00
28.00
20.00

7,946
11,124

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

25.4
20.8
22.7

2.0
2.6

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益

コア営業利益

営業利益

％
百万円
％
百万円
百万円
％
第２四半期(累計) 230,000－ 41,000－ 32,000－
通 期
467,000 0.0 77,000 △15.0 53,000 △39.9（参考） 税引前利益
第２四半期（累計） 33,000 百万円

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益
百万円

％

百万円

％

22,000－ 22,000－
35,000 △34.5 35,000 △34.5
通期 55,000 百万円

円 銭

55.37
88.10

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無

： 無
： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年３月期

397,900,154 株

2017年３月期

2018年３月期

601,983 株2017年３月期

600,484 株

2018年３月期

397,299,021 株

2017年３月期

397,300,479 株（参考）個別業績の概要（日本基準）
１．2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2018年３月期
2017年３月期

営業利益397,900,154 株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

251,101
256,532△2.1△3.4

74,56889,768△16.9△5.6

71,32092,099△22.6△2.6

42,36463,902

△33.7
△4.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

2018年３月期
2017年３月期

銭円

106.63160.84銭－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年３月期
2017年３月期(参考) 自己資本

680,400
642,1122018年３月期

自己資本比率
百万円

561,109515,585
561,109 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

82.5
80.3
2017年３月期円

銭1,412.31
1,297.72
515,585 百万円

・当社グループは、当連結会計年度（2017年度）より連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しております。なお、前連結会計年度（2016年度）の財務数値につきましても、IFRSに従って表示しております。日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、添付資料P.28「３．連結財務諸表及び主な注記（５）
連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧下さい。
・本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。したがって、その後のさまざ
まな要因により、予想・計画などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件などにつきましては、添付資料
P.6「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算短信の開示とあわせて、決算補足資料および決算説明会資料を開示しております。
・当社は、2018年５月14日（月）に機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を開催する予定です。この決算説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 5（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 6（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………41
役員の異動 …………………………………………………………………………………………41－ 1 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況【国際会計基準（IFRS）の適用について】
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化による当社グループ内
経営管理の向上などを目的とし、当連結会計年度（2017年度）より連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています。
なお、前連結会計年度（2016年度）の財務数値につきましても、IFRSに従って表示しています。
日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、P.28「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご参照ください。
①

全般の概況

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や業況判断の改善など、基調としては、景気は緩やかに回復しています。世界経済についても、米国の景気は着実に回復が続いており、中国では、景気の持ち直しの動きが続いています。わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
医薬品業界では、日本での薬価制度の抜本改革をはじめ、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰などにより、事業の予見性が低下しており、事業リスクも増大しています。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」などの売上拡大を図るべく経営資源を集中し、情報提供活動を行いました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」を中心とする主力製品のさらなる売上拡大に向けて事業活動を行いました。当社
は、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」について、複数の特許を保有しています。当社およびサノビオン社は、後発品申請への対応措置として、米国において2015年１月に物質特許に基づき、後発品申請に対する特許侵害訴訟を提起していましたが、さらに、2017年11月に成立した用途特許に基づき、2018年２月に後発品申請に対する特許侵害訴訟を提起しました。
がん領域では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が、現在開発中であるナパブカシン（開発コード：BBI608）の早期上市を最優先課題と位置付け、臨床開発を推進しました。また、2016年度に買収したトレロ・ファーマシューティカルズ・インク（以下「トレロ社」）が、alvocidib（開発コード：
DSP-2033）の臨床開発などに注力しました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」などの売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。
欧州においては、「ラツーダ」の販売拡大を目的としてアンジェリーニ・エス・ピー・エー（以下「アンジェリーニ社」）と提携契約を締結しました。
【新たな業績管理指標として「コア営業利益」を採用】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用します。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、訴訟関連費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。

－ 2 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度(2017年３月期)(2018年３月期)

売上収益

4,084

4,668

585

14.3

コア営業利益

644

906

262

40.8

営業利益

403

882

479

118.9

税引前当期利益

428

849

421

98.4

313

534

221

70.7

親会社の所有者に帰属する当期利益

増減率

増減

（％）

■ 売上収益は4,668億
売上収益は4,668億円（前連結会計年度比1円（前連結会計年度比1円（前連結会計年度比144.3％増）となりまし％増）となりました
た。
北米セグメントにおいて「ラツーダ」が売上を大きく拡大したことに加え、日本セグメントにおける「トルリシテ
ィ」や中国セグメントにおける「メロペン」などの伸長により増収となりました。
■ コア営業利益は906億
コア営業利益は906億円（同40.8％増）と円（同40.8％増）と円（同40.8％増）となりまし
なりまし
なりました
た。
販売費及び一般管理費の北米セグメントにおける増加や研究開発費の増加がありましたが、売上収益増加に伴う売上総利益の増加により、コア営業利益は増益となりました。
■ 営業利益は882億円（
営業利益は882億円（同118.9％増）とな
同118.9％増）とな
同118.9％増）となりまし
りまし
りました
た。
事業構造改善費用が減少したことに加え、ボストン・バイオメディカル社で開発中のナパブカシンについて、2017年
６月に、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした国際共同フェーズ３試験の盲検の解除を決定したことに伴い、条件付対価の公正価値が減少し、費用の戻入が発生したことなどにより大幅な増益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する当期利益は534億円
る当期利益は534億円
る当期利益は534億円（同70.7％増）とな（同70.7％増）とな（同70.7％増）となりまし
りまし
りました
た。
親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は11.4％となりました。
②

セグメント別の業績【セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用します。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
【日本】■ 売上収益は1,433億
売上収益は1,433億円（同1.8％増）とな円（同1.8％増）とな円（同1.8％増）となりまし
りまし
りました
た。
「トルリシティ」の売上が大きく伸長したことに加え、高血圧症治療剤「アイミクス」、「トレリーフ」、ファブリ
ー病治療剤「リプレガル」などの売上増加が、長期収載品の売上減少を補い、増収となりました。
■ コアセグメント利益は4
コアセグメント利益は4003億円（同6.2％増）と億円（同6.2％増）となりまし
なりまし
なりました
た。
従業員数の削減による人件費の減少や販売関連費用の削減などにより販売費及び一般管理費が減少し、増益となりま
した。

－ 3 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
【北米】
■ 売上収益は2,408億
売上収益は2,408億円（同23.7％増）と円（同23.7％増）と円（同23.7％増）となりまし
なりまし
なりました
た。
主力品である「ラツーダ」の売上が引き続き大きく拡大したことに加え、抗てんかん剤「アプティオム」などの売上が伸長したことにより増収となりました。
■ コアセグメント利益は1
コアセグメント利益は1,,095億円（同18.3％増）
億円（同18.3％増）となりましとなりましとなりましたた。
新製品の発売に伴う販売関連費用の増加などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上収益増加に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。
【中国】■ 売上収益は234億円（
売上収益は234億円（同33.0％増）となり同33.0％増）となり同33.0％増）となりまし
まし
ました
た。
主力品である「メロペン」などの売上が堅調に推移し増収となりました。
■ コアセグメント利益は1
コアセグメント利益は1007億円（同59.3％増）
億円（同59.3％増）となりましとなりましとなりましたた。
売上収益増加に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】■ 売上収益は165億円（
売上収益は165億円（同42.7％増）となり
同42.7％増）となり
同42.7％増）となりまし
まし
ました
た。
「メロペン」などの輸出が好調であったため増収となりました。
■ コアセグメント利益は5
コアセグメント利益は511億円（同81.1％増）
億円（同81.1％増）となりましとなりましとなりましたた。
売上収益増加に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬などの販売を行っており、これらの売上収益は428億円（同2.0％減）、コアセグメント利益は27億円（同11.5％増）となりました。
③

研究開発の状況

当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。
【精神神経領域】
当社は、魅力的な開発パイプラインのより効率的な創出を実現するため、2017年10月に研究体制を改め、これに伴い研究本部をリサーチディビジョンに改称しました。この一環として、研究プロジェクト（創薬テーマ）を強力に推進するために新しい「プロジェクト制」を採用し、リサーチディビジョンにプロジェクトリーダーおよびプロジェク
トディレクターを配置しました。
研究初期段階では、ハイパフォーマンスコンピューターを活用したインシリコ創薬技術、iPS細胞の活用などの最先
端サイエンスを取り入れて創薬に取り組んでいます。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請を2017年８月に行いました。
ⅱ．「トレリーフ」（一般名：ゾニサミド）
日本において、レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認申請を2017年８月に行いました。
ⅲ．アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）
米国において、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を2018年３月に行いました。
ⅳ．「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）
日東電工株式会社と共同開発中のテープ製剤の日本でのフェーズ３試験において、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す解析結果速報を2018年２月に得ました。

－ 4 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
【がん領域】
当社は、ボストン・バイオメディカル社およびトレロ社と連携し、がん幹細胞性阻害、がんペプチドワクチンおよびキナーゼ阻害にフォーカスした研究開発を行い、従来にはないユニークな製品を世に送り出すことを基本戦略としています。
当連結会計年度においては、ナパブカシンについて、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フ
ェーズ３試験を引き続き推進しました。一方、胃または食道胃接合部腺がんを対象としたナパブカシンの国際共同フ
ェーズ３試験につきましては、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、2017年６月に本試験の盲検の解除を決定しました。
【再生・細胞医薬分野】
当社は、再生・細胞医薬品の早期の事業化を目指して複数の研究開発プロジェクトを推進しています。
また、再生・細胞医薬品の事業化における最重要課題の一つである再生医療等製品の生産体制の整備に向けて、2018 年 ３ 月 に 再 生 ・ 細 胞 医 薬 製 造 プ ラ ン ト （ Sumitomo Dainippon

Manufacturing

Plant for Regenerative

Medicine & Cell Therapy、通称「SMaRT」）を竣工しました。 SMaRTは、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用の
世界初の商業用製造施設です。
引き続き、産学の連携先と、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷などを対象に、他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業を推進します。
【その他領域】「ロンハラ マグネア」（一般名：グリコピロニウム臭化物）
米国において、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を適応とした承認を2017年12月に取得しました。
【買収および提携】
当社グループは、開発パイプラインの拡充を目指して買収および提携にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、2017年10月にフランスのポクセル・エスエーから、imeglimin（開発コード：PXL008）の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア９カ国における開発・販売権を獲得しました。2017年12月には、同剤について、同社と共同で２型糖尿病を対象とした日本におけるフェーズ３試験を開始しました。
さらに、2017年10月に学校法人北里研究所との間で、薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創製を目的とした共同研究契約を締結しました。同研究所との共同研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医療研究開発
革新基盤創成事業（CiCLE）」の第１回公募の研究開発課題に採択されています。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は869億円（同6.8％増）となりました。なお、
当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

（２）財政状態の概況
資産については、非流動資産は、その他の金融資産が有価証券の時価評価により増加しましたが、米国税制改正の影
響により繰延税金資産が大きく減少したことに加え、のれんや無形資産が為替換算などにより減少した結果、前連結会
計年度末に比べ104億円減少しました。
流動資産は、未収法人所得税は減少しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ410億円増加しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ306億円増加し、8,097億円となりました。
負債については、未払金などの営業債務及びその他の債務などは増加しましたが、社債及び借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、3,570億円となりました。
資本については、主として利益剰余金の増加により、4,527億円となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は55.9％となりました。

－ 5 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

（３）キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が大幅な増益となったことに加え、法人所得税の支払額が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ743億円収入が増加し、934億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、製品導入に伴う無形資産の取得や有価証券の取得による支出などがありまし
たが、前連結会計年度は、子会社の支配獲得による多額の支出があったことから、前連結会計年度に比べ396億円支出が減少し、165億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、資金調達を実施したことにより、全体で収入となりまし
たが、当連結会計年度は、社債の償還や借入金の返済などにより、296億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,478億円となり、前連結会計年度末に比べ422億円増加しました。

（４）今後の見通し（単位：億円）
増減率

2018年３月期実績

2019年３月期
見通し

売上収益

4,668

4,670

2

0.0

コア営業利益

906

770

△136

△15.0

営業利益

882

530

△352

△39.9

534

350

△184

△34.5

親会社の所有者に帰属する当期利益

増減額（％）＜売上収益＞
日本では、「トレリーフ」および「トルリシティ」などの販売拡大に注力するものの、「アイミクス」の後発品参入、薬価改定および長期収載品の売上減少の影響を補いきれず減収となる見込みです。一方、北米では、円高の影響を見込
むものの、「ラツーダ」および「アプティオム」の売上拡大並びに新製品である慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ロンハラ マグネア」の上市により増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、4,670億円（前連結会計年度比２億円増）となる見通しです。
＜利益＞
販売費及び一般管理費は、円高の影響を見込むものの、北米において新製品上市に伴う販売費の増加を見込んでいることからコア営業利益は770億円（同136億円減）となる見込みです。また、2017年度（2018年３月期）は、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額について、費用の戻入を計上しましたが、2018年度（2019年３月期）は、費用の発生を見込んでいることから、営業利益530億円（同352億円減）および親会社の所有者に帰属する当期利益は350億円（同184億円減）となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝105円（当連結会計年度の実績110.9円）、１中国元＝16.5円（同16.7円）を前提としてお
ります。

－ 6 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
2017年度の業績は、第三期中期経営計画の2017年度経営目標を大幅に超え、当社発足以来の最高益となりましたので、
特別配当の実施を諮りたいと存じます。
2017年度の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株あたり普通配当９円に特別配当10円を加えて19円の配当、年間では１株あたり28円の配当を行うことを予定しております。
また、2018年度の業績につきましても、引き続き業績は好調に推移すると見込んでいることから、中間期に普通配当
９円、期末には普通配当９円に特別配当２円を加えた11円とし、１株あたり年間20円の配当を行うことを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管
理の向上などを目的として、当連結会計年度からIFRSを適用しております。

－ 7 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者持分
当期利益
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益－ 8 －当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

408,357
94,625
313,732
181,668
81,373
3,554
13,95940,2863,182
687
42,781
11,46531,316

466,838
112,345354,493
183,651
86,9289,417
5,158
88,1732,430
5,737
84,866
31,41853,44831,31631,31653,44853,44878.82

134.53

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至31,31653,448△2,886

8,527

3,277

△2,824△1,871△10,748△7△1

その他の包括利益合計△1,487△5,046

当期包括利益合計

29,82948,402

29,82948,402

29,82948,402

確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
当期包括利益合計－ 9 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

（２）連結財政状態計算書

資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計資産合計

IFRS移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

63,66576,95078,821
65,232－
3,862
73,580362,110

61,121
100,194
197,114
52,681－
3,313
57,089471,512

58,20495,097
189,681
70,9932,453
3,067
41,608461,10344,511
108,656
49,377－
5,261

60,286
112,732
17,4946,234
5,211

60,169112,982
22,066419
5,170

135,572
343,377

105,603
307,560

147,775
348,581705,487

779,072

809,684－ 10 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

IFRS移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

28,000156
69,874
21,9096,174
4,061
130,174

10,000－100,873
16,374
7,352
72
134,671

30,940－88,427
20,7006,551
95
146,713

23,01043,5286,648
28,45657,75726,320185,71958,00047,394
13,917
10,001
76,90525,916
232,133

16,46058,7086,278
14,36884,43330,001
210,248

315,893366,804

356,961

22,40015,860△663
326,358
25,639389,594
389,594
705,487

22,40015,860△667
357,769
16,906412,268
412,268
779,072

22,40015,860△669
396,037
19,095452,723452,723809,684－ 11 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2016年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利
確定給付負債益を通じて公正（資産）の純額価値で測定するの再測定
金融資産の変動

22,40015,860△663

326,358

当期利益

－

－

－

31,316－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△2,8863,277

当期包括利益合計－－－

31,316△2,886

3,277

自己株式の取得

－

－

△4

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

△7,151－－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

7,246

△3,969△3,277

その他の増減

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

25,652

－

－

－

△4

95

△3,969△3,27722,40015,860△667

357,769

18,797

－

当期利益

－

－

－

53,448－－

その他の包括利益

2017年３月31日残高

－

－

－

－

8,527

△2,824

当期包括利益合計－－－

53,448

8,527△2,824

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

△7,945－－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

△7,235

4,411

2,824

その他の増減

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計
2018年３月31日残高

－

－

△2

△15,180

4,411

2,824

22,40015,860△669

396,037

31,735－－ 12 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体 キャッシュ・フの換算差額
ロー・ヘッジ2016年４月１日残高

資本合計

合計

合計

－

△13

25,639389,594－－－

31,31631,316△1,871△7△1,487△1,487△1,487

当期包括利益合計△1,871△7△1,487

29,82929,829

自己株式の取得

－

－

－

△4

△4

自己株式の処分

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

△7,151△7,151

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替－－△7,246－－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

△7,246△7,155△7,155△1,871△20

16,906412,268

412,268

当期利益
その他の包括利益

所有者との取引額合計
2017年３月31日残高
当期利益

389,594－－－

53,44853,448△10,748△1△5,046△5,046△5,046

当期包括利益合計△10,748△1△5,046

48,402

48,402

自己株式の取得

－

－

－

△2

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

△7,945△7,945

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

7,235

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

7,235

△7,947△7,947△12,619△21

19,095452,723452,723

その他の包括利益

所有者との取引額合計
2018年３月31日残高－ 13 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
条件付対価公正価値の変動額
受取利息及び配当金
支払利息
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

31,316
12,713
2,254
8,131△1,945662
11,46553,44812,8872,147△8,608△2,430394
31,418△4,065△2,934△15,295△4,382

7,103

10,493△829

276

18,713△7,201

12,067442

小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

63,022
801
1,198
△374
△45,504
19,143

105,218
1,058
1,246
△338
△13,764
93,420

有形固定資産の取得による支出△8,131△5,129631△5,328△356
8,935△84,348
29,855－2,613△56,129960△7,225△6,22631－△5,4689,423△2,889△16,523

39,036－△12,000△10,000△1,117△7,151△4
8,764△28,222
135,572△1,747
105,603△36,500
35,300△9,400△10,000△1,064△7,944△2△29,61047,287
105,603△5,115
147,775

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の支配獲得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2018年３月31
日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社
グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、（事業セグメント）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。
（作成の基礎）(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
この連結財務諸表は当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2016年４月１日
であります。また、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、（初度適用）に記載しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、（重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。
・のれん、無形資産の減損テストにおける回収可能価額の計算に用いた重要な仮定

・

無形資産の耐用年数

・繰延税金資産の回収可能性

・

確定給付制度債務の測定

・金融資産の公正価値・引当金の会計処理と評価

・

企業結合による条件付対価の公正価値－ 15 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおり
であります。なお、適用による当社グループへの影響は、現時点で評価中であります。

IFRS

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益2018年１月１日

2019年３月期

IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換えとなる新たな収益認
識の基準

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

リースの認識に関する会計処理の改訂(6) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月公表最終版）をIFRS移行日（2016年４月１日）より早期適用しております。
（重要な会計方針）
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。
なお、持分法適用会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。

－ 16 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信③

企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しております。また、下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

(2) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レー
トで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、
連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で、在外営業活動体に関する換
算差額累計額を零とみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(3) 収益①

物品の販売
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、収益及び原価について信頼性をもって測定できる場合に認識しております。

②

知的財産権収入
知的財産権収入は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時点で認識しております。

－ 17 －

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(4) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる場合
・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来
加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(5) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する株式が存在しないため算定しておりません。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物

３～60年

・ 機械装置及び運搬具

２～17年

・ 工具、器具及び備品

２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

－ 18 －

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(7) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース資産及びリース債務を認識しております。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎③

企業結合」に記載しております。

のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
(9) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 製品に係る無形資産

３～20年

・ ソフトウェア

３～５年

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。

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(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
(11) 金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」 (2014年７月公表最終版)を早期適用しております。
①

金融資産(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること
・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて償却原価（減損損失控除後の金額）で測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

－ 20 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。
・

当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合(ⅳ) 減損償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信
用損失を見積っております。
②

金融負債
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、営業債務及びその他の債務を所有しております。
当社グループは、上記の金融負債を、公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しております。当初認識
後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

③

デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。これらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティ
ブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

－ 21 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信④

ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しております。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。当社グループ
は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッ
ジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資
産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。また、
デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(12) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(14) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しております。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しております。

②

その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

－ 22 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用として計上しております。
なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(17) 株主資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金額を資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の差額を資本剰余金に計上しております。

－ 23 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
（事業セグメント）
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、訴訟関連費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、（重要な会計方針）における記載と同じであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
①

前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

医薬品事業
海外
その他

合計

日本

北米

中国

140,849

194,652

17,625

11,543364,669

43,688408,357

50

－

－

－

50

75

125

合計

140,899

194,652

17,625

11,543364,719

43,763

408,482

セグメント利益（コアセグメント利益）

37,93692,552

6,728

2,831

140,047

2,376

142,423

減価償却費及び償却費

4,404

3,690

327

440

8,861

99

8,960

減損損失

2,161

－

93

－

2,254

－

2,254

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益計

その他の項目(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

－ 24 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信②

当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

医薬品事業
海外
その他

合計

日本

北米

中国

143,325

240,791

23,444

16,468424,028

42,810466,838

75

－

－

－

75

68

143

合計

143,400

240,791

23,444

16,468424,10342,878466,981

セグメント利益（コアセグメント利益）

40,271

109,527

10,715

5,127

165,6402,650

168,290

減価償却費及び償却費

3,068

4,944

583

909

9,504

93

9,597

減損損失

2,147

－

－

－

2,147

－

2,147

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益計

その他の項目(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上収益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

報告セグメント計

364,719424,103「その他」の区分の売上収益

43,76342,878セグメント間取引消去

△125

△143

408,357

466,838

連結財務諸表の売上収益(単位：百万円)
利益

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至報告セグメント計(自至140,047

165,640

2,376

2,650

26

27

△81,373△86,881

3,249

9,178

47

△10

コア営業利益64,37290,604

条件付対価公正価値の変動額△8,131

6,371

減損損失

△2,254△2,147

訴訟関連費用

－△1,746

その他の収益258

249

その他の費用

△13,959△5,15840,286

88,173「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
研究開発費（注）
事業譲渡益等
その他

連結財務諸表の営業利益（注）

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

－ 25 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

(単位：百万円)
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

8,861

9,504

99

93

3,753

3,290

12,713

12,887

減価償却費(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至
物品の販売
知的財産権収入
その他
合計

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至404,745461,271

2,795

1,812

817

3,755

408,357

466,838(5) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

医薬品

364,669

424,028

その他

43,68842,810408,357

466,838

合計(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

日本

186,333

188,806

北米

194,481239,615

190,471

235,207

27,54338,417408,357

466,838

うち、米国
その他
合計

－ 26 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

日本

77,66771,70574,221

北米

143,870

288,537

272,882

143,615

287,016

271,575

1,761

1,500

1,399

223,298

361,742

348,502

うち、米国
その他
合計

(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
関連する報告セグメント

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

マッケソン社

北米

70,00382,506

カーディナル社

北米

49,59464,301

アメリソースバーゲン社

北米

45,78459,783（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

(自
至

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

31,31653,448－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

31,31653,448

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

397,300

397,29978.82

134.53

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）(注)

希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

（後発事象）
該当事項はありません。

－ 27 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2016年４月１日であります。
連結財務諸表注記の（重要な会計方針）で記載した会計方針は、当連結会計年度の連結財務諸表、前連結会計年度の連結財務諸表及びIFRS移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号では、最初にIFRSに準拠して連結財務諸表を表示する企業（以下「初度適用企業」という。）に対して、遡及的にIFRSを適用することを原則としております。ただし、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合IFRS第１号では、IFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことが認められております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に生じた企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しておりません。
この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、のれんについては減損の兆候にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の無形資産等について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められております。当社では、一部の無形資産について、これを適用し、移行日時点の公正価値を
みなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在で存在していた換算差額累計額については、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の要求事項に従う必要はないという免除規定を定めております。この免除を使用する場合には、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在で零とみなすことができます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在で、在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

－ 28 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
(2) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。
①

損益及び包括利益に対する調整(ⅰ)前連結会計年度(自2016年４月１日 至

2017年３月31日)(単位：百万円)

日本基準表示科目

日本基準

企業結合
取得対価配 認識及び表示組替
分の遡及修 測定の差異
正(l)－－△3,288IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高411,645

408,357

(a)

売上収益

売上原価

100,078

114－△5,567

94,625

(b)

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

311,567

△114

－

2,279

313,732

258,807△80,618

259

3,220

181,668 （c） 販売費及び一般管理費－

80,820

－

553

－

305

－

－

13,973－

営業利益

52,760△13,984

営業外収益

3,521

営業外費用
特別利益
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益

売上総利益

81,373

(d)

研究開発費

3,249

3,554

(e)

その他の収益△14

13,959(f)

その他の費用

△259

1,769

40,286△3,521

－

－

－

1,939

△1,939

－

－

－

5,754

△5,754－－－

12,878△12,878

－

－

－

－

8,989

－

△5,807

3,182

(g)

金融収益

－

667

－

20

687

(h)

金融費用

47,218△120△259△4,05842,781

18,225△120－△6,64011,46528,993

－

△259

2,582

31,316

営業利益

税引前当期利益
(i)

法人所得税
当期利益

連結包括利益計算書

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

その他有価証券評価
差額金△6,661

－

－

3,775

△2,886(j)

退職給付に係る調整
額

1,119

－

－

2,158

3,277

(k)

△2,296－△9434△1,871

△7

－

－

－

△7

その他の包括利益合計△7,845

－

△9

6,367

△1,487

その他の包括利益合計

包括利益

21,148

－

△268

8,949

29,829

当期包括利益合計

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益－ 29 －

確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(a) 売上収益に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、ライセンス契約に基づく技術導出等の契約一時金及びロイヤルティの受取額について売上高に含めておりましたが、IFRSでは、権利義務が全て売却先に移転するライセンス取引は、契約時点における無形資産の売却取引と判断し、当該契約から生じる収益は、その他の収益に含めて表示しております。
(b) 売上原価に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、棚卸資産の原価算定方式について、一部の子会社において先入先出法を使用しておりま
したが、IFRSでは、全ての連結子会社における原価算定方式を総平均法に統一したことにより、売上原価が減少しております。
(c) 販売費及び一般管理費に対する調整(表示組替)
日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、研究開発費として独立掲記しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、のれんの償却は、その効果が発現すると見積られる期間（20年）にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、償却を行わないため、販売費及び一般管理費が減少しております。
一方、日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、
企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、
条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を金融負債として計上しております。当該金融負債の公正価値の増減については、販売費及び一般管理費として認識しており、公正価値の増加額を販売費及び一般管理費として計上しております。
また、日本基準では、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しております。IFRSでは、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループの帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該回収可能価額まで減損損失を認識しております。この結果、IFRSでは、日本における販売権について、収益性の低下が見込まれ、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は増加しております。
(d) 研究開発費に対する調整(表示組替)
日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、研究開発費として独立掲記しております。
(e) その他の収益に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、ライセンス契約に基づく技術導出等の契約一時金及びロイヤルティの受取額について売上高に含めておりましたが、IFRSでは、権利義務が全て売却先に移転するライセンス取引は、契約時点における無形資産の売却取引と判断し、当該契約から生じる収益は、その他の収益に含めて表示しております。

－ 30 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(f) その他の費用に対する調整(表示組替)
日本基準では、事業構造改善費用及び研究開発中止に伴う損失を特別損失として表示しておりましたが、IFRSでは、その他の費用に含めて表示しております。
また、日本基準では、営業外費用の寄付金及びその他として表示していた費用の一部を、IFRSでは、その他の費用に含めて表示しております。
(g) 金融収益に対する調整(表示組替)
日本基準では、受取利息、受取配当金及び為替差益を営業外収益として表示しておりましたが、IFRSでは、金融収益に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、投資有価証券売却益を特別利益として表示しておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動として計上しております。
(h) 金融費用に対する調整(表示組替)
日本基準では、支払利息を営業外費用として表示しておりましたが、IFRSでは、金融費用に含めて表示
しております。
(i) 法人所得税に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、棚卸資産の未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、販売企業の法定実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、購入企業の法定実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異により、法人所得税が減少しております。
(j) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、特別利益として計上した投資有価証券売却益及び当該売却益に係る法人税等について、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っておりましたが、IFRSでは、当該組替調整は認められておらず、振り戻す処理を行っております。
また、日本基準では、非上場株式等について、取得原価により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値により評価を行っております。
(k) 確定給付負債（資産）の純額の再測定に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した数理計算上の差異は、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
(l) 企業結合 取得対価配分の遡及修正
Tolero Pharmaceuticals, Inc.の企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したことにより、遡及修正しております。
その結果、販売費及び一般管理費が259百万円増加し、その他の包括利益合計が９百万円減少しております。

－ 31 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信②

資本に対する調整(ⅰ)IFRS移行日(2016年４月１日)(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

固定資産

非流動資産

有形固定資産61,824－

1,841

63,665(a)

有形固定資産のれん

76,950－－76,950(b)

のれん

仕掛研究開発60,145

19,486△810

78,821(c)

無形資産

無形固定資産(その他)

19,486△19,486－－

投資有価証券

60,433

1,052

3,747

65,232(d)

その他の金融資産

67

－

△67

－

(n)

その他

4,954

△1,092－3,862

繰延税金資産2,313

63,991

7,276

73,580

貸倒引当金

△41

41

－

－

286,131

63,992

11,987362,110

退職給付に係る資産

固定資産合計その他の非流動資産(e)繰延税金資産非流動資産合計

流動資産

流動資産

商品及び製品48,101

11,487△15,077

44,511

仕掛品

3,206△3,206－－

原材料及び貯蔵品

8,281△8,281－－

受取手形及び売掛金

107,166

1,697

△207

有価証券

81,039△31,662

短期貸付金

48,427

繰延税金資産63,991
－

－

－

－

その他

6,455

△2,263

1,069

5,261

(j)

その他の流動資産

現金及び預金54,92280,650－135,572(k)

現金及び現金同等物

△4

4

－

－

流動資産合計421,584△63,992△14,215

343,377

流動資産合計

資産合計

707,715－△2,228705,487

資産合計

貸倒引当金

(f)

棚卸資産

108,656(g)

営業債権及びその他の債権－

49,377(h)

その他の金融資産△48,427－－△63,991－－－ 32 －(e)
未収法人所得税

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債及び純資産

負債及び資本

負債の部

負債

固定負債

非流動負債

社債

20,0008,000－

28,000

長期借入金

8,000

△8,000－－

社債及び借入金

－

156

－

156

(l)

－

11,50058,37469,874(m)

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

退職給付に係る負債
条件付取得対価に係る公正価値その他

16,159－5,750

21,909(n)

退職給付に係る負債

8,968△8,968－－12,184△6,514

504

6,174

(o)

その他の非流動負債

繰延税金負債

16,209－△12,148

4,061

(e)

繰延税金負債

固定負債合計81,520△3,82652,480130,174

非流動負債合計

流動負債

流動負債

短期借入金

1,010

22,000－23,010

社債及び借入金

１年以内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入
金10,000△10,000－－

12,000△12,000－－

支払手形及び買掛金

12,15331,709△334

43,528(p)

営業債務及びその他の
債務

－

5,944

704

6,648

(q)

その他の金融負債

未払法人税等

26,3582,098－

28,456(r)

未払法人所得税

賞与引当金

10,80946,980△32

57,757(s)

引当金

返品調整引当金

9,086△9,086－－

売上割戻引当金

49,224△49,224－－

未払金

34,213△34,213－－

その他

14,869

9,618

1,833

26,320(t)

その他の流動負債

流動負債合計179,722

3,826

2,171

185,719

流動負債合計

負債合計

261,242－

54,651

315,893

負債合計

資本金22,400－－22,400

資本金

資本剰余金

15,860－－15,860

資本剰余金

利益剰余金

341,402－△15,044326,358

自己株式

△663

－

－

△663

その他の包括利益累計額合計

67,474－△41,835

25,639

純資産合計

446,473－△56,879

389,594

資本合計

負債純資産合計

707,715－△2,228705,487

負債及び資本合計

純資産の部

資本

－ 33 －

(u)

利益剰余金
自己株式

(v)

その他の資本の構成要
素大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(ⅱ)前連結会計年度（2017年３月31日）(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

企業結合
取得対価配 認識及び分の遡及修 測定の差異
正(w)

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

固定資産

非流動資産

有形固定資産59,253

－

－

1,868

61,121(a)

有形固定資産のれん

90,565

－

3,825

5,804

100,194(b)

のれん

仕掛研究開発無形固定資産（その他）
投資有価証券

193,970

19,775△14,135△2,496

197,114(c)

無形資産

19,775△19,775－－－

48,034

1,228

－

3,419

52,681(d)

その他の金融資産(n)

退職給付に係る資産

647

－

－

△647

－

4,568

△1,255

－

－

3,313

繰延税金資産711

60,956－△4,57857,089

貸倒引当金

△29

29

－

－

－

417,494

60,958△10,3103,370

471,512

その他

固定資産

合計

その他の非流動資産(e)繰延税金資産
非流動資産

流動資産

合計

流動資産

商品及び製品54,973

13,833－△8,52060,286

(f)

棚卸資産

仕掛品

3,356

△3,356－－－

原材料及び貯蔵品

10,477△10,477－－－

受取手形及び売掛金

110,932

2,026

－

△226

112,732(g)

営業債権及びその他
の債権

有価証券

34,195△16,701－－

17,494(h)

その他の金融資産

短期貸付金

16,731△16,731繰延税金資産60,956△60,956

－

－

－

－

－

－

(e)

－

5,750

－

484

6,234

(i)

未収法人所得税

その他

13,431△8,545

－

325

5,211

(j)

その他の流動資産

現金及び預金71,40834,195－－

105,603(k)

現金及び現金同等物

△4

4

－

－

－

流動資産合計376,455△60,958－△7,937

307,560

流動資産合計資産合計

793,949－△10,310△4,567779,072

資産合計

貸倒引当金

－ 34 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信
(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

企業結合
取得対価配 認識及び分の遡及修 測定の差異
正(w)

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債及び純資産

負債及び資本

負債の部

負債

固定負債

非流動負債

社債

10,000－－－10,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39,989△4,81365,697

100,873(m)

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

退職給付に係る負債

13,498

－

－

2,876

16,374(n)

退職給付に係る負債

条件付取得対価に係る公正価値

39,909△39,909

－

－

－

その他

8,855

△1,977

－

474

7,352

(o)

その他の非流動負債

繰延税金負債

32,583－△5,229△27,28272(e)繰延税金負債

固定負債合計104,845△1,897△10,042

41,765

134,671

長期借入金

社債及び借入金

非流動負債合計

流動負債

流動負債

短期借入金
１年以内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金

40,00018,000－－58,000

社債及び借入金

10,000△10,000

－

－

－

8,000

△8,000－－－

支払手形及び買掛金

14,51433,440－△560

47,394(p)－

13,193－724

13,917(q)

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

未払法人税等

8,818

1,183

－

－

10,001(r)

未払法人所得税

賞与引当金

10,98665,942－△23

76,905(s)

引当金

返品調整引当金

11,315△11,315－－－

売上割戻引当金

65,653△65,653

－

－

－

未払金

36,988△36,988

－

－

－

その他

22,173

2,095

－

1,648

25,916(t)

その他の流動負債

流動負債合計228,447

1,897

－

1,789

232,133

流動負債合計

負債合計

333,292－△10,042

43,554

366,804

負債合計

純資産の部
資本金

資本
22,400－－－22,400

資本剰余金

15,860－－－15,860

利益剰余金363,629－△259△5,601

357,769

△667

－

－

－

△667

資本金
資本剰余金
(u)

利益剰余金

(v)

自己株式
その他の包括利益累
計額合計
純資産合計

59,435－△9△42,520

16,906

460,657－△268△48,121412,268

自己株式
その他の資本の構成
要素
資本合計

負債純資産合計

793,949－△10,310△4,567779,072

負債及び資本合計－ 35 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(a) 有形固定資産に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、リース契約ではない一部の電力供給契約等について、利用料の支払時に費用計上を行っておりましたが、IFRSでは、法的形式がリース契約であるか否かに関わらず、実質的に特定の資産の使用権が移転していると判断できる契約に基づく取引は、リース取引として取り扱っております。この結果、一部の取引において、リース資産が計上されたこと等により、有形固定資産が増加しております。
(b) のれんに対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、のれんの償却は、その効果が発現すると見積られる期間（20年）にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは、償却を行わないため、のれんが増加しております。
(c) 無形資産に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。また、一部の無形資産について、IFRS移行日時点の公正価値をみなし原価として使用しております。IFRS移行日において、みなし原価を適用した無形資産の従前の帳簿価額は10,248百万円、公正価値は1,802百万円であります。
日本基準では、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しております。IFRSでは、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループの帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該回収可能価額まで減損損失を認識しております。前連結会計年度において、日本における販売権について、収益性の低下が見込まれ、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
以上の結果、IFRSでは、無形資産が減少しております。
(d) その他の金融資産（非流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、主に不動産賃借に係る差入保証金を投資その他の資産のその他に含めて表示しておりまし
たが、IFRSでは、非流動資産のその他の金融資産に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、非上場株式等について、取得原価により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値により評価を行ったため、非流動資産のその他の金融資産が増加しております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整(表示組替)
日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動資産、固定資産及び固定負債に独立掲記しておりま
したが、IFRSでは、全額を非流動資産及び非流動負債として独立掲記しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、棚卸資産の未実現損益の消去に係る繰延税金資産について、販売企業の法定実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、購入企業の法定実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異及びIFRS適用に伴い回収可能性を再検討した結果、繰延税金資産を認識しております。
また、日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動及び固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは、上記表示組替に伴い、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

－ 36 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(f) 棚卸資産に対する調整(表示組替)
日本基準では、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を独立掲記しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、棚卸資産の原価算定方式について、一部の子会社において先入先出法を使用しておりまし
たが、IFRSでは、全ての連結子会社における原価算定方式を総平均法に統一したことにより、棚卸資産が減少しております。
(g) 営業債権及びその他の債権に対する調整(表示組替)
日本基準では、未収入金を流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、一部の子会社において、出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSでは、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点（着荷基準）で売上収益を認識していることにより、流動資産の営業債権及びその他の債権が減少しております。
(h) その他の金融資産（流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、投資期間が３カ月以下の有価証券を流動資産として計上しておりましたが、IFRSでは、現金及び現金同等物に含めて表示しております。
また、日本基準では、短期貸付金を独立掲記しておりましたが、IFRSでは、流動資産のその他の金融資産に含めて表示しております。
(i) 未収法人所得税に対する調整(表示組替)
日本基準では、未収法人税等を流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、未収法人所
得税として独立掲記しております。
(j) その他の流動資産に対する調整(表示組替)
日本基準では、未収入金を流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
(k) 現金及び現金同等物に対する調整(表示組替)
日本基準では、投資期間が３カ月以下の有価証券を流動資産として計上しておりましたが、IFRSでは、現金及び現金同等物に含めて表示しております。
(l) 営業債務及びその他の債務（非流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、長期未払金を固定負債のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、非流動負債の営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

－ 37 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(m) その他の金融負債（非流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、米国会計基準を適用する連結子会社により認識された企業買収時の条件付対価の公正価値について、固定負債の条件付取得対価の公正価値として独立掲記しておりましたが、IFRSでは、非流動負債のその他の金融負債に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合
後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を非流動負債のその他の金融負債として計上しております。
この結果、非流動負債のその他の金融負債が増加しております。
また、日本基準では、リース契約ではない一部の電力供給契約等について、利用料の支払時に費用計上を行っておりましたが、IFRSでは、法的形式がリース契約であるか否かに関わらず、実質的に特定の資産の使用権が移転していると判断できる契約に基づく取引は、リース取引として取り扱っております。この結果、一部の取引において、リース債務が計上されたこと等により、非流動負債のその他の金融負債が増加しております。
(n) 退職給付に係る負債に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した数理計算上の差異は、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。この結果、確定給付制度に係る再測定により、退職給付に係る負債が増加しております。
(o) その他の非流動負債に対する調整(表示組替)
日本基準では、米国会計基準を適用する連結子会社において、米国財務会計基準審議会解釈指針第48号「法人所得税の不確実性に関する会計処理」に基づいて認識された負債について、固定負債のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動負債の未払法人所得税に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について負債認識しておりませんでしたが、IFRSでは、当該負債を債務として認識したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
(p) 営業債務及びその他の債務（流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、流動負債の未払金を独立掲記しておりましたが、IFRSでは、流動負債の営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

－ 38 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(q) その他の金融負債（流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、米国会計基準を適用する連結子会社により認識された企業買収時の条件付対価の公正価値について、そのうち１年内に支払う予定のものを流動負債のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動負債のその他の金融負債に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、リース契約ではない一部の電力供給契約等について、利用料の支払時に費用計上を行っておりましたが、IFRSでは、法的形式がリース契約であるか否かに関わらず、実質的に特定の資産の使用権が移転していると判断できる契約に基づく取引は、リース取引として取り扱っております。この結果、一部の取引において、リース債務が計上されたこと等により、流動負債のその他の金融負債が増加しております。
(r) 未払法人所得税に対する調整(表示組替)
日本基準では、米国会計基準を適用する連結子会社において、米国財務会計基準審議会解釈指針第48号「法人所得税の不確実性に関する会計処理」に基づいて認識された負債について、固定負債のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSでは、流動負債の未払法人所得税に含めて表示しております。
(s) 引当金（流動）に対する調整(表示組替)
日本基準では、返品調整引当金及び売上割戻引当金を独立掲記しておりましたが、IFRSでは、流動負債の引当金に含めて表示しております。
(t) その他の流動負債に対する調整(表示組替)
日本基準では、賞与引当金を独立掲記しておりましたが、IFRSでは、流動負債のその他の流動負債に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、未消化の有給休暇について負債認識しておりませんでしたが、IFRSでは、当該負債を債務として認識したことにより、その他の流動負債が増加しております。
(u) 利益剰余金に対する調整(単位：百万円)
前連結会計年度（2017年３月31日）

移行日（2016年４月１日）
初度適用時の在外営業活動体の累積換算差額の振替

47,54847,548－5,804

その他の金融負債に対する調整△59,078△66,421

棚卸資産に対する調整△15,077△8,520

退職給付に係る負債に対する調整△5,817△3,523

その他△2,044△3,193

小計△34,468△28,305

19,42422,704△15,044△5,601

のれんに対する調整

税効果による調整
利益剰余金に対する調整合計－ 39 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信(v) その他の資本の構成要素に対する調整(認識及び測定の差異)
日本基準では、非上場株式等について、取得原価により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値により評価を行い、生じた差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で、在外営業活動体の換算差額累計額を零とみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(w) 企業結合 取得対価配分の遡及修正
Tolero Pharmaceuticals, Inc.の企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したことにより、遡及修正しております。
その結果、前連結会計年度ののれんが3,825百万円増加し、仕掛研究開発が14,135百万円、条件付取得対価に係る公正価値が4,813百万円、繰延税金負債が5,229百万円、利益剰余金259百万円、その他の包括利益累計額合計が９百万円それぞれ減少しております。
③

キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

日本基準に基づいて開示した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいて開示した連結キャッシュ・フロ
ー計算書との間に重要な差異はありません。

－ 40 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2018年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動（2018年６月19日付け）（１）取締役の異動（2018年６月19日付け）① 新任取締役候補者
新井佐恵子（有限会社アキュレイ代表）（注）2018年６月19日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。
なお、新井佐恵子氏は、社外取締役の候補者です。

② 退任予定取締役
佐藤

廣士

（現

社外取締役）（２）監査役の異動（2018年６月19日付け）① 新任監査役候補者
沓内

敬

射手矢

（現
好雄

内部監査部長）（弁護士）（注）2018年６月19日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。
なお、射手矢好雄氏は、社外監査役の候補者です。

② 退任予定監査役
竹田

信生

（現

監査役）

内田

晴康

（現

社外監査役）－ 41 －