志木市
自動販売機設置事業者
公募入札募集要領

令和６年７月
志木市教育政策部生涯学習課

目

次設置事業者決定までのスケジュール

・・・・ １

募集要領・・・・ ２

応募資格要件・・・・ ２

入札参加申請・・・・ ５

問い合わせ・・・・ ８（様式）
参加申込書（第１号様式）
誓約書（第２号様式）
入札書（第３号様式）
委任状（第４号様式）
質問書（第５号様式）
入札参加辞退届（第６号様式）
自動販売機の管理関係等に関する届出書（第７号様式）

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・・・・・（資料）
市有財産賃貸借契約書（案）・・・・ １６９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

設置事業者決定までのスケジュール

１

募集要領の配布
令和６年７月１６日（火）から
志木市ホームページ（http://www.city.shiki.lg.jp/）からダウンロードできます。
生涯学習課窓口、志木市民体育館でも配布します。

２

質問書について【質問書の提出について】
令和６年７月２４日（水）午前１０時まで電子メール・ファクシミリで提出してください。
全ての質問と回答を市のホームページに掲載します。
【質問書に対する回答について】
令和６年７月２６日（金）午後３時までにすべての参加者に回答いたします。
ただし、質問がない場合は省略します。

３

入札参加申込書の提出
令和６年７月３１日（水）午後５時まで参加を希望する方は、参加申込書（第１号様式）等の必要書類（P.5～参照）を提出してください。
提出方法は、配達記録の確認できる郵送及び宅配便のいずれかとします。
【提出先】志木市教育政策部生涯学習課 スポーツ振興グループ

４

開札の実施
１ 日時 令和６年８月６日（火）午後３時００分開始
２ 会場 志木市役所２階
中会議室２－２

５

契約
開札終了後、所定の期日までに志木市と締結していただきます。
設置者は、契約書と併せて「自動販売機の管理関係等に関する届出書」（第７号様式）を提出してください。

６

自動販売機の設置
原則、令和６年１０月１日（火）に設置をお願いします。
※令和６年１０月１日に設置できない場合でも、賃貸料は発生します。

- 1 -志木市自動販売機設置事業者公募入札募集要領

志木市では、市内の公共施設に自動販売機を設置する事業者を募集し、一般競争入札により決定します。入札への参加を希望される方は、本募集要領をよくご覧になり、落札後の辞退や契約期間中の撤退がないよう十分ご検討の上、参加してください。
１ 物件一覧
※それぞれの物件詳細については、別紙【物件詳細シート】をご覧ください。
物件

物件名

設置場所

販売物品

（詳細は別添図面に示す）

番号

屋内所管課

屋外

1

市民体育館Ａ

1 階ﾎｰﾙ脇

缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ飲料

屋内

生涯学習課

2

市民体育館Ｂ

1 階ﾎｰﾙ脇

缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ飲料

屋内

生涯学習課

3

市民体育館Ｃ

1 階ﾎｰﾙ脇

缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ飲料

屋内

生涯学習課

4

市民体育館Ｄ

1 階ﾎｰﾙ脇

缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ飲料

屋内生涯学習課

5市民体育館Ｅ

1 階ﾎｰﾙ脇

缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ飲料

屋内

生涯学習課

※契約期間中に設置場所の移設をする可能性があります。
２

応募資格要件次の要件を満たす法人又は個人に限り応募することができます。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
(2) 法令等の規定により販売について許認可等を必要とする場合には、その許認可等を受けていること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条２号から６号に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。また、暴力団関係業者を利用していないこと。役員･使用人等が暴力団関係者でないこと。
(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
(5) 法人にあっては、埼玉県内に本店・支店又は営業所を有し、個人にあっては、志木市内で事業を営んでいること。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続きの申立をしていない者であること。
(7) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生の申立をしていない者であること。
(8) 公租公課を滞納してないこと。

- 2 -３ 貸付条件等(1) 貸付方法
地方自治法第２３８条の４第２項第４号の規定に基づく貸付（賃貸借契約）(2) 貸付期間
令和６年１０月１日（火）から令和９年９月３０日（木）まで（３６か月）(3) 自動販売機の設置事業者は、物件番号ごとに選定する。
(4) 機器仕様及び貸付条件等
別紙【物件詳細シート】のとおり。
(5) 環境対策
設置者は、環境負荷軽減のため、ノンフロン型を設置すること。また、消費電力削減のため、学習省エネ機能や部分冷却加温システム、ヒートポンプ方式、ピークカット機能、照明の自動点滅、減光機能などの省エネルギー機能を搭載した機器を設置すること。
(6) ユニバーサルデザイン
物件番号１，５については、低い位置に設置された商品選択ボタン、硬貨を一度に投入することのできる一括投入口、商品取出口や硬貨投入口への点字表示など、老若男女、障がいの有無にかかわらず、誰にでも使いやすいよう工夫された機器を設置するものとする。
(7) キャッシュレス決済への対応
各種感染症対策及び利便性向上の観点から、交通系ＩＣカード、スマートフォン、電子マネー等の決済が可能なものを設置すること。
４

自動販売機の設置・管理・運営について設置者は、自動販売機の設置・管理・運営に当たって、以下に記載する事項を遵守するものとする。
(1) 安全対策
設置者は、自動販売機の設置における安全を確保するため、以下の安全対策を講じるものとする。
①転倒防止のため、「自動販売機の据付基準」（JIS 規格 JIS B8562）及び「自動販売機の屋内据付基準」（日本自動販売機工業会）を遵守した措置を講じること。ただし、庁舎の建築物躯体に影響を及ぼす可能性のあるアンカー等による固定は、原則として認めない。
②販売物品の安全性確保のため、「食品、添加物等の規格基準」（食品衛生法）、「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領及び規格基準」（業界自主基準）等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすこと。
③防犯対策のため、偽造通貨（紙幣）の使用による犯罪の防止策が行われている自動販売機を設置すること。また、当該自動販売機は、屋内装置であるが、「自動販売機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会）を遵守し、犯罪防止に努めること。
(2) 販売品
販売品は、飲料水等とし、煙草・アルコール類の販売は認めない。
設置施設の販売品と被らない様、十分に協議する事(3) 商品補充・変更・消費期限の確認- 3 -設置者は、設置する自動販売機へ商品を補充及び変更、消費期限の確認を行うこと。
また、設置者は、販売物品を起因とする事故等の発生に対して、自らの責任において誠実に事故の収束に努めること。
(4) 売上金の回収及び釣銭の補充
設置者は、設置する自動販売機の売上金の回収及び釣銭の補充を行うこと。
(5) 故障時の対応
設置者は、日頃から保守業務を随時行い、設置した自動販売機に故障が発生した場合、速やかに保守員を派遣し対応するなど、当該自動販売機の機能維持に努めるものとする。
なお、設置者は、設置する自動販売機に故障時等の連絡先を明記し、利用者の問い合わせ等に誠実に対応すること。
(6) 使用済み容器の回収設置者は、使用済み容器の回収について以下の点に留意し、自動販売機設置場所周辺の美化に努めるものとする。
①原則として自動販売機設置１台につき最低１基の割合で、使用済み容器回収ボックスを設置すること。なお、設置に係る費用は、設置者の負担とする。
②回収ボックスの素材は、樹脂製または金属製とし、容器の回収頻度や回収量を考慮し、使用済み容器が溢れ、周囲に散乱することがないよう、十分な収容容積を確保すること。
③使用済み容器の回収は、設置者の責任において適切な頻度で行い、臭気等で不衛生な状態とならないよう細心の注意を払うこと。また、１か月に１度は、清掃をし、汚れ等を除去すること。なお、回収は、原則的に開庁日のみとし、やむを得ず閉館日における作業を行うときは、事前に施設管理責任者の承認を得るものとする。
④使用済み容器の処理は、容器包装リサイクル法（平成７年法律第１１２号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）などの関係法令に基づき、適切に行うこと。
(7) 費用負担
設置者は、以下の費用を別途負担するものとする。
①電気代
自動販売機の設置・管理・運営にかかる電気代は、設置場所貸付料（以下「貸付料」という。
）とは別に、設置者が市に対し支払うものとする。なお、電気使用量の算出に当たっては、設置者の負担において子メーター（計量法に基づく検定または基準適合検査に合格したもので、有効期限内のもの）を設置し、毎月末に検針を実施し、６月末、９月末、１２月末及び３月末に３か月分を集計するものとする。
なお、料金については、東京電力エナジーパートナー（株）の従量電灯Ｂの料金算定を基礎に算出するものとする。
②自動販売機の設置にかかる費用
自動販売機の設置に際し、電気工事等を必要とする場合、その費用は、設置者が負担するものとする。なお、工事を実施する際は、施設管理責任者の指示に従って行うこと。
(8) 原状回復
設置者は、貸付期間が満了または契約が取り消された場合は、速やかに原状回復し、- 4 -庁舎管理責任者の確認を受けること。なお、原状回復に要する費用は、設置者の負担とし、設置者は一切の補償を市に対し求めることができないものとする。
(9) 売上の報告
設置者は、毎月の売上金額と売上個数を６月末、９月末、１２月末、３月末ごとに取りまとめて、施設管理責任者へ報告すること。なお、報告する際は、書面によるものとする。
５

使用上の制限設置者は、貸付決定から賃貸期間満了までの間、以下の事項について遵守するものとする。
(1) 賃貸借契約の条件を遵守し、貸付料を確実に納付すること。
(2) 貸付物件への建物の建築や工作物の設置を行わないこと。
(3) 貸付物件を第三者に転貸し、又はそれに類似する行為を行わないこと。
(4) 本件賃貸借権を第三者に譲渡し、又は他の権利を設定しないこと。

６

賃貸借料
年額の賃貸料は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
）とする。

７

入札参加申請
入札への参加を希望する方は、（５）の書類を提出してください。
(1) 受付期間
令和６年７月３１日（水）まで(2) 受付時間
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除く）(3) 受付場所
埼玉県志木市中宗岡１丁目１番１号
志木市教育政策部生涯学習課（市役所第３庁舎１階）
電話 048-473-1111（代）内線 2035
(4) 受付方法
配達記録の確認できる郵送、宅配便及び持参のいずれか。
※ ファクシミリ・電子メールによる提出はできません。
(5) 提出書類
提 出 書 類法 人
個 人①
入札参加申込書（第１号様式）○○②
身分証明書（市町村発行のもの）
×○③
誓約書（第２号様式）○○④
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）○
×⑤
確定申告（写し）
×
○
⑥
印鑑証明書
○
○
法人市町村民税又は個人市町村民税の納
⑦
○
○
税証明書
⑧
設置する自動販売機のカタログ○○※ ②、④、⑥、⑦については、発行３か月以内のものとする（写しでも可とする）。
- 5 -複数の物件に参加する場合は、提出書類は、事業者ごとに１部でよい。
提出書類は、返却しません。
８ 質問書の提出及び回答について(1) 受付期間
令和６年７月２４日（水）午前１０時まで(2) 提出方法
質問書（第５号様式）により、電子メールまたはファクシミリで提出してください。
(3) 提出先志木市総合行政部行政管理課 発注管財グループ
電 子 メ ー ル : syogai@city.shiki.lg.jp
フ ァ ク シ ミ リ : ０４８（４７４）４４６２(4) 質問への回答
令和６年７月２６日（金）までに、全ての質問と回答を市のホームページに掲載します。
９

入札参加の辞退について入札参加申込書提出後、都合により入札参加を辞退される場合は、入札参加辞退届（第６号様式）を提出してください。
なお、辞退された場合も、既に提出された書類は返却しませんので、ご了承願います。

１０ 入札方法等(1) 実施方法
郵送による入札とします。
(2) 入札金額
入札書（第３号様式）に記載する金額は、年額とし、契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載してください。
【注意】契約金額は、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）となります。
(3) 代理人による入札
代理人により入札する場合は、委任状（第４号様式）を提出してください。
（※委任状は、入札書とともに郵送してください。）(4) 新型コロナウイルス感染症の対策について新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、郵送入札を実施するものとします。
入札書は３回目までの入札書を送付いただくようお願いします（同額となった場合又は予定価格に達しなかった場合、３回目まで入札を執行するためです）。また、入札書に何回目の入札かわかるよう、物件名に「○回目入札」と記入してください。
なお、入札書を封入する封筒には、「自動販売機設置事業者公募入札」及び物件番号を記入してください。
- 6 -提出期限は令和６年８月５日（月）正午必着とし、委任状（第４号様式）も併せて封入いただくようお願いします。
入札結果については当日、電話連絡をいたしますので、入札書にご担当者の氏名と連絡先を記入いただくようお願いします。
詳細の結果につきましては、後日ホームページで公開しますので、確認いただくようお願いします。
(5) その他
ア 提出した入札書は、その理由の如何を問わず、書き換え・引き換え・撤回することはできません。
イ 入札を公平に執行できないなど、特別な事情があると認めるときは、入札の執行を延期、又は取りやめることがあります。
１１ 無効な入札等(1) 無効な入札
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 同一の入札において同一人がした２つ以上の入札（代理人の場合を含む。
）
ウ 委任状を提出しない代理人がした入札
エ 不正行為による入札
オ 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確な入札
カ 記名押印を欠く入札及び金額を訂正した入札
キ 入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者の入札
ク 申請書（添付書類を含む。）に虚偽の記載をした者の入札(2) 失格
令和６年８月５日（月）正午までに入札書が届かない場合は、失格とします。
１２ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和６年８月６日（火） 午後３時００分～(2) 場所 志木市中宗岡１丁目１番１号
志木市役所２階 中会議室２－２
１３ 落札者の決定(1) 市が定める最低制限価格以上で最高の価格をもって、有効な入札をした者を落札者とします。
(2) 入札で落札者となるべき者が２者以上あるときは、２回目・３回目の入札を執行する
ものとします。それでも、決定しなければ、後日競争見積りを行い、決めるものとします。
１４ 契約の締結
落札者決定後、落札者決定通知を送付してから７日以内に生涯学習課と賃貸借契約を締結します。
- 7 -また、落札者は、契約書と併せて自動販売機の管理関係等に関する届出書（第７号様式）を提出してください。
１５ 落札者の決定取り消し等
落札者が下記のいずれかに該当する場合は、落札者としての資格を取り消すものとします。
ア 上記１４で示す期日までに契約書が提出されなかったとき。
イ 落札後に申請書等への虚偽の記載があったことが判明したとき。
ウ 落札者が、著しく社会的信用を損なう行為等により、設置事業者としてふさわしくないと本市が判断したとき。
１６

問い合わせ先〒353-8501 埼玉県志木市中宗岡１丁目１番１号
志木市役所 生涯学習課スポーツ振興グループ 新井
電話：048-473-1111（代表）
ファクシミリ：048-474-4462
e-mail：syogai@city.shiki.lg.jp- 8 -