資料４－２

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護
評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

公的年金業務等に関する事務 全項目評価書
評価実施機関名

厚生労働大臣提出日

令和４年12月20日
概要説明日

令和４年12月21日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 特定個人情報ファイル（公的年金業務等に関するシステム関連ファイル）・・・・・・・・・

４○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（1）しきい値判断に誤りはないか。

――（2）適切な実施主体が実施しているか。

―

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載しているか。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

―（4）適切な時期に実施しているか。

（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

該当箇所

審査
結果

所見

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合しれない ている。

――

特定個人情報ファイルは、厚生労働省が公的年金業務等に関する事務において保有するものであることから、評価実施機関を厚問題は 生労働大臣としていることは適切である。
認められない
また、一連の業務運営は法律に基づき日本年金機構が行うこととされているため、日本年金機構を他の評価実施機関としてい
る。

―

―

―

問題は
評価書の内容は全て公表することとしてい
認めら
る。
れない

―

―

―

―

問題は 特定個人情報ファイルを取り扱うシステム
認めら 改修に伴うプログラミング開始前の適切な時れない 期に評価を実施している。

―

―

―

―

国民への意見募集については、e-Gov（電問題は子政府の総合窓口）において30日間実施し
認めら
た。
れない
なお、寄せられた意見はなかった。

―

公的年金業務等に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されてい
る。

―

―

―

1

―

なお、再実施の理由となる新たに実施する事務については、国民年金保険料の還付に問題は当たり、公的給付支給等口座登録簿関係情認めら報を入手等するもの、預貯金者の同意の上れない
で、デジタル庁に公的給付支給等口座登録
簿への登録に必要となる情報を提供するもの及び扶養親族等申告の申請データをねん
きんネットより入手するものであるが、当該事務についても求められる事項が具体的に記載されている。

審査の観点（指針第１０（２））（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）

―

該当箇所

審査
結果

公的年金業務等に関する事務における番号制度への対応は厚生労働省年金局事業問題は 企画課が行っており、特定個人情報保護評
認めら 価の対象となる事務の実施に当たって、リスれない クを軽減させるための措置の実施等については、日本年金機構における措置を取りまとめて記載している。

――

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３
～
Ｐ.７

Ⅰ １．② 認めら

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.８
～
Ｐ.１１

Ⅰ ２．② 認めら

4. 当該システムと情報をやり取りするシステ
ムを全て記載している
か。

Ｐ.９
～
Ｐ.１２

（8）特定個人情報①特定個人情報
保護評価の対象
ファイルを取り扱うとなる事務の内容
事務やその事務にの記載は具体的おいて使用するシ 5. 特定個人情報ファイか。当該事務にお
ステムについて、 ルを取り扱うことが評ける特定個人情
基本情報を具体的 価対象の事務を実施
報の流れを併せに分かりやすく記 する上で必要であるこて記載しているとを、事務の流れに即載しているか。
か。
して具体的に説明して

Ｐ.１２
～
Ｐ.１３

いるか。

6. 評価対象の事務において特定個人情報
ファイルを取り扱うことにより、期待されるメ
リットについて幅広く具体的に記載しているか。

Ｐ.１３

7. 事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載し
ているか。

Ｐ.１５
～
Ｐ.４６

―

問題は
れない

問題は
れない

公的年金業務等に関する事務において、問題は 特定個人情報ファイルを使用することが事務Ⅰ ２．③ 認めら の流れに即し具体的に記載されている。
れない
また、別添１の事務の内容において、被保険者、年金受給権者等から提出される各種届出により個人番号を入手し、基礎年金番号と紐付けた上で年金業務システムに登録すること等、事務において取り扱う特定個人
情報の流れが事務の内容に即して具体的に問題は 記載されているほか、情報提供ネットワーク
Ⅰ ４．① 認めら システムを通じた関係機関との情報連携をれない 行うことにより、被保険者、年金受給権者等の各届出の省略、各届出の際に必要となる所得証明書等の添付書類の省略を実施し、被保険者、年金受給権者等の届出負担の軽減や日本年金機構の事務処理の効率化等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。
問題はⅠ ４．② 認めら

れない

2

所見

Ⅰ
(別添１)

問題は
認めら
れない

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評
価の対象となる事務の実態に基づ
き、特定している
か。

―

―

Ｐ.６７
～
Ｐ.８９

Ⅲ、Ⅳ

70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検するか
具体的に記載している
か。

Ｐ.８９

Ⅳ １．① 認めら

該当箇所

73. 国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

―

―

所見

問題は 全項目評価書に例示されている各リスクに認めら どのように対応しているかが具体的に記載されない れている。

問題はれない（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記
載は具体的か。

71. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等につい⑨特定個人情報 て、どのように監査す（11）記載されたリファイルの取扱い るか具体的に記載しスクを軽減させるについて自己点 ているか。
ための措置は、個検・監査や従業者
人のプライバシーに対する教育・啓等の権利利益の発を行っている
侵害の未然防止、か。
72. 特定個人情報を取国民・住民の信頼り扱う従業者等に対しの確保という特定ての教育・啓発や違反
個人情報保護評行為をした従業者等
価の目的に照らに対する措置についし、妥当なものて具体的に記載してい
か。
るか。

審査
結果

Ｐ.８９

自己点検については、毎月、日本年金機構全職員に対して、機構ＬＡＮを通じて自己点検シートを配付の上、自己点検を行わせ、個人情報保護管理責任者が点検結果の内容を確認すること、また、監査については、
計画的に管理ルール・手順書等の閲覧、インタビュー及び現場確認により監査を行い確問題は 認を行っていること、日本年金機構における
Ⅳ １．② 認めら 委託先に対する監査の見直し等により、監れない 査体制の強化を図ったこと等が具体的に記載されている。
従業者に対する教育・啓発については、職員に対し毎年度個人情報保護研修を義務付
けていること等が具体的に記載されている。
問題は
認めら
れない

Ｐ.８９

Ⅳ ２．

Ｐ.９１

Ⅵ ２．⑤ 認めら

問題は
れない

Ｐ.１

3

表紙

寄せられた意見がなかったことが記載されている。

公的年金業務等に関する事務について
は、厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は法律に基づき日本年金機構が行うこととされており、厚生労働省が保有する公的年金業務等に係る問題は システムや特定個人情報ファイルを取り扱う
認めら 全ての事務を行う日本年金機構も同様の措れない 置を講じることを特記事項として記載した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

特定個人情報ファイル（公的年金業務等に関するシステム関連ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載してい
るか。

Ｐ.４７

Ⅱ ２．③

問題は
認めら
れない

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.４７

Ⅱ ２．④

問題は
認めら
れない

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.４９
～
Ｐ.５０

Ⅱ ３．④

問題は
認めら
れない

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載している
か。

Ｐ.５０

Ⅱ ３．⑤

問題は
認めら
れない

12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.５１

Ⅱ ３．⑥

問題は
認めら
れない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報
ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.５１
～
Ｐ.５２

Ⅱ ３．⑧

問題は
認めら
れない

Ｐ.５２

Ⅱ ３．⑧

問題は
認めら
れない

Ｐ.５２

Ⅱ ３．⑧

問題は
認めら
れない

Ｐ.５３
～
Ｐ.５７

Ⅱ ４．②

問題は
認めら
れない

Ｐ.５３
～
Ｐ.５８

Ⅱ ４．⑤

問題は
認めら
れない

Ｐ.５３
～
Ｐ.５８

Ⅱ ４．⑧

②特定個人情 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
報ファイルの は、その内容を具体的に記載しているか。
取扱いプロセスの概要(特（8）特定個人情報 定個人情報の 15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
保護評価の対象 入手・使用、特 利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。
となる事務の内 定個人情報
容の記載は具体 ファイルの取的か。当該事務 扱いの委託、 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱
における特定個 特定個人情報 わせることが必要な理由を具体的に記載している
人情報の流れを の提供・移転、 か。
併せて記載してい 特定個人情報
るか。
の保管・消去) 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、について、具 確認できる場合はどのように確認できるか、確認
体的に分かり できない場合はそのような取扱いが評価対象のやすく記載し 事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。
ているか。
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。

Ｐ.５９～
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、
Ｐ.６２
いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.１０２
かを具体的に記載しているか。
～

特定個人情報の使用目的として、個人番
号と基礎年金番号との紐付けを行い、個人番号により基礎年金番号を検索し、年金相談・照会事務を行うこと、協会けんぽが行う事務において必要となる特定個人情報を協会けんぽへ提供するために使用すること、公的年金から所得税等を源泉徴収する事務、源泉徴収票及び公的年金等支払報告書への個人番号の記載や、国税庁への公的年金等の源泉徴収票の提出、地方税の特別徴収事務に係る情報の市区町村への回付（国家公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団への回付も含む。）を行う際に使用すること、年金受給に関する各種届け書等のワンストップサー
ビスを行うため、他の実施機関で処理が必
要な届け書を受け付けた実施機関は、届け書を画像化し、公的年金給付総合情報
連携システムを使用して当該他の実施機
関に電子回付すること、各年金法令等に基づく届出に個人番号を利用することにより、被保険者等の届出の利便性を向上させる他、情報提供ネットワークシステムを通じて届け書の審査に必要となる情報を取得し添付書類の省略を行うために使用することが具体的に記載されている。

問題はまた、特定個人情報ファイルは、セキュリ
認められない ティゲートによって入退管理されている建物の中で、さらに入退室管理を行っている
機械室（マシン室）に設置したサーバ内に保管すること等、特定個人情報ファイルの問題は 取扱いプロセスの概要（入手・使用、委託、Ⅱ ５．② 認めら 提供、保管・消去）が具体的に記載されてれない いる。

Ｐ.１０３

20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになるかを具体的に記載しているか。

Ｐ.６３

Ⅱ ５．②

該当な
し

21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。

Ｐ.６４

Ⅱ ６．①

問題は
認めら
れない

22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.６４

Ⅱ ６．②

問題は
認めら
れない

23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
方法を具体的に記載しているか。

Ｐ.６５

Ⅱ ６．③

問題は
認めら
れない

4

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.６７
～
Ｐ.６８

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は
認めら
れない

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.６８

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は
認めら
れない

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人置についての記 報の入手につ 情報が本人の情報であることを確認する方法を
載は具体的か。 いて、特定さ 具体的に記載しているか。記載された対策は、特れたリスクを 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも（11）記載されたリ 軽減するため のか。
スクを軽減させる に講ずべき措ための措置は、 置を具体的に
個人のプライバ 記載している
シー等の権利利 か。記載され益の侵害の未然 た対策は、特防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違の信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載していいう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
報保護評価の目 なものか。
価の目的に照らし、妥当なものか。
的に照らし、妥当
なものか。

Ｐ.６８
～
Ｐ.６９

Ⅲ ２．
リスク2：

問題は
認めら
れない

Ｐ.６９

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は
認めら
れない

Ｐ.７０

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は
認めら
れない

29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７０

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は
認めら
れない

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７０
～
Ｐ.７１

Ⅲ ２．
リスク4：

問題は
認めら
れない

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は
あるか。

Ｐ.７１

Ⅲ ２． 問題はその他の 認めら
リスク れない5

所見目的外の入手が行われるリスク対策として、地方公共団体情報システム機構からの入手については、提供される情報は個
人番号及び基本情報のみにシステム制御されているため、不必要な情報の入手はできないこと、本人又は本人の代理人からの入手については、電子申請により届け書（年金請求書、資格届出書等）を受け付ける場合は、電子証明書による電子署名又は法人共通認証基盤によるＩＤ・パスワード方式によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステ
ムで制御されていること、届け書の様式には、審査に必要な情報のみ記載すること等が具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、書類による入手について、本人又は本人の代理人、事業主等からの入手の際は、内容審査、入力
処理、決裁が完了するまでの間、未処理書類を保管する容器に収納し、施錠した保管庫の中に格納、管理されること、電子媒体による入手について、事業主等からの入手の際は、電子媒体内の情報ファイルに
パスワードを設定し、情報の暗号化を行った上で提出することを事業主等に推奨すること、提出された場合は管理簿に記載し、鍵付の保管庫に保管・管理すること、電子申請による入手について、本人、事業主等からの入手の際は、厚生労働省統合ネット
ワーク（専用線）を経由して、社会保険オン
ラインシステム・年金業務システムに情報が回付されることとなっており、個人情報が漏えい、紛失するおそれはないこと等が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７２

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は
認めら
れない

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.７２

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は
認めら
れない

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。
報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目
いて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
れたリスクを軽減するために講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、た対策は、特 妥当なものか。
定個人情報保
護評価の目的に照らし妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７２

Ｐ.７３

Ｐ.７３

Ｐ.７３

目的を超えた紐付け、事務に必要のない問題は 情報との紐付けが行われるリスク対策とし
Ⅲ ３．
て、年金業務システム、記録管理システ
リスク2： 認められない ム、基礎年金番号管理システム及び年金給付システムでは、個人番号や基礎年金番号等による検索と、カナ氏名・漢字氏名・生年月日等を用いた検索以外は不可能となっており、公的給付支給等口座登録簿
関係情報等から不必要な情報に紐付かな
い仕様となっていること、情報連携で取得問題は した情報は、業務上必要な範囲で各システ
Ⅲ ３．
認めら ムに保管し、業務に必要な権限を付与されリスク2：れない た者のみがアクセスできるように制御していること、ねんきんネット上で作成した届け
書情報のうち個人番号や口座情報は、申請情報をマイナポータルへ送信後、速やかにねんきんネット上から一律削除されるた問題は め、ねんきんネット上に保有し続けることは
Ⅲ ３．
ないこと等が具体的に記載されている。
リスク2： 認められない
権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク対策として、業務端末のユーザ認証は生体認証及びＩＤ・パスワードによる認証を行い、ＩＤは共用ではなく個人ごとにユーザＩ
Ｄを割り当てていること等が具体的に記載されている。
問題は
Ⅲ ３．
認めら従業者が事務外で使用するリスク対策とリスク2：
れない して、個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可することで、必要最小限の職員に限定
するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止すること等が具体的に記載されている。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７４

Ⅲ ３．
リスク3：

問題は
認めら
れない

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７４

Ⅲ ３．
リスク4：

問題は
認めら
れない

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は
あるか。

Ｐ.７４

Ⅲ ３． 問題はその他の 認めら
リスク れない6

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手続等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７５

Ⅲ ４． 問題は情報管理 認めら体制れない

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、特定
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
か。

Ｐ.７５

Ⅲ ４． 問題は閲覧者の 認めら制限れない

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７５

Ⅲ ４．
記録

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定に講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
置を具体的に か。
記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認なものか。
する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

問題は
認めら
れない
届け書等のデータ入力等を委託することとしており、委託先を選定する際は、認証資格の取得状況を確認する等、委託先の個人情報管理体制を確認すること等が具体的に記載されている。

Ｐ.７５

Ｐ.７５

Ⅲ ４． 問題は提供ルー 認めらル
れない

委託先においては、特定個人情報にアクセスできる業務委託員を必要最小限に特定し、当該者のみにアクセス権限を付与すること、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与えること等が具体的に記載されている。

委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定については、再委託の原則禁止等を定Ⅲ ４． 問題は めていること、履行開始前検査等を適切に消去ルー 認めら 行うことを徹底するため、調達や外部委託
ルれない 管理に関するルールの改正を行っていること、標準契約書において、委託先に履行能力がないと判断した場合には、契約解除できることを規定していること等が具体的に記載されている。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
のか。

Ｐ.７６

Ⅲ ４． 問題は委託契約書中の規 認められない
定47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.７６

Ⅲ ４．
再委託

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.７６

Ⅲ ４． 問題はその他の 認めら
リスク れない

7

所見

問題は
認めら
れない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具 えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法ているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するため載された対策 の措置を具体的に記載しているか。記載された対は、特定個人 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価 妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なもの
か。

Ｐ.７７

Ｐ.７７
～
P.７８

Ⅲ ５．
リスク1：

審査
結果

所見

問題は
認めら
れない

不正な提供・移転が行われるリスク対策として、年金受給権者から提供の同意を得た口座情報の内閣総理大臣（デジタル庁）
への提供は、年金給付システムから抽出した口座情報に年金業務システムにおいて個人番号を紐付けてねんきんネットの電子問題は 送付機能を通じて情報の提供を行い、情Ⅲ ５．
報を提供した事績は、年金業務システムでリスク1： 認めら 管理すること等が具体的に記載されてい
れない
る。

Ｐ.７８

不適切な方法で提供・移転が行われるリスク対策として、内閣総理大臣（デジタル
庁）への提供は、特定個人情報の提供を行う場合は、厚生労働省情報セキュリティ
ポリシー（以下「厚労省ポリシー」という。）
及び日本年金機構情報セキュリティポリ
シー（以下「機構ポリシー」という。）に従っ問題は た情報セキュリティ対策を取り、適切に権
Ⅲ ５．
認めら
リスク2：
限設定された特定者及び特定機能が、許れない 可された特定個人情報にのみにしかアクセスできない仕組みを構築すること、ねんきんネットの電子送付機能を用いて行うことにより、決められた提供先に限り必要な情報を提供できる仕組みを構築し、情報が漏えい・紛失するリスクを軽減していること
等が具体的に記載されている。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.７９

誤った情報を提供・移転してしまうリスク対策及び誤った相手に提供・移転してしまうリスク対策として、内閣総理大臣（デジタ
問題は ル庁）への提供は、情報提供を行うことに
Ⅲ ５．
認めら ついて本人同意が取得できた場合にのリスク3：
れない み、ねんきんネットの電子送付機能を用いて行うことによって決められた提供先にのみ必要な情報を提供できる仕組みを構築すること等が具体的に記載されている。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.７９

Ⅲ ５． 問題はその他の 認めら
リスク れない8

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８０

Ⅲ ６．
リスク1：

問題は
認めら
れない

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８０

Ⅲ ６．
リスク2：

問題は
認めら
れない

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個ステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ続について、 スクを軽減するために講じている措置を具体的に特定されたリ 記載しているか。記載された対策は、特定個人情
スクを軽減す 報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
るために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的の目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人
し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
か。

Ｐ.８０

Ⅲ ６．
リスク3：

問題は
認めら
れない

Ｐ.８０

Ⅲ ６．
リスク4：

問題は
認めら
れない

Ｐ.８１

所見

目的外の入手が行われるリスク対策として、照会実施者は業務目的に沿った範囲
内で情報照会を実施するとともに、照会を行うごとにどの契機で何の目的のためにどの情報を照会したかを処理票に記録し、管理者は業務目的に沿った照会を行ってい
るかを処理結果リストと突合し確認すること、公的給付支給等口座登録簿関係情報
は給付のための口座であることを周知するとともに、国民年金保険料還付事務において事前に同意取得した者の分のみ、還付が発生した場合だけ情報照会をするようシステム制御することで、目的外の入手を防止すること等が具体的に記載されている。

安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク対策として、中間サーバー
は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計すること、年金業務システムと情問題は 報提供ネットワークシステムとの間は、通Ⅲ ６．
認めら 信の暗号化を行い、高度なセキュリティをリスク5：れない 維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保することが具体的に記載されている。

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８１

入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、年金業務システ
問題は ムでは、ネットワーク接続制御機能を持つ
Ⅲ ６．
認めら ことで、不適切な端末の接続を防止し、ファ
リスク6：
れない イアウォール機能により、適正な接続先とのみ通信を行うこと等が具体的に記載されている。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８１

Ⅲ ６．
リスク7：

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリス
クへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.８１

Ⅲ ６．
該当な
その他の
リスク し

9

問題は
認めら
れない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８２

Ⅲ ７．
リスク1：
⑤

問題は
認めら
れない

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８２

Ⅲ ７．
リスク1：
⑥

問題は
認めら
れない

64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内
容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８３

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

問題は
認めら
れない

問題は
認めら
れない

⑧特定個人情報の保管・消去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さスクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照るために講ず らし、妥当なものか。
べき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策の目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥し妥当なもの 当なものか。
か。

Ｐ.８６
～
P.８８

Ｐ.８３

物理的対策として、機械室（マシン室）出
入口には生体認証によるセキュリティゲー
ト及び守衛を設置すること、入退室監視設
備として監視カメラを設置すること、本人、市区町村等から提出された届け書等の紙・電子媒体（ＤＶＤ・ＣＤ）については、受付簿に受付の記録を残し施錠できる保管Ⅲ ７． 問題は 庫において保管していること等が具体的に
リスク1： 認めら 記載されている。
⑨
れない
技術的対策として、事務で使用する端末
は、外部媒体への書き込み、インターネットへの接続、OSのセキュリティレベルの変更等を制限するとともに、ウィルス、スパイウェア等の不正プログラムを検知し、駆除Ⅲ ７． 問題は 又は隔離を行うソフトウェアを導入している
リスク1： 認めら こと、不正アクセス対策については、侵入⑩れない 防止及び侵入検知機能を有した装置を導入し、ネットワークへの不正侵入を検知し、管理者に通知する仕組みとし、ネットワー
ク上に許可のない端末が接続した場合、検知、通信の遮断、管理者へ通知する仕組みとすること等が具体的に記載されてい
る。
問題は
Ⅲ ７．
認めら
リスク2：
れない

67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８３

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.８４

Ⅲ ７．
リスク3：

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.８５

Ⅲ ７． 問題はその他の 認めら
リスク れない10

所見

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

主な考慮事項（細目）74. 国民年金保険料の還付に当たり、口座情報登録システムから情報
提供ネットワークシステムを介して公的給付支給等口座登録簿関係情報を入手し、使用するが、その際の取扱いに係るリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

（10）特定されたリスクを軽減するた ⑩その他、評めに講ずべき措 価実施機関に置についての記 特有な問題や載は具体的か。 懸念に対し、 75. 預貯金者の同意の上で、デジタ特定されたリ ル庁に公的給付支給等口座登録簿（11）記載されたリ スクを軽減す への登録に必要となる情報として、スクを軽減させる るために講ず 年金給付事務において取得する年ための措置は、 べき措置を具 金振込先口座等を提供するが、その個人のプライバ 体的に記載し 際の取扱いに係るリスク対策につい
シー等の権利利 ているか。記 て具体的に記載されているか。記載益の侵害の未然 載された対策 された対策は特定個人情報保護評防止、国民・住民 は、特定個人 価の目的に照らし、妥当なものか。
の信頼の確保と 情報保護評価
いう特定個人情 の目的に照ら
報保護評価の目 し妥当なもの
的に照らし、妥当 か。
なものか。

76. 扶養親族等申告の電子申請に当たって、ねんきんネットより特定個人
情報を入手することとなるが、その際の取扱いに係るリスク対策について具体的に記載されているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

該当箇所

審査
結果

所見

・情報連携で取得した情報は、業務上必要な範囲で各システムに保管し、業務に必要な権限を付与された者のみがアクセスできるように制御していること・照会実施者は業務目的に沿った範囲内で情報照会を実施するとともに、照会を行うごとにどの契機で何の目的のためにどの情報を照会したかを処理票に記録し、管理者は業務目的に沿った照会を行っているかを処理結果リストと突合しⅢ ３. 問題は確認することリスク1 認められ・公的給付支給等口座登録簿関係情報は給付のための口座等ないであることを周知するとともに、国民年金保険料還付事務において事前に同意取得した者の分のみ、還付が発生した場
合だけ情報照会をするようシステム制御することで、目的外の入手を防止すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

Ｐ.７２
等

Ｐ.７２
等

・個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可することで、必要最小限の職員に限定するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止すること
・特定個人情報の提供を行う場合は、厚労省ポリシー及び機構ポリシーに従った情報セキュリティ対策を取り、適切に権限設定された特定者及び特定機能が、許可された特定個人情報にのみにしかアクセスできない仕組みを構築すること・年金受給権者から提供の同意を得た口座情報の内閣総理Ⅲ ３. 問題は大臣（デジタル庁）への提供は、年金給付システムから抽出
リスク1 認められした口座情報に年金業務システムにおいて個人番号を紐付等
ない
けてねんきんネットの電子送付機能を通じて情報の提供を行
い、情報を提供した事績は、年金業務システムで管理すること・情報提供を行うことについて本人同意が取得できた場合にのみ、ねんきんネットの電子送付機能を用いて行うことによって決められた提供先にのみ必要な情報を提供できる仕組みを構築すること
等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

Ｐ.６８
等

・電子申請により届け書を受け付ける場合は、電子証明書による電子署名又は法人共通認証基盤によるＩＤ・パスワード方式によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステムで制御されていること
・厚生労働省統合ネットワーク（専用線）を経由して、社会保険オンラインシステム・年金業務システムに情報が回付されⅢ ２. 問題はることとなっており、個人情報が漏えい、紛失するおそれはな
リスク1 認められいことない
等
・ねんきんネット上で作成した届け書情報のうち個人番号や口座情報は、申請情報をマイナポータルへ送信後、速やかにねんきんネット上から一律削除されるため、ねんきんネット
上に保有し続けることはないこと
等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

11

【総評】

（1） 公的年金業務等に関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
（2） 事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
（3） 公的給付支給等口座登録簿関係情報等の入手等に係るリスク対策、公的給付支給等口座登録簿への登録に必要となる情報の提供に係るリスク対策、扶養親族等申告の電子申請に係るリスク対策
等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1） 公的年金業務等に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2） 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、事務を行う業務端末をインタ－
ネットに接続させないとともに、特定個人情報はインターネットに接続する端末や情報系システムの共有フォルダには保管しない旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（3） 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施するとともに、厚生労働省及び機構本部が、各拠点の実態を十分に把握した上で、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
（4） 情報漏えい等に対するリスク対策について、特に公的給付支給等口座登録簿への登録に必要となる情報の提供に係るリスク対策及び扶養親族等申告の電子申請に係るリスク対策は、特定個人情報
保護評価書に記載されているとおり確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。また、見直しの際には、厚生労働省及び機構本部が、各拠点の実態を十分に把握した上で、より実効性のあるリスク対策を講じることが重要である。併せて、度重なる個人情報の重大事故の発生に伴い講じられた再発防止策を徹底し、かつ、確実に実行することで、重大事故の発生防止に真摯に努める必要がある。

12