地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

第４章 災害応急対策計画
地震、津波災害が発生した場合に、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置され、災害救助法が適用となった場合には、知事が必要な救助を行うこととなることから、被災が予想される市は県との連携を密にするものとする。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

第１節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達［防災危機管理課、消防本部］

防災活動に万全を期するため、津波警報等・津波予報及び地震、津波に関する情報の発表及び伝達を迅速かつ確実に実施する。
１

実施責任者

（1）市長は、法令及び本計画の定めるところにより、津波警報等・地震情報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
（2）災害又は災害による被害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、消防職員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
２

情報の種類と発表基準
津波警報等は、次表のとおりである。なお、本市の津波予報区は、青森県日本海沿岸である。
(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報等
ア 大津波警報・津波警報・津波注意報の発表
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約 3 分を目標に津波警報等を津波予報区単位（青森県太平洋沿岸、陸奥湾及び青森県日本海沿岸）で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは，通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

4-1

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）発表される津波の高さ
津波警報等

発表基準

の種類

数値での発表（津波の高さの予想の区
分）

予想される
津波の高さが
大津波警報

巨大地震の場
合の発表

10ｍ超

沿岸部や川沿いにいる（10ｍ＜予想高さ）

高いところで10ｍ

3ｍを超える場（5ｍ＜予想高さ≦10ｍ）

合

取るべき行動人は、ただちに高台など
巨大

安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

5ｍ（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）
予想される

津波警報

沿岸部や川沿いにいる

津波の高さが3ｍ

人はただちに高台など安高いところで 1（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）

高い

報が解除されるまで安全

以下の場合な場所から離れない。

予想される海の中にいる人はただ津波の高さが津波注意報

全な場所へ避難する。警ｍを超え、3ｍ

ちに海から上がって、海

高いところで1ｍ

岸から離れる。海水浴や0.2ｍ以上、1ｍ（0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ）

磯釣りは危険なので行わ（表記しない）以下の場合でない。注意報が解除されあって、津波にるまで海に入ったり海岸

よる災害のおに近付いたりしない。

それがある場合イ

津波警報等の留意事項等(ｱ) 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
(ｲ) 津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
(ｳ) 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(ｴ) どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市は、
高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
(ｵ) 大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。

(2) 津波情報ア

津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
4-2

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

気象庁が発表する津波情報は、下表のとおりである。
情

報

の

種

類

発

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報表内

容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを発表※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、
この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の第一波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況
大津波警報
津波警報
津波注意報

観測された津波の高さ

内

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

０．２ｍ以上

数値で発表

０．２ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）

容

数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値(注)）の発表内容
警報・注意報の沿岸で推定される津波の

発表状況

高さ

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数

３ｍ超

値で発表

大津波警報

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での３ｍ以下推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数

１ｍ超

値で発表

津波警報

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での

１ｍ以下
津波注意報

発表内容

推定値を「推定中」と発表（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数
値で発表

(注)

沿岸から距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

イ

津波情報の留意事項等(ｱ) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

4-3

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(ｲ) 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
(ｳ) 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第一１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
(ｴ) 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
(3) 津波予報ア

津波予報の発表等
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

津波予報の発表基準と発表内容
発

表

基

準

津波が予想されないとき

内容

津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたと高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はき（津波に関するその他の情報に含めてなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

発表）（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

津波警報・注意報の解除後も海面変動が継続するとき（地震に関するその他の情報も含めて発表）

4-4

地震・津波災害対策編（第 4 章

イ

災害応急対策計画）

各津波予報区に該当する本県の市町村

青森県太平洋沿岸……大間崎北端以東の太平洋沿岸
大間町、風間浦村、むつ市、東通村、六ヶ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
陸奥湾……外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸
むつ市、横浜町、野辺地町、平内町、青森市、蓬田村、外ヶ浜町
青森県日本海沿岸……大間崎北端以西の日本海沿岸以東の太平洋沿岸及び外ヶ浜町平舘から
むつ市脇野沢までの陸奥湾を除く日本海沿岸
大間町、佐井村、今別町、外ヶ浜町、中泊町、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町

３

地震関係情報(1) 緊急地震速報
ア 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急
地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

イ 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者等の協力を得てテレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努めるものとする。消防庁は気象庁から受信した緊急地震速報
を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により地方公共団体等に伝達するものとする。また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市防災行政用無線（戸別受信機を含む。）を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
ウ 緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まず、自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

4-5

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

入手場所
自宅など屋内

とるべき行動の具体例
・頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉の近くにいれば、扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパートなどの集・館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。

客施設

＜注意＞
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。

街など屋外・ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
・ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
・丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中

・後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
・ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブ
レーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

エ 普及啓発の推進
市は、青森地方気象台その他の防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることについて知らせる警報であること。震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合があること。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を見聞きした時の適切な対応行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。

4-6

地震・津波災害対策編（第 4 章

気象庁から市町村（住民）までの伝達系統図

4-7

災害応急対策計画）

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）(2) 地震情報
気象庁及び青森地方気象台は、次により地震及び津波に関する情報を発表する。
地震情報の種類、発表基準及び内容
種 類

発

震度速報

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関す
る情報

・震度３以上（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・津波警報・注意報発表
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合・震度１以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等・マグニチュード 7.0 以
上・都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合等・震度５弱以上

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

震源・震度
に関する情
報

各地の震度
に関する情
報
遠地地震に
関する情報

その他の
情報
推計震度分
布図

４

表

基

準

内

容

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場
合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

情報等の伝達及び必要な措置（1）情報等の伝達
ア 関係機関から通報される、又は全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等により受信した津
波警報等及び地震情報等は、勤務時間内は防災危機管理課長が、勤務時間外は宿日直員（代行員等）が受領する。
イ 宿日直員（代行員等）が受領した場合は、直ちに防災危機管理課長に伝達する。
ウ

津波警報等及び地震情報等を受領した防災危機管理課長は、市長に報告するとともに、その指示を得て各課長、関係機関及び一般住民に通報する。
エ

関係機関等への通報は、次表のとおりとする。

(2) 市は、住民等に警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、市防災行政用無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話、ワンセグ等の活用により、伝達
4-8地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

手段の多重化、多様化を図る。
(3) 強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、又は、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは次の措置を行う。
ア

気象庁等から発表される津波警報等を受信し、必要な体制を整えるとともに、海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視カメラ等の機器等を用いて海面の状態を監視する。

イ

津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合が多いので、地震発
生後は放送を聴取する。

ウ

津波警報等が発表された場合は、市長の判断で、沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、防災行政用無線（同報無線）、広報車等により、直ちに海岸から退避し、安全な場所に避難するよう指示する。

エ

引き波等異常な水象を知ったときは、県、つがる警察署及び関係機関に通報するとともに、上記ア～ウに準じた措置を行う。

伝

伝

達

伝 達 先

責任者

長

達

方

伝

法

達

内

庁内放送電話関係課長へ電話車 力 漁 業 協 同 組 合

56-2679

電話

ごしょつがる農業協同組合

27-3301

電話

つがるにしきた農業協同組合

25-2002

電話〃

49-1201

電

話

〃

各

長

オ

伝

電話番号

42-2111

関

教育総務
課

等

勤務時間外

管理課長

課

先

勤務時間内

防災危機

農林水産

達

係

学

課

校

容

津波注意報・警報（地震情報等）〃

受領責任者へ電話〃

一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
市長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。

通

報

責

任

者

周

防災危機管理課長

市

知
全

住

先
民

周

知

方

法

広報車、防災行政用無線（J-ALERT等を含む。）

4-9

通

報

内

容

津波注意報・警報（地震情報等）

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（4）津波警報等及び地震情報等の伝達系統
津波警報等及び地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

気象庁が行う津波警報等、
地 震 情 報 等

消防庁

気象庁が行う津波警報等、
地 震 情 報 等(

県
防災危機管理課

関係機関（学校、農協、漁協、病院等）
住

気象庁が行う津 波 警 報 等がＮＴＴ東日本(仙台センター)る市

防災危機管理課

気象庁が行う津 波 警 報 等

つつがる警察署又は市内各駐在所

防災行政用無線・広報車

自治会長等

)
つがる市
消防本部

つがる市消防署

口頭

防災行政用無線・広報車

民

つがる市消防団
報 道 機 関（5）青森県震度情報ネットワークシステムによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークの表示装置により震度３以上を確認した
場合は、勤務時間内は防災危機管理課長が、勤務時間外は宿日直職員（代行員）等が上記（1）に準じて伝達する。
（6）災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象とは、群発地震や数日間にわたり頻繁に感じるような地
震などの地象に関する事項及び異常潮位や津波、周期的な海水の動揺などの水象に関する事項をいう。
ア 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
イ 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに市長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
ウ 市長の通報
通報を受けた市長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市
町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
（ｱ）青森地方気象台（ｲ） 県（防災危機管理課）

4-10

地震・津波災害対策編（第 4 章

通

報 系 統

災害応急対策計画）

図

警 察 官

警

察 署

発

・

・

海上保安官

海上保安部

見
者
市

青森地方気象台
県(防災危機管理課)

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

隣接市町村
（7）防災関係機関連絡先
防災関係機関の連絡先は、資料編に掲載のとおり。
【資料・様式編】 資料７

第２節

防災関係機関・関連事業者等連絡先一覧

情報収集及び被害等報告［防災危機管理課、消防本部、各担当課］

地震・津波の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１

実施責任者
市長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

２

情報の収集、伝達
市は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
なお、「震度 5 強」以上を観測した地震にあっては、被害の有無を問わず第 1 報を消防庁に対しても直接通報を行う。

（1）災害又は災害による被害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
市は、災害又は災害による被害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、市職員をもって情報把握に当たらせるとともに、次の各消防機関の情報調査連絡員から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。

4-11

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）(ｱ)つがる市消防本部の情報調査連絡員
署 ・ 分 署 名

職

名

住

所

電

話

つ が る 市 消 防 本 部

警防課長

つがる市木造赤根 1-1

42-7745

つ が る 市 消 防 署

署長

つがる市木造赤根 1-1

42-2101

つ が る 市 北 消 防 署

署長

つがる市豊富町屏風山 1-372

56-3119

備考（ｲ）つがる市消防団の情報調査連絡員
消 防 団 名

分 団 数

職

名

つがる市消防団木造地区

第１分団～第 22 分団

地 区 団 長〃森 田 地 区

第１分団～第９分団

〃

〃

柏

区

第１分団～第９分団〃〃

稲 垣 地 区

第１分団～第９分団〃〃

車 力 地 区

第１分団～第７分団

〃

地

備

考

イ 災害情報の内容（ｱ）災害による被害が発生するおそれのある場所（ｲ）今後とろうとする措置（ｳ）その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 市職員、つがる市消防職員の巡視
災害又は災害による被害が発生するおそれがある場合は、各課担当職員・つがる市消防職員
は速やかに巡回車等により、巡回する。
エ 災害情報の報告
市（防災危機管理課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
（2）災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。

4-12

地震・津波災害対策編（第 4 章
被 害 調 査 区 分

調査担当責任者

一般被害及び応急対策状況の総括

防 災 危 機 管 理 課 長

人的・住家等の被害税収

社会福祉関係被害

福
祉
課
長
介
護
課
長
子 育 て 健 康 課 長

各施設の長

農業関係被害、林業関係被害

農

林

水

産

課

長

土地改良区、農業協同組合、森林組合等

水産業関係被害

農

林

水

産

課

長

漁業協同組合等

商工業関係被害

商

工

労

政

課

長

商工会、各施設の長等

観光施設関係被害

観光・ブランド戦略課長

商工会、各施設の長等

道路、河川、下水道等の土木施設及び農業集落排水施設被害

土
下

木
課
水
道
課

長
長

市営住宅等の被害

建

築長他の被害調査区分に含まれない公共建築物の被害管

水道施設被害津軽広域水道企業団西北事
業部
防 災 危 機 管 理 課 長

学校関係施設被害

教

社会教育関係施設
社会体育関係施設被害

社会教育スポーツ課長

文化財関係被害文

化

医療施設被害健康

生活衛生施設被害

市

務
納

課
課

住

宅

財

課

育

総

財

長
長

課

務

協

長

課

長

民

課

体

名

備

考

警察、消防本部、情報調査連絡員

長

課
進

団

長

課

推

力

災害応急対策計画）

長イ 被害状況の報告等（ｱ）つがる市消防本部の情報収集・伝達責任者は、119 番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名
防災危機
管理課

回線種別

電

話

ファックス

ＮＴＴ回線

017-734-9088
017-734-9097

017-722-4867
017-734-8017

防災情報
ネットワーク

8-810-1-6020

文書データ伝送機能

平日(9：30～18：15)
消防庁応
急対策室

ＮＴＴ回線

左記以外
（宿直室）

平日
(9：30～18：15)

左記以外
（宿直室）

03-5253-7527

03-5253-7777

03-5253-7537

03-5253-7553

地域衛星通信 (8-)048-500
ネットワーク-90-43422(8-)048-500-90-49102(8-)048-500-90-49033(8-)048-500-90-49036（ｲ）各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
防災危機管理課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県総合防災情報システム等により報告する。
a

人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況

4-13

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）b

火災等の二次災害の発生状況、危険性c

避難の必要の有無又は避難の状況

d

住民の動向

e

その他災害の発生、拡大措置上必要な事項

f

特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。

4-14

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

被害調査報告分担区分
調

査

・

被

災

被

災

報

実

告

態

事

項

様式

市における調査

番号

分担区分

調

査

１

名

簿

２

災害即報、災害確定報告

３

者

県
県

税

務

課

収

納

課

税

務

課

収

納

課

へ

出

先 機

の
関

経 由

報
主

告

先

管

課

防災危機管理課
防災危機管理課

防災危機管理課

防災危機管理課
西北地域県民局地域健康福

被

害

状

況

調

（人的・住家の被害）

救

医

助

療

の

実

施

施

設

状

被

況

害

廃 棄 物 処 理 施 設 被 害
防

疫

の

実

施

状

況

生 活 衛 生 施 設 被 害
水

道

水

施

設

稲

被

被

害

害

祉部保健総室・福祉こども総４

防災危機管理課室(保健総室 0173-34-2108)(福祉こども総室 0173-352156)

健康福祉政策課

５

防災危機管理課

〃

〃

６

７

健 康 推 進 課
市 民 診 療 所
市

民

８

９
10
11

津軽広域水道企業団
西 北 事 業 部
農 林 水 産 課

〃

果

樹

14

〃

畜

産

関

係

被

害

農 業 関 係 共同利 用 施設 被 害

農業関係非共同利用施設被害

農 業 協 同 組合及 び 農業 協 同組 合 連 合 会の在 庫 品等 被 害
農 地 ・ 農 業用施 設 関係 被 害

保健衛生課

15
16
17
18

〃

〃

地域農林水産部

農産園芸課(0173-35-2345)

13

害

地域健康福祉部保健総室

西北地域県民局

畑作・やさい・桑樹・花き被害
被

環境保全課

(0173-34-2108)

〃

体

医療薬務課

(0173-34-2108)

課

健 康 推 進 課

12

樹

地域健康福祉部保健総室

西北地域県民局

り ん ご 特 産 果 樹 被 害類

西北地域県民局〃(0173-35-2345)〃(0173-35-2345)〃(0173-35-2345)〃〃(0173-72-6612)
〃

〃

19

〃

20

〃

21

〃

(0173-35-2345)〃(0173-35-2345)〃(0173-35-2345)〃(0173-42-4345)

4-15

りんご果樹課
農産園芸課
りんご果樹課
畜産課
構造政策課、農産
園芸課、りんご果
樹課、畜産課〃

団体経営改善課

農村整備課

地震・津波災害対策編（第 4 章

調

林

査

・

業

報

関

告

係

事

被

項

害

災害応急対策計画）様式

市における調査

番号

分担区分

22
23

県
県

へ

出

先 機

の
関

経 由

報
主

告

先

管

課

西北地域県民局
農 林 水 産 課

地域農林水産部

林

政課(0173-72-6613)
西北地域県民局地域農林水

水

産

業

被

害

24

〃

産部西北地方水産事務所

水産局水産振興課(0173-72-4300)
漁

港

施

設

等

業

被

〃

25

〃

被

害

26

商 工 労 政 課

商工政策課
観光企画課

(0173-72-2345)

商

工

観

光

施

設

被

害

26

観光・ブランド戦略課

土

木

施

設

被

害

27

土

木

課

河川砂防課、道路

地域整備部

課、港湾空港課、都教 育 総 務 課

福

教

関

祉

施

係

設

被

被

害

害

28

29

社会教育スポーツ課
文

化

財
導

課

福

祉

課

介

護

課

健 康 推 進 課
子育て健康課その他の公共施設被害

30

該

当

各

西北教育事務所課

指備課

西北地域県民局(0173-34-2111)

文

水産局漁港漁場整害(0173-35-2170)

市計画課
教育庁教育政策課( 私 立 学 校 ) 総務学事課

西北地域県民局地域健康福祉部保健総室・福祉こども総室(保健総室 0173-34-2108)(福祉こども総室 0173-352156)

課

健康福祉政策課担当課（3）災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 防災危機管理課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式編【資料・様式編】
により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記（2）の被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
（ｱ）被害の状況（ｲ）避難指示等又は警戒区域の設定状況（ｳ）指定避難所の設置状況（ｴ）避難生活の状況（ｵ）救護所の設置及び活動状況（ｶ）傷病者の収容状況（ｷ）観光客等の状況（ｸ）応急給食・給水の状況（ｹ）その他a

市外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
4-16

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）b

市外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況

c

その他

イ 被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。
区

分

認

人

死

者

的

行 方 不 明 者

被
害

重

傷

者

軽

傷

者

住

家

世

帯

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
生計を一にしている実際の生活単位
住家がその住居のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒

住

家

全

壊

壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

住

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその

家

住

家

住家の延床面積の50％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的大 規 模 半 壊

被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40％以上50％未被満のものとする。

害の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分
住家

難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のも

中 規 模 半 壊の、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損

住家

壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構

半壊

成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上 50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準じる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部

住
準

半

家

分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、又は住家の主要な構成要素

壊の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以
上 20％未満のものとする。

床

上

浸

水

床

下

浸

水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
4-17

地震・津波災害対策編（第 4 章
区
被非

分

非

住

認

公

共

そ

建
の

定

基

準

家

住家以外の建物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

物

市役所庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

他

公共建物以外の倉庫，土蔵、車庫等の建物とする。

住害家

災害応急対策計画）

田の流失、埋没

田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

田

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

の

冠

水

畑の流失、埋没
及 び 冠 水田の例に準じる。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校にお

文

教

施

設

ける教育の用に供する施設とする。

道路

道路法第 2 条第 1 項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋

梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれら

そ

河

川

保全するために防護することを必要とする河岸とする。

の
港

湾

砂

防

他
の
被
害

のものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を

港湾法第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。
砂防法第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定によって同法が砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清

掃

施

設

ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。

鉄

道

不

通

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。

被

害

船

舶

ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。

水

道

下

水

ガ

道

ス

ブ ロ ッ ク 塀
罹

罹

災

世

災

帯

者

上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。
下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した
都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く。）とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
罹災世帯の構成員とする。

4-18

地震・津波災害対策編（第 4 章
区
公

立

分
文

教

施

認
設

定

基

災害応急対策計画）
準

公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対

農 林 水 産 業 施 設

象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設
及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をい

公

共

土

木

施

設

い、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、
急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。

そ の 他 の 公 共 施 設

その他

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被

農

産

被

害

林

産

被

害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜

産

被

害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水

産

被

害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば水産物、漁具、漁船等の被害とする。

商

工

被

害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

害とする。

・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

３

災害確定報告各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
防災危機管理課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

４

報告の方法及び要領（1）方法
ア

被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ

固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。
ウ

すべての通信設備が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
（2）要領
ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・
災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日 1 回

4-19

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告に当たっては、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災へリ緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

５

情報の収集、報告の系統図（1）災害対策本部設置前の情報
県出先機関
各

課

消

防

(県担当各課)

災 被
害 害
情 状

防災危機管理課

県防災危機管理課
関

係 機 関

報 況
市

関係機関

長

（2）災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図
災害対策本部

被災(県災害対策本部)

害 状 況

害 情 報

各

６

県知事

総 務 班

関係機関

班

その他
機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、無人航空機、船舶、車両等の多様な情報収集手段を活用するよう努める。

4-20

地震・津波災害対策編（第 4 章

第３節

災害応急対策計画）

通信連絡［防災危機管理課、消防本部］

地震・津波災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換の原則的な避難形態ための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。

１

実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

通信連絡手段市等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星通信、インターネットメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。

（1）青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
（2）保有する防災行政用無線（戸別受信機を含む。）又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、市内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
（3）災害に関する情報の収集伝達を円滑に処理するため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
（4）災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、非常通話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。

３

連絡方法

（1）市は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間休日における通信連
絡体制を確立しておく。
（2）上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。

4-21

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

連絡系統図○ 勤務時間内
勤務時間内における連絡は、次のとおり行うものとする。
通報
市 長

総務部長

指示

副市長

防災危機
管理課長

異常現象

関係部長

○ 勤務時間外
勤務時間外における連絡は、次のとおり行うものとする。

市

長

総務部長
異 常 現 象

副市長

防災危機
管理課長

防災危機
管理課職員

警備員、日直員

総務課長

通報
指示

関係部長

4-22

地震・津波災害対策編（第 4 章

４

災害応急対策計画）

通信連絡（1）青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等により、県と市町村、消防本部、県合同庁舎、県出先機関及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
（2）電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア

災害時優先電話（ｱ）災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話を利用して通信連絡を行う。
（ｲ）各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先
電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ

非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れるか又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱
い、他の交換手扱い電話、電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。

通 信 依 頼 先

依頼方法

指定電話

担当責任者

手

続

・申し込み受付番号は 115 番
東日本電信電話
株

式

会

社

青

森

支

店

非常電報

防災危機
管理課長

緊急電報

・「非常電報」又は「緊急電報」である旨告げる。又は発信紙空白に「非常」
又は「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

（3）無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著しく困
難なときは、市の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア

市有無線設備
次の市有無線設備は、別に定める防災行政用無線局管理運用規程及び要綱に基づいて運用する。

無

固

線

の

種

別

呼 出 名 称数局

ぼうさいつがるこうほう

64.985子局

ぼうさいつがるこうほう

64.985170 台局

ぼうさいつがるこうほう
しゃりきちゅうけい

59.330１台

局

ぼうさいつがるこうほう

59.330

36 台

再
子

送

信

4-23

5W

台

親

定
系

周 波 数 及 び 空 中 線 電 力

1台

地震・津波災害対策編（第 4 章

イ

災害応急対策計画）

非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な場合
は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用に当たって必要な手続
き等については、あらかじめ協議し、定めておく。

無 線 通 信 設 備

通 信 依 頼 先通 信 依 頼 先 所 在 地

消 防 救 急 無 線

つがる市消防本部

つがる市木造赤根 1－1

連絡責任

備

考

防災危機
管理課長
交番、駐在所警察

無線

つ が る 警 察 署

東 北 電 力 無 線

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ
株
式会
社
五所川原電力センター

つがる市木赤根 1－4〃の設備を含む。
※東北地方非常通信協議会(警察ルート)

国 土 交 通 省 無 線

青森河川国道事務所
五 所 川 原 出 張 所

東 日 本 電 信 電 話

東日本電信電話株式会

株

社

社

青

森

支

店

線

災

害

対

策

室

式

会

無

タ ク シ ー 無 線

有限会社朝日タクシー
株式会社木村タクシー
株式会社尾崎タクシー
つがる交通有限会社

五所川原市字田町 113－1〃

五所川原市岩木町 10〃

青森市橋本 2 丁目 1－6〃

つがる市木造増田 22－14
つがる市木造宮崎 1－15
つがる市木造増田 22－35
つがる市牛潟町潟上 36-1〃

※東北地方非常通信協議会(電力ルート)※東北地方非常通信協議会(建設ルート)（4）専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合は、おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用に当たって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
専用通信設備通信依頼先

通信依頼先所在地

連絡責任者

警

察

電

話

つ が る 警 察 署

つがる市木造赤根 1-4

防 災 危 機管 理 課 長

消

防

電

話

つがる市消防本部

つがる市木造赤根 1-1〃

東

三沢市大字三沢字下沢

航 空 保 安 電 話

京

航

空

局

〃

三 沢 航 空 事 務 所

83－197

海 上 保 安 電 話

青 森 海 上 保 安 部

青森市青柳 1-1-2

〃

気

象

通

信

青 森 地 方 気 象 台

青森市花園 1-17-19

〃

鉄

道

電

話

Ｊ

つがる市木造房松 8-2〃

五所川原市字田町 113-1〃

五所川原市岩木町 10〃

電 気 事 業 者 電 話

マイクロ無線電話

Ｒ

木

造

駅

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ
株
式会
社
五所川原電力センター
青森河川国道事務所
五 所 川 原 出 張 所

4-24

備

考

交番、駐在所の設備を含む。

地震・津波災害対策編（第 4 章

５

災害応急対策計画）

災害通信利用系統図
専用電話

県警察本部

つがる警察署
市内各駐在所
有線電話

無線電話

住

団

民

体

指定地方公共機関

無線電話

般

指 定 公 共 機 関

係

有線電話

一

専用電話

関

有線電話

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱五所
川原
電 力 セ ン タ ー
Ｊ Ｒ 木 造 駅
東日本電信電話株式会社青森支店
各 報 道 機 関

同報無線

無線電話

有線電話

無線電話

有線電話

指定地方行政機関

内

つ
が
る
市
災 害 対 策 本 部
（
）

有線電話

県

※

有線電話

無線電話

無線電話

内

出 先 機 関

市

有線電話

市

県

有線電話
有線放送
同報無線

有線電話
つがる市消防本部

同報無線

有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

4-25

地震・津波災害対策編（第 4 章

第４節

災害応急対策計画）

災害広報・情報提供［防災危機管理課、秘書政策課、市民課］

地震・津波災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがある場合において、社会秩序の維
持及び民心安定を図るため、県外からの避難者や外国人住民、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。

１

実施責任者

（1）市長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するた
め、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
（2）防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。

２

広報担当
市長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区

分 責

任

者

広報先

連

絡

方

法

対策調整班長防災危機管理課長

住民 広報車、同報無線、有線放送、ラジオ、テレビ

〃

〃

庁

内 庁内放送、庁内電話

備

考秘書広聴班長 秘 書 政 策 課 長 報 道 機 関 口頭、文書〃

３〃

防 災 関 係 機 関 有線電話、無線電話

災害広報の要領（1）市長は、防災関係機関及び報道機関と密接な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
（2）市の実施する広報は、秘書広聴班長に連絡する。
（3）秘書広聴班長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
（4）災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ

地震に関する情報（余震の状況等）

エ

津波に関する情報

オ

市及び各防災関係機関の応急措置に関する事項

カ 避難指示の発令状況
キ 電気、ガス、水道等供給の状況
ク 指定避難所、防疫に関する事項
ケ 火災状況
コ 医療救護所の開設状況

4-26

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

サ 給食、給水の実施状況
シ 道路、河川等の公共施設の被害状況
ス 道路交通等に関する事項
セ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ソ ー般的な住民生活に関する情報
タ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
チ その他必要な事項（5）報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は、秘書広聴班長が取りまとめる。
イ

発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。

（6）住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつわかりやすく行う。
ア 市防災行政用無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用等(7) 外国人住民・訪日外国人に対して防災・気象情報が確実に伝達できるよう、国・県と連携し、多言語化等の環境の整備を図るものとする。その際、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援コーディネーターの活用を図る。

４

住民相談所開設等（1） 災害が収束したときは、必要に応じ、市民課長は被災地域に臨時住民相談所を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
（2） 市長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
（3） 市長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害用伝言ダイヤル１７１（１７１番）の活用を住民に周知するよう努める。
（4） 市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれが4-27

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）ある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

５

避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

第５節

自衛隊災害派遣要請［防災危機管理課］

地震･津波災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣の要請するものとする。

１

実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、市長が行う。

２

災害派遣の要件等（1）要件
天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、
その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
（2）派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。

３

ア

被害状況の把握

イ

避難の援助

ウ

遭難者等の捜索活動

エ

水防活動

オ

消防活動

力

道路又は水路の啓開、障害物の除去

キ

応急医療、救護及び防疫ク

人員及び物資の緊急輸送

ケ

炊飯及び給水コ

救援物資の無償貸付、譲与

サ

危険物の保安又は除去

シその他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

災害派遣の要請手続（1）要請連絡先
市長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア

災害全般

知事
4-28

地震・津波災害対策編（第 4 章

イ

海上災害

第二管区海上保安本部長

ウ

航空災害

東京航空局三沢空港事務所長

災害応急対策計画）

なお、上記派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（弘前駐屯地）の長等に通報する。
また、市長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊の長に通知する。
災害派遣要請先
位

置

部

隊

の

長

電

話

番

号

青

森

市

陸上自衛隊第 9 師団長

017－781－0161

む

つ

市

海上自衛隊大湊地方総監

0175－24－1111

三

沢

市

航空自衛隊北部航空方面隊司令官

0176－53－4121

弘

前

市

陸上自衛隊弘前駐屯地司令

0172－87－2111

陸上自衛隊八戸駐屯地司令

0178－28－3111

八戸市
海上自衛隊第２航空群司令

0178－28－3011（2）市長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア

市長は、市の地域に係る災害が発生し、又はまさに災害による被害が発生しようとしている
場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、自衛隊災害派遣を要請するよう求めることができる。

イ

市長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び市の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、市長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。

ウ

派遣の要請は、文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項（3）自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的でその救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない
ときは、自主的に部隊等を派遣する。

４

派遣部隊の受入体制の整備
市長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。

（1）派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認（2）派遣部隊との連絡責任者の決定（3）宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備
4-29

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（4）使用資機材等の準備（5）駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア

ヘリコプター離着陸場所
第４章第２０節「輸送対策」による。

イ

車両駐車場所
施

設

名

所

在

地

管理責任者

電話番号

亀ヶ岡公園

つがる市木造館岡上沢辺 138-6

つがる市長

42-2111

つがる地球村

つがる市森田町床舞藤山 244

つがる市長

26-2855

航空自衛隊車力分屯基地

つがる市富萢町屏風山 1

車力分屯
基地司令

56-2531（6） その他必要な事項

５

派遣部隊の撤収
市長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。

６

経費の負担
市が負担する経費は、次を基準とする。

（1）派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（2）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とす
る燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料（3）派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費（4）県が管理する有料道路の通行料

７

その他
災害時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、市長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。
施

設

名

所

在

地

管理責任者

電話番号

亀ヶ岡公園

つがる市木造館岡上沢辺 138-6

つがる市長

42-2111

つがる地球村

つがる市森田町床舞藤山 244

つがる市長

26-2855

航空自衛隊車力分屯基地

つがる市富萢町屏風山 1

車力分屯
基地司令

56-2531

つがる市防災研修センター

つがる市木造若緑 83

つがる市長

42-21114-30

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

別紙様式

第

号
年

月

殿

青森県知事

つがる市長

災害派遣に関する申し出について標記の件に関し、下記により部隊の派遣方を申し出ます。

１ 災

害

の

種

類

洪水、津波、地震、火災、その他

２ 要

請

の

目

的

人命救助、災害復旧、消火、その他

３ 派 遣 を 希 望 す る 区 域

地区

４ 派 遣 を 必 要 と す る 期 間

５ 被

害

状

年

月

日から

年

月

日まで

況

６ 派遣を希望する人員及び機器の概数（車両、船舶、航空機等）
７ 派

８

遣

先

の

責

任

(1) 宿泊その他(2) 食糧(3) 資材者
要請者で準備自衛隊で準備
要請者で準備自衛隊で準備
要請者で準備自衛隊で準備

4-31

日間

日

地震・津波災害対策編（第 4 章

第６節

災害応急対策計画）

広域応援［防災危機管理課］

地震・津波災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困
難な場合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。

１

実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、市長が行う。

２

応援の要請等（1） 市長は、市内において大規模災害が発生し、市独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア

消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請する。協定の運用について
は、「青森県市町村相互応援協定運用マニュアル」による。

イ

消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。

ウ

水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。

（2） 市長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
（3） 市長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換する
ほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、資機材等の集積・輸送体制、応急対策職員派遣制度による対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、市町村等の応援の受入れ体制を確立しておく。また、応援職員の執務スペースの確保に当たっては、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
（4） 市長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。
（5） 協定の締結状況【資料・様式編】 資料 41 災害時応援協定等締結状況

３

防災関係機関等との応援協力
市長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、平時から地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主
4-32

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
【資料・様式編】 資料 41 災害時応援協定等締結状況

第７節

航空機運用［防災危機管理課、消防本部］

県は、大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うことから、必要な情報提供を行う。

１

実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、市長及びつがる市消防本部消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。

２

航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1)

ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動(ｱ) 被害状況の把握と伝達(ｲ) 地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供
イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動(ｱ) 救急患者等の搬送（転院搬送を含む。）(ｲ) 救援隊・医師等の人員搬送(ｳ) 被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）(ｴ) 応急復旧用資機材等の搬送(ｵ) 孤立地域からの被災者の搬送
エ 広報活動(ｱ) 避難指示等の広報（避難誘導を含む。）(ｲ) 民心安定のための広報
オ その他の活動(ｱ) 林野火災等の空中消火(ｲ) その他ヘリコプターにより対応すべき活動(2) 固定翼機活動
4-33

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動
被害状況の把握と伝達
イ 搬送活動(ｱ) 救急患者の県外医療機関への搬送(ｲ) 県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送(3) 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘリコプターの離着陸に係わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ その他必要な活動（管理施設の提供等）

３

安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
ア

大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため，東京航空局三沢空港事務所、陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。

イ

被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。

ウ

県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた場
合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※ 「航空支援員」とは、県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員候補者名簿に登録された者をいう。

４

県防災ヘリコプターの運航(1)

運航要請の要件

ア 「公 共 性」 災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること
イ 「緊 急 性」 差し迫った必要性があること
ウ 「非代替性」 県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと
(2)

活動内容

ア 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等

4-34

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ 火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等
ウ 救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等
エ 救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送等(3) 運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。
ア 転院搬送
NO

項

目

内

容

1

発生場所

病院名

2

緊急性の有無

傷病の状況

3

傷病者情報

傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、
バイタル4

処置状況・必要資機材

酸素、モニター等の機内持ち込みの有無

5

同乗者

医師、看護師、家族、同行者等

6

搬送先医療機関

調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整

7

飛行場外着陸場

搭乗に使用する飛行場外離着陸場

8

地上安全管理

飛行場外離着陸場の安全管理実施者(消防等)

9

気象状況

天候、目視距離(視程)、風速

10

依頼責任者氏名・連絡手段

市、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先

11

搬送先責任者氏名・連絡手段

搬送先がわかる場合は先方の担当者

12

無線コールサイン

呼び出し名(相互の呼び出しを通報)

4-35

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

イ 救助事案
NO

ウ

項

目

内

容

1

発生場所

住所・目標(UTM、緯度経度)2

緊急性の有無孤立のみ・負傷・傷病の有無

3

孤立者情報

孤立者の人数・傷病者の人数

4

輸送先

孤立地域から輸送する場所

5

飛行場外着陸場

降機する飛行場外離着陸場

6

地上安全管理

飛行場外離着陸場の安全管理実施者(消防等)

7

気象状況

天候、目視距離(視程)、風速

8

依頼責任者氏名・連絡手段

市、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先

9

搬送先責任者氏名・連絡手段

搬送先がわかる場合は先方の担当者

10

無線コールサイン

呼び出し名(相互の呼び出しを通報)

火災事案
NO

項

目

内

容

1

発生場所

住所・目標(UTM、緯度経度)2

概要及び延焼状況

火災の状況についての情報

3

給水ポイント

他給水・自給水(場所:4

飛行場外着陸場

給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場

5

地上安全管理

飛行場外離着陸場の安全管理実施者(消防等)

6

地上隊の状況

地上隊の活動状況・規模等

7

気象状況

天候、目視距離(視程)、風速

8

現場指揮者(依頼責任者)とのヘリとの連絡担当者

連絡手段及び連絡先

連絡手段・連絡先

無線コールサイン

呼び出し名(相互の呼び出しを通報)

9)(4) 受入態勢
市長又は消防本部消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
ア

離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策

イ

傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配

ウ

空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保

エその他必要な事項

4-36

地震・津波災害対策編（第 4 章

第８節

避災害応急対策計画）

難［防災危機管理課、総務課、市民課、国保年金課、福祉課、介護課、健康推進課、教育委員会］
地震・津波災害が発生した場合又は津波警報等が発表された場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。

１

実施責任者

（1）避難指示等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び避難者の受入は市長が行うが、市長と連絡がとれない場合は副市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を市長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者
市

容

（要

件）

根

長 災害全般

警
海

内

保

法

・災害対策基本法第 60 条

災害全般（ただし、市長が避難のための立退きを指示す
・災害対策基本法第 61 条
官 ることが出来ないと認められるとき又は市長から要求
・警察官職務執行法第 4 条があったとき）

察
上

拠

安

官

知

事

〃

（

〃

）

・災害対策基本法第 61 条

災害全般（ただし、災害の発生により市がその全部又は・災害対策基本法第 60 条
大部分の事務を行うことができなくなったとき）

災害派遣を命ぜられた
部
隊
等
の 〃
自
衛
官

（警察官がその場にいない場合に限る）

・自衛隊法第 94 条

知事又はその命を受けた
洪水又は高潮による氾濫からの避難の指示
職員水防管理者（市長）

・水防法第 29 条

知事又はその命を受けた
地すべりについての避難の指示
職員

・地すべり等防止法第 25 条

（2）指定避難所の設置
指定避難所の設置は、市長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）が行う。
（3）警戒区域の設定
警戒区域の設定は、市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、市長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者

市

長

警

海

察

上

保

官

安

官

内
容 （要
件）
災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場
合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要と認めるとき。
災害全般
同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき。
災害全般
同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき。
4-37

根

拠

法

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

地震・津波災害対策編（第 4 章
実 施 責 任 者

２

災害応急対策計画）
内

容

（要

件）

根

拠

法

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

災害全般
同上の場合においても、市長等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき。

・災害対策基本法第 63 条

消防吏員又は消防団員

水災を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要があるとき。

・消防法第 28 条・ 〃 第 36 条

水防団長、水防団員又は消防機関に属する者

洪水、高潮
水防上緊急の必要がある場合

・水防法第 21 条

避難指示等の基準
避難指示等は、「つがる市避難情報等の判断基準及び伝達マニュアル」による。
【資料・様式編】 資料 42 つがる市避難情報等の判断基準及び伝達マニュアル３

避難指示等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。

（1）周知徹底の方法、内容
ア

避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむ

ね次の方法による。
（ｱ）信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。（津波による避難を含む。）
警

鐘

信

号

サ

イ
約1分

乱

レ

ン

信

約5秒

約1分

休

○―

打
○―

止

（ｲ）ラジオ、テレビ放送により伝達する。
（ｳ）市防災行政用無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
（ｴ）広報車により伝達する。
（ｵ）情報連絡員等による戸別訪問、マイク等により伝達する。
（ｶ）電話により伝達する。
（ｷ）L アラート（災害情報共有システム）(ｸ) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）
イ 市長等避難指示等をする者は、次の内容を明示して実施する。
（ｱ）避難が必要である状況、避難指示等の理由（ｲ）危険区域（ｳ）避難対象者（ｴ）避難路（ｵ）指定避難所（ｶ）移動方法（ｷ）避難時の留意事項
4-38号

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）※ 情報連絡員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む。）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
（2）関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難の指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。

知

事

報 告

市

長

通 知

警

察

官

海 上 保 安 官
災害派遣時の自衛官（ｱ）市長が避難指示等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ

避難指示等を発令した場合○災害等の規模及び状況○避難指示等を発令した日時○避難指示等の対象地域○対象世帯数及び対象人数○指定避難所開設予定箇所数ｂ

避難指示等を解除した場合○避難指示等を解除した日時（ｲ）警察官又は海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知する。
（ｳ）水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨をつがる警察署長に通知する。
（ｴ）知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨をつがる警察署長に通知する。
イ 避難指示等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡し協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、その旨を市長に通知する。

４

避難方法
避難指示等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。

（1）原則的な避難形態
ア

避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所になるべく一定地域又は自治会などの単位とする。
イ

避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
（2）避難誘導及び移送
4-39

地震・津波災害対策編（第 4 章

ア

災害応急対策計画）

誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ

避難誘導員は、市職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

ウ

避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。

エ

避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公機関
に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。

５

指定緊急避難場所の開設
市長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定
緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指定避難所においても同様とする。

６

指定避難所の開設
市長は、避難指示等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、津波、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の受入に当たっては、受入対象者数、指定避難所の受入能力、避難期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
また、感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等においては、指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等に福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災危機管理課と健康推進課が連携
4-40

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、健康推進課は、防災危機管理課に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
（1）事前措置ア

指定避難所に配置する職員については、あらかじめ市区域の各方面別に担当を定めておき、

指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 指定避難所配置職員の員数は、避難所１か所当たり最低２人とし、避難状況により増員する。
ウ 指定避難所に配置する職員については、民生部及び出張所部の職員と応援の職員とする。
（2）避難所の開設手続
ア 市長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、市民班長に開設命令を発する。市
民班長は、市長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、市の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第 3 章第８節「避難対策」による。
イ 市長（総務課）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
（ｱ） 開設した場合・指定避難所を開設した日時
・場所（指定避難所名を含む。）及び箇所数
・避難人数
・開設期間の見込み（ｲ） 閉鎖した場合

・指定避難所を閉鎖した日時
・最大避難人数及びそれを記録した日時（3）指定避難所に受入れる者
指定避難所に受入れる対象者は、次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者（4）指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として 7 日以内とする。
（5）指定避難所における職員の任務
ア ー般的事項（ｱ）指定避難所開設の掲示（ｲ）避難者の受付及び整理（ｳ）日誌の記入（ｴ）食料、物資等の受払及び記録（ｵ）避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項（ｱ）指定避難所の開設（閉鎖）報告（ｲ）指定避難所状況報告4-41

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（ｳ）その他必要事項
ウ 指定避難所の運営管理（ｱ）費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（ｲ）指定避難所の責任者及び連絡員の指定
a

指定避難所を開設したときは、避難所の管理責任者、連絡員を指定し、避難所の運営管理と収容者の保護に当たらせる。
b

指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
c

指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
d

女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリ
ティにも配慮する。
e

避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
f

在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医
療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
g

指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努

める。
h

指定避難所で生活せず、食料や水等を受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
i

指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
j

福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。

K

指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定に当たっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、五所川原保健所に連絡し、必要
4-42

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）な指示を受けるものとする。

７

学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事
項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。

（1）避難実施責任者（2）避難順位及び編成等（3）誘導責任者及び補助者（4）避難の要領、措置、注意事項等

８

警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。

（1）時機を失することのないよう、迅速に実施する。
（2）円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
（3）警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
（4）警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
（5）車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア 設定の理由
警戒区域とした理由を簡素に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。

９

在港船舶等の避難
在港船舶及び沿岸で操業中の漁船は、津波警報等を受けたとき、又は津波のおそれがあるときは、それぞれの船舶の大きさ、予想される津波の規模等に応じ、港外へ避難し、又は船舶を岸壁に固定し、若しくは陸上へ引き上げ、乗員は陸上に避難するなど、人命を最優先した必要な措置をとる。

１０

孤立地区対策

市は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、市防災行政用無線による集落との連
絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

１１

帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むや4-43

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

みに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。

１２

広域避難

(1) 市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受け入れについては当該市に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2)

市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決
定しておくよう努めるものとする。
(3)

市及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(4)

市及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
(5)

市は、所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

１３

訪日外国人旅行者対策

市は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

１４

応援協力関係(1)

市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
(2) 市は、自ら指定避難所の開設・運営が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、指定避難所の開設・運営についての応援を県に要請する。
(3) 市は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等への受入依頼については県に対して当該都道府県との協議を求める。
(4) 市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(5)

県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、市は、要配慮
4-44地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

者の受入れについて、県に対して要請する。

１５

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第９節

津波災害応急対策［防災危機管理課、農林水産課、観光・ブランド戦略課、車力出張所、消防本部］

津波による被害の拡大を防止するため、応急活動体制の確立等の応急対策に万全を期するものとする。

１

実施責任者
津波災害時における応急措置は、関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

応急活動態勢組織については、第２章第３節「つがる市災害対策本部」及び第２節「配備態勢」によるほか、津波襲来に対する警戒態勢は次のとおりとする。

（1） 津波警報等が発表される前で、災害発生のおそれがある段階
ア 強い揺れ（震度 4 以上の地震）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。
（ｱ） 監視員は、気象庁等から、なんらかの通報が届くまで、少なくとも３０分は海面の状態を監視する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
（ｲ） 津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合が多いので、地震発生後は、放送を聴取する。
（ｳ） 沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、防災行政用無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。
イ 異常な水象を知ったときは、県、県警察署及び関係機関に通報するとともに、上記アに準じた措置を行う。
（2） 津波警報等が発表され、災害発生のおそれがある段階
ア 監視員は、直ちに海面監視を実施する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
イ 沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、防災行政用無線、広報車等により直ちに海岸から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。

監

視

場

所

監

視

出来島海水浴場

つがる市消防署員

マグアビーチ管理棟

車力出張所職員

4-45

員

備

考

地震・津波災害対策編（第 4 章

３

災害応急対策計画）

津波警報等・地震情報等の伝達
津波警報等・地震情報等を各機関の有機的連携のもとに迅速かつ的確に伝達する。
情報の種類、発表基準及び伝達方法等は第４章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」
によるほか、市における沿岸住民に対する津波警報等の周知方法は次のとおりとする。

区
津

分

波

津

注

波

打

意

警

鐘

標

識

報

●－●－●

●――●

報

●――●

●――●

●――●――●――●

大

津

波

警

報

津

波

注

意

報
●

津波注意報解除

●

サ

イ

10

2
5

標

識

10

秒

10

6

秒

2

秒

秒

秒

の

他

広報車、有線放送、防災
行政用無線（同報系）等

5

秒

3

秒

1
3

そ

秒

秒

3

●――●

ン

秒

津波警報解除

４

レ

〃

〃

分

〃

秒

避難

（1）沿岸住民への避難指示等については、第４章第８節「避難」に定めるところによるが、特に次のような措置を講じ、住民の避難が円滑に行われるよう努める。
ア 避難の勧告
遠地地震のように、津波の襲来に時間的余裕がある場合に勧告し、避難行動要支援者を優先的に避難させるとともに、津波危険予想地域内の物件（自動車等）を移動させるほか、津波危
険予想地域内への立入りを禁止するなどの措置を行う。
イ 避難の指示
実施責任者は、避難の時機を失しないよう速やかに行う。この場合、津波危険区域内の全住民を避難させる。
ウ 避難指示等の伝達
避難指示等を発したときは、広報車・防災行政用無線（同報無線）・サイレン・有線放送等により、迅速に地域住民に対し、周知徹底を図る。
津波による避難指示等は次による。
サ

イ

レ

ン

信

号

警

約1分

約5秒

約1分

○――

休

○――

止

エ 指定避難所等
指定避難所等については、次のとおりとする。
【資料・様式編】 資料 23 指定避難所等一覧（2）在港船舶等の避難第４章第８節「避難」に定めるところによる。

4-46

鐘
乱

信

号
打

地震・津波災害対策編（第 4 章

第１０節

消

災害応急対策計画）

防［消防本部］

大規模地震・津波災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、二次的に発生する多発火災による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１

実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、つがる市消防本部消防長が行うものとする。

２

出火防止・初期消火
火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、つがる市消防本部消防長は、日頃からあらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３

消火活動
地震による火災は同時多発するほか、津波や土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足、消防車等の通行障害の発生等が想定され、その際にはすべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、つがる市消防長は消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４

救急・救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、つがる市消防本部
消防長は、医療機関、一般社団法人西北五医師会、日本赤十字社青森県支部、つがる警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５

市消防計画
災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、市消防計画等による。

６．応援協力関係
市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援
協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

4-47

地震・津波災害対策編（第 4 章

第１１節

水

災害応急対策計画）

防［防災危機管理課、土木課、農林水産課］

地震・津波災害において二次的に発生する洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１

実施責任者
災害時における水防活動は、市長（水防管理者）が行う。

２

監視、警戒活動
地震による津波又は洪水の襲来が予想されるときは、市長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。

３

水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、地震による津波又は洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

４

応急復旧
河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

５

水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。

６

市水防計画
水防計画の策定に当たっては、津波の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図る
よう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。

７

応援協力関係
市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

4-48

地震・津波災害対策編（第 4 章

第１２節

救

災害応急対策計画）

出［防災危機管理課、消防本部］

地震・津波災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

１

実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。

（1）市長（消防本部消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、つがる警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。
（2）海上保安官
次の各種の通報を受け、又は自ら確認したときは救出を実施する。
ア 船舶が遭難した場合
イ 船舶火災が発生した場合
ウ 海上で行方不明者が発生した場合
２

救出方法（1）陸上における救出
ア 消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて現場指揮本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ市長等が指示する。
エ

救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、
市内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ

消防機関は、健康推進班及び医療班の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
（2）海上における救出
海上における救出は、海上保安部が関係機関の協力を得て行う。
３

救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。

（1）災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（2）災害のため生死不明の状態にある者（3）船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）

4-49

地震・津波災害対策編（第 4 章

４

災害応急対策計画）

救出期間
救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合にはこの限りではない。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。

機
つ

６

関

名

が

る

所

在

地

電

話

備

市

つがる市木造若緑 61－1

0173－42－2111

つ が る 市 消 防 本 部

つがる市木造赤根 1－1

0173－42－2105

１１９番

つ

が

青

森

る
海

警
上

察

署

つがる市木造赤根 1－4

0173－42－3150

１１０番

安

部

青森市青柳一丁目 1 の 2

017－734－2421

１１８番

保

考

救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、市長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

７

応援協力関係
市長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ緊急消防援助隊による応援及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所（現地調整所）を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
県及び市は、自衛隊等の救援活動を容易にするため、救援活動の活動拠点として提供する公園、グラウンド等を自衛隊の指定部隊長等とあらかじめ協議し、候補地を指定するとともに、状況の変化に応じた情報の更新を行う。
市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について県と意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

８

その他(1) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(2) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

4-50

地震・津波災害対策編（第 4 章

第１３節

災害応急対策計画）

食料供給［市民課、国保年金課、総務課］

地震・津波災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）措置を講じるものとする。

１

実施責任者

（1）市長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を確保・調達する。
（2）市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２

炊き出しその他による食品供給の方法（1）炊き出し担当者
ア 炊き出し担当は、市民班及び総務班とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
（2）供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は、次のとおりとする。
ア 指定避難所に避難している者
イ 住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者（ｱ）床上浸水については、炊事道具が流失し、あるいは土砂に埋まる等により炊事のできない者を対象とする。
（ｲ）親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者（ｱ）食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
（ｲ）被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ

旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。

オ 災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者（3）供給品目ア 主食（ｱ） 米穀（ｲ） 弁当等（ｳ） パン、うどん、インスタント食品等
イ 副食物
費用の範囲内でその都度定める。
（4）供与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、4-51

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

１人１日当たり）・エネルギー

１，８００～２，２００kcal

・たんぱく質５５g以上

・ビタミンＢ１

０．９mg以上

・ビタミンＢ２

１．０mg以上

・ビタミンＣ

８０mg 以上（5）必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言のもと、栄養素の確保に努める。
（6）供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として 7 日以内とする。
（7）炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、資料編のとおりである。
【資料・様式編】 資料 31 炊き出しの実施施設一覧（8）炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ資料編に掲載の協力団体に協力を求める。
【資料・様式編】 資料 32 炊き出しの協力団体一覧
３

食品の調達

（1）調達担当
調達担当は、市民班及び総務班とする。
（2）食料の確保
ア 市は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄するよう、
各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）や柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
（3）米穀の調達
ア

応急用食料
市長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を県に提出する。

イ

災害救助用米穀
市長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。

（4）その他の食品及び調味料の調達
市長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
4-52

地震・津波災害対策編（第 4 章

ア

災害応急対策計画）

パン、おにぎり、即席めん等の調達
市長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。

イ

副食、調味料の調達
市長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。 要請により、県は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、市に供給する。

ウ

副食、調味料等の調達先及び調達可能数量等は、次のとおりである。

（ｱ）弁当、パン、うどん麺類等製造所等【資料・様式編】 資料 33 食料調達先一覧（ｲ）インスタント食品調達先【資料・様式編】 資料 33 食料調達先一覧（ｳ）調達、救援食料の集積場所
調達食料及び救援食料の集積場所は、次のとおりである。

施

設

名

つがる市木造体育センター

４

所

在

地

管理責任者

電話番号

施設の概況

配分対象区域

つがる市木造
若緑 59-1

社 会 教 育スポーツ課長42－6085

屋内体育施設

市内全域

備考

救援食料の配分方法（1）配分担当等
ア 食料品の配分担当は、市民班及び総務班とする。
イ 市民班及び総務班の構成は次のとおりとする。
集 積 場 所
つがる市木造体育センター

班

長

班

員

備

考

１名

３名

市民班

１名

３名

総務班

（2）配分要領
市長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア

炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。

イ

炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。

ウ

避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）を支給することは避ける。

エ

避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。

4-53

地震・津波災害対策編（第 4 章

オ

災害応急対策計画）

食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。

５

応援協力関係
市長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請
する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１４節

給

水［水道企業団西北事業部］

地震・津波災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。
１

実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、市長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）が行う。

２

飲料水の供給方法等（1）給水担当
給水担当は、水道部（津軽広域水道企業団西北事業部）とする。
（2）対象者及び給水量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
（3）給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として 7 日以内の期間とする。
（4）給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア

配水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。(給水可能量 満水時 4,800 ㎥／日)
イ

配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
(給水可能量 13 ㎥／日)

※ 給水可能数量は、あくまでも目安である。

4-54

地震・津波災害対策編（第 4 章

３

災害応急対策計画）

給水資機材の調達等（1）給水資機材の調達
ア

地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。

イ

地域内所在の給水資機材は、次のとおりである。
種

類

所有者等

浄 水 器

給水タンク

給 水 缶

給 水 袋

給 水 車

能力水量

能力水量

能力水量

能力水量

能力水量

浄

水

薬

品
連絡先

1,680ℓ
津 軽 広 域－水道企業団

3,000ℓ5,000ℓ(20ℓ×84 個)(1,000ℓ

1,340ℓ(6ℓ(10ℓ×134 個)

×480 個)×5 台)

2,880ℓ25-2711加圧ポンプ付
1台（2）補給用水源
飲料水の補給用水源は、次のとおりである。
ア 配水施設
水

源

名

西北配水池

所

在

地

管 理 者
西

つがる市森田町月見野 481-1

電話番号

水質状況

備

25-2711

良満水時受水池容量

北

事 業 部

考
2,700 ㎥

イ 配水池等施設
水

４

源

名

所

在

地

西北配水池

つがる市森田町月見野 481-1

館岡ポンプ場備考

満水時配水池容量4,800 ㎥

つがる市木造館岡上稲元 176-141－－

筒木坂配水池つがる市木造筒木坂屏風山 252-3 他

満水時配水池容量

1,600 ㎥

車力調整池

つがる市車力町屏風山 1-224 の内満水時調整池容量500 ㎥

車力流入弁室つがる市車力町屏風山 1-213 の内－－富萢流入弁室つがる市富萢町屏風山 1-831 の内

－

－

富萢配水池

つがる市富萢町屏風山 1-831

満水時配水池容量

592 ㎥

給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲水供給の早期回復を図る。

（1）資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
（2）応急措置の重点事項は、次のとおりとする。
ア 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ 送水及び配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検
ウ 井戸水の滅菌使用その他飲料水の最低量確保
５

応援協力関係（1）市長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材につ
4-55

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

いて、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
（2）市長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１５節

応急住宅供給［建築住宅課］

地震・津波災害により住宅に被害を受け、自らの資力により住宅を確保することができない者及び被害住家の応急修理をすることができない者を救済するため、以下のとおり応急仮設住宅の建設若し
くは借り上げ又は被害住家の応急修理を行うものとする。

１

実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

２

既存住宅ストックの活用
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、建設型応急住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮す
るものとする。

３

応急仮設住宅の建設及び供与（1）建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リスト等から次の事項に留意して土地を選定する。なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア

二次災害の発生のおそれのない場所

イ

飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所

ウ

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所

エ

被災者の生業の見通しがたつ場所

4-56

地震・津波災害対策編（第 4 章設置予定場所
つがる市
つがる地球村所

在地

つがる市森田町
床舞藤山 244

つがる市
つがる市木造日向向陽小学校
61 番地 2 他
校庭一部
つがる市
つがる市木造下福旧下福原小学校
原中吉谷 139-1 外
跡地
つがる市
つがる市木造萩野
旧中央保育園16-1 外跡地
つがる市
つがる市稲垣町下
旧へき地福祉館
繁田磯松 45-5
跡地
つがる市
つがる市牛潟町野
旧牛潟公民館沢 89
跡地
つがる市
つがる市富萢町清
旧富萢小学校水 28-1
清水分校跡地

面 積
（㎡）

所

有

者

賃貸契約
内 容 等

災害応急対策計画）

予 定 地 の状 況
上水道・炊事場・シャワー施
設等有り

190,200(285,295)

つがる市

―

8,000

つがる市

―

上下水道有り17,819つがる市―

上下水道有り1,000(1,500)

つがる市―

上下水道有り

553

つがる市

―

上下水道有り

851

つがる市

―

上下水道有り6,000(12,154)

つがる市―

上下水道有り備考

岩木川浸水想定区域（0.5～1.0m）

つがる市

つがる市柏広須住江 124-1 外

1,816(1,914)

つがる市―

上下水道有り岩木川浸水想定区 域 （ 0.01 ～
0.5m）

つがる市
旧清見団地跡地

つがる市柏鷺坂清見 9-5 の一部

3,347

つがる市

―

上下水道有り岩木川浸水想定区域（1.0～2.0m）

（2）供与
ア

対象者
災害により、住家が全壊（焼）し、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力
では住宅を得ることができない者

イ

管理及び処分（ｱ）応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
（ｲ）応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
（3）運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、家庭動物の受入れや、応急仮設住宅における福祉仮設住宅の設置に配慮する。
（4）公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
市は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、市営住宅や民間賃貸住宅等の既存住宅ストックの積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

4-57

地震・津波災害対策編（第 4 章

４

災害応急対策計画）

応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、応急修理を実施する。

（1）対象者
災害により、住家が半壊し、半焼し若しくはこれらに準じる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程
度に住家が半壊した者（2）応急修理の方法

５ア

応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。

イ

応急修理は、居室、台所及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。

建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保（1）応急仮設住宅の建設は、建築住宅班が担当し、契約方式は、リース方式（賃貸借契約）又は買取り方式（売買契約）とする。なお、緊急に必要なものについては、地方自治法上、随意契約が認められている。
（2）建築資材の調達
応急仮設住宅の建設等に必要な建築資材は、市内の次の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。
【資料・様式編】 資料 34 市内建設工事登録業者一覧（3）建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、市内の組合等とあらかじめ協議し、確保する。

６

住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備する。

７

応援協力関係
市長は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理が困難な場合、これらの実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、災害時における青森県市町村相互応
援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

８

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

4-58

地震・津波災害対策編（第 4 章

第１６節

災害応急対策計画）

遺体の捜索、処理、埋火葬［市民課、健康推進課］

被災地の住民が地震・津波災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。

１

実施責任者

（1）災害時における遺体の捜索は、警察官及び海上保安官の協力を得て、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
（2）災害時における遺体の処理は、つがる警察署の協力を得て、市長（災害救助法が適用された場
合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市長）が行う。
（3）災害時における遺体の埋火葬は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

２

遺体の捜索

（1）対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア 行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合
イ

災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は壊滅してしまったよ

うな場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合（2）遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施するが、海上漂流遺体については青森海上保安部に捜索を要請する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係の医療機関と緊密な連絡をとる。
（3）事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者 イ 遺体発見者 ウ

捜索年月日

エ 捜索地域

オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。） カ 費用

３

遺体の処理

（1）対象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準じる。
（2）遺体の処理の方法
ア つがる警察署は、医師の協力等を得て、遺体の検視・遺体調査、身元確認を行う。
イ

医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。

ウ

市は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。

エ

大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、市は、県及び県警察と連携し、多数
4-59地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）の遺体の検視及び一時保管が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。市は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保管するものとする。
施

設

名

つがる市
森田集落農園管理者

電 話 番 号

つがる市長

0173-26-4888

所

在

地

施設概況

収容能力

つがる市森田町大館
八重菊 21-130

木造平屋建

140 人

備

考

（3）事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア

実施責任者

イ

死亡年月日

ウ

死亡原因

び遺族の住所氏名 カ 洗浄等の処理状況
４

エ

遺体発見場所及び日時

オ

死亡者及

キ 一時収容場所及び収容期間 ク 費用

遺体の埋火葬（1）対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア

遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき

イ

墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき

ウ

経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき

エ

埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき（2）埋火葬は原則として火葬とし、その程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、埋葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
（3）縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
（4）埋火葬及び埋蔵予定場所は、次のとおり定めておく。
ア

火葬場
名

称

所

在

地

管理者

電話番号

処理能力

使用燃料

つがる市斎場

つがる市木造下福原篠原 116-33

つがる市42－6199

4 体／日

灯油

車力斎場

つがる市牛潟町鷲野沢 29-709

つがる市56－2892

2 体／日

灯油

イ

備考

埋蔵予定場所名

称

つがる市立篠原霊園

所

在地

つがる市木造下福原篠原 116-9

管理者

電話番号

つがる市

42－6199

備考（5）事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア

実施責任者 イ 埋火葬年月日 ウ 死亡者の住所、氏名 エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係 オ 埋火葬品等の支給状況 力

4-60

費用

地震・津波災害対策編（第 4 章

５

災害応急対策計画）

実施期間
災害発生の日から原則として１０日以内の期間で実施する。

６

応援協力関係
市長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。

７

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１７節

障害物除去［市民課、土木課］

地震・津波災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、
また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

１

実施責任者

（1）住家等の障害物の除去は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
（2）道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。

２

障害物の除去（1）住居等における障害物の除去
ア 対象者
災害により、住家等が半壊し、又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部
分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ 障害物除去の方法（ｱ）障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（ｲ）除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
（2）道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア

道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。

4-61

地震・津波災害対策編（第 4 章

イ

災害応急対策計画）

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。

ウ

道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。

エ

国は道路管理者等である県及び市に対し、県は道路管理者等である市に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。

オ

河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。

カ

道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図
る。

キ

３

鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。

除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。

(1)

廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
施

設

名

つ が る 市 一 般 廃 棄 物 最 終 処 分 場

所

在

地

つがる市木造菰槌三好野 125-44

電話番号

収容能力

45－3086

39,000ｍ3

管理者

備

考

つがる市

（2）保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。
４

資機材等の調達
市長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。

（1）障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
【資料・様式編】 資料 34 市内建設工事登録業者一覧（2）障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。
作業要員の確保は、第４章第２２節「労務供給」による。
（3）障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、第３章第３節「8 その他施設・設備等」による。
５

応援協力関係
市長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人
員及び資機材等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
4-62

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１８節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与［総務課］

地震・津波災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失し、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。
１

実施責任者
生活必需品等の調達及び被災者に対する給（貸）与は、市長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合
は知事及び知事から委任された市長）が行う。

２

確保(1) 市は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
(2) 市は、住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄又は流通備蓄に努める。
(3) 市は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進するなどの実効性の確保を図る。

(4) 市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うなど、速やかな物資調達のための準備に努める。
３調達（1）調達担当
調達担当は、総務班とする。
（2）調達方法
市内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先は、おおむね次のとおりとする。
【資料・様式編】 資料 35 被服、寝具、生活必需品の調達先一覧

4-63

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（3）調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。
施 設 名

所 在 地

管理責任者

電話番号

つがる市総合体育館

つがる市木造若緑 64

社会教育
スポーツ課

－

10,794 ㎡

市内全域

つがる市防災備蓄倉庫

つがる市木造若緑 83

防災危機
管理課

－

832 ㎡

市内全域

つがる市木造体育センター

つがる市木造若緑 59－1

社会教育
スポーツ課

42－6085

792 ㎡

市内全域

４

物資等収容面積

配分対象区域

備考

給（貸）与（1）給（貸）与担当等
ア 給（貸）与担当は、総務班とする。
イ 総務班の構成は、次のとおりとする。
管理者 1 名協力員 ４名（2）対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者（3）給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア

寝具

イ

外衣

ウ

肌着

エ

身廻品

オ

炊事道具

カ

食器

キ

日用品

ク

光熱材料

ケ

高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品（4）配分方法
市は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。
５

応援協力関係
市長は、備蓄物資等の状況を踏まえ、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派
遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。
4-64

地震・津波災害対策編（第 4 章

第１９節

災害応急対策計画）

医療、助産及び保健［健康推進課］

地震・津波災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の外国人住民・訪日外国人旅行者を含む住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。
１

実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て市長（災害救助法が適用された
場合又は災害が大規模かつ広域にわたる場合で、市における対応が困難であると判断される場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長）が行う。

２

医療、助産及び保健の実施（1）対象者
ア

医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者

イ

助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者

ウ

保健の対象者（ｱ）災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者（ｲ）健康回復のため、適切な処置等が必要な者（ｳ）不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者（ｴ）指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者
（2）範囲
ア

診療

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置手術その他治療及び施術

エ

病院、診療所又は介護老人保健施設への入院、入所

オ

看護、介護

力

助産（分べん介助等）

キ

健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導

ク

栄養相談指導（3）実施方法
ア

医療救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、介護を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。

イ

助産
上記アに準じる。

ウ

保健原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院又は診療所に移送する。

4-65

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）(4) 各フェーズにおける保健医療チーム活動の中心及び主な活動場所
フェーズ

活動の中心

超急性期（48 時間迄）～

急性期医療ニーズへの対応

移行期（約５日間迄）
指定避難所等で高まる保健、
回復期～慢性期

医療及び福祉分野等の支援ニー
ズへの対応

4-66

主な活動場所DMAT 活動拠点本部（災害拠点病院等）
・ 指定避難所
・ 福祉避難所

地震・津波災害対策編（第 4 章(5) 体制図

4-67

災害応急対策計画）

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（6）救護班の編成
ア

災害の状況に応じ、被災者に対する医療、助産及び保健を実施するため、健康推進班が市民診
療所及び市内医療機関の協力を得て、救護班を編成して行うが、緊急を要する場合は、最寄りの病院等に移送し行う。救護班は、医師１名、看護師（保健師を含む。）３名、補助事務員１名で編成するが、救護班の数及び分担区域については、災害の程度に応じて市長が決定する。

（7）救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておく。
設

３

置

予

定

施

設

名

所

在

地

電話番号

収容能力

施

設

状

況

つがる市木造老人福祉センター

つがる市木造末広 42-3

42-6439300 人

鉄筋平屋 595 ㎡

つがる市森田保健福祉センター

つがる市森田町森田月見野 277-3

49-7755

1000 人

鉄筋 2,266 ㎡

つがる市森田農村環境改善センター

つがる市森田町上相野若緑 61

42-7575

400 人

鉄筋 970 ㎡

つがる市稲垣老人福祉センター

つがる市稲垣町豊川宮川 42-3

46-2306

500 人

つがる市車力老人福祉センター

つがる市車力町花林 48

56-3051

400 人

鉄筋平屋 947 ㎡

医薬品等の調達及び供給（1）医薬品等の調達は、健康推進班及び医療班において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給する。
【資料・様式編】 資料編 36 医薬品等調達先一覧（2）医薬品が不足する場合は、知事又は隣接市町村に対し、調達あっせんを要請する。

４

救護班等の輸送
救護班等の輸送は、第４章第２０節「輸送対策」による。

５

医療機関等の状況
市内の医療機関及び助産所の状況は、資料編のとおりである。
なお、市及び医療機関は、災害時に医療施設等の情報を広域災害・救急医療情報システム等に迅速に把握し、住民に周知を図る。
【資料・様式編】 資料編 37 市内医療機関一覧

６

応援協力関係
市長は、市内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め、応援を要請する。
また、市は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、市を応援する県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した
被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うことと4-68

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）する。
市は県と連携し、災害時を想定した情報の共有、整理及び分析等の保健医療活動の実施体制の整備に努めるものとする。

７

その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第２０節

被災動物対策［市民課］

地震・津波災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）や公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て市が行う。

２

実施内容

（1）指定避難所における家庭動物の適正飼養
市は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や公益社団法人
青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を講じる。
（2）特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、市、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３

応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は、必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団法人
青森県獣医師会に協力を要請する。

4-69

地震・津波災害対策編（第 4 章

第２１節

災害応急対策計画）

輸送対策［総務課、管財課］

地震・津波災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て市長（災害救助法が適用された場合は知事又は知事から委任を受けた市長）が行う。

２

実施内容

（1）車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、管財班とする。
市は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。なお、市保有車両は、次のとおりである。
【資料・様式編】 資料12ア

市車両及び重機保有状況一覧

公共的団体の車両、船舶等自動車保有状況
車両数(台)
名

称

公益社団法人青森県トラック協会西北五支部(つがる市会員)

所

在

地

五所川原市
金山竹崎 171-9イ

運送業者等営業用の車両、船舶等

ウ

その他の自家用車両、船舶等

連絡先

34-8554

事業者数

23

一般

霊柩

その他

171

13

9

（2）輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア

被災者の避難に係る輸送

イ

医療、助産及び保健に係る輸送

ウ

被災者の救出に係る輸送

エ

飲料水供給に係る輸送

オ

救援用物資の輸送

カ

遺体の捜索に係る輸送（3）輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、
災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。なお、
各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届ける輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市
場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設等を把握して4-70

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

おく。
なお、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用い、あらかじめ登録されている一次物資拠点を速やかに開設できるよう、施設の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
ア

車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。

イ

鉄道による輸送
道路の被害等により、自動車による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場合
は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。

ウ

船舶による輸送
車両の輸送に準じる。
なお、船舶の確保は次の順位により確保手続きをとる。

（ｱ）公共団体の船舶（ｲ）海上運送業者の船舶（ｳ）その他自家用船舶
エ

航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターにより航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。

（ｱ）航空機使用の目的及びその状況（ｲ）機種及び機数（ｳ）期間及び活動内容（ｴ）離着陸地点又は目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を、資料編に掲載のとおり定めておく。
【資料・様式編】 資料 40 ヘリコプター場外離発着場一覧
オ

人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。

（4）緊急通行車両の事前届出制度の活用
市は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、
緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
【資料・様式編】 資料13

３緊急通行車両保有状況一覧

応援協力関係
市長は、市内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。要請は、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づく応援又は知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。

（1）輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。）

4-71

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（2）輸送を必要とする区間（3）輸送の予定日時（4）その他必要な事項

４

その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

第２２節

労務供給［総務課、福祉課］

地震・津波災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１

実施責任者

（1）市が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、市長（災害救助法が適用された場合は知事
及び知事から委託を受け委任された市長）が行う。
（2）市が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、市長が行う。

２

実施内容

（1）災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の活用を図る。
（2）奉仕団の編成及び従事作業
ア

奉仕団の編成奉仕団は、日赤奉仕団、及びその他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体をもって編成する。

イ

奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。

（ｱ）炊き出し、その他災害救助活動への協力（ｲ）清掃、防疫（ｳ）災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分（ｴ）応急復旧作業現場における軽易な作業（ｵ）軽易な事務の補助
ウ

奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、市長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。

4-72

地震・津波災害対策編（第 4 章エ

災害応急対策計画）

日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況
市内における日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況は、次のとおりである。
令和５年３月現在
団

体団 体 員 数

名

備

考

男

女

計

73

290

363

分団数 5

ごしょつがる農業協同組合女性部

58

58

支部数 3

つがるにしきた農業協同組合女性部

273

273

支部数 2

つがる市連合婦人会

107

107

支部数 4

つがる市赤十字奉仕団（3）労務者の雇用
ア

労務者が行う応急対策の内容（ｱ）被災者の避難支援（ｲ）医療救護における移送（ｳ）被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）（ｴ）飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）（ｵ）救援用物資の整理、輸送及び配分（ｶ）遺体の捜索及び処理イ

労務者の雇用は、原則として五所川原公共職業安定所を通じて行う。

ウ

労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 労務者の雇用を要する目的 (ｲ)

作業内容 (ｳ) 所要人員

(ｴ)

雇用を要する期間(ｵ) 従事する地域 (ｶ) 輸送、宿泊等の方法
エ

労務者の宿泊施設予定場所は、次のとおりとする。
令和５年３月現在

屏

施

設

名

所

風

山

温

泉

つ が る 地 球 村 藤 山 邸
つがる地球村(コテージ)
柏

話

番

号

収容可能人数

つがる市木造浦船 59－2

0173－42－1697

45 人

つがる市森田町床舞藤山 244-1

0173－26－2855

100 人

〃

40 人

〃

0173－27－5055

70 人

ル

つがる市稲垣町豊川宮川 3-40173－46－2821

150 人

髙 山 稲 荷 神 社 参 集 殿

つがる市牛潟町鷲野沢 147-2

0173－56－2015

200 人

稲

つがる市稲垣町豊川宮川 145-1

0173－46－2806

35 人

穂

温

い

泉

こ

ン

電

つがる市柏上古川房田 178

垣

マ

地

荘

稲

ロ

在

ホ

い

テ

の

里

4-73

地震・津波災害対策編（第 4 章

３

災害応急対策計画）

技術者等の従事命令等
災害時において応急措置を講じる上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次のとおりである。
費区分

対象になる作業

執 行 者 根 拠 法 令

種 類

対

象

者

用

公用令書
実費弁償 損 害 補 償

1

災害応急対策作業
災害対策基本法(1)災害を受けた児童及び第 71 条第 1 項
生徒の応急の教育に関第 72 条第 2 項
する事項
知事(2)施設及び設備の応急の復旧に関する事項(3)清掃、防疫その他の保 ( 市 長 )健衛生に関する事項(4)犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(5)緊急輸送の確保に関する事項(6)その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

従事命令 (1)医師、歯科医師又は薬 公用令書を交 県施行細則 災害救助法 施剤師
付 ( 様 式 県 施 に定める額 行令に定め る(2)保健師、助産師、看護 行細則第9条、 を支給
額を補償
師、准看護師、診察放 第11条）
射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士(3)土木技術者又は建築技術者(4)大工、左官又はとび職(5)土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者(6)鉄道事業者及びその従業者(7)軌道経営者及びその従業者(8)自動車運送事業者及びその従業者(9)船舶運送業者及びその従業者(10)港湾運送業者及びその従業者

協力命令 救助を要する者及びその
近隣の者

2

3

災害救助作業知
被災者の救護、救助その他保護に関する事項

１と同じ

事 災害救助法
第 7 条第 1 項
従事命令
災害救助法
第 7 条第 2 項

東北
運輸局長
知

事 災害救助法第 8 条

災害応急対策作業
市
消防、水防、救助その他
災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置に関する事項
警長 災害対策基本法
第 65 条第 1 項

輸送関係者(1の(6)～(10)に掲げる者)
協力命令 １と同じ

消防法第29条第5項

１と同じ
市条例で定 める額を補償(｢非常勤消防
団員等に係 る
損害補償の 基準を定める 政令」中、消防作業従事者、 水防作業従事 者に係る規定 の
定める額)

従

事

従

事

火災の現場付近にある者

３に同じ

従

事

水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現
場にある者

３に同じ

災害対策基本法察 官
第 65 条第 2 項
海上保安官

消防作業

公用令書を交付

市の区域内の住民または応急措置の実施すべき環境にある者

災害派遣を 災害対策基本法命ぜられた 第 65 条第 3 項
部隊等の自
衛官

消防吏員
消防団員

4
水防作業

5

県施行細則
に定める額
を支給

水防管理者 水防法第 24 条
水防団員
消防機関の長4-74

地震・津波災害対策編（第 4 章

４

災害応急対策計画）

労務の配分計画等（1）労務配分担当は、総務班とする。
（2）労務配分方法
ア

各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務班長に労務供給の要請を行う。

イ

総務班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

５

応援協力関係（1）職員の派遣要請及びあっせん要求
ア

市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事又は指定地
方行政機関の長に応援を要請する。

イ

市長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。

（2）応援協力
市長は、応急措置を実施するための労働力が不足する場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

4-75

地震・津波災害対策編（第 4 章

第２３節

災害応急対策計画）

防災ボランティア受入・支援対策［福祉課］

地震・津波災害時において被災市の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１

実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、各市社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

防災ボランティアセンターの設置
市は、災害が発生し、市社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下、「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボラ
ンティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて
日本赤十字社青森県支部が参画する。

（1）センターの役割
ア

市災害対策本部との連絡調整を行う。

イ

被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を
設置する。

ウ

防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。

エ

被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。

オ 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ

防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む。）の調達を行う。

キ

防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動内容に係る説明や、活動後における消毒等を実施するスペースが必要になるほか仮設トイレの設置場所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。

（2）情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情
報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う市、県など関係機関へ情報提供する。
（3）センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ＮＰＯ・ボランティア等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
（4）その他4-76

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュ
アル等について定めておく。

３

応援協力関係（1）市は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
（2）市は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状
況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
（3）市等の関係機関は、自主性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、支援力を向上させる。また、地方公共団体、住民、他の支援団体と相互理解を図り、連携・協働して活動できる環境を整備するよう努める。
（4）応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４

その他
ボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務をセンターに委託した場合の人件費、旅費については、災害救助法の国庫負担の対象とできることに留意する。

4-77

地震・津波災害対策編（第 4 章

第２４節

防

災害応急対策計画）

疫［健康推進課］

地震・津波災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置は、関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

災害防疫実施要領（1）防疫班の編成
健康推進班は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり市職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。

班

名

人

班

１班当たり

(１～３班)

３名

防

疫

区

分

１

員

構

業

務

内

容

備

感染症予防のため
の防疫措置

成

班

長

班

員

班

１

名

２

名

２

班

１

名

２

名

３

班

１

名

２

名

考

・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする。
・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表の
とおり。

資

機

材

名

備

考

・収容に当たっては、特別班を編成する。

動力式噴霧器
電池式肩掛噴霧器

・各班は状況に応じて共同作業

蓄圧式肩掛噴霧器を実施し、又は西北地域県民局

薬剤機器搬送車両

等

地域健康福祉部保健総室の指示に従う。

（2）予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
（3）消毒方法
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。）第２７条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。）第１４条に定めるところに従って行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ

冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等の消毒剤を配付し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
（4）ねずみ族、昆虫等の駆除
法第２８条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たって4-78

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

は、規則第１５条に定めるところに従って行う。
（5）物件に係る措置
法第２９条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第１６条に定めるところに従って行う。
（6）生活の用に供される水の供給
ア 法第３１条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ 生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ

生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
（7）患者等に対する措置
ア

被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに西北地域県民局

地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ 感染症指定医療機関は、次のとおりとする。
感染症指定医療機関
つがる西北五広域連合
つがる総合病院(第 2 種機関)

所

在

地

五所川原市字岩木町 12-3

電話番号0173－353111

感染症
病床数

備

考

4床

（8）指定避難所の防疫指導等
指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受入れるため衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
（9）報告
ア

被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに西北地域県民局
地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。

イ

防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに西北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。

ウ

災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに西北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。

エ

防疫完了報告災害防疫活動が終了したときは、速やかに西北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。

（10） 記録の整備

4-79

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア

被害状況報告書イ

防疫活動状況の報告

ウ

防疫経費所要見込額調及び関係書類

エ

清潔方法及び消毒方法に関する書類

オ

ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類

カ

生活の用に供される水の供給に関する書類

キ

患者台帳

ク

防疫作業日誌（11） 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段より整備し、また調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
（12） 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は、資料編に掲げる業者とするが、調達不能の場合は知事にあっせんを要請する。
【資料・様式編】 資料 38 防疫用薬剤調達先一覧（13） その他
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和４０年５月１０日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。

３

応援協力関係（1）市長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
（2）市長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請す
るほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

4-80

地震・津波災害対策編（第 4 章

第２５節

災害応急対策計画）

廃棄物等処理及び環境汚染防止［市民課］

地震・津波災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の収集・処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

１

実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力
は、市長が行う。

２

応急清掃（1）ごみの処理
ア

ごみの収集及び運搬
市の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合
は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。

イ

ごみの処分

（ｱ）可燃性のごみは、西北五環境整備事務組合（西部クリーンセンター）のごみ処理施設において焼却処分する。
（ｲ）焼却施設を有する事業所及び指定避難所は、その施設を利用して処分する。
（ｳ）不燃性で再資源化ができないごみは、市の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
（ｴ）処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場合又は焼却等処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施設
及び最終処分場に委託して処分する。
（2）し尿の処理
ア

し尿の収集及び運搬（ｱ）し尿の収集及び運搬は、し尿収集、運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
（ｲ）し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて 2～3 割程度のくみ取りを実施する。
（ｳ）収集したし尿は、し尿処理施設で処分し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能な
ときは、他の市等のし尿処理施設に委託して処分する。
（3）災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、市、委託業者、許可業者、西北五環境整備事務組合等により実施する
が、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、次の災害廃棄物処理班を編成し実施する。

4-81

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

ア ごみ処理班
機械器具等
班 名

責任者

班員

地域分担

処理場

ごみ収集運搬車
第１班

８名

４

木造地区

第２班

４名

２

森田地区

４名

２

柏地区

第４班

４名

２

稲垣地区

第５班

４名

２

車力地区

市民班長
第３班

西部クリーンセンター
つがる市一般廃棄物最終処分場（市民課）

イ し尿処理機 械 器 具 等
班 名

責任者

班

員

地域分担

処理場

汲み取り車
８名

４

木造地区

４名

２

森田地区

４名

２

柏地区

第４班

４名

２

稲垣地区

第５班

４名

２

車力地区

第１班
第２班
市民班長

中央クリーンセンター

第３班
（市民課）

（4）ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。
施

設

名

管

理

者

処理能力

処理方法

配置人員

つがる市一般廃棄物最終処分場

つがる市長

39,000 ㎥

埋立及び覆土

３名

西 部 ク リ ー ン セ ン タ ー

西北五環境整備事務組合管理者

１５０t/24h

連

式

２２名

中 央 ク リ ー ン セ ン タ ー

西北五環境整備事務組合管理者

膜分離高負荷
脱窒素処理

７名

(２炉)

１６２ｋｌ/日続

備考（5）死亡獣畜の処理方法
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の遺体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、西北地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で、適切な方法で搬送する。

4-82

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

死亡獣畜取扱場
施設の名称

木村畜産埋却炉

泉谷死亡獣蓄取扱場

所在地

設置者氏名

設置者の住所

つがる市木造丸山竹鼻

株式会社

つがる市木造丸山竹鼻

118-5

木村牧場

118-5

五所川原市金木町川倉
七夕野 84-1101

泉谷

登

五所川原市金木町川倉
宇田野 95-1

許可年月日

昭和 61.8.8

平成 3.5.20（6）災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て
災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

３

収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は市所有のもののほか、市内関係業者所有のものを借り上げるものとする。
【資料・様式編】 資料 39 市内収集運搬委託業者一覧

４

応援協力関係
市長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、清掃の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力依頼を要請する。

５

環境汚染防止市長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁
に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

4-83

地震・津波災害対策編（第 4 章

第２６節

災害応急対策計画）

被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定［建築住宅課］

被災建築物の応急危険度判定を実施し、地震等による被災建築物の倒壊、落下物に伴う二次災害を未然に防止する。また、被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより宅地の二次災害を軽減・防止する。

１

実施責任者
余震等による二次災害を防止するための被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定
は、県等関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

応急危険度判定
市長は、建築物及び宅地の被災状況を現地調査の上、危険度を判定し、判定結果を表示することにより、建築物及び宅地の所有者等に注意を喚起する。

３

応急危険度判定体制の確立
市長は、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定のため、県が行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成・登録に協力する。

４

被災者への説明
市は、被災建築物応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、県
は、市町村の活動の支援に努めるものとする。

５

応援協力関係
市長は、自ら又は市内の被災建築物応急危険度判定士によっても建築物の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要
請する。

4-84

地震・津波災害対策編（第 4 章

第２７節

災害応急対策計画）

金融機関対策［会計課、税務課、収納課］

地震・津波災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
市長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

２

応援協力関係
市長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

第２８節

文教対策［教育委員会］

地震・津波災害が発生した場合において、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者

（1）市立学校等の応急の教育対策は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）及び市教育委員会が行う。
（2）災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。以下同じ）が行う。
（3）私立学校の応急の教育対策は、その設置者が行う。

２

実施内容

（1）津波警報等及び地震・津波に関する情報等の把握並びに避難の指示
校長（園長を含む。以下同じ。）は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。また、配慮すべき特性を持つ児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮して避難の支持を行う。
（2）教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
市教育委員会及び私立学校等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア

校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。

イ

校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。(分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。）

4-85

地震・津波災害対策編（第 4 章

ウ

災害応急対策計画）

校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。

エ校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、市内の文教施設が使用可能な場
合は、その文教施設において授業を行う。

オ

校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、市内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、代替予定施設は、資料編に掲載のとおりである。

【資料・様式編】 資料 27 学校ごとの代替予定施設一覧
カ

校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。

（3）臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に
努める。
ア

市立学校等
市教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場
合は速やかに市教育委員会に報告する。

イ

私立学校等
校長が、各学校等で定めた基準により行う。

（4）学用品の調達及び給与
市長は、児童生徒等が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア

給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）
及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）

イ

学用品の種類等（ｱ）教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの（ｲ）文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ

学用品の調達市教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。

（ｱ）教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
（ｲ）教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達

4-86

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、次の業者等から調達する。なお、市教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
教材、文具及び通学用品調達業者
調達先

エ

所在地

電話番号

市田書店

つがる市木造千代町32-1

26-6868(株)長尾商店

つがる市車力町若林2356-3008

備考
教材、事務用品〃

給与の方法（ｱ）市教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
（ｲ）校長は、配付計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配付する。
（5）被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
（6）学校給食対策
ア

校長及び市教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、市と協議し、速やかに復旧措置を講じる。

イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
（7）社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
（8）文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア

文化財に被害が発生した場合、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を市教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。

イ

市教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。

ウ

被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び市教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じるものとする。

３

教育施設の現況（1）学校施設及び学校以外の教育施設の状況【資料・様式編】 資料 26 学校・教育施設の現況

４

応援協力関係（1）教育施設及び教職員の確保
ア 市教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
イ

私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育の実施又はこれに要する教育施
4-87

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

設及び教職員の確保について、他の私立学校管理者、市教育委員会又は県（総務学事課）へ応援を要請する。
（2）教科書・学用品等の給与
市長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請す
る。

５

その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助
法施行細則による。

第２９節

警備対策［防災危機管理課］

地震・津波災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１

実施責任者
災害時における警備対策は、つがる警察署長が、市、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。

２

災害時における措置等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。

（1）災害関連情報の収集及び伝達（2）被災者の救出救助及び避難誘導（3）行方不明者の捜索及び遺体の見分（4）被災地における交通規制（5）被災地における社会秩序の維持ア

つがる警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。

イ

災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。

ウ

暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機
関、被災市、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

（6）被災地における広報活動

4-88地震・津波災害対策編（第 4 章

第３０節

災害応急対策計画）

交通対策［防災危機管理課、土木課、農林水産課］

地震・津波災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。
１

実施責任者

（1）被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
（2）交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、つがる警察署長が道路管理者等と連携して実施する。
（3）海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が港湾管理者等と連携して実施する。
２

陸上交通に係る実施内容（1）道路等の被害状況等の把握ア

道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。

イ

道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。

（2）道路の応急措置
ア

道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場
合は、補修等の措置を講じる。

イ

道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。

ウ

道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域
で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物
流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。

エ

道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全措置を命じる。

（3）道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示
すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森
県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知
4-89

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）する。
（4）応援協力関係
市長は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づ
き、応援を県に要請する。

３

海上交通規制（1）港湾施設等の保全
港湾管理者は、港湾施設について早急に被災状況を確認し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、物資等の輸送ができる
よう、航路啓開を行うとともに、防潮堤・岸壁・物揚場等の工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。
また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、上記の応急工事を実施する。
（2）応援協力関係
市長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

4-90

地震・津波災害対策編（第 4 章

第３１節

災害応急対策計画）

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策［防災危機管理課、下水道課、水道企業団西北事業部］

地震・津波災害が発生した場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

１

実施責任者

（1）地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
（2）市長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２

応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。

（1） 電力施設応急措置［東北電力ネットワーク(株)五所川原電力センター］
ア

施設の被害状況の把握及び体制確立(ｱ) 電力施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあるときには、「東北電力ネットワーク㈱五所川原電力センター非常災害実施マニュアル」に基づいて非常災害連絡室又は非常災害対策本部を設置する。
(ｲ)

非常災害連絡室又は非常災害対策本部は、災害の規模及び被害状況に応じて、警戒体制、

第１非常体制、第２非常体制により応急対策を実施する。
(ｳ) 非常災害対策本部は、情報連絡、警戒指令及び緊急事態における復旧方針等の災害対策の基本的な方針を決定し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(ｴ) 非常災害対策本部は、被害が甚大で自所のみでは早期復旧が困難な場合は、支店支社災害対策本部に応援の要請をするとともに、関係工事業者、運送業者等に対して協力を要請する。
(ｵ) 非常災害対策本部は、応急復旧に必要な資機材等の確保と対策要員、資機材の輸送の円滑化を図るため、輸送ルートの選定、車両の確保に努める。
イ

要員及び資機材等の確保(ｱ) 非常災害対策本部は、管轄区域内の被害状況を総合的に検討し、復旧体制を確立し応急対策を実施する。
(ｲ) 復旧作業は、各班の業務分担に基づき全組織が一体となり、緊密な連絡と適切な復旧計
画のもとに効率的に実施する。
(ｳ) 応急復旧は、人命に係る箇所、災害対策の中枢となる官公署、報道機関及び避難所等を原則的に優先する。また、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧する。
ウ
(ｱ)

安全広報
災害により、電力施設に被害発生が予測され、又は被害が発生した場合は、あらかじめ定められた体制により、情報の収集及び被害の早期把握に努める。

4-91

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）(ｲ) 被害状況及び復旧状況について、市災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報するとともに広報車等により市民へその状況及び注意事項を周知徹底させる。
エ その他必要と認める事項（2） ガス施設応急措置［一般社団法人青森県エルピーガス協会 各エルピーガス事業者］
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合は、市内の指定工事業者に協力を要請するものとする。
イ 要員及び資機材等の確保要員を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図るものとする。
ウ 安全広報災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び防災無線放送等により安全広報を行う。
エ その他必要と認める事項（3） 上水道施設応急措置［津軽広域水道企業団西北事業部］
ア 体制確立あらかじめ定められた動員計画（第２章第３節動員計画）に基づき、迅速な初動体制確立のため職員が参集し配備に就くとともに、指揮命令系統及び情報の収集・伝達体制を確立する。
イ 要員及び資機材等の確保
災害発生時はそれぞれの勤務場所に出勤し、被害の情報収集を実施するとともに、備蓄資機
材、給水用具等について、近隣市町村を通じて確保に努める。
ウ 安全広報無線機の活用並びに広報車による断水及び応急給水の時間、場所の広報を実施する。
エ 応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、市長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
オ

その他必要と認める事項【資料・様式編】 資料 29 指定給水装置工事業者一覧（4） 下水道施設応急措置［下水道課］
ア 体制確立(ｱ) 災害により、下水道施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあるときには、「下水道事業業務継続計画(ＢＣＰ)」に基づいて下水道対策本部を設置する。
(ｲ)

下水道対策本部は、情報連絡、警戒指令及び緊急事態における復旧方針等の災害対策の基

本的な方針を決定し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(ｳ)

下水道対策本部は、被害が甚大で市のみでは早期復旧が困難な場合は、関係工事業者に対して協力を要請する。
(ｴ)

下水道対策本部は、応急復旧に必要な資機材等の確保と対策要員、資機材の輸送の円滑化

4-92地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）を図るため、輸送ルートの選定、車両の確保に努める。
イ 要員及び資機材等の確保(ｱ) 汚水・雨水管渠等については、浸水常習地域等の目視調査を行うとともに、市民通報や道路管理者からの通報により迅速に現地調査を行い、復旧対策の基礎となる被害状況の把握に努める。
(ｲ) マンホールポンプ場の停電時は、バキューム車による汚水の引抜作業又は非常用発電機を搬入してマンホールからの溢水を防ぐ。
(ｳ) 処理施設等については、流入水の増加に応じて、予備機器も運転し、施設内浸水のないよ
うな運転に切り替える。また、停電時には非常用自家発電装置により運転を行うなど、処理機能の低下、停止を防止する。
ウ 安全広報(ｱ) 各施設の被害状況は、機械、人員により把握するとともに、関係機関から情報を収集する。
(ｲ) 被害状況及び復旧状況について、関係機関、報道機関などへ通報するとともに、広報車等
により市民へその状況及び注意事項を周知徹底させる。
エ 応急協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、市長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
オ

その他必要と認める事項（ｱ） 浄化槽施設
市下水道課は、被災時には合併処理浄化槽が設置された市の管理施設について、災害対策拠点、指定避難所の予備的施設となることを考慮し、早急に機能確保に努め、また、停電時には非常用自家発電装置により運転を行うなど、処理機能の低下、停止を防止する。
【資料・様式編】 資料 30 指定排水設備工事業者一覧（5） 電気通信設備応急措置［東日本電信電話㈱青森支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴ
Ｔドコモ（東北支社青森支店）、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル］
ア 設備の被害状況の把握及び通報並びに体制確立
電気通信設備が被害を受け、又は被害を受けるおそれがあるときは、東日本電信電話㈱青森
支店において定める「災害等対策実施細則」に基づき、情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
(ｱ)

電気通信設備の被害、通信障害の状況やその原因及び復旧状況を速やかに把握するとともに、関係機関から気象、交通、道路、河川及び電気等の状況に関する情報を収集する。
(ｲ) 電気通信設備の被害及び復旧状況は、市災害対策本部、関係機関、報道機関等へ通報する。
イ 要員及び資機材等の確保
災害発生が予想されるときは、その状況に応じて要員の待機、工事用車両、資機材の点検を行うなど、準備警戒の措置をとる。

4-93

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）(ｱ) 災害用資材物品の点検(ｲ) 無線機等の出動準備(ｳ) 異常輻輳に対する措置検討(ｴ) 予備電源設備、移動電源車の稼働準備(ｵ) 出動要員の確保(呼出等を含む。)(ｶ) 食料、飲料水、燃料等の確保

ウ 安全広報被災した電気通信設備の応急復旧状況、通信の疎通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、関係機関、報道機関などへ通知するとともに、広報車等により市民へ
その状況及び注意事項を周知徹底させる。
エ 応急復旧
災害により、電気通信設備が被害を受け、又は被害を受けるおそれがあるときは、東日本電信電話㈱青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、直ちに応急復旧に当たるほか、災害の規模及び状況に応じて、通信を確保するための次の措置を行う。
(ｱ) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
広範な通信途絶等が発生したときは、支店等の窓口に災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置し、緊急通信及び被災者の通信を確保する。
(ｲ) 移動無線機による応急通信の確保
青森支店と各交換所間に通信途絶等が発生したときは、移動無線機等を設置して応急通信回線を作成する。
オ 非常通信、緊急通話の確保
災害が発生又は災害が発生するおそれがあるときは、一般加入電話の利用を段階的に制限し、重要加入電話及び街頭公衆電話の通信を確保するが、異常輻輳状態が解消しないときは、それらに対しても段階的に利用を制限する。
カ その他必要と認める事項（6） 放送施設応急措置［日本放送協会、青森放送㈱、㈱青森テレビ、青森朝日放送㈱ 、㈱エフエム青森］
ア 放送施設対策
災害時において、放送施設に障害が発生し、平時の運用が困難となったときは、原則として次の措置により放送送出の確保に努める。
(ｱ) 放送機等障害時の措置
放送機等の障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の通信系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り換え、災害関連番組の送出継続に努める。
(ｲ) 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
(ｳ) 放送所障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の放送所を開設して放送の継続に努める。
イ

視聴者対策

4-94

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

日本放送協会は、災害時における受信機の維持・確保のため次の措置を講じる。
(ｱ) 受信機の復旧
被災受信機の取扱いについて、周知するとともに、被害者受信機の復旧を図る。
(ｲ) 情報の周知
避難場所その他有効な場所への受信機の貸与及び拡声装置等を設置し、視聴者への情報の周知を図る。

第３２節

石油燃料供給対策［管財課］

地震・津波災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、市長が県石油商業組合西北五支部と連携して行う。

２

実施内容

(1) 国・県・市及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(2) 市長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県石油商業組合西北五支部と調整しても調達できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。
(3) 被災状況により、危険物施設以外での臨時的な危険物の仮貯蔵及び仮取扱いを行う場合は、「つがる市震災時等の危険物の仮貯蔵及び仮取扱い運用要綱」に基づいて行う。

３

応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

4-95

地震・津波災害対策編（第 4 章

第３３節

災害応急対策計画）

危険物施設等災害応急対策［消防本部、防災危機管理課］

地震・津波災害が発生した場合において、危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、
放射性同位元素使用施設の被害（放射性物質の大量の放出による被害を除く。）の拡大を防止し、又は最小限にとどめるとともに、二次災害の発生を防止するため、次のとおり応急対策を講じる。また、施設の関係者及び周辺住民に対する危険防止を図るため、必要な措置を行う。

１

実施責任者

（1）災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、市長、つがる市消防本部
消防長及び知事が行う。
（2）危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

２

情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）（1）死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの（2）負傷者が５名以上発生したもの（3）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの（4）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの漏えい事故で、次に該当するもの
ア

海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの

イ

５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等（5）市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近の住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの（6）市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災

4-96

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

高圧ガス、火薬類
県（商工労働部）

経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射線物質

文部科学省

毒物・劇物
西北地域県民局

国土交通省

発生事業所等

つがる市消防本部

つ

が

る

消

（ 関 係 部 ）関 係 省 庁

防

庁

市

つがる警察署３

県（危機管理局）

県 警 察 本 部

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア

施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは
注水冷却するなどの安全措置を講じる。

イ

つがる市消防本部及びつがる警察署に直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

ウ

自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係
企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。

エ

消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。

（2）市長の措置
ア

知事へ災害発生について、直ちに通報する。

イ

製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。

ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。

4-97

地震・津波災害対策編（第 4 章エ

災害応急対策計画）

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。

カ

さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。

（3）つがる警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとる
よう命じ、又は自らその措置を講じる。また、市（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合はその旨市（消防機関）へ通知する。

５

高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア

高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。

イ

知事、つがる警察署及びつがる市消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

（2）市長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
（3）つがる警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

６

火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア

火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。

イ

知事、つがる警察署及びつがる市消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

（2）市長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
（3）つがる警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

4-98

地震・津波災害対策編（第 4 章

７

災害応急対策計画）

毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えい又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、西北地域県民局地域健康福祉部保健総室、つがる警察署、つがる市消防本部に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（2）市長の措置
ア

火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。

イ

大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。

（3）つがる警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

８

放射性同位元素使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（1）放射性同位元素使用施設の管理者の措置
ア

災害の発生について速やかに原子力規制委員会、つがる警察署、つがる市消防本部に通報する。

イ

施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。

ウ

被害拡大防止措置を講じる。

エ放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないよう、必要な措置を講じる。

（2）市長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講じる。
（3）つがる警察署の措置
知事や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講じる。

4-99

地震・津波災害対策編（第 4 章

第３４節

災害応急対策計画）

海上排出油等及び海上火災応急対策［防災危機管理課、農林水産課、消防本部］

地震・津波災害に起因して、沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、排出油等の防除、災害拡大防止のため、応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
排出油防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。

２

情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）
災害発生事業所・災害発生船舶・発見者

３

付

近

船

舶

陸 上 自 衛 隊

仙台管区気象台(青森地方気象台)

第

９

師

団

東北地方整備局
青森港湾事務所

第二管区海上保安本部
青（青森海上保安部）

森

県

消防庁

青森県漁業協同組 合 連 合 会
つ

が

る

市

関係漁業協同組合

つ が る 警 察 署

県 警 察 本 部

活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

捜索活動
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、県及びつがる警察署は、関係機関と緊密に協力のうえ、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動(1) 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する
4-100

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

各機関に協力するよう努める。
（2）市長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（3）防災関係機関の措置

６

ア

第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。

イ

県及びつがる警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

医療活動
医療活動については第４章第１９節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により実施する。

（1）災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。）の措置
ア

所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、又は市等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。
また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。

イ

自衛消防隊、その他の要員により次の流出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業に応援協力を求める。

（ｱ）大量油の排出があった場合
a

オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。

b

損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の排出を防止するための措置をとる。

c

損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損傷していないタンクへ移し替える。

d

排出された油の回収作業を行う。

e

排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。

f

油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については、十分留意する。）（ｲ）危険物の流出があった場合
a

損傷箇所の修理を行う。

b

損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクヘ移し替える。

c

薬剤等により、流出された危険物の処理を行う。

d

火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。

e

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

f

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

g

消火準備を行う。

（ｳ）海上火災が発生した場合
a

放水、消火剤の散布を行う。

b

付近にある可燃物を除去する。

4-101

地震・津波災害対策編（第 4 章

ウ

災害応急対策計画）c

火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。

d

火点の制御を実施する。

e

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

f

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。

エ

災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。

（2）市長の措置
ア

被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。

イ

回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。
また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。

ウ

事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止措置について指導する。

エ消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て、流出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。

（3）防災関係機関の措置
ア

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置（ｱ）災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
（ｲ）付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
（ｳ）付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限、又は禁止等の措置を講じる。
（ｴ）災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
（ｵ）船体並びに排出油等の非常処分を行う。
（ｶ）巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て排出
油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。
なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶、②河
川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
（ｷ）航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。

4-102

地震・津波災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）（ｸ）油等が大量に排出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うな
ど被害を最小限にくい止めるための措置を講じる。
（ｹ）緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
（ｺ）大量の油等の流出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等漁港の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。
また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協
力を求める。
（ｻ）大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するため必要な措置を講じることを要請する。
イ

国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。

ウ

仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。

エ

つがる警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と緊密に連携して地域住民等の避難誘導、

立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
オ

県の措置（ｱ）沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
（ｲ）第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
カ

漁港管理者の措置
漁港管理者は、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、漁港機能に支障を来すおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは関係市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。

キ

青森県沿岸排出油等災害対策協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施
する。

4-103

地震・津波災害対策編（第 4 章

８

災害応急対策計画）

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２１節「輸送対策」及び同章第３０節「交通対策」により実施する。

９

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

１０

応援協力関係（1）市自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

4-104