四半期報告書（第70期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月６日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成29年10月１日

安藤至

平成29年12月31日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 兼 常務執行役員【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横山之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第３四半期連結
累計期間

第70期
第３四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

369,838

386,743495,715

経常利益

（百万円）

25,32332,03832,864

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

19,893

23,84323,558

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,649

31,685

10,991

純資産額

（百万円）

347,187

390,883

353,517

総資産額

（百万円）

541,361

582,899

537,180（円）

185.53229.01221.33（円）

184.62227.89220.25

（％）

61.9

62.6

63.5

（百万円）

19,29228,01533,151（百万円）△22,634△42,523△29,814（百万円）△20,045426△26,055（百万円）

67,172

52,88467,563

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第69期
第３四半期連結会計期間

第70期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

72.81

93.45

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策運営の不確実性や地政学的なリスクの高まりが懸念されるものの、全体として回復基調となりました。欧米では、雇用・所得環境の改善が続いたことに加え、株価の上昇を受けて、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。アジアでは、新興国の底堅い内外需を背景に、景気は総じて回復傾向となりました。
国内においては、企業収益が好調に推移したことで、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復
基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促
進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比4.6％増の3,867億43百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比23.8％増の268億97百万円、経常利益は前年同期比26.5％増の320億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比19.9％増の238億43百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
平成29年３月期

区分

自至

平成28年４月１日
平成28年12月31日

平成30年３月期
自至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

対前年同期比金額％

売上高369,838

386,743＋16,905

＋ 4.6

営業利益

21,71826,897＋ 5,179

＋23.8

経常利益

25,32332,038＋ 6,714＋26.5

19,893

23,843＋ 3,950＋19.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

報告セグメント別の業績の状況は、以下のとおりであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、平成29年４月に発売した、こってりなのに"脂質50％OFF" "糖質40％OFF" "カロリー178kcal" を実現した「カップヌードル ナイス」をはじめ、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、
平成29年８月にリニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、平成29年９月に発売した、“もう一品にちょうどいい！”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナップが充実し、売上増加に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比2.1％増の1,756億44百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比5.4％増の223億11百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、引き続き「明星 チャルメラ」シリーズが前年同期を上回る売上水準を維持しました。またカップめん類では、「明星 ぶぶか」シリーズや「明星 チャルメラカップ」シリーズが好調だったことに加え、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが回復基調にあり、即席めん事業全体として前年同期を上回りました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比0.9％増の308億84百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比62.4％増の17億81百万円となりました。
- 2 -③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「ラーメン屋さん」のリニューアル効果等でラーメン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞および市場環境の激化による焼そば類の売上減少が影響し、全体として前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推移しました。パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続
き好調で、増益となりました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清具多 辣椒
担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移しました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比3.7％増の482億98百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比1.6％増の17億84百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存商品の強化に加え、付加価
値市場の創造に取り組んでおります。そのような中、平成28年９月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニ
ューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」の発売が売上増加に寄与し、米州セグメント全体
として増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比9.0％増の471億10百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比61.0％増の17億１百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのような中、販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比21.1％増の315億70百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比6.6％増の22億93百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前年同期比3.6％増の532億34百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
46.2％減の15億60百万円となりました。
(2)

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ457億18百万円増加し、5,828億99百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に有形固定資産が294億49百万円及び投資有価証券が131億47百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83億52百万円増加し、1,920億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が87億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ373億66百万円増加し、3,908億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が145億53百万円、非支株主配持分が133億87百万円、その他有価証券評価差額金が83億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から62.6％となりました。

- 3 -

(3)

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における217億48百万円の減少から、139億39百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分

自至

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,29228,015＋8,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,634△42,523△19,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,045426＋20,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,638

141

△1,497△21,748△13,939＋7,808

現金及び現金同等物の期首残高

88,68967,563△21,125

現金及び現金同等物の四半期末残高

67,172

52,884△14,288

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は280億15百万円（前年同期比87億22百万円の資金の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増減額が減少したことにより資金が35億97百万円減少したものの、有価証券等売却損益
により資金が61億80百万円、税金等調整前四半期純利益の増加により資金が32億54百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は425億23百万円（前年同期比198億88百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出の減少により資金が96億43百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が212億20百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が97億59
百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は４億26百万円（前年同期比204億71百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の増減額が減少したことにより資金が111億72百万円減少したものの、自己株式の増減額が減少した
ことにより資金が227億90百万円、非支配株主からの払込みによる収入の増加により資金が124億54百万円増加した
ことによるものです。
(4)

(5)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容
当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、 「食」
を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
2016年度からの５カ年では「中期経営計画2020」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。本中計
では「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定しております。
本中計の数値目標の達成に向けて、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売
食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
- 4 -② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売
エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第２の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保
し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。
現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６月28
日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

- 5 -本プランの有効期限は、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時までとしておりましたが、当社は平成29年12月６日開催の取締役会において、本プランを廃止することを決議いたしました。
当社は、本対応策導入以降においても企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。さらに、当社を取り巻く経営環境の変化や諸々の動向を注視しつつ、本プランについて様々な議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランを廃止することと判断したものです。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(6)

研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成30年２月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容になんら制限

普通株式

117,463,685

東京証券取引所
市場第一部

117,463,685のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

117,463,685

117,463,685－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370- 7 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,343,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

103,986,600

単元未満株式

普通株式

133,485－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,039,866－

1,039,866－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社

４－１－１
計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,343,600－

13,343,600

11.36

13,343,600－

13,343,600

11.36（注）当第３四半期会計期間末現在（平成29年12月31日）の自己名義所有株式数は13,329,649株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.35％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

70,91965,2901,155
12,697
16,20911,999△385
177,887

60,72977,606652
14,244
16,495
16,130△393
185,465

60,936
50,68952,74823,639188,01365,754
59,16952,96539,574217,463

30,464
13,60644,07028,163
12,13840,302

120,136
335
6,868
△132
127,208359,293
537,180

133,284
362
6,199
△177
139,668
397,434
582,899（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

51,70518,45032,961
7,926※ 24,804

60,474
13,041
36,315
5,242※ 25,644

135,847

140,717※ 15,867※ 15,666

7,346
24,60147,815
183,662

7,192
28,43851,298
192,015

25,122
49,823308,074△58,190324,830

25,122
51,233322,627△58,003
340,980

23,794△6,382△1,403218
16,227
1,626
10,833
353,517537,180

32,114
1△6,382△1,90732
23,8591,822
24,221
390,883
582,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
火災による損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
契約変更による精算金
工場閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

369,838
201,438
168,399
146,681
21,718386,743
210,599
176,144
149,247
26,897

633
1,353
1,332
1,178
609
5,107

893
1,326
888
1,963
1,097
6,170

282
787
267
164
1,501
25,323

332
39
217
440
1,029
32,038

109
6,828
264
71
7,274

759
1,093
431
34
2,319

92
178
589
493
－
408
585
512
113
2,973
29,625
9,567
20,057164
19,893

404
218
186
－
117
184
－
90
275
1,477
32,8809,012
23,867
24
23,843

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

20,05723,867△18,982
261
△56
3,280
2,371
△2,283△15,408
4,649

8,189
1
－
△461
△212
300
7,817
31,6854,665△16

31,475209

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）有価証券等売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

29,625
11,345
3,131△1,178△8,161△10,242△2,287
6,983
2,510△3,98527,741△12,089578
3,061
19,29232,88013,173△465△1,963△1,980△12,129△1,8628,761
4,289△2,532
38,170△13,11145
2,911
28,015△7,1233,106
150△21,216
1,149△16,941
18,949△708△22,634△9,9645,489
500△42,436
2,240△7,2989,190△244△42,523

6,122
4,179
△1,681△22,796△8,648
△32
2,454
356
△20,045
1,638△21,748
88,689211△5,0502,713△2,234△7△9,369△144
14,908△391
426
141△13,939
67,563－20△739※ 67,172※ 52,884

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日または仮決算日が12月31日であったニッシンフーズアジア PTE.LTD.等の連結子会社７社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これらの決算期変更に伴う、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※財務制限条項連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
借入金残高

3,400百万円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
3,250百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

69,972百万円

60,729百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△6,169△7,946取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資 (有価証券)

3,369

100

現金及び現金同等物

67,172

52,884- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,321

40

平成28年３月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

4,327

40

平成28年９月30日 平成28年11月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、平成28年
11月15日に普通株式4,088,300株、22,935百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結
累計期間において自己株式が22,353百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が58,189百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,684

45

平成29年３月31日 平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

4,685

45

平成29年９月30日 平成29年11月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社で、香港地域を含む中国事業全般を統括している日清食品有限公司は、平成29年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株式の発行を行いました。この結果等により、当第３四半期
連結累計期間において資本剰余金が1,410百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が51,233百万円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ１.

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

売上高
外部顧客への171,990
売上高

30,61846,55743,226

690

4,575

1,325

2

計

172,681

35,19447,88343,228セグメント利益又は損失（△）

21,158

1,097

1,757

1,057

セグメント間の内部売上高又は振替高計

26,072 318,465

その他
（注）１

合計

－

369,838

27,804 △27,804－

26,275 325,263

72,378 397,642 △27,804

369,838

2,151

2,901

21,718203

6,798

27,221

51,372 369,838

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

21,00630,122△8,403（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△8,403百万円には、退職給付関係費用△3,274百万円、のれんの償却額△1,407
百万円、セグメント間取引消去等△225百万円、グループ関連費用△3,496百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

売上高
外部顧客への175,644
売上高

30,884

48,29847,110

735

4,229

1,265

3

計

176,380

35,11449,563

47,114セグメント利益又は損失（△）

22,311

1,781

1,784

1,701

セグメント間の内部売上高又は振替高計

31,570 333,509

その他
（注）１

合計

-

386,743

27,677 △27,677-

31,831 340,003

74,418 414,421 △27,677

386,743

2,293

1,560

26,897260

6,494

29,87353,234 386,743

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

21,18331,433△4,536（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,536百万円には、退職給付関係費用462百万円、のれんの償却額△1,268百万円、セグメント間取引消去等△230百万円、グループ関連費用△3,499百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社で、香港地域を含む中国事業全般を統括している
日清食品有限公司は、香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株式を発行いたしました。この結果等により、「中国地域」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて13,354百万円増加しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

185円53銭229円01銭

19,893

23,843－－19,893

23,843

1,072,218

1,041,178

184円62銭227円89銭

－

－

5,309

5,110

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,685百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月29日- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原口

雅治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年
10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月６日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者）兼 常務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
横山

之雄

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ 安藤宏基及び当社最高財務責任者取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者) 兼 常務執
行役員 横山之雄は、当社の第70期第３四半期(自平成29年10月１日 至平成29年12月31日)の四半期報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。