第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年10月１日～2022年９月30日）

株式会社ピクセラ

法 令 及 び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://pixela-group.jp/ir/meeting.html）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していること及び９期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハー
ドウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新
しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家
電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイテ
ィーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブラ
ンディングの確立等の施策を行ってまいります。

― 1 ―④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権
利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み197,520千円調達しております。なお、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し250,000千円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（8.5円）で権利行使された場合には、685,483千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

― 2 ―(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社RfStream
株式会社A-Stage

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
biz・Creave株式会社
なお、同社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社RfStreamの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、株式会社A-Stageの決算日は3月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 3 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並び（リース資産を除く) に2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無形固定資産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権発行費は２年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 4 ―(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＡＶ関連事業
ＡＶ関連事業においては、主にデジタルＡＶ家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス
使用許諾、ソフトウェアの受託開発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②家電事業
家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

― 5 ―(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 6 ―(会計上の見積りに関する注記)
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
650,190千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った
うえで、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化
等により価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
２．資産除去債務(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
資産除去債務（流動負債）
資産除去債務（固定負債）

34,434千円
40,677千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、
当該資産の耐用年数に基づいて決定しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―(会計上の見積りの変更に関する注記)
当連結会計年度において、当社の大阪本社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務37,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失37,107千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が37,315千円減少しております。

(追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

729,278千円― 8 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

237,786,480株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

118,712株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
４．新株予約権に関する事項

内訳

目的とな
る株式の
種類

第３回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

第11回新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

当連結会計
年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

増加

減少

―

43,985,434

43,985,434

―

（注１）

普通株式

3,210,000―

3,210,000――

第12回新株予約権

普通株式―

90,000,000

22,100,000

67,900,000

1,358

第14回新株予約権

普通株式―

20,000,000―

20,000,000

1,200

―

―

―

―

―

360

3,210,000 153,985,434

69,295,434

87,900,000

2,918

ストック・オプションとしての第13回新株予約権
合計(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
第12回及び第14回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第11回及び第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

― 9 ―(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場

所

用

途

株式会社ピクセラ本社(大阪市浪速区）

事 業 用 資 産

株式会社A-Stage（東京都港区）事 業 用 資 産

種類

建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、
長期前払費用
工具、器具及び備品、
ソフトウエア

金 額 （千 円）

41,616

19,655

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,272千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、株式会社ピクセラ本社41,616千円（内、建物及び構築物37,918千円、工具、器具及び備品2,901千円、ソフトウエア126千円、長期前払費用670千円）、株式会社A-Stage19,655千円（内、工具、器具及び備品18,322千円、ソフトウエア1,333千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

― 10 ―

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を調達しております。
２．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
３．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

敷金

125,516

123,771△1,744

合計

125,516

123,771△1,744（注）「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金

－

123,771－

123,771

資産計－

123,771－

123,771（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ関連
事業

家電事業

1,058,665

839,518

1,898,184―

1,898,184

一定の期間にわたり移転される財

109,801―

109,801―

109,801

顧客との契約から生じる
収益

1,168,467

839,518

2,007,985―

2,007,985

外部顧客への売上高

1,168,467

839,518

2,007,985―

2,007,985

一時点で移転される財計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等)４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

― 12 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高359,483

期末残高
298,996

59,85912,920

契約負債

顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約負債は、ソフトウエアの受託開発契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高に関するものであり、前受金については収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

5円49銭
6円99銭

(重要な後発事象に関する注記)（第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日に発行した当社第12回
新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。詳細は以下のとおりであります。
１．取得及び消却する新株予約権の内容（1）取得及び消却する新株予約権の名称

株式会社ピクセラ第12回新株予約権（2）発行新株予約権総数

900,000個（3）行使済新株予約権数

221,000個（4）取得及び消却する新株予約権の数

679,000個（5）取得価額

1,358千円（新株予約権１個につき２円）（6）取得日及び消却日

2022年10月28日（7）消却後に残存する新株予約権の数

０個― 13 ―

２．新株予約権の取得及び消却の理由
2022年４月４日に本新株予約権を発行し、これまでに発行新株予約権総数900,000個のう
ち221,000個が行使されておりますが、現在において当社普通株式の株価は下限行使価額に近接し行使が進みにくい状況が続いております。しかしながら、当社グループの事業全体をス
ピード感をもって成長させるためには、手元資金を調達する必要があります。そのため、行使が進みにくい状況となった第12回新株予約権の取得及び消却を行い、新たに第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することとしました。

（第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年10月31日に払込が完了しました。概要は以下のとおりであります。

（１） 払込期日

2022年10月31日

新株予約権
（２）
の総数

40個

各社債及び
（３） 新 株 予 約 権の発行価額

本社債：金6,250千円（各社債の金額100円につき金100円)
新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。

当該発行に（４） よ る 潜 在 株
式数26,881,720株（新株予約権１個につき672,043株）①
上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である9.3円で転換された場合における交付株式数です。
②
上限転換価額はありません。
③
下限転換価額は、５円であり、本新株予約権付社債が全て当該下限価額で転換された場合における最大交付株式数は、50,000,000株（新株予約権１個につき1,250,000株）です。

（５）

発行価額の
総額

250,000千円― 14 ―

転換価額及（６） び 転 換 価 額
の修正条件

（７）

募集又は割
当方法

（８） 割当先
（９）

利率及び償
還期日

（10） 償還価額

当初転換価額9.3円①
本新株予約権付社債の転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が、取引所における当社普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価額は、(a)初回の修正においては、
2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準転換価額」といいます。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続
VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準転換価額とあわせて「基準転換価額」といいます。）に修正されます。なお、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)の規定に基づく転換価額の調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。
②
上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とします。
第三者割当の方法によります。
EVO FUND
年率：0.00％
償還期日：2024年10月31日
額面100円につき100円― 15 ―

①（11） その他②

当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約権付社債の保有する者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還します。
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

（第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年10月31日に払込が完了しました。概要は以下のとおりで
あります。
(１)
(２)
(３)

割当日
発行新株予約
権数
発行価額

(４)

当該発行による潜在株式数(５)

資金調達の額

2022年10月31日
806,451個
総額645,161円（新株予約権１個あたり0.8円）
80,645,100株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は５円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は80,645,100株であります。
750,644,591円（注）― 16 ―

(６)

行使価額及び
行使価額の修正条件

当初行使価額は、9.3円とします。
本新株予約権の行使価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後
５VWAP発表日が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）
までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に行使価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表する
VWAPの単純平均値の、93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準行使価額とあわせて「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。なお、本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。

(７)

募集又は割当て方法（割当先）

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

(８)

権利行使期間2022年11月１日～2024年12月２日

本新株予約権には譲渡制限は付されていません。但し、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要します。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定
した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
(９)

その他

― 17 ―

（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）」について、当連結会計年度末日以降2022年11月22日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数
４個
2．行使された社債額面金額
25,000千円
3. 発行した株式の種類及び株式数
普通株式 2,941,176株（2022年９月30日現在の発行済株式総数の1.2％）
4. 資本金の増加額
12,500千円
5. 資本準備金の増加額
12,500千円― 18 ―

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハー
ドウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新
しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及び
マーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレー
ションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

― 19 ―

④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当事業年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において権利行使が進
み197,520千円調達しております。なお、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「(重要な後発事象に関する注記)」に記載のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し250,000千円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（8.5円）で権利行使された場合には、685,483千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

― 20 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券：市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並
（リース資産を除く) びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）
耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10～18年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（２～15年）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く)
ソ フ ト ウ エ ア：（市場販売目的のソフトウエア）
関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 21 ―

３．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費：新株予約権発行費は２年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。
社 債 発 行 費

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

株 式 交 付 費：株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員に支給する賞与に備えるため、将来支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にデジタルＡＶ家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソフト
ウェアの受託開発をしております。
製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

― 22 ―

６．退職金制度
確定拠出年金に加入しております。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度
より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 23 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
289,545千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) １．棚卸資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．資産除去債務(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
資産除去債務（流動負債） 34,434千円
資産除去債務（固定負債） 40,677千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 (会計上の見積りに関する注記) ２．資産除去債務 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(会計上の見積りの変更に関する注記)
当事業年度において、当社の大阪本社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務37,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失37,107千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益が37,315千円減少しております。

(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、計算書類作成時
点において入手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 24 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

金銭債権
金銭債務

709,004千円
15,493千円
201千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高△160千円
8,121千円
29,307千円
4,538千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因
棚卸資産評価損計上額

51,565千円

減損損失

26,292千円

減価償却の償却超過額
貸倒引当金否認額
関係会社株式評価損
関係会社社債評価損99,457千円
199,191千円
292,479千円
18,197千円

賞与引当金

3,069千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計― 25 ―

2,235,760千円
93,187千円
3,019,201千円△2,235,760千円△783,441千円△3,019,201千円―千円

118,712株

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

子会社

株式会社
ＲｆＳｔｒｅａｍ

直接
100.0

役員の兼任
資金の援助

子会社

株式会社
Ａ－Ｓｔａｇｅ

直接
100.0

役員の兼任
資金の援助

関連会社

biz・Creave 株 式 会
社

直接
39.0

役員の兼任
資金の援助

関連当事者と
の関係

取引の内容

―

取引金額
(千円)

―

増資の引受
利息の受取

―

700,000
4,538

―

科目

関 係 会 社
長期貸付金―

関 係 会 社
長期貸付金

期末残高
(千円)

601,701―

28,000(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記株式会社RfStreamへの貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において614,636千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は3,289千円であります。
３．増資の引受は、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
４．上記biz･Creave株式会社への貸倒懸念債権に対し、当事業年度末において28,000千円の貸倒引当金を計上しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

7円23銭

２．１株当たり当期純損失

4円86銭― 26 ―

(重要な後発事象に関する注記)（第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）「連結注記表 (重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行）「連結注記表ております。

(重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し（第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）「連結注記表ております。

(重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）「連結注記表ております。

(重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し（子会社の増資）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社A-Stageによる増資の引受を決議し、払込を完了いたしました。
①増資の目的
当該連結子会社の自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。
②増資の概要・増資金額
100,000千円
・払込日
2022年11月15日
・増資後資本金
450,000千円
・増資後出資比率100％― 27 ―