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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月23日【事業年度】

第15期(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

０３(６８６０)５１０５【事務連絡者氏名】

執行役員(財務経理、経営企画担当)【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

０３(６８６０)５１０５【事務連絡者氏名】

執行役員(財務経理、経営企画担当)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

喜 多 伸 夫

小 林 徳 太 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

小 林 徳 太 郎

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

5,851,834

5,815,416

5,480,776

4,987,601

5,110,581

経常利益
又は経常損失(△)(千円)

137,774

74,001

9,801△286,139△161,744

当期純損失(△)(千円)△51,593△101,235△33,229△312,469△247,607

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△273,221

純資産額

(千円)

2,567,339

2,187,248

2,120,517

1,717,631

1,447,033

総資産額

(千円)

5,556,009

4,985,409

4,212,741

3,232,832

2,775,806

１株当たり純資産額(円)

28,747.89

24,413.93

24,169.73

19,485.56

16,372.48(円)△581.38△1,140.86△380.92△3,603.87△2,855.79

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.9

43.3

49.7

52.3

51.1

自己資本利益率

(％)

△2.0

△4.3

△1.6

△16.5

△15.9

株価収益率

(倍)

△80.84

△8.10

△56.7

△6.9

△5.65

１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
150,788606,954461,555
48,169239,308
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△73,073△213,599
37,019△60,945△22,538
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△168,602△257,759△311,799△275,373△142,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,251,435
1,285,183
1,474,260
1,125,195
1,180,418
期末残高
従業員数
180
184
195
197
199
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(18)
(17)
(11)
(11)
(14)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期においては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第12期、第13期、第14期及び第15期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(千円)

5,136,842

5,146,247

4,970,791

4,649,662

4,541,117

経常利益

(千円)

231,041

286,264

145,935

55,911

61,558

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

100,525

99,439110,00722,783△1,090,801

資本金

(千円)

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

発行済株式総数(株)

88,74488,74488,74488,74488,744

純資産額(千円)

2,828,337

2,925,167

2,991,796

3,012,401

1,920,223

総資産額

(千円)

5,516,059

5,535,000

4,844,413

4,335,332

3,099,088

１株当たり純資産額(円)

31,688.90

32,878.10

34,285.06

34,547.82

21,967.07

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

1,132.75

1,120.62

1,261.07

262.77△12,580.75(円)

1,129.85

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.0

52.5

61.4

69.1

61.5

自己資本利益率

(％)

3.6

3.5

3.7

0.8

△44.5

株価収益率

(倍)

41.49

12.50

17.13

95.14

△1.28

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
146
137
146
145
133
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(18)
(14)
(７)
(７)
(11)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期及び第14期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第15期においては、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都
千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立

平成10年４月

東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転

平成12年４月

東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転

平成12年７月

大阪府大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設

平成13年９月

イスラエルの企業、Zend Technology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリュー
ションで総販売代理店契約を締結

平成14年１月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

平成14年６月

関西支店を閉鎖

平成14年12月

Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡

平成15年５月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

平成16年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成18年６月

SIOS Technology Corp.(旧 SteelEye Technology,Inc.)の株式を100％取得(現・連結子会社)

平成18年11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

平成19年１月

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転

平成20年２月

株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)

平成21年11月

中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）

平成21年12月

大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設

平成23年６月

株式会社SIIISの第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得（平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％となる）（現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成されており、オープンソースソフトウェ
ア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、ITシステムの開発/基盤構築/

運用サポート等の事業を展開し、現在はこれらにクラウドコンピューティング(*2)（以下、クラウド）技術を加え、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「Webアプリケーション事業」の２事業で構成
されています。
各事業の内容は、次のとおりです。
①オープンシステム基盤事業
当事業においては、米国子会社SIOS Technology Corp.（旧SteelEye Technology,Inc.）の製品である「LifeKeeper」(*3)

等のほか、Linux OSである「Red Hat Enterprise Linux」(*4)

及びLinux関連ソフト

ウェアの販売を行っています。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種コンサルティングサービスの提供も行っています。
②Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Apps連携サービス「SIOS Integration for Google Apps」
リューション(*6)(*5)

やMFP関連ソの提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種コ

ンサルティングサービスの提供を行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。

（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*2）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコン
ピュータの利用形態。
（*3）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
世界をリードするオープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*5）SIOS Integration for Google Apps
Googleが提供する、メール、インスタント メッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービスGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。
（*6）MFP関連ソリューション
平成21年から提供を開始したMFP(Multi Function Peripheralの略、1台でプリンタ、スキャナー、コピー、FAXなどの機能を兼ねる機器など複数の機能を搭載した複合的な周辺機器のこと。)上で操作できる文書管理ソフト「Quickスキャン」等。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
平成23年12月31日現在
名称

住所(連結子会社)
SIOS
Technology Corp.
(注)１、３(連結子会社)
株式会社グルージェ
ント(注)３(連結子会社)賽欧思（北京）科技有限公司(注)３

資本金議決権の所有又は被所有割合

主要な事業の
内容

所有割合

関係内容

被所有割合

California,
USA

16,965千米ドル

ソフトウェア
製品開発業

100.0％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：HA(ハイアベイラビリティ)
ク ラ ス タ ー ソ フ ト ウ ェ ア「LifeKeeper」等の仕入先

東京都港区

35
百万円

ソフトウェア
製品開発業

80.0％

―

役員の兼任等 ５名
取引内容：システム開発の受託

北京市、中国80
百万円

ソフトウェア販 売 業

100.0%―

役員の兼任等 ４名
取引内容：「LifeKeeper」等の販売(連結子会社)
株式会社SIIIS(注)３

福岡県福岡市

９百万円

情報サービス業

71.4%―

役員の兼任等 ３名
取引内容：該当なし(その他の関係会社)
株式会社大塚商会(注)２

東京都千代田区

10,374百万円

情報・通信業―47.1％

役員の兼任等 １名
取引内容：システム開発の受託
Linux関連製品の販売
SIコンサルティングにおけるサポート(注) １ 当社の特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合は10％以下であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
会社名

平成23年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数

(人)

サイオステクノロジー株式会社

オープンシステム基盤事業及びWebアプリケーション事業

SIOS Technology Corp.

オープンシステム基盤事業

34( １)

株式会社グルージェント

Webアプリケーション事業

19( ― )

賽欧思（北京）科技有限公司

オープンシステム基盤事業

６( ― )

株式会社SIIIS

Webアプリケーション事業

７(

２)

199(

14)

133(

合計

11)

(注) １ サイオステクノロジー株式会社において特定のセグメントに区分できないため、それぞれ会社別に記載しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成23年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)133 ( 11)

36.4

5.0

6,335

セグメントの名称

従業員数(人)オープンシステム基盤事業
Webアプリケーション事業

133人

販売・管理等共通部門

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有価証券報告書(注) １ 当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報を関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本大震災の影響により落ち込んだ
経済活動に回復の兆しが見られるものの、依然として不透明な状況であり、企業の情報化投資抑制の動きも継続しています。このような中、当社グループでは、引続き高い市場成長が継続しているクラウドや、従来からの強みであるOSSに関連する領域での活動強化、及び徹底したコスト削減を推進してきました。

各セグメントの業績は、以下のとおりの結果となりました。
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しています。なお、比較を可能にするため、前年同期は当連結会計年度のセグメントに変更したものとして組み替えて算出しています。

①オープンシステム基盤事業
当事業は、「LifeKeeper」が、大規模案件の減少等により前年同期に比べ減収となりましたが、更なる拡販に向けて営業・技術・マーケティングの各機能を強化しており、第３四半期以降において徐々に増収基調に回帰しつつあります。「Red Hat Enterprise Linux」は、新規受注金額は堅調に推移しましたが、旧製品が減収となりました。これらにより、売上高は3,845百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
②Webアプリケーション事業
当事業は、「SIOS Integration for Google Apps」を始めとするクラウド分野の製品・サービス提供にTM

注力しており、導入事例が順調に増加しているほか、Google Apps の機能拡張サービスである「Gluegent」シリーズを新設し、セキュリティサービスや各種アプリケーションの提供を本格化することで新たな収益獲得にも努めています。また、MFP関連ソリューションについては、順調に販売が伸長しており、収益への貢献が見られました。なお、受託開発において発生した不採算案件は、利益の押し下げ要因となりましたが、第２四半期において解決終了しました。これらにより、売上高は1,266百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失は167百万円（前年同期は営業損失253百万円）となりました。

これらにより、当連結会計年度における売上高は5,110百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は155百万円（前年同期は営業損失283百万円）、経常損失は161百万円（前年同期は経常損失286百万円）となりました。また、当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落しその回復が困難であると認められたものについて、減損処理による投資有価証券評価損46百万円を特別損失として計上すること等
により、当期純損失は247百万円（前年同期は当期純損失312百万円）となりました。なお、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は151百万円（前年同期比
188.9％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、当連結会計年度末には、1,180百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、のれん償却額232百万円、前渡金の減少額126百万円、仕入債務の増加額44百万円、法人税等の還付額45百万円等の増加要因がありましたが、前受金の減少額74百万円、たな卸資産の増加
額17百万円、未払金の減少額17百万円等の減少要因がありましたので、営業活動により得られた資金は239百万円（前連結会計年度は48百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等の要因があり、投資活動により使用した資金は22百万円（前連結会計年度は60百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、長期借入金の返済による支出125百万円等の要因があり、財務活動により使用した資金は142百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの受託開発事業は受注に基づく生産を行っているものの、生産実績及び受注実績の連結
売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少である為、生産実績については記載しておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業(千円)

2,054,506

102.5

Webアプリケーション事業(千円)

257,950

192.7

合計(千円)

2,312,456

108.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業

4,045,950

108.5

512,07466.9

Webアプリケーション事業

1,152,208

112.7

651,689209.7

5,198,158

109.4

1,163,763

108.1

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業(千円)3,844,638

95.2

Webアプリケーション事業(千円)

1,265,942

133.4

合計(千円)

5,110,581

102.5(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
２ 最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

販売先

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
金額(千円)

株式会社大塚商会
株式会社ネットワールド

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,503,921

30.2

1,381,178

27.0

486,704

9.8

511,033

10.0

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、高度な企業ニーズに対応する一方で、コスト削減や競争力強化に向けた最短アプローチ
として、「OSS」と「クラウド」を捉えています。今後も引き続きこれらの領域の技術を研鑚し、当社グループの中長期的な成長へと繋げます。
経営戦略としては、売上高とEBITDAの伸長による収益力確保のため、先端技術を追求し続けるとともに製品・サービスを効率的に提供するための体制構築を推進します。また、事業の選択と集中を徹底し、成長分
野での収益基盤の構築に取り組みます。
(1) 製品・サービスの強化・拡充「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のオープンソースソ
リューション、「SIOS Integration for Google Apps」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリュー
ション等のSIOS Applicationsへと重点投資し、営業・マーケティングに基づく製品・サービスの強化を図ることで売上高の拡大を図ります。
また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性確立に努めます。

(2) 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、販売・マーケティング体制を拡充し、顧客対応力を一層強化することで、「お客様の喜びを、何よりも尊ぶプロの集団」を目指します。

(3) 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力を従来にも増して強化するため、今後も継続的に優秀な人材を確保し、時代の変革スピードに対応できる人材を育成します。

(4) グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網と米国の研究開発拠点を拡大し、段階的なグローバルオペ
レーションを推進することで、国際競争力を高めます。

(5) コンプライアンスの強化
以上(1)〜(4)を強力に推進する一方で、コンプライアンスをより一層強化し、社内への浸透に注力するとともに、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びオープンソースソフトウェア（OSS）
が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフト
ウェア・ベンダー(*7)

及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*7)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソ
フトを提供する企業のこと。

(3) 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。昨今の当該市場では、
日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した新たな事業や既存事業の新製品・サービスを積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらの推進が計画通り実行できる保証はありません。
これらが計画通りに当社グループが優位性を保って推進できない場合には、環境の変化に対応した計画の変更（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行いますが、事業環境悪化の影響等によって事業計画上の採算が取れないと判断された場合には、これらの事業展開が不可能になることや、有用性を失うこととなる可能性があります。
また、当社グループが一定の優位性を保持して新たな事業や既存事業の新製品・サービスを展開する
ためには、支出が先行する開発を行う場合があります。万が一、これらの資金が確保できない場合には、これらが計画通りに遂行できない可能性があります。
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有価証券報告書(4) 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動により、当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの事業体制について① 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後も、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材採用及び育成のプランを遂行します。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 子会社(SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品
LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトッ
プクラスのシェアを占めるまでになっています。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースビジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程
において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。
このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリ
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ジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストック
・オプションと平成18年3月28日開催の第９回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションがあります。平成23年12月31日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は1,448株であり、発行済株式総数88,744株の1.6％に相当しています。
なお、平成24年２月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び管理職社員、並びに国内子会社の取締役に対し、平成24年４月６日を割当日とす
る公正価額での有償による新株予約権を発行することを決議しております。
これらのストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・
プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
(9) 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成23年12月31日現在で当社の議決権の45.98％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、人的関係・取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(10)経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名

:

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称:

レッドハット株式会社

契約期間

:

平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）

契約の内容

:

レッドハット株式会社のLinux製品等を販売する契約。

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５ 【経営上の重要な契約等】
仕入先との契約
契約会社名

サイオステクノロジー株式会社

相手方の名称

レッドハット
株式会社

契約年月日

契約の内容

備考

平成20年
10月１日

エンタープライズ向けLinuxオペレーティング
システムである「Red Hat Enterprise Linux」、
ミドルウェア製品「JBoss Enterprise
Middleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。
なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。
(1) Linux製品の提供内容の変更
レッドハットの販売戦略及びサポートサービ
ス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinux OS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「Red Hat EnterpriseLinux Plus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「Red Hat Enterprise Linux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサー
ビスは製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。
(2) JBoss製品における新たな取り組みの強化
当社は、「JBoss Enterprise Middleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていく
ため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエンジニ
アを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケティング
分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。

契約期間は、契約日から２年間でありますが、平成22
年７月１日付けで１年間の契約更新を行いました。
なお、当該契約
は以後１年毎の自動更新となります。

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とWebアプ
リケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は199,146千円となっております。

(1) オープンシステム基盤事業
Linuxを中心とするオープンシステム基盤が企業システムとして運用普及するための機能や性能の信頼性、拡張性の向上を図り当社グループ独自の技術的付加価値を加え、これらの技術的ニーズに応えるた
め、次のことを行っております。
① 米国SIOS Technology Corp.の製品である「vAppKeeper」の新規開発。開発した機能概要は以下のとおりです。
(ア) vSphere環境のLinux仮想マシンにおける、アプリケーション障害のリカバリー機能(イ) vCenterに統合された集中管理機能(ウ) 「vAppKeeper」の新規開発に伴う動作検証及び日本語ドキュメント対応② 米国SIOS Technology Corp.の製品である「LifeKeeper」、「DataKeeper」の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。
(ア) インターネットプロトコルの次世代規格のIPv6に対応(イ) 仮想化環境のKVMに対応(ウ) 高速ストレージのFusionIOに対応(エ) HP社XPストレージのCluster Extensionとの連携機能(オ) 「LifeKeeper」、「DataKeeper」の新規機能開発に伴う動作検証及び日本語化対応
なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、97,763千円であります。

(2) Webアプリケーション事業
当社開発製品の様々な業種・業態への対応など市場ニーズに柔軟に対応するための機能開発への取り組みを実施しております。具体的な開発作業としては以下のとおりです。
① MFP関連ソリューションの製品である「Quickスキャン Ver2」・「Speedoc for imagio」の新規機能としてFAX受信文書転送機能等を開発② GoogleAppsの機能拡張サービスである「Gluegent™」シリーズのクラウド認証基盤サービス「Gluegent Gate」のサービス強化、及び同アプリケーションサービスの「Gluegent Apps」のソフ
トウェアの開発
なお、当連結会計年度のWebアプリケーション事業の研究開発費は、101,382千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
平成23年12月期の見積り課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、実績が見積りと異なる場合には、当期純利益が増減する可能性があります。
④ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態① 資産
流動資産は、現金及び預金の増加55百万円、仕掛品の増加17百万円、前渡金の減少126百万円等の要因により、2,321百万円（前連結会年度末比4.8％減）となりました。
固定資産は、のれんの減少241百万円、投資有価証券の減少46百万円、長期前払費用の減少14百万円等の要因により、454百万円（同42.9％減）となりました。
この結果、総資産は、2,775百万円（同14.1％減）となりました。
② 負債
流動負債は、前受金の減少84百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少122百万円等の要因により、
1,219百万円（同14.0％減）となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加12百万円等の要因により、109百万円（同13.2％増）となりました。
この結果、負債合計は、1,328百万円（同12.3％減）となりました。

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有価証券報告書③ 純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少247百万円等の要因により、1,447百万円（同15.8％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フ
ロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高については、3,845百万円(前連結会計年度比4.8％減)となり、Webアプリケーション事業の売上高については、1,266百万円(同33.3％増)となりました。全体としては、5,110百万円(同2.5％増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めましたが、
結果1,989百万円(同6.5％減)となりました。
③ 営業損失販売費及び一般管理費については、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施したこと等
により、前連結会計年度と比べ減少し、営業損失は155百万円(前連結会計年度は営業損失283百万円)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は151百万円(前連結会計年度比188.9％増)となりました。
④ 経常損失
営業外損益は、受取利息等で２百万円の営業外収益と、為替差損等で８百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常損失は161百万円(前連結会計年度は経常損失286百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損失
特別損益は、貸倒引当金戻入額等により３百万円の特別利益と、投資有価証券評価損等により48百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は206百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失285百万円）となりました。
⑥ 当期純損失
法人税、住民税及び事業税40百万円、及び法人税等調整額３百万円等を計上しました。これら結果、当期純損失は247百万円(前連結会計年度は当期純損失312百万円)となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は29百万円であります。
なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都港区)

オープンシステム
基盤事業
Webアプリケーショ
ン事業

事務所設備及びパソコン等

工具、器具
リース資産
及び備品

建物

32,348

11,984

合計

9,190

53,523

従業員数(人)

133(11)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
コンピュータ(所有権移転外ファイナンス・リース)

数量

リース期間
(年)

一式

３〜６

年間リース料(千円)

リース契約残高
（千円)

8,549

2,327

(2) 在外子会社
平成23年12月31日現在
会社名

SIOS
Technology Corp.

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(California,
USA)

オープンシステム基盤事
業

設備の内容
建物
事務所設備及びパソコン等(注) 従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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1,474

工具、器具
及び備品
15,906

合計
17,381

従業員数(人)

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000

計

150,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年３月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

88,74488,744

東京証券取引所(マザーズ)

単元株制度は採用しておりま
せん。

計88,74488,744――(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。
①平成15年10月14日臨時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成24年２月29日)
384

384

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

768

768

40,00040,000平成17年10月15日から
平成25年10月13日まで
発行価格 40,000
資本組入額 20,000

平成17年10月15日から
平成25年10月13日まで
発行価格 40,000
資本組入額 20,000

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。
２ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行(商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)第１条の規定による改正前の商法(以下「旧商法」という。)に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の行使又は転換社債の転換による場合、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使による場合、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式は含みません。

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３ 権利行使の条件は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合
は、権利行使をなしうるものとします。
(2) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において顧問、契約社員、アルバイトおよび派遣社員等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要します。なお、派遣社員については、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
(4) 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部の行使をすることができます。
(5) その他の条件については、平成15年10月14日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
４ 新株予約権の消却事由および消却の条件は、次のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができます。
(2) 新株予約権者が、上記３(1)(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償で消却できます。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で消却できるものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却できる
ものとします。
(5) その他の消却事由および消却条件については、平成15年10月14日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
５ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

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旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
②平成18年３月28日定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成24年２月29日)
680

680

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

680

680

74,125

74,125

自 平成20年４月１日
至 平成24年３月31日
発行価格 74,125
資本組入額 37,063

自 平成20年４月１日
至 平成24年３月31日
発行価格 74,125
資本組入額 37,063

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

―

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。
２ 新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込をすべき金額(以下「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をおこなう場合(新株予約権(新株予約権付社債も含む。)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分をおこなう場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、(ⅰ)当社が合併をおこなう場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割をおこなう場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整をおこないます。

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有価証券報告書

３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)のうち新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではない。
(2) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。
(3) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
(5) その他の新株予約権の行使の条件については、平成18年３月28日の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
４ 新株予約権の消却事由および消却の条件は、次のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができます。
(2) 新株予約権者が、上記３(1)(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償で消却できます。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で消却できるものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却できる
ものとします。
(5) その他の消却事由および消却条件については、平成18年３月28日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
５ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)
平成18年１月１日〜
平成18年12月31日
374
88,744
7,480(注)１(注) １ 新株予約権の行使
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加。

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,480

861,305

1,481,520(6) 【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

２

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

24

外国法人等
個人以外

個人

４

所有株式数
―
70
1,417
56,837
147
(株)
所有株式数
―
0.08
1.60
64.05
0.17
の割合(％)(注) １ 自己株式は、「個人その他」に2,040株含まれております。

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

２

2,915

2,958

―

２

30,271

88,744

─

0.00

34.11

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２−18−４

40,80845.98

日商エレクトロニクス株式会社

東京都中央区築地７−３−１

11,900

13.40

喜多伸夫

東京都港区

2,781

3.13

吉川直樹

奈良県生駒郡斑鳩町

1,256

1.41

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１−９−１

1,109

1.24

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１

1,100

1.23

稲畑産業株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１−15−14

1,000

1.12

大塚厚志

東京都目黒区

816

0.91

日本電気株式会社

東京都港区芝５−７−１

800

0.90

前田裕造

東京都調布市550

0.61

62,120

69.99

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 2,040株(2.29％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,040

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,704

単元未満株式86,704―

発行済株式総数

88,744

総株主の議決権―

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
86,704―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区虎ノ門
４−１−28―

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他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

2,040

―

2,040

2.29

2,040

―

2,040

2.29

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成15年10月14日臨時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員、アルバイト及び派遣社員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成15年10月14日臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成15年10月14日

付与対象者の区分及び人数(名)① 当社取締役 １② 当社執行役員 ２③ 当社従業員 17

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(平成18年３月28日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、契約社員、並びに当社取引先に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成18年３月28日第９回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）① 当社取締役 １② 当社監査役 １③ 当社執行役員 ４④ 当社従業員 13

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）上記［ストックオプション制度の内容］の付与対象者の区分及び人数（名）は、平成23年12月31日
現在の状況です。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,040

―

2,040

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注) １ 当期間における処理自己株式には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、無配とし今後の事業展開に備え内部留保を確保することといたします。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用する予定であります。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高(円)93,80046,90039,15049,50037,000

最低(円)42,2009,110

11,28013,21014,800(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

37,00024,00022,49020,00019,00021,600最低(円)23,00019,99018,51017,51016,010

16,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成11年７月
平成14年１月
平成18年３月
平成18年６月

代表取締役
社長

―

喜 多 伸 夫

昭和34年８月３日生
平成20年２月
平成20年９月

平成21年11月

取締役

─

大 塚 厚 志平成23年６月
平成３年４月
平成４年10月
平成11年12月
平成12年９月
昭和42年７月４日生 平成13年７月
平成14年７月
平成22年４月
平成23年３月
昭和46年４月
平成８年４月
平成９年６月

取締役

―

福 田

敬

平成15年６月
平成18年８月
昭和23年12月３日生 平成19年４月

平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成21年11月
昭和36年４月
昭和59年５月
昭和59年12月
平成８年４月取締役―

藤 枝 純 教昭和12年１月11日生

平成10年１月
平成12年６月
平成15年４月

平成19年３月
平成21年10月

31/113

稲畑産業株式会社入社
ノーザンライツコンピュータ株式
会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）
SteelEye Technology,Inc.
(現SIOS Technology Corp.）取締役
株式会社グルージェント取締役(現任)
SteelEye Technology,Inc.
(現SIOS Technology Corp.）
取締役兼CEO（現任）賽欧思（北京）科技有限公司董事（現任）
株式会社SIIIS取締役（現任）
株式会社横浜銀行入社
株式会社大塚商会入社
当社取締役
当社常務取締役
株式会社アルファシステム代表取締役社長
株式会社クォーク代表取締役社長
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
日商エレクトロニクス株式会社入社
NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.)
CORP.社長
日商エレクトロニクス株式会社取締役
同社代表取締役専務執行役員
当社取締役(現任)
日商エレクトロニクス株式会社取締役専務執行役員エンタープライ
ズ事業本部長
同社取締役専務執行役員社長補佐
グループ会社担当
同社取締役
同社常勤顧問役
賽欧思（北京）科技有限公司董事（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)取締役
株式会社CSK取締役
グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長(現任)
The Open Group日本代表・会長(現任)
CRM協議会理事長
京都大学非常勤講師(現任)
信州大学経営大学院客員教授(現任)
当社取締役(現任)
一般社団法人CRM協議会会長（現
任）

任期
(年)

所有株式数
(株)

１

2,781

1

816

１

―

１

205

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和50年４月
平成12年10月

平成16年５月
平成18年９月
取締役

─

伊 藤 正 喜昭和27年８月19日生

平成19年６月
平成20年６月
平成23年６月

平成24年１月

平成24年３月
昭和58年４月
平成元年８月常勤監査役―

平 松 祐 樹昭和33年３月15日生

平成16年５月
平成20年４月
平成21年11月
平成23年３月
昭和50年10月
昭和56年10月

監査役―

古 畑 克 巳昭和27年４月25日生

平成11年４月
平成13年３月
昭和52年４月
平成９年５月
平成18年４月

監査役―

齋 藤 哲 男

任期
(年)

略歴

昭和29年３月25日生 平成20年６月
平成20年８月
平成21年５月

平成23年３月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
アイ・ティー・エックス株式会社（現ITX株式会社）IPO準備室長
アイ・ティー・テレコム株式会社（現ITX株式会社）財経部長
双日マリンアンドエンジニアリン
グ株式会社総務経理部長
同社執行役員
日商エレクトロニクス株式会社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員財務経理部、リスク管理部、総務部、品質管理部担当
同社取締役常務執行役員経営企画部、人事部、財務経理部、リスク管理部、総務部、品質管理部担当兼経営企画部長（現任）
当社取締役（現任）

1

所有株式数
(株)

─

日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社
日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パー
トナーズ株式会社）入社
当社入社
当社執行役員賽欧思（北京）科技有限公司董事
兼総経理
当社常勤監査役（現任）

(注)３

32

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士古畑克巳事務所代表(現任)
当社監査役（現任）
株式会社fellow代表取締役社長
(現任)

(注)３

―

東京証券取引所（現株式会社東京
証券取引所グループ）入所
株式会社ワークツー代表取締役（現任）
アラックス株式会社監査役（現任）
株式会社インボイス取締役
マスターピース・グループ株式会社監査役（現任）
株式会社ダイヤモンドダイニング
監査役(現任)
当社監査役（現任）
当社監査役（現任）

(注)３

―

計

3,834

(注) １ 取締役福田敬、藤枝純教及び伊藤正喜は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役古畑克巳及び齋藤哲男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成23年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い健全なコーポレートガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記の通りであります。
（平成24年３月23日現在）

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
1)

現状の体制の概要
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し対策等を迅速に実施しております。また、意思決定機関である取締役会とは別に審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する経営会議を月１回開催し、各部門の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

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2) 現状のガバナンス体制を採用している理由
会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーでスピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本です。また、それらを監督する機関が必要であり、そこにコーポレート・ガバナンスの必要性があると認識しています。
当社は、執行役員制を導入し、業務の監督機能と執行機能を分けています。その監督機能を実施するためには、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役に担っていただく事が最善と考え、取締役会の構成は５名中３名が社外取締役とする体制としています。また、当社は監査役制度を採用し、３名中２名が社外監査役であり、透明性を高めております。
当社は、平成23年３月23日付けで、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。
ロ 内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
b) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
c) コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、コンプライアンス部を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
d) これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リスク、流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリスク及び災害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処するため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。
b) 取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決
定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。
5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に関係会社管理規程等の社内規
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有価証券報告書程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容(使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。
また、取締役は、監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
b) 当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。
また、監査の実効性を確保するため、代表取締役社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努めます。
9) 反社会的勢力排除に向けた体制a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定し、また、役職員の行動指針を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ関係排除に取り組んでおります。
b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、行動規範において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示しております。また、日常の管理はコンプライアンス部が担当しております。
10) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、内部統制
基本方針書において、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する専任の職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監査結果は、代表取締役及び監査役に報告され、改善指導を実施しております。監査役と内部監査室は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。
また、監査役は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

ロ 社外取締役の役割は、経営者が会社運営において充分な検討の上に意思決定をしたのかどうか、重要な案件について議論が尽くされたうえで決定されているのかを監督することであると考えております。選任に当たっては、職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保できる社外取締役を選任しております。
1) 社外取締役の福田敬氏は、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結のときをもって５年７ヶ月間であります。
2) 社外取締役の藤枝純教氏は、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。
なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社
外取締役就任期間は、本総会終結のときをもって５年間であります。
3) 社外取締役の伊藤正喜氏は、IT事業において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。
なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
伊藤正喜氏が取締役を務める日商エレクトロニクス株式会社は当社発行済株式の総数の13.40％を保有する主要株主であり、同社との間には商品販売等の取引があります。
ハ 監査役の職責は、独立の立場で取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全な成長を確保し、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めることであると考えております。社外監査役の選任に当たっては、社外の経験や見識に基づいた客観的な視点で監査ができる人
物であることを重視しております。

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1) 社外監査役の古畑克巳氏は、過去に当社の社外監査役を長期間務め、当社の事業内容等に精通し、公認会計士としての専門的な知識と経験を、社外監査役として、引き続き当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。
なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結のときをもって13年間であります。
2) 社外監査役の齋藤哲男氏は、豊富な監査経験及びビジネス経験を、社外監査役として当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。
なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結のときをもって１年間であります。
ニ 当社は、平成23年３月23日付けで、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ホ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
また、三様監査および内部統制部門による報告や各種情報を取締役会を通じ入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。

④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

42,122

42,122

−

−

−

2

9,318

9,318

−

−

−

1

17,727

17,727−−−5(注) 取締役の支給額には、関連当事者との取引に関する注記に記載した日商エレクトロニクス株式会社との「役員の業務委託に係る基本協定」に基づき同社に支払った業務支援料600千円を含んでおりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、取締役報酬規程に基づき決定しています。 監査役報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、監査役が協議し、同意のうえ決定しています。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

5,000千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

EnterpriseDB

貸借対照表計上額(千円)

2,784,817

46,655

保有目的
事業投資(当事業年度)該当はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
⑥ 会計監査の状況
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については、独立した会計監査人である新日本有限責任監
査法人があたっています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員、業務執行社員である秋山賢一氏及び向井誠氏です。
なお、両氏とも継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士４名、その他７名です。
監査役は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ 中間配当制度
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株38/113

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主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,400―23,320

―

連結子会社

―

―

―

―

24,400―23,320―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)及び前事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)並びに、当連結会計年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)及び当事業年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金

1,125,195
691,119851
11,621
277
16,635459,558
145,088△13,225

1,180,418
694,745764
29,349277
13,068333,21780,281△11,034

流動資産合計

2,437,122

2,321,088

90,693△46,343

90,311△54,153

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

44,35036,158

181,450△145,399

191,783△161,725

36,05130,057

16,960△4,157

16,960△7,770

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

12,803

9,190

93,20575,405362,799
43,342
46,666

121,230
29,65540,003452,808

190,889

投資その他の資産投資有価証券※1

51,654

※1

5,000

差入保証金
その他

182,787
15,252

181,543
1,879

投資その他の資産合計

249,695

188,423795,710454,718

3,232,832

2,775,806

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
その他

当連結会計年度(平成23年12月31日)

197,441
125,000
27,0149,529
842,014217,418

241,559
2,100
7,638
41,609757,231
169,121

流動負債合計

1,418,418

1,219,260

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務−
83,316
13,466

7,700
95,9845,827

固定負債合計96,782

109,512

負債合計

1,515,201

1,328,772

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,481,520
861,305△229,650△48,995

1,481,520
861,305△477,258△48,995

2,064,179

1,816,571△374,703△397,012

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△374,703△397,012

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

16,966
11,18815,591
11,882

純資産合計

1,717,631

1,447,033

負債純資産合計

3,232,832

2,775,806

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

※4

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

4,987,601
2,860,004

5,110,581

2,127,597
2,410,633

1,989,082
2,144,522

3,121,498※1, ※2

営業損失（△）△283,036△155,439

営業外収益
受取利息
還付加算金
その他

2,709
−
3,807

998
856
313

6,516

2,168

4,831
2,584
2,000
203

1,485
6,986
−
0

9,619

8,472

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△286,139△161,744

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

−
2,178

2,251
1,375

特別利益合計

2,178

3,626

特別損失
固定資産除却損※3

出資金売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,021
542
−
−

特別損失合計※3

227−
46,655
1,550

1,564

48,432

税金等調整前当期純損失（△）△285,524△206,550

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

7,313△15,71029,91340,796−3,566

法人税等合計21,51644,363

少数株主損益調整前当期純損失（△）−△250,913

少数株主利益又は少数株主損失（△）

5,428△3,305△312,469△247,607

当期純損失（△）

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)−△250,913−△22,308△22,308

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

44/113※2※1△273,221△269,916△3,305EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,481,520
−

−

当期末残高

1,481,520

1,481,520

861,305

861,305

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/113

1,481,520−−

861,305

861,305

82,819△229,650△312,469△247,607△312,469△247,607△229,650△477,258△48,995△48,995−−△48,995△48,995

2,376,649

2,064,179△312,469△247,607△312,469△247,607

2,064,179

1,816,571△281,037△374,703△93,666△22,308△93,666△22,308△374,703△397,012△281,037△374,703△93,666△22,308△93,666△22,308△374,703△397,012

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/113

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

19,145

16,966△2,178△1,375△2,178△1,375

16,966

15,591

5,760

11,188

5,428

694

5,428

694

11,188

11,8822,120,517

1,717,631△312,469△90,416△247,607△22,989△402,886△270,597

1,717,631

1,447,033

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/113

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△285,524
62,10821,084
252,155
13,189△2,709
4,831
1,021
−
−
70,1791,840
20,681
16,748△322,569
235,366
16,803△26,812
13,132
6,658△206,550
59,754
14,056
232,775△2,191
△998
1,485
227
1,550
46,655△8,011△17,641
44,117
12,668△74,358
126,341△17,839
21,063
1,363△25,768

98,185

208,701

2,709△5,091−△47,634

998△1,58645,521△14,326

48,169239,308△26,236△35,411△1,1801,425
457△15,751△9,791△1,281
522
−

−

4,000

−

△235

△60,945△22,538EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)−△250,000△12△25,360

10,000△125,200−△27,014△275,373△142,214

現金及び現金同等物に係る換算差額△60,916△19,332

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△349,065

55,223

現金及び現金同等物の期首残高

1,474,260
1,125,195

1,125,195
1,180,418

現金及び現金同等物の期末残高※1

48/113※1

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社(1) 連結子会社の数 ４社
SIOS Technology Corp.
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
賽欧思（北京）科技有限公司
当連結会計年度より、平成21年11
株式会社SIIIS
月18日に設立した賽欧思（北京）当連結会計年度より、第三者割当
科技有限公司を連結の範囲に含め増資を引き受けたことにより株式ております。
会社SIIISを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
同 左２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
同 左(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
同 左(3) 持分法非適用の非連結子会社及び (3) 持分法非適用の非連結子会社及び
関連会社
関連会社
株式会社セシオス
同 左
株式会社セシオスについては、当期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しい
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に 連結子会社の決算日は、連結決算日と
同 左
関する事項
同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券関連会社株式関連会社株式
同 左移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(イ) 通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

49/113

その他有価証券
時価のないもの
同 左② たな卸資産(イ) 通常の販売目的で保有する
たな卸資産
同 左
商品
同 左
原材料
同 左
仕掛品
同 左

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
方法① 有形固定資産① 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率
同 左法を、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜15年
建物
同 左
工具、器具及び備品
３〜10年
工具、器具及び備品 同 左
また、平成19年3月31日以前に取同 左得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
所有権移転外ファイナンス・リ
リース取引に係るリース資産ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、同 左残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産② 無形固定資産(イ) リース資産以外の市場販売目的の (イ) リース資産以外の市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェア
見込販売期間（３年以内）にお同 左ける見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大
きい額で計上する方法を採用しております。
(ロ) リース資産以外の自社利用のソフ (ロ) リース資産以外の自社利用のソフ
トウェア
トウェア
社内における利用可能期間(５年)同 左に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(ハ) リース資産(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、同 左残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
同 左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
同 左ため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備同 左えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可
能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備え同 左るため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社のSIOS
Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(4) 重要な収益及び費用の計上基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実分について、成果の確実性が認められる契約性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積り
同 左は原価比例法）(ロ) その他の契約(ロ) その他の契約
工事完成基準同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
同 左
振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しており、
当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延
ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適
同 左用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ手段…同 左
ヘッジ対象…商品及び原材料輸
ヘッジ対象…
同 左入による外貨建買
入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。

③ ヘッジ方針同 左④ ヘッジ有効性評価の方法
同 左(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための(8) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理については
同 左
税抜方式によっております。

54/113

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

５ 連結子会社の資産及び負債 連結子会社の資産及び負債の評価にの評価に関する事項
ついては、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６ のれん及び負ののれんの償 のれんの償却については、６年間の定却に関する事項額法により償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー計 手許現金、随時引出し可能な預金及び算書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――

55/113――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 売上高及び売上原価の計上基準の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準については、従来、工事完成基準を適用しておりま
準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及びしたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関す
業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第用しております。これにより、当連結会計年度におけ18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用
る営業損失は357千円、経常損失は357千円、税金等調し、当連結会計年度に着手した契約から当連結会計年
整前当期純損失は1,908千円増加しております。
度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ19,162千円増加しましたが、損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)（連結損益計算書関係）
１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等
規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計
年度では、「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目を表示しております。
２.前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えることとなったた
め、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含めておりました「還付加算金」は、169千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券
5,000千円
投資有価証券
5,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
販売支援費
114,276千円
給与手当等
726,740千円
広告宣伝費
109,832千円
販売支援費
61,882千円
給料手当等
801,232千円
のれん償却額232,775千円
賞与
112,980千円
地代家賃
126,977千円
地代家賃
132,428千円
賞与
133,264千円
のれん償却額252,155千円
減価償却費
55,329千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

277,717千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物169千円
工具器具備品
535千円
ソフトウェア
316千円
合計
1,021千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
2,561千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年１月１日

至199,146千円

平成23年12月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△406,136千円
少数株主に係る包括利益
5,428千円
計△400,708千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
為替換算調整勘定△93,666千円
計△93,666千円

57/113227千円

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

88,744──

88,74488,744──

88,744

2,040

─

─

2,040

2,040

─

─

2,040

自己株式
普通株式
合計

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

16,966

―

―

―

―

―

16,966

合計

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

88,744──

88,74488,744──

88,744

2,040

─

─

2,040

2,040

─

─

2,040

自己株式
普通株式
合計

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

―

―

―

―

15,591

―

―

―

―

―

15,591

合計(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)(平成23年12月31日現在)
1,125,195千円
1,180,418千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,125,195千円
1,180,418千円

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１ ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① 有形固定資産① 有形固定資産
本社における複合機（工具、器具及び備品）で
同 左
あります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
本社における基幹システム用のソフトウェアで
同 左
あります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同 左定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権 (3) リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナが借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
34,88025,328
9,552
26,332
24,170
2,161
及び備品
及び備品
② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,745千円
１年内2,327千円
１年超
2,327千円
１年超−千円
合計
10,072千円
合計
2,327千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
10,268千円
支払リース料8,549千円
減価償却費相当額
9,559千円
減価償却費相当額
7,391千円
支払利息相当額
559千円
支払利息相当額
227千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同 左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内
189,745千円
１年内
171,921千円
１年超
283,948千円
１年超
111,090千円
合計
473,694千円
合計
283,011千円(減損損失ついて)(減損損失ついて)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の定期建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金は、平成18年にSteelEye Technology,Inc.（現 SIOS
Technology Corp.)の株式取得時に調達した資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金

時価(*)

差額

1,125,195

1,125,195―(2)受取手形及び売掛金

691,119

691,119―(3)差入保証金

182,787

181,695△1,092(4)買掛金（197,441）（197,441）―(5)１年内返済予定の長期借入金（125,000）（125,000）

―

―

―

―

(6)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金、並びに(5)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

51,654

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

１年超５年以内
1,125,195―

691,119――

182,787(3)差入保証金（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
長期借入金

125,000（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の定期建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金

時価(*)

差額

1,180,418

1,180,418―(2)受取手形及び売掛金

694,745694,745―(3)差入保証金

181,543

181,306△237（241,559）（241,559）

―

―

―

―

(4)買掛金(5)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

１年超５年以内
1,180,418―

694,745――

181,543(3)差入保証金(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成23年12月31日）
減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のない株式（非上場株式）46,655千円

減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等（千円）

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超

時価46,603―（注）46,603

―

買建
米ドル

買掛金

合計

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成23年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年
６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

83,316千円

退職給付引当金

83,316千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

23,100千円

厚生年金基金拠出金

27,751千円

合計

50,851千円

４ 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
年金資産の額161,054,805千円

年金財政計算上の給付債務の額

159,998,978千円

差引額

1,055,827千円(参考)年金資産の額(平成22年12月31日現在)

165,892,070千円(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成22年12月31日現在)

0.19％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整額13,927,386千円、繰越不足金8,356,668千円及び当年度剰余金23,339,881千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成23年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年
６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

95,984千円

退職給付引当金

95,984千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

21,251千円

厚生年金基金拠出金

23,328千円

その他

3,987千円

合計

48,567千円（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
年金資産の額171,944,542千円

年金財政計算上の給付債務の額

172,108,284千円

差引額△163,741千円(参考)年金資産の額(平成23年12月31日現在)

171,483,450千円(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成23年12月31日現在)

0.18％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金14,983,213千円、資産評価調整額3,493,584千円、当年度不足金11,653,370千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)(1) ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

提出会社
平成15年10月14日
当社取締役
２名
当社執行役員 ５名
当社従業員
86名
当社契約社員 ４名
当社アルバイト １名

平成17年３月25日
当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ５名
当社従業員 115名
当社契約社員 ８名

平成18年３月28日
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社執行役員 ２名
当社従業員 25名
当社契約社員 １名

ストック・オプションの数

普通株式 3,152株

普通株式 1,440株

普通株式 995株

付与日

平成15年10月15日

平成17年６月13日

平成19年３月８日(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行
使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使をなしうるものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイ
ト及び派遣社員等当社
外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年10月15日〜
平成25年10月13日(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行
使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社
取締役会の承認を要するものとします。

同左

同左

同左

平成19年４月１日〜
平成23年３月31日

平成20年４月１日〜
平成24年３月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間68/113

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

当連結会計年度期首

772

704

835

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

72

95

未行使残

772

632

740

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

権利確定前

(株)

当連結会計年度期首

権利確定後

(株)

② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日
権利行使価格(円)

40,000

192,000

74,125

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

―

22,928

公正な評価単価(付与日)(円)(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4) 連結財務諸表への影響額
権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益の新株予約権戻入益

2,178千円

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(1) ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

提出会社
平成15年10月14日
当社取締役
２名
当社執行役員 ５名
当社従業員
86名
当社契約社員 ４名
当社アルバイト １名

平成17年３月25日
当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社執行役員 ５名
当社従業員 115名
当社契約社員 ８名

平成18年３月28日
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社執行役員 ２名
当社従業員 25名
当社契約社員 １名

ストック・オプションの数

普通株式 3,152株

普通株式 1,440株

普通株式 995株

付与日

平成15年10月15日

平成17年６月13日

平成19年３月８日(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行
使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使をなしうるものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイ
ト及び派遣社員等当社
外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年10月15日〜
平成25年10月13日(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行
使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者のうち、当社の顧問及び契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社
取締役会の承認を要するものとします。

同左

同左

同左

平成19年４月１日〜
平成23年３月31日

平成20年４月１日〜
平成24年３月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間70/113

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

当連結会計年度期首

772

632

740

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

4

632

60

768

―

680

平成15年10月14日

平成17年３月25日

平成18年３月28日

権利確定前

(株)

当連結会計年度期首

権利確定後

(株)

未行使残

② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日
権利行使価格(円)

40,000

192,000

74,125

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

―

22,928

公正な評価単価(付与日)(円)(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4) 連結財務諸表への影響額
権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益の新株予約権戻入益

1,375千円

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
千円
千円
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
73,427
繰越欠損金55,975
たな卸資産評価減
4,029
たな卸資産評価減
3,120
ソフトウェア除却損
1,532
ソフトウェア除却損
385
未払事業所税1,546
未払事業所税1,594
退職給付引当金
33,909
退職給付引当金
39,065
見積費用
28,532
見積費用10,504
のれん償却額79,645
のれん償却額81,704
貸倒引当金
5,341
貸倒引当金
4,425
研究開発費
5,311
投資有価証券評価損
18,9886,590
15,141
その他
その他
小計
小計
239,867
230,906△223,231△217,838
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
16,635
繰延税金資産合計
13,068
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,038,261

949,340

4,987,601―

4,987,601

1,730

327

2,057

(2,057)

─

4,039,991

949,667

4,989,658(2,057)

4,987,601

3,721,257

983,867

4,705,125

565,513

5,270,638

318,733△34,200

284,533(567,570)△283,036

2,000,060

484,6512,484,711

748,1213,232,832

減価償却費

25,525

9,427

34,95327,155

62,108

資本的支出

42,475

6,678

49,153

15,83264,985

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

LifeKeeper、Red Hat Enterprise Linux、OSSよろず相談室、
コンサルティングサービス他
各種Webアプリケーション製品、SIOS Intergration for Google Apps、
Webアプリケーション事業
受託開発、コンサルティングサービス他
３ 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
オープンシステム基盤事業

当連結会計年度(千円)

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理
567,570
賦不能営業費用の金額
部門にかかる費用
消去又は全社の項目に含めた全提出会社の現金及び預金、投資有価証券及び748,121
社資産の金額一般管理部門に係わる資産
４ 「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）売上高及び売上原価の計
上基準の変更」に記載のとおり、受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した契約から当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の「Webアプリケーション事業」の売上高及び営業費用はそれぞれ19,162千円
増加しましたが、営業損失への影響はありません。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
日本
(千円)

米国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産

4,631,933

355,668

4,987,601

─

4,987,601

64,690372,427

437,117(437,117)

─

4,696,624

728,095

5,424,719(437,117)

4,987,601

4,050,438

1,089,747

5,140,186

130,452

5,270,638

646,186△361,652

284,533(567,570)△283,036

1,559,105

925,606

2,484,711

748,1213,232,832「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額567,570
748,121

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用
提出会社の現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係わる資産【海外売上高】前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
米州

欧州

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)215,146

112,782

45,860373,789

Ⅱ 連結売上高(千円)

─

─

─

4,987,601

Ⅲ 連結売上高に占める
4.3
2.3
0.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米州……………米国、カナダ及び中南米諸国(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、フランス及びその他欧州諸国(3) その他の地域…中国、台湾、韓国、豪州及びその他の地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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7.5

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有価証券報告書【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及びテクノロジーを基礎とした部門及び子会社を置き、各部門及び子会社が、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野における、各種製品・サービス提供をしています。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、米国子会社SIOS Technology Corp.の製品である「LifeKeeper」等のほか、LinuxOSである「Red Hat Enterprise Linux」及びLinux関連ソフトウェアの販売を行っています。また、OSSに関するさまざまな問い合わせに回答する「サイオスOSSよろず相談室」や各種コンサルティングサービ
スの提供も行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Apps連携サービス「SIOS Integration for Google Apps」やMFP関連ソリューションの提供のほか、Webアプリケーション製品の販売、企業情報システムの受託開発、各種コンサ
ルティングサービスの提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度まで、主に当社本社の総務部門費等管理部門に係る費用を、配賦不能費用として消去又は全社の項目に含めておりましたが、マネジメントアプローチに基づき、第１四半期連結累計期間より、合理的な配賦基準に基づき、各セグメントへ配賦することに変更しております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表 計
上額
（注）

調整額

オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,038,261

949,340

4,987,601―

4,987,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,730

327

2,057

△2,057―

4,039,991

949,667

4,989,658△2,057

4,987,601△29,862△253,174△283,036―△283,036

減価償却費

54,82928,363

83,193−

83,193

のれん償却額247,536

4,619

252,155−

252,155

計
セグメント損失（△）
その他の項目（注）セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

連結財務諸表 計
上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

3,844,638

1,265,942

5,110,581―

5,110,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

172

1,012

△1,012―

3,845,478

1,266,115

5,111,593△1,012

5,110,581

12,209△167,649△155,439―△155,439

減価償却費

46,542

27,26873,810−73,810のれん償却額228,156

4,619

232,775−

232,775

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

4,772,227

欧州

191,925

その他の地域
94,18952,237

計
5,110,581(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州
57,277

その他の地域
17,381

計746

75,405

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
1,381,178

株式会社ネットワールド

511,033

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業
当期末残高

111,607

9,623

その他

全社・消去

合計

計
121,230――

121,230(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む)

法人主要
株主

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

230,147

前受金

145,0888,933 買掛金

416

商品等の販
1,503,921
売
株式会社
大塚商会

日商エレ
クトロニ
クス株式
会社

東京都
千代田区

東京都
中央区

10,374 情報・通信業

14,336

被所有
当社の顧客 商 品 等 の 仕
直接役員の兼任 入
47.1
消耗品等の
購入

19,976

商品等の販
売

88,064

被所有
ネットワーク
当社の顧客 商 品 等 の 仕
直接サービス業
役員の兼任 入13.7

405

ソフトウェア
保守料の支払

業務支援料

前払費用

1,055

未払金

3,600

売掛金

9,451

前受金

15,445──

5,161 前払費用

1,242

1,800 未払金

3,045

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等

種類

会社等
の名称

その他の
関係会社
の子会社

株式会社
ネ ッ ト
ワールド

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

取引金額
(千円)

商品等の販
売

486,704

―

当社の顧客

商品等の仕
入

科目

期末残高
(千円)

売掛金

54,212

前受金

50,1254,220 買掛金

921

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)

１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

その他の
関係会社
(当該そ
の他の関
係会社の
親会社を
含む)

法人主要
株主

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

173,356

前受金

109,541

9,365 買掛金

181

商品等の販
1,381,178
売
株式会社
大塚商会

日商エレ
クトロニ
クス株式
会社

東京都
千代田区

東京都
中央区

10,374 情報・通信業

被所有
当社の顧客 商 品 等 の 仕
直接役員の兼任 入
47.1

前払費用

1,542

未払金

3,392

売掛金

4,758

前受金

11,533

17,692 買掛金

15,642

5,129 前払費用

1,320

消耗品等の
購入

20,022

商品等の販
売

45,768

被所有
ネットワーク
当社の顧客 商 品 等 の 仕
14,336
直接サービス業
役員の兼任 入13.7
ソフトウェア
保守料の支払

業務支援料

600

─

─

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等

種類

会社等
の名称

その他の
関係会社
の子会社

株式会社
ネ ッ ト
ワールド

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

議決権等
の所有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

取引金額
(千円)

商品等の販
売

511,033

―

当社の顧客

商品等の仕
入

科目

期末残高
(千円)

売掛金

57,105

前受金

48,863

2,348 買掛金

250

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

19,485.56円

１株当たり純資産額

16,372.48円

１株当たり当期純損失金額(△)△3,603.87円

１株当たり当期純損失金額(△)△2,855.79円

潜在株式調整後
─ 円
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

─ 円

同 左

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△312,469△247,607

─―△312,469△247,607

86,70486,704

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
772株
(新株予約権386個)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
768株
(新株予約権384個)

平成17年３月25日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
632株
(新株予約権316個)――――――

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
740株
(新株予約権740個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
680株
(新株予約権680個)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、平成
24年３月22日開催の第15回定時株主総会に「資本準備金の額の減少」並びに「剰余金の処分」に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、高い市場成長が継続しているクラウドコン
ピューティングや、従来からの強みであるオープン
ソースソフトウェアに関連する領域での既存ビジネスの拡大に努めるとともに、新たな収益の柱を確立するべく、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。
しかしながら、平成23年12月期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額389,196,987円を計上しています。
今回の資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、早期の財務体質健全化を実現し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としています。
具体的には、会社法448条第１項に基づく資本準備金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替えます。そのうえで、会社法452条に基づく剰余金の処分として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行います。
(2)資本準備金の額の減少の内容
平成23年12月31日現在の資本準備金861,305,000円のうち、500,000,000円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。資本準備金の額の減少においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少します。
(3)剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、389,196,987円を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損の填補を行います。
(4)日程①取締役会決議日 平成24年２月15日②債権者異議申述公告日 平成24年２月29日③株主総会決議日 平成24年３月22日④債権者異議申述最終期日 平成24年３月29日（予定）⑤効力発生日 平成24年３月31日（予定）81/113

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年内に返済予定の長期借入金

125,000

2,100

2.2

―

１年内に返済予定のリース債務

27,014

7,638

3.6

―

─

7,700

2.2

平成25年〜平成28年

13,466

5,827

3.6

平成25年〜平成26年

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

165,480

23,265――

長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年内に返済予定のものを除く)(注) １ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,100

2,100

2,100

1,400

リース債務

3,752

2,075

―

―

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

第２四半期（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

第３四半期
第４四半期
（自 平成23年７月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成23年12月31日）

売上高

（千円）

1,333,587

1,124,116

1,269,099

1,383,778

税金等調整前 四半期純損失金額（△）（千円）△65,968△95,753△2,600△42,227

四半期純損失金額（△）（千円）△75,071△92,845△16,290△63,400

１株当たり四半期
純損失金額（△）（円）△865.84△1,070.83△187.89△731.23

82/113

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

628,397
635,535※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金

851
4,858
277
543,117

※1

前払費用

※1

繰延税金資産
未収入金

※1

その他

当事業年度
(平成23年12月31日)

46,443
16,63549,4152,229

643,597
653,586※1

764
13,377277
405,737※1

48,152※1

13,068
11,267

※1
※1

8,655

貸倒引当金

△13,125△10,874

流動資産合計

1,914,636

1,787,610

72,972△34,983

72,972△40,623

建物（純額）

37,98832,348

工具、器具及び備品
減価償却累計額

87,322△66,30388,752△76,767

21,018

11,984

16,960△4,157

16,960△7,770固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

12,8039,190

71,81053,523

6,090
15,3281,028
43,342

5,714
10,262
1,028
29,65565,78946,660

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金

46,6552,040,357
15,252
180,829−−−
1,070,421
701
178,849900△39,578

投資その他の資産合計

2,283,094

1,211,293

2,420,695

1,311,477

4,335,332

3,099,088

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計

83/113

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

232,822※1

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金

※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金※1125,000
27,01441,51031,705−
13,755725,910

287,015

※1

※1

※1

−
7,638
47,54237,812
40,847
14,918622,083

預り金
受注損失引当金
その他

25,7652,561
102

14,996−4,196

流動負債合計

1,226,148

1,077,052

固定負債
退職給付引当金
リース債務

83,316
13,466

95,9845,827

固定負債合計96,782

101,812

1,322,930

1,178,864

1,481,520

1,481,520

861,305

861,305

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

861,305

861,305

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

701,604△389,196

利益剰余金合計

701,604△389,196

自己株式△48,995△48,995

株主資本合計

2,995,434

1,904,632

新株予約権

16,966

15,591

純資産合計

3,012,401

1,920,223

負債純資産合計

4,335,332

3,099,088

84/113

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計※1, ※2

売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計

※2, ※4

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

※3

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

3,748,686
900,975
4,649,662
2,598,776
578,140
3,176,916※1, ※2※2

3,553,195
987,922
4,541,117
2,573,968
604,297
3,178,266

1,472,745

1,362,851

112,775
46,37622,856
26,21658,182502,700
24,39063,061
6,044
42,851
119,157
6,521
50,61064,775
269,342
1,415,863

61,882
54,611
23,68923,51969,167494,569
23,77374,891
5,443
38,115
114,850
5,470
43,35839,343
231,104
1,303,792

※3

営業利益

56,88159,058

営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金

487
2,585
−

受取手数料

−

227
2,148
856
600

※2

その他

2,990

67

営業外収益合計

6,063

3,900

4,831
2,000
203

1,399
−
−

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

85/113

7,034

1,399

55,911

61,558EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

−
2,178

2,251
1,375

特別利益合計

2,178

3,626

特別損失
固定資産除却損※5

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
出資金売却損

225
−
−
−
−
542

特別損失合計※4

23

46,655
1,029,935
39,578
1,550
−

767

1,117,743

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

57,322△1,052,558

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,625
29,91334,6763,566

法人税等合計34,53938,243

当期純利益又は当期純損失（△）

22,783△1,090,801

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【売上原価明細書】(イ)オープンシステム基盤事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 期首商品たな卸高
Ⅱ 当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

207

246

2,377,172

2,379,205

Ⅲ 製造原価
１ 材料費

5

0.0

‑

0.0

２ 外注費

3,981

1.5

6,256

2.8

３ 労務費

※２

204,640

78.0

185,384

82.3

４ 経費

※３

53,78820.5

33,51814.9

262,415100.0

225,159100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

※４

1,019

36

263,435

225,195

36

42

41,755

合計
Ⅳ 期末商品たな卸高オープンシステム基盤
事業売上原価221,642

30,478

194,675

2,599,022

2,574,127

246

159

2,598,776

2,573,968

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
176,621(千円)
賃金手当等
158,081(千円)
法定福利費
19,169
法定福利費
19,123
退職給付費用8,299
退職給付費用7,327※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃37,959(千円)
地代家賃
25,459(千円)
賃借料
2,829
賃借料
2,457
水道光熱費
2,667
減価償却費
4,624
減価償却費
7,597
※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりでありま ※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
3,559(千円)
販売支援費
30,372(千円)
販売支援費
37,491

87/113

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(ロ)Webアプリケーション事業売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 期首商品たな卸高
Ⅱ 当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

733

605

133,883

265,380

Ⅲ 製造原価
１ 材料費

523

0.1

0

0.0

２ 外注費

231,21140.1

111,127

26.5

３ 労務費

※２

288,69350.0

240,527

57.3

４ 経費

※３

56,4199.8

68,34416.3

当期総製造費用

576,847100.0

419,999

100.0

期首仕掛品たな卸高

11,2104,822

588,058

424,821

4,822

13,335

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４

139,107

合計
Ⅳ 期末商品たな卸高Webアプリケーション
事業売上原価444,128

72,568338,917

578,745604,903

605

605

578,140

604,297

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
246,066(千円)
賃金手当等
203,619(千円)
法定福利費
28,296
法定福利費
25,210
退職給付費用
13,450
退職給付費用
11,231※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃31,324(千円)
地代家賃
22,241(千円)
賃借料
2,752
賃借料
2,424
水道光熱費
3,248
水道光熱費
2,876
減価償却費
7,790
減価償却費
6,519
※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりでありま ※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
61,215(千円)
研究開発費
39,343(千円)
販売支援費
75,284
販売支援費
31,50988/113

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,481,520

1,481,520

−

−

当期末残高

1,481,520

1,481,520

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

861,305

861,305

−

−

当期末残高

861,305

861,305

861,305

861,305

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

89/113−−

861,305

861,305

678,821701,604

22,783△1,090,801

22,783△1,090,801

701,604△389,196

678,821701,604

22,783△1,090,801

22,783△1,090,801

701,604△389,196△48,995△48,995−−△48,995△48,995

2,972,651

2,995,434

22,783△1,090,801

22,783△1,090,801

2,995,434

1,904,632

EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

90/113

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

19,145

16,966△2,178△1,375△2,178△1,375

16,966

15,591

2,991,796

3,012,401

22,783△2,178△1,090,801△1,37520,604△1,092,177

3,012,401

1,920,223

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して
同 左
おります。
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同 左ております。
２ たな卸資産の評価基準及通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下
同 左による簿価切下げの方法）によって
おります。
商品
商品
移動平均法による原価法を採用して
同 左
おります。
原材料
原材料
移動平均法による原価法を採用して
同 左
おります。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しており同 左ます。
３ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産法① リース資産以外の有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
同 左
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
建物
８〜15年
工具、器具及び備品
４〜10年
工具、器具及び備品
同左
また、平成19年3月31日以前に取得同 左したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残同 左存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

91/113

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有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産① リース資産以外の市場販売目的の① リース資産以外の市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における
同 左
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
② リース資産以外の自社利用のソフト ② リース資産以外の自社利用のソフト
ウェア
ウェア
社内における利用可能期間(５年)同 左に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
同 左ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって４ 引当金の計上基準おります。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
12月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
定額法によっております。
同 左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
同 左ため、一般債権については貸倒実績等により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
―――――(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
同 左(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同 左
当社は従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により当期末における退職給付債務を計上しております。
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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

項目
５ 収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 受託開発のソフトウェアに係る売上 (1) 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分につい ① 当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約て、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準同 左(進捗率の見積りは原価比例法)② その他の契約② その他の契約
工事完成基準同 左
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振同 左当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業
年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
同 左
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ手段・・・同 左ヘッジ対象・・・商品及び原材
ヘッジ対象・・・同 左料輸入による
外貨建買入債務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レート
同 左の変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッ
同 左ジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
７ その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
同 左項

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 売上高及び売上原価の計上基準の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
基準については、従来、工事完成基準を適用しており(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産ましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用してする会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
おります。これにより、当事業年度における営業利益
第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用
は357千円、経常利益は357千円減少しており、税引前し、当事業年度に着手した契約から当事業年度末まで
当期純損失（△）は1,908千円増加しております。
の進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ19,162千円増加しましたが、損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)――――――――――――（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」「受取手数料」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益「その他」に含めておりました「還付加算金」は169千円、「受取手数料」
は600千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたも関係会社に対する資産及び負債には区分掲載されたもののほか次のものがあります。
ののほか次のものがあります。
流動資産
流動資産
売掛金
235,089千円
売掛金
174,129千円
前渡金
98,176千円
前渡金
104,291千円
未収入金
114千円
未収入金
119千円
前払費用
1,542千円
前払費用
1,055千円
その他
5,000千円
流動負債
流動負債
買掛金
38,326千円
買掛金
51,563千円
未払金
6,600千円
未払金
4,441千円
前受金
145,133千円
前受金
109,606千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高
3,316,917千円
役務売上高
1,332,745千円
合計
4,649,662千円※２ 関係会社への売上高
1,580,053千円
関係会社からの仕入高
381,324千円※１ 売上高の内訳は、次のとおりであります。
製・商品売上高3,226,734千円
役務売上高
1,314,383千円
合計
4,541,117千円※２ 関係会社への売上高
1,421,086千円
関係会社からの仕入高
341,495千円
関係会社からの営業外収益
600千円(受取手数料)※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
39,343千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
23千円※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
64,775千円※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
2,561千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
225千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

2,040

減少
─

当事業年度末─

2,040

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

2,040

減少
─

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当事業年度末─

2,040

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① 有形固定資産
本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。

１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① 有形固定資産
同 左(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)リース資産の減価償却の方法
同 左(3)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
34,88025,3289,552
及び備品(3)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
26,332
24,1702,161
及び備品② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,745千円
１年超
2,327千円
合計
10,072千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
10,268千円
減価償却費相当額
9,559千円
支払利息相当額
559千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
172,789千円
１年超263,731千円
合計
436,521千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,327千円
１年超−千円
合計
2,327千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料8,549千円
減価償却費相当額
7,391千円
支払利息相当額
227千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左② 無形固定資産
同 左⑤ 利息相当額の算定方法
同 左２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
158,239千円
１年超105,492千円
合計
263,731千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(１)子会社株式

2,035,357(２)関連会社株式

5,000

計

2,040,357

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。

当事業年度(平成23年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(１)子会社株式

1,065,421(２)関連会社株式

5,000

計

1,070,421

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
減損処理を行った有価証券（自 平成23年１月１日〜至 平成23年12月31日）
その他有価証券で時価のない株式（非上場株式）46,655千円
その他有価証券で時価のない株式（関係会社株式）

1,029,935千円

減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損を行っております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
千円
千円
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
33,909
退職給付引当金
39,065
ソフトウェア除却損
1,532
ソフトウェア除却損
385
たな卸資産評価減
4,029
たな卸資産評価減
3,120
未払事業所税1,546
未払事業所税
1,594
貸倒引当金
5,341
貸倒引当金
4,425
繰越欠損金
7,651
投資有価証券評価損
18,988
研究開発費
5,311
関係会社株式評価損419,183966
その他
関係会社投資損失引当金
16,108
12,235
合計
60,289
その他
評価性引当額△43,654
合計
515,108
評価性引当額△502,040
繰延税金資産合計
16,635
繰延税金資産合計
13,068２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
法定実効税率40.7
ません。
交際費等永久に3.4
損金算入されない項目
住民税均等割
3.3
評価性引当額
3.6
9.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率60.2(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
34,547.82円

１株当たり当期純利益金額

262.77円

１株当たり純資産額

21,967.07円

１株当たり当期純損失金額(△)△12,580.75円

潜在株式調整後−円
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後−円
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

22,783△1,090,801

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

22,783△1,090,801

期中平均株式数(株)86,70486,704

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)─―(うち新株予約権)

─―

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
772株
(新株予約権 386個)

平成15年10月14日臨時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
768株
(新株予約権 384個)

平成17年３月25日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
632株
(新株予約権 316個)――――――

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
740株
(新株予約権 740個)

平成18年３月28日定時株
主総会決議ストック・オ
プション
普通株式
680株
(新株予約権 680個)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)―――――

当連事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、平成
24年３月22日開催の第15回定時株主総会に「資本準備金の額の減少」並びに「剰余金の処分」に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、高い市場成長が継続しているクラウドコン
ピューティングや、従来からの強みであるオープン
ソースソフトウェアに関連する領域での既存ビジネスの拡大に努めるとともに、新たな収益の柱を確立するべく、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。
しかしながら、平成23年12月期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額389,196,987円を計上しています。
今回の資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、早期の財務体質健全化を実現し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としています。
具体的には、会社法448条第１項に基づく資本準備金の額の減少を行い、これをその他資本剰余金に振り替えます。そのうえで、会社法452条に基づく剰余金の処分として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行います。
(2)資本準備金の額の減少の内容
平成23年12月31日現在の資本準備金861,305,000円のうち、500,000,000円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。資本準備金の額の減少においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少します。
(3)剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、389,196,987円を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損の填補を行います。
(4)日程①取締役会決議日 平成24年２月15日②債権者異議申述公告日 平成24年２月29日③株主総会決議日 平成24年３月22日④債権者異議申述最終期日 平成24年３月29日（予定）⑤効力発生日 平成24年３月31日（予定）

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

72,972――

72,972

40,623

5,639

32,348

工具、器具及び備品

87,322

1,681

251

88,752

76,767

10,692

11,984

リース資産

16,960――16,960

7,770

3,612

9,190

177,254

1,681

251

178,684

125,161

19,94453,523

商標権

7,780

502

―

8,282

2,568

878

5,714

ソフトウエア67,632512―

68,14457,881

5,577

10,262

電話加入権

1,028

―

―

1,028

―

―

1,028

リース資産

68,435――68,43538,77913,68629,655無形固定資産計

144,876

1,014―

145,890

99,22920,143

46,660107,898――

107,898

107,197

14,551

701

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産工具、器具及び備品
工具、器具及び備品

増加額 サーバ機器等の購入による増加
減少額 サーバ機器等の除却による減少

1,324千円
251千円

無形固定資産
商標権
ソフトウェア

増加額 商標権の取得による増加
502千円
増加額 社内使用目的のソフトウェア購入による増加

512千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
関係会社投資損失引当金
受注損失引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

13,125

―

―

2,251

10,874―39,578――39,578

2,561

―

2,561

―

―

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

427

普通預金

243,170

定期預金

400,000
合計

643,597②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社大塚商会

173,356

株式会社ネットワールド

57,105

シネックスインフォテック株式会社

45,514

マネックス証券株式会社

40,463

ユニアデックス株式会社

34,273

その他

302,873
合計

653,586

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
635,535

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,024,926

5,006,875

653,586

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
46.8

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

③商品及び製品品目

金額(千円)

ソフトウェア

764
合計

764

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有価証券報告書④仕掛品
品目

金額(千円)

オープンシステム基盤事業受託開発費用

42

Webアプリケーション事業受託開発費用

13,335

合計

13,377⑤原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

サーバー用部材

277
合計

277

⑥前渡金
相手先

金額(千円)

ノベル株式会社

170,742SIOS Technology Corp.

95,280

レッドハット株式会社

80,405

Google Inc.

40,555

その他

18,753
合計

405,737⑦関係会社株式銘柄

金額(千円)

SIOS Technology Corp.

903,084

株式会社グルージェント

72,337賽欧思（北京）科技有限公司

80,000

株式会社SIIIS

10,000

株式会社セシオス

5,000
合計

1,070,421

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有価証券報告書⑧差入保証金

相手先金額(千円)

鹿島建設株式会社

178,156

その他

692
合計

178,849⑨買掛金

相手先金額(千円)

レッドハット株式会社

126,167

デジタルアーツ株式会社

38,699

株式会社グルージェント

33,854

富士通株式会社

30,244SIOS Technology Corp.

17,527

その他

40,522
合計

287,015⑩前受金
相手先金額(千円)

ソフトバンクBB株式会社

112,363

株式会社大塚商会

109,541

株式会社ネットワールド

48,863

ダイワボウ情報システム株式会社

32,912

ＮＴＴデータ13,877

その他

304,523
合計

622,083(3) 【その他】
特記事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

取次所

日本証券代行株式会社 本支店、出張所

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法当会社の広告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第14期)(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)平成23年３月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第14期)(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)平成23年３月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期第１四半期(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)平成23年５月11日関東財務局長に提出第15期第２四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成23年８月10日関東財務局長に提出第15期第３四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)平成23年11月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成23年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第２４条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年１月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第２４条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月23日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

賢

一

㊞

誠

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオステクノロ
ジー株式会社の平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、サイオステクノロジー株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月22日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

賢

一

㊞

誠

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオステクノロ
ジー株式会社の平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、サイオステクノロジー株式会社が平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年３月23日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

賢

一

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第14期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年３月22日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

賢

一

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第15期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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