第85期 報告書
平成19年₄月₁日から
平成20年₃月31日まで

第85回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本監査役会の監査報告書謄本

表紙：
「有楽町イトシア（有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事）」（東京都千代田区）

事業報告 (平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を保ちつつも、年度の後半になると、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリ
カ経済の減速や、原油をはじめとする原材料価格の高騰などにより、景気の先行きに不透明感が増してまいりました。
建設業界におきましては、官公庁工事が引き続き減少したほか、比較的好調であった民間建築も
改正建築基準法の影響から着工戸数が急減するな
ど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社は平成18年4月に策定した3ヶ年の中期経営計画のもと、「利益ある成長」を目指して、グループを挙げて経営を展開してまいりました。
この結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、約4,662億円（前連
結会計年度比0.5％増）となりました。利益につきましては、売上総利益率の減少により営業利益は約51億円（同32.8％減）となり、経常利益は約68億円（同26.2％減）となりました。
－1－

また、固定資産売却益約23億円等を特別利益に計上し、当期純利益は約37億円（同5.0％減）とな
りました。
事業別の業績は次のとおりであります。
〔建設事業〕
建設事業におきましては、施工を核として建設
物のライフサイクル全般にわたり、事業の展開を図ってまいりました。
この結果、完成工事高は約4,504億円（前連結会
計年度比0.5％減）となりました。利益につきましては、競争の激化により完成工事総利益率は5.8％と、前連結会計年度より0.7ポイント減少し、完成工事総利益は約262億円（同11.4％減）とな
りました。
〔不動産事業等〕
不動産事業におきましては、保有する土地・建物の有効利用を図るとともに、賃貸および建設事
業に付帯する販売を中心に事業を展開してまいりました。その結果、子会社によるホテル、リース
事業等とあわせ、不動産事業等売上高は約158億円（前連結会計年度比37.9％増）、不動産事業等
総利益は約45億円（同27.8％増）となりました。

－2－

尚、当社個別の部門別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。
当社個別の部門別受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区

分

前 期
繰越高

当 期
受注高

当 期
売上高

次 期
繰越高

建
建
設 土
事
業

築

438,315344,225

334,327

448,213

木

203,028

86,376

96,528

192,875

641,344430,601

430,856

641,089―

10,183

10,183―641,344

440,785

441,040

641,089

計

不動産事業
合

計

当期の主な受注工事
・（学）青山学院

高等部校舎建替工事

・日本赤十字社

和歌山医療センター新棟建設及び既存棟改修工事（建築）・アーバンライフ（株） （仮称）神戸市中央区加納町計画新築工事
・首都高速道路（株）（高負）子安台換気所・トンネル・橋台工事

・国土交通省

浜田・三隅道路塚ヶ原山トンネル工事

当期の主な完成工事
・日本特殊陶業（株）

小牧工場第14工場新築工事

・有楽町駅前第１地区
市街地再開発組合

有楽町駅前第１地区第一種市街地再開発事業
施設建築物新築工事

・栃木県

行政棟（1）新築工事

・西日本高速道路（株）

第二名神高速道路大津ジャンクション工事

・東日本高速道路（株）

北関東自動車道岩瀬トンネル東工事－3－

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました
設備投資の総額は約8億円で、このうち主なもの
は、建物の取得、改修および建設機械の更新等であります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありませんでした。

（4）対処すべき課題①信頼回復に向けて
当事業年度中、当社において、独占禁止法違反事件に関し、行政当局より営業停止等の処分を受ける事態が数件発生いたしました。
当社では、このような事態に至ったことを厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の見直し、教育・研修及び法務監査の実施等の再発防止措置を講じております。また、今後とも、内部統制やコーポレートガバナンスの強化を図っていくことで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
②中期経営計画について建設業を取り巻く環境は厳しく、特に、当社の主戦場である首都圏建築マーケットにおきま－4－しては、一段とその厳しさを増しております。
また、官公庁工事におきましても、総合評価落札方式等の入札制度改革に伴い、技術と価格の両面での競争の激化が進行しており、こうした経営環境が今後暫くは続いていくことが見込まれます。
当社といたしましては、このような状況に迅速に対処し、環境の変化に適応した収益構造への変革を図ってまいります。
まず、収益管理体制や生産体制の見直しなどにより強固な収益基盤の確立に努めるとともに、開発事業等の投資型案件など、建築周辺分野における取り組みを強化しております。また、事業提案と品質確保を機軸とした顧客満足度の向上により、顧客との良好かつ長期に亘るパート
ナー関係を構築してまいります。
また、生産施設や医療・教育分野、事務所などの重点分野につき一層のノウハウと技術力の拡充をすすめ、当社独自のビジネスモデルの構築を図ってまいります。
さらに、社員の意欲と能力を最大限に引き出すための施策に取り組み、業績の向上に邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
－5－

（5）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

平成19年度
第85期

分

平成16年度 平成17年度 平成18年度
第82期 第83期 第84期

高491,060

487,044464,041466,285

当期純利益

6,302

6,321

3,928

3,733

区
売

上

連 結
(当会計年度
)

円
円
円
円
１株当たり
当期純利益
19.41
19.75
12.29
11.82
総 資 産
588,883
653,770
672,890
608,899（純 資 産） （201,481）（244,323）（255,005）（216,214）②当社の財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

区分

平成16年度 平成17年度 平成18年度
第82期 第83期 第84期

平成19年度
第85期
（当期）

受

注

高

455,805457,278

414,337

440,785売上高462,349

463,526

438,543441,040

当期純利益

6,073

5,096

3,725

3,833

円
円
円
円
１株当たり
当期純利益
18.86
15.84
11.58
12.06
総 資 産
554,696625,930
642,935
574,156（純 資 産） （196,796）（237,912）（244,536）（205,703）－6－

（6）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当 社 の
主要な事業内容
出資比率

会 社 名

資本金

千代田土地建物
株式会社

130

45.5

不動産業・ビル
管理業・建設業・保険代理業

戸田道路株式会社

120

45.0

建設業（道路舗
装・一般土木）百万円％

連結子会社は、上記の2社を含めて14社で
あります。
②その他
主な技術提携の状況
ネステオイル社（フィンランド）とエネル
ギー地下貯蔵技術、フォルツム社（フィンランド）と放射性廃棄物処分技術に関する技術提携を行っております。

（7）主要な事業内容
事業区分

事 業 の 内 容

建 設 事 業

建築・土木その他建設工事全般に
関する事業

不動産事業

不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業

その他の事業

貸金業、人材派遣業、リース業およびホテル業－7－

（8）主要な事業所等①当社
本 店

東京都中央区京橋一丁目7番1号

支 店
東 京 支 店（東京都中央区）
千 葉 支 店（千 葉 市）
関 東 支 店（さいたま市）
横 浜 支 店（横 浜 市）
大 阪 支 店（大 阪 市）
北 陸 支 店（金 沢 市）
名 古 屋 支 店（名古屋市）
札 幌 支 店（札 幌 市）
東 北 支 店（仙 台 市）
広 島 支 店（広 島 市）
四 国 支 店（高 松 市）
九 州 支 店（福 岡 市）
技術研究所（つくば市）
海外営業所および駐在員事務所
シンガポール営業所（シンガポール）
ハノイ駐在員事務所（ベトナム）
ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）
バンコック地域統括事務所（タイ）②子会社
千代田土地建物株式会社（東京）戸田道路株式会社（東京）ブラジル戸田建設株式会社（ブラジル）
アメリカ戸田建設株式会社（アメリカ）
戸田建設工程（上海）有限公司（中国）－8－（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減 数

4,866名133名増②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減 数

4,103名101名増（10）主要な借入先
借

入 先

借

株式会社三菱東京UFJ銀行

入

百万円

16,200株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

8,550

株式会社三井住友銀行

4,165

三菱UFJ信託銀行株式会社

2,741

明治安田生命保険相互会社

1,203

－9－

額

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

759,000,000株（2）発行済株式の総数

322,656,796株（3）株 主 数

14,937名（4）大 株 主
株主 名

持

大 一 殖 産 株 式 会 社
戸

田

順

之

助

シービーニューヨークオービス
エスアイシーアーヴィー
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

株

数
千株

32,17032,04725,673
22,946

株式会社三菱東京 UFJ銀行

14,821

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）12,090戸

二11,352

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

7,107

三

彦

7,087

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

7,000

田

宅

守

良

（注）	上記のほか当社所有の自己株式7,872千株があります。

－ 10 －

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏名

担当及び他の法人等の 代 表 状 況 等

地位

戸 田 順之助 取締役名誉会長
戸 田 守 二 取締役相談役
加 藤 久 郎 代表取締役会長
井 上 舜 三 代表取締役社長
香 西

慧 代表取締役 土木本部本部長

鈴 木 道 雄 取締役 土木工事統轄部長

白 井 正 幸 取

締役 建築本部本部長

金 森 捷三郎 取

締役 管理本部本部長

戸 田 秀 茂 取締役

吉 澤 經 浩 取締役相談役
戸 田 守 道 常勤監査役
早 坂 邦 彦 常勤監査役
弁護士（鍛冶法律事務所）㈱オーネックス社外監査役
富士紡ホールディングス㈱糸 賀
勲 監 査 役
社外監査役
（注）	監 査役鍛冶良明氏および糸賀勲氏は、社外監査役であります。
鍛 冶 良 明 監

査役

－ 11 －

（ご参考）

当社では執行役員制度を導入しております。平成20年4月1日現在の執行役員は次のとおりであります。
*執行役員社長

井 上 舜 三

執行役員

木 田

武

慧

執行役員

千 葉

脩

*専務執行役員

白 井 正 幸

執行役員

鷲見喜久夫

*専務執行役員

金森捷三郎

執行役員

戸 上 訓 正*専務執行役員

鈴 木 道 雄執行役員

和 田 守 弘専務執行役員

西 山

工

執行役員

土 井

専務執行役員大 西 浩 志執行役員

阿 部 利 裕常務執行役員山 下 雅 己執行役員

福 島 克 彰常務執行役員松 本 初 昭執行役員

鞠 谷 祐 士常務執行役員

牛 嶋 博 之

執行役員

宮 崎

泰

常務執行役員山 根 一 男

執行役員

山 木

昇

常務執行役員

野 村

昇

執行役員

山 口 哲 永常務執行役員

岡

敏 朗

執行役員

岩 森 耕 一常務執行役員石 丸 國 昭執行役員

村 山 政 利常務執行役員高 橋 昭 二執行役員

西 村 雅 史常務執行役員

野々口悦生

執行役員

今 井 雅 則*執行役員副社長 香 西（注）＊は取締役兼務者です。

－ 12 －

敞

（2）取締役および監査役の報酬等の額
取締役

10名 257百万円

監査役

4名

（うち社外 2名

44百万円
11百万円）（3）社外役員に関する事項①社外監査役の重要な兼職の状況等
氏

名

兼任の職務

鍛 冶 良 明糸 賀

弁護士（鍛冶法律事務所）㈱オーネックス社外監査役

勲 富士紡ホールディングス㈱社外監査役②社外監査役の当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況

取締役会17回のうち15回に、監査役会
14回のすべてに出席しました。取締役
鍛 冶 良 明会においては必要に応じ発言を行って
おります。
糸 賀

取締役会17回のうち15回に、監査役会
14回のすべてに出席しました。取締役
勲会においては必要に応じ発言を行っております。

③独占禁止法違反事件に関する対応について
当事業年度における独占禁止法違反事件に関しましては、社外監査役である鍛冶良明氏、糸賀勲氏は、同事件発生までその事実を認識しておりませんでした。この事件の発生後、各社外監査役は、再発防止に向けた当社の取り組みの内容を確認しております。
－ 13 －

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
青南監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額
34百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34百万円（注）当 社と会計監査人との間の監査契約においては、
会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる等の場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
－ 14 －

5．取 締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおり
であります。
当社取締役は、経営方針並びに企業行動憲章に掲げる理念に基づき、その職務を適正に執行する。また、取締役会を原則、月一回開催し、経営の重要事
項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行うほか、以下の体制を定め、会社業務の適正を確保する。
⑴ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他
情報につき、文書取扱規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
⑵ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアルに基づき、個別リス
ク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。
⑶ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
②経 営会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
③業 務執行にあたっては、職制規程、業務分掌
規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。
⑷ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①社長を委員長とする企業倫理委員会を開催し、－ 15 －

当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、担当部門の設置、行動規範の制定、企業倫理ヘルプラインの開設など、
コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
②内 部監査部門として監査部を置く。監査部は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施
し、監査結果は社長へ報告する。
⑸ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、子会社への支援、指導を実施し、連結経営上の重要事項については事前協議し、当社取締役会等へ付議する。また、監査部は、子会社への業務監査を適宜実施する。
⑹ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会または監査役会が指名する監査役の意見を求める。
⑺ 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社の業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに監査役会に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
⑻ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査部は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。
－ 16 －

6．会社の支配に関する基本方針⑴ 基
 本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

⑵ 基 本方針の実現に資する取組みについて①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
	 当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」
を経営方針に掲げ、得意とする都市型建築分
野を中心に、土木分野、不動産開発分野などにおいて、顧客をはじめとする各ステークホ
ルダーに対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築によ－ 17 －

り、高い評価を得てきております。
	 このような当社及び当社グループの企業価
値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実
績に裏打ちされたステークホルダーの皆様との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩ん
できた協力会社との良好なパートナーシップ
等にあると考えております。
	 これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えております。
	 これら取組みの具体的な方策としては、平成18年に策定いたしました「中期経営計画」
により平成18年度からの3事業年度の方向性を示し、企業価値の向上を目指しております。
	 当計画では、厳しい経営環境の中で企業の持続的発展を念頭に、「利益ある成長」を方針として掲げております。当計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持、発展させ、当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができるものと考えております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み	 当社は、平成20年4月25日開催の当社取締役会において、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。
）
を導入することに関して決議を行いました。
本プランの概要は次のとおりです。
ア

本プランに係る手続き
ア対象となる大規模買付等
	 本プランは以下のア又はイに該当する当社－ 18 －

株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。
）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。
）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
ア	当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けイ	当社が発行者である株券等について、
公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けイ「意向表明書」の当社への事前提出
	 買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文
言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。
）を当社の定める書式により提出していただきます。
ウ情報の提供	 意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
その概要は以下のとおりであります。
ア 買付者等及びそのグループの詳細
イ	大規模買付等の目的、方法及び内容
ウ 大規模買付等の対価の算定根拠
エ 大規模買付等の資金の裏付けオ	大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要－ 19 －

カ	買付者が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）
がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
キ	買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容ク	大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
ケ	大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域
社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針コ	当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
エ取締役会評価期間の設定等
	 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下のア又はイの期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
ア	対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株券等を対象とする
公開買付けの場合には60日間
イ	その他の大規模買付等の場合には90日間
	 ただし、上記ア、イいずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める
場合には延長できるものとし、延長の期間－ 20 －

は最大30日間とします。
オ対 抗措置の発動に関する独立委員会の勧告	 独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記エの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。
ア	独立委員会が対抗措置の発動を勧告す
る場合
 独立委員会は、買付者等が上記イからエまでに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
イ	独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合
 アに定める場合を除き、独立委員会は、
当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
カ取締役会の決議
	 当社取締役会は、オに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに－ 21 －

対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
キ対抗措置の中止又は発動の停止	 当社取締役会が上記カの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
ク大規模買付等の開始
	 買付者等は、上記アからカに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできない
ものとします。
イ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
	 当社取締役会が上記アカに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
ウ 本プランの有効期間、廃止及び変更
	 本プランの有効期間は、平成20年4月25日
から平成20年6月開催予定の第85回定時株主総会終結の時までとし、同定時株主総会に－ 22 －

おいて承認が得られた場合には、当該有効期間を平成23年6月開催予定の定時株主総会
終結の時まで延長するものとします。
	 ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更
又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
	 なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

⑶ 上記⑵の取組みが、上記⑴の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、上記⑵①に記載した「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、⑴の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記⑵②の取組みについても上記⑴の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
	 本プランは、経済産業省及び法務省が平成
17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策－ 23 －

に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
②当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること	 本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③株主意思を重視するものであること
	 当社は、平成20年4月25日開催の当社取締役会において、本プランの導入を決議しておりますが、本プランの導入に関する株主の皆様のご意思を確認するため、平成20年6月開
催予定の第85回定時株主総会において本プランの導入に関する議案が承認可決されなかった場合には、本プランが直ちに廃止されることとしています。また、上記⑵②ウに記載したとおり、本プランの有効期間は平成23年6月開催予定の当社第88回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前であっても、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意
思が十分反映される仕組みとなっています。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示	 当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決－ 24 －

議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
	 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社
経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若
しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成されます。
	 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
⑤合理的な客観的発動要件の設定
	 本プランは、上記⑵②アに記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑥デッドハンド型若しくはスローハンド型買収
防衛策ではないこと
	 上記⑵②ウに記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
	 また、当社は期差任期制を採用していない
ため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないた
め、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

－ 25 －

連結貸借対照表（平成20年3月31日現在）

資
流

産

動
現

資

産

金

預

の

部

負

51,992
4,678
12,8283,579
26,652
83
753
3,415

96,054券

11,150未成工事支出金

180,412

その他たな卸資産

36,082

繰 延 税 金 資 産

17,067そ他

11,086貸 倒 引 当 金

△ 511

の

固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械・運搬具・工具器具備品
土地
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額

1,097

無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部

220,263 固 定 負 債
長 期 借 入 金
77,865繰 延 税 金 負 債
38,496
再評価に係る繰延税金負債
11,801
退職給付引当金
59,408
役員退職慰労引当金
136
長 期 未 払 金
△ 31,978
不動産賃貸保証金

受取手形・完成工事未収入金等
証の340,692
110,424
47,8982,381
137,394
4,125
1,011
2,852
23,171
11,43337,294価債

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
預
り
金
そ
の
他

388,635 流
金有（単位：百万円）

負

債

合

計

392,684

純 資 産 の 部
141,300
136,687 株 主 資 本
172,198
1,831 資本
金23,001
5,295 資 本 剰 余 金
25,595△ 2,513 利 益 剰 余 金
128,902
自 己 株 式△ 5,300
評価・換算差額等
39,872
その他有価証券評価差額金
35,072
繰延ヘッジ損益△5
土地再評価差額金
5,215
為替換算調整勘定△ 410
少数株主持分
4,143

608,899

純 資 産 合 計

216,214

負債及び純資産合計

608,899－ 26 －

連結損益計算書
平成19年４月１日から（平成20年３月31日まで）
売

上
完

高
高

450,471

不 動 産 事 業 等 売 上 高

15,814

売

成
上

完
売

（単位：百万円）

工

原
成

事

価
価

424,238

不動産事業等売上原価

11,271

上

総

完

成

工
利
工

事

原

事

総

利

益

26,2324,542

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

収

受
取
外

費

支

当

利
の

経

常
別

利

息

270

金

1,976

他

683

息

1,051

他

216

利
益

267

固

益

2,366

投 資 有 価 証 券 売 却 益

136

特

資

別

損

産

売

却

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

廃

棄

損

70

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2695

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

62

課

金

442

他

3

金

そ

・

違

約

の

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,269

法

人

3,484

少

数

当

期

等

株

調
主

純

853
8,734

税金等調整前当期純利益
税

2,770

失

固

徴

1,267
6,817

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
定

2,930

用

払

そ
特

利
の

業

5,155

益

益
配

そ
営

30,77525,619利取受435,510益

不 動 産 事 業 等 総 利 益
営

466,285

整

額

利

益

247

利

益

3,733

－ 27 －

4,753

連結株主資本等変動計算書
平成19年４月１日から（平成20年３月31日まで）
株

平成19年3月31日残高

主（単位：百万円）

資

本

利 益
剰余金

自
株

己 株主資本
計
式 合

資本金

資 本
剰余金

23,001

25,595 130,595 △ 1,016 178,175

連結会計年度中の変動額
連結子会社の剰余金の修正

△ 181

△ 181

剰 余 金 の 配 当△ 2,236△ 2,236

当 期 純 利 益

3,733

3,733
△ 4,284 △ 4,284

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩△ 3,007△ 3,007

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の 変 動 額 合 計―― △ 1,692 △ 4,284 △ 5,976

平成20年3月31日残高

23,001

25,595 128,902 △5,300 172,198

評価・換算差額等
その他 繰 延有価証券 ヘッジ
評価差額金 損 益
平成19年3月31日残高

71,218△1

少数株主 純資産
土 地
為替換算 持 分 合 計
再評価
調整勘定
差額金
2,208

△ 292

3,696 255,005

連結会計年度中の変動額
連結子会社の剰余金の修正△ 181

剰 余 金 の 配 当△ 2,236

当 期 純 利 益

3,733

自己株式の取得△ 4,284

土地再評価差額金の取崩△ 3,007

株主資本以外の項目の連結△ 36,146
会計年度中の変動額（純額）

△4

3,007

△ 118

447 △ 32,813

連結会計年度中△ 36,146の 変 動 額 合 計

△4

3,007

△ 118

447 △ 38,790

平成20年3月31日残高

△5

5,215

△ 410

4,143 216,214

35,072－ 28 －

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
戸田道路㈱戸田リフォーム㈱千代田建工㈱千代田スタッフサービス㈱シプコー工業㈱千代田土地建物㈱八千代アーバン㈱戸田ファイナンス㈱東和観光開発㈱アメリカ戸田建設㈱戸田ディベロップメント㈱ブラジル戸田建設㈱戸田建設工程（上海）有限公司
タイ戸田建設㈱⑵ 主要な非連結子会社の名称㈱千葉フィールズ・パートナーズ 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
⒉

持分法の適用に関する事項
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱千葉フィールズ・パートナーズ
持分法非適用の主要な関連会社名㈱モマ神奈川パートナーズ
 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑵ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった会社の名称
エムワイ商事㈱㈱青山ダイヤモンド・ホール
ダイヤモンド・スポーツクラブ㈱当社は、人事、技術、取引等の関係を通じてこれらの会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができないため、これらの会社は関連会社に該当しない。
⑴－ 29 －

⒊

会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
その他たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額
は、 収 益 性 の 低 下 に 基
づく簿価切下げの方法
により算定している。）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は、 収 益 性 の 低 下 に 基
づく簿価切下げの方法
により算定している。）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計処理の原則及び手続の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
この変更が損益に与える影響は軽微である。
（その他の注記）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっている。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ117百万円減少している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
－ 30 －

た だし、 自社 利用 のソ フト ウェ アについて
は、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、
当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
将来の工事完成期に発生する可能性が高い損失に備えるため、受注金額及び見積原価から算定した損失見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
③ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準である（長期大型工事を含む）。ただし、在外連結子会社は工事進行基準によっている。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

－ 31 －

⒋

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法によっている。

連結貸借対照表に関する注記⒈ 担保に供している資産⑴ 下記の資産は、取引先の借入金の物上保証に供している。
現金預金（定期預金）
500百万円
土地
9百万円
投資有価証券
64百万円
長期貸付金
555百万円計
1,129百万円⑵ 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
投資有価証券
9百万円⒉ 保証債務⑴ 下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発㈱
736百万円⑵ 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済について保証を行っている。
（連結会社負担分のみ）㈱大京
208百万円㈱アーバンコーポレイション
20百万円
計
229百万円⑶ 下記の会社の履行保証保険契約の締結に際し保証を行っている。
㈱駒込SPC他
2,771百万円⑷ 保証予約はない。
⒊ 受取手形割引高

15百万円⒋ その他の注記⑴ 土地の再評価
	 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法	 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年3月31日③ 当 連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△4,222百万円－ 32 －

⑵貸出コミットメント契約
契約極度額
借入実行残高
差引額

23,000百万円
3,000百万円
20,000百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
322,656,796株⒉

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当
平成19年6月28日定時株主総会決議
配当金の総額2,236百万円（連結子会社への配当（持分相当額）を除く。）
1株当たり配当額
7円
基準日
平成19年3月31日
効力発生日
平成19年6月29日⑵ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成20年6月27日定時株主総会議案
配当原資
利益剰余金
配当金の総額2,203百万円（連結子会社への配当（持分相当額）を含む。）
1株当たり配当額
7円
基準日
平成20年3月31日
効力発生日
平成20年6月30日⑴

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

－ 33 －

678円20銭
11円82銭貸 借 対 照 表（平成20年3月31日現在）

資
流

産

の

動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形完成工事未収入金
有 価 証 券
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産部

負債の359,531 流 動 負 債
支 払 手 形
30,704
工 事 未 払 金
20,886
短 期 借 入 金
65,535
未 払 法 人 税 等
11,000未成工事受入金
34,908
預り
金173,726
賞 与 引 当 金
17,262完成工事補償引当金
4,075
工事損失引当金
1,887
従 業 員 預 り 金△ 455
預 り 消 費 税
その他
214,625 固 定 負 債
69,865
長 期 借 入 金
13,901
繰 延 税 金 負 債766
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金247
役員退職慰労引当金
54,883
長 期 未 払 金66
不動産賃貸保証金
1,050

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
長期営業外未収入金
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

負

債

合

計

産

合

計

317,421
25,34972,70539,993
1,836
136,183
16,460
3,905
989
2,852
6,501
5,907
4,736
51,032
4,478
13,2883,526
26,00855
753
2,922
368,453

143,708
純 資 産 の 部
136,312
165,494
3,361 株 主 資 本
本
金23,001
1,880 資25,573531 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
25,573
37
121,594
1,624 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
5,750
2,473
その他利益剰余金
115,843△2,513
固定資産圧縮積立金
3,727
別 途 積 立 金
110,274
繰越利益剰余金
1,841
自 己 株 式△ 4,675
評価・換算差額等
40,209
その他有価証券評価差額金
35,076
繰延ヘッジ損益△5
土地再評価差額金
5,137
純 資 産 合 計資部

574,156

負債及び純資産合計－ 34 －

205,703
574,156

損 益 計 算 書
平成19年４月１日から（平成20年３月31日まで）
売

上
完

高
高

430,856

不 動 産 事 業 売 上 高

10,183

売

成
上

完
売

（単位：百万円）

工

原
成

事

価
価

406,467

不 動 産 事 業 売 上 原 価

7,098

上

総

完

成

工
利
工

事

原

益

24,388

不 動 産 事 業 総 利 益

3,084

営

事

業

業

外

収

受

総

利

取

利

益

利
当

の

業

外

費

支

利
の

経

常
別

利

4,008

息

176

金

2,157

他

643

息

1,057

他

174

利

益

5,753
287

固

益

2,358

投 資 有 価 証 券 売 却 益

136

特

別

資
損

産

売

却

定

資

産

売

却

損

5

固

定

資

産

廃

棄

損

69

投 資 有 価 証 券 評 価 損269

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

34

課

金

442

他

2

金

そ

・

違

約

の

税 引 前 当 期 純 利 益
437

法

3,442

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 35 －

823
7,713

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,783

失

固

徴

1,231

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
定

2,976

用

払

そ
特

23,465

配そ営

27,473

益取受413,566

益

販売費及び一般管理費
営

441,040

3,879
3,833

株主資本等変動計算書
平成19年４月１日から（平成20年３月31日まで）
株

主

資本剰余金

平成19年3月31日残高（単位：百万円）

資本

利 益 剰 余 金

資本金

資 本
準備金

利 益
準備金

23,001

25,5735,750

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

3,718 108,274

5,329

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△11

固定資産圧縮積立金の積立

10

△ 10

別途積立金の積立

2,000 △ 2,000

剰余金の配当△ 2,251

当期純利益

3,833

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩△ 3,061

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成20年3月31日残高

23,001

25,5735,750

株 主 資 本8

△ 390 171,257

1,841

評価・換算差額等

その他 繰 延株主資本
自己株式
有価証券 ヘッジ
合計
評価差額金 損 益
平成19年3月31日残高

2,000 △ 3,487

3,727 110,274

71,204

△1

土 地
再評価
差額金

純資産
合 計

2,076 244,536

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩――

固定資産圧縮積立金の積立――

別途積立金の積立――

剰余金の配当△ 2,251△ 2,251

当期純利益

3,833

3,833

自己株式の取得 △ 4,284 △ 4,284△ 4,284

土地再評価差額金の取崩△ 3,061△ 3,061

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 36,127△4

3,061 △ 33,070

事業年度中の変動額合計 △ 4,284 △ 5,763 △ 36,127△4

3,061 △ 38,833

平成20年3月31日残高 △ 4,675

△5

5,137

165,494－ 36 －

35,076

205,703

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈ 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
移動平均法による原価法
時価のないもの⑵ たな卸資産販 売 用 不 動 産 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定している。）
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定している。）⒉ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日
以降に取得した有形固定資産については改
正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
この変更が損益に与える影響は軽微である。
（その他の注記）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日
以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっている。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ115百万円減少している。
－ 37 －

⑵無形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
⒊ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上している。
⑶ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備える
ため、当事業年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づき計上している。
⑷ 工事損失引当金
将来の工事完成期に発生する可能性が高い損失に備えるため、受注金額及び見積原価から算定した損失見込額に基づき計上している。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
⑹ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⒋ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準は、工事完成基準である（長期大型工事を含む）。
⒌ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
－ 38 －

⑵ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
⑶ 消 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
貸借対照表に関する注記⒈ 担保に供している資産	 下記の資産は、取引先の借入金の物上保証に供している。
現金預金（定期預金）
500百万円
土地
9百万円
関係会社株式64百万円
関係会社長期貸付金
555百万円計
1,129百万円⒉ 有形固定資産の減価償却累計額 30,005百万円⒊ 保証債務⑴ 下記の会社の金融機関からの借入に対し債
務保証を行っている。
シンボルタワー開発㈱
736百万円⑵ 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済について保証を行っている。（当社負担分のみ）㈱大京
208百万円
20百万円㈱アーバンコーポレイション
計
229百万円⑶ 下記の会社の履行保証保険契約の締結に際し保証を行っている。
㈱駒込SPC他
2,771百万円⑷ 保証予約はない。
⒋ 関係会社に対する短期金銭債権 2,372百万円
関係会社に対する長期金銭債権
922百万円関係会社に対する短期金銭債務 1,843百万円
753百万円⒌ 取締役及び監査役に対する金銭債務
⒍ その他の注記⑴ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法	 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳または土地課税補充
台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法
平成14年3月31日② 再評価を行った年月日－ 39 －

③ 当 事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△ 4,202百万円⑵ 貸出コミットメント契約
契約極度額
23,000百万円
借入実行残高3,000百万円
差引額
20,000百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
6,909百万円
売上原価・販売費及び一般管理費 26,138百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
55百万円
営業外費用
195百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
税効果会計に関する注記⒈ 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金その他
繰延税金資産合計
⒉ 繰延税金負債の発生の主な原因
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金繰延税金負債合計

7,872,377株

12,290百万円
783百万円
691百万円
703百万円
1,589百万円
10,585百万円
3,963百万円
30,607百万円
2,558百万円
24,074百万円
3,526百万円
30,159百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の取得価額相当額
408百万円
リース物件の減価償却累計額相当額
325百万円
リース物件の未経過リース料相当額
84百万円
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

－ 40 －

653円47銭
12円06銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年5月12日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

笠井幸夫 ㊞小平

修 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、戸田建設株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設
株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年5月12日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

笠井幸夫 ㊞小平

修 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
戸田建設株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第1号の基本方針及び第2号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
［付記］事業報告に記載されていますように、当事業年度
中、当社において、独占禁止法違反事件に関し、行政当局より営業停止等の処分を受ける事態が数件発生いたしました。監査役会は、当件の再発防止に向けた当社の取組みの内容を確認しております。
四 事 業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている基本方針の実現に資する取組
み等については、会社法施行規則第127条第2号に合致しており、その内容については、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 青南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年5月14日
戸田建設株式会社 監査役会
戸
常勤監査役
常勤監査役
早
監 査 役（社外監査役） 鍛
監 査 役（社外監査役） 糸

田 守 道
坂 邦 彦
冶 良 明
賀
勲

㊞
㊞
㊞
㊞

以

－ 44 －

上