2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日
上場会社名 日本アンテナ株式会社
コード番号 6930
URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 瀧澤 功一（氏名） 清水 重三

TEL 03-3893-5221（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

2,055
2,591

△20.7
△0.1

△365△771（注）包括利益 2025年3月期第1四半期％

百万円――％△362△708△698百万円 （―％） 2024年3月期第1四半期

百万円

――％

△365
△704

―
―

△685百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△34.95△67.47――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年3月期第1四半期
14,8042024年3月期
17,9282025年3月期第1四半期 11,248百万円（参考）自己資本

11,248
11,9392024年3月期 11,939百万円

76.0
66.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭0.00――

期末円銭

―

―

―

合計円銭円銭0.00

0.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定としております。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期

――

％

―
―百万円

―
―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

――百万円

―
―％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期純利益円銭

％

―――
―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定が困難であるため未定とし、記載しておりません。当該理由は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 有
新規

― 社

（社名）

、除外

2社

（社名）

上海日安天線有限公司、日安天線(蘇州)有限公司（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

14,300,000 株 2024年3月期
3,836,972 株 2024年3月期
10,454,958 株 2024年3月期1Q

14,300,000 株
3,847,172 株
10,435,527 株（注） 期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」及び「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ 791,800株、2024年３月期 802,000株）が含まれております。また、「従業員向け株式給付信託」及び「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2025年３月期１Ｑ 799,870株、2024年３月期１Ｑ 819,409株）。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定が困難であるため未定とし、記載しておりません。当該理由は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8- 1 -

日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、長期化する物価高や円安の進行、国際情勢の緊迫化等、景気の下振れ要因は依然として多く、先行きは不透明な状況にあります。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、大型テレビへの需要は高まっているものの、薄型テレビの出荷台数は全体としては低迷しております。新設住宅着工戸数に関しましても、建築資材価格の高騰等により住宅取得マインドは低下しており、厳しい環境にあります。
通信関連機器につきましては、官需向け機器が堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線機器が順調でありましたが、放送関連機器に関しては、ＣＡＴＶ事業者向け機器の落ち込みが大きく、ソリューション事業につきましても低調に推移しました。
また、2024年４月に当社の連結子会社２社の全持分を譲渡した影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,055百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は365百万円（前年同期は771百万円の営業損失）、経常損失は362百万円（前年同期は708百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は365百万円（前年同期は704百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、ＣＡＴＶ事業者向け機器の落ち込みの影響が大きく前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線機器は順調に推移しましたが、2024年４月に当社の連結子会社２社の全持分を譲渡した影響もあり、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は1,787百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失19百万円（前年同期は430百万円の営業損失）となりました。
（ソリューション事業）
中小規模の案件に留まり、前期にあった大型案件の反動減をカバーするに至らず、売上高268百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は３百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の２社が持分譲渡により当第１四半期連結会計期間の期首から連結対象から除外となったことの影響等のため、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末比3,124百万円減の14,804百万円となりました。
負債につきましても、主として上記の連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末比2,432百万円減の3,555百万円となりました。
純資産につきましても、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、及び上記の連結除外の影響による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比691百万円減の11,248百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末66.6％から76.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想に関しましては、2024年４月25日に開示しております「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」のとおり現在エレコムグループとの経営統合に向けて検討・協議を進めており、当社グループの業績予想を合理的に算定することが困難であると判断したことから未定といたします。

- 2 -日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

6,556
2,733
665
2,280
87
1,482
17
532
△38
14,317

6,136
1,628
694
1,682
50
1,19126459△2
11,867

5,532△4,704827
1,617△1,354262
2,986△2,704
281
691
121
△9724
2,087

4,017
△3,382634
1,148△1,10839
2,594△2,430
163
691
73
△6210
1,540

117
1119

53
155472
930
△0
1,403
3,610
17,928

506
834
△0
1,341
2,936
14,804日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,391
212
177
977
177
204
957
1,641
4,849

668
－
50
3
23
144
99
－
1,452
2,442

10
538
385
80
123
1,138
5,988

6
529
399
80
96
1,113
3,555

4,673
6,318
3,289
△3,013
11,268

4,673
6,318
2,924
△3,005
10,910

189
355
125
670
11,93917,928

212
－
125
337
11,24814,804日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,274
317
2,591

1,787
268
2,055

1,866
203
2,069
522
1,293
△771

1,266
164
1,431
624
990
△365

2
94
44
5
66

0
9－－
3
122－
0
3
△708

－
9－
9△362

0
0

0
0

0－
0
△708
9△14△4△704
△704

000
△362
9
△62
△365
△365

売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

△704

△365

2
12
4
18
△685

22
△355
△0
△333
△698

△685－

△698
－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度518百万円、722,000株、当第１四半期連結会計期間511百万円、711,800株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当第１四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。

- 7 -日本アンテナ㈱（6930）2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

149百万円

48百万円（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

2,274

317

2,591－

2,591－－－－－

2,274

317

2,591－

2,591

△430

△12△443

△327

△771

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）

1,787

268

2,055－

2,055－－－－－

1,787

268

2,055－

2,055

△193

△16

△349

△365

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。

- 8 -