第 90 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 7 月 2 日 資料 №6‑9

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜ＪＩＳ情報＞
ＪＩＳ番号（発行年）

JIS C 6575-1 (2009) + 追補 1 (2013)

対応国際規格番号（版）IEC 60127-1 (2006 Ed. 2) + Amd.1 (2011)

ＪＩＳタイトル

ミニチュアヒューズ−第１部：通則適用範囲に含まれる主な電気用品名

ミニチュアヒューズ全般

廃止する基準及び有効期間旧版である J60127-1(H22)については，対応個別規格が廃止されるまで有効とする。

＜審議中に問題になったこと＞
JIS C 6575 の後続の部で，電気用品の技術上の基準を定める省令第１項別表第三に基づくヒューズが規定されているスタンダードシート（J1, J2 など）では，電圧降下は検討中となっているため，次の通りデビエーションを追加することとした。
電圧降下は，試験前の測定値に対し 10％を超えて増加してはならず，かつ，該当するスタンダードシートに最大電圧降下を規定する場合には，その最大電圧降下を超えてはならない。

＜主なデビエーション：現状の別表第十二にないもの＞
項目番号9.4 c)

概 要

理 由

最大電圧降下を超えてはならないとする規定の適後続の部で追加したスタンダードシ用を，後続の部で規定するスタンダードシートに最大 ート J1 及び J2 のものは，最大電圧降下電圧降下の規定があるものに限定した。の規定が 検討中 となっていることに対する対応。

＜主な改正点＞
改正前の規格の 9.4（耐久試験）には，耐久試験後の電圧降下は試験前に比べて 10％を超えて増加してはならない旨を規定しているが，IEC 規格が Amendment 1 の改定によって，さらに耐久試験後の電圧降下は当該スタンダードシートに規定する最大電圧降下を超えてはならないことが追加になった。

(1/8)

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
ヒューズリンクは，この規格の適用範囲内に置いて用いる限り，その動作は信頼性及び安全性をもち，定格計されるものとする。

電圧以下の任意の電圧で，かつ，定格遮断容量以下の任意の電流において，規定の性能を満足するような構造でなければならない。
ヒューズリンクを正常に，かつ，この規格の適用範囲内において用いる限り，連続的アークの発生，外部へのアークの放出又は周囲に危険を及ぼすいかなる火炎の発生などがあってはならない。
第二条

安全原則

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 8に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当

第2 項

8 寸法及び構造
構造，材質及び寸法に関する規定全般動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

9.2

9.2 時間−電流特性第1 項る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する

□非該当

9.3

9.3 遮断容量ヒューズの溶断について規定。

安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 66 表示
6.1 各ヒューズリンクには，次のように表示する。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及a) 定格電流び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付d) 該当スタンダードシートに規定する溶断時間−電属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

流特性の記号(2/8)

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要とする。
第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

9.2

9.2 時間−電流特性ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

9.49.4 耐久試験

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度

箇条 1

1 適用範囲維持
第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適機器及びそれらの部品の保護を目的とする後続の部

切な表示をされているものとする。に規定するすべてのミニチュアヒューズ（例えば，管この規格は，通常屋内において用いる電気機器，電子形ヒューズリンク，サブミニチュアヒューズリンク及び UM ヒューズリンク）に適用する通則及び試験について規定する。
主要な各ヒューズについての詳細な規定は，
JIS C 6575の規格群（以下，シリーズという。
）の後続の部に規定する。
第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

8.3

8.3 端子ヒューズリンク接触部は，非腐食性の材料，又は適切な防せい処理を施した材料からなり，フラックス又は非導電性物質がその外面に付着していてはならない。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

□該当

第1 項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

■非該当

−

ヒューズは機器内で使用される。

ものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

□該当

(3/8)

−

ヒューズは機器

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

第2 項

護されていること。

■非該当内で使用される。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

9.3.3

9.3.3 絶縁抵抗ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

9.6

9.6 パルス試験
ヒューズリンクは，一般の使用状態において通常経に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

験するような電流サージを受けても，規格を満足しないようないかなる電気的不良又は機械的不良も生じないような構造でなければならない。

第九条

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又

■該当

9.3

9.3 遮断容量

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害

■該当

9.3

9.3 遮断容量を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が

□非該当

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度−温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転□該当条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危■非該当

ヒューズは機器内で使用される。

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的

□該当

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及■非該当

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，

(4/8)

−

ヒューズは機器内で使用される。

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。
□該当−

ヒューズには，一

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， ■非該当

般的に化学的危傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

険源はなし。

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

−

ヒューズには，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

■非該当

−

ヒューズは部品であり、製品での件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び使用状態で考慮必要に応じて適切な表示をされているものとする。

される。

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

9.2

9.2 時間−電流特性

ヒューズ自体が条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

9.3

9.3 遮断性能

安全装置

(5/8)

−

ヒューズには，始動・停止はない。

−

ヒューズには，始動・停止はない。

−

ヒューズには，始動・停止はない。

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である−

ヒューズには，一■非該当

般的に危険な誤ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

動作がない。

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−

ヒューズは、雑音を発生しない。

れがないものとする。
第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 6

6 表示

−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以(6/8)

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上

同上(イ) 製造年
(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，□該当(7/8)

電気用品安全法の技術基準の解釈
条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に別表第十二に提案する規格の概要掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨(8/8)