個人情報保護委員会（第２９０回）議事概要
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日時：令和６年６月 13 日（木）１０：００～

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場

所：個人情報保護委員会

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出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、委員会室

梶田委員、髙村委員
松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、澤田参事官
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議事の概要

（１）議題１：いわゆる３年ごと見直し

有識者ヒアリングについて

個人情報保護委員会議事運営規程（以下「議事運営規程」という。）第９条の規定に基づき、ひかり総合法律事務所の板倉弁護士が会議に出席した。
板倉弁護士から、資料１－１に基づき説明があった。
清水委員から「７、８ページの団体訴訟制度の差止請求及び課徴金制度の導入に関し、前向きな御意見を頂いたが、業界団体からは萎縮効果を懸念する意見を聞いている。萎縮効果を生む可能性があり得るかについて、どのようにお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「手続きの問題であって、ルールが変わるわけではないので、萎縮効果はないのではないか。差止請求は事前に書面を送ってから訴訟となる流れのため（消費者契約法４１条１項）、書面送付の段階で解決するのであれば、むしろ問題が大きくなる前に取扱いが改められることになる」という旨の回答があった。
清水委員から「８ページに公表について、実質的にペナルティと同等の効果を持つため、『規律を定めるべき』と記載されているところ、取引透明化
法では権限行使した場合は全て公表することもあると思うが、どのようにお考えか」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「全て公表してもよいと思う。主務大臣制の時代、経済産業省は報告の徴収以降を全て公表していた。どれが公表されるか分からない場合は、公表されると損であるし、事業者は嫌だと思うだろうが、基準があるのであれば、事業者はそれに応じたリスク対応をするため、全て公表することも悪くないと思う」という旨の回答があった。
清水委員から「全てを公表しない場合だとしても、どういう場合に公表するか明確にすべきということか」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「一定の基準はあるべきで、公表の基準を公表すべき」という旨の回答があった。
清水委員から「命令の対象範囲の拡大について前向きな御意見を頂いたが、検索サービス事業者等を措置命令の対象とする場合、表現の自由との関係について何かお考えがあればお伺いしたい」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「民事でも検索結果削除があるので、同じようなものである。事前だと検閲のようになるが、既に出ているもので明らかに違法なものについては、検索から出てこないようにするということ。それは民事でも認められているので、できる範囲で対応するとよいと思う」という旨の回答があった。
浅井委員から「漏えい等のケースでは現状では本人への通知が義務となっていて、かなりのコストがかかるとのことだった。また、本人通知は事業者へのペナルティとして行われるべきではないとのご意見だった。漏えい等の場合の公表の意義は、どのように捉えたらよいか、お考えをお聞かせいただきたい」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「いずれもペナルティの面があるが、漏えいの場合の公表は、他の人が同じ目に遭わないように、本人が権利利益侵害を避けられるようにするために、公表することが求められると思う」という旨の回答があった。
藤原委員長から「こどもの個人情報の取扱いに関し、同意を含め、代理を認める場合の立法の必要性について御説明いただいたが、こどもの個人情報等に関する規律を設けるとした場合、具体的にどのような規律が必要になると考えられるか、お伺いしたい」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「すぐに思いつくのは、こどもの情報を要配慮個人情報に入れるということだが、むしろ何らかのプロファイリング的な決定が行われる際に、小さい頃のいろいろな行動により、大人になったときに不利益を得るようなことが起きるのはダメージが大きく、少年の可塑性等にも影響がある。そのため、そこについて厳しくするのは、こどもの一般の状況からしてあり得ると思う。難しいのは、代理について立法したとしても実務的にどうやって代理権等を確認するかということ。こどもの権利に関わる場合には、やはり親子関係があるか等、代理権限を確認する必要があるが、確認方法の基準策定を個人情報保護委員会が全てやるのか。どんなサービスでこどもの権利利益侵害が起きやすいか、考える必要がある。親族・相続で利益相反する場合もあるので、審議いただくとよいと思う」という旨の回答があった。
藤原委員長から「漏えい等の『おそれ』の場合に報告等を求めることについて、『事業者のインセンティブ構造としておかしい』との御意見を頂いたが、こうした点が、事業者が過度な負担になっているということか」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「個人情報保護委員会に報告するのはフォームなので問題ないが、本人通知の範囲が広がっていくのは非常に辛い。一生懸命外注してフォレンジック調査をすると、『おそれ』が増えてしまう。リスクが低いものは必ずしも、本人通知にこだわらなくてよいのではないかと思う。一生懸命調べた結果、『おそれ』に該当する人数が増えてしまい、本人通知の義務が拡大するのは辛いと、経済界からよく聞いている」という旨の回答があった。
藤原委員長から「実際に企業等のクライアントからの依頼を受けている立場から、漏えい等事案で報告義務の緩和が考えられる類型があれば、御教示いただきたい。例えば、漏えい等報告の現状として、漏えい等した人数が１人の事案が大半を占めている状況に鑑み、こうした事案について報告義務を緩和することも考えられるが、この点につき御意見があればお伺いしたい」という旨の発言があった。
これに対し、板倉弁護士から「漏えいした部分について、本人への権利利益侵害が起きないのであれば、報告は必要でも本人通知は緩和してほしい。
できる限り本人通知するために、不要なメールアドレスを取ろうとする事業者がいる。住所・氏名しかないと郵送する必要があるが、メールアドレスがあれば、メールで本人通知できるので、コストがほぼゼロに近い。それは個人データの本来的な在り方である、最小化の原則と反するので、そういう行動を取らせてしまっているのはよくない」という旨の回答があった。
藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」
旨の発言があった。
板倉弁護士が退席し、続いて、議事運営規程第９条の規定に基づき、新潟大学大学院現代社会文化研究科／法学部の鈴木教授が会議に出席した。
鈴木教授から、資料１－２に基づき説明があった。
清水委員から「資料とは直接関係ないが、冒頭の方の発言で、法律に関して起草権限を失った場合は期待される第三者機関としての力が低下してしまうと御説明をされていたが、どうしてそのようになるのかお考えを伺いたい」という旨の発言があった。
これに対し、鈴木教授から「三権分立でも、実質的には閣法が中心でその法案の起案権限は霞が関にある以上、実質的な立法権の一部は行政権にあるともいえる。それと同時に個人情報保護委員会は法執行の権限を持っているので、政界がフラストレーションの解決策として、立法の権限を分けて個人情報保護委員会は執行のみを行うべきと主張するのは、分からなくはない。しかし、法執行で現場を見て矛盾を考えながら３年ごと見直しにフィードバックする。学者はラストワンマイルの詰めが甘くても放り投げられるわけだが、役所は社会実装して個人を救済して社会の病理現象を解消する責任がある。そのため、理念的に麗しくても実装するには詰めが甘い学説は採用できない。その実感は執行と法案を練る形でスキルが磨かれる。
分離を主張する人は、個人情報保護委員会が法執行に便利な道具を作ろさいうとするのでは、強化一辺倒になるのではという 猜 疑心に駆られているということで、資料１－２のスライド２枚目で挙げた三つの課題をどう解決するのかを、理論的な体系で打ち返すことなくしては、この機運で押し込まれてしまう。そうなると、全体の社会制度として不幸な事になってしまうのではないか」という旨の回答があった。
髙村委員から「資料のスライド５枚目の（２）の手前の御説明では、本人同意のない状態でのデータを提供する条件として、安全性だけでは不十分という御指摘があったが、その安全性というのは（２）②を意味していて、①が安全性だけではない理由ということか。そうなると、①の『本人の診断、介入、評価、決定に用いないこと』というのは、診断、介入は別にして、本人にとって不利益な評価・決定には使用しないということか。あるいは利益不利益にかかわらず、本人の評価・決定に限らず使用すべきでないということか伺いたい」という旨の発言があった。
これに対し、鈴木教授から「然り。利益不利益関係なく、評価・決定に使うがゆえに個人情報保護法の適用が問題になるわけで、市中では個人情報保護法に該当すると使えないという予断がある。その結果、いかに個人情報保護法の適用範囲外で使うかという考えになるが、個人情報に該当したとしても、義務規定の点検を経て使用すべきという法律であるから、何ら問題ない。よって、利益不利益関係なく、評価・決定に使う場合に個人情報保護法が適用される。逆に言うと、利益不利益に関係なく評価・決定に使わない統計量に出力される方法においては、個人情報保護法の適用はなく、統計法のように特別法で安全性の統制の担保をするなどして、安全に使用する道が開けるという意見である」という旨の回答があった。
髙村委員から「そのご意見が、（１）の利益利用を許容する考え方を危惧する理由ということか」という旨の発言があった。
これに対し、鈴木教授から「利益利用であれ不利益利用であれ、本人の評価・決定・診断・介入に用いるのであれば、医療分野の場合にはインフォームド・コンセントに立ち返るのが筋である。だから、多様なデータを統計処理してくれて自分に重病の可能性等を知らせてほしいということであれば、事前登録をするなり本人の意向を反映する別の法制度で拾うなりすべきであり、二次利用法案の話ではない」という旨の回答があった。
髙村委員から「それから、スライドの６ページのところで、プロファイリング以外で例えば親の所得を利用するなどの考え方についてはどうか」という旨の発言があった。
これに対し、鈴木教授から「例えば課税処分をするときは常にプライバシーに関わるが、適正な政策目的、利用目的に従って必要性や関連性のある情報を使うわけである」という旨の回答があった。
髙村委員から「そうするとプロファイリングという手法を使わなくても、例えば親の所得を児童虐待等の可能性評価に使用するには関連性が問われるということか」という旨の発言があった。
これに対し、鈴木教授から「然り。政策目的は教育データもこどもの見守りも、万人が賛成する。ただし、手段において禁じ手が何かを個人情報保護法上明らかにしないと、いかに目的が麗しくても、暴走が起きる。より一層基準の明確化をするために、求めなければならない基準を現行法の改正に導くことが、今３年ごと見直しで突きつけられている課題ではないか」という旨の回答があった。
髙村委員から「それは現行法の第 19 条や第 63 条の不適正利用の禁止では賄えないということか」という旨の発言があった。
これに対し、鈴木教授から「然り。第 19 条や第 63 条は、散在情報に広がっている規律で処理情報だけでやるからデータベースでやることの悪質さや乱用を防ぐ合理的な規制になる。散在情報に広がったことで、顔写真も個人情報となると非常にモラル的な世界に拡大する。また、不適正利用の適正・不適正の基準をプライバシー権に求める。そうすると不法行為法判例の中から善悪の基準、実体的基準を探ろうとする。民事判例のプライバシー侵害をデータ以外のものまで全て拾ってリステートメントを作るみたいに判例準則を洗い出そうとする。それを行政規制に持っていけるのか。何よりも損害の発生という事後救済で生成された判例である。そこから過失の有無、違法性の有無を全て捨象された判例準則を事前の行政規制にもっていくことで過剰規制を生み出す。この構造を理解しないと、全てのプライバシー侵害を事前規制しようという世界に行って、産業界や政界のフラストレーションにつながる。よって、今後は処理情報に寄っていくべきである」という旨の回答があった。
藤原委員長から「頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について、各方面の意見を聴きながら、課題を整理、審議してまいりたい」
旨の発言があった。
以上