学校法人菊武学園
名古屋経営短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

名古屋経営短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

高木弘恵

学

高木弘恵

長

菊武学園

ＡＬＯ

佐々木俊郎

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

愛知県尾張旭市新居町山の田 3255-5＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

未来キャリア学科

100

子ども学科

50

健康福祉学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

210

機関別評価結果
名古屋経営短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 14 日付で名古屋経営短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」とし、学則には「職業教育を通じて、豊かな人間性と技能を育み、社会に貢献し、社会と共に幸せな生活を営むことのできる人材を育成する」という普遍性・公共性を重視した教育目的を定めている。
その精神が、教職員や学生に浸透するよう学長自らが率先して伝える場を設けている。学外に対しては広報誌やウェブサイトにおいて広報に努めている。
地域社会との交流及びボランティア活動に教職員と共に積極的な活動を展開している。
学科ごとに教育理念、教育目的、教育目標が定められ、学習成果は、建学の精神及び教育目標の具体的な到達目標として、各学科の教育課程に沿ってカリキュラムマップで定められている。三つの方針は定められ、ウェブサイト等により公表している。
自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価小委員会を設置し、点検・評価を行っている。学習成果は、各セメスターに評価・査定を実施している。
卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示され、卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応している。教育課程は教養科目と専門科目を卒業認定・学位授与の方針に応じて配置し編成され、定期的に点検・改善が行われている。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項に明記されている。
資格の取得率等により学習成果は測定可能である。学習成果の査定は成績評価に基づく成績一覧表と GPA を活用し、教員による直接評価と学生自身が認識する間接評価により、学習成果を査定している。企業から卒業生の入社後の状況等を聴取し、各学科にフィードバックし、今後の就職指導の参考資料としている。
教員は学生による授業評価を受け、授業の改善に活用している。また学生の教育目的•目標の達成状況を授業や試験・レポート等によって把握し評価している。事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握し、学生を支援している。入学前教育の実施、入学式後に宿泊オリエンテーションを実施し、学生同士・教員との交流も行って学習への動機付けを高め、学習と学生生活が円滑に進むよう支援している。学習成果の獲得に向けて、ゼミナール担当教員が学習上の悩みなどの相談に応じ、適切な指導助言を-1-行う体制を整備している。学生のための経済的支援として、短期大学独自の奨学支援制度を設けている。ゼミナール担当教員による支援に加えて、オフィスアワーや健康相談、学生相談、ハラスメント相談といった四つのサポート体制を構築し、学生の生活と学習を支援している。東日本大震災の被災地でのボランティア活動など学生の自主的な活動を積極的に支援している。また卒業時の就職状況を学科ごとに分析・検討し、次年度の就職支援に活用している。
教員組織は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげ、ウェブサイトから確認できる。専任教員の研究活動に関する規程は整備され、研究倫理を遵守するための取組みが行われている。教員は､FD 委員会が開催する研修会に参加している。事務組織の責任体制は明確化されており、SD 活動として学内外の研修に参加するなど、事務をつかさどる専門的な職能を十分に有するよう心がけている。関連部署間の連携について、情報共有ができる環境が整備されている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、規程に基づいて適正に管理する仕組みが導入されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、実験・実習室等は充実し、障がい者への配慮がされている。施設設備に関する規程及び情報セキュリティ対策に関する規程が整備されており、学内全てのパソコンにウイルス対策ソフトが導入されている。防災対策は適切に行われている。固定資産・消耗品・貯蔵品の管理は固定資産及び物品管理規程、経理規程によりなされている。空調の温度設定や裏紙の再利用等による地球環境保全対策の試みも行われている。情報処理実習室、備品、図書室等も充実しており、学生は、授業時間外に PC 講義室や Wi-Fi を利用してインターネットを活用できるようになっている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過である。5 か年にわたる経営改善計画を策定している。
理事長は建学の精神にのっとり、学校法人の代表としてその業務を総理している。理事会を学校法人の意思決定機関として適切に運営している。学長は、短期大学の教学運営の最高責任者としての役割を遂行するとともに、理事長と併設大学長を兼務していることから、組織を横断する全学的な視野から舵を取り、組織間の連携を深めることにも注力している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況についての監査機能の役割を果たし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、職員、卒業生及び学識経験者を含め、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトにて公表、公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

建学の精神及び教育目標を踏まえて科目の具体的な到達目標として、各学科の教育課程に沿ってカリキュラムマップで定め、学修到達目標に基づく科目担当者の評価（科目成績）と、学修到達目標に対する振り返りとして学生が行うポートフォリオ（学習成果の自己評価）の二つで確認している。シラバスの到達目標は、教務委員会・教授会において確認し、定期的に見直しを図っている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学長の主導により全学科共通の必修科目として「ライフプランニング」を配置し、社会の様々な領域で実際に活躍する人材を講師として招聘して授業を行う取組みをしている。この科目により学生の社会人基礎力の涵養が図られている。

［テーマ B○

学生支援］

東日本大震災の後、学友会を中心に学生が被災地で支援を行う「東北ボランティア隊」が毎年、東北地方の被災地でボランティア活動を行っている。そうした学生の社会的活動を、学長のリーダーシップのもとで教職員が積極的に支援し評価している。発災から10 年を迎え、今後もボランティア活動を行って被災地との関わりを深める予定である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育への質の保証を図る査定の仕組みにすることが求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業生の進路先から詳細な評価を聴取するために、卒業生の就職先企業等を対象としてアンケート等を実施し、得られた結果を学習成果の点検に活用することが望まれる。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間支出超過である。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創始者の意思を引き継いだ建学の精神は「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」であり、学生便覧に記載し、ウェブサイトで公表している。
学内では全学科共通の必修の科目「ライフプランニング」を設定し、学校法人の歴史・精神を伝えて学生に浸透するよう努力をしている。また、「ライフプランニング」の講義では、学生のグループワークを通し、職業観や人生設計についてしっかりと考える機会を与えている。建学の精神の広報や啓蒙は、「菊武学園 70 年誌」、
「名古屋経営短期大学 50 周年記念誌」、学生便覧に留まらずウェブサイト、SNS など多様なメディアを使用するなど積極的に進めている。創設時から継続して地域社会との交流が活発である。地元のケーブルテレビ局との産学連携事業での「多世代交流会」を実施し、また、介護をテーマにした公開講座を設けけるなど、地域社会との交流及びボランティア活動に教職員と共に積極的な活動を展開している。その姿勢は学則に「職業教育を通じて、豊かな人間性と技能を育み、社会に貢献し、社会と共に幸せな生活を営むことのできる人材を育成する」という普遍性・公共性を有した教育目的として定めている。学科ごとに教育目的、理念、教育目標が定められており、学習成果は、建学の精神及び教育目標の具体的な到達目標として、各学科の教育課程に沿ってカリキュラムマップで定め、個々の科目での学習成果を学修到達目標に基づく科目担当者の評価（科目成績）と学修到達目標に対する振り返りとして学生が行うポートフォリオ（学習成果の自己評価）の二つで確認している。三つの方針は定められ、ウェブサイト等により公表している。
自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価小委員会を設置し、点検・評価を行っている。学習成果の評価には、成績に基づく学修到達度（直接評価）とポートフォリオに基づく自己評価（間接評価）があり、各セメスターに評価・査定を実施している。
教育の質的保証は、学生個人、教員個人レベルでは行っているものの、統一された基準を設定しての実施が十分ではないため、この部分の対策強化により PDCA サイクルがうまく機能するよう改善が求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示され、卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応している。教育課程は教養科目と専門科目を卒業認定・学位授与の方針に応じて配置し編成され、教員はシラバスに基づいて授業を行い、学生による授業評価を受け授業の改善に活用している。全学科共通の必修科目として「ライフプランニング」を配置し、社会の様々な現場で活躍する講師を招聘して学生が幅広い見識を身に付けられるよう、社会人基礎力の涵養する授業を行っている。入学時から卒業まで少人数教育で実施される「ゼミナール」において、各学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育が行われている。入学者受入れの方針は学習成果に対応している。学生募集要項に明記され、多様な選抜試験が公正かつ適正に実施されている。
保育士、幼稚園教論二種免許状、小学校教論二種免許状、介護福祉士の受験資格など具体的な資格の取得が目標とされており、各々の資格の取得率等により学習成果は測定可能である。学習成果の査定は成績評価に基づく成績一覧表と GPA を活用し、教員による直接評価と学生自身が認識する間接評価により実施している。
企業から卒業生の入社後の働きぶりなどを聴取し、企業から聴取した情報を各学科にフィードバックし、今後の就職指導の参考資料としている。
教員はシラバスに基づいて授業を行い、学生による授業評価を受け、授業の改善に活用している。また学生の教育目的•目標の達成状況を授業や試験・レポート等によって把握し評価している。事務職員は各々の所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献し、それぞれの所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握し、入学から卒業に至るまで学生を支援している。教職員は学内のコンピューターを学習成果の獲得に向けて活用している。入学手続者に対して入学前教育の実施、入学式後に宿泊オリエンテーションを実施し、学生同士 •教員との交流も行って学習への動機付けを高め、学習と学生生活が円滑に進むよう支援している。基礎学力が不足する学生を対象に「基礎ゼミナール」を開設し、各々の学生のニーズに応じて適切な支援を行っている。学習成果の獲得に向けて、ゼミナール担当教員が学習上の悩みなどの相談に応じ、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学生のための経済的支援として、短期大学独自の奨学支援制度である「遠隔地入学生支援制度」や「沖縄、離島経済支援奨学生制度」、「クラブ推薦特別奨学金」、「成績優秀者支援奨学金制度」を設けている。ゼミナール担当教員による支援に加えて、オフィスアワーや健康相談、学生相談、ハラスメント相談といった四つのサポート体制を構築し、学生の生活と学習を支援している。また「学生による意見の投書箱」を設置して学生の意見の聴取に務めている。東日本大震災の被災地でのボランティア活動等、学生の自主的な活動を積極的に支援している。
また卒業時の就職状況を学科ごとに分析・検討し、次年度の就職支援に活用している。
進学や留学を希望する学生には個々の学生のニーズに応じ適切な支援を行っている。学習成果の妥当性については卒業生調査や就職先への聴取を行っているが、卒業生の就職先企業等を対象としてアンケートを実施して得られた結果を学習成果の点検に活用するなど、一層の充実が望まれる。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。専任教員の研究活動は、「名古屋産業大学・名古屋経営短期大学リポジトリ」として、刊行した論集・紀要等をウェブサイトで公開している。教員は､FD 委員会が開催する研修会に参加している。教務委員会、教育推進委員会等の教員が中心となる会議に事務職員も参加し、職員の立場から意見を述べ、教員と事務職員が連携することにより、学生の学習成果向上が図られている。労働時間を管理するパソコンソフトがインストールされるなど、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行うよう心がけている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設整備、その他の物的資源は十分に整備、活用されている。
施設設備の維持管理も適切に行われており、また毎年 4 月のオリエンテーション時に避難訓練が行われている。短期大学は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備しており、7 室の PC 講義室のほかにも、学内 LANに接続されたパソコンが学生ホール内にあるラーニングコモンズに設置され、Wi-Fi も校舎内ではほぼ利用可能となっている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年支出超過となっている。経営改善計画に沿って収支バランスの改善への取組みが望まれる。教育研究経費比率は適切である。学校法人全体及び短期大学部門の経営実態、財務状況を把握し、5 か年にわたる経営改善計画を策定している。学内に対する経営情報の公開、危機意識の共有はできている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス理事長は建学の精神にのっとり、学校法人の代表として、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会は認証評価に対する役割を果たし、また、学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備している。学校法人の原点である「愛情教育」と「実践教育」で、これまで以上のリーダーシップを期待する。
学長は、短期大学の教学運営の最高責任者として、学科・教員と面談の実施、教授会の開催、自己点検・評価委員会委員長を務めるなど、その役割を遂行している。理事長と併設大学学長を兼務していることから時間的制約はあるものの、組織を横断する全学的な視野から舵を取り、組織間の連携を深めることにも注力している。
監事は、毎事業年度初めに監査業務に関する基本方針を示し、理事長もしくは所属長に当該年度の事業計画、中期経営計画及び中期事業計画の進捗状況、職務の執行状況の聞き取り調査や運営状況に関する情報収集を定期的に行っている。また、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提-7-

出するとともに、年 2 回実施される内部監査の報告を受け、「指摘事項」、「指導事項」、「留意事項」のいずれに該当するのかを判断し、理事長等に通知を行っている。評議員会は、職員、卒業生及び学識経験者を含め、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
各種規則・法令の規定に基づき、教育研究活動等の状況についての情報、財産目録等の財務書類をウェブサイトにて公表、公開している。

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