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浦安市の就労準備支援事業

16.98㎢

面積
人口（H31.２月）

169,665人

保護率（H30.12月）

0.88％

高齢化率（H31.2月）

17.15％

国 1.66％（H30.11月）
国

27.7％（H29年10月）

生活困窮者支援への取り組み
年度

取り組みの内容

備考

平成２５年度

生活困窮者自治体計画研究会参加（NPO地域ケア政策ネットワーク）

情報収集、実施方法の検討

２６年度

モデル事業実施（自立相談支援事業） 担当者１名、生保ＳＶが職員ボランティアによる学習支援実施 兼務

２７年度

自立相談支援、就労準備、家計相談（週１回、委託）、学習支援（委託）の４事業実施

２８年度

家計相談事業を直営化

柔軟な対応のためひきこもり相談事業実施（週２回）

その他事業として弁護士相談実施（月１回）

県弁護士会と協定

就労準備ＯＢ／ＯＧ会発足

卒業後の居場所、定着支
援

３０年度

2

生活困窮者支援の実施体制
福祉部
社会福祉課

地域福祉、庶務等
職員４、非常勤３
地域福祉推進係
生活困窮者支援課長

職員１、非常勤２

課長補佐

保護第１・第２

生活保護CW13

係長

就労支援員１3

浦安市の実施事業
住居確保給付金

就労準備支援事業

自立相談支援事業

家計相談支援事業

弁護士相談（月に１回）

ひきこもり相談事業（千葉県弁護士会と協定）

自
立
と
一
体
的
に
実
施

（委託）
その他事業

学習支援事業（委託）4

相談・支援実績（平成２９年度）

新規相談受付件数
プラン作成件数
住居確保給付金
家計相談支援就労準備支援支援継続件数（３月）件数
備考
３７2 人口10万人あたり月1８.9件
１０３ 人口10万人あたり月5.２件
7名
６６名
12名
56名

学習支援事業
ひきこもり相談事業

4７名 小４～中３ 週３回 延135回
２２名

5

自立相談支援事業
内容
実施方式
実施場所
スタッフ
支援調整会議直営
市役所社会福祉課（生活保護、社会福祉協議会を所管）
内に「生活支援相談窓口」を設置
３名
主任相談支援員、相談支援員、就労支援相談員
月に１回定期開催
自立相談支援事業所、福祉事務所、障がい福祉課、高齢者包括支援課、こども家庭支援線センター、健康増進課、
市川公共職業安定所、浦安市社会福祉協議会

6

就労準備支援事業（プレワーク）
１．市直営の安心感
不安が大きい方でも安心して参加しやすい集団
４．グループ作業を中心としたメニューでコミュ
能力ＵＰ
例外：「プレワークソロ」
導入期には、１対１で体験
することも

直営

特徴
公的

２．自立相談支援と一体的に実施することで、参加を促しやすい一体

３．公的な作業でやりがいと自己有用感を醸成

7

就労準備支援事業（プレワーク）「とにかくやってみた」
H26モデル事業の経験から「出口支援」の必要性を痛感

H27 自立相談支援事業との連携を重視し、直営で開始

支援メニューとして就労体験「公用車洗車事業」を設定（500円）

雨天時の代替作業として「パソコン教室」を用意（無報酬）

報償費 H30年度予算額
36万円
8

やってみて思ったこと利用者が予想外に少ない「やってみたい」と思うメニューがないと乗ってこない

屋外作業には抵抗感

デスクワークの希望が多いひきもり支援に高い親和性作業を通じて当事者理解が進む

少ない支
援メ
ニュー

少ない選
択肢

少ない対象者

相談員との信頼関係が必要9

Aさん（49歳女性）の場合
短大卒

事務系20年経験

５年前に父の介護のため離職

長期ブランクで就職に不安感

就労準備を希望洗車事業には消極的 PC教室を希望
基礎的な操作は習得済

まじめに通うが物足りない様子・・・

10

協力事業所の開拓
浦安市老人福祉センター（運営：社会福祉協議会）に打診
館内イベントのチラシ作成をさせてもらうことになる（工賃500円）
他に屋上庭園の手入れも提案される
就労体験メニューが３つに協力事業者からの理解が得られ、作業内容が多様化！
11

就労体験メニューの新設
Bさん（42歳男性）の場合
園芸作業を希望
機械いじりが趣味だと判明

支援メ
ニューの
開発

豊富な
選択肢

手入れのされていない車いすを発見
車いすメンテナンス事業発進！

多くの
対象者

利用者の関心や興味に合わせたセミオーダーのメニュー開発
12

プレワーク × キズナサーチ

 より高度な公共性と公益性 「作業が集まって事業になる」を実感
13

現在のプレワーク（就労体験）事業
公用車
洗車事
業
キズナ
サーチ
事業

事務作
業

利用者が希望や得意分野に
応じて選択

車いすメ
ンテナン
ス
事業

園芸事
業
14

どのような就労体験がよいか
働く意義、目的がわ
かならない
なぜ働かなければい
けない？

感謝される、やりがいを感じる必要とされる経験→ 役割のある場所

自らが体験して会得するしかない

やりがい
を実感






公的な作業であることを強調する
ある程度は人目につくように感謝される機会を演出する
成果が見えるようにする（確認票、写真を撮る）

小規模で
も可能






すぐにはやらなくてもいいもの
やってもらったら助かるもの
毎日やらなくてもいいもの
放置されている不自由（スキマ）を探す

費用がか
からない

 直営で可能なもの
 簡単な道具でできるもの
 簡単な作業でできるもの
 既存施設を使用できるもの

15「やりがい」の実感に向けて １
達成感・自己有用感を味わう

16

「やりがい」の実感に向けて ２
感謝の気持ちを受け取る

拡大
17「やりがい」の実感に向けて ３「振り返り」の実施• 毎月末を目安に作業の振り返りを行う• なるべく多くのストレングスを見つけ、しっ
かり伝える• スモールステップで成功体験を重ねるため、実現できそうな目標を立てる• 興味のなかった介護等の分野にも、作業体験
で施設訪問をするとイメージが湧くことがある• 終盤は求人情報の検索など、より具体的な就労支援も並行して行う
18

参加 ～ 涙の卒業 ～ OB/OG会

通称「プレプレ」：庁舎内のカフェテリアで月に１回開催。
居場所、定着支援の場、意欲喚起の場・・・

19

今後の課題
１ 受容と自己肯定感向上の場から、一般就労に向けた訓練の場へのスムーズな移行
就労意欲
２ 対象者の掘り起こし

Ｂ

Ａ

Ｄ

Ｃ

就労能力

 就労意欲（＋）就労能力（－）のＢが少ない 就労意欲（－）のＣＤにどのように参加を促すか→就労意欲をどのように喚起させるか 支援不要と考えられるＡにも、就職に至らない、定着しないケースが多い 「自立」が意欲喚起を担うとされているが、「準備」がアウトリーチするという発想も必要 「Ａ」の潜在的なニーズが、事業を通じて顕在化する場合もある→ 事業のアセスメント効果
20

茨木市
就労準備支援事業（庁内職場実習・スマイルオフィスの現状と今後）◆茨木市について
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平成３１年２月２６日
茨木市健康福祉部相談支援課
課長代理兼相談１係長
九鬼 信行

人
口 281,138人
面
積 76.49㎢
世 帯 数 124,084世帯
生活保護受給者数 3,737人（約1.3%）
生活困窮者自立相談支援 新規相談受付数 542件/年 （月平均 約45.2件）
その他任意事業（家計改善支援事業、学習生活支援事業、一時生活支援事業）は実施
大阪市と京都市のほぼ中間点に位置する住宅都市であり、京都から大阪に流れる、淀川の北側に位置している。近畿圏内でも、屈指の交通の要衝であり、鉄道では、ＪＲ、阪急京都線、
大阪モノレールが、また、道路では、名神高速道、近畿自動車道、中国自動車道、大阪中央環
状線、国道１７１号などの幹線が集中し、全国の主要都市へとつながっている。
本市では、その交通の利便性の高さを背景に、教育・文化・福祉が充実した住宅都市として開発が進み、生活に必要な社会基盤が整う町として発展してきた。

1

相談支援課の業務紹介（ワンストップ窓口のイメージ）
生活基盤
構築

０

夢、希望の実現

ニコッ！

ステップ
１
経済的
困窮

相談支援
こども
貧困

夢、希望、目標、
原因、課題の整理
解決策の検討

虐待
不就労

不登校

ステップ
３

ステップ
２

就労支援
就学支援
子育て支援
高齢者支援
障害者支援
：

定着支援
見守り、助言、指導などを行い、構築した生活基盤の安定化を図る。

（生活困窮の自立支援の他に…
ひきこもり

虐待対応、認知症対応、包括、CSW、障害者基幹相談支援センター）

様々な生活支援多機関連携による支援体制（関係課、ハローワーク、子家セン、社福、各種民間団体…etc）

2

就労準備支援事業の動向
 就労準備支援事業とは：・直ちに就労が困難な者に6か月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行うもの。
・生活困窮者に対する包括的な支援体制を強化するため、第196回国会で成立した「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」 （平成30年6月8日公布）において、就労準備支援事
業の実施を努力義務とする改正がなされたところ。
・同改正により、就労準備支援事業と自立相談支援事業及び家計改善支援事業との一体的実施による補助率の見直し（家計改善支援事業１/２⇒２/３）がなされ、事業実施の促進が図られる。
 就労準備支援事業の実施自治体数：
・平成27年度以降増加傾向にあるが、平成29年度の実施自治体数は393自治体（44％）となっているが、まだ半数を下回っている。また、事業を実施していても利用実績が非常に少ない自治体もみられる。より多くの自治体での事業開始、及び利用実績の向上が求められている。
・このような中、利用実績が上がらない要因のひとつとして、就労準備支援事業が想定している幅広い支援対象者（ひきこもり、長期離職者、障害の疑いのある者等）それぞれの具体的な支援手法が明らかでないことが挙げられている。

（出所）厚生労働省「平成29年度生活困窮者自立支援制度の実施状況調査 集計結果」

 「就労準備支援事業の支援方法の把握と共有に関する検討会」の設置
・委員：６名（内、茨木市参画）
座長：小杉礼子氏（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究顧問）
・より多くの自治体が就労準備支援事業を実施できるよう、支援対象者の状態像に応じた就労準備支援事業の利用効果と支援手法を明らかにし、共有すること。
・実施形態（直営・委託）や人口規模 等に応じた、効果的かつ取り組み
やすいと考えられる事業の実施方法を具体的に示すこと。

就労準備支援事業の実施経過
平成26年度
生活困窮者就労準備支援事業（モデル事業）開始【事業概要】
・困窮者に対する一般就労に向けた就労支援を実施。
・就労意欲喚起や履歴書作成支援、模擬面接の実施等の個別支援を行う。

【実施方法】
・委託実施と就労準備支援員１名を配置し、市内近隣市の社福法人・民間企業等を訪問し、中間的就労の場や求人開拓、対象者の就労意欲喚起等を行った。

【委託先】
・(株)東京リー
ガルマインド【ポイント・課題】
・事業所や企業巡りを行い本制度の周知と理解に努めたが、就労準備としての特色を出すに至らずニート、ひきこもり層への対応に課題を残した。
子ども・若者支援事業との一体実施による、切れ目のない支援事業を展開
平成2７年度
【事業概要】【実施方法】
・モデル事業実施の中で、中・高年層のニート、ひきこもり層等への対応の課題が ・子ども・若者自立支援センター事業の受託先であるNPO法人へ業務委託。
みられたことから、専門のノウハウを有する法人への業務委託を行い、年齢による ・フリースペースによる居場所支援、コミュニケーションスキル向上の取組のほか、ボラ
ンティア参加、就労体験参加の同行支援等を行った。
切れ目のない一貫した支援を実施する。

【委託先】
・NPO法人淡路
プラッツ【ポイント・課題】
・ニートやひきこもりなど、制度の狭間の層に焦点をあて、「就労支援・自立」をキーワードに困窮・被保護者や子・若事業との事業連携を検討。
事業拡充（被保護者就労準備支援事業の実施、自立相談支援事業との一体実施）
平成2８年度【実施方法】【事業概要】・困窮者、被保護者に対し、途切れない支援が実施できるように、被保護者就労準 ・生活困窮者就労準備支援事業、被保護者就労準備支援事業、生活困窮者自立相談支援事
備支援事業を一体実施。また、同一法人への委託内容に自立相談支援事業を加える 業を按分し、同一法人へ委託する。
ことで、事業間の切れ目のない支援を行う。
【ポイント・課題】
・直ちに就労へ移行できない被保護者への支援実施を目的とした事業連携を検討（生活保護ケースワーカーの就労支援に対する取組等）
・28年度から子・若事業の受託事業所が変更となり、連携が弱まる。また、就労自立に向けての支援の強化が求められる。
事業拡充（庁内職場実習による障害者就労支援のノウハウを活用した支援体制の構築）【就労準備支援員を市の非常勤嘱託職員として配置、庁内職場実習を「就労準備支援事業」として位置付け】【事業概要】【実施方法】
・障害者就労支援施策として実施してきた障害者庁内職場実習の対象者を、生活困 ・委託により配置していた自立相談支援員兼就労準備支援員を直営により嘱託職員として窮者・被保護者にまで拡充。→庁内職場実習配置し、インテークから就労支援まで切れ目ない支援連携を強化
・これまでの就労準備支援において、障害者の就労支援で培ってきたノウハウを活 ・庁内職場実習の対象者として、被保護者、生活困窮者自立支援事業による支援を受けて用することで、就労につながるステップとして支援を行う。
いる者を加え、実習を通じての本人特性のアセスメントと、振り返りによる課題と強みの見える化を図る。

【委託先】
・NPO法人淡路プラッツ

平成2９年度【委託先】
NPO法人いばら
き自立支援セン
ター【ポイント】
・庁内外との連携が求められる日常生活自立、社会的自立への支援を市が担い、障害者就労支援のノウハウを活用することで、実効性の高い支援体制を構築。また、職場実習を経ることで、その後の民間での就労体験等の受け入れや求人・職域開拓を優位に進められる。
就労支援に特化した事業拡充（庁内職場実習とスマイルオフィスの一体的な就労支援体制の構築）【庁内職場実習及びスマイルオフィスを「就労準備支援事業」として位置付け】【事業概要】【実施方法】
・障害者就労支援施策として実施してきたスマイルオフィスの対象者を、庁内職場 ・庁内職場実習を体験型（4日間程度）と訓練型（12日間程度）、スマイルオフィスを３実習と同様、生活困窮者・被保護者にまで拡充。
カ月雇用と６カ月雇用に細分化
・臨時職員として雇用し、職業訓練の一環として庁内各課業務を請け負いながら、 ・スマイルオフィスでは、官民協定の下、職場外実習を実施
一般就労へ向け、定着支援も含めた就労支援を実施する。
・委託先については、庁内職場実習、子・若事業と同じ法人とすることで、インテークから就職・定着支援までの就労支援の一元化を図る。

平成３０年度【委託先】
NPO法人いばら
き自立支援セン
ター【ポイント】
・体験型庁内職場実習からスマイルオフィスを一体的な取組にすることで、個々の適性把握や業務とのマッチングとその評価、民間への職場外実習の実施など、よりきめ細やかで継続的な就労支援を進める。
4

支援対象者の就労自立度と推薦機関等との連携支援
ひきこもり・ニートなど、一般就労に課題を抱える方への準備支援（支援対象者層、及び各支援機関の役割区分）について
就職サポートセンター【商工部局】

・就労体験事業

就労可【就労準備支援事業】

段
スマイルオフィス【委託事業】
・臨時職員として雇用し、就労自立支援を目的に、実践的な就労訓練を実施
庁内職場実習【委託事業】
・就労体験型で就労への動機付けや社会生活の自立支援を目的に実施【自立相談支援員】
・包括的かつ継続的な相談支援、各種支援制度へ繋げる機能に特化
・就労自立促進事業（ハローワーク）との連携

支
援
連
携

階
的
な

対象者の就労自立度【就労準備支援員】
・就労準備支援から定着支援までの包括的な就労自立支援
・スマイルオフィス及び庁内職場実習の運営管理、支援補助
・企業実習先の法人開拓

就
労・活動自立度に応じた支援を（途切れないよう）段階的かつ一体的に実施。

くらしサポートセンター「あすてっぷ茨木」（自立相談支援機関）【相談支援課】

・就労相談

自立、求職可能レベル

1

進路選択レベル2

外での体験活動可能

3

複数人関係 初対面可4

二者関係 初対面可5

二者関係 近親者可

6

年齢層

支

若年

援

高齢

10

20

30

40

【子ども・若者自立支援】
・これまで障害者の就労支援としていたが、平成30年度から生活困窮者まで、支援対象を拡大（スマイルオフィス・庁内職場実習）（委託事業）
・概ね39歳までのひきこもり者等に対する自立支援（相談・居場所づくり）
子ども・若者自立支援センター「くろす」（指定支援機関）

自立相談支援事業

50

60

65
特定の場所外出可 単独 7

・40歳以上ひきこもり者等に対する包括的な支援・就労準備支援事業へのつなぎ（アセスメント、プラン策定含む）
・子若事業（概ね39歳までの要支援者）
からのつなぎ上記支援を自立相談支援員として途切れなく一体的に実施

特定の場所外出可 同伴 8
外出困難 自宅生活

9

外出困難 自室生活

10【こども部局】

就労準備支援事業

就労不可

子ども・若者自立支援センター事業・長期支援を要する対象者層（活動
自立度6～10）、就労支援対象者層への相談支援を自立相談支援員（嘱託員）が担当し、様々な社会資源に繋げながら包括的な支援を実施○各支援員の支援対象者、支援内容等
自立相談支援員（嘱託員）
就労準備支援員（正規職員）
・現に経済的に困窮している、又はそのおそれのある者
・生活困窮者で、かつ就労に課題を抱える者（高齢者、障害者、一人親家庭、ひきこもり、子ども等の生活困・就労準備（日常生活・社会生活自立支援）から定着支窮者）
援までの包括的な就労自立支援
・相談内容など特に制限なし

・対象者の状況の変化にも、同一の支援員が継続的かつ計画的な支援を実施。

・生活基盤の再構築を目的とした包括的な相談支援○各支援員の支援対象者、支援内容等○子ども・若者自立支援センター事業の支援対象者、支援内容等

スマイルオフィス支援員（委託）・生活困窮者で、かつ就労に課題を抱える者（生活保護受給者含む）
・概ね「活動自立度１から３」の者・相談支援課内で庁内各課の業務の一部を行う就労訓練
・より実践的な就労訓練を目的とした企業実習
・6か月又は3か月間を市臨時職員として雇用

庁内職場実習支援員（委託）・生活困窮者で、かつ就労に課題を抱える者（生活保護受給者を含む）
・概ね「活動自立度４から６」の者で社会生活の自立支援を要する者
・庁内各課の業務の一部を行う就労体験
・4日間又は4日間以上の就労体験実習

子ども若者支援地域協議会
子ども・若者自立支援センター「くろす」社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ど ・主に40歳未満の「活動自立度４～10段階の者、及も・若者に対し、専門性を有する支援機関が必要 びその親族」（所得制限あり）に連携し包括的に支援することで、早期困難解消 ・利用期間限度なし。
を目指す。
・ひきこもり・ニート・不登校をはじめとする生きづらさ
5を抱えた若者層への支援に特化。

平成30年度庁内職場実習・スマイルオフィスの取組を一体化◆取組が目指す理想形（ビジョン）
障害をはじめ様々な要因によって、就労に対する自信を失い、意欲や希望はありながら、就職が実現しない就労困難者が、適切な就労支援により、就職し継続的に働き続けられることで、誰も活躍できて活気ある地域社会の実現を目指す。
基本プラン（支援計画立案）

実習支援◆就労支援の事業として位置付け
就労支援における手段として活用するための仕組み
づくり。

一般就労

就職支援

就労準備支援事業（新）
就労支援

国庫対象事業●企業開拓
実習生のスキルと業務内容をマッチング

●定着支援

対象者

実習生のスキルに応じた実習の場を、段階的に提供し支援する。

【基本プラン作成】＜ヒアリング＞
就労意欲
現状の課題
将来の希望
アセスメント作成

・必要な支援内容検討
・目標設定
・就労支援プラン検討
・支援体制整備（新）
企業実習

スマイルオフィス

就労準備支援員（統括担当）
ジョブサポーター（計画進行担当訓練担当）
により、協議でプランニング（新）
スマイルオフィス
短期雇用※30年度からの新規の取組

就労の可能性を見極めるための訓練目的での雇用
勤務時間、勤務日数は逐次調整
継続雇用期間（最大３ヶ月程度）※30年度からの新規の取り組み●ステップアップ実習
一定期間（概ね３カ月）で複数回の庁内職場実習
相談支援課が対象者を選定

体験型実習●基本的な実習受け入れ形態（２回/年）

相談者の中から就労準備支援に繋げていく対象者を選定する最終訓練としての臨時職員採用
継続雇用期間（最大半年間）●短時間勤務でのチャレンジ雇用

（新）
訓練型実習
支援内容
協議

●フルタイム勤務雇用●就労体験事業の活用
商工労政課の就労体験事業
を活用し、企業実習先を開拓する。また、企業開拓で培ったNWを生かし、企業実習先も開拓していく。

就労に伴い生じる課題解決に向けた指導、助言

従来型（３日～２週間）の障害者庁内職場実習
生活困窮者対象の実習

体験型実習からスマイルオフィスの支援を通じて、実習生の適性を各段階で評価しながら、スキルと業務内容をマッチング
させ、企業開拓を通じて、適材適所の就労支援を行う。

6

庁内職場実習の概要（これまでの取組～障害福祉施策～）○実習実績（過去3カ年推移）
29年度
実習参加者数
41

28年度

27年度

34

37

のべ実習日数

211

145

190

実習受入課数

20課2校

19課3校

13課3校

◆主な障害等種別内訳＜平成29年度＞
41人中・・知的障害29人、精神障害9人、身体障害者1人、生活困窮者2人＜平成28年度＞
34人中・・知的障害24人、精神障害9人、身体障害者1人＜平成27年度＞
37人中・・知的障害23人、精神障害11人、身体障害者3人◆主な業務内容
・資料の発送業務、印刷、製本、封入業務等の補助事務
・学校等公共施設敷地内の除草作業など◆実習生の受入期間・６月から３月まで、10カ月間※受入課は、各課に募集し、業務内容、受入期間を調整の上決定している。

7

庁内職場実習の概要（現状と課題）（これまでの取組～障害福祉施策～）

80
70

50

月～ 月で
庁内実習開始

60

H22
65人

1

◆庁内職場実習参加者数 過年度推移

3

H24
67人

スマイルオフィス
開設

90

H23
96人

当該年度のみ年間 回の受付

後期からサポーター導入100

29年度より、対象者を拡充し、生活困窮者支援（就労準備支援）と連動した支援実施
を展開

H26
53人
H25
55人

3

H27
37人

40
30

H29
41人
H28
34人

H21
23人

前期受付
後期受付

20

H23後期

10

合計

0
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

現状課題

就労に繋がる有効な手段であるのかを検証しながら、その支援方法を見直していく必要がある。
（実施することが目的ではなく、就労支援の手段としての活用）

28年度

29年度

就労支援の体制整備
・就労支援の手段としての役割
・受け入れ方法の検討（体験型と訓練型の導入）・参加目的の明確化

8スマイルオフィスの概要（これまでの取組～障害福祉施策～）◆採用者の障害種別割合（合計：31人）◆受注案件数 過年度推移※28年度下期のみ中途退職者の欠員補充を行ったため4人採用

350
282件

300
250

233件

289件

293件

245件

発達：10人知的：11人

200
150
100

身体：1人

50

精神：9人

0
25年度

26年度

27年度

上期

28年度

29年度

下期

◆退職者の進路状況（30年4月現在）◆業務内容（H29)
封入作業・資料セット

124件

押印・折り・ラベル貼り

20件

印刷・製本

109件

書類整理

13件

パソコン業務

8件

その他

19件

合計

293件

就職者

A型：1人 ※うち2人は就労移
移行：3人 行を経由して就職
0%

20%

40%

60%

一般就労

A型・就労移行

80%
B型

在宅他

100%

9

庁内職場実習及びスマイルオフィスの課題と就労支援の体制整備

現

状

課

題

●就労実績は、3割程度であり、一定の成果はあるが、更なる就労率の向上が求められ、また、就労した者の内、離職者が出ており、定着支援の必要性がある。
●事業目的が「雇用としての単なる受入れ」なのか、「就労支援」なのか、不明確になっている。
●スキルアップを目的とした、就労への適性把握やより実践的な就労訓練の取組が不十分である。
●環境整備として、企業等への制度や生活困窮者に対する就労支援への理解を深めてもらうための普及啓発が必要

平成30年度就労支援の体制整備●就労支援として、事業目的の明確化と、庁内職場実習との一体的な取組によって、よりき
め細やかな支援を行い、就職率の向上を図るなど、魅力あるスマイルオフィスづくりに努 める。
●適性把握と業務のマッチング、その評価と目標設定、更に見直しといった、より具体的かつ実践的な支援体制の構築⇒就労への適性を把握するための評価指標の作成●雇用や企業実習の受入れを目的とした協力
企業の開拓⇒就労体験事業の登録企業との連携⇒産官連携協定による企業との連携⇒協力企業へのインセンティブの検討

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茨木市スマイルオフィス事業の展開
平成30年度
庁内職場実習及びスマイルオフィスの一体的な取組【事業内容】●自立相談支援員の相談支援と就労準備支援員、委託ジョブサポーターの就労訓練等との連携によって、生活支援から就労支援までの総合支援を実施する事業である。
●スマイルオフィス実習生は、市の臨時職員としてフルタイム雇用又は短期雇用された者であり、かつ一般就労を目指している者●就労体験や訓練内容は、庁内各課の業務をこなしながら、就労に必要な同義付けやスキルの習得●企業実習は、フルタイム雇用された実習生に対し、最終ステップとして実施し、これまでの実習経験を活かしたより実践的な実習として、スキルの向上を図り「働くこと」へ自信を付けることを目的としている●評価指標を用いた適性把握により、個々の就労自立度とその到達度に応じて、庁内職場実習からスマイ
ルオフィス、求職支援、定着支援における段階的な就労支援を行う。

【就労準備支援事業の流れ】

一般就労

段階を踏んだ目標設定と一貫した支援体制

スマイルオフィス

・実際の職場や雇用という就労環境下での就労経験を通じて就労への動議付けや一般社会で働くためのスキルを身につける

企業実習
一般就労への最終ステップ

フルタイム雇用

短期雇用
庁内職場実習

日常業務を通じたスキル開発

定着支援

職場外研修としての企業実習
・業務の一環として企業実習を実施
・スマイルオフィスで培ったスキルを実際の企業の現場で活かせるかを確認

最終訓練としてのフルタイム雇用
最大半年間で一般就労を目指す（7.5時間/日6カ月間 3人採用）

専従の就労支援担当者の配置

短時間勤務でのチャレンジ雇用
最大3ヶ月間でフルタイム雇用へのステップアップを目指す

一般就労へのファーストステップ

・常駐の就労支援担当者による就労体験から
就職支援までの一貫した支援体制
ジョブサポーター⇒日常業務の指導
就職活動支援11

平成30年度

スマイルオフィスの概要【実習生（フルタイム雇用）への就労支援の流れ】
1ヶ月目

2ヶ月目

日常業務の
スキル開発

3ヶ月目

4ヶ月目

パソコンや電話応対など能力開発の取組

5ヶ月目

6ヶ月目

7ヶ月目～

業務と並行して本格的な就職活動

定着支援

企業実習

スマイルオフィス
職場外研修【企業実習】の支援体制◆日常業務を通じて作業スキルが把握できている◆適性に応じた指導方法の提示が可能◆就労支援相談員とジョブサポーターの連携

業務内容等の事前打合せ
実習予定企業への実習生の情報提供
実習目的や適性を考慮した実習内容の調整

月例ケース会議（毎月の振り返りと次月の目標設定、生活面・進路に関する確認等）◆日常業務の中で「一般社会で働く」ための基礎的能力を身につけていく
挨拶、言葉づかい、基礎コミュニケーション（協調性）⇒ 基礎的素養の習得
時間管理、体調管理 ⇒ 自己管理能力の習得
集中力、持久力 ⇒ 業務遂行能力の向上【スマイルオフィスの業務内容】＜単純業務＞●各種資料の封入業務（月間平均通数 5,000通）
発送物の印刷、宛名ラベル貼付、資料折り、封筒への封入
キャンペングッズのセット 等●印刷・製本業務（月間平均印刷枚数 70,000枚）
各課で配布される資料の印刷、ホッチキス製本 等●個人情報書類等のシュレッダー（月間平均処理量 800ｋｇ）
各課への書類回収と回収した書類のシュレッダー
＜専門業務＞●申請書類の整理●各種アンケート結果のデータ入力

企業実習
一般企業での職場実習（5日間程度）
必要に応じてジョブサポートを実施（支援内容：実習前半は同行支援、後半は定期訪問）

実習終了後の振り返り
企業担当者、自立相談支援員、就労支援相談員、ジョブサポータ―を交えた上で実習総括し、具体的な評価の中から就労に向けた課題抽出

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