（様式第２－７号）
農 計 第 ２１ 号
令和 ５ 年４月３日
東北農政局長殿
山形県知事 吉村 美栄子

多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の同意申請書多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙３の第１の３の規定に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針を変更したので、下記関係書類を添えて申請する。

記
１．多面的機能支払の実施に関する基本方針(要綱基本方針)（別紙１） 地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）（別紙２） 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）)（別紙３） 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針（ 2．多面的機能支払の実施に関する基本方針(要綱基本方針) 新旧対照表（別紙））（様式第２－６号）

山形県
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１．取組の推進に関する基本的考え方
農村地域において過疎化、高齢化の進行に伴い、農業の有する、国土保全、水源涵養などの多面的機能の発揮の減退が懸念されている。
これらを踏まえ、国において農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、「多面的機能支払制度」を平成２６年度に創設し、平成２７年度からは法律に基づく安定的な制度としたところである。
県としては、農地の草刈りや水路の泥上げ、草刈り等の地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る観点から、本制度の県内全域での活動を推進する。
２．農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、本県の地域の活動実態に応じた活動指針とする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の地域資源の基礎的な保全活動のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない又は協定に位置付けない施設の活動項目は、除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、活動項目を１以上定めた上で、その活動項目を毎年度１以上実施する。

③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
区 分
取組内容の追加
活動区分
実践活動
活動項目
農用地
取 組
４遊休農地発生防止のための保全管理
活動内容□農用地の草刈り、立枯木等支障木の伐採・除根等や害虫及び野ネズミ等の駆除、鳥獣被害防止活動や樹園地における病害虫の拡散防止活動等
を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
活動要件
－
区 分
取組内容の追加
活動区分
実践活動
活動項目
農用地
取 組
５畦畔・法面・防風林の草刈り
活動内容□畦畔・農用地法面等の草刈り
ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置-1-

付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支障
木の伐採・除根等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しない。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
ほ場隣接の防風林やその周辺の枝払い、立枯木等支障木の伐採・除根等、草刈り又は除草等の作業により適正な管理を行うこと。この際には、枝払い、立枯木等支障木の伐採・除根等、草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては農業生産・生活環境への支障が生じないようにする
こと。
活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

ため池

取

13 ため池の草刈り

組

活動内容

活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木
等支障木の伐採・除根等を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。
又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・
生活環境への支障が生じないようにすること。

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

農用地

取

100 融雪剤の散布

組

活動内容

急激な融雪による法面等の浸食を抑制して形状を確保するため、雪解け時期に農地全面等への粉炭や灰等の融雪剤の散布や雪割り作業を行うこ
と。

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

農用地

取

101 融雪排水促進のための溝きり

組

活動内容

融雪水の排水を促進するために、積雪前の溝きりや心土破砕を行い、表面排水及び地下浸透を促進し、法面等の浸食を抑制すること。

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

農用地

取

102 農用地の除排雪

組

活動内容

積雪による農業用ハウス等の施設の倒壊により農用地等に障害が生じな
いようにするために、除排雪を行うこと。

活動要件

－

区

取組の追加

分

-2-

活動区分

実践活動

活動項目

農道

取

104 農道の除排雪

組

活動内容

活動計画書に位置付けた農道の路面・路肩・法面やその周辺部の除排雪や融雪剤の散布を行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにする

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

水路

取

103 配水操作組

活動内容

地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

105 ため池

取

配水操作

組

活動内容

地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

共通

取

16 異常気象時の対応

組

活動内容

□異常気象前の見回り
洪水、台風、地震、渇水、豪雪、融雪等の異常気象等が予見された場合に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部パイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象前の応急措置
異常気象等前の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である
場合、水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
□異常気象後の見回り
洪水、台風、地震、渇水、豪雪、融雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部パイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
異常気象等後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である
場合、水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

活動要件

－

区

分

取組の追加

活動区分

実践活動

活動項目

共通

取

16 異常気象時の対応

組

活動内容

□異常気象前の応急措置
異常気象等前の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である
場合、水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に-3-

障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
活動要件－

イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
なし④

農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。

（２）交付単価① 基本的考え方
山形県の農地維持支払交付金の交付単価については基本単価とする。ただし、事業計画に定める実施期間中に、対象農用地の地目を変更する場合、該当対象農用地に係る交付単価については、地目の変更があった時点の当該期間中に限り、変更前の地目の単価を適用する。
② 農地維持支払交付金の交付単価
適用

基本単価

地目

農地維持支払交付金の 10 アール当たりの交付単価

田3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

左記のうち国の助成（３）交付金の算定の対象とする農用地
農地維持支払交付金の算定の対象は、農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、以下に掲げるものとする。
１ 多面的機能支払交付金実施要綱別紙１第３の１に規定する農用地。
２ 上記１の規定に係わらず、対象農用地として事業計画に定めた実施期間を継続して営農又は保全管理される農用地。なお、保全管理される農用地とは、人力・農業用機械による草刈り、耕起により農業生産の可能な農用地をいう。
（４）その他必要な事項なし
３．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、本県の地域の活動実態に応じた活動指針とする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
地域活動指針の施設の軽微な補修のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない又は協定に位置付けない施設の活動項目は、除外する。
イ．農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を毎年度１以上実
施する。

-4-

ウ．多面的機能の増進を図る活動
地域活動指針の多面的機能の増進を図る活動について、実施する場合は取組内容を選択した上で、その取組を実施する。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
区 分
取組内容の追加
活動区分
実践活動
テーマ
農用地に関する取組内容
活動項目
30 農用地の軽微な補修等
活動内容□鳥獣害防護柵の補修・設置
鳥獣被害防止のための防護柵の補修を行うこと。又は新たに鳥獣被害防止のための防護柵の設置等を行うこと。
活動要件－
イ．農村環境保全活動
区 分
活動区分
テーマ
活動項目
活動内容

活動要件

取組内容の追加
実践活動
資源循環
50 地域資源の活用・資源循環活動
資源の循環を推進するため、地域内で発生する果樹剪定枝等を収集し、たい肥化を図ることや木質バイオマス燃料、家畜敷きわら代替品、農業用土壌改良剤等への活用を図ること。
－

ウ．多面的機能の増進を図る活動
なし③

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

④

水田貯留機能強化計画書の策定について
資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合は、都道府県知事と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定するものとする。対象組
織は、市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、水田の雨水貯留機能強化に係る実
施面積、年度別計画及び位置図を事業計画書に記載するものとする。

（２） 交付単価① 基本的考え方
県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）については、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動が定着してきたことを踏まえ、継続地区（活動を５年以上実施（農地・水・環境保全向上対策及び農地・水保全管理支払交付金を含む）した対象農用地及び資源向上支払（長寿命化）を実施する対象農用地）については基本単価の７５％とする。また、資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）において、多面的機能の増進を図る活動に取組まない場合は基本単価の５/６とする。なお、活動を５年-5-以上実施した対象農用地及び資源向上支払（長寿命化）を実施する対象農用地で、多面的機能の増進を図る活動に取組まない場合は基本単価の５/８とする。
②

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払（地域資源の質
適用
地目 的向上を図る共同活動）の 10 左記のうち国の助成
アール当たりの交付単価
田2,400 円
1,200 円
基本単価 （活動を５年以上実施していない
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化
畑
1,440 円720 円のための活動）を実施しない対象農用地）
草地
240 円
120 円
田
2,000 円
1,000 円
基本単価 （上記の対象農用地で、多面的機
畑
1,200 円
600 円
能の増進を図る活動に取組まない場合）

草地

200 円

100 円

継続単価 （活動を５年以上実施した対象農

田1,800 円900 円

用地及び資源向上支払（施設の長寿命化のため

畑

1,080 円

540 円

草地

180 円

90 円

田

1,500 円

750 円

畑

900 円

450 円

草地

150 円

75 円

の活動）を実施する対象農用地）

継続単価 （上記の対象農用地で、多面的機能の増進を図る活動に取組まない場合）③

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の加算単価
ア．多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる対象組織が、事業計画に定める活動期間中に、別に定める多面的機能の増進を図る活動の活動項目から新たに活動項目を選択し、１活動項目以上追加する場合又は新たに設立する対象組織及び多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、事業計画に定める活動期間中に別に定める多面的機能の増進を図る活動の活動項目（ただし、広報活動・農的関係人口の拡大を除く。）から２活動項目以上選択して取り組む場合に、当該活動期間中に限り加算できる。
資源向上支払（地域資源の質
適用
地目 的向上を図る共同活動）の 10 左記のうち国の助成
アール当たりの交付単価
田
400 円
200 円
加算単価 （活動を５年以上実施していない
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化
畑
240 円
120 円
のための活動）を実施しない対象農用地）
草地
40 円
20 円
田
300 円
150 円
継続加算単価 （活動を５年以上実施した
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化
畑
180 円
90 円
のための活動）を実施する対象農用地）
草地
30 円
15 円
イ．農村協働力の深化に向けた活動への支援
アの支援を受ける対象組織であって、次の（a）又は（b）のいずれかに該当する活動を行う場合に、当該活動期間中に限りアの表中の単価に更に加算できる。
（a）構成員のうち農業者以外の者が４割以上を占め、かつ、当該対象組織の活動に参加する構成員の個人及び団体を構成する者の合計のうち８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合（b）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、役員に女性が２名以上選任されている場合で、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち６割以上-6-が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に行う場合
資源向上支払（地域資源の質
適用
地目 的向上を図る共同活動）の 10
アール当たりの交付単価
田400 円
加算単価 （活動を５年以上実施していない
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化
畑
240 円のための活動）を実施しない対象農用地）
草地
40 円
田
300 円
継続加算単価 （活動を５年以上実施した
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化
畑
180 円のための活動）を実施する対象農用地）
草地
30 円

左記のうち国の助成
200 円
120 円
20 円
150 円
90 円
15 円

ウ．水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
事業計画を定める期間中に、次の（a）または（b）のいずれかに該当する活動を行う場合に加算できる。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する活動組織の対象農用地面
積のうち田面積全体とする）（b）広域活動組織にあっては、当該活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける集落内の田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する各集落の対象農用地面積のうち田面積全体とする）
資源向上支払（地域資源の質
適用
地目 的向上を図る共同活動）の 10 左記のうち国の助成
アール当たりの交付単価
加算単価 （活動を５年以上実施していない
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化

田

400 円

200 円

田

300 円

150 円

のための活動）を実施しない対象農用地）

継続加算単価 （活動を５年以上実施した
対象農用地及び資源向上支払（施設の長寿命化のための活動）を実施する対象農用地）（３）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の算定の対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）の効果が発揮される一団の農用地であって、以下に掲げるものとする。
１ 多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第３の１に規定する農用地。
２ 上記１の規定に係わらず、対象農用地として事業計画に定めた実施期間を継続して営農又は保全管理される農用地。なお、保全管理される農用地とは、人力・農業用機械による草刈り、耕起により農業生産の可能な農用地をいう。
（４） その他必要な事項
なし
４．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針に基づき定める対象施設や対象活動等① 基本的考え方-7-

ほ場整備事業等で整備してきた農業用用排水路等について、耐用年数を超えるものが増加している状況にあり、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、農業用用排水路等の長寿命化のための補修、更新等を計画的、効率的に行っていく必要がある。
このようなことから、本県では、多面的機能支払交付金を活用し、これまで、集落が保全管理してきた農業用用排水路等の資源の長寿命化に取り組むこととし、農業者をはじめ、関係団体、
行政、地域住民のそれぞれの役割分担と相互連携・協働の下に本事業の推進を図ることとする。
② 地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
対象活動
施設区分
分類
活動項目
活動内容
水路
補修
61 水路の補修
・ゲート、ポンプの補修
ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。（ポンプには、小屋等の保護施設や貯水槽等の付帯施設を含む）
106 取水施設の補修 ・堰、取水口、井戸等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
更新等

62 水路の更新等

・ゲート、ポンプの更新
老朽化等により機能に支障が生じているゲート、
ポンプ更新等の対策を行うこと。（ポンプには、小屋等の保護施設や貯水槽等の付帯施設を含む）
・蓋の設置
水路において、蓋がないために水路内に転落した
り、落葉や土砂の堆積等により通水機能を阻害して、日常管理が困難な場合や水路法面の破損や水路本体に影響を与える恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行う。
・法面保護施設の設置
水路において、水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなど日常管理が困難な場合、当該箇所に新たな張ブロック等の法面保護施設を設置するなどの対策を行う。

ため池

給排水施設

暗渠排水

115 取 水 施 設 の 更
新・老朽化等により機能に支障が生じている堰、取水口、井戸等の更新の対策を行うこと。

補修

65 ため池の補修

・管理道路の補修
ため池の管理にあたり、轍の浸食、路面の破損等の支障がある場合、補修等対策を行うこと。

補修

107 ため池の浚渫

・土砂の堆積等により貯水機能に障害が生じているため池の浚渫等の対策を行うこと。

補修

108 給排水施設の補修・老朽化等により機能に支障が生じている給排水施設の補修等の対策を行うこと。

更新等

109 給排水施設の設
置・老朽化等により機能に支障が生じている給水及び排水箇所に給排水施設の設置等の対策を行
うこと。

補修

111 スプリンクラーの補修

・老朽化等により機能に支障が生じているスプ
リンクラー設備の補修等の対策を行うこと。

更新

112 スプリンクラーの更新

・老朽化等により機能に支障が生じているスプ
リンクラー設備の更新の対策を行うこと。

補修

110 暗渠排水の補修

・老朽化等により機能に支障が生じている暗渠
排水の補修等の対策を行うこと。

-8-

農用地

③

補修

113 進入路の補修・老朽化等により機能に支障が生じている進入路の補修等の対策を行うこと。

更新等

114 進入路の更新等

・老朽化等により機能に支障が生じている進入路の更新等の対策を行うこと。

対象施設・対象活動に関する指針（別紙３）
県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。

（２）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の算定の対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）の効果が発揮される一団の農用地であって、以下に掲げるものとする。
１ 多面的機能支払交付金実施要綱別紙２第３の１に規定する農用地。
２ 上記１の規定に係わらず、対象農用地として事業計画に定めた実施期間を継続して営農又は保全管理される農用地。なお、保全管理される農用地とは、人力・農業用機械による草刈り、耕起により農業生産の可能な農用地をいう。
（３）対象金額
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の工事１件当たりの費用は、原則 200 万円未満とする。
ただし、以下の要件を満たす場合に限り、200 万円／工事以上の実施を認めるものとする。
① 対象施設ア 水路、農道、ため池（受益面積 2ha 未満）
農業農村整備事業管理計画を見直しても予算規模等から５年以内の事業化が困難な場合。
イ ため池（受益面積 2ha 以上）
農業農村整備事業で事業化が困難な場合。
なお、盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形
質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、
宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。
②

上限額
500 万円未満
・水路、農道・ため池（受益面積 2ha 未満）
イ 800 万円未満
・ため池（受益面積 2ha 以上）
ア（４）工事１件あたり 200 万円以上となる場合の実施方法① 長寿命化整備計画書の作成及び市町村長の認定
活動組織は、長寿命化整備計画書を市町村長に申請し、市町村長は、内容審査のうえ、認定の可否について判断するものとする。
なお、県要綱基本方針に位置づけた要件を満たすか市町村が明確に判断できない場合は、県と協議するものとする。
② 県等の技術的指導
長寿命化整備計画書に位置づけた工事は、すべて以下の技術的指導を受けるものとする。

-9-

ア 外注する場合は工事発注前、直営施工の場合は工事着手前（ア）機能診断等を踏まえた工法の選定
県等は、活動組織の機能診断等を確認し、工法選定の可否について指導する。
（イ）測量設計成果品等がある場合
県等は、測量設計成果品等の断面決定根拠、水理計算、浮力計算、構造計算等を確認し、必要な場合は指導を行う。
イ 工事完了確認
県等は、現地確認を行うものとする。ただし、検査書類、図面、仕様書その他関係書類等により完了を確認できる場合は、現地確認に代えることができるものとする。
③ その他
ア 活動計画書認定後、長寿命化対策の実施過程（200 万円／1 工事未満）において、現地状況等の変化により 200 万円／1 工事を超える状況が生じた場合は、活動組織は速やかに長寿命化整備計画書を市町村長に申請し、市町村は県と協議の上、やむを得ないと判断される場合には、長寿命化整備計画書を認定できるものとする。
イ 長寿命化整備計画書（当初）認定後、長寿命化対策実施過程（200 万円／1 工事以上）において、現地の状況等の変化により長寿命化整備計画書と異なる対策が必要となる場合は、活動組織は速やかに長寿命化整備計画書の変更申請を行うものとする。
ウ ア及びイにおいても、適時に②の県等の技術的指導を受けるものとする。
（５）その他必要な事項なし
５．広域協定の規模
県内においては、広域協定の対象とする区域が六法指定地域（離島（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第のアの(ｱ)農地１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定整備事業された離島をいう。）、特別豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項の規定に基づき指定された地域をいう。）、振興山村（山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された地域をいう。）、半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和 60 年
法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された地域をいう。）、過疎地域（過疎地域自立促進
特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第 33 条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含み、平成 12 年度から 16 年度までの間に限り、
同法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条又は第７条の規定により特定市町村と見なされる区域を含む）を含む。）をいう。）、特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第１項に規定する
特定農山村地域をいう。））、指定棚田地域（棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）第 7 条第１項の規定に基づき指定された棚田地域をいう。）等の要件を満たす場合、広域協定の対象とする区域が50ha 以上の規模又は協定に参加する集落が３集落以上を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
交付金による取組の推進にあたっては、県、市町村、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、取組を支援する組織として、県、市町村、農業者団体等から構成する推進組織を推進を図る体制の中心に位置付けることとする。
（２）関係団体の役割分担① 県・本交付金の対象農用地が存する市町村長からの申請を審査し、市町村長に交付を決定のうえ、
本交付金を交付する。

- 10 -

・農業の有する多面的機能の発揮に関する法律に基づく基本方針（法基本方針）を策定する。
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・本交付金の実施に関する要綱に基づく基本方針（要綱基本方針）を策定する。
・市町村に対する説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・市町村に対し対象組織が行う活動に関する指導、助言を行い、活動の適切な実施を図る。
・対象組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して支援を行う。
・市町村が行う事業実施中の状況確認に対し、必要に応じて補助を行う。
・対象組織の中から抽出して、活動状況等について中間確認・指導を行う。
② 市町村（ 県内全３５市町村 ）・管内の対象組織からの申請を審査し、対象組織に交付を決定のうえ、本交付金を交付する。
・農業の有する多面的機能の発揮に関する法律に基づく促進計画を策定する。
・管内の活動組織の事業計画又は広域活動組織の広域協定の審査、認定を行う。
・管内の対象組織の多面的機能支払交付金の実施状況を確認し、県に報告する。
・管内の対象組織に対する説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・管内の対象組織に対し活動に関する指導、助言を行い、活動の適切な実施を推進する。
・管内の対象組織に対し本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引き等を作成する。
・管内の対象組織の事業実施中の状況確認を、必要に応じて県及び推進組織の補助を受け行う。
③

推進組織
・市町村が行う活動組織の事業計画又は広域活動組織の広域協定の審査に対し必要に応じて指導を行う。
・市町村が行う本交付金の実施状況の確認に対し必要に応じて指導を行う。
・市町村が行う本交付金の農地維持活動の実施状況の現地確認に対し必要に応じて補助を行う。
・市町村及び対象組織に対し必要に応じて説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・市町村及び対象組織に対し必要に応じて対象組織が行う活動に関する指導、助言を行い、活動の適切な実施を図る。
・市町村及び対象組織に対し必要に応じて本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引き等を作成する。
・市町村が行う事業実施中の状況確認に対し必要に応じて指導を行う。
・県が行う対象組織に対する中間確認・指導の補助を行う。
・本交付金の推進に関する情報収集、整理、分析を行い、必要に応じて県及び市町村に対し情報提供し更なる事業の推進を図る。

（３）市町村及び推進組織への推進交付金の交付の方法
市町村への推進交付金については、国から山形県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を山形県多面的機能支払交付金交付要綱に従い、山形県から管内市町村に予算の範囲内で交付するものとする。
また、推進組織への推進交付金については、国から山形県に交付を受けた額のうち、推進組織推進事業の実施に必要な経費を山形県多面的機能支払交付金推進組織交付要綱に従い、山形県から推進組織に交付するものとする。
（４）その他必要な事項なし【参考添付資料】＜参考１＞関係団体の役割分担表＜参考２＞実施体制図- 11 -

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

多面的機能支払交付金

山形県

関係市町村

○県→市町村○市町村→組織

備考

推進組織

多面的機能支払推進交付金
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の審査、指導○審査

５．（２）事業計画の認定○指導○６．（１）広域協定の審査、指導

○審査

○指導

５．（２）広域協定の認定○

７．（１）実施状況の確認○組織→市町村５．（２）実施状況報告○市町村→県○指導

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会○県→市町村○市町村→組織○市町村・組織（２）活動に関する指導、助言○県→市町村○市町村→組織○市町村・組織○市町村→組織○市町村・組織（３）推進に関する手引きの作成（４）活動組織を支援する組織への支援○

９．（１）交付申請書等の審査○市町村→県○組織→市町村９．（２）通知・交付○県→市町村○市町村→組織○○

10．その他推進事業の実施に必要な事項

○

＜参考２＞
実施体制図
国（東北農政局）
多面的機能
支払交付金
（国分）

推進交付金
（県＋市町村＋推進組織分 ）

申請
・
報告

山形県
法基本方針の策定、要綱基本方針の策定、市町村及び推進組織への交付金の交付
多面的機能
支払交付金
（国＋県分）

推進交付金（市町村分 ）

指導
・
補助

申請
・
報告

推進交付金
（推進組織分 ）市町村対象組織への交付金の交付、実施状況の確認
審査
・
認定

申請
・
報告

推進組織
指導
・
補助

促進計画の策定、対象組織の認定、多面的機能支払交付金（国＋県＋市町村分）

等

等

申請
・
報告

更なる取組みの推進
指導
・
確認

指導
・
推進

活動組織及び広域活動組織
多面的機能支払の実施- 12 -

活動に関する指導・助言、等

等

（別紙１）
山形県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）
第１

活動指針及び活動要件
農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
活動区分
点検・
計画策定

活動要件

点検

１

点検

活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊
休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状況等の点検を毎年度実
施する。

計画策定

２

年度活動計画の策定

３

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修４

遊休農地発生防止のための保全管理

５

畦畔・法面・防風林の草刈り

６

鳥獣害防護柵等の保守管理

点検結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度計画を毎年度策定する。
事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修について、５年間に各１回以上実施する。
活動計画書に位置付けた農用地及び水路等の施設について、遊休農地発生防止のための保全管理、畦畔・法面・防風林の草刈り等を毎年度実施する。
ただし、下線部の活動については、点検結果に基づき、必要となる活動項目を実施する。

研修

実践活動

活動項目

農用地

100 融雪剤の散布
101 融雪排水促進のための溝きり
102 農用地の除排雪
水路

７

水路の草刈り８

水路の泥上げ９

水路付帯施設の保守管理

103 水路の配水操作
農道

10

農道の草刈り11

側溝の泥上げ12

路面の維持

104 農道の除排雪
ため池

13

ため池の草刈り14

ため池の泥上げ15

ため池附帯施設の保守管理

105 ため池の配水操作
共通

16

異常気象時の対応-1-

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動区分
地域資源の適切な保全管理のための推進活動活動項目
17

農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催

18

農業者に対する意向調査、農業者によ
る現地調査

19

不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

20

地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催21

地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

22

有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催23

その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

活動要件
該当する活動項目を選択し、毎年度１以
上 実施する。

第２活動の説明
農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
１）点検・計画策定
ア 点検
１ 点検【農用地に関する活動内容】□遊休農地等の発生状況の把握
・ 活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）
を確認すること。
・ 活動計画書に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。
【農道に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池附帯施設の点検を行うこと。

-2-

イ

計画策定
２ 年度活動計画の策定
・ 点検・機能診断結果も踏まえて、次の２）の実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。

２）研修（事務・組織運営に関する研修）
３ 事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
次の２つの研修について、５年間に各１回以上実施する。２つを合わせて実施することも可能とする。
・ 活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）
や組織の運営に関する研修を行うこと。
・ 共同活動で使用する機械又は使用頻度が高い機械(刈払機など)について、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加すること。
３）実践活動ア 農用地に関する活動内容
４ 遊休農地発生防止のための保全管理
・ 農用地の草刈り、立枯木等支障木の伐採・除根等や害虫及び野ネズミ等の駆除、鳥獣被害防止活動や樹園地における病害虫の拡散防止活動等を適正に行い、耕作可能な状
態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
５ 畦畔・法面・防風林の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・ ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草、立枯木
等支障木の伐採・除根等活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しない。
又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないよ
うにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
・ ほ場隣接の防風林やその周辺の枝払い、立枯木等支障木の伐採・除根等、草刈り又は除草等の作業により適正な管理を行うこと。この際には、枝払い、立枯木等支障木の伐採・除根等、草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理□鳥獣害防護柵の適正管理
・ 鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネットの適正管理
・ 防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
100 融雪剤の散布
・ 急激な融雪による法面等の浸食を抑制して形状を確保するため、雪解け時期に農地全面等への粉炭や灰等の融雪剤の散布や雪割り作業を行うこと。
101 融雪排水促進のための溝きり・ 融雪水の排水を促進するために、積雪前の溝きりや心土破砕を行い、表面排水及び地-3-

下浸透を促進し、法面等の浸食を抑制すること。
102 農用地の除排雪
・ 積雪による農業用ハウス等の施設の倒壊により農用地等に障害が生じないようにする
ために、除排雪を行うこと。
イ

水路（開水路・パイプライン）に関する活動内容
７ 水路の草刈り□水路の草刈り・ 通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。
又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないよ
うにすること。
□ポンプ場、調整施設等の草刈り・ 活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン附
帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
８ 水路の泥上げ□水路の泥上げ・ 活動計画書に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。
又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないよ
うにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・ 点検の結果、必要となる場合には、活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
９ 水路附帯施設の保守管理□かんがい期前の注油・ 活動計画書に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないようにすること。
□ゲート類等の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
103 水路の配水操作
・ 地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

ウ

農道に関する活動内容-4-

10 農道の草刈り
・ 活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
11 農道側溝の泥上げ
・ 活動計画書に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
12 路面の維持
・ 活動計画書に位置付けた農道への砂利の補充を行う等、通行の障害となる程度の路面の凹凸をなくすようにすること。
104 農道の除排雪
・ 活動計画書に位置付けた農道の路面・路肩法面やその周辺部の除排雪や融雪剤の散布を行い、通行及び農業生産に支障が生じないようにする。
エ

ため池に関する活動内容
13 ため池の草刈り
・ 活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草、立枯木等支障木の伐採・除根等活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
14 ため池の泥上げ・ 活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じな
いようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活 環境への支障が生じないようにすること。
15 ため池附帯施設の保守管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵・ 活動計画書に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の保守活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理
・ 活動計画書に位置付けたため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないよ
うにすること。
□遮光施設の適正管理
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□ゲート類の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。

-5-

105 ため池の配水操作
・ 地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。
オ

共通
16 異常気象時の対応□異常気象前の見回り・ 洪水、台風、地震、渇水、豪雪、融雪等の異常気象等が予見された場合に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部パイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、施設状
況を把握すること。
□異常気象前の応急措置
・ 異常気象等前の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
□異常気象後の見回り・ 洪水、台風、地震、渇水、豪雪、融雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部パイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・ 異常気象等後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
構造変化に対応した保全管理の目標に基づいた以下の活動を行うこと。
17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）-6-

（別紙２）
山形県 地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動））
第１

活動指針及び活動要件
資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）施設の軽微な補修
活動区分

機能診断・
計画策定

機能診断

計画策定

研修

実践活動

活動項目
24

農用地の機能診断

25

水路の機能診断26

農道の機能診断

27

ため池の機能診断

28

年度活動計画の策定

29

機能診断・補修技術等に関する研修

農用地

30

農用地の軽微な補修等

水路

31

水路の軽微な補修等

農道

32

農道の軽微な補修等

ため池

33

ため池の軽微な補修等

活動要件
活動 計 画 書 に位 置 付け
た農 用 地 及 び水 路 等の施設 に つ い て、 施 設の機能 診 断 、 診断 結 果の
記録 管 理 を 毎年 度 実施する。

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度計画を毎年度策定する。
機能 診 断 ・ 補修 技 術等に関する研修について、 ５ 年 間 に１ 回 以上実施する。
活動 計 画 書 に位 置 付け
た農 用 地 及 び水 路 等の施設 に つ い て、 農 用地の軽 微 な 補 修等 、 必要
な活 動 項 目 を毎 年 度実施する。

（２）農村環境保全活動
活動区分

活動項目

活動要件

テーマ
計画策定

実践活動

生態系保全

34

生物多様性保全計画の策定

水質保全

35

水質保全計画、農地保全計画の策定

景観形成・生活環
境保全

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策定

水田貯留機能増進・地下水かん養37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定

資源循環

38

資源環境計画の策定

生態系保全

水質保全

39

生物の生息状況の把握

40

外来種の駆除41

その他（生態系保全）

42

水質モニタリングの実施・記録管理

43

畑からの土砂流出対策-7-

選択したテーマについて、基本方針、保全
方法、活動内容等を示した計画を毎年度策定する。

選択したテーマに基づき、生態系保全を図るため、生物の生息状
況の把握等の活動項
目を毎年度１つ以上実施する。
選択したテーマに基づき、水質保全を図る

44

その他（水質保全）

ため、水質モニタリン
グの実施・記録管理等の活動項目を毎年度
１つ以上実施する。

45

植栽等の景観形成活動

46

施設等の定期的な巡回点検・清掃

47

その他（景観形成・生活環境保全）

選択したテーマに基づき、景観形成・生活
環境保全を図るため、植栽等の景観形成活動等の活動項目を毎
年度１つ以上実施する。

水田貯留機能増進・地下水かん養48

水田の貯留機能向上活動

49

水田の地下水かん養機能向上活動・水源かん養林の保全

資源循環

50

地域資源の活用・資源循環活動

選択したテーマに基づき、資源循環を図る
ため、地域資源の活用・資源循環活動を毎年度実施する。

51

啓発・普及活動選択したテーマに基づき、地域住民等の理解を深めるための啓発・普及活動を毎年度実施する。

景観形成・生活環
境保全

啓発・普及

選択したテーマに基づき、水田貯留機能増
進・地下水かん養を図るため、水田の貯留機
能向上活動等の活動
項目を毎年度１つ以上実施する。

（３）多面的機能の増進を図る活動
活動区分
多面的機能の増進を図る活動

活動項目
52

遊休農地の有効活用

53

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

54

地域住民による直営施工

55

防災・減災力の強化

56

農村環境保全活動の幅広い展開

57

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュニ
ティの強化

59

都道府県、市町村が特に認める活動

60

広報活動・農的関係人口の拡大

第２

活動の説明
資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）施設の軽微な補修
１）機能診断・計画策定
ア 機能診断-8-

活動要件
任意の実施とし、実施する場合は、活動項目を選択した上で、毎年度実施するとともに、広報活動・農的関係人
口の拡大を毎年度実施する。

【農用地に関する活動内容】
24 農用地の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】
25 水路の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状
況、目地部分の劣化状況、表面の劣化状況、沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光施設の状況等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【農道に関する活動内容】
26 農道の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】
27 ため池の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（遮水シートの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンクリート構造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状
況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
イ

計画策定
28 年度活動計画の策定□年度活動計画の策定
・ 機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。

２）研修（機能診断・補修技術等の研修）-9-29 機能診断・補修技術等に関する研修□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修・ 対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修・ 対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修
・ 対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
３）実践活動ア 農用地に関する活動内容
30 農用地の軽微な補修等①畦畔・農用地法面等□畦畔の再構築・ 形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
□農用地法面の初期補修
・ 降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
②施設□暗渠施設の清掃
・ 暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の回復等の対策を行うこと。
□農用地の除れき・ 生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修・設置・ 鳥獣被害防止のための防護柵の補修を行うこと。又は新たに鳥獣被害防止のための防護柵の設置等を行うこと。
□防風ネットの補修・設置
・ 防風ネットの補修を行うこと。又は新たに防風ネットを設置すること。
□きめ細やかな雑草対策
・ 畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等について
は、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
イ

水路に関する活動内容
31 水路の軽微な補修等①水路□水路側壁のはらみ修正・ 柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修正等の対策を行うこと。
□目地詰め
・ Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。

- 10 -

□表面劣化に対するコーティング等
・ コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコーティング剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する早期対応
・ 水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
・ 柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏
込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去
・ 除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の初期補修
・ 法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ 水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープラン
ツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
□パイプラインの破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□パイプ内の清掃
・ パイプライン及び排泥工等の付帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去するために、
高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
②附帯施設□給水栓ボックス基礎部の補強
・ 特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□給水栓に対する凍結防止対策
・ 特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・ 空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン附帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の補修等
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
ウ

農道に関する活動内容
32 農道の軽微な補修等①農道□路肩、法面の初期補修
・ 降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。

- 11 -

□軌道等の運搬施設の維持補修
・ 軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ 路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープ
ランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るな
ど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断
結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□側溝の目地詰め
・ Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□側溝の不同沈下への早期対応
・ 側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側溝の裏込材の充填
・ 側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
エ

ため池に関する活動内容
33 ため池の軽微な補修等①堤体□遮水シートの補修
・ 遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め
・ コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・ コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコーティング剤を塗布する等の対策を行うこと。
□堤体侵食の早期補修
・ 堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープラ
ンツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るな
ど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断
結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

- 12 -

□遮光施設の補修等
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
（２）農村環境保全活動
１） 計画策定
ア 生態系保全34 生物多様性保全計画の策定
・ 地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
イ

水質保全
35 水質保全計画、農地保全計画の策定□水質保全計画の策定
・ 地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□農地の保全に係る計画の策定
・ 地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。

ウ

景観形成・生活環境保全
36 景観形成計画、生活環境保全計画の策定□景観形成・生活環境保全計画の策定
・ 地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達成方法、活動内容等を示した計画を策定すること。

エ

水田貯留機能増進・地下水かん養37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。

オ

資源循環
38 資源循環計画の策定□資源循環に係る地域計画の策定
・ 地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。

２）
ア

実践活動
生態系保全
39 生物の生息状況の把握
・ 地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。
・ 地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。

- 13 -

40 外来種の駆除
・ 地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。
41 その他（生態系保全）□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・ 地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うこと。又は、保全池等の水位管理を行うこと。
・ 動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある緑地帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくするような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・ 遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・ 鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水
田を湛水状態にする活動を行うこと。
・ 渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・ 魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成
・ 生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・ 水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植栽するのではな
く、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
・ 基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された
場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。

- 14 -

・

デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・ 鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。
□希少種の監視・ 地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場
合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
イ

水質保全
42 水質モニタリングの実施・記録管理
・ 水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
43 畑からの土砂流出対策□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・ 水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□沈砂池の適正管理
・ 水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るため、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行うこと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
・ 水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
44 その他（水質保全）□水質保全を考慮した施設の適正管理
・ 水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設
等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 水質保全のために、排水路に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理
・ 水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□循環かんがいの実施
・ 地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□非かんがい期における通水- 15 -

・

水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等
によって水路に通水すること。
□管理作業の省力化による水資源の保全
・ 管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
ウ

景観形成・生活環境保全
45 植栽等の景観形成活動□景観形成のための施設への植栽等
・ 農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
・ 農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善するため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】
・ 農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。
・ 農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
46 施設等の定期的な巡回点検・清掃
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン附帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。
・ 地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。
・ 畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。
47 その他（景観形成・生活環境保全）□農業用水の地域用水としての利用・管理
・ 農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区
間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・ 農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・ 農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となるように降雪期
前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行うこと。
・ 集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。

- 16 -

・

農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため池に貯水すること。
□伝統的施設や農法の保全・実施
・ はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・ 地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。
・ 景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや補修等を適正に行うこと。
□農用地からの風塵の防止活動
・ 農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の活動を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維
持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
エ

水田貯留機能増進・地下水かん養48 水田の貯留機能向上活動
・ 大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・ 大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ等を行うこと。ただし前述の排水調節の活動を行う場合に限る。
・ 大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池等の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
49 水田の地下水かん養機能向上活動、水源かん養林の保全□水田の地下水かん養機能向上活動
・ 水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的
で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・ 水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林の保全
・ 地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。

オ

資源循環
50 地域資源の活用・資源循環活動【有機性物質のたい肥化】
・ 資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化を図ること。
・ 資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。
・ 資源の循環を推進するために、地域内で発生する果樹剪定枝等を収集し、たい肥化を図ることや木質バイオマス燃料、家畜敷きわら代替え品、農業用土壌改良剤等への活用を図ること。
【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・ 地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった
場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。
【農業用水の反復利用】
・ 地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通- 17 -

水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】
・ 地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるよ
うな適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。
又は、小水力発電の導入に向けた実験活動を行うこと。
３）

啓発・普及
51 啓発・普及活動①広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会
等）に関する取組内容□広報活動
・ 農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パンフレット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。
・ 外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する活動を行うこと。
□啓発活動
・ 地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・ 地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・景観形成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
②地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携に関する活動内容□地域住民等との交流活動
・ 活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるために、地域住民等との交流活動を行うこと。
・ 地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環境を再点検するためのウォーキ
ング等を行うこと。
・ 生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
・ 農村環境保全活動を実施する団体との意見交換会の開催等により、連携を図ること。
・ 地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・ 農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携
・ 市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。
また、地域での活動等をマスタープランに位置付ける等の連携強化を図ること。
・ 市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の活動実績等を投稿すること。
③地域内の規制等の取り決めに関する活動内容□地域内の規制等の取り決め
・ 農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）について、地域の合意の下で取り決めること。

- 18 -

（３）多面的機能の増進を図る活動
52 遊休農地の有効活用
・ 地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動を行うこと。
53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
・ 鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
54 地域住民による直営施工
・ 農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動を行うこと。
55 防災・減災力の強化
・ 水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動を行うこと。
56 農村環境保全活動の幅広い展開
・ 農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を行うこと（地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、１テーマを選択し農村環境保全活動を実施する対象組織及び４に定める活動を実施する対象組織が対象）。
57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
・ 地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動を行うこと。
・ 地域内外の法人、専門家、教育機関等と連携した農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動を行うこと。
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
・ 農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承
等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。
59 都道府県、市町村が特に認める活動
・ 都道府県が策定した地域活動指針において、地域の多様な実態を踏まえて追加した取組について、活動をおこなうこと。
60 広報活動・農的関係人口の拡大
・ 多面的機能支払交付金の活動に対する多様な主体の参画の促進や地域外からの呼び込
みによる農的関係人口の拡大のために、ために、パンフレット、機関誌等の作成・領布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。
（４）農村環境保全活動の幅広い展開
多面的機能の増進を図る活動における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織２の（３）- 19 -

における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織は、地域資源の質的向上を図る共同活動
において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、当該農村環境保全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施する対象組織、又は以下の高度な保全活動を実施する対象組織とする。
１）農業用水の保全
ア 循環かんがいによる水質保全□循環かんがい施設の保全等
・ 循環かんがいにより地域の河川、湖沼等の水質改善を図るために、ポンプの分解点検
清掃及び循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認すること。
イ

浄化水路による水質保全□水路への木炭等の設置
・ 農業用排水の水質改善を図るために、水路又はため池に水質浄化施設（木炭・れき・織布等の接触材、ヨシやガマ等の水質浄化植物等）を設置し、浄化施設の適正な維持管理（施設の清掃、植物の刈り取り）を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、水質を確認すること。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

ウ

地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置
・ 農業用水源としての地域の地下水をかん養するために、ポンプを設置し、かんがい・防除等の営農目的以外で、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。

エ

持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等
・ 管理の粗放化による溢水や水資源の逼迫等の地域の水管理に関する問題を改善するた
め、末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
□給水栓・取水口の自動化等
・ 管理の粗放化による水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の地域の水環境に関する問
題を改善するため、給水栓・取水口の自動化等を行うこと。

２）農地の 保全
ア 土壌流出防止□グリーンベルト等の設置
・ 農地等からの土壌流出を防止するために、農地周辺の水路沿い等にグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等
にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□防風林 の設置
・ 活動計画書に位置付けた農地において、農地等からの砂塵飛散を防止するために、農地に隣接する防風林を設置し、枝払いや草刈り、除草等の適正な維持管理を行うこと。
３）地域環境の保全
ア 生物多様性の回復□水田魚道の設置
・ 地域における保全対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と排水路の間等に適切な小規模魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息- 20 -

状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□水路魚道の設置
・ 地域における対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水路に適切な魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタ
リング調査を行うこと。
□生息環境向上施設の設置
・ 地域における対象となる生物（魚類等）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、水路、遊休農地等にワンド、ビオトープ、石積み・多孔コンクリート護岸等を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生物の移動経路の確保
・ 地域における保全対象となる生物の移動経路の確保のために、対象となる野生生物を特定した上で、道路や水路を横断しやすくするような施設（水路蓋、農道下の暗渠等）を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の移動経路が確保されていることについて適切にモニタリング調査を行うこと。
イ

水環境の回復□水環境回復のための節水かんがいの導入
・ 排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図る
ために、排水の再利用が可能となるようポンプ等を設置し、計画に基づいた通水を行うこと。

ウ

持続的な畦畔管理□カバープランツ（地被植物）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加、法面浸食、景観の悪化等を防止するために、カバープランツを設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□法面への小段（犬走り）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加や、景観の悪化等を防止するために、法面へ小段を設置すること。

４）専門家の指導□専門家による技術的指導の実施
・ 対象活動に関する専門的な知見又は技能を有している者の指導や助言を受け対象活動を実施すること。また、指導内容及びその反映状況を記録すること。

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（別紙３）
山形県 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針
第１対象施設・対象活動
資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）
活動区分

活動項目

施設区分
実践活動

水路

61

水路の補修

62

水路の更新等

活動要件
要綱基本方針４（３）、（４）による

106 取水施設の補修
115 取水施設の更新
農道
ため池

63

農道の補修

64

農道の更新等65

ため池の補修66

ため池（附帯施設）の更新等

107 ため池の浚渫
給排水施設

108 給排水施設の補修
109 給排水施設の更新等
111 スプリンクラーの補修
112 スプリンクラーの更新

暗渠排水

110 暗渠排水の補修

農用地

113 進入路の補修
114 進入路の更新等

第２

活動の説明
資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）（１）実践活動１）水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動
61 水路の補修①水路本体□水路の破損部分の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路の老朽化部分の補修
・ 目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・ 水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
□U 字フリューム等既設水路の再布設
・ 水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を行うこと。
②附帯施設□集水枡、分水枡の補修
・ 集水枡、分水枡の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修- 22 -

・

ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。（ポンプには、小屋等の保護施設や貯水槽等の付帯施設を含む）□安全施設の補修
・ 水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
106 取水施設の補修
・ 堰、取水口、井戸等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
62 水路の更新等①水路本体□素堀り水路からコンクリート水路への更新
・ 水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。
□水路の更新（一路線全体）
・ 老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が路線全体を通じて生じている場合、水路の路線全体の更新による対策を行うこと。
②附帯施設□ゲート、ポンプの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。
（ポンプには、小屋等の保護施設や貯水槽等の付帯施設を含む）□安全施設の設置
・ 水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
□蓋の設置
・ 水路において、蓋がないために水路内に転落したり、落葉や土砂の堆積等により通水機能を阻害して、日常管理が困難な場合や水路法面の破損や水路本体に影響を与える恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行う。
□法面保護施設の設置
・ 水路において、水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなど日常管理が困難な場合、当該箇所に新たな張ブロック等の法面保護施設を設置するなどの対策を行う。
115 取水施設の更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じている堰、取水口、井戸等の更新の対策を行うこと。
２）農道に関する対象活動
63 農道の補修①農道本体□農道路肩、農道法面の補修
・ 農道路肩、農道法面に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□舗装の打換え（一部）・ 老朽化等により農道の舗装路面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
②附帯施設□農道側溝の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

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64 農道の更新等①農道本体□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・ 未舗装農道において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。
②附帯施設□側溝蓋の設置
・ 農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・ 土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。
３）ため池に関する対象活動
65 ため池の補修①ため池本体□洗堀箇所の補修
・ ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。
②附帯施設□取水施設の補修
・ ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□洪水吐の補修
・ ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・ 転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□管理道路の補修
・ ため池の管理にあたり、轍の浸食、路面の破損等の支障がある場合、補修等対策を行うこと。
107 ため池の浚渫・ 土砂の堆積等により貯水機能に障害が生じているため池の浚渫等の対策を行うこと。
66 ため池（附帯施設）の更新等□ゲート、バルブの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
４）給排水施設に関する対象活動
108 給排水施設の補修- 24 -

・

老朽化等により機能に支障が生じている給排水施設の補修等の対策を行うこと。

109 給排水施設の更新等
・ 老朽化等により機能に支障が生じている給水及び排水箇所に給排水施設の設置等の対策を行うこと。
111 スプリンクラーの補修
・ 老朽化等により機能に支障が生じているスプリンクラー設備の補修等の対策を行うこと。
112 スプリンクラーの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているスプリンクラー設備の更新の対策を行うこと。
５）暗渠排水施設に関する対象活動
110 暗渠排水の補修
・ 老朽化等により機能に支障が生じている暗渠排水の補修等の対策を行うこと。
６）農用地に関する対象活動
113 進入路の補修
・ 老朽化等により機能に支障が生じている進入路の補修等の対策を行うこと。
114 進入路の更新等
・ 老朽化等により機能に支障が生じている進入路の更新等の対策を行うこと。

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