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更新日時:2011/08/03 10:58

印刷日時:11/08/03 11:02

四 半 期 報 告 書(第32期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29

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印刷日時:11/08/03 11:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/03 11:02

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目

印刷日時:11/08/03 11:02

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

倉

管理統括

佐

藤

持孝

木尚

村哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―純至

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

第32期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

第31期
自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

7,274,820

7,122,806

30,109,241

経常利益

(千円)

138,876

101,677

770,734

四半期(当期)純利益(千円)

61,02453,926422,032

四半期包括利益又は包括利益(千円)

63,70429,336

421,861

純資産額

(千円)

10,239,845

10,440,000

10,514,738

総資産額

(千円)

29,857,997

33,779,280

29,932,576

(円)

1.47

1.30

10.14(円)

―――

(％)

34.3

30.9

35.1１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の影響による落ち込みから回復の兆しが見え始めたものの、電力不足への懸念や海外経済の不安定さなど本格的な回復軌道には、まだ下振れするリスクがみられます。
当印刷業界におきましては、広告費市場が低迷するなか、高機能携帯電話の普及や情報のデータ化により紙媒体の縮小傾向が進み厳しい経営環境が続いております。
そのような中で当社は、大ロット案件のチラシや雑誌などの受注活動を中心としながら、前期に導入したオンデマンド印刷機やＵＶ平台印刷機を活用したダイレクトメールやＰＯＰなどバリアブル印刷の受注獲得に努め、積極的な事業の展開に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が71億２千２百万円（前年同四半期比2.1％減少）、営業利益は１億５千３百万円（前年同四半期比14.9％減少）、経常利益は１億１百万円（前年同四半期比26.8％減少）、四半期純利益は５千３百万円（前年同四半期比11.6％減少）となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比１億５千２百万円（2.1％）減少し、71億２千２百万円となりました。
商業印刷につきましては、ダイレクトメールや一部の通販カタログに受注の増加はありましたものの、折込チラシの受注減により、前年同四半期比１億円（1.8％）減少し、55億９千３百万円となりました。
出版印刷につきましては、書籍・雑誌市場の低迷が影響し、前年同四半期比３千２百万円（2.1％）
減少し、15億２千万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の減少が大きく影響し、コスト管理により原価は抑制しましたものの、前年同四半期比２千６百万円（14.9％）減少し、１億５千３百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、受取配当金が増加いたしましたものの、支払利息の増加などにより、前年同四半期比３千７百万円（26.8％）減少し、１億１百万円となりました。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比７百万円（11.6％）減少し、５千３百万円となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32.7％増加し、165億３千万円となりました。主な要因は、震災の影響を考慮し資金の確保に留意したことにより現金及び預金が39億２百万円増加、受取手形及び売掛金が７千４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、172億４千９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、337億７千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.4％増加し、135億４千２百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が３億７千２百万円減少いたしましたものの、短期借入金が31億５千万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、97億９千６百万円となりました。これは、長期借入金が10億６千５百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、233億３千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、104億４千万円となりました。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
印刷業界を取り巻く環境は、企業の広告販促費等が依然回復しない状況にあり、加えて高機能携帯電話の普及や受注競争の激化による単価引き下げ等により、今後も厳しい状況が続くものと推察しております。
そのような中、当社といたしましては、従来からのオフセット輪転印刷機に加え、多品種・小ロット印刷を可能にするオンデマンド印刷機、更には色鮮やかな印刷を可能にするＵＶ平台印刷機の導入により、バリアブル印刷といった顧客からの新たなニーズに対応し拡販活動を進め、また、電力の需給ギャップに対応した生産体制を構築し収益の確保に努めてまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

普通株式

41,630,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
41,630,000（市場第一部）

計41,630,000

41,630,000

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成23年８月10日)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成23年４月１日～
平成23年６月30日―

発行済株式総数残高(千株)
41,630

資本金増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

2,511,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 6 ―

―

資本準備金残高(千円)2,505,480

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
41,628,400
普通株式
1,600

発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―

416,284―

１単元（100株）未満の株式――
416,284(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

――

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

6,499,918
5,103,341
397,459
453,536△1,142

10,402,878
5,177,654
472,991
477,915△1,253

流動資産合計12,453,113

16,530,185

10,778,168△4,752,067

10,794,578△4,844,638

6,026,101

5,949,939

10,069,626△8,377,531

10,109,432△8,482,646

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,692,095

1,626,785

土地
その他（純額）5,130,651
2,748,224

5,130,651
2,686,046

有形固定資産合計

15,597,072

15,393,422

99,30895,653

1,787,246△4,164

1,764,182△4,164

1,783,081

1,760,017

17,479,462

17,249,094

29,932,576

33,779,280

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,268,249－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,203,800
177,358
140,148
841,696

5,895,888
3,150,000
3,468,300
52,567
77,631
898,459

流動負債合計10,631,252

13,542,846

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,152,080
543,7292,090,775

7,217,230
543,109
2,036,092

固定負債合計8,786,584

9,796,432

負債合計

19,417,837

23,339,279

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,511,350
2,505,480
5,251,152△13

2,511,350
2,505,480
5,201,003△13

10,267,968

10,217,820

246,769

222,179

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

246,769

222,179

純資産合計

10,514,738

10,440,000

負債純資産合計

29,932,576

33,779,280― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,274,820
6,500,990

7,122,806
6,373,695

売上総利益

773,829

749,111

販売費及び一般管理費

593,280

595,407

営業利益

180,549

153,704

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

75
11,196
1,658

28
12,836
1,648

12,93014,51451,552
3,050

64,5182,022

54,602

66,540

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

138,876

101,677

特別利益
貸倒引当金戻入額

47－

特別利益合計47－

18,050
1,012
4,968
118

－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計445－－

24,150445

税金等調整前四半期純利益

114,774

101,232

法人税等

53,75047,305

少数株主損益調整前四半期純利益

61,02453,926－－61,02453,926

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

61,02453,926

2,680△24,589

2,680△24,589

四半期包括利益

63,70429,336（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

63,704－29,336－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
記載すべき事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
記載すべき事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
(自前第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

減価償却費(自301,378千円

当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

減価償却費

271,878千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月７日
取締役会

普通株式

83,260

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

104,074

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

間(自平成23年６月30日)

平成23年４月１日

至至平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期

当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

１円47銭

１円30銭

61,02453,926――61,02453,926

41,629,983

41,629,906(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

104,074千円
２円50銭
平成23年６月30日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
共立印刷株式会社
取締役会

御中三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉 持

管理統括

孝
木村(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

純

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者常務取締役管理統括木村純は、当社の第32期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。