様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
府中

構成市町村等名
府中市

計画期間
平成24～28年度

事業実施期間
平成24～28年度

目標（割合※１）（平成２９年度） A
3,082t (-9.3%)
1.07t (-9.3%)
6,900t (-13.9%)
117.0kg/人 (-10.0%)
9,982t (-12.6%)0t ( 0.0%)
5,721t (55.4%)
0 MWh
1,032t (10.3%)

実績（割合※１）
実績/目（平成２９年度） B 標※２
3,434t ( 1.1%)
111.4%
1.41t ( 19.5%) 131.8%
7,140t (-11.0%) 103.5%
132.3kg/人 ( 1.8%)
113.1%
10,574t ( -7.4%)
105.9%
0t ( 0.0%)- %5,997t (54.5%)
79.1%
0 MWh
1,283t ( 12.1%)
66.7%

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

現状（割合※１）（平成２２年度）
3,397t1.18t8,018t130.0kg/人
11,415t0t (0.0%)
5,998t (51.1%)
0 MWh
1,793t (15.7%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標

総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口※３

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成２２年度）
43,9688,584
19.5 ％
00 ％12,72228.9 ％
22,662目 標（平成２９年度） A
39,9609,682
24.2 ％
00 ％16,39541.0 ％
13,883実 績
実績/目（平成２９年度） B 標※３40,334―
11,15527.7 ％ 174.5%
00 ％
- %
9,718
24.1 ％ -39.7%
19,46119.6%

２各施策の実施状況
事業
施策種別
番号
発生抑制、再使用の推進に関するもの

111213

施策の名称等

有料化の継続環境教育、普及啓発の推進

容器包装廃棄物の排出抑制

実施主体

府中市

府中市

府中市

施策の概要

家庭系ごみ及び事業系ごみの有料化を継続するとともに、今後の排出量の状況に応じて必要な改定を行う。

ごみ処理施設見学会や環境教育を行うとともに、パンフレットの配布や市広報による啓発活動の推進

マイバック運動の推進によるレジ袋対策、過剰包装の抑制や使い捨て容器の使用抑制等を市民・事業者に働きかける。また店頭回収を推進する。

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

H24～28

家庭系ごみについては、指定袋による有料化を平成19年10月から実施している。「ごみ処理協力金（市の歳入となる手数料）」は、減量化傾向が継続していることから、平成32年3月末まで半額としている。
家庭系ごみ及び事業系ごみの処理施設への持込については、従量制により継続して実施している。なお、平成26年４月には消費税率改定に伴い、見直しを行った。

H24～28

小・中学校の社会科教育のために施設見学を毎年 2～3 回程度行っている。
成人教育については、出前講座や施設見学等による勉強会を行っている。
企業に環境問題に取り組むよう協力を呼びかけている。

H24～28

一部のスーパー等においてレジ袋の無料配布中止により、レジ袋の削減を行っている。
食品トレイ等の店頭回収を引き続き行うよう、店舗に協力を呼びかけている。

施策種別

事業番号

発生抑制、再使用の11推進に関するもの

1516

17

施策の名称等

生ごみの減量化

資源集団回収活動の推進

再使用、再生品使用の推進

生活排水対策

実施主体

施策の概要

府中市

家庭用生ごみ処理機器等の購入に対する助成制度の普及及び助成を図る。

府中市

府中市

府中市

資源集団回収活動に対する助成制度の普及及び充実を図る。

不用品交換情報の提供、市の事務用品や日用品等の庁用品に再生品を優先的に利用する。

汚濁負荷量削減のため、啓発活動の強化を図る。

事業実施期間(事業計画期間)
H24～28

H24～28

H24～28

H24～28

施策の実績

引き続き、生ごみ処理機等の設置補助金制度を広報等で周知し、実施している。
「府中市資源物集団回収奨励金交付要綱」に基づき、市民団体による古紙類、金属類、びん類、古着等繊維類の資源集団回収活動に対する助成制度を実施している。平成 28 年
度からは、新たにペットボトルを対象品目として追加し、さらなる取り組みを呼びかけている。
市有物品で、不用品が出た場合は庁内メールで必要とするところへ呼びかけを行っている。市が大量に使用する汎用紙やトナー等の事務用品については、再生紙やリサイクル品、事務用品を優先的に調達している。
浄化槽の適正維持管理について、定期的に広報等で啓発を図り、法定検査受検への周知・向上にも努めている。
法定検査受験者に管理の適正化を促すとともに、未受験者に対して、文書による指導や戸別訪問を行っている。

施策種別
処理施設の整備に関するもの施設整備に係る計画支援に関するもの事業
番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

1ストックヤード

府中市

既存集積所の老朽化への対応。

H25～263浄化槽

府中市

公共用水域の水質保全のため、浄化槽の普及を図る。

H24～2831

1 の計画支援府中市

生活環境影響調査
調査・設計等

32

府中市汚泥再生処理センター（仮称）施設整備事業に係る施設整備基本計画

府中市

施設整備基本計画

H24H28

その他

515253

廃家電等のリサイクルの普及・啓発

不法投棄対策

災害時の廃棄物処理体制

施策の実績

平成 25 年度にストックヤード整備事業を行った。
5 年間で計 450 基を整備。浄化槽設置補助金制度を広報等で呼びかけることにより、合併処理浄化槽への転換促進を図っている。
平成24年度にストックヤード整備事業に係る地質調査、生活環境影響調査、建築実施設計をそれぞれ実施した。
平成 28 年度に汚泥再生処理センターの新設を行うための施設整備基本計画を策定した。
廃家電の処理方法について、家電リサイクル法対象品目の引取場所を指定し、広報等で呼びかけることにより、リサイクルの推進を図っている。

府中市

引き続き廃家電等リサイク
ルの普及・啓発を行う。

H24～28府中市「グリーンパトロール隊」の設置及び活動支援

H24～28

不法投棄防止パトロールを「グリーンパトロール隊」に委嘱し、監視を継続的に行っている。

府中市

防災計画に従った災害廃棄物処理を行う。

H24～28

災害廃棄物の処理体制の具体化に向け、項目や課題について整理・検討中である。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】○排出量
平成 29 年度は現状（平成 22 年度）に比べ 7.4％減少したが、平成 29 年度目標は達成できなかった。
・家庭系ごみ平成 29 年度の排出量は現状に比べ 11.0％減少したが、平成 29 年度目標は達成できなかった。人口減少が主な要因と思われる。
１人当たりの排出量は現状に比べて 1.8％増加している。生活様式や世帯構成の変化に伴う排出増加（調理済み食品、使い捨て品、食品ロス、介護用品、世帯の片付け）が要因と考えられる。
・事業系ごみ現状（平成 22 年度）に比べ、平成 29 年度の排出量は 1.1％増加、１事業所当たりの排出量は 19.5％増加となった。
事業系ごみ中の可燃ごみが増加傾向にある。景気の堅調な推移に加え、分別の徹底不足や、アパート・マンションによる許可業者収集の増加（事業系ごみとして排出）が要因として考えられる。
○再生利用量
再生利用率は現状（平成 22 年度）の 51.1％に比べ、平成 29 年度は 54.5％と向上しているが、目標値 55.4%には届かなかった。
資源物集団回収等に係る取組により総資源化量としては現状値を維持出来たが、排出量削減が目標に至らなかったため、再生利用率としては目標の達成に至らなかった。
○最終処分量現状（平成 22 年度）に比べ最終処分量が 510ｔ削減され、また、排出量割合も 15.7%から 12.1％と改善されているが、目標値（1,032ｔ、排出量割合 10.3％）の達成には至らなかった。
今後も引き続き排出量、処分量の削減、資源化の向上に関する施策を進めていく必要がある。
具体的には、家庭ごみについては、排出時の分別徹底に関する普及啓発、資源物集団回収活動の奨励等の取組を継続し、事業系ごみについては、展開検査の実施等により、事業者への排出抑制（排出ロス削減）、分別の徹底の指導を強化する。
また、多量排出事業者に対して、廃棄物処理担当者の選任、ごみ減量や再資源化に関する具体的な計画策定の指導を行うなど、減量化や資源化の推進を図っていく。
【生活排水処理】公共下水道、合併処理浄化槽を合わせた汚水衛生処理人口普及率は、平成 29 年度実績で 51.8％となり、目標の 65.2％に届かない結果となった。
公共下水道水洗化人口普及率は27.7％と目標値24.2％を上回っている。これは、主に汚水処理施設から公共下水道へ切替したことに伴うものである。

合併処理浄化槽人口普及率は24.1％と目標値41.0％を大きく下回る結果になった。原因としては、下水道整備に伴う合併浄化槽から下水道接続への転換に伴う減少に加え、未処理人口からの下水道接続、合併処理浄化槽への転換が進んでいないことが考えられる。
また、未処理人口実績は現状値に比べ減少しているものの、目標達成には至らなかった。し尿収集世帯、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽の転換が当初想定より遅れていることなどが原因と考えられる。
今後も公共下水道、合併処理浄化槽の連携した整備に加え、し尿収集世帯、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る広報、補助等の政策を展開し、汚水衛生未処理人口の減少に取り組む。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
平成29年度実績値は現状（平成22年度）に比べ総排出量は7.4％減少しており，最終処分量は現状値に比べ実績値で28.4％の削減が見られ，排出量比も15.7％から12.1％に改善されている。
また，再生利用について，現状（平成22年度）の資源化率は51.1％とかなりの高水準にありながら，平成29年度実績は54.5％と更に率を向上している点は非常に素晴らしいことである。
全般において目標は達成できなかったとはいえ，上記内容については，３Ｒに対する高い意識を持ち，より高いレベルを目指した取組が行われていると評価出来る。
引き続き，排出量，最終処分量の削減，資源化率の向上への取り組みを行い，３Ｒの更なる推進に努めていただきたい。
【生活排水処理】汚水衛生未処理人口数は目標値に届いていないものの，人口比率としては現状51.5％に対して実績48.2％と改善されている。
この結果は主に公共下水道の普及によるところが大きいが，合併処理浄化槽についても5年間で計450基整備されており，本計画により未処理人口減少に努めていると評価できる。
地域の高齢化及び人口減等の背景もあり，合併浄化槽への転換がなかなか進まない現状にあるが，引き続き市民への広報，補助制度の継続等により合併浄化槽への転換を推進し，未処理地区への効率的な合併浄化槽の設置により未処理人口の更なる減少を図っていただきたい。