2015 年度事業報告書

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

2015 年度事業の成果
I.全体総括2015 年度は、時代状況をふまえ国内そして国際社会の現状を鋭くとらえて、社会の課題に応えることのできる人権のメッセージを伝えるべく、「人権情報センター」としての役割を果たしていくことを大きな目標とした。
ヒューライツ大阪の使命は、大阪、日本、そしてアジア・太平洋地域をはじめとする国際社会で、国際基準の人権を伝えていくことである。ヒューライツ大阪の人的及び財的資源は、前年度同様に限られているため国内での事業活動が中心にはなるが、日本における人権情報を国際社会に伝え、そして大阪・日本とアジア・太平洋を人権を通じてつなぐ努力を続けてきた。
2015 年度は、人権のメッセージの受け手のことを中心に考えて、事業計画を立てることにしたが、ヘイトスピーチの被害者など人権をもっとも必要としている社会的グループの人権をまもるための情報発信、意識啓発に積極的に取り組んだ。
個々の事業について所期の目的を十分に達成したものあるが、一方、数年来の課題となっている事業もある。全体目標と指針に基づき、当該事業が社会へ貢献ができたかという評価をより丁寧に行い、次年度以降の事業へ効果的に反映していきたい。

2015 年度の指針
ヒューライツ大阪が事業を遂行するにあたって、常に心がけてきたのは次のような指針であり、2015 年度もこれらの指針に沿って事業をすすめてきた。
（1）ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は、「国際基準の人権」あるいは「普遍的人権｣である。そのような人権は、理論や理想に留まっていてはならず、生活の場で実践していくべきものである。
人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためにはなくてはならないものである。
（2）ヒューライツ大阪は、人権をできるだけ多くの人びとに理解してもらえるように、わかりやすく、親しみやすいインターネット・ウェブサイトによる人権情報の発信や、研修、講演、情報提供、広報などを通して、府民・市民・企業に、様々な機会を活用して、「国際基準の人権」を伝えていく。
また、専門的な人権情報や資料を求める人たちにも十分応えられる情報サービスの充実にも努める。
（3）ヒューライツ大阪は、日本国内、アジア・太平洋地域、そして世界で人権の保護促進に貢献することをめざしている。人権教育の分野では、アジア諸国からの参加を得て、地域に根差した実質的な成果を出してきたが、今後もアジア・太平洋地域の人権課題に取り組んでいく。さらに、2009年に取得した国連の特殊協議資格をより積極的に活用し、条約機関の日本報告審査時の参加など国連の人権活動への関わりを可能な限り進める。

（4）ヒューライツ大阪は、大阪府民・市民・企業等への還元として、世界で通用する人権の理解を、大阪をはじめ地域社会に広げる事業を行い、人びとのさまざまなニーズに応える事業を継続する。
特に、社会的マイノリティなど社会で弱い立場に置かれている人やグループに配慮する。
（5）事業を行うにあたっては、専門的な知識、経験、そして実績を持つ個人や団体との協力によりヒューライツ大阪の活動範囲を広げ、事業の質を高め、より多くの人々に人権のメッセージを伝え、ニーズに応えることが出来るよう努める。そのためのネットワーク作りを心がける。
2015 年度の重点事業
次の事業を重点事業として集約し事業計画をたてた。
（1）インターネットを駆使した情報収集、検索、発信のために、蓄積資料の整理と活用のための見直し。動画、フェイスブック、ツイッターなどの積極的な活用による継続的な発信。
（2）人権の国際基準の普及促進と広報活動、特に、｢企業と人権｣に関する国際基準の普及促進活動の継続。
（3）大阪そして日本国内での人権課題を人権の国際基準の視点から見直す活動、特に、弱い立場に置かれた人やグループの人権に関わる活動や人権条約機関の日本政府報告審査に関わる活動。重点
テーマとしてア）ヘイト・スピーチ、イ）マイノリティ女性の人権、ウ）移住者・移住労働者、外国につながる子どもの人権、エ）アジアおよび日本の被差別グループの人権に関する情報収集・啓発事業。
（4）アジア・太平洋地域、国際社会と大阪をつなぎ、人権保護、促進に貢献する事業。
以下、重点事業の各項目毎にふりかえる。
（1）インターネットによる情報交流
インターネットの活用は、情報収集、伝達のためには大変有効なものである。2015 年度は、フェイスブックとツイッターという双方向性を持つ新たなツール（SNS－ソーシャル・ネットワーク・サービス）による情報交流を一層活発に展開した。その成果はウェブ上で転送されるなど目に見える形で出ている。ヒューライツ大阪のウェブサイトのコンテンツの充実と整理を進める一方、公開するデータ量を見直す時期にきており、今後の方針について議論を重ねたが、具体的な作業はこれからである。またニュースレター、定期刊行物など紙媒体による出版や情報伝達も続けながら、より広く、より効果的な情報伝達媒体としてインターネットをどう利用できるかさらに探り続ける必要がある。
（2）人権の国際基準の普及促進
人権の国際基準の普及促進については、様々なニーズを持つ人々や団体などに応えていくばかり

ではなく、積極的に国際社会の動きも取り入れた広報、啓発活動に努めた。特に「企業と人権」に関しては、人権を基盤とした企業の社会的責任の理解を促進することをめざして企業対象の研修などに取り組んだ。さらに企業の研修担当者に向けて、ヒューライツ大阪が発行した冊子『人を大切に』の具体的な活用のためのセミナーも開催した。企業の研修に供するための e ラーニング教材についてははじめての制作に向けて時間と経費を要したが、年度をまたいで 2016 年 7 月には完成し公表する予定である。
（3）大阪と日本国内での人権課題への取り組み
様々な人権課題が山積する中で、優先的に取り上げたのは、権利を侵害されたり、差別を受けている人々に関わる課題で、早急に対処を必要とする課題であった。具体的には、ヘイトスピーチに関わる課題とマイノリティ女性の課題である。日本が加盟する人権諸条約など人権の国際基準を基盤にした取り組みを進めきたのは成果であった。国連の人権保障システムを活用した市民活動へのサポートや広報・教育など国連勧告の実現にむけて様々なアプローチで取り組んでいく必要がある。
大阪の地域に向けた活動は、ヒューライツ大阪が企画するセミナー、その他の集会、そして受託研修など、さらには恒例のワン・ワールド・フェスティバルへの参加であった。これらは地域社会の人権理解を深め、人権尊重を生活に根付いたものにするためには大切な事業活動であり、地域社会への貢献でもある。可能な範囲でより効果的に人権メッセージを伝える工夫をしながら続けていく必要がある。
（4）アジア・太平洋地域、国際社会との人権保護・促進を通した結びつき
2015 年度のこの分野の活動は、継続して課題を残している。ヒューライツ大阪が抱える制約もあって、かつてヒューライツ大阪がアジア・太平洋地域の人権教育に関して積極的に担ってきたような国際的な事業を行うことが難しくなっていることを認めざるを得ない。ヒューライツ大阪の海外に向けての発信日本の情報発信とともに、海外のネットワークから得た人権に関する国際社会の動向を日本国内にもっと伝える努力をすべきであった。この点は、ヒューライツ大阪だけで対処するには限界があり、他団体との協力によりできることが多い。国連の特殊協議資格をさらに活用することについてもヒューライツ大阪の現状では限界があり、更なる体制強化と人的、財政的な裏付けが必要である。
（その他）ヒューライツ大阪の会員支持層の拡大と財政基盤の強化
大阪そして日本社会の現状は、人権を掲げる組織にとって楽観できるものではなく、そのような中での、会員と支持層の拡大は容易ではない。そのことを意識しながら、会員支持層の拡大と財政基盤の強化に努めてきた。若干ではあるが、その成果はあった。

II

個別事業概要１．情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化＜日本語＞
日本語トップページをリニューアルした 2014 年度の取り組みを継承し、2015 年度はこれまでのコンテンツの蓄積を経て複雑化している 2 層目以降の構造を点検し、読みやすくするための整理に着手した。
ウェブサイトと連動させてファイスブックとツイッターによる情報発信をさらに活発化させた。
具体的には、国連女性差別撤廃委員会による日本報告審査のネット中継やセミナーなどの実況ツイートを試み、情報が広くリツイート（転送）されるなど肯定的な反響を得た。
トップページにタイムリーで簡潔な人権情報を発信する「ニュース・イン・ブリーフ」49 本（2014年度 66 本）、ヒューライツ大阪の活動など広報する「お知らせ」44 本（14 年度 35 本）を掲載した。
2015 年度から新たに英文ニュースレター‘FOCUS’各号の日本語の要約掲載を開始した。
日英ウェブサイトへのアクセス総数は 1 年間で 1,056,527visits（14 年度 1,088,064visits）であり、2014 年度に突破した 100 万 visits を維持した。
＜英語＞
出版物をカテゴリー別にリスト化して新たなコンテンツとして追加し、また、オンライン情報として公開している“the Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers”（アジア・太平洋人権センターダイレクトリー）の更新をした。
② 重要な国際会議への積極的な参加
2016 年 2 月に女性差別撤廃条約の第 7 次・8 次日本報告審査が行われたが、スタッフが、2014 年度に続いて国連女性差別撤廃委員会の審査を傍聴し、インターネット、ニュースレター、セミナーでの報告を通じて市民に伝えることに務めた。また審査に先立つ NGO レポートの作成、審査後の勧告の普及などに関わることによって、人権条約の国内実施に取り組んでいる団体との継続的で緊密な協力関係の強化を図った。
また、他のアジア・太平洋地域で開催される国際会議の出席や招聘を受けた場合の参加についても下記のとおり参加した。
・7 月 31 日～8 月 6 日

JFC 母子をめぐる人身取引事案の情報収集とネットワーク強化（フィリピン・ダバオおよびマニラ）
・8 月 27 日～31 日

科研助成事業による研究課題「ひとり親家族にみる社会的排除、複合差別、および、社会的支援に関する日韓の比較研究」（研究代表者：神原文子・神戸学院大）にかかる調査研究（韓国・ソウル）
・10 月 5 日～6 日

国連人権高等弁務官事務所主催「職業と世系に基づく差別」に関する技術協議」に招聘（スイス・ジュネーブ）・11 月 17 日～20 日

アムネスティ香港支部主催の「東アジア人権教育ワークショップ」に招聘、プレイライト香港や China Human Rights Lawyers Concern Group を訪問 （香港）・2016 年 1 月 27 日～30 日 フィリピンの学校教育における人権教育等についての情報収集、フィリピン政府・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）フィリピン事務所主催の「アジアにおける難民の国際的保護に関するネットワーク（Asian Network on Refugees andInternational

Protection: ANRIP）会合」及びアテネオ・デ・マニラ大学 における人権とビジネスセミナーに参加（フィリピン・マンダルヨン、ケソンシティ、タガイタイ）
・2 月 23 日「E-6-2（エンターテイメント）ビザ代案ネットワーク」主催の「人身売買、日本の実態調査結果の発表および争点討論会」に参加 （韓国・ソウル）
・2 月 15～16 日

国連女性差別撤廃委員会の第 7 次・8 次日本報告審査の傍聴に参加（スイス・ジュネーブ）③ 国内の会議参加や団体訪問を積極的に推進
各種学習会や集まりに参加し、ネットワークの強化やニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」の内容の充実につなげた。
・ ヘイトスピーチやヘイトクライムに関するセミナーなどに参加し、情報収集および発信に努めた。とりわけ、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の採択に向けた NGO による取り組みに積極的に参加した。
・国家戦略特区の大阪特区における「外国人家事支援人材」受け入れ動向に関する情報交換やセミナーなどで情報収集・発信に努めた。
・「G7 伊勢志摩サミット」の開催（2016 年 5 月）に対して、国際協力 NGO が組織するネットワー
ク「G7 サミット市民社会プラットフォーム」の取り組みに参加した。
・富山県のフィリピン人の技能実習生の人権擁護のための研修プログラムの開催に協力して参加④ 資料の収集・整理
ヘイトスピーチ、移住者・移住労働者、マイノリティ女性の人権など重点テーマを中心に資料の購入を含め収集等に努め、図書 276 点を新規登録した。公共図書館にない資料の閲覧希望があったが、所蔵資料の有効活用を図るための方策を継続して検討する必要がある。
２．調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」普及と促進
これまで重点事業の一つとして進めてきたが、この積み重ねをもとに次の事業を行った。
(1) 社員教育に e ラーニングを導入している大手・中堅企業のニーズに応えるべく、『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック（改訂版）』を e ラーニング化するプロジェクトを、アムネスティ日本と共同して進めた。試行版を制作して複数の企業の担当者の意見を聞く機会を設けるなどし、2016 年度上半期のリリースに向けて完成度を高めた。

(2) 『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック（改訂版）』の活用マニュアルである「活用の手引き」を使用しながら、企業の人権研修担当者向けのセミナー「人権研修のためのセミナー～効果ある企業内人権教育のために～」を、名古屋（6 月 18 日、一般社団法人 SR 連携プラット
フォームと共催）、東京（10 月 1 日、一般財団法人 CSO ネットワークと共催）、大阪（1 月 19 日）の 3 か所で開催し、企業関係者など計 30 名の参加があった。
(3) サプライチェーンにおける人権問題に関心が高まっているが、それに関するセミナー「これからのサプライチェーンと人権を考える」を大阪市立大学創造都市研究科都市共生社会研究分野との共催で開催し、企業関係者など 44 名の参加があった（1 月 14 日）
講師：冨田秀実（LRQA ジャパン事業開発部門長）、ヴァージル・ホーキンス（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）、白石理（ヒューライツ大阪前所長・顧問）(4) ウェブサイト、ネット関連では、「企業と人権」記事アーカイブページにニュースインブリーフ等での「企業と人権」に関する記事を引き続き蓄積したほか、メールによる情報提供として「〔企業と人権〕インフォメーション」を新たに開始し、2015 年度中に計 7 回配信した。宛先は年度末時点で 276 となっている。
② 東北アジアにおけるビジネスと人権に関する研修資料（training manual）の作成（英語）“Bridging Human Rights Principles and Business Realities in Northeast Asia”のフォローアップとして、これまでの協力関係機関（中国、韓国、モンゴル）の協力のもとに、東北アジアに
お け る NGO が 活 用 す る た め の 研 修 資 料 “Business, Human Rights and Northeast Asia –A
facilitator’s Training Manual”(「ビジネス、人権と東北アジアー研修資料」)を出版した。
③ スタッフ研修2015 年度は、（SNS－ソーシャル・ネットワーク・サービス）の活用に関連した研修を予定したが日程の都合で実施できなかった。担当職員がフェイスブックやツイッターに詳しい人のアドバイスを受けながら実際に発信することでスキルアップにつなげた。
３．研修・啓発事業① 国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
2014 年 7 月～8 月に自由権規約と人種差別撤廃条約の日本報告審査が行われたが、2015 年度はその後のフォローに努めた。人権 NGO とのネットワークを通じて国連への情報提供などに協力するとともに、審査結果と実施状況についてセミナーやニュースレターを通して多くの市民に知らせることに努めた。具体的には 2016 年 3 月 21 日の自由権規約委員会による政府のフォローアップ情報の審査など内容についてウェブサイトを通して広く知らせた。とりわけ、2015 年は日本が人種差別撤廃条約に加入して 20 年にあたることを受けて、人種差別撤廃 NGO ネットワーク（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、コリア NGO センター、多民族共生人権教育センター、RINK（すべての外国人労働者とその家族を守る関西ネットワーク）などと協力して共催セミナー「人種差別撤廃条約日本加入 20 周年連続セミナー」などを開催した。

・第１回 6 月 27 日「時代を担う若者先住民族の権利を語る－アイヌ・琉球沖縄の立場から」

講師：阿部千里（アイヌ・先住民族電影社）、大城尚子（沖縄国際大学教員）、永井文也（市民外交センター）、参加者 50 人
・第２回 7 月 25 日「移住女性の権利保護とエンパワメント」
講師：マツウラ・デ・ビスカルド篤子（カトリック大阪大司教区社会活動センター シナピス）、山岸素子（カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンター、移住者と連帯する全国ネットワーク）、参加者 45 人
・第３回 10 月 3 日「ヘイトスピーチと私たちの町」
講師：師岡康子（外国人人権法連絡会）、金尚均（龍谷大学教授）、文公輝（多民族共生人権教育センター）、コーディネーター：郭辰雄（コリア NGO センター）、参加者 90 人
・第４回 10 月 31 日「部落女性の現状と差別の交差性」
講師：植村あけみ（部落解放同盟兵庫県連合会女性部長）、阿久澤麻理子（大阪市立大学教授、ヒューライツ大阪所長代理）、参加者 50 人
・第５回 11 月 28 日

シンポジウム「国連審査とマイノリティ女性－知らんかったら、変われへん」
講師：三輪敦子（国連ウィメン日本協会）、報告：部落女性、在日コリアン女性、障害女性の各グループ、コメンテーター：元百合子（大阪経済法科大学 21 世紀社会研究所）、参加者 90 人
・2 月 20 日

集会 「ヘイトスピーチはいらない！ 今こそ、人種差別撤廃法の制定を求む」

基調講演：有田芳生（参議院議員）、現場と裁判報告、参加者 50 人
・1 月 7 日

セミナー「足もとの人権を国連につなぐ」（ヒューライツ大阪主催）

講師：小松泰介（反差別国際運動［IMADR］ジュネーブ事務所）、参加 20 人
② 企業の社会的責任（CSR)と人権を考える市民向けセミナー
世界をリードする電子機器産業のサプライチェーン（原材料調達・製造など）にどのような問題があるのか、企業はどのような努力をしているのかについて、世界の大手電子企業を対象にまとめた『電子機器産業レポート』を読み解くセミナーを開催した。
8 月 31 日

セミナー「児童労働・強制労働をなくすために企業と消費者ができること～『Free2Work 電子機器産業レポート』を通じて考える」、講師：山岡万里子（ノット・フォー・セール・ジャパン）、参加者 20 人
③ 人権映画の上映
国際人種差別撤廃デー（3 月 21 日）にちなみ 、「エンド・レイシズム －映画を観て人権を考える」を開催し、スカーフ論争－隠された レイシズム」の映画上映とゲストを招いたトークショーを行った。
3 月 18 日

映画上映＋トークショー

講師： 藤永壮（大阪産業大学教授）、菊池恵介（同志社大学准教授）、参加者 90 人
3 月 19 日

映画上映＋講演

講師：鵜飼哲（ 一橋大学教授）、参加 者 90 人

両日共、ナビゲーターは中村一成（フリージャーナリスト）

④ 人権パネル貸出の広報推進と追加パネルの制作
2014 年度に 20 周年事業として 10 枚のパネルを制作し、周知と貸出の宣伝に力を入れているが、まだ扱っていなかった「ＬＧＢＴ」と「複合差別（マイノリティ女性）」をテーマにしたパネルを 2枚制作した。
⑤ 人権を 5・7・5 で詠む
国際人権基準についての 関心・情報を広め る 目的で、「5・7・5 で 句を詠む」という 公募事業を 2011 年度と 2013 年度に実施してきたが、2015 年度は「差別問題」について考える五・七・五の句を募集した（募集期間 7 月 24 日～9 月 25 日）。応募総数 214 件、応募作 品699 句。10 月 8 日に選考委員会（選者：高鶴 礼子（川柳ノエマ・ノエシス主宰・日本文藝 家協会会員）、白石理（ヒューライツ大阪前所長・顧問））を開催し、特選 2 句、入選作 5 句、選外佳作 1 句を選考した。また、『国際人権ひろば』No.125（2016 年 1 月号）の表紙に特選2 句を掲載するとともに、受賞作品に対する選者講評を掲載した。
⑥ ワン・ワールド・フェスティバルへの参加
関西最大の国際協力祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」（2 月 6 日～7 日、会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）において、例年同様にヒューライツ大阪の活動紹介ブースを出展した。
2 月 7 日、会場内でプログラムの一環として、セミナー「来て、見て、感じる人権－知ってるアジ
アと知らない日本」（講師：白根大輔［国際人権コーディネーター］）を開催した。参加者 30 人。
同フェスティバルの 2 日間の入場者数は延べ 2 万 4 千人であったことから、幅広い市民層に対して、ヒューライツ大阪の活動を紹介することができた。
⑦ 共催事業

自治体、NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進

人権団体との協働により、人種差別撤廃委員会による日本報告審査と勧告に関するセミナー、および深刻な人権課題となっている人種的・民族的憎悪に基づくヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーの共催に力点を置いた（内容は本章「研修・啓発事業の①を参照）。
⑧ 受託研修神戸学院大学からの受 託事業（科研研究 責 任者：神原文子教授）、 府立千里高校 から の 受託事業（スーパー・グローバル・ハイスクール・プロジェクト）を含め、自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など 42 件の依頼があった。
⑨ インターン受入・人材養成事業
ボランティアとして中国からの留学生 1 人を 2015 年 3 月～7 月に受け入れた。インターンとして大阪大学未来共生イノベーター博士課程のプログラムによる大学院生を 1 名（2015 年 10 月～

2016 年 2 月）と大学生 2 人を受入れた（1 名は 9 月～3 月、他の 1 名は 2 月～3 月）。
⑩ 時宜に適った学習会などタイムリーな人権テーマや重点課題に関連する企画として、セミナーなど 2 回を企画し、府民・市民に価値ある人権情報を提供できた。
・6 月 4 日

報告会「ネパール地震緊急報告－FEDO のドゥルガ・ソブさんを迎えて」

ドゥルガ・ソブ（FEDO［フェミニスト・ダリット協会］）、ヒューライツ大阪セミナー室、参加
者 22 人・11 月 27 日

セミナー「人種主義とたたかう教育の役割」

講師：オードリー・オスラー（ノルウェー・ブスケルド・ヘストフォールド大学教授）、ファシ
リテーター：阿久澤麻理子（大阪市立大学大学院教授、ヒューライツ大阪所長代理）、ヒューラ
イツ大阪セミナー室、参加者 36 人
４．広報・出版事業① ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」(奇数月の年 6 回 各 2,000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)を発行した。府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めることができた。
「国際人権ひろば」は発行時に前号の記事をホームページに掲載している。
「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。また、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。国連人権高等弁務官事務所や人権 NGO などで閲覧され、評価のコメントが寄せられている。
「国際人権ひろば」
121 号（2015 年 5 月）

特集：女性差別撤廃条約と日本のマイノリティ女性

122 号（2015 年 7 月）

特集：国連人権教育世界プログラムと日本の課題

123 号（2015 年 9 月）

特集：今こそ、平和と人権を考える

124 号（2015 年 11 月） 特集：3.11 から 4 年－復興が不可視化するもの
125 号（2016 年 1 月）

特集：日韓のひとり親家族の今

126 号（2016 年 3 月）

特集：グローバルな視野からみるビジネスと人権「FOCUS」
Vol. 80（2015 年 6 月） 特集：障害をもたらす社会環境 （Disabling Social Environment）
Vol. 81（2015 年 9 月） 特集：承認せず（Non-recognition）
Vol. 82（2015 年 12 月）特集：新たなボート・ピープル（New Boat People）
Vol. 83 (2016 年 3 月) 特集：市民権 （Citizenship）

② “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.6 の出版
アジア・太平洋地域の人権の伸長というヒューライツ大阪の目的に沿って、毎年、この地域の学校教育だけではなく生涯教育など広く人権教育の実践報告を出版している。Vol.6 は、2015 年 7 月に発刊し、 8 か国と西アジア（パ レスチナ難民の子ども）、その他国際機関からの寄稿があった。この事業を通じて、アジア・太平洋地域の人権教育に関する情報が蓄積され、情報量の充実をめざしている。この情報 には、紙媒体とウェブサイ トの両方にアクセスできる。紙媒体はアジア各国の人権機関、ＮＧＯ団体、政府機関等に配布し、全データをウェブサイトに掲載した。
５．情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
継続して、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、サイ トに会員募集のコーナーを設け、また事業開催時を利用して会員勧誘のパンフレット を配布したりするなど、会員の拡大に努めた。また、セミナー等の参加費について会員割引などのサービスを行った。
② E-mail インフォメーションの発行
ヒューライツ大阪の事業や「ニュース・イン・ブリーフ」などのタイムリーで簡潔な人権情報について、関心のある個人・団体に定期的に案内するために、Email インフォメーションを発行した。
一般向けに Email インフォメーション（約 500 の団体と個人が登録）を、また会員・役員向けの会報メール（102 の団体と個人が登録）を、それぞれ計 10 回配信した。また、企業担当者向けに「企業と人権」インフォメーションを計 7 回配信した（2調査研究事業の①「企業の社会的責任と人権」

普及と促進を参照）。
③ 情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に応対し、必 要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。教育関係団体の見学希望については、可能な限り対応した。