令和５年度 ＪＡ共済連 農業者、ＪＡ等の農福連携の取組みに関する調査結果報告

農福連携の優良事例集

令和6年3月一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

目次
用語説明

2

優良事例① ＪＡ金沢市

3

優良事例② おおもり農園

7

優良事例③ ＪＡふじ伊豆三島函南地区

11

優良事例④ 株式会社京丸園

17

優良事例⑤ 株式会社ＪＡぎふはっぴぃまるけ

211

優良事例 用語説明
優良事例①-⑤で使用されている用語の説明「優良事例の番号」には、この用語が使用されている優良事例集の番号を示しています。
用語は、五十音に記載しています。

優良事例
用語の番号

用語の説明（概要）①,③

共同受注窓口農業者からの相談を受け、障害者施設側の窓口とマッチングさせる役割を担っている。自治体や障がい者福祉・障がい者雇用に関わる機関等が運営。

②

作業分解

作業者の得手・不得手等の個性に合わせて、適切な役割分担ができるように農作業やその周辺作業を細かい工程に分けること。

③Ａ型（就労継続支援事業Ａ型）

障がい者へ働く機会の提供を行うとともに、一般企業などで働くために必要なスキルの向上をサポートする福祉サービス。基本的に事業所と利用者（障がい者）は雇用契約を結ぶ。利用者はサポートを受けながら、最低賃金が保障された給与（賃金）をもらう。

③Ｂ型（就労継続支援事業Ｂ型）

障がい者が、一般企業に就職することに対して不安があったり、就職することが困難であったりする場合に、雇用契約を結ばずに生産活動などの就労訓練を行う福祉サービス。支払われる給料は正式には「賃金」と呼ばず、「工賃」と呼ばれる。工賃は作業や成果報酬に基づいて支払われる。

ジョブコーチ

農業と福祉の連携を促進する専門家で、障がいを持つ人々が農業に参加し、生産的で充実した生活を送る手助けをする。ジョブコーチは、個々の能力とニーズに合わせてサポートを提供し、作業の効率化やスキルの向上を促進する。農業を支援する組織や、福祉施設・福祉の支援機関等に所属。

④,⑤

特例子会社

障がい者の雇用促進と安定を目的として設立される子会社。親会社によって設立され、障がい者の雇用に特別な配慮が必要とされる。特例子会社で雇用された障がい者は、親会社やグループ全体の障がい者雇用分として実雇用率を算定することができる。

③（ＪＡによる）
無料職業紹介「職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けずに行う職業紹介」事業。原則許可制の事業で、ＪＡの場合その構成員（組合員等）に対して提供できる。

ユニバーサル農業

障害者・高齢者などを含むすべての多様な人々が従事できる農業。多世代・多属性の交流や参加の場を農業を通じて生み出すことも目的のひとつ。作業工程の細分化、分業化、治具や機械の導入、マニュアルの作成等で参加可能性を高める。

⑤④2

優良事例① ＪＡ金沢市
ＪＡが農業者と福祉事業所を仲介している事例

事例の特徴

1. 農業者・福祉事業所が契約内容をすり合わせる際に、ＪＡが立ち会うことで、円滑に契約締結を進めている
2. 組合員アンケートを実施し、課題（人手不足）を明確化した上で「農福連携」を始めた取組みの効果

1. 管内農業者の人手不足解消に大きく貢献（離農予定であった農業者の離農を遅らせる事ができたケースもあり）
2. ＪＡ集荷場の出荷調整業務を福祉事業所に作業委託することによって、ＪＡ職員の残業時間低減に貢献

Point

農福連携による除草作業。

Point

Point

福祉事業所・農業者・ＪＡ金沢市
での作業内容の話し合い。

農福連携による田植え作業。

（１）基本情報⚫ 所在地： 石川県金沢市⚫ 主力品目： だいこん、すいか、梨、トマト、きゅうり⚫ 担当職員： 約１名（人手不足解消の取組みの従事割合：全体業務の２割程度）（２）取組みを始めた経緯• 地域の課題を把握するため、TAC活動による情報収集（訪問件数：年間21,000件）や組合員アンケート（全組合員）を実施。その情報収集により、地域の最重要課題は「人手不足」であることが明らかになった。
• 人手不足の解決策として、農福連携（農業者と福祉事業所の仲介事業）の検討を開始する。
• その検討のなかで、先進事例：京丸園（静岡県浜松市）を視察したことで、「想定よりも障がい者の方々は農作業ができる」と感じ、開始することを決意。
• 白菜栽培の農業者の納品作業を皮切りに、農福連携を開始した。白菜栽培の農業者やＪＡ担当者も開始当初は不安もあったが、実施した結果、当該地域でも上手くいくことを実感した。
3

優良事例① ＪＡ金沢市（３）取組体制図① 行政や地域の共同受注窓口との連携

JA金沢市② 農業者への意向確認③⑥ 環境整備
⑦ フォロー

福祉事業所等の意向確認④ マッチング（日程調整）

農家・集出荷場等（約15戸の農家・ＪＡ集荷場等）

⑤契約内容
すりあわせ

行政・共同受注窓口③ 福祉事業所等の意向確認

障がい者
福祉サービス事業所（４）農福連携のフロー（詳細）1

行政や地域の共同受注窓口との連携

ＪＡと石川県福祉部が連携実施。石川県福祉部とは、農福連携に関する情報交換を実施

2

農業者への意向確認

農福連携に適した農業者がいる場合は、ＪＡ自らが足を運び、農家と一緒に依頼できそうな作業を検討→ 本事例（5）に追加説明

福祉事業所等の3意向確認ＪＡが行政・NPO等が運営する共同受注窓口経由で福祉事業所を探して、農作業に関する意向調査を確認。直接、福祉事業所に意向確認する場合もあり→ 本事例（6）に追加説明

4

マッチング
（日程調整）

希望作業・日時の観点から農家と福祉事業所のマッチングを行う

5

契約内容
すり合わせ

ＪＡが立ち会い、農家・福祉事業所等のすり合わせを行う（通常労働契約にＪＡは含まないが、ＪＡ（集荷場・直売所等）が依頼する場合にはＪＡが契約当事者となる）→ 本事例（5）に追加説明

6

労働環境整備

特に実施なし7

フォロー

ＪＡが、Excelを用いて、農家・福祉事業所との日程調整を支援
4

優良事例① ＪＡ金沢市（５）ポイントとなる取組内容と効果

ポイント① 契約内容のすり合わせ
ＪＡ担当が立会い、両者の「翻訳者」になることで契約内容すり合わせを推進
初回の作業内容・契約内容のすり合わせでは、農家・福祉施設の指導員を呼んでＪＡが司会をしながら「両者の認識合わせ」を実施。

Point➢ 農業者が「農業の専門用語」を使う場合もあるので、ＪＡが翻訳して福祉施設側に伝える➢ 決定したことは重要事項になるので、取りまとめたことを必ず記載し、両者に共有（右図）

ポイント② 農業者への意向確認
農業者への意向確認の際に、農福連携の注意点を事前共有
農業者に農福連携の意向確認する際に、下記の注意事項を事前説明⚫

福祉事業所の作業時間は制限がある（基本9時以降に始業）⚫

障がい者約3名ごとに、福祉事業所の指導員1名が付く⚫

荒っぽい指示は厳禁⚫

障がい者ごとの作業スピードは注意しない⚫

依頼すべきなのは「草を刈るだけ」などの「だけ」仕事⚫

危険なもの（包丁などの刃物）は使用不可⚫

消耗品の準備（手袋など）は農業者側が準備

Point➢ 福祉事業所の作業時間は制限がある点（基本9時以降に始業）は、調整をする上で障壁になるため、ＪＡが仲介し妥協点を前向きに検討してもらう。
➢ トラブル回避につながるため、農業者には個別に丁寧に説明。

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優良事例① ＪＡ金沢市（６）キーパーソンインタビュー

インタビュー対応者

ＪＡ金沢市 担い手支援室 押田室長

Q1. 福祉事業所への意向確認はどのように実施していますか？
A1.
⚫ 基本的には、行政・NPO等の共同受注窓口を経由で福祉事業所を探しています。条件は「農作業が好きか否か」、農作業への興味関心などを聞いています。
⚫ ただ、農業者からの希望が多く、福祉事業所が足りていない状況です。そのため、行政・NPO等への問合せに加え、福祉事業所に個別で問い合わせをしています。問い合わせ方法は、
農福連携フォーラム等で得た福祉事業所の名刺にある連絡先への架電や、既に連携している福祉事業所に対して他の事業所の紹介依頼です。

Q2. 福祉事業所に依頼している仕事は、どのような作業がありますか？
A2.
⚫ 福祉事業所の指導員が付いて、障がい者の方に作業指示をしていただけるので、さまざまな作業を依頼している事例があります。例えば、現場では下記のような事例があります。
✓水稲：苗および肥料を田植え機に乗せる作業（肥料は15kgであったが、問題なく受け渡しができた）✓人参：人参洗い・計量・袋詰（右図：箱の上に規格を記した紙を置くことで規格の仕分けを問題なく実施）✓白菜：収穫・計量・コンテナ詰め

Q3．農福連携の導入によって収支が改善した事例がありますか？
A3.
⚫ ある営農組合を事例に収支計算を実施したが、収支面でプラスであると計算できました。

6

優良事例② おおもり農園「農業者自らが設立した福祉事業所」に農作業を委託している事例

事例の特徴

1. 徹底的な作業分解・適性表の整理により、障がい者へ依頼できる作業の明確化・効率化を行った
2. 持続可能な農業経営を目指し、農業者自らが福祉事業所を設立した

取組みの効果1. 福祉事業所の指導員を含め、若い人材におおもり農園の農業経営に関与してもらうことで、将来的にも労働力が確保でき、持続可能な経営につながっている
2. 福祉事業所との連携後、いちごハウス増設などの売上向上につながる

Point

Point

出荷調整場の様子（写真付きのマニュアルが整理されている）。

福祉事業所によるいちごの管理作業。

（１）基本情報⚫ 所在地：岡山県岡山市⚫ 主力品目・経営面積：いちご（35a）、いちご加工品（冷凍いちごやいちごジュースなど）⚫ 在籍者数（【農業法人】 おおもり農園）：１名⚫ 在籍者数（【福祉事業所】 杜の家）：従事者約5名、利用者（障がい者）20名（２）取組みを始めた経緯• 農福連携に取り組む前は家族経営で農業を行っており、農業経営の持続可能性に疑問を抱いていた。
当時は、アルバイト求人に集まるのは比較的高齢な方が多く、若い人材が農業に関わる機会が少ないと感じていた。「農業経営の持続可能性」への疑問を持つなか、「農の福祉力」というシンポジウムへの参加をきっかけに、「農福連携」により若い労働力を雇うことが小規模の農業者の持続可能な運営につながると考え始めた。
• ただ、当時（2010年頃）は近隣に農作業を依頼できる福祉事業所がなかった。そのため、自ら福祉事業所:杜の家を立ち上げ、杜の家におおもり農園（当時は家族経営）が作業委託する形で農福連携を進展させた。
7

優良事例② おおもり農園（３）取組体制図

おおもり農園②農作業依頼・作業委託契約NPO法人
杜の家
A型福祉事業所
杜の家ファーム

農④
作環
業境
指整導備・いちご管理作業
いちご加工

農③
作派
業遣・

B型福祉事業所
晴れの国

作業
ユニット
作業ユニット①求人募集（適宜）

ハローワーク--障害者就業・生活支援センター--養護学校

作業
ユニット

出荷作業

（４）農福連携のフロー（詳細）

12

3

4

求人募集（適宜）

農作業依頼・
作業委託契約派遣・農作業

環境整備・農作業指導

杜の家（福祉事業所）では障がい者の雇用を行う。ハローワークには働きたい意志を持つ方が多く登録されているので、求人ではハローワークの利用が主になる。一部、障害者就業・生活支援センターや養護学校からの紹介を受けることがある。
おおもり農園から杜の家に作業依頼を行い、両者間で作業委託契約を結ぶ。
作業依頼の際には、作業分解・障がい者の作業適性の判断を行ったうえで、農作業を依頼する。
→ 本事例（5）に追加説明
おおもり農園は杜の家の障がい者の雇用を維持するためにも、年間契約を結ぶ。
杜の家の作業ユニットごとに作業を行う。作業ユニットは指導員1名・障がい者3~5名が１組となり、農作業を行う。
環境整備としてハード面ではトイレの整備、ソフト面では写真つきマニュアルの整備や作業の仕組化を行う。農作業指導においては通常の指導に加え、安全意識の向上のための研修を実施する。
→ 本事例（5）（6）に追加説明
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優良事例② おおもり農園（５）ポイントとなる取組内容と効果

ポイント①：農作業依頼
作業分解・作業分析と障がい者ごとの適性表による農作業依頼の高度化
農作業ごとに作業分解と作業分析、障がい者ごとの適正表整理を行うことで、農作業依頼の高度化や依頼できる作業の発見へとつなげることが可能～ 作業分解と作業分析 ～
準ほ備場

播
種育
苗

管栽
理培

収穫

～ 障がい者ごとの適性表 ～

適正の観点

調出整荷

① 言葉指示の理解①一般的な作業フローを作業分解

選果詰 パ 貼テー
めック りプ箱詰め結束② 視覚指示の理解③ 果実をつぶさない

荷造
り④ 落ち着いて作業できる②依頼できそうな作業をピックアップして分析

分析観点

パック詰めの分析結果① パターン性○ ・ ✕② 作業姿勢立位 ・ 座位 ・ 中腰

③ 手の動き片手 ・ 両手④ 危険度

1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5⑤ 作業形態

単独 ・ 共同⑥ 難易度

1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5

1～5の段階で分析⑤ 作業スピード⑥ 作業精度

③障がい者ごとに適性表を整理し、「得意な仕事/できる仕事/苦手な仕事」を分類～ 障がい者ごとの作業適性 ～Aさんの作業適性
パック詰め

得意

テープ貼り

苦手

箱詰め

できる9優良事例② おおもり農園

ポイント②：環境整備・農作業指導「写真を用いたマニュアル作成」や機械の導入によって、「できる仕事」を増やしていく
写真を用いたマニュアル（右図）を作成することで、言語指示が苦手な障がい者でも作業をしやすい環境を整える。加えて、音声付き重量選別機を導入することにより、従来は「匠の技」となっていた作業でも、障がい者が対応できるように工夫を行う。

（６）キーパーソンインタビュー

インタビュー対応者

おおもり農園 大森代表

Q1．福祉事業所との勤務時間（基本9時開始）が、農業者の要望する時間と合わないことがありますが、どのように工夫していますか。
A1.
⚫ 農業者の理想としては、福祉事業所には朝の早い時間（6時頃）から働いてほしいですが、福祉事業所の制約上、9時から17時勤務でお願いすることになります。また、9時から17時までフルタイムで働く方は少ないので、9時から15時のシフト、11時から17時のシフトで分けて対応しています。
⚫ また、朝の早い時間から出荷作業ができないことにより、出荷タイミングが他の農業者と比較して遅れることもありますが、深くこだわらないようにしています。出荷タイミングにこだわらず、より良いものを丁寧に出荷するように心がけています。

Q2．障がい者を雇用するにあたり、特別に労働環境整備をしていることはありますか。
A2.
⚫ おおもり農園は安全意識向上のため、危険作業・場所の確認研修を行っています。研修では、危険作業・場所を指差し確認をしています。
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優良事例③ ＪＡふじ伊豆 三島函南地区
ＪＡが農業者と福祉事業所を仲介している事例

事例の特徴

1. ＪＡ職員による援農ボランティア事業の利用希望アンケートの中で農福連携への関心を把握し、取組みを始めた
2. 行政を巻き込み、農福連携に参画する農業者に対する補助金を支給している

取組みの効果1. 地域農地の継続に大きく貢献（福祉事業所が離農予定であった農業者事業を承継し営農を開始した事例もあり）
2. 農福連携事業を継続し、農業者の事業に対する理解度が向上したことで農業者の依頼内容がイチゴの葉掻きから肥料・農薬散布等、多岐にわたるようになっている（１）基本情報⚫ 所在地： 静岡県三島市⚫ 主力品目：じゃがいも、だいこん、にんじん、イチゴ、七草⚫ 担当職員：2名（正職員 1名＋事務職員：補助金支払い関連 1名）（２）取組みを始めた経緯• 三島函南地区は、元々ＪＡ職員による援農ボランティアが取り組まれている地域であった。翌年度の組合員への経営意向調査と併せて援農ボランティア希望も募っており、無料職業紹介所・農機の共同利用・福祉事業所連携による労働力確保の3項目に対する関心の有無を追加質問として加えた。その結果、無料職業紹介所や農機の共同利用よりも農福連携を求める声が多くあがり、農福連携事業の検討を開始した。
• 地域の共同受注窓口を介して福祉事業所と連絡を取り、事業への参画を打診。また、元ＪＡ職員の紹介で三島市へ参画を打診、三島函南農福連携支援連絡協議会を発足させた。農業者の委託費の一部を協議会で負担する制度（ＪＡ・三島市でそれぞれ25万円/年ずつ拠出）もあり、初年度から約70件・220時間の実績を残した。（現在は約880件・1,800時間）
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優良事例③ ＪＡふじ伊豆 三島函南地区（３）取組体制図②農作業依頼①地域との連携

農福連携支援連絡協議会（ＪＡふじ伊豆、三島市）

③依頼内容
確認

⑦フォロー・
賃金補助※実行部分はＪＡふじ伊豆が担当⑥契約書・請求書
作業実施

農業者

賃金支払い

④⑤受託意向・作業可能日確認（マッチング含む）

障がい者
福祉サービス事業所（４）農福連携のフロー（詳細）

行政や地域の共同

1 受注窓口との連携

2

農業者への意向確認

3 作業内容すり合わせ

4

福祉事業所等の意向確認

三島市内では三島市役所と連携。函南町も函南町役場および町内の福祉事業所連合と連携し農業者と福祉事業所のマッチングで協力
農福連携に関心のある農業者がいる場合は、ＪＡ自らが足を運び、農業者と一緒に依頼できそうな作業を検討
作業内容が福祉事業所へ伝わりやすいように、説明画像や動画の作成をＪＡが支援→ 本事例（5）に追加説明
新しい依頼内容の場合はＪＡが農業者を訪問し、福祉事業所へ作業内容を適切に伝える
三島市内の農家の依頼については、依頼内容をもとにＪＡが直接市内の福祉事業所へ連絡し意向を確認。函南町内では、農家の依頼内容をＪＡが町内の福祉事業所連合へ連絡し、連合が対応可能な福祉事業所をとりまとめてＪＡへ連絡→ 本事例（5）に追加説明

5

マッチング（日程調整）

作業内容・日時の観点から、ＪＡが農業者と福祉事業所のマッチングを行う

6

契約締結等契約締結を行った後、農業者からは作業前に「作業依頼書」、福祉事業所からは作業後に「請求書」が取り交わされている。ＪＡに対しては、それぞれのコピーが提出されている

7

フォロー

ＪＡは農家の福祉事業所に対する依頼実績を管理、補助金支払いを実施。適宜営農職員等の定期訪問のなかでヒアリングも実施
12優良事例③ ＪＡふじ伊豆 三島函南地区（５）ポイントとなる取組内容と効果ポイントとなる取組内容①-1

農業者の依頼内容を細分化・見える化
ＪＡ職員が農作業の細分化・見える化を支援し福祉事業所の受託を促進
初回の作業内容の場合、農業者から福祉事業所への作業依頼書内に、作業内容がわかる図表や動画等を記載。

◆ 農作業には専門的な作業内容が多く、ＪＡが翻訳・図解して福祉事業所へ伝える◆ 作業の図表化・動画化をＪＡが支援［ 工夫を施す前の作業依頼書 ］

13

優良事例③ ＪＡふじ伊豆 三島函南地区（５）ポイントとなる取組内容と効果

ポイントとなる取組内容①-2

農業者の依頼内容を細分化・見える化［ 工夫を施した作業依頼書 ］

ポイントとなる取組内容②

福祉事業所との良好な関係づくり
ＪＡと福祉事業所の良好な関係づくりにより、急な農作業依頼にも対応可能に農業者からの依頼を受け、ＪＡが電話で各福祉事業所へ作業を打診⚫ 農業者から福祉事業所の指名があれば可能な限り対応する⚫ なるべく多くの福祉事業所に参画してもらうため、対応する事業所に偏りがないよう気を付けている

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優良事例③ ＪＡふじ伊豆 三島函南地区（６）キーパーソンインタビュー

インタビュー対応者

ＪＡふじ伊豆 三島函南営農経済センター 大滝課長補佐

Q1. 福祉事業所への意向確認はどのように実施していますか？
A1.
⚫ 事業開始当初は、行政・NPO等の共同受注窓口を経由で福祉事業所を紹介してもらっていました。
⚫ ただ、農業者からの作業依頼が作業希望日の直前に申し込まれるケースが増えたこともあり、ＪＡから直接各福祉事業所へ意向確認を行うオペレーションに変更、農業者と福祉事業所のマッチングに要する時間をさらに短縮しました。

Q2. 福祉事業所に依頼している仕事は、どのような作業がありますか？
A2.
⚫ 福祉事業所の指導員が付いて障がい者の方に作業指示をしていただけるので、年間を通じてさまざまな作業を依頼している事例があります。例えば現場では、以下のような事例があります。
✓ イチゴ：葉掻き作業、苗床片付け、ポットの土入れ作業、等✓ 七草：収穫・出荷調整作業✓ 除草作業：マリーゴールド畑、等
その他にも、馬鈴薯掘り取り、ミニトマトの資材片付け、大根トンネル支柱差し等も実施

Q3．その他に特徴的な農福連携の導入事例がありますか？
A3.
⚫ 福祉事業所が、廃業するしいたけ農家から施設を承継、元生産者を営農コンサルタントとして招きながら営農を開始し、ＪＡへの出荷もしている。

15

16

優良事例④ 京丸園株式会社「ユニバーサル農業」で、強い農業経営を実現させている事例

事例の特徴

1. 人に対して工程をあわせるユニバーサル農業の考えに基づき、機械導入も含めた「障がい者を含めた農作業参加者に合わせた」農業を推進している
2. 作業量を「見える化」し、農業者・障がい者にとって適切な給与体系を構築している

取組みの効果1. 「障がい者に合わせた」農業により、作業の効率化が進み、反収や品質が向上し、労働環境整備の投資分も回収
2. 作業量を「見える化」した給与体系によって、作業の習熟に伴い、賃金上昇・障がい者のモチベーション向上に繋がった

Point

Point

ミニチンゲンサイの出荷作業

オーダーメイドしたトレー洗浄機械（半自動であり、全自動ではない）（１）基本情報⚫ 所在地：静岡県浜松市⚫ 主力品目：姫ネギ、ミニチンゲンサイ、ミニミツバ⚫ 担当職員：約1名（京丸園株式会社に雇用された障がいを持つスタッフ約25名の管理）（２）取組みを始めた経緯• 今から約28年前、障がい者雇用開始時点の体制は家族6人（3世代夫婦）＋パート4人の体制で、この体制は経営として、安定性に欠けると感じていた。例えば、家族が怪我・病気等で長期的・半永久的に抜けると経営が成り立たない恐れがあった。また、家族経営のままでは農地・技術・労働力を次世代に継承できず、働き手の循環をしないと、「後継者に継いでもらえる経営体になる」という経営理念を達成できないことを実感。そのため、家族経営から法人経営に移行し、年齢・障がいの有無を問わず多様な人を雇用することで、外部から働き手を積極的に取り込める体制をめざした。
• 「障がい者が働ける農業をつくることができれば、健常者も含めて誰しもが働きやすい農業になる」という考えのもと、障がい者の雇用を28年前に開始。 スタート時から1年に1人ずつの障がい者を雇用していくことを決め、現在も継続している。
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優良事例④ 京丸園株式会社（３）取組体制図※当事例紹介では、京丸園の雇用による農福連進を主に扱っている

複数の福祉事業所を取りまとめるNPO法人①雇用に関する相談

京丸園株式会社①雇用に関する相談②雇用契約締結

障がいを持つスタッフ

ii.契約締結③環境整備・
フォロー

ⅲ.環境整備・フォロー

ⅰ.作業委託の相談

雇用とは別の農作業の委託

福祉事業所等

雇用関係作業委託関係（４）農福連携のフロー（詳細）作業委託関係

雇用関係

1

福祉事
業所へ雇用に関して相談

障がい者の雇用を検討する際、福祉事業所を取りまとめるNPO法人を通して、就労希望者を有する福祉事業所・利用者と相談

福祉事
業所等
ⅰ に作業委託の相談

2

雇用契
約締結

希望作業・日時・給与体系の観点から、福祉事業所・利用者と相談し、契約締結

ⅱ 託契約

3

労働環境整備・フォロー

福祉事業所や特例子会社に作業内容を示し、委託可能か相談

作業委②雇用契約締結と同様

締結

障がい者や派遣元からのフィードバックを受け、労働環境を整備する→ 本事例（6）に追加説明
障がいをもつスタッフが働く中で、課題を見つけ、障がい者に合わせた農作業の”カイゼン”を実施→ 本事例（5）に追加説明
また、作業難易度別に則った独自の給与体系を設定し、障がい者のモチベーション維持に貢献→ 本事例（5）に追加説明

ⅲ

労働環
境整備・
フォロー18③雇用契約と同様

優良事例④ 京丸園株式会社（５）ポイントとなる取組内容と効果

ポイントとなる取組内容①

障がい者ができる作業へと“カイゼン”
ユニバーサル農業の考えに基づき、「障がい者に合わせた」農業を推進「人に対して行程を合わせる」というユニバーサル農業の考えに基づき、農業の「当たり前」を考え直す。そして、課題を発見し、次のような農業に”カイゼンを実施。
例1）特定の障がい者の特徴にあわせて、障がい者用の育苗トレー洗浄機械をオーダーメイドで製造。
最終的には、機械導入により当該障がい者の処理量が向上したことで、機械の投資分を回収できた。（当該機械は結果的には健常者が使用しても作業効率が向上するものになっている）
障がい者が苗を定植する場合、苗の向きにばらつきが出るという課題があったため、パネルの穴の形
例2）を変えて対応。
例3）精神障がい者の場合は、 1人だけで雇用すると自分だけでやらなければならないと感じ、精神的に自身を追い込んでしまうケースがある。そのため、3人組の作業グループをつくることで責任感を分散。

Point◆ 障がい者ができないことがある場合に、障がい者を教育・訓練することを先に考えるのではな
く、機械導入を含めた作業方法の改善でクリアできないかを考える◆ 障がい者ごとに特徴があるので、把握したうえで職場を適応させることが重要ポイントとなる取組内容②

出来高を基準とした給与体系
給与体系を出来高制にすることで、同一労働同一賃金を実現⚫

出来高制にするために、どのくらい作業をしているかを見える仕組み「京丸ナビゲーションマップ」を作っている。この仕組みでは、作業難易度別に参考単価を設定し、できる作業が増えるごとに階級が上がり、作業量に応じた完全な出来高ではなく、階級に応じた基本給が設定されている。

⚫ また、障がい者ごとに、労働監督署に「最低賃金の除外申請」を行っている。申請の際には、健常者の作業可能内容を100として、その障がい者が行っている作業がどの程度の難易度かを説明している。

Point◆ 作業量を「見える化」して給与体系を出来高制とする◆ 場合によっては、「最低賃金の除外申請」を行い、適切な給与体系を構築
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優良事例④ 京丸園株式会社（６）キーパーソンインタビュー

インタビュー対応者

京丸園株式会社 鈴木社長

Q1. 農作業場には、どのような工夫を施していますか？
A1.
⚫ 今までの農業の働き方・風習が、農業現場で働く人を減らしていることに気付き、現在の労働環境で働けない人とどう働けるかを考え、工夫しています。次のような事例があります。

✓

特例子会社の方からの「ハウス内が暑すぎる」という要望がきっかけでミストを設置しました。結果的には、ミニチンゲンサイの栽培環境としても良い環境となり、ミニチンゲンサイの反収・品質も向上し、ミストの設備投資分は回収できました。

✓

かつて、出荷調整の作業場はハウス内にありました。しかし、特定子会社の「暑すぎる」という要望により、作業場を冷房が効く施設に移行しました。その結果、ハウス内での作業で生じていた「無駄な移動」が削減され、8時間を要した作業が半分の4時間になりました。

Q2. ミニチンゲンサイやミニミツバを栽培している理由は何ですか？
品目選択のポイントを教えてください。.
A2.
⚫ これらは、通常の農家が取り組みにくいような人手を多く要する品目・品種ですが、ユニバーサル農業を行う当農園では人手が多く確保できており、このような品目・品種を出荷する事が可能だからです。その点が商品の差別化につながり、安定した価格で販売することができています。
⚫ ユニバーサル農業の視点として、「オランダのユニバーサル農園」のように、障がい者の農業生産を健常者の農業生産と戦わせない戦略を取っています。
20

優良事例⑤ 株式会社ＪＡぎふはっぴぃまるけ
ＪＡが特例子会社を設立し農福連携に取り組む事例

事例の特徴

1. 元々ＪＡ本体で障がい者を雇用していたが、障がい者それぞれが持つ特性に合わせたケアを行うため、ＪＡの特例子会社を設立
2. 組合員のニーズに応えてさまざまな事業を展開し、安定した収益の確保と拡大を目指している

取組みの効果1. ＪＡぎふグループの法定雇用率は、2024年時点での基準値を超えている。また、社員それぞれの特性を最大限活かすことができる人事が可能になった。
2. 事業の一つである草刈り作業受委託などは、一般的な業者より安価で実施でき、組合員にも満足してもらえている

Point

Point

サトイモの袋詰め作業（自社商品をＪＡで販売）

組合員の所有する農地での除草作業（１）基本情報⚫ 所在地：岐阜県岐阜市⚫ 事業内容：ＪＡぎふの業務支援（直売所やＪＡ本支店作業など）、組合員からの農作業受託（ダイコンやコメ）、組合員からの草刈り受託、自作農地での農園事業など⚫ 担当職員：3名（障がい者19名に対してそれぞれ担当制を実施）（２）取組みを始めた経緯• 元々ＪＡぎふでは、障がい者を雇用していたが、勤務中の職員のケアが課題となっていた。そのような背景から、障がいを持つ職員の特性やその日の状況に合わせたケアを行うために、特例子会社設立の検討を始めた。令和元年から特例子会社設立の検討を開始、令和2年に特例子会社「はっぴぃまるけ」を設立した。設立時の従業員について、ＪＡぎふからの転籍者に加えてハローワークでの募集も行った。
• 福祉法人的な組織ではなく、事業会社となるように意識しながら、ＪＡぎふはっぴぃまるけは経営している。現状、ＪＡぎふはっぴぃまるけへの作業委託はＪＡぎふからの業務の割合が大きく、これに加え外部からの委託を増やし、安定した収益の確保と拡大を目指した様々な事業を企画している。

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優良事例⑤ 株式会社ＪＡぎふはっぴぃまるけ（３）取組体制図

ＪＡぎふ①ニーズの把握i.作業調整ⅱ.作業委託②ニーズの共有・検討

組合員③事業の実施株式会社
ＪＡぎふはっぴぃまるけ

組合員のニーズに応えた農福連携
ＪＡ内での農福連携（４）農福連携のフロー（詳細）ＪＡ内での農福連携

組合員のニーズに応えた農福連携

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ニーズの把握さまざまな事業を通して、組合員のニーズを把握する。利用者の困りごと等の情報はＪＡ本体相談部に集約※ＪＡぎふはっぴぃまるけに、直接ニーズが届くケースあり→ 本事例（5）に追加説明

ニーズ
2 の共有・検討

ＪＡぎふがＪＡぎふはっぴぃまるけに組合員のニーズを共有し、草刈り等の新しい事業を検討→ 本事例（5）に追加説明事業の3実施

検討の結果、ＪＡぎふはっぴぃまるけと組合員が契約を結び、組合員から委託された農作業や草刈りを遂行

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ＪＡと作業調整ＪＡのii 作業委託

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まず、ＪＡぎふ内でのさまざまな業務が切り出される。例えば、直売所での袋詰めや陳列、加工用イチゴのヘタ取り作業などが挙げられる。
これらの業務をＪＡぎふはっぴぃまるけに委託可能か、ＪＡぎふ担当者とＪＡぎふはっぴぃまるけの管理者の間で協議→ 本事例（5）に追加説明

協議の結果、問題がなければ作業委託の遂行

優良事例⑤ 株式会社ＪＡぎふはっぴぃまるけ（５）ポイントとなる取組内容と効果ポイントとなる取組内容①

特例子会社の設立
ＪＡ本体との連携により、特例子会社の運営を推進⚫

「はっぴぃまるけ」は設立時に、ＪＡぎふからの転籍者に加えて、ハローワークも活用して従業員を募集し、19人の障がい者を雇用している。このような取組みもあり、ＪＡぎふグループの法定雇用率は、2024年時点での基準値を大きく超えている。

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また、ＪＡぎふはっぴぃまるけの管理者は、ＪＡぎふと連携しＪＡぎふの業務を切り出してもらい、ＪＡぎふはっぴぃまるけの作業委託内容を調整している。同時に、管理者は、全員ジョブコーチ資格を有し、障がい者の業務支援、相談対応を行っている。（障がい者への具体的なケアについては、次頁に後掲）⚫

具体的には、直売所、印刷業務、営農経済事務、ＪＡぎふ本店社屋清掃での作業受委託が行われている。

◆ 従業員はＪＡ本体に加えて、ハローワークなどからも募集している◆ 特例子会社の管理者は、ＪＡぎふと連携しつつ、障がい者への具体的なケアも同時に行う
ポイントとなる取組内容②

さまざまな受託事業を展開
草刈りをはじめとする、組合員のニーズに応えた事業を推進⚫

「はっぴぃまるけ」は、ＪＡぎふからの作業委託だけではなく、組合員のニーズに応えたさまざまな受託事業等を立ち上げて、収益確保を図っている。

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ＪＡぎふは、さまざまな事業推進を通して、組合員のニーズを把握している。具体的には、ＪＡ利用者の困りごと等の情報はＪＡぎふの相談部協同活動課に集約され、役員回覧後に支店等にフィードバックされ、それぞれ対応が進められるようなフローとなっている。これで得られたニーズに関する情報を基に、ＪＡぎふはっぴぃまるけは、受託事業等を展開している。

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例えば、組合員からの草刈り作業受託の例が挙げられる。一般的な業者より安価で実施でき、成果にも満足してもらえている。

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優良事例⑤ 株式会社ＪＡぎふはっぴぃまるけ（６）キーパーソンインタビュー

インタビュー対応者

株式会社「ＪＡぎふはっぴぃまるけ」 髙橋統括部長

Q1. 障がいをもつ社員に対して、具体的にどのようなケアを行っているのですか？
A1.
⚫ 社員それぞれの特性を最大限活かすことができるように、「適所適材の人事」を心がけています。そのために、家庭訪問の実施および定期面談の実施を行っています。
✓ 家庭訪問：社員の家庭状況を確認することは就業後の社員の把握に重要であり、全員の家庭訪問を行い、保護者面談を三者面談として年間1回以上実施しています。
✓ 定期面談：管理者3名それぞれが障がい者19名の担任制となっており、全員との面談を月1回以上実施しています。
⚫ また、継続して「はっぴぃまるけ」で働きたいと思ってもらえるように、定期的に他の業務も担当してもらうよう工夫しています。障がいをもつ社員自身が生活にメリハリをつけることは苦手なので、管理者が、関与可能な労働時間の中でメリハリをつけてあげることが好ましいです。

Q2. 具体的な雇用態勢はどのようになっているのですか？

A2.
⚫ 「はっぴぃまるけ」では、柔軟な雇用態勢を設けており、以下の例があります。これらは、社員の体調や支援団体・保護者等との相談の上、決定しています。
✓ 週2回3時間といった、超短時間労働の実施✓ 半年雇用、一年雇用、期間の定めのない雇用の選択✓ 時給制や月給制などの給与体系の選択⚫ また、期間の定めのない雇用は、5年以上継続して就労した場合、終身雇用契約へ移行も含んでおり、保護者からの評価も高い取組みとなっています。

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