No.025 2018.3｜ 平成 29 年度 NUI レポート

名古屋市における広域連携行政推進に向けた
まちづくり関連データ活用可能性～名古屋大都市圏減災まちづくりの取組みを通じて～

南海トラフ巨大地震などの自然災害の発生や人口減少・高齢化などの社会の変化に対し、広域的な視点での行政運営が求められているところであるが、その検討のバックボーンとなるまちづくり関連のデータについては、必ずしも十分な整理がされていない状況である。
そこで、本レポートでは、ヒアリングやワークショップを行い、今後の広域連携によるまちづくりの推進を図る上でのまちづくり関連データの活用可能性について
整理する。

平成

（

）年度 ＮＵＩレポート

名古屋市における広域連携行政推進に向けたまちづくり関連データ活用可能性～名古屋大都市圏減災まちづくりの取り組みを通じて～
名古屋都市センター調査課

１

研究主査 吉岡美保

はじめに

南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害に対し市町村の単位において対応が定められて
いたり、まちづくりの基礎となる総合計画や都市計画についても市町村の単位で定められていたりするなど行政の施策は基本的にその市町村単位で進められていることが多い。
しかし、市町村の境はあるものの物理的に土地は連続しており、土地の特性なども同様である中、自然災害は市町村の区域に関わらず発生する。また、通勤・通学、経済活動などの人々の行き来も市域に関わらず行われている（図）。したがって、各市町村だけで全てを完結するのではな
く、広域的な視点でまちづくりを考えることも必要で、こうした視点については、国の第次地方制度調査会の答申においても、地方行政体制のあり方に関する基本的な考え方として、市町村間を基本とした広域連携を推進すべきである、と述べられている。
更に、今後、人口の急激な減少と高齢化の進展が見込まれる中、自治体間での連携による広域的な観点で施策を転換していく必要性も迫られているが、こういったまちづくりの施策の遂行にあたっては、これまで以上に客観的、定量的データに基づく分析や検討が必要である。しかし、こうしたデータは市町村ごと、分野ごとなどバラバラに存在しており、市町村や分野などを横断的に活用することが難図

歳以上通勤・通学者に占める
名古屋市への通勤・通学者の割合（大都市制度・広域連携に関する調査
研究報告書より）しい状況となっている。
以上のような背景から、今後の広域連携によるまちづくりの推進を図る上でのまちづくり関連データの活用可能性について、これまで当センターが取り組んできた防災・減災まちづくりの検討作業を基に整理してみたい。

２

名古屋市における連携の考え方

名古屋市では、平成年 月に報告された「大都市制度・広域連携に関する調査研究報告書」において、以下のように大都市や名古屋大都市圏を取り巻く現状や課題を整理し、目指す全体像を提示している。
（１）名古屋市における現状と課題
1
1

＜大都市を取り巻く現状と課題＞
ア 少子化による人口減少社会の到来や急速な高齢化の進展
人口減少・高齢化が急速に進むなかその影響は大都市部において特に色濃く現れるため、より効果的・
効率的な行財政運営及びサービス提供体制が求められる。
イ グローバル化の進展による国際的な都市間競争の激化
都市間競争を勝ち抜くためには、大都市自身の魅力・都市機能の向上に加え、国際競争力強化に向けた国家的な戦略や制度改革が求められる。
ウ 地域コミュニティの機能低下
地域コミュニティの機能低下により従来から地域コミュニティが担ってきた支え合いの基盤としての重要性が再認識される中、行政と地域の関係や身近な行政サービスの提供体制を検討する必要がある。
エ 公共施設の老朽化への対応
昭和  年代から  年代にかけて建設された公共施設の老朽化に対し、施設の長寿命化や保有資産量の適正化を図る必要がある。
＜名古屋大都市圏を取り巻く現状と課題＞
ア リニア中央新幹線の開業
リニアインパクトを最大限に活用できるまちづくりを進める必要がある。
イ 南海トラフ巨大地震発生に対する懸念等
世界有数のものづくり中枢圏域として日本経済をけん引するための防災機能の強化及び、首都圏の中枢機能が麻痺した場合の補完・代替機能を担うためのさらなる都市機能の強化が必要である。
ウ 東京一極集中の進展
東京一極集中に歯止めをかけるため、大都市制度の創設や圏域における自治体間の連携基盤を強化し、圏域全体が持続的な成長に向け取り組む必要がある。
エ 広域的な取組みに対するニーズの高まり
一自治体だけでは解決困難な広域的な行政課題が増加しており、自治体連携におる広域的な取組みに対するニーズが高まりつつあることから、当圏域の自治体間で多様な連携を図ることが必要である
（表 ）
。

表  近年の新たな連携ニーズの例
分野

内容

防災

広域避難、物資供給

研修

合同研修、研修の相互開放・情報交換企画

シティプロモーション、人口減少対策

観光

広域的な観光ルート・マップの作成、歴史的・地理的つながりを生かした連携

環境

ごみ・災害廃棄物の広域処理、統一ルールの策定・共同指導高齢者

徘徊高齢者対策、研修（現場研修、実地指導等）

子ども

広域保育、施設型給付費関連事務

農業

有害鳥獣対策、農地の有効活用

スポーツ

イベントの共催・協力、施設相互利用・運用
2
2

生涯学習

イベントの共催・協力、講師・人材の情報共有・活用

学校教育

学校施設の長寿命化対策、施設・システムの共同整備・運用

学校給食

共同購入・共同運用、給食費の徴収業務

図書館

図書の相互利用、イベントの共催・協力

交通

公共交通の広域化、情報共有等（大都市制度・広域連携に関する調査研究報告書（平成30年3月）より）（２）目指す全体像
名古屋市は圏域全体の発展のため、「名古屋市の自立」と「名古屋大都市圏の一体的な発展」をめざす
こととしている。その中で、市域を超えた広域的な視点として、名古屋市が圏域全体をけん引するとしており、圏域における自治体連携の推進やその体制づくりを進めることとしている。特に、日常生活・都市活動において密接な関係にある近隣市町村とは「広域的な運命共同体」との認識の下、連携・協力
関係をより一層強化するとし、既存の名古屋市近隣市町村長懇談会の枠組みを活用しつつ、推進体制の強化や拡大の検討を行う。

３

連携におけるデータの役割（１）公開データの現状
名古屋市における広域連携のまちづくりに関係する、主なデータ提供サービスについて整理する。誰もが簡易に利用できるデータとして、インターネットで取得できるものをピックアップした。
ア

統計データ

〇名古屋市
【統計なごや版】

名古屋市の統計資料の提供やダウンロードサービスを行っている。また、他自治体・機関が作成している統計ページへリンクを張り、分野別にデータを取得できるようになっている。取得できるデータの分野は以下のとおり。
土地・気象／人口／国勢調査／事業所／農業／工業／商業・サービス／貿易／金融／電気・ガス・
水道／運輸・通信／物価／家計／労働／社会福祉／建設・住宅／衛生・公害・環境事業／教育／文化／司法・警察／災害・事故／市民経済計算／財政・選挙・職員／その他（大都市比較）〇愛知県【

統計あいち】（愛知県統計課のページ）

愛知県の統計資料の提供を行っている。取得できるデータの分野は以下のとおり。
主要指標／郷土・気象／人口・世帯／経済計算・景気／財政／事業所／農林水産業／鉱工業／建設／エネルギー／運輸・通信／商業・サービス・貿易／金融／労働・賃金／物価・地価／住宅・土地／家計／社会保障／衛生／教育／文化・観光／公務員・選挙／司法・警察／環境・災害・事故／そ
の他 など
〇国
3
3

【

政府統計の総合窓口】

各府省等が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなどの機能を備えた政府統計のポータルサイト。取得できるデータの分野は以下のとおり。
国土・気象／人口・世帯／労働・賃金／農林水産業／鉱工業／商業・サービス業／企業・家計・経済／住宅・土地・建設／エネルギー・水／運輸・観光／情報通信・科学技術／教育・文化・スポー
ツ・生活／行財政／司法・安全・環境／社会保障・衛生／国際／その他
イ

地理情報データ〇名古屋市▸名古屋市都市計画情報提供サービス
名古屋市の用途地域等の都市計画情報等を、地図や画像を利用して閲覧・印刷できるサービス。
▸名古屋市建築情報マップ
確認申請時、不動産取引時に必要な名古屋市の情報（都市計画情報を除く）を取りまとめた地図
で、建築協定地区、宅地造成工事規制区域などの指定状況を調べることができる。
▸名古屋市指定道路図
名古屋市の建築基準法上の道路種別を明示した地図。
▸道路認定図名古屋市道の路線名、幅員等をまとめた地図。
〇愛知県▸マップあいち（愛知県統合型地理情報システム）
愛知県が保有する位置や場所に関するさまざまな情報（地理情報）を電子地図の上に分かりやす
く表示し、インターネットを通じて提供するシステム。閲覧できるデータの分野は以下のとおり。
くらし・安全／環境・まちづくり／学ぶ・遊ぶ／産業・経済／県政／地域情報・他▸愛知県防災学習システム防災マップ「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査（平成年度）」による各種ハザー

ドデータ（震度、液状化危険度、津波到達時間、津波波高、浸水深）を地図上で閲覧できる。
〇国▸地図で見る統計（統計、j）

各種統計データを地図上に表示し、視覚的に統計を把握できる地理情報システム。
▸統合災害情報システム（）：国土交通省地震や風水害などの自然災害発生時に、現場から災害情報（震度情報、被災地の空中写真、インフ
ラや交通関連の被害情報、など）を収集して、地図上に統合して表示するシステム。被害情報の全体像の把握と、その後の的確な意思決定を支援する。
▸重ねるハザードマップ：国土交通省
防災に役立つ災害リスク情報などを地図や写真に自由に重ねて表示することができる。閲覧でき44

る主なデータは以下のとおり。
洪水浸水想定区域／道路冠水想定箇所／緊急輸送道路／事前通行規制区間／津波浸水想定／土砂災害危険箇所／過去から現在までの空中写真／土地条件図／治水地形分類図／明治期の低湿地／
活断層図／火山基本図／色別標高図／大規模盛土造成地▸国土情報ウェブマッピングシステム：国土交通省
国土数値情報を地図画面上に重ね合わせて表示することができる。閲覧できる主なデータは以下のとおり。
国土骨格／水文／施設／土地／自然／産業統計／指定地域／沿岸線 など〇その他
地震ハザードステーション：防災科学技術研究所▸

地震動予測地図などの各種情報を閲覧できる公開システム。閲覧できる主なデータは以下のとおり。
確率論的地震動予測地図／震源断層を特定した地震動予測地図／全国版深部地盤モデル／
メッシュ微地形分類モデルｍなど▸ コミマップ：防災科学技術研究所
地域住民自らが参加型で地図を作成し、グループ内や外との情報共有が行えるシステム。あらかなどの背景地図と、オープンデータとして公開された地理空

じめ用意されている
間情報を組み合わせることが可能。
▸岐阜県域統合型

岐阜県の県・市町村がそれぞれ整備した空間データを持ち寄り、共有できる空間データを整備し県域レベルで横断的に利用できるシステム。
▸（三重県地図情報サービス）
地図を利用して三重県が保有する位置や場所に関する情報を公開・提供するサイト。提供しているコンテンツは以下のとおり。
防災・災害／健康・保健・医療・福祉／小児在宅医療情報／法令・土地／環境／文化・教育・観光／産業・商工業／各種調査報告／施設情報／交通事故情報／犯罪発生・不審者・安全情報〇まちづくり情報システム（以下、という）

地域の多様なまちづくり活動を支援するツールとして、名古屋大学減災連携研究センターと名古屋
都市センターが共同で開発したシステム。地理情報システム（
画や減災関連の地図情報を）を活用し、分散している都市計つに集約したもので、 種類の地図を選択し、 画面で対比させたり、画面に重ね合わせることができ、視覚的にわかりやすいことが特長。
以上のように各機関・自治体においてそれぞれの活用目的に応じて、システム構築・提供情報を充実させている一方、横断的に比較したり分析を行うなどの活用を図るにはデータ形式や操作環境の統一化
55

などに時間がかかる可能性があることから、せっかくのデータが生きていないのが現状である。
（２）広域連携におけるデータ活用に対する現状認識
名古屋市及びその近隣市町村の広域連携に対する意向や、連携に役立つシステムやデータの共有に対する考え方について、一昨年度に行われたアンケート調査に加え、ヒアリング及びワークショップにより得られた内容を整理する。
ア

アンケート調査（平成年度）

当センターで設置している減災まちづくり研究会では、災害危険性を考慮した名古屋大都市圏における土地利用ビジョンの作成を効果的に支援するシステムとして、減災まちづくり情報システムを名古屋
大学減災連携研究センターと共同開発した。このシステムの活用と行政連携の重要性について、名古屋
市及びその近隣市町村（

市町村）を対象にアンケート調査を行った。その結果からは、広域連携の重要性があると感じている回答者の多くが、各種情報を市町村の境なく地図上に表現する減災まちづくり
情報システムについて有用であると答えている。しかし、データの有用性は感じているものの、システ
ム導入については、費用面、既存システムとの重複、庁内調整などの課題により、積極的な導入までには至らない状況であることが分かった。
そこで、アンケートに回答していただいた市町村を中心に、連携とデータに対する考え方について直接ヒアリングを行い、連携のためのデータ整備の可能性を探ることとした。
イ

ヒアリング概要
連携におけるデータの必要性について、連携に対する考え方も含めて愛知県内の一部の市にヒアリングを行った。ヒアリングの概要は以下のとおり。
調査方法：訪問によるヒアリング調査
実施時期：平成年 ～ 月：春日井市、日進市、東海市、北名古屋市、津島市、稲沢市（、岡崎市、豊田市）
対象市（ 市）※平成年度アンケートの回答内容、名古屋市に隣接しているかや、旧広域行政圏注 において人口規模が大きい都市などを選定

調査項目：①現在の防災・減災やまちづくりの計画における広域の考え方②広域連携の必要性と、これまでに広域連携で課題だと感じたこと③まちづくり情報システム（）について（今の内容に加えて、入っていると良いと思う情報）④まちづくり情報システム（）へのデータ提供の可能性⑤継続的な情報交換や議論の場の必要性と役割分担の可能性
注 ：旧広域行政圏
個性的で活力ある地域づくりを目指した計画の策定及び施策の実施を促進し、もって住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい一体性のある地域社会の実現に寄与することを目的としたもの。昭和度から始まったが、平成年

年度に当初の役割を終えたものとして廃止された。愛知県内の広域行政圏は次のとおり。
名古屋、尾張北部、尾張東部、海部津島、尾張西部、尾張中部、知多、豊田加茂、岡崎額田、衣浦東部、西尾幡豆、新城南北設楽、宝飯、豊橋渥美

66）広域連携について（質問①、②（、⑤））
広域連携の必要性はどこも感じており、実際に連携して事業を行っている分野も多くある。市ごとで連携に対する考え方（目的、連携相手、考え方など）は様々。防災分野の連携では、既存の消防組合などがあるものの、近隣市町村の計画を参考にすることはあるが、直接連携を取って計画を策定している
市はなく、災害時の連携についてはこれからである印象を受けた。
その他の意見については以下のとおり。
・取りまとめをするところ（自治体単位）が必要
・目的に応じた連携体制の選択
参加団体が多い→情報交換の場としては有効だが具体的な議論はできない
課題が共通しているところがまとまりやすい
旧広域行政圏は有効であるが（昔からのつながりなど）、市町村規模の違いで対応に温度差がでる場
合がある
・協定の管理の仕方が課題（形骸化する）
・防災分野については、今後連携して検討する必要性がある）について（③、④）

客観的にの有用性や広域データの必要性は感じているが、具体的な導入のための課題解決が必要。

課題としては、導入の目的、導入の費用、既存の類似システムとのすみわけがあげられた。その他の意見は以下のとおり。
・追加希望のデータ
用途地域等の都市計画情報／全国のハザードマップ／交通網／高架橋・河川橋・防波堤位置と基礎
情報／官公庁役場／活断層／国勢調査データ／浸水想定図／病院・消防・警察等／ビックデータ／
リアルタイムの人口分布
・具体的な活用の仕方が分からない・導入するきっかけ
・データ提供の意向はあるが、掲載のためのデータ化やその費用の確保が課題）まとめ
広域連携の必要性を認識している方々のヒアリングにおいて、広域データを利用できるシステムは有用であるとご意見をいただいたが、導入に向けては、導入の目的の整理や導入のためのハードルを下げるなどの課題解決が必要であることが分かった。
導入の目的についてはの活用事例の蓄積を行い活用の具体例を示すことが必要である。また、ハードルを下げるには、費用負担があまり出ないような実績を作ることが考えられ、地図情報ではなく、写真データを追加して、各市町村にホームページのリンクや閲覧を行ってもらえるようにすることが考
えられる。

7
7

ウ

ワークショップ概要
連携における広域的なデータの必要性を、実際に施策検討を疑似体験する中で考える機会とするため、愛知県内の一部の市町村を対象としてワークショップを行った。
調査方法：「広域的なまちづくり」に関するワークショップ
実施時期：平成年 月22日（木）参加自治体：豊山町、名古屋市、北名古屋市、東浦町、蟹江町、岡崎市、岩倉市、稲沢市、愛知県）講演会
グループワークに先立ち、広域連携の検討の際に活用できるまちづくり情報システムの活用の具体例についてご紹介いただいた。
〇【イズム】 の概要と使い方の紹介～今と昔から見るわがまち～

名古屋大学減災連携研究センター 特任准教授 倉田和己氏
活用事例紹介〇文科省プロジェクト「地域力向上による減災ルネサンス」における
名古屋大学減災連携研究センター 特任教授 護雅史氏
）グループワーク名古屋市を東と西に分けた東名古屋市と西名古屋市
において、各市の状況を把握し課題を整理したうえで、
具体的な施策（施設配置）を検討する。
＜東名古屋市＞
千種、東、中、昭和、瑞穂、名東、天白、緑、守山＜西名古屋市＞
北、西、中村、中川、熱田、南、港
施策検討の際、隣市の情報は不明とし、以下の施設
西名古屋市

配置を検討する。
・市役所（本庁

図ヶ所、支所 ヶ所）

東名古屋市

グループワークの対象→既存の市役所・区役所・支所から選択
・災害拠点病院の移転→既存の災害拠点病院の中から ヶ所だけ移転をさせる
・福祉避難所注 の拠点設定→既存の福祉避難所から拠点となる福祉避難所を決める
注 ：福祉避難所
高齢者や障害者等、通常の避難所生活に困難をきたす災害時要援護者等を対象に開設される避難所。身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない程度のものであって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者が対象者。

各市に与えた地図情報は以下のとおり。
・鉄道路線）
・用途地域（ 区分（住、商、工）・市町村役場

・陰影段彩図・災害拠点病院

・震度分布（最大）・福祉避難所・液状化危険度 最大
88・人口総数（、メッシュ）

・津波浸水深（最大）・人口密度（、メッシュ）

・建物倒壊の危険性（最大）・人口密度（、メッシュ）

・火災延焼の危険性（最大）、メッシュ）

・人口増減（、メッシュ）

・高齢者増減（・浸水深（天白川、矢田川、庄内川、新川）
・白地図

施設検討及び検討結果の発表については、会場の床に広げた地図にプロジェクターで情報を写し出し。床に広げた地図やプロジェクター
たり、施設をマーカーで配置する形式をとった（写真 、 及び ）で写し出すシステムは名古屋大学減災連携研究センターよりご提供いただいた。

写真

ワークショップ会場

写真

グループワークの様子）グループワーク結果①現状と課題東名古屋市は被害想定に加え地域特性の整理を行っている。一方で、西名古屋市は被害想定に関する作業に労力を多く要したため、被害想定のみにとどまっている。
西名古屋市

東名古屋市

・災害特性として津波の危険範囲が広く、震度も ・東名古屋市の地域特性：津波浸水などの水害がほとんど

強、液状化の危険度も高く被害想定

少なく、市の東側は丘陵地帯となっている。

が大きい。

・液状化は区役所より西側で被害がありそうだが震度は弱が中心。昔ながらの街の部分は少し高くなっている場所もある。東側は区画整理等もあり人が増える想定となっている。火災延焼は少ない。建物倒壊危険度のデータを見ると西側に古い街があるため、倒壊の可能性が高い。

99②役所（本庁、支所）
西名古屋市が大きな被害想定においても比較的安全な場所を前提として本庁を配置した結果、市域の端となっているのに対し、東名古屋市は市の中心地に配置している。


西名古屋市

東名古屋市



大きな被害が想定される中で、本庁は比較的安建物の倒壊が少なく、人口の密集地が近く、浸全なところに置いた。津波と液状化被害がな

水や液状化が少ないところ、市の中心地を選ん

く、駅が近いところ。支所は北に  ヶ所、震度だ。交通の便を見ても、市民生活を見ても市役



施
設
配
置

と液状化の危険性が低いところで庄内川の浸 所は欠かせないので、電車で行きやすいところ
考
え 水も問題がない場所とした。西の方にひとつ支 に設けた。
方所を置いているのは、西名古屋市だけを見て、 
本庁と支所  ヶ所のトライアングルで、住民をカバーできるように配置した。






10
10

③災害拠点病院
西名古屋市は平時の不便さよりも災害時に安全な場所を選んで病院を移転させていることに対し、東名古屋市は平時の需要と利便性を考慮して移転を決めている。また、東名古屋市が災害時には隣の自治体との連携も視野に入れて判断している。


西名古屋市

東名古屋市

沿岸部のものをかなり北側に移動した。とにか・現時点で人口が多く、交通の便がいい、高速

く安全で命が守れる場所が良い。日常時の不便も走っている場所が集中しているので病院がは災害時を考えて仕方がないものとする。既存少なかったところに移動した。

の病院で、 つ並んでいる病院のうち真ん中を・北側の病院配置が手薄になっていることにつ移転させたのは、真ん中が移転してもバランス

いては、通常時は市民の方には地下鉄、バスな

考 が良いからなのと、沿岸部に少し近いためであえ方 る。あえて北側遠くにしたのは災害で交通網がどで移動してもらう想定とした。緊急の時は



施
設
配
置

麻痺した時に、確実に患者さんを輸送できる場れている。

所が良いということで、高速道路や幹線道路な

どがあり、緊急車両などが通れる道がある北側



が良いと判断したためである。


さらに隣の別の自治体を頼ることも視野に入



11
11

④福祉避難所
福祉避難所は災害時に開設されるものであるが、西名古屋市は安全性を重視しているのに対し、東名
古屋市は加えてアクセス性も考慮している。
西名古屋市

東名古屋市

・なるべく人が集まる場所を避けて医療に集・南北 2 ヶ所を選んだ。広く特殊なケースを中できそうな場所を選んだ。

受け入れられるものが拠点になるのではな

・通常時の役所や病院との距離が離れている

いかということで、道路網が走っており、高ことについては、普段は診療所などを利用し速道路との連携をとれる位置にしてある。

施
設
配
置

考

てもらい、有事の際の安全を第一に考えた。 ・高齢者の分布については、全体的に高齢者がえ・津波に囲まれた場合は、最終的には東側に助増えるため考慮に入れていない。

方

けてもらうことを考えた。

・液状化で孤立する危険。

・南区の拠点が市町村境に近いが、地下鉄も名・孤立する場所を助けるより確実なところを鉄もあって市民以外の対応もできる。東名古

助けたい。

屋市にも期待をしている。
・西の支所は、災害時には潰れて機能を発揮できないだろうと想定をした。
・病院との位置関係については、近くに置くということも考えたが、逆に病院が無くても、福祉避難所独立として、お金を投資できるということだったので、ずらして設置をした。

1212

⑤全体（東名古屋市、西名古屋市の両方）の情報がある場合

市役所（本庁・支所）

災害拠点病院

福祉避難所

各市の検討に続いて、東と西のデータをそれぞれ隠さずに、名古屋市全域のデータを表示して土地の特性やハザードなどを確認し、各市が検討した施設配置について検討した。
名古屋市の土地の特性として、西側の標高が低く東側の標高が高いこと、災害の危険度も西側が高く、東側が比較して低いことを確認した。
これらの情報を踏まえ全体をひとつの自治体として考えた時に、西側を見捨てる意見もある中で、東側の施設を少し移転して、西側を助けるような配置にできないか、もしくは、通常時は西側を頼り、有事には東側が西側を助けるといったような考え方で再配置ができないかなど論点を提起したが、特に意見はでず、各市の施設配置を再配置することはなかった。

写真

写真

グループ発表全体ワーク）アンケート
ワークショップによる意識の変化を把握するために、ワークショップの前後でアンケートを行った。
結果は以下のとおり。

13
13

Ｑ

まちづくりにおいて近隣市町村との連携は必要だと思いますか。
※

思う ⇔ 思わない の

段階評価
未回答

未回答

前

後

もともと連携の意識が高かったが、ワークショップ開催後も連携が必要だと感じている人がほとんどだった。

Ｑ

まちづくりにおいて近隣市町村との連携の際に、自分以外の市町村のデータは必要だと思いますか。 ※ 思う ⇔ 思わない の 段階評価

未回答

未回答

前

後

もともとデータの必要性は感じていたが、ワークショップ開催後もほとんどの人がデータの必要性を感じている。

14
14

Ｑ

どのようなデータが必要だと思いますか。
（複数回答）
旧版地図（明治･大正･昭和･平成）
都市計画基本図
標高

航空写真
土地利用現況図
用途地域
交通基盤（道路･鉄道･バス･その他）

施設（病院･避難所･観光施設･その他）
ハザード情報（南海トラフ被害想定）
人口（現状･将来）
ハザード情報（洪水）ハザード情報（内水）ハザード情報（高潮）ハザード情報（土砂災害データ）
その他

前

後

※その他：優先啓開道路

ワークショップの体験により、標高、航空写真といった地形的特性を把握できる情報や災害時のハザード情報について、必要性を感じる人が増えている。
）まとめ
今回のグループワークは、特に西名古屋市においては、災害時の被害想定が大きいことが影響して、平常時よりも災害時を大きく意識した結果となった。これは、各市の各種データが横並びで把握できる状況になっている中で、現状の土地利用、人口、用途地域などの状況よりも安全性を優先した配置を行ったためと考えられる。
隣り合う市の情報を共有した時点においては、各市の施設を再配置するまでには至らなかったが、その後の議論において名古屋市外の情報があった場合は、考え方を再検討する必要があるとの発言があったり、ワークショップ後のアンケートでは、現実の施設において「隣の地区の施設配置を見てもったい
ない配置をした」とあったことから、各種施策検討を行う際には、その前提条件となる情報を広く集め、把握できるようにすることが必要であると考えられる。
また、このワークショップに先立ち、別の者が同じ条件下で事前にリハーサルを行ったが、その結果はまったく異なるものだった。これは、本番は自治体職員というまちづくりの基礎的知識がもともと豊富な者であったことに対し、リハーサルは学識者等で構成するワークショップ事務局という行政事務経
験のないグループであったことから、参加した人のもともと持っている情報が異なっていることが要因の一つと考えられる。こうしたことからも一つの検討課題に対し、多様な人が平等に情報を共有したう
えで課題について検討できるようデータをそろえる必要があると考えられる。

15




４ 考察
（１）連携意識の醸成
今回のヒアリングやワークショップの対象者は、職務として広域連携に関連している人が多かったた
め、平均的な自治体職員よりも広域連携に対する意識は高かった。自治体の規模にもよるが、市の広域連携を担当する部署とその他の各種事業を行う担当部署がきちんとつながり、事業を遂行していく際に適切に広域的な視点が入るよう意識の醸成が図られるとよい。
また、まちづくりに関する各種データを所管しているのも担当部署になるため、データの共有化をはかるためにも、広域データの必要性を関係部署間で理解してもらうことが必要である。
そのための手段の一つとして、今回行ったワークショップを各自治体内において実施することが考えられ、広域データを共有化することの必要性や価値観を高めていくことが求められる。
（２）広域データ整備に向けて事業などについて広域的な視点で検討する際に、前提条件となる情報を手軽に揃えられる環境が望まれている。ここでは、まちづくり情報システム（,60）について各市町村の導入の可能性を検討したが、費用面での課題が大きいことと、具体的な活用方法や実績のなさが課題となっているため、まずは実績を作るため費用がなるべくかからない方法で、各市町村に参画してもらえるような仕組みを考える必要がある。,60 では愛知県内については基本となる旧版地図が既に掲載されていることから、例えば、写真など自前で比較的軽易にデータ化できる資料を用いて、各市町村民の閲覧・活用の機会を増やすこと
で、システムの認知度を高めていくことが考えられる。
その上で、地図データ等、まちづくり情報の広域共有化の有益性について、個々の自治体から自治体
間へと意識の高まり・流れをつくっていくことが肝要と考える。

最後に、ヒアリングやワークショップの実施にあたっては、名古屋大学減災連携研究センターの先生方や、プロジェクターでデータを写し出すシステム開発や運営等補助をしていただいたアシストコムの皆さま、年度末の忙しい中にも関わらずご協力いただいた各自治体の皆さまには、改めて深く感謝申し上げます。

16

NUI レポートとは
調査研究の過程で資料収集したことやアンケート調査等でまとまったもの、あるいは、名古屋市職員と共同で調査したものなどを、短期間で整理し、レポートをまとめたものです。

No.025 2018.3 ｜

平成29年度 NUI レポート

名古屋市における広域連携行政推進に向けた
まちづくり関連データ活用可能性～名古屋大都市圏減災まちづくりの取り組みを通じて～
平成 30 年 3 月
発行

公益財団法人 名古屋まちづくり公社
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