日本の農業は衰退している。農業総産出額は１９８４年の兆７０００億円をピークに減少傾向が続き、２０１１年には８・２兆円とピーク時の約３分の２の水準まで低下した。
特にコメの減少は著しく、農業総産出額に占めるコメの割合は年ごろは５割だったが、 年には高齢農業者の割合は 年の１割から年には６割に上昇した。

耕作放棄地は 年に 万㌶までにぼ等しい。農林水産省は耕作放棄の原因を農家が高齢化したためだと説明する。しかし、これは間違いである。高齢化も耕作放棄も、その原因は農業収益の低下である。農業収益が低下したので、子供が後を継がなくなり、今の農業者が農業を続けざるをえなくなって、高齢化した。また、農地を耕しても収益が上がらないので、耕作放棄する。高齢化と耕者の間に因果関係はない。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐって、自民党や国会の農林水産委員会は、コメ、麦、牛地面積は、日本を１とすると、ＥＵ６、米国 、豪州１３０９である。

規模が大きい方がコストは低い。しかし、規模だけが重要なのではない。

世界最大の農産物輸出国米国も豪州の 分の１に過ぎない。土地の肥沃度が異なると、作物も単位面積当たりの収量（単収）も違う。土地が痩せている豪州では、草しか生えない

土地で牛を放牧しているのに対し、米国はトウモロコシ生産が主体であまた、自動車と同じく、農産物でる。

も品質格差は大きい。日本米の国際市場での評価は高く、香港では、同じコシヒカリでも日本産の価格はカリフォルニア産の１・６倍、中国産の２・５倍となっている。年８００万㌧の日本産に、品質面で対抗できるのは、コメの世界貿易量３０００万㌧の１％、 万㌧に過ぎないといできないという議論には、関税が撤しかも、米国などの農業国と競争われる。
ない。最終的に、日本政府は、「せめという前提がある。ＥＵの農地面積は米国の 分の１、豪州の２１８分の１の規模だが、英国は小麦の単収い場合は、交渉から脱退も辞さない撤廃の例外とし、これが確保できな競争できない」という誤った前提が規模が小さいので、米国や豪州とはこの交渉態度にも「日本の農業は物を輸出している。

払い（生産者への補助）もあり、穀性を誇る。さらに政府からの直接支が豪州の５倍もあるという高い生産と決議している。しかし、こんなに置かれている。農家１戸当たりの農関税がなくなり価格が下がって多くの品目を例外要求している国は質と生産性で規模補うう。

廃され、政府が何も対策を講じない環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉が大詰めを迎えている。関税を撤廃すると日本の農業は壊滅するというのは本当か。てコメだけでも」と交渉するのだろ

強い農業にできるが、「減反廃止」が必要
作放棄は同時に進行しているが、両日本の農業は本当に弱いの？
肉・豚肉、乳製品、砂糖などを関税

1711

ついに ％を下回った。 歳以上の106540拡大し、埼玉県や滋賀県の面積にほ10751326

エコノミスト2013.10.2930一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
山下

かずひと

やました60206008

勝ち抜くための 経 済 学を受けない。内外価格差が大きいのも、財政で補填すれば、農家は影響することによって実現されている。という価格は、減反で供給量を制限出す。主業農家に限って欧州のようげれば零細な兼業農家は農地を貸しくらコスト削減に努力しても、輸出せざるを得ない。しかし、農業がいい。貿易相手国の関税を撤廃するＴ相手国の関税が高ければ輸出できな代負担能力が上がって、農地は主業ＰＰなどの貿易自由化交渉に積極的に直接支払いを交付すれば、その地を下回る水準に低下し、日中米価は農家に集まる。全国平均のコメ生産に対応しなければ、日本農業は安楽減反を廃止すれば中国産の輸入価格う主張があるが、これは消費者に膨逆転して関税は要らなくなるとみら費９４７８円（ ㌔㌘当たり、 年で膨大な財政負担が必要になるとい大な負担を強いていると白状していれる。

また、生産を減少させて米価を高コスト削減が進み、全国平均の半分ア米並みに単収が増えれば、さらにある。減反の廃止で、カリフォルニの農家のコメ生産費は６３７８円でと、鬼に金棒である。減反廃止で国いで価格競争力を持つようになる質のコメが、生産性向上と直接支払いる生産者がいる。世界に冠たる品

現在の価格でも、コメを輸出して産）に比べ、規模の大きい ㌶以上める減反政策が、コメの競争力を奪以下の４５５６円に抑えられると見死するしかない。

ることに他ならない。
図１は日本産と中国産の日本国内販売価格の差は価格に表れた品質格ってきたともいえる。単位数量当た込まれる。

保護で競争力育たず差と考えることができ、それを除いりのコストは、面積当たりのコストたものだから、単収が上がれば、コ市場を守っても、それは高齢化と人高い関税で外国産農産物から国内コストの上昇や人民元の切り上げに低下し、逆に中国では農村部の労働示している。両国産の日本国内でのた内外価格差は中国産の日本国内販を面積当たりの収量（単収）で割っ撤廃しても、多額の直接支払いは必6,000・０〜・０・０〜・０
５・０〜・０３・０〜
５・０２・０〜３・０１・０〜２・００・５〜１・０

実行は容易ではない。

きるのだろうか。
処方箋はあるが、岩盤政策にメスを入れることがで阻害してきた減反という岩盤中の除して、戦後の日本農業の発展を盤である農業の既得権益団体を排

しかし、政府が、与党の支持基に転ずることができる。

うすれば、日本は一大コメ輸出国ストダウンを図るべきである。こ

業を解き放ち、価格引き下げとコ収量増加に対する抑圧からコメ産減反政策を廃止して、規模拡大やし、コメ農業所得を拡大できる。

国内価格は上昇する。生産は拡大

よって中国産米の価格が上昇すれ・０以上口減少で縮小する。農業を維持、振8,000

品種改良は行われなくなっ10,000た。今では日本の平均単収も少ない。その上、米価が12,000はカリフォルニアより４割高いので、コストの高い零201510０・５未満（ヘクタール）（注）
生産費の生産規模の最大値は「15.0ヘクタール以上」（出所）
農林水産省「農業経営統計調査 2011年 個別経営の営農類型別経営統計（経営収支）－水田作経営－」「農業経営統計調査 2011年産 米生産費」

ストは下がる。しかし、生産を抑制

内米価が中国からの輸入価格以下に売価格と輸入価格の差であり、これでの販売価格と中国産の輸入価格を60は ％程度に縮小している。関税を

1511201510

零細農家が農地を手放さな集積せず、規模拡大は進まいため、主業農家に農地はなかった。主たる収入が農業である主業農家の販売シ
ェアは、酪農で ％、野菜や畑作物では ％にもなるのに、コメだけ ％と極端減反を廃止して米価を下生産規模が大きいほど効率的
図2

2013.10.29

エコノミスト27に低い。

14,0009582（万円）

16,000090538

米作所得（右目盛り）
生産費（左目盛り）（円/60キログラム）

080406

細農家も、農業を続けた。

（出所）農林水産省資料より筆者作成

0710

要ではない。しかも、日本産の ㌔

5,000（年産）

ば、日本から中国への輸出が行われ、10,000

1400
1200
1000
800
600
400
2000－2004,000

中国産輸入価格（円/玄米60キログラム）

興しようとすると、輸出市場を開拓

25,00003
2001 020

中国産日本国内販売価格（円/玄米60キログラム）する減反導入後、単収向上のための15,000㌘（１俵）当たり１万３０００円弱

20,00060

日本産価格（円/玄米60キログラム）

30

図1 日中の米価は接近している（円）