月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年12月21日（水）10:34〜10:50
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

山本有二

農林水産大臣

世耕弘成

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣

松本純

今村雅弘

復興大臣

山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

萩生田

光一

内閣官房副長官（衆院）

野上浩太郎

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣橋本岳

厚生労働副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から上方修正している。これは、設備投資など、一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費や輸出、生産、企業の業況判断が改善したことを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、「平成29年度予算編成の基本方針」及び「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が取りまとめられたこと、同一労働同一賃金のガイドライン案が公表されたことを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目については、井野統括官から説明させる。
（井野内閣府政策統括官）

３ページをご覧いただきたい。本年７−９月期のＧＤＰの２次速報について、今般のＧＤＰ統計は、研究開発費を新たに投資としてＧＤＰにカウントするなど、最新の国際基準に沿った改訂が行われた。その結果、名目ＧＤＰの水準は上方改訂され、安倍内閣が発足した2012年10−12月期からの増加幅も44.5兆円に上る姿となった。また、これまで超えられなかった過去の最高水準を直近の２四半期で超えており、名目ＧＤＰは過去最高水準に達している。実質ＧＤＰ成長率は、本年１−３月期、４−６月期は上方修正、７−９月期は下方修正となったが、３四半期連続でのプラス成長という姿は変わっていない。
４ページ、個人消費は先月の「総じてみれば底堅い動き」という判断から、今月は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。消費総合指数は９月、10月と増加した。これまで、４月の熊本地震、８月の頻繁な台風上陸など、消費を下押しする経済外的な要因がみられていたが、そうした要因が剥落するにつれ、雇用者所得の増加に支えられた消費の持ち直しの動きが顕在化してきたものと考えられる。新車販売台数も持ち直しており、外食も緩やかに増加している。
５ページ、住宅建設は引き続き横ばいとなっている。貸家の着工は、10月は前月比で減少したが、なお高水準を続けている。公共投資は底堅い動きで推移している。請負金額は月によって大きく振れているが、建設業者の手持ち工事高は高水準で推移しており、今後の公共工事の執行を下支えするものと考えている。
６ページ、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。法人季報で７−９月期の企業収益をみると、経常利益は増加しているが、これは、Ｍ＆Ａに充てる資金を確保するため、ある大手企業が海外子会社から巨額の配当金を受け取ったという特殊要2因が含まれており、本業からの利益である営業利益でみるとほぼ横ばいとなっている。業
種別の動きをみると、電気機械や建設で増加しているほか、資源関係は為替レートの影響を受け、これまで減少していた石油・石炭や自動車でもマイナス幅が縮小してきている。
なお、ここでみている７−９月期は、まだ為替レートが円安方向に大きく動く前であるので、今後はこのところの円安方向への動きが輸出企業を中心に収益に好影響をもたらすことも期待される。日銀短観の業況判断ＤＩは、最近の円安方向への動きや海外景気の持ち直しなどから、全規模全産業でみて９月調査に引き続き、12月調査でも改善がみられている。このため、先月の「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」という判断を、「緩やかに改善している」に上方修正した。なお、先行きはやや低下しているが、これは現状が上向きの局面では、先行きはやや慎重になるという通常の傾向が出ているためと考えられる。
７ページ、設備投資は、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断を維持している。法人季報で７−９月期の設備投資をみると、中小企業を中心に力強さを欠いた状況が続いている。ただし、これは７−９月期のデータであり、企業の業況判断の緩やかな改善等を背景に、年度後半には徐々に設備投資も増加していくことが期待される。なお、ＧＤＰベースの設備投資に新たに計上されることになった企業の研究開発費の推移は、ここ数年傾向的に増加している。産業別にみると、輸送用機械、電気機械、化学などで大きな額となっている。
８ページ、生産は、先月の「持ち直しの動きがみられる」という判断から、「持ち直している」に上方修正した。鉱工業生産全体の動きは、本年夏場以降ここ数か月、持ち直しがしっかりと確認できるようになっている。その背景の一つに挙げられるのが輸出の動きである。輸出数量指数は、アジア向けを中心に持ち直しの動きがみられる。先月までの「おおむね横ばい」という判断から上方修正した。アジア向けにスマートフォンの部品となる液晶デバイスやＩＣ、また半導体等を製造する装置などの輸出が好調である。
９ページ、雇用情勢は引き続き改善している。10月の有効求人倍率は1.40倍。失業率は3.0％となった。日銀短観で人手不足感をみると、規模別では中堅・中小企業で強く、また、業種別では宿泊・飲食サービスや介護・福祉等の個人サービス及び建設業などで人手不足感が強くなっている。
10ページ、物価については、消費者物価の指標を示す生鮮食品、石油製品等を除いた消費者物価は、横ばいで推移している。一方、総合指数の動きをみると、野菜の値上がりを主因に10月に大きく上昇し、11月も東京都区部速報値で引き続き上昇している。ただし、農林水産省の調査で週単位の動きを確認すると、12月初めにかけて、レタス、キャベツ、白菜などの価格はやや落ち着きを取り戻している。エネルギー価格の物価は原油価格の動きがタイムラグを伴ってガソリンの小売価格に反映されているため、産油国の減産合意等を受けて、11月以降上昇している原油価格が、赤色のガソリン価格を今後しばらく押し上げていくことが見込まれる。こうしたエネルギー価格の上昇は、国民の購買力を海外に流3出させる効果を増すものであることから、注意が必要と考える。
11ページ、景気ウォッチャー調査については、現況判断、先行き判断ともに５か月連続で上昇し、水準もともに50を上回るなど、景況感は着実に持ち直している。
12ページ、アメリカ経済については、本年７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率3.2％となり、景気の回復が続いている。物価と賃金の伸びも徐々に高まっている。こうした中で、ＦＯＭＣは、12月14日に１年ぶりに政策金利を引き上げ、0.5から0.75％のレンジとすることを決定した。また、同時に発表されたＦＯＭＣメンバーの先行き見通しによれば、政策金利は全体の中央値でみると、0.25％の利上げであれば、来年中に３回実施されるとの見通しとなっている。前回９月会合時に比べると利上げ回数が１回増えているが、見通しのばらつきが縮小していることも特徴である。また、新興国からの資金流出入の動向については昨年半ば以降、アメリカの利上げ観測がある中で新興国から資本流出がみられたが、昨年12月に実際にアメリカが利上げに踏み切った後も新興国から資金がさらに流出し、国際金融市場に動揺がみられた。最近では、本年11月のアメリカ大統領選挙後にアメリカの長期金利が上昇したこと等を受け、再び新興国からの資金流出がみられたが、その後は落ち着きをやや取り戻している。ただし、今後ともアメリカの金融政策正常化が続く見通しであることや、足下でアメリカの長期金利が上昇している流れの中で、国際的な資金の動きには十分に注意を払っていく必要がある。
13ページ、中国経済について、中国の景気は、各種政策効果もあり、このところ持ち直しの動きがみられる。生産は伸びがおおむね横ばいであるが、減税効果に支えられ、自動車産業が高い伸びとなる一方、過剰生産能力の調整が進む鉄金属加工ではマイナスとなっている。消費は堅調な伸びを続けている。中国のインターネット小売額は年々大幅に増加している。乗用車販売台数は伸びが低下しているが、減税効果により引き続き極めて高い水準にある。本年末までとされていた小型車減税は、規模は縮小されるものの、来年末まで延長されることが発表された。減税規模縮小の影響がどの程度出てくるかについて注視していく必要がある。
最後に14ページ、ヨーロッパ経済については、ユーロ圏の７−９月期の成長率は、前期比年率1.4％と景気は緩やかに回復している。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず全体観を申し上げると、前回以降の国際金融市場では、米国において、次期政権の積極的な財政運営によって成長率が一段と高まるといった期待に加え、ＦＲＢが１年ぶりに利上げを実施したこともあって、長期金利が上昇するとともに、株価が堅調に推移しており、その影響が各国に波及している。この間、為替市場では、米国の金利上昇を受けて、ドル高円安が続いている。
資料の１ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国では、長期金利は大幅に4上昇しており、足下では、2014年９月以来の2.5％台となっている。こうした中で、我が国の長期金利をみると、日本銀行の「イールドカーブ・コントロール」の下で、その上昇幅はごく小幅なものにとどまっている。すなわち、日本銀行は、本年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を０％程度とする「金融市場調節方針」の下で国債買入れを運営しているが、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国長期金利が一段と上昇する中、日米の金利差を反映して、円安ドル高の動きが強まっており、足下では、本年２月以来の118円前後で推移している。また、対ユーロ相場は、前回会合から円安ユーロ高となっている。
３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。まず主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、新政権の下での景気拡大に対する期待に加え、原油価格の上昇もあって、市場のセンチメントが一段と改善するもとで、史上最高値を更新している。
また、欧州株価は、米国株価の上昇や、ユーロ安の進行等を受けて上昇している。
我が国の株価は、こうした世界的な株価の上昇に加え、円安の進行もあって、大きく上昇し、１万9,000円台半ばとなっている。
この１年を振り返ると、年前半には、中国を初めとする新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱の国民投票などを受けて、市場のセンチメントが悪化し、秋にかけて、世界的に株価が乱調に推移したほか、円高が進んだ。もっとも、年後半は、米国経済が、雇用・所得環境が改善を続ける中、成長率を高めているほか、新興国の成長モメンタムも緩やかに高まるなど、世界経済は全体として上向きつつある。これを受けて、このところ市場のセンチメントは改善しており、株価は年初来の高値となっているほか、円ドルレートも年初の水準に近づいている。
今後とも、国際金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。

よろしいか。これをもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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