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平成21年６月26日

株主各位
大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

代表取締役社長・CEO安 藤 宏 基

第61期定時株主総会決議ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、本日開催の第61期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬具記
報 告 事 項 １．第61期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第61期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は、１及び２の内容について報告をいたしました。
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、第61期期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき金25円（総額3,056,438,925円、効力発生日 平成21年６月29日）と決定されました。なお、これにより、中間配当金（１株につき金25円）と合わせまして、年間配当金は、１株につき金50円となります。
第２号議案

定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
なお、定款変更の内容は、後記に記載のとおりであります。

第３号議案

取締役14名選任の件
本件 は 、原案 どおり 承認可決 され 、取締役 に 安藤宏基、中川晋、松尾昭英、成戸隆之、松村泰治、笹原研、柳田隆久、安藤徳隆、鉄林修、横越隆史、山田敏広、田中充、小島順彦及び小林栄三の14氏が再選され、重任いたしました。
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第４号議案

監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査役に金森一雄氏が選任され、就任いたしました。

第５号議案

会計監査人選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、会計監査人に監査法人ト−マツが選任され、就任いたしました。

以ê

ご案

内上ë

１．期末配当金のお支払いについて
第61期期末配当金につきましては、次のいずれかの方法によりお支払い申しあげます。
（１）「配当金領収証」によりお受け取りの方同封の「第61期期末配当金領収証」裏面記載のお支払方法をご高覧のうえ、最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局の窓口にてお受け取りください。
なお、次回より口座振込をご希望の場合は、お取引証券会社等にてお手続きく
ださい。
（２）口座振込をご指定の方
配当金の口座振込をご指定の方には、「配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしましたので、ご確認ください。
２．当社の株式に関するお手続きについて（１）証券会社等で口座を開設（証券保管振替機構を利用）されている株主様
株式に関するお手続き（住所変更、買取請求、配当金の振込銀行の指定等）は、お取引をされております証券会社等へお問合せ、お申出ください。
（２）上記以外（株券電子化後、当社の開設した特別口座に登録）の株主様
特別口座に登録中の株式に関する各種のお手続きにつきましては、みずほ信託銀行株式会社が、特別口座の口座管理機関となっておりますので、次のお問合せ先へご照会をお願いいたします。
（３）未受領の配当金につきましても、同社の本支店でお支払いいたします。
お問合せ先〒168‑8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）
受付時間 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日を除く。）

以―２―上

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白青赤紫緑水黄黒 133線 45度 レベル2 PostScript 2009.6.23 16:12 3/6【ご参考】１．定款一部変更の件の内容
次の新旧対照表のとおりであります。
定款変更新旧対照表（下線は、変更部分を示します。）
変

更前変（削（単元株式数）
第７条 （現行どおり）
（削後除）

除）

（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①（現行どおり）②（現行どおり）③（現行どおり）④（現行どおり）（単元未満株式の売渡請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。
（基準日）
第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された、議決権を行使することができる株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２． （現行どおり）（株主名簿管理人）
第11条 （現行どおり）
２． （現行どおり）
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人において取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第12条 （現行どおり）〜〜（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）第８条 （条文省略）
２． 当会社 は 、単元株式数 に 満 たない 株式（以下「単元未満株式」 という。）に 係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有 する単元未満株式 について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①（条文省略）②（条文省略）③（条文省略）④（条文省略）（単元未満株式の売渡請求）第10条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（基準日）
第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を 含む 。以下同じ 。）に記載又は記録された議決権を行使することができる株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２． （条文省略）（株主名簿管理人）
第12条 （条文省略）
２． （条文省略）
３．当会社の株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人において取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第13条 （条文省略）

更―３ ―MPHI001.IPO

白青赤紫緑水黄黒 133線 45度 レベル2 PostScript 2009.6.23 16:12 4/6（下線は、変更部分を示します。）
変

更前

変

更後〜〜

（取締役会の設置）（取締役会の設置）第25条 （現行どおり）
第26条 （条文省略）（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第26条 （現行どおり）
第27条 （条文省略）
２．取締役会は、その決議によって役付取締
２．取締役会は、その決議によって、役付取役の中より代表取締役を選定する。
締役の中から代表取締役を選定する。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第27条 （現行どおり）
第28条 （条文省略）
２． （条文省略）
２． （現行どおり）
３． （条文省略）
３． （現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第29条 取締役会の招集通知は、会日より３日前 第28条 取締役会の招集通知は、取締役会の日のまでに各取締役及び各監査役に対して発３日前までに各取締役及び各監査役に対する。ただし、緊急の必要があるときは、して発する。ただし、緊急の必要があるこの期間を短縮することができる。
ときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役会は、取締役及び監査役の全員の２．取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ない同意があるときは、招集の手続きを経なで開催することができる。
いで開催することができる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第29条 （現行どおり）
第30条 （条文省略）
２． （条文省略）
２． （現行どおり）（監査役会）
第41条 （現行どおり）
２． （現行どおり）（監査役会の招集通知）
第42条 監査役会の招集通知は、監査役会の日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役会は、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第43条 （現行どおり）〜〜（監査役会）
第42条 （条文省略）
２． （条文省略）（監査役会の招集通知）
第43条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、期間を短縮することができる。
２．監査役会は、監査役全員の同意のあるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第44条 （条文省略）（報酬等）
第46条 （条文省略）（社外監査役との責任限定契約）
第47条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 との間 に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任 の 限度額 は、1,000万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（報酬等）
第45条 （現行どおり）（社外監査役との責任限定契約）
第46条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任 の 限度額 は、1,000万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

―４―

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変

更前

変

更後

（会計監査人の設置）第47条 （現行どおり）〜〜（会計監査人の設置）第48条 （条文省略）（剰余金の配当等の除斥期間）第55条 （条文省略）（新設）（剰余金の配当等の除斥期間）第54条 （現行どおり）
付
則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置
き、その他の株券喪失登録簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人において取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第２条 前条及び本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって削除する。

２．新役員体制について
第62期の役員体制は、次のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
【取締役】
代表取締役社長・ＣＥＯ（最高経営責任者）

安 藤 宏 基代表取締役専務取締役・ＣＯＯ（最高執行責任者）
日清食品㈱代表取締役社長兼中国総代表

中 川常務取締役

日清食品チルド㈱代表取締役社長
兼日清食品冷凍㈱代表取締役社長

晋

松 尾 昭 英常務取締役・ＣＳＯ（グループ国内戦略責任者）

成 戸 隆 之松 村 泰 治取締役・ＣＳＯ（グループ国際戦略責任者）

取締役

米州総代表
兼ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.代表取締役社長

笹 原研

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者）

柳 田 隆 久取締役・ＣＭＯ（グループマーケティング責任者）

安 藤 徳 隆取締役・ＣＡＯ（グループ管理責任者）

鉄 林

取締役・ＣＰＯ（グループ生産責任者）

横 越 隆 史取締役・ＣＱＯ（グループ安全研究責任者）
兼食品安全研究所長

山 田 敏 広役・ＣＤＯ（グループ食品総合研究責任者）
兼食品総合研究所長

田 中

取締修充

取締役

三菱商事㈱代表取締役社長

小 島 順 彦取締役

伊藤忠商事㈱代表取締役社長

小 林 栄 三―５―

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【監査役】
常勤監査役

牧 園 俊 作常勤監査役

金 森 一 雄監

査役

堀 之 内監

査役

徹

野 裕 士

弁護士

（注）１．取締役 小島順彦及び小林栄三の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役 金森一雄、監査役 堀之内徹及び 野裕士の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

【執行役員】
執行役員

香港日清社長安 藤 清 隆

執行役員

生産本部 副本部長

岩 井

執行役員

総務部長

右 近 龍 也

執行役員

アジア総代表兼日清シンガポール社長

楠 本 一 人執行役員

技術統括部長坂 井 孝 司執行役員

宣伝統括部長

佐 々 木

執行役員

広報部長

服 部 秀 樹執行役員

財務経理部長横 山 之 雄章

智以―６―上