第７期介護保険事業計画の進捗管理について
平成29年の介護保険法の改正により、介護保険事業計画には「自立支援、介護予防、重度化防止及び介護給付費等の適正化などに関する取組と目標」を定めることとされました。
また、各年度、これらの取組みの実施状況や目標達成状況に関する調査・分析を行い、その結果を公表すること。目標に向けた取組みの実行、評価と見直しを繰り返し行うことが求められています。
本広域連合では、第７期介護保険事業計画で取組むべき施策を次のとおり定めており、これらの取組みについて評価しました。
基本目標
高齢者ができる
限り
地住域み全慣体れでた
高地
齢域者でを安支心えしててい生
く活
シでスきテる
ムよ
づう
く、り

基本方針

主要施策

地域包括ケアシステムの構築・推進

生活支援体制整備の推進

地域ケア会議の推進
在宅医療・介護連携の推進
地域包括支援センターの体制強化

介護保険サービスの充実

介護給付の適正化
介護予防、維持・改善の推進

介護予防サービスの充実認知症施策の推進

認知症施策の推進

個人の尊厳の保持権利擁護の推進＜自己評価基準＞
数値目標がある場合【◎】80％以上【○】60％～79％【△】30％～59％【×】29％以下

数値目標の設定がない場合【◎】達成できた【○】概ね達成できた【△】達成はやや不十分【×】全く達成できなかった1

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

生活支援体制整備の推進

現状と課題○ 生活支援体制の整備は、構成町村の地域づくり・まちづくりと密接な関係があるため事業実施を構成町村に委託して取り組みを行います。
○ 生活支援コーディネーターを構成町村ごとに配置することにより、地域の実情に合った生活支援・介護予防サービスの充実に向け地域サービスの把握を行っています。

第７期における具体的な取組○ 構成町村間の連携や情報共有を図るとともに、広域連合全体としての課題抽出や資源開発を目的とした協議体の連絡会を開催します。

目標（事業内容、指標等）○ 協議体連絡会の開催回数 年２回

目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 協議体連絡会の開催回数を計上

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取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 協議体連絡会を開催し、構成町村の取り組み状況の報告、各構成町村の課題について情報共有を行いました。
・令和元年７月５日（金）開催
・令和２年１月２０日（月）開催
自己評価結果○ 協議体連絡会の開催回数 【◎】連絡会を行うことで構成町村間の情報共有を図ることができた。構成町村ごとの課題の抽出と共有を図ることができた。
課題と対応策○ 構成町村ごとの課題があまり出てこない状況です。引き続き課題を把握し蓄積することにより、広域連合全体での課題抽出等に取り組みます。

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取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

地域ケア会議の推進

現状と課題○ 地域包括支援センターごとに定期的に地域ケア会議を開催し、多職種連携による自立支援型のケアプラン作成のための支援を行っています。
○ 新規の事業対象者・要支援者のケースのほか、支援困難事例の検討も実施しています。
○ 地域ケア会議の機能である、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が十分に発揮できるよう会議の見直しを行う必要があります。
第７期における具体的な取組○ 地域ケア会議の機能である、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が十分に発揮できるように会議の機能分担を行い政策形成に向けた仕組みを構築します。
○ 介護支援専門員を対象とした研修会の開催や、ケアマネジメントを支援する会議の開催を通して、ケアマネジメントの質の向上を図ります。

目標（事業内容、指標等）○ 構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催 年１回以上○ 地域ケア会議（個別ケース支援会議）での個別ケースの検討件数 年３０件以上○ 事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数 年３回以上

目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催回数の計上○ 地域ケア会議（個別ケース支援会議）での個別ケースの検討件数の計上○ 事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数の計上

4取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 構成町単位の個別課題の協議・検討の場の開催
令和元年 10 月 31 日・令和 2 年 1 月 21 日「南部町地域ケア推進会議」（南部町）、令
和元年 11 月 27 日「伯耆おたがいさまネット」（伯耆町）、令和 2 年 3 月 18 日「地域ケア推進会議」（日吉津村）で地域課題の協議・検討を行いました。
○ 地域ケア会議での個別ケースの検討を行いました。
16 件（南部町 8 件・伯耆町 5 件・日吉津村 3 件）
○ ケアマネジメント支援の会議を開催し、グループワークを行いました。
令和元年 5 月 17 日・令和元年 8 月 19 日・令和元年 12 月 12 日
「事例に基づいたプラン作成の視点について」
自己評価結果○ 構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催回数 【◎】○ 地域ケア会議（個別ケース支援会議）での個別ケースの検討件数 【△】○ 事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数 【◎】課題と対応策○ 個別ケースの検討件数が目標に達しませんでした。居宅介護支援事業所に地域ケア会議の目的、考え方等の周知説明を改めて行っていきます。
○ 居宅介護支援事業所と定期的に情報共有できる体制を整備することで、個別件数の検討や地域課題の抽出を行います。

5取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

在宅医療・介護連携の推進

現状と課題○ 高齢者が疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活をつづけられるよう、様々な局面で在宅医療と介護保険サービスが連携を図ることができる体制整備に向けて、多職種間の顔の見える関係づくりのために意見交換会を開催しています。
○ 二次医療圏での共通課題の抽出と課題解決への取り組みを推進するため、鳥取県西部医師会等の関係団体、鳥取県、西部圏域市町村で構成する意見交換会を開催しています。
第７期における具体的な取組○ 地域における医療・介護の関係機関が連携してサービスを提供できる体制の整備に取り組みます。
○ 構成町村ごとに地域内の状況が異なるため、課題の把握、個別の課題に対する対応策及び事業実施については構成町村の方針により実施し、町村単位で実施するよりも効果的な取り組みについては共同で実施します。

目標（事業内容、指標等）○ 多職種間の顔の見える関係づくりのための意見交換会の開催回数
年３回以上

目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 意見交換会の開催回数の計上

6取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 多職種との顔の見える関係づくりの機会を作り、各専門職における専門領域の理解や制度・法令の理解を深め、連携がより緊密に行われていくことを目的とした意見交換会を３回開催しました。
・令和元年６月２７日（木）講演「お金に困っている世帯をどのように捉え支援するのか」
・意見交換
・令和元年９月２６日（木）講演「薬剤師との連携～在宅での薬剤師の役割を知ろう～」
・意見交換「日々の業務における薬についての困りごと」
・令和２年１月１６日（木）講演「認知症初期集中支援チームについて」・意見交換「認知症の方の支援と連携について」
自己評価結果○ 計画どおり意見交換会を開催しました。 【◎】課題と対応策○ 幅広い関係者が参加しやすいような意見交換会のテーマの設定や周知方法の検討を行います。
○ グループワーク等意見交換しやすい開催方法の検討を行います。

7取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

地域包括支援センターの体制強化

現状と課題○ 構成町村ごとに地域包括支援センターを設置し、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職を配置して、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者の総合的な支援を行っています。
○ 今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で地域包括支援センターの機能強化は重要な課題となっています。

第７期における具体的な取組○ 認知症施策や在宅医療・介護連携など新たな課題に対応する必要があるため、職員体制の強化について引き続き検討を行います。
○ 総合相談支援業務として、高齢者のみならず、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う支援体制について構成町村と連携して検討を行います。
○ 地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じるための評価・点検を行う仕組みを構築します。
目標（事業内容、指標等）○ 指標（目標値）は定めていないため実施内容で取組状況を記載

目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 取組内容を記載

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取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 国が策定した評価指標により地域包括支援センターの事業評価を行い、その結果を踏まえた取り組みとして消費者行政担当部署との連携を行いました。
○ 地域包括支援センターの目的、運営上の基本的な考え方及び理念、業務推進の方針を明確にし、業務の円滑で効率的、効果的な実施に資することを目的とした南部箕蚊屋広域連合地域包括支援センター運営方針の見直しを行いました。
自己評価結果地域包括支援センターの運営方針の策定及び運営マニュアルの作成し、地域包括支援センターの評価・点検を行う仕組みを構築しました。
【◎】
課題と対応策○ 各地域包括支援センターの事業の自己評価の結果を踏まえて、必要な改善を図ります。事業の質と量についても今後検討を行っていきます。

9取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護保険サービスの充実

現状と課題○ 構成町村ごとに地域包括支援センターを設置し、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職を配置して高齢者の総合的な支援を行っています。また、広報「やまびこ」に地域包括支援センターだよりを掲載するなどして周知を図っています。
○ 介護人材の確保に向けた介護職員初任者研修の受講費用の助成を行っています。

第７期における具体的な取組○ 制度周知の推進
広域連合のホームページや年２回発行している広報紙「やまびこ」による広報や制度利用に関するパンフレットの作成により制度の周知に努めます。
○ 介護家族に対する相談・支援体制の充実
家族が働きながら介護を続けていけるための支援として、構成町村における家族等に対する相談・支援体制の充実を図ります。
○ 介護人材の確保
介護人材の確保に向けて、介護職員初任者研修の受講費用の助成を引き続き行います。
目標（事業内容、指標等）○ 高齢者に対する相談窓口（地域包括支援センター）の認知度５０％以上（平成３２年度）○ 介護職員初任者研修受講費の助成人数
年１０人
目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 高齢者に対する相談窓口（地域包括支援センター）の認知度をアンケートにより集計（７期計画期間で１回実施予定）○ 介護職員初任者研修受講費の助成者数の計上

10取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）実施内容○ 高齢者に対する相談窓口（地域包括支援センター）の認知度 ７４％（介護予防日常生活圏域ニーズ調査）○ 介護職員初任者研修受講費の助成者数 ０名
自己評価結果○ 高齢者に対する相談窓口（地域包括支援センター）の認知度【◎】○ 介護職員初任者研修受講費の助成者数【×】課題と対応策
○ 管内介護保険事業所による介護職員初任者研修が募集定員に満たないため中止となったこともあり受講費助成申請がありませんでした。助成制度の周知等を行い、受講者の拡大に向けた取り組みを行います。

11取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護給付の適正化

現状と課題○ 認定調査の適正化、ケアプラン点検、住宅改修の現地確認、給付実績の縦覧点検及び医療情報との突合、介護給付費通知などの国が求める給付適正化の主要５事業を実施することにより、利用者に適正なサービスを提供できる環境の整備を図り、介護給付確保とその結果としての費用の効率化を通じて持続可能な介護保険制度の構築を図っています。
第７期における具体的な取組○ 要介護認定の適正化
新規・区分変更の認定調査及び施設入所者の更新認定調査については、今後も連合職員及び構成町村の職員による調査を実施します。
また、適正な認定調査の実施に向けて、鳥取県が開催する調査員研修への参加を義務化するほか、判断基準の統一化に向けて広域連合独自の調査員研修を実施します。
○ ケアプランの点検
計画的に居宅介護支援事業者にケアプランの提出を依頼し、書面による点検と介護支援専門員との面談による点検を引き続き実施します。
今後は、管外の居宅介護支援事業者の介護支援専門員のケアプランについても点検・指導を実施します。
○ 住宅改修等の点検
住宅改修費については、複数の事業者から見積もりを取るように利用者に対する説明を促進します。
また、事前申請時の書類検査により、住宅改修が必要な理由・工事見積書・平面図・改修予定箇所の写真などにより内容を確認するほか、改修金額が大きいもの、工事内容が複雑なものについては現地確認のための訪問調査を行います。
福祉用具の購入や軽度者への福祉用具の貸与については、福祉用具の必要性などについて書面により確認を行います。
また、利用状況の確認や貸与にあたっての手続きの状況などをケアプラン点検とあわせて実施します。
○ 縦覧点検・医療情報との突合給付実績の縦覧点検及び医療情報との突合については、引き続き、県が鳥取県国民健康保険団体連合会に委託して実施します。
委託により実施される項目以外については、国民健康保険団体連合会から送付される結果により点検を行います。
○ 介護給付費通知
利用者に介護サービスの利用状況や介護サービス事業者の請求状況をお知らせすることにより、介護保険から給付されている金額を利用者に再認識してもらい、適正なサービス利用に対する意識を高めてもらうため、介護給付費のお知らせを送付します。
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目標（事業内容、指標等）○ 認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催 年１回○ ケアプラン点検数 年１０件以上○ 住宅改修等の点検 随時実施
○ 縦覧点検・医療情報との突合 毎月実施
○ 介護給付費通知 年１回
目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催回数の計上○ ケアプラン点検の件数の計上○ 住宅改修等の点検の状況把握○ 縦覧点検・医療情報との突合状況の把握○ 介護給付費通知の送付回数の計上

13取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修を開催しました。
令和２年２月１９日「南部箕蚊屋広域連合介護認定調査員研修会」開催○ ケアプラン点検数 １７件（面談による点検）○ 住宅改修等の点検 申請書による文書点検及び現地確認を随時実施しました。
○ 縦覧点検・医療情報との突合 毎月点検を実施しました。
（国民健康保険団体連合会へ委託実施及び送付資料による点検）○ 介護給付費通知 １回通知発送しました。
自己評価結果○ 認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催 【◎】○ ケアプラン点検数 【◎】○ 住宅改修等の点検 【◎】○ 縦覧点検・医療情報との突合 【◎】○ 介護給付費通知 【◎】主要５事業については目標どおり実施を行うことができました。
課題と対応策○ 認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催を行いました。定期的に開催することで認定調査の判断基準の統一化を図っていくことが必要です。

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取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護予防サービスの充実

現状と課題○ 介護予防サービスは、構成町村が地域の実情に応じて事業の内容を検討・実施しています。
○ これまでのような心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要となります。

第７期における具体的な取組○ 介護予防・生活支援サービス事業の多様な主体による新たなサービスの創設については、構成町村における生活支援体制整備の取り組みと併せて検討していきます。
○ 構成町村は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査により把握された地域ごとの課題を踏まえつつ、高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチにも取り組みます。
目標（事業内容、指標等）○ 前期高齢者（65～74 歳）のうち要介護認定を受けていない人の割合
平成 32 年度：96.0％○ 一般介護予防事業の介護予防、健康づくりのためのプログラム参加者数
平成 32 年度：11,000 人
目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 前期高齢者（65～74 歳）のうち要介護認定を受けていない人の割合○ 一般介護予防事業の介護予防、健康づくりのためのプログラム参加者数の計上

15取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 前期高齢者（65～74 歳）のうち要介護認定を受けていない人の割合
令和元年度末実績：96.6％○ 一般介護予防事業の介護予防、健康づくりのための教室等を開催しました。
令和元年度末実績：22,801 人（日吉津村）
・転倒骨折予防教室
実施回数
174 回
延人数 3,399 人
・水中運動教室
実施回数
34 回
延人数
193 人
・認知症予防教室
実施回数
90 回
延人数
881 人
・パソコン教室
実施回数
44 回
延人数
181 人
（南部町）
・いきいき 100 歳体操
実施回数 1,749 回
延人数 15,491 人
・いきいき 100 歳体操交流大会
実施回数
1回
177 人
（伯耆町）
・頭の活性化訓練のための教室
実施回数
146 回
延人数
1,890 人・指導者養成研修
実施回数
1回
3人・出前型介護予防教室
実施回数
4回
延人数 89 人
・介護予防講演会
実施回数
1回
99 人
・物忘れ相談会、体験教室
実施回数
2回
延人数 83 人
・シニアパワーアップ教室
実施回数
36 回
延人数285 人
・栄養改善・口腔機能教室
実施回数
1回
延人数30 人

自己評価結果○ 前期高齢者（65～74 歳）のうち要介護認定を受けていない人の割合 【◎】○ 一般介護予防事業の介護予防、健康づくりのためのプログラム参加者数 【◎】16課題と対応策○ 要介護認定を受ける人の伸びが高齢者人口の伸びを下回ったことから、要介護認定を受けていない人の割合が増加しました。
○ 南部町では、身近な集落公民館で開催しているいきいき１００歳体操の参加集落が増加したことにより、伯耆町では、頭の活性化訓練のための教室の見直し拡充を行ったことによりそれぞれ参加人数が増加しました。
○ 一般介護予防事業の介護予防、健康づくりのためのプログラム参加者数が増加した
ことにより、目標は達成できています。
○ 引き続き、構成町村で地域ごとの課題を踏まえた、取り組みについて検討を行います。

17取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

認知症施策の推進

現状と課題○ 在宅で生活している要介護高齢者の主な介護者が不安に感じる介護について調査したところ「認知症状への対応」の不安が大きい傾向がありました。
○ 認知症についての正しい知識の普及と理解を図るとともに、状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れを確立し、早期からの適切な診断や対応に基づく認知症の人やその家族への支援の充実を図る必要があります。
第７期における具体的な取組○ 認知症初期集中支援事業
認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」の設置による、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築します。
認知症初期集中支援チームの活動状況の点検・評価を毎年行うことにより、さらなる支援体制の充実を図ります。
○ 認知症地域支援・ケア向上事業
認知症地域支援推進員を配置し、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るとともに、認知症の人やその家族に対する相談体制や支援体制の構築を進めていきます。
○ 認知症予防講演会等の開催
地域で暮らす認知症の方やその家族を応援するため、認知症への理解を深める講演会等を開催します。
○ 認知症ケアパスの普及
認知症ガイドブック（認知症ケアパス）の普及啓発等により、認知症の人やその家族が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
○ 認知症サポーター等養成事業
地域において認知症の人やその家族を支える認知症サポーターの養成を行います。
目標（事業内容、指標等）○ 認知症地域支援推進員の配置数 ３人（平成３２年度）○ 認知症サポーター数 ２，８００人（平成３２年度）
２，４４３人（平成３０年度）
２，６２１人（令和元年度）
目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 認知症地域支援推進員の人数を計上○ 認知症サポーターの数を計上
18取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）実施内容○ 認知症地域支援推進員の配置数 ４名（令和２年３月３１日現在）○ 認知症サポーターの養成講座を１１回（南部町１１回・伯耆町３回・日吉津村２回）開催し、認知症サポーターの養成を行いました。
・認知症サポーター数 ２，７３５人（令和２年３月末現在）
自己評価結果○ 認知症地域支援推進員の配置数 【◎】○ 認知症サポーター数 【◎】課題と対応策○ 認知症に対する理解を深めるため企業等に対して認知症サポーターの養成講座の開催を呼びかけたことにより、認知症サポーター数が増加しました。

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取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

権利擁護の推進現状と課題○ 定期的に介護相談員が介護サービス事業所を訪問し、介護サービス利用者等の相談に応じ利用者の不安の解消を図ったり、事業所と利用者の橋渡しを行ったりしています。また、情報交換や連携を図るため、介護相談員連絡会の開催や訪問事業所との意見交換会を実施しています。
○ 成年後見制度を利用している低所得高齢者に対し、町村が後見人等の報酬について助成を行った場合に広域連合から補助金を交付する事業を実施していますが、これまで実績はありません。
第７期における具体的な取組○ 高齢者虐待の防止
家族等の介護者が地域の中で孤立することのないよう、介護者の身体的・精神的な負担を軽減できる支援体制の強化を図ります。
また、高齢者への虐待の防止や早期発見を図るために、関係機関との連携の充実や住民への啓発を行います。
○ 相談窓口・苦情処理体制の充実
構成町村の介護保険担当課及び地域包括支援センターと連携を図りながら相談体制の充実を図ります。
○ 介護相談員派遣事業
広域連合長が委嘱した介護相談員を定期的に介護サービス事業所に派遣し、利用者の相談に応じることによって、利用者の疑問や不満、不安の解消を図りながら、事業所と利用者の橋渡しを行い介護サービスの質の向上を図ります。
○ 成年後見制度利用支援事業
構成町村が実施する低所得の高齢者に対する成年後見人等への報酬助成について支援を行います。
目標（事業内容、指標等）○ 指標（目標値）は定めていないため実施内容で取組状況を記載
目標の評価方法⚫ 時点□中間見直しあり☑実績評価のみ⚫ 評価の方法○ 取組内容を記載

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取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
前期（中間見直し）

実施内容

自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○ 各地域包括支援センターで高齢者に対する相談・支援を行い、必要に応じて関係機関と連携を図りました。
（相談件数 １，００８件・うち関係機関との連権件数 ４６９件）○ 介護相談員を月２回、管内介護サービス事業所に派遣し、利用者の疑問や不安の解消を図りながら、事業所と利用者の橋渡しを行いました。
（訪問回数１０１回）
自己評価結果介護相談員を定期的に介護サービス事業所に派遣し、利用者と事業所の橋渡しをおこないました。
【◎】
課題と対応策
○ 介護相談員の介護サービス事業所への訪問は定期的に行っています。
○ 介護相談員の高年齢化にともない介護相談員の確保が課題となっています。住民への介護相談員派遣事業の広報等を行い介護相談員の認知度上昇と確保を行います。

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