第96期

自至2020年4月 1日
2021年3月31日

住 友 電 設 株 式 会 社

第96期（自2020年4月1日

至2021年3月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 友 電 設 株 式 会 社

目

次

頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 45
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 96
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 98
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月24日【事業年度】

第96期(自【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座2丁目1番4号【電話番号】

大阪(06)6537-3400(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田3丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454-7311(代表)【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社

2020年4月1日

谷

谷

至

2021年3月31日)

信

奥

山

浩

本

治

賢

太

(東京都港区三田3丁目12番15号)

郎

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
売上高(百万円)
137,227
146,810
157,016
172,910
154,053
経常利益
(百万円)
8,835
10,40011,561
14,201
11,937
親会社株主に帰属する
(百万円)
5,521
6,843
5,292
9,772
8,048
当期純利益
包括利益
(百万円)
6,600
10,488
5,143
6,918
13,105
純資産額(百万円)
59,31868,19671,44475,99786,381
総資産額(百万円)
113,922
125,120130,157
138,328
146,733
1株当たり純資産額(円)
1,596.14
1,843.05
1,926.22
2,047.89
2,331.62
1株当たり当期純利益(円)
155.18192.34148.73274.67226.22
潜在株式調整後1株当た
(円)
－
－
－
－
－
り当期純利益自己資本比率
(％)
49.9
52.4
52.7
52.7
56.5
自己資本利益率
(％)
10.2
11.2
7.9
13.8
10.3
株価収益率
(倍)
8.2
11.1
12.6
8.1
10.6
営業活動によるキャッ
(百万円)
767
8,829
4,905
9,386
14,965
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円)
1,756
△5,4606,460△1,275△2,771
シュ・フロー
財務活動によるキャッ(百万円)△2,515△1,651△2,107△2,626△2,929シュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
13,803
15,49224,75730,036
39,589期末残高
従業員数〔外、平均
2,770
2,839
3,042
3,444
3,466
(人)
臨時雇用者数〕
〔677〕
〔618〕
〔626〕
〔553〕
〔586〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
売上高(百万円)
94,092100,245
107,829
125,382
119,071
経常利益
(百万円)
7,235
8,641
8,697
11,214
10,276
当期純利益
(百万円)
5,333
6,270
3,877
11,474
7,349
資本金
(百万円)
6,440
6,440
6,440
6,440
6,440
発行済株式総数(千株)
35,63535,63535,63535,63535,635
純資産額(百万円)
48,85357,03358,64864,91573,070
総資産額(百万円)
90,523
100,511
105,469
118,203
125,518
1株当たり純資産額(円)
1,372.96
1,602.92
1,648.35
1,824.53
2,053.89
1株当たり配当額
(円)
42.00
50.00
60.00
70.00
74.00
(うち1株当たり中間配(円)(20.00)(22.00)(25.00)(30.00)(35.00)当額)
1株当たり当期純利益(円)
149.88176.23108.97322.50206.59潜在株式調整後1株当た
(円)
－
－
－
－
－
り当期純利益自己資本比率
(％)
54.0
56.7
55.6
54.9
58.2
自己資本利益率
(％)
11.5
11.8
6.7
18.6
10.7
株価収益率
(倍)
8.5
12.1
17.2
6.9
11.7
配当性向
(％)
28.0
28.4
55.1
21.7
35.8
従業員数〔外、平均
1,225
1,276
1,339
1,535
1,600
(人)
臨時雇用者数〕
〔3〕
〔4〕
〔4〕
〔7〕
〔6〕
株主総利回り
(％)
90.7
152.5
139.3
167.8
185.7
(比較指標：配当込み(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
TOPIX)
1,484
2,552
2,355
3,055
2,954
最高株価
(円)
1,015
1,202
1,590
1,603
1,961
最低株価
(円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1947年 3月

当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。

1950年 4月

株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業
務の主体とする。

1953年 2月

東京支店(現東京本社)設置。

1956年 9月

テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。

1959年11月

名古屋出張所(現中部支社)設置。

1962年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1967年10月

大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社

トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1968年 8月

大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社

株式会

社セメック)を設立。
1968年12月

合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に
工藤電気株式会社(現・連結子会社

スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。
1969年 3月

工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。

1970年 8月

大阪市福島区に本社新社屋を建設。

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1974年11月

大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1975年 5月

東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株
式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1977年 3月

インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。

1977年 8月

東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニア
リング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1978年 1月

札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道
住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。

1979年11月

マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。

1984年 6月

大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネス
サポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。

1985年 7月

社名を住友電設株式会社に変更。

1985年10月

住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。

1985年10月

タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1988年10月

名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社
トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1990年12月

フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。

1991年 6月

本店を大阪市西区に移転。

1992年 2月

東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株
式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセ
ツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1995年 9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

― 4 ―1998年 4月

空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。

1998年10月

インドネシアに総合工事会社P.T.チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)

1999年10月

東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会
社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテッ
ク東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。

1999年11月

設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。

2003年 4月

株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社
名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。

2003年 8月

中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年 1月

中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年 7月

トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。

2017年 7月

大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

2018年 7月

タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年12月

茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。

2019年 7月

ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2020年 1月

スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事
業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。
各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(設備工事業)
当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。
(その他事業)
当社は保険代理店業務を営んでおります。
連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。
当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。
当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネ
ルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。
なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。
セグメントの名称

電力工事

設
備
工
事
業

一般電気工事情報通信工事
プラント・
空調工事
その他事業

事業内容

会社
住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック

送配変電設備工事の設計、施工、監理

ビル、工場等の電気設備工事及び新エネ
ルギー、環境関連工事の設計、施工、監理(非連結子会社)
田村電気工事㈱当社(連結子会社)
住電電業㈱トーヨー電気工事㈱住設機電工程(上海)有限公司
上海住設貿易有限公司
韓国住電電業㈱P.T.タイヨー シナール ラヤ テ
クニク
テマコン エンジニアリング
SDN.BHD.
スミセツ フィリピンズ,INC.
タイ セムコン CO.,LTD.
ティーエスシー テックアジア
CO.,LTD.
スミセツ ベトナム CO.,LTD(持分法非適用関連会社)
西部電工㈱電気通信設備工事の設計、施工、監理
当社
情報通信機器及び周辺機器並びにソフト (連結子会社)
ウェアの販売アイティ ソリューション サービス㈱プラント工事、空調衛生管工事の設計、 当社
施工、監理
当社
保険代理店業務(連結子会社)
空調機器・太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱スミセツテクノ㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

60

設備工事業

100.00

－

3

1

建物

100

設備工事業

95.00

－

4

－

建物

80

その他事業

51.00

1

3

－

建物

役員の派遣状況
当社 当社
転籍
役員 職員
(人)
(人) (人)

設備等の
賃貸借

営業上の
取引他

(連結子会社)
住電電業㈱

東京都港区

アイティ ソリューシ
東京都港区
ョン サービス㈱エスイーエム・ダイキ
大阪市西区
ン㈱

設備工事の発注先
資金の借入
設備工事の発注先
資金の借入
空調機器の発注先
設備工事の発注先
資金の借入
機器の発注先資金の貸付

トーヨー電気工事㈱大阪府吹田市

21

設備工事業

100.00

－

3

1

建物

スミセツテクノ㈱京都府八幡市80

その他事業

100.00

1

3

－

－

㈱セメック

大阪市此花区

10

設備工事業

100.00

1

3

1

土地
建物

設備工事の発注先

設備工事業

99.00

－

6

－

－

設備工事の発注先

設備工事業

49.00
－
[51.00]4－－

設備工事の発注先

設備工事業

1.00
－
[99.00]－－－

設備工事の発注先

設備工事業

29.96
－
[70.04]2－－

設備工事の発注先

設備工事業

40.00
－
[60.00]3－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－3－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－4－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－(100.00)

1－－

設備工事の発注先

設備工事業

100.00－(100.00)－－－

設備工事の発注先

P.T.タ イ ヨ ー シ ナ ール ラヤ テクニク
インドネシア※1
タイ セムコンCO.,LTD.
※2

タイ

ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
タイ※2
テマコン エンジニア
リング SDN.BHD.
マレーシア※2
スミセツ フィリピン
ズ,INC.
フィリピン※2
スミセツ ベトナム
CO.,LTD

ベトナム

住設機電工程(上海)有中国限公司
上海住設貿易有限公司

中国

韓国住電電業㈱

韓国

千米ドル

9,000
千バーツ

45,877千バーツ

10,000
千リンギット751
千フィリピンペソ

10,750
千ベトナムドン

83,711,628
千人民元

25,277
千人民元

500
千ウォン

100,000(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1は特定子会社であります。
3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
5 親会社である住友電気工業㈱は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社でありま
す。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

3,091
(571)
310
電力工事
(－)
2,328
一般電気工事(501)
351
情報通信工事(67)102
プラント・空調工事
(3)
134
その他事業
(15)
241
全社(共通)
(－)
3,466
合計
(586)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
設備工事業(2) 提出会社の状況①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2021年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,600(6)

平均勤続年数(年)43.8セグメントの名称

平均年間給与(円)
17.4

8,046,710

従業員数(人)

1,336
(6)
270
電力工事
(－)
650
一般電気工事(3)314
情報通信工事(－)
102
プラント・空調工事
(3)
23
その他事業
(－)
241
全社(共通)
(－)
1,600
合計
(6)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
設備工事業②労働組合の状況「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、2021年3月末現在の組合員数は758名であります。
結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステー
クホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監
査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

「住友事業精神」
住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]
第一条

我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条

我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

第一条は
住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。
第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。

「住友電設グループ企業理念」
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。

事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。
コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。

― 10 ―

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネル
ギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展等を含めた
ＩＣＴ環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されます。しかしながら足元では、ワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、感染症流行の再拡大により、依然として先行きは不透明な状況にあり、製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少が懸念され、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2020年度から2024年度までの5ヵ年における中期経営計画「VISION24」を新たに策定いたしました。「VISION24」では、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大してまいります。
１．テーマ
新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！
２．数値目標（2024年度

連結）・受 注 高：2,000億円
・売 上 高：2,000億円
・経常利益（率）：150億円（7.5%）
・成長投資：200億円（5年間）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット・自己資本比率：50%水準を維持
・配当性向：40%をターゲット（2024年度）
３．重点施策
■安全・品質・コンプライアンス
・安全・品質の確保
・コンプライアンスの徹底■人材の確保・育成と働き方改革
・研修施設、教育プログラムの拡充
・人材の確保・生産性向上への効率化追求
・総労働時間の削減
・ダイバーシティへの取組み強化■顧客満足度向上の追求
・提案営業力の強化
・施工力の確保・強化
・期待領域への注力
・新技術、新工法への対応■未来を見据えた企業価値の向上
・ESG、SDGsへの取組み
・財務体質の維持と株主還元の充実
・健康経営の推進
・福利厚生の充実、職場環境整備による従業員満足度の向上
当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けております。
「リスク＆コンプライアンス委員会」では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っております。
このようなリスク管理体制のもと、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 建設市場の縮小リスク
当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内
建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算工事の発生リスク
当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場
合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の高騰リスク
当社グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外における事業活動リスク
当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っており
ますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更②不利な政治又は経済要因③テロ、戦争、その他社会的混乱等④為替レートの急激な変動― 12 ―

(6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク
当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシス
テム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。
しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等
により様々な施工上の危険要因があります。
以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合や施工した建設物等に重大な瑕疵があった場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 建設技術者・技能労働者不足リスク
当社グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおりますが、
今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有資産の価値下落リスク
当社グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。
不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく下落した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付に係るリスク
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設企業年金基金の諮問機関として資産運用委員会を設置しており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(12) 情報漏洩に係るリスク
当社グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定
し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等に係るリスク
当社グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。
震災発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じておりますが、当社グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資
材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 感染症に係るリスク
当社グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。
今般の新型コロナウイルス感染症においても新型インフルエンザ対策に関する事業継続計画に基づき、業務の優先度を選定し、テレワーク・在宅勤務や時差出勤を積極的に活用し、手洗い等の励行、就業期間中のマスク着用、三密状態(密閉空間、密集場所、密接場面)の回避、出張禁止等、従業員の健康と安全を最優先にした取り組みを実施し、事業を継続させるための対策を講じておりますが、本感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行
中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影
響により国内外ともに経済活動が一定期間停滞したこともあり、総じて厳しい状況で推移いたしました。国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながらも社会経済活動レベルが徐々に引き上げられ、また当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、経済活動再開の動きが広がるなど、一部で持ち直しへの動きがみられました。
しかしながら、国内外ともにワクチン普及による新型コロナウイルス感染症の影響が早期に収束へ向かうことへの期待感はあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、非常に不透明な経済状況で推移いたしました。
国内の建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、デジタル関連投資等成長分野においては増加基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の設備投資意欲が減退しており、民間設備投資は総じて低調に推移いたしました。さらに、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態が続いており、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受 注 高
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,621億40百万円 （前連結会計年度比
1,540億53百万円 （前連結会計年度比113億19百万円 （前連結会計年度比119億37百万円 （前連結会計年度比80億48百万円 （前連結会計年度比3.1％減）
10.9％減）16.7％減）15.9％減）17.6％減）受注高につきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が減少していることや、受注獲得に向けた営業活動への制約を受けたこと等もあり、前期より減少となりましたが、デジタル関連
投資等成長分野においては堅調に推移したこともあり、一定水準の受注量を確保できました。売上高につきまして
は、大型工事竣工時期の端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、短工期案件が減少したことや、一部工事での進捗遅れ等もあり、前期より減少となりました。
利益面では、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、売上高の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を下回る結果となりました。
受注高は162,140百万円（前連結会計年度比3.1%減）、売上高は、154,053百万円（同10.9%減）となりました。
事業の種類別では、設備工事業の受注高は153,854百万円（同2.9%減）、売上高は145,767百万円（同11.1%減）となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は8,285百万円（同6.8%減）となりました。
売上総利益は、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んでまいりましたが売上高の減少により、20,513百万円（同9.9%減）、売上総利益率は13.3%となりました。販売費及び一般管理費は9,193百万円（同0.2%増）となり、営業利益は11,319百万円（同16.7%減）、営業利益率は7.3%となりました。
営業外収益は741百万円（同3.0%増）、営業外費用が123百万円（同24.0%増）となった結果、営業外収支は618百万円の黒字となり、経常利益は11,937百万円（同15.9%減）と前連結会計年度と比べ減益となり、経常利益率は7.7%となりました。
以上の結果に加え、前連結会計年度に計上した特別利益、特別損失の影響もあり、税金等調整前当期純利益は11,937百万円（同19.7%減）となりました。ここから、法人税等3,290百万円、法人税等調整額396百万円、非支配株主に帰属する当期純利益201百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円（同17.6%減）― 15 ―

となりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。
電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の計画延期や民間設備投資の減少により、受注高は18,609百万円（同15.6%減）、売上高は20,941百万円（同4.9%減）となりました。
一般電気工事部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、短工期案件の減少や一部工事での進捗遅れがあったこともあり、受注高は93,414百万円（同1.9%減）、売上高は87,097百万円（同15.9%減）となりました。
情報通信工事部門は、新型コロナウイルス感染症の影響がある一方で、５Ｇサービスの進展等におけるデジタル
投資意欲の高まり等を背景に堅調に推移し、携帯電話基地局設置工事等が増加したこと等により、受注高は32,109百万円（同9.1%増）、売上高は27,652百万円（同4.8%増）となりました。
プラント・空調工事部門は、大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による短工期案件の減少等により、受注高は9,720百万円（同16.6%減）、売上高は10,075百万円（同16.4%減）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、保
有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことに加え、中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴い有形固定資産が増加したこと等から前連結会計年度末より8,404百万円増加の146,733百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、主に工事代金の支払により支払手形・工事未払金等が減少したこと等
により、前連結会計年度末より1,979百万円減少の60,351百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことや保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末より10,384百万円増加の86,381百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は14,965百万円の収入（前連結会計年度は9,386百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権の回収が進展した結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は2,771百万円の支出（前連結会計年度は1,275百万円の支出）となりました。これは中期経営計画「VISION24」で掲げる成長投資における設備投資に伴う有形固定資産の取得等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は2,929百万円の支出（前連結会計年度は2,626百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出の結果であります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の30,036百万円に対して、
9,553百万円増加し、39,589百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。また2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」において、持続的な成長を目指すため、5年間で200億円の成長投資を行っていく予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づ
き、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大してまいります。当社グループは、中期経営計画「VISION24」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として測定することとしており、2024年度の数値目標として、「受注高：2,000億円」、「売上高：2,000億円」、「経常利益（率）：150億円（7.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット」、「自己資本比率：50%水準を維持」、「配当性向：40%をターゲット（2024年度）」をそれぞれ掲げております。なお、当連結会計年度におきましては、「受注高：162,140百万円」、「売上高：154,053百万円」、「経常利益（率）：11,937百万円（7.7％）」、「ROE：10.3％」、「自己資本比率：56.5％」、「配当性向：32.7％」となり、「VISION24」の初年度として、2024年度の数値目標達成に向け着実に前進しております。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

― 16 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
前連結会計年度(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度
(百万円)

設備工事業

158,391

153,854

電力工事

22,05018,609一般電気工事95,267

93,414

情報通信工事

29,41932,109プラント・空調工事

11,653

9,720

8,886

8,285

167,277

162,140

その他事業
合計(3) 売上実績
前連結会計年度(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度
(百万円)

設備工事業

164,024

145,767

電力工事

22,012

20,941

一般電気工事103,582

87,097

情報通信工事

26,37727,652

プラント・空調工事

12,051

10,075

8,886

8,285

172,910

154,053

その他事業
合計(4) 受注残高
前連結会計年度末(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度末
(百万円)

設備工事業

89,244

97,331

電力工事

17,994

15,661

一般電気工事54,77761,094

情報通信工事10,825

15,281

プラント・空調工事

5,648

5,293

－

－

89,244

97,331

その他事業
合計― 17 ―

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
期別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

電力工事

18,03222,01440,04722,04018,0073589

22,329一般電気工事51,034

63,913

114,947

72,846

42,1013

1,061

72,979

情報通信工事7,809

29,08836,897

26,072

10,8259969

25,987

プラント・
空調工事

208

9,396

9,605

3,954

5,650

2

105

4,056

その他

－

469

469

469

－

－

－

469

計

77,085

124,882

201,967

125,382

76,584

4

2,725

125,823

電力工事

18,007

18,59336,601

20,94015,6603

495

20,846一般電気工事42,10165,802

107,90360,20447,6992864

60,007

情報通信工事10,82531,69542,52027,23815,281

6909

27,178

プラント・
空調工事

5,650

9,732

15,383

10,081

5,301

2

113

10,090

その他

－

605

605

605

－

－

－

605

計

76,584

126,430

203,014

119,071

83,943

3

2,382

118,728

工事種別

第95期(自 2019年
4月 1日
至 2020年
3月31日)

第96期(自 2020年
4月 1日
至 2021年
3月31日)

手持工事高
(百万円)

手持工事高 手持工事高 当期施工高
(百万円)
のうち
のうち
施工高
施工高
(％)
(百万円)

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別第95期(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

第96期(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

工事種別

特命(％)

競争(％)

計(％)

電力工事

76.6

23.4

100.0

一般電気工事

50.6

49.4

100.0

情報通信工事

85.9

14.1

100.0

プラント・空調工事

99.5

0.5

100.0

電力工事

66.4

33.6

100.0

一般電気工事

47.6

52.4

100.0

情報通信工事

90.9

9.1

100.0

プラント・空調工事

99.6

0.4

100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。

― 18 ―

(3) 完成工事高
期別

工事種別

官公庁(百万円)

電力工事

第95期
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

計(百万円)

42

21,99722,040一般電気工事4,091

68,754

72,846

情報通信工事783

25,28926,072

プラント・空調工事

2

3,951

3,954

その他

－

469

469

4,919

120,463

125,382－

20,94020,940一般電気工事4,272

55,93160,204

情報通信工事1,795

25,443

27,238

プラント・空調工事

25

10,055

10,081

その他

－

605

605

6,093

112,977

119,071

計
電力工事

第96期
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

民間(百万円)計(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第95期の請負金額1,400百万円以上の主なもの
発注者

工事名称

大成建設㈱

東京国際空港第２ターミナル国際線施設建設工事電気設備工事㈱大林組（仮称）神田錦町二丁目計画新築電気設備工事㈱大林組

立飛みどり地区プロジェクトＡ－２地区新築電気設備工事

関電工・住友・サンテック・旭日・東京国際展示場(28)増築電気設備工事
八千代建設共同企業体
三井金属エンジニアリング㈱神岡鉱業・水力発電更新工事

第96期の請負金額1,400百万円以上の主なもの
発注者

工事名称

鹿島建設㈱

ウィンドファームつがる建設

特高ルート管路土木工事㈱大林組

大阪国際空港ターミナルビル改修工事

関西電力送配電㈱大黒部幹線№289～298改良工事ならびにこれに伴う除却工事㈱ミライト・テクノロジーズ

仙台ハイランドメガソーラー第１発電所建設工事㈱日本総合研究所㈱日本総合研究所 鰻谷センター 特高受変電設備更改工事

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

― 19 ―

(4) 手持工事高(2021年3月31日現在)
工事種別

官公庁(百万円)

電力工事

民間(百万円)

計(百万円)－

15,66015,660一般電気工事6,083

41,61547,699

情報通信工事202

15,07915,281

7

5,294

5,301

6,293

77,65083,943

プラント・空調工事
計(注) 手持工事のうち請負金額2,000百万円以上の主なもの
発注者

工事名称

完成予定

西松建設㈱

（仮称）ＤＰＬ流山２新築工事

2021年10月

関西電力送配電㈱新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事（２工区）

2024年 9月

㈱日本総合研究所㈱日本総合研究所 鰻谷センター 非常用発電機更改工事

2024年 3月

楽天モバイル㈱楽天モバイル 基地局建設工事（関東 Phase1）

2021年 9月㈱錢高組ＳＣＳＫ千葉第３ビル新築電気設備工事

2022年 3月

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り）
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
収益の認識
当社は請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
は、工事完了時に収益を認識することとしておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に請負代金を見積り、収益計上をしております。
従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
また、工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業
内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。
しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症による影響について、進行中工事の状況確認等の情報収集を実施した結果、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、感染症終息時期の見通しが立たない中、当社の事業環境は非常に不透明な状況にあり、翌期の損益に影響を及ぼす可能性について引き続き注視していく必要があります。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 設備工事業①省エネルギー技術
省エネ法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。
②ＢＭＳ(ビルディング マネジメント システム)技術
設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。
また、ＩｏＴや５Ｇなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるＢＭＳの開発を推進してまいります。
③セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティ
システム」として活動を展開しております。
近年、物流システムにおいて、ＥＴＣ(電子料金収受システム)のＤＳＲＣ(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。
④バーチャルパワープラント
国が取り組んでいるバーチャルパワープラント(ＶＰＰ)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をＩｏＴ化することで、遠隔で監視・一括制御し、需要の抑制又は創出を図る技術であります。将来における「需要家側」での需給調整を行う基幹技術として、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注・施工し、今後も携わっていく予定であります。
⑤ＨＡＣＣＰ*による食品衛生管理手法への対応
飲食店や食品製造工場において、ＨＡＣＣＰによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、ＨＡＣＣＰに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組んでまいります。
* ＨＡＣＣＰ：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
(2) その他事業
高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。
当社の研究開発活動の専従人員は、2021年3月末現在25名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は385百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は2,678百万円、またその他事業においては21百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

大阪本社
(大阪市西区)
他 2事業所
東京本社(東京都港区)
他 5事業所
八日市倉庫(滋賀県八日市市)
他 1件
独身寮(川崎市高津区)

従業
員数
(人)

セグメントの名称

事業所の内容

設備工事業
その他事業

大阪地区事務所

514

194

1,191
(3,443.40)

1,899

699

設備工事業
その他事業

東京地区事務所

699

347

2,502
(14,773.71)

3,549

598

設備工事業

関西地区倉庫

16

467

248
(21,004.35)

732

－

設備工事業

関東地区独身寮

429

22

1,057
(1,221.23)

1,508

－

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

工事部・独身寮(埼玉県八潮市)(注) 2
スミセツテクノ 本社・工場㈱(京都府八幡市)
住電電業㈱セグメントの事業所の内容
名称

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

設備工事業

工事部事務所
独身寮

995

5

405
(2,447.36)

1,405

17

その他事業

本社事務所
工場

312

17

593
(7,231.00)

922

55

― 22 ―

(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの 事業所の
名称
内容

建物
構築物

機械
運搬具
工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(人)

タイ セムコン テクニカルセンター
257
設備工事業 研修施設
188
5
451
24
CO.,LTD.
(タイ・チョンブリ)(16,348.00)(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれません。
2 事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数であります。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりであります。
2021年3月31日現在
事業所名
年間賃借料
会社名
セグメントの名称
(所在地)
(百万円)
大阪本社
設備工事業
398
(大阪市西区)
その他事業
住友電設㈱
東京本社
設備工事業
380
(東京都港区)
その他事業
4 土地・建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

住友電設㈱

事業所名
(所在地)
酉島事業所
(大阪市此花区)
大阪地中線工事センター(大阪市此花区)

セグメントの名称

2021年3月31日現在
土地
建物
(面積㎡)
(面積㎡)

設備工事業

172.45

1,134.93

設備工事業－

1,703.89

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2021年3月

2023年3月

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定額

設備の
内容

研修施設
住友電設㈱
設備工事業 研修施設
(川崎市高津区)（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

3,300

1,223

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,000,000

計

73,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年6月24日)

普通株式35,635,879

計35,635,879

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

35,635,879

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

35,635,879－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1998年3月31日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

39,09035,635,879

17(注) 転換社債の株式転換による増加であります。(1997年8月～1997年9月)― 24 ―

6,440

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

17

6,038

(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
29
23
101
143
－
2,438
2,734
－
(人)
所有株式数
－
54,253
1,728 199,266
61,338－39,284355,869
48,979
(単元)
所有株式数
－
15.24
0.49
55.99
17.24
－
11.04
100.00－の割合(％)(注) 1 自己株式59,016株は「個人その他」に590単元及び「単元未満株式の状況」に16株が含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住友電気工業株式会社

住所2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜4丁目5番33号

17,82850.11

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,938

5.45

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,225

3.44

東京都中央区晴海1丁目8番12号

692

1.95

住友電設共栄会

大阪市西区阿波座2丁目1番4号

665

1.87

北港運輸株式会社

大阪市此花区春日出北3丁目2番1号

624

1.75

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)

571

1.61

住友電設従業員持株会

大阪市西区阿波座2丁目1番4号

496

1.40

株式会社大気社

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

357

1.00

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

332

0.93

24,73069.51

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 381572（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

計

－

(注) 1 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,664千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
476千株
2 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

住所
東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
グラントウキョウサウスタワー10階― 25 ―

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

3,035

8.52

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

355,279－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

59,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,527,900

単元未満株式普通株式

48,979－

1単元(100株)未満の株式

35,635,879－－

355,279－

発行済株式総数
総株主の議決権－(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
住友電設株式会社
計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
2丁目1番4号－

2021年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
59,000－59,0000.17

59,000－59,0000.17― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)
2,538

6

－

－

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

59,016－59,016－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当35円に、期末配当として1株につき39円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ4円増配の1株につき74円としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2020年10月30日
1,245
取締役会決議2021年6月24日
1,387
定時株主総会決議― 27 ―

3539

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化・迅速化を図る
とともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「第２ 事業の状況 １ (1) (a)～(e)」に記載の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置しております。また、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、2004年6月より「執行役員制度」を導入しております。
取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主な役割としており、原則月1回開催しております。なお、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役を選任し、独立社
外取締役については2名以上の体制としております。
経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議を原則月1回以上開催し、経営機能の強化に努めております。
取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員長を社外取締役、過半数を社外役員で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めています。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制としております。また、監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への出席をはじめ、重要な経営テーマを審議する経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、経営状況の的確な把握や監視に努めております。一方、社外監査役は取締役会に出席し、当該取締役会において、経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握とこれに対する意見を述べるなど、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担っております。また、各監査役は監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の充実に努めております。
機関の名称
取締役会

目的・権限

構成員

・会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図坂崎るため、経営の基本方針その他会社の重要事項につい役会長）、全男（議長、代表取締て審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監

谷

督を行う。

内池

和彦、島田

髙橋

英行（社外取締役）、

清水涼子（社外取締役）、

服部

力也（社外取締役）

信、辻村

監査役及び

・各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分監査役会

担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、 野 口

勝彦、
哲成、

＜監査役会＞
亨 （ 議 長、 常 勤 監 査

内部監査部門その他の使用人等からの職務状況の聴役）、取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の往査等

尾倉修、を実施するとともに、他の監査役から監査状況等の報

間石成人（社外監査役）、

告を受け、また会計監査人とは適宜情報交換等を行

垂谷保明（社外監査役）、

う。

古賀

陽子（社外監査役）― 28 ―

機関の名称目的・権限

指名諮問委員会、・取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定

三野

構成員

報酬諮問委員会を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保締役）、し、説明責任を強化することを目的として、社長その服部力也（社外監査役）、他取締役会で指名された者から提案される次の事項を

坂崎

全男

審議しております。

計3名

哲治（委員長、社外取①指名諮問委員会
・取締役、監査役、常務執行役員の候補者案
・前号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
・その他、取締役会からの諮問事項②報酬諮問委員会
・取締役、常務執行役員の報酬制度案
・取締役、常務執行役員の個人別の報酬額案
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
・その他、取締役会からの諮問事項(注) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は2020年度の委員であり、その内、三野哲治氏は、2021年6月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任されております。また
服部力也氏は、2021年6月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任により退任し、取締役に選任され就任しております。2021年度の委員につきましては、2021年7月以降に選定予定であります。
③内部統制システムの整備の状況等の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
・ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。）により記録し、保存する。

ロ

取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

安全、品質、環境、災害、感染症及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

ロ

安全、品質及び環境等事業活動に伴って発生するリスクに関しては、中央安全品質委員会及び安全品質管理部において、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプライアンス委員会（以下「ＲＣ委員会」という。）において、リスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。

ハ

取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施

ニ

組織横断的リスク状況の監査は監査部を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。

し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。
・ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門

ロ

各部門の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執ハ

経理部及び経理担当役員が月次単位で年度計画の達成状況を把握・分析のうえ、取締役会に報告する。

ニ

取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すこと

及び各組織の所管業務を定める。
行役員で構成する経営会議、取締役会で検討のうえ、承認する体制とする。

により、目標達成の確度を高める。
・ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当
部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

ロ

ＲＣ委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を行う。

ハ

監査部はコンプライアンスの状況を監査する。

― 29 ―

ニ

国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプラ
イアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。

ホ

コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外にヘ

反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対業務相談・通報窓口を設ける。
応統括部署として、警察当局、顧問弁護士等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。
・ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ

取締役会の方針のもと、各部門・子会社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。

ロ

監査部は、各部門・子会社の内部統制システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。

ハ

各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。

・ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライア
ンス体制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。

ロ

関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。

ハ

当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行
い、リスクの軽減等を図る。

ニ

各子会社の事業計画は、当社の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。

ホ

コンプライアンスに関して、当社のＲＣ委員会や総務部等が当社グループ内の主要なコンプライアンス
リスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。なお、内部通報のための業務相談・通報窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。

へ

子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。

ト

親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライアンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ

監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。

ロ

監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役
付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。

ハ監査役付の任免、異動、昇給、人事評価及び懲戒については予め監査役会より、意見を聴取し尊重する。

・ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
・ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。

― 30 ―

・ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ

監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応する。

ロ

監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。

・ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。

ロ

監査役は各部門からヒアリングを行う機会を定期的に確保する。

ハ

監査役は経営会議、ＲＣ委員会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。

④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的としております。
ロ 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性 11名 女性 2名
役職名(役員のうち女性の比率 15.4％)
氏名

生年月日

略歴
1976年 4月
1999年 6月
2001年 1月
2005年 6月
2007年 6月
2008年 6月

代表取締役
(会長)

坂崎

全男

1952年10月16日生

2011年 4月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2021年 6月
1980年 4月
2004年 4月
2008年 6月
2011年 6月

代表取締役
(社長)

谷

信

1957年5月28日生
2014年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2021年 6月
1981年 4月
2005年10月
2009年 6月

代表取締役
(専務執行役員)

2010年 6月
辻村

勝彦

1956年1月1日生

2013年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 6月

取締役
(常務執行役員)
総合企画部長内池和彦

1959年7月25日生

取締役(常務執行役員)

島田哲成

1962年12月29日生

取締役

髙橋

英行

1956年10月19日生

1990年 7月
2008年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 2月
2019年 6月
1985年 4月
2010年 1月
2012年 7月
2015年10月
2016年 6月
2017年12月
2019年 6月
1981年 4月
2003年 7月
2005年 2月
2008年 7月
2009年 5月
2010年11月
2020年 6月
2021年 6月
1982年 4月
1989年 4月
1992年 8月
2004年 1月

取締役

清水

涼子

1958年9月7日生
2007年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月

任期

住友電気工業株式会社入社
同社大阪製作所長
当社人事部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長
当社取締役常務執行役員(注)4
施設統括本部環境ソリューション事業部長
当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
住友電気工業株式会社入社
同社経理部長
同社執行役員 経理部長
同社執行役員
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ
インク社長
(注)4
同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
当社代表取締役副社長執行役員
国際本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社施設統括本部東部本部北関東支店長
当社施設統括本部東部本部施工統括部長
東京支社長
当社執行役員
施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長(注)4
当社常務執行役員 施設統括本部東部本部長
当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
国際本部長
当社代表取締役専務執行役員（現任）
施設統括本部長 国際本部長
当社入社
当社経理部長
当社執行役員 経理部長
当社常勤監査役(注)4
当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長
当社常務執行役員 総合企画部長
当社取締役常務執行役員（現任）
総合企画部長（現任）
住友電気工業株式会社入社
同社伊丹製作所長
同社人材開発部長
当社総務部長 人事部次長(注)4
当社執行役員 総務部長 人事部長
当社執行役員 人事部長
当社取締役常務執行役員（現任）
日本銀行入行
同政策委員会室参事役
同新潟支店長
同金融研究所参事役
同神戸支店長(注)4
社団法人大阪銀行協会（現：一般社団法人大阪銀行協会）専務理事
当社取締役（現任）
一般社団法人大阪銀行協会顧問（現任）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員(注)4
関西大学大学院会計研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役（現任）
関西大学大学院会計研究科・商学部教授（現任）
当社取締役（現任）― 32 ―

所有株式数
(千株)

36

11

12

6

5

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年 4月
2000年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月

取締役

服部

力也

1954年2月3日生

2015年 6月
2016年 5月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2020年 6月
2021年 6月
1980年 4月
2007年 6月
2011年10月
2012年 1月
2012年 6月

常勤監査役

野口

亨

1957年2月7日生
2013年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
1981年 4月
2005年12月
2010年 4月
2011年 6月

常勤監査役

尾倉

修

1959年1月20日生

2012年 8月
2014年 6月
2017年 6月
2019年 6月
1979年 4月

監査役

間石

成人

1953年1月13日生

1986年 1月
1993年 6月
2003年 6月
2010年 6月
2016年12月
2018年 1月
1975年 4月
1982年 7月
1986年 9月
1993年 1月

監査役

垂谷

保明

1952年4月27日生

2000年 9月
2005年 7月
2015年12月
2016年 6月
1990年 6月
1997年 7月
2000年 3月

監査役

古賀

陽子

1956年12月8日生

2001年 4月
2004年10月
2017年 7月
2021年 2月
2021年 6月
計任期

住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）入行
同社法人企画部長
同社執行役員 金融法人部長
同社常務執行役員 金融事業企画部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(注)4
代表取締役副社長
トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役会長
当社監査役
株式会社滋賀銀行社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
令和アカウンティング・ホールディングス常任監
査役（現任）
住友電気工業株式会社入社
同社経営企画部長
当社総合企画部次長
当社総合企画部次長
施設統括本部企画統括部次長
当社取締役執行役員 総合企画部長
施設統括本部企画統括部長(注)5
当社取締役常務執行役員 総合企画部長
当社取締役常務執行役員 総合企画部長
経理部長
当社取締役常務執行役員 情報通信本部長
当社取締役常務執行役員
当社常勤監査役（現任）
当社入社
当社施設統括本部西部本部広島支店長
当社施設統括本部西部本部大阪支社長
当社執行役員
施設統括本部西部本部営業統括部長(注)5
当社執行役員 営業本部副本部長
当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長
当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長
当社常勤監査役（現任）
弁護士登録(大阪弁護士会)
色川法律事務所入所
同パートナー
小野薬品工業株式会社社外監査役
大阪高速鉄道株式会社（現：大阪モノレール株式 (注)6会社）社外監査役（現任）
当社監査役（現任）
ｉｎＱｓ株式会社社外監査役
弁護士法人色川法律事務所顧問（現任）
三菱重工業株式会社入社
プライスウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表（現任）
株式会社情報企画社外監査役(注)7
株式会社ウィル不動産販売（現：株式会社ウィル）社外監査役（現任）
株式会社情報企画社外取締役（監査等委員）
当社監査役（現任）
株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役
Price Waterhouse LLP（現：Price Waterhouse
Coopers LLP）入所
青山監査法人入所
新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）マネージャー
同シニアマネージャー(注)8
同パートナー
同ディレクターディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所タックスディレクター
（現任）
当社監査役（現任）― 33 ―

所有株式数
(千株)

－

15

3

－

－

－

90

(注)1 取締役 髙橋英行氏、清水涼子氏及び服部力也氏は社外取締役であります。
2 監査役 間石成人氏、垂谷保明氏及び古賀陽子氏は社外監査役であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに23名おり合計27名で構成されております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。
社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に当社の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティ
ブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験を有しており、独立した立場か
ら監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。
なお、同氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人色川法律事務所の顧問でありますが、同氏は社外監
査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、性質に照らして同事務所の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけ
るものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

― 34 ―

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株
主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員
及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏ま
えて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。
当事業年度において監査役会を月1回（他に臨時2回開催）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

役職名

開催回数

出席回数

野口

亨

常勤監査役

14回

14回

尾倉

修

常勤監査役

14回

14回

間石

成人

社外監査役

14回

13回

垂谷

保明

社外監査役

14回

14回

服部

力也

社外監査役

14回

14回

なお、常勤監査役野口亨氏は、住友電気工業株式会社及び当社において経理・財務における豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士
及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜監査役会の主な検討事項＞
監査役会は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監
査役の監査活動内容の報告、社内重要会議の議事報告、会計監査人の監査計画と監査結果、監査報酬の相当性、会計監査人の再任の適否等を検討し、審議しております。
＜監査役の主な活動状況＞
各監査役は、監査役会が決議した監査方針、監査計画、業務分担に応じ、監査業務を遂行しております。
・ 取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明
・ 代表取締役との対話や施工現場の視察を社外取締役と共同で実施
・ 会計監査人の監査計画とその結果及び監査品質事項等の聴取
・ 会計監査人、内部監査部門と定期的に三様監査会議を開催し、情報を共有
また、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
常勤監査役は、以下のとおり監査業務を遂行しております。
・ 取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
・ 当社各部門及びグループ各社への監査を行い、事業活動やリスク・コンプライアンス、財産の状況等を調査
・ グループ各社の監査役と監査方針の確認や情報の共有
・ 内部監査部門の監査計画や監査結果の聴取
・ 重要書類の閲覧や決裁事項の確認
これらの内容を監査役会にて報告し、社外監査役と情報の共有を図り、社外取締役へも監査役会の議事、内容について説明し、情報共有を図っております。

― 36 ―

②内部監査の状況
内部監査については、実効性のある内部統制システム運用の一環として、9名で構成する内部監査部門の監査部を設置しております。
監査部は、各部門及びグループ各社に対して、内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っております。
また、監査部長は監査役に対し、内部監査の実施状況等について定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1972年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、当社が東京証券取引所市場第二部に株式上場し、有価証券報告書提出以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員

千葉一史 氏

業務執行社員

松本光弘 氏ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法
人の品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、海外対応力、会社とのコミュニケーション、不正リスク、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人として選定しております。
(*) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人選定の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を評価しております。
・ 欠格事項（会社法第340条第1項）の有無
・ 監査法人の品質管理（内部管理体制、外部検査結果）
・ 監査チーム（独立性、職業的懐疑心、知識・経験、コンサルティングサービス力）
・ 監査報酬の水準
・ 監査役とのコミュニケーション
・ グループ監査（海外現地監査人とのコミュニケーション）
・ 不正リスク（不正リスクへの監査対応）
・ 監査役からの要望に対するパフォーマンス（要求に対する対応状況）
当事業年度において、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったこと
及び、上記評価基準の評価の結果を勘案し、翌事業年度における監査法人としての再任を決議しております。

― 37 ―

④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(百万円)
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度(百万円)

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

56

3

56

8

連結子会社

－

－

－

－

計

56

3

56

8

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に係る助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度(百万円)
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度(百万円)

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

5

1

4

2

計

5

1

4

2

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条にかかる同意をしております。

― 38 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下の通りです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」のもと、公正な事
業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
＜a.取締役報酬の構成＞
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
＜b.月報酬の決定に関する方針＞
取締役の月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、
中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。
＜c.賞与の決定に関する方針＞
取締役の賞与については、業績連動報酬とし、その総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、
役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、
特に当社が経営戦略上重視している受注高、売上高や経常利益(率)、ＲＯＥ等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、決定いたします。
各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（受注高、売上高、経常利益(率)等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素も考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。
社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
＜業績連動報酬に係る指標に対する考え方＞
取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成のため、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性があり、また客観的にも明確な指標であるとの判断から、「受注高」「売上高」「経常利益（率）」を採用しています。さらに、取締役が資本効率の向上と当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進する目的として「ROE」を採用しています。
＜業績連動報酬に係る指標、目標、実績等＞
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

目標（7月公表）※2
実

績

受注高

売上高

経常利益

(率)

ROE ※1160,000百万円

155,000百万円

10,000百万円 （6.5％）

10.0％

162,140百万円

154,053百万円

11,937百万円 （7.7％）

10.3％(注)※1 ＲＯＥ目標は中期経営計画におけるターゲットとして設定しております。
※2 新型コロナウイルス感染症による業績への影響を算定するため、2021年3月期の業績予想は2020年7月30日に公表しております。
＜d.月報酬と賞与の割合の決定に関する方針＞
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績目標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1：0.5～0.75程度となっております。

― 39 ―

＜e.報酬決定手続き＞
取締役の月報酬及び賞与については、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評
価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取
締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、年報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と合わせて、取締役会にて決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議を頂いた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役会は、報酬諮問委員会より、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいた算定方法に沿って個人別の月報酬及び賞与額の原案を決定している旨の答申を受けております。取締役会は、その答申における額の算定方法及び決定経緯を審議した結果、当該決定方針に沿うものであると判断致しました。
＜f.自社株の保有＞
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、
社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は8名（うち、社外取締役は3名）であります。監査役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、監査役の報酬額を年額100百万円以内とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は5名（うち、社外監査役は3名）であります。
ハ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2020年9月24日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2021年1月
29日及び4月28日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行いました。その答申を受けて、2021年5月18日及び6月24日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申とおりとすること及び支給時期等を決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績連動報酬

対象となる役員の員数 (名)取締役(社外取締役を除く。)

286

182

104

6

監査役
(社外監査役を除く。)

43

43

－

2

社外取締役

28

28

－

4

社外監査役

12

12

－

3

(注)1 上記の総額及び員数には、2020年6月24日付で退任した取締役2名を含んでおります。
2 上記の業績連動報酬は、役員賞与の当期引当額となります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 40 ―

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式と考え、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化等を目的とするものを純投資目
的以外の目的である投資株式と考えております。
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しております。毎事業年度、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っております。その結果、保有目的に適さなくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進めることとしております。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、2020年11月26日開催の取締役会にて保有の適否を検証いたしました。
当事業年度の検証結果は以下のとおりであります。
・ 保有銘柄全体として、売上高等の関連収益が当社資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回っていることを確認しました。
・ 個別の銘柄毎に、保有による関連収益が当社資本コストを上回っているかどうかや、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通しを総合的に勘案することで、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを検証しました。
・ 検証の結果、当連結会計年度において、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております 。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

25

664

非上場株式以外の株式

24

19,232(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)－2(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

― 41 ―

株式数の増加の理由－－

8

工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会へ加入しており、それを通じた追加取得

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

移動体通信基地局設置に係る情報通信工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の
構築・強化

無(注)1

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

有

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(保有目的)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会へ加入しており、それを通じた追加取得無

同社管理空港の電気設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化無

同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

有

同社管理の倉庫等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

無

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注及び損害保険の付保等の金融取引を主とした
長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)1

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

無

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

有

同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構
築・強化

有

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・
強化

無

同社グループ会社施工物件に係る情報通信工事の受注及び原材料の購入を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)1

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱ミライト・ホール
ディングス

2,488,640

2,488,640

4,546

3,352

1,021,000

1,021,000

3,988

2,690

850,000

850,000

3,965

2,983

住友不動産㈱アサヒグループホー
ルディングス㈱183,839

183,121㈱ダイフク

日本空港ビルデング
㈱

1,992

1,254

210,000

210,000

1,142

876

368,000

368,000

1,116

1,151

542,500

542,500

798

641

50,00050,000473

24180,70080,700262

244

129,000

129,000

192

172

100,600

100,600

143

89

80,00080,000126

99

100,000

100,000

96

84

33,40033,400805453,70053,700

74

80

㈱大気社

㈱住友倉庫

日東電工㈱
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱京阪神ビルディング
㈱

ダイビル㈱

住友商事㈱

レンゴー㈱

㈱明電舎

㈱三十三フィナンシ
ャルグループ― 42 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)1

同社管理の路線に係る電力工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(保有目的)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会に加入しており、それを通じた追加取得無

同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)1

同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無(注)1

同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱(注)2
阪急阪神ホールディ
ングス㈱(注)2

10,616

10,61640

33

11,40011,40040

41

32,00032,00032

2935,00035,0002522㈱大林組(注)2

伊藤ハム米久ホール
ディングス㈱(注)2

34,86733,769住友理工㈱(注)2㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ(注)2
住友ゴム工業㈱(注)2㈱三井住友フィナン
シャルグループ(注)2㈱池田泉州ホールディングス(注)224

19

41,00041,00024

16

17,35017,350

22

17

4,800

4,800

19

12

22,58022,580

43(注)1 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、
経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附則第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年3月31日)

30,35860,697※1
3,497
13,002
1,761△22109,295※3※2,※3― 45 ―

39,91852,849※1
2,638
13,062
1,188△17
109,639

※3

7,159
4,650
5,217
470
51
△7,23910,309

7,507
5,158
6,517
384
118
△7,688
11,998

457
713
1,171

350
775
1,125

14,982
－
401
2,692
△524
17,551
29,032
138,328※2,※3

20,002
1,409
353
2,728
△523
23,97037,093
146,733(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 46 ―

当連結会計年度(2021年3月31日)

38,682
1,783
112
2,023
5,888
168
7
7,375
56,041

33,833
1,876
78
2,401
6,891
132
67
8,263
53,544

1,104
128
※4
165
2,841
704
1,345
6,289
62,330

914
55
18
1,503
2,995
1,320
6,807
60,3516,440
6,102
55,924△38
68,4286,440
6,10261,305△4473,802

6,425
△0
△436
△1,5544,433
3,134
75,997
138,328

9,904
0
△92
△663
9,149
3,429
86,381
146,733

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
固定資産廃却損
ゴルフ会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

172,910※1

150,149※2,※3

22,761
9,179
13,581※1

133,540※2,※3

20,513
9,193
11,319

95
369
92
161
720

84
382
95
178
741

32
8
－
27
－
31
99
14,201

27
17
27
14
13
23
123
11,937

721
57
779

－
－
－

68
27
※5
19
114
14,866
3,836
899
4,735
10,130
357
9,772

－
－
－
－
11,937
3,290
396
3,687
8,250
201
8,048

※4

― 47 ―

154,053

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
10,130(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
8,250△2,8930△405
86△3,212
6,918

3,479
0
482
892
4,854
13,105

※1

6,641
276

― 48 ―※1

12,763341

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,440

資本剰余金

利益剰余金

6,102

48,464

自己株式

株主資本合計△36

60,970

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,312△2,312

9,772

9,772

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,460

△1

7,458

6,440

6,102

55,924△38

68,428

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△1,644

7,564

2,909

71,444

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,318

△0

為替換算
調整勘定
△108

当期変動額
剰余金の配当△2,312

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,772

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△2,893

0

△327

89

△3,130225△2,905△2,893

0

△327

89

△3,130

225

4,553

6,425

△0

△436

△1,554

4,433

3,134

75,997― 49 ―

当連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,440

資本剰余金

利益剰余金

6,102

55,924

自己株式△38

株主資本合計68,428

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,668△2,668

8,048

8,048

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,380

△6

5,373

6,440

6,102

61,305△4473,802

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△1,554

4,433

3,134

75,997

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,425

△0

為替換算
調整勘定
△436

当期変動額
剰余金の配当△2,668

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,048

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△6
3,479

0

344

890

4,715

295

5,010

当期変動額合計

3,479

0

344

890

4,715

295

10,384

当期末残高

9,904

0

△92

△663

9,149

3,429

86,381― 50 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産廃却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 51 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

14,866
912
119
27
19
11
△86
△4
△496
△465
32
△1
△6,847
△786
3,726
1,363
△38
880
13,230461△32△4,273
9,386

11,937
978
115
14
－
△16
58
△36
△1,792
△467
27
16
8,292
860
△5,089
874
1,503
135
17,412472△27△2,892
14,965△359
36△1,065
963
△156
△9
183
△850
△18
△1,275△326
336△2,392
2
△315
△8
－
－
△68
△2,771△17
1,195△1,297△2,312△50△142△2,626△206
5,278
24,75730,036－
1,080△1,178△2,668△46△117△2,929290
9,553
30,036
39,589※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称
田村電気工事㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名
田村電気工事㈱西部電工㈱3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。
なお、これら2社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
その他たな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)― 52 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、
一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年3月30日）及び2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

― 53 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

― 54 ―

(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

81,061百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業
内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始

する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

― 55 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)(1) 概要収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards
CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

― 56 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」13百万円、「その他」26百万円は、「為替差損」8百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」及び「その他の固定負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却益」△721百万円、「その他の固定負債の増減額」902百万円、「その他」699百万円
は、「その他」880百万円として組み替えております。

― 57 ―

(連結貸借対照表関係)※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
3,033百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
2,155百万円

商品

279

321

製品

40

15

原材料

141

142

仕掛品

2

2

未成工事支出金※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2020年3月31日)
100百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
100百万円※3 担保資産(1) 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。

投資有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)
0百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
0百万円(2) 下記の資産は保証債務の担保に供しております。

現金預金

前連結会計年度(2020年3月31日)
9百万円

当連結会計年度(2021年3月31日)
1百万円※4 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
153百万円― 58 ―

当連結会計年度(2021年3月31日)－百万円

(連結損益計算書関係)※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

6百万円

67百万円

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

3,545百万円

3,519百万円※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
地代家賃

969

968

役員賞与引当金繰入額

168

132

役員退職慰労引当金繰入額

258

退職給付費用312

137(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「租税公課」は658百万円であります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

368百万円

385百万円前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

建物及び構築物

464百万円

－百万円

土地

253

－

その他

3

－

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※5 減損損失前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

該当事項はありません。

― 59 ―

(連結包括利益計算書関係)※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)△4,070百万円

5,011百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△89－△4,159

5,011

1,266

△1,532△2,893

3,479

当期発生額

0

1

組替調整額

－

－

0

1

△0

△0

0

0

当期発生額

△405

482

組替調整額

－

－

△405

482

－

－

△405

482

当期発生額

△501

854

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

613

448

税効果調整前

111

1,303

税効果額

△25

△410

86

892

△3,2124,854

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 60 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

35,635,879－

当連結会計年度末－

35,635,879

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

55,666812(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末－

56,478812 株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年6月20日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

1,245

普通株式

1,067

基準日

効力発生日

35

2019年3月31日

2019年6月21日

30

2019年9月30日

2019年12月3日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式
利益剰余金
1,423
40
2020年3月31日
2020年6月25日
定時株主総会― 61 ―

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

35,635,879－

当連結会計年度末－

35,635,879

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

56,478減少
2,538(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末－

59,0162,538 株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年6月24日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

1,423

普通株式

1,245

基準日

効力発生日

40

2020年3月31日

2020年6月25日

35

2020年9月30日

2020年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式
利益剰余金
1,387
39
2021年3月31日
2021年6月25日
定時株主総会― 62 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

30,358百万円

39,918百万円

現金預金勘定預入期間が3か月を超える定期預金

△322

△328

現金及び現金同等物の期末残高

30,036

39,589(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として保守部材(什器・備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

前連結会計年度(2020年3月31日)
378(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
389

1年超

847

486

合計

1,226

875

― 63 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預金30,35830,358－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

60,69760,697－(3) 短期貸付金13,002

13,002－(4) 投資有価証券

14,217

14,217－

118,277

118,277－

38,682

38,682－(2) 短期借入金

703

703

－

(3) 長期借入金

2,184

2,183

△0

41,57041,570

△0

(0)

(0)

－

資産計
(1) 支払手形・工事未払金等

負債計
デリバティブ取引(※1)(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 64 ―

当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預金39,91839,918－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

52,84952,849－(3) 短期貸付金

13,062

13,062－(4) 投資有価証券

19,237

19,237－125,066

125,066－

33,833

33,833－

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金

704

704

－

(3) 長期借入金

2,086

2,086

0

36,62336,624

0

1

1

－

負債計
デリバティブ取引(※1)(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

前連結会計年度(2020年3月31日)
766(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
765

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 65 ―

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金

30,358

受取手形・完成工事未収入金等

60,697

短期貸付金

13,002

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－
104,059

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金

39,918

受取手形・完成工事未収入金等

52,849

短期貸付金

13,062

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－
105,829(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

703

－

－

－

－

長期借入金

1,080

810

294

－

－

1,783

810

294

－

－

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

短期借入金

704

－

－

－

－

長期借入金

1,172

656

258

－

－

1,876

656

258

－

－

合計

当連結会計年度(2021年3月31日)

合計― 66 ―

(有価証券関係)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

14,084

4,822

9,262

14,084

4,822

9,262

133

137

△4

小計

133

137

△4

合計

14,217

4,959

9,257

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)株式

19,162

4,887

14,274

19,162

4,887

14,274

74

80

△5

小計

74

80

△5

合計

19,237

4,968

14,269小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)株式

4

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2019年4月1日

至

売却額
(百万円)

株式

当連結会計年度(自2020年3月31日)
売却益の合計額(百万円)

183

2020年4月1日

売却損の合計額
(百万円)
57

至

2021年3月31日)

該当事項はありません。

― 67 ―

27

5

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損68百万円を計上しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

買掛金

ユーロ
(注) 時価の算定方法

3

－

△0

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建

買掛金

ユーロ
(注) 時価の算定方法

35

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 68 ―－

1

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）及び企業年金基金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算金を支払う場合があります。
提出会社

住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移行しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については8社が有しております。また、企業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に4社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に1社が加入しております。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。
2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
10,957 百万円
433
75
51
△371
△67
△77
11,001

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
11,001 百万円
443
97
293
△355
△311
82
11,250(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
7,888 百万円
235
△407
1,080
△259
△12
8,525

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
8,525 百万円
94
817
2,278
△234
17
11,499(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
417 百万円
61
△47
△66
365

― 69 ―

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
365 百万円
64
△18
△68
342

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年3月31日)
9,714 百万円
△9,072642
2,198

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

当連結会計年度(2021年3月31日)
11,211 百万円△12,052
△840
934

2,841

93

2,841
－

1,503
△1,4092,841

93(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
433 百万円
75
△235
298
247
61
881

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
443 百万円
97
△94
307
155
64
974

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
314 百万円△203
111

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
467 百万円
835
1,303(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

228 百万円
2,121
2,349

― 70 ―

当連結会計年度(2021年3月31日)△241 百万円
1,274
1,033

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年3月31日)(2021年3月31日)
債券
65%
52%
株式
19
21
現金及び預金－11
オルタナティブ投資7
9
生保一般勘定
8
6
その他
1
1
合計
100
100
(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度11％含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市場の動向を踏まえ設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
主として0.5%
2.9
3.7

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
3

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
主として0.6%
1.0
3.7

確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含んでおります。)への要拠出額は、109百万円であります。また、当連結会計年度においては、174百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度
2020年3月31日現在
9,562 百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
2021年3月31日現在
8,895 百万円

9,542

9,235

20

△340

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
0.50%
当連結会計年度(自0.48%

2020年4月1日

至 2021年3月31日)(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
差引額の主な要因は、別途積立金20百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
差引額の主な要因は、繰越不足金340百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 71 ―

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

1,338百万円

1,141百万円

繰延税金資産未払費用
退職給付に係る負債

755

843

長期未払金

289

261

貸倒引当金

174

172

未払事業税

143

160

資産調整勘定201

150

会員権評価損

61

65

繰越欠損金

5

37

投資有価証券評価損2020

未払事業所税1314

役員退職慰労引当金

54

9

減損損失

11

8

その他

179

247

繰延税金資産小計

3,250

3,135

評価性引当額△325△382

繰延税金資産合計

2,925

2,753

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2△2,825△4,358

退職給付に係る資産－△580

子会社の留保利益金

△371

△425

固定資産圧縮積立金

△31

△30

その他

△0

△1

繰延税金負債合計△3,228△5,395

繰延税金資産の純額△303△2,642

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を
主な事業内容としております。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

― 72 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議

において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している
事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

(単位：百万円)
連結財務諸
表計上額
(注) 3

売上高
外部顧客に対する売上高
164,024
8,886
172,910－
172,910セグメント間の内部売上高
23
808
832
△832
－
又は振替高
計
164,047
9,695
173,742△832
172,910セグメント利益
13,098480
13,5792
13,581セグメント資産111,117
5,694
116,812
21,515
138,328
その他の項目
減価償却費 (注) 4
868
43
912
－
912
のれんの償却額
114
5
119
－
119
減損損失 (注) 5
17
1
19
－
19
有形固定資産及び無形固定
2,102
18
2,121
－
2,121
資産の増加額 (注) 4(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額21,515百万円は、セグメント間取引消去△502百万円、報告セグメントに配分していない
全社資産22,018百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。
5 重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 73 ―

当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)
報告セグメント

その他
(注) 1

設備工事業

合計

調整額
(注) 2

(単位：百万円)
連結財務諸
表計上額
(注) 3

売上高
外部顧客に対する売上高
145,767
8,285
154,053－
154,053
セグメント間の内部売上高
8
550
559
△559
－
又は振替高
計
145,776
8,836
154,613△559
154,053
セグメント利益
10,922395
11,3180
11,319セグメント資産111,123
5,816
116,940
29,792
146,733
その他の項目
減価償却費 (注) 4
934
43
978
－
978
のれんの償却額
114
1
115
－
115
有形固定資産及び無形固定
2,678
29
2,708
－
2,708
資産の増加額 (注) 4(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額29,792百万円は、セグメント間取引消去△393百万円、報告セグメントに配分していない
全社資産30,186百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自12019年4月1日

至

2020年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

148,423

24,369

その他

合計
117

172,910(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略しております。
3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

― 74 ―

当連結会計年度(自1

2020年4月1日

至2021年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

134,165

その他

19,833

合計
55

154,053(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略しております。
3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業
当期末残高

その他

456

全社・消去
0

合計

－

457

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業
当期末残高

その他

342

全社・消去
7

－

合計
350

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

至2021年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日

該当事項はありません。

― 75 ―

【関連当事者情報】
1

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自
会社等
の名称

種類

所在地

住友電気工 大阪市
業㈱
中央区

親会社

2019年4月1日

至

2020年3月31日)

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等
の被所有割合
(％)

電線ケー
ブル及び
電気機器
その他機
械器具製
造、販売

直接 50.2
間接
親会社の子会社
住電商事㈱ 0.1
㈱アライドマテ
リアル 0.0
SEIオプティフ
ロンティア㈱0.0

99,737

関連当事者との関係
役員の
兼任等

転籍4名

事業上
の関係
同社が発注
する各種設
備工事の設
計、施工、
監理
同社が販売
する電気機
器、その他
機械器具等
の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

設備工事
の受注

9,135

完成工事
未収入金

7,154

資金の貸
付・回収

－

短期貸付
金

12,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

住友電気工 大阪市
業㈱中央区

2020年4月1日

至2021年3月31日)

資本金
事業の内容
(百万円)

議決権等
の被所有割合
(％)

電線ケー
ブル及び
電気機器
その他機
械器具製
造、販売

直接 50.2
間接
親会社の子会社
住電商事㈱ 0.1
㈱アライドマテ
リアル 0.0
住友電工オプティフロンティア
㈱ 0.0

99,737

関連当事者との関係
役員の
兼任等

転籍4名

事業上
の関係
同社が発注
する各種設
備工事の設
計、施工、
監理
同社が販売
する電気機
器、その他
機械器具等
の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

設備工事
の受注

8,256

完成工事
未収入金

3,932

資金の貸
付・回収

－

短期貸付
金

12,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

― 76 ―

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

2019年4月1日

至

資本金
所在地
事業の内容
(百万円)

親会社
大阪市
の子会 住電商事㈱
西区
社

931

電子機器
及び自動
車用部品
等の販売

2020年3月31日)
議決権等の被所有割合(％)

直接 0.1

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社が販売する電子機器
等の購入

原材料の購
入

5,248

工事未払
金

2,511

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

親会社
大阪市
の子会 住電商事㈱西区社

2020年4月1日

至

資本金
事業の内容
(百万円)

931

電子機器
及び自動
車用部品
等の販売

2021年3月31日)
議決権等の被所有割合(％)

直接 0.1

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同社が販売する電子機器
等の購入

原材料の購
入

4,089

工事未払
金

1,876

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 77 ―

(1株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

2,047.89円

2,331.62円

1株当たり当期純利益

274.67円

226.22円(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額項目

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

75,99786,381

普通株式に係る純資産額(百万円)

72,862

82,951

3,134

3,429

35,63535,63556

59

35,57935,576

差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(2) 1株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

9,772

8,048

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益(百万円)

9,772

8,048

期中平均株式数(千株)35,57935,578― 78 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

703

704

0.401

－

1年以内に返済予定の長期借入金

1,080

1,172

0.635

－

1年以内に返済予定のリース債務

112

78

－

－

1,104

914

0.609

128

55

－

3,128

2,925

－

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2022年6月～
2024年3月
2022年4月～
2025年9月－(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(百万円)

区分

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

656

258

－

－

リース債務

35

14

5

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
1株当たり
四半期(当期)純利益

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

33,02970,759107,704

154,053

(百万円)

2,281

5,660

7,912

11,937

(百万円)

1,472

3,721

5,129

8,048

(円)

41.38

104.61144.17226.22(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第2四半期

第1四半期
(円)

第2四半期

41.38

― 79 ―

63.22

第3四半期
39.56

第4四半期
82.06

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計※1※1― 80 ―

当事業年度(2021年3月31日)

21,976
1,059
5,919
44,5062,545
012,080
434
173
415
△11
89,100※1※130,125792
3,778
39,4992,050
012,090
392
160
283
△8
89,166

4,507△2,593
1,913
266
△190
75
1,359
△974
385
6
△6
0
1,987
△1,522
464
3,913
43
6,795

4,799
△2,676
2,123
273
△195
77
1,587
△1,079
508
6
△6
0
2,124
△1,513
611
5,195
110
8,625

457
518
97
2
1,075

350
530
174
2
1,057

(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
保険積立金
破産更生債権等
入会保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

※1
※1

14,877
2,620
0
640
14
22
1,609
603
715
0
398
206
△479
21,231
29,102
118,203

5,506
28,213
1,945
1,080
1,707
4,079
1,532
4,333
140
－
178
48,716
1,104
1,109
153
1,102
1,102
4,571
53,287― 81 ―

当事業年度(2021年3月31日)

※2

※1
※1

19,897
2,620
0
640
14
40
1,980
594
776
0
384
205
△487
26,66836,352
125,518

4,484
25,037
2,995
1,172
2,944
3,491
2,057
5,015
104
53
213
47,569
914
－
－
2,956
1,007
4,878
52,447(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 82 ―

当事業年度(2021年3月31日)

6,440

6,440

6,038
6,038

6,038
6,038

844

844

48
32,637
12,531
46,061△38
58,501

48
40,637
9,213
50,743△44
63,176

6,414
△0
6,414
64,915
118,203

9,893
0
9,894
73,070125,518

②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃却損
為替差損
ゴルフ会員権評価損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

125,382
109,222※1

16,160
6,336
9,823

※2

21
1,252
192
1,466

※1

103,398

※1

※2

※1

15,672
6,515
9,156
17
1,031
171
1,220

20
21
12
－
－
21
75
11,214

17
12
11
13
27
18
100
10,276

3,067
※4
717
57
3,842

－
－
－
－

68
27
16
111
14,945
2,718
752
3,470
11,474－－－－
10,276
2,605
321
2,926
7,349

※3

― 83 ―

119,071

【完成工事原価報告書】

区分

前事業年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

36,311

33.2

33,155

32.1

12
(－)

0.0
(－)

35
(－)

0.0
(－)

48,341

44.3

45,78544.3

24,557(13,166)

22.5(12.1)

24,421(12,794)23.6(12.4)

109,222100.0

103,398

100.0

材料費
労務費
(うち労務外注費)
外注費
経費(うち人件費)計(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

― 84 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

6,038

6,038

6,440

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
別途積立金
積立金
844

48

30,637

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
5,369

36,899△2,312△2,3120－△2,000－11,474

11,474

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

2,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△0

2,000

7,161

9,161

6,440

6,038

6,038

844

48

32,637

12,531

46,061

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△36

49,341

9,307

△0

9,307

58,648

当期変動額
剰余金の配当△2,312△2,312

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

別途積立金の積立－－

11,474

11,474

△1

△1

当期純利益
自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,8930△2,892△2,892

当期変動額合計△1

9,159△2,8930△2,892

6,267

当期末残高

△38

58,501

6,414

△0

6,414

64,915― 85 ―

当事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

6,038

6,038

6,440

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
844

48

32,637

利益剰余金
合計

12,531

46,061△2,668△2,6680－

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

8,000

当期純利益

△8,000

－

7,349

7,349

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△0

8,000

△3,318

4,681

6,440

6,038

6,038

844

48

40,637

9,213

50,743

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△0

6,414

64,915

株主資本
自己株式
当期首残高

△38

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
58,501

6,414

当期変動額
剰余金の配当△2,668△2,668

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

別途積立金の積立

－

－

7,349

7,349

△6

△6

当期純利益
自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,479

0

3,479

3,479

当期変動額合計

△6

4,675

3,479

0

3,479

8,155

当期末残高

△44

63,176

9,893

0

9,894

73,070― 86 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っております。また、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

― 87 ―

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ｃ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。
（追加情報）
当社は、2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。
この制度変更に伴い、退職給付債務が312百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。なお、
執行役員退職慰労金制度の廃止に伴い、執行役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に振り替えております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

― 88 ―

(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

60,707百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及

び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」13百万円、「その他」7百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。

― 89 ―

(貸借対照表関係)※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
7,326百万円

当事業年度(2021年3月31日)
3,977百万円

短期貸付金

12,08012,090

工事未払金

2,464

2,011

短期借入金

1,250

2,300

完成工事未収入金※2 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
前事業年度(2020年3月31日)
0百万円

投資有価証券

当事業年度(2021年3月31日)
0百万円※3 偶発債務(保証債務)
他の会社の工事契約について、履行保証を行っております。

タイセムコンCO.,LTD.
P.T.タイヨー シナール
ラヤ テクニク
テマコンエンジニアリング
SDN.BHD.
スミセツ フィリピンズ,INC.
計

前事業年度(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

442百万円

455百万円

298

344

0

0

268

439

1,010

1,239

― 90 ―

(損益計算書関係)※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

11,520百万円

10,144百万円

完成工事原価
受取配当金

882

649

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
従業員給料手当2,237百万円

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
2,247百万円

地代家賃

752

774

役員賞与引当金繰入額

140

104

※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

2020年1月1日付けで当社100%子会社でありましたスミセツエンジニアリング㈱を、当社に吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

該当事項はありません。

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

建物及び構築物

464百万円

－百万円

土地

253

－

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度

当事業年度

(2020年3月31日)(2021年3月31日)

子会社株式

2,620

2,620

関連会社株式

0

0

計

2,620

2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 91 ―

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

1,159百万円

964百万円

繰延税金資産未払費用
退職給付引当金

339

370

長期未払金

289

261

貸倒引当金

149

151

資産調整勘定

201

150

未払事業税

102

133

会員権評価損60

64

関係会社株式評価損

24

24

投資有価証券評価損

20

20

工事損失引当金

－

16

減損損失

9

7

執行役員退職慰労引当金

46

－

その他

151

206

繰延税金資産小計

2,556

2,372

評価性引当額△319△371

繰延税金資産合計

2,236

2,001

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2△2,825△4,358

前払年金費用△492△578

固定資産圧縮積立金

△21

△21

繰延税金負債合計△3,339△4,958

繰延税金資産の純額△1,102△2,956

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)

当事業年度(2021年3月31日)

30.6%

30.6%

1.1

0.8

△2.0

△2.2

0.1

0.5

住民税均等割

0.4

0.6

外国税額

0.1

0.1

特別税額控除△0.6△2.4

抱合せ株式消滅差益

△6.3

－

△0.1

0.4

23.2

28.5

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 92 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)㈱ミライト・ホールディングス

2,488,640

4,546

住友不動産㈱1,021,000

3,988

アサヒグループホールディングス㈱850,000

3,965

㈱ダイフク

183,8391,992

日本空港ビルデング㈱210,000

1,142

㈱大気社

368,000

1,116

㈱住友倉庫

542,500

798

日東電工㈱

50,000473㈱三晃空調
投 資 その他 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホ
有価証券 有価証券 ールディングス㈱400,000

284

80,700262

京阪神ビルディング㈱129,000

192

ダイビル㈱

100,600

143

住友商事㈱

80,000126

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱ハーフ・センチュリー・モア

2,000

100

100,000

96

360

83

㈱明電舎

33,40080㈱三十三フィナンシャルグループ

53,70074

その他 30銘柄

402,957

328

7,098,736

19,897

レンゴー㈱東西土地建物㈱計― 93 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,507

354

61

4,799

2,676

137

2,123

構築物

266

10

3

273

195

8

77

1,359

228

0

1,587

1,079

105

508

6

－

－

6

6

－

0

工具、器具及び備品

1,987

309

172

2,124

1,513

158

611

土地

3,913

1,282

－

5,195

－

－

5,195

43

101

34

110

－

－

110

12,0832,285

272

14,096

5,470

410

8,625

619

8

－

627

277

115

350

1,607

182

35

1,754

1,224

169

530

ソフトウエア仮勘定

97

164

87

174

－

－

174

その他無形固定資産

32

－

8

23

20

0

2

無形固定資産計

2,357

355

132

2,580

1,523

284

1,057

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア

50
32
14
68
40
28
0
(21)
(32)
(13)
(39)
(39)
(注)1 長期前払費用の( )内は、内書きで保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
神奈川県
研修施設
1,213百万円

長期前払費用

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

貸倒引当金

490

16

0

役員賞与引当金

140

104

工事損失引当金－53

退職給付引当金

1,109

205

153

7

執行役員退職慰労引当金

11

495

140

－

104

－

－

53

1,315

－

140

－

19

※1

当期末残高
(百万円)

※2

(注)※1 一般債権の貸倒実績率による洗替及び債権の回収等による取り崩しであります。
※2 執行役員の退職慰労金制度廃止に伴い、退任時に支給される打切り支給の未払額として、140百万円を固定負債の「その他」に振り替えたものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 94 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う」旨を定款に定めている。
(公告掲載ホームページアドレス https://www.sem.co.jp/)

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第95期)

自至

2019年 4月 1日
2020年 3月31日

2020年 6月24日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第95期)

自至

2019年 4月 1日
2020年 3月31日

2020年 6月24日
関東財務局長に提出(第96期第1四半期)

自至2020年 4月 1日
2020年 6月30日

2020年 8月 6日
関東財務局長に提出(第96期第2四半期)

自至2020年 7月 1日
2020年 9月30日

2020年11月 6日
関東財務局長に提出(第96期第3四半期)

自至2020年10月 1日
2020年12月31日

2021年 2月 5日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2020年 6月25日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第95期)

2020年10月 2日
関東財務局長に提出

自至2019年 4月 1日
2020年 3月31日― 97 ―

2020年 7月 1日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

一

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

光

弘

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載の当監査法人は、収益認識に関する進捗度の測定の前提

とおり、住友電設株式会社は工事契約に関して、期間がとなる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、ごく短い工事を除き、進捗度を合理的に測定できる場合

主に以下の手続を実施した。

には当該進捗度に応じて売上計上している。進捗度は、 (1)内部統制の評価
当連結会計年度末までの実際の発生原価と、工事完了ま

工事原価総額の作成プロセスに関連する内部統制の整でに発生予定の原価を含めた工事原価総額の見積額との備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって比較により算定される。なお、同社の進捗度に応じて計は、特に工事着手後の工事原価総額の見直し要否に係る上された当連結会計年度の売上高は81,061百万円であモニタリングの統制に焦点を当てた。

り、連結売上高に占める割合は52.6％である。

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価

工事原価総額の見積りは、契約毎に工事内容、工期、想定リスク等を検討して算定される。
具体的には、まず、積算部門にて個々の作業内容の特定と対応原価が見積られ、利害を別とする関係部門の協議を経て決定される。

同社の受注額が一定金額以上の新設ビル等の大規模工事に係る工事契約について、主に以下の手続を実施した。
まず、過年度の工事原価総額の見積りの精度を評価するため、当連結会計年度に完成した工事に係る原価実績

その後の工事期間中に、顧客要望による仕様変更や、 について、前連結会計年度末以前の工事原価総額の見積
自然災害等による工事遅延により、追加原価の発生が避けられない場合があり、工事部門において工事原価総額

りと比較分析し、乖離の程度とその理由を検証した。
次に、進行中の工事に係る工事原価総額の見積りの合の見直しが実施される。特に、グループ会社の中で住友理性を評価するため、以下の手続を実施した。

電設株式会社が扱う新設ビル等の大規模工事では、原価・工事着手後の実際の原価進捗率と、過去の類似工事に要素が多く、工期も長期に及ぶことから、他の工事に比係る平均的な原価進捗率を比較分析し、乖離の程度をして変更されることが多く、そのため必要な追加原価が検証した。なお、大幅な乖離がある場合、工事原価総

工事原価総額に反映されているかどうかについて、相対額の見積り資料を閲覧するとともに、乖離の理由及び的に高い不確実性がある。

工事原価総額の見直しの要否判断を工事部門責任者へしたがって、新設ビル等の大規模工事に係る工事着手後の工事原価総額には不確実性があり、進捗度の測定を通じて連結売上高に影響を及ぼす可能性がある。

質問し、工事原価総額に反映すべき追加原価の要否を検証した。
・主要な原価要素に係る実際の原価発生内容と、最新の以上から、当監査法人は、同社の工事着手後の工事原工程表及び工事原価総額の見積り内容を比較し、その価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査

整合性を検証した。これを踏まえ、工事の進捗状況及

において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」

び工事原価総額の見直しの要否判断を工事部門責任者に該当すると判断した。

へ質問し、工事原価総額に反映すべき追加原価の要否を検証した。さらに一部の工事現場には視察を実施した。
・上記で工事原価総額が見直されている場合、追加原価の内容を検証するため、見積り資料と照合した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電設株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友電設株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

一

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

光

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事契約における収益認識）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約における収益認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月24日【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座2丁目1番4号【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社

谷信（東京都港区三田3丁目12番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長谷信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。