「外部研究資金による研究活動における不正行為への対応に関する内規」

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、日本工営中央研究所（以下「中央研究所」という。）における外部研究資金による研究活動上の不正行為の防止および不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 外部研究資金による研究活動上の不正行為① 故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適正なオーサーシップ、利益相反等。
1) 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
2) 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
3) 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
4) 二重投稿
印刷物あるいは電子媒体を問わず、既発表の論文または他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。
5) 不適切なオーサーシップ
研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外すること。
6) 利益相反外部との経済的な利益関係によって、研究に必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる又は損なわれるのではないかと第三者から見なされかねない事態。
② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
(2) 研究者等

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中央研究所に雇用されて研究活動に従事している者および中央研究所の施設や設備を利用して研究に携わる者（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理および研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第２章 不正防止のための体制（総括責任者）
第４条 中央研究所長（以下「所長」という。）は、研究倫理の向上および不正行為の防止等に関し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
２

所長は、統括責任者として、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(1) 研究倫理についての研修および教育に関する事項(2) 研究倫理についての国内外における情報の収集および周知に関する事項(3) 研究者等の不正行為の調査に関する事項(4) その他研究倫理に関する事項（事務局責任者）
第５条 中央研究所における研究倫理の向上および不正行為の防止等に関する事務局責任者として業務統括部長が、その任にあたる。また、コンプライアンス担当者は事務局責任者を補佐するものとする。
（研究倫理教育）第６条 事務局責任者は、中央研究所における研究倫理教育について、その企画・改善などの審議を行う常設の委員会を設置し、研究者等に対し研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

第３章 告発の受付（告発の受付窓口）

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第７条 告発または相談への迅速かつ適切な対応を行うための受付窓口は、業務統括部またはコンプライアンス相談窓口とする。
（告発の受付体制）
第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話または面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

業務統括部長は、告発を受けたときは、直ちに、所長およびコンサルティング事業統括本部長に報告するものとする。

（告発の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、または研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は、所長に報告するものとする。

（告発窓口担当者の責務）
第10条 告発の受付に当たっては、告発窓口の担当者は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の担当者は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時および事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第11条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。社員等でなくなった後も、同様とする。
２

業務統括部長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容および調査経過について、不正行為の認定に至るまで、告発者および被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

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３

業務統括部長は、告発者、被告発者、調査協力者または関係者に連絡または通知をする
ときは、告発者、被告発者、調査協力者および関係者等の人権、名誉およびプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第12条業務統括部長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

中央研究所に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

所長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第13条 中央研究所に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

所長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、社内規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

所長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第14条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるためまたは被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えることまたは被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

所長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、社内規程により必要な措置を講じることができる。

第５章 事案の調査（調査の決定等）
第15条業務統括部長は、告発を受けたら、直ちに所長およびコンサルティング事業統括本部長に報告する。
２

業務統括部長は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の4

論理性、告発内容の調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
３

所長は、業務統括部長の報告をもとに、告発を受けた日から30日以内に調査を行うか否かを決定する。
４

業務統括部長は、調査を実施することを決定したときは、告発者、被告発者および配分機関(※研究機関に対して、競争的資金等を配分する機関：文部科学省および文部科学省が所管する独立行政法人を指す)ならびに関係省庁に対して調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。
５

業務統括部長は、調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。

（調査委員会の設置）
第16条業務統括部長は、調査を実施することを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
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調査委員は、半数以上を外部の有識者とし、告発者および被告発者を含め当社と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（調査の通知）第17条業務統括部長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名および所属を告発者および被告発者に通知する。 これに対し、告発者および被告発者は通知のあった日から７日以内に調査委員会委員に対して、異議申立てをすることが出来る。異議申立てがあった場合、所長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係わる調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知するものとする。
（調査の実施）第18条 調査委員会は、調査の実施の決定があった日から30日以内に、調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者および被告発者に対し、直ちに、調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等の精査および関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

告発者、被告発者およびその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の調査に協力しなければならない。

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（調査の対象）
第19条 調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第20条 調査委員会は、調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第21条 調査委員会は、調査した内容をまとめ、調査開始から150日以内に不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容および悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

３

前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、認定が終了したときは、速やかに所長に報告しなければならない。

(認定の方法)第22条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明およびその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知および報告）第23条 所長は、直ちに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者および被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、および配分機関、ならびに関係省庁に6対して通知するものとする。
（不服申立て）第24条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、調査委員会に対して通知を受けた日から14日以内に不服申立てをすることができる。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。所長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。

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調査委員会は、不服申立てがあったときは、直ちに、所長に報告する。報告を受けた所長は、告発者、被告発者および配分機関ならびに関係省庁に対し通知するものとする。
不服申立てに対して再調査、または却下を行う旨を決定したときにも同様とする。

（再調査）第25条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に求める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに所長に報告する。報告を受けた所長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

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調査委員会は、再調査を開始した場合は、その日から50日以内に不服申立てを取り消すか否かを決定するものとする。

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再調査結果は、告発者、被告発者に通知するとともに、配分機関ならびに関係省庁に対し、その決定を報告する。

（再調査結果の公表）
第26条 所長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、調査結果を公表することができるものとする。
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前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、中央研究所が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

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研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。

第７章 措置および処分7

（処分）第27条 所長は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
（是正措置等）第28条業務統括部長は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、所長に対し、直ちに是正措置、再発防止措置、是正措置等をとることを勧告するものとする。
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所長は、前項の勧告に基づき、関係する部署の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、中央研究所全体における是正措置等をとるものとする。

（主管部署および改廃）
第 29 条 本規程の主管部署は業務統括部とし、その改廃は、同部が起案し、制定者であるコンサルティング事業統括本部長の決定により行う。なお、役職名変更などに伴う形式的変更は、業務統括部長の決定により行う 。

制定 2017年4月1日
改正 2018年1月1日
2021年4月1日

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