魚沼まい子

第5号

令和 5 年 7 月 25 日 発行

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南魚沼森林組合 組合内報
発 行
発行責任者

第5号

令和 5 年 7 月 25 日
組合長 関正太郎

南魚沼市舞子 1819
電話 025－783－3349

地面傷めない切り返し
次回考え石や流木除去

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組合が今年導入したラジコン式草刈り機
LV300 の稼働が始まった。操作した青木明太さんから安全で仕上がりをきれいにするにはどうすればいいかを寄稿して頂いた

写真上＝LV300 の施業現場＝登川公園
写真下左＝青木さんが書いた地面傷めない切り返しの仕方➀車体が重たくクローラー式なので公園内の芝生の上での作業や狭い場所では地面を傷めない様に気をつけなければならない。に パ 機 イ 他
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・公園などの広い場所の場合はまず刈る範囲の外周を刈る・地面を傷めないように多く切り返す。
・刈りながら進む

例 図1

・前進で刈るのでバックの時間を極力減らして作業をすると効率的に作業が出来る。
②一般的な堤防の斜面なら刈ることはるので取り除いておいた方が良い。

可能なので斜面での肩掛けでの作業が公園の場合、邪魔にならない隅の方へおい減らせれば作業員の負担がかなり減るておく。橋の橋脚の近くであれば橋脚の近ので作業の効率化につながる。しかしくにまとめて置くなど。

車体は斜面の下側に下がろうとするの④遠隔操作なので蜂の巣があった場合でもで落ちない様にリモコンでの操作が必

遠くから除草が出来るので蜂に刺されるリ要になる。

スクが減る。遠隔操作といってもある程度③毎年草刈りをする公園や河川は大き近くを歩きながら操作しなければ障害物のな石や枯木などが落ちていた場合その発見が遅れたり、通行人への飛び石などの都度取り除く様にしておけば次の年に可能性がある。歩きながら操作するので夏作業に入った時スムーズに作業を行え

場は空調服などで暑さ対策が必要。

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憩いのスナップ
春組合事務所付近での施業時休憩時のひと時＝写
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魚沼まい子

来森年林
本環
実境
施税

緩やかに 手応え確か
高まる山へ関心・理解《関組合長》
森林整備「民限界」の象徴
戦後国策として植林した人工林が木材価格の低迷により「公」が直接介入しなければならなくなった象徴としての森林環境税が来年始まる。昭和の後半から水源林整備などを旗印に関係者が長年創設を求めていたが実現せず、京都議定書・パリ協定の時流に旗印を乗り換え、譲与税として令和元年から暫定的に始まっていた。

毎年

南魚沼市に 2，900 万円
湯沢町 1，070 〃来年からは、全国の個人住民税納税者一人当たり千円、総額六百億円余りを徴収し全国の県・市町村に譲与する。基準は私有林人工林 50 ㌫、林業就業者数 20㌫、人口 30 ㌫。これまで通り私有人工林面積とした場合、毎年南魚沼市に２，９２７万円が、湯沢町には１，０７０万円がそれぞれ入る。
令和元年からこれまでの移行期に南魚沼市と湯沢町はどのように活用してきたか、以下に記す。
南魚沼市は、航空測量での基礎資料作成、市独自のふるさと里山再生整備事業などに使ってきた。いずれもこの財源が組合に情報があります
活用をあったからできた事業で、改めて山林資源の実態、木材価格が昔と様変わりしている
実際などが分かり山の現実が山林所有者に肌感覚で理解されつつある。当面継続の予定。
湯沢町は令和元年作成した譲与税の活用方針に従って森林ＧＩＳ導入、意向調査などして来た。土樽の意向調査作業で、所有者の確定が難しい事などが改めて分かったこともこの事業の半面成果といえる。町議会でも有力議員達の質問に答える中で町長

第5号

令和 5 月年 7 月 25 日

発行（2）の奥ド行
ロのー深ンいで南撮魚影沼の山＝組合事
務所
上空から
巻機
山を望
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＝組合

森林公的財源の経過
昭和後期 森林荒廃が進み 独自財源創設を求める機運高まるが実現せず
平成中頃～ 森林整備の目的税創設する県が出始める。
（平成 10 年市町村の森林計画策定が義務になり、市町村の役割が重くなる）
令和元年 森林環境譲与税総額 200 億円でスタート（令和 5 年度に 500 億に）
令和 4 年 本格実施を控え、人口割の低減を求める声や基金にするな、とのキャン
ペーンラッシュ。
令和 6 年 本格実施 総額 600 億円
は「所有者情報の難しさや、ブナ植林を実践し、最近解散した民間活動組織支援の難しさ、南魚沼市のふるさと里山再生整備事業と同じ事を湯沢町で取り組むには財源不足」などと述べている。
山を整備しようとした時、先ず必要なのは、山の情報です。木を切っても、搬出する時隣地の所有者が分からなければ、承諾のとりようもありません。まして大勢で整こうした議論そのものがいずれも森林環境税創設が端緒であり、その効果である。

基準見直し
新たな税の徴収が令和６年に始まれば、使途や効果へ、納税者の関心・批判が高まることを警戒し、政府はマスコミを使い「基金にするな、効果がすぐ分かる使い方をせよ」の大キャンペーンを展開している。
また配分の人口割を下げ、人工林面積の広い市町村に多く交付するよう見直しの要望が様々な団体から出ている。
試算では、仮に人口割３０㌫をゼロにした場合、南魚沼市は約６８０，０００円しか増えない。同湯沢町の場合約２，２００，０００円増える。
新たな税目を創設することがどれだけ困難か分かるにしても、ここまで荒廃した森林が、総額６００億円で一気に再生しないし、もしそうなれば様々な副作用が起きる。

所有者の熱意が原点備する場合は相談のたたき台を作るにも欠かせません。組合にはデータがあります。役員・職員・技術員は地域で整備の話があった時「利用規定の範囲でデ―タ―が出せます」と説明して国や市町村の尽力で地味だが確実にその効果は表れてきつつある。新たな税徴収に対する納税者の批判も山が荒廃している現実へ目が向くと捉えれば良い。
森林所有者が「自分の山をどうしたいのか」との熱意を先ず持たなければ山の再生はない。所有者の熱意と行政の努力、それを組合がしっかり繋いで行けば魚沼の山は緩やかでも回復していく。
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も ３初 ヶ々 月下さい。市が作成を進めている資料では、材積・本数などが正確打ち出せます―譲与税の目立たない成果です。