ＣＦＤ取引に係るご注意○ 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。
（注 1）○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことが出来ることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、お客様が差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社カスタマーサービスまでお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注２）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
電話番号︓03-6833-3000
受付時間︓月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所︓〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号︓0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間︓月曜日～金曜日 ９時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）（注 1）ただし、以下に該当する場合は適用されません。
・ 当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合・ 勧誘の日前 1 年間に、２以上のお取引をいただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合（注 2）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
1ＣＦＤ取引契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、「ＣＦＤ取引」（以下「本取引」といいます）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
ＣＦＤとは Contract For Difference の略称であるデリバティブ（金融派生商品）になります。
本取引は、株価指数先物または株式（以下総称して「原資産」といいます。）の価格（気配値を含む。以下同じ。）を参照して行われる取引であり、取引開始時点の価格と取引終了時点の価格との差額により決済が行われる差金決済取引です。
本取引は、原資産の価格を参照して当社が提示する買値、売値の価格をお客様との相対で売買する取引であり、原資産の価格の変動により損失が生ずることがあります。本取引は証拠金取引であり、少額の証拠金を元に多額の取引が可能になるため、多額の利益が得られる可能性がある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場
合には、本書面だけでなく、取引の仕組みやリスクについて十分研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
なお、本書面のほか、お客様は本取引を行う上での取引ルール等を記載した当社の取引約款をよくお読みいただき、ご確認、ご同意の上でお取引ください。
本書面は、金融商品取引業者が金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づきお客様に交付する書面であり、同法第 2 条第８項第 22 号に規定される店頭デリバティブ取引であるＣＦＤ取引について説明します。

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ＣＦＤ取引のリスク等重要事項について
ＣＦＤ取引について
・ 本取引は当社がお客様の相手方となって取引を成立させる相対取引となります。当社がお客様に提示するＣＦＤ価格は、原資産の価格を参照して当社が独自に提示する価格であり、原資産の価格で約定することを保証するものではありません。
・ 本取引に際しては、当社が別途定める証拠金を担保として預託していただきます。
ＣＦＤ取引のリスクについて
・ 本取引は、原資産の価格を参照して行う取引であるため、原資産の価格の変動や為替相場の変動により損失が生ずることがあります。また、取引金額がお客様の預託すべき証拠金の額に比して大きいため、損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
・ 価格調整額
株価指数先物を原資産とするＣＦＤ取引において、当社が定める日に建玉を保有していた場合には、当社で定めた価格調整額が発生します。
価格調整額は、原資産となっている先物の限月交代によってＣＦＤの建玉に発生する評価損益を調整するものです。参照原資産市場の最終取引日の前の当社が定める日において、参照原資産の期近銘柄と期先銘柄の価格差を基に算出します。
・ 金利調整額
株式を原資産とするＣＦＤ取引において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合には、当社がカバー取引を行う際に発生する金利及び貸株料として金利調整額が建玉に発生します。
金利調整額は、当社が定めた額とし、翌日適用分を原則前営業日に更新します。
金利調整額は、金利情勢の変化等により変動します。また、マイナス金利となる場合は、当社への支払いとなります。
・ 権利調整額
株式を原資産とするＣＦＤ取引において、原資産となる株式の配当金権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、または原資産のコーポレートアクションに応じ、権利調整額が建玉に発生します。

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・ 株式 CFD 取引において、原資産にコーポレートアクション等が発生した場合は、決済期日を定めた上、新規取引を停止する場合があります。その場合において、お客様が建玉を保有し、反対売買により建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で決済されます。
・ 参照原資産の取引を国内外の金融商品取引所等が制限している場合、当社設定のポジション・リスク制限を超過した場合及び当社が臨時にシステムメンテナンスを行う場合には、お客様のご注文をお受けできないことがあります。
・ 本取引は、インターネットを利用した電子取引となるため、当社、当社のカバー取引の委託先、当社のシステム委託先、または通信回線業者等が所有する通信回線またはシステム機器に障害が発生した場合は、ご注文・約定、または金銭の受け払いに影響を及ぼす可能性があります。
・ お客様の未決済の建玉について、相場の変動によって生ずるお客様の損失を限定することを目的として、通常取引時間中に CFD 取引口座の取引余力の額が必要証拠金の額の 80％を割り込んだ場合（以下「ロスカット条件」といいます。）、お客様に事前に通知することなく、当社がお客さまの計算により未決済建玉の全部を反対売買により処理します（以下このルールを「ロスカットルール」といいます。）。通信回線及びシステム機器等の瑕疵または障害等の理由により、証拠金の差入れまたは建玉の決済が間に合わず、ロスカット条件が成就しロスカットが執行されることがあります。また、相場の急激な変動など、市場環境によってはロスカットの執行に時間を要することがあり、ロスカット価格がロスカット基準適用時の価格から大きく乖離して約定することもあり、その結果、損失額が証拠金の額を上回る可能性もあります。
・ 売値（ＢＩＤ）と買値（ＡＳＫ）との間にスプレッドがあり、相場状況の急変により、ＢＩＤ価格とＡＳＫ価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。
・ 原資産市場の流動性が低下している等の理由により、カバー取引が困難であると当社が判断した場合には、発注できず約定は成立しません。
また、ロスカットも行われません。カバー取引が困難であると想定される事案として、（a）カバー先取引所の取引停止措置が行われた場合、（ｂ）流動性が低下している場合、（ｃ）取引所のシステム障害の場合、（ｄ）その他、当社のカバー取引が困難であると当社が判断した場合が該当します。

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・ 取引システム又は金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認などが行えない可能性があります。
・ 本取引は、日本の法令規則以外にも海外の法令規則に影響を受ける場合があります。また、将来の国内外の法令規則の変更によっては、お客様のＣＦＤ取引に影響を及ぼす可能性があります。
・ 取引手数料は 0 円です。
・ 当社は、随時任意に特定銘柄、またはすべてのＣＦＤ取引について、取扱いの変更またはサービスの提供の終了を決定することがあります。取扱い・サービス提供を終了した場合、お客様の保有建玉は、当社が決定する取扱い・サービス終了日に反対売買により決済いたします。
証拠金の預託について
・ お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引法の規定に基づき、下記の信託銀行へ金銭信託を行う方法により当社の自己資金とは分別して管理しておりますが、日本投資者保護基金を含めいかなる公的保険機構又は公的保護の対象になっておらず、当社へ受入証拠金が預け入れられてから実際に金銭信託されるまでには一定の日数が掛かり、その期間は金銭信託の対象外となる可能性があるため、万一、当社が破綻したとしても、受入証拠金の返還が保証されない可能性があります。
商号または名称︓みずほ信託銀行株式会社（再委託先︓株式会社日本カストディ銀行）
・ 本取引より生じるお客様の当社に対する債権は、当社に対する一般の債権者と同様に取り扱われます。
カバー取引について
・ 当社はお客様との取引から生じるリスクの減少等を目的として、下記の相手方または外国金融商品市場においてカバー取引を行います。
商号又は名称︓シカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）
監督を受けている当局の名称︓米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）
商号又は名称︓インタラクティブ・ブローカーズ・グループ（Interactive Brokers Group.Inc）
監督を受けている当局の名称︓米国証券取引委員会（ＳＥＣ）、
5米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、英証券先物監督機構（ＳＦＡ）
商号又は名称︓株式会社大阪取引所
監督を受けている当局の名称︓金融庁
商号又は名称︓株式会社東京証券取引所監督を受けている当局の名称︓金融庁
・ 上記カバー取引先の信用状況等により、お客様が損失を被る可能性、あるいはカバー取引先において当社がカバー取引を行えなかった場合には、お客様の取引が不成立又は取消となる可能性があります。
・ カバー取引先の信用状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、お客様が損失を被る可能性があります。
・ 上記カバー取引先はお客様が行う本取引において、お客様の取引の相手方となるものではな
く、お客様の証拠金や当該取引から生じうる損失、その他お客様の取引の内容、若しくは決済または精算、あるいは当社のお客様の債務について、何ら責任を負うものではありません。
カバー取引の発注方法、執行基準
・ 当社は、お客様の約定数量の合計が一定量以上にならないよう管理しており、一定量を超えるような場合には、その部分についてシステムにより自動的にカバー取引を行います。なお、システム障害、市場流動性の著しい低下等の要因により自動取引では十分なカバー取引ができない場合には手動でカバー取引を実施する場合があります。
ＣＦＤ取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

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ＣＦＤ取引の仕組みについて当社によるＣＦＤ取引は、金融商品取引法その他の関係法令及び規則を遵守して行います。
１．ＣＦＤ取引の概要（１）取扱銘柄
当社では、株価指数先物、株式を原資産とするＣＦＤを取扱います。
① 株価指数先物ＣＦＤ
・ 株価指数先物ＣＦＤ取引に必要な証拠金の最低額は、各建玉の対価の額の 10％に相当する円価格です。
・ 株価指数先物ＣＦＤ取引価格は、対象となる原資産の株価指数先物の市場価格に連動します。
・ 金利調整額の受払は発生しません。
・ 価格調整額の受払が発生します。
② 株式ＣＦＤ・ 株式ＣＦＤ取引に必要な証拠金の最低額は、各建玉の対価の額の 20％に相当する円価格です。
・ 株式ＣＦＤ取引価格は、対象となる原資産の株式の市場価格に連動します。
・ 建玉を保持し、取引終了時刻を迎えると金利調整額の受払が発生します。
・ 原資産となる株式における配当金権利確定日の取引終了時で建玉を保有していた場合や、コーポレートアクションが発生した場合には、権利調整額が建玉に発生します。
（２）スプレッド
当社が提示する価格は、売付けの価格と買付けの価格とが異なっています（この価格差を「スプレッド」といいます）。スプレッドは取引対象により異なります。また、スプレッドは、原資産における市場の流動性及び価格変動、取引時間等により、変動します。
（３）建玉の返済
保有建玉に対する反対売買が約定した場合、建玉の返済となります。なお、返済するときは枚数や建玉を指定できず、その銘柄の全枚数を反対売買していただきます。
（４）価格調整額
株価指数先物ＣＦＤ取引では、当社が定める日に建玉を保有していた場合、当社で定めた価格調整額が発生します。
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価格調整額は原資産となっている先物の限月交代によってＣＦＤの建玉に発生する評価損益を調整するものです。参照原資産市場の最終取引日の前の当社が定める日において、参照原資産の期近銘柄と期先銘柄の価格差を基に算出します。
なお、価格調整額の計算式は以下の通りです。
価格調整額 ＝ 価格調整単価（※）× 銘柄取引単位 × 建玉枚数（※価格調整単価の計算式）① 売建玉の場合
価格調整単価 ＝（期先価格 － 期近価格）× 為替レート（仲値）② 買建玉の場合
価格調整単価 ＝（期近価格 － 期先価格）× 為替レート（仲値）
小数点以下は金額がマイナスであれば切上げ、以外は切り捨てとなります。
※１ 期近銘柄とは、価格調整日（※４）の直近の一定期間においてカバー取引を行う上で最も流動性が高かった原資産の銘柄を意味します。
※２ 期先銘柄は、価格調整日を挟んで、以降の一定期間においてカバー取引を行う上で最も流動性が高いと考えられる原資産の銘柄を意味します。
※３ 為替レートは、外国為替市場の動向（リアルタイム為替レート（情報ベンダーより取得したインターバンクの為替レート））をふまえて当社が決定した米ドルの為替レート。
※４ 価格調整日は原資産となる限月の期日が訪れるまでの当社が定める日を指します。
※５ 株式ＣＦＤ取引においては、価格調整額は発生しません。
（５）金利調整額
株式を原資産とするＣＦＤ取引において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合には、当社がカバー取引を行う際に発生する金利及び貸株料として金利調整額が建玉に発生します。
金利調整額は、当社が定めた額とし、翌日適用分を原則前営業日に更新します。
金利調整額は、金利情勢の変化等により変動します。また、マイナス金利となる場合は、当社への支払いとなります。
※ 株価指数先物ＣＦＤにおいては、金利調整額は発生しません。
（６）権利調整額

8株式を原資産とするＣＦＤ取引において、原資産となる株式の配当金権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、または原資産のコーポレートアクションに応じ、権利調整額が建玉に発生します。
※ 株価指数先物ＣＦＤにおいては、権利調整額は発生しません。
２．証拠金（１）証拠金の差入れ
新規の売買取引の注文を行うときは、あらかじめ、当社が定める取引証拠金の必要額（必要証拠金）以上の額を、取引証拠金として、当社の定める方法により、当社に預託していただきます。また、ＣＦＤ取引におけるお客様と当社の金銭の受け払いは、すべて日本円にて行うものとし、外貨でのやりとりはお受けできません。
（２）必要証拠金
必要証拠金とは、新規建てを行う場合に必要となる証拠金のことをいいます。
当社のＣＦＤ取引では、注文時にお客様に必要証拠金を指定していただき、新規約定金額を計算します。
（３）金銭の引き出し受入証拠金から必要証拠金及び評価損を控除した金額の範囲内で証拠金を引き出すことができます。
出金（振替可能額）＝受入証拠金－必要証拠金－評価損（評価益は加算されません）（４）証拠金の種類
当社のＣＦＤ取引で取扱う証拠金は、現金（円貨のみ）となります。株式等、有価証券で代用することはできません。
（５）ロスカットの取扱い
当社では顧客のＣＦＤ取引口座で証拠金維持率を判定し、ロスカットを行う仕様を選択しています。ロスカット判定は 30 秒ごとにその時の時価で評価します。
証拠金維持率は以下で計算します。
証拠金維持率 =（受入証拠金＋評価損益）÷ 必要証拠金 × １００
証拠金維持率が１００％を割り込むとロスカットアラートが発呼され、８０％を割り込むと、ロスカットが行われます。
但し、建玉および証拠金残高に変動がなければ、1 日 1 回のロスカットアラート発呼となります。
9（６）追加証拠金制度（a）当社は、建玉を保有している個人口座のお客様に対し取引時間終了時点での CFD取引口座状況の確認を実施し、同時点における時価評価総額が必要証拠金の１００％に相当する円価額を下回った場合、お客様は当該基準を上回る額まで追加証拠金の預託をする必要があります。
（b）追加証拠金の入金期限は以下の通りです。
・ 株価指数先物ＣＦＤ取引
発生日の 17 時（休業日の場合は翌営業日の 17 時）
・ 株式ＣＦＤ取引発生日の翌営業日の 14 時
※ 時間は全て日本時間です。
また、追加証拠金の預託は CFD 取引口座への預託をもって完了するものとし、お客様の当該口座以外の口座（証券取引口座）に追加証拠金相当額の以上のお預かり金が存在している場合であっても、お客様ご自身による振替手続が行われない場合、追加証拠金の預託がないものとして取扱います。
（c）（b）の日時までに追加証拠金の預託を当社が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく、すべての建玉を当社の任意で処分（以下「強制決済」といいます。）します。
※ 強制決済は対象となるお客様に対し順次決済注文を執行するため、（b）の日時における約定を保証できるものではなく、強制決済完了までに相当時間要する場合がございます。そのため、原資産市場の相場の変動によっては上記時点よりも損失が拡大する場合がございます。
（d）お客様は、証拠金維持率 100％を下回りますと、新規建注文、及び証券取引口座への証拠金の振替はできません。
（e）原資産市場の取引終了時間が通常とは異なる日等には、上記と異なる追証期限を定めることがあります。その場合は事前にご案内いたします。
（７）証拠金の返還
お客様の証拠金が、当社の定める必要証拠金の額を上回っている場合、お客様は、当社の定めに従い、その超過額の全部または一部の返還を当社に請求することができます。
３．返済に伴う金銭の授受決済時の損益は、次のように計算されます。
a. 買建玉の決済（売）をした場合
10（決済約定価格（売）－新規約定価格（買））×数量×取引単位 の合計
b. 売建玉の決済（買）をした場合（新規約定価格（売）－決済約定価格（買））×数量×取引単位 の合計※1 取引通貨が日本円以外の場合は、×決済為替レート（外国為替市場の動向（リアルタイム為替レート（情報ベンダーより取得したインターバンクの為替レート））をふまえて当社が決定した米ドルの為替レートに１米ドルあたり３５銭を加減算したレートとなります。）※2 決済益の小数は切り捨て、決済損の小数は切り上げとなります。
４．取引に基づき発生する債務の履行方法
お客様が、ＣＦＤ取引に基づき発生する債務を履行する方法は、必要な額を日本円により入金する方法に限るものとします。
５．取引証拠金の預託及び返済の方法
ＣＦＤ取引におけるお客様と当社の金銭の受け払いは、すべて日本円にて行うものとし、外貨でのやりとりはお受けできません。また、代用有価証券による取引証拠金への充当はできません。
６．契約の終了事由
別に交付する「ＣＦＤ取引約款」第 12 条に定める事由に該当する場合、お客様が未決済の建玉を保有している場合であっても CFD 取引口座は閉鎖され、契約は終了します。当該事由により取引が終了する場合であって、お客様が未決済の建玉を保有している場合、当社の任意で当該建玉を決済する場合がありますのでご注意ください。契約の終了事由の主なものは、次のとおりです。
① 追加証拠金の預託を当社が確認できない場合で取引の継続不適当と当社が判断した場合② ロスカット決済に伴う不足金等、支払い不能の状態であることが合理的に認められる場合③ お客様の責めに帰すべき事由により、当社からお客様への連絡が不能となった場合④ 死亡した場合、又は心身機能の低下その他の事由により、本取引の継続が困難若しくは不能となった場合⑤ お客様が証券取引口座の閉鎖を申し出られた場合
７．税金
個人のお客様が行ったＣＦＤ取引における益金は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。
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金融商品取引業者は、お客様がＣＦＤ取引を行った場合には、原則として、お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

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ＣＦＤ取引の手続についてお客様が、当社でＣＦＤ取引を行われる際の手続きの概要は、以下の通りとなります。
１．口座開設（１）本書面の交付
ＣＦＤ取引口座の開設を申し込まれる前に、事前に本書面を熟読し、ＣＦＤ取引の概要やリスクを十分にご理解ください。なお、申し込みと合わせて、本書面を受領し、お客様の判断と責任において取引を行う旨が記載された確認書の差し入れをお願いしております（本書面の交付・確認書の差し入れは電磁的方法により行われます。事前に電子交付等への承諾をお願いします。）（２）ＣＦＤ取引口座の開設
ＣＦＤ取引口座の開始にあたっては、当社の本取引の仕組み、本取引のリスク及び当社の本取引の特徴について理解し、本契約締結前交付書面、取引約款の内容にご同意・ご承諾いただいた上で、ＣＦＤ取引口座の開設をお申込みください。当社では、口座開設審査基準を設け、資産・投資経験・その他の事項を考慮し、口座開設手続を行います。
２．注文の方法
お客様は、当社会員ページよりインターネット経由で、ＣＦＤ取引に係る取引注文を行うことができます。電話等それ以外の手段による注文の受託は、一切行いませんのでご了承ください。
尚、システム障害となった場合は、バックアップとしてブラウザサイト（スマートフォン、パソコン）を通じての取引が可能です。
３．注文の指示事項
お客様は、当社にＣＦＤ取引の注文をする場合、次の事項の指示をお願いします。
① 新規建注文（証拠金額指定注文）
・ 銘柄
・ 売付または買付の別
・ 証拠金額② 保有建玉の反対売買の注文保有されている建玉の反対売買に相当する取引は、保有建玉の全てを返済します。
③ その他、「全決済」注文として、全ての銘柄の保有されている建玉の反対売買に相当する取引があります。
※ 株式ＣＦＤ取引においては、「全決済」注文はございません。
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４．注文の執行方法（1）証拠金額指定注文
証拠金額指定注文は取引枚数を指定せず、銘柄の別、注文の種類（売買の別）及び証拠金額を指定する注文方法を指します。注文方法を指定いただいたあと、当社から価格及び枚数を提示します。
（2）決済注文
決済したい銘柄を指定しますと、当社から金額、価格及び枚数を提示します。
（3）全決済注文
全決済注文として、保有する全ての建玉を決済するため、合計した金額を提示します。
５．証拠金の差し入れ
お客様は、ＣＦＤ取引の注文をする場合、当社に取引証拠金の預託を行う必要があります。
６．取引成立の報告
お客様のＣＦＤ取引に係る注文が約定した場合、当社は取引の内容等を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。なお、取引報告書の交付は電磁的方法により行います。
７．電磁的方法による書面の交付
当社からの書面の交付は、原則として当社が指定する当社アプリ上による電磁的方法にて行います。
８．その他
当社からの通知や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違または疑義があるときは、速やかに当社カスタマーサービスまでご照会ください。
ＣＦＤ取引の仕組み、取引手続き等について、詳しくは当社カスタマーサービスにお尋ね下さい。

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ＣＦＤ取引に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方としたＣＦＤ取引、又は顧客のためにＣＦＤ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下「ＣＦＤ取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
ａ．ＣＦＤ取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のためにＣＦＤ取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ｂ．顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げてＣＦＤ取引契約の締結を勧誘する行為
ｃ．ＣＦＤ取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、ＣＦＤ取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上のＣＦＤ取引のあった者及び勧誘の日に未決済のＣＦＤ取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。）
ｄ．ＣＦＤ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
ｅ．ＣＦＤ取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該ＣＦＤ取引契約を締結しない旨の意
思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該ＣＦＤ取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
ｆ．ＣＦＤ取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
ｇ．ＣＦＤ取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｈ．ＣＦＤ取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｉ．ＣＦＤ取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

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ｊ．本書面の交付に際し、本書面の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及びＣＦＤ取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
ｋ．ＣＦＤ取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ｌ．ＣＦＤ取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
ｍ．ＣＦＤ取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
ｎ．ＣＦＤ取引契約に基づくＣＦＤ取引行為をすることその他の当該ＣＦＤ取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
ｏ．ＣＦＤ取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
ｐ．ＣＦＤ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該ＣＦＤ取引契約の締結を勧誘する行為
ｑ．あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算によりＣＦＤ取引をする行為
ｒ．個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客のＣＦＤ取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的としてＣＦＤ取引をする行為
ｓ．ＣＦＤ取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、枚数及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）
ｔ．ＣＦＤ取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行うＣＦＤ取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること
ｕ．ＣＦＤ取引につき、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額（ＣＦＤ取引は想定元本の 10％において同じ。）に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
ｖ．ＣＦＤ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
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当社の概要について
商号等

PayPay 証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 2883 号

本店所在地〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

資本金152 億 2,452 万円（2023 年 4 月 10 日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

平成 25 年 10 月

連絡先

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17ＣＦＤ取引に関する主要な用語
用語
相対取引

解説
取引所を介さずに、金融機関など当事者同士が直接、売り手と買い手となり、相対で値段、枚数、決済方法などの売買内容を決定する取引
方法。

受渡し

ＣＦＤ取引は、建玉を反対売買し差金決済をします。当社では、差金決済によるお客様との資金の授受を受渡しといいます。

オー・ティー・シー

相対取引のこと。取引所を介さない取引全般をOTCといいます。

（OTC：Over TheCounter）
価格調整額

株価指数先物ＣＦＤ取引において、原資産となっている先物の限月交代によってＣＦＤの建玉に発生する評価損益の調整額のこと。当社で定めた日に建玉を保有していた場合、当社で定めた価格調整額が建玉に発生します。

金利調整額

株式ＣＦＤ取引において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生する調整額のこと。当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料に銀行間金利を加味して決定します。

原資産

デリバティブ取引の対象となる資産のこと。

原資産市場

原資産が取引されている取引所市場。

権利調整額

ＣＦＤの原資産の株式において配当金の支払いやコーポレートアクションが行われた際に、株主が受け取ることができる権利をＣＦＤの保有者にも付与するためのもの。原資産となる株式における配当金権利確定
日の取引終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。また、原資産のコーポレートアクションによっても権利調整額が発生する場合があります。買建玉を保有している場合は権利調整額を受け取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払うことになります。

差金決済

反対売買をもって差金の授受をすること。

証拠金

取引の契約義務の履行を確保するために、担保として預託する現金。

スプレッド

レートを提示する売値（ＢＩＤ）と買値（ＡＳＫ）の差のこと。

建玉

ＣＦＤ取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。ま18

た、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
デリバティブ取引

原資産の相場を指標化して将来的にその価値の損益を交換する取引

ロスカット

損失を確定させる決済取引を行うこと。
2024年7月

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