令和３年度 第２回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（書面開催）会議録

令和３年度 第２回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議につきましても、第１回に引続き、書面会議形式にて開催いたしました。

日 時

案 件

令和３年１１月１２日（金） 書面による開催通知
令和３年１１月２６日（金）

回答期限

１

令和３年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（書面開催）会議録について

２

第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について

３ 「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について４

令和３年度 まち・ひと・しごと創生会議の今後の予定について【別紙１】意見等回答書【別紙２】案件概要説明【資料１】令和３年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（書面開催）会議録
配布資料【資料２】第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告
について
【資料３】
「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について【資料４】令和３年度 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議の今後の予定について

開催方法

全委員に資料を送付し、【別紙２】案件概要説明 をもとに、【資料１～４】をご参照いただ
き、案件に対するご意見等を【別紙１】意見等回答書 にご記入後、事務局へ提出
浅野誠委員（大和高田商工会議所 専務理事）

石川 俊博 委員（連合奈良中和地域協議会 事務局長）
岩脇 辰行 委員（大和高田公共職業安定所 所長）
会長

早川 英子 委員（公募市民）

出席者 11 名（五十音順）

鶴谷 将彦 委員（奈良県立大学 地域創造学部 准教授）

前川 隆之 委員（奈良県農業協同組合 新庄営農経済センター 所長）
副会長

増田 武雄 委員（大和高田市町総代連合会 会長）
村島 昭代 委員（大和高田市民生児童委員協議会連合会 児童福祉部会 部長）
𠮷川 哲生 委員（南都銀行高田エリア エリア統括長兼支店長）
谷河 照美 委員（副市長）梶木 義敏 委員（教育長）

案件１ 令和３年度 第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議（書面開催）会議録について

令和３年８月２５日～書面により開催いたしました、第１回 大和高田市まち・ひと・しごと創生会議につきまして、頂戴しましたご意見等を取りまとめ、その内容を委員のみなさまからご承認をいただき、会議録を作成したことをご報告いたしました。

案件２ 第２期 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における事業実施状況報告について

Ⅰ 本市における安定した雇用を創出する（設問２-１）【事業の効果について】
割

№合

選択

肢0％

非常に効果的であった

33.3％

相当程度効果があったと思われる

55.6％

効果があった（今後も継続することが有効）

11.1％

効果がなかったと思われる（改善の余地がある）

上記項目を選択された理由・ご意見等
達成度、評価とも７項目中４項目が「概ね順調に推移」であり、一定の効果が出ている。

1「あまり進捗していない、年度目標に到達していない」の３項目については、新型コロナウイルス感染症が原因であるものもあり、今後の計画の進捗の推移について注視していく必要がある。

2

事業者数がコロナ禍でも目標値を超えていた。

3

農業法人数が増加した事は評価でき、今後も「人・農地プラン」に期待する。

4

農業法人が１法人設立されていることは評価できるが、農業については、高齢化と後継者不足が今後さらに問題となってくると思われるため、効率的かつ安定的な農業経営の確立のための対策が必要となる。
コロナ禍により経済が停滞し人の行動が制限される中での産業振興および雇用創出に係る施策を遂行することは困難であったことが推察されるが、今後の動向を注視しておく必要はあるものの各基本目標指標と5も目標値を概ね達成していることから、本事業の実施効果はあったものと認められる。昨今、医療体制が再整備されつつあるのに加え感染者数が激減傾向にあることから、今後は本事業をより強力に継続してもらいたい。

6

7

広陵高田ビジネスサポートセンターの相談で、継続相談者が 63％は大きく評価できる。継続的な取り組みでこれを 80％以上にするための補強があっても良いのではないか。
KoCo-BIZ 事業については、相談件数のみを指標とするのではなく成功件数（事業化達成件数）も指標として加えるべきである。
「広陵高田ビジネスサポートセンター」が開設され、地元中小企業の事業の創業支援対策に期待し、評価も8している。引続き、コロナ禍で影響を受けた中小企業支援策の継続も含め、安定した雇用と人材の確保に努めてほしい。

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ふるさと納税の返礼品によって大和高田市を知ってもらう機会につながっている。
ふるさと納税返礼品を多く選ばれた事業者様が微増した事は多少効果があったと思われるが、コロナ関連の返礼品を多く選ばれているのは事業の効果とは言い難い
融資制度、商工業振興促進制度については、コロナ禍で躊躇する事業者もあるのではないか。雇用の維持、今後の新規雇用に向けたフォローが必要。
特産野菜については、JA 高田支店の軟弱野菜部会の PR 効果が出てきていると思う。
農業法人も増加し軟弱野菜の PR 等で新規店での市特産野菜の取り扱われるようになり目にすることが多くなった。
施設設置および雇用促進奨励金制度については、より広くさらに積極的に域外に広報すべきと考える。
指標の結果に繫げるまでに時間を要するものが多いなか、計画１年目の結果としては、効果が出ているとみなされるため。

【基本目標達成に向けた今後の方向性について】
実施事業につきまして、委員のみなさまから、「相当程度効果があったと思われる」「効果があった」を合わせると 88.9％ということから、一定評価をいただけたと考えています。
令和２年度は、新型コロナウイルスによる経済への影響を大きく受けた年であり、事業存続のための給付事業等を行ってきましたが、今後もウィズコロナ・アフターコロナに適応し事業者が継続して事業を行えるよう支援する取組みを行います。

委員のみなさまからのご意見と市の見解等〇「広陵高田ビジネスサポートセンター」は、相談継続率の高さ等からも、事業効果は見られるものの、産業の活性化や雇用の創出に繫げていくためには、補強が必要である。というご意見につきましては、より多くの事業者さまにご利用いただくために、PR 及び相談支援体制のさらなる拡充に努めていきます。

〇市特産野菜については、軟弱野菜部会の PR 効果もあり、新規店舗等、取り扱われることが多くなってきたが、農業については、高齢化や後継者不足が深刻な問題である。というご意見につきましては、効率的かつ安定的な農業経営の確立のために、今後も「人・農地プラン（※）」の実質化の推進を進めていきます。
（※）

人・農地プラン：農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題により、５年後・１０年後の農業の展望が描けない地域が増えてきており、そのような地域・集落が抱える「人と農地の問題解決」のため、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方等を明確化したもの。

〇施設設置および雇用促進奨励金制度については、より広くさらに積極的に域外に広報するべきである。というご意見につきましては、本市 HP への掲載はさせていただいておりますが、域外の対象者への有効な情報発信方法とその媒体の検証を進めていきます。
〇KoCo-BIZ 事業については、成功件数（事業化達成件数）も指標として加えるべきであるというご意見につきましては、実施状況や成果報告、成功事例等、具現化したアイデアやビジネスモデルのご報告を併せてすることにより、方向性の確認をしていきます。

Ⅱ 大和高田市への新しいひとの流れをつくる（設問２-２）【事業の効果について】
割№1

合選択

肢0％

非常に効果的であった

0％

相当程度効果があったと思われる

55.6％

効果があった（今後も継続することが有効）

33.3％

効果がなかったと思われる（改善の余地がある）

11.1％

無回答（コロナ禍で効果の有効性を判断するのは困難）

上記項目を選択された理由・ご意見等
コロナ禍のなか、工夫して事業を行われたことは評価できる。
令和２年度から現時点までの本市の人口は、一時的な増加はあったものの減少傾向に歯止めがかかっていな

2い。一方で、近隣では連続して増加している地域もある。それら地域の人口に係る施策については既に調査されているとは思うが、再度より深く研究されたい。

345678

厳しい評価かもしれないが、実績値を冷静に分析する必要がある。
空き家の問題も大きな問題だと思われますが、実績値を見てもあまり効果的な取り組みがされていると思えません。
移住・空き家相談があることから、ニーズはあることが読み取れるため、相談内容から結果に繋がらなかった問題点を明確化し、具体的取組に繫げて欲しい。
続いている転出超過の要因を分析し、コロナ禍の収束を見据え、より具体的なニーズに対応する施策をうまく情報発信していってほしい。
コロナ禍の影響で、市の魅力を発信するイベント等中止となったため、残念である。
「魅力発信の強化」を揚げているが『本市の魅力』とは何かを明確にし、その魅力に磨きをかけ発信する事が重要コロナ禍で予定していた事業が出来なかったことが要因とは言え、大和高田のアピールが上手く出来ていな

9かった。今後は with コロナを見据えた新しい大和高田の魅力を発信できる手段の更なる拡充を図っていく必要がある。

10

情報発信手段に LINE を追加された事は評価でき、情報を得やすくなった。

11

情報発信について FM ヤマトの活用を考えてみてはどうか。

【基本目標達成に向けた今後の方向性について】
実施事業につきまして、委員のみなさまから「効果があった」が 55.6％、「効果がなかったと思われる（改善の余地がある）」「コロナ禍で効果の有効性を判断するのは困難」とのご回答を合わせて 44.4％、の評価を頂戴したことから、「効果があった」については、コロナ禍の中、工夫して事業実施を行ったことに対する評価であり、「効果がなかった」「有効性を判断するのは困難」と評価いただいたのは、コロナ禍の影響を受けているのは、他市町村も同じ条件であり、基本目標達成のための課題が明確でないもし
くは事業に結びついていないと感じられた結果の評価ではないかと推測します。
社会動態増減数につきましては、ご指摘のとおり、類似団体の施策の検証および本市の特性をより生かすため、今後も引続き定性・定量分析を行い、事業に反映していきます。

委員のみなさまからのご意見と市の見解等〇市の情報発信について、ツールはもとより、市の魅力発信のための素材の明確化が必要ではないか。というご意見につきまして、社会動態増減数の分析とリンクする部分が大きいと考えられ、ひいては移住・空き家対策にも繋がると考えますので、本市の特性についての定性・定量分析を進めていきます。
〇情報発信についてコミュニティラジオである FM ヤマトの活用を考えてみてはどうか。というご意見につきまして、現在、週１回、本市の情報発信の番組を放送していただいていますが、今後、さらに有効な活用についても検討していきます。

Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる に該当する事業について（設問２-３）【事業の効果について】
割合選2

肢0％

非常に効果的であった

0％相当程度効果があったと思われる

88.9％

効果があった（今後も継続することが有効）

11.1％

効果がなかったと思われる（改善の余地がある）№1

択

上記項目を選択された理由・ご意見等
少子化対策は重要な施策である。
結婚・妊娠・出産・子育てに対する環境の整備等、切れ目のない支援を引続き継続してほしい。
若い世代が大和高田で子供を産んで育てていきたいと思ってもらえる街づくりが大切であると思われる。
本目標の取組みについても、コロナ禍の影響により十分に活動できなかったと推察される。特にこの分野は、

3

コロナ禍でより深刻な影響を被る市民がおられることから、今後も本取組みを継続しさらに拡充して実施されたい。

4

コロナ禍のなか、工夫して事業を行われたことは評価できる。今後も継続することが有効である。
出生率は達成され育児休業取得者の保育継続利用も通所されている保護者に周知されている結果が出ている

5678と思います。
保育環境の整備や児童ホーム開設時間の延長については、安全性・利便性の向上が図られ、とても評価できる。
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な環境の変化、ライフスタイルの変化等、本目標には相当な影響を及ぼしていると推測されるため、今後、影響が長引くようであれば、実施事業形態の方向転換も必要である。
妊産婦相談や乳幼児相談（すくすく相談）について、相談内容からニーズ分析し、事業に反映していって欲しい。

【基本目標達成に向けた今後の方向性について】
実施事業につきまして、委員のみなさまから「効果があった」が 88.9％ということから、一定評価をいただけたと考えています。
保育環境の整備事業と児童ホームの開設時間の延長については、高い評価をいただいたことからも、子育て環境については、ソフト・ハード面ともに、ニーズが大きいと推測します。共働き世帯の増加や、働き方の多様化等も踏まえつつ、子育て世代のニーズ分析を行い、事業に反映していきます。

委員のみなさまからのご意見と市の見解等〇新型コロナウイルス感染症の影響で様々な環境の変化、ライフスタイルの変化等、本目標には相当な影響を及ぼしていると推測されるため、今後、影響が長引くようであれば、実施事業形態の方向転換も必要である。というご意見につきまして、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で予定していた事業を実施できなかった結果を踏まえまして、ウィズコロナ・アフターコロナに適応した事業の検討も行っていきます。

Ⅳ

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる に該当する事業について（設問２-４）【事業の効果について】
割合選択

肢

0.0％

非常に効果的であった

0.0％

相当程度効果があったと思われる

77.8％

効果があった（今後も継続することが有効）

11.1％

効果がなかったと思われる（改善の余地がある）

11.1％

無回答（コロナ禍で効果の有効性を判断するのは困難）№

上記項目を選択された理由・ご意見等
コロナ禍により人同士の接触が制約される中、市民主体の地域連携、コミュニティ、セキュリティといった1活動が困難であったことから、コロナ収束が期待できるようになった現時点を起点に内容をさらに拡充して再スタートしてもらいたい。

2

自主防災組織について、自治会との連携は大切で住民が隣近所のとの係わりの重要性を日常生活の中で感じる場面が増えれば「住みたいまち」の評価も上がるのでは。

3

コロナ禍でも出来ることから始める思いが伝わります。コロナ後に向けて継続されることを期待します。

4

コスモスプラザでのストリートピアノを聴いた時は活気があっていいなと思いました。
コロナ禍で地域コミュニティ等、人と人とのつながりづくりが難しい状況のなかで、創意工夫して地域活動5や健康づくり事業を推進していることは評価できる。
コロナ後を見据え、住み慣れた地域で、暮らし続けていけるように、地域づくりの推進に引続き務めてほしい。

6
7

目標達成に向け工夫を凝らした事業の開催（オンラインや感染対策を講じたイベント）も少しずつであるが可能となってきており、今後も継続して行って行くことが必要である。
コロナ禍の現状や今後のニーズを把握し、事業に反映していって欲しい。

【基本目標達成に向けた今後の方向性について】
実施事業につきまして、委員のみなさまから「効果があった」が 77.8％ということから、一定評価をいただけたと考えています。
コロナ禍で、対面や集客イベントの開催を控えざるをえないなか、工夫して事業を行ったことに対し評価いただいた結果ではないかと推測しています。
時代の変化に対応できるまちづくりでは、ウィズコロナ・アフターコロナを意識し、事業構築を行っていきます。また、対面コミュニケーションが必要な事業につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナに適応した事業形態の検討も行っていきます。

№
1

2

事業実施報告についてその他ご意見等
コロナ禍で実施できなかった事業も多く、結果だけを見ると厳しめの評価になった。ただ、いずれもコロナ禍を乗りえて継続する必要がある項目であると感じる。
SNS の普及により、ビジネスサポートセンター（KoCo-Biz）は無くてはならない存在であり、今後も利用者は増えると思いますので、一層の充実した事業展開をお願いします。
「基本目標Ⅲ若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の3

重要業績評価指標として【指標 15】妊産婦相談件数【指標 17】乳幼児相談件数は意味を成すものではないのでは。参考値として把握しておけば良いと思う。

4

コロナ禍が長期化しているので、指標の見直しも必要になってくるのでは。

委員のみなさまからのご意見と市の見解等〇【指標 15】妊産婦相談件数・【指標 17】乳幼児相談件数については、KPI として適切かどうか。というご意見につきまして、相談内容の傾向分析をすることにより、実情に即した事業展開の検討を行い、より適切な指標の追加についても、考察していきます。
〇コロナ禍が長期化しているので、指標の見直しも必要となってくるのでは。というご意見につきまして、一過性ではないことが自明になっていますので、社会情勢も考慮し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えながら、適切な指標の追加も検討していく予定です。

案件３ 「地方創生推進交付金」事業（ビジネスサポートセンター創設による「地域活性化」推進計画事業）実施状況報告について（設問３）【事業の効果について】
割合

選択肢

11.1％

地方創生に非常に効果的であった

44.4％

地方創生に相当程度効果があったと思われる

44.4％

地方創生に効果があった（今後も継続することが有効）

0.0％

地方創生に効果がなかったと思われる（改善の余地がある）（※ 端数処理の関係上、100％になっていません。
）№1

上記項目を選択された理由・ご意見等
本事業を今後も継続し、事業所が抱える課題の解決・改善を図るとともに、当地域産業の特色と強みを生かしたグローバルニッチトップ製品の創出を目指してもらいたい。

2

今後、大きな効果・成果が期待できる事業ではないでしょうか。

3

商品開発、課題解決と結果が出ている。
業績評価指数の目標値を超える結果からも、スキルの高い支援が達成されているからであると解釈され、広4

陵高田ビジネスサポートセンター（KoCo-Biz）は非常に効果的であった。
令和３年度も引き続き目標達成に向け、継続的な活動と事業展開を図っていってもらいたい。

56

リピート率の高さからも、一定のニーズは確認でき、今後の効果が期待できると思われる効果があったかの判断は現時点では難しい。
継続相談のあった 63%に対し、1 年後にアンケートを実施するなどして検証が必要であると思う。

№

今後の事業の進め方についてのご意見等
大和高田市と広陵町の事業所数は合わせて約 3,300 所。うち KoCo-BIZ 利用件数は約 110 所で利用率は約1３％とまだまだ開拓の余地はある。広報活動をしっかりと行い KoCo-BIZ を広く周知することで相談対応件数を増やせれば、オンリーワン製品やグローバルニッチトップ製品の創出などに繋がる事業効果の高い成果が増加する可能性を期待できることから、今後も引き続き精力的に取り組んでいただきたい。

2

長く継続される事業であって欲しいと考えます。検証する中で内容のレベルアップが図れるような仕組みになれば良いですね。

3

大和高田市と言えば｢コレ！｣と言うような物(売り)が出来ることを願います。

4

継続した中小企業支援とともに、安定した雇用と人材の確保にも繫げていってほしい。

5

Koco-Biz を活用した事業者様の感想等を聞いてみたい
より多くの事業者の方に利用してもらうために、更なる PR を図っていって欲しい。

6

現在、広陵高田ビジネスサポートセンター（KoCo-Biz）は公式インスタグラムで情報発信を行っているが、今後は更なる SNS（大和高田市 HP、公式 LINE）を用いてより具体的な相談内容（取り組んだ成果、相談者の感想等）を発信することで、相談をしてみたい事業者の数を増やしていってもらいたい。

7

今後は体制を拡充して利用者からの幅広い相談に対応されるのが良いと思います。

8

規模の拡大等、発展的な広がりを期待しています。

【基本目標達成に向けた今後の方向性について】
事業効果につきまして、「地方創生に効果がなかったと思われる（改善の余地がある）」が 0.0％であるということからも、評価をいただけていると考えています。
今後の運営につきましては、より多くの事業者さまにご利用いただけるよう、大和高田商工会議所・金融機関等とも連携を図り、KoCo-Biz の周知・PR を行い、事業承継の課題解決に向けた取組みとしましては、大和高田商工会議所や県と連携した支援体制の強化や、事業承継をテーマとしたセミナーの開催を検討していきます。また、市町の商工団体や商業施設との連携による事業展開を行い、ビジネスマッチングや販路開拓への取組みも行っていきたいと考えています。

その他（自由記述）№

ご意見等「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策のうち、特に「地域産業の振興」、「地元雇用の創出」、

1「移住・定住の推進」および「時代の変化に対応できるまちづくり」の実現には土地の有効活用が重要な鍵となる。これらの基本目標を達成するため、次期大和高田市都市計画マスタープランの策定にあたっては、区域区分および用途地域の設定について熟慮願いたい。
この２年近く個人も会社（事業者）も各種団体もコロナ禍の対応を余儀なくされ通常の取り組み（Before コ2ロナ）を自制してきました。未だ、予断を許す状況ではありませんが、感染症が収束した先（After コロナ）を見据えた備えが必要かと思います。

3

4

ワクチンの接種普及により新型コロナウイルスが沈静化に向かいつつある今般ですが、各事業展開を対策と両立して行う事は大変ですが、今後もより一層の工夫と取組の充実をお願い致します。
コロナを経験し、ライフスタイルや価値観の変化もみられる可能性があるので、今後も同指標のままで良いのか検討の余地がある。

【（総括）市の見解等】
第２期大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した時と今では、新型コロナウイルスにより状況が変化しており、令和２年度は、指標による検証が困難な項目がありました。
また、新型コロナウイルスの影響により、社会情勢やそのあり方が大きく変わりはじめていて、それに伴い、従来のライフスタイルや、ひいては価値観の変化にもつながっていくものとも考えています。
市としましては、指標の変更・追加につきましても検討が必要と考えていますが、ウィズコロナ・アフターコロナの状況を見定めてから変更する方が有効な指標もあることも確かであるため、社会情勢や、ニーズ分析を行い、より適切な指標の追加も行いながら、基本目標達成に向け、今後も取組んでいきます。