事務連

絡

平成２７年１２月１８日

各都道府県財政担当課
各都道府県市町村担当課
各都道府県議会事務局

御中

各指定都市財政担当課
各指定都市議会事務局

総務省自治財政局財政課

平成２７年度補正予算（第１号）に伴う対応について政府は、平成２７年１２月１８日に、平成２７年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定したところであります。
これに伴う財政措置等として別紙のとおり講じることを予定しておりますので、お知らせいたします。
また、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかに措置の内容を御連絡いただくようお願い申し上げます。

【担当】
総務省自治財政局
財政課財政計画係
電話- 1-03-5253-5612

天野

（別紙）

第１

国の補正予算本日、政府は平成２７年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定し（別添資料参照）、次期通常国会に提出する予定である。
今回の補正予算においては、歳出面で、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成２７年１１月２６日一億総活躍国民会議決定）及び「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定）に沿って、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等１兆１，６４６億円、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策３，４０３億円、災害復旧・防災・減災事業５，１６９億円等を追加計上するほか、既定経費の減額１兆４，４６７億円の修正減少額を計上している。
また、歳入面で、税収１兆８，９９０億円、前年度剰余金受入２兆２，１３６億円等を追加計上等している。
この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成２７年度当初予算に対し、３兆３，２１３億円増加し、９９兆６，６３３億円となっている。

第２１

補正予算に係る財政措置等
通常収支分
今回の補正予算においては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、以下のとおり財政措置を講じる予定である。
(1) 地方交付税
今回の補正予算において、地方交付税法第６条第２項の規定に基づき増額される平成２７年度分の地方交付税の額１３，１１３億円（平成２６年度精算分６，３７２億円、平成２７年度国税の自然増に伴うもの６，７４１億円）については、平成２７年度において普通交付税の調整額の復活に要する額４６９億円を交付することとしたうえで、残余の額１２，６４４億円について平成２８年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じることとしていること。
以上の措置を講じるため、「地方交付税法の一部を改正する法律案」を国会に提出する予定であること。

- 2-

(2) 追加の財政需要①

今回の補正予算により平成２７年度に追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方負担額の１００％まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の５０％（当初における地方負担額に対する算入率が５０％を超えるものについては当初の算入率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置することとしていること。
なお、詳細については、別途お知らせすることとしていること。

②

地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（４，２００億円）の一部により対応することとしていること。

２

東日本大震災分
今回の補正予算においては、地方負担の追加は生じない見込みであること。

第３地方公務員の給与改定
本年の国家公務員の給与改定については、去る１２月４日の閣議決定（公務員の給与改定に関する取扱いについて）において、その取扱い方針が決定されたところであるが、地方公務員の給与改定については、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて（平成２７年１２月４日付け各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長、各人事委員会委員長あて総務副大臣通知）」で通知したとおり、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、その実施に当たっては、国における給与法の改正の措置を待って行うよう留意されたい。
なお、地方財政計画ベースの所要額は、１，５４０億円程度、一般財源ベースで１，３５０億円程度と見込まれるが、当該一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額（４，２００億円）の一部により対応することとし、新たな財源措置は行わないこととしているので、留意された
い。

- 3-

平成２７年度一般会計補正予算（第１号）等について
平成27年12月18日(単位 億円)第一一般会計予算の補正

１ 歳出の補正額（歳出の追加額）⑴

一 億 総 活 躍 社 会 の 実 現 に 向 け て
緊 急 に 実 施 す べ き 対 策 等

11,646⑵

ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策

3,403

⑶

災 害 復 旧 ・ 防 災 ・ 減 災 事 業

5,169

⑷

復等

8,215⑸そ の 他 喫 緊 の 課 題 へ の 対 応

3,037⑹そ3,560

興のの加他

速化の経費

小⑺

地方計交付税

交付35,030
金

12,651

計

47,680（歳出の修正減少額）
既定

経費の合減額計- 4-△

14,46733,213

２ 歳入の補正額（歳入の追加額）
⑴

租⑵

そ⑶

公⑷

前

税

及印の紙

他

収収債
年度

剰

余

金

受入

18,990

入976

金4,760入22,136

計

46,862（歳入の修正減少額）
⑴

その他

収入

△4,442⑵

特例

公債

金

△

9,207

△

13,649計合(備考)

計33,213

上記の補正により、平成27年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ 996,633億円となる。
なお、計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

第二特別会計予算の補正
東日本大震災復興特別会計、エネルギー対策特別会計など９特別会計について、所要の補正を行う。

- 5-

- 6-

5,169
8,215
3,037

３．災害復旧・防災・減災事業

４．復興の加速化等

５．その他喫緊の課題への対応

計

計

33,213▲ 13,343▲ 1,124▲ 14,467

12,65135,030

合

４．公債金

計

３．前年度剰余金受入

２．税外収入１．税収

歳（注１）一般会計の歳出１.～６.の合計35,030億円（小計）に、７.地方交付税交付金を加えると、47,680億円となる。
（注２）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３）公債金について、建設国債を増額し、赤字国債を減額する。
（注４）東日本大震災復興特別会計において、除染事業の追加（783億円）、福島12市町村の被災事業者の自立支援（228億円）等を計上。
（参考）財政投融資計画において、日本私立学校振興・共済事業団に対し、361億円を追加する。

合(1)国債費(2)その他

８．既定経費の減額

７．地方交付税交付金

小3,5603,403

２．ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策

６．その他の経費

11,646

出

１．一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等

歳

平成２７年度補正予算フレーム
入33,213▲ 4,447

22,136▲ 3,466

18,990（単位：億円）