2022 年 8 月 16 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 73）
輸出は中国経済回復の牽引役となるか
調査部 研究員 丸山 健太

1．コロナ禍からの回復を牽引してきた輸出は、足元で弱さがみられる
中国経済は 2020 年夏以降、コロナ禍の落ち込みから他の主要国・地域に先駆けて急速に回復した。その牽引役となったのが輸出だった。感染抑制に伴う経済の混乱で生産活動が落ち込んだ他の主要国・地域に代わり、中国がモノを供給する役割を担ったこともあり、輸出金額は 2020 年 7 月以降、ほとんどの月で前年比 2 桁の大きな伸びを記録した（図表 1）。
ただし 2022 年に入ってから、輸出に弱さがみられる。金額ベースでは伸び率が縮小しつつもプラス成長を維持したが、数量ベースでみると 2 月と 4 月に前年割れとなった。金額ベースでプラスを維持しているのは輸出価格の上昇によるものであり、数量ベースでみた輸出の実勢は 2021 年夏ごろからすでに弱含んでいる。
特に、2022 年 2 月は春節で生産活動が停滞したことにより輸出が落ち込んだ。さらに、3 月以降は代わってロックダウンが輸出減少をもたらした。上海市や広東省深圳市、吉林省長春市などで実施されたロックダウンの間は、多くの企業が工場操業停止を余儀なくされたほか、人手不足による荷役作業の停滞から、陸・海・空とも物流機能が低下し、輸出入ともに落ち込んだ。
5 月以降は、多くの都市でロックダウンが解除され、ロックダウンが継続した上海でも政府指定の重点企業を中心に工場の操業再開が徐々に進んだ。これにより、4 月に前年割れした工業生産は 5 月に前年比プラスを回復、輸出にも回復の動きがみられた。ただし、重点企業の多くが国有企業で、輸出金額の 34％（2021 年）を占める外資企業の工業生産は 5 月も前年割れが続いたため、輸出全体の回復の動きは鈍い。

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1 /4図表 1．輸出金額／数量の推移（前年比）302520151050-5-10-15-20（%）

輸出金額
246810 12242020

輸出数量
6810 12212422（月次、年）（注）2021 年 2 月の輸出金額は前年比＋139.5％、輸出数量は同＋144.6％（出所）海関総署より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

2．輸出の低迷はしばらく続く可能性
輸出の低迷はしばらく続く見込みである。製造業 PMI・新規輸出受注は 2021 年 5 月以降、好不調の境目の 50 を14 ヵ月連続で下回り、特に中小零細企業で低下傾向が続くなど、海外需要は弱い。また、主要輸出先である欧米が金融引き締めに動く中、中国から輸出する財の最終需要が一段と落ち込む公算が大きい。特に、ノート PC やスマートフォンといったデジタル製品や、玩具などの輸出減少が危惧される。
さらに、輸出で重要な役割を果たす外資企業への冷遇が続けば、外資企業の生産拠点の中国国外への移転が加速する可能性もある。実際、上海市の米国企業団体である上海米国商会が実施した 6 月の調査によると、サプライチェーン戦略に関して、17％が「チャイナプラスワンを採用する」と答え、11％が「特定の製品の生産を中国国外に移転したり、遅らせたりする」と回答した1。
米中対立など主要先進国と摩擦の火種を抱えていることや、ウクライナ危機によるグローバルサプライチェーンの混乱が続く懸念があることなども、中国の輸出を下振れさせる要因である。

1

AmCham Shanghai（2022）”June Covid Impact Survey”,
https://www.amcham-shanghai.org/en/article/amcham-shanghai-june-covid-impact-survey, 2022 年 6 月 27 日閲覧。
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3．景気回復のエンジンとしての輸出への期待
輸出の先行きの弱さが懸念されるようになった 2022 年 4 月以降、政府は輸出促進策を相次ぎ打ち出した（図表 2）。
基幹産業である不動産業の停滞とゼロコロナ政策の継続により、内需を中心に中国経済が減速する中、景気回復のエンジンとしてインフラ投資と並び、輸出への期待も高まっている。特に注目されるのは、5 月 26 日に国務院が公表した「貿易の安定と質向上に関する意見」で、円滑な貿易の推進、財務・金融面での支援強化、新規市場開拓の補助、産業チェーン・サプライチェーンの安定化といった 4 方面について、13 項目の具体的な措置をまとめた点である。
なお、一連の輸出促進策は、防疫を経済に優先させ、「ゼロコロナ」政策を主導した習近平党総書記によるものではなく、李克強国務院総理が主導したとみられ、ここにきて経済運営における李氏の存在感が増していることが話題となっている。ただし、5 月 9 日のテレビ電話会議では、習氏の指示に従う重要性が強調されたほか、5 月 26 日の「意見」において「習近平新時代における中国の特色ある社会主義思想」との記述が残るなど、習氏が政策全般を主導する状
況に変化はないとみられる。
3 月の全国人民代表大会（全人代）で示された 2022 年の成長率目標は前年比 5.5％前後だったが、上海ロックダウンの影響が大きく、達成はほぼ不可能となった。それでも、重要な政治日程である共産党大会を今秋に控える中、景気回復は感染抑制に並ぶ政治的な重要課題であり、景気対策には挙党一致で臨む姿勢が窺える。一連の政策を通じて、低迷する輸出をどれだけ押し上げることができるかが、景気回復、ひいては政治の安定を図るうえで重要となるだろう。

図表 2．輸出促進に関する政府の動き
日付

概要
国務院常務会議で、輸出税還付などの政策を一段と強化し、4月13日対外貿易の安定的な発展を促すことを決定
税務総局や財政部など10部門が「輸出税還付を一段と強化し、29日対外貿易の安定的な発展の促進に関する通知」を公表
国務院常務会議で、生産や物流の安定の保障などを通じ、5月5日困難に直面する輸出企業の支援を決定
国務院主導で「対外貿易の安定的な発展のための全国テレビ電話会議」を開催、9日
貿易安定工作の着実な実施を強調「貿易の安定と質向上に関する意見」で4方面13項目の26日
貿易安定・促進に関する具体的措置を提示
国務院常務会議で、すでに打ち出している対外貿易の安定に関する政策について、
6月8日一段の強化を表明（出所）中華人民共和国中央人民政府 HP、各種報道より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

執筆：2022 年 6 月

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