情報・システム研究機構経営協議会（平成２８年度第４回）議事要旨
日時：平成２９年１月２４日（火）１０：００～１２：００

場

所：情報・システム研究機構会議室

出席者：有川節夫委員、片山泰祥委員、國井秀子委員、佐々木卓治委員、篠崎一雄委員、
辻篤子委員、富樫茂子委員、所眞理雄委員、保坂直紀委員、北川源四郎委員（議長）、藤井良一委員、桂勲委員、樋口知之委員、白石和行委員、喜連川優委員、本位田真一委員、田村義保委員、仁木宏典委員、後藤寛委員
陪席者：（理事）大山理事（監事）鈴木監事、横山監事（事務局）塩原事務局次長、小野寺総務課長、成田財務課長、田原 URAS マネージャー、笹島監査室長（研究所）長谷川極地研・統数研統合事務部長、岩田情報研総務部長、
能住極地研・統数研統合事務部共通事務センター長、中島遺伝研管理部長
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
議事：【審議事項】（１）平成 29 年度予算編成方針（案）について藤井理事より、資料１に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
委員より、機構としても、基幹経費化を進めることで将来性のある事業に積極的に投資してはどうかという意見があった。
これについて機構として、特に機能強化経費において基幹経費化の可能性のあるものに積極的な投資を実施したいとの回答があった。
（２）就業規則等の一部改正について

藤井理事より、資料２に基づき説明があり、審議の結果、教育研究評議会においても審議を行い、過半数労働者代表へ意見照会を行った後、役員会にて審議することが了承された。
（３）役員退職手当規程の一部改正について
藤井理事より、資料３－１、３－２に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。

（４）情報・システム研究機構規則等の一部改正について
藤井理事より、資料４に基づき説明があり、審議の結果、教育研究評議会においても審議を行った後、役員会にて審議することが了承された。
委員より、組織の設置に係る規程の表記について意見があった。
また、間接経費の比率に係る数値の根拠や前払いの考え方について、意見及び質問があった。

【報告事項】（１） 平成 29 年度国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について藤井理事より、資料５に基づき報告があった。

（２） 外部評価に係る自己点検書について大山理事より、資料６に基づき報告があった。
（３） 平成 27 年度の業務の実績に関する評価結果について大山理事より、資料７－１～７－６に基づき報告があった。

（４） 経営協議会委員からの提言とその対応状況について
藤井理事より、資料８に基づき報告があった。
引き続き、この対応状況を中心に自由討論が行われた。

【自由討論】
数理・データサイエンス教育の強化に関係して、いくつかの大学にセンターが設置されることになった。研究所だから教育は関係ないとか、総研大があるからということではなく、情報・システム研究機構として積極的にそういった大学を指導し引っ張っていただきたい。人材育成についても、実際にデータを活用している民間企業の方を積極的に登用することでより発展するのではないか。

→

統数研では、一昨年度あたりから全国の地方大学から数理・データサイエンス教育について相談を受けるようになった。そこで、小規模地方大学の支援体制を統数研で整えるために、データサイエンス教育に関する協議会を設置するべく文部科学省に予算措置を働きかけているところである。

→

情報研では、教育の基盤を構築するために、オープンサイエンス基盤の整備事業を文部科学省に予算措置いただいている。また、サイバーセキュリティの人材育成については、プライバシー保護や著作権の壁を越えられる情報研でないとできない事業だということで推進しているところである。



女性研究者の採用及び育成については、ポジティブアクションに対する理解が文部科学省ですらまだなかなかなされていないところがあるくらいなので、機構としてリーダーシップを発揮して推進していただきたい。

→

機構では女性に限定した人事を行うなどかなり積極的な施策を実施している。せっかく機構で女性研究者を登用して育成したとしても、今度はその人材が大学へ移ってしまうということが起きているが、機構としては、研究者コミュニティにどれだけ女性研究者を輩出したかという点にも重点を置き、今後も取組を続けていきたい。



大学共同利用機関の情報発信は、様々な研究コミュニティの中心として、大学とタイアップしてできるという強みがあるので、その強みを生かした広報を実施してはどうか。具体的には、世界のデータサイエンス事情等について、マスメディアよりクオリティの高い情報を、機構自ら発信できるような仕組みをつくってみてはどうか。



研究成果の発信を積極的かつ分かりやすいものにしてはどうか。

→

今年度に入ってから機構の広報体制を抜本的に見直し、研究所間の横串を通した広報体制を作った。新たな取組みの一例としては、サイエンスリポートの作成が挙げられる。



クロスアポイントメントや兼務体制を、人材育成や機関間の連携などに生かすことはできないものか。

→

人材の流動性促進の観点からクロスアポイントメントの重要性や需要は認識しているが、現実的に実行するにはインセンティブの付け方についてさらなる検討が必要である。



人材育成に関しては、引続きイニシアチブをとって頑張っていただきたい。特に情報系については人材不足を感じている。教職員の常勤化にも引続き力を入れていただきたい。



以前は四つの研究所がそれぞれ独立していた印象だったが、最近は、自己点検や中期目標・中期計画策定などみんなで一緒にやろうという空気に変わったように感じている。
そのような中で、データサイエンスという新しい研究テーマを作られており、非常に期待している。そういった今まで誰もやっていない研究テーマを見つけることは重要だと考えている。

→

新しい研究テーマの設定については、機構の研究所間だけでなく、４機構が連携してやっていこうという話になってきている。



自己収入を増やす新たな試み等はあるか。

→

情報研で寄附講座を設けるなど工夫をしているが、まだまだノウハウの蓄積がなされていないのでぜひアドバイスをいただきたい。

・前回議事要旨（案）については、特段の意見はなく、原案のとおり了承された。
・議長より、情報・システム研究機構シンポジウムについて案内があった。
（次回の経営協議会の日程について）
・次回の経営協議会は、３月２２日（水）１０：００から開催の予定。
以上≪配付資料≫
・前回議事要旨（案）・平成 29 年度予算編成方針（案）について・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１】

・就業規則の一部改正事項（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２】・役員退職手当規程の一部改正について（案）・・・・・・・・・・・・・【資料３－１】
・情報・システム研究機構役員退職手当規程（新旧対照表）
・・・・・・・【資料３－２】・情報・システム研究機構規則等の一部改正について・・・・・・・・・・・【資料４】

・平成 29 年度国立大学法人運営費交付金等予定額の伝達について・・・・・【資料５】

・情報・システム研究機構 平成 28 年度自己点検書・・・・・・・・・・・・【資料６】

・平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果について・・・・・・・【資料７－１】
・平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果・・・・・・・・・・・【資料７－２】
・国立大学法人等の平成 27 年度評価結果について・・・・・・・・・・・【資料７－３】・機能強化に向けた取組状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－４】・国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況・・・・・・・・【資料７－５】・平成 27 年度評価に係る評価方法、審議経過等について・・・・・・・・【資料７－６】
・経営協議会委員からの提言とその対応状況について・・・・・・・・・・・【資料８】