情報提供資料
発行日： 2016年2月17日

グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー）【投信協会商品分類】 追加型投信/海外/債券【設定日】 2014年4月30日【決算日】 原則4月20日

足元の基準価額下落について【市場環境】
世界経済の先行きやマイナス金利が銀行収益に与える潜在的な影響に対する不透明感、原油安がクレジットサイクル悪化の引き金になる可能性といった懸念に加え、欧州の大手銀行の一角の決算内容が事前の予想を大きく下回り、一部に信用懸念が浮上したことから、株式のみならず同行発行の社債が大幅に下落し、その影響は銀行セクター全般に波及する展開となりました。
また、テクニカルな要因としては、多くの産油国のソブリンウェルスファンド（SWF）はこれまで銀行株を大きくオーバーウエイトしてきておりましたが、原油安による収入減を補うためにこれらのポジションを一部流動化させていることが、株式の売り圧力やボラティリティの拡大を先導したとも言われています。
このような不安定な市場環境において、銀行セクターの社債（変動金利債券：保有比率55%、CoCo債※等
固定金利債券：保有比率23%）を多く組み入れている当ファンドの基準価額も大きく下落することとなりました。
※CoCo債：金融機関の発行する劣後債の一種。発行体である金融機関の収益が悪化し、自己資本比率が予め定められた水準を下回る場合などに、株式に転換される、あるいは元本の一部または全部が毀損するなどの条項を有する債券。
【市場見通し並びに運用方針】
弊社では、今回業績を悪化させた銀行も含め、グローバルに展開する大手銀行のファンダメンタルズは強固であるというこれまでの見方に変わりはありません。ECB（欧州中央銀行）による域内銀行への資産査定（AQR）やストレステスト等の透明性が高い一連の審査により、銀行の損失吸収能力は過去数年で著しく改善しています。不良債権比率の水準も比較的安定しており、過去に発生したような金融システム全般に及ぶ危機的な状況に陥ることはないと見ています。
また、保有しているCoCo債については、株式への転換条項等に抵触する可能性を個別に査定しております
が、抵触するリスクの高い銘柄はなく、利払いも滞りなく行われると考えています。
足元では投資家のリスク回避姿勢が強まっていることから、クレジット市場はボラティリティの高い状態が続いていますが、市場が落ち着きを取り戻せば再び投資家の目はファンダメンタルズに向かうことが予想され、むしろ良い投資機会であると判断しております。
当ファンドでは引き続き現状のポートフォリオを基本に、綿密なクレジット分析による選別的な投資により、パフォーマンスの向上に努める方針です。
(各種情報をもとに損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが作成）

円ヘッジありコース

円ヘッジなしコース┃基準価額の推移
10,2002015/12/30～2016/02/16（単位：円）┃基準価額の推移
10,60010,10010,40010,000

10,2009,900

10,000

9,800

9,800

9,700

9,600

9,600
15/12/30

16/1/10
基準価額16/1/21

16/2/1

16/2/12

基準価額(税引前分配金再投資)※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

2015/12/30～2016/02/16（単位：円）

9,400
15/12/30

16/1/10
基準価額16/1/21

16/2/1

16/2/12

基準価額(税引前分配金再投資)

6枚組の1枚目です情報提供資料
発行日： 2016年2月17日

グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー）┃ファンドの特色
１ 主として各国政府・企業等が発行する外貨建て（米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、スイスフラン建て）の変動金利債券等に分散投資を行います。
※ 市場環境によって、通貨を変更する場合があります。

● 変動金利債券とは？
・ 一般的な債券は固定金利のため、発行時の金利（国債等の金利）を参考に受取利息（以下、「クーポン」といいます。）が確定し、原則満期までクーポンは変わることはありません。
・ 一方、変動金利債券は、一定期間※ごとに基準となる金利（短期金利等）を基にクーポンが見直されます。そのため、金利が上昇（低下）局面にあるときは、発行時よりもクーポンが上昇（低下）します。
※通常は3ヶ月になります。

・ また、変動金利債券は、一般的に固定金利債券より『金利変動による価格変動が小さくなる』という特徴があります。
● 投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格（ＢＢＢ－以上）の債券（劣後債、優先出資証券等を含みます。）とします。
ただし、個別の債券に付与された格付けは、発行体格付けを下回る場合があります。
● マザーファンドの純資産総額の25％以下で、固定金利債券等にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
● ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
・ デュレーションとは、金利の変化に対する債券の価格の感応度（変動の割合）を表す指標で、一般的にこの数値が大きいほど、金利変動による価格の変動も大きくなる傾向にあります。
● マザーファンドにおける、債券の運用指図に関する権限を、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーに委託します。

２ 「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。
・ 円ヘッジありコース
原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。

・ 円ヘッジなしコース
原則として、対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。そのため、円安時の為替差益の獲得が期待できます（円高時は、為替差損が発生します。）。

３ 原則、年１回の決算時に、収益の分配を行います。
・ 決算日は、原則４月20日。休業日の場合は翌営業日とします。
・ 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の2枚目です情報提供資料
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グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー）┃投資リスク《基準価額の変動要因》
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、変動金利債券の場合は、金利上昇や金利低下にかかわらず、価格が安定して推移する傾向があります（固定金利債券は、金利上昇時に価格が下落し、金利低下時には価格は上昇します）。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、元利金の弁済順位が低い社債（劣後債、優先出資証券等）については、発行体の経営状況等が著しく悪化した場合、基準価額が一般の社債よりも大きく下落する可能性があります。
なお、エマージング債券については、政治・経済情勢、制度変更等の影響を受けやすく、流動性が低いこと等から、価格がより大きく変動することがあります。

◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円
金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の3枚目です情報提供資料
発行日： 2016年2月17日

グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付はできません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還

平成31年4月19日まで（設定日平成26年4月30日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、またはグローバル変動金利債券ファンドの合計残存口数が20億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

決算日

原則、４月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

グローバル変動金利債券ファンドの合計で5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

運用報告書
課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配
当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の4枚目です情報提供資料
発行日： 2016年2月17日

グローバル変動金利債券ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社によるファンドの商品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.9828％（税抜0.91％）を乗じた額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.42％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.45％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.21％を乗じた額とします。〔ファンドの運用の対価〕

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
● 監査費用ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00432％（税抜0.0040％））を乗じた額とし、実際の費用額（年間27万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料● その他の費用※
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財・保管費用：
産に関する租税等
有価証券等の保管等のために、※ 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事海外の銀行等に支払う費用前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称 :NISA(ニーサ)」をご利用の場合
毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、平成28年４月１日より年間80万円の範囲で20歳未満の方を対象とした非課税制度（ジュニア NISA）が開始される予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の5枚目です●販売会社（順不同、○は加⼊協会を表す）
販売会社名
いちよし証券株式会社

区分
⾦融商品取引業者

登録番号
関東財務局⻑(⾦商)第24号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
⾦融先物取引業協会

一般社団法人第⼆種⾦融
商品取引業協会

備考＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社

販売会社

ファンドの運⽤の指図を⾏います。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者（関東財務局⻑（⾦商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号： 03（5290）3519 ●営業第二部
ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。
みずほ信託銀⾏株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀⾏株式会社）
受益権の募集の取扱、販売、⼀部解約の実⾏の請求の受付、収益分配⾦の再投資ならびに収益分配⾦、償還⾦および⼀部解約⾦の⽀払等を⾏います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

6枚組の6枚目です