日本オセアニア学会NEWSLETTER
No.104（2012年12月20日）pp.12 - 23

ソロモン諸島真実和解委員会
ソロモン諸島真実和解委員会の諸島真実和解委員会の「仕事」
仕事」― 紛争後社会の紛争後社会の再構築における再構築における一断面における一断面 ―藤井真一（藤井真一（大阪大学大学院 人間科学研究科）
人間科学研究科）
はじめに
本稿で取り上げるのは「真実委員会（Truth Commission）」と呼ばれる組織である。
冷戦期以降、世界各地で内戦や地域紛争が頻発する状況において、いまや真実委員会は紛争処理と平和構築の手法のひとつとして広く認知されている（ヘイナー 2006: 370、阿部
2007: 18、2008: 35、石田・河村 2010、望月 2011: 119-120、Candland 2011）。同時に、真実委員会を考察の対象とする研究も増えてきている。本稿の目的は、2011年7月から12月までの約６ヶ月に亘って実施した臨地調査から得られた資料に依拠しつつ、ソロモン諸島国において組織された「真実和解委員会（Solomon Islands Truth and Reconciliation
Commission: SITRC）」という組織およびその活動について報告し、今後の課題と展望を示すことである。
ソロモン諸島国は、1999年末から2003年にかけて「エスニック・テンション（ethnic
tension）1」と呼ばれる激しい武力衝突とそれに伴う社会不安を経験した。ソロモン諸島
地域支援ミッション（Regional Assistance Mission to Solomon Islands: RAMSI）が駐留を始めた2003年７月23日以降、武装勢力間の激しい衝突は影を潜めている。
紛争後のソロモン諸島社会を再構築するための動きがさまざまなレベルでみられる。先に挙げたRAMSIは、ソロモン諸島の治安回復と社会経済的安定を目的とする、紛争後社会の再構築の動きのひとつである。本稿で取り上げるSITRCもまた、紛争後社会の再構
築に関してその一翼を担うことが期待されたものであった。
以下、本稿は次のような構成をとる。第１節にて、新しい紛争解決のアプローチとして国際的に認知されつつある「真実委員会」という取り組みが生じてきた歴史的背景と真実委員会の中でも特に和解を目標に掲げる委員会について概説する。続く第２節では、（１）SITRCが設立されるに至った背景にある「エスニック・テンション」について略述し、（２）SITRCという組織およびその活動内容について記述する。第３節で若干の考察を加えた上で今後の課題と展望を示したい。

1 この用語の初出は、1998年当時のイギリス人警察官長フランク・ショート（Frank Short）によるといわれる（Kabutaulaka 2001）。それ以降、政府や国内外のメディアもこの用語を用いるようになり、ソロモン諸島
における広義の＜紛争＞―初期にみられた暴力的衝突からその後の混乱状況、さらに鎮静化された後も継続する社会不安までを含む点で「広義」である―を指し示す用語として一般化、定着した。民衆レベルでは、「テンション」と略して呼ばれることも多い（宮内 2011: 247）。

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１．真実委員会というやり
真実委員会というやり方というやり方―歴史的背景と歴史的背景と特徴
冷戦末期、共産主義体制や軍事独裁体制を採ってきた諸国が相次いで民主主義的政治体制へと移行した。これらの地域は、旧体制政府による政治的抑圧や、政府と反政府勢力との間で大規模な暴力が展開された地域であった。体制移行に伴い、新しい政治体制は自社会の再構築にあたり「過去の暴力をどのように扱うか」、「過去の暴力といかに向き合うか」、「いかにして暴力の再発を防止するか」といった問題群に直面した。裁判とは異なる形で紛争後の社会を再構築する方法の一つとして真実委員会が登場してきたのは、まさにこの文脈においてであった（Wilson 2003: 368、Ito 2005: 21、ヘイナー 2006: 27-31）。
真実委員会とは、「過去の人権侵害を調査し、その特徴（傾向と全体像）を分析し報告する目的で立ち上げられる政府機関に与えられてきた名称」（ヘイナー 2006: 20、阿部2007 14）である。活動の特徴として、（１）政権移行期に組織され近い過去に焦点を当てて活動すること、（２）特定の事件ではなくある時期における暴力の傾向や特徴を調べること、（３）加害者の有責性を確定するよりも加害者の説明責任を追及すること、（４）
被害者に焦点を合わせ要請や希望に応える志向性をもつこと、（５）活動期間が限られており報告書公開をもって活動を終えること、（６）公的機関であり政府から権限が与えられていることが挙げられる（ヘイナー 2006: 45-54、阿部 2008: 49）。
たとえば、1995年に南アフリカで設立された真実和解委員会（以下、TRC）が有名であろう。これは、マンデラ大統領選出（1994年）による政治体制の移行を契機に、それまで45年間続いたアパルトヘイト体制下での暴力と人権侵害を調査する目的で設立、加害者への特赦付与や捜索・押収・召喚等の権限を与えられており、2003年の最終報告書
公開をもって全ての活動を終了した組織である。南アTRCは、人権侵害の真相究明だけでなく「和解」を目標に掲げた初の組織でもあった。これ以降、「和解」を冠する真実委員会が数多く設立されるようになる（たとえば、ペルーや東ティモール、シエラレオネなど）。
真実和解委員会（Truth and Reconciliation Commission）と呼ばれるこれらの組織は、その他の真実委員会と同様に「過去を知り、情報を共有し、将来における再発を予防する」という基本的立場をとる。しかし、その目標に和解を掲げる点で他の真実委員会とは一線を画すものであった。和解という目標のために、宗教関係者が公に関与する傾向がある点と証言公聴会を重視する点とが指摘されている2（阿部 2007: 14-15）。

2 南アTRCの場合、委員長デズモンド・ツツ（Desmond Tutu）をはじめ委員17名中5名が宗教者として社会活動を行なっていた経歴をもっている（阿部 2007: 169）。また、公聴会を通じて被害者と加害者とがともに過去の暴力や人権侵害の細部を描き出すこととなった。それが結果として国際的な関心を引く問題に仕立て上げることに成功した（ヘイナー 2006: 20）。

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２．ソロモン諸島真実和解委員会
ソロモン諸島真実和解委員会―
諸島真実和解委員会―組織と
組織と活動
２－１．
「エスニック「エスニック・エスニック・テンション」
テンション」
前節で述べたように、真実和解委員会とは、過去に発生した大規模な暴力と向き合い、社会を再構築するうえで、法廷とは異なる役割を期待された紛争処理の手法のひとつであ っ た 。 そ れ で は 、 SITRC 設 立 の 背 景 に あ っ た 暴 力 と は 何 な の か 。 先 行 研 究（Kabutaulaka 2001、関根 2002、Fraenkel 2004、Braithwaite et al. 2010、宮内
2011）に依拠しながらソロモン諸島で生じた「エスニック・テンション」と呼ばれる紛争について略述し、確認しておきたい。
1998年末、当時のガダルカナル州知事エゼキエル・アレブア（Ezekiel Alebua）の発言により、ガダルカナル島民が長く抱き続けてきた不満が政治的問題へと発展した。この政治的動きに後押しされるように、ガダルカナル島の若者たちから成る「イサタンブ解放運動（Isatabu Freedom Movement: IFM）」が、ガダルカナル島内に暮らす他島民（特にマライタ人3）に対して武力を用いた威嚇と排斥行動を始めた。筆者の聞き取りから、
1999年初頭にガダルカナル島西部タンガラーレ地区（Tangarare）や同島東部ルアヴァ
ツ地区（Ruavatu）で同時的にIFMによる襲撃と略奪が発生、多くの人びとが財産も携えず着の身着のままで避難を余儀なくされたことがわかっている4。その後、IFMは放棄された住民なき家々に放火し、閉鎖された学校の備品類を略奪して回ったといわれる。
こうした事態を収拾するために、1999年５月23日、当時の首相とガダルカナル・マラ
イタ両州知事の間で伝統的な形式に則った和解儀礼が執り行われた。それでも紛争は収まらず、６月15日には非常事態宣言が出された。1999年６月時点で死者50名、国内避難者
２万名と推計されている5。
この間、マライタ人たちはIFMの排斥行動によって失った財産や生計手段に対する補償をソロモン諸島政府に要求し続けていた。しかし、これらの要求に政府が応えないことから、マライタ人たちは「マライタ・イーグル・フォース（Malaita Eagle Force: MEF）」
を組織、2000年には警察内のマライタ人勢力と手を結んでIFMに対抗するようになる。
2000年6月5日、MEFらはクーデターを起こして当時の首相を解任し、ソガヴァレ政権を擁立した。ソガヴァレ政権は発足直後から停戦和平へ向けて動き出し、2000年10月15日、オーストラリア政府の仲介で両武装勢力間に「タウンズヴィル和平合意（Townsville
Peace Agreement: TPA）」が結ばれた。そこには、両武装勢力の関係者に対する恩赦や武装解除、さらには喪失財産と雇用に対する補償などが盛り込まれた（SIG 2000）。しかし、

3

マライタ島に暮らすマライタ島出身者と、マライタ島出身でガダルカナル島（ホニアラ含む）に暮らしていた
人びととを区別するため、関根久雄（2002: 64）に倣って、本稿でも前者を「マライタ島民」、後者を「マライタ人」と呼ぶ。
4 避難した人びとはマライタ人だけではなかった。IFMの武力行使に伴う治安の悪化で、多数のガダルカナル島
民もまた避難を余儀なくされた（宮内 2011: 254）。
5
国勢調査が実施された同年11月には国内避難者数が３万５千人に達している（SIG 2002）。

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IFM側の首謀者の一人であったハロルド・ケケ（Halord Keke）がTPAを拒否してガダル
カナル島南部ウェザーコースト地区（Weather Coast）で勢力を保ち続けたことや、武装解除の非対称的な実態6、マライタ人主導の国政と政治的腐敗などにより、TPAは無力化
し社会不安がソロモン諸島全土に蔓延した（古澤・小川・石森 2006）。こうした事態の変転を受けて、2003年７月23日に治安回復と社会経済の安定化を主目的とするソロモン
諸島地域支援ミッション（RAMSI）がソロモン諸島へ到着、長引く暴力的な紛争がようやく収束した。
以下、確認しておきたいことがいくつかある。第一に、「伝統的」あるいは「内在的」な紛争解決のモーメントが紛争の収拾に関して失敗し続けたこと。第二に、のちに無力化したとはいえ、TPAにおいて紛争関係者への恩赦と被害者たちへの補償が盛り込まれていたこと。第三に、当初はガダルカナル島内を主要な舞台として進行した紛争が、2000年
以降には社会不安という形でソロモン諸島全土へと広がったこと。このような背景のもとに、ソロモン諸島において真実委員会の設立による紛争解決が求められたのであった。
２－２．ソロモン諸島真実和解委員会
ソロモン諸島真実和解委員会の諸島真実和解委員会の「仕事」
仕事」
ソロモン諸島真実和解委員会（SITRC）は、2008年当時の国民統一和解平和相サム・イドゥリ（Sam Iduri）によって国会へ提出され、８月28日に可決された「真実和解委員
会法（The Truth and Reconciliation Commission Bill 2008）」を出発点とする組織である。この法律では、SITRCの目標や権限、調査対象となる人権侵害に含まれる事象の詳
細、証言者に対する保障、委員会活動の財源、勧告を盛り込んだ報告書の作成・提出義務のほか、委員の選考手続きや構成員の義務等が定められている（SIG 2008）。
この法律に則って、2009年2月に国選委員の選考委員会が結成され、50名以上の候補者から３名が選ばれた。また、国連人権高等弁務官事務所からの提案で２名の国際委員が選ばれた。2009年４月29日、計５名のTRC委員が首相から任命され、SITRCが公式に立ち上げられた7。2009年10月には国際委員２名がソロモン諸島へ到着、委員らは今後の活動について東ティモール受容真実和解委員会から学ぶべく東ティモールを訪れている。そして、2010年１月15日にSITRCが公式に始動することになる。
SITRCが目指すのは「国民統一ならびに和解の促進」である（第5条第1項）。この目標のために、1998年１月から2003年７月23日までに生じた出来事を調査対象とし、人権侵害の真相や紛争の根本原因の究明と、紛争による健康・教育・法セクターに対する影響の調査、将来における紛争の再発防止が謳われた（SIG 2008: 8）。それでは、実際に
SITRCはどのような組織構成の下でどのような活動をしたのか。
SITRCは、国選委員３名と国際委員２名の５名8を中核とし、証言聴取や調査・発掘・
6

IFMから927丁の銃器が回収されたのに対し、MEFからは207丁しか回収されなかった（Fraenkel 2004）。
このとき、南アTRCで委員長を務めたデズモンド・ツツ大主教が招聘されていた。
8 国選委員はマライタ島北部出身の牧師サム・アタ（Sam Ata）とガダルカナル島出身のジョージ・ケジョア
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証言翻訳のほか人事や広報、会計監査などの実務機関を備えた総勢139名から構成される。
首都ホニアラの中心地タウングラウンド地区に本部事務所を構え、ガダルカナル州・マラ
イタ州・ウェスタン州のそれぞれに支部を置く9。活動資金は主に国連開発基金（UNDP）から拠出されたものであり、２年間（2010-2011年）の活動におよそ500万米ドル程度が費やされたようである。この活動資金の多くは各スタッフへの給与のほか、証言聴取や現地調査のための国内移動費、また公聴会などの開催にかかる会場設営費として使われたといわれる（MNURP 2011、Sugalonga 2011、Ma'aka 2011）。
上述の目標を達成するにあたって、証言聴取はSITRCの活動の中でも中心的な位置を占めている。そこでは、紛争に直接的に関わった人びとや、直接的な被害を受けた人びと
のみならず、広く門戸を開き、可能なかぎり多くの人びとから紛争に関する情報を収集することが目指された。それゆえ、英語やソロモン諸島の共通語であるピジン語だけでなく現地語を用いた証言も認められた。証言聴取のために雇用された総計28名の証言聴取員10
たちは、トラウマ・カウンセリングなど証言聴取にあたって必要な訓練を受けたうえで、
最長６ヶ月間に亘って証言聴取を行ない、総計2,290件の証言を収集した（表１）11。
証言聴取班によって収集された証言に基づいて、特定個人を招聘する証言公聴会や非公開のヒアリングが開催された（表２、表３参照）。公聴会を開催するにあたって、各地区で説明会（SITRCとは何か、なぜSITRCが設立されたのか、なぜSITRCは公開／非公開のヒアリングを実施するのかなど）を開催して回るほか、証言をする／しないに関わらず、必要とする人びとを対象にトラウマ・カウンセリングを行なった。そうして、特にマライ
タ島とガダルカナル島に重点を置きながら、約２年間に10回の公聴会を開催した。
ほ と ん ど の 公 聴 会 は ソ ロ モ ン 諸 島 放 送 協 会 （ Solomon Islands Broadcasting
Corporation: SIBC）によって全国にラジオ中継され、多くのソロモン諸島国民が耳を傾けた。一部の公聴会では、ガダルカナル島の伝統的な紛争処理において用いられるチュプ
12（chupu）の贈与を伴う儀礼がなされた。

（George Kejoa）、チョイスル島出身のキャロライン・ラオレ（Caroline Laore）。国際委員はペルー真実和解委員会にも関わった人権活動家ソフィア・マチェル（Sofia Machar）とフィジー諸島共和国の元副大統領
ラトゥ・ジョニ・マドゥライウィウィ（Ratu Joni Madraiwiwi）であった。なお、ケジョアの死後、後任として同じくガダルカナル島出身のカミロ・テケ（Kamilo Teke）が選ばれた。
9
ガダルカナル州支部は、首都ホニアラの中心地であるポイントクルーズ地区にあり、国民統一和解平和省（Ministry of National Unity, Reconciliation and Peace）と同じ建物に置かれた。
10 内訳は、ガダルカナル州とマライタ州で計20名、その他地域（西部、中部、東部）で計8名であった。
11 証言聴取員はすべて2011年7月15日付で契約を満了し、職務を終えた（MNURP 2011: 6）。
12魚の燻製やプディングなどの調理済み食物のほか、サトウキビやビンロウ、バナナなどから構成される「山盛りの食物（heap of food）」のこと。ガダルカナル島北東部の言語ではスプ（supu）と呼ばれる。この慣行はガダルカナル島のみにみられる。チュプに関する詳細な記述と考察は別稿にて行ないたい。

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表１

収集された証言の数（州別）

ガダルカナル州 マライタ州 ウェスタン州 チョイスル州 マキラ・ウラワ州 テモツ州

1271

752

105

42

50

総

104

計

2290

MNURP（2011: 10）より筆者作成

表２

証言公聴会の開催記録

日時

開催地

2010年３月９、10日

ホニアラ

2010年５月26～28日

マライタ州アウキ（Auki）

マライタ州

38名

2010年６月23～25日

ガダルカナル州ヴィサレ（Visale）

ガダルカナル州

31名

2010年７月13～15日

ウェスタン州ギゾ（Gizo）

ソロモン諸島西部地域 33名

2010年９月９、10日

セントラル州ツラギ（Tulaghi）

ソロモン諸島中部地域 17名

2010年10月27～29日

マキラ・ウラワ州キラキラ（Kira Kira）

ソロモン諸島東部地域

地域

証言者数
19名

2010年11月22～26日 ユナイテッド教会（ホニアラ）
2011年５月２、３日

マライタ州ブマ（Buma）

2011年５月11、12日

カトリック教会（ホニアラ）

2011年11月３、４日

カトリック教会（ホニアラ）

（注１）

29名

（注２）

17名

（注３）

18名

MNURP（2011）やSugalonga（2011）を参考に筆者作成
・明朝体のもの（計５回）は地域公聴会、ゴシック体のものは国民公聴会。
・注１：特に女性や若者（youth）、元戦闘員（ex-militants）を主題にして開催された。
・注２：マライタ側、ガダルカナル側それぞれの元戦闘員（ex-militants）を証言者に召還して開催された。
・注３：当時の政治家や有力者を証言者として招いて開催された。

表３

非公開ヒアリングの記録
元警官

政治家

主要アクター／元戦闘員

その他

52

10

15

7

総

計

84

MNURP（2011: 11）より筆者作成- 17 -

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証言するアレブア元首相。紛争当時はガダ

証言を終えてSITRC委員長サム・アタからルカナル州知事（2011年11月３日、筆者撮反対尋問を受ける元マライタ州知事デ影）

ヴィッド・オエタ（David Oeta）（2011年
11月４日、筆者撮影）収集された証言および公聴会や非公開ヒアリングから得た情報をもとに、その情報の真偽を明らかにすべく調査班が調査を開始する。そのために、調査班には３名の翻訳担当者
13が雇われ、ピジン語や現地語で得た証言を英語へと翻訳する仕事を任された。調査班に任された中心的な課題は、「誰が、いつ、どこで、誰に対して何をしたのか（Who did
what to whom, when and where?）」を明らかにするためにこれらの情報を分析し、1998
年１月から2003年７月23日までの「エスニック・テンション」の歴史を描くことであった。
また、調査班の仕事には、紛争の犠牲者が埋葬されている場所を特定することも含まれている。2011年７月18日、SITRC委員長サム・アタと公訴局長官ロナルド・ベイ・タラ
ササ（Ronald Bei Talasasa）、警視監ピーター・アオラウニサカ（Peter Aoraunisaka）の間で、SITRCによる発掘調査に関する覚書が成立した（July 2011, TRC Monthly
Newsletter: 2）。この覚書の中で、SITRCの活動期間に限り、SITRCは紛争時に死亡し埋葬された犠牲者の遺体に関して発掘調査を行なう権限が認められた。これを受けて、すでに証言収集等の活動から埋葬場所14が明らかになっていた遺体（４体）の発掘が調査班によって開始された。

13

翻訳担当者はソロモン諸島国内の多言語を解する者が選ばれた。面接により最後の一名を選ぶ際、調査班のリーダーであるルドウィック・フーバー（Ludwig Huber）は人事担当者に対して「ロヴィアナ語を解さない
応募者は面接しなくていい」旨の発言をしている（March 2011, TRC Monthly Newsletter: 1）。
14 それぞれの埋葬場所は、２体がガダルカナル島中部、１体が首都ホニアラ東部のヘンダーソン地区、残る１
体が筆者の調査地であるガダルカナル島北東部ガオバタ地区（Ghaobata）であった（August 2011, TRC
Monthly Newsletter）。なお、SITRCの調査から、200以上の埋葬場所が特定されたという（2011年11月27日、国民葬でのSITRC委員長サム・アタの語りより）- 18 -

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国民葬の様子。下段前列に座る白装束の人

４つの柩に献花を捧げる５名のSITRC委員

びとが犠牲者の親族集団（2011年11月27

たち（2011年11月27日、筆者撮影）

日、筆者撮影）発掘された遺体は国立中央病院での検死・調査を経て、証言の真偽を確定するための情報にするとともに、親族集団へ返還される。2011年11月27日の午後、聖バルナバス大聖堂にて、４体の遺体を親族集団へと返還する国民葬（National Funeral Service）が催された。
会場は、犠牲者親族をはじめとする多くの人で満たされていた。その中には国連関係者
や各国大使の顔も含まれている。犠牲者親族の中には涙を溜めた女性が目に付いた。電子
ピアノの緩やかな伴奏で４名の歌い手が聖歌を歌う中、われわれは首相の到着を待った。
「起立してください」と暗い声がマイクを通して大聖堂に響き、それに続けて鐘が鳴り始めた。SITRCの委員５名が先導して、４つの棺桶が大聖堂の中央通路を進んでくる。それぞれの棺桶は４名の男性たちによって運ばれていた。のちにSITRCスタッフから聞き取った話では、棺桶を運んだ男たちの多くは紛争の加害者であった。彼らは被害者との和解を望んで国民葬での大役に志願したのだという。
白装束に身を包んだ犠牲者親族たちが４名ずつ、祭壇の前に並んで棺桶が来るのを待っている。SITRCの委員たちが参列者の最前列に並び、その後ろから棺桶を運ぶ４名の男たちが祭壇の前までやってきた。そして、それぞれの棺桶を、祭壇前で待っていた男性たちへと渡していく。16名の男性たちの手から、16名の別の男性たちの手へと渡される４つの棺桶。それは、加害者の手から被害者の手へと遺体が戻されていく瞬間であった。
首相の献辞、各犠牲者親族の代表による言葉、献花、そして各宗派の代表による説教、調査発掘担当者の言葉が続いた。参列者全員による聖歌斉唱ののち、４つの棺桶は犠牲者
親族たちの手で大聖堂から運び出され、トラックに乗って故郷へと連れ帰られて行った。
３．考察と考察と今後の今後の課題・
課題・展望
これまでSITRCの組織と活動について概観してきた。本節では、紛争後社会の再構築という動きの中にSITRCを位置づけて若干の考察を試みたい。
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真実委員会と総称される組織に共有される目標は「過去に生じた人権侵害の真相を究明
し、再発を防止すること」であった。しかし、それぞれの真実委員会によってその先の方向性は異なっていることが指摘されている（阿部 2007: 14）。たとえば、旧体制下での人権侵害を暴いて正義を追求するもの（ラテンアメリカ諸国の事例（Candland 2011など））もあれば、現実的な補償を念頭においた調査に重点を置くもの（特にシエラレオネの事例（Ito 2005など））もある（ヘイナー 2006: 225-269）。和解を冠する真実委員会でも、加害者への特赦付与や捜索・押収・召喚の権限を有するものとそうでないものとがある。それぞれの真実委員会は、自身が定める目標も、人びとから期待されるものも異なるのである。
SITRCの場合、その設立より以前に調印されたタウンズヴィル和平合意（TPA）においてすでに加害者への特赦15と被害者への補償が明記されていた。そして、SITRC設立以前から実際にTPAを拠り所として数多くの補償要求がなされてきた（関根 2003; 藤井2012）。また、南アや東ティモールの場合と異なり、SITRCは捜索・押収・召喚等の強制力を有するものでもなかった。特赦を審査するための部門も置かれなかった。それでは、
SITRCは（理念でなく）現実に何を目指し、また紛争後社会の再構築という文脈で何を果たしえたのか。また、ソロモン諸島の人びとはSITRCに何を求め、期待したのだろうか。
上記の疑問に対して答えるための、あるいは考えるための手がかりが、SITRCによって開催された国民葬にあると筆者は考えている。そこには、「加害者の手から被害者の手へと遺体が戻された」という事実をめぐる和解の問題だけではない重要な側面がある。
はじめに指摘しておかなければならないのは、国民葬の位置づけであろう。2010年か
ら本格的な活動を始めたSITRCは、約２年間で2,290件の証言聴取と10回の証言公聴会を行なった。証言聴取班は2011年７月15日に任期満了を迎え、最後の公聴会は同年11月３
日と４日の二日間に催された。そして、同年末には国際委員をはじめほとんどのSITRC
スタッフが任期満了を控えていた。SITRCの活動スケジュールの中で、11月27日に開催された国民葬は、SITRCの活動を締め括る重要な出来事であった。
国民葬の会場に集まった人びとはひじょうに多様であった。犠牲者親族の参列はもちろん、会場内で棺桶の運び手を担った加害側の人びともまた参列していた。また、国連関係者や各国大使から首相と閣僚、反対派勢力の指導者まで、ソロモン諸島国において政治的な次元を担う主要なアクターも参列している。さらに大聖堂内には各宗派の宗教関係者16、15

特赦（amnesty）に関しては、2000年にIFMとMEFの間で、2001年にはIFMとMarau Eagle Forceとの間で特赦法（Amnesty Act）が調印されている（SIG 2000; 2001）。
16 ソロモン諸島国ではキリスト教徒が人口の98%を占めている。主要な宗派として挙げられるアングリカン系
メラネシア教会（32.8%）とローマ・カトリック教会（19.0%）、南太平洋福音派教会（17.0%）、安息日再臨派教会（11.2%）、メソジスト系ユナイテッド教会（10.3%）で人口の90%に達する（SIG 2002）。国民葬では、これら各宗派の聖歌隊による賛美歌斉唱と各代表による説教が行なわれた。

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学生らが着席し、会場の後部席および敷地内には首都ホニアラに多く暮らしているマライ
タ人たちもまた国民葬を見守っていた。そこには、「エスニック・テンション」を取り巻く諸アクターが象徴的に結集していたといえなくもない。
このような状況で開催された国民葬の式次第は、首相 17 の到着を待って始められ、
SITRC委員長の言葉に先立って首相の献辞から式が開始された。民族間の差異に言及しつつ国家としての統一を強調し、「エスニック・テンション」の悲劇を二度と繰り返さないことが強く訴えられた首相の言葉には、ソロモン諸島政府がSITRCに期待した紛争後社会の再構築に果たす役割と立場をはっきりと読み取ることができよう。「エスニック・
テンション」に直接／間接に関与し、影響を受けた、民族を異にするさまざまな人びとからの経験を証言として集め、それらをもとに歴史を再構成することが求められたSITRC
は、ソロモン諸島社会を再構築するうえで、「ネーション」を創るための土台を提供する役割を担っていたのだ。SITRCによって開催された国民葬という局面に、正義や和解、補償とは異なる方向性―国家建設としての真実委員会―が垣間見ることができる。
最後に、SITRCの事例から展開可能な論点を二点挙げて今後の課題と展望としたい。
第一に、紛争解決における「過去」の取り扱いが重要な論点となると考えられる。別稿（藤井 2012: 158）で論じたように、ソロモン諸島をはじめとするメラネシア地域には「過去を蒸し返さない」形で関係を修復する伝統的な紛争解決が存在する。ガダルカナル
島北東部ガオバタ地区の村落で行なっている臨地調査からも「（贈与を伴う儀礼的な）関
係修復を経た問題を蒸し返してはならない」という語りが多く得られている。たとえば、
姦通（rugu）の発覚に際して贈与を伴う関係修復（pono ti kuli）がなされたのちに、当該の出来事（姦通）について言及した者は罰則が科せられることになるというのだ。過去を蒸し返さないことによって関係を修復するソロモン諸島の人びとにとって、過去と向き合い、あるいは過去を掘り起こすことで真相を究明し、そのうえで関係修復を模索する真実委員会というやり方がどのように受け止められるのか。この問題は、より綿密な民族誌的な調査に基づき、その調査結果と関連付けながら考察していく必要がある。
第二に、最終報告書が公開されることによって考察可能となる問題があることだ 18 。
SITRCは、その限られた活動期間中に2,300件近い証言を収集し、それらをもとに「エスニック・テンション」について独自の調査・分析を行なった。特に、紛争の根本原因を究明し、再発防止の政策提言をすることが設立当初からの目標とされていた。被害者からの膨大な語りを「エスニック・テンション」の歴史として収斂させて記述することもまた、

17

ゴードン・ダーシー・リロ（Gordon Darcy Lilo）首相のこと。内閣不信任案の提出を受けて2011年11月16日に実施された首相指名選挙によって選ばれた。選出直後、ホニアラではリロ首相への不支持を訴える群集が騒ぎ、一触即発の状況があった。
18
2012年2月28日、最終報告書がSITRC委員長サム・アタからリロ首相へ提出された（SS 2012）。これにより、
SITRCはその活動を終了した。SITRC設立法案によれば、提出された最終報告書は議会で審議され、公開されることになっている。しかし、2012年12月時点でいまだSITRCの最終報告書は公開されてはいない。

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SITRCに課された仕事のひとつであった。最終報告書を資料として用いることができる
ようになると、「どのように紛争が記述され、どのようにSITRC自身の活動を自己評価するのか」を分析することが可能となる。それはまた、ソロモン諸島の人びとが紛争をどのように位置づけ、解釈しているのかを考察することでもある。さらには、ソロモン諸島の人びとにとって「過去」が、あるいは歴史がどのような意味を持ちうるのかを検討することにも繋がるであろう。
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参考文献】
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古澤拓郎、小川和美、
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ヘイナー、プリシラ
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