23.議会改革の取り組み事例
都道府県

市区名

人口
段階

北海道

札幌市

H

北海道

函館市

D

北海道

旭川市

E

北海道

釧路市

C

北海道

帯広市

C

北海道

網走市

A

北海道

苫小牧市

C

北海道

芦別市

A

北海道

三笠市

A

北海道

千歳市

B

北海道

深川市

A

北海道

富良野市

A

北海道

登別市

B

北海道

石狩市

B

青森県

弘前市

C

事例

●前年から引き続き設置している議会改革検討委員会において、領収書の全面公開を含めた政務調査費のあり方等について検討を行った●H18.2〜H18.10にかけて、議会改革の検討をするため議会改革検討ワーキ
ンググループを設置し、本会議に関すること、委員会の運営に関すること、議会費に関すること、その他について検討した。H19.3に報告書をまとめた。検
討結果については、代表質問の実施、出席理事者、質疑・質問のあり方を見直す。常任委員会数の４委員会から３委員会への変更する。委員同士による議論の促進、閉会中の委員会のあり方の見直し。議会広報の見直し。等である●政務調査費の平成１８年度交付分から決算書に会計帳簿及び領収書等の写しを添付●平成１８年４月１日から事務局に調査担当主幹を配置●平成１
８年５月１５日号の市議会だよりからＨＰで音声により聞ける方式開始●平成
１８年８月１日から会議録検索システム開始(インターネット検索)●傍聴人受付簿の見直し（連記式から単記式に様式変更）●本会議をイン
ターネットで生中継●会議録をインターネットで公開（会議録検索システムの導入）●議会報の質疑、一般質問の記事に会派名と氏名を掲載●議会ホームページの充実（キッズページの開設）●議員の期末手当支給額を減額●議長肖像画の廃止●議員ネームプレートの着用●議決事件の拡大（帯広市議会の議決すべき事件に関する条例）●傍聴人
受付簿の見直し●議会（定例会）の年間審議日程表（予定）の作成●常任委員会の行政視察旅費の減額（平成１８年度より）※従来は２０万であったが、２割減の１６万とした。●決算審査方法の見直し（平成１８年度より） ※平成１８年度から決算審査の時期をこれまでより早く行い、審査意見を新年度予算に繁栄 させる方法に改めた。●本会議・常任委員会等開催に係る費用弁償の支給を廃止（平成１９年度より） ※年間で約２００万の経費節減●費用弁償の見直し（本会議等に出席した際の日額2千円の支給廃止）●海
外視察の一時凍結●代表質問及び一般質問の質問時間の見直し●平成18年4月より、本会議開会中に議場に飾っていた生花を廃止●平成18
年6月より、通年における服装の軽装化（本会議は通常通り、委員会等で軽装を可とする）●議員定数の削減（16人→12人）※次期選挙から●議場ミニコンサートの開催（議会を市民により親しみやすくするため、12月定例会初日昼食休憩時に
市内高等学校吹奏楽部演奏によるコンサートを行った）●9月29日 議会運営委員会は一問一答方式について恵庭市議会定例会を傍聴した●政務調査費の使途状況や委員会行政視察の状況の議会だよりへの掲載●平成17年12月16日に議会改革特別委員会が設置され、以下順次検討実施している。①任期中の議員報酬年総額の10％相当の削減②一般質問の一問一答方式の導入③議員定数の適正化（次回改選より2名減）④傍聴規則の改正 ※他に、政務調査費、反問権などについて協議中●議員定数２４名から２１名に３名削減（Ｈ１９改選期から）●定例会の開催回
数を年４回から年３回にする（Ｈ１９．４月以降）●常任委員会の行政視察を毎
年から隔年実施とし、随行、帯同を廃止（Ｈ１８から）●政務調査費を一人一月２万円から１万円に削減（Ｈ１８から）●議会広報誌「議会だより」を単独発行から市広報誌に包含する（Ｈ１８から）●費用弁償の日当分を廃止（Ｈ１８から）●議会活性化懇談会（１８年９回開催）議員定数の見直し（２６→２４）●委員
回数の見直し（４→３）●政務調査費の見直し（条例２０万円／年→当面５万円とする）他●政務調査費検討会議の設置

-48-

都道府県

市区名

岩手県

北上市

宮城県

仙台市

宮城県

白石市

宮城県

名取市

秋田県

秋田市

秋田県

横手市

山形県

山形市

山形県

米沢市

山形県

酒田市

山形県

新庄市

山形県

寒河江市

山形県

村山市

山形県

南陽市

福島県

福島市

福島県

いわき市

福島県

喜多方市

新潟県

新潟市

新潟県

上越市

新潟県
新潟県

柏崎市
見附市

富山県

魚津市

人口
段階

事例

●2006年12月に議会改革に伴う任意の委員会（議会改革調査検討委員会）
B を設置し、今後の議会のあり方について検討している。構成員は各会派からの代表８名●議会改革検討会議●政務調査費の見直し●地方自治法の改正に伴う議
H
会のあり方●白石市議会議員定数条例の一部改正（提案者議会運営委員長）。定数削
A 減（定数24から21へ）2006年2月議会にて可決 ●議会運営に関する諸問題調査（議会運営委員会）●一般質問について、平成１８年１２月定例会より「対面式・一問一答方式」をB
試行的に導入した●議長の私的諮問期間として「議会制度に関する研究会」を設置。［諮問期間〕Ｈ１７年１１月〜Ｈ１８年１０月［諮問事項］●代表、一般質問に関する調査E ●常任委員会の審査に関する調査●議員定数に関する調査●議員報酬、費用弁償および政務調査費に関する調査●議会への市民参加に関する調査●議長の諮問機関「議会改革をすすめる検討委員会」を設置し、議会改革にC
ついて協議している●議員報酬を月額2万円減額（2006年4月1日〜2007年4月30日適用）●政務
調査費の減額※月額14万円→12万円（2006年4月1日から適用）●代表質問制、一問一答制は、今後議会運営委員会で検討する。●次期改選後から、6月定例会での一般質問を実施する（これまでは、改選年のみ初当選議員がD行ってきたが、それ以外の年もほかの定例会と同様、2日間の日程で8人が行う。ただし、改選年はこれまでどおり初当選議員が行う。）。●議員が理事などの役職に就任している各種委員については、法律や条例による選出は現状維持とし、外部団体のものについては次期改選後から就任しない●平成18年2月27日、議会活性化検討委員会を設置し議員定数等について
B
検討し、その答申結果を踏まえ議員定数削減等の見直しをはかった
C ●議会活性化懇話会の開催●議員定数の検討（特別委員会を設置し、議員定数の見直しを検討。平成１A
９年４月の一般選挙から２４人を２０人に削減）●議員定数の３名削減（平成19年一般選挙から）21名→18名●行政視察旅
A 費の削減（平成18年度分から）①常任委員会100,000円／人→70,000円／人②議会運営委員会55,000円／人→45,000円／人
A ●議会だよりモニター制の導入●議会機能等検討特別委員会を設置し、議員定数や議会機能等について検A
討中●平成18年5月から12月にかけ、政務調査費検討会を計8回開催し、使途の透明性を高めるための要綱を作成した。また、市民への積極的な情報開示のD方策を決定し、平成19年に政務調査費の交付に関する条例の改正を行う予定である●議案等に対する質疑への一問一答方式の導入●アロハ議会の開催（映画「フラガール」の全国公開にあわせ、本市PRのため、議員などがアロハシャツ
Eを着用し、議会を開催）●政務調査費による海外調査派遣基準の制定●速記者の廃止●電子版議会報のインターネット公開●決算特別委員会の設置●議会ホームページの内容の充実 ①議決結果、請願・陳情審議結果の掲
B
載 ②各定例会の会期日程の掲載(定例会期中のみ掲載)
G ●本会議インターネット中継の開始（９月定例会より、生・録画放送）●正副議長選挙前に各候補者の所信表明を実施●一般質問における質問
D
席の設置●本会議のインターネット中継の実施（ライブ・録画）
B ●９月定例会から本会議のインターネット中継を実施した
A ●委員会への傍聴を認め、傍聴規則の一部改正を行った●議会改革検討委員会の設置（Ｈ１８．６月設置）各会派の代表者６名およびA副議長の計７名で構成

-49-

都道府県

市区名

人口
段階

富山県

小矢部市

A

石川県

金沢市

F

石川県

七尾市

B

石川県

小松市

C

石川県

加賀市

B

石川県

羽咋市

A

福井県

福井市

D

福井県
福井県

敦賀市
鯖江市

B
B

長野県

岡谷市

B

長野県

飯田市

C

長野県

諏訪市

B

長野県

須坂市

B

長野県

駒ヶ根市

A

長野県

茅野市

B

長野県

塩尻市

B

事例

●広報誌共同印刷●議員永年勤続表彰における記念品の廃止●議員定数の削減●旅費の削減●ケーブルテレビでの本会議、予算特別委員会の放送●印刷物の自主印刷●委員会の公開●会議録検索システムの導入●海外視察の削減●議長交際費の削減●平成１８年１１月の地方自治法改正に伴う対応として、議会運営委員会の諮問機関である議会のあり方検討委員会での審議の結果、閉会中における委員の選任に関する事項、委員会の議案提出権に関する事項について、１２月定例会において委員会条例及び会議規則の改正を行った●8名で構成する任意の委員会である「議会改革委員会」を設置し、1年間にわたって議会改革について議論をした。検討結果は全員協議会の席上で全議員に報告され、現在可否等について検討中である●質問順番の決定方法の変更（従来）慣例として議席順（現在）定例会毎に議会運営委員会にて抽選●１９年３月議会での予算特別委員会設置に向けて準備中●政治倫理規程の策定に向け、協議・検討中●９月 ①１回目の質問時間を４５分以内とする ②二回目以降の質問は自席から行う ③委員会は生放送だけでなく、録画放送も開始する●本会議及び委員会のインターネット放送●議員報酬、海外行政視察、政務
調査費の見直しを検討中●費用弁償の見直し（一律支給から段階的支給に変更、実施時期は未定）●予算特別委員会のケーブルテレビ放送（Ｈ18.3定
例会から実施）●各常任・特別委員会会議録のホームページ掲載による公開（Ｈ18.6月臨時会から実施）●政治倫理条例の制定（議会改革検討会（任意）で協議を重ね議長に答申）●議会活性化研究会設置（平成１８年５月９日）委員７人●市政調査費について、市の１８年度予算編成方針で掲げられた補助金の１割削減に合わせ、一人月額１万円を月額９千円に削減した。●平成１７年９月より一括質問一括答弁と一問一答方式の併用方式としたが、平成１８年６月より一問一答方式に統一した。●インターネット上の岡谷市または議会ホームページからアクセスすることにより、定例会での議員の一般質問の録画中継を導入した（次回の定例会までいつでも視聴可能）●議員定数の削減（２４名→１８名）を受け次回改選時以降の委員会数について検討した結果、現在と同数の３常任委員会とし、各定数を６名とすることを決定した。所属については、１議員１常任委員会とした。●上記の議員定数の削減に併せて、議会
運営委員会の定数を９名から７名とすることを決定した●市民３団体（連合壮年会、連合婦人会、高齢者クラブ）と懇談会を開催。市政全般について意見交換を行なった（参加者約６０名）●飯田市自治基本条例の制定と、これによる「市民に開かれた議会」を目指す次のような市議会の積極的活動 ・常任委員会が市内の各種団体と懇談し、これを受けて市長へ政策提言 ・特別委員会が市議会を傍聴した小学生と懇談し、これを受けて市長へ政策提言及び関係各団体に対して提言 ●議会議案検討委員会(任意の委員会）における議員提案手順のフローの策定●次期（H19.4）一般選挙より定数15名（現行23名に対し、８名減）●全議員（議長を除く）による予算・決算審査特別委員会の設置●各常任委員会の行政視察報告会の開催●常任委員会、会派行政視察報
告書のホームページへの掲載●一般質問通告書要旨の地域公民館等への配布・委員会における討議の活用●前年設置の議員定数問題特別委員会を存続。議員定数削減に伴い３から２となる常任委員会の委員定数や所管事項、予算決算を審査する特別委員会の設置と運営の方法、議員報酬について等の検討を重ねた。平成１８年１２月に特別委員会報告。その後、議会運営委員会において、関連する条例規則、議会先例の整備を図るとともに、自治法改正についての対応を協議した●議員定数について議員報酬について議会だよりについて●本会議での一問一答方式の導入●質問回数の撤廃●答弁順序（質問順
に改める）

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都道府県

市区名

長野県

東御市

長野県

中野市

東京都

八王子市

東京都

立川市

東京都

武蔵野市

東京都

三鷹市

東京都

調布市

東京都

町田市

東京都

国分寺市

東京都

福生市

東京都

狛江市

東京都

東大和市

東京都

東久留米
市

東京都

稲城市

東京都

羽村市

人口
段階

事例

●2006年7月1日 会派制に移行●2006年6月定例会で議会改革特別委員会を設置。委員数9名、付議事項 ①議会の役割と権限（政策形成機能の強化）
A 及び調査機能の充実強化について ②常任委員会の審査のあり方（予算・決算審査含む）と、効率的な委員会の開催について ③総括質疑・補正予算のあり方について ④議員定数及び議員報酬について（政務調査費も含む）
A ●議会運営について検討を行う「議会改革検討委員会」を設置●会議録検索システムに予算等審査特別委員会、決算審査特別委員会会
G
議録を掲載●決算特別委員会における質問時間の持ち時間制の導入●議員の就退任Cに伴う報酬の日割計算による支払●議会日程の早期公表●一般質問の再質問を４回までとする●請願・陳情の処理報告を結論が出るまで延長する●意見書の提出を求める請願等の取扱いは議運で整理する●同趣旨の質問に対しては、議長が発言を整理する
ことの確認●盲導犬を伴っての傍聴を可とする●市政調査研究費の収支報
C 告に領収書の写しの添付を義務付ける●議長交際費をホームページ上で公開する●「寄付行為にかかる申し合わせ」を行った●各議員の議案等の賛否をホームページに掲載●インターネット中継を本会議すべてと予・決算特別委
員会に拡大●議会中継の録画ファイルをホームページ上で公開●議員定数削減（30人→26人）●市議会本会議のインターネットを通じた生中継・録画配信●本会議におけC る押しボタン式表決システムの導入●議長交際費の支出状況の市議会ホームページでの公開●平成１８年第４回定例会において「調布市議会市政調査費の交付に関する
D 条例」を一部改正し、政務調査費の支出の際に、収支報告書へ領収書等の添付を義務づけた（平成１８年１２月２０日議決）●議会改革調査特別委員会を設置し、調査検討を行っている。 （設置日）平
成18年9月12日 （付議事件）①地方自治法の改正に伴う関係法令の整備に関する事項、②議員の調査活動等に関する事項、③議会の権能強化に関すFる事項、④市民と議会の関わりに関する事項、⑤議会の情報提供に関する事項、⑥議員の身分等に関する事項の調査検討 （委員の人数）11人 （設置期間）調査終了まで（閉会中も継続して審査）
C ●議案に係る個人情報の取り扱い基準の策定●６月より福生市議会改革検討協議会が発足し、政策形成機能の充実・向B 上、議会に対する期待と評価に対する機能の強化、議会運営の改革についての検討をしている●平成１６年１２月２２日に第２次議会改革小委員会を設置し、平成１８年第３B回定例会で最終報告●議会運営委員会で「議会運営の活性化について」の所管事務調査を行い、B
９月定例会最終日に最終報告を行った●平成１５年８年１８日付で、議長から議会運営委員会に議会運営におけるC 懸案事項（１２項目）について諮問をし、答申に向けた調査を行ってきた。１８
年度までに８項目が答申され、改善等が行われている●申し合わせ事項の見直し（例 委員会に配布された資料を委員会当日に委B 員外議員から請求がある場合は、配布する。また、議会だよりにおける議案の採決結果を会派・議員ごとに掲載することとした）●第２次の検討組織を立ち上げ議会改革の検討を行った。＜主な検討事項
B ＞・議会だよりの充実 ・危機管理への対応 ・傍聴者へ提供する資料の充実 ・会議録作成のＩＴ化

-51-

都道府県

市区名

人口
段階

東京都

千代田区

A

東京都

港区

C

東京都

新宿区

D

東京都

文京区

C

東京都

江東区

F

東京都

品川区

E

東京都

世田谷区

G

東京都

杉並区

G

東京都

豊島区

D

東京都

板橋区

G

東京都

足立区

G

東京都

葛飾区

F

神奈川県 横浜市

H

事例●千代田区議会では、「開かれた議会」をめざし、「区議会情報公開条例（平成12年11月施行）」や「区議会政務調査研究費交付に関する条例（平成13年4月施行）」を制定し、また、平成１４年には投票システムの導入、平成１５年３月には区議会メールマガジンの発行を開始した。平成１４年７月から議会運営委員会を中心に、「議会活動条件整備等検討会」を設置し、委員会速記録の作成・公開や、陳情を迅速に審議するため「送付陳情制度」の導入や議員バッヂの着用義務の廃止（平成14・15年）、議会のＩＴ化など、議会運営の見直しに取り組んできた。 平成１７年には、さらに柔軟で開かれた議会活動を推進し、活性化を図るために「第２次議会活動条件整備等検討会」を設置した。 今後は、会議規則や委員会条例、議会で制定している規則等に関する事項、また、本会議と委員会等諸活動のあり方など議会運営方法の見直し
や、議会活動の基盤強化について検討していく●インターネット上の会議録検索システムに、公開していない議会運営、常任、特別委員会の会議録を公開する。（平成１９年４月１日から予定）●政務調査費の領収書を収支報告書へ添付 港区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 （平成１８年１２月８日可決：平成１９
年４月１日施行）●第２次議会改革を進める小委員会（平成１７年１２月〜平成１８年１１月）＜
主な内容＞・代表質問に一問一答方式を導入・文書質問の制度化・議決事
件の拡大●議会運営の活性化計画を策定し、活性化に向けた取り組みを進めている。
その一環として、「特別区の今後のあり方について」をテーマとした議員研修会や救急救命研修を実施するとともに、委員会において参考人制度を活用した●ホームページに委員会審議予定案件の掲載を開始（18年四定より）●議会議員定数2名削減「条例改正」●政務調査費の使途基準見直し「条例改正」●費用弁償について、議会運営委員会の中で見直しを行った●平成17年10月に各会派の議員12名で構成された「議会改革に関する検討
調査部会」（議長の下に設置された任意の検討組織）を設置し、様々な議会運営に関する課題について検討している。（平成18年は15回開催）●議会改革検討会(正副幹事長会の下部組織)の設置及び諸課題の検討●議員定数を５０名から４６名へと削減する「東京都板橋区議会議員定数条
例の一部を改正する条例」を可決（平成18年3月2日可決、次の一般選挙から施行）●常任委員会の数を６から５へと減らす「東京都板橋区議会委員会条
例の一部を改正する条例」を可決（平成18年12月12日可決、次の一般選挙から施行）●本会議における諸般の報告及び議案の提案理由説明の簡略化●副議長車の廃止●当選時の歳費の日割り支給●改選を契機に、議会運営の検討事項を各会派や事務局が提案し、協議している●議会活動のより一層の活性化を目指し、今後の議会運営等のあり方、議会活動の支援のあり方等について、議長から諮問された事項を検討するため、横浜市会議会のあり方調査会を平成16年５月に設置した。平成18年11月までに43回開催され、検討結果を12回報告した。検討結果に基づき、主に次の取り組みがなされた。①インターネット中継の実施 より一層身近な議会とするため、平成17年９月30日開催の決算特別委員会から、本会議及び予算・決算特別委員会の全日程についてインターネット中継による生中継及び録画中継を開始した。②議会広報番組の改編 より多くの市民に議会への関心と理解を深めてもらうため、従来一般質問の一部分のみを伝えていた番組
から、総合的に各定例会の様子を市民に伝える番組として抜本的に改編した。③一般傍聴（委員会）の試行 平成18年度に開催される予算・決算特別委員会の局別審査において、一般傍聴を試行することになり、平成18年10月の平成17年度決算特別委員会において実施された

-52-

都道府県

市区名

神奈川県 川崎市

神奈川県 横須賀市
神奈川県 平塚市

神奈川県 小田原市

神奈川県 相模原市

神奈川県 三浦市
神奈川県 秦野市
神奈川県 伊勢原市

山梨県

甲府市

山梨県

笛吹市

茨城県

水戸市

茨城県
茨城県

日立市
石岡市
常陸太田
市
ひたちな
か市

茨城県
茨城県

人口
段階

事例

●本市人口が１３０万を超え、法定の議員定数の上限が７２名となることに対H し、各区の格差是正ということで１増との声があったが、財政状況が依然として厳しい中、現行定数の６３名を維持することとした●議長の諮問機関として「第２次議会制度検討会」(平成17年９月28日〜平成18年12月８日)を設置し、平成18年４月26日に第１次答申、平成18年10月16
F 日に第２次答申、平成18年12月８日に第３次答申(最終答申)を行いました。
＜主な答申内容＞1.議員定数の削減、2.議会の議決すべき事件の改正、3.本会議における手話通訳の実施、4.市長の専決処分事項の改正など
D ●議員定数の削減（３４人を３０人に）●議長専用車の廃止●会議録検索システムについて(H.16年度)→インターネットを利用して、市民が会議録を閲覧・検索できるシステムの運用を開始した●議会運営に係る慣例について(H.16年度)→「議会慣例」として、これまでの先例等を整理し明文化した●災害時の議会対応について(H.16年度)→災害時における議員の行動指針として「災害対策対応規程」を制定した●常任委員会等の行政視察報告について(H.16年度)→市民への説明責任を果たすとともに議会の透明性を高めるため、行政視察報告書を12月定例会最終日に卓上配布し、全議員に報告することとした●地域行事等への寄附行為禁止の再確認について(H.16
C 年度)→政治家の寄附行為禁止について市民に正しく理解してもらうために、
選挙啓発広報紙や議会だよりに記事を掲載した●常任委員会等会議におけるノーネクタイ・ノー上着の励行について(H.17年度)→６月定例会から９月定例会までの夏期における本会議を除く常任委員会等の会議において、ノーネ
クタイやノー上着等の軽装も、本人の判断により自由とした●常任委員会傍
聴者の対応について(H.17年度)→定員を超える傍聴者がある場合、別室にて音声が聴取できるよう、音声設備の整備を行った●議員定数の改正(H.18年
度)→議員定数条例を改正し、定員を30人から28人へ減員した(議員提出議案、12月定例会に提出・可決)●従前は、議案を一括上程した後に質疑（総括質疑）を行っていたが、平成
18年6月定例会より3人以上の会派の代表による代表質問、それ以外の議委G による個人質疑に変更し、あわせて代表質問では市政一般に関することについても質疑ができることとした。さらに、一般質問の日程を委員会開催日より前に行うことに変更した●議会運営検討会（議長の諮問機関）において議会運営に関する懸案事項
Aを検討している（2006年12月13日開催）●先例・申し合わせの見直し●予算特別委員会分科会方式の導入●委員会
C 質問の実施●議員定数の削減（次の一般選挙から２名減。任期満了：平成１
９年９月１０日）●一般質問の発言回数の撤廃（平成１８年９月〜）●地方自治法の改正に伴
B う議会制度見直しの検討（平成１８年１２月〜）●議会の議決事件の追加に関する検討（平成１８年１２月〜）●２００６年３月の編入合併により、議員定数が３４人から３８人となったが、同年９月議会において、議員定数の削減に係る議員提案がされ、次の一般
選挙から議員定数３２人とした（次期市議会議員選挙：２００７年４月）●自治C
基本条例に関する議員研究会を設置し、協議・検討及び先進地視察などを行い、素案を作成し全員協議会に諮り、全会一致で市議会として「議会に関する自治基本条例の案」を市長に提案した●平成１９年度において、国際交流と議員研修の取り組みの中で交流事業をB
実施する●次回の一般選挙から議員定数を３人減らし３０人と定めた。質問時間につD
いて、会派持ち時間制を導入した
D ●議員研修会の開催（平成１８年１２月２１日）
B ●議員定数30人→26人●費用弁償（日額２，５００円）を廃止（１８年１月１日〜）●政治倫理条例の制
B
定（６月定例会）●正副議長選出時の立候補制の導入（８月臨時会）
C ●行財政改革推進特別委員会で議会の活性化について議論中

-53-

都道府県

市区名

茨城県
茨城県

守谷市
坂東市

茨城県

小美玉市

栃木県

宇都宮市

栃木県

足利市

栃木県

栃木市

栃木県

鹿沼市

栃木県

日光市

栃木県

小山市

栃木県

さくら市

群馬県

前橋市

群馬県

桐生市

群馬県

館林市

群馬県
埼玉県

藤岡市
さいたま

埼玉県

熊谷市

埼玉県

川口市

埼玉県

行田市

埼玉県

秩父市

人口
段階

事例

B ●会議録検索システムの導入●中学生議会傍聴
B ●議長交際費の公表に伴う支出基準の設定、公表に関する要綱の策定●合併協議で28名となっていた新市の議員定数を、合併後初めて行われる
B
選挙の前に、24名に削減した●議会活性化に関する報告書(平成１６年９月)平成１５年８月４日の各会派代
表者会議において、議長の諮問機関として議会活性化委員会(委員１５名)を設置。平成１６年９月１日までに１２回開催し、委員会報告書を議長に提出。
その報告書をもとに議会活性化に取組んでいる。再質問からの一問一答方式を試行(平成１８年６月より)議会活性化に関する報告書をもとに、議長からF
議会運営委員会に対し、一般質問方式の見直しについて諮問があり、平成１
７年９月２６日、議会運営委員会において一般質問方式検討作業部会を設置。平成１８年４月７日までに作業部会を６回開催し、協議結果(再質問からの一問一答方式を試行する)を議会運営委員会に報告。その後、議長へ答申
し、議会運営委員会の申し合わせ(一般質問に関する部分)を修正●政務調査費の減額●議員定数の削減●足利市議会議員選挙における申C し合わせを決議●団体の長を辞することの申し合わせ●議員調査に係るコ
ピー料金の徴収●議会活性化検討委員会による議会改革等の検討（通年）●会派代表質問の実施（H18年3月議会）●決算審査特別委員会の実施（H18年9月議会）●
議選議員による会議結果報告会の実施（議員全員協議会）●外部講師（大B学教授）による議員研修会開催●委員会室以外での委員会開催（H18年9月
議会）●議員定数の見直し（25人→20人）●新成人、JA等との懇談会（意見交換会）実施●平成１８年１２月定例会より一問一答方式を導入。またこれに伴い、執行部
Cと対面する形で質問席を設けた●３月に合併、４月に議会が発足したばかりなので、現在は体制づくりに取りB組んでいるところ●議会費等検討委員会を設置し、政務調査費の減額、他の特別職の兼務報C酬を廃止した●議会改革検討委員会（全議員）・委員会に２分科会を設置し、検討内容を２つに分けて素案を作成し、委員会において素案を再検討する。＜分科会と検A
討内容＞①議員定数等検討分科会（議員定数、議員報酬等の検討）②議員
倫理分科会（議員としてのモラル、政治倫理の検討）結果改選後に引き継ぐ
E ●議会活性化検討委員会を設置し、検討事項に対する議論を行った
議長、副議長及び議員の就・退任時における報酬の支給方法を、月割支給
C から日割支給に改めた（12月定例会で条例の一部を改正する条例案を原案可決）●2005年9月に議会改革検討委員会を設置し、議会改革について検討。2006
年は6回委員会を開催した。＜検討結果＞◎議会運営委員会視察・・廃止◎
B
海外行政視察・・凍結◎議員定数削減・・検討を重ねるが結論出ず。平成18年6月議会複数の議員提出議案が提出され2人削減となる
B ●質問回数の撤廃
H ●効率的な議会運営実施に向けての検討を行っている●所管の委員会開催時に、委員にのみ配付されていた新旧対照表を、本会
C
議初日に全議員に配付することとした●議会運営委員会の中に、議会改革小委員会を設置（平成１７年７月〜平成
１８年２月）し、計１７回の会議を開催し、議会改革について検討を重ねた。
F＜検討事項＞①本会議のあり方について②委員会のあり方について③視察のあり方について④その他改善すべき課題等について
B ●議会運営の効率化（一般質問の時間変更）●費用弁償の廃止●今年度7月から議員クラブ連絡会議（当局からイベント
B 等の報告、事務局からのお知らせ、議員研修の打ち合わせ、議員間での情報交換等）を定例会月以外の月に開催を始めた

-54-

都道府県

市区名

人口
段階

埼玉県

本庄市

B

埼玉県

東松山市

B

埼玉県

春日部市

D

埼玉県

狭山市

C

埼玉県

上尾市

D

埼玉県
埼玉県

蕨市
戸田市

B
C

埼玉県

入間市

C

埼玉県

鳩ヶ谷市

B

埼玉県

桶川市

B

埼玉県

富士見市

C

埼玉県

鶴ヶ島市

B

埼玉県

日高市

B

千葉県

松戸市

F

千葉県

野田市

C

事例

●平成18年３月20日に「地方分権と本庄市議会の活性化及び本庄市議会の運営について」を議長が議会運営委員会へ諮問し、議会改革に取り組んでいます。【議会の公開】①本会議のテレビ放映の実施･･･本庄ケーブルテレビで生放送及び録画放送を実施中 ②インターネットによる議会中継･･･来年度からの導入に向け検討中 ③議会ホームページの充実･･･会議録・議案一覧・一般質問通告一覧などを掲載 ④市議会だよりの発行･･･８月15日号から
ページ数を増やして充実を図る ⑤議長交際費の公開・・・交際費執行基準とともに４月１日から公表予定 【議会運営改革】 ①一般質問の質問方式・・・議会活性化の有効手段として一問一答方式と大項目方式について検討中 ②
議案質疑の通告制と時間制限･･･９月議会で決算認定議案の質疑を通告制とし、更に検討中 ③手話通訳者の派遣・・・傍聴者からの要請により派遣を実施 ④市民アンケート・・・市民の声をより一層反映するためのアンケートを検討中 ⑤議会傍聴者アンケート・・・12月議会からアンケートを刷新し、内容の充実を図る【議会の政策立案】①政策的条例の議員提案へ・・・議員の議案提出権を行使し、政策提言を積極的に行うよう検討中 ②議員研修会の開催・・・３回の議員研修会を実施 ③所管事務調査権の積極的活用・・・委員
会活動を活発に行い、執行部への監視機能を充実●９月定例会での市議会議員定数条例の改正案可決により、議員定数を２５人から２２人へと改め、平成１９年５月より施行する●平成18年12月15日に議会活性化を目的とした任意の調査会である「議会活性化調査会」を発足した●委員会会議の傍聴者が定員オーバーした場合でも、別室（議会談話室）での傍聴（音声のみ）を可能にした●会議録検索に委員会会議録を追加●議会情報をモバイルサイトに掲載●ホームページに議案の内容、委員会開催
日程を掲載●議員定数の削減 ３２人→３０人（平成１８年１２月定例会で改正条例可決成立。平成１９年１２月の一般選挙から施行）●議員定数削減や常任委員会等の行政視察について●特別委員会の傍聴●請願処理報告基準の作成（当該定例会に採択した請願の処理経過を翌定
例会の行政報告として市長より報告を受ける。また、毎年６月定例会会期中に前年に採択された請願の処理経過を全員協議会において報告を受ける）●議員定数の削減（２１人⇒１８人）●議員定数の削減〔２６人を２１人に削減〕●議長交際費支出基準の規定を明確化と公開●個人質問における一問一答・対面方式の導入●常任委員会及び議会運営
委員会の研修旅費（行政視察）の廃止［２００７年４月から実施］●鶴ヶ島市議会議員の期末手当の額の特例に関する条例について（12月期
期末手当を5万円削減 H17・18年度） ●鶴ヶ島市議会議員定数条例の一部を改正する条例について（24人から18人へ6人削減 H19一般選挙から適用）●鶴ヶ島市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例について（会議出席費用弁償日額2,600円・日当3,000円の廃止）●一般質問における一問一答方式（一回目一括質問一括答弁、２回目以降
は一問一答）の導入●議会ホームページの開設●会議録検索システムの導入及びインターネット
による公開本会議インターネット録画放映●１日１常任委員会の開催（先議
議案審査及び正副委員長互選のための開催を除く）●現在、事務レベルで議会の在り方全般についてを検討中●委員会の傍聴者数が多い場合は、委員会室を広い部屋に変更して行っている●議会の透明性を確保するため、議長
交際費のホームページ公開や政務調査費等の閲覧を行っている●平成１９
年度より常任委員会、予算・決算審査特別委員会の会議記録を会議録検索システムに掲載予定●政務調査費の収支報告書へ領収書添付を義務化●法令に基づくもの以外の各種審議会等への参画見直し●対面方式導入に伴う一問一答制の導入●常任・議運等の委員会会議録の公開

-55-

都道府県

市区名

人口
段階

千葉県

習志野市

C

千葉県

柏市

E

千葉県

流山市

C

千葉県
千葉県

八千代市
鎌ヶ谷市

C
C

千葉県

八街市

B

千葉県

富里市

A

千葉県

いすみ市

A

静岡県

静岡市

H

静岡県

沼津市

D

静岡県

三島市

C

静岡県

富士宮市

C

静岡県

焼津市

C

静岡県

藤枝市

C

静岡県

御殿場市

B

静岡県

湖西市

A

愛知県

岡崎市

E

愛知県

豊川市

C

愛知県

刈谷市

C

愛知県

豊田市

E

愛知県

安城市

C

事例

●９月定例会より、インターネットによる議会中継（生中継と録画配信）を開始
した●総括質問における一問一答制の導入について、議会運営委員会内に作業部会を設け、検討した●議会運営委員会で、委員会傍聴規則の新規制定及び規則制定に伴う委員
会条例の一部改正について、協議を行っている●平成１８年第３回定例会から本会議のインターネット中継を開始●予算審査特別委員会を設置し、当初予算を集中的に審査した●行財政改革に関する調査特別委員会最終報告書を提言●行財政改革の推進を図るため、『議員定数検討委員会』（任意の委員会）を設置し、議員自らが定数削減に取組み、６回の委員会を開催し検討した。 結果、１２月議会において、次の改選（平成１９年９月）より定数２４名から２名減の２２名にする『議員定数条例の一部を改正する条例』が議員発議され、可決された●平成18年3月定例会から、一般質問において一問一答制を導入した。平成
18年9月定例会から、一般質問において会派代表質問を導入した。（会派代
表質問の実施定例会は9月及び3月定例会とした）●政務調査費の交付停止（平成１８年４月１日から平成１８年１１月３０日まで）●期末手当支給率の削減（平成１８年は支給率４．４５から３．２５）●平成１８年７月、１期、２期の若手議員により、これからの議会のあるべき姿を考察することを目的として、「静岡市議会あり方研究会を設置した●平成
１８年４月、定額支給であった会議出席費用弁償を実費支給に改めた●従前、予算及び決算議案について特別委員会を設置し審査してきたが、自治法の改正に合わせ、「一般会計予算決算委員会」「特別会計企業会計予算
決算委員会」を常任委員会に加えるなど、次期議会（平成19年5月2日〜）に適用させるべく、条例・規則の改正を11月定例会で行った●議会改革検討特別委員会を設置し検討を行い、議員定数を２６人から２４人に改める「三島市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を提出し可決となる（２００６年６月２０日）●一般質問の一問一答方式については、現状と併用し、発言項目ごとに行い、質問時間は現状どおり１人１時間以内とし、申し出制とした●委員会会議
録も会議録検索システムに加えることに決定した●議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について（22人への減員条例）可決●議員定数の削減と常任委員会の数の見直しを行った●審議会への参画について見直しを行い、一部の審議会には参画しないこととした●本会議傍聴者にアンケートを行い、感想・意見等を市議会だよりに掲載した●地方自治法改正に伴う議会制度調査・研究委員会（任意）を設置し、検討に入った●行政改革の一環として、事務の合理化、女性職員の戦力化等を図るため、リース契約により自動給茶機を導入し、女性職員による湯茶の接待を廃止した●議員定数を20人から17人に削減（次回一般選挙から適用）●政務調査費及び議会費（議員報酬・視察旅費等）について●代表質問、一般質問に関すること●議員定数について●代表質問制、個人質問での一問一答方式の導入。それにあわせて質問席を設置した。決算特別委員会へ全議員参加、あわせて通告制とした●平成１８年３月定例会より、議会傍聴者に対してアンケートを実施●２００６年から、全議員（議長及び監査委員を除く）による決算特別委員会を設置し、さらに常任委員会を単位とした分科会を設置し審査。２００７年３月定例会においても、予算について、全議員（議長を除く）による特別委員会及び分科会を設置し審査する予定●一般質問の一問一答、対面方式を導入しました。●市議会ホームページの掲載事項を見直しました。・生年月を生年のみ記載（希望者は生年月まで掲
載）・住所は町名まで掲載（希望者は番地まで掲載）・電話番号、FAX、Eメー
ルアドレスを掲載（希望者）

-56-

都道府県

市区名

愛知県

西尾市

愛知県

犬山市

愛知県

蒲郡市

愛知県

江南市

愛知県

新城市

愛知県

大府市

愛知県

知多市

愛知県

高浜市

愛知県

豊明市

愛知県

日進市

愛知県

田原市

人口
段階

事例

●議会改革検討委員会（H18.2.24〜H18.9.5）を設置し、平成19年1月の一般
C 選挙に向けて議事運営の見直し、条例等改正（主に議員定数を減じることによる内容変更）の検討を行った●議会開会中、庁舎玄関前に「ただいま定例市議会開催中」の懸垂幕を取りB付けた
B ●インターネットによる本会議録画放映●議会改革検討委員会を8回開催。ホームページ、議員の審議会等への就B 任人数、報酬、議会日程、議員の政治倫理について検討した。ホームページ
については、従来のものを見直し、内容を充実させ、見やすくした●開かれた議会のあり方について議長からの諮問を受け、副議長を座長としB て各会派から選出されたメンバーが参画する議会改革研究会が12月1日に発足しました●議員定数問題等検討協議会開催（委員7人）平成19年4月の統一地方選挙より、議員定数変更（22人→21人）●平成18年6月議会より、クールビズ導入
B （6月〜9月）●決算について、各常任委員会へ分割付託●平成18年3月議会
より、一般質問について、1回目は登壇、2回目以降は質問席で行う●常任委
員会の視察報告を、視察後直近の定例会の常任委員会で報告●議会運営に関する課題の検討について、６月の議会運営委員会で３０項目ほど示された。地方自治法の改正事項への対応や常任委員会への議案のB 付託方法などを課題として検討した。●議員定数検討協議会を設置し、議員定数、常任委員会の設置、付属機関等の議員役職に関することなどを協議した●市議会改革会議の設置 ◎構成員・議員全員(１８人 )◎協議事項・議会機能に関すること・議会の権能に関すること・議会運営に関すること・その他◎検討項目・検討内容・結果 項目①常任委員会の所管と名称・内容 常任
委員会の名称及び所管事項の見直し・結果 名称は現行どおり 所管事項は
従来どおり配分する 項目②常任委員会の数・任期・内容 常任委員会の数を減らし、任期を２年とする・結果 意見の一致にいたらず、従来どおり 項目③議員定数・議員報酬・内容 議員定数の削減を行うとともに議員報酬の見直し・結果 意見の一致にいたらず、従来どおり 項目④予算決算特別委員
会・内容 予算決算の特別委員会審議は委員会へ分割付託・結果 予算特別委員会は従来どおり 項目⑤決算特別委員会・内容 決算特別委員会の審議時間及び証憑の審査時間の確保・結果 告示を１日早める。閲覧日の時間の延長(２時間以内) 項目⑥決算認定・内容 決算認定を９月上程し、継続A審議とし、１２月に認定・結果 意見の一致にいたらず、従来どおり 項目⑦一
般質問・内容 一般質問の申し合わせの見直しと一問一答方式の検討・結果
現行又は一問一答方式を選択する 項目⑧委員長報告・内容 委員長報告の簡素化・結果 インターネットに掲載、製本閲覧可能とし、簡素化に努める
項目⑨陳情・意見書・内容 陳情・意見書の審議案件の検討・結果 従来どおりとするが、簡素化に努めるよう要請する 項目⑩各種委員会の議員選出・
内容 各種委員会の議員所属の縮小・結果 過去に整理したので、従来どおりとする 項目⑪議案説明会・内容 議案説明会の説明内容の変更・結果
議案を選択し、資料等により説明する 項目⑫議会役員人事・内容 議会役
員人事のあり方の変更・結果 意見の一致にいたらず、現状どおり 項目⑬
国旗・市旗の掲揚・内容 国旗・市旗を議場及び議長室への掲揚・結果 意見の一致にいたらず、従来どおり●議長の諮問機関として正副議長を除く全ての議員によって、平成１６年１月
２３日に設置された「豊明市議会改革推進協議会」により協議がなされた結B果、平成１８年５月２３日に第３次答申が提出され、諮問された全ての項目を結審し、目的を達成したので同日に廃止した●議会活性化協議会において議会ＩＴ化、定数削減等について協議を行う。そB の後、公式の場となる議会運営協議会に審議の場を移し、結論は2007年以降に持ち越されることとなった●議員定数の削減 ２度にわたる合併により３０人となった議員定数を、次のB
一般選挙から、合併前と同じ２０人とした

-57-

都道府県

市区名

人口
段階

愛知県

弥富市

A

三重県

四日市市

E

三重県

伊賀市

C

三重県

名張市

B

三重県

尾鷲市

A

三重県

志摩市

B

岐阜県

中津川市

B

岐阜県

羽島市

B

岐阜県

美濃市

A

岐阜県

恵那市

B

岐阜県

土岐市

B

岐阜県

可児市

B

岐阜県

山県市

A

岐阜県

郡上市

A

岐阜県

下呂市

A

大阪府

大阪市

H

大阪府

豊中市

E

大阪府

池田市

C

大阪府

守口市

C

大阪府

枚方市

F

大阪府

富田林市

C

事例

●一般質問の時間制限（50分）●議案質疑及び討論も一般質問と同じく通告制を導入●シティ・ミーティングの開催（2006年11月3日、11日、25日） 防災対策・子どもたちの安全安心、中核市への移行、高齢者とまちづくりなどのテーマについて市民（延156人）と市議会が意見交換を行った●議会のあり方検討委員会を設置し、議会基本条例・議員定数・政務調査費の使途の見直しについて議長が諮問。議会基本条例、政務調査費の使途については答申される●議員提出議案として「名張市子ども条例」を制定。●一般、特別会計の決算の審査時期を早め企業会計決算の審査時期に合わせ９月定例会において行う。
●議員定数の削減（条例定数１８人→１６人）●費用弁償の廃止（６月定例会
で条例改正し、平成１８年７月から廃止）●会議録検索システムの導入●本会議での議員の呼称を「○○君」から「○○議員」への変更●審議会等各種委員会委員への就任の見直し●市議会議員政治倫理条例制定にむけての取組●議員の申し合わせ事項として、政務調査費収支報告書に領収書の写しを添付することとした●全国都市問題会議への参加について、次回からは一般会計からの旅費では参加しないことに決定●議員報酬について及び委員会条例の変更について、審議を行っている●行革議員協議会を設置し、各種調査結果を基に次期選挙における議員定
数および議員選挙区について結論を出した●議員定数の削減（２２人から１８人）●常任委員会機能充実方策の取り組み●傍聴規則を改正し、傍聴券に記載する事項を氏名のみとした●構造改革協議会を立ち上げ、行政改革の協議が行われ、議員定数の削減を決定し、条例定数を現在の22人から16人とし、新たに山県市議会定数条例を議員発議で平成18年第3回定例会に提出され可決された。この条例は、交付の日以降に行われる一般選挙から適用する●３月定例会において、議長、副議長、議員の各報酬を約７％減額する「郡上市議会議員議員の報酬の月額に関する条例」の制定と、会議１日につき１千円の費用弁償を廃止する「郡上市議会議員の報酬、費用弁償に関する条
例」の一部改正を実施した●１２月定例会において、議員定数を現行の法定数２６人（合併による特例で３０人）から２１人（次回選挙に限り旧町村区域毎の選挙区を設置）とする「郡上市議会議員定数条例」の制定を実施した●平成18年５月に開催した臨時会において、議員定数等検討特別委員会を設置し、議員定数、選挙区について見直し、検討を実施している●費用弁償の廃止（平成18年度より）●政務調査費の透明性を高めるため、１件につき５万円以上の支出に係る領収書等の写しを収支報告書へ添付することを義務付け（平成18年度交付分より）●市会公用車を廃止し、正副議長車については、リース車を導入し、運転手についても民間委託を実施（平成18年度より）●海外出張について、経費を削減することを確認●議長次第書、委員会次第書を市民に分かり易い表現に改めた●議員が、原則として審議会に参画しないこととした（法令で議員の参画を規定したものを除く）（実施は、平成１９年５月から）●議員報酬、期末手当、議会交際費の削減●2001年からの本会議・常任・特別委員会記録を検索機能を付けて、インターネットで公開。庁内LANによる本会議・委員会記録の配信●平成１９年度から政務調査費交付月額８万円から７万円に減額するとともに、情報公開対象として領収書の提出を義務付け。使途基準を整理・見直して明確化した●会派視察の廃止●平成１８年６月１５日富田林市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定により議員定数を２２人から２０人に削減した

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都道府県

市区名

大阪府

和泉市

大阪府

柏原市

大阪府

門真市

大阪府

阪南市

京都府

京都市

京都府

綾部市

京都府

宇治市

京都府

宮津市

京都府
京都府

亀岡市
城陽市

京都府

八幡市

京都府

京丹後市

京都府

南丹市

滋賀県

大津市

滋賀県

彦根市

滋賀県

近江八幡
市
高島市

滋賀県

東近江市

兵庫県

姫路市

兵庫県

尼崎市

兵庫県

明石市

滋賀県

人口
段階

事例

●議会改革検討会議を立ち上げ、平成１８年４月から８月まで５回の会議をC 実施し、平成１９年４月１日より平成２０年９月３０日までの間、議員報酬の２％を削減することを決定しました●会派及び会派に属さない議員の視察旅費の廃止●各種審議会に参画してB いる議員の委員報酬を原則として無報酬にすることとした●議員定数の削減（２０名から１８名に 次回一般選挙より適用）●議会改革特別委員会の設置●議員報酬の３％削減（Ｈ１３年１２月可決、Ｈ１４年４月適用）●本会議・委員会への出席に係る費用弁償（２５００円）の廃止（Ｈ１３年１２月可決、Ｈ１４年４C月適用）●議員定数を２２人に削減（現行２８人）（Ｈ１８年３月可決、次の一般
選挙（Ｈ１９年４月）から適用）●議会経費節減策として、平成１８年４月より議員に配布している本会議及びB 委員会の会議録については、従来の製本タイプから電子データ（ＣＤ−ＲＯＭ
等）に変更を行った●平成18年1月20日に、市会運営委員会の下に第2次市会改革検討小委員会を設置し、これまで9回にわたる小委員会の開会や他都市調査を行い、議H
会機能の充実、開かれた（魅力ある）市会の推進、議会のIT化の推進など24項目について検討を行っている●請願の不採択も理由を付して文書で請願者に回答する。８月の改選後からA
定数減に伴い、常任委員会を３委員会から２委員会にした
C ●会議出席にかかる費用弁償（日額５０００円を廃止）●平成１８年７月の議員選挙から議員定数を２１人から１８人に改正した●平A 成１８年度から本会議及び委員会出席おける費用弁償を廃止した●平成１８
年１１月から１年間、議員報酬を１０％削減した
B ●議員定数を２名削減（定数２８人→２６人）
B ●傍聴者への会議資料の提供●議員定数条例を改正し、定数を２４人から２２人に改めた。（第３回定例会
B で可決し、２００７年４月の選挙から適用する）それに伴い、議会運営委員会
で現在４つある常任委員会を３つに再編する検討を行った●平成18年9月定例会において「議会改革特別委員会」を設置。＜検討課題＞①議員の役割と任務について②議会基本条例について③議員定数について④議員報酬について⑤政務調査費について⑥議会の活性化について⑦市
民へのわかりやすと市民参加について⑧議会の基本事項について の8項
B目。調査検討の手法として、研修会及び視察研修の実施により議会改革の現状と課題について見識を深めた。また、市民の議会に対する意見を改革に反映するために市議会に関するアンケートを実施した。今後有識者との懇談
会や公聴会、パブリックコメントを実施●議会及び議員の活性化に関する調査を行うため、議会活性化対策特別委
A員会を設置（１２月定例会）●委員会の傍聴の取り扱い これまで制限公開（委員会の許可）であったが、E 平成１９年５月１日以降は、原則公開とすることとなった。（平成１８年１２月２２日公布）●「わかりやすい議会」を進めていくため、平成１８年９月定例会から個人質C問において「一問一答制」を本格的に導入している●再質問以降当局側の答弁を自席で行うこととした（平成18年9月定例会かBら）
B ●議員定数削減（次期選挙から）３０人→２０人●質問方法の改革 これまで、代表（総括）質問及び関連質問（毎定例会）制
C をとってきたが、代表質問（６月・１２月）及び個人質問（毎定例会）制に移行（１２月定例会より変更）
G ●海外視察の廃止●日当、宿泊料の引き下げ●平成１８年４月１日より、年度終了後の政務調査費に係る報告書に領収書F等を添付した証拠書類の提出を義務付けることとした●明石市議会議員等待遇規則を改正●議会の議員の報酬及び費用弁償等
D に関する条例の一部を改正●明石市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正

-59-

都道府県

市区名

兵庫県
兵庫県
兵庫県

西宮市
洲本市
芦屋市

兵庫県

伊丹市

兵庫県

宝塚市

兵庫県

三木市

兵庫県

高砂市

兵庫県

川西市

兵庫県
奈良県
奈良県

丹波市
奈良市
桜井市

奈良県

生駒市

奈良県
奈良県

香芝市
葛城市

和歌山県 有田市
和歌山県 橋本市
鳥取県

鳥取市

鳥取県

米子市

島根県

松江市

島根県

浜田市

人口
段階

事例

F ●議会だより１面写真の市民公募を実施
B ●一問一答制の導入質問席を対面式にする
B ●陳情の委員会送付●９月議会にて議員定数３２名から４名減の２８名への議員定数条例の一部
C改正案を可決●一般質問のＦＭ放送の実施 ●本会議録、委員会記録の全部公開していD る ●政務調査費の平成１９年度から領収書添付の義務化を決定した ●議員定数を次回の一般選挙後から２６名とすることを決定した●議員定数削減（三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定）●
B 議会から市民への情報発信の取組み（本会議におけるエフエム放送の生中継）●議長公用車の民間委託への取組み●委員会の傍聴を原則自由とした（許可制の廃止）●本会議録の検索システ
B ムをインターネットで公開した（以前は庁内ＬＡＮのみ）●申請者に対し本会議の映像記録を交付する●平成17年に設置された「議会改革・改善検討委員会」から、本会議・議会運営委員会に関する改善事項などの検討結果が平成18年1月に議長に報告さCれ、今後、議会運営委員会において、議員定数や議員報酬などの議会改革について検討される予定である
B ●議員定数を次期一般選挙から削減 ●政治倫理条例の制定
E ●平成18年4月1日より会議出席費用弁償を廃止
B ●議員行政視察の廃止●議員定数の削減●本会議の写真・映画等に撮影については、会議中全てにおいて、議長が許可するものとした●ホームページに本会議・常任委員会・議会運営委員会の各会議録に加え、特別委員会の会議録の閲覧、検索機能を追加した●生駒
駅前の「スーパービジョンいこま」の放映が中止され、会議の予定を周知できCなくなったため、議会の会期日程をさらに広く市民に周知するため、公民館やコミュニティセンターにおいて、会議の予定を掲示板等に掲載する●６月１日
から９月３０日の間はの本会議以外の会議について、上着、議員バッジの佩
用、開襟シャツの場合のネクタイは不要とする
B ●常任委員会の所管 ●定数の改正費用弁償の廃止
A ●役員改選の臨時会を開催せず、定例会において実施●議員報酬（議長30,000円、副議長25,000円、議員20,000円）の減を平成16A
年1月1日より実施し、現在も継続している●議員報酬の５％カットの継続、会議出席費用弁償及び日当の廃止（議決：B
１８年１２月議会、施行：平成１９年４月）●一問一答制（6.9.12月定例会で実施） 登壇して、一括質問を行い、執行部
D から一括質問を受けた後に、質問席より対面式で一問一答により追及質問を行う。（平成15年から）●１日２委員会の開催（平成19年から）
C ●議会活性化協議会を設置し、協議を行った●一般質問はケーブルテレビで生放送及び再放送している●議案に対するC
説明資料を執行部が作成し配付している●議会改革検討委員会の設置。分権社会における今後の市議会運営のあり方が問われている中、市民の負託に的確に応えることを目指すとともに議会の活性化を図るため、議長の諮問機関として議会改革検討委員会を設置した。委員会は会派の人数に応じて代表１２名を選出、委員会は月２回程度開催し、方針決定がされしだいその都度議長に答申し議会運営委員会等に諮り改革を進める①議会の監視機能の強化に関すること②議会運営のあり方にB 関すること③広報広聴活動の充実に関すること④議員及び議会事務職員の調査、政策立案能力向上に関すること⑤議会費予算の適正化に関すること●市民基本条例等の制定に向けた議員勉強会の実施。平成１２年に地方分権一括法の施行以来、地方行政における自己決定、自己責任が求められ、また、市民が真に必要とする行政サービスは何かを見出し、政策を期待していることから市議会として市民基本条例等の制定に向けた議員勉強会を島根県立大学教授を含め実施している

-60-

都道府県

市区名

人口
段階

島根県

出雲市

C

岡山県

岡山市

G

岡山県

笠岡市

B

岡山県

井原市

A

岡山県

高梁市

A

岡山県

備前市

A

岡山県

瀬戸内市

A

広島県

広島市

H

広島県

呉市

D

広島県

府中市

A

広島県

大竹市

A

広島県

廿日市市

C

広島県

安芸高田
市

A

山口県

山口市

C

山口県

防府市

C

山口県

光市

B

山口県

長門市

A

事例

●一般質問（個人質問）を総括質問総括答弁方式から、対面式の一問一答方式へ変更（平成１８年３月議会から実施）●議員定数は合併前と同数（合併後の人口は４万７千人増になったが、市の財政状況等を勘案したため）●議員費用弁償を一律2500円減額（2006年10月１日から2007年３月31日までに開催された会議等に出席した場合。なお、公用車使用は支給なし）●議員の報酬月額を２％減額（2006年10月から2007
年３月まで）●６月定例会から質問席を設置し、対面方式を導入９月定例会から一問一答方式を導入●議会ホームページについて議員の名簿を掲載し、顔写真、住所、氏名、生年月日を掲載●議長交際費をホームページへ掲載●政務調査費について収支報告書へ領収書等の証拠書類の添付を義務づけた●一般質問について
一問一答制を導入した●議会の模様（開会、一般質問、閉会）の生放送の実施が決定した（H19年3月議会から）●議会改革について議員がプロジェクトチームを設けて検討した。議員定数２
６人を２２人に削減することを議決。次の一般選挙から施行する●政務調査費交付条例の制定については、自律性、透明性の確保を重視して、条文に領収書の添付義務、使途制限等を盛り込み完全公開する。議員
提出議案として平成18年9月議会に上程され可決された●本会議、委員会への出席に際し、一律で日額2500円が支給されていた費用弁償についてはその性格から一律支給に疑義があるとして見直しが協議され、財政事情等を考慮する中、廃止が妥当との意見で一致しH18.9.30をもって廃止された●平成18年度の常任委員会、特別委員会の視察旅費を執行せず減額補正●本会議等の開会時間の変更●政務調査費使途の見直し●決算特別委員会の設置●費用弁償の廃止（平成19年度から）●次の一般選挙から、議員定数を現在の条例定数６０人（編入合併特例定数６１人）から５５人とする条例の一部改正を行った●委員会の公開●平成７年から「議会制度検討委員会」を設置し議会運営等の改革に取り組んでいる●議会内に任意の研究機関として議会改革等検討委員会を設置し、議員定数をはじめ常任委員会の設置数や議員報酬、地方自治法の改正にともなう本市議会の対応などを鋭意検討している●議会傍聴について 平成１８年６月から傍聴席入口付近の傍聴ロビー等で本会議審議のモニター放映を実施●議員の調査研究について 議会活動の充実を図るため、議会会派室等にインターネット接続可能なパソコンを整備した●議長交際費・政務調査費をホームページで公開●一般質問通告のメール
受け付け●委員外議員への委員会開催のお知らせをFAX・メールで行う●議会運営委員会に、本会議、委員会の運営方法等に関することを協議するため「議会審議分科会」と、議員活動の充実等に関することを協議するため「議員活動分科会」をそれぞれ設置し、各分科会において調査・研究を進めている●議員定数の削減 ●議会広報の発行●一般質問の時間については執行部、議員とも35分以内、質問回数は制限しない。また、質問席については1回目は登壇、再質問は議員は質問席より行う。なお質疑についても、一般質問に準じて回数制限なしの35分以内で行う ●当初予算・決算に係る審査の委員会は共に2日間とする●議会改革等研究会開催テーマ：定数・報酬及び費用弁償、政務調査費、行政視察、議会機能強化、情報公開、公聴活動、政治倫理、会派制度、各種議会の委員就任等上記テーマについて3部会に分かれて協議中。期間は平成18年2月から平成19年5月まで

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都道府県

市区名

人口
段階

徳島県

徳島市

D

徳島県

鳴門市

B

徳島県

小松島市

A

香川県

丸亀市

C

香川県

三豊市

B

愛媛県

今治市

C

愛媛県

大洲市

B

愛媛県

四国中央
市
東温市

高知県

高知市

E

高知県

南国市

B

福岡県

北九州市

H

福岡県

福岡市

H

福岡県

久留米市

E

福岡県

田川市

B

愛媛県

B
A

事例

●議員定数を38人から34人に削減した（平成18年6月8日議決、6月27日公布、次の一般選挙から適用）●決算審査特別委員会（一般・特別会計）について、これまで12月議会に上程し、翌年3月議会で議決していたものを、翌年度の予算に反映させるために9月議会に上程し、12月議会で議決することとした●議員提案の「鳴門市議会倫理条例」「鳴門市議会議員の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する条例」「鳴門市議会議員の兼職の禁止に関する条例」の制定●予算特別委員会、決算審査特別委員会の審査について
は、予算・決算議案を分割付託せずに、議員全員で審査することとしました●飲酒運転追放に関する決議について（９月定例会により議決）飲酒運転を追放し、安心と安全による明るいまちづくりの推進を内容とする決議を採択した上で、全議員が「万が一、飲酒運転を行った場合には、市議会議員の職を辞する」ことの宣誓を行った●予算削減のため、常任委員会の研修を3年間凍結（4月から）●予算削減のため、議会運営委員会の研修を廃止（4月から）●予算削減のため、議会だより印刷を二色刷りから一色刷りにする●行政改革大綱における「議会改革の推進」及び大綱に基づく「集中改革プラン」における具体的方策の策定●2006年3月議会より発言60分以内から30分以内に変更●６月定例会で大洲市議会議員定数条例が可決され、次の議員選挙では現在の定数３０人から２５人に減少し、また現在設けている選挙区を廃止することとした●開かれた議会を目指して、本会議のインターネット中継及びＣＡＴＶでの放送を平成１８年３月定例会から行うようになった●議会報「とうおん議会だより」を発行（３月定例会より開始）●議会改革に向けての提言に対する答申(議運から議長へ) ●地方自治法の一部改正に伴う見直しについて(議運から議長へ）●本会議会議録のHP検索実施●議会図書室の設置●本会議の庁内放送実施予定（来年度）●費用弁償の額について、他の政令市の状況等を考慮し、平成18年4月から
次のとおり減額した。カッコ内は改正前の支給額。(1)議事堂から住居までの直線距離が3km未満である議員：日額7000円以内(9000円以内)(2)議事堂から住居までの直線距離が3㎞以上11㎞未満である議員：日額8000円以内(10000円以内)(3)議事堂から住居までの直線距離が11㎞以上である議員：日
額10000円以内(12000円以内）●18年4月に議会改革協議会を設置し、政務
調査費、費用弁償、個人研修について検討を行い、次のとおり協議結果を取りまとめた(1)政務調査費：平成19年度交付分から収支報告書に、領収書等(5万円以上の支出）を添付する(2)費用弁償：現行どおりとする(3)個人研修：平成20年度から廃止する●本市議会における政策立案機能及び行政監視機能並びにこれらを補佐する議会事務局の補佐機能の一層の強化を図るとともに、市民に開かれたより透明性の高い議会運営を確立するため、本市議会の諸課題について広範か
つ詳細な検討を行うための任意の機関として、平成１７年に議会活性化推進会議が設置されている。 平成１８年は、同会議において２６項目の協議事項
について協議を行い、結論を得た協議事項について４次にわたり議長に報告を行ったところである。また、４月には、関係者のみならず市民に対しても必要な情報を提供しその理解を求めていくために中間報告をとりまとめ、協議の経過等について議長に報告を行っている。 同会議における協議の結果、外郭団体に対する議会の調査権の強化、市議会ホームぺージの充実、政務調査費の支出に係る領収書の写しの公開範囲の拡大などが決定・実施されている●インターネットによる本会議のライブ中継の実施●在任特例により議員数が９４名となったため庁舎横の商工会館の大ホールを議場として使用●在任特例期間中は代表質問を廃止し、個人質問のみとした●次期改選時から議員定数を１名削減する（２３人から２２人）

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都道府県

市区名

人口
段階

福岡県

筑紫野市

B

福岡県

春日市

C

福岡県

大野城市

B

福岡県

前原市

B

佐賀県

鹿島市

A

佐賀県
佐賀県

伊万里市
鳥栖市

B
B

佐賀県

神埼市

A

長崎県

大村市

B

長崎県

松浦市

A

長崎県

壱岐市

A

熊本県
熊本県

熊本市
八代市

G
C

熊本県

人吉市

A

熊本県

玉名市

B

熊本県

山鹿市

B

熊本県

宇城市

B

熊本県

合志市

B

大分県

大分市

F

大分県
大分県

中津市
臼杵市

B
A

大分県

豊後高田
市

A

事例

●財政健全化の一環として議員定数削減（２４人から２２人：次期改選から）●期末手当の一部カット（平均年額２０万円）●６月 委員会でもパソコン使用（メモ）、議員定数削減（２２→２０人） ●１１
月 常任委員会数削減（４→３） ●１２月 各委員会定数決定・・・１９年３月
議会で改正予定●議会ホームページの改善。従来はウェブアクセシビリティの確保のため、議会だよりのデータ反映に時間がかかっていたが、ＰＤＦファイルを併載することにより、早期対応が可能となった●2006年11月の改選後、4常任委員会から3常任委員会へ変更。2007年3月
議会から議案等の委員会付託、質疑等の通告制を導入予定である●広域行
政に関する調査特別委員会の設置（今後のまちづくりや広域行政のあり方について調査研究のため）●議案に対する審議結果と各議員の賛否について議会だよりに掲載している●議長交際費の公開●議員定数条例改正（定数２８を２４に改正）●議会改革活性化検討委員会の設置●議会からの情報発信と開かれた議会を目指して、議会のウェブサイト開設の方向で準備中●平成18年3月22日に議員定数等特別委員会を設置し、各種議会改革を検討中●2006年9月定例会から新たに質問席を設置した●2006年12月定例会から、議会の内容をネットワークを利用して本庁ロビー、各支所等へライブ映像配信を行うこととした（職員のパソコンへも配信）●第１回定例会の一般質問から、「一括質問一括答弁方式」から「一問一答方式」に変更した。これにより、各質問事項について集中して論議ができるよ
うになり、聞いている人にもわかりやすい方法となった●議員定数を５２人から４８人に削減（平成１９年４月施行）●市議会議員を就任要件とする議会外各種役職の見直しに関する決議●費用弁償を日額３，４００円から１，７００円に減額（２００６年７月から適用）●議員条例定数を２２人から２０人に削減（２００７年４月から適用）●政務調
査費を月額３万円から２万円に減額（２００７年４月から適用）●常任委員会の研修旅費を一人年額１３万円から１１万円に減額（２００７年４月から適用）●平成１８年４月１日から、費用弁償を日額３，５００円から２，５００円に減額●本会議（質疑・一般質問日）の試験的な中継放送の実施●政務調査費導入（18年度）による議員の調査研究の充実●議会改革推進対策調査特別委員会を設置し、議員定数の削減について検討した。結果として、条例定数２８人を２６人に削減した●開かれた議会とするために、市議会ホームページで情報を提供した。・議会のしくみ、傍聴案内、請願陳情の提出方法 ・議員名、住所、電話番号、委
員会 ・定例会等日程、議案一覧及び結果、質問内容 ・議会だより ・会議
録閲覧のためのシステムを導入準備中。なお、定例会日程等の情報については市内公共施設等に掲示し、市民に周知を図った●政策調査室の設置●議会だよりの見直し（市民に見やすい紙面とするため、字数や紙面等の見直しを行った）●決算審査の開催時期の見直し（委員会の意見を新年度予算に反映させるため、審査時期を前倒しし臨時会を開
催し決算議案を認定した）●ケーブルテレビ中継の実施●議会ホームページ
見直し（市民にタイムリーな情報を提供するため、現在見直しを行っている）●会議録製本の執行部側部課長及び議員への配付廃止●政策討論会を会期中に開催している●行財政改革の議会としての取組みについて（Ｈ18．４．１〜Ｈ19．２．28）（１）行政視察について ①議運及び特別委員会‥１人10万円以内→中止②常任委員会‥･１人10万円以内→５万円以内 （２）政務調査費・‥１人10万円→５万円 ●緊急事態時の対応について ●決算認定議案の審査方法（委員会付託）について 各常任委員会に分割付託していたものを決算審査特別委員会に付託するようにした

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都道府県

市区名

人口
段階

宮崎県

宮崎市

E

宮崎県

日南市

A

鹿児島県

薩摩川内
市

C

鹿児島県

いちき串
木野市

A

鹿児島県 日置市

B

沖縄県

那覇市

E

沖縄県

浦添市

C

事例

●議運の委員で議会活性化検討会を開催。内容は議会のケーブルテレビ中
継の検討、一般質問の一問一答制移行の検討●平成１６年に議会改革等調査研究会を設置。副議長を座長に各会派から１名ずつを選出し、計７名で構成。各会派より改革項目を提起してもらい、随時研究会を開催。これまでに、議員定数削減、各種委員会への参画、議長車廃止等を議長に答申●議会構成のための本会議に理事者の出席を求めないこととした ●議員
全員協議会の傍聴は議長の許可制とした●一般質問を「一括質問方式」から「一問一答方式」と「一括質問方式」の選択制を採用し、平成18年12月議会より試行している。また、質問回数についても、質問時間内であれば無制限とした●行財政改革調査特別委員会の設置（平成18年6月29日）●平成18年5月臨時会(5月29日)において、那覇市議会議員定数条例が改正され、次の一般選挙から議員定数が44人から40人となる●平成18年12月定例会(12月25日)において、議員提出議案として、那覇市路上喫煙防止条例制定についてが提案され、全会一致で可決(那覇市議会としては初めての議員提案による政策的条例の制定となった)●常任委員会の、県外視察日数を１日短縮。国外視察の凍結-64-