環廃対発第110520001号
平成２３年５月２０日

各都道府県知事

殿

環 境 事 務 次 官

東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について

廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助金の交付については、昭和５０年２月１８日厚生省環第１１０号厚生事務次官通知の別紙「廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行われているところであるが、今般、東日本大震災(以下「大震災」という。)に係る交付要綱については別添のとおり新設され、大震災が発生した平成２３年３月１１日から適用することとしたので、この旨貴管内市町村等に対し周知徹底されたい。
なお、大震災に起因しない災害については、従前の交付要綱によるものとするので申し添える。

別添

東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱（通 則）
１．東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の規定によるほか、この交付要綱に定めるところによる。
（適用関係）
２．平成23年3月11日以降実施される東日本大震災による被害を受けた廃棄物処理施設の災害復旧費については、「廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱」（平成19年9月6日環廃対発第070906003号環境事務次官通知の別紙）によらず、この交付要綱の定めるところとする。
（交付の対象）３．この補助金の交付の対象となる事業は、東日本大震災により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）及び産業廃棄物処理施設に係る災害復旧事業とする。
（交付額の算定方法）
４．この補助金の補助額は、別に定める「東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助対象事業限度額表」に定める額の範囲内において、補助対象事業に係る実支出額と総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に、以下に掲げる施設の種類及び区分ごとに補助率を乗じて得た額とする。
ただし、下記の区分①、②及び③に該当する場合の概算交付にあたっては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）（以下「財政援助法」という。）第3条第9項の規定を踏まえ算定すること。
なお、算定された事業ごとの交付額に1,OOO円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

施設の種類
一般廃棄物処理施設
及び浄化槽（市町村整備推進事業）

区
分
補 助 率
① 財政援助法第 ２条第財政援助法第3条第2項２項に規定する特定被災 による率
地方公共団体の場合
80/100から90/100② ①の特定被災地方公
当該一部事務組合等の共団体のみが加入する地 規約で災害復旧事業費の分方自治法(昭和 22 年法律 担について定めた割合（以第 67 号)第 284 号第 1 項 下「分担割合」という。）に規定する一部事務組合 を、加入する当該特定被災若しくは広域連合(以下 地方公共団体に対する「①」「一部事務組合等」とい の補助率に乗じたものの和う。)の場合③ ①の特定被災地方公分担割合を、加入する当共団体が一部加入する一 該市町村に対する「①」及部事務組合等の場合
び「④」の補助率に乗じたものの和④ ①、②及び③以外の場
合１／２

産業廃棄物処理施設※ ①、②及び③の補助率は、小数点以下三位まで算出するものとし、四位以下は、四捨五入するものとする。
（申請手続）
５．この補助金の交付の申請は、別紙（２）に基づき作成し、別途指示する期日までに環境大臣に提出するものとする。なお、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場合には、別紙（２）に準じて変更の交付申請書を作成し、これを環境大臣に提出するものとする。
（交付決定までの標準的期間）
６．環境大臣は、交付申請書が到着した日から原則として7週間以内に交付の決定を行うものとする。
（事業計画の変更）
７．この補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）の計画について変更が生じた場合には、別紙（２）の別記（１）に準じて、変更する事業計画説明書を作成し、これを環境大臣に提出しなければならない。
（概算交付）
８．環境大臣は「４.」の表の区分①から③に該当する施設に係る補助金について、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算交付することができる。
（実績報告）
９．この補助金の事業実績報告は、別紙（３）に基づき作成し、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに環境大臣に提出するものとする。また、事 業 が 翌 年 度 にわたるときは、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月３０日までに別紙（６）により環境大臣に提出するものとする。
（精算交付申請手続）
10．この補助金について精算交付申請を行う場合は、別紙（４）に基づき作 成 し、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は毎年度３月２５日のいずれか早い日までに環境大臣に提出するものとする。
（事業期間の変更）
11．事業が予定の期間内に終了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、別紙（５）により毎年度２月末日までに環境大臣に提出して、その指定を受けなければならない。
（交付に関する細目）
12．この補助金の交付に関する細目については、３．から１０．に掲げる事項のほか、別紙（１）東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助方針、
平成17年4月11日環廃対発第050411001号環境事務次官通知別紙循環型社会形成推進交付金交付要綱、昭和53年5月31日厚生省環第382号厚生事務次官通知別
紙廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱を準用する。
（その他）
13．特別の事情により４．から１２．に定める算定方法及び手続等によることができない場合は、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

通知様式番年
地方公共団体の長

月号
日殿
環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部長

平成年度東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助対象事業限度額について
平成23年○月○日環廃対発第○号環境事務次官通知の「東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について」（以下「交付要綱」という。）の４．に係る標記について別紙のとおり決定したので通知する。
なお、国庫補助金の交付の申請等の手続については交付要綱の５．によるものとし、申請書は、平成 年 月 日までに提出されたい。'

別紙
東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助対象事業限度額表
限 度 額
市町村名等施設名
備 考
事業費
補助額（予定）円円※財政援助法第3条第2項の規定による国の補助率が決定する前においては、暫定的に交付要綱「４.」の表の区分のうち、①から③は２/３、④は１/２で補助率を算定し通知する。なお、国の補助率が明らかになった段階で、追って限度額の算定を行い通知する。

別紙（１）
東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助方針
１． 災害復旧事業とは、災害にかかった施設を原形に復旧する（原形に復旧すことが不可能な場合において当該施設を従前の効用を復旧するための施設を設置することを含む。）ことを目的とするものであり、災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設を設置することを目的とするものは、災害復旧事業とみなすものとする。
２． 補助対象となる事業は、地方公共団体（一部事務組合等を含む。以下同じ。)、廃棄物処理センター及びＰＦＩ選定事業者が設置したもので次に掲げる施設の災害復旧事業とする。
一般廃棄物処理施設
浄化槽（市町村整備推進事業）
産業廃棄物処理施設
３． 補助対象から除外されるもの（１）事務所、倉庫、公舎等の施設（２）１施設の復旧事業に要する経費が次の表に掲げる限度額未満のもの
施 設 名限度額
一般廃棄物処理施設別に定めるそれぞれの施設ごとに、市・廃棄物処理センター・ＰＦＩ選定事業者にあっては１５０万円、町村にあっては８０万円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が３万人以上の組合にあっては１５０万円、３万人未満の組合にあっては８０万円
浄化槽(市町村整備推進事業) 市町村にあっては４０万円
産業廃棄物処理施設
都道府県・市・廃棄物処理センター・ＰＦＩ選定事業者にあっては１５０万円、町村にあっては８０万円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が３万人以上の組合にあっては１５０万円、３万人未満の組合にあっては８０万円（３）工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの（４）維持工事とみられるもの（５）災害復旧事業以外の事業の工事施行中生じた災害に係るもの（６）明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に起因して生じたものと認められる災
害に係るもの（７）はなはだしく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じたものと認められる災害に係るもの

別紙（２）
番
年
環境大臣

月号
日

殿

地方公共団体の長印

平成年度東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費
国庫補助金交付申請書

標記補助金の交付について別紙関係書類を添えて次のとおり申請する。
申請額金円（説明書類）
１．事業計画説明書 （注）別記（１）作成要領により記載すること。
２．国庫補助金所要額調書
別紙号
別記（２）により作成すること。
３．財源調書別紙号
昭和53年5月31日厚生省
４．本工事費種別明細書
別紙号
第382号厚生事務次官通５．調査費明細書
別紙号
知別紙廃棄物処理施設整６．機械器具費明細書
別紙号
備費補助金交付要綱別紙
７．営繕費明細書
別紙号
様式第４を参照して作成
８．工事雑費明細書
別紙号すること
９．事務費明細書
別紙号
ただし、本事業の対象と10．代価表に基づく単価一覧表
別紙号
ならない部分は除く。
（添付書類）
１．設計図（１）一般平面図（２）工種別平面図（３）構造図（４）その他必要図
２．被害直前の関係図面
３．歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本
４．契約書写別記（１）
事業計画説明書１．本事業の施行理由及び効果
本事業の実態を把握するに便なるよう簡明、正確に記述し、かつ、事業による効果を記載するとともに、被害前後の状況を記述すること。
２．事業実施計画
東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧事業を実施するための事業期間、対象となる地域、実施予定について計画を策定し、様式（１）を作成し添付すること。
３．事業計画明細本事業の概要を記述するとともに、補助事業にかかる事業計画を具体的に記載すること。
４．施工方針補助事業に該当する各工事毎にその施工方針（工事方法）を具体的に記述すること。
５．施行方法本事業の施行について、直営、請負の別を記述すること。ただし、直営、請負を併合するものは、各々の事業内容の概要を記述すること。
６．施行場所
７．工事着工予定期日及び竣工予定期日

様式（１）

東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧事業実施計画（総括表）
単位：千円

事業主体

全体事業期間

平成 23 年度
標準税収入

事業費全体額
（想定）

○○年度

○○年度

○○年度

※本表は事業の全体を把握するためのものである。
※平成２３年度標準税収入が決定していない場合は「平成２３年度標準税収入」欄は記載しないこと。
※「事業費全体額(想定)」欄には年度事業費の事業全体の合計額を記載すること。

○○年度

○○年度

別記（２）国庫補助所要額調書
単位：円

年度

総事業費

寄付金その他
収入額

差引額
Ａ－Ｂ

補助対象事業費

国庫補助基本額

補助率

国庫補助所要額

ＡＢ

ＣＤＥ

ＦＧ

○○年度

（記載上の注意）※｢○○年度分｣段には今年度の事業費等を記載すること。
※Ａ欄｢総事業費｣にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※Ｂ欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※Ｃ欄「差引額」にはＡ欄に記載した額からＢ欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※Ｄ欄「補助対象事業費」には差引額のうち補助対象となる事業費を記載すること。
※Ｅ欄「国庫補助基本額」には査定の結果通知された補助限度額を記載すること。
※Ｆ欄「補助率」については次のとおりにする。
(1)財政援助法第 3 条第 2 項の規定による国の補助率が決定する前においては、交付要網「４．」の表の区分①から③の場合は、暫定的に補助率 2/3を記入すること。
なお、国の補助率の算定方法の詳細については追って通知する予定である。
(2)交付要網「４．」の表の区分の④及び産業廃棄物処理施設の場合は、補助率 1/2 を記入すること。
※Ｇ欄にはＥ欄の額にＦ欄の率を乗じた額を記載すること。

別紙（３）
番
年
環境大臣月号
日殿

地方公共団体の長印

平成年度東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費
国庫補助金事業実績報告書

平成 年度において国庫補助金の交付を受けた標記事業が完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により関係書類を添えて報告する。
精算額（説明書類）
１．交付決定通知書
２．収支精算書
３．事業竣工報告書
４．事業費財源精算調書
５．本工事費別明細精算書
６．調査費精算書
７．機械器具費精算書
８．営繕費精算書
９．事務費精算書
10．残存物件調書

金金
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙円円号号号号号号号号号

平成年月日第号
別記（１）により作成すること。
昭和53年5月31日厚生省
環第382号厚生事務次官
通知別紙廃棄物処理施設整備費補助金交付要綱別紙様式第５及び第７を参照して作成のこと。
ただし、本事業の対象とならない部分は除く。

（添付書類）
１．竣工設計図面（写真を含む）
２．歳入歳出決算書（又は見込所）抄本
３．請負工事の場合は契約書写しを直営工事の部分については資材の調書等（その他）
実績報告書のうち、2.及び4.～10.の各精算書の記載にあたっては、申請時と精算時において変更がある場合には、当該変更部分の上段に（ ）書きで申請時の内容を記載すること。

別記（１）
収支精算書

単位：円

年度

総事業費

寄付金その他収入額

差引額
Ａ－Ｂ

実支出額

ＡＢ

Ｃ

Ｄ(概 算 払 済 額 )国庫補助基本額

補助率

国庫補助所要額

交付決定額

ＥＦＧＨＩ支出済額

国庫補助

国庫補助受入又は見込額

差引過△不足額
Ｈ－ＪＪＫ

○○年度

（記載上の注意）※「○○年度分」段には今年度の事業費等を記載すること。
※Ａ欄「総事業費」にはその年度の事業にかかる総事業費を記載すること。
※Ｂ欄「寄付金その他収入額」には有価物の売却で得た収入額等を記載すること。
※Ｃ欄「差引額」にはＡ欄に記載した額からＢ欄に記載した額を差し引いた額を記載すること。
※Ｄ欄「実支出額」には当該年度事業で支出した額のうち補助対象となる額を記載すること。
※Ｅ欄「支出済額（概算払済額）」には概算払いによって支出した額を記載すること。
※Ｆ欄「国庫補助基本額」にはＣ欄に記載した額、Ｄ欄に記載した額及び査定の結果通知された補助限度額のうちいずれか少ない額を記載すること。
※Ｇ欄「補助率」については次のとおりとする。
（１）財政援助法第３条第２項の規定による国の補助率が決定する前においては、交付要網「４．」の表の区分①から③の場合は、暫定的に補助率２／３を記入すること。
なお、国の補助率の算定方法の詳細については追って通知する予定である。
（２）交付要網「４．」の表の区分の④及び産業廃棄物処理施設の場合は、補助率１／２を記入すること。
※Ｈ欄にはＦ欄の額にＧ欄の率を乗じた額を記載すること。

別紙（４）番
年
環境大臣

月

殿

地方公共団体の長印

平成年度東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費
国庫補助金の交付申請並びに事業実績報告について標記補助金の精算交付について関係書類を添えて次のとおり申請する。
精算交付申請額（説明書類）
１．収支精算書
２．事業竣工報告書
３．事業費財源精算調書
４．本工事費別明細精算書
５．調査費精算書
６．機械器具費精算書
７．営繕費精算書
８．事務費精算書
９．残存物件調書

金

別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙
別紙

円号号号号号号号号号

別紙（３）に準じて記載すること。

（添付書類）
１．竣工設計図面（写真を含む）
２．歳入歳出決算書（又は見込み所）抄本
３．請負工事の場合は契約書の写しを、直営工事の部分については資材の調書等
４．その他参考となる書類

号日別紙（５）
番
年
環境大臣号
日月殿
地方公共団体の長平成印○

年度東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧事業状況報告書

a 国庫補助対象事業名
市町村(組合)名
施 設 名

規模

b 事業費
国庫補助基本額（ｲ）円

補 助 率(ﾛ)／cd
e 補助金受入調書
事 業 着 工
年 月 日
交付決定額
受入済額
受入予定額
計
平成 年 月 日
円円円円
g ３月31日までに事業費支払確定の算出根拠
h 事業繰越(ﾛ)事業費 ３月31日迄に(ｲ)事業費支払義務確定額
予 定 額
支払予定額 事業費支払確
b(ｲ)-g(ﾊ)定予定額(ｲ)+(ﾛ)=(ﾊ)支 払 済 額 支出義務額計円円円円円
円
i 事業費支払確定予定額及び事業繰越予定額内訳
国庫補助対象事業内訳
事業費支払
事業費翌年度確定予定額
繰越予定額
工種別
工事別金 額円円
円

合計g(ﾊ)と同額とする。

国庫補助金(ﾊ)円
f 補助金繰越予定額(d-e)
円
事業竣工予定年月日
着工

・・竣工

・・

繰

着工

・・

越

竣工

・・

摘

要

原
申
請

ｈと同額とする。

繰越理由その他
参 考 事 項（注） １. 補助金受入調書中受入予定額とは、３月31日まで事業費支払確定額に相当する補助額より受入済額を控除した残額をいう。
２. 事業費支払義務確定額（イ）とは、補助対象事業がすでに完成された分（法律上の給付行為）に対する事業費の支払額及び支払義務額（現在までの支払義務確定額）をいう。
３. 事業費支払予定額（ロ）とは、補助対象事業の未完成部分について３月31日までに完成の見込ある事業に要する費用をいう。
４. 事業費支払確定予定額とは、（イ）欄及び（ロ）欄の合計額をいう。
５. 事業費翌年度繰越予定額とは、補助基本額より３月31日までの事業費支払確定予定額を控除した額をいう。
６. 事業費支払確定予定額及び事業繰越予定額内訳の様式その他の記載事項については、補助申請書の事業費明細書に準ずること。
－１－

別紙（６）
第平成
環境大臣

年号
日

月殿

地方公共団体の長印○

平成年度東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助金
年度終了実績報告書の提出について

平成年月日○○○○○○第号をもって交付決定を受けた標記事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条後段の規定により、関係書類を添えて別紙のとおり報告する。

別紙
交付決定の内容
事業箇所

事業費

補助基本額

補助金額円円円

年度内遂行実績
事 業 費
事 業
補助金
支払実績（見込）額
進捗率受入額円％円－２－翌年度繰越額
事業 費補助金額円

円

事業実施期間完了予定
着手年月
年月

摘要

環廃対発第llO527004号
平成２３年５月２７日

各都道府県災害廃棄物処理担当部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃 棄 物 対 策 課 長

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて標記の取扱いについては、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の実施について」（平成23年５月２日環廃対発第110502002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によるほか、平成23年５月２日環廃対発第110502003号本職通知により行われているところであるが、今般、当該通知の一部を次のとおり改正したので、貴管内市区町村等に周知されるようお願いする。

改正内容「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」中、１.第２．対象となる経費 ll 委託料を下記のように改める。
ごみ処理事業、し尿処理事業について、災害により生じた廃棄物の処理を市町村が処理事業者、他市町村等に委託した場合の経費
なお、ごみの収集・運搬にかかる委託業務にあっては、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等、消費税相当額を含むものとする。
また、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14第１項の規定に基づき市町村が県に委託する災害廃棄物処理事務に要する経費を含むものとする。
２.第２．対象となる経費 13 事務費を下記のように改める。
ごみ処理事業を施行するために必要な事務に要する旅費及び庁費（賃金、需用費（消耗品費、食糧費、燃料費、印刷製本費、光熱水料、修繕費）、通信運搬費、委託料、備品費、賃借料、使用料等）
３.表

廃棄物処理費を別添のものに改める。

別添
表

廃棄物処理費項目

算出式

収集費

収集費＝収集に係る費用で、県又は市町村の単価・歩掛に○収集・運搬に必要なバッ

備考（運搬費の一環）より必要最小限の積み上げ額（労務費については、公共工クホウ、クレーン、ダン事設計労務単価（国土交通省、農林水産省）も参照。）

プトラック等の建設機械等の単価は、建設物価運搬費（現場から仮置き場）（仮置き場からの積出し）

以下の運搬費単価をもとにダンプトラックの種類や廃棄（（財）建設物価調査会）、物の量に応じて運搬費を積み上げる。

積算資料（（財）経済調査

運搬費（円/ｍ3）＝A/Q会）等の公表資料を参照

A：ダンプ 1 時間当たりの経費（円/時）（単価がない場合は３者

Q：1 時間当たりの運搬土量（ｍ3/時）以上の見積もりを基本）

Q＝（60×q×E）/Cm
Q：1 時間当たりの運搬量（ｍ3/時）
q：1 台あたりの積載量（ｍ3）E：係数（0.9）
Cm：積込み、運搬、積下しに要する時間（分）＝βL＋α＝（60/V）×L＋α
β：運搬 1km 当たりの所要時間（分/km）＝（60/V）
V：運搬速度（km/時）
L：運搬距離（往復：km）
α：積込等による待ち時間（分）（参考）○1 台当たりの積載量（q）
2ｔダンプトラック＝3.1ｍ3（木質系）、1.6ｍ3（ガラ系）
4ｔダンプトラック＝4.6ｍ3（木質系）、2.5ｍ3（ガラ系）
10ｔダンプトラック＝10.0ｍ3（木質系）、6.6ｍ3（ガラ系）

中間処理費（処理・処分費の一環）

中間処理費＝F×G○コンクリート塊、可燃物

F：廃棄物重量（ｔ）

等の中間処理の単価は、G：1ｔ当たりの処理費（円/ｔ）（県又は市町村の単価に建設物価、積算資料等のよる）

公表資料も参照（単価がない場合は３者以上の見積もりを基本）

最終処分費（処理・処分費の一環）

最終処分費＝H×I○安定型処分場及び管理型

H：廃棄物体積（ｍ3）3

処分場における最終処分
3

I：1ｍ 当たりの処理費（円/ｍ ）（県又は市町村の単価の単価は、建設物価、積による）算資料等の公表資料も参照（単価がない場合は３者以上の見積もりを基本）

共通仮設費、現場管理費、ごみの収集・運搬にかかる委託業務に必要な共通仮設費、 ○「国土交通省土木工事積一般管理費等現場管理費、一般管理費等であって、「国土交通省土木工事算基準」、「農林水産省土（委託料の一環）積算基準」に定める基準により算定された額の範囲内とす地改良工事積算基準」をる。具体的な額の算定は、原則として、「国土交通省土木工参照

事積算基準」に定める工種区分の「道路維持工事」により行うものとする。ただし、個々の業務内容から判断して、他の工種区分によることが妥当と認められる場合又は「農林水産省土地改良工事積算基準」に定める工種区分によることが妥当と認められる場合は、それぞれの工種区分により算定を行うことができるものとする。
事務費

ごみ処理事業を施行するために必要な各種の事務（現地調査、分析試験、測量、計画策定、設計、施工管理等）に要する費用であって、ごみ処理事業の事業費の額に応じ、下の率により算定された額の範囲内とする。
ごみ処理事業の事業費

消費税相当額

事務費率

3 億円以下の額

4.5％

3 億円を超え 5 億円以下の額

3.5％5 億円を超え 10 億円以下の額

2.5％

10 億円を超え 30 億円以下の額

2.0％

30 億円を超える額

1.5％

消費税相当額＝5％（参考） 過去の実績例
阪神淡路大震災
災害廃棄物発生量
約１，４５０万トン
事業費
約３，２４６億円
処理単価
約２．２万円／トン
新潟県中越地震
災害廃棄物発生量
約６０万トン
事業費
約１９５億円
処理単価
約３．３万円／トン
岩手・宮城内陸地震
災害廃棄物発生量
約０．４４万トン
事業費
約６，８４１万円
処理単価
約１．５万円／トン※処理単価は費用等をがれき発生量等で単純平均したもの