富谷市公告第１５３号
一般競争入札（公有財産売払）を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和６年８月９日
富谷市長 若 生 裕 俊
1件

2

対象物件

名 令和６年度 成田八丁目未利用地売却

所在地 富谷市成田八丁目番

地番号

公簿・

現状

公簿地積

用 途 地

建ぺい率

最低売却価

現況 地

（実測地域

(％)

格（万円）

目積）
（㎡）

容 積 率
(％)

3番1

１

宅地

更地

473.21

第 一 種

60

住 居 地

200

3,549域※ 現状有姿での売買とする。
3

入札参加資格（１）個人・法人は不問とする。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。
（４）令和５年分の国税（法人税及び消費税等）、令和５年度の都道府県税（都道府県税及び地方消費税等）及び市町村税（市町村民税、固定資産税及び都市計画税等）の滞納がないこと。
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入札参加の申請（郵送または持参）（１） 申請期間
令和６年８月９日（金）から令和６年９月６日（金）まで（２） 提出書類
入札参加希望者は、次に掲げる書類を１部提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
○個人の場合・・・ ①入札参加申請書
②住民票
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③市区町村長の発行する破産宣告の有無又は破産手続開始の通知に関する証明書④納税証明書（全ての税目に未納がないことの証明書又は各税目の納税証明書）⑤誓約書⑥申請者の所在地及び名称を記載し、84 円切手を貼付した返信用封
筒1枚○法人の場合・・・ ①入札参加申請書②履歴事項全部証明書③納税証明書（全ての税目に未納がないことの証明書又は各税目の納税証明書）④誓約書⑤申請者の所在地及び名称を記載し、84 円切手を貼付した返信用封筒1枚※証明書は発行後３月以内のものを添付してください。
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失格となる事項（１）応募者が参加資格要件を満たしていないことが判明した場合又は要件を満たさなくなった場合（２）本市が定める最低売却価格を下回る価格で入札された場合（３）申込書類に虚偽の記載をした場合（４）不正な利益を得るために、他の者と連合したと認められる場合（５）その他、本事業の手続き上、ふさわしくないと認められる行為等を行った場合※契約締結後においても、前記の失格事項、又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとします。

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入札参加資格の通知
発送日：令和６年９月２４日（火）※不適格の場合は、事前に電話連絡します。

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質問及び回答（１）受付期間
令和６年９月２４日（火）から令和６年１０月３日（木）まで（２）提出物
質問回答書（様式第１号）（３）提出先富谷市企画部財政課（４）提出方法
2/5メールまたはファックス
メールアドレス：zaisei@tomiya-city.miyagi.jp
ファックス：０２２－３５８－２２９１（５）回答日
令和６年１０月１０日（木）（６）回答方法
メールまたはファックス

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入札受付・開札の日時及び場所（１）入札受付期間（郵送または持参）
提出期限 令和６年１０月２４日（木）午後５時３０分（必着）まで
場所 〒９８１－３３９２ 富谷市富谷坂松田３０
富谷市企画部財政課管財担当 ℡０２２－３５８－０６１９（２）開札日
日時 令和６年１０月２８日（月）場所 富谷市富谷坂松田３０番地 富谷市役所※ 財政課ならびに指定立会者により執行します。
※ 落札者のみに電話にて連絡します。
※ 入札結果については、後日富谷市ホームページに掲載します。
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入札保証金免除する。
ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収できるものとする。
10 入札方法（１） 提出物① 入札書② 印鑑登録証明書（２）提出方法
入札書提出用封筒（封筒には、「富谷市長若生裕俊」、「親展 令和６年度成田八丁目未利用地売却入札書在中」と記載）に「金額、住所・氏名・連絡先電話番号を記入のうえ、実印（印鑑登録の印）を押印した入札書」を入れ、のり付けのうえ封印し、その封筒と印鑑登録証明書を郵便用封筒に入れ、「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送または持参すること。
（【別添 公有財産の購入フロー】を参照。）
なお、入札書の提出後、入札書に記載された内容の変更はできません。
※ 手続きに不備があった場合は、無効となるのでご留意願います。
※ 入札書提出用封筒には電話番号を必ず記載願います。
（【別添 公有財産の購入フロー】を3/5

参照。
）※証明書は発行後３月以内のものを添付してください。
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入札の無効

当該公告に示した入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 落札者の決定方法
最低売却価格（３，５４９万円）以上で最高の価格をもって入札（申込み）した者を落札者とする。
落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」によって落札者を決定する。
なお、「くじ」を引くことを希望しない場合は、市役所職員が代理で行います。
「くじ」を行う場合は、本人確認のため身分証明書の提示をお願いします。また、代理人が「くじ」を引く場合は、入札参加参加者の実印を押印した委任状が必要となります。
13 契約書の作成契約に際しては「富谷市代表者 市長 若生裕俊」と、「契約の相手方（以下、買受者という）」との間で売買契約書を作成する。
なお、市役所が保管する契約書に貼付する収入印紙については、買受者の負担とする。
14 契約保証金
契約金額の 10 分の 1 以上の金額とする。
買受者は契約締結日前までに契約金額の 10 分の 1 以上の金額を市に支払うものとする。
15 売買代金の支払方法
買受者は契約金額から契約保証金を差し引いた金額を契約締結日から起算して３０日以内に、市に支払うものとする。
なお、３０日以内に納付されなかった場合には、原則契約は無効となり、契約保証金は市に帰属する。
16 契約内容の公表
契約書に記載される内容については、公表の対象とします。契約者以外の個人を識別する情報については、原則非公表とします。
17 所有権移転について（１）対象物件の所有権は、売買代金完済時に売主から買受者に移転する。
（２）買受者は、所有権移転登記事務（法務局への手続き）は、買受者での申請とする（対象物件引き渡し後３０日以内）。
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（３）所有権移転に要する費用は、買受者の負担とする。
（４）所有権移転後、買受者は登記完了証及び全部事項証明書を市へ提出すること。
18 その他（１）入札参加者は、入札参加心得を熟読し、入札参加心得を遵守すること。
（２）本公告・購入フロー等に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）及び富谷市財務規則の規定に基づき処理されます。
（３）物件の引渡しは、物件調書に特段の記載がない限り、現状のままで行いますので、物件調書をご参考のうえ、必ず事前に現地の確認をしてください。
（４）上下水道設備・ガス設備が敷設されていますが、経年劣化による影響等については確認しておりません。これらの敷設施設の補修、移設、改修、撤去、再築造及びこれらの費用負担等については、市では対応いたしません。
（５）物件及び隣接地の擁壁、直壁、ブロック塀等について、地上及び地中にて境界を越えている場合がありますが、現況引渡しとなりますので、移設、撤去、再築造及びこれらの費用負担等については、市では対応いたしません。
（６）物件の敷地内、隣接地等に電柱（電信柱等を含む。）、支線、ゴミ置き場、道路設置物（ガードレール等）、道路標識（カーブミラー等を含む。
）等がある場合の移設、撤去等の可否等の取扱いについては、設置者、管理者等にお問い合わせください。市ではこれらについて対応いたしません。
（７）現状での引渡しのため、現地の除草等については、市は対応いたしません。

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