国富町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年 ９月

目次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１ 基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方・・・・・・・・

３

３ 新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点・・・・・・・・

３

４ 新型インフルンザ等発生時の被害想定について・・・・・・・

４

５ 危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６ 対策推進のための役割分担(1) 国富町の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(2) 一般の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(3) 町民の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７ 町行動計画の主要６項目(1) 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(2) 情報の収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・

７(3) 予防・まん延防止に関する措置・・・・・・・・・・・・・

７(4) 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(5) 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(6) 町民生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・

８

８ 新型インフルエンザ等の発生段階と緊急事態宣言(1) 国及び地域における発生段階・・・・・・・・・・・・・・

９(2) 新型インフルエンザ等緊急事態宣言・・・・・・・・・・・ １０
Ⅲ 発生段階別の対応【 未発生期 】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２ 情報の収集・提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・ １２４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
５ 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・ １３【 海外発生期 】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２ 情報の収集・提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・ １４

４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・

１５【 町(県)内未発生期～町(県)内発生早期 】
・・・・・・・・・・・

１５＜町（県）内未発生期＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６＜町（県）内発生早期＞○緊急事態宣言がされていない場合の措置
１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２ 情報の収集・提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・

１６

４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・

１８○緊急事態宣言がされている場合の措置
１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２ 情報の収集・提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・

１９

４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・

２０【 町(県)内感染期 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０○緊急事態宣言がされていない場合の措置
１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

２ 情報の収集・提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・

２１

４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・

２２○緊急事態宣言がされている場合の措置
１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２ 情報の収集・提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・

２２

４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・

２３【 小康期 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４○緊急事態宣言がされていない場合
１ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２ 情報の収集・提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３ 予防・まん延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・

２４

４ 予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

５ 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・

２５○緊急事態宣言がされている場合 ・・・・・・・・・・・・・・

２５

Ⅳ 体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

Ⅴ 資料
(別添) 特定接種の対象となる業種・職務について

・・・・・

２７

用語の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

Ⅰ

はじめに

１

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型
インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症が発生した場合に国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関及び事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）等とあいまって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２

本町における取組の経緯
宮崎県では、平成１７年１月に「新型インフルエンザ対応指針」が策定され、本町では、国や県の取り組みをもとに、平成１８年２月に「国富町新型インフルエンザ対策会議設置要綱」を制定した。また、平成２１年１月に宮崎県が「宮崎県新型インフルエンザ行動計画」を策定し、平成２１年４月にメキシコを発端とするＡ／Ｈ１Ｎ１亜型による新型インフルエ
ンザの流行に対応した。
平成２４年５月に国が制定した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。
）を受けて、平成２５年３月に「国富町新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定した。

３

国富町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定¹
本町は、特措法第８条の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。
）及び宮崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「宮崎県行動計画」という。
）の内容を踏まえて、国富町新型インフルエンザ等対策行動計画を策定した。

１

町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）は、以下のとおりである。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。
）

・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が
大きなもの

1

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

１

基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、またその発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が町への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延のおそれのある
新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供の範囲（キャパシティ）を超えてしまうということが想定される。そこで、本町では、新型インフルエン
ザ等対策を地域における危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく。
⒧
ア

感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。

イ

流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。

ウ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
⑵

町民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

ア 地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
イ

事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

対策の効果 概念図2

２

新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。本行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
本町においては、国や県の方針と同様、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
〇

発生前の段階
町民に対して啓発を行い、発生に備えた事前の準備を周到に行っておく。

〇

国内の発生当初の段階
国内の発生当初の段階では、患者の入院措置や、抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛や、その者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。事態
によっては、地域の実情等に応じて、都道府県や政府対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

３

新型インフルエンザ等対策の実施上の留意点
本町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に特措法その他の法令、政府

行動計画及びそれぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフル
エンザ等に対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、国、県と同様、次の点に留意する。

２⒧

基本的人権の尊重⑵

危機管理としての特措法の性格²⑶

関係機関相互の連携協力の確保⑷

記録の作成・保存特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得る。

3

４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定について
町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を上回る事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイ
ルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
本行動計画の策定に際しては、現時点における科学的知見や、過去に世界で大流行した
インフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定した。
平成２２年国勢調査結果
全国人口

１２８,０５７,３５２人

宮崎県人口

１,１３５,２３３人

国富町人口

２０,９０９人

全人口の２５％が罹患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数及び死者数の推計

医療機関

日本における

宮崎県における

国富町における

患者数の試算患者数の試算患者数の試算約 1,300 万人

約 15 万 1 千人

約 2,200 人～22 万人～4,300 人

を受診す
る患者数

～2,500 万人
入院患者
数

死亡者数

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

53 万人

200 万人

4,700 人17,700 人

90 人

344 人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

17 万人

64 万人

1,500 人5,700 人

28 人

104 人

・全人口の２５％（約 5,200 人）が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、国富町で約２,２００人～約４,３００人³と推計される。
・入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約４,３００人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率2.0％として、入院患者数及び死亡者数の推計をしている。
・さらに流行が続くと仮定して、中等度の場合では、入院患者数の上限は約９０人、死亡者数の上限は約２８人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約３４４人、死亡者数の上限は約１０４人となると推計している。
３

米国疾病予防管理センターの推計モデルを使用

4なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウ
イルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努
め、必要に応じて見直しを行うこととする。
（参考）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・町民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から１０日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設
等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、 家庭での療養などによる。）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

５

危機管理体制新型インフルエンザ等対策本部等の設置
本町は、新型インフルエンザ等の発生状況に応じて、「国富町新型インフルエンザ等対策本部」、「国富町新型インフルエンザ等対策会議」を設置して全庁的な対応を行う。
対策本部は、国の新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合に速やかに設置する。

６

対策推進のための役割分担⒧ 国富町の役割
本町は、新型インフルエンザ等が発生したときには、政府政策本部及び県対策本部の示す基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
また、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
⑵ 一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等
5

の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
⑶ 町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や、発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

７

町行動計画の主要６項目
町行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「⒧実施体制」、「⑵情報の収集・提供・共有」、「⑶予防・まん延防止に関する措置」、「⑷予防接種」
、
「⑸医療」
、
「⑹町民生活及び地域経済の安定の確保」を主要６項目とする。

⒧ 実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、本町は宮崎県及び他の市町村等と相互に連携を図り、一体となった取り組
みを行うことが求められる。
緊急事態宣言がされたときは、速やかに町長を本部長とする本町対策本部を設置する。
なお、緊急事態宣言が出される前においても、本部長の判断に基づき任意の町対策本部を設置することができる。
発生段階ごとの対策組織

新型インフルエンザ等緊急事態宣言(国)
国

発生段階
（国）
発生段階
（県・町）
対策組織

未発生期

海外発生期

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

町（県）内

町（県）内

町（県）内

未発生期

発生早期

感染期

小康期

小康期

国富町新型インフルエンザ等対策本部（任意設置）

国富町新型インフルエンザ等対策会議

6

⑵ 情報の収集・提供・共有
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても本町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果等を町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供
を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらう
ことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に、児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生する等、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係機関と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
本町は、最も町民に近い行政主体であることを踏まえ、新型インフルエンザ等の発生時には、町民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び町民からの相談受付等について、中心的な役割を担うこととなる。
⑶ 予防・まん延防止に関する措置
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせること
で体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
⑷ 予防接種
予防接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、医療体制が対応可能な範囲に収め、健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。
① 特定接種
特定接種とは、特措法第２８条の規定に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国
民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認める時に、臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の登録対象者は以下のものとされている。
・登録事業所に従事する者
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
町においては、政府対策本部の決定を踏まえて、特定接種の実施に関し必要な協力を行う。また、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本町職員については、本町
が実施主体となり、原則として集団接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。
7

② 住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言がされている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位については、国が政府行動計画の中で以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位を決定する。
(ア) 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管疾患を有するもの等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者① 基礎疾患を有する者② 妊婦(イ）小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的理由により予防接種が受けられない小児の保護者）（ウ）成人・若年者（エ）高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）
住民接種については、町を実施主体として、原則として集団接種により接種を実施することになるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
⑸ 医療
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ、町民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
町は、県等からの要請に応じ、医療体制の整備・医療の確保・研修・医療器材の整備・医療機関への情報提供体制などの対策に適宜協力する。
⑹ 町民生活及び地域経済の安定の確保
本町は、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び地域経済への影響を最小限にできるよう、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。
① 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
町（県）内発生期においては、高齢者、障害者等の要援護者が孤立し、生活に支障を来すおそれがあるため、町は要援護者への生活支援（見回り、介護、食事の提供等）、
搬送、死亡時の対応等について十分な準備を行い対応する。
② 火葬能力等の把握、遺体の火葬・安置
病原性の高い新型インフルエンザが流行した場合、死亡者数が通常の火葬能力を超えることが予想され、その結果、火葬に付すことができない遺体の対応が、公衆衛生上大きな問題となるおそれがある。町は、県と連携し、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備し対応する。
8

③ 物資及び資材の備蓄、水の安定供給等
町は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄等を行う。
なお、各項目の具体的な対策については、発生段階ごとに示すこととする。

８

新型インフルエンザ等の発生段階と緊急事態宣言⒧ 国及び地域における発生段階
町の行動計画では、国、県と同様、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、町（県）内での未発生期から町（県）内発生早期、町（県）内での発生まん延を抑え、小康状態に至るまでを、地域での実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類した。
国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズ引き下げ等を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
一方、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染拡大防止策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、県が国と協議の上で判断することとしている。
本町においては、これら国、県の判断を踏まえ、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

＜ 発生段階＞発生段階（国） 発生段階（町・県）

状

態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ

町（県）内未発生期
国内発生早期等の患者が発生しているが、町（県）内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
町（県）内で新型インフルエンザ等の患者が発生

町（県）内発生早期しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
町（県）内で新型インフルエンザ等患者の接触歴

国内感染期
町（県）内感染期が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者減少

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者等の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

9

（参考）新型インフルンザにおける政府行動計画の発生段階とＷＨＯにおけるインフル
エンザのパンデミックフェーズの対応表
政府行動計画の発生段階

ＷＨＯのフェーズ

未発生期

フェーズ１，２，３

海外発生期
国内発生早期

フェーズ４，５，６

国内感染期
小康期

⑵

ポストパンデミック期

新型インフルエンザ等緊急事態宣言
国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行い、必要な措置を講ずる。新型インフルエンザ
等緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間及び区域を公示することとなる。国の緊急事態宣言がされた場合、特措法第３４条に基づいて本町は、直ちに国富町新型インフルエンザ等対策本部を設置しなければならない（緊急事態措置を実施すべき区域に入っていない場合も事前準備･対策推進のために設置する）。

10

Ⅲ

発生段階別の対応

５つの発生段階ごとに、目的、対策の考え方及び主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、本町は、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」に即して対策を実施することとなり、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。

【未発生期】
・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態
状況

・ 海外において、鳥類等の動物インフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられてい
ない状況

目的

発生に備えて、体制の整備を行う。
⒧

新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、国及び県との連携を図り、対策の考え方

対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
⑵

新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため継続的な情報提供を行う。

１

実施体制⒧ 国富町行動計画等の作成
本町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び宮崎県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた国富町行動計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
⑵ 国・地方公共団体の連携強化
本町は、県、他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認及び訓練を実施する。

２

情報の収集・提供・共有
体制整備等

①

本町は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。また、関係機関での情報共有体制を整備する。

②

新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、本町は、国からの要請に基づきコールセンター（相談窓口）等を設置する準備を進める。

③

本町は、発生前から国、県及び関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて、訓練を実施する。
11

④ 本町は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、保健所との連携の下、地域町民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
３

予防・まん延防止に関する措置
感染対策の実施
本町は、住民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人ごみを避ける
等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用などの咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促
進を図る。

４

予防接種

⒧ 特定接種の位置づけ
特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く。）の規定を適用し実施する。
特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、
当該地方公務員の所属する本町が実施主体として接種を実施する。
⑵ 特定接種の準備① 本町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
②

本町は、第２８条第４項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
③

国の要請により、特定接種の対象となり得る本町職員について、対象者を把握し、厚生労働省宛てに人数を報告する。また、速やかに特定接種ができるよう、集団接種を原則として接種体制の整備をする。
⑶ 住民接種の位置づけ
住民接種は全町民を対象とする（在留外国人を含む。）。
接種を実施する対象者は、本町に居住する者を原則とする。
上記以外にも住民接種の対象者としては、本町に所在する医療機関に勤務する医療従事者及び入院中の患者も考えられる。
⑷ 住民接種の準備①

本町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、本町に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。
②

本町は、保健所や市郡医師会等の関係者と連携し、住民接種に関する実施要領を参考にあらかじめ接種の開始日、接種会場等を通知する方法、住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておく。
③

本町は、速やかに住民に接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者
12

等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
④

本町は、接種には多くの医療従事者の確保が必要となることから、地域医師会等の協力を得て、その確保を図る。
５

医療
町は、県等からの要請に応じ、医療体制の整備・医療の確保・研修・医療器材の整備及び医療機関への情報提供体制などの対策に適宜協力する。
６

町民生活及び地域経済の安定の確保⒧ 要援護者への生活支援
本町は、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
⑵ 火葬能力等の把握
本町は、県が整備した火葬体制を踏まえて、火葬の適切な実施ができるよう調整を行う。
⑶ 物資及び資材の備蓄等
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄・整備及び点検する。

【海外発生期】
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
状況

・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合、様々な状況

目的⒧

町内における新型インフルエンザ等患者の早期発見に努める。

⑵

町（県）内発生に備えて体制の整備を行う。

⒧

新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い
場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。

⑵

対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ
等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。

⑶
対策の考え方

町内で発生した場合には早期に発見できるよう町内のサーベイラン
ス・情報収集体制を強化する。

⑷

海外での発生状況について注意喚起するとともに町（県）内発生に備
え、町（県）内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。

⑸

検疫等により国内発生を遅らせるための準備、プレパンデミックの接種等、国内発生に備えた体制整備を急ぐ。
13

１ 実施体制
体制強化等
国及び県が特措法に基づき「政府対策本部」、「宮崎県新型インフルエンザ等対策本部を設置した場合には、「国富町新型インフルエンザ等対策本部」を設置する準備をする。
緊急性の高い場合は、この限りでない。
２ 情報の収集・提供・共有⒧ コールセンター（相談窓口）等の体制①

本町は国からの要請に基づいて、住民からの一般的な問合わせに対応できるコー
ルセンター等を設置し、適切な情報提供を行う。

②

本町は、国からの要請に基づき新型インフルエンザ等に関するコールセンター（相談窓口）等を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。

⑵

情報提供方法①

本町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し町民への情報提供に努める。

②

本町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。

③

本町は、ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、新型インフルン
ザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報を提供する。

３ 予防・まん延防止に関する措置
感染対策の実施
本町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人ごみを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
４ 予防接種⒧ 特定接種の実施
本町は、国と連携し、本町職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。また、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口（コールセンター等）の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。
⑵ 住民接種①

本町は、国、県及び市郡医師会と連携して、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、「住民接種」の準備を勧める。
②

本町は、国から示されるワクチンの種類、有効性、安全性、接種対象者や接種順位といった具体的な情報を、引き続き積極的に提供する。
14

５ 医療
県が主体となる医療体制の整備、患者の搬送体制整備、臨時の患者収容施設、抗イ
ンフルエンザウイルス薬、医療器材の安定供給等について、要請があった場合に協力する。
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保⒧ 要援護者対策
新型インフルエンザ等の発生後、本町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
⑵ 遺体の火葬・安置
本町は、国から県を通じて行われる「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」
旨の要請を受け対応する。

【町（県）内未発生期～町（県）内発生早期】（町（県）内未発生期）
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、町（県）内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない
状況

状態（町（県）内発生早期）・町（県）内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

目的⒧

町（県）内での発生の遅延と早期発見に努める。

⑵

町（県）内での感染拡大をできる限り抑える。

⑶

患者に適切な医療を提供する。

⑷

感染拡大に備えた体制の整備を行う。

⒧

町（県）内で発生した場合には早期に発見できるよう町（県）内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。

⑵

町（県）内で発生した場合は、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染対策等を行う。国内で発生した新型インフルエンザ等の状況
等により、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合は、積極的な感染拡大防止策等をとる。

対策の考え方⑶

医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人一人がとるべ
き行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。

⑷

町（県）内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制を整備する。

⑸

住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
15

＜町（県）内未発生期＞
基本的には、海外発生期と同様の対策を講ずる。
なお、緊急事態宣言がされた場合には、政府の基本的対処方針の変更に基づき、県内発生早期の措置に基づく対策を講じる。
＜町（県）内発生早期＞○

緊急事態宣言がされていない場合の措置
１ 実施体制
県内で初めて患者が発生した場合は、直ちに感染拡大をできるだけ抑制するための施策を関係機関と協議して、当面実施する具体的な対策を決定する。
緊急事態宣言がされていない場合であっても、町は特措法に基づかない任意の対策本部を設置することができる。
２ 情報の収集・提供・共有⒧

コールセンター（相談窓口）等の体制充実・強化①

本町は、国からの要請に従い国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等受けて対応し、
コールセンター等による適切な情報提供の実施ができるようの体制の充実・強化を行う。

②

本町は、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

⑵ 情報提供方法
本町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表にあたっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
３ 予防・まん延防止に関する措置①

引き続き町内でのまん延防止策と感染症対策の実施を行う。

②

マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みをさけること等の個人における対策の普及を続け、基本的な感染対策を実施するように促す。

③

県が積極的疫学調査の接触者調査を行う場合は、県からの要請により接触者のリストアップ、接触者調査に協力する。

４ 予防接種⒧ 特定接種
海外発生期より継続して、国と連携し、本町職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
16

⑵ 住民接種の実施
パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、本町は、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
○

以下の項目については、①緊急事態宣言が行われている場合に特措法第４６条の規定に基づいて実施する「住民に対する予防接種」又は②緊急事態宣言がされていな
い場合に予防接種法第６条第３項に基づいて実施する接種（新臨時接種）両方の留意点について記載してある。

①

本町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健所・保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、本町に居住する者を対象に集団的接種を行う。
②

発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報等により周知すること、及び接種会場において掲示等により注意喚起すること等により、本町は、接種会場における感染対策を図ることが必要である。

③

基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種することを原則とする。なお、実施主体である本町の判断により、通院中の医療機関において接種することも考えられる。
④

医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。
⑤

ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、原則として集団的接種を行う

ため、原則として 100 人以上を単位として接種体制を構築する。
⑥

１ml 等の小さな単位のバイアルの流通状況等によっては、医学的ハイリスク者に対し、通院中の医療機関において、必ずしも集団的接種によらず接種を行うことも考えられる。
⑦

医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も考えられる。
⑧

社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。

17

⑶ 住民接種の広報・相談
本町は、実施主体として、住民からの基本的な相談に応じる。
病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、本町としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく必要がある。
⑷ 住民の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である本町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
５ 医療
県が主体となる医療体制の整備、患者の搬送体制整備、臨時の患者収容施設、抗イン
フルエンザウイルス薬、 医療器材の安定供給等について、要請があった場合に協力する。
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保⒧ 要援護者対策①

本町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
②

新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、本町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
⑵ 遺体の火葬・安置①

本町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
なお、非透過性納体袋については、県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配付する。
②

本町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
○ 緊急事態宣言がされている場合の措置
１ 実施体制
国富町新型インフルエンザ等対策本部の設置
緊急事態宣言がされた場合、速やかに国富町新型インフルエンザ等対策本部を設置する。

18

２ 情報の収集・提供・共有
緊急事態宣言がされていない場合の措置と同様の対策を行う。
３ 予防・まん延防止に関する措置
緊急事態宣言がされていない場合の措置と同様の対策を行う。
４ 予防接種
緊急事態宣言がされていない場合の措置に加え、以下の対策を行う。
⒧ 住民接種の実施
本町は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措
法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する（予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種より変更）。
住民に対する予防接種実施についての留意点は国内発生早期（町（県）内発生早期）の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
⑵ 住民接種の広報・相談
病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第４６条の規定に基づく住民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、接種時には次のような状況が予想される。
ａ

新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。

ｂ

ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。

ｃ

ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。

ｄ

臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。
これらを踏まえ、広報に当たっては、本町は、次のような点に留意する。

ａ

接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要である。

ｂ

ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、分かりやすく伝えることが必要である。

ｃ

接種の時期、方法など、町民一人一人がどのように対応するべきかについて、分
かりやすく伝えることが必要である。
本町は、実施主体として、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口（コールセンター等）の連絡先等の周知を行う。
５ 医療緊急事態宣言がされていない場合の措置と同様の対策を行う。

19

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
緊急事態宣言がされていない場合の措置に加え、以下の対策を行う。
⒧ 水の安定供給
水道事業者である本町は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
⑵ 生活関連物資等の価格の安定等
本町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

【町（県）内感染期】
・町（県）内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えな状況

くなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。

目的⒧

医療体制を維持する。

⑵

健康被害を最小限に抑える。

⑶

町民生活・地域経済への影響を最小限に抑える。

⒧

感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。

⑵

状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済
活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分
かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。

⑶

流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。

対策の考え方

⑷

医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。

⑸

勤務できない者の増大が予測されるが、町民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。

⑹

受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

⑺

状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

20

○ 緊急事態宣言がされていない場合の措置
１ 実施体制
本町は、国の基本的対処方針の変更を受けて、町の対策を決定する。
２ 情報の収集・提供・共有⒧ 情報提供国及び県と連携して引き続き、町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用
して国内外の発生状況と具体的な対策を、分かりやすく、可能な限りリアルタイムで情報提供する。
⑵ 情報共有インターネット等を活用して国、県や関係機関と対策や状況等の情報を共有する。
⑶ コールセンター等の継続
引き続き、コールセンター機能を継続する。
３ 予防・まん延防止に関する措置
引き続き町内でのまん延防止策と感染症対策の実施を行う。
マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の個人における対策の普及を続け、基本的な感染対策を実施するように促す。
４ 予防接種⒧ 特定接種継続して、国と連携し、本町職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
⑵①

住民接種の実施
本町は緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

②

住民接種実施についての留意点は国内発生早期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照⑶ 住民接種の有効性・安全性に係る調査
予防接種の実施主体である本町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
５ 医療
県が主体となる医療体制の整備、患者の搬送体制整備、臨時の患者収容施設、抗イン
フルエンザウイルス薬、医療器材の安定供給、在宅で療養する患者への支援等について、要請があった場合に協力する。
21

６ 町民生活及び地域経済の安定の確保⒧ 要援護者対策①

本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

②

本町は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ
等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。

⑵ 遺体の火葬・安置①

本町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。

②

本町は県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。

③

本町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、本町の区域内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣都道府県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。

④

死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、本町は県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保するものとする。本町は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、本町、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
○ 緊急事態宣言がされている場合の措置
１ 実施体制緊急事態宣言がされた場合、速やかに国富町新型インフルエンザ等対策本部を設置し、県と連携を緊密にし、対策の基本方針を決定する。
２ 情報の収集・提供及び共有
緊急事態宣言がされていない場合の措置と同様の対策を行う。
３ 予防・まん延防止に関する措置
緊急事態宣言がされていない場合の措置と同様の対策を行う。県の本部長が緊急事態宣言時に施設の使用宣言を実施した場合、学校の休業等の対応は町で行うこととなるた
め、休業の要請があった場合はできる限り協力する。
22

４ 予防接種
緊急事態宣言がされていない場合の措置に加え、以下の対策を行う。
⒧ 住民接種の実施
本町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
住民に対する予防接種実施についての留意点は国内発生早期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照
住民接種の広報・相談については、国内発生早期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項を参照
５ 医療
緊急事態宣言がされていない場合の措置と同様の対策を行う。
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
緊急事態宣言がされていない場合の措置に加え、以下の対策を行う。
⒧ 水の安定供給
町（県）内発生早期の項を参照⑵ 生活関連物資等の価格の安定等① 本町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
② 本町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
③ 本町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
⑶ 遺体の火葬・安置
本町は、国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる
旨の要請を受け、対応する。
本町は、国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
⑷ 要援護者対策
本町は、国から在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
23

【小康期】
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまって状況

いる状態
・大流行は一旦終息している状況

目的

町民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
⒧

第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。

対策の考え方⑵

第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。

⑶

情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。

⑷

第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

○ 緊急事態宣言がされていない場合
１ 実施体制⒧ 国富町新型インフルエンザ等対策本部の廃止
緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに国富町新型インフルエンザ等対策本部を廃止する。
⑵ 対策の評価・見直し
対策の評価を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
２ 情報の収集・提供・共有⒧ 情報提供
小康期に入ったことを町民に周知するとともに、流行の第二波に備え、町民に情報提供と注意喚起を行う。
必要に応じメディア等に対し、町内の発生状況・対応状況について情報提供を行う。
⑵ コールセンター(相談窓口)等の体制の縮小
本町は、状況をみながら国からの要請に基づいてコールセンター等の体制を縮小する。
３ 予防・まん延防止に関する措置
町民に対し、個人における対策（マスクの着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等）の基本的な感染対策の普及を図っていく。
４ 予防接種流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

24

５ 医療
県が新型インフルエンザ等の流行による被害を把握し、分析するときに要請があった
場合に協力する。
６ 町民生活及び地域経済の安定の確保
要援護者対策本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供及び医療機関への移送）を行う。
○ 緊急事態宣言がされている場合
緊急事態宣言がされていない場合と同様の対策を行う。
新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
本町は、国、県、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止
する。

25

Ⅳ 体制
＜国富町新型インフルエンザ等対策の組織体制＞
各課等の長を本部員とし、本部員は各班の事務を掌理する。なお、各対策部の業務については、別に定めるものとする。

企画政策対策部
財政対策部
税務対策部
福祉対策部
町民生活対策部

国富町新型インフルエンザ等対策本部
本部長

町長

農林振興対策部

対策会議
議長

副本部長 副町長

副町長

農地整備対策部

本部員 各課長等

教育長

都市建設対策部
上下水道対策部
会計対策部

事務局

議会事務局対策部

総務対策部
保健介護対策部

教育総務対策部
社会教育対策部
学校給食対策部

26

Ⅴ 資料

(別添)

特定接種の対象となる業種・職務について
特定接種の対象となり得る業種・職務については、政府行動計画で定められている。
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方が以下のとおり整理されている。
⒧

特定接種の登録事業者

Ａ

医療分野（Ａ-１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ-２：重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

新型インフルエンザ等の患者又は新型インフル
新型インフルエンザ等医療型

エンザ等に罹患していると疑うに足りる正当なＡ-１

理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局

新型インフルエンザ
等医療の提供及び訪問看護ステーション
救命救急センター、災害拠点病院、効率病院、
重大・緊急医療型

地域医療支援病院、独立行政法人国立病院機構
Ａ-２の病院、社会保険病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医

生命・健康に重大・緊急の影響がある医療の提供

療機関、透析を行う医療機関(注１)重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載
Ｂ

国民生活・国民経済安定分野(Ｂ－１：介護・福祉型、Ｂ－２：指定公共機関型、Ｂ－３：指定公共機関同類型、Ｂ－４：社会インフラ型、Ｂ－５：その他)
業種

類型

業種小分類
介護保険施設（Ａ－１に分類されるものを除く。）、指定居宅サービス事業、指定地域密着型

社会保険・社会福祉・介護事業

Ｂ－１

サービス事業、老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者福祉サービス事業(通所、短期入所を除く)、障害者施設、障害児入所支援、救護施設，
児童福祉施設医薬品・化粧品

Ｂ－２

等卸売業

Ｂ－３

社会的役割
サービスの停止等が利用者の生命維持に
重大・緊急の影響がある介護・福祉サー
ビスの提供
新型インフルエンザ

医薬品卸売販売業

等発生時における必27

要な医療用医薬品の販売
新型インフルエンザ
医薬品の製造業

Ｂ－２

医薬品製造販売業

等発生時における必Ｂ－３

医薬品製造業

要な医療用医薬品の生産

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業
医療機器製造業

Ｂ－２
Ｂ－３

医療機器修理業

新型インフルエンザ

医療機器販売業等発生時における必医療機器賃貸業

要な医療機器の販売

Ｂ－２

医療機器製造販売業

Ｂ－３

医療機器製造業

新型インフルエンザ等発生時における必要な医療機器の生産
新型インフルエンザ

ガス業

Ｂ－２
Ｂ－３

等発生時における必

ガス業

要なガスの安定的・
適切な供給
新型インフルエンザ

空港管理者

Ｂ－２
Ｂ－３

等発生時における必
空港機能施設事業

要な旅客運送及び緊急物資の運送確保のための空港運用
新型インフルエンザ

航空運輸業

Ｂ－２
Ｂ－３

等発生時における必

航空運送業

要な旅客運送及び緊急物資の運送新型インフルエンザ等発生時における必要な緊急物資（特措

水運業

外航海運業

法施行令第１４条で

Ｂ－２

沿海海運業

定める医薬品、食品、

Ｂ－３

内陸水運業

医療機器その他衛生

船舶貸渡業

用品、燃料をいう。
以下同じ。
）の運送業
務

通信業
鉄道業

Ｂ－２

固定電気通信業

Ｂ－３

移動電気通信業

Ｂ－２

鉄道業

新型インフルエンザ等発生時における必
要な通信の確保
新型インフルエンザ28

Ｂ－３

等発生時における必
要な旅客運送及び緊急物資の運送新型インフルエンザ

電気業

Ｂ－２
Ｂ－３

等発生時における必電気業

要な電気の安定的・
適切な供給

道路貨物運送業

道路旅客運送業

放送業

郵便業

映像・音声・文字情報制作業

銀行業

Ｂ－２
Ｂ－３
Ｂ－２
Ｂ－３

新型インフルエンザ
一般貨物自動車運送業

要な緊急物資の運送
新型インフルエンザ
一般乗合旅客自動車運送業患者等搬送事業

公共放送業

Ｂ－３

民間放送業

Ｂ－３

等発生時における必
要な旅客の運送Ｂ－２

Ｂ－２

等発生時における必

新型インフルエンザ等発生時における国民への情報提供
新型インフルエンザ

郵便等発生時における郵便の確保
新型インフルエンザ

Ｂ－３

新聞業

等発生時における国民への情報提供

Ｂ－３

銀行

新型インフルエンザ

中小企業等金融業

等発生時における必農林水産金融業

要な資金決済及び資政府関係金融機関

金の円滑な供給
新型インフルエンザ等発生時における必河川管理・用水供給業―

河川管理・用水供給業

要な水道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理新型インフルエンザ

工業用水道業―等発生時における必

工業用水道業

要な工業用水の安定的・適切な供給

下水道業―

下水道処理施設維持管理業
下水道管路施設維持管理業
29

新型インフルエンザ等発生時における下水道の適切な運営新型インフルエンザ
上水道業―

等発生時における必

上水道業

要な水道水の安定的・適切な供給

全国銀行資金決済ネットワーク
金融証券決済業者

Ｂ－４

金融決済システム

新型インフルエンザ

金融商品取引所等等発生時における金

金融商品取引清算機関

融システムの維持

振替機関
新型インフルエンザ
石油・鉱物卸売業

Ｂ－４

等発生時における石石油卸売業

油製品(ＬＰガスを含む)の供給石油製品・石炭製品製造業

新型インフルエンザ
Ｂ－４

石油精製業

等発生時における石油製品の製造新型インフルエンザ

熱供給業

Ｂ－４

熱供給業

等発生時における熱供給
新型インフルエンザ等発生時における最
低限の食料品(缶詰・農産保存食料品、各種食料品小売業
飲食料品小売業

Ｂ－５

精穀・精粉、パン・食料品スーパーコンビニエンスストア

菓子、レトルト食品、
冷凍食品、めん類及び育児用調製粉乳をいう。以下同じ。)の販売
新型インフルエンザ等発生時における最
低限の食料品、生活必需品(石けん、洗各種商品小売業

Ｂ－５

百貨店・総合スーパー

剤、トイレットペー
パー、ティッシュペ
ーパー、シャンプー、
ごみビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。)の販売30

缶詰・農産保存食料品製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
食料品製造業Ｂ－５

レトルト食品製造業
冷凍食品製造業

新型インフルエンザ等発生時における最
低限の食料品の供給

めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業(育児用調製粉乳に限る)

新型インフルエンザ
飲食料品卸売業

Ｂ－５

等発生時における最食料・飲料卸売業

低限の食料品及び食卸売市場関係者

料品を製造するための原材料の供給
新型インフルエンザ

石油事業者

Ｂ－５

燃料小売業（ＬＰガス、ガソリンスタンド）等発生時におけるＬ
Ｐガス、石油製品の供給

その他の生活関連サービス業
その他の生活関連サービス業Ｂ－５

火葬・墓地管理業

火葬の実施

Ｂ－５

冠婚葬祭業

遺体の死後処置
新型インフルエンザ

その他小売業Ｂ－５

等発生時における最ドラッグストア

低限の生活必需品の販売

廃棄物処理業Ｂ－５

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理(注２)業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
(注３)上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準分類に該当する事業所として整理する。
⑵

特定接種の対象となり得る地方公務員

特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当するものである。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務(＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務)
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる
国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
31

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

都道府県対策本部の事務

区分１

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子解析、

区分１

発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取

区分１

新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会の報告

区分１

地方議会の運営

区分１

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈(立法府)

区分１

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務

区分

令状発付に関する事務

区分２

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

刑事施設等(刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所)の保安警備

区分２

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分２

救急

区分１

消火、救助等区分２

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するため船艇・航空機等の運区分１用、船舶交通のための信号等の維持

区分２

防衛医科大学校病院及び自衛隊病院等における診断・治療

区分１

家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物

区分２

資等の輸送
その他、第一線(部隊等)において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分２

区分３：民間の登録事業者と同様の業務⒧の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者(管制業務を含む。)、
火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上下水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、
下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務

32

用語の解説○（五十音順）

インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある、赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）。

○

インフルエンザとは＜インフルエンザ＞
インフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症で、主に発熱、咳、全身倦怠感・筋肉痛などの症状を引き起こす。これらの症状は非特異的なものであり、他の呼吸器感染症等と見分けることが難しい。また、軽症の場合もあれば、重症化して肺炎、脳症炎等を引き起こす場合もあり、その臨床像は多様である。
インフルエンザウイルスに感染してから症状が出るまでの期間（潜伏期間）は、季節性のイ
ンフルエンザであれば 1～5 日である。インフルエンザウイルスに感染しても症状を引き起こ
さず、発症しないこともある（不顕性感染）。
インフルエンザウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、潜伏期間中や不顕性感染で、感染した人に症状がなくても、他の人への感染がおこる可能性はある。
＜新型インフルエンザ＞
新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症のインフルエンザをいう。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へと効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、
世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
本行動計画における「新型インフルエンザ」は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）に基づく「新型インフルエンザ等感染症」を指すものとし、かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過したものが再興した「再興型インフルエンザ」を含むものとする。
＜インフルエンザ（H1N1）2009＞2009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイル
スを病原体とするインフルエンザをいう。2009 年（平成 21 年）4 月の時点で、感染症法に基づき、厚生労働大臣が、新型インフルエンザ等感染症の発生として公表し、以降、「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられた。
2011 年（平成 23 年）3 月に厚生労働大臣は、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したこと等により、感染症法に基づき新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった。
旨を公表し、新型インフルエンザ（A/H1N1）については、季節性インフルエンザとして扱い、
33

その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」としている。
＜鳥インフルエンザ＞
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエン
ザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また人から人への感染はきわめて稀であり患者と長期間にわたって感染防止をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。鳥インフルエンザのウイルスのうち H5N1 亜型のウイルスを病原体とす
る人の感染症を「鳥インフルエンザ（H5N1）」といい、近年東南アジアを中心にアジア、中東、アフリカで症例が報告されている。鳥インフルエンザ（H5N1）を発症した場合、通常のインフルエンザにとどまらず、重症肺炎や時に多臓器不全等をきたし、致死率は約 60％と高いことが知られている。鳥インフルエンザのウイルスが人から人へ効率よく感染する能力を獲得
し、高病原性を示す新型インフルエンザに変異した場合には、莫大な健康被害と深刻な社会・経済活動への影響をもたらすことが懸念されている。

○

家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼育されている鳥。なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○

感染症指定医療機関「感染症法」に基づく特定感染症指定医療機関、第 1 種感染症指定医療機関及び第 2 種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院＊第 1 種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院＊第２種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等の感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療機関を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所又は薬局○

帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱、呼吸器症状を有するものを対象とした外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場
合等には、一般の医療機関(内科・小児科等、通常感染症の診療を行う全ての医療機関)で診34

療する体制に切り替える。

○

帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又はインフルエンザ患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター○

抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザ薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○

サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○

事業継続計画事業継続計画は、災害による影響度を認識し、発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策を策定したもの。新型インフルエンザ等発生時の行政機能や社会機能を維持するために、各機関において、事業継続計画の策定が求められる。

○

住民接種＜新臨時接種＞
平成２３年７月より規定された予防接種法第６条第３項に基づく予防接種
緊急事態宣言が発令されていない場合で、厚生労働大臣がまん延予防上緊急の必要があると認めるときに、一般住民（医学的ハイリスク者、小児、成人・若年者、高齢者に分類）を対象者とし、その期日又は期間を指定して、市町村が実施主体となって接種するもの。
＜臨時の予防接種＞
予防接種法第６条第１項に基づく予防接種
緊急事態宣言が発令されている場合で、政府対策本部において必要と認めるとき、一般住民（医学的ハイリスク者、小児、成人・若年者、高齢者に分類）を対象者とし、その期日又は期間を指定して、市町村が主体となって接種するもの。

○

積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療機関関係者に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。

○

致命率
ここでは、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合
35

○

登録事業者
特定接種の実施にあたり、「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けている者。なお、特定接種の対象となり得る者は、登録事業者のうち、当該業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者（登録対象者））に限られる。

○

特定接種
特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。実施主体は、国、市町村であり、接種の対象者は、登録事業者の業務従事者、国家公務員、地方公務員である。実施時期は、政府対策本部において必要と認めるとき（緊急事態宣言前にも実施）に行う。

○

濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等の感染が疑われる者○

パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザ等のパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○

パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン○

プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザウイルスが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、わが国では、
H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）

36