会津若松地方産物販売促進協議会主催事業「会津情報発信業務」「会津情報発信機能設置業務」の受託者の募集について

首都圏繁華街において、新たに「会津食専門飲食店」を出店し、営業を行う方を対象として、会津産物の情報提供、会津観光情報の発信、会津産品の販売等の業務を委託します。
上記業務の委託先については、公募型プロポーザル方式により募集及び選定を行います。
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事業主体：会津若松地方産物販売促進協議会

２ 協議会の目的、事業概要
会津若松地方産物販売促進協議会は、会津情報の発信業務を通して、会津産物の消費拡大と観光誘客を図り、以って、会津若松地方（磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、会津若松市）の振興に資することを目的とする団体です。
上記目的のために、首都圏などの人口集中地の方々を対象とし、実際に、会津食材や会津の郷土料理を味わっていただくことが、最も効果的 PR 方法と考えることから、首都圏繁華街において、新たに「会津食専門飲食店」を出店し、営業を行う方を対象として、
会津情報の発信業務を委託するものです。
【事業効果】①「会津」の名前を冠した会津食専門飲食店が会津 10 市町村の情報発信基地としての機能を備えて出店するという広報インパクト②会津産の食材・産品の優先使用を促進し、継続的な会津産品の消費と販売ルートの確立に資する。
③飲食店利用客を通しての会津産物の認知度向上、会津ブランドのＰＲ。
（会津の郷土料理を提供することで、直接「舌」で味わってもらう効果的ＰＲ。）④首都圏繁華街において、会津の情報発信スペースを通年で確保。
３ 委託業務当協議会では、上記目的のために下記業務の業務委託先を募集します。
尚、効果的な業務展開のために、下記業務は、同一事業者へ委託します。
「会津情報発信業務」及び「会津情報発信機能設置業務」

４ 業務委託期間
平成 23 年度事業として、下記委託期間を予定しています。
「会津情報発信業務」：契約日～平成 24 年３月 31 日
「会津情報発信機能設置業務」：契約日～平成 24 年３月 31 日
５ 応募者の条件
首都圏繁華街において、新たに「会津食専門飲食店」として出店、営業を行うこと。
飲食店経営に関するノウハウを有していること。
会津食材、会津産品に関する知識を有していること。
平成 23 年度内での開店を目標としていること。
その他（募集要項を参照）

募集スケジュールについて
１．応募要項の配布について
本ホームページの後頁に、募集要項を掲載しています。
又、協議会事務局において、募集要項の配布を行います。
・配布期間：平成 23 年 10 月 27 日～平成 23 年 12 月 12 日
（但し、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く）
・配布時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時
２．募集要項の説明会の実施について
下記のとおり、説明会を実施いたしますので、参加を希望される場合は、平成 23 年
11 月 8 日まで、協議会までご連絡下さい。
開催日時：平成 23 年 11 月９日（水）午後 1 時３０分～
場

所：〒965-0037 福島県会津若松市中央三丁目 10-12会津若松地方広域市町村圏整備組合 4 階会議室

連絡先 ：℡ 0242-24-6312 Fax 0242-24-6313

３．応募に関する質問の受付について
受付期間：平成 23 年 10 月 27 日～平成 23 年 11 月 15 日
受付方法：電子メール又はファクシミリにより協議会事務局宛てに提出。
様

式：様式は任意様式としますが、下記の必要事項を記載してください。
・宛先として「会津若松地方産物販売促進協議会への質問」と記載
・質問者の連絡先（事業者名、担当者、連絡先）を記載
・ファクシミリの場合は、A４版を使用。

回答方法：質問に対する回答は、会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームペー
ジに、平成 23 年 11 月 21 日までに掲載します。
尚、上記期日を待たずに、回答を掲載する場合があります。
４．応募方法及び締切について
募集要項に記載する提出書類等について、持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）にて、平成 23 年 12 月 12 日（月）午後 5 時まで、協議会事務局宛てに、提出して下さい。
受付期間：平成 23 年 12 月 1 日（木）～平成 23 年 12 月 12 日（月）（但し、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く）
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時

質問及び応募書類の提出先
会津若松地方産物販売促進協議会事務局 担当：杉原〒965-0037 福島県会津若松市中央三丁目 10-12会津若松地方広域市町村圏整備組合 3 階総務課内℡ 0242-24-6312 Fax 0242-24-6313
E-mail：sugihara-takuya＠aizu-kouiki.jp
５．受託事業者の選定について
応募者の提出書類による書類審査及びヒアリング等を実施し、受託事業者を選定します。
・審査会開催日：平成 23 年 12 月 20 日（火）（ヒアリング開催時刻については、応募者へ個別にご連絡します。）
・審査委員会名：
会津若松地方産物販売促進協議会「会津情報発信業務」及び「会津情報発信機
能設置業務」に係るプロポーザル審査委員会

募集要項及び参考資料等
本ホームページの後頁に、以下の順に、募集要項及び参考資料等を掲載します。

募集要項
・会津若松地方産物販売促進協議会「会津情報発信業務」「会津情報発信機能設置業務」
受託事業者募集要項

参考資料
・会津若松地方産物販売促進協議会「会津情報発信業務」及び「会津情報発信機能設置業
務」に係るプロポーザル審査委員会設置要綱
・会津若松地方産物販売促進協議会規約・会津若松地方産物販売促進協議会会員名簿

質問に対する回答
・質問に対する回答

会津若松地方産物販売促進協議会「会津情報発信業務」「会津情報発信機能設置業務」

受託事業者募集要項【公募型プロポーザル】

平成２３年１０月２７日
会津若松地方産物販売促進協議会

【

目

次

】

１．本事業の目的と募集要項の概要...................................１
２．事業スキーム...................................................１
３．委託業務の概要.................................................２
４．委託業務に関する基本的事項.....................................５
５．契約条件.......................................................８
６．優先交渉権者の選定と契約締結までのながれ.....................１０
７．責任の所在について...........................................１１
８．経費負担の基本的な考え方.....................................１１
９．公募及び選定の手続き.........................................１２
１０．応募者の参加資格...........................................１６
１１．優先交渉権者の選定方法.....................................１７

１．本事業の目的と募集要項の概要
会津若松地方産物販売促進協議会では、会津地場産品を使用した飲食店を発信基地として、会津地域の特産品のPRや会津観光情報の発信を行うことにより、消費・販路拡大・観光誘客を通して会津地域の振興を図ることを目的に、「会津情報発信業務」「会津情報発信機能設置業務」の委託を行う。
本業務は、会津地域の振興事業として実施することから、業務委託先を選定するに当り、飲食店事業を手がけた実績を有し、会津の産品、文化等に関して豊富な情報を有するとともに、首都圏へ会津食専門飲食店の開設を行う事業者を対象に募集を行うものである。
本募集要項は、本事業の受託事業者を公募型プロポーザル方式により募集及び選定するにあたり、必要な事項を記載するものである。

２．事業スキーム（１）事業主体

会津若松地方産物販売促進協議会（２）事業スキーム図

受託事業者

事業主体

首都圏へ「会津食専門飲食店」を出店、営業を行う事業者。

会津若松地方産物
販売促進協議会【

委 託 】
受託事業者が経営する「会津食専門飲食店」
において、下記業務を行うことを委託する。
会津情報発信業務
会津情報発信機能設置業務
販業
務（３）業務名「会津情報発信業務」「会津情報発信機能設置業務」

1務３．委託業務の概要【事業主体】 会津若松地方産物販売促進協議会（以下「協議会」という。）【事業目的】
首都圏などの人口集中地をターゲットとして、会津産物の情報提供や観光情報の発信を行う
ことにより、会津産物の消費拡大と観光誘客を図り、以って会津若松地方の振興に資することを目的とする。
【会津若松地方の範囲】
福島県内の下記 10 市町村の範囲（磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、
会津美里町、会津若松市）
上記の 10 市町村を、以下「会津若松地方 10 市町村」という。
【事業形態】
協議会は、上記の目的を達成するため、「ア 会津情報発信業務」、「イ

会津情報発信機能設置業務」を、民間事業者へ委託する。
ア及びイの業務については、効率的かつ効果的な業務実施に資するために、一体的な委託を行うこととし、同一の民間事業者に委託するものとする。
尚、ア及びイの業務を委託された民間事業者を、以下「受託事業者」という。
【委託業務内容】■「ア 会津情報発信業務」
首都圏繁華街において、「会津食専門飲食店」を出店し、営業を行う事業者を対象として、当該店舗での会津産物の情報提供及び会津観光情報の発信や会津産品の販売等の業務を委託する。
主な委託項目(1)会津情報発信業務(2)会津物産販売業務(1)会津情報発信業務「会津食専門飲食店」に、会津の観光物産情報のＰＲスペース（以下、「会津情報発信コーナー」という。
）を設置し、会津情報発信に努めること。
主として、協議会や関係団体等から送付されるパンフ、チラシ、ポスター、ＤＶＤ（ソフト）などのＰＲ媒体を、切らすことなく、会津情報発信コーナーなどで掲出するとともに、会津 PR 用のＤＶＤ等を上映するなど、店舗内での会津のＰＲを行うこと。
又、「会津食専門飲食店」において、会津の郷土料理の提供などを通し、会津若松
地方の食材や清酒等の PR に努めること。
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①「会津情報発信コーナー」を設置、運営すること。
②各種チラシ、パンフレット、ポスター等による会津の PR を行うこと。
（協議会や関係団体等から送付されるパンフ、ポスター等を会津情報発信コーナー等に、切らすことなく掲出し、会津の PR を行うこと。PR 物は、定期的な取替を行うとともに、適切な在庫管理を行い、時節にあった効果的な PR に努めること。
）③民芸品等のディスプレイによる会津の PR を行うこと。
（会津の民芸品を掲出して PR）④音や映像による会津の PR を行うこと。
（PR 用テレビ、DVD 等を活用し、会津の情報発信映像の上映等）⑤会津清酒等の PR を行うこと
会津清酒等陳列用冷蔵庫兼ショーケースにて、会津清酒等を陳列して PR を行うこと。
特に会津清酒については、会津若松地方 10 市町村に住所を有する全ての蔵元の酒について、各蔵元の酒を最低 1 種類は取り扱うこと。
尚、品不足など、物理的に入手不可能な場合は、この限りでない。
⑥店舗外の通行人を対象とした、会津若松地方 10 市町村の名前の入った PR 媒体（看板等）を掲出し、会津の PR を行うこと。
⑦会津の郷土料理を通年メニューとして提供すること。
⑧店内スタッフに会津文化に関する教育を行うとともに、接客業務を通じて会津文化の発信を行うこと。
⑨メニューなどの店内提示物に、会津産品情報を掲載すること。
「会津食専門飲食店」で取り扱う会津料理を通した食文化の紹介や会津食材の産地情報などをメニュー等に掲載すること。
⑩店内で使用する食材、食器、装飾品などについて、会津若松地方 10 市町村内の業者からの仕入、取引を実施した経過（取引業者名、取引産品、取引量、取引金額）が把握できる資料と報告書を提出すること。
⑪協議会が設置する会津情報ＰＲのためのパソコン（1 台）について、設置スペースの確保、電気の提供、必要な回線接続のための造作への配慮、営業時間においてパソコンを客が使用できる状態に管理するなどの、業務を行うこと。尚、当該パソコンについて
は、電気代以外の維持管理費、設置費、修理費については、協議会が負担する。
協議会が設置するパソコンについては、会津情報発信コーナーの利用客を対象として、会津の産物や観光等に関する情報を発信する目的で設置するものであり、利用客が容易に、会津に関する情報を入手できるよう協議会が別に構築する会津情報発信のためのサイトを待ち受け画面とする予定。
当該サイトについては、会津情報発信店の PR も想定しており、メニューやアクセス等の情報掲載については、受託事業者の協力を求める予定。

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⑫協議会が、会津のＰＲのために、特別に準備する店内装飾品について、店内掲示について配慮を行うこと。但し、受託事業者は、下記に該当する場合は、これを拒むことができる。
a.店内への掲示スペースが確保できないとき。
b.店舗イメージ、デザインと合わないとき。
(2)「会津食専門飲食店」内での会津産品の販売①会津物産の販売コーナーを設け、物産販売を行うこと。
②物産販売で取り扱う商品の仕入、取引を実施した経過（取引業者、取引商品、取引量、取引金額）が把握できる資料と報告書を提出すること。

■「イ 会津情報発信機能設置業務」「ア 会津情報発信業務」を効果的に実施するため、「会津食専門飲食店」内に、会津をイメージさせる装飾、会津清酒等の紹介のための陳列ケースの設置、音や映像による
会津情報発信に必要な PR 機器等の会津情報発信機能の設置業務を委託する。
主な委託項目①店舗外の通行人を対象に、会津若松地方 10 市町村の名前の入った PR 媒体（看板等）を設置し、ＰＲに資すること。
②「会津食専門飲食店」内で使用する下記項目について、会津産物や会津デザイン等の会津をイメージする品物やデザインを使用すること。
a.店内職員の制服
b.店内で使用する食器等（厨房で使用する器材など、客の目に触れない物は除く）
c.店内装飾品、民芸品等のディスプレイ等③「会津食専門飲食店」内に設置する「会津情報発信コーナー」において、下記項目を実施し、会津情報発信に資すること。
a.音や映像による会津情報発信に必要な PR 機器（例：テレビや DVD プレーヤー等）
を設置すること。
b.チラシ、パンフ、ポスター等の提出用備品（例：パンフレットラック等）を設置すること。
c.会津清酒等の PR 用に、冷蔵庫兼ショーケースを設置すること。

4４．委託業務に関する基本的事項「ア 会津情報発信業務」、「イ 会津情報発信機能設置業務」の委託に係る基本的事項は下記の通りとする。
（１）業務委託に関する基本的事項①「会津食専門飲食店」の所有者、経営者、販売収益等の確認
a.「会津食専門飲食店」の出店に使用する土地、建物等の不動産物件については、受託事
業者の自己所有か賃貸かの別を問わない。
b.「会津食専門飲食店」の経営者は、受託事業者であり、店舗経営に係る一切の責任は、受託事業者が負う。
c.本業務委託に起因することにより、「会津食専門飲食店」の経営悪化や利用者減尐、第3 者に対する損害賠償、その他、受託事業者が被った不利益等に対する損害賠償等について、協議会は一切の責任を負わない。
d.「会津食専門飲食店」の運営にあたって生じる販売収益等は、受託事業者に帰属する。
e.本業務委託により受託事業者が設置した備品、装飾品、消耗品等の所有権は、受託事業者に帰属する。
②受託事業者の条件
a.首都圏繁華街において、新たに「会津食専門飲食店」として出店、営業を行うこと。
b.飲食店経営に関するノウハウを有していること。
c.会津食材、会津産品に関する知識を有していること。
d.平成 23 年度内での開店を目標としていること。
③業務実施日、時間
ア及びイの業務は、原則として「会津食専門飲食店」が飲食店として営業し、客が店内に滞在する時間を業務実施時間とすること。
「会津食専門飲食店」の営業日、営業時間、休日等については、受託事業者の提案を基に、協議して決定する。
尚、「会津食専門飲食店」の営業時間以外の業務実施を予定する場合は、受託事業者からの提案を別に受け付けるものとする。
④委託金額
「ア

会津情報発信業務」
平成 23 年度委託金額：業務実施月 1 ヶ月あたり６８２，５００円（税込）「イ

会津情報発信機能設置業務」
平成 23 年度委託金額：５，７４０，０００円（税込）

5⑤「ア 会津情報発信業務」に係る業務実施月について
1 ヶ月当りの営業できた日数が、あらかじめ協議会と受託事業者で協議して定めた月ごとの予定営業日数の半分を超えた場合は、当該月を業務実施月とみなすものとする。
営業できた日数が、予定営業日数の半分以下の場合は、当該月を営業実施月と認めず、当該月の 1 ヶ月分の委託料は支払わない。
⑥仕入等に係る事項
本業務の実施にあたり必要となる備品等の購入、仕入などについては、取引業者選択、商品選択及び商品運搬方法の選択及び仕入取引に係る業者との交渉についての一切の業務は受託事業者が行うこと。
⑦委託業務実施に要する備品、消耗品、ＰＲ媒体等の準備
本委託業務実施に要する備品、消耗品、装飾品、ＰＲ媒体や必要な造作、工事等、準備品の用意を含む一切の業務は、受託事業者が自らの負担により実施すること。
⑧上記⑦の記載に関わらず、下記記載の項目については、協議会が準備し、「会津食専門飲食店」まで送付する。
尚、下記項目については、基本的に返却不要とし、廃棄物となった場合は、受託事業者が自らの負担で、適正に廃棄するものとする。
協議会が準備し、「会津食専門飲食店」へ送付するもの。
a.チラシ、パンフ、ポスターなどの紙媒体のＰＲ媒体。
（返却不要）（廃棄物となった場合は、受託事業者が廃棄する）
b.ＤＶＤやＣＤなどの映像や音声によるＰＲ媒体。
（返却不要）（廃棄物となった場合は、受託事業者が廃棄する）
c.受託事業者が準備する装飾品とは別に、協議会が、会津ＰＲのために、特別に準備する店内装飾品等。尚、設置スペース、設置期間等については、具体的な装飾品等に応じて、個別に協議会と受託事業者が協議することとする。
（返却必要）（返却に要する運送費等は協議会が負担する）⑨施設の維持管理
本業務委託による施設、設備、備品の保守、点検、清掃、包装紙などの消耗品の購入・交換、廃棄物の処理（保管・搬出・処分）等については、原則として受託事業者が自らの負担により実施すること。
また、受託事業者は、不測の災害事故等に備え、必要な火災保険契約及び各種損害保険契約を締結し、協議会へ報告するものとする。
a.ア及びイの業務委託により、受託事業者が設置、運営する会津情報発信コーナー
や情報発信機能（テレビ、ＤＶＤプレーヤー、パンフレットラック、必要照明
器材、看板、清酒ＰＲ用冷蔵庫兼ショーケース等）の設置、運営、保守管理等

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の実施とこれに伴う維持管理費、修理修繕等の経費については、受託事業者が負うこと。
b.設置経費は、受託事業者が負担すること。
c.運営に係る電気代は、受託事業者が負担すること。
d.故障や破損等の場合、受託事業者が、修理又は買い替え等を行い、情報発信
業務に支障の無いよう取り扱うこと。尚、この場合の修理、買い替え等の経費は、受託事業者が負担すること。
⑩人員配置について
ア及びイの委託業務についての人員配置と人件費の負担は、全て受託事業者が負うこと。
又、店内スタッフが入店者に対し、接客業務を通じて、会津地域の観光物産情報等を提供できるよう、必要な研修を自らの費用負担により行うこと。
⑪委託業務遂行に係る事務協議について
受託事業者は、円滑な委託業務遂行に資するため、協議会と定期的な事務協議を行わなければならない。
⑫協議会職員の立入及び作業への協力について
受託事業者は、協議会職員が、下記の理由により、会津食専門飲食店に立ち入り、作業等の実施や委託業務に関する打合せを行う場合は、これに応じ、協力すること。
この場合は、協議会より受託事業者へ、あらかじめ、日時、内容等を連絡するものとする。
・委託業務の実施状況確認のため
・円滑な委託業務遂行のための事務協議のため・協議会が設置するＰＲ備品等の管理運営のため
・その他、協議会が必要と認めるとき（２）その他の基本的条件①直接運営の遵守
委託業務の運営は受託事業者による直接運営を基本とする。
②衛生管理・関係法令等の遵守
店舗運営に関する衛生管理・防災等の関係法令、監督官公庁の指導事項等を遵守し、衛生管理及び感染症などへの対策を徹底するものとする。また、食品販売等の店舗運営に必要な手続き、届出等は受託事業者が自らの費用負担により行うものとする。
③事故等の未然防止と発生時の対応
受託事業者は、事故（食中毒等）や販売上のトラブル等の未然防止に努めるものとす7

る。万が一事故等が発生した場合や顧客からの苦情があった場合等は、受託事業者が責任をもって処理するとともに、協議会に対してその内容を迅速に報告するものとする。
④個人情報の保護受託事業者は、個人情報保護に係る関係法令等を遵守し、本業務委託により知り得た
個人情報を他目的に活用したり、外部へ流出させたりしないなど適切かつ厳重に管理する。

５．契約条件（１）契約締結までのながれ
本業務のプロポーザル審査会において、受託希望者より提出された企画提案書とヒアリン
グの実施により、プロポーザル審査を行う。
協議会は、審査会の審査結果を受けて、優先交渉権者を決定する。
優先交渉権者は、「会津食専門飲食店」の具体的な出店場所や不動産物件等を協議会に提示し、協議会の承諾を受ける。
開店予定日が決定した後に、協議会と契約を締結する。
※詳細は、P10 を参照。
（２）契約期間
ア 会津情報発信業務
契約期間は、契約日～平成 24 年 3 月 31 日とする。
イ 会津情報発信機能設置業務
契約期間は、契約日～平成 24 年 3 月 31 日とする。
（３）委託料の支払い条件
委託料の支払い条件は、下記のとおりとする。
支払いは、受託事業者からの適正な請求書を受理した日から起算して、30 日以内に支払うものとする。
ア 会津情報発信業務
原則として、契約期間満了後に、適正な実績報告書の提出とこれに基づく業務完了が確認された後、支払いを行う。
イ 会津情報発信機能設置業務
会津情報発信機能設置業務の委託料は、2 回に分けて支払う。
1 回目の支払いは、「会津食専門飲食店」の開店後、委託項目として必要な情報発信機能が設置され適正に運営されていることが確認された後、年間委託料の半額を支払う。
2 回目の支払いは、契約期間満了後に、適正な実績報告書の提出とこれに基づく業務完了が確認された後、年間委託料の半額を支払う。

8（４）契約解除① 受託事業者からの契約解除
受託事業者が止むを得ない理由により契約期間内に契約を解約しようとする場合は、２ヶ月前までに協議会に対して書面をもって予告するものとする。
上記の場合、受託事業者は、相当額の違約金を請求されることがある。
② 協議会からの契約解除
ア）社会情勢及び協議会政策方針等の変更による解除
協議会は、社会情勢の変化や政策方針の変更などにより、契約期間内でもこの契約を解除することができるものとする。この場合は２ヶ月前までに受託事業者に対して書面をもって予告するものとする。
イ）是正勧告に基づく解除
協議会は受託事業者が次のいずれかに該当し、委託業務の実施に支障があると判断した場合は、是正を求め、この是正要請に応じない時は、この契約を解除することができるものとする。
a．受託事業者が契約書等に定める義務に違反したとき
b．受託事業者が社会的信用を損なう恐れのある行為を行ったとき
ウ）是正勧告を必要としない解除
協議会は、受託事業者が次のいずれかに該当し、委託業務の実施に支障があると判断した場合には、勧告をせず直ちに契約を解除することができるものとする。
a．受託事業者が、解散・破産・民事再生・会社整理等の申立てを行ったとき
b．受託事業者が金融機関の取引停止、又は差押を受けたとき
エ）契約解除時の条件
上記イ及びウに基づく契約の解除が行われた場合、受託事業者は、「会津食専門飲食店」において店内外に露出している会津若松地方 10 市町村の名称を全て消去しなければならない。
紙媒体の広告、ホームページ等での掲載情報においても、同様とする。この場
合、受託事業者は、協議会に対して、名目の如何を問わず、いかなる請求もできないものとする。
（５）再委託の原則禁止
受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ協議会の承諾を得た場合は、この限りでない。

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６．優先交渉権者の選定と契約締結までのながれ（出店場所の候補地提示と決定関係）

本業務委託については、応募条件の一つが、首都圏繁華街において、新たに「会津食専門飲食店」を出店、営業する者としている。具体的な不動産物件の提示や選定も含めた契約までの流れは、下記のとおり。
【契約までのながれ】①公募において、応募者は、想定される出店場所、店内面積やレイアウト、周辺状況等を企画として提示。
②プロポーサル企画審査を経て、本業務委託契約に関しての優先交渉権者を決定。
③優先交渉権者が、具体的な出店場所（不動産物件）探しを開始。
④優先交渉権者から協議会へ、具体的な出店場所（不動産物件）の候補物件の提示。
⑤提示のあった物件について、協議会で検証。
提示された物件が、企画審査時に提示した企画内容（場所、面積、レイアウト、周辺状況等）と合致しているか、もしくは、企画提示内容より優れた物件であることを
確認する。
検証結果

a. 検証の結果、契約締結に適当と判

b. 検証の結果、契約締結には不適当

断された場合。

と判断された場合。

優先交渉権者へ検証結果を連絡。

優先交渉権者へ検証結果を連絡。

⑥優先交渉権者が開店準備を開始。

企画提示の条件を満たす、新たな候補⑦開店日時が確定した段階で、契約物件を提示いただく。

締結。

協議会による検証結果が、適当と判断されるまで、これを繰り返す。

【優先交渉権者の対象期間】
本業務の受託事業者選択のためのプロポーサル審査により選出された優先交渉権者の有効期間は、優先交渉権者としての決定日から、本業務契約締結の日、あるいは、平成 24 年１月 31
日迄のいずれか早い日迄とする。
尚、対象期間の延長については、別途協議する。

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７．責任の所在について

・「会津食専門飲食店」の経営者は、受託事業者であり、店舗経営に係る一切の責任は、受託事業者が負う。
・本業務委託に起因することにより、第三者に損害を与えた場合の賠償責任は、受託事業者が負う。
・本業務委託に起因することにより、「会津食専門飲食店」の経営悪化や利用者減尐、
その他、受託事業者が被った不利益、損失等について、協議会は一切の責任を負わない。

８．経費負担の基本的な考え方
・「ア 会津情報発信業務」及び「イ 会津情報発信機能設置業務」に係る公募型
プロポーザル審査の実施にあたり、参加希望者が当該プロポーザル審査に参加するにあたって要する全ての経費（打合せ、ヒアリング、納品等のための交通費等を含む。
）
は、参加希望者自らが負担する。
・優先交渉権者の決定から契約締結に至るまでは、具体的な「会津食専門飲食店」の出店
場所や不動産物件等について、協議会の了解を得る必要がある。
このため、契約まで相当期間を要することや、候補として提示した不動産物件について、協議会の了解を得られない場合も想定され、受託希望者が準備した不動産物件のキャン
セルや予定開店時期が遅延するなど、受託希望者に不利益が生じる場合も想定される。
上記の場合、受託希望者が被った不動産物件の準備等に係る経費負担、開店時期遅延に係る損害等の損失や不利益などについて、協議会は一切の損失補てん、損害補償の責任は負わない。
・「ア 会津情報発信業務」及び「イ 会津情報発信機能設置業務」の業務委託に関して、協議会は、委託契約に基づく委託料以外は、一切の経費負担は負わない。本業務遂行にあたり、受託事業者が要する全ての経費（打合せ、納品等のための交通費等を含む。）
については、受託事業者が負担する。

・「会津食専門飲食店」の経営者は、受託事業者であることから、店舗経営に係る全ての責任は受託事業者が負うものであり、飲食店経営に損失が生じた場合でも、協議会は一切の責任を負わず、損失補てんは行わない。

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９．公募及び選定の手続き（１）公募及び選定スケジュール
公募及び選定のスケジュールは以下のとおり。
月

日

事 項

平成２３年１０月２７日（木）募集要項の公表（質問受付開始）

平成２３年１１月９日（水）募集要項の説明会の開催

平成２３年１１月１５日（火）

質問の受付締め切り

平成２３年１１月２１日（月）質問の回答

平成２３年１２月１日（木）企画提案書及びその他の必要書類の受付開始

平成２３年１２月１２日（月）企画提案書及びその他の必要書類の提出期限

平成２３年１２月２０日（火）

プロポーザル審査会の開催（ヒアリング等の実施）

平成２３年１２月２７日（火）優先交渉権者の決定（通知）
優先交渉権者から出店候補物件等の提示協議会による出店候補物件等の確認（企画提案内容に合致するか、などの検証）協議会と優先交渉権者で交渉の上、別途、日程を調整。

出店候補物件等についての協議会の承諾通知
優先交渉権者は、出店準備開始
開店日時の確定を受け、契約締結（２）応募にあたっての基本的事項①書類等の作成に用いる言語は、日本語を用いること。
②書類等の作成に用いる通貨は、日本国通貨を用いること。
③提出された書類は、返却しない。

12

（３）説明会の開催及び質問の受付について①募集要項の説明会
説明会への参加希望者は、説明会開催前日までに、協議会まで連絡下さい。
（開催日時）平成２３年１１月９日（水） 午後１時３０分～（開催場所）会津若松地方広域市町村圏整備組合４階会議室②質問の受付
募集要項等に対する質問がある場合は、提出期間内（平成 23 年 10 月 27 日～11 月 15 日）に下記の連絡先へ電子メール又はファクシミリにより提出するものとする(電話等口頭での質問は受け付けない)。
質問に対する回答は、平成 23 年 11 月 21 日(月)までに会津若松地方広域市町村圏整備組
合のホームページに掲載する。尚、上記期日を待たずに、回答を掲載する場合があります。
回答にあたっては、質問を行った応募者の名称は公表しない。
また、単に意見の表明と解されるものについては回答しない場合がある。
様式：様式は任意様式としますが、下記の必要事項を記載して下さい。
・宛先として、「会津若松地方産物販売促進協議会への質問」と記載。
・質問者の連絡先（事業者名、担当者、連絡先）を記載。
・ファクシミリの場合は、A４版を使用。

提出先：会津若松地方産物販売促進協議会

担当：杉原

所在地：〒965-0037 福島県会津若松市中央三丁目 10 番 12 号
会津若松地方広域市町村圏整備組合総務課内TEL．0242-24-6311

FAX. 0242-24-6313

E-mail: sugihara-takuya@aizu-kouiki.jp（４）提出書類の提出及び作成要領①提出書類（提出書類及び提案書）の提出
応募者は、下記の提出書類及び提案書を持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）
にて、平成 23 年 12 月 12 日（月）午後 5 時までに下記担当あてに正本１部・副本各６部、計７部を提出すること。
また、様式や記載事項等については、様式集を参照すること。
尚、提出書類の不備又は、記載漏れについては、失格となる場合がある。
提出先：会津若松地方産物販売促進協議会

担当：杉原

所在地：〒965-0037 福島県会津若松市中央三丁目 10 番 12 号
会津若松地方広域市町村圏整備組合総務課内TEL．0242-24-6311

FAX. 0242-24-6313

受付期間：平成 23 年 12 月１日～平成 23 年 12 月 12 日（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時

13（提出書類）様式

様 式 種 類

１－１

参加表明書

１－２

宣誓書

１－３

応募者の概要書（添付書類）【法人事業所の場合】◇定款（最新のもの）◇会社概要（最新のもの）◇印鑑証明書（募集要項公表日以降に交付されたもの）◇市町村税の納税証明書（募集要項公表日以降に交付されたもので、直近３年分（平成20・21・22年分））◇法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税に未納が無いことを証明する書類◇法人登記簿謄本（募集要項公表日以降に交付されたもの）◇貸借対照表（直近実績３年分）◇損益計算書（直近実績３年分）◇勘定科目内訳書（直近実績３年分）◇法人等の役員名簿◇人員表（直近実績３年分各期末の常勤役員数、従業員数、非常用従
業員数）【個人事業所の場合】◇事業概要がわかるもの（最新のもの）◇決算書（直近実績３年分）◇確定申告書の写し（直近実績３年分）◇市町村税の納税証明書（募集要項公表日以降に交付されたもので、直近３年分（平成 20・21・22 年分））
◇所得税並びに消費税及び地方消費税に未納が無いことを証明する書類

14

（提案書）
制限枚数（様式

提案内容

は全て A４版とする。

1
2

応募者の事業概要及び類似する店舗業務の実績等

1 枚以内「会津食専門飲食店」の全体的な経営方針及び会津の情報発信に関する

1 枚以内

考え方
会津情報発信業務に係るスタッフ研修体制、窓口責任者について

3

1 枚以内

①接客業務を通じて会津文化の発信を行うために必要な店内スタッフの研修体制等について②当該委託業務に関する担当者名、役職、連絡先、勤務時間等。

4

予定される「会津食専門飲食店」の出店場所、店舗間取り等

6 枚以内（出①現時点で予定される出店場所、周辺状況（出店場所のメリット、アク

店を予定す

セス等）

る企画案を

②現時点で予定される店舗面積、間取り、レイアウト、客席数等記載。）※④③候補物件の自己所有、賃貸の別は可能であ④賃貸の場合で、記載可能の場合は、不動産物件の条件等を記載（敷金、 れば記載。
礼金、月額賃料、現在の不動産状況（居抜き等の別）、その他）「会津食専門飲食店」の営業企画提案

６枚以内①店舗名称（案）②開店予定日
5③営業日等（営業日、営業時間、休日、年間営業日程（月別記載））④現時点で予定される店舗の運営体制（人員配置等）⑤飲食店で提供するメニュー等（通年メニュー、期間限定メニューの別、飲料の種類等）
会津情報発信店の飲食部門における売上予定額、仕入予定額等

３枚以内①事業収支計画（月別及び年別の売上予定額を含む）
6②項目別仕入予定額（食材、飲料、食器、備品等）③上記②のうち、会津若松地方 10 市町村内の事業者からの項目別仕入予
定額

7

店構えや店内外のデザイン、装飾等について

1 枚以内

会津情報発信についての考え方

８枚以内①会津情報発信コーナーについて（面積、レイアウト、活用方法、運営
体制、営業時間等）
8②店舗周辺の通行人を対象とした、会津若松地方 10 市町村名入りの PR
媒体（看板等）の様態。
③店舗職員の制服について④音や映像による会津情報発信に必要な PR 機器の様態。

15

⑤チラシ、パンフ、ポスター等の掲出用備品等の様態。
⑥会津清酒等陳列用冷蔵庫兼ショーケースの様態⑦メニューなどの店内掲示物等への会津情報掲載の考え方。
⑧会津情報 PR の方法と考え方について
会津物産販売について

４枚以内①物産販売スペースの面積、様態
9②物産販売業務の運営体制について③物産販売で取り扱う物産について④物産販売の売上予定額、仕入予定額

10.

応募者の参加資格（１） 応募者
応募者は、法人、個人及び法人以外の団体とし、以下の資格要件をすべて満たす者とする。
（２）応募者の資格要件①日本国内に本社又は主たる事業所を有していること。
②現状において飲食店業の運営実績があり、本委託業務終了後も事業継続に意欲的な者であること。
③参加表明書の提出期限の日以前６月から提案書提出日までの間に、取引金融機関において不渡手形及び不渡小切手を出していない者であること。
④会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）。
⑤会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産開始の申立てがなされていない者。
⑥各業務を事業契約期間にわたり確実に遂行する能力を有すること。
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

16

⑧国税及び地方税を滞納していないこと。
⑨法人の場合は、直近 3 ヵ年の経営実績において、直近年が債務超過でないこと、また、3 期
連続当期純利益が赤字でないこと。
個人事業者の場合は、直近 3 ヵ年の経営実績において、直近年の決算書における貸借対照表の元入金がマイナスでないこと。また、20 年分、21 年分、22 年分の事業所得が、300 万円
以上あること。
⑩本募集要項「４委託業務に関する基本的事項」の（１）の②受託事業者の条件を満たす者であること。
募集要項「４委託業務に関する基本的事項」（１）-②a.首都圏繁華街において、新たに「会津食専門飲食店」として出店、営業を行うこと。
b.飲食店経営に関するノウハウを有していること。
c.会津食材、会津産品に関する知識を有していること。
d.平成 23 年度内での開店を目標としていること。

11．優先交渉権者の選定方法（１）公募型プロポーザル審査委員会の設置
提案書類の審査は、「会津若松地方産物販売促進協議会『会津情報発信業務』及び『会津情報発信機能設置業務』に係るプロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）において審査を行う。
なお、審査委員会の開催は非公開とする。また、審査委員会は応募が１者の場合でも開催
する。
（２）審査
提案内容について、提出書類（提出書類及び提案書）及び審査委員会でのヒアリングによって、総合評価を行う。
なお、円滑な審査に資するため事前に、協議会事務局においてヒアリングを実施することがある。
（３）審査における評価の基準
審査における評価は、｢選定基準｣に基づいて得点化する。
各項目の得点の合計が、最も高い提案を最優秀提案とする。
最高得点者が複数の場合は、審査委員会で協議して、最優秀提案者を決定する。
又、提案者が１者の場合は、提案審査の得点や提案内容を踏まえ、当該業務の受託事業者として、適当か不適当か、の審査を行う。
審査委員会は審査の結果を、協議会の会長に報告する。
協議会の会長は、審査委員会からの審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定する。

17

審査における選定基準は以下のとおりとする。
〔選定基準〕
提案内容
1
2

事業の経営状況及び類似する店舗業務の実績等「会津食専門飲食店」の全体的な経営方針及び会津の情報発信に関する
考え方

配点
20
20

会津情報発信業務に係るスタッフ研修体制、窓口責任者について
3①接客業務を通じて会津文化の発信を行うために必要な店内スタッフの
研修体制等

10

②委託業務遂行に係る責任担当者の配置について予定される「会津食専門飲食店」の出店場所、店舗間取り等①現時点で予定される出店場所、周辺状況（出店場所のメリット、アクセス等）
4②現時点で予定される店舗面積、間取り、レイアウト、客席数等

30③候補物件の自己所有、賃貸の別④賃貸の場合の不動産物件の条件等（敷金、礼金、月額賃料、現在の不動産状況（居抜き等の別）、その他）「会津食専門飲食店」の営業企画提案①店舗名称（案）②開店予定日
5③営業日等（営業日、営業時間、休日、年間営業日程（月別記載））

10④現時点で予定される店舗の運営体制（人員配置等）⑤飲食店で提供するメニュー等（通年メニュー、期間限定メニューの別、飲料の種類等）
会津情報発信店の飲食部門における売上予定額、仕入予定額等①事業収支計画（月別及び年別売上予定額を含む）
6②項目別仕入予定額（食材、飲料、食器、備品等）

20③上記②のうち、会津若松地方 10 市町村内の事業者からの項目別仕入予
定額
7

店構えや店内外のデザイン、装飾等について

10

会津情報発信についての考え方①会津情報発信コーナーについて（面積、レイアウト、活用方法、運営
8体制、営業時間等）②店舗外の通行人を対象とした、会津若松地方 10 市町村名入りの PR 媒体（看板等）の様態。
③店舗職員の制服について
18

10

④音や映像による会津情報発信に必要な PR 機器の様態⑤チラシ、パンフ、ポスター等の提示用備品等の様態⑥会津清酒等陳列用冷蔵庫兼ショーケースの様態⑦メニューなどの店内掲示物等への会津情報掲載の考え方。
⑧会津情報 PR の方法と考え方について
会津物産販売について①物産販売スペースの面積、様態
9②物産販売業務の運営体制について

10③物産販売で取り扱う物産について④物産販売の売上予定額、仕入予定額
合 計 点 数
注１ 項目ごとに、

配点 ×

評点指数

１４０

= 得点

を算出する。

注２ １から９までの得点の合計で、合計得点とする。
・評価、採点
提案項目ごとについて、次のとおり５段階の評点指数で評価する。
評価された指数と該当項目の配点で算出して、得点を決定する。

評価

評点指数

極めて優れた提案

１．０

優れた提案

０．８

普通

０．６

提案に若干の配慮が見られる

０．４

特に勘案すべき点が認められない

０．２（５）選定結果の公表①選定結果の通知
選定結果は、提案書を提出した応募者に対して速やかに通知する。
前述の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日（休日等の日数は参入しない。
）以内に書面により、説明を求めることができる。なお、その回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。
②選定結果の公表
協議会は、選定結果を会津若松地方広域市町村圏整備組合のホームページにより公表する。

19

（様式１－１）
平成 年 月 日

参

加

表

明

書

会津若松地方産物販売促進協議会
会

長

田尻

早苗

様
所在地
名

称

代表者

㊞

平成23年10月27日付けで公募のありました「『会津情報発信業務』及び『会津情報発信機能設
置業務』受託事業者選定に係る公募型プロポーザル」に参加を希望しますので、以下の添付書類を添えて参加表明書を提出します。なお、添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
[添付書類]（法人事業所の場合）◇定款（最新のもの）◇会社概要（最新のもの）◇印鑑証明書（募集要項公表日以降に交付されたもの）◇市町村税の納税証明書（募集要項公表日以降に交付されたもので、直近３年分（平成20・21・22年分））◇法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税に未納が無いことを証明する書類◇法人登記簿謄本（募集要項公表日以降に交付されたもの）◇貸借対照表（直近実績３年分）◇損益計算書（直近実績３年分）◇勘定科目内訳書（直近実績３年分）◇法人等の役員名簿◇人員表（直近実績３年分各期末の常勤役員数、従業員数、非常用従業員数）（個人事業所の場合）◇事業概要がわかるもの（最新のもの）◇決算書（直近実績３年分）◇確定申告書の写し（直近実績３年分）◇市町村税の納税証明書（募集要項公表日以降に交付されたもので、直近３年分（平成 20・21・
22 年分））◇所得税並びに消費税及び地方消費税に未納が無いことを証明する書類
20

（様式１－２）

宣誓書
平成 年 月 日

会津若松地方産物販売促進協議会
会 長

田尻 早苗 様

所在地
名 称
代表者

㊞

「会津情報発信業務」及び「会津情報発信機能設置業務」へのプロポーザル審査への参加申請を行うに当り、下記に記載した事項は真実に相違ありません。

記

私は、会津若松地方産物販売促進協議会「会津情報発信業務」「会津情報発信機能設置
運営業務」受託事業者募集要項「10（２）応募者の資格要件」を満たしています。

21

（様式１－３）
平成 年 月 日

応募者の概要書
概

要

事業者名
所在地
代表者名
（役職・氏名）
設立年月日
資本金等
経営方針

主な業務内容

従業員数
直近年の営業利益
経営する飲食店名
店舗の特徴
経営店舗数
平均店舗面積平均月額売上額※ 本様式に限らず、同様の内容を記載した別紙による提出も可能です。（A4縦様式とする）■応募に関する担当者連絡先
氏名：

部署、職名：

住所：
℡：

Fax:

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

22

事務担当
会津若松地方産物販売促進協議会〒965-0037 会津若松市中央三丁目10-12会津若松地方広域市町村圏整備組合3階総務課内担当 杉原℡ 0242-24-6312 Fax 0242-24-6313
E-mail：sugihara-takuya＠aizu-kouiki.jp

23

会津若松地方産物販売促進協議会「会津情報発信業務」及び「会津情報発信機能
設置業務」に係るプロポーザル審査委員会設置要綱（目的）第 1 条 この要綱は、会津若松地方産物販売促進協議会（以下、「協議会」という。）が実施する「会津情報発信業務」及び「会津情報発信機能設置業務」（以下「会津情報発信業務等」という。）の契約に係るプロポーザル方式による選定の実施にあたり、提案者の提案を透明性、公平性、公正性を確保して審査を行うためのプロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）の設置に関して必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第 2 条 審査委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議したうえで、当該業務にふさわ
しい提案者の特定を行うものとする。
（１）選定基準、募集要項に関すること（２）企画提案書等の審査に関すること（３）審査結果の報告に関すること（４）その他必要と認める事項
（組織）
第３条

審査委員会の委員は、外部から出席を依頼する委員５人及び協議会事務局を担当する会津若松地方広域市町村圏整備組合の事務局次長をもって構成する。
２

外部から出席を依頼する委員は、会津情報発信業務等の実施にあたり、必要な知識を有する有識者から、出席を依頼する。
３ 委員の任期は、平成 24 年 3 月 31 日までとする。
（委員長）
第 4 条 審査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、審査委員会を代表し、会務を総括する。
３

委員長が欠けたとき又は委員長に事故等があるときは、その他の委員の互選により選ばれた委員がその職務を代行する。
（会議）
第５条 審査委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 審査委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
３

議決を行う場合は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４

委員長は、必要があると認めるときは、審査委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

（委員の職務）第 6 条 委員は、他の委員の意見に影響を受けることなく独自性を確保したうえで、公正、公平に審査を行わなければならない。
（秘密を守る義務）
第 7 条 委員は、審査の過程において知り得た情報を漏らしてはならない。又、審査委員
会の会議に出席した委員以外の者も同様とする。
付

則（施行期日）
１ この要綱は、平成 23 年 9 月 29 日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、平成 24 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。

会津若松地方産物販売促進協議会規約（目的）
第１条 首都圏などの人口集中地をターゲットとして、
会津産物の情報提供や観光情報の発信を行うことにより、会津産物の消費拡大と観光誘客を図り、以って会津若松地方の振興に資することを目的とする。
（名称）
第２条 本協議会は、会津若松地方産物販売促進協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（事業）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
（１） 会津食専門飲食店による会津情報発信業務の委託に関すること。
（２） 会津産物情報の発信に関すること。
（３） 会津観光情報の発信に関すること。
（４） その他、協議会の目的を達成するために必要な事項。
（組織）第４条 協議会は別表に掲げる機関及び団体の推薦する者をもって組織する。
（役員）
第５条 協議会に次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長１名（３）監 事
２名
２ 役員は、委員の互選によりこれを選出する。
３ 役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
４ 役員に欠員が生じたときは、その後任の職にある者をもって充て、その任期は前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第６条 会長は、協議会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときにはその職務を代理し、その他必要があるときは協議会を代表する。
３ 監事は、協議会の会計を監査する。
（会議）
第７条 協議会は、会長が招集し、次の事項を議決する。
（１）規約の制定及び改廃に関すること（２）協議会の事業計画、収支予算及び事業報告、収支決算に関すること（３）会長が認めた事項
２ 協議会の議長は、会長をもって充てる。
３ 協議会は、委員の過半数の出席（代理出席を含む。以下同じ。）をもって成立する。
４ 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（事務局）
第８条 協議会の事務局は、会津若松地方広域市町村圏整備組合内に設置する。
２ 事務局長は、会津若松地方広域市町村圏整備組合総務課長をもってこれに充てる。
３ 事務局は、協議会の庶務を処理する。
（会計）
第９条 協議会の経費は、負担金及びその他の収入をもって充てる。
２ 協議会の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（その他）
第 10 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附則
１ この規約は、平成２３年９月２９日から施行する。
２ 平成２３年度の会計は規約第９条第２項の規定にかかわらず、協議会設立の日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

別表（第４条関係）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

磐梯町観光協会㈳猪苗代観光協会㈳会津坂下町観光物産協会
会津湯川の里柳津観光協会
三島町観光協会
金山町観光物産協会
昭和村観光協会㈱会津美里振興公社
会津若松観光物産協会
会津若松商工会議所
会津若松地方広域市町村圏整備組合

会津若松地方産物販売促進協議会 会員名簿
(平成23年9月29日現在）
役 職
会 長

団体名

会津若松商工会議所

氏名

田尻 早苗

副会長 会津若松地方広域市町村圏整備組合

目黒 清隆

監 事

（株）会津美里振興公社

髙梨 宣浩

監 事

会津若松観光物産協会

渋谷 民男

会 員

磐梯町観光協会

齋藤 治仁

会 員

（社）猪苗代観光協会

天野 信雄

会 員

（社）会津坂下町観光物産協会

松村 文隆

会 員

会津湯川の里大久保利彦

会 員

柳津観光協会

鈴木 六郎

会 員

三島町観光協会

渡部 徳泰

会 員

金山町観光物産協会

長峰会 員

昭和村観光協会

齋藤 悠一

勉

（敬称略）

質問に対する回答
項目

質問

回答

24年度以
降の事業 当該事業の24年4月以降の事業 ○「ア 会津情報発信業務」については、モデル
継続につ 継続あるいは再委託等の予定 事業として、最長で5年間（60月）の事業期間を想いてについて、伺いたい。また、事業 定し、委託金額は23年度と同等の月額を想定し継続等が有る場合は、下記項目 ている。
についても伺いたい。
但し、協議会予算の範囲内での事業実施が基本となるため、24年度以降において、「ア 会津①当該事業の24年4月以降の事 情報発信業務」を実施するか否かは、委託金額
業継続あるいは、再委託の予定 も含めて、単年度ごとに、協議会が判断する。
はあるか。
協議会が、次年度において事業を実施するか否かを判断する時期は、概ね2月末頃を予定して
1②事業の継続、あるいは再委託 いる。（24年度の事業実施の判断は、24年2月末
は、何年継続されるのか。
に判断予定）
尚、次年度事業を実施する場合の受託先につ③予定する委託金額等
いては、初年度受託事業者を想定している。
但し、初年度事業実施状況に問題がある場合④23年度の受託事業者が決定 は、この限りでない。
している場合、24年度以降の事
業についても、自動的に23年度 ○「イ 会津情報発信機能設置業務」について
受託事業者が継続受託できる は、モデル事業の初年度のみを想定した事業ののか。
ため、次年度以降の事業実施は予定していない。