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2014｜No.35

紛争鉱物の国際動向～欧州規則案と米国上場企業の情報開示開始～
長らく紛争が続いているコンゴ民主共和国(DRC: the Democratic Republic of Congo）とその周辺地域で産出される鉱物のうち、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、錫（Tin）および金（Gold）（それぞれの鉱物の頭文字をとって、3TG と呼称されている）は、同国の武装勢力が採掘して資金源となっている場合がある。武装勢力はその資金を使って武器を購入し、殺戮や集団的性暴力を行うことから、国際社会において懸念が示されてきた。米国で 2010 年に成立した金融規則改革法（以下、米国ドッド・フランク法）1には、紛争鉱物の使用状況の開示に関する第 1502 条が追加され、同条項では米国の証券取引所に上場する企業に対し、紛争鉱物使用に係る情報開示義務を課している。米国証券取引委員会（以下、SEC）は、2014 年 6 月 2 日を紛争鉱物使用に係る情報開示の初年度の報告期限としていたことから、キヤノン株式会社、ソニー株式会社、トヨタ自動車株式会社、ホンダ技研工業株式会社等の米国で上場している日本企業も、SEC に対し紛争鉱物の使用および取組状況に関する情報を開示した。また、2014 年 3 月には、欧州委員会も紛争鉱物に係る規則案（以下、EU 紛争鉱物規則案）を発表する等、紛争鉱物を巡って国際的に大きな動きが出てきている2。
本稿では、2014 年に公表された EU 紛争鉱物規則案の概要と米国ドッド・フランク法との比較、業界団体等における紛争鉱物への取組み、日本企業による米国ドッド・フランク法への対応を概観するとともに、日本企業への影響を考察する。

1. ＥＵ紛争鉱物規則案の概要～米国ドッド・フランク法との比較～
米国ドッド・フランク法が制定された後、欧州委員会は EU 域内でも紛争鉱物の問題に取り組むため、2013 年にコンサルテーションを実施した。コンサルテーションとは、異なる専門性をもつ複数の者が、問題状況について検討していくプロセスである。欧州委員会が実施したこのコンサルテーションの一環として、大・中小企業、NGO、学識者等、EU において紛争鉱物を扱う多方面の利害関係者に対し、米国ドッド・フランク法を含む既存の紛争鉱物関連規則への評価、EU で導入すべき対応の方向性等についてのアンケートが実施された。欧州委員会は、その結果得られた 280 の企業および団体からの回答を取りまとめ、EU コンサルテーション報告書として公開している3。また、2014 年 3 月に欧州委員会は、同コンサルテーションの結果も反映し EU 紛争鉱物規則案を公表した。
この紛争鉱物規則案では、3TG の鉱物や未加工金属を扱う輸入業者のうち、「責任を持って EU 域
1

紛争鉱物の定義および概要については、弊社 2013 年 3 月 18 日発行リスクマネジメント最前線「紛争鉱物利用の開示に関する米国規制の影響」を参照いただきたい。
（http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201303181.pdf）
2

欧州委員会報道資料（http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-218_en.htm）

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EU コンサルテーション報告書（http://trade.ec.europa.eu/consultations/?consul_id=174）
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内に輸入する」ことを自ら選択した者を、規則に定めた義務に準拠すべき対象者としている。これは、米国ドッド・フランク法の対象者である最終製品の製造会社が、調達先に対する紛争鉱物の調査に大変な苦労と手間をかけていることから、サプライチェーンの上流にいる輸入業者を対象者とすることで、その下に連なる企業への情報提供を促す意図がある。また、EU 紛争鉱物規則案においては、対象地域を DRC に限定せず、武力紛争の影響を受けている地域およびそのリスクが高い地域（conflict-affected and high-risk areas）としている。EU コンサルテーション報告書は、「米国ドッド・フランク法が紛争鉱物利用に係る情報開示を義務化したため、鉱物の調達が同法の対象国である DRC やその周辺国から中国等に移り、DRC とその周辺国の地域経済がさらに悪化した」と指摘している。武装勢力の関与した鉱物調達の排除という本来の目的ではなく、DRC からの調達自体が削減されては問題の解決につながらないことから、EU 紛争鉱物規則案では地域の特定を避けたものと言える。なお、EU 域内でも立場によって紛争鉱物に関する情報開示の義務化に対する意見は異なる。EU コンサルテーション報告書は、一般市民や NGO 等から寄せられた回答の 90%以上が義務化に賛成であるのに対し、企業からの回答では、特に大企業による義務化への反対が大きいという調査結果を記載している。

■図 1 サプライチェーンにおける EU 紛争鉱物規則案と米国ドッド・フランク法の対象者
出典：EU Assessment of due diligence compliance cost, benefit and related effects on selected operators inrelation to the responsible sourcing of selected minerals FINAL REPORT を元に弊社作成

EU 紛争鉱物規則案の特徴をまとめると次の 3 つに集約される。第一の特徴は、上述のとおり紛争鉱物の生産者により近い輸入業者を対象としたことであり、第二の特徴は対象地域を DRC に限定しなかったことである。そして第三の特徴は、紛争鉱物利用の報告義務化に代えて、輸入業者による自主的な自己認証（self-certification）制度を採用していることである。この自己認証制度では、「責任ある輸入業者」として自己認証することを選択した EU の輸入業者が OECD デュー・デリジ
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ェンスに沿って管理、リスクマネジメント、第三者監査、情報開示を行うことを求めている。ここ
で言う「デュー・デリジェンス」とは、「企業がその行動や調達にかかる意志決定により生ずる悪影響(adverse impacts)を防ぐ、又は緩和するために、サプライチェーンにおけるリスクを確認し、これに対処するためにとるステップ」と定義されており4、企業管理体制の構築、サプライチェーンにおけるリスクの確認と評価等を含むステップが求められている。また EU 紛争鉱物規則案は、報告の義務化は見送ったものの、調達等の際に「責任ある輸入業者」として自己認証を行う企業へのインセンティブを与える提案をしている。具体的には、携帯電話・コンピュータ・プリンタ等の公共調達において、OECD デュー・デリジェンス等を順守する者から調達するという案である。

２．米国ドッド・フランク法への業界団体等の取組みと日本企業による紛争鉱物使用状況の情報開示（１）活発化する業界団体等の取組み
次に、米国ドッド・フランク法への対応も含め、国内外で紛争鉱物問題に取り組んでいる業界団体等を概観してみたい。米国バージニア州に拠点を置く Conflict-Free Sourcing Initiative5（CFSI）
は、コンフリクト・フリー製錬業者プログラム（Conflict-Free Smelter プログラム、以下 CFS プログラム）を展開している。この CFS プログラムでは製錬所・精製所等を監査し、紛争フリー（Conflict-Free）と認定された製錬所と製鉄所のリストを提供しており、2014 年 10 月時点で、CFSプログラムを通じて紛争フリーと認証（以下、CFS 認証）された製錬所・精製所は 102 か所である
6。日本国内では、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が CFSI と連携するとともに、「責任ある鉱物調達検討会」を発足させ、2011 年よりメンバー企業とともに紛争鉱物問題に積極的に取り組んできた。また、JEITA は自動車産業とも連携し、「コンフリクトフリーソーシングワーキンググループ」を発足させ、サプライヤーへの啓発活動に取り組んでいる。

■表 1 紛争鉱物問題に取り組んでいる国内外の団体

Conflict-Free SourcingInitiative （CFSI）7（米国）・CFSI は、行動規範の標準化によりグローバルな電子業界のサプライ
チ ェ ー ン 向 上 を 目 指 し て い る 団 体 で あ る Electronic Industry
Citizenship Coalition（電子業界 CSR アライアンス）、および Global
e-Sustainability Initiative（情報通信業界企業による、環境、社会の持続可能性を推進する団体）のメンバーにより 2008 年に設立。全世界、7 業界から 200 社以上のメンバー企業を有し活動している。
・コンフリクト・フリー製錬業者プログラム（CFS プログラム）を提供している。

4「紛争鉱物のサプライチェーンに関する Due Diligence ガイダンス（OECD）について」経済産業省（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/data/gaiyo_due_deligence2011.pdf）
5

CFSI の詳細については、弊社 2013 年 3 月 18 日発行リスクマネジメント最前線「紛争鉱物利用の開示に関する米国規制の影響」をご参照いただきたい。
（http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201303181.pdf）

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JEITA への弊社取材に基づく。

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CFSI ウェブサイトより。（http://www.conflictfreesourcing.org/about/）
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・米国国務省と米国国際開発庁を中心とした政府機関、民間企業、業界
The Public-Private団体、NGO 団体等が参画する連盟で、日本企業を含む多くのグローバ
Alliance for Responsible
ル企業・団体も加盟している。
Minerals Trade・紛争によらない、責任ある取引が行われている鉱山の認定等、パイロ
8（PPA）
ット的なサプライチェーン管理システムの構築を支援し情報提供を（米国）行っている。
・London Bullion Market Association（ロンドン地金市場協会）は、2011 年、人権侵害防止、紛争助長の回避、マネーロンダリング防止
London Bullion Marketのため、製錬会社に適用される基準として LBMA Responsible Gold
9Guidance（LBMA RGG）を公表した。
Association（LBMA）
・ロンドン地金市場協会認定企業に対し、LBMA RGG に沿ってデュー・（英国）デリジェンスを実施し、遵守状況について毎年監査を受け年次報告を行うことを定めている。
・「責任ある鉱物調達検討会」を発足させ、JEITA ワシントン DC 事務
一般社団法人 電子情報所を通じて CFSI に参加・協力している。
技術産業協会（JEITA）10
・説明会や、ウェブサイトにて紛争鉱物の動向に関する情報発信を行っ（日本）ている。
出典：各団体ホームページより弊社作成（２） 日本企業による紛争鉱物使用状況の情報開示
2014年6月2日がSECへの報告締め切りとなっていた、米国ドッド・フランク法に基づく紛争鉱物に関する報告については、米国の証券取引所に上場している日本企業も、紛争鉱物の使用状況調査やデュー・デリジェンスの実施状況に関する報告書を提出した11。これらの特徴としては、いずれの企業においても紛争鉱物の使用は全くないと断定することは難しいことから、どのように調査を行い、デュー・デリジェンスを実施し、紛争鉱物がゼロとなる道に向かって進んでいるかを説明する内容となっている。

■表 2 米国の証券取引所に上場する日本企業が提出した、紛争鉱物使用状況の情報開示の例
A社
B社

C社

・調達先のうち、CFS 認証製錬所・精製所等を、対象の紛争鉱物ごとに一覧表にして開示している。
・調査の結果、87 の金製錬所のうち 38 か所、20 のタンタル製錬所のうち 18 か所、57 の錫製錬所のうち 10 か所が CFS 認証製錬所、また 21 タングステン製錬所のうち 11 か所が CFS プログラムによって監査を受けていることを報告している。
・調査の結果、約 80 の製錬所・精製所が CFS 認証製錬所・精製所であることを確認。
・それ以外でサプライヤーが明記した 500 以上の製錬所または精製所については情報が限られており、CFS 認証製錬所・精製所であるか確認できなかったが、これらのサプライヤーは指定された紛争地域からは調達していない旨開示している。

出典：各社が SEC に提出した開示報告書「Form SD」ならびに紛争鉱物報告書に基づき弊社作成

8

PAA ウェブサイトより

9

LBMA ウェブサイトより （http://www.lbma.org.uk/responsible-gold）

10（http://www.resolv.org/site-ppa/）

JEITA ウェブサイトより（http://home.jeita.or.jp/mineral/about/index.html）

11

経済産業省「米国における紛争鉱物に関する開示規制の概要」（http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/funsou/pdf/funsou_01.pdf）
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35ここまで、米国で上場している企業による紛争鉱物使用状況の情報開示について概観したが、米国で上場していない企業でも、紛争鉱物問題への取組みを開示している例はある。例えば日産自動車株式会社
は、米国では上場していないものの、「CSR活動の一環としてこのような懸念鉱物の不使用に向けた取組みを進める」こととし、 OECD デュー・デリジェンスのガイダンスに基づいて、すべての部品において紛争鉱物を使用しない調達を目指した活動を進めていくとしている12。

３．日本企業に与えうる影響と CSR の観点から求められる対応（１）影響を受ける可能性のある業界
EUは、「責任ある鉱物調達に関する、特定企業へのデュー・デリジェンス及びコンプライアンスのコスト、利益、その他の効果測定の最終報告書」おいて、タンタル、タングステン、錫および金を使用している業界・業種・製品カテゴリーについて以下の表のように整理している13。

■表 3 タンタル、タングステン、錫および金を利用している業界・業種・製品カテゴリー一覧
業界
エレクトロニクス
自動車

航空・防衛
産業機器・工具
医療機器
建設
一般消費財
照明
宝飾
化学
包装

業種・製品カテゴリー
IT、情報通信、家電、白物家電
自動車、自動車エンジンや部品、自動車向け照明機器、自動車向け電気・電子機器、その他自動車部品・アクセサリー、パワートレインシステム（動力伝達装置）、ブレーキシステ
ム製造
航空機、エンジン、航空機部品、宇宙機及びその部品、通信機器、探知・ナビゲーションシステムとその部品
機器およびその備品製造、鉄鍛造、粉末金属部品製造、電気メッキ
医療・外科・歯科機器、診断用機器と部品、人工機器、医療装置
工業建設、商業建設、電力・通信ライン建設、セメント業
食品・飲料、家庭用品、スポーツ用品、衣類、靴
照明器具製造、LED 製造
宝飾品、時計化学品、コーティング素材、製粉製品
コンテナ製造、缶製造

出典：EU Assessment of due diligence compliance cost, benefit and related effects on selected operators in
relation to the responsible sourcing of selected minerals FINAL REPORT より一部抜粋、弊社訳

また、同報告書において、紛争鉱物を使用する可能性が最も大きい業界の一つとして、エレクトロニクス業界を第一に挙げ、身近な製品であるカメラ、タブレット・ノートブック PC、携帯電話や携帯音楽プレイヤー
12

日産自動車株式会社ウェブサイトより（http://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/SR/Conflict_Minerals_j.pdf）
13

EU Assessment of due diligence compliance cost, benefit and related effects on selected operators in relation to
the responsible sourcing of selected minerals FINAL REPORT（http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2014/march/tradoc_152230.pdf）
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等多くの製品には紛争鉱物が使用されるおそれがあることを指摘している。次に自動車業界を挙げ、同業界は売上高が大きいことから、経済的に紛争鉱物に重要な影響を与えるとしている。図 2 は自動車に使用されている錫の例であるが、多くのパーツで使用されていることから、紛争鉱物を含むリスクがあるとされる。

■図 2 車に使用される錫の例
出典：Automotive Industry Action Group 報告書より抜粋14（2）CSR の観点から求められる対応
このように幅広い業界や製品に影響を与える紛争鉱物であるが、先進的な企業はどのような対応をしているのだろうか。米国インテル社（Intel Corporation）は、紛争鉱物問題に 5 年間取り組んだ結果、2013 年に「コンフリクト・フリー」のマイクロプロセッサー・チップの製造に成功したと発表した。同社の CSR レポートでは、紛争鉱物問題への取組みが重要であることを CEO メッセー
ジの冒頭に記述している。また、図 3 のとおり、同社は CSR の中でもマテリアリティ（重要性）の高い課題について、同社のステークホルダーにとっての重要度と相関させたマトリックスを作成しており、その中でも紛争鉱物問題を重要な課題と位置付けている15。

14

本図は AIAG(Automotive Industry Action Group)の引用ルールに基づき掲載しているものである。From theAutomotive Industry Approaches to Conflict Minerals Reporting: A Case Study of Automakers andSuppliers(CM-1), 1st Edition,August 2013,. Reprinted with permission of AIAG (Automotive Industry Action
Group). AIAG makes no representation or warranty as to the accuracy or usefulness of its materials whenpresented in contexts, with other materials, or for uses, other than as originally published by AIAG. For
additional information, or to purchase the referenced AIAG publication, contact AIAG at (248) 358-3003 or
www.aiag.org.
15

Intel CSR Report 2013 より（http://csrreportbuilder.intel.com/PDFFiles/CSR_2013_Full-Report.pdf）
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6201435■図 3 インテルの「CSR マテリアリティ・マトリックス」
出典：Intel 2013 CSR Report より抜粋

また、前述の EU コンサルテーション報告書では、回答企業のうち 83％が責任のある鉱物調達に関心を示しており、その理由として「CSR の観点から」、次に「義務だから」、「企業イメージ」、「顧客満足」を挙げている。米国ドッド・フランク法の制定以来、紛争鉱物問題に関わっている米国の非営利団体 Business for Social Responsibility ディレクターの永井朝子氏は、「紛争鉱物については、サプライチェーンの課題の一つという姿勢で長期的に取り組むべき」と述べている。インテル社は「コンフリクト・フリー」のマイクロプロセッサー・チップの製造に成功したが、これらを含め数万点の部品を使用する電気製品が完全にコンフリクト・フリーとなるには時間がかかる。また、自動車の部品点数は電気製品以上であり、調査には電気製品以上の時間が必要となってくる16。企業においては、米国の証券取引所に上場していなくとも、CSR や企業イメージの観点から、より一層鉱物の調達について留意すべきと言えるだろう。実際、紛争鉱物問題に取り組んでいる世界の人権団体や NGO 等は、企業の動向を監視している。国際環境 NGO グリーンピース（Greenpeace）は、アップル社（APPLE INC.）が紛争鉱物について正しく対応していることを伝える一方、サムスン社（Samsung Electronics）はアップル社を見習うようにと名指しで批判している17。また英国に拠点を置く国際 NGO である Global Witness も紛争鉱物問題を重視しており、多くの情報発信を行っ
16

JEITA 国際部への弊社取材に基づく。

17

グリーンピースのウェブサイトより（http://appleinsider.com/articles/14/02/13/greenpeace-praises-apple-for-reducing-use-of-conflict-minerals）
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35ている。このように、自社製品のサプライチェーンの確認を怠れば NGO 等から批判を招き、企業ブランドイメージの低下につながることもあり得るだろう。

４．最後に身近にある様々な製品に含まれる鉱物が、武装勢力の資金源になっていないと証明するためには、政府や民間に拘らず、あらゆる立場での協力が欠かせない。一方、EU 紛争鉱物規則案の最終的な方向性は現時点では流動的である。また、米国ドッド・フランク法について、2014 年 4 月に連邦控訴裁判所は、法で求められている製品への「not been found to be ‘DRC conflict free’」との表示義務は、表現の自由を奪うため憲法違反であるとの判断を下している18。また 2014 年 9 月、カナダ連邦議会の下院は紛争鉱物に関する法案を否決するなど、紛争鉱物の使用規制や使用状況の開示の義務「NGO は、米国化には賛否両論あるのが現状である19。一方、EU コンサルテーション報告書では、ドッド・フランク法が企業に対し紛争鉱物開示を義務化したおかげで、紛争鉱物に対しかつてはなかったような関心が生まれ、企業がサプライチェーンをチェックするきっかけになったことを高く評価している」と述べている20。
紛争鉱物については、グローバル時代の企業の社会的責任の課題の一つとして認識することが重要である。本稿が、紛争鉱物問題の理解のための一助になれば幸いである。

[2014 年 11 月 17 日発行]

18

SEC のホームページより（http://www.sec.gov/News/PublicStmt/Detail/PublicStmt/1370541681994）

19

Parliament of Canada（http://www.parl.gc.ca/LegisInfo/BillDetails.aspx?Language=E&Mode=1&billId=6254010）

20EU コンサルテーション報告書（http://trade.ec.europa.eu/consultations/?consul_id=174）

製品安全・環境事業部 CSR・環境グループ
http://www.tokiorisk.co.jp/〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1 東京海上日動ビル新館 8 階
Tel.03-5288-6582 Fax.03-5288-6596

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