平成 24 年 4 月 24 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先株式会社 JVC ケンウッド
代表取締役社長 兼 CEO 不破 久温（コード番号 6632 東証第一部）
最高財務責任者（CFO） 藤田 聡
（TEL 045-444-5232）

平成 24 年 3 月期通期業績予想の修正および営業外費用（為替差損）の発生
ならびに配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 24 年 3 月期における第 3 四半期以降の業績動向をふまえ、以下のとおり、平成 23 年 10 月 28 日に発表しました平成 24 年 3 月期通期業績予想を修正することといたしました。あわせて、第 4 四半期において営業外費用を計上いたしましたので、お知らせいたします。
また、平成 24 年 3 月期における個別損益や個別財政状況などをふまえ、平成 23 年 4 月 27 日に発表しました平成 24 年 3 月期配当予想を修正し、配当を開始する方針を決定いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
記

1. 業績予想の修正（1） 通期業績予想数値の修正（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

333,000

14,00010,0006,500

今回修正予想（B）

320,900

12,800

6,400

6,000

増 減 額（B－A）△12,100△1,200△3,600△500

増 減 率（ ％ ）

△3.6

△8.6

△36.0

△7.7

（参考）前年同期実績

352,672

12,956

7,579△4,025（平成 23 年 10 月 28 日発表）

1 株当たり当期純利益円

46円

43円

銭

87銭

27銭

△38 60（注）当社は、平成 22 年 8 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っています。また、平成 23 年 1 月 25
日付で新株式発行および自己株式の処分を行っています。
（参考）前年同期実績の 1 株当たり四半期純利益は、比較がしやすいよう、株式併合が当該期間の期初に行われたと仮定して算出しています。
（参考）前年同期実績の 1 株当たり四半期純利益には、平成 23 年 1 月 25 日付の新株式発行および自己株式の処分による株式数の変更は反映されておりません。

（2） 通期業績予想修正の理由
当社は、昨年 4 月 27 日付で通期業績予想を発表し、昨年 10 月 28 日付でタイ洪水の影響（売上高△80 億円、営業利益△20 億円）なども織り込んで通期業績予想を修正いたしました。タイ洪水の影響の大半は第 3 四半期に発生し、第 4 四半期には、業務用システム事業のビジネスソリューション分野において、タイ工場の被災による生産の遅れを挽回する計画としておりました。
この計画に対して、ビジネスソリューション分野では、昨年 12 月 5 日より横須賀事業所で代替生産を開始し、本年 1 月 28 日よりタイ工場で一部生産を再開しましたが、生産の遅れをすべて挽回するには至らず、販売機会の損失や遅延が生じたことに加え、代替生産などにともなうコスト増が想定以上となりました。
カーエレクトロニクス事業や業務用システム事業の無線機器分野など他の事業は、タイ洪水の影響を代替部品の調達や設計変更などによって補いましたが、ビジネスソリューション分野で生じた影響を吸収することはできず、全社の営業利益は前回発表予想を約 12 億円（8.6％）下回る見込みです。
前期実績との比較では、東日本大震災の影響とタイ洪水の影響が大きな減益要因となりましたが、業務用システム事業の無線機器分野が、最大市場である北米での売上が過去最高となるなど、好調を持続して大幅増益となったことに加え、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業が、商品構成やコスト構造の見直しにより黒字転換したこと
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から、全社の営業利益は前年同期並みの水準となる見込みです。
経常利益については、営業利益の下振れ要因に加え、業績予想に織り込んでいなかった対米ドルでの円安にともなう為替差損が第 3 四半期以降に約 18 億円生じたことから、前回発表予想を約 36 億円（36.0％）下回る見込みです。
当期純利益については、業績予想に織り込んでいなかったタイ洪水に関連する保険金収入が約 12 億円の特別利益となり、タイ洪水の影響による営業利益の下振れを吸収したほか、繰延税金資産を計上したことなどから、前回発表予想を約 5 億円（7.7％）下回るにとどまり、平成 20 年 10 月の当社グループ発足以降で初めて当期純利益が黒字となる見込みです。
売上高については、タイ洪水の影響もあり、ビジネスソリューション分野における海外での販売やホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における一部商品の販売が想定に届かず、前回発表予想を約 121 億円（3.6％）下回る見込みです。

2．営業外費用（為替差損）の発生（1） 第 4 四半期における営業外費用およびその金額対米ドルでの円安の影響により、第 4 四半期において為替差損 1,489 百万円を計上いたしました。これにより、第 3 四半期以降に発生した為替差損は 1,805 百万円となりました。

（2） 業績への影響
上記の営業外費用は、「1．業績予想の修正」に記載の通期業績予想数値に織り込み済みです。

3. 配当予想の修正（1） 1 株当たり配当予想修正の内容
第 1 四半期末

第 2 四半期末

年間配当金
第 3 四半期末期末円

前回予想

0今回修正予想

5当期実績
前期実績（平成 23 年 3 月期）

円
円－0－0銭00円

銭00

合計
銭00銭00円

0円

5銭00
銭00－－円

0銭00

円

0銭00

（2） 配当予想修正の理由
当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することを利益配分の基本方針としております。平成 26 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画では、できるだけ早い段階で配当を開始することを目標に掲げ、その初年度にあたる平成 24 年 3 月期の配当については、第 3 四半期以降の個別損益や個別財務状況などを見極めて通期決算発表までに判断させていただくこととしておりました。
平成 24 年 3 月期の通期個別業績は本年 4 月 27 日に発表予定の「平成 24 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にてお知らせする予定ですが、本年 2 月１日付で発表しました「子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生に関するお知らせ（個別）」にてお知らせしました約 28 億円の特別損失などを吸収し、個別の当期純利益は黒字となる見込みです。このため、個別財務諸表における期末の利益剰余金は平成 20 年 10 月の当社グループ発足以降で初めて黒字転換し、配当に必要な原資を確保できる見込みとなりました。また、次期の安定的な利益還元にも一定の目処がついたことから、期末配当予想を 1 株当たり 5 円に変更いたします。
なお、当社における配当の実施は、当社グループ発足以降で初めてとなります。
（注）本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（参考） タイ洪水に関する当社の状況と対応
タイ洪水の影響により、タイ工場（ナワナコン工業団地にある業務用カメラ、モニターなど業務用機器の生産子会社 JVC Manufacturing （Thailand） Co., Ltd.）は、昨年 10 月 17 日より全面的に操業を停止し、昨年 12 月
5 日より横須賀事業所において本格的な代替生産を開始いたしました。タイ工場では、復旧作業を進め、本年 1 月
28 日より一部商品の生産を再開し、本年 2 月以降は、横須賀事業所での代替生産とタイ工場での生産再開を合わせて平常時の生産能力を確保しております。
本年 3 月中旬以降、横須賀事業所からタイ工場へ生産を順次移管しており、納期の関係から横須賀事業所に残していた一部商品の生産を本年 4 月末に終了し、すべての生産ラインをタイ工場へ移管いたします。また、一時的に外部委託していた電子基板の生産もタイ工場での生産に戻し、本年 5 月中には業務用機器の生産を平常化いたします。
以 上3