退職年金受給者の皆様
令和 6 年分
公的年金等の扶 養 親 族 等 申 告 書 の手 引

○ご本人様分の基礎的控除以外の所得税の各種控除を受ける場合には、扶養親族等申告書を毎年ご提出いただく必要があります。
〇住民税に関する事項は、配偶者または扶養親族に令和 6 年中の退職所得が見込まれる場合のみ記入してください。
記入例

各種控
除に
つ
いて

参考
資料

◆ ｢扶養親族等申告書｣のご記入について

1 ページ

１ 受給者ご本人の申告

3 ページ

２ 源泉控除対象配偶者の申告または障害者に該当する同一生計配偶者の申告

3 ページ

３ 扶養控除の申告

3 ページ

４ 障害者控除の申告

4 ページ

５ 寡婦又はひとり親控除の申告

5 ページ

６ 扶養親族が非居住者（国外）である場合の申告

6 ページ

７ 所得金額の計算方法

6 ページ

８ 住民税に関する事項

8 ページ

9 源泉徴収税額の計算

9 ページ

10 確定申告10ページ

11 よくある質問と回答

11ページ
扶養親族等申告書をご記入のうえ、同封の返信用封筒に封入し切手を貼付してご返信ください。

市議会議員共済会

◆ 「扶養親族等申告書」の記入について

1 受給者ご本人の申告

3㌻•申告書にご自身の氏名を記入してください。
•電話番号、住所等必要事項を記入してください。

2 源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者の申告
3㌻•受給者と配偶者の年間所得の見積額によって申告できる内容が異なります。この欄の案内に沿って、該当する箇所を記入してください。
•申告する方の氏名、個人番号、続柄、生年月日、住所、令和6年中の年間所得の見積等必要事項を記入してください。
•住民税に関する事項は配偶者に令和6年中の退職所得が見込まれ、退職所得を除く所得額が95万円以下の場合のみ記入してください。

3 扶養控除の申告

3㌻•年間所得の見積額が48万円以下であることを確認してください。⇒6㌻「所得金額の計算方法」をご覧ください。
•申告する方の氏名、個人番号、続柄、生年月日、住所(同居の有無)、令和6年中の年間所得の見積を記入してください。
•住民税に関する事項は扶養親族に令和6年中の退職所得が見込まれ、退職所得を除く所得額が48万円以下の場合のみ記入してください。

4 障害者控除の申告

4㌻•年間所得の見積額が48万円以下であることを確認してください。⇒6㌻「所得金額の計算方法」をご覧ください。
•申告する方それぞれの障害者の区分に○印をつけ、手帳の種類、交付年月日、等級、障害の状態を記入してください。

5 寡婦又はひとり親控除の申告5㌻•該当する「区分」に○印をつけてください。
•住民税に関する事項は受給者本人または扶養親族の年間所得の見積額が要件(受給者本人：500万円以下、扶養親族：48万円以下）には該当しないが、令和6年中の退職所得を除くと要件に該当する場合のみ「3.寡婦」または「4.ひとり親」を選択してください。

1

令和 6 年中の年間所得の見積額

個人番号(マイナンバー)の記入

年間所得の見積額によっては各種控除を受け個人番号(マイナンバー)の記入にあたっては、受ることができなくなる場合があります｡計算方

給者本人が控除対象配偶者または控除対象扶養親法については 6 ㌻「所得金額の計算方法」を族に確認のうえ、個人番号(マイナンバー)を正確にご記入ください。

ご覧ください。

「個人番号カード（マイナンバーカード）」、「個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写し」、「通知 カード」、「個人番号通知書」により確認できます。

控除対象となる方の個人番号カード（マイナンバーカード）の写し等を添付する必要はありません｡

6 扶養親族の同居の有無の申告

6㌻

配偶者以外の扶養親族が「非居住(国外)」の場合は、その方を控除対象とするには、一定の要件があります。該当する区分に〇印をつけてください。

2

扶養親族等申告書の提出について○ 退職年金には税金がかかります。
市議会議員共済会から支給する退職年金は、所得税法により「雑所得」として所得税がかかります。
退職年金受給者のうち、所得税の課税対象となる方は下表のとおりです。
年

齢受け取る年金額

年齢65歳未満の方（昭和35年1月2日以後生）108万円以上

年齢65歳以上の方（昭和35年1月1日以前生）158万円以上○ 税金は市議会議員共済会で源泉徴収します。
年金の支払者である市議会議員共済会は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することになっています。
○ 所得税の各種控除を受けるには、扶養親族等申告書の提出が必要です。
市議会議員共済会では、所得税を源泉徴収する際に、提出された扶養親族等申告書に基づいて各種控除を行います。
○ 市議会議員共済会が適用する各種控除の種類
扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除などの控除（人的控除）を受けることができます。

１ 受給者ご本人の基礎的控除
扶養親族等申告書が未提出の場合でも、年金受給者ご本人にかかる基礎的控除を受けることができます。

２ 源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者の申告
年金受給者ご本人の年間所得の見積額が900万円以下の場合、年金受給者ご本人と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除く)で、その方の年間所得の見積額の合計が95万円以下の場合には、「源泉控除対象配偶者」として控除を受けることができます。
また、年間所得の見積額に退職所得が含まれており、退職所得を除いた見積額が95万円以下の場合は地方税(個人住民税)の控除対象となります。

（1） 配偶者が70歳以上（昭和30年1月1日以前に生まれた方）の場合配偶者の年間所得の見積額が48万円以下の場合、「老人控除対象配偶者」として申告できます。

（2） 配偶者が障害者である場合年金受給者の年間所得の見積額に関わらず、配偶者の年間所得の見積額が48万円以下の場合は「障害者控除（一般の障害者・特別障害者）」の申告をすることができますので、「４ 障害者控除の申告」をご覧ください。

３ 扶養控除の申告
年金受給者ご本人と生計を一にする親族等で、年間所得の見積額の合計が48万円以下の扶養親族のうち、年齢が16歳以上の方（平成21年1月1日以前に生まれた方）は、扶養控除を受けることができます。さらにその扶養親族が次の（1）、（2）に該当する場合には、該当する控除を受けることができます。
また、年間所得の見積額に退職所得が含まれており、退職所得を除いた見積額が48万円以下の場合は地方税(個人住民税)の控除対象となります。

3

（1） 特定扶養親族
年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族（平成14年1月2日から平成18年1月1日までの間に生まれた方）（2） 老人扶養親族
年齢が70歳以上の扶養親族（昭和30年1月1日以前に生まれた方）

４ 障害者控除の申告
年金受給者ご本人や配偶者、扶養親族の方が以下の表に規定されている障害の状態に該当する場合には、障害の状態に応じて障害者控除を受けることができます。
なお、年齢が16歳未満の扶養親族（平成21年1月2日以後に生まれた方）についても障害者控除を受けることができます。

（1） 一般の障害者控除・特別障害者控除
年金受給者ご本人や配偶者、扶養親族の方が、以下の表の障害の状態にある場合（2） 同居特別障害者控除
配偶者、扶養親族の方のうち特別障害者に該当する方が、年金受給者ご本人、その配偶者または年金受給者ご本人と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合
障害の状態

一般の障害

①精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方－該当するすべての方②精神保健指定医などから知的障害者と判定された方

中度または軽度と判定された方重度と判定された方③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

右の程度以外の方

精神障害者保健福祉手帳の障害等級が 1 級の方④身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている方障害の程度が 3 級から障害の程度が 1 級または 2 級の方
6 級までの方⑤戦傷病者手帳の交付を受けている方

右の程度以外の方⑥原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方⑦引き続き 6 か月以上にわたり身体の障害により就床を要し、複雑な介護を要する方⑧年齢 65 歳以上(昭和 35 年 1 月1 日以前に生まれた方)で、町村長や福祉事務所長から認定を受けている方（例、認知症の方）

特別障害

障害の程度が、恩給法別表第 1 号表ノ2 の特別項症から第三項症までの方－該当するすべての方－該当するすべての方

右の程度以外の方①、②または④の特別障害者と同程度の障害がある方※ 介護保険法による要介護認定を受けている方であっても、上表に該当しない場合は、障害者控除の適用は受けられません。

4

５ 寡婦又はひとり親控除の申告
次の条件に該当する場合、ひとり親控除、または寡婦控除を受けることができます。

（1） ひとり親控除
年金受給者ご本人(男女問わず)が次の①②③のすべてに該当する場合、ひとり親控除を受けることができます。
① 生計を一にする子（年間所得の見積額が48万円以下の方で、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方）。
② 年間所得の見積額が500万円以下であること。
③ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

（2） 寡婦控除
年金受給者ご本人(女性)がひとり親に該当せず、①または②のいずれかに該当する場合、寡婦控除を受けることができます。
① 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ 扶養親族を有すること。
ロ 年間所得の見積額が500万円以下であること。
ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
② 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
イ 年間所得の見積額が500万円以下であること。
ロ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

【寡婦控除・ひとり親控除について】受給者本人

受給者本人の所得要件の性別扶養親族等の要件

状

態区分

控除額

ひとり親36 万円

ひとり親36 万円

寡婦27 万円

寡婦27 万円

死別・離婚
男性

子がいる（※）

生死不明
未婚
死別・離婚

子がいる（※）
500 万円以下

生死不明
未婚女性

（子以外の）

死別・離婚

扶養親族がいる

生死不明

扶養親族がいない

死別
生死不明※受給者の年間所得の見積額が500万円を超える方、事実婚状態である方は控除の適用は受けられません。ただし、年間所得の見積額に退職所得が含まれ、退職所得を除いた見積額が500万円以下となり、上記の要件を満たす場合は地方税(個人住民税)の控除対象となります。
※扶養親族については48万円超の年間所得がある場合、所得税の控除対象になりませんが、退職所得を除いた見積額が48万円以下の場合は地方税（個人住民税）の控除対象となります。
※「子」は、他の方の同一生計配偶者または扶養親族とされていない方で、受給者本人と生計を一にする所得額48万円以下の方に限られます。

5

６ 扶養親族が非居住者（国外）である場合の申告
非居住者とは、国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人を言います。扶養親族で控除対象の区分に該当する方がいる場合、以下の添付書類の提出が必要です（確認書類の提出がない場合や不足している場合は控除対象外となります）。
非居住者に該当する者

確認書類

16 歳以上 30 歳未満

30 歳以上 70 歳未満

親族関係書類留学生

親族関係書類、留学ビザ等相当書類

障害者
38 万円以上の送金を受けている者
上記以外

親族関係書類70 歳以上親族関係書類控除対象外
親族関係書類※親族関係書類は、該当する方が親族であることを証する次の①または②を添付してください。
①戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券（パスポート）の写し②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります）※添付書類が外国語により作成されている場合は、日本語での翻訳文を添付してください。

７ 所得金額の計算方法
扶養親族等申告書では、申告書記入の際に「収入」ではなく、「所得」を記入することとなっています
ので、主な所得の計算方法と所得計算の例を次のとおり掲載しています。

（1） 収入と所得の違い
所得税法では、所得の種類は給与所得、事業所得、雑所得などに区分されており、所得金額を求める計算はそれぞれ所得の種類によって異なります。「所得（金額）」とは、「収入（金額）」から各所得の区分に応じた控除すべき額を差し引いた金額のことをいいます。
所得の種類

所得金額（非課税所得は含みません。）

配 当 所 得収入金額－株式等の取得に要した負債の利子

不動産所得

総収入金額－必要経費

事 業 所 得総収入金額－必要経費

給 与 所 得収入金額－給与所得控除額

退 職 所 得特定役員退職手当：収入金額－退職所得控除額
上記以外の退職手当：（収入金額－退職所得控除額）×1/2※短期退職手当等については計算方法が異なる場合があります

山 林 所 得総収入金額－必要経費－特別控除額

譲 渡 所 得総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

一 時 所 得総収入金額－支出金額－特別控除額

雑所

得

公的年金・・・・・・・・・年金額－公的年金等控除額
公的年金等以外・・・総収入金額－必要経費※ 詳しい計算方法については最寄りの税務署にご確認ください。

6

（2） 収入が公的年金の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 年金額 － 公的年金等控除額
年齢年金額（Ａ）

65 歳未満65 歳以上

公的年金等控除額

130 万円以下

60 万円

130 万円超 410 万円以下（Ａ）×25% ＋ 27.5 万円

410 万円超 770 万円以下（Ａ）×15% ＋ 68.5 万円

770 万円超 1,000 万円以下（Ａ）× 5% ＋ 145.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

330 万円以下

110 万円

330 万円超 410 万円以下（Ａ）×25% ＋ 27.5 万円

410 万円超 770 万円以下（Ａ）×15% ＋ 68.5 万円

770 万円超 1,000 万円以下（Ａ）× 5% ＋ 145.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

※ 公的年金等以外に1,000万円を超える所得がある場合は計算式が異なります。
公的年金等以外の所得が1,000万円を超え、2,000万円以下である場合には、一律10万円を上記の表の年金額に対応する公的年金等控除額欄に記載された額から差し引いた額が控除額となります。2,000万円を超える場合には一律20万円を差し引いた額が控除額になります。
詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。

（3） 収入が給与（パート含む）の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 給与の収入金額 － 給与所得控除額
給与の収入金額（Ｂ）

給与所得控除額

162 万 5,000 円以下

55 万円

162 万 5,000 円超 180 万円以下（Ｂ）×40% － 10 万円

180 万円超

360 万円以下（Ｂ）×30％ ＋ 8 万円

360 万円超

660 万円以下（Ｂ）×20％ ＋ 44 万円

660 万円超

850 万円以下（Ｂ）×10％ ＋ 110 万円

850 万円超

195 万円※ ただし、給与等の収入金額が 660 万円未満の場合には所得税法別表第五「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を計算するため、上記の計算とは若干異なる場合があります。
※ 所得金額調整控除を受けられる可能性があります。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。

7所得の計算例
退職年金受給者の配偶者がパートで働きながら年金を受けている場合の配偶者の所得の金額の計算

年齢：68歳 年金： 70万円
続柄：妻
給与：140万円① 年金の額 － 公的年金等控除額 ＝ 公的年金の所得金額70万円 － 110万円 ＝ －40万円 ≒ 0円 ・・・ 0円が公的年金の所得金額② パート収入の額 － 給与所得控除額 ＝ 給与の所得金額140万円 － 55万円 ＝ 85万円 ・・・ 85万円が給与の所得金額①、②の所得金額の合計は85万円となり、所得の見積額の合計が95万円以下であるため、源泉控除対象配偶者として控除※が受けられます。
※ 退職年金受給者の所得の見積額の合計が900万円以下である場合に限ります。

８ 住民税に関する事項
令和４年税制改正により扶養親族等申告書の記載方法が一部変更になりました。

住民税に関する事項は、配偶者または扶養親族に令和 6 年中の退職所得が見込まれる場合のみ記入してください。
【経 緯】
所得税と地方税では税額計算を行う際の合計所得金額の範囲が異なります。
このため、令和４年度の税制改正により、退職所得を有する配偶者や扶養親族がいる場合、扶養親族等申告書にその配偶者や扶養親族の氏名等を記入し、市区町村長に個人住民税における合計所得金額を申告することとなりました。
※ 所得税法では合計所得金額に退職所得を含むのに対し、地方税法では分離課税の対象となる退職所得は含まれないとされております。
※ 住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

89 源泉徴収税額の計算
源泉徴収税額は、次の式により求めた金額となります。
源泉徴収税額 ＝ （退職年金支給金額 － 控除額） × 5％ × 102.1％※※東日本大震災の復興のための特別措置となります。復興特別所得税は、本来の所得税の額の2.1％相当額です。
控除の種類

基礎的控除額年金の月割額 × 25％ ＋ 65,000 円

65 歳以上(135,000 円未満の場合は 135,000 円)
年金の月割額 × 25％ ＋ 65,000 円

65 歳未満源泉控除対象配偶者

控除対象扶養親族人
的控除額

控除額(月額)(１人につき)障害者(１人につき)寡婦・ひとり親(90,000 円未満の場合は 90,000 円)
一般の源泉控除対象配偶者（70 歳未満）

32,500 円

老人控除対象配偶者(70 歳以上)

40,000 円

一般扶養親族(16 歳以上)

32,500 円

老人扶養親族(70 歳以上)

40,000 円

特定扶養親族(19 歳以上 23 歳未満)

52,500 円

普通障害者

22,500 円

特別障害者35,000 円

同居特別障害者

62,500 円

寡婦

22,500 円

ひとり親30,000 円※ 障害者控除は、年齢が 16 歳未満の扶養親族においても適用されます。
※ 同居特別障害者控除は、同一生計配偶者または扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、受給者本人、その配偶者または受給者本人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人に適用されます。

9

10 確定申告（1） 確定申告
退職年金は所得税法上「雑所得」とされているため、年末調整は行いませんので、源泉徴収された所得税額と1年間の総所得に基づく所得税額との差額については確定申告により精算することとなります。

（2） 年金所得者の確定申告不要制度
公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
※上記に該当しない方は、確定申告が必要です。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、次のような場合など所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
（1） マイホームを住宅ローンなどで取得した場合（2） 多額の医療費を払った場合（3） 災害や盗難にあった場合 など※公的年金等…①国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法などの法律の規定に基づく年金、②恩給（一時恩給を除きます。）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、③確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など※公的年金等以外の年金…生命保険契約や､生命共済契約に基づく年金、互助年金など○確定申告に関することなど、詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。
（所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。）○住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
【参考】
市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できる控除

基礎的控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除

市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できない控除

社会保険料控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、勤労学生控除、配偶者特別控除、配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、政党等寄付金特別控除10

11 よくある質問と回答

１．扶養している方がいない場合（問）扶養している人はいないのですが、扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答） 控除対象となる配偶者または、扶養親族がおらず、年金受給者ご本人が障害者、寡婦・ひとり親に該当しなければ、扶養親族等申告書の提出は不要です。
２．昨年と申告内容が同じ場合（問）申告の内容は昨年と同じですが、扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答） 年金受給者ご本人が寡婦・ひとり親または障害者に該当する場合か、控除対象となる配偶者または扶養親族がいる場合は、昨年の申告内容と同じ内容でも扶養親族等申告書の提出が必要となります。
３．申告内容に変更が生じた場合（問）扶養親族等申告書の提出後に申告内容に変更が生じた場合、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を再度提出して、扶養親族の人数を変更することはできますか。
（答） 所得税法において雑所得とされている年金については、給与所得のような年末調整は行わないこととされておりますので、申告内容に変更が生じた場合に生じる所得税の過不足は、翌年の確定申告により精算することになります。
※申告内容に変更が生じた場合とは、年の途中での申告書の提出や扶養人数の変更、年の途中で婚姻した場合や障害者になった等の場合のことをいいます。
※確定申告については、10ページをご覧ください。なお、確定申告に関することなど詳しいことは、最寄りの税務署にご確認ください。
４．2か所以上の年金団体から扶養親族等申告書が送付された場合（問）私は議員年金と厚生年金の両方の年金を受給しています。2つの年金団体から扶養親族等申告書が送付されてきたのですが、それぞれの年金団体に扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答） 市議会議員共済会と日本年金機構のそれぞれに「扶養親族等申告書」を提出する必要があります(ご自身の基礎的控除以外の控除を受けない場合は提出不要)。
なお、市議会議員共済会とほかの公的年金から年金を受けている方は、源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額との差額を精算するため、確定申告を行う必要があります。ただし、公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません（住民税の申告は必要な場合があります）。
※確定申告については、10ページをご覧ください。なお、確定申告に関することなど詳しいことは、最寄りの税務署にご確認ください。

11５．年金のほかに会社から給与を受けている場合（問）現在、年金を受給しながら会社に勤めています。市議会議員共済会から扶養親族等申告書が送付されてきましたが、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答） 会社に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している方が、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を提出されますと、給与と年金のそれぞれから二重で所得控除を受けることになるため、確定申告で所得税の精算を行うこととなります。このような二重控除による追加徴収を避けたい方は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
※扶養親族等申告書を提出しない場合には、所得税法の規定により、年金の支給額からその年金額に応じた一定額の控除額を差し引き、そこから一律5.105％を乗じた金額が源泉徴収されます。
６．扶養親族等申告書を紛失した場合（問）扶養親族等申告書を紛失してしまいました。再発行はできますか。
（答） 以下のお問合せ先（もしくは市議会議員共済会）までご連絡ください。扶養親族等申告書の再発行をさせていただきます。
【お問合せ先】
市議会議員共済会 年金関係書類受付係

0570-002-850

午前 9 時～午後 5 時（土・日・祝日を除く。
）

12

申告書の提出前にご確認ください - チェックシート 記入の不備があった場合、申告内容を適用できないことがありますので、ご提出の前に以下の点をご確認ください。
チェック欄

控除対象区分

ご確認いただく項目
申告書にご自身の氏名を記入しました。

受給者ご本人様
電話番号・住所・その他必要事項を記入しました。
【3 ㌻】「令和 6 年中の年間所得の見積」の該当する箇所に○印をつけました。

源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者

【

3 ㌻】

受給者ご本人と配偶者の「令和 6 年中の年間所得の見積額」を確認のうえ、該当する箇所に記入しました。
申告する配偶者の「個人番号(マイナンバー)」を記入しました。
申告する配偶者の「氏名」「続柄」「生年月日」「住所」「令和 6 年中の年間所得の見積」を記入しました。
申告する方の年間所得の見積額は 48 万円以下です。

控除対象扶養親族【

申告する方の「個人番号(マイナンバー)」を記入しました。

3 ㌻】
申告する方の「氏名」「続柄」「生年月日」「住所」「令和 6 年中の年間所得の見積」を記入しました。
申告する方の年間所得の見積額は 48 万円以下です。

障害者控除申告する方それぞれの障害の区分に○印をつけました。
【4 ㌻】
申告する方それぞれの手帳の種類、交付年月日、等級等の内容を記入しました。

✓□□□□□□□□□□□□□

寡婦・ひとり親控除を申告する方【5 ㌻】

該当する「区分」に○印をつけました。

扶養親族の同居の有無【6 ㌻】

申告する配偶者以外の扶養親族が「非居住（国外）」の場合は該当する区分に○印をつけました。

□扶養親族等申告書の送付について申告書を同封の返信用封筒にて郵送しました。

□

扶養親族等申告書を返信する際は扶養親族等申告書に関するご質問は同封の返信用封筒に切手を貼付してご返信ください。
市議会議員共済会 年金関係書類受付係

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