設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ日本債券ファンド（基準日：2021年10月29日）

ファンド設定日：2000年12月22日 償還日：無期限 決算日：7月16日（休業日の場合は翌営業日）

販売用資料

追加型投信／国内／債券■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（円/ポイント）
15,000

（百万円）
3,000

純資産総額（右軸）14,0002,500

基準価額
分配金再投資ﾍﾞｰｽ

13,0002,000

ベンチマーク

12,0001,500

11,0001,000

10,000

500

9,000
00/12

06/3

11/5

021/1016/8※1 分配金再投資ﾍﾞｰｽは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 設定来の運用実績■ 基準価額と純資産総額
ベンチマーク

基準価額（分配金再投資）(ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合)（円） ①騰落率（％）

当月末
過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
設定日来

12,818
12,83912,89912,82912,86812,74410,000

-0.16
-0.63
-0.08
-0.39
0.58
28.18

差異
①－②

（ポイント） ②騰落率（％）

386.72387.12388.81386.44386.63379.64277.34

-0.10
-0.54
0.07
0.02
1.86
39.44

当月末
基準価額

（％）

（円）

-0.06
-0.09
-0.15
-0.41
-1.28
-11.26

純資産総額
(百万円)

ファンド
国内債券
債券先物・ｵﾌﾟｼｮﾝ

短期資産等
合計

■ 分配実績

比率(%)

決算年月日

99.7

11,07411,092－18

1,741

1,753－12

基準価額(円)

日付

設定来高値

11,6772016年7月6日

設定来安値

9,891

2007年7月17日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況
分配金(課税前)（円）-2021/07/16

110.3

2020/07/16

22100.0

2019/07/16

17

2018/07/17

23

2017/07/1830

2016/07/19

39

設定来合計

1,528

※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額比）です。
※2 短期資産等には、コール・ローン、ＣＰ、 ＣＤ、未収金、未払金等が含まれます。

前月末比※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率

前月末当月末の基準価額は、11,074円（前月比-18円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は-0.16％となり、ベンチマークの月間騰落率は0.10％となりました。

※ 1万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本債券ファンド（基準日：2021年10月29日）

販売用資料

追加型投信／国内／債券＜運用担当者のコメント＞■ 10月の市場動向と運用状況
1.0%

当月のパフォーマンスと１０年国債利回り0.12%＜参考／基準価額の要因分解＞(単位：円)(単位：%)
基準価額月次収益率
2021年10月29日
11,0742021年9月30日
11,092
-0.5%

0.09%

増減

-18

-0.16

0.0%

0.06%

債券要因
キャピタル
うち現物
うち先物
インカム

-14
-19（-19 ）（-0 ）5-0.13-0.18（-0.17 ）（-0.00 ）
0.05

-14

-0.13

その他要因

-4

-0.03

要因合計

-18

-0.16

-0.5%

0.03%

ファンド
-1.0%
9/30

ベンチマーク
10/11

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

国債利回り(右軸)
0.00%
10/29

10/20
差

修正デュレーション(年)

9.19

9.34

-0.15

パフォーマンス(%)

-0.16

-0.10

-0.06

前月末
日本１０年国債利回り(%)

0.07

当月末

為替要因
小計

0.09

※ 上記の要因分解は、主要項目別に寄与度を概算した参考値※ 修正デュレーションとは、債券の金利の変化に対する、債券価格の感応度（変動の割合）を示す指標です。金利が一定の変です。
動をした時に債券価格がどの程度変化するかを示す指標で、この値（絶対値）が大きいほど、金利の変動による債券価格への※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込影響が大きいことを示します。
みです。

市場動向
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は上昇（債券価格は低下）しました。月前半は、日銀による国債の買い入れ額が市場予想に反して据え置かれたことや軟調な株式市場を背景に長期金利は低下（債券価格は上昇）する場面もあったものの、米国長期金利の上昇を受けて横ばい圏で推移しました。月後半は、主要先進国の中銀においてタカ派姿勢が強まり、先進国の短中期金利を中心に金利の変動性が上昇する中、投資家の様子見姿勢が広がったことを受けて長期金利は上昇し、月間でも上昇しました。

運用状況
当月のファンド収益率は－0.16％、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは－0.06％となりました。デュレーション調整・イールドカーブ調整では、20年国債をオーバーウェイトし、40年国債をアンダーウェイトするポジションを保有しています。セクター配分については、国債をアンダーウェイト、事業債をオーバーウェイトしました。その結果、アクティブポジション全体でマイナスに寄与しました。

■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し
日銀は、イールドカーブの低位安定を志向し、長期金利はゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うことを決定していることから、長期金利は横ばい圏での推移を見込みます。20年国債利回り（超長期金利）は、国内外の投資家の需要が見込まれ、金利低下圧力が残存するものの、イールドカーブの過度なフラット化に対する警戒感を背景に、日銀が超長期国債の買入れ増額に慎重な姿勢を継続していることから、横ばい圏での推移を見込みます。
運用方針
当ファンドにおける当面の運用方針については、デュレーション調整、イールドカーブ調整は、市場環境に応じてベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比15％～25％程度アンダーウェイト、地方債をベンチマーク対比6％程度アンダーウェイトし、事業債・政保債をベンチマーク対比20％～30％程度オーバーウェイトするアクティブポジションの構築を検討します。
参考：日本経済の現況
日本経済は、国内外におけるワクチン接種進展を背景に感染症の影響が徐々に和らいでいく中、改善基調で推移することが見込まれます。外需は、海外経済の回復や供給制約の緩和を受けて改善基調が継続することを見込むも、貿易主要相手国の景気拡大ペースが鈍化していることや供給制約が想定以上に長期化していることから改善ペースは鈍化していくと見込みます。内需は、ワクチン接種進展に伴う行動規制の緩和や過剰貯蓄を背景に回復が進展することを見込みます。また、衆議院総選挙の後には、追加経済対策が打たれる可能性が高く、それも経済回復の支援材料になると想定します。

※運用担当者のコメントは10月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本債券ファンド（基準日：2021年10月29日）

販売用資料

追加型投信／国内／債券＜マザーファンドの運用状況＞■ 種別組入比率(％)
100(年)
12組入比率ﾌｧﾝﾄﾞﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

修正デュレーション
ﾌｧﾝﾄﾞ

1080

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

860
640420

200
国債

地方債

政保債

金融債

事業債 円建外債

ＭＢＳ

国債

地方債

政保債

金融債

事業債 円建外債

ＭＢＳ※1 事業債には、社債、特殊債の一部が含まれます。
※2 比率は純資産総額対比です。

■ 保有債券の属性■ 格付別組入比率
格付
AAA相当
AA相当
A相当
BBB相当
BB相当以下
合計

ﾌｧﾝﾄﾞ

96.1
3.9100.0

ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

差

平均利回り(%)

0.13

0.14-0.01

平均クーポン(%)

0.62

0.80

-0.18

平均残存期間(年)9.62

10.26-0.64

修正デュレーション(年)

9.19

9.34-0.15

組入比率(%)

分類※1 比率は国内債券現物対比です。
※2 格付けは、原則としてR&I、JCRのうち低位のものを採用しています。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名

クーポン(%)

償還日

1

第１４４回利付国債（５年）

0.10

2025/6/20

8.6国債

2

第３５９回利付国債（１０年）

0.10

2030/6/20

6.5国債

3

第４２１回利付国債（２年）

0.10

2023/2/1

6.3国債

4

第３４４回利付国債（１０年）

0.10

2026/9/20

4.9国債

5

第３５２回利付国債（１０年）

0.10

2028/9/20

3.9国債

6

第１７３回利付国債（２０年）

0.40

2040/6/20

3.7国債

7

第１３２回利付国債（２０年）

1.70

2031/12/20

3.4国債

8

第１４９回利付国債（２０年）

1.50

2034/6/20

3.1国債

9

第３４０回利付国債（１０年）

0.40

2025/9/20

2.7国債

10

第１４８回利付国債（２０年）1.50

2034/3/20

2.1

国債

組入銘柄総数

83銘柄※ 比率は国内債券現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本債券ファンド

販売用資料
追加型投信／国内／債券

商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ日本債券マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、わが国の公社債を中心に投資を行います。
■ 運用にあたっては、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合を上回る投資成果を目指します。
■ 公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、投資を行いません。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日

＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ 1円以上1円単位購入申込受付日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
原則として換金申込受付日から起算して4営業日目から支払いを行います。
原則として午後3時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

無期限（設定日：2000年12月22日）
受益権の総口数が5億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年7月16日（休業日の場合は翌営業日）
毎年7月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年収益分配１回）
信託金の限度額１兆円を限度とします。
公告
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
毎年7月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に 対して交付運用報告書します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、ご購入申込みもしくはご換金申込みの受付けを中止する※
こと、およびすでに受け付けたご購入申込みもしくはご換金申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル：0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ日本債券ファンド

販売用資料
追加型投信／国内／債券

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下｢当ファンド｣という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主にわが国の公社債を実質的な投資対象としますので、国内金利の上昇による組入公社債の価格の下落や、組入公社債の発行会社等の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「金利変動リスク」や「信用リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は0.22％（税抜0.20％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に0.05％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.22％（税抜0.20％）を乗じた額を計上します。
運用管理費用（信託報酬） 毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、公社債などの値動きの生じる証券に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配 が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ NOMURA-BPI総合は野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式会社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

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