月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年３月23日（月）17:43〜17:58

２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣林

芳 正

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

竹 下

亘

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

石井啓一

公明党政調会長

復興大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済状況等の概要を御報告させていただく。

横長の資料１ページ目をご覧いただきたい。「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から判断を上方に修正している。
これは生産や輸出が持ち直していること、企業収益と企業の業況判断に改善がみられていることなどを踏まえたものである。ただし、個人消費には引き続き弱さがみられる状況にある。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、政府としては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくこととしており、このためいわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現すること、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するともに、平成27年度予算及び関連法案の早期成立に努めること、日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官） ３ページをお開きいただきたい。個人消費については、雇用・所得環境の改善、株価の上昇等を背景に消費者マインドは持ち直しているが、左上の消費総合指数は12月、１月とマイナスとなっており、改善にまでは至っていない。この背景には、１月の天候要因と同時に食品等の値上げが相次いでいるなか、倹約志向が根強いこと等が考えられる。内訳別にみると、左下、自動車販売は、年末の販売促進の反動減もあり、１月、２月と減少している。右上、家電販売の動きは緩やかである。右下、百貨店販売も１月の大雪の影響などからマイナスとなったが、２月は春物衣料等の販売、株高を反映した高額商品の売れ行きに加え、春節期間中の中国人客による売上の増加等からプラスになった。
４ページ、左上、外食はおおむね横ばいとみているが、12月、１月と減少している。その一方で、左下、消費者マインドは３か月連続で上昇しており、消費者の先行きに対する見方は改善している。右上、住宅建設は底堅い動きとなっており、住宅展示場への来場者も戻ってきている。右下、公共投資は出来高が減少しており、弱めの動きが続いている。
５ページ、物価である。左上、赤線で示されているコアコアは横ばいで推移している。
右上、原油価格は１月中旬に42.6ドルの最安値となったのち、２月以降やや上昇している。
右下、身近な冷凍食品、乳製品等の食料品価格が引き上げられている。
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６ページ、外需である。左上、輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。この背景には、左下、アメリカ向け資本財やアジア向けの情報関連財などの増加を挙げることができる。右上、経常収支である。原油価格の下落などにより、貿易収支は赤字が縮小傾向にあり、１月は３年４カ月ぶりに黒字に転じた。右下、春節や円安の影響等により外国人旅行客数は１−２月合計で前年比43％増の261万人となり、インバウンド消費も増えている。
７ページ、改善がみられる企業部門である。左上、設備投資は、昨年第４四半期はおおむね横ばいだったが、資本財総供給は１月、大きく増加した。左下、企業の経常利益は改善の動きがみられる。右上、業況判断をみると、中小企業でも改善の兆しがみられる。右下、原油価格の下落を背景に仕入価格が下落しており、中小企業でも収益環境が改善している。
８ページ、生産である。在庫調整が進み、輸出向け出荷の増加などから生産は持ち直している。左下、業種別では、輸送機械は持ち直しの動きがみられ、電子部品・デバイスは７カ月連続で増加している。在庫については、右上、家電・自動車などの耐久消費財を中心に在庫調整の動きが進んでいる。
９ページ、雇用・所得環境である。左上、青の実線の消費税率引上げの影響を除いた実質総雇用者所得は、昨年６月以降、前年比プラスが続いている。左下、総雇用者所得の増加要因をフルタイム労働者とパート労働者に分けてみている。左のフルタイム労働者では、名目総雇用者所得の上昇が１月、前年同月比で3.2％増となっている。右側のパート労働者
では、雇用者数の増加が牽引している。右上、雇用者数はこのところ増加傾向にあり、安倍政権発足後から105万人増えている。右下、有効求人倍率は上昇傾向にあり、１月は1.14倍、正社員の有効求人倍率も0.70倍となった。
10ページ、今年の春闘の結果が出始めた。左側、オレンジ色を付した部分は昨年に比べて賃金改善分が上回った企業を示している。右上、３月20日時点で集計した平均賃上げ率は2.43％と、昨年のこの時期の集計結果2.16％よりも高くなっている。右下、昨年度の非正規の時給は11円増加したが、現時点の集計では20円程度の引上げとなっている。今後、こうした動きが中小企業や非正規労働者、地方まで広がっていくことが重要である。
１ページ飛ばして12ページ、海外経済である。アメリカの14年第４四半期の実質ＧＤＰは個人消費を中心に前期比年率2.2％の増加となった。個人消費を支えているのが雇用情勢の改善である。雇用者数は12カ月連続で20万人超の増加となったが、賃金の伸びは加速していない。一方、ドル高の影響で輸出の伸びが鈍化している。加えて、原油価格の下落が鉱業に悪影響を及ぼしており、設備投資の先行き指標がやや弱含んでいる。こうした点を中心に、今後の動向に注視が必要である。
13ページ、ユーロ圏の14年第４四半期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率1.3％の増加となった。特にドイツでは、輸出、消費、生産が増加し、雇用環境も改善している。左下、ユーロ圏の生産はおおむね横ばいだが、14年夏頃にみられた停滞感からは抜け出している。
右上、失業率も高水準ながら低下している。一方、右下、消費者物価上昇率は依然として3前年比マイナスである。
14ページ、左上、中国の景気の拡大テンポは緩やかになっている。消費の伸びはおおむ
ね横ばい、固定資産投資の伸びも鈍化している。左下、１−２月の生産はリーマン・ショック以来の低い伸び率となっている。右上、２月28日に中国人民銀行は３カ月ぶりに利下げを行った。右下、先般、中国の国会に当たる全国人民代表大会が開催され、2015年の経済成長率の目標を７％前後とすることが決定された。特に安定成長と構造調整のバランスを維持すること、併せて、積極的財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施するとされた。
ソフトランディングしていくか、引き続き注視が必要である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明お願いする。

（黒田日本銀行総裁） 私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境などについて、御説明する。
資料の１ページは、内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価をみると、海外株が堅調に推移する中、堅調な本邦企業決算や対ドルでの円安方向の動きを背景に、約15年ぶりとなる１万9,000円台後半まで上昇している。下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、景気回復期待などを背景に、引き続き既往最高値圏で推移している。この間、黄色い線の欧州株は、ECBの金融緩和に加え、ユーロ安や原油安を背景とする堅調な経済指標、ギリシャに対する金融支援の延長決定などから、大幅に上昇している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場では、利上げに向かう米国と金融緩和を進める欧州という、金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、様々な通貨に対してユーロ安およびドル高の展開となっている。そうした流れの中、上段をみると、赤い線で示した円の対ドル相場では、ドル高・円安方向の動きとなっている。一方、青い線の対ユーロ相場
では、このところユーロ安・円高が進んでいる。
３ページは、長期金利の動きである。最初に下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国では、FRBによる利上げ時期への思惑から、やや振れの大きな展開となっている。一方、黄色い線のドイツでは、ECBによる国債買入れの開始を受けて、最近では0.1％台まで低下している。こうしたもとで、上段の我が国の国債金利は、前回以降、米国金利に連れて幾分上昇する場面もあったが、概ね横ばい圏内での動きとなっている。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「量的・質的金融緩和」が着実に進む下で、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。そのもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
なお、日本銀行は、今月末が期限となっていた「貸出増加支援」、「成長基盤強化支援」のための資金供給を「１年間延長」するとともに、「成長基盤強化支援」の「貸付枠拡大」を決定した。さらに、信用組合や労働金庫、農協など、日本銀行が直接取引をしていない、地域の小規模な金融機関についても、かねてからの要望を踏まえ、各々の系統中央機関を4

通じてこの制度を利用し得るようにした。これに対し早速、相当数が利用を検討していると聞いている。
日本銀行としては、引き続き、貸出増加や成長基盤の強化に向けた金融機関の積極的な行動や、企業・家計の前向きな資金需要の増加を後押ししていく。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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