新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、高等教育の修学支援新制度の運用について重要なお知らせをするものです。特に家計の急変した学生等への支援について、大きな変更があります。必ず確認をお願いします。

事務連絡
令和２年４月２７日
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
大学、高等専門学校及び専修学校を設置する
地方独立行政法人を設立する各地方公共団体担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課

御中

各 都 道 府 県 専 修 学 校 主 管 課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省 高 等 教 育 局 学生・留学生課
総合教育政策局 生涯学習推進課

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた高等教育の修学支援新制度の運用等について（周知）
平素は高等教育行政に格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）の運用にあたり留意すべき点について、以下のとおりお知らせします。各大学等におかれては、下記の事項に十分御留意の上、御対応いただきますようお願いいたします。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して、大学及び高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，大学及び高等専門学校を設置する地方独立行政法人を設置する地方公共団体の担当課におかれてはその設置する地方独立行政法人を通じて、その設置する大学等に対して、各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校に対して,各都道府県におかれては所轄の専門学校に対して,国立大学法人におかれてはその設置する専門学校に対して、厚生労働省におかれては所管の専門学校に対して、本件について周知されるようお願いいたします。

記１

高等教育の修学支援新制度における、家計が急変した学生等への支援について

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等への支援等については令和２年３月２６日付事務連絡にてお知らせしたところですが、支援を更に迅速に行い、その内容を充実するため、今後、以下のとおり取り扱うこととしますので御連絡します。
（１）重点支援期間の設定
本年６月末までを「重点支援期間」と設定いたします。学生等に対しては、この間の申請を促進いただきますようお願いします。
これを踏まえ、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）の給付型奨学金については、６月末までに申請があった場合に以下（２）（３）の特例が適用される予定であり、追って機構より連絡します。各大学等におかれては、学内における締切日についても延長を御検討いただきますようお願いします。なお、本取扱いは、授業料等減免と給付型奨学金で共通とします。
（２）事由が発生した日
３月２６日付事務連絡においては、「事由が発生した日」について、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて、収入が減少した月の末日としておりましたが、これに加え、収入が減少した月の前月の末日とすることも可能とします。収入減少の実態に応じて選択をお願いします。
従前よりお知らせしているとおり、「事由が発生した日」以後の所得を証明する書類（給与明細等）の提出が必要となります。
（３）支給開始日
大学入学後に家計が急変した学生等への新制度の支援（授業料等減免及び給付型奨学金）の開始時期については、認定月又は急変事由発生から４ヵ月目のいずれか早い月としておりましたが、現下の状況に鑑み、「重点支援期間」に申請のあった者については、申請をした日の属する月から支援を開始することとします。
新入生で「事由が発生した日」が入学前の場合、入学後３月以内（４月１日入学であれば６月末まで）に申請を行った場合は、入学した日の属する月から支援を開始します。
各大学等におかれては、新制度開始後の変更となりますが、現下の状況に鑑み、御理解・御協力のほどお願いいたします。給付型奨学金に関する手続等の詳細については、機構より別途連絡いたします。
また、重点支援期間経過後の取扱いについては、改めて連絡します。

２

各種スケジュールについて（１）在学採用のスケジュールについて
新制度の給付型奨学金の在学採用にかかる申込・推薦のスケジュールについては、これまで機構より周知がなされておりますが、令和２年４月 20 日には、同機構より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、以下のとおり弾力的な取扱いについての周知がなされたところです。
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた弾力的な取扱いについて」（４）在学採用（学部、短期大学、専修学校、高等専門学校）①申込・推薦スケジュールの見直し
申込・マイナンバー提出期限

推薦期限

初回振込日

第1回

４月 30 日（木）5 月 25 日（月）6 月 11 日（木）第2回

5 月 29 日（金）6 月 25 日（木）7 月 10 日（金）第３回（※）

6 月 30 日（火）7 月 25 日（土）8 月 11 日（火）※ 新型コロナウイルス感染症の影響により第 2 回までの申込み等が困難な場合を想定し、第 3 回を新たに設定しました。
（第 3 回の利用について機構への連絡は不要です。
） なお、この期限においても対応が困難な場合は、担当課までご相談ください。

また、新制度における授業料等減免に関する実施のスケジュールについては、令和２年３月６日に送付した「授業料等減免事務処理要領（第１版）」（以下「事務処理要領」という。）において、大学等が定める日までに学生等は認定申請書を提出することとしております。各大学等におかれては、機構における申込・推薦のスケジュールが上記のとおりとなっていることを踏まえ、併せて期限を延長するなど、適切な対応をお願いします。
この点に関し、「事務処理要領」においては、「各大学等においては、学年を前期と後期に分けて４月頃と 10 月頃の年２回、減免を実施することを基本としつつ、各大学等の定めるところにより減免を行うものとするが、認定申請書の受付時期と提出期限を必ず設定すること。その際、少なくともそれぞれ１ヶ月間は申請期間を設けること。」としております。
しかしながら、先般、授業料等減免の受付を適切に行っていない事例が報告されているところです。上記のとおり、現在機構において在学採用の申込を受け付けていることも踏まえ、各大学等においては授業料等減免の受付を適切に行っていただくようお願いします。
なお、「事務処理要領」においては、「真にやむを得ない理由により期限までに申請書を提出できなった学生等については、やむを得ない理由がやんだ後 15 日以内に申請書を提出したときは、やむを得ない理由により申請書を提出することができなかったときに申請書を提出したものとみなすこと。ここにいう「やむを得ない理由」とは、災害、傷病その他の期限までの提出が困難なことにつき本人の責めに帰すべき事情がないような場合が想定される。」となっております。今般の新型コロナウイルス感染症に係る影響により提出ができなかった場合もこの「やむを得ない理由」に該当するものとして取り扱うことといたします。なお、本取扱いは給付型奨学金も共通とします。
これまで文部科学省として、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、大学等に対し各種期限等について弾力的な取扱いを図るようお願いしておりますが、引き続き上記を踏まえ、柔軟な対応をお願いいたします。
（２）授業料等減免の交付スケジュールについて
事務処理要領において、スケジュールの概要をお知らせしておりましたが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、令和２年度初回の交付申請等のスケジュールを次のとおり設定致しますので、よろしくお取り計らいいただきますようお願いします。初回の交付申請までに手続きができなかった案件は、変更交付申請において申請いただきますようお願いします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による学事日程の変更等を勘案し、今後、さらに変更する可能性があることをご承知おきください。
なお、私立専門学校については、別途御連絡しております事務連絡をご参照ください。
・2020 年度交付申請等の提出期間
進学届

採用

交付申請期限概算払い請求期限

概算払い

提出期間

年月※４

(大学等→支弁者※１)(大学等→支弁者※１)（支弁者※１→大学等）

６月１２日(金)７月２９日(水)※２

１０月※３

１２月※３

第１回
(4/1～4/7)
第２回(4/8～4/24)
第３回(4/25～5/26)
第４回(5/27～6/25)

４月5月

８月
(９月にずれ込む可能あり)

６月
７月

2021 年１月※３※１ 「支弁者」とは、国立大学、放送大学、大学を設置する各学校設置会社、国立専門学校は文部科学省又は厚生労働省、学校法人は国（日本私立学校振興・共済事業団を通じて手続き）を指す。
（「授業料等減免事務処理要領」43 ページ参照）※２

支弁者から各学校への交付決定は７月中旬を予定しておりますので、交付決定後速やかに概算払い請求ができるよう準備をお願いします。

※３

第２回のスケジュールは、初回の状況を踏まえて決定し、改めてご連絡致します。

※４「採用年月」とは、機構システムに情報が登録される年月です。機構システムにて「採用年月」等を指定して対象者を抽出できます。
（「授業料等減免事務処理要領」44 ページ参照）（注）令和２年３月６日に送付しました「【提出ファイル】(B 様式 1)R2 交付申請」の「全入力（様式 1-4）」シートの「X13 セル」のコメントにある抽出条件を「From 2020/04～To2020/05」に修正します※５

上記は進学届の提出時期をベースに便宜的に時期を区切っているものであり、在学予約により対象者となった者は随時交付申請の対象者として計上していただきますようお願いいたします。

３

適格認定の学業成績の基準等について適格認定における学業成績の基準について、修得した単位数等が基準に満たない場合であっても、「災害、傷病その他のやむを得ない事由」がある場合は、例外として学修意欲を確認することで判定することが可能です。在学採用時における修得単位数についても同様です。今般の新型コロナウイルスの影響により学業成績が基準を満たさなかった場合は、上記の「災害」に類するものとして取り扱いますので、各大学等におかれましてはご留意ください。
＜大学等における修学の支援に関する法律施行規則 第 10 条、第 12 条、第 15 条及び別表第二並びに独立行政法人日本学生支援機構法施行規則 第 23 条の２、６、10、別表関係＞【参考】◆ 文部科学省ホームページ
・大学生・高校生・保護者向け特設ページ
http://www.mext.go.jp/kyufu/
・高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm（トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の修学支援新制度）を参照
・新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm◆ 独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
・給付型奨学金：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html（ホーム > 奨学金 > 奨学金の制度（給付型））を参照
・貸与型奨学金：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html（ホーム > 奨学金 > 奨学金の制度（貸与型））を参照
・緊急採用・応急採用：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html
・進学資金シミュレーター：https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/（本件問合せ先）
文部科学省 高等教育局 学生・留学生課 高等教育修学支援室
電話：03-5253-4111（代表）（内線 3505、3956）
e-mail: qafutankeigen@mext.go.jp※ お問合せは、メールにてお願いします。

新型コロナウイルスの影響による家計急変学生への支援（修学支援新制度の運用拡充）＜支援開始までのプロセス＞
家計急変の事由発生⇒申請⇒審査⇒認定⇒支給開始＜運用改善＞○６月末までを「重点支援期間」と設定し、早期申請を促進。
○事由発生日を収入減少があった月の末日又はその前月の末日に設定。（事由発生日の翌月以降の所得を判定）○新型コロナウイルス感染症の影響により、申請が急増し、審査に時間を要することが見込まれるため、少しでも早く支給を開始できるよう、基準を満たし認定する場合は、申請日を認定日（＝支給開始月）とみなす。
⇒これにより、新制度の支援を早期に開始できるようにする。

＜従来の解釈＞

３月

４月

事由発生

５月申請

＜今後＞

６月

認定

新制度の支援３月 ４月

５月

６月 ★４～６月
重点期間

事由発生

申請

新制度認定 の支援

★申請日＝認定日とする※なお、新入生は、事由発生が入学前であれば、6月までの申請により入学時から支援開始となる。

1

斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置について● 斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置

適格認定の学業成績の基準
次の１～４のいずれかに該当するとき制度の適正な運営のため、学修成果が明確な場合か、本人の責めに

1. 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと廃止

帰さない、やむを得ない事情に限定して特例措置を講じる。

2. 修得した単位数(※)の合計数が標準単位数の５割以下であること

特例①：傷病・災害等の不慮の事由
災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合は、「廃止」又は「警告」区分に該当しない。

3. 履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意

欲が著しく低い状況にあると認められること
4. 次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること
次の１～３のいずれかに該当するとき（上の「廃止」の区分に該当するものを除く。）

警告

1. 修得した単位数(※)の合計数が標準単位数の６割以下であること
2. GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。

ただし

3. 履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意
欲が低い状況にあると認められること● 2年次以上の在学採用の基準
次の①か②のいずれかに該当すること① 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること② 次の（ア）又は（イ）のいずれにも該当すること
ただし、災害、傷病その他やむを得ない事由により（ア）に該当しない場合には、（イ）に該当することで足りる。【特例①】（ア） 修得単位数が標準単位数（※）以上であること（イ） 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること※ ただし、①又は②に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準において「廃止」に該当する場合には、不採用とする。

特例②：教育課程の特性学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連した、確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合は、(GPA等が下位1/4であっても)「警告」区分に該当しない。
※単純に合格者の人数で区切るのではなく、十分に資格取得できる水準であること。
※公的資格や検定の他、それらに準じて同等以上の社会的評価を有する資格や検定とする。

特例③：児童養護施設の入所者等社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合は、(GPA等が下位1/4であっても)「警告」区分に該当しない。
※ 特例②又は特例③に該当しても、左表の「警告」区分の1.又は3.に該当していれば、「警告」の対象となる。

(※) 単位制によらない専門学校にあたっては履修科目の単位時間数★特例①：「災害、傷病その他のやむを得ない事由」には今般の新型コロナウイルス感染症による影響によるものを含む