第１７回通常総会資料

02024年度予算決定の件（第４号議案補足資料）

電力広域的運営推進機関

1 2024年度収入支出予算の概要

1◼ 2024年度予算は150億円で、2023年度と比較し、約2億円（1.1%）増加。
◼ 主な増減要因は、運営費（▲1億円、▲2.7%）が減少する一方、人件費（+1億円、+5.5%）、固定資産関係費（+2億円、+2.7%）が増加。
◼ なお、150億円のうち11億円は、再エネ納付金による負担部分。
（億円）
項目

比較
（Ｂ）-（Ａ）

比較・率

107

11.2%

前年度よりの繰越金33

33

00.0%

納付金収入

10

1113.6%

149

150

21.1%

人件費

25

27

15.5%

固定資産関係費

63

64

22.7%

運営費

5655

▲1▲2.7%

その他

5500.5%

149

150

21.1%

合計

支出

2024年度（Ｂ）

106会費収入収入

2023年度（Ａ）

合計(注) 計数は、単位未満四捨五入のため合計と一致しない場合がある。

【参考】業務分類別予算配分

2■業務分類別※の予算配分は、以下のとおり（予備費を含む）。

※ 個別予算案件を業務区分に分類した上で集計したものであり、勘定科目別分類とは異なる。
(注）計数は、単位未満四捨五入のため,合計と一致しない場合がある。

予備費 4 億円 3%

広域機関システム関連 46 億円

人件費 27 億円

31%

18%

・固定資産関係費 36億円
・運営費
10億円

・運営費25億円
ＯＡシステム等保守・維持費 5億円
事務所・データセンタ等賃借料 5億円
委託費12億円
その他3億円・固定資産関係費 7億円
OAシステム関連4億円
その他システム関連1億円

2024年度予算150億円
・固定資産関係費 17億円
・運営費
10億円

その他事務関連 32 億円
21%

容量市場関連 28 億円 19%
再エネ関連 8 億円
・固定資産関係費 4億円
・運営費
4億円

5%

長期脱炭素電源オークション関連
5 億円

3%

・運営費5億円

２ 支出予算の主な内訳および増減要因について①3

固定資産関係費
（億円）

80
60

6364

◼ 広域機関システム関連費用 （35.5億円(対前年度▲8.6億円、▲19.4％)）→制度改正対応やリース支払額の減等。

◼ 容量市場システム関連費用（17.5億円(対前年度+9.2億円、+110.4%)）→容量市場システム二次開発費用の増等。

40◼ 再エネシステム関連費用（4.0億円(対前年度+1.5億円、+62.1%)）→再エネ業務統合システム改良費用の増等。

20◼ ＯＡシステム関連費用（4.0億円(対前年度+1.9億円、+92.6%)）

0
2023年度 2024年度→OAシステムのOSやサーバ等改良費用の増等。

◼ その他システム関連費用（1.0億円(対前年度▲2.8億円、▲73.0%）→スイッチング支援システム老朽化機器取替やユニット別発電実績公開システム設計開発の終了による減等。

運営費◼ 広域機関システム関連費用（10.7億円(対前年度▲3.3億円、▲23.7%)）
（億円）

80
60

5655

→システムリプレース方針の変更に伴う委託内容変更等による減等。

◼ 容量市場関連費用（10.5億円(対前年度+1.9億円、+22.6%）→ 容量市場の実運用に伴う委託業務の実施等のよる増等。

◼ 長期脱炭素電源オークション関連費用（5.0億円(対前年度▲2.2億円、▲30.6%） →長期脱炭素電源オークションの制度設計検討業務見直しによる減等。
◼ 再エネ業務関連費用（3.9億円(対前年度▲1.2億円、▲23.7%)）

4020→再エネ費用負担調整業務終了による減等。

02023年度 2024年度◼ OAシステム関連費用（2.5億円(対前年度+0.4億円、+20.8%）→OAシステムリプレースの検討実施や運用保守の仕様見直しによる増等。

◼ その他システム関連費用（4.3億円(対前年度▲3.0億円、▲40.8%)）→スイッチング支援システムの運用保守見直しや全社PMO作業方針の見直しによる減等。

２ 支出予算の主な内訳および増減要因について②
人件費80（億円）

6040202527◼ 職員給与（20.9億円(対前年度+1.1億円、+5.5%)）
業務量増に伴う増（238人、対前年度＋19人、人勧準拠による水準改定）◼ 法定厚生費（3.5億円(対前年度+0.2億円、+7.3%)）◼ 役員給与（1.3億円(対前年度+0.1億円、+4.8%)）02023年度

2024年度人勧準拠による水準改定

その他
80（億円）

広域機関システム・容量市場システム・ＯＡシステムの一部をリースとしていることによる支払利息。

604020◼ 支払利息（0.1億円(対前年度▲0.1億円、▲39.9%)）55◼ 予備費（4.４億円(対前年度+0.1億円、+1.1%)）
支出全体額の3％を計上。

02023年度

2024年度4３ 債務を負担する行為について

5◼ 2024年度に新規に締結予定の契約等のうち、複数年度にわたって契約等を締結する予定のものは以下のとおり。
※ 各事項は限度額の範囲内で債務を負担する行為ができる。
【２０２４年度債務負担行為案件一覧】
事項

システム開発等に係る経費

保守管理運営業務等に係る経費限度額（百万円）

6,500

案件名

契約期間

概要

システム老朽化機器取替

2024/6～2025/9

システム老朽化のためサーバ機器取替を実施するもの

システム開発費用

2024/8～2026/3

広域機関システムへの追加システム開発を実施するもの。

システム改修費用

2024/10～2026/3

広域機関システムのシステム改修を実施するもの。

建物保守管理2024/11～2025/10 第一事務所の建物保守管理を委託するもの。

リモート会議用ライセンス契約

2024/10～2025/9

システム保守契約

2025/02～2026/01 セキュリティログ監視システムの運用保守業務を外部委託するもの。

外部監査

2024/4～2025/6

監査法人による会計監査を実施するもの。

容量市場に係る補助業務委託

2024/2～2026/1

容量市場メインオークション/追加オークション/長期脱炭素電源
オークションの開催にあたり、多数の事業者や電源の参加登録を受け付ける業務を外部委託するもの。

容量市場に係る補助業務委託

2024/3～2026/3

容量市場における、事業者への連絡通知等対応、広域予備率低下時の事業者連絡等を外部委託するもの。

社内外関係者とのリモート会議手段として2020年から利用しているサービスを契約するもの。

600

４ 創立時からの予算の推移

6◼ 業務拡大等に伴い支出が増加している中、今後も効率的な執行に努めつつ、毎年度、経済産業大臣の認可を経た上で、必要となる予算を確保。
160（億円）

（10）
（18）

その他
140

運営費

123

固定資産関係費
120

132

101
100

91

4150

5556556364

557

人件費

141

149

（11）

3937314308066
360

4340

33
6200253121866
4348

6973

28

121278161719191921242527

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

注1：計数は、単位未満四捨五入のため合計と一致しない場合がある。
注2：カッコ内の数字は、再エネ納付金により支出される金額。