こうえいフォーラム第 21 号/ 2012.12

迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
INVESTIGATION OF THE APPLICATION OF USING RECYCLED MATERIALS FOREMBANKMENT CONSTRUCTION IN RESIDENTIAL-LAND-DEVELOPMENT TO FACILITATERAPID RESTORATION AND REVIVAL FROM NATURAL DISASTER
こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
INVESTIGATION OF THE APPLICATION OF USING RECYCLED MATERIALS FOR
扇本寛也*・橋場 浩**・伊藤民夫*
EMBANKMENT CONSTRUCTION IN RESIDENTIAL-LAND-DEVELOPMENT TO FACILITATE
Hiroya OGIMOTO, Hiroshi HASHIBA and Tamio ITO
RAPID RESTORATION AND REVIVAL FROM NATURAL DISASTER
Large volumes of waste debris were generated by the Great East
Japan*・橋場
Earthquake
11
扇本寛也
浩 on
**・伊藤民夫*
March 2011. They present an obstacle to restoration and revival of urban land. A practical
Hiroya OGIMOTO, Hiroshi HASHIBA and Tamio ITO
approach is to consider their effective use in reconstruction of residential land. We investigatedthe quantity, quality, applications and techniques for utilizing these materials. It was assumed
that the tsunami had adversely affected the quality of any of these materials, so to stabilize
them Largeand satisfy
environmental and construction standards, they needed to be put through avolumes of waste debris were generated by the Great East Japan Earthquake
recyclingtreatment.
WeTheytherefore
developed
new toqualitystandards
additionto theland.
regularon 11 March 2011.
present
an obstacle
restorationand inrevivalof urbanAstandards
material.use
Thispaper reports
the results
of We
our
practicaldemanded
approach isofto embankmentconsider their effective
in reconstructionof residential
land.
investigation
intothethequantity,
practicalquality,
use of applications
recycled disaster
waste for constructing
embankments
investigated
and techniques
for utilizing thesematerials.in
residential
landdevelopment.
It was assumed that the tsunami had adversely affected the quality of any of these materials,
so to stabilizethethemandsatisfy
environmental
and construction
standards, theyneededKeywords�
Great
East
Japan
Earthquake, disaster
waste, embankment
materialal
to be put through a recycling treatment. We therefore developed new quality standards inaddition to the regular standards demanded of embankment material. This paper reports theresults of our investigation into the practical use of recycled disaster waste for constructing
embankments in residential land development.

Keywords ： the Great East Japan Earthquake, disaster waste, embankment material

1. はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、大規模な津波の発生により約2 万人の1. はじめに
死者・行方不明者をもたらし、戦後最悪の自然災害となった。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（東また、太平洋沿岸部の地域では、津波によって市街地が壊滅

日本大震災）は、大規模な津波の発生により約 2 万人の死者・的な被害を受け、大量の災害廃棄物が発生し、復旧・復興の行方不明者をもたらし、戦後最悪の自然災害となった。また、阻害要因となり、これらの地域を中心に、災害廃棄物の迅速
太平洋沿岸部の地域では、津波によって市街地が壊滅的なな撤去、処理および有効活用が課題となっている。
被害を受け、大量の災害廃棄物が発生し、復旧・復興の阻宅地造成等においても、災害廃棄物を土木資材または建害要因となり、これらの地域を中心に、災害廃棄物の迅速設資材として有効活用することが求められているところである。
な撤去、処理および有効活用が課題となっている。
しかし、本検討を実施する段階においては、その活用手法と宅地造成等においても、災害廃棄物を土木資材または建適用性に関する技術的な知見が蓄積されておらず、早 急 に設資材として有効活用することが求められているところで活用できる状態とは言い難い状況にあった。

集積された災害廃棄物の調査結果を中心に、ガイドラインの取りまとめに関する取組みを報告する。

2. 東日本大震災における災害廃棄物の概要
2. 東日本大震災における災害廃棄物の概要（1） 災害廃棄物の種類と割合（1） 災害廃棄物の種類と割合
災害廃棄物の種類別にみると、「岩手県災害廃棄物処理詳
災害廃棄物の種類別にみると、「岩手県災害廃棄物処理細計画」によると不燃系混合物 26%、可燃系混合物 24%、
詳細計画」によると不燃系混合物 26%、可燃系混合物 24%、
コンクリートがら 21%、金属くず 15%、柱材・角材 12%
コンクリートがら 21%、金属くず 15%、柱材・角材
12%となって1）。また、「宮城県災害廃となっている（図－ 1 左、表－ 1）いる（図－1 左、表－1） 1) 。また、「宮城県災害廃棄物処理実
棄物処理実行計画（第 1 次案）」によると、粗大・混合ごみ行計画（第 1 次案）」によると、粗大・混合ごみが 46%、木くずが 46%、木くず 28%、コンクリートがら 20% となっており、28%、コンクリートがら 20%となっており、これら 3 種で全体の2）。
これら 3 種で全体の 94% を占めている（図－ 1 右、
表－ 2）
94%を占めている（図－1 右、表－2） 2) 。

ある。しかし、本検討を実施する段階においては、その活弊 社 は、宅 地 造 成 盛 土 への災 害 廃 棄 物 の活 用 手 法 と適
用手法と適用性に関する技術的な知見が蓄積されておらず、用性に関し、その発生量や性状等を把握したうえで、その有早急に活用できる状態とは言い難い状況にあった。
効活用に向けた検討を国土交通省都市局とともに取り組み、弊社は、宅地造成盛土への災害廃棄物の活用手法と適用
平成 24 年 3 月に「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅性に関し、その発生量や性状等を把握したうえで、その有地造成盛土への活 用に向けた基本 的考え方」としてガイドラ
効活用に向けた検討を国土交通省都市局とともに取り組み、インを取りまとめた。
平成 24 年 3 月に「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅
本稿では、災害廃棄物の概 要と宅地造成 盛土として活用
地造成盛土への活用に向けた基本的考え方」としてガイド対象となる材料、活用する際の盛土材料としての要求品質とラインを取りまとめた。
***

本稿では、災害廃棄物の概要と宅地造成盛土として活用

コンサルタント国内事業本部 流域・防災事業部 地盤環境部
コンサルタント国内事業本部 社会システム事業部 都市・交通計画部
対象となる材料、活用する際の盛土材料としての要求品質

1),2)
図－ 1 岩手県・宮城県の災害廃棄物の種類別推計量
岩手県 ・ 宮城県の災害廃棄物の種類別推計量 1），2）
図－1と集積された災害廃棄物の調査結果を中心に、ガイドライ

1ンの取りまとめに関する取組みを報告する。

***

コンサルタント国内事業本部 流域・防災事業部 地盤環境部
コンサルタント国内事業本部 社会システム事業部 都市・交通計画部

1

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2013/03/16

18:00:09

迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
表－ 1 岩手県の災害廃棄物の種類別推計量 1）
迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討(2011 年 8 月時点）

種類

推計量 (t)割合 (%)

柱材・角材
523,800
12.0
1)
表－1
岩手県の災害廃棄物の種類別推計量1)
表－1
岩手県の災害廃棄物の種類別推計量
可燃系混合材1,034,100
23.8(2011年8月時点）(2011年8月時点）
不燃系混合材
1,132,400
26.0
種類
推計量(t)
割合(%)

種類
推計量(t)
割合(%)
903,600
20.8
523,800
12.0
柱材・角材
523,800
12.0
金属くず
672,200
15.4
可燃系混合材1,034,10023.8
可燃系混合材1,034,100
23.8
畳 不燃系混合材
9,500
1,132,40026.0
不燃系混合材
1,132,400
26.0 0.2
コンクリートがら903,600
20.8
その他
77,400
コンクリートがら903,600
20.8 1.8
金属くず
672,200
15.4
合計量4,353,000
金属くず
672,200
15.4
畳
9,500
0.2
畳
9,500
0.2
その他
77,4001.8
その他
77,4001.8
2）
表－ 2合計量
宮城県の災害廃棄物の種類別推計量
4,353,000
合計量
4,353,000
コンクリートがら
柱材・角材(2011 年 7 月時点）

2)
種類 宮城県の災害廃棄物の種類別推計量
推計量 (t)割合 (%)
表－2
2)
表－2
宮城県の災害廃棄物の種類別推計量(2011年7月時点）
木くず
4,193,000(2011年7月時点）27.7
種類
推計量(t)
割合(%)
廃プラ
55,000種類
推計量(t)
割合(%) 0.4

木くず
大・混合ごみ木くず
廃プラ
廃プラ
コンクリートがら
大・混合ごみ大・混合ごみアスファルトがらコンクリートがら
金属コンクリートがら
アスファルトがら
アスファルトがら
粗大・混合ごみ
金属
金属
合計量
粗大・混合ごみ
粗大・混合ごみ合計量
合計量4,193,000
208,000
4,193,000
55,00055,0003,029,000
208,000
208,000
317,000
3,029,000
3,029,000
365,000
317,000
317,000
6,987,000
365,000
365,000
15,154,000
6,987,000
6,987,000
15,154,000
15,154,000

27.7
27.7 1.4
0.4
0.420.0
1.4
1.4 2.1
20.0
20.0 2.4
2.1
2.1
46.1
2.4
2.4
46.1
46.1

（2） 災害廃棄物の発生量（2）（2） 災害廃棄物の発生量
災害廃棄物の発生量
環境省の「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」
環
環境
境省
省 の「沿
の「沿 岸
岸市
市町
町村
村 の災
の災 害
害廃
廃棄
棄物
物処
処理
理 の進
の進 捗
捗状
状況
況 」」
（H24.2.27 時点）によると、岩手・宮城・福島 3 県の災害
（H24.2.27（H24.2.27 時点）によると、岩手・宮城・福島時点）によると、岩手・宮城・福島 3
3 県の災害廃棄
県の災害廃棄廃棄物の推定量は合計約2,253万トンである。県別にみると、宮万トンである。県別にみる物の推定量は合計約2,253
物の推定量は合計約 2,253 万トンである。県別にみると、宮と、宮城県で最も多く約
1,569.1 万トン、次いで岩手県で城県で最も多く約
城県で最も多く約 1,569.1
1,569.1 万トン、次いで岩手県で約万トン、次いで岩手県で約 475.5
475.5
約475.5 万トン、福島県で208.2 万トンとなっている（表3) 。宮城県
万トン、福島県で208.2
万トンとなっている（表－3）3) 。宮城県
万トン、福島県で208.2
万トンとなっている（表－3）3）。宮城県においては、平成
21 年度の一般廃棄物排出万－3）においては、平成においては、平成 21
21 年度の一般廃棄物排出量は約
年度の一般廃棄物排出量は約 79.5
79.5 万量は約79.5 万トン程度であることから、約20 年間分に相トン程度であることから、約20年間分に相当する廃棄物が東トン程度であることから、約 20 年間分に相当する廃棄物が東4）4)。
当する廃棄物が東日本大震災により発生したことになる
日本大震災により発生したことになる。
日本大震災により発生したことになる 4) 。
また、
「津波堆積物処理指針（案）」によれば、津波堆積
また、「津波堆積物処理指針（案）」によれば、津波堆積物
また、「津波堆積物処理指針（案）」によれば、津波堆積物物の発生推定量は、被災
6
県（青森、岩手、宮城、福島、の発生推定量は、被災
6
県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、の発生推定量は、被災 6 県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、（3） 災害廃棄物の有効活用に関する動き
環境省の「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マ（3）スタープラン）」（以下、「マスタープラン」と呼ぶ）では、（3） 災害廃棄物の有効活用に関する動き
災害廃棄物の有効活用に関する動き
災害廃棄物を①可燃物、②木くず、③不燃物、④金属くず、
環
環境
境省
省 の「東
の「東 日
日本
本大
大震
震災
災 に係
に係 る災
る災 害
害廃
廃棄
棄物
物 の処
の処 理
理指
指針
針

⑤コンクリートくず、⑥家電・自動車、⑦船舶、⑧危険物・（マスタープラン）」（以下、「マスタープラン」と呼ぶ）では、災（マスタープラン）」（以下、「マスタープラン」と呼ぶ）では、災PCB 廃棄物、石綿含有廃棄物等、⑨津波堆積物（元々水底害廃棄物を①可燃物、②木くず、③不燃物、④金属くず、⑤
害廃棄物を①可燃物、②木くず、③不燃物、④金属くず、⑤コンクリートくず、⑥家
電や海岸に存在していた砂泥が津波により陸上に打ち上げらコンクリートくず、⑥家
電 ・自
・自 動
動車
車 、⑦船
、⑦船 舶
舶 、⑧危
、⑧危 険
険物
物 ・PCB
・PCB
廃棄物、石綿含有廃棄物等、⑨津波堆積物（元々水底や海れたものであり、木くず、コンクリートくず等と混然一体
廃棄物、石綿含有廃棄物等、⑨津波堆積物（元々水底や海岸に存在していた砂泥が津波により陸上に打ち上げられたもとなっているもの）の 9 種類に分類しており、災害廃棄物岸に存在していた砂泥が津波により陸上に打ち上げられたものであり、木くず、コンクリートくず等と混然一体となっているもを種類別に分別・処理することとし、再生利用が可能なものであり、木くず、コンクリートくず等と混然一体となっているも6）の）の。
のは極力再生利用することとしているの）の 9
9 種類に分類しており、災害廃棄物を種類別に分別・種類に分類しており、災害廃棄物を種類別に分別・処理することとし、再生利用が可能なものは極力再生利用す処理することとし、再生利用が可能なものは極力再生利用す6)ることとしているることとしている 6) 。
。

3. 災害廃棄物の活用検討

3.
（1）
検討対象とする災害廃棄物の選定
3. 災害廃棄物の活用検討
災害廃棄物の活用検討（1）
検討対象とする災害廃棄物の選定「マスタープラン」では、
災害廃棄物の分別処理を通じて、（1）
検討対象とする災害廃棄物の選定「マスタープラン」では、災害廃棄物の分別処理を通じて、その処分方法や有効活用、建設資材化および土木資材化の「マスタープラン」では、災害廃棄物の分別処理を通じて、その処分方法や有効活用、建設資材化および土木資材化の方針が示されており、破砕・粒度調整を行ったコンクリー
その処分方法や有効活用、建設資材化および土木資材化の方針が示されており、破砕・粒度調整を行ったコンクリートくずトくずは建設資材として、また、有機物や有害物質等を含方針が示されており、破砕・粒度調整を行ったコンクリートくず
は建設資材として、また、有機物や有害物質等を含まない津
まない津波堆積物は、
トロンメル（円筒形の回転式ふるい）、
は建設資材として、また、有機物や有害物質等を含まない津波堆積物は、トロンメル（円筒形の回転式ふるい）、振動ふる振動ふるい等で異物を除去した後、地盤沈下した場所の埋波堆積物は、トロンメル（円筒 形の回転式 ふるい）、振動ふるい等で異物を除去した後、地盤沈下した場所の埋め戻し材とめ戻し材としての利用や、土木資材化することを示していい等で異物を除去した後、地盤沈下した場所の埋め戻し材と6) 。
6）
しての利用や、土木資材化することを示している（図－3）
6) 。
。
る（図－
3）
しての利用や、土木資材化することを示している（図－3）
これらの状況に鑑みて、宅地造成地の盛土材料への適用
これらの状況に鑑みて、宅地造成地の盛土材料への適用
これらの状況に鑑みて、宅地造成地の盛土材料への適用が可能であることを想定し、コンクリートくずおよび津波堆積物が可能であることを想定し、コンクリートくずおよび津波堆積物が可能であることを想定し、コンクリートくずおよび津波
を検
を検 討
討対
対 象とした。また、仮置象とした。また、仮置 場
場 に集に集 積された混
積された混 合
合物
物 は、津
は、津
堆積物を検討対象とした。また、仮置場に集積された混合
波堆積物と他の廃棄物が混在したものが含まれており、トロン
波堆積物と他の廃棄物が混在したものが含まれており、トロン
物は、津波堆積物と他の廃棄物が混在したものが含まれてメルや振動ふるい等により分級された土砂があることを現地調
メルや振動ふるい等により分級された土砂があることを現地調
おり、トロンメルや振動ふるい等により分級された土砂が査等により確認した。このことより、混合物から分級された土砂査等により確認した。このことより、混合物から分級された土砂あることを現地調査等により確認した。このことより、混についても、津波堆積物と同様に土木資材として検討対象とについても、津波堆積物と同様に土木資材として検討対象と合物から分級された土砂についても、津波堆積物と同様にした（図－2）。
した（図－2）。
土木資材として検討対象とした（図－ 2）。

31,300～2,800
万ト千葉）全体で約
1,200～1,920
万
1,300 ～ 2,800
茨城、千葉）全体で約
1,200 ～ 1,920
万33 （約m（約（約
1,300～2,800
万ト千葉）全体で約
1,200～1,920
万m
m
5）
5)
。
ン）と推計されている。
万トン）と推計されている5)ン）と推計されている 。

表－ 3 災害廃棄物の推計量 3） より作成
3)より作成表－3表－3 災害廃棄物の推計量
災害廃棄物の推計量 3)より作成
県がれき推計量 （万トン）
����計�（���）県����計�（���）
県
岩手県
475.5
岩手県
475.5
岩手県
475.5
宮城県
1,569.1
宮城県
1,569.1
宮城県
1,569.1
福島県
208.2
福島県
208.2
福島県
208.2
岩手・宮城・福島
岩手・宮城・福島
岩手・宮城・福島
2,252.8
2,252.8
2,252.8
3
県合計
33 県合計県合計（分級前の津波堆積物）（分級前の津波堆積物）（分級前の津波堆積物）（分級後の津波堆積物）（分級後の津波堆積物）（分級後の津波堆積物）（破砕前のｺﾝｸﾘｰﾄくず）（破砕処理後のｺﾝｸﾘｰﾄくず）（破砕前のコンクリートくず）（破砕処理後のｺﾝｸﾘｰﾄくず）（破砕処理後のコンクリートくず）（破砕前のｺﾝｸﾘｰﾄくず）
図－2
処理前後の災害廃棄物の状況
図－
2 処理前後の災害廃棄物の状況
図－2
処理前後の災害廃棄物の状況

222こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

こうえいフォーラム第 21 号＆日本工営技術情報 No.33 / 2012

.①
.②
.③
.④
.⑤

.⑥

.⑦

.⑨
.⑧

図－3 災害廃棄物の処理ルート図 6)より作成
図－ 3 災害廃棄物の処理ルート図 6) より作成
（2）
災害廃棄物の宅地への活用条件（2）
災害廃棄物の宅地への活用条件
宅地は、管理が個々の宅地所有者に委ねられ、公共用地
宅地は、管理が個々の宅地所有者に委ねられ、公共用地に比べて維持 管理を行うことが一般的に難しく、宅地上部のに比べて維持管理を行うことが一般的に難しく、宅地上部
建築物や宅地所有者が変わることも起こりうる。そのため、盛の建築物や宅地所有者が変わることも起こりうる。そのた土の安定性と周辺環境への安全性を継続的に保持させるこめ、盛土の安定性と周辺環境への安全性を継続的に保持さとが必要である。

（3）（3） 「再生資材」の活用方法「再生資材」 の活用方法

せることが必要である。
また、宅地造成盛土は、その上に建設される構造物を支持
また、宅地造成盛土は、その上に建設される構造物を支することを目的に築造されるものであり、その機能を維持することとし、「再生土砂」は、土質区分や材料特性に応じた適施工法により、宅地造成地の盛土材料に活用することが可能

持することを目的に築造されるものであり、その機能を維ため、管理・補修を必要とする土構造物である。そのため、将が可能であるとした。
「再生コンクリートくず」は、コンクリートくずを破砕・粒 度 調

来にわたる維持管理には、盛土の安定性（のり面のすべり破持するため、管理・補修を必要とする土構造物である。そ壊、圧密沈下、条件によっては液状化現象）に関する機能ののため、将来にわたる維持管理には、盛土の安定性（のり整等をしたものであり、工学的に安定した資材として扱うことが「再生コンクリートくず」は、コンクリートくずを破砕・保持、土壌・地下水汚染に関する周辺環境への配慮等があ
面のすべり破壊、圧密沈下、条件によっては液状化現象）
り、これらを継続的に保持させることが必要であり、盛土材料とに関する機能の保持、土壌・地下水汚染に関する周辺環境としての使用を示しておらず、適正な粒度まで破砕した場合て扱うことができるものの、既往の基準等においてコンク

して工学的に安定した資材を用いる必要がある。

「再 生 資 材 」のうち「再 生 土 砂 」は、津 波 により陸 上 に打 ち
「再生資材」のうち「再生土砂」は、津波により陸上に打上 げられて残 留 した水 底 の堆 積 物 がほとんどであり、その構
ち上げられて残留した水底の堆積物がほとんどであり、そ成は「砂」と「細粒分（シルトおよび粘土）」が主である。
の構成は「砂」と「細粒分（シルトおよび粘土）」が主である。
そのため、「再生土砂」は土質材料としての扱いができるこ
そのため、「再生土砂」は土質材料としての扱いができるととし、「再生土砂」は、土質区分や材料特性に応じた適切な切な施工法により、宅地造成地の盛土材料に活用することであるとした。

できるものの、既往の基準等においてコンクリートの盛土材料
粒度調整等をしたものであり、工学的に安定した資材としには法尻やドレーン部における盛土材料（ドレーン材）等の限

リートの盛土材料としての使用を示しておらず、適正な粒られた部位や用途での使用のみが示されている。

への配慮等があり、これらを継続的に保持させることが必
これらのことから、災 害 廃棄物 をそのまま活 用 することは、要であり、盛土材料として工学的に安定した資材を用いる
盛 土 の安 定 性および将来の維持管理においてトラブルの原必要がある。
因となりうるため、盛土材料としての活用の検討対象は、リサイ
これらのことから、災害廃棄物をそのまま活用することクルされ資 材 として工 学 的 に安 定 した資 材 （以 下 、「再 生 資は、盛土の安定性および将来の維持管理においてトラブル材」と呼 ぶ）とし、トロンメルや振動ふるい等により分級 され土度まで破砕した場合には法尻やドレーン部における盛土材
そのため、「再生コンクリートくず」を単独で使用する場合に料（ドレーン材）等の限られた部位や用途での使用のみがはこれらの限 られた部 位 や用 途 での活 用 が可 能 であると示されている。
した 7)。
そのため、「再生コンクリートくず」を単独で使用する場
また、「総合的建設残土対策に関する報告書」によると、土合にはこれらの限られた部位や用途での活用が可能である
砂にコンクリート塊等のガラが混入した「ガラ混じり土」で、ガラの原因となりうるため、盛土材料としての活用の検討対象
木資材化された津波堆積物（以下、「再生土砂」と呼ぶ）、おは、
リサイクルされ資材として工学的に安定した資材（以下、よび、破砕、粒度調整されたコンクリートくず（以下、「再生コンとした 。 30cm 以下かつ混入率（重量比）30%以下のものの最大粒径「再生資材」と呼ぶ）とし、トロンメルや振動ふるい等によクリートくず」と呼ぶ）を対象材料として検討を行った。

7）

また、「総合的建設残土対策に関する報告書」によると、については、土質工学的には礫混じり土と同様に扱えるという
8) 。
土砂にコンクリート塊等のガラが混入した「ガラ混じり土」
知見が示されている

り分級され土木資材化された津波堆積物（以下、「再生土砂」

で、ガラの最大粒径 30cm 以下かつ混入率（重量比）30%

と呼ぶ）
、
および、
破砕、
粒度調整されたコンクリートくず（以以下のものについては、土質工学的には礫混じり土と同様3に扱えるという知見が示されている 8）。

下、「再生コンクリートくず」と呼ぶ）を対象材料として検討を行った。

このことから、「再生コンクリートくず」は「再生土砂」
3

迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討と混合することにより土質材料の一部として扱い、盛土材
そのため、盛土完成後の安定に関して留意すべき事項と迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
料としての活用が可能とした（以下、｢ 再生土砂 ｣ と ｢ 再生
して、吸水膨張による強度低下、盛土材料の圧縮沈下によ
コンクリートくず ｣ を混合した材料を「混合材料」と呼ぶ）。
このことから、「再生コンクリートくず」は「再 生 土砂」と混合
ただし、「混合材料」は「再生コンクリートくず」を用いすることにより土質材料の一部として扱い、盛土材料としてのることから、造成盛土を再掘削した場合、「再生コンクリー活用が可能とした（以下、｢再生土砂｣と｢再生コンクリートくず｣トくず」混じりの土砂が発生する。この「再生コンクリーを混合した材料を「混合材料」と呼ぶ）。

る変形、および化学的性質による土中構造物の腐食・劣化
そのため、盛土完成後の安定に関して留意すべき事項としを考慮し、既往の宅地造成における盛土材料の品質に関すて、吸水膨張による強度低下、盛土材料の圧縮沈下による変る基準・規定に加え、「吸水膨張比」、「強熱減量」、「塩化形、および化学的性質による土中構造物の腐食・劣化を考慮
物含有量」、「電気伝導度」および「水素イオン濃度（pH）」
し、既往の宅地造成における盛土材料の品質に関する基準・

トくず」混じりの土砂は、土砂と「再生コンクリートくず」
ただし、「混合材料」は「再生コンクリートくず」を用 いることを分別し、ただちに次の工事に自ら利用する場合は資源とから、造成盛土を再掘削した場合、「再生コンクリートくず」混に着目し、再生資材を盛土材料として活用する際の基準を規 定 に加 え、「吸 水 膨 張 比 」、「強 熱 減 量 」、「塩 化 物 含 有
検討し、表－
5 のとおり設定した。
量」、「電気伝導度」および「水素イオン濃度（pH）」に着目し、して扱える一方、自ら利用せず外部に搬出する場合には、じりの土砂が発生する。この「再生コンクリートくず」混じりの土再生資材を盛土材料として活用する際の基準を検討し、表－5

砂 は、土 砂 と「再生コンクリートくず」を分別 し、ただちに次 の許可業者を介しての処理が必要な産業廃棄物として扱われ工事に自ら利用する場合は資源として扱える一方、自ら利用ることとなる。そのため、「混合材料」の使用においては、せず外部に搬出する場合には、許可業者を介しての処 理が粒径の大きな材料が混入することによる構造物基礎の施工
必要な産業廃棄物として扱われることとなる。そのため、「混合への影響と、再掘削における影響に留意して活用するもの材料」の使用においては、粒径の大きな材料 が混 入することとした（表－ 4）。
による構造物基礎の施工への影響と、再掘削における影響に留意して活用するものとした（表－4）。
表－ 4 「再生資材」 の盛土材料への活用

災害廃棄物
再生資材
活用方法
表－4 「再生資材」の盛土材料への活用
津波堆積物
再生土砂
盛土材料
再生資材
活用��
����物
再生
ドレーン材等のコンクリートくず
津波堆積物 コンクリートくず
再生土砂
盛土材料
限られた部位や用途
再生
津波堆積物
ｺﾝｸﾘｰﾄくず
混合材料
ｺﾝｸﾘｰﾄくず
コンクリートくず
津波堆積物
混合材料
ｺﾝｸﾘｰﾄくず（4） 盛土材料としての要求品質のとおり設 定 した。

4.

「再生資材」 の品質調査

4.本検討において、岩手県、宮城県、福島県の「再生資材」の品質調査
3 県の災害本検討において、岩手県、宮城県、福島県の 3 県の災害
廃棄物仮置場の現地調査を行い、検討対象とした津波堆積
廃棄物仮置場の現地調査を行い、検討対象とした津波堆積物とコンクリートくずの集積および分別が行われていた岩物 とコンクリートくずの集 積 および分
別 が行 われていた岩 手
手県・宮城県・福島県内の計
11 カ所の仮置場をサンプリ
県・宮城県・福島県内の計 11 カ所の仮置場をサンプリング場
ング場所として抽出した。抽出した仮置場からサンプリン所として抽出した。抽出した仮置場からサンプリングした津波
グした津波堆積物とコンクリートくずは、表－ 5 に示す試堆積物とコンクリートくずは、表－5 に示す試験項目と有機物
験項目と有機物の含有量の参考値を得ることを目的として、の含有量の参考値を得ることを目的として、強熱減量試験を
強熱減量試験を実施した（図－ 4）。
実施した（図－4）。

ドレーン材等の盛土材料
限られた部位や用途（施工等への留意が必要）
盛土材料（施工等への留意が必要）

盛土に用いる材料は一般に締固めが十分に行え、完成後（4） 盛土材料としての要求品質の安定、沈下の問題がないことが求められる。また、あわ盛土に用いる材料は一般に締固めが十分に行え、完成後せて土中構造物の腐食・劣化への影響が小さいことも必要の安定、沈下の問題がないことが求められる。また、あわせてとされる。そのため、盛土に使用する材料は、一般に締固
土中構造物の腐食・劣化への影響が小さいことも必要とされめが十分に行え、完成後の安定、沈下の問題も少ない「粒る。そのため、盛土に使用する材料は、一般に締固めが十分度分布の良い（粒径幅の広い）礫質土や砂質土」が望ましに行え、完成後の安定、沈下の問題も少ない「粒度分布の良い材料である。
い（粒径幅の広い）礫質土や砂質土」が望ましい材料である。
本検討において対象とする材料は、津波堆積物、混合状
本 検討において対象とする材料は、津波堆積物、混合状
態の災害廃棄物から分別した土砂、およびコンクリートくずを態の災害廃棄物から分別した土砂、およびコンクリートくリサイクルしたものであり、木くず等の有機物や海底の堆積物
ずをリサイクルしたものであり、木くず等の有機物や海底が混 在していること、津波（海水等）による化学的 性質 に偏りの堆積物が混在していること、津波（海水等）による化学が発生していることなどを想定した。
的性質に偏りが発生していることなどを想定した。

4

図－
図－44 サンプリングを行った災害廃棄物仮置場
サンプリングを行った災害廃棄物仮置場

表－5
活用上の要求品質表－
5 活用上の要求品質
��
要���
試験��
項目
要求品質
試験項目
最大粒径（Dmax）が 300mm 以下
最大粒径（Dmax）が 300mm 以下
仕上げ面から深度 5.5m 未満に用いる場合
土粒子の密度試験
土粒子の密度試験
最大粒径 仕上げ面から深度 5.5m 未満に用いる場合
最大粒径
・最大粒径（Dmax ）が 100mm 以下
土の含水比試験
土の含水比試験および ・最大粒径（Dmax）が 100mm 以下
および・粒径
37.5mm
以上の混入率が40%未満
土の粒度試験
・粒径
37.5mm
以上の混入率が40%未満
土の粒度試験
粒度組成
粒度組成
土の液性塑性限界試験
仕上げ面から深度
5.5m5.5m以上に用いる場合
仕上げ面から深度以上に用いる場合 土の液性塑性限界試験
・適切な粒度範囲と成るよう粒度組成を調整
・適切な粒度範囲と成るよう粒度組成を調整
土の含水比試験2
土の含水比試験
2 以上
400kN/m以上
強度強度
コーン指数（qc ）がコーン指数（q400kN/mc ）がコーン指数測定
コーン指数測定－- ）が塩化物含有量）が1mg/g
以下
土の水溶性分試験
塩化物含有量 塩化物含有量（Cl塩化物含有量（Cl1mg/g
以下
土の水溶性分試験
電気伝導度 電気伝導度が
電気伝導度が200mS/m
土懸濁液の電気伝導度試験
電気伝導度200mS/m
以下以下
土懸濁液の電気伝導度試験
水素イオン濃度pH がpH6 が6 以上かつ
9 以下
土懸濁液の
pH 試験
水素イオン濃度
以上かつ
9 以下
土懸濁液の
pH 試験
吸水膨張特性
膨張比
3%以下
吸水膨張試験（CBR
吸水膨張特性
膨張比 3% 以下
吸水膨張試験（CBR 試験）試験）4

こうえいフォーラムNo.21.indb

4JIS
A 1202
JIS A
1202
JIS
A 1203
JIS A 1203
JIS
A 1204
JIS A
1204
JIS
A 1205
JIS A
1205

JIS A
1203
JIS
A 1203― ―JGSJGS
02140214JGSJGS
02120212
JGS
JGS 02110211
JIS
A 1211JIS A
1211

2013/03/14

19:59:05

こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

なお、仮置場に集積されている災害廃棄物は、各仮置場

2） 「再生コンクリートくず」 の物理特性により分別処理の進捗状況が異なっていたため、津波堆積「再生コンクリートくず」は、仮置場において破砕・粒度

物は手作業による分級処理を行ったものを試験試料とし、調整が行われている 3 カ所でサンプリングを行い、その結コンクリートくずは、一定の粒径で破砕処理されたものを果、各仮置場の試料に大きな差はなく、盛土材料の要求品

試験試料として各種試験に用いた。

質に対しても満足することが確認された（表－ 7、図－ 6）。

（1） 「再生資材」 の物理特性表－ 7 「再生コンクリートくず」 の物理試験結果

1） 「再生土砂」 の物理特性

項目「再生土砂」は、11 カ所すべての地点でサンプリングを

内容

最大粒径

行い、計 12 試料について物理試験を行い、そのすべてにおいて、最大粒径 100mm 以下相当となり、表－ 5 に示す要求品質を満足することが確認された。粒度組成は、砂分が

粒度組成

試験結果

Dmax（mm）

53 ～ 106石分（75mm ～）（%）

0.0 ～ 4.1

礫分（2mm ～ 75mm）（%） 76.6 ～ 87.7

砂分（74μm ～ 2mm）（%） 10.6 ～ 17.0

細粒分（～ 0.074mm）（%）

36.3 ～ 77.7% の範囲にあり、大半の試料が細粒分混じり砂

1.7 ～ 6.4

[SF] に分類されることが確認された ( 表－ 6、図－ 5)。
また、強度（コーン指数）においては、仙台市内の仮置場で採取した 1 試料を代表に試験を行った結果、貫入不能の結果が得られ、
要求品質を満足することが確認された（表－ 6）。
本検討において確認した結果を「建設発生土利用技術マ「第 2b 種」
ニュアル」の土質区分基準と照らし合わせると、に相当し、宅地造成にそのままで使用が可能な強度である「再生土砂」の粒径加積曲線を見ると、といえる 9）。一方、ほとんどの試料が粒度分布は砂分に偏りがある「粒度分布の悪い（粒径幅の狭い）砂質土」であり、締固め管理に留意が必要で、かつ、液状化を生じやすい材料であるといえる。
表－ 6  「再生土砂」 の物理試験結果
項目

内容
ρs（g/cm3）

2.595 ～ 2.754

含水比

Wn（%）

4.1 ～ 37.3

最大粒径

Dmax（mm）

9.5 ～ 106

礫分（2mm ～）（%）

0.0 ～ 29.6

砂分（74μm ～ 2mm）（%） 36.3 ～ 77.7

コーン
指数

11）
RC40 の粒度範囲
図－ ※図中破線：
6 「再生コンクリートくず」の粒径加積曲線

試験結果

土粒子
密度

粒度組成

※図中破線： RC40 の粒度範囲 11）

細粒分（～ 0.074mm）（%）

8.1 ～ 55.5

qc（kN/m2）

貫入不能（2） 「再生土砂」 の化学特性
1） 室内試験による結果
サンプリングした津波堆積物のうち、宮城県内 3 カ所で採取した 5 試料を試験室に持ち帰り、所定の試験・分析を行った。その結果、塩化物含有量（Cl － ）は 0.64 ～ 1.23mg/g
で、5 試料のうち 1 試料で表－ 5 に示す要求品質を超える値が確認され、pH は 3.5 ～ 8.2 で、内 1 試料で強い酸性を示し要求品質を満足しない結果が確認された。また、電気伝導
度は 73 ～ 120mS/m で、すべての試料で要求品質を満足す
ることが確認された（表－ 8）。
表－ 8 「再生土砂」 の化学試験結果※図中破線：液状化の可能性のある土の粒度範囲 10）

項目

試験結果

要求品質

塩化物含有量0.20 ～ 1.23

1mg/g 以下

電気伝導度

73 ～ 120

200mS/m 以下

水素イオン濃度(pH)

3.5 ～ 8.2

6 以上 9 以下※図中破線：液状化の可能性のある土の粒度範囲 10）

図－ 5 「再生土砂」 の粒径加積曲線
5

こうえいフォーラムNo.21.indb

5

2013/03/14

19:59:05

迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討
迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用検討

  2）
現地測定による結果
現地測定による結果
2)
現地測定による結果
2)2)
現地測定による結果
電気伝導度と水素イオン濃度（pH）について、簡易計測機
電気伝導度と水素イオン濃度（pH）について、簡易計測
電気伝導度と水素イオン濃度（pH）について、簡易計測機
電気伝導度と水素イオン濃度（pH）について、簡易計測機

オイルの染み出しが見られる
オイルの染み出しが見られる
オイルの染み出しが見られる

を用
いて現地
地測
測定
定を実
を実 施
施
した。現
手手
県県
、宮
城城
機を用いて現地測定を実施した。現地測定は、岩手県、宮
を用
いて現
地
測
定
は、岩
、宮
を用
いて現
地
測
定
を実
施した。現
した。現地
地測
測定
定は、岩
は、岩
手
県
、宮
城
県、福島県内の11
カ所の仮置場を対象に、ヤードに集積さ
城県、福島県内の
11カ所の仮置場を対象に、ヤードに集積
県、福島県内の県、福島県内の 11
11 カ所の仮置場を対象に、ヤードに集積さカ所の仮置場を対象に、ヤードに集積された津波堆積物を対象に計測を行った。
された津波堆積物を対象に計測を行った。
れた津波堆積物を対象に計測を行った。
れた津波堆積物を対象に計測を行った。
簡
易 測 定 による結 果 では、電 気 伝 導 度 、水 素 イオン濃 度
簡易測定による結果では、電気伝導度、水素イオン濃度
簡
簡易
易測
測定
定による結
による結果
果では、電
では、電気
気伝
伝導
導度
度、水
、水素
素イオン濃
イオン濃度
度
（pH）ともに半数程度は要求品質を満足するものの、残りが要（pH）ともに半数程度は要求品質を満足するものの、残り（pH）ともに半数程度は要求品質を満足するものの、残りが要（pH）ともに半数程度は要求品質を満足するものの、残りが要
求品質を満足しない結果となった（図－7、図－8）。
が要求品質を満足しない結果となった（図－ 7、図－ 8）。
求品質を満足しない結果となった（図－7、図－8）。
求品質を満足しない結果となった（図－7、図－8）。
とくに、水素イオン濃度（pH）については、全体的に酸性に

とくに、水素イオン濃度（pH）については、全体的に酸
とくに、水素イオン濃度（pH）については、全体的に酸性に
とくに、水素イオン濃度（pH）については、全体的に酸性に偏りがあり、pH3～4の強酸性を示すものも確認された。
性に偏りがあり、pH3～ 4 の強酸性を示すものも確認され偏りがあり、pH3～4
偏りがあり、pH3～4 の強酸性を示すものも確認された。
の強酸性を示すものも確認された。
た。

図－ 9 津波堆積物からのオイル等の染み出し
津波堆積物からのオイル等の染み出し
図－9図－9図－9 津波堆積物からのオイル等の染み出し
津波堆積物からのオイル等の染み出し（3） 「再生土砂」 の吸水膨張特性（3） 「再生土砂」の吸水膨張特性「再生土砂」の膨張比は、仙台市内の仮置場で採取した 5（3）（3） 「再生土砂」の吸水膨張特性「再生土砂」の吸水膨張特性「再生土砂」の膨張比は、仙台市内の仮置場で採取した試料を代表に試験を行った結果、－
0.9 ～－ 0.02％となり表 5「再生土砂」の膨張比は、仙台市内の仮置場で採取した
55「再生土砂」の膨張比は、仙台市内の仮置場で採取した試を代表 に試 験 を行 った結 果 、－0.9～－0.02％となり－料5 に示す要求品質を満足することが確認された（表－
9）
。
試
を代
表－5
に示す要求品質を満足することが確認された（表－9）。
試料
料
を代表
表に試
に試験
験を行
を行った結
った結果
果、－0.9～－0.02％となり、－0.9～－0.02％となり
表－5
表－
9 に示す要求品質を満足することが確認された（表－9）。
「再生土砂」 の吸水膨張試験 （CBR 試験） 結果
表－5に示す要求品質を満足することが確認された（表－9）。

図－7電気伝導度の簡易測定結果

図－ 7 電気伝導度の簡易測定結果
図－7
図－7 電気伝導度の簡易測定結果
電気伝導度の簡易測定結果

締固め度
膨張比
（%）
表－9地点
「再生土砂」の吸水膨張試験（CBR
試験）結果
85%
－ 0.019表－9「再生土砂」の吸水膨張試験（CBR
試験）結果
表－9
試験）結果
仙台市（荒浜）�������(%)
地� 「再生土砂」の吸水膨張試験（CBR
95%－ 0.446－0.01985%�������(%)地�
仙台市(荒浜)�������(%)
地�
－ 0.026－0.44695%
85%－0.01985%－0.01985%－0.024
仙台市(荒浜)－0.026
仙台市(荒浜)仙台市（井土）85%95%－0.446－0.44695%－－0.0240.361
仙台市(井土)－0.02695%－0.02685%－－0.361
0.914
95%85%－0.024－0.024－0.914仙台市(井土)仙台市(井土)膨張比の要求品質
3.0 －0.361
膨張比の要求品質 95%
3.0－0.361

95%－0.914－0.914膨張比の要求品質
3.0
膨張比の要求品質
3.0「再生土砂」の強熱減量試験を行った結果、強熱減量は「再 生 土 砂 」の強 熱 減 量 試 験 を行 った結 果 、強 熱 減 量 は10）4%～ 10% であることが確認された（表－ 10)
10）
4%～10%であることが確認された（表－10）
。 。
「再
「再生
生土
土砂
砂」の強
」の強熱
熱減
減量
量試
試験
験を行
を行った結
った結果
果、強
、強熱
熱減
減量
量は
は
吸水膨張特性の評価の参考とすることを目的として強熱
吸水膨張特性の評価の参考とすることを目的として強熱減

4%～10%であることが確認された（表－10）
4%～10%であることが確認された（表－10） 10)。。
減量試験を実施したが、試験を実施した試料の強熱減量は量試験を実施したが、試験を実施した試料の強熱減量は
3.2
吸水膨張特性の評価の参考とすることを目的として強熱減
3.2
～
4.2%
と採取した試料の中でも比較的少なく、有機
吸水膨張特性の評価の参考とすることを目的として強熱減～4.2%と採 取 した試 料 の中 でも比 較 的 少 なく、有 機 物含 有10)

量試験を実施したが、試験を実施した試料の強熱減量は物含有量と吸水膨張特性の関係性を確認することはできな
量試験を実施したが、試験を実施した試料の強熱減量は 3.2
3.2
量と吸水膨張特性の関係性を確認することはできなかった。
～4.2%と採した試 料でも比 較 的なく、有 機かった。
～4.2%と採取取した試料の中の中でも比較
的少
少なく、有
機物含
物 含有
有
量と吸水膨張特性の関係性を確認することはできなかった。
量と吸水膨張特性の関係性を確認することはできなかった。
表－10「再生土砂」の強熱減量試験結果
表－ 10  「再生土砂」の強熱減量試験結果
県
県

地�
地点

����(%)
強熱減量
（%）

表－10
表－10 「再生土砂」の強熱減量試験結果「再生土砂」の強熱減量試験結果
久
5.6
久 慈
慈 市
市
5.6

図－8

水素イオン濃度(pH)の簡易測定結果

岩手県
岩手県
県
県

岩手県
岩手県

図－ 8 水素イオン濃度 (pH) の簡易測定結果
図－8
図－8 水素イオン濃度(pH)の簡易測定結果
水素イオン濃度(pH)の簡易測定結果
3) 要求品質を超過する原因

宮城県

3）
要求品質を超過する原因
要求品質を超過するものは、津波により流出した石油等の宮城県

要求品質を超過するものは、津波により流出した石油等
化学製
品 や海 底 に堆 積 するパイライト等 が津 波 堆 積 物 に付

3)3) 要求品質を超過する原因
要求品質を超過する原因
要求品質を超過するものは、津波により流出した石油等の要求品質を超過するものは、津波により流出した石油等の

宮城県
福島県

化
学製
や海 底
に堆積
物 に付
化学
製品
品や海
底に堆
積するパイライト等が津波堆積するパイライト等 が津 波 堆 積物に付
災害廃棄物の仮置場へ集積されたことが原因と思われる（図
着した状態で陸上に打ち上げられ、分別されることなく災害廃着した状態で陸上に打ち上げられ、分別されることなく災害廃福島県の化学製品や海底に堆積するパイライト等が津波堆積物に着した状態で陸上に打ち上げられ、分別されることなく災害廃宮城県

棄物の仮置場へ集積されたことが原因と思われる（図－9）。
付着した状態で陸上に打ち上げられ、分別されることなく

－ 9）
。
6
棄物の仮置場へ集積されたことが原因と思われる（図－9）。
棄物の仮置場へ集積されたことが原因と思われる（図－9）。
6

66

福島県
福島県

宮 古 市
宮 古地�
市
地�
陸前高田市
久 慈 市
気陸前高田市
仙久沼 慈
市 市
宮
古
宮
市
気仙
市 市
石
巻沼 古
陸前高田市
東石 松陸前高田市
市
巻島 市
気 仙
仙台市(蒲生)
仙市沼
沼市
市
東気
松島
石
仙台市(荒浜)石 巻
巻 市
市
仙台市（蒲生）東仙台市(井土)東松
松島
島市
市
仙台市（荒浜）相 仙台市(蒲生)馬市
仙台市(蒲生)仙台市（井土）仙台市(荒浜)仙台市(荒浜)相仙台市(井土)
馬 市
仙台市(井土)

相
相 馬
馬 市
市

3.6
3.6
����(%)
����(%)
4.1
5.6
4.1
3.3 5.6
3.6
3.3
5.5 3.6
4.1
5.1～6.4
5.5 4.1
3.3
5.110.1～ 6.43.3
4.2 5.5
5.5
10.1
5.1～6.4
3.2～4.2
5.1～6.4
4.2 10.1
10.5

10.1

3.2 ～ 4.24.2
4.2

3.2～4.2
10.5
3.2～4.2
10.5
10.5

こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

5.

「再生資材」 の活用方針のまとめ

6.

おわりに

「再生資材」を盛土材料として活用する場合、盛土完成後

本検討では、災害廃棄物のうち津波堆積物とコンクリーの安定に関して留意すべき事項として、①吸水膨張によるトくずを対象に、宅地造成における盛土材料としての活用

強度低下、②盛土材料の圧縮沈下による変形、および③化方策の検討を実施し、盛土材料としての要求品質、および、学的性質による土中構造物の腐食・劣化がある。

「再生資材」を活用する際の留意事項等について検討し、「迅

本検討において、盛土材料に関する既往の基準等、および、

速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用

災害廃棄物に関する調査結果から「再生資材」の活用方針に向けた基本的考え方」としてガイドラインとしてとりまを以下のとおりとした。

とめた。
本検討においてとりまとめたガイドラインが、東日本大（1） 吸水膨張による強度低下に関する品質
盛土材料が吸水膨張することにより、盛土の強度が低下

震災により発生した災害廃棄物の削減と、迅速な復興の一助となればと考えている。

することが考えられるため、ベントナイトや腐植土などの吸水膨張の大きい材料は用いることができない。また、有謝辞 ： 本稿は国土交通省都市局が実施した「迅速な復旧・機物を多く含む場合は吸水膨張が大きくなる原因となる。

復興に向けたがれきの活用方策等に関する検討」業務成果

そのため、木くず等の有機物が含まれていることを想定しの一部を紹介したものです。本稿の掲載および情報の使用た「再生土砂」においては、盛土材料の品質として吸水膨についてご許可いただいた国土交通省都市局関係者各位に張特性を確認し、所定の品質を満足する「再生土砂」を活

深甚の謝意を表します。

用できることとした。
参考文献（2） 盛土材料の圧縮沈下による変形に関する品質
粘性土やスレ－キングのおそれの強い材料を使用する場
合には、盛土の圧縮沈下が起きることを想定した。そのため、これらを用いる場合には、安定処理や入念な締固めなどの対策を講じることが必要であることとした。
さらに、混合状態の災害廃棄物から分別した土砂には、
木くず等の有機物が残存している可能性がある。盛土材料に有機物が含まれる場合、これらが腐敗することにより盛土の圧縮沈下の原因となることがある。そのため、過剰な有機物が残存している材料は、盛土材料として選定しないこととした。
なお、土中の有機物の腐敗による盛土材料の圧縮沈下は、土をよく締め固めることで、有機物が腐敗するには不利な条件となり、有害な変形を防止できる。
しかし、現時点での知見では、盛土材料に含まれる有機
物量と沈下量の関係を定量的に評価することは困難であり、今後、盛土材料に含まれる有機物量と沈下量の関係を定量

1） 岩手県：岩手県災害廃棄物処理詳細計画、2011.8.30
2） 宮城県：宮城県災害廃棄物処理実行計画（第 1 次案）－災害
廃棄物処理の基本的考え方－、2011.7
3） 環境省：沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況（H24.2.27時点）、2012.2.27
4） 宮城県：宮城県ホームページ < http://www.pref.miyagi.jp/>、2011.4.24 更新、2011.11.20 参照
5） 一般社団法人 廃棄物資源循環学会：津波堆積物処理指針（案）、2011.7.5
6） 環境省：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）、2011.5.16
7） ぎょうせい：宅地防災マニュアルの解説〈第二次改定版〉、
2007.12.5
8） 総合的建設残土対策研究会：総合的建設残土対策に関する報告書、1990.6
9） 独立行政法人 土木研究所：建設発生土利用技術マニュアル
第 3 版、2004.9.1

的に評価する方法の確立が望まれる。

10）社団法人 日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説、（3） 化学的性質による構造物への影響を考慮した品質

11） 独立行政法人 都市再生機構 : 基盤整備工事共通仕様書・施工

盛土材料が、塩化物等を含有している場合や、酸性また

2007.9

関係基準、2004.7

はアルカリ性に偏っている場合は、土中構造物の腐食・劣化が生じやすくなる。そのため、津波等の影響により塩化物等の海成成分を含有していることを想定した「再生土砂」
および「再生コンクリートくず」は、盛土材料の品質として、塩化物含有量、電気伝導度、および水素イオン濃度（pH）を確認し、所定の品質を満足するものを活用できることとした。
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