こうえいフォーラム第 31 号 / 2023.6

日本によるスマートシティ海外展開の地域拡大に向けた調査
STUDY ON EXPANDING THE AREA IN FOREIGN COUNTRIES WHERE JAPANIMPLEMENTS SMART CITY PROJECTS今井 玄哉*・武藤 晃史*・木村 剛**・前田 夢***Genya IMAI, Akihito MUTO, Go KIMURA and Yume MAEDA

In recent years, the Japanese public and private sectors are actively promoting smart city
development in Japan and ASEAN countries. To further promote it in other foreign countries,
this study examined promising foreign areas and the direction to increase smart city projects.
This study selected U.S.A., India and Africa as the promising foreign country or region fromthree viewpoints: 1) existence of regional platform on smart cities, 2) fields where Japanesecompanies have technological strength, and 3) the number of projects by Japanese companies in
the infrastructure sector. This study also recommends importance of collaboration with regional
platforms in the smart city sector for India and Africa.

Keywords ： smart city, Japan, regional platform, infrastructure, Smart City Challenge,
Smart Cities Mission, Africa Smart Towns Network

1. はじめには、後者の ASEAN 域外を対象として、日本の官民連携によ

近年、世界中でスマートシティをコンセプトとした都市開発のるスマートシティ案件形成の進出ポテンシャルのある地域およ動きが活発化しており、今後も全世界的にスマートシティの市び方向性を調査した内容をまとめたものである。本稿の内容は

1) 。日本国内でもスマー

国 土 交 通 省 調 査 業 務 の一 環で実 施 したものであり、次 の目場規模が拡大していくとの報告がある的・条件・調査方法を設定して調査した。

トシティの取組みが活発に実施されており、官民の団体で構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」では 284 プロ(1) 目的ジェクトが登録されている（2023 年 3 月時点） 2) 。さらに日本に日本企業にとって、スマートシティ分野で ASEANよるスマートシティ計画・開発事業に関わる海外展開も進めら•れており、2019 年には ASEAN（東南アジア諸国連合）を相手域外の地域に進出する際に参考となる情報の提供地域とした「日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク官民協議•会」（以下、「JASCA」）が設置された。2021 年からは国土交向性を検討する際に参考となる情報の提供

国土交通省にとって、上記日本企業への支援の方通省主導で、ASEAN Smart Cities Network（ASEAN の各(2) 条件都市がスマートで持続可能な都市開発に向けて協同して取り組 む目 的 で設 立 された共 同プラットフォーム） の各 都 市 のス•

マートシティ実現に向けた取組み支援を本格実施している 3)。の後押しをすることを目指す。ただしスマートシティは通

今後さらなる海外展開を目指すにあたり、上記 ASEAN の信・デジタル分野等のそれ以外の分野とも関連が大きい

取 組 み に 着 目 す る と 、 対 象 と す る 地 域 の 考 え 方 と し て 、 1)

ため、国土交通行政関連分野を含みつつも限定はしな

ASEAN 域内における既存の取組み・ネットワークを土台としたい。

さらなる展開、または 2) ASEAN 域外における新たな取組み・•ネットワークの創出による展開、の 2 つに大別できる。本稿でが小さいとは言い難いため、調査対象地域は途上国に

特に国土交通行政に関連する分野（建設・運輸等）

先進国・新興国におけるスマートシティの市場規模限定しない。
*
**

***

コンサルティング事業統括本部 交通運輸事業本部 交通政策事業部 開発計画部
コンサルティング事業統括本部 交通運輸事業本部 交通政策事業部 交通都市部（2021 年度末まで一般社団法人国際建設技術協会に出向）
コンサルティング事業統括本部 交通運輸事業本部 交通政策事業部 交通都市部(3) 調査方法
範囲の膨大な ASEAN 域外の中から進出ポテンシャル地域（日本企業がスマートシティ分野で ASEAN 地域の次に進出
1

こうえいフォーラム第 31 号 / 2023.6(2) スマートシティに関する地域プラットフォームの整理【条件できる可能性の高い地域）の検討を深めるため、図－1 に示す

1】

ように、まず Step1 として進出ポテンシャル地域の絞り込みを行い、続いて Step2 として進出に向けた地域別の特徴整理を世界中のスマートシティの地域プラットフォームの情報を以行った。

下のように抽出・整理した。
•ステップ

Step1 Where?
進出ポテンシャル地域の絞り込み

Step2 How?
進出に向けた地域別対象：ASEAN 域外で、かつ複数国にわたる地域、または複数都市圏を持つ単体国。単体国の場合は、絞り込むため、少なくとも 1 都市圏は人口 1 千万人以上といの特徴整理

う条件を付けた。
○ スマートシティの政策のある地域はどこか

論点○ 日本企業が得意とするスマートシティ分野は何か○ 各地域のスマートシティの政策・プラットフォームと連携できないか•

platform, initiative)」で web 検索•○ インフラ分野で日本企業の進出の多い地域はどこか
1. 地域的なスマートシティ政策・プラットフォームの整理

アプローチ

2. 日本企業が得意とする対象課題の整理
3. インフラ分野での地域別の日
本企業進出状況の整理

web 検索の結果、アジア地域、アフリカ地域、中南米地域、

5. 進出ポテンシャル地域における地域的なスマートシティ政策の情報整理

欧州地域、アメリカ国、インド国を対象としたプラットフォームの6. 上記を踏まえた、進出ポテンシャル地域の政策・特徴のまとめ存在を確認した（表－1）。一方、中東地域やオセアニア地域
等においては、都市圏単体での取組みはあるものの、複数国・複数都市圏を対象とするものは確認できなかった。

図－1 調査のステップ・論点・方法

表－1 抽出されたスマートシティの地域プラットフォーム
地域／国
プラットフォーム名
アジア地域
World Smart Sustainable Cities（ASEAN・東ア Organization
ジア以外）
アフリカ地域 Africa Smart city Network
Smart Africa Alliance
Africa Smart Towns Network
中南米地域
Regional Alliance for Latin America
欧州地域
Smart Transportation Alliance
The Smart Cities Marketplacesmarter-together
Carbon Neutral Cities Alliance
アメリカ国
Smart America Challenge
Smart Electric Power Alliance
インド国
Smart Cities Mission
National Alliance for India

2. 進出ポテンシャル地域の絞り込み（Sｔｅｐ1）(1) 進出ポテンシャル地域の絞り込みのアプローチ
本調査では、進出ポテンシャル地域を絞り込むために、以下の 3 つの観点に着目した。
スマートシティの取組みの成功のためには、幅広い関係機関の協働を担保するために、政策の存在が不可欠である 4)。さらに、日本の官民が連携して検討する意義を確保するため、一定規模以上の地域を対象とした政策・プラットフォームを持つ地域が有望である。
•

日本企業の有する技術力が効果を発揮できる都市課題に重点を置く地域が有望である。
•抽出・整理した情報：設立年、重点対応課題、運営

事務局組織および所在国等

4. 上記3点を踏まえた、進出ポテ
ンシャル地域の絞り込み•

方法：「地域名 or 国名＋smart city network (orスマート機能を付加する対象となるインフラ分野で、日本企業の進出実績が一定程度ある地域が有望である。

(3) スマートシティ分野で日本企業の有する技術力の整理【条件 2】

1 スマートシティ実現に向けた地域プラットフォームのある地域

日本企業がスマートシティ分野で海外展開する先行事例に条件着目し、その事例として JASCA 会員企業の登録情報を対象

2 スマートシティ分野で日本企業の有する技術力のニーズの高い地域に、各社の技術・ソリューションが対応する都市課題を、抽出・条件

条件分類・集計した。集計結果を図－3 に示す。複数分野に広がり

3 インフラ分野で日本企業の進出実績が多い地域があるものの、「インフラ維持管理」が最多であり、続いて「交本調査における通・モビリティ」「防災」「エネルギー」が上位を占め、「環境」「都進出ポテンシャル地域市計画・整備」が続く。

図－2 進出ポテンシャル地域の選定条件

本調査では、これら上位の 6 分野を、進出ポテンシャル分野（日本企業がスマートシティに関して他国に進出できる可能性

上記の観点それぞれを踏まえ、進出ポテンシャル地域は図の高い技術分野）として以降の検討に活用する。

－2 に示す 3 つの条件を満たすことを要件とした。
次項（2）～（4）にて条件１～3 それぞれの情報整理を行う。
2

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インフラ維持管理
交通・モビリティ
防災
エネルギー
環境
都市計画・整備
観光・地域活性化
セキュリティ・見守り
農林水産業
物流
健康・医療
教育

（ 37% ） が 最 も多 く 、 次 い で資 源 ・ エ ネル ギ ー（ 26% ） 、 空 港

25222222（18%）の順であった。

進出ポテンシャル分野

16126432100102030 件

出典：JASCA 会員企業の技術・ソリューションデータベース（2021 年 9 月版）をもとに作成
図－3 JASCA 会員企業各社登録の技術・ソリューションが対応する都市課題分類の合計値

備考：他国企業受注は含めず、日本企業の受注に限る。
出典：JICA 円借款案件応札結果情報（本体契約、2018～20(4) インフラ分野での日本の海外案件受注状況の整理【条件年） 6) をもとに作成

3】

図－5 日本企業の円借款案件受注実績（2018～2020 年合計）

本調査では複数の情報源から、日本企業（主に建設会社、3) 海外建設協会会員企業の海外工事受注動向

インフラ関連企業、商社）のインフラ分野での国際建設案件受注状況に関する情報を、以下のように抽出・整理した。

海外建設協会（OCAJI）会員企業 51 社の海外建設工事（11) 国際建設受注額上位の日本企業の受注実績

件 1 千万円以上）の 2020 年度の海外工事受注額は合計 1

建設業界の国際市場動向をまとめる Engineering News

兆 1,136 億円で、COVID-19 流行前の前年度から 46%の減

Record によると、2020 年の国際建設受注額上位 250 社に日額となった（図－6）。ただし地域別内訳は過去数年度とほぼ同本企業 11 社がランクインした。これら 11 社の国際受注実績のじ傾 向 を示 す。2020 年 度 の地 域別 内訳 をみると、アジアが内訳をみると、図－4 のとおり、地域別では、アジア（41％）、ア58.0%と最も多く、北米 20.9%、大洋州 7.4%、東欧 6.8%、アメ リ カ （ 35 ％ ） の 割 合 が 高 い 。 事 業 分 野 別 で は 、 プ ラ ン ト

フリカ 4.5%が続く。

（31％）、建築（28％）、運輸/交通（16％） が高い割合であった。

(億円)

出典：Engineering News Record 公表資料（2021 年） 5) をも図－6 海外建設協会会員企業の海外工事受注額の地域別推移（1991～2020 年度） 7)とに作成
図－4 上位日本企業の国際建設案件受注実績（2020 年）(5) 進出ポテンシャル地域の絞り込み
上記の整理情報をもとに、本調査では以下のように、まず条

2) 円借款案件日本企業の応札、受注実態国際協力機構（JICA）の円借款案件応札結果情報による件 1「スマートシティ実現に向けた地域プラットフォームのあると、2018～20 年の日本企業の円借款案件受注金額の国別内地域」（図－2 参照）を満たす地域を候補地域として抽出し、こ

訳は、図－5 に示すように、バングラデシュ（28%）が最も多く、の候補地域を対象に条件 2「スマートシティ分野で日本企業のイラク（20%）、フィリピン（17%）が続く。事業分野別では、鉄道有する技術力のニーズの高い地域」および条件 3「インフラ分3

こうえいフォーラム第 31 号 / 2023.6

野で日本企業の進出実績が多い地域」に関する評価を行い、本調査では以下の点を考慮し、各地域・国におけるスマート進出ポテンシャル地域を絞り込んだ（表－2）。
•シティ分野の地域プラットフォームとの連携可能性の観点に着条件 1 を満たす地域として、アジア地域（ASEAN 地目して以降の検討を行った。

域・東アジアを除く）、アフリカ地域、中南米地域、欧州地•

域、アメリカ国、インド国の６地域・国を候補地域としたと連携して進出先を検討する意義（外交効果、利益等）（表－1 参照）。

を確保することが重要である。そのためには多くの地域も日本政府関与の意義の確保：日本政府が民間企業

続いて条件 2 に関して、各候補地域に対して、地域しくは大きな市場規模を対象としたほうが意義を高められプラットフォームが重点を置く都市課題と日本企業の進るため、単体よりも複数の都市圏を対象とすべきである。

出ポテンシャル分野の合致度を評価した。アメリカ国、イ•ンド国は 4 分野が合致し最も評価が高く、これらにアフリを確保することが重要である。各都市圏が重要視する都カ地域（3 分野）、欧州地域（2 分野）が続いた。一方でア市 課 題 および各 日 本 企 業 が得 意 とする技 術 分 野 ともジア地域、中南米地域は合致度がほぼ見込めないた

様々なことから、各都市圏に別々にアプローチするよりめ、以降の評価対象から除いた。

も、各都市圏のスマートシティ政策を束ねる地域プラット••

最後に条件 3 に関して、インフラ分野での日本企業調整の効率性の確保：意義と同時に調整の効率性フォームと連携できると効率的と考えられる。
ASEAN 地域における連携の横展開：上述のようの進出実績の多さを評価した。アメリカ国は、日本の国際•建設受注額上位の企業、および海外建設協会会員企業に 、 日 本 は 2021 年 か ら ASEAN Smart Citiesの地域別受注額の地域別割合が最も高く、条件 3 を最もNetwork の各都市のスマートシティ実現に向けた取組満たすと評価した。またインド国およびアフリカ地域は、み支援を本格実施している 3) 。この教訓を他の地域プ日本企業が円借款事業の受注実績があり、また海外建ラットフォームとの連携に横展開できることが期待される。

設協会会員企業の受注・進出もみられることから、中程(2) 進出ポテンシャル地域における政策整理度に条件 3 を満たす地域と評価した。

地域プラットフォームとの連携の方向性を検討するため、ア
表－2 進出ポテンシャル地域の絞り込みのための評価
候補地域

条件

2 地域プラットフォームが重点を置く都市課題と日本企業の進出ポテンシャル分野の合致度

メリカ国、インド国、アフリカ地域のスマートシティに関する主要3 インフラ分野での日本企業

条件

プラットフォームの特徴を整理した。の進出実績の多さ

まず各地域のプラットフォームの設立・活動経緯を調べ、以◎ High
アメリカ国

インド国

アフリカ
地域

欧州地域
アジア地域
(ASEAN・東アジア以外)

中南米地域◎ High進出ポテンシャル分野：4（環境、防災、交通・モビリティ、エネルギー）◎ High進出ポテンシャル分野：4（インフラ維持管理、環境、エネルギー、交通・モビリティ）〇 Middle
進出ポテンシャル分野：3（交通・モビリティ、都市計画・整備、環境）△ Low
進出ポテンシャル分野：2（交通・モビリティ、エネルギー）× None進出ポテンシャル分野：0× None進出ポテンシャル分野：0

下 の特 徴 を確 認 した（ 図 － 7） 。なお以 降 の図 － 7～ 図 － 10• ①売上高上位の日系建設会社の地域/国別売上高割合（2020年）：35%• ②円借款事業の日本企業の地域/国別受注額（2018-20年）：受注実績なし• ③海外建設協会会員企業の全世界における地域別受注額（2020年度）：北米地
域として21%

は、web 情報をもとに作成したものである 8), 9), 10) 。
•〇 Middle

アメリカ国：初期の連邦政府主導から、徐々に地域政府主導型に移行していった。 プラットフォームのうち• ①：N/A• ②：202億円• ③：全アジア地域として58%（また海外建設協会会員企業の進出企業数は16社）

Smart City Challenge は最近も都市単位での活動が公開されているものの、Smart Cities Initiative の活動〇 Middle• ①：3%• ②：1,292億円• ③：5%は 2019 年以降公開されていない。
•△ Low• ①：4%• ②：受注実績なし• ③：1%

インド国：2015 年設立の Smart Cities Mission において 100 の選定都市に対する集中的な開発支援が続けられている。

（参考：全アジア地域として）• ①：41%• ②：74%• ③：58%•

アフリカ地域：2013 年から ICT 活用を主軸に置いた

活 動 が 始 ま り 、 2019 年 か ら Africa Smart Towns（参考）• ①：0.2%• ②：受注実績なし• ③：0.8%

Network による都市単位の活動が開始された。

上記評価の結果、本調査における進出ポテンシャル地域と確認された各国・地域のプラットフォームのうち、日本の官民してアメリカ国、インド国、アフリカ地域を選定した。との連携の可能性を考えやすい、都市単位の最新のプラットフォーム 、すなわち Smart City Challenge （ アメリカ国 ） 、3. 進出に向けた地域別の特徴整理（Step2）

Smart Cities Mission （ イ ン ド 国 ） 、 Africa Smart Towns(1) 進出に向けた地域別の特徴整理のアプローチ

Network（アフリカ地域）を本検討の以降の分析対象とし、以前項で選定 した進出ポテンシャル地域（アメリカ国 、インド下のように主な機能、資金源、進捗について特徴を整理した。

国、アフリカ地域）を対象に、日本の官民によるスマートシティ分野での進出の方向性を検討する。
4こうえいフォーラム第 31 号 / 2023.6
2013.10 .12 14.8

15.6

SmartGlobal City
America
Teams
Challenge が Challenge が連邦政府により設立

SACの後継として設立

.9

19.9

.12

22.12 23.6

3) プラットフォームの進捗（図－10）• 中央から地域政府主導へ徐々に移行

Smart Cities • 2019年以降の活動について公開なし
Initiative•

がGCTCを取り込む形で設立

アメリカ国：各都市が主導して各自の取組みを進めている。日本企業も多数参画している。

アメリカ国

Smart City • 各都市の提案を評価し、中央政府が支援
Challenge•

インド国：2023 年 6 月に全都市のプロジェクト完了

が運輸省により設立を予定しているが、全体的に進捗が遅れている。
Smart CitiesMissionが中央政府により設立

インド国• 100の選定都市に対する集中的な開発支援• 2023年6月まで実施を延長

COVID-19 流行のほか、資金不足・能力不足が要因となっていると推察される 11)。
•• ICT活用に主軸を置いた活動

Smart Africa の設立が、 • 2030年が目標年次。
アフリカ各国首脳のもと採択

Africa Smart
Towns Network

アフリカ地域(ASToN)作成等の活動の完了を予定している。2023 年１月時点

がフランス支援のもと設立で資金調達状況は公開されていない。

図－7 各進出ポテンシャル地域のプラットフォームの沿革

Smart City
Challenge

1) プラットフォームの主な機能（図－8）
アメリカ国

•

各国・地域のプラットフォームとも共通して、支援の対象都市の選定と財政支援の役割を担っている。
加えて、インド国は実施主体としての SPV（特別目•る。

•対象都市の選定- ファイナリストに7都市を選出- うち1都市（コロンバス市）が優勝•対象都市への財政支援- 優勝都市に加え、ファイナリストの他6都市についても、運輸省から助成金を支給

インド国

Smart Cities
Missionアフリカ地域

Africa SmartTowns Network•対象都市の選定•対象都市の選定•対象都市への財政支援•対象都市への財政支援- 100都市を選定- 中央政府からの資金提供に加え、それと同額を地域政府から提供する仕組みを構築•実施体制の構築- 州および都市地方団体が50:50で株式を保有するSPV設立の仕組みを構築

Smart Cities
Missionアフリカ地域

Africa Smart
Towns Network•2015年：設立•2019年：設立•2016年：優勝1都市およびファイナリスト6都市の選出、助成金支給•2015-2018年1月：
100都市選定•2019～2020年：
プロジェクト案作成に向けた基礎調査•2021年7月時点：
全都市の平均で進捗は5割以下•～2023年6月（予定）：•日本企業も参画
全都市でのプロジェクト（例：コロンバス市には、 の完了（COVIDの影響で1.5年延長した）
自動車系の大手日本企業
3社が協力）•進捗が遅れている要因として資金不足・能力不足が影響しているとの報告あり

により、各都市におけるプロジェクトの推進を支援していSmart City
Challenge

インド国•2015年：設立•以降、支援が行われた7都市でプロジェクトが進行中的事業体）設立の仕組み構築、アフリカ地域は能力開発

アメリカ国

アフリカ地域：予定を延期して 2022 年 12 月にパイロットプロジェクト実施、行動計画（Local Action Plan）• アフリカの11都市を対象とした活動•～2022年12月（予定）:
パイロットプロジェクト
実施、Local ActionPlan作成

図－10 各進出ポテンシャル地域のプラットフォームの進捗- 11都市を選定- 2年間で299.5万ユーロの資金提供(3) 進出ポテンシャル地域における政策・特徴のまとめ•能力開発・進行管理- 定期的にイベント（専門家によるレクチャー、分野別の会議）を開催して、各都市の課題に対する知見を提供

各進出ポテンシャル地域のプラットフォームとの連携の方向性を以下のように考察する。
4) アメリカ国

図－8 各進出ポテンシャル地域のプラットフォームの機能

以下の状況を踏まえると、プラットフォームの存在感が比較的小さく、アメリカ国全土を通した連携は期待しにくい。日本企

2) プラットフォームの資金源（図－9）•

業はスマートシティ政策のある都市で進出機会があり、都市ごアメリカ国：政府の資金提供を呼び水に、より多額のとに展開策を検討すべきと考えられる。

資金が地元の民間企業群から投入されている。
••

インド国：政府、特に中央政府の提供額が大きい。

一方で、地方政府によっては資金提供に苦労している。
•

スマートシティ開発の取組みに発展している。

アフリカ地域：本格プロジェクトの資金調達方法を検討中の段階にある。

アメリカ国

Smart City
Challenge

インド国

Smart Cities
Missionアフリカ地域

主に民間企業

主に中央政府検討中•中央政府と地方政府は同額ずつの資金提供が原則だが、地方政府からの資金提供が進まない例あり•AFD（フランス開発庁）
がプラットフォームの活動資金を提供（例：スリナガルの資金提供額）•中央政府 ：12.7億Rs.
•地方政府 ： 2.0億Rs.

•

日本企業も都市単位で進出事例が多数ある。

•日米インフラフォーラム（国土交通省、米国運輸省、州政府の共催）が毎年異なる都市で開催され、スマート

Africa Smart
Towns Network（例：コロンバス市の資金提供額）• 中央政府：4,000万USD• 財団：1,000万USD• 地元民間部門：9,000万USD

当初は連邦政府主導のスマートシティ政策を推進していたが、近年では都市が主導して産学官の連携でのシティに関する連携促進も行われている。
5) インド国・アフリカ地域
以下の状況を踏まえ、日本政府が技術・資金等の面で支援しプラットフォームと連携することで、日本企業の進出拡大を促•プラットフォームによる試行後の本格プロジェク
トの資金調達については、活動の中で検討される。

進できる可能性がある。
•

図－9 各進出ポテンシャル地域のプラットフォームの資金源

プラットフォームを通した資金提供や能力開発による支援において、中央政府または他国機関が存在感を保っている。

5

こうえいフォーラム第 31 号 / 2023.6•

https://www.statista.com/statistics/1231440/worldwide-

資金調達の困難さや、実施主体（都市）の運営能

smart-city-market-revenue-region/力・技術力が不足する等の実施上の課題が存在する。
•2)

既存の会合（都市開発に関する日印交流会議、アフリカ・インフラ協議会（JAIDA））もあり、新たなテーマとしスマートシティ官民連携プラットフォーム：スマートシティプロジェクト
プロジェクト⼀覧表、https://www.mlit.go.jp/scpf/projects/index.htmlて継続的に支援できる可能性がある。
3)

ただし、COVID-19 流行の影響等でいずれのプラットフォー

国土交通省：日 ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援策

ムとも活動の進捗が遅れ、最新状況が不透明である。既存の“Smart JAMP”の 案件形成調査を開始しました！（報道資料／

政府間会合の機会活用や関係機関へのインタビューを実施す

2021 年）、
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000580.html

るなどして、具体的なニーズの確認が必要と考えられる。
4)

国際協力機構（JICA）：全世界スマートシティアプローチの適用性

4. おわりにに 係 る 情 報 収 集 ・ 確 認 調 査 フ ァ イ ナ ル レ ポ ー ト （ 2022 年 ） 、(1) 本調査のまとめ

https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12342507.pdf
5)

本調査では、以下の点を検討・確認した。
•（2021 年）

スマートシティに関する地域的なプラットフォームが6)ある地域・国として、アジア地域（ASEAN 地域・東アジア

7)国、インド国の 6 地域・国を確認した。

https://www.ocaji.or.jp/overseas_contract/8)

ンフラ分野で進出実績のあることを条件に、アメリカ国、イ9)

アメリカ国に関しては、連邦政府が主導したプラット

10) フランス国家都市再生機関：ASToN Knowledge hub、ているので、進出意欲のある日本企業は都市ごとに展開

https://aston-network.org/

策を検討すべきである。

11) Rumi Aijaz ： India’s Smart Cities Mission, 2015-2021: A

インド国・アフリカ地域に関しては、地域的なプラット

Stocktaking （ Observer Research Foundation ／ 2021 年 ） ,フォームが機能し、また実施上の課題の存在も予想され

https://www.orfonline.org/research/indias-smart-cities-

るので、プラットフォームとの連携を通した課題解決の支

mission-2015-2021-a-stocktaking/援を行うことで日本企業の進出拡大が期待できる。
(2) 本調査を踏まえた提言
本調査を踏まえて、以下を提言する。
インド国・アフリカ地域のプラットフォームに対する日本側（特に政府、国土交通省）のプレゼンスを示すことが重要であり、その糸口となる具体的な事業発掘が望まれる。
•

事業発掘に向けて、追加調査や政府間会合（都市開発に関する日印交流会議、アフリカ・インフラ協議会（JAIDA）等）の機会を通して、プラットフォームの具体的な進捗やニーズの確認、参考とする主要都市の事例抽出と成功・失敗要因の分析等を行うことが有益である。
参考文献
1)

インド国住宅都市省：Smart Cities Mission、https://smartcities.gov.in/

フォームから都市主導でのスマートシティ開発に移行し•米国運輸省：Smart City Challenge、https://www.transportation.gov/smartcity

ンド国、アフリカ地域を選定した。

•

一般社団法人 海外建設協会：2020 年度（令和 2 年度）海外建設
受注実績の概要（2021 年）、

このうち日本企業の進出ポテンシャルのある地域・国として、日本企業が得意とする分野に重点を置き、かつイ•

国際協力機構（JICA）：円借款案件応札結果情報（2018 年度、2019 年度、2020 年度）を除く）、アフリカ地域、中南米地域、欧州地域、アメリカ•

BNP Media：ENR’s 2020 Top 250 International Contractors

Statista：Projected revenue generated by companies in theglobal smart city market from 2020 to 2025, by region,

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