平成24年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6731
URL http://www.pixela.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役(氏名)池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成24年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年９月期の連結業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年９月期23年９月期(注) 包括利益％

5,889 △62.5
15,71034.6
24年９月期円

24年９月期23年９月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

△498
―
493
41.2
△573百万円(―％)

百万円

△558
495
23年９月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

△53 92
39 00

円

自己資本
当期純利益率銭―38 44
24年９月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

―
△588
55.7
425
411百万円(9.0％)

総資産
経常利益率
％

―
10.1

売上高
営業利益率
％

％

△109.6
△17.1
68.9
11.9
―百万円
23年９月期
―百万円

△8.5
3.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年９月期23年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,024
4,525
24年９月期

１株当たり純資産％

250828
250百万円

12.4
18.2
23年９月期

円

銭

22 91
75 48
823百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年９月期23年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,108
954

△40
△116

255
70

162
1,056

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年９月期24年９月期25年９月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成25年９月期の連結業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,804
6,878

△23.5
16.8

26
405

―
―

3
361

―
―

△1
328

―
―

△0 09
30 04

銭

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、除外 ―社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
24年９月期
11,034,100株 23年９月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年９月期118,712株 23年９月期② 期末自己株式数
24年９月期
10,915,388株 23年９月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成24年９月期の個別業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）
１）個別経営成績
売上高
24年９月期23年９月期営業利益： 無

11,034,100株
118,712株
10,915,418株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,448
15,309

△64.4
34.8

△490
405

―
△5.8

△565
295

―
△32.9

△599
317

―
△49.6

１株当たり当期純利益円

24年９月期23年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益銭円△54 92
29 11

銭

―
28 69

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年９月期23年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,850
4,370
24年９月期349
939
349百万円

１株当たり純資産
％

18.9
21.4
23年９月期

円

銭

32 04
85 62
934百万円

２．平成25年９月期の個別業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,579
6,428

△24.9
18.0

4
364

―
―

1
333

―
―

0 09
30 50

銭

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点においては、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、次期の見通しの詳細については、添付資料３ページ「1.(1)経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………9４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）追加情報 ………………………………………………………………………………18（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………23
５．その他 ……………………………………………………………………………………23
役員の異動 …………………………………………………………………………………23−1−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、復興需要などを背景に緩やかな回復の動きが見られました
が、円高の定着に加え、欧州債務問題の長期化や新興国経済の減速により、下振れリスクが増してきております。
当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、ＡＶ機器やパソコン、デジタルカメラなどの主力製品の需要が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の市場が拡大し、数少ない成長分野となっております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、無線ＬＡＮを利用したワイヤレスチューナーなどの独自商品の製品化やスマートフォン、タブレット端末向けソフトウエアの開発に注力いたしました。しかしながら、液晶テレビの大幅な販売落ち込みを補うことができず、売上高は前年同期に比べ98億21百万円減少の58億89百万円となりました。
損益面につきましては、営業損失４億98百万円（前期は４億93百万円の営業利益）、経常損失５億58百万円（前期は４億95百万円の経常利益）、当期純損失は５億88百万円(前期は４億25百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
前年度急伸した液晶テレビやデジタルチューナーは、地デジ特需の収束により大幅な減収となりました。また、デジタル放送受信モジュールや、テレビ視聴ソフトウエアの販売も同様に大きく減少いたしました。一方、スマートフォンやタブレット端末向けのワンセグ視聴ソフトウエアは、搭載機種の拡大によりロイヤルティ収入、受託開発収入ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は35億81百万円（前期比71.1％減）、セグメント損失（営業損失）は１
億19百万円（前期は営業利益８億45百万円）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤルティ収入は、パソコンの出荷が下期より急速に鈍化し減収となりました。一方、利益面では、受託開発収入の増加や開発コストの削減により利益率は上昇しました。
以上の結果、当事業の売上高は16億22百万円（前期比37.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２
億52百万円（前期比5.3％減）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
デジタルカメラやデジタルビデオカメラは、欧米やアジアにおける景気悪化の影響を受けて販売台数が減少したため、カメラに同梱される映像編集ソフトウエアのロイヤルティ収入が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は２億44百万円（前期比31.9％減）、セグメント利益（営業利益）は85
百万円（前期比24.0％減）となりました。
〔その他〕
光触媒塗料関連の売上高は４億41百万円（前期比9.8％増）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前期は営業利益８百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり各セグメントに配分していない全社費用億７億16百万円を配布する前の金額であります。

−2−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信②次期の見通し今後につきましては、海外経済の減速、特に日中関係の悪化による中国向けビジネスの動向が懸念され、それに伴い国内の消費についても先行き不透明な状況になっております。
当社関連市場におきましては、現在弱含みのパソコンは、Windows8の発売を機に一時的に需要が盛り返す可能性はあるものの、急増するタブレット端末の影響を受けて、長期的には、需要が減少していく
ことも予想されております。また、デジタル（ビデオ）カメラにつきましては世界経済の停滞により回復は不透明な状況です。
しかしながら、地デジ特需の反動で長らく低迷しておりました液晶テレビの国内需要において、一部のインチについては需要が戻る気配が出始めております。また、スマートフォン、タブレット端末の市
場につきましては堅調に拡大が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、技術開発のスピードを加速し、既存にない製品の投入及び新規分野への参入を進めてまいります。
具体的には、前期に業界で初めてiPhoneやiPad上でハイビジョンテレビ映像の再生を可能にしたワイ
ヤレスチューナーをWindows8タブレット、Androidのスマートフォンやタブレットに対応させることをはじめ、その他、更なる利便性を向上してまいります。
また、前期大幅に販売数量が増加しましたスマートフォン上でのワンセグソフトソリューションに、
高解像度化機能を施すとともに、フルセグハイビジョン視聴を可能にするための開発を進めてまいります。
若年層のテレビ離れが進んでいるといわれる中、その爆発的な普及とともにますます身近な存在となりつつあるスマートフォン、タブレット端末に対して、当社の美しい高解像度フルセグソリューション
を提供していくことが、メディアとしてのテレビ放送の活性化に寄与するとともに、当社の業績改善の大きな推進力となると考えております。
一方、海外展開においては、当社が開発した３Ｄテレビを日本と同様のテレビ信号方式を採用する南米市場に輸出展開いたします。また、新たに、これまでに培ってきたソフトウェア開発技術をエネルギ
ーマネジメント分野に応用し、高機能なエネルギー管理システムを海外市場を中心に提案してまいります。その際には、グループ内のピアレックス・テクノロジーズ社が開発した極めて高い耐久力と断熱性能を持つ光触媒機能性塗料を合わせて展開することで、より効率的なエネルギー管理手段を提供してまいります。
以上の状況により、平成25年９月期の連結業績予想につきましては、売上高は68億78百万円、営業利
益４億５百万円、経常利益３億61百万円、当期純利益３億28百万円を見込んでおります。
また、単体業績予想につきましては、売上高は64億28百万円、営業利益４億６百万円、経常利益３億64百万円、当期純利益３億33百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億円減少し20億24百万円となりました。うち、流動資産は24億24百万円減少し14億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億94百万円減少、受取手形及び売掛金が16億44百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は75
百万円減少し５億64百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が45百万円減少したことなどによるものであります。

−3−株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円減少し17億74百万円となりました。うち、流動負債は20億36百万円減少し14億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億86百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は１億14百万円増加し３億57百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億16百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円減少し、２億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円減少し、１億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、11億８百万円（前期は９億54百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失５億53百万円の計上のほか、仕入債務の減少
18億86百万円、たな卸資産の増加１億49百万円などの支出要因と売上債権の減少16億44百万円などの収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前期は１億16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得35百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、２億55百万円（前期は70百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入（純額）１億87百万円、短期借入金による収入（純額）72百万円などがあったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

37.4

1.7

11.0

18.2

12.4

63.6

172.0

74.1

50.5

79.6

―

―

1.0

52.9

―

―

―

29.8

89.0

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※2.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

−4−株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
前期まで二期連続して黒字を計上しておりましたが、当期において業績が悪化し多額の損失を計上することとなりました。よって、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。
また、平成25年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境における想定外の変化

1) 当社グループ製品の需要変動について
当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の高い市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。
当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けをおこない、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当期は、前期における地上デジタル放送への移行特需の反動で売上が大きく減少し、その結果
在庫の評価損が発生するなど、業績に大きな影響が出ております。
2) ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による販売について

当社グループ製品の一部はＯＥＭによる販売を行っております。ＯＥＭ供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場
合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3) ＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について

当社グループは、様々なＯＳへの対応を図っておりますが、そのＯＳ市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、ＯＳに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は、市場を失う可能性があります。当社グループは、両社は潜在的競合として常に存在するものと考えており、両社の開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。

−5−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信② 生産体制

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社
グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産
等の重大な問題が発生など特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により当社グループの生産に影響を与える可能性があります。
③ 特定の販売先への依存

当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が集中する傾向があります。当社グループでは継続的に販売先の新規開拓を行っておりますが、
これら特定の販売先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レートの変動

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の人物への依存

当社の代表取締役社長である藤岡浩は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた場合は、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。
なお、現時点において、当社グループは同氏より運転資金の援助を受けており、今後、当社グループの資金繰りに支障が生じた場合には更なる資金援助や債務保証を受けることも考えられます。よって、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

（※ 文中の各種名称、会社名、商品名などは各社の商標もしくは登録商標です。）−6−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメ
ントにも属さない製品、サービスを「その他」に区分しております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(ホームＡＶ事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売をおこなっております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。
また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売をおこなっております。テレビキャプチャー及び関連製品
は、コンシューマ向け販売のほか、パソコンメーカ向けにＯＥＭによる販売をおこなっております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発をおこなっております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(ＡＶソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売をおこなっております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売をおこなっております。他社への販売は受託
開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社(その他)
主に光触媒機能性塗料の開発・製造・販売をおこなっております。
［主な関係会社］(株)ピアレックス・テクノロジーズ−7−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

−8−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用
し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で黒字を計上しておりましたが、当連結会計年度においては一転、売上が急減し損失を計上する結果となりました。これは、地上デジタル放送移行後の急激な需要低下と販売価格の下落のため、主力製品であった液晶テレビの収益が悪化したことが主な要因であります。この状況を解消するため、収益基盤の強化と経営の効率化を進め、財務基盤の健全化を図る
所存であります。
①収益基盤の強化
・新規販路の開拓
液晶テレビ、チューナー及びテレビキャプチャーの新規開発による高付加価値化や海外への輸出等による販売チャネル拡大を推進いたします。このため、差別化製品、高付加価値製品の開発・拡販に取組
んでまいります。
・スマートフォン搭載機種のさらなる増加
パソコン向けに培った豊富な開発ノウハウを応用し、新技術を提供できるよう取組み、急増しておりますスマートフォン向けワンセグソフトの開発受注拡大を推進してまいります。
・新技術および新製品の創出による受注獲得
将来に向けた次なる製品の柱となるべき新技術および新製品の創出を目指し、新技術および新製品の企画・開発を積極的に行っております。このため、新技術および新製品の的確な評価の実施、知的財産の構築に取組み、受注獲得を目指しております。

−9−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信②経営の効率化
社会環境の変化や顧客ニーズに迅速に対応できる経営・事業基盤を確立するため、経営の効率化を目指します。具体的な項目は以下の通りであります。
・部品の共通化、代替部品への変更等を行うため、設計の見直し及び部品の調達先の見直し等により製造コストを低減してまいります。
・開発に必要な技術やソフトウエアの内製化することによる支払ライセンス料の削減を行ってまいります。
・製品需要を勘案し、かつ機会損失を最小限に抑えるべく生産のコントロールを行い、適正在庫の維持を図ってまいります。
③財務基盤の健全化
多額の損失計上により自己資本率が低下していることから、財務健全性の確保が必要となっております。棚卸資産の圧縮や債権の流動化を行うとともに新製品の投入を加速し、業績の回復による自己資本の修復を目指してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
関連当事者取引に関する基本方針につきましては、法令を遵守しつつ、業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件により取引を行うものとしております。

−10−株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−11−

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1,056,124
2,349,399
298,488
14,772
83,00329,571
72,373△19,149

162,007705,365
466,373
4,777
74,610－58,546△12,078

3,884,584

1,459,602

128,251△100,256

128,251△104,677

27,994
12,534△10,902

23,573
12,534△11,438

1,631
588,365△504,491
83,87460,252
173,752

1,095
627,907△589,131
38,77560,252
123,697

24,471817
25,28916,499817
17,316111,285
231,9883,984
85,4688,686△26

92,116
234,868
4,150
85,4687,196－

441,387
640,429423,800
564,814

4,525,014

2,024,416

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計−12−

当連結会計年度(平成24年９月30日)

2,395,242
219,100
88,206
156,028
376,119
19,70590,9073,000
93,311
12,2573,453,876

509,177
291,430
159,659
59,918313,685
10,473
4,314－
58,187
10,3591,417,206

197,347
14,36629,877
1,000
242,590313,768
12,19030,1941,000
357,153

3,696,467

1,774,359

2,562,389
3,218,618△4,790,352△125,038

1,101,290－△699,167△125,038

865,617

277,085△41,694△27,028△41,694
4,624
828,546△27,028－250,056

4,525,014

2,024,416

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
工具、器具及び備品売却益
債務免除益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
15,710,949
13,676,885
2,034,063
1,540,498
493,565

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
5,889,751
4,904,794
984,956
1,483,319△498,362

134
83
33,1631,200
4,315
38,898

79
83
－
－
1,332
1,495

10,717
14,550
－
7,254
45
4,468
37,036

16,928
13,944
1,345
27,731－
2,001
61,951

495,426△558,818

－
－
－
－

1,280
323
3,783
5,387

9,050
720
23,73333,504－－－－

461,922△553,430

7,742
28,44736,1897,752
27,34835,100425,732△588,531

425,732△588,531−13−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−14−

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

425,732△588,531△14,523

14,665△14,523

14,665411,209△573,865

411,209－△573,865－

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−15−

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

2,562,389

2,562,389－△1,461,098－
2,562,389△1,461,098
1,101,290

3,218,618

3,218,618－－－

1,461,098△4,679,717△3,218,618

3,218,618－△5,216,084△4,790,352－
425,732

4,679,717△588,531

425,732△4,790,352

4,091,185△699,167△125,026△125,038

△12

－

△12
△125,038－△125,038

439,896865,617－－425,732△12
425,720－－△588,531－△588,531

865,617

277,085

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−16−

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△27,171△41,694△14,523

14,665△14,523

14,665△41,694△27,028△27,171△41,694△14,523

14,665△14,523△41,694

14,665△27,028

－

4,624

4,624
4,624

△4,624△4,624

4,624－

412,725

828,546

425,732△12△9,899415,821△588,531－
10,041△578,489

828,546

250,056

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
固定資産減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の消却による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−17−

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

461,922△553,430

89,0749,050△447
36,792△218
10,717
2,726
7,254△73,759
357,494△229,950
338,425△20,737
154,864△301,274
129,294
971,230
186△9,094△8,27999,013－△7,070△33,842△163
16,742
1,231
27,731
1,644,033△149,496△2,880△1,886,064△91,675△62,433△3,000△83,095△1,084,399
141△16,195△7,719954,042△1,108,172

9,990△119,053－△7,124△165

6,150△35,537451△11,190△165△116,353△40,292△2,900130,000△61,180
△17
4,624
－
△12

72,330301,000△113,126－－△4,624－70,514△2,726

255,580△1,231

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−18−

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

905,476
150,647△894,117
1,056,124

1,056,124

162,007

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
（７）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」及び「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産をおこなっております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産をおこなっております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント利益

12,376,141

2,573,660

359,454

15,309,256

401,693

15,710,949

―

―

―

―

―

―

12,376,141

2,573,660

359,454

15,309,256

401,693

15,710,949

845,680

266,499

112,660

1,224,839

8,633

1,233,472

20,23926,192

9,001

55,4332,225

57,659

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

−19−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームＡＶ
事業

パソコン関連事業

ＡＶソフトウエア
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

3,581,852

1,622,018

244,6215,448,492

441,258

5,889,751

―

―

―

―

―

―

計

3,581,852

1,622,018

244,6215,448,492

441,258

5,889,751

セグメント利益又は損失（△）△119,064

252,301

85,578218,814△1,173

217,641

30,22228,443

5,424

64,0901,368

65,459

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,309,256

5,448,492

401,693441,258

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

15,710,949

5,889,751「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）

当連結会計年度

1,224,839

218,814

8,633△1,173――△739,907△716,004――

493,565△498,362

セグメント間取引消去
全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

55,43364,090

2,225

1,368

31,41533,554−20−(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
89,074

99,013

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

合計

123,668

50,084

173,752

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加賀ハイテック㈱3,275,871

ホームAV事業・パソコン関連事業

イオンリテール㈱2,759,319

ホームAV事業㈱ジャパネットたかた

2,133,828〃

富 士 通 ㈱1,987,941

パソコン関連事業

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
104,831

合計
18,865

123,697

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富 士 通 ㈱1,513,632

ホームAV事業・パソコン関連事業

ソフトバンクBB㈱1,314,616

ホームAV事業

加賀ハイテック㈱661,931

ホームAV 事業・パソコン関連事業−21−

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームAV事業
減損損失

9,050

パソコン関連事 AVソフトウエア
業
事業
―

その他

合計

計

―

9,050

―

9,050

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ホームAV事業減損損失―

パソコン関連事 AVソフトウエア
業
事業
―

―

その他

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

−22−

合計

計
―

―

株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり純資産額

75円48銭１株当たり純資産額

22円91銭１株当たり当期純利益金額

39円00銭１株当たり当期純損失金額

53円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 38円44銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ―円―銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)828,546

250,056

普通株式に係る純資産額(千円)823,922250,056

4,624―

11,034,100

11,034,100

118,712

118,712

10,915,388

10,915,388

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年9月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年9月30日)

425,732△588,531

425,732△588,531――

10,915,418

10,915,388

159,562―

159,562―

平成14年９月19日臨時
株主総会決議による新株発行方式のストックオプ
シ ョ ン ( 株 式 の 数 119 千株)平成17年12月16日定時
株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数110
千株)―

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要３

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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株式会社ピクセラ（6731） 平成24年9月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、税効果会計、資産除去債務、賃貸不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。

５．その他
役員の異動
開示内容が確定した時点で公表いたします。

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