資料５

重要インフラにおけるセプターの活動状況について（2023年度）
2024年６月７日
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

2023年度セプター活動状況の概要
背景「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画※」（以下「行動計画」という。）に基づき、情報共有体制の強化に係る取組の一つとして、年度ごとの各セプターの機能や活動状況等をとりまとめて公表している。
2023年度の活動状況等について、調査を実施した。
※重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（令和４年６月17日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和６年３月８日サイバーセキュリティ戦略本部改定）

2023年度の主な取組等
 行動計画に示される14分野20セプターにおいて、セプター内外（政府機関や関係機関を含む）からのイン
シデント情報等をセプター構成員に提供する共有活動を実施した。行動計画の改定がなされた2024年３月以降では、新たに重要インフラ分野に追加された港湾分野を含む15分野21セプターにおいて情報共有活動を実施した。
 2022年度に引き続き、障害対応体制の有効性を検証する分野横断的演習（2023年12月）や情報疎通機能を確認するセプター訓練（2023年11月）に全セプターが参加し、インシデント発生時における情報
連携体制の強化を図った。
 サイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえ、各セプターごとの分野特性に応じた普及・啓発活動を推進した。
• 所管省庁等と連携した各分野におけるサイバー演習等に参画（情報通信、金融、電力、ガス、政府・行政サービス）• セプター構成員や関連事業者を対象としたセミナーや講演会等を開催（情報通信、金融、電力、化学、クレジット）
 セプターカウンシルを通じ、他セプター等と協力した活動を実施した。
• HPレスポンス観測活動や標的型攻撃に関する情報共有体制への参加• セプターカウンシルの各種会合に参加し、分野を跨いだセキュリティ対策・事例を共有
 様々な取組を実施しているセプターの事例も参考に、今後、他のセプターにおいても積極的な活動が期待される。

1

セプター 一覧
重要イン
フラ分野
事業の
範囲

［2024年３月末日現在］

情報通信

電気通信

金融

放送

銀行等

証券

生命
保険

損害
保険

資金
決済

航空

空港

鉄道

電力

ガス

政府･
行政
サービス

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

港湾

航空

空港

鉄道

電力

ガス

政府・
地方公
共団体

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

港湾

航空

空港

鉄道

電力

GAS

自治体

医療

水道

物流

化学

クレジット

石油

港湾

金融CEPTOAR連絡協議会
名称

事務局

構成員
(のべ数)

ケーブル
放送
CEPTOAR テレビ CEPTOAR 銀行等
T-

CEPTOAR証券

CEPTOAR CEPTOAR

生命
保険

損害
保険

資金
決済

CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR CEPTOARCEPTOAR CEPTOAR CEPTOAR(一社) (一社) (一社) (一社) 日本証 (一社) (一社) (一社) 定期航 空港・ICT日本
日本民 全国銀 券業協 生命保 日本損 日本資 空協会 空港ビ
ISAC ケーブル 間放送 行協会 会
険協会 害保険 金決済
ル協議
テレビ
連盟
事務・決済 ＩＴ統括
総務部
協会
業協会
会
システム部
部
連盟
IT企画部
事務局
日本放
送協会

(一社) 電力
日本鉄 ISAC
道電気
技術協
会

28社
1団体

22社
1団体

305社 194社 1,254 278社
1団体 2団体
社
7機関

9社
1機関

47社

195社

8社

－

－

(一社) 石油化 (一社) 石油連 (一社)
日本物 学工業 日本ク 盟
日本港
レジット
運協会
流団体 協会
連合会
協会

システム統
括室リスク
管理課

24社

47
12社 都道府県 1グループ 8水道
1団体 1,741 21機関 事業体
市区町村

382社・ 内容に応じ
1,314事業
団体 体へ展開

13社

50社

30社
9団体
11社
7地方公
共団体

－

－

－

－

403社・
336社
団体

既存事業領域を越える連携等

情報通信（ICT-ISACにおいて、一部の放送事業者及びケーブルテレビ事業者が加盟）、金融（金融ISACにおいて、加盟金融機関間で情報共有・活動連携）、航空・空港・鉄道・物流（交通ISACにおいて、参加事業者間で情報共有・活動連携）、電力（電力ISACにおいて、加入する電気事業者間で情報共有・活動連携）、化学（石油化学工業協会と日本化学工業協会の情報共有・活動連携）、クレジット（ネットワーク事業者と情報共有・活動連携）、J-CSIP（IPA：標的型攻撃等に関する情報共有）、サイバーテロ対策協議会（重要インフラ事業者等と警察との間で連携、47都道府県に設置）、早期警戒情報CISTA（JPCERT/CC: セキュリティ情報全般）

－

10社

8社

－

22社・ 196社・
機関
団体

6団体
17社

構成員以外の
情報展開先

13社

8社・
団体

42社

14社
1団体

(一社) 地方公 (公社) (公社)
日本ガ 共団体 日本医 日本水ス協会 情報シ 師会
道協会
技術部
ステム 情報システ 総務部
製造グルー
ム課
総務課
機構
プ

－

－

2

セプターの概要（情報通信分野：電気通信）
名 称

Ｔ－CEPTOAR

事務局

一般社団法人 ＩＣＴ－ＩＳＡＣ
１．機能

以下(1)～(3)の取組を通じて、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力向上に資する。
(1) 電気通信事業におけるＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の構成員間での適切な情報共有・分析

２．構成(1) 構成員 電気通信事業者(重要インフラ事業者を含む)および電気通信関連事業者（28社1団体）(2) T-CEPTOAR内でSG(サブグループ)を設置
・ アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG

３．特色・特徴概 要

 SGを設置し、密な情報共有の実現を目指す これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制

４．2023年度の活動状況

 活動中のSGでは月に１度の頻度で月例会合を開催。SG内で大規模障害時を想定した携帯電話／携帯メール等による情報伝達訓練を実施(2023年８月)
 T-CEPTOAR構成員であるICT-ISAC主催のサイバー攻撃対応演習を実施(2024年１月)
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月-12月)
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)
 サイバーセキュリティ関連セミナー等のT-CEPTOAR及び他セプターへ情報展開・共有(2023年12月「SecurityDay 2023」を他の電気通信事業者団体と共催、他)
 セプターカウンシルに参加
 セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動についてシステム運用
 政府から提供される情報については、他の３つの電気通信事業者団体への連絡を継続(2016年10月開始、2022年5月より対象3
団体)。
3

セプターの概要（情報通信分野：電気通信・放送）
名 称

ケーブルテレビCEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
１．機能 ＩＴ障害への予防力と再発防止力を高めることで国民生活や社会活動へ重大な影響を及ぼさないようにすることを目的としてケーブル
テレビ事業者内での情報共有を図る。
 NISCから提供されるサイバーセキュリティ情報及びＩＴ障害情報、あるいはケーブルテレビCEPTOARが把握したサイバーセキュリティ情報及び重要インフラのＩＴ障害情報のセプター内での共有等に取り組む。
 NISC等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」に定められた情報共有レベルに準じて行
う。

２．構成

 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟加盟事業者であり、一定要件を満たすケーブルテレビ事業者(305社1団体)。

３．特色・特徴概 要

 ケーブルテレビ事業は、重要インフラ『情報通信』分野における「電気通信」及び「放送」の事業範囲を対象としている。
 重要インフラ活動への参加にあたり、当初は対象事業者へ一定要件を設定することにより重要インフラ活動のスムーズな定着を図ると共に、2020年度以降も参加事業者の拡大に取り組む。

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有
 セプターカウンシルに参加
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)
 分野横断的演習等、会員事業者の重要インフラ活動への積極的な参加に向けた情報提供等を実施
 総務省「NOTICEプロジェクト」へ参加中（2018年2月～）
 加盟事業者のサイバー攻撃・ハッキング等のリスクをカバーできる「サイバーセキュリティ保険団体契約」を新設し、2021年4月から運用開始。来年度の募集に向けたサイバー保険セミナーを開催(2024年1月)、来年度加入募集の実施（2024年2月）
4セプターの概要（情報通信分野：放送）
名 称

放送CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本民間放送連盟、日本放送協会
１．機能ＩＴ障害に関し、NISCから提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。
内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の情報連絡・情報提供体制において定められた情報共有レベルに準じる。
また、必要に応じ放送事業者間での情報共有を行う。

２．構成

日本放送協会(NHK)、地上系民間基幹放送事業者(多重単営社及びコミュニティ放送事業者を除く。以下、民間放送事業者)、一般社団法人日本民間放送連盟(民放連)の194社2団体で構成。事務局は、民放連とNHKが共同で務めている。

３．特色・特徴概 要

 災害対応時等の連絡体制を参考にした情報共有体制に加え、事務局とNHK・民間放送事業者の情報セキュリティ担当者で連絡網を構築している。
 NHKと民間放送事業者13社の専門家による放送セプターコアメンバーを中心に活動している。

４．2023年度の活動状況

 NISCから提供された情報や重要インフラニュースレターをセプター内で共有。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11~12月)。
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。
 セプターカウンシルにおけるＨＰレスポンス観測活動、標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。
 「2023年度サイバーセキュリティ対策に関する説明会」を開催(2024年2月)。
 コアメンバーを中心にICT-ISAC放送設備サイバー攻撃対策WGに参加。
 ICT-ISAC放送設備サイバー攻撃対策WGが作成したサイバーセキュリティ教育・訓練ツールをセプター内で共有。

5

セプターの概要（金融分野）
名 称

金融CEPTOAR連絡協議会

事務局

一般社団法人 全国銀行協会
１．機能

金融分野のセプター(銀行等CEPTOAR、証券CEPTOAR、生命保険CEPTOAR、損害保険CEPTOAR、資金移動CEPTOAR)間の情報共有・情報交換を行う。

２．構成

金融CEPTOAR連絡協議会は、銀行等CEPTOAR、証券CEPTOAR、生命保険CEPTOAR、損害保険CEPTOAR、資金移動
CEPTOARにより構成。
また、必要に応じ、関係機関がオブザーバーとして参加する。

３．特色・特徴

各金融分野のセプターの取組情報や成功事例等について情報交換を行う。

概 要

４．2023年度の活動状況

 各金融セプターの運営状況について、情報交換等を実施(2024年３月)。

6セプターの概要（金融分野：銀行等）
名 称

銀行等CEPTOAR

事務局

一般社団法人 全国銀行協会 事務・決済システム部
１．機能

預金取扱金融機関は決済システム等を通じて相互に関連しており、1金融機関に発生したＩＴ障害に起因する決済不全が他の金融機関にシステ
ミックに拡大する可能性がある。このためＩＴ障害情報の共有を進めるとともに、その分析を行い、対応策を検討する機能を銀行等CEPTOARに設けている。
共有する情報には、各金融機関が金融庁に報告するＩＴ障害に関する情報に加え、ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報を含めている。このほか、脆弱性情報、ウイルス情報、その他ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資する情報を共有対象としている。
分析については、構成員の各業界を代表するＩＴ担当者で構成する情報セキュリティ対策委員会で行う。同委員会には、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)にも参加してもらい、同センターの協力を得て、ＩＴ障害情報を分析し、対応策を検討する。

２．構成

預金取扱金融機関の各業態全体を構成員としたほか、決済システム等の運営者も構成員に加えて組織している(1,254社)。

概 要

３．特色・特徴事業者である預金取扱金融機関だけでなく、各種決済システム等の運営者を含めて情報展開を行うことにより、決済インフラ全体で情報共有を行っている。

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
 JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
 サイバーセキュリティ協議会に参加。
 金融庁「サイバーセキュリティ対策関係者連携会議」と同連携会議メンバー間における演習に参加。
 サイバーセキュリティ対処調整センターが提供する情報共有体制に参加。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証。
 金融庁主催「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」に参加。
 2023年度分野横断的演習に参加。
 セプターカウンシルに参加。
 セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
 セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。

7

セプターの概要（金融分野：証券）
名 称

証券CEPTOAR

事務局

日本証券業協会 ＩＴ統括部
１．機能

政府等から提供される情報をメール及び日本証券業協会が有する専用Webにて構成員に伝達するとともに、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。
また、広域災害発生時等における被害拡大防止・迅速な復旧に資する情報の周知と構成員等の状況把握を証券市場BCP対策委員
会事務局と連携をとりつつ、証券市場BCPWebを通じて行う。
さらに、証券会社最高情報責任者(CIO)懇談会と連携を取りつつ、証券界における主要なシステム障害要因の分析・把握、並びに、未然防止や発生時の拡大防止策の検討と関係者間の情報共有を図る。
セプターカウンシルへの参加を通じ、各セプター等との課題の検討と情報共有を図っている。

２．構成

日本証券業協会に加入している金融商品取引業者、証券取引所及び清算・決済機関等証券関係機関(278社7機関)

３．特色・特徴
概 要

既存の情報伝達手段(専用Web)等を活用し、情報セキュリティに係る迅速な情報収集及び情報共有を図り、証券界における情報セ
キュリティ対策の強化に取り組む。また、BCPの観点から、証券市場BCP対策委員会事務局による証券市場全体を念頭においた演習等を実施している。

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有
 JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有
 金融庁「サイバーセキュリティ対策関係者連携会議」に参加
 セプター訓練に参加し、各構成員に情報共有体制の確認を徹底、情報共有手段の有効性の検証を実施(2023年11月)
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)
 セプターカウンシルに参加
 セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加
 セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加
 会員向け動画配信サイトにてサイバーセキュリティに関する研修コンテンツを配信
 会員への「サイバーセキュリティセルフアセスメント」の回答依頼及び還元資料の共有、還元資料説明会の実施
 会員に対しサイバーセキュリティ対策水準向上のためのサイバーセキュリティ研修を、これまで3回実施。
8

セプターの概要（金融分野：生命保険）
名 称

生命保険CEPTOAR

事務局

一般社団法人 生命保険協会 総務部
１．機能

重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
(1) ＩＴ障害に関する情報(2) ＩＴを利用した金融犯罪に関する情報(3) ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報(4) コンピュータウィルスに関する情報(5) その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報
共有情報の取扱いは、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の情報連絡・情報提供体制に準ずる。
分析については、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人
金融情報システムセンター(FISC)の協力を得て、ＩＴ障害情報の分析及び必要な対応策の検討を行う。

２．構成

一般社団法人生命保険協会の定款に定める社員および特別会員(42社)。

概 要

３．特色・特徴

既存の情報連携組織(生命保険協会情報システム委員会)を利用しており、タイムリーな情報共有が可能である。また、ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会(会議)を四半期に１度設定しており、必要に応じて訓練・演習等の議論に活用している。

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを全構成員と共有。
 サイバーセキュリティ協議会に参加(2023年4月)。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)。
 分野横断的演習に参加(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。各セプターでの活動状況、情報セキュリティ対策への取組体制およびＩＴ利用状況等について情報共有、意見交換を実施。
 セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動、標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。
 金融CEPTOAR連絡協議会に参加(2024年3月)。
 金融庁主催「サイバーセキュリティ対策関係者連携会議」に参加(2023年12月)。
 重要インフラの相互依存性調査について、生保CEPTOARの調査対象会社（4社）が回答(2023年12月)。
9

セプターの概要（金融分野：損害保険）
名 称

損害保険CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本損害保険協会 IT企画部
１．機能

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターから直接または金融庁を通じて提供された情報を速やかに構成員に提供する。
外部からの攻撃等によるセキュリティインシデントのうち、構成員間で共有することが適当であると判断された情報について構成員等に提供する。
他セプター等との情報交換、共有等を行い、必要に応じて構成員に提供する。

２．構成

日本損害保険協会会員会社、外国損害保険協会会員会社、損害保険料率算出機構(47社)。

３．特色・特徴

概 要

既存の情報連携組織(日本損害保険協会 情報システム委員会及び情報システム部会)を活用しており、タイムリーな情報共有が可能である。
ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会(会議)を定期的に設定しており、必要に応じて活用していく予定。

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
 サイバーセキュリティ協議会に参加。
 金融庁「サイバーセキュリティ対策関係者連携会議」に参加。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)。
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。
 セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加。構成委員への情報連携を実施。
 業界内のセキュリティインシデントに関する情報共有態勢を運営。

10

セプターの概要（金融分野：資金決済）
名 称

資金決済CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本資金決済業協会 事務局
１．機能

重要インフラサービス障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止のため、NISCや所管省庁等から提供される情報について、メール及びHPの会員専用ページにより適切に構成員に提供するとともに、必要に応じて関係者間で情報を共有する。これにより、重要インフラである資金決済サービスの維持・復旧能力の向上に努める。

２．構成

当協会に加入する会員のうち、主要な資金移動業者及び主要な前払式支払手段（第三者型）発行者（延べ195社）。

３．特色・特徴

NISCや金融庁等から提供されるサイバーセキュリティ関連情報について、情報共有範囲に従い、構成員等に対しメール配信や会員専用ページへの掲載により迅速かつ適切に情報共有する。また、関係機関等と連携し、各種の演習や訓練等に関する情報連携及びセミナー等の実施を通じ、構成員のサイバーセキュリティの確保に向けた取組みを支援する。

概 要

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を経由して提供されるソフトウェアの脆弱性情報及びサイバー攻撃の動向に関する情報、重要インフラニュースレター
等を構成員等に情報提供。（通年） 資金決済セプターとして、セプターカウンシルに正式入会（承認）。（2023年4月）
 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅶ）フィードバック資料を会員事業者へ情報提供。（2023年5月）
 金融分野セプターの情報共有機関である「金融セプター連絡協議会」の構成員として正式に参加。（2023年7月）
 金融庁主催の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）に、構成員12社が参加。当協会も任意参加し、情報伝達や状況報告等の内容を確認。（2023年10月）
 NISCの重要インフラにおける安全基準等の浸透状況等に関する調査について、構成員へ協力依頼。（2023年11月）
 NISCのセプター訓練に参加し、情報疎通確認及び情報共有手段の有効性を確認（2023年11月）
 NISC主催の分野横断的演習に参加（演習/11社、疑似体験プログラム/9社）。当協会も参加し、情報収集及び情報共有手段の有効性を確認。（2023年12月）
 金融庁サイバーセキュリティ対策関係者連携会議に出席し、情報交換等を行った。（2023年12月）
 NISCの相互依存性調査に資金決済セプターから構成員3社が協力。（2023年12月）
 セプターカウンシル総会（2023年4月）及びセプターカウンシル運営委員会（年4回）に出席し、情報交換等を行った。
11

セプターの概要（航空分野）
名 称

航空CEPTOAR

事務局

定期航空協会
１．機能

重要インフラを担う航空運送事業者が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。

２．構成

航空運送事業者（航空会社）、定期航空協会から構成。 （14社１団体）

３．特色・特徴「航空CEPTOAR」に係る申し合わせ(航空局危機管理室/定航協)により対応している。

４．2023年度の活動状況
概 要

 NISCから提供された情報をセプター内、外(セプターに参加しない会員社)で共有。
 セプターカウンシル総会に参加。
 セプターカウンシルに参加。(6,9,12,3月/年4回）
 分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。
 一般社団法人交通ISACにオブザーバーとして入会（2020年４月）し、情報共有活動に参加。
 サイバーセキュリティ協議会から提供のあった情報を適宜構成員と共有。

12

セプターの概要（空港分野）
名 称

空港CEPTOAR

事務局

空港・空港ビル協議会
１．機能

重要インフラを担う空港・空港ビル事業者が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能と
する。

２．構成

主要な空港・空港ビル事業者(8社)。

３．特色・特徴「空港CEPTOAR」に係る申し合わせにより対応している。

４．2023年度の活動状況
概 要

 NISCから提供された情報をセプター内で共有。
 空港CEPTOAR内においてセプター訓練に参加し、情報共有体制維持の確認を行った(2023年11月)。
 分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。
 一般社団法人交通ISACにおいて、情報共有活動に参加。
 サイバーセキュリティ協議会から提供のあった情報を適宜構成員と共有。

13

セプターの概要（鉄道分野）
名 称

鉄道CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本鉄道電気技術協会
１．機能ＩＴ障害の未然防止や発生時の適切な対応等に資するため、政府等から提供されるＩＴ障害情報及び鉄道CEPTOAR構成員が保有する重要インフラのＩＴ障害情報の共有等に取組むこととしている。
重要インフラ所管省庁より鉄道分野以外の重要インフラに係るＩＴ障害の情報を取得した場合、当該情報が鉄道分野においても有益と認められるときは、必要に応じて構成員に当該情報を提供することとしている。
また、構成員のＩＴ障害の情報については、構成員から重要インフラ所管省庁に報告するとともに、日本鉄道電気技術協会へも情報提供するよう要請している。

２．構成

行動計画が対象とする鉄道事業者(JR、大手民鉄)22社及び日本民営鉄道協会で情報共有・分析機能を構成している(22社・1団
体)。

概 要

３．特色・特徴(一社)日本鉄道電気技術協会が鉄道CEPTOARの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

４．2023年度の活動状況

 NISCから提供のあった情報をセプター内で共有。
 鉄道CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った(2023年11月)。
 分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。
 一般社団法人交通ISACにおいて、情報共有活動に参加。

14

セプターの概要（電力分野）
名 称

電力CEPTOAR

事務局

電力ISAC
１．機能「任務保証」の考え方に基づき、重要インフラ障害の未然防止や重要インフラ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、重要インフラ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力セプター内における情報共有等に取り組むこととしている。また、業界内での対策
状況チェックや安全基準等の見直し、政府の動向等各種検討・情報共有を図っている。
重要インフラ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等を機能とし、電話、FAX、E-MAIL、TV会議、場合によってはFace to Faceにて情報共有等を行うこととしている。

２．構成

行動計画が対象とする電力セプター24社。

３．特色・特徴
概 要

電力セプターにおいては、構成員(24社)の役割、情報の取扱いなどを明確化すべく「電力におけるIT障害に係る情報連絡・共有ガイドラ
イン」を定めている。各構成員は、本ガイドラインを参考に、情報共有を実施している。

４．2023年度の活動状況

 電力ISAC事務局による電力分野に関係する脅威情報等の収集・分析機能を強化。
 電力ISACの情報共有基盤を活用し、電力ISAC事務局・各社間の情報共有機能を強化。
 経済産業省で活動されている早期情報共有体制(J-CSIP)、セプターカウンシルおよびセプターカウンシルにおける標準型攻撃に関する情報共有体制(C4TAP)に継続して参加。
 WG等を通じて電力事業者の実務担当者間でセキュリティ対策等について情報交換を実施。
 NISCやセプターカウンシル、J-CSIP、C4TAP等からの情報をセプター内に共有。
 セキュリティインシデント対応力向上を目的とした、技術的要素を含めたハンズオン演習を実施。
 セプター訓練に参加(2023年11月)、2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)。

15セプターの概要（ガス分野）
名 称

GAS CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本ガス協会 技術部 製造グループ
１．機能

ガス事業者が製造・供給に係る制御系システムのＩＴ障害における未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止に適切に取り組めることを目的に、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡への支援を行う等、ガス分野内における情報共有のハブとして機能する
よう取り組んでいく。
また、ガス事業者内で発生したＩＴ障害が、ガス分野内の他事業者に影響が有り得るか、事業者からの要請に対応し一元的に分析する。さらに、そのＩＴ障害の影響が他分野にも波及する可能性が有るか、内閣官房から得られた他分野のＩＴ障害がガス分野内に影響が有り得るかを検討する。

２．構成

主要なガス事業者12社1団体。

３．特色・特徴
概 要

ガス分野においては事業者ごとに事業規模・形態が異なり、対象となる製造・供給の制御系システムも様々となるため、各事業者の自主判断を尊重しつつ、業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、「障害事例」の情報共有に力を入れて取り組んでいく。
情報共有方法については既存の連絡体制等を有効に活用するとともに、実務者による常設のＷＧが、未然防止策や再発防止策等の具体的な取組課題を適切にサポートすることとしている。

４．2023年度の活動状況

 セプターカウンシルへの参加(通年) セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)。
 NISC分野横断的演習に参加(2023年12月)。
 CSSCガス分野サイバー演習の実施(16社、17名が参加)(2024年2月)。
 業界が作成する安全基準等の指針（都市ガス製造・供給に係る監視・制御系システムのセキュリティ対策要領（参考例）及び同解説）の改訂検討の実施。 ※2025.3まで予定

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セプターの概要（政府・行政サービス分野）
名 称

自治体CEPTOAR

事務局

地方公共団体情報システム機構 システム統括室 リスク管理課
１．機能

地方公共団体の情報セキュリティ対策の実施に必要な情報やツール等を地方公共団体で共有することで、適切な予防及び復旧に役立
てる。

２．構成

47都道府県、1,741市区町村

３．特色・特徴

 事務局を地方公共団体情報システム機構内に設置。
 NISC等から提供される情報を、LGWANメールにより地方公共団体へ提供。
 地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するための事業を実施するとともに、情報セキュリティに関する各種情報を
LGWANメール及び情報共有システムにより提供。

概 要

４．2023年度の活動状況

 NISCやセキュリティ関係機関から提供されるＩＴ障害等の情報を地方公共団体に提供した。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)した。
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月、12団体)また、当機構で作成したサブシナリオを用いた演習(99団体)を本番環境と同様の環境で行った。
 重要インフラ事業者による情報セキュリティ対策の情報を共有するセプターカウンシルに参加した。
 ICT-ISACが提供する「HPレスポンス観測活動」を地方公共団体に案内し利用申込みの取次を行った。

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セプターの概要（医療分野）
名 称

医療CEPTOAR

事務局

公益社団法人 日本医師会 情報システム課
１．機能ＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、医療事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に医療事業者等の間で共有・分析することを目的に、医療分野の「情報共有・分析機能(セプター)」として、「医療CEPTOAR」を設置。
以下(1)～(3)の情報連絡体制等については現状の枠組みをもとに引き続き改善に向けて調整していく。
(1) 医療事業におけるＩＴ障害の未然防止、ＩＴ障害の拡大防止・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防止のための情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の情報共有

２．構成
概 要

 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会(情報共有機能)
 日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会(情報共有機能)
 全国自治体病院協議会、日本私立医科大学協会、日本慢性期医療協会、労働者健康安全機構、日本社会医療法⼈協議会
国立病院機構、地域医療機能推進機構、日本リハビリテーション病院・施設協会、地域包括ケア病棟協会
国立大学病院長会議(情報共有機能)、大学病院医療情報・企画関連部長会
 オブザーバー(情報分析機能)として保健医療福祉情報システム工業会、日本医療機器産業連合会

３．特色・特徴 これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制。
 医療分野の特性として、医療提供体制の構築・維持は都道府県との情報共有体制が不可欠であることから、他の分野ではみられない
都道府県との連携が必要。

４．2023年度の活動状況

 NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有(随時)。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)。
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)。
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セプターの概要（水道分野）
名 称

水道CEPTOAR

事務局

公益社団法人 日本水道協会 総務部総務課
１．機能

水道分野におけるＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止を目的として、水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある障害に関する情報について水道事業体との共有を図るとともに、障害事例の調査・分析を行い、将来的な対応の改善等に取り組む。

２．構成

日本水道協会の会長都市である東京都水道局及び7地方支部長都市の8構成員を連絡拠点とし、地震等の災害時と同様、地方支部組織を通じた既存の情報連絡体制を活用して、構成員以外の会員水道事業体(1,314事業体)とも情報連絡及び共有を図る。
また、既存の会議体により障害事例の調査・分析を行うとともに、水道事業体との情報共有を図る。

３．特色・特徴概 要

 水道CEPTOARにおいて取り扱うＩＴ障害情報は、「水道CEPTOARにおけるＩＴ障害情報の取扱いに関するガイドライン」において、「水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある、水道施設の監視・制御システム、水道水の監視システム等の障害に関する情報」と定義している。
 阪神淡路大震災を契機に構築された既存の情報連絡体制の活用により、ＩＴ障害情報の共有化を図っている。

４．2023年度の活動状況

 NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有。
 2023年度分野横断的演習に参加(2023年12月)。
 セプター訓練に参加し、情報共有手段の有効性を検証(2023年11月)。
 セプターカウンシルに参加。
 サイバーセキュリティ協議会に参加し、情報収集・関係者と情報共有。

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セプターの概要（物流分野）
名 称

物流CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本物流団体連合会
１．機能

物流分野における大手物流事業者の運用する重要システムに係るＩＴ障害の未然防止、障害発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資するための情報共有・分析機能
 構成員から報告されたＩＴ障害情報について、必要に応じて関係者間で共有を図る。
 政府から提供されるＩＴ障害情報について、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」における情報共有レベルに準じ、構成員に情報提供を行う。

２．構成

 物流CEPTOARの構成員は大手物流事業者及び関係団体からなる。(6団体17社)

３．特色・特徴概 要

 様々な物流関連の業態が存在する分野である。
 事務局が各分野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

４．2023年度の活動状況

 NISCから提供のあった情報を適宜構成員と共有。
 物流CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った(2023年11月)。
 分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。
 セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動に参加。
 一般社団法人交通ISACにおいて、情報共有活動に参加。
 サイバーセキュリティ協議会から提供のあった情報を適宜構成員と共有。

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セプターの概要（化学分野）
名 称

化学CEPTOAR

事務局

石油化学工業協会
１．機能ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や業界内における情報共有等をメール、電話、電子掲示板にて行なうこととしている。

２．構成

主要な石油化学事業者13社を、化学セプターの構成員とする。

３．特色・特徴

化学分野は平成26年度から重要インフラ分野に追加され、セプターとしての体制を構築してきた。
危険物を扱う製造業として、保安・安全の確保、環境の保全を前提に、製品の安定的な供給を維持する観点でプラント制御システムのサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいる。

概 要

４．2023年度の活動状況

 石油化学工業協会に設置したサイバーセキュリテイWGの会合を本年度3回開催し、NISCやIPAと情報共有や成果報告の提供を受けるとともに、攻撃・インシデントやCSIRT活動などセプター内の積極的な情報共有を実施。
 サイバーセキュリティWGの傘下にサブワーキンググループ（SWG）を設置して、化学分野の安全基準を改定。
 高圧ガス保安法の新認定制度で各業界におけるサイバーセキュリティガイドラインに沿った対応が要件となったことを受けて、上記の安全基準の改定において、保安の観点からも検討を加えて反映。
 構成員すべてを対象としたセプター訓練を実施し(2023年11月)、情報共有体制の確立を再確認(当日中に情報伝達率100％)。
 安全基準等の浸透状況調査に参加(2023年11月～12月)。
 2023年度分野横断的演習に構成員4社が参加(2023年12月)。
 セプターカウンシルに参加。
 サイバーセキュリティ協議会に事務局である石油化学工業協会が参加(2019年10月～)。
 NISCから提供された情報や調査依頼等をセプター内で共有・対応。特にハクティビスト等による個別事業者への攻撃声明については、
当該事業者に対して注意喚起を行い状況をフォロー。
 日本化学工業協会の情報セキュリティ活動と会合の共同開催、情報共有・活動連携を強化。
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セプターの概要（クレジット分野）
名 称

クレジットCEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本クレジット協会
１．機能

クレジット分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有の会議体として、一般社団法人日本クレジット協会に設置。サイバー攻撃によりクレジットカード決済システム※が機能不全となり、クレジットカード決済サービスの遅延・停止、カード情報の大規模漏えいが発生しないことをサービス維持レベルとした「情報セキュリティガイドライン」を策定し、緊急時の情報共有体制等を整備。
※クレジットカード決済システム：オーソリゼーション、クリアリング、セツルメントの処理を行うネットワーク。

２．構成

クレジットCEPTOAR運営委員会の構成員である主要クレジットカード会社、ネットワーク事業者、決済代行会社および指定信用情報機関50社

３．特色・特徴
概 要

NISCから提供されるサイバーセキュリティ情報について構成員に対し随時、情報共有を行うとともに、クレジット分野におけるサイバーセキュ
リティに関する諸活動についてのとりまとめ・調整等を行っている。

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供される情報を構成員へ展開。
 セプターカウンシル活動に参加。
 クレジットCEPTOAR運営会議を２回開催（10月、2月）。
※会議開催時は構成員の関心事の高いテーマを外部講師（JPCERT/CC、デロイトトーマツサイバー合同会社）に依頼し講演を行った。
 セプター訓練にて、情報共有体制の検証(11月)。
 2023年度分野横断的演習に参加(12月)。

22セプターの概要（石油分野）
名 称

石油CEPTOAR

事務局

石油連盟
１．機能

NISCから所管省庁を通じて提供される情報や、構成員に関するＩＴ障害事例等について、必要に応じて関係者間の情報共有を図り、ＩＴ障害による石油供給への影響の未然防止・障害発生時の被害拡大防止及び早期復旧、再発防止に取り組む。

２．構成

石油連盟に加盟する主要な石油精製・元売事業者11社(企業グループ含)にて、石油分野における情報共有・分析機能(石油
CEPTOAR)を構成している。

３．特色・特徴

石油精製・元売会社の業界団体である石油連盟が石油セプター事務局となり、石油連盟内に本件に係る会議体を設置している。
NISCから所管省庁を通じて提供される情報や、構成員に関するIT障害事例等について、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

概 要

４．2023年度の活動状況

 NISCから所管省庁を通じて提供された情報をセプター内で共有。
 セプターカウンシルに参加。
 NISCによる「安全基準等の浸透状況等に関する調査」に協力。
 2023年度分野横断的演習に参加。
 サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムの活動に参画。
 セプター訓練（情報提供訓練」「情報連絡訓練」）への参加
 石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインの改定。

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セプターの概要（港湾分野）
名 称

港湾CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本港運協会
１．機能

重要インフラを担う主要な一般港湾運送事業者等が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。

２．構成

港湾CEPTOARの構成員は主要な港湾運送事業者・港湾管理者等からなる。(30社9団体7地方公共団体)

３．特色・特徴「港湾CEPTOAR」に係る申し合わせにより対応している。

４．2023年度の活動状況
概 要

 NISCから提供のあった情報を適宜構成員と共有。
 CEPTOARを設立するにあたり、その機能や役割、「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(案)」の説明を行い、発足の準備を行った。(2024年2月)
 港湾CEPTOAR内において、情報共有体制の維持の確認を行った。(2024年3月)

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