月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成30年５月23日（水）17:19～17:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

武藤容治

経済産業副大臣

山田修路

総務大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

兼一億総活躍大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
まず、 配付資 料の １ペー ジ目を ご覧い ただき たい。 景気 の現状 につい ての総 括判断 は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし 、海外経済の 不確実性や 金融資本市場 の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、「骨太 の方針2018 」等を 取りまとめて いくことについて追記している。
次に、今月のポ イントについ て、３ページ 目をご覧いた だきたい。 ＧＤＰについ て、先週発表された１次 速報値では 、2018年 １－３月期の 実質成長率は 前期比マイナ ス0.2％ 、年率に換算するとマ イナス0.6％と なった 。ただし 、これまで ８四半期連 続で前期比プ ラス成長が続いた後のマ イナスであり、「 景気は緩や かに回復して いる」との見 方に変わりは ない。
また、１－３月期 の個人消費が 横ばいとなっ ているが、こ の要因につ いては天候不 順による野菜価格の上昇 といった一時 的な要因、前 期に増加した スマートフ ォン需要の反 動減などがあったとみられる。
４ページ目をご 覧いただきた い。201 7年度を通し てみると 、実質成長 率はプラス1. 5％と３年連続のプラス 成長となった 。また、名目 総雇用者所得 は、1997年 以来21年ぶり の高い伸びとなっている 。海外経済に ついても、緩 やかな回復が 続いており 、企業の景況 感も堅調で ある 。Ｉ ＭＦ やＯ Ｅ ＣＤ の予 測で は、 今後 ２ 年間 の世 界経 済の 実質 成 長率 はプ ラス3.9％と堅調な成長になると予測されている。
経済動向の詳細については、中村統括官から説明させていただく。
（中村内閣府政策 統括官）それ では、５ペー ジを開いてい ただきたい 。まず、個人 消費の動向について、消 費総合指数を ご覧いただく と、本年１－ ３月期は横 ばいとなって いる。
その要因について みると、サー ビス消費は堅 調であったが 、天候等の 一時的な要因 で財の消費が減少してい る。一方で、 足下の４月の 動向であるが 、百貨店販 売額や新車登 録台数が伸びている。ま た、景気ウォ ッチャーのコ メントをみる と、４月は 天候にも恵ま れるなど、景況感の改善 がみられる。 こうしたこと から、消費に ついては、 先月同様、持 ち直していると判断している。
６ページ目、住 宅建設につい ては、貸家を 中心に弱含ん でいる。ま た、公共投資 は底堅く推移している。 これらは先月 と同様な動向 である。次に 、企業収益 について、上 場企業の決算をみると、2018 年１－３月期 は、前年比でプラ ス7.7％と増 益が続いてお り、企業収益は改善している 。増益に寄与 した業種をみ ると、製造業 では、輸送 用機器、化学 、医薬品など、また、非 製造業では、 情報・通信業 、商社等の卸 売業、不動 産業などが増 益となっている。
次に、７ページ をお開きいた だきたい。輸 出は持ち直し ている。ア ジア地域向け につい2

ては、情報関連財 等で年初に一 服感がみられ たが、その後 は増加に転 じている。ま た、この情報関連財につ いては、半導 体の世界需要 の見通しをみ ると、今後 とも拡大が見 込まれており、これがア ジア向け輸出 に追い風とな ることが期待 される。次 に、生産は緩 やかに増加しており、先 月と同様な動 きである。ま た、設備投資 については 、ＧＤＰベー スでみた水準感であるが、引き続き高い水準にあり、緩やかに増加をしている と判断して いる。
次に、８ページ をご覧いただ きたい。雇用 情勢は引き続 き着実に改 善している。 ３月の有効求人倍率は1.5 9倍、正社員で も1.08倍と 高水準となっ ており、また、完全失業率は 2.5％と低水準で推移し ている。この ように労働需 給が引き締ま っているな かで、さらな る労働供給拡大の余地が どのくらいあ るのかをみる と、パートな どの短時間 労働者のなか で、うち就業時間の追加 を希望する就 業者が177万 人おり、また、現在は 働いていない が、就業を希望している方が2 94万人となっ ており、女性 を中心として 労働供給拡 大の余地がま だあるものとみられる。 次に、消費者 物価について 、生鮮食品及 びエネルギ ーを除く動き をご覧いただくと、足下 で一時的要因 もあって、や や低下したが 、基調とし ては先月同様 、このところ緩やかに上昇していると判断している。
次に、９ページ をお開きいた だきたい。ア メリカ経済は 着実に回復 が続いており 、2018年第１四半期のＧ ＤＰ成長率は、前期よりは 鈍化し、前期比 年率プラス2 .3％となって いる。
この鈍化について は、個人消費 の伸びの鈍化 が要因である が、一方で 、小売売上高 の動きをみると、４月に は堅調に増加 している。ま た、雇用及び 物価状況に ついて、失業 率は、約17年ぶりに４％ を下回るとこ ろに来ている 。こうした堅 調な労働指 標も背景とし て、コ
ア物価上昇率も緩やかに上昇している状況になっている。
次に、10ページ をお開き願い たい。中国経 済は持ち直し の動きが続 いており、グ ラフをご覧いただくと 、2018年 第１四半期の ＧＤＰ成長率 は、前 期と同じ前年 比プラス6.8 ％となっている。このな かで純輸出の 部分がマイナ スの寄与とな っているが 、これは、輸 入の高い伸びによるもの であり、輸出 のほうも２桁 ということで 、堅調に増 加している。 また、消費の動向である が、消費が全 体の成長を支 えており、自 動車販売台 数の動向をみ ると、昨年末までの自動 車減税の終了 があったが、 減税終了後も 堅調に推移 している。ま た、雇用情勢についても改善が続いている状況になっている。
最後に、11ペー ジをご覧いた だきたい。ユ ーロ圏では、 景気は緩や かに回復。ま た英国
では、景気回復が 緩やかになっ ている。2018 年第１四半期 のＧＤＰの 成長率は、ユ ーロ圏
で前期比年率プラ ス1.6％、英国 ではプラス0 .4％というこ とで、いず れも前期に比 べると鈍化しているが、 これについて は、大寒波、 あるいはスト ライキなど の一時的な要 因による影響もあるとみ られており、2 018年、2019 年の先の経済 見通しにつ いては、堅調 な見通しが出ている。最 後に、やや構 造的な問題で あるが、供給 制約の問題 を御紹介する 。ドイツでは、企業の生 産活動の制約 要因として何 があるかとい うアンケー トに対して、 労働力不足あるいは設備 不足といった 供給制約を挙 げる企業が増 えており、 こういった面 についても、今後の動向が注目されるところである。
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内閣府からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明 する。
まず、全体感を 申し上げる。 ４月16日の前 回会合以降の 動きをみる と、米国の長 期金利が物価の先高観な どから上昇す るもとで、為 替市場では、 各国通貨に 対してドル高 の動きが続いている。株 式市場では、 米国株価が堅 調な企業決算 などを背景 に上昇し、我 が国を含む多くの国の株価も上昇している。
以下、個別の市場について御説明する。
資料の１ページ をご覧いただ きたい。金利 の動きである 。米国の長 期金利は、原 油価格の上昇を受けた物 価の先高観な どから、前回 会合以降、上 昇している 。ドイツの長 期金利も上昇しているが 、欧州の経済 指標が市場予 想を下回った こともあり 、上昇幅は小 幅にとどまっている。我が国の長期金利は、引き続きゼロ％程度で推移してい る。
２ページをご覧 いただきたい 。為替市場の 動きである。 前回会合以 降、振れを伴 いながらも、ユーロ安ド ル高、ポンド 安ドル高方向 の動きとなっ ている。こ のように、米 国の堅調な経済指標や金 利上昇などを 背景に、各国 通貨に対して ドル高の動 きが続いてい る。円の対ドル相場も、 円安ドル高方 向で推移して おり、足下11 0円程度まで 円安が進んで いる。
この間、円の対ユ ーロ相場は、 欧州経済指標 の市場予想比 での下振れ などもあり、 円高ユーロ安の動きとなっている。
最後の３ページ をご覧いただ きたい。内外 の株式市場の 動きである 。主要国の株 価をみると、米国の株価 は、堅調な企 業決算や米中 の通商政策を めぐる過度 な懸念の後退 などから上昇しているほ か、欧州と英 国の株価も上 昇している。 我が国の株 価は、為替が 円安方向に推移するなか 、米欧 の株価の動き につれて上昇 しており 、直近では ２万2,000円 台後半で推移している。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を 終了する。

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