木津川市教育委員会会議録
平成３０年第１１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３０年１１月２２日（木） 午後２時０１分から午後４時０５分まで○場 所：木津川市役所４階 ４－２会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、
西川学校教育課主幹兼総括指導主事、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第１０回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第３１号 平成３０年度木津川市一般会計補正予算第４号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
［説明］平成３０年第４回木津川市議会定例会に提出の平成３０年度木津川市一般会計補正予算第４号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２３２，３６１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８，７７７，４４７千円とするもの。
歳出予算９款教育費については、補正前の額３，６３８，７２４千円に１５，６６５千円を追加し、総額３，６５４，３８９千円とするものである。一般会計に占める教育費の割合は、１２．７０パーセントである。
（資料により主たる補正事業内容を説明）
また、（仮称）新学校給食センター建設事業における債務負担行為について、工事発注に向けて予定価格を積算したところ、震災復旧事業やオリンピックに向けた工事の増加により鉄骨工事費やその他資材単価などが上昇していることに加えて、安全性向上のために建具やシャッター等の設備を見直した事などにより当初見込みより予定価格が増加し、今後予定する厨房設備備品の購入予算に不足が生じるため、債務負担行為限度額を1

２，０８５，１３９千円から２，２４９，２９９千円に増額するものである。
【質疑応答】
教育長：給食センターの建築工程について説明願う。

事

務局：１０月１５日に入札公告をしており、１２月３日に開札を予定している。
１２月１０日に落札者と仮契約を締結した後に１２月議会に追加議案を提案する方向で調整中である。
議会で議決されれば、できるだけ早期に工事着手していく。
平成３２年２月末には工事を完成して、３月には稼働準備や試験稼働を行い、４月からの本稼働を予定している。
また、厨房機器については、既にプロポーザルで決定しているので、平成３１年２月に契約する予定である。

委
教員：城山台小学校の児童増加への対応は大丈夫か。
育長：城山台小学校の児童数は伸びていくが、梅美台小学校や州見台小学校等の減少があり、全体の児童・生徒数の推計では、対応可能と考えている。

事務

局：城山台の児童数の伸びにより、加茂センターと新センターで受配校を検討して対応する。

委事員：来年度の幼稚園給食は大丈夫か。
務委事局：引き続き、教職員の方に協力を得て今年度と同様に提供する。
員：城山台の増加が予想以上であった場合、その対応は可能か。

務

局：最も心配されるのが、消毒保管庫などのスペースであるので、想定以上に児童が増加した時にも対応出来る様に、建築工事の際に増設可能部分の躯体を補強しておく。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成３０年１０月２３日～平成３０年１１月２２日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・１０月２３日に木津川市総合計画庁内本部会議が開催された。今後１０年を見据えた市の総合計画を策定中である。
・１１月６日に山城地方教育実践フォーラムが梅美台小学校及び木津南中学校で開催され、モデル授業を公開した。
・１１月７日に木津幼稚園において、京都府公立幼稚園・こども園教育研究会が開催された。
・１１月８日に城山台小学校研究発表会が開催された。新学習指導要領に基づく「主体的・対2

話的で深い学び」に則した新しい授業風景が見られた。
・１１月１２日に山城地方教科用図書採択地区協議会が開催された。
平成３１年度は、小学校の教科書採択となる。また、中学校の教科用図書については、今年度に暫定で採択した小学校の教科用図書と同様に採択することになる予定だが、社会科において新たに検定を合格した図書があった場合は、社会科に限っては、調査の上、新たに採択する必要がある。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市教育振興基本計画（後期）（案）について事務局が、資料に基づき説明を行った。
［説明］
木津川市教育振興基本計画は、平成２６年３月に今後１０年を見通した教育の振興を図るための計画として策定し、本市の教育を推進してきた。
５年が経過し、この間に社会情勢の変化、国や府の施策や新学習指導要領への移行等への対応が必要となり、昨年度から木津川市教育振興基本計画推進委員会で中間見直しを行い、木津川市教育振興基本計画（後期）（案）としてまとめたものである。
第１章では、第５節に計画策定後５年間の計画の進捗状況を追記した。
第２章では、第１節に本市の教育等を取り巻く状況についての最新の状況を追記し、第２節では、児童生徒の学習や生活の状況等について、平成２５年度と平成２９年度との結果の比較・分析を追記した。
第５章では、重点目標に変更は行っていないが、施策の基本的方向に「（１４）経済的に困難な環境にある子どもへの支援の充実」を追記している。
また、現状と課題を見直し、それに伴い基本方針や主な取組を訂正した。
今後のスケジュールとしては、１１月２８日に市の政策会議に提案し、１２月４日から１月８日までの約１か月間にパブリックコメントを実施する。パブリックコメントの周知については、市の１２月広報紙に掲載、幼稚園・小中学校への周知、ホームページへの掲載を行う。
パブリックコメントを受けて、１月に木津川市教育振興基本計画推進委員会で最終案を取りまとめ、平成３１年１月の教育委員会定例会に提案させていただく。
（３）木津川市歴史文化基本構想策定事業の進捗状況及び木津川市歴史文化基本構想策定委員会
条例の制定について事務局が、資料に基づき説明を行った。
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〔説明〕今年度から国の補助金を受けて歴史文化基本構想策定事業を実施している。
文化財保護法が改正され、近年の過疎化や少子高齢化に伴う文化財の担い手の不足により、文化財の保存が難しくなるため、文化財を活用しながら地域社会全体で保存する方向が示された。
地域計画などを策定することにより、市町村が文化財を活用しやすくなるように権限を強化し、地域づくりやまちづくりに文化財を活用できるようになる。このために各市町村は歴史文化基本構想を策定することとされた。
歴史文化基本構想は、木津川市における文化財を指定・未指定にかかわらず幅広くとらえて、的確に把握し、文化財をその周辺まで含めて総合的に保存・活用するために策定するものである。
事業計画としては、事前調査と悉皆調査を平成３０年度からの３年間、策定委員会を組織して策定作業を平成３１年度からの３年間、市民への情報発信を平成３２年度からの２年間で計画している。
平成３１年度に組織する歴史文化基本構想策定委員会の委員構成は、学識経験者４名、市内文化財関係団体関係者２名、観光振興関係者１名、公募委員２名を想定している。
また、関連部局として京都府教育委員会文化財保護課、本市の学研企画課及び観光商工課をオブザーバーとして参加を想定している。
なお、委員会設置に係る条例案を平成３１年３月議会に上程する予定である。
（４）平成３０年度第２９回相楽地方小学校駅伝（持久走）大会駅伝の部の結果について事務局が、資料に基づき報告を行った。
（５）最近の主な新聞記事について、教育長が資料に基づき説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成３０年１２月２７日（木）の午前１０時００分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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