CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022 第11回

気候変動対策として原発は最悪の選択
2022年12月13日

東北大学 東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授
明日香壽川
asukajusen@gmail.com

内容
1.早急な温室効果ガス排出削減の必要性
2.GX実行会議の背景および温室効果ガス排出削減策としての原発の非合理性
3.日本版グリーン・ニューディール（レポート2030）
4.まとめ2

1.早急な温室効果ガス排出削減の必要性

31.5℃目標達成の排出経路
IPCC AR6 1.5℃の排出経路(カーボン・バジェット）45

CO2排出量[Gt-CO2]

40
35
30
25
20
15
10502015

2020

2025

1.5℃83%

2030

2035

1.5℃67%

2040

2045

2050

2055

1.5℃50%→「脱炭素」や「2050カーボンニュートラル」はミスリーディング
出典：明日香 壽川, 歌川 学, 甲斐沼 美紀子, 佐藤 一光, 槌屋 治紀, 西岡 秀三, 朴 勝俊, 松原 弘直（2022）4日本の今の目標（2030年に2013年比で46％削減）は、1.5℃目標に全く整合していない

出典：Climate Action Tracker | 日本の1.5°Cベンチマーク～2030年温暖化対策目標改定への示唆～
https://climateactiontracker.org/documents/849/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC-Translation.pdf

5

各国の2030年CO2削減目標（1990年比）
デンマーク
英国
ドイツ
EU
スイス
米国
日本
020

40

60

80%
6

石炭火力転換ランキング
13 Apr. 2022

https://www.e3g.org/news/e3g-coal-transition-progress-tracker-oecd-eu-countries/

7

世界の再エネ電力割合（1990-2020）
0%
ノルウェー
デンマーク
オーストリアカナダ
スウェーデンリトアニア
ポルトガル
フィンランド
ドイツ
英国
スペイン
イタリア
アイルランドEUOECD
中国
世界
ベルギー
オランダ
フランス
日本
米国

20%

40%

60%

80%

100%

19902020

出典：英国石油統計（2021）から作成

8

今のままでは、日本は2030年46％削減（2013年比）も達成できない• 2030年46％削減（2013年比）に整合する第6次エネルギー計画では石炭火力の割合は19％。
• しかし、政府機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）の「2022年度供給計画の取りまとめ」によれば、2031年度の電源構成は石炭火力の割合は32%（Japan Beyond Coal 2022）• 政府は、（現状を客観的に鑑みると）すでに2030年目標を（すら）放棄している9

2. GX実行会議の背景および温室効果ガス排出削減策としての原発の非合理性

10

GX実行会議での岸田首相発言（8/24）• 背景には、EUタクソノミー、韓国の政権交代、戦争、ドイツの状況、電力需給バランス問題、3年間国政選挙なしなど。米インフラ抑制法成立もあるかも• 短期の話と中長期の話が混合（メディアも問題）• ミスリーディングな「次世代革新炉」→革新軽水炉
は欧州で建設中の第三世代プラスで次世代（第四世代）ではない。小型モジュール炉も昔からある技術• 官邸と永田町・霞ヶ関の原発推進派の判断だろうけ
ど、まあ、火事場泥棒的• 関連予算確保や業界維持などには重要

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再エネ・省エネによる温室効果ガス排出削減は安くて速くて雇用創出大きい

温室効果ガス排出削減コスト（米ドル/tCO2）

水力新設

稼働までの速さ

天然ガス火力新設
原子力新設
洋上風力

屋根上太陽光発電

陸上風力リパワリング

原子力稼働期間延長
陸上風力新設水力リパワリングメガソーラー
雇用創出数（人）出典：IEA（2020）

12

原発や石炭火力は高いというのが世界の常識
発電エネルギー技術のコスト比較（米国）
30
米セント
/kWh

25

20

原子力
石炭
天然ガス
太陽光
陸上風力

15

10

50
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出典：米国のエネルギー関連投資会社Lazardの各年版データ

13

米政府機関の米エネルギー情報局（EIA）も毎年そのような数値を公表
2022年発電エネルギー技術のコスト比較（米国）

出典：USEIA（2022）

14

米エネルギー情報局は2010年時点で2016年には風力の方が原子力より安いとしている
2010年発電エネルギー技術のコスト比較（米国）

出典：USNRC（2011）

15

原発は、基本的に（常に）建設コストが上方修正され工期は延長
工期延長およびコスト上昇事例
米ボーグル３号機

フランス フラマンビル３号機

フィンランド オルキルト３号機

韓国 古里3・4号機

出典：IEA（2022）

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小型モジュール炉（SMR）• 一番進んでいるのが米NuScale社で77メガワット6基建設中• 2008年に「2015-2016年に稼働開始」と約束していたものの、現在は2030年に延期• 日本の官民が出資（国際協力銀行132億円、日揮48億円、IHI不明）• ユタ州などの48自治体が最終的な顧客候補（すでに27の自治体が契約しているが2024年まで契約破棄可能）
17

小型モジュール炉（SMR）（続き）• 95％の稼働率が前提でコスト計算し、当初は58米ドル/MWhと主張 。それにもかかわらず、稼働率を下げて需要に追従する柔軟性があると主張（矛盾）• 最近、90-100米ドル/MWhになると修正• 一方、再エネ+蓄電池は77米ドル/MWhまで低下（Makhijani 2022）• 基本的に補助金頼み。日本の資源エネルギー庁（2022）によると、米政府は 2013年以降530億円、2020年に今後10年間13.55億ドルの追加支援決定
18

小型モジュール炉（SMR）（続き）• 2022年11月1日にユタ州ワシントン市の電力部門ディレクターは市の電力理事会で「経済競争力テストは恐らく不合格になるだろう」と説明（Hansen2022)• 2022年5月、スタンフォード大学グループが「発電電力量あたりの廃棄物は大型炉よりも2〜30倍大きい」という研究結果をPNASという有名誌に発表（Lindsay et al. 2022。共著者の一人が前原子力規制委員会委員長）。反論は出ているものの議論は継続

19

大型炉とSMRに対する日本の代表的専門家の意見• 田中伸夫元国際エネルギー機関（IEA）事務局長：「大型原子炉は再エネに対して競争力持たない」（朝日新聞2018年7月24日）• 田中俊一前原子力規制委員会委員長：「（前略）、小型モジュール炉であっても、求められる安全性は従来の大型原発と同じだと指摘。経済性が成り立たないことは、中小型炉が長年実用化に至っていないことからも明らかで、「電力会社は全く見向きもしないと思う」と述べた（後略）」（ブルーンバーグニュース2022年6月10日）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-10/RD4T7ZDWRGG001

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原発新設発電コストと太陽光や風力の新設発電コストとの価格差は数倍
米国の先進型軽水炉新設・補助金なしの場合• 米投資会社Lazard：3～8倍（Lazard 2020）• Bloomberg（世界の24,000以上のプロジェクトの実際のコストを追跡調査）：5〜13倍（BNEF2020）• 米エネルギー情報局：2倍（EIA 2022）21原発は、温暖化対策として、高すぎ、少なすぎ、遅すぎ、リスクありすぎ、不確実すぎ• 原発に投資すると、同じお金を再エネに投資した場合に比べてCO2排出削減量は数分の1で、かつ、その排出削減は10数年後に実現• その上に、事故リスク、攻撃対象リスク、核拡散リスク、廃棄物処理などの問題がある• 雇用も生まない→ゆえに、最低・最悪
22

ではなぜ原発？
原発建設には、下記のような温暖化対策や経済合理性を越えた理由がある
利権維持
火力発電維持核兵器転用技術ポテンシャル維持
核兵器産業維持（原子力潜水艦開発なども）23

今、原発を作っているのは中国とロシア
IEAネットゼロシナリオでの原発導入量と地域

出典：WNISR（2022）

24

EUタクソノミーは死んだも同然• もともとロシアのロビイングのもと、原発を入れたい
フランスと天然ガスを入れたいドイツとの妥協の産物• 原発反対国（オーストリア、ドイツ、ルクセンブル
グ、ポルトガル、デンマーク）の一部やNGOは欧州司法裁判所に訴訟を予定• 投資家も慎重• ロシアのウクライナ侵略で、経済合理性が無いだけでなく、政治的にも困難になった
25今冬の欧州原発保有国の憂鬱• 今冬、原発がまともに動くかどうかが原発保有国であるフランス、スウェーデン、フィンランドの最大の心配事• 例えば、フランスは、現在、59基ある原発のうちの20基が緊急点検で停止され、定期点検中の原発と併せて、現在合計29基が稼働停止中（2022年夏にはドイツから電力を輸入！）• そもそも欧州の原発推進国は地震がない！
26

ドイツ原発廃炉延期に関する誤解• 延期は来春まで• 戦争という特殊事情• 不足は電気でなく熱利用および産業利用の天然ガス• ドイツ原発の核燃料棒はロシア製（来春まで利用可能）• 原発を経営してきた電力会社自体が廃炉延期には反対（技術的に難しく経営的にも意味がない）• 補助金を与えて廃炉を進めてきたのに、さらに補助金を与えて廃炉延期することは国民の理解も得られない
27

3. 日本版グリーン・ニューディール（レポート2030）

28出典：未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）

29https://green-recovery-japan.org/
30

4.まとめ31

無駄にするお金や時間はない！
• 政府の2030年46%削減目標（13年比）は1.5度目標に整合性なく、それさえ目標達成を政府はほぼ放棄• ゆえに、早急なエネルギー転換および温室効果ガス排出削減が必要• 原発への投資は他の発電技術エネルギーへの投資と比較して排出削減量は小さくて、かつ排出削減は10数年後なので非合理的。ゆえに最悪の選択• さらに、原発特有のリスクがあり、雇用も生まないので、最低・最悪• 原発を選択する理由は誤解、利権、火力維持、核兵器転用ポテンシャル維持など

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より良い代替案はあるけど特効薬はない• 原発・化石燃料の代替案（再エネ・省エネ）の方が電気代が低下し、電力不足にもならない。GDP低下もな
く、逆に雇用は全体的には増加（特に地方で増加）• しかし、レポート2030にある代替案（13年比60数%）でも1.5度目標とは整合しない• 基本的に、エネルギー転換や気候変動対策に特効薬はなく、すべての分野で再エネ・省エネ導入を進めるた
めの政策を地道に策定・導入し、阻害するような政策を阻止・廃止していく必要がある（抵抗勢力は強い）33

勝手に決めてしまうGX実行会議と対抗するために• とにかく原発は気候変動対策としても経済政策としてもデメリットしかなく、逆に気候変動対策を邪魔する存在であることを繰り返し強調すべき• また、現在、日本では多くの新電力がつぶれて、再エネ市場が縮小し、電力自由化も不十分で、逆に寡占状態が進んでいることも国民に伝えるべき• 労働組合との雇用転換に関する議論もできてない• 研究としては、発電コストの再計算、原発・エネルギーに対する政府補助金の分析、地方版グリーンニューディールが重要

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参考文献
• 明日香 壽川, 歌川 学, 甲斐沼 美紀子, 佐藤 一光, 槌屋 治紀, 西岡 秀三, 朴 勝俊, 松原 弘直（2022） 「パリ協定およびグラスゴー気候協定の1.5℃目標の実現可能性をより高めるための日本の第6次エネルギー基本計画代替案」, 環境経済・政策研究, 2022 年 15 巻 1 号 p. 29-34
https://press.un.org/en/2022/sgsm21285.doc.htm• 未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021）「レポート 2030：グリーン・リカバリーと2050年カーボン・ニュートラルを実現する
2030 年までのロードマップ」
https://green-recovery-japan.org/• Bloomberg New Energy Finance(2021) by T. Brandily & A. Vasdev, “2H2021 LCOE Update,” 21 Dec 2021 (subscribercontent).
• Hansen L. (2022) Power Board Meeting for Washington City, Utah, 11/01/2022
https://www.youtube.com/watch?v=-pJAokFacdQ• IEA (2022) Nuclear Power and Secure Energy Transitions From today’s challenges to tomorrow’s clean energy systems.
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0498c8b8-e17f-4346-9bdedad2ad4458c4/NuclearPowerandSecureEnergyTransitions.pdf• IEA（2020）Sustainable Recovery: World Energy Outlook Special Report.
https://www.iea.org/reports/sustainable-recovery/covid-19-and-energy-setting-the-scene#abstract• IRENA（2020）Post-COVID recovery: An agenda for resilience, development and equality.
https://www.irena.org/publications/2020/Jun/Post-COVID-Recovery• Japan Beyond Coal (2022） 【ニュース】OCCTO電力供給計画を公表、2031年度に石炭32％を占める見通し
https://beyond-coal.jp/news/occto-electricity-supply-plan2022/

35参考文献（続き）• Lazard（2020）Levelized Cost of Energy and Levelized Cost of Storage – 2020
https://www.lazard.com/perspective/levelized-cost-of-energy-and-levelized-cost-of-storage-2020/•Lindsay M. Kralla,1,2 , Allison M. Macfarlaneb , and Rodney C. Ewinga (2022) Nuclear waste from small modular reactors,PNAS 2022 Vol. 119 No. 23 e2111833119

https://www.pnas.org/doi/pdf/10.1073/pnas.2111833119• Makhijani Arjun (2022)Small modular reactors will not save the day. The US can get to 100% clean power without new
nuclear, Utility Drive, Published Nov. 28, 2022
https://www.utilitydive.com/news/small-modular-reactor-smr-wind-solar-battery-100-percent-clean-powerelectricity/637372/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Newsletter%20Weekly%20Roundup:%20Utility%
20Dive:%20Daily%20Dive%2012-03-2022&utm_term=Utility%20Dive%20Weekender•

USEIA (2011) Annual Energy Outlook 2011https://www.osti.gov/servlets/purl/1019039•

USNRC(2011) Levelized Costs of New Generation Resources in the AEO 2011https://www.nrc.gov/docs/ML1202/ML12026A753.pdf•USEIA（2022）Levelized Costs of New Generation Resources in the Annual Energy Outlook 2022, March 2022.

https://www.eia.gov/outlooks/aeo/pdf/electricity_generation.pdf• 資源エネルギー庁2022「原子力産業をめぐる動向について」第13回原子力委員会資料第３号
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2022/siryo13/3_haifu.pdf• WNISR (2022) The World Nuclear Industry Status Report 2022
https://www.worldnuclearreport.org/World-Nuclear-Industry-Status-Report-2022-870.html

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