【ワークショップ報告 第 27 回】
2018 年 11 月１日（木）

長期的因果と責任の世代間分配に関する
法哲学的考察吉良貴之

宇都宮共和大学専任 講師

１．はじめに報告者は、法哲学専攻しており、英米系の議論を主に参照しながら、法／正義と時間が関わる問題群を研究している。以下では、世代間正義（intergenerationaljustice）についての法哲学的考察を行う。「いまだ（もはや）存在せざる対象との間に、いかなる意味で・どのような範囲で正義の関係が成り立つか、それはどのように正当化されうるのか」。これが世代間正義の根本の問いとして問われる。
本報告の中心的な主張は、「将来世代の遠さはそれぞれの問題の性質ごとに分けられ、それに応じた世代主体性（generational agencies）が立ち上げられる。
世代間正義はそのように問題ごとに範囲が立ち上げられた世代主体性の間の正義（justice between generations）である」というものである。規範的には、Hans
Jonas 以降の責任論アプローチを基本的に支持しつつ、その適用範囲の分節化を図る。法制度的には、各問題を扱うのに適切な法制度のブランチ（司法・立法・行政の各制度）を見定める。
「世代間正義」という言葉を、世代間の分配の正義（distributive justice）の問題であることを明確にするため用いる。ここでの分配は、枯渇資源の分配だけでなく権利などの様々なアドバンテージの分配が念頭に置かれている。また、「近い将来世代」で現在世代との重複がありうる程度の将来世代を、「遠い将来世代」で現在世代との重複がない将来世代を想定する。前者は、一定程度、世代内正義（intra-generational justice）の問題として考察しうるのに対して、後者では、そうした考察がほとんど不可能である。近い将来世代の責任（配慮）の連鎖が遠い-32-

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将来世代への責任につながるという理路を排除するものではないが、特に放射性廃棄物の問題などの極めて大きな時間的スパンを考える場合、そうした考察には限界がある。本報告ではこの意味での「遠い将来世代」と現在世代との間の規範的関係を主たる考察対象とする。
２．現状把握：世代間正義は必要か？
世代間正義特有の哲学的問題性が軽視・否定されることは少なくない。しかし、正義や自由、権利といった法的な価値は、問題に応じて時間を区切らなければ語ることができないのではないか。そのため、リベラリズムやコミュタリアニズムなどの議論以前に世代間正義の議論が先行しなければならない。
ここでは、京都議定書体制からパリ協定体制に変わったことの思想的な意義を確認したい。世界正義（global justice）京都議定書体制では、先進国の環境保護に対する要求と発展途上国の発展要求を調停するため、排出権取引が規定された。
しかし、2017 年のパリ協定では、南北がいかに妥協するかではなく、地球単位で同じ利害を共有していること、温暖化対策の普遍的義務が強調されるようになり、対立軸も複雑になった。また、科学コミュニケーションの問題としては、科学的不確実性が強調され、科学者共同体において相当程度にコンセンサスとなっていることが過度に相対化されるケース（「フェイクニュース」「ポスト真実」）もみられる。
東日本大震災以降、日本という共同体は、過去とのつながりだけでなく将来につながるものとして意識されるようになったのではないか。また、脱原発運動におけるねじれ（右派の経済成長路線、左派の緊縮路線）や、専門家不信が強まる中で、どのように熟議の場を設計するかという問題もある。熟議の設計において、キャス・サンスティーンが強調する分極化（polarization）は、一般的には望ましくないとされているが、問題提起のためにあえて分極化を進めた方がよい場面もあるだろう。
３．理論的問題：各種正当化アプローチと将来世代問題特有の困難
理論的問題としては、ジョン・ロールズは『正義論』（1971 年）で正当な貯蓄原理 just saving principle という言葉を用いる。当初、無知のヴェールによるロールズの議論の枠組みで想定されていた世代はひとつであったが、それでは社会の-33-長期的因果と責任の世代間分配に関する法哲学的考察

持続可能性は成立しない。そこで、その社会の構成員は次の世代が存続できるだ
けの正当な貯蓄を残すという原理が設けられた。これについては批判的な指摘もあるものの、理論的な破綻はないものと考えられる。しかし、いずれにしてもロールズの主張は、互恵性が成立しないような世代間正義についての正当化には至っていない。
１）互恵性を仮想的に構築し、将来世代をも「同胞」として捉えるアプローチ、そして、親の恩を子に返すように、過去世代から受け継いだ良い環境を将来世代に引き継ぐと考える継承関係論などがある。しかし、これらは遠い将来世代のような時間の幅が大きい場合には限界がある。
２）相互性を前提とせずに通時的に普遍化を図るものもある。しかし、Parfit（1984）は、効用最大化を時間的に考えると、人口が増大した場合に生活水準が著しく低いような社会が功利主義的に望ましい社会とされてしまう（「厭わしき結論」）と論じた。ここでの問題は人口の変動をどれだけ理論的に組み入れるべきなのかというものである。報告者は、まず配慮すべき対象を問題ごとに区切らなければならないと考える。報告者が支持するのはHans Jonas 的な責任論である。生み出したものに対しては責任を負うべきだという Jonas のアイディアを基本的に支持しつつ、どういった将来世代を生み出すべきなのかということは問題ごとに世代主体性は立ち上げられるべきである。
将来世代はいかなる意味で「存在」するのか？実践的な議論では、当然将来世代は存在するだろうということが前提されることが多い。しかし、将来世代は我々が「生み出す」存在であり、「生み出さない」という選択肢もある。問題に応じて、配慮すべき一定の将来世代を立ち上げれば、そうした選択も含め将来世代に対する責任をある程度定めることができる。
非同一性問題は、Parfit（1984）以降、それが真剣に取り組むべき問題かどうかも含めて議論されている。この問題は、現在世代の行為が将来世代の組成を変えることで、当の配慮対象そのものが消滅してしまうという問題である。この問題は、将来世代の同一性を遺伝的同一性によって狭く、de re 的に考えることにより生じる。そのため、将来世代の構成員の遺伝的同一性に左右されないような、de dicto 的存在者、集合的対象として将来世代を考えることによって問題を回避できる。

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４．長期的スパンの問題を考えるにあたって：放射性廃棄物処理を念頭に放射性廃棄物を処理する方法として、①掘り返すことのできない地層処理と②掘り返しができる処理があるが、で、やり直しが聞く仕方での処理もある。この２つの処理方法は、寺本（2012）が提示する世代間正義の理解（conceptions）として挙げる次の２つの軸に対応するだろう。ひとつは、① OECD 型であり、受益と負担の持続可能な均衡を重視する。これによれば、放射性廃棄物処理というコストは、原子力発電所によって利益を得た人々が負担すべきである。もうひとつは、② Shrader-Frechette 型である。これは各世代の自律を強調する立場である。これによれば、我々は地層処理によって将来世代がその次代の科学技術によってより適切に処理することを決定する権利を奪うべきではない。
安全性を考える上で、際限なく時間的スパンを広げてもよいのか。また、予防原則についても、キャス・サンスティーンが強調するように、どれくらいのスパンで考えるかを決めない限り、回避すべき最悪な事態も決まらない。報告者は、現在世代にあまりにも重い負担を課すこともまた世代間の不正義ではないかと問う必要があると考える。
安全性やリスクの程度に関する「科学的」問題を括弧に入れ、人々がそれを受容可能かという民主的意思決定の問題に転換する種類の議論も有力である。その決定が科学的に、あるいは、道徳的に正しいかどうかという「正当性 justness」の問題と、その決定が手続き的に正しいか、反対する人々にとっても受容可能かという「正統性 legitimacy」の問題があるが、我々が民主的意思決定のシステムを採用している限り、科学的にはナンセンスな恐怖の感情であっても尊重する必
要 が あ る。 そ し て、「 納 得 」 と し て の 正 統 性 は 日 々 更 新 さ れ る。 そ の た め、
Shrader-Frechette 型の世代間正義論になじみやすい。一方、科学的知見の到達点を広く共有することも目指されなければならない。
安全リスクと政治リスクは異なる。例えば、NIMBY 施設を過疎地に作ることには政治的リスクがあるが、この背景には受益者がコストも負担すべきという原則を世代間でどこまで重視するかという問題がある。将来世代では技術水準もあがっているだろうから、先送りしてもいいのではないのかという意見もあるだろう。
次のような問いを考える必要もある。「将来世代は現在世代が発展させた科学技術などの恩恵を受けるのだから、それにともなう負担を引き受けることこそ正義にかなっているのではないか？」 放射性廃棄物の問題では、原子力発電所を-35-長期的因果と責任の世代間分配に関する法哲学的考察

動かすことによる利益と放射性廃棄物の処理によるリスク・負担という構図が硬直的すぎる。このデッドロックを解消するために、例えば、別の利益・様々な価値観によるトレードオフが倫理的に許されないだろうか。Shrader-Frechette の議論は、「将来世代に悪いものを残す代わりに、それを持続的に管理できるだけの資源も残すべきだとする」ものであり、一応の一貫性はあるだろう。受益と負担のバランスはずっとこれまで先送りの歴史だったのであり、これが一般的に正しいという根拠もそこまでないのではないか。そのような重い概念によりかかるよりは、将来世代への一方的な責任として考えるほうが、我々のキャパシティの問題も考えながら、考えていく方がより倫理的といえるのではないか。そのほうが現在世代にとっての利益が大きい（＝処分コストが低い）といえるのであれば、集合的決定にあたっての受容可能性も高まる。
５．まとめ：制度デザインと世代間正義
少子高齢化が進む中で、遠い将来世代はいかにして熟議されうるか。そのための仕組はどのようなものか。Vermeule（2013）は「権限分配の立憲主義」で、法制度ごとの射程を見極めることが必要だと主張する。その具体的な素材として、
Jasanoff（1995）では、「法と科学」の反照的関係を考えることができる。科学技術コミュニケーションとして、裁判だけでなく、行政主導の制度デザインもありうるだろう。行政への不信や専門家に対する不審もあるが、利害関係がない第三者委員会をつくるなど、問題の性質に応じた熟議の場のデザインを作る必要がある。
（丸山栄治-36-

要約）