土地利用事業に基づき消防施設等を設置する基準

富士山南東消防本部裾野消防署

土地利用事業に基づき消防施設等を設置する基準（目的）
１ この基準は、裾野市土地利用事業に関する指導要綱（昭和 63 年告示第４１号）に基づき、消防施設等の設置について定める。
（消防水利設置基準）
２ 土地利用事業に基づき必要な防火水槽、消火栓等消防水利及び水利標識は、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）及び消防水利の基準を定める告示（昭和 39 年消防庁告示第７号）並びに以下の｢消防水利設置基準｣により設置するものとする。

区

土地
利用
事業
面
積

住宅地・マンション等

住宅地・マンション
以外の施設

2，000 ㎡以上
4，000 ㎡未満

消火栓一基以上とする。

消火栓一基以上、又は防火水槽２０㎥以上とする

4，000 ㎡以上
6，000 ㎡未満

防火水槽２０㎥以上とする。

6，000 ㎡以上

防火水槽４０㎥以上とする。

分

５階以上又は、地上高
１ ５ｍ 以上２ １ｍ未
満 の建 物で延 べ面積6，000 ㎡以上７階以上又は、地上高２１ｍ以上の建物
1，000 ㎡を超える地下街及びアーケード街

告示第３条の既設消防水利がある場合の緩和
敷地１/２以上
公設カバーできる場合
防火水槽、消火栓がある場合は、消防水利の基準に定める距離まで有効とする。
防火水槽がある場合
は、消防水利の基準に定める距離まで有効とし、消火栓がある場合は、消防水利の基準に定める距離の１/２まで有効と 防火水槽２０㎥以上又は、これに準ずする。
るもの。

防火水槽４０㎥以上とする。
消防水利を２個以上設置する。
（一つは防火水槽４０㎥以上）
２棟以上の場合は、各棟から５０ｍ以内に防火水槽４０㎥以上を各棟に設置する。

防火水槽
４０㎥以上

各出入り口に消火栓１基以上設置する。

（消防水利の有効範囲）
３ 消防水利の有効範囲は、消防水利の基準に定める告示第４条の距離（半径）とし、全敷地をカバーできる個数を設置すること。ただし、防火水槽６０立方メートル以上を設置した場合の有効範囲は１４０メートル以下とする。
（水利の比率）４ 水利の比率は、施行区域内の設置必要数５に対して消火栓４、防火水槽１の割合として、以後設置個数が５増すごとに、そのうち１は防火水槽とする。
（消防水利の共有）
５ ２以上の事業者が同時に隣接して土地利用を行う場合は消防長と協議のうえ、共用することができる。ただし、この場合は承諾書を消防長に提出するものとする。

（設置の基準）
６ 消防水利の位置（１）消防ポンプ自動車が安易に部署できること。
（２）原則として、幅員４メートル以上、勾配４パーセント以下の道路に接していること。
（３）吸管投入が円滑に行われる構造及び地形であること。
（４）土地利用事業が行われる付近に、消防水利の基準に適合する既設消防水利がある場合は、これを考慮し消防水利を設置するものとする。
（規格）
７ 設置する消防水利及び標識等の規格は次のとおりとする。
（１）防火水槽は、別紙１｢消防水利基準｣に掲げる容量以上の地下式有蓋とし、規格は次のとおりとする。
ア ４０立方メートル防火水槽の構造は消防施設強化促進法（昭和２８年法律第８７号）第４条第２項に基づく国が行う補助対象となる消防施設の基準額第３条に定める防火水槽の規格によるものとし、２０立方メートル級のものは、４０立方メートル級に準ずること。
イ 水槽の構造材は、上載荷重、自重、土圧、及び浮力に対する強度を有し、耐久性があること。また、水密性に優れた一槽式のものを使用すること。
ウ 水槽の深さは、底設ピットの部分を除き地表面から、４．５メートル以内であること。
エ 吸管投入孔は、兆版部に１又は２の吸管投入孔を設け、原則として丸型とし、直径が６０㎝以上であり、消防ポンプ自動車が安易に接近できること。
オ 吸管投入孔の蓋は、裾野市が採用している規格と同等のものとする。
カ 吸管投入孔のおおむね直下に底設ピットを設け、その内寸法は一辺の長さ又は直径が６０㎝以上で、かつ、深さが５０㎝以上あること。
キ 防火水槽の給水設備については、２５φの直径で引込みとする。
（２） 消火栓の規格は、次のとおりとする。
ア 消火栓は裾野市が採用している規格を適用し、口径６５㎜とし管径７５㎜以上とすること。
イ 消火栓器具一式（ホース２本、管そう、消火栓開閉用具）を設置すること。
（３） その他の水利（消火栓・防火水槽を除く）の規格は、次のとおりとする。
ア 水量は年間を通して、毎分１立方メートルの水を４０分以上吸水可能な量とする。
イ 河川を消防水利とするときは、堰の設置、低部の改修など必要な措置を講じ、水利権的に問題のないようにすること
ウ 池、プールを消防水利とするときは、将来、移設、破壊等のないようにすること。
エ 消防ポンプ自動車が安易に部署できること。
オ 消防ポンプ自動車から消防水利の底面まで落差が４．５メートル以内であること。
カ 吸管投入直下に深さが、５０㎝以上の取水部を設けること。
（４） 水利標識等の規格は、次のとおりとする。
消防水利には、水利標識を掲げるものとし、設置位置は、消防水利が安易に確認できる場所で、消防活動上支障のない地点とする。
ア 防火水槽の標識等

① 支柱による掲出及び支柱以外の掲出とし、寸法、規格等は別図１を標準とし、色彩は、文字及び縁を白色、地を赤色とする。
② 道路状況などにより困難な場合を除き、防火水槽から５メートル以内の位置に設置する。
③ 防火水槽の蓋の外周囲より１０㎝離れた位置に幅１５㎝で黄色のマーキング表示をすること。
（別図２）
イ 消火栓の標識等① 支柱による掲出及び支柱以外の掲出とし、寸法、規格等は別図３を標準とし、色彩は、文字及び縁を白色、地を赤色とする。
② 道路状況などにより困難な場合を除き、消火栓から５メートル以内の位置に設置する。
③ 消火栓の蓋の外周囲より１０㎝離れた位置に幅１５㎝で黄色のマーキング表示をすること。
（別図４）
ウ その他の水利標識等
支柱による掲出及び支柱以外の掲出とし、寸法、規格等は消防法施行規則別表１の４を標準とし、色彩は、文字及び縁を白色、地を青色とすし、原則として反射塗料を用いるものとする。（別図５）（消防水利の使用）
８ 設置された消防水利については、消防隊が緊急時や訓練に使用することができる。
（消防活動空地）
９ はしご自動車等の活動を円滑にするための基準は次のとおりとする。
（１）区域内の予定建築物が地上４階以上又は、地上高１２メートル以上の場合には当該建築物の周辺に、はしご自動車又はその他の消防自動車が部署できる消防活動空地（車両重量２５トンに耐える構造とすること。
）を確保すること。但し、幅員４メートル以上の道路がある場合は、この限りでない。
（２）建築物のバルコニー又はベランダが設置されている側の壁体に平行して８メートル以上の空地を設け、幅６メートル以上、長さ１２メートル以上の消防活動空地を確保すること。
（３）原則として平坦とし、縦横段勾配は５度以下とし、電柱、支線、樹木等が消防活動の支障とならないこと。
（４）標示
消防活動空地が容易に認識でき、かつ、一般車両の駐車を規制するために、容易に変色はく離しない溶着塗装による黄色線、又は市販されている標示用道路鋲等を使用して標示を行うこと。
（別図６）（５）すみ切り道路と施行区域内の通路等が交わる場合は、必要に応じて、すみ切りを設けること。
すみ切りの必要寸法については、別図７及び別図８のとおりとする。

（防火水槽への貯水及び火災等で使用した水道水の料金減免措置）
10 防火水槽の設置に際して貯水する水道水の料金及び火災等で使用した水道水に掛かる料金については、裾野市水道使用条例第３３条並びに裾野市水道使用条例施行規則第３２条の規定に基づき、軽減又は免除することができる。
（協議）
11 土地利用の内容が広い空地（遊園地、テニスクラブ、牧場、ガラス温室、駐車場、ミニゴルフ場等）を必要とする場合、区域内に必要とする消防水利の位置標識、設置する消防水利の種別、構造及び給水施設、消防水利の使用条件、消防水利の設置方法及びその他この基準に定めない事項で疑義が生じたときは消防長と協議のうえ決定する。

参考
消防水利の基準を定める告示（抜粋）昭和３９年 消防庁告示第７号〔消防水利の給水能力〕
第３条 消防水利は、常時貯水量が４０立法メートル以上又は取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ、連続４０分以上の給水能力を有するものでなければならない。
２ 消火栓は、呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が１８０メートル以下となるように配置されている場合は、７５ミリメートル以上とすることができる。
３ 私設消火栓の水源は、５個の私設消火栓を同時に開弁したとき、第１項に１に規定する給水能力を有するものでなければならない。
〔消防水利の配置〕
第４条 消防水利は、市街地（消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）第２条第１号に規定する市街地をいう。以下本条において同じ。）又は準市街地（消防力の整備指針第２条第２号に規定する準市街地をいう。以下本条において同じ。）の防火対象物から一の消防水利にいたる距離が、別表に掲げる数値以下となるように設けなければならない。
２ 市街地又は準市街地以外の地域で、これに準ずる地域の消防水利は当該地域の防火対象物から一つの消防水利に至る距離が、１４０メートル以下となるように設けなければならない。
３ 前２項に定める配置は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。
別表（第４条関係）
平均風速 年間平均風速が４メートル 年間平均風速が４メートル
用途地域
毎秒未満のもの
毎秒以上のもの
近隣商業地域
商業地域
工業地域
１００８０
工業専用地域（メートル）
その他の用途地位及び用途地域に定められていない地
１２０１００域（メートル）
備考
用途地域区分は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定するところによる。

参考
消防施行規則第３４条の２（指定消防水利の標識）（抜粋）
１ 消防長又は、消防署長は、法第２１条第１項の規定により指定した消防水利（以下｢指定消防水利｣という。）には、当該指定消防水利へ消防車が安易に接近できる場所で消火活動上必要とする地点に、別表１の４に定める標識を掲げなければならない。
ただし、当該指定水利が道路（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第二条第１項に規定する道路をいう。
）に接していない場所は、この限りでない。

消防法第２０条第２項に規定する消防水利の標識
別図１

別図２
赤色

黄色マーキング
白字

防火水そう

575 ㎜以上

水槽 蓋

15 ㎝幅

10 ㎝

GL

別図３

別図４
赤色

黄色マーキング
白字

消火栓

575 ㎜以上

消火栓蓋

10 ㎝枠外GL

15 ㎝幅

消防法施行規則第３４条第２項に規定する消防水利の標識
別図５

赤色

白色
消防水利

60 ㎝

青色

100 ㎝以上

GL

消防活動空地標示例
別図６
◎

消防活
動
空地

◎◎

◎

消防活
動
空地

◎
◎
◎

12 ｍ以上
◎◎
◎
◎

６ｍ以上

◎

◎

◎

◎

６ｍ以上

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎

消防活動空地すみ切り
別図７
【A 路】
5ｍ

6ｍ

７ｍ

10 × 10

９×６８×３

２×６5ｍ

６×９

５×５

４×２

１×２6ｍ

３×８２×４１×１7ｍ

２×６１×２8ｍ

１×４

道路幅4ｍ

【B 路】

4ｍ8ｍ

( α×β )
４×１

すみ切りの必要なし

別図８
すみ切りの必要寸法（α×β） 単位：m

A路

①および②の線で囲まれた範囲をすみ切ります

α①

B路
附則
この基準は昭和６３年４月１日より適用する。
改正 平成１２年４月
改正 平成２９年１２月②β