目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

様式（１）-②

岐阜県
令和

市町村名
3年度 ～

た じ み し令和

た じ み えきしゅうへんち

地区名

多治見市
5年度

く多治見駅周辺地区
交付期間

令和

3 年度 ～ 令和

面積66.6 ha
5年度

目標
大目標 中心市街地の再生・活性化による、多くの人が集い楽しむまちづくり
目標１ 駅南北を一体のものとしたコンパクトシティの顔の形成
目標２ 市街地再開発を契機とした商店街活性化及び良好な居住環境確保
目標３ 誰もが安全で快適に移動できる交通環境・生活環境の形成

目標設定の根拠
都市全体の再編方針（都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るための方針） ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。
急激な人口減少、少子化、高齢化の進行に伴う厳しい財政状況下で、市街地の拡散や市街地の低密度化により、市民の生活を支えるサービスの提供が困難な状況になることが予想されていることから、持続可能な都市構造への転換を図るため、拡散したまちをコンパクトにすることで人口密度を維持するとともに、災害に強い市街地を整備することで都市への投資効果を高める必要がある。そこで、①中心拠点と地域拠点への都市機能の誘導、②拠点を中心とした公共交通利便性の高い地域への居住の誘導、③拠点間をつなぐ基幹的な公共交通ネットワークの維持・構築、の３つの方針を定め、中心市街地と郊外地域が連携した安心かつ安全で持続可能なネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す。
まちづくりの経緯及び現況
本市は、岐阜県の南南東に位置し、JR中央線・太多線、中央自動車道が市の東西を走るとともに、東海環状自動車道の開通等、住環境に加え企業立地としての利便性も向上しており、東濃地方の産業、経済、文化の中心的役割を担っている。多
治見駅周辺地区（以下「本地区」という）は、JR多治見駅を境界に駅南の旧市街地とともに中心市街地を構成する地区となっており、市役所等の都市機能が立地する本市の中心的役割を担う地区である。
本市の立地適正化計画では、多治見駅を中心に多様な機能が集積する本地区を都市機能誘導区域として位置付けている。
本地区では、平成18年度から進められている駅北土地区画整理事業により、駅前の宅地、道路等の都市基盤整備が進められるとともに、駅南北をつなぐ橋上駅舎・南北連絡自由通路の整備による交通結節点の機能強化が図られたほか、虎渓用水広場の整備や、公園等の整備によって、市の集約型都市構造の核となるエリアの創出に向けた取組が進められた。
しかし、駅北地区の土地区画整理や道路・公園整備による都市基盤の整備は進んだものの、駅南地区においては人口減少や空き店舗等の増加が見られ、多くの人が集い楽しむまちとして、駅周辺地区での拠点性や、中心市街地の再生・活性化に必要な交通環境及び商業・生活環境の整備が求められている状況である。このため、平成29年度から開始された多治見駅南地区の市街地再開発事業により商業・業務・居住環境が調和した施設整備を進めるとともに、誰もが利用しやすい動線の確保により、駅前にふさわしい安全で快適な駅前拠点の形成を促進する。
＜これまでのまちづくりの取り組み＞
・平成18年度から、本地区と太平公園を含む「多治見駅周辺地区」において、まちづくり交付金制度を活用した事業を展開した。これにより、安全で快適な都市環境の創出に向けた多治見駅北土地区画整理事業による道路、公園・広場等の整備や、利用しやすい交通環境の創出のための駅周辺のアクセス道路及び駅南北自由通路の整備、さらに、にぎわい拠点の創出にむけた交流施設の整備等が図られた。
・平成23年度から、多治見駅北土地区画整理事業地区を中心とした「多治見駅周辺地区」において、社会資本整備総合交付金を活用した事業を展開した。これにより、JR多治見駅の駅前特性を活かした居住・商業・業務機能が調和する安全で住みよいまちづくりに向けて、土地区画整理事業や道路、駅前広場等の整備などが進められ、多治見の顔としての拠点づくりと住環境の創出等が図られた。
・平成28年度から、多治見駅北土地区画整理事業地区を中心とした「多治見駅周辺地区」において、社会資本整備総合交付金及び都市構造再編集中支援事業を活用した事業を展開した。これにより、JR多治見駅の駅前特性を活かした居住・商業・業務機能が調和する安全で住みよいまちづくりに向けて、電線類地中化や公園等の環境整備が進められ、多治見の顔としての拠点づくりと安心・安全な都市環境の形成が図られた。

課題①多治見駅周辺の都市機能の向上②魅力的で快適な商業・居住地空間としての中心市街地再生③多治見駅を中心とした公共交通利便性の向上
将来ビジョン（中長期）・第７次総合計画
中心市街地と郊外団地、地場産業と新規産業など相対するもの両方を元気にする「まるごと元気！多治見」をキーワードとした視点で、多様な主体が繋がってまちづくりを進めることで、住み続けられる(住み続けたいと感じる）まちの達成を目指している。特に、駅周辺地域は、土地区画整理事業や市街地再開発事業による土地の高度利用を促し、にぎわいを創出する取組みを進めるよう位置づけられている。
・都市計画マスタープラン
多治見駅周辺地区を含む中心市街地エリアにおいて、「多くの人が集い楽しむまちづくり」をテーマに、集約型都市構造の核となるエリアを目指したまちづくりの展開や、中心市街地の再生・活性化を軸に都市機能施設を効率よく配置するとともに、安全で快適な交通環境・生活環境の形成を目指している。
・立地適正化計画
中心市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指し、都市機能誘導区域では「多治見市の「まちの顔」となる中心拠点づくり」「ずっと暮らし続けられる地域を支える拠点づくり」を基本方針とし、多治見駅周辺地区はその中心拠点として位置づけられている。
・多治見駅周辺都市整備将来構想～コンパクトシティの顔づくり～
中心市街地エリアの都市整備の方針として、「コンパクトシティの顔として定住人口と交流人口の増加に向けたにぎわいの形成の推進」を目指している。

都市構造再編集中支援事業の計画 ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。
都市機能配置の考え方
本地区は、JR多治見駅を中心とした中心市街地にあたる都市機能誘導区域内の中心拠点として位置付けられており、行政・交通・商業・金融などの中心拠点区域である。引き続き、多治見市の「まちの顔」となる中心拠点であるため、都市機能を誘導するとともに、災害に強く安心・安全に生活しやすい居住環境づくりを目指す。

都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な誘導施設の考え方
行政・教育文化・商業・金融・福祉施設等様々な機能が集約している中心拠点である本区域においては、今後も引き続きこれらの機能を維持し、災害に強い防災拠点としての役割を果たしつつ、さらに商業機能を発展させることにより、より一層のにぎわいのある中心市街地の形成を目指す。また、道路等の基盤を整備することにより、歩行者が安心、安全に通行できる住みよいまちなみ環境を整備することにより、中心市街地への居住誘導を図る。

都市の再生のために必要となるその他の交付対象事業等

多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（多治見駅南地区）
多治見駅南地区市街地再開発（（都）多治見大畑線）

目標を定量化する指標
指標

定単 位

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準年度

目標値

目標年度

千人/年

JR多治見駅の年間乗車人数

コンパクトシティの顔の形成、誰もが安全で快適に移動できる交通環境及び生活環境の形成の達成状況を、JR多治見駅の年間乗車人数で評価する。

4,855

R1

4,840

R5

営業店舗数

店

地区内の商店街の営業店舗数

コンパクトシティの顔の形成、市街地再開発を契機とした商店街活性化及び良好な居住環境確保の達成状況を、地区内にある駅前商店街及びながせ商店街の営業店舗数で評価する。

146

R2

146

R5

居住人口人

地区内の居住人口

コンパクトシティの顔の形成、商店街活性化及び良好な居住環境確保、交通環境・生活環境の形成の達成状況を、地区内の居住人口により評価する。

5,379

R2

5,540

R5

ＪＲ多治見駅乗車人数