【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成21年10月１日

安藤至

平成21年12月31日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山

東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第３四半期
連結累計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間

第61期
第３四半期
連結会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間第61期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高

（百万円）

277,522

278,630

103,110

100,116

362,057

経常利益

（百万円）

22,62628,402

8,860

12,60628,748四半期（当期）純利益 （百万円）

8,332

17,856

2,616

7,439

15,890

純資産額

（百万円）

－

－

284,028

283,185

285,569

総資産額

（百万円）

－

－

407,779

421,414408,729（円）－－

2,271.84

2,392.58

2,287.21

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

68.16

152.92

21.40

64.33

129.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）－152.83

－

64.28

－

自己資本比率

－

－

68.1

65.7

68.4

19,152

29,857－－30,010△25,723

1,285

－

－

△31,829△6,680△22,686－－△1,865

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）－－

64,27880,472

71,491

従業員数

－

－

7,340

7,299

7,408

１株当たり純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期、第61期第３四半期連結累計期間及び第61期第３四半期連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［7,299 [4,384]］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載

しております。
（2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
おります。

376

[6]

］内に当第３四半期会計期間の平均人員数を外数で記載して-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

即席袋めん類（百万円）

6,424

△20.2

カップめん類（百万円）

29,912＋3.6

チルド・冷凍食品（百万円）

6,501

＋44.8

即席めん及び付随する事業（百万円）

42,838＋3.4

その他の事業（百万円）

5,333

＋8.2

48,171＋3.9

合計（百万円）（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引はありません。

(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

即席袋めん類（百万円）

15,251△11.4

カップめん類（百万円）

61,195△0.7

チルド・冷凍食品（百万円）

13,746△3.9

即席めん及び付随する事業（百万円）

90,193△3.1

その他の事業（百万円）

9,923

△0.6

100,116△2.9

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）割合（％）

三菱商事株式会社

32,64531.7

35,43735.4

伊藤忠商事株式会社

26,07725.3

25,28525.3

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、景気は持ち直しつつあるものの、円相場の急上昇と、消費者物価の緩やかな下落に見られるデフレの再燃により、企業収益や雇用情勢の改善に水をさしかねない状況となっています。
このような状況の中、当第３四半期連結会計期間の業績としては、売上高は、1,001億16百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。利益面においては、国内において順調に売上が回復したこと、販売費の適正な使用を実施したこと、更には、北米地域での収益力の回復もあり、営業利益は、117億69百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。経常利益は、126億６百万円（前年同四半期比42.3％増）となり、当四半期純利益は、投資有価証券評
価損の減少等も加わり、74億39百万円（前年同四半期比184.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
① 即席めん及び付随する事業
即席めん事業では、消費の三極化に対応するため、①ブランド価値や質を求める層には、主力ブランド製品（コア・ブランド）の品質強化（めんや具材の品質アップ）、②価格を最重要視する層には、値ごろ感と安心感の強い製品（カンパニー・ブランド）の拡充、③楽しさや新規性を求める層には、新基軸の新製品（コンセプト・ブランド）の提案を行ってまいりました。
また、今期より「うまい！をきわめる。 全麺革命」プロジェクトも展開しており、新技術を駆使しためん質の向上を図っています。
コア・ブランドでは、新製法の「太ストレート製法」により、どん兵衛史上で最高に太い「ぶっとうどん」に改良した「日清のどん兵衛」、チャーシューや貝柱等の具材を改良した「カップヌードル」、「シーフードヌードル」、「カップヌードル カレー」、生めんのようなコシ、のどごしが味わえるめんに改良した「日清麺職人」、「スーパーノンフライ製法」で食感を高めた明星食品㈱「究麺（きわめん）」等が堅調な売上を記録しました。また、11月に「全麺革命」実施以来初の新ブランドとして、「太ストレート製法」を進化させ、最太のめんの太さを実現した「日清 太麺堂々 濃厚魚介豚骨醤油」も好調な滑り出しを見せ、ブランド価値や質を求めるお客様の支持を得ました。
即席袋めんでは、「日清焼そば」が安定した売上を記録しましたが、「日清のラーメン屋さん」、明星食品㈱の「チャルメラ」等が前年同期を下回る販売結果となりました。
カンパニー・ブランドでは、「スープヌードル」や「日清御膳」、明星食品㈱の「評判屋」等のお手軽価格製品
群が、価格を最重要視するお客様に対して受け入れられ、大幅に売上を伸ばしました。
コンセプト・ブランドでは、「ミスト・エアードライ製法」、「オリジナル３層麺製法」により、おいしさと低カ
ロリーを両立させた「カップヌードル ライト」のような低カロリー志向の製品が、楽しさや新規性を求めるお客様の支持を得ました。
海外では、北米地域で既存品を中心に堅調な売行きを示したものの、全体としては、為替の円高の影響により、減収となりました。
チルド・冷凍食品事業に関しては、日清食品チルド㈱で、チルドめんのおいしさを活かした「つけ麺の達人」シリ
ーズが、また、日清食品冷凍㈱では、「冷凍日清スパ王」シリーズが消費者の支持を得ました。しかし、冷凍食品事業の製品では、オープンプライス制に移行したものもあり、販売数量面では伸びを示したものの、当部門全体としては減収となりました。
以上の結果、即席めん及び付随する事業の売上高は901億93百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は111億24百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。
② その他の事業
日清ヨーク㈱の飲料が大きく売上を伸ばしましたが、味の民芸フードサービス㈱の外食事業が減収となり、その他の事業としては減収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は99億23百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は8億50百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

-4-所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
① 日本
日本国内では、中核事業である即席めん事業を中心に好調な売上を記録し、この増収を背景に、営業利益についても増益となりました。
この結果、売上高は893億36百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は112億46百万円(前年同四半期比50.2％増)となりました。
② 北米
北米地域では、既存品のカップめん及び即席袋めんが好調な売行きを示したものの、為替の円高の影響により、減収となりました。営業利益は原材料価格の低下等により収益が改善され、黒字となりました。
この結果、売上高は56億56百万円（前年同四半期比25.8％減）、営業利益は２億97百万円となりました。
③ その他の地域
その他の地域では、2008年７月から実施した香港地域での即席袋めん及びカップめんの価格改定による販売数量の減少と為替の円高の影響により減収となり、これを受け営業利益でも減益となりました。
この結果、その他の地域の売上高は51億23百万円（前年同四半期比23.7％減）、営業利益は３億85百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結会計期間における２億18百万円の資金の増加から78億77百万円の資金の増加となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は123億68百万円（前年同四半期比61億54百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益64億35百万円の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億60百万円（前年同四半期比19億65百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出157億17百万円の減少及び投資有価証券の売却による収入65億55百万円の減少や有価証券の売却・償還による収入が55億53百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は29億93百万円（前年同四半期比35百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64百万円の減少によるものです。

-5-

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を行っています。
当社の企業価値の源泉は、a.創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、b.時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、c.「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
をはじめとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、d.即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、e.食品
安全研究所による安全・安心への取組み、f.お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平(食足りて世は平らか)」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマー
ケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合
又は、大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、890百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名

日清ヨーク㈱

事業所名
（所在地）

関西工場
(兵庫県西脇市)

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

その他の事業（乳製品乳酸

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

4,000

－

新工場

菌飲料設備）（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

-7-

資金調達
方法

自己資金
及び
借入金

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

平成22年

平成22年

増産

３月

10月

６万㍑/日

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

127,463,685

117,463,685

計

127,463,685

117,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（注）平成22年１月12日の取締役会決議に基づき、平成22年１月28日に自己株式10,000,000株の消却を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）743

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式74,300（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,326
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率-8-

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２．に準じて決定する。

-9-

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）3,155

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
3,155（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年６月27日
平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

-10-

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）

10,552

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式10,552（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年６月27日
平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. １．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。
なお、平成21年12月18日の当社取締役会において、平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づく株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行を行うことを決議し、平成22年１月４日に割当、平成22年１月５日に行使済であります。
新株予約権の名称
割当対象者

第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストック・オプション）
当社取締役１名

割当数
13個
新株予約権１個と引換に払込む金額

305,900円-11-（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,463,685－

25,122－

48,370平成21年10月１日～
平成21年12月31日（注）平成22年１月12日の取締役会決議に基づき、平成22年１月28日に自己株式10,000,000株の消却を実施し、提出日現在（平成22年２月12日）の発行済株式総数残高は117,463,685株となっております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,816,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

115,471,100

単元未満株式普通株式

175,685－－

発行済株式総数

127,463,685－－

総株主の議決権－－

1,154,711－

1,154,711（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス

大阪市淀川区西中島

株式会社

４－１－１
計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,816,900－

11,816,900

9.27

11,816,900－

11,816,900

9.27（注）当第３四半期会計期間末日現在（平成21年12月31日）の自己名義所有株式数は11,817,158株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.27％であります。また、平成22年１月28日に自己株式10,000,000株の消却を実施したため、平成22年１月28日現在の自己名義所有株式数は1,813,512株であり、発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は1.54％であります。

-12-

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,965

3,070

3,060

3,020

3,250

3,450

3,590

3,420

3,200

最低（円）

2,610

2,630

2,825

2,740

2,990

3,050

3,180

3,030

2,945

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

氏名

取締役

ＣＦＯ
(グループ財務責任者）

柳田

退任年月日

隆久

平成21年12月31日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名
ＣＯＯ
(最高執行責任者)

代表取締役

ＣＯＯ

代表取締役

専務取締役

(最高執行責任者）

専務取締役

兼
中国総代表

常務取締役

ＣＳＯ
(グループ事業戦略責任者)

常務取締役(グループ国内戦略
責任者)

取締役

アジア総代表取締役(グループ国際戦略
責任者)

取締役

欧州総代表

取締役

氏名

異動年月日

中川

晋

平成21年10月１日

成戸隆之

平成21年10月１日

松村泰治

平成21年10月１日

鉄林修

平成21年10月１日

ＣＳＯ

ＣＳＯ

ＣＡＯ
(グループ管理責任者)-13-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。

-14-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

79,74952,39818,477
8,590
7,232
6,948
△395

65,90244,456
17,647
8,235
6,990
15,504△466

流動資産合計173,001

158,270

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,95360,091※1

46,94354,188107,044

101,131

3,802
702

4,327
452

4,505

4,779

120,312
17,448△897

130,134
15,122△709

136,863

144,547

248,413250,458

421,414408,729

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他

48,664
1,839
19,966
4,258
18,005

43,163
4,636
19,066
7,425
14,442

流動負債合計92,73388,733

10,21020,352
14,933

5,380
15,26013,78545,49534,425

138,229

123,159

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※3

固定負債合計負債合計-15-

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

25,12249,755
247,662△33,016

25,12249,755
235,052△14,355

289,524

295,575

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,057△7,532△7,355△477△7,532△7,935

評価・換算差額等合計△12,831△15,946

新株予約権
少数株主持分

209
6,282

－
5,940

純資産合計

283,185

285,569

負債純資産合計

421,414408,729

株主資本合計-16-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

277,522155,036

278,630
151,095

売上高
売上原価
売上総利益

122,486

販売費及び一般管理費

103,230※1

127,534
103,324※1

営業利益

19,25524,209

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,130
1,497
1,395
717
474

856
1,455
872
998
630

営業外収益合計

5,216

4,812

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

87
41
1,158
558

161
－
－
459

営業外費用合計

1,845

620

22,62628,402

347
－
137
12

10
83
3
4

497

102

558
－
－

8
255
60
112
181
43
3

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
その他

4,020
－
－
320

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益4,900

664

18,223

27,839

9,762
128
8,332

-17-

※2

9,619
363
17,856

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

103,11057,655100,116
52,396

売上高
売上原価
売上総利益

45,454

販売費及び一般管理費※1

37,73747,720※135,951

営業利益

7,717

11,769

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

303
437
1,395
119
162

198
679
－

営業外収益合計

2,418

1,333

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

62
41
844
326

57
－
401
37

営業外費用合計

1,275

496

8,860

12,606

1
－
－
－

0
3
49
7

1

61

3
－

4
60
112
42
30

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

310
145

2,756
－
120

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

2,880

250

5,981

12,417

3,313
52
2,616

-18-

※2

4,871
106
7,439

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

18,223
5,807
4,802
△717

27,839
6,735
5,044
△998

4,156
△11,904△482

168△7,591△607

10,918371△2,024

5,479
618△1,61829,15035,069△13,031－
3,032△13,733

19,152

29,857△2,747△2,000△2,232△0

9,957△8,9186,302△9,035

1,278△40,66550△13,435

19,549△2,185－

20,793－△1,402

7

244△25,723

1,285

－
－
－
△6,112△23△544△2,806
5,720△18,666△5,947△57△928△6,680△22,686

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,243△106

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,495

8,349

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

78,774－71,491631

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,27880,472

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社の株式取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

-19-

5,063
3,458

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、日清ネットコム株式会社、埼玉日清食品株
式会社、三重日清食品株式会社及び株式会社サークルライナーズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、Nissin Foods India Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
43社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」
は、特別損失合計の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「特別損失」の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、168百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
１．前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。な
お、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「貸付けによる支出」は、△153百万円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金の増減額（△は減少)」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「短期借入金の増減額（△は減少)」は、△199百万円であります。
３．前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は、△９百万円であります。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-20-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、127,764百万円
であります。

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,858百万円
であります。

２

保証債務
以下の連結子会社以外の会社の金融機関等からの―――――――

借入に対し、債務保証を行っております。
東京屋食品株式会社
195百万円株式会社フーズパレット※３

財務制限条項878―――――――

連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株
式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー
ン契約（借入金残高5,000百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

9,946百万円

広告宣伝費

9,815百万円

運賃・倉敷保管料

16,642運賃・倉敷保管料

16,148

拡販費

44,431

拡販費「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて記載し ※２

44,716
同左ております。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

4,055百万円

広告宣伝費

3,043百万円

運賃・倉敷保管料

6,007

運賃・倉敷保管料

5,747

拡販費

16,813

拡販費「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて記載し ※２ております。

-21-

16,676
同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

69,863

現金及び預金勘定

79,749

預入期間が３か月を超える定期預金△7,484

預入期間が３か月を超える定期預金△6,876取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

1,899

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

7,599

現金及び現金同等物

64,278

現金及び現金同等物

80,472（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,274,636百株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

118,171百株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

平成21年４月１日

至209百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,056

25

平成21年３月31日 平成21年６月29日

利益剰余金

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

2,891

25

平成21年９月30日 平成21年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年５月20日及び平成21年５月27日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式の取得を行うとともに、ストック・オプション行使による払出し等もあり、前連結会計年度末に比べ、自己株式が18,661百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式
は、33,016百万円であります。

-22-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

93,125

9,984

103,110－103,110

－

1,776

1,776

(1,776)－

93,125

11,761

104,886(1,776)103,110

7,123

737

7,861

(143)

7,717

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

90,193

9,923

100,116－

100,116

－

2,424

2,424

(2,424)－90,193

12,347

102,541(2,424)

100,116

11,124850

11,974(205)

11,769

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

247,653

29,869277,522－

277,522

－

4,705

4,705

(4,705)－

247,653

34,574282,228(4,705)277,522

17,4192,236

19,655(400)

19,255

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

249,632

28,997

278,630－

278,630

－

6,273

6,273

(6,273)－249,632

35,271

284,903(6,273)

278,630

営業利益
22,3382,382
24,720(510)（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

24,209

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

-23-

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

88,775

7,618

6,715

103,110－103,110

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

199

13

0

213

(213)

－

88,974

103,323(213)

103,110

7,485

7,632
△298

6,716

営業利益又は営業損失（△）

718

7,904

(186)

7,717

当第３四半期連結会計期間（自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

89,336

5,656

5,123

100,116－

100,116

228

－

－

228

(228)

－

89,564

5,656

5,123

100,345(228)

100,116

11,246297

385

11,929(160)

11,769前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

234,277

22,364

20,881

277,522－

277,522

864

13

230

1,108

(1,108)－

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

235,141

22,378

21,111

278,631(1,108)277,522

営業利益又は営業損失（△）

19,920△1,9601,775

19,735(480)

19,255

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

239,838

20,64918,142

278,630－

278,630

902

－

－

902

(902)

－

240,741

20,64918,142

279,532(902)

278,630

営業利益
20,946
1,814
1,938（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

24,699(489)

24,209

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-24-

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至北米

平成20年12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自その他の地域
7,666

6,821

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自7.4

平成21年10月１日

至

6.6

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自その他の地域5,693

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

（注）１
２

10,950100,116

5.7

平成20年４月１日

至

5.3

10.9

平成20年12月31日）
その他の地域

22,558

計

21,277

43,835277,5228.1

平成21年４月１日

至

7.7

15.8

平成21年12月31日）
その他の地域

20,78918,523

計
39,313
278,630

7.5

6.7

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ

３

計

5,257

北米
Ⅰ

14.1

平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

14,487103,110

北米
Ⅰ

計

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-25-

14.1

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,392.58円 １株当たり純資産額

2,287.21円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自前第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額（自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

68.16 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額（注)152.92 円
152.83 円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

8,332

17,856

－

－

8,332

17,856

1,222,592

1,167,693

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加額（百株）

－

684

－

－

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な異動があったものの概要-26-

（自前第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）（自当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）

21.40 円 １株当たり四半期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額

64.33 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額

64.28 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

2,616

7,439

－

－

2,616

7,439

1,222,583

1,156,466

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加額（百株）

－

879

－

－

１株あたり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な異動があったものの概要（重要な後発事象）
１．自己株式の消却
当社は、平成22年１月12日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成22年１月28日に消却をしております。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式(2) 消却した株式の数(3) 消却後の発行済株式総数

10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.85％）
117,463,685株(4) 消却額

27,939,326,656円

２．自己株式の取得
当社は、平成22年１月28日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行のため。
(2) 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類
・取得しうる株式の総数

当社普通株式5,000,000株（上限）・株式の取得価額の総額
・株式取得期間

16,500,000,000円（上限）
平成22年１月29日～平成22年３年24日（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

-27-

２【その他】
第62期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年10月28日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,891百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年11月27日-28-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀沖

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

立雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社（旧会社名

日清食品株式会社）

及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日付で締結したAngleside Ltd.との資本・業務提携契約に基づき、平成21年1月16日付で同社の発行済株式総数の14.9％を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行
っている。
以

上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。