2024年度地域課題解決型起業支援事業についてのFAQ
No.

分類

質問

回答
2024年4月1日の前日時点で事業を営んでいないこと（廃業届の提出・会社の解散等）、

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道外で事業を営んでいましたが、今後北海道へ移住して起業することを計画していま事業を営んでいない個人であって、2024年4月1日以後、道内において新たに事業を行うこと、補す。この場合の対象要件を教えてください。

助事業期間完了日（最長2024年12月31日）までの間に起業し、営業を開始すること等が必要です。様々なケースが考えられますので、事前にセンターへお問合せください。

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補助対象者の要件

募集開始日以後に法人設立しましたが、申請者は法人名義でしょうか。

個人名で申請してください。

代表者が複数いる合同会社を設立します。申請者は事業を営んでいませんが、他の代表対象となりません。

者は既に事業を営んでいます。この場合は対象となりますか。

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個人事業主が法人成りをする場合は対象となりますか。

対象となりません。
総務省が定める日本標準産業分類の中分類の中から該当するものを選択してください。複数の分類にまたがる場合は、収入額又は販売額の最も多い事業活動により判断してください。

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起業する事業の業種は、どのように判断すればよいですか。

6「その他知事が認める経費」に該当するかの判断はどのようにしたらよいですか。

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

個別相談となりますので、申請前に必ずセンターにご相談ください。
また、確認に時間を要しますので、日にちに余裕を持ってご相談ください。
原則として、補助事業期間（交付決定日から2024年12月31日までの間で、交付申請書に記載した期間）中に「発注」「納品」「請求」「支払」等の取引のすべてが行われた経費が対象となりま7

どの期間に発生した経費が対象となりますか。
経費全般す。ただし、例外的に人件費や店舗等借料、借料は交付決定日前に契約したものも対象となりますので、詳細は募集要項をご確認ください。
また、交付決定予定時期は募集要項の『スケジュール（予定）』をご確認ください。
交付決定された経費は、補助金の交付が約束されたわけではありません。補助事業完了後に提出

8交付決定された経費については、必ず補助金が交付されるのでしょうか。

する実績報告及び完了検査等により、事業計画に沿って事業を行ったことや発生した経費の必要性及び妥当性等を確認した上で補助金の交付を行います。
申請する事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む）から補助金等の交付を受ける場合は、起業支援金を受給することはできません。また、国費を財源としない補助金であっても、対象経費の重複は認められません。
このほか、国費を財源とする補助金等で、起業・創業支援を目的とする補助金等については、事業年度が異なっている場合でも重複して受給することはできません（例．地域おこし協力隊の起9

補助金の重複本補助金と他の補助金等を重複して受給することは、可能でしょうか。

業に係る補助金）。
他の補助金等の併給を検討する場合は、先ずセンターにご相談ください。
（※地方自治体等が窓口の補助金等であっても、財源に国費が含まれる場合がありますのでご注意ください。）

2024年6月25日に支払う2024年7月分賃料については、交付決定日前に支出しているため全額対店舗賃料の支払期日が前月25日払いのときの対象経費を教えてください。

10（例：事業期間が2024年6月26日（交付決定日）～2024年12月31日であった場合）
店舗等借料

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象外です。
2024年7月25日に支払う2024年8月分賃料や2024年11月25日に支払う2024年12月分賃料については、対象となります。
2024年12月25日に支払う2025年1月分賃料については、全額対象外です。

自宅兼事務所での起業を計画しており、賃借料の30％を事務所の経費として税務申告す

税務上の損金に計上できる場合でも、本補助金の対象経費となるとは限りません。本補助金の対る予定です。

象経費については、募集要項等でご確認ください。

本補助金でも同額を店舗等借料として対象経費に計上できますか。
店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用は対象ですが、不動産の購入等に該当する場合は対象外です。詳細は募集要項をご確認ください。
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外装工事・内装工事の費用は対象となりますか。

交付決定時に対象経費であるか判断できない場合もあるため、その場合は、補助事業完了後の現地検査等により、補助対象となるか判断します。

設備費13

交付申請時において、見積書以外にどのような資料が必要でしょうか。

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会計ソフトの購入費は対象となりますか。

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会計ソフトのライセンス費用は対象となりますか。

購入を予定している設備等の具体的な内容がわかるもの（カタログ等）を用意してください。見
積書の明細から内容が判断できる場合は、補足資料は不要です。
会計ソフトについては、様々な業種で使用されているソフトであり、一般事務用ソフトウェアに該当するため対象外です。
上記の考え方より、対象外です。
導入する設備が事業に限定して使用されるものであると判断される場合は、事業所据え置きでな

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設備費

施設等の清掃・消毒を行う「建物サービス業」で起業を考えています。現場で使用するくとも対象となり得ます。

清掃機械等は、対象になりますか。

ただし、自らの事務所等の清掃を目的に購入する設備は対象となりません。判断に迷う場合は、事前にセンターにご相談ください。

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借料

レンタカー費用は対象となりますか。

営業等に用いる車両のリース料は対象となりますが、旅費に相当するレンタカー費用は対象外です。
実施内容がわかるもの（指導計画書（専門家略歴、指導内容・スケジュールなどが記載のも）

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交付申請時において、見積書以外にどのような資料が必要でしょうか。
謝金等）を用意してください（任意書式）。

専門資格を活かした事業（例.士業）で申請する予定です。他の同業者へ業務代行を依頼 業務代行費用や申請者のスキルアップのための費用に相当するものは対象外です。
する場合に支払う謝金等は対象となりますか。

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謝金支払時に源泉徴収するのを忘れてしまいました。

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出張のついでに実家に寄りました。この場合の旅費の扱いはどうなりますか。

源泉徴収義務がある場合は、義務を履行しなければ補助金を交付できません。管轄の税務署に対応方法を確認し、確実に義務を履行してください。
本補助金で交付できる旅費は、交付申請時の事業計画に沿って発生する旅費のみです。したがって、事業計画外の用務をおこなったり、経済的合理性が明確に説明できない旅費については対象外となります。
飛行機に搭乗する直前に受領する券（例.「ご搭乗案内」）です。eチケットや保安検査証のよう

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航空券の半券とはどのようなものですか。
旅費に搭乗前に発券されるものではありません。半券が用意できない場合、航空会社から搭乗証明書等を取得してください。
予定する実施内容がわかるもの（旅行計画書（旅行目的、訪問先、スケジュールなどが記載の

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交付申請時において、見積書以外にどのような資料が必要でしょうか。

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ホテルに宿泊した際の朝食代は対象経費ですか。

も）等）を用意してください（任意様式）。
朝食は対象外経費です。朝食付きでないところ又は朝食付きの場合は朝食代がわかるところに宿泊してください。

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交付申請時において、見積書以外にどのような資料が必要でしょうか。

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対象外経費に記載されていないものは対象になるのでしょうか。

実施内容（仕様、スケジュール等）がわかるものを用意してください（任意様式）。
募集要項等に記載されている対象となる経費および対象外となる経費は例示です。判断に迷う場合は、センターへご確認ください。
原則、外注費として対象となります。

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外注費

北海道の農産物・海産物をネットで販売する事業で起業します。EC機能付きのHP作成費は対象になりますか。

ただし、ゲーム・コンテンツ・機能をWEB上で提供し、それを利用する顧客へのサービスの提供・課金がWEB上で完結するなど、販売する商品の製作まで外注に含む場合のWEBサイト製作費は対象外です（募集要項p.19（9）外注費を参照）。
委託費のように補助対象経費総額（税抜）の2分の1までという上限はありません。ただし、外注

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外注費の計上に上限はありますか。

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交付申請時において、見積書以外にどのような資料が必要でしょうか。

費の金額が過大である等、申請者に事業の主体性が認められない場合は、補助対象外となる可能性があります。

委託費
3031323334

交付申請時において、見積書以外にどのような資料が必要でしょうか。
名刺の作成費は対象になりますか。

広報費その他式）。
金額が過大でないか等の観点を踏まえて、見積の取得先を選定してください。また、委託する可2者以上から見積を取る際に、気を付けることはありますか。

マーケティング調査費

予定する実施内容がわかるもの（調査計画書・指導計画書等）を用意してください（任意様パンフレットやチラシ等の数量の把握はどのようにしたら良いですか。

能性のない先から見積を取得することのないようにしてください。
予定する実施内容がわかるもの（調査計画書等）を用意してください（任意様式）。
事務消耗品としての要素があるので対象外です。
表計算ソフト等で、配布日、配布先、配布数、残量の記録をつけ、実績報告時にその資料を提出してください。

空き店舗（近隣商業地域又は商業地域に限る）を活用して起業する予定ですが、用途地加点を希望する場合に提出する「用途地域証明書（※）」は、市区町村が発行するものです。札

域証明書とはどのようなものですか。

幌市等、市区町村が証明書を発行していない場合は、「地図情報サービス」等、用途地域がわかるものを添付してください。
※市区町村により名称が異なります