環境省

世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業① 施策の目的

革新的省CO2に向けて実証してきた部材や素材の社会実装・普及展開に取り組む事業者への積極的な支援により、早急な普及の加速化を図ることで実際のCO2削減につなげ、気候変動の緩和に貢献する。
② 施策の概要
省CO2性能の高い部材や素材（窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF)）を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、設備投資等への支援を実施し、これら部材・素材の社会実装・普及展開の加速化を図り、実際の大幅なCO2削減に速やかにつなげる。
③ 施策の具体的内容

事業コンセプト

イメージ図

世界を牽引しうる革新的な省エネルギー技術のイノベーションにより、大幅なCO2排出削減を実現し、環境と成長の好循環を生み出し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す。

新素材を活用した省CO2製品

CNF（セルロースナノファイバー）は、植物由来で鉄の１／５の軽さで約５倍の強度を持つ革新的素材。金属、炭素繊維、プラスチック等から代替可能施策スキーム
国
定額補助
国

委託

非営利法人

1/2

民間事業者・団体

民間事業者・団体（出典：ナノセルロースフォーラム） CNFを活用した車両部材（出典：M. Mitov in Soft Matter 2013, 13, 4176-4206
the original artwork by Mark Harrington, Copyright Universityof Canterbury, 1996）

大電流・高耐圧パワーデバイスを活用した省CO2製品
窒化ガリウム(GaN)

成果イメージ
脱炭素社会の実現に向けて環境省が技術開発・実証を進めてきたGaNやCNFの革新的な新素材や部材の社会実装・普及展開の加速化を図る。市場のニーズに応える革新的な素材・部材を活用した製品を目に見える形で社会に展開していくことで、新たなマーケットを創出する。

パワーデバイス

電動モビリティ用
インバータ

加工用レーザー

GaNを用いた半導体は、従来の半導体の６倍以上高効率。あらゆる電気機器を抜本的に省エネ・省ＣＯ2化。

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文部科学省

ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）
① 施策の目的Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。
このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。

② 施策の概要（１）校内通信ネットワークの整備
電源キャビネットの整備（２）児童生徒１人１台端末の整備－ 国公私立の小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備－ 国公私立の小・中・特支等に電源キャビネットを整備－ 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備③ 施策の具体的内容
事業スキーム(１) 公立 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村

補助割合：1/2

私立 補助対象：学校法人

補助割合：1/2

国立 補助対象：国立大学法人、（独）国立高等専門学校機構

補助割合：定額※市町村は都道府県を通じて国に申請
ネットワーク機器(２) 公立 交 付 先：民間団体（執行団体）※市町村は都道府県を通じて民間団体に申請、国は民間団体に補助金を交付
補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村

補助割合：定額（4.5万円）

私立 補助対象：学校法人

補助割合：1/2（上限4.5万円）

国立 補助対象：国立大学法人

補助割合：定額（4.5万円）

措置要件

学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）※支援メニュー
① 校内LAN整備＋端末整備② 端末独自整備を前提とした校内LAN整備③ LTE通信費等独自確保を前提とした端末整備「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画



効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画



高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画



現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画

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経済産業省

ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業① 施策の目的Society5.0時代の学びにおいては、一人ひとりの理解度・特性に対して個別最適化された、居住地域による格差のない公平な学びの環境と、プログラミング教育をはじめとするSTEAM※１学習の環境を構築することが必要である。その実現のためにはパソコン端末や高速通信網等の教育ICTインフラの整備と併せ、教育産業が開発を進めているEdTech※２サービスの学校等における積極的な導入を試行し、学び方改革を進める必要がある。本事業では、EdTechサービスの学校導入の補助により、学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しする。
※１ STEAM：科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、リベラルアーツ・教養(Arts)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育※２ EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。テクノロジーを活用した革新的な能力開発技法② 施策の概要

学校現場へのＥｄＴｅｃｈサービス導入を行う企業の導入経費等を対象として補助を行い、次年度以降の継続活用や地域への波及を図る。なお本事業は、文部科学省・総務省が行う学校ICT環境整備に関する事業と協調しつつ進める。
③ 施策の具体イメージ

国
定額補助

民間団体
等

学校等設置者

民間事業者等補助(2/3)※大企業は中小企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2）

導入【導入EdTechサービス例】
 AI型ドリル教材
１人１台端末環境で、個々の生徒の理解度・特性に合わせた個別最適学習を提供。算数・数学・理科等の教科で、生徒の解答内容からAIが理解度を判断し、誤答の原因と推定される単元に誘導するなど一人一人の理解を助ける
最適な出題で学びを支援する教材。

 オンライン型英語教材
オンライン環境で外国のネイティブスピーカーによる質の高い英作文添削指導を実現。
地域や担当教員の資質等の制約を受けない、質の高い学びを提供。

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国土交通省首都圏空港の機能強化① 施策の目的

２０３０年の訪日外国人旅行者６，０００万人目標に向けて、成田国際空港の機能強化をはじめとした空港機能の向上を実現。
② 施策の概要
成田国際空港について、２０１８年３月の地元合意に基づき年間発着容量を50万回に増加させる機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設等（事業費：約５，０００億円））をはじめ、空港の機能向上を着実に実施。
③ 施策の具体的内容

事業スキーム
財政融資

財政融資資金成田国際空港株式会社

事業内容

成田国際空港の機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設）

整備

年間発着容量を30万回から50万回へ拡大

成田国際空港の機能強化（Ｂ滑走路延伸・Ｃ滑走路新設）期待される効果
現在

今後

数 4,000万人

約2倍

7,500万人

貨 物 取 扱 量 200万トン

約1.5倍

300万トン

空港内従業員数 4万人

約2倍

7万人

旅客40

国土交通省

オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション① 施策の目的

訪日外国人観光客6000万人時代を見据え、世界から日本への注目が集まるオリパラの機会を起爆剤として活用した誘客を継続的に実現するための特別誘客プログラム（非公開重要文化財の公開等）に関するプロモーションを集中的に実施することで、全国各地への誘客を促進する。

② 施策の概要
2020年の特別感を創出する全国各地への特別誘客プログラム（非公開重要文化財の公開等）について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して世界各地に向けたプロモーションを集中的に実施する。さらに、航空会社・旅行会社等と連携したプロモーションも実施し、全国各地への誘客を促進する。

③ 施策の具体的内容＜イメージ＞

1.ウェブサイトやSNS等を活用したプロモーション

2020年の特別感を創出するプログラム（非公開重要文化財の公ウェブサイトやSNS等を活用したプロモーション 航空会社・旅行会社等と連携したプロモーション 開等）を関係省庁等から収集し、純広告等を実施。地域分散を意識しつつ、訪日への意欲を高める。

2.航空会社・旅行会社等と連携したプロモーション
航空アライアンス・OTA・旅行会社等と連携し、即効性と確実性が高い共同広告を実施。地域への送客促進を図る。

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