基本目標

4

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる〔基本的方向〕●市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるような環境づくりを推進します。

●都市機能や生活機能の集積化に取り組むとともに、地域コミュニティ等における人と人とのつながりや支え合いの意識・仕組みづくり、既存資源を活用した市民活動・コミュニティの強化・支援を推進します。
基本目標指標現

市民活動団体登録数

状

目標（H31年度）
100団体（H31年度）－

目標実現に向けた施策・具体的な取組
１．定住自立圏の形成（１）地域機能の確立●市街地における土地利用の明確化や都市機能の集積・誘導●公共施設循環バスの利便性を高め、市内の公共交通ネットワークの形成を推進

等

重要業績評価指標（KPI）●立地適正化計画の策定●公共施設循環バス利用者数２．人と人のつながりを活かしたまちづくり（１）ボランティア活動の育成支援●ボランティアを有効に活用できる仕組みの構築とその活用の推進（２）市民協働活動の育成支援

等●市民交流センターを活用した市民協働活動グループの育成や活動の支援

等

概要版

重要業績評価指標（KPI）●市民活動団体による活動及び学習スペースの稼働日数割合

３．市民の活動基盤の整備（１）既存ストックの利活用●老朽化した既存ストックや未利用となる既存ストックの利活用の検討（２）都市中核ゾーンの空き家の活用等●身近な居場所・フリースペースづくり、「まちの保健室」開設等による地域におけるコミュニティの創生・強化の推進

等

重要業績評価指標（KPI）●地域住民の居場所設置数

大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略
発 行：平成27年10月
発行者：大和高田市〒635-8511 奈良県大和高田市大字大中100番地1
TEL 0745(22)1101（代表） FAX 0745（52）2801
URL http://www.city.yamatotakada.nara.jp/
編 集：企画政策部企画法制課

大和高田市まち・ひと・しごと創生

大和高田市人口ビジョン
計画の期間 2015年～ 2060年

国の人口推移と時代のトレンド●人口の減少2 0 0 8 年の１億 2, 8 0 8 万人をピークに減少に転じ、2050年に１億人を割り込み、2060年には 8,674万人
程度にまで減少すると推計される。

大和高田市における人口の将来展望●全国的な低出生率と大都市の超低出生率

2014年の合計特殊出生率＝1.42（東京都1.15）※８年連続の自然減少

2013年の地方圏転出超過＝89,786人→2013年（夫30.9歳・妻29.3歳）※18年連続の東京圏転入超過●移動の縮小こ の 人 口 問 題 に 長 期 的 視 点 か ら 取 り 組 む こ と に よ り、増加し、2060年には 14.6％になることが想定されます。

70,000人

2014年の 65歳以上人口＝3,300万人

1993年の移動＝3,079,080人

0 ～ 14歳の年少人口比率は、2010年の 12.5％から一旦は戦略人口80,000人●高齢化の進行

1973年の移動＝4,234,228人

本市の人口は 2010年の総人口68,451人から、2060年に2060年において 40,000人程度の人口規模を目指します。

東京圏転入超過＝96,524人

平均初婚年齢：1975年（夫27.0歳・妻24.7歳）●年少人口は 30,300人程度にまで減少することが見込まれます。

●人口の東京一極集中●晩婚化の進行●戦略人口

68,451
68,45160,000人※高齢化率 26.0％

2013年の移動＝2,301,895人

50,000人※20年で 25.2％、40年で 45.6％の縮小

40,000人

64,70864,708

国の長期ビジョン

大和高田市の人口動向
年齢3 区分別人口構造と従属人口指数の推移
10.6%

11.9%

14.5%

3,000人

23.0%

70.7%

68.8%

49.6

67.0%

45.3

45.1
41.1

64.6%

49.3

41.4

54.9

20％

60

50

21.6%

昭和 55年
昭和 60年（1980）（1985）
0～14歳

18.5%

17.4%

16.7%

平成 2年
平成 7年
平成 12年（1990）（1995） （2000）
15～64 歳
65歳以上

14.7%

-234

1.23

1.39
1.271.29

出生数

1.121.06
0.90

465461482447-380

平成 21年（2009）

平成22年（2010）
出生数

平成23年（2011）
大和高田市

平成 24年（2012）
奈良県

-448

273.1

71.1

68.5

68.0

69.3

54.5
47.2

4039.7

33.6

29.3

趨勢人口
戦略人口
068.3

26.0

23.0

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

人口規模の縮小に伴い、長期的にも縮小傾向で推移する

2 0 3 5年をピークに減少過程に入ることが想定されますが、2060年には 48.2％にまで減少するものと想定されます。

ら上昇傾向で推移し、2045年に 38.1％でピークを迎える

人口構造における高齢化率については 2010年の 23.0％かものと想定されます。

-2,710-2,510-2,530-2,508-2,573

平成 22年（2010）

平成 23年（2011）

平成 24年（2012）

平成 25年（2013）

転入

転出

社会増減-600人

年齢階級別転入・転出者数の状況
転入者数

82.6

75.6

100

61.2
67.1
59.7

（平成 25 年、人口移動報告）
20

114.1

118.8

119.2 120.9

118.5

118.5

56.1
53.0

80

52.8
47.8

50.3

43.2

47.5

38.0

44.2

119.6

121.0 120.0
118.9

116.9

114.3

106.8

110.3
101.8

100.0

67.7

75.3
60

女性

100.0

82.7

（奈良県推計人口報告表）

男性

114.1

120

90.6
90.6

高齢者人口（2010＝100）

140

100.0
10080

平成 21年（2009）

生産年齢人口（2010＝100）

120-400人

0人
0人

0～4歳

100.3
94.5

96.0

89.2

60

4032.4
20

趨勢人口
戦略人口
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年0趨勢人口
戦略人口
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

5～ 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上まとめとしての将来展望-50人●戦略人口の達成に向けては、地域における雇用や本市への新しい“ 人の流れ”を創出するとともに、出産や子育てに関する環境整備、人口減少時代に対応した地域社会を創り出すための取組を進める必要があります。

-100人

406

0.60

平成 25年（2013）
全国 （人口動態統計）

平成 2 1 ～ 2 5年の合計特殊出生率は、平成 2 3年をピークに以降は減少傾向で推移しています。

30,328

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

100.0

-150人
0人

60.4
33,891

73.6

67.9

60

37,594

70.7

50人

1.15

400人

40,52371.5●高齢者人口

01.31
1.20

1.21
1.12

42,588

78.6

100人

1.43
1.32

-200人

1.50

1.41

合計特殊出生率800人

1.39

41,33544,819●生産年齢人口150人

出生数と合計特殊出生率の推移
1.37

200人

45,181

78.6
47,158

趨勢人口
戦略人口

40

老年人口が 3 0 年間で 14. 3 ポイント増加する一方で、年少人口

1,200人-308-513

平成 17年
平成 22 年
（2005）（2010）
従属人口指数 （国勢調査）

は12.0ポイント減少しており、少子高齢化が進行しています。

400人

0人

-3,000人

3049,70780

200人-2,000人

12.5％

2,125

1,995

0人

-1,000人

40

24.5%

2,150

社会増減数

70.9%

57,05553,093100.0
52,316見通しです。生産年齢人口比率は 2 0 1 0 年の 6 4. 6 ％から600人

2,202

1,000人

転入・転出者数

68.9%

従属人口指数

年齢３区分別人口比率

66.8%

2,476

2,000人

70

40％

0％

転入・転出者数の推移

80

18.3%

80％

60％

55,200

100.0
10020

10,000人

0人

9.4%

58,193

今後の戦略的取組（総合戦略）を想定しない場合に見込まれる将来人口

20,000人「2060年の人口／１億人程度」「国民希望出生率／ 1.8」
「東京一極集中を是正」

8.7%

60,924

年少人口（2010＝100）120

今後の戦略的取組（総合戦略）を想定した場合に見込まれる将来人口

49,08630,000人

100％

61,3199. 9 ％にまで減少するものの、出生率の上昇に伴いその後

-200人
-250人

転出者数

男性

女性

平成 21～ 2 5 年の５年間は転出が転入を上回っており、男性

20～ 24歳、女性25～ 29歳で大幅な転出超過となっています。

●そうした取組を通じて、本市人口の減少を可能な限り抑えることにより、地域における消費の落ち込みを抑制し、雇用や労働力人口を確保し、地域経済・地域社会に対する人口減少の影響を最小限に留めていくことが重要です。

3大和高田市まち・ひと・しごと創生

総合戦略

計画の期間 平成27年度～平成31年度
策定の趣旨

基本目標

前ページの「大和高田市人口ビジョン」で示したように、本市の人口は今後も減少することが見込まれます。人口減少は経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、ひいては安定した生活・暮らしに影響を与えることが危惧されます。

こうした状況を認識し、本市における人口減少対策を総合的かつ効果的に推進していくため、国の「 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定するものとします。

基本目標
いきます。

基本目標には、それぞれ目標指標を示し、講ずべき施策の基本的方向及び具体的取組をまとめています。さらに計画の推進をより実効性のあるものとするために、実施する施策（事業）の効果を KPI 等により検証します。

大和高田への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる

4〔基本的方向〕施策

した雇用の創出を図ります。また、働きやすい職場づくりの支援を通じ、企業の人材確保や業績向上を図ります。

●本 市の産品のブランド化や資源を活用した六次産業化等により、本市における地域産業の競争力強化を通じて、
消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の育成を推進します。
基本目標指標平成31年度に向けた総合戦略

本市における安定した雇用を創出する

本市における安定した雇用を創出する●就業の場の確保や起業者や事業後継者育成などの取組を通じて、地元中小企業を中心に支援することにより、安定「 大和高田市人口ビジョン」における目標人口（ 戦略人口）を達成するために、４つの政策（ 基本目標）を定め取り組んで

基本目標

1

具体的取組

１．地域産業の振興（１）起業家支援・事業後継者の育成支援（２）六次産業化の支援（３）農業経営基盤の強化支援（４）商工業者への支援（５）働きやすい職場づくりの支援

２．地元雇用の創出（１）企業誘致の推進（２）農業の担い手確保・育成・就農支援

１．転入の受け皿・環境の整備（１）住まいの確保支援（２）プラットフォームの構築

２．集客力の向上と人的交流の拡大（１）地域ブランド商品による集客向上（２）人的交流資源の創出

１．出産希望の実現（１）出産環境の整備（２）妊娠・出産に対する支援の充実

２．子育ての希望の実現（１）子育て環境の整備（２）就学支援・教育相談の充実（３）子育てに対する支援の推進（４）学習支援体制の整備（５）学校等の安全対策の充実

３．結婚希望の実現（１）結婚希望者への婚活等の支援（２）婚活プラットフォームの構築（３）若者に対する就業支援

４．ワーク・ライフ・バランスの向上（１）育児休業取得の推進（２）子育て施設の運営内容の充実

５．
「子育てに魅力的なまち」の発信（１）子育て情報発信の充実（２）本市の魅力や特性等の PR

１．定住自立圏の形成（１）地域機能の確立

２．人と人のつながりを活かしたまちづくり（１）ボランティア活動の育成支援（２）市民協働活動の育成支援

３．市民の活動基盤の整備（１）既存ストックの利活用（２）都市中核ゾーンの空き家の活用

現状目標（H31年度）

新規起業件数

14件（H26年度）

70件（累計）（H27 ～ 31年度）

新規就農者数0人（H26年度）

5人（累計）（H27 ～ 31年度）

目標実現に向けた施策・具体的な取組
１．地域産業の振興（１）起業家支援・事業後継者の育成支援●ビジネスモデルの構築や資金調達等の起業支援、事業後継者の育成や事業承継の支援（２）六次産業化の支援

等●「さくらコットン製品」のブランド力強化や商品 PR、綿畑や工場等の資源を活かした観光ツアーの実施（３）農業経営基盤の強化支援●本市特産野菜５品目等のブランド力強化、販路開拓や新規作物の育成、PR（４）商工業者への支援●商工業振興対策事業等の制度や特別融資保証制度の活用、魅力の PR や販路拡大に努める地元商店街組織等への補助（５）働きやすい職場づくりの支援●職場環境の改善に取り組む地元企業の支援

等

等

等

等

重要業績評価指標（KPI）●市の総合案内窓口での起業相談件数●市特産野菜の取扱店舗数●さくらコットン製品の売上高●補助金を受けた商店街でのプレミアム商品券使用枚数

２．地元雇用の創出（１）企業誘致の推進●市内に商工業施設を新たに設置する事業者への奨励金制度の充実、誘致企業情報の収集体制の構築（２）農業の担い手確保・育成・就農支援等●就農を目指す人や新規就農者を対象とした実習・給付金支給等の支援、遊休農地の解消を図る事業の推進 等

重要業績評価指標（KPI）●商工業振興促進制度利用の相談件数●認定農業者等の利子補給制度利用者件数

5

基本目標

2

●妊娠から出産までの状態とニーズに応じた支援や相談体制の整備

大和高田への新しいひとの流れをつくる（１）子育て環境の整備●市内における住まいの確保への支援や「 住みよい街大和高田」の PR を推進すること等により転入者数の増加を図る
ことで、転入・転出均衡に向けた転出超過規模の縮小を目指します。

●地域ブランド商品やスポーツ・イベント等を活用した集客・交流の推進により、本市に興味を持つ人、訪れる人の増加を図るとともに、将来的な転入・移住に向けた取組を推進します。
基本目標指標現状目標（H31年度）△320人／年（H27 ～ 31年）

よる子育て支援●福祉医療費助成事業や高等職業訓練促進事業等の経済的な支援等

等（４）学習支援体制の整備●通学時の安全確保対策や幼保施設・学校施設への防犯カメラ設置等

等

重要業績評価指標（KPI）（１）住まいの確保支援●子育て世代が市内に住居を取得する際の支援、子育て世代の定住地として選ばれる環境づくり（２）プラットフォームの構築への設置を通じて「住みよい街大和高田」のアピール

等

等

重要業績評価指標（KPI）●本市の魅力を紹介するパンフレット等を作成し、不動産業者●市の PR パンフレット設置不動産業者数

２．集客力の向上と人的交流の拡大●幼保施設における大学との連携を活用した研修の実施回数●総合遊具が設置された幼保施設数●絵本、ぬいぐるみが配置された幼保施設等の施設数●補習学習の実施回数●本市設置の幼保施設及び学校施設中の防犯カメラ設置施設割合●子どもたちの学習意欲の向上を図る ICT 活用を組み込んだ授業数

３．結婚希望の実現（１）地域ブランド商品による集客向上●綿の種の配布や綿の紡ぎ等、「さくらコットン製品」に関するイベントの開催（２）人的交流資源の創出●国際交流事業や各種イベント、スポーツ関連の交流イベント・教室の開催支援●市内学校卒業生による同窓会の地元開催の支援

等

重要業績評価指標（KPI）●スポーツ交流イベント開催回数

等（１）結婚希望者への婚活等の支援●各種教室やイベントの開催等を通じた若者の出会いの場の創出、結婚希望の実現に向けた支援（２）婚活プラットフォームの構築●婚活等の情報提供や結婚に関する相談窓口の設置（３）若者に対する就業支援

等●就職のための技能取得や就労支援のための相談窓口の設置等

重要業績評価指標（KPI）●婚活イベントの実施回数

等

４．ワーク・ライフ・バランスの向上

3（１）育児休業取得の推進●育児休業取得の促進、育児休業取得後も園児が継続して保育所を利用できる制度の拡充

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる〔基本的方向〕●若い世代の出産希望等の実現を支援するための少子化対策を推進します。

●晩婚化の対策として若者の結婚を支援していくとともに、その後の妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を推進します。

●本市が「 子育てに魅力的なまち」であることが広く認知されることにより、結婚や出産を控えた若い世代の転入・移住へ向けた取組を推進します。
現状387人／年（H26年）

目標（H31年度）
421人／年（H31年）

等●子育て施設の保育時間の拡大、共働き世帯等の負担軽減やワーク・ライフ・バランスの向上

等

重要業績評価指標（KPI）●保育所等での一時預かりの利用件数●育児休業取得者の保育継続利用件数●大和高田市いきいき会社宣言事業所登録数５．
「子育てに魅力的なまち」の発信（１）子育て情報発信の充実●市ホームページのリニューアルや市民交流センターのホームページ開設（２）本市の魅力や特性等の PR●子育て版 PR 冊子の配布や近鉄線におけるラッピング列車運行

等

等●市ホームページアクセス数●女性ページアクセス数●市民交流センターホームページアクセス数●ラッピング列車の運行日数●魅力発信イベントの参加者数

１．出産希望の実現●助産師外来やマタニティクラスの充実等、産科医療の充実（２）子育て施設の運営内容の充実

重要業績評価指標（KPI）

目標実現に向けた施策・具体的な取組（１）出産環境の整備（３）子育てに対する支援の推進（５）学校等の安全対策の充実

１．転入の受け皿・環境の整備

出生数●適応指導教室（かたらい教室）に加え、教室修了者へのフォロー支援● ICT 環境の整備、学習支援体制の充実による教育水準や英語力の向上

目標実現に向けた施策・具体的な取組

基本目標指標●子育て施設（幼稚園・保育所・こども園・児童ホーム）の整備、小児科医療の充実、病児・病後児保育事業 等（２）就学支援・教育相談の充実●乳 児家庭全戸訪問事業や養育医療訪問事業等の相談、つどいの広場事業や子育てサポートクラブ事業等に△399人／年（H22 ～ 26年）

社会動態増減数（転入者数－転出者数）

6●妊婦相談件数等

２．子育ての希望の実現〔基本的方向〕基本目標

重要業績評価指標（KPI）（２）妊娠・出産に対する支援の充実

等
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