気候の危機
これまでの経緯と最新動向
WWFジャパン

2022年10月21日

⾃然保護室⻑

⼭岸尚之© Naoyuki Yamagishi

⽬次
1. 気候「危機」の時代へ
2. 国際的なプロセスの今と、パリ協定に⾄るまでの歴史
3. パリ協定の仕組み
4. COP27のテーマ

気候の危機：これまでの経緯と最新動向

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「気候危機」の時代へ
ここ数年、⽇本では記録的な⼤⾬に⾒舞われた
世界各地でも・・・
洪⽔• 中国では、7⽉17〜21⽇に河南省にて極端な降⾬が洪⽔を引き起こした。約380名の死亡。7⽉20⽇に、省都である鄭州（ていしゅう）市では1時間の降⾬量が201.9mmを記録した。
• ヨーロッパ⻄部では、7⽉中旬に極端な降⾬量を記録。ドイツ⻄部、ベルギー東部において、洪⽔の被害が最も甚⼤であり、それぞれ183名、36名が死亡。ドイツにおける経済損失は200億ドルを超える。
熱波と⽕災（wildefire）• 6⽉〜7⽉にアメリカ北⻄部では記録的な熱波が発⽣した。カナダのリットンでは、カナダ国内最⾼記録を4.6℃も更新する49.6℃を6⽉29⽇に記録。アメリカのデスバレーでは、54.4℃を7⽉9⽇に記録。
• リットンでは⽕災が町に壊滅的な被害を与え、アメリカのカリフォルニア州で起きた「ディキシーファイア」によって、7〜10⽉の間に約36万ha消失した。
（出所）

WMO (2021) WMO Provisional Report on the State of the Global Climate 2021
https://library.wmo.int/index.php?lvl=notice_display&id=22080#.Y0j3XXbP02w

気候の危機：これまでの経緯と最新動向

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国際的なプロセスの中での今ルール形成

パリ協定の成⽴

パリ協定の「実施指針」の成⽴

気候の危機：これまでの経緯と最新動向

2021年

6条」

2018年

積み残していた「関連ルールの合意

2015年

細部のルール形成や改善の継続実施「COP」の役割変化

ルール形成の場
イニシアティブやパートナーシップを打ち上げる場
4去年のCOP26での交渉「外」の発表事例（１）
相次いだネットゼロ⽬標の発表

⽯炭＋αに関する宣⾔

インド︓2070年までにネットゼロ
ベトナム︓2050年までにネットゼロ
タイ︓2050年までにカーボン・ニュートラル、2065年までにネットゼロ
ネパール︓2045年までにネットゼロ

議⻑国
主導

様々な有志連合による発表
2030年までに森林破壊をゼロにする宣⾔••発表時点で120弱の国々が参加。その後終了までに増えて、141か国が参加。⽇本含む。
ただし、既存のニューヨーク宣⾔の焼き直しであることなどや、ブラジルの⾮持続的な政策にお墨付きを与える点などに批判も・・・※これら以外にも多数の宣⾔、イニシアティブの発表があった
気候の危機：これまでの経緯と最新動向

Global Coal to Clean Power Transition Statement ← 国内の⽯炭⽕発廃⽌（46か国参加）
Statement on International Public Support for the Clean
Energy Transition←海外⽯炭⽀援（7か国＋多数の政府系⾦融機関・開発銀⾏が参加）•••

脱⽯炭連盟への参加国が増えて48か国に。

••

ガス、⽯油からの脱却を訴える連盟“BOGA”が発⾜。
コスタリカ、デンマーク、フランス、グリーンランド、アイルランド、スウェーデン＋⼀部の州・地域などが参加。

航空業界のネットゼロに向けた動向••

International Avation Climate Ambition Coalition による宣⾔。
ICAOが2050年ネットゼロ⽬標を採択することを⽀持すると表明。
•••※航空事業者の国際団体であるIATAは10⽉にネットゼロ宣⾔を発表。

23か国が参加。⽇本やアメリカも含む。
他⽅で、今回の宣⾔は、2030年までの具体的な⽬標や具体的な措置（例︓空港新設をしないなど）を含まないので、弱いとの批判も。
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去年のCOP26での交渉「外」の発表事例（2）
ネットゼロのためのグラスゴー⾦融連盟
銀⾏、アセット・マネジャー、アセット・オーナー、保険会社などの分野ごとのネットゼロ・イニシアティブの総体。
以下はCOP26時点での⽇本の参加例。

⾃動⾞業界のゼロ••

Net Zero Banking Alliance（世界95︔⽇本5）•

三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス•Net Zero Asset Managers Initiative（世界220︔⽇本9）アセットマネジメントOne、三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（UK）、三菱
UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀⾏、MU投資顧問、⽇興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント、

COP26 Declaration on Accelerating theTransition to 100% Zero Emission Cars andVans
国、州・地域・⾃治体、⾃動⾞会社、物流事業者など、様々な主体が集まって発表された。
世界全体で2040年までに、主要市場の中では、遅くとも2035年までに、新⾞販売（普通⾞・バン）のすべてを排出量ゼロにすることへ向けて取り組むことを宣⾔。
国としては28か国＋10の新興国が参加。⽇本が不参加である他、ドイツ、アメリカも不参加であるため、効果が限定的との評価も。

Net Zero Asset Owner Alliance（世界60︔⽇本4）第⼀⽣命、明治安⽥⽣命、⽇本⽣命、住友⽣命気候の危機：これまでの経緯と最新動向

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改めて知っておきたい、パリ協定の仕組み
気温上昇を1.5℃に抑える世界
緩和
温室効果ガス排出量削減
今世紀後半実質ゼロ

森林メカ

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）

適応

損失と被害

気候変動影響の軽減

発⽣被害への救済等

NDC（国別⽬標）
各国の排出量削減⽬標＋適応・資⾦・技術・キャパシティ・ビルディング
資⾦

技術開発・移転

キャパシティ・ビルディング（⼈材育成等）

国連外の取り組み（企業・⾃治体・NGO）の取り込み
気候の危機：これまでの経緯と最新動向

5年ごとの⾒直し世界全体での進捗確認

「透明性」
枠組み

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パリ協定の主導⼒源としてのNDC
Nationally Determined Contributions
国ごとに 決定された 貢献▶各国が、それぞれ独⾃に、⾃国の内情を踏まえて、排出量削減⽬標を含む気候変動対策を誓約する。
▶先進国は全て、国全体の温室効果ガス排出量削減⽬標を含む⽬標を掲げているが、途上国は、⽬標の形式についてある程度柔軟性がある。
▶⽬標の⾮達成時に、（京都議定書のような）明確な罰則がないという意味では、⾃主的ともいえるが、NDCを作り、その達成のための国内対策を実施す
ることは、パリ協定上の明確な義務。
気候の危機：これまでの経緯と最新動向

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2つの5年サイクル
2015

2020

2025

2030

カンクン合意／
京都議定書

2035
….

パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意⾃主⽬標

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される

NDC1※ほとんどの国は2030年⽬標を持っている（⼀部2025年⽬標）

NDC1‘

・・・・

NDC2
グローバル・
ストックテイク2018

タラノア対話

国別⽬標（NDC）の提出

2019-202030年⽬標の（再）提出・更新

2023

グローバル・
ストックテイク

2024-25

2035年⽬標︖の提出

2028

グローバル・
ストックテイク

2029-30

2040年⽬標︖の提出

2033

グローバル・
ストックテイク

2034-35

2045年⽬標︖の提出「前進性」の原則
気候の危機：これまでの経緯と最新動向

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企業の気候変動対策は「広く」そして「深く」

スコープ3

下流
物流・使⽤・廃棄・投資等

原材料調達等
スコープ１
スコープ２

スコープ3

バリューチェーン全体での削減
バリューチェーンを超えた範囲での削減・吸収への貢献
気候対策に関するアドボカシー・ロビーの⼀貫性
気候の危機：これまでの経緯と最新動向

5〜10年

バリューチェー
ン内での削減除去

排出量（⼆酸化炭素換算トン）

⾃社

上流

遅くとも2050年までにバリューチェーン外での削減／除去
ネットゼロ排出量

1.5℃に整合する
排出経路

（出所）
SBTi (2021) SBTi Corporate Net-Zero Standard (Version 1)
https://sciencebasedtargets.org/net-zero#resources-for-setting-net-zero-targets

⻑期ではゼロを⽬指す※⽇本企業からもSBTiネットゼロ基準で⽬標承認を得る企業が出始めた。
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世界的には削減量が⾜りない
IPCC第6次評価報告書 第3作業部会報告書より2030年

今の（COP26までの）の⽬標5％削減（2019年⽐）
1.5℃に必要な⽬標43％削減（2019年⽐）
達成すべき⽬標と現時点の取り組みの間に⼤きな乖離（ギャップ）がある
COP26以降、⽬標更新をしたのは24か国（パリ協定以降は166か国）（出所） Climate Watch (2022) Explore NDCs. https://www.climatewatchdata.org/ndcs-explore

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COP27のテーマ「実施」のCOP• “Implementation COP”
• 正式なCOP決定外で、独⾃にイニシアティブの発表。
• 「アフリカ⼤陸のCOP」＝気候変動の影響に特に脆弱な地域としてのアフリカ

適応／損失と損害資⾦⽀援⽬標6条メカニズムの詳細ルール
気候の危機：これまでの経緯と最新動向• 「適応のグローバル⽬標」をCOP28で合意予定。
• 損失と被害について、具体的な成果が今回予定なし。資⾦⽀援も含んた議論は再燃する可能性はある。
• 「2020年までに先進国から途上国に年間1000億ドルの資⾦を動員する」という既存資⾦⽀援⽬標• COP26では、2024年までに次の⽬標を決めることに合意。

• COP26では詳細ルールについてCOP27で合意することに合意。

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参考⽇程
交渉外の「テーマ」の予定
6⽇（⽇）

13⽇（⽇）

7⽇（⽉）

8⽇（⽕）

9⽇（⽔）

10⽇（⽊）

ワールド・リーダーズ・サミット

ワールド・リーダーズ・サミット

資⾦／⾦融

科学
ユース・将来世代

14⽇（⽉）

15⽇（⽕）

ジェンダー
⽔市⺠社会
エネルギー

16⽇（⽔）
⽣物多様性

17⽇（⽊）

11⽇（⾦）
脱炭素

12⽇（⼟）
適応・農業

18⽇（⾦）

ソリューショ
ン• 正式なCOP決定外での新パートナーシップ／イニシアティブ等の発表は、上記のテーマ設定に合わせる形で発表される可能性が⾼い。
• 森林・農業分野については、COP26の時点およびその後の発表から追加の発表の予定が既にある。
（出所）

https://cop27.eg/#/presidency/events

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