特集 日本経済復活の処方箋（前編 製造業・農業）

強い農業の育成を
キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹

農業衰退の原因山下

一仁

ればよい。成功している農家は、このいずれかまたは複数の方法を実践している。

TPP に参加すると農業は壊滅すると叫ば価格を上げるためには、有機農産物への取れるが、TPP に参加するしないにかかわらず、組みや農産物の加工・直接販売、農家レスト

我が国農業は崩壊しつつある。農業生産額はランなどで品質を向上させたり、付加価値を

1984年の11.7兆円をピークに減少傾向が続き、付ける方法がある。販売量については、市場

2007年には8.2兆円とピーク時の約３分の２

全体の供給量に対し個々の農家の生産・販売の水準まで低下した。65歳以上の高齢農業者

量は小さいので、個々の農家が販売を増やしの比率は１割から６割へ上昇している。

たからといって、市場価格が下がることはな

農業の収益が低いから、農家の跡継ぎも農い。これは農家にとってメリットである。

業をやろうとはしないし、新規就農しようと

農産物１トンのコストは、農地面積当たりいう人も出てこない。高齢化はその結果であの肥料、農薬、農機具などのコストを面積当る。耕作放棄も減反政策と収益の低下が原因たりの収量（単収）で割ったものである。しである。

たがって、コストを下げようとすれば、規模米の778％という関税に代表される異常に拡大や安い資材の購入などで農地面積当たり高い関税で国内市場を外国産農産物から守っのコストを下げるか、品種改良などで単収をてきた。にもかかわらず、農業が衰退すると上げればよい。単収が倍になれば、コストはいうことは、その原因が海外ではなく国内に半分になる。

あるということを意味している。それは農業を振興するはずの農政だった。

図１が示すように、規模の大きい米農家のコスト（15ha 以上の規模で１俵あたり6,500円 ） は 零 細 な 農 家（0.5ha 未 満 の 規 模 で

⑴

価格政策

15,500円）の半分以下である。規模拡大でコどの産業でも、収益は価格に販売量を乗じストが削減できれば、農家の所得は上がる。

た売上高からコストを引いたものである。し20ha 以上規模の米作純所得は1,100万円であたがって、収益を上げようとすれば、価格をる。しかし、残念なことに、都府県の米農家

上げるか、販売量を上げるか、コストを下げのほとんどは、米作純所得が僅かか、マイナ

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強い農業の育成を

図１

米の規模別の生産費と所得（円/60kg）
18,00011,019
米作所得（右軸、2007）

生産費（左軸、2009）
16,00010,00015,46814,000（千円）
12,000

8,000

7,809

13,42012,000

6,000

5,309
9,870

10,000

8,609

8,000
36

6,000

453

1,919

1,371

4,000

2,999

7,765

7,538

7,320

2,000
6,479
0

△105
△2,0004,000
0.5ha未満

0.5〜1.0ha

1.0〜2.0ha

資料：農林水産省「農業経営統計調査

2.0〜3.0ha

3.0〜5.0ha

5.0〜10.0ha 10.0〜15.0ha 15.0〜20.0ha 20.0ha以上
（所得）
（所得）
15.0ha以上（生産量）

平成19年」および「農業経営統計調査

スの１ha 未満である。

平成21年度産

米生産費」

る途を農政が阻んでしまったのである。こう

我が国農政は、多数の農家が生産する米をして農業の中で最も衰退しているのが、最も中心に推進された。1961年の農業基本法は、保護されてきた米という皮肉な結果となった。

食生活の洋風化が進み米消費の減少が見込ま

米価引上げによって、消費は減り生産は増れ、売上額の増加が期待できない以上、農家えたので、米は過剰になり40年も減反してい戸数を減少して規模を拡大することでコストる。食管制度が1995年に廃止されて以降、米を下げ、農家所得を引き上げようと考えた。

価は生産量を制限する減反政策によって維持

しかし、現実の農政は、コストを低下させる

されている。減反は生産者が共同して行うカのではなく、需給とは関係なく米価を政策的ルテルである。現在、年間約2,000億円、累に引上げて農家所得を確保しようとした。

計総額７兆円の補助金が、他産業なら独禁法

これによって、本来ならば退出するはずの違反となるカルテルに、農家を参加させるたコストの高い零細農家も、小売業者から高いめのアメとして、税金から支払われてきた。

米を買うよりもまだ自分で作った方が安いの

2010年度から実施されている4,000億円ので、農業を継続してしまった。零細農家が農

米の戸別所得補償は、減反への参加を支給条地を出してこないので、主業農家に農地は集件としている。市場米価に上乗せされる戸別積せず、規模拡大は進まなかった。主業農家

所得補償は、実質的に米価の引上げ政策であの販売シェアは、野菜や酪農では８割、９割る。零細農家は農地を貸すよりも自分で生産を超えているのに、米だけが４割にも満たなした方が有利となる結果、貸した農地の返還い。農業で生計を立てている農家らしい農家を要求するという貸しはがしという事態が生が、コストを引き下げて収益をあげようとすじている。農家規模の縮小、構造改革への逆

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行であり、コストの増加となる。国民は農家

円の納税者負担、合計１兆円の負担をしていに税金を払うことで、より高い米を買うとい

る（図２）
。

うペナルティを受けることになる。国民は減

減反面積は今では100万 ha と水田全体の反がない場合よりも高い米価を支払うという４割に達し、500万トン相当の米を減産する

約4,000億円に相当する消費者負担と6,000億

一方、700万トン超の麦を輸入するという食図２

米農政の構図１兆円の国民負担減反による供給減少

高い米価の実現

6,000億円の財政負担
・2,000億円 減反補助金
・4,000億円 減反を条件とする戸別所得補償

米の高コスト構造

4,000億円の消費者負担

・高い米価で零細な兼業農家が滞留して専業農家の規模は拡大せず・減反で面積当たりの収量は増加しない（カリフォルニアの収量よりも４割も少ない）

図３（玄米kg/10a）
750

食料安全保障への悪影響

米の消費減少500万トンの米減産、700万トンの麦輸入（食料自給率の低下）
水田面積の減少
350万ヘクタール→250万ヘクタール

コメの単収の推移

日本
米国

650

カリフォルニア州

550

450

350
減反実施
250

150
1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

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料自給率向上とは反対の政策が採り続けられ作農主義」という農地法の基本思想は、農地ている。水田は減反開始後一転して減少し、改革の耕作者に所有権を与えるという農民的100万 ha の水田が消滅した。農業界が唱え土地所有を最も適当であるとしたものである。

る洪水防止、水資源の涵養などの多面的機能

このため、農地の耕作は従業員が行い、農の主張も、そのほとんどは水田の機能なのに、地の所有は株主に帰属するという、株式会社

減反によって水田を水田でなくしてしまう政のような所有形態は、法律の目的から認めら策が採り続けられている。

れないことになった。こうして自作農主義は

減反はコスト削減にも悪影響をもたらした。

多様な農業者が農業に参入する道を閉ざして総消費量が一定の下で単収が増えれば、米生しまった。世論の批判を受けて、株式会社の産に必要な水田面積は縮小するので、減反面

農地保有も認められることとなったが、それ積を拡大せざるを得なくなり、農家への減反は農家が法人成りしたような極めて限定的な補助金が増えてしまう。このため、1970年の場合に限られている。

減反政策実施以降、単収向上のための品種改

農業に新しく参入しようとすると、農産物良は行われなくなった。今や単収はカリフォ販売が軌道に乗るまでに機械の借入れや当面

ルニア米より日本米は４割も少ない（図３）。

の生活費の確保などで最低500万円は必要で高い米価、減反政策が米の競争力を奪ったのある。しかし、友人や親戚から出資してもらである。

い、農地所有も可能な農業生産法人である株

ただし、酪農や肉用牛などについては、農式会社を作って農業に参入することは、これ家の保証価格と市場価格との差を財政で補てらの出資者がこの会社の農作業に従事したり、んするという政策をとったために、需要を減

この会社が作った作物を販売したりするなど、少させることはなかった。これが、米が衰退

この会社と何らかの関係にない限り、農地法

する一方で、これらの産業が発展した一因で上認められない。

ある。

しかも、この会社は株式譲渡制限を伴うものでなければならず、また、農業者や農業関

⑵

農地政策

係者の持ち分を出資額の４分の３以上とする

農地改革は、戦前の農政官僚の小作人解放などの厳しい要件もある。規制緩和によって、という夢をかなえたものだった。しかし、１

賃貸借により法人が参入することは容易にな

ha 規模の零細な自作農を創設したことは、ったが、機械などに多額の投資を行って参入

かえって零細な農業構造の解消という戦前かしても、地主から「返してくれ」と言われれらの農政のもう一つの課題の解決を困難にしば、農業から撤退せざるを得ないし、他人のてしまった。

土地であれば、土壌改良や基盤整備などの土農地法は、農地改革の成果を維持するために作られた。GHQ が、農地改革で土地所有

地投資を行おうとはしない。賃貸借による農業経営には限界がある。

者となり保守化したかつての小作人からなる

このように、ベンチャー起業者の出資によ

農村を、保守党の金城湯池とし、共産主義かる参入は農業では認められないのである。こらの防波堤にしようとしたからである。
「自のため、新規参入者は銀行などから借り入れ

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12.4.18 11:39:19 AMるしかないので、失敗すれば借金が残る。そどの機能ごとに設立されたのに対し、JA 農

もそも農業は生産が自然条件によって左右さ

協は、作物を問わず全農家が半強制的に参加れるなどリスクの高い産業である。にもかかし、かつ多様な事業を行なう総合農協となっ

わらず、出資というリスク軽減方法を認めなた（日本にも酪農など一部に JA ではない専

い農業政策によって、農業は参入リスクがよ

門農協がある）。

り高い産業となっているのである。

総農地面積が一定で一戸当たりの規模が拡

農家の子弟だと、たとえ都市に住んでいよ大すると、農家戸数は減少する。組合員の圧うと、相続で農地は自動的に取得できるし、倒的多数が米農家で、農家戸数を維持したい

耕作放棄してもかまわない。それなのに、農

農協は、農業の構造改革を農家の選別政策と業に魅力を感じて就農しようとする人たちに呼び、これに反対した。同じく農業収益を上

は、農地取得を困難にして、農業という「職げるとしても、農家戸数の減少を伴う規模拡業選択の自由」を奪っている。

大を通じたコストダウンよりも、米価を上げ

また、農地法のもう一つの目的は、農地転用を規制することによって、食料安全保障にた方が、価格に比例的な農協の販売手数料収入を増加できるからである。

必要な農地資源を確保しようとするものだっ

多数の兼業農家を維持したことは、政治力た。しかし、農地法による転用規制に加え、の維持に加え、農外所得や農地転用利益の農

一定の区域内では転用させないという線引き

協口座への預け入れなどを通じた農協経営の（ゾーニング）制度を作ったものの、線引き

安定につながった。農協の政治力は、食管制を市町村長に任せているため、選挙民である

度時代には米価の引上げ、食管制度廃止後は農家が転用したいと希望すれば、線引きは容市場価格低下時の政府買い入れ要求、さらに易に変更されてしまう。こうして、農地資源

は住専問題の際の農協負担軽減などに使われは大量に転用、放棄され続けた。

た。政治力は農協の最大の経営資産である。
農協経営が米価と密接に関連しているため、⑶

農協
農協は、本来農業者が自由に加入・脱退で農協は減反政策を支持し、価格引下げにつながる関税引下げに強く抵抗する。

きる自主的な協同組合組織である。しかし、農協には、職能組合にもかかわらず、農民

政府は、全農家を加入させ、農産物販売、貯以外の地域住民なども組合員となって農協を金の受入れなど幅広い事業を行なった戦時中

自由に利用できるという、他の協同組合にはの統制団体を、1948年に衣替えさせ農協としない准組合員制度がある。また、生協など他た。戦後の食糧難の中で、農家が高いヤミ米の協同組合と異なり、農協は金融事業（農協として流通させてしまいがちな米を政府に集では「信用事業」という）を兼務できる。生め、消費者への配給制度に載せるために、統命保険会社が損害保険業務を行ったり、損害制団体を政府への供出機関として利用する必保険会社が生命保険業務を行ったりすること要があったのである。

は、認められてこなかったが、従来から農協

欧州諸国の農協が、酪農、青果などの作物ごと、あるいは生産資材購入、農産物販売な

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は生命保険も損害保険も対象とする共済事業を行うことができた。

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強い農業の育成を他の事業に加え、信用事業と共済事業を兼また、大規模農家は、転用期待で価格が上業できることは、我が国のどの法人にも見ら昇した農地の購入ではなく、借地によって規れない大きな特典である。農協は正組合員で模を拡大してきた。所有地はわずかでほとん

ある兼業農家の所得や資産を運用したばかり

どが借地だ。この場合には、農地を担保にとではなく、准組合員となるよう地域住民を勧って融資を行うという農協の得意技は使えな

誘し、住宅ローン、自動車ローンなどの貸付い。例えば、20ha で農業を営んでいる経営や生命保険、自動車保険などの共済事業など

体の所有地が１ha であるとしよう。資金需によって、収益を向上させた。

要は20ha の農地に相当する経営から生じる米価・減反政策による零細な兼業農家の維持が、准組合員制度、信用事業および共済事

のに、１ha 分の農地でしか担保できない。
他方で、単なる農産物の生産にとどまらず、業の兼務という農協に与えられた大きな特典その商品化を考えて、自ら農産物を加工したと相まって、農協を「脱農化」によって大きり、直接販売したりするような主業農家にとく発展させた。JA バンクは83兆円の貯金残っては、加工や流通産業の情報がほしいとこ

高（2008年）を持つ日本第二のメガバンクでろだが、この分野は農協より一般銀行の得意ある。

とするところである。

しかし、農協を通じて出荷しない者には融

例えば、イモ焼酎の製造元から出る焼酎粕

資を行わないなどの圧力をかけてきた主業農を家畜のエサとして養豚農家に回し、養豚農家が、自立してきた。コスト削減を目指す主家から出た糞尿を堆肥化してイモ農家に回し

業農家は、肥料・農薬・農機具など資材の高ている鹿児島の例がある。このような取り組

値販売を不満として、農協から離反するよう

みには、農業だけではなく加工産業についてになった。とうとう2004年になり、農協も組の情報が必要となるため、地方銀行が仲介の

合員平等の建前を捨て、大口購入者への資材役割を果たすことが期待される。

価格の優遇措置を実施せざるを得なくなった。

2006年度の農林水産省調査によると、農業

主業農家は数の点では少数者であるが、販売法人のメインバンクを農業法人の売上高規模

額では圧倒的なシェアを持つ。主業農家が発別に見ると、売上高３億円までは農協が57％展していけば、農協が融資する相手先が狭まと最も高い割合を占めているが、売上高３億ってくる。

円以上では、地方銀行が52％と農協の21％を農協信用事業の優位性は、「情報の非対称

大きく引き離している。しかも、地方銀行に性」が一般銀行とは正反対になることだった。

は、日本政策金融公庫の農業部門と連携して、農協のほうが口座管理を通じて顧客である農融資を行っている例が増加している。脱農化

家の経営情報を農家自身よりもよく知っていで成功した農協は、足元である農業への融資たのである。しかし、これは農協に依存する先を失っているのである。

兼業農家については当てはまるが、農協を通さないで資材を購入したり、農産物を販売したりする主業農家の情報は、農協には把握できない。

高齢化・人口減少時代に生き残る道
日本社会の高齢化・人口減少が、農業の衰

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退にさらに追い打ちをかける。これまで高い関税で守ってきた国内の市場が縮小するので日本農業のポテンシャルある。米の一人当たりの消費量は過去40年間

人口減少時代の日本農業は、輸出による市で半減した。このため、人口増加という消費場開拓を基本にしなければならない。ところの増加要因はあったにもかかわらず、米の生が、日本農業は国際競争力がないというのが産 量 は1994年 の1,200万 ト ン か ら 減 少 し、定説となっている。農家一戸当たりの農地面

2012年の生産目標数量はとうとう800万トン

積は、日本を１とすると、EU ９、アメリカを切ってしまった。今後は、高齢化し一人当100、オーストラリア1,902である。日本農業たりの食べる量がさらに減少する一方、これは規模が小さいので、コストが高く競争できまで増えてきた総人口も減少する。国内市場ないという主張がなされる。

に頼る限り、米以外の農業も含め、日本農業はさらに衰退せざるを得ない。

確かに規模は重要である。しかし、この議論は、各国が作っている作物、単収、品質のしかし、日本の人口は減少するが、世界の違いを無視している。この主張が正しいので人口は増加する。しかもアジアには所得増加

あれば、世界最大の農産物輸出国アメリカもにも裏打ちされた拡大する市場がある。高齢オーストラリアの19分の１なので、競争でき化、人口減少時代に、日本農業を維持、振興

ないはずであるが、アメリカは小麦、大豆やしようとすると、輸出により海外市場を開拓

とうもろこし、オーストラリアは牧草によるせざるを得ない。ところが国内農業がいくら

畜産が主体である。日本の米作と比較するこ

コスト削減に努力しても輸出しようとする国とは適当ではない。また、フランスの小麦のの関税が高ければ輸出できない。農業界こそ単収はアメリカの３倍である。同じ作物でも貿易相手国の関税を撤廃し、輸出をより容易

単収は違う。

にする TPP などの貿易自由化交渉に積極的に対応すべきなのである。

品質はどうか。米にはジャポニカ米、イン
ディカ米の区別があるほか、同じジャポニカ

中国最大の内政問題は、都市部と農村部の米でも、品質に大きな差がある。国内のコシ一人当たりの所得格差が3.5倍に拡大していヒカリでも、新潟県魚沼産と一般の産地では、るという「三農問題」である。これを需要面

1.7〜1.8倍の価格差がある。他の産地がどれで見ると、我が国に近い臨海部に日本の高品だけ頑張っても魚沼産には及ばない。国際市

質農産物を購入できる富裕層が存在している場でも、日本米は最も高い評価を受けている。

ということである。また、中国の農家一戸当現在、香港では、日本産コシヒカリはカリフ

たりの農地面積は日本の３分の１に過ぎず、

ォルニア産の1.6倍、中国産の2.5倍の価格と中国農業の競争力は安い農村部の労働に支えなっている。品質の劣る海外の米と日本米のられている。中国が三農問題を解決していく

価格を比較することは、1,000万円もするベと、農村部の労働コストが上昇し、中国産農ンツのような高級車とインドのタタ・モータ

産物価格は上昇する。品質的には高い評価をースの30万円の軽自動車を比べるようなもの

得ている日本の農産物の価格競争力が高まるである。ベンツのような高級車は軽自動車ののである。

コストでは生産できない。高品質の製品に、

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強い農業の育成を

図４

日本産米と中国産米の価格の推移（円）
25,000

日本産価格（円/60kg）
中国産価格（円/60kg）

22,29620,00019,603
17,91917,254
17,12917,05415,00016,66016,048 15,731

15,074 14,746
12,687

14,635
10,53410,000
6,186
5,271
5,000

2,983
2,974

3,670

7,802

8,813

8,368

9,387

10,447

9,780

4,250

0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22（年産）

それなりのコストがかかるのは当然である。

しているが、それ以下の階層の農家は減少し日本産米と品質的に近い中国産米やカリフている。これまで抑えられてきた規模拡大は

ォルニア米と比べた米の内外価格差は30％程

着実に進んでいる。農業全体が衰退する中で、度である。しかも、日本産米の13,000円とい企業的な農家は増加し、発展しているのであう価格は減反政策で供給量を制限することにる。

よって実現された水準なので、減反政策を廃成功例を挙げよう。農家が農地をなかなか止すれば、価格は9,000円程度に低下し、日貸したがらないため、農産物の集荷業に参入

中米価は逆転し、関税もいらなくなる（図４）。

することで地域の農地情報を集め、規模拡大

さらに規模拡大や単収向上でコストを下げれに成功している農家がいる。さらに、外国かば、輸出が可能となる。高い品質に価格競争

ら中古の機械を輸入して生産コストを抑えて力が加われば、鬼に金棒である。

いる農家。特殊な栽培方法の開発によって、通常の６倍以上の単収を上げている自然薯農

発展する農業経営家。栽培期間の短い野菜品種を導入して、一年で何作も行い、年間での単収を上げている

農業の現場はどうだろうか。2010年に農産農家。スーパーのレジ袋からゴボウが飛び出

物販売額が１億円を超えている経営体はるという不便さを解消するため、ゴボウを半

5,577もある。これ以下の階層が軒並み減少

分に切ってスーパーへの売上げを伸ばした農する中で、この階層だけは５年前より9.5％

家。野菜の苗作りに特化し、わずか数 ha のも増加している。規模でも、都府県では５

農地で高収入を上げる農家。農産物加工施設

ha 以上、北海道では30ha 以上の農家は増加を持ち、生鮮野菜の価格が下がった時には加

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工して販売する農家。
また、食の外部化（外食、惣菜産業の伸長）

意外と有利な自然条件も進展している。高齢者や若者層で増加して日本は土地も狭小で農業には向かない、といる単独世帯にとっては、キュウリ、ニンジ

くに傾斜地や一筆の区画が小さく不整形な農ン、キャベツなどを丸ごと買って調理するよ

地の多い中山間地域での将来性は小さいと考り、外で調理したものを買う方が無駄は少な

えられている。

く、安上がりになることも大きな理由である。

しかし、中山間地域は必ずしも条件不利でスーパーでは売れない曲がったキュウリも切はない。高収益を上げられるワサビは標高がってしまえば普通のキュウリと同じなので、高くて冷涼な中山間地域に向いている。日中

外食、惣菜産業を主たるターゲットにする経の寒暖の差を活用し、新潟県魚沼のように食営もある。逆に、単独世帯の内食コストを下

味のよい米や鮮明な色の花の生産も行われてげるために、小玉の野菜を販売して成功している。中山間地域では、気候や地理的条件をいる農家もいる。

活かした高付加価値化が可能である。宅地化

農業界が嫌うグローバル化を利用した成功が進み、狭小な農地しかない東京都は、巨大例もある。まず、国によって嗜好が違う。い市場の真ん中にいるメリットを活かし、日本

もは長いほど滋養強壮剤としてよいと考えら一の小松菜の生産地となっている。

れている台湾で、日本では長すぎて評価され農業には、季節によって農作業の多いとき

ない長いもが輸出され、高値で取引されていと少ないとき（農繁期と農閑期）の差が大きる。日本で評価の高い大玉をイギリスに輸出いため、労働力の通年平準化が困難だというしたものの評価されず、苦し紛れに日本では特徴がある。工場のように、毎日同じ数の従

ジュース用にしか安く取引されない小玉を送業員を働かせ、同じ数のテレビや自動車を生ったところ、「やればできるではないか」と産することはできない。

言われたリンゴ農家がいる。リンゴを栽培す

米作でいえば、田植えと稲刈りの時期に労ると大玉も小玉もできる。大玉ばかりは作れ

働は集中する。したがって、農繁期に合わせない。大玉を日本に、小玉をイギリスに出荷て雇用すれば、他の時期には労働力を遊ばせすることで、価格を上げることに成功していてしまい、大きなコスト負担が発生する。零るのだ。

細な都府県の米作に比べ、平坦な北海道では

国際分業で成功した例もある。ある農家グ

農地の区画も大きく、大規模米作農業の展開

ループは、南北半球の違いを利用して、ニュが可能と考えられやすい。しかし、田植えとージーランドがキウイを供給できない季節に、稲刈りを短期間で終えなければならないので、キウイを国内で生産・販売している。日本の夫婦２人で経営できる農地は10ha 程度とな

労働コストは高い。このため、労働を多く必ってしまう。

要とする苗までの育成を外国に生産委託してこれに対し、中山間地域では標高差などを輸入し、国内で花に仕立て上げる例もある。

利用すれば田植えと稲刈りにそれぞれ２〜３ある農家は海外へ輸出していることを国内でか月かけられる。これを活用して、中国地方のブランド力の強化に利用している。

や新潟県の典型的な中山間地域において、夫

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強い農業の育成を婦２人で10〜30ha の耕作を実現している例

してはどうだろうか。こうすれば、農家の子がある。この米を冬場に餅などに加工したり、弟以外の人も企業も自由に農業に参入できる小売りへのマーケティングを行ったりすれば、し、信託方式など農地の有効利用につながる

通年で労働を平準化できる。もちろん平野部

様々な手法を活用できることとなり、農地資

でも早生、中生、晩生などの品種を組み合わ源も維持できる。せめて、資本金が一定額未せることによって、さらに大規模で低コスト

満のベンチャー的な株式会社には、農地の所の農業が可能になる。

有権を認めるべきではないか。

また、米作と野菜、果樹などの複合経営に

ゾーニングが十分でなく農家の転用期待をよっても、また、単一作物の経営でも、露地消滅できない間は、転用期待で農地を農地ととハウスの組み合わせによって、作業の平準して利用せずに耕作放棄しているものや、産化を実現できる。ある鶏卵農家は米作との複業廃棄物の処理場などとして不当に農地を使合経営で、堆肥の水田への利用も行っている。

用しているものに対する経済的なペナルティ

これらの大規模複合経営は、“規模の経済”の導入も必要である。農地保有のコストを高と“範囲の経済”をともに追求することによめるため、耕作しない者に対する「固定資産って、収益を高めている。

税の宅地並み課税」を行えばよい。

高低差だけではない。日本は南北にも長い。
日本のように砂糖の原料として、サトウキビ

⑵

農協制度

とてん菜を同じ国で作れる国は珍しい。同じ

JA 農協から農業を分離し、公共サービス

野菜を作っても北から南まで作物生産期間は、も含めた地域住民へのサービスの提供を行う

ずれる。

“地域”協同組合として活動させてはどうか。

ある外資系企業は北海道から九州まで７か

正組合員477万人に対し准組合員は480万人

所の野菜農場を持ち、農場間で従業員と機械となった。農家戸数の減少によって、この傾を移動させ、労働の周年雇用と機械の稼働率

向はさらに進展する。市町村合併で行政が撤向上を実現し、コスト低減を図っている。年

退した中山間・過疎地域では、買い物難民や１回しか使わない機械を何度も使えば、機械

生活弱者が発生している。こうした地域の相費用は大幅に短縮できる。東海地方の米作の互扶助を行う協同組合とし、生活物資の供給、オペレーターは、各県の作期の違いを利用し、集落の維持、公共サービスの提供などの役割

三重県、愛知県、岐阜県の順に移動することを果たすようにするのである。都市でも、住で、作業の平準化を実現している。

民が老人中心のマンションが多くなり、デイ
ケアなど、地域協同組合の果たす役割も十分

農業改革の方向⑴

農地制度に存在する。
具体的には、農業協同組合法と地域協同組
合法の二法を制定し、職能組合としての専門

ヨーロッパには農地法に類する法制度はな

農協と JA 農協が転化した地域協同組合の２

く、ゾーニングだけで農地を守っている。ゾつを作る。新しく作られる農協には、信用事ーニング制度を強化して、「農地法」を廃止

業の兼務や准組合員制度は認めない。作物別

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の農産物販売組合、農業資材の購入組合など

満の米作農家の収益は赤字である。これに対の専門農協である。

して20ha 以上の農家の収益は1,100万円であ現在の農協でも、農業で十分活動しているる。 全 て の 農 家 が １ha 未 満 の 場 合 よ り、ところは、農業部分を切り離して、新農協法

20ha 以上の農家を育成し、この収益を農地のもとで農協として再出発すればよい。農協の出し手も含めて分配した方が、全ての農家ごとに特色あるビジネスモデルを確立し、おが利益を得る。

互い競争できるようにするのである。また、減反廃止により日本米の価格が9,000円に農協の地域制限を撤廃し、農協が相互に乗り低下し、一方で三農問題の解決による農村部

入れできるようにし、農家が複数の農協を活の労働コストの上昇や人民元の切り上げによ

用できるようにする。地域協同組合は、これって中国産米の価格が１万3,000円に上昇すまで JA 農協が行ってきた信用・共済事業やると、商社は日本市場で米を9,000円で買い

地域住民への生活資材供給を行う。

付けて１万3,000円で輸出すると利益を得る。
この結果、国内での供給が減少し、輸出価格⑶

価格支持から直接支払いへの水準まで国内価格も上昇する。これによっ減反を廃止し、米価を下げれば、コストのて国内米生産は拡大するし、直接支払いも減

高い兼業農家は耕作を中止し、農地をさらに額できる。想定外の価格低下が起きた場合に貸し出すようになる。そこで、一定規模以上

は、直接支払いを増額すればよい。

の主業農家に面積に応じた直接支払いを交付

農政も海外市場の開拓に努めるべきである。

し、地代支払能力を補強すれば、農地は主業

関税が引き下げられる中で、動植物の検疫措

農家に集まり、規模は拡大しコストは下がる。

置が農業保護のために使われるようになって農地が少数の主業農家に集まれば、農地がいる。中国からは大量の農産物が輸入されていろいろな場所に点在しているため、機械のいるが、我が国から中国に輸出できる未加工移動などに労力がかかるという問題も解決にの農産物は、米、リンゴ、ナシに限られてい向かい、コストはさらに下がる。

る。米についても2007年４月に輸出解禁とな減反を止めれば、単収向上への制約もなくなる。これから農業技術の研究者は思う存分ったばかりであり、依然として厳しい検疫条件が要求されている。

に品種改良に励むことができる。カリフォル

米だけではない。和牛肉は、「コウベ・ビ

ニア米並みの単収となれば、１俵当たり6,000

ーフ」という名前がつくなど世界で味の良さ

円のコストは4,300円へと低下する。日本のを評価されている。我が国の牛肉生産のうち米は世界でもっともおいしいという評価があ

７割程度が、酪農家の乳牛が出産する雄子牛る。現在の価格でも、台湾、香港などへ輸出の肥育などの乳用種である。1991年の牛肉のしている生産者がいる。品質の良さに価格競輸入自由化に対応するため、これまで、乳牛争力がつくのである。

に和牛の精子を人工授精し、F １（乳牛と和主業農家のコストが下がり収益が増えれば、牛の交雑種）を生産して肉質の向上に努めて地代が上昇し農地の出し手の兼業農家も利益きた。今後、和牛自体の受精卵を乳牛の子宮を受ける。農家戸数の７割を占める１ha 未内に移植して和牛生産を増加すれば、輸出が22

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強い農業の育成を拡大できる。

構造改革や直接支払いによって、高品質の北海道の生乳は都府県にタンカーで輸送さ我が国農畜産物に価格競争力がつけば、鬼にれている。過去最大だった2003年で生乳53万

金棒である。農業活性化の処方箋は意外に簡トンである（2010年は39万トン）。これ以外に、単である。減反や農地・農協制度など、これ北海道でパッキングした飲用乳が都府県に移まで農業の足かせとなってきた政策を廃止す

出されている。こちらは、過去最大だった

れば、生産性は向上する。

2008年で33万トンである（2010年は28万トン）。
全国の生乳生産量800万トンの約１割近くが北海道から都府県へ移送されている。日本から、韓国、台湾、中国などの近隣諸国へ牛乳の輸出ができないわけがない。

まとめ─地方銀行への期待
TPP や人口減少時代を前にして、国際競争力のある強い農業が求められる。そのため野菜、果物については、既に先進的な農業には、片手間農業ではなく、企業的なプロ農者が積極的に輸出を展開している。北海道の家、具体的には大規模複合農家の育成が必要

小麦などの畑作物は、日本の国内ではコストである。これまでも、農協が零細農家への融が低いが、国際的にはコストが高い。北海道

資を主体とするのに対し、地方銀行は規模のの小麦の生産コスト（トン当たり12万円）は大きい農業者への融資に努めてきた。今後は、輸入小麦の価格（３〜５万円）を大幅に上回

このような方向を継続するとともに、農業以っている。

外の加工・流通業についての情報だけでなく、北海道の畑作を野菜作に転換させ、本格的輸出を可能にするための海外のマーケット情に輸出の途を探るべきである。現在の作物に報の提供も求められるだろう。旧い組織は機応じた直接支払いを改め、農地の上に何を作能不全に陥っている。新しい時代には、新し付しても単一の額の直接支払いを交付するとい農業金融が求められている。

いう仕組みに転換することによって、このよ
うな作物転換を推進することができる。食料
安全保障のためには、農地資源を維持することが重要で、何を植えるかは重要ではない。
また、南北に長いという日本の特性を生かすため、複数の地域で活動する、オペレータ
ー、コントラクター組織を育成し、これら組織と企業的農家達の農作業需要に関する情報化を推進することにより、農業労働力の平準化、機械の稼働率向上によるコストダウンを行ってはどうだろうか。

山下 一仁（やました かずひと）
1977年 東京大学法学部卒業、農林省入省
1982年 ミシガン大学応用経済学修士、行政学修士
1994年 農林水産省ガット室長
2001年 食糧庁総務課長
2002年 農林水産省国際部参事官、OECD 農業委員会
副議長
2003年 （独）経済産業研究所上席研究員
2005年 東京大学博士（農学）2006年 農林水産省農村振興局整備部長
2007年 農林水産省農村振興局次長
2008年 （独）経済産業研究所上席研究員 東京財団上席研究員
2009年 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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