【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成23年４月１日

安藤至

平成23年６月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期連結
累計期間

第64期
第１四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（百万円）

89,125

91,104374,932

経常利益

（百万円）

11,043

10,78736,418四半期（当期）純利益

（百万円）

7,170

9,440

20,756

4,771

12,27013,238

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

273,114286,239

277,595

総資産額

（百万円）

406,648

410,589

409,748

64.80

85.31

187.56

64.73

85.15

187.30

65.7

68.2

66.3

2,476

6,098

29,258△1,393△3,996△33,440△988△4,229△4,71072,97460,224

61,957

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）を適用し、遡及処理しております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-1-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響によって被害を受けた生産・物流拠点の復旧・復興の遅れや、電力供給不足問題などから、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの中核事業である即席めん業界においては、国内では、震災により流通在庫が減少し、一時的に需要が増加したものの、世界的に小麦粉、パーム油を中心とした原材料価格が上昇するなど厳しい環境にありました。
このような経営環境下、当社グループでは、引続き多様化する消費者ニーズに対応した商品開発を行うとともに、当社の強みである技術力を発揮し、当社のブランド価値向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績における売上高は、前年同期比2.2％増の911億４百万円となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期比0.2％増の98億32百万円となりました。経常利益は、営業外損益が前年同期に比べ２億74百万円減少したことにより、前年同期比2.3％減の107億87百万円となりました。また、当四半期純利益は、厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上したことにより、前年同期比31.7％増の94億40百万円となりました。
＜連結業績＞
平成23年３月期
区分
売

上

高

平成24年３月期

自平成22年４月１日

自平成23年４月１日

至

平成22年６月30日

至

平成23年６月30日（単位：百万円）
対前年同期比金額％

91,104＋1,979

＋2.2

9,813

9,832

＋18

＋0.2

11,043

10,787

△256

△2.3

9,440

＋2,270＋31.7

89,125

営 業

利 益

経 常

利 益

四半期純利益7,170

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
当第１四半期の販売状況は、東日本大震災の影響による資材の調達懸念により、小売店での特売等販売促進を控えたことから、袋めんの売上はやや減少したものの、今年、発売40周年を迎える「カップヌードル」、35周年を迎える「日清のどん兵衛」「日清焼そば Ｕ.Ｆ.Ｏ.」や新「日清ラ王」などカップめん類が好調に推移し、全体では増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比1.9％増の448億30百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比14.6％増の63億46百万円となりました。
②明星食品
当第１四半期の販売状況は、震災の影響により一部新商品の発売を延期し、既存主力商品を中心とした販売となりました。昨年のリニューアル以降「明星 チャルメラ」が好調に推移し、「明星 中華三昧」も売上を伸ばすなど
袋めん類が好調となりました。また、カップめん類においては、「明星 一平ちゃん」シリーズが好調に推移し、全体では増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比0.8％増の105億７百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比16.4％増の12億74百万円となりました。
③低温事業
当第１四半期の低温事業について、日清食品チルド㈱の販売状況は、冷たい中華めんを冷たいコクのあるつけだ
れで食べる「冷や冷やつけ麺」シリーズや、当社グループ明星食品のロングセラーブランド「中華三昧」のおいしさを冷やしジャンルで再現したチルド冷し中華「中華三昧 醤油だれ冷し中華」「同 ごまだれ冷し中華」が人気を博したほか、定番商品の「中華風涼麺」や「ごまだれ涼麺」など冷やし商品が好調に推移しました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、冷凍めんのすべてのジャンルに商品を展開することと、それぞれのプライスゾーンに応じた商品を展開するという戦略のもと、消費者のちょっとした贅沢感を味わいたいというニーズに応えた中価格帯の「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、具付きラーメン「冷凍 日清のラーメン屋さんプラス」シリーズが前期に引続き順調な売れ行きとなり、全体を引き上げました。特に冷凍スパゲティ群では、人気イタリアン
シェフ川越達也氏監修による「冷凍た。

日清スパ王シェフズプレミアム」シリーズなど高価格帯も好調に推移しまし

この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比4.7％増の132億35百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比17.1％減の６億29百万円となりました。

-2-

④米州地域
米州地域は、米国において「Top Ramen」や「Bowl Noodles」が堅調に推移しましたが、「CHOW MEIN」が苦戦しました。また、為替の影響も大きく受けたため、減収となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比12.2％減の63億35百万円となり、セグメン
ト利益は、売上高の減少及び原材料コストの増加により、前年同期比78.4％減の１億36百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、「合味道」「開杯楽」や「Ｕ.Ｆ.Ｏ.」等のカップめんの販売が好調に推移し、増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比8.8％増の49億８百万円となりましたが、セグメント利益は、原材料価格の高騰や、積極的な販売促進などによるコスト増により、前年同期比43.9％減の２
億66百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比9.1％増の112億86百万円となり、セグメント利益は
前年同期比89.9％増の10億12百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間

における２億86百万円の増加から、17億32百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分自平成22年４月１日

自平成23年４月１日

至

平成22年６月30日

至

平成23年６月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,476

6,098

＋3,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,393△3,996△2,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

△988△4,229△3,241

現金及び現金同等物に係る換算差額

191

394

＋203

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

286△1,732△2,019

現金及び現金同等物の期首残高

72,68861,957△10,730

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,97460,224△12,749（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は60億98百万円（前年同期比36億22百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が47億25百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は39億96百万円（前年同期比26億３百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が27億30百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は42億29百万円（前年同期比32億41百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が33億70百万円減少したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

-3-

①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を展開しております。
当社の企業価値の源泉は、①創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、②時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、③「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、④即席袋めん、
カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、⑤食品安全研究所による安全・安心への取組み、⑥お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平（食足りて世は平らか）」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマーケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記(1)で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成22年６月29日開催の第62期定時株主総会において、平成25年６月下旬開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等
に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成23年８月９日）

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容になんら制限

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

117,463,685－（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成23年６月１日

新株予約権の数（個）732

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式73,200（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,142

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月30日
平成63年６月29日(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率-5-

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと
する。

-6-

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成23年６月１日

新株予約権の数（個）11,049

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式11,049

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成23年６月30日

至

平成63年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,615

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。
４．１．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。

-7-

３．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成23年６月１日

新株予約権の数（個）

22,677

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式22,677

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成23年６月30日

至

平成63年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,615

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。
４. １．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370-8-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 110,495,900

1,104,959－

単元未満株式

普通株式

172,285－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,104,959－

6,795,500（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社
４－１－１

6,795,500－

6,795,500

5.78

6,795,500－

6,795,500

5.78

所有者の氏名又は名称

計－（注）当第１四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）の自己名義所有株式数は6,791,886株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.78％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-10-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

56,651
47,125
16,841
6,845
7,448
9,460
△246

54,40940,93916,511
11,317
7,603
9,823
△244

流動資産合計144,127

140,360

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）49,542
76,33949,50378,660125,882

128,164

3,399
1,065

3,211
1,056

4,465

4,267

115,927
19,693△346

118,031
20,103△338

135,274

137,796

265,621

270,228

409,748

410,589

41,422
1,692
19,676
7,268
17,59542,751
1,592
17,054
6,181
18,832

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他※1

流動負債合計※1

87,655

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計負債合計-11-

12,98016,31815,19986,412※1

12,659
9,965
15,31344,49837,937132,153

124,349（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

25,122
48,416
236,831△20,39325,122
48,416242,398△20,382289,976

295,554

380△7,649△11,053△22△7,649△7,975△18,322△15,648

新株予約権
少数株主持分

428
5,512

662
5,670

純資産合計

277,595

286,239

負債純資産合計

409,748

410,589

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-12-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

89,12547,444

91,10449,995

売上総利益

41,68041,109

販売費及び一般管理費

31,866

31,277

営業利益

9,813

9,832

159
896
437
－

125
834
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

125

60
104

1,618

1,124

60
－

65
44
－

226
100

営業外費用合計

58

388

168

11,043

10,787

848
－
79

5,410
153

928

5,563

10
294
67
5

28
1
－
1

377

31

税金等調整前四半期純利益

11,594

16,320

法人税等

4,256

6,759

少数株主損益調整前四半期純利益

7,338

9,561

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計－少数株主利益168

120

四半期純利益

7,170

9,440

-13-

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

7,338

9,561

△2,966

△405

376
23

843
2,271

△2,5662,709

四半期包括利益

4,771

12,270（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,587
184

12,115155

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-14-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

11,594
2,522△1,373△437

16,3203,353△6,354

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

4,727
△2,251

44
6,379△4,436123△2,033△2,616

1,198△2,695

小計

10,254

14,159

法人税等の支払額
その他△8,957△9,485

1,178

1,424

2,476

6,098

△0

△0

4,599
△6,892

1,300△4,6188△606

258△3,336

1,021
474

1,001
1,398

△1,393△3,996

△298
3,370
△0
△3,872
△12
△173

△116
－
△0
△3,873△17△221

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

349

△988

△4,229

現金及び現金同等物に係る換算差額

191

394

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

286△1,732

現金及び現金同等物の期首残高

72,68861,957

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,97460,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

-15-

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）を適用しております。
（厚生年金基金の代行返上）
当社及び一部の国内連結子会社が加入する日清食品厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成23年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付会
計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項に基づき、当第１四半期連結累計期間に5,410百万円を特別利益に計上しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

財務制限条項※１
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株

式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー

式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー

ン契約（借入金残高4,500百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベーン契約（借入金残高4,400百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契ス）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

失を計上しないこと。

-16-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

66,957

現金及び預金勘定

54,409

預入期間が３か月を超える定期預金△5,933

預入期間が３か月を超える定期預金△4,285取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

11,949取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

10,100

現金及び現金同等物

72,974

現金及び現金同等物

60,224（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,872

35

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会Ⅱ

平成22年４月１日

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

至

配当の原資

利益剰余金

平成23年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,873

35

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

-17-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

43,986

10,425

12,642

7,219

4,510

78,783

10,341

89,125－

89,125セグメント間の内部売上高
又は振替高

238

357

125

－

93

814

3,665

4,480 △4,480－

計

44,225

10,782

12,767

7,219

4,603

79,59814,007

93,605 △4,480

89,125セグメント利益

5,536

1,095

759

629

475

8,495

533

9,028

9,813

784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額784百万円には、退職給付関係費用1,004百万円、のれんの償却額△187百万円、セグメント間取引消去等△32百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

44,83010,507

13,235

6,335

4,908

79,818

11,286

91,104－

91,104セグメント間の内部売上高
又は振替高

217

275

143

－

16

654

4,084

4,738 △4,738－

計

45,048

10,783

13,379

6,335

4,925

80,472

15,37095,843 △4,738

91,104セグメント利益

6,346

1,274

629

136

266

8,653

1,012

9,665

9,832

166

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額166百万円には、退職給付関係費用395百万円、のれんの償却額△187百万円、セグメント間取引消去等△41百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-18-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

64円80銭85円31銭

7,170

9,440

－

－

7,170

9,440

1,106,562

1,106,692

64円73銭85円15銭

－

－

1,126

2,009

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月４日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年
４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。