法人名：住宅金融支援機構

公益法人への契約以外の支出についての見直しの状況

支出先法人名称

名目・趣旨等

社団法人日本経済団
会費体連合会

社団法人経済企画協
会費会

社団法人内外情勢調
会費
査会

支出額
（単位：円）

1,260,000

120,000

252,000（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

1,260,000

120,000

252,000

支出日等（支出決定日）公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

2011/6/24、10/21

2011/6/10

2012/3/16

住宅政策、住宅金融等に関する意見、議論等の情報の把握や、住宅金融の特社役割や機構の役割などについての情報発信に資するため。

経済セミナーの参加、月例経済報告等の定期資料の入手により、効果的 特社な調査業務の遂行に資するため。

講演会参加等により、機特社構業務に資するため。

国所管又は都道府県所管の区分点検結果（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

国所管

当該支出は、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）を踏まえ、真に必要なも 有のに限る観点から改めて精査した結果、平成24年４月に退会し、今後、廃止することとした。

国所管

当該支出は、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決有定）を踏まえ、真に必要なものに限る観点から改めて精査した結果、平成24年度から廃止することとした。

国所管

当該支出は、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決有定）を踏まえ、真に必要なものに限る観点から改めて精査した結果、平成24年度から廃止することとした。

支出先法人名称

名目・趣旨等

社団法人再開発コー
会費
ディネーター協会

社団法人行政情報シ
会費
ステム研究所

社団法人日本不動産会費
学会

支出額（単位：円）

100,000

120,000100,000（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

100,000

支出日等（支出決定日）公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

2011/7/8

まちづくり融資（マンション建替え事業）に関するセミナー開催時の協会からの講師派遣や、市街地特社
再開発事業に関する協会主催の講習会受講等による職員の知識向上に資するため。

調査研究報告書、機関誌
2011/4/8(23年度分) 等の入手により、機構に60,000
特社
2012/3/30(24年度分) おける情報化の検討に資するため。

100,000

2011/10/14

実務報告会等を通じ、職員の専門能力及び当機構のプレゼンス向上に資 特社するため。

国所管又は都道府県所管の区分点検結果（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

国所管

当該支出は、当機構主催セミナーへの講師派遣や協会主催の講習会参加による知識の取得等のため業務上必要となるものであり、今後も支出を行うこととする。なお、会費は「独立行政法人が支出する会費 有の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）を踏まえ、真に必要なものに限る観点から改めて精査した結果、減額して支払う方向で検討中。

国所管

当該支出は、当機構における情報化の推進等の検討をするに当たり、国・独立行政法人・民間企業の動有向等に関する最新の知見を入手する上で業務上の必要があるため、継続して支出を行うこととする。

国所管

当該支出は、学会における調査研究発表、各種シンポジウム等への参加、学会誌への寄稿を通じ、職員の専有門能力及び当機構のプレゼンス向上にとって必要があるため、継続して支出を行うこととする。

支出先法人名称

名目・趣旨等

会費

支出額（単位：円）

550,000（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

一口100,000以上

支出日等（支出決定日）公益社団法人日本経会費済研究センター

300,000945,000-

2011/6/24

2011/6/24

945,000（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

社団法人建設広報協
議会

協賛金

公益法人の場合

2011/4/15

住宅を含む国土交通事
業の国民への広報活動の推進に、住宅政策実現の一端を担う公的機関として寄与するため、会員特社である公的機関、地方公共団体との意見交換や情報共有、及び、公的機関の広報のあり方に係る情報取得に資するため。

-

特社

同センターの各種デー
タ、研修、月刊誌等に入公社手により、機構業務に資するため。

国所管又は都道府県所管の区分点検結果（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

国所管

当該支出は、公的機関の広報のあり方に係る情報取得等に資するため業務上必要であり、今後も支出を行うこととする。なお、会費は「独立行政法人が支出する会費の見直しについ 有て」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）を踏まえ、真に必要なものに限る観点から改めて精査した
結果、減額して支払う方向で検討中。

国所管

当該支出は、各年の国土交通行政推進広報事業に対するものであり、真に必要なものに限る観点から改めて精査した結果、平成24 有年度は支出しないこととした。今後については、必要に応じて支出を行うこととする。

国所管

当該支出は、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）を踏まえ、真に必要なも 有のに限る観点から改めて精査した結果、平成24年度から廃止することとした。

支出先法人名称

名目・趣旨等

会費支出額（単位：円）（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

300,000

300,000

支出日等（支出決定日）公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

2011/6/24

調査・研究、機関誌等の入手により、機構におけ特社る情報化の検討に資するため。

国所管又は都道
府県所管の区分国所管

社団法人日本情報シ
ステム・ユーザー協会

研修受講料

430,000-

2011/5/27、6/10、6/17、7/8、8/19、10/7、11/4、12/9、2012/1/20

-

特社

国所管

点検結果
（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

当該支出は、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）を踏まえ、真に必要なも 有のに限る観点から改めて精査した結果、平成24年度から廃止することとした。

当該支出は、研修や研究会への参加を通じ、他企業の視点を学んだり職員のＩＴリテラシー向上や人材の全有体的レベルアップに必要性があるため、今後も必要に応じて支出を行うこととする。

支出先法人名称

名目・趣旨等

社団法人全国市街地
会費
再開発協会

社団法人日本住宅協
会費
会

支出額（単位：円）

400,000

900,000（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

80,00018,000

支出日等（支出決定日）公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

2011/7/8

2011/8/19

まちづくり融資（市街地再開発事業、マンション建替え事業等）に関して、協会主催の講演会への講
特社
師派遣等による制度周知や、協会主催の講習会受講等による職員の知識向上に資するため。

同協会は、我が国の住宅事情の改善に取り組んでおり、有益な関連情報の 特社入手により、機構業務等に資するため。

国所管又は都道府県所管の区分

国所管

国所管

点検結果
（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

当該支出は、まちづくり融資（市街地再開発事業、マンション建替え事業等）を実施するに当たり、講習会受講等により最新の知見を入手する上で必要である。
今回、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行 有政改革実行本部決定）も踏まえ、真に必要なものに限ることとし、精査を行った結果、平成23年度において、５口支出していたものを見直し、１口に限ることとした。

当該支出は、機構業務（災害復興融資やまちづくり融資等）を実施するに当たり、同協会からの有益な最新情報（東日本大震災による住まいへの影響と課題、高齢者の安心居住、マンション管理等）を入手する上で必要である。今回、「独立行政法人が支出する会費 有の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革実行本部決定）も踏まえ、真に必要なものに限ることとし、精査を行った結果、平成23年度において、50口支出していたものを見直し、１口に限ることとした。

支出先法人名称

名目・趣旨等

会費支出額（単位：円）（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

支出日等（支出決定日）公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

一口100,000、220,000 二口目からは一口
60,0002011/4/15

186,000

2011/5/13、6/3、7/8、8/19、9/16、10/14、11/18、12/22、2012/2/17、3/9

監事の職務に必要な最新の法律・会計・監査実務知識などを定期的に入手することにより、より高 特社
度で効果的な監事監査に資するため。

国所管又は都道府県所管の区分

国所管

社団法人日本監査役
協会

会議・研修会参加費--

特社

国所管

点検結果
（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

当該支出は、効果的な監事監査を実施するに当たり、会員向けセミナー等により最新の知見を入手する上で必要である。今回、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年３月23日行政改革 有実行本部決定）も踏まえ、真に必要なものに限ることとし、精査を行った結果、平成23年度において、３口支出していたものを見直し、１口に限ることとした。

当該支出は、会議や研修会への参加を通じ、監事の職務に必要な最新の知見有を得たり、情報収集ができるため、必要に応じて支出を行うこととする。

支出先法人名称

名目・趣旨等

会費

支出額（単位：円）（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）

200,000

社団法人大阪銀行協
説明会開催経費
会

278,250

999,898（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

最新の監査理論、監査実
務知識及び監査実務研
2011/4/8（23年度分）
究事例等の入手により、2012/3/23（24年度
100,000
当機構の監査業務の遂 特社
分）
行及び監査業務の品質向上（人材育成を含む。）に資するため。

社団法人日本内部監
査協会

研修受講料

支出日等
（支出決定日）公益法人の場合--

2011/4/8、7/29、9/2、9/22、2012/1/6、1/27、3/30

2011/9/30、12/2、2012/2/10

--特社

特社

国所管又は都道府県所管の区分

国所管

国所管

国所管

点検結果
（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

当該支出は、監査業務を実施するに当たり、監査理論、監査実務知識及び監査実務研究事例等に関する最新の知見を入手する 有上で業務上の必要があるため、継続して支出を行うこととする。

当該支出は、研修会への参加を通じ、監査業務に必要な最新の知見を得たり、有情報収集ができるため、必要に応じて支出を行うこととする。

当該支出は、金融機関向け説明会等を開催するにあたり、同協会の会場を利用する目的で支出しているものである。会場は交通の有利便性、認知度も高く、会費を一定に負担しているため使用料も通常に比べ半額で利用できるものであるため、必要に応じて支出を行うこととする。

支出先法人名称

名目・趣旨等

社団法人日本能率協
研修受講料
会

支出額
（単位：円）

139,650（会費の場合）支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の金額（単位：円）－

支出日等（支出決定日）公益法人の場合（会費の場合）支出の理由等

公益法人の区分

2011/6/3、6/17－（注）
１「公益法人」には、特例民法法人及び公益社団・財団法人が含まれる。
２「名目・趣旨等」には、その詳細を簡潔に記載する。
３「会費一口当たりの金額又は最低限の金額」欄は支出先法人が定める会費一口当たりの金額又は最低限の額を記載する。
４ 公益法人の区分については、「公益財団法人」は「公財」、「公益社団法人」」は「公社」、「特例財団法人」は「特財」、「特例社団法人」は「特社」と記載する。

特社

国所管又は都道
府県所管の区分国所管

点検結果（見直す場合はその内容）
継続支出の有無

当該支出は、お客様コールセンター職員に対してクレーム対応等を主な目的とした研修を行うため、同協会による研修内容が最適なものであったため行ったものである。お客様と直に有接する電話対応専門部署の相談品質を向上するために、同協会による研修に限らず、研修目的に最適な内容の研修であれば必要に応じて支出を行うこととする。