中国圏広域地方計画～瀬戸内から日本海の多様な個性で対流し、世界に開かれ輝く中国圏～

平成 28 年 3 月
国土交通省

平成２８年３月２９日

決定・公表

この計画は、国土形成計画法第９条の規定に基づき、中国圏広域地方計画協議会における協議等を経て、平成２８年３月２９日に決定・公表したものである。

目

次

はじめに ·························································· 1
第 1 章 中国圏のポテンシャルと課題
第 1 節 中国圏が有するポテンシャル ······························ 3
１．地理的な優位性
２．豊かな自然環境
３．多様な文化と歴史
４．ものづくり産業の集積
第２節 中国圏の課題 ············································ 7
１．著しい人口減少と高齢化の進展
２．多数の小規模集落と過疎関係市町村
３．圏域内の利便格差
４．土砂災害・水害・地震等多発する大災害
５．顕在化するインフラの老朽化
第２章 中国圏の将来像 ············································ 10
第１節 国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏
第２節 産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏
第３節 豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中
国圏
第４節 新たなステージにも対応する安全・安心な中国圏
第５節 将来像において横断的に持つべき視点
第３章 中国圏の圏域整備の基本戦略とプロジェクト
第１節 重層的なネットワーク形成と拠点都市の整備による対流促進型圏域づくり ·················································· 16
１．基幹交通の整備によるネットワーク強化
２．都市間の多様な連携の推進
３．拠点都市整備とコンパクトシティの推進及び中小都市の振興
４．東アジアを始めとする国際交流の推進
第２節

ものづくり産業の競争力強化、観光振興等経済の活性化 ······ 22

１．ものづくり産業のイノベーション等による競争力強化
２．基幹産業の競争力強化に直結する国際物流機能の強化
３．多様な連携によるインバウンド・広域観光の推進
第３節 中山間地域・島しょ部における人口減対策等地域振興の推進 ·· 30
１．地域資源を活かした産業の育成等による新たな雇用創出
２．農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の創出
３．空き家活用等多様な転入支援策
４．「小さな拠点」の形成等による持続可能な生活サービスの確保
第４節

土砂災害・水害対策やインフラ長寿命化等による強靱な圏域整備と安全・安心の推進 ········································ 38
１．他圏域のバックアップも含めた災害対策の推進
２．インフラ老朽化対策の推進
３．安全で安心な住宅・社会資本の整備

第５節 環境と産業・生活が調和した地域づくり ···················· 43１．低炭素・循環型の地域づくり
２．瀬戸内海等の豊かな自然環境の保全・再生
３．美しい景観の保全整備
第６節 将来の発展を担う人材育成 ································ 47
１．中国圏の人材育成
２．若者・女性活躍社会、高齢者参画社会、障がい者参加社会の実現
第４章

他圏域と連携して取り組むべき施策 ·························· 50

第５章 効果的、効率的な計画の推進 ································ 53
１．投資の重点化･効率化と効果的な施策展開に向けた総合的なマネジメン
ト
２．関連計画との連携
３．多様な主体の連携による計画の推進

はじめに(1) 中国圏広域地方計画見直しの背景
我が国における急激な人口減少・少子化、東京一極集中の加速化、異次元の高齢化の進展、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫、インフラ老朽化等の「時代の潮流と課題」、ライフスタイルの多様化等「国民の価値観の変化」
、また、
「国土空間
の変化」等を踏まえ、国土形成計画法に基づき、地域の個性と連携を重視する「対流促進型国土」の形成を基本コンセプトとし、そのための国土構造、地域構造として「コンパクト＋ネットワーク」の形成を推進する新たな「国土形成計画（全国計画）」（以
下「全国計画」という。
）が平成 27 年８月に策定された。
中国圏広域地方計画は、全国計画を基本に計画を定めるものであり、全国計画の第３部第２章第２節(１)「各広域ブロックの現況と課題」の⑥中国圏において、次のように記載されている。
「今後、防災・減災対策の推進、産業集積の競争力強化、広域観光の促進、中山間地域や島しょ部の先進的取組や「小さな拠点」の形成、圏域内外の対流を促進する格子状ネットワーク整備、四国圏との連携等、隣接圏域のバックアップも含めた安全・安心で多様な地域が共生できる圏域を目指すことが求められる。
」また、中国・四国の両圏は「日本海から太平洋にわたる発展の全体構想等について合同して検討することが求められる。
」とされている。
中国圏では、全国に先行して平成７年をピークに人口減少に転じ、荒廃農地や空き家の増加、集落の持続性の危機等、様々な問題が顕在化しつつある。また、特に瀬戸内に集積し、圏域の経済牽引の一翼を担うグローバル産業等が、激化する国際競争にさらされる中で、生産性の向上等による産業競争力の強化が求められている。さらに
平成 26 年８月豪雨による広島市の土砂災害に見られるように、近年中国圏の各地において大規模な土砂災害が頻発し安心・安全な地域づくりが課題となっており、地域社会の再生・活性化が求められている。
一方、中国圏では域内の南北の交通軸のネットワークが構築され、企業立地や広域的な観光・産業交流が進みつつある。中山間地域や島しょ部（以下「中山間地域等」という）においても、移住の取組等により社会増となる地域も出現している。都市との近接性に加えてネットワーク整備と併せたＩＣＴ利用環境整備により利便性の高い
生活環境を実現させることで、中国圏の中山間地域等での暮らしを維持し、その上で空間的な魅力がより発揮されることで、地方への人の流れを促進する可能性がある。
さらに、日本海側の東西軸の整備や国際的な物流・人流の玄関口となる海や空の玄関

1

口の整備等の社会資本ストックの整備が着実に進んでいる。
本計画では、このような課題や時代の潮流に対し、中国圏のポテンシャルを最大限に発揮し、中国圏が将来にわたり持続的に発展していくための方向性を展望し、中国
圏において目指すべき国土形成の将来像とその実現のために重点的に取り組む基本戦
略等を示す。
(2) 計画期間
本計画の計画期間は、「国土のグランドデザイン 2050～対流促進型国土の形成～」を踏まえ、2050 年を見据えつつ、今後概ね 10 年間とする。
(3) 計画区域
国土形成計画法第９条第１項第４号に基づく国土形成計画法施行令（平成 18 年
政令第 230 号）で定められた中国圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域を一体とした区域）を計画の区域とする。
また、全国計画第３部第２章第２節(２)「広域ブロック間の連携及び相互調整」に定めのある対象区域に隣接する四国圏と連携して取り組むべき施策、及び近畿圏・九州圏等との必要な連携施策についても示すものである。

2

第 1 章 中国圏のポテンシャルと課題
第１節 中国圏が有するポテンシャル
１．地理的な優位性
本州西端に位置する中国圏は、アジア大陸、朝鮮半島に近接するという地理的優位性を背景に、古くから東アジアとの文化、経済に関する深い関わりを有してきた。アジア大陸や朝鮮半島と京都･大阪を結ぶ回廊としての役割も担い、隣接す
なかる近畿、九州、四国とも経済･文化等でのつながりがあることから、古来より「中くにつ 国 」と呼ばれ、日本海及び瀬戸内海の水運並びに陸上交通の要衝であった。中い わ み

世においては､石見 銀山から産出された銀は海外の貨幣としても活用され、近世のたたら製鉄 1による鉄は北前船で大阪に運ばれ、鉄器に加工された後は全国に流通する等、世界や日本の中で一定の役割を果たしてきた。
こうした中で中国圏の各地では、和紙、そろばん、畳、筆、ヤスリ等の高度な技術も蓄積され、今日まで伝統工芸や地場産業として継承されてきている。東西の交通路として栄えた瀬戸内海沿岸部には、戦前から造船、機械、化学工業等が発達していたが、戦後は鉄鋼、石油精製、石油化学、自動車、エレクトロニクス
等の多彩なものづくり産業の集積が進んだ。各産業集積地区には、最先端のものづくりの現場力、技術力が蓄積され、それが新たな産業を育む土壌にもなってきた。
近年では東アジアの成長に伴い、それらの国々との輸出入を2000 年から2014
年にかけて約 2.3 倍に拡大することにより、東アジアの成長力の取り込みを図っている。
日本海を隔てて大陸と近接する日本海地域と、比較的静穏で多島美の瀬戸内海地域は､異なる風土の下でそれぞれ特色のある経済･文化を育んできた。この両地
域間は、我が国の他圏域と比べると比較的近接しており、2013 年の鳥取自動車道、
松江自動車道に続き、2015 年には尾道自動車道が開通するなど、複数の横断自動車道が概成し両地域を縦軸で結節するに至っている。これにより、山陰と山陽の
ヒト･モノ･カネ・情報が活発に交わり、結び付くことで新たな価値が創造される「対流」の時代を迎えている。さらに、瀬戸大橋としまなみ海道で四国とも直結されることで、中四国の近接性、連結性が一段と高まっており、日本海･瀬戸内海･
太平洋という異なる風土間の観光･産業･文化の対流が育まれることで、新たな活力を生み出すことが期待されている。
1 砂鉄と木炭を原料とする製鉄法であり、我が国において中国山地はその中心的な生産地であった。現在でも、日本刀等を製造する国内で唯一のたたら製鉄が営まれている。

3

２．豊かな自然環境
中国圏は、外海である日本海、静穏な瀬戸内海、比較的なだらかな中国山地という異なる様相を有する自然に恵まれている。人々は古くから、山の資源を薪炭やたたら製鉄等として活用し、海の資源を塩や魚介類等の食の恵みとして取り入れるなど、自然と人々の暮らしとが密接に結び付いていた。そのような自然資源
を、今日再びエネルギー資源、産業資源、観光資源、環境資源等として活かす取組が進められている。
また、都市が分散して配置されている中国圏では､街と自然が近接し、自然に人の手が加わりやすく、生産性と生物多様性が高くなった山や海は、里山・里海と呼ばれ、中国圏の自然と一体となった環境の特徴の一つとなっている。ライフス
タイルの多様化が進展し、若者の田園回帰志向が高まっている中で、里山･里海はこうしたニーズに応える環境として活用できる可能性を秘めた資源である。
さらに、中国圏は山陰海岸、大山隠岐、瀬戸内海という三つの国立公園に加え、山陰海岸と隠岐はユネスコ世界ジオパーク 2に登録され、中海、宍道湖、秋吉台
地下水系、宮島の４か所がラムサール条約湿地 3に指定されるなど、世界的に認められる自然環境を有している。
３．多様な文化と歴史
こうじん だ に

中国圏は、古くから出雲や吉備において文化が栄えた歴史を持ち、荒神 谷 遺跡 4等我が国を代表する古代文化遺跡や社寺等が現存している。中世においては瀬戸内水軍の隆盛や、朝鮮通信使、北前船の寄港地となり、沿岸各地に形成された港町においては流通経済が発達し、文化が育まれ、重要伝統的建造物群保存地区等の歴史的町並みが残されている。
また、古代より営まれてきたたたら製鉄は、江戸時代から明治時代の最盛期には国内の鉄需要の大半を賄うなど､かつては一大産業拠点としての役割を果たしてきた。こうした歴史は、中国山地のすみずみにまで人々の生活の営みとなる集
落を生み出すとともに、各地域において固有の文化を育んできた。
いつく し まこうした中で、原爆ドーム、嚴 島 神社、石見銀山遺跡とその文化的景観とい2 科学的に貴重な地形や地質学的な遺産を保全し、研究・教育・観光を通じて地域振興につなげることを目的として、

ユネスコが認定する地域。
3 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)に基づき登録され、国際的に重要な湿地であり、そこに生息・生育する同植物の保全を促進することを目的としている。
4 1984 年に全国最多 358 本の銅剣が発見されるなど、それまでに国内で発見された総数を上回る大量の銅剣･銅矛･銅鐸たくが出土した。これにより出雲地方が青銅器文化の一大拠点であったことが明らかになり、近畿や北部九州と並ぶ巨大な勢力が存在した可能性が高まった。

4

った三つの世界遺産に加え、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭
み ぶ
さ だ
産業 5」
が新たに世界遺産に登録されたところである。
さらに、
壬生 の花田植、佐陀
しんのう

せきしゅう ば ん し神 能 、石州 半紙 等の無形文化遺産 6等、世界に誇れる歴史と文化が存在する。
みささ
加えて、2015 年には松江城天守が国宝に指定され、三朝 町、津和野町、備前市、尾道市の地域の魅力を語るストーリーが日本遺産 7に認定されるなど、豊かな歴
史文化資源を擁する地域である。
中国圏の観光宿泊客数の全国シェアは 5.2%8であり、四国圏、北陸圏に次いで低い水準となっているが、このような多様な文化と厚みのある歴史文化資源は、「心の豊かさ」が重視される成熟社会の中で、観光資源として価値の高いものであり、大切かつ十二分に活用されることが期待される。
４．ものづくり産業の集積
中国圏の域内総生産は約 28 兆円であり、域内総生産に対する製造業の割合 9は23.4%で全国値 18.2%より高く、国内では中部圏の 31.5%に次いで高い。特に鉄鋼・化学等の基礎素材型産業の製造品出荷額等におけるシェアは 54.7%10とウエ
イトが大きい。2002 年以降増加していた製造品出荷額等は、リーマンショックにより落ち込んだが、その後は回復しつつあり、2013 年の全国シェアは 8.5%11とリーマンショック直前の水準を上回っている。従業員一人当たりの製造品出荷額
等 12は 4,860 万円で、近年、中国圏が全国 1 位で推移している。加工組立型産業
を含めオンリーワン・ナンバーワン企業が､瀬戸内海地域を中心に数多く存在し、日本海側地域にも電気･電子機械､食料品関係等の集積があり、ものづくり産業に強みを有している。
域際収支額 13では、サービス業・商業は大都市圏からの移入が多く、約 2.6 兆円の赤字であるのに対し、製造業がこれを上回る黒字であることで、中国圏全体
で収支のバランスが取れている。このように中国圏では、国内外からの所得を稼5 幕末から明治期の日本における重工業分野の急速な産業化の道程を示す遺産群であり、山口県萩市をはじめ 8 県 11 市に立地する資産から構成される。2015 年に世界遺産登録が決定された。
6 2003 年のユネスコ総会で採択された無形文化遺産保護条約に基づき、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」または「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」に記載されたもの。
7 文化財を点から面への展開として捉え、従来の保護重視から活用を重視する新しい取組として 2015 年度より認定が開始された。
8 観光庁 2014 年「宿泊旅行統計調査」
9 内閣府 2012 年度「県民経済計算」

10 経済産業省「平成25 年工業統計調査」,秘匿値を除く
11 経済産業省「平成25 年工業統計調査」
12 経済産業省「平成25 年工業統計調査」
13 財・サービスの輸出額・移出額－財・サービスの輸入額・移入額。数値は中国経済産業局「中国地域産業連関表」2005

年による。

5

ぐ製造業が地域経済の成長に大きな役割を果たしている。貿易額 14のシェアで見ると輸出の主体は輸送用機械が 38.7%、鉄鋼等の原料別製品が 21.5%、化学製品
が 16.3%、一般機械が 11.2%であり、アジアの成長とともに輸出先の５割以上をアジアが占めるようになっている。一方で、ものづくり産業はグローバルな競争
環境が高まっていることから、中国圏の産業が有する技術集積や研究開発力を活かして、その国際競争力の強化が求められている。
輸入は、中東からの原油や大洋州からの石炭･鉄鉱石等の鉱物資源が上位を占めており、我が国のエネルギー備蓄の役割の一端を担っている。ものづくり産業に関わる輸出入を支えるのは､瀬戸内海側等に整備されている数多くの港湾であり、国際物流の効率化をいかに図るかが中国圏のものづくり産業の競争力強化を図る上で重要な要素となっている。

14 神戸税関 2014 年「中国圏・各県貿易統計」

6

第２節 中国圏の課題
１．著しい人口減少と高齢化の進展
中国圏の人口は、全国に先行して 1995 年の約 777 万人をピークに人口減少に転じており、2014 年には約 744 万人 15となっている。1995 年から 2014 年にかけては圏域内の全ての県で減少となっており、人口規模の小さい市町村ほど減少
度合いが高い。人口減少の要因の一つは、15 才～29 才で転出超過が多いことであり、主として進学や就職による大都市圏への転出が構造的なものとなっている。
これに加え、2002 年からは自然減に転じたことから、人口減少が加速している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計 16によると、中国圏の人口は今後も減少が続き、2025 年には約 692 万人と 700 万人を割り込むことが予想されている。このような人口減少は、
中国圏に様々な負の影響をもたらすと考えられ、中小都市、中山間地域等においては、日常生活に必要なサービス機能の維持が困難になることが危惧される。
また、高齢化率は 28.3%17と全国値の 25.6%を上回っており、全国よりも５年程度先行している。将来的には高齢者人口も横ばいとなるものの、生産年齢人口と年少人口が減少するため、高齢化率はその後も上昇し、2025 年には 32.8%まで高まることが予想されている。高齢化の進展は要介護（支援）認定者の増加など地域における扶養圧力を上昇させると考えられるが、一方では元気な高齢者も増加すると考えられ、雇用やコミュニティの活性化等において、こうした人材を活用することも課題となる。
２．多数の小規模集落と過疎関係市町村
中国圏は総面積に占める山地・丘陵地の割合 18が 88％と全国で最も高い上、総面積に占める居住地域の割合 19も 64%と首都圏の 67%に次いで高いことから、山間部まで居住地域が広く分布していることが特徴である。
中国圏の過疎関係市町村数は全市町村の 74％を占め、北海道の 83%に次いで高く、過疎地域における世帯数 20 世帯未満の小規模集落数 20は 5,485 と全国で15 総務省「人口推計」(平成 26 年 10 月 1 日)

16 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(平成 25 年 3 月推計)
17 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（平成 27 年 1 月 1 日）

18 国土交通省「国土統計要覧」（平成 12 年）
19 1km２メッシュ（東西、南北それぞれ約１㎞の四辺形で区分した個々の区域）の面積を 1km２と設定し､各圏域における居住者ありのメッシュデータ数を各圏域の総面積（km2）で除したもの。出典は国土のグランドデザイン 2050 人口関係参考資料。
20 総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査」（平成 23 年 3 月）

7

最も多いなど、過疎地域の広がりに加え、小規模集落が多いことが特徴となっている。小規模集落における人口減少の進展は、居住の孤立化や集落消滅につながることが危惧される。
空き家率 22
また、
中国圏の耕作放棄地率 21は19.5％と全国値の２倍程度と高く、も 15.7％と全国値の 13.5%を上回るなど、不動産管理の空洞化が進展しており、今後の人口減少により適切な管理が行われない農地･森林等の問題の顕在化も懸念されている。
一方、定住施策の推進などにより、全域が過疎地域であっても近年の人口が社会増となっている市町村が存在している。また暮らしたい地域に関する民間アン
ケートでも複数の都市が上位に選ばれるなど、中国圏は大都市圏等からの移住の受入地としての可能性を有している。
３．圏域内の利便格差
中国圏では、高度な医療が享受できる 3 次医療機関や、一般的な医療が享受できる 2 次医療機関は都市部に偏在しており、それらに一定時間で到達できないエリアが中山間地域等に存在している。また、中山間地域等においては、道路改良率や下水道普及率が都市的地域に比べて低く、高度情報通信基盤の整備も遅れている。さらに、人流・物流を支える高規格幹線道路は、圏域内での整備は進むものの山陰側においてはネットワークを形成するまでに至っておらず、圏域内の広域的な交流･連携に支障を来たしている。なお、ネットワーク形成においては、安全性や走行性等の確保も必要である。このような圏域内の利便格差の解消は、本圏域における長年の課題となっている。
４．土砂災害・水害･地震等多発する大災害
中国圏の土砂災害危険箇所 23は全国の 18％を占め、1km2 当たりの土砂災害危
険箇所数は 2.97 か所と全国で最も多く、箇所数の全国上位 3 県を中国圏が占めている。
近年も、山口県防府市豪雨災害（2009 年）、広島県庄原市豪雨災害（2010 年）、
山口県・島根県豪雨災害（2013 年）、広島市豪雨災害（2014 年）等の大規模な災害が発生している。過去 5 年間の人口百万人当たりの水害による死者数 24は、全
21 耕作放棄地率＝耕作放棄地面積÷(総農家の経営耕地面積＋耕作放棄地面積)×100、値は 2010 年農林業センサスに基づく。
22 総務省「平成 25 年住宅・土地統計調査」
23 国土交通省「都道府県別土砂災害危険箇所」
24 国土交通省「水害統計」の平成20 年～24 年の累計値8国で最も多いなど、自然災害に対して脆弱である。
一方、気象庁の「過去の地震津波災害」25によると、中国圏では 1872 年の浜田地震と 1943 年の鳥取地震が記録されており、中でも規模の大きかった地震災害
は鳥取地震で最大震度６（津波無し）となっている。また、最大クラスの地震で想定された南海トラフ地震においては、中国圏でも最大震度６強の地震による大きな被害が想定されているものの、隣接圏域では、より甚大な被害が想定されていることから、相対的には被害リスクが小さいとされている。
５．顕在化するインフラの老朽化
中国圏において国が管理する橋りょうで見ると高度経済成長期（1955 年～
1973 年）に全体の約 4 割が建設され、建設後 50 年以上を経過した橋りょう箇所数の割合は現在の約 30％から 20 年後には約 60％まで急増する。また、国が管理するトンネルの約 3 割が高度経済成長期に建設され、建設後 50 年以上を経過したトンネルの割合は現在の約20％から20 年後には約45%まで増加すると見込まれる。地方自治体が管理する橋りょうやトンネルにおいても同様な状況である。
きょ

さらに、河川管理施設は高度経済成長期に整備が集中し、下水道管 渠 もその頃か
ら本格的に整備が始まるなど、高度経済成長期から 50 年を経ようとしている今日、インフラの長寿命化対策が必須となっている。インフラの長寿命化のためには、点検、診断、措置、記録といった、計画的かつ効率的なメンテナンスサイクルの構築が重要であるが、多くの地方自治体においては、技術、資金、人材不足等の課題を抱えている。

25 明治以降 1995 年までに我が国で 100 人以上の死者･行方不明者を出した地震･津波

9

第２章 中国圏の将来像
中国圏では、今後１０年間において、人口減少が続く中で、産業の強みを伸ばすとともに、豊かな自然、多様な歴史・文化等の圏域内各地域の特色や、中山間地域等と都市部が近接している特徴を活かした新しい地域社会やライフスタイルを創造する。
例えば、仕事や生活においてアクティブな暮らし方、自然と共存した暮らし方、ON・OFF のある暮らし方、更に快適なＩＣＴ利用環境や交通網により中山間地域等であっても生活の利便性が向上することで、世界にも通ずることができる暮らし方等の実現を目指す。これにより、中山間地域等の暮らしを維持し、その上で空間的な魅力がより発揮されることで、移住・定住や二地域居住等の大都市からの人の流れも生み出す。中国圏の個性や特色を活かして人々が誇りと愛着を持てる、豊かで健やかな暮らしと安全・安心な圏域を目指して、以下の方向性で取り組んでいくものとする。
１．国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏
２．産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏
３．豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏
４．新たなステージにも対応する安全・安心な中国圏
このような中国圏を形成していくことは、全国計画に位置付けられている、各地域の固有の自然、文化、産業等の独自の個性を活かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を実現することにつながっていく。

第 1 節 国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏
古くから大陸と京都・大阪を結ぶ「回廊」としての役割を担ってきた中国圏は、現代
では 24 時間運用の関西国際や福岡空港等の国際空港を持つ近畿圏と九州圏をつなぎ、四国圏との結節点ともなり、西日本の中心に位置する要衝として、現在もその役割を担っている。
また、瀬戸内海では穏やかな海況を活かして良好な港が形成され、沿岸部での産業集積が進んだことから、物流にとって重要な大動脈として、中国圏の産業を支えている。
近年、中国圏内の高規格幹線道路整備により南北軸がネットワーク化されたことにより、山陽から山陰方面、さらには、四国方面への流れが大きくなり、交流圏域が広がっている。産業面においても、高規格幹線道路沿線において企業進出が見られるなど、「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れが広がりを見せている。

10このように中国圏では、古くから地域と地域を「つなぐ」ことで、地域の魅力を発揮
し活力を生み出してきた。
地域間を結節する交通ネットワークの強化が山陰･山陽間の交流拡大をもたらしており、今後、更に交流を拡大し、観光･産業面を中心として新たな活力を生み出すという流れを圏域内に行き渡らせるため、中国圏域内及び圏域外を結節す
る基幹交通による格子状ネットワークを構築する。さらに、圏域内及び圏域外との地域間の多様なネットワークを形成することにより、西日本国土軸、日本海国土軸構想と重ねて、対流促進型の圏域を実現する。
その中で中枢・中核となる都市においては、高次医療・教育･文化等の高次都市機能の充実とともに、様々な分野の交流・イノベーションによって生み出される、多様な都市型サービスの提供等により都市の魅力を高めることで、中国圏の推進力となる都市を目指す。
中小都市においては、比較的人口が小規模でも広い面積を抱え、産業や医療･介護･福祉等の拠点としての役割を担っている。このため、中枢・中核となる都市との多様な交流・連携を強め、ＩＣＴを活用することにより、地域の経済や雇用、医療・福祉等の産業や生活サービスの拠点性を高めるとともに、周辺の中山間地域等の集落を支える役割を発揮する都市を目指す。
また、人口減少が加速する中でも生活サービスの諸機能の維持に向け、これら生活サービスが効率的に提供されるようネットワーク型のコンパクトなまちづくりを実現する。
さらに、高次な都市機能を有する中枢･中核となる都市を中心として、都市間連携により都市圏が一体となった産業振興や高次な医療・福祉の提供等の高次都市機能の強化を図るため、「連携中枢都市圏」等の取組を進める。さらに、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する「定住自立圏」の取組を進める。これらの取組を通じて、大都市圏への人口流出防止や人口･産業の呼び込みを図る中国圏を実現する。
また、歴史的にも東アジアとの交流がある中国圏では、現代においても文化、経済、観光等で多様な交流があり、さらに、国際平和・医療支援等の中国圏らしい国際社会との関わりから、欧米等世界の先進国とも交流が深い。近年の日本食ブームのみならず、
日本の生活･文化への国際的な関心も高まってきていることから、古き良き日本の歴史・文化が随所に残る中国圏の魅力をもって、更なる交流促進を実現する。
これらにより、人口減少社会においても、中枢･中核となる都市、中小都市、小さな拠点間の多層のネットワークにより高次の都市機能から身近な生活サービス機能までを享受することを可能にするとともに、海外とのネットワークも含め重層的な「コンパクト＋ネットワーク」を構築することで、アジアやスーパー・メガリージョンをつなぐとともに、産業・文化・観光等のイノベーションや新しい価値を創造する中国圏を目指す。

11

第２節 産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏
中国圏に集積するものづくり産業を中心としたグローバル産業は、輸出と投資により海外とつながることで所得と雇用を生み出し、基幹産業として圏域の経済を牽引している。グローバル化が進む中、高度な技術により質の高い製品を開発し世界に供給しており、原材料や製品等の流通量が増加し、成長著しい東アジアや中東及び米国・豪州を始め、中国圏から世界各地を結ぶ流通網を形成している。また、近年は、境港等からの北東アジアとの交流が盛んであり、今後は、陸送との連携等により山陽方面や近畿圏・四国圏等からの新たな流通網の形成が期待されている。このため、国際市場で活躍するグローバル産業の生産性の向上を図り、国際競争力を強化し海外市場開拓を促進すること
により、人口減少が進み社会経済が成熟化する中においても持続的に成長する中国圏を目指す。また、グローバル産業の円滑な貿易を支える国際物流機能の強化により、世界に開かれた広域経済圏を形成する。
主に地域で消費される製品やサービスを供給する地域密着型のローカル産業は、クラスター形成や産学金官連携を進める中で企業間の連携の姿も多様化し、ＩＣＴの進展も加わりモノの流れやサービスがより多様で緻密になっている。また近年、高規格幹線道
路の南北軸がネットワーク化されたことや、大規模災害等に対するリスク分散等を背景とした大都市圏等からの企業進出の増加や工業団地の拡張等、産業の活性化の動きに広がりを見せている。こうした動きを持続し加速するため、更なるＩＣＴの活用や交通ネットワークの充実により、サービス業や地場産業も含めローカル産業の生産性向上、市場確保を図り、グローバル産業との相乗効果によって中国圏の経済力の底上げを実現する。また、成長分野への展開、企業立地や起業・創業、付加価値向上や生産の効率化を図るため、クラスター形成や産学金官連携等により、多様な主体が参画する社会的ネッ
トワークの中で絶え間なくイノベーションが創出される中国圏を目指す。
中国圏は、歴史的にも、日本海や瀬戸内海の海上交通、山陰道や山陽道の陸上交通で
大陸や九州・四国・近畿等と結ばれる交通の要衝としての役割を担ってきた。街道筋には宿場町や港町が多く存在し、多様な文化の交流が、豊富な「伝統工芸」「地場産業」「伝
統芸能」「食文化」等を育み、それらが今なお多く残されている。特に瀬戸内海は、日本随一の景観を誇り、歴史・文化や水産資源等においても世界に誇れる財産となっている。
また、山陰の大山周辺等でも、登山客やサイクリング等のアクティビティを楽しむ韓国
等からの外国人来訪者が増加するなど、四季がもたらす中国圏の多様な自然が大きな魅力となっている。
このほかにも中国圏の各地域において、
魅力につながる原石を発掘し、12磨き上げ、それを活かして「道の駅」、「みなとオアシス」等を拠点とした交流により地域活性化を図る取組も見られる。また、近年の交通基盤の強化とともに、多様な文化と歴史を活かすことにより、山陽側だけでなく山陰側へも観光交流が広がっており、さらに、大型クルーズ船の寄港や豪華寝台列車による旅行等、観光に対するニーズやスタイ
ル等も多様化している。こうした状況を踏まえ、「しまなみ」や「やまなみ」26における上質な時空間を創造するなど、個々の観光地が魅力を高めるとともに、広域的な観光周遊ルートを形成し、中国圏の多様な魅力を国内外からの旅行者に提供・体感してもらえるなど、これまでにない観光が体感できる中国圏を目指す。
第３節 豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏
山間部まで広く小規模集落が点在するとともに小規模の有人島が多く存在するなど、圏域の隅々まで人々の生活が営まれている中国圏では、里山・里海と呼ばれるような生活に密着した自然と一体となった環境を有することが特徴である。
高度経済成長期には大都市圏への人口流出傾向となり、特に中山間地域等において、人口減少が進展し集落存続の危機等に直面した中国圏では、これまで中山間地域等の活性化のために、全国に先駆けて様々な取組がなされてきた。
中国山地では、高規格幹線道路ネットワーク形成が進んできており、豊かな森林資源を活かし、高い技術力によりＣＬＴ27等の新材料の開発や生産が行われ、バイオマス資源を有効に活用したエネルギー循環システムの構築等、現在のニーズに合致させた資源の高度利用を実現する取組も進展している。
このように、中山間地域等における産業では、循環型の産業等地域資源を活用した新
たな産業の創出や地域産業の振興、都市農村交流や中国圏の豊かな自然環境を求めて進出する企業等により雇用を創出する圏域を実現する。また、農林水産業においては、中国圏の四季が織り成す多彩な食材や品質の良さを伝えて付加価値を高めるとともに、６次産業化の取組や輸出の促進、産直市等の地産地消の取組の推進等により､農林水産業の成長産業化、美しく活力ある農山漁村を実現する。
中国圏の中山間地域等においては、生活に必要な商業･医療・福祉･教育･行政機能が、人口減少に伴い縮小・点在となった所が多く、生活サービス機能が弱まり、地域の持続性が懸念されている。こうした中で、道の駅の地域情報の発信機能や産直市等の多くの人が集まる場所を拠点として、生活サービス機能や交通結節点機能を併設、又は集落営
農組織と地域のコミュニティ力を活かし、生活に必要な交通の確保や高齢者を見守る等
26 西瀬戸自動車道の愛称である「瀬戸内しまなみ海道」、尾道松江線の愛称である「中国やまなみ街道」の沿線地域
27 Cross Laminated Timber の略。板の方向が層毎に直交するようにした集成材で、高い強度や耐火性能を備え、利活用の先進国であるオーストリアでは 9 階建てまでの使用が認められている。

13

の取組も行われている。中山間地域等における生活サービス機能の確保・維持のため、地域の合意に基づき、複数の集落の需要を踏まえた複合的なサービス機能の拠点化を図るとともに、周辺集落との交通・情報ネットワークの確保・強化を行う小さな拠点の形成を推進する。また、産業や医療･介護･福祉等の拠点としての役割を担っている中小都市は、その機能を高めるとともに、小さな拠点をサポートすることにより、活き活きとした中山間地域等を実現する。
中国圏では、都市と山間部が近距離にあることから、中山間地域等であっても近隣の医療・福祉施設や商業施設の利用等において利便性が向上する可能性を持つ。さらに、
ＩＣＴを進化させ、流通機能と合わせることで遠隔でも必要な物が入手でき、世界とも
ネットワーク化することで、
条件不利性が緩和され､中山間地域等が有する魅力が引き立
つようになる。価値観が多様化する中で田園回帰ニーズも高まりつつあることから、空き家の有効利用により、移住・定住や二地域居住が進展する可能性が高い。四季折々の自然、我が国の原風景や歴史的な景観を求める人々の中には、中山間地域等に移住し、農家レストランを開業する外国人もいる。また、修学旅行等で中山間地域等での暮らしを体感する体験型教育旅行の受入れも好調であり、地域にある環境、資源、人材を活かし、多様な交流を育むとともに、人と人が支え合う良好なコミュニティにより地域が活性化する圏域を実現する。
これらにより、
中山間地域等において交通･物流･ＩＣＴのネットワークの整備･活用を図ることで、自然･歴史･景観･食等の地域資源を最大限に活かし、「里山・里海ニューラ
イフ」とも呼べるような豊かなライフスタイルを育む中山間地域等を目指す。さらに、
こうした魅力で、大都市圏も含めて暮らしの豊かさを求める人々を惹きつけ、新しい価値を創造する中国圏を目指す。
第４節 新たなステージにも対応する安全・安心な中国圏
中国圏は土砂災害危険箇所を多く抱え、近年では異常な降雨により大規模土砂災害が毎年のように発生するなど、自然災害の危険性が高い地域である。このため、砂防・地すべり対策や、治山・治水対策・高潮対策といった風水害対策等を進めるとともに、想定し得る最大規模の自然災害に対し、地域住民の命を守るため、防災拠点の形成、避難時及び被災時の迅速かつ的確な情報提供を図る。さらに、地域住民においても日常の訓練等による防災スキルの向上、自助・共助による活動と連携した対応等により、高い地域防災力を備えた圏域を実現する。
中国圏は、近畿圏、九州圏とつながる東西方向や、四国圏とつながり中国圏を横断する南北方向に加え、瀬戸内海の海上ルートや山陰の港を玄関口とするルート等、他圏域

14とつながる多様な交通結節機能を有している。南海トラフ地震等の大規模地震災害に対し、中国圏は、圏域内の道路・橋りょうや港湾施設等の社会資本の耐震化を強力に進め、強靱な交通・物流ルートを形成するとともに、民間企業と行政の連携により有事に強いサプライチェーンを形成し、経済の復興を促す。また、こうした圏域内の強靱化を図る
ための防災・減災対策を推進することで、大都市圏や隣接圏域のバックアップも含めた
安全・安心な圏域を実現する。
また、高度経済成長期に多く整備された河川・道路・港湾・農業水利施設等の社会資
本の老朽化が進んでおり、更新時期を迎える施設の大幅な増加が予想される。これら社
会資本に対し、予防保全の観点によるトータルコストの縮減･平準化を図る上で、個別施設計画の策定を行い、計画的に対策を実施することにより、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの低減、維持管理に要する費用の縮減・平準化を図る圏域づくりを推進する。
さらに、地域住民、ＮＰＯ、企業等多様な主体が連携し、密集市街地における住宅・建築物の耐震・防火等の防災対策、市街地等における交通安全対策、危険建築物の除去
やバリアフリー対策等を推進し、日常においても安全性の高い圏域を実現する。
これらにより、日常生活時のみならず、異常気象時や大規模地震発生時等の新たなステージにも対応した防災・減災も含め安全･安心な中国圏を目指す。
第５節 将来像において横断的に持つべき視点
第１節から第４節まで、中国圏が目指すべき将来像として、「国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏」「産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏」「豊
かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏」「新たなステージにも対応する安全･安心な中国圏」を掲げた。
中国圏は、日本海と瀬戸内海という二つの海、それらに挟まれた中国山地を持ち、海の豊かさと森林の恵みを身近に享受しつつ、自然と共存しながら歩んできた。今後、中国圏において対流促進型の圏域づくりにより産業や観光の振興を図り、また、中山間地域等での暮らしの豊かさを創造し、安全・安心な圏域づくりを進める上で、環境との調和はその基本となるものである。また産業や観光のイノベーションの促進や、持続的な地域経営のためには、それを支える人材が要となる。このため、四つの将来像に加え、横断的に持つべき視点として「環境と産業･生活の調和」と「人材育成」を位置付ける。

15

第３章 中国圏の圏域整備の基本戦略とプロジェクト
第１節 重層的なネットワーク形成と拠点都市の整備による対流促進型圏域づくり
中国圏は多極分散型の都市構造であるが、人口減少社会においても新たな価値の創造により地域が持続的に発展していくため、西日本の中央に位置することによる交通結節点としてのポテンシャルを活かし、産業･文化･観光等の多様な対流を中国圏内に行き渡らせるとともに､この対流が促進されるよう、重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネット
ワーク」の形成を図る。
このため、まず圏域内に分散する都市、産業、個性的な観光資源等が高速交通網でネットワーク化される必要がある。現在、山陰と山陽をつなぐネットワークが形成され、交流量と交流エリアが拡大し、新たな活力が創出されつつある。しかし、まだ十分とは言えず、高規格幹線道路においては、特に山陰のミッシングリンクや、暫定２車線の存在等による安全性、走行性等の課題に取り組んでいる。対流効果を圏域の隅々に行き渡らせるためにも、山陰・山陽の各地域や隣接圏域とも繋ぐ、多様なモードによる基幹交
通のネットワーク強化を図る。
また、三大都市への人口流出を防止するダムの役割を担うため、通勤や経済活動等の上で一定のまとまりのある圏域について、産業、教育、医療・福祉等に関する都市機能の共有・向上等を推進する。特に空港や新幹線駅の存在により大都市が身近な都市圏では本社機能移転、若者や元気な高齢者の地方への流れを生み出すなど、都市機能を最大限に活かした連携中枢都市圏等の形成や、生活サービス機能確保のための定住自立圏の形成等、規模に応じた圏域形成や圏域内外のネットワーク強化により、市町村間の多様な連携強化を図る。
圏域の推進力となる中枢・中核となる都市は、高次都市機能強化が必要である。このため、市街地再開発や交通結節点強化等の拠点都市整備を推進する。また、中小都市も含め、持続可能な都市を実現するため、中心市街地活性化による都市機能の強化や公共交通を軸に必要な都市機能の再配置も行うなど「歩いて暮らせる健康的なまちづくり」
等のネットワーク型のコンパクトシティを推進する。
加えて、中国圏がこれまで築いた国際的な関わりで、その特色を活かした国際交流の推進と国際交流機能の充実・強化を図る。
１．基幹交通の整備によるネットワーク強化■目的･コンセプト
活力ある国土を形成するとともに、中国圏において新たな価値を創造し、持続的に発16展するため、圏域間の連続的な連なりである西日本国土軸、
日本海国土軸構想と重ねて、隣接する近畿圏、四国圏、九州圏との産業･観光等の多様な交流や防災面での連携を図る
とともに、圏域内の多様な自然環境と歴史文化資源、産業集積や都市機能等において異なる個性を持つ地域間の交流･連携の強化が必要である。このため、国内外との交流や圏域内の交流が重層的に行われることを目指して、交流の基盤となる幹線道路ネットワー
クの整備と機能強化も含め、既存幹線道路を賢く使う取組を推進するとともに、鉄道の高速化の調査検討の推進、国内航路網･航空網の充実を進める。
■具体的な取組内容①広域的な幹線交通ネットワーク整備と賢い使い方も含めた機能強化
中国圏内外の交流・連携強化に不可欠な社会基盤として、日本海側のミッシングリ
ンクの解消を図る山陰道や鳥取豊岡宮津自動車道（山陰近畿自動車道）の高規格幹線
道路等の整備を推進する。また、高速道路の有効活用を図るため、スマートインター
チェンジの設置によるアクセス機能の強化を図るとともに、機能強化も含めた安全性・走行性の確保、一般道との適切な交通分担等、地域の実情に応じて賢く使う取組を推進する。さらに、地域間の交流・連携を支える倉敷福山道路や岩国大竹道路等の地域高規格道路の整備を推進する。
また、中山間地域も含め広域的な地域間を連絡する高速バス路線の充実を図るとともに、地域フィーダー網を形成する路線バス等との結節により、利便性向上と利用促進を図る。
さらに、山陰等におけるフリーゲージトレイン導入に係る地方公共団体による調査・検討の実施をはじめ、幹線鉄道の高速化に関する調査・検討を推進する。
国内航路においては、山陰及び瀬戸内海の離島等における安定した住民生活の確保と、圏域間交通の利便性を確保するため、国内航路の維持･拡充を図るとともに、港湾機能の強化とアクセスの強化を図る。
国内航空路線網の維持･充実を図るため、官民連携による利用促進を進めるとともに、空港機能の強化とアクセスの強化を図る。また、地方航空路線に対する羽田空港発着枠の確保を図る。
２．都市間の多様な連携の推進■目的･コンセプト
中国圏の人口減少に打ち勝つためには、通勤圏や経済活動等の上で一定のまとまりのある圏域が連携することにより、圏域内の産業振興、医療・福祉機能や教育機能等の高次な都市機能の充実・向上を図り、大都市圏から産業、ヒト、モノ、カネ、情報を呼び

17

込むことを可能にすることが必要である。一方、連携する都市の状況によっては、日常
生活に不可欠な医療･商業等の生活サービス機能を、
複数の自治体が連携することにより維持･確保を図ることが必要である。このため、各都市が個性を発揮しながら連携中枢都市圏や定住自立圏等の多様な広域連携を推進する。
■具体的な取組内容①連携中枢都市圏の形成等都市間連携の推進
中枢･中核都市を中心として、産業活性化と高次都市機能の集積･強化を図るため、
200 万人都市圏として発展を目指す広島市を中心とした広島広域都市圏、倉敷市を中
たかはし

心とした 高梁 川流域連携中枢都市圏、福山市を中心とした備後圏域連携中枢都市圏､下関都市圏等において連携中枢都市圏の取組を推進するとともに、下関市と隣接する
北九州市における連携中枢都市圏の構想の進展も踏まえ、両都市圏の一体的な発展にだいせん

向けて、交流・連携の推進を図る。また、中海・宍道湖・大山 圏域等において都市間の連携推進を図ることにより、産業の活性化と高次都市機能の確保を図る。
また、日常生活で通常必要とされる生活サービス機能の確保のため、定住自立圏等の広域連携や圏域間の連携強化を推進する。
さらに、都市規模に応じた個性的で多様な都市圏形成や都市間連携を支えるため、
ビッグデータの活用等による圏域の検討を行うとともに、拠点間の道路ネットワーク
整備や公共交通ネットワークの機能強化を図る。
３．拠点都市整備とコンパクトシティの推進及び中小都市の振興■目的･コンセプト
中国圏の中枢・中核となる広島市や岡山市等の都市については、にぎわいを生み、圏域の推進力となるために、都市機能の高度化をめざした市街地再開発等の推進を図るとともに、鉄道の拠点駅や都市交通の機能向上等により高次都市機能を強化することが必要である。また、中小都市を含めた市街地の人口密度の低下の進行により都市機能の維持が困難になってくることが懸念される。都市機能の確保とサービスの提供を可能とするため、都市機能と居住機能の集約化と公共交通ネットワークの強化等による都市の効率性や機能性の向上を図るとともに、健康で快適な生活を送ることができる持続可能なまちづくりを行うことが必要である。このため、高次都市機能が集積し中国圏の自立的発展を牽引する拠点都市の整備や、生活サービス機能の効率的な享受を可能とするネットワーク型のコンパクトシティの整備を推進する。
中国圏の中小都市は、比較的人口が小規模でも広い面積を抱え、産業振興や医療・介護・福祉等の拠点としての役割を担っている。そうした中小都市が小さな拠点も支える

18

など引き続きその役割を果たしていくことが必要であり、コンパクト＋ネットワークの地域構造を構築し、道の駅等と連携を図っていくことにより、生活圏域の中で必要な行
政サービス･生活関連サービスや地域の経済の振興を図る機能の維持･強化を推進する。
さらに、空き家、空き店舗等の遊休不動産のリノベーション 28により、魅力ある地域づくりを推進する。
■具体的な取組内容①高次都市機能の集積による中国圏の自立的発展を牽引する拠点都市の整備
分散型の地域構造を成す中国圏の拠点機能を強化し、圏域の自立的発展に向けて、中枢・中核都市における都市機能の高度化をめざした市街地再開発事業等により広域的な都市機能を担う拠点地区等における高次都市機能の集積・強化を図る。
また、ターミナル駅の自由通路整備や駅前広場の再整備等による交通結節機能の強化や、鉄道による市街地分断解消の取組の推進を図るとともに、路面電車のＬＲＴ29化
やターミナル駅への乗り入れ、バス路線再編や自転車の都市内交通としての活用など、
都市中心部の交通機能の機能強化を図る。さらに、アストラムラインの延伸等による鉄軌道網の強化や、広島高速道路、東広島廿日市道路、岡山環状道路の整備等による都市圏の円滑な移動を実現する交通ネットワークの形成を図る。
郊外住宅団地等においては、住環境の維持と多様な世代が集うコミュニティの再生を目指して、団地の活性化を推進する。
②コンパクトシティの推進
人口減少の進展の中でも必要な生活サービスを確保できるようコンパクトな都市づくりを推進するため、立地適正化計画 30に基づき、医療、商業、福祉等都市機能の集約化とまちなか居住への誘導を推進する。また、地域公共交通網形成計画 31等に基づく公共交通ネットワークの再編や、駅の自由通路整備・エレベーター設置等による駅の機能強化とバリアフリー化の推進を図るとともに、都心循環バス、低床バス車両
導入等により、ネットワーク型のコンパクトシティの形成を推進する。

28 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能の向上や付加価値が付与されること。
29 Light Rail Transit の略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。
30 人口減少社会において持続的なまちづくりを進めていくため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（2014 年

8 月施行）に基づき規定されたもので、都市全体の観点か居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープラン。

31 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第 5 条に基づき、地方公共団体が作成する計画で、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすもの。

19

③中小都市の拠点機能の維持･強化
中小都市が､日常生活に必要な行政サービス、医療・福祉・商業等の生活関連サー
ビスや地域の経済振興等、生活圏域の拠点の役割を果たしていくため､都市機能の強化を図る。このため、都市の魅力向上とまちなかのにぎわいの創出を目指して、空き家、空き店舗等の遊休不動産のリノベーションにより、商業・交流拠点の整備を図るなど、中心市街地の活性化を推進する。道路整備においては、中山間地域等の拠点間の連携による都市機能の高度化を図るため、江府三次道路、空港津山道路、東広島高田道路といった地域高規格道路等、道路ネットワークの機能強化を推進する。さらに、港湾、駅、道の駅等交流拠点が一体となった地域のにぎわい拠点づくりを推進する。
４．東アジアを始めとする国際交流の推進■目的･コンセプト
中国圏は歴史的な背景も踏まえて、東アジアのみならず欧米諸国等とも、多様な文化・経済交流や国際貢献を行っており、今後一層、成長著しい東アジアの活力を取り込むとともに、世界の中での中国圏の役割を高めていくことが必要である。このため、東アジ
アを始めとし世界に開かれた圏域づくりを進めていくことを目指し、コンベンション誘
致等とともに行政、大学、各種団体における国際交流の場を活かすなど、官民が一体となった国際文化・経済交流や世界平和等の国際貢献の推進を図る。さらに、人的交流のゲートウェイ形成に向けた空港・港湾機能やネットワークの強化等の国際交通機能の充実とアクセス強化を図る。
■具体的な取組内容①国際文化･経済交流の推進
東アジアを中心とした国際交流や姉妹友好提携を推進するとともに、「東アジア経済交流推進機構」等官民が一体となった国際経済交流を推進する。日本海地域においては、定期貨客航路を活かした北東アジア地域との交流推進を図るとともに、「ロシア極
東地域経済プロジェクト」を絡めた互恵的な共同事業の実施や､北東アジア研究を推進する。
また、「広島国際アニメーションフェスティバル」や「ＵＢＥビエンナーレ」等の国際イベントの開催や、国際芸術祭への参加等により民間の親善交流・文化交流を推進する。さらに、多文化共生社会の構築に向け、外国人居住にも対応した教育・医療等の受入環境の整備を図るとともに、外国人住民を対象とする調査・研究や情報発信を
推進する。

20

②世界平和等の国際貢献の推進「平和首長会議」の活動を通じた核兵器廃絶と世界恒久平和の実現の推進や、核兵器廃絶に向けた議論をするための国際会議の誘致活動を推進するとともに、「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」等による国際医療協力を推進する。また、岡山空港の救援物資備蓄センター等を活用し、国際救援物資の備蓄や海外の災害等へのＮＧＯ等と連携した復旧・復興支援を推進する。
さらに、海外からの研修員受入による環境保全協力や、「国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所」「ひろしま国際プラザ」等の活動を通じ、国際協力専門人材の育成を図るとともに、発展途上国等の人材育成支援を推進する。
③人的交流のゲートウェイ形成に向けた国際交通機能の強化
ＬＣＣ32やチャーター便誘致を含めた国際航空路線の拡充・充実を図るとともに、空港の機能強化に向け、必要な整備・充実を推進する。また、国際フェリー航路を有する下関港・境港においては、国際航路の維持･拡充及び港湾機能の強化を図る。さらに、クルーズ客船寄港が増加する境港、広島港等において、外国人観光客のＣＩＱ33や防災拠点機能に対応した貨客船ターミナルの整備等、国際交通機能の強化を図る。また、港湾や空港と圏域内外の各地域を連絡する幹線道路の整備を推進する。

32 Low Cost Carrier の略で、効率化の向上によって低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸

送サービスを提供する格安航空会社。
33 Customs, Immigration and Quarantine の略で、出入国の際に必要とされる税関、出入国管理、検疫を指す。

21

第２節 ものづくり産業の競争力強化、観光振興等経済の活性化
近接する東アジアを始めとする世界経済の成長力を取り込み、持続的な成長を推進する中国圏を目指し、圏域内に厚く集積するものづくり産業等世界を市場とするグローバ
ル産業と、地域の需要に根差したローカル産業を両輪としてその振興を図る。また、優れた資源の活用により飛躍が期待される観光産業の振興を図る。
このため、中国圏が強みとする基礎素材型産業と加工組立型産業等のグローバル産業
においては、技術開発、企業間連携、産学金官連携、ＩＣＴ活用等によるイノベーション等により、高付加価値化・効率化を進め、生産性を高めることを通じて、国際競争力の強化を図る。また、医療･環境･エネルギー産業や生活関連サービス等のローカル産業
においては、地域の産業･技術集積を活かした新規創業、クラスター形成や、地域連携の推進、ＩＣＴ活用による高付加価値化等により中国圏の産業競争力を強化する。
輸出により海外から所得を獲得するものづくり産業は、国際競争力強化に向けて、瀬戸内海沿岸を中心に多くの地域の基幹産業を支える港湾が集積していることなどを踏まえ、世界水準の国際物流機能の強化を図る。
さらに、中国圏域における観光収支を黒字化し、外国人旅行者を増大させるため、国際的に高く評価される自然や歴史・文化資源を活かすとともに、メディアやコンテンツ産業と連携した個性的なプロモーション等により、広域的な観点に立った多様な連携に
よりインバウンド・広域観光を推進する。
１．ものづくり産業のイノベーション等による競争力強化■目的･コンセプト
ものづくり産業を中心とするグローバル産業は、新興国企業を含めた国際競争が激化する中で、製品の高付加価値化や生産効率化及び輸送効率化により国際競争力を強化するとともに、新たな成長分野やアジア等の成長市場での事業展開を推進することが必要である。また、サービス産業に代表されるローカル産業においても、少子・高齢化やＩ
ＣＴ革新等社会経済環境が変化する中で、ニーズの多様化・高度化に対応した商品・サービスの高付加価値化とともに、生産性向上や輸送含めサービス提供の効率化等が必要となっている。このため、地域経済を支える産業の競争力強化に向けて、グローバル産業の国際競争力強化及びローカル産業の活性化を図るとともに、産学金官連携等のイノ
ベーション促進の仕組みづくりや、新たな活力源となる企業の誘致とこれを支えるインフラの整備を推進する。
■具体的な取組内容

22

①グローバル産業の国際競争力強化
中国圏に集積する自動車関連産業について、先進環境対応車（次世代自動車等）の技術開発・人材育成や、自動車メーカーとサプライヤーとのビジネスマッチング等により国際競争力を強化する。また、水島地区、周南地区等の瀬戸内海沿岸に集積するコンビナートについて、港湾整備や規制改革等による事業環境の整備、企業間の連携促進等により国際競争力を強化する。さらに、瀬戸内海に集積する造船関連産業について、省エネ等の技術力、緊密なサプライチェーンを活かして、専門人材の育成等の取組により造船産業クラスターの強化を図る。加えて、中国圏に広く立地するエレク
トロニクス関連産業の技術力や産学金官連携のネットワーク等を活かし、新しい素材・要素技術、製造技術の開発や成長分野への応用展開により、高付加価値型の電子部品･デバイス（次世代グリーンデバイス）の開発生産拠点の形成を目指す。また、主要航空機部品メーカーの立地及び地場中小企業等が有する機械加工等の技術力を活かし、航空機部品加工等の研究開発・事業化の促進や共同受注グループの活動支援等により、西日本の航空機産業拠点の構築を図る。
これらのグローバル産業の国際競争力を支える基盤技術産業について、産学連携等によるものづくり基盤技術の開発や、国公設試験研究機関の機器整備における連携・機能補完等を通じて競争力を強化する。特に、自動車、航空機、エネルギー34、工作機械等の幅広い産業の裾野を支える特殊鋼・鋳物等素形材産業 35の競争力強化を図る。
このほか、山陰地域を核として、環日本海経済活動促進協議会の取組等を通じた環日本海・北東アジア地域との経済交流を促進する。さらに、中国圏が一体となって企業のグローバル展開を促進するため、中国地域中小企業海外展開支援会議の活動や各県が有する海外ネットワークの相互活用を通じた海外展開支援を行う。
②ローカル産業の活性化
地域のニーズに応える医療イノベーションの展開や、地域企業が有するものづくり
技術の医療関連産業への横展開に向けた多段的な支援による成果取組等を活かし、医工連携を通じた研究開発・事業化の促進等により医療関連産業クラスターの形成を目指す。また、瀬戸内海や宍道湖・中海での環境保全を通じて培われた環境関連技術等を活かし、環境浄化・資源循環や創蓄省エネ等の環境・エネルギー関連産業クラスターの形成を図る。
また、地域分散型エネルギーを担う水素社会の実現に向けて、瀬戸内海沿岸に集積
34 発電に使われるコンプレッサー･タービン・ボイラー･環境装置や、電力変換器に用いられる半導体素子･蓄電池等の部

素材などの、輸出もしくは今後輸出が期待される製造分野。
35 あらゆる金属等の素材に､鋳造や塑性加工等の方法によって形状を付与し、自動車産業、機械産業、電気･電子機器産

業等に部品として供給する産業であり、ものづくり産業を支えるサポーティング・インダストリーとしての役割を有する。

23

するコンビナートの副生水素を始めとする水素の利活用による産業振興と地域づくりを進める。さらに、素材産業拠点において、各地域のリサイクル産業を成長させ、環境･循環型産業の活性化を図る。また、各地域に幅広く立地し、地域を支える食品産業について、ブランド化や海外展開の促進等により競争力の強化を図る。このほか、地場産品であるセメントを材料とするコンクリート舗装の使用範囲の拡大や耐久性に優れた粘土瓦の利用促進等により、地場産業の活性化を図る。また、整備された高速道
路網等を活用し、物流の効率化や地域間の産業連携を進めることで、産業競争力の強化を図る。
サービス産業については、Ｒｕｂｙ拠点化プロジェクトの推進等、産業支援サービ
スの振興による産業競争力の強化に努めるほか、ひろしまＩＴ融合フォーラムの取組
等、ＩＣＴ活用等による商品の高付加価値化・生産性向上を促進する。また、中心市
街地・商店街の活性化やソーシャルビジネスの振興等による生活関連サービスの育成・強化を図る。
③産学金官連携・イノベーションの促進
地域発イノベーションを促進するため、中国地域産学官コラボレーション会議の活動等の広域的な産学金官連携等を推進するとともに、人材育成や販路開拓等の支援機能を有する企業集積・連携の拠点整備等による地域の中核企業の育成及び企業間ネットワークの強化を図る。特に、感性イノベーション技術の展開や広島大学感性イノベーション拠点を始めとする拠点の形成等を通じた産業の高付加価値化を目指す。
また、国公設試験研究機関においては、地域発イノベーションを先導・支援する研究開発を推進する。あわせて、広島県産業用ロボット活用高度化研究会の取組等を活かし、研究開発や導入実証等によるロボットシステムの開発・導入を促進するなど、地域企業の生産システムの高度化を支援する。
このほか、起業・創業支援を始めとする中小企業のライフステージに応じた支援を強化し、中小企業の生産性を高め、経営力の強化を支援するとともに、中国地域知的財産戦略本部を中心とした知的財産の取得・活用の促進に努める。
④戦略的な企業誘致と交通基盤の整備
地震災害リスクが相対的に小さい中国圏の特性や、東京一極集中を是正し地方創生を図る必要性等を踏まえ、リスク分散等の戦略に基づく企業誘致を推進する。このため、リスク分散等の受け皿となる企業団地や、企業誘致戦略に基づく地域独自の優遇措置等投資環境を整備するとともに、企業誘致を促進させる山陰道、北条湯原道路、
美作岡山道路といった高規格幹線道路等の幹線道路ネットワークや港湾等の交通基盤

24

の整備を進める。
２．基幹産業の競争力強化に直結する国際物流機能の強化■目的･コンセプト
中国圏の臨海部を中心に立地するものづくり産業は、基礎素材型産業のほか加工組立型産業等を含めた圏域の基幹産業であるとともに、
グローバルな市場を持つ産業である。
国際競争が激化する中、生産性向上のために、物流の効率化等国際物流機能の強化を図ることが必要である。このため、世界水準の国際物流機能の確立も目指して、地域経済を支える港湾機能の充実とアクセス強化を図るとともに、国内外への陸海空による円滑な貨物輸送を実現するシームレスで競争力あるサービスの提供を推進する。
■具体的な取組内容①地域の基幹産業を支える港湾の機能強化
近年、産業・貿易構造は大きく変化している。特にアジア地域、ロシア、中東等の経済発展は著しく、企業活動の更なるグローバル化が進展している。世界規模での最
適生産・最適調達のように、世界各地で生産・調達される材料、部品、製品を高度な物流体系に結びつけるサプライチェーンマネジメントが極めて重要になっている。このため、後背地域の基幹産業の貿易構造に応じた港湾機能の強化が必要である。
また、新興国の経済発展を背景に、世界的に資源、エネルギー、食料等の需要が拡大し、需給が逼迫する中で、これらの安定的かつ安価な確保が重要になっている。
基礎素材型産業の貴重なエネルギー資源である石炭や鉄鉱石等の鉱物資源は、ほぼ１００％を海外からの輸入に頼っているため、これらの安定的かつ安価な輸入の実現に向けて、徳山下松港・宇部港での2019年の石炭輸入量を1,670万トンとすることをめざすなど36国際バルク戦略港湾を整備するとともに、効率的な海上輸送網を形成する。
加工組立型産業である自動車関連産業では、港湾整備による完成自動車の輸出促進
等、産業の立地・投資環境の向上を図ることにより、地域の雇用を維持・創出し経済の活性化につなげる。
また、船舶の大型化や地域の様々なニーズに対応するための産業港湾インフラの刷新を進め、特にコンテナ船の大型化や取扱量の増大等に対応するため、コンテナター
ミナルの機能強化を進める。原木を取り扱う港湾においても同様に、船舶の大型化や仮置きヤード不足に対応した港湾機能強化に努める。また、アジア諸国により近い日
本海側においては、下関港、境港等の国際物流ターミナル整備による港湾機能の強化
36 ｢山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略｣(平成 27 年 10 月、山口県)による。平成 26 年の年間輸入量は1,174 万トン。

25

を図る。
一方、ソフト面における取組としては、より効率的に港湾運営を行うため、民間会
社による柔軟な港湾運営の推進を図る。
これらの取組のため、産学官連携により設立している「中国地方国際物流戦略チーム」において、臨海部を中心とした産業・港湾の国際競争力の維持・強化と多様なニーズに対応した国際物流施策を総合的・一体的・戦略的に推進する。
②シームレスで競争力ある貨物輸送サービスの提供
国際コンテナ貨物について、欧米向け貨物は、基幹航路の維持・拡大のため、海外
トランシップしている貨物の国際コンテナ戦略港湾である阪神港への集約を推進し、そのための国際フィーダー航路の充実など、阪神港との連携強化等による貨物輸送サービスの維持・拡大を図る。アジア諸国を始めとする基幹航路以外の貨物は、極力管内港湾を利用してのダイレクト輸送を推進することとする。
国際フェリー・ＲＯＲＯ船等についても、その利活用を推進し、コンテナ航路も含
めて国際物流ネットワークの充実を図る。また、現在、環日本海定期貨客船が境港、
韓国東海、ロシア沿海地方ウラジオストクとの間を就航している航路を活かし、近隣
県及び対岸地域とも協力しながら、ロシア極東地域等の対岸諸国との物流を促進し、
特に日韓間においては、物流の更なる効率化を図るためシャーシの相互通行を推進する。
また、国内についても既存航路の更なる充実を図ることはもとより、日本海側国内海上輸送のミッシングリンクの解消による、
中国圏域の物流の一層の効率化に向けて、
流通プラットホームの取組を推進する。
さらに、海上輸送網の充実に併せ、臨港道路や幹線道路の整備等、臨海部と内陸部を結ぶアクセス強化を進める。
３．多様な連携によるインバウンド・広域観光の推進■目的･コンセプト
旅行者を惹きつけ域外・海外から所得を得る観光産業は、新たな移輸出型産業として重要性を増しているが、中国圏の観光収支は赤字 37であり、観光宿泊者数の全国シェア
は 5.2%、外国人宿泊者数は同 1.5％38程度と低く、旅行者の受入れが十分でないのが現状である。このため、山陰・山陽の多様かつ個性的で魅力ある歴史・文化や自然のみならず、各地の郷土料理、ダムや橋りょう等のインフラや夜間の景観も含め、資源を活か

37 観光庁 2014 年「旅行･観光消費動向調査」
38 観光庁 2014 年「宿泊旅行統計調査」

26

した観光産業の振興と地域の活性化を目指して、各地域に多種多様な魅力を持つ観光資源を整備・活用し、これらの魅力ある観光地域のネットワーク化により、山陰・山陽にわたる中国圏域内での多様で広域的な観光ルートを形成する。さらに、ＩＣＴを活用した多言語化による観光情報の提供や観光拠点のＷｉ－Ｆｉ環境整備等により、隣接圏域とも連携したインバウンド・広域観光を推進するとともに、広域連携の下での観光プロ
モーション等により積極的な誘客を図る。
■具体的な取組内容①魅力ある観光地の整備・活用
原爆ドーム、嚴島神社、石見銀山遺跡、明治日本の産業革命遺産といった世界遺産
や、日本遺産に認定された三朝町、津和野町、備前市、尾道市の地域の魅力を語るス
トーリー、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク、隠岐ユネスコ世界ジオパーク等を活かした国際レベルの観光地の形成に努める。
また、出雲や吉備等の古代文化、石見、備中や広島等の神楽といった個性的な歴史・文化を活用するほか、松江市の国宝松江城天守や興雲閣、津和野町の旧藩校養老館、高梁市の旧吹屋小学校や萩市の旧明倫小学校等の文化財や歴史的風致形成建造物の保存活用を始めとして、竹原・尾道・津山等を含め、歴史的風致を活かした歴史的な町並み等の整備を進めることで、観光地の魅力を高める。このほか、河川の水辺空間を活かし、水辺とまちが一体となって美しい景観と新たなにぎわいを作り出すかわまちづくり支援制度の推進やミズベリングプロジェクトの推進、出雲大社の大遷宮に併せた門前町の商業空間や水木しげるロードの再整備等の都市再生整備等の、地域資源を活用した観光地魅力創造等、まちづくりと観光振興の一体的推進に努める。
さらに、瀬戸内海、日本海、中国山地の多様な自然を活かした体験可能な観光地域
ひるぜんづくりのほか、瀬戸内海や三瓶山･蒜山 を含む大山隠岐の国立公園を始めとする自然公園や､国営備北丘陵公園を始めとする都市公園の整備や魅力向上に資する運営管理を進めるとともに、Ｊリーグクラブやマラソン、トライアスロン等を活かしたスポー
ツツーリズムを推進する。
加えて、真庭のバイオマスツアー、宇部・美祢・山陽小野田のＣＳＲツーリズムやコンビナート夜景観光等の産業観光、さらには、ダム・長大橋等を活かしたインフラツーリズムや、ドラマ・映画の舞台、海外にも人気の高いアニメ等を活かしたコンテ
ンツツーリズム等を推進し、関連産業等と連携した情報発信、関連商品開発・販売やサービスの提供等により集客促進を図る。
また、
Ｗｉ－Ｆｉや観光インフォーメーション等の情報発信ツールを整備するほか、
道の駅、みなとオアシス、空の駅が有する交通、歴史・観光情報の発信、観光窓口等
ゲートウェイとしての機能を強化し、これら拠点間の連携により観光振興の総合的な27

拠点として活用する。さらに、みなとオアシス等の活用による港湾を核とした地域交流の拠点づくりや、防府市･尾道市間で行われている瀬戸内クルージング等、離島航路
定期船を利活用した新たな観光ルートづくりについても推進する。
あわせて、観光ループバスや観光レンタサイクル等、周遊性を高める交通ネットワークの整備を進める。
②インバウンド・広域観光の推進
インバウンドの拡大に向けて、第２のゴールデンルート形成のため、日本のエーゲ海とも称される瀬戸内海の島々において、クルーズ、サイクリング、アートなど、このエリアのみで味わえる魅力を体感できる「せとうち・海の道」広域観光周遊ルートの形成を図る。さらに、四季の表情の豊かな山間部も含め、テーマ性・ストーリー性のある鳥取、島根の観光地のネットワーク化や、山陰における広域的な観光ルートの形成を進める。国内クルーズや瀬戸内海の旅客船･フェリー・ヨット･クルーズ船･水上飛行機等を活用したスローツーリズムの創出や、新たな観光体験の創出を図る。
また、瀬戸内しまなみ海道をはじめとし、中国山地を横断する国道 54 号沿線や境港・皆生・大山･蒜山地域等で展開されている地域資源を身近に感じられる自転車ツー
リズム等、圏域内における広域観光を推進する。
さらに、インバウンドが拡大している九州圏にまたがる明治日本の産業革命遺産を活用した観光周遊ルートのほか、中国圏内外の世界遺産・日本遺産やユネスコ世界ジオパークをつないだ観光周遊ルートの形成に努める。また、中国圏･四国圏は、瀬戸内
しまなみ海道、中国やまなみ街道等で直結し、日本に現存する天守 12 城のうちの６城を有していることからこうした歴史文化資源や自然資源、豊かな郷土料理、温泉等をつなぎ、日本海から太平洋までを周遊する広域的な観光ルートの形成に努める。
海外に向けた情報発信やプロモーションに加え、観光・交通案内における多言語対応の強化、
外国人観光客向け消費税免税店拡充､手ぶら観光の推進等による外国人観光
客の受入環境の充実を推進することにより、外国人観光客数の増加を目指す。
また、我が国を訪れるクルーズ客は年間 100 万人を超えたところであるが、引き続き官民の関係者が一体となって、外国人観光客の誘引に向けクルーズ客船の寄港促進を推進するとともに、ハード･ソフト一体となった受入環境の改善を推進する。
あわせて、山陰道や小郡萩道路といった高規格幹線道路等の道路ネットワーク、旅客船･フェリー等の航路等、広域観光を支える交通ネットワークの活用・強化を図る。
③観光プロモーション等による積極的な誘客
観光誘客の強力な推進に向けて、瀬戸内海観光連携推進会議の取組等による魅力あ28

る観光地や拠点の広域連携と情報発信・ブランド構築を進めるとともに、山陰・山陽
花めぐり街道協議会の取組等、テーマ性・ストーリー性のある広域観光エリアの形成とネットワーク化を推進する。
また、瀬戸内海のコンセプトや目指す姿を掲げ、プロモーションを通じて瀬戸内をテーマとしたサービスや商品に対する需要を創出するとともに、瀬戸内ブランドのサービスや商品の開発を誘導するため、民間事業者や金融機関と連携した「せとうち観光推進機構」等の日本版ＤＭＯ39の推進を図る。山陰においても固有の観光資源をつないだ広域的な観光ルートの形成や観光地と地域資源の一体的なブランド開発､海外への情報発信等を担う山陰ＤＭＯの推進を図る。
さらに、ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＷＥＳＴ連携協議会の取組等、中国圏一体の情報発信・
プロモーション等を推進する。特に、外国人観光客に向けては、中国地域観光推進協
議会の取組等、東アジア・東南アジアを中心とした情報発信・プロモーションを推進する。

39

Destination Management/Marketing Organiation の略。地域全体の観光マネジメントを一本化した組織で、明確なコンセプトに基づいたブランド戦略策定やプロモーション等を担う。

29

第３節 中山間地域・島しょ部における人口減対策等地域振興の推進
中山間地域等においては、人口減少の進展の中でも生活が維持・確保されることに加えて、新たなライフスタイルを生み出し、豊かな暮らしで人を惹きつける圏域づくりを目指す。このため、地域の産業力強化と雇用の確保、持続的な生活サービス機能の確保・強化、ＩＣＴ利用環境整備も含めた中山間地域等の魅力向上による大都市圏等からの移住・定住の促進等地域振興の推進を図る。
地域の産業力強化と雇用の確保のため、各地にある伝統産業や地場産業の活性化、地域資源を活かした新規創業の推進や高付加価値化・ブランド化を図るとともに、豊かな
自然や農林水産資源を活かし、教育旅行の受入れも含めて都市･農村交流の推進を図る。
また農林水産業においては、生産基盤整備や幅広い層の担い手の確保、6 次産業化等による農林漁業者の所得向上と高付加価値化やブランド化を図るとともに、産直市等の環境整備やＩＣＴを活用した海外も含めた販路拡大等を進める。さらに、里山の資源を活かし、エネルギー産業や新素材開発等による資源循環による産業振興を図る。
中国圏の中山間地域等には、近年の田園回帰ブームを背景として、里山や里海等生活に密着した自然環境を身近に享受できることから、移住・定住や雇用確保の取組により社会増となる地域も出現している。このため、ＩＣＴ利用環境整備と併せ、交通ネット
ワーク整備に取り組むとともに、中小都市との連携･交流促進も含めて、各地で増加する空き家の改修・活用や地域と利用者をつなぐ体制等、多様な転入支援策を進めること
で、地域の活性化を図るとともに移住先進地となる取組を進める。
さらに、中山間地域等と都市とが比較的近接しているという中国圏の特性を活かして、人口減少の中でも住み続けられる地域を目指し、集落生活圏における商業･医療･行政･子育て等、地域の合意に基づいた必要な機能の拠点化、及び拠点と周辺地域とをつなぐための交通･情報ネットワークを構築するなどの小さな拠点の形成を進める。このため、道の駅等の地域情報発信･交通拠点機能、住民自治機能、集落営農機能、地域医療福祉機能等の強化について、既存の組織や機能も活用しながら取り組むとともに、ソーシャ
ルビジネスの参入も含め、官民が連携して進める。中小都市においては、拠点としての一定の機能を有することから、小さな拠点等を支えるとともに地域振興を促進するため、都市機能の維持・強化を推進する。
１．地域資源を活かした産業の育成等による新たな雇用創出■目的･コンセプト
中山間地域等においては、製造業の地域外移転等による空洞化、人口流出等による産業の停滞が進んでいる。人口減少社会における地域振興のためには、ものづくりで培っ30た高い技術力や地域資源を活かし、イノベーション等による特色のある産業の育成や、
食と豊かな空間を活かした交流産業の創出等による新たな雇用創出が必要である。このため、産学金官連携や既存の施設等の活用等も含めた新規参入や起業支援、道の駅等における新商品･新サービスの開発、効果的なブランド形成と販売促進を推進するとともに、食と豊かな空間を活かした幅広い交流産業の育成を進める。また、中山間地域等においては、まとまった仕事量を確保しにくいことから、半農半Ｘ40といった就業形態や一人複数役のマルチワークによる就業形態についても推進する。
■具体的な取組内容①起業支援、新商品･新サービス開発支援や地域資源の効果的なブランド育成と販売促進
地域資源を活かした産業の育成を図るため、産学官組織との有機的な連携を図るとともに、ものづくり産業等の企業と地域資源との連携により、新たなニーズに応じた製品開発や新規事業への参入を促進する。また、中山間地域等における雇用創出と産業力強化を図るため、古民家や廃校舎等を活用したＩＴ企業の誘致や、テレワーク等のＩＣＴを活用した新産業創出、起業支援を促進する。
さらに、地域資源の効果的なブランド形成を図るため、道の駅やみなとオアシス等における特産品の開発及び地理的表示保護制度 41や地域団体商標制度を活用してブランド化の取組を推進する。また、地域ブランドの認知度向上・販売強化を図るため、とっとり・おかやま新橋館等共同アンテナショップ等における販売促進活動や商談会を開催するとともに、海外展開を促進する。
②地域資源を活かした幅広い交流産業の育成
農山漁村環境と農林漁業体験を活かした幅広い交流産業を育成するため、グリーンツーリズム・ブルーツーリズムを推進する。地域における交流拠点の役割を担う道の駅においては、地域資源を活かした着地型観光 42を推進する。
また、中山間地域等の良さや理解を深めるため、体験型修学旅行や体験型農漁業、二地域居住等、中山間地域等の地域資源を活用した多様な交流を推進する。
２．農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の創出
40 自分や家族の食料は小さな自給農で賄い、残りの時間を自分のやりたいこと「X」に費やし、社会貢献と所得確保を図るという生き方。所得が減少しても心豊かな暮らしをしたいという 20 代～40 代を始めとする人たちから共感を集めているとされる。
41 品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護するもの。
42 主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、観光客の受け入れ先が地元ならではのプログラムを企画し、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態。

31

■目的･コンセプト
中山間地域等では、担い手の高齢化や減少等が進展しているが、農林水産業は中山間地域等の基幹産業としての役割を担うとともに、地域環境の持続性確保等の役割も担うなど、多面的な役割を十分に発揮することが必要である。このため、農林水産業の成長
産業化に向け、多様な事業者の連携による、販売力のある農林水産物･加工品づくりなどの６次産業化、農林水産物･食品の輸出促進、担い手育成･確保や生産基盤の整備を図るとともに、森林資源の高度利用、域内調達･循環の促進による所得創出を推進する。さらに、地域コミュニティの強化により農林水産業が有する多面的機能の維持･保全･再生を推進する。
■具体的な取組内容①売れる農林水産物･加工品づくり等の６次産業化の推進や輸出の促進
農林水産業の成長産業化に向け、農林水産業と商工業等が共同して行う新たな商品やサービスの開発等農商工連携を推進するとともに、農林漁業者自らの取組による加工技
術や高付加価値食品等の開発等、６次産業化による高付加価値商品の開発や農林水産物･食品の輸出促進のための生産基盤の整備を推進する。また、海外輸出も含めた新たな販路開拓等を進める。
さらに、直売所等の環境整備、地元産食材を使った飲食店の認定や、学校給食等への地場産食材の利用促進、イベントの開催等による地産地消の取組を推進する。また、良食味米等売れる米づくりを推進するとともに、園芸品目の産地拡大や、高品質な牛肉・牛乳生産等、収益力の高い農業を推進する。
②担い手の育成・確保、経営体質の強化、農業生産基盤の整備
農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図るとともに、集落営農法人の経営の高度化や集落営農法人連合体の育成等による経営体質の強化を推進する。
就業希望者に対する地域の関連情報の提供・相談や体験機会の提供、各県農業大学校
等における農林漁業研修等を実施するとともに、
ＵＩＪターン者向けの就業支援対策や、農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘ、企業の新規参入等多様な担い手の育成･確保と定着を進める。また、女性農業者が一層活躍できる環境整備を推進する。
農地・農業用排水路及びため池等の整備や、国営ほ場整備等による優良農地の整備・
農業施設の再編整備を推進する。
③森林資源の高度利用
中国地域に豊富に存在する木質バイオマス等の資源を利活用するバイオマス産業都市32

構想等に基づく施設整備を推進し、間伐材や林地残材を発電所や熱利用施設等へ積極的に利用する資源循環型産業の振興を図る。
大中規模建築物の木造化も可能にする、新しい木質構造用材料ＣＬＴの生産を推進するとともに、地域材を活用した住宅生産、家具生産等の高付加価値化を図る。
森林の団地化や施業の集約化・効率化を推進するとともに、高密度の林内路網整備や高性能林業機械の導入を推進する。
④水産資源の適切な管理つくり育てる漁業の推進等、安全・安心で高鮮度・多品種の水産物の安定供給の推進を図る。瀬戸内海においては、藻場・干潟造成等の環境保全技術の研究開発を活かした漁場環境改善を推進する。また、排他的経済水域における水産資源の生産力向上を図る
ため、日本海西部地域のアカガレイ・ズワイガニ保護育成礁の設置や、隠岐海峡地域のマイワシ・マサバ・マアジ湧昇流漁場の造成等、沖合海域の漁場の整備を推進する。
⑤多面的機能の維持・保全・再生
中山間地域等直接支払制度等により中山間地域等の農業生産条件の不利性を補正し、農業生産活動の継続を通じた食料供給機能や多面的機能の維持・向上を促進する。
水源涵養機能又は山地災害防止機能等の森林機能の回復を図るとともに、森林を身近に感じてもらうための森林環境教育を推進し、企業の社会貢献活動の誘導・支援や森林環境税等の活用を図る。
また、藻場・干潟の保全や水域監視活動等、水産業及び漁村が有する多面的機能発揮の取組を継続強化する。
⑥中山間地域等における域内調達･循環の促進による所得創出
中山間地域等の基礎的な生活圏において、資源賦存量の多い第１次産品の域内循環を促進し、地域経済循環を拡大することで、定住を支える地域の所得を創出する。道の駅
等においては、特産品の販売を牽引力として、農産物の加工や農業生産への展開を図る
ことにより、生産から加工、販売までの循環型経済の構築を推進する。また、その実現に必要な地域運営体制や、支援制度、規制緩和等について検討する。
３．空き家活用等多様な転入支援策■目的･コンセプト
全国に比べ空き家率が高い中国圏では、今後も中山間地域等における人口減少が進み、将来的には小規模集落の消滅や、空き家の増加等による、防災、景観、衛生、防犯上の33

問題等が深刻化するおそれがあり、これらの対策が必要である。このため、田園回帰志向を有する都市圏住民等からのＵＩＪターンや二地域居住を促進するとともに、お試し
居住等の移住支援やリノベーション 43等も含めた空き家活用による居住機能の整備等、
また、地域の受入体制の整備を推進する。
■具体的な取組内容①空き家活用等による住居の提供
移住の環境整備に向け、利用可能性のある空き家を把握するとともに、空き家の購入・改修費等の空き家再生等推進事業による助成等、リノベーション手法も含めた空き家改修を推進する。
また、米子市・雲南市・江田島市等における空き家バンクの運営や、『中国地方空き家サミット』において対策や制度の在り方にも言及した「これからの空き家政策に対する提言」を踏まえ、空き家活用施策を促進する。
さらに、お試し住宅や若者、新婚世代、新規就農者等向けの定住住宅や賃貸住宅の建設・提供を図るとともに、多世代同居、近居の支援等多様な居住機能の確保を図る。
②地域での受入体制の整備
田舎暮らし体験や地域での就業相談機能の充実、大都市での移住相談窓口の強化、新規転入者に対する継続的な生活支援を図るため、鳥取県田舎暮らしコーディネーター、
島根県Ｕ・Ｉターン住まい支援、おかやま晴れの国ぐらし、交流定住ポータルサイト「広島暮らし」、「見つけて！やまぐちニューライフ」等、総合的で継続的な支援を推進する。
また、地域組織･団体が中心となって空き家等の物件を掘り起こし、地域に必要な人材を移住者として呼び込む取組を支援するとともに、こうした取組をする地域を増加させるため、地域おこし協力隊等の力も活用しながら移住を推進する取組を支援する。
さらに、田舎で暮らしたことのない若者の田園回帰ブームを活かし、周防大島町定住促進協議会、いんしゅう鹿野まちづくり協議会、尾道空き家再生プロジェクト等にみられるように、官民協働により田舎暮らしのイメージアップを図るとともに、大都市圏等にその魅力を情報発信する。
４．
「小さな拠点」の形成等による持続可能な生活サービスの確保■目的･コンセプト
全国的に人口減少や少子高齢化の進展等が進んでいる中、中山間地域等においては、
これらの進展がより顕著に現れており、例えば、市町村合併前の旧役場周辺や旧来の中
43 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能の向上や付加価値が付与されること。

34

心市街地、そして小規模集落が点在する地域などにおいては、行政・商業機能、さらには、買物・医療・生活交通といった生活に不可欠なサービス機能の維持がより一層困難になっていくことが懸念される。
こうした中で、地域の合意に基づき、生活サービス機能等の拠点化及び拠点と周辺集
落との間の交通、物流、情報･通信、道路等のネットワークを確保・強化しながら、小さな拠点の形成を進めていくことで、地域の実情に応じた持続可能なまちづくり・地域づ
くりを可能とする。さらに、官民連携により、小さな拠点を支える地域自治組織やＮＰ
Ｏ等の地域マネージャー等の育成や人材の受入れ、ソーシャルビジネスの参入等を進めることで、小さな拠点を支える担い手の確保・育成も併せて推進する。
加えて、地域の経済や雇用、生活サービスの面で拠点性を有する中小都市との連携強化を図るため、公共交通や道路ネットワークの機能強化を図るとともに、生活航路の維持・拡充や港湾機能の強化を推進する。
さらに、ＩＣＴの分野では、高速通信が進展する中で、社会システムや暮らし方に大きな変化をもたらす可能性があるが、依然中山間地域等における高速通信網の整備が行き届いていない地域が存在する。医療分野や様々な生活サービス等にＩＣＴの活用が見込まれることから、高速通信網の利用環境整備と活用を推進する。
■具体的な取組内容①小さな拠点の形成
人口減少の中でも中山間地域等における持続性を確保するため、地域の実情に応じて商店や診療所、福祉等の生活サービス機能等を拠点化する小さな拠点の形成を推進する。
地元で産出された農産物･加工品の供出者とその購入者が集まる道の駅等においては、
地
域のにぎわいを創出する拠点の形成を進めるとともに、生活サービス機能や地域情報の提供機能の確保を図る。また、港湾、駅、道の駅等の交流拠点が一体となった地域のにぎわい拠点づくりを推進する。
さらに、小さな拠点の機能強化を図るため、地域と行政の連携により地域内での生活サービス確保等の仕組みを構築するとともに、農村集落の維持に必要な基幹集落への農産物出荷拠点の集約や集落間のネットワーク化を推進する。
②地域の実情に応じた公共交通や物流ネットワークの構築と社会インフラの整備、ＩＣ
Ｔネットワークの整備推進
地方公共団体による地域公共交通網形成計画等の作成等を通じ、小さな拠点と周辺集
落との公共交通ネットワークの確保や、主要施設の立地に合わせた公共交通ネットワー
クの形成を推進する。具体的には、各地方公共団体等による創意工夫や公共交通に対す

35

る支援により、小さな拠点と周辺集落をつなぐコミュニティバスやデマンドタクシー、
さらに、小さな拠点間や周辺の都市間等を結ぶ路線バス、地方鉄道、離島航路等の生活交通の確保を図る。
また、過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配等の生活支援サービス等のニーズが高まっており、サービスの共同化、複合化を通じた過疎地等における持続可能な物流ネットワークの構築についても推進する。
小さな拠点を核としたこれらの生活サービスの提供を図るために必要な小さな拠点と周辺集落、主要施設等をつなぐ道路等の社会インフラの整備を図るとともに、その適正な維持・管理を推進する。
また、中山間地域等条件不利地域におけるブロードバンド環境やケーブルテレビの整備、携帯電話不感地域の解消、地域の公共情報通信ネットワーク等の維持・整備・活用を推進する。
③小さな拠点を補完するサービス提供
小さな拠点の医療機能を支えるため、へき地診療所への医師派遣、自治体立病院による地域への往診の実施、在宅療養支援診療所の届け出の推進、離島への診療船サービス、かかりつけ医師のバックアップ体制の構築等、多様な医療提供体制を構築する。また、
高次医療施設へのアクセス向上に資する道路の整備を図るとともに、ドクターヘリの導入による救急対応等、広域連携による医療機能の充実を図る。
医療と介護・福祉との連携強化などの地域包括ケアシステムを充実するため、ケアマ
ネジメントを担う中核機関である地域包括支援センターを核として、福祉サービスの充実を図る。また、中山間地域等で生活する高齢者等を支援するため、市町村が高齢者等の見守りを移動販売事業者に委託し、移動販売車等での買い物支援と見守り等の複合的な取組を推進する。
農業が生活の基盤となっている地域において、集落の維持･活性化に必要な庭先出荷や、農業資材の購入サポートが可能な体制の構築を支援する。あわせて、移動販売等中山間地域等の暮らしを支える事業と、農産物集荷･販売等少額でも住民の所得確保をする事業の両立を目指す取組を推進する。
生活の基礎となる住まいについては、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅等の整備により、要介護者等が安全･安心に暮らせる住まいの確保を図る。また、下水道等未普及対策等により、地域の生活サービス向上に資する環境整備を図る。
さらに、中国地方知事会中山間地域振興部会において、島根県中山間地域研究センターを共同研究機関とした実践的な研究、研修等を推進する。

36

④小さな拠点を支える担い手の確保･育成
地縁組織や住民活動団体、ＮＰＯ等の地域内諸団体によって構成される地区振興協議会等、地域づくりや地域の生活サービスを担う住民自治組織等の育成･強化を図る。
また、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を行う「集落支援員」や、地域おこしの支援や農林水産業、住民の生活支援等の地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」等の担い手の確保を推進する。
さらに、小さな拠点の仕組みづくりや施設運営等を進めるため、地域住民等を次世代のリーダーとして育成し、小さな拠点を支える担い手を確保する。また、多様な主体の協働を進めるとともに、情報発信を推進する。

37

第４節 土砂災害・水害対策やインフラ長寿命化等による強靱な圏域整備と安全・安心の推進
中国圏は、近年多発している自然災害等への備えを行うとともに、大規模地震時においては圏域内だけでなく、大都市圏や隣接圏域のバックアップも含めた安全・安心な圏域づくりを進める。また高度経済成長期に整備された社会基盤の老朽化への対応や、安全で安心な社会資本や住宅・建築物の整備を推進する。
災害に強い圏域づくりのため、まず、治山・治水対策、高潮対策、土砂災害対策等のハード対策を推進するとともに､近年の土砂災害から得られた教訓を活かし、想定し得る最大規模の洪水や高潮、大規模な土砂災害等に対し、自助･共助によるソフト対策を組み合わせることによる地域防災力強化を図る。さらに、南海トラフ地震発生時等において圏域内の安全・安心を確保するとともに、大都市圏や隣接圏域の復旧・復興の支援の面からも、圏域内の交通･物流機能確保を図るための社会資本の耐震化の推進と、多様な主体が連携した支援体制の強化を図る。
また、インフラ長寿命化のため、計画的・効率的なメンテナンスを推進するとともに、新技術開発や人材育成等技術力強化を図る。
さらに、日常での安全・安心な暮らしのため、住宅・建築物の耐震化、安全な交通環
境の確保、密集市街地の防災性向上、バリアフリー化等を推進する。加えて、サイバー空間の安全性の確保に取り組む。
１．他圏域のバックアップも含めた災害対策の推進■目的･コンセプト
中国圏が、大都市圏や隣接圏域のバックアップも含めた安全・安心な圏域となるためには、圏域内の強靱化を強力に進めることが必要である。そのため、南海トラフ地震や想定し得る最大規模の洪水や高潮、大規模な土砂災害等の巨大災害に備え、ハード対策に加えて、道の駅及びみなとオアシスの防災拠点化や、土砂災害警戒区域等の指定、各種ハザードマップの作成及び周知等の警戒避難体制の充実・強化、自助・共助の体制とサポート等による地域防災力の向上を図る。さらに、産業の持続のための施設防護、Ｂ
ＣＰ44（事業継続計画）の推進、原子力災害時に備えた広域避難対策、災害時の緊急輸送ネットワークの確立・強化等により、強靱な圏域づくりを進め、圏域内はもとより大都市圏や他圏域の支援も行える圏域づくりを推進する。
■具体的な取組内容
44 Business Continuity Plan の略で、災害時においても事業を継続するための計画。

38

①土砂災害対策等の推進
広島土砂災害等の教訓を踏まえ、暮らしを守る砂防事業や地すべり対策事業、急傾斜
地崩壊対策事業等の土砂災害対策や、治山事業、森林整備事業等の山地災害対策を進めるとともに、総合的な土砂管理等を推進する。
また、円滑な避難勧告発令に資する情報の提供等、大規模災害に対する危機管理体制の強化、土砂災害警戒区域等の指定、ハザードマップの作成及び周知による警戒避難体
制の充実・強化を推進する。さらに、適切な情報発信のため、斜面等への各種センサー
類の配置を図るとともに、ＵＡＶ45や人工衛星等の活用による情報収集の高度化、迅速化や、防災訓練や幼少期からの防災教育、自治会･企業等への出前講座の推進等により、防災意識の向上を図り、災害時の自主的な避難を促進する。
②地震･津波対策の推進
大規模地震･津波に備え、コンビナート及び臨海部の防災・減災対策の強化を推進する。
さらに、大規模災害時・緊急時の対応を可能とする緊急輸送道路上の橋りょうや、河川
管理施設、港湾･海岸保全施設、住宅・建築物、下水道施設等、社会資本の耐震化の推進、減災対策の推進を図る。また、被災を想定した道路啓開ルートの検討や､瀬戸内海における航路啓開体制構築に向けた検討を行うなど、大規模地震・津波対策の充実を図る。
③風水害対策の推進
安全・安心な生活圏の形成に向け、太田川水系など河川流域圏におけるハード･ソフト
両面からの総合的な治水対策や、河川や広島港海岸等の高潮対策及び皆生海岸等の海岸侵食対策を推進する。特に、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識
社会の再構築を図るため、「住民目線のソフト対策」「洪水を安全に流すためのハード対策」「危機管理型ハード対策」を一体的・計画的に推進する。また、多様化する災害に対する国土の強靱化に向け、下水道等による雨水浸水対策やため池整備等を進める。
海岸侵食対策については、冬期風浪、爆弾低気圧等により砂浜海岸が侵食し、背後の人家、公共施設等に被害が生じないよう海岸の保全対策を推進する。
④災害時におけるバックアップ体制の強化
南海トラフ地震等の大規模な地震や津波が発生した際の応援・救援体制の強化を図る。
このため、物流事業者と連携した在庫管理･保管に関する物流計画の策定、多様なモード
間の総合的な物流システムの構築等の広域的な支援物資物流拠点の連絡強化を図る。あ
45 Unmanned Aerial Vehicle の略で、無人ヘリコプター等を指す。
測量や災害現場での現況把握などで活用される。

39

わせて、災害対策用機械の配備・派遣や、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ46等による支援体制強化など、災害時の支援・救援体制の強化を図る。
中国･四国 9 県では「中国･四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」に基づ
き、カウンターパート制により支援体制を構築しているが、この連携体制を踏まえ、広域的な防災活動や支援活動について具体化を図る取組を進める。また、平時は瀬戸内・
海の路ネットワーク推進協議会の活動を通じた地域振興や魅力発信により地域間の絆を深め、災害時には、平時に構築されたネットワークを活かして相互に応援を行う「瀬戸内･海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」に基づく取組を推進する。
さらに、自治体と企業・団体等の災害応援協定の締結、合同防災訓練の実施等、自治体と民間との連携による災害時の協力・応援に関わる取組を推進する。
また、被災時に隣接圏域との交通ネットワーク機能を果たすために、港湾･道路等の一体的な整備･充実、道路斜面や盛土等の防災対策等、信頼性の高い交通機能・空間機能を確保することにより、災害時におけるバックアップ体制の強化を図る。
加えて、災害時のみならず、船舶衝突事故等による油流出などの海洋汚染に対する防除業務についても連携強化を図ることにより、支援･救援体制を強化する。
⑤広域災害発生にも備えた災害に強い地域づくり
広域災害発生にも備えた災害に強い地域づくりに向け、避難場所等の地区防災施設・避難路や、防災拠点となる都市公園の整備を図るとともに、道の駅及びみなとオアシスの防災拠点化や、無電柱化等による防災地域づくりを進める。
また、緊急物資の円滑な搬送等のため、港湾･空港における防災拠点としての機能強化を図る。さらに、浸水想定に基づくハザードマップやタイムライン 47の作成、防災無線･
ライブカメラ･情報通信環境の整備等、地域の防災力の強化を図る。加えて、消防団・水防団の充実強化や自主防災組織等の活動支援を図るとともに、相互の連携推進、被災者に対する支援制度の充実による災害に強い地域づくりを進める。あわせて、国民生活や
社会経済活動の安全・安心に必要な水が利用できる社会を構築するため、水の涵養から貯留、利用、排水に至るまでの水が循環する過程を見据えた上で、安定的な水需給バランスを確保するとともに、地震等の大規模災害等、危機的な渇水、水インフラの老朽化といった水供給に影響の大きいリスクに対しても、良質な水を安定して供給するための取組を推進する。
災害廃棄物についても適正かつ円滑・迅速に処理するため、平時から連携・協力体制を構築するとともに、災害廃棄物の仮置場の確保や施設整備等、備えの充実を図る。
46 大規模災害が発生し、また発生する恐れがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的として、国土交通省に設置されている。
47

大規模災害に備えて、いつ、どこで、誰が、どのように、何をするのかを予め計画にしておく防災行動計画。

40

また、原子力災害発生時に備えた広域的な避難手段や避難道路整備の推進等の原子力災害対策を推進する。さらに、自治体におけるＢＣＰや事前復興計画の策定等による災害発生後の応急、復旧対策の円滑な実施を可能にする体制の強化を図る。また、企業のＢＣＰ策定や平常時からの企業間での情報交換や交流・連携等によるサプライチェーンの強化を図るとともに、各港湾におけるＢＣＰの策定や継続的な見直し･訓練の実施を促進することにより、広域的な防災、危機管理体制の強化を図る。
２．インフラ老朽化対策の推進■目的･コンセプト
高度経済成長期に整備された社会基盤の老朽化が進んでおり、今後、更新時期を迎える施設の大幅な増加が懸念される。施設の長寿命化及びライフサイクルコストの低減､維持管理に要する費用の縮減･平準化を図るため、道路、河川･ダム、砂防、治山・林道、下水道、港湾、空港、公園、農業水利施設等、既存の社会インフラについて、事後保全から予防保全に転換するとともに、個別施設計画の策定等の戦略的な維持管理を推進する。
■具体的な取組内容①社会資本の戦略的な維持管理
インフラ長寿命化計画に基づき、橋りょう、トンネルを含めた道路、水門・護岸等を含めた河川･ダム･海岸の維持管理を図る。また、砂防、治山・林道、下水道、水域･係留･
外郭･臨港交通施設等を含めた港湾、空港、公園、農業水利施設等の長寿命化及びライフ
サイクルコストの低減に向けた社会資本の戦略的な維持管理を進める。
②新技術の開発や技術力を持った人材の確保・育成
インフラ老朽化対策に向け、点検技術者等の資格制度の充実や、メンテナンスに関する技術力を持った人材の確保・育成を推進する。また、インフラの安全性・信頼性の向上や、維持管理・更新業務の効率性の向上を図るための新技術の開発・導入及びメンテ
ナンス産業に係る市場の創出・拡大を図る。
３．安全で安心な住宅・社会資本の整備■目的･コンセプト
住民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現するため、事故、災害等を未然に防止する多様な主体の取組や環境整備が求められている。そのため、生活安全センターとしての交番の機能を支える交番相談員の活用やボランティアの支援、また、夜41

間照明や防犯カメラの設置や防犯に配慮した道路や公園の整備等、防犯に十分配慮した取組を推進する。さらに、歩道整備や自転車通行空間の整備、生活道路の対策、高齢者等にやさしいバリアフリー対策やユニバーサルデザインの取組、交差点改良等の交通安全対策を進めるとともに、密集市街地における防災まちづくりや老朽化住宅の建替え・集約の検討等、多様な主体による安全な圏域づくりを推進する。加えて、サイバー空間の安全性の確保に取り組む。
■具体的な取組内容①安全安心なまちづくりの推進
地震による倒壊等に備えた住宅等の耐震・耐火性能の向上を図るとともに、密集市街地における住環境改善や防犯性･防災性の向上等、住宅市街地の再生・整備による安全な
市街地の形成を図り、災害にも強い安全なまちづくりを推進する。
また、安全で円滑な交通の確保に向け、交差点改良、物理的デバイス等による生活道
路対策、自転車通行空間の整備等の交通安全対策を推進する。さらに、通学路交通安全プログラム等に基づく歩道整備、危険建築物の除去、バリアフリー対策やユニバーサル
デザインの取組等による子ども、高齢者、障がい者等の全ての人が安心して通行できる
歩行空間の確保を進める。

42

第５節 環境と産業･生活が調和した地域づくり
中国圏における対流促進型圏域づくりを進め、観光振興・産業の活性化等による持続的な成長を実現するためには、その基盤として環境と産業･生活が調和した地域づくりが必要であり、低炭素や循環型の地域づくり、豊かな自然環境の保全･再生、美しい景観の保全整備を推進する。
気候変動等への対応や生物多様性の保全と再生等、地球規模での環境問題への取組の一層の推進が求められる中で、瀬戸内海沿岸の長い日照時間や山陰海岸の風況、中国山
地の森林資源、コンビナートの副生物等を活用した環境負荷の低減の取組を進める。さらに、モーダルシフトの推進等の施策を通じた取組等を推進し、持続可能な低炭素・循
環型の地域社会を目指す。また、瀬戸内海、日本海、中国山地という変化に富んだ自然を有することから、豊かな自然環境の保全・再生の取組を推進する。
さらに、中国圏が有する瀬戸内海の多島美、山陰海岸と隠岐におけるユネスコ世界ジオパーク、歴史的まちなみをはじめとした多様で個性ある景観は、地域の新たな価値の創造や活性化にも大きな役割を担うことから、これらの美しい景観の保全・整備の取組を推進する。
１．低炭素・循環型の地域づくり■目的･コンセプト
地球規模での環境問題が深刻な課題となる中で、エネルギー需要を安定的に満たすとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた取組をはじめ、気候変動等への対応が必要である。
中国圏は、豊かな自然資源や産業集積を有しており、森林資源やコンビナートの副生物等を活かした取組や再生可能エネルギー、次世代エネルギー等の導入を促進するとともに、気候変動等地球温暖化による影響に適切に対応し、持続可能な低炭素･循環型社会の構築を図る。
■具体的な取組内容①自然・産業資源等の活用による再生可能エネルギー等の導入
エネルギー源の多様化・分散化を図るため、山陰沿岸等の風況を活かした風力発電
や日照時間の長い瀬戸内海側等における太陽光発電等、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を促進する。また、日本海沖メタンハイドレート資源の実用化に向け、国による資源調査・開発を踏まえた地域における技術開発や人材育成等の取組を促進する。さらに、木質バイオマスの有効活用やコンビナートにおける石油精製等の43

副生水素の供給ポテンシャルを活かした水素インフラ整備、大崎上島町の IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電） 48等の高効率で環境負荷に最大限配慮し化石燃料を有効活用する発電技術導入等の取組を推進する。
②環境負荷低減による低炭素社会の構築
環境負荷低減による低炭素社会の構築を目指し、カーボンオフセットを組み込んだイベントや、「中国地域Ｊ－クレジット制度ネットワーク会議」を通じたＪ－クレジッ
ト制度やカーボンオフセットの普及拡大を促進する。
また、都市公園の整備や敷地内緑化の促進等により、都市の緑の確保を図るとともに、地域の気候・風土等に適し、環境に配慮したエコハウスの普及はもちろん、さらに進んだ取組として、新築住宅･建築物のネット･ゼロ･エネルギー49の実現による省エ
ネルギーの促進を図るなど、環境負荷低減型の地域づくりを推進する。
さらに、ノーマイカー運動や自転車の利用促進等モビリティマネジメントを促進するとともに、荷主や物流団体・行政機関等で構成する「中国グリーン物流パートナー
シップ会議」を通じたモーダルシフト等、グリーン物流を推進する。また、ＥＶ 車をはじめとした次世代自動車の普及促進対策として、充電インフラ等の環境整備や公用車への次世代自動車の導入を促進するとともに、エコドライブの啓発等の取組を推進する。
加えて、バイパスや環状道路整備、交差点立体化等の渋滞対策等によるＣＯ２排出量削減に向けた交通円滑化を推進するとともに、公共交通機関の利便性向上、ＴＤＭ50
施策による公共交通機関等への転換による自動車総量の抑制を推進する。
２．瀬戸内海等の豊かな自然環境の保全・再生■目的･コンセプト
自然環境の変化等による生物多様性の損失が地球規模での課題となっており、里山･里海の取組を通じた持続可能な自然環境の保全・再生が必要である。
このため、中国圏の有する瀬戸内海、日本海、中国山地等の豊かな自然環境の保全・再生を目指し、生物多様性の保全と再生、健全な水循環の維持又は回復、自然景観の保48 石炭をガス化し、そのガスを利用しガスタービンを動かして発電し、さらにガスタービンの廃熱を利用して蒸気を作り、蒸気タービンを回して発電するという 2 段階の発電プロセスによる複合発電方式（IGCC）に加え、石炭ガスと蒸気から水素を生成して燃料電池による発電も行い、さらなる高効率化を図る複合発電方式
49 建築物における年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになること
50 Transportation Demand management の略で､自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など､交通行動の変更を促して、発生交通量の抑制や集中の平準化など「交通需要の調整」を行うことにより、道路交通混雑を緩和していく取組
のこと。

44

全と環境美化の推進を図り、地域固有の資源の魅力を活かした地域づくり、観光振興を進めるとともに、地域の自然を活かした環境教育・学習を推進する。
■具体的な取組内容①生物多様性の保全と再生
美しい景観･憩い･多様な生物の生息･生育の場としての「庭」、漁業生産の場としての「畑」、物流や人流･物質の供給路としての「道」に例えられる多面的価値･機能が最大限に発揮された「豊かな瀬戸内海」の実現を目指し、基礎素材型産業の副産物を活用した藻場等の再生や干潟の保全・再生を推進するなど、地域における生物多様性の保全を推進する。また、宍道湖･中海において、浅場造成、覆砂等を行い、湖岸域の環境改善を図るとともに、生物が生息、生育可能な環境を再生し、湖の自然浄化機能の回復を推進する。
さらに、
斐伊川流域における大型水鳥類の安定的な生息環境の保全･創出を目指した
取組等、多様な主体の連携・協働による生態系ネットワークの構築を推進するとともに、瀬戸内海を「里海」として再生していくため、行政、地域住民等の協働による、
森・里・川・海のつながりを考慮した連携体制を形成する。加えて、広島市における森林ボランティア育成の取組等、多様な主体の連携による里山の保全を推進する。
②健全な水循環の維持又は回復
健全な水循環の維持又は回復を図るため、瀬戸内海沿岸各県の研究機関等の連携による瀬戸内海の環境保全・創造や水産資源の維持・管理に関する調査研究を推進する。
かんよう

また、森林の水源 涵養 機能の維持・向上のため、保安林の現況調査や、新たな指定及び適正な解除に係る調査等、保安林の適正な管理を推進するとともに、日野川流域
等における土砂の流れに起因する安全上・利用上の問題の解決と土砂により形成される自然環境や景観の保全を図るため、関係機関と連携し、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を推進する。
③自然景観の保全と環境美化の推進
自然景観の保全と環境美化を推進するため、山陰海岸と隠岐におけるユネスコ世界ジオパークにおける地域のジオツーリズムを通じた、自然遺産の保全と地域活性化につながる取組を推進する。また、瀬戸内海沿岸域の自治体が参加する瀬戸内・海の路
ネットワーク推進協議会による「リフレッシュ瀬戸内」活動等、多様な主体との協働による広域的な環境美化・清掃活動を推進するとともに、瀬戸内海における､海洋環境整備船による浮遊ごみの回収作業等、海洋環境の保全を図る。

45

また、広島市における河岸緑地の整備等、都市空間における緑地を確保し、水と緑のネットワークによるまちづくりや、水辺とまちが一体となった美しい景観と新たなにぎわいづくりの取組を推進する。
④地域の自然を活かした環境教育・学習の推進
地域の自然を活かした環境教育・学習を推進するため、中海、宍道湖や秋吉台地下水系のラムサール条約湿地におけるエコツーリズムの推進、普及啓発等、賢明な利用を推進する。また、隠岐ユネスコ世界ジオパーク、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークや水辺の楽校プロジェクトで整備された河川等を活用した、自然景観や生態系の観察
等の自然環境学習プログラムを推進する。
３．美しい景観の保全整備■目的･コンセプト
良好な景観は、豊かな生活環境に不可欠であるとともに、地域の魅力を高め、地域間の対流の促進にも大きな役割を担うことから、その保全・創出と活用が必要である。
中国圏は、瀬戸内海の多島美、山陰海岸と隠岐における世界ジオパーク、歴史的まちなみをはじめとした、多様で個性ある景観が存在しており、これらの美しい景観の保全整備を目指し、歴史的な景観等特色ある景観の保全を図るとともに、良好な景観形成を推進する。
■具体的な取組内容①歴史的な景観等特色ある景観の保全
個性的な歴史景観や美しい自然景観、田園・集落等の落ち着いた景観等、中国圏の特色ある優れた景観の保全を推進する。また、市街地や歴史的なまちなみ等における無電柱化を推進する。
②良好な景観形成の推進
景観行政団体における景観計画策定の推進や、景観形成ガイドラインの策定・活用等により良好な景観形成を推進する。

46

第６節 将来の発展を担う人材育成
交流と連携による発展する圏域づくり、持続的に成長する圏域づくり、豊かな中山間地域や島しょ部の創造、安全･安心な圏域づくりを進めるためには、それらの取組を支える人材が不可欠であることから、中国圏を支える人材育成や若者･女性、高齢者、障がい者が参加･活躍できる地域づくりを推進する。
このため、中国圏の強みであるものづくり産業を支える高度な技術・技能を有する人
材の育成を進めるとともに、人口減少の中でも持続的な地域づくりを支える人材の育成、
社会資本の維持管理のための担い手確保等、多様な人材の確保・育成を進める。
また、若者が働き、結婚し、子育てする環境や、女性がライフステージに応じて安心して社会で活躍できる環境の整備を進めるとともに、農山漁村の環境を活かして圏域外
からも子どもを受け入れ、教育する取組を進める。さらに、高齢者も経験を活かして活躍し、障がい者も能力を発揮して自己実現に努められる支援制度の充実を図る等、共生の社会づくりを進める。
１．中国圏の人材育成■目的･コンセプト
中国圏の持続的な発展に向けて、産業振興や地域づくり等地域の発展を支える多様な人材を確保・育成することが必要である。
そのため、地元大学等と産業における協力を一層強化し、研究開発や新製品・新サービスの開発、コンテンツ産業に携わる人材の確保・育成を進めるとともに、地域づくり
活動や社会資本の維持管理への参加等を通じて地域を支える担い手の育成を推進する。
■具体的な取組内容①ものづくり産業等における高度な技術・技能を有する人材の育成
ものづくり分野を中心とする人材の育成を図るため、技術開発力を備えた高度産業人材の育成や、高等専門学校・工業高校・専修学校、地域の経済団体・企業、行政等の連携により、ものづくり人材を育成するプログラムの開発・実施を推進するとともに、コンビナート製造現場における高度な運転や安全に関する中核人材の育成を図る。
また、次世代産業分野における研究開発人材や、事業企画・運営人材等、新たな産業のイノベーションを担う豊かな感性や創造性を持つ人材等の育成を図るとともに、中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材等の育成や、官民連携によるコンテンツビジネス振興のための人材等の育成を進める。

47

②地域づくりを支える人材の育成
地域住民、ＮＰＯ等地域の活性化を支える人材育成の推進や、地域づくり活動への参
加主体の拡大を図るとともに、地域を理解し、地域を愛する子どもの育成を目指して、
小･中･高等学校と地域が一体となって取り組むキャリア教育を推進する。あわせて、中国地方地域おこし協力隊研修会の開催など、地域づくりを支える人材の育成を進める。
③社会資本の維持管理のための担い手確保
地域住民、ＮＰＯ、企業等の多様な主体の連携による社会基盤管理の推進や、参加主体の拡大を図る。また、災害時における応急復旧活動等地域を支える建設業の担い手の育成・確保を図るとともに、職業訓練法人広島建設アカデミー・建設業人材確保セミナ
ー・中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会による、建設企業の人材確保・育成を進める。
２．若者・女性活躍社会、高齢者参画社会､障がい者参加社会の実現■目的･コンセプト
人口減少社会においては、地域での雇用力を確保するため、若者、女性、高齢者、障がい者等多様な人材が活躍する社会づくりを圏域で進めることが必要である。
このため、地元大学等と産業における協力を一層強化し、大都市からの受入れを含め若年層の地元就職等による定着とこのための情報発信等の環境整備を推進するなど、地域で活躍する人材の育成・定着を図る。また、特に転出率の高い若い女性が地方においても安心して社会で活躍できるための結婚・出産・子育て環境の整備や、多様な分野でライフステージに応じて活躍、起業等ができる環境整備を推進する。さらに、アクティ
ブシニアの地方への定住促進(日本版 CCRC 等)を図るとともに、高齢者が経験を活かし活躍するための支援制度や、障がい者が能力を発揮して自己実現に努められる支援制度の充実とバリアフリー対策やユニバーサルデザインの取組等を推進し、一億総活躍に対応した地方定住型まちづくりの実現を目指すものとする。
■具体的な取組内容①若年層等の地元定着・就業促進
若年層の県内就職等による地域での定着に向け、地＜知＞の拠点大学による地方創生推進事業等により、自治体や企業との協働による地域が求める人材の育成と地元就職を
促進する。
また、
若年層の就業促進を図るための就業支援ワンストップサービスの提供、実践的な職業訓練の実施、女性農業者が能力を発揮できる環境整備等を進める。

48

②子育て支援のための環境づくり
地域のニーズや実情に応じた子育て環境づくりや、関係者が連携した子育て支援体制づくりを進めるとともに、農山漁村における体験学習を通じて力強い子どもの成長を支える教育活動を推進する。
③女性が活躍できる社会への支援
子育て等でブランクのある女性に対する就業・創業支援等、女性が安心して活躍できる社会に向けた環境整備を進める。
④高齢者の知識・経験の活用
高年齢者の就業ニーズに対応した職業訓練や、豊かな知識・経験及び技能・技術を活かした就業機会の確保を図るとともに、中小企業等との人材マッチングの促進や、社会参加を促進する環境づくりを進める。
⑤障がい者の就労・社会参加支援
障がいの特性の理解に努め、地域や職場等で、ちょっとした手助けや配慮を行う「あいサポート運動」による障がい者の社会参加を促進する環境づくりを進めるとともに、障がい者の就業支援等を推進する。

49

第４章 他圏域と連携して取り組むべき施策
中国大陸･朝鮮半島に近接している中国圏は、
古くから大陸や九州と近畿以東をつなぐ「回廊」としての役割を有し、ヒト･モノ･カネ・情報の交流により栄えてきた歴史を有する。その歴史を背景に、観光、産業、防災、環境保全等において、隣接圏域と広域的な交流･連携を進めてきた。
特に、瀬戸内海を挟み対面する四国圏とは、本四架橋の整備により交流条件が整備されたことを背景に、交流･連携が着実に進展している。近年では瀬戸内国際芸術祭の開催
や、瀬戸内海を横断するサイクリングロード整備と、それを活用した瀬戸内しまなみ海
道・国際サイクリング大会の開催等、国際的なイベントの舞台としても連携を深化させてきている。また、中国圏の強みであるものづくり産業は、四国圏を始めとして隣接圏域において関連した産業集積があることから、連携した取組を進め競争力をより高める必要がある。加えて四国圏とは、瀬戸内海の環境保全や南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災等、広域的に取り組むべき課題を共有しており、今後も更なる連携による取組が重要となる。
こうした背景を踏まえ、四国圏、九州圏、近畿圏との交流・連携を強化して、広域観
光・インバウンド観光の促進、産業の国際競争力強化、大規模災害時のバックアップ等
広域的な災害対策、豊かな瀬戸内海を目指した環境の保全と再生について取り組むこととする。また、これらの取組や、中山間地域における地域づくり等の中国圏・四国圏に共通する課題に対応する取組を担う人材の育成を進める。
■広域観光･インバウンド観光の促進
四国圏等と共有する瀬戸内海は、多島美に恵まれた景観、歴史的な町並み、水軍に関する遺跡等の文化的資源、数多くの定期航路等を有しており、これらを「つなぐ」ことで、国内外から多くの観光客を集める可能性を有している。
このため、旅客船･フェリー･ヨット･クルーズ船･水上飛行機等、多様な移動手段を演出としても活用し、日本の原風景ともいえる海と島･岬等で構成される箱庭的な景観をゆっくり味わうスローツーリズムや、海での新たな体験の創出を推進する。さらに、ジオ
パークにおける体験型観光等の推進を図ることにより、世界的な観光資源化を目指した
観光地の質の向上を図る。また、しまなみ海道地区を拠点に広域観光周遊ルート等の形
成やクルーズ客船の誘致等により、インバウンドの振興を図るとともに、島を舞台とした国際芸術祭の開催等、国際交流イベントの開催を推進する。
さらに、南北軸の高速道路等を活かし、現存する天守等の歴史文化資源、ユネスコ世
界ジオパーク等の自然資源、温泉、郷土料理等を連携させ、日本海･瀬戸内海･太平洋の50

3 つの海をつなぐ広域観光を推進する。また、地域資源を身近に感じることが出来るサ
イクルツーリズムの推進に向けた環境整備を促進する。さらに、瀬戸内海と山陰において、それぞれのブランド戦略作成やマーケティング等を行う組織の設立と活動の推進を図るなど、広域観光を支える推進体制の充実を図る。
■産業集積地間の連携等による国際競争力強化
瀬戸内海には造船関連産業が集積するとともに、海上物流を活かして緊密な物流ネッ
トワークを構築しており、その産業規模は全国の 4 割強を占めている。今後は、省エネ等の技術力、緊密なサプライチェーンを活かして、専門人材の育成等の取組により、造船産業クラスターの強化を図る。
中国圏の強みとする基礎素材型産業においては、コンビナートにおける副生水素を活用した水素供給インフラの整備等に向けた先導的な取組を活かして、西日本における水素社会構築の要の役割を果たすため、北部九州圏及び近畿圏を結節する広域的なネット
ワークの形成を推進する。また、瀬戸内海沿岸の素材産業拠点において、各地域のリサ
イクル産業を成長させ、環境･循環型産業の活性化を図る。さらに、国際バルク戦略港湾の整備や、フィーダー航路の活用等により効率的な海上輸送網を形成する。
加えて、ものづくり分野の先端産業や新たな成長産業の集積がみられる九州圏・近畿圏・中部圏等との広域的連携を通じて、国際競争力ある広域的な産業集積拠点の形成・強化や､航空機産業等の新産業の創出を推進する。さらに、整備された南北軸の高速道路網等を活かし、中四国の自治体や経済界による産業振興に関する連携強化を図る。
■暮らしの安全・安心と防災ネットワークの整備
中国･四国 9 県では「中国･四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」に基づ
き、カウンターパート制による支援体制を構築している。また、瀬戸内海沿岸自治体は、地震等による災害時における海上からの緊急支援を目的とした「瀬戸内海･海の路ネット
ワーク災害時相互応援に関する協定」を締結している。これらの連携体制を踏まえ、広域的な防災活動や支援活動について具体化を図る取組を進める。
四国圏･近畿圏･九州圏をつなぐ位置にある中国圏は、南海トラフ地震の発生時には、圏域内の迅速な復旧・復興を行うとともに、四国圏等隣接圏域の復旧･復興のバックアップも含めた役割を果たすため、陸海空の総合啓開により被災地への進出ルートを確保し、迅速な救援・復旧活動を行う。大規模地震や津波･高潮等の広域災害が発生した際に陸上交通網が遮断された場合に備え、災害時に広域防災拠点となる港湾の機能強化を図るとともに、救援物資や復旧活動支援部隊を輸送するネットワーク構築を図る。
また、
中国･四国圏域での血液の安定供給を目的とした中四国ブロック血液センターに51

よる取組や、瀬戸内海の離島住民に対する診療船による医療サービスに加えて、広域救
急搬送についてドクターヘリ等も活用した救急体制の連携強化を図る。
■豊かな瀬戸内海の環境保全と再生
瀬戸内海においては、埋立て等により藻場･干潟が減少し､水質悪化も生じていたが、瀬戸内海環境保全特別措置法や水質汚濁防止法に基づく取組を進めてきた結果、水質には一定の改善が見られるようになった。一方、依然として発生する赤潮や貧酸素水塊の対策や、生物多様性・生物生産性の確保等の新たな課題に対応する必要がある。また､
漂流ごみ･漂着ごみ･海底ごみが問題となっており、
瀬戸内･海の路ネットワーク推進協議会による清掃活動等、広域的な取組が行われているが、引き続き海ごみ対策に取り組み、
美しい瀬戸内海を取り戻すことが求められている。
こうした背景を踏まえ、美しい景観･憩い･多様な生物の生息･生育の場としての「庭」、
漁業生産の場としての「畑」、物流や人流･物質の供給路としての「道」に例えられる多面的価値･機能が最大限に発揮された「豊かな瀬戸内海」を目指す。このため、多様な主体による瀬戸内海の清掃活動を広域的に進めることで景観の保全を図るとともに、環境学習等の取組や、関係機関が連携した瀬戸内海の環境保全と修復のための多様な活動を広域的に展開する。
■課題を共有した人材育成、地域づくり等の推進
中国圏･四国圏では、これまでも観光振興、産業活性化、防災、環境保全面等での連携した取組を展開してきており、そのために行政、産業界、大学等での多様な連携組織を設立し、その推進を図ってきた。
今後、中国圏と四国圏は、それぞれの広域地方計画に掲げる将来像を実現するための取組を進めていく上で、観光、産業、防災、環境保全面において連携した取組をさらに強力に進める必要がある。
このためには、連携した取組の推進体制の確立とその担い手のスキルアップが重要であり、中山間地域における地域づくり等の共通の課題に対応する取組も含め、技術力やノウハウの伝授等による多様な担い手の育成について、両圏域が連携して取組むことが求められる。

52

第５章 効果的、効率的な計画の推進
１．投資の重点化・効率化と効果的な施策展開に向けた総合的なマネジメント
著しい人口減少及び高齢化等の社会構造の変化、厳しい財政事情や長期的な投資余力の減少等を踏まえ、本計画のプロジェクトとして掲げた施策について、既存施設やソフト施策の最大限の活用等により「賢く使う」観点からの施策展開、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるよう重点的な施策展開、また官民連携による民間投資やノウハウが活かされる施策展開等により、中国圏の将来像の実現に向けた各種施策の戦略的な展開を図る。
２．関連計画との連携
本計画の実効性を高めるため、国土強靱化基本計画、国土利用計画（全国計画）、社会資本整備重点計画及び同計画に基づく中国ブロックにおける社会資本整備重点計画等の国土利用や社会資本整備に関する中長期計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等と連携・整合して計画の推進を図るとともに、県や市町村の国土強靱化地域計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、総合計画等の各種長期計画と連携して一体的な推進を図る。
３．多様な主体の連携による計画の推進(1)一体的な推進体制
本計画の推進に当たっては、協議会構成員を始めとした国、県、市町村、経済界等の多様な主体が、十分に連携･協働を図りつつ、計画が描く将来像の実現に向けた各種施策の展開･具体化を推進する。また、中国地方知事会や中国地域発展推進会議等の既存の中国圏の統括的な組織との緊密な連携により、計画を推進する。
(2)多様な主体の参加の促進
本計画を推進するため、行政のみならず､住民・ＮＰＯ・企業等の多様な主体を地域づくりの担い手と位置付け、これらの主体が従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や、公と私との中間的な領域で協働するという考え方に立って、多様な民間主体の発意･活動を積極的に地域づくりに活かす取組を進める。
(3)計画のモニタリング等
本計画の着実な実効性を高めるため、各プロジェクトの推進に向け、中国圏に関する
社会経済情勢、数値目標や進捗状況等の各施策の推進に係る情報を収集・共有し、協議会構成機関から担当を定めて、各種施策の展開・具体化、進捗状況の検証等を行うとと

53

もに、
毎年度、
協議会において計画の推進に向けた課題抽出やその対応等について検討、実施し、プロジェクトを始めとした計画の一層の推進を図る。
また、モニタリングの結果も踏まえつつ、全国計画の政策評価等に合わせて、本計画の評価を適切に実施し、それに基づく計画の見直し等、将来像実現に向けての必要な措置を講ずる。
これらの実施においては、地域の関係主体による連携･協働を図るため、協議会の構成員等により十分議論しながら推進する。

54