98筒井祐治

特集 ● 今後のエネルギーと交通／報告

省エネルギー化に資する都市づくり
筒井祐治＊
人口減少・超高齢社会の進展、ますます厳しさを増す地方財政問題、顕在化しつつある地球環境問題など、今後における社会経済状況の変化に対応し、コンパクトで低炭素型の都市づくりが求められている。国土交通省においては、こうした都市づくりを推進すべく、
平成24
年度には「都市の低炭素化の促進に関する法律」を制定したところであり、同法の活用による低炭素まちづくりの推進など、持続的な都市の実現に向けて取り組んでいるところである。

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問題意識、背景について触れるとともに、その実現．はじめにに向けた施策についてご紹介することとしたい。

人口減少、超高齢型社会の進展、地方財政の逼迫．低炭素都市づくりの経緯・背景など今後における社会経済情勢の変化に対応すると－ともに、地球温暖化問題に対応する観点から、わが持続的な都市づくりの必要性の高まり国においては、都市機能の集約化とこれと連携した

今後、人口減少・超高齢型社会の進展や地方財政公共交通機関の利用促進を軸としたコンパクトで低状況の悪化など、都市を巡る社会経済情勢が大きく炭素型の都市づくりの実現に向けて都市政策を推進変化することが見込まれる中、これまでのような右しているところである。

肩上がりを基調とした拡大志向の都市政策を、こう

本稿においては、国としてコンパクトで低炭素型した社会経済状況の変化に対応した持続的な都市のの都市づくりを都市政策の主軸として推進している実現を目指したそれへと転換する必要性が指摘されてきた。
まず、人口減少、高齢化がどのように進み、都市＊ 国土交通省都市局都市計画課企画専門官

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原稿受理 2013年 月11日国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

づくりにおいてどのような課題が想定されるのかを見ていきたい。
国立社会保障・人口問題研究所が行った将来人口

（）

平成年月

99

省エネルギー化に資する都市づくり

人口（千人）
140,000

高齢化率（%）
40.0 総人口
2010年から△16%36.1%△2,078万人
35.0

120,000

2,948万人
30.0

100,000
80,0003,868万人
23.0%

老年人口
2010年から+30%+920万人25.0
20.0

60,0008,174万人

生産年齢人口2010年から△29%△2,387万人

15.0
5,787万人

40,000

5.0

00.0

1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
20
1020
1520202025203020352040

10.0

20,000年

年少人口2010年から△36%△610万人出典）2005年以前：国政調査（各年）、2010年以降：日本の将来推計人口（平成24年1月推計）。

Fig.1 わが国総人口の推移と将来予測

推計によれば、Fig.
1に示す通り、わが国総9.0

人口は、2010年からの30年間で約2,000万人500万円/人 8.5割に上ると推計されている。また、この間、高齢化率も上昇し、2030年には人に人が65歳以上の高齢者となると推計されている。
なお、地域によって将来における人口動︵1人当たり歳出額︶減少し、特に、生産年齢人口の減少率は約

人口密度が小さいほど、1人当たりの行政コストは増大

8.0

In100万円/人

7.57.06.550万円/人態変化の方向性は異なっており、大都市圏

6.0（x）+7.8437
5.5 y=-1.05In
R2=0.6719
5.00.0
2.0
4.0

においては高齢者人口の急速な増大が発生すると予測されており、地方都市圏におい100人/㎢ては高齢化が進展した状況での急激な人口減少が発生すると予測されている。
こうした将来における人口減少、高齢化

6.0

8.0

10.0

1,000人/㎢ 10,000人/㎢

In（人口密度）出典）国土審議会第3回長期展望委員会資料。

Fi
g.2 市町村の人口密度と行政コスト（平成18〜20年）の進展は、都市活動、市民生活にさまざまな影響を及ぼすものと考えられるが、少なくとも、理および更新に要するコストの増大や高齢化の進展市街地が拡散した状況のままこの状況が推移するこ等を背景とした社会保障費の増大等を要因に歳出のととなれば、市街地全域にわたって人口密度が低下増大が見込まれるところであり、財政状況は、将来し、商業、医療など日常生活に必要な都市機能や公的に一段と厳しさを増す傾向にある。
一方、Fig.
2に示す通り、人口密度と共交通の衰退を招き、高齢者の生活や子育て環境な人当たりのど市民生活に大きな影響を及ぼすことが危惧されて行政コスト（行政経費）との間には一定の関係が見らいるところである。

れ、行政コストは、人口密度が低くなるほど大きくこのような将来予測に対し、高齢者が自立して生なる傾向にある。

活できる環境、子育て世帯が安心して子どもを産み、今後、財政状況がさらに厳しさを増すと見込まれ育てることのできる都市構造、都市環境を形成するる中、持続的な都市経営を維持するためには、人口ことが不可欠となってきている。

密度を高め、行政の効率化を図ることが不可欠となってきている。

次に、財政状況の将来展望に触れておきたい。

－

生産年齢を中心としたわが国総人口の減少に伴い、ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

地球温暖化対策における都市政策への期待の高まり歳入の減少が見込まれる一方、インフラの維持・管）

Sep.
,
20
13

100

筒井祐治
3000

廃棄物
2%
3%
3割
市街化区域等
2.5割

家庭

7%

うち電力由来9%

産業

14%

うち電力由来合計
10%
11億9,200万t
18%

5割

業務 うち電力由来
1%
その他

市街化区域等4割

1人当たりCO₂排出量（CO₂-g/日）

エネルギー転換

工業プロセス

35％

うち
電力由来
6％

松江
近江八幡
広島

上越
高崎

2500

名古屋

高知

2000

静岡
札幌

1500

大都市中心都市
大都市周辺都市
地方都市

宇治
所沢
松戸
横浜
東京区部
大阪
川崎

京都
1000

稲城

さいたま

500

19%
運輸

部門別

0050

100

150

200

市街化区域人口密度（人/ha）

都市活動に関連する各部門の主な排出源
家庭部門：照明、冷暖房、給湯、電気機器の利用等
業務部門：照明、空調、OA機器の利用、給湯等
運輸部門：自家用車など交通機関の利用、物流

注） 人当たりのCO2排出量は居住者の自動車交通のみ。
資料）平成2
2
年度全国都市交通特性調査より作成。

Fig.4 都市の人口密度と自動車のCO2排出量出典）環境省「2010年度温室効果ガス排出量」。

Fi
g.3 二酸化炭素排出量の内訳（2010年度）
財政支出の効率化・重点化のため・公共投資の効率化
・社会保障関係費の節減・成長分野への重点投資

1997
年に京都議定書が採択され、わが国については、第一約束期間において、温室効果ガス排出量を90
年比で％削減することが定められた。

限られた資源を生かした持続可能な成長

当該削減約束の確実な達成に向けた対策を検討す

地球環境のためる過程において、次のような都市活動、都市構造と・グリーンイノベーション
・CO2排出削減

CO 排出量との密接な関係を踏まえ、地球温暖化対高齢者等の生活・子育て環境のため・健康の増進・高齢者・女性等の社会参画策における都市政策の取り組みの重要性が指摘された。
Fig.
3に見られる通り、わが国の二酸化炭素総排出量の約割は都市活動に由来するものである。

また、Fig.
4の通り、市街化区域の人口密度が高い都市においては、 人当たりCO 排出量が低い傾向

Fi
g.5 コンパクトなまちづくりのイメージがあり、都市構造の集約化と都市の低炭素化には高などの施策が位置付けられた。
－

い相関があることが指摘されている。

低炭素都市づくりに向けた取り組み

すなわち、多くのCO が排出される都市において、こうした背景、必要性を受け、国においては、今その都市構造を集約化する政策を講ずることにより、後の都市政策の方向として、限られた資源を生かしCO 排出量の削減にも一定の役割が期待されるといた持続可能な成長を可能とする国民生活の基盤を形う構図である。

成する観点から、日常生活に必要なまちの機能が、こうしたことから、200
8
年に全部改正された京都住まいに身近なところに集積され、住民が自家用車議定書目標達成計画においては、自動車、住宅・建に頼ることなく公共交通によってこれらの機能にア築物等などの単体対策に加え、地区・街区レベルにクセスできるような「コンパクトなまちづくり」をおける面的対策や、CO 排出量の少ない集約型都市推進することとしている（Fig.
5）。

構造への転換などの都市政策における取り組みの必

また、「コンパクトなまちづくり」を推進する一要性から、「低炭素型の都市・地域デザイン」とし環として、これを軸に、拠点となる地区におけるエて「集約型・低炭素型都市構造の実現」、「街区・地ネルギー効率の向上や、ヒートアイランド対策、緑区レベルにおける対策」や「緑化等ヒートアイラン化の推進などの各種施策も包含した低炭素都市づく

ド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化」

りにも取り組んでおり、10年に低炭素都市づくりガ

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（）

平成年

月

101

省エネルギー化に資する都市づくり

イドラインを策定し、また、12年には「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」を制定した
ところである。

みどり分野
良好な都市環境形成による集約地域の魅力向上

集約地域への土地利用需要の集約化．低炭素都市づくりの概念

集約型都市構造化

都市づくりの一環として、都市活動から排出され交通需要密度の向上
公共交通利用者の増加

るCO 排出量の削減を図る低炭素都市づくりは、主として、『集約型都市構造の形成（都市機能の集約都市構造分野交通分野化と公共交通の利用促進）』、『エネルギーの効率的利用（建築物の省エネ化やエネルギーの面的利用）』、『みどりの保全・創出』の集約地域の利便性向上分野から構成される。

各施策分野の概念は、大ざっぱにいえば、『集約型都市構造の形成』は、「都市機能の集約化と公共エネルギー需要密度の向上
共同利用等の契機となる都市開発事業の実施

地域の災害対応力の強化
エネルギーコストの低減

交通の利用促進等により、移動等に係るエネルギーエネルギー分野使用の削減につながり、高齢者にも暮らしやすい生活環境を創出するまちづくり」、『エネルギーの効Fi
g.6 各施策分野間の関連・連携イメージ率的利用』は、「建築物の省エネルギー性能等の向上、非化石エネルギーの利用促進等により都市のエ○ 都市・地域総合交通戦略等の計画の策定や都市交ネルギーシステムを効率化、低炭素化するまちづく

通施設整備、再開発事業、都市計画施設の整備等をり」、『みどりの保全・創出』は、「都市機能の拡散を行う際に低炭素化への配慮を行う場面抑制し、二酸化炭素の吸収源となる都市のみどりを○ 地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地積極的に保全、創出するまちづくり」を表している。

方公共団体実行計画（区域施策編）の策定時に、低炭

また、この際、それぞれの施策分野にかかる施策

素都市づくり施策に関する施策の積み上げ結果を盛は相互に関連するものであることから、適切な評価り込む場面の分析のもと、各種施策の連携を図り、また相互に○ 低炭素都市づくりのための対策の効果分析を行う

組合せながら、相乗的な効果が得られるよう総合的場面な取り組みが求められる（Fig.
6）
。

といった場面で活用されることを想定している。
－．低炭素都市づくりガイドラインの概要

ガイドラインの構成

ガイドラインは、以下の三つのパートにより構成

08
年における、京都議定書目標達成計画全部改定
および「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区されている。
【第Ⅰ編】低炭素都市づくりの考え方域施策編）」制度を盛り込んだ「地球温暖化対策の低炭素都市づくりの背景、必要性や低炭素都市づ推進に関する法律」の改正を契機に、低炭素都市づくりの考え方を提示するとともに、CO 排出量・吸くりに関する基本的考え方、および対策効果の把握

収量の推計と目標値設定の手順やPDCAサイクルのに必要となる方法論、数値情報を提示し、地方公共考え方など、低炭素都市づくりに係る検討、施策実団体における低炭素都市づくりの取り組みを促進、施の手順を提示。

支援する観点から、10
年【第Ⅱ編】低炭素都市づくりの方法

月、国土交通省都市・地域整備局（現在の都市局）において、「低炭素都市づ各施策分野に係る低炭素都市づくりのあり方を提くりガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定し示するとともに、対策・事例を提示。

た。

【第Ⅲ編】低炭素都市づくり方策の効果分析手法

本ガイドラインは、地方自治法第245条のの規「基準年」、「趨勢パターン（BAU）における目標年」

定に基づき行う「技術的な助言」の性格を有するも「施策実施パターンにおける目標年」ののとして策定されており、ける、上記○ 都市計画マスタープランの改定等に際して低炭素手法等を提示。
－

都市づくりを都市全体で検討する場面

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（）

時点にお分野ごとのCO 排出量・吸収量の推計

ガイドラインのポイント

Sep.
,
2013

102

筒井祐治

次に、ガイドラインのうち、低炭素都市づくりを進める上でのポイントとなる点の事項について、れるほか、当該各種計画に基づき、個別対策の実施へとつながることとなる。
なお、上記手順のうち、効率的、効果的な低炭素解説したい。
）低炭素都市づくりの手順

都市づくりを推進する観点から、特に、CO 排出・ガイドラインにおいては、目標値設定の手順とし吸収状況と課題を把握することの重要性が強調されているのが特徴的である。てTabl
e1の検討フローを提示している。
こうした検討の成果は、都市計画マスタープラン

また、同時に、PDCAサイクルの重要性についてや都市施設計画に反映されるとともに、地球温暖化も言及しており、PDCAサイクルによる低炭素都市対策地方公共団体実行計画（区域施策編）に盛り込まづくりをより効果的なものとする意味で、目標達成状況をチェック・モニタリングする手法についてもT
abl
e1 目標値設定の手順提案している。
）低炭素都市づくりの方法ⅰ）
低炭素都市づくりの課題の把握◇都市のCO 排出状況を把握し、その排出状況を他都市とも比較しながら、どこに課題があるのかを明確化

ガイドラインにおいては、低炭素都市づくりを具体的に進める方法として、九つの方針と16の環境対ⅱ）
方策（案）の作成◇上記課題を解決するための方策（案）を作成策メニューを提示している。

ⅲ）
CO 排出量・吸収量の推計◇方策ごとにCO 排出量・吸収量を推計

このうち、交通・都市構造分野に係る方針および

ⅳ）
目標値の設定◇削減量の積み上げを行い、目標値を設定。必要に応じ、方策（案）を再度選択して、検討を繰り返し、都市政策によるCO 排出量の削減目標を設定。

対策としては、Table2の例が提示されている。
）都市の低炭素施策評価
ガイドラインにおいては、低炭素都市づくりにかかわる目標設定と施策効果の定量的分析を行うこと

Tabl
e2 交通・都市構造分野に係る低炭素対策

で、施策の有効性を検証できるとともに、効果的な方針

CO 排出量削減に向けた施策内容・組合せを検討す

環境対策メニュー方針
メニュー
集約型都市構造 集約型都市構造への転換の実現
公共施設・サービス支援施設等の集約拠点への立地
交通拠点への居住の誘導方針
メニュー
交通流対策の推 道路整備（走行速度改善）
進
環状道路等の整備
交差点の立体化
ボトルネック踏切対策
I
TSの推進分析するための排出量推計の考え方を提示している。
この際の排出量推計の基本となる算定式はT
able3の通りである。
また、交通・都市構造分野におけるCO 排出量算定手法として、以下の手法を提示している。

①パーソントリップ調査データを用いた算定手法②センサスODデータを用いた算定手法

メニュー
交通需要マネジメント
P&R、P&BR、トランジットモール
カーシェアリング、自転車利用環境の整備
テレワーク
モビリティマネジメント、駐車マネジ
メント
方針
メニュー
公共交通機関の 公共交通の整備
利用促進
鉄道、LRT、BRT等の整備
コミュニティバスの導入
バス走行空間の整備
駅前広場等の交通結節点整備③特定個別施策効果の算定手法
ここでは、①の「パーソントリップ調査データを用いた算定手法」について概要を紹介したい。
この手法は、パーソントリップ調査を実施し、都Tabl
e3 排出量推計の基本となる算定式①交通に起因する二酸化炭素排出量
CO2排出量＝交通量
×移動距離（トリップ量）
×排出原単位②民生部門におけるエネルギー消費に起因する二酸化炭素排出量
CO2排出量＝建物用途別延床面積
×用途別エネルギー負荷原単位
÷熱源設備総合効率
×エネルギー種別排出係数

メニュー
公共交通の利用促進
運賃設定の工夫
運行頻度の改善
バス停のサービス改善
I
T技術の活用③みどりによる二酸化炭素吸収量
CO2吸収量＝高木植栽本数
×原単位（吸収係数）

注）施策は事例。

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

ることが可能という認識の下、施策効果を定量的に（）

平成年月

103

省エネルギー化に資する都市づくり

市交通マスタープランを検討した都市圏では、将来の交通需要予測を行う中で、発生集中交通量、分布交通量、交通手段別交通量等を推計するためのモデルを設定することに着目し、当該モデルおよびパーソントリップ
調査データを活用して、CO 排出量を推計するものである。
具体的には、将来都市構造に対応した将来人口の地域分布を設定し、当該将来都市構造に都市構造が改編された場合における将来交通量を予測することにより、CO 排出量を推計するほか、施策実施による交通サービス水準の変化を設定し、当該交通ネットワークが実現された場
合における将来交通量を予測することにより、CO 排出量を推Fi
g.7 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の構成計することが可能である。
－

なお、本算定手法は、各種施策の実施による都市エコまち法の構成または都市圏全体のCO 排出量を推計することも、「エコまち法」は、個別施策による排出量を推計することも可能である。

づくりに地球環境に優しい暮らし方や少子高齢社会章で触れた背景のもと、まち

また、本算定手法は、CO 排出量の推計値を算定における暮らしなどの新しい視点を持ち込み、住民するものであるが、移動距離の短さ、自動車依存度や民間事業者と一体となって、コンパクトなまちづの低さがCO 排出量に大きく影響を及ぼすことにかくりに取り組んでいただくための第一歩となる制度

んがみれば、本算定手法は、CO 排出量を指標としとなることを意図して制定したものである。
本法は、Fig.
7の通り、①低炭素建築物の認定制て「都市のコンパクトさ」を評価する手法としても度、②低炭素まちづくり計画制度の二つが大きな柱活用が可能である。となっている。

．都市の低炭素化の促進に関する法律）低炭素建築物の認定制度

月の東日本大震災を契機として、国民のエ省エネ性能など、一定の要件を満たす建築物を所ネルギー利用や地球温暖化に関する意識が高まって管行政庁が認定し、認定を受けた建築物に対して、いる中で、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続容積率の特例や税制の特例が措置される制度である。

11年）低炭素まちづくり計画

可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっている。とりわけ、建築物や自動車など市町村が都市の低炭素化を図るためのまちづくりに由来して多くの二酸化炭素が排出されている都市の計画である「低炭素まちづくり計画」を作成し、において、低炭素化を促進することが急務である。

当該計画に基づくまちづくりに対し、各種法律の特このような背景のもと、「低炭素都市づくりガイ例措置が適用されるとともに、国としても各種の財ドライン」の理念を受け、このコンセプトを発展さ政措置を講じ、計画の推進を支援する制度である。

せる形で、平成24
年度、「都市の低炭素化の促進に本計画には、計画区域（市街化区域および非線引き関する法律」（通称エコまち法）が公布・施行された。

用途地域の内の対象区域）における、低炭素まちづ

本章では、「エコまち法」の概要について紹介する

くりについて、計画の目標および、目標達成に必要こととしたい。

な施策（都市機能の集約化や公共交通の利用促進等）

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（）

Se
p.
,
20
13

104

筒井祐治
共同輸配送の実施（全域）（B）
集約駐車施設の整備（A）
太陽光発電等の設置（C）
運賃設定の改善（B）
域等化区

市街集約の拠点となる地域

NPO等による緑地の保全（D）

バス路線の新設（B）

民有地の緑化推進（D）

市街化区域等

計画区域
駅の改良
（B）

集約の拠点となる地域

未利用下水熱の活用（C）
熱供給導管の整備（C）

市街化区域等
にぎわい交流施設の整備（A）

歩行者空間の整備（A）

バリアフリー化（A）
都市公園の整備
（D）

低炭素建築物の整備（全域）
省エネ改修の促進（全域）

病院・福祉施設、共同住宅などの集約整備（A） 環境対応車の導入促進（全域）

注）Ａ〜Ｄに関してはTa
ble3参照。

Fig.8 「低炭素まちづくり計画」のイメージ
Tabl
e4 記載が考えられる主な施策

低炭素まちづくり協議会等の場を通じ、官民協働の【A：都市機能の集約化】■集約地域における、医療、福祉、商業、業務、居住などさまざまな都市機能の集積に資する複合的な都市開発事業、歩いて暮らせる環境の形成に向けた歩道等のバリアフリー化、自転車走行空間、コミュニティサイクルの導入などの自転車対策や、地域内への自動車流入量の抑制に寄与するフリンジ駐車場の整備 等【B：公共交通の利用促進等】■バス路線の新設、LRT、鉄道の整備、交通結節点の整備、便数の増便や共通乗車船券の発行等のソフト施策や、共同輸配送の促進 等【C：未利用エネルギー等の有効活用、エネルギーの効率的利用の促進】■公園、港湾等の公共空間を活用した太陽光パネル、蓄電池等の設置、下水熱を活用したエネルギー共同利用施設の整備、地域冷暖房等のための熱導管ネットワークの整備 等【D：緑化の促進・緑地の保全】■NPO等による緑地の保全、協定に基づく樹木、樹林地等の管理や、都市公園の整備、建築敷地等の緑化の推進 等

計画作成や計画に基づく取り組みが可能であること、集約都市開発事業の認定や当該認定事業に対する支援など、民間主体のさまざまな取り組みを誘導することに主眼をおいた制度であること等が挙げられる。
－

低炭素まちづくり計画の概要

次に、低炭素都市づくりにおける計画制度である低炭素まちづくり計画について、その概要を紹介する（Fig.
8）。
低炭素まちづくり計画においても、低炭素都市づくりガイドラインと同様、交通・都市構造分野、エネルギー分野、みどり分野などの分野を対象としており、地域の状況やまちづくりの方向性に応じ、Fig.
8の通り、都市機能の集約化、公共交通の利用促進、再生可能・未利用エネルギーの利活用の促進、緑化の促進、緑地の保全など、目標を達成するために必要な事業、施策について幅広く記述することが可能などを記載することとされている。
また、本計画は、低炭素化の計画であると同時にとされている。
記載が考えられる主な施策はTabl
e4の通りであまちづくりの計画でもあるため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策地る。
－

方公共団体実行計画」に適合するとともに、都市計低炭素まちづくり計画を作成した場合においては、画のマスタープランとの調和を図ることが必要であ各種の特例措置の適用が可能となる。ここでは、そる。
本計画制度の特徴としては、計画記載事項の自由度が高く、地域の実情やまちの規模等に応じ、市町のうち、主な特例措置について紹介することとしたい。
）集約都市開発事業の認定

村が柔軟に活用できる計画制度であること、また、

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

低炭素まちづくり計画に係る特例措置

（）

平成年月

105

省エネルギー化に資する都市づくり

都市機能の集約に寄与すること、建築物の省エネ性能が一定以上であることなど、一定の要件を満たす都市開発事業を市町村が認定し、駐車場法（現行）

駐車場法の特例条例に基づき当該建築物の敷地内に駐車施設を設置

以下の３パターンの条例が制定可能に①集約駐車施設内に設置させる②建築物の敷地内に設置させる（現行）③①か②のどちらかに設置させる認定を受けた都市開発事業について、税制等の特例や財政的支援を附置義務駐車施設

集約駐車施設受けることが可能となる制度である。
）駐車場法の特例
駐車場法に基づく附置義務制度においては、一定規模以上の建築物の新築等に際し、その建築物や敷地内に駐車施設を附置することが義務付けられているところであるが、例えば、中心市街地の周辺

Fi
g.9 駐車場法の特例制度の概要

部に駐車施設を集約することにより中心市街地に流入する自動車交通の整序や快適な極めて有効な方策の一つであることは間違いない。

歩行空間の実現を図る観点から、附置義務駐車施設

しかしながら、現状、多くの市町村において、都を、各建築物、建築敷地ではなく、あらかじめ指定市計画マスタープラン等にコンパクトなまちづくりする集約駐車施設内に附置することを可能とする制を総論的に位置付けている反面、具体的な取り組み度である（Fig.
9）。に踏み出している市町村は極めて限定的である。
人口減少局面におけるコンパクトシティ化は、特．終わりに定の地域への都市機能の集積とともに、その裏腹と1
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年1
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月に「エコまち法」が施行されて以来、こして郊外市街地の計画的な縮退が必要という側面を都市において低炭素まちづくり計画が有している。そのため、具体論に入れば入るほど、作成され、約30都市において、計画作成が検討され住民の合意形成は困難さを増す傾向があることもそているところである。の要因であろう。

れまでに、国土交通省としては、今後とも、低炭素都市づく私見ながら、今後、コンパクトシティの具体化にりの推進に向け、「エコまち法」等を活用した地方向けて第一歩を踏み出そうとする市町村に対し、制公共団体の取り組みを支援していく所存である。

度的な支援のみならず、どのような方法論、基準にさらに、低炭素都市づくりの軸となるコンパクト

より将来都市構造を設定するのか、さまざまなバリ月に「都市再構築エーションが想定される将来都市構造について、市戦略検討委員会」を発足させ、地域の生活・経済活民生活、都市経済、都市経営、環境等の面からどの動の中心である地方都市の活力の維持・向上等を目ように客観的、定量的に評価分析するのか、また、指して、人口減少の局面の下で中長期的な視点に立縮退を余儀なくされる郊外市街地等に対しどのようった都市構造の再構築の推進、都市の国際競争力のな対策が必要となるのか等、側面的な支援も必要に向上等に向けた戦略を検討しているところである。

なるものと思われる。

なまちづくりについては、13年

人口減少・高齢社会のさらなる進展、ますます厳

このことも踏まえながら、引き続き、コンパクトしさを増す地方財政状況、さらにはエネルギー問題・シティ、低炭素都市づくりの推進に向けて、微力な地球環境問題への対応を勘案すれば、集約型都市構がら取り組んでいきたい。

造の実現は、今後における都市政策の方向性として

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ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

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