アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、円安や株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかし、企業活動に関しては、残存する在庫調整圧力により生産の回復が一服し、輸出の増勢に陰りが出るなど、やや足踏みする動きも見られました。個人消費については、円安による物価上昇や節約志向の持続により、全体として勢いを欠く状況が続きましたが、一部、インバウンド需要の増加や株高による資産効果からの消費増などの動きも見られました。海外経済動向など景気の下振れリスクにも留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメントエレクトロニクス分野では、国内市場の縮小は続いていますが、Eスクラップ事業および洗浄事業の市場シェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金・パラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業顧客を増やしたことにより、金・銀・プラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、新規の自動車解体業顧客の開拓に努めた結果、プラチナの回収量は前年同期比で増加しました。
金およびパラジウムの平均販売単価は前年同期実績を上回りました。銀およびプラチナの平均販売単価は前年同期実績を下回りました。
北米における金・銀精錬事業については、2015年３月のグループ入りを契機に技術交流に取り組み、シナジーの最大化ならびに事業基盤の強化に努めています。
環境保全事業セグメント国内企業の生産活動はいまだ活発とはいえず、産業廃棄物の排出量は総じて減少傾向にあります。このような中、当社グループ各社はスポット案件の獲得や新規取引先開拓などにより、廃棄物取扱量を確保しました。その結果、廃液・汚泥を中心に、総じて取扱量は前年同期実績を上回りました。
ライフ＆ヘルス事業セグメント健康機器分野では個人消費が依然として回復せず、マッサージチェアをはじめとして売り上げの回復には至っていません。こうした中、顧客ニーズに沿った小型商材投入などの施策を講じています。建設関連市場においては、多くの工事案件はあるものの、資材価格上昇や労働者需給の逼迫で、昨年同様、工事の完工・着工遅れや工事予算縮減等が続きました。当社グループの空調システム設計施工や電気ヒーター分野はその影響を受けました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31,610百万円（前年同四半期比8,395百万円増、36.2％増）、営業利益2,289百万円（前年同四半期比110百万円増、5.1％増）、経常利益2,315百万円（前年同四半期比135百万円増、6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円（前年同四半期比50百万円増、3.7％増）となりました。セグメント別の売上高は、貴金属事業が22,487百万円（前年同四半期比3,745百万円増、20.0％増）、環境保全事業が3,585百万円（前年同四半期比47百万円増、1.4％増）、ライフ＆ヘルス事業が5,538百万円（前年同四半期比4,601百万円増、491.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は103,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,290百万円減少したことによるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は50,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,325百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,429百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,046百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、平成27年５月11日の「平成27年度３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想通りであり、変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,04615,1464,8559,1411,6336,773△4048,556

8,75613,6704,2069,4031,7788,746△3546,526

12,29814,5685,46732,334

12,26814,5715,57932,419

21,73790622,6431,34356,321104,877

22,42191623,3381,31557,072103,599

アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金修繕引当金製品保証引当金売上割戻引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,16126,1712702,1117473610685371139,52645,603

6,92425,8715,270681381－7386411156,94346,658

6,5501261,6398,31653,919

1,4151332,3873,93650,594

4,4806,03844,459△5,15949,819

4,4806,10644,915△5,04350,460

333133386857737550,958104,877

383641,6962,0984539953,004103,599

アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損減損損失投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

23,21519,5913,6241,4452,178

31,61025,0376,5734,2842,289

71
－1928

121561383

615
4262,17950－6572,315

46
－10

7
－18

2
512
3242,1655202577781,386

2－－－
22,3216252348591,461

△0

23

1,387

1,438

アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

1,386

1,4616△82△95△3△1751,211

5501,358－1,4142,876

1,214△22,85124

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）貴金属事業環境保全事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高外部顧客への売上高

18,741

3,537

936

23,215----18,741

3,537

936

23,215

1,846

323

9

2,178

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）当社子会社が保有する土地については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属事業において8百万円、環境保全事業において3百万円、それぞれ減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）貴金属事業

環境保全事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）22,487

3,585

5,538

31,610----22,487

3,585

5,538

31,610

1,876

390

22

2,289

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分変更）当社グループは、平成26年７月１日付の株式会社フジ医療器の子会社化に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、前第２四半期連結会計期間より従来の「環境保全事業」を「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の２つに分割し、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 8 -アサヒホールディングス㈱（5857）平成28年３月期第１四半期決算短信（報告セグメントの名称変更）当第１四半期連結会計期間より、前期まで「貴金属リサイクル事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に則した「貴金属事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。

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