四国への新幹線の導入
政策提言先 国土交通省
政策提言の要旨
四国の新幹線を含む新幹線基本計画路線は、地方の発展を支える基本的な社会インフラであり、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現と併せて、一日も早く整備されるべきです。
また、四国の新幹線は、四国の将来の地域づくりに必要不可欠なインフラであることはもとより、西日本における広域交流圏の形成や大規模災害への対応力向上などに大きく貢献するものであることから、以下のとおり提言します。
【政策提言の具体的内容】
四国の新幹線の整備計画への格上げに向けた法定調査に早急に着手することを提言します。
【政策提言の理由】〇 本年３月に、北陸新幹線（金沢－敦賀間）が開業し、現在、北海道新幹線において、札幌までの延伸の整備が進められています。また、令和19年（2037年）には、リニア中央新幹線が東京－新大阪間において開業する予定です。
○ 四国を含む基本計画路線については、国において平成29年度から、「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」が実施され、瀬戸大橋等の既存インフラの活用、沿線地域への波及効果の整理、単線による新幹線の整備等、効果的・効率的な新幹線の整備の手法を調査されているところです。
○ 四国は、鉄道の高速化、電化、複線化などの整備が十分でなく、現状の鉄道ネットワークでは、他圏域との一層の交流拡大が望めないことから、他の地域と同じスタートラインに立って、地域間競争に立ち向かうことができない不利な状況におかれています。
さらに、リニア中央新幹線が開業すれば、新幹線の空白地域である四国との地域間の格差が、ますます拡大してしまうことが危惧されています。
○ こうした中、平成26年に「四国の鉄道高速化検討準備会」が行った基礎調査の結果、瀬戸大橋を経由し四国内の県庁所在地を結ぶルートにおいて、Ｂ／Ｃ（費用便益比）が「１」を上回る結果が得られており、四国における新幹線整備の妥当性が確認されています。また、四国においては、開業もしくは整備中の北陸、西九州、北海道と比較しても遜色のない人口や経済規模を有しています。
○ 四国の新幹線も、完成すれば各県都間は１時間、大阪とも１時間半で結ばれることになり、人や経済の交流の拡大と、それに伴う経済効果は大変大きいものになります。
○ また、新幹線は東日本大震災や熊本地震などの災害に対し非常に強靱で、本年１月に発生した能登半島地震においても、地震発生の翌日には、運転見合わせが全て解消されています。新幹線を整備することにより、本県を含む広い地域で発生が予測されている南海トラフ地震発災時の安全性や発災後の迅速な復旧への貢献が期待できます。
○ このため、全国の高速交通ネットワークの充実を図っていく中で、四国の新幹線の整備計画路線への格上げに向けた具体的な調査に早期に着手する必要があると考えます。
【高知県担当課】交通運輸政策課

四国への新幹線の導入について（１／2）
地方間の格差の拡大
国が地方創生の取組を進める中、新幹線は、建設中も含めると33都道府県で整備。四国だけが空白地域
新函館北斗～札幌
R12年完成予定

長野～金沢
Ｈ27年３月開業
武雄温泉～長崎
R4年9月開業

導入の妥当性③
四国は、人口や経済規模が他の先行地域と比べても遜色がない地域

新青森～新函館北斗
H28年３月開業

金沢～敦賀
R6年3月開業

営業区間
建設中
未着工区間

倉敷市

岡山市1110 12 8

松山市

51

導入の妥当性②

高知市

瀬戸大橋や一部のトンネルは、既に新幹線規格で整備済※岡山市、倉敷市を除いても0.7万人

197

1函館市

23徳島市

25

25 整備延長
361km

033
整備延長
沿線人口
1kmあたり人口
沿線の経済規模

札幌市

2

高松市

名古屋～大阪（リニア）
R19年完成予定

投資を上回る費用便益を確認（青森市～札幌市）

47 72
5
17 42
6

品川～名古屋（リニア）R9年以降完成予定

導入の妥当性①

北海道新幹線

四国の新幹線

沿線人口
266万人

0302km
331万人
1.1万人
14.1兆円青森市

28

1kmあたり人口0.7万人
沿線の経済規模
19.7兆円西九州新幹線

北陸新幹線（武雄市～長崎市）（高崎市～敦賀市）
上越市

武雄市

25

金沢市

46

010
項 目

基礎調査結果※整備延長302km

概算事業費

1.57兆円

費用(B/C)1.03

経済波及効果169億円/年

西
新幹線用

在来線
（上り線）

東

在来線用

鷲羽山トンネル※ 四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査より（平成26年4月結果概要公表)

新幹線
（下り線）

新幹線
（上り線）

橋りょう部

在来線
（下り線）

長崎市

111363

41

整備延長
67km
沿線人口72万人
1kmあたり人口 1.1万人
沿線の経済規模 7.5兆円

富山市 4

福井市

2666

敦賀市

1741194
長野市

237

15 10
佐久市

整備延長（高崎市～敦賀市）
472km
沿線人口301万人
1kmあたり人口0.6万人
沿線の経済規模
12.8兆円四国への新幹線の導入について（2／2）
導入の効果①

導入の効果②

導入の効果③

四国４県都間等の移動時間が短縮

３時間到達圏域が飛躍的に拡大

大規模災害発生後の早期復旧に貢献
大規模災害と新幹線復旧までの期間

到達時間の比較

高知駅からの３時間到達圏域到達時間の比較（岡山↔高知、松山↔徳島間を整備した場合）（岡山↔高知、松山↔徳島間を整備した場合）

四国４県都間が約１時間以内、新大阪まで１．５時間で結ばれる！

3時間到達圏域内の人口は500万人から3,800万人に！

現状(特急)
132

高知－高松

地震・津波

東日本大震災

熊本地震

能登半島地震（H23.3）（H28.4）（R6.1）

新幹線

49日

13日

１日

（東北新幹線）（九州新幹線）（北陸新幹線）

９年

４年４か月

未定

（常磐線）

（豊肥線）

（JR七尾線他）

新幹線（96分短縮）

36
247

高知－松山

在来線

（193分短縮）

54
202

高知－徳島

（143分短縮）

風水害

59
195 （104分短縮）

高知－新大阪

新幹線

91

0

50

100

150

200

250

300

350 （分）

出典：四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査（平成26年３月）

在来線
出典：四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査（平成26年３月）

九州北部豪雨

平成30年７月豪雨

令和２年７月豪雨（H29.7）（H30.7）（R2.7）

運休なし

２日

運休なし

（九州新幹線）（山陽新幹線）（九州新幹線）

バス高速輸送システムに転換

1年3か月

未定

（芸備線）

（くま川鉄道肥薩線）（日田彦山線）

新幹線実現に向けた取り組み
国等
四国の新幹線（四国新幹線及び四国横断新幹線）は、昭和48年に「基本計画」に位置付けられており、これまでに豊予海峡の調査が完了
平成29年度からは、「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」が実施され、瀬戸大橋などの既存インフラの活用、単線による新幹線整備やその他の効果的・効率的な整備手法を継続して検討
令和３年３月には、衆参国土交通委員会において、「四国における新幹線についても検討を進めること」との 附帯決議が全会一致で採択
令和４年11月には、本県選出山本有二衆議院議員が会長となり、財源を始めとした諸課題に取り組むため、議員連盟「全国新幹線ネットワーク整備財源を考える会」を設立
令和５年６月、骨太の方針に、基本計画路線の調査検討について、初めて盛り込まれた。
令和５年８月に開催された四国ブロック両院議員会において、４県知事と四国選出国会議員が意見を交換

四国
平成26年に「四国の鉄道高速化検討準備会」が行った基礎調査の結果、Ｂ／Ｃ（費用便益比）が「１」を上回る結果が得られており、四国における新幹線整備の妥当性を確認
平成29年には、四国地域において官民一体の推進組織となる「四国新幹線整備促進期成会」を設立
ＪＲ四国が令和３年に策定した長期経営ビジョンにおいても、新幹線等による抜本的な高速化の早期実現に向けて取り組むことを明記
令和５年８月に開催された四国新幹線整備促進期成会東京大会には、四国の新幹線実現に向けた機運の高まりを受け、４県知事を含め、約600人が参加
四国４県と経済団体が一体となって、整備計画への格上げに向けた機運を更に高めるための活動を計画

政策提言の具体的内容
唯一の新幹線空白地帯である四国は、他の地域と同じスタートラインに立って地域間競争ができない状況にあり、移動時間短縮効
果による経済の活性化や、南海トラフ地震発生後の迅速な復旧のために、なくてはならない社会インフラとして、四国の新幹線の整備計画への格上げに向けた法定調査に早期に着手することを提言します。