証券アナリストに役立つ
監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2022
2023年 2月 10日

協力

目次
はじめに

3

KAMの好事例の選定プロセス

5

ディスクレーマー

6

KAMの好事例 <優良KAM＞ 27社

7

1332

日本水産株式会社

82767

フィールズ株式会社

12

3271

株式会社THEグローバル社

14

3612

株式会社ワールド

164188

株式会社三菱ケミカルホールディングス

19

4307

株式会社野村総合研究所

21

4331

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

23

4503

アステラス製薬株式会社

26

5202

日本板硝子株式会社

28

5343

ニッコー株式会社

325989

株式会社エイチワン

34

6455

株式会社モリタホールディングス

37

6471

日本精工株式会社

41

6702

富士通株式会社

436925

ウシオ電機株式会社

46

7092

株式会社Fast Fitness Japan

50

7810

株式会社クロスフォー

54

7898

株式会社ウッドワン

56

8002

丸紅株式会社598267

イオン株式会社

638316

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

69

8802

三菱地所株式会社

729201

日本航空株式会社

779506

東北電力株式会社

81

9613

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

84

9742

株式会社アイネス

869882

株式会社イエローハット

88

KAMの好事例 ＜特別枠＞ 1社

90

6706

電気興業株式会社

91※ 各会社の冒頭の数字は、証券コード2

はじめに 「監査上の主要な検討事項」について「監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters)」は、監査人が監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、特に注意を払った事項を決定した上で、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要と判断した事項である。
従来の短文式監査報告書では、無限定適正意見などに至る監査プロセスに関する情報の提供が不十分なブラックボックスの状態であり、監査の品質を判断することが難しかった。このため、特にグローバル金融危機以降、世界的に監査制度への信頼が大きく揺らぐことになった。こうした中、監査意見の形成プロセスにおける透明性を向上し、監査報告書の信頼性を高めることを目的として、
国際監査基準にKAMが導入された。我が国においても国際的な動向を踏まえつつ、監査の信頼性確保の取組みの一つとして、2021
年3月期決算よりKAMの記載が全上場会社等に強制適用されている。

 「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」について
KAMは、監査報告書利用者＝財務諸表利用者からの強い要望を背景に導入されたが、制度の導入時に、利用者である証券アナリストのうち、KAMの有用性を理解している人は必ずしも多くなかった。
そこで、日本証券アナリスト協会は、日本公認会計士協会（JICPA）の協力を得て、2022年2月2日に「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」（以下、「KAMの好事例集2021」）を公表した。さらに、証券アナリスト、監査人、
監督当局、それぞれの観点からKAMについて解説する講演動画を＜三部作＞として配信するなど、証券アナリストへのKAMの有用性の周知を図ってきた。
「KAMの好事例集2021」は幸いにも、証券アナリストのみならず監査人からも大きな反響を得たため、2022年度も「証券アナリ
ストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集2022」（以下、「KAMの好事例集2022」）を公表するに至った。引き続き、証券アナリストにKAMの有用性を周知し活用を促すことで、KAMの制度定着を図っていく所存である。

 証券アナリストにとってのKAMの利用価値
証券アナリストにとってKAMの利用価値は、大きく以下の３点である。
1点目は、会社のリスクをより良く理解できることである。監査意見が形成される過程で、内部情報に精通した監査人が特に力を入れて監査した項目を知ることは、原則として外部情報にしか触れられない証券アナリストがその会社のリスクを理解するのに有用である。KAMで記載された事項そのものは、既に株式市場で織り込まれているかもしれないが、ガバナンスの観点から監査人と監査役等が認識を共有しているリスクを知ることで、会社のリスクへの理解が深まる可能性が高い。
2点目は、会計上の見積り等について、証券アナリストとは別の観点でチェックした監査人から、重要な参考意見が得られることである。のれん、貸倒引当金、収益認識などの会計上の見積りが業績に与えるインパクトが大きくなっている中、監査人による具体
的な監査手続を知ることで、証券アナリストは財務分析において有用なヒントや参考情報を得られる可能性が高い。▼次頁に続く

3

はじめに（続き）
3点目は、監査の品質やガバナンスについて一定の判断材料が得られることである。証券アナリストは、虚偽表示リスクが高いと考えられる領域がKAMに選定されているのかを確認するなど、監査の品質についても一定の判断材料を得られる様になった。また、コーポレートガバナンス・コードでは、監査役会は外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定して対応することが求められている。KAMの記載は、会社として適切に会計監査人を選任しているのか、監査役等との連携が適切かといったガバナンス評価や、会計監査人の選解任等に関する議案権行使時の判断などにも活用できるであろう。
これらの有用な情報について、被監査会社の特徴や業種の特性を踏まえ、詳細かつ分かりやすく記載されているKAMが、証券アナリストに役立つKAMである。この「KAMの好事例集2022」は、そのようなKAMのベストプラクティスを選定したものである。
証券アナリストは、会社をより良く知るための個別取材において内部情報の取得や取扱いには慎重にならざるを得ない。一方、監査人は、監査の過程で経営者等とディスカッションを行い、被監査会社の事業内容等に関する詳細な情報や、リスク評価に必要な内部情報を得ている。良いKAMには、そうした情報を踏まえ監査人が被監査会社の財務諸表を監査する上で特に重要と判断した留意点が分かりやすく反映されており、証券アナリストがその会社を理解する際に重要な手掛かりとなるはずである。
「KAMの好事例集2022」が、証券市場で多様な業務に携わる証券アナリストにとって、有益なものになれば幸いである。

 監査人へのメッセージ「KAMの好事例集2022」の二次選定に当たった企業会計研究会KAMワーキンググループのメンバーから、一次選定で抽出された会社（5ページ参照）のKAMの記載レベルは、総じて前年度よりも向上しているという声が寄せられた。他方、良いKAMを記載する一部の会社と、それ以外の会社へ二極化しているという意見もあった。例えば、一次選定の基準として「KAMの記載個数が複数かつ相応の記載文字数がある事例」を必須にしているが、これは証券アナリストにとって、複数のKAMがなければ会社のリスクを多面的に認識できず、相応の記載文字数がなければ会社のリスクを十分に理解できないためである。しかし、この必須基準に該当する会社は、対象となった3,810社のうち僅か253社であった。証券アナリストがその会社を理解する際に重要な手掛かりになる良い
KAMが、多くの会社で記載されるよう、全体的な底上げを期待したい。
また、当初は二次選定の対象となったものの、現役アナリストの「同業他社に比べて開示が不十分であり、KAMの記載も当該事
項のリスクを十分に説明できていない」という指摘を踏まえ、除外した会社もある。良いKAMを記載するには、被監査会社側の積極的な開示が前提となる。KAMに選定した事項について、監査人から被監査会社に積極的な開示を働きかけ、より良い開示・より良いKAMの記載に繋がるという好循環が生まれることを期待したい。
KAMの導入により、監査報告書利用者＝財務諸表利用者である証券アナリストと監査人のコミュニケーションが可能となった。
「KAMの好事例集2022」が、監査人にとっても有益なものとなれば幸いである。

4

KAMの好事例の選定プロセス
証券アナリストに役立つKAMの好事例の選定プロセスは、以下のとおり。
1. 日本公認会計士協会（JICPA）による機械的な一次選定

2021年4月期から2022年3月期の上場会社で2022年6月30日までに有価証券報告書（有報）を提出した会社3,810社を対象に、JICPAが以下の形式的な抽出基準により100社を機械的に選定。
① KAMの記載個数が複数かつ相応の記載文字数がある事例（必須）② TF-IDF分析のスコア値が高い事例• TF-IDF分析は、他のKAMでは出現頻度が低いが、対象となるKAMでは出現頻度が高い単語に着目し、その希少性に応じてスコア値を与える機械学習による分析方法• 2021年度は、会計上の見積り項目と収益認識関係の単語に着目して抽出したKAMを母集団としてスコア値を算定、抽出したが、業種特有の単語があるKAMが高いスコア値になるなど、業種の偏りが見られた• このため2022年度は、33業種別にスコア値を算定し、業種に属する社数に応じて抽出

2. 企業会計研究会KAMワーキンググループによる二次選定＜優良KAM＞

企業会計研究会KAMワーキンググループ（KAMWG）が、以下の評価基準により＜優良KAM＞
27社を選定し、個別項目と全般に関する評価コメントを作成。
① KAMの選定理由を理解しやすい記載② 財務諸表注記のどこを参照すべきかが明確③ 監査上の対応についての記載が具体的④ 見出しの付け方が個別具体的⑤ 会社側公表情報に基づくKAMの内容の記載⑥ 利用者の会計・監査または産業・企業に関する知識レベルを意識したわかりやすい記載⑦ 前年度から記載が改善、または、前年度の高いレベルの記載を維持

3. ディスクロージャー研究会の現役アナリストによるコメント

二次選定された＜優良KAM＞27社のうち、ディスクロージャー研究会の現役アナリストがカバーしている企業については、当該企業に固有のリスク情報が、詳細かつ分かりやすく記載されているかという観点でコメントを作成。

4. ＜特別枠＞の選定＜優良KAM＞27社とは別に、全般的な評価は高くなくても、ある点については証券アナリストに役立つ、または監査人・被監査会社へのメッセージになるKAMの記載がある会社について、
KAMWGが＜特別枠＞として1社を選定。

2021年4月期～2022年3月期上場会社で2022年6月30日までに有報を提出した会社

3,810 社

1. JICPAによる機械的な一次選定

100 社

2. 企業会計研究会KAMWGによる二次選定＜優良KAM＞

27 社

3. ディスクロージャー研究会の現役アナリストによるコメント＋
4. ＜特別枠＞の選定

1社

5ディスクレーマー


KAMの内容として､基本的に未公開の情報が記載されることはありません。有価証券報告書の注記等で開示されていない情報は、通常、KAMに記載されません。



本好事例集は、5ページに記載したプロセスを経て選定されたものです。選定された事例以外にも、証券アナリストに役立つKAMは多数あり得ます。このため、本好事例集は証券アナリストに役立つKAMのすべてを網羅しているものではありません。



各コメントは、KAMの良否に関するものであり、企業評価や投資判断ではありません。



KAMは、必要に応じてレイアウトなどを変更しています。実際の記載については、EDINET等で検索の上、ご確認ください。



好事例としての公表をもって、KAMの記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。

6

KAMの好事例 ＜優良KAM＞ 27社

7

1332 日本水産株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)① UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応当監査法人は、UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチハーバー
会社は、連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損
失に記載されているとおり、連結子会社であるUNISEA,INC.が保有する米 に所在する水産加工事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実国アラスカ州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関連する資産グ施した。
ループの減損損失を連結損益計算書に5,002百万円計上しており、当該減• 経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略及び公損損失は親会社株主に帰属する当期純利益の28.9％に相当する。
④
正価値の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積り方法を理UNISEA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆解した。
候が認められる場合には回収可能性テストを行う。当該テストによって帳• 経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業
簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合してキャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額いるかどうかを検討した。
が見積もられた公正価値を上回る部分を減損損失として測定する。
UNISEA,INC.の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低 • 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営• 事業計画の重要な仮定である将来の漁獲枠の増加及び水揚げされる原
環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上している。また、2022
魚の魚体重の回復について、水産資源量調査に関する外部情報との整年度についても、主原料となる原魚（スケトウダラ等）の漁獲枠が2021
合性について検討した。
年度比約20％減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から、経営環境は悪化する見通しであることから、当該事業に関 • 事業計画の重要な仮定である将来の水産加工品の販売価格について、過去の販売実績価格と事業計画に使用した販売価格の趨勢分析及び整連する資産グループに減損の兆候があるものと認められた。このため、会合性について検討を実施した。また、将来の水産加工品の販売価格に社は回収可能性のテストを実施したところ、当該資産グループの帳簿価額考慮したインフレ率とUNISEA,INC.の主要なマーケットのインフレ率
が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正との整合性について検討した。
価値を見積り、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として測定している。
• 過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
• 資産グループの正味売却価額及び公正価値の算定に用いた割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させて評価を行った。
① 見出しの付け方が個別具体的で、証券アナリストがKAMの内容及び決定理由、監査上の対応を読むに当たって、注目すべき点を特定しやすい。
② UNISEA, INC.の減損損失の実額に加え、当期純利益に対する影響度が示されており、以下の説明と合わせてKAMの決定理由が明確である。
③ UNISEA, INC.の水産加工事業の事業環境と減損テスト実施の必要性が、具体的で理解しやすい。
④ 水産加工会社の財務諸表監査における固有の注目ポイントが簡潔かつ明確に記載されており、理解しやすい。

8

1332 日本水産株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由⑤

監査上の対応当該資産グループの減損損失の認識及び測定にあたっては、割引前
キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りを行っているが、その見積りはUNISEA,INC.の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としている。連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損
失に記載のとおり、事業計画の重要な仮定は、将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び水産加工品の販売価格であり、将来事象が減損損失の認識及び測定に影響を及ぼすため不確実性を有する。また、正味売却価額
は過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等により見積もられており、その見積方法の選択、仮定される売却方法や処分方法、評価手法等に関して、経営者の判断と専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、UNISEA,INC.が保有する米国アラスカ州ダッチハーバーに所在する水産加工事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
⑤ 連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損失との関連が明確で、連結財務諸表注記と比較したダブルチェックがしやすい。また、水産加工事業の減損テストに関し、事業固有の注目ポイントが証券アナリストに理解しやすい形で記載されている。

9

1332 日本水産株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)① 養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあたり、養殖業における会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、
会計慣行、業界慣行を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表に仕掛品として19,825百万円の養④(1) 海外養殖会社の仕掛魚の評価
殖仕掛魚を計上し、総資産に占める割合は3.9％に相当する。養殖仕掛魚
は、国内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価さ • 予想販売価格については、過去の取引実績価格又は契約価格等と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
れ、国際財務報告基準（IFRS）を採用する南米の鮭鱒養殖事業会社では• 尾数及び魚体重については、養殖池への投入数量につき、生産報告書
IAS第41号「農業」に従い売却コスト控除後の公正価値により評価されてとの一致を確認すると共に、出荷数量の実績及び理論値の比較分析、いる。
仕掛魚の重量のサンプルテストを実施した。
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物的な要素に基づく販売時予想魚体重 • 予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測や予想斃死率等の項目については、過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価を見積ったうえで、売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末した。
の尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コスト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕掛魚の評価には、経営者の主観的 • 公正価値の評価技法について検証すると共に、使用された計算方法を検証した。
判断を伴う複数の仮定が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種につ(2) 国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価
いては、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基づく会計処
理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評価損益が発生するため、当該 • 予想販売価格については、過去の取引実績価格若しくは観察可能な市
場価格と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
仕掛魚の公正価値の変動が会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕掛魚のうち、海外 • 予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予
測、予想斃死率について過去の予測と実績を比較し、経営者の見積プ
養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚
ロセスを評価した。
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、• 予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較し、経営管理者の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
仮定を評価した。
① 単なる在庫評価ではなく、養殖仕掛魚という水産加工事業に特殊な資産がKAMになることが示唆されている。
② 養殖仕掛魚という水産加工事業における重要な資産の金額的重要性、国内子会社と海外子会社における会計処理の違いが理解しやすい。
③ 異なる会計基準が適用される国内子会社と海外子会社における監査上の対応が、比較可能な形で記載されており、差異を理解しやすい。
④ 養殖仕掛魚の評価の技術的困難さ、国内子会社に適用される国内基準と海外子会社に適用されるIFRS基準の差に起因する監査上のリスクが理解し
やすい。

10

1332 日本水産株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 前年度のKAMは1個（「養殖仕掛魚の評価」）のみであったが、当年度は2個になった。
 当年度のKAMはどちらも、KAMの内容及び決定理由、監査上の対応が個別具体的で、証券アナリストにとって、監査上のリスクと留意を払うべき
財務諸表上のリスクを理解しやすい。
 前年度と当年度のKAM「養殖仕掛魚の評価」を比較すると、記載内容は実質的に同じながら、表現を改善しようという努力の跡が垣間見えた。
【担当アナリストのコメント】
 今回のKAMで取り上げられた「UNISEA, INC.の減損損失の認識及び測定」と「養殖仕掛魚の評価」では、水産加工会社に特有の水産資源の公正価値を評価する上での主な項目が個別具体的に記載されており、証券アナリストにとって参考になる。また、水産資源の評価には経営者の主観的な判断を伴うことや見積りの不確実性を指摘した上で、監査人がどの様に水産資源の評価を検討したのかが記載されている点は、当該監査に対する信頼性の向上に繋がっていると考える。

11

2767 フィールズ株式会社（2022年3月期） 三優監査法人 東京事務所 (1/2)
代行店販売への収益認識会計基準等の適用【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

会社及び連結子会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号2020
年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、「収益認識会計基準等」）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。この結果、当連結会計年度の売上高は36,286百万円増加し、売上原価は35,276百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,009百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少している。
連結会計年度の連結損益計算書において、PS事業売上高は非常に重要な割合を占めている。PS事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。
遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用した結果、従来はすべて、遊技機が遊技場に納品され、遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点にて遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識していたが、会社が総発売元となる、遊技機メーカーが製造した遊技機を会社が独占的に販売する取引については、顧客を遊技場とし、顧客への財又はサービスの提供における会社の役割を本人と判断した結果、代理店
販売と同様に遊技機を出荷した時点にて遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識する方法に変更している。また、会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断した結果、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除する方法に変更している。

監査上の対応当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
• 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関③係、会社及び連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、経営者及び営業担当者への質問により理解した。
• 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認した。
• 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開されている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認した。
• 上記で行った契約関係、取引関係、会社及び連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が合理的であるか検討した。
• 収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料を入手し、対象取引について、会計方針との整合性を検討したうえで集計・計算を検討
し、利益剰余金の当期首残高及び当期損益への影響額の正確性を検討した。
• 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の表示及び開示の妥当性について検討した。

① 被監査会社の会計方針の変更とその財務諸表に対する影響は、証券アナリストにとって分かりにくい場合が多い。このため、変更の根拠となった
会計基準及びその財務諸表への影響が詳細に記載されている点は、証券アナリストの財務分析にとって有用である。
② 遊技機の代行店販売に関する業界の取引慣行及び新旧の会計処理が詳細に記載されており、被監査会社が属する産業になじみのない証券アナリス
トにとっても分かりやすい。
③ KAMの内容及び決定理由において記載した重要な判断に沿った形で、監査手続を列挙しており、分かりやすい。通常、証券アナリストは、監査手続の詳細を理解していないため、貴重な情報といえる。

12

2767 フィールズ株式会社（2022年3月期） 三優監査法人 東京事務所 (2/2)
代行店販売への収益認識会計基準等の適用【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由④

監査上の対応会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。
• 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断• 代行店販売における本人代理人の判断• 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断• 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断
これらの判断に際して、会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、会社及び連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討している。PS事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響が非常に大きい。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
④ 遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用するに当たって重要な判断が列挙され、まとめられている。証券アナリストにとっても被監査会
社の詳細な判断基準を知る機会は少なく、有用な情報である。
【全体及びその他の評価コメント】
 代行店販売という業態の収益認識会計基準の変更が、具体的な数字を伴って説明されており、この業態になじみのない証券アナリストにとっても分かりやすい。また、代行店販売の仕組みもKAMの内容及び決定理由、監査上の対応において、基礎から説明されていることも有用である。
【担当アナリストのコメント】
 収益認識会計基準等の適用が被監査会社に与える影響は、同社の業績規模を勘案すると比較的大きな水準といえる。その影響度や影響が生じる仕組みを理解することは、証券アナリストが分析を行う上で重要であると思われ、その点について分かりやすく開示されており、有益性が高いと評価できる。また、同社が属する業界において、同社のような販売代理店の上場企業は稀であり、同業態における収益認識会計基準等の適用についての理
解は十分には浸透していないと考えられる。証券アナリストなど分析の専門家以外の株式市場参加者、ステークホルダーにとっても有益な情報とい
えよう。

13

3271 株式会社ＴＨＥグローバル社（2021年6月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社THEグローバル社及び連結子会社は、ホテル事業の業績低迷を主因として2020年6月期以降継続して営業損失を計上し、それに伴いすべての金融機関から円滑に資金調達が行える状況には至っていないほか、当連結会計年度末において高い手元流動性を確保している状況にない。以上
から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当該状況を解消するための対応策として、 経営者は、株式会社アス
コット、中国平安保険（集団）股份有限公司並びにSBIホールディングス
株式会社（以下「SBIホールディングス」 といい、3社を総称して「スポンサー」という。） と連携し、マンション開発事業への資源集中による収益の改善と今後の成長に向けた事業基盤の強化を進めている。具体的には、SBIホールディングス及びそのグループ会社が組成する不動産ファン
ド等を相手先とする早期・確実な物件販売の実現や、それを前提とした安定的なプロジェクト資金の調達を進めるほか、手元流動性確保についてはスポンサーからの追加融資等による対応を予定している。
経営者は、これらの対応策を実行することにより、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。

監査上の対応当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討
経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が策定した資金計画を分析した。
当該分析には、資金計画の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するための、以下の手続が含まれる。
① 新規物件の開発と販売が計画どおりに行われるという仮定の合理性を評価するための手続
 開発用地の取得に関する契約や交渉の状況について経営者に質問するとともに、不動産売買契約書等を閲覧した。
 一般消費者への分譲による販売を予定している物件については、開発や成約の状況を担当者に質問するとともに、一部の物件については現地への視察を実施した。
 SBIホールディングス及びそのグループ会社が組成する不動産ファンド ③への販売については、その実現可能性について経営者及びSBIホール
ディングスに質問した。
② 新規開発のための資金の調達や運転資金の調達が追加的に実施されるという仮定の合理性を評価するための手続
 金融機関との交渉状況について経営者及びスポンサーに質問するとともに、期末日後に実行された新規の資金調達取引について契約書等を閲覧した。
 具体的な施策を含む今後の支援方針について、直接スポンサーの責任者に確認した。

① どのような場合に継続企業の前提に重要な疑義が生じると判断されるかについて、証券アナリストに分かりやすく丁寧に記載されている。
② 経営者が援助を仰いだ会社名が具体的に記載されており、経営者が取った行動を具体的に理解できる。
③ 監査人がヒアリングをした会社名が具体的に記載されており、監査上の対応が具体的に確認できる。

14

3271 株式会社ＴＨＥグローバル社（2021年6月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その２】④

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が策定した2022年６月30日までの期間の資金計画が考慮されるが、当該資金計画は、 ①新規物件の開発と販売が計画どおりに行われること、及び②新規開発のための資金の調達や運転資金の調達が追加的に実施されること、を前提として策定されている。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

(2) 資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討
上記手続の結果並びに当連結会計年度の資金計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の 2022年６月30日までの期間の資金繰りを独自に見積った。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び出金の時期に照らして十分か否かを検討した。

⑤④ 資金計画につき、2022年6月30日までを考慮したと明記されており、資金計画の内容が明瞭である。
⑤ ④と同様、2022年6月30日という日付が明記されており、どのような資金計画を監査人が確認したかについて理解できる。
【全体及びその他の評価コメント】
 継続企業の前提の疑義について、証券アナリストに分かるように、その定義が説明されている他、支援先の会社名が具体的に記載されているなど、被監査会社がどのような取り組みをしているのかが、よく理解できる。他社の同様のKAMに比べても、優れている。
 KAMの決定理由が詳細に記載されているため、監査上の対応の記載量はそれほど多くないが、監査人がヒアリングした会社名が示されているなど
記載内容には具体性がある。

15

3612 株式会社ワールド（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (1/3)
のれんの減損損失及び使用価値が帳簿価額を下回る可能性のあるのれんの評価【その１】（連結財務諸表注記４、13及び14）①②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記13.無形資産(１)に記載されているとおり会社は、
2022年３月31日現在、のれんを64,327百万円（総資産の25.9％）計上している。また、連結財務諸表注記４．重要な会計方針(10)に記載されているとおりのれんについては、少なくとも年１回、さらに減損の兆候がある
場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれんの減損テス
トにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記 13．(２)② 使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位グループ（各連結子会社）ごとに回収可能価額の見積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんにかかる減損損失を1,000百万円（税引前
当期利益の70.9％）計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を使用している。事業計画が対象としている期間（３年）を超える期間（４年目から10年目まで）の市場の成長率については、市場において予測される
平均成長率を勘案して△0.9％〜1.2％を使用している。また、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.5％を使用している。
割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、8.7％〜10.3％と見積っている。
将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画
や市場の成長率等に影響を受けるが、主観を伴う経営者の判断が必要であり、のれんの評価にかかる会計上の見積りには不確実性が伴う。

当監査法人は、のれんの減損損失と使用価値が帳簿価額を下回る可能性のあるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
• 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
• 事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。
• 事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。
• 割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。
• 資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。

① のれんについて、金額、減損テストの頻度、資金生成単位グループ及び減損額などが記載されており、証券アナリストが被監査会社のIRに対して、のれんの妥当性を質問するために必要な情報が過不足なくまとまっている。
② のれんを評価する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに資する情報が、証券アナリストの分析に有用である。特に被監査会社が想定する予測成長率や割引率は、重要な情報にも拘わらず開示されないことが多い。KAMにおいてのれんを記載する際には、他社も見習ってほしい。

163612 株式会社ワールド（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (2/3)
のれんの減損損失及び使用価値が帳簿価額を下回る可能性のあるのれんの評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

監査上の対応特にOriginal Inc.は2022年３月期に重要な減損損失1,000百万円を計上している。また、2022年３月31日現在で計上されているのれん残高のうち、株式会社スタイルフォース4,890百万円、株式会社ファッションクロ
ス1,278百万円、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカス
インターナショナル12,058百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、Original Inc.1,037百万円、ラクサス・テクノロジーズ株式会社3,501百万円及び株式会社ティンパン
アレイ2,793百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。
以上を鑑みて当監査法人は、のれんの減損損失及び使用価値が帳簿価額を下回る可能性のあるのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
③ 減損が発生した企業及びのれん残高の内訳が、詳細に記載されている。証券アナリストがのれんの妥当性を判断するに当たり非常に有用である。

17

3612 株式会社ワールド（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 (3/3)
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う会計処理（連結財務諸表注記７）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応当監査法人は、ナルミヤの連結子会社化に伴う会計処理について検討す連結財務諸表注記７.企業結合に記載されているとおり会社は2022年１
るため、主として以下の手続きを実施した。
月14日から持分法適用関連会社である株式会社ナルミヤ・インターナ• 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経ショナル（以下、ナルミヤとする）に対する公開買付を開始し、2022年
営者と協議した。
２月14日付で同社を連結子会社とした。
これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表には、企業結合取引によ • 取引の内容を確認するため、ナルミヤと締結した資本業務提携契約書及び買付代金に関する請求書等を閲覧した。
り取得した識別可能な資産19,968百万円（総資産の8.0％）及び引き受けた負債17,948百万円（負債総額の10.7％）が計上されるとともに、連結損 • 取得価額の算定結果の合理性について検討するため、以下の手続きを実施した。
益計算書の「その他の費用」には段階取得に係る差損が1,335百万円（税‒ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評
引前当期利益の94.7％）計上されている。また、暫定的な会計処理により、価を実施した。
当連結会計年度末にのれんが4,905百万円（のれん残高の7.6％）計上され‒ 経営者が利用した外部の専門家による株式価値算定書を閲覧し、価ている。
値算定に使用した手法並びに仮定の理解及び評価を実施するととも当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的重要性があることからに、算定の基礎となった事業計画の合理性に関して過去並びに直近
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断しの売上高の趨勢分析を実施して検討した。
た。
• 取得日におけるナルミヤの財務数値等を検証するために、子会社監査人に指示書を送付し、作業の結果を利用した。また、子会社監査人の専門能力、独立性について評価するとともに、適切に指示した作業が実施されているかどうか等について検討した。
• 段階取得に係る差損の算定資料を閲覧し、算定方法及び算定に利用した市場価格等の時価について、会計基準の要求事項等に基づいたものであり、適切に会計処理が実施されていることを確かめた。
① 直近の被監査会社の大型買収による財務諸表への影響は、証券アナリストにとって重要な情報である。貸借対照表及び損益計算書の各項目に、買収に伴う影響が記載されており、有用である。特に被買収会社ののれんの金額が明示されているのが好印象だ。
【全体及びその他の評価コメント】
 のれんの評価に関して証券アナリストが分からないのは、対象となっている産業の成長率や割引率である。これらの情報は有価証券報告書にばらば
らに記載されていることが多いが、まとめてKAMに記載しているのは証券アナリストにとって有用である。

18

4188 株式会社三菱ケミカルホールディングス（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① 医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費及びリジェネロン社との導入契約により取得した権利）の評価【その１】

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応当監査法人は、当該無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下
会社は、2022年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確の監査手続を実施した。
定できない無形資産を66,695百万円（資産合計の1.2％）計上しており、‒ 評価方法連結財務諸表注記13．に関連する開示を行っている。耐用年数を確定できない無形資産のうち、以下のとおりニューロダーム社買収により識別し  当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。
た仕掛研究開発費及びリジェネロン社との導入契約により取得した権利に‒ 規制当局による販売承認の可能性ついて、監査上の主要な検討事項としている。
 製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経連結財務諸表注記15．に記載されているとおり、当連結会計年度にお営者及び担当部門責任者と議論し、医薬品業界における研究開発の各
いて、リジェネロン社との導入契約により取得した権利である変形性関節段階における成功確率に関する過去実績を考慮して、評価した。
症の治療薬の日本及びアジア（韓国及び中国を除く）における独占開発及び販売する権利について、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、 ‒ 上市後の売上収益の予測
 経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプット情回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額923百報の合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合
万円まで減額するとともに、当該無形資産に対する減損損失を15,797百品の開発状況を加味したマーケットシェアに関して、算定ロジックや万円計上している。
前提条件について理解し、事業環境の変化に照らして前年度の見積り
上記を踏まえ、当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形からの変更を検討するとともに、各種数値について関連資料を閲覧し資産について主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が見積りの根拠を評価した。
2017年10月にニューロダーム社買収により計上したパーキンソン病の治
特に、販売数量の予測については、外部機関が実施した市場調査の報 ③
療薬に関する仕掛研究開発費であり、帳簿価額は 50,058百万円（資産合
告内容や共同研究先であるリジェネロン社が分析したデータを入手、計の0.9％）である。なお、当該仕掛研究開発費は前連結会計年度におい閲覧し、比較を行った。また、経営者と議論し、取締役会への報告資て減損損失を計上しているが、当連結会計年度においては期中に減損の兆料を閲覧した。
候は認められず、年次の減損テストを実施した結果、減損は生じていない。
仕掛研究開発費及び導入契約により取得した権利の対象であるパイプラ ‒ 割引率
インはいずれも研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られ  割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流たインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。
① 耐用年数の確定できない無形資産の具体的な内容を、見出しに示している。
② 前年度に減損損失を認識した点にも触れており、減損損失認識後の残高についても、引き続きリスクが高く、特に重要な影響のある項目であることが認識できる。
③ 監査上の対応について、特に注力した監査手続や割引率を一定程度引き上げた場合の検証など、前年度よりも具体的に踏み込んだ記載となっている。

19

4188 株式会社三菱ケミカルホールディングス（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
医薬品に係る耐用年数を確定できない無形資産（ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費及びリジェネロン社との導入契約により取得した権利）の評価【その２】④

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、減損テストを実施するに当たり、当該無形資産の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定しており、見積りにおいての重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。
医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込み
は不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率といった見積り要
素は多岐に亘り複雑であり、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

‒ 見積りの不確実性への対応
 規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関して考慮したリスク要因を経営者及び部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。
 ニューロダーム社買収により識別した仕掛研究開発費については、割引率を一定程度上げることによる追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

③④ 前年度の記載を見直し、具体的な見積り要素名を取り上げるとともに、経営者の評価や判断による影響が大きいことを明示しており、KAMの決定
理由が分かりやすい記載となっている。
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの内容及び決定理由、監査上の対応が前年度よりも具体的に記載されており、医薬品に係る耐用年数の確定できない無形資産について、監査リスクが高く、財務報告に重要な影響のある項目であること、それに対して慎重に監査手続を実施していることが分かる。
【担当アナリストのコメント】 医薬品事業に係る無形資産のうち、仕掛研究開発費と導入契約に伴う権利をKAMの対象としているが、被監査会社の医薬品に係る無形資産については3期連続で多額の減損損失を計上しており、継続的にKAMとして選定している点は適切である。そして、販売数量予測の評価や追加的なリスクを加味した場合の検証について、前年度よりも具体的な監査手続が明記されており、監査報告書の情報提供機能が発揮された事例と評価する。
 その上で、同時にKAMの対象になっているのれんの評価において、医薬品事業ののれんに関しては、仕掛研究開発費等が減損に至った事象が事業計画に与える影響を検証するなど、より踏み込んだ監査手続についての記載があれば、一層有用な情報提供になると考える。

20

4307 株式会社野村総合研究所（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産の公正価値の算定及び耐用年数の決定【その１】

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応当監査法人はPPAで算定された無形資産の公正価値及びその耐用年数の連結財務諸表注記７.に記載されているとおり、会社は２０２１年１２
妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
月１４日に Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies,
Inc.の全株式を取得対価４２,６０１百万円で取得し、当連結会計年度より (1) 内部統制の評価
企業結合取引の会計処理に関する内部統制の有効性を評価するため、以連結子会社とした。
下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
会社は取得対価の配分(以下、「PPA」という。)にあたり、公正価値測定にかかる外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた • 会計基準及び会社の会計規程に則り、PPAを実施し、識別された無形資産の耐用年数を決定し、適切に連結修正仕訳を計上するための統制
負債を認識・測定し、取得対価との残余をのれんとして認識・測定している。その結果、当連結会計年度末における暫定的な処理により、無形資産 (2) PPAで算定された無形資産の公正価値及びその耐用年数の妥当性の検討(商標権５,０６０百万円、顧客関連資産１７,９４１百万円)及びのれん３• Convergence Technologies, Inc.の株式取得の概要、目的及び諸条件の２,４１６百万円(合わせて総資産の７.０％)が計上されている。
理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、経営会議資料
会社は、商標権の公正価値をロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて及び契約書等、関連資料を閲覧した。
算定しており、算定における重要な仮定は売上予測、ロイヤリティ料率及び割引率である。また、顧客関連資産の公正価値を超過収益法に基づき算定しており、算定における重要な仮定は、既存顧客からの売上及び営業利益予測、顧客減少率の将来予測及び割引率である。
会社は、商標権については正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断している。また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間として２年及び１２年を耐用年数としている。
当該企業結合取引により認識する無形資産は金額的重要性が高く、算定される公正価値及び適用される耐用年数により、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、PPAは識別可能な資産ごとに複数の仮定を用いて実施するためそれらの変動に伴う不確実性が高く、評価モデルの構築及び各仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。
したがって、当監査法人はPPAで算定された無形資産の公正価値及びその耐用年数の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 当年度に発生した注目度の高いM&Aであり、計上される資産も無形資産の割合が高いことから、KAMに記載すべき論点である。見出しには監査上の論点が具体的に記載され（無形資産の公正価値の算定及び耐用年数の決定）、対象となる会社も明示されている。
② 買収価額、無形資産の金額・内訳、無形資産の総資産に占める割合が明示されており、財務諸表における金額的な重要性を判断できる。
③ 顧客関連資産などの算定の仮定、償却方法が具体的に記載されており、資産計上額について不確実性が伴う理由が理解できる。

21

4307 株式会社野村総合研究所（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産の公正価値の算定及び耐用年数の決定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応• 無形資産の公正価値の妥当性を検討するため、以下の手続きを実施した。
＜商標権＞‒ 売上予測について、関連事業の成長率見通しといった利用可能な外部データとの比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性確認による検討‒ 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、商標権の評価モデルの適切性、ロイヤリティ料率、割引率の合理性の検討＜顧客関連資産＞‒ 既存顧客からの売上及び営業利益予測について、関連事業の成長率
見通しといった利用可能な外部データとの比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性確認による検討‒ 顧客減少率の将来予測について、過去の主要顧客データを閲覧し、会社への質問等による算定方法の理解、再計算による検討‒ 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、顧客関連資産の評価モデルの適切性、顧客減少率の将来予測の算定モデル、割引率の合理性の検討• 耐用年数を確定できないとした商標権ならびに顧客関連資産の耐用年数に関する経営者の判断が、IAS第３８号「無形資産」に照らし合理的であるか検討した。

④④ 証券アナリストの財務諸表分析において、顧客関連資産の金額を調整する際、確認すべきポイントとして参考になる。
【全体及びその他の評価コメント】
 前年度にKAMとした3つの論点に加え、当年度注目のCore BTS, Inc.の買収に関する論点を追加し、4つのKAMが記載されている。いずれのKAMも一定以上の分量で記載されており、証券アナリストが虚偽表示リスクを理解する上で、役立つ内容になっている。監査人の取り組みを高く評価する。

22

4331 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/3)
国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性及び測定に用いる正味売却価額の合理性【その１】①②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。)の2022年３月期の連結貸借対照表に計上されている国内ウェディング事業に関する有形固定資産29,046百万円は、連結総資産の53.8％を占めており、減損の兆候のある複数店舗の有形固定資産も含まれている。
また、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、関東地区、関西地区、東海地区、北陸地区、中国地区及び九州地区の一部の店舗を対象に合計1,663百万円の減損損失を計上している(【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）
及び（セグメント情報等）【セグメント情報】参照)。
会社は、国内ウェディング事業を多店舗展開しており、店舗別に資産のグルーピングを行っている。これらの資産グループに属する固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
国内ウェディング事業においては、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗もあるため、減損損失の認識の要否の判定を行う必要がある店舗が存在している。

当監査法人は、国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性及び測定に用いる正味売却価額の合理性について検討した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性及び測定に用いる正味売却価額の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性及び測定に用いる正味売却価額の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び減損損失の測定に用いる
正味売却価額の合理性の評価
会社の当該減損損失の認識の要否に関する判断に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、本感染症の影響を踏まえた会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の手続を実施した。
 過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の乖離分析を行い、乖離が大きいものについて質問及び関連資料の閲覧を行うこと
で、過年度における損益予算の見積りの精度を検証した。
そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されたことを確認した。

① KAMの対象となる国内ウェディング事業の連結総資産の割合が示されており、当該KAMの重要性が理解できる。
② 減損の基準が証券アナリストに分かりやすく記載されている。

23

4331 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/3)
国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性及び測定に用いる正味売却価額の合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。
当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって概ね一定であると仮定された顧客単価等の高い不確実性が内在する。また、会社は、施行件数は概ね本感染症拡大前の水準に戻るとしつつも、顧客単価は本感染症拡大前の水準を下回って推移するものと仮定しているが、この仮定も高い不確実性を伴う。
このため、これらの将来の施行件数、顧客単価及び本感染症収束後の顧客の需要動向等の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、減損損失の認識が必要となった一部の店舗の回収可能価額には土地建物等の正味売却価額が使用されている。土地建物等の正味売却価額は社外の不動産鑑定士により評価された額であり、その評価に当たっては不動産鑑定評価額の見積りに関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性及び測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応 固定資産の減損損失の認識の要否の判定の基礎となる割引前将来
キャッシュ・フローについて、店舗別予算を含む翌期総合予算との整合性を検証した。
 本感染症の収束後には顧客の需要動向等が本感染症の拡大以前と同水④
準にまで回復するという仮定について、現時点における受注実績や利用可能な外部データにより市場予測を確認し、その適切性を評価した。
さらに、回収可能価額として正味売却価額を用いる場合、会社が利用する不動産鑑定士の独立性及び専門能力を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
 不動産鑑定評価額についての合理性を評価するため、会社が利用する
社外の不動産鑑定士に対して質問を実施し、回答の合理性を検討するとともに、不動産鑑定評価基準に準拠して前提条件が適切に設定されていることを確認した。

③ 固定資産の計算に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの仮定の項目（結婚式の施行件数や顧客単価など）と、その仮定の内容の概略が記載されており、証券アナリストがその妥当性を理解、チェックできる。
④ 「新型コロナウイルス感染症の収束後には顧客の需要動向等が本感染症の拡大以前と同水準にまで回復するという仮定」を監査したと記載されており、どのような仮定を確認・評価したかという監査のプロセスが具体的に理解できる。

24

4331 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/3)
【全体及びその他の評価コメント】
 固定資産評価の評価に当たり、どのような将来の仮定を使用したのかは、証券アナリストとして気になるところである。この点、被監査会社は、多くの仮定について開示しており、証券アナリストはKAMを通じて監査の具体的なイメージを持ちやすいと思われる。
【担当アナリストのコメント】
 「国内ウェディング事業に関する各店舗の固定資産の減損損失の認識の要否」をKAMの対象としているが、被監査会社にとって国内ウェディング
は主要事業であり、かつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う施行控えや、少子高齢化や晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりなど、当該認識に際しては不確実性が伴う。そのため、KAMとしての選定は適切と考える。
 監査上の対応では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国内ウェディング事業の評価の流れが示されている。評価の流れとして、業績前提も示されており、証券アナリストにとっても有益と考える。
 不動産鑑定評価額についての合理性を評価するため、被監査会社が利用する社外の不動産鑑定士への質問を実施するなど、同社からの情報のみによらず、合理的な評価を行うための監査手続が実施されている点も評価できよう。

25

4503 アステラス製薬株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)
新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

連結財務諸表の「注記３ 重要な会計方針」及び「注記17 無形資産」に記載されているとおり、会社は、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局からの販売承認が得られていないものは、未だ使用可能でない無形資産として仕掛研究開発に計上している。
会社は、2022年３月31日現在、仕掛研究開発を無形資産として300,835百万円計上しており、資産合計の12.9%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、仕掛研究開発に対して68,469百万円の減損損失を認識しており、その主な内訳はピーナッツアレルギーを対象として第Ⅰ相段階にあったDNAワクチンASP0892の開発中止に伴う減損損失21,463百万円及びX連鎖性ミオチュブラーミオパチー患者を対象として開発を進めている遺伝
子治療薬AT132の開発計画の見直しに伴う減損損失31,166百万円である。
無形資産として計上された仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施している。
会社は、減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しているが、仕掛研究開
発の回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定している。使用価値算定には案件に応じて多くの仮定が織り込まれているが、重要な仮定は、規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率である。
当監査法人は、以下の理由により、当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
• 会社が営む医薬品事業においては、医薬品は通常「医療用医薬品」と「一般用医薬品」に分類される。医療用医薬品は、医師等の診断により処方される薬で、「新薬 (先発医薬品) 」と「ジェネリック医薬品 (後発医薬品) 」に分類される。会社は、医療用医薬品、その中でも会社の強みを発揮できる新薬ビジネスに注力しており、新薬候補のパイプラインを拡充すべく複数の買収取引や導入取引を実施している。その結果、新薬開発に関して無形資産として多額の仕掛研究開発が計上されており、総資産に占める割合も大きい。したがって、その減損要否は会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす。
• 新薬は、一般に10年以上の年月をかけて基礎研究・非臨床試験・臨床試験 (治験) の過程を経て有効性、安全性、及び品質が検討されるものであり、規制当局からの販売承認を取得できるかどうかには不確実性が伴う。また、一般的に新薬開発ビジネスにおいては、開発が成功し想定通りに規制当
局からの販売承認を取得できる場合には、回収可能価額が仕掛研究開発の簿価を大きく上回ることが多く減損が生じない可能性が高い一方で、開発が失敗し規制当局からの販売承認を取得できない場合には、回収可能価額がゼロとなることが多く、関連する仕掛研究開発に対して減損損失が計上される可能性が高いという特徴がある。そのため、規制当局からの販売承認取得の可能性の見積りは重要であり、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
• 上市後の販売予測の見積りについても、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
• 割引率の見積りにおいては、評価に関する高度な専門知識が必要になる。
① 減損損失を認識した新薬開発にかかる仕掛研究開発費に関して、新薬名だけでなく具体的な対象患者などを示しており、前年度よりも証券アナリストにとって広く理解しやすい記載になっている。
② 一般的な医薬品の分類及び被監査会社として力を入れている医療用新薬の開発の概要について、医薬の専門家でない証券アナリストでも理解しや
すいよう丁寧かつ分かりやすい記載になっている。また、それによってKAMの決定理由も理解しやすい。

26

4503 アステラス製薬株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否【その２】
監査上の対応③

当監査法人は、新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
• 規制当局からの販売承認取得の可能性については、経営者の見積方法を理解したうえで、その基礎となった資料を入手し、見積方法を評価した。また、経営者及び担当部門責任者への質問及び研究開発に係る意思決定を行う会議体の議事録の閲覧により、製品の開発状況及び規制当局との協議状
況等を理解し、会社の見積りに反映されているかどうかを検討した。加えて、開発中の製品について、開発中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを検討するとともに、利用可能な場合には医薬品開発の成功確率に関する外部データを考慮して会社が設定した規制当局からの販売承認取得の可能性を評価した。
• 上市後の販売予測については、主要なインプットである販売単価及び販売数量に関して、経営者の見積方法を理解した。また、必要と判断した案件については研究開発に係る意思決定を行う会議体の議事録を閲覧するとともに、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等について経営者及び担
当部門責任者と議論し、販売数量の基礎となる各国の人口等の利用可能な外部データを考慮して上市後の販売予測を評価した。
• 割引率について、必要と判断した案件については当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
③ 販売数量の基礎となる各国の人口など具体的な外部データ名を示して、監査上の対応が具体的に示されている。
【全体及びその他の評価コメント】
 医薬の専門家でない証券アナリストにとって、新薬開発に関しては理解が難しい分野であるにも拘わらず、広く理解しやすいよう、分かりやすい充
実した記載となっている点が評価できる。
【担当アナリストのコメント①】
 医薬品アナリストにとって、キャッシュ・フローに直接関係がないとはいえ、減損損失の内容は関心の高い項目である。医薬品会社の場合は、自社の開発品のみならず、他社の開発候補品を買収することで、自社の新薬パイプラインを拡充する会社が少なくない。こうした中で、KAMとして、
減損要否という固有のリスク情報が詳細かつ分かりやすく記載されており、被監査会社の中長期的な研究開発力や投資回収力をより評価する上でも非常に役立つ情報であると考えられる。このような開示が業界全体に広がることで、経営陣の財務規律を高めることにも繋がるのではないかと考える。
【担当アナリストのコメント②】
 医薬品会社の業績予想、投資判断において各製品パイプラインの評価は非常に重要だが、データ入手の困難さから、その評価の合理性や妥当性を外部者が分析することは難しい。これは医療用医薬品を手掛ける全ての会社に共通の課題ではあるが、特に被監査会社は新しい領域にリスクを取って挑戦するビジネスモデルであるがゆえに、同業の中でも無形資産の評価・減損の有無の重要性が高い。KAMとして焦点を当て、必ずしも医薬品産業に知見が豊富ではない幅広い証券アナリストが理解できるよう記載されている点が評価できる。

27

5202 日本板硝子株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)
「自動車ガラス事業 欧州」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。当連結会計年度末における減損テストの結果、各資金生成単位の資産の使用価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。
連結財務諸表注記16.のれん及び注記17.無形資産に記載のとおり、当連結会計年度末現在、「自動車用ガラス事業 欧州」には、のれん35,260百万円及び耐用年数の確定できない無形資産であるピルキントン・ブランド
9,441百万円が配分されており、減損計上までの余裕度が最も少ない資金生成単位である。また注記されているとおり、仮に割引率が1.08%上昇した場合には17,200百万円の減損が発生する、感応度が高い状況にある。
この使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来営業キャッシュ・フロー
の予測期間における販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、永続成長率及び割引率である。投入コストの見積りには、原材料価格の上昇を含む
最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報が考慮されている。また、販売価格の見積りには、上記投入コストの上昇の影響の大部分は、販売価格の引き上げに関する自動車メーカーとの合意により緩和されるとの見通しが含まれている。
このように、当連結会計年度末において、「自動車用ガラス事業 欧州」ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価については、減損計上までの余裕度が最も少なく、その使用価値の算定には見積りの不確実性が高い状況が存在する。使用価値の算定上の重要な仮定においては、
原材料価格の上昇、自動車メーカーとの販売価格交渉の見通しを含め、その見積りには経営者による判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業 欧州」の使用価値の見積りの合理性について、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
• 販売価格の仮定について、投入コストの上昇を緩和するための自動車②
メーカーとの交渉状況の管理資料を入手し、経営者と協議した。また、合意されたものについて、合意文書及び請求書を入手し査閲した。
• 市場数量の成長率の仮定について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における市場数量の回復見込みを含め経営者と協議し、利用可能な市場規模予測レポート等の外部資料と比較した。
• 投入コストの見積りについて、特に原材料価格の上昇が業績見通しに織り込まれているか、上記販売価格の見積りとの関連性について経営者と協議した。また、日常的な業務コストの削減効果について、過去の達成実績と比較した。リストラクチャリングによるコスト削減効果
については、関連施策の実施状況との整合性を検討し、当連結会計年度末までに承認されていない計画の効果が含められていないか検討した。また、業績見通し期間の営業利益率について過去実績水準と比較した。
• 永続成長率について、経済協力開発機構（OECD）による長期経済成
長見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
• 割引率について、利用可能な外部のデータを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
• 将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通しとの整合性を検討した。
• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
• 関連する注記における開示について検討した。

① 注記の詳細な開示を受けて、減損テストにおける割引率の感応度といった具体的な定量情報が記載されており、見積りに依拠した財務報告リスクの高い項目であることが理解できる。
② 販売価格、市場数量の成長率といった主要な仮定や、投入コストといった主要な見積りごとに、具体的な監査手続が丁寧に記載されており、監査上の対応が理解しやすい。

28

5202 日本板硝子株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
ロシア事業に係るジョイント・ベンチャーに対する投資及び金融債権の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

連結財務諸表注記21.持分法で会計処理される投資及び注記43.関連当事者との取引に記載されているとおり、会社は、ロシアで建築用ガラス事業を操業する会社（以下、「ロシアJV子会社」）を所有するオランダのSP
Glass Holdings BV（以下、「SPGH社」）に対してジョイント・ベン
チャー投資を行っている。また、当連結会計年度末において、SPGH社、
ロシアJV子会社のそれぞれに対して貸付金（金融債権）を保有している。
会社は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年 3月以降ロシア
JV子会社との全てのガラス取引、及び同社における主要新規投資の承認を停止するとともに、ロシア企業との全ての通商取引を停止することを公表した。
このような状況を踏まえ、会社は、上記の投資及び金融債権について、事業環境の見通しや関連する法的制約に基づき、当連結会計年度末における回収可能価額の見直しを実施した。その結果、ロシアJV子会社に対する金融債権について、ロシアにおいて資本規制が課され、ロシアの事業会
社による返済が制限されている状況を踏まえ、3,374百万円全額について「持分法適用会社に対する金融債権の減損損失」を認識している。また、オランダに所在するSPGH社に対する投資の一部について3,422百万円の「持分法投資に関するその他の損失」を認識している。また、評価後の当連結会計年度末の連結貸借対照表上における、ロシア事業に係る投資及び債権の残高は、SPGHに対する投資が1,647百万円、同社に対する純投資を構成する金融債権5,302百万円となっている。

監査上の対応当監査法人は、会社がロシアで事業を操業する会社を所有するジョイン
ト・ベンチャーであるSPGH社に対する投資及び金融債権、同社のロシアJV子会社に対する金融債権の評価、並びに連結財務諸表における開示について、主として以下の監査手続を実施した。
• ウクライナをめぐる国際情勢による事業活動への影響、事業リスクの②
発生や変化について経営者と協議した。
• 当連結会計年度末時点におけるロシアJV子会社からの債権回収及び配当に関連する法的制約の有無やその実行可能性について経営者に質問し、関連資料を入手し査閲した。また、これらについて当監査法人のネットワーク・ファームの法律専門家と協議した。
• 使用されたEBITDAの見積り額について、その基礎となるSPGH社によって承認された業績見通しとの整合性を検討し、過去の実績水準と比較した。
• EBITDAに対するストレステストシナリオについて経営者と協議し、連結会計年度末日以降に開催されたロシア JV子会社における直近の経営会議資料との整合性を検討した。当該経営会議資料においてロシアJV
子会社の2022年3月期を通じた事業の収益状況を査閲した。ストレステストシナリオにおいて、経済制裁によるロシアから西欧諸国へのガラスの輸出停止、ロシア国内の経済状況の影響を受けることが考慮されているか、利用可能な外部情報と照らして検討した。また当該シナリオについて、会社グループとロシアJV子会社との全てのガラス取引の停止の事実と整合しているか検討した。

① 関連当事者との取引を含め注記を引用するとともに、直近のロシア情勢を踏まえた投資スキーム及び事業の概要が丁寧に記載されており、対象となった投資及び金銭債権の概要を理解しやすい。
② ストレステストシナリオにおいて、経済制裁によるロシアから西欧諸国へのガラスの輸出停止や、ロシア国内の経済状況の影響を受けることが考慮され、利用可能な外部情報と照らして検討するなど具体的な対応が丁寧に記載されており、慎重に監査手続を進めたことが分かる。

29

5202 日本板硝子株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
ロシア事業に係るジョイント・ベンチャーに対する投資及び金融債権の評価【その２】③④

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応SPGH社に対する金融債権及び投資の回収可能性は、ロシアJV子会社の事業環境の見通しや、当連結会計年度末時点におけるロシアJV子会社からの債権回収及び配当に関連する法的制約の有無やその実行可能性に関する経営者の評価に基づいている。将来の事業環境は、利用可能な事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測している。ロシアJV子会社は2022年3月期を通じて事業の収益性を保つことができているものの、ロシアの建築用ガラス市場の見通しは不透明であり、ロシアから西欧諸国へのガラスの輸出はEUからの経済制裁を受けて停止される見込みである。また、ロシア国内のガラス需要も厳しい経済状況の影響を受けることが予想される等、不確実性の高い状況にある。そのため、会社は回収可能価額についてEBITDAマルチプル法を用いて評価した。この見積りには不確実性の高い市場にとって合理的と考えられる倍率を適用し、翌連結会計年度以降のEBITDAの見積りにストレステストシナリオを用いている。また、当連結会計年度末時点において、SPGH社はロシアJV子会社から配当金を受け取ることが可能な状態であると会社は評価している。
なお、会社は、「持分法適用会社に対する金融債権の減損損失」及び「持分法投資に関するその他の損失」の連結損益計算書上の表示区分について、「持分法による投資利益（損失）」と同じ区分とする会計方針の変更を行っている。
このように、当連結会計年度末において、ロシア事業に係る投資及び金融債権の評価には、ロシアから西欧諸国へのガラス輸出停止及びロシア国
内のガラス需要といった見積りの不確実性が高い状況が存在し、回収可能価額算定の要素である、評価手法の決定、事業環境の見通しのEBITDAへの反映、及び倍率の見積り、並びに会計方針の変更について会計基準上求められる正当な理由には経営者による判断が含まれている。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

• 適用されたマルチプル（倍率）の見積りについて、不確実性の高い市場にとって合理的と考えられるか経営者に質問し、ロシアJV子会社における主要新規投資の承認停止の事実と整合しているか検討した。また、評価手法及び倍率の見積りについて、当監査法人のネットワー
ク・ファームの評価専門家と協議した。
• 会計方針の変更について会計基準で求められる信頼性及び目的適合性を満たしているか検討した。
• 関連する注記における開示について検討した。

②③ 投資の回収可能額の見積り方法について、翌連結会計年度以降のEBITDAマルチプルにロシアの現状を踏まえたストレステストシナリオを用いているなど具体的な手法が言及されている。また、ロシアJV子会社から配当可能な状態であるとの認識も示されており、ロシアの現状を踏まえた丁寧な記載になっている。
④ ロシアの現状を踏まえ、かつ見積りが難しい会計処理であることをもって、KAMの決定理由がよく分かる。

30

5202 日本板硝子株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 ２つのKAMに関して、参照する注記事項を含め、KAMの内容及び決定理由、監査上の対応において、被監査会社固有の事情を踏まえ、具体的かつ詳細で丁寧に記載されており、理解しやすい。
 特に、ロシアに関連する事業投資というリスクの高い項目について、現状のロシアの情勢を踏まえ詳細に記載されており、被監査会社も監査人も財務報告に向けて適切に対応したことが分かる好事例の一つと考える。

31

5343 ニッコー株式会社（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 北陸事務所 (1/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価 の経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を (1) 経営者の対応策についての検討
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該
注記することが必要となる。
分析にあたっては、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうか
ニッコー株式会社及び連結子会社(以下「ニッコーグループ」という。)
について評価するため、主に以下の手続を実施した。
では、2017年３月期以降４期連続で営業黒字及び営業キャッシュ・フ
ローのプラスを計上したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等によ  住設環境機器事業において、小型浄化槽「水創り王®」の利益率が従来 ①型の浄化槽に比べて高いことを当期の実績値により確認した。さらに、り各事業での売上高が低迷し、2021年３月期には重要な営業損失、経常
小型浄化槽の出荷台数と相関関係にある住宅着工件数の予測について、損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フ
外部機関が公表している市場の需要予測レポートを当監査法人が独自
ローもマイナスとなった。2022年３月期において、各事業の業績は回復に入手し、2023年３月期の予測値が2022年３月期の実績値に比べ増加しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、主していることを確かめるとともに、連結財務諸表作成時点(2022年４月に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レストランからの受注が低迷度)までの販売実績が計画どおり推移していることを確かめた。また、し、継続して重要な営業損失を計上している。以上から、当連結会計年度
バンクチュール大型工事案件が、2022年３月末の受注残高に含まれて末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状おり、2023 年３月期に完工予定であることについて販売システム上の況が存在している。
受注データを閲覧した。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、ニッコーグループ全体での利益確保を確実とする体制を構  機能性セラミック商品事業におけるＯＡ機器用基板の新製品を含めた販売拡大見込みについて、新製品の開発進捗状況を事業計画で確認す築すべく、中期経営計画の実現に向けた施策に取り組んでいる。また、取るとともに、販売拡大に係る見通しについて経営者に対して質問を引金融機関に対して、毎月業況及び中期経営計画の進捗状況の説明を行い、行った。
資金計画を提示している。経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から 12ヶ月間のニッコーグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する
重要な不確実性の注記を行っていない。
① 中期経営計画の主要な仮定のそれぞれについて、検証に用いた具体的なデータ名などを取り上げ、被監査会社固有の状況を踏まえて詳細かつ丁寧に監査上の対応が記載されている。

32

5343 ニッコー株式会社（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 北陸事務所 (2/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その２】②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、ニッコーグループの2023年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、その前提となる中期経営計画には、以下の主要な仮定が含まれている。
 住設環境機器事業における住宅着工件数の増加を前提とした高利益率
製品の小型浄化槽「水創り王®」の販売数量増加、及び受注済のバンク
チュール大型工事案件の2023年３月期での完工予定
 機能性セラミック商品事業におけるＯＡ機器用基板の販売拡大
 陶磁器事業における製造原価低減の推進及び高付加価値の特注品販売
比率の増加
また、取引金融機関との協議により、ニッコーグループは既存の借入契約及び当座借越契約が2023年３月31 日まで継続されると仮定し、資金繰り計画を策定している。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

 陶磁器事業の2023年３月期の製造固定費が2022年３月期の実績に比べ減少している根拠として、事業計画上の製造水準等との整合性を確認したほか、2023年３月期に特注品の販売比率が増加するとの見通しについて、2022年３月期末の受注状況との整合性を確かめた。
 各事業における2022年３月期末の受注残高が前期末時点と比べて増加していることを販売システム上の受注データにより確かめた。
 既存の借入契約及び当座借越契約の継続に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任者に取引金融機関の融資姿勢を質問するとともに、当座借越限度額を定めた契約書を閲覧した。その上で、当該金融機関の融資担当者にニッコー株式会社への融資姿勢について質問し、経営者及び財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。
(2) 資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討
上記手続の結果や、当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2023年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

①③② 継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断に当たり、その前提となる中期経営計画の主要な仮定について、具体的かつ詳細に記載されており、
証券アナリストとしてもチェックすべき点が把握しやすい。
③ 経営者が作成した資金計画に関して、監査人独自の見積りとの比較検討だけでなく、各月末の資金残高の十分性も検討したとの記載があり、資金計画の不確実性に対して十分な監査上の対応がなされていることが分かる。
【全体及びその他の評価コメント】 継続事業の前提に関するKAMは、詳細に記載された事例がいくつか見られるが、その中でも当該KAMは詳細かつ具体的に記載されており、リスクの高い継続事業に関する前提の評価に関して、適切な監査上の対応が実施されていることが確認できる。

33

5989 株式会社エイチワン（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/3)
北米地域に属する有形固定資産及び無形資産の減損【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

①

②
①

②

会社は、北米地域に子会社を４社有しており、自動車部品の製造及び販売を行っている。2022年３月31日現在、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産89,866百万円及び無形資産1,133百万円のうち、北米地域に属する有形固定資産及び無形資産は22,229百万円である。
また、連結財務諸表注記16に記載されているとおり、会社は、北米地域について事業環境の変化に伴う収益性の低下により減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において、アメリカ・アラバマ州の子会社については回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し596百万円の減損損失を認識した一方で、アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタ
リオ州の子会社については回収可能価額を使用価値で測定し3,472百万円の減損損失を認識している。
使用価値を算定する際には、資産グループの継続的使用によって得られる将来キャッシュ・フローを見積もる。将来キャッシュ・フローの見積り
は、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として、事業計画が策定されている期間を超える期間については主力得意先の生産計画を参考に将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定している。
事業計画における重要な仮定は、連結財務諸表注記４(1)に記載されているとおり、車種ごとの自動車部品の販売見込数量、販売単価、及び利益率であり、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率及び割引率も重要な仮定となる。

監査上の対応当監査法人は、北米地域の有形固定資産及び無形資産の減損損失の要否の検討における使用価値を評価するにあたり、米国のネットワーク・
ファームの構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
• 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確かめるため、その基礎となるグループ経営戦略会議によって承認された５ヶ年の事業計画との整合性を検討した。
• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事
業計画とその後の実績を比較した。
• 事業計画の基礎となる重要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売③
見込数量の妥当性を確かめるため、主力得意先から入手した将来生産計画と照合し、当生産計画と外部の調査会社から入手した自動車市場
予測情報との整合性を検討した。
• 販売単価の見積りについては、取引先と合意したモデルの販売単価については変更されることが稀であることから、既存のモデルについては合意された販売単価が適用され、次期モデルについては取引先に提示した見積単価が適用されていることを確認した。
• 事業計画における利益率の妥当性については、原材料費、人件費、減価償却費及びその他の費用に分解し、それぞれが利益率に及ぼす影響の程度を分析し、影響の大きい項目については、過去実績と内外環境を考慮し追加的な検討を行った。なかでも、北米における労務費の高
騰が利益率に及ぼす影響については感応度分析を実施し、利益率を検討した。

① KAMの対象となる有形及び無形固定資産・減損損失額が記載されている。減損損失額は子会社別に記載されている。資産などに占める比率は記載がないものの、減損損失額との対比で金額的重要度の理解は可能である。
② 2か所に及ぶ注記の参照箇所は減損及び事業計画における重要な仮定を注記の要点に、つながりを持たせて記載されている。その内容の具体性を伴って、理解が促されるものであり有用である。
③ 減損の検討に重要な仮定やプロセスが、手続論だけでなく対象や参照先を明示しながらより具体的に記載されている。車種の販売数量、確認する
情報や検証に用いる情報の種別と入手先、分析や検討の詳細を含め丁寧に記載されており、理解がより促され有用である。

34

5989 株式会社エイチワン（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/3)
北米地域に属する有形固定資産及び無形資産の減損【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由④

北米地域は、2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響に続き、 •2022年３月期は主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体調達の問題などにより前期に比べて減少したのに加え、労務費をはじめとする •製造原価の増加を要因に事業環境は悪化しており、将来事業計画における見積りの不確実性は高く、かつ仮定の選択において経営者の判断が必要となる。さらに、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択において、高度な専門知識を必要とする。
以上のことから、当監査法人は、北米地域における有形固定資産及び無形資産の減損損失の要否の検討における使用価値の算定は、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応事業計画後の成長率の妥当性を確かめるため、その不確実性がもたらす影響が考慮されていることを評価した。
割引率及び耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フロー
の基礎となる有形固定資産鑑定評価の検討においては、ネットワー
ク・ファームの評価専門家を関与させた。

④ 新型コロナウイルス感染症の影響及びそれ以降の状況に触れ、被監査会社の事業の状況と照らして、その不確実性や経営者の判断というKAMの決定理由が具体的に記載されている。
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMの対象項目の多くが、具体的に分かりやすく端的に記載されている。前年度のKAMと比較しても、地域を北米と日本の２つに分割し（日本地域に関するKAMは次ページ参照）、字数を6割程度も増やし、それぞれの地域の状況がより詳しく比較しやすい構成で具体的に記載されている。証
券アナリストにとっても理解が深まり、質・量ともに充実したKAMといえる。日本地域（減損損失は計上していない）に関するKAMについても、北米に関する当該KAMと同様のレベルで記載されている。注記の記載との対比や２つのKAM間の対比が適切にできる。
 減損をKAMの対象とする際、重要な割引率に関して、計算手法だけでないインプットデータの選択の重要性について、被監査会社の状況に照らして具体的に理解できる。
【担当アナリストのコメント】
 減損損失を子会社ごとに記載しており、会社毎の状況把握に有用である。また減損の要因となった事業環境の変化についても明確に記されており、スムーズに理解できる。
 監査上の対応として、販売見込数量の妥当性を複数の視点から精査したことが確認できる。また、利益率の妥当性についても検討事項が記載されていることで、減損の妥当性、被監査会社の課題把握に役立つ内容となっている。
 日本の量産事業については、減損の兆候有るものの損失計上に至らなかった旨が記載されており、減損に至る前に経営環境の変化が窺えることはKAMならではの有用性といえる。被監査会社の今後の変化を予想する上で、役立つ内容であり評価できる。

35

5989 株式会社エイチワン（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/3)
日本の量産事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2022年３月31日現在、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産89,866百万円及び無形資産1,133百万円のうち、日本の量産事業に属する有形固定資産及び無形資産は16,329百万円である。
連結財務諸表注記４(1)に記載されているとおり、会社は、日本の量産事業について、事業環境の変化に伴う収益性の低下により減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として、事業計画が策定されている期間を超える期間については主力得意先の生産計画を参考に将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定している。
事業計画における重要な仮定は、上記注記に記載されているとおり、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率及び割引率も重要な仮定となる。
自動車業界においては、世界的な半導体の供給不足等により各完成車
メーカーが減産を強いられ、生産の完全回復には時間を要する状況である
ことから、将来事業計画における見積りの不確実性は高く、かつ仮定の選択において経営者の判断が必要となる。さらに、使用価値の算定に用いる
割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択において、高度な専門知識を必要とする。
以上のことから、当監査法人は、日本の量産事業に属する有形固定資産
及び無形資産の減損損失の計上の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、日本の量産事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
• 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確かめるため、その基礎となるグループ経営戦略会議によって承認された５ヶ年の事業計画との整合性を検討した。
• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事
業計画とその後の実績を比較した。
• 事業計画の基礎となる重要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売
見込数量の妥当性を確かめるため、主力得意先から入手した将来生産計画と照合し、当生産計画と外部の調査会社から入手した自動車市場
予測情報との整合性を検討した。
• 販売単価の見積りのうち、既存モデルの販売単価については、直近の販売単価との比較を行い、次期モデルの販売単価については、過去の実績から合理的に見積られた単価が適用されているかどうかの検討を行った。また、事業計画に含まれる主要な製品の売上金額について、販売見込数量及び販売単価により再計算を実施した。
• 製造単価の見積りについては、そこに含まれる材料費の見積単価と直近の材料費単価との比較を行った。事業計画に含まれる主要な製品の材料費について、販売見込数量と材料費の見積単価により再計算を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。また、材料費以外の製造費用については、過去実績からの趨勢分析を行った。
• 事業計画後の成長率の妥当性を確かめるため、その不確実性がもたらす影響が考慮されていることを評価した。
• 耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産鑑定評価の検討においては、当監査法人のネットワー
ク・ファームの評価専門家を関与させた。
• 使用価値算定における割引率については、会社が算定過程で参照している指標について利用可能な外部データを用いて分析するとともに、再計算により計算の正確性を検討した。

（注）当KAMは参考として掲載（コメントなし）。

366455 株式会社モリタホールディングス（2022年3月期） 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 (1/4)
主要な連結子会社に係る収益認識【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

当連結会計年度における連結売上高は83,602百万円であり、その主なセグメント別内訳は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているが、消防車輌及び防災の両セグメントの外部顧客への売上高合計で連結売上高の82.0％を占めている。
消防車輌セグメントに含まれる主な連結子会社は株式会社モリタ及び
BRONTO SKYLIFT OY ABとその連結子会社(以下、BRONTO社)であり、
防災セグメントに含まれる主な連結子会社はモリタ宮田工業株式会社である。
これらの連結子会社が採用する収益の認識基準は以下のとおりである。
（株式会社モリタ）
消防車輌事業を営む株式会社モリタの主な製品及びサービスの内容は消防車輌の製造販売であり、１取引当たりの取引価格は数千万円から数億円程度と高額である。また、主な顧客は地方公共団体及び代理店等であり、第４四半期に集中して収益が認識される傾向があるという特徴を有している。
消防車輌については、主として製品が顧客に検収された時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識しているが、上述のとおり１取引当たりの取引価格が高額であること及び第４四半期に集中して収益が認識される傾向があることから、収益の金額や認識時期を誤った場合、売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。

監査上の対応当監査法人は、左記の連結子会社の収益認識について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（株式会社モリタ）②•
消防車輌の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
•
年間を通じた売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出するとともに、期末日付近の重要な売上取引を追加的に抽出し、受注及び検収等に関連する証憑との突合を実施した。
•
売掛金について、期末日を基準として、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、残高確認又は受注及び検収等に関連する証憑との突合を実施した。

① 連結売上高の8割を超える事業上で重要な位置を占める消防車輌及び防災の両セグメントにおいて、国内外に展開する連結子会社3社の収益認識について取り上げている。子会社ごとに多様な、事業の特性・取引態様に即した収益認識の検討事項と決定理由が丁寧に記載されており、理解が深まる。収益認識は新しい会計基準の適用により、KAMとして取り上げられるケースが増加していると見られるが、個々の事業・子会社に応じたリ
スクという視点を入れたものとなっており、証券アナリストにとって関心のあるテーマが、独自性のある内容で記載されている。
② 監査上の対応についても、KAMの内容及び決定理由に応じた区分で、それぞれに具体的な証憑の突合や確認の手続が記載されている。

37

6455 株式会社モリタホールディングス（2022年3月期） 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 (2/4)
主要な連結子会社に係る収益認識【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応②（BRONTO社）
構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続の実施結果の報
消防車輌事業を営むBRONTO社の主な製品及びサービスの内容は消防車輌の製造販売であり、１取引当たりの取引価格は数千万円から数億円程 告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて検討した。
度と高額である。また、輸出取引の件数が多いという特徴を有している。 •消防車輌の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の消防車輌の輸出取引については、契約条件等に基づき資産に対する支配評価を実施した。
が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識し •年間を通じた売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルをているが、上述のとおり１取引当たりの取引価格が高額であること及び契抽出し、契約書及び船積書類等の証憑との突合を実施した。
約条件等に基づく履行義務の充足時点の判断を誤るリスクがあること等か •
売掛金について、期末日を基準として、一定の抽出条件に基づきサら、収益の金額や認識時期を誤った場合、売上高及び利益に重要な影響をンプルを抽出し、残高確認を行った。
及ぼす可能性がある。
（モリタ宮田工業株式会社）（モリタ宮田工業株式会社）• 消火器及び消防設備の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運防災事業を営むモリタ宮田工業株式会社の主な製品及びサービスの内容
用状況の評価を実施した。
は消火器の製造販売及び消防設備の設計施工等であり、製品の出荷時点又 • ローテーション計画に基づき抽出した営業拠点を対象として、金額的は工事等が顧客に検収された時点で履行義務が充足されるものと捉えて収重要性及び質的重要性を勘案して売上取引を抽出し、受注、出荷及び益を認識しているが、取引件数が膨大になることから、収益の金額や認識検収等に関連する証憑との突合を実施した。
時期を誤る可能性がある。
• 年間を通じた売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、適用される収益認識の基準に合わせて、受注、出荷及び検収等
上記の主要な連結子会社の収益認識の態様については、それぞれの特徴に関連する証憑との突合を実施した。
を有しており、これらの特徴に応じた監査上の対応が必要となることから、• 売掛金について、期末日を基準として、一定の抽出条件に基づきサン
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
プルを抽出し、残高確認を行った。

① （BRONTO社）

38

6455 株式会社モリタホールディングス（2022年3月期） 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 (3/4)
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

監査上の対応当監査法人は、会社が実施したのれんの評価のうち、特に減損の兆候の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借把握について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
対照表に計上されたのれん1,820百万円は、BRONTO SKYLIFT OY ABの•会社の検討資料の閲覧及び担当者への質問を行い、会社が適切なグ
全株式の取得によってBRONTO SKYLIFT OY AB及びその連結子会社(以ルーピングを実施していることを確かめるとともに、減損の兆候の把下、BRONTO社)から生じたものである。
握に用いたBRONTO社の売上高及び営業利益等の金額が、構成単位のBRONTO社は、屈折はしご付消防車を主力製品として世界各国に営業監査人の監査済み財務諸表と一致していることを確かめた。
展開を行っており、事業セグメントは消防車輌事業に分類される。
•
会社が取得時に作成した事業計画に基づき算定された営業利益等と当該のれんは、すべて単一の消防車輌事業から生じており、そのため実績との比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施
BRONTO社全体を一つの資産グループとして識別している。
した。
会社は、当該のれんの評価に当たり、主に取得時に作成した事業計画に経営者等への質問及び翌期の事業計画数値の閲覧により、のれんを基づき算定された営業利益等の達成状況を確認することにより減損の兆候 •含む資産グループが帰属するBRONTO 社の事業に関連して経営環境がを把握している。減損の兆候がある場合には、のれんを含むより大きな単著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。
位の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来
上記の要因分析や経営者等への質問に当たっては、特に主要顧客構
キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定 •成の変動、主要顧客の需要動向の変化、サプライチェーンなどの製造することとなる。
工程に係る変動等の有無に着目して分析、質問を行った。
会社は、当該のれんの評価において、減損の兆候はないと判断している。
直近のBRONTO社の財務諸表の数値に鑑みると、当該のれんの評価については重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかし、同社は世界各国において営業展開を行うなど、他の連結子会社に比べてより広範なビジネスリスクを有していると考えられること、のれんの減損の兆候の把握においては経営者による主観的な判断が行われる可能性があること、また、のれんの残高の連結貸借対照表における重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
① のれんの評価において取り上げたBRONTO社の資産グループの単位としての取扱いが、明確に記載されている。
② 当年度ののれんの評価に関するKAMでは、対象資産グループ・子会社の事業の広域性などに鑑み、虚偽表示に係るリスクの視点からも検討している。BRONTO社のリスク・プロファイルの記載により、同社をKAMに決定した理由が明確である。
これらの点は、前年度対比でも記載が充実しており、注記と併せ読むことで理解が深まる。

39

6455 株式会社モリタホールディングス（2022年3月期） 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 前年度対比で、のれんの評価に関するKAMの記載分量が倍増し、他社にも遜色ない水準になっている。結果、内容も充実した。さらに、当年度のKAMが複数となるなど、有用性の向上は顕著である。
 ２つのKAMにおいて、リスクを明確に示した記載となっている。
【担当アナリストのコメント】
 前年度との対比で、のれんに対する記載では、被監査会社の判断とそれに対する監査人の見解などが盛り込まれ、リスクについて様々な観点から検討されたことがより明瞭になった。
 （いくつかの中小型株の）他社との対比で、子会社の事業内容やビジネスモデルの特徴といった前提が丁寧に記載されていることで、KAMとして決定した理由への説得力・納得感が上がっている。
 監査上の対応の記載もリーズナブルで、分かりやすい。

40

6471 日本精工株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① (1) 自動車部品事業の減損の検討における使用価値の見積り【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針の要約(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産及び無形資産について、会社は資産又は資金生成単位に各報告期間の末日現在で減損が生じている可能性を示す兆候があるか否かを評価している。
会社が連結財政状態計算書上計上している有形固定資産及び無形資産のうち、自動車セグメントに含まれる自動車部品事業資金生成単位の有形固定資産及び無形資産について、電動パワーステアリングの技術トレンドの移行を含む事業環境が変化し、減損の可能性を示す兆候を識別した。
そのため、会社はIAS第36号「資産の減損」に従って減損テストを実施し、当該資金生成単位の使用価値と有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額43,300百万円まで減額し、減損損失9,044
百万円を計上した。
使用価値は、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積られた将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定されている。連結財務諸表注記「２．作成の基礎(6)見積り及び判断の利用④自動車部品事業固定資産の減損」に記載のとおり、使用価値の見積りにおける主要な仮定には、以下のものが含まれる。
① 事業計画策定における自動車産業の予想生産台数情報に基づく顧客ごとの予測販売台数② 売上高を稼得するための研究開発費を含む営業費用③ 資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終了時点での処分見込み
額④ 加重平均資本コストをもとに算出した割引率

監査上の対応当監査法人は、自動車部品事業資金生成単位の減損の検討における使用価値の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる事業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異の原因を把握した。
⑤• 【左記①に対応する手続】
a. 事業計画の売上高に係る経営者の見積りを評価するため、受注案件情報を入手するとともに経営者 に質問し、会社製品の生産終了(EOP)の時期に係る予測も含め、事業計画に含まれる売上高の予測との整合性を評価した。
b. 自動車産業の予想生産台数に係る情報を入手し、半導体不足解消に伴う自動車生産台数の回復時期を含め、事業計画との整合性を評価した。
• 【左記②に対応する手続】営業費用の見積りについて、案件別の開発情報を含め過去の実績と比較検討し、将来の営業費用に係る経営者の見積りを評価した。
• 【左記③に対応する手続】資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年
数終了時点での処分見込み額の基礎となる不動産鑑定評価の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
• 【左記④に対応する手続】使用価値の評価方法及び割引率について、
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプッ
ト情報と外部情報との整合性について検討した。

① 対象資産、検討事項とその詳細を列記している見出しは、単に固定資産の減損といった定型的なものに比べ、概要の把握に圧倒的に有用である。
② KAMの対象となる資産が含まれる事業につき、電動パワーステアリングの技術トレンドなど、環境の変化とその要因が端的に記載されている。
③ KAMが総資産に占める比率などの記載はないものの、回収可能額、減損額が記載されているため、相対的な影響度が理解できる。
▼次ページに続く

41

6471 日本精工株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)(1) 自動車部品事業の減損の検討における使用価値の見積り【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症による社会経済の混乱や、自動車の主要部品の1つである半導体の供給不足、(鋼材価格をはじめとする原材料価格の高騰など、)外部環境変化の重要な影響を受けることから、不確実性が高く、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応
なお、会社は前連結会計年度においても自動車部品事業資金生成単位の ⑥
有形固定資産及び無形資産に対して減損の可能性を示す兆候を識別しており、当該資金生成単位の使用価値と有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上していなかった。当監査法人は、前連結会計年度の減損の検討において使用された事業計画と当連結会計年度の減損の検討において使用された事業計画を比較し、重要な変更点についてその合理性を経営管理者への質問、会社内部資料の閲覧及び客先からの資料の閲覧等の手続により確かめた。

④ 参照箇所は、当該KAMでは「(6)見積り及び判断の利用④自動車部品事業固定資産の減損」、別のKAMでは「(6)見積り及び判断の利用⑤状態監視システム事業買収時に識別した無形資産の取得日現在における公正価値の見積り」として、具体的な内容が分かる形で記載されており、証券アナリストにとって理解が促される。
⑤ 鍵となる半導体不足、開発状況、不動産鑑定の検討など、KAMの内容及び決定理由の主要な仮定に紐づく形で、監査上の対応（手続）が記載されており、大変理解しやすい。また、視認性も高い。
⑥ 監査上の対応において、なお書きとして、前年度からの状況、対象となる資産が含まれる事業の環境変化とその要因が、端的に記載されている。
【全体及びその他の評価コメント】
 二次選定評価基準の多くを十分に充足したものとなっている。固定資産の減損は定型的な記載になりがちであるが、被監査会社の状況に照らして、リスクと取り上げた理由、手続・検討内容が具体的に示されており、内容的にも形式としても分かりやすい。
 前年度との差異が紙幅を割いて記載されており、証券アナリストが各年度のKAMを確認する以前に、経年でKAMの変化を見る際の利便性のあるガ
イドともなる。
【担当アナリストのコメント】
 自動車部品事業においては当年度に多額の減損を計上しており、証券アナリストの関心が高い項目といえる。また、使用価値の見積りは、様々な外部環境変化の影響を受け、かつ経営者の判断が含まれるため、当該事項をKAMとして、その内容や監査人の対応を詳述することは、証券アナリス
トにとって有用と考える。
 監査上の対応では、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために監査人が行った手続が詳細に記載されており、監査人の判断の過程を十分に把握できる内容になっている。また、将来において、どのような事項に変化があれば追加的に減損が計上される可能性があるのかという予見性を高める上でも、参考になるものである。そのため、KAMの記載として好事例と考える。

42

6702 富士通株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/3)① 北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算決議に伴う繰延税金資産の計上【その１】①②

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記１３に記載されているとおり、２０２１年１２月の取締役会において北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算（北米再編）が決議された。
会社は当該意思決定により、２０２２年３月３１日現在、Fujitsu
America, Inc.及び傘下の清算する子会社（FAI等）の累積損失から生じる投資に関する将来減算一時差異に対する税効果として２９,１１０百万円（総資産の０.９％）の繰延税金資産を計上している。
会社は北米市場及びテクノロジーの急速な変化に伴い、２０１９年度より事業構造の改革に着手し、前連結会計年度において、サービスビジネスへの集中のため、競争の激しいハードウェア関連ビジネスの整理を完了させた。当連結会計年度の北米再編は、その最終段階として北米における複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求するため、一部の子会社を再編により清算することで子会社数を削減し、経営体制と資本系統を一致させること、及び、北米事業を担う子会社の財務を健全化することを目的としている。具体的には、FAIが米国内のサービスビジネ
ス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を統合会社であるFujitsu North
America, Inc.に譲渡等を行うことにより、北米のサービスビジネスを統合し、役割を終えた FAI等を清算する。

当監査法人は、FAI等の累積損失から生じる投資に関する将来減算一時差異の繰延税金資産計上額に対し、主として以下の手続を実施した。
•
北米再編スキームを理解するため、取締役会議事録及び経営会議資料の閲覧、会社への質問を行った。
•
当該繰延税金資産の計上額に関して、内部統制が有効に整備・運用されていることを確かめるため、内部統制の評価手続を実施した。
•
FAI等の清算時に会社が負担する追加資金負担額の見積プロセスを理解し、取締役会及び経営会議で承認された再編計画との整合性を分析した。

① 北米の事業再編と清算に係る繰延税金資産の計上という、その回収リスクにつき証券アナリストとしても関心が高い点をKAMとして取り上げた上で、地域、トリガーとなる事項と対象が具体的に記載されている。参照先の注記13にて、繰延税金資産や繰延税金費用の計上額と変化額、純損益を通じて認識される法人所得税における繰延税金費用の「その他」の金額が大きい点が理解でき、再編の概要が記載されている。さらにKAMを併せ読めば理解が深まる。見出しも対象となる事業、コーポレート・アクション、資産が記載されおり概要を捉えやすい。
② KAMの対象（税効果）金額、総資産に対する比率が記載されている。金額や資産比率は必ずしも大きくないが、一連の再編・清算に関する経緯が丁寧に記載されており、KAMとして取り上げる背景がよく理解できる。

43

6702 富士通株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/3)
北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算決議に伴う繰延税金資産の計上【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③

当該意思決定により、会社はFAI等の清算時に債務超過額を資金負担するため、その負担額及びFAIへの投資額が税務当局への照会及び専門家の助言を受け税務上損金算入される見込みであることから、FAI等の累積損
失による投資に関する将来減算一時差異の回収可能性の判断を見直した。
具体的には、FAI等に対する投資の将来減算一時差異が清算時に解消する可能性が高まると判断し、繰延税金資産を計上している。
FAI等に対する投資から生じる将来減算一時差異の繰延税金資産計上額
は、清算時の会社の損失負担額に対し税金軽減効果を見積り計上しているが、再編の目的や性質、会社の損失負担額の税務上の取り扱い、損金算入
時期、将来の課税所得を踏まえた回収可能性の判断により変動する。
よって、会社の損失負担額の見積りは複雑であり、かつ、その税務上の取り扱いには、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応
•

•
•
•
•

•

FAI等の清算時に会社が負担する追加資金負担額の見積りにおける仮 ④
定を評価するため、当連結会計年度末の債務超過額から清算完了時までに見込まれる収入額および支出額の調整内容を把握し、以下の手続を実施した。
‒ 収入見込額のうち、金額的重要性が高いサービスビジネス事業譲渡
収入及びFAI傘下の事業会社の株式譲渡収入について、契約書の閲
覧、2022年4月20日付けの譲渡収入の入金記録との一致を確認した。
‒ 金額的重要性が高いサービスビジネス事業の譲渡価額及びFAI傘下の事業会社の株式譲渡価額の評価について、当監査法人のネット
ワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、その評価の基礎となった将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認された予算との整合性を確認した。
FAI等の清算時に発生する会社負担額の税務上の取り扱いについて、会社の税務責任者に質問した。
会社の作成したポジションペーパー、税務当局への照会文書を入手・閲覧し会社の税務上の取り扱いについて理解した。
当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を交えて、会社の税務責任者と税務上の取り扱いについて協議した。
将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

③ 一時差異と繰延税金資産の会計上の外形的な説明にとどまらず、繰延税金資産計上のロジックと回収リスクが具体的に記載されている。
④ 監査上の対応については、金額的重要性が高いサービスビジネス事業の再編取引に触れ、手続の対象が明記されている。

44

6702 富士通株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/3)
【全体及びその他の評価コメント】 繰延税金資産の計上やリスクは一般的で会計的な手続論に終始しがちであるが、当該KAMについては、コーポレート・アクションがその背景から丁寧に説明されており、繰延税金資産計上のロジックと回収リスクの全体像が理解しやすい。
 KAMの対象が経年で変わることが必ずしも望ましいわけではないが、早期適用の2020年3月期以降、複数のKAMの1つが変わっており、重要性を適時に見直していることが窺われる。ただし、前年度（2021年3月期）の監査報告書では「有形固定資産及び無形資産の減損」をKAMから除外した理由の記載があったが、当年度（2022年3月期）の監査報告書では「のれんの評価」を除外した理由の記載がなかった。除外した理由の記載が継続されても良かったのではないか。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社は海外事業の収益性改善が経営課題の一つであること、繰延税金資産の回収リスクは多くの企業に共通するテーマであることから、適切なKAMであると考える。繰延税金資産計上のロジックと回収リスクが具体的に記載されていることから、税効果金額に納得感が得られると考える。
また、北米子会社の再編・清算に関する経緯と実行内容を知ることができ、経営陣の狙いをより明確に理解することにつながることからも、証券アナリストにとって有用であると考える。

45

6925 ウシオ電機株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)
映像装置事業における固定資産の減損【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応会社の一部の連結子会社は、シネマ及び一般映像プロジェクター（以下、 当監査法人は、映像装置事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損「プロジェクター」と言う）を製造して世界中の顧客に販売しているが、 失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と言う）の拡大により、 ついて、主として以下の監査手続を実施した。なお、それらの実施には、
主に欧米を中心に映画館の休業及びイベントの自粛等が生じた。当期にお 構成単位チームを関与させた。
いて、ワクチン接種の普及等によって映画館及びイベント等の経済活動の • 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
再開が進んだが、変異株による感染再拡大及びその対策等、COVID-19は、映画館興行並びに商業施設及びアミューズメントパーク等の需要に影響を • 経営者の見積りの精度を評価するため、前期における事業計画とその実績を比較した。
及ぼした。
• 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残これにより、プロジェクターの製造設備を含む映像装置事業の資産グ
存使用年数と比較した。
ループに対して減損の兆候が識別され、減損損失の認識のために将来• 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業
キャッシュ・フローを見積る必要が生じた。
計画との整合性を検証した。
さらに当期末においては、世界的な半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢、 • 重要な仮定について、COVID-19、ロシア・ウクライナ情勢及び物価の高騰等の影響を含め、経営者と議論するとともに、利用可能な外部
また、その影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇する等の先データと比較した。
行き不透明な状況が存在している。
• 重要な仮定について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施
当該見積りにおいては、COVID-19の収束程度を含む市場の回復及び成した。
長、並びに物価上昇等の不確実性等の外部環境が将来キャッシュ・フロー
に影響を及ぼす。
① 新型コロナウイルス感染症の事業への影響が、その経路を伴って具体的に記載されている。また、ロシア・ウクライナ情勢にかかる不透明性を含
め、金額・比率などの定量情報にとどまらない事業環境の定性的な記載を端的に行っており、KAMの決定理由はもちろん、状況の理解に資する。
新型コロナウイルス感染症などに起因する事業への影響を被監査会社の事業の特徴とともに、KAMの観点から分かりやすく示している点は、同社
及び産業・事業に詳しくない証券アナリストにとっても有益である。

46

6925 ウシオ電機株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
映像装置事業における固定資産の減損【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、
当連結会計年度において、有形固定資産7,865百万円及び無形固定資産
782百万円に係る映像装置事業の資産グループに対し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。将来キャッシュ・フローは、主に、取締役会によって承認された事業計画、及びその後の期間における成長率
等に基づいて見積もられている。
また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成
長率、並びに原材料費、人件費及び物流費等の営業費用の上昇等である。
会社が用いた主要な仮定である売上高成長率及び営業費用の上昇は、上述の通り、COVID-19の収束程度、市場の回復及び物価の高騰等の影響を大きく受けるため、特に重要な仮定であり、これらを含めた将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が高く、また、影響を受ける固定資産の金額的重要性も大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
② 固定資産の減損に関する重要な仮定のリスト及び被監査会社が用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響と紐付けて記載されており、重要性が具体的に理解できる。

47

6925 ウシオ電機株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
光学装置事業における露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

会社の連結売上高には、注記事項（セグメント情報等）に記載されている通り、光学装置事業セグメントにおける外部顧客への売上高が48,386
百万円含まれており、前期に比して9,387百万円と約24％増加している。
光学装置事業における製品には、会社及び一部の連結子会社が製造販売する最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け
直描式露光装置、並びに会社が製造販売する超微細化が進む次世代半導体製造に利用されるＥＵＶリソグラフィに必要とされるマスク検査用ＥＵＶ
光源が含まれる。
上記露光装置及びＥＵＶ光源の販売が影響を受ける半導体関連市場は、
近年、５Ｇの実用化及びＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサー
バー需要、及び次世代半導体の量産ニーズの高まりなどを背景にして、いずれも需要が増加傾向にある。一方で、当期においては急激な需要増加に
より、部材の供給不足、並びにそれに伴う原材料価格の上昇及びサプライ
チェーンの混乱も見られたが、会社及び一部の連結子会社は、生産設備の拡充及び調達・生産方針等の見直しによって生産体制を強化した。
この結果、露光装置及びＥＵＶ光源は、光学装置事業セグメントにおける外部顧客への売上高増加の主要な要因となっており、会社の業績に重要な影響を及ぼしている。
また、これら露光装置及びＥＵＶ光源の製品販売には、最先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求されるため、注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益が認識される。さらに、販売後に提供する保守メ
ンテナンスサービスは、その契約条件により、時の経過にわたり、または保守品の提供が完了した時に収益が認識されるが、サービスの内容は多様化し、契約条件も複雑化してきており、一部の製品においては製品の稼働率に応じた変動対価が含まれる。

監査上の対応当監査法人は、露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識のタイミング及び計上額の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。なお、子会社による収益認識については、その構成単位チームを関与させた。
• 収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
• 監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合していることを②
確かめるために、露光装置及びＥＵＶ光源の売上高を、製品種類別に、半導体関連市場及び半導体装置メーカーの動向等に関する利用可能な
外部データや、設備投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等の製造原価と比較した。
• 履行義務を特定するために、重要な顧客との製品販売契約書及び保守
メンテナンスサービス契約書を閲覧し、関連事業部へ質問した。
• 契約の結合の要否及び独立販売価格の検討のために、関連事業部へ質問し、重要な契約の締結時期を確かめ、また、販売価格の前期比較を実施した。
• 露光装置及びＥＵＶ光源の製品売上に関する履行義務が充足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売上に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧した。
• 売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていない
ことを確かめるために、製品別の費用明細を閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。
• 保守メンテナンスサービスに関する変動対価の確度を確かめるために、
期末日後における顧客との合意プロセスの状況を質問し、また、顧客に提出された稼働記録及びそれに基づく合意案を閲覧した。

① 収益認識に関する重要な前提が、各事業の製品別の市場、業界動向の分析、投資動向の把握などとともに詳細に記載されている。また、参照している注記（収益認識関係）の項目については、当年度から適用された収益認識基準に基づく詳細な注記「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」、「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」及び「顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報」を併せ読むことで、より理解が深まる。
② KAMの対応・手続の分析的内容として、観点、確認する書面やその方法が記載されており、1つ目のKAMの監査上の対応よりも充実している。

48

6925 ウシオ電機株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
光学装置事業における露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応このように、露光装置及びＥＵＶ光源の販売には、高い性能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検収による履行義務の充足には実態に応じた判断が必要とされる状況が多く、また、変動対価の見積りには不確
実性及び主観性も伴う。
上記に加え、当期においては、期首に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）が適用され、これに準拠した会計処理を適切に実施するにあたっては、顧客との多様な契約内容を検討することが要求されることになったが、特に、従前の会計基準には明文化されていなかった製品販売から保守メンテナンスサービスに亘る契約の結合及び価格配分の要否の検討は、複雑性が高い。
以上より、当監査法人は、露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識のタイミ
ング及び計上額の妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。
【全体及びその他の評価コメント】
 前年度対比でKAMが細分化されている。個々の記載量も増加しているが、冗長になることなく必要十分な内容が端的に記載されており、理解しやすい。定型的な記載は少なく、独自性がある。
 1つ目のKAMについては、監査上の対応で、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、物価の高騰などの影響といった重要な仮定を精査したことが明記されている。ただし、「経営者と議論」、「利用可能な外部データと比較」という記載にとどまっており、もう一段の詳細な記載があるとより有用であった。
 総じて被監査会社固有の情報が、積極的かつ踏み込んで記載されている。
【担当アナリストのコメント】
 プロジェクターは被監査会社の最も重要な製品の1つであり、新型コロナウイルス感染症による需要と業績への影響は、証券アナリストにとって非常に大きな関心事であった。加えて、同感染症の影響を織り込んで同社が策定した事業計画の確度も、同社を評価する上で重要な要素であった。同
感染症のような未経験かつ事業活動への影響が極めて大きい因子が企業業績に与える影響について、将来キャッシュ・フローを基に事業資産の減損
リスクを精査し、さらに同社の事業計画の信憑性についても過去のトラックレコードを踏まえて精査したことで、証券アナリストは有益な情報を得ることができた。
 半導体用露光装置は市場の変動が大きく、被監査会社の当該事業は大手顧客への依存度が高いため、業績のボラティリティ大きい。かかる事業特性を踏まえ、過大な収益計上のリスクがないか可能な限り精査したことが明記されており、同社の開示内容への信頼度がより高まった。

49

7092 株式会社Fast Fitness Japan（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)①

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、当監査法人が監査の過程で監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示リスク、見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積り及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等を考慮して決定した監査人が特に注意を払った事項は下表のとおりである。
下表の監査人が特に注意を払った事項の中から、Ａ及びＤを当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として選定した。
監査人が特に注意を払った事項
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ

②

エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定
経営者による内部統制の無効化リスク (※２)
その他の収益認識に係るリスク (※２)
新システムから計上される売上高の信頼性 (※１)
繰延税金資産の回収可能性
直営店の固定資産の耐用年数の見積り
IT全般統制の整備・運用状況の評価
収益認識に関する会計基準等の適用 (※１)

潜在的影響額(※３,４)
高↑
高→
高→
中
中→
中↑
高→
中

発生可能性
(※３,４)
高↑
低→
低→
中
中→
中→
低→
低

※１：当連結会計年度に新たに監査等委員会とコミュニケーションを行った項目である。
※２：特別な検討を必要とするリスクであると監査人が判断した項目である。
※３：上表における「高」「中」「低」は、当連結会計年度の監査において各項目の重要性を相対的に判断した結果として記載している。
※４：上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移を表しており、利用者によってより有用な情報となる
よう「高」「中」「低」内で変動があった場合にも記載している。したがって、必ずしも「高」「中」「低」そのものの変動（「中」から「高」への変動等）を示すものではない。
５：前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査人が特に注意を払った事項のうち、以下は当連結会計年度の監査において監査人が特に注意を払った事項には該当しないと判断した。
• 「臨時休業期間における収益認識の誤謬リスク」及び「直営店の臨時休業期間中の固定費の特別損失への計上」については、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のための臨時休業が当連結会計年度に発生していない。
• 「ＦＣオーナーからの事業譲受の会計処理」については、当連結会計年度においてＦＣオーナーからの事業譲受が発生していない。
• 「連結子会社の借入金契約に係る財務制限条項への抵触」については、財務制限条項が付されていた連結子会社の借入金は返済されたため、
当連結会計年度末現在において該当がない。
① 「監査人が特に注意を払った事項」が開示されており、KAMの選択プロセスが理解できる。また、矢印は監査人による各項目のリスク評価の程度
に関する前年度からの推移を表しており、KAMの選択プロセスがより一層理解できる。
② 前年度の監査人が特に注意を払った事項のうち、当年度において該当しないと判断した事項とその理由が説明されており、監査人が特に注意を払った事項の選定プロセスが理解できる。こうした記載は、今後、ますます重要になると考える。

50

7092 株式会社Fast Fitness Japan（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【その１】【参照する連結財務諸表の注記事項】
・重要な会計上の見積り １．直営店の固定資産の減損
・連結損益計算書関係 ※10 減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

会社及び連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「会社グループ」という。）が展開するエニタイムフィットネス（24時間マシンジム特化型のフィットネスクラブ）の店舗数は、2010年の創業以来年々増加しており、連結子会社である株式会社AFJ Projectにより運営されるエニタイムフィッ
トネスの直営店舗数は当連結会計年度末現在で165店（店舗固定資産の帳簿価額合計7,109,133千円、連結総資産に占める割合は33.1％）に至っている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、直営店舗の増加速度は鈍化しているが、当連結会計年度においても15の直営店舗を新たに出店している。エニタイムフィットネス直営店舗数及び直営店会員数の当連結会計年度及び過去３連結会計年度の推移は以下のとおりである。
直営店舗数
直営店会員数（店）（人）
2019年3月31日現在
88
6.3万人
2020年3月31日現在
132
9.4万人
2021年3月31日現在
151
8.9万人
2022年3月31日現在
165
9.9万人
（減損兆候の把握）
会社グループは、直営店の固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合、若しくは撤退の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があるものとしている。但し、出店から当初２年間については減損兆候の猶予期間として、店舗の営業損益が計画に対して実績が著しく下方に乖離していない限り、減損の兆候に該当しないと判断している。会社グループの直営店舗のうち、出店から２年以内のため、減損の兆候の猶予期間にあるとされた店舗は、当連結会計年度末で38店（固定資産帳簿価額合計2,652,789千円）であった。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が識別された直営店舗は29店（減損前の固定資産帳簿価額合計1,434,510千円）であった。
（減損の認識と測定）
固定資産の減損の認識に際しては、各店舗のフランチャイズ契約期間（開店から10年）に係る将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回った８店舗（減損前の固定資産帳簿価額合計369,125千円）について減損損失（237,305千円）を当連結会計年度に認識した。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益予測に基づく割引
前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るために減損が認識されなかった店舗は21店（固定資産帳簿価額合計1,065,385
千円）であった。
① KAMの対象となる直営店舗の連結総資産での割合、店舗数と会員数の推移が表で示されるなど、直営店舗の現状がよく理解できる。

51

7092 株式会社Fast Fitness Japan（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

会社グループが各店舗の「使用価値」として採用する割引後将来キャッシュ・フローを見積るに際して重要な仮定となる会員数の予測には、過去の開店以降の会員数推移を基礎とし、店舗規模の条件に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化を考慮して設定された会員数
成長率モデルが用いられている。その結果、上述の21店舗（当連結会計年度末において減損の兆候が認められたものの減損損失が認識されなかった店
舗）については、今後年率平均３〜９％の会員数の増加が、当該会員数成長率モデルにより想定されており、これらの店舗の割引後将来キャッシュ・
フローの合計額は固定資産帳簿価額を351,158千円上回っている。
上述の減損兆候の把握に係る猶予期間にある店舗について一定期間後に黒字化するとの仮定には一定の不確実性が存在する。さらに、減損損失の認識と測定に用いられた会員数成長率モデルによる会員数予測には、経営者による主観的な判断の要素が含まれている。従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
監査上の対応当監査法人が、会社グループのエニタイムフィットネス直営店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定に係る検討を行うに際して実施した監査手続は以下を含んでいる。
（全般的事項）• 経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を実施し、会社グループの事業モデルと事業戦略及び市場環境についての監査人の理解を更新した。
• 店舗の営業損益及び会員数動向に係る分析を実施した。
（減損の兆候の把握）• 猶予期間（新規出店から２年間）にある店舗の業績について、当初計画からの著しい乖離が生じているか否かを検討するとともに損益分岐点分析を実施した。
（減損損失の認識と測定）• 減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに際して、もっとも感応度が高いと判断した会員数成長率モデルによる会員数予測について、当該モデルの設定の基礎となった過去実績との整合性を検討するとともに、店舗の規模、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮した補正内容の合理性を検討した。
• 会員数成長率モデルに基づいて算定された使用価値に用いられる割引後将来キャッシュ・フローの金額と帳簿価額との比較により算出されるヘッドルーム（余裕額 351,158千円）の計算の正確性を検証した。
• 会員数成長率モデルに一定の負荷を加えた感応度分析を実施した。
② 減損の兆候の把握の説明において、割引後将来キャッシュ・フローの仮定（会員数増加の仮定）、その合計額が固定資産帳簿価額を上回っている金額が記載されるなど、具体的な減損テストの内容が理解できる。

52

7092 株式会社Fast Fitness Japan（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMが今後も継続的に開示されるため、KAM自体の充実だけでなく、KAMの選定プロセスが重要になると考えられる中、被監査会社のKAMは非常に有用な開示になっている。
 KAMの説明でも、店舗の現在の状況を表を交え分かりやすく説明したり、固定資産の評価で仮定を開示するなど、証券アナリストのような利用者の視点に立った模範的なKAMの開示であると考える。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社は「エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定」をKAMの対象としている。固定資産の減損自体は多くの企業に共通するリスクであり、被監査会社固有のリスクとはいえない。ただし、直営店舗は被監査会社にとって売上の中核を占める事業であり、かつ、前年度では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響も現出しており、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が伴う。そのため、KAMとしての選定は適切と考える。
 被監査会社グループの、エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産に係る兆候の把握及び減損損失の認識と測定に係る検討の流れが示されている。
監査上の対応では、会員数成長率モデルによる会員数予測と実績の整合性が検証されている他、会員数成長率モデルに一定の負荷を加えた感応度分析も実施されており、十分な監査手続を実施していることが窺える。同社において減損が認識されなかった店舗に関する会員数の増加前提も示されていることから、監査を経た上での妥当な会員数成長率モデルについての考察・分析が記載されていれば、なお良かったかもしれない。

53

7810 株式会社クロスフォー（2021年7月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が成立するかについて評価することが求められる。また、継続企業の前提が成立すると判断された場合でも、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費行動の自粛が拡がっている。このため、株式会社クロスフォー及び連結子会社（以下「クロスフォーグループ」という。）では、その主要取引先である百貨店や商業施
設に出店している宝石店からの受注が減少しているほか、国内外の展示会
や販売催事が相次いで延期されていることを受け、販売活動に大幅な制約を受けている。こうした状況から、クロスフォーグループでは、前連結会
計年度から売上高の著しい減少が継続しており、当連結会計年度において営業損失138,020千円、経常損失 121,830千円及び親会社株主に帰属する
当期純損失113,649千円を計上している。
その結果、株式会社クロスフォーが取引先金融機関と締結している一部の借入契約に付されている財務制限条項（特に、2期連続で営業損失及び経常損失を計上していないという条項）に抵触しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、収支の改善を中心とした施策に取り組むとともに、借換えを含む資金調達について、取引先金融機関と交渉を行っている。

監査上の対応当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、資金繰り分析に専門的な知見を有する者を関与させた上で、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況に関する不確実性を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる重要な仮定の合理性を評価するための、以下の手続が含まれる。
• 既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得による売上高の増加に係る仮定について、国内及び海外の売上高の算定根拠資料を入手し、外部調査機関が公表しているジュエリー市場の需要予測及び過去の同一顧客に対する販売実績と比較した。
• 販売費及び一般管理費の削減施策に係る仮定について、削減対象の費目及び方法を経理責任者に質問するとともに、過去の同様の施策による削減実績と比較した。
• 借換えを含む資金調達及び財務制限条項への抵触により取引先金融機②
関が直ちに資金を引き揚げることがない旨の仮定について、経営者に金融機関との交渉状況を質問した。その上で、当該金融機関の担当者に会社からの要請に対する検討状況について質問し、経営者による回答との整合性を確かめた。
• 財務制限条項への抵触により取引先金融機関が直ちに資金を引き揚げることがない旨の仮定について、株式会社クロスフォーが取引先金融機関から入手した、直ちに資金を引き揚げることがないことに関する承諾書を閲覧した。

① 「財務制限条項への抵触が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる」というKAMの決定理由が明確である。
② 継続企業の前提に問題がないという会社の判断に関して、監査人が経営者と金融機関の担当者に質問し、両者の回答の整合性を確認している。さらに、直ちに資金を引き揚げることがないことに関する承諾書を閲覧しており、証券アナリストは過度に不安視しなくても良いと判断できる。

54

7810 株式会社クロスフォー（2021年7月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由③ また、財務制限条項の抵触により直ちに資金を引き揚げないことにつき、④

取引先金融機関の承諾を得ている。経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のクロスフォーグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
上記判断に当たっては、経営者の対応策による効果として、既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得による売上高の増加、販売費及び一般管理費の削減による利益の確保が仮定されている。
また、2022年7月31日までの資金繰り計画には、借換えを含む資金調達が実行されるとともに、財務制限条項の抵触により取引先金融機関が直ちに資金を引き揚げることがない旨が仮定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討
上記手続の結果や、当連結会計年度を含む過去複数年間及び翌連結会計 ⑤
年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2022年7月31日までの期間の資金繰りを独自に見積った。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

③ 連結財務諸表で継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない理由が、「財務制限条項の抵触により直ちに資金を引き揚げないことにつき、取引先金融機関の承諾を得ている」ためと明記されている。
④ 2022年7月31日までの資金繰り計画は、取引先金融機関が直ちに資金を引き揚げないという仮定に基づくが、前記②、③から、この仮定の妥当性が判断できる。
⑤ 監査人が一定の不確実性を織り込み、独自に資金繰りを見積っており、 2022年7月31日までの資金繰り計画の信頼性が判断できる。
【全体及びその他の評価コメント】
 新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の自粛の影響を非常に受けやすい業態から、2期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、財務制限条項に抵触し、継続企業の前提が崩れるかどうかは、証券アナリストにとって最大の関心事である。「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無」をKAMに取り上げ、現状と監査上の対応が丁寧に説明されており、証券アナリストが過度の不安感を持つことなく、冷静に投資判断を下すのに非常に有用である。
 さらに、ここには掲載していないが、継続が危ぶまれる企業ならば懸念される「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」、当社が扱う宝石、貴金属などの商品特性から懸念される「滞留在庫の評価の合理性」もKAMに取り上げられており、3つのKAMを使って、難しい局面にある被監査会社の投資判断に有用な情報が十分に提供されている。

55

7898 株式会社ウッドワン（2022年3月期） 晄和監査法人 広島事務所 (1/3)
連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

監査上の対応当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、55,226百万円であり、連結総資産の58.1％と重要な割 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価合を占めている。
固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
会社は、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の※6 減損損失に記を評価した。
載されているとおり、当連結会計年度において、遊休資産について11百(2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価万円の減損損失を計上している。
ウッドワングループは、住宅建材については、連結子会社のJuken New • 固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を
Zealand Ltd.において原木を基材等に加工し、その一部は連結子会社であ取り巻く環境が変化した場合に、現状でも会社の実態に合致したもの
るJuken Sangyo (Phils.) Corp.での加工を経た上で、また、他の一部は直となっているかなどを検討した。
接、親会社である株式会社ウッドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行• 継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績に
い、国内市場に販売している。
ついては、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。
また、住宅設備機器については、連結子会社の株式会社ベルキッチン及び同社の子会社の上海倍楽厨業有限公司において、住宅設備機器を製造し、 • 市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定資産である山林③
は専門家から入手した時価評価、土地については路線価や固定資産評
株式会社ウッドワンに販売している。
価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。
上記のように、住宅建材設備事業においては、連結グループ内において各社の工場間で相互補完する事により１つの製品を完成させており、投資 • 事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化
や経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、取締の意思決定や工場毎の経営成績の判定は、あくまで連結ベースの管理会計
役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問、各で判断されている。
子会社の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告等の閲覧
そのため、ウッドワングループは、グループ各社の個別財務諸表においを実施した。将来の使用が見込まれていない遊休資産については、正て用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において連結の味売却価額の妥当性について、会社が入手した専門家による鑑定評価
見地から見直しており、連結ベースでの有形固定資産の減損の検討にあ結果等を検討した。
たって、事業用資産については、継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、事業別等の単位によりグルーピングしている。
① 被監査会社の有形固定資産は連結総資産の58.1％と多額であり、大きな減損リスクにさらされているが、ここから逆に、有形固定資産を梃にした
ビジネスモデルが想定される。
② 多額の有形固定資産の背景は、ニュージーランド子会社を起点とした一貫生産・国際分業体制であることが分かり、ビジネスモデルの特徴を掴む
手掛かりとなる。
③ 有形固定資産の主要な部分を山林が占めていることが分かり、ビジネスモデル上のリスクのみならず強みを把握する手掛かりとなる。また、山林については専門家から入手した時価評価を監査人が確認しており、財務諸表に信頼性を与えている。

56

7898 株式会社ウッドワン（2022年3月期） 晄和監査法人 広島事務所 (2/3)
連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応また、遊休資産は個別に取り扱っており、遊休資産のうち、将来の使用が見込まれていないものについて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。正味売却価額は、不動産に重要性がある場合には、「不動産鑑定評
価基準」に基づく金額から処分費用見込額を控除して算定している。その他の資産で重要性が乏しい場合は、耐用年数が経過した後の処分見込額を正味売却価額としている。
当連結会計年度において、連結ベースでの有形固定資産の減損の兆候は、使用見込みのない遊休資産以外は識別されておらず、現在、事業の用に供している有形固定資産は、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていないが、連結の減損会計のプロセスにおいて、各社の個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結の見地から見直されることは、減損の兆候の有無の判定に大きく影響し、また減損の兆候が認められた場合においても、グループにより計上される減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングの重要性は手続全体の大きな部分を占めている。
また、減損の兆候があった場合、減損損失を認識するかどうかの判定に際して事業計画等を基にして見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者による多くの仮定が含まれ不確実性を伴い、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

57

7898 株式会社ウッドワン（2022年3月期） 晄和監査法人 広島事務所 (3/3)
美術品の実在性及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

監査上の対応当監査法人は、美術品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい主として以下の監査手続を実施した。
る美術品と装飾用の什器備品（有形固定資産 その他）に含まれる美術品とを合わせて美術品の帳簿価額は8,802百万円と連結総資産の9.3％を占め (1) 内部統制の評価②
美術品の購入、売却、貸出、返却、評価など美術品管理に関連する内部ており、金額的重要性が高い。
株式会社ウッドワンは、メセナ活動の一環として美術品を保有しており、 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
美術品の大半は関連の公益財団法人ウッドワン美術館で展示されている。 (2) 美術品の実在性
美術品は個別性が高く、同一性の確認が困難であるため、実物の確認にあ
公益財団法人ウッドワン美術館に保管されている美術品については実地
たっては慎重な検討を要する。
棚卸の立会いを実施し、それ以外の美術館等に貸出中の美術品については、
また、株式会社ウッドワンは美術品については個別にグルーピングし、 貸出リストと預り証、残高確認書と突合することで、実在性を確かめた。
減損テストを実施している。減損のテストは個々の美術品の帳簿価額と回 (3) 美術品の評価
収可能価額を比較し、著しい下落がある場合に減損損失を計上している。 • 美術品の評価について、会社が鑑定評価を依頼している美術専門家のなお、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価
適性や能力及び客観性について検討した。また、美術専門家から期末額の著しい下落は生じていないため、美術品について減損損失は計上して時点の鑑定評価を監査人が直接入手した。
いない。
• 当年度に発刊された「美術年鑑」に基づいて算定できる各美術品の評
美術品は、客観的な評価指標がないため、回収可能価額は美術専門家の価額との比較検討を行った。
鑑定評価等を基礎に算定しているが、一点当たりの金額が多額であること • 会社の評価検討資料を入手し、鑑定評価と帳簿価額を比較して、帳簿から、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
価額が著しく下落をしている美術品がないか検討した。
以上から、当監査法人は、美術品の実在性、評価の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
① 連結総資産の9.3%と多額の美術品を本体で保有している会社は稀である。美術品は、客観的な指標がなく一点当たりの金額が多額なことから、虚偽表示リスクの高い領域と考えられ、連結総資産に占める比率からして、KAMに決定されていることは妥当であろう。他方、証券アナリストは、
メセナ活動として保有している多額の美術品が企業価値向上にもたらす効果について、このKAMをきっかけに考えるべきであろう。
② 美術品の実在性及び評価の妥当性についての監査上の対応の具体的な記載は、財務諸表に信頼性を与えている。
【全体及びその他の評価コメント】
 KAMは監査リスクの高い領域を示すものであるが、１つ目のKAM「連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定」は、被監査会社のニュージーランドでの山林経営を起点としたユニークなビジネスモデルを理解する手掛かりを、証券アナリストに与えてくれる。
 2つ目のKAM「美術品の実在性及び評価」は、メセナ活動として保有している美術品が企業価値向上にもたらす効果について考えるきっかけを、証
券アナリストに与えてくれる。
 有価証券報告書の本文を読む前にこれらのKAMを読めば、証券アナリストは、被監査会社について一つの見取り図が得られるだろう。

58

8002 丸紅株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/4)
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

連結財務諸表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャーに記載されているとおり、丸紅株式会社（以下「会社」という。）は、米国航空
機リース事業（Aircastle社）への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において131,015百万円計上している。また、会社は、当該米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として当連結会計年度に16,417百万円の損失を認識している。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものである。
【航空機資産の減損】
会社は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産のうち、減損の兆候があると判断した航空機資産について減損テストを行い、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。当該減損損失は、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として会社の連結包括利益計算書において認識されている。それぞれの航空機資産の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値及び当該資産から得られる割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額で測定される。回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、航空機の売却価額、将来キャッシュ・フローの基礎となるリース料及び複数のシナリオが想定される場合の確率加重計算に用いる各シナリオの発生確率である。ロシア・ウクライナ情勢に起因して認識された減損については、航空機の回収及び再リースの可否をシナリオに反映させている。これらの重要な仮定は経済環境や金利の変動、航空業界の経営環境、顧客であるエアラインの支払能力等により影響を受ける。
【投資に関する減損の兆候の有無】
上記のような航空機資産の減損も含め持分法を適用した後に当該投資に減損の兆候があると認められた場合、持分法で会計処理される投資に係る減損テストを行う必要がある。当該投資の評価は事業計画に基づき行われるが、収益性の低下等により事業計画の変更が必要となる場合には、投資の帳簿価額が回収できない潜在的なリスクが存在する。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した航空業界の経営環境が長期にわたり改善
せず、顧客のエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産するリスク、リース料率が低下するリスク、航空機の購入が計画どおりに進捗しないリスク、返却された航空機を意図する条件で再リース又は売却できないリスク等が存在する。当該持分法で会計処理される投資について、減損の兆候の有無を判断するに際しては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、投資の帳簿価額を回収できなくなるような要素があるかどうかの検討を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。会社は、前連結会計年度末において見直した米国航空機リース事業の事業計画について、新型コロナウイルス感染症が航空業界に与えている影響やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除に伴う影響等を踏まえアッ
プデートしているが、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて同事業が成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について、減損の兆候はないと判断している。
【監査上の主要な検討事項の決定理由】
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、同事業への投資に関する減損の兆候の有無は経営者の重要な判断を必要とする。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界の経営環境について、先行きが不透明な状態が継続している。このため、当監査法人は米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
① 被監査会社の大型投資である米国航空機リース事業（Aircastle社）の投資及び減損の経緯がまとまっている。同社になじみのない証券アナリスト
にとっても有用である。
② 航空機資産の評価について、一般論から航空機リース業界の特殊論まで記載されている。また、最後に航空業界の経営環境、顧客であるエアライ
ンの支払能力等の外部環境がもたらすリスクについても記載されている。

59

8002 丸紅株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/4)
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無【その２】
監査上の対応③【航空機資産の減損】
当監査法人は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損について、米国の構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
 航空機資産の回収可能価額の算定に用いた航空機の売却価額の検証のため、経営者が利用した第三者機関による評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて評価を行った。
 将来キャッシュ・フローの検証のため、リース料について、締結済みのリース契約は契約上のリース料との比較、今後締結を見込むリース契約は第三者機関が提供している情報との整合性の評価を行った。
 リース料等の一定の仮定に関して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過去の見積りとその後の実績を比較した。
 回収可能価額への影響を評価するため、リース料等について感応度分析を実施した。
 複数のシナリオが想定される場合の確率加重計算に用いる各シナリオの発生確率について、市場の状況及び公表情報に基づいて評価を行った。
【投資に関する減損の兆候の有無】
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資に関する減損の兆候の有無について、主として以下の監査手続を実施した。
 投資の回収可能価額を低下させるような重要な変化が発生していないかどうかを検討するために、取締役会議事録の閲覧、前連結会計年度において策定した事業計画と実績との比較分析を行い、また、担当事業本部の責任者等へ質問し、資産ポートフォリオについて航空機の購入状況及び投資計
画、顧客のエアラインの倒産の発生及び与信リスクの状況、リースの解約・リース料の減免・支払期限の延長・支払遅延等の発生状況、返却された
航空機の再リース又は売却の状況に関して、当監査法人としての理解を更新した。加えて、当連結会計年度においてアップデートした事業計画に関する分析資料及びその根拠資料を閲覧し、事業計画の合理性を評価した。
 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が航空業界の経営環境に与える影響及び中長期の業界動向の見通しに関する会社の認識について、会社の説明や根拠資料と会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を行うことにより、合理性を検討した。
③ 被監査会社は総合商社であり、担当する証券アナリストは必ずしも航空機リース業界について詳しくないだろう。当該KAMのように段階を追って、
航空機資産の減損の監査手続が記載されていることは有用である。

60

8002 丸紅株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/4)
Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債に記載されているとおり、インドネシアの企業グループである
Sugar Groupに属する企業が、債権者である会社を被告に含めて債権・担保の無効確認及び損害賠償請求を行っていたグヌンスギ訴訟について、会社は、2017年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）より最高裁判決を受領し、他の被告と連帯して Sugar Groupに属する企業に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じられている。
グヌンスギ訴訟は、会社が2011年に最高裁においてSugar Groupに属する企業に勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であり、旧訴訟は、会社がSugar Groupに属する企業２社に対して保有する債権について支払の督促を行っていたところ、当該２社を含むSugar Groupに属する企業５社が、債権・担保の無効確認及び損害賠償請求を行ったものであった。
会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決は、Sugar Group に属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と明らかに矛盾するものであると考えている。そのため、会社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てている。会社は、グヌンスギ
訴訟の最高裁判決の内容、グヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の状況、グヌンスギ訴訟と同様の損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟に係る最高裁の司法審査（再審理）でのSugar Groupに属する企業の請求が全て棄却された結果、そして会社の利用する社外の弁護士による会社の法的立場の評価を踏まえ、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断し、訴訟損失引当金を認識していない。
訴訟損失引当金の認識要否に関する判断において、インドネシアの複雑な司法審査（再審理）の評価プロセスに法律専門家の関与を必要とし、また将来の司法審査（再審理）の動向及びその帰結の予測に関して経営者の重要な判断を必要とする。このため、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否について、主として以下の監査手続を実施した。
 当該訴訟の進展状況を理解するため、会社の法務部門の責任者に質問するとともに、司法審査（再審理）に関する裁判所への申立書や南ジャカルタ
訴訟の決定書等の文書を閲覧した。
 会社の司法審査（再審理）制度における法的立場、対応方針及び帰結の予測を評価するために、以下の監査手続を実施した。
• 会社の法務部門の責任者から意見の聴取を行い、また経営者確認書の入手を行った。
• 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書を閲覧し、当該弁護士に対して法的意見書に関する確認手続を実施した。
• 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書について、当該弁護士とは別の法律専門家を関与させ、その評価を行った。また、会社が利用する社
外の弁護士の適性、能力及び客観性を評価した。
 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債の開示内容について、上記で評価した事実との整合性を検討するとともに、グヌンスギ訴訟の帰結の予測を踏まえた財務上の影響に関する不確実性の記載の妥当性を評価した。
① 被監査会社とインドネシアSugar Groupの訴訟手続きは、潜在的なリスクとして注目されている。その経緯が詳細にまとまっており、財務諸表分析に有用である。

61

8002 丸紅株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/4)
【全体及びその他の評価コメント】
 米国航空機リース事業（Aircastle社）の減損の兆候及びSugar Groupに関する訴訟という、証券アナリストにとって非常に重要な項目が取り上げられている。また、それぞれの項目について、これまでの経緯や金額も平易にまとまっている。被監査会社を従来から知っている証券アナリストだけ
でなく、初めて同社の有価証券報告書を目にする証券アナリストにとっても有用である。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社の米国航空機リース事業は、新型コロナウイルス感染症の影響及びロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、株式市場で継続的にその減損リスクが懸念されている対象であり、実際に同社は当連結会計年度においてロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失等を164億円認識している。航空機資産の評価等についても詳細に記載されており、航空機リース業界に関して知識が少ない証券アナリストに対しても、有用な情報を提供していると考えられる。
 被監査会社とインドネシアのSugar Groupに属する企業との訴訟案件は、潜在的なリスクとして意識されるが、過去にもあったSugar Groupとの訴訟（会社が勝訴）の経緯や訴訟損失引当金の認識要否に関する監査手続などが詳細に記載されており、証券アナリストの財務諸表分析に重要な情報を提供しているものと評価できる。

62

8267 イオン株式会社（2022年2月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (1/6)① １.ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

連結子会社のうちＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社等は、総合スーパーの店舗を日本全国に展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている総合スーパー店舗に関する固定資産等の金額は930,084百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(4,447,417百万円)の20.9％を占めている。また、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、同事業セグメントの利益額及び利益率は、前連結会計年度が△11,115百万円及び△0.3％、当連結会計年度が△2,321百万円及び△0.1％と、いずれも悪化の状況にある。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は16,830百万円であり、連結損益計算書の減損損失の金額44,347百万円の38.0％を占めている。
ＧＭＳ事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。
• 各店舗の売上高及びテナント収入予測• 各店舗の売上総利益率予測• 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等といった内部要因により影響を受ける。
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は主に2022年３月以降、感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 見出しに事業名が記載されていることで、コングロマリット経営のどの事業を対象にしているかが分かりやすい。
② GMS事業を含む総合スーパー事業の固定資産が、全資産に占める比率が高く、直近2年度で損益が悪化し、減損を計上していることが説明されており、KAMの決定理由が明確である。固定資産の金額だけでなく、総資産に占める比率を加えることで、重要性が理解しやすい。損益についても、金額だけでなく、利益率を入れることで、損益が悪化していることが理解しやすい。また、関連する財務諸表注記箇所を示しており、証券アナリストにとって参照しやすい。
③ 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響の見積り方法について、感染症の最新の状況を踏まえた上で、分かりやすく解説されている。

63

8267 イオン株式会社（2022年2月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (2/6)
１.ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【その２】
監査上の対応④④

当監査法人は、ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の中期経営計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の中期経営計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の中期経営計画と承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
• 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価• 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している坪当たり家賃と実績との比較• 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較• 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、市場予測及び利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧により、当該仮定の合理性を評価した。
④ 内部統制の評価について、過去の問題（連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理など）を踏まえ、不合理な見積りの採用を防止・発見するための統制に、特に焦点を当てて検証したことが示されている。将来キャッシュ・フローの見積りの評価で、具体的に何を検証しているかが分かる。
また、過去2年度の損益に重大な影響を与えた新型コロナウイルス感染症が、拡大と縮小を繰り返しながら収束していく過程の合理性についても検証したことが示されている。

64

8267 イオン株式会社（2022年2月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (3/6)① ２.ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

連結子会社のうちディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社等は、モール及び都市型ショッピングセンター(以下、店舗)を日本、中国、アセアンに展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に関する固定資産等の金額は1,476,247百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(4,447,417百万円)の 33.2％を占めている。また、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、ディベロッパー事業では
日本及び中国の一部の店舗の収益性が著しく低下したこと等により、当連結会計年度において3,810百万円の減損損失を計上している。
ディベロッパー事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、【注記事項】(減損損失)に記載のとおり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
• 将来キャッシュ・フロー使用価値算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア) 市場成長率の予測(新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測を含む)(イ) 店舗周辺地域の開発状況等の変化(ウ) 店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果(エ) 客数や賃料の変化• 割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
• 不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
① 見出しに事業名が記載されていることで、コングロマリット経営のどの事業を対象にしているかが分かりやすい。
② ディベロッパー事業の固定資産が、全資産に占める比率が高く、損益が悪化し、減損を計上したことが説明されており、KAMの決定理由が明確である。また、当該事業の固定資産の金額だけでなく、固定資産合計に占める比率が記載されており、重要性が理解しやすい。
③ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、（次ページの監査上の対応で）具体的に何を検証しているかが分かる。情報が取りにくい海
外店舗について、構成単位の監査人と連携していることが示されている。

65

8267 イオン株式会社（2022年2月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (4/6)
２.ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定【その２】
監査上の対応③④

当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
(2) 減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
•
外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
•
前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
•
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている(ア)から(エ)の重要な仮定の合理性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア) 入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その合理性を評価した。
(イ) 店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ) 経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ) 類似の他店舗における過去実績と客数や賃料の予測との比較分析を実施した。
•
見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析で利用された複数のシナリオを入手し、重要な仮定の将来の変動リスクが考慮されているか評価した。
•
割引率及び不動産鑑定評価額等の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネット
ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
④ 減損損失の認識及び測定に関して、何を検証しているかが具体的に記載されているので、分かりやすい。

66

8267 イオン株式会社（2022年2月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (5/6)① ３.総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が属する総合金融事業は主にリテール金融サービスをアジア全域で展開しており、同事業の営業債権は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の受取手形及び売掛金1,655,072 百万円、営業貸付金428,821百万円、銀行業における貸出金
2,406,821百万円の大部分を構成している。また、上記の債権は信用リスクを負うため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表
上の貸倒引当金残高(流動)△127,776百万円の大部分を構成している。
貸倒引当金は、【注記事項】４ 会計方針に関する事項(3)①に記載のとおり、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算定されており、一部の在外子会社については国際財務報告基準第９号に従い予想信用損失に基づく減損モデルを使用し信用リスクに応じて算定されている。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、一部の国における返済猶予債権等に対してその影響を貸倒引当金の見積りに含めている。
貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務プロセスを通じて各種インプットデー
タ等が集計・計算され、必要な将来予測並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を加味し、算定されている。
当監査法人は、以下の理由から総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項とした。
(1) 高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数値集計がされない場合、連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること(2) 予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間ごとの多数のインプットデータ並びに将来予測に関する仮定を含んだ倒産確率等の変数を用いており、当該モデルの構築は専門的な判断を伴うこと(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の収束には時間を要し、返済猶予債権等の信用リスクが増加する仮定に基づいた追加的な貸倒引当金の見積りは不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと
監査上の対応当監査法人は、総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、主として以下の手続を実施した。

③ (1) ITシステムを含む内部統制の検証

延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロセス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算・財務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部専門家とともにその整備及び運用状況の有効性を評価した。
•
上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家を関与させ、検証した。
(2) 予想信用損失に基づく減損モデルの検証
国際財務報告基準第９号を適用している在外子会社が用いたインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定の合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関与させ、検証した。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえた追加的な貸倒引当金の見積りの合理性の検証
担当部署への質問、関連資料の閲覧のほか、外部経済レポート等の外部情報とも照らし合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響収束には時間を要し、返済猶予債権等の信用リスクが増加するという仮定の合理性を評価するとともに、追加的な貸倒引当金の合理性を検証した。
•① 見出しに事業名を記載することで、コングロマリット経営のどの事業を対象にしているかが分かりやすい。
② 総合金融事業の営業債権及び貸倒引当金の金額が大きいことが分かり、KAMの決定理由が明確である。
③ 総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性について、何を検証しているかが具体的に記載されているので、分かりやすい。

678267 イオン株式会社（2022年2月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (6/6)
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社は、リテール、ディベロッパー、総合金融など多岐にわたる事業を有するコングロマリット企業で、保有する固定資産や営業債権など
様々な事業リスクを抱えている。ここに示した3つのKAMは、いずれも監査上のリスクやその対応が具体的に記載されており、証券アナリストにとって同社のリスクが理解しやすい。
 証券アナリストは、会社のリスクをより多面的に理解する必要があるため、複数のKAMの開示を希望しているが、複数のKAMを開示する会社は未だ多くない。こうした中、被監査会社のようなコングロマリット経営の大規模な会社が、「重要な会計上の見積り」から重要と思われる項目を絞り込み、具体的に記載された3つのKAMとして開示しているのは、非常に好印象である。
【担当アナリストのコメント】
 被監査会社のKAMでは、GMS事業の減損損失、ディベロッパー事業の減損損失及び総合金融事業の貸倒引当金の３点が指摘された。これらの各事
業は、当年度の連結営業利益174,312百万円に対してそれぞれ△1.3%、22.3％及び35.4％の構成比がある。GMS事業は、同社の祖業・本業で、企業評価上の重要性が高い。定量、定性両面で、証券アナリストにとって重要性の高い事業について、監査人から見たリスクの詳細が示された点が評価される。大手小売業による金融事業拡大の事例は多いが、小売業の担当アナリストは金融業の分析を専門としていないため、具体的なリスクの指摘は有用との印象を受ける。
 被監査会社の評価においてROEは論点の1つで、減損による変動影響が大きい。当年度の減損リスクについて詳細に言及したことは有意義だが、減損の予想にどう活かすかは課題となろう。また、同社では今後中長期的に積極的なDX投資を計画しており、関連資産が積み上がる見込みだが、こうした分野についても監査人からの意見に関心が集まる可能性があろう。

68

8316 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/3)① １．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金90兆8,340億円（総資産の約35.3％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,907億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人
顧客に関するものである。なお、「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を753億円計上している。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、ＳＭＢ
Ｃは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者
区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
• 定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定• 直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定• 主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因して事業環境が不透明となったことや新型コロナウイルス感染症の状況が引き続き不透明であることを考慮する必要があった。これには予想損失の測定に当たって下記の影響を考慮する
ことが含まれる。
• ウクライナをめぐる国際情勢下における各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が及ぼす影響• 各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響も勘案の上、新型コロナウイルス感染症に起因した経済活動の自粛等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、及び直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
① 見出しが「SMBCの法人向け貸出金に対する貸出引当金の評価」と具体的に記載されているので、対象にしている事業が分かりやすい。
② 法人顧客向け貸出金と貸倒引当金の金額の大きさ、自己査定基準に基づいて信用リスクを判定していることが解説されており、KAMの決定理由が明確である。貸出金の金額だけでなく、総資産に占める比率が記載されており、重要性が理解しやすい。証券アナリストの関心の高いロシア事業について言及されている。関連する財務諸表注記箇所を示しており、証券アナリストにとって参照しやすい。加えて、内部格付制度など業界特有の制度が、一般の証券アナリストにも分かるように丁寧に解説されている。

69

8316 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/3)
１．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価【その２】
監査上の対応③

当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に焦点を当てて評価した。
• 自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認• 内部格付制度の適切性の評価• 定性的要因を勘案した債務者区分判定• 直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当• ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り(2) 貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であるかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リス
ク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討に当たっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格付制度の有効性を評価した。
(3) 定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価
定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、主に下記の手続を実施した。
• 個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかを含む。）の分析• 経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較分析、並びに経営者が考慮したス
トレスシナリオの影響の分析を含む。）• 各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の業績や資金繰りに与える影響の分析（外部格付との整合性の分析や返済状況の分析を含む。）• 新型コロナウイルス感染症に関連した各国政府や金融機関による資金支援の動向及び個別債務者の事業計画を踏まえた今後の資金繰りに関する分析③ 内部統制について、具体的に何を評価するかが明示されており、監査上の対応に必要なことが具体的に記載されている。一般的な検証項目を示すだけでなく、対ロシア経済制裁の影響や新型コロナウイルス感染症に関連した各国政府や金融機関による資金支援の影響などが盛り込まれている。
前年度との比較で変化したことが解説され、直近の経済情勢やロシア情勢、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、当年度新たに必要となった検証項目が示されている。

70

8316 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/3)
１．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価【その３】
監査上の対応③ (4) 直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性の評価

ウクライナをめぐる国際情勢に起因する不透明な事業環境や新型コロナウイルス感染症が経済環境に与える影響に引き続き不確実性が残ることを踏
まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
• 外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析• 各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえ、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価• 予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）• 各国政府や金融機関による資金支援が倒産動向等に与える影響及び内部格付遷移の分析を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポート
フォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価• 予想損失額の見積りにおける前提のうち、特に経済活動の自粛等による経済環境や市況の変動が各ポートフォリオの業況に及ぼす影響の程度に関する想定と、業界環境等との整合性の検討• 各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価(5) ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価
ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者に係る将来キャッシュ・フロー
の見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。
• 直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討• 債務者の再建計画等の進捗状況の評価• 債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討【全体及びその他の評価コメント】
 世界の経済情勢・ロシア情勢・新型コロナウイルス感染症に関連した各国政府や金融機関による資金支援など、前年度との比較で変化したことが詳細に解説されている。特にロシア関連など証券アナリストの関心が高いことについては、具体的な数字を示して解説されている。自己査定制度など業界特有の制度が、一般の証券アナリストにも分かるように解説されている。
【担当アナリストのコメント】
 新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナをめぐる国際情勢は、証券アナリストの企業分析において、重要なテーマであった。当該KAMの検討事項は、証券アナリストの関心にマッチするものといえる。監査上の対応では、注記事項が分かりやすく再構築され、何をどう評価して合理性を検討したかが明記されている。これは、証券アナリストにとって、行われた監査への理解を深めるのに役立ち、証券アナリストの企業分析においても、参考となる論点を提示するものといえる。なお、変化を鮮明に理解するには、前年度のKAMと読み比べなければならない。

71

8802 三菱地所株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/5)① 不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応当監査法人は、不動産ファンド等への不動産販売取引に係るリスクと経会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益
済価値の移転についての判断を検討するため、一件当たりの販売価格につ
1,349,489百万円のうち、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、コ
いて、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全てマーシャル不動産事業において不動産販売に係る営業収益126,878百万円の取引を対象に、以下の手続を実施した。
を計上している。
経営者は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転したときに • 取引スキームを理解し、譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討④
するため稟議書を査閲し、必要に応じて案件担当部署への質問を行っ
不動産販売による営業収益を計上している。一般的に不動産の販売取引は、た。
取引条件の個別性が高く、一件当たりの販売価格が多額となる。特に販売先が不動産ファンド等である場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反 • 取引条件を把握し、経済合理性を検討するため売買契約書を査閲し、必要に応じて案件担当部署への質問を行った。
映するために、取引スキームの複雑化や、不動産譲渡後の管理業務の受託、買戻し条件の付与、持分の一部保有等、当該不動産への継続的な関与が発 • 取引価格の合理性を検討するため、会社及び連結子会社の作成した不動産の評価資料や販売エリアのマーケットデータとの比較を行った。
生するケースがある。
このように売買契約への個別条件の付与や、継続的な関与がある場合に • 引渡しの事実を検討するため、入金証憑、登記簿謄本等を査閲した。
関連する取引条件を調整することにより、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が複雑になることがある。
判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない販売取引について、多額の収益が計上されることになる。
従って、当監査法人は不動産ファンド等への不動産販売取引に係るリス
クと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
① 見出しが「不動産ファンド等に対する不動産販売に係る収益認識」と具体的に記載されているので、対象にしている事業が分かりやすい。
② コマーシャル不動産事業における不動産販売に係る営業収益の金額が大きいこと、販売後においても当該不動産への継続的な関与があり得ることが示されており、KAMの決定理由が理解しやすい。関連する財務諸表注記箇所が示されており、証券アナリストにとって参照しやすい。
③ 販売先が不動産ファンド等である場合にリスクと経済価値が完全には移転していないことがある理由が、一般の証券アナリストにも分かるように丁寧に解説されている。前年度の記載で分かりにくかった部分が改善されている。
④ 不動産ファンドへの販売に係るリスクと経済価値の移転について、監査上の対応として具体的に何をするかが明示されている。

72

8802 三菱地所株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/5)① 再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応当監査法人は、再開発プロジェクトに関連する有形固定資産に係る減損会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定の兆候の有無の把握と減損損失の認識の要否の判定について検討するため、資産を4,345,989百万円計上しており、その中には国や自治体の規制緩和を受け、国際競争力や防災機能強化に資するまちづくりをはじめエリアの 当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満たすプロジェクト
有効活用を企図した再開発プロジェクトのために保有している土地及び建 について、以下の手続を実施した。
設仮勘定が含まれている。
(1) 減損の兆候③
会社及び連結子会社は丸の内エリアを中心に全国の主要ビジネスエリア • 回収可能額を著しく低下させるような重要な変化が再開発プロジェク
で複数の再開発プロジェクトを展開しており、有形固定資産の評価に関しトにおいて発生していないかどうかを検討するため、再開発予定地区ては、注記事項（重要な会計上の見積り）の1 有形固定資産の評価(2)①における他の地権者との協議状況、重要な許認可の取得の状況、建設に記載のとおり、経営者は減損の兆候がある資産又は資産グループを識別
コストの相場の変化、工事進捗の計画との乖離の有無、テナント誘致
し、それらについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額をの進捗状況を含む再開発プロジェクトの直近の状況について、取締役
上回るかどうかの判定を実施している。
会議事録や稟議書等を査閲するとともに、案件担当部署への質問を行(1) 減損の兆候
い、必要に応じて物件の視察を実施した。
再開発プロジェクトは、単純な建替と異なり、周辺地権者との利害調整、 (2) 減損損失の認識
規制緩和等の許認可や超長期の需要予測に基づく計画の立案等が必要であ • 経営者による将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するため、開発コストの実際発生額と投資予算との比較を行った。
ることから、計画着手から竣工まで長期にわたるものが多く存在する。
このような長期プロジェクトでは計画の遅延や変更が生じる結果、当初 • 減損の兆候があると判定された再開発プロジェクトに関連する有形固定資産について、将来キャッシュ・フローの見積りを入手し、経営者見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。具体的には、の行った見積りの重要な仮定を評価するため、再開発完了後の想定賃
再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体
料、建設コスト、現在の価値を維持するための合理的な設備投資額、から開発許可が下りないリスク、資材価格の高騰等により建設コストが上
将来時点の回収可能価額算定に係る割引率について、会社以外の情報
昇するリスク、自然災害や資材の調達難等により工事が遅延するリスク、源から入手した公表されている関連指標やマーケットレポートとの比
テナント誘致が計画通りに進捗しないリスク等が存在する。このため、経較を行った。
営者はこれらの様々なリスクを評価し、兆候の有無について、複雑な判断を行う必要がある。
① 見出しが「再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価」と具体的に記載されているので、対象にしている事業が分かりやすい。
② 再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価が、KAMとして選定された理由が分かりやすく解説されている。再開発プロジェクトが長期を要し、収益性低下の潜在リスクがあることを、一般の投資家にもわかるように丁寧に解説されている。前年度の記載で分かりにくかった部分が改善され、より丁寧な説明が加わることで、証券アナリストの理解を容易にしている。
③ 再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価について、監査上の対応として具体的に何をするかが明示されている。

73

8802 三菱地所株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/5)
再開発プロジェクトに関連する有形固定資産の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応② (2) 減損損失の認識兆候が識別された再開発プロジェクトに係る将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者又は経営会議によって承認された事業計画に基づいて行われている。見積りにおける重要な仮定には再開発完了後の想定賃料、建設コスト、投資価値を維持するための合理的な設備投資、将来キャッシュ・フロー見積り期間終了時の回収可能価額が含まれる。プロジェクト
全体の開発コストの回収可能性の検討において使用される情報は、長期にわたる将来予測となるため不確実性を伴う。
従って、再開発プロジェクトに関連する有形固定資産は、多くの潜在的リスクを考慮した判定が必要となり、兆候の有無の把握が複雑であること、また、減損損失の認識の要否の判定においても高い不確実性が伴うため、
当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

748802 三菱地所株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (4/5)① 分譲マンション開発用土地の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

監査上の対応当監査法人は、分譲マンション事業に関連する仕掛販売用不動産のうち会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛販売
着工前の開発用土地に対する評価損の計上の要否の判断について検討する
用不動産を299,532百万円計上している。これは主に連結子会社である三菱地所レジデンス株式会社が、分譲マンションからなる居住用不動産の開 ため、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満たすプロ
ジェクトについて、以下の手続を実施した。
発・販売事業のために取得した不動産のうち開発中のものである。
これらの仕掛販売用不動産の評価に関して、注記事項（重要な会計上の • 開発用土地に収益性を低下させるような重要な変化が発生していない④
かを検討するため、経営会議議事録、稟議書等を査閲するとともにマ見積り）の2 棚卸資産の評価(2)①に記載のとおり、経営者は他の棚卸資ンションの市場動向、近隣地域の開発計画、重要な許認可の取得の状産と同様、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に況、近隣との協議の状況、建設コストの相場の変化等について、案件
は、正味売却価額まで減額している。
担当部署への質問を行い、必要に応じて物件の視察を実施した。
仕掛販売用不動産は大きく着工前と着工後のフェーズに分けられるが、着工前においては自治体からの許認可や建設会社との工事請負契約の締結、 また、事業計画の着工予定時期が遅延しているプロジェクトの有無を把握し、以下の手続を実施した。
近隣住民との協議等の各種交渉や調整が必要となる。
このため、着工前の開発用土地には、引渡しまでの開発期間が長期にわ • 将来の販売価格について、近隣の成約データを含む会社以外の情報源から入手したマーケットレポートとの比較を行った。
たるため、プロジェクトの遅延や計画変更が生じた場合、当初見込みより• 算定に用いられた建設コストについて、公表されている関連指標とのも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。
比較を行った。
開発用土地の評価は事業計画に基づき行われるが、当該事業には将来の販売価格が下落するリスク、近隣地域における他社による開発計画が当初
計画時よりも増加し供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリスク、資材価格の高騰等により建設コストが上昇するリスク等が存在する。
ここで、着工前の開発用土地に対する評価損計上の要否を判断するに際しては、それらのリスクを評価し、最終的に開発計画が当初策定したとおりに実現するかどうかの判断を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。
従って、当該判断には高い不確実性が伴うため、当監査法人は、これらの開発用土地に対する評価損の計上の要否の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
① 見出しが「分譲マンション開発用土地の評価」と具体的に記載されているので、対象にしている事業が分かりやすい。
② 関連する財務諸表注記箇所が示されており、証券アナリストにとって参照しやすい。
③ 着工前の開発用土地に、収益性低下の潜在リスクがあることが、一般の証券アナリストにも分かるように丁寧に解説されている。
④ 分譲マンション開発用土地の評価について、監査上の対応として具体的に何をするかが明示されている。

75

8802 三菱地所株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (5/5)
【全体及びその他の評価コメント】
 不動産ファンドとの取引や、長期開発プロジェクトの仕組みと収益性低下のリスクについて、不動産アナリストではない一般の証券アナリストでも分かるように丁寧に解説されている。前年度の記載を改善し、理解しやすくなっている。
【担当アナリストのコメント】
 不動産取引、不動産開発に関連する売上高、資産規模、監査における項目を明記することで、業績変動リスクの把握が可能となっている。
 不動産ファンドとの取引、保有開発不動産の評価では、不動産業界の固有性が反映される。収益認識、不動産評価の評価方法及び評価プロセスにおいて、監査人が丁寧かつ客観的に監査していることを証券アナリストは理解できる。

76

9201 日本航空株式会社（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/4)
収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

監査上の対応当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレー
連結財務諸表注記（25.売上収益）に記載のとおり、日本航空株式会社
ジに関する重要な見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続をの当連結会計年度の航空運送事業セグメントにおいて売上収益642,565百万円が計上されている。同セグメントのフルサービスキャリアの売上収益 実施した。
(1) 内部統制の評価のうち303,885百万円は旅客収入（国際線旅客収入68,785百万円及び国内③
収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関する見積りに関連
線旅客収入235,100百万円）であり、連結売上収益の44％を占めている。
また、連結財政状態計算書において、顧客からの前受対価の受領時に認 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、識された契約負債及びマイレージの付与時に繰延処理された契約負債
特に以下に焦点を当てた。
240,224百万円が計上されている。
 関連するITシステムのアクセス管理やプログラムの変更管理その他の全般統制
日本航空株式会社及び連結子会社では、旅客収入は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上している。  異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算におけるデータの受渡しや処理の正確性を確保するため
また、日本航空株式会社は、会員顧客向けのマイレージプログラムを運の統制営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じてマイレージを付与している。会員顧客は、付与されたマイレージを日本航空株式会社のグループ及  マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合が適切に算定されることを担保するたび提携他社によるサービスに利用することができる。日本航空株式会社でめの統制は、付与したマイレージに対し履行義務を認識し、契約負債として繰延べている。その後、マイレージの利用に伴い収益計上している。なお、航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分計算される。
① 被監査会社のマイレージについて損益計算書や貸借対照表における重要度が、金額及び比率をもって記載されており、一般的な証券アナリストにとって検討事項の重要性が分かりやすい。
② 航空業界におけるマイレージの手続及びその会計処理が記載されており、被監査会社が属する産業になじみのない証券アナリストにとっても有用である。
③ 決定理由にある被監査会社の論点について、見出しをつけながら段階的に監査上の対応が記載されており、証券アナリストにとって分かりやすい。

779201 日本航空株式会社（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/4)
収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由① 収益認識の前提となるITシステムの信頼性
旅客収入の収益認識プロセスにおいて利用する航空券に関する情報は、複数の提携会社から入手する情報を含む大量の取引データを対象として、異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算等に関する複雑なシステム処理を通じて生成されている。
マイレージに関する情報についても、マイレージを利用できるサービスの種類はグループ内サービスである特典航空券やツアー等に加え、提携会
社のポイントや電子マネーへの交換など多岐にわたり、複雑なITシステムに依拠して生成されている。
このように、旅客収入の収益認識プロセス全体を通じて業務処理システ
ムの自動化統制に高度に依存しており、大量データを基礎とした複雑な処理が行われている。このため、航空券やマイレージに関するデータがITシ
ステムにおいて正確かつ網羅的に処理されない場合には、適切な会計期間において正確に収益計上が行われない可能性がある。
② マイレージに関する重要な見積りの合理性
航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、マイレージの独立販売価格を見積もる必要があり、マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択する
サービスの構成割合を考慮して算定している。また、当該見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大が航空旅客需要及びマイレージ利用状況に与える影響を加味している。マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合に関しては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応③(2) 収益認識の正確性及び適時性の検討
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性及び適時性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
 当期の需要変動に基づく航空券価格の推移を加味した推定単価に基づく旅客収入の推定値を算出し、連結損益及びその他の包括利益計算書
計上額と比較し、その乖離の理由が合理的であるかどうかを検証した。
 当連結会計年度の期首及び期末日付けで計上されている旅客収入の認識の基礎となる航空券データについて、運航実績情報と照合した。
 契約負債を算定する際の基礎となるマイレージ残高データ等を独自に出力・集計し、経営者による出力・集計結果と照合することで、正確性を検証した。
 経営者の採用したマイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合について、過去の実績の推移及びその変動要因を検討し、経営者の仮定の適切性を評価した。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大が航空旅客需要及びマイレージ
利用状況に与える影響を分析し、マイレージの失効割合及び利用されるサービスの構成割合の将来予測に適切に反映されているかどうかを
検討した。

78

9201 日本航空株式会社（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (3/4)
日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰
延税金資産284,287百万円が計上されている。また、連結財務諸表注記（16.法人所得税）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は325,882百万円である。このうち、日本航空株式会社において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は266,722百万円であり、連結総資産の11％に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産210,486百万円が含まれている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減少する。日本航
空株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、
当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じているが、経営者は最長 10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税金資産を含む上記の繰延
税金資産266,722百万円の回収可能性は認められると判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生見込
額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使用されている。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響、需要回復までの期間及び回復後の需要予測
 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測

監査上の対応当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画の策定の前提となる航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に焦点を当てた。
(2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事業計画の内容との整合性を確かめた。
その上で、当該計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空旅客需要への影響、需要②回復までの期間及び回復後の需要予測について、国際航空運送協会（IATA）による市場予測レポート、同業他社が公表している同種の需要予測の内容並びに当連結会計年度までに確認された一時的な需要回復期における需要回復スピードの実績との整合性を確かめた。
 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動について、足元の実績に加えて、外部の調査機関が公表している予測レポート及び金融機関が公表している相場見通しの内容との整合性を確かめた。
また、上記の主要な仮定の適切性についての評価結果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏
まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額を経営者が見積もった将来課税所得の発生見込額と比較するとともに、繰延税金資産の回収可能性の判断に対する余裕度も含めて、繰延税金資産の回収可能額に与える影響について検討した。

① 被監査会社の当該繰延税金資産について、損益計算書や貸借対照表における重要度が金額及び比率をもって記載されており、一般的な証券アナリストにとって検討事項の重要性が分かりやすい。
② 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の根拠となる将来予測データが明示されている。証券アナリストは、この将来予測データの妥当性を吟味することで、被監査会社や監査人とは異なる基準で、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が可能となる。

79

9201 日本航空株式会社（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (4/4)
日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応これらの仮定には、今後一定期間かけて航空旅客需要が回復し、2023
年度には新型コロナウイルス感染症の拡大以前の利益水準まで回復するとの経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
【全体及びその他の評価コメント】
 マイレージの会計処理は、損益計算書及び貸借対照表に大きな影響を与える重要な論点である。この点が不明確であれば、被監査会社の財務諸表に関する情報が不透明と受け止められる可能性がある。KAMに取り上げることで、この不透明要因を軽減する点で非常に有用である。

80

9506 東北電力株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/3)
連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①②

東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産130,205百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】（税効
果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は156,859百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は32,911百万円（繰延税金負債との相殺前）であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。
当連結会計年度においては、会社及び連結子会社の減価償却方法の変更による減価償却費の減少の影響がある一方、燃料費調整制度のタイムラグ影
響や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストの増加により、49,205百万円の連結経常損失を計上することとなった。
このような中、会社は、ウクライナ情勢の悪化により世界的にエネルギー価格が上昇し、燃料価格の動向が不透明感を増している状況の下、2022年
３月の福島県沖地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常に厳しい経営環境が継続していると認識している。一方で、発電所の早期復旧による供給力の安定化、契約内容の見直しを中心とする販売面での収益性向上により、会社は悪化した財務体質の回復に努める計画としている。
このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度において税効果会計に関する連結納税グループの企業分類の見直しを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、取締役会で承認された中期計画を基に、経営会議で確認された燃料価格の上昇や2022年３月の福島県沖地震による火力発電所の停止といった事業環境の変化による影響を反映した事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。
１．燃料価格は、ウクライナ情勢悪化により上昇しているものの、2022年度内に影響が解消すると仮定している。
２．販売電力料は、小売分野における市況変化を考慮しつつ利益確保を重視した販売・価格戦略に基づき見積りを行っている。
３．女川原子力発電所２号機の再稼働時期は、2024年２月を想定している。
これらの重要な仮定は、ウクライナ情勢悪化による市況動向、市況の変化に伴う販売・価格戦略の実現可能性、安全対策工事の遅延といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。
このため、当監査法人は連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
① 繰延税金資産の回収可能性の詳細が相殺前の数字、内訳などで記載されており、有用である。また、この業界の証券アナリストであれば被監査会
社の低収益性は把握しているが、業界になじみのない証券アナリストにとって経常損失やその背景が記載されていることは、有用と思われる。
② 繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、原子力発電所の再稼働は重要である。注記（重要な会計上の見積り）と併せて、このKAMに、課
税所得の見積りの重要な仮定の一つとして被監査会社が想定する原子力発電所の再稼働時期が明記されている。また、監査人がどのように再稼働時期を確認、検討したかが具体的に記載されており、繰延税金資産計上の合理性について理解が促される。

81

9506 東北電力株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/3)
連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性【その２】
監査上の対応②

当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）• 中期収支見通しの策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
（将来の課税所得の見積りの評価）• 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生した原因について検討するとともに、
当連結会計年度末の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。
• 会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された中期収支見通しに基づき、経営会議で確認された燃料価格の上昇や地震による火力発電所の停止といった事業環境の変化による影響が反映されているか整合性を検討した。
• 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。
• 将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、燃料価格の変動が短期的な課税所得に与える影響、会社による販売・価格戦略の見通しと女川原子力発電所２号機の再稼働時期が中期的な課税所得に与える影響を確認するとともに、以下の手続を実施した。
1. ウクライナ情勢悪化により上昇した燃料価格の見通し• 経営者及び経営管理者と協議するとともに、期末日前後の市況動向と整合しているか検討した。
• 外部機関が公表している年間見通しとの比較を行うとともに、将来の為替や燃料価格変動に関する感応度分析を実施した。
2. 利益確保を重視した販売・価格戦略の見通し• 基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて、経営者と協議した。
• 会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。
• 契約内容の見直しを中心とする販売面の収益性向上施策について、直近の契約実績や契約の切替動向及び顧客との交渉状況を確認して、実現可能性を検討した。
3. 女川原子力発電所２号機の再稼働時期• 新規制基準への適合性審査の状況、立地自治体との事前協議の状況及び原子力規制庁が受理・公表している「使用前確認申請書」の記載内容を確認し、会社が想定する再稼働時期について検討した。

82

9506 東北電力株式会社（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (3/3)① 有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当連
結会計年度の営業損失が44,182百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ44,183百万円減少している。
会社は、社内外の環境変化を反映し、当連結会計年度を開始年度とする２０２１年度東北電力グループ中期計画の力点において、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけており、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断している。
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、減価償却方法の変更の正当性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応②

当監査法人は、減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥当であるかどうかを確かめるため、発電設
備及び送配電設備に区分のうえ、主として以下の監査手続を実施した。
• 減価償却方法の変更が、電力システム改革やエネルギー基本計画の動向を含む外部環境の変化及び会社の内部環境の変化を受けて実施されたものであることについて、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績、国のエネルギー基本計画並びに２０２１年度東北電力グループ中期
計画の力点（以下、「中期計画の力点」という。）における設備利用方針の閲覧によって検討した。
• 定額法に変更することの合理性について、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに中期計画の力点における設備利用方針の閲覧により、定額法のほうが今後の設備の経済的便益の費消パターンをより適切に反映するかどうか検討した。
• 当連結会計年度に減価償却方法の変更を行うことが適切であることについて、環境変化を踏まえた中期計画の力点の策定が適時に行われているかという観点から、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに中期計画の力点における設備利用方針の閲覧によって検討した。
① 減価償却方法の変更により、被監査会社の利益は大幅に増加した。このため、証券アナリストの中には、短期的な利益改善を目的とした会計方針の変更ではないかという疑問があり、このテーマを取り上げるのは、証券アナリストにとって有用である。
② 国のエネルギー基本計画及び2021年度東北電力グループ中期計画という、一般に公表されている資料を基に、減価償却方法の変更の妥当性を判断している点が言及されている。この点は、証券アナリストにとっても納得しやすいと思われる。
【全体及びその他の評価コメント】 繰延税金資産の回収可能性は、燃料高騰や原子力発電所の稼働がままならない被監査会社にとって、非常に重要な論点である。回収可能性に関して、原子力発電所の再稼働時期等の将来予測情報を参照しながら、検討している点に納得感がある。
 有形固定資産の減価償却変更方法についても、一般に公表されている資料を基に妥当性を判断している点に納得感がある。

83

9613 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (1/2)① NTT DATA Servicesののれんの評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

②

③

④

連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、のれん493,769 百万円が計上されている。このうち、NTT DATA Services の資金生成単位に配分されたのれんは407,951 百万円であり、総資産の13％を占めている。
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施することが求められている。のれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額がその回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生成単位に係る年次の減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額として用いられた処分
コスト控除後の公正価値が帳簿価額を156,423 百万円上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断されている。
会社は、処分コスト控除後の公正価値の評価技法として割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を併用している。割引キャッシュ・フ
ロー法で用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び永久成長率を基礎にして、市場の予想を織り込むことで見積られる。この見積りには、新規受注の獲得の見込み、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やIT サービス産業の成長に関する予測といった仮定が用いられており、高い不確実性を伴う。

監査上の対応当監査法人は、NTT DATA Services ののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するために、NTT
DATA Services の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む
監査手続の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて検証した。
(1) 内部統制の評価⑤
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
• 将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する統制• 処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する統制(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT DATA Services の将来の事業計画の策定に使用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
• 過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度を勘案した上で、将来の事業計画の策定に使用された仮定について直近の受注情報、外部調査機関による市場予測及び過去の利益率と比較した。
• 将来の事業計画において見込まれている構造改革による収益性の改善
効果の合理性を評価するため、事業計画上の利益率を類似企業の利益率と比較した。

① どの会社ののれんかが明示されている。
② のれん全体の金額、NTT DATA Services の資金生成単位に配分されたのれんの金額・総資産に占める割合が明示されており、同社に関するのれんの財務諸表における重要性が分かる。
③ 減損テストで公正価値が帳簿価額をいくら上回っているかが明示されており、減損までの距離を理解することができる。
④ キャッシュ・フロー予測に、構造改革による収益性改善の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する予測といった仮定も加味されていることが記載されており、予測の不確実性を吟味する上で参考になる。
⑤ のれんの評価で内部統制をチェックしている点は興味深い。

84

9613 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2022年3月期） 有限責任あずさ監査法人 東京事務所 (2/2)
NTT DATA Servicesののれんの評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率の見積りや、類似
企業比較法の適用に当たっては、計算手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応⑥
また、NTT DATA Servicesの監査人が属するネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
• 経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評価した。
• 永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長期平均成長率との比較により妥当性を評価した。
• 割引率の算定に用いられた、米国の長期金利や、類似企業に係る資本構成比率等の計算要素について外部データと比較することで妥当性を評価した。
• 類似企業比較法で採用された倍率について、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで妥当性を評価した。
加えて、各計算要素を変動させた場合に処分コスト控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の認識の要否の判断に与える影響を検討した。

⑥ NTT DATA Servicesについてカスタマイズした監査手続が記載されており、証券アナリストが被監査会社ののれんの評価の妥当性を吟味する際、参考になる。
【全体及びその他の評価コメント】
 NTT DATA Servicesののれんについて、減損までの距離が示された上で、数字はないものの比較的丁寧に仮定が言及され、のれんの評価が監査上の論点になったことが説明されている。キャッシュ・フローの割引率や成長率の前提が記載されていれば、一層有益なKAMとなっただろう。

859742 株式会社アイネス（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① 地方自治体向けシステム開発に関する市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②③

会社は連結貸借対照表上ソフトウェアを2,656百万円計上しており、（重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価」に記載のとおり、そのうち136百万円は市場販売目的のソフトウェアである。市場販売目的のソフトウェアの主な内容は公共分野における地方
自治体向けのシステム開発投資である。
また、当連結会計年度における市場販売目的のソフトウェアの減価償却費は337百万円、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売
収益を上回ったため一時の費用とした額は823百万円である。
（重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価」に記載のとおり、会社は市場販売目的のソフトウェアについて、見込販売期間（３年内）における見込販売本数に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上すると共に、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上している。
当連結会計年度において、政府により自治体システムの標準化仕様が公開されたことを契機とし、会社は公共分野における地方自治体向けのシステ
ム開発戦略を見直したことに伴い、市場販売目的のソフトウェアに関し、未償却残高が見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用として823百万円計上した。
市場販売目的のソフトウェアの見込販売本数及び見込販売収益は、当該ソフトウェアの販売計画を基礎として算定されている。見込販売本数に関する主要な仮定は顧客別の見積販売ライセンス数であり、見込販売収益に関する主要な仮定は顧客の販売収益である。
当連結会計年度における上記の市場販売目的のソフトウェアに関する一時の費用処理は、会社の公共分野における地方自治体向けのシステム開発戦
略の見直しに伴うものであり連結財務諸表に重要な影響を与えると共に、市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価における主要な仮定である
見込販売本数及び見込販売収益の見積りには不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
① 当年度の被監査会社の公共分野における地方自治体向けのシステム開発戦略の見直しに伴って発生した論点であり、KAMとして適切である。何に関するソフトウエアかが、明確に記載されている。
② ソフトウエアの金額、未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ったために一時の費用とした金額など、処理に関連する金額が丁寧に記載されている。総資産や純利益との対比について記載があれば、重要性の理解が明確になったと思う。
③ 市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価の簡略な記載や一時の費用計上が必要になった背景の説明により、KAMの決定理由が理解しやすい。

869742 株式会社アイネス（2022年3月期） ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
地方自治体向けシステム開発に関する市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価【その２】
監査上の対応④

当監査法人は、市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価について、主として以下の監査手続を実施した。
• 市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
• 市場販売目的のソフトウェアの減価償却計算表を入手し、減価償却費を再計算した。
• 市場販売目的のソフトウェアの見込販売本数について、顧客である地方自治体別の見積販売ライセンス数と販売計画との整合性を比較検討した。
• 経営者の見込販売本数の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売本数とその後の実績を比較検討した。
• 市場販売目的のソフトウェアの評価の前提となる地方自治体向けのシステム開発戦略の見直し及び将来の販売戦略について理解するため、経営者と協議すると共に取締役会等の議事資料を閲覧し、事業責任者への質問を行った。
• 市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益について、販売計画との整合性を比較検討すると共に、顧客である地方自治体別の収益見込額について見積書・注文書等との整合性を検討した。
④ 仮定である見込販売本数及び見込販売収益に関する監査上の対応は、証券アナリストが予測を作成する上で参考になる。
【全体及びその他の評価コメント】
 システム開発戦略の見直しに伴う監査上の論点であり、企業行動を理解した上で、監査が実施されたことが窺がえる。開発戦略の見直しに伴い、生じ得る虚偽表示のリスクとそれに対する監査上の対応について、証券アナリストが理解できるよう分かりやすく記載されているKAMの好事例とい
えよう。

87

9882 株式会社イエローハット（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (1/2)① 収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性【その１】【参照する連結財務諸表の注記事項】
・（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準
・（重要な会計上の見積り）（返品資産及び返金負債）
・（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
・（収益認識関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応会社グループは、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
当監査法人は、収益認識会計基準等の適用に伴う影響の評価、返品資産（以下「収益認識会計基準」）等の適用にあたり、会社グループにおける 及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性について、以下の監査手続
すべての主要な収益取引について、担当部署へのヒアリング及び関連する を含む検討を行った。
契約の調査を実施し、収益認識会計基準等の適用による影響を特定した。 （収益認識会計基準等適用に伴う影響の評価）
その結果、中でも当該基準の適用による影響が大きい項目の一つとして、 • 会社が連結グループ各社に対して、収益認識会計基準等の適用により返品資産及び返金負債の見積りを識別した。
影響を受ける項目の有無について調査を実施した結果を閲覧し、検討
会社は、主に国内においてカー用品等の卸売販売をフランチャイズ店舗範囲の網羅性を検討した。
に対して行っているが、取扱商品の一部であるスタッドレスタイヤやタイ • 会社グループの主要な収益取引に係る契約書を閲覧し、会社グループ
ヤチェーン等の季節性がある商品については、季節ごとに店頭での入替がによる検討が、取引条件を適切に勘案したものであるか否かを評価し行われるため、返品を受け入れている。なお、これらの商品は、会社がフた。
ランチャイズ店舗から返品を受けた際には、会社から仕入メーカーに返品 （返品資産及び返金負債の見積りの検討）が可能である。
• 返品資産及び返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
会社は、収益認識会計基準等に基づき、これらの商品売上取引に関して、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債 • 会社が見積りに際して考慮に入れた季節的要因による返品率の変化に③
ついて、過年度の四半期ごとの返品実績を用いてその妥当性を評価しの決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しておた。
り、当連結会計年度末に計上した返品資産は754百万円、返金負債は863• 会社が算定した予想返品率の正確性を検証する目的で、予想返品率の百万円である。
算定の基礎となる過年度の売上高及び返品実績高の基礎データとの照合及び再計算を実施した。
① 「収益認識に関する会計基準」の適用によって新たに生じた論点であり、KAMとして適切な論点である。収益認識に関する会計基準の何が論点なのか、見出しに具体的に記載されている。関連注記の適正性に言及している点も評価できる。参照する連結財務諸表の注記事項も、網羅的に記載されている。
② 影響が大きい項目として返品資産及び返金負債の見積りを識別した経緯や、季節性のあるタイヤに関するフランチャイズ店舗、被監査会社及び仕入メーカー間での取引内容が簡潔に記載されており、KAMの決定理由が理解しやすい。
③ 証券アナリストが返品資産及び返金負債の金額を検証する際の参考になる。ただし、タイヤの予想返品率を過去実績からのみ検証している点については、手続に十分性があるか若干の疑問は残る。

88

9882 株式会社イエローハット（2022年3月期） ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 (2/2)
収益認識会計基準等の適用、返品資産及び返金負債の見積り並びに関連注記の適切性【その２】④

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品で返品率も異なる。会社はこれらの傾向を考慮して、過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除している。
また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上している。
新しい会計基準である収益認識会計基準等の適用には一定の複雑性があり、当該会計基準等の適用による影響のうち予想返品率の見積りには、経営者による主観的な判断が伴う。また、見積りに際して経営者が採用した方法や仮定について収益認識会計基準等に則した適切な開示が行われることが重要である。これらに鑑み、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

（関連注記の適切性の検討）• 重要な会計上の見積りを含む連結財務諸表の関連注記の記載が、収益
認識会計基準等に則して、適切に行われているかについて検討を行った。

④ 返品資産及び返品負債の会計処理が簡潔に記載されており、証券アナリストが分析する際の参考になる。
【全体及びその他の評価コメント】
 被監査会社の中心的な商材であるタイヤに関して収益認識会計基準の適用で生じる虚偽表示リスクについて、適切な監査手続が行われ、大きな問題がなかったことが分かりやすく記載されている。他に「連結子会社が運営するイエローハット店舗の固定資産の減損兆候の把握」もKAMとして記載されているが、こちらも財務諸表の虚偽表示リスクの理解に資する充実した内容である。

89

KAMの好事例 ＜特別枠＞ 1社

90

6706 電気興業株式会社（2022年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (1/2)
２.ガバナンス体制及び監査機能の強化を中心とした再発防止策に基づく内部統制の改善状況の評価【その１】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由①

電気興業株式会社は、2021年３月期の内部統制報告書の特記事項に記載のとおり、（1）ハラスメント行為に関する調査及び処理、（2）不明
瞭な交際費支出、（3）利益相反の疑いのある取引について、内部通報があったことを受け、社内調査のうえ、再発防止に向けた取り組みを掲げている。
また、2022年３月期の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (5)会社の対処すべき課題」及び内部統制
報告書の特記事項に記載のとおり、当連結会計年度において、ガバナンス
体制及び監視機能の強化を中心とした以下の再発防止策を取締役会にて決議し、再発防止策の実行状況を確認している。

監査上の対応当監査法人は、ガバナンス体制及び監視機能の強化を中心とした再発防 ②
止策に基づく、全社的な内部統制の整備・運用状況を評価するため、主に以下の手続を実施した。
• 再発防止策の内容及び実行状況について、取締役会・経営会議の議事録及び再発防止策の実行状況の検討・報告資料を閲覧するとともに、代表取締役社長、コンプライアンス担当役員と意見交換し、再発防止策のコンセプトを理解した。
• 再発防止策の実効性について、代表取締役社長、監査役会及び監査室と意見交換し、再発防止に向けた取り組みとアクションプランの全体像を理解した。
• 会社が立案した再発防止策の導入スケジュールの進捗状況を検討するとともに、会社による再発防止策に基づく内部統制の改善状況の評価
結果を閲覧した。

① 適切な内部統制の整備・運用は、財務報告の基盤となる部分であり、特定の財務諸表項目には結びつかないものの、証券アナリストにとっても重要な検討事項である。前年度及び当年度の内部統制報告書の特記事項、並びに有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 (5)会社の対処すべき課題」が参照情報として明記されており、改善に向けて確認すべき点が明確になっている。
② 内部統制の整備、運用の改善状況の評価は、財務諸表項目における監査リスクを評価し、実施すべき実証手続を決定する重要な監査手続である。
被監査会社が改善に向けて実施した項目に対して、監査人がどのように検証したのかが具体的かつ詳細に記載されており、内部統制の改善状況の評価にかかる監査手続の概要を理解することができる。証券アナリストにとってもガバナンス評価のための有用な参考情報になる。

91

6706 電気興業株式会社（2022年3月期） 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 (2/2)
２.ガバナンス体制及び監査機能の強化を中心とした再発防止策に基づく内部統制の改善状況の評価【その２】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応① ① コンプライアンス・プログラムの策定・実施• 全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価において、以下のとおり、 ②経営者及び担当部門責任者へ質問を行うとともに、関連する証憑を閲
取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、特覧し、再発防止策に基づき変更された内部統制が有効に整備・運用さに取締役、執行役員並びに幹部社員に向けた相互牽制機能の強化及びハラれているか検討した。
スメントの根絶に向けた取り組みを盛り込んだコンプライアンス・プログ
ラムを取締役会において策定し、本プログラムの推進状況を、適時に取締 ① コンプライアンス体制が構築され、コンプライアンス意識の醸成に向けた実効性をもった取り組みが進捗しているか検討するため、コンプ役会で検証する。
ライアンス委員会の委員に質問を行うとともに、コンプライアンスに② 指名委員会の設置係る各種規程やコンプライアンス委員会の議事録等を閲覧した。
代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、過半数の指名 ② 取締役会の機能の独立性・客観性が確保されていること及び説明責任が果たされていることを検討するため、取締役会の諮問機関である指委員を社外役員とした指名委員会を設置する。
名委員会における取締役会の実効性評価及び議事録を閲覧した。
③ 経営会議の発足
経営課題の共有と経営の透明性を確保するため、業務執行を担う全社内 ③ 経営課題が共有され、経営の透明性が確保されていることを検討する
ため、経営会議の議事録等を閲覧した。
取締役及び執行役員等が参画した上で、定期に経営課題等を協議し、対処④ 取締役の相互牽制機能が確保されていることを検討するため、秘書部する方針・方策を決定するための経営会議を設置する。
門責任者に質問を行うとともに、秘書部門業務に対する内部監査資料④ 秘書部門機能の強化を閲覧した。
相互牽制を図るために承認ルールを強化するとともに、秘書部門業務に⑤ 経営管理体制が実効性をもって適切に運用されていることを検討する
対する定期的な内部監査等を実施する。
ため、各管理部門、監査役会及び監査室に質問を行うとともに、各委⑤ 管理統括部組織の見直し
員会に係る規程、経営会議及び各委員会の議事録等を閲覧した。
管理部門における権限集中を排除し、管理部門内の相互牽制を図るため、管理統括部を廃止し、経営企画部、総務部、人事部、経理部、情報システ ⑥ 取締役の役割認識を促す取り組みが実施されていることを検討するた
め、コンプライアンス・プログラムを閲覧するとともに、コンプライ
ム部を並列の位置づけの組織とする。
アンス教育のための研修資料・受講者一覧を閲覧した。
⑥ 役員等に対するコンプライアンス教育
取締役の役割認識を促すため、執行役員、取締役への就任時及びその後の定期的なコンプライアンス教育・研修を実施する。
当該再発防止策は、全社的な内部統制の改善事項を含んでいる。全社的な内部統制は、財務報告に関連する業務プロセスに係る内部統制の基盤となるため、当監査法人は、当該再発防止策に関する全社的な内部統制の整
備・運用状況の評価について監査上の主要な検討事項であると判断した。

92