令和２年度

決 算 審 査 報 告 書

只見町監査委員

令和元年度只見町一般会計・各特別会計歳入歳出決算の審査報告書
地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、審査に付された「令和元年度只見町一般会計歳入歳出決算書及び各特別会計歳入歳出決算書」について審査を行なったので、その結果について報告書を提出する。
１．審査の概要
１）審査の対象(1) 令和元年度(2) 令和元年度(3) 令和元年度(4) 令和元年度(5) 令和元年度(6) 令和元年度(7) 令和元年度(8) 令和元年度(9) 令和元年度(10) 令和元年度

只見町一般会計歳入歳出決算書
只見町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書
只見町国民健康保険施設特別会計歳入歳出決算書
只見町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書
只見町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書
只見町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算書
只見町地域包括支援ｾﾝﾀｰ特別会計歳入歳出決算書
只見町簡易水道特別会計歳入歳出決算書
只見町集落排水事業特別会計歳入歳出決算書
只見町朝日財産区特別会計歳入歳出決算書[付属書類]○ 令和元年度○ 令和元年度○ 令和元年度

只見町各会計歳入歳出決算事項別明細書
只見町各会計実質収支に関する調書
只見町財産に関する調書

1２）審査の実施期間及び実施者
実施期間
令和２年８月４日、６日、７日、１７日、２５日
（５日間）
実施者名
只見町代表監査委員
栗木 豊
只見町議会選出監査委員 酒井右一
３）審査の手続き
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、同実質収支に関する調書及び財産に関する調書について関係法令に準拠して作成されたことを確認するとともに予算の執行状況が適正かつ効率的に行われていたかについて審査した。
具体的には、「主要施策報告書」、「歳入歳出決算資料」等に基づき、各課長または副課長等から所管する事務概要及び成果等について説明を受け審査を行なった。
なお、審査の方法は試査を基礎として行なった。

２．審査の結果
１） 令和元年度只見町一般会計歳入歳出決算書及び各特別会計歳入歳出決算書収支の計数は、正確であることを認めた。
２） 令和元年度只見町各会計実質収支に関する調書に示された計数は、正確であることを認めた。
３） 令和元年度只見町財産に関する調書に示された計数は、適正に処理され正確であることを認めた。
４） なお、前述の１）、２）、３）を含む審査の中で特に改善等の対応を必要とする事項について、別途個別に意見を付している。

３．令和元年度決算の特徴と規模
財源の 40％以上を占める地方交付税は、特別交付税が増額したが普通交付税が大きく減額したため、対前年度比約 14,000 千円減額した。
昨年度実施された旅行村整備事業、道路橋梁長寿命化事業、産地パワーアップ事業などの大規模事業の完了により、普通建設事業費は対前年度比約 8,000 千円減額となり、平成２９年発生の林道災害復旧工事をはじめ、林道災害復旧の工事縮小により、災害復旧事業費は対前年度比約 42,000 千円減額となった。投資的事業全体では、対前年度比約 50,000 千円減額した。
2令和元年度の一般会計及び特別会計の 9 会計を合わせた総計予算額は、9,034,646 千円であり、前年度比 2.8%減である。これに対して、総計決算額は、歳入で 8,797,083 千円（前年度比 0.7%減）、歳出で 8,631,972 千円（前年度比 2.1%増）となり、全会計における歳入歳出差引額は、165,110 千円（前年度比 59.4%減）となった。一般会計における収支は、翌年度に繰り越すべき財源 66,303 千円を控除した実質収支額は、76,318 千円（前年度比35.6%減）。なお、実質収支額のうち 50,000 千円を減債基金に積み立て、残余 26,318 千円を翌年度に繰り越している。

＜収支概要＞
会計名
一特別会
計単位：円
当初予算額

予算現額

歳入決算額

歳出決算額

歳入歳出差引額計

5,610,000,000

6,391,371,000

6,177,061,267

6,034,440,761

142,620,506

国 保 事 業

518,000,000

500,095,000

500,985,154

499,799,977

1,185,177

国 保 施 設

391,000,000

383,978,000

370,830,235

368,527,394

2,302,841

後 期 高 齢

144,000,000

150,631,000

150,677,556

150,622,756

54,800介 護 保 険751,000,000

745,909,000

746,023,675

741,533,762

4,489,913

介 護 老 人

271,000,000

333,867,000

334,073,298

333,857,995

215,303

地 域 包 括14,000,000

12,622,000

12,559,366

12,559,3660

簡 易 水 道271,000,000

245,339,000

245,155,034

244,633,942

521,092

集 落 排 水

260,000,000

257,134,000

246,035,988

245,589,012

446,976

朝日財産区

13,700,000

13,700,000

13,681,926

407,747

13,274,179

8,243,700,000

9,034,646,000

8,797,083,499

8,631,972,712

165,110,787

般合会

計

４．一般会計
１）歳入決算歳入決算は、6,177,061 千円（前年度比 1.1%減）である。特徴的な科目として、第 1 款町税は、法人町民税が減少したが、個人町民税や固定資産税現年分の増加により、全体で前年度比 1.0％増となっている。
なお、不納欠損処分は個人町民税分で 1 件、固定資産税滞納繰越分で 8 件、合計 539 千円実施している。

3

＜町税の調定・収入状況＞

単位：千円／率(%)

税目
町民税（個人:現年分）
町民税（個人:滞納分）
町民税（法人:現年分）
町民税（法人:滞納分）
固定資産税
（現年分）
固定資産税
（滞納分）
国有資産等所在
市町村交納付金

調定額

収入済額

不納欠損額

未収額

収入率

前年度収入額

増減比率145,732

145,455

52

225

99.8

137,812

5.5

37

21

8

7

56.8

0－

25,73725,737

0

0

100.0

30,073

△14.4

00

0

0

－

00

668,886

667,750

0

1,135

99.8

663,385

0.7

6,448

555

478

5,414

8.6

586

△5.3

11,871

11,87100

100.0

11,1106.8

軽自動車税13,953

13,888

0

64

99.5

13,597

2.1

軽自動車税
環境性能割

121

12100100.0－－

たばこ税

22,05422,05400100.0

22,286

△1.0

入湯税

3,658

3,658

00100.0

3,596

1.7

898,501

891,114

539

6,847

99.2

882,446

1.0合計＜近年における町税収入の状況＞

単位：百万円

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

891882898

903

913

950967947

第 9 款地方交付税は歳入全体の 44.7％を占めており、特別交付税が前年度よりも増額したが、普通交付税が前年度よりも減額したため、全体で前年度対比 0.5％減となっている。第 14 款県支出金は、旅行村整備事業の完了による新「歳時記の郷・奥会津」活性化事業補助金の減により、前年度対比 43.2%減となった。第 17 款繰入金は、公共施設等再生整備基金等からの繰入額がなかったことにより、前年度対比48.7%減となった。
なお、一般会計全体の収入未済額は、前年度比 350,114 円増の6,877 千円を計上した。

4

＜款別歳入決算額比較表＞
款

単位：円／率(%)
令和元年度

決算額

不納欠損額

収入未済額

2.地方譲与税

65,764,006

62,679,000

4.9

3.利子割交付金

238,000

490,000△51.4

4.配当割交付金

1,173,000

877,000

33.8

574,000

685,000△16.2

6.地方消費税交付金80,130,000

82,320,000△2.7

7.自動車取得税交付金

6,942,593

13,971,000△50.3

8.地方特例交付金

2,135,000

1,000,000

113.5

2,761,831,000

2,776,457,000△0.5

630,000

689,000△8.6

10.交通安全対策特別交付金

882,445,610

増減比率891,114,361

9.地方交付税

6,847,308

決算額

1.町税

5.株式等譲渡所得割交付金539,694

平成３０年度

1.0

11.分担金及び負担金

10,312,994

10,886,260△5.3

12.使用料及び手数料

34,319,785

35,670,279△3.8

13.国庫支出金

205,089,439

207,826,152△1.3

14.県支出金

321,569,087

566,043,061△43.2

15.財産収入24,488,813

81,181,609△69.8

16.寄附金14,727,822

13,221,788

11.4

17.繰入金135,053,195

263,407,352△48.7

18.繰越金323,885,895

134,979,858

140.0

19.諸収入88,804,277

106,017,641△16.2

1,206,100,000

1,002,300,000

20.3

2,178,000

020.町債
21.環境性能割交付金
歳入合計

6,177,061,267△100

30,240539,694

6,877,448

6,243,147,610△1.1※令和元年度一般会計歳入歳出決算資料より抜粋

２）歳出決算歳出決算は、6,034,440 千円（前年度比 3.0%増）である。変動のあった特徴的な科目として、第 2 款総務費は、明和振興センター耐震改修工事、亀岡スポーツパーク駐車場整備工事等の完了により投資的経費は減少したが、公共施設等再生整備基金への積立金の増額により、前年度比 20.7％増となった。第 7 款商工費は、旅行村整備事業の工事完了により前年度比 37.8%減となった。第 9 款消防費は、防災行政無線デジタル化工事や広域市町村圏組合消防費負担金の増額により、前年度比 45.4％増となった。第 10 款教育費は、町内小中学校の空調設備設置工事や民具収蔵庫新築工事等の増額により、前年度比 29.2％増となった。
なお、繰越明許費繰越額 233,606 千円を計上したが、民具収蔵庫新築工事等にかかるものである。
また不用額は、対前年比 28,683 千円減の 123,324 千円となった。
5＜款別歳出決算額比較表＞

単位：千円／率(%)

令和元年度

平成３０年度

款
決算額

構成比

増減額

増減率

決算額

構成比

1.議会費

71,485

1.2△5,469△7.1

76,9541.3

2.総務費

1,339,875

22.2

229,968

20.7

1,109,907

18.9

3.民生費

768,604

12.7

27,296

3.7

741,308

12.7

4.衛生費

329,1625.5△45,100△12.1

374,262

6.4

5.労働費

830.1

△2,929

△97.2

3,012

0.1

6.農林水産業費464,3857.7△65,080△12.3

529,465

8.9

7.商工費

323,595

5.4△196,953△37.8

520,548

8.9

8.土木費

631,533

10.5△101,261△13.8

732,794

12.5

9.消防費

664,72811.0

207,63145.4

457,097

7.8

10.教育費731,98112.1

165,21429.2

566,767

9.7

11.災害復旧費

181,2703.0△42,008△18.8

223,278

3.8

12.公債費527,732

8.7

3,868

0.7

523,8648.9

13.予備費

0

0.0

0

0

0

6,034,440

100

175,179

5,859,261

100

歳出合計

3

※令和元年度一般会計歳入歳出決算資料より抜粋＜町債の発行と償還・残高状況表＞（会計名

元年度発行額

一般会計

1,206,100

特別会計

245,200

総合計

1,451,300）は償還利子額

元年度償還額

単位：千円

元年度末残高(14,997)
527,573(35,448)
192,310(50,445)719,883

30 年度末残高

6,029,988

5,336,464

2,423,812

2,335,474

8,453,800

7,671,938

５．財政の分析
１）実質収支比率
実質収支比率は、財源の有効活用という観点から、概ね標準財政規模の 3~5%程度が望ましいとされている。
令和元年度の実質収支比率は 2.3%となり、前年度より 1.2 ﾎﾟｲﾝﾄ減少している。
単位：千円
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

実 質 収 支 額

76,318

118,561

149,424

144,453

119,104

標準財政規模3,357,671

3,403,950

3,370,447

3,473,923

3,560,122

実質収支比率2.3%

3.5%4.4%

4.2%

3.3%

項

目

6２）財政力指数
財政力指数は、町税の収入能力がどの程度か、地方交付税に依存する度合いがどの程度かを示すものである。
令和元年度の財政力指数は 0.25 となり、前年度と同様である。
単位：千円
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

基準財政収入額

760,059756,245752,377

763,261

775,381

基準財政需要額

3,044,316

3,031,868

3,018,830

3,120,374

3,156,934

0.25

0.25

0.25

0.250.25

項目

財 政 力 指 数
（ 単 年 度 ）３）経常収支比率
経常収支比率は、一般的に 70～80%が適正水準といわれており、これを超えるとその地方自治体の財政の弾力性を失いつつあると考えられている。
令和元年度の経常収支比率は 80.8%であり、前年度より 0.6 ﾎﾟｲﾝﾄ減少しており、改善が見られる。
項目

経常収支比率

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

80.8%

81.4%

78.0%

74.2%

73.5%４）実質公債費比率、公債費負担比率
実質公債費比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の一つとなっている。
令和元年度は 3.0%であり、前年度より 0.2 ﾎﾟｲﾝﾄ減少している。早期健全化基準とされる「25%」を下回っている。
公債費負担比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、令和元年度は 12.3%であり、前年度より0.2 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇している。財政運営上危険ラインとされる「20%」を下回っている。
項

目

実質公債費比率（3 ヶ年平均）
公債費負担比率

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

3.0%

3.2%

3.2%

3.1%

2.9％

12.3%

12.1%

17.4%

10.6%

9.8%

7６．個別意見
１）職員の資質向上と倫理観の強化について
事務事業の高度化・専門化が進む中、人材確保の重要性は言うまでもない。こうした中、職員の不祥事が絶えない。公務員の倫理強化については、毎年度、監査の度に意見を付し注意を喚起しているが、令和２年度当初にまた大きな不祥事が発覚した。この件は当該決算年度に醸成された案件であり、町長は事の重大性を真摯に受け、早急にかかる事態を改善し信頼回復に努めることを切に要請する。
２）職員定数の管理と優秀な人材確保について前項で述べた通り、職員の定数管理と資質向上は自治体の根本に関わる重大な課題である。速やかな退職職員の補充と定数管理計画の早期達成を求める。
特に、医療福祉の現場において深刻な状況である。医師や看護師の過重労働を招き、入院や救急体制が制約されている。地域の将来を見通した安定的な職員確保の仕組みを作り、地域住民の不安を払拭し、医療救急体制の整備を要請する。
３）基金の有効活用について
令和元年度末の町の基金保有総額が５，７９７，２０５千円と多くなっている。基金の種類は年度間の財源の不均衡を調整する「財政調整基金」、地方債の計画的な償還を行なうための「減債基金」、将来の財政需要に備える「特定目的基金」の３種類になる。
そのうち「財政調整基金」については積立額が１，０３６，５１０千円あり、町の標準財政規模の３０％を超える積立となっている。積立額の目安は示されていないが、全国的には標準財政規模の１０％から２０％以下の保有割合の自治体が多くなっている。余剰とも言える基金を有効に活用し、町の振興対策事業に取り組むことを強く要望する。

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