事故由来放射性廃棄物による汚染の広がりと錯綜する対処
CCNE連続オンライントーク 2022.11.29
茅野恒秀（信州大学人文学部准教授）➢ 博士（政策科学）。専門は環境社会学、社会計画論、サステイナビリティ学。
➢ 2003年から六ヶ所村を対象にエネルギー政策と地域社会に関する研究を継続。この研究は1972年から2012年まで続いた母校法政大学を拠点とする研究（金山行孝先生、舩橋晴俊先生）を受け継ぐもの。今年で50年となる。2013年より原子力市民委員会核廃棄物部会委員。
➢ 現在、安曇野市里山再生計画推進協議会会長、松本市環境審議会委員、自然エネルギー信州ネット理事、松本平ゼロカーボン・コンソーシアム運営委員長、自然エネルギー大学リーグ幹事、日本環境会議理事、日本自然保護協会参与などを務める。

「驚くべきことに、使用済み核燃料も除染廃棄物も除去土壌も、いまだに再利用に固執し「資源」とされているという。」

2022.11.6
東京新聞

特定一般廃棄物

特定一般廃棄物

福島第一原発内
起因廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）（原子炉等規制法）

通常の廃棄物

通常の廃棄物（指定解除可能）（指定解除可能）対策地域内廃棄物（放射性物質汚染対処特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

減容化施設
特定産業廃棄物

各県処分【廃通常の廃棄物

最終処分

特定廃棄物埋立処分施設

特定産業廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）

汚染土

棄

【土汚染土

再生利用除去土壌（放射性物質汚染対処特措法）

物】 中間貯蔵施設（旧ｴｺﾃｯｸｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）（ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰふたば）

2045年までに
壌】 県外最終処分完了（JESCO法）

再生利用（汚染状況重点調査地域）（汚染状況重点調査地域）

汚染土【福島県外】 【福島県内】

汚染土（汚染廃棄物対策地域／除染特別地域）

事故後の政策的対処の経過

その１• 2005年 クリアランス制度：放射能濃度の低い放射性廃棄物を通常の廃棄物として再利用/処分できる制度 10μSv/年→これ以上は放射性廃棄物• 2011年の事故直後➢ クリアランスレベルは･･･自然放射線量よりも低いレベルで設定･･･今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではない［環境省 2011.5.2］※1 →現状追認☆クリアランス 0.001μSv/時★東京 0.07μSv/時（4月29日）➢ 再利用はクリアランス基準以下、処理は周辺住民の受ける線量が1mSv/年以内、処分は周辺住民の受ける線量が 10μSv/年以下」［原安委 6月3日］※2➢ 8000ベクレル/kg以下の脱水汚泥等は、跡地を居住等の用途に供しないこととした上で、適切な対策を講じた埋立処分が可能。8000～100000ベクレル/kgの場合には原安委の示す「めやす」をクリアすれば埋立処分が可能。［原子力災害対策本部 6月16日］※3➢ 焼却や再生利用で埋立処分量を減少させることが望ましい。8000Bq/kg以下の主灰は管理型最終処分場で埋立可能。汚染されたおそれのある廃棄物もクリアランスレベル以下になるよう管理されていれば再生利用可能。利用の時点でクリアランスレベルを超える場合も対策を講じつつ管理された状態で利用可能。［環境省 2011.6.23］※4
放射線量等分布マップ拡大サイト➢ 8月 放射性物質汚染対処特措法 制定（2011.11.5［第4次］）
※1
※2
※3
※4

環境省「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」（2011年5月2日）
原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（2011年6月3日）
原子力災害対策本部「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（2011年6月16日）
環境省「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」（2011年6月23日）

https://www.env.go.jp/content/900483793.pdf

https://www.env.go.jp/content/900483793.pdf

https://www.env.go.jp/content/900483793.pdf

事故由来の放射性物質によって生じた廃棄物
モノと法制度の対応関係：非常に複雑、わかりにくい

環境省「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について」（2011年12月28日）
https://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/no111228002.pdf

事故由来の放射性物質によって生じた廃棄物・除去土壌
モノと法制度の対応関係：非常に複雑、わかりにくい＋⑤除去土壌（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌）（北村喜宣『環境法』519頁）

特定一般廃棄物

特定一般廃棄物

福島第一原発内
起因廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）（原子炉等規制法）

通常の廃棄物

通常の廃棄物対策地域内廃棄物（放射性物質汚染対処特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分越境移動も可能（特措法）

特定産業廃棄物

特定産業廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）【廃通常の廃棄物
汚染土棄【土汚染土物】

壌】

除去土壌（放射性物質汚染対処特措法）（汚染状況重点調査地域）（汚染状況重点調査地域）

汚染土【福島県外】 【福島県内】

汚染土（汚染廃棄物対策地域／除染特別地域）

事故後の政策的対処の経過

その２• 除染を中心とする「環境回復」➢ 当面の間、市町村またはコミュニティ毎に仮置が現実的。長期的に管理が必要な処分場や安全性の確保については国が責任を持つ。［原災本部2011.8.26］※1➢ 中間貯蔵施設は安全管理を一元的・集中的に行うことの重要性等を考慮し、都道府県毎に1ヶ所程度確保。大量に発生する福島県にのみ設置。他県では既存の処分場を活用。国は貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了する。
［環境省 10月29日］※2→ 福島復興再生基本方針（2012.7）で閣議決定→ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（2014.12）いわゆるJESCO法「国は･･･中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」（法第3条2） →2015年から搬入開始＝2045年➢ 国直轄で宅地23000件、農地・森林・道路計18000ha／市町村除染で宅地・公共施設59万件、農地・森林37000ha、道路24000km実施。
➢ 福島県内の除去土壌の発生見込量は最大で2200万立米（2016.4）→1330万立米（2019.3 ただし帰還困難区域の除染で発生する土壌は含まず）。全量最終処分は実現性が乏しい。［環境省 2016.4、2019.3］※3※1 原子力災害対策本部「除染に関する緊急実施基本方針」（2011年8月26日）※2 環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方について」（2011年10月29日）※3 環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（2016年4月）
および同「戦略目標の達成に向けた見直し」（2019年3月）
http://josen.env.go.jp/zone/

http://josen.env.go.jp/area/指定廃棄物は？（福島県内約34万トン、福島以外の9都県に約2.7万トン）• 指定廃棄物の処理は、県内の既存の廃棄物処理施設をできる限り活用し、指定廃棄物の処理を進めます。
• しかし、できる限り早期に処理するため、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している県においては、国が当該県内に必要な長期管理施設を確保します。現在、市町村長会議を開催するなど、地元の方々のご意見やご意向を十分に踏まえ、その確保に向けて取り組んでいます。
• その一方で、国による処理体制が整うまでの間は、ごみ焼却施設や浄水施設、下水処理施設、農林業施設の施設管理者などにやむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得ない状況です。
※当初「最終処分場」→「長期管理施設」
環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/• 宮城：8000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理優先のため、国の詳細調査を凍結要請（2016年）• 茨城：現地保管を継続する方針（2016年）• 栃木：農家が保管する農林業系指定廃棄物は市町単位で集約（2018年）• 群馬：現地保管を継続する方針（2016年）• 千葉：詳細調査実施に至っていない特定一般廃棄物

特定一般廃棄物

福島第一原発内起因廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）（原子炉等規制法）

通常の廃棄物

通常の廃棄物対策地域内廃棄物（放射性物質汚染対処特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

減容化施設
特定産業廃棄物

各県処分

特定産業廃棄物

特定廃棄物埋立処分施設（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）【廃通常の廃棄物
汚染土

棄【土汚染土物】 中間貯蔵施設（旧ｴｺﾃｯｸｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）

2045年までに
壌】 県外最終処分完了（JESCO法）

除去土壌（放射性物質汚染対処特措法）（汚染状況重点調査地域）（汚染状況重点調査地域）

汚染土【福島県外】 【福島県内】

汚染土（汚染廃棄物対策地域／除染特別地域）

土壌は「本来貴重な資源」• 最終処分が必要となる量を減少させるためには、本来貴重な資源である土壌からなる除去土壌等を何らかの形で利用することが考えられるが、放射性物質を含む除去土壌等はそのままでは利用が難しい。このため、適切な前処理や汚染の程度を低減させる分級等の物理処理を実施することで放射能濃度の低い土壌等を分離し、用途先で用いられる部材の条件に適合するよう品質調整等を行い、管理主体や責任主体が明確となっている一定の公共事業等に限定し再生利用する。･･･中間貯蔵施設への輸送の負担の軽減等の観点から、地元の理解・信頼を得て再生資材の利用が可能である場合には、除去土壌等の減容・再生利用を中間貯蔵施設への搬入前に実施することも検討する。
• 情報の発信、コミュニケーション（双方向の情報交換）、実証的又はモデル的な再生利用の取組等を通じ、安全・安心に対する全国民的な理解・信頼の醸成とともに、再生利用に関するステークホルダーを明確にした上で、その各主体の理解・信頼の醸成を図る。この際、特に再生利用先の創出や社会的受容性向上のために、幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して、経済的・社会的・制度的側面から検討を進める。
環境省環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（2016年4月）および同「戦略目標の達成に向けた見直し」（2019年3月）

http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/事故後の政策的対処の経過

その３• 福島では「環境回復」から「環境再生」へ・・・➢ 遮蔽効果を有する資材により地表面から30cmの厚さを確保することで、3000Bq/kg程度までの資材を利用可能。より高い濃度の資材を用いる場合には、地表面からの厚さ増が必要。［環境省 2011.12.27］※1➢ 「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を2015年に設置。南相馬市（仮置場）、飯舘村（農地造成）、中間貯蔵施設内（公募）で実証事業。二本松市（道路路床材）と南相馬市（常磐道）では住民の理解を得られず。
➢ 2020年初頭にパブコメにかけた特措法省令改正は見送りに。「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」も案のまま宙に浮いた状態。※2

http://josen.env.go.jp/kyoten/index.html→再生利用は法的根拠なし（環境省は「処分の一環」と回答）• 福島県外では・・・➢ 「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」（2017年設置）➢ 東海村と那須町で実証。丸森町でも2021年から。※3（除去土壌の処分に関する検討チーム会合、資料3、2017年9月4日）※1 環境省「管理された状態での災害廃棄物 （コンクリートくず 等）の再生利用について」（2011年12月27日）※2 原子力市民委員会声明「 環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」http://www.ccnejapan.com/?p=10796
環境省の「手引き（案）」は http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/proceedings_191219_02-02.pdf※3 検討チーム会合資料（2020年12月15日） http://josen.env.go.jp/material/disposal_of_soil_removed/006.html

特定一般廃棄物

特定一般廃棄物

福島第一原発内
起因廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）（原子炉等規制法）

通常の廃棄物

通常の廃棄物（指定解除可能）（指定解除可能）対策地域内廃棄物（放射性物質汚染対処特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

指定廃棄物

通常の最終処分
越境移動も可能

（特措法）

減容化施設
特定産業廃棄物

各県処分【廃通常の廃棄物

最終処分

特定廃棄物埋立処分施設

特定産業廃棄物（廃棄物処理法）（廃棄物処理法）

汚染土棄

【土汚染土

再生利用除去土壌（放射性物質汚染対処特措法）

物】 中間貯蔵施設（旧ｴｺﾃｯｸｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）（ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰふたば）

2045年までに
壌】 県外最終処分完了（JESCO法）

再生利用（汚染状況重点調査地域）（汚染状況重点調査地域）

汚染土【福島県外】 【福島県内】

汚染土（汚染廃棄物対策地域／除染特別地域）

福島県内における汚染廃棄物の主な処理のフロー図（会計検査院,2021）

https://report.jbaudit.go.jp/org/r01/YOUSEI12/2020-r02-Y2034-0.htm#NUM3

中間貯蔵施設における廃棄物等の処理のフロー図（会計検査院,2021)

https://report.jbaudit.go.jp/org/r01/YOUSEI12/2020-r02-Y2034-0.htm#NUM4-2

中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討WG（2022.8.3～）

http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討WG（2022.9.12～）

http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/まとめ：原子力行政と環境行政、それぞれの問題性• 現状追認＆ルール無視 →放射性物質の管理原則は〈生活環境からの隔離〉→法的根拠のないままに、様々なことを進めようとしている• 複雑怪奇な用語例）「減容」「品質調整」「資材・部材」「管理を伴う処分」

1）放射性物質は環境関連各法から長く特別扱い（原子力基本法があるから、、、）• 大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の適用除外規定は2013年に削除されたが、規制内容は環境大臣の「常時監視義務」のみ。土壌汚染対策法、廃棄物処理法などでは引き続き適用除外。
2）廃棄物処理法における廃棄物の定義から放射性物質は除外• 従来のクリアランス制度との二重基準となる、無理な規制緩和で8000Bq/kg以下の放射性廃棄物を廃棄物処理法の対象に位置づけ。
3）原子力基本法には後始末の規定がない• 炉規法には「廃棄の事業」の規定はあるが廃棄物政策はつぎはぎだらけ。環境基本法が事業者に廃棄物の適正な処理を責務として課していることと比べて、原子力関連法制の無責任性は明白。
• 汚染対処特措法は原子力行政＋廃棄物行政の問題点の複合物。
4）市民の参加がない。仮にあったとしても、異論を排除する形や、一方的な「理解醸成」。

今後の作業課題：（仮称）放射性物質汚染対処特措法
市民版「逐条解説」 が必要では？
（例）第21条 対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しない。