2013 年 8 月 8 日 原子力市民委員会
原子力市民委員会は、「脱原子力政策大綱」（脱原発社会を構築するための具体的な政策提言）を 2014 年 3 月に発表することを目指して、2013 年 4 月に発足しました。
2013 年 6 月 19 日、原子力規制委員会は、予定を前倒しにして新規制基準を決定し、原発再稼働への手続きを進めました。こうした動きに対し、原子力市民委員会は緊急提言をとりまとめ、同日の朝、原子力規制委員会（原子力規制委員長宛）と内閣府（内閣総理大臣宛）に提出しました。その要旨は以下の通りです。
緊急提言の全文（15 頁）はこちらに掲載しています。☞ http://www.ccnejapan.com/20130619.pdf

第１提言（原発ゼロ社会へ向けての政策転換を軌道に乗せる）
政府は原発ゼロ社会を目指すという原点に立ち返り、その円滑な推進のための法令改正等を、今後最大限の努力を傾けて推進する必要がある。そうした原子力政策転換が軌道に乗るまでの間、原発再稼働を凍結すべきである。政策転換は早いほどよいが、それが抜本的な転換であることを考えれば、最低 3 年間の凍結が必要である。この 3 年間という時間は、原子力災害防止システム全体の抜本的強化、および原子炉の規制基準の抜本的強化のためにも必要である。なお政策転換の進捗次第では、大幅な期間延長が必要となることも見込んでおかねばならない。

第 1 提言のポイント
再稼働を進めることは、原子力政策・原子力事業を福島原発事故以前の状態へと逆戻りさせてしまいます。少な
くとも脱原発プログラム（原発に依存しない社会への移行を進めるための法律や制度）が軌道に乗るまでは認めるべきではありません。
事故炉の収束はいまだ達成されず、十数万人がふるさとを追われたまま、生活再建や地域再建の目処も立たず苦しんでいる状態です。被害の全容把握も対策もなされずに、全国の原発の再稼働を急ぐことは、福島原発事故の被害者に背を向けることになります。
原子力災害の責任が曖昧なままです。数十兆円にも達する言われる原子力災害の損害に対する責任や負担を、本来、誰が負うべきなのかについて、国民的な合意を得た上で、損害賠償制度を根本的に見直すことが必要です。
高レベル放射性廃棄物に対する確固たる方針も確立されていないのに、再稼働に踏み切ることは、各種の放射性廃棄物（核のごみ）をさらに増加させ、ますます対処を難しくすることであり、あまりにも無責任で安易です。

第２提言（原子力災害防止システムを建て直す）
原子力規制委員会は、新規制基準にもとづいて既設原子炉の安全審査を行おうとしている。それにより既設原子炉が次々と新規制基準に適合すると判定されるに違いない。しかし新規制基準に適合することは、その原子炉において過酷事故が起こらず、また周辺住民に大きな被害を与えないことの十分条件にはならない。原子力災害防止システムの全体的な建て直しへ向けて、解決しなければならない課題は多い。それらに全力で取り組む必要がある。

第 2 提言のポイント
原子力規制委員会は、安全規制を強化するための全体像を示さずに、ごく限られた範囲についてだけ新基準をつくるなど、個別案件の処理にとどまっています。できるだけ早く「原子力規制政策大綱」をとりまとめ、現行の規制法令の何を、いつまでに、どう改めるかについて、国民に示すべきです。
新規制基準は、パブリックコメントなどで寄せられた国民の意見をほとんど無視するかたちで定められました。
原子力災害は国民の生命・健康に深く関わるテーマなので、その決定には広く人々の意見を聞き、社会の十分な合意が得られるような手続きを踏む必要があります。
新しい「原子力災害対策指針」や、それにもとづく各都道府県の「地域防災計画」は、今回の福島原発事故や、さらに将来起こる可能性のある重大事故のリスクをきちんと反映できていません。
電気事業者の「虜（とりこ）」にならずに原子力を監視できる、真に実力ある組織と制度づくりを急がなければなりません。

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第３提言（原子炉システムの新規制基準を作り直す）
新規制基準については、これを中間報告扱いとし、それに関する主要な争点について十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）を実施すべきである。それをふまえて新規制基準案を決定し、その内容が適切であるかどうかについて、広く国民の意見を聞き、社会的な合意を形成する必要がある。その際、エネルギー・環境会議が実施したような周到な国民意見集約のための手続きを踏む必要がある。

新規制基準には、以下に挙げるように深刻な問題点がたくさんあります。こうした問題について、十分な時間をかけて、公聴会を実施するべきです。緊急提言（全文）では、これらの問題点とその解消策について詳しく解説をしています。
（１）福島原発事故の実態把握と原因分析を十分行うべきである。
事故を繰り返さないためには、事故の原因を明らかにするのが大原則です。しかし、福島第一原発の事故現場は、放射線レベルが極めて高く、事故後 2 年余りを経てもなお、立ち入りが困難で、状況把握すらできていません。
原子力規制委員会は、まずは原因究明に関係する現場の状況を徹底的に調査・検証し、それにもとづいて事故の再発を防止できるような基準をつくるべきです。
（２）安全規制体系の未完部分を整備すべきである。
安全審査のためには、数多くのガイドラインや基準などがありますが、事故後、見直されたのは、ごく一部分にすぎません。時間をしっかりとかけて全体を見直すべきです。
（３）福島原発事故の教訓を反映した立地評価をすべきである。
「立地評価」とは、万一の事故に備えて、周辺住民に放射線被害を与えないことを目標とする重要項目です。福
島原発事故では、国の「原子炉立地審査指針」で想定されていた以上の放射能の拡散がおこり、立地不適であったことが実証されました。それなのに、新規制基準では立地評価の基準を無視しています。再稼働申請される原発に対して、福島原発事故の教訓を反映した立地評価をやりなおす必要があります。
（４）安全設計評価は、設計基準事故の原因を内部事象に限定すべきではない。
設計基準事故（おこりうるとして設計で考慮されている事故）の原因として、これまでは内部事象 (*1)だけが想定されており、自然現象あるいは外部からの人為事象は想定外でした。これは福島原発事故から見れば、非現実的であり、安全設計評価として不完全です。
（５）共通原因故障も仮定した設計基準事故を想定して新規制基準を策定すべきである。
規制委員会は、これまで「共通原因故障」(*2)を設計基準に取り入れていなかったという不備を認めておきながら、新基準でも「単一故障の仮定で設計すればよい」としています。つまり、致命的な欠陥を残したままです。
（６）外部電源に関する重要度分類指針、耐震設計審査指針を見直すべきである。
福島第一原発では、外部電源が全て失われ、それが大事故につながりました。それなのに、耐震設計上の重要度分類において、外部電源は、最も耐震強度が低い設計でよいと分類されたままです。外部電源の重要度を格上げし、最高レベルの耐震性を確保するべきです。
（７）重大事故対策を法制化すべきである。
福島原発事故がおこる前は、重大事故対策は原子炉設置者の自主規制でしたが、事故後は原子炉等規制法による規制対象（設置許可基準）となりました。重大事故対策が講じられていない原子炉の再稼動は認めるべきではありません。
（８）「重大事故対処設備」に 5 年猶予期間を設けるべきではない。
「重大事故対処設備」のうちの「特定安全施設（テロ等の対策）」や「加圧水型軽水炉のベントフィルタ」(*3)
について原子力規制委員会は、5 年の猶予期間を設けるとしていますが、それでは事故を確実に防ぐことはできません。設置が遅れるのであれば、それまで再稼働は認めないこととするべきです。
（９）放射能閉じ込め機能を喪失させるフィルターベントの導入にあたっては、周辺住民への被ばく影響を検証し、合意プロセスを経るべきである。
格納容器が壊れそうになる重大事故の対応策として、フィルターベント（原子炉格納容器圧力逃し装置）の設置が挙げられています。しかし、ベントする（圧力を逃す）と放射性希ガスがフィルターを素通りして大気中に出てしまいます。希ガスを考慮に入れると、事故のときの放射性物質の総放出量は、原子力規制委員会が目標とする値を大幅に超えるおそれがあります。また、その目標値自体、どのような根拠で設定されたのかが不明であり、住民への説明もありません。
（１０）原子力災害対策の前提となる被害想定の不確かさを認識し、原子力災害対策指針を見直すべきである。
福島原発事故がもたらした現実の被害の大きさを直視し、原発事故に対する「防災」を根本的に問い直すべきです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――*1【内部事象・外部事象】「内部事象」とは、事故の原因となる出来事のうち、原子力発電所の内部で発生するもの。「外部事象」とは、発電所の外部で発生する出来事で、地震・津波・洪水・落雷・竜巻などの「自然現象」、テロや航空機墜落などの「外部人為事象」など。
*2【共通原因故障】一つの原因で複数の機器が同時に故障するようなケース。福島原発事故では、地震・津波によって複数の機器や安全設備の機能が同時に失われたため、原子炉の冷却に失敗し、メルトダウンが進行した。
*3【加圧水型軽水炉のベントフィルタ】日本の原子炉は、「沸騰水型(BWR)」と「加圧水型（PWR）」に分類される。「沸騰水型」の福島第一原発に対して、新規制基準発表後に再稼働を申請した泊・大飯・高浜・伊方・玄海・川内の各原発は「加圧水型」だ。これら「加圧水型」の原子炉には、格納容器が壊れないようにする対策である「フィルター付きベント」の設置に５年間の猶予が与えられている。