証券コード 5947

リンナイ株主通信

第32 号

第 60 期報告書

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日

MESS

A G

E

株主の皆さまへ代表取締役会長 内藤 進

代表取締役社長 内藤 弘康

株主の皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
当社第 60 期（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）における営業ならびに決算の概況と今後の戦略につきまして、ご説明申しあげます。
当期の経済状況は、米国に端を発した世界的経済危機も中国の景気拡大や各国の景気刺激策により緩やかに回復する一方、国内では景気浮揚の兆しがあるものの、いまだ厳しい雇用情勢や設備投資の低水準が続くなど、先行き不透明な状況です。
住宅設備業界においては、低迷が続いていた新設住宅着工も政府の経済対策によって底を脱しましたが、依然低い水準に留まり、加えてリフォーム需要も低調な結果となり、全体として厳しい状況が続いています。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」をスタートし、初年度は「改革」を重点にグループ全体の基盤強化を推進しました。販売面では国内で厨房機器がテーブルコンロ、ビルトインコンロともに買替需要に支えられ堅調に推移し、給湯機器では軽量化を実現した新製品「Ｅシリーズ」が高効率機器の普及促進の時流に乗って販売を伸ばしました。海外では、中国やアセアン諸国の経済成長にともなう需要増と当社が「高品質で環境に良い」ブランドとして支持され、好調でした。アメリカも景気後退の影響から後半には回復し、環境規制が強まるオース
トラリアではソーラーシステムやガス瞬間式給湯器などが伸長しました。しかし、長引く円高の影響から海外売上は減少しました。
損益面では、原材料価格の低下、固定費削減や新製品の造り込みを通じた原価低減に加え、グループ全体で徹底してムダを削減し、その結果、棚卸資産の圧縮は投資効率の向上など財務体質の改善にもつながりました。また、韓国子会社が昨年度の多額の貸倒引当金積み増しによる損失計上から財務体質強化を進め、連結ベースでの利益を押し上げました。
この結果、当期の実績は、後記のとおりとなりました。なお、期末配当金は、当社の利益配分に関する基本方針に基づき、連結業績や配当性向などを総合的に勘案のうえ、1 株につき 22 円とし、年間では 42 円とさせていただきました。
中期経営計画「改革と躍進」の 2 年目となる平成 22 年度は総合熱エネルギー機器メーカーとして本格的な躍進の年と捉えています。今後、先進国では政府の補助金政策や環境規制による高効率機器への切り替え、中国・アセアン・ブラジル等の新興国では人口増や生活水準の向上による熱機器の需要増と普及促進が想定されます。当社グループは、安全で高品質な商品づくりを第一とし、世界各国の環境・エネルギー事情に最適な熱機器を積極的に提供してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成 22 年 6 月
代表取締役会長

代表取締役社長

I N T E R V I E W

内藤社長が語るリンナイの経営戦略

総合熱エネルギー機器メーカーとして、世界各地の「熱と暮らし」に貢献します。
平成 22 年 3 月期の概況

着実に進むグループ全体の体質強化
現在、リンナイは平成 21 年 4 月からスタートした３カ年の中期経営計画「改革と躍進」に取り組んでいます。
前中期経営計画「V シフトプラン」では“量から質へ”の転換をテーマにコストの見直しとリンナイのモノづくり技術による高付加価値戦略を推進し、リンナイ本体を中心に一定の成果を上げました。今回の経営計画では、国内外グループ会社全体に高付加価値戦略を浸透させ、ガスを中心とする総合熱エネルギー機器メーカーとしてさらなる躍進をめざしています。
経営計画初年度となる平成 22 年 3 月期は為替による海外売上高への影響もあり、連結売上高 2,261 億円となりましたが、連結営業利益 203 億円を達成し、グループ全体として着実に経営体質が強化されつつある手ごたえ

代表取締役社長
内藤 弘康を感じています。

中期経営計画「改革と躍進」( 平成 21 年 4 月～平成 24 年 3 月）

総合熱エネルギー機器メーカーとして世界の人々の暮らしと地球環境に貢献めざす姿▶商品ビジョン：地球環境に貢献する総合熱エネルギー機器メーカー▶地域ビジョン：世界の人々の暮らしの向上に貢献するグローバル企業▶機能ビジョン：独自のビジネスモデルが人やパートナーを惹きつける企業

３つの重点方針

平成 23 年度達成 数値目標

1

徹底したムダ取り活動の推進

連結売上高2,570 億円

2

グループ経営の強化

連結営業利益240 億円

3

総合熱エネルギー機器メーカーへの体制固め

連結営業利益率9.3%

1

内藤社長が語るリンナイの経営戦略“環境”をテーマとしたモノづくり

海外では、すでにリンナイオーストラリア(株)がガスとエコジョーズのデファクトスタンダード化に向けてソーラー（太陽熱）を組み合わせた給湯温水システムを発売

リンナイは“熱を通じて快適な暮らしを社会に提供すし好評を得ているとともに、同システムをリンナイマレーシる”ことを社会的使命として、３つの E「環境 (Ecology)・ア(株)でも発売しています。エネルギー資源の多様化は世経済性 (Economy)・進化 (Evolution)」を掲げ、グローバ界的ニーズであり、今後もリンナイは総合熱エネルギー機器ルな視点で環境に対応した製品開発に努めています。

メーカーとしての先進の技術を発揮し貢献する所存です。

国 内 ガ ス 機 器 業 界 全 体 で は、地 球 温 暖 化 対 策 と し

国内・海外戦略て 給 湯 器 の 生 産 を 平 成 25 年 春 ま で に 高 効 率 給 湯 器“高品質と経済性”を両立する厨房機器

エコジョーズに切り替える取り組みをしております。
当社は高い熱効率の実現とともに、機能性とデザイン性

前中期経営計画から取り組む“徹底したムダ取り活動”の向上を図り、高さ 60cm の小型軽量化を実現したエコによる成果のひとつが、厨房機器における商品ライン

ジョーズ E シリーズが高い評価をいただいています。

アップの充実です。国内では既に業界標準として全コン
ロに Si センサ ー ( 調理油過熱防止装置と立消え安全装世界に先駆けてハイブリッド給湯器を開発、発売

置 ) を搭載していますが、リンナイは安全・安心に加え、一方で、日本政府が目標に掲げる温室効果ガスの 25％

デザイン性・機能性・清掃性を追求し、DELICIA（デリシ削減（1990 年比）は国全体で中期的かつ緊急に取り組ア）および Mytone（マイトーン）シリーズ等のヒット商むべきテーマです。こうしたなか、リンナイは世界で初品を生み出しました。さらに近年は高付加価値製品を多めてガスと電気のヒートポンプを組み合わせた世界最高様な価格帯でご提供すべく、各シリーズで普及型の新製レベルの環境性能を誇るハイブリッド給湯器の開発に成品を次々と発表しています。これらは、先進の技術によ功し、平成 22 年 4 月より国内での発売を開始しました。

る徹底した生産システムの見直しとコスト削減努力によ

世界の環境ニーズに応える
リンナイのトータルソリューション

軽量コンパクト化を実現
高効率給湯器エコジョーズ E シリーズ

ガスと電気を組み合わせたハイブリッド給湯器

ガスとソーラーを組み合わせた給湯温水システム

2

I N T E R V I E W

り“高品質と経済性”を両立させた、まさにリンナイのモすると自負しています。製品開発には企画や設計など多ノづくり技術が結集した製品群といえます。

くの段階を要しますが、常に各部門と生産部門との密接また国内では高齢化社会のニーズに対応したユニバーな連携があって初めて効率的かつ高品質なモノづくりがサルデザインの製品開発にも力を注いでいます。

実現します。生産技術の追求は、単なるコスト削減の手段ではなく「品質こそ我らが命」を掲げるリンナイに不可欠リンナイブランドが急速に浸透する海外市場な経営テーマです。こうした考えのもと、平成 22 年 3 月

リンナイは中期的に国内と海外の売上比率目標を 6:4には生産技術センターを設立し、今後、さらなる要素技術とし、特にアメリカと中国を戦略市場としています。アの確立とグローバルな観点での国内外グループ会社も含

メリカ市場では日本のガス瞬間式給湯器がその快適性かめたモノづくりにかかわる人材育成を行ってまいります。

ら急速に普及し、金融不安による一昨年末の経済への影

国内で平成 19 年 2 月に発生した当社製品の小型湯沸響も徐々に落ち着き、リンナイブランドを中心に従来の器による事故につきましては、横浜地検から製品に問題貯湯式給湯器からの買替需要は高く、売上も順調です。

はなかったとの見解をいただきました後も、今後の事故

また平成 20 年から熱効率 84％以下の給湯器の販売防止に向けて、当社の小型湯沸器をご使用の全国のユーを禁止した中国では、香港ガスとの提携を通じて販路をザーに対して無償点検を継続しています。お客様の安全拡大して、消費者の間でも安全・安心に優れたリンナイを守るために、品質が常に何よりもリンナイの最優先製品への認知度が高まっています。

テーマであることを、社員にも伝え続ける所存です。

リンナイウエイ（精神）とは？

ら、ノウハウと技術を結集し、最適な環境・省エネ商品開

これからもリンナイは世界で品質 No.1 をめざしなが“品質”を常に経営の最優先テーマとする発に努め、世界各地の「熱と暮らし」に貢献いたします。

現在、リンナイはガス機器では世界 No.1、総合熱エネ
ルギー機器メーカーとしても世界で最先端の技術力を有

リンナイのモノづくり技術が結集した製品群

平成 22 年 7 月新発売
煮こぼれに便利な汁受けレス ( シールドバーナー ) を実現したテーブルこんろ

安心かつ快適なバスライフを楽しめる浴室暖房乾燥機

ユニバーサルデザインのUdea（ユーディア）シリーズ

3

暮らしのなかのリンナイ

世界最高レベルの省エネ性！

CO2 排出が最も少ないハイブリッド給湯器を発売！
当社は、ガスをエネルギーとした高効率給湯器「エコジョーズ」と空気の熱を利用する「ヒートポンプ」を組み合わせた世界初 * のハイブリッド給湯器を開発、平成22 年 4 月から発売しました。(* 平成 22 年 1 月現在 当社調べ）

進化を遂げたハイブリッド給湯器
エコジョーズとヒートポンプの融合で“ガス”と“空気の熱”をベストミックス[ ハイブリッド給湯器の構造 ]使用時によって最適な方法で給湯・暖房を実現します●

通常のお湯の使用時ヒートポンプを使って小型タンクの水を沸かします。

●

お風呂や多量のお湯の使用時

エコジョーズとヒートポンプの両方が働きます。

●

暖房使用時エコジョーズが働きます。
タンクユニット

エコジョーズ

ヒートポンプ

空気の熱

床暖房

暖房

ガスの熱
小型タンク

給湯給湯給水4

浴室暖房乾燥

全自動ふろシャワーD A I L Y

L I F E

ハイブリッド給湯器の特長：すべての給湯器を上回る４つの No.1 性能
環境性
No.1

CO2 排出が最も少ない給湯器！
現在、日本は CO2 削減 マイナス 25%( 平成 2 年比）という高い目標を掲げています。
政府による家庭部門での削減目標 4,200 万トンのうち、21％の約 900 万トンが高効率給湯器による削減

年間 CO2 排出量の比較（火力発電ベース）（単位：kg）

1,500

1,274kg
1,000

CO2 を大幅カットし、国内の全給湯器のなかで最も CO2 排出量が少ない
世界レベルの環境性能を実現！

904kg

500

0

経済性
No.1

1,243kg

ハイブリッド給湯器

エコキュート従来の460Lタイプ ガスふろ給湯器<4 人世帯の場合 >年間給湯負荷 3.97Gcal は ( 社 ) 日本ガス石油機器工業会運転モードによる
LP ガス /CO2 排出係数：6.01kgCO2/ ㎥
電気 ( 火力発電 )/ CO2 排出係数：0.69kgCO2/kWh
電気 ( 全電源 )/ CO2 排出係数：0.41kgCO2/kWh
財団法人 省エネルギーセンター H19.12.28 より抜粋

低ランニングコスト給湯費用が12 以下！
給湯と暖房使用時のランニングコスト比較（単位：万円）

1050

省エネ性
No.1

給湯のみ約9.3万円

給湯

給湯+暖房でも同じく約9.3万円

暖房
1/2以下

給湯

従来のガスふろ給湯器

一次エネルギー効率121%!

ハイブリッド給湯器

快適提案
No.1

5

<4 人世帯の場合 >一 般 的 な 給 湯 使 用 + 床 暖 房 12 畳 を 1 日 8 時 間、浴 室 暖 房 を 1 日
1 回冬季 4 カ月使用
ガス料金（LPG）: ハイブリッド給湯器・従来のガスふろ給湯器ともに通期 450 円 / ㎥

暖房機能標準搭載！

グローバルネットワーク
平成 22 年3月末現在、当社グループは、当社（リンナイ株式会社）および子会社 41 社（国内 14 社、海外 27 社）、ならびに関連会社 2 社（海外 2 社）、計 44 社で構成されています。

DomesticOverseas

国内子会社

海外子会社・関連会社

製品の製造● ㈱ 柳澤製作所● リンナイテクニカ ㈱部品の製造● アール・ビー・コントロールズ ㈱● リンナイ精機 ㈱● アール・ティ・エンジニアリング ㈱● ジャパンセラミックス ㈱ ● 能登テック ㈱● テクノパーツ ㈱● アール・ビーテクノ㈱製品の販売● リンナイネット ㈱その他の事業● リンナイ企業 ㈱● リンナイ興業 ㈱● アール・ジー ㈱● リンナイテック北陸 ㈱

持株会社および製品の販売❷ リンナイホールディングス（パシフィック）㈱製品の販売❸ リンナイオーストラリア ㈱林内香港有限公司
広州林内燃具電器有限公司● リンナイ SE ㈱リンナイ UK ㈱リンナイアメリカ ㈱リンナイカナダホールディングス ㈱リンナイイタリア ㈱● リンナイプラス ㈱製品の製造販売
リンナイニュージーランド ㈱台湾林内工業 ㈱リンナイコリア ㈱上海林内有限公司
リンナイタイ ㈱リンナイベトナム ㈱RCE コリア ㈱リンナイブラジルヒーティングテクノロジー ㈲■ リンナイインドネシア ㈱リンナイマレーシア ㈱上海林博熱能技術有限公司● 広州名海燃具電器有限公司
部品の製造販売● アール・ビー・コリア ㈱● アールエス・コリア ㈱■ 三国 RK 精密 ㈱● 連結子会社■ 持分法適用関連会社● 非連結子会社■ 持分法非適用関連会社● RK 精密 ㈱● 上海燃宝控制器有限公司

その他の事業
リンナイサービス（MS）㈱6● リンナイ CS ㈱GLOBAL NETWORK

トピックス

RIJapanNNAITOPIC

S

生産技術センターを建設
平成22年3月、当社は愛知県の大口工場南隣に生産技術センター（延床面積 4,877㎡、生産技術部棟（３階建）と生産技術工場棟（１階））を設立しました。同センターでは、最先端のモノづくりにかかわるコア技術をさらに高度化すべく、高精度な加工技術開発、高度自動化技術開発に取り組むとともに、国内外グループ会社も含めたモノづくりにかかわる人材の育成を行ってまいります。これらを通じて、当社グループは総合熱エネルギー機器メーカーとして“生産技術のグローバル展開”をめざします。

China

中国安省に「林内希望小学校」が完成
このたび、上海林内有限公司が寄付を行った上海市“希望プロジェクト”の一環である「林内希望小学校」が中国安徽省西部の霍山県に完成しました。新校舎となった「林内希望小学校」は、約300名の児童の収容が可能となり、100名以上の宿泊施設や8万元相当のコンピューター、プロジェクター等のパソコン教室も完備するなど、現地の子どもたちの学習環境を大きく改善しました。平成22年4月13日の除幕式には上海林内有限公司の代表者らも出席し、児童たちに学習用品や数学の教材道具などを寄贈しました。

Europeリンナイイタリア ( 株 ) がミラノ「MCE2010」に出展
平成22年3月、リンナイイタリア(株)が冷暖房空調設備･機器、衛生機器、配管関係では世界有数の展示会である「MCE2010」に出展しました。今回の「MCE2010」は「省エネと高効率」をテーマに2,300社が出展し、15万人超の来場者が集まりました。リンナイイタリア(株)は、斬新なデザインのブース内にハイブリッド給湯器、コンデンシング給湯器を中心とした新製品等を展示し、非常に多くの来場者から高い関心をいただきました。
7

営業のご報告（連結）経営成績の概要

反面、力強い経済成長が続く中国で販売が拡大し、政府の環境政策に後押しされたオーストラリアで当 期 の 売 上 高 は 前 期 比4.5 ％ 減 の2,261億17も好調な販売が継続しました。しかし、海外各国百万円、営業利益は前期比35.3％増の203億の為替によるマイナス影響が大きく給湯機器全体92百万円、経常利益は、昨年度計上した韓国子の売上高は前期比0.6％減の1,059億6百万円と会社での円建て債務の為替差損を解消したため前なりました。

期比65.8％増の214億81百万円、当期純利益は前期比202.6％増の116億42百万円となり●空調機器ました。

主力であるファンヒーターの販売が国内での暖冬と、海外でもオーストラリアで2年連続の暖冬に部門別売上高の概要

よる在庫調整の影響によって低調な結果となり、空調機器全体の売上高は前期比15.4％減の146●厨房機器億35百万円となりました。

国内では新築需要が減少するなか、テーブルコンロ、ビルトインコンロのラインアップの刷新で買●業用機器替需要を取り込み、ほぼ前年並みの売上を確保し国内では、コンベック、炊飯器が好調に推移し、ました。海外では中国やアセアン地域で需要が増

海外でも販売比率の高い韓国での売上が伸長した

加し売上は好調でしたが、韓国では為替の影響を結果、業用機器全体の売上高は前期比0.7％増の

大 き く 受 け、 厨 房 機 器 全 体 の 売 上 高 は 前 期 比62億68百万円となりました。

3.1％減の786億69百万円となりました。
●その他
●給湯機器

ソーラーシステム販売を給湯機器部門へ振り替え

国内では、新設住宅着工戸数が低調のなか、新製たことと、韓国で事業品目を見直したため減収と品「Ｅシリーズ」の投入で高効率給湯器へのシフなり、その他部門全体の売上高は前期比19.0％

トが加速され好調に推移しました。海外では、ア減の206億36百万円となりました。

メリカでの景気低迷の影響から販売数が減少した

8

F I N A N C I A L DATA

部門別売上高地域別売上高

売上高、売上高営業利益率（億円）

業用機器 62億円
2.8%(+0.7%)

その他

268億円

206億円
(-19.0%)厨房機器(-15.4%)

377億円

786億円

16.7%

34.8%

合計

(-14.6%)(-3.1%)

2,261億円

2,261
9.0

2,000

(-13.0%)

アジア

2,367

2,347

10

2,129

11.9%

9.1%

空調機器146億円
6.5%

（%）

2,487

2,500

その他

合計

1,500

2,261億円(-4.5%)(-4.5%)

日本

1,615億円

1,000

6.1

86

6.4

5.4

4.8

4

71.4%
(-0.1%)

給湯機器1,059億円
46.8%

500

2

(-0.6%)（ ）内は前期比の増減率です。

経常利益、当期純利益（ ）内は前期比の増減率です。

アジア：韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム
その他：アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド
注：内部売上高を除いています。

総資産、純資産、自己資本比率
2,137
60.6

214153135117

100

50

0

1,500

12911682

平成17年度59.9

2,108 64.52,223
62.5
61.41,409

1,45960
1,387

1,425

1,294

45

1,000

30500

15625238

平成18年度

経常利益

平成19年度

平成20年度

当期純利益

平成21年度

0売上高

平成19年度

平成20年度

平成

平成18/3
総資産

平成19/3

平成20/3
純資産

平成21/3

平成022/3

自己資本比率

注：1. 純資産について平成 18/3 は資本の部合計、会社法の施行に伴い平成 19/3 以降は純資産の部合計の数値を表示しています。
2. 自己資本比率について、平成 19/3 以降は純資産から少数株主持分を控除した数値を用いて計算しています。

9021年度

売上高営業利益率

（％）

75

2,309

2,264

2,000200

平成18年度（%）

2,500250

平成17年度ROE、ROA（億円）

（億円）

150

0ROE

ROA

平成 17 年度

4.22.5平成 18 年度

4.7

2.9

平成 19 年度

6.0

3.6

平成 20 年度

2.8

1.7

平成 21 年度

8.5

5.4

連結貸借対照表（単位：百万円）
当期

当期（平成22年3月31日現在）
前期（平成21年3月31日現在）

前期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前期

69,85139,092
8,123
8,759
1,009
5,344
2,706
1,347
233
3,235
9,971
2,859
—
4,553
45
2,513
79,82262,456
37,696
6,807
8,327
629
3,240
2,448
—
271
3,035
9,575
3,000
3
4,242
62
2,266
72,031

139,356
6,459
8,719
134,563△10,386
△402
176
△ 578
3,547
142,502222,324

140,364
6,459
8,719
125,336△ 151△4,377△ 1,471△ 2,905
2,806
138,794
210,825

負債の部

133,522
25,24853,13329,242
13,336
9,381
2,541
1,364
△ 725
88,802
43,416
16,3108,718
4,043
13,507
134
701
1,490
43,89531,888——
1,445
11,383△ 821

流動負債131,517
21,72851,972
30,633
16,213
9,224
2,379
1,239
△ 1,875
79,30841,332
14,581
8,672
4,363
12,64372
998
1,409
36,56725,376
959
3
2,663
8,613
△ 1,048

支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
点検費用等引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分純資産合計

資産合計

当期

222,324

負債 純資産合計

210,825

10F I N A N C I A L DATA

連結損益計算書（単位：百万円）

当期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
前期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

当期

前期

売上高

226,117236,741

売上原価

158,748

168,667

売上総利益

67,36868,073

販売費及び一般管理費

46,97653,003

営業利益

20,392

15,069

営業外収益

1,926

2,407

営業外費用

837

4,519

21,481

12,958

経常利益
特別利益

193

62

特別損失

1,337

1,917

税金等調整前当期純利益

20,337

11,103

法人税、住民税及び事業税

7,892

6,522

法人税等調整額

△ 10

1,214

812

△ 481

11,6423,847

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

当期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,687

15,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,865△ 9,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,20344646,570

42,943

現金及び現金同等物の期末残高

11C O R P O R AT E DATA

会社データ

会社概要 （平成22年3月31日現在）

役

創

大正9年9月1日

代表取締役会長

内藤進

昭和25年9月2日

代表取締役副会長

林謙治

資 本 金

6,459,746,974円

代表取締役社長 *内藤弘康

本〒454 - 0802 名古屋市中川区福住町2-26

代表取締役 副社長執行役員 成田常則

設

業
立社

員 （平成22年6月29日現在）

TEL 052-361-8211（代表）取締役

常務執行役員小杉將夫

3,507名取締役

常務執行役員

近藤雄二

取締役

増岡

鋼造

国内ネットワーク （平成22年3月31日現在）

常務執行役員

長坂隆

常務執行役員

吉田雄三

生産関連拠点

常務執行役員技術センター、生産技術センター、総合物流センター

吉村定夫

執行役員

岩田武四

執行役員

祢津忠信

執行役員

進士

克彦

執行役員

兼子輝將

執行役員

森錦司

執行役員

纐纈泰生

執行役員

鈴木出香

執行役員

薗田享志

監査役（常勤）

和里田勝弘

監査役（常勤）

後藤

監査役

矢崎健

監査役

福井清晃

従業員数

大口工場、瀬戸工場、旭工場、愛知工場

支社
東北、関東、中部、関西、九州

支店
札幌、仙台、新潟、東京、北関東、東関東、南関東、静岡、名古屋、大阪、京滋、兵庫、広島、高松、福岡

営業所・出張所等（76カ所）
その他国内事業所
研修センター（15カ所*）、お客様センター（6カ所）* 実験、実体験対応型ショールーム「Hot.Lab.」（ほっとラボ）を含みます。

靖彦（注）1. * 印は執行役員を兼務しております。
2. 監査役の矢崎健、福井清晃は、社外監査役であります。

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STOCK INFORMATION

株式の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）

株式構成
株式の総数

所有者別株式分布

地域別株式所有分布

発行可能株式総数

北海道

200,000,000株
発行済株式数
54,216,463株（自己株式を含む）

中国地方 0.2％
証券会社
0.2％

自己名義
4.5％

株主数
3,670名外国人

四国地方 0.1％
自己名義 4.5％

九州地方 0.3％
近畿地方 1.1％

個人・その他
18.3％

28.5％

金融機関
20.9％

関東地方
24.3％

中部地方
40.8％

外国事業法人
27.6％

28.4％

株価の推移

大株主
株主名

0.1％

東北地方 0.2％

持株数 ( 千株 )内藤株式会社

株価

出来高

（円）

（千株）

6,715

6,000

15,000ネーデルランド ビーブイ

4,781

5,000

12,500株式会社好兼商事

4,002
4,000

10,000

3,000

7,500

2,000

5,000

1,000

2,500

ロバートボッシュ インベストメント

ドイチェバンク アーゲー フランクフルト
ドメスティック カストディー サービシーズ

3,617

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,001

林

2,652

謙治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,014
内藤進

日本生命保険相互会社
リンナイ共進会

1,478
1,0006500（注）当社は自己株式 2,453 千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

13

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
平成21年
平成22年0株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日

単元株式数100株

公告方法

電子公告により行います。

http://www.rinnai.co.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

株式に関するお手続きのお申し出先について
１. 未払配当金の支払いのお申し出先
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。
２. 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申し出先
株主様のお取引口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社にお取引口座がないため特別口座が開設された株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

｢ 配当金計算書 ｣ について

株主名簿管理人 中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
郵便物送付先〒168-0063 東 京 都 杉 並 区 和 泉2-8-4
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
株式の上場

東京および 名古屋証券取引所 市場第1部

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株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。
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配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。な
お、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、本年より配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

〒454-0802 名古屋市中川区福住町2-26
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本報告書は、再生紙とアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。