国土交通大臣
赤羽 一嘉 殿要望書
円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に向けて

令和３年２月
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に向けた要望

防災・減災、国土強靭化の取組を着実に推進し、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と暮らしを守り抜くことは、最重要の使命である。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、今後の公共工事の円滑な施工を確保するとともに、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念である公共工事の中長期的な担い手の育成及び確保を進めるため、令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共事業の執行にあたって、以下のとおり要望する。
一

公共工事の円滑な施工の確保の徹底
令和２年度第３次補正予算をはじめ、今後の公共事業予算の迅速・着実な執行を図るため、市場実態や現場条件を反映した必要な諸経費を含む適正な予定価格の設定や設計変更の実施、ダンピング対策の徹底、適正な工期設定や施工時期の平準化等を強力に推進するとともに、地方公共団体を含む
公共発注者と建設業団体等との緊密な意思疎通を通じて公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう取り組むこと一

公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げ新型コロナウイルス感染症の蔓延により社会経済に多大な影響が生じていることを考慮しつつ、適切な予定価格の設定を行うとともに、これまでの賃金上昇の好循環を引き続き継続させるため、労務単価・技術者単価を引き上げること

一

建設産業の担い手確保の取組の推進
公共工事の品質確保のためには建設産業の担い手確保が不可欠であり、必要かつ十分な規模の公共事業量の安定的確
保はもちろんのこと、処遇改善、働き方改革及び生産性向上の取組が急務となっていることから、新・担い手３法に盛り込まれた取組を着実に進めるとともに、現場や関係団体における取組実態等も踏まえたＩＣＴの活用やＤＸの推進等による生産性の向上、建設キャリアアップシステムの普及・促進などをはじめとして、関係団体から提出された要望事項（別添参考）を踏まえ、建設産業の担い手確保に向けた施策のより一層の促進・充実に努めること

令和３年２月１５日
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

参考
公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第十一回）における関係団体要望

・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国建設業協会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）全国建設産業団体連合会
・（一社）建設産業専門団体連合会
・（一社）建設コンサルタンツ協会
・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国地質調査業協会連合会
・コンサルティングエンジニア連盟
・（一社）日本道路建設業協会
・（一社）日本橋梁建設協会
・（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・全国建設労働組合総連合

公共工事の円滑な施工確保と建設技能者の処遇改善の推進に関する要望

令和３年２月１５日

一般社団法人 日本建設業連合会

建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、基幹産業として経済・社会の発展を支えております。豊かな国民生活の実現や防災・減災、国土強靭化などの国民の安全の確保に向けては、公共工事の円滑な施工確保とともに、その担い手となる建設技能者の処遇改善、中長期的な育成及び確保の促進を図ることが重要です。
昨年末に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に進め、国民の安全・安心を確保するためにも、次の点について、要望いたします。
記
１．建設技能者の処遇改善（労務単価の引き上げ）について
建設産業は他産業に比べ技能者の高齢化が著しいことから、公共工事のさらなる品質確保のためにも、将来の担い手確保に万全を期すことが重要な課題です。
新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、建設現場は感染防止策を適切に講じながら公共工事をはじめとする各種工事の事業継続を図っています。
コロナの影響による景気後退により、賃金も含めた建設技能者の処遇改善に歯止めがかかることが懸念されますが、このような一過性の影響に左右されることなく、担い手確保を継続的に進めなければ、防災・減災、国土強靱化の着実な推進もおぼつかなくなります。
ここは視点を長く持って継続的な公共工事設計労務単価の引き上げをぜひお願い申し上げます。

1２．防災・減災、国土強靭化の加速化対策に係る工事の円滑な施工
防災・減災、国土強靭化対策を着実に進めるためには令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
日建連といたしましても、法人会員各社に対して、建設工事施工の中枢を担う総合建設業者としての責務を果たすべく、事業の迅速かつ円滑な施工を最優先に全力で施工体制の確保を図るよう、会長名による要請文を送付したところです。
また、公共事業に関し、発注者の理解と協力が不可欠な事項に関しては、公共工事発注者との意見交換等の場を通して要望・提案していくこととしています。
つきましては、国土交通省をはじめ、公共工事の発注者におかれまして、適切な予定価格や工期の設定、技術者・技能者の効率的な活用など、円滑な施工に関する措置が着実に実施されるよう、より一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
さらに、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化等を図るためには、中長期的視点に立った計画的な取組として当該対策に必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を図ることが不可欠であることから、令和４年度以降については、当初予算において必要かつ十分な規模の公共事業費を確保するよう、格別のご支援をよろしくお願い申し上げます。

以 上2令和３年２月１５日

公共工事の円滑な施工確保、建設技能者の処遇改善の推進に関する要望
一般社団法人 全国建設業協会
今般、令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算案において、近年にない規模の公共事業予算が計上されたところでありますが、防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの日本経済の早期回復のためには、予算成立後において、この公共事業の円滑な施工を図ることが必要不可欠です。
全国建設業協会としては、公共事業の円滑な施工に向けて、受発注者間の意思疎通の緊密化等を図るとの国交省・総務省の要請に賛同し、各都道府県建設業協会に対し、地方公共発注者との意思疎通の緊密化を促すよう文書を発出したところであり、今後は、受注者サイドの受注体制や採算基準等に適合しない発注やこれに伴う不要な不調不落が発生することのないよう、受発注者間の緊密な連携のもと、適切な発注時期や工期、施工時期の平準化、現場条件が整ってからの発注、実情に合った積算その他公共工事における入札契約の改善について、国による指導の徹底と政治のリーダーシップによる一層のお力添えを賜りますこと宜しくお願い申し上げます。
地域建設業は、地域の社会資本整備や維持管理のみならず、災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」であると同時に、地域経済と雇用の下支えをする地域の基幹産業でもあります。一方で、建設業従事者の高齢化が進む中で、公共工事の品質確保の観点からは、若年層の入職等、将来に向けた担い手の確保・育成、そのための処遇改善が喫緊の課題となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内景気の悪化の影響もあり、地域建設業の経営環境は厳しい状況が続いています。このような中、公共工事設計労務単価が引き下げられることは、建設市場の先行きに対する不安をさらに助長させる可能性があります。
今後の地域建設業の担い手の確保のため、公共工事設計労務単価の引き続きの引き上げをお願いいたします。

令和３年２月１５日
一般社団法人

全国中小建設業協会

円滑な施工確保と建設技能者の処遇改善に向けた要望書
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの中小建設企業が厳しい経営状況に直面しています。そのような中でも、災害はいつでもどこでも発生しうるものであり、防災・減災、国土強靭化を引き続き強力に推進する必要があります。そのためにも、公共工事の円滑な施工を確保することやそのための担い手の確保が必要不可欠である。
我々の会員の多くは、地方公共団体の公共工事を主に受注しています。防災・減災、国土強靭化に向けた公共工事が円滑に行われるよう、公共工事の最低制限価格を９５パーセントに引上げることや適正な工期の設定、工事発注及び引渡時期の平準化などについて、地方公共団体と連携して取り組んでいただきたい。
なお、全中建では、かねてからお願いしておりますが、改正品確法、入契法の発注関係事務の運用指針や働き方改革の取り組みなど、国の施策の趣旨が、都道府県、市町村の末端の担当者にまで浸透することが重要であることから、更なる指導・徹底に取り組んでいただきたい。
また、これら地方公共団体の多くは、国の公共工事設計労務単価を参照しており、その動向が公共工事への依存度の高い中小建設業界に大きく影響すると考えています。
今後も、地域に密着した中小建設業者が建設技能者の処遇改善が図られるよう、次年度の公共工事設計労務単価について、引き続きの引き上げを要望いたします。

要望書

令和３年２月１５日

一般社団法人全国建設産業団体連合会

公共工事の円滑な施工確保と令和３年度
公共工事設計労務単価についての要望事項

平素から本連合会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、「国土強靭化のための５か年加速化対策」が盛り込まれた令和２年度第３次補正予算及び令和３年度当初予算案において、近年にない規模の大きな公共事業予算の計上にご尽力賜り心から感謝申し上げます。
我が国の建設産業は、社会資本整備、防災・減災、国土強靭化の担い手として、国民経済の発展、国民福祉の向上、また地域の危機管理体制に欠かすことのできない基幹産業です。
一方、建設産業は少子・高齢化が進んでおり、将来の担い手の確保等の観点から、建設技能者等の処遇改善は喫緊の課題であり、引き続き進めて行く必要があります。
新型コロナウイルス感染症が我が国経済に大きな影響を及ぼしている中、公共工事の円滑な施工確保を図り建設産業がその役割を着実に果たすとともに、将来の担い手確保・育成・定着に向けた処遇改善に引き続き取り組むため、以下の事項について要望します。

１．
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年度計画などが盛り込まれた令和２年度第３次補正予算及び令和
３年度当初予算に係る公共工事の円滑な執行にあたり、地域建設産業の受注機会を確保すること
２．技術者・技能者の効率的な活用を図るため、施工の平準化を図るとともに、気象状況や労務の需給状況など地域の実情に応じた発注をすること
３．発注にあたっては、適正な価格による契約（見積もり徴収の活用、ダンピングの排除、設計変更等の適切な実施）、適正な工期設定、適切な繰越制度の有効活用を行うこと
４．工事発注の前段における測量、地質その他の調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、変更契約等の実施、適正な履行期間の確保、実施時期の平準化、技術者等の就労環境の改善等に努めること

５．建設技能者の処遇改善にとって極めて重要な公共工事設計労務単価について、更なる引き上げを行うこと

令和３年２月１５日
一般社団法人全国建設産業団体連合会会

長

岡野益巳

公共工事品質確保に関する議員連盟会長

根本

要

匠 様

望書

一般社団法人 建設産業専門団体連合会
令和３年２月１５日

品確法の運用、建設業の担い手確保に向けた取組のフォローアップに際し、以下の３点についてご配慮いただきますようご要望申し上げます。

要

望 事 項

建設現場は重層下請構造という業界特有の体制により施工されますが、下請各専門工事業は過去に建設投資の減少に伴う元請企業の過剰なダンピング競争の煽りを直接受け、その力関係から適正な請負金額を確保できない苦難の時代にあっても、給与の抑制など職人の処遇を犠牲にしながら社会資本の維持・整備、災害復興工事や民間発注工事を施工する職人集団の責務として適正施工に努めて参りました。
昨今、日本人の意識が変革し「働き方改革」の下、建設現場においても各個人の健康の維持は勿論、ワークライフバランスの考え方も変わり、業界を維持するためには、若者が希望を持って入職しようと思える建設産業への環境整備が不可欠となっており、職人の賃金レベルの向上、休日の確保等の処遇改善を喫緊の課題として、行政及び元請企業団体とともに当会傘下会員団体等建設産業全体でその対応に取り組んでいるところです。
また、昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行は、わが国経済に大きな影響を与えています。こうした中でも建設産業は、国民生活の安全安心の観点から防災・減災、国土強靭化を進めるため、社会資本の維持・整備、災害復旧工事など迅速かつ継続的に施工していく使命があります。
現下の業界内の処遇改善に対応しつつ使命を遂行するため、公共工事の円滑かつ適正施工に取り組めるよう、
１．令和２年度３次補正予算、令和３年度当初予算の執行にあたっては、ダンピング防止対策に注視いただきながら、適正な工期の設定や施行時期の平準化に配慮しつつ、迅速に発注されるようご配慮をお願いします。
２．技能労働者の賃金は、まさに処遇改善の根幹であり、景気悪化のしわ寄せが、技能労働者の賃金低下につながることは避けなければいけません。令和３年度の公共工事設計労務単価の設定にあたっては、技能者の賃金が低下しないよう、公共工事設計労務単価を引き上げていただくようご配慮をお願いします。
３．建設工事の元請・下請契約について、品確法においても対等・適正契約の理念を啓発いただき、下請け企業にも適正な労務費が届くようご配慮をお願いします。

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望
平素は社会資本の計画的な整備・管理にご尽力され、また、建設関連業（測量業、地質調査業、建設コンサルタント業）の健全な発展に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
国におかれましては、令和 2 年度補正予算、並びに、令和 3 年度公共事業予算の確
保、防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策に全力で取り組んでいただいていることに対しまして改めて感謝申し上げます。
公共工事に係る測量、調査及び設計は、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たしており、私ども建設関連業といたしましては、引き続き、社会資本整備・維持管理の計画的・持続的推進に、発注者のパートナーとして役割を遂行していく所存です。
そのためには、経営環境の一層の改善と企業体制の充実・強化が必要であり、次の事項を強く要望します。私達は、新型コロナ感染防止対策の徹底を図りつつ、業務推進に全力で取り組んで参ります。

記
１．設計ストック確保のための業務量の安定的確保
国民の安全・安心を確保するとともに、我が国の成長を支える社会資本整備の計画的な推進に必要な設計ストック等の蓄積を図るため、測量、地質調査及び設計関係の業務量の安定的な確保が必要です。
２．設計業務委託等技術者単価の更なる引き上げ企業の最も重要な経営資源である技術者確保のために賃金水準の着実な向上が必要です。
３．働き方改革推進のための計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理
働き方改革の重要な柱である就業時間の改善に向けた業務履行期限の平準化、適切な工期設定・工程管理による長時間残業や休日出勤の回避等が必要です。
４．ＤＸの推進等、安全で活力ある社会を支える産業としての魅力向上
DX 推進による生産性向上、技術力による選定等の品質確保対策、そして産業としての魅力の向上が必要です。
以上2021 年（令和 3 年）2 月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長

根本 匠

様

コンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指すための要望

コンサルティングエンジニア連盟
会長

大島一哉

コンサルティングエンジニア連盟からの要望
コンサルティングエンジニア連盟は、平成 13 年の創立以来、「国の持続的発展にとって社会資本整備は不可欠である」との認識のもと、社会資本の整備推進と改善、これを担当するコンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指し、建設コンサルタンツ協会との連携のもと政治活動を推進して参りました。
令和２年 12 月末現在 2,418 名の連盟会員数を擁しております（対前年比 571 名増員）。
今回、連盟からのお願いとして下記の６項目を要望させて頂きますので、その実現に向け是非ともご支援・ご尽力頂けますようよろしくお願い申し上げます。

記
１．防災・減災・インフラ整備、国土強靭化の継続的推進と令和３年度公共事業費の増大
２．建設コンサルタント職域の魅力アップ（新３K 促進、３月末業務集中回避と国債活用）
３．設計業務委託等技術者単価の更なる引上げ
４．コロナ禍におけるデジタル化・DX 展開、テレワーク化の整備・推進
５．諸経費の更なる引上げ、コロナ対応企業投資に対する助成制度の創設
6．建設コンサルタント業界の存在、取組に対する国民の理解増進

以上道路整備に関する要望

令和３年２月１５日
一般社団法人日本道路建設業協会

日本道路建設業協会は昭和２０年の創設以来、我が国の社会・経済を支える道路の整備・維持管理の一翼を担ってきました。
当協会としては、我が国の道路インフラの整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、また、令和２年１２月１１日に閣議決定されました「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も踏まえ、最善の努力をいたす所存です。
つきましては、以下の要望について特段のご配慮をお願いします。

１．道路関係予算の安定的な確保（１）道路の中・長期計画の策定と道路関係予算の確保
民間サイドの計画的な人材確保、設備投資、技術開発のためにも、道路の投資規模がわかるような中・長期計画の策定と、道路関係予算の長期的かつ安定的な確保をお願いします。
（２）道路舗装への重点投資業界として十分な施工体制の確保が可能ですので、道路舗装の維持、修繕、更新のための継続的な重点投資をお願いします。

２．国土を強靱化するための着実な道路ネットワークの整備
国土強靱化計画の柱となる、高速道路をはじめとする道路ネットワー
クの迅速かつ着実な整備をお願いします。

３．道路舗装工事における働き方改革・担い手確保への取り組み（１）技能労働者の労務単価の増額
技能労働者の賃金水準を維持し、週休二日制の推進を図りながら担い手を確保するために、より一層の労務単価の増額をお願いします。

2

（２）適正な工期の設定と工程マネジメントの徹底
前工事の引き渡し時期を踏まえた適正な工期の設定をお願いします。
また、後工事にしわ寄せの無いよう、工事単位ではなく、プロジェク
ト全体での工程マネジメントの徹底をお願いします。
（３）夜間工事の削減
夜間工事は、業界のイメージ低下をもたらし、新卒者の採用等に負の影響があることから、できるだけ平日昼間工事とするようお願いします。

４．入札契約関係（１）発注規模（発注ロット）の大型化
限られた技術者を舗装工事現場に有効に配置するため、舗装工事の各ランクでの発注規模については、できるだけ大きい規模での発注をお願いします。
以

令和３年２月１５日
一般社団法人 日本道路建設業協会会 長

3西 田義 則上公共工事品質確保に関する議員連盟

様

公共工事品質確保に関する議員連盟に対する要望書

令和 3 年 2 月 1５日
一般社団法人日本橋梁建設協会

要望事項
一般社団法人 日本橋梁建設協会は、社会資本の根幹をなす橋梁の建設や維持管理等を通じて地域経済発展に貢献する立場から、下記の事項について要望します。特段のご理解、ご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

１ 国土強靱化に寄与する社会資本整備の着実な推進
施工量確保、円滑な公共工事の施工確保① 高速道路ネットワークの早期完成、ミッシングリンクの解消② 暫定２車線供用区間の４車線化プロジェクトの推進③ 橋梁の老朽化対策の推進と保全・補修工事の採算性確保④ 革新的技術力と国際競争力向上に資する大規模プロジェクトの推進（阪神高速大阪湾岸道路西伸部、下北道路など）⑤ 国土強靭化計画達成までの目標年次と投資規模の明確化⑥ 適切な維持管理財源確保のため、道路への損傷や地方財政等への影響も踏まえた税制の検討⑦ 国土強靭化に寄与する社会資本整備の着実な推進を図るため、工事の円滑な施工に関する取組の推進（ダンピング対策の実施、適正な予定価格の設定）

２

建設産業の担い手確保・育成① 労務単価等の更なる引上げ② 建設産業の週休二日制導入と定着のための環境整備③ 改正「品確法」第 7 条第 1 項第 5 号の実効性のある運用（5～１０年程度に亘る社会資本分野別の長期発注見通しの整理公表）

公共工事品質確保に関する議員連盟

御中

令和３年２月１５日

一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

平素より貴議連におかれましては、建設産業に対し、格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
今般、国においては「防災・減災、国土強靭化のための 5 カ年加速化対策」が策定されました。皆様のご尽力に対し感謝申し上げると共に、我々も国土整備の担い手として尚一層頑張る覚悟であります。
一方、建設業界では、多発する自然災害への防災拠点としての体制維持、少子高齢化・働き方改革など社会構造の変化に伴う生産性向上、ICT の推進が大きな課題となっております。
これらの課題に取り組むにあたっては、建設産業の環境整備が不可欠であり、その為、下記について要望いたします。

記
１． 労務単価について労務単価については、平成２４年度以来、各年にわたり引き上げて頂き誠にありがとうございました。
引き続き、魅力ある建設産業の形成と、担い手確保の観点から、労務単価については、公共事業労務費調査に基づき、適切に市場価格が反映されるようお願いいたします。

２． 年度工事量の安定的・持続的な確保について
建設業が国土整備の担い手として基本的な役割を果たし続けるためには、働き方改革や生産性向上への取り組みに加え、年度工事量の安定的・持続的な確保が重要です。
特に、災害発生時の初期対応に不可欠な地域拠点(支店・営業所)の形成や、技術・技能の担い手としてＰＣ工事を支える地域ごとの専門工事業会社の存続の為にも、さらに、地元志向が高く、会社将来への不安も抱えている傾向が強い若手技術者が、安心して働ける環境づくりの為にも、各地域ごとに年度工事量の安定的・持続的な確保と発注の平準化をお願いいたします。
以上

2021 年 2 月 15 日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 殿
全国建設労働組合総連合（全建総連）
中央執行委員長
中西孝司

建設現場従事者の処遇改善に関する要望書
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事品確法の改正を含めた「新・担い手三法」の制定、適切な社会保険加入の推進、公共工事設計労務単価の政策的な引き上げ、建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進等により、現場従事者の確保と育成、処遇改善を通じた建設業の持続的発展に向けた取り組みが推進されていますが、現場従事者の賃金・就労環境は、他産業と比較しても依然として厳しい状況です。更に昨年来、新型コロナ感染拡大が輪をかけています。
公共工事品確法の徹底により、現場従事者への適正水準の賃金支払いと法定福利費の確保、処遇改善を目的とした働き方改革の推進、技能継承・担い手確保について、国、地方自治体も含め促進されるよう、以下の項目について要望いたします。
記
１．現場従事者の処遇改善、担い手確保、公共工事の品質確保のため、公共工事設計労務単価の政策的な引き上げ、設計労務単価水準が反映された適正な賃金・単価、法定福利費等の必要経費が確保されるようにすること。
２．1 日 8 時間・週 40 時間就労を基準とした週休 2 日工事の推進、それに伴う適正な工期・積算数量等の設定、工事発注が徹底されるようにすること。休日の増加により、現場従事者の賃金が減少することがないように、労務費その他諸経費の係数補正が更に拡大されるようにすること。
３．
「発注関係事務の運用に関する指針」に従い、公共発注者の責務として、下請業者への賃金支払いや適正な労働時間確保に関し、実態把握の徹底がされるようにすること。
４．建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進のために、CCUS モデル現場設定の拡大、現場での CCUS 運用に係る経費確保等がされるようにすること。
５．新型コロナ感染拡大による現場従事者の賃金・雇用、就労環境等への影響を考慮した工事発注、元下間における適正契約について、公共発注者としての責務が果たされるようにすること。
以上-1-