福 島 原 発 事 故 の 影 響 を 振 り 返 り ､ 感 じ ､ 理 解 し ､ 将 来 に 向 け て
批 判 力 を 養 う た め の 2 日 間

報告会

展 示 会

11月3日（金・祝） 13:00-18:40
11月4日（土）
10:00-16:40

左と同じ
11月4日（土）は15:30頃まで（研究者および被災者・市民による報告と討論—福島にゆかりのある方々が多く登壇します）･福島の経験を共有する／ICRP146の問題･UNSCEAR福島報告書の問題点･ICRP新勧告改訂に向けて･連帯に向けて・飛田晋秀「(写真展)福島の記憶 3.11で止まった町」
・福島大学共生システム理工学類環境計画研究室(後藤忍教授)「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展 ー 福島第一原発事故前後の原子力・放射線教材等の記録」
・原子力災害考証館furusato 等

日時2023年11月3日 (祝・金)～4日（土）会場

福島テルサ(3階) ＋ zoomによるハイブリッド開催（福島市上町4番25号）

主共

催：慶應義塾大学商学部･濱岡研究室
催：原子力市民委員会、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学
科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影
響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク

問い合わせ：〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル3F （高木仁三郎市民科学基金内）
Tel： 03-6709-8083
E-mail email@ccnejapan.com

報告会場【プログラム】 11 月 3 日（金・祝）※★印のある方はリモートでの報告になります。

福島の経験を共有する/ICRP146 の問題（１）（司会 後藤忍）【13:00-14:25】「イベントの背景と目的､概要」

濱岡豊(慶應義塾大学教授)「私たちを被ばくさせたもの」

武藤類子(福島原発告訴団団長、ひだんれん共同代表)「宮崎早野論文と ICRP111・146 のつながり」

島明美(伊達市民､現市議会議員)「福島原発事故で経験した被ばく状況と放射線防護の実態」

八巻俊憲(元福島県立田村高校理科教員)「原発賠償訴訟・京都訴訟での取り組みについて ―訴訟の中での ICRP」明智礼華（原発賠償京都訴訟団）「原発災害地域の「あの時」と「現在」」

市村高志（Tomioka. Connection. Fellowship 共同代表）（司会 林衛）【14:35-15:30】

展示の趣旨と関連団体からのメッセージ・後藤 忍(福島大学教授)「原子力・放射線教育における問題点」
・飛田晋秀(写真家)「福島の記憶 3.11 で止まった町」
・原子力災害考証館 furusato

・郷田みほ｢市民立法「チェルノブイリ法日本版」を作る郡山の会（しゃがの会）｣代表
・福島敦子｢原発賠償京都訴訟･原告団｣共同代表
・紺野則夫「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」（司会 清水奈名子）【15:45-16:40】

福島の経験を共有する/ICRP146 の問題（2）「県境を越えた放射能汚染 ―栃木県からの報告」

清水奈名子（宇都宮大学教授）「全体 Q&A、プレ企画に寄せられた質問・コメントの紹介」

濱岡豊(慶應義塾大学教授)

UNSCEAR 福島報告書の問題点（１）（司会 藤岡毅）【17:00-18:40】「超低線量被ばくと推定した UNSCEAR 報告書の問題個所は 100 以上」「原発事故と甲状腺がんの因果関係と過剰診断」「UNSCEAR 福島報告書における被ばく量推定の問題」

本行忠志(大阪大学名誉教授、医師)★
津田敏秀(岡山大学大学院教授､医師)★

黒川眞一(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)

報告会場【プログラム】 11 月 4 日（土）UNSCEAR 福島報告書の問題点（２）「福島甲状腺がんの分析」「臨床医から見た福島の小児甲状腺がんの課題」（司会 濱岡豊）【10:00-12:25】
加藤聡子 (理学博士･元短期大学教授)★
牛山元美(さがみ生協病院内科部長)★

「福島県における甲状腺検査のメリット ―甲状腺がん当事者が批判する過剰診断言説」 崎山比早子(3・11 甲状腺がん子ども基金代表理事)★

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＜休憩 10 分＞「福島原発事故後の次世代への影響（周産期死亡と低出生体重児の増加）」 林敬次(はやし小児科院長、医療問題研究会代表)「県民健康調査の問題点」

種市靖行(医師)「Q&A と総括議論 ―UNSCEAR などへの要求も含む」

関連団体からのメッセージ（司会 濱岡豊）【12:25-13:25】

・井戸謙一｢311 子ども甲状腺がん裁判 弁護団｣団長★
・今野寿美雄(｢子ども脱被ばく裁判｣ 原告代表)
・武藤類子｢ALPS 処理汚染水差止訴訟｣事務局<昼休憩>

ICRP 新勧告改訂に向けて（司会 柿原泰）【13:25-14:35】「ICRP の放射線防護体系の特徴と問題点 ―市民の観点からの見直しを」柿原泰(東京海洋大学教授)「ICRP 勧告の根本理念の変遷と科学的欠陥について」

藤岡毅 (大阪経済法科大学客員教授)「市民が知りたい被ばく影響、市民が求める被ばく対策」

瀬川嘉之（高木学校）★

連帯に向けて「現在に続く「黒い雨」否定の構造」（司会 八巻俊憲）【14:45-16:30】
小山美砂 （ジャーナリスト･元毎日新聞記者）★

「水俣病・原爆・原発公害被害放置に共通する誤用論法をみんなでただそう」「大学生アンケート調査の紹介」

林衛(科学ジャーナリスト･富山大学准教授)

清水奈名子（宇都宮大学教授）､後藤 忍(福島大学教授)「福島第一原子力発電所事故と歴史遺産について」

明智礼華（原発賠償京都訴訟団）「被ばくから命を守る —沖縄県に避難している人たちの取り組みについて」 佐久川恵美(同志社大学都市研究センター研究員）「Q&A」

全体まとめと今後に向けて【16:30-16:40】
清水奈名子（宇都宮大学教授）

展示会場 11 月 3 日（金・祝）13 時から 11 月 4 日（土）15:30 頃まで
・飛田晋秀「(写真展)福島の記憶 3.11 で止まった町」
・福島大学共生システム理工学類環境計画研究室(後藤忍教授)「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展 —福島第一原発事故前後の原子力・放射線教材等の記録」
・原子力災害考証館 furusato3登壇者プロフィール・団体紹介（登壇順・敬称略）
濱岡豊(慶應義塾大学教授、原子力市民委員会部会員)
学術博士｡大学院修士課程では原子力工学を学ぶが､その後､データ分析を重視するマーケティング･サイエンス分野に転向､大学ではマーケティング･リサーチなどを教える｡福島
原発事故後は､放射線影響に関するデータの再分析なども行っている｡著書に『講演録：福島第一原発事故と市民の健康――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門』(原子力市民委員会、2021 年)などがある｡
武藤類子(福島原発告訴団団長、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)共同代表、原子力市民委員会委員)
福島県三春町在住。元養護学校教員。チェルノブイリ原発事故をきっかけとして脱原発運動に参加し、1988 年に福島で「脱原発福島ネットワーク」を結成した。2003 年に里山喫茶「燦（きらら）」を営むが、原発事故後に閉店。2011 年は「ハイロアクション福島原発 40 年」として活動を予定していた。
2012 年に福島原発告訴団団長となる。著作に『10 年後の福島からあなたへ』(大月書店、2021 年)など。
島明美(伊達市民､現市議会議員)
会津美里町の農家に生まれ、美しい自然の中で子ども達を伸び伸びと育てたいと思い、福島市から伊達市に移り住む｡
震災後､原発事故の影響と伊達市の状況を知るため情報開示請求を 100 回以上行い、約３万枚の資料を入手｡専門家や市民の皆さんと分析､宮崎早野論文の問題点を明らかに｡
一連の活動に関して 2019 年､第７回･日隅一雄・情報流通促進賞･奨励賞受賞｡2022 年 4 月の伊達市議会選挙に当選｡論文に｢住民に背を向けたガラスバッジ論文――7 つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない｣(共著､科学､2019 年)など｡
八巻俊憲(元福島県立田村高校理科教員、原子力市民委員会部会員)
学術博士。福島県郡山市出身。東北大学工学部で応用物理学を学び、卒業後、定年まで福島県立高校の教員を勤める。
2011 年の福島原発事故以後、諸学会・国際会議等で、福島住民の視点から問題提起。著作に「原子力を考える」川村康文編『STS 教育読本―市民のための科学的リテラシーの育成をめざして』（共著、かもがわ出版、2003 年）など。
明智礼華（京都府立大学大学院文学研究科史学専攻・博士後期課程、原発賠償京都訴訟原告、原子力市民委員会事務局）
未成年の時に地元の福島県で東日本大震災と原発事故、避難を体験。歴史学修士。京都府立大学大学院文学研究科史学専攻・博士後期課程。原発賠償京都訴訟原告のひとり。論文に「文化遺産と放射能大災害の関わり：福島第一原子力発電所事故による文化遺産の救出の状況」（京都橘大学大学院研究論集、2018 年）など。
市村高志（TCF (Tomioka. Connection. Fellowship)共同代表、原子力市民委員会部会員）
原発事故により、福島県富岡町より避難を余儀なくされた避難当事者。法政大学大学院公共政策研究科・博士後期課程。富岡町では富岡第二小学校 PTA 会長やさくらYOSAKOI 実行委員長などを歴任。また、富岡町民で構成される NPO 法人とみおか子ども未来ネットワークを立ち上げ、全国に避難をする富岡町民の対話の場づくりを実施してきた。著作に『人間なき復興 ―原発避難と国民の「不理解」をめぐって』(共著、筑摩書房、2016 年)など。
後藤忍(福島大学教授、原子力市民委員会部会コーディネータ)工学博士。福島大学教授。専門は、環境計画、環境システム工学、ランドスケープ計画。福島原発事故の直後、福島大学原発災害支援フォーラム（FGF）を結成。また、福島大学放射線副読本研究会での研究成果を『みんなで学ぶ放射線副読本──科学的・倫理的態度と論理を理解する』（合同出版、2013 年）として出版。論文に「教育と広報における人権侵害」『原発ゼロ社会への道 —「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』(共著、原子力市民委員会、2022 年)など。
飛田晋秀(写真家)
福島県田村郡三春出身・在住。元々は職人さんの撮影を専門とするプロ・カメラマン。3.11 後、「事故を風化させない」「事故後の状況をありのままに知ってほしい」「福島県民の思いを知ってほしい」との思いから、福島第１原発事故の被災地を幾度となく訪れて撮影。日本全国で写真展を開催､2019年には写真集｢福島の記憶 3.11 で止まった町｣(旬報社)を出版｡
原子力災害考証館 furusato
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴う東京電力福島第 1原発事故。原子力災害による未曽有の被害は、社会の根底的な価値観さえ揺るがすものでした。何が被害を深刻化させたのか。私たちは何を失い、何に気づき、何を取り戻さねばならないのか。命の営みにとって本当に大切なものは何か。それを二度と失わないようにするために、どのような社会にしていけばよいのか。そうした一つひとつの問いに、向き合える場所をつくりたい――そのような思いから、いわき湯本の旅館『古滝屋』の９階の一室に、「原子力災害」を「考証」する展示ルームを設けることにいたしました。
https://furusatondm.mystrikingly.com
市民立法「チェルノブイリ法日本版」を作る郡山の会（しゃがの会）「チェルノブイリ法日本版」条例の制定をめざして 2019 年 1月に設立｡しゃがの花言葉である「抵抗、友が
多い、決心」 をモットーに、「福島県内の人たち、子どもたちを被ばくから守り、健康的な暮らしが補償されるように条例化を目指し､非営利で活動をする｡
https://www.facebook.com/groups/5129855696
41141/｢原発賠償京都訴訟･原告団｣①東京電力と国の加害責任を明らかにし、②少なくとも法定被ばく限度（年間 1 ミリシーベルト）を超える放射能汚染地域の住民について「避難の権利」を認めさせ、③原発事故によって元の生活を奪われたことに伴う損害を東京電力と国に賠償させることを目指す。次の控訴審期日は 12 月 12 日、大阪高裁本庁舎 201 号法廷 14 時半開廷。200 人集会やります!
http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/4

紺野則夫「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」他「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」事務局長｡大
震災・原発重大事故前の医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し方針に反対するために立ち上げた「双葉郡の医療を良くする住民会議」の継承組織｡原発事故の被害は大きく､従来の目的や対象範囲では対応できないため､2022 年10 月に名称を変更し､再活動｡直面する課題を追求しつつも、国による「健康手帳」交付の要求など広範囲の被害への対応を目指す｡
http://fukushimakyoto.namaste.jp/akiraka/pdf/iryou_kenkou.pdf
清水奈名子（宇都宮大学国際学部教授、原子力市民委員会委員）
学術博士。宇都宮大学教授。専門は国際関係論。福島近隣県の低認知被災地における放射能汚染と住民の葛藤を分析。原発事故被害における「語りづらさ」やジェンダー格差の問題などについても研究をしている。論文に「東京電力福島第一原発事故後の対応に関する福島近隣県自治体アンケート ―栃木県の基礎自治体による回答の分析」（宇都宮大学
国際学部研究論集、2023 年）など。
本行忠志(大阪大学名誉教授、大阪大学大学院医学系研究科招へい教授、医師)
専門は放射線生物学､環境影響評価など｡1990 年代から､低線量放射線の人へのリスクに関する研究などに取り組む｡
チェルノブイリ放射能汚染による健康影響は研究テーマの一つであり､福島原発後は同地における被ばくによる健康影響について研究している｡著書に『甲状腺がん多発 被ばく原因はもはや隠せない――UNSCEAR2020 レポート批判』(共著､耕文社､2022 年)などがある｡
津田敏秀(岡山大学大学院教授､医師・医学博士)
岡山大学医学部卒業後、内科勤務｡岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。研究分野は疫学､環境医学､因果推論など｡2016 年､Epidemiology 誌に､福島県甲状腺検査で検出された甲状腺がんの数十倍の多発は事故によるもので、スクリーニングの結果ではないとする論文を発表｡著書『医学者は公害事件で何をしてきたのか』岩波現代文庫など｡
黒川眞一(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)
理学博士。専門は加速器物理学。2011 年にヨーロッパ物理学会より Rolf Wideroe 賞、2012 年に中華人民共和国科学院国際科技合作奨受賞。市民､科学者とともに宮崎早野論文の検証を行う他､UNSCEAR 福島報告書におけるシミュレーション結果についても批判的検討を行っている｡論文に「被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である――信頼性なく被曝線量を過小評価する宮崎早野第 1 論文」(科学、2019 年)など｡
加藤聡子(理学博士･元短期大学教授)
理学博士｡聖母女学院短期大学･元教授｡長年にわたり幼児・小学校教員養成、保育士養成に携わり、次世代の健康を守るという視点で原発事故を追及。福島県甲状腺検査で検出された甲状腺がんについて､4 地区に区分して分析すると､2巡目は外部被ばく量と正の相関があることを 2019 年､Epidemiology 誌に報告｡

牛山元美(さがみ生協病院内科部長)「甲状腺がん支援グループあじさいの会」共同代表。福島原発事故の後、被ばくの影響を心配する親子の声に応えながら、関東や福島県で健康相談や甲状腺エコー検診に従事し、原発事故後に甲状腺がんと診断されたお子さんや家族の支援を続けている。
崎山比早子(3・11 甲状腺がん子ども基金代表理事、高木学校、原子力市民委員会アドバイザー)
医学博士。元国会東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会委員。元マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官。現在、高木学校・原子力教育を考える会のメンバーであり、3・11 甲状腺がん子ども基金代表理事を務める。高木学校とは、故高木仁三郎氏が立ち上げた、市民の立場から問題に取り組む市民科学者を育成するための団体。論文に「放射能セシウム汚染とこどもの被曝」(科学、2011 年)など。
林敬次(はやし小児科院長、医療問題研究会代表)
小児科医として薬害「筋短縮症」､タミフルの無効性の証明など小児医療をめぐるさまざまな社会問題に積極的にかかわる｡2003 年アフガニスタン民衆法廷への劣化ウラン兵器の放射線被ばく等による健康障害の資料作成に参加、福島原発事故後は､周産期死亡の増加(2016 年)､外部被ばく量と甲状腺がん検出率(2019 年)､低体重児増加(2020 年)を検出した国際共著論文を英文査読誌に発表｡著書に『低線量・内部被曝の危険性』(共著､耕文社､2011 年)などがある｡
種市靖行(医師)
震災時には郡山市で整形外科診療所を開業していたが、翌年に診療所を閉院し妻子を移住させた。その後、須賀川市の池田記念病院で整形外科診療を行いつつ、甲状腺超音波検査者資格取得し子供達を中心として甲状腺検査を開始。
｢311 子ども甲状腺がん裁判 弁護団｣
2021 年 1 月､福島原発事故後 10 年間、声を上げることができなかった福島県の小児甲状腺がんの患者､男女７人が、東京電力を訴えた『311 子ども甲状腺がん裁判』の弁護団です。子どもたちの訴訟を通して、加害責任の明確化や、被害者への補償、国による救済策が実施されるよう後押ししています｡ https://www.311support.net｢子ども脱被ばく裁判｣
東京電力福島第一原子力発電所事故から 10 年が過ぎた今も、放射性物質は放出され拡散が続いています。2014 年､福島県内の子どもたち、県外へ避難した子どもたちからなる裁判が提訴されました。2021 年には福島地裁にて不当判決を受け、同年 3 月 15 日、原告 118 名は仙台高等裁判所に控訴。子どもたちのいのちを守り、被ばくしない権利を求める裁判が、杜の都・仙台で始まり本年 12 月 18 日に判決が出ます。
https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/p/about.html?m=15

｢ALPS 処理汚染水差止訴訟｣事務局
2023 年 8 月 24 日、国と東電は、ALPS 処理汚染水の海洋放出を強行しました。漁業者との「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という文書約束や、全国の漁業者の強い反対の声を無視し、「一定の理解が得られた」とは、誤った政策決定だと言わざるを得ません。漁業者に限らず国内外の海洋放出に反対する多くの声を無視して、原発事故被災者にさらなる苦悩を強い、海洋汚染を広げる ALPS 処理汚染水の海洋放出は許されません。漁業関係者と市民が立ち上がり、「ALPS 処理汚染水差止訴訟」を福島地裁に提訴しました｡ https://alps-sashitome.blogspot.com
柿原泰(東京海洋大学教授、市民科学研究室･低線量被曝研究会)
専門分野は科学技術史､科学社会学｡放射線被曝の歴史、放射線影響に関する調査研究体制や放射線防護基準についての科学史的研究に取り組んでいる。著書に『よくわかる現代科学技術史・STS』（共編著、ミネルヴァ書房）、論文に｢原爆影響調査から福島県民健康管理調査へ――放射線被曝の歴史の観点から｣（『科学史研究』272）、「ABCC と原子爆弾影響研究所」（『生物学史研究』95）、「ネオリベラル・テクノクラシー批判」（『現代思想』29(2)）などがある｡

どを経て現職｡研究分野は科学コミュニケーション､科学技術社会論（STS）など｡福島原発震災，公害被害放置問題に関する論考として｢低線量被曝問題はなぜ混乱が続くのか—復興をさまたげる政府の放射線安全論｣（市民研通信），「中学校「理科」で震源モデルを学びたい—大川小児童の思いを語り継ぐためにも」（地震学会モノグラフ），「水俣病国賠訴訟で全原告の症状認定」（週刊金曜日）などがある｡
佐久川恵美(同志社大学都市研究センター研究員）
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科博士後期課程修了｡専門分野は民俗学/生活史｡沖縄出身､京都在住
時に福島原発事故が生じ､原発の問題などに興味をもち､大学院では福島県在住者や避難者への聞き取りを続けてきた｡
論文に｢語りきれない福島原発事故を問い続ける:声を通して記憶を分有する｣(同志社グローバル・スタディーズ､2020年)などがある｡

藤岡毅 (大阪経済法科大学客員教授)
大学院では生物物理、分子生物学などを研究｡民間企業勤務後、40 代半ばで科学史に転身。現在の研究テーマは､(1)ルイセンコ主義における科学と政治の関係の考察､(2)核開発に対する政治的・イデオロギー的立場が低線量被ばくの健康影響の科学的評価に及ぼす影響｡論文に｢放射能汚染地域への帰還政策はいかに決定されたか ——低線量被曝健康影響の科学と政治をめぐって ｣『科学史研究』(2017)、「低線量被ばく問題とアグノトロジー」『21 世紀研究』(2019)などがある。 的立場が低線量被ばくの健康影響の科学的評価に及ぼす影響｡論文に｢放射能汚染地域への帰還政策はいかに決定されたか ——低線量被曝健康影響の科学と政治をめぐって ｣『科学史研究､2017 年』などがある｡
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
市民科学者として､医療被曝､低線量被曝などの問題について研究､啓発などを行う｡著書『福島原発事故はなぜ起きたか』(共著、藤原書店､2011 年)､『レントゲン、CT 検査 医療被ばくのリスク』(共著、ちくま文庫､2014 年)など｡
小山美砂 （ジャーナリスト、元毎日新聞記者）
毎日新聞に入社後、希望した広島支局に配属。被爆者や原発関連訴訟､広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた被害者への取材に取り組む｡2022 年 7 月、「黒い雨被爆者」が切り捨てられてきた戦後を記録した初のノンフィクション『「黒い雨」訴訟』（集英社新書）を刊行｡同書にて 2023年､日本ジャーナリスト会議 JCJ 賞受賞。2023 年からフリー｡ション『「黒い雨」訴訟』（集英社新書）を刊行｡同書にて2023 年､日本ジャーナリスト会議 JCJ 賞受賞。2023 年からフリー｡ https://linktr.ee/s_mallmount林衛(科学ジャーナリスト･富山大学准教授)
岩波書店勤務・雑誌『科学』編集者､フリーランス編集者・ジャーナリスト、東大教養学部教養教育開発機構特任助教授な6

開催の背景と概要
1．イベント開催の背景 (詳細は→ http://www.ccnejapan.com/?p=14386)
福島での 20mSv 基準や ICRP Publication146 などのもとになった国際放射線防護委員会(ICRP)の基本勧告が 2030 年頃に改訂される予定です｡ICRP は､2023 年 11 月 6 日～9 日の間､東京で ICRP2023 総会を開催します｡そこでも基本勧告の改訂について、議論がおこなわれる予定です。日本での ICRP 総会の開催にあたって、福島原発事故の経験について、幅広く公正な議論なされるよう、原子力市民委員会は ICRP に対して､「被災した市民の経験を放射線防護に活かすために: ICRP 146 改訂のふりかえり」「ICRP 新基本勧告に向けて:市民の観点から導入すべき点」「福島における甲状腺がん」という 3 つのセッションの設置を提案しました｡あわせて市民の参加を容易にするために､上記セッションの福島での開催､通訳の設置､参加料金の免除などを要望しました
が､残念ながらすべて受け入れられませんでした。
(ICRP2023 開催をめぐる公開レター提出およびその後の経緯→ http://www.ccnejapan.com/?p=14001)

福島核災害時の放射線防護の最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことだと考えます｡基本勧告などでは利害関係者の参加を謳いながら､ICRP 東京での総会に市民の参加を認めようとしない
ICRP のありかたには大きな問題があります｡
一方､放射線防護に関しては､原子放射線影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が科学的知見をとりまとめ､ICRP が勧告を作成､それが国内に取り入れられるという手順になっています｡しかし､UNSCEAR2020/21
報告書には様々な問題点がありますが､社会的には､それらが知られておらず､｢放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される｣というニュースリリースの印象が国内外に浸透しています｡

UNSCEAR､ICRP のような国際機関による放射線防護への関与の現状やその問題を市民が学び､2030 年頃の ICRP 基本勧告改訂への対応を可能とする､長期的な取り組み体制をつくる必要があります｡ＩＣＲＰ2023
総会および UNSCEAR 報告書への「対抗イベント」という位置づけで、このフォーラムを企画しました｡

2． イベントの概要
今回のフォーラムでは、福島原発事故の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直すために､ICRP に提案した 3 つのセッションを設置しました｡｢セッション：福島の経験を共有する／ICRP146の問題｣では、上述の 2020 年に改訂された ICRP 勧告の問題点を論じます。これらを踏まえて｢セッション:ICRP
新勧告改訂に向けて｣では、本来とられるべき方向性を議論します｡｢セッション：UNSCEAR 福島報告書の問題点｣では､報告書について検討し､批判している専門家を中心に甲状腺がんの問題や､その前提としての被ばく量の推定､県民健康調査の問題点も論じます｡さらに､｢セッション：連帯に向けて｣では､原爆被爆者や公害問題との関連､若い世代と連帯するための課題も論じます｡

さらに､報告とあわせて､「（写真展）福島の記憶 3.11 で止まった町」「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展｣｢（展示）原子力災害考証館 furusato｣も開催します｡考えることとあわせて､写真やパネルからも様々なことを感じていただけることを期待しています｡

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