令和６年度 全国特別支援学校病弱教育校長会 総会及び第１回研究協議会
記録

日時：令和６年６月２８日（金）午前９時～
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟１０１室
記録：埼玉県立けやき特別支援学校長 尾上直也
＊会場での参加（集合型）及び Web 上での動画配信○参加 ５７名（挨拶、講評者、情報提供者を除く【総会】９；００～９：５８
司会：横浜市立浦舟特別支援学校長
１ 開会のことば
２ 会長あいさつ

和内 正也（茨城県立友部東特別支援学校長 大槻 晋吾）（千葉県立仁戸名特別支援学校長日下 奈緒美）

３ 来賓紹介及び来賓あいさつ○文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官 相原 千絵 様
○全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会 会長 羽田 京子 様、事務局長 南風野 久子 様
４ 議事

議長：千葉県立四街道特別支援学校長 松﨑 正敏（１）令和５年度事業報告（千葉県立仁戸名特別支援学校長 日下 奈緒美）・資料を基に確認をし、承認（２）令和５年度決算報告ならびに会計報告（横浜市立浦舟特別支援学校長 和内 正也）
監査報告（新潟県立柏崎特別支援学校長堀井 利衛子）

・雑収入で 15,000 円あり。資料を確認し、承認（３）特別会計について（横浜市立浦舟特別支援学校長 和内 正也）

・令和５年度研究協議会決算書についての説明
以前、全病連開催時に合わせて第２回研究協議会を開催し、参加費 2,000 円を徴収していた際の残金。昨年度は、オンライン開催で徴収せず。
・支援冊子を刊行する際に特別会計から支出する。また、災害時に義援金を送金する際にも特別会計から支出するが、能登半島地震の際は他の障害種校長会に合わせて支出していない（全特長として支出した。）。
・資料を基に確認をし、承認（４）全病長組織図・全国特別支援学校病弱教育校長会会則（千葉県立仁戸名特別支援学校長
・資料を基に確認をし、承認

日下 奈緒美）

（５）令和６年度全病長役員について（千葉県立仁戸名特別支援学校長日下 奈緒美）

・全高特理事への派遣は、今年度から１名とする変更あり。
・資料を基に確認をし、承認（６）令和６年度事業計画(案)（千葉県立仁戸名特別支援学校長 日下 奈緒美）

・資料を基に確認をし、承認（７）令和６年度会計予算(案)（横浜市立浦舟特別支援学校長 和内 正也）

・ロボプロを全病長の活動として位置づけ、ロボプロへの支出を予備費からの支出ではなく、正式な科目から支出するようにするため、科目名の変更（「研究助成費」→「研究・活動助成費」）した。
・資料を基に確認をし、承認（８）令和６年度全病連・全病長研究協議会（栃木大会）について（栃木県立岡本特別支援学校長 平井 謙司）
・資料を基に確認をし、承認（９）令和７年度全病連・全病長研究協議会（青森大会）について（青森県立浪岡養護学校長下川原慶子）

・資料を基に確認をし、承認（10）令和６年度各地区校長会活動計画について
・各地区担当より、資料を基に報告・確認をし、承認
５ 事務連絡・報告等（１）全病長・全病連に係る大会当番地区ローテーション表・大会開催一覧（千葉県立仁戸名特別支援学校長日下 奈緒美）

（２）会費の納入について（横浜市立浦舟特別支援学校長 和内 正也）
・各校 15,000 円徴収する。何かあれば、和内校長まで連絡を。
（３）令和６年度研究協議会について （東京都立武蔵台学園統括校長 金子 猛）
・第１回、本日、２校からの話題提供を中心に協議・第２回、８月に参加校を６グループに分けて協議（４）ロボットプログラミング選手権について（千葉県立仁戸名特別支援学校長日下 奈緒美）

・全特長 HP の中にある全病長 HP に詳細をアップしてある。
（５）支援冊子「病気の子供の理解のために」の改訂について（神奈川県立横浜南支援学校長 峰尾 智子）
・学校以外の関係者が多く、遅れている。
（６）令和６年度全病長会員新旧名簿一覧（埼玉県立けやき特別支援学校長 尾上 直也）

・間違いがあれば、けやき特支まで連絡を。
（７）その他・名立ては、各自で持ち帰る。
６ 閉会の言葉（神奈川県立横浜南支援学校長 峰尾 智子）【研究協議会Ⅰ】１０：０５～１１：４０■話題提供

司会：東京都立武蔵台学園統括校長 金子 猛

●石川県立医王特別支援学校

居村恵子 校長「能登半島地震における対応等について」の実践報告○本校の概要○能登半島地震について ○発災時の本校の様子○他校（七尾特別支援学校珠洲分校・輪島分校・分教室）の様子○今後の対応について※・医王特支は、全員医王病院に入院し、ベッドサイドでの授業を行っている（病棟訪問教育）
・幹線道路はかなり復旧し、断水はほぼ解消、停電もほぼ解消したが、復旧には、まだまだ時間がかかる
・教職員の安否確認は、１月１日１７時頃開始（LINE、SM）で、２日午後全員の安否確認完了
・校舎等の被害はなし（エレベーターのみ止まる）
・児童生徒の保護者の安否確認に時間がかかった（１月５日終了）
・３学期は予定通り開始した・他校（七尾特支珠洲分校）では、断水によるトイレの確保ができない、スクールバスが運行できない道路状況、給食が提供できない等があり、学校再開に約１か月かかった
安否確認の連絡が重要と感じたが、今回は迅速に実施できた・他校（七尾特支輪島分校）では、トイレが使えない（簡易トイレ4 台、災害用トイレを玄関前に設置）状況、スクールバスの運行ができな
い状況、断水が続き、2 月 1 日（オンライン開始） 2 月５日始業式を実施した。が、2 月 19 日～ 3 月 昼食は炊き出し。
日頃から連絡ツールを活用した情報発信を行っておくべき・他校（七尾特支分教室）では、病院の体制が整わず、1 月 30 日に再開
9 日に各家庭に生徒たちの安否確認と状況把握を行った
病院での避難訓練、防災グッズ（椅子担架・ヘルメット）の必要性を感じ、すぐに準備した・一斉メール等、複数の連絡手段、非常電源を確保するべき既読が付く連絡ルールが良い特総研 HP 「災害時における障害のある子どもへの支援」参考
・放課後等デイサービスの再開がされず、全国発達障害支援センターが協力
・避難訓練の重要性を感じた 病院の避難訓練の見学や実際に教員も参加させてもらう機会を作ることも考えるべき・備蓄品は、一週間でも不安があり、二週間の準備をした・学校が避難所となっていなくても近隣住民が学校にくるので、自助努力・対応が必要
・「手洗いスタンド」が効果的だった
・「災害時あんしんファイル」の確認を・子どもたちへのメンタルヘルスマネジメントも大切
・つながりの大切さを感じた○質疑応答
・保護者の安否確認について二次避難をしているばあいがあり、時間がかかった・病院との事前の決め事について事前に決めていなかったので、いざという時の連絡先の確認をすべき●熊本県立黒石原支援学校

前川 美穂子 校長「本校における『自立活動』の取組」の実践報告○熊本県立黒石原支援学校について ○本校における自立活動の指導○職員の専門性向上の取組 ○課題と本年度の取組※・多様さゆえに、シンプルな取組を実施
実態把握→目標・指導内容設定→指導→評価
・自立活動における工夫として複数の目で実態把握、指導、評価等を実施
グループ研修（週１回グループ協議）の活用、ベテランが助言コーディネータ（校内人材）等の活用、引継ぎにおける動画の活用
・中心課題を明確にし、指導目標につなげるため、「課題関連図」を活用
・医師、SC からの助言を活かしている
生徒が受診、ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞを受けた後、担任と情報を共有し、今後の方向性を明確にしている学校がやるべきことについては、関係職員で共有し、関係職員全員で取り組み、次回の受診・ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞで医師･SC に報告している
記録を残し、持続可能な PDCA としている
・誰が、いつ、何をするのか明確化する「検討会議シート」の活用している。職員の働き方改革にもつながっている。

・「段階的支援体制」①学級、学部対応 ②学部全体対応
対応 ④外部専門家対応③校内支援委員会を整えている

・ⅠⅡ課程において、「自分メーター」「Co-MaMe」を活用している
・本校の特長として、「可視化」「共通理解」がある
・指導の実際等として、中学部３年生（高１まで）の事例を紹介
・職員の専門性向上の取組として
ア 全体研修殆どやっていないが、県教委主催のスキルアップ研修や基礎講話２回（対面型、オンデマンド）をＲ５年度から実施
イ グループごと研修
指導教諭による研修をＲ５は３回実施｡(内､自立活動助言２回)
重度重複･訪問教育部門で実施
職員からの希望で専門家（臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士）
活用研修をＲ５は６回（講話３､実技研修等３）実施

スキルアップ研修として、代表事例の検討を実施
ウ 自主研修専門性の高い職員が講師となって、職員のニーズに直結する少人数の研修を実施
エ 熊本高専との協働
熊本高専から KME(高専ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝｴﾝﾎﾟｲﾝﾄ)を借用して、職員向け講習会を６月に実施し、実践報告会を７月、９月に実施、振り返りミーティングを１月に実施した。
・指導の実際等として、職員の研修事例を紹介
・本校の課題として、「ひとえに職員の専門性向上」が挙げられる。
そのため、スキルアップ研修の活用・研修時間の確保（５H）に取り組む○質疑応答
・医師・SW への意見について、どのように目標を聞いているか。
全体的なことについて聞き、自立活動のことをピックアップし、次回にその実践を確認する。
・事例１について、校内支援委員会はどのように実施し、工夫はどうか。
月曜日３限に実施。ただし、学期に１回のみ（必要に応じて実施有）でその後は PDCA のため、学部に戻し、「検討会議シート」で取り組む。
・組織マネジメントとして、職員への日々への指導はどのようなものか。
管理職・特別支援教育コーディネーター・研修部長で意識を合わせている・専門性の高い職員の専門性を高めるためにどのような工夫をしているか。
専門家活用研修を実施している≪ 昼食休憩 ≫１１：４０～１３：００【研究協議会Ⅱ】１３：００～１５：０３
司会：東京都立武蔵台学園統括校長

金子 猛■情報提供 １３：００～１３：１８
・国立特別支援教育総合研究所 主任研究員土屋 忠之 様
「自立活動について」（Co-MaMe の紹介）
■テーマに基づく協議・意見交換 １３：２０～１３：５８●「防災」について○西多賀支援学校より・子どもたちはほとんど車いすを使用して生活している。
・災害時には、１階へ避難させるが、エレベーターは震度２程度でも止まることがあるため、停止した時を想定した訓練を行っている。
・避難訓練は、年に３回実施している。
・薬・酸素ボンベ等は、３日間分を学校で保管し、災害が起きた際に備えている。
・病院との共同での訓練は実施していない。
・職員への安否確認は、県庁が管理して実施し、年に２回訓練を実施している。
・東日本大震災の教訓を受け、マニュアルは毎年更新し、実践的なものになるように改善している。
○高知江の口特別支援学校より
・南海トラフ地震に備え、防災アドバイザーによる研修を行い、避難訓練への助言をもらっている
・浸水や地盤沈下も想定して避難訓練を実施している・マニュアルの見直しを繰り返し行っており、職員の危機意識は高い○赤江まつばら支援学校より
・「縦避難」ではなく、「移動避難（横避難→縦避難）」として、隣接している病院の屋上への避難訓練を実施
・R5 には、保護者参加での避難訓練（避難経路の確認等を行った）を実施した。
実施後、個別の避難シート（非常食／好み／服薬／声掛けの仕方等）を保護者、児童生徒、学級担任で作成した。
引き渡し訓練とは別訓練として実施
・R6 には、個別の避難シートも基にした避難訓練を実施、保護者には、地域住民の役をしてもらい避難訓練に参加。その後、個別の避難シートの修正を行った。
○「マニュアル見直しの観点」について
・地震発生直後に身を守る訓練となるように（新潟・吉田）

・地域と連携して日時を設定し、避難訓練を実施。身を守る（「ダンゴムシポーズ」等）訓練を実施（高知・江の口）●「自立活動」について○富山県立ふるさと支援学校より・毎年、人事異動で教員の入れ替えが２割程度あり、また校内でも学部間異動があり、引継ぎ・指導の継続性で厳しい状況がある。
・病弱教育の経験が浅い者も多く、専門性の高い教員が自立活動を全て担当するわけではない。他の指導等が忙しく、実態把握を十分に行う時間も不足している。
・Co-MaMe を活用しようとしたが、校内で定着させることは難しかった。自立活動の指導の充実に向け、誰が担当しても適切な実態把握と指導目標の設定ができるように、今年度から学校全体で取組を始めたところである。
○京都市立桃陽総合支援学校より・職員に対して、準ずる教育課程の子どもの自立活動の必要性をどのように伝えるのかが課題で、難しいと感じている。
・若い教員が目標を立てにくいので、ベテラン教員とチームを組んで一緒に考えるようにすることが効果的であると感じる。
○大分県立別府支援学校より・高等部の指導について、高校から来てもらわないといけないと教科の専門性を保てないものもあるが、来てもらう教員が病弱の免許を持っていない状況がある。
・本来、全体で自立活動を進めていくべきだが、ある特定のグループを取り上げ、そのグループの自立活動をモデルパターンとして進める方式で取り組んでいる。
○「高等部」の自立活動について・高等部での自立活動について、単位認定・カリキュラムマネジメントの関係性からどのように個別に見ていくべきか。
（新潟・柏崎）→ 相原調査官から示唆をいただきたい。
■行政説明及び指導講評 １３：５９～１５：０３
・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官 相原 千絵 様
実践報告等に関する講評をいただき、病弱教育に関する行政説明があった。