秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の調査等に関する規程
平成28年２月23日
規 程 第 1 1 号
（目的）
第１条

この規程は、秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止等に関する規程（平成28年公立大学法人秋田公立美術大学規程第10号。以下「不正防止規程」という。）第13条および第16条の規定に基づき、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為が生じた場合の適切な措置等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 特定不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざんおよび盗用をいう。
(2) 研究研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたる過程における行為、決定およびそれに付随するすべての事項をいう。
(3) 発表自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為をいう。
(4) 捏造(5) 改ざん存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
研究資料・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(6) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(7) 配分機関等研究機関に対して、競争的資金等、基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする機関をいう。
（通報等の受付体制）
第３条

本学における研究活動上の公的研究費の不正使用および特定不正行為に関する通報および相談（通報までに至らない段階の相談）（以下「通報等」という。）に対応するため、受付窓口を次のとおり置くものとする。
(1) 名称

秋田公立美術大学

総務事務を所掌する総務課の長(2) 場所

管理棟１階

総務課(3) 住所〒010-1632

秋田市新屋大川町12番３号

1447(4) 連絡先

電話 018-888-8100

ＦＡＸ 018-888-8101

E-mail soumu@akibi.ac.jp
２

学長は、通報等に係る事務処理を公平かつ中立な立場で行うため、前項に定めるもののほか、本学の外部に通報窓口を設置し、本学の機関に属さない者を当該通報窓口において通報等の受付等を行う相談員として委嘱することができる。

３

通報等の受付責任者には事務局長を、通報等の調査責任者には学長が指名する副学長（以下「担当副学長」という。）をもって充て、それぞれが必要な組織を構築して企画・整備・運営するものとする。

４

通報等を受け付けたときは、速やかに総務課長および事務局長に報告しなければならない。

５

通報等の報告を受けた事務局長は、速やかに学長および担当副学長へ報告しなければならない。
（通報等の取扱い）第４条

通報等は、受付窓口および本学外の通報窓口（以下「受付窓口等」という。）に対し、書面（別紙様式第１号）、電話、FAX、電子メール、面談などの手段を通じて、直接行うものとする。
２通報等は、原則として記名（代理人も同様とする。）により行うものとし、次の各号に掲げる事項が示されているもののみ受け付けるものとする。ただし、内容に不備がある場合は、通報者に対して再提出を指示することができる。
(1) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為を行ったとする研究者名又はグルー
プ名(2) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為の態様等、事案の内容(3) 不正とする科学的合理的理由

３

前項の規定に関わらず、匿名による通報等については、当該通報等の内容に応じ、実名の通報等があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

学長は、通報等の内容について、本学が調査を行うべき機関に該当しないと判断したときは、調査を行うべき機関と判断する研究機関等に当該通報等を回付するものとする。

５

学長は、通報等があった場合であって、本学以外にも調査を行うべき研究機関又は配分機関等があると判断する場合は、当該機関に当該通報等について報告するものとする。

６

学長は、受付窓口等において通報等があったときは、通報者（匿名による通報を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は実名による通報者として取り扱うものとする。）に対して、受け付けたことを口頭又は文書により通知するものとする。

７

学長は、通報を受け付けた場合、原則として、当該事案の調査を行うものとする。

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８

学長は、相談を受けた場合、その内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対し通報の意思があるか否かを確認し、通報の意思がある場合は、当該事案を通報として取り扱うものとする。

９

学長は、調査事案が漏洩した場合、通報等をした者および被通報者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができるものとする。
ただし、通報等をした者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は要しないものとする。

10

学長は、次の各号に掲げる事項をあらかじめ学外に周知するものとする。
(1) 通報等は、原則として記名によるもののみ受け付けること(2) 通報等には、不正とする科学的合理的理由を示すことが必要であること(3) 通報等をした者には、調査に協力を求める場合があること(4) 通報等が被通報者を陥れるため又は被通報者が行う研究活動を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づくものであることが判明した場合は、通報等をした者に対し氏名の公表や懲戒処分、刑事告発を行う場合があること

11

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われようとしている又は公的研究費の不正使用もしくは特定不正行為を求められているという通報等を受け付け、その内容を確認・精査し、その結果相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。
（通報者・被通報者の保護）

第５条

学長は、通報等の内容又は通報等をした者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２

学長は、受付窓口に寄せられた通報等の内容について、調査結果を公表するまでの間、関係者の秘密保持を徹底するものとする。

３

学長は、通報等が悪意に基づくものであることが判明しない限り、通報等をしたことを理由として、当該職員に対して解雇、降格、減給等その他不利益な取扱いをしてはならない。

４

学長は、相当な理由なしに、通報等がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止してはならない。

５

学長は、前項の通報等がなされたことのみをもって、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（通報によらないものの取扱い）

第６条

学長は、相談の内容において、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認し、相談者が通報の意思表示がしない場合であっても、必要と認めるときは当該事案

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の調査を開始することができる。
２

学長は、会計検査院等の外部機関、学会又は報道等により公的研究費の不正使用又は特定不正行為の疑いが指摘された場合は、通報等があった場合に準じて取り扱うものとする。

３

公的研究費の不正使用又は特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（研究者・グループ、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が明示されている場合に限る。）ことを本学が確認した場合は、通報等があった場合に準じて取り扱うものとする。
（本学以外との調査協力）

第７条

学長は、本学の構成員が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る通報等があった場合、必要に応じ研究活動が行われた研究機関と合同で通報等された事案の調査を行うものとする。
２

学長は、他の研究機関および学会等に、調査の委託又は調査の協力を求めることができる。
（予備調査）

第８条

学長は、通報等を受け付けた場合、速やかに次の各号に掲げる事項について予備調査を行うものとする。
(1) 通報等された行為が行われた可能性(2) 通報等の際、示された科学的合理的理由の論理性(3) 通報等された研究活動の公表から通報等までの期間の妥当性(4) 通報等の内容の合理性、調査の可能性
２

学長は、前項の予備調査を行うにあたり、第３条第３項に規定する通報等に関する調査責任者およびその組織に当たらせるものとする。ただし、必要と認めるときは、第10条に規定する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を予備調査のために設置し、当たらせることができる。

３

学長は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報等に係る予備調査を行う場合、取り下げに至った経緯・事情を含め、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の問題として本調査を行うか否かを判断するものとする。

４

学長は、通報等を受け付けた場合、当該受付の日から30日以内に本調査を行うか否かを決定し、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、本調査の要否を配分機関等および文部科学省に報告するものとする。

５

学長は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者等に通知するものとする。ただし、予備調査に係る資料等は保存し、その事案に係る配分機関等又は通報者等の求めに応じ開示するものとする。
（本調査の通知・報告）

第９条

学長は、本調査を行うことを決定した場合、通報等をした者および被通報1450

者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めるものとする。
２

通報等された事案の調査に当たっては、通報等をした者が了承したときを除き、調査関係者以外の者又は被通報者に通報等をした者が特定されないよう配慮するものとする。

３

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、当該事案に係る配分機関等および文部科学省に本調査を行う旨を通知するものとする。

４

学長は、本調査の実施を決定した場合、当該決定の日から30日以内に本調査を開始するものとする。
（調査委員会）第10条

学長は、必要と判断した場合、調査委員会を設置し、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、公的研究費の不正使用の相当額等について調査するものとする。
２

調査委員会の委員（以下「委員」という。）は、次の各号に掲げる者をもって組織し、委員の半数以上は外部有識者で構成するものとする。ただし、公的研究費の不正使用に関する場合は、この限りではない。
(1) 担当副学長(2) 学長が指名する者（当該研究分野の研究者であって本学に属さない者を含む。）

若干名(3) 監事（公的研究費の不正使用に関する調査の場合とする。）(4) 総務課長（公的研究費の不正使用に関する場合とする。）(5) 企画課長（公的研究費の不正使用に関する場合とする。）
３

前項第２号および第３号の委員は、学長が委嘱する。

４

委員は、通報等を行った者および被通報者に対し、直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

学長は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名、所属を通報等をした者および被通報者に通知するものとする。ただし、当該委員について通報者および被通報者に異議がある場合、通報者および被通報者は当該通知を受けた日から７日以内に学長に異議申立てをすることができる。

６

学長は、前項の異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報等をした者および被通報者に通知するものとする。

７

調査委員会に委員長を置き、担当副学長をもって充てる。

８

調査委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
(1) 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
(2) 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

９

調査委員会の事務は、企画課が行う。

1451

（委員以外の者の出席）第11条 調査委員会は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、説明を受け又は意見を聴取することができる。
（本調査の調査方法・権限）
第12条 本調査は、次のとおり実施するものとする。ただし、被通報者から弁明の聴取を行わなければならない。
(1) 公的研究費の不正使用の場合は、通報等において指摘された当該事項に係る精査を行う。
(2) 特定不正行為の場合は、次の各号に掲げる事項について調査する。
ア

通報等において指摘された当該研究活動に係る論文、実験・調査ノート、データ等の各種資料の精査

イ

関係者のヒアリング

ウ

再実験又は再調査の必要性(3) 通報等された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被通報者に求める場合、又は被通報者自らの意思により申し出て調査委員会が再実験等の必要性を認める場合は、再実験等に要する期間および機会（機器、経費等を含む）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、調査委員会の指導・監督の下これを行うものとする。
(4) 学長は、前３号に関し、調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知するものとし、通報等をした者および被通報者などの関係者は、この調査権限に基づく調査委員会の本調査に対し、誠実に協力するものとする。
(5) 学長は、本学以外の機関において調査がなされる場合、調査の実施に際し、調査方針、調査対象および方法等について、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等および文部科学省に報告、協議を行うとともに当該機関に協力を要請するものとする。
（本調査の対象となる研究活動）
第13条

本調査の対象には、通報等に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究活動を含めることができる。
（証拠の保全措置）
第14条

学長は、本調査に当たって、次の各号に掲げる通報等に係る研究活動に関する事項について措置するものとする。ただし、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しないものとする。
(1) 証拠となるような資料等の保全(2) 研究機関が本学以外の研究機関の場合、当該研究機関に対し、証拠となるような資料等の保全の要請（中間報告）
第15条

学長は、通報等に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等お1452

よび文部科学省の求めがあった場合は、本調査の終了前であっても、進捗状況報告および本調査の中間報告を、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り当該配分機関等および文部科学省に提出するものとする。
（調査における研究活動又は技術上の情報の保護）
第16条

学長は、本調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究活動又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（認定）
第17条

調査委員会は、本調査を開始した場合、当該開始の日から150日以内に調査した内容をまとめ、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたか否か、公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定された場合はその内容、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、公的研究費の不正使用の相当額等、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割を認定するものとする。
２

調査委員会は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われなかったと認定する場合であって、本調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。ただし、この認定を行うに当たっては、通報等を行った者に弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項について認定したときは、調査委員会は速やかに学長に報告するものとする。
（公的研究費の不正使用又は特定不正行為の疑義への説明責任）

第18条

被通報者は、調査委員会の本調査において、通報等に係る弁明をしようとする場合には、次の各号に掲げる事項について科学的根拠を示して説明しなければならない。
(1) 適切に公的研究費を使用したこと(2) 自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと(3) 論文等が前号に基づいて適切な表現で書かれたこと（公的研究費の不正使用又は特定不正行為か否かの認定）
第19条

調査委員会は、次の各号に掲げる事項について総合的に判断して、公的研究費の不正使用又は特定不正行為か否かの認定を行うものとする。ただし、被通報者の自認を唯一の証拠として公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定してはならない。
(1) 前条の規定により被通報者が行う説明(2) 予備調査および本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠
２

被通報者が自己の説明によって、公的研究費の不正使用又は特定不正行為であ1453

るとの疑いを覆すことができないときは、公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定するものとする。
３

被通報者がデータ、実験・調査ノート等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、公的研究費の不正使用又は特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、前項と同様に取り扱うものとする。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

４

データ、実験・調査ノート等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は被通報者が所属する研究機関又は通報等に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによる場合については、前項と同様に取り扱うものとする。

５

前項の説明責任の程度および前項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じて、調査委員会が判断するものとする。
（調査結果の通知および報告）

第20条

学長は、調査委員会から調査結果の報告を受けたときは、速やかに被通報者および被通報者以外で公的研究費の不正使用又は特定不正行為に関与したと認定された者（以下「被通報者等」という。）ならびに通報等を行った者に通知するものとする。
２

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、その事案に係る配分機関等および文部科学省に当該調査の結果を報告し、不正の発生要因、被通報者等が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を提出するものとする。ただし、期限までに調査が完了しない場合であっても、配分機関等および文部科学省に調査の中間報告を行うものとする。

３

本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、配分機関等および文部科学省に報告するものとする。

４

学長は、悪意に基づく通報等と認定した場合は、通報等を行った者の所属機関にも調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）

第21条

公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定された被通報者等は、認定の通知を受けた日から30日以内に、学長に不服申立てをすることができる。ただし、当該期間内であっても、同一理由による不服申立てを複数回行うことはできないものとする。
２

通報等が悪意に基づくものと認定された通報等を行った者は、その認定について前項に準じ不服申立てをすることができる。

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３

不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。

４

学長は、前項の審査のために必要と認める場合は、委員の交代もしくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。ただし、学長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
（再調査の有無）

第22条

前条第１項による不服申立てがあった場合、調査委員会はその趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
２

調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに学長に報告し、学長は被通報者等に当該決定を通知するものとする。ただし、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばしおよび認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると調査委員会が判断したときは、学長は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

３

不服申立てについて、再調査を決定した場合には、調査委員会は被通報者等に対し、再調査への協力を求めるものとする。ただし、当該協力が得られない場合には、審査を打ち切ることができるものとし、その場合には、直ちに学長に報告し、学長は被通報者等に当該決定を通知するものとする。

４

学長は、被通報者等から公的研究費の不正使用又は特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報等を行った者に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては当該事案に係る配分機関等および文部科学省に報告するものとする。不服申し立ての却下および再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）

第23条

調査委員会は、前条第１項により再調査を行うこととした場合、当該開始の日から50日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けた場合、当該結果を被通報者等、被通報者が所属する機関、通報者、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては当該事案に係る配分機関等および文部科学省に報告するものとする。

３

学長は、第21条第２項による不服申立てがあった場合、通報等を行った者が所属する機関、被通報者等に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては配分機関等および文部科学省に報告するものとする。

４

調査委員会は、前項の不服申立てについて、不服申立てのあった日から30日以内に再調査を行い、その結果を学長に報告するものとする。

５

学長は、前項の再調査の結果を通報者、通報者が所属する機関、被通報者等および当該事案に係る研究活動に対する資金を配分した機関に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては配分機関等および文部1455

科学省に報告するものとする。
（調査中の取扱い）
第24条

本調査又は再調査が継続中であっても、配分機関等から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。ただし、調査に支障がある等、正当な事由がある場合には、これを拒むことができるものとする。
（結果の公表）第25条

学長は、第17条第１項に規定する公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたとの認定があった場合、速やかに次の各号に掲げる調査結果を公表するものとする。
(1) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為に関与したと認定された者（以下「被認定者」という。）の氏名・所属(2) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為の内容(3) 第７条に規定する調査機関および本学が公表時までに行った措置の内容(4) 委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順等
２

学長は、第17条第１項に規定する公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、次の各号に掲げる調査結果を公表するものとする。
(1) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む）(2) 被通報者等の氏名・所属(3) 委員の氏名・所属(4) 調査の方法・手順等(5) 悪意に基づく通報等の認定があったときは、通報等を行った者の氏名・所属（被通報者等に対する措置）

第26条

学長は、本調査を行うことを決定した場合は、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間もしくは認定から配分機関等による措置等がなされるまでの間、通報等された研究活動に係る研究費の支出を停止するものとする。
（公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等）
第27条

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたとの認定をしたときは、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては配分機関等の指示に従うものとする。
２

学長は、所属する被認定者に対し、公立大学法人秋田公立美術大学教職員就業規則（平成25年公立大学法人秋田公立美術大学規程第46号。以下「就業規則」と1456

いう。）に基づき処分を行うとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
（通報等が悪意と認定された場合の措置）
第28条

学長は、通報等が第17条第２項に規定する悪意に基づくものと認定された場合、通報等を行った者が本学に属する者であるときは、就業規則に基づき適切な処分を行う。
（その他）
第29条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用および研究活動の不正行為に関し必要な事項は別に定める。
附則

この規程は、平成28年２月23日から施行する。
附則（平成29年４月１日規程第10号）

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年11月28日規程第21号）

この規程は、令和元年11月28日から施行する。

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