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平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 24 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

（１）
①

現況
法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

②

所在地
機構本部

東京都港区

大学共同利用機関③

国立極地研究所

東京都立川市

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都立川市

国立遺伝学研究所

静岡県三島市
⑤

役員の状況
機構長

北川 源四郎（平成23年４月１日～平成27年３月31日）

理事数

４（１）人 ※(

監事数

２人（非常勤）

研究教育職員 239名
（２）)は非常勤の数で，内数

技術職員・一般職員 166名

法人の基本的な目標等

国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

（国立大学法人法第24条第１項及び第２項）④

成センター，学術ネットワーク研究開発センタ
ー，学術コンテンツサービス研究開発センター，
先端ソフトウェア工学・国際研究センター，社会共有知研究センター，量子情報国際研究セン
ター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
統計数理研究所：
リスク解析戦略研究センター，データ同化研究
開発センター，調査科学研究センター，統計的機械学習研究センター，サービス科学研究セン
ター，統計思考院，統計科学技術センター，
国立遺伝学研究所：
系統生物研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，構造遺伝学研究センター，生命情報
・DDBJ研究センター，先端ゲノミクス推進セン
ター，新分野創造センター，放射線・アイソトープセンター，実験圃場
教職員数（平成23年５月１日現在）

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」という）大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関

は，全国の大学等の研究者コミュニティと連携して，極域科学，情報学，統国立極地研究所

計数理，遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を

国立情報学研究所

設置運営するとともに，21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である

統計数理研究所

生命，地球，環境，社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムとい国立遺伝学研究所

う視点から捉え直すことによって，分野の枠を超えて融合的な研究を行うこ

研究施設等
機構本部：

とを目指すものである。この目的を達成するために，中央に融合的な研究を

国立極地研究所：

国立情報学研究所：

新領域融合研究センター，ライフサイエンス統
合データベースセンター
南極観測センター，北極観測センター，極域科
学資源センター，極域データセンター，観測施
設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドー
ムふじ基地，ニーオルスン基地）
リサーチグリッド研究開発センター，連想情報学研究開発センター，戦略研究プロジェクト創推進するためのセンターを設置し，情報とシステムの観点から新たな研究パ
ラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また，学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して，研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより，わが国の研究レベルの高度化を目指す。
（３）

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織

平成22年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成23年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

総務課

事務局

総務係

総務課

総務係
人事・労務係

人事・労務係課長補佐（施設担当）

課長補佐（施設担当）

財務課

専門員

財務課

財務係

企画課

企画係
研究支援係

企画・広報係
監査室

監査・評価係
国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

財務係
決算・経理係

決算・経理係

企画課

専門員

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

研究教育係

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 2 -

監査係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成22年度

改組・新設組織平成23年度
極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

所 長

南極観測センター

副所長

北極観測センター
研究教育系
顧問会議

顧問会議

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

研究教育系

アドバイザリーボード
副所長（総括・研究教育担当）

アドバイザリーボード

生物圏研究グループ

気水圏研究グループ

運営会議

地圏研究グループ

宙空圏研究グループ
運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ
極地工学研究グループ

南極観測センター

先進プロジェクト
研究グループ

北極観測センター
極域科学資源センター

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

極域データセンター

極域データセンター
広報室
極域科学資源センター
情報図書室

広報室

国際企画室

知的財産室

知的財産室
情報図書室
観測施設

国際企画室

昭和基地

観測施設

みずほ基地

昭和基地

あすか基地

みずほ基地

ドームふじ基地

あすか基地

ニーオルスン基地

ドームふじ基地
ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成22年度
所 長

平成23年度所 長

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

研究総主幹

アーキテクチャ科学研究系

コンテンツ科学研究系

コンテンツ科学研究系

情報社会相関研究系

副所長

改組・新設組織

情報社会相関研究系

副所長

リサーチグリッド
研究開発センター

リサーチグリッド
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

社会共有知研究センター

学術ネットワーク
研究開発センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

学術ネットワーク
研究開発センター

社会共有知研究センター

量子情報国際
研究センター

量子情報国際
研究センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

未来価値創発型情報学研究連合

未来価値創発型情報学研究連合連携研究部門連携研究部門

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室
社会産学連携活動推進本部

社会産学連携活動推進本部- 4 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成22年度所 長

モデリング研究系

平成23年度所 長

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

モデリング研究系

データ科学研究系

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

運営会議

数理・推論研究系

計算機統計グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

ゲノム解析グループ

計算数理グループ
リスク解析戦略研究センター

地震予測解析グループ
副所長

遺伝子多様性解析グループ
リスク解析戦略研究センター

運営企画本部

広報室

新機軸創発センター

企画室

注）研究センターのグループは
H24.1.1付けでプロジェクト制に変更された。

調査科学研究センター
知的財産室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

評価室

関数解析的統計推論グループ

広報室

モンテカルロ計算研究グループ

企画室

統計的機械学習研究センター

サービス科学研究センター

音情報解析研究グループ

NOE推進室

データ同化研究開発センター

運営企画本部

金融・保険リスク研究グループ

評価室

副所長

医薬品・食品リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

知的財産室

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織

NOE推進室

最適化推論研究グループ
データ同化研究開発センター

統計思考院

調査科学研究センター

統計科学技術センター

計算基盤室

統計科学技術センター

情報資源室

図書室

計算基盤室

情報資源室
図書室

メディア開発室- 5 -メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織

平成22年度

平成23年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門

分子遺伝研究系

分子機構研究室

運営会議

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

細胞遺伝研究部門

細胞遺伝研究部門
アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

形質遺伝研究部門
研究所会議

個体遺伝研究系

研究所会議

初期発生研究部門

個体遺伝研究系
初期発生研究部門
集団遺伝研究部門

集団遺伝研究部門
集団遺伝研究系

集団遺伝研究系

進化遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

副所長

脳機能研究部門

進化遺伝研究部門
人類遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

育種遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室副所長

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

総合企画室

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

構造遺伝学
研究センター

無脊椎動物遺伝研究室

生体高分子研究室

比較ゲノム解析研究室

構造遺伝学
研究センター

無脊椎動物遺伝研究室

生体高分子研究室
超分子機能研究室

多細胞構築研究室

大量遺伝情報研究室

多細胞構築研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

新分野創造センター

遺伝子回路研究室

細胞建築研究室
運動神経回路研究室

放射線・アイソトープ
センター
核酸化学研究部門

知的財産室

生物遺伝資源情報研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

大量遺伝情報研究室

遺伝子発現解析研究室

客員講座

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

遺伝情報分析研究室

データベース運用開発研究室

実験圃場

総合企画室

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

生命情報・DDBJ
研究センター

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

発生工学研究室

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

小型魚類開発研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

哺乳動物遺伝研究室

マウス開発研究室

マウス開発研究室
系統生物研究センター

改組・新設組織

細胞質遺伝研究部門

生理遺伝研究部門
理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

分子機能研究室
多細胞社会研究室
共生細胞進化研究室

生命情報・DDBJ
研究センター
先端ゲノミクス
推進センター- 6 -細胞建築研究室
運動神経回路研究室

放射線・アイソトープ
センター
核酸化学研究部門

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

知的財産室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

新分野創造センター

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

データベース運用開発研究室

理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

分子機能研究室
多細胞社会研究室
共生細胞進化研究室

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所・統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成22年度

極地研・統数研
統合事務部

企画グループ（極地研担当）

平成23年度

極地研・統数研
統合事務部

総務担当チーム

企画グループ（極地研担当）

財務担当チーム
企画グループ（統数研担当）

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

総務担当チーム
財務担当チーム

企画グループ（統数研担当）

総務担当チーム
財務担当チーム

共通事務センター

改組・新設組織

総務担当チーム
財務担当チーム

総務担当チーム

共通事務センター

総務担当チーム

契約担当チーム

契約担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

施設担当チーム

施設担当チーム

企画調整チーム

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

事業支援チーム

企画調整チーム
事業支援・環境保護チーム

環境保護推進チーム
設営業務担当マネージャー

設営業務担当マネージャー

輸送支援チーム

輸送支援チーム

設備支援チーム

設備支援チーム

生活支援チーム

生活支援チーム

広報室

広報係

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報図書室

図書係

- 7 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成22年度

企画推進本部

平成23年度

企画推進本部

改組・新設組織

ディレクター

企画チーム

評価チーム

グローバル・リエゾンオフィス

国際チーム

広報普及チーム

知的財産室

広報普及チーム

ディレクター

企画チーム

グローバル・リエゾンオフィス
知的財産室

研究戦略室
学術基盤推進部

基盤企画課

総括・連携システムチーム

学術ネットワーク課

SINET推進チーム

学術基盤推進部

学術基盤課

総括チーム
連携基盤チーム
SINETチーム

SINET運用チーム
学術コンテンツ課

コンテンツチーム
図書館連携チーム

総務部

研究促進課

推進チーム

総務部

学術コンテンツ課

コンテンツチーム

図書館連携・協力室

図書館連携チーム

研究促進課

総務チーム

支援チーム

支援チーム

人事チーム

人事チーム

最先端研究開発支援室
最先端研究開発支援室

会計課

財務・経理チーム

会計課

調達チーム

情報基盤センター

財務・経理チーム
調達チーム

所内図書情報チーム

情報基盤センター

所内図書情報チーム

所内情報環境整備チーム
所内情報環境整備チーム- 8 -情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成22年度

技術課

課長補佐

動物班

改組・廃止組織平成23年度

第一技術係

技術課

課長補佐

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

研究
推進課

経営
企画課

副課長

副課長

第一技術係
第二技術係

機器班

第一技術係
第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織

第一技術係
第二技術係

管理部

研究推進チーム

研究
推進課

副課長

研究推進チーム

総務・教育チーム

総務・教育チーム

調達チーム

調達チーム

施設チーム

施設チーム
経営
企画課

財務・監査チーム
人事・労務チーム副課長

財務・監査チーム
人事・労務チーム- 9 -情報・システム研究機構○ 全体的な状況

本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップの下で，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。

１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
各研究所及びセンターとも，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施したほか，各研究所では重点領域・新領域の取組みを見据えて，所長のリーダーシップの下で新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，文部科学省のグリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）
事業 北極気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」の中核拠点として４つの戦略研究目標を達成するため，研究体制の強化を図る
とともに，公募した７つの課題を共同研究として開始した。また，南極地域観測第Ⅷ期計画を着実に実施し，特に重点研究観測の南極昭和基地大型大気レーダーについて，引き続き現地での整備や国内での観測支援に努めた結果，極中間圏のエコーを初めて観測した。研究環境改善に関しては，所内研究委員会の下に，研究環境検討作業
委員会とセンター検討作業委員会を発足させ，検討を行った。
・情報研では，グランドチャレンジ課題を中心に，｢未来価値創成｣を目指し，国内外の大学及び研究機関の研究者との共同研究の推進や他分野との連携による研究の開拓を進めた。最先端研究開発支援プログラム（FIRST）においては，客員教員を計２名増やし研究体制の拡充を図った。特に FIRST 量子情報処理プロジェクトの研究成果がNature，Nature Physics（電子版）に掲載された。また，最先端の知識・技術の習得
や他分野との交流を行うサマースクール等のアウトリーチプログラムを実施した。新
たな重点テーマとしては，これまで蓄積された人工知能の各要素技術の精度を高め，情報技術分野の未来価値創成と人間の思考に関する包括的な理解を目指した「人工頭脳プロジェクト」を発足させ，平成 23 年 12 月にキックオフシンポジウムを開催した。

その他，アジアにおける情報学研究の拠点の構築を目指し，アジア初となる情報学の連続国際セミナー「NII 湘南会議」を７回開催した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター群からなる２層構成を継続し，所長のリーダーシッ
プの下で，特に戦略的研究センターに重点的に予算配分した。本年度は３研究系の主たる研究内容及び構成員の配置を見直し，これに基づく次年度からの再編が運営会議で承認された。NOE 型の戦略的研究については，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議の意見を尊重した運営を行うとともに，新たにアドバイザリーボードとしての機能を有する NOE 顧問を設置した。また，サービス科学と統計的機械学習に関する NOE を設置し，これらの NOE 形成事業推進の核となる戦略的研究組織として，サービス科学研究センター及び統計的機械学習研究センターを平成 24 年１月に設置した。さらに，統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推進する人材として，助教２名（うち１名は女性）の採用を決定した。
・遺伝研では，国際的研究成果を生み出すとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって研究事業を展開した。特に学際的研究の基盤形成を目指す新分野創造セン
ターにおいては，５年任期末のテニュアトラック准教授１名に対し厳正な審査後，優秀な研究業績をあげたため，テニュアを付与し，同制度の将来性を担保するとともに，生命科学における新たな研究分野の発展を推進することとした。
・新領域融合研究センターでは，研究対象領域の「地球環境」「生命」「人間・社会」に統計数理基盤及び情報基盤を連携した５つの柱からなる新領域融合プロジェクトの２年目を迎え，研究体制を充実強化し，研究計画を順調に推進した。また，東日本大震災に際して「防災から減災へ」の転換を情報とシステムの立場から実現するために，機構長裁量経費として「システムズ・レジリエンス学の創成」を推進する緊急プ
ロジェクトを立ち上げ，研究を開始した。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では，科学技術振興機構（JST）
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の基盤技術開発プログラムを代表研究機関として受託し，フェデレーション（分散連携）型の DB 統合化を実現するため，
RDF を中心とするセマンティックウェブ技術を用いた統合化の研究開発を進めるとともに，次世代シーケンス等大規模データ利用技術の開発等を実施した。また，機構に設置した有識者による「ライフサイエンス統合データベースの将来構想検討会議」において，内閣府ロードマップにおける第二段階以降の統合データベースに関する提言がまとめられたことを受け，センターとしての方針の検討を始めた。

- 10 -

情報・システム研究機構【共同利用・共同研究】
研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・昨年度立ち上げた研究者交流促進プログラムにおいては，機構全体で計８名を受け入れ，幅広い分野において若手研究者へ研究機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
・極地研では，研究者コミュニティの連携活動を強化するため，大学・研究機関の研究者を結集した「北極環境研究コンソーシアム」を設置し，その事務局を北極観測センター内に整備した。また，北極気候変動研究事業を担う中で，雲レーダーやデータ
・アーカイブなどの観測研究基盤を整備したほか，南極での内陸輸送の省力化を図るため，無人トラクターを民間と大学と共同で開発した。極域研究の分野を超えた発表の場としての「極域科学シンポジウム」を開催した。
・情報研では，学術情報ネットワーク SINET4 への移行を平成 23 年２月より実施し，運用を４月より開始した。全国の商用データセンターにノード（接続拠点）を設置するとともに，回線構成を見直すことで信頼性を向上させ，東日本大震災時にも途切れることなく安定したネットワークを提供した。また，アクセス回線の共同調達に取り組むことで，大幅な高速化とコスト削減を実現した。学術リソースや学術サービスを安
心・安全に提供するために設立した学術認証フェデレーションの説明会やシンポジウ
ムを開催して普及に努めた結果，参加大学及びサービス提供者ともに増加した。また，独自でのリポジトリ構築・運用が困難のために，各機関がコンテンツ登録及び公開が可能な共通利用のシステムを構築し，平成 24 年１月から試用運転を開始した。さらに，学術コンテンツ提供サービスの利便性向上ため，CiNii の機能を拡張し，
NACSIS-CAT データを活用して全国の大学図書館等が所蔵する本の情報を検索できる
CiNii Books の公開を平成 23 年 11 月から開始した。平成 23 年４月に設立した大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）を支援するため，所内に図書館連携・協力室を新設して事務局を担当し，電子ジャーナルの共同購入体制整備へ向けて，出版社との交渉を頻繁に行った他，大学等の契約担当者のための「電子資料契約担当者実務必携」を刊行した。また，学術研究を促進させる新世代研究基盤としての利用を見込み，情報研の Researchmap と科学技術振興機構（JST）の ReaD（研究開発支援総合ディレク
トリ）を統合した「ReaD&Researchmap」の Web 上での公開を平成 23 年 10 月より開始
した結果，月間の平均訪問者数が約３倍に増加した。共同研究については，従来の枠組みを見直し，情報学の動向を踏まえて研究所が戦略的に５つのテーマを設定した「戦略研究公募型」を新たに募集した。さらに，テレビジョン放送の映像アーカイブシステムを分析し，防災，復興へとつなげる震災関連緊急公募課題を６件追加採択した。
・統数研では，既存のリスク科学，次世代シミュレーション，調査科学に加え，統計的機械学習，サービス科学の各 NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究
システムの確立を目指す NOE 形成事業の基盤を整えた。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティを代表する運営会議，アドバイザリーボードとしての機能を有する NOE 顧問の意見を尊重しながら，核となる５戦略研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を整えた。また，公募型の共同利用研究の一部の事業については，より優れた成果を上げやすくするため，新たに設立した統計思考院へ事業を移行した。その他，HPC コ
ミュニティと連携した統計科学分野でのスーパーコンピューター利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，機関リポジトリの拡充，公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を行った。
・遺伝研では，国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシング
事業及び地球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し，大学をはじめとする幅広い
研究コミュニティにこれらを公開・提供した。特に本年度は先端ゲノミクス推進センターを立ち上げ，大規模 DNA シーケンシングのみならず，その情報解析や国内プ
ロジェクトとの連携機能を強化した。また近年巨大化するシーケンスデータの共有場所及びデータ処理のための計算資源をコミュニティに提供すべく，スーパーコン
ピューターの更新に合わせてシステムの大幅な再構築を行っている。さらに生物遺伝資源事業強化の一環として，ショウジョウバエストックセンター施設の建屋を新築し，事業活動を拡大する布石とした。
・DBCLS では，JST バイオサイエンスデータベースセンターや遺伝研 DDBJ と連携し，統合データベース講習会を開催し国内研究者へのデータベース系サービスの普及を行うとともに，欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI)の講習会開催や，国際開発会議 BioHackathon を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。また韓国科学技術情報研究院（KISTI）並びにフランス国立農業学研究
所（INRA）との共同研究を推進し MOU 締結を実現した。
【教育】
大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供のほか，総合研究大
学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関としての活動を中心とした大学院生
教育への協力等に取り組んだ。
・各研究所においては，総研大の当該専攻の基盤機関として大学院教育を行った。情報研では，タイのアジア工科大学（AIT）と総研大の連携による Dual Degree Program（DDP）開始に向け協定を締結し，学則等の改正や情報学専攻内における DDP 規程の制定を行う等の準備を進めた。遺伝研では，国際的人材の育成の観点から学生の英語での発表能力の向上に力を注いだ。具体的には，講義，セミナーを全て英語化し，英語でのプレゼンテーション方法，英語論文作成法などの実践的講義を設けるなど環境- 11 -

情報・システム研究機構整備も行った。この結果，学生発表においても全員が自主的に英語で発表するようになった。
・総研大の基盤機関としての枠組みを超えた取組みとして，情報研では，電気通信大学と学術協定を結び，ソフトウェア工学分野における人材育成等において連携・協力を行うための整備を行った。統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための
統計実践道場として統計思考院を設置し，大学院連携制度，公募型人材育成事業，統計数理セミナー，研究者交流促進プログラムの他，共同研究スタートアップ事業，統計教員研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院に集約した運用を開始した。

による「南極授業」を東日本大震災で被災した学校を含め５回にわたって実施した。
取材した開催地の地元メディア延べ 13 社によって地域に配信された。統数研では，
高校数学・新課程を考える会，日本統計学会統計教育委員会と共催で，大阪市，鹿児島市，立川市で高校教師のために数学新課程のための研修会を開催した。遺伝研においては，中学，高校生の体験学習，近隣中学，高校への出張授業を行った。
・東日本大震災への対応として，共同利用及び社会貢献の観点から，被災した大学等の研究者が一時待避として研究継続できる緊急共同研究プログラムを設置し，機構全体で 19 名を受け入れた。

【社会貢献・その他】
各研究所ともに，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施したほか，被災した研究者への共同研究プログラムの提供を通じて社会貢献を行った。
・各研究所では，研究成果の社会への還元，普及及び社会貢献の促進を図り，HP 等によりタイムリーな情報発信を行ったほか，一般公開（オープンハウス），市民講座，公開講座，公開講演会，大学共同利用機関シンポジウムへの出展などにより，教員自らが直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。極地研では，サイエンスカフェや新たに立川市と連携した公開講座を実施したほか，平成 22 年７月に開館した南極・
北極科学館の来館者は，平成 23 年度の来館者数が 25,558 名となり，開館以来１年８か月で 50,000 人に達した。情報研では，市民講座等に参加が出来ない場合にも情報に触れられるようにストリーミング配信を行った。平成 23 年 12 月からは iTunesU を利用した動画コンテンツ配信も開始し，より多くの対象者へ情報発信を行った。特に，市民講座については，聴覚障がいのある者のための文字通訳に加え，資料や質問への回答の文字記録を HP 上で公開した。その他，図書館総合展や大学 ICT 推進協議会にも出展した。統数研では，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，
学生向けの特別共同利用研究員制度，夏期大学院の開催，また統計思考力を備えた人
材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）などを行った。遺伝研では，インターネット上に「遺伝研 channel」を設け，公開講演会や研究所公開など様々な情報を動画として一般に公開した。HP に掲載する教員インタビュー
記事にもリンクを設け，それぞれの研究内容のエッセンスをより分かりやすく発信することとした。メディア等への情報発信 85 件など，社会への情報発信を積極的に推進した。
・研究のアウトリーチ活動として，極地研では，極地観測の成果や極地での活動・歴史などを平易に紹介する「極地研ライブラリー」の発行を継続し，「未踏の南極ドームを探る-南極雪原の 13 ヵ月」，「日本南極探検隊長， 白瀬矗」「バイオロギング-「ペンギン目線」の動物行動学」の３冊を刊行し，既刊分を含め，希望のあった 180 校の高校図書館に寄贈した。さらに，仙台市教育委員会，関西大学と連携して，南極昭和基地から「教員南極派遣プログラム」により第 53 次南極観測隊に同行した現職教員

２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，わが国で初めての「日本のあらゆる分野の女性研究者」の個人の研究情報をウェブ上に公開出来るシステム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ日本の女性研究者」サイト）を男女共同参画推進委員会で開発し，平成 23 年９月より公開した。そのほか，育児休業等に関する特例として，任期の定めのある研究教育職員
が，育児休業及び産前・産後休暇を取得した場合，任期に算入しないこととしたほか，
ベビーシッター育児支援割引券利用制度を９月に導入し，延べ件数２件の利用があった。また，各研究所において研究系組織の見直しを行った。極地研では，北極圏環境研究を実施している研究機関及び研究者がオールジャパン体制で研究を主体的に推進する北極環境研究コンソーシアムを立ち上げ，北極観測センター内に事務局を設置した。また，グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業 気候変動
分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合解明」の運営に研究者
コミュニティの意見を反映させるため「北極気候変動研究事業運営会議」を設置した。
情報研では，所長，副所長を中心に，全教員を対象とした研究進捗ヒアリングを実施
し，研究の適正化に関するアドバイスを行うとともに，評価結果を基盤研究費の配分にインセンティブとして反映させ，研究の活性化を図った。また，各研究センターに対してヒアリングを行い，活動状況等についての検証を行った。その結果，平成 24
年度に３研究センターを廃止し，１研究センターを新設することとした。統数研では，新しい NOE 型のセンターを発足させたことに伴い，センターのグループ制という固定化された研究の枠組みから，より柔軟性のあるプロジェクト制に移行し，組織の円滑な運営を図った。遺伝研では，事業系センターとして，先端ゲノミクス研究センターを新たに設置し，４名の研究員を配置した。
・財務に関する取組みとしては，経費削減の方策として，総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費シミュレーションを行っており，平成 23 年度については，基準年度（平成 17 年度）比 12.5%の削減となり，総人件費改革の６年間６%以上という目標を達成した。そのほか，資金運用計画を策定し，国債及び大口定期預金にて運用を行い，約 740 万円の利息収入を得た。
・広報においては，機構としての広報活動を目的として，機構シンポジウム「システム- 12 -

情報・システム研究機構
ズ・レジリエンス-『想定外』を科学する-」を２月 15 日に開催し，HP 作成やポスタ
ー・チラシ配布など従来の広報活動に加え，Twitter による情報発信及び各研究所
Twitter アカウントとの連携を行った結果，約 260 名の参加を得た。さらに，当日会場に来ることが困難な場合でもシンポジウムに参加できるよう，インターネット上のUstream にてライブ配信した結果，延べ約 1,600 名の視聴者を得た。そのほか，南極・北極科学館の来館者は，平成 23 年度の来館者数が 25,558 名となり，開館（平成 22年７月）後の累計来館者は 50,000 人に達した。
・安全保障輸出管理規定の浸透を図るため，７月に各研究所で安全保障輸出管理についての説明会を開催し，合計 256 名の参加があった。また，実務に必要な諸手続様式を策定した。
・不正防止については，内部監査計画に基づき，２月に内部監査を実施した。また，平成 23 年４月に監査機能の強化を目的として，本部事務局に機構長直轄の監査室を設置した。

- 13 -

情報・システム研究機構○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構の理念に立って，戦略的かつ効率的な業務運営を行う。

中期計画

年度計画

(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

【1】

【1】

1) 経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に，機構の経営に関 ・外部有識者の助言等を得る方策について，役員会で具体案を検討し，実施する。
する事項，共同利用・共同研究及び機構に設置したセンターの現状や今後の方向性について広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用する。
【2】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

【2】

2) 人事面・予算面における機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，重点事項 ・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措Ⅲとして措置することにより機動的かつ効果的な運営を行う。
置を講ずる。
【3】【3】3) 研究者コミュニティの議論を踏まえつつ，研究所及び機構に設置したセンタ ・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつつ，各研究分野の動向ーにおいて新たな学問領域の創成，最新の学術動向への対応，共同利用・共 に対応した研究系，研究施設（センター）の見直しを行い，継続，改組，新設等にⅢ
同研究の推進等の観点から，組織の在り方等について不断の検討を行い，必 ついて検討する。
要に応じて見直しを行う。

- 14 -

情報・システム研究機構
【4】

【4-1】

4) 男女共同参画の推進等の観点から，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・ ・男女共同参画推進委員会において，女性が働きやすい環境を構築するための施策を選考を行い，研究者の多様性を確保する。
検討する。また，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・ Ⅲ選考を行う。
【4-2】
・極地研では，南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え，南極観測に携わⅢる研究者の多様性を確保する。
【5】

【5-1】

5) 機構事務局及び研究所の管理事務組織の活性化を図り，効率的な業務運営を ・研修計画の見直しを行い，機構が実施主体となる研修を充実・強化する。また，必Ⅲ行うため，研修などによる職員の資質向上，国立大学等との積極的な人事交 要に応じた専門的な研修を受講させ，専門性の涵養も図る。
流，適材適所の人事配置を行う。
【5-2】
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学Ⅲ法人等との人事交流を実施する。
【6】

【6】

6) 内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに監査結果を運営改善に反映 ・内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに，監査結果を諸会議に報告したうⅢさせる。
えでフォローアップを行う。
ウェイト小計- 15 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

状況に応じた事務組織の再編を行うとともに，事務の効率化･合理化を一層推進する。

中期計画

年度計画

② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

【7】

【7-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 業務内容を見直すための組織として，機構の事務協議会の下にテーマ毎にタ ・引き続き，事務協議会の下に新たなタスクフォースを設置し，機構内の統合・省略
Ⅲ
スクフォース等を設け，事務の効率化･合理化・情報化の具体策を検討すると ・廃止が可能な業務を洗い出す。
ともに，可能なものから計画的に実施する。
【7-2】
・機構の事務情報化推進計画に基づき，情報化を推進する。
【8】

Ⅲ

【8】

2) 極地研及び統数研の事務体制を効率化･合理化の観点から，平成 22 年７月を （22 年度に実施済のため，23 年度は年度計画なし）
目途に再編・統合を行う。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・男女共同参画の推進においては，「日本のあらゆる分野の女性研究者」の個人の研究
情報をウェブ上に公開出来るシステム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ日本の女性研究者」サイト）を男女共同参画推進委員会で開発し，平成 23 年９月より公開した。
現在（平成 24 年３月）の時点で 584 名の女性研究者が登録し，日々増加しているところである。また，育児休業等に関する特例として，任期の定めのある研究教育職員
が，育児休業及び産前・産後休暇を取得した場合，平成 23 年４月１日から当該日数を任期に算入しないこととした。さらに，平成 23 年度には，短期間育児休業取得者に対する期末手当の緩和措置について規定の改正を行ったほか，ベビーシッター利用者に対し，育児支援割引券制度を導入した。機構職員を対象に実施したニーズ調査で要望の多かった相談窓口の設置については，平成 24 年１月より３名の相談員を配置
し，職員からの相談に応ずる体制を整備した。統数研では，有期雇用職員，短時間雇用職員（週 30 時間以上）について，常勤職員と同様に雇用主負担で乳がん及び子宮がんの婦人科検診を受診できるようにしたことによって，女性が安心して働ける職場環境を整備した。【4-1】
・機構長裁量経費においては，新領域融合研究センターで減災に向けての緊急研究プロ
ジェクトとして，「システム・レジリエンス学の創成に関するフィージビリティスタ
ディ」及び「減災の実現へ向けた取組み」について機構内で公募を行い採択したテーマについて，合計 20,000 千円の配分を行った。また，所長裁量経費に関しては，極地研では，所内公募を行い所として機動的に推進すべき事業に，情報研では，課題の緊急性，新規性，発展性等を検討し，震災緊急研究，所内クラウド化等に，統数研では，所長リーダーシップの下，NOE 形成事業・若手海外渡航支援等へ，遺伝研では，「生命科学の新分野創造若手育成プログラム」推進のため，新分野創造センター准教
授３名に対して，それぞれ必要な経費を措置した。【2】・研究系組織の見直しにおいては，極地研では，北極圏環境研究を実施している研究機
関及び研究者がオールジャパン体制で研究を主体的に推進する北極環境研究コンソーシアムを立ち上げ，北極観測センター内に事務局を設置した。また，グリーン・ネ
ットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業 気候変動分野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合解明」の運営に研究者コミュニティの意見を反映させるため「北極気候変動研究事業運営会議」を設置した。情報研では，所長，副所長により，各研究センターに対してヒアリングを行い，その活動状況等についての検証を行った。その結果，平成 24 年度に３研究センターを廃止し，１研究センターを新設することとした。統数研では，新しい NOE 型のセンターを発足させたことに伴い，センターのグループ制という固定化された研究の枠組みから，より柔軟性のあるプロ

ジェクト制に移行し，組織の円滑な運営を図った。遺伝研では，事業系センターとして，先端ゲノミクス研究センターを新たに設置し，４名の研究員を配置した。【3】・機構の一般職員採用活動を機構で一本化し，新規職員採用説明会及び採用面接を機構全体で行った。その結果，多くの受験生の中から良い人材を採用することができた。
なお，若手プロパー職員が，説明会から１次～２次面接の企画実施を担当し，採用活動に積極的に参画した。【5-2】・内部監査計画に基づき９月に，競争的資金に関する内部監査及び公的研究費の不正防止計画の実施状況について研究者及び有期雇用職員等からヒアリングを実施した。１
月には図書システムと財務会計システムの連携に関するシステム監査，２月には昨年度の監査結果についてのフォローアップのほか，検収業務に関する事項を重点事項とした内部監査を実施した。また，監事監査において，リスクマネジメントに関する体
制整備，東日本大震災後の支援状況，大学共同利用機関の機能強化等の監査を行い，機構本部，各研究所の今後の管理運営等に反映させた。【6】・事務情報化推進計画の実施状況としては，研修として，昨年度よりも高度なアプリケーションソフトの研修及び Web コンテンツの作成に関する研修を実施し，さらなる職員のスキルアップを図った。また，機構－研究所間のセキュアなネットワーク環境の整備を行うための専用ソフトウェアの導入，機構のファイルサーバ上に機構と研究所
で共通にアクセスできる領域の設定，電子決裁システムを導入し，本格運用開始に向け検討を行った。【7-2】・その他特記事項として，研究教育職員等の優秀な人材を幅広く確保するための方策として，通勤手当及び単身赴任手当の支給対象者を拡大するために，給与規程を改正した。（平成 24 年度から実施）。情報研では NII 湘南会議の本格的な開始や国際交流協定・覚書締結数の増加等，国際連携の活性化に伴い，事務部門を強化するため，企画推進本部内の組織改編を行い，国際チームを設置した。また，電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整備を目的として設立された大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）を支援するための事務組織として，学術基盤推進部内に図書館連携・協力室を新設し，電子ジャーナルの共同購入体制整備へ向けて，出版社との交渉を頻繁に行った他，大学等の契約担当者のための「電子資料契約担当者実務必携」を刊行した。

- 17 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国際的水準の研究推進を実現するため外部資金の積極的獲得に取り組み自己収入の増加を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】

【9】

・外部資金の新規獲得のため，各種公募情報の収集･提供，申請手続の支援など ・各種研究助成金の国内外の公募情報を収集・提供するとともに，申請手続きの支援
Ⅲに取り組む。
等に取り組む。また，科研費説明会を開催し，積極的な申請を促す。
ウェイト小計- 18 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
研究，共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ管理的経費の効率化を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置

【10】

【10】

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 ・概ね１％の人件費の削減を図る。
18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】【11-1】

Ⅲ

・教育研究に関する経費を十分に確保したうえで，管理的経費の効率化を図るた ・外部委託や各種契約について，必要に応じて委託内容等の見直しを図る。
め，契約方式，契約内容の見直しを行う。
【11-2】・複数年契約，共通物品・共通役務の一括契約に努める。

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

中期計画

年度計画

③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【12】【12-1】進捗ｳｪｲﾄ状況

1) 既存の資産について，耐用年数，利用状況等を勘案し効率的な利用，リサイ ・資産の効率的運用管理を図るため，既存資産の利用状況を把握し，リサイクル，不Ⅲ
クルを促進し，不用となる資産については処分を行う。
用資産の処分を進める。
【12-2】
・大石研修施設の売り払い手続きを着実に進める。
【13】

【13】

2) 余裕金の安全･確実な資金運用を行う。

・資金繰り計画を策定し，安全・確実な運用を行う。

Ⅲ
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善
・外部研究費の積極的な獲得のため，全研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。各研究所では，研究主幹等及び事務担当等による研究計画調書のダブルチェックや所長・副所長を中心に指導面接を実施した。【9】・総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費シミュレーションを行っており，平成 23 年度については，基準年度（平成 17 年度）比 12.5%の削減となり，総人件費改革の６年間６%以上という目標を達成した。【10】・人件費以外の経費削減については，本部事務局では，外部会議等にタブレット型端末を導入し，会議資料のペーパーレス化や準備の省力化を推進し，大幅な経費の節減を図った。（経費削減額：約 100 万円）統数研では定期刊行物の部数の見直し，人事労務関係業務の簡素化に伴う加除式書籍の一部廃止によって，経費の削減及び事務の効率化を図った。また，警備，清掃，施設保全，電気保安などの役務契約を単年度契約
から複数年度契約に変更することによって，経費の削減及び事務の効率化を図った。
さらに，統数研，極地研で重複していた積算資料や物価資料等の事務部資料の共通化を図るなどの見直しを行ったことによって，経費の削減を図った。【11-1】【11-2】
・資産の効率的運用管理において，統数研では，新たに統計思考院を立ち上げるにあたって備えるべき什器について，所内の什器の使用状況を調査し，最大限に転用して利活用した。【12-1】
・年間の資金運用計画を策定し，国債及び大口定期預金にて運用を行い，約 740 万円の利息収入を得た。【15】- 21 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性，公平性及び実効性を備えた評価を行い，業務運営の改善に反映させる。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた （３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべ
めにとるべき措置
き措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置【14】【14-1】

1) 自己点検評価，外部評価を実施するとともに国立大学法人評価委員会の評価等を ・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・業務運Ⅲ
検証し，業務運営の改善に反映させる。
営等の自己点検評価を実施する。
【14-2】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究所の活動の活 Ⅲ性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させる。
【15】

【15】

2) 評価関連のデータベースを構築する。

・他法人が導入した評価データベースを調査し，各研究所の評価データとの関連性をⅢ持たせたデータベースの導入について検討し，仕様策定に向けて準備する。
ウェイト小計- 22 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【16】【16-1】

・研究活動情報や法人情報等を，内容に応じた最適な手段により発信する。

・機構全体としての広報活動を，各研究所の広報部門と連携して実施する。これと並行して，ホームページ，要覧，広報誌等による研究活動情報や法人情報の発信，まⅢた，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等による研究成果の社会や地域への公開を実施する。
【16-2】
・南極・北極科学館において，研究成果等の説明会等を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供

・評価の充実においては，国立大学法人評価委員会の評価結果を受けた後，機構内諸会議にて報告を行った。極地研では，南極地域第Ⅶ期計画の終了に伴い，外部委員 10 名で構成する南極観測評価委員会を開催し，研究観測，定常
観測，設営等の評価を実施し，第Ⅷ期６カ年計画に反映させた。さらに，本評価を南極地域観測統合推進本部外部評価委員会や総合科学技術会議による「国家的に重要な研究開発の事後評価」に自己点検評価結果を提出した。情報研では，年度計画に対応した具体的目標執行表において平成 23 年度の進捗
状況の自己点検を行い，実績報告書に反映した。統数研では，平成 22 年度に常勤の研究教育職員が提出した自己点検評価書に基づき，平成 23 年度上期に所長・副所長が自己評価の妥当性を検証するとともに，常勤の研究教育職員の面接評価を行い，必要な場合には指導を行った。遺伝研では，平成 24 年度の外部評価の実施に向けて，研究室ごとに自己点検評価としての業績報告書（事業含む）の取りまとめを行うとともにその進捗状況等について教授会議等において報告した。【14-1】【14-2】
・ライフサイエンス統合データベースセンターの将来像とそれを実現する方策について検討を行うため，機構の下に有識者による「ライフサイエンス統合
データベース将来構想検討会議」を 10 月に設置し，内閣府ロードマップにおける第二段階以降の統合データベースに関する提言がまとめられた。【14-1】
・機構としての広報活動を目的として，機構シンポジウム「システムズ・レジ
リエンス-『想定外』を科学する-」を２月 15 日に開催し，HP 作成やポスター
・チラシ配布など従来の広報活動に加え，Twitter による情報発信及び各研究
所 Twitter アカウントとの連携を行った結果，約 260 名の参加を得た。さらに，Ustream にてライブ配信した結果，延べ約 1,600 名の視聴者を得た。終了
後も講演映像や資料を HP 上にて公開している。また，機構英文要覧（HP 版）
及び機構英文リーフレットを作成し，シンポジウム等で配布した。【16-1】
・極地研では，仙台市教育委員会，関西大学と連携して，南極昭和基地から「教員南極派遣プログラム」により第 53 次南極観測隊に同行した現職教員による「南極授業」を東日本大震災で被災した学校を含め５回にわたって実施した。
取材した開催地の地元メディア延べ 13 社によって地域に配信された。また，最新の研究観測成果を公開し極地科学研究，極地観測の情報発信を行う南極・北極科学館は，平成 23 年度の来館者数が 25,558 名となり，開館（平成 22年７月）後の累計来館者は 50,000 人に達した。【16-1】【16-2】
・情報研では，研究成果や事業活動を発信し普及させるため，クラウドや学術- 24 -

認証フェデレーション（学認）等をテーマにした学術情報基盤オープンフォ
ーラムを計３回開催した。また，学認における大学等の参加機関及びサービ
スプロバイダを増やすため，全国７か所の大学等において「クラウドサービ
スのための SINET 及び学認説明会」を実施し，さらに学認シンポジウムを３月に開催した。11 月に開催された第 13 回図書館総合展では，学術情報基盤事
業の紹介を行ったブースに 1,400 名の来客があり，同会場で行った CiNii の新機能，学認及び学術コンテンツの最新動向等に関するフォーラムは，３回開催され，計 514 名の参加があった。また，Twitter の公式アカウントによるフォロワー数は 6,201 名に，メールマガジンの読者数は 346 名増加し 5,091名になった。さらに，情報研の公式 HP について，既存コンテンツの整理を行
い，ユーザビリティや見やすさの向上を図り，デザイン・レイアウト及び階層構造等を改修しリニューアルを行った。【16-1】
・統数研では，一般向けの公開講演会を 11 月に立川市及び立川市教育委員会の後援の下に開催し 158 名の参加，統計数理の学習者向けの公開講座を行い，10 のコースに 681 名の参加を得るとともに，学生向けの夏期大学院，研究者向けの統計数理セミナー，また統計教員研修を統計思考院の事業として実施した。また，７月 14 日のオープンハウスでは，全教員の研究内容をポスター
により紹介，特別講演を開催し，７月 23 日に開催された子ども見学デーでは，
統計分布の概念を体得のため，「コンピュータとじゃんけんしよう」及び「３D めがねをかけてボールを探そう」の２種類のコンピュータゲームを出展し好評を得た。さらに，キャリア教育の一環として高校生の職場受け入れを行った。加えて，研究所の研究成果についてマスコミの理解を深める活動を実施した結果，サービス科学 NOE の紹介記事が日刊工業新聞に掲載された。そのほか，高校数学・新課程を考える会，日本統計学会統計教育委員会と共催で，大阪市，鹿児島市，立川市で高校教師のために数学新課程のための研修会を開催，初等教育のために HP「センサス＠スクール」を日本統計学会統計教育委員会と共同で公開，また JST の事業の一環として「科学の道具箱」のパン
フレットを作成等，統計学の教育を重視した新指導要領の実施が円滑に進むように協力した。【16-1】
・遺伝研では，研究成果の情報公開の一環として HP のリニューアルを実施するとともに，平成 23 年度においては 36 件の研究成果を「Research Highlights」
として情報発信した。また，記者クラブ等を通して発信した研究成果のうち46 件が新聞などに掲載された。【16-1】

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

研究活動等を支援するため，総合的･長期的な視点に立った施設整備を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【17】【17-1】

・既存施設の有効活用のため，施設の計画的な維持・管理の着実な実施等の ・施設整備における年次計画の見直しを行う。
施設マネジメントを推進する。
【17-2】

Ⅲ

・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針に基づき，省エネルギー計画
Ⅲを策定し施設の計画的な運用を推進する。
【17-3】
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，Ⅲ
会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。
ウェイト小計- 25 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

1) 教職員等の健康・安全管理，事故防止に取り組むとともに環境保全を図る。
2) 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

年度計画

② 安全管理に関する目標を達成するための措置② 安全管理に関する目標を達成するための措置【18】【18-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 安全で快適な職場を実現するため，防災訓練，危険物の安全管理，安全衛 ・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛生管理等を実施するとともに，研究所にお生管理などを実施する。
いては，安全衛生委員会等を活用して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直 Ⅲ
し等，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
【18-2】
・遺伝研では，放射性同位元素の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物，
Ⅲ
実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。
【19】

【19】

2) 政府の第２次情報セキュリティ基本計画を踏まえ，機構の情報セキュリテ ・引き続き実施手順の周知徹底を図るとともに，情報環境の進展に応じてポリシー
Ⅲ
ィ対策に係る PDCA サイクルを構築する。
や実施手順を見直す。
ウェイト小計- 26 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

業務運営及び研究活動等においては，機構の社会的使命を認識し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

【20】

【20】

1) 法令遵守及び不正防止に関する研修を実施する。

・科学研究費補助金説明会等において競争的資金の適正な管理に関する説明を行い，ガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。また，前年度に制定した安全保 Ⅲ
障輸出管理規程の浸透を図り，適切に運用する。

【21】

【21】

2) 法令遵守のモニタリングとして内部監査を活用する。

・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基Ⅲ
づき内部監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営

諸手続様式を策定した。さらに，各研究所の事務担当者に対して２月に研修会
・省エネルギーに関する取組みとして，各研究所とも所長を中心とした企画組織を開催し，10 名が参加した。【20】により節電計画を策定し，空調温度設定の調整，エレベータ稼働台数の削減，居室蛍光灯の間引き，廊下やエレベータホールの消灯，スーパーコンピュータ ・不正経理防止の方策として，各研究所では，公募情報の提供や外部講師を招いて科研費説明会を実施したことによって，平成 23 年度から開始された基金化
ーやサーバ・PC 等の縮退運転等を行った。その効果として，夏期節電対策期制度，さらに，科研費の管理・適正な執行等について，教職員，学生に周知・間における電力使用量の対前年度比削減量は，本部事務局では 24％，極地研
徹底を図った。【20】では５％（ピークカット時は 17％），情報研では 22％，統数研では 15％，遺・内部監査計画に基づき，２月に内部監査を実施し，監査結果については諸会議
伝研では 17.4%であった。【17-2】に報告した。また，平成 23 年４月に監査機能の強化を目的として，本部事務・職員の健康増進及びエネルギー使用量の抑制を目的として夏季一斉休業を定め局に機構長直轄の監査室を設置した。【21】た。（平成 24 年度から実施）【17-2】
・その他，業務運営に関する特記事項として，情報研では，ワークライフバラン
・施設面においては，各研究所とも Web 上の予約管理システムを活用し，会議室，スの向上を図るため，平成 23 年 11 月から 12 月にかけて，事務部門に所属す
共用スペース等の効率的な運用を行った。【17-3】
る職員を対象に，フレックスタイム制の試行を実施し，次年度以降の導入の可・安全衛生面においては，極地研，統数研及び異なる機構に属する国文学研究資否を検討した結果，平成 24 年４月より本格導入することを決定した。
料館の３機関で連絡調整を頻繁に行い，合同の防災訓練を実現した。統数研及び遺伝研では，従来から作成していた災害対策マニュアルの全面改訂，常時携帯可能なポケット版災害対策マニュアル（日本語版・英語版）等の作成と全教
職員，学生等及び来訪者への配布など，防災意識の向上を図った。さらに，情報研では，学術総合センターの複数階に AED を設置し，職員が初動救命を行え
るよう 11 月の防災訓練に併せて応急救護訓練を実施した。統数研では，ラジオ付きのライト，防災ずきん等が入った防災対策グッズを支給し，防災への物
資面からの対応を実施した。遺伝研では，非常時連絡用として緊急通報・安否確認システムを新たに導入し，全教職員（外国人研究員等含む）参加の防災訓練においてこれを利用した通報連絡訓練を実施した。【18-1】
・情報セキュリティポリシーにおいては，実施手順を機構本部職員にメール周知
するとともに，情報研における情報セキュリティ研修へ約 17 名（47％）の職員が参加し，セキュリティポリシーに対する認識を深めた。統数研では，情報セキュリティ・マネジメント・システム内規に基づき，全ての教職員（非常勤職員を含む。）に対して，要保護である情報端末，各種データ等の情報資産を所外に持ち出す際に，所定様式による事前の届出を行わせ，かつ，所定の保護対策を行わせるという情報保護の体制を整備した。統数研では情報セキュリテ
ィのための研修会を年４回開催したが，その他に，全体研修会に参加できなかった教職員，学生をフォローするために，自習用の E-learning を用意し受講できるようにすることによって，情報セキュリティの重要性の周知，徹底を図った。【19】・安全保障輸出管理規定の浸透を図るため，７月に各研究所で安全保障輸出管理についての説明会を開催し，合計 256 名の参加があった。また，実務に必要な- 28 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・該当なし
49 億円
49 億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額 ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が
生じた場合
じた場合
④予見し難い事故などの発生により緊急に必要と ④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
なる対策費が生じた場合
１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 ・国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河○重要な財産を譲渡する計画
口湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の譲渡
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲に向け，境界線画定作業を行った。
湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲 渡する。
渡する。

- 29 -

情報・システム研究機構
Ⅴ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

・該当なし
○決算において剰余金が発生した場合は，○決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚
厚生の充実
生の充実
⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,489
・立川移転事業

画

年

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 1,489）

度

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修

総額 30

画

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 30）（注１）施設・整備の内容，金額については見込み （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務のであり，中期目標を達成するために必要な業実施状況等を勘案した施設･設備の整備や，務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備
老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等等が追加されることもあり得る。
が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事
業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額につ- 30 -

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修

総額 30

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交
付金（ 30）

情報・システム研究機構
いては，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等

特になし

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積
極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施す
るとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革
及び効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
30,688 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用
し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

実

績

・研究者については，法人化後に採用を行った全ての助教及び一部の教授・准教授に任期制を導入しているほか，特定有期雇用職員制度及び有期雇用職員制度により，機動的な人材確保と流動性の向上を図っている。公募による平成 23
年度常勤職員採用実績は 18 名であり，採用全体の 82％である。
・事務職員・技術系職員の人事交流については，組織の活性化及び幅広い知識経験の導入のため，東京大学，東京学芸大学，一橋大学，名古屋工業大学，沼津工業高等専門学校，国立国会（参考１）平成 23 年度の常勤職員数 427 人
図書館，総務省との人事交流を実施した。研修
また，任期付職員数見込みを 86 人とする。
については，ハラスメント研修，個人情報保護（参考２）平成 23 年度の人件費総額見込み
研修，事務情報化研修を実施したほか，他法人
5, 117 百万円（退職手当を除く）
等の実施する研修（マネジメントセミナー，部課長研修，国立大学会計事務研修，英会話研修，
ほか多数）を職員に受講させ，能力開発や意識改革を行った。

- 31 -