議会だより

みなみさんりくNo. 35平成 26 年 11 月１日発行

特集
平成25年度決算認定

予算はどう使われたのか
寄木線復旧
新制度スタート
ここが聞きたい
意見書提出
まちづくりへの提言
新庁舎建設へ

〈特別委員会〉 P 4〈補正予算〉 P 6〈条例改正〉 P 7〈一般質問〉 P 8〈議員提出議案〉 P16〈委員会報告〉 P18〈東日本大震災対策特別委員会〉P19

発行／南三陸町議会 編集／議会広報に関する特別委員会
宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田56番地2 TEL0226 ー 46 ー 1375

特集

平成25年度決算認定
6.7 億円 1.1%
4.0 億円 0.6%
9.4 億円 1.6%

歳入・町税、震災前の7割に回復
地方交付税は2.9倍に全体

地方債
5.4 億円 7.7%
県支出金
4.2 億円 6.0%

繰 入 金
178.0 億円
29.3%

国庫支出金
3.0 億円 4.3%

国庫支出金
222.1 億円
36.5%

地方交付税
114.9 億円
18.9%

23

その他
3.9 億円
5.5%

通常分
町 税
9.4 億円
13.4%

繰 入 金
0.7 億円
0.1%

震災分を
のぞくと…

10

地方交付税
39.7 億円 56.4%

分担金など
33.2 億円 5.5%

歳入と歳出の差額 44億円の内訳
繰越明許、事故繰越
⇒ 24億3000万円（26年度も事業を続けるもの）

19

主な事業

３ 南三陸町議会だより 第 35 号●

町の会計はすべて一般会計とすることが原則ですが、特定の事業に使われるお金は一般会計と区別して特別会計として経理しています。南三陸町では法に基づき、10の特別会計を設置しています。

6○すべての高台移転用地の造成に着手⇦各項目ごとの質疑は P４へ

公 債 費
12.5 億円 2.2%

Ｐｉｃｋ ｕｐ！ 一般会計と特別会計，

港の復旧工事

災害復旧費
32.3億円 5.8%

27億6,331万円
1億3,809万円
14億9,994万円
1,757万円
2,808万円
5,067万円
2億1,491万円
5億4,003万円
15億8,851万円
4,837万円

75

河川、

そ の 他
29.0 億円 5.2%

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療介
護保険
居 宅 介 護 支 援 事 業
市
場
事業
漁 業 集 落 排 水 事 業
公 共 下 水 道 事 業
水
道
事
業
病
院
事
業
訪問看護ステーション事業

063名の新規雇用創出

商 工 費
18.3 億円 3.2%

歳入総額

問

路線、

特別会計

問

○道路

9億5000万円○新病院、ケアセンター着工

⇒

19

25

○中学校卒業時までの医療費支援

26年度に繰越

25○バイオマス産業都市構想を策定

10億円

問

○緊急雇用により1

⇒

問

と思う。
透析をはじめ医師の招へいはどのような状況か。
答 大学病院へのプレゼ
ンなど鋭意努力しているが、いい結果は得られていない。
女川原発有事の際の避難計画は。
答 登米市への避難受入を打診しているが、県に間に入ってもらっての交渉が続いている。

民 生 費
158.1 億円
28.0%

基金に繰入

住宅再建本格化

平成 年度は﹁生活再
建・住宅再建元年﹂と位置づけ、復興計画においても復旧期の最終年度であることから、復興の進み具合を目で見、肌で感じられるように取り組ん
だ。

総 務 費
37.8 億円 6.7%

分担金など
3.7 億円6.6%

年度に復興はどこまで進んだか。
答 多くの支援をいただ
き各事業に取り組んだが、住宅再建が進んだことは大きな成果と考える。
予算現額と支出済額にひらきがあるが、執行は適切だったのか。
答 実質収支で 億円あまりの黒字があるが、事業は予定通り進んでおり、
住民サービスの低下はない

歳出・実質収支額
19億5,000万円の黒字決算

復 興 費
276.0 億円
48.9%

25

会期ギリギリまで慎重な審議続く

県支出金
39.7 億円 6.5%

うち復興に５３ ７億７,０００万円

９月９日に開会した９月定例議会は、会
期最終日まで審議が続き、追加議案５件を含む 議案を原案のとおり可決しました。
また、平成 年度の決算は特別委員会を設置しての質疑が行われ、一般会計と の特別会計の決算がそれぞれ認定されました。
特集ページでは金額の表示はすべておお※よその数字にしています。

地方債
その他
町 税

一般会計総額６０８億円

２
南三陸町議会だより 第 35 号 ●

教育費

復興費

ha

町

税

ると思う。他についても公有財産として保有していく。

答
答 明確には把握できていない。整理の必要があると思う。
問
問 ふるさと納税の使途について、見直しの考えは。
答
答 ８通りあるが、担当課で検討している。

総務費

民生費
問 仮設住宅の劣化対策
は。
答 ４カ所の仮設をサン
プル的に調査、補修が必
要な場合、対策工事を来年以降行っていく。
問 町を訪れているボラ
ンティアの方々を交流人
口の拡大とどう結び付けていくか。
答 交流人口の拡大は我が町にとって避けて通れない問題だと思っている。

衛生費
問 焼却灰の処理状況は。
答 受け入れ先との交渉中である。早期処理に務めていく。
問 汚染廃棄物の動向は。
答 受け入れ先が見つからない。東京電力への対応も考える。

しているが追いついていない。
問 農業の現況は。
答 現在、圃場整備が進められている。完了しだ
い営農ができるようにする。

商工費
問 緊急雇用事業終息が予想されるがその後は。
答 平成 年度で一旦整理をし、働きたい人と求人企業等を結びつけるよう努める。
年度の観光客の動問向は。
万人が訪れている。
答
震災前は１０８万人で
あった。

土木費
問 入谷横断１号線委託
料の内容は。
答 概略設計がまとまり、年度新規事業を目標に
県と協議中。

26

地方交付税
問 地方交付税の今後の問
見通しは。
答 国勢調査後の平成
答
年度から１年に２億円ぐ
らいずつ、減っていくと思う。

問 保育料減免の考えは。
問
答 一定程度下げたいが、
答
無料化は難しい。
問 町営住宅と駐車場の問
使用料未済の詳細は。
答 多くは平成 年度ま答でのもので、債権放棄ができない。庁内で対応を考えている。

問 男女共同参画の観点から女性職員の登用の考えは。
答 総合的に勘案しながら女性職員の採用や各研修会等への派遣をしながら取り組んでいく。
問 人口減の状況と今後の取り組み方は。
答 １万４，５００人となっている。まずは高台
移転、住宅再建をなしとげ政策でしっかりカバー
していく。

農林水産費
問 松くい虫対策は。
答 観光地を中心に対応社である。
問
問 漁船誘致対策費が全額不用になった理由は。
答
答 買受け人数等、町の水産事業が完全に整備できてないためであり、今後合わせて努力する。

水道事業

25

88

交通安全対策特別交付〜使用料および手数料〜地方特例交付金

地方贈与税

水道管の老朽化対策

財産収入〜町債
問
問 個人名義である公用地の個所数と状況は。

問 町税全体の数字をど問のように分析しているか。
答 震災前に比べ、営業
答所得が８割、給与所得が同程度と、課税所得が回復している。
問
問 不能欠損額の背景と、今後の見込みは。
答 生活困窮、無財産、答行方不明等で 件ほどである。特別な徴収体制で臨んだので、相当数減ってくるとみている。
問 固定資産税の状況は。
問答
答 土地を除いては、税収は増額傾向にあると捉
えている。
56

問
問 町が会社の株を持つ意味は。
答答 銀行と電力会社については町として一定の権限を持っていく必要があ

国民健康保険問
問 療養費大幅減の理由は。
答
答 被保険者の転出や緊急雇用事業での一時的な社会保険への加入等によ
る。

介護保険
問
問 基金不足に対し一般会計から繰り出しは法的に認められるか。
答
答 詳細は分かりかねるが難しいと思う。厳しい状況なので、県の安定化
資金利用を考える。

問
問 被災しない地区の水道管老朽化対策は。
答
答 石綿管布設替えは、
災害復旧工事に合わせ整備の考えがあり、距離にして ㎞である。
問 緊急時の危険分散は。
問
答 水源の選定は上流の答位置であり３つの水源を確保する。現水源は廃止
し、新しい水源を計画し
ている。

27

28

市場事業

32

22

問
問 震災による買受人数の動向は。
答
答 被災を受け２社が脱退、３社が契約保留だが新たに５社が加入。現在

圃 場 整 備問 スクールバスの路線と台数は。
答 小・中学校８校あり、バスは 台で 路線で運行している。
問 育英資金貸付基金の新規貸付と今後の資金運用は。
答
年度応募数は７名で全員に貸付、数年間は今の基金で対応できる。
16

問 八幡川右岸の公園計画は。
答 復興庁に要望が受け入れられず、５〜６ に縮小、地権者に報告し打ち合わせしている段階である。
問 他市では地元建築業者の受注分に補助支援があるが。
答 その支援内容を伺い、考える。
問 今年度で終了する法テラスの延長はないのか。
答 ３年間の延長予定があるので、国に強く要望
する。

15

16

４
南三陸町議会だより 第 35 号 ●５ 南三陸町議会だより 第 35 号
●

24
ha

25

億円追加

防集 団地の防犯灯設置・寄木線土砂撤去・館浜仮設住宅解体・志津川小学校改修等の工事費です。

問 崩落による公共交通への影響は。
答 スクールバスの乗降場所が遠くなり不便だが、危険なので、国道近くで乗降している状況である。
問 中山間事業を歌津地区にも拡大しては。
答 歌津でも説明した。
今年から多面的機能支払交付金という新制度がス
タートし、現在押館・細浦・桜沢３地区の申し込みがあった。
問 旧戸倉中学校の、２階部分はどう活用するのか。
答 見晴らし的スペース
として、今後詳細設計に反映させたい。
問 町発注分の館浜仮設住宅一部移設の内容は。
答戸のうち５戸を伊里前のゲートボール場の町有地に移設を考えている。

問 国民健康保険料が高問すぎるのでは。
答
答 町の医療費を前提に税率が決定している。
問
問 町単独での国民健康保険特別会計としてやっていけないのでは。
答
答 各自治体で税率が違うため、社会保障制度改革国民会議が設置され、年度を目途に都道府県一本化の動きがある。その結論を踏まえて考えていく。

答 子育て会議の中で話るか。

護者の方に理解されている新制度が町民の方、保問 来年度にスタートす

施設の建設等は来年１月

答 基礎の設計の段階で捗状況と今後の見込みは。

問 バイオガス事業の進知って頂く。

したり広報誌など通じ反対

関する基準を定める条例制定について

育施設及び特定地域型保育事業の運営に

議案第１０１号

答 介護保険制度を利用
答
し、軽減措置で減免を受けることができる。

水道建設費は災害復旧
で ４ 億 円 補 正 し、新 水 源は戸倉・小森・中在に計画、配 水 は 号 線 を 使 用 し、戸倉から歌津まで接続する。

以上は、すべて原案のとおり可決しました。

菅原辰雄議員賛成

議案第１０３号

り可決、反対３で原案のとおづくりのための本案に賛成する。

せる、保護者も安心して預けられる環境

子どもたちが安心で安全な環境で過ご賛成

問
問 国民年金加入で介護保険料を納めても、介護施設入居が費用の負担で難しいが。

し合われたが、今後も会頃の予定で、実際の収集保護者が希望しても町で振り分けられ南三陸町特定教育・保議を重ね皆さんの意見をは来年の９月を見込んで

南三陸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準

賛成ることと、事業者は正当な理由がなけれ●これまで残留邦人等と教育の質が下がるものではなく、事業を定める条例制定については原案のとおは幼稚園と保育所の機能規定されていたが、中国者の受ける受けないの選定もある。子どば拒んではならないということが担保さを合わせ持ち、どちらの残留邦人と長年苦労を共もたちをより良い環境で育てる基礎とな

り可決しました。

小野寺久幸議員

聞き丁寧に対応したい。

45

れるか不安があるので反対する。

希望でも受けられる間口にしてきた特定配偶者を菅原辰雄議員の広い制度になる。

る本案に賛成する。
なっても、帰化した場合、反対３で原案のとお居できる改正。

議案第１０２号

賛成

問 安全安心の日設置で●枡沢地区に整備中の災
業等の設備及び運営に関する基準を定めは一人でも町営住宅に入ふさわしい事業とは。

害公営住宅を被災者の方

南三陸町家庭的保育事

答 推進会議を設置し、る条例制定について
小野寺久幸議員で調理して出すべきと思うので反対する。

招く恐れがあることと、給食は事業所内もよいとなっており、保育の質の低下を

職員は研修を受ければ保育士でなくて反対に早く入ってもらうため

以上は、すべて原案のとおり可決しました。

町営住宅に追加する改正。

12

町民の意見を聞きながらり可決

加え、もし一方が亡く区分に分かれ、子ども園

答 入所が認定となり３

は。

いる。

問 寄木線の復旧の見通しは。
答 年内中に仮復旧し、本工事については国と協議していく。

町民への周知は。

29

問 この制度のメリット

答 ホームページに記載

15

防災意識を高められる設
定をしていく。

問 ﹁告示﹂を﹁公表﹂に改める改正とあるが、

仮 布 設 工 事
安心安全な環境づくり

寄木線の崩落現場

６
南三陸町議会だより 第 35 号 ●７ 南三陸町議会だより 第 35 号
●

12

19
17

三

雄 議員

浦

問 地方創生法案 メニュ(
ー に) 対 し て の プ ロ ジ ェ ク
トチームを早く立ち上げ
るべきでは。
答 時期については明言出来ないが必要性は共有
している。

辰

清

＆Ａ

人 議員

問 国のメニューが出る
前に町のメニューを作成
し、国に対し必要性を働
きかけるのが町長として大事な事である。

ヘクタールの公園整備予定が八幡川西側の土地活用は町長

県の有識者会議の 今

答ヘクタールの公園
整備予定が５〜６ヘクタールに変更になった。
問 当初の町の計画に誤りがあったのでは。予定から外れた地権者に対して町長は重大な責任がある。
答 復興庁から指摘があり変更せざるを得ない。
問 防災庁舎は嵩上げ計
画の支障にならないか。
今後どうなる。
答も内容も独自であるが、簡単な内容を載せられる
よう操作の研修会を開催するなど対応していく。

年度中の結果待ちだが、町としては解体の考えは変わらない。今年３月に解体時期が過ぎており、
今後県との協議が必要。
問 伊里前商店街、まちづくりはどうなる。
答 南三陸町最大の問題課題である。事業メニューが見つからない。
企(画課長 面)積がネックになっている。国費を使っての復興計画を実現できるよう頑張る。

５〜６ヘクタールに変更になった

24

導入効果などを検討する

運動場を芝生化へ
町長

まちづくり

一般質問

原

回パトロールをしている。
大雨時には避難するなどの啓発活動を行っている。
土砂災害危険箇所は。
町内に２１６カ所あ
答

問

る。

＆Ａ

ホームページは開 設

問 子どもたちが楽しく
伸び伸び遊び回れる環境作りに保育所、学校の運動場を芝生に。
答 芝生の弾力性がスポーツ活動の安全性と多様性をもたらす。体育の授業、休み時間、学校行事などで活動が活発化する。
しかし、維持管理面で、年間を通し作業が必要、養生期間利用できないな
どの制約も出るので、導入の効果などを検討していきたい。
問 学校の情報発信としてホームページなどの活用がある。今の活用を見ると各校に大きな差がある。同じような活用が図れるような支援も必要で
は。
答

24

少子化対策はまず結婚が第一菅損傷や緊急性を考慮する

問 町管理河川で川床低下や堆積物が目につく。
これらは護岸の崩壊や川の氾濫の要因になると考えるが維持管理と対応策
は。
答 地域住民の情報をもとに対応している。全ての人が満足できる対応はできていない。損傷や緊急性を考慮して対応していく。
問 地域住民が河川の草刈り作業をしているが、刈った草は放置されている。大雨で海に流出し、環境悪化が懸念される。

町長

河川管理と土砂災害への対応は

問 婚活事業への取組は。
答 多くの団体にイベント等の展開をお願いしていく。
問 当町の出生率は。
答 全国平均の ・ よ
り下回って ・ になっている。
問 出産祝い金支給の考えは。
答 現時点ではない。保
育料金の値下げを検討している。
問 産婦人科医師の招へいが必要では。
答 病院事務長 今年から()
第２第４金曜日にレディース外来診療を開始している。

43

県や消防機関と年 １

少子化対策は急務

人口施策
町で草の集積、撤去をできないか。
答 自分達で片づけられる地域は片づけてほしい。
無理な場合は事前に役場に連絡をしてほしい。
問 町管理の木橋、永久橋も老朽化。延命化対策が必要ではないか。
答 町管理の橋梁は１２
４橋で１９６０年代から
１９７０年代に建設された物が８割、今後一斉に更新期を迎え、補修、架け替え費用が一時期に集中し大きな財政負担が懸念される。これまでの対処療法型を予防保全型に替え、町橋梁長寿命化計
画を策定し、計画的に維持管理に取り組む。
問 全国各地で土砂災害が多発している。当町の土砂災害への対応は。
答教育環境

南三陸町議会だより 第 35 号 ８９ 南三陸町議会だより 第 35 号

34 1

一般質問

河川の維持・管理を

伊里前商店街まちづくりは
伸び伸び遊べる環境づくり

1

Q
Q

９月定例会では、８人の議員が15項目について一般質問を行い、各分野のさらなる復興について議論が展開されました。
( 一般質問は質問者の原文のとおり掲載しています）

一般
質問

ここが聞きたい自然災害

＆Ａ

問 震災により中断している事業はどうなる。
答 企(画課長 当)分の間は復興事業優先となるが、震災前の事業についても十分踏み込んで進めていく。
問 復興事業進捗にともない、補修が必要な箇所が出てきているが早期に整備すべきでは。
答 町民生活に支障を及ぼす事業は適切な対応をする。
問 ふるさと納税拡充に取り組め。
答 積極的な展開をする。
問 財源確保の一端として大変重要であると思うが。
答 間違いなく町の大きな財源の一つであり、国の後押しもあるのでしっ
かり取り組む。
問 寄付金受け入れ内容についての改善が必要では。
答 企(画課長 町)民への周知、幅広いＰＲ等提案を参考に、さらなる工夫をしていく。

必要な対策を講ずる

地盤改良箇所は適切な対応を町長

問 地盤改良が必要になった時の経費の負担は。
答 町の再調査の結果、町で定める基準を満たしていないと確認した場合
は、原因を調査するとともに必要な対策を講ずることとしており、このよ
うな件については町が補償する。
問 町が定めた地盤強度の基準は。
答復(興事業推進課長 地)
盤改良が必要なく布基礎でも住宅が建築できる強さである キロニュート
ンに定めている。
問 空き区画対策は。
答 随時公募を行う。
問 現在の空き区画数は。
答 本年８月末で 戸発生している。
問 公募で埋まらない場
合、定住促進対策に利用できないか。
答 可能性については国との相談になると思う。

る。
問 八幡川右岸にネイチャーセンターを整備する計画だが、状況は。
答 全体的な計画に合わ
せて、交付金事業の採択を目指し申請中である。

急がれる造成工事

一般質問

新町建設計画の見 直

しが必要。

答

不確定要素が多く、安定的な財源が確保される状
況でなく、今後は財政計画を策定し財源の確保に努めなければならない。
問 通常の整備事業をどう考える。

国・県の財政支援と町税の見通しは大幅な減額が懸念されるが平成 年を目安として固定資産税は６割、町民税については８割程度まで戻るのではないかと推計している。
問 集中復興期間終了後の財政支援は。
答 政府は復興の進捗状
況を注視するとしており、

伸太郎 議員答 災害復旧事業については、されていない。
問 街中を流れる川では様々な文化や伝統が育まれてきたが、親水性は確保できるのか。
答 文化や風土が根差す場所として県へ働きかけていくが、原状復旧とい

親水性の確保など県へ働きかける

56

う国の考え方の原則が あ川を活かすまちづくりを復興事業

川とふれあえる街並みを作れ

30

町長
問 我が町の財政運営の基本は。
答 収支均衡を図っていくことが基本であると考える。
問 人口流出が止まらな
いが、人口減による財政への影響は。
答 財政の基盤財源は普通交付税であり、測定単
位は国勢調査人口であることから影響は大きくなるものと予想される。
問 町税の回復時期いつごろと見る。
答 町民税務課長 税収は()
今後伸びると予想され る藤Ｕターン者が増える取り組みを後
情操教育の充実と交流人口拡大に努める
答 緊急雇用の縮小等があれば、情報提供など行政で努力していく。

進む新病院建設

南三陸町議会だより 第 35 号 10
11 南三陸町議会だより 第 35 号

町長

問 河川整備事業に過去の水害の教訓は充分活かされているか。
答 歌津地区では 年に１度被害を受けてきたが、反省を踏まえ川幅を拡げたり、ダムを整備するな
どの対策をしている。
問 自然環境への配慮は充分なされているか。

＆Ａ

Q

町長

49

問 震災前後での若い世代の減少数は。
答
歳から 歳では約
１ １００名減少している。
問 震災後大幅に進む少子高齢化を止めるため、町外へ出た若者を呼び戻す施策が必要だが、教育現場での取り組みは。
教(育長 義)務教育段階
答
か ら ﹁ 志 こ( こ ろ ざ し 教)育﹂﹁ふるさと教育﹂の充実を図り、郷土愛を育
むことが重要と考える。
問 具体的には。
教(育長 伊)里前のワカ
答

15

Q
１０

河川整備

30

メの刈り取り、入谷打ち
囃子や水戸辺鹿踊り、トコヤッサイへの参加などがある。
問﹁ 食 ﹂ と ﹁ 祭 ﹂ が キ ー
ワードかと思うが、今後の取り組みは。
答 教育長 教育委員会主()
催の﹁ふるさと学習会﹂を復活させた。また、給食に地場産品を取り入れるなど工夫していく。
問 Ｕターン者に定住してもらうための施策は。
答 住まいの確保が課題。
即効性のある交流人口の拡大を進め、地域力の向上に努めたい。
問 専門の職員を置いたり、課を新設する考えは。
答 交流人口の拡大は観光協会がその役割を担っている。定住化については今後検討する。
問 雇用の確保は。

一般質問

郷土愛を育む

財政支援
Ｕターン増
，

＆Ａ

答 年１回県と合同で６月上旬にパトロールを行っている。町内には急傾
斜地危険個所が カ所、
土石流危険個所が１３０
カ所あるが、警戒区域指定箇所はなく、県では今
年度それぞれ５カ所とカ所を危険区域等として指定の見込みである。
今年度は、土砂災害防止法に基づき、基礎調査
結果説明会を町内４カ所で行っている。
問 砂防ダムの状況は。
町内には、 カ所あ答るが、県の一昨年時点 の点検では損傷等の異常はないということである。
浚渫や新設については今後の状況の変化により新
たな対応がでてくる。
問 防災知識の普及・啓発は。
答 広報や地域の自主防災組織を含めて、種々災
害ごとの啓発を行っている。
問 ハザードマップ作成の見通しは。
答 警戒区域指定が前提となるので、県とスケジ
ュールを調整して、防災会議で検討していく。

要望を続けていく。
問 ＢＲＴの新駅を、もくもくハウス、ホテル観洋前、枡沢地区などに要望しては。
答 我々としては、新駅をつくる必要性、場所が残念ながら見当たらない。
問 仙台までの直通バスとの連携できると便利では。

問緒につくっていくとい う浚渫︵堆積した土砂を除去する作業︶※︵放射性雲防護計画地域︶
ＰＰＡ
※

しゅんせつ

問 原子力災害対策は。
答 原発から ㎞圏のＰ
ＰＡについては、原子力規制委員会で検討中で、㎞圏のＵＰＺ内の計画には組み込まれていない。
ＵＰＺについて、避難方法・屋内退避の方法・ス
クーリング・避難先について調整中である。
問 原発についての町長の感想は。
答 原発の怖さは国民の知るところとなったが、エネルギー問題は国策である。
※

答 ＪＲでは観洋の前に駅をつくることはないと話している。
問 ３カ所の提言の中で、実現可能な場所は。
答 唯一可能性があるのは、もくもくハウスだろう。

運行再開交渉を継続中であり、粘り強く要望する＆Ａ

問 現場を大切にして、仕事をしていくことを根本に考えてほしい。
答 職員の仕事の実態をご覧いただいていない。
職員自身も地域を一連帯感が必要では。
答 議論がかみあわない。
現体制で不備はない。

現体制を変えてという考えはない

仮設住宅担当職員制度の導入を手を最優先に、粘り強 く

問 陸前戸倉駅の早期着工の見通しは。
答 国及びＪＲ東日本に対して、鉄路での復旧を再三にわたり要望している。
問 昨年、陸前戸倉駅移設整備基本計画調査を行ったようだが。
答 陸前戸倉駅の整備着

町長

30

南三陸町議会だより 第 35 号 12

一般質問
ハザードマップ作成状況は
小 野 寺 久 幸 議員

紀 議員

※

鉄路の早期復旧の見通しは

10

問 庁舎内の職員が、すべてパソコンの前に座ってのデスクワークが本当に必要なのか。
答 派遣職員の皆さんには、申し訳ない質問だと思う。

町長

土砂崩れ現場50

県の調査状況に照らして必要な検討を進める
しを進め、県の調査にも照らしてマップ作成等について必要な検討を進める。
問 危険個所の点検と対策は。

雄

ＢＲＴの新駅は？

町長
問 当町におけるハザー で、現状としては作成していない。
ドマップの作成状況は。
内閣府から示されてい答 津波ハザードマップ
については、県による新 る、伝達マニュアル作成
たな浸水想定区域の公表 ガイドラインに基づき、が さ れ る ま で は 、 東 日 本 警戒情報への対応の見 直
大震災の浸水域を参考に、避難所・避難場所の指定、避難勧告・避難指示の判
断・避難誘導を行うことにしている。
土砂災害に対するハザードマップは、土砂災害警戒区域、あるいは土砂災害特別警戒区域として県が指定した場合に町が必要な処置を講じるもの

野

費用対効果を考慮し今後検討する

今

雑誌スポンサー制度の導入を

町長
答 他の市町村の先進事
例を図書館協議会に視察などをさせ検証したい。

一般質問

他市の図書館

Q
76

36

Q

13 南三陸町議会だより 第 35 号

ＪＲ復旧
行政サービス

土砂で埋まった砂防ダム

防災対策
図書館利用
問 現在、雑誌７誌で、図書館の利用者は満足しているのか。
答 仮設の図書館なので展示スペースがあまりない。
誌置いている図書問館もある。本設にむけて、今から増やす準備を進めていく必要があるのでは。
答 中央地区へ予定している本設の時期が、造成後３年近くかかる。
問 この図書館でも、導入に３年間準備を要した。
今のうちから導入しても遅くないのでは。

24

及

藤

川

正

明 議員

配置し、極力宅地への日照確保や、冬場においては除雪等の対策を考える。
また、消火栓や防火水槽
といった消防水利確保、さらに防犯灯設置等を行う。
問 冬至の日照角度と法面角度の差は 度ある、住宅の日照条件で、１日４時間以上確保しなければ融資を受けられない場
合もあるが、対応は。
答 法面の高い場所においては法面の段数を減らし勾配を寝かせる等の対応を検討する。

幸子 議員

たことは共感する。先祖代々からの土地を手放したくないのが本音だと思うが町長の考えは。
答 いずれの団地造成も計画どおり施工しているが、中には当初から困難な事案が生じた事により、産業振興やまちづくり計画に供する
元地ついては一定のルールづくりに取り組みながら、産業振興やまちづくりに供したい。
問 今 ま で 明治 ・ 昭 和 の津波で高台から低地へと何十年の歴史を繰り返して来たが、高台移転とし＆Ａ

道路と隣接する土地の整備計画・迂回路整備はティづくりに、低地利用
は最高の場所である。被災した泊浜の土地に黄花コスモスが咲き誇っているが、元地に野菜づくり
や花を植えてもらうと、そこにコミュニティが生まれるのではないか。
被災元地については

問 県事業の県道志津川登米線で、塩入から大雄寺までの縦断計画は。
答 国道 号線には、旧志津川病院で接続し大雄寺付近で現道にすり付け、
橋・バック堤などの高さに合わせ現道が波を打つような計画になる。

土地だけ買っている。
浜々の環境整備については漁集事業で進める。また、震災後﹁自助・共助・公助﹂と言われるが、﹁近助﹂が加わった。災害とはコミュニティを何回も分断していく残酷なものだと今回の震災で感じた。
問 漁集事業による環境整備の内容は。
答 ︵建設課技術参事︶
漁業の作業をするような場所を、地元の意向を踏まえた上で、今考えている。
問 当町の被災土地の買い取り状況は。
答 土地を売る方の ％の買い取りが済んだことになる。

問 一定勾配にできないのか、県との検討は。
答 周辺の土地利用の考え、用地の協力が得られるかをクリアしないと、県は変更できないと考える。

震災復興計画に基づくまちづくりを進める

答

町長

問 市街地で国・県道の現計画に対し、変更対応はあるか。
答 南三陸町震災復興計画に基づくまちづくりの調整などを図り、警察署・港湾関係機関との協議を行った上でルート決定した。

強制ではなく、売りた い

道路勾配は

一般質問

佐
利用者の安全確保を優先

造成完了後の問題点は

町長
問 被災 冠(水 し)た国・県 確 認 を 受 け 、 い ろ い ろ 問
道 か ら 侵 入 道 路 を 取 り 付 題が出ているが。
答 近いうちに入居予定
けた考えは。
答 団地が立地した地域 者の方々と現地見学会をのほかの家々、地形的な 開催し、できる範囲で対条 件 の 範 囲 内 に お い て 、 処する。
利用者の安全を確保する 問 高台移転地のほとん
た め に 必 要 な 道 路 幅 員 や どが進入道路１本である、基準の範囲内の道路勾配 災害時の避難道路を考えとする場所を選定した。
るべきでは。
問 造成団地進入道路で
答 １ 以上の開発要件
急な勾配の所があるが、 の場合、道路幅員が６・
基準勾配はいくらか。
５ｍ以上なければならな
答 住 民 の 合 意 を 得 た 上 い。
で進めた、開発上の要件 問 町道を拡幅すれば、で勾配が８％程度である。 避 難 道 路 の 取 り 付 け は 前
問 造成完了後に現地 の向きなのか。
答 幅員がない町道は優先して整備を考えている。
問 造成地の日照・環境条件が確保されているか。
答 日照を考慮し、団地の南側に高い法面が生じた場合は、宅地と法面との間に進入道路や緑地 をha

住宅再建に向けた復興の思いは町長
問 ８月に名足、桜沢公
営住宅入居も決まった。
来年３月までには 地区造成完成。 年度末には大きい５団地の造成完成。
戸倉、枡沢公営住宅建設、
年度末は志津川３団地
造成と西地区公営住宅建設となっている。この予定が絶対延びてはならない。
また、元地買い取り地をどのように利活用するのか。
答 既に６団地が完成し、多くの方々が住宅再建を

完成予定時期を延期せざ
るを得ない所もある。丁寧に説明をし、団地の完成時期や宅地引き渡しに遅れがない様、工程管理をして行く。
問 議員セミナーの資料より近助活用の原則﹁近くに関心を持ち、近くの被災地に咲いたコスモス

14
南三陸町議会だより 第 35 号 ●15 南三陸町議会だより 第 35 号
●

45

道路・土地
人を助ける。﹂コミュ ニ

＆Ａ

８０

Q
Q

15

進めている。また、移 転

一般質問

待たれる住宅再建

29

11

造成地問題
人づくり
29

議 員 提 出 議 案
意

見

書

意
【発議第４号】「手話言語法」制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
平成１８年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成２３年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子ども
が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって本議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

※

記
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
意見書提出先内閣総理大臣、参議院議長、文部科学大臣、
厚生労働大臣宛見書【発議第３号】

軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請す
る意見書
軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気である。
主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味がわからなくなるな
どの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様である。
この病態は、世界保健機構（WHO）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されている。
しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、
また、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状である。
さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々ある。
以上のことから、医療機関をはじめ、国民・教育機関への啓発・周知が重要と考え、国においては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
２ 労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。
３ 軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。

ご い※語彙……ある範囲で使われる単語の総体・集まりのこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
意見書提出先衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣

17南三陸町議会だより 第
第 35
35 号
号
17 南三陸町議会だより●宛
16
南三陸町議会だより
16
南三陸町議会だより 第
第35
35号
号●

民生教育常任委員会
平成 年２月 日、３月日、５月 日、８月 日
登米市小規模多機能介護施設﹁みんなの家﹂、南三陸町入谷デイサービス
センター、兵庫県豊岡市
役所、兵庫県豊岡市多世
代共生型複合福祉ゾーン﹁シカバレー﹂、南三陸町役場庁舎にて現地調査
聞き取り調査をした。
２５

年５月

日から

日

総務常任委員会
平成

南海トラフ地震の被害想定による徳島県松茂町の防災対策について、聞き取り調査、防災施設を訪問し、現状の取り組み調査を行った。

調査の目的
甚大な災害を教訓として、住民の命を守るべく、新たなる防災施設の整備・体制を模索し、被害が最小限にとどまるような防災に関する整備を検討する必要がある。
よって、当委員会では、防災対策についての現状を調査し、安全安心なま
ちづくりの取り組みを検討するものである。

調査の結果

様々な自然災害が同時多 ていた北淡町での講話に発的に発生している。災 は、防災・減災に取り組害をなくすことができな む強い覚悟が感じられ、
い以上、その被害を防ぎ、 神 戸 市 の 人 と 防 災 未 来 セ
減らす防災・減災の実現 ンターには、連日多数のに取り組む必要性の高さ 来場者があり、関心の高は 言 う ま で も な い 。 各 地 さを裏付けている。
未曾有の大災害であるの視察を経て、その意識は行政・消防をはじめと 東日本大震災により、最する官公庁のみならず、 も強く打ちのめされた自民間にも広く浸透してい 治体の一つである南三陸
町だからこそ、防災・減ると感じる。
松茂町では、津波防災 災に向けた取り組みを最セ ン タ ー 近 郊 の 住 民 が 自 も強く発信すべきであり、主的に備蓄を増やす取り またそれを後世にわたり組みをしており、想定津 継続していくことが強く
波浸水高表示板の設置も、 求められる。
自主防災会や中学校防災
ク ラ ブ の 手 に よ る も の で 産業建設常任委員会ある。
また、災害の歴史を保
平成 年２月６日・５月
存、伝承することで、教日・８月 日訓を風化させず、生き延
南三陸町役場︵産業振興びる知恵と心構えを伝え
課 ︶、 兵 庫 県 豊 岡 市 、る取組も各地で行われて︵社︶登米市観光物産協会
いる。﹁自分の命は自分で産業振興の現状と課題で守る﹂、﹁自分たちのについて聞き取り調査した。
地域は地域で守る﹂を防災の基本とし、発災時も調査の目的
地元消防団をはじめとす
る素早い初動で、数多くの人命を自分たちで救出
災害発生から３年を迎し た と い う 事 例 を 紹 介 し え る 中、人 口 の 流 失 も 増

加 傾 向 と な っ て お り、魅 で い る 。 新 し い 町 づ く り
力のある町を再生するこ の中に環境文化をいかにとは早期に取り組まなけ 取り込んでいくかが問わ
れ ば な ら な い 課 題 と な っ れている。
原子力災害や中国におている。
よ っ て、当 委 員 会 で は、 け る 大 気 汚 染 な ど 、 社 会
活 力 あ る 観 光 事 業 策、人 は 安 全 ・ 安 心 を 求 め て い
材育成にむけた取り組み る。南三陸町の魅力は分を 調 査 し、産 業 振 興 再 生 水 系 を 持 つ 豊 か な 里 山 、への方向性を検討するも 海である。これまで生活の為に失ってきた自然環のである。
境を、大災害を機に取り戻していく行動が差別化、調査の結果ブランド化を産んでいくものである。
交流人口の増加を図る
ため、現在ボランティア、視察などで町を訪れている多くの方々に、復興と同時に新しく生まれ変わっていく南三陸町の応援団になっていただくために、災害で失われた観光
産業の受け入れ組織の環境整備とその支援を強化
し、さらにはおもてなしに欠かせない人材育成のための研修会への派遣、開催が求められる。
共存・共栄の精神を学び、後世に続く観光、環境経済戦略を構築すべき
である。
３０

所

今後、町民の意見を求め︵パブリックコメント︶平成 年度中に基本設計に着手し、年度末の着工、 年度の供用開始の予定です。

スケジュール

新 庁 舎：志津川字沼田︵アリーナの向かい側︶
総合支所：歌津字枡沢
︵平成の森仮設の南側︶

場

利用しやすく、安全性、経済性にも考慮し、総合支所には公民館機能、保健センター機能をもたせる。

基本的考え方豊岡市の大交流課が掲げる事業の中で特に注目すべきは、環境経済戦略である。コウノトリも住める豊かな大地へと官民を挙げて 数年間かけ作り上げた環境は、国の内外から大きな評価を受けている。その経済効果は、
毎年の来訪客 万人以上にとどまらず、農薬や化学肥料に頼らない米作り
が、ブランド化と農業経営の安定化を図っている。
我が町においても環境問題には町をあげて取り組んできたが、東日本大震災によって全てが流失、高台に宅地の整備が進ん

４０

舎、総合支所の再建のための基本構想が示されました。

２８

災害列島日本から災害をなくすことはできない。
特に、近年は異常気象によるものと思われる

検討するものである。

10月10日開かれた東日本大震災対策特別委員会において、被災した本庁

２６

調査の結果

２１

２６

東日本大震災対策特別委員会より

南三陸町議会だより 第 35 号 1819 南三陸町議会だより 第 35 号

１８

調査の目的

改正により影響を受ける
家族に対する必要な支援を迅速に捉えることが重要であると思われる。
まさに﹁みんなの家﹂﹁シカバレー﹂のような、住宅・医療・宿泊・通所・訪問などのサービスが同じ事業所で行われる複合型の施設は、利用者の利便性と安心、地域コ
ミュニティの形成という点からも、一つの合理的な形態といえ、官・民を問わず今後も更なる充実のための支援を行うことが最も必要であると考える。
地域や地方自治体だけでは支えきれない高齢者の生活についての国の政策に対して、いわゆる﹁公助﹂を基本とした制度改善のための積極的な提言をすることは、住民の安心を守る自治体の責務と考え、懸命な努力に期待するものである。

26

２１

２６

今回の調査で南三陸町
においても、過疎化と少子高齢化による介護需要の増加に対応した施設・
福祉サービスの充実は喫緊の課題であると考えられる。
震災で被災した特別養護老人ホームの再開や小規模多機能型居宅介護施設が開設されるなど、施設の復旧や新設は進んでいるが、不足が懸念される医療・福祉にかかわる人材育成と労働条件の改善など、必要なサービスの制限や抑制がされることのないようにすべきであると考える。
医療と福祉の連携強化
による介護予防と健康づくりのための住民自身の意識を高めて、自助・共助を促すための啓発事業を推進し、事業の一端を担うことになる地域コミュニティ活動への支援強化や、さらに、今回の法

27

２６

今後のまちづくりを進める中で、福祉施策は最重要課題であり、今、町民が安心安全に暮らすた
めには何が求められ、何が必要とされているか、制度を踏まえた町独自の施策が高齢者や支援が必
要な町民にとって、より良い施策となるよう検討が必要と考えている。
よって、当委員会では福祉施策の現状と課題について調査し、今後の具体的な取り組みについて

29

２６

２６

総合支所予定地

あ
な
見
た
意
の
の
提
し
言
た
わ
皆さんの考えをお聞かせ下さい。

田

岳さん

江さん

多くの方が未だ仮設住宅で生活をしていることも重々承知して い ま す が、今 年 に 入 っ て す でに350人以上の人口減となって い る こ の 町 に と っ て、外 か ら
人を呼び込む取り組みも必須で
あ る と 思 い ま す。す で に 入 居 の始まった復興住宅やいくつかの仮設住宅にも空室があると聞いています。
たくさんの子どもたちが美しい 自 然 の 中 で 豊 か に 暮 ら す、にぎわいのある町を夢見ています。

次回の定例議会は 12 月を予定しています。

編集後記

お盆が過ぎ秋を迎えると１日１日が早く感じられる様になりました︒その早さに復興を重ね合わせる今日この頃です︒９月の定例会は 年度の町の予算が正しく使われていたかの審査が主になされました︒復興事業においても天候に恵まれ大き
な遅れもなく順調に進められている様子です︒
私も初めて広報委員として活動をしていますが︑わかりやすく伝える難しさを実感しています︒委員会の皆さんに助けられながら町民の皆様方に﹁読みやすくて良い広報だ﹂と言われるように力を合わせ︑正しい情報を届けていきたいと思いますので︑皆様のご意見な
どお寄せください︒
広報委員 村岡 賢一

員

髙橋

兼次

賢一

後藤伸太郎

村岡

及川

正明

幸子

小野寺久幸

佐藤

発行責任者 議長 星 喜美男

委

副委員長

委員長

議会広報に関する特別委員会

25

廻館 藤

た 仲 間 や、生 ま れ た 町 へ 強 い 志を持って帰ってきたUターン者の 仲 間 が た く さ ん い ま す。多 くがこれから結婚や子育てを控えた若者です。
私たちは仮設住宅や災害公営
住 宅 へ の 入 居 権 を 持 た ず、住 居の不足という大きな問題を抱え、隣 接 市 町 村 か ら 町 へ 通 っ ている者もいます。

10

TEL (0226) 46−1375● 日程等詳しくは議会事務局にお問い合わせください。

﹁Ｉターン・Ｕターン者も仲間に﹂

2012年関東から移住をした、い わ ゆ る I タ ー ン 者 で す。
この町で生まれ育った人間では
あ り ま せ ん が、こ れ か ら 自 分 の
暮 ら し て い く 町 と し て、よ り よい町づくりへ貢献したいと思っています。
同様に町に魅力を感じ移住し

文話。
し か し、女 性 に は 子 供 を 産 め
る 期 間 が あ る と い う 事 を、改 めて 提 言 し た い と 思 い ま す。身 体的な理由のある方もおいででし ょ う が、経 済 的 理 由 で﹁産 むこと﹂をためらう事のないよう、
しっかりと町の支援をお願いしたいと思う。
子 供 の 笑 顔 あ ふ れ る 町 に、明るい未来が待っていますように。

みなさんと共にあたらしい町づくり
浦は、 年 や そ こ い ら、あ っ と い
う 間 に 過 ぎ る か ら、楽 し ま な いと い け な い よ。﹂と 言 わ れ ま した が、本 当 に 過 ぎ て み れ ば 短 い事。案 ず る よ り 産 む が 易 し と はよ く 言 っ た 言 葉。こ の 子 が 巣立った後のことを考えると何と
心 細 い こ と。産 め る な ら も っ と産んでおけば良かったとは後の伊里前 三﹁子供を産み終えた私から﹂

気 が 付 け ば、お そ ら く 人 生 の
折 り 返 し を 過 ぎ て、一 人 娘 も歳になりました。
あと数年もすると巣立っていくでしょう。
思 い お こ せ ば、人 生 の 先 輩 た
ち が、﹁子 育 て な ん て 大 変 な の

15

皆さん議会傍聴に来て下さい