特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
子ども子育て支援関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
草津町は、子ども子育て支援関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項○事務の一部を外部業者に委託しているため、業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
群馬県草津町長
公表日
令和5年1月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

子ども子育て支援関係事務
子ども子育て支援法及び児童福祉法や学校教育法など関連法に則り、保育所等に入園する支給認定者の管理、利用者負担の徴収、給付費の支給を行う。
申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②入所要件の確認③保護者情報の確認④保育料算定に必要な各種情報の照会

子供子育て支援システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名（１）子供子育て支援台帳ファイル（２）子供子育て支援世帯ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（昭和25年5月31日法律第27号）
・第9条第1項（利用範囲）
別表第一 第8の項及び第94の項
２ 子ども子育て支援法（平成24年8月22日法律第65号）
・第20条（市町村の認定等） 等
３ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第８条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の１１６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第５９条の２の２■情報提供は実施しない

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会事務局 こどもみらい課②所属長の役職名課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
草津町役場 教育委員会事務局 こどもみらい課 吾妻郡草津町大字草津28番地 電話：0279-880005（直通）

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
草津町役場 教育委員会事務局 こどもみらい課 吾妻郡草津町大字草津28番地 電話：0279-880005（直通）

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成26年10月15日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成26年10月15日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

子ども子育て支援法及び児童福祉法や学校教育法など関連法に則り、子ども子育て支援法及び児童福祉法や学校 保育所等に入園する支給認定者の管理、利用教育法など関連法に則り、者負担の徴収、給付費の支給を行う。
保育所等に入園する支給認定者の管理、利用申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検者負担の徴収、給付費の支給を行う。
索・電子申請機能で受領する。
Ｉ 関連情報：１．特定個人情報
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知ら
平成29年4月3日 ファイルを取り扱う事務：②事る。
せ機能で通知する。
務の概要①申請書や届出書に関する確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す②入所要件の確認る。
③保護者情報の確認①申請書や届出書に関する確認④保育料算定に必要な各種情報の照会②入所要件の確認③保護者情報の確認④保育料算定に必要な各種情報の照会

事後

子供子育て支援システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）

事後

Ｉ 関連情報：１．特定個人情報 保育システム
団体内統合宛名システム
ステムの名称
中間サーバー・ソフトウェア

平成29年4月3日 ファイルを取り扱う事務：③シ

１ 行政手続における特定の個人を識別するた
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）
・第9条第1項（利用範囲）（昭和25年5月31日法律第27号）
別表第一 第8の項及び第94の項
Ｉ
関連情報：３．個人番号の利・第9条第1項（利用範囲）
平成29年4月3日
２ 子ども子育て支援法（平成24年8月22日法律
用：法令上の根拠
別表第一 第8の項及び第94の項
第65号）
２ 子ども子育て支援法（平成24年8月22日法律・第20条（市町村の認定等） 等
第65号）
３ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を・第20条（市町村の認定等） 等
定める命令 第８条
・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：なし：なし（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「児童福祉法による保育所 ち、第二欄（事務）に「児童福祉法による保育所におけるにおける保育の実施又は措置に関する事務」が含まれる 保育の実施又は措置に関する事務」が含まれる
項
項
Ｉ 関連情報：４．情報提供：
第13の項
第13の項
平成29年4月3日 ネットワークシステムによる情 ：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市 ：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市報提供：②法令上の根拠町村長」の項のうち、第2欄（事務）に「児童福祉 町村長」の項のうち、第2欄（事務）に「児童福祉法によ法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事 る負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務」が含まれる項
務」が含まれる項
第16の項
第16の項
：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法によ ち、第二欄（事務）に「子ども・子育て支援法による子どもる子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ど のための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務」が含 も・子育て支援事業の実施に関する事務」が含
まれる項
まれる項
Ｉ 関連情報：５．評価実施期間
愛町部住民課における担当部署：①部署

事後

事後

愛町部こどもみらい課

事後

Ｉ 関連情報：５．評価実施期間
令和3年4月1日
愛町部こどもみらい課
における担当部署：①部署

教育委員会事務局

事後

Ｉ 関連情報：５．評価実施期間
令和3年4月1日 における担当部署：②所属長 課長の役職名

事務局長

事後

■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の１１６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第５９条の２の２

事後

平成31年4月1日

４．情報提供ネットワークシス
令和3年4月8日
テムによる情報連携■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の１１６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第５９条の２

提出時期に係る説明

変更日

項目

４．情報提供ネットワークシス
令和3年6月21日
テムによる情報連携

令和4年12月2日

I関連情報 1.③システムの名
称変更前の記載変更後の記載提出時期■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の１１６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第５９条の２の２■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の１１６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第５９条の２の２

事後

サービス検索・電子申請機能(マイナポータル)

サービス検索・電子申請機能

事前提出時期に係る説明