平成 28 年８月５日
各位会

社

名代 表 者 名

サトーホールディングス株式会社
代表取締役執行役員社長

松山一雄（コード番号：6287 東証第一部）
ＵＲＬ

問い合せ先

http://www.sato.co.jp/
執行役員最高財務責任者

阿部陽一（TEL：03－5745－3414）

第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
当社は、平成 28 年８月５日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要(1) 処分期日

平成 28 年９月１日(2) 処分株式数

215,000 株(3) 処分価額

1 株につき 2,328 円(4) 資金調達の額

500,520,000 円(5) 処分方法

第三者割当による処分(6) 処分先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）(7) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由
当社は、取締役（執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く且つ透明性及び客観性の高い報酬制度として、本制度の導入を決議しております。
（本制度の概要については、平成 28 年５月 20 日付で公表いたしました「当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
本自己株式処分は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する第三者割当による自己株式処分であります。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
払込金額の総額500,520,000 円

発行諸費用の概算額
差引手取概算額－円
500,520,000 円(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 500,520,000 円につきましては、払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
５．処分条件等の合理性(1) 処分価額の算定根拠
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議の前営業日（平成28年８月４日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である2,328円としています。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、処分価額として合理的であると考えたためです。
また、当該株価は株式会社東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１か月間（平成28年７月５日から平成28年８月４日まで）の終値の平均値である2,216円（円未満切捨て）に105.05％（乖離率5.05％）を乗じた額であり、あるいは同直前３か月間（平成28年５月５日から平成28年８月４日まで）の終値の平均値である2,179円（円未満切捨て）に106.84％（乖離率6.84％）を乗じた額であり、もしくは同直前６か月間（平成28年２月５日から平成28年８月４日まで）の終値の平均値である2,278円（円未満切捨て）に102.19％（乖離率2.19％）を乗じた額であり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しました。なお、上記処分価額につきましては、当社の監査役全員（４名、うち２名が社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しています。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に当社取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は、発行済株式総数に対し 0.62％（小数点第３位を四捨五入、総議決権個数 334,497 個に対する割合 0.64％）となります。
当社としては、本制度が、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入されること、また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い当社取締役等に交付が行われることから、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
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６．処分先の選定理由等(1) 処分先の概要[ＢＩＰ信託]①名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）②信託契約の内容
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

当社の取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約日

平成 28 年８月 31 日

信託の期間

平成 28 年８月 31 日～平成 33 年８月 31 日（予定）

制度開始日

平成 28 年９月１日

議決権行使行使しない[ご参考] 処分先の概要(1) 名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口）(2) 所在地

東京都港区浜松町二丁目 11 番３号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 和地 薫

(4) 事業内容

有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務(5) 資本金10,000 百万円(6) 設立年月日

平成 12 年５月９日(7) 発行済株式数

普通株式 120,000 株(8) 決算期

３月 31 日(9) 従業員数

739 名（平成 28 年３月 31 日現在）

(10)主要取引先事業法人、金融法人(11)主要取引銀行－(12)大株主及び持株比率

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

46.5％

日本生命保険相互会社

33.5％

明治安田生命保険相互会社

10.0％

農中信託銀行株式会社

10.0％(13)当事会社間の関係
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

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（14）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

純資産（百万円）

20,82921,233

21,812

総資産（百万円）

602,241

1,450,058

6,217,917

173,581.48

176,948.03

181,771.23

経常収益（百万円）

23,25821,913

22,338

経常利益（百万円）

1,044

863

1,096

当期純利益（百万円）

626

522717

１株当たり当期純利益（円）5,221.55

4,355.175,975.76

１株当たり配当金（円） （普通株式）

1,305.00

1,088.00

1,493.00

１株当たり純資産（円）※なお、処分先、当該処分先の役員又は主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係がないことを、ホームページ等で確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
(2) 処分先を選定した理由
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度の導入を決議いたしました。
本制度の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との信託銀行取引関係、同社の本制度にかかるコンサルティング実績等を他社比較等も含めて総合的に勘案した結果、当社にとって最も望ましい委託先になると判断いたしました。
また、本制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本制度の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が処分先として選定されることになります。
(3) 処分先の保有方針処分先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、株式交付規程に従い、取締役等に対して、信託期間中の役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす取締役等に、交付及び給付するために保有するものです。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れて確認を行う予定であります。
また、当社は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）から、処分日より２年間において、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることについて、確約書を締結する旨の内諾を得ております。
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(4) 処分先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、処分先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
が、払込みに要する資金に相当する金銭として当社からＢＩＰ信託に拠出される当初信託金を、処分日において信託財産内に保有する予定である旨、ＢＩＰ信託契約により確認を行っております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 28 年３月 31 日現在）

処分後（公財）佐藤陽国際奨学財団

10.84％（公財）佐藤陽国際奨学財団

10.84％

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

4.39％

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

4.39％

サトー社員持株会

3.51％

サトー社員持株会

3.51％

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

3.12％

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

3.12％

GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

3.03％

GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

3.03％

横井 美惠子

2.59％

横井美惠子

2.59％

佐藤静江

2.57％

佐藤静江

2.57％

（株）アリーナ

2.44％（株）アリーナ

2.44％

岩淵

2.41％

岩淵

2.41％

2.35％

THE BANK OF NEW YORK – JASDECTREATY ACCOUNT

真理

THE BANK OF NEW YORK – JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

真理（常任代理人2.35％

株式会社みずほ銀行決済営業部）（注）１ 平成 28 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３ 上記のほか当社保有の自己株式 1,397,972 株（持株比率 4.00％）は、処分後 1,182,972株（持株比率 3.38％）であります（なお、平成 28 年 4 月 1 日以降の単元未満株式の買取・買増請求、新株予約権の行使に伴う処分による変動は含まれておりません。
）。
８．支配株主との取引等に関する事項本取引は、支配株主との取引等に該当いたしません。
９．今後の見通し
本自己株式処分が平成 29 年３月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
10．企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は 25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証
券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

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11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近３年間の業績（連結）平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

売上高96,773 百万円

99,831 百万円

105,504 百万円

営業利益

6,758 百万円

7,444 百万円

6,457 百万円

経常利益7,084 百万円

7,484 百万円

6,121 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,295 百万円

3,763 百万円

3,689 百万円

141.57 円

113.96 円

110.12 円

1 株当たり配当金

40 円

45 円

55 円

1 株当たり純資産

1,454.90 円

1,579.15 円

1,525.14 円

1 株当たり当期純利益(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年３月 31 日現在）
株式数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率

34,921,242 株

100.0％

― 株

― ％

― 株

― ％

― 株

― ％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数(3) 最近の株価の状況①最近３年間の状況
平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

始値

1,695 円

2,399 円

2,731 円

高値

2,640 円3,105 円3,550 円

安値

1,511 円

2,133 円

2,090 円

終値

2,391 円

2,725 円

2,396 円②最近６カ月間の状況
平成 28 年２月

平成 28 年３月

平成 28 年４月

平成 28 年５月

平成 28 年６月

平成 28 年７月

始

値

2,496 円2,470 円

2,432 円2,175 円

2,368 円

1,941 円

高値

2,588 円

2,649 円

2,432 円

2,465 円

2,400 円

2,386 円安

値

2,119 円

2,282 円

2,125 円2,174 円

1,761 円

1,913 円

終値

2,468 円

2,396 円

2,293 円

2,390 円

1,903 円

2,379 円6③処分決議日の前営業日における株価
平成 28 年８月４日
始

値

2,300 円

高値

2,344 円

安値

2,268 円

終値

2,328 円(4) 最近３年間のエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
12．処分要項(1) 処分株式数

215,000 株(2) 処分価額

１株につき 2,328 円(3) 処分価額の総額

500,520,000 円(4) 処分方法

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に譲渡いたします。

(5) 払込期日

平成 28 年９月１日(6) 処分後の自己株式数

1,182,972 株（注）上記「（６）処分後の自己株式数」の株式数には、平成 28 年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増請求、新株予約権の行使に伴う処分による変動は含まれておりません。

以7上