国際関連情報◇国際基準等の解説◇

ISSB 公開草案の「IFRS S2 号『気候関連開示』」（S2 基準案）について
SSBJ ディレクター

小西健太郎

SSBJ 専門研究員

曽根由香里

1. はじめに
国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）
は、2022 年 3 月に、設立後初めての公開草案である、ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（以下「S1 基準案」という。）
及び ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」（以下「S2 基準案」という。）（以下合わせて「本公開草案」という。）を公表1した。本公開草案のコメント期間は 2022 年 7月に終了し、ISSB は現在、2023 年の可能な限り早い時期に最終基準を公表することを目標としている。本稿では、本公開草案のうち、S2 基準案の概要を解説する。本公開草案の全体像及び S1 基準案の概要については、「ISSB 公開草案の概要及び IFRS S1 基準案の概要」を併せてご確認いただきたい。
なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

2. 本公開草案の公表経緯
気候関連リスクは、一般目的財務報告の利用者及びさまざまなその他の利害関係者にとって重要度が増している。世界経済フォーラムの年次の「グローバル・リスク報告書」においては、「気候対応の失敗」及び関連するリスクが発生可能性と重大性（severity）の両方の観点から世界の最も喫緊の課題の１つとして位置付けられている。一方で、投資者、融資者及びその他の債権者からは、気候変動に対する企業のパフォーマンスを評価するために必要な情報が欠けている状態となっていることが問題として指摘されていた。このよ1

本公開草案の全文及び日本語仮訳については、SSBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/exposure_draft_ssbj.html）を参照のこと。

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国際関連情報
うな中、2020 年 9 月に IFRS 財団が実施した市中協議2の結果、気候変動に関する開示の一貫性及び比較可能性を改善することについて緊急のニーズがあることが確認された。
こうして、S2 基準案は、気候関連開示を優先するという決定の下、サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項についての提案である S1 基準案とともに公表された。
ISSB は、今後、気候以外のサステナビリティ関連のリスク及び機会についての開示基準の開発も進める予定としている。

3. S2 基準案の概要(1) S2 基準案の目的
S2 基準案の目的は、企業価値の評価に有用な、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の開示とされており、S1 基準案の目的と整合するよう作られている3。
すなわち、企業が重大な気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行うことにより、利用者が、①気候関連のリスク及び機会が企業価値に与える影響の評価、②気候関連のリスク及び機会に対する企業の対応及び戦略の理解、③気候関連のリスク及び機会に計画、ビジネスモデル及びオペレーションを適応させる企業の能力の評価をできるようにすることが目的とされている。

(2) S2 基準案の範囲
S2 基準案では、企業がさらされている気候関連のリスク及び企業が利用可能な機会を対象とすることが記載されている。気候関連のリスク及び機会については、【図表 1】のとおりである。

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https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2020/09/ifrs-foundation-trustees-consult-on-global-approach-to-sustainability-reporting/3

S2 基準案における「重大な（significant）」及び「重要性がある（material）」という表現については明確に使い分けがされている。「重大な（significant）」は、経営者が対応するために企業が優先すべきリスク及び機会という観点で情報を識別するものであり、「重要性がある（material）」は、主要な利用者の意思決定に影響を及ぼすかという観点から重要性のない情報を省略可能か判断するものである。詳細については、「ISSB 公開草案の概要及び IFRS S1 基準案の概要」をご確認いただきたい。

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国際関連情報【図表 1：気候関連のリスク及び機会】

気候物
理的
リス
クの移行
リス
ク

気候関連の機会

例示

影響

気候変動に関する事象

サイクロンや洪水のよ

資産への直接的な損を契機に生じるリスク

うな極端な気候現象

傷、サプライチェーン（急性リスク）の分断、生産設備移設

気候パターンの長期的海面水位の上昇や平均など、直接的・間接的な変化から生じるリス

気温の上昇に財務上の影響を与える可能性がある

ク（慢性リスク）

関連
リスク

定義

低炭素経済に移行する

高炭素製品の需要減少

その変化の性質、速うえで生じるリスクでなどの市場の反応や風度、焦点に応じ、さまあり、気候変動の緩和

評リスク、ディーゼルざまなレベルの財務上及び適応の要件に対応

車の販売禁止規制などのリスク及び風評リスするための広範な政の法的リスク、ディークを生じさせる可能性

策、法律、技術及び市ゼル車の低排出化などがある

場の変化に伴うリスクの技術リスク

気候変動を緩和し、適顧客のニーズや選好のビジネスモデルを調整応するための取組みに変化を利用し、ブランすることにより、企業よってもたらされる機ドの評価を高める新製価値を高める可能性が会

品やサービスの開発等

あるの取組み（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）(3) S2 基準案の全体概要【図表 2：S1 基準案と S2 基準案の関係】（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）【図表 2】は、S1 基準案と S2 基準案の関係を表している。S1 基準案で概要が示された「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の「コア・コンテンツ」について、「気候」というテーマに特化して開示要求を提案したものが S2 基準案である。
さらに、「指標及び目標」については、すべての企業に要求される産業横断的指標カテゴ3

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リー4が S2 基準案の本文において定められ、産業別指標は S2 基準案の付録 B において定められる構造になっている。

(4) ガバナンス
S2 基準案では、ガバナンスに関する開示目的は、「一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するためのガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること」とされている。
この目的を達成するため、気候関連のリスク及び機会を監督するガバナンス組織に関する情報を開示することが提案されている。具体的には、ガバナンス組織や経営者の役割など、7 つの開示要求が提案されており、その内容は以下のとおりである。
① 監督機関又はその構成員の特定② その機関の気候関連のリスク及び機会に関する責任が、企業の付託事項、ボードの義務及びその他の関連する方針にどのように反映されているか③ 戦略を監督するためのスキル及び能力を有する人材を確保する方法④ 監督機関が情報を得るプロセス及び頻度⑤ 戦略、主要な取引に係る意思決定及びリスク管理方針の監督にあたり、気候関連のリスク及び機会を考慮する方法⑥ 気候関連のリスク及び機会に関する目標設定を監督し、目標の進捗をモニタリングする方法⑦ 気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割(5) 戦略S2 基準案では、戦略に関する開示目的は、「一般目的財務報告の利用者が、重大な気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにすることにある」とされている。
この目的を達成するため、① 重大な気候関連のリスク及び機会に関する情報、②重大な気候関連のリスク及び機会がビジネスモデルやバリュー・チェーンに与える影響に関する情報、③ 重大な気候関連のリスク及び機会が戦略や意思決定に与える影響に関する情報、④ 重大な気候関連のリスク及び機会が現在及び将来の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響に関する情報、⑤ 重大な気候関連のリスクに対する企業の戦略

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S2 基準案では、産業を問わず報告企業間での開示の比較可能性を向上させるため、特定の産業横断的指標を要求するのではなく、指標の測定方法が確立しておらず幅広い定義が必要な場合を考慮して、「産業横断的指標カテゴリー」の概念を組み込むことが提案されている。

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国際関連情報（ビジネスモデルを含む）の気候レジリエンスに関する情報を開示することが提案されている。

① 重大な気候関連のリスク及び機会に関する情報
短期、中期及び長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス、資本コストに影響を及ぼすことが合理的に予想される重大な気候関連のリスク及び機会を理解できるようにする情報の開示が提案されている。
具体的には、以下の内容の開示が提案されている。
情報

開示内容

リスク及び機会に関する・重大な気候関連のリスク及び機会の説明

記述

・財務上、影響を与えることが合理的に見込まれる時間軸（短期、中期及び長期）に関する記述を含む

時間軸の定義・企業が短期、中期及び長期をどのように定義付けるか・定義付けられた時間軸と資本配分計画とのつながりの開示を含むリスクの分類・識別したリスクが物理的リスクか移行リスクのどちらであるか② 重大な気候関連のリスク及び機会がビジネスモデルやバリュー・チェーンに与える影響に関する情報
重大な気候関連のリスク及び機会が企業のビジネスモデルやバリュー・チェーンに与える現在の及び予想される影響に関する企業の評価を理解できるようにする情報の開示が提案されている。ここでバリュー・チェーンは「報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲」と定義されており、企業のサプライチェーンの上流及び下流を含んだ概念である。サステナビリティのリスク
及び機会は、企業が直接影響を受ける場合のほか、サプライヤーや顧客などの第三者を通じて間接的に影響を受けることもあるため、バリュー・チェーンを広く定義することにより、一般目的財務報告の利用者の企業の企業価値評価に有用な情報となる。
主な開示事項として、企業のバリュー・チェーンのどの部分に重大な気候関連のリスク及び機会が集中しているかについての記述が提案されている。この開示提案事項は指標及び目標における温室効果ガス排出のスコープ 3 排出に関する開示に影響を及ぼす。温室効果ガス排出のスコープ 3 排出に関する説明については「3(7)⑤ 温室効果ガス排出」で後述する。

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国際関連情報③ 重大な気候関連のリスク及び機会が戦略及び意思決定に与える影響に関する情報
重大な気候関連のリスク及び機会が、低炭素経済への移行計画を含む、企業の戦略及び意思決定に与える影響を理解できるようにする情報の開示が提案されている。
すなわち、企業が気候変動によってもたらされたリスク及び機会に対してどのように適応し、どのようにそのリスクを緩和させていくのかに関する情報等の開示が提案されている。これには、例えば、労働力調整、使用原材料の変更、製品仕様の変更といった直接的な適応及び緩和の取組みのみならず、顧客及びサプライチェーンとの協働による取組みといった間接的な適応及び緩和の取組みが含まれる。

④ 重大な気候関連のリスク及び機会が現在及び将来の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響に関する情報
重大な気候関連のリスク及び機会が報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響、並びに、短期、中期及び長期にわたり予想される影響を理解できるよ
うにする情報の開示が提案されている。この開示は、不可能な場合を除き、定量的情報の開示を要求することが提案されている。定量的情報を提供することができない場合には、定性的情報の開示を要求することが提案されている。なお、定量的情報を提供する場合、単一の金額又は金額の範囲を開示することができると提案されている。
なお、これらの開示について、定量的情報を開示することができない場合には、その理由についても説明することが提案されている。

⑤ 重大な気候関連のリスクに対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む）の気候レジリエンスに関する情報
企業が識別した重大な気候関連のリスク及び機会並びに関連する不確実性を考慮したう
えで、気候関連の変動、進展又は不確実性に対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む）のレジリエンス（「強靭性」、「弾力性」などと訳されることが多い用語であり、企業の戦略が将来生じ得るさまざまな状況に対応できるかどうかを測るための尺度である）を理解できるようにする情報の開示が提案されている。
企業に影響を与える気候関連のリスクの発生可能性、規模及び時期は、多くの場合、複雑かつ不確実であるため、関連する不確実性を考慮したうえで企業の気候変動に対する戦略や対応について理解できるように、本開示が提案されたものである。
具体的には気候レジリエンスの分析結果とその分析方法に関する情報の開示が提案されており、不可能な場合を除き、シナリオ分析を用いなければならないことが提案されてい6

国際関連情報
る。なお、気候関連のシナリオ分析を用いることができない場合は、シナリオ分析によらないことを認めることも提案されている。

(6) リスク管理
S2 基準案で示されたリスク管理に関する開示目的は、「気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにすること」とされている。S2 基準案では、この目的を達成するため、気候関連のリスク及び機会の管理に用いているプロセスに関する情報を開示することが提案されている。
情報開示内容①

識別プロセス

気候関連のリスク及び機会をどのように識別するか②

評価プロセス①において識別したリスク及び機会について、・発生可能性や影響をどのように評価するか・他の種類のリスクと比べて気候関連のリスクをどのように優先順位付けするか③

管理プロセス

各リスク及び機会について、どのようにモニタリング及び管理するか④

プロセスの統合③の管理プロセスについて、企業の総合的なリスク管理プロセスとどのように統合されているか(7) 指標及び目標
S2 基準案で示された指標及び目標に関する開示目的は「一般目的財務報告の利用者が、重大な気候関連のリスク及び機会を企業がどのようにして測定、モニタリング及び管理するのかについて理解できるようにすること」とされている。
この目的を達成するため、産業横断的指標カテゴリーに関連する情報、産業別指標、目標に向けた進捗を測定するために用いる他の指標、気候関連の目標を開示することが提案されている。

① 産業横断的指標カテゴリーに関連する情報
産業横断的指標カテゴリーに関連する情報として、7 つの指標カテゴリーについての開示が提案されている。
産業横断的指標

内容

カテゴリー

(i)

温室効果ガス「3(7)⑤ 温室効果ガス排出」において解説を行う

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国際関連情報
(ii)

移行リスク

当該リスクの影響を受けやすい資産又は事業活動の金額とその割合(iii) 物理的リスク

当該リスクの影響を受けやすい資産又は事業活動の金額とその割合(iv) 気候関連の機会

その機会と整合した資産又は事業活動の金額とその割合

(v)

資本投下

気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額(vi) 内部炭素価格

・企業が自身の排出コストの評価に用いている、温室効果ガスのメートルトンあたりの価格
・企業が炭素価格を意思決定にどのように適用しているのかについての説明(vii) 報酬

・当期に認識された役員報酬のうち、気候関連の考慮事項と結びついているものの割合
・気候関連の考慮事項が役員報酬にどのように組み込まれているのかについての記述

なお、産業横断的指標カテゴリーに関連する情報については、S2 基準案の例示的ガイダ
ンスに、気候関連のリスク及び機会、並びに資本投下に関連する指標の例が示されている。

② 産業別指標
産業別指標は、SASB スタンダードを基礎として開発された 11 セクター・68 産業に関連する指標であり、S2 基準案の付録 B を参照して開示することが提案されている。なお、ここで使用されている産業分類は、Sustainable Industry Classification SystemⓇ（SICSⓇ）という、SASB が開発した産業分類を基礎としている。

③ 目標に向けた進捗を測定するために用いる他の指標使用した他の指標は、「3(7)④ 気候関連の目標」において識別された目標に向けた進捗を測定するために用いる指標である。該当がある場合には開示が要求されるという提案になっている。

④ 気候関連の目標
気候関連の目標は、気候関連のリスクの軽減若しくはこれへの適応、又は気候関連の機会の最大化のために企業が設定した目標について開示することが提案されている。

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国際関連情報⑤ 温室効果ガス排出
産業横断的指標カテゴリーにおいて開示が要求されている温室効果ガス排出については、スコープ別に排出総量と排出原単位での開示が提案されている。
【各スコープ排出の定義】
スコープ 1 排出：企業が所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガスの排出

スコープ 2 排出：

企業が消費する、購入電力、熱又は蒸気の生成から発生する間接的な温室効果ガスの排出

スコープ 3 排出：報告企業のバリュー・チェーンで発生するスコープ 2 排出量以外の間接的な排出

これらの排出総量と排出原単位は、一般に「GHG プロトコル」と呼ばれる、温室効果ガスの測定と報告のための基準に従って計算する。
特に、温室効果ガスのスコープ 3 排出については、GHG プロトコルのスコープ 3 基準において、バリュー・チェーン上の活動が上流・下流あわせて 15 のカテゴリーに分けられている。S2 基準案では、スコープ 3 排出の測定に含まれたカテゴリーについて開示することが提案されている。また、排出量の測定にバリュー・チェーン構成企業からの情報を含める場合、その測定基礎について開示することが提案されており、この開示を行わない場合には、その理由を開示することが提案されている。

(8) S2 基準案 付録 B「産業別開示要求」の概要
S2 基準案では、付録 B において産業別開示要求に関する定めが提案されている。
産業別開示要求は、SASB スタンダードを基礎としつつも、一部、国際的な適用可能性のために表現が修正されている。
この付録 B は、SASB スタンダードの産業分類である SICSⓇのうち、気候関連の指標がある 11 セクター・68 産業【図表 3】（11 頁参照）から編成されており、各産業別に① 産業の説明、② 開示トピック及びトピックサマリー、③ 指標、④ 技術的プロトコル、⑤ 活動指標が示されている。
それぞれの内容は以下のとおりである。
① 産業の説明関連するビジネスモデル、基礎となる経済活動、一般的なサステナビリティ関連の影響及び依存関係等の特徴を定義することにより、適用範囲を明確にしている。開示を作成する企業はこの「産業の説明」の内容を確認し、自社の事業がどの産業に該当するかを検討する。

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国際関連情報② 開示トピック及びトピックサマリー
開示トピックとは、特定の産業内の企業によって行われる活動に基づいて、特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会を定義するものである。これには、経営又は経営の失敗が企業の価値にどのように影響するかについての簡単な説明が含まれる。

③ 指標
開示トピックに付随し、個別に又は 1 セットの一部として、特定の開示トピックのパフォーマンスに関する有用な情報を表示するように設計されている。

④ 技術的プロトコル
指標の算定方法について提案されている。

⑤ 活動指標企業による特定の活動又はオペレーションの規模を定量化するものであり、各企業の規模を把握することで企業間の比較を容易にすることを意図している。

このように S2 基準案の付録 B では、産業ごとに開示トピックが識別されており、各産業の企業にとって重大である可能性が最も高い気候関連のリスクと機会が示されている。そして、開示トピックに関連するかたちで、企業価値評価に資する情報の開示につながる可能性が最も高い指標が示されている。さらに、企業の活動の規模を定量化し、企業間比較を可能にするための活動指標も示されている。

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国際関連情報【図表 3：S2 基準案 付録 B 11 セクター・68 産業】
1. 消費財B1
衣服、装飾品及び履物B2
家電製造
B3
建築用製品及び家具
B4
電子商取引
B5
家庭用及び個人用製品
B6
複合型及び専門型小売及び流通
2. 採掘及び鉱物加工
B7
石炭事業
B8
工事用資材
B9
鉄鋼製造業者
B10 金属及び鉱業
B11 石油及びガス-探鉱及び生産
B12 石油及びガス-中流
B13 石油及びガス-精製及びマーケティング
B14 石油及びガス-サービス
3. 金融
B15 資産運用及び管理業務
B16 商業銀行
B17 保険B18 投資銀行及び仲介
B19 不動産金融
4. 食品及び飲料
B20 農産物
B21 酒類
B22 食品小売及び流通
B23 食肉、家禽及び乳製品
B24 清涼飲料
B25 加工食品
B26 飲食店
5. 医療
B27 医薬品小売
B28 医療提供
B29 医療品流通
B30 管理型医療
B31 医療機器及び消耗品
6. インフラB32 電力事業者及び発電事業者
B33 エンジニアリング及び工事サービス
B34 ガス事業者及び流通業者
B35 住宅建築業
B36 不動産
B37 不動産サービス
B38 廃棄物処理
B39 水道事業及びサービス

7. 再生可能資源及び代替エネルギー
B40 バイオ燃料
B41 森林管理
B42 燃料電池及び産業用電池
B43 パルプ及び紙製品
B44 太陽光技術及びプロジェクト開発業者
B45 風力技術及びプロジェクト開発業者
8. 資源加工B46 航空宇宙及び防衛
B47 化学製品
B48 容器及び包装
B49 電気及び電子機器
B50 工業用機械及び製品
9. サービスB51 カジノ及びゲーム
B52 ホテル及び宿泊施設
B53 レジャー施設
10. 技術及び通信B54 EMS 及び ODM
B55 ハードウェア
B56 インターネットメディア及びサービス
B57 半導体
B58 ソフトウェア及び IT サービス
B59 通信サービス
11. 輸送B60 航空貨物及びロジスティクス
B61 航空会社
B62 自動車部品
B63 自動車
B64 レンタカー及びカーリース
B65 クルーズ会社
B66 海上輸送
B67 鉄道輸送
B68 道路輸送（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）
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国際関連情報(9) 気候関連の産業別指標を開示するまでの流れ
企業はこれら S2 基準案の付録 B「産業別開示要求」B1 巻から B68 巻【図表 3】（11 頁参照）までを参照し、企業が該当する適切な産業を識別したうえで、企業がさらされている重大な気候関連リスク及び機会を識別する。この際、付録 B の開示トピックを参照することとなる。また、コングロマリット企業のように複数の産業にまたがる場合は、複数の産業に基づく適用がなされる場合がある。
次に、企業はこの開示トピックに基づく指標により、「戦略」に関する要求事項を満たすための開示を作成するために適用可能性を検討することとなる。企業は利用者が理解できるように産業別開示要求において定められている産業別指標を開示する必要があり、この指標により 3(7)①で示した産業横断的指標カテゴリーの要求事項が満たされるか確認をしたうえで、開示を行うこととなる。
なお、産業別指標の開示においても重要性の判断はなされることになり、仮に開示を省略した場合に、投資家などの開示利用者による企業価値の評価に影響を与えないと結論付けた場合には、開示は行う必要はないとされている。

4. おわりに2022 年 7 月末時点でコメント募集期間は終了し、本稿執筆時点（2022 年 9 月末）の情報によれば、ISSB では 2023 年の可能な限り早い時期に最終基準を公表することを目標とし、審議がなされている。膨大な頁数の S2 基準案がどのような形で最終化されるのか、引き続き ISSB の動向を注視されたい。
以 上12