デフレ脱却等経済状況検討会議（第２回）議事要旨
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日時：平成 24 年 4 月 27 日（金）17:20～17:57
場所：官邸３階南会議室
出席者：
議長
藤村修
内閣官房長官
議長
古川元久
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・国家戦略担当大臣
構成員
自見庄三郎 内閣府特命担当大臣（金融）
構成員
安住淳
財務大臣
構成員
枝野幸男
経済産業大臣ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
白川方明
日本銀行総裁直嶋正行
民主党成長戦略・経済対策プロジェクト
チーム座長
長浜博行
内閣官房副長官
竹歳誠
内閣官房副長官
石田勝之
内閣府副大臣

４ 概要（古川経済財政政策担当大臣）
定刻になったので、ただいまより、第２回デフレ脱却等経済状況検討会議を開会する。資料につき、事務方から説明させる。
（梅溪内閣府政策統括官）
資料１は、平成 25 年度までの経済動向について、民間機関 40 人程度の平均的な見方をまとめたもの。平成 24 年度は、復興施策が本格的に発現し、高めの成長になると見込まれている、平成 25 年度は、公共投資が GDP 成長率へマイナスの寄与となり、平成 25 年前半の 1-3 から 4-6 月期にかけては１％台前半の成長になると見込まれている。下の図で具体的に見ると、実質 GDP については、４月調査の 24 年度の見通しは 2.1％。
政府経済見通しが 2.2％としているので、概ね同じ成長率見込みとなっている。平成 25 年度については 1.5％とやや下がる。名目成長率については、24 年度が 1.4％成長、25 年度が 1.3％成長と、実質成長率よりは低くなっている。四半期の動きは、民間 40 人の総平均の実質成長率は、平成 25 年 1-3 月期、4-6 月期が１％台前半となっている。
資料２は、本検討会議においては、デフレ脱却と経済活性化の取組の検討に当たって、次の４原則としてはいかがかということをまとめている。まず原則1

１は、適切なマクロ政策、すなわち財政面・金融面からの政策と同時に、政府を挙げて構造的課題にしっかり取り組むこと。原則２は、「人を動かす」ということ。これについては、次世代育成のための方策を幅広く検討すること、あるいは、非正規雇用と正規雇用の均衡処遇を推進すること、さらに、復興需要を含め経済状況を点検しつつ、リーマンショック後に、特に金融などの分野において痛みの緩和のための危機対応措置が講じられてきたが、そういう措置の次の段階に向けた検討が含まれる。原則３は、「モノを動かす」こと。これについては、抑制された潜在需要を実現することが重要。特に、製品のみならず、サービス部門も海外進出などによりアジアの成長を活かす視点を重視するべき。
原則４は、「お金を動かす」こと。PFI や財投の活用をはじめ様々な手段により民間資金の流れを活発化すること。以上、原則２・３・４において、人・モノ・金について対処することを掲げている。
資料３は、今申し上げた原則を踏まえてこの会議で検討していく課題の例をまとめたもの。
「人を動かす」については、幅広い方策により次世代の人的資本への投資を促進すること、多様な人的資本による経営、ダイバーシティ・マネジメントの促進、リーマンショック後の危機対応措置の次の段階に向けた検討、企業の再編が進みやすい環境づくりによる収益率の改善、法人等の参入規制のあり方を全般的に見直し、働く人の所得とワークライフ・バランスの改善を図ることなどがある。
「モノを動かす」分野では、耐震・省エネの住宅、事業用建築物の需要を満たしていくこと、あるいは、子育て世代がより広い住宅へ住めるような需要を満たしていくことがある。また、インフラの耐震化や更新のニーズが高まっており、PFI や PPP などの活用による整備が考えられる。さらに、医療・介護等の成長分野における規制緩和の促進、サービス部門も海外進出等によりアジアの成長を活かす視点を重視することなどがある。「お金を動かす」
については、直嶋議員が座長を務める民主党成長戦略・経済対策 PT で成長ファイナンス戦略の中間報告が先日提言されており、その提言の内容とも今後連携を深めていく必要があると考えているが、官民連携ファンドの活用促進、投資、寄付の拡大による次世代育成支援、官民連携によるマイクロ金融の促進、さらに、幅広い家計による国内外への長期・分散投資を通じた資産形成の促進などがある。こういったものが課題の例として考えられる。
（古川経済財政政策担当大臣）
それでは自由討議に入る。まず資料を出している枝野大臣からお願いする。
（枝野経済産業大臣）

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いつも申し上げていることだが、今のデフレ構造の背景には、がんばっても所得が増えないという構造、つまり、厳しい状況の中で賃下げ・値下げでなんとか乗り切ろうとしているため、結果的に労働意欲が低下して消費意欲が低下し、また労働意欲が低下するという悪循環に陥っているという構造がある。なんとかこれを打破することが本質的な解決になる。
そうした意味で、産業面では、高くても売れる、高くてもほしいというものを国内外でしっかり売っていくことが重要。資料にある検討事項の中にも概ね入っているが、ヘルスケア産業、省エネを含めた新しいエネルギー産業、海外まで視野に入れれば、クールジャパン、インフラ・システム輸出などが重要。
また、特に重要なのが、今のような構造の中で、しっかりとこうした新しい産業を育てていく上からも、ダイバーシティ・マネジメントが重要。あるいは就業構造の大きな転換が必要である。今日用意した資料５では、特に成長モデルとして、新しいエネルギー産業、その他これから伸びていく可能性がある産業をある程度仮置きして、10 年後の就業予測を行ったものであり、これによると、産業別の就業者数の変化としては、製造業などは、自然体でいくと高齢者の引退等である程度現状でいいが、新しい産業には相当な人が必要になる。
1,000 万人規模の就業者の増加が新しい産業で必要になる。また、それぞれの企業内部においても、例えば製造業においては、生産工程・労務作業者は大幅に減るが、専門・技術職業従事者のニーズが非常に高まっていくので、こうしたところで 200 万人程度の、産業内の職種転換が必要になる。このためには、高齢者・女性など、幅広い人的資本をしっかり取り込んでいくダイバーシティ・マネジメントが重要。これは、ダブルインカムなどの形で家計所得を増やすことにもつながる。ぜひ、こうした点を、もちろん目の前のデフレ脱却の対策と同時並行で、しっかり本質的にやっていく必要がある。この場においても積極的な検討と推進をお願いしたい。
（白川日本銀行総裁）
本日の金融政策決定会合でとりまとめた展望レポートに沿って来年度の経済・物価の見通しを説明した上で、そうした見通しに基づいて本日決定した政策対応について説明する。
来年度にかけての経済・物価の見通しとして、景気は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えている。そうした下、消費者物価の前年比は、展望レポートの見通し期間後半、すなわち 2013年度にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高いと考えている。つまり、やや長い目
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ポイントは、長期国債の買入れを 10 兆円程度増額したこと。このうち５兆円程度は、固定金利オペからの振替に相当するので、この買入れは年内に行う予定である。その結果、今年中の長期国債の買入れのペースは、趨勢的な銀行券の裏付け資産としての買入れ分も含めると毎月 3.9 兆円という極めて大きな金額になる。こうした日本銀行による多額の国債買入れが、万が一にも中央銀行による財政ファイナンスだと市場が受け止めると、長期金利が上昇し、金融政策の効果を損ない、経済の安定を損なう危険があることに十分注意が必要。
また、我が国でデフレが根強く続く背景としては、趨勢的な成長率の低下という構造的な要因が強く作用している。デフレ脱却のためには、今回行った金融緩和も含めて、これまでももちろん日本銀行としてしっかり取り組んできているが、成長力の強化が不可欠。この会議でも、成長力強化に向けた取組を着実に実行に移すための議論が活発に行われることを期待する。
なお、消費者物価の基調的な変動をみると、前年比は 2009 年の夏が一番マイナス幅が大きく、－2.4％。その後はマイナス幅が徐々に縮小してきて、本日発表された３月の消費者物価は＋0.2％となっている。また、10％刈込平均値、これは、物価指数を構成する商品の中で、極端に上がったものと下がったものをそれぞれ 10％差し引いて真ん中 80％の動きを見ると基調的な動きがわかるのだ
が、これを見ても、物価は基調的な動きとして少しずつ改善してきている状況にある。こうした動きを確実なものにしていく必要がある。
（自見金融担当大臣）
第一に、リーマンショック後の現状維持的な緊急措置のあり方を議論することは重要であるが、こうした緊急措置の縮小や、企業に新陳代謝を促す施策は、短期的に摩擦的な失業などの問題を生じさせるおそれがあることに十分留意す4

る必要がある。また、退出する企業、これは企業の新陳代謝であるが、経産大臣も御存知のとおり、日本は廃業する企業が多く、新しく起業する企業が少ないという構造的な問題があり、大きな問題である。退出する企業の経営者や従業員の転廃業支援や再就職支援など、ソフトランディングのためのセーフティネットについても、同時に検討する必要がある。
第二に、資金の流れについては、個人金融資産のみならず、公的年金・共済など、公的部門が保有する金融資産についても、預貯金等の安全資産や国内資産への偏りが見られる。本来は、リスク資産・非リスク資産のバランス、国内外のバランスをうまくとり、適切なリスク管理のもとで運用することが望ましい。こうした運用の改善は、結果として成長マネー、ニューマネーを供給し、国民の富の増大をもたらし、経済活性化にもつながるものと考える。
前回、非正規・正規雇用の話、税制の話をさせていただき、今回の原則の中にも入れていただきありがたい。海外の例として、韓国では中小企業に対し、正規雇用者（常時労働者となっているが）を前年度比で増やした場合、税額控除をするということをやっている。2008 年のリーマンショック以降も韓国においては正規雇用者の比率が増えている。日本では 2,800 万人が中小企業の雇用者であるので、日本人の４人に１人が中小企業で働いている。420 万社の中小企業でこうした大変多くの雇用創出を行っているところであり、中小企業にも元気を出していただくことが極めて大事である。機動的・弾力的である一方、しかし中小企業であるため非常に脆弱なところもある。そういった意味でぜひ、本日は財務大臣もいらっしゃるので、海外における正規雇用促進税制を、韓国でも実際にやっているので、御検討いただければありがたい。
（直嶋参議院議員）
３点申し上げる。一つは、平成 25 年度までの経済状況についての民間機関の見方を資料として出されている。今後、我が国経済が確実に成長していく上で、行き過ぎた円高の是正は必要不可欠と考えている。引き続き、為替動向に注視しながら、状況によっては、思い切った政策も必要になるということは念頭に置いておくべきであると考える。
二点目は、「デフレ脱却と経済活性化の４原則」に関して、これらは構造的な問題に対処していくということであるが、おそらく今後の議論の中で言うと、今夏にまとめる「日本再生戦略」等にこれらの政策が盛り込まれていくものと考える。ただ、そうした形で政策を作ることは必要だが、やれることはできるだけ早く着手していくことも重要である。資料１を見ると、平成 24 年度から 25
年度にかけての部分が、復興需要の息切れもあって少し厳しくなる。そういう5状況も考えると、できることは前倒しで実施していくことが重要であり、例えば、規制改革は予算や法律を伴わなくてもできることが多くあると考える。
三点目は PFI についてである。民主党の成長戦略・経済対策 PT でもこの推進について議論しており、今国会では法案も提出しているところ。率直にいって、政府の各省庁のこれに対する取組は、言葉が悪くて恐縮だが、今いちである。
今後の財政状況や経済を考えると、政府を挙げて、PFI 政策を推進していくという共通認識を改めてもっていただき、各省庁でしっかりと PFI について取り組んでいただく。そのことによって民間の皆様にも表明していただけると考える。
この点については、とりわけ、本日御出席の閣僚の方々も含めてお願いする。
（古川経済財政政策担当大臣）
直嶋議員からの御指摘は認識しており、特に、早くできることはやる、という点については、資料３の中で「具体的に動き始めることが重要であり、成功事例をできるだけ早期に生み出し、デフレ脱却と経済活性化に向けたモデルを示していく」としている。法律改正は時間がかかるので、いわば特区的、特例的に、行政の裁量の範囲内でできるところはやって、具体的に成功例や成功モデルを作るということを実現したい。御指摘の PFI の推進も含めて、国家戦略室等でも強く推進していきたい。ぜひ党の方でも御協力いただきたい。
（安住財務大臣）
企業の側から見たときに何が課題かということを考えることが必要である。
今後、人口減少が進む中で、企業が利益を上げて、強くなっていくにはどうしたらいいかという際に、人的資源をいかに確保するかは欠かせない問題である。
規制緩和の行きつく先は、各分野にわたって、優秀な方々をアジアから取り込んで、日本の中で活かしていくということであり、これなくして、収益性の高い企業を本当に育てられるのか、という問題がある。日本の中で日本人を再教育して、専門性のある人々にどんどん就職してもらうこともあるが、一方で、中長期的には、20 歳の人口が現在の 120 万人から 30 年後には 80 万人程度になるという中で、現在の経済力を維持していくのは論理的にも困難な課題である。
日本をオープンゲートにして、アジアの人達が日本に来てチャンスを掴みやす
い環境づくりをするとともに、企業が現在始めている世界的採用などを後押しするという考え方がないと、議論がディフェンシブにばかりなってしまう。本気でやるなら、そういうことも考えて、ある意味で物議をかもすくらいの思い切ったことをやることが重要。企業体以外に成長を牽引するものはないのだか
ら、企業の成長を企業の側から見たときの政府のサポートのあり方を考えることが重要。経済産業省でもそうしたシミュレーションをしていただき、政策を6実行するなど、日本を開いた国にしていくという考え方があってもいいと考える。
（枝野経済産業大臣）
今の御指摘との関係で言うと、産業構造審議会で現在議論している中で、イノベーションを生み出していくためには、先ほど、女性と高齢者と申し上げたが、外国人をどう取り込めるのか、これがそもそも、量的な問題以前に、質的な問題としても大変重要であって、それができない企業は淘汰されていくだろうという議論をしている。したがって、ここをどうやって取り込んでいくのか。
それから、女性については言うまでもなく、高齢者については、同じ企業の中や同じ産業・業種の中では、高齢者はむしろ今までの経験を活かせず、中国に人材を取られていると言われている。今議論をしているのは、実は違う業種で高齢者の今までの経験が意外と活きるということ。今なぜ活きないかというと、企業ごと、あるいは、業種ごとに、言葉が通用しないことがある。実は、例えば、営業であったり、工程管理であったりというのは、ものづくり以外のところでも今までの経験が活きてくるのだが、言葉が共通化されていない。ここは、若い人たちに教育をするよりも短い期間でかなり広げられるのではないか。こうしたことをすると、高齢者が中国に取られずに、日本国内で経験を活かして、
それが新しいイノベーションにつながるということもある。したがって、人材の話は、財務大臣が仰った広く量的な海外人材の話と、今申し上げた質的な話と、両面でかなり思い切ってやっていかなければいけないと思う。
（直嶋参議院議員）
今の両大臣の御発言について申し上げると、今、電機関係の大手メーカーで、具体的に人員を削減するという計画があるし、その動きが始まっている。例えば、そういう対象になっている方の中に、今枝野大臣が仰ったように、かなりキャリアがあって、技能がある人が相当数いるのではないか。そういう方々をうまく活用して、先ほど仰ったような方向で考えるとか、あるいは、若い人にうまくその技能を引き継いでもらうような仕組を考えられないかということについて、問題意識を持っている。併せて、目の前の問題であるが、そういう視点で、電機産業の雇用問題について御検討いただき、良い答えが出せれば非常にすばらしい雇用対策になると思う。
（古川経済財政担当大臣）
先ほどからの議論の中で、自見大臣のお話を伺うと、新陳代謝による新しい創業や雇用の場については、若者雇用戦略でも議論しているが、30 年以上経過
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した企業は、だいたいみな、リストラしたり、事業を再編したりして、雇用を減らしている。やはり、雇用が増えるのは新しい企業である。だから、新しい企業をどんどん生み出さないと、新しい雇用の場は生まれてこない。そういった意味でも、一番のセーフティネットとしては、新しい企業を起こして、新たな雇用の場をつくり、そこに退出する企業から人を移していくことが、非常に大事ではないかと思う。新しい創業を生み出すという意味では、安住大臣のお話にも関連すると思うが、日本人だけではなくて、海外からの直接投資のような形で、もっと国内で起業する外国企業も増やしていくことも大事である。
同時に、今の問題は、グローバルな企業は、既に優秀な人材をアジアからとっており、問題は、日本人の若い人が日本の大学を出ても、そうしたニーズに合わない状況になっている。だから、日本の若い人たちが、そういうグローバルに展開している企業のニーズに合うようにスキルアップしないと、結局、そういう人たちの所得は非常に低いままになってこれが購買力がないということにつながっている。そういった意味で、人材を育成するということが非常に重要である。外から人を呼ぶと同時に、これからの時代に必要な、高い所得が得られるような人材に育てていくということが非常に大事だと思う。
（枝野経済産業大臣）
経済産業省の産業構造審議会でも出ているので、我々も頑張りたいと思うが、おそらくいろいろなところが関係してくると思う。大変面白い指摘があり、大学生の人気企業ランキングはいつもの顔ぶれがずっと並ぶのだが、最近は、就職した若いサラリーマンに、その就職が成功だったか、その仕事のやりがい、充実度、面白さを調査すると、全く違うリストになる。若い企業、新しい企業が育っていくと、優秀な人材を集めてくるという戦略と、大学生などに、今名前が通っている企業でないところが面白いと伝えることで、中小企業が伸びていくときの人材の獲得に大きな影響を与えるので、我々も努力していきたいが、いろいろな省庁が関わると思うので、問題提起をしておく。
（古川経済財政担当大臣）
ぜひ、みなさん、私も先ほど申し上げた、創業時の方が雇用を生んで、30 年超えたら少ないというような資料もあるので、こういう場で、いろんな資料を出していただき、世に明らかにしていき、どういう形が良いのかということをここから発信していきたい。
様々なご意見があったが、デフレ脱却と経済活性化の４原則については、意見の一致をみた。また、検討課題についても、概ね方向性は共有されたものと考える。それでは、本日の会議のとりまとめをさせていただく。
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本日は真摯な御議論をいただき感謝。平成 25 年度までの経済動向についてつぶさに点検を行うとともに、デフレ脱却に向けた政府としての体系的な取組について議論を深めることができた。
本日の成果として、デフレ脱却と経済活性化に向けた取組に当たっての「４原則」について意見の一致をみた。具体的には、①第一に、適切なマクロ政策と同時に、政府を挙げて構造的課題にしっかり取り組むこと、②第二に、「人を動かす」、すなわち人材への投資、人と企業の移動促進により高い所得を実現すること、③第三に、「モノを動かす」、すなわち抑制された潜在需要を実現し、モノのデフレと資産デフレを是正すること、④第四に、「お金を動かす」、すなわち民間資金の流れを活発化すること、の４点である。
さらに、この原則を基づき、「人、モノ、お金」をダイナミックに動かすための検討課題についても活発な御議論をいただいた。これも踏まえて、次回以降の会合では、関係大臣にも御参加いただき、・次世代の人的資本への投資のための幅広い方策
・リーマンショック後の危機対応措置の次の段階を見据えた検討
・「広くて、耐震、エコ」な住宅投資促進のため、あらゆる政策の動員・成長分野における潜在需要を実現するための規制緩和といった課題について、精力的に議論してまいりたい。
関係各位におかれては、経済政策の最重要課題であるデフレ脱却と経済活性化に向け、引き続き御協力をお願いする。
それでは、本日はこれをもって、第２回デフレ脱却等経済状況検討会議を終了する。次回会合については、５月中旬を目途に開催したいと考えているが、詳細は後日御連絡する。
（以上）

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