(中間案)
木津川市待機児童の解消対策ガイドライン（平成２３年度～２５年度）

平成２３年

月

木津川市子育て支援課1

＜目 次＞

１．ガイドラインの性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ガイドラインの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．将来構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．保育園等の運営方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．民設民営方式の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７．保育サービスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．新しく検討する保育園等の候補地 ・・・・・・・・・・・・・・７
９．既存保育園の統廃合・民設民営方式への移行 ・・・・・・・・・７
１０．廃止した保育園跡地の利活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・７
１１．空き施設の利活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１２．移管方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１３．保育園等の設立及び運営を行う法人の選考 ・・・・・・・・・・９2木津川市待機児童の解消対策ガイドライン（中間案）

１．ガイドラインの性格
このガイドラインは、本市が保育園における待機児童の解消をおこなっていく上での基本となるルール、基準であり、より良い保育サービスの実施を進めるための基本的な指針となるものです。

２．ガイドラインの目的
待機児童の解消に当たっては、このガイドラインを基本としておこない、市民のみなさまへ広く示し、ご理解を得ながらできる限り早期に待機児童の解消を図り、安定的・継続的な保育園運営を目指すことを目的としています。

３．現状と課題
本市の待機児童解消のための取り組みは、平成１７年に梅美台保育園を開園したことに始まります。
その後も、待機児童の解消策として、民間保育園の開園や増築等をおこない今年度の保育定員を 2,030 人まで増員しました。
このことにより一時的に待機児童の問題は緩和するものの、平成２４年から木津中央地区の入居が始まることから、依然として保育需要の増加には追いつかない状態が続くと予測されます。
新設保育園の開園の状況（H17 年度以降）
開園月
開園等の状況
H17 年７月
梅美台保育園
公設民営
H20 年４月
州見台さくら保育園 民設民営
H22 年４月
なごみ保育園民設民営
H23 年４月
やましろ保育園分園 公設公営

山城地区

定員
150 名
120 名
150 名
30 名

新設保育園の施設整備の状況（H17 年度以降）
供用開始月
施設整備の内容
H22 年４月
梅美台保育園増築（職員休憩室）
H22 年４月
州見台さくら保育園 増築（ランチルーム）
H23 年４月
なごみ保育園増築（保育ルーム）

増員
―30 名
120 名

木津南地区

3（１）保育需要の特徴
本市の保育需要は、急激に増加しています。
特に木津南地区では顕著な増加が見られ、梅美台保育園が開園した平成１７
年から６年間で、延べ入園児数は約 5,000 人増加しています。
保育需要のおもな増加要因は次のとおり分析されます。
①都市化に伴い人口が急増していること。
②共働き世帯が増加していること。
③保護者の就労形態が多様化していること。
④女性の就業率が増加していること。
⑤ひとり親家庭が増加していること。
⑥核家族世帯の増加や地域の連帯感が希薄化していること。
⑦子育てに不安や孤立感を感じている人が増加していること。
（２）保育園の状況
本市で初めて開園した保育園は民設民営方式の保育園で、すでに８６年もの保育実績があります。
現在では４割が民間運営の保育園であり、充実した早朝・延長保育をはじめ、多彩な保育メニューの提供や独創的な園運営がおこなわれています。
また一方では、３０年を経過する施設もあり、全体的に老朽化の傾向にあります。
保育園一覧（建設年順）
No

保育園

運営方式

建設年月

123456789101112

清水保育園
相楽保育園
愛光保育園
やましろ保育園
南加茂台保育園
相楽台保育園木津川台保育園
兜台保育園
木津保育園
梅美台保育園
いづみ保育園
州見台さくら保育園

公設公営
公設公営
民設民営
公設公営
公設公営
公設公営
公設公営
公設民営
公設公営
公設民営
公設公営
民設民営

S50,07
S51,03
S51,10
S54,03
S58,03
S61,03
H03,03
H06,02
H07,05
H17,06
H18,09
H20,02

耐震診断
××
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

13

なごみ保育園民設民営

H22,03○

14

やましろ保育園分園

公設公営

H23,03―

補足

山城保健センター内

H23,4,1 現在

4４．将来構想（１）当面の取り組み
本市の保育園運営は、増加する保育需要・多様化する保育ニーズに適切かつ柔軟に対応することが求められています。
また、行政の効率化・スリム化を図ることが時代のすう勢であることから、市の責任を果たしつつ、民設民営方式の保育園の誘致、保育園の民設民営方式への移行等を推進することが必要となっており、また国庫補助金等の対象となる同方式で保育園を運営することは、本市の財政状況を考えると望ましいことです。
（２）今後の保育園等のあり方
幼稚園、保育園をすべて子ども園等に統合するのではなく、幼稚園、保育園、子ども園等との併存を基本とし、国の動きに注力し流動的に対応します。
なお、今後、新しく保育園等を開園する時には、次の子育て支援サービスの実施について検討を行います。
①放課後児童クラブ②子育て支援センター③病後児保育④休日保育⑤夜間保育⑥一時預かり（一時保育）⑦その他保護者ニーズに対応した子育て支援サービス

５．保育園等の運営方式
新しく開園する保育園等の運営方式を民設民営方式とし、公設公営・公設民営方式で運営している保育園についても、可能な園から順次、民設民営方式への移行を進めます。
しかしながら、すべての保育園を民設民営方式にすることはせず、公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、すべての保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ります。
また、それぞれの保育園で特徴のある運営がおこなわれ、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ります。
保育園等の運営方式と移行時期
区分
運営方式

移行時期

新しく開園する保育園等

民設民営

―

公設民営方式の保育園

民設民営

可能な園から順次

公設公営方式の保育園

民設民営
公設公営

可能な園から順次―

5

（１）保育士の配置
公設公営方式の保育園の保育士は、他の同方式の保育園への配属を基本とし、保育サービス拡充のための人的体制の整備及び保育士数の適正化を図ります。
（２）引継ぎ保育が必要な場合
民設民営方式の保育園へ運営を引き継ぐ場合は、半年～１年程度の市職員と民間職員とが同時に保育にあたる期間を設けます。

６．民設民営方式の効果
本市では、保育ニーズが益々多様化しているため、さらなる保育サービスの充実が求められています。
しかしながら、財政状況は厳しいものが予測され、限られた予算の中で、より効率的・効果的な保育園の運営が求められるため、園児数が著しく減少した場合や老朽化した園舎の建て替え時期等に合わせて、保育園の統廃合や民設民営方式での運営等を推進していく必要があります。
これにより軽減される財源や人材等を有効に活用し、子育て支援施策のより一層の推進を図ります。
（１）予測人口

本市の人口は、地域的にばらつきがあるものの、将来的にも増加傾向で推移
すると予測されます。
第１次本市総合計画
将来人口目標平成３０年の人口目標

１０万人
８万人

6

７．保育サービスの充実
公設公営方式と民設民営方式の保育園が、それぞれの特性を十分に発揮して、協動・協調して保育を行うことの最大の効果は、保育サービス全体の向上を図れることです。
民設民営方式での保育園運営は、市の限りある財源や人材を効率的かつ効果的に活用でき、子どもが健やかに育成する保育環境の充実のみならず、本市が健全な行財政を維持する上でも有効な手段となります。
本市における民設民営方式の具体的なメリットは次のとおりです。
①相乗効果による保育全体のレベルアップと多様で良質な保育サービスを提供できる保育環境の充実②保育需要・保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、利用しやすく充実した保育の提供③公営と民間運営以外の選択肢として、多彩な保育メニューや特色ある保育サービスを提供する保育園が存在することによる保護者の選択肢の拡大④民間活力の活用による公共施設の適正配置の推進及び運営費の軽減⑤行政組織のスリム化・効率的な執行体制の構築

7

（１）保育園利用者アンケートの結果【問９】「公設公営・民間運営の保育園のメリット・デメリット」の結果から、保護者が考える運営方式別のメリット・デメリット（要約・抜粋）は次のとおりです。

公設公営の保育園

民間運営の保育園［メリット］
・育児経験のあるベテラン保育士が多いことによる安心感
・地域との長年のつながりによる親しみ感
・ゆとりがある保育による家庭的でアットホームな雰囲気
・安定した園運営と保育士の離職率の低さ
・諸経費の負担が少ない［デメリット］
・行事等がマンネリ化していて、独創的な運営に欠ける・保育ニーズ等に対する柔軟性に欠ける
・保育メニューが少ない
・早朝・延長保育の時間が短い
・園舎・設備・遊具の老朽化、狭小な駐車スペース［メリット］
・児童クラブの併設等、多様な保育サービスと多彩な行事、保育メニューの充実（英語、ピアノ、計算、体操など）・保護者のニーズや意見に対する柔軟な対応
・早朝保育、延長保育の充実
・理念に基づく特色のある園の運営
・同世代の保育士が多く、相談しやすい環境［デメリット］
・利潤の追求に走ることがないか心配
・経営者、園長のワンマン運営になる恐れ
・経営が安定しているか不安
・保育士の入れ替わりが激しく、ベテラン保育士が少ない
・保育料以外の諸経費の負担

8

（２）運営コスト保育の実施主体は法により市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
したがって、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村であり保育料や開園日などの基本的枠組みは、公設公営も民間運営も同じです。
しかしながら、公設公営・公設民営方式の保育園と民設民営方式の保育園の運営等に係る経費には大きな開きあり、このことは全国的な傾向となっています。
本市の場合、公設公営・公設民営方式の保育園の運営コストは民設民営方式の保育園の運営コストと比較して、Ｈ２１年度決算ベースでそれぞれ２.２倍、１.５倍となっています。
このことから、園運営を行財政改革の視点でとらえるとき、民設民営方式への方向転換が必要であると言えます。

８．新しく検討する保育園等の候補地
保育ニーズの多様化や保育需要の増加に柔軟に対応し、利用しやすく充実した保育サービスを提供するため、また待機児童の解消に向けた保育基盤の強化を図るため、本市の公有財産を有効に活用し、民設民営方式の保育園等の積極的な建設の検討を進めます。

９．既存保育園の統廃合・民設民営方式への移行
統廃合による機能集約、機能強化を念頭に置き、園舎の老朽化や耐震化の状
況、地方債等の償還期間、土地の無償貸付期間や利用状況、利便性などの地域性を総合的に勘案し、民間に委ねることにより、多様な保育サービスを安定的・継続的に提供することができる保育園を民間移行の対象とします。

１０．廃止した保育園跡地の利活用
廃止した保育園の跡地は、市民共有の財産であるとともに、貴重なまとまった土地であることから、地域コミュニティーの活性化の場や本市のまちづくりにおいて用地を必要とする課題等を実現するための貴重な資源となります。
したがって、総合計画や各種行政計画及び公共施設の整備状況等を勘案しながら、望ましい利活用についての検討を行います。

１１．空き施設の利活用
公共施設に生じた空スペースについては施設の部分的な用途転換を図るなどして新たな需要に対応します。

9

１２．移管方法
民間が持つ保育ニーズに対する柔軟性や独自性を活用するとともに、法人等の自主的な判断により、維持管理面で即応性を発揮し、保育サービスに取り組むことができるよう保育園の設置主体、運営主体とも民間への移管を図ります。
また、本件の財産の移管は、単なる移管にとどまるものではなく、延長保育や一時預かり（一時保育）の充実や休日保育の実施、放課後児童クラブの併設等といった様々な保育ニーズがあるものの、現状では実現できていないため、こうした保育ニーズに柔軟に対応することを目的として保育園の民営化を進める市の方針に基づくものです。
この様な施策を着実に実現するためには、優良な社会福祉法人の応募を促すことが重要であることから、公有財産の移管方法については社会福祉法人の負担を軽減するために無償貸付、無償譲渡の手法について検討する必要があります。
また、この手法は全国の先進地事例において、すでに多く実施されている手法です。
（１）公有財産（土地、建物）の移管
区分
移管方法
普通財産
無償貸付
土地行政財産としての用途を廃止し、行政財産普通財産とする。
普通財産
無償譲渡
建物行政財産としての用途を廃止し、行政財産普通財産とする。
※無償譲渡については、議会の議決事項です。
なお、貸付期間は１０年とし、期間満了前に市と協議のうえ、期間を更新できるものとします。
また、民設民営方式への移行に伴い建物の修繕等が必要となる場合は次のとおりとします。
①公設民営方式から民設民営方式へ移行する場合
原則として市の負担とするが、少額なもの（１０万円以下）については、引受先が負担するものとする。
②公設公営方式から民設民営方式へ移行する場合原則として市が負担するものとする。
（２）公有財産（物品）の移管
民設民営方式への移行にあたっては、園児の保育環境を極力変えないことが大切であると考えています。
したがって、園児が日々慣れ親しんでいる本棚等の物品は無償譲渡し、移行後も引き続き移管先法人の保育に活用して頂きます。

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１３．保育園等の設立及び運営を行う法人の選考
新たに保育園等の設立及び運営を行う法人の選考は次のとおりとします。
なお、公設民営方式の保育園を民設民営方式へ移行する場合は、公設民営方式の保育園運営委託法人を委託法人とします。
（１）運営主体
国庫補助金を受けて整備した施設を財産処分期間内に無償譲渡する場合、譲渡先は、地方公共団体、社会福祉法人等の法人に限られます。
また、処分制限期間を超えて譲渡する場合は、運営主体の制限はありません
が、社会福祉法人以外の運営主体では、補助金等の支出制限があること、本市保育所管理運営規則に定めのあること、市の財産を無償貸付・無償譲渡すること、法人の設立目的、保育所運営事業に求められる非営利性、公益性等を考慮し、新たに保育園等の設立及び運営を行う法人は、社会福祉法人とします。
（２）募集方法
保育園等の運営の安定化及び継続性を確保する点や運営の信頼性、サービスの充実を考慮し、保育園等の運営実績がある社会福祉法人を募集する対象として公募します。
（３）公募する法人の条件
公募する社会福祉法人の条件は次のとおりとします。
①本市において保育園運営の実績のある社会福祉法人とします。
②本市において保育園運営の実績のある社会福祉法人からの応募がない場合又は応募資格等を満たせない場合は、本市以外で保育園等の運営実績のある社会福祉法人を対象に再公募します。
（４）選考方法
移管先法人の選考は、プロポーザル方式により本市民間保育所公募選考委員会で選考し、最終的な決定は市長が行います。
選考の流れは次のとおり。
①事前審査
応募書類の事前審査②第１次審査 応募書類の内容審査③第２次審査 第１次審査合格者に対する視察
運営状況等を視察し、法人代表者等へのヒアリングの実施④プロポーザルの実施
第２次審査合格者によるプレゼンテーション
選考委員会が、法人代表者等によるプレゼンテーションを受け審査（採点表による得点方式）⑤最終決定
市長による最終決定

11木津川市待機児童の解消対策ガイドライン
平成 23 年 月策定
木津川市保健福祉部 子育て支援課〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外 110-9
Tel：0774-75-1212（ダイヤルイン）
Fax：0774-75-2083
E-mail：kosodate@city.kizugawa.lg.jp
URL：http://www.city.kizugawa.lg.jp/

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