環境調和型産業技術研究ラボ
沿岸環境研究チームの紹介青木伸行 1）・井口亮 2）・田村１．沿岸環境研究チームの概要

亨 2）・町田

功 3）・山本

聡 2）・チョン

千香子 1）

量標準分野の知見を活かして行う予定である．
これらの研究は，地質調査総合センター地質情報研究部

人口と経済が集中する沿岸域は，企業立地・産業基盤の門海洋環境地質研究グループ，リモートセンシング研究グ中核となっており，継続的な産業利用が求められている．

ループ，地圏資源環境研究部門地下水研究グループ，計量

一方で，多種多様な生物種を育み，水産資源や観光資源な

標準総合センター物質計測標準研究部門無機標準研究グ

どの生態系サービスを提供している沿岸域の環境を守るこループ，ガス・湿度標準研究グループに所属する計 18 名
（内とも重要なミッションである．こうした状況において，持2 名は海洋環境研究チームに所属）で実施する．沿岸環境

続可能な沿岸域の利用を実現するには，人間活動による沿研究チームで実施する（1）分子生態学的手法を用いた環岸域の環境変化を許容しつつ，産業利用との折り合いをつ

境モニタリング・評価技術の開発，（2）メコン川流域にけていかなければならない．加えて，近年では気候変動なおける地質情報の整備，（3）水文環境データベースの整

どの地球規模での環境変化が顕著となってきており，地球

備，（4）衛星データの整備，（5）栄養塩分析技術の高度

温暖化や海洋酸性化・海洋貧酸素化，海面上昇等による河化について以下で紹介する．

岸・海岸の後退による立地減少等の気候変動に起因する各
種環境問題の中長期的評価も必要となっている．

２．研究内容の紹介

そこで，環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）沿岸環境研究チームでは，気候変動下における環境保全および産業利用に資する環境基盤情報の整備を行い，さらにそれら（1 ）分 子生態学的手法を用いた環境モニタリング・評価
技術の開発を適宜適用した気候変動を考慮した環境影響評価技術の開

人間活動が活発な沿岸域の産業利用を持続的に行ってい発を目指す．そのために，まずは気候変動の影響が顕著にくためには，環境ベースライン調査や環境影響評価に資す表れる沖縄本島およびメコン川流域において，研究を開始

るための環境リスク評価技術の開発が必要となる．現在，する．沖縄本島では，サンゴ礁をテストケースとして，分生態系の生物多様性を定量的かつ高精度に評価するための子生態学的手法を中心とした信頼性の高い環境モニタリン

技術革新が進んでおり，特に次世代シーケンサーと呼ばれグ・評価技術を開発し，環境保全・修復・管理技術への展る遺伝子情報を短時間で大量に得られる技術の進展が著し開を目指す．河岸海岸侵食が深刻化し，地球温暖化によるい．その技術普及に伴い，環境 DNA のような比較的容易

海面上昇の影響を特に受けやすいメコン川流域では，近過に生物種の把握が行える手法が発展してきた（井口ほか，

去から現在までの土地利用の変化や気候変動など複数の要

2019）．また，ある特定の種内の遺伝的変異を定量化する因を理解すること，ならびに沿岸域を対象とした地下水環

ことで，集団間の連結性を評価できる分子集団遺伝学的解

境情報・衛星データを通じて，沿岸域の持続的産業利用に

析や，ある特定の個体が環境変化に曝された時にどのよう

貢献する．
また，
地下水の情報をとりまとめた水文環境デーに応答するのかを，網羅的遺伝子発現解析を実施すること

タベースの整備，および温度などのさまざまな情報を広域で，そのメカニズムの詳細を把握できることも可能となっで得られる衛星データの品質管理および検証研究を実施している．こうした分子生態学的手法は，基本どの生物種にて，E-code で整備する環境データベースの構築に貢献すも適用可能であり，多種多様な生物種が生息する沿岸生態

る．さらに，沿岸環境研究チームおよび海洋環境研究チー系においても頻繁に利用されている．

ムの環境影響評価において，生物活動の制限因子として重熱帯・亜熱帯の沿岸生態系においては，サンゴ礁やマン

要な栄養塩等の化学分析技術の高度化や妥当性評価等を計

グローブ，干潟，海草藻場など，特徴的な景観を織りなす

1）産総研 計量標準総合センター 物質計測標準研究部門

キーワード：沿岸環境，環境影響評価，沖縄，メコン川，衛星データ，地下水，栄養塩，2）産総研 地質調査総合センター 地質情報研究部門

河岸海岸浸食3）産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門

GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

343

青木ほか

生態系が隣接している．これらの生態系は，いずれも地球

め，そうしたサンプルの測定をどのように高度化していく

的規模・地域的規模の環境変化によって，生物多様性の減かが今後の課題である．これらの課題を踏まえて，現有の少が危惧されている．特にサンゴ礁生態系は，非常に高い

分子生態学的手法を合わせた融合研究を推し進め，沿岸生

生物多様性で特徴づけられることが知られているが，その態系を取り巻く様々な社会課題の解決に資することを目指

基盤構成種である造礁サンゴ類（以下，サンゴ）が人為的していきたい．

二酸化炭素の増加に起因するとされる高温ストレスや海水（2 ）メコン川流域における地質情報の整備の酸性化に鋭敏であるため，世界的に減少が危惧されていアマゾン川，ナイル川，ガンジス川などに代表される世る．また，これらの地球的規模の環境変化に加えて，陸域界の大河流域には 27 億の人口が居住し，その多くが途上からの赤土の流出や農業・畜産業由来の栄養塩の負荷の国の経済発展を支えている．こうした経済発展に伴う人間ような，地域的規模の環境変化も合わさって，複合的な悪活動と地球規模での気候変動により，大河流域での環境変影響がサンゴの生育を妨げている可能性も指摘されている

化はかつてない規模で進行している（Best，2019）．一方（De'ath et al. , 2009）．しかし，陸域と沿岸域が地下水等

で大河は複数の国にまたがる，国際河川であることが多い．

によってどの程度連結しているのかは不明な点が多く，陸国際河川では流域全体での管理が難しい．上流の国の益に域の開発が沿岸域に及ぼす影響はまだ十分には研究が進んなることが，下流の国にとっては損になるなど，利益相反でいない．

をきたすことが多いためである．こうした河川流域は経済以上の背景から，沖縄本島のサンゴ礁をテストケースと発展や産業立地のポテンシャルが大きく，それらの障壁として，分子生態学的手法を中心とした信頼性の高い環境モ

なる環境問題の緩和に資する科学的なデータ集積や環境シニタリング・評価技術を開発し，環境修復・管理技術に資

ステムの理解は，大きな社会課題である．

することを目指している．具体的には，著者らは沖縄本

チベット高原を源流として南シナ海に注ぐメコン川は，島の広域から代表的なサンゴ種のサンプリングを行い，各国際河川の典型である．中国からミャンマー，ラオス，

地域間の連結性を，分子集団遺伝学的手法によって明らか

タイ，カンボジア，ベトナムの 6 カ国を流れ下る全長約にしてきた（Nakajima et al. , 2017 他）．さらに，最新の一4,600 km の大河川で，流域には 6,000 万の人口を抱える．

塩基多型情報解析の技術導入も進めており（Iguchi et al. ,わが国にとってメコン川流域は重要な支援地域である．中2019 他），より狭い空間スケールでの集団連結性の把握

国を除く流域 5 カ国との「日本・メコン地域諸国首脳会議」

も試みている．サンゴの環境応答に関しては，国内でもいは毎年開催され，2019 年に採択された「2030 年に向け

ち早く飼育実験系の確立を進め，これまで高温ストレスやた SDGs のための日メコン・イニシアティブ」ではメコン

酸性化海水，栄養塩負荷を与えたサンゴ飼育実験を進めて地域の永続的な反映を実現するためにわが国が貢献するこきた（Inoue et al. , 2012 他）．その中で，サンゴの遺伝子とがうたわれている．

型の違いによって環境応答に対して顕著な種内変異がある

東南アジアのメコン川流域ではモンスーン気候の影響にことも見出しており（Sekizawa et al. , 2017），現在そのメ

より，夏の雨季と冬の乾季との差がはっきりとしている．

カニズム解明を進めている段階である．また，沖縄本島の雨季に集中する降雨によって，河川水位は 1 年単位で最各種生態系や陸域との連結性を明らかにするために，水サ

大 10 m にもおよぶ上昇と低下を示し，流域からは多量のンプルを対象とした遺伝子解析を広範囲で進めており，細土砂が侵食されて流出する．河川水位の上昇は河川沿いの菌類から真核生物まで幅広く遺伝子情報を取得・解析して低地での河川氾濫を伴い，農業に不可欠な栄養塩の供給や，いる．

独特の生態系を支える役割も大きい．しかし近年，河川の今後の課題としては，より広範囲での沿岸生態系の基盤

水量や土砂量の変容が大きな問題となっている．その原因

構成種の分布情報を効率的に把握するために，リモートセとして，温暖化に伴う気候変化，上中流域でのダム構築，ンシング技術と野外調査，集団遺伝学的解析の連携が求め

河川土砂の採取などが上げられる．気候変化では例えば，られる．また，陸域と沿岸域のつながりを把握するために，

台風の経路が変化することにより，上中流域での雨量の地下水等を含む両域を横断する形での水等のサンプリング

減少に伴って流出土砂量が 1981 年から 2005 年の間に約を行い，遺伝子解析によって様々な生物種の群集解析を進

30 % も減少したという見積り（Darby et al. , 2016）もある．

めていくことが必要である．また，野外や飼育実験においまた，メコン川流域の経済発展を支えるため，発電や灌漑て，各種環境要因を高精度で測定していくことが必要であを目的として本流と支流に多数のダムが建設されている

る．特に栄養塩は，サンゴ礁海域では元々低濃度であるたが，計画中のものも含めて流域内の全てのダムが稼働した

344   GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

沿岸環境研究チームの紹介

場合，流出土砂の少なくとも 50 % がダムの貯水池に堆積活動や経済活動を支えてきた．利用されている地下水の多して下流への運搬量が減少すると見積られる（Kummu et

くは（燃料資源や鉱物資源とは異なり），雨によって補充al. , 2010）．さらに，建材などに用いられる河川土砂の採される更新型の資源である．そのため，適切に利用すれ取量も膨大であり，最下流域だけで少なくとも年間 2,000

ば，地域の生活や経済発展に持続的に貢献することができ

3万 m に及び（Brunier et al. , 2014），流域全体での流出量

る．このような理由から，地質調査総合センターでは地下の 1 割に相当する．こうした流域での土砂量の変容は，水の情報をとりまとめた水文環境図を編集し，ウェブサイ

メコン川上流域で最初の本流ダムが建設された 1990 年代

トで公開してきた．2020 年 11 月現在，8 地域（関東平野，

以降，懸念されてきた問題であるが，最近数年では事態が熊本地域，石狩平野，富士山，筑紫平野，勇払平野，大阪

さらに悪化している．特に 2019 年以来，メコン川の中下平野，山形盆地）が公開されており，次年度にかけて，紀流域では雨季に歴史的な河川水位の低下に見舞われていの川平野（和歌山県），静清地域（静岡県）の公開を予定しる．これは流域全体の干ばつの他，2012 年に完成した上ている．

流域で最大級のダムの影響などと言われるが，今後こうし

このたび，沿岸環境研究チームが発足するにあたり，こた河川水量と土砂量の急減が中長期的に継続する可能性はこに「沖縄本島」および「仙台平野」を編集対象に加える大いにある．

こととした．この目的として①沿岸域における環境影響評

メコン川最下流の沿岸部では，他の大河川同様に，河価手法の開発に資するため，そして，②表層土壌評価基本

川からの多量の流出土砂の堆積による三角州平野が形成

図との融合を指向するため，という 2 つが挙げられる．

されている．河川土砂量の減少の影響で懸念されるのは，①に関して，沖縄本島の中央から南側の地質は，島尻層

それまでの土砂供給により維持されてきた海岸の侵食だ群と呼ばれる新第三紀層が分布し，その上位を第四紀石が，実際に近年ではその深刻化が衛星画像の解析から報告

灰岩（琉球層群）が覆っている．沿岸環境研究チームでは，されている（Anthony et al. , 2015；Li et al. , 2017）．さら

この地域にてサンゴの生育状況をプロキシとした環境モに，三角州平野での地下水くみ上げにより，年間数 cm とニタリング・評価技術の開発および，地球観測衛星を用いいう速度で沿岸の地盤沈下が見積られ（Minderhoud et al. ,た環境評価の高度化をおこなう予定である（（1）参照）．沿2017），こうした海岸侵食のさらなる悪化が見込まれる．

岸域の開発は，海域への汚染物質流出を招きうるが，その一方で，三角州平野の沖積層・地形の年代測定や古地形図

輸送経路として地下水は重要な役割を果たしている（第 1に基づく長期的な海岸線変化の解析（Tamura et al. , 2020）

図）．そのため，近年は陸域地下水の塩淡境界に沿った流では，最近数十年間に観察される海岸侵食と上流のダム構

動パスや海底湧出地下水に関して盛んに研究が行われてい築との関係に不明な点が多くあることが指摘されている．

るものの，その実態を把握できているとは言い難い．そのまた，一部，河口域などの重要地域においては，海岸侵食

理由として，地下水の流れは目に見えないため，河川水経が衛星画像により検知可能な陸上に見えている部分ではな

由での輸送と比べて影響評価が困難なことが挙げられる．

く，水深約 5 m までの浅海域で大きく進行していること，そこで，当該地域にて水文環境図を作成するなかで，海洋

また最近数年のメコン川水量の激変も相まって，今後 10

環境への影響を考慮した，広域の地下水調査を実施する．

〜 20 年間で海岸侵食の被害が激増することも示唆される．

現時点では地下水中の銅，栄養塩濃度の把握などを行うと沿岸部の特に浅海域の土砂収支評価や，また数値モデリン

ともに，環境モニタリング・評価技術の開発を実施するメグによる地形変化予測のための水深などの地質情報が不足

ンバーと調整し，地下水調査項目に関連する微生物分析をしており，早急に整備が必要である．

取り込んでいくことも検討している．

以上の問題点から，本サブテーマではメコン川三角州の②は地圏環境研究チームが実施している表層土壌評価基

沿岸部において，浅海での測深や堆積物を中心とした地質

本図との融合である．詳細は地圏環境研究チームの紹介

情報の整備を行う．沿岸部地形や堆積物運搬量の経年変化（川辺ほか，2021）に譲るが，この試みでは表層土壌中のなどの定量に衛星画像を有効活用し，また堆積物の年代測

重金属濃度の分布と地下水の水質を比較することより，両定において計量標準の放射線計測の技術をいかした高度化

者の関係性を見出すことを目的の一つとしている．一般をはかるなど，チーム内，領域間での融合を進める．

に我が国では土壌帯と地下水面（帯水層の上面）の間には，（3）水文環境データベースの整備

厚い不飽和帯が存在し，これが地下水を重金属汚染や病原

地下水は年間を通じて安定した温度，
良好な水質であり，体汚染から守る，バリア機能を有している．表層土壌と地井戸があれば入手できる優れた水資源として沿岸部の人間

下水の化学の空間的関係を明らかにし，さらに，これに地

GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

345

青木ほか

第1図

陸域から海域への地下水の流れ（Church, 1996 を基に作成）

理情報（例えば不飽和帯の厚さなど）を加えた考察を行う．

の連続モニタリングデータを活用する事で，時間方向に対

特に，影響が表れやすい浅層地下水に着目して，地下水のする広域展開が可能となる．この場合，過去より激変した

水質情報を抽出していく．

気象環境変化のトレンド把握にもつながると期待される．

（4 ）衛星データの整備

以上のことから，衛星データから得られる環境影響評価に

人工衛星に搭載されたセンサによる地球観測技術を衛星

関連する情報を，地圏環境データ，海洋環境データ，地下

リモートセンシング（以下「衛星リモセン」）と呼ぶ．これ

水等の水文データ等と融合解析することで，信頼性の高いらの衛星リモセンでは，人間の目で検知できる光（可視光）

沿岸域の環境モニタリングが可能となり，環境保全・修復・を利用した観測に加え，人間の目では検知できない赤外線管理技術に対する知見が得られると期待される．

や熱赤外線を利用した観測も行われ，様々な光の観測デー

一方，衛星データの情報を本テーマに応用展開する場合，

タを総合的に解析することで地表面の細かい情報を読み解

データの精度・信頼性・首尾一貫性といった品質面の確保

く．例えば可視光と赤外線のデータを組み合わせて解析すが重要となる．また，衛星画像の１画素の中に異なる対象

る事で，人間活動による沿岸域の土地利用状況の変化や植物が混在する場合や温度・形状等の不均一があった場合，

生分布やマングローブ林の変化，沿岸域の面積変化の情報

衛星データの解釈に対する現地調査に基づく検証作業が重が得られる．また，熱赤外線のデータを使うと，地表面・要である．ところが，多くの衛星リモセンでは，データ取水域・植生の温度モニタリング観測を行うことができる．

得後において品質管理や検証が十分に実施されていない場

特に沿岸域の温度モニタリングでは，水温の異なる河川域

合が多い．さらには，沿岸域の時間変化を評価する場合，からの水が海域に流れ込む過程を動的に捉えることができ

年単位といった長期間にわたるデータ品質の確保とその一るため，地下水や河川域からの物質が沿岸域においてどの貫性・安定性が求められるが，国内外の衛星データではそように分布し混合するかを知ることができる．さらには，のような品質管理が徹底して行われているものは限定的で気候変動下における環境影響評価の代表的指標の一つであある．

るサンゴの白化現象のメカニズム解明においても，衛星リ

地質調査総合センターリモートセンシング研究グルー

モセンによる温度情報は重要な情報を与える．また，衛星

プでは，National Aeronautics and Space Administration

リモセンの長所である観測対象の広域性を活かすことで，（NASA）と 共 同 で 運 用 し て い る 地 球 観 測 衛 星 セ ン サ

テストケースとして特定地域で実施された現地調査結果

Advanced Spaceborne Thermal Emission and Reflection

を，広域（全世界の沿岸域あるいは全球）へ展開することRadiometer（ASTER）から得られた衛星データの品質管理が可能となり，さらに同一センサによる長期間に渡る過去を行っている．ASTER は，NASA の地球観測衛星 Terra に346   GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

環境調和型産業技術研究ラボ

沿岸環境研究チームの紹介

搭載され，可視光から熱赤外まで様々な波長の光を利用して地表面を 1 画素 15 m 〜 90 m で観測するセンサである．
2000 年から 20 年間に渡って観測を繰り返しており，沿岸域の環境モニタリングにおいても重要なデータを提供する．また，リモートセンシング研究グループの強みとして自ら ASTER の観測計画を策定できる立場にある為，テス
ト沿岸サイトの連続モニタリングを実施することができ，他にはない衛星データの貢献を行える．以上のことから，今回の E-code への参画にあたり従来実施してきた ASTERの可視光〜赤外線のデータに対する品質管理および検証研
究を，さらに熱赤外線データにまで拡張し，ASTER データの一元管理に基づいた品質管理および検証研究を実施する．

第2図

NMIJ 栄養塩分析用海水 CRMs（7601-a, 7602-a, 7603-a）

一方，衛星データの品質管理研究は，他の地質情報や地理情報の場合と違うアプローチが必要である．
というのも，

これまで，計量標準総合センター（NMIJ）では，これら地球を周回する衛星に搭載されているセンサ自体を直接検の要求における栄養塩分析値の信頼性担保のために，上査・試験することは事実上不可能であるからである．その述の 4 つの栄養塩に対して国際単位系にトレーサブルなことから，リモートセンシング研究グループでは大きく

濃度（質量分率，mg/kg）を付与した栄養塩分析用海水認

2 つのアプローチでこの問題に取り組む．1 つは，ASTER

証標準物質（CRM）を開発し，提供してきた．この CRMに搭載されているハロゲン電球や黒体と呼ばれる熱赤外線は，全球の海洋観測における精度管理を念頭に，太平洋を出す装置を使った定期モニタリング観測を行い，センサ

深層のような栄養塩高濃度域，大西洋中層のような栄養の特性変化（劣化）の評価およびその補正を行うといった

塩中濃度域，表層水のような栄養塩ゼロ近傍濃度までの「センサ劣化評価法の研究開発」を行う．また，2 つ目と3 栄養塩濃度水準に対応している（Certificates for NMIJ

して地表面において分光計・放射計を使った現地観測（「代CRM7601-a，7602-a and 7603-a，2014， 第 2 図 ）．ま替校正実験」と呼ばれる）を基にして，衛星データの品質

た，国家計量標準機関間で実施された海水中栄養塩分析に管理や検証研究を行う．さらに，検証研究等においては，関する国際比較（CCQM-P89，Determination of nitrite and

ASTER だけでなく，観測頻度や分解能，観測波長などのnitrate in calibration solutions and natural water）に参加

異なる海外の他の衛星（Landsat，MODIS など）の統合利

し，栄養塩の分析値の国際整合性の確保に向けた取り組み

用や，現地観測と衛星データをつなぐものとして，沿岸域を実施してきた．その結果，現在では mmol/L 単位レベにおけるドローンを使ったリモートセンシング観測を組み

ルの栄養塩濃度域である海洋中深層においては，有意な濃合わせる事により，高いデータ品質の確保と信頼性の高い度変動を把握することが可能になってきた．

検証に基づく衛星データの整備を推し進める計画である．
（5）栄養塩分析技術の高度化

一方で栄養塩は，第 3 図に示すように，大気・陸・海
洋の間を様々な形態で循環するため，全球での濃度変動の海水中に含まれるリン酸塩，亜硝酸塩，硝酸塩，溶存シ

より正確な把握には，フィールドをまたいだ連携が必須でリカ等の無機塩は栄養塩と呼ばれ，動植物の栄養源としある．そこで，沿岸環境研究チームでは，沿岸域と海洋域て，生命の維持に必須の成分である．そのため，生態系のにおける栄養塩の循環に焦点を当てて，海洋環境研究チー

機能の解明や，物質大循環の把握，地球温暖化に関わる二ムと密接に連携し，生物活動の盛んな海洋表層～沿岸域

酸化炭素の増減の予測等における重要な指標として，時間の栄養塩超低濃度域（nmol/L 単位レベル）における栄養塩や海域をまたいだ栄養塩の濃度変動の把握が求められておの濃度変動の正確な把握のための技術開発に取り組む．近り，世界各国の協力のもと，全球規模で網羅的な海洋観測

年，栄養塩超低濃度域での現場観測の実現に向けて，栄養が行われている．また，沿岸域の産業利用においては，富塩分析法として汎用される自動比色分析法（連続流れ分析

栄養化によって引き起こされる海洋生物の生育環境の悪化

法等）に光路長の長いセルを適用した分析技術の開発が進や，アオコ・赤潮等の被害は深刻な問題となる．従って，んでいる（Ma et al. , 2014）．NMIJ では，足掛かりとして

その影響評価と対策のために栄養塩濃度の把握が求められ

海水中の超低濃度のリン酸塩を取り上げ，上述の分析技術ている．

を利用した観測手法の高精度化と信頼性の向上に向けた検GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

347

青木ほか

第3図

栄養塩の循環（Cheong, 2020 を基に作成）討を行うとともに，誘導結合プラズマ質量分析法などの異unit.aist.go.jp/qualmanmet/refmate/crm/cert/7602a_

なる検出原理を利用した新規分析技術の開発を進め，超J.pdf（閲覧日：2021 年 2 月 5 日）

低濃度栄養塩の分析技術の妥当性の検証に向けた取り組

Cheong, C.（2020）A study on accurate analysis ofみを計画している．また，これまでの検討において，比色seawater nutrients, University of Tsukuba, Ph.D. thesis.

分析法では海水塩分の濃度やマトリックス組成によって分Available: http://hdl.handle.net/2241/00160497（ 閲析感度に違いが生じることが分かっている（Cheong et al. ,覧日：2021 年 2 月 5 日）

2014）
．分析対象域を海洋～沿岸域とした場合，採水地点

Cheong, C., Nonose, N., Miura, T. and Hioki, A.（2014）

によって塩分の濃度・組成は大きく異なるため，妥当性評

Improved accuracy of determination of dissolved

価等の計量標準分野の強みを活かして，各地点における精silicate in seawater using absorption spectrometry.

密かつ正確な栄養塩分析の実現に貢献にしたい．

Accreditation and Quality Assurance volume, 19, 31-40.
Church, T.（1996）An underground route for the water

文

献

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Inoue, M., Shinmen, K., Kawahata, H., Nakamura, T., Tanaka,環境調和型産業技術研究ラボ

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