こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

イラン国アンザリ湿原管理の基礎システム構築～アンザリ湿原管理委員会の設立とゾーニング計画策定に着目して～FORMULATION OF BASIC SYSTEM FOR THE CONSERVATION OF ANZALI WETLAND IN
THE ISLAMIC REPUBLIC OF IRAN
谷本晋一郎 *・渡辺仁*

Shinichiro TANIMOTO and Hitoshi WATANABE

The 193-km2 Anzali Wetland is located on the southern coast of the Caspian Sea and isinternationally known as an important wetland for migratory birds. It was registered asa Ramsar site in June 1975 in accordance with the Ramsar Convention. However, water
quality in the wetland is deteriorating due to human activities, and, as a result, the Anzali
Wetland was included in the Motreux Record because its protection was deemed a priority.
The Government of Iran requested the Government of Japan to cooperate in the conservationof Anzali Wetland. The Japan International Cooperation Agency, on behalf of the Japanese
government, conducted a master plan study from 2003 to 2005, and provided technicalcooperation to formulate a basic system to implement the master plan. The project ran from2007 to 2012, including a period from 2008 to 2011 in which work was suspended. The basic
system refers to an organizational framework and conservation regulations for the integrated
management of Anzali Wetland. Hence, a cross-sectoral committee and a zoning plan were
established to manage land use of the wetland with local residents.

Keywords ： Ramsar Convention, Cross-sector, Co-management, SATOYAMA initiative, MAB program,
ICCA

1.

はじめに

する計画策定に必要な技術協力を日本国政府に要請し、それを受け国際協力機構（JICA）は 2003 年 2 月から 20052012 年 7 月 6 日～ 13 日にルーマニア国の首都ブカレス

年 3 月までの 26 ヵ月間、開発調査「イラン国アンザリ湿原

トにおいてラムサール条約第 11 回締約国会議（COP11）1）
生態系保全総合管理計画調査」1）を実施した。当調査では、が開催され、日本の 9 湿地が新たに登録された。日本の登アンザリ湿原保全のための総合的なマスタープランの作成、録湿地数は 46 カ所となり、湿地保全の取り組みに対する注

2）パイロット活動（マスタープランにおいて特定された対目は高まっている。

策の一部）の実施、3）湿原管理能力向上のための関係機関

そのラムサール条約の発祥の地はイラン国北部カスピ海および職員を対象としたキャパシティデベロップメントの沿岸のラムサールという観光都市である。イランには 24 カ支援を行った。イラン国政府は次なるステップとして、マ所の登録湿地があるが、7 つの登録湿地がカスピ海沿岸にスタープランの主要 6 計画（コンポーネント）のうち、湿集中している。その 1 つがアンザリ湿原である。アンザリ

原保全の核となり優先的な技術的支援を必要とする湿原保

湿原は面積が約 193km2（東京 23 区の 1/3 程度、釧路湿原

全のための組織制度整備、ゾーニングの詳細な枠組みの構とほぼ同じ面積）であり、年間約 10 万羽の冬鳥が飛来す

築、環境教育の推進等を通じて湿原管理の基礎システムをる国際的にも知られた湿地である。しかし、湿原沿岸部の構築することを目的とした技術協力プロジェクトの実施を

開発行為等による直接的改変や周辺からの下水・廃水、廃日本国政府に要請した。この要請に基づき JICA は 2006 年

棄物の流入による水質汚濁、悪臭、景観の悪化、上流山間

10 月に事前調査団を派遣し、プロジェクト実施に向けた関部からの土砂流入等による乾燥化を原因として湿原環境の連情報収集やイラン国政府関係者との協議・調整等を行っ悪化が進行している。このためアンザリ湿原は優先的な保た。その後、2007 年 2 月に「アンザリ湿原環境管理プロジェ

全措置が必要な湿原としてラムサール条約のモントルーレクト」に係る実施協議議事録（R/D）を締結し、同年 11 月

コードに 1993 年に追加されており、全世界で 48 カ所のモからプロジェクトが開始された。

ントルーレコード記載湿地の一つとなっている。
これに対してイラン国政府はアンザリ湿原保全を目的と*コンサルタント海外事業本部 環境事業部 環境技術部

プロジェクトの中間時にあたる 2008 年 10 月からイラン側の意向によりプロジェクトは休止状態にあったが、2010
年 1 月にプロジェクト実施機関であるイラン国環境庁から
本プロジェクトの再開を要望する意思が示された。JICA は51

イラン国アンザリ湿原管理の基礎システム構築～アンザリ湿原管理委員会の設立とゾーニング計画策定に着目して～2010 年 9 月に運営指導調査団を派遣してプロジェクト再開
後の条件や今後の方向性をイラン国側関係機関と協議、合意して、プロジェクト再開に係るミニッツ（M/M）を署名

M/P調査
湿原生態管理計画：

本プロジェクト(技術協力プロジェクト)

環境ゾーニング/野生生物の保全/生息地の保全/ワイズユースの促進/モニタリングとフィードバック
活動

環境教育計画：

湿原生態管理計画：
環境ゾーニング/野生生物の保全/生息地の保全/ワイズユースの促進 (エコツーリズム)/モニタ
リングとフィードバック

交換し、2011 年 4 月からプロジェクトは再開された。再開

環境教育/環境意識啓発及び住民参加

後は順調にプロジェクトが運営され、2012 年 7 月下旬に現組織制度計画：

環境教育計画：

アンザリ湿原管理機構の設立/能力開発

環境教育/環境意識啓発及び住民参加

流域管理計画：

組織制度計画：

土壌侵食進行防止/森林放牧地
管理/平野部管理/生計向上対策/モニタリング/組織制度強化

アンザリ湿原管理機構の設立/
能力開発/規則・指標の整備

地での活動を終了した。
本報告では様々な課題を克服してアンザリ湿原管理の基
礎システムをどのように構築したか、アンザリ湿原管理委
員会の設立とゾーニング計画策定に着目して説明する。

下水排水管理計画：
都市部の生活廃水管理/地方部の生活廃水管理/工業排水管理/
畜産排水管理/農地からの汚濁負荷管理/環境モニタリング

廃棄物管理：
一般廃棄物管理/産業・医療廃棄物管理/環境モニタリング

2.

総合的湿原管理の実現
上位目標：
DOEを中心としたアンザリ湿原
管理体制により、順応的管理が実施される。

イラン側によるM/P調査で策定された6計画の自発的実施

プロジェクト目標：
組織的及び技術的側面を含む
DOEを中心としたアンザリ湿原
管理のための基礎システムが構築される。

アウトプット
アウトプット１：DOEを中心とした総合的湿原管理のための組織的枠組みの基礎が構築される。
アウトプット２：湿原管理のためのモニタリング手法が確立される。
アウトプット３：ゾーニングが確定され、アンザリ地域の社会・経済状況及び環境に配慮したゾーン毎の管理計画案が作成される。
アウトプット４：アンザリ湿原環境教育センターを活用した環境教育の基礎が確立される。
アウトプット５：エコツーリズムの基礎が確立される。

プロジェクト概要（1） プロジェクト位置

図－ 1 プロジェクトの基本計画

プロジェクト対象地域はイラン国ギラン州カスピ海沿岸のアンザリ湿原およびその周辺地域であり、コアゾーン、
バッファーゾーン、トランジションゾーンに構成される湿原水際から 2 ～ 5km 程度のゾーニング対象範囲である。

3.

 ンザリ湿原を総合的に管理する基礎システム構築
アのためのチャレンジ
アンザリ湿原を総合的に管理するための基礎システムを（2） プロジェクトの目標

新たに構築するためには、旧来のやり方を変える必要があ

プロジェクトの目標は「組織的及び技術的側面を含む、る。とくに以下の事項については慣習としてしみついてい

イラン国環境庁（DOE）を中心としたアンザリ湿原管理のるほか利害関係も絡んでおり、プロジェクトにとっては大ための基礎システムが構築される」である。

きなチャレンジであった。

（3） プロジェクトの実施機関（1） 縦割り行政への組織横断的な枠組みの設置

実施機関は DOE であり、プロジェクトダイレクターと

イランの行政は典型的な縦割り構造となっており、各機プロジェクトマネージャーを DOE 本部（テヘラン）の自関は権益を守ってその範囲内でのみ業務を行っている。活然環境局長と湿地保護区次長が担当して本部が管理する体動によっては連携することもあるが、各組織の利益を確保制となっていたが、実際の活動は DOE ギラン州局のカウすることが目的であり、市民の利益という観点に欠けていンターパートが行った。また、湿原管理に関わる機関は多る。関係機関が連携する際の情報の共有なども限定的であ岐にわたり、ギラン州政府を始め、農業開発推進省、ギラ

り、各機関の情報は売買の対象となっている。このような

ン地域水局、ギラン上下水道公社等を関係機関としてプロ

行政形態にあって関係機関がアンザリ湿原保全という目的

ジェクト活動に巻き込んだ。

のために協働するような組織横断的枠組みを導入することは容易ではなく、工夫が必要であった。

（4） プロジェクトの基本計画
プロジェクトの基本計画は以下の図－ 1 に示すとおり、（2） 住民との共同管理体制の導入

マスタープランの 6 計画のうち DOE が主体となる 3 計画

イランでの各種公共管理は基本的に行政主導で行われてを 5 つのアウトプットのための活動を通じて実施し、プロ

おり、行政が規制および許可することに住民が従うことをジェクト目標を達成することである。プロジェクト目標達

前提としている。しかし現実は相互の信頼が不足している

成後は基礎システムを活用して、イラン側により残る 3 計

ため、住民は違法行為を常態化しており、行政が取り締ま画を合わせて実施しアンザリ湿原の総合管理を実現するこりを強化しているが、人的・資金的限界から十分な取り締とが想定される。

まりが行われず、現場のパトロール員は報復行為を恐れて

本報告の対象は、5 つのアウトプットのうちアンザリ湿見逃すケースも多い。このような状況で住民の自主的な湿原管理の基礎システムの核となるアンザリ湿原管理委員会

原管理への参画を促し共同管理体制を導入することは、行の設立（アウトプット 1）と基礎システムの主要な構成要

政と住民双方の理解の向上とインセンティブが必要であり素となるゾーニング計画の策定（アウトプット 3）である。

困難な活動であった。

52

こうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3（3） 計画的 ・ 総合的対応へのシフト（3） アンザリ湿原管理委員会の責務

イランの行政運営は国レベルから地方レベルに至るまで、アンザリ湿原管理委員会は公式な助言、さらには最終意

全般的に計画性に欠けている。場当たり的であり思いつい

思決定の役割を担う。定期的な委員会会合の開催が必要とたことを実行に移すことにはあまり時間がかからないが、され、具体的な活動に結び付く結論を導き出す場となる。

十分な計画がないため途中で行き詰まり頓挫するケースが具体的な責務は以下の通りである（表－ 1）。

多い。また上記（1）にも関連して総合的な対策をとることが出来ないことから、単独の事業の効果を波及させにくい。

表－ 1 アンザリ湿原管理委員会の責務

計画的・総合的対応へのシフトは、組織的な変革のみなら

アンザリ湿原管理委員会の責務ず個人の意識、さらには社会的慣習を変えていかなければ

現状把握－湿原における土地、水、および野生生物資源管理にかかる現状および緊急課題のレビュー実現させることは難しく、限られたプロジェクト期間では非常に困難であった。
（4） その他
上記以外にも、各組織内の硬直したトップダウン構造や秘密主義、イラン人特有のプライドの高さなどが、新しいシステム導入にあたって障壁となった。とくにイランの人々
は紀元前に繁栄したアケメネス朝ペルシャを誇りにアイデ
ンティティを形成している。その誇り高いイラン人の湿原管理を組織横断的な基礎システム構築という形で日本人が支援したわけだが、協調していくために信頼関係を築くことは予想以上に困難であった。

ポリシー策定－責任機関と他の利害関係者との調整に基づく長期の湿原資源管理のための政策、戦略および活動計画の立案
自然資源のモニタリング－湿原資源の現状と変化のモニタリン
グの重要性認識向上と実施
環境影響のモニタリング－湿原内外での開発による影響の対策検討のためのモニタリングの重要性向上と実施、協調した提言に結び付く議論の調整
データベース－関係機関や利害関係者がアクセス可能な湿原情報のデータベースの保持、利害関係者に対する情報公開
パイロット活動－政府機関、民間セクター、および NGO による保全、エコツーリズム、環境教育分野等のパイロット活動
支援
物理的および人的支援－湿原保全・再生のための活動支援、および公共アクセス向上、ボートの安全航行、ネイチャーガイドの活用と観光客のための施設整備
連携－地元コミュニティによる法令に基づいた湿原資源の持続的な利用の支援
管理－湿原資源へのアクセスや利用に関する規則、ライセン
ス発行の整備4.

 係機関 ・ 団体により構成されるアンザリ湿原管関理委員会の設立（1） アンザリ湿原管理委員会設立の目的
アンザリ湿原内の活動は様々な関係機関により管理されてきたが、関係機関相互の調整は不十分であった。アンザ
リ湿原の主な管理機関はイラン国環境庁ギラン州局であり、法的対応－アンザリ湿原管理委員会のフォーマリゼーション
や責務の実施に係る法的文書の整備
予算配分－上記責務実施のための資金調達
教育－法令の遵守や湿原のワイズユースに関する教育、情報提供、意識啓発の機会提供
メンバー機関の合意に基づく、その他の役割や責務（4） アンザリ湿原管理委員会形成における工夫

狩猟や漁業、保全活動を法的に管理してきた。しかし、他

アンザリ湿原管理委員会という組織横断的な枠組みを形の関係機関は環境庁の管理をあまり考慮せずに、農業、航行、成するためには、他機関が積極的に参加する状況を作る必

道路建設、住宅許可、工業促進などを湿原内および隣接地要があった。各機関に対しては粘り強く横の連携の必要性で進めていた。湿原の保全と管理、持続的な利用は、一般を説明したが、理屈では納得しても行動にはつながらなかっ市民を含む様々な利害関係者の調整と協力がなければ達成た。このため各機関に対して強い権限を持つギラン州知事

されない。全ての利害関係者が相互の便益を持続的に確保を中心とした組織として、州知事の求心力により横断的なするような対話が湿原の総合的な管理アプローチをもたら組織を機能させることを進めた。それには州知事の同意とす。そのために調整機関としての公式な場が必要とされ、委員会を州法で位置づけることが必要であったが、実施機

アンザリ湿原管理委員会を設立することとなった。

関である DOE ギラン州局より権限が強い州知事の協力を得ることは難しかった。このため州知事と対等に話が出来（2） アンザリ湿原管理委員会の構成

る在イラン日本大使にご協力いただき、2011 年 7 月に州知

アンザリ湿原管理委員会はギラン州計画開発評議会の下事とアンザリ湿原保全および委員会の形成の重要性についに置かれた。州知事を委員長とし（知事の欠席時には副知て対談していただいた。引き続いて州知事は第 1 回アンザ

事による代理も可）、投票権のある 22 のメンバーと投票権

リ湿原管理委員会会合に出席し、アンザリ湿原管理委員会のない 13 のメンバーから構成される。事務局は DOE ギラの発足と関係機関の連携による運営を指示するとともに、ン州局に置かれた。またアンザリ湿原管理委員会の下に小委員会運営の条例にも署名した。湿原管理の基礎システム

委員会の設置が認められた。

であるアンザリ湿原管理委員会は議会での承認を得て公式に形成された。
53

イラン国アンザリ湿原管理の基礎システム構築～アンザリ湿原管理委員会の設立とゾーニング計画策定に着目して～また上記日本大使と州知事の対談および第 1 回アンザリ

おり、生物多様性の保全上重要な場所となっている。この湿原管理委員会会合にあたっては、当初予定していなかっように、生物多様性が高い重要な地域であるが、周辺地域

た以下の活動を盛り込み州政府および関係機関の関心を高を含む湿原が、水田や漁業、狩猟、放牧地等の地域住民のめた。

重要な生活の場となっており、人手の入っていない手つか

1） アンザリ宣言の採択とラムサール条約への報告ずの原生自然ではない。

第 1 回アンザリ湿原管理委員会ではアンザリ湿原の保全にゾーニングの目的は、あらかじめ保全と利用について区

州政府および各機関がコミットするアンザリ宣言を採択し、分しておくことで、住民や関係機関の無用な対立を予防し、

州知事、DOE、JICA の代表者が署名した。さらにラムサー

それぞれの活動の共存を図ることである。

ル条約事務局へ委員会の設立とアンザリ宣言の採択を報告し、その内容は事務局ウェブサイトのニュースページに掲載（2） アンザリ湿原およびその周辺の現況された。アンザリ宣言およびアンザリ湿原管理委員会の設立

ゾーニング計画の立案に先立ち、カウンターパートであは 2012 年 7 月のラムサール条約 COP11（ブカレスト）にる DOE ギラン州局とともに、社会経済調査、法規制等のおける JICA サイドイベントにおいても報告され、世界的に状況およびリモートセンシングによる土地利用状況調査に発信された。これらの発信予定を事前に州知事事務所およよるアンザリ湿原周辺の現況調査を実施した。

び関係機関に伝えたことが、委員会設立への関心を高めた。

1） 社会経済調査

2） 釧路湿原とアンザリ湿原のパートナーシップ促進

本プロジェクトでは、地元 NGO への再委託により社会本プロジェクトマネージャーである Dr. Karimi は 1999

経済調査を実施した。この調査においては、ゾーニングに

年から 3 度に亘り研修および会議のために釧路を訪問して先立ち、アンザリ湿原周辺の村落ごとに、地域住民の生計おり、釧路国際ウェットランドセンターの新庄氏と国際会の状況や湿原の利用状況等をアンケート調査およびワーク

議の場を含めて交流を続けていた。このため釧路湿原とアショップ等の住民参加型調査により把握した。本調査におンザリ湿原の姉妹湿地という構想を持っており、プロジェ

いては、社会経済の現況の把握のみならず、住民の自主的クトから釧路側に打診したところ姉妹湿地は困難だが、パーな湿原管理への参画を促し共同管理体制を導入する事を目

トナーシップ交流であれば可能ではないかとの返信を得た。

的に、ワークショップ等の参加型調査を積極的に行うこと

釧路とのパートナーシップ交流はアンザリ湿原管理委員会

で、住民の持続可能な利用と保全の両立およびゾーニングを中心とした諸活動の持続的発展に寄与することを州知事の必要性の理解の向上を図った。

に説明したところ、州知事は大きな関心を示し第 1 回アン

社会経済調査の結果、アンザリ湿原周辺の村落の住民のザリ湿原管理委員会会合に議長として出席し、パートナー

ほとんどが生計を湿原およびその周辺での農業、漁業、狩猟、シップ交流の実現に向けて努力することを表明した。

畜産に頼っていることが明らかになった。また、湿原には釧路とアンザリのパートナーシップ交流はプロジェクト

水域オーナー制度（伝統的な制度で Ab-Bandan-Dari と呼期間に両者が 3 度の会合を持ち、そのたびに覚書に署名しばれている。住民は DOE から許認可を受ければ、割り当て段階的に発展した。現在 2014 年度にパートナーシップ

てられた湿原内の区画で狩猟や漁業が行える）があり、住協定を締結することを目標としている。

民はこの制度の存続を強く求めていることがわかった。住民は、湿原の保全の必要性は理解するものの、ゾーニング

5.

 域住民と湿原および周辺を共同で管理するゾーニ
地
ング計画の策定
アンザリ湿原を保全する基礎システムの管理ツールとし計画に基づいた DOE による狩猟や漁業の禁止等の過度な規制強化を警戒していることがわかった。
2） 法規制等の状況てゾーニング計画を導入した。ゾーニング計画については、湿原の保全に関係する法規制等の状況を関係機関等へのアンザリ湿原管理委員会が承認する事で法的拘束力を持たヒアリングにより調査した。DOE 所管の法規制としては、

せ、関連する組織を湿原保全のために機能させ無秩序な開アンザリ湿原に 3 つの野生生物保護区（Wildlife Refuge）

発・利用を抑制するものである。ゾーニング計画の運用がと 1 つの保護地域（Protection Area）を設定していた。さ開始された後も定期的に計画の更新等について委員会の場

らに、保全に関する規制としてイラン国エネルギー省とで議論し、管理ツールとして有効に機能させるものとした。

DOE が関係する「水面境界設定マニュアル」および「産業・生産の活動及び施設の建設基準及び規則」が定められてお（1） アンザリ湿原の特徴とゾーニングの目的

り、湿原からの距離により事業活動が制限されることになっアンザリ湿原は、広大な潟やヨシ原等から構成されていていた。しかし、実際にはエネルギー省による湿原境界がる。鳥類はダルメシアンペリカンの越冬地、ベニイロフラ

定められておらず実質的には機能していないことがわかっ

ミンゴなどの希少な渡り鳥の中継地となっている。また、た。

カスピ海に生息する魚類の産卵場や稚魚の生息場となって
54

また湿原周辺には多くの村があり、それらのほとんどのこうえいフォーラム第 21 号 / 2013.3

村ではすでに土地の用途地区が定められており、建設目的として定められた用途地区においてのみ、開発行為が認め（3） ゾーニングのコンセプトられていた。いくつかの村では前述した「水面境界設定マ

上記の調査結果から、アンザリ湿原は生物多様性の豊かなニュアル」および「産業・生産の活動及び施設の建設基準地域であるが、地域住民が長く使ってきた場であることか及び規則」等が考慮されておらず建設用途地区と湿原とのら、その両立を図ることをコンセプトの中核とした。アンザ開発に関する計画として、湿原周辺には多くの村があり、そ距離が近接しているものもあったがすでに承認済みであっ（3） リ湿原におけるゾーニングの基本的な考え方を以下に示す。
ゾーニングのコンセプト

れらのほとんどの村ではすでに土地の用途地区が定められてたため、変更は不可能であった。

おり、建設 目的 として定 められた用 途地 区においてのみ、開このようにイランでは各法令等は十分に機能しておらず
発 行 為 が認 められていた。いくつかの村 では前 述 した「水 面

法令間の運用に不整合があった。しかし、運用に問題はあ
境界設定 マニュアル」および「産業・生産の活動及び施設 のるものの、湿原保全に向けて土地利用の制限に関する法令
建 設 基 準 及 び規 則 」等 が考 慮 されておらず建 設 用 途 地区 との大枠はすでに整備済みであることから、これらの法令を
湿原との距離が近接しているものもあったがすでに承認済みであったため、変更は不可能であった。
ゾーニングの前提条件として効果的に機能させるよう配慮
このようにイランでは各法令等は有効に機能 しておらず法した。
令 間 の運 用 に不 整 合 があった。しかし、運用 に問 題 はあるも

3） リモートセンシングによる土地利用状況調査のの、湿原保全に向けて土地利用の制限に関する法令の大2

日本工営技術情報 No.33 / 2012.12 社内資料

上記
査結
果 から、アンザリ湿 原 は生 物 多 様 性 の豊 か
1）の調
MAB
計画への準拠な地 域ラムサール条約
であるが、地 域 住 COP8（2002）の決議
民 が長 く使 ってきた場 であることか
VIII.14 においてら、その両 立 を図 ることをコンセプトの中 核 とした。アンザリ湿登録湿地ではゾーニングによる管理を導入することが推奨

原におけるゾーニングの基本的な考え方を以下に示す。

されている。決議によれば、ユネスコ（国連教育科学文化

1) MAB 計画への準拠

機関）の人間と生物圏（Man and Biosphere: MAB）計画

ラムサール条約 COP8（2002）の決議 VIII.14 において登のエコパーク（Biosphere Reserve）の管理計画に準拠する

録 湿 地 ではゾーニングによる管 理 を導 入 することが推 奨 されことが推奨されており 2）、図－ 3 に示すとおり、①コアエている。決議によれば、ユネスコ（国連教育科学文化機関）のリア（法的な位置づけが必要であり長期的に生態系の保全
人間と生物圏（Manand Biosphere: MAB）計画のエコパー

アンザリ湿原は 193 km と広大であり、本プロジェクト

ク（Biosphere
Reserve）の管理計画に準拠することが推奨さを図る地域）、②バッファーゾーン（コアエリアを保全するにおいては、プロジェクトの期間や予算が限られているた

2) 、図－3 に示すとおり、①コアエリア（法的な位置づれておりための緩衝地域）、③移行ゾーン（地域経済の発展のために枠はすでに整備済みであることから、これらの法令をゾーニン
グの前提条件として効果的に機能させるよう配慮した。

め、衛星画像によるリモートセンシングの活用により湿原
3) リモートセンシングによる土地利用状況調査

及び周辺の土地利用状況を調査することとした。具体的にアンザリ湿原は 193 km 2 と広大であり、本プロジェクトにおは、衛星データとして
ASTER を用いた。ASTER は 1999
いては、プロジェクトの期間や予算が限られているため、衛星画像によるリモートセンシングの活用により湿原の現況を調査
年に打ち上げられた衛星
Terra に搭載されたセンサーであすることとした。具体的には、衛星データとして
ASTER
り、NASA
と経産省の共同開発である。ASTER
は 14を用の異いた。ASTER は 1999 年に打ち上げられた衛星 Terra に搭なる電磁波スペクトルにおける波長において地表像を取得載されたセンサーであり、NASA と経産省の共同開発である。

し、観測レンジは、可視光から熱赤外線光の範囲で、解像ASTER は 14 の異なる電磁波スペクトルにおける波長にお度は 15 ～ 90m である。

いて地表像を取得し、観測レンジは、可視光から熱赤外線光

一部の地域で現地調査を行い、ASTER
データと現地調査の範囲で、解像度は 15～90m である。

けが必要であり長期的に生態系の保全を図 る地域）、②バッ

持続可能な利用を認める地域）の 3 地域に区分して管理すファーゾーン（コアエリアを保 全 するための緩 衝 地 域 ）、③移ることが示されている。

行 ゾーン（地 域経 済 の発 展 のために持 続 可能 な利 用 を認 め

アンザリ湿原においても MAB 計画に準じたゾーニングる地域）の 3 地域に区分して管理することが示されている。

計画とすることとした。ただし、アンザリ湿原は住民が利アンザリ湿原においてもMAB 計画に準じたゾーニングプラ用している二次的自然であることから、後述する自然資源
ンとすることとした。ただし、アンザリ湿原は住民が利用している二次的自然であることから、後述する自然資源の持続可能の持続可能な利用を目的とする SATOYAMA イニシアティな利用を目的とする
SATOYAMA イニシアティブの考え方に
ブの考え方に則り、厳格な保護区域を連想させるコアゾー
則り、厳格な保護区域を連想させるコアゾーンという名称を避ンという名称を避け、湿原ゾーン（Wetland Zone）と命名

け、湿原ゾーン（Wetland Zone）と命名することとした。

することとした。

結果をソフトウェア
ERDAS IMAGINE 9.1 データと現地調を用いて教師付
一部の地域で現地調査を行い、ASTER

移行ゾーン
Transition
Zone
移行ゾーン
バッファーゾーン
Transition Zone
BufferZone
バッファーゾーン

査結果をソフトウェアclassification：代表地域の地上での実
ERDAS IMAGINE 9.1 を用いて教師
き分類（supervised付き分類（supervised classification：代表地域の地上での測値を教師（正解）として設定し、それをもとに衛星デー

Buﬀer Zone
コアエリア
Coreコアエリア
Area

実 測 値 を教師（正 解 ）として設 定 し、それをもとに衛 星データ

タで広域の画像分類処理を行う手法）し、土地利用の区分

Core Area

で広域の画像分類処理を行う手法）し、土地利用の区分を実を実施した。これらの結果から作成した土地利用図を以下施 した。これらの結 果 から作 成 した土 地 利 用 図 を以 下 に示に示す。潟やヨシ原からなる湿原の中心部の北部をアンザす。潟やヨシ原 からなる湿原の中心部の北部をアンザリ市 街
リ市街地、それ以外の周辺を農地（主に水田）が取り囲ん地、それ以外の周辺を農地（主に水田）が取り囲んでいること
2）。
でいることが把握された（図－が把握された（図－2）。

図－3

MAB 計画における生物圏保存地域のゾーニング

図－ 3 MAB 計画におけるエコパークのゾーニング

2) SATOYAMA イニシアティブの導入

日本発のコンセプトである SATOYAMA イニシアティブは、

2） SATOYAMA イニシアティブの導入

自然のプロセスに沿った社会経済活動（農林水産業を含む）

日本発のコンセプトである SATOYAMA イニシアティブの維持発展を通じた「自然共生社会」の実現を目標とし、このは、自然のプロセスに沿った社会経済活動（農林水産業をような二次 的 自然地 域 において、自然 資 源の持続 可能 な利含む）の維持発展を通じた「自然共生社会」の実現を目標
用を実現することを目的としている。
とし、このような二次的自然地域において、自然資源の持アンザリ湿原においては、潟やヨシ原 の地域 において、漁業 や狩猟 等 が行 われ、悪 化 しつつあるとはいえ湿 原 環 境 が続可能な利用を実現することを目的としている。
長 い間アンザリ湿原においては、潟やヨシ原で漁業や狩猟等が維 持 されてきた。このように農 林 水産 業 などの人 間 の営みにより長い年月にわたって維持されてきた二次的自然地

行われ、悪化しつつあるとはいえ湿原環境が長い間維持さ域は SEPL（Socio-Ecological Production Landscape/社

れてきた。このように農林水産業などの人間の営みによ会生態 学的生 産ランドスケープ）と呼ばれる。アンザリ湿原 もり長い年月にわたって維持されてきた二次的自然地域は原生自然ではなく、SEPLに該当する。

SEPL（Socio-Ecological
Production Landscape/ 社会生態学
MAB
計画では、中核のコアエリアは利用を禁じているわけではないが厳格な保護が望ましいとされている。アンザリ湿原
的生産ランドスケープ）と呼ばれる。アンザリ湿原も原生は SEPLであり住民の利用を完全に禁止するような厳格な保
自然ではなく、SEPLに該当する。
図－2 リモートセンシング等による土地利用図

図－ 2 リモートセンシング等による土地利用図

全方法は馴染まず、また住民の理解・協力が得られないと考MAB 計画では、中核のコアエリアは利用を禁じているわ

えられた。そこで、MAB 計画の考え方にしたがって 3 エリアにけではないが厳格な保護が望ましいとされている。アンザ

リ湿原は SEPL であり住民の利用を完全に禁止するような
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こうえいフォーラムNo.21.indb

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55

2013/03/14

20:00:19

イラン国アンザリ湿原管理の基礎システム構築～アンザリ湿原管理委員会の設立とゾーニング計画策定に着目して～厳格な保全方法は馴染まず、また住民の理解・協力が得らは、アンザリ湿原管理委員会の場で湿原ゾーンを更新するれないと考えられた。そこで、
MAB 計画の考え方にしたがっこととしている。湿原ゾーンは以下 2 つのサブゾーンに分て 3 エリアに区分した上で、自然資源の持続可能な利用の割した。

実現を図る「SATOYAMA イニシアティブ」の考え方を取①保護サブゾーン（Protected Sub-zone）

り入れ、コアとなる湿原ゾーンを 2 つのサブゾーンに分割

保護サブゾーンは DOE により指定された野生生物保護

し、野生生物保護区等の法的な保護区域（保護サブゾーン）

区、保護地域とした。このゾーンは基本的に保全が最優先さと、ワイズユースサブゾーン（住民による低影響の狩猟やれる地域であるが、調査・モニタリング活動、保全管理活漁業を認める地域）に分割した。

動、低影響のエコツアーや環境教育活動を認めることとした。

3） ICCA の導入 （共同管理の実施）②ワイズユースサブゾーン（Wise-use Sub-zone）

先 住 民 共 同 体 保 全 地 域（Indigenous Peoples’and

ワイズユースサブゾーンは、保護サブゾーン以外の地域

Communities Conserved Areas: ICCA）は、先住民族や地とした。このゾーンは保護サブゾーンで認められた活動に

域コミュニティが生活や文化の中で生物多様性を守ってき

加え、低影響の狩猟および漁業（水域オーナー制度によるた地域である。ICCA は、公的な保護地域制度とは一線を利用）が認められることとした。

画し、地域社会の営みによって事実上保全されている地域

2） バッファーゾーン （Buffer Zone）に光を当てようという現場からの発想であり、生物多様性

湿原ゾーンを保全するために必要な緩衝地帯として設定

条約 COP10 においても、各国の注目を集めた新しい考えした。基本的には湿原ゾーンから 2,000m の地域（主要流方である3）, 4）。

入河川・潟周辺は拡張）としたが、北部のアンザリ市街地

社会経済調査の結果、水域オーナー制度により許可を受は除いた。湿原から 2,000m は「産業・生産の活動及び施けた住民（オーナー）が水域を巡回することで、他地域か設の建設基準及び規則」により、湿原より 2,000m の区域

らの流入者による違法な狩猟・漁業を防止している効果がは影響の大きな産業・生産施設の建設が認められていない

ある事がわかった。そこで湿原ゾーン内のワイズユースサ

事からこれに準じて設定した。ただし、承認済みの建設用

ブゾーンについては、水域オーナー制度をベースとした

途地区は除外し、今後、建設活動は原則として建設用途地

ICCA として、湿原の保全、共同管理を図ることとした。

区内においてのみ認めることで湿原に影響を与える地域を

今回のプロジェクトにおいては、許可水域のオーナーを限定させることとした。

対象に、狩猟許可鳥類以外の狩猟を防止するために絶滅危

3） 移行ゾーン （Transition Zone）

惧鳥類に関するセミナーを開催した。共同管理を効果的に

地域経済の発展のために持続可能な利用を認める地域で進めるために一歩前進したと考えられる。

あり、基本的にはバッファーゾーンから 2,000m の地域としたが、北部のアンザリ市街地は除いた。この地域は水田、（4） ゾーニング計画の具体的な策定結果

牧草地を中心とした農地であり、原則として厳しい規制は上述したコンセプトに基づき、湿原の現状の把握を踏ま設けないが湿原に生息する水鳥の保全には、湿原周辺の水えた上でゾーニング計画（マップと規制）の作成を行った。

田や牧草地が採餌環境として重要であることから、最低規制については、表－ 2 に各ゾーンの定義一覧表を、表－ 3

10,000ha の水田または牧草地を移行ゾーンに含むように管に各ゾーンの許可行為を、
ゾーニングマップを図－ 4 に示す。

理する地域とした。

この計画はアンザリ湿原管理委員会の実務者会合であら表－ 2 各ゾーンの定義一覧

かじめ議論を行ったうえで、最終的に平成 24 年 7 月に実施した第 3 回アンザリ湿原管理委員会により承認された。
1） 湿原ゾーン （Wetland Zone）
リモートセンシング等で把握した土地利用計画をベースとして、季節的な水没地域を含む潟、沼、ヨシ原等により構成される地域として設定した。また、重複するものも多いが、野生生物保護区等の法的な保護区、鳥類や魚類の重要なハビタット（生息環境）、オーナー制度による許可水域も包含することとした。
なお、当初、イラン国エネルギー省が「水面境界設定マニュアル」に基づき設定する湿原境界を包含するように整合する予定であったが、エネルギー省の湿原境界の設定が遅れたため今回は DOE 側で先行して湿原ゾーンを設定した。今後エネルギー省により湿原境界が設定された場合に56

参考資料および
構成要素
サブゾーン
出典等
湿原境界の内側（季節的水没地域、潟、沼、湿 保護サブゾーン以
原草原（ヨシ原）、河畔林、自 外をワイズユース エネルギー省およ然草原）※湿原ゾーンは、エネ
び DOE
ルギー省が設定する湿原境界を ゾーンとする。
含むものとする1.
野生生物保護区、保護地域、禁 保護サブゾーン
湿原
DOE
ゾーン 猟区
保護サブゾーン以
重要ハビタット（鳥類、魚類） 外をワイズユース DOE および漁業局
ゾーンとする。
水域オーナー制度における許可 同上
DOE
水域
湿原ゾーンから 2,000 m の範囲「水面境界設定マ
ニュアル」および
2.
湿 原 ゾ ー ン へ の 主 要 流 入 河 川（ 湿 原 ゾ ー ン か ら「産業・生産の活動バッ1,000m）およびバッファーゾーンの潟から
500ｍ
及び施設の建設基
ファー の範囲
準及び規則」
ゾーン
建設用途地区により開発が許可済みの地域は除く
建設用途地区
バッファーゾーンから 2,000m の範囲
3. 移行 （道路・橋・水路等の実存する構造物を境界とする ゾーン よう考慮する）
建設用途地区により開発が許可済みの地域は除く
建設用途地区ゾーン

社内資料
こうえいフォーラム第21 号 / 2013.3
日本工営技術情報
No.33 / 2012.12

図－4 アンザリ湿原ゾーニングマップ土地利用図
図－ 4 アンザリ湿原ゾーニングマップ土地利用図

ゾーン

表－3 各ゾーンの許可行為
表－ 3 各ゾーンの許可行為

許可行為

ゾーン

許可行為

調査およびモニタリング活動（要承認）保護1.湿原
1. 湿原 保護調査およびモニタリング活動（要承認）
保全管理活動
サブゾーン
ゾーン
サブゾーン
保全管理活動ゾーン
低影響のエコツアーおよび環境教育活動
低影響のエコツアーおよび環境教育活動
ワイズ

上記すべての行為と上記すべての行為とワイズ
ユース
低影響の狩猟および漁業（水域オーナ制度による利用：
サブゾーン Ab-Bandan-dari ）低影響の狩猟および漁業（水域オーナ制度による利ユース
用： Ab-Bandan-dari ）サブゾーン （要許可）
2. バッファーゾーン 上記すべての行為と（要許可）
2.バッファーゾーン
3. 移行ゾーン

低影響の農業（有機農業等）
低影響の生産活動（ただし「水面境界設定マニュアル」
上記すべての行為とおよび「産業・生産の活動及び施設の建設基準及び低影響の農業（有機農業等）
規則」に従う）

低 影 響 の生 産 活 動 （ただし「水面 境 界 設 定 マニュ
上記すべての行為とその他の行為（大規模開発は環境アル」および「産 業 ・生 産 の活 動。水鳥の保護の及 び施 設 の建 設
影響評価および保全対策を必要とする）
ために少なくとも
10,000ha の水田または牧草地を移基準及び規則」に従う）
行ゾーンに含むように管理しなければならない。

3.移行ゾーン

上 記すべての行 為とその他 の行 為 （大 規模 開発 は環 境影 響評 価および保全 対策 を必 要とする）。水鳥の保護のために少 なくとも 10,000ha の水田または6. 課題と今後の展望
牧 草 地 を移 行 ゾーンに含 むように管 理 しなければならない。
（1） アンザリ湿原管理委員会

アンザリ湿原管理委員会（AWMC）は州法に基づき州計

6. 課題と今後の展望
画開発評議会の下に位置付けられ、アンザリ湿原管理につ（1） いて法的に意思決定権を有する委員会となった。プロジェ
アンザリ湿原管理委員会

教育アクションプランおよびエコツーリズムアクションプランが後は DOE が事務局（Secretariat）として関係する各種活委員会によって承認された。プロジェクト終了後は DOE が事
動をより積極的に調整していく必要がある。また、主要議務 局 （Secretariat）として関 係 する各 種 活 動 をより積極的に題ごとに関連機関が実務者会合を開いて具体的な活動実施
調 整 していく必 要 がある。また、主 要 議 題 ごとに関 連 機 関 がについて協議するとともに、科学技術小委員会やアンザリ
実務者会合を開いて具体的な活動実施について協議すると
湿原エコツーリズム促進協議会がその内容を検証し、アン
ともに、科学技術小委員会やアンザリ湿原エコツーリズム促進
ザリ湿原管理委員会で意思決定を行うという活動を本格化
協 議 会 がその内 容 を検 証 し、アンザリ湿 原 管 理 委 員 会 で意させなければならない（図－ 5）。さらにはマスタープラン
思決定を行うという活動を本格化させなければならない（図－で策定された 6 計画のうち本プロジェクトで扱わなかった5）。さらにはマスタープランで策定された 6 計画のうち本プロ
流域管理計画、下水廃水計画、廃棄物管理計画についてもジェクトで扱わなかった流域管理計画、下水廃水計画、廃棄協議を開始し、総合的な湿原管理を実践していくことが望物 管 理計 画 についても協議を開 始し、総合 的 な湿原管理をまれる。
実践していくことが望まれる。
AWMC

AWMC
The Anzali Wetland EcologicalManagement Project

The Anzali Wetland Ecological
Secretary
Project
Secretariat
�Management
Secretary
Outputs of the Project
Secretariat• Environmental monitoring• Zoning

AWMC
Secretary
�Secretariat

AWMC

Secretary
Secretariat

Working Level Meetings

Working Level Meetings
Sub-committees

Scientiﬁc and Technical SubcommitteeSub-committees

Scientificforand
Technical
SubAssociation
PromotingAnzali
committee
Wetland
Ecotourism

クト期間中にはモニタリングマニュアル、ゾーニング計画、
アンザリ湿
原 管 理 委 員 会 （AWMC）は州 法 に基 づき州 計
画 開環境教育アクションプランおよびエコツーリズムアクショ
発 評 議 会の下 に位 置 付 けられ、アンザリ湿 原 管 理 につOutputsof the Project• Education• •Environmental
Ecotourism monitoring• Zoning• < Education
during the Project >• Ecotourism

ンプランが委員会によって承認された。プロジェクト終了
いて法的に意思決定権を有する委員会となった。プロジェクト

図－ the5 アンザリ湿原管理委員会の運営組織構成< during
Project >< after the Project >期 間 中 にはモニタリングマニュアル、ゾーニングプラン、環境

図－5 アンザリ湿原管理委員会の運営組織構成57

Ad-hocAdvisoryfor
Sub-committee
Association
Promoting Anzali

Wetland Ecotourism< after the Project >Ad-hoc Advisory Sub-committee

7

イラン国アンザリ湿原管理の基礎システム構築～アンザリ湿原管理委員会の設立とゾーニング計画策定に着目して～りもかなり詳細な土地利用の境界設定をイラン国側から求（2） ゾーニング計画められた。要求に対応した土地利用や植生に適合した境界

1） ゾーニング計画の運用図面を作成するには、ASTER の解像度 15m は若干粗かっ

アンザリ湿原のゾーニング計画は第 3 回アンザリ湿原管た。本プロジェクトではこれを解決するために、ASTER

理委員会で承認され、技術協力プロジェクトは終了した。

で必要な精度で土地利用が把握できない地域について、補

今後はイラン国 DOE を中心としてゾーニング計画を運用

足的な現地調査を行うことで必要な精度を確保した。今後していくことになる。ゾーニング計画は現況の自然環境特ゾーニングマップの更新する際には、高コストであるが、性や社会特性を踏まえ、さらに既存の法令を取り込んで作

解像度の高い QUICK BIRD（解像度 0.61 ～ 2.44m）等の成された。また、ゾーニングマップは関連する地理情報を

衛星画像データを用いてリモートセンシングで解析するか、含めて GIS データベース化した。DOE は GIS を用いて許Google Earth 等で公開されている衛星データをベースに認可の判断をしており、今回整備したゾーニングおよび関GPS 等を活用しボート・自動車・踏査を組み合わせた専門

連地理情報の GIS データベースを使うことで、湿原の管理

家の現地調査を実施して土地利用を把握するのが望ましい。

を効果的に行うことができると考えられる。
ゾーニング計画の実際の運用を通して不都合な点があればアンザリ湿原管理委員会を通して更新していく必要があ
る。

7.

おわりに
2012 年 7 月のラムサール条約 COP11（ブカレスト）に

2） 地域住民との湿原の共同管理と持続可能な利用

おいて、JICA とラムサール事務局は今後の協力に関する覚

アンザリ湿原の地域住民の持続可能な利用を推進するた書に署名した。今後 JICA は湿原を含む自然環境保全プロ

めに、SATOYAMA イニシアティブや ICCA の推進をゾー

ジェクトを増やしたいという意向を持っているようである。

ニングのコンセプトとして盛り込んだ。コンセプトとして多くの場合、水の豊かな湿地は様々な生物資源を育んでは先進的であるが、具体的な方策の開発は不十分である。

おり、そこには生物資源に依存する人々が暮らしている。

今後、DOE は、許可水域のオーナーとの共同管理の具体

湿地の生態系サービスは遺伝子資源の保持や災害制御など的な方法として、違法行為（違法な狩猟・漁業、不法投棄、

私たちの暮らしにも関係しているが、発展途上国で湿地の不法開発等）をオーナーから DOE に通報してもらうシス

生態系サービスに直接関係している人々にとっては、湿地

テム等を整備して、住民と DOE による湿原の共同管理のの保全は生活にかかわる問題であり、貧困とも隣り合わせ

実効性を高めていく必要がある。

である。

3） ゾーニング計画の更新
エネルギー省は、間もなく水面境界設定マニュアルに基

湿地管理に関する日本の知見や今回のような経験は今後も生物多様性保全と貧困削減に活かす必要がある。

づきアンザリ湿原の境界を設定する予定である。エネルギー
省の湿原境界線がアンザリ湿原のゾーニング計画における参考文献

湿原ゾーンの外側に設定されるならば、環境庁ギラン州局

1） Japan International Cooperation Agency, 2005, The Study

は湿原ゾーンを拡大する必要がある。さらに、環境庁ギラ

on Integrated Management for Ecosystem Conservation of

ン州局は、湿原のモニタリング結果を用いて得られたアン

the Anzali Wetland in the Islamic Republic of Iran, Volume

ザリ湿原の現況に基づき、ゾーニング計画を更新・改善す

II: Main Report.

る必要がある（例えば鳥類のモニタリング結果において狩
猟許可鳥類の著しい減少が確認された場合には、狩猟の許可数量を制限する等）。また、各ゾーンの境界は、カスピ
海の水位変動や土地利用の変動等に基づきの重大な変化があった場合には、変更する必要があるかどうか検討する必要がある。
なお、更新の際には、リモートセンシング技術の利用が効果的であるが、本プロジェクトでは当初想定していたよ

582） Ramsar Convention, 2010, Ramsar handbooks for the wiseuse of wetlands 4th edition
3） ICCA ホームページ <http://www.iccaforum.org/>、2012.8.3
参照4） 日 本 自 然 保 護 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ <http://www.nacsj.or.jp/
project/5actions/links.html>、2012.8.3 参照