2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 6465
2024年３月５日

株 主 各 位愛知県豊明市栄町南館３番の16

代表取締役社長

小 林 靖 浩第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り
申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の
以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.hoshizaki.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会関連資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）【三井住友信託銀行ウェブサイト（株主総会ポータル®）】
ＱＲコードは議決権行使書用紙にございます。

https://www.soukai-portal.net

同封の議決権行使書用紙にあるＱＲコードを読み取るか、ログインＩＤ・
パスワードをご入力ください（詳細は４頁をご覧ください）。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6465/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年３月26日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬
－ 1 －

株主各位

具

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

記
2024年３月27日（水曜日）午前10時
愛知県豊明市栄町南館３番の16 当社本社ホール(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

３．目 的 事 項
報告事項

１．第78期

2023年１月１日から(2023年12月31日まで) 事業報告、連結計算書類

並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件
2023年１月１日から
２．第78期
計算書類報告の件
2023年12月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

)

取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（１）株主総会の議決権について、株主総会にご出席されない株主の方は、インターネット等又は書面により行使することができるものといたします。イ
ンターネット等による議決権の行使方法については、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社におけるシステム及び株式会社ＩＣＪの運営する議決権電子行使プラットフォームを用います。
（２）インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

以上

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合には、前頁に記載のインターネッ
ト上の各ウェブサイトに、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会にご出席されない場合

インターネット等による議決権行使
行使期限：2024年３月26日（火）午後５時入力完了分まで
次頁の案内に従って、各議案の賛否を上記行使期限までに入力してください。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限：2024年３月26日（火）午後５時到着分まで
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示いただき、上記
行使期限までに到着するようご返送ください。

株主総会にご出席される場合
日時：2024年３月27日（水）午前10時
場所：愛知県豊明市栄町南館３番の16
当社本社ホール
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

－ 3 －

議決権行使についてのご案内2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使期限2024年３月26日（火）午後５時入力完了分まで

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－ 4 －議決権行使についてのご案内2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事業報告

（

2023年１月１日から2023年12月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられるとともに、円安、インバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風があった一方、物価上昇、人手不足といったマイナ
ス要因の影響も受け、緩やかな回復を継続しました。海外では、消費や雇用には底堅い動きがみられたものの、物価上昇の継続や、金融引き締めの長期化による景気減速、中国の経済成長の鈍化による世界経済への影響リスク
等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境下、当社グループは、国内では前年に発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売
業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、ノンフロン自然冷媒の国内製品への採用加速や、機器にWi-Fiモジュールを取り付け、稼働・温度データをクラウドサーバで管理する新サービスの提供開始を発表するなど、新たな顧客価値の創造に向けた取り組みを推進いたしま
した。
海外では、堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、物価上昇に対応する製品価格の改定は随時実施する等、収益性の向上にも努めました。また、前年に買収した企業による業績貢献がありました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,735億63百万円（前期比16.3％増）、営業利益は435億20百万円（同59.0％増）となりました。経
常利益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により503億22百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円（同36.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。その結果、売上高は2,085億77百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は238億32百万円（同23.5％増）となりました。
②米州
米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が起こったものの徐々に回復し、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。その結果、売上高は978億円（前期比22.7％増）、セグメン－ 5 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ト利益は101億56百万円（同86.4％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、前年に買収した企業による業績貢献がありました。また、アジ
アにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は758億77百万円（前期比32.8％増）、セグ
メント利益は112億10百万円（同132.6％増）となりました。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は86億17百万円であります。
その主なものは、インドの工場建設等に伴う機械装置、当社のモデルチェンジ等に伴う工具器具備品等の取得であります。
なお、これらの資金は自己資金より充当いたしました。
（３）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（４）対処すべき課題
フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞を乗り越え、人の流れが活発化しインバウンド需要も回復するなどの明るい動きも見られます。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。
①気候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当社は脱炭素社会の実現に向け、2030年の中間目標として事業活動からの二酸化炭素排出量（スコープ１＆２）の50％削減（2014年実績比）を目指します。2050年のカーボンニュー
トラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、環境技術の開発を推進していきます。2022年２月にTCFD提言への賛同を表明し、ス
テークホルダーとの良好なコミュニケーションのため、TCFDフレームワー
クに基づく情報開示を進めてまいります。
②持続可能なサプライチェーンマネジメント
企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブラン
ドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを－ 6 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。
また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心
な製品・サービスをお届けできると考えています。
当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェー
ンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。
③新たな顧客価値の創造
先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的且つ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グループは成長を持続することが可能になります。新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握し、最適なソリュー
ションの提案や製品・サービス開発をおこなっています。
当社は国内において、2023年５月に普及価格帯の業務用自然冷媒冷蔵
庫・冷凍庫計68機種の発売を開始しました。2024年末までには自然冷媒冷
蔵庫・冷凍庫をフルラインナップ化し、その後も冷機器の自然冷媒化を促進します。製氷機においても、特注機だけでなく、当社として国内で初めて標準モデルに自然冷媒を採用しました。2024年１月５日より順次、販売を開始しており、６月までに14機種を発売します。
国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。戦略的な他社との協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種ならびにニーズを有する飲食
外市場のお客様の課題解決に取り組んでいます。
④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案
私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生
活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。
当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。
⑤社員の働きがいの向上
事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるた
めに、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場
風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語力強化研修 等のOff-JTを通じた能－ 7 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。
「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。
様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員満足度調査を行い、現状を確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレート
ガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グ
ループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチ
ェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。
（５）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
項

目

売
上
高(百万円)経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 （円）総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）

第75期
2020年
12月期
238,314
17,420

第76期
2021年
12月期
274,419
31,165

第77期
2022年
12月期
321,338
37,226

第78期(当期)
2023年
12月期
373,563
50,322

11,442

21,67923,977

32,835

79.00
343,393239,711
1,644.17

149.67
378,469
259,862
1,779.92

165.52423,898
292,500
1,994.67

226.66465,361
332,937
2,267.49（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用について
は、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第76期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

－ 8 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用②当社の財産及び損益の状況
第75期
第76期
第77期
第78期(当期)
2020年
2021年
2022年
2023年
12月期
12月期
12月期
12月期
売
上
高(百万円)
63,181
66,62568,24972,866経常利益(百万円)
10,73017,303
21,337
16,992
当 期 純 利 益(百万円)
8,049
12,603
17,764
12,706
１株当たり当期純利益 （円）
55.57
87.01
122.6487.71
総資産(百万円)
213,159
227,977
236,397
240,673
純資産(百万円)
134,890
139,583
145,130
147,901
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）931.30963.621,001.86
1,020.91（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用について
は、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第76期以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
項目（６）重要な親会社及び子会社の状況（2023年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

議決権比率

ホシザキ販売株式会社

会

社

名

100,000千円

資

本

100 ％

ホシザキ東京株式会社

100,000千円

100（100）

ホシザキ東海株式会社

100,000千円

100（100）

ホシザキ京阪株式会社

100,000千円

100（100）

HOSHIZAKI AMERICA,INC.

36,000千米＄

100（100）

Western Refrigeration
Private Limited

11,983千ｲﾝﾄﾞ
ﾙﾋﾟｰ

83

主 要 な 事 業 内 容
中間持株会社
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ機器の販売･保守ｻｰﾋﾞｽ
同

上

同
上
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ機器の開発･製造・販
売・保守ｻｰﾋﾞｽ
冷蔵庫等の開発・製造・販売（注）１．2023年１月５日に、中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を設立いたしました。
２．「議決権比率」欄の( )は間接所有割合です。

当社の連結子会社の数は、上記の重要な子会社を含め56社であります。
（７）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

主

フードサービス機器の研究開発、製造、販売
及び保守サービス

要

製品

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、ディスペンサ

－ 9 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（８）主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
①当社
名

称

所 在 地
愛知県
豊明市

本社・本社工場

名

称

所 在 地
島根県
雲南市

島根工場

（注）2023年１月５日付で営業本部及び大阪支店を廃止いたしました。

②子会社
名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

東京都
大阪府
ホシザキ京阪株式会社
品川区
大阪市
東京都
ホシザキ東京株式会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
米国
品川区
愛知県
Western Refrigeration
ホシザキ東海株式会社
インド
名古屋市
Private Limited（注）2023年１月５日に、中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を設立いたしました。
ホシザキ販売株式会社（９）従業員の状況（2023年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

13,361名

90名増（注）従業員数には臨時従業員(派遣社員、アルバイト)は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,156名

80名減

44.5歳

17.8年

（注）従業員数には臨時従業員(派遣社員、アルバイト)は含んでおりません。

（10）主要な借入先（2023年12月31日現在）
該当事項はありません｡（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(2023年12月31日現在)（１）発行可能株式総数

500,000,000株（２）発行済株式の総数

144,875,900株（自己株式3,182株含む）（注）2023年５月10日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、11,900株増加
しております。

（３）株主数

5,895名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,529,800 株

12.79 ％

坂本ドネイション・ファウンデイション
株式会社

12,406,000

8.56

公益財団法人ホシザキグリーン財団

11,900,000

8.21

ジェーピー モルガン チェース バンク
380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

8,273,151

5.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,753,275

4.66

ホシザキグループ社員持株会

4,768,381

3.29

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)

3,603,656

2.48

一般財団法人ホシザキ新星財団

3,398,032

2.34

坂本

2,271,080

1.56

1,879,330

1.29

美由紀

ステート ストリート バンク ウェスト クラ
イアント トリーティー 505234(常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部)（注）持株比率は自己株式（3,182株）を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に交付した株式の状況
取締役区分
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

株式数

交付対象者

4,700株

５名

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

－株

－名

社外取締役

－株

－名

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告15頁「（５）取締役の報酬等の額②当事業年度に係る報酬等の総額」に記載しております。

－ 11 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．会社の新株予約権等に関する事項(2023年12月31日現在)
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役の状況
2023年12月31日現在
会社における地位
取
会

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役
長

坂

本

精

志

代 表 取 締 役
社
長

小

林

靖

浩

ホシザキ販売㈱代表取締役社長

取

友

添

雅

直

ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役
笹徳印刷㈱社外取締役

後

藤

昌

彦

㈱マキタ代表取締役会長

家

田

康

嗣

国内事業担当西口

史郎

海外事業担当星崎（中国）投資有限公司董事長

丸

山

暁

国内営業部門担当

矢口教

管理部門担当

水

谷

正

締

同

役

上

取
締
役
専 務 執 行 役 員
同

上

取
締
役
常 務 執 行 役 員
同

上

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）弁護士
あかね法律事務所所長
公認会計士・税理士
柘植公認会計士事務所所長㈱ラ・ヴィーダプランニング代表取締役
同上柘 植 里 恵愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（注）１. 取締役友添雅直氏及び後藤昌彦氏、監査等委員である取締役元松茂氏及び柘植里
恵氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役友添雅直氏及び後藤昌彦氏、監査等委員である取締役元松茂氏及び柘植里恵氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３. 監査等委員である取締役水谷正氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査等委員である取締役柘植里恵氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 当社は、常勤監査等委員が重要な会議等に出席し情報収集することにより、業務執行取締役の職務執行を常時監視する体制を確保し、また、会計監査人及び内部監査室との密な連携が図れる体制を構築すると共に、監査等委員会へ報告することにより社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて実効性の高い
元松茂－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査機能を発揮するため、常勤監査等委員を選定しております。
６. 2023年３月29日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、栗本克裕氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
７. 2023年３月29日開催の第77期定時株主総会において、西口史郎氏が新たに取締役として選任され、就任いたしました。
８. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
2024年１月１日現在
役

名

常務執行役員

氏

名

担

当

栗本 克裕

海外PMI推進担当

落合 伸一

島根工場担当兼島根工場工場長

執行役員

後藤

法務部担当

同

上

寺嶋 清二

本社工場担当兼本社工場工場長

同

上

松永 陽介

欧州地域担当

同

上

関 隆一郎

経理部担当

同

上

甲斐 照幸

中国担当

同

上

神谷

彰

グローバル製造部担当兼グローバル製造部部長

同

上

佐々木 誠

開発・技術部門担当兼中央研究所
所長

同

上

修

－ 13 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（３）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の役員、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受ける
ことによって生ずることのある損害（但し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（５）取締役の報酬等の額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下（５）①においては「取締役」といいます。）の報酬については、独立社
外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じた固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他
定性的な査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキームを採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、取締役の役位・役割に基づき、－ 14 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしております。なお、非居住者である取締役に対しては、当社株価等に連動した金銭による代替報酬を支給することとしております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「変動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」から構成されております。その構成割合は、代表取締役社長は概ね６：２：２、その他取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）は概ね７：２：１としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬について
は、基本報酬のみとしております。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別報酬の決定は、公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、社外取締役が３分の２を占め、かつ委員長を務める任意の指名・報酬委員会における審議を経て、規程に基づき代表取締役社長が決定することとしております。
②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

取締役(監査等委員を除く)

266

176

66

24

－

9

取締役(監査等委員)

27

27

－

－

－

3

取締役区分

対象となる

役員の員数
譲渡制限付
変動報酬
退職慰労金 （人）株式報酬等（注）１. 上記基本報酬には、社外取締役（監査等委員を除く）２名及び社外取締役（監査等委員）２名に支払った報酬３千２百万円が含まれております。なお、取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額５億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、11名です。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために別途支給する
報酬限度額は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議による年額１億５千万円以内(発行又は処分する当社普通株式の総数は、年15,000株以内(2022年
７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、年30,000株以内)）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名です。
３. 監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額１億円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
４. 2018年３月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制
度を廃止し、退任時に役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。
５. 変動報酬は、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし、それに加え、担当業
務に即して取締役毎に設定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が－ 15 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用決定した９段階の最終評価に基づく「業績等変動率（上限値150％、下限値50％）を、役位別に設定した「支給中央値」に乗じた額を支給しております。
６. 個々の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て最終決定しております。
７. 譲渡制限付株式報酬等には、非居住者である取締役への当社株価等に連動した金銭による代替報酬を含んでおります。

③当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
（６）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

社 外 取 締 役

氏

友

添

名

雅

直

重要な兼職先当社との関係

ダイハツ工業㈱社外監
査役㈱豊田自動織機社外監
査役

ダイハツ工業㈱とは特別の関係はありません。
㈱豊田自動織機とは特別の関係はありません。
㈱ノリタケカンパニーリ
ミテドとは特別の関係はありません。
笹徳印刷㈱とは特別の関係はありません。
㈱マキタとは特別の関係はありません。
あかね法律事務所とは特別の関係はありません。
柘植公認会計士事務所とは特別の関係はありません。
㈱ラ・ヴィーダプランニ
ングとは特別の関係はありません。
愛三工業㈱とは特別の関係はありません。
㈱十六フィナンシャルグ
ループとは特別の関係はありません。

㈱ノリタケカンパニー
リミテド社外取締役
笹徳印刷㈱社外取締役

社 外 取 締 役

後 藤

昌 彦

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

元 松茂㈱マキタ代表取締役会長
あかね法律事務所所長
柘植公認会計士事務所
所長

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

柘

植

里

恵

㈱ラ・ヴィーダプラン
ニング代表取締役
愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャル
グループ社外取締役（監査等委員）－ 16 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

氏

友

後

添

藤

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

雅直当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、主に企業の経営的見地から公正な意見の表明等を行いました。また、経営者としての豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等の決定過程において主導的役割を務めていただきました。

彦

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、主に企業の経営的見地から公正な意見の表明等を行いました。また、経営者としての豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で取締役及び執行役
員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等の決定過程において積極的に意見を述べていただきました。

茂

当事業年度開催の取締役会14回中13回に出席、監査等委員会14回中13回に出席し、主に法的な見地から公正な意見の表明等を行いました。また、弁護士としての豊富な経験と専門性により、当社コーポレー
ト・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等の決定過程において積極的に意見を述べていただきました。

恵

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席、監査等委員会14回全てに出席し、主に会計的・税務的な見地から公正な意見の表明等を行いました。また、公認会計士としての豊富な経験と専門性により、当社
コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等の決定過程において積極的に意見を述べていただきました。

昌

元 松

柘

植

里

－ 17 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません｡（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
126,750千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
126,750千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております｡
２. 当社監査等委員会は、会計監査人に対する上記報酬等の額について、会計監査人
から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、経理部からの情報提供等を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条の同意を行っております。
３. 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします｡－ 18 －

会計監査人の状況

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議し、以下のとおり基本方針を決定しております。
①取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
ウ．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合
は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告する。
エ．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
オ．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
②取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的デー
タ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報管理規程」その他
関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
イ．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
③ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリ
スクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
イ．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監視体制を確立する。
④ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
イ．業務執行については、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を責任と権限をもって執行できる体制を整える。
ウ．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
⑤ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制
ア．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に－ 19 －

会社の体制及び方針

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用適用される「ホシザキグループ経営理念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
イ．グループ会社の経営管理については、「国内グループ会社管理規
程」、「海外グループ会社管理規程」を定め、当社の決裁、報告ルー
ルにより経営管理を行う。
ウ．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。
エ．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会補助者を任命する。
イ．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び賃金改訂については、監査等委
員会の同意を得る。
ウ．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び執行役員の指揮命令は受けないものとする。
⑦ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
イ．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の業
務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員
並びに社員等に説明を求めるものとする。
ウ．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ると共に、代表取締役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
⑧監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会への報告についても同様に扱う。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 20 －

会社の体制及び方針

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、その概要は次のとおりです。
①コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、遵守すべきルールを記載した「ホシザキ・コンプライアンス・ハンドブック」等を当社グループの役員及び社員に配布し、コンプライアンス研修を毎年実施しております。その上で、逸脱行為がないかどうかを監査することにより徹底を図りました。
②当社グループのリスクマネジメント
取締役（社外取締役及び監査等委員を含む）を構成員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を毎月開催し、委員会事務局が当社グループのコンプライアンス、内部通報、リスク等の情報を一元管理し、委員会へ報告いたしました。
また、当社グループ各社のリスクを特定し、評価、対策立案を行い、グループリスクの管理機能強化を図りました。
③内部監査体制及び財務報告に係る内部統制
内部監査室が、内部統制基本計画に基づき、当社及び当社グループの監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告いたしました。
（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
なお、株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行い、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討することとしております。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、１株当たり65円といたしました。なお、当社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2022
年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。中間配当（１株当たり30円）とあわせ、１株当たり95円の年間配当金となり、株式分割後に換算すると前期実績から実質的に25円の増配となりました。
また、次期の配当金（予想）につきましては、１株当たり中間配当45円、期末配当50円としております。

－ 21 －

会社の体制及び方針

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動資（単位：百万円）
目金

額（負 債 の 部）

産364,145

流

動

負

債

104,638

現 金 及 び 預 金

254,530

支払手形及び買掛金

30,308

受取手形、売掛金及び契約資産52,026

未 払 法 人 税 等

5,952

商 品 及 び 製 品

19,962契債

35,959

仕

品

7,324

製 品 保 証 引 当 金

3,273

原材料及び貯蔵品

24,977そ の 他 の 引 当 金

3,855

そ

他

5,873

そ

25,289

金

△549

貸
固

掛

の
倒
定

引

当

資

産

固

101,215有 形 固 定 資 産

53,034

建 物 及 び 構 築 物

19,343

機械装置及び運搬具

8,500

工具、器具及び備品

2,539

土

地

15,621

約

負

の
定

他

負

債

27,785

役員退職慰労引当金

215

退職給付に係る負債

21,451製 品 保 証 引 当 金

1,564

そ

他

4,554

計

132,424

の

負

債

合

（純資産の部）
リ

ー

ス

資

産

1,886

建

設

仮

勘

定

5,142

無 形 固 定 資 産

18,357

の

れ

ん

9,382

そ

の

他

8,974

投資その他の資産

株

主
資

本

本

297,476
金

8,098

資

本

剰

余

金

14,620

利

益

剰

余

金

274,766

式

△8

自

己

株

その他の包括利益累計額

31,021

29,823

その他有価証券評価差額金216

投 資 有 価 証 券

17,067

為替換算調整勘定

32,038繰 延 税 金 資 産

10,723

退職給付に係る調整累計額△1,233

そ

他

2,245

非 支 配 株 主 持 分

金

△211

純

計

465,361

貸
資

の
倒
産

引

当
合

資

産

合

4,439
計

332,937

負 債 純 資 産 合 計

465,361－ 22 －

連結貸借対照表資2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結損益計算書(

2023年１月１日から2023年12月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

利

金

額

高

373,563価

237,501

益

136,062

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

92,541

益収43,520

益

受

取

利

息

4,826

為

替

差

益

3,027

他

640

そ
営

の
業

外

支

払

費

息

80

持分法による投資損失

1,316

そ

利
の

経
特

他

常
別

利

295

益

利

益
59

固

37

特

資

産

別

減
そ

売

却

損

損

益

の

失

1,999

他

41

15,720

法

△889

税
期

等
純

調

整
利

額
益

14,83033,547

非支配株主に帰属する当期純利益712

親会社株主に帰属する当期純利益

32,835－ 23 －

連結損益計算書

2,040
48,378

法人税、住民税及び事業税
人

96

失

損

税金等調整前当期純利益

当

1,692
50,322

投 資 有 価 証 券 売 却 益
定

8,494

用

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

株
当 期 首 残 高
暫定的な会計処理の確
定 に よ る 影 響 額
暫定的な会計処理の確定を
反 映 し た 当 期 首 残 高

当

期

新

株

変

動

額

の

発

行

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,070

14,593

252,508△8

275,164

△368
8,070

14,593

27

27

△368

252,140△8

274,79554

剰 余 金 の 配 当△10,140△10,140

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

32,83532,835

自己株式の取得△0

連結の範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△69

△69

27

27

22,625△0

22,6808,098

14,620274,766△8

297,476

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

14,162

3,300

292,627

△8

250

△126

14,153

3,550

292,500

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の
有 価 証 券 為替換算 係
る 包 括 利 益評
価 調整勘定 調
整 累 計 額
差 額 金
累 計 額 合
計
当

期

首

残

高

65

暫定的な会計処理の確
定 に よ る 影 響 額
暫定的な会計処理の確定を
反 映 し た 当 期 首 残 高当15,923△1,826△8
65

15,914△1,826

変

動

額

の

発

行

54

剰 余 金 の 配 当△10,140

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

32,835

新

期

△0

株

自己株式の取得△0

連結の範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△69
151

16,124

151

当

216

期

末

残

高

592

16,867

16,124592

16,867889

40,43632,038△1,23331,021

4,439

332,937－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

889

17,756

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

56社
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱､ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited
当連結会計年度において、ホシザキ販売株式会社、
HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びHOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を 設 立し、前連結会計年度において非連結子会社であった株
式会社ナオミは重要性に鑑みて、新たに連結の範囲に
含 め て お り ま す 。 ま た 、Finimma S.r.l. 及 びImma
Immobiliare S.p.A.は、Brema Group S.p.A.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(２) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited.

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称

Öztiryakiler Madeni Eşya Sanayi ve Ticaret
Anonim Şirketi(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited.）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社１社を除き当社の事業年度と同一であります。
なお、連結計算書類の作成に当たり、事業年度の異なる会社については、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産
商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）

当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。

その他

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～15年

②

無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用(３) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス
費用見積額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。
・商品、製品の販売及び設置工事等
商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

・保守サービス
保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点か－ 27 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却は、主として18年間の均等償却によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結計算書類に与える影響はありません。

－ 28 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用〔収益認識に関する注記〕(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米州

欧州・アジア計

売上高
製氷機

17,04038,051

25,36180,454

冷蔵庫

51,4697,744

40,30099,514

食器洗浄機

13,947

10,694

194

24,836

ディスペンサ

5,797

25,485761

32,045

他社仕入商品38,8001,176

360

40,337

保守・修理

46,298

11,256

4,064

61,620その他

28,217

2,482

3,615

34,314

201,571

96,89274,658373,123

439

-

-

439

202,01096,89274,658373,563

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
する事項

４.会計方針に関(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

40,600

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

46,508

契約資産（期首残高）

5,182

契約資産（期末残高）

5,517

契約負債（期首残高）

36,376

契約負債（期末残高）

35,959

契約負債は主に、保守契約に係る対価のうち、未経過期間に対するものであります。当連結会
計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,661百万円
であります。

－ 29 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は20,497百万円であります。
当社は、当該残存履行義務について、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

〔会計上の見積りに関する注記〕
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）(１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん及び無形資産

23,511百万円

持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに9,382百万円、無形固定資産その他に
7,059百万円、投資有価証券に7,069百万円計上されております。
また、北京東邦御厨科技有限公司の株式取得時に計上したのれん及び無形固定資産について、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、無形資産については418百万円、のれんについては1,140百万円の減損損失を計上しております。
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含む資産グループについて、減損損失の認識の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

90,866百万円

２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形266百万円－ 30 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．保証債務連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Haikawa Industries Private Limited.

312百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western
Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として工場別又は事業会
社別にグルーピングを行っております。
会社名

所在地

金額

用途

種類

事業用資産

無形固定資産

418

その他

のれん

1,140

事業用資産

建設仮勘定

439

（百万円）

北京東邦御厨科技有限公司 中華人民共和国 北京市

LANCER CORPORATION

米国 テキサス州(1）減損損失の認識に至った経緯
ホテルやレストラン等の新規厨房一式を主要ビジネスとする連結子会社である
北京東邦御厨科技有限公司は、中国の経済成長の鈍化の影響を大きく受け、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、同社取得時に計上したのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、LANCER CORPORATIONが所有する生産設備において、想定していた用途での使用を断念したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2）回収可能価額の算定方法
北京東邦御厨科技有限公司ののれん及び無形固定資産の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14％で割引いて算定しております。
また、LANCER CORPORATIONの建設仮勘定の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、売却予定額等により算定しております。

－ 31 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数（株）
144,864,000

当連結会計年度
増加株式数（株）
11,900

当連結会計年度
減少株式数
（株）
-

当連結会計年度末の株式数（株）144,875,900（注）新株の発行により、11,900株増加しております。

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数（株）
3,178

当連結会計年度
増加株式数
（株）
4

当連結会計年度
減少株式数
（株）
-

当連結会計年度
末の株式数
（株）
3,182

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等による増加分であります。

３．剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額
2023年２月10日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額5,794百万円

・１株当たり配当金額

40円

・基準日

2022年12月31日・効力発生日2023年３月８日

・配当原資

利益剰余金

2023年８月10日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

4,346百万円

・１株当たり配当金額

30円

・基準日

2023年６月30日・効力発生日2023年９月12日

・配当原資

利益剰余金

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年２月13日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

9,416百万円

・１株当たり配当金額

65円

・基準日

2023年12月31日・効力発生日2024年３月６日

・配当原資

利益剰余金

〔金融商品に関する注記〕（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、－ 32 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

主として内部留保による方針であります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定し、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

4,804

差額
4,739

△65

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」
並びに「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12,262百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
806

―

―

806

1,104

―

―

1,104

株式
投資信託

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的債券
―

社債

2,828

―

2,828

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場
投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社グループが保有している社債は、第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕（１）１株当たり純資産額

2,267円49銭（２）１株当たり当期純利益

226円66銭〔企業結合に関する注記〕（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
１.取引の概要（１）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
分割当事企業の名称

ホシザキ株式会社

事業の内容

当社グループ 国内販売会社の経営管理等（２）企業結合日
2023年１月５日－ 34 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、ホシザキ販売株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）（４）結合後企業の名称
ホシザキ販売株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、1988年に現在の国内15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーであるホシザキ株式会社の傘下で、国内15販売会社が独立して販売事業を行ってまいりました。５ヵ年経営ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために、各社のエリア特性や個性を尊重しつつ、重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収益貢献が得られる諸機能の強化が不可欠と考え、国内15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また国内15販売会社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立いたしました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百
万円減少し、8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百万円それぞれ増加し、のれんは5,942
百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は８百万円それぞれ減少しております。前
連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が123百万円、営業利益が536百万円、経常利益が536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が368百万円減少しております。
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円
減少し、1,178百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末の無形固定資産その他は601百万円、固定負債その他は90百万円、非支
配株主持分は250百万円それぞれ増加し、のれんは260百万円減少しております。

－ 35 －

連結注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）
科

目

金（資 産 の 部）
流
動
資
産

額
114,334
89,085

電 子 記 録 債 権

0

掛

金

額

流

動
支

負

債

払

89,987

手形

127

電 子 記 録 債 務

8,507

金

12,521

買

金

4,137

商 品 及 び 製 品

4,286

関係会社短期借入金

70,260

仕

品

1,478

未

2,102

原材料及び貯蔵品

4,460

未

掛

前

払

そ
固

費

用

の
定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

構

築

513

具

工具、器具及び備品
土

金

82

金

348

12,754

29
601

ー

ス

資

産

0

建

設

仮

勘

定

1,636

の

他

前

3,605

リ

そ

2,176

り

5,044

ソ フ ト ウ エ ア

371

未 払 法 人 税 等
受

地

無 形 固 定 資 産

用

預

138

搬

620
320
299

受

益

11

金

619

製 品 保 証 引 当 金

669

賞

与

固

他

負

債

そ

の

負

債

573
2,784

退 職 給 付 引 当 金

2,683
101

計

92,771

合他（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

112,963
1,999

資

関 係 会 社 株 式

103,110

本

剰

本

余

準

147,685

金

8,098

金

14,620

備

金

その他資本剰余金

金

22

利

益

関 係 会 社 出 資 金

4,764

利

益

資

当

の
定

投 資 有 価 証 券
出

収
引

そ

資

投資その他の資産

金
費

前

1,697

運

払
払

1,988

物

両

掛

126,338機 械 及 び 装 置
車

剰

余

準

金

備

5,928
8,691
124,975

金

850

その他利益剰余金

124,125

従業員に対する長期貸付金

1

関係会社長期貸付金

425

別

金

87,084

長 期 前 払 費 用

13

繰越利益剰余金

37,040

前 払 年 金 費 用92

繰 延 税 金 資 産

2,148

そ

の

他

385

自

資

産

合

計

240,673

途

積

己

立

株

式

△8

評価・換算差額等

216

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

216

計

147,901

負 債 純 資 産 合 計

240,673－ 36 －

貸借対照表

目（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
売（単位：百万円）

科

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

(

益

計

算

2023年１月１日から2023年12月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

利

金

額

高

72,866

価50,752

益

22,113

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

受

取

為

利
収

替

そ

当
差

の

営

業

支

外
払

9,987

益

利
配

12,126

益

費

息

1,890

金

2,034

益

2,907

他

280

用
息

17

寄

付

金

51

そ

の

他

38

経
特
固

利

常
別

定

利

益

利

益
益

0
0

0

14

14

固

産

別
定

資

売

却

損
産

失

廃

棄

損

税 引 前 当 期 純 利 益

16,978

法人税、住民税及び事業税

4,329

法

△57

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

4,271
12,706－ 37 －

損益計算書

107
16,992

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

資

7,112

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資資

当 期 首 残 高

本

金

資
準

備

本

主

剰

余

資

金

利

本 そ の 他 資本剰余金 利
金 資本剰余金 合
計 準

8,070

5,901

27

27

8,691

本

14,593

益

益
金 別
積

備

850

剰

余

金

その他利益剰余金
立

利益剰余金
計
途 繰越利益 合金 剰 余 金87,08434,474122,409

剰余金の配当△10,140△10,140

当 期 純 利 益

12,706

12,706

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

27

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計

27

27

－

27

－

－

2,565

2,565

当 期 末 残 高

8,098

5,928

8,691

14,620850

87,08437,040124,975

株
自当 期 首 残 高

主
己

株

資
式

△8

株
合

主

本

評

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

145,064

65

65

資

価

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計145,130

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

54

54

剰余金の配当△10,140△10,140

当 期 純 利 益

12,706

12,706△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
(
純
額
)

151

151

151

当期変動額合計

△0

2,620

151

151

2,771

当 期 末 残 高△8147,685216

216

147,901－ 38 －

株主資本等変動計算書

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(３) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(４) 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。
・商品、製品の販売
商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点か
ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

45,491百万円(２) 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当事業年度末の期末日電子記録債権は次のとおりであります。
電子記録債権1百万円－ 40 －

個別注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用(３) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権13,865百万円

短期金銭債務973百万円

長期金銭債務2百万円(４) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務96百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

72,447百万円

仕入高4,256百万円

販売費及び一般管理費

1,992百万円

営業取引以外の取引高

2,249百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

普 通 株 式

3,178

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）
4

当事業年度末
の株式数
（株）
-

3,182

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等による増加分であります。
６．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産
賞与引当金

186百万円

退職給付引当金

1,143百万円

製品保証引当金202百万円

有形固定資産365百万円

無形固定資産166百万円

未払金及び未払費用

256百万円

その他

94百万円

繰延税金資産小計

2,415百万円

評価性引当額△146百万円

繰延税金資産合計

2,269百万円(２) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△93百万円その他△27百万円

繰延税金負債合計△121百万円

繰延税金資産の純額

2,148百万円－ 41 －

個別注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

７．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
資本金
取引金額
の所有割合 関連当事者
事業の内容
取引の内容
（百万円）
（百万円）
（間接） との関係（％）
フードサー
ホシザキ東京 東京都
当社製品の 資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0)
8,796
株式会社
品川区
販売先
（注）
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ京阪 大阪市
当社製品の 資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0)
8,219
株式会社
中央区
販売先
（注）
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ湘南 横浜市
当社製品の 資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0)
6,813
株式会社
中区
販売先
（注）
販売、保守
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ東海 名古屋市
資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0) 販売先
6,772
株式会社
中村区
（注）
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ東北 仙台市
資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0) 販売先
6,094
株式会社
青葉区
（注）
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ関東 東京都
資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0) 販売先
5,888
株式会社
文京区
（注）
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ北関東 さいたま市
資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0) 販売先
5,828
株式会社
北区
（注）
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ北九 福岡市
資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0) 販売先
4,860
株式会社
博多区
（注）
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
ホシザキ阪神 大阪市
当社製品の 資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0)
3,598
株式会社
淀川区
販売先
（注）
販売、保守
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ四国 高松市
資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0) 販売先
2,781
株式会社
紺屋町
（注）
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
ホシザキ中国 広島市
当社製品の 資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0)
2,579
株式会社
中区
販売先
（注）
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ北海道 札幌市
当社製品の 資金の借入
ビス機器の
子会社
100
(100.0)
2,102
株式会社
白石区
販売先
（注）
販売、保守
サービス
種類

会社の名称

所在地

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
短期借入金

9,477

関係会社
短期借入金

8,461

関係会社
短期借入金

6,940

関係会社
短期借入金

7,061

関係会社
短期借入金

6,202

関係会社
短期借入金

6,001

関係会社
短期借入金

5,593

関係会社
短期借入金

4,860

関係会社
短期借入金

4,200

関係会社
短期借入金

2,888

関係会社
短期借入金

2,589

関係会社
短期借入金

2,103

(注)資金の借入に関しては、キャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）によるものであります。借入金の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には借入金の期中平均残高を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額1,020円91銭(２) １株当たり当期純利益

87円71銭－ 42 －

個別注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

９．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社である
ホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。 詳細は、「【連結注記表】〔企業結合に関する注記〕」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
10．重要な後発事象に関する注記（子会社への増資）
当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、将来の資金需要に対応するため、当社の100％連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.への総額150百万米ドルの増資を決議し、2024年１月に払込を完了しております。

－ 43 －

個別注記表

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年2月15日
ホシザキ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

公認会計士

杉

浦

野

衣

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ホシザキ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年2月15日
ホシザキ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

公認会計士

杉

浦

野

衣

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ホシザキ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会－ 46 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2023年１月１日から同年12月31日までの第78期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 監査等委員会が定める評価項目及び評価基準により会計監査人の評価を実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、その職務の執行状況の確認等を実施いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知並びに説明を受け、必要に応じて内容の確認等を実施いた
しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月16日
ホシザキ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

水

谷

正

㊞

監 査 等 委 員

元

松

茂

㊞

監 査 等 委 員

柘

植

恵

㊞

(注)

里

監査等委員 元松茂及び柘植里恵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 48 －

監査等委員会の監査報告

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）
全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は本総会において意見陳述すべき事項
は特段ない旨を確認しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）１

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1959年３月
1960年２月
1965年６月
1988年７月
2000年７月
2002年２月
さか
もとせい
し坂 本 精 志2003年２月(1937年２月７日生) 2005年１月
2005年２月
2011年３月
2014年６月
2017年３月
2019年６月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役相談役
当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)

所有する当社
株 式 の 数

6,000株

取締役候補者とした理由
坂本精志氏は、強いリーダーシップを発揮して長年にわたり当社の経営を担っており、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 49 －

取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2008年９月
2008年10月
2010年１月
2012年３月
2012年３月
2015年１月

２

当社入社
当社経営企画室室長
当社経理部部長
当社取締役
当社経理部、総務部担当兼経理部部長
当社経理部、人事部、総務部担当兼経
こ
ばやし
やす
ひろ
理部部長
小 林
靖 浩
(1966年８月２日生) 2015年３月 当社経理部、グループ管理部担当兼経理部部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画担当
2017年３月 当社代表取締役社長(現任)（重要な兼職の状況）
ホシザキ販売㈱代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

16,300株

取締役候補者とした理由
小林靖浩氏は、当社経営企画、経理、人事、総務、グループ管理の各部門を指揮し、また、2017年３月より当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮して、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 50 －

取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2005年６月
2011年４月

３

トヨタ自動車㈱常務役員
同社専務役員トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長
2012年６月 ㈱トヨタモーターセールス＆マーケテ
ィング代表取締役社長
2015年６月 中部国際空港㈱代表取締役社長
2019年６月 ダイハツ工業㈱社外監査役(現任)
とも
ぞえ
まさ
なお
友 添 雅 直2019年６月 ㈱豊田自動織機社外監査役(現任)(1954年３月25日生) 2019年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
社外取締役(現任)2020年３月 当社社外取締役（現任）
2020年９月 笹徳印刷㈱社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役
笹徳印刷㈱社外取締役

所有する当社
株 式 の 数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
友添雅直氏は、トヨタ自動車㈱及び中部国際空港㈱等において、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただく等、社外取締役としての職務を適切に執行い
ただいていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

４

1984年５月 ㈱マキタ取締役総合企画室長
1987年７月 同社常務取締役管理本部長
1989年５月 同社代表取締役社長
ご
とう
まさ
ひこ
後 藤 昌 彦－株2013年６月 同社代表取締役会長（現任）(1946年11月16日生) 2022年３月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱マキタ代表取締役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
後藤昌彦氏は、㈱マキタにおいて、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただく等、社外取締役としての職務を適切に執行いただいていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

－ 51 －

取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

いえ

た

やす

し

家 田 康 嗣(1960年10月４日生)
５

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2018年４月
2018年９月
2019年１月
2019年３月
2019年３月
2020年３月
2020年３月
2023年１月
2023年３月

当社入社
当社原価企画部部長
当社本社工場工場長
当社取締役（現任）
当社価値向上研究所、本社工場、原価企画部、購買部担当
当社常務執行役員
当社開発・技術部門、製造部門担当
当社国内事業担当（現任）
当社専務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数7,200株

取締役候補者とした理由
家田康嗣氏は、製品製造、製造原価、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、製造部門、技術・開発部門及び国内事業を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
2008年４月

６

松下電器産業㈱(現パナソニックホー
ルディングス㈱)役員
2014年４月 同社アプライアンス社上席副社長
経営企画・海外事業担当
2015年４月 同社顧問
2015年６月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス㈱代表取締役副社長
にし
ぐち
し
ろう
2022年６月 同社顧問
西 口 史 郎(1957年１月６日生) 2023年１月 当社顧問
2023年３月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス㈱顧問退任
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年３月 当社専務執行役員（現任）
2023年３月 当社海外事業担当（現任）（重要な兼職の状況）
星崎（中国）投資有限公司董事長

1,000株

取締役候補者とした理由
西口史郎氏は、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、海外事業を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 52 －

取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

まる

やま

さとる

丸

山

暁

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1985年７月
2007年９月
2008年３月
2014年３月
2015年３月(1960年11月29日生)
７

2016年３月
2016年３月
2019年６月
2020年３月

中部星崎㈱(現ホシザキ東海㈱)入社
当社営業本部部長
当社取締役
当社本社営業部、大阪支店担当
当社営業本部（チェーン店担当）、本社営業部、大阪支店担当兼営業本部部長
当社常務取締役
当社国内営業部門担当（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数

14,200株

取締役候補者とした理由
丸山暁氏は、長年にわたり当社営業部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
矢 口教
1,800株
2020年３月 当社取締役（現任）(1959年６月30日生) 2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社管理部門担当（現任）取締役候補者とした理由
矢口教氏は、経理、財務、IT、経営企画、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、管理部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
や

８

ぐち

きょう

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません｡
２. 友添雅直氏及び後藤昌彦氏は、社外取締役候補者であります。
３. 友添雅直氏は、当社の社外取締役に就任してから４年、後藤昌彦氏は、当社の社外取締役に就任してから２年になります。
４. 当社は、友添雅直氏及び後藤昌彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
５. 当社は、友添雅直氏及び後藤昌彦氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
６. 当社は、当社及び当社連結子会社の役員、執行役員、管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります 。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
７. 友添雅直氏が社外監査役を兼務しております㈱豊田自動織機において、2023年３－ 53 －

取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

月に、同社が製造した産業車両用エンジンの国内認証に関する法規違反の事実が判明し、さらに特別委員会による調査により、新たに一部の自動車用エンジンの法規違反が明らかになりましたが、同氏は、同社の社外監査役として平素より法
令遵守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後は原因究明と適切な再発防止策を講じることを求めるなど、その職責を適切に果たしております。また、同氏が社外監査役を兼務しておりますダイ
ハツ工業㈱において、2023年４月に、同社が開発した海外市場向け車両の側面衝
突試験の認証申請における不正行為の事実が判明し、同社は2024年１月に国土交
通省から是正命令及び行政処分（型式指定取消）を受けるとともに、消費者庁から公益通報者保護法に基づく指導書を受領しております。同氏は、同社の社外監査役として平素より法令遵守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後は原因究明と適切な再発防止策を講じることを求めるなど、その職責を適切に果たしております。

－ 54 －

取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役水谷正氏及び元松茂氏
は任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2017年１月
2017年１月
2019年３月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社総務部部長
当社取締役総務部、グループ管理部担
当兼総務部部長
みず
たに
ただし
水 谷
正
1,600株
2020年３月 当社取締役退任、執行役員総務部担当(1965年５月１日生)
兼総務部部長
2021年２月 当社執行役員総務部担当
１
2022年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
監査等委員である取締役候補者とした理由
水谷正氏は、当社取締役（総務部、グループ管理部担当）の経験と実績を有しており、また、2022年３月就任以降、監査等委員である取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、監査等委員である取締役候補者といたしました。
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 名古屋弁護士会入会
2004年12月 旭川弁護士会入会
2007年４月 愛知県弁護士会（旧 名古屋弁護士会）再入会
2009年11月 堀西経営法律事務所開設所長（現任）2014年４月 名古屋市建築紛争調停委員会委員
ほり
にし
よし
み
2014年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官
堀 西 良 美－株(1968年１月31日生) 2016年６月 ㈱メニコン社外取締役（監査委員）（現任）
2020年６月 同社社外取締役（報酬委員会委員長）（現任）※
２（重要な兼職の状況）
堀西経営法律事務所所長㈱メニコン社外取締役（報酬委員会委員長、監査委
員）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
堀西良美氏は、社外取締役になること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として法律の専門的知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、新たに、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役
員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガ
バナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。
（注）１. ※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

－ 55 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４. 堀西良美氏は、社外取締役候補者であります。
５. 堀西良美氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６. 堀西良美氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
７. 当社は、当社及び当社連結子会社の役員、執行役員、管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

－ 56 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
当該補欠の監査等委員である取締役候補者のうち、川島雅巳氏は監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の補欠として、鈴木太刀雄氏は監査等委員である社外取締役の補欠として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により、その効力を取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ
り
が
な
候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）
かわ

しま

まさ

み

川 島 雅 巳(1967年５月５日生)
１

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1990年４月
2018年４月

当社入社
当社内部監査室室長(現任)

所有する当社
株 式 の 数8,300株補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
川島雅巳氏は、当社内部監査室室長の経験を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者といたしました。
すず

き

た ち お

鈴 木 太刀雄(1937年７月18日生)

1974年11月㈱大洋電機製作所設立
代表取締役社長－株

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
鈴木太刀雄氏は、経営者としての長年の経験と、会社経営全般に対し相当の知見を有２していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏が取締役に就任された場合
は、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木太刀雄氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．鈴木太刀雄氏が取締役に就任された場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
４．鈴木太刀雄氏が取締役に就任された場合、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
５．当社は、当社及び当社連結子会社の役員、執行役員、管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を－ 57 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
以－ 58 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用＜ご参考＞第１号議案及び第２号議案が承認された場合の取締役会構成及び実務経験・専門
性は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は、各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。
専門性と経験
氏名

役職

坂本 精志

社外
独立

取締役会長

小林 靖浩 代表取締役社長

営業・企業経営 国際事業・
財務戦略・
マーケティング・（SDGs） 海外知見
会計
新規市場開拓

●

●

●

〇

※

●

●

●

後藤 昌彦

取締役

※

●

●

●

家田 康嗣

取締役

〇

●

〇

西口 史郎

取締役

〇

●

●

丸山

暁

取締役

〇

矢口

教

取締役

●

水谷

正

取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員

※

堀西 良美

取締役
監査等委員

※

人材開発・
グローバル
技術・
多様性
サプライチェーン テクノロジー
マネジメント
〇

●

取締役

柘植 里恵

コンプライアンス･
リスク管理

●

友添 雅直

〇

●
〇

〇

〇
〇

〇
●

●

●
〇
●

●

●

●

●

●

●

●

〇

●

●：実務経験あり－ 59 －

ご参考

●

●
〇

●
●

IT

〇：専門性あり2024/02/22 18:34:47 / 23063501_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

愛知県豊明市栄町南館３番の16
当社本社ホール
電 話（0562）97－2111㈹＊正面入口よりお入りください。

交通のご案内名鉄本線 中京競馬場前駅下車
改札を出て南口より徒歩10分（名鉄名古屋駅からの所要時間は約40分）＊駐車場の設備に限りがありますので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

改札口正面壁にホシザキ看板有り
至名古屋

名鉄本線
中京競馬場前駅
競馬場入口

桶狭間病院藤田こころケアセンター 愛知信用
金庫

三ツ谷

高徳院

1

国道１号

螺貝

至岡崎
正面入口

栄小学校

郵便局

トラック
通用門

ホシザキ㈱
株主総会会場
本社ホール

地図

石塚公園
ファミリーマート