2021 年 2 月 8 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 67）
2021 年の経済政策
調査部 主任研究員 細尾 忠生【目次】

１．中央経済工作会議の開催
２．2021 年の経済政策（１）基本姿勢･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ｐ.1･･･････････････････････････････････････････（２）財政金融政策･･･････････････････････････････････････（３）「内循環・双循環」と 8 つの重点課題･･････････････････

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E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：細尾（03-6733-4925）

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１．中央経済工作会議の開催
習近平指導部（共産党・政府）は、2021 年の経済政策の運営方針を協議する中央経済工作会議を昨年 12 月に開催した。会議後の公表文書では、経済の現状判断について、「わが国は世界で唯一、プラス成長を実現した主要経済となった。
『三大堅塁攻略戦（重大リスク防止、貧困脱却、環境汚染対策）』は決定的成果を収め、（中略）民生を強力に保障した」（引用中の二重括弧は筆者、以下同じ）とし、新型コロナの感染拡大を抑止しながら、経済活動の段階的再開を進める現状に自信を示した。
一方、リスク要因として、「感染症の変化と外部環境にもろもろの不確実性がある」と、中国国内での感染再拡大リスクや、欧米主要国での感染再拡大が世界経済に与える影響に警戒感を示した。

２．2021 年の経済政策（１）基本姿勢
その上で、今年 2021 年の経済政策について、「（従来方針である）安定の中で前進を計る（『穏中求進』）活動基調を堅持、（中略）供給サイドの構造改革の深化を主軸にし、改革・革新を根本原動力とし、人民の日増しに増大するより良い生活への要求の満足を根本的な目的にしなければならない」と、これまでの政策方針を堅持する姿勢をあらためて示した。
また、「マクロ政策を科学的・正確に実施、『経済を適正範囲に維持するよう努力』し、内需拡大戦略を堅持、（中略）第 14 次 5 カ年計画の好スタートを確実にし、優れた成績で建党 100 周年を祝う」方針も示した。
「経済を適正範囲に維持」の表現は、経済成長率目標を示唆している。新型コロナの影響で低成長が見込まれる昨年からの反動もあり、今年は 8％程度の高成長になる見通しである。このため、各種報道によれば、習近平指導部は「8％前後」の成長率目標を掲げる公算が大きいとみられるが、これまでのところ公式文書では明示されておらず、3 月全人代で公表・決定される見通しである。

（２）財政金融政策
財政金融政策については、「マクロ政策は連続性、安定性、持続可能性を維持しなければならない。引き続き『積極的財政政策と穏健な金融政策』を実施、経済回復に必要な支援の度合いを保たなければならず、政策運用は一層精密・効果的にし、『急転換せず』、政策の有効性の度合いをしっかり考えなければならない」とした。
「積極的財政政策と穏健な金融政策」の定型句により、政策方針に変更なく景気回復に必要な支援を継続する方針を示した。特に、「急転換せず」との文言で、いわゆる出口政策を急がない方針を強調したことが注目されよう。
中国は、感染拡大の抑止に成功しているため、景気支援策の総額は、昨年と比べやや減少するとみられるが、そうした中でも、中央経済工作会議は、財政や地方のインフラ債発行による景気支援策を、新型コロナや世界経済の不確実性の解消に目処が立つまで、高水準で維持する方針を示しているといえよう（次頁図表 1）。

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図表 1．中国の財政赤字（兆元）

（％）
見通し

4
財政赤字・対GDP比（右軸）34322
財政の赤字幅（左軸）

1100
2008

20102012

201420162018

2020（注） 2020年は政府目標値、2021年は中央経済工作会議に基づく当社予測値（出所）中国国家統計局、中国財政部（年）（３）「内循環・双循環」と 8 つの重点課題
また、昨年 5 月に提起された「内循環・双循環」について、「内循環を主体とし、国内・国際双循環が相互に促進する新たな発展枠組みの構築を加速」とし、8 つの重点課題を示した（図表 2）。
このうち、「産業・供給チェーンの自主管理能力の増強」は、半導体や電子部品、ソフトウエア等、中国の産業競争力の弱い分野での独自の技術開発を狙う。
「内需拡大方針の堅持」、「種子・耕地問題の解決」とあわせ、米中対立が高まる場合に備える「内循環」の方向性を示している。
さらに、「独占禁止と資本の無秩序拡張防止」で、アリババ、テンセント等の巨大民間企業に対する統制を強化する方針を示し、「カーボン・ニュートラルに向けた取組」では、2030 年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせるための行動計画の策定を明記しており注目される。
なお、「改革・開放の全面的推進」には、従来の定型句に加え、「TPP 参加を前向きに検討する」ことを明示した。現行基準での中国の TPP 加盟は難しいが、中国の巨大市場へのアクセスと引き換えに加盟基準を緩和することは、日本以外の TPP 加盟国にとって選択肢の一つであろう。このため、米中関係の成り行き次第では、中国の TPP 加盟に向けた議論は必ずしも非現実的なものではなくなる可能性もあり注意が必要である。

図表 2．8 つの重点課題
重点課題
国家戦略科学技術力の強化
産業・供給チェーンの自主管理能力増強

概 要／特記事項
イノベーション力の強化
米国が対中禁輸措置を実施する半導体等の独自の技術開発

内需拡大方針の堅持

内需主導による成長を志向

改革・開放の全面的推進

TPP参加を前向きに検討種子・耕地問題の解決

食料安全保障の確立

独占禁止・資本の無秩序拡張防止
住宅問題の解決
カーボン・ニュートラルに向けた取組

アリババ・テンセント等の成長著しい民間企業への統制強化
住宅が投機対象ではないことをあらためて明記
2030年までにCO2排出量をピークアウトさせる行動計画策定（出所）MURC 調査部作成

以上

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