令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

水槽上部設置型低動力撹拌機

ウィードレスＶ

技術審査証明事

限 2029 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ウィードレスＶ（公財）

4号

有32

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建（水槽上部設置型低動力撹拌機）

日本

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年の下水処理施設では，高度処理方式が普及してきており，反応タンク内の状態も好気状態から，無酸素状態または嫌気状態までと幅広くなった。効率的に反応を行わせるためには，好気状態では，酸素が効率よく活性汚泥に供給されるための撹拌混合を必要とし，無酸素状態または嫌気状態では，汚泥の沈降を防止する程度の撹拌混合が必要となる。
本技術は，主に嫌気槽・無酸素槽において大型のプロペラを約 12 ～ 40 rpm の低速で回転させることにより，少ない電力で反応タンク全体を均一に撹拌でき，施工性，点検性の向上を目的として開発された竪型撹拌装置である。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）撹拌性能
１）標準式反応タンク（上向流式）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速が得られること。
①撹拌動力密度が 1.5 W/m3以下② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下③反応タンク形状
縦横比：１：１～１：1.8
水 深：５ ｍ以下
長辺長さ：13.5 ｍ以下
容 量：487.3 m3以下
２）標準式反応タンク（下向流式）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速が得られること。
3①撹拌動力密度が １ W/m 以下② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下③反応タンク形状
縦横比：１：１～１：1.8
水 深：５ ｍ以下
長辺長さ：13.5 ｍ以下
容 量：487.3 m3以下３）深槽式反応タンク（下向流式）
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速が得られること。
①撹拌動力密度が 1.5 W/m3以下② MLSS 濃度が 5,000 mg/L 以下③反応タンク形状
縦横比：１：１～１：1.1
水 深：10 ｍ以下
長辺長さ：８ ｍ以下
容 量：597.4 m3以下（２）施工性：水槽上部において据付が容易であり，供用中でも施工が可能であること。
（３）保守・点検：駆動ユニットの点検が容易であること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ウィードレスＶ」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2006 年３月１日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長

記
１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本装置は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本装置の施工および運転は，適正な施工管理および運転管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本装置の施工にあたっては，反応タンク上部構造により架台の必要性の検討を行うこと。
（２）架台の設計にあたっては，機器の振動等を考慮して設計すること。
（３）反応タンク底部に設備・構造物が設置されている場合は，別途検討すること。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2029 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

三機工業株式会社
三鈴工業株式会社（神奈川県大和市中央林間７- 10 - １）
（静岡県浜松市東区和田町 858 番地）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要

水槽上部設置型低動力撹拌機ウィードレスＶは，大型のプロペラを低速にて回転させ，槽全体を均一に撹拌するものである。適用箇所として生物的脱窒，脱リンのための嫌気槽（無酸素槽）の撹拌，調整槽の撹拌，曝気と撹拌を分離して行うタイプの曝気槽の撹拌等があげられる。
本装置は，水槽上部に設置した駆動ユニット（減速機モーター）に撹拌軸が接続され，その先端（水面下）にはプロペラが接続されており，構造的にシンプルである。また，機械的駆動部が水中に無いことから施工性，点検性に優れており，据付・点検は供用中でも行うことが可能である。また，本装置は，主要部品の分割が可能であるため搬入・据付作業は容易である。
プロペラの設置角度と回転方向により，上向流式と下向流式の２種類を選択でき，通常はより省エネタイプである下向流式を採用し，プロペラの下部に散気装置など別の装置を配置する場合などには，上向流式を採用する。

図－１ 概略構造（上向流式）

図－２ 概略構造（下向流式）

写真－１ 下水道施設施工例

写真－２ 流線形プロペラ技術の特長
技術の特長（１）撹拌性能
次の条件下で，反応タンク内において汚泥の沈降防止に必要な 0.1 m/s 以上の底部流速が得られる。
反応タンク
流れ方向

標準式反応タンク

深槽式反応タンク

上向流式

下向流式

下向流式

撹拌動力密度

1.5 W/m3 以下

１ W/m3 以下

1.5 W/m3 以下

ＭＬＳＳ濃度

5,000 mg/L 以下

5,000 mg/L 以下

5,000 mg/L 以下

１：１～１：1.8

１：１～１：1.8

１：１～１：1.1

５ ｍ以下

５ ｍ以下

10 ｍ以下長辺長さ13.5 ｍ 以下

13.5 ｍ 以下

８ ｍ以下

容量

487.3 ｍ3 以下

487.3 ｍ3 以下

597.4 ｍ3 以下

反応タンク形状
縦 横 比
水深（２）施工性
水槽上部において据付が容易であり，供用中でも施工が可能である。
（３）保守・点検
駆動ユニットの点検が容易である。

写真－３

据付作業状況（供用中）

写真－４

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
・下水処理場標準式反応タンク（嫌気タンク・無酸素タンク）

・下水処理場

深槽式反応タンク（嫌気タンク・無酸素タンク）

点検作業状況

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）

出力
納入年

納入先

台数

水槽形状

用途（kW）
1998

Ｃ浄化センター

3.7

４

9.0 ｍ巾×21.0 ｍ長×5.0 ｍ深≒900 m3/台

無酸素槽

1999

Ｃ浄化センター

3.7

８

9.0 ｍ巾×21.0 ｍ長×5.0 ｍ深≒900 m3/台

無酸素槽

2006

Ｈ市浄化センター

1.5

12

5.24 ｍ巾×6.3 ｍ長×4.5ｍ深≒150 m3/台

無酸素槽

2007

Ｃ下水終末処理場

0.75

12

5.0 ｍ巾×6.4 ｍ長×5.5 ｍ深≒180 m3/台

無酸素槽

2008

Ｃ下水終末処理場

0.75

12

5.0 ｍ巾×6.4 ｍ長×5.5 ｍ深≒180 m3/台

無酸素槽

2009

Ｓ浄化センター1.5

４10.5 ｍ巾×8.0 ｍ長×5.5 ｍ深≒460 m3/台

無酸素槽

3

2010

Ｎ下水終末処理場

2.2

１5.0 ｍ巾×12.6 ｍ長×5.0 ｍ深≒320 ｍ /台

無酸素槽

2012

Ｎ下水終末処理場

2.2

２

5.0 ｍ巾×12.6 ｍ長×5.0 ｍ深≒320 ｍ3/台

無酸素槽

2013

Ｏ浄化センター1.5

１

8.0 ｍ巾×7.6 ｍ長×10.0 ｍ深≒608 ｍ3/台

無酸素槽

3

2014

Ｋ浄化センター1.5

６6.0 ｍ巾×40.0 ｍ長×4.0 ｍ深≒960 ｍ /３台×２列兼用槽

2015

Ｈ水資源再生センター

3.7

２

9.0 ｍ巾×15.0 ｍ長×6.0 ｍ深≒810 ｍ3/台

無酸素槽

2016

Ｋ水処理センター

1.1

２

4.5 ｍ巾×19.2 ｍ長×5.0 ｍ深≒432 ｍ3/台

無酸素槽

2017

Ｋ浄水センター2.2

２5.5 ｍ巾×13.0 ｍ長×5.0 ｍ深≒358 ｍ3/台

兼用槽

2018

Ｈ水処理センター

0.75

47.8 ｍ巾×6.35 ｍ長×5.606 ｍ深≒278 ｍ3/台

嫌気槽

2019

Ｉ水再生センター

1.1

１

6.7 ｍ巾×12.35 ｍ長×5.5 ｍ深≒455 ｍ3/台

兼用槽

2020

Ｈ浄化センター

0.4

２

5.4 ｍ巾×6.3 ｍ長×4.519 ｍ深≒154 ｍ3/台

兼用槽

2021

Ｔ水再生センター

0.75

８7.025 ｍ巾×21.65 ｍ長×4.918 ｍ深≒748 ｍ3/２台

無酸素槽

2022

Ｋ水再生センター

2.2

４

3

6.1 ｍ巾×28.3 ｍ長×5.3 ｍ深≒915 ｍ /２台

嫌気槽

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

三機工業株式会社

https://www.sanki.co.jp/

三鈴工業株式会社

https://www.misuzu-i.com/

三機工業株式会社

TEL 046-211-2144

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年３月 13 日～2029 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/