令和５年度「人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」審査結果について

人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業委員会「人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」（以下「本事業」という。）は、物理的な距離を超え、複数の人文科学・社会科学系（「以下「人文・社会科学系」という。」）の大学院が産業界・公的機関等といった社会と繋がる教育研究ネットワークを構築することにより、小規模・分散的な教育研究指導体制から、スケールメリットを発揮したチーム型の教育研究や組織的な就職支援体制への転換を進めることで、社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めることを目的としている。
SDGs 等の国際的価値基準の浸透や、これに基づくエシカル消費・ESG 投資といった行動変容に代表されるように、社会経済活動は、機能的価値から意味的価値を重視する時代へとシフトしつつある。こうした中、価値発見・価値創造的な視座を提供する人文科学・社会科学分野に対し高い期待が寄せられており、こうした分野の高度人材の育成・輩出を促進する必要がある。
一方で、我が国においては、諸外国に比べて人文･社会科学系の大学院進学率が極めて低く、修了者のキャリアパスが極めて限定的であることに加え、小規模・分散的な専攻が多い実情により、スケールメリットを生かした取組が進んでいないといった課題が指摘されており、大学院教育の抜本的な改革が急務となっている。
こうした背景を踏まえ、令和４年８月に中央教育審議会大学分科会大学院部会において「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性 中間取りまとめ ～自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて～」（以下「中間取りまとめ」という。
）が取りまとめられ、人文・社会科学系大学院の課題と改革の方向性が示された。
本事業は、この中間取りまとめを踏まえ、人文・社会科学系大学院を中心とした人材育成に関する取組を対象とした。その際、複数大学院での連携や企業・公的機関等との連携を積極的に行うことを期待するとともに、特に以下に関する事項に留意して実施する取組を対象とした。
（１）自大学以外の２以上の大学と連携するとともに、連携先機関の所属を含む 20 名以上の学生（修士・博士を問わない）、４名以上の教員及び１名以上のプログラムコーディネーター（URA 等）が参画する教育研究プログラムの計画であること。
（２）養成する人材像を明確にした上で、複数の研究科や専攻と連携した PBL 教育（キャップス
トーンプログラム等）や共同研究など、実社会での価値創生を目指したチーム型教育研究体制を積極的に進める取組であること。
（３）組織的な就職支援体制を構築するとともに、例えば企業・公的機関等を教育研究の中に呼び込むことで、人文・社会科学系高度人材の社会的通用性への気付きを与えることにより、キャリアパス拡大を進める取組であること。
（４）研究指導の観点からの、教員に対する業績評価やこれに伴うインセンティブ付けを行う仕組みを事業実施期間中に構築すること。
（５）本事業により構築したネットワーク型の教育研究体制について、補助期間終了後も発展的かつ継続的に活動を行う具体的な構想・計画となっていること。
本事業は、本年４月 21 日から６月 20 日までの公募期間内に国公私立大学から８件の申請を受付
け、独立行政法人日本学術振興会において人文･社会科学系ネットワーク型大学院構築事業委員会を設け審査を行った。
委員会における審査では、提出された申請書類による「書面審査」を行う一次審査とヒアリングによる「面接審査」を行う二次審査の二段階審査を実施した。一次審査では委員が上記の評価項目の観点について書面審査を実施の上、合議により面接審査対象プログラムを選定した。面接審査では申請プログラムごとに事業計画の目標の妥当性、実現可能性等について確認することを目的としてヒアリングを２日間にわたり実施した。
これらの審査に基づき、９月 11 日の本委員会において５件を採択することが妥当という審査結果をとりまとめたので公表する。
今回選定されたプログラムは、ネットワーク型の教育研究を通じて社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めるという本事業の目的に沿って、各大学院における改革の現状と課題が十分に把握・分析されるとともに、どのような取組や教育研究プログラム、あるいは整備を実施すれば、その解決に資するかが十分に検討されており、またどのような教育研究テーマ・コンセプトを通じた人材養成モデルを構築するかが明確である点などで、優れた提案であった。
機能的価値から意味的価値を重視する時代へのシフトが加速し、価値発見・価値創造的な視座を提供する人文・社会科学系分野に対する高い期待が寄せられ、かつこうした分野の高度人材の育成・輩出の促進が求められる今こそ、今回選定された５件のプログラムに関わる大学は、代表校のみならず連携校においても、今一度本事業の背景や目的を認識し、我が国の人文･社会科学系大学院の改革をリードしていくような取組を進めることを強く期待したい。
また、選定に至らなかったプログラムについても、意慾的な構想を提案されたことには敬意を表する。各大学の現状と課題をあらためて分析し、学内資源の活用や、他大学、企業、公的機関等との連携により、新たな人文・社会科学系大学院における高度人材養成モデルの構築に向けた取組を進めていただきたい。
本事業は今年度新規の募集で、準備期間も短かったことから、今回の応募は比較的少数にとどまったものの、人文・社会科学系の高度人材に対する社会からの期待が高まる中、同分野の大学院教育改革を先導する本事業の意義は極めて大きい。当委員会としても、本事業に選定された大学の取組が、人文・社会科学系大学院における高度人材養成のモデルケースとなるよう、各プログラムの事業目的の着実な達成に向けて、フォローアップの充実に努めていく。今回申請を見送った人文・社会科学系大学院においても、教育研究指導の質を高め、学生の新たなキャリアパスの開拓につながる改革を進めるべく、選定されたプログラムを参考に、積極的かつ大胆な取組を期待したい。

令和５年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」 申請・採択状況について（１）申請件数件

8数＜事業に参画する大学数（設置形態別＞
代表校となる大学数

連携校となる大学数

国立

58

公立

24

私立

15817

計

（２）採択件数件

5数＜事業に参画する大学数（設置形態別＞
代表校となる大学数

連携校となる大学数

国立

35

公立

10

私立

15510

事業名

大学名（連携校）

計＜採択校等一覧＞区分

大学名（代表校）

国立 茨城大学

多様性と脆弱性の尊重から始まるインクルーシブ社会の構築により、≪機会創出≫と≪課題解決≫を実現するダイバーシティ・ 宇都宮大学、常磐大学
マネジメント地域共創リーダー学位プログラムの構築

国立 東京外国語大学

英語教育学イニシアティヴ・プログラム

国立 神戸大学

地域/社会課題を解決する対話型ビジネス価値共創人材養成の小樽商科大学、和歌山大学
ための価値創発から社会実装までの一貫教育プログラム

公立 大阪公立大学

CSV(Creating Shared Value)経営研究プログラム

和歌山大学、関西大学、流通科学大学

私立 龍谷大学

大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム

琉球大学、京都文教大学

筑波大学、上智大学