阿南町耐震改修促進計画

令和 3 年 3 月
阿 南 町（長野県下伊那郡）

目

次

はじめに
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２

本計画と阿南町地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

計画期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

４

耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５

本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・5

２

耐震化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３

耐震改修等の目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

４

公共建築物の耐震化の目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第２建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・21２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ・・・・・・・・・・・・・・22

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ・・・・・・・23

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要 ・・・・・・・・・・・23

５

地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策 ・・・・・・・・・・・・・24

第３建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

地震被害想定等の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

相談体制の整備及び情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

パンフレット等の配布 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

自治会等との連携策及び取組み支援策について ・・・・・・・・・・・・・・・25

６

耐震改修促進税制等の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第４その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要 ・・・・・・・・・・・25

２

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

別 表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

は

１

じ

め

に

計画の目的
町内の既存建築物の耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命や財産を守ることを目的とし、令和３年 3 月に阿南町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）
を策定しました。

２

本計画と阿南町地域防災計画との関係
本計画は、阿南町地域防災計画との整合を図りながら、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします。

「阿南町地域防災計画」
阿南町地域防災計画の震災対策編において、第２章

災害予防計画第１節地

震に強いまちづくりの中で、建築物等の耐震化について定められています。
具体的には、
ア

不特定多数の者が利用する建築物並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な建築物について、耐震性の確保に特に配慮する。
特に防災拠点となる公共施設等の耐震化について、計画的かつ効果的な実施に努める。

イ

住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
ウ

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。

エ建築物の落下対策及びブロック塀等の安全化等を図る。

こととされています。

３

計画期間等
本計画では、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とし、目標値の設定や耐震化へ向けた取組みを行います。

４

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況となっています。
平成 16 年 10 月には新潟県中越地震、そして平成 17 年 3 月には大地震発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震、平成
23 年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっており、東海地震、
東南海・南海地震等について、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生す
ると被害は甚大なものになると想定されています。
長野県内においても、平成 23 年３月に長野県北部の地震が、同年６月には長野県中部の地震が発生し、さらに、平成 26 年 11 月には県の北部を震源とした
長野県神城断層地震が発生するなど、大地震が発生しています。

(2) 大地震時の死因の約９割は建物の倒壊によるものです。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人
であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。

(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するためにこの教訓を踏まえ、地震による人的・経済的被害を少なくするため、建築物の耐震化を図ることが有効であり、重要となります。
国においても中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）において、建築物の耐震改修については、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年 3 月）において、10 年後に死者数を概ね 8 割、建築物の全壊棟数を概ね 5 割、被害想定から減少させるという目標達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられています。
(4) 耐震改修促進法の改正についてア

平成１８年 1 月 2６日施行
地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正が行われました。この改正により、

(ｱ)

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成(ｲ)

建築物に関する指導等の強化として、

a 道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施
b 地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加
c 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表
d 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。

イ

平成25年11月25日施行
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに9割にする目標（「地震防災戦略」（中央防災会議決定（H17）））の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること並びに南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、国において法の改正が行われました。
この改正により、(ｱ)

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の平成27年末までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表(ｲ)

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の地方公共団体が指定する期限ま
での耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表などの建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。

５

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第４条第１項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示第 184 号、以下「基本方針」という。）及び長野県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。

(1)

住

(2)

特定既存耐震不適格建築物
ア宅

多数の者が利用する一定規模以上の建築物（別表参照、以下「多数の者が利用する建築物」という。）

イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う建築物

ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれのあるものとして本計画に記載された道路に敷地が接する建築物

(3)

公共建築物
公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設

や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。
なお、本計画では阿南町の建築物を対象としています。

なお、本計画においては、上記(1)、(2)ア及び(3)の建築物に対する目標を設定することとし、
上記(2)のイ及びウに関しては、今後の調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ること
とします。

第１

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
平成27年3月に策定された「第3次長野県地震被害想定調査報告書」において、長野県及びその周辺における過去の被害地震や活断層の分布状況並びに県内各地域の地震被害の分
布状況を勘案して、発生の想定される地震が報告されています（表１－１、図１－１）。
また、地震調査研究推進本部（※１）によると、県内において想定される地震発生の確率は、
糸魚川－静岡構造線で発生する地震は、30年以内の地震発生確率は、もっとも高い区間で30％と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています（表１－１）想定地震等の概要

種
類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地震調査委員会(2009)

全体

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)

南側

長さ L
(km)

マグニチュード
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

備考

４ケース

構造探査
ベースモ
デル

伊那谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

79

8.0

7.3

４ケース

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地震調査委員会(2009)

60

7.8

7.2

２ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

地震調査委員会(2009)

40

7.5

6.9

２ケース

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

47

7.6

7.0

４ケース

想定東海地震中央防災会議(2001)

－

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

基本ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

（注）気象庁マグニチュード（Mj）とモーメントマグニチュード（Mw）について
断層による内陸の地震は、断層の長さ（推定）から気象庁マグニチュード（Mj）を算出している。その後、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。プレート境界の海溝型地震は、
震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。
M4～M8の海溝型地震ではMw=Mjであることから、これを外挿してMjを求めている。
※1 地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関。
本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

2004 年・新潟県中越地震

十日町断層帯2011 年・長野県北部の地震

長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）

1847 年・善光寺地震
2014 年・長野県神城断層地震

糸魚川 -静岡構造線

1965 -67 年・松代群発地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部１）

2011 年・長野県 中部の地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部２）北側

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部１）

gawa1984 年・長野県西部地震

境峠・神谷断層帯

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部２）

境峠・神谷断層帯主部
霧訪山 -奈良井断層帯（副断層）

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（南部）

木曽山脈西縁断層帯

南側
側

gawa
gawa

木曽山脈西縁断層帯 主部
清内路峠 断層帯
（副断層）

gawa

伊那谷 断層帯

図 3-1-1側

伊那谷断層帯 （主部）
伊那谷断層帯 （南東部）

阿寺断層帯 主部■●

長野県に被害をもたらした歴史地震「活断層詳細デジタルマップ」の活断層（中田・今泉、2002）

1940 年代以降、長野県内で震度５以上を記録した

地震調査研究推進本部の長期評価における地震

主要活断層帯の地表位置「新編日本の活断層」の活断層（活断層研究会、
1991）

長野県（2002）の対象地震（活断層帯）（図 1－１）長野県の活断層の分布と被害地震の分布（出典：第 3 次長野県地震被害想定調査報告書）□：小断層■：強震動生成域（SMGA）の位置（図1－２）想定東海地震の断層モデル
中央防災会議(2001)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）（図 1－３）南海トラフの巨大地震の断層モデル
内閣府(2012)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）

（表1－２） 発生が予想される地震に係る見解等
種
類

想定地震名

長野盆地西縁断層帯の地震

国等の見解・公表

計測震度等の予測※330 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

長野地域や北信地域西部を中心に震度 6
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（全体）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部、諏訪地域、上伊那地域
東部を中心に広い範囲で震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0～30％（地震調査研究推進本部※2）（南側）諏訪地域、上伊那地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
伊那谷断層帯（主部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

上伊那地域西部や飯伊地域西部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

阿寺断層帯（主部南部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域と岐阜県との境界を中心に震度 6 弱以上の揺れが生じ、被害は木曽地域
南部を中心に発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％

上伊那地域西部や木曽地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

想定東海地震（地震調査研究推進本部 ※2 ）30 年以内の地震発生確率は0.02％～13％（地震調査研究推進本部※2）

東南海地震(1944)で歪みが開放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。
（中央防災会議）

海
溝
型
地
震

南海トラフ巨大地震

※2
※3
※4

（北側）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

30 年以内の地震発生確率は
70％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域北部や上伊那地域西部、松本地域南部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

飯伊地域東部や伊那谷を中心に震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。

（基本ケース）飯伊地域から上伊那地域にかけての伊那谷や諏訪地域の一部で震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。
（陸側ケース）飯伊地域、上伊那地域、諏
訪盆地で震度 6 弱以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライ
ン被害が発生する。

H28.1 地震調査研究推進本部による。
H27.3 第 3 次長野県地震被害想定調査による。
想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また、
近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。

また、想定地震毎の計測震度（地表面）を図に示すと図１－４から図１－１３のとおりとなります。
(1)

内陸型（活断層型）地震の地表震度分布（※５）※５

建築物被害が最大のケースを示す。

ケース３
SMGA：南側が大破壊開始点：南側（図１－４）長野盆地西縁断層帯（図１－5）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（Mj7.8）の地表震度分布の地震の地表震度分布（全体：Mj8.5）（図１－６）糸魚川－静岡構造線断層帯（図１－７）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（北側：Mj8.0）の地震の地表震度分布（南側：Mj7.9）

ケース３

ケース１

破壊開始点：

破壊開始点：

北側から２番目の最も南東側のSMGA

SMGA（図１－８）伊那谷断層帯（主部）（図１－9）阿寺断層帯（主部南部）の地震（Mj8.0）の地表震度分布の地震（Mj7.8）の地表震度分布

ケース１

ケース１

破壊開始点：

SMGA：

南

西

側

SMGA

の

南東側が大
破壊開始点：南東側（図１－１０）木曽山脈西縁断層帯（図１－１１）境峠・神谷断層帯（主部北部）の地震（Mj7.5）の地表震度分布（主部）の地震（Mj7.6）の地表震度分布

(2)海溝型地震における地表震度分布 ※６※６

経験的手法のみを掲載（図１－１２）経験的手法（距離減衰式）（図１－１３）経験的手法（距離減衰式）

による想定東海地震の地表震度分布による南海トラフの巨大地震の地表震度分布

「第 3 次長野県地震被害想定調査報告書」では、県内の主要な活断層等をもとに、発生の可能性のある大規模地震として６つの内陸型地震と東海地震及び南海トラフ地震を想定し、人的・物的な被害を表１－３及び表１－４のとおり予想しています。
また、想定した地震以外にも県内に被害を引き起こす地震が、本県やその周辺において発生する可能性があります。

（表 1－３）被害想定（建築物被害）
区

分（単位：棟）

木造建築物

非木造建築物

合

計

全壊

半壊

大破

中破

全壊・大破

半壊・中破

東海地震

130

693

4

15

134

708

糸魚川－静岡構造線（北部）

0

0

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線（中部）

0

0

0

1

0

1

伊那谷断層帯

664

1,533

46

112

710

1,645

信濃川断層帯

0

0

0

0

0

0

阿寺断層系

2

3

5

17

7

20

想定地震名

（表 1－４）被害想定（人的被害）
区

分（単位：人）

死者数

重傷者数

軽傷者数

避難者数

東海地震

3

9

177

753

糸魚川－静岡構造線（北部）

0

0

0

0

糸魚川－静岡構造線（中部）

0

0

0

1

伊那谷断層帯

16

20

377

2,158

信濃川断層帯

0

0

0

0

阿寺断層系

0

1

19

25

想定地震名

※

人的被害は、季節（夏・冬）、時刻別（昼・夜）に想定しており、上記は冬の夜間に発生した場合の被害想定。

※ 地震動の状況や被害想定を地図に示したものは、長野県ホームページでご覧になれます。
http://www.pref.nagano.jp/kikikan/bosai/jishink/hp/indextop.htm

２

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和 53 年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和 56 年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました（昭和 56 年６月１日施行、新耐震基準）。その後発生した阪神・淡路大震災において、昭和 56 年以前に建築されたもの（旧基準によるもの）について被害が大きかったことが分かっています。
（大破及び中・小破の被害があったものが、昭和 57 年以降の建築物では全体の約 1/4 であったのに対し、昭和 56 年以前に建築したものでは約 2/3 に達しています。）《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

昭和５６年以前

軽微・無被害中・小破

昭和５７年以降
（新耐震）

大破以上

軽微・無被害

0%

20%

40%

中・小破

60%

80%

大破以上

100%

（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 建築時期別の住宅の状況等
令和２年の「固定資産税課税台帳」を基に、本計画の対象とする住宅総数を推定した
ところ、阿南町の住宅総数は、2,2２１戸であり、昭和 5６年以前に建築された住宅は、
1.５６９戸で全体の 7０.6％を占めています。（表－５）（表―５）建築時期別住宅戸数
住

宅

総

数

（単位：戸）※

２，２２１

うち昭和 5６年以前建築

１，５６９（７０．6％）

うち昭和 5７年以降建築

６52（２９．４％）※ 住宅総数は、固定資産税課税台帳による住宅数（2,7６０軒）を基に、平成 30 年
住宅・土地統計調査報告による「居住世帯なし」の比率を参考に補正した数値です。
2,76０＊19.532％=539.08⇒

539 戸を減らしました。

※ 昭和５６年以前建築の戸数は、昭和５７年の固定資産税課税台帳に掲載され、以降滅失等のないものの戸数を基にして補正した数値です。

（表―６）建方別建築時期別住宅数

町内の住宅を建方別にみると、全住宅数体の約 99％を占める戸建てのうち、（単位：戸）

構成比

うち昭和 56
年以前建築
戸数

住宅数に
対する割合

約 71％が昭和 5６年以前に建築さ

戸建て

2,750

99.6％

1,944

70.7％

れています。（表－６）。

その他

10

0.4％

5

50.0％

計

2,760

100％

1,949

70.6％

町では既存木造住宅等の耐震化を推進するため、平成 15 年度から、木 造 住 宅 耐 震補 強 補 助 事業を実施してきました。（表－７）（表－７）耐震診断・改修の実績
区

住分（単位：戸）

Ｈ15～26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

R2

合計

耐震診断

273

4

―

1

―

3

2

283

耐震補強

2

1

―

―

―

―

―

3

耐震診断

－

―

―

―

－

―

―

―

耐震診断

―

―

―

―

―

―

―

―

宅

避難施設
特定既存耐震不適格建築物(3) 住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和 5７年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和 5６年以前に建築された住宅のうち耐震性を満たしているもの及び既に耐震改修を行い耐震性を有しているものを加えると 1,059 戸となり、町内における住宅の耐震化率は、現状で47.8％と推計されます（表－８）。
（表－８）住宅における耐震化率の現状
住宅総数（a）（単位：戸）
2,221

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

1,059
47.7％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

652

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

1,569

既に耐震性を満たしているもの又は満たしていると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を満たしているもの（g）
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明な
もの（h）

240
173
1,156

（出典：H20,H25 及び H30 住宅・土地統計調査から推計）

(4) 多数の者が利用する建築物の耐震化の現状
町内に、昭和 56 年以前に建築された多数の者が利用する建築物は８棟あり、全てが耐震性を有しています。従って、多数の者が利用する建築物の耐震化率は現状で100.0％です（表－９）。

（表－９）多数の者が利用する建築物における耐震化率の現状（単位：棟）

公共建築物

民間建築物

計

8

0

8

8

0

8

100.0%

0%

100.0％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

0

0

0

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

8

0

8

8

0

8

0

0

0

特定建築物総数（a）

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

耐震性を有しているもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）

３

耐震改修等の目標の設定(1) 建替等に伴う更新による耐震化率の推計
計画期間の５年間においても、建築物の老朽化等に伴う建替えや除却により、耐震性を満たさない建築物が減るため、建築物全体における耐震化率は向上します（以下「建替等に伴う更新」という。）。
これまでの建替え等の動向を踏まえ、これまでと同じペースで建替え等が推移するとした場合の令和 7 年時点における住宅の耐震化率を推計します（表－10）。
（表－10）
建替等に伴う更新による令和 7 年における住宅の耐震化率の推計（単位：戸）

令和２年

令和 7 年

住宅の総数 (a)

2,221

1,951

耐震性を満たすもの（b=d+e+f）

1,059

1,120

47.8％

57.4％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

652

702

昭和 56 年以前に建てられたもの

1,569

1,378

240

240

173

178

1,156

960

耐震化率（c=b/a）

耐震診断結果が耐震上支障がないとされるもの（e）
耐震改修を実施したことにより耐震性を有するもの（f）
耐震性が不十分なもの

また、同様にこれまでと同じペースで建替え等が推移した場合の平成３２年時点における多数の者が利用する建築物の耐震化率を推計します（表－11）。
（表－11）
建替等に伴う更新による令和 7 年における多数の者が利用する建築物の耐震化率の推計（単位：棟）
令和２年

令和 7 年多数の者が利用する建築物の総数 (a)88

耐震性を満たすもの（b=d+e）８8

耐震化率（c=b/a）

100％

100％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

0０

昭和 56 年以前に建てられたもの

8

8

８

8

0

０

耐震性を有しているもの又は有していると推測されるもの（e）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの

(2) 耐震化率の目標の設定
基本方針において、「住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和 7 年までに少なくとも 95%とする」ことを目標としていますが、本町において想定される地震の規模、被害の状況及び現状の耐震化率を踏まえ、令和 7 年における耐震化率の目標を以下のとおりとします。

ア

住宅については、耐震化率の目標を 92％とします。

イ

多数の者が利用する建築物については、耐震化率の目標を 100％とします。

目標の達成に向けては、計画期間で建替等に伴う更新による実施数に加え、町民に対する周知や施策の推進により、住宅にあっては 673 戸の耐震改修が必要になります。
（表－12）（表－12）令和 2 年における住宅の耐震化率の目標

住

令和２年における住宅総数（棟数）（a）

宅

多数の者が利用する建築物

2,221 戸8棟

耐震性を満たすもの(b)

1,059

8

耐震化率(c=b/a)

47.8％

100％

1,951

8

建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和 7年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（建替等に伴う更新による）(e)

1,122

8

建替等に伴う更新による令和 7 年における耐震化率（f=e/d）

57.5％

100％

目標(92％)を達成するために令和 7 年時点で耐震性を満たす必要がある戸数（棟数）(g)

1,795

8

令和 7 年までに耐震改修が必要な戸数（棟数）（h=g-e）

673

0

令和 7 年における耐震化率の目標(i=g/d)

92.0％

100.0％

令和 7 年における住宅総数（棟数）の推計値（d）

(3) 地震災害時に特に重要となる建築物の耐震化の促進
地震災害時に、避難施設となる学校等やけが人の手当を行う病院・診療所及び災害弱者が利用する社会福祉施設等については、規模や設置主体（民間又は公共）に関わらず、
特に耐震化の促進が必要な建築物です。
避難施設となる多数の者が利用する建築物について地震防災上の観点から、用途を５つの区分に分類し、そのそれぞれについて現状の耐震化の状況等を踏まえ、次のとおり
目標を設定します（表－13）。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

災害応急対策を実施する拠点となる建築物
災害時に避難施設となる建築物
災害時に負傷者等の対応を行う拠点となる建築物
被災時要援護者が利用する建築物
その他の建築物

100％

100％

（表－13）令和７年における多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標（詳細）多数の者が利用する建築物の区分

Ⅰ災害応急
対策を実施
する拠点と
なる建築物

Ⅱ災害時に
避難施設
となる
建築物

具体的な用途

事務所（庁舎等）、保健
所等公益的
な施設

学校（幼稚
園を除く）、
体育館（単位：棟）

Ⅲ災害時に
負傷者等の
対応を行う
拠点となる
建築物

Ⅳ被災時
要援護者が
利用する
建築物

Ⅴその他
の建築物

病院、
診療所

幼稚園、
保育園、
老人ホーム 、
その他の社
会福祉施設

ホテル、
旅館、工場
共同住宅
（賃貸）等

合

計

令和２年における棟総数
（a）

7

１

８

耐震性を満たすもの(b)

７

１

８

耐震化率(c=b/a)

100％

100％

100％

令和７年における棟総数の推計値（d）

7

１

８

建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和７年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（ 建替等に伴う更
新）(e)

７

１

８

建替等に伴う更新による令和７年における耐震化率（f=e/d）

100％

100％

100％

目標を達成するために
令和７年時点で耐震性を満たす必要がある棟
数(g)

7

１

８

令和７年までに耐震改修が必要な棟数（h=g-e）０００

令和７年における
用途区分別の耐震化率の目標

100％

100％

100％

４

公共建築物の耐震化の目標等
災害時には、①庁舎は被害情報の収集や災害対策指示が行われ、②学校は避難場所等として活用され、③病院は災害による負傷者の治療が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用されます。このため、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から公共建築物の耐震化を進める必要があります。
公共建築物のうち阿南町地域防砂計画に位置付けられた町有施設（以下「町有施設」という。）にあっては、以下の考え方に沿って耐震化を推進します。

(1) 町有施設の耐震化の基本方針
町有施設については、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する建築物（以下「災害拠点施設等」という。）に関し、重点的に耐震化を進めることとします。

(2) 町有施設の耐震化の現状と目標
現在、町有施設のうち災害拠点施設等（町営住宅を除く。以下同じ。）は 16 棟あり、
昭和 56 年以前に建てられたものが 9 棟（構成比 56.3％）で、そのうち耐震性を有するもの又は耐震性を有すると推測されるものは４棟で、昭和 57 年以降に建てられた
7 棟を加えた 11 棟が耐震性を有していると考えられ、現状での耐震化率は 68.8％となります。
町有施設の令和７年における耐震化率の目標は、災害拠点施設等において 100.0％とします（表－14）。
（表－14）町有施設のうち災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標

建築物の分類

本庁舎、
出張所庁
舎、
消防署等

小中学校、
体育館

総棟数（a=d+e）

1

耐震性があると判断されるもの （b=d+f）

社会福祉
施設等

左記以外の
用途

8

5

2

16

1

5

4

1

11

100.0％

62.5％

80.0％

50.0％

68.8％

昭和５７年以降に建築された棟数（d）

1

3

3

0

7

昭和５６年以前に建築された棟数（e）

0

5

2

2

9

耐震性を有するもの
又は有すると推測されるもの（f）

0

2

1

1

4

耐震化が必要なもの）（ｇ）※

0

3

1

1

5

耐震化率
（c=b/a）

令和７年における
耐震化率の目標※ 上記、耐震化には、除却・改築等を含む。

病院、
診療所

（単位：棟）

100.0％

合計(3) 耐震化を推進するための計画
町有施設の耐震性能及び老朽度を勘案し、建替えの可能性も視野に入れながら優先度の高いものから順次耐震改修を行います。特に災害拠点施設等の耐震化を迅速かつ効率的に推進するため、４(1)の基本方針に沿って行います。
ア

耐震診断について
令和７年度までに診断を完了させることとします。

イ

耐震改修について
令和７年度までに改修を完了させることとします。
また、建築物の用途等による優先順位を定め、緊急度の高いものから、順次、耐震改修を実施します。
《優先する施設》
保育園、公営住宅、公民館等(4) 公営住宅（町営住宅）の耐震化の現状及び目標
町営住宅は、53 団地、206 戸、97 棟を管理しています（令和 3 年 3 月 31 日現在）。
そのうち昭和 56 年以前に建築されたものは 19 棟で、現在耐震性が確認されているのは 0 棟です。昭和 57 年以降に建築されたものは 7８棟で、現在の耐震化率は 80.4％となっています（表－１5）。
また、令和７年における町営住宅全体の耐震化率の目標値を 100％とします。

（表－15）町営住宅の耐震化の現状と目標

建築物の分類(単位：棟)

低

層

中・高層
合

計

構造・規模等

平屋・２階建て

３階建て以上

総棟数（a）（構成比）

90(92.8%)

7（7.2%）

97(100.0%)

耐震性を満たしているもの（b）

71

7

78

78.9％

100％

80.4％

昭和 57 年以降に建築された棟数
（d）

71

7

78

昭和 56 年以前に建築された棟数
（e）

19

19

耐震性を有するもの（f）

00

未診断(g)

19

19

100.0％

100.0％

耐震化率(c=b/a)

耐震化率の目標(h)第２１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針(1) 耐震化の推進のための役割分担（図－２）
ア

住宅や建築物の所有者 （以下「所有者」という。）
現在、コスト問題のほか、信頼できる事業者が分からない等の情報不足や自分だけは大丈夫という思いもあって、耐震診断や耐震改修は進んでいない状況にあります。
住宅や建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、建築物の耐震化や防災対策を
自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により耐震診断や耐震改修に積極的に取り組むことが不可欠です。また、地震保険への加入や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。

関係団体等

イ

建築関係団体等にあっては、町民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面
からサポートすることが望まれます。

ウ

町
町は、住民に最も身近な地方公共団体として、地域の実状に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など
必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施するものとします。

（図－２）耐震化を推進するための役割分担（イメージ）
町民・自治会等

支 援

自 助

耐震化の主役は県民
自らの生命・財産は自ら守る

建築関係団体等

身近な地方公共団体として
町

国
住民を支援
行 政

法や制度などの整備（補助制度）

県

県民及び市町村を支援

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策(1) 補助事業等の実施
ア

住宅に関する支援町においては、住宅の耐震化を促進するため、平成 15 年度から、木造住宅耐震補強補助事業を実施してきました。
町民が耐震化に関する支援策を受けることができるよう、県と連携しながら、昭和56 年以前の住宅及び避難施設となる建築物について、耐震診断及び耐震改修に対し支援していきます。（表－16）（表－16）事業の概要
区

分

対象建築物

耐震診断

耐震改修

昭和 56 年以前の住宅

昭和 56 年以前の住宅

耐震改修
昭和 56 年以前の住宅

木造戸建

木造戸建以外木造戸建

助成内容

耐震診断士の派遣に要する経費に助成

耐震診断に要する
経費に助成

耐震設計に要する
経費に助成

耐震改修工事に要する経費に助成

補助
対象経費

6.5 万円／戸

13.6 万円／戸

３０万円／戸100 万円／戸

補 助 率

国
：１／２
県
：１／４
市町村：１／４

国
：１／３
県
：１／６
市町村：１／６
所有者：１／３

国
：１／３
県
：１／６
市町村：１／６
所有者：１／３

国
：４０％
県
：２０％
市町村：２０％
所有者：２０％既存木造住宅の耐震改修を行いやすくするためには、低コストかつ簡易な工法などが求められており、「長野県建築構造専門委員会」により評価された、新たな耐震補強
器具（耐震金物）等に関しても町民に周知しながら、住宅の耐震化を進めます。詳し
くは長野県ホームページをご参照ください。

イ

多数の者が利用する建築物等に関する支援住宅に加え、多数の者が利用する建築物及び緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を促進するため、県と連携しながら、耐震診断等に関する支援を検討します。

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題化しており、所有者が安心して耐震改修を実施することができる環境の整備が重要となります。

(1) 住民等が耐震改修等を行いやすい環境の整備
個人住宅にあっては、全世帯を対象にした啓発パンフレットの配布や広報紙の活用に
より、耐震化の必要性について周知を図ります。

(2) 耐震改修等に関する相談窓口の設置
耐震改修等に関する相談に対応するため、町に「耐震改修相談窓口」を設けることとします。
また、県では耐震改修等に関する知識、技術を修得するための「耐震診断士養成講習会」等を実施しており、受講修了者名簿簿の閲覧や紹介などを行っています。診断等で所有者と接する際には、登録証を提示するなど、所有者に安心を与えることを心がけています。（表－17）（表－17）

長野県木造住宅耐震診断士の登録数（Ｒ2.3.31 現在）

４

2,538 名

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。

(1) ブロック塀等の転倒防止対策
地震時、ブロック塀や擁壁が転倒するとその下敷きになり死傷者が発生します。今後
も建築物防災週間等の機会をとおして、通学路等を中心に危険個所の点検・指導を進めます。また、地域住民が自ら地域内の危険個所の点検を行う活動を支援します。

(2) ガラス・天井の落下防止対策
平成 17 年３月に発生した福岡県西方沖地震では、オフィスビルの窓ガラスが落下し通行人に負傷者が出ました。また、同年７月に発生した宮城県沖地震では、スポーツ施
設の天井が落下し利用者に負傷者が出ました。現行の基準に合っていないものに対しては、改修を行うよう引き続き指導・啓発等を行います。

(3) エレベーターの閉じこめ防止対策
平成 17 年７月に発生した千葉県北西部地震では、首都圏の多くのエレベーターが緊急停止し多くの方が中に閉じこめられる事例が発生しました。通常時の維持管理体制のほか、非常時の救出や復旧体制の整備等について、所有者・保守点検業者及び消防部局と連携して進めます。

５

地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため、がけ地近接等危険住宅移転事

業及び住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等を活用し、耐震化を推進します（表－18）。
（表－18）事業の概要
区分

危険住宅の移転等
除却、新築・移転先の土地の購入等
砂

防

設

要

国

補

助 率
県
市町村

除却補助
・
利子補給

【がけ地近接等危険住宅移転事業】
危険住宅を除却し、安全な住宅の建て替えの促進

1/2

1/4

1/4

整備

【住宅宅地基盤特定治水施設等整備】（住宅・建築物の耐震改修支援）
住宅市街地を保全するために必要な
土砂災害防止施設の整備

1/2

1/2

－

備

急傾斜地崩壊防止施設

第３【事業名】概建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関して、以下について積極的に実施するものとします。

１

地震被害想定等の周知
住宅や建築物の所有者が耐震化を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、所有者又は地域の耐震化に関する取り組みに資することができるよう、広報、ＣＡＴＶ等による周知などを行い、地震に関する被害想定等を周知していきます。
また、地盤崩壊の危険性、避難の困難さ等の有無を周知し、建築物の所有者の意識啓発を図ります。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
耐震改修相談窓口では、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震改修工法・専門家の紹介等の情報提供を行います。
また、広報誌やパンフレット、ポスター、ホームページや新聞、テレビ等あらゆる機会
を通じ、耐震化に関する情報を発信していきます。

３

パンフレット等の配布
住宅の簡易耐震診断や補助事業に関するものなど、各種パンフレット等を配布し、耐震化に関する啓発を行います。
また、自治会等の求めに応じて、耐震化の必要性や支援策などを説明するなど出前講座等を実施します。

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅の増改築やリフォーム工事に併せて耐震改修を行うことは効率的であることから、これを推進するよう公報などにより住宅等の所有者に対して啓発を行います。

５

自治会等との連携策及び取り組み支援策について
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。
地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、町において啓発や必要な支援及び年一回防災の日を中心に防災訓練を行います。

６

耐震改修促進税制等の周知
個人が住宅の耐震改修を行った場合、当該改修に要した費用の 10％相当額（上限 20万円《平成 29 年までは 25 万円》）を所得税額から控除できたり、固定資産税の税額を一定期間２分の１に減額（120 ㎡相当部分まで）できるなど、税制の特例措置が適用されています。
この特例措置の適用については、平成 23 年度税制改正により地域要件が撤廃され、全ての住宅で適用が可能なことから、こうした税制を有効に活用し、耐震改修の促進につなげるため、制度の周知を徹底します。

第４１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
本計画を実施するにあたり、今後、県及び関係団体等との協議会の設置について検討しま

す。

２

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、適宜、評価・検証を行うほか、計画終了年次（令和７年度）に事後評価を行うこととします。

別表（多数の者が利用する建築物）
用

途

規
模
（指導・助言対象）

幼稚園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

学校（上記学校を除く。）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数１以上かつ 1,000 ㎡以上

病院、診療所
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿
事務所
博物館、美術館又は図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上