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更新日時:2014/08/08 20:15:00

印刷日時:14/08/08 20:21

四 半 期 報 告 書(第35期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/08/08 20:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/08 20:21:00

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目

印刷日時:14/08/08 20:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉平成26年４月１日

管理本部長

持

佐

孝

管理本部長

佐

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第35期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第34期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

9,757,368

10,357,977

41,572,897

経常利益

(千円)

447,589

485,054

1,707,315

四半期(当期)純利益(千円)

269,483

294,667

1,034,070

四半期包括利益又は包括利益(千円)

272,972

291,613

1,124,355

純資産額

(千円)

11,851,763

14,147,529

14,066,762

総資産額

(千円)

38,111,473

39,941,537

39,631,430

(円)

6.47

6.06

22.29

(円)

―

―

―

(％)

31.1

35.4

35.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資が増加し、雇用情勢が改善するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で緩和され、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられており、穏やかな回復基調が続いております。
当印刷業界におきましては、商業印刷の需要は底堅く推移しているものの、出版印刷につきましては出版市況の影響等から受注量が低迷しております。また、前連結会計年度に引き続き、電力等の燃料費単価が値上がりし、収益を確保するうえでコストの増加が重い負担となっております。
こうした状況下にあって、当社グループは、原材料や燃料費の高騰等によるコスト高に対処するため、生産体制の見直しにより生産性の向上を図り、収益の増加に努めております。また、売上高の増加に向けた取り組みとしま
しては、大ロットな輪転印刷からダイレクトメールや包材印刷といった付加価値の高い印刷物まで、幅の広い生産体制を整えて拡販活動に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、103億５千７百万円と前年同四半期と比べ６億円（6.2％）の増収、営業利益は、５億３千３百万円と前年同四半期と比べ４千万円（8.2％）の増益、経常利益は、４億８千５百万円と前年同四半期と比べ３千７百万円（8.4％）の増益、四半期純利益は、２億９千４百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円（9.3％）の増益となりました。
（売上高）
売上高は、103億５千７百万円と前年同四半期と比べ６億円（6.2％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の通販カタログやチラシで受注媒体の減少はありましたものの、流通関連のチラ
シや商品カタログが増加するとともに、前連結会計年度の下半期から受注した新規取引等により、前年同四半期比
６億１千１百万円（9.1％）増加し、72億９千７百万円となりました。
出版印刷につきましては、書籍類や電子書籍媒体が堅調に推移するなか、情報誌関連の媒体で受注量が減少した
こと等により、前年同四半期比２千１百万円（0.8％）減少し、27億８千１百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、５億３千３百万円と前年同四半期と比べ４千万円（8.2％）の増益となりました。これは、受注の拡大に伴い運賃等が増加したものの、生産体制の見直しや節電効果への取り組みによって、前年同四半期並みの水準にコストの低減を図ったこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、４億８千５百万円と前年同四半期と比べ３千７百万円（8.4％）の増益となりました。これは、支払利息が増加したものの、営業利益が増加したことや受取配当金が増加したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、２億９千４百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円（9.3％）の増益となりました。これは、経常利益の増加や固定資産除却損が減少したことに加え、投資有価証券売却益が発生したこと等によります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、181億８千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、217億４千６百万円となりました。これは、リース資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、１千万円となりました。これは、株式交付費が減少した
ことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、399億４千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、138億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、119億千９千３百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、257億９千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、141億４千７百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、材料費や電気、ガス等の燃料費が高騰し、製造原価の増加が避けられないなか、電子商取引市場の広がりや雑誌市場低調の影響も受けて大変厳しい状況にあります。
そのような中、当社グループといたしましては、オフセット輪転印刷において社内生産の効率化を推進すること
で、生産性を高めて利益率の向上を図るとともに、電子書籍媒体の対応力やダイレクトメール媒体の拡充といった市場のニーズに合わせた柔軟な体制で収益の確保に努めております。
当社は、持続的な成長力を確保するため、グループ各社の経営強化に取り組み、シナジー効果を更に発揮できるように邁進してまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,630,000
48,630,000（市場第一部）
48,630,000

48,630,000

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
48,630

資本金
増減額
(千円)
―

― 5 ―

資本金
残高
(千円)
3,335,810

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
3,329,940

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,627,900
普通株式
2,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,279

―

―

―

―

―
486,279―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,192,285
8,446,406
961,550
415,288△126,461

9,016,190
7,903,848
875,321489,524△100,111

17,889,070

18,184,772

11,802,891△5,818,184

11,811,345△5,923,623

5,984,706

5,887,722

5,460,464
5,809,812△1,461,832

5,460,464
6,209,932△1,622,710

4,347,980
1,708,113
17,501,264

4,587,221
1,661,314
17,596,723

1,905,391
98,561

1,862,199
95,2752,003,952

1,957,474

2,466,693△241,432

2,443,828△251,772

2,225,260
21,730,477
11,882
39,631,430

2,192,055
21,746,253
10,51039,941,537(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,650,528
3,392,624
455,174
305,791
1,389,906

8,158,080
3,441,024
211,098
158,257
1,831,560

14,194,024

13,800,021

6,585,930
4,075,770
680,681
28,2617,050,134
4,312,008
603,581
28,261

11,370,642
25,564,667

11,993,985
25,794,007

3,335,810
3,329,940
6,948,547△27

3,335,810
3,329,940
7,032,368△27

13,614,269

13,698,090

470,332△17,839

468,096△18,657

452,493
14,066,762
39,631,430

449,439
14,147,529
39,941,537

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
9,757,368
8,401,016(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
10,357,977
8,914,499

1,356,352
863,494492,857

1,443,478
910,254533,224

14,045
3,240

16,5603,757

17,285

20,317

61,983569

65,3293,157

62,553
447,589

68,486
485,054-

13,624-

13,624

5,568
893

75
-

6,462
441,127
171,643
269,483
269,48375
498,604
203,936
294,667
294,667― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
269,483(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
294,667

3,488-△2,236△817

3,488
272,972△3,054
291,613272,972-

291,613-― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が87,970千円減少し、利益剰余金が56,617
千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

322,212千円

377,616千円

のれんの償却額

43,192

43,192― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

228,964

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成25年３月31日 平成25年６月11日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

267,464

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成26年３月31日 平成26年６月11日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

６円47銭

６円06銭

269,483

294,667――

269,483

294,667

41,629,851

48,629,851(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

(重要な後発事象)
１．当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項に従って、平成26年６月27日開催の当社第34期定時株主総会の決議に基づき、平成26年７月14日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役に対して、株式報酬型ストックオプション（以下、募集新株予約権という。）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議し、平成26年７月30日に発行いたしました。
(1) 新株予約権の割当を受ける者ならびに割当てる新株予約権の総数
当社取締役

４名

900個

(2) 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
(3) 募集新株予約権の払込金額の算定方法
各募集新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は切り上げ）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されるものとする。
(4) 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 募集新株予約権を行使することができる期間
平成26年７月31日から平成56年７月30日(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 募集新株予約権の譲渡制限
募集新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(8) 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(9) その他の募集新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10) 募集新株予約権を割り当てる日
平成26年７月30日― 14 ―

２．当社の従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第238条第１項および第２項ならびに第239条第１項に従って、平成26年６月27日開催の当社第34期定時株主総会の決議に基づき、平成26年７月14日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の従業員に対して、ストックオプション（以下、募集新株予約権という。）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をする
こと等につき、下記のとおり決議し、平成26年７月30日に発行いたしました。
(1) 募集新株予約権の付与対象者と総数
当社従業員

39名

1,989個(2) 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(4) 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
(5) 募集新株予約権を行使することができる期間
平成28年７月31日から平成30年７月30日(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 募集新株予約権の譲渡制限
募集新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(8) 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(9) その他の募集新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
(10) 募集新株予約権を割り当てる日
平成26年７月30日― 15 ―

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額267,464千円② １株当たりの金額

５円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年６月11日（重要な訴訟事件等）
当社は、平成24年12月５日付にて、ムリムペーパー株式会社及びムリムＰ＆Ｐ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より紙製品の売買契約に基づく代金が未回収であるとして、金73,501千円の損害賠償請求に係る訴訟を東京地方裁判所に提訴されております。
当社といたしましては、同社が主張する紙製品についての売買契約の事実はないものと認識しており、裁判の場において当社の正当性を主張してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

今朝夫

印

業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年７月14日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等について決議し、平成26年７月30日に発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第35期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。