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更新日時:2012/08/10 14:31:00

印刷日時:12/08/10 14:48

四 半 期 報 告 書(第33期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/08/10 14:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/10 14:48:00

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目

印刷日時:12/08/10 14:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉平成24年４月１日

持管理本部長

管理本部長

佐佐

孝

藤尚哉

藤尚哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第32期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

7,122,806

8,788,911

35,315,311

経常利益

(千円)

101,677

351,442

1,350,482

四半期(当期)純利益(千円)

53,926190,233

824,206

四半期包括利益又は包括利益(千円)

29,336

137,998

839,149

純資産額

(千円)

10,440,000

11,075,587

11,104,109

総資産額

(千円)

33,779,280

33,089,974

33,817,629

(円)

1.30

4.57

19.80

(円)

―――

(％)

30.933.532.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要など内需がけん引し、緩やかながら回復基調にあります。しかし、欧州債務危機の影響で円高傾向が続くなか、世界経済の下振れリスクや夏の電力不足など、依然として不透明な状況のまま推移しております。
当印刷業界におきましては、電子媒体の普及により紙媒体の減少傾向が進むなか、電力料の値上げや原材料の高騰など原価高による収益の圧迫要因も加わり、大変厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社は、従来からのオフセット輪転印刷の生産性向上、コスト管理徹底を図り、収益性を高めることに努めるとともに、ＵＶ平台印刷やオンデマンド印刷に取り組み、多様な印刷物に対応する総合印刷会社として更なる発展を目指して業務改革を進めております。その結果、前第１四半期に震災の影響で落ち込んだ売上高も回復し増収増益となり、前第２四半期から連結対象になりました子会社の㈱ＳＩＣにつきましても、堅調な業績で推移しております。
これらの結果、当第１四半期の業績は、売上高が87億８千８百万円（前年同四半期比23.4％増加）、営業利益は３億９千７百万円（前年同四半期比158.3％増加）、経常利益は３億５千１百万円（前年同四半期比245.6％増加）、四半期純利益は１億９千万円（前年同四半期比252.8％増加）となり、増収増益となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比16億６千６百万円（23.4％）増加し、87億８千８百万円となりました。
商業印刷につきましては、季節物ギフトカタログの受注獲得や流通チラシの部数増加とともに、ダイレクトメールや店頭装飾品等の営業活動強化により、前年同四半期比８億１千７百万円（14.6％）増加し、64億１千１百万円となりました。
出版印刷につきましては、出版市況が低迷するなか、旅行情報誌の受注増加や新規発行雑誌の受注獲得等により、前年同四半期比８億４千８百万円（55.8％）増加し、23億６千８百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期比２億４千３百万円（158.3％）増加し、３億９千７百万円となりました。これは、原材料費が高騰するなか、売上高の増加、工場の生産性向上に努めたこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期比２億４千９百万円（245.6％）増加し、３億５千１百万円となりました。これは、営業利益が増加したことや、支払利息が４百万円減少したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比１億３千６百万円（252.8％）増加し、１億９千万円となりました。これは、経常利益が増加したこと等によります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、143億１千８百万円となりました。これは、現金及び預金が５億４千３百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が１億６百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、187億７千１百万円となりました。これは、減価償却の実施により機械装置及び運搬具が６千９百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、330億８千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、129億１千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億６千７百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、91億１百万円となりました。これは、長期借入金が３億３千１百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、220億１千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、110億７千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５千２百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
印刷業界を取り巻く環境は、出版市場が縮小するなか、商業印刷につきましてもサイズダウンや部数減少といった影響を受け、今後も厳しい市況が続くものと推察しております。また、今夏の電力料値上げは、原価高により利益を押し下げる要因となります。
そのような中、当社といたしましては、機械装置の更新による生産性の向上、また、多品種・小ロット印刷を可能にするバリアブル印刷や圧着ハガキの製造といった新たな市場の拡販活動を強化し、顧客満足向上に努めてまいります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,630,000
41,630,000(市場第一部)

計

41,630,000

内容
単元株式数100株―

41,630,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成24年４月１日～
平成24年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
41,630

資本金増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

2,511,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

―

資本準備金
残高
(千円)
2,505,480

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
41,628,700
普通株式
1,300

発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―(注) １
２416,287――
１単元（100株）未満の株式――
416,287―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

6,948,645
6,899,823
758,058
367,467△1,457

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

6,405,269
6,792,937
771,596349,655△1,436

14,972,537

14,318,021

10,941,161△5,096,898

10,986,610△5,191,946

5,844,263

5,794,663

9,088,149△7,197,168

9,097,998△7,276,462

1,890,981

1,821,536

土地
その他（純額）5,130,651
2,567,151

5,130,651
2,678,229

有形固定資産合計

15,433,047

15,425,081

1,514,193
96,8481,509,733
101,361

1,611,041

1,611,095

1,805,167△4,164

1,739,940△4,164

1,801,002

1,735,775

18,845,091

18,771,952

33,817,629

33,089,974

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

※

3,829,830
429,700
209,7211,037,245

7,032,443
400,000
3,891,230
154,425
110,295
1,324,515

流動負債合計13,306,231

12,912,909

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,335,120
697,768
2,374,400

6,003,350
695,304
2,402,821

固定負債合計

9,407,289

9,101,476

負債合計

22,713,520

22,014,386

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,511,350
2,505,480
5,825,578△13

2,511,350
2,505,480
5,849,292△13

10,842,395

10,866,109

261,713

209,478

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

7,799,733－

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

261,713

209,478

純資産合計

11,104,109

11,075,587

負債純資産合計

33,817,629

33,089,974― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

7,122,806
6,373,695

8,788,911
7,661,385

売上総利益

749,111

1,127,525

販売費及び一般管理費

595,407730,520

営業利益

153,704

397,004

営業外収益
受取配当金
その他

12,836
1,677

13,5501,119

14,514

14,67064,5182,022

59,713518

66,54060,232

101,677

351,442445－

13,70025

営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
その他特別損失合計

445

13,725

税金等調整前四半期純利益

101,232

337,717

法人税等

47,305

147,483

少数株主損益調整前四半期純利益

53,926190,233－－

53,926190,233

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

53,926190,233△24,589△52,235△24,589△52,235

四半期包括利益

29,336

137,998（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

29,336－

137,998－少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計― 11 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)(平成24年６月30日)

受取手形

43,789千円

17,936千円

支払手形

47,332千円

83,998千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

271,878千円－― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
271,147千円
26,959千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

104,074

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

166,519

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日間(自平成24年６月30日)

平成24年４月１日

至至平成23年６月30日)及び当第１四半期連結累計期

当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

１円30銭

４円57銭

53,926190,233――

53,926190,233

41,629,906

41,629,906(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成24年５月10日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

166,519千円
４円00銭
平成24年６月29日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
共立印刷株式会社
取締役会

御中三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉 持

管理本部長

佐孝
藤尚（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第33期第１四半期(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。