（仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例の検討に関わる「中間のまとめ」に対するパブリック・コメントの概要と検討委員会の考え方について
１．パブリック・コメントの実施概要（１）意見募集期間
平成２１年９月１８日（金）から平成２１年１０月２６日（月）まで（２）意見募集の周知・公表方法
１）パブリック・コメントの周知
区のお知らせ、区ホームページ
２）公表資料の閲覧
区民情報コーナー（区役所１階）、区民活動推進課（区役所５階）、区ホームページ（３）意見提出方法
文書を郵送、ファックス、電子メールまたは持参により提出（４）意見募集の結果
パブリック・コメント意見者数１名（意見数７件）

２．寄せられたご意見の概要及び意見に対する検討委員会の考え方■（仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例についてNo
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区民の意見・提案趣旨

意見・提案に対する検討委員会の考え方

協治（ガバナンス）の実現を希望し賛成す 検討委員会としても、当条例を通じ、協治（ガる。

バナンス）の推進・実現が図られることを希望しています。

■協治（ガバナンス）の担い手が果たすべき責任と役割について区民等No
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区民の意見・提案趣旨

意見・提案に対する検討委員会の考え方

６月５日の検討委員会に際し、デニス・ガ 検討委員会では、条例づくりにおける区民参ボールを引用され、成熟社会について「経 加のプロセスを重視してきました。これま済成長はあきらめても、生活の質の向上を で、区民懇談会や区民フォーラムの開催などあきらめない（人々が生活している社会）」 を通じ、区民の皆さんから多様なご意見を頂との発言があったが、そのような社会に住 く中で、区職員の意識変革はもちろんのこむ人達にはきっと高いインテリジェンシー と、区民の皆さんの自治意識の高揚・公益活が備わっていると思われる。この条例は区 動の重要性を認識しています。今後も、条例職員の意識改革を前提にしなければならな の策定・制定・運用を通して、協治（ガバナ
いが、受け手の区民住民の側の相応する資 ンス）の考え方を広く普及啓発するととも質にどれだけ期待が出来るのだろうか？に、区民等と区が共有すべき協働の考え方を

1

「民主主義とは何か？」という質問に答え 整理して、より多くの区民の皆さんに、協治られる区民住民が墨田区にどれだけいる （ガバナンス）や協働の考え方を十分に理解か。法令等の策定に当たって、その受け手 いただき、積極的にまちづくりの活動や区政である市民の有様を見据えた検討が必要な に参加いただけるよう、その機会を広げてい時代を迎えているのではないだろうか？ス くことが重要であると考えています。
ローガンとかアドバルーンとしての条例づくりであれば行政の面子繕いでしかない。
条例の受け手である区民住民の資質を委員会で討議する必要がある。
区議会及び区長その他の執行機関
No
３

区民の意見・提案趣旨

意見・提案に対する検討委員会の考え方

骨子案と比較し、中間のまとめにおいても議 区議会及び区長その他の執行機関は、区民会の役割についての現実的で具体的な記載 等に最も身近な政府として、適正かつ公正は認められない。中間のまとめ P２０（２） に自主・自立の区政運営を行う役割を担う
区議会及び区長その他の執行機関の中で、 とともに、協治（ガバナンス）の担い手と「区議会は区政の重要事項に関する意思決 して区民等とともにまちづくりを行うこと定、政策の立案、執行機関の監視などの権限 としています。特に、区議会は、区政の重を持ちます。」とある。区民・住民の中でど 要事項に関する意思決定、政策の立案、執こに権限があるかをはっきりさせた記述で 行機関の監視などの権限を持つだけでなあるが、議会はこのガバナンス条例で、今後、 く、区民等の意見を適切に区政に反映する
議会がどのようにこの条例にかかわってい とともに、議会活動について区民等との情くかを考え出していかなくてはならないだ 報の共有を図り、開かれた議会運営に努めろう。本来、行政と議会こそがパートナーシ ることで、自らも協治（ガバナンス）の推ップを持って区民住民の幸せと安寧な日常 進の一端を担います。なお、協治（ガバナを具現化するのではないのか？議会はこの ンス）の推進の基本原則である情報の共有、ガバナンス条例をどのように考えているの 参加、協働については、区長その他の執行か？どのような役割を果たそうとしている 機関だけではなく、区議会もその役割を果のか？

たしながら、一体となって推進していくものです。今後の区議会における条例の審議やその後の議論の中で、区議会としてどのようにこの条例を運用するのかも含め、検討されることとなると考えられます。

2４

区民住民の意見・希望から施策が策定され、 行政評価は、区が何にいくらのお金を使っ実行、実施される１０年計画（基本計画）の たかではなく、施策を実施した結果、区民中で、これまでおざなりにされてきた評価に の皆さんの生活や暮らしがどれくらい良くついて明解に表明されたことは賞賛に値す なったか、成果を重視するものです。ご指る。そのような中、行政運営への評価が重要 摘のとおり、行政による内部評価では限界であり、行政の実施評価を行政自身がするの があることから、区では、外部評価委員会は大変不自然であるから、自主・自発的に議 を立ち上げ、よりよい行政評価のあり方に会が手を上げるべきである。また評価は定期 ついて検討中です。今後、外部評価委員会
ではなく、議会内に常設し、かつ区民住民の からの意見等とともに行政評価の結果を区代表も参加する事になれば、まさにガバナン 議会に報告する予定としています。ご意見スの本意そのものと言えるだろうし、この事 の趣旨のとおり、区議会は、政策立案や執によって議会制民主主義のもとにおけるガ 行機関を監視するなどの権限を持つことかバナンス条例の施行となり、法理的な説明は ら、これまで以上にその評価にあっても重昇華されることになる。もし議会が区民住民 要な役割を担うものと認識しています。の後見役となれば、行政と区民住民の間の関係調整の立場となり、区民住民の代表である議会こそがガバナンスを主導することになるだろう。

協働No

区民の意見・提案趣旨

意見・提案に対する検討委員会の考え方

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この条例の最大の欠陥、欠損部分は現場で墨田区では、下町文化の息づく中、町会やの行政職員と区民、住民、ボランティア等 ボランティア団体による地域に密着したまの地位の問題である。区民は行政と同様の ちづくりの活動が古くから活発であり、区民権限を持ち得ないので、そもそも形式的に 等自らが主体的にまちづくりの課題解決には行政と区民、住民は対等である事になる あたってきました。ボランティアであってかもしれないが、現実的にはありえない事 も、その利用者に対する責任感や専門技術をである。（仮称）墨田区協治（ガバナンス） 向上する努力を続ける中、区と協力や連携の推進条例の検討に関わる中間のまとめ骨子 実践を積み重ねています。ご意見のとおり、
案ｐ２０（３）協働の推進（協働）のとお 執行機関が独自にもつ権限の行使を区民等りならば問題はないが、行政施策の実施時 と役割分担することは困難であると考えらに裏付となる法令などに精通する行政職員 れます。しかし、協働の推進において、区民と区民住民が協働する場合、常に職員の指 等に求められるのは行政と同様・同等の役割示指導で協働するとなれば行政が主になり ではなく、地域に暮らす区民等としての視点区民住民は従となり、行政と区民は対等に や行動力です。そのような中、協働に適するならない。行政と対等な区民住民はイエス 事業等にあっては、互いの立場や得意分野をマンのみがイコールパートナーたりえる。

生かして、上下主従の関係ではなく、相互に

3ボランティアとは大変耳障りの良い言葉だ 意見を言い合い、役割分担を合意して、同じが、一皮むけば無責任な人間達と見る事に 目標に向かって協力関係を構築できるものなり、そんな人間達と対等な関係など考え と考えています。今後、この条例を具体的にられないという区職員側からの声が出て当 運用するために、協働に適する分野や区民等然だ。と区との役割分担、区民等と区との対等な関係のあり方など、区における協働の考え方や協働の進め方を整理する必要があり、それらを定めた「協働推進指針」の作成を提案しています。

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法人・事業者との連携については、パート ご指摘のとおり、公共サービスの提供に際ナーとして組しやすく、ガバナンス上の問 し、区が法人・事業者と連携する場合にあっ題は少ないだろう。適切な利益を見たうえ ては、議会はもとより、その質を確保するたでの有料サービスは普通に理解される時代 めにも適切な公共関与が必要であると考えになってきており、介護サービスですでに ています。
経験済みだと思う、ただし、高額化についてはやはり区民住民の代表である議会が適切な判断を下していくべきだと思う。

■その他
No
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区民の意見・提案趣旨

意見・提案に対する検討委員会の考え方

最近、近隣区で多文化共生条例の制定が足 墨田区内で生活する外国人は、全人口の約踏み状態に入った事に注目している。その 4％であり、今後も在住外国人の増加が予想
区の現況が日本の現実的実際であるなら される中、外国人がより身近な存在となってば、多言語多文化共生にははっきり赤のラ いる一方、日本の生活になじめない外国人もンプがついているといえる。多文化共生は 数多く存在しています。このような問題を解
世界中でうまくいっていない中、果たして 決するため、墨田区では、外国人にとっても日本型の多文化共生において問題はおきな 暮らしやすく、世界の人々と交流できる地域
いと国は何を根拠に言うのだろうか？

社会をつくるため、区民等と区との協働により、多文化共生社会の実現をめざして取り組んでいます。

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