大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
中

期

計

画

（平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日）

平成２８年３月３１日
令和

２年３月２５日変更

目

次研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・１（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・４（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・６
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・10

Ⅰ

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・12
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３．中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という）は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学の各領域における中核機関として、それぞれのミッションに沿った総合研究を推進する。また、各研究所等は連携して、生命科学、地球環境科学、
人間・社会などに関連するデータと知識の共有・統合・解析・活用を目指した研究を推進するとともに社会の喫緊の課題に関連した応用研究を実施する。
各領域の特記事項は以下のとおり。【１】（国立極地研究所）
・我が国唯一の極域科学の総合研究機関として、極域科学に関わる大学等との連携協力、機関連携プロジェクトや国際共同観測・研究プロジェクトを主導しつつ、国際水準の観測・研究を実施する。【２】・南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測第 IX 期計画（平成 28 年度～平成
33 年度）において、学術コミュニティの動向や社会の要請を踏まえた年次計画を立案、実施する。その結果得られたデータや試料を基に、地球システムや地球環境変動の解明及び将来予測を目指して、先端的な技術と最新のモデリング手法の融合による先進的、学際的な研究を推進する。【３】・北極域の環境保全と、我が国及び国際社会の北極域を取り巻く諸政策の策定のため、北極評議会オブザーバ国である我が国の極域科学の中核機関として、国際的要請に応えつつ、大学等との連携協力によるオールジャパン体制での国際共同観測・研究プロ
ジェクトを主導する。また、北極域で起きている地球システム変動の観測・研究を通じて現状を把握するとともに、将来予測に結びつく研究を推進し、得られた研究成果
を分かり易く公開することにより、経済活動も含めた社会のニーズに応える。【４】（国立情報学研究所）
・我が国唯一の情報学の総合研究機関として、情報学に関する基礎的な研究並びに学術情報基盤に関して柔軟なネットワーク制御・管理や学術コンテンツの利活用に関する先進的な研究開発を行う。また、国際的な研究連携を推進し、世界トップクラスの研究者が集う合宿形式の国際会議を毎年度 10 回以上継続的に開催し、第３期中期目標期
間終了時までに国際共著論文数を前期比１以上とするなど、情報学の研究拠点形成を進める。【５】
・情報技術が現代社会を支える基盤となっていることに鑑み、情報学に関わる喫緊の課題について大学との連携と機能の強化の観点から戦略的に取り組む。特に、サイバー空間における最重要課題となっている情報セキュリティについて、セキュリティオペ
レーションセンターを設置して、SINET の先進機能や学術情報基盤の構築・運用から1

得た知見を積極的に活かしながら未知のサイバー攻撃を察知し、その被害を防止・軽減するネットワーク防御手法等について研究開発を推進する。また、サイバーセキュ
リティ研究分野を活性化するため、研究開発に際し収集したサイバー攻撃の情報を匿名化などの加工を施し、大学等に公開する。さらに、オープンサイエンスを推進するために、情報学研究の発展に資するデータセットを第３期中期目標期間終了時までに
前期比 10%増構築し、公開する。【６】（統計数理研究所）
・我が国唯一の統計数理の総合研究機関として、大規模・複雑なデータに基づく予測・
発見・意思決定法に関する先導的かつ基幹的な研究に取り組むとともに、学術・社会・産業における課題解決を支える研究を推進する。【７】・予測と発見すなわち「知」の創造を中心とした研究に加え、第３期中期目標期間においては、得られた「知」を合理的かつ効果的に社会へ還元するため、制御・最適化・
機械学習など意思決定に係る方法論の研究を重点的に推進する。特に、NOE（Network Of
Excellence）型研究センターを中心に、意思決定法に関する研究集会を毎年度実施する。【８】（国立遺伝学研究所）
・我が国唯一の遺伝学の総合研究機関として、研究手法の開発や変異体を含む豊富な生物遺伝資源の活用により、個別のメカニズムと普遍的な基本原理の解明のために遺伝学の様々な分野で研究を行う。【９】・複雑な生命現象についての独自のデータ生産と公開情報の収集・整備を進め、これらのデータの解析により生命システムの統合的研究を行う。【１０】・遺伝学分野を牽引する人材を輩出してきた実績を生かし、研究室間の交流促進と人材育成のための環境整備を進めることで、遺伝学の新分野創成につながる研究を行う。
【１１】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
機構長のもとに戦略企画本部を平成 28 年度に設置する。戦略企画本部では、Institutional Research（法人の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能をいう。
以下「IR」と表記）による現状分析、国際戦略アドバイザーや国際ワークショップ等を活用した国際的な研究動向把握を行い、大学及び研究者コミュニティ並びに社会の要請を踏まえて研究戦略及び共同利用・共同研究戦略を立案する。機構長は、これらを迅速に実施するために機構の研究推進体制の改善を行う。また、国内外の大学等との研究ネットワークを充実させるとともに、多様な人材を活用して、各領域において総合研究を推進する体制を強化し、異分野融合・新分野創成を促進する。
各領域の特記事項は以下のとおり。【１２】2

（国立極地研究所）
・極域に関する総合研究において、国際・国内共同研究を推進するための研究者のネッ
トワーク構築及び共同利用・共同研究の企画調整機能を司るセンター等を強化するた
め、教員の基本的組織である研究教育系と共同利用・共同研究のプラットフォームであるセンター等への教員の配置を毎年度見直す。【１３】
・研究力と極域観測の実施体制を強化するために、研究者の流動性を確保しつつ、研究能力が高く、極域観測を支える若手教員を第３期中期目標期間中において新規採用率
が 50%以上となるよう積極的に採用する。【１４】（国立情報学研究所）・所長のリーダーシップのもと、社会における喫緊の課題に対する解決を目指した実践的な研究や、学術コミュニティの動向を踏まえた研究に取り組むため、重点課題を扱う研究センターを機動的に設置するとともに、毎年度、副所長及び所長補佐が各研究センターの活動状況により見直しや人材の配置を行う。また、産学連携に関しては、産業界との研究課題を共有化しつつ、その成果を社会にフィードバックできる仕組み
を新たに構築するために、研究者自らが産業界や自治体等からの聴講者に対して研究分野の最新動向や研究成果を解説して、技術課題や連携のための意識を共有するセミナー（産官学連携塾）等を継続して実施する。【１５】・研究体制の機能強化を進めるために研究戦略室と企画課を中心に、研究所の IR、知的財産管理、国際研究拠点化を進めるとともに、国際連携や研究活動を一層活性化するため、海外大学との Memorandum of Understanding（学術交流協定等の覚書をいう。
以下「MOU」と表記）新規締結数を第３期中期目標期間中に 10 以上とし、国際共同研
究件数や外国人客員教員数を前期比１以上とする。また、第３期中期目標期間中に２回以上開催する国際アドバイザリーボードの意見を反映した、国際連携活動の自己点検を毎年度行う。【１６】（統計数理研究所）
・基幹研究系・NOE (Network Of Excellence) 型研究センターの二軸構造に、研究支援組織である統計科学技術センター、人材育成組織である統計思考院、IR・知的財産管理・広報機能を担当する URA（University Research Administrator：研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材をいう。以下「URA」と表記）ステーションを有機的に連動させ研究力強化に結びつける体制について、自己評価を参考にして将来計画委員会で毎年度検討し、運営企画本部が中心となって整備・運用する。また、制御・最適化・機械学習など合理的な意思決定法に係る研究に求められる基盤の整備を行うとともに、広範な分野における知の共有・水平展開のための異分野交流の場を毎年度提供する。【１７】（国立遺伝学研究所）
3

・次世代の遺伝学を牽引する若手の人材育成と新分野創成を同時に達成するために、新しい分野を開拓する意欲を持つ優れた若手 PI（Principal Investigator：責任研究者）の養成組織である新分野創造センターにおいて、第３期中期目標期間終了時までに新たに２人以上のテニュアトラック准教授を採用する。また、研究分野を先導し遺伝学の総合研究を推進するために平成 30 年度末までに研究系と研究センターの抜本的な改組を実施する。【１８】
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
国内外の大学等との連携を深化させ、国際的な共同研究拠点として、当該分野の学術研究の進展のみならず、異分野融合・新分野創成に向けた取組を行う。さらに、平成 28
年度に設置するデータサイエンス共同利用基盤施設において、従来より広範な大学等の研究者を対象とするデータサイエンスに関連する支援事業を推進し、大学等において、データを積極的に共有し活用することによって科学の発展や社会のイノベーションを推進するデータ駆動型の学術研究の展開に貢献する。
各領域の特記事項は以下のとおり。【１９】（国立極地研究所）
・極域科学研究による地球システム解明に向け、大学等との連携協力を推進し、社会的要請や研究者コミュニティのニーズを踏まえた新たな機関連携プロジェクト及び国際共同観測・研究プロジェクトを毎年度３件程度立ち上げ、国際的な中核拠点として高度な研究、観測を主導する。【２０】・極域における観測基盤や国立極地研究所の保有する研究設備を使った共同利用・共同研究を通じて、国内外の研究者が幅広く参加する国際水準の共同研究を推進する。
【２
１】（国立情報学研究所）
・国内外のアクセス拠点を 100Gbps で結ぶ学術情報ネットワーク（SINET5）を、大学等の教育・研究を支援する共通基盤として整備・運用する。さらに、情報セキュリティ
環境、クラウド環境等も合わせて提供することにより、大学の機能強化や連携にも貢献する。また、大学間や大学キャンパス間で情報を安全に転送するための仮想専用線
網（Virtual Private Network：VPN）の普及を進め、その構築数について、第３期中期目標期間終了時までに前期比 40%増加させる。【２２】・オープンサイエンスの動向や、オープンデータを含むデータ共有・公開技術の国際的展開を踏まえつつ、大学等における共有・公開及びメタデータ整備を主導する。具体的には大学等の研究成果やデータ、コンテンツの保存・提供を促進するために、共用型機関リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の機能を拡張し、JAIRO Cloud 参加数について第３期中期目標期間終了時までに 100 機関以上増加させる。また、国公私立大学
4

図書館等との連携のもとで、学術コンテンツに関する目録及び所在情報等に関するデータベース整備を継続・発展させる。【２３】（統計数理研究所）
・研究者コミュニティ並びに広範な分野からの共同利用・共同研究を加速させるため、
公募型共同利用・共同研究の多様性、特に、他分野との共同研究の割合は 70％の水準を堅持する。また、従来の公募型共同利用・共同研究機能を強化するとともに、平成
28 年度より新たに国際連携型及び計算基盤開発利用型の共同研究を組織的に推進する。【２４】
・共同利用委員会が時限的に設定する重点テーマのもとで、毎年度 15 件程度の重点型共同研究を実施する。また、公募型人材育成事業や特別共同利用研究員・特任研究員・受託研究員の制度を活用して、学術・社会的課題の解決にあたるとともに、統計思考力を持った人材の育成を行う。特に、公募型人材育成については毎年度５件程度を実施する。【２５】
・国際連携型の共同研究を推進するため、海外の中核機関、特に、MOU 等締結機関との学術交流（研究員の相互受入や研究集会の共催など）を毎年度５件程度実施する。また、統計数理研究所が保有する高度計算資源の活用に基づいた計算基盤開発利用型の共同研究として、企画による共同開発と公募による共同利用・共同研究を合わせて、
毎年度５件程度実施する。【２６】（国立遺伝学研究所）
・遺伝学分野での大学等への研究支援を強化するために、公募型共同研究等の追跡調査と成果分析を毎年度実施して、その結果を共同研究の制度改革に活用する。また、国外の研究機関との共同研究の促進を目的として、公募型共同研究に国外の研究者に限定した応募枠を作り第３期中期目標期間中に 30 件程度の国際共同研究を実施する。
【２７】
・DNA 配列データの国際連携による登録事業（DDBJ 事業）においては、データ登録者が行う解析から登録作業までの工程で各システムの入出力インターフェースを揃え、登録作業を省力化する。また、個人ゲノム解析を、ネットワークを介したスーパーコン
ピュータ（以下「スパコン」という）上で行えるようにして、スパコンの利便性を高める。さらに、データの解析や登録を行える人材の育成のための講習会を開催する。
これらにより、データベースとスパコンの年当たりの利用者数を、第３期中期目標期
間終了時において平成 27 年度比でそれぞれ 10%増加させる。【２８】・高品質な生物遺伝資源（バイオリソース）の開発・収集・保存・提供を行う。提供可
能な生物遺伝資源の保存数を前年度より増加させる。国内の生物遺伝資源の特性デー
タ・ゲノム情報のデータバンク整備を進め、毎年度 1000 件以上のリソースデータの拡充を行い、国内外からのデータベースの利用者数について前期中の高水準を維持する。
また、国内の遺伝資源事業の連携促進と調整を行い、生物多様性条約にかかわる名古5

屋議定書への大学等の対応を支援する。【２９】・先端ゲノミクス推進センターと、生命情報研究センター及び生物遺伝資源センターが密接に協力し、国立遺伝学研究所が国内外に提供する生物遺伝資源のゲノム知識情報化を推進し共同利用に供するとともに、機構のコーディネーションのもと、データサ
イエンス共同利用基盤施設のゲノムデータ解析支援センター（仮称）や国内外の関連施設と連携して、国内外におけるゲノム解読の中核拠点としての共同利用・共同研究及び支援を実施する。データ生産プロセスの見直しや、解析プログラムの改良等により、年当たりの配列データ生産解析能力について、第３期中期目標期間終了時において平成 27 年度比で２倍程度の効率化を実現する。【３０】（データサイエンス共同利用基盤施設）
・国内外の大学等と研究ネットワークを構築することにより、平成 28 年度から、生命科学分野、地球環境科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業、ゲノ
ムデータ解析支援及びデータ融合計算支援のデータ解析支援事業を開始し、戦略企画本部で策定する計画に沿って実施する。【３１】・従来の分野を超えた取組を一層推進させるため、他機構との連携を見据えた調査研究を平成 28 年度に実施し、平成 29 年度から毎年度１件以上の文理融合プロジェクトを実施する。【３２】（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
戦略企画本部は、共同研究に参画しやすい環境の体制を整備するため、データサイエ
ンス共同利用基盤施設や各研究所の戦略担当部署とともに共同利用・共同研究の方向性を示したロードマップを平成 29 年度までに作成し、公表する。
各研究所では、国内外の大学等との学術交流を促進することにより関連機関との連携を強化し、各分野の特性に応じた研究基盤の提供や、幅広いデータや資試料等の共同利用を促進する。
データサイエンス共同利用基盤施設においては、データサイエンスの支援事業や共同利用・共同研究の推進体制をロードマップに沿って整備する。
IR 活動の一環として、大学等支援の結果を可視化する方法を開発し、情報発信するとともに、共同利用・共同研究の推進体制等の改善に活用する。
各領域における特記事項は以下のとおり。【３３】（国立極地研究所）
・極域科学の中核機関として、北極域の観測拠点を第３期中期目標期間終了時までに従来の３か国（アイスランド、ノルウェー、米国）から５か国以上の国に展開するとともに、大学では保有できない最先端の特色ある研究設備・装置の運営体制を整備し、効率的な運用を行うことにより、研究者の利用を促進し利用件数を第３期中期目標期
間終了時までに前期比 20%増加させる。【３４】6

・国際・国内共同研究を推進し、研究者の交流・情報交換の場を提供する国際的かつ中核的な研究拠点としての機能を高めるため、国際シンポジウムを毎年度２回以上開催するとともに、海外の研究機関への派遣研究者数や海外の研究機関からの受入研究者
数を前期と同等以上にする。さらに、研究設備や資試料を活用した共同研究を行うことのできる「一般共同研究」を毎年度 100 件程度採択する。また、研究設備や資試料を利用した研究をする際の経費を支援する「共同研究育成研究員」として毎年度 10 人程度の大学院生を受け入れる。【３５】（国立情報学研究所）
・SINET をはじめとする学術情報基盤は、大学の機能強化を支え、大学における教育と学術研究に必須のインフラとなることから、大学の情報基盤のサービス機能を提供する組織との連携を強化し、利用状況を考慮して利用機関の負担を適正化しつつ、効率的な運用を行う。また、共同利用促進活動の一環として協議会等での発表・報告を毎
年度５回以上行う。さらに、共同利用体制の強化のため、外部専門家を交えた連携組
織を継続して設置し毎年度４回以上意見交換を実施する。当該連携組織のもとに、教員・実務担当者を中心構成員としたテーマ別作業部会を機動的に設置するとともに、共同利用において新たに生じる諸課題に対応するため、２年に１度以上作業部会構成を見直し整備する。【３６】・セキュリティ強化、クラウド環境構築等、大学の機能強化にとって喫緊の課題を解決するために関連分野の外部有識者の意見を反映しつつ戦略的研究テーマを設定して共同研究を公募し、審査に基づき毎年度 10 件以上の研究課題を選別して実施するほか、毎年度、研究テーマの見直しと事後評価を行う。さらに、課題解決に向けて、説明会、研修事業、フォーラム等を開催し、第３期中期目標期間中の参加者数を前期比１以上とする。【３７】（統計数理研究所）
・統計数理分野の中核機関として、異分野交流・文理融合のハブの役割を果たし、産官学との共同研究プロジェクトを支えていくため、高度計算資源及びデータ資源を整備・拡充し、また、研究組織・体制の在り方について将来計画委員会で毎年度検討する。特に、NOE (Network Of Excellence) 型研究センターについては、NOE 形成事業
顧問会議の助言に基づいて、社会が求める喫緊の課題解決に適切に対応するため、平成 28 年度に改組、その後も３年程度毎に見直しを行う。【３８】・異分野交流、文理融合、新分野創成に貢献するため、NOE (Network Of Excellence) 型
研究センターを中心とした国内外の産官学組織とのネットワーク構築を進め、前期に達成した水準を維持するとともに、数学・数理科学に係る共同利用・共同研究拠点との連携を深める。また、異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための指標について、統計数理を活用した研究を平成 28 年度から実施し、平成 31 年度以降、大学等の IR 機能強化に資するため、研究の成果、特に得られた新指標を公開するとと7

もに、公募型共同利用・共同研究の重点テーマの設定に活用する。【３９】（国立遺伝学研究所）
・DDBJ 事業において行われている日米欧の３極協力体制を堅持するとともに、国内にあっては、ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）や生命科学データベー
ス拠点と連携体制（アライアンス）を強化する。これにより、より幅広い生命データと知識の共有・統合・解析の国際研究拠点に発展させる。【４０】・生物遺伝資源委員会を継続して主宰し、関係省庁が管轄する生物遺伝資源事業の実施者を毎年度１回以上召集して国内の関連事業の連携・調整の機能を果たす。先端ゲノ
ミクス推進事業と国内外の関連事業実施機関との連携をより深め、ゲノム解析研究拠
点ネットワークの中核的機関として機能する。【４１】（データサイエンス共同利用基盤施設）
・生命科学分野、地球環境科学分野、人間・社会分野を中心としてデータの共有・統合・
解析・モデリング・知識獲得及び知識の共有と活用のための支援事業を推進するため、
平成 28 年度にライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）を移行し、地球環境データ科学センター（仮称）、ゲノムデータ解析支援センター（仮称）、オープ
ンリサーチデータ推進センター（仮称）及び社会データ構造化センター（仮称）を平
成 30 年度までに計画的に設置する。【４２】・研究者交流、国際会議開催、MOU 締結等の国際交流事業を戦略的に推進して国際的研
究ネットワークを形成し、国際研究拠点を構築する。新たな共同研究支援体制の整備・運用を進めるため、データサイエンスの公募型共同利用システムを平成 28 年度に準備し、平成 29 年度から公募を開始する。以後、定期的に評価を行い、共同研究システムの改善に反映させる。【４３】３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置
1)

総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づ

き、また機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参
加等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての最先端の研究設備や分析方法、大量の学術資料・データ及び学術情報基盤を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
国立極地研究所（複合科学研究科極域科学専攻）
国立情報学研究所（複合科学研究科情報学専攻）
統計数理研究所（複合科学研究科統計科学専攻）
国立遺伝学研究所（生命科学研究科遺伝学専攻）【４４】82)

全国の国公私立大学の大学院教育に貢献するため、連携大学院制度や特別共同利用

研究員制度等により、積極的に大学院生を受け入れる。そのため、機構の各種受入制
度及び体制等をわかりやすく紹介したホームページを平成 28 年度に開設し、毎年度受入状況を公開するなどの広報活動を積極的に行う。【４５】3)

海外の大学との協定締結等による海外インターン制度を継続し、多様なニーズに応じた教育研究環境を整備し、積極的に大学院生を受け入れる。【４６】4)国立情報学研究所の奨学金制度により私費外国人留学生に対して修学を支援するな

ど外国人留学生を積極的に受け入れる。【４７】（２）人材育成に関する目標を達成するための措置
1)

総研大大学院生、連携大学院生及び留学生等に対する研究環境を充実させるため、リサーチ・アシスタント（Research Assistant：研究プロジェクト等の研究補助者として雇用される大学院生をいう。）制度の確保及び研究発表の機会の提供等の支援を行う。毎年度１回以上、基盤機関での研究発表の機会を提供する。【４８】2)機構の優れた研究環境と共同研究や研究支援の場を活用して、データサイエンスの推進に貢献できる T 型・Π型の若手研究者や女性研究者及び社会人実務者を育成する
体制を整備するため、データサイエンティストのキャリアパス形成に適した制度や評価に関する調査を平成 29 年度までに実施し、平成 30 年度に報告書を公開することにより大学等における環境整備に資する。
統計数理研究所においては、統計思考力育成事業の将来構想について検討するため、機構外の有識者を含む委員会を平成 28 年度に設置し、毎年度開催することにより、統計思考力を持った人材の系統的な育成に活用していく。
データサイエンス共同利用基盤施設に設置するセンター及び統計数理研究所統計思考院においては、若手研究者を雇用し、事業への参画を通じて実践の場でデータサイ
エンティストを育成する。【４９】3) 各研究所の研究・事業と関連した公開講座及び研修プログラム等を拡充する。また、
ソフトウェアに関する高度な専門家・技術者の育成活動であるソフトウェア工学教育
プログラムにおいては、第３期中期目標期間終了時までに 300 人以上の累計修了者を輩出する。【５０】4)

海外の連携研究拠点や研究フィールドへの若手研究者・大学院生の派遣者数を第３期中期目標期間終了時までに前期比 10%増加させ、国際的に活躍できる人材及び科学技術外交に貢献する人材を積極的に育成する。【５１】
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
1)

新しい研究成果や共同利用の活動内容を社会や地域に積極的に公開・発信するとともに、所有する知的財産権に関する情報の積極的な提供や技術移転等により、産官学民の連携を活性化して研究成果を社会へ還元する。
国立極地研究所及び統計数理研究所は、立川地区にある他大学共同利用機関とも連9携して、地方自治体等が企画する地域イベントに毎年度参加する。
国立情報学研究所は、市民講座を近隣自治体の後援のもとで毎年度４回以上実施し、住民や通勤者を中心に情報学の最新技術を紹介する。
国立遺伝学研究所は、地域に密着した産官学民連携プロジェクトへの参加や、自治体活動に積極的に協力して科学リテラシー向上や初等・中等教育での支援を行い、地域の発展に貢献する。【５２】2)

日本の諸政策との関連が深い南極条約及び北極評議会関連会合等の国際会議について、専門家派遣や会議の共催、運営支援を行うことによって、我が国の極域科学研究の優れた成果を活用・アピールし、国際社会における我が国のプレゼンスの向上に貢献する。【５３】
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
1)

研究者・大学院生の派遣・招へいを活発化させるため、国際シンポジウムを毎年度４回以上開催することにより、研究者・大学院生が海外研究者と交流できる機会を設ける。【５４】2)

国立極地研究所においては、国際科学会議（ICSU）傘下の学術団体が計画する若し

くは、二国間又は多国間の協定に基づいて計画する国際共同研究を積極的に推進する。
【５５】
3)

国立遺伝学研究所においては、日本の研究者コミュニティ全体のグローバル化を支援するために、独自に開発した科学英語教育プログラムの大学等への普及を目指した啓発活動や支援活動を毎年度１回以上行う。また、新たな技術や研究資源利用法を紹介する国際トレーニングコースや講習会等を毎年度２回程度実施する。【５６】4)

海外から多様な研究者を雇用するため、国際公募を実施する。外国人の招へいに当たっては宿泊施設等の待遇において要望に応じた柔軟な対応をする。【５７】（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置
４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。
特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会においてその成果を検証して次世代の新分野について構想する。
また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。【５８】10Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1)

法人のガバナンス強化を実現するため、法人運営組織の役割分担を明確にし、権限と責任が一致した意思決定システムを確立する。機構長は戦略企画本部に機構の機能強化のための企画を立案させ、アクションプランを決定し、実施体制を強化して実行させるとともに、毎年度検証・見直しを行う。
特に、学術情報基盤については、研究所が行う外部有識者を交えた会議等で議論される計画や諸課題への対応を踏まえ、大学の機能強化への支援の検証を行い、適正に
マネジメントできる仕組みを構築するための検討を行う。【５９】2)外部有識者の助言を活用し、機構の経営戦略の更なる改善を行うために、経営協議会及び教育研究評議会の委員構成を２年ごとに見直し、研究者コミュニティ以外の者
を含む広範囲な外部有識者の意見を聴取・活用する。
また、経営協議会及び教育研究評議会における審議を活性化させて業務運営の改善につなげるために、委員からの助言や提言への対応を１年以内に行うとともに、フォローアップを毎年度実施する。【６０】3)

研究者の流動性を一層高めるために教員に対して積極的に年俸制を適用し、第３期

中期目標期間終了時において年俸制の適用割合を 20%以上に引き上げる。また、多様性に富む共同利用・共同研究を促進する観点から、国内外の大学等との人事交流を促進するためクロスアポイントメント制度の積極的活用を行う。【６１】4)

機構長は、機構本部と各研究所の事務組織の活性化及びガバナンスの強化を図るた

めに平成 28 年度に事務組織を改組する。その後も毎年度組織の検証を行い、経営協議会委員の助言を踏まえて改善に活用する。
事務職員が長期に同一の業務を担当しないよう計画的に人事異動を行い、機構内の異動、他機構や大学等への人事交流も積極的に進め、事務職員の職務能力の向上に努
め、業務の適正化・合理化を図る。
事務職員に毎年度事務に関するコンプライアンス研修を実施し、適切な人事評価に応じた処遇を行い資質の向上を図る。【６２】5) 監事の機能を強化するため、平成 28 年度に常勤監事を置くとともに、監事の職務を支援するための職員を配置し、補佐体制を充実する。
監事は、業務監査を強化するため、組織運営や法人のガバナンス、情報セキュリテ
ィ、リスクマネジメントの体制が有効に機能しているかなどの監査項目を充実させた
監事監査計画を策定し、監査を実施する。監事は、監査結果を機構長に報告し、機構長は運営改善に反映する。【６３】6)

効果的な法人運営を進めるため、URA などの高度な専門性を有する者の活用や、女性研究者の積極的な採用により多様な人材を確保する。女性研究者の割合を第３期中期目標期間終了時において 20%とする。さらに、管理職等への女性登用の推進など、
そのキャリアパスの確立の方策を講ずる。【６４】11２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
戦略企画本部は教育研究組織の在り方等について計画的に検討を行い、機構長は、検討の結果と経営協議会及び教育研究評議会等における議論を踏まえて方針を決定し、研究者
コミュニティの意見を反映しつつ各研究所等の組織の見直し及び資源の再配分を行う。
具体的には、機構のスパコン等に関しては、戦略企画本部は平成 29 年度までに計算資源整備マスタープランを策定するとともに、調整機能を発揮して各研究所等での計画的・効果的整備や有効な運用に反映させる。【６５】３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
機構本部及び各研究所と他機構等近隣に所在する機関の事務部門との連携を強化し、業務の共同実施等をさらに行う。
また、事務の効率化・合理化のため業務の見直しを図りマニュアルを改善・充実する。
【６６】
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費助成事業、受託研究、受託事業、共同研究等の外部研究資金及び寄附金の増加を図るため、URA を中心に各種公募情報の収集･提供、申請手続の支援などを毎年度実施
することにより、多様な収入源を確保する。【６７】２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置
機構全体として取り組むべき経費節減に資する共通項目を財務分析などで明らかにして、共同利用・共同研究等の業務及び管理支援業務にかかる経費の効果的・効率的な予算執行を実施する。【６８】３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1)

保有資産を維持管理して長期間にわたり効果的な運用を行うため、設備マスタープ

ランにより、稼働状況の調査を毎年度実施する。【６９】2)

資金繰り状況を定期的に把握し、運用可能資金の確保に努め、安全・計画的な資金運用を行う。【７０】Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
機構及び各研究所は業務運営及び研究体制、共同利用・共同研究体制の自己点検評価を
12毎年度実施する。
各研究所等は研究体制及び共同利用・共同研究体制の外部評価を計画的に行う。
機構は平成 28 年度及び平成 31 年度に業務運営にかかる外部評価を実施する。
これらを国立大学法人評価委員会の評価とあわせて、業務運営等の改善に活用し、改善状況をホームページ等を利用して公表する。【７１】２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
プレスリリース、ホームページ、出版物等を通じて、研究活動、研究成果に関する情報や法人情報等を国民に向けてアピールするなど、アウトリーチ活動を積極的に推進する。
特に、海外へのプレスリリースを第３期中期目標期間終了時において前期比 20%増加させる。【７２】
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
良好な研究環境の形成を目指して、既存施設の有効活用、老朽・狭隘対応計画に向けた施設設備の整備・維持管理を実施するため、キャンパスマスタープランを毎年度見直す。
【７３】
２．安全管理に関する目標を達成するための措置
1) 戦略企画本部は、危機管理体制の改善のために、平成 28 年度にリスクマネジメント
方針を作成する。その方針を実行するため、平成 28 年度に機構長のもとに危機管理室（仮称）を設置し、リスクマネジメントの実施と点検を不断に行うとともに、危機発
生時には担当理事のもと、対応に当たる。【７４】2)

安全で快適な労働環境、職場環境を実現するため、危険物の安全管理、安全衛生管理、マニュアル整備を実施する。【７５】3)極域に設置した施設での観測やフィールドでの観測、動物実験、遺伝子組換え実験

等の安全管理・危機管理の体制を毎年度検証し、体制の見直しを行う。【７６】4)発生が予想される大規模災害に対応するため、毎年度１回以上、総合防災訓練、食料・飲料水の備蓄状況の確認などを実施する。【７７】5)サイバーセキュリティに関する情報共有、計画策定を行うとともに、情報セキュリ

ティ事案に関する対応機能や連絡体制を強化し、責任者とその権限を明確化する。機構全教職員等を対象とした情報セキュリティ教育を毎年度１回以上実施する。機構本部及び各研究所等は情報システムの保持するデータについてはその種別により設置場
所基準や安全管理基準等を定めて、自己点検を毎年度１回以上実施する。【７８】6)

社会における喫緊の課題であるサイバーセキュリティの研究センターを国立情報学研究所に平成 28 年度に設置する。サイバー空間における大学全体の学術情報基盤の強化、大学運営の効率化に貢献するため、学術情報基盤の構築と運用から得た知見を活13

かした研究開発を推進するとともに、第３期中期目標期間中に大学の教職員等を対象
として、100 人以上の人材育成（遠隔教育を含む）を行う。【７９】３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置
適正な法人運営について組織の管理運営体制を明確にし、職員の意識を向上させ、関係法令及び機構の諸規程や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底する。
研究活動における不正行為を防止するため、研究倫理教育の研修を毎年度実施するほか、各研究所において研究分野の特性に応じた研修を毎年度実施する。研究費の不正使用を防止するため、研究費使用のコンプライアンス研修を毎年度実施する。
いずれの研修においても、受講者の理解度を確認するため、理解度チェックテストを行い、成績不良者及び未受講者には再度研修を課す。研究倫理に関する確認書及び研究費不正防止に関する誓約書を毎年度提出させ、受講と理解度チェックテストで一定の成績を修めること、確認書及び誓約書の提出を外部資金への応募条件とする。
研究不正防止計画推進室は研究倫理教育等の実施状況等を毎年度確認するとともに、その効果を検証し、実施方法の改善を行って実効性を高める。【８０】14Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
４，９４８，８７１千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・国立情報学研究所千葉分館の土地（千葉県千葉市稲毛区弥生町７番３

土地：３，２１２㎡）を譲渡する。
・国立遺伝学研究所谷田宿舎の土地（静岡県三島市谷田字柳耕地山２５２５番他５筆、３，６５１．５５㎡）を譲渡する。
Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、①

重点研究・開発業務への充当②

広報・研究成果発表への充当③

教職員の能力開発の推進④

施設・設備の整備⑤

教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実⑥

大学院教育の充実⑦

社会貢献活動の拡充

に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・整備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・立川団地研究支援棟新営・谷田団地ライフラ
イン再生他

総額 606財源

業務達成基準等（300 百万円）

施設整備費補助金（126 百万円）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金

小規模改修

（180 百万円）
15

（注：１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注：２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
方針
・研究者の流動性を一層高めるために教員に対して積極的に年俸制を適用し、第３期中期
目標期間終了時において年俸制の適用割合を 20%以上に引き上げる。また、多様性に富む共同利用・共同研究を促進する観点から、国内外の大学等との人事交流を促進するためクロスアポイントメント制度の積極的活用を行う。
・事務職員が長期に同一の業務を担当しないよう計画的に人事異動を行い、機構内の異動、他機構や大学等への人事交流も積極的に進め職員の職務能力の向上に努め、業務の適正化・合理化を図る。また、事務職員に毎年度事務に関するコンプライアンス研修を実施
し、適切な人事評価に応じた処遇を行い資質の向上を図る。
・効果的な法人運営を進めるため、URA などの高度な専門性を有する者の活用や、女性研究者の積極的な採用により多様な人材を確保する。女性研究者の割合を第３期中期目標
期間終了時において 20%とする。さらに、管理職等への女性登用の推進など、そのキャリアパスの確立の方策を講ずる。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

３６，３０６百万円（退職手当を除く）

３．中期目標期間を超える債務負担
該当なし
４．積立金の使途○第３期中期目標期間における積立金については、次の事業の財源に充てる。
①

施設・環境整備計画に係る事業費の一部②

その他研究、教育に係る業務及びその附帯業務

16

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成２８年度～平成３３年度

予算
情報・システム研究機構（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金116,520

施設整備費補助金

126

船舶建造費補助金0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

180
1,319

授業料及び入学料検定料収入0

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

1,319

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

16,604

長期借入金収入0
計134,749

支出
業務費

117,839

教育研究経費117,839

診療経費

0

施設整備費

306

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等16,604

長期借入金償還金

0
計134,74917

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額３６，３０６百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数

式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費除く）」：以下の金額にかかる金額の総額。
Ｃ１（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＣ１（ｙ）。
・大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費（教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費を含む。）
・

大学共同利用機関の管理運営費に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
②「大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費）」③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「その他収入」：雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑤「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｃ１（ｙ）＋ Ｃ２（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）－ Ｅ（ｙ）
（１）Ｃ１（ｙ）＝ {Ｃ１（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）＋ Ｔ（ｙ）
（２）Ｃ２（ｙ）＝ Ｃ２（ｙ－１）× β（係数）18（３）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）
（４）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）
Ｃ１（ｙ）：大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費を除く）（①）を対象。
Ｃ２（ｙ）：大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費）（②）を対象。
Ｄ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｅ（ｙ）：その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
Ｆ（ｙ）
：特殊要因経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１．６％とする。
第３期中期目標期間中に各大学共同利用機関法人における教育研究組織の再編
成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
19

なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算
した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 28 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、
平成 29 年度以降は、平成 28 年度と同額として試算している。

20

２．収支計画
平成２８年度～平成３３年度

収支計画
情報・システム研究機構（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
142,550

経常費用

142,550

業務費

113,110

教育研究経費59,308

診療経費

0

受託研究費等

16,100

役員人件費

596

教員人件費

21,997

職員人件費

15,109

一般管理費

7,518

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

21,922

臨時損失

0

収入の部

142,550

経常収益

142,550

運営費交付金収益

116,520

授業料収益

0

入学金収益

0

検定料収益

0

附属病院収益0

受託研究等収益16,100

寄附金収益

417

財務収益

40

雑益

1,279

資産見返負債戻入

8,194

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

21

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

22

３．資金計画

平成２８年度～平成３３年度

資金計画
情報・システム研究機構（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
135,480

業務活動による支出

120,628

投資活動による支出

14,121

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

731

資金収入

135,480

業務活動による収入

134,443

運営費交付金による収入

116,520

授業料及び入学料検定料による収入0

附属病院収入0

受託研究等収入16,100

寄附金収入

504

その他の収入1,319

投資活動による収入306

施設費による収入306

その他による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

731注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業にかかる交付金を含む。

23