ICTREPORT

農業活性化のキーワードは「スマート」
ICTが担う日本農業の明るい未来

クが夏から秋に集中するため、その時期にはどうしても労働力不足に陥りやすくなります。水稲を主体とする経営体と比較すると、10a当たりの労働時間はおよそ6倍（「平成3 0年度食料・農業・農村白書」）とする数字も発表されています」（小林氏）「何度も見回りに出かけるなど、アナロ
グ的 な 仕事 の 実態も省力化 の 足かせに

山梨市役所 政策秘書課
上越市役所 農政課

なっています。経験と勘によって培われてきた日本の農業ですが、就農者数が減少傾

東日本電信電話株式会社 経営企画部

向を示す中、I C Tなどの活用による生産性

I C Tを活用したスマート農業が、産業の救世主として期待されています。今回は、官民連携による地域ぐるみのスマート農業で成果を上げつつある山梨市と上越市の取り組みについて、山梨市役所政策秘書課副主査・小林 弘氏、N T T東日本経営企画部営業戦略推進室主査・中西 雄大氏、上越市役所農政課係長・宮川 裕一氏、同課主任・松井 克仁氏に話をうかがいました。

山梨市の取り組み

高齢化社会でも持続可能な農業を求めて数々の自治体が「スマート農業」に参入
就農者の高齢化と次世代の都市圏流出などを原因

ハウス内に設置されたセンサーが、温度、湿度、照度などを常時観測（中西氏）
これらを背景に2 0 17年、「農作業の負担減」
や「新規投げかけています。6 5歳以上の高齢農業従事者が就することで、失敗の少ない栽培が実現しました。

就農者の獲得」、そして「農業技術の次世代への継承」
な「窓 の 開け忘 れやボイラー の 故障 などでハウス内ど諸問題の解決をスマート農業の導入に託した、地域の 室温 が 設定値を超えると、アラート通知 が 関係者ぐるみで新時代の農業を切り拓く官民連携プロジェクトのスマートフォンに届きます。環境データはすべてである「山梨市アグリイノベーションL a b」が設立されまクラウド上に蓄積されますので、過去データの 閲覧した。

も 可能 で す。 今年 に 限って 実 が 自然 に 離 れ 落 ちる
脱粒 が 目立 つと悩 ん で い た ぶどう農家 さ ん が、過地域ぐるみで取り組む姿勢が生んだノウハウの開放と山梨市独自の通信網とする担い手不足が、日本の農業の将来に暗い影を去 の デ ータを 検証し見事原因 の 究明 に 成功した 事例も報告されています」（ 小林氏）

農者全体に占める割合は、2020年には約70％、平均「山梨市アグリイノベーションLab」
は、山梨市を中心

また、市 が 無償で貸し出している人感センサー の年齢も67.8歳に達しています（図1参照）。就農者減ににN T T東日本、J Aフルーツ山梨などが一体となって導入 も、就農者に好評 で す。シャインマスカットは

I C T の 活用を通じて農業を活性化させる試 みです。

高額作物 だ けに、収穫間際 の 盗難 は 就農者全員 の活動は圃場 の 環境データの「見える化」から始まり、悩 み の 種 でした。夜間 など人感センサ ー が 異 物 の栽培ハウス内の温度や湿度、照度、土中温度などの動きを感知すると、直ちにアラートが 発信されます。

よる生産力の衰退は農業を基幹産業とする自治体ほど深刻で、高齢者でも持続可能な営農スタイル、新規就農者を獲得し得るビジネスとして魅力あるシステムの構築が急がれています。
「市の約8 0％が中山間地域で占められる山梨市だけに、体力が衰えた高齢就農者でも従来と変わらぬ生産量と品質を期待できる技術の確立は、市に与えられた喫緊の課題です」（山梨市・小林氏）「コスト削減も重要なテーマです。上越市では圃場

※1

山梨市役所
政策秘書課 政策調整担当
副主査 小林 弘氏

東日本電信電話株式会社
経営企画部 営業戦略推進室
主査 中西 雄大氏

地域ぐるみの官民連携プロジェクト「山梨市アグリイノベーションLab」の活動を推進。ICT機器を活用した圃場環境の「見える化」を実現し、経験や勘に頼ってきたノウハウをデータ化して農産物の品質、ブランド力の向上や新規就農者の獲得を実現しています。の大区画化を推進し生産の効率化を図っていますが、目標値を達成するには革新的なイノベーションが必要て、省力化とコスト削減の両立を実現すると同時に、でした」（上越市・宮川氏）

品質や収量の向上も期待できる試みです。両市はど両市が課題解決に選択した手段が「スマート農業」ののようにスマート農業を活用し地域活性化の糧として活用です。ICT、AI（人工知能）やロボット技術を駆使しいるのか。それぞれの導入実績と成果を紹介します。

【図 1：農林水産省 農業労働力に関する統計】

単位：万人、歳2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
基幹的農業従事者※

150.7

145.1

140.4

136.3

130.2

うち女性

61.9

58.6

56.2

54.1

51.2

うち 65 歳以上

100.1

98.7

97.9

94.9

90.5

平均年齢

66.6

66.6

66.8

67.8

_

出典：農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）※基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者（個人経営体）をいう

1向上の仕組みが必須と考えるに至りました」

テレコム・フォーラム

2022.5「スマート農業」
導入成功を期して官民連携プロジェクトを設立
果樹農業を基幹産業とする山梨県山梨市は、全国でも有数のシャインマスカットの名産地です。市の取り組みは、近年のトレンドである農作物ブランド化の成功例として、広く知られています。そんな山梨市の農業でも、農作業の負担が就農者に重くのしかかっていると言います。

栽培に必要な環境データをセンサーで観測し、クラ鳥 獣 害 対 策 に も 有 効 なこ の システムは、何 より就ウド上で可視化しました（図2参照）。おかげで、就農農者 の 精神的ストレスの 軽減に貢献しています。こ者はいつどこにいてもスマートフォンからハウス内のれらのICT機器の給電は常時太陽光発電で賄うので、環境を把握することが可能になりました。また、カメ電源 の 有無 を 気 にする必要 は ありま せ ん。一 度フラ映像によるカーテンの開閉確認や作物の生育状況

ル充電した機器は2週間程度 の 稼働 が 可能です。の視認も容易となり、約2割の省力化を達成したほか、もっとも、中山間地域が8割を占める山梨市だけに、J Aが保有する栽培マニュアルと実際のデータを照合通信網の確立も急務となりました。山梨市は独自の自営「 LPWA※2」ネットワーク【図 2：環境データなどの可視化】

を導入、現在市内に六 つの 基地局を設置し、圃場の 大部分を通信可能エリ
ア内に収め、スマート農業

温度

湿度

飽差

20.5℃

37.1%

14.4g/ｍ3※

栽培ハウス内の温度、湿度、飽差などの環境データをクラウド上で可視化し、いつでもどこでもスマートフォンで確認することが可能。
※飽差：あとどれだけ水蒸気を含むことができるかを示す指標。の推進を支えています。

ICTを有効活用した新時代の農業が多くの新規就農者を生み出す予感
スマ ート農 業 は、山 梨市の就農者の経済力向上、「果樹農業には、収穫など機械化が難しいプロセス

農産物 のブランド化に大が多く、作業時間の軽減が困難です。また労働のピーいに貢献しています。同
テレコム・フォーラム

2022.52時に「農業の魅力」
を発信し新規参入者を誘致、高齢化

農業生産法人の参入も目立ちます。スマート農業の導問題を乗り切るための有効手段としても注目されてい入により、新規参入のハードルは明らかに下がりました」

ます。

（小林氏）
自治体、通信事業者、JAなど、官民連携・適材適所定化が見られるようになりました。栽培マニュアルとで推進された「山梨市アグリイノベーションLab」
だから日々の観測データを照合しながら育成に励んだ賜物

こそ成果を上げつつある山梨市のスマート農業事業です。スマート農業は、シャインマスカットのブランドは、開設5年目の今年、さらなる高収益化の追求、就力の強化にも大変貢献しています」（中西氏）

農者への手厚いサポートなどの実現に向け、新たな「ここ数年、新規就農者数の増加を実感しています。

一歩を踏み出しています。

経営・栽培管理前年度策定の栽培管理計画「スマート農業に挑戦して以降、明らかに品質の安【図 3：上越市スマート農業 実証体系図】
整地・耕起など

経営・栽培管理システム
自動操舵（直線（直進キープ）
トラクタ

生産プロセスやコスト管理をデータで見える化
いつでも記録の振り返りと作業状況の確認が可能で経営をサポート

レーザー受光感応装置ハロー

自動操舵による作業の効率化と軽労化

マート農業プロジェクト委員会」
を発足させました。

あらゆる工程に「スマート農業」
を導入
作業時間80％減を達成した実証も誕生※6

マルチローターによる観測と施肥・農薬散布※7

移植体系 と直播体系の組み合わせによる合理的な生産「上越市スマート農業プロジェクト委員会」は、上越

上越市役所
農林水産部 農政課
農業生産振興係長
宮川 裕一氏

上越市役所
農林水産部 農政課主任
松井 克仁氏2019年から地域一体の実証コンソーシアム（共同事業体）、「上越市スマート農業プロジェクト委員会」や市をスマート農業の実証フィールドに見立てた「先進的スマート農業タウン推進事業」の取り組みを通じて、品質・収量の向上とコスト削減が両立した持続可能な農業の姿を追求しています。

市を研究リーダーに、農業法人、JA、農機メーカーな生産プロセスやコスト管理のあらゆるデータを収集し、どが結集した実証コンソーシアムで、山梨市と同様にいつでも記録の振り返りと作業状況の確認が可能な環地域を挙げての取り組みとなりました。前年度策定の境を整備して、就農者の経営サポートに役立てています。

栽培管理計画に基づいた「経営・栽培管理システム」の【図 4：特に有効だった技術の導入効果】

データを活用し、「整地・耕起など」から「水管理」、「田植え」、「育苗・生育管理」、そして「収穫」に至る生産プロセスをスマート化（図3参照）。約4 h aの超大区画圃
場でスマート農業の実証を行い、収量・品質の向上とコスト削減の両立を追求しました。事業の取りまとめ役は農研機構で、プロジェクトは補助金により運営され、コスト削減の目標値は現状から4割減に設定しました。
実証では整地段階から収穫に至る生産の全工程に8種類のスマート農機を導入しましたが、特に三つの技術魅力ある、儲かる農業の実現に向かって「スマート農業」
が生産者の意識を変えた

舵の導入により初心者でも精度の高い作業が可能とスマート農業への前向きな評価が地域全体に浸透しつ培にも積極的に取り組んでいる上越市の農業は、現在なり、10％以上の労働時間が削減できました。収量増つあるのは嬉しい限りです」（松井氏）「圃場の大区画化」
による次世代型大規模水田経営を推に貢献したのは、食味・収量コンバインで収集した「特にドローンを活用する就農者数の増加を実感し進しています。

前年の圃場のデータを利用した『可変施肥※4 』
システムています。スマート農業は、確実に地域に身近な技術「コシヒカリなどの良食味米の生産で高い評価をいです。コンバインで取得したデータを基に生育状態をになりつつあります」（宮川氏）

ただいていますが、現実には業務用米や飼料用米のマップ化し、データに基づき施肥量を調整したところ、栽培など、市場の要求にも柔軟に対応する必要があ15％の収量増を確認しました。

しかし、多品種生産はそれぞれの収穫期が異なるた379% の作業時間削減

日本を代表する米どころです。多様な有望品種の栽水田の確認や水量調整が可能になり、実に8割もの作業時間を削減したと報告されています」（松井氏）

め、労働効率が分散しコストがかさむケースも見受け

現在プロジェクト自体は終了していますが、スマートられます。そこで上越市は2 0 1 9年、大区画圃場で多農業の取り組みは現在も継続中で、実証で得られた

テレコム・フォーラム

2022.5

撮影したYouTubeチャンネルも好評です。

『遠隔操作型自動給水栓』

農業を取り入れた水田を熱心に観察し質問するなど、今後も3,000haの整備を予定しています」（宮川氏）

さを啓蒙しています。見学会や実際の作業の様子をかる農業』を一日も早く実現したいです」（宮川氏）

な整地や田植えには高い経験値が必要です。自動操『遠隔操作型自動給水栓』の導入で、スマートフォンでず広く国内外からの見学者にスマート農業の素晴らし

15％の収量増

新潟県上越市は、全国第4位の水稲作付面積を誇る、田が整備され、4,300haの大区画圃場が誕生しました。

術や農機の実証フィールドとし、地域の就農者に限ら

直進キープ、可変施肥田植機の活用らかに向上しました。また、一般の就農者がスマート車で圃場を駆け巡るケースも珍しくありません。しかし事業」を立ち上げ、市内8ヵ所の圃場をスマート農業技で、しかも安定した収入が期待できる『魅力ある、儲タ』です。大区画圃場の一辺は200mにも及び、正確の大区画化が必須です。現在平野部では約3 5％の水食味・収量コンバイン
収量センサーなど
により生産情報や地力情報を見える化し、次期に向けた圃場に応じた適切な栽培管理が実現

10％以上の作業時間削減

労働時間の軽減を実体験した生産者のコスト意識は明

また、大区画圃場は水管理に大変な労力を要します。

圃場をカメラで空撮し、生育状態を見える化して生育マップを作成
生育マップを基に生育量に応じた可変施肥を実施
農薬散布の省力化

GPS 利用の『直進キープトラクタ』「まずG P Sを利用した自動操舵『直進キープトラクります。多様な品種の生産体制を整えるためには、圃場

収穫導入効果「プロジェクトに参加し、作業効率の改善や収量増、※3

メッシュマップデータを利用した可変施肥による生育の均一化

技術の有効性が確認されています（図4参照）。

目標は収量・品質の向上とコスト削減の両立「上越市スマート農業プロジェクト」
が発進

遠隔操作や自動での給排水制御による水管理作業の省力化
水田モニタリング用センサーにより、水位・気温・水温・湿度・照度を計測し、データを蓄積※5

翌年度の栽培管理計画策の定策定

上越市の取り組み

水管理システム

育苗・生育管理

直進キープ・可変施肥機能つき田植機
可変施肥機能付き田植機 V 溝乾田直播機
自動操舵での直線キープによる条間保持による生育の均一化
メッシュマップ
データに よ る 可変施肥（R2 年度）

可変ブロードキャスタによる施肥

凸凹の少ない均平化による除草剤・施肥効果の確保

田植え

品種米の「低コスト・高品質」
を生産実証する「上越市ス水管理

上越市では現在、プロジェクトで得られた知見をより進化させるための「先進的スマート農業タウン推進

ラジコンで草刈機を操 縦 する実 演 見 学会 など、 上 越 市 はICT技術の活用で得た知見を幅広く公開しています「経験や習熟度のなさを心配せずに新規参入が可能※1 圃場（ほじょう）：作物を栽培する水田や畑。
※2 L
 PWA：Low Power Wide Areaの略。低消費電力で広域カバーが可能な通信ネットワークのこと。
※3 食
 味・収量コンバイン：刈取りしながら収量と食味（タンパク値）を計測するセンサーつきのコンバイン。
※4 可変施肥：農産物の生育状態に合わせて肥料の散布量を自動調節するスマート農業技術。
※5 メッシュマップデータ：地図上を格子状に区切ったデータのこと。
※6 移植体系：苗を水田に植えつける栽培方法。
※7 直播体系：育苗をせず、田に直接種を播く栽培方法。

組 織 名 ： 山梨市役所
所 在 地 ： 山梨県山梨市小原西 843
U R L : https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/〔ユーザ協会会員〕
組 織 名 ： 上越市役所
所 在 地 ： 新潟県上越市木田 1-1-3
U R L : https://www.city.joetsu.niigata.jp/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/
UCKmTV4xjq9m1MlTE_xpp37w
会 社 名 ： 東日本電信電話株式会社
設立 ： 1999年（平成11年）
7月
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-19-2
資 本 金 ： 3,350億円
事 業 内 容 ：東日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
U R L : https://www.ntt-east.co.jp/〔ユーザ協会賛助会員〕

ユーザ協会

D10020
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