近代の「長崎県行政文書」について（その３）（石尾）近代の「長崎県行政文書」について（その３）－もっと知ってもらうために－
前回までの（その１）・（その２）では、「長崎奉行所関係資料」と近代の「長崎県行政文書」の来歴を調べました。その結果、両者とも同じように、長崎県から長崎図書館に移され、現在、長崎歴史文化博物館に収蔵されていることが分かりました。このように、同じ流れをくむ資料群ですが、今回は、長崎県から長崎図書館に移されて以降の、公開のあり方について見ていきます。
■３．近代の「長崎県行政文書」はどのように公開されてきたのか■
長崎図書館では一般図書以外の郷土資料について、以下の通り、資料目録を刊行し、資料の公開をおこなってきました。
（１）『郷土志料目録 大正 12 年 12 月現在』（1923 年）（２）『郷土志料目録 昭和 11 年３月末日現在』（1936 年）（３）『郷土資料目録 昭和 28 年３月末日現在』（1954 年）（４）『郷土資料増加目録 昭和 28 年４月～同 33 年３月』（1960 年）（５）『長崎図書館郷土資料目録 上巻 昭和 39 年３月 31 日現在』（1965年）（６）『長崎図書館郷土資料目録 下巻 昭和 40 年３月 31 日現在 各種文庫』（1966 年）（７）『長崎図書館郷土資料目録 増加補遺の部１ 昭和 48 年３月 31 日現在』
（1975 年）（８）『長崎図書館郷土資料目録 増加補遺の部２ 昭和 58 年３月 31 日現在』
（1984 年）
このうち、（１）には、「県寄託」と分類された資料が掲載されており、前回、■２■の来歴で示した「あ．1919 年（大正８）の受け入れ」の資料がこれにあたります。また、（２）には、「県寄贈」と分類された資料が掲載されており、来歴「い．1930 年（昭和５）、上記「あ」の正式受け入れ」と「う．1935 年（昭和 10）までの受け入れ」の資料がこれにあたります。
（３）には、「県寄贈」の分類はなくなりますが、おそらく、来歴「あ」から「お．1950 年（昭和 25）の受け入れ」までの資料が掲載されていると思われます。また、（５）と（６）は、（１）から（４）の目録を「再編成して上・下二冊」として刊行したもの（『郷土史料』「本館の郷土史料について」部分）ですので、同じく来歴「あ」から「お」までの資料が掲載されていることになります。
このように、大正期から、昭和戦前期、昭和戦後期にわたって、「長崎奉行所1

近代の「長崎県行政文書」について（その３）（石尾）関係資料」と近代の「長崎県行政文書」はともに、長崎図書館によって目録に掲載され、公開されてきたことが分かります。我々は、これらの資料が長崎図書館において大切に守られ、公開され続けてきたことを忘れてはならないと思います。そして、これらは、長崎歴史文化博物館に移管されて以降、現在においても、公開され続けています。なお、公開されているといっても、長崎歴史文化博物館で「長崎奉行所関係資料」を閲覧するためには、すべて、事前の申請が必要です。
また、近代の「長崎県行政文書」の中にも事前の申請が必要なものがあります。
「長崎奉行所関係資料」と近代の「長崎県行政文書」は、両者とも、同じように長崎図書館に移され、同じように公開されてきましたので、同じように注目されてもおかしくなかったと思われますが、現状ではそのようになっていません。
次に、この違いについて考えてみます。
■４．近代の「長崎県行政文書」をもっと知ってもらうために■
長崎の近世史、特に「近世長崎の海外交流史」は、他地域にない豊かな歴史を持っており、戦前の段階から研究が進んでいました。また、戦後になると「犯科帳」をはじめとする資料が翻刻（活字化）されてきたこともあり、「長崎奉行所関係資料」は、国の重要文化財に指定される前から注目されてきました。一方、同じように公開されてはきましたが、近代の「長崎県行政文書」は、「長崎奉行所関係資料」の陰に隠れるようにあまり注目されてこなかったと思われます。
近代の「長崎県行政文書」が注目されてこなかった理由として、次のことが考えられます。
（１）まずは、数が多いために、どの資料が近代の「長崎県行政文書」なのか、分からないということがあげられます。
「長崎奉行所関係資料」の 1,242 点よりもはるかに多いと思われますが、誰も資料点数を把握していません。
（２）また、資料名を見ただけでは、どのような内容の資料なのか分からないものが多くあります。例えば、「土木課事務簿」という名称だけでは、土木工事に関する資料だとは分かりますが、資料の詳細は分かりません。
（３）そのため、なかなか資料の価値が分からないということになります。
そこで、近代の「長崎県行政文書」を多くの方に知ってもらうために、次のことを提案します。
（１）誰も把握していない、近代の「長崎県行政文書」の資料点数を確定する。
長崎県から長崎図書館に移された近代の資料が、近代の「長崎県行政文書」に該当すると考えると、このことが分かる資料を確認することによって、点数が確定できると思います。確認作業としては、次のことが考えられます。
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近代の「長崎県行政文書」について（その３）（石尾）・長崎県から長崎図書館に移されたことを示す「長崎県寄贈」の印（画像３）が押されている資料を確認する。
・長崎図書館に残る古い図書の受入台帳を調査し、そこに記されている長崎県から移されたことが分かる資料を確認する。
・上の■３■で示した、長崎図書館発行の郷土資料目録に長崎県から寄託、または、寄贈されたと分類されている資料を確認する、などです。また、確定した資料については、法量（サイズ）を測ったり、丁数（ページ数）を数えたりすることも必要です。
（２）内容が分かりづらい、近代の「長崎県行政文書」の件名目録を作成する。

（画像３）「管内願窺届指令留明治６年」の最終頁

近代の「長崎県行政文書」の中には、資料の冒頭に（長崎歴史文化博物館蔵）件名目録（目次）がついているものがあります。それ 「長崎県寄贈」の印が見えます。
をデータ化し、公開することによって、資料の内容が分かり、利用しやすくなると思います。また、件名目録がついていない資料については、収録されている記事一件一件の内容を簡潔にまとめたり、記事本文の書き出し 20 字程度を書き抜いたりするなど、資料の内容が分かるデータを作成、公開していくことも必要かもしれません。
（３）価値を認めてもらうために、近代の「長崎県行政文書」の文化財指定をめざす。
（その１）の■はじめに■でも述べた通り、都道府県庁にあった近代の行政文書のうち、京都府・山口県・埼玉県・群馬県・東京都の文書が、現在、国の重要文化財に指定されています。また、ほかにも、県レベルで文化財に指定されているものがあります。近代の「長崎県行政文書」もこれらと同じように、文化財に指定されることで、価値が分かり、今以上に、注目されるようになると思います。
以上、近代の「長崎県行政文書」を多くの方に知ってもらうための方法を、筆者なりに考えてみました。現在、（１）の資料点数の確定、および、（２）の件名目録の作成について、筆者は個人的に作業をおこなっています。今後、かなりの時間を要すると思いますが、少しずつ進めていきたいと思います。しかし、（３）の文化財指定については、筆者個人でできることではありません。専門家による学術調査が必要でしょうし、長崎県としての文化財指定に向けての取り組みも必要になってきます。そのためにも（１）資料点数の確定、（２）件名目録の作成といった基礎的な作業を続けていきたいと思います。（つづく）【長崎県文化振興・世界遺産課 石尾和貴】
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