米国景気概況（2024年5月）

2024年5月8日

調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は堅調米国経済は堅調に推移している。1-3月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率1.6%と、7期連続でプラス成長となった。外需（輸出-輸入）、在庫投資が合計1.2%ポイント成長率を押し下げたほか、政府支出もおよそ2年ぶりの低い伸びにとどまったが、個人消費、設備投資、住宅投資といった国内民間最終需要が底堅く推移した。一方、企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業、非製造業ともに判断の目安となる50の水準を下回った。先行き、個人消費がこれまで好調に推移した反動などによりいくぶん弱含むリスクもあるものの、景気は全体として堅調に推移する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
6460

255050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

192021222324（年、四半期）

161718192021222324（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産と雇用は増加
 3月の鉱工業生産は前月比0.4%増と2ヶ月連続で増加した。自動車・部品が同3.2%増加し全体を押し上げた。一方、設備投資動向を示す3月のコア資本財出荷は前月比横ばいであった。
 4月の非農業部門雇用者数は前月差17.5万人増加した。教育・医療（同9.5万人増）、運輸（同2.2万人増）、小売り（同2.0万人増）が雇用増をけん引した。失業率は3.9%と同0.1%ポイント上昇した。失業者が同63万人増加し2年5ヶ月ぶりの高水準となったことが失業率を押し上げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140105120（前月差、万人）（％）

100

79010010080670609580505409060854030420108020171819全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20212223

自動車・自動車部品（右）240321（年、月次）（出所）米労働省

2223

雇用者数（左）失業率（右）（年、月次）

消費は増加、物価上昇率は高水準ながらも鈍化傾向
 3月の実質個人消費は前月比0.4%増と2ヶ月ぶりに増加した。自動車など耐久財消費が同0.9%増、非耐久財消費は同1.3%増、外食、宿泊などのサービス消費が同0.2%増といずれも増加した。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、3月は前年比3.8%と、2年9ヶ月ぶりの水準に鈍化した2月と同じ伸びにとどまった。FRBが重視する個人消費支出物価指数（同）上昇率は3月は同2.8%と、およそ3年ぶりの水準に鈍化し2月と同じであった。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が続いている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

7CPIコア3

個人消費支出物価指数コア

6524132010-12122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（年、月次）

1718（出所）米労働省、商務省

192021222324（年、月次）住宅着工は減少、住宅価格は上昇
 3月の住宅着工件数は年率132万戸と7ヶ月ぶりの低い水準に減少した。このところローン金利の上昇が再び鮮明になっていることが住宅着工の抑制要因になった。
 2月の住宅価格指数は前年比6.4%上昇した。上昇は8ヶ月連続。米国では住宅の供給不足が根強く、住宅価格は今後も上昇が続く見込みである。

S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151015051000-550-10-1500204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1214161820222400（年、月次）

05101520（年、月次）（出所）S&P Global業種別にみた人手不足の要因
 ポストコロナ期の雇用の変化を業種別にみると、コロナ前ピークの2020年2月から直近2024年4月まで、最も雇用が増加したのは教育・医療（162万人）、次いで専門サービス（151万人）で、運輸倉庫（80万人）や建設業（60万人）も多い。
 一方、人手不足の指標である「未充足求人数（求人件数-（採用件数-離職件数））」をみると、教育・医療、専門サービス、娯楽宿泊飲食で高止まりしている。教育・医療、専門サービスは、上述のとおり雇用が大きく増加したが、それでも求人の増加ペースに追い付いていない。また、娯楽宿泊飲食は、求人が増えているにもかかわらず、左図のとおり雇用が増えていないため、人手不足が常態化している。
雇用の増減（2020年2月～2024年4月）

未充足求人数（万人）

（万人）

160

2020年2月
140200120100150801006040502000-20（出所）米労働省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）米労働省

2024年3月

金融政策：FRBは金利据え置き、利下げの時期が焦点に
 FRBは4月30日～5月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは6会合連続。パウエル議長は会見で、年内の利下げの可能性について、今後のデータ次第との姿勢をあらためて示した。
 米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所の「フェドウオッチ」によると、議長会見で利上げの可能性が否定されたこと、その後公表された雇用統計が市場予想を下回ったことから、各FOMCごとの予想金利は会合前と比べ低下した。 大統領選挙前後の9、11月に利下げが実施される可能性は低いとみられ、利下げ開始は12月の公算が高いであろう。
金融市場が見込む各FOMCごとの予想金利各FOMCまでに最低1回の利下げを見込む確率

（ %）

（ %）

5.4

10089.1

9078.1

80

5.2

4月30日時点（FOMC前日）

70

64.5

60

5.0
5月7日時点5040

4.8

30.530
4.6

20
104.4
24/1

35679111225/1

3

4（FOMCの開催月、年/月）（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8.80
6月

7月

（注）5月7日時点の値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

9月

11月

12月

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