2012年11月27日

第2回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表 ・・・ 1 ～●計算書類の個別注記表

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・・・ 7 ～ 10ページ

株式会社ノエビアホールディングス

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
国内連結子会社 ５社
㈱ノエビア
㈱ボナンザ
㈱ノエビアアビエーション
常盤薬品工業㈱㈱常盤メディカルサービス㈱ノエビアツーリストは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
在外連結子会社 ８社
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク
ノエビア ユーエスエー インク
ノエビア カナダ インク
ノエビア アビエーション インク
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
台湾蘭碧兒股份有限公司
上海諾薇雅国際貿易有限公司
上海諾依薇雅商貿有限公司
２． 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が９月20日であった国内連結子会社３社（㈱ノエビア、㈱ボナンザ及び㈱ノエビアアビエーション）及び決算日が６月30日であった国内連結子会社２社（常盤薬品工業㈱及び㈱常盤メディカルサービス）につきましては、当事業年度より決算日を９月30日に変更しております。
また、従来、連結決算において６月30日現在の財務諸表を使用しておりました在外連結子会社につきましては、直接の親会社である㈱ノエビアの決算日を９月30日に変更したことに伴い、当事業年度より９月30日の財務諸表を使用する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度は、上記の各連結子会社の2011年10月１日から2012年9月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算日変更に伴う上記の各連結子会社の2011年９月21日から９月30日までの10日間または2011年７月１日から９月30日までの３ヶ月間の損益は利益剰余金に直接加減し、連結株主資本等変動計算書では当該期間の増減を「連結子会社の会計期間変更に伴う増減額」として表示しております。
３． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品・製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法-1-(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、在外連結子会社８社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～８年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。
③リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………一部の子会社については、従業員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金……………………一部の子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
④退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(追加情報)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2009年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日)を適用しております。
(表示方法の変更に関する注記)
前連結会計年度において、連結損益計算書の営業外収益にて合算して表示しておりました「受取利息及び受取配当金」(前連結会計年度 受取利息11,265千円 受取配当金5,644千円)、「その他」に含めて表示しておりました「販促物売却収入」(前連結会計年度14,234千円)「保険配当金」(前連結会計年度37,442千円)及び、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」(前連結会計年度123千円)は、金額の明瞭化のため、当連結会計年度より区分掲記しております。

-2-

(連結貸借対照表に関する注記)
１． 有形固定資産に係る減価償却累計額

24,679,006 千円

2． 満期手形の会計処理
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
226,098 千円(連結損益計算書に関する注記)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
土地

大阪府柏原市

製造設備

建物及び構築物
その他

東京都港区

建物及び構築物

販売設備

その他

当社グループは、営業拠点を概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位とし、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社、工場、研究所及び研修設備については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分するにあたり売却予定価額が帳簿価額を下回った製造設備について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,285千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、事務所の賃借契約解除に伴い販売設備の内部造作等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,901千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１． 発行済株式に関する事項株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)41,322,860

増加

減少

-

当連結会計年度末

3,880,020

37,442,840(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2011年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,880,020株
２． 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)

20

増加

減少

3,880,058

当連結会計年度末

3,880,020

58(変動事由の概要)
増加数と減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2011年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,880,000株
2011年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,880,020株
単元未満株式の買取りによる増加 58株
３． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議2011 年 11 月 11 日

取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額(千円)
1,487,622-3-1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

36

2011 年 9 月 30 日

2011 年 12 月 12 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2012 年 11 月 16 日

取締役会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

1,497,711

40

2012 年 9 月 30 日

2012 年 12 月 13 日

（注）1株当たり配当額40円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円を含んでおります。
(退職給付に関する注記)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２． 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産残高
ハ．未認識数理計算上の差異
ニ．退職給付引当金（イ－ロ－ハ）

9,589,273 千円
3,978,830 千円
917,498 千円
4,692,944 千円

３． 退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益（減算）ニ．数理計算上の差異の償却額
ホ．臨時に支払った割増退職金等
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ－ハ＋ニ＋ホ）

546,368 千円
193,719 千円
56,024 千円
107,218 千円
175,694 千円
966,976 千円

４． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
1.00～1.30％
1.39％
５～10 年(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
1,667,439 千円
たな卸資産
373,120 千円
返品調整引当金
262,050 千円
固定資産202,064 千円
未払事業税
95,593 千円
賞与引当金
60,456 千円
貸倒引当金
51,968 千円
会員権50,284 千円
繰越欠損金32,338 千円
投資有価証券
3,009 千円
その他
360,423 千円
繰延税金資産小計
3,158,749 千円
評価性引当額△142,409 千円
繰延税金資産計
3,016,339 千円
繰延税金負債
固定資産△95,641 千円
その他有価証券評価差額金△22,934 千円
圧縮記帳積立金△177 千円
その他△4,534 千円
繰延税金負債計△123,288 千円
繰延税金資産の純額
2,893,051 千円-4-

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
住民税均等割1.9％
試験研究費等の税額控除△0.9％
評価性引当額の減少△1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.3％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.3％
３． 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011 年法律第 117 号）が 2011 年 12 月２日に公布され、2012 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.6％から、2012 年 10 月１日に開始する連結会計年度から 2014 年 10 月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 37.9％に、2015 年 10 月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 35.5％となります。この税率変更により、繰
延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 326,755 千円減少し、法人税等調整額は 329,969 千円増加しております。
(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債権である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

38,253,228

38,253,228－(2)受取手形及び売掛金

11,754,160

11,752,786△1,373(3)未収入金

1,761,543

1,761,543－

390,516

390,516－(5)支払手形及び買掛金(4,824,771)(4,824,771)－(6)未払金(3,393,112)(3,393,112)－(7)未払法人税等(1,294,737)(1,294,737)－(4)投資有価証券
その他有価証券(*)負債に計上されているものについては、（ ） で示しております。

-5-

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、 (3)未収入金、 (5)支払手形及び買掛金、 (6)未払金、 (7)未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が1年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、 １年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①長期預り保証金
長期預り保証金（連結貸借対照表計上額17,358,866千円）については無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込み年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
②非上場株式
非上場株式（連結貸借対照表計上額18,805千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,325円88銭
73円37銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式………………………… 移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(追加情報)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2009年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日)を適用しております。
(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

11,855 千円
699,229 千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引高

3,212,444 千円
153,891 千円
61,317 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

58 株

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(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払金
4,426 千円
未払事業税
1,349 千円
その他
1,510 千円
繰延税金資産計
7,286 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△22,590 千円
繰延税金負債計△22,590 千円
繰延税金負債の純額△15,303 千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3％
住民税均等割
0.4％
評価性引当額の減少
△1.2％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.6％
３． 法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011年法律第117号）が2011年12月２日に公布され、2012年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、2012年10月１日に開始する事業年度から2014年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.9％に、2015年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.5％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,726千円減少し、法人税等調整額は519千円増加しております。

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(関連当事者との取引に関する注記)
種 類(単位：千円)会社等の 資本金又 事業の内容 議決権等所有 関連当事者
名称
は出資金(被所有)割合との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

未払金

90,480㈱ノエビア 7,319,431 化粧品等の直接経営管理及び経営管理料の受取※1

1,108,944

製造販売

100％

それに附帯する業務

資金の借入※2

1,500,000 関係会社短期借入金

1,500,000

借入金の返済2,500,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金

500,000

関係会社長期借入金

1,325,000

未払金

73,798

役員の兼任
1名

利息の支払※2

25,465

直接経営管理及び経営管理料の受取※1

843,360100％

それに附帯する業務資金の貸付※2

1,500,000 関係会社短期貸付金

1,500,000

貸付金の回収1年内回収予定の2,500,000 関係会社長期貸付金

500,000

関係会社長期貸付金

1,325,000

子会社
常盤薬品 4,301,265 医薬品等の工業㈱製造販売

役員の兼任
1名

利息の受取※235,852

１．子会社及び関連会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) ※１ 経営管理料については、各子会社への役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。
※２ 資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておらず受けてもおりません。
２．役員及び主要株主等

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

会社等の名称株式会社
ｴﾇ・ｱｲ・ｱ
ｲ

有限会社
大倉興産

所在地

資本金
または出資金(千円)

東京都
港区

10,000100,000

大阪市
北区

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連
当事者との関係取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産の所有・賃
貸(被所有)
直接 13.28

-

自己株式
取得

1,714,000

-

-

資産運用
に関するコンサル
ティング・
株式への投資(被所有)直接 7.98-

自己株式取得1,285,500

-

-

事業の内容

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
2011年11月16日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2011年11月16日の株価終値857円で取引をおこなっております。
２ 有限会社大倉興産は当社の主要株主でありましたが、本取引に伴い、当社の主要株主ではなくなりました。

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(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,431円07銭
32円48銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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