未来への投資を実現する経済対策（平成28年８月２日閣議決定）＜施策例＞

平成28年10月
内閣府

目 次
Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速

地域経済活性化等につながる産官学連携の強化（文部科学省）

29

イノベーション創出につながる人材育成（総務省）

30



保育・介護の受け皿整備（厚生労働省）

２





保育士の処遇改善（内閣府、厚生労働省）

４



介護人材の処遇改善（厚生労働省）

５

Ⅲ．英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応
並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援



人材確保措置の拡充（厚生労働省）

６





保育・介護の労働負担の軽減（厚生労働省）

８



雇用保険制度の見直し（厚生労働省）

11



学校施設等の環境整備（文部科学省）

12



給付型奨学金の実現、無利子奨学金の拡充（文部科学省）

13



年金受給資格期間の短縮（厚生労働省）

14



簡素な給付措置（厚生労働省）

15

Ⅱ．21世紀型のインフラ整備

外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備（国土交通省） 16

農林水産物の輸出促進（農林水産省）

17



農林水産業の競争力強化（農林水産省）

18



リニア中央新幹線の全線開業の最大８年間前倒し、整備新幹線の整備の加速化（国土交通省）

19



開かずの踏切等対策の推進（国土交通省）

20



国際戦略港湾等の整備（国土交通省）

21



インフラなどの海外展開支援（財務省、経済産業省）

22



IoTビジネスの創出（経済産業省、総務省）

25



人工知能に関する研究拠点の整備（経済産業省）

27



宇宙産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、これらの基盤となる研究施設・設備等の整備（文部科学省）

中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援（財務省、経済産業省、厚生労働省）



最低賃金引上げの環境整備としての支援措置の推進・拡充（厚生労働省）31
32

下請法の運用基準の充実等を通じた下請け企業等の取引条件の改善（公正取引委員会）

33



未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設（内閣府）

34



生活密着型インフラの整備（上下水道の整備）（厚生労働省、国土交通省）

35

空き家の活用等による地域活性化（国土交通省）

37

Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、
防災対応の強化

災害公営住宅の整備（国土交通省）

38



復興基金の創設（総務省）

39



民間主導による「東北観光ファンド」（仮称）の創設（復興庁、国土交通省）

40



放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（環境省）

41



指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化
（総務省）

42

28
1

厚生労働省

保育・介護の受け皿整備（保育）① 施策の目的

保育の受け皿拡大を推進することにより、「待機児童解消加速化プラン」による取組を一層加速化し、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
女性の活躍推進により女性の就業が増加することを念頭に、保育の受け皿拡大を支援するための整備費補助を実施し、保育所等の整備を推進。
③ 施策の具体的内容＜各施策の実施スキーム＞

厚生労働省
補助
地方自治体

＜補助内容＞

保育所（幼保連携型認定こども園の保育所部分を含む）、保育所分園、小規模保育事業所の創設、増改築等に要する費用の一部に対する補助＜実施主体＞

市町村（特別区を含む。）＜補助率＞

１／２（国１／２、市町村１／４、設置者１／４）

補助
保育所等

※待機児童解消加速化プランに参加する市町村等の場合
２／３（国２／３、市町村１／１２、設置者１／４）＜成果イメージ＞

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに新たな保育の受け皿を５０万人分確保※今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（４０万人分 ⇒ ５０万人分）している。
2

保育・介護の受け皿整備（介護）厚生労働省① 施策の目的
2020年代初頭までに介護の受け皿を５０万人分以上へ拡大するための支援を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。
② 施策の概要
・ 地域密着型サービス施設等の整備への助成
・ 介護施設の開設準備経費等への支援③ 施策の具体的内容
約50万人
分以上
計
約12万人
分増

約２万人分増のサービス付き高齢者向け住宅の整備（国土交通省）

約２万人分増約１０万人分増

約10万人分増の在宅・施設サービ
スの前倒し・上乗せ整備

約38万人分以上

約12万人分増の整備が可能となるよう財政支援を実施（平成27年度補正予算により措置）平成29年度（2017年度）においても継続して地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備が可能となるよう財政支援を実施

計画に基づく増分（従来分）
約124万人（注）～～2015年度～～
2017年度末

第６期介護保険事業計画期間

2020年代初頭
第７期介護保険事業計画期間（対象として想定している在宅・施設サービス）・特別養護老人ホーム
・特定施設（ケアハウス）
・介護老人保健施設
・小規模多機能型居宅介護・認知症グループホーム
・看護小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（注）対象として想定している在宅・施設サービスの2015年３月実績

3内閣府、厚生労働省

保育士の処遇改善① 施策の目的

保育の受け皿拡大に必要な保育人材の確保等を推進することにより、「待機児童解消加速化プラン」による取組を一層加速化し、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
求められる保育サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善を実現する。
③ 施策の具体的内容

本経済対策（第２章）における記述 平成29年度（2017年度）当初予算において、・２％相当の処遇改善を行うとともに、・保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施する。
 このための予算措置を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。

4

介護人材の処遇改善

厚生労働省① 施策の目的
各市町村の財政運営を確実なものとし、介護人材の処遇改善の円滑な実施を図る。
② 施策の概要
介護人材の処遇改善等による介護給付費の増加に伴い、都道府県の財政安定化基金の残高不足が見込まれる場合には、特例的な積み増しを可能とし、都道府県や市町村の拠出について国庫補助を行う。
③ 施策の具体的内容
介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する。このための予算措置を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。また、処遇改善を平成30
年度（2018年度）介護報酬改定を待たずして平成29年度（2017年度）から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化
基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。
財政安定化基金への特例的積増しのイメージ
都道府県・市町村の負担分を特例的に国庫補助

国

Ａ県

Ａ県Ｂ市

国費

Ａ県の
一般財源

Ａ県Ｂ市の
介護保険料財源

１／３拠出

１／３拠出

Ａ県
財政安定化基金

１／３拠出

5

人材確保措置の拡充（保育士修学資金貸付等事業における再就職支援措置の拡充等）

厚生労働省① 施策の目的
保育の受け皿拡大に必要な保育人材の確保等を推進することにより、「待機児童解消加速化プラン」による取組を一層加速化し、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
保育士に対する返還免除付きの貸付事業について、一旦仕事を離れた方に対する再就職支援措置を拡充するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援の拡充措置や、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の創設を図る。
③ 施策の具体的内容＜各施策の実施スキーム＞

厚生労働省
補助
地方自治体
補助
事業実施者（社会福祉
協議会等）
貸付
保育所等

＜補助内容＞

・潜在保育士の再就職支援の促進（潜在保育士に対する再就職準備金の拡充）
・保育補助者雇上支援・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援＜実施主体＞

都道府県・指定都市＜補助率＞

９／１０（国９／１０、都道府県・指定都市１／１０）＜成果イメージ＞

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに新たな保育の受け皿を５０万人分確保することに伴い、必要となる保育人材を９万人確保※今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（４０万人分 ⇒ ５０万人分）しており、これに伴い、追加で２万人（７万人⇒９万人）を確保することとしている。
6

人材確保措置の拡充（介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の拡充）

厚生労働省① 施策の目的

大都市、被災地等の介護人材の確保が特に困難な地域で、離職した介護職員の再就職を支援して人材確保を加速化し、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護の受け皿の拡大に向けた支援を行う。
② 施策の概要
大都市、被災地等の人材確保が特に困難な地域において、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金貸付制度の活用を図るため、貸付額の上乗せや貸付対象者の要件緩和を行う。
③ 施策の具体的内容
大都市、被災地等の人材確保が特に困難な地域において、再就職準備金貸付制度の貸付額の上乗せや貸付対象者の要件緩和を行う。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】 定額補助（国９／１０相当）
貸付
計画【福祉・介護の仕事（介護職員）】

離職した介護職員（１年以上の経験を有する者）

２年間、介護職員として継続して従事要件緩和 ： 県境を越えて働きに来る者も貸付対象とする

人材確保
の加速化

借り受けた再就職準備金の返済を全額免除。

（途中で他産業に転職、自己都合退職等）○再就職準備金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円＋上乗せ(20万円追加)））
・ 子どもの預け先を探す際の活動費【他産業の仕事又は未就労】

・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など（※一部例示）※ 介護職員とは介護職員処遇改善加算の対象となる職種をいう。

借り受けた再就職準備金を実施主体に返済。

※人材確保が特に困難な地域
・ 介護職種の有効求人倍率が一定以上の地域であって、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護の受け皿の拡大に伴い必要な人材の確保が困難な地域
・ 東日本大震災等の影響により、必要な人材の確保が困難となっている被災地域
7

厚生労働省

保育・介護の労働負担の軽減（保育）① 施策の目的

保育現場における労働負担を軽減することにより、保育の受け皿拡大に必要な保育人材の確保等を推進し、「待機児童解消加速化プラン」による取組の加速化を図り、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
保育所等に勤務する保育士の業務負担を軽減し、保育の受け皿拡大を推進するための保育人材の確保を図るため、保育士の勤務環
境改善による離職防止のための支援を充実。
③ 施策の具体的内容＜各施策の実施スキーム＞

厚生労働省
補助
地方自治体
補助
事業実施者（社会福祉
協議会等）
貸付
保育所等

＜補助内容＞

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上げを支援＜実施主体＞

都道府県・指定都市＜補助率＞

９／１０（国９／１０、都道府県・指定都市１／１０）＜成果イメージ＞

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに新たな保育の受け皿を５０万人分確保することに伴い、必要となる保育人材を９万人確保※今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（４０万人分 ⇒ ５０万人分）しており、これに伴い、追加で２万人（７万人⇒９万人）を確保することとしている。

8

厚生労働省

保育・介護の労働負担の軽減（介護その１）① 施策の目的

一億総活躍プランにおいて、「介護離職ゼロ」の実現に向け、介護サービスを支える人材確保に向けた取組として、ＩＣＴを活用したペーパーレス化等による文書量の半減により生産性向上を目指す。
② 施策の概要

介護における生産性向上を図るため、介護サービス事業所におけるＩＣＴ導入の実態把握や今後の課題整理を有識者（事業者、保険者、システム関係者等）に行わせることなどにより、効果的なＩＣＴの普及方策を検討する。

③ 施策の具体的内容

厚生労働省
委託

検証結果報告民間団体等（受託者）
委託○ 実施主体国（民間団体等への委託を想定）

○ 補助率

１０／１０

○ 成果イメージ
申請

介護サービス事業所（再委託事業者）

介護サービス事業所内における日々のサービス提供記録等のICT化による効果測定や今後の課題整理を行い、より効果的なＩＣＴの普及に向けた基盤のあり方などの検討を行うことで、介護職員の負担軽減と更なる生産性向上を図る。
9

保育・介護の労働負担の軽減（介護その２）

厚生労働省① 施策の目的介護ロボットの導入を支援するとともに、導入時における介護業務の効率化・負担軽減効果について検証することを通じて、介護ロ
ボットの活用による生産性の向上の推進を図る。
② 施策の概要
介護従事者の負担軽減を図るため、介護施設への介護ロボットの導入支援を行う。
あわせて、導入施設等において、介護ロボットを導入した場合の介護業務の効率化・負担軽減効果について実証検証を行う。
③ 施策の具体的内容

事業内容○ 介護現場や民間企業などの関係者で構成する「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」を立ち上げ、介護ロボットの導入により期待できる介護の負担軽減効果等を検証するための実証計画を策定する。
○ 実証計画に基づき、介護施設等に介護ロボットを導入するとともに、導入効果のデータを測定・ 収集するため、
介護ロボットを活用した場合・しない場合の介護業務についてタイムスタディ等を実施する。
○ 対象機器は、開発重点５分野（①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守支援、⑤入浴支援）を基に選定する。
○ 得られたデータについて「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」において分析・検証を行う。

10

雇用保険制度の見直し

厚生労働省① 施策の目的
雇用情勢等を踏まえ、雇用保険制度を見直す。
② 施策の概要
雇用保険制度は、失業者等の生活の安定や再就職を支援するため、労使の保険料及び国庫負担（※）を原資とした保険財政により必要な給付を行うもの。
アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成２９年度（2017年度）から実現する。
※失業が国の経済政策等との関係が深く、国も責任の一端を担うべきとの考え方によるもの。

③ 施策の具体的内容（参考）現行の失業等給付に係る会計の仕組
み（平成２６年度決算）

保険料収入
労働者・事業主からの保険料（料率10/1,000）
1.7兆円

H28年度～（8/1,000）

国庫負担（一般会計）
0.13兆円

失業等給付（支出:1.6兆円）

特別会計に関する法律の規定により保険料の剰余を積立て特別会計に関する法律の規定により予算で取崩し積立金（6.3兆円）

11

学校施設等の環境整備

文部科学省① 施策の目的
学校施設等の防災機能を強化するため、耐震化や老朽化対策等を実施。
② 施策の概要
子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害発生時には避難所の役割も担う学校施設等について、その防災機能を強化するため、耐震化や老朽化対策をはじめとした環境整備を図り、安全・快適な教育環境を構築する。
③ 施策の具体的内容【スキーム及び実施要件】
公立学校施設 ： 地方公共団体に対する補助＜補助率：原則１／３＞
国立学校施設 ： 国立大学法人等に対する補助 ＜補助率：定額＞
私立学校施設 ： 学校法人等に対する補助＜補助率：原則（大学等）１／２、（幼稚園・高校等）１／３＞【成果イメージ】＜防災機能強化のイメージ＞

廊下の天井材が落下した学校

避難所として使用不能となった体育館

安全で快適な
学校施設の実現

地域住民の安全を守る頑強な体育館＜経済効果（※公立学校施設の例）＞
生産誘発効果

雇用創出効果

予算額の約５倍

約３千人／100億円（予算額）

学校施設整備は経済効果が極めて大きい
特徴①

他の公共事業と比べて用地取得・補償の割合が少ないため、経済効果が大きく、かつ早期契約が可能なため即効性が高い。

特徴②

建築・電気設備・機械設備等分野が幅広いため、地元の中小企業の受注比率が高い。

特徴③

学校施設は全国全ての市町村に存在するため、
全国津々浦々に経済効果が波及する。
12

給付型奨学金の実現、無利子奨学金の拡充

文部科学省① 施策の目的
意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって進学等を断念することが無いよう、奨学金制度の拡充を図ることにより、教育の機会均等・一億総活躍社会の実現に寄与する。
② 施策の概要
経済的理由により進学等が困難な者を対象とした、給付型奨学金制度を実現する。また、無利子奨学金の残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準を平成29年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにするなど、奨学金制度の拡充を図る。
③ 施策の具体的内容

奨学金制度
の拡充

給付型

平成29年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する

無利子

速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成29
年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。

有利子

有利子奨学金の貸与利率の見直し

所得連動「所得連動返還型奨学金制度」導入に向けたシステム整備

文部科学省における検討を中心とし、制度設計等を進める。
＜給付型奨学金創設にあたっての論点＞①対象者の選定、②同世代内での公平性、③給付の在り方、④財源の確保

給付型奨学金の実現・無利子奨学金の拡充等
教育の機会均等・一億総活躍社会の実現への寄与

13

年金受給資格期間の短縮

厚生労働省① 施策の目的無年金の問題は喫緊の課題であり、年金制度の機能を強化することによって高齢者の生活の安定を図り、年金制度への信頼を高めるとともに、社会全体の所得と消費の底上げを目指す。
② 施策の概要
年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度（2017年度）中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出する。
③ 施策の具体的内容

施策のスキーム 法的措置：平成24年成立の年金機能強化法の一部改正
 支給実務：日本年金機構において年金を支給
受給資格期間の短縮に伴い年金の受給権が発生する見込みのある者に請求書を送付し、申請・審査の上で年金を支給

実施要件・成果イメージ
 対象者：現在、年金の納付済期間等が10年以上であり、25年に満たない者（年金受給権を得ていない者）
 負担率：給付費の１／２
 受給期間短縮によって終身にわたり年金を受給できる者が増加する（無年金者が減少する）。
これにより、① 従来の無年金者の一部が、毎月安定した収入を得られることとなり、社会保障の基盤を強化し、年金制度への信頼性を高めること、② 高齢者は消費性向が高いことを踏まえれば、消費の底上げに資することが期待される。
 このように年金受給期間短縮は、所得や消費の拡大を通じて、一億総活躍プランの目指す日本経済の更なる好循環の形成を加速化させる。
14

簡素な給付措置

厚生労働省① 施策の目的
税制抜本改革法に基づき、低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を実施する。
② 施策の概要
簡素な給付措置について、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を一括して措置する。
③ 施策の具体的内容

支給対象者

平成28年度分の市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等、生活保護の被保護者等を除く）

対象者数（注１）

2,200万人支給額（注２）支給対象者１人につき、15,000円（平成29年４月～平成31年９月の２年半分）

実施主体

市町村（特別区を含む）

費 用事業の実施に要する経費（事業費・事務費）を国が補助（10/10）（注１）対象者数は、予算積算上の推計数である。
（注２）支給額は、低所得世帯の消費税率引上げに伴う食料品支出額の増額分（３％アップ分）を参考に算出。
（注３）平成28年度当初予算においては、平成28年10月～平成29年３月の半年分として支給対象者１人につき3,000円の簡素な給付措置（臨時福祉給付金）を計上。

15

外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備

国土交通省① 施策の目的「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）で定められた訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人とすること等の目標の達成に向け、観光振興のためのインフラ整備を進める。
② 施策の概要
観光振興のためのハード面とソフト面のインフラ整備を整合的かつ計画的に進めるため、「観光インフラ整備プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。
③ 施策の具体的内容

ハード面のインフラ整備

大型クルーズ船受入れのための港湾整備
改良前

防舷材



鉄道駅・バスターミナル等のバリアフリー化の推進

改良後
係船柱

鉄道駅におけるエレベーター、スロープの設置によるバリアフリー化

クルーズ船の寄港需要の急激な増加や船型の大型化への対応（既存岸壁の改良）



空港駐機場の整備など首都圏空港・地方空港の機能強化



観光拠点情報・交流施設の整備・改良

混雑した入国審査場

夜間駐機場の施設整備や混雑解消のためのＣＩＱ施設の拡張

観光案内所など訪日外国人旅行者の受入基盤の整備

等

ソフト面のインフラ整備

容積率の緩和による旅館やホテルの建設の促進

地方誘客のための緊急訪日プロモーションの推進

宿泊施設が立地する場所の周辺環境等を踏まえ、良好な市街地環境を確保しつつ容積率を緩和



鉄道・バスの多言語環境整備

駅名の多言語化

駅構内案内の多言語化

欧米豪旅行者の地方誘客（メディア招請（ドイツ））

熊本地震の影響払拭（旅行博における九州の魅力の積極的なＰＲ（韓国））

等 16農林水産物の輸出促進

農林水産省① 施策の目的

我が国農林水産業の輸出力を強化し、アジアを中心に拡大する世界の食市場を我が国農林水産物・食品の販路に取り込むため、農林漁業者や食品事業者による意欲的な取組を支援し、農林水産物・食品の輸出額１兆円目標を平成31年（2019年）までに達成する。
② 施策の概要「農林水産業の輸出力強化戦略」の実践に必要なハード面とソフト面のインフラ整備等を実施する。
③ 施策の具体的内容

輸出に取り組む民間事業者への支援

輸出に取り組む民間事業者に対する側面支援

国内外での輸出拠点の整備（イメージ）
国際空港近隣の卸売市場

広域集荷対応型の食肉処理施設

低温管理された施設において、ワンストップで検疫・通関を行い空輸

海外で必要な衛生基準（HACCP）を満たす施設で、と畜処理・加工した食肉を輸出

産地の集荷場・漁港

海外の産直市場○ 輸出拡大のためのサポート
体制の充実○ 政府が主体的に行う輸出環
境の整備○ 農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）による支援の充実

密閉型の荷さばき・出荷施設において、地域の食材を新鮮なまま海外に出荷

海外に産直市場を設置し、日本の産品を直販※「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。

17

農林水産省

農林水産業の競争力強化① 施策の目的
農林水産業の競争力の強化を図るとともに、農林漁業者の所得向上を実現する。
② 施策の概要

農林水産業の競争力強化に向けて、画期的な農業イノベーション、中山間地域の農業所得向上へのインフラ整備等を加速する。
また、「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく施策を着実に実施する。
さらに、農業者の所得向上を図るには、生産コストの削減と農産物の有利な条件での販売が重要であり、生産資材価格の引下げ
及び流通・加工構造の改革、土地改良制度の見直し、原料原産地表示の導入等に全力をあげる。
③ 施策の具体的内容

画期的なイノベーションの推進
・AI等を活⽤した熟練農業者のノウハウの「⾒える化」
・研究成果の「⾒える化」
・⽬標を明確にした戦略的技術開発
中⼭間地域の農業所得向上
・中⼭間地域において収益性の⾼い農産物の⽣産・販売等に取り組む地域の基盤整備、⽣産・販売等の施設整備等を総合的に⽀援
・CLT利⽤促進総合対策「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」に基づく施策の着実な実施
・農地の⼤区画化・汎⽤化の推進、⽔⽥農業の収益⼒向上、森林整備、漁港整備 等「総合的なＴＰＰ関連政策⼤綱」に基づく施策の着実な実施
・次世代を担う担い⼿の育成（農業経営
塾の地⽅展開等）
・産地イノベーションの促進（産地パワーアップ事業等）
・畜産・酪農の総合的な収益⼒強化（畜産クラスター事業等）
・合板・製材の競争⼒強化（⽊材加⼯
施設や路網の整備等）
・収益性の⾼い操業体制への転換（リースによる漁船の導⼊等）
等⽣産コスト削減と農産物の有利販売
・⽣産資材価格の引下げ
・農林⽔産物の流通・加⼯構造の改⾰
・農地集積バンクと関連した⼟地改良制度の⾒直し・全ての加⼯⾷品への導⼊に向けた原料原産地表⽰に係る実⾏可能な⽅策についての検討
等→「農林⽔産業競争⼒強化プログラ
ム」（仮称）を年内を⽬途に策定

農林⽔産業の競争⼒強化・農林漁業者の所得向上

18リニア中央新幹線の全線開業の最大８年間前倒し、整備新幹線の整備の加速化

国土交通省① 施策の目的
現下の低金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒し、整備新幹線の整備を加速化する。
② 施策の概要【リニア中央新幹線】 ＪＲ東海が進めている品川・名古屋間の工事に対し、財政投融資による長期・固定・低利の貸付けを活用。これにより、ＪＲ東海の長期債務残高の増加を抑制し、債務水準の圧縮のために工事を行わない期間（経営体力回復期間）をできる限り短縮することにより、名古屋開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業までの期間を最大８年間前倒し。
【整備新幹線】 整備新幹線の建設には、公共事業関係費（国・地方）のほか、貸付料（既開業及び既着工区間分を含む）を充てており、貸付料を返済財源とした前倒し活用をするに当たって、長期・固定・低利の財投を活用することにより、金利負担を縮減し、整備新幹線の整備を加速化する。
③ 施策の具体的内容

整備新幹線の整備の加速化

リニア中央新幹線の全線開業の最大８年間前倒し
大阪早期着工・早期開業のイメージ

平成39年

平成47年

平成57年

（2027年）（2035年）
経営体⼒
名古屋
回復期間
開業

現計画

品川・名古屋間の⼯事

⼤阪
着⼯（2045年）

名古屋・⼤阪間の⼯事

⼤阪
開業

最⼤８年間前倒し

前倒し

品川・名古屋間の⼯事

財投の貸付け名古屋・⼤阪間の⼯事

平成49年（2037年）

貸付料等（前倒し活用の借入金を含む）

財投の貸付け19

開かずの踏切等対策の推進

国土交通省① 施策の目的
開かずの踏切等の解消に向けた連続立体交差事業等の踏切対策を推進し、安全かつ快適なまちづくりを促進。地域の関係者と連携した効果的な対策を総動員することで、安全な道路空間の創出と円滑な移動を確保するとともに、次世代に引き継げる社会資本の整備を行う。

② 施策の概要
開かずの踏切等による踏切事故や交通渋滞を解消するとともに、鉄道により分断された市街地の一体化等を図るため、連続立体交差事業等により踏切等対策を推進する。

③ 施策の具体的内容■施策のスキーム
・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金■実施要件（対象、補助率等）
・道路事業（一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕等に関する事業）■成果イメージ（写真参照）
・鉄道を連続的に高架化し、複数の踏切を除却することで、踏切事故や交通渋滞を解消。
京成押上線（押上駅～八広駅間）連続立体交差事業（H27.8高架化）

20

国際戦略港湾等の整備

国土交通省① 施策の目的

我が国の産業競争力の強化に加えて、国民の雇用と所得の維持・創出を図る。
② 施策の概要
コンテナ船・ばら積み貨物船の大型化等への対応として、国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港湾の岸壁等の整備を行う。
また、世界最大の重油燃料供給拠点であるシンガポールと連携しつつ、我が国におけるLNG燃料供給（LNGバンカリング※）拠点の形成に向けた検討を行う。
※LNGバンカリング：液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶へのLNG供給③ 施策の具体的内容【国際コンテナ戦略港湾政策】【国際バルク戦略港湾政策】「集貨」、「創貨」、「競争力強化」の施策の推進、LNGバンカリング拠点の形成

企業間連携による大型船を活用した効率的な海上輸送網の形成（イメージ）

国際コンテナ戦略港湾への「集貨」○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会
社に対する集貨支援（アジア地域からの広域集貨を含む）

国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」

これまで

これから
穀物
鉄鉱石

○国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施設の整備に対する支援

石炭

海外積出港

海外積出港

大型船による大量輸送（複数企業によるばら積み貨物の相積み等）

中型船による輸送

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」○コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大等に対応するための、大水深コンテナターミナルの機能強化○荷役システムや情報技術を活用した海上コンテナ物
流の高度化実証事業等によるコスト削減、利便性向上のための取組の推進○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する国の出資

LNGバンカリング拠点の
形成
コンテナ船

（個々の企業による輸送）

Ｂ港

Ａ港

Ｃ港

Ａ港

二次輸送
（内航船）

Ｂ港

複数港寄り
（大型船）

Ｃ港

【具体的な取組の例】● ばら積み貨物の海上輸送網の拠点となる港湾の機能強化
LNG燃料供給船
LNGバンカリング拠点における燃料供給のイメージ

 大型船に対応した国際物流ターミナルの整備等●

企業間連携による大型船を活用した共同輸送の促進支援
 荷さばき施設等の整備に対する補助、税制特例措置等21

インフラなどの海外展開支援（JBIC、JICA）

財務省① 施策の目的
新興国を中心に拡大する世界のインフラ需要に対し、我が国の技術力等を活かした「質の高いインフラ投資」を推進することで、相手国の経済発展に貢献するとともに、新興国の成長力を取り込み、日本の経済成長につなげるもの。

② 施策の概要
平成28年5月に公表された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」において、今後５年間でインフラ分野に約2,000 億ドルの資金を供給することを目標としていることを踏まえ、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）の積極的な活用や財務基盤の強化を通じて、日本企業の海外インフラ展開を支援する。

③ 施策の具体的内容

国「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（抜粋）
経協インフラ戦略会議（平成２８年５月２３日開催）
１．世界全体に対するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大

財政投融資

一般会計出資金

国際協力銀行（JBIC)



国際協力機構（JICA)

日本企業
海外インフラ

世界の膨大なインフラ需要等に対応し、資源価格低迷による世界経済の減速及び将来の資源価格高騰リスクを低減させ、日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後５年間の目標
として、インフラ分野に対して約2,000億ドルの資金等を供給する。

３． 関係機関の体制強化と財務基盤確保
JICA、JBIC、NEXI、JOGMECその他の関係機関の財務基盤の確保

質の高いインフラ輸出に果たす円借款の役割と規模の重要性に鑑
み、拡大する円借款の持続的な供与を可能とするとともに、関係機関のリスクマネーの供給拡大を可能とするよう、JICA、JBIC、NEXI、JOGMECその他の関係機関について十分な財務基盤を確保する。

22

インフラなどの海外展開支援（JOGMEC）

経済産業省① 施策の目的
Ｇ７議長国として資源価格の低迷下でも率先して資源開発投資を牽引し、将来の急激な資源価格の高騰のリスクを防ぐとともに、我が国上流開発企業の国際競争力強化や資源の安定供給確保を図り、日本経済全体の持続的な成長を下支えする。

② 施策の概要
資産価格が低下する好機をとらえ、資源の安定供給確保、我が国上流開発企業の競争力強化及び自主開発比率の向上等を図るため、法改正を含む制度整備を図りつつ、企業買収・資本提携等の支援のためのＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給機能を拡充する。

③ 施策の具体的内容
主なスキーム、要件

成果イメージ国
石油・天然ガス等の安定供給

出資

ＪＯＧＭＥＣ

出資

石油開発企業等

出資

海外資源会社、プロジェクト会社

将来の資源価格高騰の防止
産業競争力の維持・強化

Ｋ・石油・天然ガス等の権益獲得による自主開発比率等の向上を通じた我が国の資源の低廉かつ安定的な供給の確保の実現
・企業買収・資本提携等による多様な資産・経営ノウハウ・技術力の獲得を通じた、我が国上流開発企業の国際競争力強化「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」
１．世界全体に対するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大
 世界の膨大なインフラ需要等に対応し、資源価格低迷による世界経済の減速及び将来の資源価格高騰リスクを低減させ、日本企業の受注・参入を一層後押しするた
め、今後５年間の目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する。
３．関係機関の体制強化と財務基盤確保
 質の高いインフラ輸出に果たす円借款の役割と規模の重要性に鑑み、拡大する円借款の持続的な供与を可能とするとともに、関係機関のリスクマネーの供給23拡大を可能とするよう、JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関について十分な財務基盤を確保する。

インフラなどの海外展開支援（NEXI）

経済産業省① 施策の目的
本年５月の「Ｇ７伊勢志摩サミット『質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ』」を踏まえ、（独）日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を確保することで、世界全体のインフラ・資源案件に対する日本企業の受注・参入を一層後押しする。
② 施策の概要（独）日本貿易保険（NEXI）に出資を行い、財務基盤の強化を図ることで、インフラ輸出や資源確保を支援していく。
③ 施策の具体的内容
施策のスキーム

国

出資⾦

インフラ・資源分野（例）（独）⽇本貿易保険（NEXI）
電⼒分野

鉄道分野

通信分野

運輸分野

資源分野

⽔道分野

参考：NEXIがカバーするリスク
⾮常危険

信⽤危険

・契約相⼿⽅の３ヵ⽉以上の・戦争、内乱、⾰命、テロ⾏為
不払い・為替取引制限・禁⽌・契約相⼿⽅の破産
・輸⼊制限・禁⽌など
・外国政府による収⽤、権利侵害
・外貨送⾦規制・遅延・⾃然災害 など

（独）日本貿易保険の財務基盤強化によりインフラ輸出や資源確保を支援「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」
３．関係機関の体制強化と財務基盤確保
 質の高いインフラ輸出に果たす円借款の役割と規模の重要性に鑑み、拡大する円借款の持続的な供与を可能とするとともに、関係機関のリスクマネーの供給拡大を可能とするよう、JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関について十分な財務基盤を確保する。

24

IoTビジネスの創出

経済産業省① 施策の目的
全国各地において、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した新たなビジネスの創出を促進する。
② 施策の概要
訪日外国人の属性や行動履歴に関するデータ（宿泊、買い物、移動等）をサービス事業者間で共有・活用したおもてなしサービスなど、
IoTビジネス創出の課題となる規制・制度の見直しやルール整備等に向けた実証を行うとともに、地方におけるIoTビジネスの創出に向けて、専門家・メンターの派遣等を支援し、新たなIoTビジネスの創出を促進する。
③ 施策の具体的内容＜実施内容＞（１）IoTを活用した新ビジネス創出推進事業/IoTを活用した社会システム整備事業
・各分野において、規制・制度の見直しや業界横断的なルール整備等に向けた新たなIoTビジネスモデルの実証を行い、世界に先駆けた事業環境を整備する。
（参考）実証テーマイメージ
サービス分野スマートホーム分野

・訪日外国人等に対する移動・宿泊・飲食等のサービスの向上を図るため、サービス事業者間で属性情報や滞在情報等を共有・活用し、ホテルの自動チェックインや、個人の関心事項に合わせた情報提供等、高度なサービス提供を可能とする
情報連携システムの実証を行う。

・従来省エネの中心であったエアコンや照明機器等だけでなく、冷蔵庫・ＴＶ・電気カーペットなどのあらゆる機器について、
IoTの活用よるエネルギーマネジメントや、関連データを活用した新サービス創出に必要なセキュリティ・製品安全等に関する実証を行う。

（２）地方発IoTビジネス創出事業
・地方公共団体等と連携し、地域課題の解決や地域経済の発展に資する事業に対して、専門家・メンター派遣等の支援を行い、地域において、新たなIoTビジネスが創出される環境を整備する。
＜執行スキーム＞
委託

（１）
（２）

国

民間企業等
交付金

（独）情報処理推進機構＜経済効果（2030年）＞
・訪日観光客の需要を新たに400億円程度創出
・スマートホーム関連サービスの需要を新たに240億円程度創出
25

IoTビジネスの創出

総務省① 施策の目的
第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構
築するとともに、必要なルール整備等につなげる。
② 施策の概要
地方自治体、大学、ユーザ企業等から構成される地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進に必要なルールの明確化等を行う。
③ 施策の具体的内容

対象分野： ①都市（スマートシティ）、②家庭（スマートホーム）、③通信、④放送、⑤医療、⑥教育、⑦農業、⑧シェアリングエコノミー
提案主体： 地方自治体、大学、データを扱うユーザ企業等から構成される地域のコンソーシアム
成

果： (１) IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築(２) 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

26経済産業省

人工知能に関する研究拠点の整備① 施策の目的

最先端の研究開発・社会実装を、産学官連携でスピーディーに推進するため、海外からの研究人材も取り込みつつ、国内外の叡智を集めた産学官一体の研究拠点を構築し、ＡＩの社会実装を強力に推進する。
② 施策の概要

ＡＩ技術と我が国の強みである、ものづくり技術の融合等により、我が国発の新たな付加価値を創出するため、国内外の叡智を集めた産学官一体の研究拠点を構築する。また、ＡＩ技術と我が国の強みであるものづくり技術等の融合について、研究開発から社会実装までを一貫して行える基盤を整備する。
③ 施策の具体的内容■施策のスキーム、実施要件■成果イメージ

国
補助金・交付金

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

27

宇宙産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、これらの基盤となる研究施設・設備等の整備① 施策の目的

文部科学省

宇宙産業等の重要分野における科学技術プロジェクトの推進等を通じて、科学技術イノベーションの推進やこれらにつながる人
材育成を促進する。
② 施策の概要
大学、研究開発法人等を中核とした先端的な科学技術プロジェクト等を通じて、基礎研究の充実や技術開発を進めるとともに、これらに必要な研究開発法人等におけるイノベーション基盤、国立大学法人の教育研究基盤設備等の整備を行う。
③ 施策の具体的内容【主要スキーム図】

補助（定額）等

国

国立大学法人
国立研究開発法人○基幹ロケット、次世代衛星、宇宙ステーション
補給機の開発防災・災害対策や国土管理、安全保障等に資する
衛星を確実に打ち上げるために不可欠な、我が国独
自の宇宙輸送システム強化のため、Ｈ‐ＩＩＡ/Ｂロケット、
イプシロンロケットの高度化とH3ロケットの開発を行う。
また、災害に強い国作りに貢献する広域、高分解のH3ロケット
リモートセンシング衛星の開発を進めるとともに、データを地上局へ中継するための衛星、更なる高機能化を目指すための技術試験衛星の開発を進める。
さらに、我が国の国際的な責務を果たし、宇宙空間
におけるイノベーションの創出に資するため、国際宇宙ステーション（ISS）にバッテリー等を運ぶ宇宙ス
テーション補給機「こうのとり」（HTV）の8号機、9号機 先進レーダ衛星の開発を加速する。

○計算科学技術基盤等の強化及び産業利用の促進
スーパーコンピュータ｢京｣を中核とするHPCI（革新的ハイパ
フォーマンス・コンピューティング・インフラ）の機能を強化し、産業界をはじめとするユーザーの利便性を向上する。

契約

民間企業等

○最先端エネルギー技術の実現加速
ITER計画における超伝導コイル
製作、BA活動におけるJT-60SA
建設活動での超伝導機器製作等を通じて、我が国が強みを有する最先端エネルギー技術の確立を加速し、国際競争力の強化につなげる。

実験炉ITER

超伝導コイル○線形加速器の超伝導化
先進超伝導トカマク装置
113番元素合成に成功した
JT-60SA
線形加速器RILAC（ライラック）を超伝導化し、ヘリウム冷凍機
常伝導空洞改造 超伝導空洞
5倍のビーム強度を実現することにより、イノベーション創出の28GHz超伝導ECRイオン源
基盤とする。
RI製造室○大学、国立研究開発法人等における研究施設・設備等の整備 28

文部科学省

地域経済活性化等につながる産官学連携の強化① 施策の目的

産学官連携体制を強化し、民間資金を呼び込みつつ、地域で生まれた研究開発成果の地域による事業化を実現することで、地域の雇用創出と経済活性化を目指す。
② 施策の概要
大学や公設試などの公的研究機関等を拠点として、公的研究機関、複数企業及び地方自治体等が結集し、産学官が一つ屋根の下で、地域の大学・公的研究機関等で生まれた研究開発等の成果を事業化につなげるため、成果の実証を行うための施設・設備の整備等を実施する。
③ 施策の具体的内容【地域科学技術実証拠点整備事業】
 文部科学省

大学・公的研究機関等
補助率：定額地域企業等の参画 施設・設備の整備を補助 地域で生まれた研究開発成果の地域による実証と事業化を進めること
で、地域の雇用創出と経済活性化に寄与

共同研究等の民間資金の呼び込み

地域大学等の研究開発成果地域科学技術実証拠点
 大学等研究室
 企業入居（共同研究実施）
 産学共用実験スペース
 知財等オフィス 等

域外資源の取り込み

29

イノベーション創出につながる人材育成

総務省① 施策の目的
初等中等教育段階から社会人教育に至るまで、プログラミング教育を始めとする取組みを総合的に実施し、イノベーションの創出につながる人材を育成。
② 施策の概要（１）プログラミング教育の全国展開
クラウドや地元人材を活用したプログラミング教育の地域実証を全国で行うとともに、当該先行事例をアウトリーチ的手法（出前講座等）により、直ちに横展開。
（２）ICTスキル総合習得プログラムの開発・提供
高度ＩＣＴ人材の育成に向け、データ解析、クラウド技術、ワイヤレス技術、M2M技術、情報セキュリティ等のスキルを総合的に習得するための、社会人（若年無業者を含む）対象の教育プログラムを開発・提供。資料・映像等はホームページ等で広く配信。
③ 施策の具体的内容（１）プログラミング教育の全国展開（２）ICTスキル総合習得プログラムの開発・提供

クラウドや地元人材を活用した講座開催（事業者等への公募により実施）

ICTスキルの総合的習得を目指し、社会人向けの１５コ
マ程度のコース、１日入門コース等を開発・提供（大学等への公募により実施）【成果イメージ】
都市部のみならず地方においても子供たちが最先端のプログラミング教育を受けられる環境や、社会人がＩＣＴスキルを総合的に習得できる機会が整備されることにより、ＩＣＴを高度に活用しつつイノベーションを創出できる人材を育成。
30
さらに、地方公共団体等における学校ＩＣＴ関係投資を加速するとともに、家庭等における情報通信機器や民間教育サービスに関する需要を喚起。

中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援

財務省、経済産業省、厚生労働省① 施策の目的
英国のEU離脱決定に伴う不安定性・不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期す。
② 施策の概要（１）政策金融
経営環境の変化により一時的に業況が悪化している企業に対し、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫によるセーフティネット貸付等を実施するとともに、経営力の向上に取り組む中小企業者等を支援するための、日本政策金融公庫による低利融資制度を創設。
（２）信用保証
中小企業者等が行う、既に存在する保証付き融資の新たな保証付き融資への借り換えに万全を期すとともに、新規資金の追加による中小企業者等の前向きな投資を支援。
③ 施策の具体的内容（１）政策金融
融資
国
出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫
補給⾦

指定⾦融機関
（商⼯中⾦
等）

融資

中⼩企業・
⼩規模事業
者

●経営環境が悪化している中でも経営改善計画の策定や雇⽤の維持・増加の取り組みを⾏う事業者に対して、⽇本公庫・商⼯中⾦によるセーフティネット貸付等の利率を引き下げる。
→① 経営改善計画の策定を⾏うもの ：利率を0.2%引き下げ→② 雇⽤維持・増加を⾏うもの：利率を0.2%引き下げ→①及び②を⾏うもの：利率を0.4％引き下げ●中⼩企業等経営強化法に基づく経営⼒向上計画の認定を受けた事業者が⾏う
設備投資資⾦の借⼊れについて、⽇本公庫の貸出利率を引き下げる。
→ 設備資⾦について基準利率から0.9%引き下げ。

（２）信用保証
国

出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫

信⽤保険

信⽤保証
協会

信⽤保証

中⼩企業・
⼩規模事業
者

●既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え●当⾯の中⼩企業の資⾦繰りを緩和●複数債務を⼀本化し、返済ペースを⾒直すことで、⽉々の負担軽減●新規資⾦の追加による前向き対応を⽀援
31

最低賃金引上げの環境整備としての支援措置の推進・拡充

厚生労働省① 施策の目的
最低賃金の全国加重平均1,000円を目指すべく、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援を目的とする。

② 施策の概要
全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給が1,000円未満の事業場を対象に、生産性向上等に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その業務改善に要した経費の一部を助成する（業務改善助成金）。また、中小企業・小規模事業者により組織される全国規模及び都道府県規模の業種別団体を対象に、賃金の底上げを行うことを目的とした生産性向上の取組について助成する（業種別中小企業団体助成金）。
これらに加え、助成金の周知広報を行うことにより、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援を行う。

③ 施策の具体的内容

業務改善助成事業（業務改善助成金）（対象）
全国47都道府県で、 事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）が1,000円未満の中小企業・小規模事業者（支給要件）
企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業
務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
（支給額）
ⅰ）30円以上引上げた場合
上限 50万円ⅱ）40円以上引上げた場合
上限 70万円ⅲ）60円以上引上げた場合
上限100万円※ ⅰについては、事業場内最低賃金が750円未満、ⅱについては事業場内最低賃金が800円未満、ⅲについては事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場が対象（助成率）
ⅰ,ⅱ） ７／10 （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４）※生産性要件を満たした場合には３／４ （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は４／５）

業種別中小企業団体助成事業（業種別中小企業団体助成金）（対象）
全国規模、都道府県規模の業界団体や組合（支給要件）
傘下企業の賃金引上げを目的として、販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発など、生産性向上のための取組を行った場合、その経費を
助成する。
（支給額）
ⅰ）全国規模の業界団体や組合 上限2,000万円
ⅱ）都道府県規模の業界団体や組合 上限500万円
（助成率）
１０／１０

ⅲ） １／２ （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４）※ なお、既に事業場内最低賃金が800円以上の事業場についても、事業場内最低賃金を90円以上引き上げた場合には、上限額を引き上げた上で、助成率が ⅰ,ⅱ)と同率に引き上げられるとともに、支給上限額も引き上げられる。

これらの助成により、各事業場の生産性が向上し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援が図られ、最低賃金の全国加重32
平均1,000円を目指すことの加速につながる。

下請法の運用基準の充実等を通じた下請け企業等の取引条件の改善

公正取引委員会① 施策の目的
下請法の運用基準の充実等を通じて下請け企業等の取引条件の改善を図る。
② 施策の概要
下請法の違反行為に係る情報収集，違反行為の未然防止の強化に向け，これまでの調査で明らかになった違反事例を下請法の運用基準に追記する。
③ 施策の具体的内容

下請法の運用基準に違反行為事例を追加
情報収集の強化
下請事業者

未然防止の強化
親事業者

今，親事業者から受けている行為は下請法に違反するかもしれない。
公正取引委員会に相談してみよう。

そういった行為も下請法に違反するのか。
違反しないように周知徹底しよう。

33

未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設

内閣府① 施策の目的
本格展開の段階を迎えた地方創生について、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的かつ先導的な事業等と一体となって効果的な施設整備等を推進することを目的とする。
② 施策の概要
地方版総合戦略に基づいて地方公共団体が自主的・主体的に実施する先導的な事業（地方創生推進交付金の採択事業等）について、そのような取組を更に加速化させることを目的に、ソフト事業と一体となって地方創生の推進に効果的な施設整備等を前倒して実施する地方公共団体を支援する。
③ 施策の具体的内容
実施要件

対象事業のイメージ

１．地方創生の深化に向けて、地方公共団体が自主的・主体的に実施する事業のうち、以下の要件を満たす施設整備等：

 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等○ 地方版総合戦略に定められていること

 地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益
施設等の整備○ 未来への投資の基盤となる施設整備等であること※ 当該施設の利活用により、地方創生の効果の更なる発現や浸透・拡大（未来への投資）が見込まれること○ 対象施設の利活用方策がＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを備えていること
２．なお、地方創生推進交付金のソフト事業と密接に連携している場合（既にソフト事業の地域再生計画が認定済み又は今後申請予定のもの）には、優先的に取り扱う。

 ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関の施設
整備等
 生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設等（既存施設の改修等を含む）の整備交付金（１/２）

国

都道府県
市町村
34

生活密着型インフラの整備（上水道の整備）

厚生労働省① 施策の目的【水道施設の耐震化対策】 ：国民生活に直結するライフラインの一つである水道施設の耐震化及び広域化等を進め、災害時にも安全で安心な水道水の供給を図ると同時に水道事業の経営基盤の強化を図る。
【水道施設の水質安全対策】：今般の熊本地震においても、原水の濁度が解消されず、長期間にわたって飲料水として利用できないなど、災害の早期復旧に支障を来したことから、高度浄水処理施設整備等について早期の実施を図る。

② 施策の概要【水道施設の耐震化対策】
大規模地震に備え、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路について、地方公共団体が実施する耐震適合性のある管路への緊急的な更新事業を支援し、地域住民に対し安定的に安全な給水を確保する。また、人口減少社会に備え、水道事業の広域化や官民連携を推進し、経営基盤の安定化を図る。
【水道施設の水質安全対策】
災害時の水源水質の変動に適切に対応するために、地方公共団体が実施する既存の浄水能力を超える高度浄水施設等の整備を支援し、地域住民に対して、安全な水道水の安定的な給水を確保する。

③ 施策の具体的内容
水道施設の耐震化対策（生活基盤施設耐震化等交付金）

水道施設の水質安全対策（水道施設整備費補助金）

国
交付

国
申請

交付

申請 交付

申請 交付

申請

都道府県
各事業間で
流用が可能
Ａ事業者

Ｂ事業者

Ｃ事業者

◆生活基盤施設耐震化等交付金【内容】
都道府県が取りまとめた耐震化等に関する事業計画に基づき水道施設等の耐震化対策に要する経費（コンセッション事業の推進に資するための施設の耐震化にかかる費用を含む）の一部を交付。
【対象施設】
簡易水道事業に係る施設、上水道事業に係る施設 等

Ａ事業者

Ｂ事業者

Ｃ事業者

◆簡易水道等施設整備費補助
補助率：4/10、1/3、1/4◆水道水源開発等施設整備費補助
補助率：1/2、1/3、1/4○対象事業：水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業等

35

生活密着型インフラの整備（下水道の整備）

国土交通省① 施策の目的

近年、地震・豪雨等による災害が多発している状況において、地震時に下水道施設の機能が停止することによる被災者への負担の軽減や浸水被害による経済活動や国民生活への被害を軽減するために備えるとともに、地域の水環境の持続的な維持を早急に講じることが必要なことから、市町村等が行う以下の取り組みを支援。
② 施策の概要
快適で安全・安心な生活を支援するため、市町村等が実施する下水管渠の耐震化等の地震対策や、雨水幹線等の整備等による市街地の浸水対策を実施するほか、汚水処理施設の統合・集約等、効率的な下水道施設の整備に対し、交付金を交付。
③ 施策の具体的内容

下⽔道施設の地震対策

管渠の破断

下⽔道の浸⽔対策

持続的な⽔環境の維持

液状化による
マンホールの浮上
局所的豪雨による市街地の浸水

地下街の浸水被害

マンホール
と管の接続
部を可とう
化

汚水処理施設の統合・集約等を実施

マンホールの液状化対策
マンホールトイレ設置による避難生活の改善

下水道施設
の地震対策
と一体的に
推進

雨水幹線

効率的な下水道施設の整備

施策の内容と効果○ 市町村等が実施する下水管渠の耐震化等の地震対策○ 雨水幹線等の整備等による市街地の浸水対策○ 汚水処理施設の統合・集約等の効率的な下水道施設の整備に対して交付金を交付。

快適で安全・安心な生活を支援
36

国土交通省

空き家の活用等による地域活性化① 施策の目的

空き家等を地域活性化に資する施設に改修する事業について重点的に支援することにより、居住環境の整備改善を実現する。
② 施策の概要

居住環境の整備改善を図るため、そのままでは利活用される見込みのない空き家等の活用・除却を行う。
③ 施策の具体的内容○補助内容･補助率○対象施設
・空き家（非住宅も含む） 等

・空き家等を改修する費用 【補助率】＜参考：空き家数の推移＞

・空き家等の除却等に要する費用
・空き家等の所有者の特定に要する費用
等

活用

除却

国費

1/3

国費

2/5

地方公共団体1/3

地方公共団体

2/5

民間

1/3

民間

1/5

※赤枠が交付対象限度額

出典：住宅・土地統計調査（総務省）【事業イメージ】

地域活性化のための施設として改修

利活用される見込みのない空き家

滞在体験施設交流・展示施設37

災害公営住宅の整備

国土交通省① 施策の目的
平成28年熊本地震によって被災し住宅を滅失した者に対し、災害公営住宅の整備を迅速に行うことにより、熊本地震からの早期の復
旧・復興を図る。
② 施策の概要
平成28年熊本地震で住宅を滅失した者のため、地方公共団体が行う公営住宅の整備事業に対する一部補助。
③ 施策の具体的内容

平常時の公営住宅＜災害公営住宅のイメージ＞

災害公営住宅

災害の規模

一般災害

激甚災害

・被災地全域で500戸以上又は一市町村の区域内で、200戸以上
若しくはその区域内の住宅戸数の１割以上が滅失

・被災地全域で概ね4,000戸以上の住宅が滅失した災害等

熊本地震における
対象市町村【地域要件】
・100戸以上又は全住宅の１割以上が滅失している市町村
右記以外の市町村

熊本市、宇土市、宇城市、阿蘇市、大津町、西原村、
南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町※10月17日時点

補助率・建設/買取 45%・借上※
2/3×45%

・建設/買取 2/3
・借上※
2/5

・建設/買取 3/4・借上※
2/5※借上は共同施設整備費が補助対象

38

復興基金の創設

総務省① 施策の目的

熊本地震からの復興に向けて、被災自治体の取組を支援。
② 施策の概要

被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育文化の振興等の様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金を創設。

③ 施策の具体的内容【復興基金への特別交付税措置（基金の規模）】
東日本大震災と同様、現在の低金利の状況では従来の運用型基金は有効ではないことから、取崩し型基金により対処。
熊本地震に係る復興基金の規模は、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、東日本大震災の被災３県における復興基金への措置と同様の考え方に基づき算出し、特別交付税により措置。
【基金の使途・運用】
基金を活用した事業の内容や事業期間は、熊本県において自主的に判断。
＜熊本県の復興基金の規模＞
基金を活用した事業の内容や事業期間は、熊本県におい

熊本県
５１０億円
39

民間主導による「東北観光ファンド」（仮称）の創設

復興庁、国土交通省① 施策の目的

東北地方の風評被害を払拭し、震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者を回復させ、インバウンド急増の効果を波及させることにより、観光を通じて被災地の復興を加速化させる。
② 施策の概要
東北の観光復興を持続的なものとするためには、民間の創意と挑戦を将来に渡って金融面で支える仕組みが必要。
観光分野での新たなビジネスの創出にリスクマネーを供給し、金融機関からの融資を活発化させるため、民間主導の東北観光ファンドを設置。
③ 施策の具体的内容

東北の地域金融機関

日本政策投資銀行

その他の金融機関等

出資

融資

東北観光ファンド

融資

出資等

東北での観光分野の起業等を支援
・東北の地域金融機関や日本政策投資銀行等が連携することで、リスクマネーの供給を円滑化。
・東北での観光関連の起業等に対して東北観光ファンドが出資することで、その他の金融機関等からの融資を呼び込み、民間による新たな挑戦を後押し。

40

放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

環境省① 施策の目的

平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する。
② 施策の概要

平成29年３月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく、必要な措置を確実に実施し、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組む。また、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出に向けた準備に取り組み、事業を着実に推進する。
③ 施策の具体的内容（１）避難指示解除に向けた除染特別地域内の除染等の実施（２）地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置＜事業スキーム＞

国

工
事
発
注

民
間
企
業

復興の本格化に向け、除染の加速化を図り、
平成29年３月までの確
実な面的除染完了を国目指す。また、学校等に保管されている除去
土壌等を搬出する。

補助金
事業実績報告

福
島
県

補助率
10/10

実施する除染事業等
福島県内市町村が平成29年３月までに避難指示
解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう、
同時期までに除染特別地域の面的除染を確実に完了させ、住民が安心して帰還できる環
境の実現を目指す。

＜事業スキーム＞＜期待される効果＞

 「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく除染実施計画に定める面的除染の確実な完了、除去土壌等の搬出による復興の本格化
 避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示の解除
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総務省

指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化① 施策の目的指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化② 施策の概要

熊本地震の被害状況を踏まえ、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充し、指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化を推進③ 施策の具体的内容【拡充事業】
1. 指定避難所（公立学校体育館等）における空調整備

2. 被害情報一元化・共有機能、救援物資管理機能、罹災証明書発行機能等を有する防災情報システム
3. 災害対策本部や消防本部等に設置する災害時オペレーションシステム（ヘリテレや地上設置カメラによる画像をリアルタイムで大型スクリーンに表示し、同時に関係機関間で共有する機能などを有するシステム）

２．防災情報システムの概要（イメージ）
関係機関
国

災害情報
（Jアラート等）の受信等

３．災害時オペレーションシステムの概要（イメージ）

自治体

住民

防災情報システム 避難勧告等
の伝達

情報伝達
屋外スピーカー

災害現場

洪⽔

⼟⽯流

津波

被害情報収集（道路、河川、市街地等の写真・映像等）関係部局・関係機関
からの情報を収集・集約

屋内受信機

災害情報
（被害情報等）の共有等

救援物資の管理
避難所のニーズ
収集等

既存システム（住⺠基本台帳等）との連携

各種⽀援⼿続
（罹災証明書発⾏等）

各種回線設備スマートフォン

避難所
崖崩れ

情報の⼀元的把握
災害対策本部等

関係自治体

関係部局・関係機関

自治体（消防本部を含む）

各種
支援手続

災害現場

定点カメラ

⼤型マルチスクリーン
防災ヘリ

画像転送装置ヘリコプター等による画像
情報をリアルタイムに投影し、情報を迅速に収集42