○東京歯科大学短期大学学則
平成29年４月１日施行
改正

令和元年５月30日
令和２年４月１日
令和２年10月９日
令和４年４月１日
令和４年６月１日

第１章

総則

（目的）
第１条

東京歯科大学短期大学（以下「本短期大学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、豊かな教養と高い人格とを備えた人材を育成し、歯科衛生士に必要、かつ、高度な学芸を教授研究するとともに、口腔保健を通じて人類の福祉に貢献することを目的とする。
（学科）
第２条

本短期大学に歯科衛生学科を置く。

（修業年限）
第３条

本短期大学の修業年限は３年とする。

（定員）
第４条

毎年度の入学定員は50名とし、収容定員は150名とする。
第２章

学年・学期・休業日

（学年）
第５条

学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第６条

学年を、次の２学期に分ける。

前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第７条

休業日は次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 東京歯科大学創立記念日（２月12日）

1/10

(4) 春季休業

３月26日から３月31日まで(5) 夏季休業

７月21日から８月31日まで(6) 冬季休業 12月25日から翌年１月７日まで２必要がある場合、学長は前項の休業日を変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、必要により臨時に休業日を定めることができる。
第３章

教育課程

（教育課程の編成方針）
第８条

本短期大学は、学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

本短期大学は、教育課程の編成に当たり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように適切に配慮する。
（授業科目と単位数）

第９条

本短期大学は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
２本短期大学の授業科目、履修単位数は、別に定める。
（単位の計算方法）

第10条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本短期大学が定める時間の授業をもつて１単位とする。
(2) 実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本短期大学が定める時間の授業をもつて１単位とする。
(3) １科目について、講義、演習、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本短期大学が定める時間の授業をもつて１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業研究については、必要な学修等を考慮して単位数を定め、これらの学修の成果を評価して単位を授与する。
（年間の授業期間）

2/10

第11条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第12条

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合には、この期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
第４章

試験及び受験資格

（試験）
第13条

学生は、各授業科目について所定の時間を履修し、かつ、それぞれ定められた科目試験を受けなければならない。
（成績の判定）第14条

講義科目については、前期・後期において定期試験及び追・再試験を実施し、演習、実習・実技科目については、各科目所定の方法によつて成績を判定する。
（評価）
第15条

各科目の成績及び進級の判定に関する規程は別に定める。

（試験等の受験資格）
第16条

各科目の受験資格は、出席時数が各期80％以上なければならない。

（追・再試験の欠席者の取扱い）
第17条

追・再試験の欠席者に対しては、教授会の議を経てさらに試験を受験させることがある。
第５章

卒業等

（課程の修了）
第18条

本短期大学に３年以上在学し、全教育課程を修了し、所定の試験を合格した者には、卒業証書・学位記を授与する。
２

卒業者には、短期大学士（歯科衛生学）の学位を授与する。
第６章

入学・休学・復学・転学・退学（入学時期）
第19条

入学の時期は、毎年４月とする。

（入学資格）
第20条

本短期大学へ入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する女子とする。

(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

3/10

(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した、在外教育施設の当該課程を修了した者(5) その他文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7) 本短期大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学者の選抜）第21条

入学に関する選抜方法は、毎年これを定める。

（入学の出願）第22条

入学を志望する者は、次の各号のものを提出しなければならない。

(1) 入学願書(2) 調査書(3) 写真(4) 入学検定料（入学許可と入学手続）
第23条

入学を許可された者は、指定の期日内に所定の納付金を納付し、かつ、本人及び保護者による誓約書・在学保証書及び戸籍抄本を提出しなければならない。正当の理由なくこの手続きを怠つた者に対しては、入学の許可を取り消す。
（保護者）
第24条

入学者の保護者は、父母又はこれに準ずる近親者とし、第35条に定める施設維持費及び第36条に定める授業料の支払いに関し連帯して責を負う。
（保護者の変更の届け出）
第25条

保護者が死亡、改姓、改名、転籍、転居、又は地名、地番に改正のあつたときは、ただちに届け出なければならない。
（休学）
第26条

病気、事故その他の事情により、２カ月以上就学できないときは、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、本人及び保護者連署による休学願を提出し、学長の許可を得4/10なければならない。
（復学）
第27条

休学者が再び就学しようとする場合は、復学願を提出し、学長の許可を得なければならない。病気による休学の場合は、復学願に本短期大学の指定医師の診断書を添えなければならない。
（休学の期間）第28条

休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、さらに休学を許可することがある。休学できる期間は通算して２年以内とする。年数の計算は年度を単位とする。
（休学の命令）第29条

学長は、必要により休学を命ずることがある。

（退学）
第30条

退学しようとする者は、本人及び保護者連署による退学願を提出し、学長の許可を受けるものとする。
（再入学）
第31条

病気あるいは経済的事由による退学者が再入学を志願するときは、欠員がある場合に限り、教授会の議を経て、原学年に入学を許可することがある。再入学を出願できる期間は、退学後２年以内とする。
２前項による出願者は、次のものを提出しなければならない。
(1) 再入学願書(2) 退学の事由が解消されたことに関する書類
３

再入学に関する取扱いは別に定める。
（転学）

第32条

他の大学へ入学又は転学を志望する者は、その理由書を提出し、学長の許可を受けるものとする。許可を得たときは、退学しなければならない。
（在学許容年数）
第33条

在学許容年数は同一学年で２年間までとし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間は、これを算入しない。
第７章

検定料・入学金・施設維持費・授業料（入学検定料）第34条

入学志願者は、出願と同時に検定料として30,000円を納付する。

5/10

（入学金、施設維持費）
第35条

入学を許可された者は、入学金として350,000円（入学時のみ）、施設維持費として400,000円（毎年度）を大学が指定した期日までに納付する。ただし、施設維持費の額は、在籍する学年の入学年度の額とする。
（授業料）
第36条

授業料は、年額700,000円とし、次の２期に納付する。ただし、年額を一括納付することができる。

２

前期350,000円

４月30日まで

後期350,000円

10月31日まで

前項の規定にかかわらず、授業料の額は、在籍する学年の入学年度の額とする。
（納付した授業料等の取扱い）

第37条

既納の入学金、施設維持費並びに授業料は、原則としてこれを返さない。ただし、所定の期日までの入学辞退者に限り、入学金以外の納付金を返却する。
（退学者の授業料等）
第38条
２

退学者の退学当期の授業料は免除されない。

退学者の退学年度の施設維持費は免除されない。
（停学者の授業料等）

第39条

停学者は、授業料と施設維持費を免除されない。

（休学者の授業料等）
第40条
２

休学者の授業料は各期当初から休学を許可された場合にのみ免除される。

休学者の休学年度の施設維持費は免除されない。
（授業料を所定の期間内に納付しない者の取扱い）

第41条

授業料を所定の期間内に納付しない者は、これを納付するまで登校を停止される。重ねて催告を受け、なおかつ納付を怠る者は懲戒される。
第８章

専攻科

（設置）
第42条

本短期大学に、専攻科歯科衛生学専攻（以下「専攻科」という。）を置く。

（目的）
第43条

専攻科は、学科における基礎的知識に基づき、更に専門的知識と高度な技術を教授し、歯科保健医療の発展・向上に貢献する人材を養成することを目的とする。
（学生定員）

6/10

第44条

専攻科の学生定員は、入学定員10名、収容定員10名とする。

（修業年限及び在学許容年数）
第45条
２

専攻科の修業年限は１年とする。

専攻科の在学許容年数は２年間とし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間はこれを算入しない。
（入学の時期）

第46条

専攻科の入学時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第47条

専攻科に入学することのできる者は、次の各号の１に該当するに至つた者とする。
(1) ３年制の短期大学における歯科衛生に関する学科を卒業した者で、歯科衛生士免許を有する者(2) 修業年限を３年以上とする専修学校の歯科衛生に関する専門課程を修了した者のう
ち、学校教育法第132条の規定により大学に編入学することのできる者で、歯科衛生士免許を有する者(3) 外国において学校教育における15年の課程（最終の課程が歯科衛生に関する者に限る）を修了し、前各号に規定する者に相当する者（転入学等の制限）
第48条

専攻科への転入学・編入学及び再入学は認めない。

（授業科目と単位数）
第49条

専攻科の授業科目、履修単位数は、別に定める。

（休学期間）
第50条

専攻科学生の休学期間は、１年を超えることができない。

（修了に必要な単位数）
第51条

専攻科の修了に必要な単位数は、別表２に定める科目について、31単位以上とする。
（修了）
第52条

専攻科に１年以上在学し、別表２に規定する単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が修了を認定する。
２

学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
（入学検定料）

7/10

第53条

入学志願者は、出題と同時に検定料として10,000円を納付する。ただし、本短期大学卒業生からは徴収しない。
（入学金、施設維持費）
第54条

入学を許可された者は、入学金として100,000円（本短期大学卒業生を除く。）、施設維持費として100,000円を大学が指定した期日までに納付する。
（授業料）
第55条

専攻科の授業料は、年額500,000円とし、次の２期に納付する。ただし、年額を一括納付することができる。

２

前期

250,000円

４月30日まで

後期

250,000円

10月31日まで

前項の規定にかかわらず、授業料の額は、在籍する学年の入学年度の額とする。
（準用規定）

第56条

本学則第５条から第７条、第10条、第13条から第17条、第21条から第27条、第29条、第30条、第32条、第37条から第41条、第65条から第68条の規定は、専攻科において準用する。
第９章

職員組織

（職員）
第57条

本短期大学に次の職員を置く。

(1) 学長(2) 副学長(3) 教員(4) 事務職員（職員の職務）
第58条

前条の職員の職務に関しては、別にこれを定める。

第10章

教授会

（教授会）
第59条
２

本短期大学に教授会を置き、学長、副学長及び教授をもつて構成する。

学長が必要と認めたときは、教授会に准教授その他の職員を加えることができる。
（議長）

第60条

教授会は、学長がこれを招集し、その議長となる。ただし、学長に事故あるときは、あらかじめ学長の指名した者がこれに当たる。

8/10

（教授会の審議事項）
第61条

教授会は、学長が次の各号について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前二号に掲げるもののほか、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
２

教授会は、前項に定めるもののほか、学長がつかさどる事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（教授会の開催）

第62条

教授会は、毎月１回開催する。ただし、必要により随時これを開く。

（教授会の定足数）
第63条

教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ成立しない。

（その他）
第64条
２

教授会は、必要により、委員会を置くことができる。

委員会に関する事項は、別に定める。
第11章

賞罰

（表彰）
第65条

著しい善行のあつた者は、これを表彰することがある。

（懲戒）
第66条

学生の本分に反する行為のあつた者は、教授会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２

懲戒は、訓告・停学並びに退学とする。

３

懲戒に係る手続は、学長が定める。
（学長が命ずる退学）

第67条

次の各号の１に該当する者には、教授会の議を経て、学長が退学を命ずる。

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3) 無届けで長期にわたり欠席した者、又は正当な事由なく出席が常でない者(4) 学生の本分に著しく反する行為のあつた者（懲戒処分の記録）

9/10

第68条

前２条の処分を受けた者は、これを学籍簿に記録し、その旨を保護者に通達す

る。
第12章

自己点検・評価（自己点検及び自己評価）
第69条

本短期大学は、その教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価の実施に必要な事項は、別に定める。

３

本短期大学は、教授法や授業運営などの改善や教育活動にかかる知識・技能・能力の獲得又は、向上を組織的に支援するためにファカルティ・ディベロップメント活動を実施する。

４

前項のファカルティ・ディベロップメント活動の実施に必要な事項は、別に定める。
第13章

学則の改廃（学則の改廃）
第70条

この学則の改廃は、教授会の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
２

この学則を改正施行する場合は、事前にその効力発生時期を定め、本学ホームページ等に掲載し周知するものとする。

３

この学則に基づく諸規則についても、本学ホームページ等に掲載し周知するものとする。
附則

この学則は、平成29年４月１日より施行する。
附則

この学則は、令和２年４月１日より施行する。
附則

この学則は、令和２年10月９日より施行する。
附則１

この学則は、令和４年４月１日より施行する。

２

第33条の規定は、令和４年度入学者より適用する。
附則１

この学則は、令和４年６月１日より施行する。

２

第35条の規定は、令和５年度入学者より適用する。

10/10

３

第35条の規定による令和２年度から令和４年度までの入学年度の学年に在籍する者の施設維持費の額は次の各号による。
(1) 令和２年度入学300,000円(2) 令和３年度入学300,000円(3) 令和４年度入学300,000円

11/10