会社概要 (２００９年３月３１日現在)
売上高
社

連結

単独

名 三菱ガス化学株式会社(登記商号：三菱瓦斯化学株式会社)

本所

社 〒100-8324
在業 １９１８ (大正設

立 １９５１ (昭和２６) 年４月２１日
本

5,193

2007年度創3,729

７) 年１月１５日

4,476

2008年度

金 ４１９億７千万円

3,100
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000 6,000
(億円
億円))

従 業 員 数 ４,９０２名（連結）２,２５８名（単独）
事

業

経常利益

所

営業所： 大阪支店、名古屋支店
研究所等： 東京研究所、新潟研究所
ＭＧＣ分析センター
工

連結

618

100

混合キシレンの分離異性化で得られるメタキシレン、パラキシレン、オ
ルソキシレンおよび独自技術により生産される芳香族化学品等の事業を展開しています。

機能化学品カンパニー
過酸化水素・過硫酸塩類等の基礎化
学品、超純過酸化水素等の電子工業
用薬品、ポリカーボネート等のエン
ジニアリングプラスチックの事業を展開しています。

特殊機能材カンパニー
電子材料、脱酸素剤 (エージレス Ｒ )等の市場ニーズを先取りした加工型
高機能・高付加価値製品の事業を展開しています。

3

ＭＧＣ企業行動指針

4

マネジメントシステム
環境・安全マネジメント
レスポンシブル・ケア活動計画の実績と評価
レスポンシブル・ケア監査と活動計画

5
7
9

10

11

保安防災の取り組み
200

300

400

500

600

700
(億円
億円))

主要な取り扱い製品

芳香族化学品カンパニー

トップメッセージ

保安防災
127

0

メタノール・アンモニア・ホルマリ
ン等の化成品、誘導品である有機化
学品類、および生物化学の事業を展開しています。

2

労働安全衛生の取り組み

70

2008年度

メタノール
ホルマリン
アンモニア
メチルアミン類
メタクリル酸メチル
メタクリル酸エステル類

Contents369

連結子会社 ３４社

天然ガス系化学品カンパニー

1

労働安全衛生315

2007年度場： 新潟工場、水島工場、鹿島工場
四日市工場、山北工場

単独

会社概要

617

2006年度

平塚研究所、東京開発センター

Contents

3,552

地 東京都千代田区丸の内２-５-２
三菱ビル

資

4,826

2006年度

多価アルコール類
ジメチルエーテル
ユビデカレノン (コエンザイムＱ10 )カタラーゼ（アスク Ｒ スーパー）
メタノール法水素発生装置
各種触媒

環境保全
13
14
15
17
18
19

事業活動における環境負荷
環境会計
地球温暖化防止の取り組み
化学物質排出削減の取り組み
大気・水域・土壌の取り組み
廃棄物のゼロエミッション

トルイル酸
芳香族アルデヒド類
無水トリメリット酸
無水ピロメリット酸

過酸化水素
過硫酸塩類
ハイドロサルファイト
電子工業用薬品類
プラスチックレンズモノマー
フォトレジストモノマー

ポリカーボネート樹脂 (ユーピロン Ｒ )ポリアセタール樹脂 (ユピタール Ｒ )変性ポリフェニレンエーテル (ユピエース Ｒ )ポリアミドＭＸＤ６ (レニー Ｒ )ポリアミドイミド (エーアイポリマー Ｒ )ユーピロン Ｒ・シート

エポキシ・ＢＴ銅張積層板
多層プリント配線板用材料
ＢＴレジン
ＬＥシート
脱酸素剤（エージレス Ｒ ）アネロパックＲＰシステム Ｒ
エージレス・オーマック Ｒ
ファーマキープ Ｒ

20
21

環境関連製品と研究開発
化学品・製品安全の取り組み

社会との対話Ｒ

当社は、環境報告書を２００１年度
版から発行し、２００７年度版から
は名称を「ＲＣレポート」に改名して環境・安全活動の取り組みを継続して公表しています。
この「ＲＣレポート２００９」は、当社が取り組んでいるレスポンシブ
ル・ケア（ＲＣ）活動（労働安全衛
生、保安防災、環境保全、化学品・製品安全、物流安全）について広く社会に報告すること、および自らの活動の促進を目的として発行するものです。
このレポートの作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン
２００７年版」を参考にしました。
また編集にあたっては、内容をご理解いただけますよう、読みやすい表
現と構成を心がけています。

報告の対象範囲

化学品・製品安全
メタキシレンオルソキシレン
メタキシレンジアミン
１,３-ＢＡＣＭＸナイロン樹脂

発行にあたって23

環境コミュニケーション

事業所の環境・安全
事業所のレスポンシブル・ケア活動

24

ＭＧＣグループの環境・安全
33

ＭＧＣグループの環境・安全活動【対象組織】
当社の国内全事業所
但し、環境パフォーマンスデータは
８生産拠点
グループ会社については、化学物質を取り扱う１４社の環境・安全活動
および事業活動における環境負荷の全体像を記載しています。
【対 象 期 間 】
ＲＣ活動は２００８年１月１日〜
２００８年１２月３１日まで（一部
２００９年の活動を記載しています)
環境パフォーマンスデータは、
２００８年４月１日〜２００９年
３月３１日のものです。
【発 行 日】２００９年１０月【次回発行予定日】
２０１０年１０月

1

2

Responsible
Care Status
Report 2009トップメッセージ

変化を恐れない勇気を持って

ＭＧＣ企業行動指針

グローバル化の時代にふさわしいＭＧＣグループを築き上げます

三菱ガス化学株式会社は、次に掲げる６か条に基づき、良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在となることを目指すとともに、本指針をグ
ループ会社にも周知していきます。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を十分把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底を図るとともに、内部統制システムを通じて、実行ある体制の整備と運用に努めます。また、本行動指針に反するような事態が発生したときには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果たし、原因究明と再発防止に努めるとともに、自らも含めた厳正な処分を行います。

1 社会のニーズに応え、有用で安全性および信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供し、お客様・消費者のご満足とご信頼を獲得します。

ＭＧＣグループでは、「全ての事業活動においまた、省エネルギー活動や事業活動に伴う環境てＣＳＲ（企業の社会的責任）の実践を徹底し、負荷低減への取り組み、環境関連製品の開発およグローバルな舞台で、独自技術に立脚した特色とび各種化学物質管理規制への適切な対応も着実に存在感のある優良化学会社として持続的成長を目進めております。
そして、これらを当社関連会社も加えたＭＧＣ

を恐れない勇気を持ってグローバル化の時代にふグループとしてのＲＣ活動として展開しています。

さわしいＭＧＣグループを築き上げることが肝要

本ＲＣレポートは、その活動の一端をご紹介したものであり、本レポートを通じて私たちの懸命

そして、「企業活動の持続的発展には、安全とな活動内容をご理解いただきたいと存じます。

環境の確保を通じて皆様からの信頼を得ることがまた、今後の活動に向け、皆様方の貴重なご意

必要不可欠である」と認識し、コンプライアンス

見を賜ると共に、今後とも一層のご指導とご支援の徹底に加え、全員参加によるRC活動の実践をを賜りますようお願い申し上げます。

通して安全文化の醸成された企業風土の確立と社会から信頼される企業を目指しております。

3 法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業活動ならびに適正な取引を行います。

指す」ことをグループビジョンとして掲げ、変化であると考えています。

2 環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。

２００９年１０月

4 適切な情報開示を行い、広く社会とのコミュニケーションに努めます。
5 「良き企業市民」として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会貢献活動を行います。

6 安全で働きがいのある環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現します。

特に、製造業の原点は安全・安定運転の確保にあり、無事故・無災害の達成こそがＣＳＲの基本であると認識し、安全理念「事業活動の最優先は安全の確保」のもとに「無事故・無災害と環境保代表取締役社長

全」を目標に、種々の安全活動に取り組んでいます。

3

4

Responsible
Care Status
Report 2009

環境・安全マネジメント

MGC ＲCレポート2009

三菱ガス化学は、「持続可能な開発」「循環型社会の構築」「安全操業」を重要な経営課題として事業活動を行い、「環境・安全」を確実に行うための手段として、全社的にレスポンシブル・ケア活動を推進しています。

環境安全担当役員のメッセージ

安

全

理

念

事業活動の最優先は安全の確保
安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である

環 境 ・ 安 全 方 針
当社は、社会の重要な一員として、社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球
環境の保護に調和させるよう配慮し、社会の信頼の向上に努める

当社は一昨年の重大事故発生を教訓に「安全文化の醸成」に向けた取り組みを行っています。当社も含めた最近の災害事例原因を見ていくと、決められた事が守られないケースが目立ちます。しかし更に原因を見ていくと、一連の行動のどこかにコミュニケーションの不足が潜んでいることに気付き、その多さに驚きます。決められた事を守ることは安全の基本ですが、仮にルールをしっか
り理解していない人が居たとしても、職場のコミュニケーションが良ければカバーすることができ、これも立派な「現場力」の一つです。コミュニケーショ
ンを良くするための万能薬はありませんが、職場毎の工夫と頑張りで、気楽に話しかけ相談できる風土を作り上げていくことが重要です。
無事故・無災害は遠い将来の目標ではありません。職場の中で知恵を出し合い「絶対に事故・災害は起こさない」という強い意志をもって臨めば必ず達成できるものと信じます。

社

無事故・無災害と環境保全
基本方針

F 確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上

環境安全会議天然ガス系化学品カンパニー

管理部

芳香族化学品カンパニー

事業部

機能化学品カンパニー

企画開発部

特殊機能材カンパニー

工場

ＭＧＣグループ
環境安全推進会議

財務経理センター

レスポンシブル・ケア監査

研究技術統括部

高圧ガス認定事業所の監査

原料物流センター

環境保安査察工務センターF ＲＣマネジメントシステムの継続的改善

環境保全
化学品ă製品安全
物流安全
社会との対話

環境安全部
内部監査室

F 社会からの信頼性向上
F 関係会社のＲＣ活動の支援

環境保安室

広報ＩＲ部

環境保安室長会議

保安防災

研究所等

総務人事センター

F 製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保

労働安全衛生

環境保安室

経営企画部

ＧＨＧ対策チーム委員会

F 原料・製品の物流における環境・安全の確保

ＲＣ活動分野長

F 事業活動における環境負荷の低減
F 環境・安全に配慮した製品・技術の開発

上石 邦明

レスポンシブル・ケア推進体制

環境・安全目標

F 操業における健康、安全の確保

常務執行役員

ＲＣ活動のＰＤＣＡサイクル
経営者による見直し Act

国内関係法令及び国際規則等を遵守するとともに、国際関係機
関、国内外の行政機関及び非政府団体等に必要に応じ協力する
ＲＣ監査

Check
監査チームが各事業所
および本社各部門を年１回監査します。

ＲＣレポートＲＣ
ホー
ホームページ

環境安全会議で経営者による活動の見直しを行い、次年度の活動計画に反映させます。

計画の策定

Plan

継続的改善

環境・安全方針に基づき、中期計画、年次の活動計画を策定します。

計画の実行 Do
各事業所および本社各部門は、活動計画を実行します。

6

社会とのコミュニケーション

Responsible
Care Status
Report 2009

レスポンシブル・ケア活動計画の実績と評価

MGC ＲCレポート2009

評価：

労働安全衛生

災害ゼロの達成❶ ヒヤリハット提案活動における全員参加の推進❷ リスクアセスメントの評価基準の検討❸ 協力会社の労働災害防止のための指導強化❶ 参加率向上を図るため、部門別件数の開示、個別指導等の工夫をしています❷ 新たにリスクアセスメント要領を制定し、評価基準を全社で統一しました❸ 協力会社および隣接関係会社に、事業所の工事安全ルールの準用を徹底させました

10

保安防災

事故ゼロの達成❶ 高経年設備（配管を含む）の管理強化❷ 事故発生時の危機管理体制の充実❸ ＡＺプロジェクトの活動の推進❶ リスクや重要度に応じて優先順位をつけて順次、点検・修理・更新を進めています❷ 初動体制の検討や、駆け付けた公設消防への消火情報の的確な提供の工夫をしました❸ 特命保安管理者を中心に、安全文化の醸成に向けた取り組みをしています

11
12

エネルギー原単位を
１９９０年度比８５％以下にする❶ 省エネルギー対策の実施とともに各装置の安定運転に努め、エネルギー原単位を前年比１％以上低減する❶ 原油換算約１２,０００㎘相当の省エネ対策を実施しましたが、景気悪化による生産量低下の影響により、エネルギー原単位は、前年比６％悪化しました（１９９０年度比９４.４％）

温室効果ガス排出原単位を
１９９０年度比８０％以下にする❶ 温室効果ガス排出原単位を前年比１％以上低減する❶ 前年比０.９％悪化しました。重油から天然ガスへの燃料転換の効果により、温室効果ガス排出原単位の悪化は小幅にとどまりました（１９９０年度比８２.２％）

ＰＲＴＲ対象物質排出量を２００４年度比１０％削減❶ 排出量の多い物質の削減計画（目標値を設定）を立案し実行する❶ 日化協ＰＲＴＲ対象物質の排出量は２００４年度比２２％削減しました〜13❶ 廃棄物のゼロエミッションに向け、事業所毎にゼロエミ比率
または最終埋立量削減の目標値を設定して取り組む❷ グリーン購入（オフィス用品等）の推進❶ ５生産拠点で廃棄物のゼロエミッションを達成しました❷ オフィス用品購入システムを利用し、グリーン購入を推進しています

最新ＭＳＤＳの提供
ＧＨＳへの対応
製品安全性評価の実施
Ｊａｐａｎチャレンジ参加
ＲＥＡＣＨ規制への対応
新規物質の適切な評価
環境製品・省エネ技術の開発の推進❶ 安衛法対応のＧＨＳラベル作成と貼付❷ 安衛法対応のＭＳＤＳの見直しと提供❸ 製品中の含有物質の調査とデータベース化❹ Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの遂行❺ ＲＥＡＣＨ規制対応 予備登録の実施と本登録準備❻ 新規製品開発時における安全性評価の推進❼ 環境負荷低減製品・省エネ技術の開発の推進❶ 安衛法規制濃度範囲拡大の対象製品を特定し、ＧＨＳラベル作成と貼付をしています❷ 規制濃度範囲の拡大で、新たな通知対象製品のＭＳＤＳを改訂し提供しました❸ 調査結果を順次環境安全データベースに登録し、検索可能にしています❹ ４物質の安全性情報収集プログラムの遂行に参加し、計画どおりに試験を進めています❺ 予備登録を完了し、本登録に向けた準備を進めています❻ 「新規製品のリスク評価」を行い安全性評価の推進を図っています❼ 土壌の浄化新技術、高性能制振材料、油汚染浄化剤等の環境製品・省エネ技術の開発を推進しています〜ＧＨＳ（化学品の分類および
調和システム）への対応
物流における安全の確保❶ 濃度範囲拡大対応ＧＨＳラベル貼付の確認❷ 物流委託会社の安全監査（継続）と管理の推進❸ 物流事故の解析と再発防止策の徹底❶ 対象製品にＧＨＳラベルが確実に貼付されていることを確認しました❷ 物流会社６社の安全監査を実施し、管理の徹底を図っています❸ 物流事故を解析し、結果を関連部署に共有するとともに、その実効性を現場で検証しました

22

物流における環境負荷の低減❶ ＣＯ2 排出量削減計画の推進❷ モーダルシフトの遂行と定量的効果の確認❶❷ 輸送量トン・キロ当たりのエネルギー消費原単位の年１％改善を目標に推進しましたが、景気悪化の影響で船舶輸送における積載率が低下し、前年比０.９％悪化しました
モーダルシフトは、鉄道輸送の比率が向上しています

16（年次計画で推進）❶ ＲＣレポート２００８の内容充実❷ 事業所環境報告書の発行❸ ＪＲＣＣ事業活動（交流会、地区対話 等）への参加❹ 社会・環境貢献活動と地域コミュニケーションの推進❶ 事業所およびＭＧＣグループの環境・安全活動報告の内容を充実させました❷ ３事業所が環境報告書を発行しました❸ ＪＲＣＣ会員企業として、地域毎に開催されるＲＣ地域対話に参加し、関係行政当局、近隣企業、自治会などの地域の方々とのコミュニケーションを図りました❹ 事業所周辺の美化活動、事業所見学会の受入、厚生施設の開放等を行っています
地域行事に積極的に参加しました〜19

関係会社へのＲＣ活動の導入
国内外関係会社の査察実施❶ ＭＧＣグループ環境安全推進協議会各社の２００７年活動の評価と２００８年活動計画の確認❷ ＭＧＣグループ環境安全推進会議やメール等を利用した関係会社への環境・安全に関する情報の提供❸ ＭＧＣグループ環境安全推進協議会の環境パフォーマンスデータの充実❹ 国内関係会社４社の査察実施❺ 海外関係会社２社の査察実施❶ 協議会各社の２００７年活動の評価と２００８年活動計画の確認を行い、各社の活動を水平展開し合いました❷ 関係会社への環境・安全に関する情報の共有化を図っています❸ 集計範囲の明確化、拡大を検討し、２００８年実績分から適用します❹ 国内関係会社４社の環境安全査察を行いました❺ インドネシア、シンガポールの関係会社２社の環境安全査察を行いました33（ＲＣマネジメントシステムの継続的改善は年次計画で推進）❶ 規程類の見直し❷ ＲＣ検証受審（ＪＲＣＣ）の継続検討❸ ＲＣ教育・訓練の実施❶ 本社社則、事業所基準類の見直し改訂を行いました❷ 本年はＡＺプロジェクトをスタートさせたこともあり、ＲＣ検証受審は見送りました❸ 各事業所は教育・訓練計画を策定し、計画に沿って教育を実施しています
教育後は理解度が確認できるシステムを充実させました

ＲＣ全般

7

8

20
22

23
32

24

〜

社会との対話関連頁❶ ＶＯＣの排出量は２００４年度比２７％削減しました（定義：３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする）

物流安全

評価

❶ 排出量の多い物質の削減計画（目標値を設定）を立案し実行する

廃棄物のゼロエミッション達成

化学品
・
製品安全

活動実績

活動の停滞

ＲＣ中期計画 (２００６年−２０１０年)

ＶＯＣ排出量を２００４年度比
１０％削減

活動計画

一層の努力が必要

ＲＣ活動コード

環境保全

２００８年

目標達成

31

レスポンシブル・ケア監査と活動計画

Responsible
Care Status
Report 2009

労働安全衛生の取り組み

Responsible
Care Status
Report 2009

ＲＣ監査を毎年実施して環境安全会議に報告し、次年度のＲＣ活動計画に反映させ継続的改善を図っています。

当社は労働災害の発生を未然に防ぐために、ＲＣ活動計画に従って様々な取り組みを行っています。

２００８年のＲＣ監査

労働安全活動安全成績

当社のＲＣ監査は、環境安全担当役員を監査チームリーダーとして各事業所のＲＣ活動計画の進捗状況およびＲＣ全般の取り組みを評価するとともに、高圧ガス完成（保安）検査、ボイラー・第一種圧力容器連続運転認定事業所においては、保安管理システムのＰＤＣＡサイクルが確実に実行されているか否かを評価します。
２００８年の監査では、「安全文化の現状と課題」を把握する目的で事業所長インタビュー、現場インタビューを実施しました。

当社は「無事故・無災害と環境保全」を環境・安全
目標に掲げＲＣ活動に取り組んでいます。
この目標を達成するため、各事業所では、ヒヤリハ
ット提案活動、５Ｓ活動、危険予知活動などの日常安全活動、また、教育訓練、リスクアセスメントなどさまざまな安全活動を推進しています。
リスクアセスメントについては、２００８年６月に、全社で評価基準を統一した「労働安全・保安防災リ
スクアセスメント要領」を制定し、各事業所ではその基準に従って運用を始めました。
また、ヒヤリハット提案活動は、危険の芽を早期に摘み取ることや、危険に対する感性の向上に有効なため継続的に取り組んでいます。
事業所では、参加率を高めるための取り組みを行ったり、提案された事例を安全衛生委員会や事業所内のイントラネットで公開して水平展開したり、リス
クアセスメントの題材として活用したりの取り組みを行っています。

２００８年の休業災害の発生件数は当社では５件、協力会社では４件となりました。
前年と比べ、２００８年は、協力会社の休業災害は３分の２（６→４件）に減少したものの、当社の休
業災害は２.５倍（２→５件）に増加してしまい不本
意な結果となってしまいました。
発生した休業災害の根本原因としては①知識・技能不足（ＫＹ不足含む）②慣れ、油断③あせり、考え事をしていたなどで、いずれも人的要因であり、どこでも起こる可能性のあるものでした。災害事例を、自分や職場の問題として捉え、ＫＹＴの題材等として活用し、類似災害の防止に取り組むことが必要です。

書
証
の
確
認

◆監査期間：２００８年６月〜１０月実施◆被監査者：６工場（東京開発センター含む）、３研究所、４カンパニー事業部、１コーポレート◆監査結果：良好な箇所（２０件） 不適合 （なし）
改善事項 （９件）
コメント（３１件）◆前年度指摘事項のフォローアップ：
各事業所の前年度指摘事項対応を観察し適正に措置していることを確認しました。

活
動
状
況
の
確
認

２００９年のＲＣ活動計画
２００８年１２月の環境安全会議で２００９年ＲＣ活動計画を策定し、中期計画（２００６−２０１０）達成に向けた取り組みをしています。

ヒヤリハット提案件数(※物流安全、社会との対話、ＲＣ全般は記載を略しています)

ＲＣ中期計画（２００６年−２０１０年）

２００９年

ＲＣ活動計画●ヒヤリハット提案活動における全員参加の推進●リスクアセスメントの推進●工事安全管理の強化

労働安全衛生
災害ゼロの達成●ＡＺプロジェクト活動の推進（安全文化の醸成、安全ルールの確認と遵守、教育・訓練の徹底、予防安全の推進）●高経年設備（配管を含む）の管理強化

保安防災
事故ゼロの達成

顕在ヒヤリハット

14,00012,785エネルギー原単位を１９９０年度比８５％以下にする●省エネルギー対策の実施とともに各装置の安定運転に努め、エネルギー原単位を前年比１％以上低減する

温室効果ガス排出原単位を１９９０年度比８０％以下にする●省エネルギー対策および燃料転換の推進により、温室効果ガス排出原単位を前年比１％以上低減する

ＰＲＴＲ対象物質排出量を２００４年度比１０％削減●排出量の多い物質を中心に削減計画（目標値を設定）を立案し実行する

ＶＯＣ排出量を２００４年度比１０％削減
廃棄物のゼロエミッション達成●廃棄物のゼロエミッションに向け、事業所毎にゼロエミ比率または最終埋立量削減の目標値を設定して取り組む●グリーン購入（オフィス用品等）の推進（定義：３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする）

化学品・製品安全●ＭＳＤＳのＧＨＳ対応への改訂と提供の推進●ＧＨＳ分類とラベル要素編集作業の効率化推進

最新ＭＳＤＳの提供
ＧＨＳへの対応
製品の安全性評価の実施●Ｊａｐａｎチャレンジプログラムへの的確な対応●ＲＥＡＣＨ登録の的確な推進●新規製品開発時における安全性評価の推進

Ｊａｐａｎチャレンジプログラム参加（既存化学物質点検）
ＲＥＡＣＨ規制への対応
新規物質の適切な評価

環境製品・省エネ技術の開発の推進●環境負荷低減製品・省エネ技術の開発の推進

913,233

提案件数
安全大会

15,437

14,296

14,216

熱中症対策の講演会※協力会社も参加しています

12,000

休業災害に係る度数率（注1）の推移

10,000

8,578

8,000

6,173

6,000

環境保全

潜在ヒヤリハット(件数)
16,000

8,327
7,110

7,060
5,718

6,788 7,428

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

4,000

ＭＧＣ

0.28

0.29

0.92

0.59

1.43

化学工業

0.88

0.90

0.88

1.10

0.84

製造業

0.99

1.01

1.02

1.09

1.12

2,000
0
2004

2005

2006

2007

2008

(年)

※２００５年より２事業所減(注１）度数率：延労働時間１００万時間当たりの死傷者数

休業災害に係る強度率（注2）の推移

協力会社の労働災害防止の取り組み

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

当社では、協力会社の労働災害防止のため、当該事
業所の工事安全ルールの準用を求めたり、安全に関する各種の情報提供の実施や当社が行う安全に関する講演会への参加の呼びかけ、また安全衛生委員会
への相互乗り入れによる指導強化などの取り組みを行っています。

ＭＧＣ

0.001

0.001

0.20

0.01

0.03

化学工業

0.06

0.07

0.10

0.04

0.07

製造業

0.11

0.09

0.11

0.10

0.10

(注２）強度率：延労働時間１,０００時間当たりの損失日数10Responsible
Care Status
Report 2009

保安防災の取り組み

MGC ＲCレポート2009

当社は、安全の確保を最優先課題とし、ＲＣ活動による自主保安の推進を通して、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っています。また、万一事故が発生した場合に備えて、防災体制を確立しています。
ＡＺ活動の状況

事故撲滅プロジェクト (ＡＺプロジェクト)
また、１９９９年に水島工場が構築し、運用してきた設備管理システムを、工務センターが中心となって更に改良し、「全社設備管理システム」として、全工場に導入しました。このシステムを積極的に活用することにより、設備管理業務の「見える化」、「共有化」、設備管理情報の蓄積と技術のレベルア
ップ、設備管理技術の伝承など、当社の設備管理全
般に亘り改善を進めます。

保安管理
事業所毎に毎年ＲＣ監査を行い、その中で保安防災に係る監査を実施しています。更に高圧ガスの認定事業所である新潟工場、水島工場については「高圧ガス認定保安管理規程」に基づき、環境安全担当役
員（保安管理統括責任者）による高圧ガス認定事業所の監査を行っています。これは高圧ガス保安管理
システムのＰＤＣＡが確実に実行されているかを評価し、また認定完成（保安）検査が適正に行われていることを管理する認定検査管理組織が適切に機能しているかを客観的に評価するために行うものです。

各工場の主な設備安全管理活動
・装置トラブル撲滅の取り組み強化
・設備点検の強化継続と更新計画の推進
新潟工場
・高圧ガス設備のリスクアセスメントと計画的改善水 島 工 場 ・３ヶ年計画で高経年設備の点検整備推進

高圧ガス認定保安管理体制

四日市工場

社 長
環境安全会議・全社設備管理システムによる検査対象設
備の確認と管理強化

鹿 島 工 場 ・高経年設備の管理強化策立案と実行

環境安全担当役員（保安管理統括責任者)
本社環境安全部（自主保安認定の統括業務)

山 北 工 場 ・老朽化設備の更新計画の作成と実施

認定事業所の監査
保安管理システム監査

認定検査管理組織の監査

緊急事態への対応

認定事業所
認定検査管理組織認定検査管理責任者（社長が任命）適切な認定検査
実行状況の確認Act

Plan
保安管理システムCheck

２００８年２月８日に全社キックオフ大会を、３月には全事業所において、社長、環境安全担当役員も参加しての事業所キックオフ大会を開催し、安全理念や活動の目的・計画を全員で確認しました。

プロジェクト発足の経緯と目的
２００７年１２月６日に新潟工場の天然ガス採掘基地にて発生した爆発事故とそれによる死亡災害のよ
うな悲惨な事故・災害を二度と繰り返さないために、また異常現象（事故・異常）の増加傾向という最近の状況を打開するために、当社ではＲＣ活動の一環として事故撲滅のための特別プロジェクト（略称：ＡＺプロジェクト：A      Z  ）を発足させました（２００８年２月５日の経営会議で承認）。
このプロジェクトの第一の目的は、新たに制定した『事業活動の最優先は安全の確保』という安全理念
を経営者と全社員が共有し、徹底することです。
第二の目的は、このプロジェクトを通じて社員の教
育訓練システムを充実させ、現場の安全技術者の養成と全体のレベルアップを図り、更には職務と職責に応じた法令・社則に関する知識と安全技術を具備させるべく、各事業所においてその特徴を発揮させながら、継続的かつ自主的な人材育成システムとして定着させることです。そしてその結果として、最終目的であるA      Z  を真に達成することです。

（1）会議・コミュニケーション
活動状況については、特命保安管理者連絡会議において各事業所の情報交換を行っています。またＡＺ報告書を発行し、全体の活動状況を周知しています。独自の広報紙を作成している事
業所もあります。
（２）教育・訓練①事故事例教育資料の整備と活用
過去に発災した事業所の協力を得て、事故事
例教育資料を作成し、各事業所へ配布しています。また、事故・災害が発生した場合は「事故・災害等教訓伝承シート」を作成して、全社イントラネットに公開し、情報の活用を図っています。
②適用法規制の確認と教育事業所では、適用される法規制を再確認して、従業員への教育を行うと共に、その教育シス
テムの見直しを進めています。
③安全に関する講演会、外部講習・訓練
各事業所において、ヒューマンエラーに関する講演会を開催し、周辺のグループ会社にも参加を呼びかけました。また、各種の外部講習に積極的に参加するとともに、事業所に講師を招いての安全体感教育等も実施しました。

プロジェクト期間
当社は万一、事故が発生した場合に備えて、事業所毎に自衛防災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練を行い、その反省を元に毎年レベルアップを図っています。特に人の少ない夜間や休日の発災時の対応は重要であり、初動体制の強化の検討や、駆けつけた公設消防への消火情報の的確な提供の工夫などを行いました。

Do

管理担当組織
認定検査組織 ・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門

事故件数

プロジェクトの第１期を３年間とし、事故撲滅活動を定着させます。この期間で活動が定着していないと判断される場合は、定着するまで延長します。
実行体制
プロジェクト実行体制は、次の通りです。
社

２００８年の事故については、協力会社を含めて１２件発生し、前年の８件と比べて悪い結果となってしまいました。

長

環境安全担当役員

事業所長（工場・研究所等）

事務局
本社環境安全部
特命保安管理者
連絡会議

各事業所
特命保安管理者
事業所事務局
環境安全部門

設備の安全管理活動

各課安全担当者
連絡会議

事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続する
ことが大切です。各工場では高経年設備の点検／更新計画を立て、リスクや重要度に応じて優先順位をつけて、順次、点検や修理、更新を進めています。

各課の安全担当者

課員（３）活動のモニタリング
ＲＣ監査の中で、各事業所のＡＺ活動について
有効性を確認しています。

事業所のプロジェクト推進の実行責任者として、社長任命による特命保安管理者を選任しました。

11

12

Responsible
Care Status
Report 2009

事業活動における環境負荷

２００８年度の環境負荷実績の全体像は下図の通りです。各事業所は、インプット項目の効率的利用
および環境排出項目の低減に向けた取り組みを継続しています。

エネルギー使用量（原油換算）

大気への排出
温室効果ガス排出量
1,341千トン-ＣＯ2 （前年比：0.89）
280トン（前年比：1.00）
ＳＯｘ排出量863トン（前年比：0.93）
ＮＯｘ排出量ばいじん排出量 60トン（前年比：0.78）
ＰＲＴＲ法対象物質排出量167トン（前年比：0.76）531千㎘（前年比：0.92）

M
G
C
水使用量

原料

水域への排出3
総排水量
総32,780千ｍ（前年比：0.95）241トン（前年比：0.94）
ＣＯＤ排
ＣＯＤ排出量
Ｄ排出
全窒素排出量
排出出量252トン（前年比：0.71）
全リン排出量
排出量51トン（前年比：0.72）
ＰＲＴＲ法対象物質排出量
Ｒ法対象物
象物質
質排出量
39トン（前年比：
39
トン（前ン（前年比：1.61
1 ）OUTPUT

39,600千ｍ（前年比：0.93）

INPUT

3

の
事
業
活
動

廃棄物の排出

︵
８
生
産
拠
点
︶

新潟工場
水島工場
鹿島工場
四日市工場
(浪速製造所、佐賀製造所含む）
山北工場
東京開発センター

環境省ガイドラインに沿った環境会計を通じて、当社の事業活動における環境保全のためのコストおよびその活動により得られた効果を定量的に把握しています。また、これを公表することで環境保全に関するコストの管理や社会へ向けた開示として役立てています。

環境保全コスト

環境保全活動の効果

環境保全活動に要したコストを、投資と費用に分けてまとめています。
投資は、環境保全を目的とした設備の導入などのコストが該当し、費用には、それら設備を運転・管理するためのコストや、環境に配慮した製品を研究・開発するためのコストが該当します。

環境保全活動の効果として、環境負荷削減などの環境保全効果のほか、費用節減などの経済効果も得られました。
● 環境保全効果
２００８年度は２００７年度に対して、温室効果ガ
スの排出量や、ＰＲＴＲ法対象物質の排出量などが減少しました。実績値は前ページの事業活動における環境負荷に示しています。

● 投資
２００８年度の投資の合計額は、２０億６千万円でした。主なものには、水島工場での排ガス処理設備の更新、および新潟工場での排水処理設備の更新があります。

● 経済効果事業活動により発生した不要物を有価物として売却
した収益、および省エネルギー活動による費用節減効果が得られました。

● 費用
２００８年度の費用の合計額は、９３億６千万円でした。このうち、研究開発コストが、２８億９千万円で最も多く、全体の３０％を占めました。次いで水質汚濁防止コストが２２億３千万円で２４％でし
た。

経済効果
種

類

対

収

益

有価物売却

費用節減
外部排出量
最終埋立量

7,630トン（前年比：0.93）
179トン（前年比：0.33）

製品

エネルギー使用量
水使用量
温室効果ガス排出量
ＳＯｘ排出量ＮＯｘ排出量ばいじん排出量
ＰＲＴＲ法対象物質の排出量
総排水量
ＣＯＤ排出量
全窒素排出量
全リン排出量
廃棄物外部排出量13

事業活動で消費する燃料（重油など）、購入蒸気、購入電力の合計
事業活動で使用する上水道水、工業用水など事業活動で排出する温室効果ガスの量
各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるＳＯｘ量
各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるＮＯｘ量
各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるススなどの量
対象物質の大気、公共水域への排出量
事業活動からの排水を処理後、公共水域へ排出した量
排水量に排水中のＣＯＤ濃度を乗じて求めた値
排水量に排水中の窒素濃度を乗じて求めた値
排水量に排水中のリン濃度を乗じて求めた値事業活動により発生した廃棄物のうち、外部へ処理委託した量

象

金

額

１０９百万円省エネルギーによる効果 ４３５百万円

環境保全コスト（事業活動に応じた分類による投資および費用）分

輸送における温室効果ガス排出量
24千トン-ＣＯ2（前年比：0.79）

生産拠点

環境会計

Responsible
Care Status
Report 2009

類

主な取り組み内容(百万円)
投資額 費用額

大気汚染防止排ガス処理設備の更新・補修・維持管理

446

724

水質汚濁防止排水処理設備の更新・増強・維持管理

510

2,228

土壌・騒音対策等

土壌浸透防止対策、臭気対策、消音設備更新

56

9

地球環境保全コスト

省エネ型設備への更新、効率向上によるＣＯ2 削減

338

1,742

資源循環コスト

廃棄物のリサイクル・処理

1

1,014

上・下流コスト製品容器の回収・リユース

036

管理活動コスト

緑地の整備や維持管理、環境管理システム維持

11

592

研究開発コスト

環境に配慮した製品や省エネ技術の開発

698

2,891

社会活動コスト周辺緑化、地域住民などへの支援

016

環境損傷対応コスト

環境保全に係る補償金

0

105

2,061

9,358

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

公
コ害
ス防
ト止

合

計

環境省 環境会計ガイドライン２００５年版に準拠
期間：２００８年４月１日から２００９年３月３１日まで
範囲：当社単独
方法：投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

14

地球温暖化防止の取り組み

Responsible
Care Status
Report 2009

MGC ＲCレポート2009

当社では地球温暖化問題に対して、工場製造部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の各部門で取り組みを行っています。活動の中心となる工場製造部門における２００８年度の実績は次のとおりでした。
エネルギー原単位：
１９９０年度比０.９４（目標：２０１０年度までに０.８５以下に低減)
温室効果ガス排出原単位：１９９０年度比０.８２（目標：２０１０年度までに０.８０以下に低減)

エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移
エネルギー使用量

エネルギー原単位

エネルギー使用量（原油換算 千㎘）
1,200
1,000

1.00

1.02

0.93

600

2010年度原単位目標

0.88 0.87 0.89 0.89

0.94

530 551 543 554 569 562 577 531430

ＧＨＧ排出量

エネルギー原単位指数（1990年度＝１)

0.99

800

温室効果ガス (GHG) 排出量と排出原単位の推移
ＧＨＧ排出原単位指数

ＧＨＧ排出量（千トン）

1.1

3,000

1.0

2,500

0.9

2,000

0.8

1,500

2010年度原単位目標

排出原単位指数（1990年度＝１)
1.2

1.00

1,221

1.01 0.98

0.90 0.85

0.83 0.86 0.81 0.82

1,509 1,582 1,557 1,551 1,583 1,574 1,510

1,341

1.0
0.8
0.6
0.4

0.7

1,000

200

0.6

500

0.2

0

0.5

0

0.0

400

1990

1990

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 (年度)2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 (年度)
ＧＨＧ排出量について過去の年度に遡って修正しています。

エネルギー源構成比率の推移

温室効果ガス排出量内訳（千トン-ＣＯ2 換算）

エネルギー源構成比率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

8% 8%
15% 15%
12% 12%
14% 13%
7% 7%
12% 11%

8%
15%
12%
13%
3%
13%

9% 8% 7%
17% 18% 17%
12% 12% 14%
6%
12% 11% 8%
12% 11%

48%
32% 33% 35% 38% 39%

0%
2003

2004

2005

2006

2007

購入蒸気
購入電力
副生燃料
その他購入燃料
石炭
重油
天然ガス

エネルギー由来ＣＯ2
非エネルギー由来ＣＯ2メタン
一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン類
パーフルオロカーボン類
六フッ化硫黄合2008 (年度)

計

1,133
198
1.0
1.0
7.7
0.0
0.0

1.341

工場の省エネルギー対策

温室効果ガス (ＧＨＧ) 排出削減対策

２００８年度の工場製造部門におけるエネルギー使
用量は前年比８％減少しました。一方で、エネルギ
ー原単位については前年比６％悪化し１９９０年度
比０.９４となりました。これは景気悪化により生産量が大幅に減少したことが影響しています。
なお、２００８年度は下記の事例を含め合計で原油
換算１２千㎘以上の省エネルギー対策を実施しています。これは、エネルギー使用実績に対して２％以上に相当する省エネ量です。

２００８年度の製造部門における温室効果ガス（ＧＨＧ＝GH G）排出量は、前年よりも約１７万トン（前年比１１％）減少しました。
ＧＨＧ排出量の内訳は、ＣＯ2 が１３３万トンで全体の９９％以上を占め、ＣＯ2 以外の５種類の温室効果ガスの割合はわずかです。
温室効果ガス排出原単位は、前年比１％悪化しました。生産量減少の影響を受けましたが、水島工場における天然ガスへの燃料転換の効果で原単位悪化は小幅に抑えられています。

２００８年度省エネルギー対策事例

当社は、熱量当たりのＣＯ2 排出が少なく硫黄分等の不純物も少ないクリーンな燃料である天然ガスの探鉱開発を新潟県で実施し、得られた天然ガスを新潟工場の原料やエネルギー源として利用しています。
さらに、新潟以外の工場でも石炭や重油から天然ガ
ス（都市ガス、ＬＮＧ：液化天然ガス）への燃料転換を推進しています。
・四日市工場：石炭⇒都市ガス（２００５年度実施)
・山 北 工 場：重油⇒都市ガス（２００７年度実施)
・水 島 工 場：重油、製鉄所副生ガス⇒ＬＮＧ（２００７年度以降段階的に実施中)
これらにより、２００８年度には全社のエネルギー
使用の約半分（４８％）が天然ガスによるものとなっています。
また、秋田県八幡平において再生可能エネルギーの一種である地熱蒸気を隣接する発電所に供給する事業にも参画しています。

本社および各研究所において、クールビズ、ウォー
ムビズ、不用時の照明の消灯やパソコンの電源ＯＦ
Ｆなどの省エネ対策を実施しています。
また、高効率照明の導入、トイレ照明への人感セン
サーの導入、窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付といった対策を順次推進しています。

２００８年度の物流部門（荷主となっている貨物の輸送）におけるエネルギー使用、およびＣＯ2 排出量の実績は以下の通りでした。
・輸送量：４２６百万トンキロ （前年比２２％減)・エネルギー使用量：原油換算８.９千㎘（前年比２１％減)
・ＣＯ2 排出量：２３.５千トン （前年比２１％減)
トラック

船舶

ＣＯ2 排出量
（トン）

700

45

600

40

4.7%

5.3%

30

5.6%

400

62.2% 62.0%

25

33.1% 32.7%

0.98

30.3%

0

30.1%

2.1%
29.8%

2007

2008 (年度)

1.00

0.90

2.2%

日本化学工業協会のＡＢＣ活動

0.85

化学業界の従業員の家庭生活における省エネの取り組みを推進する活動で、各参加者が省エネ対策の活動目標を設定し、実践状況をチェックシートに記入するものです。当社では、独自に社内表彰制度を設け、追加の省エネ対策集を作成するなど活動の実効性を高める工夫をして活動に取り組んでいます。

0.80

33.1%
68.0% 68.1%

5
0

2006

0.99

0.95

1.9%

15
10

100

1.05

1.00

20

64.1%

家庭部門における取り組みについては、日本化学工業協会が推進するＡＢＣ（アクセル・バイ・ケミカ
ル）活動への参加を社員に呼びかけています。
２００８度は第１期として社員の有志５００名余りが参加し、平均ＣＯ2 削減量は一人（一世帯）当た
り一日３ｋｇ弱、全体で年間５００トンを超える排出量の削減を達成しました。
２００９年度も新たな参加者を加え５００名以上が活動に取り組んでいます。

ＣＯ2 排出原単位指数（2006年度＝１)

35

500

遮熱フィルムを貼り付けた窓ガラス（平塚研究所）

ＣＯ2 原単位

鉄道

輸送量（百万トンキロ）200

15

業務部門・家庭部門における取り組み

物流における取り組み

300

・ガスタービンの改造による自家発電量のアップ
・反応装置の能力最適化による熱ロスの低減
・触媒の性能、寿命の改善による運転効率化
・精製工程の運転濃度アップによる蒸気削減
・副生水素を回収しボイラ燃料として利用

省エネルギー対策としてトラック輸送の大型化や鉄道へのモーダルシフトに取り組んでおり、最近３年間の推移では鉄道や船舶による輸送割合が増加し、トラック・ローリーによる輸送が減少しています。
しかしながら、２００８年度は生産量減少の影響で船舶輸送における積載率が低下したため、輸送量ト
ンキロ当たりのＣＯ2 排出原単位は、約１％悪化しました。

クリーンエネルギーの開発・利用

0.75
0.70

64.7%

0.65
0.60

2006

2007

2008 (年度)16化学物質排出削減の取り組み

Responsible
Care Status
Report 2009

Responsible
Care Status
Report 2009

大気・水域・土壌の取り組み

化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ）対象物質および揮発性有機化合物（ＶＯＣ）について、環境への排出を削減するためにレスポンシブル・ケア中期計画にて数値目標を設定し、排出量削減の取り組みを続けています。

大気・水域・土壌の汚染・汚濁を防止するため、各法令・条例、および、それらによる規制値を遵守すると共に、汚染・汚濁をさらに低減するための取り組みを行っています。

ＰＲＴＲ法での対象化学物質

日化協ＰＲＴＲ対象化学物質

大気汚染防止水質汚濁防止ＰＲＴＲ法での対象化学物質は３５４物質あります。
このうち２００８年度実績で当社が届出を行った対象物質は４１物質でした。これらの年間排出量合計
は２０６トンで、前年に比べて２６トン、１１％減
少しました。これは排出量の多いキシレンが、前年に比べて２４トン、３６％の排出量が低減したことが主な要因です。
移動量については３３７トンとなり、前年に比べて５６トン、１４％減少しました。

業界団体の (社)日本化学工業協会（日化協）の自主的ＰＲＴＲ対象物質には、ＰＲＴＲ法での対象物質を含む４８１物質があります。このうち２００８年
度実績の年間排出で、当社で該当したのは７１物質、３９３トンであり、２００４年度の排出量５０７トンに比べ、２２％減少しました。

ボイラーなどの燃焼施設から排出される排気ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、
ばいじん等を測定し、規制値を遵守した運転管理に努めています。
２００８年度実績のばいじん排出量は６０トンであり、前年に比べて１６トン、２７％減少しました。

生産工程からの廃水はｐＨ調整や微生物処理などの処理設備を経て河川や海域、下水道へと排水しています。これら排水の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、
全窒素、全りん、ｐＨなどを測定し、規制値を遵守した廃水処理設備の運転管理に努めています。
２００８年度は、ＣＯＤ、全窒素、全リンとも、排出量は減少しました。
ＣＯＤは、過去の実績値を見直しました。

ＳＯｘ排出量ＰＲＴＲ法対象物質の年度推移
排出量
物質量（トン/年）
1,000

45

45

46

移動量

45

800

物質数
50

600

40
30

400
200

ＶＯＣは２００８年度実績で排出量の多い順に、ジクロロメタン、メチルアルコール、キシレン、メチ
ルエチルケトンなどがありました。物質数は２１物
質、ＶＯＣ排出量合計は３２１トンで、前年に比べて９３トン、２２％減少しました。キシレンの２４トン、ｎ−ヘプタンの１９トンを始めとして、各物
質で排出量を低減しました。２００４年度のＶＯＣ
排出量４４３トンに比べ、２７％低減しています。

物質数

41

285 261346 351

436
283

393
232

0

337
206

(トン/年）
750

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

20
10
0

2004

409

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
−

145
63
283
227
40
310
304
224
253
42
320
299
266
312
54
108
−

279

280

2007

2008

750
500

0
2004

2005

2006

(年度)

250

ＮＯｘ排出量(トン/年）
1,500

918

948

927

500

0

ジクロロメタン
キシレン
ふっ化水素及びその水溶性塩
トルエン
エチルベンゼンホルムアルデヒド
ほう素及びその化合物
１,３,５-トリメチルベンゼン
ヒドラジン
エチレンオキシド
メタクリル酸メチル
ベンゼン
フェノール
無水フタル酸
エピクロロヒドリン
無機シアン化合物
その他の物質合計（４１物質）

17

土壌
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

256

241

2004

2005

2006

2007

2008

353

353

2005

2006

2007

65

73

74

71

2004

2005

2006

2007

(年度)

750

2004

2005

2006

2007

2008

(年度)

479

414

250

２００８年度
大気
102.4
41.5
0.3
8.6
5.7
2.0
0.1
2.1
0.2
1.1
1.1
0.8
0.0
0.2
0.2
0.0
0.2
166.7

289

(トン/年）
1,000

863

500

排出量
水域
0.0
0.0
31.8
0.0
0.0
2.1
3.7
0.0
1.1
0.0
0.0
0.0
0.5
0.0
0.0
0.1
0.0
39.3

269

全窒素排出量
792

物質名称

240

0

単位：トン

政令
番号

412

280

250

1,000

2005
2006
2007
2008
(年度)
* ２００７年度実績値を見直し、変更届出を行なっています。

(トン/年）
1,000

500

ＰＲＴＲ法 排出量の多い物質 （２００８年度実績で０.１トン以上の物質）
No.

ＣＯＤ排出量

252

0

合計

移動量合計

102.4
41.5
32.1
8.6
5.8
4.1
3.7
2.1
1.4
1.1
1.1
0.8
0.5
0.2
0.2
0.1
0.1
206.0

7.5
29.8
0.1
2.2
0.0
11.2
0.7
7.8
0.0
0.0
43.5
0.0
17.4
9.9
0.4
0.0
206.3
336.9

ばいじん排出量

2004(トン/年）
150(年度)

全リン排出量(トン/年）
200

100
50

2008

58

76
42

49

2005

2006

60

150
100

0
2004

2007

2008

(年度)

50

51

0

土壌汚染の調査施設の廃止や建設の際には、法令・条例に従って土壌や地下水の汚染状況を調査し、必要な対策を施すことになっています。
２００８年度も法令・条例に基づく調査および自主的調査を実施しました。

18

2008

(年度)

廃棄物のゼロエミッション

Responsible
Care Status
Report 2009

当社の、廃棄物のゼロエミッションは「３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする」と定義し、２０１０年達成を目標に各事業所で取り組んでいます。
３Ｒ：発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

廃棄物削減の実績

廃棄物のゼロエミッション状況

２００８年度は、最終埋立量が１７９トンと大きく減少しました。２００７年度に水島工場における設備移設に伴う一時的な汚泥残土等の発生（計２８５トン）によって最終埋立量が大きく増加していましたが、その分を差し引いた量（２５６トン）に比べても３０％の減少です。

２００８年度は、８生産拠点のうち５拠点が、ゼロ
エミッションを達成しています。
水島工場は、２００７年度に先に示した一時的な要因によってゼロエミッションに未達となったものの、
２００８年度は再び達成しました。
また８生産拠点合計レベルで、初めてゼロエミッシ
ョンを達成しました。

廃棄物の発生量、リサイクル量と外部排出量
(千トン)
140
120

発生量

117.7

リサイクル量２００８年度 ゼロエミッション達成生産拠点

排出量

110.8

100

98.5

94.2

新潟工場
水島工場
山北工場
浪速製造所
佐賀製造所
８生産拠点計

93.9

80
60
40

45.6

41.5
29.7

20

14.3

11.0

0
2004

2005

26.2
8.2

7.9
2006

2007

29.1
7.6

環境保全に貢献する製品・技術
分
類

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

ＰＣＢ特別措置法に基づき、過去に使用したＰＣＢ
含有機器を厳重に保管管理しています。
日本環境安全事業(株)への早期処理登録は、２００６
年に完了していますが、２００８年度は処理実績がありませんでした。
低濃度ＰＣＢ含有機器については、処理方法が確定するまで厳重に保管管理しています。

600

541

516

400

293
200

179

0
2005

2006

製 品 ・技術
ＭＸナイロン樹脂

高ガスバリヤー特性を持つ非塩素系樹脂
リサイクル、ＰＥＴボトルの軽量化により省エネルギーに貢献

ユーピロン （ポリカーボネート）

透明性、耐久性、耐候性に優れた樹脂で、多分野で使用。省資源に貢献

レニー （ポリアミドＭＸＤ６）

主として自動車のドアミラーステーに使用。軽量化により省エネルギーに貢献

ユピタール （ポリアセタール）

機械特性に優れた樹脂であり、金属の代替えとして多種の分野で使用

ユピエース（変性ポリフェニレンエーテル）

主としてＯＡ機器に使用。軽量特性により省エネルギーに貢献

Ｒ

Ｒ

Ｒ

Ｒ

Ｒ

Ｒ

ダイヤフレッシュ シリーズ (排水処理)

環
境
薬
剤

保
存
性
向
上
化
学
品

オルソン

分解困難な有機化学物質の分解を可能にし、スラッジの発生量を大幅に低減する薬剤

エフソン

フッ素の分離を容易にして排水基準８以下を達成する分離処理剤

ネオソル

塗装ブース循環水中の分散塗料の回収を容易にする、溶剤系塗料ミストの不粘着化剤

ネオポック
デスライム

Ｒ

デオパワー

Ｒ

エージレス

Ｒ

水溶性塗料、水溶性高分子などを効率よく凝集分離させる薬剤、コントライム

再資源化量

23,913トン（25.4％）

内
減量化量

内部埋立量

5,222トン（5.6％）

外部

62,394トン（66.4％）

処
理

空調機器配管等の循環冷却水の清浄化、長寿命化と熱効率を向上させる水処理剤

食品分野で長期間の鮮度保持を可能にして廃棄物削減、生産・流通の効率化

エージレス・オーマック
ＲＰシステムＲ

Ｒ

ファーマキープ

缶詰から酸素吸収機能を持つ新包装フィルムへの代替による重量の低減・廃棄物削減
金属・電子部品の酸化、腐蝕を防止するシステムによる廃棄物削減

Ｒ

医薬品・医療機器の性能・品質の劣化防止による保存管理向上

ＡＩＲ−Ｇ

オゾン層破壊物質臭化メチル代替による文化財殺虫処理

ジメチルエーテル（ＤＭＥ）

天然ガスを原料としたクリーン燃料ＤＭＥの自動車用等各種燃料への適用

過酸化水素

紙パルプ製造工程における塩素系漂白剤の代替

ＧＡＳＫＡＭＩＮＥ２４０

低粘度を生かした無溶剤２液タイプエポキシ樹脂への利用による溶剤の使用削減

燃料電池の開発

メタノール溶液を燃料とし、水素に改質することなく直接発電できる燃料電池の研究開発
福祉用電動車両の電源として採用試験中

環境プリント基板材料

鉛フリーハンダ対応に開発した耐熱性プリント基板材料
臭素系難燃剤を使用しないプリント基板材料

過硫酸塩類の用途開発

有機汚染物質が含まれた地下水・土壌の浄化

マイルドフェントン法

過酸化水素と添加剤の組合せにより中性領域で有機物質を分解する土壌/地下水浄化技術

芳香族アルデヒド製法

超強酸触媒の完全閉鎖系プロセスにより有害廃棄物を低減

ＭＧＣ−ＭＨプロセス

高純度水素ガスをメタノールと水から製造するプロセス

地熱発電

地熱地下資源の開発による発電用蒸気への利用

2008 (年度)

2007

再資源化量

部

Ｒ

下水処理場などで悪臭問題を解決する消臭剤

２００８年度 廃棄物処理の実績

廃棄物発生量93,941トン（100％）

環境 保 全への 貢 献内容

エーアイポリマー （ポリアミドイミド） ポリアミドイミドの優れた高耐熱性を活かしてＯＡ機器の軽量小型化に貢献

ＰＣＢ (ポリ塩化ビフェニル) の管理

800

2004

２００８年度
０.１６％
０.０５％
０.１４％
０.０９％
０
％
０.１９％

当社は、持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、環境に配慮した製品の開発にも注力しています。直接消費者に提供する製品は多くありませんが、省エネ
ルギー・省資源、低環境負荷、廃棄物削減等に配慮した製品・技術の開発に積極的に取り組んでいます。

2008 (年度)

(トン)
1,000

521

２００７年度
０.２３％
１.０９％
０.１９％
０.１２％
０
％
０.５５％

ゼロエミッション：最終埋立量÷発生量≦0.3％

最終埋立量

環境関連製品と研究開発

Responsible
Care Status
Report 2009

処
理

０トン
（0％）

19

廃棄物
外部排出量
7,634トン

減量化量

2,234トン（2.4％）

最終埋立量

179トン
（0.2％）

そ
の
他
・
技
術

ＡＲ

炭素とアルミを主体とするＡＲ使用キャパシタは長寿命で、有害物のない蓄電システム

ネオフェード （制振材料）
Ｒ

振動エネルギーを効率よく吸収し、振動・騒音を抑える材料

20Responsible
Care Status
Report 2009

化学品・製品安全の取り組み

MGC ＲCレポート2009

当社では、化学品を供給する者の責務として、製品（化学品）の性状、安全性、取扱い方法を明確にし、それらを利用する全ての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。
また、社会に化学品の安全性情報を発信する国内外の安全性評価活動に参加しています。

安全性情報の提供
化学物質・製品の安全性評価フロー

化学物質の安全性の調査・研究
Ｊａｐａｎチャレンジプログラム

基礎調査

本プログラムは、国が産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報を発信するプログラムです。対象物質
は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のＨＰＶプログラム* や他国での情報収集の計画がない物質の内、国内年間製造・輸入量が１,０００トン以上の有機化合物１２６物質です。当社は、このプログラムに賛同し、次の４物質について参加しています。

文献調査
原料ＭＳＤＳ等の入手

安全性評価
危険・有害性評価
環境影響評価・３,４ージメチルベンズアルデヒド
・無水ピロメリット酸【エムジーシーăデュポン(株) 製造】
・メタクリル酸シクロヘキシル【コンソーシアム形成】
・１,３ービス (アミノメチル) シクロヘキサン【ＯＥＣＤ ＨＰＶ 提出予定】

危険・有害性の分類
適用法令の調査
国連分類
日本における分類

２物質は国へ報告書草案を提出しており、１物質は試験中です。また１
物質は予定した試験を終了し、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラムへ安全性情報を提出する予定です。

安全性情報の作成
ＭＳＤＳ
製品警告ラベル
イエローカード

上市審査
リスク管理の評価
上市の判断

製品の提供
顧客情報の収集適用法令の遵守
保管・輸送の適正化* ＨＰＶプログラムは、ＨＰＶ ( HP         V      C       : １カ国の年間生産量が１,０００トン以上の化学物質）の安全性を評価するプログラムです。

ＭＳＤＳ（製品安全データシート）

当社は、製品ＭＳＤＳを営業および販売代理店を通じて、当社製品を取り扱う顧客に確実に提供しています。また製品には表示ラベルを貼付し、輸送会社には製品輸送時に携帯するイエローカードを配布しています。

当社は、法的に提供義務のない製品を含めて全製品について、
ＭＳＤＳを作成し提供しています。なお、ＪＩＳの改訂に従い、ＧＨＳ対応版に順次改訂しています。

製品表示ラベル
当社は、従来より危険有害性の高い製品には、容器に危険有害性情報、危険の回避手段を示す絵表示、適正な取り扱いを行なうための注意事項などを記載した警告ラベルを貼り安全の確保に努めてきました。
２００６年１２月改正労働安全衛生法施行により、表示対象物質は国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」を踏まえた
分類・表示をするように改正されました。
法改正に合わせ、当社製品の品質等は従来と変わりませんが、対象となる製品の表示ラベルについては
ＧＨＳに準拠した分類・表示に変更しました。

安衛法改正対応省令で定める含有濃度の対象製品は２００８年１１月末までにＭＳＤＳを改訂し提供しています。

イエローカード
イエローカードを輸送会社に提供し、製品輸送時の事故に備えて携帯を徹底しています。
イエローカードとは

顧客
情報ＧＨＳ対応製品表示ラベル

ＲＥＡＣＨ
欧州の新しい化学品管理規則「ＲＥＡＣＨ」が２００８年６月１日から本格的に施行されたことにともない、当社および当社のグループ会社では、段階的導入物質と呼ばれる既存物質の予備登録を期限である１２月１日までに実施しました。現在は、登録に必要な物質の危険有害性デー
タの所有状況とその信頼性調査および化学品安全性評価に必要な用途毎のばく露情報の調査を進め、特に２０１０年登録期限の物質の登録に備えています。

化学品の輸送中の事故に備え、輸送関係者や消防、警察などの応急処置や連絡通報先を記入した黄色地のカードです。

省令で定める含有濃度の対象
製品は２００８年１１月末までに表示ラベルを作成し製品に貼付しています。

物流における環境安全
輸送時の緊急事態への対応

オイルフェンス展張訓練

製品輸送時の事故に備えて、事業所では防災資器材を確保し、事故発生時には事業所間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体制を構築しています。これらの体制、資器材を整備していることから事業所近隣で発生した他社の製品輸送時の事故時等でも地元警察・消防署より応援を要請されることもあり協力しています。

海上への漏洩事故を想定して毎年オイルフェンス
展張訓練を実施しています。

化学物質の安全性試験について
当社は、新潟研究所において化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)および安衛法（労働安全衛生法）の届出にも対応可能な生分解性試験および変異原性
Ａｍｅｓ (エームス) 試験を行うことのできるＧＬＰ※ 試験施設を所有しています。
（なお生分解性のＧＬＰ試験施設は、平成２１年５月１４日現在、国内９施設の内の１施設となります。）これらの試験の他、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験等の試験設備も所有しており、２００８年に新潟研究所は安全性試験を３６件実施しました。
※ ＧＬＰ（G    L          P       ）：優良試験所基準
試験施設毎にＧＬＰ基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果等に関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性の確保を目的としています。

21

輸送途中の事故連絡訓練

22Responsible
Care Status
Report 2009

環境コミュニケーション

事業所のレスポンシブル・ケア活動 (1)Responsible
Care Status
Report 2009

当社は、社会の一員であることを深く認識し、さまざまな環境コミュニケーション活動を通して、社会からの信頼性の向上に努めています。

所在地 〒950-3121 新潟県新潟市北区松浜町３５００
電話番号 ０２５（２５８）３４７４

新 潟 工 場
情報の開示

環境関連展示会への参加

当社は、環境・安全に対する取り組みについて理解していただくため、２００１年度よりＲＣレポート（環境報告書）を発行し、加盟団体、関係企業、地域の方々等に配布しています。これらは、バックナンバーも含めて当社のホームページでも公開しています。

２００８年９月１０日から１２日まで東京ビッグサ
イトで開催された「ＥＣＯ−ＭＡｎｕｆａｃｔｕｒｅ ２００８
（製造業環境・エネルギー対策展）」にＭＧＣグループとしてダイヤアクアソリューションズ(株)、(株)
ＪＳＰおよびフドー(株)と共に出展しました。
「騒音・振動対策」３製品、「排水・土壌処理」３
製品、「エネルギー」４製品の展示説明を行うと共に、制振材料の振動減衰比較、燃料用ＤＭＥの燃焼実演およびメタノール燃料電池による発電などのデモ・実演を通して環境・エネルギー分野への取り組
みをアピールしました。

http://www.mgc.co.jp/csr/environment/index.html

工場長のメッセージ

主要製品分野美しい緑に囲まれ、豊かな水と資源（天然ガス）の恵みを享受する新潟工場において地域との共生、およびそれらの誘導品

自然との調和は正にライフワークです。操業開

工場長

設楽 琢治

始以来、半世紀を経てインフラ再構築を図りつつ、●メタキシレンジアミン

環境・安全・品質の向上、信頼獲得に努め、ポ●ＭＸナイロンリマーやエネルギー、ライフサイエンス分野で●バイオ関連製品

地球にやさしい新たな価値の創造を目指します。

安全を誓う日
２００８年１２月５日

地域とのかかわり●メタノール・アンモニア

防災訓練
重大災害を二度と起こさないことを誓うため新潟工場従業員と協力会

２００８年１０月２２日
新潟北消防署、新潟西港
共同防災も参加して総合防災訓練を実施しました。

社員（合計４５０名）の参加で安全大会を開催

各地で開催されたＪＲＣＣ地域対話集会に参加し、関係行政当局、近隣企業、自治会などの地域住民の方々とのコミュニケーションを図りました。

しました。
ＥＣＯ−ＭＡｎｕｆａｃｔｕｒｅ２００８

災害のこわさを実際に体験してみる、火災爆発・
被液体験学習会を開催しました。

ベトナム大使ご一行との交流
２００８年１１月１３日
岡山地区地域対話

ベトナム大使ご一行が当社新潟の事業所（工場・研究所）へ来所され講話を頂きました。ベトナムと日本との関わりについて話され、所員一同興味深く拝聴いたしました。

クリーンな新エネルギーとして期待がかかる、ジメチルエーテル製造装置の完成に合わせ、防消火設備の試験を実施しました。

環境負荷データ （２００８年度実績）
２００９年２月２０日
鹿島地区地域対話

3

水使用量（千 )468

ＮＯｘ排出量（トン）331

ＳＯｘ排出量（トン）03

総排水量（千 )災害支援
当社は、中国四川大地震、
ミャンマーサイクロン「ナルギス」の被災者に対して、日本赤十字社を通じて義援金を送りました。

２００９年２月２１日
新潟北地区地域対話

23

13,002

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）

ＣＯＤ排出量（トン）

9,555
33

工場排出廃棄物量（トン）2,423

最終埋立処分量（トン）91ＰＲＴＲ対象物質
エチレンオキシド
メタクリル酸メチル
五酸化バナジウム

清掃活動

排出量（トン） 移動量
（トン）
1.1
0
1.1
43.3
0
5.4

新潟工場の入出荷基地でもある
新潟東港地区の清掃活動に参加しました。

24

事業所のレスポンシブル・ケア活動 (2)Responsible
Care Status
Report 2009

MGC ＲCレポート2009

所在地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通３-１０
電話番号 ０８６（４４６）３８２２

水 島 工 場
工場長のメッセージ

工場長のメッセージ

主要製品分野水島工場では、長期的視点で環境負荷の低減に

工場長

小野 重信

主要製品分野鹿島工場は「地域社会からの信頼と環境保全」

取り組んでいます。２００８年度は天然ガスへ●キシレン異性体

が工場の存立基盤と考え、工場で働く全ての従●過酸化水素の燃料転換や省エネ型のボイラー／タービン導●メタキシレン誘導品

業員が、自主保安活動の推進やＡＺ活動の徹底●ポリカーボネート樹脂

入計画も無事終了し、環境負荷低減に寄与して●特殊芳香族製品による安全・安定操業、地域社会への情報の積います。併せてキシレン排出を削減する設備改●多価アルコール類

極的公開、ＣＯ2 を含む環境負荷物質の排出量削減などのＲＣ活動に積極的に取り組んでおります。

善にも取り組み、前年比３０％の排出削減を致
執行役員

所在地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田３５
電話番号 ０２９９（９６）３１２１

鹿 島 工 場しました。今後も環境負荷の低減には注力し、執行役員

更なる改善を推進していきます。

工場長

地域社会とのかかわり

澤井司

教育・訓練活動

■工場見学

清掃活動
構内、構外の一斉清掃を定期に行っています。

■清掃活動

２００８年７月１６日
水島工業高校の生徒たち

２００８年１０月１９日
水島ソシエ（水島工業地帯
産・官・学懇談会）の皆さま

県土木部河川課より津波浸水想定の保安講演をしていただきました。

防災訓練の開始です。

新入社員には消火器の取り扱い訓練を行います。

毎年、毒性ガス漏洩
防災訓練を行います。

２００８年７月２６日
水島清港会主催「水島港クリーン作戦」に参加

防災訓練

環境負荷データ （２００８年度実績）
3

水使用量（千 )596

ＮＯｘ排出量（トン）493

ＳＯｘ排出量（トン）2773

総排水量（千 )ＣＯＤ排出量（トン）

工場配置図を使って公設消防に説明

水島コンビナート
実火災訓練に参加

自衛指揮車導入

150
2,830

最終埋立処分量（トン）153

水使用量（千 )ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）
ＮＯｘ排出量（トン）11,096

工場排出廃棄物量（トン）ＰＲＴＲ対象物質
キシレン
ふっ化水素及びその水溶性
エチルベンゼン

環境負荷データ （２００８年度実績）

12,468ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）

茨城県高圧ガス保安功労者表彰

ＳＯｘ排出量（トン）3

総排水量（千 )工場防災体制発動時の現地本部設営に出動し排出量（トン） 移動量（トン）
41.5
29.8
32.1
0
5.8
0

課長が表彰されました。

152
4
0
1,342
11

工場排出廃棄物量（トン）495

最終埋立処分量（トン）15ＰＲＴＲ対象物質
ジクロロメタン25

茨城県高圧ガス保安功労者等表彰式で狩野製造
1,542

ＣＯＤ排出量（トン）ます。

２００８年１１月２０日

排出量（トン） 移動量（トン）
95.1
2.5

26

事業所のレスポンシブル・ケア活動 (3)Responsible
Care Status
Report 2009

所在地 〒510-0886 三重県四日市市日永東２-４-１６
電話番号 ０５９（３４５）８８００

四 日 市 工 場
工場長のメッセージ

MGC ＲCレポート2009

浪速製造所

所在地 〒551-0022 大阪府大阪市大正区船町１-３-２７
電話番号 ０６（６５５１）３３７１

主要製品分野主要製品分野四日市工場は、東に伊勢湾、西に鈴鹿山脈を臨む実に風光明媚な四日市コンビナートの一角に●過酸化水素ほか立地しています。かつては公害の町と言われた

各種工業薬品時期もありましたが、現在はそのような面影す●ポリアセタール樹脂●プラスチックレンズモノマー

らありません。当工場もボイラー燃料の都市ガス転換や、設備の新設時には環境リスク評価を
工場長

林

勝茂

確実に実施する等、生活環境に十分配慮した生産活動を行っています。

総合防災訓練地域社会とのかかわり

有事に備え、さまざまな訓練をしています。

防災訓練
高所作業安全研修

交通安全キャンペーン

佐賀製造所

所在地 〒840-0512 佐賀県佐賀市富士町大字上熊川６８１-４５
電話番号 ０９５２（６４）２４００

主要製品分野高校生インターンシップ●超純過酸化水素

環境負荷データ （２００８年度実績）
3

水使用量（千 )6,997

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）80

ＮＯｘ排出量（トン）25

ＳＯｘ排出量（トン）3

総排水量（千 )安全衛生活動25,754

ＣＯＤ排出量（トン）38

工場排出廃棄物量（トン）656

最終埋立処分量（トン）5ＰＲＴＲ対象物質
ヒドラジン
ホルムアルデヒド

工場周辺美化運動

排出量（トン） 移動量（トン）
1.4
0
3.4
11.2

安全活動発表会

27

メンタルヘルス講演会

ＡＥＤ講習

清掃活動

28

防災訓練

Responsible
Care Status
Report 2009

事業所のレスポンシブル・ケア活動 (4)所在地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸９５０
電話番号 ０４６５（７５）１１１１

山 北 工 場
工場長のメッセージ

MGC ＲCレポート2009

新 潟 研 究 所
研究所長のメッセージ

主要製品分野山北工場は、１９３３年に日本初の過酸化水素

近藤治

所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜新割１８２
電話番号 ０２５（２５９）８２１１

主な研究テーマ

新潟研究所は新潟工場に隣接して立地し、ＲＣ製造工場として山北の地に設立されて以来、地●過酸化水素の各種誘導品

活動においても工場と連携をとりながら推進し●プロセス改良域と共生しつつ操業を続けてきました。酒匂川、●過硫酸塩類ております。当研究所は、ＧＬＰに適合した化●触媒

丹沢山系という豊かな自然環境を今後とも維持

学品の各種安全性試験設備を備え、全社の化学●医薬品中間体するため、徹底した環境負荷低減に努めるとと品安全性評価機関の役割を担っております。また、●新エネルギー関連

もに、地域住民の皆様との積極的なコミュニケ

循環型社会の形成に寄与できる新製品の開発を●バイオテクノロジー

意識し、全員参加で取り組んで参ります。

●ライフサイエンスーションを通じて信頼関係強化に取り組んでい研究所長 阿部 崇文

ます。

地域とのかかわり

保安防災活動かながわＥＣＯネットワークへの情報発信
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/iso/98/econet00.html◎工場周辺の清掃活動◎工場体育館の開放（地元高校）

地元の祭りへ毎年参加し、地域の子供たちを盛り上げています。

◎企業体験学習研修生の受け入れ（地元中学）

清掃活動を毎年２回実施し、研究所周辺の環境美化に努めています。

ＡＥＤ設置に合わせて講習会を実施しました。

◎地域活動・行事への参加
八幡神社祭礼、自治会夏祭り
山北町フラワーロード共催（植栽、除草）

グラウンドに火災予防運動の横断幕を掲示

所在地 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡５-６-２
電話番号 ０４６３（２１）８６００

平 塚 研 究 所
研究所長のメッセージ

主な研究テーマ

平塚研究所はゼロエミッションによる環境優秀賞

3

水使用量
（千 )

25

ＮＯｘ排出量
（トン）

4

3

総排水量
（千 )
ＣＯＤ排出量（トン）
工場排出廃棄物量
（トン）
最終埋立量
（トン）
ＰＲＴＲ対象物質
ふっ化水素及びその水溶性塩す。各人の感性を高めるためヒヤリハット１件／●塗装接着剤人・月の提出目標を掲げ安全関連教育を充実させ●包装材料ています。平塚研究所は 東海・東南海地震の地●レジスト材料研究所長 高木 俊哉に対応した訓練を毎月実施しております。

5,429

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）
ＳＯｘ排出量（トン）●機能性樹脂震防災対策強化地域にあたるため、緊急地震速報

有毒ガス漏洩訓練

環境負荷データ （２００８年度実績）を頂きました。今後も継続していく所存でありま

0
4,877
9
360
1

安全文化の醸成に向けた安全講演会

排出量（トン） 移動量（トン）
0
0.1

29

平塚市内の大原高校からの見学を受け入れています。所員が成形加工を実演しながら説明をしています。

相模川河川敷のお花畑に、八幡小学校生と一緒にシバザクラ・チューリ
ップを植えました。

30

関係会社と共同で防災訓練を実施
し、自衛消防隊の放水訓練を行いました。

Responsible
Care Status
Report 2009

事業所のレスポンシブル・ケア活動 (5)MGC ＲCレポート2009

所在地 〒125-8601 東京都葛飾区新宿６-１-１
電話番号 ０３（３６２７）９４１１

東京開発センター
センター長のメッセージ

主なテーマ

東京開発センターは、「安全衛生と環境保全の確保」をＲＣ方針として掲げ、活動を進めています。

●電子材料

２００９年１０月には、ＴＴＰ（東京テクノパー●脱酸素剤

2009年10月１日

東京テクノパーク (ＴＴＰ) 開所

ク）が開所となり、都市型研究開発拠点として、新たな一歩を踏み出しますが、安全と環境にはよ

センター長

関 高宏

ＴＴＰの概要東京都葛飾区新宿（にいじゅく）地区は、ＵＲ都市機構

り一層注力し、今後とも地域の皆様に信頼されるによる再開発が進められ周辺環境が大きく変化しています。

ように、事業活動を進めてまいります。

東京開発センターと東京研究所はこれまで敷地が分断さ■所在地
東京都葛飾区新宿６丁目１番１号

れていたこともあり別組織として運営されていましたが、再開発に伴うＵＲ都市機構との土地交換により両施設を■研究分野分断していた敷地の取得が可能となり、東京研究所およ電子情報材料、機能性光学材料、環境、び東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・

ライフサイエンスなど

機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点として、
東京テクノパーク（ＴＴＰ）を開所します。

恒例のリスクアセスメント発表会

毎月の稼動日初日に実施する事業所周辺清掃活動

屋内消火栓訓練所在地 〒125-0051 東京都葛飾区新宿６-１-１
電話番号 ０３（３６２７）９４１１

東 京 研 究 所
研究所長のメッセージ

主な研究テーマ

東京研究所は、ＴＴＰとして新たにスタートしま

研究所長 城野 正博

す。周辺にはマンションが建設され、また大学も●電子情報材料

移転する計画となっております。研究所は非定常●通信材料作業が多いことから、リスクアセスメンĢ、ヒヤ●環境、ヘルスケア関連

リハット、ＫＹＴ活動を重視した安全活動を行っ●包装材料ています。今後も無事故・無災害を継続し、地域●プロセス研究の環境改善に努力して行きます。

２００８年４月２３日
東京開発センター研修所においてＴＴＰ建築工事開始前に近隣自治会への説明会を行いました。

安全週間における所長の訓話

新人の防災訓練31

事業所外周の安全パトロール

建設中のＴＴＰ本館

32

Responsible
Care Status
Report 2009

ＭＧＣグループの環境・安全活動 (1)MGC ＲCレポート2009

ＭＧＣグループ環境安全推進協議会

ＭＧＣグループの環境負荷

ＭＧＣグループの化学物質を取り扱う関係会社 (14社）は「ＭＧＣグループ環境安全推進協議会（以下、協議会と略）」において環境・安全活動を推進しています。
主な活動は下記の通りです。

ＭＧＣグループの２００７年度および２００８年度の実績は次の通りです。

ＭＧＣグループのトピックス

２００７年度（ＭＧＣ＋関係会社14社）

ＭＧＣグループ環境安全推進会議
年２回開催し、当社および協議会各社の環境・安全活動の年間計画や活動結果、事故・災害の状況等について報告・検討を行います。

環境安全査察
当社の環境安全担当役員により、１年に３〜４社づつ協議会各社の環境安全査察を行います。２００８
年は、(株)日本ファインケム、新酸素化学(株)、日本
パイオニクス(株)、米沢ダイヤエレクトロニクス(株)の査察を実施しました。

ＭＧＣ

生産拠点数： 8

ＭＧＣ

生産拠点数： 8

関係会社

生産拠点数：32

関係会社

生産拠点数：32

インプット

単位

2007年度 2008年度

エネルギー使用量
買電含む（原油換算）
水使用量（海水除く）
上水道水
内 地下水
工業用水
河川水
訳
その他

千㎘

689

631

千ｍ3
％
％
％
％
％

47,7812
355
36
344,5652
3
58
34
2

2007年度 2008年度
1,772
328
1,006
86
1,241

1,577
393
956
72
1,169

39,490
309
381
73
35
0

36,302
291
278
54
48
0

40,346
1,954
918

34,4103,508
728(２００８年度の最終埋立量は、一過性の廃棄物発生により増加しています)

海外関係会社の環境安全査察

日本パイオニクス(株)日本サーキット工業(株)日本パイオニクス(株)毎年二回、社員だけではなく、協力
会社の方々にも参加をいただいて工場周辺の清掃活動を行っています。
ゴミの量は、回数を重ねるごとに減少してきており、継続的な活動の効
果が挙がっております。

外部講師 (労働衛生コンサルタント)による研修会です。
＜明るい職場 (メンタルヘルス) ＞

避難訓練を実施しています。今回の訓練の反省点から、構内放送用のスピーカーを増設しました。

エレクトロテクノ(株)新酸素化学(株)ＭＧＣフィルシート(株) 大阪工場

消火器・消火栓の操法訓練を実施（４月から１０月まで毎月）。
参加者全員が実際に消火器の放射、消火栓の放水を行いました。

事業所にＡＥＤを設置したことから、救急隊員を招き救命講習会を実施し、心肺蘇生法およびＡＥＤ使用方法の技術向上に努めました。

工場周辺の神崎川敷地の清掃・美化活動を行っています。

２００８年度（ＭＧＣ＋関係会社14社）

単位
アウトプット
大気への排出
温室効果ガス排出量(ＣＯ2 換算） 千トン
ＳＯｘ排出量トン
ＮＯｘ排出量トン
ばいじん排出量トン
ＰＲＴＲ法対象物質排出量トン
水域への排出総排水量
千ｍ3トン
ＣＯＤ排出量トン
全窒素排出量トン
全リン排出量トン
ＰＲＴＲ法対象物質排出量トン
土壌への排出
廃棄物の排出トン
工場排出量（外部排出量）
トン
最終埋立量
トン
ＰＲＴＲ法対象物質移動量

ＭＧＣ本社で開催(株)日本ファインケム

(株)ＪＳＰ 四日市第一工場

ＭＧＣグループ事業活動

海外の関係会社は協議会には入っていませんが、国内と同様な環境安全査察を行い、環境安全活動の支援を行っています。２００８年は PE RO K SI D A
INDONESIA PRATAMA、MGC PURE CHEMICALSSINGAPOR E の環境安全査察を実施しました。

新酸素化学(株)米沢ダイヤ
エレクトロニクス(株)P E R OK SI D A I ND ONE SI A
P R AT AM Aにて33

東洋化学(株) ミタケ工場(株)日本ファインケム

工場周辺の草刈および清掃をしています。

新潟工場の消防署指導による放水訓練です。
毎年、８月１１日を "ファインケム安全の日"と定め、防災訓練に勤しんでいます。

M GC P U R E C H E M I CAL SSI NGAP OR E にて34

Responsible
Care Status
Report 2009

ＭＧＣグループの環境・安全活動 (2)エイ・ジイ・インタナショナル・
ケミカル株式会社

永和化成工業株式会社

高純度イソフタル酸製造販売

代表取締役社長

川添 能夫

発泡剤製造販売

株式会社日本ファインケム

発泡プラスチック製造販売

工業用精密化学品および電子部品製造販売〒604-8161〒100-0005〒104-0033

東京都港区西新橋1-1-3
東京桜田ビル
TEL：03-3503-4811
://. .. /

京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町 595-3
大同生命 京都ビル
TEL：075-256-5131
://. - .. /

東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル
TEL：03-6212-6300
://.- .. /

東京都中央区新川1-22-15
茅場町中埜ビル
TEL：03-3552-7611
://. .. /

昨年来、原料価格の大幅な変動や米国発の金融不安の影響を受け厳しい事業環境下にありますが、我社は「安全は企
業存続の基盤」と考え、安全対策や啓発活動を行っています。また、環境に関しては、環境に優しい製品の開発、製造工程の合理化やエネルギー転換を進めることで温暖化ガ
ス排出量の削減等の成果が得られています。

当社新潟工場はＭＧＣに隣接し、青酸を始めスチーム等のユーティリティーの供給を受けているほか、保安防災体制においても緊密な協力関係にあります。環境・安全については、Ā安全・安定操業の確立」を目標に、ヒヤリハット
・ＫＹ、５Ｓ等の活動強化とリスクアセスメントを推進し、無事故・無災害の達成に努めています。

２００８年は愛媛県松山市で新プラントを稼動しました。
水島の２プラントと合わせ３プラント体制の下、無事故無災害を達成しました。引き続き環境と安全第一でＣＳＲを果たしてまいります。現在省
エネルギー、廃棄物削減を継続中で、保安防災では非定常作業のリスク評価と過去事例に学ぶ取り組みを行っております。

代表取締役社長

山瀬 康樹「安全も掛け声だけでは独り言」当社衣浦工場社内募集標語です。
日本で唯一の化学発泡剤合成
工場ですが、伊勢湾に面する
知多半島に有って、閉鎖水域の漁場を守る排水基準に自社技術で対応しています。
ＫＹＴや地元消防署と連携した防災訓練などを実施、安全と環境を日夜守っています。

エレクトロテクノ株式会社

ポリカーボネートシート製造

鈴木 幸雄

株式会社ＪＳＰ〒105-0003

ＭＧＣフィルシート株式会社

代表取締役社長

MGC ＲCレポート2009

銅張積層板製造代表取締役社長

井上 六郎

代表取締役社長

白田 憲男

新酸素化学株式会社

東洋化学株式会社

過酸化水素製造

樹脂成型加工〒359-1164〒961-8031〒059-1372〒470-0151

埼玉県所沢市三ヶ島4-2242
TEL：04-2948-2151
://.  . /

福島県西白河郡西郷村大字米字椙山 9-41
TEL：0248-25-5000

北海道苫小牧市勇払148-58
TEL：0144-55-7337
://... /

愛知県愛知郡東郷町大字
諸輪字百々 51-497
TEL：0561-39-0531
://.- .. /

ラムサール条約登録地である
ウトナイ湖近く、豊かな自然と物流機能が共生する苫小牧で操業を続け２２年、当社にとって大きな転換期となる能力増強工事が完了し、高い生産能力を十分に活かし優れた品質の製品を、安全且つ安定的に生産することを今期の最大目標とし全従業員一丸となり取り組んでおります。

当社は各種プラスチック成形品の製造・販売事業を、愛知県、岐阜県、岡山県、中国広東省にて展開しています。安
全面では成形用金型などの重量物取り扱いリスクへの対応、環境面ではプラスチックのリサイクル率の更なる向上が固有の課題といえます。安全・
環境マネジメントシステムを維持・改善して行きます。

当社は社名通り、ＰＣ樹脂を用いた光学用途のフィルムとシートを生産しています。安定した生産は、環境・安全に配慮し、社会の信頼に答えることが不可欠です。２００８
年度はこの基本となる従業員
感性教育として静電気講習会、
フォークリフト運転者安全講
習、救命講習、環境・安全規則の再教育等を行いました。

代表取締役社長

宮内35

雄

那須連山の麓の自然豊かな場
所に当工場はあります。安全衛生、環境保全すべての活動の主体は人であることを再認
識し、従業員全階層における地道かつ継続的な取り組みを進め、普段の無意識の行動が安全を醸し出す「安全文化の譲成」を最終目標に、今後の活動に取り組んでまいります。

代表取締役社長

小泉 謙治

代表取締役社長中尾

36

純Responsible
Care Status
Report 2009

ＭＧＣグループの環境・安全活動 (3)日本サーキット工業株式会社

日本パイオニクス株式会社

プリント配線板製造販売

代表取締役社長

宮坂 一博

ガス精製装置製造販売および温熱体製造

米沢ダイヤエレクトロニクス
株式会社

高純度テレフタル酸製造販売

プリント配線基板、加工用補助材料製造〒105-0003〒712-8525〒992-1128

愛知県豊田市神池町2-1236
TEL：0565-88-3718
://.  - ./

東京都港区西新橋1-1-3
東京桜田ビル
TEL：03-3506-8801
://. -  .. /

岡山県倉敷市水島中通
2-3-1
TEL：086-446-4570

山形県米沢市八幡原3-446-3
TEL：0238-28-1345

日本サーキット工業 (株) は、「環境保全」が事業運営の重要課題であることを認識し経営理念の「和・責任・創造」
により地球環境保全に取り組
み、環境と調和のとれた環境
経営を実現します。この環境理念のもと、安全衛生活動、
５Ｓ活動、ヒヤリハット活動、改善提案活動をそれぞれの委員会をセンターに、全社一丸となって進めています。

代表取締役社長

高橋 良一

当社は５年前の重大事故を教訓に、全社一丸で積極的に安全・環境活動を展開しています。特に、「安全の継続」に力点を置いた活動（リスクア
セスメント・作業前ＫＹ・ヒ
ヤリハット・５Ｓ）に取り組
み、結果先日、神奈川労働局
より優良事業所の表彰を受けました。今後も積み重ねてきた無事故・無災害を継続すべ
く未然防止に注力します。

代表取締役社長

臼田 邦介

フドー株式会社

不飽和ポリエステル製造販売

荻野 富弘

水島アロマ株式会社〒471-0804

日本ユピカ株式会社代表取締役社長

MGC ＲCレポート2009〒144-0051

東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル
TEL：03-6850-0241
://.- .. /

東京都大田区西蒲田7-20-5
第7醍醐ビル
TEL：03-3737-0611
://. .. /

代表取締役社長

高見澤 雄次37

代表取締役社長

藤森 秀信

東海道沿線に４工場が配置されており、各工場では環境負荷の低減を継続的に活動するとともに、安全第一を基本として成形材料、成形品等を生産しています。ＣＴＰＭ活動／５Ｓ活動の定着に引き続き、
ＫＹＴ活動およびヒヤリハッ
ト運動の強化により、一人ひとりが安全の感受性アップを図り、労働災害零を目指しています。

年を迎えました。初年度に休
業災害を発生させましたが、以降、今日に到るまで無事故
・無災害を続けています。今年から「安全衛生方針」を掲
げ、当社を取り巻く方々の安全と健康を守ることは事業活動の最優先課題として、事故や災害の無い快適な職場環境づくりを目指すことを宣言しています。

ＭＧＣグループの主な環境製品・技術
株式会社ＪＳＰ

樹脂製造販売〒102-0094

我社は安全最優先のもと、安全のための設備投資・教育は惜しまず、安全文化の醸成に積極的に取り組んでいます。
また、省エネ活動やマテリア
ルフローコスト会計の導入による環境負荷の軽減のみならず、製品としても風力発電翼
用樹脂や、バイオマス関連製品の開発を加速し、ＣＯ2 削
減、地球環境保護に貢献していきます。

当社は２００８年度も労働災
害ゼロを継続しましたが、現状に満足することなく継続的改善を図り、安全第一で生産活動を行っています。また環境面に配慮し、製品ＰＴＡ輸
送車両のアルミローリー化（軽量化）を行い、ＣＯ2 排出量の削減にも取り組んでいます。

東洋化学株式会社

高性能・新次世代型断熱材 『ミラフォーム R ラムダΛ』「ミラフォームΛ（ラムダ）」はＪＳＰがこれまで培った
プラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・新次世
代型断熱材です。画期的断熱性能により、押出法ポリスチ
レンフォームでは限界とされていた断熱性能をさらにレベ
ルアップすることに成功しました。（熱伝導率０.０２２Ｗ/ｍ・Ｋ） こうした特長により断熱材のさらなる薄肉・軽量化が可能になります。住宅の高性能化が推進される中、期待が寄せられています。
環境・健康・安全対策として、ノンフロン・ノンホルムア
ルデビド・４ＶＯＣ基準に適合しています。

38

アンダーカバーアンダーカバーという自動車の下回りのカバーになる製品です。廃車のバンパーを再生した樹脂
１００％で生産しています。バンパーリサイクル材を使用した製品は、バンパー表面の塗装片が混入するため外観が悪くなりますが、自動車の下回りという通常では目に触れない箇所の部品には外観を気にせず使用することが出来ます。