2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第87期）

株式会社(E00056)

自至2023年４月１日
2024年３月31日

熊谷 組

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第87期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

熊 谷

組

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第87期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………
監査報告書
2024年３月連結会計年度
2024年３月事業年度
内部統制報告書

2
2
2
4
5
6
7
9
9
15
26
29
39
39
43
43
43
43
44
44
49
50
51
69
70
103
118
119
119
119
120

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第87期（自【会社名】

株式会社熊谷組【英訳名】

Kumagai Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市中央２丁目６番８号

2023年４月１日

上田至

2024年３月31日）

真（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町２番１号【電話番号】

03(3235)8606（管理本部主計部）【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社熊谷組

主計部長

島

田

東京本社

和

東京本社

則

（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組

名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組

関西支店（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

436,151

450,232

425,216

403,502443,193

経常利益

(百万円)

25,71828,40023,732

12,236

13,040(百万円)

19,447

17,92515,850

7,973

8,316

包括利益

(百万円)

17,851

21,414

15,267

10,007

17,845

純資産額

(百万円)

148,034

163,835

169,302

169,860

180,014

総資産額

(百万円)

374,841

379,573

371,096376,650

467,232

１株当たり純資産額(円)

3,177.22

3,516.06

3,751.08

3,894.10

4,185.54

１株当たり当期純利益(円)

417.34384.68342.13179.64

192.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.5

43.2

45.6

45.1

38.5

自己資本利益率

(％)

13.7

11.5

9.5

4.7

4.8

株価収益率

(倍)

6.0

7.8

7.9

14.8

21.7

(百万円)

345

6,572

8,258

△18,826

16,971

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△2,298△4,306△3,395△8,458△10,778

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△5,361△6,112△9,686456

22,319(百万円)

75,15571,33567,40440,97470,073

(人)

4,154

4,259

4,338

4,406

4,432

親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 2 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

352,224360,240

331,021299,317

327,927

経常利益

(百万円)

20,69023,543

19,960

10,154

7,862

当期純利益

(百万円)

14,823

15,047

13,730

6,996

5,309

資本金

(百万円)

30,10830,10830,10830,10830,108

発行済株式総数(千株)

46,80546,80545,411

43,90043,285

純資産額

(百万円)

118,438

131,287

133,749

133,049

139,563

総資産額

(百万円)

315,780

316,659

303,997

304,522382,906

１株当たり純資産額(円)

2,536.07

2,811.31

2,956.55

3,042.87

3,237.08

１株当たり配当額(円)

120.00120.00120.00130.00130.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)

317.37322.20295.71

157.25

122.51

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.5

41.5

44.0

43.7

36.4

自己資本利益率

(％)

13.0

12.1

10.4

5.2

3.9

株価収益率

(倍)

7.9

9.3

9.2

16.9

34.1

配当性向

(％)

37.8

37.2

40.6

82.7

106.1

従業員数

(人)

2,578

2,620

2,626

2,635

2,654

株主総利回り

(％)

75.8

93.8

88.7

91.0

138.6

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(88.2)(122.8)(122.3)(125.9)(173.9)

最高株価

(円)

3,535

3,295

3,230

2,936

4,365

最低株価

(円)

2,122

2,156

2,628

2,432

2,665

(注)

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 3 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945年10月
1948年２月
1949年３月
1949年10月
1958年10月
1962年12月
1963年11月
1964年１月
1964年12月
1966年12月
1970年４月
1971年２月
1973年６月
1973年12月
1974年３月
1974年６月
1988年３月
1990年４月
1991年４月
1994年４月
1995年２月
1995年10月
1996年４月
1997年４月
1997年６月
2001年２月
2002年３月
2003年７月
2003年10月
2003年12月
2004年４月
2009年４月
2016年10月
2022年４月
2024年４月

建築部を発足、建築部門に進出
札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
東京支店を開設
建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
豊川工場を設置
仙台支店を開設
当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立
東京営業所を東京本社に改称
北関東支店を開設
四国支店を開設
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
北陸支店を開設
東京本社新社屋完成
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設
仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称
北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
関越支店を北関東支店に改称
熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
神戸支店を開設
東関東支店を開設
豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立
札幌支店を北海道支店に改称
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する
関西支社を設立
熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更
首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプ
ロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
大阪証券取引所上場廃止㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
東京建築支店を開設- 4 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置
づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業
当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行ってい
その他の事業る。
連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。
また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

事業の系統図は次のとおりである。

- 5 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱ガイアート

東京都新宿区

1,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。
役員の兼務
１名

テクノス㈱

愛知県豊川市

470

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より土地を賃借している。
役員の兼務
３名

ケーアンドイー㈱東京都千代田区

300

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。
役員の兼務
４名㈱テクニカルサポート

東京都新宿区70

その他の事業100

当社へのサービスを行っている。また、当社
より建物を賃借している。
役員の兼務
２名

テクノスペース・
クリエイツ㈱東京都豊島区

30

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借している。
役員の兼務
３名

㈱ファテック

東京都新宿区20

その他の事業

華熊営造(股)

(注)２

台湾
台北市

当社と協力して技術商品の提供を行ってい100る。また、当社より建物を賃借している。
(10.0)
役員の兼務
４名

百万NT$
800

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。
また、当社に建物を賃貸している。
役員の兼務
２名

（持分法適用関連会社）
笹島建設㈱

東京都港区

150

建設事業

35.0

当社の建設事業において施工協力している。
役員の兼務
１名

㈱前田工務店

東京都江東区

98

建設事業

40.0

当社の建設事業において施工協力している。
役員の兼務
１名

共栄機械工事㈱神奈川県鎌倉市

50

建設事業

40.0

当社の建設事業において施工協力している。
役員の兼務
１名

(注)３ 東京都千代田区

55,089

住宅事業

22.0

当社と資本業務提携契約を締結している。
役員の兼務
１名

（その他の関係会社）
被所有
住友林業㈱

(注)

１ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 2024年５月23日付で増資を行い、資本金が1,320百万NT$となっている。なお、本増資によって、当社の所有割合に変更はない。
３ 有価証券報告書を提出している。

- 6 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

892

建築事業

1,279

子会社

1,778

全社（共通）

483
合計

(注)

4,432

従業員数は就業人員数である。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,654

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

18.9

8,481,654

44.1

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

892

建築事業

1,279

全社（共通）

483
合計

(注)

１
２

2,654

従業員数は就業人員数である。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

連結会社
当連結会計年度

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注２)

(注３)
5.5

(注)

労働者の男女の賃金の差異（％）
(注２)
全労働者

77.6

60.2

１

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

59.5

50.5

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としている。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、華熊営造股份有限公司は対象外としている。

- 7 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

②

提出会社
ａ

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）
(注２)
5.2

75.6

(注) １

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
ｂ

労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
女性

雇用形態

社員区分

全労働者
総合職
正規雇用

エリア職
(注２)

契約社員、
シニア
非正規雇用
社員等

人数
（人）

男性

平均

年間平均

年齢

給与

（歳）

（円）

人数
（人）

全体

平均

年間平均

年齢

給与

（歳）

（円）

人数
（人）
2,644

労働者の

平均

年間平均

男女の賃

年齢

給与

（歳）

（円）

金の差異
（％）

45.5

8,481,654

61.0

422

37.3

5,520,725

2,222

47.1

9,044,046

175

30.8

6,239,445

1,781

43.0

9,323,502

1,955

41.9

9,047,626

66.9

213

40.3

5,167,466

8

43.4

7,439,345

221

40.5

5,249,737

69.5

34

48.8

4,042,640

434

63.6

7,926,288

468

62.4

7,642,344

51.0

(注４)

(注３)

(注) １

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている者。
契約社員は、１年以内の一定の期間を定めて雇い入れられた者であり、シニア社員は、会社を定年退職した者のうち、１年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者。
４ 年間の平均人数のため、「(2）提出会社の状況」の従業員数と異なっている。
５ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用
３強化に取り組み始めてから10年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。

- 8 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～
2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。
■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉
社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。
■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。

- 9 -2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済は雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが見込まれるが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとして存在している。さらに、中東地域をめぐる情勢など地政学的な問題が経済に与える影響にも十分留意する必要がある。
建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に底堅く推移すると思われる。また、公共投資については、2024年度予算は前年度とほぼ同水準が確保され、自然災害の激甚化・頻発化や社会インフラの老朽化など、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤の持続性に大きな懸念が生じる中、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により引き続き堅調に推移すると予想される。一方で、原油高や建設資材高といった採算悪化や需要減退を招くリスク要因の動向を注視していく必要がある。
(3) 経営戦略
当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画
は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。
また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(4) ＥＳＧ課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、
都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。
「ＥＳＧ取組方針」■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。

なお、2023年４月に当社を代表とする特定建設工事共同企業体が施工する「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」工事における、コンクリート品質管理試験において、試験実施頻度に関する虚偽報告を行っていたことが判明した。本事案判明後、社長を委員長とする特任対策委員会を立ち上げ、経営から独立した法遵守監査委員
会の監視・指導・勧告のもと、原因究明及び再発防止対策、当該コンクリートの健全性、他の工事における同様の不正の有無の調査を実施した。この調査の結果、虚偽報告期間中に施工したコンクリートの健全性に問題はな
いことを確認するとともに、他の工事においても問題は確認されなかった。また、原因究明のためのヒアリング等の結果、コンプライアンス意識の不足、品質管理に関する基本的認識の不足、作業所における報連相の不足、マネジメント能力の不足、品質管理体制の不備が当事案の主要因であることを確認し、これらの原因の分析・精査を踏まえ、役職員の教育の徹底、品質管理体制の強化及び作業所における諸問題の把握といった再発防止対策を講じ、これを実施している。
当社は、「ものづくりの原点」に立ち返り、確かな品質こそが「信頼」の核であることを改めて認識し、信頼回復に向け、不退転の決意をもって引き続き再発防止に取り組んでいく。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくため、ＥＳＧの視点を経営に取り入れており、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求していく
ことをサステナビリティの基本方針としている。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ分野を含む経営上の重要事項を「経営会議」（議長：社長）にて審議している。また、経営会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」（委員長：経営戦略本部長）を設置している。
「サステナビリティ推進委員会」は、事業本部長等により構成されており、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点から、企業の長期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検討する組織である。他の経営会議体と連携し、サステ
ナビリティ分野を推進するための方針や制度の検討などを行っている。
取締役会では、上記プロセスについて報告を受け、取組状況の監督を行っている。

(2）戦略① 環境保全
当社グループは、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会を目指して、「持続可能な社会」の実現のために「気候変動リスクへの対応」「ゼロエミッションの達成」「ネイチャーポジティブの実現」などを個別課題に挙げ、目標を定めて取り組んでいる。
当社は、2010年よりエコ・ファースト企業として、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進している。
当社グループとして2021年２月にＲＥ１００に加盟し、事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギーとする取組みを進めており、温室効果ガス排出削減の中長期目標では、国際的な枠組みであるＳＢＴ認定を取得
し、目標達成を目指している。情報開示では、国際的な環境非営利団体ＣＤＰより、気候変動部門において最高評価である「Ａリスト」に選定され、サプライヤー・エンゲージメント評価においても、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に３年連続で選定された。
2023年１月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候関連のリス
ク及び機会の特定・評価と、事業活動に与える影響についてのシナリオ分析を行い、その結果を踏まえた情報を開示した。
今後は、事業活動において重機や車両で使用する化石燃料をさらに削減し、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、当社が提供する建物の大幅な省エネに寄与するＺＥＢの普及促進、再エネ発電事業に取り組むな
ど、脱炭素化をさらに加速していく。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

気候変動リスクへの対応
気候変動に伴う「リスク」には、ＧＨＧ排出に関する規制の強化等の「移行」に起因するものと、自然災害の頻発・激甚化等の「物理的」な変化に起因するものが考えられる。一方で気候変動に伴う「機会」として、新たな市場における需要の増加等が考えられる。当社では短期（概ね３年以内）・中期（概ね３年超～
10年以内）・長期（概ね10年超）の３つの時間軸から気候変動関連の「リスク」（「移行」と「物理的」に分類）と「機会」を特定した。

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②

人的資本

ａ

基本的な考え方
当社グループは、人財を「資本」と捉え、その能力を最大限に引き出すことが中長期的な企業価値の向上につながるという考え方に基づき、持続的な成長の源泉であり、事業活動の核となる人財への投資を拡充
し、量と質の両面で人財価値の最大化を図り、企業価値の向上に寄与するための人財基盤を構築する。

ｂ

人財戦略
2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」において、60億円規模の人財投資を計画している。持続可能な人員体制を構築するための採用活動、次世代を見据え従業員のスキルアップやキャリアパスの充実を支援するための人財育成、従業員のモチベーションアップのための報酬水準の向上、従業員が安心して働くことができるための職場環境の整備などに注力し、これらの取組みを通じて、従業員の意欲や誇ｃ

り、自信を促し、従業員エンゲージメントの向上、組織力の向上、そして人財価値の最大化を図る。
人財採用について世代間の人員構成の不均衡を是正するとともに従業員の高齢化による離職に備えるため、当社はダイバーシティを意識した採用活動を行っている。事業環境の変化や今後の業績推移に基づいて５年後・10年後の人
員数・職種構成・年齢分布を考慮した採用計画を策定し、技術力及び競争力の維持・向上を図る。新卒採用については、入社後のミスマッチを防ぐために現場見学や社員面談、若手社員との座談会などを積極的に実施し、将来を担う人財の確保に努めている。またキャリア採用については、事業戦略に基づく注力すべき分野の専門スキルを保有し、即戦力となる人財の確保に努めている。

ｄ

人財育成について育成指針となる「人財育成計画」のもと、「自らを高め、未来をつくり、人を支える」、そのような人財を目指して、様々な取組みを実施している。

当社の人財育成は、自ら目標を定め、計画をたて、強い意志で自己の能力開発に努める自己啓発を前提とするものとし、社員自らの能力開発に対し、その効果を高め会社の目標と連動させるべく、会社が行う人財育成の基本方策を次の４つと定めている。
ⅰ ジョブローテーション
複数の職場や異なった職務を経験することで、幅広い知識と考え方を修得させることを目的にジョブ
ローテーションを行っている。社員のキャリアと将来的に希望する職務や、社員一人ひとりの適性を踏まえて、計画的、段階的な異動により、キャリアパスを形成している。
ⅱ ＯＪＴ
日常の業務を通して、上司及び先輩が、部下及び後輩に対し、職務遂行に必要な知識、技能、態度等
を意識的、計画的、体系的、継続的に指導・育成していく。「目標設定」「達成度確認」の面談を実施するとともに、求める人財像に即したスキルの習得状況チェックを行っている。
ⅲ 集合研修
ＯＪＴの補完と専門知識の修得、自己啓発の意欲を向上させることを目的として、教育訓練や研修を計画的に行っている。社員が修得すべきスキルのガイドラインを定め、専門知識を高めるための各分野別研修と階層別研修を年次毎に実施している。目的に合わせて集合研修とオンライン研修を使い分け、高い受講率を維持しながら効果的な研修を実施している。

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ⅳ

自己啓発支援技術士、一級建築士などの公的資格の取得を奨励し、受験者を対象に補講や模試を実施し、社員のス
キルアップにつながる自己啓発を支援、促進している。
なお、人事評価や業務遂行におけるコミュニケーションとして、期初に目標設定面談、半期に進捗確認面

ｅ

談、期末に自己評価確認面談、さらに評価結果についての面談と１年間で計４回、社員とその上司による面談を実施している。また、将来の職場配置や能力開発についての希望は、全ての社員が社内の申請システム
から「キャリアプラン申告」をいつでも人事部へ直接申告することができる仕組みがある。
ダイバーシティ企業として
当社は、性別、年齢、国籍、性自認・性的指向（ＬＧＢＴＱ）、障がいの有無等にかかわらず、全ての人が活き活きと働くことができる職場環境の実現に取組み、ダイバーシティ、働き方改革の推進による業績の向上を目指している。
当社は、社長を委員長として各本部長で構成する「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、本部・支店・グループ会社よりダイバーシティ推進担当者を選任して、推進体制を構築している。また、各部門の代表者により制度・施策を検討する「働き方改革ワーキング」を設置し、全社横断型でダイバーシティ及び働き方改革を推進している。
当社のダイバーシティ推進部はそれらの運営や実効性を高める役割を担っており、人財活躍推進と働き方改革推進を統合して取り組んでいる。また、当社は女性活躍推進法に基づく第四次行動計画（2023年１月～
2026年３月）を策定した。定量的な目標として①新卒採用者に占める女性割合を25％以上、②新任女性管理職比率を新任管理職の７％以上、③子の出生に伴う男性の休暇取得率70％以上の３点を掲げている。
ダイバーシティの推進により、９年間で女性管理職数は11名から78名と7.1倍、現場配属の女性技術者も14名から37名と2.6倍になった。男性の両立支援制度の利用も増加している。長時間労働は改善され、月平均時
間外労働は、社員一人当たり30.0時間減少する成果を上げた。
障害者基本法で定める「障害者週間」（毎年12月３日～12月９日）の期間を拡大し、2021年度から毎年12月を当社の「障がい者月間」として制定した。「障がい者月間」では、障がい者への理解を深めようというテーマでｅラーニングを実施している。また、特別支援学校生徒のインターンシップ受入れの実施、本社ビ
ルのバリアフリー化を進め、社員通用口に自動ドアやスロープを設置し、エレベーターやトイレの改修を行った。多様な社員が安心して働くことのできる環境を整えている。
2024年４月、同性パートナーや事実婚の社員も社内制度を利用できるよう「ファミリーシップ制度」を導入した。「同性パートナー」及び「事実婚のパートナー」（以下、パートナー）に配偶者（法律上の婚姻関係にあるもの）と同等の福利厚生や規程を適用し、会社が認めたパートナーの子を社内制度上「家族」として認める。また、ＬＧＢＴＱ等に関するガイドラインを策定し、ＬＧＢＴＱ等に関する基礎知識をはじめ、
ＳＯＧＩハラスメントやアウティング防止、相談対応について等、わかりやすくまとめ社員に周知している。
定年再雇用については、定年退職後65歳までの雇用を前提とした制度を運用し、働く意欲のある定年退職

ｆ者の雇用維持に貢献している。2024年４月現在、在籍する定年再雇用者は301名である。
働き方改革の推進について
当社は、これまで働き方改革として、テレワーク・時差出勤・フレックスタイムなどの制度を導入、業務プロセスの見直し・ＤＸの推進など生産性の向上や業務の効率化に関わる施策、また意識改革に努めてきた。2023年度に策定した「働き方改革アクションプラン2023」のもと、2023年４月から建設業でも適用となる時間外労働の上限規制に１年前倒しで取り組み、一定の成果を上げた。しかし、残業の要因は個人だけでは対応できない事由も多いことから、組織（チーム）として取組みを強化する必要があることなどを踏まえ、新たに「働き方改革アクションプラン2024」を策定し取り組むこととした。土木・建築事業部門、内勤部門における組織の取組方針を加え、さらにチーム力を高めるために各本部長・各支店長や各作業所長・各部署長の取組方針を掲げた。このように組織（チーム）でアクションプランに沿った行動に取り組み、さらなる多様な働き方の促進、職場環境の整備、業務の効率化など働き方改革を推進していく。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）〈働き方改革アクションプラン〉
全社員が「働き方改革アクションプラン2024」に沿った行動計画に取り組む
社長方針→土木・建築・内勤部門の取組方針→各本部・各支店の取組方針→部署・作業所の取組方針→各社員が取り組む行動計画
業務効率化・平準化に向けた取組の強化について＜土木・建築事業部門＞
・週休２日（４週８閉所）を基本とした工程を発注者に提示し、適正工期を確保していく
・内勤部門にて現場支援部署（担当者）を配置し、作業所業務の一部を支援部署で担うことにより業務の平準化を実施
・全社的なＩＣＴツールの利用推進と活用支援の強化＜内勤部門＞
・繁忙期を見据えた適正な人員配置・業務配分により、長時間労働を未然に防ぐ
・常に効率化を考慮しながら業務を進め、改善可能であれば変更していく
行動計画＜時間外労働の上限規制の遵守について＞
・目標設定において、各部署で上限規制の遵守につながる業務改善・工夫等を設定する＜労働時間の把握について＞
・全員が自身の労働時間を確実に把握する・上司は部下個人とともに部署・作業所単位での労働時間の状況についても把握する
・上限規制に抵触するおそれが生じた場合は、上司と協議して早期に改善策を立案・実行するｇ

従業員エンゲージメントについて
当社は、社員の会社への愛着や仕事への情熱の度合いを測るため、2023年度よりエンゲージメント調査を開始した。初年度の回答率は99％となり、多くの社員の思いを可視化することができた。調査結果を様々な切り口で分析して会社の施策に反映させ、課題の解決により社員の貢献意欲を高め、組織力の向上につなげていく。また、「中期経営計画（2024～2026年度）」において、計画期間中にエンゲージメントレーティン
グ（注）を「ＢＢ」へ向上させる目標を設定している。
（注）株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」

ｈ

健康経営について当社は、社員の健康を何よりの経営資源と捉え、本社人事部内に健康推進室を設置し、全支店の産業医並
びに健康推進担当者が連携して社員の健康を全面的にサポートする体制を整えている。また、社員健康推進
計画を年度毎に策定し、ＰＤＣＡのスパイラルアップを図った健康推進活動を行っている。
優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と東京証券取引所が創設した「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後は社員だけではなく、当社の現場作業員への健康施策も強化していく予定である。
・ハイリスク者への取組み
社員の健康診断結果は全て産業医による入念なチェックが行われ、フォローが必要な社員には受診・面談の勧奨並びに継続的なサポートを行っている。また、長時間労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス
不調を防止するため、対象者への疲労蓄積度チェックと希望者への産業医面談を毎月欠かさず実施している。その他にも、海外、震災復旧現場など特殊な環境下にある職場に対しては産業保健専門職による訪問や社員面談などによる特別なフォローアップを行っている。
・メンタルヘルスに関する取組み
ストレスチェック、社員研修（セルフケア＆ラインケア）、職場復帰支援等、一次予防から三次予防まで幅広く活動を行っている。

③

人権の尊重
当社グループは、全ての役職員がお互いの多様性を認め合い、事業に関わる全ての人の人権を尊重している。
当社が行動の原点としている「熊谷組行動指針（1998年４月）」を踏まえて、2023年１月に熊谷組グループ人権方針（以下、本方針）を策定した。当社グループの全ての役職員の人権を考慮するほか、ビジネスパートナー、サ
プライヤー及びその他の関係者に対して本方針の支持を求め、人権を尊重し、侵害しないように求めている。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

熊谷組グループ人権方針（抜粋）１．適用範囲熊谷組グループ（熊谷組と連結子会社７社（国内６社、海外１社））を対象とし、すべての役職員に適用されます。また熊谷組グループのビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の関係者に対して本方針の支持を求め、人権を尊重し、侵害しないように求めます。
２．規範や法令の尊重・遵守
世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また事業を行う国や地域で適用される法令を遵守し、各国や地域の法令が国際的な規範と異なる場合は、より高い基準を優先します。
３．企業活動全体を通じた人権の尊重
事業活動を通じて起こりえる人権への負の影響を防止し、人権尊重の責任を果たしていきます。
４．人権デューデリジェンスの実施
人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
５．救済、是正
人権に対する負の影響を引き起こした場合は、その是正・救済に取り組みます。
６．教育、研修すべての役職員が本方針について十分な理解を得られるよう適切な教育、研修を実施します。
７．対話、協議
事業活動が人権に及ぼす影響について関連するステークホルダーとの対話と協議を継続して行います。
８．情報開示
人権尊重の取組について、定期的な開示を行います。
人権デューデリジェンス

2023年度の取組み
ａ 負の影響を特定当社グループの事業領域を対象として、国際的なガイダンス「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に、人権課題を認識、整理し、自社及びサプライチェーンにおける発生可能性と深刻度の指標によって評価・マッピングした。
自社については、ＥＳＧ取組方針において重要課題（マテリアリティ）及び個別課題を特定したうえで、様々な取組みを進めている。サプライチェーンについては、当社事業において特にリスクの高い人権課題を優先的に取り組むべき重点課題として特定した。
ｂ 実態の調査
2023年度は全国の協力企業（熊栄協力会）の中で関わりの深い200社へアンケート調査を実施した。事前にウェビナーを開催し、「熊谷組グループ人権方針」や取組みの趣旨を説明することでサプライチェーンにおける人権への理解促進を図った。
４つの重点課題（①過剰・不当な労働時間 ②パワーハラスメント ③賃金の不足・未払、生活資金 ④外国人労働者の権利）に加え、情報セキュリティ・労働安全衛生などの設問も追加しており、より網羅的な内容とした。重大なリスクとなりえる回答については、当該企業へヒアリングを行い、対話することで誤りや認識の違いを改めた。法令違反に該当する回答は認められなかったが、引き続き人権リスク低減のための取組みを進めていく。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

ｃ

負の影響の停止・是正

アンケート調査の対象企業には、ウェビナーにて回答結果の共有と解説を配信した。また、同配信にて人権への取組みの好事例や具体的な対応策の紹介などの教育を実施するとともに、当社グループの相談窓口の案内をした。
ｄ 情報開示
これらの結果をもとに引き続きサプライヤーの皆様と対話を行いながら取組みを進めていく。今後は、重点
課題の深堀り・調査対象の範囲などの見直しや、人権への取組みを推進するための施策の検討を行っていく。
＜救済へのアクセス＞
当社では、全従業員含むすべてのステークホルダーがいつでも相談・通報ができる窓口を社内外に複数設置している。また、内部通報者に対する不利益措置の禁止をすると共に、匿名による通報を許容している。
人権に関する教育
新入社員研修にて、人権についての教育として同和問題・ＬＧＢＴＱ・障がいのある人に対する差別・ハラス
メント全般・インターネットによる人権侵害等、幅広く理解を深める機会としている。また2023年度は、有識者を招き、グループ会社含む当社職員へ「ビジネスと人権」をテーマに講演会を開催した。
ハラスメントの防止
当社グループでは、全社員に向けてeラーニングを実施している。①パワーハラスメント ②セクシュアルハラ
スメント ③妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント ④ハラスメントの対処方法 ⑤確認テストという内容で、99％以上の社員が受講している。また管理職研修においてもハラスメントの防止は必須の項目と位置付けている。
④

ステークホルダーとの関係強化

当社は、ステークホルダーとより良好な関係を築くため、2023年４月に「マルチステークホルダー方針」を策定した。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なス
テークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、ステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいく。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）ａ

お客様との関わり
当社は、1998年にＣＳ推進室（現サステナビリティ推進部）を、翌年全支店に「お客さま相談室」を設置した。“しあわせ品質”をお届けできるように組織連携を図り、お客様からの評価の向上に努めている。当社のＣＳ機能は、本社では経営戦略本部に置かれており、お客様の声が直接経営に反映されるよう組織設計をしている。

ｂ

従業員との関わり「マルチステークホルダー方針」に基づき、従業員の能力開発やスキル向上を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組む。具体的な取組みとして、従業員の処遇改善や階層別の集合研修、公的資格支援等を実施している。
当社では、従業員同士の親睦と福祉の増進及び会社と社員の意思の疎通を図り、会社の発展に寄与することを目的として、職員会を設置している。全社員から会社への要望事項を募り、職員会の支部代表者と社長が意見を交わす場を設けている。2023年度は社員からの要望が多かった項目である福利厚生に関して社内規程の改正へとつながった。今後も引き続き職員会を通じ社員の要望を把握し、その実現に向けて検討を進めていく。

ｃ

株主・投資家との関わり
当社では、株主・投資家との建設的な対話に関する方針を含む「ディスクロージャー・ポリシー」を策定（2024年３月）した。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営及び事業活動等に関する情報を、適時、適切かつ公平に開示するとともに、建設的な対話の実施に努める。
2023年度は、前年度に引き続き、オンラインツールを活用した国内外の株主・投資家との個別ミーティン
グ・電話会議やスモールミーティング、決算説明会、建設現場見学会の開催や投資家カンファレンスへの参加など対話の手段の充実に努めた。また、ＩＲ専任部署を新設するなど建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを進めるとともに、その実施状況等についてコーポレートサイト並びにコーポレートガバナン
ス報告書にて開示した。
2024年度に改定したＥＳＧ・ＳＤＧｓ戦略のひとつに「機関投資家等との積極的な対話」を掲げ、業績動向、経営戦略、株主還元などのほか、環境・社会課題やガバナンスへの取組み等について積極的に意見交換を行っている。対話を通じて把握した株主・投資家の意見や要望等については、取締役会メンバーや関係部
門にフィードバックし、企業価値向上に活かしている。今般の「中期経営計画（2024～2026年度）」策定に際しても、株主還元、資本政策、投資戦略などにおいて、対話によって得られた意見を一部参考に方針を検ｄ討した。
パートナー企業・取引先との関わり
当社は、健全な事業活動を推進するために「調達方針」及び「調達方針ガイドライン」を策定している。
調達活動におけるガバナンスやコンプライアンスの向上を目指し、パートナー企業、取引先とともにバリューチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいる。
専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」は当社の協力会社879社を中心に組織されている。「熊谷組と熊栄協力会会員相互が良きパートナーとして連携協力しながら、ＱＣＤＳＥ全般にわたり活動し、良好な職場環境づくりを推進する」という方針のもと活動している。2022年度より活動目標
として「ＳＤＧｓの理解と推進」を掲げ、活動計画には協力会の各活動がＳＤＧｓの17のゴールのうち、どれに該当するかを表示した。また、現場の要である技能者の技能と経験に応じ適正な評価や処遇を受けられるように、「建設キャリアアップシステム」の導入を推進している。
当社及び協力会社の安全・品質の向上、業務・作業の効率化、低コスト化などを目的として、「業務改
善・創意工夫提案制度」がある。業務の改善、創意工夫、アイデアの提案を当社社員、協力会社社員から広く募集し、2023年度は87件の応募があった。優秀な提案は社内表彰するとともに社内・協力会社共通のデー
タベースに登録し、各支店、作業所で採用され、安全、品質、環境、生産性の向上に役立っている。

- 23 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）ｅ

地域社会との関わり
当社の社会貢献活動のプラットフォーム「熊谷組スマイルプロジェクト」は、マッチングギフトの仕組みを応用している。社会貢献活動に参加した社員数を集計し、年度ごとの累計人数に応じた社会貢献費を会社が拠出するものである。2023年度は全国132件の活動で1,105名の社員が参加し、2024年度の社会貢献費は1,234万円を拠出した。拠出金は、当社独自の社会貢献活動であるKUMAGAI STAR PROJECTの活動、自然災害発
生時の義援金、社会課題に取り組む団体への支援などに充当している。
また、当社グループ及び熊栄協力会は、「令和６年能登半島地震」による被災地を支援するため、1,400万円を石川県に、600万円を輪島市に寄付した。
当社は、2024年度も以下の団体を支援している。
・公益財団法人 日本対がん協会
・認定ＮＰＯ法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
・ＮＰＯ法人 子育てひろば全国連絡協議会

・一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟(3）リスク管理
当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件
毎にリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っている。各事業部門においては、
業務プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映している。この取組みの状況については四半期毎にモニタリングを実施し、経営会議体にて報告している。気候変動を含む環境リ
スク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議している。
(4）指標及び目標①

気候変動
当社は、「(2）戦略 ① 環境保全」において記載した、気候変動リスクへの対応について、温室効果ガスの削減目標（スコープ１・２・３）を設定しており、当該目標及び実績は以下のとおりである。

熊谷組単体の温室効果ガス削減目標
基準年2020年（2019年度実績）
スコープ１＋２
7.43万t-ＣＯ2
スコープ３
378.20万t-ＣＯ2

2022年度実績
5.84万t-ＣＯ2
294.11万t-ＣＯ2

2030年目標
2050年目標
2020年比 42％削減 カーボンニュートラル
2020年比 25％削減 カーボンニュートラル
※2023年度実績は現在算定中- 24 -

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②

人的資本

当社は「(2）戦略 ② 人的資本」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりである。
事業における取組 み・具体的

３か年の目標指標

行動（2024年度～2026年度）

新卒採用活動

新卒採用者数

従業員エンゲージメントの向上

エンゲージメントレーティ
ング

国家資格の取得
支援

各年度の検討(注)２－

一級土木施工管理技士保有率

90％以上（各年度）

(注)２

－

一級建築施工管理技士保有率

2024年度→1％以上／年UP

(注)２

－

一級建築士保有率

2024年度→1％以上／年UP

(注)２

－

100％（各年度）(注)３－

４週８休（作業所）（各年度）

(注)２

－

新規現場導入率

仕事とプライベートの両立等

休日取得

業務の効率化・平準化への取組み

時間外労働時間数
新任管理職に占める女性の割合子の出生に伴う男性の休暇取得率

現場公開による担い手確保

現場・職場見学会の開催

従業員の健康管理

二次健康診断受診率

(注)

119人

レーティング「ＢＢ」

ICTの標準化による現場管理の効率化

女性活躍推進行動計画

2023年度の実績

30時間以下（各年度）19.7時間

7％以上

25.0％

70％以上

75.6％

100件以上（各年度）

(注)２

－

100％（各年度）

(注)２

－

１

人的資本に関する「目標及び実績」は、当社グループ各社で会社規模や事業形態が異なるため、各社において実態に即した指標を設定している。そのため当該「指標及び目標」は単体の計数としている。
２ 2024年度に設定した指標のため、2023年度の実績は記載していない。
３

2024年度に設定した指標の算出方法と2023年度の実績の算出方法が異なるため、2023年度の実績は記載していない。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向
で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。
当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(2) 建設資材市況及び労務単価の変動
建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。
(3) 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。
当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設
キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。
(4) 人財の確保
建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。
また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(5) 海外における事業展開
当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において政治、経済、社会情勢の著しい混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループ
は、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として
我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。
なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行うことにより為替リスクを軽減している。
(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響
工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。
当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。
(7) パンデミック
感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。
(8) 工事の施工不良
工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。
当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(10) 固定資産及び投資有価証券の減損
当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。
当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。
(11) 顧客及び取引先の信用建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コ
ストが増加する可能性がある。
当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。
(12) コンプライアンス違反
建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス
研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。
(13) 環境問題
世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決
すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出される
ＣＯ2をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そのためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。
当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてＣＯ2排出量の削減や、工事現場における混合廃
棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融引締めの動きにより不透明感が残ったが、経済活動が正常化に向かい、雇用・所得環境も改善する中で、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復が進んだ。
建設業界においては、建設コストの上昇の影響を受け住宅投資は弱含んでおり、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられたものの、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じて受注環境は底堅く推移した。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてきた。なお、2021年11月に、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため中期経営計画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定しており、当該方針に基づき、最終年度となる当連結
会計年度も約20億円の自己株式の取得を実施した。これにより、当連結会計年度における総還元性向は91.6％となる見通しである。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ 財政状態・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ905億円（24.0％）増加し、4,672億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ711億円（23.9％）増加し、3,694億円となった。手持ちの大型工事における受取手形・完成工事未収入金等の増加に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により、現金預金が290億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ193億円（24.7％）増加し、977億円となった。保有株式の時価上昇や米国における不動産開発事業への投資等により、投資有価証券が144億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ804億円（38.9％）増加し、2,872億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ725億円（42.4％）増加し、2,434億円となった。支払手形・工事未払金等の仕入債務が171億円、コマーシャル・ペーパーが149億円増加している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78億円（22.0％）増加し、437億円となった。長期借入金が81億円増加している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円（6.0％）増加し、1,800億円となった。その他有価証券評価差
額金が89億円増加し、また、利益剰余金は、剰余金の配当により56億円減少したものの、親会社株主に帰属す
る当期純利益83億円の計上により26億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.6
ポイント低下し、38.5％となった。
ｂ

経営成績
・売上高（完成工事高）
売上高は、手持ち工事の順調な消化により、前連結会計年度に比べ396億円（9.8％）増加し、4,431億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がない
ため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益（完成工事総利益）
売上総利益は、売上高の増加並びに土木事業及び子会社の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、前連結会計年度に比べ28億円（8.6％）増加し、360億円となった。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、処遇改善、人員の増加や新規システム導入に伴う費用の増加等により、前連結会
計年度に比べ17億円（7.8％）増加し、234億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ11億円（10.2％）増加し、126億円となった。
・営業外損益
営業外収益は、受取利息の増加等により、前連結会計年度に比べ２千万円増加し、13億円となった。
営業外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ３億円増加し、９億円となった。
・経常利益
これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億円（6.6％）増加し、130億円となった。
・特別損益
特別利益は、受取損害賠償金６千万円など合計７千万円を計上した。
特別損失は、損害賠償金３億円や子会社創立周年記念関連費用７千万円など合計５億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税48億円、将来減算一時差異の増加等により法人税等調整額６億円のマイナスを計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億円（4.3％）増加し、83億円となった。
セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
ａ 土木事業
受注高は、前連結会計年度比5.1％増の1,064億円であった。
売上高は、同11.3％増の1,001億円、営業利益は、同150.5％増の44億円となった。
ｂ

建築事業
受注高は、前連結会計年度比8.8％増の2,691億円であった。
売上高は、同8.8％増の2,277億円、営業利益は、同66.0％減の21億円となった。

ｃ

子会社
売上高は、前連結会計年度比9.5％増の1,252億円、営業利益は、同76.3％増の59億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、169億円のプラス（前連結会計年度は188億円のマイナス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、107億円のマイナス（前連結会計年度は84億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円のプラス（前連結会計年度は４億円のプラス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ290億円（71.0％）増加し、700億円となった。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）③

生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実
績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

ａ

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

第86期
(自
至

2022年４月１日
2023年３月31日)

第87期
(自
至

2023年４月１日
2024年３月31日)

前期繰越
工事高
（百万円）

当期受注
工事高
（百万円）

計
（百万円）

当期完成
工事高
（百万円）

土木工事

183,772

101,273285,046

89,936

建築工事

301,684

247,373

549,058

209,381

計

485,457

348,647

834,104

299,317

土木工事

195,109106,425

301,534

100,128

建築工事

339,733

269,163

608,896

227,799

計534,842

375,589

910,431

327,927

区分

次期繰越
工事高
（百万円）
(195,109)
195,109(339,677)
339,733(534,786)
534,842(201,406)
201,270(381,097)
381,142(582,503)
582,413(注) １

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（ ）内は修正前である。

ｂ

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

第86期
2022年４月１日
2023年３月31日）

土木工事

18.2

81.8

100

（自
至

建築工事

28.4

71.6

100

第87期
2023年４月１日
2024年３月31日）

土木工事

18.4

81.6

100

（自
至

建築工事

12.7

87.3

100

(注) 百分比は請負金額比である。

- 31 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

ｃ

完成工事高
期別

第86期
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

第87期
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

(注)

１

官公庁
（百万円）

区分

民間
（百万円）

合計
（百万円）

土木工事

41,502

48,43489,936

建築工事

19,010190,370

209,381

計

60,512

238,805

299,317

土木工事

55,42644,702

100,128

建築工事

28,159199,639

227,799

計

83,586244,341

327,927新名神高速道路

原萩谷トンネル西工事

完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第86期
西日本高速道路株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
株式会社パン・パシフィック・インタ
ーナショナルホールディングス ・ 日
下部洋子 ・ 株式会社サン・エトワー
ル ・ 星野浩一 他

北陸新幹線、芦原温泉駅高架橋他（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画

新築工事

湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療センタ
ー増築工事
日本電産株式会社 向日町プロジェクトＣ棟建築工事（仮称）

医療法人徳洲会
日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）

第87期
環境省

平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事

北大阪急行電鉄株式会社

北大阪急行線の延伸事業のうち土木工事

三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社
日鉄興和不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社
学校法人 東京女子学園

２ｄ（仮称）羽沢横浜国大駅前Ａ地区

開発計画（仮称）東京女子学園中学校・高等学校建替え計画

第86期及び第87期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

次期繰越工事高（2024年３月31日現在）
区分(注)（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-3街区）

官公庁
（百万円）

民間
（百万円）

合計
（百万円）

土木工事

87,759113,511201,270

建築工事

55,925325,217

381,142

計

143,684438,729

582,413

次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
東日本高速道路株式会社

東京外かく環状道路

本線トンネル（南行）大泉南工事

中日本高速道路株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社
西新宿五丁目中央南地区市街地再開発
組合
アパホーム株式会社・アパマンション
株式会社

東名高速道路（特定更新等）酒匂川橋他２橋床版取替工事（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-4街区）

西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（仮称）アパホテル＆リゾート〈大阪難波駅タワー〉新築
工事- 32 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
当社グループの売上高については、期首繰越工事高の増加や追加設計変更の獲得等により前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。
利益については、売上高の増加や土木事業並びに子会社の利益率改善があった一方で、建築事業は建設コスト上昇等により利益率が低下し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
実績を上回ったものの、期首計画値を下回る結果となった。
自己資本比率は、工事大型化の影響により、資金需要に対する有利子負債、仕入債務及び前受金等が増加したため、38.5％と前連結会計年度と比べ6.6ポイント低下した。ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益
が前連結会計年度を上回ったものの、保有する上場株式の時価上昇により自己資本が増加したため、前連結会
計年度と同水準の4.8％となった。
受注高は、建築事業の民間分野が好調で受注を伸ばしたことなどにより前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。
ｂ

セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、民間分野における大型風力発電案件や海外における大型ＯＤＡ案件の受注などにより、前連結会
計年度比5.1％増の1,064億円となった。
売上高は、期首繰越工事高の増加や東京外環道など中断工事の再開、追加設計変更の獲得などにより、同11.3％増の1,001億円となった。営業利益は、売上高の増加に加え、追加設計変更獲得などにより利益率が改善したため、同150.5％増の44億円となった。
・建築事業
受注高は、住宅分野における複数の大型再開発案件や店舗分野における大型商業施設案件の受注などにより、同8.8％増の2,691億円となった。
売上高は、期首繰越工事高及び受注高の増加により、同8.8％増の2,277億円となった。営業利益は、複数の大型工事において想定以上の物価上昇により採算が悪化した影響などにより、同66.0％減の21億円となった。
・子会社
売上高は、ケーアンドイー株式会社における期首繰越工事高及び受注高の増加や華熊営造股份有限公司における大型工事の進捗などにより、同9.5％増の1,252億円となった。営業利益は、各社において利益率の改善が進んだことなどにより、同76.3％増の59億円となった。

ｃ

中期経営計画の達成状況『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』で掲げた指標の計画値及び経営戦略に対する達成状況は次のとおりである。
指標

2023年度（計画値）

2023年度（実績値）

差異

連結売上高

（百万円）

470,000

443,193△26,806

連結経常利益（百万円）

33,00013,040△19,959

ＲＯＥ

（％）

12.0

4.8

△7.2

配当性向

（％）

30.0

67.6

37.6

- 33 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

事業戦略①：建設請負事業の深化■国内土木事業「インフラ大更新分野」では、コッター床版工法による施工実績が12橋と着実に増加しており、現在「酒匂川橋床版取替工事」で２橋が施工中となる。大規模更新・修繕事業は事業箇所の追加が発表され、橋梁リ
ニューアル工事では、設計コンサルタント、鋼橋の設計施工会社等との連携強化により関係性を深めると共に、設計人員を増員して体制を強化している。また、グループ各社と連携しコッター床版工法を核とした周辺技術のパッケージ化を計画している。2024年２月にはコッター式継手の販売数が累計10,000組を超え、今後もコッター床版共同事業体（当社、株式会社ガイアート、オリエンタル白石株式会社、ジオスター株式会社）による他社への継手販売を強化し収益の拡大を図る。
「防災・減災、国土強靭化分野」では、平成28年熊本地震後の防災対策工事への導入効果が高く評価された「無人化施工技術」を高めるため、継続して研究開発を進めているほか、ＡＩ、自動化技術やＶＲ技術を取り入れ、Society5.0に対応した取り組みを進めており、安全性や生産性の向上に寄与した技術の実現を目指す。2022年３月にローカル５Ｇを技術研究所に導入し、その高速性と低遅延性を活かして建機と操作室間の映像伝送の高度化を進めている。また、元施工ダム数の優位性を活かすべく、「国土強靭化」「インフラ長寿命化（ダム再生）」案件受注のためのリニューアル工事に関する技術開発に注力している。
■国内建築事業「中大規模木造建築分野」では、2021年３月、「環境と健康をともにかなえる建築」をコンセプトとして、住友林業株式会社と立ち上げた中大規模木造建築ブランド「with TREE」で、中大規模建築の木造化・木質化を推進している。住友林業との協業案件として木造ハイブリッド事務所となる「ＫＡＧＡプロジェク
1

1

ト新築工事」及び「Ｈ Ｏ芝公園」の２案件が当連結会計年度で完成。「Ｈ Ｏ芝公園」はウッドデザイン賞を受賞している。また、「愛媛県庁舎第二別館」や「八千代みどりが丘小学校」など両社の強みを活かした協業案件を受注した。2023年５月の非住宅木造フェアでは2022年度に引き続き住友林業と共同で、国立大学
法人東京大学稲山教授と共同開発した「木質耐震垂れ壁工法」や住友林業と共同開発した「ＫＳ木質座屈拘
束ブレース」（ウッドデザイン賞を受賞）を展示し、2023年度における中大規模木造建築の採用をアピールした。脱炭素社会の実現に向けた木材資材の活用や木造建築物の普及に対する社会的期待は年々高まっており協業で積み上げてきた知見や提案力及び木造建築に関する住友林業のブランド力を活かしさらなる受注拡大を目指す。
「市街地再開発分野」では、すでに着工している「いわき駅前並木通り地区」と「西新宿五丁目中央南地
区」の２地区に加え、「三田駅前Ｃブロック地区」も特定業務代行者として選定され、解体工事に着手している。2022年度に建設系事業協力者として参画した「赤羽一丁目第一地区」については、再開発組合が設立され、参加組合員とともに事業を推進している。
■海外建設事業「アジア地域の都市インフラ整備分野」では、日本国政府が推進している「質の高いインフラシステム海外展開」の施策に沿って、当社の強みとする技術(推進工法、シールド工法、トンネル工法）を発揮できる「鉄道分野」「上下水道分野」を主なターゲットとして、東アジア、東南アジアを中心に受注活動を進め、2023年７月に約15年ぶりとなる大型土木工事ジャカルタ下水道整備事業を受注し、10月に着工した。
「台湾における圧倒的な地位の確立」では、台湾現地法人である華熊営造股份有限公司は、「ＴＡＩＰＥ
Ｉ １０１」「陶朱隠園」などのランドマーク的な大型物件の施工によって高めたブランド力により、数多くの大型案件を受注し飛躍的に業績を伸ばしてきた。2023年６月には台北で新たなランドマークとなる「台北雙子星大楼（台北ツインタワーＣ１．Ｄ１）新築工事」を受注した。
事業戦略②：建設周辺事業の進化■再生可能エネルギー事業「住友林業との協業を含む木質バイオマス発電事業」では、福島県飯舘村において木質バイオマス発電事業を進めており、2024年７月に運転を開始する予定。
「風力・太陽光発電事業」では、当社で最初の売電事業となる静岡県浜松市での太陽光発電事業、2021年２月に参入したベトナムの太陽光発電事業「ＣatＨiep メガソーラー事業」がそれぞれ順調に稼働して当社の収益に貢献しているほか、今後も拡大が期待されるベトナムでの太陽光発電や風力発電等、再生可能エネ
ルギー事業を積極的に推進していく。

- 34 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）■不動産開発事業「都市再生・まちづくり事業」では、飯田橋駅東口再開発事業について、東京都は2020年９月に「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定し、新宿区も2022年１月に都市計画を決定。2023年度は「飯田橋駅周辺基盤整備方針」が策定され再開発の機運が高まっている。事業協力者として参画している「下宮比町地区」では「下宮比町地区市街地再開発準備組合」が設立され「揚場町地区」では協議会設立を目指した準備活動を進めており権利者への個別説明を始めている。
「住友林業との協業を含む不動産開発事業」では、住友林業との協業にて、2020年１月に事業参画したイ
ンドネシア・ジャカルタの高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に取り組んでいる。2022年２月に住友林業と同社100％子会社の米クレセント社が運用を開始した米国不動産私募ファンドに参画し、成長著しい米国の都市圏でＬＥＥＤ等の環境認証を取得するＥＳＧ配慮型の賃貸集合住宅４件（総戸数約1,000戸、資産規模約700億円、運用期間５年）を開発している。また、米テキサス州ダラス近郊にて木造７階建てのＥＳＧ配慮型オフィス開発に参画している。当社と住友林業、ＮＴＴ都市開発株式会社は、現地大手不動産開発会社Kim Oanh Groupとの協業により、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に参画が決定した。本プロジェクトは、約41haの敷地での低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅約5,500戸の大規模タウンシップ開発であり、総事業費は約1,400億円、2034年までに全区画完成を予定している。住
友林業、当社、ＮＴＴ都市開発の日本企業３社とKim Oanh Groupが共同で開発し、近隣の工業団地に勤める管理職層だけでなく、ホーチミン市への通勤者等の実需層の住宅需要を取り込んでいく。これら住友林業との協業を通じて、海外事業での中長期的な収益拡大を目指す。また、将来において再開発区域となることが見込まれる国内の優良な収益物件を購入したほか、台湾で不動産開発を担当する現地法人（華熊建設股份有限公司）が現地デベロッパーとの連携による老朽化住宅の建替えの提案活動等を行っている。
■インフラ運営事業「ＰＰＰ・コンセッション事業」では、2021年10月に「福井市新学校給食センター整備運営事業」、「周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業」、2022年10月に「八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業」、
2024年２月に「新岡山学校給食センター（仮称）整備運営事業」をそれぞれ当社が所属する企業グループが落札した。引き続き、国内では当社が得意とする給食センターや庁舎、体育館などのＰＦＩ事業に参画することを目指していく。また、香港におけるインフラＰＰＰであるＭＯＭ事業（有料道路の管理・運営・保守
事業）については、2023年８月より香港で４件目となる香港西部海底トンネルのＭＯＭ事業を開始した。
受託済みの案件（イースタン・ハーバー・クロッシング、テーツケントンネル、セントラルワンチャイバイパス）も併せた管理効率を考慮した受注活動を継続し、利益を確保していく。
■技術商品販売事業「バイオマス燃料開発・販売事業」では、清本鐵工株式会社とともに、高品質なバイオマス燃料「ブラックバークペレット」を共同開発した。廃棄物であるバーク材（木の皮）を原料として、林業の活性化、石炭火力発電の混焼材としてカーボンニュートラルへの貢献を目指す。2023年５月にブラックバークペレットの製造・販売事業会社「ローカルエナジーシステム株式会社」を設立した。現在愛媛県に生産設備を建設中であり、国産地域材を原料とする環境にやさしい地産地消のエネルギー循環システムの構築を目指している。
事業戦略③：新たな事業領域の開拓
2021年12月、「新事業創出プロジェクト」を立ち上げ、事業化に向け複数の案件を選定し、そのうち「藻類を核としたスマート一次産業」(藻類培養×アクアポニックス事業)に関する設備投資・実証実験を開始した。
当社開発の独自株を用いた「微細藻類培養」と、陸上養殖・水耕栽培を掛け合わせた完全循環型システム「アクアポニックス」を組み合わせ、持続可能な環境保全型ハイブリッド農業の実現を目指している。佐賀市にア
クアポニックスラボを新設し、実証実験を開始。本ラボは事業化に向けた実証実験等を行う研究施設となり、当社と佐賀市、国立大学法人佐賀大学、一般財団法人さが藻類バイオマス協議会、地元企業、自治会など、産学官連携による実用化や産業化を目指している。
経営基盤の強化■デジタル化基幹システムの刷新により業務プロセスの統合化・効率化・自動化を進め、社内各部門及び取引先が精度の高いデータをタイムリーに共有できる仕組みを構築している。また、2021年度よりＤＸ推進の専任部署として「ＤＸ推進部」を設置した。全社役職員がＩＴリテラシーを向上できる教育カリキュラムの策定及び実施、ビジネス変革を主導・牽引するＤＸ人財の社内確保、ベンダーとの協業による外部のＤＸ人財の活用に取り組んでいる。2024年度からは新たなＤＸ戦略を策定し、活動を進めている。なお、2022年５月に経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき、「ＤＸ認定事業者」に認定されている。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）■技術開発
豊かな社会を実現する建設技術の深化及び人財の育成、建設技術の高度化を実現するＤＸとロボット技術の推進、持続可能な社会の実現に貢献する環境配慮型技術の発展を研究・技術開発方針として、技術開発により、「持続可能な社会の実現」「カーボンニュートラルの実現」「社会とともに持続的に発展する企業」
を目指していく。
ｄ②
ａ

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２スク」に記載のとおりである。

事業の状況」の「３事業等のリキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、大型工事における未成工事受入金やＪＶ構成員に対する債務や仮受消費税など預り金の増加等により、169億円のプラス（前連結会計年度は188億円のマイナス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金の増加や設備投資等により、107億円のマイナ
ス（前連結会計年度は84億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等があった一方、コマーシャル・
ペーパーの発行やシンジケートローンを含む借入金の増加等により、223億円のプラス（前連結会計年度は４億円のプラス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ290億円（71.0％）増加し、700億円となった。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）ｂ

資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は700億円保有しており、自己資本比率も38.5％と一定水準を保っていることから、現状では財務健全性に大きな懸念はない。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結
会計年度末における流動比率は151.8％、固定長期適合率は43.7％と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び人員数の増加により営業費
用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている基本方針に基づき、周辺事業における確固たる収益源創出のための400億円規模の投資のほか、90億円規模の設備投資を計画している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は523億円となっている。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

・株主還元
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るために2021年11月11日開催の取締役会において、前中期経営計
画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定した。当連結会計年度においては、約20億円の自己株式を取得し614,800株を消却した。前中期経営計画期間における累計では、約100億円の自己株式を取得し3,520,100株を消却した。
2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」では、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、連結配当性向40％目途を財務目標に掲げている。また、事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、自己株式の取得を含め機動的に追加還元を検討する方針である。

・資金調達
当社グループは、資金調達の手段として金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等を活用している。資金調達のより一層の安定化並びに効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計年度末の契約総額は269億円、コミットメントラインの当連結会計
年度末の契約総額は300億円（借入実行残高0円）である。また、コマーシャル・ペーパーを発行しており、当連結会計年度末の発行残高は149億円である。
安定的な資金調達手段を確保しており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
記載のとおりである。

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注記事項（重要な会計上の見積り）」に

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営
業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっている。
当連結会計年度は、研究開発費として3,148百万円投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業① コンクリート骨材ＡＩ入荷管理システムの開発
ＡＩ（Deep Learning）によって骨材の粒径や種別（岩種）を高精度に判別する「コンクリート骨材ＡＩ入荷
管理システム」を開発した。このシステムでは従来のステレオカメラと３次元画像処理技術により骨材の粒径を判別する骨材粒径判別システムをさらに発展させ、ＡＩによって骨材の粒径や種別（岩種）を高精度に判別するとともに入荷伝票を読み取り、これらを照合させてコンクリート骨材の入荷管理の判定を行い、誤投入・誤搬入などのヒューマンエラーを排除することができる。また、伝票の入荷量もＯＣＲにより自動で読み取り、骨材毎の日々の入荷量の自動集計も行うことができるため、伝票処理の大幅な効率化が図られ、働き方改革にも寄与できる。さらに、事前の学習データに基づき骨材の粒度分布の推定も可能であり、骨材の品質変動もリアルタイムで把握できる。現場実証の結果、粗骨材のＡＩによる画像判定の正解率は、粗骨材で100％、伝票読取りＯＣＲ
及びコンベア切替えについては全ての骨材で100％であった。このうち粗骨材Ｇ１（40-20mm）の搬入時では、伝票ＯＣＲにより宛先間違いの伝票を２枚、コンベアの切り待ちについてプラント操作側での確認不足を１回検出できた。このようにヒューマンエラーを荷卸し前に確認でき、誤投入・誤搬入を未然に防止することが可能となる。今後は、種々の現場条件や施工環境への対応など運用時のさらなる信頼性を図っていくとともに、他現場やプラントなどへの応用・展開などについても検討していく。
② 機体に依存しない吹付けコンクリートの遠隔操作システムの開発
山岳トンネル工事では、機械化による作業の省力化と安全性が図られているものの、依然として切羽付近における事故の発生の可能性は高く、重大災害につながることが多い。当社では2015年より山岳トンネルの切羽作業に関して、効率化・安全性の向上を目的とし、施工サイクル一連の遠隔化・自動化を目指して技術開発に取り組んでいる。これまでに当社が培ってきた「無人化施工技術」を取り入れ、爆薬の遠隔装填や遠隔吹付け技術など、現場での継続した運用が可能となるよう技術開発を継続している。当連結会計年度は作業員が切羽から離れた安全でクリーンな環境下で吹付けコンクリートを施工することを目的に開発した「吹付けコンクリートの遠隔操作システム」をリニューアルし、汎用機械にも容易に実装可能な「機体に依存しない吹付けコンクリートの遠隔操作システム」を開発した。これまでは事前に遠隔操作システム専用ＰＬＣ制御盤や比例電磁弁等を吹付け機に搭載した専用機を使用するため、高額な費用を要し汎用性が低く機体には映像や動力、センサー等の配線や配管を要しメンテナンスが必要であった。また200ms程度の映像遅延が吹付けオペレーターにストレスを与え、実用性に向けた課題であった。さらにON-TRAC式の操作室は坑内での機動性に欠けており、これらの課題を解決し新たに開発した技術を取り入れた。無線通信やバッテリー駆動を主体としたシステム構成で、汎用機械に容易に搭載できることから、稼働現場に適用しやすく、普及率を高めるとともに、より効率的なシステム改良を継続
し、安全・衛生環境に加え、生産性向上を目指す。
③ クレーン吊り荷直下の安全システムの開発
クレーン作業では、吊り荷の荷崩れ、ワイヤーロープや玉掛用具の不具合により人命に関わる重大災害につながる可能性が大きい。そこで、ＡＩとＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）の技術を組み合わせてリアルタイムに吊り荷直下の周辺で作業を行う人に対し、リアルタイムに吊り荷直下の監視・吊り荷位置の可視化を同時に行えるシステムを開発した。
この安全システムでは、クレーンのブーム先端に取り付けたＧＮＳＳで吊り荷位置を世界座標に変換する。また、ＧＮＳＳと座標系のアプリケーションを利用してカメラ画角内を世界座標に変換する。加えてカメラ画角内の人はＡＩを人物認証することで、平面座標上での人の移動を把握できるようにした。このことより、ＰＣ画面
上でカーナビゲーションシステムのように人と吊り荷の位置関係をリアルタイムに鳥瞰図としてマッピングできる。

- 39 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

鳥瞰図内で吊り荷直下の危険領域に人が入った場合には、システムの警報装置が動作して注意喚起を行う。また、クレーンの吊り荷真下の床面をリアルタイムにＬＥＤ投光器で自動追尾して照射することで危険領域を可視化した。実証実験では監視員を配置した場合と同等の監視効果を得ることができた。今後はクレーン吊り荷直下の安全システムを構成する要素である監視カメラの高性能化、ＡＩ画像判別のための学習量増加によるカメラ映
像内の人検知の高精度化、さらには使用機器（電動雲台及び制御盤等）の小型化を行い、多くの工種の建設現場での採用を目指す。またＡＩによる認証を人だけでなく車両・重機等の物体でも認証出来る技術へと拡張すれ
ば、人との接近・接触を監視するシステムに応用もできる。また、ＧＮＳＳで座標管理をしているためクレーンの吊り荷の荷卸し場所もＧＮＳＳを利用して指定できる。クレーンのガイダンス運転や自動運転の可能性も検討しており、実証実験を継続し、作業の効率化と安全への取組みを加速する。
④ ＢＩＭ／ＣＩＭを身近なものにする自社内クラウドを活用したシステム「CIM-CRAFT®」を開発
ＢＩＭ／ＣＩＭは2023年度から国土交通省が発注する工事では原則適用され、その他の機関が発注する工事や民間工事でも適用が進められており、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取組みである。
「CIM-CRAFT®」は自社内クラウドシステムに構築したＷｅｂアプリケーションを使用して、工事の完成モデルや進捗に合わせてモデル、属性情報、帳票類等の登録、参照ができる。現場職員が日々の施工管理に用いる帳票用
データをExcel®等の表計算ソフトウェアに入力し、Ｗｅｂ上の仮想空間内に構造物を構築することができるシステムであり、３次元モデルを作成する専門知識は必要とせずにデジタルツインを実現できる。また、モデリン
グ、属性情報の入力操作が容易であり誰でも簡単に利用でき、視覚的に工事の進捗状況を伝えることができるた
め、施工時や検査時における業務の効率化が図れる。専用ソフトウェアが不要で円滑に導入が可能となり、導入費用・保守費用の軽減、インターネット環境があればいつでも接続でき、効率的な情報共有・連携を実現できる。今後、ＢＩＭ／ＣＩＭの取組みの中核としていくことからトンネル工事やシールド工事等の様々な工事に適用することができるよう開発を進め、生産性の向上を図るためのアプリケーション改良、社内システムとの連携も進めていく。
⑤

高精度水中測位システム「AquaMarionette(アクアマリオネット)」の開発
河川・海洋・港湾・ダムでの施工は、安全性確保・効率化のため、高水圧・視界不良の水中作業を避けた施工を実施するのが一般的であるが、近年では老朽化インフラの更新や災害による被災施設の復旧など、水中での精密な施工が必要なケースが増加している。水中での無人化施工は、視認性が確保できない水中において、施工機
械の絶対位置・姿勢の計測が不可欠であり、常時動揺している水上浮体から水中の移動体の絶対座標・姿勢をリ
アルタイムに計測・解析するシステムを開発した。屋外水槽を用いた基礎試験により５cm以内の精度を実証し、水中無人化施工への適用が可能であることを確認した。また、水中移動体の絶対座標及び姿勢をリアルタイムに計測でき、絶対座標の精度も良好であることを確認できた。今後は、小型水中バックホウの遠隔操作に関するハードウェア・ソフトウェアを充実させ、水中測位システムを連動させることにより、目視が困難な水中での建設機械の操作が潜水士無しで施工できる、水中バックホウの無人化施工を目指して開発を進めていく。それにより、河川・海洋・港湾・ダムでの水象条件によらずに利用可能な高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムの実現が可能となる。
⑥ ＭＲを活用したコンクリート締固め管理システムを開発
コンクリートの品質は打込み時の締固め作業に大きく左右され、締固め不足や締固め忘れはジャンカや密度不足につながり、品質劣化の原因となる。ただし、締固め作業の管理は、現場監督者や現場作業者の経験によるところが大きく、コンクリートの品質に問題があった場合、客観的な締固め作業の記録を残していないため、原因を特定することができないのが現状である。このような背景により、ＭＲ技術を用いてコンクリート締固め作業を可視化し、締固め作業者に開始から終了までの判定を周知させ、データを保存する締固め管理システムを開発した。締固め作業者は、ヘッドマウントディスプレイ（ホロレンズ）を装着し作業を行う。ディスプレイの画面には、実際の打込み箇所に締固め作業用に区分けされたメッシュ（50cm×50cm程度）が反映され、ホロレンズのヘッドトラッキング機能により、締固め開始前から作業中、終了時と作業工程毎にメッシュ内の色が変わること
により、締固め作業の終了を自動的に周知する。また、工事関係者がモバイル端末やＰＣ上でホロレンズと同じ画像をリアルタイムに確認でき、締固め作業の記録（位置や時間）をメッシュ毎に残すことにより、トレサビリ
ティとして活用できる。締固め作業は同時に２人まで対応でき、下層との許容打重ね時間をあらかじめ設定しておくことにより、メッシュ外枠の色が変わり打込み時間を周知する機能も追加し、実際の工事において運用を開始している。

- 40 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(2) 建築事業① 新熊谷式柱ＲＣ梁Ｓ構法 ―建物の高層化に対応できる新たな設計法を構築―
柱が鉄筋コンクリート（ＲＣ）造、梁が鉄骨（Ｓ）造からなる建築構法である従来の「柱ＲＣ梁Ｓ構法」について、高層建物のより合理的な設計が可能となる手法を構築し、設計施工指針を改訂した。当社では2012年に「新熊谷式柱ＲＣ梁Ｓ構法：Super-High-Brid60」を開発し、日本ＥＲＩ株式会社の構造性能評価の取得と設計
施工指針の適用範囲拡大を行っている。今般、建物の高層化ニーズに応えるために、より合理的な設計手法を確立し、「新熊谷式柱ＲＣ梁Ｓ構法（2023改訂）」として、2023年３月に構造性能評価（日本ＥＲＩ株式会社）を再取得した。大規模物流施設は、通常の建物と比較して積載荷重が大きく、大スパンで高い階高が必要となるため本構法の適用メリットは大きい。負担する軸力が大きく、長い柱には圧縮力に強いＲＣ造を用い、梁には軽量で地震に対して粘り強い性質を発揮するＳ造を採用することにより、経済的で合理的な構造躯体骨組が実現された。今般、高層の宿泊施設等に本構法を適用し、いくつかの設計指針の改訂を行った。最新の学術的知見を反映させるとともに、建物の「塔状比(とうじょうひ)」(注)が大きくなる高層建物に特有の地震時の変動軸力に対しても、新しい指針を導入することで断面の合理的設計が可能となった。また、Ｓ梁の柱への埋込み長さ等についても見直し、構造的な安全性を保ちつつ施工性が大幅に改善された。今後もより合理的な設計、施工を目指し、物流施設、商業施設、オフィス、生産施設等の建物に加え、高層の宿泊施設、病院等様々な建物への適用を積極的に行っていく。
（注）建物の高さ方向と幅方向の長さの比率② 木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®」 建築基準法改正に対応した梁の90分耐火大臣認定取得
当社が重点分野として取り組む中大規模木造建築において、木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®」梁の90分
耐火大臣認定を取得した。「環境配慮型λ-WOODⅡ®」は、当社が独自に開発した木質耐火部材で、施工手間の軽減、工期短縮や環境配慮性などの特長があり、商標登録も行っている。2023年４月の建築基準法改正に伴い、建築物の耐火基準として新たに90分耐火構造が導入され、建築物の５階以上９階以下の主要構造部に要求される耐火性能が120分から90分に緩和された。従来の120分耐火構造と比較して、被覆材厚及び被覆枚数を減らすことが可能となるため、施工手間が軽減され、中大規模建築物の木造化推進が期待される。当社で開発済の断熱耐火部
材「断熱耐火λ-WOOD®」は、柱・梁・床・壁の全ての主要構造部において１・２・３時間の耐火大臣認定を取得している。今回の「環境配慮型λ-WOODⅡ®」についても、2022度に認定を取得した柱・梁１・２時間に加えて、
柱・梁の３時間、床・壁の１・２時間の耐火大臣認定取得を予定しており、これにより、全ての耐火建築物に木造が適用可能となる。今後も、中大規模木造建築の競争力強化を目指し、木造関連技術のさらなる技術開発を進めていく。
③ 自律走行機能を有した床面ひび割れ撮影装置を開発
床面のひび割れ検出の省人化、省力化の実現を目的とした「自律走行機能を有した床面ひび割れ撮影装置」を開発した。建造物の床では床面にひび割れが発生することがある。従来は目視等による検査を行ってきたが、検出・計測・記録の手作業による手間や中腰姿勢の目視検査などの肉体的負担がかかり、特に大規模な建造物での負担が大きい。そのため、現場で行う準備作業と検査手順の双方の簡略化が実現できる、ロボットやＡＩ等を活用した床面検査装置の開発を行ってきた。本装置は、施工図から作成した環境地図情報と本装置のセンサーから得た情報を照合して自己位置の推定を行う。さらに柱壁等の配置情報を専用ソフトウェアに入力することで、デスクワークで環境地図が作成できる。また、ひび割れ検出は、本装置に搭載された1,230万画素のカメラ２台により広範囲が撮影され、加えて位置情報の補正も可能である。なお、本装置では、床面撮影とひび割れ検出はそ
れぞれ独立して行うため、任意の手段でひび割れ検出が処理できる。検査面積が1,500㎡の場合では、現場オペ
レーターを２名配置とし、本装置を複数台同時運用することで、半日程度で作業を完了することができる。今後
は検査実績を積みながら検証と改良を行い、運用方法の確立と省人・省力化に寄与できる体制を整えていく。
④ 大量培養可能な独自微細藻類株を発見、数トン規模での屋外大量培養に成功
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、資源循環・持続可能性の観点から、光合成により増殖しＣＯ2を固定化することのできる微細藻類に着目し技術開発に取り組んできた。既に商業化している藻類株の応用研究ではなく、自然界から新たに独自株を採取（単離培養）する方針で研究を進めた結果、環境変化に強く、事業化に必要となる大規模生産も可能な新しい藻類株を発見した。この当社独自株は、既存の微細藻類を超える高いバイオマ
ス生産性を有していることが数トン規模での屋外大量培養実験で実証された。一般に藻類の光合成による生成物
は、医薬・健康、食、エネルギー・科学といった市場規模トップの産業分野において原料としての利用が可能なため、大規模市場に展開できるポテンシャルがあると考えられている。当社の独自株は機能性評価において、食に関するグリーンバイオ分野と、医薬・健康に関するレッドバイオ分野への展開が期待できる有用物質を含有することが明らかになった。現在実用化に向けた実証実験に鋭意取り組んでいる。当社は業界初の「エコ・ファー
スト企業」として、ＣＯ2削減による脱炭素社会への移行や、建設混合廃棄物削減による循環型社会の形成など、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進している。今後は、ＣＯ2を固定した藻類を活用した有用物質
生産や資源循環型ビジネスへの展開を進め、地球温暖化、食糧問題解決や地方雇用創成の一助となるよう、社会実装に向けて邁進していく。

- 41 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）⑤「シリーズ 建築の音環境入門 15周年記念号」を刊行
当社は国立大学法人信州大学名誉教授山下恭弘監修のもと、泰成株式会社、フジモリ産業株式会社、野原産業
株式会社、万協株式会社、有限会社音研と共同で、床衝撃音研究会として「シリーズ 建築の音環境入門 15周年記念号」を刊行した。同研究会では、2008年よりデベロッパーや設計事務所、建設会社等の技術者向けに建築の音環境に関する手引書である「シリーズ 建築の音環境入門」を刊行しており、2017年には100号記念号として「実務者のための建築音響設計法」を刊行した。この刊行から5年が経過し、読者から最新の知見を加えた改訂版を作成してほしいとの要望があり、このたび「シリーズ 建築の音環境入門 15周年記念号 実務者のための建築音響設計法（改訂）」として刊行した。本号は「第１章 建築音響の基礎」「第２章 室内静謐性能・空
気音遮断性能」「第３章 床衝撃音遮断性能」「第４章 実務的な建築音響設計法」「第５章 騒音に係る環境基準」「第６章 航空機音（参考）」の６章で構成されており、第５章及び第６章は今回新たな章を設けて追加した。また第４章、第６章に対応したマイクロソフト®の表計算ソフトウェアExcel®による計算シートを用意し、同研究会を組織する各社のウェブサイトにて無償提供している。今後も共同住宅の音環境に関する重要なツールとして位置付け、デベロッパーや設計事務所などに対して積極的に提供していく予定である。さらに、読者からの質問や評価・意見を踏まえ、より読みやすく有用な手引書として製作していく方針である。

(3) 子会社
株式会社ガイアート① フォームドアスファルトによる中温化再生合材の開発
脱炭素社会の実現に向け、フォームドアスファルトによりアスファルト混合温度を低減することで使用燃料を減らす中温化化合物の実用化に続き、再生合材における実用化に向け、フォームドアスファルトに添加剤を加えた再生密粒合材について、室内試験及び試験施工を実施し、20℃温度低減効果の確認を行い、2024年３月に再生アスファルト混合物の認定を取得した。今後、さらに再生改質アスファルトについて検証し実用化を目指していく。
② 全天候型常温合材（フォレストパッチ）の開発
常温アスファルト補修材は、常温施工が可能でポットホール等の補修材として使用される混合物であり、雨天時や水溜まりなど水が介在する現場において、その強度が発現するタイプ（水添加で固まる全天候型常温合材）
が既に他社より多く発売されている。同社においても、ロジン誘導体、消石灰及び改質剤によるフォレストパッ
チが他社製品と同等以上の耐久性を得られたことにより、製品化を進め、2023年度までに累計250袋を販売した。なお、現在の製造拠点は岡山県のみであるが、関東圏への拡大に向けて準備をしている。
③ 木質系アスファルト舗装の開発
通常廃棄焼却される杉の間伐材をアスファルト舗装に再利用する技術について、住友林業と共同で検討を続けている。白糸ハイランドウェイ内での試験施工により冬季における耐久性は確認されており、さらなる安定的製造・施工に向け配合の再検討を行った。茨城県内及び栃木県内の工場構内での試験施工により、夏季における耐久性が確認されており、今後、施工方法等の検討を行い、製品実用化を目指していく。

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2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は2,252百万円であった。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

東京本社

土木事業

（東京都新宿区）

建築事業

首都圏支店

土木事業

（東京都新宿区）

建築事業

関西支店
（大阪市西区）

土木事業
建築事業

従業員数
（人）

建物・
構築物

機械、運
搬具及び
工具器具
備品

1,857

848

53,635(1,287)

5,072

6

7,785

637

1

25

－

－

－

27

602

64

18

－

－

－

82

317

土地
面積：㎡

リース
資産

金額

合計

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
（所在地）

㈱ガイアート
本社及び支店（東京都新宿区）

セグメント
の名称

子会社

建物・
構築物

機械、運
搬具及び
工具器具
備品

3,049

711

土地

リース
資産

面積：㎡

金額

195,136(95,481)

4,909

281

従業員数
（人）

合計

8,951

775

(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名
（所在地）

華熊営造(股)本社（台湾台北市）

(注)

１
２

セグメント
の名称

子会社

建物・
構築物

機械、運
搬具及び
工具器具
備品

面積：㎡

21

－

42

土地

リース
資産

金額

14

－

従業員数
（人）

合計

35

366

帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は766百万円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示している。

３【設備の新設、除却等の計画】
継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画はない。

- 43 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,400,000

計

71,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2024年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(2024年６月27日)

普通株式

43,285,560

43,285,560

計

43,285,560

43,285,560

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

- 44 -

－

内容

単元株式数
－

100株

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年３月31日
(注)１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△1,394,000－

30,108－

16,76745,411,660－

30,108△9,7677,000△1,511,300

43,900,360－

30,108－7,000△614,800

43,285,560－

30,108－7,000

2022年８月31日(注)２
2023年３月31日(注)１
2023年11月８日
(注)１

(注)

１
２

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

45,411,660－

自己株式の消却による減少である。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

32

25

265

180

所有株式数
（単元）

－

90,895

12,251

109,426

所有株式数の
割合（％）

－

21.16

2.85

25.48

(注)

金融商品 その他の
取引業者
法人

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

30

14,952

15,484－

134,11393

82,733

429,511

334,460

31.22

0.02

19.26

100

－

個人以外

個人

１

自己株式69,841株は「個人その他」に698単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載している。な
お、自己株式69,841株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有高は69,781株である。

２

証券保管振替機構名義の株式2,140株は「その他の法人」に21単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,643株は「金融機関」に1,016単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載している。

- 45 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

9,361

21.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

5,438

12.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,689

6.22

熊谷組取引先持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

2,259

5.23

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIMEBROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD
PARTY（常任代理人 香港上海銀行）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

1,495

3.46

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,002

2.32

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

992

2.30

876

2.03

844

1.95

669

1.55

25,62959.30

ＪＰモルガン証券株式会社

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

計

(注)

－

１

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,689千株には、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式交付信託の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している101千株が含まれている。

２

2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区芝公園１丁目１番１号

1,255

2.90

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2,639

6.11

住所

（注）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月８日に実施した自己株式の消却後の発行済株式総数をもとに算出している。

- 46 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３

2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジ
メント カンパニー リミテッドが2024年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

4,418

10.23

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
オアシス

マネジメント

カンパニー

リミテッド

イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
69,700－－（相互保有株式）
普通株式
290,500－－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,590,800

425,908

単元未満株式

普通株式

334,560－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

43,285,560－－

総株主の議決権－

425,908－(注)１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式43株、証券保管振替機構名義の株式が40株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式相互保有株式株式会社熊谷組
株式会社前田工務店
笹島建設株式会社

81株
18株
1株

- 47 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

69,700－69,7000.16（自己保有株式）株式会社熊谷組

福井県福井市中央２丁目
６番８号（相互保有株式）株式会社前田工務店
笹島建設株式会社
共栄機械工事株式会社

東京都江東区東砂５丁目
５番10号
東京都港区南青山２丁目
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号

2,700

－

2,700

0.01

212,800－

212,800

0.49

75,000－75,0000.17－

360,200－

360,200

0.83

計(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
①

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
（本信託の概要）
委託者
受託者

当社
三井住友信託銀行株式会社

受益者
信託管理人
議決権行使
信託の種類
信託契約日
信託の期間
信託の目的

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2018年８月21日
2018年８月21日～2027年８月31日（予定）
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること②

対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
１事業年度当たり73百万円③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者- 48 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況

価額の総額（百万円）

900,000

2,000

－

－

当事業年度における取得自己株式

614,800

1,999

残存決議株式の総数及び価額の総額285,200

0

31.7

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

31.7

0.0

（取得期間

2023年５月15日～2023年10月31日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注)

当該決議による自己株式の取得は、2023年11月１日（受渡ベース）をもって終了している。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（百万円）

7,467

25

752

3

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

－

－

－

－

614,800

1,962

－

－

－

－

－

－

330

1

－

－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数(注)

当期間

69,781－

70,533－

当期間における保有自己株式数は、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。

- 49 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり130円の配当を実施することを決定した。この結果、
当事業年度の配当性向は106.1％となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

5,618

130.00- 50 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げており、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文
化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透明性の確保に努める。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役４名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、代表取締役及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 岡田茂（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 上田真 代表取締役 岡市光司 取締役 吉田栄（社外取締役）
取締役 桜木君枝（社外取締役） 取締役 奈良正哉（社外取締役）
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役執行役員社長 上田真
構成員：取締役会長 櫻野泰則
取締役執行役員副社長 岡市光司
取締役専務執行役員 谷口弘恭 取締役専務執行役員 小野哲男
取締役専務執行役員 伊藤泰治 専務執行役員 大野雅紀
専務執行役員 梶山雅生
執行役員 清水直博
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方
針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３か月に一度開催している。また、社外からの専門的かつ客観的な評価を踏まえた、投資戦略及びルールの策定とモニタリングを実施するため、外部からのアドバ
イザーが参画する投資戦略委員会を設置し、３か月に一度開催している。なお、経営会議及び役員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、取組判定会議、サステナビリティ推進委員会、支店業績進捗確
認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。

- 51 -

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一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原則月１回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関して報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規
程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定めるとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライ
アンス研修には、グループ会社を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催
し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅲ

・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置している。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅳ

・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３か月に一度役員支店長会議を開催している。

- 52 -

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ⅴ

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グ
ループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進委員会を設置し、３か月に一度開催し、その結果を当社の取締役会に報告を行っている。さらに、主要なグループ会社の社長は当社の取締役会に適宜出席し、意見交換を実施している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めている。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。

・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、当社の取締役会に報告を行っている。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職
務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を確認するとともに、取締役社長、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を適宜開催している。
反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況ｂ「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向かうことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
責任限定契約の内容の概要

ｃ

当社は、社外取締役、非常勤の非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づく、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。
ｄ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担している。
取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
ｆ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｇ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
ｅ- 53 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

ｈ

株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
ｉ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会規則を制定し、法令並びに定款に規定された事項のほか、経営上の重要な事項について、取締役会の決議により決定している。また、取締役会は、経営陣による業務執行状況の報告を受け、経営全般
に対する監督を行っている。
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催しており、2024年３月期は合計18回開催している。個々の取締役の出席状況は以下のとおりとなっている。
常勤／社外
区分

氏名

2024年３月期
出席状況

櫻野泰則

常勤

18回

嘉藤好彦

常勤

18回

小川嘉明

常勤

18回

日髙功二

常勤

18回

上田

真

常勤

18回

岡市光司

常勤

18回

佐藤

建

非常勤

18回

吉田

栄

社外

18回

岡田

茂

社外

17回

桜木君枝

社外

18回

奈良正哉

社外

18回

ｊ

指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役及び執行役員の指名（解任を含む）並びに報酬額（制度設計を含む）の決定手続きにおいて、さらなる客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役（ただし、2024年３月期までは代表取締役社長及び社外取締役）で構成する、指名・報酬諮問委員会（指名委員会
及び報酬委員会の双方の機能を担う）を設置している。
2024年３月期は指名・報酬諮問委員会を５回開催し、各回とも委員全員が出席している。2024年３月期は、取締役及び執行役員についての2023年３月期の業績への貢献実績の評価や2024年３月期の個人別報酬額、2025
年３月期の役員体制のほか、将来に向けた経営体制や役員報酬の見直し、指名・報酬諮問委員会の体制見直しなどの検討を行っている。
（2024年３月期の委員構成）
委員長 岡田 茂（社外取締役）委員
委員

櫻野泰則（代表取締役社長）
吉田 栄（社外取締役）委員
桜木君枝（社外取締役）委員
奈良正哉（社外取締役）
なお、2023年３月期の取締役会において指名・報酬諮問委員会の委員長を2024年３月期からは社外取締役が務める旨を決定し、2023年４月以降の委員長は岡田茂（社外取締役）が務めている。
（2025年３月期の委員構成（現行））
委員長 岡田 茂（社外取締役）委員
上田 真（代表取締役社長）委員
岡市光司（代表取締役）
委員
委員
委員

吉田 栄（社外取締役）
桜木君枝（社外取締役）
奈良正哉（社外取締役）- 54 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性2名

（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

取締役会長

取締役社長
（代表取締役）
執行役員社長

氏名

櫻

上

取締役
（代表取締役）
執行役員副社長
岡
技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担
当、住友林業㈱協業推進担当

取締役
専務執行役員谷
管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当

野

泰

田

市

則

真

光

任期

所有株式
数(百株)

2024年
６月か
ら１年
間

76

2017年４月
2017年４月
2018年４月
2018年４月
2024年４月

当社入社
当社管理本部人事部長
当社執行役員
当社企画室担当
当社広報室担当
当社ＣＳＲ推進室担当
当社取締役
当社企画室長当社常務取締役
当社常務執行役員
当社経営管理本部長
当社経営管理本部経営企画部長
当社経営企画本部長
当社経営企画本部ダイバーシテ
ィ推進室長
当社専務取締役
当社専務執行役員
当社取締役社長
当社執行役員社長
当社取締役会長（現任）

1984年４月
2014年４月
2014年４月
2014年４月
2015年６月
2017年４月
2017年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
2024年４月
2024年４月

当社入社
当社執行役員
当社首都圏支店副支店長
当社首都圏支店建築事業部長
当社プロジェクト対策室長
当社常務執行役員
当社首都圏支店長
当社専務執行役員
当社建築事業本部長
当社取締役
当社取締役社長（現任）
当社執行役員社長（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

39

1984年４月
2016年４月
2016年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月

当社入社
当社執行役員
当社土木事業本部副本部長
当社土木事業本部土木部長
当社関西支店長
当社常務執行役員
当社関西支店関西夢プロジェク
ト室長
当社専務執行役員
当社土木事業本部長
当社土木事業本部鉄道プロジェ
クト推進本部長
当社取締役（現任）
当社執行役員副社長（現任）
当社技術担当（現任）
当社安全担当（現任）
当社品質・環境担当（現任）
当社新事業担当（現任）
当社国際事業担当（現任）
当社住友林業㈱協業推進担当
（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

15

当社入社
当社管理本部副本部長
当社管理本部人事総務部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社管理本部長（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社コンプライアンス担当（現任）
当社危機管理担当（現任）
当社取締役（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

13

生年月日

司

1957年７月２日生

1961年12月23日生

1960年４月３日生

略歴
1981年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2012年４月
2012年４月
2012年６月
2012年７月
2014年４月
2014年４月
2014年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月

2020年４月
2021年４月
2021年４月
2021年６月
2024年４月
2024年４月
2024年４月
2024年４月
2024年４月
2024年４月
2024年４月

口弘

恭

1963年２月10日生

1986年４月
2020年４月
2020年４月
2021年４月
2023年４月
2023年４月
2024年４月
2024年４月
2024年４月
2024年６月- 55 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
専務執行役員
土木事業本部長

取締役
専務執行役員
建築事業本部長

取締役

取締役

取締役

氏名

小

伊

野

藤

哲

泰

生年月日

男

治

1963年６月28日生

略歴

吉

岡

藤

田

田

建

当社入社
当社土木事業本部副本部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社名古屋支店長
当社専務執行役員（現任）
当社土木事業本部長（現任）
当社取締役（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

6

1986年４月
2021年４月
2021年４月
2021年４月
2021年４月

当社入社
当社執行役員
当社建築事業本部副本部長
当社建築事業本部営業統括部長
当社建築事業本部営業統括部営
業推進部総括部長
当社常務執行役員
当社中四国支店長
当社専務執行役員（現任）
当社建築事業本部長（現任）
当社取締役（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

15

1978年４月
2008年10月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2013年６月
2016年４月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2022年６月
2024年３月

住友林業株式会社入社
同社住宅事業本部住宅管理部長
同社人事部長
同社理事
同社総務部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社専務執行役員
同社代表取締役
同社執行役員副社長
当社監査役
当社取締役（現任）
住友林業株式会社特別顧問（現
任）

2024年
６月か
ら１年
間

－

1981年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式会社）入社
ＤＩＣ株式会社堺工場工場長
同社千葉工場工場長
同社執行役員生産統括本部長
同社顧問（2018年12月退社）
当社取締役（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

18

昭和産業株式会社入社
同社執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役
同社特別顧問役（2020年２月退任）
当社取締役（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

25

1964年２月４日生

栄茂

1955年12月14日生

1957年２月３日生

1953年２月27日生

2009年４月
2010年４月
2015年１月
2018年１月
2020年６月
1975年４月
2005年６月
2008年６月
2010年６月
2011年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2021年６月- 56 -

所有株式数(百株)

1986年４月
2020年４月
2021年４月
2023年４月
2023年４月
2024年４月
2024年４月
2024年６月

2023年４月
2023年４月
2024年４月
2024年４月
2024年６月

佐

任期2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1981年３月

1995年４月
1998年11月
2003年１月
取締役

桜

木

君

枝

1958年９月６日生

2003年６月
2007年４月
2019年６月
2021年６月
2021年６月
1990年９月
2009年４月
2011年６月
2014年４月

取締役

奈

良

正

哉

1958年12月13日生

2017年１月
2017年１月
2019年３月
2020年１月
2021年６月
2022年６月
2024年３月
1986年４月
2009年２月
2010年４月

常勤監査役

川 野 輪 政 浩

1963年３月10日生

2013年６月
2015年４月
2018年４月
2021年４月
2022年６月
1978年11月

1982年４月
2009年８月
2017年７月
2018年６月
監査役

山

田

章

雄

1955年２月24日生
2018年６月
2018年７月

2021年10月
2022年６月- 57 -

任期

所有株式
数(百株)

株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社
同社出版部書籍事業部門統括
同社ビジネスエシックスコミッ
ティ課長
同社企業倫理・コンプライアン
ス室長
同社常勤監査役（2019年６月退任）会津大学大学院特任教授（現任）
東洋紡株式会社社外取締役（現任）
いすゞ自動車株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

5

安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
みずほ信託銀行株式会社執行役
員運用企画部長
同社常勤監査役
みずほ不動産販売株式会社専務
取締役
弁護士登録
鳥飼総合法律事務所入所
株式会社タムロン社外監査役
鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）
理想科学工業株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社タムロン社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年
６月か
ら１年
間

3

当社入社
当社管理本部財務管理部長
当社管理本部法務コンプライア
ンス部長
ジオスター株式会社社外監査役
当社管理本部財務部長
当社管理本部副本部長
当社管理本部審査部長
当社常勤監査役（現任）

2022年
６月か
ら４年
間

11

ピートマーウィックミッチェル
会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人パートナー
山田章雄公認会計士事務所開設（現任）
日鍛バルブ株式会社（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役（現任）
公益財団法人ファイザーヘルス
リサーチ振興財団監事（現任）
楽天インシュアランスホールデ
ィングス株式会社社外監査役（現任）
株式会社内田洋行社外監査役（現任）
当社監査役（現任）

2022年
６月か
ら４年
間

6

略歴

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月
2005年４月
2016年５月
2017年４月
2018年６月

監査役

上

田

美

帆

1972年１月19日生

2018年６月
2021年６月
2021年６月
2022年12月
2023年６月

弁護士登録
立教大学大学院法務研究科法務講師
立教大学観光ＡＤＲセンター
調停人（現任）サンライズ法律事務所パートナー（現任）
トレイダーズホールディングス
株式会社社外取締役
ジェコス株式会社補欠監査役（現任）
株式会社リーガルコーポレーシ
ョン社外取締役（現任）
公益財団法人日本ハンドボール協会理事
株式会社マリオン社外取締役（監査等委員）（現任）
当社監査役（現任）

計

(注)

１
２

任期

所有株式
数(百株)

2023年
６月か
ら４年
間

1

233

取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。

- 58 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３

事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

氏名

役職名

※

上

田

※

岡

市

光

司

※

谷

口

弘

恭

専務執行役員

管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当

※

小

野

哲

男

専務執行役員

土木事業本部長

※

伊

藤

泰

治

専務執行役員

建築事業本部長

大

野

雅

紀

専務執行役員

首都圏支店長梶山雅生

専務執行役員

新事業開発本部長

築

田

秀

之

常務執行役員

安全本部長

萩

田

義

夫

常務執行役員

建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当

柏

原

貴

彦

常務執行役員

東北支店長

山

下

雅

人

常務執行役員

東京建築支店長

若林

誠

常務執行役員

関西支店長

平

野

譲

常務執行役員

建築事業本部 設計本部長

増

森

樹

執行役員

首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長

中

山

猛

執行役員

首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長

輔

執行役員

名古屋支店長剛

執行役員

北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長

林
木

真

秀

大
下

執行役員社長
執行役員副社長

技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協

業推進担当

五十嵐

智

彦

執行役員

関西支店 副支店長、関西支店 建築事業部長、関西支店 品質環境マネジメント室長

久保田

泰

史

執行役員

北海道支店長

坂

井

秀

行

執行役員

中四国支店長

山

下

正

治

執行役員

九州支店長

山

﨑

英

樹

執行役員

国際本部長

下

川

智

男

執行役員

建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長

髙

﨑

裕

執行役員

建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長

岩

崎

肇

執行役員

土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長

大

本

晋士郎

執行役員

技術本部長

清

水

直

執行役員

経営戦略本部長

博② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名並びに弁護士１名の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役
及び各社外監査役と当社との間には、開示すべき関係はない。

- 59 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者(a)

当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

(b)
(c)
(d)

当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている(2)

法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人及び社長で定期的に意見交換の場を設けている。また、社外取締役は監査役会や社長と定期的に意見交換の場を設けている他、内部監査部門より取締役会において報告を受けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役
は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事
前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）からなる監査役
会は、原則月１回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査
役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役川野輪政浩は、当社の財務部に2015年４月から2021年３月まで在籍し、資金計画の策定、資金調達及び資金管理・運用等に従事しており、また、社外監査役山田章雄は公認会計士の資格を有しており、監査役３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間15回開催し、監査役の出席回数は、監査役全員が全て出席している。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役の出席状況は、18回の開催のうち、監査役竹花豊が４回、監査役上田美帆が13回、その他の監査役は全て出席している。その他社内の重要な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長に対し監査報告を実施したうえで、監査所見に基づき意見交換を行っている。
監査役監査として、支店８か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社５社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業
務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携を維持している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を適宜開催している。

- 60 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）② 内部監査の状況
ａ

組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の専従者６名からなる監査室が内部監査規程及び年間監査計画に従い実施している。基本方針として各種法令や社内規則に則り業務を適正かつ効率的に遂行しているかを監査することで、リスク管理と企業統治の有効性を評価するとともに、是正・改善のための助言・提案をしている。監査終了後は報告書を監査対象部署長に通知し、被監査部門に改善を要する事項がある場合には回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い改善策の実施及び運用状況を確認している。監査の結果については、社長、コンプライアンス担当役員及び常勤
監査役に年４回の内部監査報告会を実施し、内部監査の実効性を確保する取組みとして取締役会及び監査役
会に報告している。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況のｂ

確認、評価を実施し、取締役会及び監査役会に報告している。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて随時打合せを行うなど連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めている。また、常勤監査役及び会計監査人との三者間で三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行い、課題認識等を意見交換することで緊密な連携を図っている。特に、常勤監査役とは相互の課題認識等を密接に意見交換している。

③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人ｂ 継続監査期間
1965年９月期以降(注) 上記以前の監査実績の確認が困難なため、確認できた継続監査期間を記載している。
ｃ 業務を執行した公認会計士
榎本 尚子
ｄ

ｅ

菅野
進
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
12名
その他
９名
監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当該候補と面談のうえ、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制
等（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査役会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断した。
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査役会規則に則り、監査役会における監査役全員の同意によって解任する。この場合、監査役会の選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を説明する。また、そのほか会計監査人であるこｆとにつき支障があると判断されたときは、監査役会の決議により解任又は不再任の議案を株主総会に提出する。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けている。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

- 61 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分ｂ

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
報酬（百万円）酬（百万円）

提出会社

52

－

52

－

連結子会社

20

－

20

0

計

72

－

72

0

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度ｃ該当事項なし。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとしている。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。

- 62 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりである。
ａ 基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、株主利益と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬及び賞与）並びに株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役については、金銭報酬（固定報酬のうち、役位に応じた報酬）のみとする。
ｂ 個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（固定報酬）
月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬で構成され、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して、指名・報酬
諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。なお、各取締役の業績への貢献実績に応じた報酬については、取締役会が決定する役位に応じた標準報酬額に各取締役の前年度の業績計画への貢献実績（評価）を反映する。各取締役の評価は、全社及び部門別の業績達成度と役割達成度並びに非財務目標達成度（ＥＳＧ評価）により決定する。また、取締役会は評価の決定を取締役社長に委任し、当該委任が適切に実施されるよう、取締役社長は評価結果について、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとする。
（賞与）
臨時の金銭報酬である賞与は、業績に連動し臨時に支払うものとし、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。
（株式報酬）
株式報酬は、取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対し、各事業年度毎に役位及び別途当社が選定する同業他社と比較した株主総利回り（TSR）に応じたポイントを付与し、原則として毎年の一定の時期にポイントの累計数によって株式を交付する信託を用いた株式報酬制度とし株式交付にあたっての基準や手続きについては、取締役会が定める株式交付規程により決定する。
ｃ

個人別の報酬等の額に関する種類別の報酬割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよう、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。
なお、報酬額全体における種類別の標準的な報酬割合は概ね以下のとおりとなっている。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に定める手続きを経て決定されたものであること、とりわけ社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における慎重な検討を踏まえたものとなっていることから、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断している。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。

- 63 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額
決議日

2001年１月24日（臨時株主総会）

決議内容の概要

月額30百万円以内
なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。

決議に係る会社役員の員数

取締役13名取締役の株式報酬の額及び内容
決議日2024年６月27日（第87期定時株主総会）
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に役位及び業績目標の達成度等に応じ付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度を導入する。当該制度において取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限は当該制度の対象期間の事業年度数に75百万円を乗じた金額、また当該制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり合計75,000

決議内容の概要

ポイントとし、対象者は毎年の一定の時期に１ポイント
につき１株として当社株式が交付される。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で当該信託内において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。なお社外取締役分及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当社株式の交付にあたっては、当社と取締役の間で、交付を受けた株式につき株式の交付を受けた日から取締役等を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する譲渡制限契約を締結し、当社株式を交付する。

決議に係る会社役員の員数

取締役６名（社外取締役は除く）

監査役の金銭報酬の額
決議日

1988年12月16日（第51期定時株主総会）

決議内容の概要

月額５百万円以内

決議に係る会社役員の員数

監査役３名- 64 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長が取締役個人の報酬額の具体的内容の一部を決定しており、その権限の内容は固定報酬のうち業績への貢献実績についての各取締役の評価決定である。この権限を委任した理由は、取締役社長が各取締役の担当に照らして全社及び部門別の業績達成度と役割達成度を俯瞰的に評価することができると判断したものである。なお、委任された権限が適切に行使されるよう、評価決定にあたっては社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとしている。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

－

22

対象となる
役員の員数（人）

221

199

監査役
（社外監査役を除く）

18

18

－

－

1

社外役員

65

65

－

－

7

（社外取締役を除く）

(注)

１

7

非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載している。当該株式報酬制度の内容は②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項に記載のとおりである。
２ 月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬（固定額）と業績への貢献実績に応じた報酬（貢献実績反映部分）で構成され、固定額と貢献実績反映部分の標準的な報酬割合は、概ね70％：30％である（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役は固定額のみ支給）。
なお、2024年３月期における固定報酬に含まれる貢献実績反映部分は41百万円である。

- 65 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資先企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を行っている。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

66

3,317

非上場株式以外の株式

11

7,535

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

5

非上場株式以外の株式

1

11（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る譲渡価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－- 66 -

株式数の増加の理由
出資により地域活性化へ貢献するため
収益機会の獲得等の効果をより高めるため2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

125,200

125,200

東海旅客鉄道㈱2,332

1,568,131

1,979

1,559,035

京浜急行電鉄㈱阪急阪神ホールディ
ングス㈱

2,184

1,962

200,194

200,194880

785

100,000

100,000

627

545

1,100,000

1,100,000

西日本旅客鉄道㈱オリエンタル白石㈱442

358

1,193,000

1,193,000

411

353

100,107

100,107

ジオスター㈱名古屋鉄道㈱216

204

100,000

100,000

203

203

80,00080,000㈱平和堂

ヨネックス㈱89114

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

無（保有目的）土木（鉄道・開発工事等）
及び建築（集合住宅・ビジネスホテル
等）で工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため（株式数が増加した理由）取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効果をより高めるため無（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

無（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

無（保有目的）インフラ更新事業において協働で施工を行っており、またコッター床版事業においては共同で技術開発や継手販売を行っている。今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るた
め（保有目的）同社からセグメント製品を調達し、セグメント継手やコッター床版工法等で共同技術開発を行っている。今後も同社との良好な関係の維持・強化を図るため

有

無（保有目的）鉄道分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

無（保有目的）商業施設を中心に工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

無（保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため無- 67 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

70,00070,00077

48

27,20027,200カーリットホールデ
ィングス㈱

日本管財㈱
69

73

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）工場分野における工事を受注しており、同社との良好な関係の維持・強化を図り、今後の収益機会の獲得等につなげるため

無（保有目的）ＰＰＰ／ＰＦＩ、コンセッ
ション事業やインフラ・メンテナンス
事業等において同社が有用な事業パー
トナーとなり得ること等を勘案し、良好な関係の維持・強化のため

有(注)

定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2023年９月27日開催の取締役会にて保有の合理性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

- 68 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会

計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。

- 69 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業外未収入金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

40,97770,073※８ 225,453※５,※８ 266,541※６ 10,437※６ 8,460

19,1692,295△56
298,276

22,1172,331△64369,460

23,53019,124
17,053936
93△31,429
29,3091,478

24,271
19,471
17,897811
42△32,691
29,803
1,592※１,※２ 34,131※１,※２ 48,586

296
101
25
6,914
6,277
△160
47,58678,374
376,650

6,860
101
30
3,547
7,447
△196
66,376
97,771
467,2322024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

83,341
27,107
3,893－
766
12,78926,043550※６ 9944
4,057
11,372
170,922- 71 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

100,457※５ 29,158※２,※７ 10,906

14,9993,439
23,13036,669522※６ 3,820－
4,097
16,260243,460※２,※７ 18,303※２,※７ 26,474

250
16,711
601
35,867
206,789292
16,433556
43,757287,218

30,10817,133
117,498△626
164,11330,10815,170120,115△657
164,737

4,512
－
1,372
△137
5,747
169,860
376,650

13,437
3
1,887△50
15,276
180,014467,2322024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
シンジケートローン手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益受取損害賠償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
損害賠償金
訴訟関連損失子会社創立周年記念関連費用
感染症関連費用
加算税等
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 72 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 403,502※１ 443,193※２,※４ 370,291※２,※４ 407,112

33,211※３,※４ 21,728
11,48336,080※３,※４ 23,430
12,649

36
816
146
156
194
1,349

122
817
168
108
159
1,376

208
18
213
94
61
596
12,236

379
41
273
122
168
985
13,040

※５ 6

※５ 9

77
81
1
167

0
67
0
77

※６ 42

※６ 17

－
－
86
19
－
42
155
25
372
12,030
3,718
339
4,057
7,973
7,973

46
30
307
0
77
－
－
43
521
12,595
4,888
△608
4,279
8,316
8,316

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 73 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,973

8,316

1,752
－
290
△9
1
※ 2,034
10,007

8,920
3
514
87
3
※ 9,529
17,845

10,007－

17,845－

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,108

利益剰余金

21,145

自己株式

114,967

株主資本合計△631

165,589

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△5,442△5,442

7,973

7,973

自己株式の取得△4,014△4,014

自己株式の処分△0

7

7

自己株式の消却△4,0124,012－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,0122,531

5△1,47630,10817,133

117,498△626

164,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

2,758

1,081

△127

その他の包括利
益累計額合計
3,712

純資産合計

169,302

当期変動額
剰余金の配当△5,442

親会社株主に帰属する当期純
利益

7,973

自己株式の取得△4,014

自己株式の処分

7

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,754

290

△9

2,034

2,034

当期変動額合計

1,754

290

△9

2,034

558

当期末残高

4,512

1,372

△137

5,747

169,860- 74 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,108

利益剰余金

17,133

自己株式

117,498

株主資本合計△626

164,113

当期変動額
剰余金の配当△5,698△5,698

8,316

8,316

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△2,027△2,027

自己株式の処分

033

34

自己株式の消却△1,962

1,962－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,962

2,617

△30

624

30,10815,170120,115△657

164,737

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,512

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
－

1,372

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

△137

5,747

純資産合計

169,860

当期変動額
剰余金の配当△5,698

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,316

自己株式の取得△2,027

自己株式の処分34

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,924

3

514

87

9,529

9,529

当期変動額合計

8,924

3

514

87

9,529

10,153

当期末残高

13,437

3

1,887

△50

15,276

180,014- 75 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 76 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,030
1,898
2
144
△37
81
△852
208
△128
△146
94
△6
42
△20,421△206△2,092△151△1,407△358△294△11,602859△211△7,871△18,826

12,595
2,062
37
2,825
△4
△151
△939
379
△39
△168
122
△9
17
△40,470
2,015
17,403
10,258△3,72910,625
5,196
18,027915△380△1,59016,971△4,343199△358△50△3,235△10388△655△8,458△2,2399△26△65△1,508△6,60762△403△10,778300
10,150△405－－△4,012△5,430△144
456
399△26,429
67,404※ 40,974

2,120
13,971△908
44,985△30,000△2,025△5,697△125
22,319586
29,09940,974※ 70,073

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 3社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED

関係会社の状況」に記載のとおり。

(3）持分法を適用していない主要な関連会社名
Jack-up Wind Farm Construction 株式会社（2024年４月１日付でJapan Wind Farm Construction 株式会社に商号変更している。）(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(5）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 77 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④

偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

- 78 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 工事契約
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事
原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事
契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。な
お、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 建設用資機材等の製造販売
連結子会社においては、建設用資機材等の製造及び販売を行っている。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引（NDF）、為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
直物為替先渡取引（NDF）、為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしている。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。

- 79 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

完成工事高

２

前連結会計年度

当連結会計年度

338,710370,012

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事
進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「減損損失」０百万円は「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「その他債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」０百万円、「その他債権等の増減額（△は増加）」286百万円及び「その他」△436百万円は、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」144百万円、「その他」△294百万円として組み替えている。

- 80 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入して
いる。
１

取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社、関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）7,216百万円
3,140

投資有価証券（その他の有価証券）※２

当連結会計年度（2024年３月31日）
7,400百万円
4,525

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券

1,250百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,358百万円

担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

－百万円
6,160

長期借入金

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,300百万円
7,800

上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券

1,180百万円- 81 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,530百万円

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３

保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手

12百万円

－百万円

219

666

－

8,029

776

1,104

（45百万香港ドル）
315（18百万香港ドル）
31（19百万インドルピー）（57百万香港ドル）
359（18百万香港ドル）
110（60百万インドルピー）

1,355

10,269付金保証）
飯館バイオパートナーズ㈱（銀行保証）㈱クリーンテックとちぎ（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
LIMITED（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
LIMITED（銀行保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
受金保証）
計

(注)
４

当連結会計年度（2024年３月31日）㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※５当連結会計年度（2024年３月31日）

20,000百万円－

30,000百万円－

20,00030,000連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

－百万円
－

電子記録債務※６

当連結会計年度（2024年３月31日）
63百万円
1

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
290百万円※７

538百万円

純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金

－百万円
15,000- 82 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
5,000百万円
21,9802024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）※８

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,105百万円
78,434
143,914

完成工事未収入金
契約資産4,272百万円
99,592
162,676（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高（完成工事高）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
657百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
従業員給料手当8,687百万円

3,574百万円※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
9,372百万円（自至退職給付費用

340

366

調査研究費

2,574

2,852

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
2,812百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
機械装置
4百万円
車両運搬具
0

3,148百万円※５

工具器具備品計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
8百万円
－

（自
至

2

1

6

9

※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物
30百万円
構築物
2

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
7百万円
1

（自
至

機械装置

8

4

工具器具備品

0

1

その他

0

2

42

17

計

- 83 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至2,525百万円－

12,858百万円
－

2,525
△773

12,858△3,937

1,752

8,920

－
－

4
△1

－

3

290

514

△53
39

91
33

△13
4

125
△38

△9

87

1

3

2,034

9,529

繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）
普通株式

当連結会計年度
増加株式数（千株）

45,411

当連結会計年度
減少株式数（千株）

－

1,511

当連結会計年度末
株式数（千株）43,900(注) 普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却1,511千株である。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

普通株式

当連結会計年度
増加株式数（千株）

277

当連結会計年度
減少株式数（千株）

1,516

1,513

当連結会計年度末
株式数（千株）280(注) １

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ115千株及び112千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,511千株、単元未満株式の買取請求による取得４千３株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７百株である。
普通株式の減少は、自己株式の消却1,511千株、単元未満株式の買増請求による売渡し２百株、役員向け株式
交付信託が所有する当社株式の交付１千株及び売却７百株である。

- 84 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,442

１株当たり
配当額
（円）
120

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,698

利益剰余金

130

(注)

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

普通株式

(注)

43,900

当連結会計年度
減少株式数（千株）－

当連結会計年度末
株式数（千株）614

43,285

普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却614千株である。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

普通株式

(注)

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

280

当連結会計年度
減少株式数（千株）

622

当連結会計年度末
株式数（千株）

626

276

１

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ112千株及び101千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得614千株、単元未満株式の買取請求による取得７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分５百株である。
３ 普通株式の減少は、自己株式の消却614千株、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付７千株及び売却３千株である。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

2023年６月29日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,698

１株当たり
配当額
（円）
130

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,618

利益剰余金

130

(注)

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

- 85 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金預金勘定40,977百万円
70,073百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△2－
現金及び現金同等物

40,97470,073（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

157百万円

329百万円

１年超

226

790

合計

383

1,119

貸主側
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

55百万円

92百万円

１年超

49

66

合計

105

159

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。長期貸付金
は、主に関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施している。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討のうえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、- 86 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

同様の管理を行っている。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（*1）（*2）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

20,392

20,392－(2）長期貸付金

296

296

－

(3）長期営業外未収入金

101

貸倒引当金（*3）

△101
－

－

－

－

－

20,68820,688－19,157

19,1580

19,157

19,158

0

－

－

－

－
(4）破産更生債権等

25

貸倒引当金（*3）△25

資産計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
負債計
デリバティブ取引（*1）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度

区分

（百万円）

非上場株式

10,599合同会社への出資

1,439（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度（百万円）

区分
投資事業有限責任組合への出資

1,700（*3）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

- 87 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（*1）（*2）

33,271(2）長期貸付金

6,860

貸倒引当金（*3）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

33,271

－

6,817

△13

－

－

－

－

－

40,101

40,088△13

32,22032,219△1

32,22032,219

△1

4

4

－

△30
6,830

(3）長期営業外未収入金

101

貸倒引当金（*3）△101－(4）破産更生債権等

30

貸倒引当金（*3）△30

資産計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
負債計
デリバティブ取引（*4）（*1）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
（百万円）

区分
非上場株式

10,788

合同会社への出資

2,366（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度（百万円）

区分
投資事業有限責任組合への出資

2,158（*3）長期貸付金、長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

- 88 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(注)１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金預金

40,977－－

受取手形・完成工事未収入金等

225,453

－

－

未収入金

19,169

－

－

42

146

107

285,642

146

107

長期貸付金
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金預金

70,073－－

受取手形・完成工事未収入金等

266,365

176

－

未収入金

22,117

－

－

38

925

5,897

358,594

1,102

5,897

長期貸付金
合計

２

短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

（百万円）

3,040

－

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）

853

5,605

1,204

1,254

10,240

－

合計

3,893

5,605

1,204

1,254

10,240

－

（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

（百万円）

短期借入金

5,160

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

14,999

－

－

－

－

－

5,746

1,344

7,910

10,2406,980－

25,905

1,344

7,910

10,240

6,980

－

１年以内
短期借入金

５年超

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
合計

３

５年超

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

- 89 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

20,392－－

20,392

20,392－－

20,392

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式33,271－－

33,271－

4－

4

33,271

4－

33,276

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

296

－

296

長期営業外未収入金

－

－

－

－

破産更生債権等

－

－

－

－

資産計

－

296

－

296

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）－

19,158－19,158

負債計－

19,158－19,158- 90 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

6,817

－

6,817

長期営業外未収入金

－

－

－

－

破産更生債権等

－

－

－

－

－

6,817

－

6,817

－

32,219－32,219－32,219－32,219

資産計
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
直物為替先渡取引（NDF）の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、主に元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
なお、長期貸付金の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
長期営業外未収入金及び破産更生債権等
これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、長期借入金のうち変動金利によるもの
は、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。

- 91 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式20,368

13,976

6,392

20,368

13,976

6,392

23

30

△7

小計

23

30

△7

合計

20,392

14,0066,385

小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額3,383百万円）、合同会社への出資（同 1,439百万円）、投資事業組合への出資（同 1,700百万円）については、市場価格のない株式等であるため含めていない。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式33,243

13,995

19,24733,243

13,995

19,247

28

32

△4

小計

28

32

△4

合計

33,271

14,02819,243小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額3,388百万円）、合同会社への出資（同 2,366百万円）、投資事業組合への出資（同 2,158百万円）については、市場価格のない株式等であるため含めていない。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至種類

2023年３月31日）
売却額
（百万円）

株式
合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
種類

2

－

－

2

－

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

0

0

－

0

0

－

売却額
（百万円）

合計

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
該当事項なし。

売却損の合計額（百万円）

2024年３月31日）

株式３

売却益の合計額（百万円）

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社株式46百万円の減損処理を行っている。

- 92 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

直物為替先渡取引（NDF）
売建

契約額等
（百万円）

外貨建予定取引3,907

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

225

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

2,108

4

台湾ドル

(2）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定契約額等のうち
時価
１年超
（百万円）
（百万円）
225

（注）

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

425

金利スワップ取引
受取変動・支払固定契約額等のうち
時価
１年超
（百万円）
（百万円）
200

（注）

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
16,615百万円
882
158
53
△998

（自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

16,711(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

- 93 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
16,711百万円
891
159
△91
△1,236（自至16,433

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

16,711百万円

16,433百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,711

16,433

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,711

16,433

16,711

16,433(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
882百万円
158
32
6

（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
891百万円
159
27
6

（自
至

1,080

1,084

勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
過去勤務費用
6百万円
6百万円
数理計算上の差異
△20
118
合計
△13
125
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用

当連結会計年度（2024年３月31日）

6百万円
191

－百万円
72

198

72

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異
合計(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

３0.8～1.0％

0.8～1.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度313百万円である。

- 94 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

5,120百万円
1,242
304
168
437
620
222
563
1,057
2,121
11,858△1,58910,2685,035百万円
1,254
1,169
157
477
619
221
564
1,056
1,930
12,486△1,57010,915△446△1,869△589△449△3,354
6,914△412△5,806△693△455△7,3683,547

繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
未払金等
有形固定資産評価損
会員権等評価損
投資有価証券等評価損
未実現損益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

2.9
△0.5
1.8
△0.4
△0.2
△1.4
1.1
△0.1
33.7

2.5
△0.4
1.8
△0.1
△0.6
△1.4
0.8
0.8
34.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税等の特別控除
連結子会社との税率差異
在外子会社の留保利益の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

- 95 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、
連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。
なお、当社は前期以前に完成引渡しとなった一部の工事に係る追加設計変更契約の金額について顧客と合意に至らないため、訴訟を提起している。当該工事については、追加設計変更獲得の可能性が十分に高い範囲の金額のみを収益として認識しており、収益として認識していない部分については、訴訟終結時に、その結果に応じて一括して認識することとしている。
②

建設用資機材等の製造販売
連結子会社である株式会社ガイアートは、主にアスファルト合材の製造及び販売を行っており、テクノス株式
会社は建設用資機材の製造及び販売を行っており、株式会社ファテックは建設技術商品の販売を行っている。
株式会社ファテックの一部の技術商品の販売については他の当事者が関与している。製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断した。
履行義務の充足時点については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において、製品及び商品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ており、かつ出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できるため、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。
取引の対価は、出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれていないと判断した。

- 96 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

79,970百万円

81,539百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

81,539103,865

契約資産（期首残高）

124,839

143,914

契約資産（期末残高）

143,914

162,676

契約負債（期首残高）

12,92012,789

契約負債（期末残高）

12,78923,130

契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び一部連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,345百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものである。契約負債の残高の変動に重要な影響はない。また、前連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、506百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,389百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものである。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、1,035百万円である。
なお、建設業においては工事契約毎に支払条件が異なっており、通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、654,160百万円である。当該履行義
務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね５年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、756,560百万円である。当該履行義
務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいる。

- 97 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他
総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していない
が、減価償却費は配分している。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

土木事業

建築事業

子会社

計

89,936

209,160

102,733

401,831－401,831

－

216

1,455

1,671

－

1,671

89,936

209,376

104,189

403,502－403,502－4

10,152

10,157△10,157－

計

89,936

209,381

114,342

413,660△10,157

403,502

セグメント利益

1,795

6,249

3,401

11,44736

11,483

270

628

934

1,834

△4

1,830

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)

１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
日）に基づく賃貸料収入である。

- 98 -

2007年３月302024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

土木事業

建築事業

子会社

計

100,128

227,481

113,904

441,514－441,514

－

315

1,362

1,678

－

1,678

100,128

227,797

115,267

443,193－443,193

－

1

9,940

9,942

△9,942－

計100,128

227,799

125,207453,135△9,942

443,193

セグメント利益

4,498

2,123

5,998

12,62029

12,649

366

786

862

2,015

△4

2,011

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

(注)

１
２
３
４

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至至

2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
土木事業
減損損失

建築事業
－

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至

子会社
－

合計
0

0

2024年３月31日）（単位：百万円）

土木事業
減損損失

建築事業
－

- 99 -

子会社
－

合計
1

1

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自至 2024年３月31日）
該当事項なし。

2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自至 2024年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
関連会社等

種類

会社等の名
称又は氏名

株式会社
関連会社 クリーンテ
ックとちぎ

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

栃木県
宇都宮市

500

至

2023年４月１日

2023年４月１日

2023年３月31日）
議決権等の

事業の内容

所有

関連当事者

取引の

取引金額

又は職業

（被所有）

との関係

内容

（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）
ＰＦＩ

（所有）

事業運営

直接35.0

建設工事の
請負
役員の兼任

完成
工事高

4,762

完成工事
未収入金

6,282

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

関連会社等

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

議決権等の
事業の内容

所有

関連当事者

取引の

取引金額

又は職業

（被所有）

との関係

内容

（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

Jack-up Wind
Farm

関連会社 Construction

東京都
中央区

船舶の
100

保有・
リース

株式会社

（所有）

資金の援助

直接28.5

役員の兼任

資金の
貸付

6,174

(注)2

長期貸付
金

6,174

(注)1

株式会社
関連会社 クリーンテ
ックとちぎ

栃木県
宇都宮市

500

ＰＦＩ

（所有）

事業運営

直接35.0

建設工事の
請負
役員の兼任

債務保証
(注)3

8,029

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 2024年４月１日付でJapan Wind Farm Construction 株式会社に商号変更している。
２ 資金の貸付については、市場金利等を勘案し合理的に利率を決定している。
３ 金融機関からの借入につき、債務保証を行っている。

- 100 -－

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)１

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至3,894.10円
179.64円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,185.54円
192.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２

役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度112千株、当連結会計年度101千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度113千株、当連結
会計年度102千株）。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

169,860

180,014

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

169,860

180,014

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

43,61943,008４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,973

8,316

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

7,973

8,316

普通株式の期中平均株式数

44,38543,232（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 101 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,040

5,160

1.44

－

１年以内に返済予定の長期借入金

853

5,746

1.26

－

１年以内に返済予定のリース債務

134

130

－

－

18,303

26,4740.94

2025年～2028年

285

180

－

2025年～2028年－

14,9990.18－

22,617

52,690

－

－

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
合計

(注)

１

平均利率
（％）

返済期限

平均利率は期末加重平均利率を使用している。

なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,344

7,910

10,240

6,980

リース債務

118

37

17

7

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

90,891

196,257

307,754443,193

382

3,826

9,059

12,595

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

68

2,431

5,919

8,316

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

1.57

55.98

136.68192.35

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

1.57

54.57

- 102 -

第３四半期
81.03

第４四半期
55.72

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 103 -

当事業年度
(2024年３月31日)

18,586662
190,477
9,174
17,9101,423△20238,215

39,226
1,193
227,565
7,389
21,583
1,352△25
298,284

13,273△7,8105,463
1,245△1,044200
3,146△2,365
780
54
△47
6
2,937
△2,554382
14,096
188
△177
11
20
20,962
1,378

13,846△8,1895,657
1,255△1,063191
3,070△2,587
483
144
△82
62
3,015
△2,645370
14,93958△51
6
25
21,736
1,409※１ 9,943※１ 10,853※１ 24,301※１ 36,289

3,140
174
112
72
5,548
673
－
43,966
66,307
304,522

4,525
154
6,569
62
2,274
747
△1
61,476
84,622382,906

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 104 -

当事業年度
(2024年３月31日)

1,920
23,17058,488
5,693
－
4
202
10,76324,135
518
964
2,746
3,075
6,883
138,567

1,225
28,20368,061※１,※４ 10,706
14,9993
1,826
21,81634,896
465
3,787
2,718
3,089
10,481
202,280※１,※４ 18,303※１,※４ 26,474

7250
14,07842
221
32,904
171,472

4292
13,96664
260
41,062
243,342

30,10830,1087,000
10,133
17,133

7,000
8,170
15,170559

559

81,257
81,817△499
128,560

80,86881,428△527
126,179

4,489
－
4,489
133,049
304,522

13,381
3
13,384
139,563
382,906

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益受取損害賠償金
その他
特別利益合計- 105 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

299,317274,760
24,557

327,927
303,289
24,638

320
5,988
252
954
108
111
619
763
100
2,470
525
1
377
70
547
179
820
85
2,214
16,512
8,045

304
6,623
281
1,088
129
45
846
857
89
2,733
589
5
436
67
602
204
806
87
2,217
18,016
6,621

14

62

※ 2,376※ 1,941

54
149
124
2,719

54
91
85
2,234

228
213
94
72
609
10,154

425
273
122
172
994
7,862

77
－
3
80

－
67
0
67

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
(自
至
特別損失
損害賠償金
訴訟関連損失感染症関連費用
加算税等
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
86
19
30
155
26
318
9,917
2,814
106
2,921
6,996

- 106 -

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
307
0
－
－
22
330
7,599
2,941
△651
2,289
5,309

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

50,11918.2

62,491

20.6

Ⅱ

労務費

2,808

1.0

2,303

0.8

（うち労務外注費）(2,808)(1.0)(2,303)

(0.8)

Ⅲ

外注費

183,69466.9

200,064

65.9

Ⅳ

経費

38,13713.9

38,43012.7（うち人件費）(13,363)(4.9)(12,473)(4.1)

274,760100

303,289100

計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

- 107 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,108

その他資
資本準備金
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

16,767

4,378

21,145△9,767

9,767

－

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

559

79,703

利益剰余金合計

80,263

自己株式

株主資本
合計

△506

131,011

当期変動額
準備金から剰余金への振替－

剰余金の配当△5,442△5,442△5,442

当期純利益

6,996

6,996

6,996

自己株式の取得△4,012△4,012

自己株式の処分

△0

△0

7

7

自己株式の消却△4,012△4,0124,012－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△9,767

5,754△4,012

－

1,554

1,554

7

△2,451

30,1087,000

10,133

17,133559

81,257

81,817△499

128,560

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

2,738

2,738

純資産合計

133,749

当期変動額
準備金から剰余金への振替－

剰余金の配当△5,442

当期純利益

6,996

自己株式の取得△4,012

自己株式の処分

7

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,750

1,750

1,750

当期変動額合計

1,750

1,750

△700

当期末残高

4,489

4,489

133,049- 108 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,108

その他資
資本準備金
本剰余金

7,000

10,133

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

17,133

559

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△499

128,560

81,257

81,817

剰余金の配当△5,698△5,698△5,698

当期純利益

5,309

5,309

5,309

当期変動額

自己株式の取得△2,025△2,025

自己株式の処分

0

0

33

34

自己株式の消却△1,962△1,962

1,962－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,962△1,962

－

△389

△389

△28

△2,38030,108

7,000

8,170

15,170559

80,86881,428△527

126,179

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

4,489

－

4,489

純資産合計

133,049

当期変動額
剰余金の配当△5,698

当期純利益

5,309

自己株式の取得△2,025

自己株式の処分34

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

8,891

3

8,894

8,894

当期変動額合計

8,891

3

8,894

6,514

当期末残高

13,381

3

13,384

139,563- 109 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

- 110 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

６

収益及び費用の計上基準
建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定
は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

７

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引（NDF）、為替予約取引及び外貨建預金保有を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
直物為替先渡取引（NDF）、為替予約取引及び外貨建預金保有については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしている。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
完成工事高

２

当事業年度

271,575

297,998

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１ の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。

識別した項目に係る重要な会（追加情報）（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。

- 111 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）

投資有価証券

当事業年度（2024年３月31日）

1,250百万円
2,305

1,358百万円
2,305

3,556

3,663

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式
計

担保付債務は次のとおりである。

短期借入金

－百万円
6,160

長期借入金

1,300百万円
7,800

上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前事業年度（2023年３月31日）
投資有価証券
関係会社株式計２

当事業年度（2024年３月31日）

2百万円
1,178

2百万円
1,528

1,180

1,530

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。

アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付
金保証）
飯館バイオパートナーズ㈱（銀行保
証）

12百万円

－百万円

219

666

㈱クリーンテックとちぎ（銀行保証）

－

8,029

PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀
行保証）

776
（45百万香港ドル）
315（18百万香港ドル）
31（19百万インドルピー）

1,104（57百万香港ドル）
359（18百万香港ドル）
110（60百万インドルピー）

1,355

10,269PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
LIMITED（銀行保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
受金保証）
計

(注)

㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主１社との連帯保証である。

３

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※４

当事業年度
（2024年３月31日）

20,000百万円－

30,000百万円－

20,00030,000

純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金

－百万円
15,000- 112 -

当事業年度
（2024年３月31日）
5,000百万円
21,9802024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
受取配当金
2,256百万円
1,823百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

6,557

6,622

関連会社株式

4,125

4,125

10,683

10,748

計（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

4,310百万円
840
295
158
396
552
216
551
1,961
9,283
△1,427
7,856

4,276百万円
832
1,159
142
394
550
216
545
1,771
9,889
△1,4098,480△446△1,858△2△2,307
5,548△412△5,782△10△6,2052,274

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
未払金等
有形固定資産評価損
会員権等評価損
投資有価証券等評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

- 113 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である
等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。
なお、当社は前期以前に完成引渡しとなった一部の工事に係る追加設計変更契約の金額について顧客と合意に至らないため、訴訟を提起している。当該工事については、追加設計変更獲得の可能性が十分に高い範囲の金額のみを収益として認識しており、収益として認識していない部分については、訴訟終結時に、その結果に応じて一括して認識することとしている。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 114 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

東海旅客鉄道㈱125,200

2,332

京浜急行電鉄㈱1,568,131

2,184

阪急阪神ホールディングス㈱200,194880

関西国際空港土地保有㈱16,160808

日本原燃㈱66,664666

西日本旅客鉄道㈱100,000

627

オリエンタル白石㈱1,100,000

442

ジオスター㈱1,193,000

411

東京湾横断道路㈱

6,440

322

首都圏新都市鉄道㈱

6,000

300

975,543

1,878

5,357,332

10,853

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

その他67銘柄計- 115 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又
は
償却累計額
（百万円）

建物

13,273586

13

13,846

8,189

391

5,657

構築物

1,245

9

－

1,255

1,063

18

191

機械及び装置

3,146

84

160

3,070

2,587

295

483

54

90

－

144

82

34

62

工具器具・備品

2,937

143

64

3,015

2,645

154

370

土地

14,096842－

14,939－－14,939

リース資産

188

－

130

58

51

4

6

建設仮勘定

20

25

20

25

－

－

25

34,963

1,782

390

36,356

14,619900

21,736

特許権

－

－

－

0

0

0

0

借地権

－

－

－

319

－

－

319

ソフトウエア

－

－

－

2,633

1,920

252

712

その他

－

－

－

394

18

0

376

－

－

－

3,348

1,939

253

1,409

660

19

3

676

613

29

62

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

- 116 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

20

26

－

20

26

完成工事補償引当金

518

465

430

87

465

工事損失引当金

964

3,549

722

4

3,787

2,746

2,718

2,678

67

2,718

250

74

33

－

292

賞与引当金
株式給付引当金(注) １
２
３

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額である。
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。
４ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入である。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 117 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kumagaigumi.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。

- 118 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１２

３

有価証券報告書及びその

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月29日

添付書類並びに確認書（第86期）

至2023年３月31日

関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその2023年６月29日

添付書類

関東財務局長に提出

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第2023年６月30日

９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に

関東財務局長に提出基づく臨時報告書
４

自己株券買付状況報告書

５

四半期報告書及び確認書

６

自己株券買付状況報告書（第87期第１四半期）

自2023年６月１日

2023年７月13日

至2023年６月30日

関東財務局長に提出

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
関東財務局長に提出

自2023年７月１日

2023年８月10日

至2023年７月31日

関東財務局長に提出

７

自己株券買付状況報告書

自至2023年８月１日
2023年８月31日

2023年９月13日
関東財務局長に提出

８

自己株券買付状況報告書

自至2023年９月１日
2023年９月30日

2023年10月13日
関東財務局長に提出

９

四半期報告書及び確認書

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月13日
関東財務局長に提出

10

自己株券買付状況報告書

自至2023年10月１日
2023年10月31日

2023年11月14日
関東財務局長に提出

11

自己株券買付状況報告書

自至2023年11月１日
2023年11月30日

2023年12月14日
関東財務局長に提出

12

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

2024年２月13日
関東財務局長に提出

13

四半期報告書及び確認書（第87期第３四半期）

2024年２月13日
関東財務局長に提出

14

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書（第87期第２四半期）- 119 -

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年３月25日
関東財務局長に提出

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 120 -

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

株式会社熊谷組
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

尚

子

進

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要当監査法人は、工事収益総額に含まれる工事契約の追加な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社の土木事業、建築事業
及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業

設計変更に対応する金額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りに関連する内部統制について、と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。

●

また、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法
によって当連結会計年度に計上した完成工事高の額は370,012百万円であり、完成工事高全体に占める割合は83.5％である。
会社が請負う工事契約は案件毎に顧客との協議により仕様を決定し、また工期が長期にわたる契約も多いことか
ら、工事の着手後に判明する事実の存在や工事現場の状況の変化に基づく顧客からの指示によって工事の中途において工事契約の追加設計変更が行われる可能性がある。
その結果、工事収益総額には、顧客と契約を締結した請負金額のほかに追加設計変更に対応して見積もった請負金額が含まれることから、顧客との最終的な合意に至るまで
工事収益総額が確定しないという点で不確実性を伴う。
特に、工事収益総額が過大に見積もられると、完成工事
高が過大に計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法における工事収益総額の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りに関して、その基礎となる実行

予算に基づく工事価格が適切に算定されていることを確認し承認する内部統制●
工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制（２）工事収益総額の見積りの合理性の評価● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事収益総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
● 工事収益総額のうち追加設計変更に対応して見積もった請負金額が連結財務諸表に与える影響を考慮して抽出した工事に対して、当該見積りに係る顧客からの指示書や顧客との打ち合わせ記録等を閲覧し、顧客との実質的な合意があるかどうかを確かめるとともに、
当該実質的な合意内容に基づいた見積りが行われているかどうかを確かめた。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価すな事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社の土木事業、建築事業
及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業

るため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価● 工事原価総額の見積りに関連する内部統制についとしており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるて、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
●
工事原価総額の見積りに関して、その基礎となる実と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益
総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき、以下の算式に従って算定される。
完成工事高＝工事収益総額×決算日における工事進捗度（発生した工事原価／工事原価総額）「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づ
く将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。
このように、工事は顧客との協議によって仕様、作業内
容及び完成するまでの期間が決定されることから、工事契約毎の個別性が強い。
さらに、工事原価総額の見積りの基礎となる工事 の仕様、作業の内容、資材価格及び数量並びに労務費単価及び作業工数などの前提条件は、工事着手後の環境の変化によって刻々と変動する可能性がある。
このため、工事原価総額の見積りを行うにあたっては、画一的な判断基準を設けることが困難であり、かつ将来に対する予測と判断が求められることから、不確実性を伴う。
特に、工事原価総額が過少に見積もられると、決算日における工事進捗度が過大に算定される結果、完成工事高が過大に計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法における工事原価総額の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

行予算が適切に策定されていることを確認し承認する
内部統制●
工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価● 工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
● 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事から一定の基準に基づき抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
●
当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料における見積額を前連結会計年度の積算資料における見積額と比較し、工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合しているかどうかを検討した。
●
最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって工事原価総額が算定されているかどうかを検討するとともに、工事毎の収益の計算結果の一覧表に記載されている工事原価総額と金額が一致しているかどうかを検討した。
●
工事の施工管理上の進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧することにより、工事進捗度の見積りが適切に行われているかどうかを検討した。
● 工事原価総額の詳細な積算資料に含まれる工種から一定の基準に基づき抽出し、見積りの性質に応じて協力業者が発行した見積書等の根拠資料等の閲覧や他の工事における実績金額との比較を行った。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社熊谷組が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１

上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。

２

ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

株式会社熊谷組
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

尚

子

進

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
熊谷組の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

１
２

上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

上2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社熊谷組【英訳名】

Kumagai Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし。

【本店の所在の場所】

福井県福井市中央２丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社熊谷組

上

田

真

東京本社

（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組

名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組

関西支店（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/27 16:16:31／23054503_株式会社熊谷組_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長上田真は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工
事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。