2019年4月15日

MURC Focus

英ＥＵ離脱は10月末まで再々延期へ～国民投票の再実施を軸に離脱の撤回も視野に入る
調査部 研究員 土田 陽介○４月10日夕刻に開催されたＥＵ臨時サミットで、英国のＥＵ離脱の期日が10月31日まで延期されることになった。事態はまたも先送りという玉虫色の決着で落ち着いた。
〇５月下旬の欧州議会選に参加しない場合、６月１日にノーディールとなる。一部離脱強硬派を除き、ノーディールの回避では下院が一致しているため、英国は議会選へ参加することになる見通し。
〇６月下旬のＥＵサミットで英国は離脱の再延期を要請した上で、争点を協定案の受入による離脱かＥＵ残留に絞った国民投票の実施を模索する展開がメインシナリオになると考えられる。

（１）４月10日の臨時サミットは再延期で合意
４月10日夕刻に開催された欧州連合の臨時首脳会議（サミット）で、英国のＥＵ離脱の期日が10月31日まで延期されることになった。当初３月29日に離脱する予定であった英国は、準備不足を理由に４月12日に期日を延期したが、それをさらに延期した形となる。事態はまたも先送りという玉虫色の決着で落ち着いた。今後の主なスケジュールは図表１の通りとなる。
ＥＵのトゥスク大統領は当初、離脱の延期の繰り返しを回避すべく、１年間の猶予を与えることを提案した。その案をメイ英首相が離脱の撤回につながるとして拒絶し、６月末までの延期を主張した。一方でフランスのマクロン大統領も、離脱に関する議論の長期化を警戒して、トゥスクＥＵ大統領の提案に対して反対の立場を採った。
図表１．今後の主なスケジュール
日程

出来事

３月29日

当初のＥＵ離脱の期日

４月10日

臨時ＥＵサミットで10月31日まで離脱の期日を再延期

５月23～26日

欧州議会選挙

６月１日

欧州議会選への参加を拒否した場合、英国はＥＵから離脱（ノーディール）

６月20～21日

６月ＥＵサミット（中間評価）

10月17～18日

10月ＥＵサミット

10月31日英国のＥＵ離脱の期日

11月１日

協定案に基づく離脱の場合、移行期間がスタート（出所）筆者作成

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1/4いわば「妥協の産物」として、10月末までの延期が実現した。10月末にはユンケル欧州委員長が退任し、11月よりＥＵの執行部が一新されることになる。現在の執行部の期間中に英国のＥＵ離脱に関する議論を終了させたり、次期の執行部から英国を外したりできる点が10月末までの延長での合意を後押しした形となった模様である。
なお５月23日の欧州議会選前までに英下院が昨年11月に合意した離脱協定案を容認すれば、その時点で英国はＥＵから離脱することが認められた。この場合、英国は国内での反発が強い欧州議会選に参加する必要はない。ただ既に３度も否決されている離脱協定案が英下院で可決される見通しは立たない。
欧州議会選に参加しない場合、英国は６月１日に合意なき離脱（ノーディール）となる。一部離脱強硬派を除き、ノーディールの回避では下院が一致しているため、英国は議会選へ参加することになるだろう。与党・保守党出身の議員は引き続き穏健な反ＥＵ会派である欧州保守改革グループに属し、最大野党・労働党出身の議員は社会民主進歩同盟に属する見通しである。

（２）６月の中間評価で再々延期を要請する見通し
今後は、10月末に合意に基づく離脱を実現することを前提とした駆け引きが続くことになる。英下院が協定案を容認すれば、その時点で英国はＥＵから離脱する。ただし英下院での議論は平行線をたどっており、６月20～21日のＥＵサミットで予定されている中間評価までに英下院が協定案を容認する展望は描けない。
なお６月のＥＵサミットまでに下院が協定案を容認できれば、英国は７月１日に協定案に基づくＥＵ離脱を実現することができるが、その可能性は非常に低い。それまで英下院は協定案の代案も審議することになるが、結局まとまらず、英国は離脱の再延期を要請した上でその是非を再確認する手続きに入らざるを得ないと考えられる。
その際に取り得る選択肢は①国民投票の実施、②解散総選挙の実施、③首相権限での離脱の撤回の３つである。①は図表２のように、残留派に属する国民の支持が強い。ただ離脱の方法では意見が異なっているが、足し上げるとほぼ半数の回答者が離脱を支持している。このような情勢では国民投票を実施しても事態の収拾は見込み難く、むしろ事態がさらに混迷するリスクがある。
また②に関しては、メイ首相が退任し、保守党として離脱のコンセンサスを固めた上で踏み切らないと、保守党が敗北して英政局が流動化するリスクが大きい。足元の政党支持率（図表３）を見ると、保守党の支持率は低下傾向にある。代わって英独立党（ＵＫＩＰ）の支持率が上昇しているが、離脱を巡る党内の不和を嫌った支持者が鞍替えしたものと考えられる。

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図表２．国民投票を望む声は４割弱

図表３．与党保守党の支持率が低下（％）
50

離脱に際して相応しい対応は何か
国民投票を再び実施してＥＵに残留

37
26

ノーディールでＥＵから離脱
単一市場や関税同盟に残留する代案でＥＵから離脱

12

協定案に基づきＥＵから離脱

11

政党支持率の推移403020保守党

緑の党

労働党

自民党

独立党

ＳＮＰ

10分からない

13010203040（％）（注）３月31～４月１日調査（出所）YouGov01819（年、月）（出所）Poll of Polls

最大野党である労働党の支持率は横ばい圏にとどまっているが、足元では保守党の支持率低下を受けて支持率で第一党となっている。離脱を巡る分断を乗り越えられない限り、保守党が解散総選挙に踏み切っても敗北する可能性は極めて高いし、またＥＵからの離脱という争点を引き金に抜本的な政界再編が生じて英国の政治が流動化するリスクがある。
そもそも保守党だろうと労働党だろうと、単独過半数で政権が成立させることが不可能である限り、下院での議論は空転し続ける公算が大きい。こうした英国の混乱に対してＥＵ側が痺れを切らしてノーディールに突入する危険性も意識されるため、解散総選挙も事態の打開につながる解決策にはなり得えないと考えられる。

（３）離脱の撤回も視野に入り始める①国民投票も②解散総選挙も、その実施となると夏季休暇を挟む10月末前での期日延期では難しく、さらなる延期をＥＵに要請する公算が大きい。そのため英国は、６月のＥＵサミットの際にＥＵに対して再延期を要請し、争点を協定案の受入による離脱かＥＵ残留に絞った国民投票の実施を模索する展開がメインシナリオと考えられる。
協定案の代案を国民に直接問うことは事態の収束につながらないため、ＥＵ側の理解は得られないだろう。②解散総選挙も、争点が明確ではなく英国の政治が流動化して交渉が停滞するリスクが大きいため、ＥＵ側が難色を示すと考えられる。ただ協定案の受入の是非を問うことを保守党の現執行部が容認できないなら③首相権限での離脱の撤回が視野に入ってくる。
このオプションだと、2022年に予定されている任期満了に伴う総選挙まで、保守党は政権を維持
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できる。解散総選挙に打って出て英国の政治が不安定化するよりは、現執行部の責任の下で離脱を撤回する方が、保守党への打撃も軽くて済む。そのため国民投票を経ず首相権限による離脱の撤回が行われる展開をサブシナリオと予想する。
元々離脱の撤回に関しては、18年12月にＥＵの最高裁にあたる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が肯定的な判断を示して以降、その可能性が燻り続けている。ＥＵのトゥスク大統領も度々その可能性について言及しており、また４月10日の臨時サミットでも離脱の撤回という選択肢は確認されている。英国の事実上のギブアップをＥＵ側としては受け入れる素地がある。
英国側でも、オンラインで離脱の撤回を求める署名が急増するなど英国の世論でも盛り上がりを見せている。また求心力の低下が著しいメイ首相はその可能性を否定する一方で、ハモンド財務相などの複数の政府要人は離脱の撤回の可能性に言及している。離脱の撤回に向けた環境は徐々に整いつつある。

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