第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №7-14

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-51（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-51（第 3.2 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-51 部：給湯及び給水設備用据置形循環ポンプの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気ポンプ，電気井戸ポンプ廃止する基準及び有効期間J60335-2-51(H20)，JIS C 9335-2-51 が別表第十二に採用されてから 3 年間

＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由号なし＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)6 分類（6.101）循環ポンプの，循環水の最大温度が規定された。

b) 11 温度上昇 11.3 追加，備考101 例として，ボイラーの構造内で，温度 t1 （試験開始時の室温）と t2 （試験終了時の室温）は，ポンプが設置される環境の周囲温度であることを規定。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，□非該当

箇条 2222 構造構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生■該当

箇条 19第1項る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

19.1 追加

安全機能を有するよう設計されるものとする。

19.7 追加

19 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼす機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造で19.101なければならない。
19.1 追加
19.101 の試験によっても適否を判定する。
19.7 追加
水流を止めるか又は流量を毎分 5 L に減らすか，いずれか不利になる方にして，試験を行う。
追加
19.101 循環ポンプに定格電圧を印加して，最大装置圧力の約半分で 5 分間運転し，その後水を抜いて運転を 7 時間続ける。装置に水を補給して，再びポンプを最大装置圧力の約半分で 5 分間運転する。

2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
試験中にポンプが作動不能になった場合には，ポンプを電源から遮断して，装置に水を入れる。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

7.1

7.1 追加該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及7.6 追加び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付

7.12.1 追加

ポンプには，次の事項を表示しなければならない。
― 水温クラス― 水流の方向属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの― 回転方向（三相モータのポンプの場合）とする。

― 定格電流（三相モータのポンプの場合で，保護装置が固定配線に設置されなければならないとき）には，その旨。
7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。
7.12.1 追加
据付説明書に，次の事項を明記しなければならない。
― 最大流量又は全水頭― ポンプを用いる最高周囲温度
注記 101 最大装置圧力。ただし，次の値以上でなければならない。
― 加熱装置用ポンプについては，0.6 MPa― 給水装置用ポンプについては，1.0 MPa― ポンプのオリエンテーションを意図するもの― 保護装置が組み込まれていない三相モータをもつポンプについては，保護装置を固定配線に設置しなければならない。装置の特性を示さなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 18

18 耐久性（個別規格で規定）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当19..11

19.11 電子回路の故障

19.12

維持

319.12 ヒューズの特性
22.16 自動巻取り機構の耐久性

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.16

24.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.424.1.8 温度ヒューズの規定24.1.8

25.14 電源コードの折り曲げ耐久
28 ねじ及び接続

25.14
箇条 28

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 6

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適6.1

切な表示をされているものとする。

7.1 追加

1 適用範囲この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。ただし，この規格では，通常，次の状態については規定していない。

7.12− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のな

箇条 15

い状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 感電保護クラス 追加
循環ポンプは，クラス 0I，クラス I，クラス II 又はクラス III でなければならない。
6.2 水に対する保護 追加
循環ポンプは，少なくとも IPX2 でなければならない。
6.101

循環ポンプは，表 1 に示すクラスの 1 つでなければならない。
表 1―循環ポンプの温度分類
クラス

循環水の最大温度℃

4電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
TF 60

60

TF 95

95

TF 110110

適合性は，点検により確認される。
7.1 追加ポンプには，次の事項を表示しなければならない。
― 水温クラス― 水流の方向― 回転方向（三相モータのポンプの場合）― 定格電流（三相モータのポンプの場合で，保護装置が固定配線に設置されなければならないとき）には，その旨。
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならない。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい。
15 耐湿性等
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

24.1.3の使用材料が使用されるものとする。

24.1.424 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。

箇条 30
30.2.

24.1.3 置換
ポンプの設置中にだけ操作するように意図されたス
イッチについては，100 サイクルの試験を行う。
24.1.4 追加

5電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
箇条 11 の試験で動作する自動調節機は，50 000 操作サイクルにかけられる。
30.1 耐熱性
30.2.2 JIS C 9335-1 の 30.2.2 は，適用しない。
第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護

13.3

13.3 運転中の耐電圧ものとする。

16.3

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要22.5に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

16.3 耐湿後の耐電圧
22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止
23 内部配線
27 接地接続の手段

箇条 27

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項

護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況□非該当

箇条 1414 過渡過電圧

箇条 15に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

箇条 26

15 耐湿性等
26 外部導体用端子29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁

箇条 29
第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

箇条 1111 温度上昇

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当11.2 追加

11.2 追加 水管だけによって固定された循環ポンプ温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 17使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 19

は，テストコーナーの 1 つの壁とその他のものからの分離体にもたせかける。
17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

19.7 追加

19 異常運転19.10119.101 の試験によっても適否を判定する。

30.2

19.7 追加
水流を止めるか又は流量を毎分 5 L に減らすか，いず6電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
30.2.2

れか不利になる方にして，試験を行う。
追加
19.101 循環ポンプに定格電圧を印加して，最大装置圧力の約半分で 5 分間運転し，その後水を抜いて運転を 7 時間続ける。装置に水を補給して，再びポンプを最大装置圧力の約半分で 5 分間運転する。
試験中にポンプが作動不能になった場合には，ポンプを電源から遮断して，装置に水を入れる。
30.2 耐火性
30.2.2 JIS C 9335-1 の 30.2.2 は，適用しない。

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

箇条 11

11 温度上昇

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすお害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

それがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならうに，適切な設計その他の措置が講じられるものとすない。

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分は確実な取付け及び通ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならな必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもい。のとする。
第十二条

化学的危険源による危害又は損電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，■該当19.1 追加

19.1 追加□非該当

19.7 追加

19.101 の試験によっても適否を判定する。

7電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13

19.7 追加

19.101

水流を止めるか又は流量を毎分 5 L に減らすか，いずれか不利になる方にして，試験を行う。

22.22

19.13 異常試験の判定
22.23

試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に22.41規定する値を超えてはならない。

箇条 31

追加
19.101 循環ポンプに定格電圧を印加して，最大装置箇条 32

圧力の約半分で 5 分間運転し，その後水を抜いて運転を 7 時間続ける。装置に水を補給して，再びポンプを最大装置圧力の約半分で 5 分間運転する。
試験中にポンプが作動不能になった場合には，ポンプを電源から遮断して，装置に水を入れる。
22.22 アスベスト使用の禁止
31 耐腐食性（必要により個別で規定）
22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（個別で箇条 32規定）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当19.7

条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び

22.51

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.38

19.7 モータ拘束試験〜

人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
追加 水流を止めるか又は流量を毎分 5 L に減らすか，いずれか不利になる方にして，試験を行う。

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験
第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再■該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

箇条 9

9 モータ駆動機器の始動（個別で規定）

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。
22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的

22.10

な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付け得るか又は保護する。

第十五条第3 項

始動，再始動及び停止による危害の防止

電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■該当

箇条 4

4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があって□非該当も，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないようにする。

安全に機能する構造でなければならない。

原則として機器の停止状態を安全状態としているが，一般原則に基づき不意の停止が危険となる
場合は，個別で規定される。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10

10 入力及び電流条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，箇条 25

19.12 ヒューズの特性
25 電源接続及び外部可とうコード25.5 追加 Z 形取付けが許容される。

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，■該当

919.11.4

19.11.4 イミュニティ試験

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−

この規格では規定しない家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当箇条 77 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ−

この規格では規定しないるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある

10

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，□該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

11電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨12