貸借対照表（2021 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

資 産 の 部 ）動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金商
品
貯蔵
品
販 売 用 不 動 産
賃 貸 資 産 仮 勘 定
関 係 会 社 預 け 金
前払費用
未収
入
金
その他
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
敷金
差入
保証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産その他
貸
倒
引
当
金

金

額科（流

（33,088,503
1,874,021
1,556,480
139,366
155,730
12,103,154
7,036,235
2,966,456
5,546,842
1,666,107
44,107
170,030,037
83,116,487
33,186,607
2,711,982
559,544
15,026,157
30,636,604
995,590786,990
611,438
6,962
165,396
3,192
86,126,559
313,300
39,240,551
31,809,251
9,555,712
5,186,277
46,157△ 24,691

流

固目

負動

債 の 部 ）
負債
買掛金
一年内返済予定の関係会社長期借入金
リー
ス
債
務
未払
金
未払
費用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
前受金
預り
金
資 産 除 去 債 務
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
定
負
債
関係会社長期借入金
長 期 リ ー ス 債 務
長 期 預 り 敷 金
預り
保証金
長 期 前 受 収 益
資 産 除 去 債 務
リ ー ス 資 産 減 損 勘 定

退 職 給 付 引 当 金

負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰余金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金
純資産合計
資産合計203,118,540
負債及び純資産合計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 1 －

金額

17,677,490
24,4361,000,000
1,943,272
6,180,172
211,046384,20287,244
5,649,794
595,264
269,194
14,712
679,753596,637
41,760135,563,924
8,500,000
33,013,051
30,607,280
42,908,246
4,909,045
13,770,868
1,081,103
774,329
153,241,415
49,877,125
500,000
1,746,809
1,746,809
47,630,316
125,000
47,505,316
47,301,000
204,316
49,877,125
203,118,540

損

益計算書

（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目

売

上売

上
売

原
上

金

高79,790,948

価76,554,454

総

利

益

3,236,494

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

違

利

その他

業

び

配

金会

社

外

支

当

収

支
営

失

192,220

益

及

約
係

営

収
息

関

3,428,714

損

外

援
業

費

金

218,775

入592,822

金収

入1,433,778

外収

益369,547

息1,779,551

払

利

業

外

租

税

9,234

違

約

金

支

出

23,115用

150,498の経

他

営

業

常特外費

利別利

益

益

定資

産

売却

益

2,939

固定資産

受

贈

益

5,513

株式

報

酬受

入益

2,430

却

損

60,452

失449,825

新型コロナウイルス感染症による損失

245,892

別固損

定資減

税

前産除損

当期

純損

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
当人税期

10,883失損

引1,962,400
460,302固特2,614,923

用営

そ

額

等
純調

整
利額
益

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 2 －756,170
284,984

29,512△518,236△488,724
203,739

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資資 本 金2020 年 4 月 1 日残高本剰

余金

資利

益

余そ の 他 利 益 剰 余 金

その他資
本剰余金

資本剰余金 合 計

利益準備金

－－

125,000

1,746,809

1,746,809

500,000

剰

本

別途積立金

繰越利駅剰
剰 余 金

41,030,000

8,959,301

金
株 主 資 本利益剰余金合
計50,114,301

合計50,614,301

事業年度中の変動額
企業結合による増加

1,746,809

別途積立金の積立

6,271,000

剰 余 金 の 配 当
当期

純利益△6,271,000－－△2,687,724△2,687,724△2,687,724

203,739

203,739

203,739

事業年度中の変動額合計－

1,746,809

1,746,809－

6,271,000△8,754,984△2,483,984△737,176

2021 年 3 月 31 日残高

500,000

1,746,809

1,746,809

125,000

47,301,000

204,316

47,630,316

49,877,125

純合2020 年 4 月 1 日残高

資産

計50,614,301

事業年度中の変動額
企業結合による増加

1,746,809

別途積立金の積立－

剰 余 金 の 配 当△2,687,724

当期

純利益

203,739

事業年度中の変動額合計△737,176

2021 年 3 月 31 日残高

49,877,125（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －

個別注記

表

【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19 ～ 34 年
構築物
10 ～ 35 年
工具器具備品
2 ～ 20 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。借地権は、主に 20 年にて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与給付に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用に備える為、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方についにいては、給付算定式基準によっております。

－ 4 －なお、退職一時金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して おります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
４．消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【 表示方法の変更に関する注記 】
１．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

【 会計上の見積り関する注記 】
１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 449,825 千円、固定資産 83,903,478 千円(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法割引前の将来キャッシュ・フローを見積もり、固定資産簿価の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローの発生見込について、 国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等の、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に依存しており、これらに変更が生じた場合、減損損失が追加計上される可能性があります。 新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、翌事業年度以降段階的に回復していくものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等について予想値との乖離が生じた場合 、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）5,186,277 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 7,588,494 千円であります。）(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等について予想値との乖離が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度以降において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

－ 5 －【 貸借対照表に関する注記 】
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

41,393,226 千円
464 千円
368,909
4,195,909
10,789,595【 損益計算書に関する注記 】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
資産購入高
その他
営業取引以外の取引による取引高
受取利息支払利息
その他

18,223 千円
759,843
1,516,431
185,506
32287,173
1,375,568【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

株式総数
12,000 株

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)基準日

効 力 発 生 日2020 年 5 月 25 日
2020 年 6 月 30 日
普通株式
2,687,724
223,977.00 2020 年 3 月 31 日
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年 6 月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配 当 金 の 総 額 ・・・・・・・・61,128 千円（ロ）1 株 当 た り 配 当 額 ・・・・・・・・5,094.00 円（ハ）基準日 ・・・・・・・・2021 年 3 月 31 日（ニ）効 力 発 生 日 ・・・・・・・・2021 年 6 月 30 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 6 －【 税効果会計に関する注記 】
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金
資産
賞
与
引
当金
未払事
業
税
資産
除去債
務
ポイン
ト
引
当金
退職
給付
引
当
金
固 定 資 産 償 却 超 過 額
リ ー ス 資 産 減 損 勘 定
借 地 権 償 却 超 過 額
建 設 協 力 金 （ 時 価 会 計 ）
その他
小計
評
価性
引
当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

208,140 千円
14,8184,299,067
182,690
237,099
1,130,341
331,033
192,895
297,719
725,824
7,619,626△31,132
7,588,494
2,402,217
2,402,217
5,186,277【リースにより使用する固定資産に関する注記 】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、不動産、コンピュータシステム、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

【 金融商品に関する注記 】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額時 価差 額
(1)
現 金 及 び 預 金
1,874,021
1,874,021
－
(2)
売掛
金
1,556,480
1,556,480－(3)
関 係 会 社 預 け 金－
2,966,456
2,966,456(4)
敷金△1,082,973
39,240,551
38,157,577
(5)
差入保証
金
△36,890
31,809,251
31,772,361
資 産 計
77,446,761
76,326,897△1,119,864(1)
買掛
金
24,43624,436－(2)
一年内返済予定の関係会社長期借入金
1,000,000
1,000,000
－
(3)
リース
債
務
1,943,272
1,943,272－(4)
未払金
6,180,172
6,180,172－(5)
未 払 法 人 税 等87,24487,244－(6)
関 係 会 社 長 期 借 入 金
8,500,000
8,475,611△24,388(7)
長 期 リ ー ス 債 務
33,013,051
32,438,697△574,354(8)
長 期 預 り 敷 金
30,607,280
29,070,899△1,536,380
(9)
預り
保証
金
42,908,246
42,742,598△165,647
負 債 計
124,263,703
121,962,931△2,300,771（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

－ 7 －

資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金並びに(5)差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1)買掛金、(2)一年内返済予定の関係会社長期借入金、(3)リース債務、(4)未払金並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期リース債務、(8)長期預り敷金並びに(9)預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）関係会社株式（貸借対照表計上額 313,300 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

【 賃貸等不動産に関する注記 】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）、オフィスビルを有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価21,319,149
24,449,264（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

【 関連当事者との取引に関する注記 】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類

親会社会の社
名等
称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

大和ハウ
ス工業㈱

被所有
直接 100.0％

商業施設等の賃貸借
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

商業施設等の賃借等

945,350

固定資産の取得
リース債務の返済
利息の支払
預け金利息の受取借入金の返済
借入金利息の支払
資金の借入

－ 8 －

科

目

期末残高

前払費用
敷金
未払金

49,278367,980
3,088,645

未払金
リース債務
長期リース債務

39,53871,0772,526,302

322

関係会社預け金

2,966,456

4,300,000

一年内返済予定の関係会社長期借入金

1,000,000

関係会社長期借入金

8,500,000

1,516,431
67,408203,80987,1738,500,000

２.兄弟会社等（単位：千円）
種 類

会の社
名

等
称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

親会社
リース債務
59,232
株式会社
商業施設等
リース債務の子会
なしの返済
フジタの賃借等
長期リース債務社
利息の支払
488,329（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、一般的取引条件などを勘案して決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

期末残高60,047
5,208,489【 1 株当たり情報に関する注記 】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,156,427 円
16,978 円

13 銭
26 銭

【 その他の注記 】
追加情報
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発せられたこと及び対象都道府県の外出自粛要請を受け、ホテルの一時休業等を行うことにより、売上高が大きく減少するなど業績に影響が生じています。
当社では、政府の需要喚起策や諸外国の状況、国際機関の発表等を踏まえ、会計上の見積りに当たり、この状況が翌事業年度以降段階的に回復していくものと仮定しております。
その上で、この仮定をホテル事業の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討に適用しております。
なお、当事業年度の計算書類作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

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