目次

Ⅰ 機構の概要・トピックス○情報・システム研究機構について〇組織図

13○令和3年度のトピックス

Ⅱ 財務諸表○国立大学法人会計特有の会計処理について○財務諸表等の構成○貸借対照表（B/S）の概要○損益計算書（P/L）の概要○キャッシュフロー計算書の概要○業務実施コスト計算書の概要○利益の処分に関する書類○決算報告書の概要

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Ⅲ 経年比較分析＜収入＞・運営費交付金収入・寄附金収入・受託研究収入・共同研究収入・機関補助金収入・科学研究費補助金収入

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Ⅳ 経年比較分析＜支出＞・共同利用・共同研究経費、研究経費、一般管理費・人件費

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Ⅴ 財務情報○流動比率、自己資本比率、未払金比率、大学院教育経費比率○研究経費比率、共同利用・共同研究経費比率、教育研究支援経費比率、人件費比率○一般管理費比率、外部資金比率、補助金比率、経常利益比率

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■国立極地研究所地球、環境、生命、宇宙等の各研究者コミュニティと連携し、極地に関する科学の総合研究と極地観測を実施しています。
また、日本の南極地域観測事業の中核機関として実施する研究観測や、北極における観測により得られた観測データ、試資料をもとに国内外の研究者と共同研究を実施する他、公募による共同研究課題を実施するなど、極域科学の推進に取り組んでいます。

■国立情報学研究所情報学という新しい学問分野での「未来価値創成」を目指すわが国唯一の情報学の学術総合研究所として、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツなどの情報関連分野の新しい理論・方法論から応用までの研究開発を総合的に推進しています。
また、大学共同利用機関として、学術コミュニティ全体の研究・教育活動に不可欠な最先端の学術情報基盤の構築を進めるとともに、全国の大学や研究機関はもとより民間企業や様々な社会活動との連携・協力を重視した運営を行っています。

■統計数理研究所我が国唯一の統計数理の総合研究機関として、大規模・複雑なデータに基づく予測・発見・意思決定法に関する先導的かつ基幹的な研究に取り組むとともに、学術・社会・産業における課題解決を支える研究を推進しています。特に予測と発見すなわち「知」の創造を中心とした研究に加え、得られた「知」を合理的かつ効果的に社会へ還元するため、制御・最適化・機械学習など意思決定に係る方法論の研究を重点的に推進し、NOE (Network Of Excellence)型研究センターを中心に、意思決定法に関する研究集会を毎年度実施しています。また、統計科学における棟梁レベルの人材育成教育、夏期大学院等による若手研究者教育、医学・健康科学領域における先進的なデータサイエンス教育、および統計関連諸学会と共同でデータサイエンティスト育成に取り組むこと等により現代社会で必要とされている統計思考力を有する人材育成を行っています。その他、立川市と連携・協力協定を結び、連絡協議会の開催や住民調査への協力などを通して地域社会の発展にも寄与しています。

■国立遺伝学研究所生命科学分野における遺伝学の中核拠点として生命システムの個別メカニズムの解明、さらにはその全体像の解明を目指した国際水準の先端的研究を推進しています。
また、大学や研究機関と連携し日本ＤＮＡデータバンク（ＤＤＢＪ）事業、生物遺伝資源（バイオリソース）事業、先端ゲノミクス推進事業の3つの知的基盤整備事業により、生命科学を先導し、研究コミュニティ支援に取り組んでいます。

■データサイエンス共同利用基盤施設データサイエンスの観点から、大学等の多様な分野の研究者に対し、大規模データ共有支援事業およびデータ解析支援事業とデータサイエンス人材の育成を行なうことで、我が国の大学等の研究力強化に貢献するとともにオープンサイエンスの実現を目指します。
また、大学等のデータ駆動型学術研究を支援するとともに、全国の研究者等に広く共同利用／共同研究の機会を提供するため、公募型共同研究「ROISDS-JOINT」として、毎年共同研究課題の募集を行なっています。

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組織図

令和3年度のトピックス■国立極地研究所南極観測事業については、南極地域観測第Ⅸ期計画の最終年度として、重点研究観測「南極から迫る地球システム変動」をはじめ、一般研究観測15課題、萌芽研究観測４課題、モニタリング観測５課題において地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び南極観測船「しらせ」を利用した機動的な研究を行う公開利用研究３件及び継続的国内外共同観測２件を受け入れました。令和３年度に日本を出発した第63次観測隊では、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、前年から引き続き出発前に隔離を行い、観測隊が「しらせ」に日本から全期間乗船し、無寄港・無補給の航海であった前年とは異なり、第63次観測隊では豪フリーマントル港近郊の豪海軍基地に寄港し、燃料や生鮮食品の補給を行うことで、行動期間を十分に確保しました。南極行動中は、越冬物資の輸送（越冬成立条件）を完遂したほか、前年の計画縮小に伴い持ち越された計画を含め、老朽化した建屋解体等の設営作業や氷河観測等のフィールド調査、係留系の回収・設置等の海洋観測を出来うる限り実施しました。
北極研究事業では、我が国の北極域研究のナショナルプロジェクトとして令和２年６月より開始された「北極域研究加速プロジェクト（以下「ArCS II」という。）」の２年次の計画を実施しました。副代表機関の海洋研究開発機構ならびに北海道大学と連携して国際共同研究・観測を推進するとともに、研究活動で得られた知見や成果を実社会に提供し、国内外の社会に幅広く貢献することにより、我が国の国際的プレゼンスをより一層向上させることを目指しています。ArCS IIでは、４つの戦略目標のもとに11の研究課題を実施し、併せて、人材育成・研究力強化ならびに戦略的情報発信を重点課題として設定しています。さらに、研究基盤として、国際連携拠点、観測船、地球観測衛星データおよび北極域データアーカイブシステム（ADS）を参加研究者の利用に供しています。ニーオルスン基地では、多くの国が現地渡航を見合わせる中、計304人日の研究者等派遣（コロナ禍前の約60%の実績）を実現しました。国際連携拠点として、デンマーク・グリーンランド（カナック-シオラパルク観測拠点）及びフィンランド（パラス-ソダンキュラ観測拠点）における新たな拠点整備を進め、国際連携拠点を６か国11カ所に拡大しました。国際的な北極域研究プロジェクトの代表者等で構成される国際助言委員会（IAB）をオンライン開催し、ArCS IIの独自性（自然科学分野と人文社会科学分野（国際法学分野を含む）による構成）、北極評議会の各作業部会への関与などが高く評価されました。ArCS II の重点課題である人材育成では、海外交流研究力強化プログラムにおいて、NABOS航海に参加して波浪ブイを北極海域に２基展開するなど、海外研究機関との国際研究ネットワークの強化を進めました。また、戦略的情報発信では、プロジェクトの成果等の戦略的発信に向けて、「北極環境統合情報WEB」「北極海氷情報室」「教育・アウトリーチ」「専門家派遣・政策決定者への情報提供」の取組みを進め、プロジェクトのホームページで、ArCS IIに関する50件のプレスリリース、45件のプロジェクト成果・報告を実施しました。次世代の最先端レーダーの整備を目指すEISCAT_３D計画においては、令和２年度までに引き続き、第１段階のEISCAT_３D送信ユニットの部分整備に貢献しています。EISCAT科学協会全体では、EISCAT_３D送受信サイト（シーボトン・ノルウェー）及び受信サイトの１つ（カレスバント・フィンランド）の基礎工事や変電設備用ハット建設を令和３年度に完了しました。
情報発信・社会貢献として、研究成果及び観測活動の発信、学校教育現場への発信、『南極・北極科学館』の運営とオンライン企画、パンフレットの制作、その他、研究活動を直接伝えるイベント等を実施しました。研究成果の発信では、28件のプレスリリースを実施し、その他の研究成果２件についてもウェブサイトに掲載しました。また、海外向けの英語での発信として、EurekAlert!に15件の研究成果を掲載しました。研究成果や観測活動の発信のため、年間を通じて研究所の公式SNS（Twitter、Facebook、Instagram）での投稿を積極的に実施しました。

3

■国立情報学研究所研究においては、科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業ERATOの下、自動運転システムにおける自動車の多様な振る舞いをテストできるシミュレーション設定を自動で見つける技術、及び自動運転システムのシミュレーションにおいて急加速や急ハンドルが起きている等事故につながるような複合的で重大な問題が発生するシミュレーションシナリオを効率よく自動で見つける技術を開発しました。また、情報学プリンシプル研究系教授らがファルカーソン賞を受賞しました。これは、グラフ理論における最小カットの探索に関し、短時間に結果を得ることを可能にする画期的なアルゴリズムを開発したことが評価されたものです。さらに、情報学プリンシプル研究系教授がフランス共和国政府から、国家功労勲章オフィシエを受勲しました。本受勲はJFLI（日仏情報学連携研究拠点）日本側ディレクターとして日仏研究交流への貢献、量子情報分野での日仏研究交流、量子情報分野での研究キャリアと功績が評価されたものです。
共同利用においては、次世代学術研究プラットフォームのネットワーク基盤として全国（沖縄を除く）を400Gbpsで結ぶ「SINET6」の構築・移行を実施しました。コロナの影響による半導体不足で構築スケジュールに遅延が生じるなど非常に厳しいスケジュールでしたが、3月末までに約1,200拠点の接続の移行を完了しました。また、大学図書館を中心に約1,300機関が利用する目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)の再構築を開始しました。今回の再構築により、印刷体の資料だけでなく、電子リソース（電子ジャーナル、電子ブック等の資料）へも対応できるよう全面的に刷新されることになります。
人材育成においては、サイバーセキュリティ人材を育成するため、「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築」参加機関の技術職員等のレベル向上のための研修を行っており、令和3年度は、コロナ禍に鑑み、従来の初任者研修をオンデマンド化するとともに、戦略マネジメント層の育成を目的とするインシデントマネジメント研修をオンラインにて開催しました。社会との連携及び社会貢献においては、令和3年度も引き続き大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するシンポジウムを19回開催し、大学等における効率的かつ効果的な遠隔講義の立ち上げ・実施に大きく貢献しました。

■統計数理研究所天文統計科学を共通の学問分野として天文学の研究者と学問的・組織的に連携し、国立天文台からの出向として２名を前年度に採用したのに引き続いて、その出向教員と統数研の教員を中心として遠方銀河観測での暗黒物質探査に有効な深層学習ネットワークを構築しました。この研究成果は令和３年６月に英国王立天文学会誌に掲載されました。
https://www.ism.ac.jp/ura/press/ISM2021-06.html統計数理研究所、東京大学、東京理科大学の共同研究グループは、機械学習のアルゴリズムを駆使してこれまでに見つかった準結晶の組成パターンを読み解き、新しい準結晶の化学組成を予測できることを実証しました。さらに、機械学習のブラックボックスモデルに内在する入出力のルールを抽出することで、準結晶相の形成に関する法則を明らかにしました。この法則は五つの単純な数式で表されます。これらは、準結晶研究において長年求められてきた物質探索の設計指針になる可能性があります。本研究成果は令和３年７月に国際学術誌「Advanced Materials」にオンライン掲載されました。
https://www.ism.ac.jp/ura/press/ISM2021-07.html統計科学と緊密に結びついた品質管理の分野における長年の功績、特にTQM（総合的品質管理）の社会基盤の構築と整備への貢献を理由として、椿所長が2021年度デミング賞本賞を受賞しました。
https://www.ism.ac.jp/kouhou/news/20211005.htmlhttps://www.ism.ac.jp/kouhou/news/20211110.html大学の統計教員育成事業に関しては、令和４年１月に「大学統計教員育成センター」が発足して、統計エキスパート人材育成コンソーシアム（中核機関（統数研）、参画機関（21機関）、協力機関（５機関））の運営と、大学統計教員育成研修の実施・企画から成る活動をセンターの元で開始しました。現在教員８名（特任教授７名、特任准教授１名）が所属し11名の若手研究者を育成しています。今後、各期２年の研修を３期にわたって実施する予定です。
https://stat-expert.ism.ac.jp/B8■国立遺伝学研究所令和３年に発表した１９３報の論文(国際学術誌掲載、査読有)の中で、３６報がインパクトファクター９．５以上の学術誌に掲載されたことに加え、当該期間の上位１０％論文数の割合が１６．７％を占めたことから（InCites、Ｒ４．５調べ）、先端的な研究活動を高いレベルで維持・推進することが出来ました。
若手研究者の育成に努めている新分野創造センターについては、現行のテニュアトラック准教授２名に対して、研究費の特別配分による支援、博士研究員及び研究支援員の配置による人的支援を継続して実施しました。また、新分野創造センター運営委員会にてテニュアトラック准教授２名の年度評価を実施し、各委員から適切な助言等を行いました。
DDBJ事業においては、原核生物に加えてアーキア（古細菌）のゲノムアノテーションパイプラインDFASTを構築し、SARSCoV-2ゲノム解析パイプラインも公開しました。また、Rhelixa社のRNA-Seq解析用パイプラインの無償利用サービスを延長し、複数機関と連携してヒトゲノム解析の国内標準となるパイプラインを構築し１万人規模のデータ処理を実現しました。さらに、データアナリスト人材育成のため、過去のセミナーやワークショップより役立つ講習コンテンツを選んで短い動画シリーズに再編集し、YouTubeチャンネル上で全コンテンツを視聴できるようにしました。海外の大学等から学生を受け入れる「NIGインターンシッププログラム」では、世界各国より約２，２００件の応募があり、選考により共同インターンシップ締結校である台灣大学から３名、他に世界各国から９名、計１２名の優秀な学生を受け入れて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により初めてオンラインでの実施となりましたが、参加学生と教員・総研大生が時差を気にせずいつでも交流できるよう、インターンシップ期間中は２４時間オープンなバーチャルスペースを開設し、そこでウェルカム・フェアウェルイベント、受入教員による研究紹介、科学英語プレゼンテーションの講義を実施しました。また、参加者は受入研究室での研究活動に加え、所内で行われるウェブセミナーに参加しました。
このほか、国際的に活躍できる科学者の育成を目的に、国立遺伝学研究所で独自に開発した科学英語教育カリキュラム「遺伝研メソッド」の紹介活動やセミナーを６件行いました。また、総研大の英語表現能力の向上支援を目的に、遺伝研メソッドを活用した科学英語授業を４件実施しました。

■データサイエンス共同利用基盤施設分野を超えて全国の大学等におけるデータ駆動型研究を支援するため、６センター（ライフサイエンス統合データベースセンター、極域環境データサイエンスセンター、社会データ構造化センター、人文学オープンデータ共同利用センター、ゲノムデータ解析支援センター及びデータ同化研究支援センター）により、生命科学分野、極域環境、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業及びゲノムデータ解析支援、データ融合計算解析支援事業を推進しています。
令和３年度の公募型共同研究では、37件の課題を実施しました。コロナ禍ではあるものの、継続的に参加機関及び参加者数が拡大しており、順調に広範な機関を対象としたデータ駆動型学術研究支援の展開が図られています。また、公募の実施にJROISを利用するとともに、実務担当者会議において改善要望を報告し、改修につなげ、次期JROIS開発に協力しました。
さらに、公募型共同研究の成果発信として、昨年度に続く第２回目の成果報告会をオンラインで開催しました。第１部の招待講演、第２部の各センター活動報告に続き、第３部ではビデオチャットツールを使用したポスター発表の場を設け、共同研究の成果について活発な議論が行われました。

4国立大学法人会計特有の会計処理について■国立大学法人会計の特徴国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「国立大学法人等」といいます。）の会計制度は、企業会計原則を基本としていますが、企業会計とは異なる部分の多い特殊なものとなっています。
以下、国立大学法人会計特有の会計処理について説明します。

■企業会計、官庁会計との比較区分

企業会計

官庁会計

対象

国立大学法人及び大学共同利用機営利企業関法人（国立大学法人等）

国や地方公共団体

主目的

財政状態、運営状況の開示、業績評財政状態、経営成績の開示価のための情報予算と執行状況の開示

利害関係者

国民その他の利害関係者

株主、投資家、債権者等

国民、住民

認識基準

発生主義 ※1

発生主義

現金主義 ※2

記帳形式

複式簿記

複式簿記

単式簿記

国立大学法人会計基準

企業会計原則財政法、会計法、予算決算及び会計令

会計基準・法令※1※2

国立大学法人会計現金の収支に関わらず、財産価値の減少または増加を整理計算する方式。現金の収入及び現金の支出の時をとらえて整理計算する方式。

■収益の認識について国立大学法人等は利益の獲得を目的としていないため、中期計画に基づき通常の業務運営を行った場合は、「損益均衡」となるように制度設計されていますが、経営努力により費用を抑えることができれば利益を上げることも可能です。
また、国立大学法人会計の収益化処理には大きく分けて３つの基準があり、業務の実施財源により収益の認識方法が異なります。以下は、それぞれの収益化処理のイメージです。
① 期間進行基準(原則)時の経過に伴い業務が実施されたとみなし、収入を全額収益化します。また、費用を削減した場合利益が生じます。

収益化

受入収入：1,000

負債 ※3：1,000

収益：1,000・運営費交付金（原則）・運営費交付金債務

・運営費交付金収益

費用：800

利益：200期間の進行② 費用進行基準業務のための費用発生をもって業務実施とみなし、収益化します。費用と収益は同額となるため、収益化に伴う利益は出ません。

収入：1,000

受入

・運営費交付金（退職手当等）・寄附金・受託研究・民間等との共同研究・受託事業・補助金・施設整備費

負債：1,000・運営費交付金債務・寄附金債務・前受受託研究費・前受共同研究費・前受受託事業費等・預り補助金等・預り施設費

収益化費用の発生

収益：800・運営費交付金収益・寄附金収益・受託研究収益・共同研究収益・受託事業収益・補助金収益・施設費収益

費用：800③ 業務達成基準業務の達成度に応じて、収益化します。達成度合いに対して費用を削減すれば利益が生じます。

収益化

受入収入：1,000・運営費交付金（プロジェクト事業等）

収益：900

負債：1,000

費用：800・運営費交付金収益

・運営費交付金債務

利益：100業務の達成※3 運営費交付金、寄附金、受託研究等の収入は、それに見合う教育・研究等の業務を実施する義務を負ったとして、一旦負債として受け入れ、期間の進行等により収益に振り替える処理を行います。

5キャッシュフロー計算書の概要キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に当該法人の活動全体を対象とする重要な情報を提供するものです。
業務活動、投資活動、財務活動の３つの区分があり、それぞれの区分において資金がどのように動いているかを表しています。
Ⅰ業務活動通常の業務の実施に係る資金の状態を表すため、教育研究の実施による収入、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載します。
Ⅱ投資活動固定資産の取得など将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表すため、固定資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載します。
Ⅲ財務活動資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載します。

（単位：千円）科通常の業務の実施に係る資金の収支状況

運営費交付金額が対前年度比で増加となったことによる増

●

●

目

令和2事業年度 令和3事業年度

対前事業年度増減額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュフロー原材料、商品またはサービスの購入による支出△13,463,081 △14,222,559△759,478

人件費支出△7,625,715△7,991,649△365,934

その他の業務支出△1,289,732△1,147,425

142,307

運営費交付金収入

20,038,12820,143,259

105,131

大学院教育収入184,969

194,365

9,396

未収入金の増加による減●受託研究収入

1,994,010

1,891,206△102,804

当期受入額の減少による減●共同研究収入644,751

623,138△21,613

当期受入額の増加による増●受託事業等収入345,647

450,172

104,525●

補助金等収入3,108,422

3,508,396

399,974●

寄附金収入

58,416

83,27924,863

科学研究費補助金間接経費収入

426,806

430,5963,790

その他の収入310,960

329,471

18,511

預り金の増減211,228△18,948△230,176

0△192,613△192,613

4,944,812

4,080,689△864,123

設備整備費補助金等の受入額増加による増公益財団法人からの研究助成金等の受入額増加による増国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュフロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー

投資活動に係る資金の収支状況●

譲渡性預金・金銭信託への投資額とその償還額（投資額が多い場合はキャッシュフローはマイナスに、償還額が多い場合はキャッシュフローはプラスになります。）●

有価証券の取得による支出△5,000,000△1,500,000

3,500,000●

有価証券の償還による収入

2,500,000

2,500,000

0

有形及び無形固定資産の取得による支出△3,616,980△3,235,874

381,106

有形及び無形固定資産の売却による収入

446,91451,210△395,704

大学改革支援・学位授与機構への納付による支出

0△16,081△16,081

917,050

2,983,490

2,066,440

国から措置される施設整備費補助金の受入額増加による増定期預金について、預入額が多い場合はキャッシュフローはマイナスに、払戻額が多い場合はキャッシュフローはプラスになります。

●

施設費による収入●

定期預金の預入による支出△6,500,000△7,500,000△1,000,000●

定期預金の払戻による収入

8,500,000

7,500,000△1,000,000

1,958

1,467

△491

△2,751,058

784,2113,535,269△1,192,328△1,238,443△46,115△29,993△19,652

10,341△1,222,321△1,258,096△35,775000971,432

3,606,805

2,635,373利息の受取額借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況

投資活動によるキャッシュフロー●Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー●

リース債務の返済に伴う支出●利息の支払額

リース料の支払額及びその利息相当分

財務活動によるキャッシュフロー外貨建ての現金・預金を円換算した場合の差額相当額

期首・期末の「現金及び預金」残高（貸借対照表金額）から定期預金残高（R2年度0円・R3年度0円）を控除した金額で計上（P.7参照）

Ⅳ資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）●

Ⅵ

資金期首残高4,720,133

5,691,565

971,432●

Ⅶ

資金期末残高5,691,565

9,298,371

3,606,806●※表示単位未満で切捨てしており、計は必ずしも一致しません。

13令和3年度 財務状況の解説発行

大学共同利用機関法人情報･システム研究機構本部事務局財務課

住所

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル2階令和4年10月