木津川市教育委員会会議録
令和２年第３回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和２年３月２６日（木）午前９時３０分から午前１１時２５分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、
吉岡教育部次長兼こども宝課長、島川学校教育課担当課長、西村社会教育課長、大内社会教育課担当課長、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、令和２年第２回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員から、異議なく承認された。
３．議 事《議案第９号 木津川市立図書館協議会委員の任命について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕委員の任期満了に伴い、新たな協議会委員を選定し、任期を令和２年４月１日から令和４年３月３１日として任命するもの。
木津川市図書館条例第１５条に規定されている協議会委員の人数は１０名以内とされており、現在まで９名体制で運営してきている。今回、６名の継続者と３名の新任委員の構成となる。３名のうち１名は公募委員である。（新任３名について、経歴を説明。）【質疑応答】
教育長：木津川市立図書館にも、視覚障害者が利用できる触れる絵本は置いているのか。

事務

局：触れる絵本は置いていない。木津川市図書館では、読み聞かせボランティアのみ活動している。平成３０年度から、本の修理ボランティアや書架の整理ボランティアなどを募って活動を始めており、今後、様々なボランティアの方にご協力いただきたいと考えている。奈良市立北部図書館と連携する中で、視覚1

障害者を支援するボランティア団体があり、北部図書館で本の配架もされている。協議会委員からその取り組みについて声が上がり、ボランティア団体役員である方を図書館協議会委員として任命し、助言・意見を得られたらと考えている。
委
事員：協議会の開催回数を問う。
務

局：年３回開催している。予算や当該年度の課題について議論をしていただいている。

委
事員：公募委員にはどれくらい応募があったか。
務

局：公募委員の選考については、１次選考として書類審査を実施し、１次選考を経た応募者が多数いた場合は２次選考として抽選を行う。今回は４名の応募があったが、書類選考は４名とも合格し、２次選考にて４名から抽選を行った。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１０号 木津川市スポーツ推進委員の追加委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
スポーツ振興のため、市民へスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うため、木津川市スポーツ推進委員を委嘱するもの。任期は令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで。（新任委員について、経歴を説明。）選考については、令和２年２月２７日に、木村委員長、社会教育課担当職員で面接を行い、委員長から適正との判断をいただいた。
スポーツ推進委員の定員は規則において４０人以内と定められており、現在２４人で、男性１８人、女性６人の構成となっている。今後、スポーツ振興を図るため、４０人体制に向けて人材確保を進めていく中で、昼間のスポーツ推進活動の取り組みにおいて女性が貴重な人材となるので、女性委員への委嘱を増やしていきたいと考えている。
【質疑応答】
教育長：新年度の委員の追加は今回の１名のみか。

事務局：新年度は、今までの２４名に今回１名追加委嘱し、２５名の体制で始まる予定である。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
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《議案第１１号 木津川市教育委員会規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市組織規則の一部が改正され、参事の職の規定が変更されることから、教育委員会規則における参事の職についても同様とするため、所要の改正を行うもの。参事の職は定年退職後に再任用する職員を充てるものとしていたが、その規定を外し、参事の職を再任用職員以外の者も充てることができるよう、市長部局で改正され、併せて教育委員会規則についても改正を行うもの。
【質疑応答】
教

育長：令和２年４月１日付け人事異動の内示において、当該規則改正後の規定に関わる人事異動が行われるのか。

事務局：市長部局において、外部団体から市の職員として採用し、参事の職に充てている方がいる。教育委員会としてはない。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１２号 木津川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に規定する職員の職名について、新たに副校長を追加するため所要の改正を行うもの。
【質疑応答】
委事員：副校長と教頭の違いについて問う。
務局：教頭は必要に応じて児童・生徒の教育を司り、校長は校務を司るとある。副校長は校長に近い職となる。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。

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《議案第１３号 木津川市立の小中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正に係る臨時代理について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程について、京都府の教職員休暇制度の見直しに伴い所要の改正を行うものであるが、京都府から正式通知が未着であるため、改正通知受理後、直ちに教育長の臨時代理により当該規程の改正を行うもの｡
改正内容について、府費負担教職員の休暇制度の見直しとして、結婚休暇が６日以内から５日以内に、災害時の住居滅失等による休暇がその都度必要と認める期間から７日以内に、病気休暇が原則の９０日に、結核性疾患による病気休暇が１８０日から９０日に短縮される。また、育児部分休業は、子が小学３年生までの間で１日２時間の範囲内で拡充され、給与を減額する「承認欠勤」が新たに制度化される。
施行期日については令和２年４月１日であり、休暇の期間を短縮するという不利益処分となるため、４月１日の施行までに必ず改正をする必要があり、教育長の臨時代理を求める。
【質疑応答】
委事

員：なぜ今回の見直しが行われたのか。
務委事局：国家公務員の制度に合わせるためと聞いている。
員：育児部分休業の取得状況について問う。

務局：取得する教職員は増えてきている。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１４号 木津川市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立学校の教育職員について、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、第７条第１項に規定された指針を踏まえ、木津川市教育委員会として、市立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置を定めるもの。
公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の趣旨のとおり、教4育職員の長時間勤務の実態が非常に深刻であり、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革が急務であることから、公立学校の教師の勤務時間について制限を設けるもの。
【質疑応答】
委事員：罰則規定はあるか。
務委事

局：罰則規定はない。
員：特に教頭先生は、遵守することが難しいと考える。

務局：平成３０年度から勤務時間管理をパソコンで行っており、平均すると勤務時間が短くなっているが、８０時間以上時間外勤務をしている先生がいるのが現状である。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１５号 木津川市立中学校部活動指導員の任用等に関する規則を廃止する規則に係る臨時代理について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方公務員法の一部が改正されたことにより、非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の職が会計年度任用職員の職に移行することに伴い、部活動指導員の任用等に関する規則を廃止するもの。また、今後、部活動指導員の任用等については、木津川市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則第２４条の規定による別の定めを設けた後、直ちに教育長の臨時代理による規則を制定する。
京都府教育委員会から、令和２年度京都式「部活動サポート」事業に係る事業計画書等の提出について依頼を受けており、来年度も継続して部活動指導員の任用等について行う。令
和元年度は１名だったが、令和２年度は２名の配置を可能にするよう予算措置を講じている。
教育委員会の独自規定については、令和２年度の「京都式「部活動サポート」事業費補助金（部活動指導員）交付要綱」及び「京都式「部活動サポート」事業（部活動指導員）実施要領」に関する通知を受け次第、嘱託職員として部活動指導員を規定している規則を廃止し、京都府が制定する部活動指導員の実施要領に基づき、木津川市教育委員会の部活動指導員配置事業の実施要領を定める。
【質疑応答】
5

委事

員：令和２年度の２名の部活動指導員の配置校は決定しているか。
務局：現在調整中である。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１６号 木津川市立学校給食センター運営委員会規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立木津学校給食センター及び木津川市立山城学校給食センターの廃止に伴う第一学校給食センターの設置により、木津川市立学校給食センター条例を一部改正したことから、本規則に所要の改正を行うもの。
従来は各給食センターの名称を冠した運営委員会としていたが、センターの名称を削る改正となる。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１７号 木津川市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
公立幼稚園における預かり保育について、利便性の向上に向け実施内容を改善することとし、所要の改正を行うもの。
主な変更点は、利用定員を１園当たり２０名から３５名に拡大を図る。また、実施日を給食提供日である火曜日・木曜日・金曜日としていたものを、給食提供日以外の月曜日と水曜日も含め週５日とし、実施時間も教育時間終了から午後４時半までを教育時間終了から午後５時までに延長する。また、実施期間を毎年５月１日から年度末までとし、３歳児については１２月１日以降の開始として拡大を図る。利用料については、午前に教育を終了する給食提供のない日については６００円、それ以外の日については３００円とし、預かり保育のサービス向上を図っていく。
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【質疑応答】
委事員：保護者への周知はいつ頃するのか。
務

委
事員：職員の増員はされるのか。
務委事局：当会議にて承認された後、周知する予定である。
局：３園通してのクラス編成を実施した中で、必要な人員は確保した。
員：保護者からの要望を受けて改正するのか。

務局：従前から預かり保育を求める保護者はおり、利用者数も伸びていることから、今回の改正に至った。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１８号 木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び木津川市第３子以降就園支援補助金交付要綱の廃止について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和元年１０月開始の幼児教育無償化に伴い、標記の補助金の補助対象期間が平成３１年４月から令和元年９月までとなっており、制度の終了に伴い廃止するもの。
新たに施設等利用給付という制度を設け、幼児教育事業者へは国の算出した額を根拠とし運営費を支払う。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和２年２月２０日～令和２年３月２６日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・２月２８日 議会開会日と臨時校園長会を行った。
・３ 月 ２ 日 臨時小学校長会にて、午前中から開設する放課後児童クラブについて、また、臨時休校に伴い、学校施設を利用した子どもの保護について議論した。
・３月１０日 中学校卒業式に向けた臨時校長会を行った。
・３月１３日 市立中学校卒業式。
・３月１７日 市立幼稚園卒園式。
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・３月１９日 市立小学校卒業式。・
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）その他ⅰ）新型コロナウィルス感染防止対策について、事務局が報告を行った。
〔説明〕
２月２７日の夕刻に、政府より３月２日から春休みまで臨時休校の要請が発令され、木津川市では３月２日の給食後から臨時休校とした。府立高校が１３日まで臨時休校とすることに併せ、経過を見ながらではあるが、小中学校についても同様の１３日までの臨時休校とし、臨時校長会にて周知した。
その後、大阪・兵庫で感染者が多く出たことにより、卒園式・卒業式についても保護者の出席をご遠慮いただく案内をしたが、嘆願書や多くの要望を受け、保護者にも感染防止に努めてもうらことで、再協議の結果、保護者１名の参加、また保育園は通常通り開園、児童クラブは午前中も開所することに決定した。３月２日に行った臨時校長会にて、学校施設を利用した臨時の児童クラブ開設についても議論した。
卒園式・卒業式の保護者参加を１名と告知した際には、参加を２名にとの多数の意見や要望が寄せられたが、参加者の協力のもと無事終了した。
３月２０日の会議にて、幼稚園・小中学校の再開、入園・入学式及び春季休業中の部活動等についても討議し、新学期から再開を目指すとした。
ⅱ）幼稚園・保育園卒園式及び小中学校卒業式に関する請願書について、事務局が説明を行った。
〔説明〕
新型コロナウィルス感染症対策について、日本共産党木津川市議団やＰＴＡ会長などから申し入れや、市民からメールで要望があった。特に、卒園式・卒業式で保護者の参加を認めて欲しいとの内容が多く、ホームページ上にて問い合わせに対する回答を掲載した。
ⅲ）城山台小学校に関する未就学児保護者及び地域住民を対象とした説明会及び議会対応や議員からの要望についての報告を、事務局が行った。
〔説明〕
２月１３日（木）と１５日（土）に説明会を実施し、出席者数は両日併せて２４４名、１日目は１９時に開始し、２２時１５分頃に終了した。二日目は２時間程度で終了した。
対策について様々な観点から意見・質問があったので説明する。
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大多数を占めた質問として、児童数が予測を大きく上回った原因について、未就学児の発生率が近隣の木津南地区のデータを参考に推計したが、住宅ローンの低金利が継続しているという経済情勢や、自然豊かで駅が近いといった立地条件や、ＵＲが撤退し民間主導となって戸建て建設が進んだことが背景となり、城山台地域の未就学児発生率が予測を大きく上回ったことにあると説明した。
敷地内に新学舎を設ける案の他にどのような検討をしたのかという質問に対しては、敷地外に分校を設置する、分離新設校を設置する、増築する、小学校の通学区域を変更するなど、様々な観点から検討を行ってきたこと、用地の確保が困難であったこと、通学の安全の問題、地域コミュニティの形成など、多様な側面から課題が見え、総合的に判断した
結果、現在の対応に決定したと説明した。
１，８００人規模の学校は過大規模校となるが、文部科学省の手引きによれば、速やかにその解消を図るよう設置者に促すとあり、このことに対しての教育委員会の考えについて、課題を把握・整理し、学校と教育委員会で連携して対策を打ち出していくと回答した。
また、政策の周知方法について、早めに知らせてほしかった、教育委員会の議事録に秘密会とされ、市民への情報提供がなされていなかったという点に納得がいかないという意見があったが、急速な増加に対して迅速に方針を決めていく必要があったため、市民からの意見を得る時間が無かったこと、大枠の方針は教育委員会で決定し、内容については保護者や地域の方々の理解を得ながら決定していきたいと回答した。
また、近隣の学校を選択できるように検討してほしいという意見に対しては、木津川市
では学校選択制は取っておらず、市内統一して進める所と、過大規模校になるからこそ特別な配慮が必要となる所があるので、並行して対応を行っていくと回答した。
城山台１２丁目が竹林となっており、その場所に新設校を作れないのかという意見があったが、１２丁目は木津中央研究開発地区であり、都市計画の変更にかなりの時間を要するため、児童の増加に間に合わないと説明した。
一方、当方針に賛成の意見も１件あり、同じような大規模校の取り組みを参考にしながら、教育委員会と学校が連携し進めて欲しいとの内容であった。
新学舎の教職員の人数については、正規職員は８０名程度、非常勤職員を加えるとさらに多くなると説明し、十分な人材が配置できるのかという不安に対しては、京都府教育委員会へ要望しながら、木津川市からも必要人員を配置していくと回答した。配慮を要する子どもの増加に対しては、特別支援教育支援員を市費で配置していくと回答した。
大規模校のメリットについて、低学年には各クラスに補助教員が配置され、教職員数が増えることにより、担任以外の教師も配置されるため、加配教員を活用しながら、授業の工夫ができるといったメリットがあると説明した。
災害時の対応について、避難訓練の実施や保護者への速やかな引き渡しなど、マニュアルを作成し訓練につなげ、保護者にも周知する機会を設けると回答した。
他に、限られた敷地内での子どもたちが活動できる場所の確保の工夫や、先生方が安心
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して勤務できる環境づくりの整備を希望するとの意見が出された。
近隣の公共施設を活用する具体例について、城址公園のグラウンドや山城プール、民間委託も視野に入れている。体育館については中央体育館の使用を検討しており、城山台小学校専用のマイクロバスで移動できるようにしたいと考えていると回答した。
放課後児童クラブや、中学校の通学区域・通学路についての質問もあったが、未就学児の保護者の関心は小学校生活への不安が大半であり、不安が解消されるよう、真摯に対応していくと回答した。
令和２年木津川市議会定例会会派代表質問や一般質問においては、教育委員会が打ち出した対応が適切であったのか、過大規模校となるのであれば新設校が必要ではないのか、教職員体制、通学路の安全対策、学校選択制、用地確保に関する対応など、多くの議員から質問があった。回答として、子どもたちが安全で落ち着いた生活が送れるよう、ハード面・ソフト面の両側から整備を行うこと、教育環境や人員の配置など、学校と教育委員会が連携して取り組み支援していく、用地の確保は検討してきたが、必要面積の確保と教室不足が発生する時期への対応が困難なため、敷地内の建設としたことを答弁した。一般会計の補正予算として建設工事費を計上したことについて、決定に至る経過や検討内容について質問があったが、補正予算委員会では賛成多数で可決となった。
また、未就学児の保護者で構成された任意団体から、新設校の建設を希望する内容の要望書、市議会へは請願書が提出されている。総務文教常任委員会では、まちづくりにおける課題や建設用地の確保策、校区変更、教室不足が生じる時期への早急な対応、学校選択制など、様々な討議が行われ、最終的には賛成少数として、当請願については不採択となった。明日の本会議で審議が行われるとのことで、次回教育委員会定例会で報告する。
（３）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和２年４月２１日（火）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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