オープンカウンター方式（試行）について
国土交通省関東地方整備局川崎国道事務所における、一部の関東地方整備局（ 本局） における、一部の事務用品等の調達事務用品等の調達において、オープンカウンター方式（試行）のにおいて、 オープンカウンター方式（ 試行） の見積合せを平成見積合せを実施します。
3発注情報（見積依頼書）は関東地方整備局ホームページ（注１）
0 年７ 月以降に実施します。 発注情報（ 見積依頼書） は月の初日に関東地方整備局ホームページ（ 注１ ） に掲載します。 （ 臨時および川崎国道事務所ホームページ（注２）に掲載します。
で掲載することもあり ます。 ）（原則として発注の都度、随時掲載します。）

オープンカウンター方式と は・ ・ ・見積の相手方を発注者が特定せず、 参加を希望する者（注３）（ 注２ ） からの見積書提出により 、 契約の相手方を決定する方式です。
オープンカウンター方式の流れ
発注情報

月の初日にホームページに見積依頼を掲載します。
ホームページに見積依頼書を掲載します。
（臨時で掲載することもあります。）

資料交付

参加希望の方に見積依頼書、仕様書等を交付します。

見積合せ

見積書提出期限までに提出された見積書にて見積合Ｋせを行います。見積合せに立ち会う必要はありません。

結果公表

見積合わせの結果は、川崎国道事務所にて閲覧に供し見積合せの結果は、契約課カウンターにて閲覧に供します。
ます。

支払

支払いは完了払いとし、検査合格後、適法な請求書を受理した日から３０日以内の支払いとします。

注１注１
関東地方整備局ホームページのＵＲＬは次のとおり
ホームページのＵＲＬは次のとおり
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000013.html

http://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000054.html

注２

川崎国道事務所ホームページのＵＲＬは次のとおり
注２
参加資格については、全省庁統一の競争参加資格
http://www.ktr.mlit.go.jp/kawakoku/kawakoku̲index008.html

注３

（注３）

を有する者等、オープンカウンター方式（試行）実施

参加資格については、全省庁統一の競争参加資格を有する者等、要領に定められたとおりです。
オープンカウンター方式（試行）実施要領に定められたとおりです。

【問い合わせ先】
国土交通省 関東地方整備局
総務 部 契 約 課
川崎国道事務所
ＴＥＬ：044-888-6411（代）ＴＥＬ：０４８−６０１−３１５１（代）オープンカウンター方式（試行）実施要領（定義）
第１条 本実施要領で定めるオープンカウンター方式とは、関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）が発注する、会計法第２９条の３第５項に基づき実施する随意契約（以下、「少額随意契約」という。）において、契約担当官等(会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官をいう。)が見積り依頼の相手方を選定せず、参加を希望する者から提出される見積書により見積り合わせを行い、契約の相手方を決定する方式をいう。
（対象）
第２条 本要領は、予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第９９条第３号及び第７号（建設コンサルタント業務等は除く）に規定するもののうち、本方式によることが適当であると認められるものを対象とします。
（参加資格）
第３条 本要領に基づくオープンカウンター方式による見積合わせに参加できる者は以下の資格を有している者であること。
一

予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定に該当しない者であること。

二

国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、競争参加を希望する地域を「関東・甲信越地域」として競争参加資格を有している者又は当該競争参加資格を有していない者にあっては見積書提出期限までに競争参加資格の認定を受けていることを証明できる者であること。
ただし、参加希望者が少数と見込まれる等の場合には、過去の実績等により十分な履行能力がある者の参加を認める場合がある。

三

見積り合わせの時に関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

四

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

五

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

六見積書を提出しようとする案件の仕様書等の交付を契約担当官等より直接受けた者であること。

（見積依頼の方法等）
第４条 オープンカウンター方式に基づく見積に関する諸条件は以下のとおりとする。
一オープンカウンター方式により少額随意契約を行う場合は、見積依頼書を調達機関の掲示板及びホームページに掲載することをもって見積依頼とする。

二

見積に関する諸条件は、見積依頼書（様式１）、仕様書、数量総括表、図面及び見本（以下「仕様書等」という。）により提示することとする。

三

仕様書等の交付は、契約担当窓口等で行う。

仕様書等の交付を受けた参加希望者は仕様書等受領書（様式２）に必要事項を記入のうえ当該発注事務所等調達機関に提出するものとする。
四見積書（様式３）の提出は、本実施要領及び仕様書等熟読のうえ、調達機関窓口に提出すること。

五

郵送又は民間業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６号に規定する信書便による見積書の提出することができるものとする。ただし、見積書提出期限までに到着しなかった見積書は無効とする。一度提出した見積書の引き換え、変更又は取消は認められない。

六

見積参加者は、調達物品等の価格のほか、納入場所への輸送費等調達に要する一切の諸経費を加算して見積書を提出すること。

七

見積に際し、納入等を行う物品は仕様書等で指定した規格等と同等以上とする。
指定した規格等と異なる規格で見積を行う場合には、見積書の提出前に調達機関の契約担当課まで申し出ること。申し出のない規格外の物品の納入は認められない。

（見積合わせ）
第５条
一

見積参加者の立会
見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に行う。その際の見積参加者の立会は求めない。

二

落札者の決定有効な見積を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積金額で最低の見積を行った者を契約の相手方とする。

三

くじ引き
見積合わせをした場合で、決定となるべき金額をもって見積を提出した者が２人以上ある場合は、くじ引きで決定する。くじ引きの日程は、電話等で速やかに通知するものとする。
もし参加できない場合は当該調達機関で契約事務に関係のない職員が代わってくじを引くことができる。

四

再度見積提出された見積書が、予定価格の制限に達した価格が無いときは、見積に参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めるものとする。再度見積の提出期限までに見積書の提出が無い場合や、予定価格の制限の範囲内の見積もりが無い場合は、オープンカウンター方式での見積は成立しない。その場合は、別途選定した者に見積を依頼し、見積合わせを行うことがある。

（見積合わせの公表）
第６条 見積合わせの結果は、原則として契約の相手方のみ通知を行うものとする。なお、見積合わせの結果を、当該調達機関にて閲覧に供する。
（留意事項）
第７条

一

使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

二契約保証金については、これを免除とする。

三

見積書作成及び提出等にかかる費用は、すべて見積参加者が負担するものとする。

四

官側の都合により、見積合わせを取り止めることがある。

五本実施要領に定めのないその他の取扱いについては、関東地方整備局随意契約見積心得によるものとする。
ＵＲＬ：http://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000022.html
附則（施行期日）１ この実施要領は、令和元年１１月２８日から施行する。

様式１（記載例）
オープンカウンター参加業者 殿
支出負担行為担当官
関東地方整備局長

見下記について、購入

積依頼書したいので見積書を提出願います。

1

件

名

1

納入期

限

1

納入

場

所

1

見 積 書 提 出 場 所

1

見 積 書 提 出 日 時

12 時 00 分 まで

1

見 積 合 わ せ 日 時

13 時 30 分

1

見1

契

1

内訳書及び仕様書別途交付による。

1

契約書作成の要否否

1見（http://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000022.html）

1

競 争 参 加 条 件

令和○・○・○年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の関東地域の競争参加資格を有するものであること。又は
令和○年度以降に、関東地方整備局（本局）での納入（履行）実績があること。

1支件

物品納入後又は契約完了後に発注者が適法な請求書を受理した日から３０日以内

1そ他（１） 電報による見積もりは認めない。

積約方

保積

証

心払

条の関東地方整備局 総務部 契約課

法

消費税及び地方消費税に係る課税事業者は消費税及び地方消費税を含めた金額を見積書に記載すること。決定業者については決定通知後、それぞれの単価の内訳を提出すること。送料が発生する場合は別書きにすること。

金免 除

得

（２） 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による見積もりは認める。
（３） 関東地方整備局オープンカウンター方式（試行）実施要領及び見積心得を熟読のこと。
（４） 納品にあたっては、品名、数量等の内訳が記載された「納品書」を提出すること。
（５） 納入期限までに完納がなされない場合には、契約を解除することがある。

様式２

仕 様 書 等 受 領 書

下記件名の仕様書等を受領しました。

件名：

受 領 年 月 日

会社

令和年月日

名

担 当 者 氏 名

電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
注 １

電話番号・ＦＡＸ番号は、確実に連絡の取れる番号を記載してください。

様式３

見一積書

￥

金（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）

件名関東地方整備局 オープンカウンター方式（試行）実施要領及び見積心得を承諾の上、見積します。

令和年月日

住所

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名

支出負担行為担当官
関東地方整備局長殿