2020年12月25日

MURC Focus

英国と EU の通商協議は「クリスマス合意」が実現～年明けから新協定を発効へ
調査部 副主任研究員 土田 陽介○英国と欧州連合（ＥＵ）は12月24日、新たな通商協定の締結で合意に達した。両者の協議は難航を極めたが、クリスマスイブにようやく決着がついた。
○英国側は年内の新協定の批准が可能であるが、ＥＵは不可能であるため年明けから暫定適用となる見通しである。ＥＵの審議が停滞すれば、その状態が長期化するリスクがある。
○英国は2024年５月に総選挙を控えている。ジョンソン首相の支持率が浮上する兆しはなく、この間に予定されている地方選で敗北が相次げば政権交代が視野に入る。

（１）ようやく決着した通商交渉
英国と欧州連合（ＥＵ）は12月24日、新たな通商協定の締結で合意に達した。通商交渉は３月にスタートしたが、両者の主張には大きな隔たりがあり、当初から協議は難航が予想された。さらには新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対面交渉が不可能となるなど両者の協議は難航を極めたが、クリスマスイブにようやく決着がついた。
英国とＥＵは、年明け１月１日から新たな協定に基づく通商取引をスタートさせる。両者間の財貿易は無関税割当で行われるが、一方で通関手続を要するなど相応の負荷が双方の税関にかかることになる。こうした負荷を軽減するための段階的な適用措置（準備期間、助走期間など）の有無が注目されたものの、結局は設定されなかった。
図表１．漁業権で双方が妥協へ

図表２．年明けから暫定適用

漁業権の合意内容

今後の主なステップ
英国側

年間漁獲量削減案（ 金額ベ ース ）段階的導入期間

英国

60％

３年

妥協点

30％

５ 年半

合意

2020年12月24日
2020年12月31日
2021年１月１日

ＥＵ側

批准手続きの完了
暫定適用
欧州議会の承認
ＥＵ各国の議会の承認、批准手続き完了

ＥＵ

18％

10年

（注）報道ベースでの整理のため正式な文書で公表される内容とは異なる可能性がある。
（出所）各種報道資料より作成

2021年２月28日（注）国際法上は相互の正式な批准手続きの完了を受けて正式発効という認識になると考えられる。
（出所）各種報道資料より作成

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正式発効？

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1 /4主な争点のうち漁業権の問題に関しては、以下のような合意が成立した模様である。英国はＥＵによる英水域での年間漁獲高を、金額ベースで60％削減するように求めていた。ＥＵは18％の削減を要求したが、最終的には25％減で折り合いがついたとみられる。また新たな取り決めを段階的に導入する期間は５年半で妥協が成立したようだ（図表１）。
他方で競争条件（Level Playing Field）に関しては、まだ具体的な情報が出てきていない。いずれにせよ合意は成立しており、ＥＵ側は英国の主権に配慮しつつ、また英国側はＥＵのルールに配慮する形で折り合いがついたものと考えられる。ルールから逸脱したと判断される場合の紛争処理の仕組みも織り込まれたとみられる。

（２）当面は暫定適用が続く見通し
国際協定が成立するためには、当然だが双方の議会で承認を経る必要がある。英議会は12月18日で年内最後の会期を迎えたが、休会中でも英議会を招集することはできる。またジョンソン首相率いる与党・保守党が下院で過半を占めているため、年内にエリザベス女王陛下の裁可を受けて新通商協定を批准することは十分に実現可能である。
他方でＥＵは、当初は12月28日に欧州議会を召集して年末までに批准作業を終える展開を模索していた。しかし立法府である欧州議会が交渉の期限と定めていた12月20日までに問題が決着しなかったことから、執行部局である欧州委員会は来年２月28日までに正式発効を目指す方針を示し、年明けは暫定適用の状態になる見通しである（図表２）。
ＥＵが正式に承認するためには、欧州議会の承認のみならず加盟27ヶ国の議会による承認を得る必要がある。加盟各国の議会の承認を経ないで暫定適用となったケースには前例があり、例えば2017年９月のカナダとの経済貿易協定（ＣＥＴＡ）などがそれに当たるが、欧州議会の承認を得ないかたちでの暫定承認はかなり例外的な措置である。
こうした決定については欧州議会による反発も予想され、場合によっては正式発効まで時間を要することになるだろう。また欧州議会が承認しても、ＣＥＴＡの際のように加盟各国の議会での審議で混乱（ベルギーの地方議会による反対でベルギーが批准出来ない状態）が生じる可能性もあり、暫定承認の状態が長期化するリスクが残る。

（３）金融市場もそれほど好感せず英国の先行きは厳しい合意の一報を受けて為替市場（図表３）ではポンドが持ち直したが、限定的であった。合意への期待から先行してポンドが持ち直していたこともあるが、そもそも英国を待ち受ける将来を踏まえるとポンドは投資家にとって魅力に欠ける通貨である。英国の将来に対する悲観がポンド高の抑制につながったと考えられる。
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2 /4英国のジョンソン首相は国民に対して、ＥＵとの通商協定を英国が望む形で勝ち得たというアピールに努めている。とはいえ今回の成果を持って、低迷が続くジョンソン政権の支持率（図表４）が浮上する展望は描けない。首相の求心力の向上が見込めないまま、2021年５月６日には英北部のスコットランドで議会選が行われる。
与党・スコットランド国民党（ＳＮＰ）の支持率は過半を超えており、勝利が確実視されている。同党を率いるスタージョン首相は英国からの独立の賛否を問う住民投票を再び実施する方針を示しており、一連の混乱を嫌うＳＮＰ支持の親ＥＵ派住民の多くが独立に票を投じ、スコットランド独立問題が再燃する恐れがある。
また同日には英西部のウェールズでも議会選が行われる。英国からの独立を主張する地域政党
プライド・カムリの支持率は足元で20％程度と三位に過ぎないが、一方で労働党が40％程度で首位に返り咲き、保守党は30％を下回る程度まで低迷している。保守党への不満が労働党やプライド・カムリの躍進につながるかもしれない。
さらに22年５月５日より前には北アイルランドで地方選が予定されている。地方選で相次ぐ敗北を喫したら、よほどの政治的な果実を得ない限り保守党が24年５月の総選挙で勝利する展開は見込みにくく、政権交代も視野に入る。英政治の動向は予断を許さず、カントリーリスクが高まることで資本流入が先細り、景気の停滞が長期化する展開が警戒される。
図表３．ポンド相場の持ち直しは限定的（ドル／ポンド）
1.37

図表４．浮上の兆しがないジョンソン政権の支持率（％）
80

ポンドの対ドル相場

政権の支持率

70

1.36

支持60

1.35

不支持50

1.34

40
30

1.33

20

1.32
1.31
11/29

10

12/6

12/13

12/20

0
19/7

12/27

20/1

（月、日）

（出所）Bloomberg（年、月）（注）最新は12月20日発表分（出所）Yougov

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