証券コード：6875
2024年５月23日

株

主

各

位
大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 肥 川 哲 士

第34期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項のうち交付書面に記載しない事項
第34期定時株主総会の招集に際して、次に掲げる事項につきましては法令及び当社
定款第14条第２項の規定に基づき、株主様に交付する書面への記載を省略しております。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から次に掲げる事項を除いたものを記載した書面を一律でお送
りいたします。

１．第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告のうち次に掲げる事項① 企業集団の現況のうち、次の項目
主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況② 会社の現況のうち、次の項目
会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針
２．第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結計算書類の連結注記表
３．第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の個別注記表

以

― 1 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況（1）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンド
LSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
（2）主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社
本社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
東京事業所（東京都千代田区一番町17番地６）
開発解析センター（東京都江東区新木場二丁目３番８号）

株式会社メガチップス②

子会社

信芯股份有限公司（MegaChips Taiwan Corporation）

本社（台湾台北市）

MegaChips LSI USA Corporation

本社（米国カリフォルニア州キャンベル）（3）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

従業員数
339名

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

329名

11名増

12名増

平

― 2 ―

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.3歳

10.1年

（4）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と総額260億円の当座貸越契約を締結しております。

２．会社の現況（1）会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

70,580千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71,180千円（注）１．当社の子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当するものを含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載
しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して連結計算書類及び監査報告書の英文翻訳の確認作業を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

― 3 ―（2）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
〔内部統制システムの整備〕
当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督します。
〔業務の適正を確保するための体制〕① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
経営の透明性と客観性、取締役及び執行役員等の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、独立性のある社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、外部の観点から業務執行の監視を行います。
代表取締役社長は、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推進します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社においては、社内の文書保存に関するルールを定めた規程等に基づいて、役員及び従業員の職務や業務執行に関する情報を保存し、管理します。また、役員及び会計監査人からの、業務執行状況の把握や監査に関する情報収集のための閲覧要請に、随時対応できる体制を整備します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時適切に認識し、リスクの評価、対処を行うため、ルールに基づいてリスク管理を推進します。内部監
査部門は、各部門の業務執行及びリスク管理状況について、定期的に適切性、有効性、効率性の評価を行うとともにリスクの把握と改善に向けた指示や提言を行います。
また、経営に重大な影響を与える事象が発生した場合の、情報流通の仕組みを規程に定め、適切に情報開示が行われる体制を整備します。さらに、不正行為等の早期対応を図るため、通報者の保護を確保した内部通報制度を整備しま
す。

― 4 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行ラインにおいては、統制と監視が適切に機能する体制作りを以下のとおり行い、取締役の職務執行の効率性を確保します。
イ．業務分掌、権限、会議体に関する規程を定め、取締役及び従業員の職務権限の行使及び意思決定が、ルールに基づいて適正かつ効率的に行われる組織体制を整備します。
ロ．代表取締役社長は、当社の経営理念、経営原則、行動指針等、また、会社が掲げたミッションを役員及び従業員と共有し、これに基づいた組織運営を行います。
ハ．代表取締役社長は、全社的な目標を年度ごとに中期経営計画として定め、目標達成への意識向上を図ります。また、中期経営計画を具体化するため、
毎年度、事業部門ごとの業績目標と予算を策定し、経営資源の配分を決定します。
ニ．取締役による意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の機能向上を図るため、執行役員制度を採用し、効率的な組織運営を行います。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行ラインから独立した監視体制を以下のとおり整備し、従業員の職務執行の適法性を確保します。
イ．従業員等が、業務遂行上のリスクやその兆候、従業員等による不正行為等を発見したときに、直接的に情報提供を行うことのできる制度として内部通報制度を整備します。なお、当該制度は、規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止して運用します。
ロ．内部通報制度を通じて情報提供を受けたときは、規定に基づいて事実関係の調査を行い、必要に応じ法令違反行為等の停止勧告を行い、再発防止策の検討を行うこととします。
ハ．法令違反行為等が認められた場合は、取締役社長にその原因や再発防止策の報告を行います。

⑥

当社並びにその親会社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として、業務の適正化を図ります。各子会社等からの報告により、業務執行状況、財務状況等を定期的に把握し、当社の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認します。
また、内部監査部門が定期的に子会社等の内部監査を実施し、コンプライア
ンス上の問題や業務執行上の問題の把握に努めます。

― 5 ―

⑦

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役・監査役会を補助すべき従業員は常設していませんが、業務監査実施
前に協議を行い対応します。また、監査役からの要請に応じ、会計監査人又は外部の専門家による助言を得る機会の提供や、監査業務において従業員に指示・命令できる体制を確保します。監査役から指示・命令を受けた従業員に対しては、監査の対象となる当事者からの独立性に十分配慮します。

⑧ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び従業員は、監査役の職務遂行に必要な事項について情報提供を求められた場合、速やかに当該情報を報告します。また、監査役が取締役会等の重要な会議において、法定の事項に加え、内部監査の状況、取締役及び従業員の法令等の遵守状況、会社経営や事業運営に与えるリスクに関する重要な情報等を入手できる機会を確保します。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を高めるため、監査役が代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に意見交換を行う機会や、監査役の要請に応じて、業務の執行状況を執行役員等から聴取する機会を確保します。また、内部監査部門から内部監査結果や内部監査の実施状況等の報告を受けることにより、業務執行の適正性及び法令等の遵守状況の確認を行います。

〔業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〕
・ 当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議された「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づき、当社及び子会社等の内部統制システムを整備・運用しております。
・ 当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性に基づいて検証・評価するために、業務執行ラインから独立した代表取締役社長直轄の組織として、内部監査部を設置しております。
内部監査部は、当社及び子会社等の業務全般を対象として、内部監査の実施
計画を立案し、内部監査活動を行っております。活動においては、監査役及び会計監査人と適宜に協議・連携し、効果的な監査の実施に努めております。

― 6 ―

・

内部監査の活動状況及び結果については、週次・月次をベースとし、適宜に代表取締役社長に報告されております。特に、毎期の内部統制の評価状況及び業務監査の実施結果などについては、取締役会に報告することを義務付けております。

（3）会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫
用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

― 7 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・主要な連結子会社の名称
順 盈 投 資 有 限 公 司、 信 芯 股 份 有 限 公 司、MegaChips LSI USA Corporation、MegaChips
VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVPMCC Co-Investment Fund, L.P.
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社はありません。
・持分法の適用範囲の変更
SiTime Corporationは、当社からの影響力が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
② 持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称
SiliconBrite Technologies Inc.
・持分法を適用しない理由
SiliconBrite Technologies Inc. の 当 期 純 損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

― 8 ―

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法によりのもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
ロ．棚卸資産・製品、原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・国内主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
・海外
主として定額法
なお、主な耐用年数は建物については３年～
50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。

― 9 ―ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支出した開発費用
・その他③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

定額法
但し、技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目
的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ．製品の販売
当社グループの事業は、独自のアナログ・デ
ジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。

― 10 ―

ロ．受託開発工事⑤

当社グループは、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記（非上場株式等の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社及び連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該
投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券12,355,632千円
として計上されております。
(2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可
能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除の上、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められるものについて357,123千円、また、連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められるものについて984,165千円の評価損をそれぞれ認識しております。

― 11 ―

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,300,620千円(2) 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品14,695千円であります。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
1,560千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
116,643千円(3) 関係会社株式売却益
関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
(4) 固定資産除却損
主に、長期前払費用に含まれるIP資産及び有形固定資産に含まれるレチクルについて、除却を実施したものであります。
(5) 投資有価証券評価損
当社及び子会社がそれぞれ保有する投資有価証券の２銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
(6) 関係会社株式評価損
子会社が保有する関係会社株式の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。

― 12 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式
(注)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
21,967,700株－株

835,300株

21,132,400株

普通株式の発行済株式の株式数の減少の835,300株は自己株式の消却によるものであります。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
2,774,753株

1,058,749株

859,300株

2,974,202株(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,058,700株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、49株は単元未満株式の買取によるものであります。
２． 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 減 少 の う ち、835,300 株 は 自 己 株 式 の 消 却 に よ る も の、
24,000株は自己株式の処分によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年５月12日
取締役会

②

株式の種類
普通株式

配
の

当 金
総 額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

1,727,365

90.00

基

準

日

2023年
３月31日

効力発生日
2023年
６月２日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
議

株式の
種 類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

１株当た
り配当額
(円)

基準日

効 力
発生日

2024年５月10日
取締役会

普通株式

1,997,401

利益剰余金110.00

2024年
３月31日

2024年
５月31日

決

― 13 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取り組み方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資
実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当する
ため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行
い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当連結会計年度末における営業債権のうち57.6％が特定の大口顧客に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は投資目的の株式であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資等であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

― 14 ―

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。
一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金は残高がありませんが、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処
理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商
品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リス
ク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェ
ックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
また、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リ
スクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できな
くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。

― 15 ―

財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リス
クに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

投資有価証券
その他有価証券63,257,762

63,257,762－(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式12,046,177千円、組合出資金
319,454千円であります。

金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

28,059,864

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,820,570

－

－

－

未収入金

3,140,105－－－(6) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価― 16 ―

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券(注)

63,257,762－－

金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 17 ―

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
金額 (千円)
一時点で移転される財及びサービス

51,875,228

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,067,737

顧客との契約から生じる収益

57,942,966

その他の収益－外部顧客への売上高

57,942,966(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計
算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高(千円)

当連結会計年度
期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

8,645,876

8,820,570

契約資産1,707,599

1,653,419

契約負債

164,306

22,975

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、119,325千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

― 18 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で4,514,882千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に99.6％、その後１年以内に0.4％が収益として認識されると見込んでおります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

5,639円82銭
242円30銭

９．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法によりもの処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。
投資事業組合への出資金額を「関係会社出資金」に計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「関係会社出資金」に加減し、投資事業組合からの配当については、「関係会社出資金」を減額させております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～
50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。

― 20 ―

②

無形固定資産長期前払費用・量産準備のために特別に支出した開発費用・その他(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定額法
但し、ソフトウエア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場
販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっておりま
す。

③

②

賞与引当金

③

工事損失引当金(5) 収益及び費用の計上基準
イ．製品の販売

販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
当社の事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。

― 21 ―

ロ．受託開発工事

当社は、LSIの設計・開発に係る工事契約を請
け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記（非上場株式等の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ
複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券10,053,185千円として計上されております。
(2) その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細については、「連結注記表 ２．重要な会計上の見積りに関する注記 （非上場株式等の評価）」に記載のとおりであります。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資について実質価額の著しい低下が認められるものについて357,123千円の評価損を認識しております。

― 22 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,281,021千円(2) 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品14,695千円であります。
(3) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
1,182千円
４．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
1,560千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
116,643千円(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高475,678千円(4) 関係会社株式売却益
関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
(5) 固定資産除却損
主に、長期前払費用に含まれるIP資産及び有形固定資産に含まれるレチクルについて、除却を実施したものであります。
(6) 投資有価証券評価損
保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数
2,774,753株

当事業年度
増加株式数
1,058,749株

当事業年度
減少株式数
859,300株

当事業年度末の株式数
2,974,202株(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,058,700株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、49株は単元未満株式の買取によるものであります。
２． 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 減 少 の う ち、835,300 株 は 自 己 株 式 の 消 却 に よ る も の、
24,000株は自己株式の処分によるものであります。

― 23 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
21,886千円
賞与引当金
219,760千円
工事損失引当金
28,745千円
未払事業税
133,495千円
未払法定福利費
29,174千円
棚卸資産評価損
55,516千円
固定資産除却損
48,029千円
ソフトウエア等償却超過額
198,756千円
長期前払費用償却超過額
205,286千円
投資有価証券評価損
118,604千円
その他の投資評価損62,724千円
その他
172,393千円
繰延税金資産小計
1,294,374千円
評価性引当額△334,763千円
繰延税金資産合計
959,610千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,363,221千円
繰延税金負債合計△15,363,221千円
繰延税金資産の純額△14,403,610千円
７．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引該当事項はありません。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
７．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

― 24 ―

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

5,365円04銭
403円96銭

10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―