休眠預金活用事業

事業計画書

必須入力セル

任意入力セル

申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム
認定特定非営利活動法人富士山クラブ

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

199/200字「富士山から日本を変える」を合言葉に、市民、企業、行政の協働連携で、自然環境の保護、保全、再生を目的に1998年に設立。環境問題は、貧困、不平等・格差、気候変動など社会課題を生む。環境分野で培った地域づくり、地域の人・団体ネットワークでの地域課題解決にむけての協働連携を活かし、さまざまな視点、アプローチで地域課題の解決に取り組み、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的として活動。

(2)団体の概要・活動・業務

環境課題解決のため、多様な主体と協働連携し、2,000人（2022年実績）のボランティアとともに、実践活動を続けている。

195/200字

県初の認定NPOとして、地域の市民活動の促進、支援のために、県やシンクタンクと協働し、地域づくりや地域課題解決のために、研修やWSを実施し、公益財団法人長野県みらい基金とコンソーシアムを組み、2020年度より山梨県の休眠預金等活動事業の資金分配団体として活動している。

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日

採択後の契約時に用いる欄です実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
2024/3/1 (終了)

2025/3/31 対象地域※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は実施時期(開始)

事業対象者：

課題を抱え、支援が届いていない、複合的支援が必要な、山梨県内のこども（０歳～18最※）と 事業対象者人数 500人

（助成で見込む最終受益者）

その家族（保護者、親、年長兄弟姉妹）

山梨県

原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

※社会的養護対象者は18歳以上も事業対象者と考える。

事業概要

783/800字 【子どもやその家族を取り巻く課題】
2022年度、山梨県でのこどもたちの不登校者数、いじめ認知件数、虐待の相談件数過去最高を記録し、実母からの虐待が増加している。支援が必要なヤングケアラー発達障害で支援が必要な子どもも増加傾向にある。家庭や社会で、母親や女性へのDV、性暴力相談件数増加（2021年、2022年県による調査結果より）している。労働力不足のため、外国人労働者が増加、外国人居住者（親子）への支援プログラムが少ない。（支援団体ヒアリング）
支援団体、専門家へのヒアリングでは、子育てへの不安を相談できる相手がいない、病気のときに子どもを見てくれる人がいない、仕事との両立が難しいと悩み、孤独感を感じる若年の母親が増加している。民間の支援団体の活動では、コロナ禍で中止した居場所、食支援などが、ボランティアやスタッフの確保が難しく、プログラムの一部が再開できていないことが見えている。
【事業の内容】
・支援プログラムの拡充・追加・挑戦を後押し
休眠事業等で、他県で実施し効果をあげている、先進・優良活動プログラムを、山梨県の地域特性を鑑みながら、応用し実践する、取り入れる。他団体や複数機関の連携協働で、重層的、補完できる活動を目指す。
・アウトリーチ
支援が届いていない、さまざまな事情（孤立、制度のはざまなど）から支援へつながっていない子どもたちやその家族を地域で発見、必要な支援につなげ、地域で支えあうアウトリーチに力をいれた活動メニューを増やす。
・地域で支えあう活動の担い手（団体）の育成と実践を支援
地域で支援活動や支援事業を始動しているグループ（3人以上、助成事業を担当構成メンバー男女若者のジェンダーバランスがとれていること）の組織・財政基盤、活動（事業）運営・改善を伴走支援し、自律・自立した活動をめざし、支援の担い手を増やす。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

786/800字

３年間のコロナ禍での生活を経て、社会活動（学校、仕事、支援メニューを含む市民活動）は再開したが、がまん、ストレス、孤独・孤立にさらされた子どもたちとその家族は、「コロナ下」という重しがとれた反動で、悩みや困難を抱える状況になっている。
山梨県でのこどもたちの不登校者数は2000人を超え、いじめの（1,000人あたりの）認知件数は全国2位、虐待の相談件数は１４６２件と過去最高を記録し、３３％が実母からの虐待を受けている。支援が必要なヤングケアラー（小６～高校生）は全体の3.6％、発達障害で支援が必要な子どもは全体の６％に上り、増加傾向にある。家庭や社会で、母親や女性へのDV、性暴力相談件数も前年比100件増加している。（2021年、2022年県による調査結果より）労働力不足のため、外国人労働者が増加、外国人居住者（親子）への支援プログラムが少なく、支援ができる団体も限られている。（支援団体ヒアリング）
支援団体、専門家へのヒアリングを通じて、子育てへの不安を相談できる相手がいない、病気のときに子どもを見てくれる人がいない、仕事との両立が難しいと悩み、孤独感を感じる若年の母親が増加している。
国の方針、施策により、県や市町村の支援制度は拡充してきているが、支援対象の増加に対応しきれていない。また市町村の規模によって、支援サービスの格差もおきていることから、公益の担い手として官だけに頼る、お願いするだけでなく、民間の担い手を増やし、強化し、広げていくことが課題である。山梨県では、市民活動を促進する中間支援組織がなく、行政及び民間同士でも、公益を担う民間団体の把握、連携（ネットワーク）ができていないため、協働連携、協力がうまく働かない。悩みや困難を抱えた子どもと家族に支援を届けるために、民間団体が地域連携して行う支援プログラムが必要である。

、

200/200字

通常枠での資金分配団体となり、他団体・多機関と、山梨県の課題について、意見交換や情報共有する機会が定期的にあるなかで、現場の状況を知る行政の担当者や支援を行っている市民団体から休眠預金を活用した山梨県での活動の声があがったこと。また小規模だったり、活動を始動したばかりのNPO団体向けに、事業設計、事業運営、資金調達のWS講座を実施、コロナ禍で影響を受けた対象者にむけた活動計画が具体的になったため。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標

コロナ禍で影響を受けたこどもとその家族に対し、多様な、多支援プロうグラム提供数

機能な支援プログラムが実施され、状況が改善している。

アウトリーチ数

100字 把握方法
定数

観察、ヒアリング

対象者の状況の改善状況支援を行う民間団体の横の連携ができ、地域の多様なステーク分野ごと（食支援、楽手支援、女性、教育、体験ホルダーとのつながりが強化されている活動など）で団体の把握がなされ、活動で活かせる、また今後見込める連携が可視化されているか

100字 目標値/目標状態
25件

100字 目標達成時期
2025年2月

50件
改善が見える

マッピング

100団体の連携が可視化され、協 2025年2月
働連携が動き始めている

100字

(2)-1アウトプット：資金支援
団体の活動が拡充している。

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標
回数、人数、拠点の改善

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

カウント

採択時より2割増加

100字 目標達成時期
2025年2月

提供プログラムが増えている。

回数、人数、プログラム数

カウント

採択時より2割増加

2025年2月

子育て家庭・家族に支援が届く、つながるしくみが生まれる。

相談回数、支援へのつながり数

カウント

採択時より2割増加

2025年2月

対応事例（ベストプラクティス）

具体的事例内容

新規・協働連携事業、提供サービス数

カウント

採択時より2割増加

2025年2月

親子や家族を支援する新しいサービス（活動）が生まれてい100字る。

(2)-2アウトプット：非資金的支援
100字

100字 モニタリング

安定して活動が継続でき、活動継続のための支援協力体制がで実施・到達状況の目安とする指標

100字

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字100字

100字 目標達成時期
100字

事業数、パートナー数

カウント

連携数

2025年2月

活動のための資金を獲得できている。

申請数

カウント

資金調達数

2025年2月

間団体が相互にノウハウ・知見など学びあう機会ができ、団体回数、内容

カウント

年３回

2025年2月

きている。

や専門家がつながり連携できる関係ができている。
情報発信・広報ツールができている

個人の自信度
活用回数、内容

カウント

ツールができている

2025年2月

活動の周知、発信、認知(3)-1活動：資金支援

200字 時期

食支援団体が、回数、人数を増やしたり、近隣の設置がない場所で拠点で支援を始めたり、宅配サービスで支援を広げる。

2025年2月

55/200字

学習支援団体が、県内大学生と連携し、拠点で、年齢幅を広げ、受験期など回数を増やし実施する。通えない子どもにはデジタルツールで支援を行う。

2025年2月

68/200字

子ども食堂、学習支援、居場所、フリースクールなどの拠点運営団体が、食・学習・居場所、それぞれの機能を提供プログラムに追加するなど、拠点・内容を拡 2025年2月
充する。
拠点団体スタッフが、専門家と連携し、必要な支援につなげられる体制を整える。

2025年2月

拠点運営団体が、他団体や大学生と協働し、キャンプ、登山などの自然体験活動や施設訪問などフィールドトリップ、ふれあい機会、ボランティア機会を提供

2025年2月する。

76/200字
37/200字
74/200字
0/200字（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期

実行団体間また実行団体とステークホルダーの情報共有、意見交換の場ができている

2025年2月支援を行う、民間団体の横のつながり、ネットワーク化

2025年2月

実行団体だけでなく、民間団体の情報発信できるプラットフォームの構築

2025年2月

研修会、実行団体同士での学びあい、スキルアップの機会を研修、ＷＳで提供

2025年2月

38/200字
25/200字
33/200字
35/200字
0/200字100字

Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

５～10団体300万から500万を想定※団体規模、運営実施体制、事業内容に応じて結締する。

(2)１実行団体当たり助成金額
メディアを通じて広く公募するほか、県、市町村の関係部署担当者への案内、申請呼びかけ協力(3)申請数確保に向けた工夫

ニーズ調査で訪問、ヒアリングを実施した専門家、団体への案内を通じて、申請呼びかけや候補団体の紹介
県内での休眠預金事業の実行団体（過去＆継続中）5団体を通じての申請呼びかけ協力

2024年３月(4)予定する審査方法

公募説明会（県内３か所で実施）、相談会（ZOOM）を実施後、公募受付。審査は、外部審査員5名による、書類審査ののちインタビュー審査と実施、審査会にて採択を決定する。申請団体と申請事業について関係がある場合は、その団体の審査には加わらない。審査会には、当団体理事、JANPIA担当POが同席、公平な審査が行(審査スケジュール、審査構成、 われているか、オブザーブする。
留意点等）

Ⅵ.事業実施体制事務局担当１人、総務・経理担当1人

事務補助（インターン）2人、プログラムオフィサー

2人（常勤、非常勤）、外部専門家

1～2人（事業評価、ファンドレイジング）(1)メンバー構成と各メンバーの役割

決裁責任者：事務局長

経理担当者：本部職員

監査・税理士やまなし地域づくり交流センター、県NPO・ボランティアセンター、山梨総合研究所、県立大学、山梨大学
やまなし未来共創HUB会議（山梨県、山梨県市長会、山梨県町村会、やまなし産業支援機構、やまなし観光推進機構、山梨県商工会議所連合会、山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合、山梨日日新聞社・山梨放送、テレビ山梨、大学コンソーシアムやまなし、山梨県ボラン(2)他団体との連携体制

ティア協会、富士山クラブ）
山梨県内の休眠預金実行団体
県、市町村の関係部署
採択実行団体の団体規模、運営実施体制、事業内容に応じて、単年度の助成期間での目標達成度をあげるため、伴走支援の頻度、工夫が必要。
実行団体事業担当者のスキルアップ、団体相互の学びあいによる事業実施の総合力アップ、地域へのインパクト効果アップのため、必要に応じて集合研修、専門(3)想定されるリスクと管理体制家による研修、WSを実施する。団体によって、大きな助成額の事業となる場合、総務・経理支援も集中して実施する。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠事業
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

なし

本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。

受領なし

本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目 あり

ありの場合
その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります。詳細は公募要領をご参照ください。
ありの場合2020年度資金分配団体（通常枠）

その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績
1999年～2001年

セブン-イレブンみどりの基金（当時）から委託を受け、公募で選ばれた市民団体１０団体/年度に、環境市民活動助成金（10～20万/団体）を給付、活動支援を通じて、環境団体市民ネットワーク構築を実施。

5団体②-2前年度に助成した団体数(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
山梨県立大学、山梨総研とのワーキンググループでの調査研究
やまなし未来共創HUB会議（月1階、2023年7月～現在）（民間公益活動伴走支援、マッチング支援）（年4回

県内NPO、専門家、行政担当者へのニーズ調査・ヒアリング

2021年2月～現在）（2022年6～７月、2023年3月、2023年10～11月）②-3前年度の助成総額

28,750,000円