インタビュー総集編

公益社団法人 日本コンサルティング・エンジニア協会

AJCE 会員の CSR インタビュー総集編によせて（公社）日本コンサルテイング・エンジニア協会
倫理委員長

澁谷

實

国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）では、コンサルティング企業のコンプライアンス
に関し、「FIDIC 公正管理システム（FIDIC Integrity Management System）」を公表して、企業活動の社会的な側面における責任を明らかにしています。これにもとづき、AJCE 倫理委員会では平成 17 年から 5 年にわたり、会員企業 10 社から「公正管理システムインタビュー調査」を行い、結果を AJCE
会報に紹介しました。
さらに、会員企業の CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に関する情報を共有し、CSR の意識向上と活動促進に寄与する事を目的として、平成 22 年より会員企業 CSR インタビューを行い , 平成 27 年 4 月までに 10 社のインタビューを終え、AJCE 会報への掲載も終了しました。そして、
このたび、過去のインタビュー記事をまとめた「CSR インタビュー総集編」を作成することとしました。企業の CSR は、
経営理念そのものを表し、企業の持続的な発展に欠くことのできないツールとして、また社会の要請に応えるためのコストとして捉えることが重要です。就職活動においてさえ、約 60%の大学生が志望する企業の CSR を重視するとされ、企業の選定基準としても定着しつつあるようです。
不正会計処理問題、
排ガス不正問題、
杭データ改ざん問題等々、企業の不祥事が頻発するなかで「CSR」の実践が企業の持続的発展にとって一層不可欠な要件になってきました。これらの事件は、直接的な損害賠償のみでなく訴訟に対する対応、ブランドイメージ及び価値の失墜と同時に、一度失った名声を回復させるための並大抵でない努力が伴います。技術者、経営者の責任の重さは計り知れないものがあります。
2015 年 9 月の FIDIC ドバイ大会でも公正管理システムが全体講演の議題として取り上げられました。経営者主導による全社としての取り組み、内部統制の構築と強化、いかなる違法行為も容認しな
い事、コンプライアンス違反の通報者の保護等が話題となりました。このような状況下で、我々コン
サルテイング企業は自らの社会的責任の高度化を進め、CSR 推進のため一層、質の向上を図って行きたいと考えており、この冊子が少しでも所定の目的達成のための、ご参考、手助けとなれば幸甚です。

1

目

次

AJCE 会員の CSR インタビュー総集編によせて

総

括

1

日本工営株式会社 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
株式会社オリエンタルコンサルタンツ ･･････････････････････････････････････････････ 8
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
株式会社建設技術研究所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
パシフィックコンサルタンツ株式会社 ･･･････････････････････････････････････････ 13
八千代エンジニヤリング株式会社 ････････････････････････････････････････････････････ 16
株式会社日水コン ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
株式会社長大 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
国際航業株式会社 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
株式会社東京設計事務所 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
株式会 TEC インターナショナル
株式会社日本港湾コンサルタント ････････････････････････････････････････････････････ 28

総括すなわち、①アメリカ型 CSR は、適切な企業統治と説

1. はじめに明責任を果たす立場から、ガバナンス・コンプライアンスを重視する側面、一方②ヨーロッパ型 CSR は、企業も国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）は社会の一員であり持続可能な社会の実現に企業の参加は

公 正 管 理 シ ス テ ム（Business Integrity Management

不可欠という立場から、社会・環境への取組みを重視す

System BIMS、 現 在 は FIDIC Integrity Management

る側面と言えます。

System FIMS と呼称する）の構築を行い、企業及びコ

これら 2 つの面は互いに関係しており、適切な企業統

ンサルティングエンジニアの社会的責任を強く要請し

治やコンプライアンスの実施なしに、環境や労働環境のています。このため AJCE 倫理委員会は、平成 17 年か改善を図ろうとすることは企業経営を危うくするでしょら 5 年間にわたり、会員企業 10 社の公正管理システム

うし、利害関係者に説明責任を果たす過程で環境への取のあり方と運用方法に関する「公正管理システムイン

組や労働問題の改善を求められることもあるでしょう。

タビュー調査」を実施し、各社のインタビュー結果を

CSR は、両側面が統合された概念であり、企業の自発的

AJCE 会報に紹介しました。この調査の主なキーワード

活動として、企業自らの永続性を実現し、また持続可能は、企業倫理、顧客満足、法令遵守、環境配慮、個人情な未来を社会の一員として築いていく活動といえます。

報保護でした。これを発展させる見地から倫理委員会は、

このためインタビューでは、両方の側面からアプロー

平成 22 年より「会員企業 CSR インタビュー」を開始し、チすることとし、ガバナンスの土台となる経営理念やコ

平成 27 年 4 月までに 10 社にインタビューし、各社のンプライアンスの取組み、ならびに各社が実施されていインタビュー結果を AJCE 会報に掲載してきました。

る社会・環境への貢献活動や就業環境の改善などについてお伺いしました。

2. 企業の社会的責任（CSR）とは
3. CSR を求める社会の要請
企 業 の 社 会 的 責 任（Corporate Social Responsibility：
CSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、企業活倫理委員会が CSR に着目した背景には、CSR を企業に動が社会へ与える影響に責任をもち、利害関係者の要求求める社会の要請があります。その例を以下にご紹介しに対して適切な意思決定をすることを指します。この根ます。

底には、企業は利害関係者に対して説明責任がある、適切な説明ができなければ社会的信用を得られず、その企ISO26000 社会的責任

業は持続できないという認識があります。

国際標準化機構（ISO）では、対象を企業に限定せず、

この CSR には次の 2 つの面があります。

社会的責任（Social Responsibility：SR）の呼称で国際規①アメリカ型 CSR：主にアメリカ企業の考え方で、利害格 ISO 26000 を 2010 年に策定しました。ISO 26000

関係者に対して説明責任を果たし、財務状況や経営のでは、社会的責任の中核主題及び課題として、以下の 7

透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライア

つを挙げています。

ンスを実施し、リクスマネジメント、内部統制を徹底

1）組織統治− Organizational Governanceする活動。この側面は重大な企業不祥事の発生によっ

2）人権− Human Rightsて強く意識されるようになったもの。

3）労働慣行− Labor Practices②ヨーロッパ型 CSR：主にヨーロッパ企業の考え方で、

13-14）環境− Environment

企業の未来への投資の一環として持続可能な社会を実

5）公正な事業慣行− Fair Operating Practices

現するため、環境や労働問題などについて、企業が自

6）消費者課題− Consumer Issues

主的に取り組む活動。

7）コ ミ ュ ニ テ ィ 参 画 及 び 開 発 − Community

Involvement and Developmentに国連が「責任投資原則」というルールを提唱し、機関投資家に対して投資判断に ESG の観点を組み込むこと3-2を求めたことに始まります。根底には、Environment、国連グローバル・コンパクト

国連では、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関す

Social、Governance が企業の価値を評価する上で重要なる 10 原則をグローバル・コンパクトとして 2004 年にファクターであるという考え方があり、企業側から見れ

提唱しば、この 3 つのキーワードへの取組みの如何が自社の株、世界中の企業にこれを遵守し実践するよう求価を左右する状況になりつつあります。

めています。
＜人権＞
原則 1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する
原則 2. 人権侵害に加担しない

3-4

日本古来の CSR

上記のように 21 世紀に入った頃から注目されてきたCSR ですが、調和を尊ぶ日本社会では古来より経験的に＜労働＞会得され実践されており、江戸時代の学者石田梅岩の記

原則 3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする

述や、住友家や近江商人の家訓などにその一端を見ることができます。すなわち、信用・名誉を重んじ、己の利原則 4. あらゆる形態の強制労働を排除する

益追求のみに走らず、商売相手や世間（社会）に対する原則 5. 児童労働を実効的に廃止する配慮があります。

原則 6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する＜石田梅岩の記述＞＜環境＞「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」

原則 7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する＜住友家家訓＞

原則 8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシ「職務に由り自己の利益を図るべからず」

アチブをとる「名誉を害し、信用を傷付くるの挙動あるべからず」

原則 9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する「廉恥を重んじ、貪汚（どんお）の所為あるべからず」＜腐敗防止＞「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏

原則 10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む

固隆盛を期す」＜近江商人の家訓＞「三方（売り手・買い手・世間）よし」

3-3

ESG 投資投資の世界でも、CSR に重点を置く社会的責任投資（SRI）という投資手法が生まれ、さらに SRI を起源とす

4. CSR インタビュー企業

る ESG 投資という Environment、Social、Governance の頭文字をとった投資手法が生まれました。ESG 投資は、

上記の社会潮流を踏まえ、CSR インタビューの主なキー

財務分析に加え、これら 3 分野における企業の取り組

ワ ー ド は、Governance、Social、Environment、 な ら び

みを加味して投資するものです。ESG 投資は、2006 年にこれらを貫く Ethics（倫理）となりました。以下に、

CSR インタビュー企業と AJCE 会報掲載一覧

第1回

日本工営㈱

Vol.34 No.3

平成 23（2011）年 1 月

第2回㈱オリエンタルコンサルタンツ

Vol.35 No.2

平成 23（2011）年 11 月

第3回㈱建設技術研究所

Vol.35 No.3

平成 24（2012）年 1 月

第4回

パシフィックコンサルタンツ㈱Vol.36 No.1

平成 24（2012）年 7 月

第5回㈱八千代エンジニヤリング

Vol.36 No.2

平成 24（2012）年 11 月

第6回

㈱日水コン

Vol.36 No.3

平成 25（2013）年 1 月

第7回

㈱長大

Vol.37 No.1

平成 25（2013）年 7 月

第8回

国際航業㈱

Vol.37 No.3

平成 26（2014）年 1 月

第9回㈱東京設計事務所・㈱ TEC インターナショナル

Vol.38 No.1

平成 26（2014）年 7 月

第 10 回㈱日本港湾コンサルタント

Vol.39 No.1

平成 27（2015）年 7 月

2

各社の CSR を果たす活動を振り返っていきたいと思いまな目標や活動を毎年設定して全社的に実践している会社

す。まず、インタビューをさせていただいた会員企業とがあります。

インタビュー結果の会報掲載を表に示します。

㈱建設技術研究所は、2007 年に CSR 委員会を設置し、全役職員が時間をかけて議論した結果、同社の「社会的責任」ならびに「CSR 基本方針」が定められました。現

5. CSR の捉え方、内部統制、組織づくり等

在では、年 2 回の CSR 委員会の開催とその結果の経営会
議への報告、そこで次の目標が設定されて事務局に戻さ

5-1

CSR の捉え方 ‐ 本業が CSR 活動の根幹を成すれるという PDCA を実践しています。その活動は、同社

最初に、各社の CSR の捉え方について見てみます。各の「行動憲章」の項目毎に前年の CSR 活動を全部門の参社に共通するのは、「自社の経営理念を実践することが加のもとで総括し、新たな CSR 活動目標と具体的取り組

CSR を果たすことである」という認識です。各社の経営

み内容を年初に設定、全社で取り組むというものです。

理念は、会社の生い立ちや得意分野の相違などからバラ

またパシフィックコンサルタンツ㈱では、2008 年にエティーがあるものの、底流を流れる共通の価値観は、

CSR 委員会を立ち上げ、そこでの議論を踏まえて CSR 活「日頃の研鑽を通して得た高度な技術と英知を持って業動方針を定めました。現在では、年に 3 〜 4 回開催され務に取り組み、卓越した価値を生み出して、社会に貢献

る会議に全国から CSR 委員が参加し、様々な CSR 活動する」というものです。すなわち、「本業が CSR 活動のを提案、それを集約してカテゴリーに分け、カテゴリー根幹を成す」との認識です。この認識は、コンサルタン

ごとに実施中、短期、中長期に区分して、各部署で実行

トの仕事自体が直接的に国や地域社会の発展に貢献し、する取組を実践しています。

環境にも配慮するものであるという、恵まれた仕事の特性から生まれていると考えます。
この共通価値観の出発点である高度な技術力を確保するために、㈱日水コンは「良い人材を集め、育て、雇用

上記 2 社は、CSR を経営の根幹に据え、CSR 委員会という社員参加型の組織を設置し、全社的に CSR 活動を実践しており、CSR を経営や組織運営に取り込んでいる例です。

を守る」ことも同社の CSR 経営宣言の中で表明してい八千代エンジニヤリング㈱は、「人間性の尊重と全員ます。また、国際航業㈱は、地球規模で「グリーン・コ

参加の経営」を基本としており、企業発展の要諦は、「競

ミュニティ（安心で安全、そして持続可能な地域・まち）」

争性」、「効率性」の追求に「人間性」、「社会性」を加えの形成を目指す日本アジアグループの中核をなす会社でて、4 要素をバランス良く保つこととしています。同社

す。このため、グリーン・コミュニティの形成こそが同は、5 年毎に定める長期経営計画に基づき、毎年各部署

社の CSR であるという地域密着の理念を持っています。

でこの 4 要素ごとに目標を設定し、年 4 回各部署で社長ヒアリングを実施しています。内 1 回は支店に社長が赴

5-2

内部統制

き、懇談会を行っており、誰でも社長と話せる機会を設

次に内部統制（Governance）について見てみます。各

けています。この 4 要素のバランスを目指すことは CSR

社は、経営理念を最上位に位置づけ、その直下に行動指の実践に通じるものがあり、それを全員参加の理念のも針、行動憲章、行動基本方針、行動規範などと称される、とで実施しています。

会社の憲法ともいうべき規程を定めています。その内容は、多少のばらつきはありますが概ね、①倫理的で公正な行動・法令遵守、②技術力・品質の向上、③職場・就5-4

CSR レポート

また「CSR レポート」を毎年作成し、社員に配布する他、業環境の改善、④情報管理・情報開示、⑤環境配慮、⑥
社会貢献が柱になっています。これらは、CSR の内容ともほぼ整合することから、これらを全体として実現していくことが、社会から要請されている CSR を実現することになると考えられます。
5-3

CSR と社内組織との関連

CSR と社内組織の関連に着目すると、「CSR 委員会」を社内に設置し、社員参加型で CSR の方針を定め、具体的

3㈱建設技術研究所

パシフィックコンサルタンツ㈱顧客や株主等へ配布したり、学生への会社説明会で活用する等を行う会社も増えてきています。

6. 社会貢献と環境配慮の取り組み
次にヨーロッパ型 CSR の要である社会貢献と環境配慮の取り組みを振り返ってみます。
6-1

災害復興支援ボランティアで行う災害復旧・復興支援は、コンサル
ティングエンジニアの強みを生かした社会貢献であり、富士山麓の清掃

日本工営㈱広瀬川 1 万人プロジェクトへの参加（東京設計）など、地域挙げての一斉清掃活動に参加するケースが多く見受けられました。

多くの企業が積極的に取り組んでいます。特に東日本大震災では、ほとんどの企業が何らかの貢献をしています
が、次の 3 ケースをご紹介します。

6-3

地域社会への参画・貢献

地域社会に参画し、貢献する活動も活発に行われています。地域の中学生の職場見学の受け入れ（パシフィッ① 経験豊富な 10 数名の技術者を中心に可能な限りの人

クコンサルタンツ）、さっぽろゆきまつりに社員有志が的資源を投入し、震災直後から現地に乗り込み、被災参加し展示作品を制作（日水コン）、自社のイベントで状況を踏査し、現況報告資料作成から復旧事業の詳細

ある筑波祭を地元住民にも開放（パシフィックコンサル検討まで、当面の利益を度外視した対応に全力を挙げタンツ）、地域の団体や企業、学校などと共同で「江戸た（日本港湾コンサルタント）

東京再発見コンソーシアム」を立ち上げ、都心の観光集② 断水した生活水を求め、地下水を専門とする教授を客事業を通じた地域の活性化をサポート（建設技術研究リーダーとして、数社のボランティアチームが岩手県所）、広く社内外の方々に参加いただくオープンセミナー

内の小学校で井戸を掘り、生活水を確保した（八千代を毎年開催（建設技術研究所）などです。

エンジニヤリング）③ 明日の防災に役立てるために、航空写真や衛星画像を活用した被災状況の記録、シミュレーション、被災範
囲の推定まで、多彩な技術を用いて災害情報を収集・解析し、ホームページで情報提供している（国際航業）

第 22 回筑波祭

6-4

パシフィックコンサルタンツ㈱大学との連携次世代の技術者育成を支援する取り組みとして、大学との連携も積極的に行われています。大学に講師を派遣
宮城県牡鹿半島鮎川漁港での被災状況調査㈱日本港湾コンサルタント

6-2

地域の清掃

日常的な社会貢献でポピュラーな取組は、地域の清掃です。例えば、
毎年バス 2 台を連ねて富士山麓を清掃（日本工営）、毎年代々木公園を清掃（オリエンタルコンサ
ルタンツ）、墨田川クリーン大作戦への参加（建設技術研究所）、吉野川一斉清掃活動に 1990 年から参加（長大）、

港湾工学の講義㈱日本港湾コンサルタント

4

し講義を受け持つ（日本港湾コンサルタント）、大学生

スには、各社とも積極的に取り組んでいます。例えば、のインターンシップを受け入れ、コンサルタント業務の

ノー残業デーの導入（各社）、「仕事のための 8 時間、自内容や仕事の意義などについて学習させる（東京設計事

分と家族のための 8 時間、健康のための 8 時間（＝トリ務所）などです。

プルエイト）」の実現を目指して、
2010 年から「WLB888
プロジェクト」を実施（パシフィックコンサルタンツ）

6-5

ノーマライゼーションの実践などです。各社の取り組みの結果、本気で長時間労働削

国際航業が 100% 出資する株式会社 TDS は、東京都

減に取り組むというコンサルタント業界全体としての方の「重度障害者雇用モデル企業」です。同社は、地下埋向性が、社員ひとりひとりに浸透しつつあり、各自の働設物の情報も含む都市情報をコンピュータにより地図化

き方の見直しにつながっています。

する「コンピュータ・マッピング」をはじめ、様々な都

また各社とも、社員が心身ともに健康に働ける職場環市情報の処理を行っていますが、この過程で障害のある境の整備にも力を入れています。例えば日水コンでは、人々が多く働いています。障害のある方でも十分に能力40 ほどのクラブが活発な活動を行っており、会社が活を発揮できるよう作業環境を改善・整備し、ノーマライ

動費を支援しています。また、パワハラ・セクハラ防止

ゼーション（障害のある人々の社会への完全参加と平等）のために、社内研修や相談窓口設置（日本工営）等の対を実践しています。

策を講じています。

6-6

環境への配慮、貢献

環境に配慮した取組は、各社とも様々な形で実施して8. その他のユニークな活動

いますが、以下にその例を挙げます。
① 国内外で実施した環境配慮プロジェクトとして、湿地

八千代エンジニヤリングは、広く市民にコンサルタンの保全、流域水循環の保全と再生、荒廃した山腹斜面

ト業界を知ってもらうために地下鉄に広告を出し、乗客の緑化、ヤンバルクイナの保護、産業廃棄物（汚泥）に問いかけ（例：サイクロンの猛威からバングラディシュの適正処理、鉄道騒音の低減、砂浜とサンゴの復元、の国民の尊い命をどう守る？）を発信し、会社のホーム

緑の森の再生など（日本工営）

ページで解決法を紹介しています。

② 宮崎県で官民パートナーシップにより「リニアモーまた国際航業は、国連国際防災戦略（UNISDR）の民

ターカー実験施設」の高架上に太陽光パネルを設置し、間諮問委員グループでの活動や、国連防災グローバル・発電施設としてだけでなく、環境教育や観光の拠点とプラットフォーム会合などに積極的に参加するとともにして、地域活力の向上、コミュニティづくりに貢献（国「国連グローバル・コンパクト」の理念に賛同して署名・

際航業）

登録されています。

③ コンクリート型枠を繰り返し使用する技術を開発し「ECO ぱねリユース」として事業化（長大）④ 再生可能エネルギーとして、洋上で風をレンズのよう9. 終わりにな装置で集めて発電する「風レンズ」発電施設の設計
や、潮流を利用した発電施設の設計（日本港湾コンサ
ルタント）⑤ 源涵養林の手入れ作業にボランティアとして社員が参加（オリエンタルコンサルタンツ・日水コン）⑥ 自社ビルで雨水再用と太陽光発電を実施（建設技術研
究所）

倫理委員会による会員企業への CSR 活動インタビュー
は 5 年に亘り 10 社を数えました。本業が CSR の根幹をなすとの認識のもと、各社とも規程や組織を整備しつつ、本業を生かした社会貢献や環境配慮を実践しています。
また、地域の清掃や職場見学の受入れなど本業以外での地域社会への参画、大学との連携、ワークライフバラン
ス推進などの働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる姿が浮き彫りになりました。他社の取組を知り

7. 働きやすい職場づくり

自社の取組をさらに発展させていただき、将来、「2010
年代前半にはこうした取組を実践していた、だからこそ

働きやすい職場づくりの要であるワークライフバラン

5

今がある」という記録になれば、幸甚です。

日本工営株式会社本インタビューは 2010 年 10 月に実施しました。

日本工営株式会社は、2006 年に企業行動憲章と企業行動基準を制定し、その中で「地域社会への協力と社会
貢献活動」、「地球環境への配慮」を明記しています。この価値観・信条をグループ員ひとりひとりが共有し、行動基準に従い、様々な CSR を実施しています。
同社の経営理念は、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」であり、社会貢献を明確に位置づけています。本社から号令をかけることなく、各部署の発意で様々な社会貢献活動が実施されているのも、この経営理念がひとりひとりの心に生きている証でもあります。
地球環境への配慮においては、自然環境と生活環境の調和したより豊かな人間環境の創造をめざし、環境保全と資源の有効活用に努めるべく、日本工営「環境配慮10 か条」を定め、環境への取り組みに対する行動規範

冊子

日本工営の環境へのとりくみ 2009

としています。また、品質管理システムにも環境配慮を取り入れています。活動を推進するエンジンとして、社務を同社が実施するとともに、毎年同社グループが寄付

長を委員長とする安全衛生・環境委員会を設置していま金を出して基金を維持しています。受給者は、2010 年

す。一年間に実施した環境配慮プロジェクトの事例や社度で 34 カ国、延べ 224 名にのぼります。

会貢献事業について、現場から本委員会に集約し、冊子

また、全国での清掃活動、ケニアでの公共図書館の開（日本工営の環境へのとりくみ 2009）に取りまとめ、同設・運営支援、教員の民間企業研修の受け入れなどを実社のホームページ上で公表しています。また、季刊の株施しています。特に、富士山麓での清掃活動は、特定非主向けの広報誌でも紹介しています。株主総会では社会営利活動法人富士山クラブの協力のもと、毎年バス 2 台

貢献活動や環境配慮の実施について特別に説明はしませを連ね、取締役も参加して実施しています。清掃活動へんが、質問が出ることがあり、株主の関心も高いことをの貢献は盛んで、地域の清掃、ダム・河川の清掃、農村・表しています。

用水路の清掃などを全国の支店が行っています。富士山

一方、国内の事業では CSR 活動が個別案件のプロポー
ザルにおいて、評価の対象となる場合もあり、CSR 報告

麓の清掃は勤務時間内に実施していますが、他の清掃活
動は勤務時間外のものもあります。

書の充実が期待されているという実務に直接関わる事情もあります。

■環境配慮プロジェクト■社会貢献活動

同社が実施した環境配慮プロジェクトには、湿地の保
全、流域水循環の保全と再生、荒廃した山腹斜面の緑化、

同社の社会貢献事業の中で最も歴史のあるものがヤンバルクイナの保護、産業廃棄物（汚泥）の適正処理、

1984 年に設置された「公益信託久保田豊基金」です。

鉄道騒音の低減、砂浜とサンゴの復元、緑の森の再生な

これは、創業者の故・久保田豊を委託者とした外務省認どがあり、国の内外において多様な取り組みを実施して可の公益信託基金で、アジア・アフリカ・中近東などかいます。

ら来日し、企業・団体等で研修を受けている研修生・研

環境配慮プロジェクトの実施例をホームページ等で公究者を対象に毎月助成金を給付するものです。事務局業開していますが、公表に際して顧客の了解を取り付ける

6

インドネシア国バリ島での砂浜の回復とサンゴの移植・増殖結果によると、適応策を実施している企業は 12% しかありません。コンサルティングエンジニアは、適応策をその業務の中で実施できる業種であり、業界全体としてこの面での更なる貢献が望まれますが、同社は積極的に取り組んでいるところです。

富士山麓の清掃活動

ために労力と時間がかかるという問題があります。

同社では、グループの企業行動基準がしっかりと定め

経済同友会の社会的責任（CSR）経営自己評価シート

られており、行動憲章と行動基準を実行すれば、CSR がによれば、気候変動対策には「緩和策」と「適応策」が実行できるというわかりやすいシステムによって運営さあります。緩和策とは省エネルギーなどの温室効果ガス

れています。さすがに業界のリーディングカンパニーと削減などであり、適応策とは、例えば海面上昇による沿感じさせられることの多いインタビューでした。

岸地域の浸水に対する堤防築堤・高床化などです。評価

7

■終わりに

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル−本インタビューは 2011 年 11 月に実施しました−

株式会社オリエンタルコンサルタンツ及び、株式会社
オリエンタルコンサルタンツグローバル（2014 年 6 月にオリエンタルコンサルタンツから分社化）は、同社のビジョンである「I-Plan 〜魅力ある企業へ〜」を掲げ、この中に経営理念の一つとして、次の「価値観（バリュー）」を明示しています。
◎社員満足と顧客満足・社会貢献を追求する。
◎倫理規範を遵守し、独立性を堅持する。
◎品質とスピードと粘り強さを大切にする。
◎リーダーシップによる主体的な行動を大切にする。

代々木公園の清掃活動◎心の共有によりチームワークと真のコミュニケー
ションを大切にする。
◎無限大の可能性にチャレンジする。
社員満足を高めることにより、真の顧客満足と社会貢献を実現すること、また、企業活動（仕事）の中で社会貢献を追及するというスタンスが明確にされています。
その背景には、人々の安全で豊かな暮らしを支える同社の仕事そのものが、社会貢献に直結するという自負があります。
I-Plan に基づき、同社は「企業行動憲章・役職員行動規範」を定めています。この中で、「世界の人々の豊か

淀川わんどクリーン大作戦に毎年参加

なくらしと夢の創造を目指します」として、社会貢献を優先的に行動規範に位置づけています。

■社会貢献活動
同社では、各支店で身近な道路や公園、河川などの清掃や環境保全活動を積極的に行っています。毎年グルー
プ会社総出で代々木公園の清掃をしたり、「淀川わんどクリーン大作戦（淀川河川敷城北わんど周辺の清掃）」や「高松マイロード事業（道路の清掃）」に参加しています。

高松マイロード事業に参加し、会社近くの道路を清掃社が様々な工夫をこらした護岸の建設に携わりました。

■災害対策・復興支援

2004 年 12 月に発生したインド洋大津波の際に、この強固な護岸堤が津波の島への浸入を防ぎ、島での死者はインド洋に浮かぶモルディブでは、マレ島に来襲する高波に対応するため、政府開発援助（ODA）として同

0 でした。
「日本が島を守ってくれた」と、現地から大変感謝されたそうです。

8

市では津波被害状況調査の支援をボランティアで行いました。
スマトラ島中部沖地震では、直前に現地の開発調査を行っていた関係から、日本企業として最初に現地入りし、各国の支援による復興に必要な被災状況の把握や支援物
資等のニーズを把握し、現地自治体に情報提供を行いました。

■環境配慮プロジェクト
同社は、ISO14001 で環境方針を定め、環境に配慮し整備されたモルディブマレ島東海岸の護岸と人工―ビーチ（中央半円形）た調査・計画・設計・研究・開発業務（貴重種の保護、
都市のヒートアイランド対策等）を推進するとともに、また、大規模災害時において、地域の被災状況の迅速な把握と関係者への連絡、及び復興に向けた支援も行っ

省エネやリサイクルなど、環境に配慮した事務活動にも積極的に取り組んでいます。

ています。阪神淡路大震災（1995）、新潟県中越地震

また同社を中核とする ACK グループ全体で、2010 年（2004）、福岡県西方沖地震（2005）等の発生後、すぐ8 月から神奈川県が管理する水源林保全の支援・協力活に被災状況を把握するための調査を行いました。2011

動として、森林再生パートナー制度に参加しています。

年 3 月発生した東日本大震災では、宮城県、岩手県を

これは、県が行う森林整備などの費用を、寄付という形中心にした東北地方や広域被災となった関東地方の茨城県、千葉県等において、すぐに道路、港湾等の構造物や施設の被災状況調査を実施するとともに、福島県いわき

スマトラ島中部沖地震
東日本大震災

道路の被災状況調査

東日本大震災9

現地の学校の被災状況

液状化の状況

スマトラ島中部沖地震
現地の学校で被災直後の様子のヒアリング状況

で企業が負担し、森林づくりボランティアなど、社員や■終わりにその家族による環境への貢献活動の場を提供してもらうというものです。森林の名称は、ACK グループにちなみ

同社では、経営のビジョンがしっかりと定められ、こ「ACKGreen（アックグリーン）」と命名。神奈川県知事の中に「社会貢献の追求」が明確に位置づけられていま

より感謝状も贈呈されました。

す。本業を通して社会に貢献するというわかりやすい理
念によって、社員の自発的な社会貢献が実践されていると感じさせられたインタビューでした。

10

株式会社建設技術研究所−本インタビューは 2012 年 1 月に実施し、2015 年 10 月現在の情報で内容を一部更新しています−

株式会社建設技術研究所は、2007 年に CSR 委員会を開催、2014 年から設置した CSR 推進会議での CSR 活動

設置し、「建設技術研究所の CSR とは何か」の議論から

目標の設定と活動の実施、そしてその結果を経営会議に開始しました。全職員、グループ企業の幹部を交えて時報告し、そこで次の目標が設定されて事務局に戻される間をかけた議論の結果、同社の経営理念である「世界にという PDCA にて実践されています。

誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づく

CSR 推進会議では、2014 年度から 2016 年度の 3 カりに挑戦する」を果たすことこそ CSR 活動そのものであ年の重点行動方針を、①建設技術研究所のファン・サポー

るとの認識が生まれ、次に示す「社会的責任」ならびに

ターを増やす、②社員の社会貢献活動を支援する、③地「CSR 基本方針」が定められました。

域（各事業所）での活動を推進する、の 3 点とし、これに基づき、重点アクションを定め、推進会議の委員が中心になって、全社での社会貢献活動を進めています。

■建設技術研究所の社会的責任

2009 年から毎年「CSR 報告書」を作成し、社員全員

・ 企業として、きちんとした仕事をし、高品質の成果をに配布する他、株主への配生み出すこと、またその結果として安定的に成長する

布、学生への会社説明会でこと。

の配布などを行っています。

・ 当社が有する技術を活用して、仕事以外の面でも、地こ の CSR 報 告 書 を 読 め ば、

球環境保全や環境教育などで社会貢献すること。

同社の企業活動全般とト・ 当社が企業活動の成果を、地域に還元していくこと。

ピックが一目でわかります。

・ 当社社員が、家庭生活、地域生活の中で求められてい「CSR 報告書 2015」から、る責任を果たすこと。

具体的な活動を紹介します。

■建設技術研究所の CSR 基本方針

■地域への貢献活動

・ 私たちは、私たちが行っている社会資本整備のための○研究センターつくばでの小学校理科の校外授業の実施

企業活動を誠実に遂行することが、CSR 活動そのもの

2014 年から研究センターつくばが学区内に位置するとの意識をもって行動します。

小学校の 5 年生の児童を受け入れ、同センターにある水・私たち社員一人ひとりは、常に行動憲章を意識し、こ理模型実験施設を活用し、理科の「流れる水のはたらき」

れを念頭に日々の企業活動を行うことを通じて、CSRの授業を支援しています。河川模型や砂防模型を用い、を実現します。

社員が講師となって実験と解説を行っています。

・私たちは、技術を拠り所とする会社であることから、
常に技術と人を磨き、CSR を実現する努力を惜しみません。
・ 私たちは、地球環境への取り組みを大事にし、グローバルな視点で CSR を推進します。
・ 私たちは毎年、CSR 活動目標を設定し活動するとともに、その達成度をステークホールダーに報告することによって対話をはかります。
この CSR 基本方針に基づき、年 2 回の CSR 委員会の11

砂防模型での実験

○川のなぜなぜ舟めぐり
当社が日本橋地域の企業・学校・団体などと協働で運航している「お江戸日本橋舟めぐり」の一環で、2013
年から当社の土木技術者が案内する「江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり」を開催しています。参加者からは、「エ
ンジニアならではの説明がよかった」など好評いただいています。

研究センターつくばのソーラーパネル■魅力ある職場環境の整備
建設コンサルタントの将来をにらんで、長時間労働の改善をはじめとする「働き方改革推進」や、多様な社員が活気ある職場をつくる「ダイバーシティ推進」の活動を進めています。活動の例としては、女性総合職が活躍できる環境を整える取り組みとして「女性総合職キャリ○国土文化研究所オープンセミナーの開催
本社のある日本橋地域の皆さんをはじめ、広く社内外

ア形成ネットワーク（通称 W-Net）」を発足させ、女性
総合職の情報交換や交流を図っています。

の方々に参加いただくオープンセミナーを 2008 年から毎年開催しています。また、2014 年には、初の地方開催として札幌でもオープンセミナーを開催しました。

W-Net のリーダー会議
札幌で開催したオープンセミナー■終わりに■環境貢献活動

同社では、「社会資本整備のための企業活動を誠実に遂行することが、CSR 活動そのもの」と捉え、日々「安オフィスなどでの環境活動として、コピー用紙使用量

全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦」しています。

や電気使用量の削減に努めています。また、コンサルティ

CSR 活動は毎年全部門の参加のもと総括され、次年の目

ング・サービスの中でも、環境配慮・環境保全に対する

標と取り組みが決められ、毎年 CSR 報告書が社内外に配提案を積極的に進め、提案実施率は毎年増加しています。

布されます。CSR が同社の企業統制システムの根幹に位また、ユニークな環境活動として、自社ビルでの雨水置づけられ、的確に社内外に情報発信されていると感じ

再利用・太陽光発電を実施しています。

させられたインタビューでした。

12パシフィックコンサルタンツ株式会社−本インタビューは 2012 年 2 月に実施しました−

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、2008 年に同社の CSR 活動の概念は、右図にうまくまとめられて

CSR 委員会を立ち上げ、CSR とは何かの議論から始めまいます。CSR 活動は大きく、社会への貢献とその基盤とした。傾向としては、年配の方は CSR を仕事そのものとなる職場づくりにあり、それぞれの具体的な取り組みが捉える傾向が、若い方はボランタリーな面と捉える傾向明確にされています。この中には、「家族や地域を大切が見られました。

にする」、「職能を生かして社会に貢献する」、「真のステー

同社は、次の 4 つの貢献をめざしています。

クホールダーを国民と捉える」、といった根本的思想が1）安全・安心に暮らすことのできる社会の実現に貢献含まれており、深い議論がされたことがうかがわれます。

する
2）低炭素・低環境負荷の社会づくりに貢献する

同社は、CSR レポートを 2010 年から発行し、社内、

3）社会基盤の安定的な維持に貢献する

顧客等に配布するとともに、ホームページでも公開して

4）地域社会の持続的な発展に貢献するいます。CSR レポートには、様々な CSR 活動をカテゴリー
ごとに、実施中、短期、中長期とに分けて、位置づけを

この 4 つの貢献を踏まえ、CSR 委員会の議論を通してまとめられた同社の CSR 活動方針は以下の 3 点です。
1）業務を通じて卓越した価値を生み出し、社会に貢献する
2）企業市民として、国内外の豊かな社会の実現に貢献する
3）公正な企業活動、働きやすい職場づくりを遂行する明確にするとともに、主な CSR 活動を紹介しています。
CSR 活 動 に つ い て は、 年 に 3〜 4 回全国から CSR 委員が集
まり、会議を開催し、活動の提案をし、集約してテーマ化するとともに、各部署で実行
していきます。
同社の「CSR REPORT 2011」から、具体的な活動を紹介します。

■東日本大震災への対応○復旧に向けて奔走
同社にも、東北支社や東北地方内の事務所があり、被災した社員もいましたが、いち早く現場に赴き、調査を開始しました。

堤防被災状況
（二級河川七北川右岸堤防 仙台市蒲生地区）

13

○中学校生徒の職場見学
将来を担う子供や地域の方々に建設や社会基盤の重要性を理解してもらい、その中から一人でも建設業に携わる人が出ることは、社会の持続的発展に大いに意義があると考え、地域の中学生の職場見学を受け入れました。

砂押川の調査状況（火災のあった石油コンビナート付近）○災害ボランティア活動への協力
同社社員は、災害ボランティアとして 2011 年 4 月から 5 月にかけて、宮城県内のいくつかの地域にて協力をしました。

○筑波祭を地元に開放■地域での活動

茨城県つくば市にある同社のつくば研究センターを地
元住民にも開放して、第 22 回筑波祭を 2010 年 8 月に○「宇宙の学校」を本社で開催「NPO 法人子ども・宇宙・未来の会」と多摩市「宇宙の学校」実行委員会が主催する「宇宙の学校」を 2011年 7 月に同社のせいせき本社講堂にて開催しました。16
組 40 名の親子が参加し、レクチャーと葉脈の着色や大気圧体感の実験を行いました。

14

開催しました。参加者（地元住民が 30 人、同社の社員

取り上げ、各グループでイキイキとプロジェクトを進めとその家族が 110 人）は、水理模型実験や計測機器等をています。トライアルグループの取り組みは現在 2 期目

見学したあと、バーベキューや流しそうめんでお腹を満に入り、継続的に実施されています。

たし、科学実験等を楽しみました。

こうした取り組みの結果、本気で長時間労働削減に取り組むという会社としての方向性が、社員ひとりひとりに浸透しつつあり、各自の働き方の見直しにつながって■ワークライフバランス（WLB）の推進います。

同社は、売上げを維持しながら長時間労働を削減し、「仕事のための 8 時間、自分と家族のための 8 時間、健康のための 8 時間（＝トリプルエイト）」のメリハリの利いた生活、活力溢れる会社の実現を目指して、2010
年から「WLB888 プロジェクト」をスタートさせ、働きやすい職場づくりを推進しています。
主な取り組みとして、社内の 4 つのトライアルグルー
プが、自分たちで長時間労働に関する課題をみつけ、解決に向けた施策を実施する等、組織的な働き方の見直しを行っています。その過程では、仕事の面だけでなく、LIFE 面の充実も大切であることから、各自の LIFE 面も会議の活性化や効率化のため、経営会議で「スタンディング会議」
を導入。

■終わりに
同社では、全社的に選任された委員から構成する CSR
委員会を中心に、「職能を生かして社会に貢献」する、その基盤となる「働きやすい職場づくり」と「ワークライフバランスの推進」に積極的に取り組んでいます。また、同社は「市民に業界を知らせる」という観点から、
WLB888 プロジェクトは東京都の「働き方の改革東京モデル事業」に選定され、WLB888 のプロジェクトリーダーが東京都主催のワー
クライフバランスセミナーで講演。

15

地域との交流活動に取り組まれている点が印象的なインタビューでした。

八千代エンジニヤリング株式会社−本インタビューは 2012 年 7 月に実施しました−

八千代エンジニヤリング株式会社は、次の経営理念をいます。その中から 2 つほどご紹介します。

掲げています。
人間性の尊重と全員参加の経営を基本として■環境

1. 顧客の信頼に応え、その要求には誠実に答える。
2. 技術の研鑽により能力、能率の向上に努める。
3. 優れた業績成果によって信用の定着と拡大をもって社業の発展を図る。
4. 事業の実施と技術を通して社会に貢献する。

○『山原（やんばる）の森』沖縄・マングース防除事業（外来種対策）2010 年秋、名古屋の COP10 会場の隣では『生物多様性フェア』が併催され、同社が沖縄で展開しているマン
グース防除事業（外来種対策）のビデオも放映され、HP

この経営理念に基づき、同社は 2005 年に企業行動規で公開されています。

範を制定しました。この行動規範の根底には、次のような認識があります。
「いま企業は、不祥事の続発に加え、市民社会の価値観の変化を受けて、企業活動のあり方を企業の社会的責任（CSR）の観点から見直すよう求められております。従来の企業活動の目的は競争性および効率性を追求して利益の増大を図ることでしたが、これらの行き過ぎが企業倫
理を踏み外すことに繋がったように思われます。これからは「競争性」「効率性」の追求に加えて、法律の遵守はもとより人権の尊重や社会との調和、環境問題への取り組みなど「人間性」および「社会性」への配慮が必要
であり、これによって初めて真の意味での健全な企業活動が可能になると考えられます。即ち「競争性」
「効率性」
「人間性」
「社会性」の 4 要素をバランス良く保つことが企業発展の要諦であると言えます。
」（同社 HP から抜粋）
同社は、5 年毎に長期経営計画を定めていますが、この中にも上記の 4 要素を取り込み、人間性や社会性も競争性や効率性と同等に位置づけています。社会性のカテ

ヤンバルクイナとマングース

ゴリーの中には、顧客満足の向上、社会貢献、遵法の徹底、
広報効果の向上などが挙げられています。長期経営計画に基づく期毎の経営計画では、毎年各部所で 4 要素ごと

■災害復興支援に目標を設定し、年 4 回、各事業部所および本店部所を対象に社長ヒアリングを実施しています。内 1 回は支店

○小学校に井戸を贈るに社長が赴き、社員との懇談会を行っており、誰でも社

東日本大震災の直後から、断水により多くの人が大変長と話せる機会を設けています。ここにも、経営理念にな生活を強いられました。災害復興に欠かせない水を求ある「人間性の尊重と全員参加の経営」が生きています。

め、地下水を専門とする教授をリーダーとして、八千代

社会貢献につながる環境・社会活動については、同社

エンジニヤリングを含む数社のボランティアチームが取の HP で紹介しています。また、HP の「毎月お届けする

り組み、生活水を確保すべく実施した岩手県内の小学校

ちょっとイイ話」でも社内外に多数の活動が広報されてでの井戸掘りが紹介されています。

16

これに対し、同社の HP で下記のように小水力発電を提案しています。
yec はこうした→「知られざる身近なクリーンエネル
ギー」
東日本大震災の被災地では、燃料不足・停電の中で移動手段もなく、不自由な時期を経験された地域も多くありました。水流さえあれば発電できる小水力発電の設備があれば停電も回避できたかも知れません。安心・安
全で持続可能な社会を形成するために小水力発電分野で
yec がどのように取り組んでいるかが紹介されています。
Q. サイクロンの猛威からバングラデシュの国民の尊い命をどう守る？

地下水を掘り当てた瞬間
揚水状況（毎分 40 リットル）
写真提供：（株）日さくまた同社のユニークな活動として、広く市民にコンサルタント業界を知ってもらうために、2010 年から 2012
年まで地下鉄（都営浅草線）に広告を掲載しました。乗
客に問いかけを発信し、同社の HP にアクセスしてもらい、解決法を紹介するというアイデアです。2 つほどご紹介します。

これに対し同社の HP で、普段は小学校として使う「サイクロンシェルターの建設」が紹介されています。

Q. 不足する電力

これからのエネルギーをどうする？

■終わりに
同社では、人間性と社会性を重視したバランスのとれた企業経営を長期経営計画に反映させ、社長と社員の懇談会などを通じて、役員社員が協力してひとつの方向に進む社風づくり、信頼関係づくりを目指す全員参加の経営を行っています。また、同社は「市民に業界を知らせる」という観点から、地下鉄に広告を出すというユニークな活動にも取り組まれている点が印象的なインタビューでした。

17

株式会社日水コン−本インタビューは 2012 年 10 月に実施しました−

株式会社日水コンは、2004 年にコンプライアンス経の体系を「CSR 体系図」として示しています。

営宣言を掲げ、4 年前からコンプライアンス経営を包含した CSR 経営宣言を掲げています。この経営宣言の大前
提は「雇用の継続」です。以下に同社の社是と CSR 経営宣言の理念をご紹介します。
社是「高度の技術を提供し、社会公共のために奉仕する。

品格を高め、和衷共同の実をあげる」

CSR 経営宣言「品格の範疇に包含される法令・規則の遵守はもとより、企業倫理および技術者倫理の遵守を経
CSR 体系図営の基盤として、日常的な企業活動を通じて社会や地域のニーズに応えられるよう努めてまいりました。（中略）
当社においては、本業を通じて社会の種々の課題を解決

同社の様々な具体的な取組みから、ユニークな活動をご紹介します。

することが企業の社会的責任であると認識し、中でも雇用の継続こそが最大の責任であると考えています。コン
サルタント企業では人材が特に重要であるため、良い人
材を集め、育て、雇用を守り、高度な技術力を結集する■ 地球環境に配慮した取組み−打ち水大作戦への参加

ことが結果的に社会の課題解決、更には社会発展の一助になると考える次第です。社員一人一人が自己を確立し、全国的な広がりを見せる「打ち水大作戦」ですが、同コンサルタントとしての能力を発揮することにより、企社も、都心部のヒートアイランド現象を少しでも抑制す

業活動の向上を実現していくことを目指しています。まるとともに、打ち水という日本独特の習慣を通じて水利

た、社員の知識や技術力を生かした、社会貢献活動も積用について見つめなおすことを目的に、2004 年度から

極的に推進します。こうした理念のもと、誠実かつ公正参加しています。2012 年は約 30 名の社員ボランティア

な企業活動を一層推進するとともに、高度なサービスをが本社周辺で打ち水を行いました。

提供し、社会的責任を果たしていくことをここに宣言いたします。」（同社 HP から抜粋）
社是にある「和衷共同」は、国内・海外業務の両方を実施し、その共同の実をあげるというもので、創業当時
から海外業務にも積極的に取組まれている同社の基本姿勢です。
同社は、この CSR 経営宣言に基づき「行動基本方針」
を定め、全役職員がこの方針に従って行動し、社是の精神に培われた企業文化を維持しています。
「行動基本方針」は、次の 5 つの方針から構成されています。すなわち、①倫理方針、②法令遵守方針、③品質方針、④環境方針、

2012 年の打ち水の様子⑤情報セキュリティ方針です。これらの行動基本方針に沿って、具体的な取組みを実施しています。同社は、こ18

めました。また、日水コン茶道部の歴史は長く、月に 1■ 知識・技術を活かした地域社会への貢献−水源涵養林の手入れボラン
ティア

回程度会社の会議室で稽古に励み、外部の会場でお茶会も開催しています。

同社が所属する全国上下水道コンサルタント協会中部
支部と NPO 法人緑の挑戦者が合同で実施した水源涵養
林の手入れ作業に、同社前社長をはじめとする社員ボランティアが参加しました。カラマツ林の下草刈り等に汗を流し、水源保護の大切さを改めて実感しました。

野球部が大会で好成績

さらに同社は、図のようにステークホールダーとの関係を整理し、各ステークホールダーに対する同社の責任（義務）を明らかにした上で、その取組みを行っています。
このステークホールダー別の取組みは、全社的な議論を経て策定されました。例えば、ステークホールダーの一つである協会や研究機関に対しては、これらと協力して共同研究や技術開発を行い、地震による地盤液状化にともなうマンホールの浮上対策は、特許を得ました。

■ 地域社会との調和−さっぽろゆきま
つりへの社員有志の参加
同社北海道支所の有志が、さっぽろゆきまつりに参加
し、社員が一つになって展示作品を制作しました。

さっぽろゆきまつりの様子

19

ステークホルダーとの関係図■ 働きやすい労働環境の提供■ 終わりに

同社は、社員が心身ともに健康に働ける職場環境の整「良い人材を集め、育て、雇用を守り、高度な技術力を備にも力を入れていますが、その一つの表れとして、40結集することが結果的に社会の課題解決、更には社会発ほどのクラブが活発な活動を行っており、会社から活動展の一助になる」という経営理念のもと、本業を CSR の費を支援しています。例えば、2010 年 5 月明治神宮軟中心に据えつつ、本業を支える労働環境の整備、また本式野球場で開催された第 43 回建設コンサルタンツ協会

業以外にも様々な環境や地域社会への貢献の活動が実践野球大会において、同社野球部が 4 位という好成績を収されている点が印象的なインタビューでした。

株式会社長大−本インタビューは 2013 年 4 月に実施しました−

株式会社長大は、「人・夢・技術」をキーワードとし、同社の営業活動方針は下の図で示されています。この「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な図で、顧客軸（顧客の満足と信頼を得ることが基本）、

地球環境づくりにまい進する世界の技術と頭脳の会社を商品軸（技術と知識の総合技術力）、活動軸（全社員が

創造する」

連携し、
顧客課題へのソリューションの提供）、社会軸（高を経営理念に掲げています。この経営理念は 1968 年のい倫理観を持って、公正かつ自由な競争原理に基づく活会社創立当時に定められました。

動）の 4 つの軸を示し、営業活動の目的、リソース、戦術、基盤を明確にしています。

同社は、31 年前の 1982 年に既に 2001 年を目標とする 20 年の長期経営計画を策定しています。この中で、上記経営理念について、次のように語られています。
「社員の創造性と相互の信頼」を当社の精神的基盤として育て、常に社員と会社の均衡のとれた成長を目指して組織戦略を立案し、改善し、展開しなければならない。
国の内外を問わず、「美しく快適な国土の建設に貢献する」ことを使命とし、技術サービスを通じて地域文化の創造に貢献するよう市場戦略を立案し、改善し、展開しなければならない。
21 世紀までに「世界の技術と頭脳の会社を創造する」
ことを目標とし、技術サービスの質の向上と知識の生産性の向上をはかり、常に世界の技術の先端をゆくよう技
術開発戦略を立案し、改善し、展開しなければならない。
経営理念を深く理解し、当社の伝統と使命と目標を高度に達成し、世界の平和と人類の文化向上に貢献しなけ
ればならない。

同社の品質方針では、自律性の高いコンサルタント集団を目指し、社会や人々に「新しい価値」を提供する企
業となることを目指すことを明記しています。その方針

このように、社員の精神的基盤（創造性と相互の信頼）、の基本は、経営活動を通して、M（ミス防止）、T（発注

会社の使命（美しく快適な国土の建設に貢献する）、21

者対応強化）、
N（納期厳守）、G（技術向上）、つまり「MTNG：

世紀までの目標（世界の技術と頭脳の会社を創造する）

ミーティング」と呼ぶ品質向上活動を実行し、自信と誇を明確にしています。

りを持って発注者に信頼される成果品およびサービスを提供することです。

同社は、この経営理念に基づき、2005 年に行動憲章を定め、さらに 2005 年から 2010 年にかけて倫理方針、

同社はユニークな参画型経営を実践しており、その最内部統制方針、営業活動方針、個人情報保護方針、品質上位に「全社大会」を位置づけています。この全社大会は、

方針、環境方針、情報セキュリティ方針を定めています。

36 年前の 1977 年に第 1 回目が開催され、毎年継続し同社の行動憲章は、「技術」を最高の資産、「品質」を最て開催されてきました。社員の参加のもと、社長による高の成果、「環境」を最大の目標、「信頼」を最高の価値、経営方針の説明やグループディスカッションなどが行わとして位置づけ、これらの行動を通した社会貢献を目指れます。

すことを明記しています。

20

震災においては被災地の早期復旧・復興に貢献するために、行政からの要請に対して被災地へ専門技術者の派遣や、災害支援物資として「かんたん湯沸し器 Pot」を提供しました。さらに「震災復興プロジェクトチーム」を立ち上げ、「東日本大震災からの復興に向けて 〜長大の知恵と技術、思いを集めて〜」と題した提案書を作成し、公表しました。

全社大会

社長講演

平成 24 年

全社大会

吉野川清掃活動

グループディスカッション

同社は、「国土基盤整備」を主たる事業軸とし、「環境・新エネルギー」、「医療・福祉・建築」の 2 つの事業軸を加えて 3 つの事業軸で本業の事業展開を図っています。

平成 25 年

同社は、上記の本業だけでなく、CSR 活動の一つとし函館中学校企業訪問

東日本大震災の被災地で「かんたん湯沸し器 Pot」を災害支援物資として提供て、河川の一斉清掃活動である「アドプト・プログラム

21

吉野川」に 1990 年から参加しています。また、地域の

また、新たな環境関連事業では、コンクリート型枠リ

祭りに本社前のスペースを提供したり、中学校の企業訪

ユースシステム・バイオトイレ・小水力発電などに取り問の受け入れなども積極的に実施しています。東日本大

組んでいます。型枠リユースシステムは、リユース可能

なコンクリート型枠用せき板『型丸』を使用した型枠パ現場で加工する必要がないので、型枠に関するゴミが発ネルを、現場の要望に応じた形状に加工し提供します。

生しません。また、工場での製造・修理過程で発生する

工事終了後は、回収・修理を行い、再度現場に提供します。

廃材や端材もリサイクルします。

リユースボード『〜型丸〜』によるコンクリート用型枠のリユース事業■終わりにした製品の開発にも注力している点が印象的なインタビューでした。

「人・夢・技術」をキーワードとし、世界に誇れる本業の技術を磨きつつ、地域社会への貢献や、環境に配慮

22

国際航業株式会社−本インタビューは 2013 年 9 月に実施しました−

国際航業株式会社は、地球規模で「グリーン・コミュ

同社は、社会や環境に貢献する CSR 活動に積極的に取ニティ（安心で安全、そして持続可能な地域・まち）」り組んでいます。その姿勢は、「地域密着」、「炭素型」、の形成を目指す日本アジアグループの中核をなす会社で「安心・安全」、「災害に強い」、「人と地球に優しい」をす。日本アジアグループは、グリーン・コミュニティのキーワードとするグリーン・コミュニティの形成こそが、形成を推進するため、空間情報技術や国土デザイン技術

CSR であるという理念に基づいているという印象を受けを利活用した「空間情報コンサルティング事業」の他、ました。以下にその取り組みの一部を紹介します。

太陽光発電等の再生可能エネルギー施設の開発等を実施する「グリーンエネルギー事業」、防災機能を強化した
エコタウン開発等を実施する「グリーンプロパティ事■災害への取り組み業」、さらにこれら 3 つの事業を資金面から支える「ファイナンシャルサービス事業」を展開しています。同社は、

同社は、自然災害の復旧・復興活動に対し、被災情報グループのコア事業である「空間情報コンサルティングを把握するための航空写真撮影や地質や測量の専門調査事業」を担うとともに、グループが注力している太陽光技師を派遣するなど、緊急時にも持てる技術を国や地方発電所の開発にも先佃をつけました。

公共団体に無償で提供してきています。
例えば、同社は、平成 16 年の新潟県中越地震の際、同社の歴史は、終戦直後の 1947 年（昭和 22 年）か独自の判断で災害状況図を作成し、国、新潟県、山古志村、ら始まり、航空写真測量のパイオニアとして、荒れ果て長岡市などへ無償配布し、被災状況の把握、復旧対策にた国土の再建に貢献してきました。以降、経済成長を支有効活用できたと高い評価を得ました。

える国土の形成に不可欠な「正確な地図」を作成するための空間情報技術により、社会インフラ事業を支えてきました。
現在では、位置情報や空間情報を、いつでも・どこでも・
だれでも活用できる、豊かで便利な社会の到来、低炭素社会の到来、東日本大震災を契機とした災害に強いまちづくりの需要の高まりなどを背景に、下図に示す 5 つの分野について、ソリューションを提供する企業へと成長しています。

2011 年 7 月撮影
高知県東部（平鍋地区）現地被災状況

また、東日本大震災という未曾有の災害を人々の心につなぎとめ、さらに、明日の防災に役立てるために、同社は「東日本大震災ライブラリー」をグループのホーム
ページに立ち上げました。航空写真や衛星画像を活用した被災状況の記録、シミュレーション、被災範囲の推定まで、多彩な技術を用いて災害情報を収集・解析し、このライブラリーで提供しています。

23

館林ソーラーパーク■社会・地域貢献活動への参画
同社は、宮崎ソーラーウェイプロジェクト（宮崎県都■環境への配慮

農町、2011 年 3 月竣工）を実施し、メガソーラー発電を活かした地域づくりへ貢献しています。このプロジェ

同社グループでは、地球規模でのグリーン・コミュニ

クトは、宮崎県が推進する「みやざきソーラーフロン

ティの実現をめざし、環境に配慮する様々な事業活動を

ティア構想」（太陽光発電の導入拡大を基本に、地域づ行なっています。例えば、2011 年に建設した館林ソー

くりや産業集積にも取り組む構想）の一環として、宮崎ラーパーク（群馬県館林市）は、震災後の電力不足に対県・都農町・同社グループが力を合わせた官民パートナー応するため、創エネソリューションとして建設した太陽

シップにより実現されました。地域（都農町）のシンボ

光発電施設です。当時、ここで発電した電力は、東京電ル的存在である「リニアモーターカー実験施設」の高架力の送電ネットワークを通じて同社グループの東京事業上を活用し、発電施設としてだけでなく、環境教育や観所（東京都府中市、契約電力 990kW）まで送電されま光の拠点として、地域活力の向上、コミュニティづくりした。この仕組みを活用したことで、同事業所はピークに貢献しています。

時消費電力の約 50％相当を賄うことが可能となり、経済産業省は館林ソーラーパークを広義の自家発電設備として認定しました。現在は収益事業として、再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度に基づく売電に移行しています。

24

下水道、ガスといった地下埋設物の情報を含めた都市情報を、コンピュータにより地図化する「コンピュータ・
マッピング」をはじめ、様々な都市情報の処理を行っていますが、この過程で障害のある人々が多く働いています。
株式会社 TDS は、障害のある方でも十分に能力を発揮できるよう作業環境を改善・整備しています。 例えば、
通常、足と手で操作するマッピング機器を指 1 本ででき宮崎ソーラーウェイプロジェクトるようにしたり、聴覚障害者のために音で操作判断する機器を光でも行えるようにしています。また、環境整備の面でも、配線を床下に埋め込み、車イスの通行に支障■国際活動がないようにしたり、トイレやエレベーターも身障者用のものに改良しています。こうしてノーマライゼーショ

同社は、国連国際防災戦略（UNISDR）の民間諮問委員グループでの活動や、国連防災グローバル・プラット

ン（障害のある人々の社会への完全参加と平等）を実践しています。

フォーム会合などへも積極的に参加しています。また、国連が提唱する、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである『国連グローバル・
コンパクト（UNGC）』の理念に賛同して 2013 年 9 月に署名し、登録されました。

■終わりに「第 4 回国連防災グローバル・プラットフォーム」
Plenary（全体会合）登壇

同グループでは「グリーン・コミュニティ」の形成をキーワードとし、太陽光発電の事業化、自然災害の復旧・復興活動に対する空間情報技術を生かした貢献、さらにはノーマライゼーションの実践など、幅広い CSR 活動を■ノーマライゼーションの実践

実践しており、同社がグループ内で中核的役割を果たしている点が印象的なインタビューでした。

同社が 100% 出資する株式会社 TDS は、東京都の「重度障害者雇用モデル企業」です。株式会社 TDS では、上25

株式会社東京設計事務所
株式会社 TEC インターナショナル−本インタビューは 2014 年 4 月に実施しました−

TEC（ティーイーシー）グループは、水環境分野、とくに上下水道を中心とする水インフラの構築を得意とする社員数 300 人規模の建設コンサルタントグループです。1959 年（昭和 34 年）に TEC グループの中核である株式会社東京設計事務所が創業されました。
創業以来 55 年、国内業務に止まらず、海外業務でも1959 年の創業時に戦時賠償としてのラオス国の水道整備事業に始まり、以来、我が国の水分野でのリーディ
ングコンサルタントとして開発援助事業を中心に国際分
ヨルダン国アンマン市ザイ浄水場

野を発展させてきました。2012 年に分社化し、国際分
野は株式会社 TEC インターナショナルが取り組んでいます。
会社設立時から堅持してきている理念は、「誠実に奉仕し、良い作品を残し、技術者を育てる」です。現在では経営方針を「働きがいのある魅力あふれる企業の実現」、「社会、環境に貢献する企業の実現」としています。
同社はこの経営方針のもと、6 カ条からなる倫理方針、
企業行動指針を定めています。また 2006 年にコンプラ
イアンス室を設置し「コンプライアンス強化宣言」を出すなど、コンプライアンスにも力を入れています。具体

南スーダン国ジュバ市浄水場維持管理指導

的には、独占禁止法順守のための営業行動指針、個人情報保護方針、公益通報規定、さらにはパワーハラスメン
程、セクシュアルハラスメント防止規程を制

同社は、本業を通してあるいは本業以外でも、以下に定し、運用しています。これらは同社のホームページで例示するような環境・社会貢献にも積極的に取り組んで公開しています。

います。

ト防止規

昨年策定した中期経営計画では、伝統分野の上下水道に加え、周辺事業や新規事業への業態の拡大を明示しました。周辺事業としては、国内では河川水質関係などの■環境活動

環境分野の充実、海外においても、上下水道分野の調査／計画／設計／施工監理といった一連の技術サービスを

同社は、ISO14001 環境マネジメントシステムに基づ

コア・コンピタンスとして活かしながら、「環境社会配慮」

き、環境に配慮した計画・設計を行うほか、省資源、省「復興支援」「村落給水・衛生」や「人材育成」分野にもエネルギー、廃棄物の減量化並びに環境に優しい資機材

積極的に取り組み、ソフト面でも充実したサービスを提の導入等に取り組んでいます。また、同社が定めた「グ供しています。新規事業としては国際分野における水ビ

リーン設計ガイドライン」に基づき、同社の成果品に基ジネスの官民連携（PPP）等の新しい調達方式に取り組み、づいて造られる上下水道構造物が、資材が調達され、建既にベトナム国およびラオス国の PPP 事業に日本の民間設され、併用され、維持され、廃棄されるまでのライフ企業グループの一員として参画しています。

サイクルの各段階に亘り、最新の環境保全技術に基づいて環境負荷の少ない構造物の設計に取り組んでいます。

26

■地域社会への貢献
同社は、全国の各事業所において、地域に密着した社会貢献活動を行っています。例えば、猪名川クリーン作
戦（2011 年 2 月）や広瀬川 1 万人プロジェクト（2011年 9 月）等の清掃活動に参加した他、各地の祭りにも協賛・参加し、地域との共生を図っています。

講師派遣研修会■インターンシップ受入れ
さらに、同社は大学生のインターンシップを積極的に受け入れ、社会人としての心構え、コンサルタント業務の内容、仕事の意義などについて学習してもらうべく、
CAD を使った下水道設計図面の作成、仮設計算の実習、
東京都水再生センターの現場見学などを取り入れたプログラムを実施しています。この 10 年間での実績として、
広瀬川 1 万人プロジェクトを受け入れています。

■講師派遣

■終わりに

同社では講師派遣を行うほか、独自の講習会や技術支

同社グループは、我が国の水分野でのリーディングコ

援活動を行っています。下水管路コスト縮減に関する講

ンサルタントとして国内外で数多くの優れた作品を残す

座、同社が特許を持つベント管伏越し技術に関する講座、と共に、講師派遣、大学との連携、地域社会との共生、

面整備管渠のコスト縮減に関する技術講習会、水道施設

環境負荷の少ない設計を通した環境貢献などにも積極的の耐震診断などを自治体等の依頼により多数実施し、こに取り組まれている姿が印象的なインタビューでした。

うした実績が新たな業務の開拓にもつながっています。

27

TEC グループ全体で 11 の大学から 26 人のインターン

株式会社日本港湾コンサルタント−本インタビューは 2015 年 4 月に実施しました−

日本港湾コンサルタントは 1961 年（昭和 36 年）に創立され、海洋・港湾空間整備を得意とする社員数 135
人規模のコンサルタントです。創立以来 54 年、国内業
務はもとより海外業務でも 40 年以上の実績を持っています。同社の海外事業の歴史は、1970 年代のインドネ
シア国の港湾開発事業に始まり、スリランカ国コロンボ
港等の整備、ベトナム国の主要港湾整備と主軸を移しつ
つ、全世界で 39 カ国の海洋・港湾空間の整備に携わってきました。今日では、国内外の海洋・港湾分野でのリー
ディングコンサルタントとして確固たる地位を築いています。
会社設立時から堅持してきている経営理念は、「港湾を中心に卓越した総合技術力を発揮し社会に向かって常博多港

風レンズ発電施設に『新しい価値』を創出し続ける真のプロフェッショナ
ル集団を目指す」です。この経営理念に基づき、社会全般に貢献することを CSR 方針としています。具体的には、「経営理念」において「港湾を中心とする海洋分野で社会に向かって常に新しい価値を創出し続ける」ことを掲
げ、「品質方針」で「顧客（社会）への高品質なコンサルティング成果の提供」を目標とし、
また「事業継続（BCP）
方針」により「被災時および中長期の事業継続」を図り、さらに「コンプライアンス方針」で「事業活動における法令等遵守と社会規範の尊重」を徹底しています。同社
は、これらの理念と方針を事業活動の中で具現化し、社会全般に貢献する CSR を実現してきています。

関門海峡

潮流発電施設経営理念で謳われた「海洋分野での新しい価値の創出」
では、第 15 回国土技術開発賞優秀賞を受賞した「二段海外プロジェクトでは、スリランカ国コロンボ港、ケタイ材地下施工法」（港の増深の際、既設タイ材に加え

ニア国モンバサ港、ベトナム国カイメップ・チーバイ港、て地下にタイ材を増設し、護岸の強度を確保する工法）

東チモール国オエクシ港、インドネシア国のスマラン港

を仙台塩佂港で施工し、工事費を節約した増深を実現しやタンジュンプリオク港防波堤の設計・施工監理など、ました。また、再生可能エネルギーとして、博多港の洋途上国の主要港整備に同社の高い技術力を発揮してきま

上で風をレンズのような装置で集めて発電する「風レンした。

ズ」発電施設の設計や、関門海峡の潮流を利用した発電施設の設計などに取り組んできました。

事業継続（BCP）方針の「被災時および中長期の事業継続」では、東日本大震災発生直後の即応態勢作りからその後の復旧・復興に至る長い道程の中で、本業を活かした様々な取り組みを通じて広範に地域社会に貢献しています。東日本大震災発生直後には、対策本部を本社に立ち上げ、経験豊富な 10 数名の技術者を中心に可能な限りの人的資源を投入し、過去の災害・防災関連業務の28

取締役をはじめ関西支社の技術スタッフがチームを組
み、兵庫県姫路市の学校法人誠和学院「日本工科大学校」
で港湾工学概論などの講師を務めています。

ベトナム

カイメップ・チーバイ港
港湾工学の講義

ノウハウを駆使して官側への協力をパワフルかつ継続的に行うことを決定しました。この方針に基づき、同社社
員が震災直後から現地に乗り込み、被災状況を踏査し、現況報告資料作成から復旧事業の詳細検討まで、当面の■コンプライアンスの浸透

利益追求を度外視した対応に全力を挙げました。
「災害復旧技術専門家派遣制度」は、災害発生時の緊急

同社は、「コンプライアンス基本規則」を定め、社長対応に備えて地方公共団体等の災害復旧活動の支援・助が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置するな

言をボランティア活動として行うことにより社会に貢献

どコンプライアンスにも力を入れています。具体的には、する取り組みです。（社）全国防災協会が当該専門家の情報セキュリティ、個人情報保護、ハラスメント防止を認定・登録を行っており、同社の青森事務所長が登録さ3 本柱として、通報・相談窓口の整備などを行っています。

れています。
また同社は、本業を生かした社会貢献や社員全員が働
きやすい社内環境整備にも積極的に取り組んでいます。

■次世代育成支援行動計画
社員が仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやす
い環境を作ることにより、全ての社員がその能力を十分発揮できるよう、同社は行動計画を策定し、①産前産後休業や育児休業等の取得促進のため、制度の周知ならびに管理職研修の実施、②ノー残業デーの実行率の向上などに取り組んでいます。

■終わりに
宮城県東部牡鹿半島の鮎川漁港での被災状況調査

同社は、我が国の海洋・港湾空間整備のリーディング
コンサルタントとして国内外で数多くの先駆的な優れた作品を残すと共に、再生可能エネルギーによる環境貢献、
自然災害の復旧・復興、さらには大学と連携した講師派■講師派遣

遣などにも積極的に取り組まれている姿が印象的なインタビューでした。

土木工学を中心とした領域における教育活動への参画
を通し次世代の技術者育成を支援する取り組みとして、

29

AJCE 倫理委員会（2016 年 1 月現在）
委 員 長

澁谷

實

ペガサスエンジニアリング㈱

副委員長

熊谷

忠輝

㈱日本港湾コンサルタント

委

西村

洋一

日本工営㈱

員

CSR インタビュー総集編

限定出版

編集・発行 （公社）日本コンサルティング・エンジニア協会（AJCE）〒 110-0005

東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号

電話：03-3839-8471
FAX：03-3839-8472
2016 年 1 月 発行

印刷製本

株式会社大應©AJCE

文行堂ビル 3F