令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告

令和元年度
文教福祉環境常任委員会
行政視察報告～兵庫県明石市、滋賀県野洲市、奈良県奈良市～
令和元年1１月1２日（火）～1４日（木）委員長
委員富井松葉森腰
日高黒木柏田

寿一
進一
英信
和宏
万治
公和

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告

兵庫県明石市
共生のまちづくりについて
なぜ明石市を視察先に選んだのか・・・○共生のまちづくりについて
明石市は、障がいのある人もない人もともに安心して暮らせるまちづくりを目指している自治体であり、手話を言語として認め、障がいのある人とのコミュニケーションを促進する条例である、手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定している。その取り組みについて視察を行った。

2令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

明石市の概要

明石市は、近畿地方の中部、兵庫県の南部の明石海峡に面する都市。兵庫県東藩磨県民局に区分されており、中核市に指定されている。近年は神戸市や大阪市、阪神間のベッドタウンとして住宅が造成された。ＪＲ明石駅からＪＲ三ノ宮駅までの所要時間は新快速で15分、ＪＲ大阪駅までは37分である。
日本標準時の町として知られる。日本標準時は明治初期は京都伏見を基準地点としたが、明治19年より国際的に地球の経度・360度を24分割する15度の倍数を基準とすることとなり、日本では東経135度が日本標準時子牛線と定められ、線上の明石が「子牛線のまち」として定着した。子牛線上の明石市立天文科学館には、日本標準時を刻む大時計が設置されている。

3令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

条例の取り組み

情報コミュニケーション条例

手話言語条例

手話言語・障害者コミュニケーション条例
4令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

手話言語・障害者コミュニケーション条例

手話言語・障害者コミュニケーション条例
明石市では、障害のある人もない人もが住みやすいまちづくりを目指す取り組みのひとつとして、手話を言語として認め、障害のある人のコミュニケーション（話し合い）を促進する条例（市による取り決め）ができました。
5令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

条例の内容
条例には2つの内容が記載されている。

①手話を言語として認める。
手話が独自の語いや文法体系を持った言語であることを再認識した上で、いろいろな方法で手話への理解を広めていく。

②いろいろなコミュニケーションの支援
手話や要約筆記、点字、音訳など、障害がある人に必要ないろいろなコミュニケーション手段を選べるようにしていきます。また、それぞれの支援者を育てて増やしていきます。
6令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 公共施設の集約・複合化について

条例の内容
明石市はさらに次のステップを目指している③障害のある人への差別をなくす条例
平成28年3月に制定。
④合理的配慮の提供を支援する助成制度
誰もが合理的配慮を提供しやすい環境づくりを進めていく。
【助成対象】
コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、チラシの音訳など）物品の購入（折りたたみ式スロープ、筆談ボードなど）

上限額10万円

工事の施工（簡易スロープや手すりなどの工事の施工にかかる費用）⑤障害のある人の自立と社会参加の実現
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上限額5万円
上限額20万円

令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

コミュニケーション支援■明石市が主に取り組んでいるコミュニケーション支援①市内すべての小学校で手話教室を開催
平成27年度から29年度の3年間で、市内全市立小学校（28校）で、4年生を対象に手話体験教室を実施します。2年間で21校で実施しました。地元の手話サーク
ルに協力してもらい、手話通訳者とろう者が講師役となって、手話表現だけでなく、ろう者のことを理解してもらえるよう内容を工夫して行いました。
②手話検定などを活用した職員手話研修の実施

これまでも職員向けの手話研修は実施していたが、より多くの職員が受講できるよう見直し、さらに希望する職員には手話検定の受講料を助成する制度を新しく作りました。ほかにも「職員のためのやさしく学べる手話動画」を作成するなど、職員が率先して手話を身に付けられるようにしました。
8令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

コミュニケーション支援■明石市が主に取り組んでいるコミュニケーション支援③手話通訳士の資格を持った正規職員の採用

コミュニケーション支援の推進など、市が障害のある人のために行ういろいろな取り組みをさらに充実させるために、手話通訳士の資格をもった人を、任期付正規職員として採用。手話通訳士として、職員研修や小学校での手話教室などで講師役を務めるのはもちろん、支援者の立場から、障害のある人が必要としていることを市のコミュニケーション支援などの施策に盛り込んでいく。
④タブレット端末を使った遠隔手話通訳サービス
市役所と市民センターをタブレット端末のテレビ電話でつないで、手話通訳者がいないところでも通訳サービスが利用できる。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

障害理解の普及・啓発の取組み■障害のある人とない人が一緒にものづくりやゲームなどに取り組むことで、相手の立場に立って考えることや、多様性への理解を深める市民参加型の交流イベントを実施している。

10令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 共生のまちづくりについて

障害理解の普及・啓発の取組み■市民フォーラムの開催（平成26年度6月～）と自治体意見交換会の実施
・障害のある人もない人もともに暮らすまちづくりフォーラムinあかし
・障害のある人へのコミュニケーション支援についてのパネルディスカッション・フォーラム障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと■障害者配慮条例の啓発用パンフレットの作成

・条例の趣旨や条例に基づく取組みとともに、障害種別ごとの配慮事項をわかりやすくとりまとめたパンフレットを作成。市民や事業者などへ配布。研修資料としても活用。
■事業者団体への条例の周知（平成28年4月～）
・医師会、商工会議所、食品衛生協会、宅地建物取引業協会、観光協会、理美容士会、旅館ホテル組合、飲食業組合、タクシー組合等にパンフレットを配布し趣旨を説明。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告～ 明石市視察を終えた委員の所感 ① ～○特質する部分として、「合理的配慮」に対して助成制度を行っている部分、また不当な差別的取り扱いについて行政が勧告し、公表することが出来る点である。今後住民への意識付けが十分に出来るかが課題であると感じた。
○「日向市手話言語条例」が制定されて４年ほど経つが、多くの市民や事業者に浸透しているとは言えず、県内初の条例制定市として恥ずかしくない施策の実施が望まれるところである。また本市が、「若者に選ばれるまち」を標榜するのであれば、明石市のように予算を福祉や子育てに集中させる等、他市との差別化が出来得る特徴のあるまちづくり構想を展開すべきと実感した。
○条例を制定する過程で、障害者のある当事者や家族、支援者の他市民フォーラムやタウンミーティング等を行い、当事者の声をしっかり聞いて、まとめた条例は非常に価値がある。また、条例の中で、商業者や地域の団体が障害者のある人に必要な合理的配慮をするために市が費用を助成し、障害のある人にとって暮らしやすい環境づくりを進めていくた
めに、費用の有効活用が図れている手話通訳士を採用し、いろいろな方法で手話と手話への理解を深めている点等は、早くから条例を制定している本市でも検討することも必要ではないかと思う。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告～ 明石市視察を終えた委員の所感 ② ～○明石市では障害者施策として、差別を解消する条例をつくり助成制度もつくっている。
○条例施工後のアンケートの結果を、「条例を知っているのかどうかは問題ではなく、障がいのある人たちとの接点（体験）触れ合うことが出来る環境整備がどこまで進んだかが大きな問題だ。」施策の必要性を判断する視点を改めて考えなければならないのかと感じた。

○日向市においても、平成27年12月に手話言語条例が制定されている。手話が言語であるとの認識に基づいた施策をより推進することで、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現できると感じた。明石市のように、制定後、どのように市民を巻き込んだ取り組みをしていくかが大事であると思う。

13令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告

滋賀県

野洲市

生活困窮者支援事業について

14令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告

なぜ滋賀県 野洲市を視察先に選んだのか・・・○生活困窮者支援事業について
本当に困っている人は、自ら相談しないことから、問題が隠れてしま
い、しいては 社会的孤立に陥って重篤化す。そこで地域において困り事を持つ市民を早期に発見し、問題解決のために、それを地域の課題として、地域住民と、関係機関が一緒になって解決するための相談者発見の仕組みを、国のモデル事業として率先的に展開している野洲市を視察し、その仕組みや、人員体制、庁内各課の連携等について研究する目的で視察を実施した。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

16令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

滋賀県 野洲市の位置

17令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について市民から相談室がすぐにわかる配置になっている。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

19令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

20令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

21令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について22令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について23令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について24令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について25令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について26

令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について27令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

事業展開の全体像は生活困窮者支援事業を実施する市民生活相談課において、相談支援員と、相談支援包括化推進員が連携し、一体的なチーム体制を構築する。
自立相談支援事業において受けた相談で、育児・介護障がい等の世帯全体の複合化、複雑化した課題を、包括的に受け止める体制を強化するため、各機関との顔の見えるネットワーク作りの強化に取り組んでいく。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 生活困窮者支援事業について

本事業に取り組む目的、狙いは○市役所の 庁内連携の取り組みが進む中で、地域にある様々な機関と顔の見える繋がりを作り、地域で活躍するプレーヤーを増やす。

○野洲市見守りネットワーク協定を締結した協力事業所、協力団体との連携を活用して地域の見守りを通じて生活困窮者の発見と支援につなげる。
「変化」とは、起こすものではなく、「起きる」ものである。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告～ 野洲市視察を終えた委員の所感 ① ～○

野洲市では、生活困窮者や税金の滞納者の背景まで、一緒になって解決する体制が強化されている。担当の女性課長は、真に市民の立場に立っている。
また、あらゆる国の制度事業を活用して施策を行っ ている。
○

私たちもいつ生活困窮者に堕るかわからないことを考えると、野洲市のような総合相談窓口を日向市でも考えても良いのではないか。様々なモデル事業に積極的に手を挙げるなど、野洲市を参考にしながら、本市に合った取り組みが何なのか考えていきたい。

○ 説明を担当した市民生活相談課長のマンパワーが、際立った視察であった。
生活困窮に関する制度事業に精通しており、国のモデル事業立ち上げ段階
30から、霞が関との関係性を構築していること自体が大きな戦力になっている。

令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告～ 野洲市視察を終えた委員の所感 ② ～○ まさしくかゆいところに手が届くような事業展開が、各課の連携によって提供されている。要因としては、スーパー公務員と言える担当者が存在すること。日向市に当はめた場合、同じような効果が期待できるかは疑問。
職員の意識改革、首長の強力なバックアップを期待したい。

○ 受け身ではなく、能動的に生活困窮者を見つけ、その状況から抜け出すまで寄り添っている。「おせっかい」という言葉で、現れるように細かなシグナルから一人も見逃さないというスタンスは、日向市でも見習わなければならない。
〇 国の制度をモデル事業として、いち早く取り入れ、国の支援を得て率先的に取り組んでいることは、大いに学ぶべきである。この事業が着実に成果を上げている背景には、事業を企画、実行している担当課長のリーダーシップがある。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告

奈良県奈良市
学力向上システム「学びなら」について
なぜ奈良市を視察先に選んだのか・・・○学力向上システム「学びなら」について
奈良市立小学校全43校の4年生を対象に、算数の単元テストの結果をICTを活用して分析処理し、児童一人一人の理解度や苦手分野に合わせた練習問題を提供することで、学習意欲の向上と学力の定着につなげるなど、市独自の学力向上システムを構築している取り組みについて視察を行った。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて

奈良市の概要

奈良市は奈良時代に平城京が置かれた古都であり、天平文化が花開いた地として知られている。現在の奈良市は、奈良県の北部一帯を占める広域市で同時に奈良盆地の北端にも当たる。市東部は大和高原の一部をなし、標高300ｍから600ｍ級の高地が続く。市街の北は古代に平城山と呼ばれた丘陵地帯で京都府と接している。平城山を越えて山城と通じる奈良坂は古くからの重要交通路の一つ。

市域は東西に広く、東部の山間地、文化財を多数抱え国際観光文化都市としての顔を持つ中東部の市街地、大阪の衛星都市としての性格を持ち住宅地として開発が行われてきた西部と、複数の顔を持ち、同じ市内でありながら地域の雰囲気、住民の指向は違いを見せる。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて導入に当たって■奈良市の教育を取り巻く背景
経験豊富な教員の大量退職に伴い、教員の経験や技能などに基づく指導技術の継承が困難な状況→データに基づく、正確な児童の見取りや指導法の改善につなげていく必要がある。

■児童生徒の状況
何が身についているのかいないのかを認識し、モチベーションを持続させながら、知識・技能を活用した思考力・判断力・表現力を育成する必要がある。
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて導入に当たって

考える力

生きる力

１、知識活用力
２、課題解決力

１、コミュニケーション能力
２、自主性・自律性■変化の激しい予測不可能な社会を生きていく子どもたちが直面する正解のない問題に一人ひとりが向き合い、粘り強く取り組む→奈良市独自の学力向上システムとして「学びなら」事業を導入
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて導入に当たって■教員にとって■児童にとって→指導の支援
一人ひとりの習熟度合いを把握
集団から個に応じた指導→主体的な学び継続した学び学習意欲の向上■個別に最適化された学び■学びのポートフォリオ

奈良市独自の学習支援システム「学びなら」事業の構築
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて

学びならシステム■学習システムの流れ求められるのは、「学びに向かう力」★Step1（児童）
単元テスト（紙）
思考力・判断力・表現力を問う問題（先生）
デジタル採点（説明を受ける様子）

採点ソフトで採点
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて

学びならシステム★Step２
新テスト理論による分析
AI（人工知能）的な分析により個々の児童の学力状況を把握★Step3
復習教材（レコシート）
単元テストの分析に基づいた反復・復習問題の提供★Step4（児童）
自分だけのレコシートで学力アップ（先生）
分析結果を見て指導に反映
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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて

学びならシステム

単元テストと復習教材（レコシート）が一体となったシステムにより、過度な負担なく、「基礎的な知識・技能」と「思考力・判断力・表現力等」が定着。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告■ 学びならについて

学びならシステム導入結果

ほぼすべての問題で全国平均と同等かそれを上回る正解率である。特に、難しい問題でも正解率は全国平均を超える割合の児童が正答している。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告～ 奈良市視察を終えた委員の所感 ① ～○システム的には大変素晴らしい取組みであり、塾に依存している学力向上とその後の「学びの意識付け」には絶大な効果を上げると個人的には考える。奈良市内の小学校４・５・６年生を対象に行っているが、コストが年間2400万円一人当たり3000円が高いとは思わないが導入時の金額を濁したのでシステム自体に費用が嵩むのかもしれない。
○本市の学力を見ると、Ａ問題は全国平均並みであるが、B問題が平均を下回っており、対策が必要である。奈良市の取り組みをそのまま導入するのは難しいかもしれないが、検討の余地はあると思う。

○児童個人の算数の実力をデータ分析し、個人にあった勉強（テスト）をしていき、レベル向上につなげているこの制度は、素晴らしいと思えるが、しかし市が持ち出すランニングコストが非常にかかっていることを考慮すれば、教育財源が豊かでなければ、本市でやれる事業ではないように思える。現在では、全国的に実施している教育委員会に少なく、今後の全国的な展開に期待し、様々な結果を踏まえて取り組んでも遅くはない。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告～ 奈良市視察を終えた委員の所感 ② ～〇なぜ小学校4年生からの取り組みなのか、その決定に影響を及ぼした。
事前アンケートでの内容的なものを聞くことが出来なかったのは事前準備の不足と言わざるを得ない。
確実なデータに基づいた施策の展開を、重視するのであれば、施策決定の過程の議論も含めて調査しないと意味がない。
○システム導入により、一人ひとりの塾習度合いを把握し、個人への指導がしっかりできるため非常に良い取り組みであると感じた。
しかし、システム導入と委託料で数千万円の予算が毎年伴うことを考えると、実情は厳しい部分がある。
今回の視察内容を参考に、まずは本市に合った教育をしっかり行うことが大事であると感じた。

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令和元年度 日向市議会 文教福祉環境常任委員会 行政視察報告（滋賀県野洲市）（奈良県奈良市）

ご清聴ありがとうございました!!
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