平 成 29年 度 政 府 予 算
並びに施策に関する要望

平成28年10月

全国市議会議長会

目

次

重点要望
１ 地方創生の推進に関する決議
２ 地方税財源の充実確保に関する決議
３ 平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する決議
４ 東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
５ 地方議会議員の被用者年金制度への加入について

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各委員会要望事項（各委員会共通）
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について
２ 原子力発電所事故災害への対応について

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15（地方行政委員会）
１ 地方分権改革の推進について
２ 地方創生の推進について
３ 地方議会の権能強化等について
４ 地方議会議員の被用者年金制度への加入について
５ 消防防災体制の充実強化について
６ 過疎地域の自立促進について
７ 合併市町村に対する支援の拡充について
８ 社会保障・税番号制度導入に係る取組強化について
９ 基地対策関係予算の確保等について
10 治安対策の強化等について
11 北方領土返還について
12 竹島の領有権確立について
13 日米地位協定の抜本的な改定について
14 人権救済制度の確立について

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（地方財政委員会）
１ 平成29年度税制改正等について
２ 平成29年度地方財政対策について
３ 地方創生の推進について
４ 平成29年度地方債計画について
５ 地方公営企業について
６ 国庫補助負担金について

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（社会文教委員会）
１ 地方創生の推進について
２ 地域医療施策について
３ 保健衛生施策等について
４ 医療保険制度について
５ 介護保険制度について
６ 少子化対策等について
７ 雇用対策について
８ 社会福祉施策について
９ 環境保全施策について
10 文教施策について

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（産業経済委員会）
１ 地方創生の推進について
２ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について
３ 農業振興対策について
４ 林業振興対策について
５ 水産業振興対策について
６ 農林水産業共通対策について
７ 食の安全及び消費者の信頼確保対策について
８ 中小企業振興対策等について
９ 資源・エネルギー対策について

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（建設運輸委員会）
１ 地方創生の推進について
２ 自然災害対策の推進について
３ 各種交通基盤整備の推進について
４ 都市基盤整備の推進について
５ 観光立国の推進について

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重 点 要 望１ 地方創生の推進に関する決議
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場

合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、
新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
３

地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方
議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。
以上決議する。
平成 28 年５月 31 日

1

２

地方税財源の充実確保に関する決議

地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成28年度において５兆６千億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サー
ビスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成29年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

平成29年度地方財政対策について(1)

社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。

(2)

地方創生の推進、人口減少対策、地域経済・雇用対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。

(3)

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。

２ 平成29年度税制改正について(1) 地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2) 償却資産に係る固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であることから、現行制度を堅持すること。
なお、平成28年度税制改正において創設された時限的な特例措置について
は、期間の延長は行わないこと。
(3)

車体課税の見直しについて、自動車の保有に係る税負担の軽減に関して検討を行う際には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう代替財源の確保など必要な措置を講じること。
(4) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財

2

源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(5) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割及び財政負担を十分踏まえ、その役割等に応じた地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
以上決議する。
平成 28 年５月 31 日

3

３

平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する決議

平成28年熊本地震により、熊本県や大分県を中心として甚大な被害が発生し、被災地では、今なお予断を許さない状況が続いている。
一連の地震活動により、多数の尊い人命が奪われ、家屋や建築物の損壊被害が発生しているほか、道路や鉄道などの各種交通網にも多大な被害が及び、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。
現在、被災地では、関係各方面による懸命の救援活動と復旧活動が続けられているところであるが、復旧をより迅速に進めるためにも国による一層の行財政支援が不可欠な状況にある。
よって、国においては、被災者救援及び復旧対策をより一層押し進めるため、
下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１

被災者救援の強化
食料品、飲料水などの生活必需品について、被災者に十分な量が安定的かつ継続的に供給されるよう、引き続き必要な措置を講じること。
また、被災者の健康を維持するため、福祉的サポート、健康支援、メンタ
ルケアなど必要な支援を行うこと。
２

生活再建の支援
被災者に対しては、早急に仮設住宅の建設をはじめとする住宅確保を行うとともに、生活再建のための資金手当て等の支援を強化すること。
また、事業継続が困難となった農林水産業者、中小企業者に対し、事業継続や経営再建のため金融、税制上の優遇措置を講じること。
３

公共施設等の早期復旧

ライフラインや交通機関の全面的な早期復旧に向けた最大限の支援を行うこと。
また、大きな被害を受けた道路、橋梁、市庁舎、空港などの公共施設、医療関連施設及び文教施設などの早期復旧を図るため、最大限の支援を行うこと。
さらに、梅雨や台風等による洪水やがけ崩れ等の二次災害を防止するため、河川堤防の強化や治山対策を早急に実施するとともに、地方自治体が行う同様な対策に対し特段の措置を講じること。

4

４

災害廃棄物の処理支援等
ごみ処理施設やし尿処理施設の早期復旧のため、特段の財政措置を講じること。
５

観光産業復興に向けた支援
九州内の旅館、ホテル及び観光施設では、宿泊予約等のキャンセルが相次いでいることから、経営難に陥ることのないよう特段の金融措置を講じること。
また、風評被害対策として、国内外に向け正確な情報を発信するとともに、誘客のための観光キャンペーン等を積極的に支援すること。
６

文化財の早期復興に向けた支援
熊本城の石垣・文化財建造物等の国指定重要文化財の復元・修復について

は、国直轄事業として行うこと。
また、震災により損壊した熊本・大分の指定文化財等の修復については、財政措置や専門家の派遣など全面的な支援を行うこと。
７

国による十分な財政支援措置

被災復旧に万全を尽くすとともに、災害復旧・復興、災害援助活動などに伴う経費については、十分な財政支援措置を講じること。
以上決議する。
平成 28 年５月 31 日

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４ 東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
東日本大震災の発生から５年以上が経過した。被災自治体においては、迅速な復旧・復興に向けて懸命の努力が行われているものの、被災者の生活再建、
地域産業の再生や公共施設の復旧等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
国においては、種々の支援策の実施により被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、復興の進捗に遅れが生じないよう、被災地の要望をより一層丁寧にくみ取り、被災地の立場と視点に立った迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１

東日本大震災からの早期復旧・復興について(1)

復旧・復興事業予算の総額を確保するとともに、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を可能とするなど、継続的な支援措置等を講じること。
また、平成28年度より生じることとなる一部の復興事業に対する地方負担額を、引き続き最小限にとどめるよう配慮すること。
(2) 被災者の生活再建や生活基盤回復に向けて、抜本的な雇用対策、被災者生
活再建支援制度や被災市街地復興土地区画整理事業の拡充など支援策の充実強化を図ること。
(3)

震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧、被災地における水産業及び関連産業の復興、被災農地の復旧、地元企業や商店街の早期復旧等、地域産業の復旧・復興に対する支援措置の充実強化等を図ること。

(4)

公共施設等の復旧・復興に向け、各種災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大を図るとともに、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。

(5)

被災自治体における生活保護、介護、医療について、被災地の実情に応じた十分な支援措置を講じることにより、被災者に対する社会保障の充実強化を図ること。

(6)

災害救急医療の増加経費対策や必要な医師の確保、災害拠点病院整備等、被災地域の医療機関に対し、万全の支援措置を講じること。

(7)

地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に

6

対し、全面的に財政支援措置を講じること。
２

原子力発電所事故災害への対応について(1)

原子力発電所事故災害への対応における課題解決に向け、必要な財源を十分に確保するとともに、その財政措置については弾力的な運用を可能とする
こと。

(2)

福島県の産業振興をさらに確実なものとするため、人材雇用対策や風評被害対策への取組を強化・継続するとともに、農産物に対する放射性物質対策や生産者への支援等の拡充を図ること。

(3)

被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染作業の更なる加速化を図るための万全の措置を講じること。
(4) 一時保管されている除染土壌を早急に搬出できるよう、中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、仮置場等の確保について国有地の提供や財政措置を講じるなど、国が主体的かつ積極的に取り組むこと。
(5) 福島県内原子力発電所全基廃炉に向けた取組について、これまでの国及び東京電力株式会社に対する要望等を再認識し、確実な安全対策を講じたうえ
で、万全な作業に取り組むこと。
(6)

健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、被災者の健康不安の解消について、万全の措置を講じること。加えて、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、健康管理体制の整

備に更に積極的に取り組むこと。
(7) 被災地域の復興・再生のために極めて重要な鉄道や道路交通網等のインフラ整備について、整備促進を図るなど、必要な措置を講じること。
(8)

原子力発電所事故の発生に伴う損害について、風評被害も含め、適切で迅

速な賠償が行われるよう、国の責任において万全の対策を講じること。
(9) 避難指示区域等への支援について、避難者の帰還に向けた生活の再建や心のケア等に必要な支援を行うとともに、地域の復興・再生に向けた取組に対し十分な支援を行うこと。
以上決議する。
平成 28 年５月 31 日

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５

地方議会議員の被用者年金制度への加入について

地方分権の進展に伴い、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範か
つ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる。
一方で、最近の統一地方選挙においても投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、被用者年金制度に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制度とするなど、地方議会議員の年金制度に関する法整備を早急に行うよう強く要望する。

平成 28 年７月

8

各委員会要望事項

各委員会共通

910

１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について
東日本大震災の発生から５年が経過し、被災自治体においては、迅速な復旧・復興に向けて鋭意努力をしているものの、解決すべき課題が数多く山積しております。
国においては、発災以来、国難とも言うべき大震災からの復旧・復興に向け、種々の支援策が実施されておりますが、対処すべき課題も山積みの状況にあり、復興の進捗に遅れが生じないよう、被災地の要望を丁寧にくみ取り、迅速かつ柔軟な対応を講じることが重要であります。
つきましては、被災地全体の一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう要望いたします。
記
１ 復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支援等(1) 被災自治体における公的資金等からの既存債務について、被災した公共施設等（病院含む）に係る借入金の特例的な償還免除等、負担軽減措置を講じること。
(2) 災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税等地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、継続的な措置を講じること。
また、平成28年度より復興交付金事業（効果促進事業）を初めとした一部の復興関連事業に地方負担が生じることとなるが、引き続き地方負担額を最小限にとどめるよう配慮すること。
(3) 津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の所要の措置（市町村長が指定する区域において課税免除することができる特例）について、災害危険区域の指定が解除されるまでの期間は、所要の措置を講じること。
(4) グループ補助金を活用し本設再建を目指す事業者が、実際に事業着手の目途が立った時点で補助制度が活用できるよう、平成28年度以降の制度継続を早期に明示して頂くとともに、採択案件分の予算を基金化するなどし、各事業者が必要とする時期に交付されるよう、被災地の実情に合わせた安定的な制度の運用を講じること。
(5) 防災集団移転促進事業において、点在する土地の集約等を伴う被災跡地を活用したまちづくりを円滑に進めるための新たな方策、手法の提示や既存制度を改善するとともに、平成28年度以降の「復興・創生期間」における被災（移転）跡地の利活用に係る予算枠を確保すること。

11

２ 被災者の生活再建支援等(1) 被災者の生活再建に向けて、被災者の就業先確保に必要な措置を講じるほか、長期的継続雇用となる事業の創設等、抜本的な雇用対策を講じること。
(2) 被災者の生活基盤回復のため、被災者生活再建支援制度等の拡充や宅地の復旧、二重ローン対策等最大限の支援策を講じること。
(3) 被災者の集団移転に関し、被災者それぞれの移転先や居住形態等の希望に柔軟に対応できるよう、更なる制度の拡充・弾力化を図ること。
(4)

被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。

３ 地域産業の復旧・復興に対する支援(1) 震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧や地域経済の回復・復興を速やかに進めることができるよう、当該施設等に対する国庫支出金制度を創設すること。
(2) 被災地における水産業及び関連産業の復興のため、被災地の漁業者や水産加工業者のニーズに柔軟に対応した支援が可能となるよう、復興交付金の柔軟な運用等、被災自治体の実情に応じた財政支援を講じること。
(3) 地元企業や商店街の早期復旧に向けて、施設・設備等の復旧・整備に対する補助制度の継続や予算枠の拡大、当面の事業継続等に資する金融・税制措置を講じること。
(4) 農地の復旧が遅れ、営農再開ができていないため、東日本大震災被災農家
経営再開支援事業の事業期間を延長すること。
(5) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金において、基金の積み増しを行うとともに、本補助制度の期間を制度創設から10年間とすること。
４ 公共施設等の復旧・再整備(1) 被災自治体の甚大な被害及び復旧・復興に向けた多額の財政需要があることから、各種の災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(2) 公共施設等に係る災害復旧補助制度については、この間、各府省において事務手続きの簡素化が進められているところであるが、その趣旨が実務に十分反映されるよう、引き続き各関係機関への周知徹底を図ること。
(3)

地域コミュニティの再構築を初め、健全な市民生活の維持に欠かせないコ
ミュニティ施設、文教施設、医療施設、社会福祉施設等の復旧について、その設置主体の如何を問わず、既存の枠組みにとらわれない柔軟かつ十分な財政措置を講じること。
(4) 災害復旧事業における事業実施期間について、被災規模が甚大であること

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や復旧工事施工者の決定に時間を要することなどから、原則３か年に捉われない柔軟な運用をすること。
５ 被災者に対する社会保障等(1) 復旧・復興に向けた膨大な財政需要が見込まれる被災自治体において、今後生活保護世帯の急増が見込まれることを考慮し、時限的に生活保護経費の全額を国庫負担とする等財政措置を講じること。
(2) 介護保険財政の健全な運営のため、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、介護給付費負担金について、国の負担割合を30％に増やし確実に配分するとともに、制度改正に伴い必要となる経費について十分な助成措置を講じること。
(3) 財政支援が必要な保険者に対しては、それぞれの実態を踏まえ、第一号被保険者の保険料負担が過大とならないよう、財政調整交付金について国庫負担分とは別枠での財政措置を行うなど、適切かつ十分な財政措置を講じること。
(4) 介護分野において質の高い人材を安定的に確保できるよう、介護従事者の処遇改善に向けた更なる措置を講じること。
(5) 給付費の増加等による保険料の上昇を踏まえ、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において適切な財政措置を講じること。
(6) 国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金等免除措置について、国の責任において全額財政支援措置を講じるとともに、被災地の保険者が震災の影響による保険財政の逼迫を招くことなく、円滑かつ健全な制度運営ができるよう、更なる措置を講じること。
(7) 災害で受けたショックや心の健康等に対応できるよう、精神科医、保健師、看護師、臨床心理士等専門職の確保について、人件費の支援等、必要な支援措置を講じること。
６ 医療機関に対する支援等(1) 災害拠点病院における災害救急医療の増加経費や必要な医師の確保、患者の転院搬送等に要する経費等の負担に対し、支援措置を講じること。
(2) 被災自治体による今後の災害対応を見据えた災害拠点病院整備に対し、被災自治体に負担を求めない国庫助成制度を創設すること。
(3) 震災後の地域医療復興対策として、地域医療再生基金については、被災地の医療実情に応じた対応が可能となるよう使途の弾力化、基金の増額措置
等制度の拡充を講じること。

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今後の防災対策等
大規模かつ広汎な地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、買い取りを行うとともに、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援を行うこと。また、地盤沈下に伴う雨水排水対策として排水機場の増設を計画しているが、その施設が完工するまでの応急対応に必要な経費についてその全額を国において負担し、対処すること。

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２ 原子力発電所事故災害への対応について
東日本大震災及び原子力発電所事故の発生から５年余が経過しましたが、今
なお、多くの住民が避難生活や放射能に不安を感じる生活を余儀なくされております。
被災自治体においては、一日も早い安全・安心の回復と住民生活の安定を図るため、復旧・復興の取組を鋭意進めておりますが、除染による除去土壌の中間貯蔵施設への搬入、被災者の生活再建、住民の健康管理、風評対策など、依然として乗り越えなければならない課題も山積しております。
東日本大震災及び原子力災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、迅速かつ柔軟な対策を講じることが必要であり、被災者の立場と視点に立ち、あらゆる対策を継続的に講じていく必要があります。
つきましては、下記の事項について特段の御配慮を賜りますよう強く要望いたします。
記
１ 復旧・復興の加速に向けた予算の確保等について(1) 現在も継続している福島第一原子力発電所事故による風評被害への対応
をはじめ、復興事業の本格化による資材高騰・人材不足への対応、さらには双葉郡から受け入れている避難者への対応など、取り組むべき課題は山積していることから、これらの解決に向け必要な財源を十分に確保するとともに、その財政措置については弾力的な運用を可能とすること。
(2) 除染を必要とする全ての地域が福島第一原子力発電所事故以前の健全な状態へ回復するまでの間、固定資産税を免除するとともに、原子力災害に伴う市税等の減収分の全額について財源補填を行うこと。
(3) 本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターン・Ｉターンする人
材の雇用の場を確保するため、財政措置を講じ、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。
(4) 原子力災害に伴う風評は、県内の観光業、商工業、サービス業などのあらゆる業種、事業者等に深刻な損害を及ぼしていることから、国内外への正確な情報提供や販路拡大など、風評を早期に払しょくするための取組を強化・継続すること。
(5) 観光誘客に向けた風評の払しょくを図るための各種施策に要する費用について財政措置を講じること。特に、被災地における観光誘客を図るために有効な、ゴルフ場利用税をはじめとする各種税の優遇措置を講じること。
(6) 安全な農産物を提供するため、効果的な放射性物質吸収抑制技術を確立す

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るとともに、吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充を図る
こと。
(7) 安全な原木しいたけの栽培に必要となる、生産農家の掛かり増しする労力等への支援を行うなど、生産者への支援等を行うこと。
(8) 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応について、安全基準や具体的対策を示し、積極的に除染を行うとともに、除染に要する費用、空間放射線量率測定や水道水等に含まれる放射性物質の濃度測定等を行うための測定器の購入費や測定に係る人件費等、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担すること。
２ 除染の推進・汚染廃棄物等の処理について(1) 被災市町村が策定した法定計画である除染実施計画を遅滞なくかつ確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染実施区域の全ての除染が完了するまで、除染費用全額について財政措置の対象とすること。
(2) 迅速かつ効果的な除染を進めるため、国や県、市の実証試験等による有効な新しい除染手法の導入や基準線量率を下回るまでの追加的な除染について、市町村が柔軟に対応できるよう除染実施の運用方針を見直すとともに、除染経費に対する財政措置の対象範囲を拡充すること。
(3) 池沼、河川等の除染や、道路除染に関連する側溝の汚泥処理に関して、廃棄物の減容化技術も含め、効率的で効果的な除染手法を早期確立するとともに、放射線量に関わらず除染対象とし、その除染経費に係る財政措置について責任を持って対応すること。
(4) 市民の安心・安全を守り不安解消を図るため、森林等については生活圏に限定することなく、条件を設けず国の責任において除染を行うこと。
(5) 除染に伴い発生する除去土壌等について、放射性物質の濃度にかかわらず国が責任を持って処分を行うとともに、放射性廃棄物に関する最終処分までの計画を提示すること。
(6) 国道も含め国が管理する施設について、市が行う生活空間の除染に遅れることなく、速やかに除染を実施すること。
(7) 被災自治体において除染を加速するための技術職員が大幅に不足している現状に鑑み、国においてはこの実情を的確に把握し、早急に必要な人的支援を行うこと。
(8) 汚染された稲わら及び堆肥などの早期最終処分に向けた支援など、農林業
系汚染廃棄物の早期処理へ全面的な支援を行うこと。
３ 中間貯蔵施設の早期完成と除染土壌等の早期搬出について(1) 自宅等での一時保管や仮置場の除染土壌を早急に搬出できるよう、国は、

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県と連携して中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、安全かつ迅
速な搬出を行うこと。
特に、将来を担う幼児・児童・生徒の健康不安を解消するため、学校等の敷地に埋設されている汚染土の優先搬出を実施すること。
(2) 除染に伴い発生する除去土壌等を一時的に保管する仮置場の確保が困難な状況にあることから、保管場所及び積込場について国有地の提供等、積極的な支援を行うこと。
(3) 現場保管場所で移設の必要性が生じた場合の費用について、財政措置の対象とすること。
４

原発廃炉に向けた取り組みについて

廃炉作業の進展により、より高度な技術を求められる作業が増えていくことに伴う新たな危機事象等の発生に対し、多くの市民は常に不安を抱えながら生活している状況にあることから、これまでの国及び東京電力株式会社に対する要望等を再認識し、確実な安全対策を講じたうえで、万全な作業に取り組むよう、東京電力株式会社に強く求めること。
５ 健康管理体制の充実について(1) ホールボディカウンターによる内部被ばく検査、ガラスバッジ、甲状腺のエコー検査、血液検査等、健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体
制の構築を図ること。
(2)

県民健康調査における甲状腺がん検査では、甲状腺がん発症率に県内における地域差が認められない状況にあり、県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の甲状腺に関する中間とりまとめにおいては、原発事故による影響は考えにくいとされていることから、この評価の確証を得るため、被ばくと甲状腺がんの因果関係の検証を行うこと。
(3) 子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や、屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。
(4) 東日本大震災及び原発事故を起因とした、医師、看護師等の医療従事者の流出は、福島県の医師不足に拍車をかけ、健康管理体制及び地域医療の維持・確保にいまだ深刻な影響を与え続けていることから、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、健康管理体制の充実に向けた取組を永続的に行うこと。
(5) 子どもたちの継続的な健康管理は最重要課題であることから、福島県が実施している18歳以下の県民に対する医療費無料化について、その財源が枯渇することのないよう財政措置を講じること。

17

６ 道路交通網等のインフラ整備について(1) 暫定２車線で全線開通した常磐自動車道は、福島県浜通り地方の復興・再生のために極めて重要な路線であり、除染作業や廃炉作業の本格化に向け、さらなる拡充・強化を図る必要があることから、いわき中央ＩＣ以北の早期４車線化を実現すること。
(2) 除染廃棄物の運搬や災害時支援物資の運搬、緊急車両の通行、さらには避難路としても重要な役割を担う国道459号及び主要地方道路県道原町二本松線について早期の改良工事を行うとともに、県道12号原町川俣線及び県
道34号相馬浪江線を地域高規格道路として整備すること。また、八木沢峠（トンネル工事）についても一刻も早い完成を目指すこと。
(3) 水道が未普及のため井戸水を飲料水として使用している地域について、放射性物質による水質の不安を解消するために水道施設の整備を実施する場
合、その事業に要する費用は全て国が負担すること。
７ 原子力損害賠償の確実な実施について(1) 事業停止や風評による損害、市民や企業が自ら行った除染費用など、個人・法人及び自治体が被った原発事故に起因する全ての損害に対する適切で迅速な賠償、さらに、自治体の税収の減少分についても、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に全額を賠償するよう、東京電力に対し強く指導すること。
(2) 各被災自治体による損害賠償請求については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき完全賠償とするよう、東京電力に対し強く指導するとともに、早期解決に向けた積極的な措置を講じること。
(3) 被災者が公平に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センター
での和解仲介のこれまでの事例を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針において賠償の基準として明確に盛り込むこと。
８ 被災者支援について(1) 住民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、高速道路無料措置を行うこと。
また、避難指示区域等に指定されている地域と指定されていない地域が混在している市においては、全ての避難者が無料化措置を受けられるよう、対象範囲を拡大すること。
(2)

避難指示等の対象地域における国民健康保険税、介護保険料の減免及び一部負担金等の免除の継続と避難指示等の対象区域の区分けによらない同一
市域内全域の減免・免除に向けたさらなる拡充を行うこと。
(3) 避難者の帰還と地域の復興・再生に向け、地域の安全・安心を確保するため行う放射能対策や生活環境の改善、産業の振興、雇用の創出などの取り

18

組みに対し十分な支援を行うこと。さらに、地域住民が行う復興・再生へ向けた自主事業に対する財政支援を行うこと。
(4) 避難者の帰還促進に向け、状況が同じ地域間の格差を是正し確実な対応を行うため、帰還した際の生活再建に向けた新たな支援策として、避難指示
解除準備区域の市民に支払われる精神的賠償金に整合する（仮称）生活再建支度金等の支給をすること。
(5)

自主避難者の帰還に向けた生活の再建及び心のケアに必要な支援を行う
こと。

19

20

地方行政委員会

21

22

１ 地方分権改革の推進について
地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から20年を超え、第１次・第２次地方分権改革により、機関委任事務制度の廃止や国庫補助負担金の改革、国から地方への権限移譲、地方に対する義務付け・枠付けの見直しなどにおいて、一定の成果があった。
また、一昨年からは、地方の発意に根ざした新たな取組を推進するため「提案募集方式」が導入され、地方からの提案を踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第５・６次地方分権一括法）」により、農地転用許可権限の地方への移譲、地方版
ハローワークの創設をはじめとした事務・権限の移譲が実現した。
本年の提案募集については、３月から募集が開始され、多くの積極的な提案が提出されたところであり、現在、政府において12月の対応方針の決定に向けて検討が行われている。
このように地方分権改革は着実に進展してきたが、義務付け・枠付けの見直し、国から地方への権限移譲や都道府県から基礎自治体への権限移譲等は、未だに不十分であることから、更なる見直しが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

義務付け・枠付けの見直し及び都道府県から基礎自治体への権限移譲等
今後の地方分権改革においても、地域が自主的・自立的な取組を行うことができるよう、更なる義務付け・枠付けの見直し、国から地方及び都道府県から基礎自治体への更なる権限移譲を行うこと。
また、「提案募集方式」については、基礎自治体の意見を十分踏まえ、提案
事項の実現を図ること。
なお、提案事項のうち、議会の議決事項から一部除外を求める提案については、二元代表制における議会の権能を踏まえて慎重に対応すること。
２

国の出先機関改革

国の出先機関改革については、事務・権限の必要性を精査したうえで、地域住民の安全・安心に直接責任を有し、地域の特性・実情に精通している基礎自治体の意見を十分踏まえ、改革を実現すること。
３

国と地方の協議の場における実効性のある運営法制化された「国と地方の協議の場」については、地方の声を国に反映す23

ることが出来る制度であるため、地方自治体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、十分な検討期間の確保や分科会の活用など、実効性のある運営を行うこと。

24

２ 地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

まち・ひと・しごと創生事業費の安定的確保「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

地方創生推進交付金等の弾力的な運用「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場

合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、
新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
３ 地方への分散を促進する誘導的な施策の推進
企業や人、物等について、東京一極集中から地方へ分散するよう、誘導的な施策を積極的に推進すること。
４

地方分権改革の一層の促進等
地方が自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。

25

３

地方議会の権能強化等について

地方分権改革の進展により地方自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大したことに伴い、二元代表制の下で住民の代表機関として執行機関の監視、団体
意思の決定及び政策形成などの機能を有する地方議会の役割は一層重要性を増している。
今後の地方分権時代において、地方議会が住民の負託に応え、その機能を十分に発揮するためには、議会の自主性・自律性をより高め、各議会が地域の実情に応じ、自らの判断により権能を行使できるよう、地方議会の活動を制約している法令上の諸規定の更なる見直しが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

更なる地方議会の権能強化
更なる地方議会の権能強化のため、次に掲げる事項について、その実現を図ること。
(1) 地方議会議員の職責・職務について規定するなど、地方議会議員の法的な位置付けを明確にすること。
(2) 議長に議会招集権を付与すること。
(3) 議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額
要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること。
(4) 議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方自治法第97条第２項ただし書の制限規定を削除すること。
(5) 決算不認定の場合の首長の対応措置を規定すること。
(6) 議長に議会費予算執行権を付与すること。
２

地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議
員選挙においても認めること。

26

４

地方議会議員の被用者年金制度への加入について

地方分権の進展に伴い、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範か
つ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる。
一方で、最近の統一地方選挙においても投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、被用者年金制度に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制度とするなど、地方議会議員の年金制度に関する法整備を早急に行うよう強く要望する。

27

５

消防防災体制の充実強化について

近年、我が国では、東日本大震災をはじめ、大型台風、集中豪雨、豪雪、竜巻などによる大規模な自然災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしている。
各市町村は、火災や自然災害等から、住民の生命・身体・財産を守るため、総合的な消防防災体制の整備に努めているところであるが、今後発生が危惧される大規模災害に、迅速かつ的確に対応できるよう、更なる消防防災体制の充実強化が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

消防防災施設・設備整備に対する財政措置の充実強化

消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水利施設、緊急消防援助隊施設等の消防防災施設・設備整備に対する財政措置を充実強化すること。
２

消防防災通信ネットワークの充実強化
消防救急デジタル無線の保守修繕経費は、アナログの同経費と比較すると非常に高額になる傾向があり、各消防本部の消防・救急業務に係る事業費を圧迫しかねないことから、財政措置を充実強化すること。
また、災害時における情報収集・伝達等の役割を担う市町村防災行政無線の整備促進及びデジタル方式への移行に対しても、財政措置を充実強化すること。
３

消防団の充実強化
地域に密着した消防団の体制強化に向け、安全対策も含めた装備の充実や装備基準の抜本的見直し、消防団施設の耐震化対策及び消防団員の待遇改善のため、財政措置を充実強化すること。
また、国民に消防団の重要性を理解してもらい、イメージアップを図ることにより、消防団員の入団を促進するため、全国的な啓発活動を充実強化すること。
４

消防広域化事業に対する財政措置の充実強化
平成25年４月に改正された「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を踏まえた消防の広域化の推進に当たっては、引き続き必要な財政措置を充実
強化すること。

28

６ 過疎地域の自立促進について
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するとともに、国土・自然環境の保全や、森林による地球温暖化の防止などに大きく貢献している。
過疎対策については、昭和45年以来４次にわたり、議員立法として制定された過疎法のもと、上下水道や道路等の公共施設の整備等に一定の成果を得ている。
このような中、一昨年３月には、新たな要件を満たす市町村の追加や、過疎対策事業債の対象拡充を内容とする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が成立したところである。
しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少及び少子・高齢化が顕著であり、生活・生産基盤の弱体化が進むなど極めて深刻な状況に直面しているため、引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行うことが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

過疎地域に対する財政措置の充実

過疎地域の自立促進に必要な財源である過疎対策事業債及び辺地対策事業
債の所要額を確保するとともに、税源の乏しい過疎地域の安定的な財政運営が可能となるよう、地方交付税上特段の措置を講じること。
２

過疎地域への税制上の配慮
過疎地域への企業の進出、既存中小企業の活性化及び農林水産業の振興を推し進めるため、税制等の優遇措置を拡充・強化するとともに、税制の優遇措置に伴う減収分については、地方交付税により補てんすること。

29

７ 合併市町村に対する支援の拡充について
平成11年から始まった、いわゆる「平成の大合併」により、全国の市町村数は約半数まで減少し、全国的な市町村合併の推進については、平成22年３月末で一区切りとされたところである。
合併市町村は、これまで様々な行財政改革に取り組んできたところであるが、合併後の新たな行財政需要の増大など多くの課題を抱えていることから、更なる支援措置の充実強化が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
合併市町村に対する財政措置の充実等(1) 合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。
(2) 普通交付税の合併算定替終了後においても安定的に行財政運営を行うことができるよう、合併市町村の実態を十分反映した交付税算定を行うこと。
(3) 今後、建設需要の増大に伴う建設資材の高騰、技術者の不足等により、建設事業年度の延長が懸念されることから、合併基盤整備事業が円滑かつ計画的に実施できるよう、東日本大震災の被災市町村以外の合併市町村の合併特例債の発行期限を被災した合併市町村と同様の期間に延長すること。
(4) 今後合併する市町村に対しても、十分な財政措置を講じること。

30

８

社会保障・税番号制度導入に係る取組強化について

社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであり、国民の利便性の向上と行政手続きの効率化、社会保障給付の適正化を図り、公平・公正な社会を実現す
る社会基盤となるものである。
同制度は、平成27年10月から個人番号の通知、平成28年１月からは個人番号
カードの交付と制度の運用が開始されており、平成29年７月からは地方自治体と他の行政機関等との情報連携が開始される。
しかし、個人番号カードの交付に係るシステム障害により、交付事務に多大な影響を及ぼす事象が発生した。また、交付に大幅な遅れが生じたため、申請後に交付を受けずに他の市区町村に転出して転入先で再度の交付申請を行わなければならない事例が数多く発生した。
さらに、各地方自治体は、情報連携に向けてシステム改修や連携テスト等を行っているが、地方自治体の負担軽減のため財政措置の拡充が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する｡
記１

個人番号カードの円滑交付のための取組強化
個人番号カードの交付に係る統合端末の安定稼動を図るとともに、交付申請中の住民の転入に伴う手続について申請継続の申出の事務処理特例の継続や住民基本台帳ネットワークシステムとカード管理システムの連携等、地方公共団体情報システム機構と連携して対応し手続の簡素化を図るなど、早期交付と申請者の負担軽減に努めること。
２

情報連携に向けた対応に対する財政措置の拡充
情報連携に向けたシステム改修、情報提供ネットワークシステムとの連携テスト等に係る地方自治体の負担軽減のため財政措置を拡充すること。
３

制度の周知徹底等
国民に対して制度導入の趣旨、制度の仕組み、効果等について一層の周知徹底を図るとともに、セキュリティ対策に万全を期すこと。

31

９

基地対策関係予算の確保等について

我が国の安全保障政策の推進には、基地の安定使用が前提であり、基地周辺住民の理解と協力が不可欠である。
そのため、基地関係市町村は、基地周辺住民の生活環境の整備や住民福祉の向上等、諸施策の充実に懸命の努力を傾注しているところである。
しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地の所在に伴う特殊な財
政需要の増大等により、大変厳しい状況にある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

基地交付金・調整交付金の所要額確保等

固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されている基地交付金・調整交付金の所要額を確保するとともに、基地交付金の対象資産の範囲を自衛隊が使用する全資産に拡大すること。
なお、調整交付金については、基地交付金と同様の性格を有していることから、来年度予算概算要求に当たってマイナスシーリングの対象とならない
よう基地交付金と同様に義務的経費として取り扱うこと。
２

基地周辺対策経費の所要額確保

基地周辺対策事業については、近年、補助対象施設・範囲の拡大等の適用基準の緩和がなされたが、今後、更に緩和を図るとともに、所要額を確保すること。
特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、基地周辺住民の基地に対する更なる理解と協力を得るために重要な施策であり、基地関係市町村は、同交付金を活用しつつ生活環境の整備や住民福祉の向上等に鋭意努力しているものの、基地関係施設の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により厳しい財政状況にあることを鑑み、同交付金の所要額を確保すること。
３

米軍機による低空飛行訓練の中止
米軍機による低空飛行訓練により、訓練空域周辺の住民は、耐え難い騒音被害とともに、事故への不安に悩まされるなど、日常生活において様々な悪影響を受けていることから、低空飛行訓練が行われないよう、米軍関係当局に対して、更なる働きかけを行うとともに、騒音被害が解消されるまでの間、国が責任を持って防音対策等の予算措置をはじめとした必要な措置を講じること。

32

10 治安対策の強化等について
我が国は、世界で最も安全な国と言われ、いわゆる「安全神話」を国民誰しもが当然に受け止めていた。
しかしながら、近年の犯罪は、国際化、広域化が進むとともに、インターネ
ットを利用した犯罪が増加するなど、複雑・多様化している。
更に、各地で無差別犯罪が続発するなど、平穏な市民生活への重大な脅威となっている。
また、北朝鮮による拉致事件に関しては、依然として安否不明の拉致被害者問題など、多くの課題が残されている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 治安対策の強化(1) 暴力団等による組織犯罪、銃器使用の凶悪犯罪や薬物組織犯罪への取組を強化するとともに、留置場、拘置所など治安関係施設を整備拡充すること。
(2) 来日外国人犯罪防止の観点から入国管理体制を強化すること。
２

拉致問題の全容解明と早期解決
北朝鮮による一連の拉致事件は、我が国の国家主権と国民の基本的人権にかかわる重大な問題であることから、事件の全容解明と早期解決に全力で取り組むこと。

33

11 北方領土返還について
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦共和国からの早期返還の実現は永年の日本国民の悲願である。
また、日ロ両国が平和条約を締結して安定的な日ロ関係を構築するためには、
北方領土問題の早期解決が不可欠である。
これまで日ロ間では様々な合意及び文書に基づき、両国がともに受け入れられる解決策を見出す努力を行うことでは一致しているものの、未だ具体的な進展がない状況である。
こうした中、昨年９月及び本年５月の日ロ首脳会談において北方領土問題についての議論が行われるとともに、ロシア大統領訪日についても引き続き最も適切な時期を探っていくことで一致したとされており、今後の北方領土問題の具体的進展に向けた動きが注視されるところである。
このような状況を踏まえ、早期の返還実現に向けて、返還要求運動をより効
果的な国民総意の運動へと展開し、北方領土返還要求の正当性を国内外に積極的に訴えていくことが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

早期返還の実現
北方領土の早期返還を実現するため、対ロ外交交渉を強力に推し進めるとともに、国内世論や国際世論の喚起高揚に向け、国内世論や国際世論の喚起をより一層図るための啓発活動及び青少年に対する北方領土教育の充実、さらには返還要求運動の後継者育成等に取り組むこと。
２

北方領土隣接地域の振興対策

北方領土問題が未解決であることにより、地域の望ましい発展が阻害されている北方領土隣接地域の疲弊を解消するため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」等に基づく、北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
また、北方領土元居住者に対する援護対策を速やかに実施すること。

34

12 竹島の領有権確立について
島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は我が国の主権を無視し、国際社会に向け、領土権を既成事実化しようとしている。
また、竹島周辺水域では、大韓民国の竹島実力支配により、我が国の漁業に関する権利が全く行使できない等の状況が続いている。
平成24年８月、政府は、竹島の領有権問題に関し、国際司法裁判所への日韓両国による共同提訴の提案をはじめ、衆議院及び参議院において、大韓民国大統領の竹島上陸に抗議する旨の決議を行うなどの対応を取ったものの、問題の解決には至っていない。
このような状況の中、問題の解決のためには、大韓民国に対して毅然とした対応をとるとともに、竹島の領有権に関し、国民の関心を高めることが不可欠である。
よって、国においては、竹島の領有権確立に向けて、更なる国内世論の喚起
や国際社会へのアピールなどの対策を強化するよう強く要望する。

35

13

日米地位協定の抜本的な改定について

在日米軍基地周辺地域においては、戦後70年余が経過した今日においても、米軍機の墜落事故や市街地での騒音、演習による自然環境の破壊、米兵等による事件・事故など、在日米軍基地から派生する諸問題により、周辺地域の住民
は、常に恐怖と危険にさらされている。
これまで、在日米軍基地から派生する事件・事故等が発生する度に関係自治
体や議会は強く抗議し、抜本的解決を求めてきたところであるが、政府は、裁判権の行使に関する運用の見直しなど日米地位協定の運用改善により対応してきた。
しかし、在日米軍基地に起因する諸問題の解決には、日米地位協定の運用改
善による対応では限界があり、抜本的改定が必要である。
よって、国においては、在日米軍基地に起因する様々な事件や事故から、国民の生命・財産及び人権を守るため、日米地位協定を抜本的に改定するよう強く要望する。

36

14 人権救済制度の確立について
我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各種の施策が講じられてきたが、今日においても、社会的身分や門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、子どもや高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている。
また、近年においては、インターネットを使用したプライバシーの侵害や差別表現の流布など、新たな人権侵害も増加している。
よって、国においては、人権問題の解決に向けて、人権教育及び人権啓発を推進するとともに、実効性のある人権救済制度を確立するよう強く要望する。

37

38

地方財政委員会

39

40

１

平成29年度税制改正等について

地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成28年度において５兆６千億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サー
ビスを今後も安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成29年度税制改正等に当たり、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

重点要望事項(1)

地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

(2)

消費税・地方消費税率の引上げが再延期されることにより、地方が進める
社会保障施策の充実に向けた取組に支障が生じることがないよう国の責任において必要財源を確保すること。

(3)

固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
また、償却資産に係る固定資産税は現行制度を堅持するとともに、平成28
年度税制改正において創設された時限的な特例措置については期間の延長は断じて行わないこと。

(4)

自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入は、消費税・地方消費税率の引上げの再延期に併せて延期すること。
また、軽自動車税のグリーン化特例や自動車重量税のエコカー減税の見直しにあたっては、地方財政に影響を及ぼすことのないようにすること。
なお、自動車の保有に係る税負担の軽減に関して検討を行う際には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう代替財源の確保など必要な措置を講じ
ること。

(5)

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(6) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を十分踏まえ、役割に応じた地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
(7)

地方税の偏在是正は、国から地方への税源移譲や、地方交付税の法定率引上げにより対応することが基本であるため、消費税・地方消費税率10％段
階において法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進める場合には、地41

方自治体の意見を十分に踏まえ、慎重な検討を行うこと。
２(1)

地方税源等の充実確保
個人住民税は、その充実確保を図るとともに、政策的な税額控除を導入しないこと。
また、法人住民税均等割についても、広く住民が地域社会の費用を分担するものであることから、税率を見直すなどの充実強化を図ること。

(2)

事業所税は、都市環境の整備を推進するための財源であることから、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。

(3)

基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
なお、調整交付金については、基地交付金と同様の性格を有していることから、来年度予算概算要求に当たってマイナスシーリングの対象とならないよう基地交付金と同様に義務的経費として取り扱うこと。

３

政令指定都市・中核市・施行時特例市に対する税制上の特例措置の充実

政令指定都市については、事務配分に見合った税制上の特例措置を充実させること。
また、中核市・施行時特例市については、事務配分に見合った税制上の特例措置を設けること。
４

非課税等特別措置等の整理合理化
固定資産税等における非課税等特別措置や、地方税収に影響を及ぼすこととなる国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。
５

政治活動に関する個人献金の税制上の優遇措置の拡大
地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。
６

地方税法の改正時期
地方議会において税条例改正案の審議時間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。

42

２

平成29年度地方財政対策について

基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成29年度地方財政対策に当たり、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 重点要望事項(1) 社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。
(2) 地方創生の推進、人口減少対策、地域経済・雇用対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。
(3)

財源に不足が生じたときは、臨時財政対策債により補てんすることなく、地方交付税の法定率を引き上げて対応すること。

(4)

いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する
場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。

２ 地方財源の充実確保(1) 地方自治体の様々な課題解決に向けて、きめ細かく財政需要を捉え、その財源の充実を図ること。
(2)

地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
(3) 緊急防災・減災事業及び公共施設等の老朽化対策について、所要額を確保すること。
３

合併算定替等
合併市町村に対しては、普通交付税の合併算定替等の財政措置が講じられているところであるが、今後も安定的に行財政運営を行うことができるよう、
引き続き合併市町村の実態に即した交付税算定を行うこと。
また、小規模市町村が安定的に財政運営を行えるよう、段階補正を強化す

43

ること。
４

「地方共有税」への変更
地方交付税は、地方の固有財源である。このことを明確化するため、「地方交付税」を、国の特別会計に直接繰り入れを行う「地方共有税」に変更すること。
５

地方自治体の財政運営の予見可能性向上
地方自治体の財政運営の予見可能性を向上させるため、地方財政計画の策定過程において早期の情報提供を行うとともに、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化を図ること。
６

国による確実な財政措置の実施等
景気対策や政策減税等により国が後年度に財源措置するとしている地方債の元利償還金に対する地方交付税措置を確実に履行すること。
また、国の責任において実施されるべき制度創設や制度改正については、
事務費を含め全額国費負担とすること。
７「国と地方の協議の場」の活用
地方財政対策は、「国と地方の協議の場」において十分協議を行った上で決定すること。

44

３ 地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

まち・ひと・しごと創生事業費の安定的確保「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

地方創生推進交付金等の弾力的な運用「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場

合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、
新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
３

地方への分散を促進する誘導的な施策の推進
企業や人、物等について、東京一極集中から地方へ分散するよう、誘導的な施策を積極的に推進すること。
４

地方分権改革の一層の促進等
地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方
議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。

45

４

平成29年度地方債計画について

住民生活に関連した社会資本整備を計画的に推進するためには、地方債資金の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地方債資金の確保
地域活性化事業債等の一般単独事業債の所要額を確保すること。

２

公的資金補償金免除繰上償還の再実施
公債費負担の縮減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還について、対象要件を緩和した上で措置を再度実施すること。
３(1)

合併特例債の制度拡充
合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。
なお、消費税率引上げや建築費単価の上昇などにより、所要の事業実施に支障が生じないよう、適切な措置を講じること。

(2)

今後、建設需要の増大に伴う建設資材の高騰、技術者の不足等により、建設事業年度の延長が懸念されることから、合併基盤整備事業が円滑かつ計画的に実施できるよう、東日本大震災の被災市町村以外の合併市町村の合併特例債の発行期限を被災した合併市町村と同様の期間に延長すること。

４

緊急防災・減災事業債の恒久化等
地域における防災・減災対策に計画的に取り組めるよう、緊急防災・減災

事業債の恒久化・拡充を図ること。
５

起債対象事業の拡大等
起債対象事業の拡大や地方債充当率の引上げ、償還期限の延長等を行うこと。

46

５ 地方公営企業について
交通、病院、水道などの地方公営企業は、人口減少や規制緩和等により、極めて厳しい経営状況に直面している。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

公営企業繰出金等の所要額確保
地方公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰出金及び公営企業債の所要額を確保すること。
２

地方公営企業に対する財政措置の充実

公営交通及び自治体病院の経営基盤を強化するため、財政措置を充実させること。
また、上・下水道事業の施設整備に対する財政措置を充実させること。

47

６ 国庫補助負担金について
国庫補助負担金は、地方の自由度を高める観点から、国と地方の役割分担の基本に沿って改革すべきである。
特に、地方自治体の事務として、同化・定着・定型化しているものについて
は、廃止・一般財源化が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

国庫補助負担金の廃止等
国庫補助負担金については、国と地方の役割分担に沿って、国が責任を持って負担すべき分野を除いて廃止し、税源移譲すること。
また、国庫補助負担金に係る事務手続きの簡素化を図ること。
なお、国庫負担金は国が義務的に支出しなければならない経費であることから、ＰＤＣＡサイクルという名の下に一方的な削減は行わないこと。また、
いわゆるパフォーマンス指標を設定してその配分に反映させることは行わな
いこと。
２

直轄事業負担金制度の抜本的見直し

国直轄事業負担金については、負担金廃止に向け、国と地方の役割分担の明確化による抜本的見直しを実現すること。

48

社会文教委員会

49

50

１ 地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

まち･ひと･しごと創生事業費の安定的確保「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

地方創生推進交付金等の弾力的な運用「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場

合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、
新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
３

地方分権改革の一層の促進等
地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方
議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。

51

２ 地域医療施策について
地域医療は、深刻な医師不足・偏在などにより、非常に厳しい状況下に置かれていることから、住民が安心して一次医療から三次医療まで必要な医療を持続的に受けられるよう、責任ある施策を講じることが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

医師不足・偏在対策等について(1)

医師不足や医師の地域偏在を是正するため、明確な医師需給見通しに基づく医師確保の基本方針を定め、計画的な医師養成を進めるとともに、効果的な地域別・診療科目別の医師偏在是正策に取り組むこと。

(2)

平成29年度から開始されようとしている新しい専門医制度については、地域医療を担う医療機関の役割を踏まえ、その運営に影響を及ぼすことのないよう慎重に対応すること。

(3)

医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務付けるなど、抜本的な対策を緊急に講じるとともに、都道府県域を越えた実効性のある医師派遣制度を確立すること。

(4)

都道府県の地域医療対策協議会については、医師派遣を中小病院へ安定的にできるようにするなど、その取組に対する支援を充実強化すること。
(5) 医師不足が深刻な産科・小児科・外科・麻酔科等については、医師確保のための緊急的かつ実効性のある支援措置を講じること。
(6)

女性医師及び看護職員等が仕事と出産・育児等を両立できるよう、院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入など、働きやすい職場環
境の整備を促進すること。

(7)

看護師・助産師等医療を支える専門職の養成・確保及び地元への定着等を図るため、養成機関や研修体制の充実、勤務環境の改善等適切な措置及び財政措置を講じること。
(8) 産科や救急医療等、過重労働を強いられる診療分野での労働環境の改善を図るための支援や医療補償制度の拡大などにより、業務負担軽減対策を図る
こと。
２

救急医療の確保・充実について(1)

救急医療体制について、救急患者の受入不能という事態を防止することはもとより、その確保・充実を図ること。
(2) 周産期医療及び小児救急医療について、医師確保と地域への均衡ある配置

52の実現を図るとともに、医療体制の充実強化のための財政措置を講じること。
(3) 軽度な症状でさえも安易に夜間・休日の救急医療機関を受診する、いわゆ
る「医療のコンビニ化」が医師の過酷な勤務環境の誘因となるため、医療機関の適切な受診を心がけるよう広く国民に啓発すること。
３

自治体病院への財政措置等について(1)

地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、特に、へき地医療、高度・特殊医療、周産期医療、小児医療、救急医療に対して、地方交付税措置等を拡充強化するとともに、自治体病院の存続による診療体制の強化を図るための支援策を講じること。

(2)

自治体病院における勤務医の確保のため、勤務実態を踏まえた処遇改善等にかかる財政措置等の支援策を講じること。

53

３ 保健衛生施策等について
健康で安全・安心な生活を確保するため、良質な水道水の供給や食の安全確
保、感染症対策、がん対策、自殺防止対策など保健衛生施策の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

薬物乱用防止対策について

青少年に対し、薬物乱用の危険性についての正しい理解と薬物に手を出さない規範意識の醸成のための薬物乱用防止教育を徹底し、青少年が薬物の乱用に巻き込まれないよう、引き続き、未然防止策を強化するとともに、薬物乱用の根絶を図るための施策を推進すること。
２

感染症対策について
今後発生する恐れのある新たな感染症について、発生予防、発生した場合のまん延防止対策及び医療体制の整備に万全を期すこと。
３

定期予防接種について

定期予防接種については、現在、その公費負担対象者率が９割となるよう
普通交付税措置がなされているところであるが、地方自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、対象者のすべてが接種できるよう、当該接種費用を全額国庫負担とすること。
４

がん検診の推進について(1)

がん検診の受診率向上のため、がん検診にかかる事業費について十分な財政措置を講じること。

(2)

女性特有のがん検診推進事業については、その継続を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

５ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種について(1) ＨＰＶワクチン接種については、国の審議会における検討経緯等を踏まえ適切に対応すること。
(2)

子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応について、早期にその因果関係を解明し、治療法の確立に向けた取組の更なる推進を図るとともに、医療従事者に対し適切な情報提供を行うこと。

54

(3)

既存の予防接種健康被害救済制度の積極的な適用を図るとともに、定期接種以前の被害者も含めた子宮頸がん予防ワクチン接種に係る独自の救済制度を創設すること。

６

食品安全対策について
食品の安全に対する不安や不信を払拭するため、食品の安全確保に関する施策を総合的に推進すること。
７

水道事業について(1)

安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するため、水道事業への財政措置を充実すること。特に、震災時における住民のライフライン機能強化等のため、補助採択基準の緩和、補助対象の拡大、補助率の大幅な引上げ等、水道施設に対する財政措置を拡充すること。

(2)

平成28年度末に制度・財政上の期限を迎える簡易水道事業と上水道事業の統合について、現行の簡易水道事業の高料金対策繰出金と同水準の支援措置を講じるとともに、統合後に実施する建設改良に要する繰出基準等の拡充を図ること。また、統合による不要財産の処分（解体）にかかる繰出基準等を新設するとともに、簡易水道等施設整備費国庫補助（生活基盤近代化事業）にかかる採択要件の緩和、補助率等の拡充を図ること。

８

自殺防止対策について

地方自治体をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、必要な財源を確保し、実効性ある施策を展開すること。

55

４ 医療保険制度について
医療保険制度は、高齢化の急速な進行に伴う医療費の増加等による給付費の増大により、極めて厳しい状況にある。こうした中、今後も国民皆保険制度を維持していくためには、医療保険制度を一本化するなど抜本的改革が必要である。
また、抜本的改革の過程においては、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の安定的な運営のため、その運用改善や財政措置などの対策も求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 医療制度改革について(1) 国民健康保険制度と他の保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、国の責任において、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化等の抜本的な改革を早期に行うこと。
なお、制度改革を行うにあたっては、地方自治体の意見を十分尊重し、新たな地方負担や保険料（税）負担が生じないよう配慮すること。
(2)

制度改正にあたっては、事務の簡素化を図るとともに、電算システム改修
経費による保険者負担が生じないよう必要な財政措置を講じること。

２

国民健康保険制度について(1)

平成30年度からの新たな国保制度の円滑な実施に向け必要な準備を行う
ため、国は地方と十分協議のうえ、制度の詳細等を早急に示すこと。
また、制度運営の際に必要となる新たなシステム設計にあたっては、新制度が円滑に運用できるよう、各保険者の意見を十分に踏まえて構築するとともに、事務の合理化及び被保険者の利便性の向上を実現するため、財政措置を講じること。
(2) 国民健康保険制度の安定的な運営を支援するため、国の責任において財政基盤の強化を図ること。
(3)

平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営にあたることに伴い、保険料（税）の平準化等による被保険者負担の増加に対する激変緩和措置を適正に図るとともに、現在の国民健康保険事業の累積赤字を円滑に処理できるよう財政措置を講じること。

(4)

平成27年度から実施された保険者への財政支援の拡充1,700億円とあわせ、
平成29年度からの後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入により生じる

56

国費1,700億円の投入を確実に実施すること。
(5) 国民健康保険制度の安定した運営が可能となるよう国庫負担割合を引き上げるとともに、子どもの医療費等の地方単独事業の実施に対して行われている療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
(6)

低所得者層に対する保険料（税）の負担を緩和するため、保険料（税）軽減制度の更なる拡充を図ること。

(7)

保険料（税）の統一的な減免制度を創設するとともに、十分な財政措置を講じること。
(8) 保険者に義務付けられる特定健診、特定保健指導にかかる事業費等について、実態に即した基準単価の引上げなど十分な財政措置を講じること。
(9)

被用者保険の資格喪失情報については、保険者への通報制度を確立するとともに、市町村からの照会に対して情報提供が得られるよう配慮すること。
(10) 保険料（税）の徴収事務の委託にかかる経費について、市町村の負担が生じないよう必要な財政措置を講じること。
(11)

Ｃ型肝炎新薬の影響による医療費増加に対する措置として、特別調整交付金による支援措置を講じること。

３

後期高齢者医療制度について

平成29年度からの後期高齢者医療保険料における軽減特例の見直しにあたっては、低所得者に十分配慮した激変緩和措置を講じること。

57

５ 介護保険制度について
介護保険制度の保険者である市町村は、利用者の増加等による給付費の増大などにより、厳しい財政運営を強いられている。
今後の超高齢社会に対応し、安定的に制度を運営するためには、市町村における事業実施の状況等を踏まえた制度設計及び各地方自治体への財政支援等の拡充が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１(1)

制度改正について
介護予防給付の地域支援事業への移行については、市町村の財政力や基盤整備状況等の差異を踏まえ、要支援者がサービスを継続して受けられるよ
う、また、安定的な事業実施ができるよう十分に配慮し、適切な支援と所要の財政措置を講じること。
なお、事業枠の設定については、市町村における多様な事業実施の状況等を踏まえ、弾力的な対応を図ること。
(2) 特別養護老人ホームへの新規入所者が、原則、要介護３以上に限定された
ところであるが、市町村における施設サービスや居宅サービスの整備状況
は多様であり、全国一律に実施することは困難であることから、地域の実情を踏まえた支援と所要の財政措置を講じること。
(3)

地域包括ケアシステムの構築にあたっては、国の責任により、当該システ
ムの中核を担う人材の確保・育成を図ること。
また、地域において医療・介護等関係機関の連携が図られるよう、十分な支援策を講じること。

(4)

救護施設等の福祉施設については、「住所地特例」の対象とすること。

(5)

次期介護報酬の改定にあたっては、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、市町村における事業実施の状況等を踏まえ、適切な報酬の評価・設定を行うこと。

２

低所得者対策について
低所得者については、国の責任において、保険料及び利用料の軽減策をはじめとした財政措置の更なる充実を図ること。
特に、社会保障・税一体改革による第１号保険料の低所得者保険料軽減強化のための1,400億円を早急に確保すること。

58

３ 介護サービスの基盤整備について(1) 地域医療介護総合確保基金については、地方自治体の意見を踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度にするとともに、将来にわたって十分な財源を確保すること。
(2)

介護サービスの基盤整備のため、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する財政措置を拡充すること。

４ 人材の確保・介護従事者の養成について(1) 介護従事者となるための資格取得費用の貸与又は一定額の補助制度を早期に創設し、積極的に関与すること。
(2)

介護従事者のスキルアップ及び円滑な業務遂行のため、研修制度の充実を図ること。
(3) 介護従事者の就労環境の整備及び事業所の安定運営のための財政措置等、積極的に「介護従事者が働きやすい環境づくり、離職しない体制づくり」
を行うこと。
５(1)

財政運営について介護給付費国庫負担金の負担割合を引き上げること。

また、調整交付金については、国の負担金とは別枠として措置すること。
(2) 財政安定化基金の財源については、国及び都道府県の負担とすること。

59

６ 少子化対策等について我が国においては、長年にわたり合計特殊出生率が低水準にあり、少子化傾
向は依然として深刻な状況にある。
少子化の進行に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを生み育て、
子どもたちが健やかに育つことができるような社会的支援と環境整備が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１
(1)
(2)

子ども・子育て施策について
幼保一元化の推進のため、国の所管を早期に一本化すること。
子ども・子育て支援新制度の実施のため、必要とされている１兆円超程度の財源総額を確実に確保するとともに、地域の実情に応じた施策の展開ができるよう、地方自治体へ権限と財源を付与すること。

２ 子育て世代への支援について(1) 医療費助成の対象を義務教育終了までとする全国統一の医療費無料化制
度の創設など、子どもに対する医療費助成の更なる拡充を図るとともに、財源の確保に努めること。
(2) 子育て世帯に対する税制上の支援制度を充実すること。
３

放課後児童対策について

放課後子ども総合プランの充実を図るとともに、各事業に対する財政措置を拡充すること。
４

不妊治療への財政措置について

不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、同治療に対する助成制度の拡充を図ること。

60

７

雇用対策について我が国の雇用情勢は、昨今の景気回復基調により持ち直しの動きが続いているとされており、有効求人倍率は１倍を超え、完全失業率も低下しつつある。
一方、非正規雇用は３割を超えるなど依然として厳しい状況にあり、地域雇用対策や若年者雇用対策に、より一層の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

地域雇用対策について
地域住民の雇用の場を確保し、その安定を図るとともに能力開発・再就職支援対策等を強化すること。
また、地方自治体の実施する雇用安定・創出の取組に対する支援を充実すること。
２

若年者雇用対策について

フリーター、ニート等の自立を支援し、若者の正規雇用を拡充するため、総合的な就業支援の強化など若年者雇用対策を充実すること。
３

新たな雇用創出事業の実施について
従来の緊急雇用対策を見直し、以下のとおり新たな枠組みで雇用創出事業を実施すること。
(1)

委託先に対して一定割合の事務費を支給するなど、民間企業等が容易に受託できるようにすること。
(2) 雇用期間の制限を課さないこと。
(3)

設立後間もない企業やＮＰＯ等の育成を目的として、一定の収益を認める
こと。

(4)

事業の民間企業提案枠を創設すること。

61

８ 社会福祉施策について
すべての人々が安心して社会生活を営んでいくためには、障害者施策、認知症対策、生活保護制度及び年金制度等の社会福祉施策の着実な推進と実務を担う地方自治体への財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

障害者施策について

障害者総合支援法に基づく障害者施策の検討にあたっては、地方自治体の意見を十分に踏まえ、障害者の日常生活または社会生活を確実に支援する制
度とすること。
また、施策の実行に伴い、所要の財政措置を講じること。
２(1)

認知症対策について
認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目
指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法の確立、ケアやサービスなど総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「（仮称）認知症の人と家族を支えるための基本法」を早急に制定すること。
(2) 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など行動・心理症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を地域包括ケアシ
ステムの中に適切に組み入れること。
(3)

家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知するとともに認知症の方々が地域で暮らせるための環境整備を一層進めるための支援を強化すること。

(4)

新オレンジプランの効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた
点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。

３ 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度について(1) 生活保護にかかる経費の全額を国庫負担とすること。
なお、全額国庫負担に至るまでの間、地方自治体の負担増に対し適切な財政措置を講じるとともに、級地区分を地域の実情に即して見直すこと。
(2)

原則、金銭給付である生活扶助等について、現物給付要件の緩和等を図る
こと。

62

(3)

実効性の高い各種自立・就労支援については、更なる充実・強化を図ること。

(4)

医療扶助については、最低生活を保障したうえで、過剰診療がなくなるよ
う適正化を図ること。

(5)

生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習援助事業について、国の補助割合の拡充を図ること。

４

年金制度の運用について
正しい年金記録に基づき適切な給付が行われるよう、情報管理の徹底を図ること。また、未加入・未納者の解消を図るため、各種対策を一層強化すること。
５

被災者の救助・支援制度の見直しについて
災害救助法や被災者生活再建支援法については、法の目的が被災者に対する速やかな救助や生活再建の支援であることから、法の適用による不備や被災者間の不均衡が出ないよう、その弾力的な運用や適用要件を見直すこと。

63

９ 環境保全施策について
環境・生態系を保全し、循環型社会への転換を図るため、地球温暖化対策、廃棄物処理対策、各種リサイクル制度などの各種施策が推進されている。
これら各種施策の実務を担う地方自治体の果たす役割は大きく、その円滑な運営には、種々の施策の改善と適切な財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地球温暖化対策について
温室効果ガスの大幅削減に向けて、地方自治体が行う地域における再生可能エネルギーの普及とエネルギーの効率的利用を促す取組への支援を拡充・強化するとともに、官民共同による施策の推進、並びに地球温暖化対策の実
効性を高めるため、複数の地方自治体が共通の目標を掲げ、その達成のために連携して取り組む各種施策の推進に対して、必要な支援を行うこと。
２ 廃棄物処理対策について(1) 廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政措置を拡充すること。
(2)
３

廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政措置を講じること。
容器包装リサイクル制度について
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。
また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図ること。
４

家電リサイクル制度について
不法投棄家電製品のリサイクル費用等については、地方自治体の負担となることがないよう対策を講じること。
また、家電の不法投棄を未然に防止するため、リサイクル費用の前払い制の実施などを視野に入れ、実効性ある施策を講じること。
５

海岸漂着物対策について
海岸漂着物の処理を行う地方自治体の要する経費については、引き続き財政措置を講じること。

64

６

アスベスト対策について
建築物等の解体時等における飛散予防の徹底、不適正処理対策の強化等を着実に行うこと。
また、学校、医療機関などの公共施設のアスベスト対策については、所要の財政措置を講じること。
７

皮革排水処理施設について
皮革排水処理に対する抜本的な支援制度を創設すること。

８(1)

原子力発電所事故への対応について
原子力発電所については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。
(2) すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等の詳細な調査と速やかな公表を行うこと。
(3)

原子力発電所立地県に近接する都道府県・市町村に対し、事業者は詳細な情報を開示し、意見や要望を聴取する場の設定に国が指導性を発揮すること。

(4)

府県を越えた広域避難等計画作成の協議にあたっては、国の責任においてその任を務めること。

９

放射性物質モニタリングについて

海域及び水環境のモニタリングについて、対象範囲を適切に設定し、定期的かつ継続的な実施を図ること。

65

10

文教施策について各地方自治体においては、独自の財源による少人数学級や特区制度の活用など様々な施策を展開しているが、子どもたちの豊かな人間性や創造性を育む教
育を推進するためには、文教施策の更なる充実強化を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

教育予算の拡充について(1)

学校施設整備費のほか、確実に教育を受けることができるよう、就学援助・奨学金などを含む総教育予算の拡充を図ること。

(2)

国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりのため、国内総生産に占める初等・中等教育費（国費）の割合を増大させること。
(3) きめ細かい教育の実現を図り、我が国の将来を担う人材を育成するため、財政措置を講じること。
(4)

教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、必要な国庫負担を確保
すること。

２

教職員等の人材と財源の充実確保について

現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、複雑かつ困難な課題が増加傾向にあることから、これらの課題に対処できるよう
教職員等の人材と財源の充実確保を図ること。
３

少人数教育の推進について
少人数教育については、現状から後退することなく、定数改善計画の早期策定・実施、小学校第２学年から中学校第３学年までの学級編制基準の35人への引下げなどにより、地域や学校の実情に応じた少人数教育を更に推進すること。
４

特別支援教育について

特別支援教育の実施については、必要な教職員、支援員等の確保や研修など施策を充実し、十分な財政措置を講じること。また、継続的な支援員の配置を確保できるよう、「支援員派遣事業」の補助制度を創設すること。
特別支援学級の学級編成基準については、知的障害児学級は５人、自閉症・情緒障害児学級は３人に引き下げること。

66

５ いじめ対策の推進について(1) いじめ防止対策推進法の施行に伴い必要となる、心理や福祉に関する専門的知識及び豊富な経験を有する者の派遣に対する財政支援措置等を講じる
こと。
(2)
(3)
６

子どもの立場に立ったスクールカウンセラーのあり方について、地方自治体と協議を行ったうえで、いじめ防止対策の推進を図ること。
養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立を図ること。
公立学校施設の耐震化について
耐震補強事業や改築事業に対する国庫補助率の更なる引上げを行うとともに、照明器具や天井など非構造部材の耐震化に対する財政措置の拡充強化を図ること。
７

学校施設の老朽化に伴う改造事業の補助制度の充実について

学校施設環境改善交付金交付要綱に定める対象工事費の下限額を緩和するとともに、既存施設の延命化を図るための一部改造や小規模な改造についても対象事業とすること。併せて事業採択のため十分な予算を確保すること。
８

食物アレルギー事故防止対策について
学校等における食物アレルギー事故防止に向け、市町村が実施する取組に対し、技術的・財政的な支援及び関係法令の整備など十分な措置を講じること。
９

栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実について
食物アレルギー等の個人の課題にも対応したきめ細かな給食を実施するとともに、更なる食育の充実を図るため、栄養教諭・学校栄養職員の配置基準を早急に見直すこと。
10

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域における取組への支援と環境整備について(1) 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
(2)

共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の選手等に配慮したうえで、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

(3)

少子・高齢化社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者までが健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや67

地域づくり」に対し支援を行うこと。
(4) 関連施設へのアクセス強化に向けた交通通信インフラの整備、ハード・ソ
フト両面にわたるバリアフリー環境整備の促進を図ること。
(5)

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、日本の文化を今以上に世界に発信する好機であり、その際に日本文化の源流と言える縄文文化を発信することは、歴史的観点からも大きな意義のあるものと考えられることから、火焔型土器の聖火台への採用をはじめ、縄文の先人達の息吹を伝える土偶などの遺物を各種の造形に活用すること。

68

産業経済委員会

69

70

１ 地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

まち・ひと・しごと創生事業費の安定的確保「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

地方創生推進交付金等の弾力的な運用「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場

合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、
新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
３

地方分権改革の一層の促進等
地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方
議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。

71

２

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について

ＴＰＰ協定については、昨年10月５日の大筋合意を経て、平成28年２月４日に署名が行われた。
ＴＰＰ協定においては、牛肉や豚肉の関税が大幅に削減され、米について新
たな特別輸入枠が創設されるなど、特に農林水産業への多大な影響が危惧されている。
農林水産業をはじめとする地域を支える各産業の持続的発展は、地域社会の活性化はもとより、地方創生の推進にとっても必要不可欠なものであるが、ＴＰＰ協定は、国民生活やこれら各産業などの幅広い分野に対し、大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
よって、国においては、ＴＰＰ協定が地方経済・社会に与える影響を十分に考慮するとともに、地方の声を真摯に受け止め、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

国民に対する詳細かつ速やかな情報提供について
ＴＰＰ協定に対する国民の懸念・不安を払拭するため、農産品の関税率等をはじめとした全ての分野における交渉の内容について、国民に対し詳細な情報提供を行うとともに、ＴＰＰ協定が各産業に与える影響を分析し、速やかに公表すること。
２

各産業の持続的な発展に関する施策について

農林水産業をはじめとする地域を支える各産業に対し、将来にわたり持続的な発展が図られるよう、それぞれの地域の特性に応じた具体的かつ万全な施策を講じること。

72

３ 農業振興対策について
我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、輸入農産物の増大など極めて厳しい現状にあり、食料自給率は先進国中最低の水準に置かれている。
こうした中、農業地域の振興などにより農業の持続的な発展を図り、我が国の農業を再生することで、食料供給機能を向上させることが急務である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

経営所得安定対策について
経営所得安定対策については、農業者の経営安定を図るとともに、農業再生の基盤である集落営農の中心となる人材を育成し、持続的な「担い手づくり」に資するものとし、併せて必要財源を確保すること。
２

農業の持続的な発展に関する施策について(1)

国産農産物が安全・安心であることのＰＲや、地域社会の活性化、水源のかん養、国土の保全など、農業が持つ多面的機能と重要性を広く国民に周知する活動を強化すること。

(2)

新規就業者の育成を強力に推進するとともに、新規学卒者やＵターン就農者等、多様な就農者の育成・確保のため、研修制度や経営資金貸付制度など支援措置を充実させること。
また、農業に重要な役割を占めている女性・高齢者の能力を十分発揮でき

る環境整備を促進すること。
(3) 農業等の経営安定と集落振興に有効な中山間地域等直接支払制度を継続させるなど必要な対策を講じ、農山村の振興･活性化を図ること。
(4)

過疎地域や中山間地域等を含め、全国的に増加している耕作放棄地の再生･利用のため、耕作放棄地再生利用対策等の拡充強化を図ること。
また、農地中間管理機構が業務の一部を市町村へ委託する場合には、必要な財政措置を講じること。

(5)

高止まりの状況が続く肥料価格に対し、価格と供給の安定対策を一層強化
すること。

３

食料自給率向上及び国産農産物の消費拡大について(1)

水田を活用した米粉･飼料用米、麦、大豆等の作付拡大支援策など、食料自給率向上施策に関し、十分な財源を確保すること。

73

(2) 「日本型食生活」の維持、食料自給率向上等のため、外国への輸出を含む
米の消費拡大に資する施策を積極的に推進すること。
(3)

学校、病院や高齢者施設などの公共施設で供される給食等において、地域の農産物の積極的な利用を促す施策を展開すること。

４

畜産振興策の強化について(1)

高止まりの状況が続く配合飼料価格に対し、配合飼料価格安定制度の安定運用や飼料穀物備蓄対策事業の運用の弾力化など、配合飼料価格高騰対策の拡充強化を図ること。また、国内飼料を増産し飼料自給率を向上させるため、
飼料増産総合対策事業等の拡充強化を図ること。

(2)

畜産業振興策の強化及び畜産農家の保護･育成並びに所得の向上に資する施策を充実すること。また、畜産･酪農経営の安定と発展に資するため、畜産･酪農経営安定対策などの充実強化を図ること。

(3)

口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の侵入･まん延を防止するため、防疫･危機管理体制を強化するとともに、被害を受けた農家等に対する経営支援策などを充実すること。

74

４ 林業振興対策について
我が国林業は、木材価格の低迷やコストの増大等による採算性の悪化、林業従事者の減少や高齢化の進行による維持・管理が困難な森林の増加により、極めて厳しい状況に置かれている。
森林は、国土の保全、水資源のかん養、林産物の生産はもとより、地球温暖化防止効果など多面的機能を持った重要な資産であり、その機能を持続的に発揮させるためには、林業の健全な発展を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

林業発展のための施策について(1)

新たな「森林･林業基本計画」に掲げる施策の具体化を図るために必要な
平成29年度予算の確保を図ること。

(2)

森林が有する多面的機能の維持管理に対する支援、治山事業等の推進、林産物の供給体制等の支援、木材利用の促進、その他林業振興のための施策を推進すること。
(3) 新たな林業技術労働者(｢フォレスター｣｢森林施業プランナー｣｢現場技術者・技能者｣)の育成・確保、林業事業体等の育成整備など担い手対策を拡充するとともに、路網整備等経営基盤の整備、森林施業の集約化や一層の機械化の導入など、効率的施業の推進を図ること。
(4)

急峻地や山奥部のため、施行放棄されている民有林地域に対する森林整備
制度を充実すること。

２

地球温暖化防止対策等について(1)

国土の７割を占める森林を二酸化炭素吸収源として第一に位置づけること。また、二酸化炭素吸収源の算定基準である「整備された森林」を拡大するため、地方自治体に対する支援策の充実強化を図ること。
(2) 温室効果ガスの大幅削減に向けて、地方自治体が行う地域における再生可能エネルギーの普及とエネルギーの効率的利用を促す取組への支援を拡充・強化するとともに、官民共同による施策の推進、並びに地球温暖化対策の実効性を高めるため、複数の地方自治体が共通の目標を掲げ、その達成のために連携して取り組む各種施策の推進に対して、必要な支援を行うこと。

75

３

水源林の保全について
水源林地域の土地取得及び開発行為の実態を正確に把握し、森林の適切な管理及び水資源の保全を図ること。

76

５ 水産業振興対策について
我が国は広大な排他的経済水域を有し、水産資源の多様さは世界でも有数である。しかしながら、資源環境は世界的な水産物需要の増加により悪化するとともに、漁業収益は安価な輸入水産物の過剰な流入などにより低迷している。
我が国の重要な資源である水産物を安定的かつ持続的に確保するためには、「水産日本の復活」を掲げた水産業の健全な発展を図ることが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

漁業者に対する経営支援策等の強化について
水産物の安定的な確保に必要な漁船漁業の維持･発展のため、漁業者に対する融資･信用保証などの経営支援策を強化するとともに、新規漁船建造の際の支援制度を拡充すること。
２

水産資源の維持等のための施策について(1)

適切な魚種の維持と漁業経営の安定化を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援である資源管理・漁業経営安定対策等の拡充強化を図ること。

(2)

沿岸漁業の振興及び小規模漁業者の所得向上に資する施策の充実に努めるとともに、資源管理型漁業の推進、種苗放流等の支援策の充実等による栽
培漁業の振興を図りながら、水産業振興のための支援策を強化すること。

３

養殖用配合飼料高騰対策について高止まりの状況が続く養殖用配合飼料価格に対し、漁業経営セーフティネ

ット構築事業等の拡充強化を図ること。
４

担い手の確保・育成について
水産業の持続的かつ健全な発展のため、担い手の確保・育成対策を推進す

ること。

77

６ 農林水産業共通対策について
農林水産業は、食料の供給や、国土・自然環境の保全など、国民の生活に欠かせない重要な役割を担っている。
しかしながら、我が国の農林水産業は、労働力の高齢化、構造改革の立ち後れなどにより生産活動が低下し、耕作放棄地や森林及び漁場の荒廃等が進行している。
農林水産業の振興は、食料自給体制の維持・向上に不可欠であるとともに、地域活性化の要でもあることから、その持続的な経営維持・発展を図るための課題の解決に向けた対策を講じることが必要である。
農林水産物の自給体制の整備は国の重要責務であることから、国においては、
下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１

農林水産業の持続的な経営維持・発展対策について(1)

農林水産業について、持続的な経営維持・発展のために万全の対策を講じるとともに、地域の実情に即した施策の確立と十分な財源の確保を行うこと。
(2) 新たな市場や付加価値を創出し、農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産物や資源を活用した農山漁村における６次産業化や農商工連携への取組に対し、十分な予算を確保し、着実な実施を図ること。
２

野生生物による農林水産物被害の防止について(1)

有害鳥獣による農林水産物被害を防止するため、鳥獣被害防止対策の一層の拡充を図るとともに、地方自治体が行う地域の実情に応じた鳥獣被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
特に、広域的に関係機関・市町村が連携し、被害を防止するシステムの構築を支援するとともに、専門的知識を持った人材の育成強化を図ること。
(2) 有害鳥獣の捕獲を促進するとともに、捕獲鳥獣を地域資源として活用する
ため、鳥獣被害防止総合対策交付金について十分な予算を確保すること。
(3)

野生鳥獣の生息数及び生息分布域を正確に把握できる調査方法を確立した上、国において実施すること。
また、個体数管理、生息環境管理及び被害防止対策を一層推進し、安全か
つ効率・効果的な対策を講じること。
特にサルについては大集団による群れで行動し、被害を受ける集落が特定できることから、集中的な被害防止対策と合わせて、群れを一斉捕獲して個78

体数調整を行うこと。
(4) 大量発生した場合、水産業に甚大な被害を及ぼす大型クラゲについて、発生の原因解明や抑制・駆除・処理に関する技術を早期に確立すること。
３ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制の緩和･撤廃について
東日本大震災の発生から５年以上が経過したものの、各国・地域政府においては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う水産物や農産品等の輸入規制が強化されており、食品の輸入停止や放射性物質検査証明書等の添付義務などによる規制措置が、今もなお取られているため、原発事故に起因する風評被害を防ぐとともに、被災地産品の海外輸出促進に向け、我が国産品の安全確保に対する措置の情報を各国・地域の政府、報道機関、国民へ迅速かつ正確に提供するなど、輸入規制の緩和・撤廃に向けた取組を一層、充実強化すること。
４

燃油価格高騰対策について
農林水産業の経営安定と諸施策の総合的な推進を図るため、燃油価格高騰対策をより一層強化すること。
５

農林水産物の価格の適正化について
農林水産物の適正な市場価格の形成や生産コストを削減する総合的な対策を強化するとともに、生産コストが販売価格へ適正に反映されるよう、流通・販売に対する監視機能を強化すること。
６

諸外国との貿易交渉について

経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）
等諸外国との貿易交渉においては、農林水産業の安定・発展に資するよう努
めること。

79

７ 食の安全及び消費者の信頼確保対策について
食の安全確保については、国民の健康な生活の基礎をなす重要なものであるが、食の安全に対する国民の不安が広がっていることから、不正を見逃さない監視体制や安全管理・衛生管理体制の強化など、消費者の信頼回復を図るための取組がより一層求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

食の安全性確保への取組について
食に対する消費者の信頼を確保するため、生産履歴管理（トレーサビリティシステム）、農業生産工程管理（ＧＡＰ）、危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの普及促進により、産地から食卓までの食の安全性を高めること。
２

輸入食材等の安全確保について
輸入食材等の安全性に関しては、一層の監視及び検査体制の強化・充実を図るとともに、消費者･販売者等への情報提供を迅速かつ適切に行うこと。
３

消費者安心･安全確保対策の推進について(1)

地方における消費者行政の充実・強化に向け、必要な財政支援措置の更なる拡充を図ること。

(2)

消費者被害防止対策、消費者被害回復のための取組、及び生命・身体・財産の安心・安全確保のための施策に対する所要額を確保することにより、消費者安心・安全確保対策を強力に推進すること。

80

８ 中小企業振興対策等について
中小企業の景況は、熊本地震の影響や世界的な社会・経済情勢の変化等により、先行きの不安な状況が続いている。
地域に密着した中小企業の業況の改善は、地元経済・雇用のために非常に重要であり、地域の自立・発展に不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 中小企業への支援について(1) 金融セーフティネットの拡充強化を図るとともに、中小企業の資金繰りに支障を来たさないよう一層の対策を講じること。特に、為替変動などの影響を被っている中小企業に対する効果的な施策を早急に講じること。
(2) 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、積極的な投資資金の提供を始めとする経営支援強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
２

地域資源の活用促進について(1)

農林水産業と中小企業が地域資源を活用して新たな地場産物を創造する「中小企業地域資源活用プログラム」及び「農商工連携」等は、地域おこしの観点からも有効な施策であることから、その一層の拡充を図ること。

(2)

地域団体商標登録制度（地域ブランド）の活用促進を図ること。

３

地域商業の振興について
活力ある地域コミュニティを担う地域商業振興のため、中小商業活力向上

事業や商店街振興組合の活動支援事業などの拡充強化を図ること。
４

下請け中小企業の保護について
親事業者が下請け中小企業に一方的に価格のしわ寄せをすることがないよ

う、適切な措置を講じること。

81

９

資源・エネルギー対策について

我が国のエネルギー政策については、東日本大震災に伴って発生した深刻な原子力災害を踏まえたうえで、国民の安全・安心や環境の保全、我が国経済の持続的発展を前提とした、安定的な供給を第一に考える必要がある。
エネルギー資源に乏しい一方で、資源消費大国である我が国において、多様化・多層化するエネルギー供給上のリスクに対応していくためには、エネルギーの高度利用等エネルギー利用効率の向上、エネルギー源の多様化・分散化・エネルギー供給余力の保持など、世界最先端のエネルギー需給構造を確立することが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

原子力発電所の安全・防災対策について(1)

原子力災害対策指針に基づく各地方自治体の地域防災計画が、実効性のあるものとなるよう、今後の検討課題も含め、きめ細かく対応・支援すること。

(2)

すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等や地震発生時の津波被害の想定等について、詳細な調査・研究を行った上で、その結果について速やかに情報を公開するとともに、万全な安全・防災対策を講じること。
(3) 原発の立地及び周辺地域における住民の広域避難対策として、道路や施設、
防災資機材等を早急に整備すること。
(4)

原子力発電の万全な安全確保のため、原子力技術者並びに研究者の養成確保に努めること。また、放射性廃棄物の環境負荷低減の研究開発を着実に進
めること。

(5)

原子力発電所については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。

(6)

国民の原子力に対する不安の解消を図るため、原子力発電所立地県に近接する都道府県・市町村のみならず全国民に対し、事業者は迅速かつ的確な情報を開示するとともに、情報公開体制の確立を図ること。また、意見や要望を聴取する場の設定に、国が指導性を発揮すること。
(7) 府県を越えた広域避難等計画作成の協議にあたっては、国の責任において、その任を務めること。

82

２ 再生可能エネルギー対策について(1) 太陽光や風力、バイオマス、地熱発電等の総合的な再生可能エネルギーの研究・開発に積極的に取り組むこと。また、発電施設の設置･建設について規制の緩和を講じるとともに必要な支援措置の充実を図り、安全で安定的な電力供給対策を実施すること。
(2) 農山漁村に賦存する水や風、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した発電は、地元での使用はもとより、販売による収益を地域発展に活用する事も可能であることから、「農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事
業」などによる支援策の拡充強化を図ること。
(3)

公共施設等における再生可能エネルギー発電施設の導入を促進する事業の充実強化を図ること。

３

エネルギー源の多様化・高度利用について
炭層ガス及び地下ガス化等の石炭利用並びに木質バイオマス技術の実用化を図ること。
４

電力供給の確保について(1)

積極的な節電に取り組む事業所に対し、税制上の優遇措置等の支援を行うこと。また、事業所等の自家発電設備導入に当たって十分な支援を行うこと。
(2) 資金などの問題で十分な省エネルギー対策が困難な中小企業に対する省エネルギー機器購入時の補助拡大等、きめ細かな対策を強化すること。
(3)

長期的視野に立ったエネルギー施策として、全国的な電気周波数の統一を
図ること。

５

レアメタル（希少金属）等の確保対策について

半導体や発光ダイオードなどの生産に必要不可欠な、レアメタル（希少金属）等の安定供給を確保するため、資源開発調査及びリサイクルの推進並びに代替材料の開発等を促進すること。
６

採石法の充実強化について
採石業者の登録、岩石の採取計画の認可等を規定する採石法について、採石業者に環境や自然生態系の保全に向けて更に厳密な採取計画の提出を義務づけるとともに、同法に違反した場合の罰則規定を新たに加えるなど、所要の改正を行うこと。

83

84

建設運輸委員会

85

86

１ 地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へと移行する。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生の大きな流れを緩めてはならない。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

まち･ひと･しごと創生事業費の安定的確保「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

地方創生推進交付金等の弾力的な運用「地方創生推進交付金」については、交付金の趣旨に沿った事業を行う場

合、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、
新たな発想や創意工夫を活かせるよう要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
３

地方分権改革の一層の促進等
地方が、自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう提案募集方式による地方からの提案の実現をはじめ地方分権改革を一層促進するとともに、地方
議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう議会の権能強化に努めること。

87

２ 自然災害対策の推進について
東日本大震災、平成28年熊本地震の教訓を踏まえ、防災・減災対策の抜本的見直しを各種地震・津波対策へ反映し、その実効ある取組を行うことが急務となっている。
また、近年、台風や豪雨などに起因する水害や土砂災害が多発し多くの人命が失われ、都市においても甚大な被害が発生していることから、住民の生命、財産を守るため、これら自然災害対策の更なる充実強化が喫緊の課題となっている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 地震・津波対策について(1) 地震防災対策の各法律に基づく地震・津波対策について、各種施策の早期具現化を図るとともに、災害防止対策に重点的な予算配分を行うこと。併せて地方負担額の軽減措置を講じること。
(2)

南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基
本計画等に基づく大規模災害対策等の防災・減災対策の取組を着実に推進す
るとともに、各地域の実情に応じた地震津波対策が可能となるよう総合的な支援措置を講じること。
(3) 津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業の国庫補助上限額の撤廃又は引上げを行うこと。
事前復興対策としての高台移転用地開発と、医療機関や福祉施設等の高台
先行移転を促進する助成制度を創設すること。
(4) 大規模地震への備えとして地方自治体が行う、被災者支援備蓄物資及び備
蓄倉庫整備に対する補助制度の創設など防災関連事業に対する財政支援策の充実強化を図ること。
併せて、防災・減災に資する緊急対策の実施及び財政支援制度の創設を図ること。
(5) 「津波防災地域づくり」を総合的に推進するため、市町村が作成する推進
計画に盛り込まれる、津波防護施設、避難ビル等の施設整備のほか、ハザー
ドマップ作成など警戒避難体制の整備など各事業への支援制度を充実強化すること。
併せて、推進計画区域内において実施する海岸保全施設、港湾施設、河川管理施設等にかかる施設整備への支援を強化すること。
(6) 災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共施設やホテル、旅館

88

等の大規模建築物等の耐震化などをさらに促進するため、補助率の拡大など
補助制度の充実を図るほか、緊急防災・減災事業の継続と必要な地方債資金の確保など、適切な財政措置を講じること。併せて、民間施設・住宅家屋等の耐震化を促進するための財政措置の拡充強化を図ること。
(7)

道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産の耐震化を図るため、財政措置を充実し、防災・減災対策を促進すること。

(8)

大規模災害時における広域的ネットワーク形成のため、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。
(9) 東日本大震災により被害を受けた下水道、堤防、道路、港湾などの社会基盤施設及び宅地等の液状化対策を支援するため、特別立法を制定すること。
また、今後の地震等により液状化の発生が懸念される地域についても早期に対策を講じること。
２

災害時の情報伝達等の充実強化について(1)

災害予知、豪雨等の観測体制及び予測体制の充実・強化等のほか、防災施設に係る安全基準の見直し等により災害防止を図ること。

(2)

地震観測研究の充実及びＧＰＳ波浪計や海底津波計等の津波観測システ
ムの整備等による総合的な地震・津波の観測、監視体制を強化すること。

(3)

災害発生時に、迅速な情報収集・提供を図る防災無線などの各種情報通信手段の整備を推進すること。
また、二次災害発生防止のため、適確な情報提供、安全対策を講じるとともに、適切な避難勧告を行うための適時適切な情報提供を行うこと。
さらに勧告基準を明確にするための指針の作成を行うとともに、危険地域
住民に対する「防災教育」に努めること。

(4)

避難を促す防災行政無線やサイレンが聞こえにくい海域海岸利用者のため、旗など視覚的な伝達が可能となるよう、関係法令の規定を整備すること。

３ 治山・治水対策について(1)

頻発する台風や大規模豪雨などによる被害を踏まえ、ハード・ソフト対策を連携させた効率的で重点的な水害・土砂災害対策を講じること。
また、被災後における住民生活を確保するため、ライフライン各施設の早期復旧、流出土砂の処理対策等の促進を図ること。復旧・復興を支える砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設のほか、道路、鉄道、下水道施設、河川、農林地等の早急な全面復旧を行うとともに地域産業の復興対策を講じること。

(2)

土砂災害防止法及び急傾斜地法に規定されている各施策の一層の強化を図るとともに、土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた財政、技術的支援を講じること。
また、深層崩壊の発生素因となる地質研究等も含め、詳細な調査を行いそ89

の対策を講じること。
(3) 今後の流域治水対策に関しては、近年の災害の特徴を踏まえた計画高水流量の見直しを行い、利水・流域環境整備の視点も踏まえた基本的方針を策定
し、総合的な治水対策の推進を図ること。
(4)

今後の気象変動に伴い、自治体が実施する浸水被害対策及び局所的な豪雪の増加に備えた雪害対策について十分な財政措置を講じること。

(5)

集中豪雨により都市部を中心に発生する河川氾濫や急激な増水による建物、地下街への浸水などの災害を防止、軽減するため、内水排除のための河川工事、都市下水路の整備のほか、雨水貯留施設の整備を促進すること。また、「下水道浸水被害軽減総合事業」などに対する支援制度の拡充強化を図ること。

４

災害復旧・復興支援について(1)

被災自治体の災害復旧、復興対策に万全を期すため、災害復旧事業に要する経費の地方負担に対して、更なる支援の充実を図るとともに、市民生活の復旧に直接影響する排土や風倒木の除去といった小規模な災害復旧事業へも財政措置を講じること。
また、公共土木施設や農地等の災害復旧のための費用負担に関して国庫補助の嵩上げを行う激甚災害制度の指定基準等の要件を緩和すること。
災害復旧事業に係る工事雑費や事務費等に対する国庫補助を早急に復活させること。

(2)

被災者生活支援に対する財政支援の充実強化などにより、被災者が早期に自立した生活を送ることができるよう、被災者の生活再建のための措置を講じること。また、災害救助法及び被災者生活再建支援法の運用にあたっては、法の適用による不備や被災者間の不均衡が生じないよう、対象となる住宅被害状況に一部損壊を加えるなど、支援対象要件の緩和を図るとともに、支援金支給額の引上げを図ること。

(3)

地震などで住宅が被災した場合の支援策である、「住宅応急修理制度」を拡充強化するとともに、自然災害に対する保険や共済制度など被災住宅の再建を支援する制度を国において創設すること。
(4) 「災害援護資金」については、被災者の実情に即し、償還免除要件の拡大や償還期限の再延長など制度の柔軟化を図ること。
(5)

豪雪地域における雪処理の担い手を確保・育成するため、効率的・効果的
な地域除排雪体制の整備を推進するなど、各種雪対策の一層の充実を図るこ
と。

90

３

各種交通基盤整備の推進について

道路、鉄道、空港、港湾などの各種交通基盤は、地域相互の交流と連携を支えるとともに、住民生活や地域の経済、産業を発展させ、地方創生の実現に欠かすことのできない重要な社会資本である。
しかしながら、高規格幹線道路網の供用率は８割にとどまり、連続したネットワークが形成されていないため、効果が最大限に発揮されず、また、高齢者
や子どもなど交通弱者の生活を支える地方鉄道やバス路線の廃止が相次ぐなど、各種交通を取り巻く環境は厳しいものとなっていることから、より一層の整備促進や支援施策の充実を図る必要がある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

道路の整備促進について(1)

流通や観光等による経済効果をもたらすほか、災害発生時に救援、復旧活動のための「命の道」として重要な役割を果たす高規格幹線道路網の早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、財源の確保に万全を期すこと。
また、高規格幹線道路と一体となって高速交通体系を成す地域高規格道路の整備についても所要の財源を確保すること。

(2)

高速道路のミッシングリンク（未開通区間）解消及び暫定２車線区間の４車線化の速やかな実現を図ること。

(3)

高速道路料金制度については、料金体系の再編による発現効果や課題も検証しながら適時適切な見直し検討を行い、公正妥当な制度の実現を図ること。
また、利用率向上に向けた努力を行うことにより、安定的でシンプルな料金制度を構築すること。

(4)

高速道路の更新費用等と償還の扱いについては、債務の確実な償還と将来の更新等に対応可能なものとすること。

(5)

一般国道及び地方道の慢性的な交通渋滞の解消等を図るため、４車線化やバイパス、環状道路などの道路交通環境整備を促進するとともに必要な財源を確保すること。
また、住民生活や地域経済の障害である自動車交通不能区間の早急な整備を図ること。

(6)

地方自治体が管理する跨道橋及び跨線橋を含む橋梁等の道路施設の老朽化対策として、改築及び維持管理に必要な支援策の充実強化を図ること。

(7)

積雪寒冷地域等の安全・安心な市民生活に必要となる道路除排雪体制の充実強化を図ること。

91

２ 新幹線鉄道の整備促進について(1) 全国新幹線鉄道整備法の基本計画により定められた全国新幹線鉄道網の早期実現を図ること。
(2)

整備新幹線の着工区間の早期完成を図るとともに、未着工区間については、整備方針を早期に策定すること。
なお、その整備に当たっては、公共事業費の重点配分や貸付料の活用など
により、安定的な事業推進が可能となるよう建設財源の確保を図るとともに、地方負担については適切な財源支援策を講じること。
また、既着工区間の工事費の増額分については沿線自治体に新たな負担が生じないよう対処するとともに、地域振興に資するよう適切な配慮を行うこと。

(3)

リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期全線同時開業を推進するための諸施策に着手すること。

(4)

新幹線整備に当たっては、沿線自治体のまちづくりに係る都市計画事業等の進捗に支障が出ないよう、着実に整備を進めること。また、整備効果拡大のため、運行本数の確保、二次交通への運行支援など旅客利便性の向上のほか、新幹線駅舎・駅周辺整備などに対する支援を行うこと。

(5)

新幹線開業時にＪＲから経営分離される並行在来線について、路線維持のための地元負担及び鉄道資産取得などの初期投資等に対する交付税措置等の助成措置を拡充するとともに地方負担軽減のための新たな仕組みを早急に講じること。
また、ＪＲから譲渡された鉄道資産に対する税制措置を拡充するとともに、新たに整備・取得した鉄道資産に対する税制特例を創設すること。

(6)

並行在来線については、地域公共交通を確保するため、運行の安全性や経営主体の健全な経営が確保されるための特別な財政支援等の措置を積極的に講じること。
また、並行在来線とＪＲ等の乗継割引に対する財政支援制度を創設すること。

３ 地方鉄道等に対する支援について(1) 今後の地方におけるコンパクトなまちづくりや地域住民の移動手段の確保の重要性に鑑み、地域鉄道関係予算総額を増額するとともに、まちづくりと一体となった地域公共交通の活性化や再生を支援する新たな補助制度を創設すること。
(2)

中山間地等、過疎地域における鉄道を軸としたまちづくりの特区申請を認め、国としてＪＲや自治体に対して最大限の支援策を講じること。

(3)

鉄道事業者が鉄道事業法に基づき、廃止の届出を行おうとする場合には、沿線住民、関係自治体との十分な協議、合意を経て行うよう法的整備を行う

92

こと。
(4) 地方鉄道運行による経営損失に対する欠損補助制度の創設を図ること。
地域公共交通維持のため、沿線市町村が支援を行う路線については、ＪＲや大手民鉄に対しても設備投資や維持管理、設備更新に関する費用についても補助対象となるよう制度を拡充すること。
さらに、地方鉄道等に支援している地方自治体に対する財政措置を講じること。
４

地域公共交通に対する支援策の強化について(1)

地域公共交通の現行路線の維持存続、事業の継続実施や運行の安全性の確保のほか、将来にわたる安定的な経営のための事業改善への取組を支援する制度の拡充強化を図ること。
(2) 都市の再生や地域の活力の向上とともに、持続可能な公共交通ネットワー
ク形成を推進する地域公共交通網形成計画策定のための支援制度を拡充すること。
また、コンパクトシティーの実現、公共交通空白地域の解消、地域公共交
通網の充実など、地域の実情にあった多様な取組に対する柔軟な支援を可能とする制度等の拡充を図ること。
(3)

地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進を図ること。

５ 地方航空路線の整備促進について(1) 地域の経済発展や特色ある産業の育成を支える地方航空路線維持のための重点的な措置を講じること。
(2)空港へアクセスする鉄道及び道路等の整備促進を図るとともに、空港を拠点とした地域振興策を推進すること。

６

港湾の整備推進について(1)

港湾を大規模災害に備えた防災拠点とするため、耐震強化岸壁、地震・津波対策に資する防波堤整備など災害対応力を強化するとともに、地域経済の活性化に資する、基盤整備の充実を図ること。

(2)

老朽化が進む既存港湾施設に対して、予防的な維持管理の考え方を踏まえつつ、港湾施設の緊急点検を行い、安全性を確認するとともに、ハード・ソ
フト両面からの老朽化対策を実施すること。

(3)

我が国の貿易取扱量の99％を占める港湾は、重要な貿易拠点であることから、港湾関係施策を充実強化し、グローバル化に一層対応した国際競争力の向上を図ること。
また、太平洋側を中心に集約されてきた物流拠点について、リスク分散の93観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。
(4) 地方自治体が行う岸壁・防波堤築造、航路浚渫、埠頭用地創成等についての一層の支援措置を講じること。また、地元の利用が主体となっている地方
港湾と第一種及び第二種漁港の施設整備のために交付される、港整備交付金の負担率及び補助率の嵩上げを図ること。
７

離島航路・航空路に対する支援について

離島の生命線となっている離島航路・航空路の維持確保を図るため、抜本的な支援策の拡充強化を盛り込んだ関連法を早期に制定すること。また、航空機の購入や運航費の補助など、支援策の充実強化を図ること。

94

４ 都市基盤整備の推進について
街路、上下水道や公園などの都市基盤は、住民にとって快適で豊かな生活環
境をもたらすとともに、地域活性化に不可欠なものである。
しかしながら、多くの社会資本の老朽化が深刻するなど、様々な問題を抱えており、また、中心市街地等においては、今後更に進行するとされる少子高齢化への対応が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

社会インフラ整備の推進について(1)

道路、橋梁、上下水道、河川管理施設など国民の命と暮らしを守るインフラの着実な整備を推進すること。
(2) 社会資本総合整備事業において年度をまたいだ事業執行が可能となる新
たな制度を創設し、関連する制度の整備、改革を行うこと。
(3)

インフラ等社会資本の経年劣化対策については、真に必要な社会資本とのバランスを取りながら維持管理・更新を行うこと。
また、各インフラの維持管理・更新を安定的かつ計画的に進めていくための必要な予算の確保を図るとともに、緊急に修繕等の措置が必要となった場
合には、優先的に財政支援を行うこと。
さらに、地方公共団体が維持管理・更新に活用可能な補助金、交付金の充実のほか、技術的支援を行うとともに、人材確保のための充実した研修を行
うこと。

(4)

良好な住環境の整備に資する下水道の普及促進を図るため、普及が立ち遅れている地域の下水道整備を推進すること。

(5)

下水道施設の新規整備については、国庫補助率の更なる嵩上げを行い、下水道事業債への依存割合を軽減すること。
また、既存の下水道施設の修繕等の維持補修にかかる費用についても、国庫補助対象とすること。

２ 中心市街地活性化の推進について(1) 「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく取組について、更なる財政措置など各種支援の充実強化を図ること。特に、病院や福祉施設等のまちなかへの移転促進や空きビルの有効活用などを推進すること。
(2)

中心市街地における交流拠点としての多目的広場やアーケード、駐車場等の整備に対する支援を拡充すること。

95

(3)

経済的で地球環境の負荷軽減も期待できる自転車の安全かつ快適な利活用のため、自転車レーンなど自転車走行空間の整備を図ること。なお、社会問題となっている放置自転車について、駐輪場整備等の対策を強化すること。

３ 都市公園の整備推進について(1) 緑とオープンスペースを確保し、良好な生活環境を提供する都市公園の整備を促進するため、都市公園事業・緑地保全等事業に対し、十分な支援措置を講じること。
また、歴史や景観など地域の特色を活用した公園設置を推進すること。
(2)

災害に強いまちづくりのため、震災時等の避難地や復旧・復興の拠点となる防災公園の整備を推進すること。

４

郵便局サービスの維持について
過疎地域等の利便性維持のため、郵便局により郵便・貯金・保険のサービスが一体的かつ確実に提供されるよう所要の措置を講じること。
５

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域における取組への支援と環境整備について2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を、さらなるス
ポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化へとつながる好機とするため、関連施設へのア
クセス強化に向けた交通通信インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたる
バリアフリー環境整備の促進を図ること。
また、大会を見据えた観光振興等により、大会開催の効果を全国に波及させる取組を推進すること。
さらに、すべての世代が健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、自治体が進めるスポーツを活用したまちづくり等への支援を推進すること。

96

５ 観光立国の推進について
観光は、我が国の重要な成長戦略と位置づけられるとともに、地域間の交流
人口や雇用の拡大など、地域経済の活性化に資するほか、国際相互理解の促進などに大きな効果を期待されている。
観光立国の実現には、観光産業の国際競争力強化や魅力あふれる観光地の形成が重要であり、国が主導的な役割を果たし、官民一体となった取組が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

訪日外国人の増加に向けた施策について(1)

訪日旅行促進事業を強力に推進するとともに、訪日ブランドの強化のほか、官民一体となった情報の発信に取り組むこと。

(2)

地域に与える経済波及効果の大きさ、ビジネス機会の創出など幅広い経済的意義を有する国際会議や展示会等の開催について国が主体となって誘致をすること。
(3) 震災被害を受けた地域及び風評被害を受けている地域の観光振興に資する各種支援策を講じること。
２

魅力ある観光地域づくりの促進について(1)

滞在型観光を促進するため、地方自治体や関係団体・企業等が連携し、地域の観光圏を創造する「観光圏整備事業」の一層の充実を図ること。

(2)

外国人旅行者の受入環境の整備のため、観光地におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などＩＣＴインフラを整備するほか、地方自治体や地域が実施する案内所の設置や多言語パンフレットの作成等に対する支援措置を強化すること。

(3)

観光圏内の鉄道やバス、船舶等の交通機関を共通して利用できる観光客向
け周遊券の導入や販売促進等に対する支援を図ること。

97