平成27年7月31日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社JVCケンウッド
代表取締役会長 兼 CEO 河原 春郎（コード番号6632 東証第一部）
コーポレート・コミュニケーション部長
西下 進一朗（TEL 045-444-5232）

簡易株式交換による株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアの完全子会社化
および株式交換にともなう自己株式の取得に関するお知らせ
当社および当社の連結子会社である株式会社JVC ケンウッド・クリエイティブメディア（以下、「JKCM」）は、本日開催の各社の取締役会において、平成27年8月31日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。
また、当社は本株式交換にあたっては、当社が保有する自己株式のうちの293,319株（予定）に加えて自己株式600,000株（予定）を市場取引によって取得した上で（以下、「本自己株式取得」）、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付することとし、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項についても、本日開催の取締役会で併せて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であるため、開示すべき事項および内容を一部省略しております。
記

Ⅰ．本株式交換について
1. 本株式交換によるJKCMの完全子会社化の目的

JKCMが手がけるCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託事業は、同市場の縮小および音楽配信などによる市場の変化により外部受託商品の減少傾向が続いています。このような状況に鑑
み、JKCM単独での各種事業改革に加え、当社グループの総力を活用したマーケティング・営業活動や事業創造、費用構造改革などが不可欠と考え、迅速な意思決定をもってこれらを推進するため、本株式交換によりJKCMを当社の完全子会社とすることが、当社グループ全体の企業価値向上にとって最善であると判断するに至りました。
なお、本株式交換に際して割当て交付する株式は、すべて自己株式で充当いたしますので、本株式交換にともなう新株発行はありません。

2. 本株式交換の要旨（1）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

平成27年7月31日（金）本株式交換契約締結日（両社）

平成27年7月31日（金）本株式交換の効力発生日

平成27年8月31日（月）（予定）（注1）当社は、会社法第796条第2項本文の規定により、本株式交換契約締結について会社法第795条第1項に定める株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行うものとします。ただし、会社法第796条第3項の規定

1により、本株式交換契約締結について当社の株主総会による承認が必要となった場合、効力発生日の前日までに本株式交換契約について株主総会の承認を受けるものとします。
（注2）JKCMは、会社法第784条第1項本文の規定により、本株式交換契約締結について会社法第783条第1項に定める株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行うものとします。
（注3）本株式交換の効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。

（2）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換です。

（3）本株式交換に係る割当ての内容
株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド・（株式交換完全親会社）

クリエイティブメディア（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

216.3

1

（注1） 株式の割当比率
JKCMの普通株式1株に対して、当社の普通株式216.3株を割当て交付します。ただし、当社が保有するJKCMの普通株式44,000株（平成27年7月31日時点）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注2） 本株式交換により割当て交付される当社の普通株式の数
本株式交換により割当て交付される当社の普通株式の数：893,319株（予定）
当社は、本株式交換により、自己株式である当社の普通株式893,319株（予定）を割当て交付しますが、割当て交付する普通株式は、当社が保有する自己株式のうちの293,319株（予定）に加えて自己株式600,000株（予定）を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付することを予定しております。
（注3） 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなるJKCMの株主においては、当該単元未満株式について、その株式数に応じて本株式交換効力発生日以降の日を基準日とする当社の配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を所有することとなる株主においては、以下の制度が利用可能です。
①単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第194条第1項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第1項および当社の定款の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主が、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元（100株）となる数の普通株式を当社から買い増すことを請求することができる制度です。
（注4） 1株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の割当て交付を受けることとなるJKCMの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に1に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。
）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。

（4）本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

2

3. 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（1）割当ての内容の根拠および理由
JKCMが手がけるCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託事業は、同市場の縮小および音楽配信などによる市場の変化により外部受託商品の減少傾向が続いています。このような状況に鑑
み、JKCM単独での各種事業改革に加え、当社グループの総力を活用したマーケティング・営業活動や事業創造、費用構造改革などが不可欠と考え、迅速な意思決定をもってこれらを推進するため、本株式交換によりJKCMを当社の完全子会社とすることが、当社グループ全体の企業価値向上にとって最善であると判断するに至りました。
当社は、本株式交換に用いられる上記「2.（3）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、第三者算定機関としてグローウィン・パートナーズ株式会社（以下、「GWP」）を選定いたしました。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、JKCMの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、JKCMとの間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社およびJKCMは、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成27年7月31日に開催された当社およびJKCMの取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重要な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。

（2）算定に関する事項① 算定機関の名称および上場会社との関係第三者の算定機関であるGWPは、当社およびJKCMからは独立した算定機関であり、当社およびJKCMの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
GWPは、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、非上場会社であるJKCMの株式価値については、貸借対照表上の資産および負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法となる修正純資産法が、他の算定方法と比較して算定基準日における同社の株式価値を測定するのに有用と考え、修正純資産法を採用して算定を行いました。
算定の結果、各評価方法による当社株式の1株当たりの株式価値を1とした場合のJKCM株式の評価
レンジは、214.7～261.9倍となりました。
なお、市場株価平均法においては、平成27年7月15日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の当社株式の終値、算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間および6ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。また、修正純資産法においては、平成27年3月31日を算定基準日として、平成27年7月15日現在の金融情勢・資本市場・経済状況等を基礎として株式価値の算定を行っております。

4. 本株式交換の当事会社の概要（平成27年3月31日現在）
株式交換完全親会社（1）名称

株式会社JVCケンウッド（2）所在地神奈川県横浜市神奈川区守屋町

株式交換完全子会社
株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア
神奈川県大和市下鶴間1612番地1

三丁目12番地（3）代表者の役職・氏名

代表取締役会長 兼 執行役員 最代表取締役社長

高経営責任者（CEO）

濵口 敏明

3河原 春郎（4）事業内容

電気・電子機器等の製造・販売

記録済光ディスクの開発・製造・販売（5）資本金

10,000百万円

1,207百万円（6）設立年月日

平成20年10月1日

平成19年12月3日（7）発行済株式数

139,000,201株

48,130株（8）決算期

3月31日

3月31日

（9）従業員数（連結）17,668名

145名（10）大株主および持株比率

CHASE

MANHATTAN

株式会社JVCケンウッド

91.42%BANK GTS CLIENTS

株式会社IMAGICA

5.40%

ACCOUNT ESCROW

凸版印刷株式会社

3.18%

日本トラスティ・サー

5.21%

3.52%

ビス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サー

3.02%

ビス信託銀行株式会社（信託口9）
株式会社デンソー

3.00%

日本マスタートラスト

2.70%

信託銀行株式会社（信託口）
CBNY

DFA

INTL

2.40%

SMALL CAP VALUE
PORTFOLIOBNY GCM CLIENT

2.25%

ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)
GOLDMAN

SACHS

1.75%

INTERNATIONAL第一生命保険株式会社

1.33%

日本証券金融株式会社

1.28%（11）当事会社間の関係
資本関係

当社がJKCMの発行済株式の91.42％を所有しております。

人的関係

JKCMの取締役1名は、当社役職員が兼務しております。

取引関係

当社から当該会社への業務委託契約等の取引、当該会社から当社への製品販売等の取引関係があります。また、当社と当該会社との間に資金の貸付・借入の取引関係があります。

関連当事者への該当状

当該会社は当社の連結子会社であることから、関連当事者に該当しま

況す。

（12）最近3年間の経営成績および財政状態
株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド・
クリエイティブメディア

決算期

平成25年

平成26年

平成27年

平成25年

平成26年

平成27年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

純資産

67,24059,824

79,221

7,130

6,254

5,756

総資産

246,614

267,152

278,669

9,432

8,086

7,587売上

高306,580

316,343

285,0107,850

6,4405,819

益

9,604

4,421

6,570

496

87

△160

営業

利

4

益

3,106

益

1,146

1株あたり純資産（円）473.18

1株当たり当期純利益（円）

8.27

経
当常期

利
純利

3,176

508

96

4,654

348

64

373.01517.67148,157.96

129,956.30

119,594.41△47.3933.56

7,246.83

1,339.34△7,951.58△70△6,571（注1） 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
（注2） △は損失

△169
△382

（注3） 当社の「最近3年間の経営成績および財政状態」の数値については、すべて連結ベースのものです。

5. 本株式交換後の状況
本株式交換後の株式交換完全親会社である当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期については、上記「4. 本株式交換の当事会社の概要（平成27年3月31日現在）」に記載した内容から変更ありません。

Ⅱ．本自己株式取得について
1. 自己株式取得の理由
本株式交換にあたって、当社が保有する自己株式のうちの293,319株（予定）に加えて、自己株式600,000株（予定）を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付するためであります。

2. 取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類

普通株式（2）取得する株式の総数600,000株（上限）※発行済株式数（平成27年6月末現在の自己株式数341,158株を除く）に対する割合0.43%（3）株式の取得価額の総額200,000,000円（上限）（4）取得期間

平成27年8月3日から平成27年8月21日まで（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

Ⅲ．今後の見通し
JKCMは既に当社の連結子会社であることから、本株式交換による平成28年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。
（参考）当社連結業績予想（平成27年4月28日公表分）および前期連結実績（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
連結売上高

連結営業利益連結経常利益（平成28年3月期）
連結当期純利益（平成27年3月期）

当期連結業績予想
（平成28年3月期）
前期連結実績
（平成27年3月期）

300,000

8,000

4,500

2,000

285,010

6,570

3,176

4,654

以上5