連結

連結貸借対照表（令和5年03月31日 現在）

科目

金額

科目

【資産の部】
固定資産【負債の部】
66,962,010

固定負債

有形固定資産56,422,006

地方債等

事業用資産

43,997,370

長期未払金

土地

8,234,127

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額（単位：千円）
金額-

損失補償等引当金

23,266,791
18,873,322
3,052,380-

40,708,206

その他

1,341,089△24,488,761

流動負債

3,565,928

62,663,920△43,144,218

1年内償還予定地方債等
未払金

2,759,293
290,100

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

9

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金287,575

航空機

-

預り金

212,114

航空機減価償却累計額-

その他

16,836

その他- 負債合計

その他減価償却累計額- 【純資産の部】-

26,832,719

建設仮勘定

24,095

固定資産等形成分

73,382,305

インフラ資産11,440,130

余剰分（不足分）△22,648,658

土地

370,483

建物

718,188

建物減価償却累計額△416,119

工作物

27,927,331

工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産813,577
4,262,057△3,277,551
26,00724,318

その他

1,689

投資その他の資産

10,513,997

投資及び出資金87,678

有価証券

41,758

出資金

45,919その他-

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産346,393
24,48910,077,789
10,077,789
325△22,677
10,604,355

現金預金

4,077,734

未収金

124,360

短期貸付金
基金

4,444
6,395,737

財政調整基金3,643,515

減債基金

2,752,222

棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-△17,973,329

ソフトウェア

投資損失引当金

他団体出資等分

14,264
1,159△13,343- 純資産合計

50,733,647

77,566,366 負債及び純資産合計

77,566,366

連結

連結行政コスト計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日
科目
経常費用（単位：千円）
金額
31,910,418

業務費用

11,876,458

人件費

4,097,446

職員給与費
賞与等引当金繰入額

3,264,403
293,962

退職手当引当金繰入額

10,603

その他

528,478

物件費等

7,276,873

物件費

3,996,285

維持補修費

409,745

減価償却費

2,870,843

その他
その他の業務費用
支払利息－
502,139
91,328

徴収不能引当金繰入額

24,902

その他

385,909

移転費用

20,033,959

補助金等

16,783,060

社会保障給付

3,211,761

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失－
39,1391,932,032
1,076,545
855,487
29,978,385
8,786

災害復旧事業費

7,889

資産除売却損487

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額

－

その他

410

臨時利益

11,678

資産売却益
その他
純行政コスト

3,836
7,842
29,975,493

連結

連結純資産変動計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分△24,454,363-△29,975,493-

30,884,277

30,884,277-

税収等

18,064,281

18,064,281-

国県等補助金12,819,995

12,819,995-

908,783

-

財源

本年度差額

74,339,022

他団体出資等分△29,975,493

純行政コスト（△）

49,884,659

余剰分（不足分）

908,783

固定資産等の変動（内部変動）△426,697

426,697

有形固定資産等の増加

1,663,983△1,663,983

有形固定資産等の減少△2,871,330

2,871,330

貸付金・基金等の増加

1,212,121△1,212,121

貸付金・基金等の減少△431,471

431,471

資産評価差額－－無償所管換等△24,833△24,833

他団体出資等分の増加－

他団体出資等分の減少－

比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△34,962△505,187

470,224-－－－-

848,988△956,718

1,805,705-

50,733,647

73,382,305△22,648,658-

連結

連結資金収支計算書
自 令和4年04月01日
至 令和5年03月31日
科目（単位：千円）金額【業務活動収支】
業務支出

29,298,100

業務費用支出8,717,078

人件費支出

4,060,938

物件費等支出4,199,541

支払利息支出91,328

その他の支出365,271

移転費用支出20,581,021

補助金等支出17,329,512

社会保障給付支出

3,211,761

他会計への繰出支出
その他の支出業務収入

39,74932,672,999

税収等収入

18,380,619

国県等補助金収入

12,587,562

使用料及び手数料収入

1,070,977

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支633,841
8,299
7,889
410
247
3,366,848【投資活動収支】
投資活動支出

2,834,191

公共施設等整備費支出

1,663,811

基金積立金支出

1,169,300

投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入1,080
837,553

国県等補助金収入

232,434

基金取崩収入

401,584

貸付金元金回収収入

1,904

資産売却収入27,974

その他の収入173,658

投資活動収支△1,996,637【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支2,681,304
2,673,978
7,326
1,356,464
1,356,464△1,324,840

本年度資金収支額

45,370

前年度末資金残高

3,868,118

比例連結割合変更に伴う差額△47,783

本年度末資金残高

3,865,706

前年度末歳計外現金残高

211,776

本年度歳計外現金増減額

252

本年度末歳計外現金残高

212,029

本年度末現金預金残高

4,077,734

【様式第５号】

連結附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位： 千円）
前年度末残高（A）
111,534,703
8,257,154
40,655,337
62,528,468
93,74428,701,559
227,042
718,188
27,132,366
623,962
4,090,587
144,326,849

本年度増加額（B）
408,0211,112
209,277
178,009
19,623
1,242,128
143,441
796,340
302,347
191,701
1,841,850

本年度減少額（C）
312,374
24,138156,408
42,557
89,272
114,109
0
1,376
112,732
20,231
446,714

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
111,630,349
8,234,127
40,708,206
62,663,920
24,09529,829,579
370,483
718,188
27,927,331
813,577
4,262,057
145,721,985

本年度末
減価償却累計額（E)
67,632,979
24,488,761
43,144,218
13,479,458
416,119
17,973,329
3,277,551
84,389,988

本年度償却額（F)2,245,763
885,032
1,360,731
303,291
17,891
452,244
148,172
2,697,226

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
43,997,3708,234,127
16,219,445
19,519,703
24,095
11,440,130370,483
302,070
9,954,001
813,577
984,506
56,422,006

連結財務書類における注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産 ······························ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです
取得原価が判明しているもの ··········· 取得原価
取得原価が不明なもの ················· 再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産 ······························ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ··········· 取得原価
取得原価が不明なもの ················· 再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① その他有価証券
ア 市場価格のあるもの ················· 会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの ················· 取得原価
② 出資金 ··································· 出資金額
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等 ···························· 先入先出法による原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産 ······························ 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

3 年 ～ 65 年

工作物

5 年 ～ 60 年

物品

1 年 ～ 18 年

② 無形固定資産 ······························ 定額法（ソフトウェアについては、当市における見込み利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）

1

(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。 ただし、一部の連結対象団体については、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から徳島県市町総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、徳島県市町総合事務組合における積立金額の運用益のうち阿波市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更等
該当はありません。
３ 重要な後発事象該当はありません。

2

４ 偶発債務該当はありません。
５ 追加情報(1) 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合1 ㈱御所リゾート

第三セクター等

比例連結25.00%

2 徳島県市町村総合事務組合(退職手当事業)

一部事務組合広域連合

みなし連結-3 徳島県市町村総合事務組合(消防事業)

一部事務組合
広域連合

比例連結

7.57％

4 徳島県市町村総合事務組合(非常勤職員事業)

一部事務組合
広域連合

比例連結

9.25％

5 徳島県市町村総合事務組合(予防接種事業)

一部事務組合広域連合

比例連結10.73％

6 徳島県市町村総合事務組合(滞納整理事業)

一部事務組合
広域連合

比例連結

6.67％

7 徳島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)

一部事務組合
広域連合

比例連結

5.03％

一部事務組合
広域連合

比例連結

4.74％

9 徳島県市町村議会議員公務災害補償等組合

一部事務組合
広域連合

比例連結

7.44％

10 徳島中央広域連合

一部事務組合広域連合

比例連結48.30％

11 中央広域環境施設組合

一部事務組合広域連合

比例連結36.58％

12 阿北環境整備組合

一部事務組合広域連合

比例連結67.55％

13 阿北火葬場管理組合

一部事務組合広域連合

比例連結54.32％

8徳島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)

一部事務組合比例連結
広域連合※全体財務書類の連結対象団体（会計）に追加して上記の団体が含まれます。
14 阿北特別養護老人ホーム組合※比例連結割合は、小数点以下第 3 位で四捨五入して表示しています。

347.80％連結方法は次の通りです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としております。
(2)出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3)売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産。
イ 内訳
該当なし

4