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ブラジル ペルー

中 韓 伯 秘 からの JET

通常、JET 参加者は夏に来日するが、中国・韓国・ブラジル・ペルーをはじめとする一部の JET 参加者は 4月に来日し、各自治体に赴任する。彼らは、国際交流員（CIR）としての通訳・翻訳業務や各種国際交流業務などを行うほか、自治体の事情に応じて独自の取り組みを行っており、さまざまな面から各自治体の国際化を推進している。
本特集では、彼らに焦点を当て、各自治体における国際交流員の活用事例などを紹介する。

1

日中友好の架け橋 中国 JET（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

1992 年度に始まった中国における JET プログラム
は、2018 年度で 27 年目を迎えた。この間、日中間で吉岡正博（京都府派遣）

日中双方の良き理解者

政治的に難しい時期はあったものの、当事業は途切れる

中国 JET に現役の公務員が含まれている理由は、日ことなく実施され、毎年 70 人程度、延べ 1,365 人が本の地方自治体と友好都市などの関係にある中国の地方

中国から派遣されている（下図参照）。中国からの JET

政府との間での人的交流の一環としても中国 JET が活

参加者（中国 JET）の特徴は、①中国の各地方政府に所用されているためである。JET 参加者の募集については、

属する現役の公務員が参加者の中に含まれていること、担当の在外公館が、大卒者などを対象に広く公募し、申②欧米諸国からの参加者に比べ国際交流員（CIR）とし請者の中から選考する方式が一般的であるが、それに加て参加する比率が高いことが挙げられる。

え、中国においては、募集実務を中国外交部（日本の外務省に当たる）の協力を得て行っており、中国外交部から推薦された候補者の中から在中国日本国大使館が選考している。その中国側での推薦手続きにおいて、日本側が派遣を希望する地域の地方政府に所属する現役の公務員が選出される。
この特徴の重要な点は、中国 JET が継続的に日中の地域間をつなぐ役割を果たせることである。中国 JET
は、1～3 年の日本での任期を終え、中国に帰国した後も、引き続き公務員として各地方政府の外事弁公室（日本の地方自治体の国際担当部局に当たる）などで勤務する者が多い。そのため、日本での任用中に中国の地方政

図 中国からの JET 参加者派遣実績
2

自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

府との友好交流事業の業務を経験した中国 JET が、帰ZOOM― ホストタウンUP

クレア北京事務所では JET 経験者との意見交換会を中国各地で開催し、中国 JET ネットワークの構築・維持に努めている。

国後は、今度は中国の地方政府職員として日本の地方自治体との調整を行うこととなり、日中の地域間での円滑な連携を可能としている。
中国に帰国した JET 経験者からも JET の経験が中国での仕事で役立っているという話をよく聞く。インターネッ
トやテレビなどを通じ日本の情報を手軽に入手できるよ
うになったが、JET への参加を通じて、生活習慣や仕事の進め方など日本人の考え方をより深く正確に理解し、帰国後に日本の地方自治体との調整の中で活用できる。
中国 JET を任用することは、中国から一人の青年を受け入れ、交流することに留まらず、将来的に日中地域間交流のキーパーソンを育てることにつながるのである。

JET 目線での情報発信

クレア北京事務所は微信（Wechat）公式アカウント（左のQR コードから閲覧）を立ち上げ、中国 JET からの投稿を掲載し、JET の活動や日本各地の様子などを情報発信している。
※上図は奈良県の CIR が発信している情報誌を紹介した投稿とはもちろんのこと、日中地域間交流をより推進したいという思いから、自発的に日本の文化などを学ぼうと、

中国 JET が CIR として参加する比率が高いことは、日さまざまな場所やイベントに足を運び、中国人には日本本の学校教育での外国語指導助手（ALT）の需要は英語圏の良さを、日本人には中国の良さを、中国 JET ならでからの参加者へのものが多く、中国 JET に求められる役割はの目線で情報発信している。

は CIR が多いことに起因する。CIR は、日本の地方自治体

日中友好の架け橋として貢献の国際交流担当部局や観光担当部局に配属され、主に国際交流活動の企画調整などに従事することを使命としている。

2018 年は日中地域間交流が加速する気運を見せていそのため、中国語を母語とし、日本語能力も一定以上（日る。4 月には 8 年ぶりに日中ハイレベル経済対話が開

本語能力検定（JLPT）N1 相当）の中国 JET は、中国の地

催され、5 月 11 日に札幌市で開催された第 3 回日中知方政府との友好交流、中国企業や中国人旅行者などへの事省長フォーラムには日本の安倍晋三首相と中国の李克プロモーション活動などにおいて多大な力を発揮する。

強首相が参加した。中国の首相としては 7 年ぶりの訪また、語学能力だけではなく、日中友好への貢献に対日であり、日中関係の改善基調は確実なものになり、今する意欲の高さも中国 JET の魅力の一つである。中国

後地域間交流の活発化が予想される。先に述べた日中知JET は、テレビや動画サイト、旅行などを通じ日本文化事省長フォーラムでも、知事や省長らの通訳として日本に接した経験を有する者がほとんどで、近隣で身近な日側には現役の中国 JET が、中国側には JET 経験者が活本への関心が元々高く、日本での活動を望み参加する者

躍する姿が見られた。日中友好の架け橋として中国 JETが多い。そのため、任用地での業務に積極的に当たるこが果たす役割はますます増えていくだろう。
自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

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韓国における海外旅行トレンドと JET 経験者の活躍（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

大沢

美帆（長野県派遣）

2017 年では、1 位大阪府、2 位福岡県、3 位東京都、空前の日本旅行ブーム！

4 位京都府、5 位千葉県となっており、上位は大都市を

韓国では、2017 年に海外旅行者数が約 2,650 万人中心とした地域に偏っている（注 4）。短期間滞在者が多いにのぼり（注 1）、単純計算で国民の約 5 割が海外旅行を中で、大都市からいかに地方へ目を向けさせるかが、今行っている。日本への旅行者も多く、年間訪日者数は、後の大きな課題となっている。

2016 年には 509 万人となり、さらに、2017 年にはまた、近年、韓国人の海外旅行先は多様化している。

（注 2）

。

これまでの海外旅行先では、日本や中国などの近距離にでは、海あるアジア地域を中心とする傾向にあったが、2017 年

外旅行を好むという回答が 61.5 ％となり、海外旅行をにはマレーシア、ハワイ、オーストラリアのような新し好む最も大きな理由として、LCC（格安航空）の需要拡

い地域が海外旅行先としてランクインしてきている。

714 万人と前年比 40.3 ％の大幅な増加がみられた
韓国観光公社が 2017 年に行った調査（注 3）

大により国内旅行とコスト差がなくなったことがあげら

このように、日本への旅行者は多いが、新しい旅行先れている。また、回答者の 64.3 ％が「LCC が海外旅行へ目を向けはじめている旅行者を離さないためにも、す

頻度の増加に影響を及ぼした」と答えている。

でに有名な観光地だけではなく、まだ韓国で知られてい目的地別の満足度では、日本、グアム・サイパンへ旅ない地方を PR していくことが、日本へのインバウンド

行した人の満足度が 4.11 点と最も高くなっている。今誘致を図るうえで着目すべき点である。

後の海外旅行の意向は約 9 割が肯定的で、今後も韓国る。今後訪れたい海外旅行先としては、日本（48.7 ％）、

地方への追い風～LCC 地方化と旅行トレンド「START」～

ベトナム（36.8 ％）、タイ（29.2 ％）などの近距離の地方への韓国人観光客誘致に向け、追い風となってい地域が高い結果となっており、引き続き日本への観光客るものもある。それは、LCC の地方化である。2017の増加が見込まれる。

年には、松山・熊本・宮崎・鹿児島などへの LCC の新からのアウトバウンド観光市場の成長が続くと予想され

規就航や増便が相次ぎ、地方都市への観光市場拡大につながっている。また、韓国国内でも務安国際空港、襄陽国際空港などの地方空港からの LCC 就航も進んでおり、
今後、韓国各地から日本の地方都市へのアクセスがさらに活発になると予想される。
また、韓国観光公社から発表された 2017・2018 年の韓国における旅行トレンド「START」もヒントとなる（注 5）。
「START」とは、「S（Staycation）旅の日常化、
ハナツアー旅行博（2018/6/8～12）Japan エリア

日本インバウンドの課題
このように、近くて、安全、低コストの LCC 路線の増加などにより、日本への旅行はかつてないほど盛り上がりを見せている。
し か し 一 方 で、 日 本 の 地 域 別 訪 問 状 況 を 見 る と、
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自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

近距離旅行」、「T（Travelgram）旅行インスタグラム」、「A（Alone）ひとり旅、Hygge Life（ヒュッゲ・ライフ）」、「R（Regeneration）都市の魅力再発見、原（旧）都心旅行」、「T（Tourist sites in TV programs）旅行
番組、ドラマ撮影地」である。
日常の中で、近距離旅行を楽しむこと、自分だけの楽
しみを見つける旅行、よく知られた有名な観光スポット

ZOOM― ホストタウンUP

ではなく、日常的に歩く路地・裏道スポットなどに注目が集まっている。旅行写真をインスタグラムに投稿する人が多い韓国では、「SNS 映え」、「人生ショット（人生で一番うまく撮れた写真）」が撮れるスポットも人気である。TV の影響も大きい。旅行番組が人気を集め、ドラマの撮影地などが旅行先として選ばれている。

秋田県の旅行ガイドブック（左）と温泉をテーマにしたガイ
ドブック「日本の温泉旅行」
（右）
（
（株）
Inpainter Global 企画）

つながりが強いこと、韓国市場のニーズやトレンドを把握していること、そして日本での経験、日本の現地を松阪市で「人生ショット」
撮影（ソウル事務所事業：韓国向け日本の自治体 PR 専用
Facebook「トランドラン」モニターツアー）

知っているからこその感性を持った情報の発信ができることであるという。その強みを活かして、地方自治体のニーズに合ったプロモーション方法の提案や、すべてにLCC の地方化と、韓国の旅行トレンドをうまく活用

精通している説得力を持った「仲介者」として、各業界し、大都市から地方都市へ観光客を誘致することが、今と連携した連続性のある効果的なプロモーションを可能

後のインバウンド戦略のひとつではないだろうか。

にしているとのことである。

説得力を持った「仲介者」
～JET 経験者の強み～
韓国に、日本の地方自治体などの観光 PR や情報発信日本を経験し、現地で交流したからこそ、韓国では知られていない日本の地方の魅力の発信において重要な役割を果たしている。同氏のような JET 経験者の一層の活躍が期待される。

を行っている、海外観光コンサルティングおよび専門
マーケティング専門会社「（株）Inpainter Global」がある。この会社を設立したのが、元長崎県の国際交流（注 6）

員（CIR）の朴省姫（パク・ソンヒ）氏である。彼女は、帰国後、ソウル市役所、北東北三県・北海道ソウル事務所を経て、「日本の情報発信について、さまざまな媒体を使った連続性のある全体的なプロモーションを行っているところがない」と考え、2007 年に自ら会社を設立した。
「（株）Inpainter Global」では、秋田県、愛媛県、和歌山県などの地方自治体からの委託事業のほか、個人顧客向けの出版事業、アートなどをテーマとした交流事業、テレビ番組の撮影地のコーディネート事業などにより、日本のプロモーションを行っている。会社には、JET 経
験者をはじめ、日本への留学経験者など、一度は日本で暮らした経験のあるスタッフが多く在籍している。
同氏によれば「（株）Inpainter Global」の強みは、マスコミやエージェント、旅行業界などの各種業界との注１

韓国観光公社「観光統計（年別統計）」
http://kto.visitkorea.or.kr/kor/notice/data/statis/profit/board/view.kto?id=379522&isNotice=true&instanceId=294&rnum=0
注２ 日本政府観光局（JNTO）「統計データ（訪日外客数）」
h ttps://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/sin
ce2003_tourists.pdf
注 3 韓国観光公社「2017 アウトバウンドの現状とトレンド調査」（2017 年 11 月）
http://kto.visitkorea.or.kr/kor/notice/data/repo
rt/org/board/view.kto?id=428899&instance
Id=127
注 4 観光庁「訪日外国人消費動向調査」（「2017 年年間値の推計」※確報値）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/
syouhityousa.html
注 5 韓国観光公社「ソーシャルメディアのビッグデータ活用の旅行トレンド分析レポート」
h ttp://kto.visitkorea.or.kr/kor/notice/data/report/org/board/view.kto?id=429022&isNotic
e=false&instanceId=127&rnum=14
注 6 （株）
Inpainter Global
http://www.inpainterglobal.com/
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53

下関市と青島市の友好の懸け橋

～国際交流員の活躍～

下関市総合政策部国際課

本州の最西端に位置する下関市は、古くから交通の要衝として栄え、人やモノが行き交う「西の玄関」として

主任主事

和木田

真功

の情報などにも触れ、市民に中国をより身近に感じてもらう場となっている。

発展をしてきた。中国山東省青島市とは、1979 年に友語学講座とは別に、年 1 回中国文化講座も行うほか、好都市の盟約を結び、2019 年には友好都市締結 40 周

市内の小学校などから依頼があれば、その都度学校を訪年を迎えようとしている。

問し、中国の文化や遊びを通じて子供たちの中国や青島

これまで両市の間では、さまざまな分野での交流が行市に対する理解や関心を深める一助を担っている。

われており、2005 年には両市の友好交流の促進に資す

語学講座に関しては、市民のみに留まらず本市の職員

るために職員の相互派遣を開始した。これまで本市からに向けた語学講座も行っている。近年では中国と関連すは 7 名の職員を青島市に派遣し、青島市からは 13 名のる部局も増え、中国語が話せる職員の育成も重要な課題

国際交流員を受け入れている。本稿では国際交流員となっており、中国語を用いたスムーズな業務の実現に（CIR）の取組や成果について紹介する。

向け、週に 1 回 2 時間程度の講座を行っている。

〈国際交流員の主な活動内容〉

山東省での商談会でも活躍①

翻訳・通訳業務・公文書、市内施設案内、観光パンフレットなどの中国語への翻訳

本市が山口県と共同で行っている山東省経済貿易商談
会では、中国企業との新たなビジネスを希望する県内企・中国からの来賓表敬時の通訳業を募り、青島市にて商談会を行っている。その際に国②

中国からの来客対応

際交流員も同行し、会場内で通訳が必要とされる場面に③

国際交流イベントへの出席・手伝い

おいて、商談会が円滑に進むようにサポートをしている。

④

下関市民などを対象とした各種講座の講師

市民に親しまれる講座
本市では、市民を対象とした国際交流員による「かんこれまでの青島市からの国際交流員の中には商務局に所属しビジネスに携わる職員も数名おり、本市に赴任している間に中国と関連する企業を訪問し、情報交換や情報提供などを行い、本市の将来的な経済交流のきっかけ

たん中国語講座」を行っている。年間 2 クールで実施作りに寄与している。

しており、6 月から 9 月期に 15 回、11 月から 1 月期

青少年交流の促進に 10 回、入門・初級の 2 コースで受講料は無料である。
講座では中国語学習だけでなく、中国文化や最新の中国

本市では、毎年市内の小学生 10 名を青島市に派遣する研修を行っている。事前の研修では国際交流員による中国語の授業を行い、現地を訪問した際に自己紹介などを中国語で行えるように準備している。各児童が現地で話したいことを国際交流員が中国語に翻訳し、事前の研修で国際交流員が発音などを細かくチェックしている。実際に現地の研修で児童が練習を重ねた中国語を披露した際に、その発音の綺麗さからどよめきが起こることもあった。
また、毎年 8 月には青島市から青少年文化芸術団がば かん

本市を訪れ、本市最大の祭りである馬関祭りのステージ
国際交流員による市民向け「かんたん中国語講座」の様子
6

自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

で、中国の伝統的な踊りである「ヤンコ踊り」を披露し

ZOOM― ホストタウンUP

下関市内の長府庭園で着物の着付け体験をする青島市青少年文化芸術団ている。滞在中は国際交流員が訪問団に同行し、さまざ
まな視察や交流の補助を行っている。

インバウンド対策
近年、大型クルーズ客船の寄港などで全国的に中国人観光客が増加傾向にあり、本市においても例外ではない。
2018 年 4 月からは 17 万トン級のクルーズ客船が寄港しており、5 千人規模の観光客が本市を訪れている。現
在シャトルバスの発着点には、中国からの留学生や地域のボランティア通訳などが観光案内や交通情報などの問

自身の特技を活かし取材に赴く交流員

い合わせに対応しており、国際交流員も通訳としてさまざまな要望や問い合わせに対応している。
また、中国人観光客の増加に伴い、観光地などの施設
では案内などの中国語表記化の要望が多く、インバウンド対策として必要なものについては国際交流員が翻訳を行い、受入れ体制を整えている。

下関の魅力を発信て実際に現地を訪問し、観光地の写真撮影や取材などを行い、情報発信している。

今後の取り組みについて
本年から始めた Weibo や WeChat での情報発信については、購読者（フォロワー）がいまだ少ない状況にあるため、本市を訪れるクルーズ観光客にアカウントの本 市 では、今 年 度 より中国で 約 7 億 人 が 利 用する

PR を行い、購読者をどんどん増やしていく予定である。

Weibo（ウエイボー・微博）や約 10 億人が利用する

また現在着任している国際交流員は青島市で主に日系

WeChat（ウイチャット・微信）を活用し、観光情報な

企業誘致を担当していたため、在任中はその経験やノウハ

どの発信を行い、本市の PR やインバウンド誘致に注力

ウを活かし、本市と青島市間の新たな経済交流の創出に向している。本市の観光部門がフェイスブックなどで国内

け、関係部局や企業との情報の共有や提供を行っていく。

に向け発信している内容を国際交流員が中国語に翻訳し、2019 年に友好都市締結 40 周年を迎える青島市とのWeibo や WeChat などを活用し情報を発信している。

交流がますます発展するためにも、国際交流員の協力はまた、現在の国際交流員は、特技の写真撮影を生かし不可欠であり、その活躍には大いに期待をしている。
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4

外国人延べ宿泊者数伸び率全国 1 位！
裏で支える国際交流員
香川県国際課

課長

谷口

英二

国際交流員の任用背景
香川県は、「世界の宝石」とも称される瀬戸内海、のどかな里山やため池が点在する讃岐平野など、豊かな自然と温暖な気候に恵まれている風光明媚な土地柄である。骨付き鳥やうどんをはじめ、おいしい食べ物にも恵まれており、「うどん県」としての認知度は今や全国的。
瀬戸内海の 12 の島々などを舞台に 3 年に 1 度開催される「瀬戸内国際芸術祭」は、国内はもとより海外からも高く評価されており、「アート県」としての存在も確

エアソウル就航セレモニーでの知事通訳の様子（写真右側
後列に座っているのが CIR のシン・ヘジン氏）

固たるものとなってきている。
そ ん な 香 川 県 で は、 国 際 化 を 推 進 し て い く た め、客を運んでくることとなった。2016 年 10 月 7 日に行

1987 年に JET プログラムが始まると同時に国際交流

われたエアソウル就航セレモニーには、浜田恵造香川県員（CIR）を採用し、英語圏から 2 名を招へいした。5

知事とエアソウル（株）の柳光熙（リュ・グァンヒ）社

年後には中国から、その翌年からは韓国からも CIR を長（役職は当時）をはじめ、多くの観光関係者らが出席招へいすることとし、それ以降現在に至るまで、欧米のし、くす玉割りを行うなど、その就航を盛大に祝った。

みならず中韓の交流員を常に抱え、来るべきインバウン

こうした中、CIR の活躍の場は大きく広がっている。

ド大爆発時代に備えてきた。

当時の国際交流員の辛惠珍（シン・ヘジン）氏は、エアインバウンド大爆発

ソウル就航セレモニーに知事通訳として参加し、セレモ
ニーの成功に寄与した。

ニュー ス など で ご 存 知 か もし れ ない が、香 川 県 はその後も、さらに韓国からのお客様を誘致しようと、

2016 年における都道府県別外国人延べ宿泊者数の対前

有力旅行会社を対象にした FAM ツアー（招待視察旅行）

年伸び率が、日本一を記録した（観光庁：宿泊旅行統計や韓国雑誌社の県内取材などが頻繁に開催されたが、そ調査）。また、2017 年度の高松空港の国内・国際線定期のすべてに通訳として同行するなど、CIR の果たした役

路線の利用者数も過去最高となり、前年度の利用者数と割は大きい。

比較して 5.3 ％増となっている。国際定期路線は通年で週 20 往復運航され、日本人・外国人ともに利用者が増加した結果、国際定期路線の利用者数は、前年度と比較
して 22.9 ％増となり、過去最高値を更新した。なかでも、ソウル線は通年週 5 往復で運航され、日本人・韓国人ともに利用者が増加、特に韓国人団体旅行客が好調だった
ことなどから、利用者数は前年度と比較して 34 ％増の
6 万 6,521 人を記録した（香川県交通政策課）。
韓国からの観光客増加の一端となったのは、2016 年のエアソウル高松・ソウル便就航である。従来のアシア
ナ航空週 3 便から週 5 往復へと増便され、多くの観光
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自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

韓国雑誌「ノブレス」取材で通訳をする CIR（写真右側）

ZOOM― ホストタウンUP

受入体制準備と CIR の尽力
また、忘れてはならないのが、受入体制の準備である。
県内各地の観光地をはじめ、駅やフェリー乗り場などで、外国からの訪問客を受け入れるため、看板やパンフレッ
トの多言語化に力を入れた。もちろん、韓国語への翻訳もそのひとつであり、ここでも韓国人 CIR が大活躍し、韓国からのお客様を迎え入れている。辛惠珍氏が取り組んだ、ここ数年の主な翻訳物をあげてみると、「栗林公
園パンフレット」、「小豆島オリーブ公園パンフレット」、「瀬戸大橋記念館シアター字幕」、「高松空港免税店県特2017 VISIT JAPAN 韓国市場説明会・商談会での様子（左から 2 番目がキム・セヒョン氏）

産品コーナー」、「かがわ Wi-Fi 説明書」、
「土庄、豊島観光情報」、「女木島看板」などがある。主なものをいく

常に誇りをもって仕事に取り組んでくれた彼女にはとてつか挙げただけで、いかに短期間に多言語化への道を歩も感謝している。

みだしたのか感じてもらえることと思う。香川県に所属

今も続く元 CIR の活躍

する韓国人 CIR は 1 名のみなので、彼女にかかる負担は大きかったが、それでも県のため、香川を訪れてくれ

香川県はもしかしたら恵まれているのかもしれない、る外国人観光客のためにと、惜しみなく力を発揮してくと思う点がある。それは、CIR を引退した人材が、今もれた。

なお香川県に協力してくれることである。

特に、国の特別名勝に指定されている栗林公園のパン

韓国で開催される「VISIT JAPAN 韓国市場説明会・

フレットの翻訳に際しては、子ども向けの「子ども公式

商談会」（日本政府観光局（JNTO））や「日韓交流おま

ガイドブック」の翻訳と合わせ、彼女自身が嗜む茶道へ

つり」（（社）韓日文化・産業交流協会）において、毎年、の想いや栗林公園そのものへの愛情なども加味され、非香川県を PR するブースを出展しているが、そこに、辛

常に熱のこもった翻訳となった。また、アート県として

惠珍氏の前任 CIR である金洗賢（キム・セヒョン）氏の香川県の名を世界に発信するきっかけとなった「瀬戸が通訳として参加し、一役買ってくれている。彼女は内国際芸術祭」のパンフレットの翻訳では、会場となる

CIR として在任中から、香川県に対する愛情をもって仕すべての島々を実際に回り、個人的にも努力を重ねつつ事に取り組んでくれていたが、今もこうして一緒の時間

翻訳作業に臨むなど、交流員としての 5 年の任期中、を過ごしてくれることに、ただただ感謝である。

今後の展望
香川県では、2019 年に 4 回目となる「瀬戸内国際芸術祭」の開催を控えており、さらなる来県者増に期待が高まっている。
開催に向けて、来てくれた人にいかに満足感と安心感を与えられるか、いかに香川らしさを感じてもらえるか、
そこを追及する必要がある。お遍路文化の本拠地である香川ならではの「おせったい文化」を外国の人に伝えるためにも、CIR にかかる期待は大きい。日本人スタッフ
ともども、切磋琢磨しつつ、これからの時代に向き合っ
CIR が翻訳した 2018 栗林公園「子どもガイドブック」ていきたい。

自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

95

誰もが住みやすいまちを目指して
滋賀県彦根市国際交流員

ナターリャ・クリスチナ・ヒベイロ・アブレウ

ブラジル人国際交流員を任用住民も増えてきている状況である。
こうした現状を踏まえ、彦根市は、多文化共生のまち

滋賀県彦根市では、1995 年から JET プログラムのづくりに力を入れている。行政に関する情報を外国人住

参加者を国際交流員（CIR）として招致している。当初、民に届けるため、「広報ひこね」をポルトガル語、英語

中国出身の JET 参加者を任用していたが、1999 年 4および中国語に翻訳したものを「多言語版広報ひこね」

月からはブラジル出身の JET 参加者を任用している。

として配布し、ホームページやフェイスブック、ラジオ

現在は、第 6 代目のブラジル出身の CIR として彦根市

放送での情報発信も行っている。さらに、2017 年にはで勤めている。

「彦根市多文化共生推進プラン」を策定し、外国人住民

当時、彦根市は日系ブラジル人の移民が増加していたに対する行政サービスの向上を目標にしている。

時期であり、外国人住民と日本人住民が交流する場があまりなかったようだ。そうした背景から、彦根市は、外国人住民と日本人住民とがお互いにそれぞれの国の文化を理解し合い、住民同士が親しくなれるように、多文化共生社会の推進を目指す取組を行うため、ブラジル出身の CIR を任用した。
当時の CIR は、主にブラジル文化とポルトガル語の講座、ブラジル料理教室などの事業を担当するほか、市民と交流するため、市内のさまざまなイベントにも積極的に参加したそうだ。しかし、ブラジル人住民が増える
につれ、窓口での通訳、行政の手続に関する資料の翻訳、生活相談ができる場などが必要になり、CIR の役割も少しずつ変わってきた。私は、先輩 CIR が携わってきた仕事のほかに、新たな事業や情報発信などにも取り組んでいる。

彦根市における多文化共生の状況
現在、彦根市には約 2,200 人の外国人住民が暮らし

10

彦根市の外国人登録者数（2018 年 4 月 30 日現在）

母語教室と子ども多文化クラブており、その内ブラジル人住民は約 400 人である。国

彦根市の CIR は、翻訳や通訳、出前講座など、ほか

籍別の住民統計表をみると、中国人住民がブラジル人住の市町村の CIR と同様の仕事をする一方、外国にルー民を多少上回るが、定住者はブラジル人住民がほとんどツを持つ子どもを対象とした事業も担当している。彦根で、今後も彦根市に住み続けることが予想される。また、市の場合は、「母語教室」と「子ども多文化クラブ」と市内の小・中学校に通う外国にルーツを持つ児童・生徒

いう大きな事業があり、どちらも企画の段階から運営ま

数はおよそ 90 人であり、最も多いのはブラジル人の保で CIR が積極的に取り組んでいる。

護者を持つ児童・生徒である。そのほか、ブラジルは、「母語教室」とは、ブラジルにルーツを持つ市内の小・

近年不景気が続いているため、出稼ぎとして彦根市に来中学校に通う児童・生徒を対象にしたポルトガル語とブる人が再び増加し、同時にフィリピン人とベトナム人のラジル文化を教えるための教室である。この事業をス

自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

ZOOM― ホストタウン
UP「母語教室」でポルトガル語を使ったゲームの様子（中央が筆者）

タートしたのは 4 年前で、最初の 3 年間は市役所の近
くにある会場を借りて開催していたが、子どもたちが会

CIR がブラジルにルーツを持つ子どもに宿題を教えている
様子（中央が筆者）「子どもの支援」
は「多文化共生」の一つ場まで通うことが難しく、参加人数も少なかった。その誰もが住みやすいまちをつくるには、
「行政」
・
「労働」
・

ため、2017 年度からはブラジルにルーツを持つ児童・「福祉」などのさまざまな連携や対策が必要であるが、「教生徒が一番多く通っている小学校で開催することにし育」や「子どもの支援」も大事な取組だと考えられる。

た。それ以来、この小学校に通う子どもを対象に、月 2

外国にルーツを持つ児童・生徒の中には、日本の高校や回のペースでポルトガル語を教えている。

大学に進学する者も多く、その後も日本で生活を続ける

日本の小学校に通う児童・生徒は、日本語をどんどんことが珍しくない。彼らを幼いころから支援することに覚えていく反面、ポルトガル語の能力が伸びないケース

よって、将来の選択肢が広がり、社会に貢献できる大人があり、母語でしか話せない保護者とのコミュニケーへと成長してくれることを期待したい。今後も、日本でションが難しいときもあるようだ。そのため、ポルトガ

働く外国人の増加に伴い、外国にルーツを持つ児童・生

ル語を正しく習得することで、自分のアイデンティティ

徒も増え続けると予想されるので、このような支援活動を理解すると同時に、家庭内のトラブルや非行・不登校

はますます必要になってくるのではないだろうか。

を防ぐことを目標に母語教室が始まった。さらに、母語

CIR 自身は、母国と日本の架け橋となる立場であり、を習得することにより、第二言語として話す日本語の向日本で暮らす外国にルーツを持つ児童・生徒にいろいろ上にもつながると考えている。

なアドバイスやサポートもできるのではないかと思う。

「子ども多文化クラブ」とは、彦根市内の小・中学校

彦根市の CIR として、これからも「母語教室」と「子に通う外国にルーツを持つ児童・生徒を対象として、夏ども多文化クラブ」などの事業を通して、彼らがのびの休みと冬休みの間に開催している事業である。彼らは、びと成長できる環境を作っていけたらいいなと思う。

自分と似たような背景を持つ子どもと接する機会が少な
いため、学校や学年、国籍を越えた仲間づくりの場としてこの事業が始まった。これまで、ブラジル、フィリピ
ン、中国、ベトナム、ボリビアやインドなど、さまざまなルーツを持つ児童・生徒がこの事業に参加し、皆で勉強しながら、日本と外国の文化体験や施設の見学をしている。児童・生徒の多くは、両親が共働きで日本には親戚もいないため、長期休暇期間中は外出が少なくなるが、この事業に参加することで、孤立を防ぐことができると考えている。

「子ども多文化クラブ」でフィリピン文化について学習している様子
自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

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ゆい

結（注1）をより深める未来へ
沖縄県交流推進課

国際交流員

ファルコニー・アレハンドラ
ルシア元大統領は 4 月 3 日を「ペルー日本友好の日」

はいたい！ぐすーよーちゅーうがなびら！

（注 2）として制定した。
・2016 年ペルー移住 110 周年記念式典が行われた。

（皆さん、こんにちは！）・ペ ルーのウチナーンチュは約 7 万 1 千人と推計され私は 2017 年の 4 月から沖縄県庁の交流推進課で国際交流員（CIR）として働いている。出身はペルー共和国リマ市で、中学校から日本語の勉強を始め、2008 年ている。（2016 年現在）

沖縄県交流推進課での業務

から 2012 年まで大学で翻訳・通訳を専攻した。卒業後、こうしたことを背景にしてペルーおよび南米各国と沖翻訳の仕事をするかたわら日本語の勉強を続け、2017

縄の交流を進めるために、沖縄県ではペルーの国際交流

年に JET プログラムに応募した。

員を任用している。沖縄県交流推進課での私の主な業務

国際交流員になるまで沖縄をはじめ、日本に一度も来を簡単にまとめると、和西翻訳・通訳、県内の学校など

たことがなかった。来る前に沖縄のことをあまり知らな

でペルー文化の紹介をする出前授業・講座のほか、県内かった。「沖縄は遠い」「沖縄は暑い」という話を何度もの図書館でスペイン語で絵本の読み聞かせも行う。また、聞いた。

南米に出張して、移住周年記念などで県の幹部などの通しかし、赴任後に、ペルー出身の私にとって、沖縄に訳などを務めることもある。

は一生忘れてはいけない大事な移民の歴史があることを

このほか、昨年から、沖縄県民に国際交流員のことを知った。確かに、移民したことでペルーと沖縄との深い良く知ってもらうことを目的に、毎月ほかの国際交流員

絆が誕生した。南米ペルーへ渡るウチナーンチュと一緒に活動報告やイベントなどの様子をホームページ

は夢を持ち、知らない土地で新しい生活を送り始めた。

で発信している。

（注 3）

大事な古里である沖縄を思い、自分達の習慣を守りながら知らない土地の習慣も学び始めた。苦労した時期もあったが、リマ市内で反日暴動が起こったときに、ペルー人との絆と信頼関係ができていたウチナーンチュはペルー人に助けられ、排除を避けることができた人もいたそうだ。こうした積み重ねでペルーと沖縄との結びつきがもっと強くなっている。

ペルーと沖縄との関係は？
・1906 年 11 月、沖縄からペルーへのいつく しま まる

最初の移住が、「厳 島 丸」による第三航海の 36 人から始まった。
・1910 年 7 月 28 日、ペルー沖縄県人会が設立された。
・1989 年にペルー共和国のアラン・ガ
12

出前講座でペルーの挨拶を教えている様子

自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

ZOOM― ホストタウンUP

沖縄県が実施する国際交流事業

ると思うが、沖縄にいる間に交流業務を活発に担い、架け橋として役に立てるように頑張りたいと思う。

海外へ渡ったウチナーンチュの子孫との繋がりを深めるために、沖縄県は以下の交流事業を行っている。
（1）ウチナージュニアスタディー事業

イチマルサンマル

1 0 3 0 世界のウチナーンチュの日とは？

県内の中高生が、世界各国のウチナーンチュ子弟たち

沖縄県は世界中のウチナーネットワークが継承さと一週間合宿し、生活を共にしながら沖縄の歴史や文化

れ、今後もますます繁栄することを願い、2016 年

を学び、ウチナーンチュとしての絆を深めることにより、に開催された第 6 回世界のウチナーンチュ大会で将来のウチナーネットワークを担う世代を育成する。

10 月 30 日を「世界のウチナーンチュの日」とし（2）ウチナーンチュ子弟等留学生受入事業て制定した。

県系の移住者子弟やアジアの優秀な人物を一年間受け入れ、県内大学での就学や、伝統芸能の習得、企業研修

沖縄県系人だけでなく、沖縄を愛する全ての人がウチナーンチュである。

などを行う。沖縄で学び県民と交流を深めることで、将来のウチナーネットワークの中核を担う人材を育成する。
（3）海邦養秀ネットワーク構築事業
県内の高大生が、海外県人会でホームステイする。現地の県系人との交流を通じて、将来のウチナーンチュ
ネットワークを担う世代を育成する。
（4）2018 ウチナーネットワーク強化討論会
今年の 2 月、ペルーのリマ市で海外沖縄県人会の活性化という課題の解決策を見出すための討論会が沖縄県の主催で開催され、私も参加した。幅広い世代間で活発な意見交換が交わされるのを見て、ウチナーネットワー
クの継承の大切さが改めて実感できた。
ウチナー

沖縄で交流する人との絆
沖縄県庁では、ペルー人である私を含めて、韓国・ア
メリカ・中国から来た 4 人の交流員と一緒に勤務している。最初は、交流員の仕事に向いているかどうか悩んだが、文化も違う人達や交流推進課の皆との絆ができて嬉しく思う。また、日本人・ウチナーンチュの親戚がいない私には、沖縄県に着任してから県が実施する交流事業に参加したおかげで、ペルーと沖縄の驚くほどの強い絆を初めて知り、また、ウチナーンチュと絆ができて大変嬉しく思っている。ペルーは遠いとよく聞くけれども、

ウチナーンチュの日・1030 バスツアーの様子（右端が筆者）

学校訪問で文化紹介をするたびに沖縄との距離が縮まっていくことを感じる。そして、学生達が興味を持ってくれる様子を見るたびに自分の愛しい文化を紹介できることにやりがいを感じる。
沖縄とペルーの間にはまだ学ぶべきことがたくさんあ注１ 結（ゆい）：沖縄方言で「絆」という意味
注２ はいたい！ぐすーよーちゅーうがなびら！：沖縄方言
での挨拶
注３ ウチナーンチュ 沖縄方言で「沖縄の人」という意味
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JET プログラムの概況と中韓伯秘からの JET（一財）
自治体国際化協会 JET プログラム事業部

座や国際交流事業の実施、自治体の魅力の発掘や海外に

JET の概要

向けた情報発信などさまざまな面で活躍が期待されておJET プログラム（The Japan Exchange and Teach-

り、全国の自治体で 472 名が各地のニーズに応じた活ing Programme：語学指導などを行う外国青年招致事動を行っている。

業）は、外国語教育の充実、諸外国との相互理解の推進、・SEA（スポーツ国際交流員）

地域の国際化を目的として、総務省、外務省、文部科学

特定種目のスポーツ専門家である SEA は、2020 年

省、（一財）自治体国際化協会の運営協力のもと、地方のオリンピック・パラリンピックの開催を前に、ジュニ

自治体などが在外公館における募集・選考を経た外国青ア選手の育成、キャンプ地で地域住民に対するスポーツ

年を任用する制度である。1987 年の創設以来、73 か指導を通じた機運の醸成などの面で活躍が期待される。

国から 6 万 8 千人を超える参加者を招致している。
118 68
113
114

54
375

240
355
3,012
513
566

アメリカ

カナダ

イギリス

オーストラリアニュージーランドジャマイカ

アイルランド

南アフリカ

中国

韓国

その他

主な国別の JET 参加者数（平成 30 年 7 月 1 日現在）

JET プログラムの職種は次の 3 つに分かれている。
・ALT（外国語指導助手）

経費と財政措置JET 参加者一人につき、報酬や社会保険料（雇用主負現在、全国で約 5,000 名の ALT が活躍している。新担分）、傷害保険負担金などとして合計 415 万円（1 年

学習指導要領が 2017 年に公示されたことにより、小目）～485 万円（5 年目）のほか、活動に必要な旅費な学校における外国語教育が拡充され、外国語指導体制のどを予算計上する必要があるが、市町村に対しては、充実が求められる中、今後も彼らの活躍の場が増えるこ

JET 参加者数に応じ、一人当たり 472 万円の普通交付とが予想される。

税が加算される措置（密度補正）などの財政措置が講じ・CIR（国際交流員）られている。

外国人観光客誘致（インバウンド）や地元産品の輸出などの国際経済交流への支援が強化され、また外国人住14

海外での表敬訪問で通訳を行うインドネシアからの CIR（右から 2 人目）

中韓伯秘からの JET民の増加により多文化共生に係る取組の必要性が高まっ

通常、JET 参加者は夏に来日するが、中国・韓国・ブている。こうした状況の下、多様な文化的背景と高い日

ラジル（伯）・ペルー（秘）からの JET 参加者は 4 月に

本語能力を持つ CIR は、翻訳・通訳への対応、語学講来日する。彼らの大半は CIR としての通訳・翻訳業務

自治体国際化フォーラム｜ September 2018 Vol. 347

ZOOM― ホストタウン
UP

や各種国際交流業務などを行うほか、自治体の事情に応じて独自の取り組みを行っている。中国や韓国について
は、友好都市提携を締結している両国の自治体との交流の推進や、近年増加している両国からの観光客誘致の一層の推進にあたって、国際交流員の果たす役割は大きい。
また、中韓伯秘のほかにも、自治体から要望があれば、英語圏以外の少数招致国からの招致も可能なので、ぜひご活用いただきたい。
種

児童に韓国料理を教える韓国からの CIR

任用団体

国名

目

鳥取県
米子市

中国・韓国

市の情報をコミュニティーFM で
多言語発信

大阪府
堺市

中国

だんじり祭りを通じた外国人住民と地域住民の交流促進

福岡県
北九州市

韓国

国際定期便の就航に向けたエア
ポートセールス

富山県

ブラジル

県費負担留学生の生活相談対応

滋賀県
彦根市

ブラジル

孤立しやすい外国人児童の居場所づくり（p10～11）

沖縄県

ペルー

ペルーにおける沖縄からの移民者の子孫との交流促進（p12～13）

各任用団体における中韓伯秘からの JET の活用事例

2019 年度任用のスケジュール
任用団体が配置の際の要望として指定できる項目には、国籍や自動車運転免許の有無など 10 項目があり、「小学校勤務の有無」も含まれている。要望の際には優先度の高いものから挙げてもらい、自治体国際化協会（クレア）が全任用団体間での調整をしながら、できるだけ多くの要望を満たすようにあっせんする。
2019 年の新規招致者配置要望調査については、各都
道府県・政令指定都市の国際交流担当部局へ 2018 年
8・9 月に通知を予定しており、JET プログラムの導入

国名

および配置人数の増加を考えている任用団体は、取りま

人数

国

名

人数

フランス共和国

26

メキシコ合衆国

2

ドイツ連邦共和国

22

リトアニア共和国

2

ロシア連邦

11

アルゼンチン共和国

1

オランダ王国6

エストニア共和国

1

インドネシア共和国

5

エチオピア連邦民主共和国

1

タイ王国

5

オーストリア共和国

1

ベトナム社会主義共和国

5クロアチア共和国

1

モンゴル国

5

スウェーデン王国

1

インド

4

スロベニア共和国

1

フィジー共和国

3

セーシェル共和国

1

ポーランド共和国

3

タンザニア

1

イタリア共和国2

トルコ共和国1

ウズベキスタン

2

トンガ王国

1

スイス連邦

2

ハンガリー共和国

1

スペイン

2

ブルガリア共和国

1

セントビンセント及びグレナディーン諸島

2ベルギー王国1

デンマーク王国

2

マルタ共和国1（一財）自治体国際化協会

ノルウェー王国

2

マレーシア

1

JET プログラム事業部

フィンランド共和国

2

ラトビア共和国

1

Tel：03-5213-1733

少数招致国の参加者数（2018 年７月１日現在）

とめ団体を通じて配置を要望いただきたい。
7・8 月来日

4 月来日

英語圏

少数招致国

要望調査通知（クレア→取りまとめ団体）

2018 年
8月

2018 年9月

2018 年
9月

要望締切（取りまとめ団体→クレア）2018 年
10 月

2019 年1月

2018 年
12 月

あっせん通知（クレア→取りまとめ団体）

2019 年2月

2019 年4月

2019 年5月

JET 来日日

2019 年4月

2019 年
7・8 月

2019 年度における JET 任用までのスケジュール【問い合わせ先】調整課

HP：http://jetprogramme.org/ja/
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