2018年３⽉期

第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）2017年８⽉10⽇
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代 表 者(役職名) 代表取締役社⻑兼CEO(⽒名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執⾏役員兼CFO (⽒名) 佐川 恵⼀(TEL)03(6835)1111
四半期報告書提出予定⽇
2017年８⽉10⽇
配当⽀払開始予定⽇－
四半期決算補⾜説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2018年３⽉期第１四半期の連結業績（2017年４⽉１⽇〜2017年６⽉30⽇）（１）連結経営成績(累計)(％表⽰は、対前年同四半期増減率)
売上収益百万円
2018年３⽉期第１四半期 524,396
2017年３⽉期第１四半期 438,580

営業利益

％ 百万円
19.6 56,326－ 50,041

基本的１株当たり
四半期利益

税引前利益

％ 百万円
12.6 59,115－ 51,141

親会社の所有者に 四半期包括利益
帰属する四半期利益
合計額

四半期利益

％ 百万円
15.6 40,460－ 34,950

％
15.8
－

百万円
40,21934,804％
百万円
15.6 49,565－ △11,506％－－

希薄化後１株当たり
四半期利益
円 銭

円 銭

2018年３⽉期第１四半期

24.08

24.03

2017年３⽉期第１四半期

20.54

20.51

当社は、2017年７⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の株式分割を⾏っています。前連結会計年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、基本的
１株当たり四半期利益の⾦額及び希薄化後１株当たり四半期利益の⾦額を算定しています。
（参考）EBITDA（※ 業績予想の適切な利⽤に関する説明、その他特記事項（１）参照）
2018年３⽉期第１四半期
71,881百万円（13.9％） 2017年３⽉期第１四半期 63,094百万円（－％）
配当算定基準とする当期利益（※ 業績予想の適切な利⽤に関する説明、その他特記事項（１）参照）
2018年３⽉期第１四半期
39,251百万円（8.4％） 2017年３⽉期第１四半期 36,214百万円（－％）
調整後EPS （※ 業績予想の適切な利⽤に関する説明、その他特記事項（１）参照）
2018年３⽉期第１四半期
25.34円（11.3％）
2017年３⽉期第１四半期 22.76円（－％）（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分⽐率2018年３⽉期第１四半期

百万円
1,442,995

百万円
753,832

百万円
749,062％51.9

2017年３⽉期

1,462,903

742,765

737,57550.4

２．配当の状況
年間配当⾦
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2017年３⽉期

－

0.00

－

65.00

65.00

2018年３⽉期

－
11.00

－

11.00

22.00

2018年３⽉期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2017年６⽉30⽇を基準⽇、同７⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の株式分割を⾏っており、上記2018年３⽉期の年間配当⾦予想はこれを考慮した⾦額となっています。なお、当該分割を考慮しない場合の2018年３⽉期の年間配当⾦予想は66円です。

３．2018年３⽉期の連結業績予想（2017年４⽉１⽇〜2018年３⽉31⽇）(％表⽰は、対前期増減率)
売上収益
通期

百万円
2,084,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益
％
7.3

百万円
185,500

％
△4.1

百万円
122,000％△10.7

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
73.03

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2017年７⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の株式分割を⾏っていますが、当連結会計年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
（参考）EBITDA
2018年３⽉期通期
251,000百万円 (8.1％)
調整後EPS2018年３⽉期通期
82.01円 (2.4％)
配当算定基準とする当期利益
2018年３⽉期通期
124,000百万円 (1.5％)

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な⼦会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定⼦会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）会計⽅針の変更・会計上の⾒積りの変更① IFRSにより要求される会計⽅針の変更－社 （社名）：無② ①以外の会計⽅針の変更：無③ 会計上の⾒積りの変更：無（３）発⾏済株式数（普通株式）① 期末発⾏済株式数(⾃⼰株式を含む)

2018年３⽉期１Ｑ 1,695,960,030株 2017年３⽉期

1,695,960,030株② 期末⾃⼰株式数

2018年３⽉期１Ｑ③ 期中平均株式数(四半期累計)

2018年３⽉期１Ｑ 1,670,368,679株 2017年３⽉期１Ｑ 1,694,327,234株

25,642,833株 2017年３⽉期

25,375,680株(注) 当社は、2017年７⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の株式分割を⾏っています。前連結会計年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定し、発⾏済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利⽤に関する説明、その他特記事項（１）各種経営指標の算式
・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤・配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益から⾮経常的な損益等を控除した⾦額
・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬（注１）（⾮⽀配持分帰属分を除く）±調整項⽬の⼀部に係る税相当額・調整後EPS：調整後当期利益／（期末発⾏済株式総数－期末⾃⼰株式数）（注１）企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益※四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（２）業績予想の適切な利⽤に関する説明、その他特記事項
・当社は、2018年３⽉期第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適⽤しています。財務数値に係るIFRSと⽇本基準との差異について
は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ６.初度適⽤」を参照してください。
・対前期の増減率に使⽤している2017年３⽉期の実績値は、IFRSに準拠した確定値です。2017年３⽉期決算短信に使⽤したIFRS実績値は概算値であったため、増減率を変更しています。
・上記の連結業績予想には、本資料の発表⽇現在の将来に関する前提や⾒通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって⼤きく差異が発⽣する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想に関する定性的情報」を参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信○添付資料の⽬次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２（１）連結経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………２ⅰ 連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………２ⅱ セグメント業績の概況 …………………………………………………………………………４（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………９（３）キャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………………………………９（４）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………９２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………10（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………10（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………12（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………13（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………14（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………17（７）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………17―1―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（IFRSの適⽤開始）
当社グループは当期⾸より、従来の⽇本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適⽤しており、前連結会計年度及び前年同期の数値もIFRSベースに組み替えて⽐較分析を⾏っています。なお、IFRSにおいて開⽰が求められている調整表については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 ６.初度適⽤」をご参照ください。
（１）連結経営成績に関する概況
ⅰ 連結経営成績の概況（当第１四半期連結累計期間）（単位：億円）
増減率
増減（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間売上収益（注１）

4,385

5,243

858

19.6

HRテクノロジー

290

464

174

59.9

メディア＆ソリューション

1,614

1,652

37

2.3

⼈材派遣

連結経営成績

2,527

3,180

652

25.8

営業利益

500

563

62

12.6

税引前四半期利益

511

591

79

15.6

四半期利益

349

404

55

15.8

親会社の所有者に帰属する四半期利益

348

402

54

15.6

経営指標
EBITDA（注１、２）

630

718

87

13.9

HRテクノロジー

43

77

34

79.0

メディア＆ソリューション

441

431

△9

△2.2

⼈材派遣

148

206

57

38.8

22.76

25.34

2.57

11.3

⽶ドル

108.04111.09

3.05

2.8

ユーロ

121.88122.26

0.38

0.3

豪ドル

80.50

83.43

2.93

3.6

連結（四半期末累計）

－

54

－

－

海外派遣（四半期末累計）

－

45

－

－

調整後EPS（単位：円）（注３）
期中平均為替レート（単位：円）

売上収益に対する為替影響額（注７）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの⾦額合計と⼀致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費⽤（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発⾏済株式数－期末⾃⼰株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬（注５）（⾮⽀配持分帰属分を除く）±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額（注５）調整項⽬：企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注７）当期における外貨売上⾼×（当期採⽤平均為替レート－前期採⽤平均為替レート）（注８）HRテクノロジー事業については、⽉次の平均為替レートを適⽤―2―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（連結経営成績の概況）
売上収益は5,243億円（前年同期⽐19.6％増）となりました。これは主に、⼈材派遣事業において前連結会計年度に買収したUSG People B.V.の業績が期⾸から寄与したことに加え、HRテクノロジー事業が引き続き好調に成⻑したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は54億円のプラス寄与となりました。
営業利益は563億円（前年同期⽐12.6％増）となりました。これは主に、⼈材派遣事業及びHRテクノロジー事業の増益によるものです。
税引前四半期利益は591億円（前年同期⽐15.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増益に加えて、⾦融収益のうち持分変動利益が7億円増加したこと、⾦融費⽤のうち為替差損が6億円減少したこと、及び持分法による投資利益が4億円増加したことによるものです。
四半期利益は404億円（前年同期⽐15.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は402億円（前年同期⽐
15.6％増）となりました。
EBITDAは718億円（前年同期⽐13.9％増）となりました。これは主に、⼈材派遣事業及びHRテクノロジー事業の増益によるものです。
調整後EPSは25.34円（前年同期⽐11.3％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は392億円（前年同期⽐8.4％増）となりました。
既存事業（注２）での売上収益は5,243億円、EBITDAは718億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は売上収益及びEBITDAとそれぞれ⼀致しています。
（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益から⾮経常的な損益等を控除した⾦額（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する⼦会社の業績を控除した業績（当期における経営施策）
当社は2018年３⽉期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、配当⽅針を変更し、中間配当を実施することとしています。当期においては、第２四半期末に11円、期末に11円の年間22円の配当を予定しています。これに加え、当社株式への投資単位当たりの⾦額を引き下げることにより、当社株式の流動性を⾼め、投資家層の拡⼤を図ることを⽬的として、2017年６⽉30⽇最終の株主名簿に記録された株式の所有普通株式１株につき、３株の株式分割を実施しています。

―3―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信ⅱ セグメント業績の概況① HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントはアグリゲート型求⼈情報専⾨検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単⼀領域で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は464億円（前年同期⽐59.9％増）となりました。これは主に、クライ
アントによる「Indeed」のサービス利⽤が拡⼤したことによるものです。
セグメント利益（セグメントEBITDA）は77億円（前年同期⽐79.0％増）となりました。これは主に、売上収益の拡⼤によるものです。なお、⽶国に加えて⽶国外の地域においてもブランド認知度の拡⼤を図るために、同サービスの広告宣伝を強化したほか、営業社員の採⽤を進め、営業体制の充実に注⼒しました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：億円、百万⽶ドル）
増減率
増減
（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

売上収益

290

464

174

59.9

セグメント利益（セグメントEBITDA）

43

77

34

79.0

（参考）Indeedの⽶ドルベース売上

263

418

154

58.4

―4―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信② メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは販促領域及び⼈材領域の２つの事業領域で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は1,652億円（前年同期⽐2.3％増）となりました。これは主に、⼈材領域が堅調な増収基調を維持したこと及び販促領域の業績が堅調に推移したことによるものです。
セグメント利益（セグメントEBITDA）は431億円（前年同期⽐2.2％減）となりました。これは主に、販促領域の住宅分野において、前年同期に契約改定により⼀部の売上収益の計上時期が変更されたことに伴い、前年同期は⼀時的に売上収益が増加しましたが、当四半期においてはこの影響が平準化されたためです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：億円）
増減率
増減（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間売上収益（合計）

1,614

1,652

37

2.3

販促領域

906

917

10

1.2

住宅分野

257

246

△10

△4.2

結婚分野

135

138

2

2.2

旅⾏分野

141

136

△4

△3.1

飲⾷分野

89

88

△0

△0.9

美容分野

137

150

13

9.7

その他

145

156

10

7.3

680

712

31

4.7

国内⼈材募集分野

636

663

26

4.2

その他

44

49

5

11.6

27

21

△5

△19.9

441

431

△9

△2.2

販促領域

259

247

△12

△4.6

⼈材領域

186

207

21

11.7

全社／消去
（メディア＆ソリューション事業）

△4

△23

△19

－

⼈材領域

全社／消去
（メディア＆ソリューション事業）
セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）

2017年
３⽉期
（単位）

2018年
３⽉期

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

1Q末

万⼈

963

1,940

3,692

5,153

1,448

万件

1,388

2,944

4,493

6,138

1,824

Airレジ登録アカウント数

万

24.4

25.5

26.7

27.9

29.2

「スタディサプリ」
⾼校⽣向けサービスの有料会員数

万⼈

21.5

23.0

23.7

24.4

31.8

事業データ
「ホットペッパーグルメ」
ネット予約⼈数累計（注１）「ホットペッパービューティー」
ネット予約件数累計（注１）

市場環境指標
新設住宅着⼯⼾数（注２）⼾

有効求⼈倍率（注３）倍―5―247,079 253,072 250,696 223,290 249,916
1.35

1.37

1.41

1.44

1.49

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期⾸からの累計数値（注２）出所：国⼟交通省「住宅着⼯統計」（注３）出所：厚⽣労働省（当四半期における各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着⼯件数の増加に⼀服感がある等、市場環境の変化がみられますが、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注⼒したことで、主要分野である分譲マンション分野、⼾建・流通分
野及び賃貸分野が全て伸⻑しました。なお、住宅分野のカウンターサービスに係る売上収益について、前連結会計年度において契約改定により⼀部の売上収益の計上時期が変更されたことに伴い、前年同期は⼀時的に売上収益が増加しましたが、当四半期においてはこの影響が平準化されています。
この結果、売上収益は246億円（前年同期⽐4.2％減）となり、低調に推移しました。なお、売上収益の計上時期が変更されたことによる影響を控除した際の売上収益の前年同期⽐は6.6％増（注１）となりました。
結婚分野：
少⼦化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、⼤⼿結婚式場運営クライアントの⾼い集客ニーズを取り込むことに注⼒しました。
この結果、売上収益は138億円（前年同期⽐2.2％増）となり、堅調に推移しました。
旅⾏分野：
ユーザー向けの利⽤促進施策を実施したこと等により、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加しました。⼀⽅で、前連結会計年度において当分野に属する⼦会社を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間において同社の業績寄与が無くなったことが、売上収益の減収要因となりました。
この結果、売上収益は136億円（前年同期⽐3.1％減）となりました。なお、⼦会社を譲渡した影響を控除した
際の売上収益の前年同期⽐は13.6％増（注２）となりました。
飲⾷分野：
⼈⼿不⾜等を受けて飲⾷店を取り巻く経営環境に厳しさが⾒られる中、⼀部の⼤⼿クライアントとの取引が減少しました。⼀⽅で、当社は「Airプラットフォーム」を軸とした業務⽀援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注⼒しました。
この結果、売上収益は88億円（前年同期⽐0.9％減）となり、横ばいで推移しました。
美容分野：「SALON BOARD」のクライアントへの導⼊や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、従来の都市部に加え地⽅圏でもクライアント獲得に注⼒したこと等
により、取引店舗数の拡⼤が進展しました。
この結果、売上収益は150億円（前年同期⽐9.7％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は⾃動⾞分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事
業収益等により構成されています。
同分野の売上収益は156億円（前年同期⽐7.3％増）となり、好調に推移しました。

―6―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（注１）影響額は管理会計上の数値を⽤いて算出（注２）前年実績から⼦会社実績の数値を⽤いて算出
・⼈材領域
国内⼈材募集分野：
有効求⼈倍率の上昇及び求⼈広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド⼒の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を⾏った結果、正社員募集
分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成⻑が継続しました。
この結果、売上収益は663億円（前年同期⽐4.2％増）となり、堅調に推移しました。
その他（⼈材領域）：
当分野は国内における⼈材育成サービス関連事業や、アジアでの⼈材紹介事業等により構成されています。
同分野の売上収益は49億円（前年同期⽐11.6％増）となり、好調に推移しました。

―7―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信③ ⼈材派遣事業（業績の概況）当報告セグメントは、国内の⼈材派遣事業及び海外での⼈材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は3,180億円（前年同期⽐25.8％増）となりました。これは主に、海外派遣領域において前連結会計年度に買収したUSG People B.V.の業績が、当期⾸から寄与したことによるものです。また、
国内派遣領域においても、堅調な市場環境を受けて業績を拡⼤しました。
セグメント利益（セグメントEBITDA）は206億円（前年同期⽐38.8％増）となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加及び海外派遣領域におけるUSG People B.V.の業績寄与によるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：億円）
増減率
増減（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間売上収益（合計）

2,527

3,180

652

25.8

国内派遣領域

1,117

1,257

140

12.6

海外派遣領域

1,410

1,923

512

36.3

148

206

57

38.8

国内派遣領域

74

113

39

52.2

海外派遣領域

73

92

18

25.1

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）（単位：⼈）
2018年
３⽉期

2017年
３⽉期
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

市場環境指標派遣社員実稼働者数（平均）（注）309,332 317,955 332,504 341,296-（注）出所：⼀般社団法⼈ ⽇本⼈材派遣協会 なお、当連結会計期間については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています（当四半期における各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、⼈材派遣市場は緩やかな拡⼤傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注⼒しました。
この結果、売上収益は1,257億円（前年同期⽐12.6％増）となり、好調に推移しました。
・海外派遣領域
当四半期においては、前連結会計年度において株式を取得したUSG People B.V.の業績が期⾸から寄与しました。
この結果、売上収益は1,923億円（前年同期⽐36.3％増）となり、好調に推移しました。なお、売上収益に対する為替影響額は45億円のプラス寄与となりました。
新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した売上収益は、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、⽶国の⼀部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少した結果、4.5%の減収となりました。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産
流動資産は6,488億円と前連結会計年度末⽐425億円（6.1％）減少しました。これは主に現⾦及び現⾦同等物（以下、「資⾦」という。）の減少によるものです。
⾮流動資産は7,941億円と前連結会計年度末⽐226億円（2.9％）増加しました。これは主にのれん及び無形資産の増加によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,429億円と前連結会計年度末⽐199億円（1.4％）減
少しました。
② 負債
流動負債は3,801億円と前連結会計年度末⽐334億円（8.1％）減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務並びに未払法⼈所得税等の減少によるものです。
⾮流動負債は3,090億円と前連結会計年度末⽐24億円（0.8％）増加しました。これは主にその他の⾦融負債、退職給付に係る負債及び繰延税⾦負債の増加によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,891億円と前連結会計年度末⽐309億円（4.3％）減少し
ました。
③ 資本
資本は7,538億円と前連結会計年度末⽐110億円（1.5％）増加しました。これは主に四半期利益及びその他の包括利益の計上並びに配当⾦の⽀払によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末の現⾦及び現⾦同等物は、投資活動及び財務活動による⽀出が営業活動による収⼊を上回ったため、前連結会計年度末⽐394億円減少し3,157億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資⾦の増加は、前年同期⽐3億円（1.2％）減少の258億円となりました。これは税引前四半期利益591億円から、加算項⽬の主なものとして、営業債権及びその他の債権の減少額147億円、減算項⽬の主なものとして、営業債務及びその他の債務の減少額146億円並びに法⼈税等の⽀払額354億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資⾦の減少は、前年同期⽐1,706億円（88.3％）減少の226億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による⽀出48億円、無形資産の取得による⽀出110億円及び⼦会社の取得による⽀出
34億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資⾦の減少は、前年同期⽐49億円（14.1％）増加の401億円となりました。
これは主に、配当⾦の⽀払額356億円を計上したことによるものです。
（４）連結業績予想に関する定性的情報
2018年３⽉期の連結業績予想につきましては、2017年５⽉12⽇に公表した内容から変更はありません。なお、2017年３⽉期決算短信に使⽤したIFRS実績値は概算値であったため、確定値に基づき増減率を変更しています。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６⽉30⽇)

現⾦及び現⾦同等物

309,860

355,196

315,761

営業債権及びその他の債権

221,998

294,456

284,507

その他の⾦融資産

21,792

21,33020,419その他の流動資産

14,454

20,41028,191

流動資産合計568,106

691,394

648,879

資産
流動資産

⾮流動資産
有形固定資産39,515

49,15852,102

のれん

169,264

303,273

317,004

無形資産

138,684

229,914234,303

持分法で会計処理されている投資

34,19937,627

38,611

その他の⾦融資産

109,862

113,413

114,174繰延税⾦資産32,86432,87930,354

その他の⾮流動資産

5,552

5,241

7,564

529,942

771,508

794,116

1,098,049

1,462,903

1,442,995

⾮流動資産合計
資産合計―10―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６⽉30⽇)

営業債務及びその他の債務

153,274

173,947

161,425

社債及び借⼊⾦

15,04424,967

24,832

負債及び資本負債
流動負債

その他の⾦融負債

6,453

3,097

4,062

未払法⼈所得税

39,237

32,847

15,261

引当⾦

4,212

9,114

5,085

その他の流動負債

112,030

169,551

169,434

流動負債合計330,253

413,524

380,100

社債及び借⼊⾦－

186,620

186,498

その他の⾦融負債

3,837

1,960

2,285

引当⾦

3,210

4,198

4,441

退職給付に係る負債

44,01943,34943,624

繰延税⾦負債

36,082

52,73954,283

その他の⾮流動負債

12,401

17,743

17,930

⾮流動負債

⾮流動負債合計

99,553306,612309,062

負債合計

429,806

720,137

689,163

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦10,00010,00010,000

資本剰余⾦

53,75652,52950,214

利益剰余⾦598,188714,055

717,082

⾃⼰株式

△495

△31,640△32,351

その他の資本の構成要素

2,306△7,3694,117

663,755

737,575

749,062

4,487

5,190

4,769

668,243

742,765

753,832

1,098,049

1,462,903

1,442,995

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計―11―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2016年６⽉30⽇)

当第１四半期連結累計期間(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2017年６⽉30⽇)

売上収益

438,580

524,396

売上原価

228,989282,760

売上総利益

209,590

241,635

販売費及び⼀般管理費

157,745

184,283

その他の営業収益824351

その他の営業費⽤

2,628

1,377

営業利益

50,041

56,326

持分法による投資損益(△は損失)

764

1,202

⾦融収益

1,324

1,850

⾦融費⽤

989

264

税引前四半期利益

51,141

59,115

法⼈所得税費⽤

16,191

18,655

四半期利益

34,95040,46034,804

40,219四半期利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分

145

240

四半期利益

34,95040,460

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

20.54

24.08

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

20.51

24.03

―12―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2016年６⽉30⽇)

当第１四半期連結累計期間(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2017年６⽉30⽇)

34,95040,460△7,030△1,626

－

－

－

△5

△7,030△1,631△39,072

10,200△353

536△39,426

10,737

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬：
その他の包括利益を通じて測定する
⾦融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
⼩計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
⼩計
税引後その他の包括利益△46,456

9,105

四半期包括利益△11,506

49,565△11,330

49,324△175

241△11,506

49,565

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
四半期包括利益合計―13―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(⾃ 2016年４⽉１⽇ ⾄ 2016年６⽉30⽇)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本⾦

2016年４⽉１⽇残⾼

10,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

53,756598,188

四半期利益

⾃⼰株式

株式報酬

△495

2,137

－

－

－

168

△38,751△353△38,751△353

34,804

その他の包括利益
四半期包括利益キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

在外営業
活動体の
換算差額

－

－

34,804

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替△7,030⾃⼰株式の取得△0

⾃⼰株式の処分

60

35

配当⾦

△95

△28,236

株式報酬取引
⾮⽀配株主との資本取引△1,208

企業結合による変動
その他の増減所有者との取引額等合計
2016年６⽉30⽇残⾼

1,208
－

△1,148△34,058

35

△95

－

－

10,00052,607598,934

△460

2,042

△38,751△184

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2016年４⽉１⽇残⾼

その他の
包括利益を
通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

2,306

四半期利益

⾮⽀配持分

合計

合計

663,755

4,487

資本合計

668,243－

34,804

145

34,950△46,135△46,135△321△46,456△46,135△11,330△175△11,506

7,030

－

－

⾃⼰株式の取得－△0△0

⾃⼰株式の処分

その他の包括利益△7,030

四半期包括利益△7,030その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替

－

7,030

△95

0

0

配当⾦

－

△28,236△28,236

株式報酬取引－－－

⾮⽀配株主との資本取引－△1,208△554△1,763

企業結合による変動

－

－

797

797

その他の増減所有者との取引額等合計
2016年６⽉30⽇残⾼

－

1,208

△44

1,163

7,030

－

6,934

△28,237

197△28,039－－△36,894

624,187

4,509

628,697―14―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(⾃ 2017年４⽉１⽇ ⾄ 2017年６⽉30⽇)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本⾦

2017年４⽉１⽇残⾼

10,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

52,529714,055

四半期利益

⾃⼰株式

株式報酬

△31,640

3,221△11,383792

10,199536

10,199536

40,219その他の包括利益
四半期包括利益キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

在外営業
活動体の
換算差額

－

－

40,219その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替－－△1,631

⾃⼰株式の取得△1,062

⾃⼰株式の処分

△75

351

配当⾦

△275

△36,195

株式報酬取引1,026

⾮⽀配株主との資本取引△2,222

企業結合による変動
その他の増減所有者との取引額等合計
2017年６⽉30⽇残⾼

△17

634

－

△2,315△37,193

△711

750

－

－

10,00050,214

717,082△32,351

3,971△1,183

1,329

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017年４⽉１⽇残⾼

その他の
包括利益を
通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

⾮⽀配持分

合計

合計

資本合計

△7,369737,575

5,190

742,765－

40,219240

40,460

9,105

9,105

0

9,105

9,105

49,324241

49,565

1,631

－

－

⾃⼰株式の取得－△1,062△1,062

⾃⼰株式の処分

△275

0

0

－

△36,195△36,195

四半期利益
その他の包括利益△1,631

四半期包括利益△1,631

その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替

－

1,631

配当⾦
株式報酬取引

1,026

1,026

⾮⽀配株主との資本取引－△2,222

企業結合による変動－－

その他の増減所有者との取引額等合計
2017年６⽉30⽇残⾼

1,026
△649

△2,872
－

－

617

△12

604

1,631

－

2,382

△37,837△661△38,499

－

－

4,117

749,062

4,769

753,832―15―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2016年６⽉30⽇)

当第１四半期連結累計期間(⾃ 2017年４⽉１⽇
⾄ 2017年６⽉30⽇)

51,141
11,24815,780△11,202
1,303

59,115
14,53014,746△14,651△13,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減
営業債務及びその他の債務の増減
その他の増減⼩計

68,27160,562

利息及び配当⾦の受取額
利息の⽀払額法⼈所得税の⽀払額

707△188△42,658694△3△35,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,13325,829

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出
無形資産の取得による⽀出
⼦会社の取得による⽀出
その他△6,990△9,860△172,425△4,044△4,848△11,079△3,478△3,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

△193,321△22,628

財務活動によるキャッシュ・フロー
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
⾃⼰株式の取得による⽀出
配当⾦の⽀払額
その他△3,750△0△27,826△3,651－△1,062△35,605△3,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,228△40,188△6,346△208,763
309,860△2,447△39,435
355,196

101,097

315,761

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額
現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少)
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼
現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼―16―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社リクルートホールディングス（以下「当社」という。）は⽇本の会社法に基づいて設⽴された株式会社であり、⽇本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.recruit.jp/）で開⽰しています。
当社及びその⼦会社（以下「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適⽤に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成
しています。当社は、「四半期連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適⽤しています。
当社グループは、当連結会計年度（2017年４⽉１⽇から2018年３⽉31⽇まで）からIFRSを適⽤しており、当第１四半期連
結会計期間（2017年４⽉１⽇から2017年６⽉30⽇まで）からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移⾏⽇は2016年４⽉１⽇であり、当社グループは、IFRSへの移⾏にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適⽤」（以下「IFRS第１号」という。）を適⽤しています。IFRSへの移⾏が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「６．初度適⽤」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計⽅針」に記載しているとおり、公正価値で測定している⾦融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表⽰通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である⽇本円で表⽰しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適⽤
当社グループは以下の基準書を早期適⽤しています。
・IFRS第９号 「⾦融商品」(2014年改訂)(5) 未適⽤の公表済みの基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認⽇までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間において当社グループはこれらを早期適⽤していません。
これらの適⽤による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で⾒積ることはできません。
基準書

基準書名

強制適⽤時期(以降開始年度)

当社グループ
適⽤時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から⽣じる収益

2018年１⽉１⽇

2019年３⽉期

収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRS第16号

リース

2019年１⽉１⽇

2020年３⽉期

リースに関する会計処理を改訂―17―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
３．重要な会計⽅針
以下の会計⽅針は、他に記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移⾏⽇の要約四半期連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適⽤しています。
(1) 連結の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでいます。⼦会社が適⽤する会
計⽅針が当社グループの適⽤する会計⽅針と異なる場合には、必要に応じて当該⼦会社の財務諸表の調整を⾏っています。当社グループ内の債権債務残⾼及び取引⾼、並びに当社グループ内取引によって発⽣した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① ⼦会社
⼦会社とは当社グループにより⽀配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により⽣じる変動リターンに対するエクスポージャー⼜は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能⼒を有している場合に、その企業を⽀配していると判断しています。⼦会社については、当社グループが⽀配を獲得した⽇を取得⽇とし、その⽇より当社グループが⽀配を喪失する⽇まで連結しています。決算⽇が異なる⼦会社の財務諸表は、連結決算⽇現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使⽤しています。⽀配が継続する⼦会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、⾮⽀配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。⽀配を喪失した場
合には、⽀配の喪失から⽣じた利得及び損失は純損益で認識しています。⼦会社の包括利益については、⾮⽀配持分が負の残⾼となる場合であっても、親会社の所有者と⾮⽀配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響⼒を有しているが、⽀配⼜は共同⽀配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響⼒を有することとなった⽇から重要な影響⼒を喪失する⽇まで、持分法を適⽤して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適⽤して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発⽣した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発⾏した資本持分の取得⽇の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得⽇の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費⽤は発⽣時に費⽤処理しています。
取得⽇時点における移転された対価、すべての⾮⽀配持分の⾦額、及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得⽇における正味の⾦額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算⽇までに完了しない場合、当社は、完了していない項⽬については暫定的な⾦額で報告
しています。その後、新たに⼊⼿した⽀配獲得⽇時点に存在していた事実と状況について、⽀配獲得⽇時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識⾦額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、⽀配獲得⽇に認識した暫定的な⾦額を遡及的に修正します。測定期間は⽀配獲得⽇から最⻑で１年間としています。

―18―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信(3) 外国為替レート変動の影響
当社の要約四半期連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引⽇における直物為替レートを適⽤することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬
は、当初取引⽇における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬は、当該公正価値の測定⽇における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により⽣じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レート⼜はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、
当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) ⾦融商品① ⾦融資産ア．⾦融資産の分類及び測定
当社グループは、すべての⾦融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産（FVTOCI⾦融資産）、⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産（FVTPL⾦融資産）に当初認識時に分類しています。
ａ．償却原価で測定する⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす⾦融資産を、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有⽬的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること償却原価で測定する⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却
原価から減損損失を控除した⾦額で認識しています。また、利息収益、認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
ｂ．FVTOCI⾦融資産ⅰ．FVTOCI負債性⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性⾦融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性⾦融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両⽅によって⽬的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること
FVTOCI負債性⾦融資産は、公正価値にて当初認識し、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中⽌を⾏なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、
利息収益、認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
ⅱ．FVTOCI資本性⾦融資産
当社グループは、公正価値で測定する⾦融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表⽰するという取消不能な選択をした資本性⾦融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性⾦融資産をFVTOCI資本性⾦融資産に指定しています。
FVTOCI資本性⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動
及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。
FVTOCI⾦融資産に係る受取配当⾦は、当該配当⾦が明らかに投資の取得原価の回収を⽰している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で⾦融収益として認識しています。
ｃ．FVTPL⾦融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産に分類されない負債性⾦融資産―19―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
及びデリバティブを、FVTPL⾦融資産に分類しています。
FVTPL⾦融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は⾦融損益として認識しています。
イ．⾦融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する⾦融資産、⼜はFVTOCI負債性⾦融資産について、予想信⽤損失に基づき損失評
価引当⾦を認識しています。
当社グループは、報告期間の末⽇ごとに、⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤しているかどうかを評価しています。⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤している場合には、当該⾦融資産に係る損失評価引当⾦を全期間の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ⽉の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定しています。信⽤リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重⼤な⾦融要素を含んでいない営業債権については、信⽤リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信⽤損失を簡便的に過去の信⽤損失の実績等に基づき測定しています。
ウ．認識の中⽌当社グループは、⾦融資産から⽣じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、⾦融資産が譲渡され、その⾦融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該⾦融資産の認識を中⽌しています。
移転した⾦融資産に関して当社グループが創出した、⼜は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しています。
② ⾦融負債
ア．⾦融負債の分類及び測定
当社グループは、すべての⾦融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融負債、⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債（FVTPL⾦融負債）に分類しています。
a．償却原価で測定する⾦融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての⾦融負債を、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。
・FVTPL⾦融負債（デリバティブ負債を含む）
・⾦融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する⾦融負債は、公正価値に取引費⽤を減算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却
原価で認識しています。
b．FVTPL⾦融負債
FVTPL⾦融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、⾦融損益として認識しています。
イ．認識の中⽌当社グループは、⾦融負債の義務が履⾏されたか、免除されたか、⼜は失効した場合に当該⾦融負債の認識を中⽌しています。
③ ⾦融商品の相殺
⾦融資産と⾦融負債は、認識された⾦額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか⼜は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、要約四半期連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、⾦利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリ―20―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
バティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適⽤しています。これらのデリバティブは、契約が締結された⽇の公正価値で資産⼜は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ⼿段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。
但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ⼿段の利得⼜は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された⾦額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。
(5) 現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物は、⼿許預⾦、随時引き出し可能な預⾦及び容易に換⾦可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得⽇から３ヶ⽉以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費⽤、解体、除却及び原状回復費⽤の当初⾒積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。減価償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。
主な耐⽤年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２年〜50年(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、⽀配獲得⽇の公正価値で測定しています。
⾃⼰創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費⽤を除き、その⽀出額はすべて発⽣した期の費⽤として計上しています。
耐⽤年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。償却⽅法及び耐⽤年数は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって
適⽤しています。なお、耐⽤年数を確定できない無形資産については償却を⾏っていません。
主な耐⽤年数は以下のとおりです。
・ソ フ ト ウ エ ア：５年〜７年
・顧客関連資産：２年〜15年―21―株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信(8) リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、⼜はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履⾏が、特定の資産や資産群の使⽤に依存し、その契約により、当該資産を使⽤する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける⽀払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末に有形固定資産及び耐⽤年数が確定できる無形資産が減損している可能性を⽰しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐⽤年数が確定できない無形資産及び未だ利⽤可能でない無形資産は、償却を⾏わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅で測定しています。使⽤価値は、⾒積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益（その他の営業費⽤）に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算⽇において、減損の戻⼊れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻⼊れの兆候があり、個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却⼜は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い⽅を上限として、減損損失の戻⼊れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表⽰しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分しています。
当社グループは、各年度の⼀定の時期及び配分された資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループについては、のれんが内部管理⽬的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資⾦
⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の⽐例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益（その他の営業費⽤）に認識し、その後の期間に戻⼊れは⾏っていません。
(11) 売却⽬的保有で保有する⾮流動資産
継続的使⽤ではなく、売却により回収が⾒込まれる資産⼜は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が⾮常に⾼く、かつ
現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却⽬的で保有する⾮流動資産⼜は処分グループとして分類しています。
売却⽬的で保有する⾮流動資産は減価償却⼜は償却を⾏わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い⽅の⾦額で測定しています。
(12) 引当⾦
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務⼜は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が⾼く、かつ当該債務の⾦額について信頼できる⾒積りが可能である場合に引当⾦を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると⾒積もられた⽀出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定―22―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いています。
(13) 退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費⽤は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費⽤並びに過去勤務費⽤を、予測単位積増⽅式を使⽤して制度ごとに個別に算定し、費⽤として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付⽀払い⾒込み⽇までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算⽇時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価⼜は販売費及び⼀般管理費として計上しています。
当期に発⽣した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認
識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。
(14) 資本① 資本⾦及び資本剰余⾦
当社が発⾏した資本性⾦融資産は、発⾏価額を資本⾦及び資本剰余⾦に計上し、その発⾏に直接起因する取引費⽤（税効果考慮後）は発⾏価額の割合に応じて資本⾦及び資本剰余⾦から控除しています。
② ⾃⼰株式
⾃⼰株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費⽤（税効果考慮後）を含む⽀払対価を、資本の控除項⽬として認識しています。⾃⼰株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現⾦決済型の株式報酬制度を導⼊しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、2016年３⽉期まで取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。当該費⽤は、付与⽇におけるストック・オプションの公正価値によって⾒積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を⽤いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、2017年３⽉期から取締役（社外取締役を除く）、執⾏役員及び専⾨役員へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導⼊しています。
ポイントの付与⽇における公正価値は、付与⽇から権利が確定するまでの期間にわたり費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。なお、ポイントの付与⽇における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に⼊れた修正を⾏い、算定しています。
③ 現⾦決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現⾦決済型の株式に基づく報酬制度について、発⽣した負債を公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末⽇及び決済⽇に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

―23―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信(16) 収益認識
当社グループは、主な収益を以下とおり認識しています。
① 広告掲載サービスによる収益
当社グループは、住宅、結婚、進学、⾃動⾞関連、旅⾏、飲⾷、美容、教育関連及び物販等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利⽤・商品購⼊を検討する個⼈へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
また、新卒社員・中途社員等の採⽤を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採⽤までの活動を⽀援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
広告掲載サービスのうち、インターネットへの広告掲載による収益は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって認識しています。また、情報誌への広告掲載サービスによる収益は、情報誌の発⾏⽇に認識しています。
② ⼈材斡旋サービスによる収益
当社グループは、社員の中途採⽤を希望する顧客に対し、求める⼈材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する⼈材斡旋サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の⼊社をもって、顧客から紹介料を得ています。⼈材斡旋サービスに係る収益は、顧客への⼊社時点で認識しています。
③ ⼈材派遣サービスによる収益
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専⾨職等の⼈材を顧客に派遣する⼈材派遣サービスを提供しています。⼈
材派遣サービスに係る収益は、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて認識しています。
④ 物品の販売による収益
当社グループは、雑誌等の物品を顧客に販売しています。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買⼿に移転し、販売した物品に対して、継続的な関与及び実質的な管理上の⽀配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流⼊する可能性が⾼く、取引に関連して発⽣した原価及び収益の額が信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
(17) 法⼈所得税
法⼈所得税は、当期税⾦費⽤及び繰延税⾦費⽤の合計⾦額です。これらは、その他の包括利益⼜は資本において直接認識される項⽬から⽣じる税⾦及び企業結合から⽣じる税⾦を除き、純損益として認識しています。
① 当期税⾦費⽤
当期税⾦費⽤は、税務当局に対する納付⼜は税務当局からの還付が予想される⾦額を、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定された税率を使⽤して測定しています。
② 繰延税⾦費⽤
繰延税⾦費⽤は、決算⽇における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の⼀時差異に基づいて算定しています。繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課
税所得が⽣じると⾒込まれる範囲において認識しています。繰延税⾦負債は、原則として、すべての将来加算⼀時差異について認識しています。
なお、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の⽋損⾦）にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合・⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算⼀時差異に関して、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合、⼜は当該⼀時差異の使⽤対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦負債を認識していません。
・のれんの当初認識から⽣じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の⽋損⾦）にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合・⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算⼀時差異に関して、⼀時差異の解消時期をコントロールすることができ、―24―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合
繰延税⾦資産及び負債は、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する⼜は負債が決済される時に適⽤されると予想される税率を使⽤して算定しています。
繰延税⾦資産及び負債は、当期税⾦資産及び負債を相殺する法律上強制⼒のある権利を有し、かつ、法⼈所得税が同⼀の税務当局によって同⼀の納税主体に課されている場合に相殺しています。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
４．重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計⽅針の適⽤並びに資産、負債、収益及び費⽤の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の⾒積り及び仮定の設定を⾏っています。⾒積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、⾒積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する⾦額に重要な影響を与える可能性があります。
⾒積り及びその基礎となる仮定は継続して⾒直しています。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、当該⾒積りを⾒直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の⾒積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得⽇の公正価値で測定しています。当該
公正価値は、⾒積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) ⾦融商品の公正価値の測定⽅法
特定の⾦融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計⽅針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、⾒積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定
は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当⾦
引当⾦は、将来において債務の決済に要すると⾒込まれる⽀出額の報告⽇における経営者の最善の⾒積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると⾒込まれる⽀出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発⽣や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費⽤等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税⾦資産の回収可能性
繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額に基づき算定されています。
課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があります。

―26―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「⼈材派遣事業」の３つを報告セ
グメントとしています。
HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求⼈情報専⾨検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単⼀領域で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び⼈材領域の２つの事業領域で構成されています。
⼈材派遣事業は、国内の⼈材派遣事業及び海外での⼈材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最⼤化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの⼀環として、
2016年４⽉より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡⼤に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当第１四半期連結累計期間より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定
及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「⼈材メディア事業」、「⼈材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「⼈材派遣事業」の区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分⽅法に基づき作成したものを開⽰しています。

―27―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益－その他の営業収益＋その他の営業費⽤＋減価償却費及び償却費）です。全
社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費⽤が含まれています。全社費⽤は、主にセグメントに帰属しない⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収益⼜は振替⾼は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。
(単位：百万円)
報告セグメント
前第１四半期連結累計期間(⾃ 2016年４⽉１⽇
メディア＆ソリュ
HRテクノロジー
⼈材派遣⾄ 2016年６⽉30⽇)
ーション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼

合計

全社/消去

連結

28,320160,482249,776

438,580－

438,580

756

979

3,002

4,738

△4,738－

合計

29,077

161,461

252,779

443,318△4,738438,580セグメント利益⼜はセグメント損失（△）

4,339

44,14014,84663,326△232

63,094

減価償却費及び償却費

11,248

その他の営業収益824

その他の営業費⽤

2,628

営業利益

50,041

持分法による
投資損益(△は損失)
⾦融収益

764
1,324

⾦融費⽤

989

税引前四半期利益

51,141(単位：百万円)

報告セグメント
当第１四半期連結累計期間(⾃ 2017年４⽉１⽇
メディア＆ソリュ
HRテクノロジー
⼈材派遣⾄ 2017年６⽉30⽇)
ーション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼

合計

全社/消去

連結

45,367

164,248314,780

524,396－524,396

1,121

953

3,283

5,358

△5,358－

合計

46,488165,202

318,063529,754△5,358524,396

セグメント利益⼜はセグメント損失（△）

7,768

43,16920,602

71,540341

71,881

減価償却費及び償却費

14,530

その他の営業収益351

その他の営業費⽤

1,377

営業利益

56,326

持分法による
投資損益(△は損失)
⾦融収益

1,202
1,850

⾦融費⽤

264

税引前四半期利益

59,115―28―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
６．初度適⽤
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適⽤しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。
⽇本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年３⽉31⽇に終了した１年間に関するものであり、移⾏⽇は2016
年４⽉１⽇です。
⽇本基準からIFRSへの移⾏が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表
及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表⽰組替」には利益剰余⾦及び包括利益に影響を及ぼさない項⽬を、「認識及び測定の差異」には利益剰余⾦及び包括利益に影響を及ぼす項⽬を含めて表⽰しています。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適⽤する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適⽤することを求めています。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の⼀部について遡及して適⽤することを禁じています。当社グループは、「⾒積り」、「⾦融資産及び⾦融負債の認識の中⽌」、「ヘッジ会計」及び「⾮⽀配持分」について、IFRS移⾏⽇より将来に向かってIFRSを適⽤しています。また、IFRSで要求される基準の⼀部について、遡及適⽤の免除を認めています（IFRS第１号の免除規定）。これらの規定に基づき、IFRSへ移⾏したことによる影響額は、IFRS移⾏⽇における利益剰余⾦、⼜はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが⽇本基準からIFRSへ移⾏するにあたり、免除規定を適⽤した基準は以下のとおりです。
・IFRS移⾏⽇より前に発⽣した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適⽤していません。
・IFRS移⾏⽇より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適⽤せず、移⾏⽇において、零としています。
・保有している⾦融商品に対してはIFRS第９号「⾦融商品」を適⽤して、IFRS移⾏⽇時点の状況に基づき、資本性⾦融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。

―29―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
移⾏⽇（2016年４⽉１⽇）の資本に対する調整（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表⽰科⽬

257,741

52,581△461

309,860

受取⼿形及び売掛⾦

222,288△1,534

1,245

221,998

有価証券
繰延税⾦資産その他
貸倒引当⾦

53,17623,26437,524△4,256△32,147△23,264△23,155
4,256

763

21,792

資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物
営業債権及びその他の債権
その他の⾦融資産

84

14,454

その他の流動資産589,739△23,264

1,632

568,106

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
⼟地
その他(純額)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産⑥

流動資産合計
⾮流動資産

9,767

22,664

7,743
14,921△7,743△14,921

213,051
70,93877,604－77,604△77,604△43,787△9,858169,264 ②⑩
138,684 ⑩

投資有価証券

120,854△84,817△1,83834,199繰延税⾦資産退職給付に係る
資産
その他
貸倒引当⾦

11,757110,145
23,264△282△2,158109,862
32,864③⑪

持分法で会計処理されている投資
その他の⾦融資産
繰延税⾦資産3

8,971△3,421

5,552⑦

その他の⾮流動資産

34,588△288△34,588288

560,942

23,264△54,264

529,942

1,150,681－

固定資産合計
資産合計

7,082

39,515△52,631 1,098,049

―30―

①

有形固定資産のれん
無形資産

⾮流動資産合計
資産合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
⽀払⼿形及び買掛⾦
１年以内返済予定の⻑
期借⼊⾦
未払費⽤
未払法⼈税等
賞与引当⾦
その他
流動負債合計固定負債
その他⑦

94,933△1,763

153,274

15,00044

015,044

社債及び借⼊⾦

85,35440,05024,72856,758△79,165△1,380△24,728△52,560
58,477

265
567

6,453
39,237

その他の⾦融負債
未払法⼈所得税

14
53,553

4,212
112,030 ④⑥

引当⾦
その他の流動負債

281,997△4,38052,637330,253

流動負債合計△4,400
238

3,669
2,972

3,837
3,210

退職給付に係る負債

28,7501,808

13,46044,019⑤繰延税⾦負債

49,69318△13,62936,082⑪

労災補償引当⾦

8,671

6,715

△2,985

12,401

91,683

4,380

3,488

99,553

373,680－

56,125429,806

負債合計
純資産の部

資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の包括利益
累計額
新株予約権

10,00053,756596,305△495
110,712
2,137

－
－
－
－

－
－
1,883
－

2,137 △110,543

純資産合計
負債純資産合計

4,585
777,000
1,150,681

10,00053,756598,188△495
2,306 ③⑧

⾮流動負債
その他の⾦融負債
引当⾦
退職給付に係る負債
繰延税⾦負債
その他の⾮流動負債
⾮流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の資本の構成要素△2,137－ △108,660

⾮⽀配株主持分

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務60,1044,568

固定負債合計IFRS表⽰科⽬－

663,755

△97

4,487

－ △108,757

668,243－△52,631 1,098,049―31―

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結会計期間（2016年６⽉30⽇）の資本に対する調整（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

106,153△482△4,573101,097

受取⼿形及び売掛⾦244,977△1,941

111

243,146

有価証券
その他
貸倒引当⾦

54
60,450△4,602

18,080△39,242
4,602

312
152

18,447
21,360流動資産合計407,032△18,984△3,996

384,052

固定資産
有形固定資産無形固定資産39,011－

6,960

45,971のれん

373,065－△85,434

287,631

その他
投資その他の資産

149,229－

68,699②⑨⑩
217,928 ⑨⑩

投資有価証券109,125△74,128△1,49633,499

その他

53,922△169
4,902△3,227103,309
39,126
5,822

貸倒引当⾦

△283

103,478△19,698
9,050
283

724,071

18,984△9,765733,290

1,131,104－

固定資産合計
資産合計△13,761 1,117,342

―32―

⑥

IFRS表⽰科⽬
資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物
営業債権及びその他の債権
その他の⾦融資産
その他の流動資産
流動資産合計

①

③
⑪
⑦

⾮流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の⾦融資産
繰延税⾦資産その他の⾮流動資産
⾮流動資産合計
資産合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
⽀払⼿形及び買掛⾦

49,623

110,419

電⼦記録債務

13,986△13,986

11,250

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務△4,828155,2141,647△5

12,891

社債及び借⼊⾦

189,457 △185,468
13,221△471
19,043 △19,043
5,906
97,916

△12
△470

3,975
12,279その他の⾦融負債
未払法⼈所得税

426
49,277

6,333
147,193 ④⑥

引当⾦
その他の流動負債

流動負債合計296,582△3,08044,386

337,888

流動負債合計

固定負債
⻑期借⼊⾦
その他

23,96059,985－△58,940－
1,568

23,9602,613

⾮流動負債
社債及び借⼊⾦
その他の⾦融負債

1,554

2,935

4,490

508

13,38944,343⑤

退職給付に係る
負債

46,317

16,46862,786 ⑨⑪

繰延税⾦負債

13,639△1,076

12,562

その他の⾮流動負債

１年以内返済予定の⻑
期借⼊⾦
その他
未払法⼈税等賞与引当⾦

退職給付に係る負債

固定負債合計
負債合計

30,445

114,391

3,080

33,285

150,757

410,973－

77,671

488,645⑦

IFRS表⽰科⽬

引当⾦

純資産の部

資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の包括利益
累計額
新株予約権

10,00052,812585,472△460
66,290
2,042

－
－
－
－

2,042 △105,227

⾮⽀配株主持分
負債純資産合計

10,00052,607598,934△460△36,894 ③⑧

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の資本の構成要素△2,042
－

純資産合計

－
△204
13,462－

⾮流動負債合計
負債合計△91,970

624,187

3,973

－

536

4,509

720,130－△91,433

628,697

1,131,104－△13,761 1,117,342―33―

親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
前連結会計年度（2017年３⽉31⽇）の資本に対する調整（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬
資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表⽰科⽬

261,342

84,334

9,520

355,196

受取⼿形及び売掛⾦305,336△2,506△8,373

294,456

有価証券
繰延税⾦資産その他
貸倒引当⾦

85,00025,07942,330△4,656△63,577△25,079△22,907
4,656△91

21,330

資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物
営業債権及びその他の債権
その他の⾦融資産

987

20,410その他の流動資産714,431△25,079

2,042

691,394

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
⼟地
その他(純額)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
顧客関連資産その他
投資その他の資産⑥

流動資産合計⾮流動資産

18,12724,085

7,758
16,326△7,758△16,326

282,555
88,94095,30756,593－
151,900△95,307△56,593

20,718△10,926

303,273 ②⑩
229,914 ⑩

投資有価証券

121,800△83,114△1,05837,627

繰延税⾦資産その他
貸倒引当⾦

11,76636,377△371

112,679
25,079△29,936371

733△3,965△1,199113,41332,8795,241

735,183

25,07911,245771,508

1,449,614－

固定資産合計
資産合計

6,945

49,15813,288 1,462,903

―34―

①

③
⑪
⑦

有形固定資産のれん
無形資産

持分法で会計処理されている投資
その他の⾦融資産
繰延税⾦資産その他の⾮流動資産
⾮流動資産合計
資産合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬

⽇本基準

表⽰組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
⽀払⼿形及び買掛⾦
１年以内返済予定の⻑
期借⼊⾦
未払費⽤
未払法⼈税等
賞与引当⾦
その他
流動負債合計
固定負債
社債
⻑期借⼊⾦
その他

⑦

108,618△2,699173,947

24,957879△869

24,967

社債及び借⼊⾦

97,89135,21826,022
107,285△94,945△2,875△26,022△97,843
109,398

151
504

3,097
32,847

その他の⾦融負債
未払法⼈所得税△328
60,152

9,114
169,551 ④⑥

引当⾦
その他の流動負債

359,404△2,791

56,912

413,524

流動負債合計⾮流動負債
社債及び借⼊⾦△745

186,620

801
3,083

1,960
4,198

退職給付に係る負債

29,214

1,805

12,32843,349⑤繰延税⾦負債

69,973

193△17,428

52,739⑪

労災補償引当⾦

8,541

15,091△5,88817,743

311,670

2,791△7,849306,612

671,074－

49,062

720,137

固定負債合計
純資産の部

資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の包括利益
累計額
新株予約権

⾮⽀配株主持分純資産合計
負債純資産合計

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務

68,02950,000137,366
137,366 △137,366
16,573 △15,414
1,115

負債合計

IFRS表⽰科⽬

10,00052,874653,490△31,640

－
－
－
－

－
△344
60,564－86,062

2,042△95,474△7,369 ③⑧

2,042△2,042－△35,254

737,575

－

△520

5,190

778,540－△35,774

742,765

1,449,614

－

5,710

10,00052,529714,055△31,640

13,288 1,462,903―35―

その他の⾦融負債
引当⾦
退職給付に係る負債
繰延税⾦負債
その他の⾮流動負債
⾮流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（⾃ 2016年４⽉１⽇ ⾄ 2016年６⽉30⽇）の包括利益に対する調整（単位：百万円）
認識及び⽇本基準表⽰科⽬
⽇本基準
表⽰組替
IFRS
注記
IFRS表⽰科⽬
測定の差異
⑥⑨
売上⾼
407,540－
31,040438,580
売上収益
⑩
④⑤
売上原価
209,655－
19,333228,989 ⑥⑨ 売上原価⑩
売上総利益
197,884－
11,706
209,590
売上総利益①②④
販売費及び⼀般管理費
販売費及び⼀般管理費
165,174－△7,429157,745
⑤⑦
⑨⑩
510
313
824
その他の営業収益
2,569
59
2,628
その他の営業費⽤
営業利益

32,710△2,05819,39050,041

営業外収益
営業外費⽤
特別利益
特別損失

1,528
862
75
1,811

△1,528△862△75△1,811
539

225

764

553
103

770
885

1,324
989

－

19,50051,141

営業利益③③

持分法による投資損益(△
は損失)
⾦融収益
⾦融費⽤

税⾦等調整前四半期
純利益
法⼈税等

14,204－

1,986

16,191

四半期純利益17,436－

17,513

34,950

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額⼩計

31,641

税引前四半期利益⑪

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額⾦
退職給付に係る調整額△6,664－△365△7,030

158

－

△158

－

△523

△7,030③

法⼈所得税費⽤

純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適⽤会社に対する持分相当額△38,342△1,729999△39,072

1,972－△2,326△353△1,7291,729△1,327△39,426

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額
の有効部分

⼩計

その他の包括利益合計△44,605－△1,851△46,456

税引後その他の包括利益

四半期包括利益△27,168－

15,662△11,506

四半期包括利益―36―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
前連結会計年度（⾃ 2016年４⽉１⽇ ⾄ 2017年３⽉31⽇）の包括利益に対する調整（単位：百万円）
⽇本基準表⽰科⽬

認識及び
測定の差異

⽇本基準

表⽰組替

売上⾼

1,839,987－

101,934 1,941,922

売上原価

979,110－

72,400

売上総利益

860,876－

29,534

販売費及び⼀般管理費

733,669－△23,037

23,768
11,051548△467
53,588

193,513

3,823

609

4,432

7,609
2,096

△4,563
△33

3,046
2,062

営業利益

127,207

12,717

営業外収益
営業外費⽤
特別利益
特別損失

6,631
2,120
28,57011,028△6,631△2,120△28,570△11,028

IFRS

注記

IFRS表⽰科⽬

⑥⑨
売上収益
⑩
④⑤
1,051,510 ⑥⑨ 売上原価⑩
890,411
売上総利益①②④
販売費及び⼀般管理費
710,631⑤⑦⑨⑩
24,317
その他の営業収益
10,583
その他の営業費⽤

税⾦等調整前当期純利益

149,260－

49,668

198,929

法⼈税等

63,197－△1,527

61,669当期純利益

86,063－

51,196137,260

営業利益③③

税引前当期利益
⑪

2,121

－

3,007

5,129

退職給付に係る調整額

912

－

10

923

188

－

188

188

3,018

6,240

法⼈所得税費⽤
当期利益

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額⾦持分法による投資損益(△
は損失)
⾦融収益
⾦融費⽤

③

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
⼩計純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬

為替換算調整勘定

在外営業活動体の換算差額△27,482△2,741

18,726△11,497

2,157－△1,533624

持分法適⽤会社に対する持分相当額△2,5532,553△188

17,193△10,873

その他の包括利益合計△24,844－

20,211△4,632

税引後その他の包括利益

61,219－71,408132,627

当期包括利益繰延ヘッジ損益

包括利益

―37―

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額
の有効部分

⼩計

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信調整に関する注記(1) 表⽰組替
表⽰組替の主な内容は以下のとおりです。
・⽇本基準における現⾦及び預⾦のうち、預⼊期間が３ヶ⽉超の定期預⾦を、IFRSにおいてはその他の⾦融資産（流動）に含めて表⽰しています。
・⽇本基準における有価証券のうち、取得⽇から満期⽇までの期間が３ヶ⽉以内の短期投資を、IFRSにおいては現⾦及び現⾦同等物に含めて表⽰しています。
・IFRSの表⽰規定に基づき、⾦融資産及び⾦融負債を別掲しています。
・繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債については、⾮流動資産及び⾮流動負債に組み替えています。
・⽇本基準において、区分掲記していました新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表⽰しています。
・⽇本基準において、営業外収益、営業外費⽤、特別利益及び特別損失に表⽰していました項⽬について、IFRSにおいては財務
関連項⽬を⾦融収益及び⾦融費⽤に、それ以外の項⽬をその他の営業収益、その他の営業費⽤及び持分法による投資損益に表⽰しています。
(2) 認識及び測定の差異① 減価償却
当社グループは、⽇本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却⽅法について、主として定率法を採⽤していましたが、IFRSでは定額法を採⽤しています。
② のれん
当社グループは、⽇本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を⾏っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。
移⾏⽇において減損テストを⾏った結果、のれんの帳簿価額が回収可能価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使⽤価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使⽤価値の⾒積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（13.83％〜31.55％）を使⽤しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資⾦⽣成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使⽤価値の算定には、各資⾦⽣成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロ
ー予測等を使⽤しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資⾦⽣成単位の成⻑率（2.00％〜4.92％）を使⽤しています。
また、⽇本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に⾒積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRS
では移⾏⽇以降の償却を停⽌しています。これにより、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、販売費及び⼀般管理費がそれぞれ12,149百万円及び53,533百万円減少しています。
③ 資本性⾦融資産
当社グループは、⽇本基準の下では⾮上場の資本性⾦融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の⾦融資産（⾮流動）が変動しています。
また、⽇本基準の下で、資本性⾦融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した⾦融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余⾦に振替えています。
④ 未消化の有給休暇
当社グループは、⽇本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。
⑤ 確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、⽇本基準の下では、数理計算上の差異は発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数に―38―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信よる定額法により按分した額を発⽣の翌連結会計年度から費⽤処理し、過去勤務費⽤は発⽣時における従業員の平均残存勤
務期間以内の⼀定の年数による定額法により按分した額を発⽣した連結会計年度から費⽤処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発⽣時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費⽤は発⽣時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を⾏っており、退職給付債務の期間配分⽅法等により⽣じた差
異について、利益剰余⾦に調整が反映されています。
⑥ 売上収益
当社グループは、⽇本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で⼀括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、⽇本基準の下では割引チケット共同購⼊サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表⽰していましたが、IFRSでは純額で表⽰しています。
⑦ 企業結合に係る条件付⽀払条項
当社グループは、⽇本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、⽇本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー⼝座に拠出した対価を⽀払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは⽀配獲得⽇に企業結合の取得原価として会計処理しています。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残⾼を、移⾏⽇においてすべて利益剰余⾦に振替えています。
⑨ USG People B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年６⽉１⽇にUSG People B.V.を取得し、⼦会社としています。⽇本基準の下では当該企業結合における取得⽇について、2016年６⽉30⽇をみなし取得⽇としていましたが、IFRSでは2016年６⽉１⽇を⽀配獲得⽇としています。
また、⽇本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年６⽉30⽇時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で⼊⼿可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された⾦額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を⽀配獲得⽇に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税⾦負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。
⑩ 報告期間の統⼀
当社グループは、⽇本基準の下では決算⽇が親会社と異なる連結⼦会社について、親会社との決算⽇との差異が３ヶ⽉を超えない場合には、⼦会社の財務諸表を基礎として親会社との決算⽇との間に⽣じた重要な取引に関する調整を⾏って連結していまし
たが、IFRSでは親会社の決算⽇において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。

―39―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2018年３⽉期 第１四半期決算短信
この結果、主として移⾏⽇において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統⼀により、売上収益、売上原価並びに販売費及び⼀般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2016年６⽉30⽇)

前連結会計年度(⾃ 2016年４⽉１⽇
⾄ 2017年３⽉31⽇)

売上収益

28,744

108,452

売上原価

23,01387,063

販売費及び⼀般管理費

4,520

18,235⑪ 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債に対する調整
主として⽇本基準からIFRSへの調整に伴い⼀時差異が発⽣したこと等により、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の⾦額を調整しています。
(3) 利益剰余⾦に対する調整(単位：百万円)
移⾏⽇(2016年４⽉１⽇)
①減価償却
②のれん

前第１四半期
連結会計期間(2016年６⽉30⽇)

前連結会計年度(2017年３⽉31⽇)

4,015

3,977

4,389

△33,055△20,906

20,914③資本性⾦融資産

29,35823,36330,540④未消化の有給休暇△20,428△20,834△23,136⑤確定給付制度に関する退職給付債務△16,977△16,674△14,900⑥売上収益△31,490△27,996△33,038⑦企業結合に係る条件付⽀払条項△6,395△4,867△5,190⑧在外営業活動体の換算差額

70,07770,07770,077

その他△9,380△7,625△8,493

税効果による影響

16,16014,946

19,402

利益剰余⾦に対する調整額

1,883

13,46260,564(4) キャッシュ・フローに対する調整
⽇本基準からIFRSへの移⾏によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結⼦会社の報告期間を統⼀したことによるもの、みな
し取得⽇の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を⾏った⽇が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付⽀払の⼀部の取扱いの相違によるものです。

―40―