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四半期報告書（第152期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社(E00774)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況

11１

株式等の状況

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

14

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

25

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2010/08/16 10:13:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第152期第１四半期（自【会社名】

電気化学工業株式会社【英訳名】

DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

川端

大沢

大沢

世輝

悟

悟

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第152期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第151期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

67,31583,589323,875

14

5,800

16,888△84

4,024

10,474

純資産額（百万円）

150,339

160,641

160,316

総資産額（百万円）

381,305

395,642

400,407

１株当たり純資産額（円）301.25322.29321.46

△0.17

8.20

21.33

－

－

－

自己資本比率（％）

38.8

40.0

39.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,440

4,456

46,418△9,069△9,800△28,377

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,575

5,083

△17,262

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

9,010

6,557

6,815

従業員数（人）

4,745

4,858

4,742

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

4,858 (1,327)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に
当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

2,804

(796)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者214人を除き、社外から当社への出向者８人を含みます。）
であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -）内に当第１四半期

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、経済対策の効果による個人消費の持ち直しや輸出の緩やかな増加など着実な持ち直しの動きがみられましたが、失業率が高水準で推移するなど、依然として力強さに欠ける景況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正など業容の拡大と収益の確保に注力した結果、有機系素材や電子材料を中心に多くの製品で需要が増加したことなどにより、売上高は835億89
百万円と前年同期に比べ162億74百万円（24.2％）の増収となりました。収益面では、営業利益は61億14百万円（前年同期比49億75百万円増、436.7％増益）、経常利益は58億円（前年同期比57億86百万円増）、四半期純利益
は40億24百万円（前年同期比41億８百万円増）となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
＜有機系素材事業＞
有機系素材事業では、全般的な需要回復により販売数量が増加したほか、 原料価格上昇に対応して販売価格を改定したなかで、スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂および透明樹脂の販売数量が増加するとともに、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売は順調に推移しましたが、特殊樹脂“クリアレン”の販
売数量は前年同期並みとなりました。また、クロロプレンゴムは中国やアジアを中心に販売数量が増加し増収となりました。
この結果、売上高は362億67百万円（前年同期比97億89百万円増）、営業利益は15億32百万円（前年同期比26億36百万円増益）となりました。
＜無機系素材事業＞
無機系素材事業では、肥料や耐火物、鉄鋼用材料は需要が回復し増収となり、また特殊混和材はＮＡＴＭ吹付け
コンクリート用急結剤“ナトミック”の販売数量が増加し増収となりましたが、セメントは公共投資や民需の低迷が続いており販売数量が減少し減収となりました。
この結果、売上高は108億13百万円（前年同期比５億９百万円増）、営業利益は５億99百万円（前年同期比４億47百万円増益）となりました。
＜電子材料事業＞
電子材料事業では、電子回路基板は電鉄向けが順調に推移したほか産業機器向けが増加して増収となり、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーや電子部品、半導体の搬送資材である“デンカサーモシートＥＣ・クリア
レンシートＣ”等の電子包材も新興国の市場拡大などにより販売数量が増加し増収となりました。また、白色Ｌ
ＥＤ用サイアロン蛍光体の販売が順調に推移するとともに、“ハードロック”の需要も回復し増収となりました。
この結果、売上高は121億21百万円（前年同期比42億89百万円増）、営業利益は24億54百万円（前年同期比18億64百万円増益）となりました。
＜機能・加工製品事業＞
機能・加工製品事業では、合繊かつら用原糸“トヨカロン”はアフリカ諸国向け輸出が回復し増収となり、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”も販売数量が増加して増収となるとともに、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品は堅調に推移しました。また、医薬では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）の販売数量が増加したほか、デンカ生研株式会社の検査試薬も堅調に推移しました。
この結果、売上高は160億25百万円（前年同期比９億85百万円増）、営業利益は13億81百万円（61百万円減益）となりました。
＜その他事業＞
その他事業では、菱三商事株式会社等の商社は需要回復により取扱量が増加し増収となりました。
この結果、売上高は83億61百万円（前年同期比７億円増）、営業利益は１億67百万円（前年同期比１億14百万円
増益）となりました。

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2010/08/16 10:13:24（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億65百万円減少して3,956億42百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方で売掛債権が減少し、前連結会計年度末比25億22百万円減
少の1,358億37百万円となりました。固定資産は、株式市況の下落による投資有価証券評価額の減少および、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末比22億41百万円減少の2,598億５百万円となりました。
負債では決算資金需要などにより有利子負債が増加しましたが、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億89百万円減少して2,350億１百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加して1,606億41百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から40.0％となり、１株当たり純資産は前連結会計年度末の321円46銭から322円29銭となりました。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が57億86百万円増加しましたが、業績の回復により運転資金や法人税等の支払額が増加し、前年同期に比べ39億84百万円減少し、44億56百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などがあったものの、昨年度までの大型案件の資金決済があったことから引き続き高水準の支出となり、前年同期に比べて７億31百万円支出が増加
し、98億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当による支出が前年同期に比べて増加しましたが、短期借入金の増加などにより、前年同期に比べ15億８百万円収入が増加し、50億83百万円の収入となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、換算差額などを含め前年同期末と比べて24億53百万円減少し、65億57百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が保有する資源やエネルギーの活用や、多様な要素技術の複合的な活用といった当社企業価値の源
泉は、長期にわたる人材の育成やノウハウの積み重ねの上に成り立っており、当社株式の大量買付けをおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．取組みの具体的な内容
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は企業価値・株主共同の利益の向上を目指すものとして、ＤＥＮＫＡ１００およびＤＳ０９と名づけた中長期的な取組みをおこなっております。その中で、収益性・効率性などについては具体的な数値目標を- 5 -10670008_第１四半期報告書_20100816101255

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策定し会社財産が有効に活用されるよう図っております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記の基本方針に照らし不適切な者による当社株式の大量取得を抑止する具体策として、平成20年６月27日開催の当社第149回定時株主総会において承認を受け当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）本プランの概要（a）目的
本プランは、当社株式の大量取得がおこわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業
価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。
（b）手続の設定
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合等に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記（a）の目的を実現するために必要な手続を定めている。
（c）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買収をおこなう場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てる。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性がある。
（d）本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしている。また、こうした手続の過程については、情報開示を通じてその透明性を確保することとしている。
（2）本プランの発動に係る手続の概要（a）対象となる買付け等
本プランは、以下の①または②に該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付け等」という。）がなされる場合を適用対象とする。買付け等をおこなおうとする者（以下「買付け者等」という。）は、予め本プランに定められる手続に従っていただくものとする。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得②当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（b）買付け者等に対する情報提供の要求
買付け等をおこなう買付け者等は、当該買付け等に先立ち、当社取締役会に対して、所定の情報（以下「本必要情報」という。）および当該買付け者等が買付け等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付け説明書」と総称する。）を、当社の定める書式により提出していただく。
当社取締役会は、上記の買付け説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとする。独立委員会は、これを受けて、当該買付け説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付け者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがある。この場合、買付け者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただく。
（c）買付け等の内容の検討・買付け者等との交渉・代替案の検討①当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付け者等から買付け説明書および独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」という。）を定めたう
え、買付け者等の買付け等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができる。
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2010/08/16 10:13:24②独立委員会による検討等
独立委員会は、買付け者等から買付け説明書および独立委員会が提出を求めた情報を受領したと認めた時から原則として最長90日（かかる90日には取締役会検討期間も含まれるものとする。）が経過するまでの間、上記①に従い取締役会の意見およびその理由ならびに代替案等を受領したうえ、買付け等の内容の検討、買付け者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討および当社取締役会の提示する代替案の検討等をおこなう（かかる独立委員会が、情報収集、検討等をおこなう
期間を、以下「独立委員会検討期間」という。）。また、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付け等の内容を改善させるために必要であれば、直接または間接に、当該買付け者等と協議・交渉等をおこない、または当社取締役会の提示する代替案の株主の皆様に対する提示等をおこなうものとする。
独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとする。買付け者等は、独立委員会が、直接または間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとする。
③情報開示
当社は、買付け者等から買付け説明書が提出された旨、独立委員会検討期間が開始した旨および本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時
点で情報開示をおこなう。
（d）独立委員会の勧告
独立委員会は、買付け者等が現れた場合には、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等をおこなう
ものとする。独立委員会が当社取締役会に対して勧告等をおこなった場合その他独立委員会が適切と判断する場合には、独立委員会は、当該勧告等の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示をおこなう。
①本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付け者等による買付け等が下記（3）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなう。
②本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付け者等の買付け等の内容の検討、買付け者等との協議・交渉等の結果、買付け者等による買付け等が下記（3）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないまたは該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することが相当でないと判断した場合には、独立委員会検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告をおこなう。
（e）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関して、会社法上の機関としての決議をおこなうものとする。買付け者等ならびにその共同保有者および特別関係者は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議をおこなうまでの間、買付け等を実行してはならないものとする。なお、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議をおこなった場合には、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示をおこなう。
（3）本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付け者等による買付け等が下記のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、上記（2）「本プランの発動に係る手続の概要」（e）に記載される
当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定している。なお、上記（2）「本プランの発動に係る手続の概要」（d）のとおり、下記の要件に該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになる。
記（a）本プランに定める手続を遵守しない買付け等である場合（b）下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
おそれのある買付け等である場合①株券等を買い占め、その株券等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為- 7 -10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24②当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為③当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為（c）強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株
主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合（d）当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合（e）当社株主に対して、本必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合（f）買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合（g）当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合（h）買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合（4）独立委員会の設置
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的におこなう機関として、独立委員会を設置する。本プランの導入時点における独立委員会の委員は、当社社外取締役２名および当社社外監査役１名から構成される。
実際に買付け等がなされる場合には、上記（2）「本プランの発動に係る手続の概要」に記載したとおり、こうした独立委員会が、当該買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断をおこない、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議をおこなう
こととする。
（5）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成20年６月27日開催の第149期定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本定時株主総会による決議の趣旨に反しない場合であって、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃がおこなわれ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正をおこなうのが適切である場合または当社株主に不利益を与えない場合には、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、または変更する場合がある。
当社は、本プランが廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および変更等の内容その他の事項につき、必要に応じて情報開示を速やかにおこなう。
（6）法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成20年５月８日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
Ⅲ．取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述の取組みは、基本方針において述べられている「当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいておこなわれるべきもの」との考えに基づいておこなわれており、株主の共同の利益に資するものであります。また、導入に際しては株主総会において株主意思の確認を行い、発動については独立的な立場のメンバーによって構成される独立委員会の勧告を経ることとしており、会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。
- 8 -10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（注）上記は、概要を記載しており、詳細につきましては、当社インターネットホームページをご参照ください。
（ニュースリリース・トピックスのページ 平成20年５月９日付ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」http://www.denka.co.jp/file/topics/20080509-02.pdfに記載しております。）（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,370百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、経済対策による個人消費の持ち直しや輸出の緩やかな増加など一部に回復の動きも見られますが、失業率が高水準で推移していることや急速な円高の進行に加え、欧州をはじめとした世界的な景気の下振れ懸念など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であると認識しております。
このような経営環境の下、当社は高付加価値製品を中心に積極的な拡販に努めるとともに、引き続き収益確保のためコストダウンを進めてまいる所存です。

- 9 -10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,584,070,000
計

1,584,070,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

505,818,645

505,818,645

計505,818,645

505,818,645

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

505,818,645－

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

36,998－49,284（６）【大株主の状況】
平成22年５月21日（報告義務発生日平成22年５月14日）に、住友信託銀行株式会社から、以下のとおり同社ほか１社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が近畿財務局に提出されておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

17,661,000

3.49

日興アセットマネジメント株式会社

10,798,000

2.13

28,459,000

5.63

計

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10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,939,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

486,929,000

486,929－

単元未満株式

普通株式

3,950,645－－

発行済株式総数

505,818,645－－

総株主の議決権－

486,929－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

14,747,000－

14,747,000

2.91

東京都中央区日本橋

電気化学工業株式会社

室町２丁目１番１号

デンカ生研株式会社

東京都中央区日本橋
茅場町３丁目４番２号

122,000－

122,000

0.02

黒部川電力株式会社

東京都港区虎ノ門
２丁目８番１号

50,000－50,0000.00

アサヒ産業運輸株式会社

京都府舞鶴市喜多1105－15

20,000－20,0000.00

14,939,000－

14,939,000

2.95

計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

425

461

477

最低（円）

392

395

411

（注）

東京証券取引所第一部の市場相場を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/16 10:13:24

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/16 10:13:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,650
69,81832,483
3,764
11,103
2,833
10,019△835

6,856
74,84330,9732,010
11,4282,479
10,538△770

流動資産合計135,837

138,360

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

48,289※1
75,260※1
2,193
63,485※1
127
15,267※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

49,111
78,874※1
2,343
63,468※1
128
13,079※1※1

204,622207,005

142
529
2,184
285

101
693
2,388
292

3,142

3,476

38,289367
1,663
11,868△150

39,492368
573
11,441△310※352,03951,565259,805

262,046

395,642

400,407

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
競争法関連費用引当金
その他※3

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

43,44846,39010,00010,340
2,469
480
0
3,668
29,87745,49938,3279,000
10,382
6,017
487
0
2,091
38,883

146,677

150,689

25,00036,506117
10,985
7,214
7,390
1,109

25,00037,866
166
10,985
6,860
7,390
1,131

※3

88,32389,401

負債合計

235,001

240,091

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,99849,303
66,133△3,66536,99849,30364,550△3,662

株主資本合計148,769

147,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,099
7,597
△2,2405,361
7,597△2,323

評価・換算差額等合計

9,455

10,634

少数株主持分

2,415

2,491

純資産合計

160,641

160,316

負債純資産合計

395,642

400,407- 15 -

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

67,31553,926

83,58964,688

売上高
売上原価
売上総利益

13,388

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
操業休止等経費
その他

12,24912,786

1,139

6,114

19
285
－
6
50

15
557
455
－
161

361

1,190

425
141
－

366
－

338
580

営業外費用合計

18,901
※

475
－
661

1,485

1,504

14

5,800

税金等調整前四半期純利益

14

5,800

法人税、住民税及び事業税

121

1,751

－

4,049

経常利益

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△22

24

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△84

4,024

- 16 -

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

14
5,144
201
△9

5,800
5,396
203
△33

1,544
669
9
△305

1,577
353
△94
△573

425
141
△0

366
△455
－

68
△2,5682,337
5,237△3,36687
5,057△2,904△2,082△2,638

9,545

10,060382△426△1,060613△355△5,861

8,440

4,456

△8,931－△12△49△9,934

0
△75

30
△119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,069△9,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

6,103
△1,592
△982
△31
78

8,996
△1,402△2,455△51△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,575

5,083

現金及び現金同等物に係る換算差額△142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,932

△258

現金及び現金同等物の期首残高

6,077

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

9,010

823
△69
△531

6,815
※

6,557

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）(1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
(2) 前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「操業休止等経費」（当第１四半期連結累計期間は34百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

325,324百万円

減価償却累計額

偶発債務

２329,260百万円

偶発債務

・保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対・保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

し、債務保証を行っております。

（相手先）
デンカＡＧＳＰ㈱電化精細材料(蘇州)有限公司（保証内容）
銀行保証
〃

（相手先）

390百万円デンカＡＧＳＰ㈱172

電化精細材料(蘇州)有限公司〃（保証内容）
銀行保証

400百万円〃

291 〃(195万米ドル他)(240万米ドル他)

デンカコンクリート㈱〃128百万円デンカコンクリート㈱〃130百万円大間々デンカ生コン㈱

〃

114 〃

大間々デンカ生コン㈱

〃

100 〃

その他４社

〃

237

その他４社

〃

247 〃

計

※３

〃

1,042 〃

計

競争法関連費用引当金
当社及び当社子会社デンカケミカルズ社（本社：※３1,169 〃
競争法関連費用引当金
当社及び当社子会社デンカケミカルズ社（本社：ドイツ デュッセルドルフ）は、平成19年12月５日（日本時間）に、欧州における1993（平成５）年か

ドイツ デュッセルドルフ）は、平成19年12月５日（日本時間）に、欧州における1993（平成５）年から2002（平成14）年までのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、欧州委員会

ら2002（平成14）年までのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、欧州委員会

より4,700万ユーロの課徴金賦課の決定通知を受領致しました。

より4,700万ユーロの課徴金賦課の決定通知を受領致しました。

平成20年３月５日（日本時間）に通知額と同額を欧州委員会に支払い、投資その他の資産の「その平成20年３月５日（日本時間）に通知額と同額を欧州委員会に支払い、投資その他の資産の「その他」に計上しておりますが、当社及びデンカケミカ
ルズ社は競争制限行為を行った意図はなく、かつ事他」に計上しておりますが、当社及びデンカケミカ
ルズ社は競争制限行為を行った意図はなく、かつ事実認識も異なるため、平成20年２月19日（日本時間）に欧州第一審裁判所に提訴致しました。

実認識も異なるため、平成20年２月19日（日本時間）に欧州第一審裁判所に提訴致しました。

なお、本件は現在係争中であり結審しておりませんが、今後発生する可能性のある損失に備え、当該

なお、本件は現在係争中であり結審しておりませんが、今後発生する可能性のある損失に備え、当該決定通知額の全額（支払日の為替レートで7,390百万円）を引当計上しております。

決定通知額の全額（支払日の為替レートで7,390百万円）を引当計上しております。

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10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費(1）販売費

運賃・保管費用

運賃・保管費用

3,483百万円

3,755百万円

販売手数料

709 〃

販売手数料

917 〃

その他販売雑費

516 〃その他販売雑費

496 〃

計

計

4,709 〃

(2）一般管理費

5,169 〃

(2）一般管理費

給料手当

2,525百万円

給料手当

2,578百万円

福利厚生費

112 〃

福利厚生費

116 〃

技術研究費

2,054 〃

技術研究費

1,813 〃

その他

2,847 〃

その他

3,108 〃

計7,539 〃

計7,616 〃

(3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](賞与引当金繰入額)

484百万円(賞与引当金繰入額)

504百万円(退職給付引当金繰入額)

130 〃(退職給付引当金繰入額)

171 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

現金及び預金9,061百万円

現金及び預金6,650百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△51

〃

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△92

現金及び現金同等物

9,010

〃

現金及び現金同等物

6,557 〃〃

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
505,818千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,870千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,455

5.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

機 能・
消去又は
そ の 他
有 機 系 無 機 系 電子材料
連
結
計
加工製品
全
社
事
業
素材事業 素材事業 事
業
（百万円）
（百万円）
事
業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

26,477

10,304

7,832

15,0407,660

67,315－67,315

20

7

－

58

1,240

1,327

(1,327)－

26,498

10,312

7,832

15,098

8,901

68,642(1,327)67,315(1,103)

152

590

1,443

53

1,135

3

1,139

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

有機系素材事業スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、酢酸、酢ビ、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック ほか

無機系素材事業

肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材

電子材料事業

溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料

機能・加工製品事業

食品包装材料、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬、住設・環境資材、産業資材

その他事業

プラントエンジニアリング【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自

ほか
ほか
ほか

ほか

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

12,122

4,197

16,319Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

67,315

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

18.0

6.2

24.2

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア・・・・・中国、韓国、マレーシア、インドネシア、タイ、台湾、インド、中近東他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品の種類・性質を基にした事業部をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「有機系素材事業」、「無機系素材事業」、「電子材料事業」および「機能・加工製品事業」を報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント

主要製品
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、有機系素材事業

酢酸、酢ビ、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック

ほか

無機系素材事業

肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材

ほか

電子材料事業

溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料

機能・加工製品事業

食品包装材料、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬、住設・環境資材、産業資材

ほか
ほか

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結

そ の 他
事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

有 機 系
素材事業

無 機 系
素材事業

電子材料
事
業

機 能・
加工製品
事
業

計

36,267

10,81312,121

16,02575,228

8,361

83,589－83,589

2

7

－

55

65

1,416

1,481

(1,481)－

36,27010,821

12,121

16,08075,2939,777

85,071(1,481)

83,589

1,532

599

2,454

1,381

5,968

167

6,136

(21)

6,114

（注）３

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
322.29円 １株当たり純資産額

321.46円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
0.17円 １株当たり四半期純利益金額

8.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当り四半期純損失であり、また、潜在株式 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませが存在しないため記載しておりません。
（注）ん。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

△84

4,024

－

－

△84

4,024

491,008

490,950

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2010/08/16 10:13:24

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

直哉

印

吉隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１
年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10670008_第１四半期報告書_20100816101255

2010/08/16 10:13:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

直哉

印

吉隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。