CLAIR REPORT No. 274

Council of Local Authorities
for International Relations

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご指摘・ご教示を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: webmaster@clair.or.jp

ポ ルト ガ ル の 地 方 自 治（財）自治体国際化協会

CLAIR REPORT NUMBER 274（Oct 14, 2005）

財団法人自治体国際化協会（パリ事務所）

目

次はじめに
第１章

一般事情 .......................................................... 1

第１節

ポルトガルの国土と人々 .......................................... 1１

位置、面積、気候等 ................................................ 1

２

国民 .............................................................. 2第２節

歴史第３節

第３共和制 ...................................................... 4

１

元首 .............................................................. 4

２

立法 .............................................................. 4

３

司法 .............................................................. 6

４

行政 .............................................................. 7５

その他の地方団体関係機関 .......................................... 9第２章

ポルトガル地方制度 ............................................... 12第１節

第３共和制成立までの歩み .................................. 2

地方団体の法的枠組み ........................................... 12

１ 憲法 .............................................................. 12２

地方自治関連法の歩み ............................................. 12第２節

ポルトガルの地方団体 ........................................... 13１

概要 ............................................................. 13２

フレゲジーア（Freguesias） ....................................... 13

４州（Rejigon administrativas） .................................... 26５自治州（Rejigon autónomas） ...................................... 27６その他 ........................................................... 29第３章

地方議員の身分 ................................................... 32

１

被選挙権と任期等 ................................................. 32

２

選挙候補者の禁止行為 ............................................. 32

３

被選挙者の兼任 ................................................... 32

４

権利と義務 ....................................................... 32

第４章

地方財政制度 ..................................................... 34１

地方財政制度の概要 ............................................... 34

２歳入 ............................................................. 34

３歳出 ............................................................. 38

第５章

地方団体の監督制度 ............................................... 41

１概要 ............................................................. 41

２

不法行為 ......................................................... 41３

会計監査 ......................................................... 41

４

地方団体の決定に対しての個人の申し立て ........................... 41

第６章

地方公務員制度 ................................................... 42

第７章

地方団体の諸問題 ................................................. 43１

地方分権の停滞 ................................................... 43２

地域格差と財政難 ................................................. 43３

州と広域行政組織 ................................................. 43

参考文献 ................................................................. 44

はじめにポルトガルの地方自治制度については、制度を総合的に紹介する刊行物が永らく待たれていたが、このたび「クレアレポート」として「ポルトガルの地方自治」を出版する運びとなった。本書は、当協会のパリ事務所において、文献資料の収集や実地調査を行い、まとめたものである。
調査には、言語の制約をはじめとする様々な困難があるため、不十分な説明部分も多々あると思われるが、ポルトガルの地方自治の概説書として関係者の方々にご活用いただければと思う。また、不適切な部分についてはご指摘・ご教示いただければ幸いである。
本書の作成にあたり、在ポルトガル日本国大使館、ジェトロ・リスボン事務所、またポルトガル都市・地方行政・住宅・地域開発省ほか、ポルトガルの地方団体関係者に多くのご協力を頂いた。本書の発行にあたり、改めて御礼申し上げたい。

（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概要
第１章
本章では、地理、気候、人口、宗教といったポルトガルの国勢と 12 世紀の建国時から1976 年の第３共和制成立までを中心とした歴史の紹介をするとともに、1976 年に成立した第３共和制について説明する。ポルトガルは、1932 年からサラザール体制により地方自治は大きく後退した。このサラザール体制崩壊後に発布された 1967 年憲法が現在のポルトガル国家制度及び地方制度の基礎となっている。
第２章
本章では、憲法及び地方自地方関連法による法的枠組みの解説を行うとともにポルトガルの地方団体の種類とそれぞれの権限、各審議機関、執行機関等を紹介する。なお、ポル
トガル本土においては、フレゲジーア、ムニシーピオ、州が憲法上の地方団体であるが、ポルトガル本土の州については、まだ創設に至っていないことに留意されたい。
第３章
本章では、地方議員選挙制度、地方議会制度、地方議員の権利と義務等を紹介する。地方議員の被選挙権は、18 歳以上のポルトガル国籍を有した者であり、任期は４年である。
また地方議員は、原則無報酬であり、議会出席にあたり一定額の手当が支払われるのみである。
第４章
本章では、フレゲジーア及びムニシーピオを中心に地方財政制度の内容と特徴について説明する。なお、ポルトガルの地方財政制度は、法律により全国共通のルールのもと運営されている。
第５章
本章では、地方団体の監督制度を説明する。地方団体の監督は、国の機関、会見監査及び行政裁判所により実施されている。
第６章
本章では、地方公務員制度を説明する。ポルトガルには、地方公務員制度を規定する法律等は存在せず、原則、国家公務員の制度が適用されている。
第７章
本章では、①地方分権の停滞、②地域格差と財政難、③州と広域行政組織をテーマとし、ポルトガルの地方団体が抱える諸問題を紹介する。

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