福島県福祉避難所指定・運営
ガイドライン
目次

１

ガイドライン策定の目的・使用対象者- - - - - - - - - - - - - - -1２

福祉避難所とは - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1（１）指定福祉避難所とは- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -（２）指定福祉避難所の受入対象者

1- - - - - - - - - - - - - - - - - - -2- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -2（１）受入対象者の把握 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -2（２）指定福祉避難所として利用可能な施設の把握- - - - - - - - -3- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -3

３平時の取組（３）指定福祉避難所の指定（４）指定福祉避難所の公示、周知、受入対象者の調整- - - - - - -4- - - - - - - - - - - - - - - - - - -4- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -5（７）支援人材の確保 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -5（８）移送手段の確保 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6（９）社会福祉施設、医療機関等との連携- - - - - - - - - - - - - -6- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6（11）運営体制の整備 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6（12）設置・運営マニュアルの作成、訓練等の実施- - - - - - - - - -6------------------------------

7（５）指定福祉避難所の施設整備（６）物資・器材の確保（10）緊急入所等の対応

４

災害時の対応（１）福祉避難所の開設から閉鎖までの流れ（２）要配慮者への配慮事項- - - - - - - - - - - - - -7

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -8（３）食中毒・感染症の予防 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 10５

協定等による福祉避難所等- - - - - - - - - - - - - - - - - - - 12（１）協定等による福祉避難所の活用 - - - - - - - - - - - - - - - - - 12（２）一般の避難所内における要配慮者スペースの設置 - - - - - - - - - - 12

平成２５年１２月発行（平成３１年４月改訂）（令和２年３月改訂）

令和３年１２月改定
福島県

１ガイドライン策定の目的・使用対象者（１）目的・平時：事前対策、市町村等の独自のマニュアル作成に活用できる・災害発生時：福祉避難所の設置・運営に活用できる（２）使用対象者
このガイドラインは、市町村の担当職員を対象としている（福祉避難所の設置・運営に関わる関係者の参考資料としても活用可能）

２

福祉避難所とは

・一般の避難所では生活することが困難な要配慮者※が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、状態に応じて安心して生活ができる体制を整備した避難所のこと。
・開設期間は原則、災害発生の日から起算して７日以内（災害救助法）
災害の状況等により延長する場合がある。
（※要配慮者：高齢者、障がい児・者、妊産婦、乳幼児、傷病者、内部障がい者、難病患者、医療的ケア児・者など）（１）指定福祉避難所とは・市町村長が、災害対策基本法等の基準に適合すると判断し、指定する福祉避難所。
・指定福祉避難所を指定したときは、その旨を都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない（災害対策基本法第４９条の７）。
【広義の福祉避難所について】
・指定福祉避難所のほか、市町村が一定の施設、設備、体制等の整った施設として、事前の協定等により福祉避難所を確保したり、一般の避難所内に「要配慮者スペース」を設けることも考えられる。
⇒ p.12 「５ 協定等による福祉避難所等の活用」【イメージ】
避難所
・指定避難所の基準には適合しないが、協定等により確保している避難所

指定一般避難所
福祉避難所
・定められた基準に適合すると市町村が判断した避難所（市町村は、都道府県知事に通知するとともに公示する）

広義の福祉避難所
指定福祉避難所・協定等による福祉避難所
・一般避難所の要配慮者スペース

1

（２）指定福祉避難所の受入対象者
・身体等の状況が特別養護老人ホーム等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所生活において特別な配慮を要する高齢者、障がい児・者、妊産婦、乳幼児、医療的ケア児・者、病弱者及びその家族。
・特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等の入所対象者は、それぞれ緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであるため、原則として福祉避難所の受入対象とはしない。

【避難の流れのイメージ】

指定福祉避難所受入対象者※あらかじめ特定・公示しておく･･･
指定福祉避難所
協定等による福祉避難所

災害発生

一般の避難者

・受入対象者が一般避難所へ避難した場合
・本人・家族の希望があり、専門的知見に基づき、特別な支援が必要な場合

重度の要配慮者

重度の要配慮者
指定一般避難所（要配慮者スペース）

３

災害救助法

緊急入所（福祉施設） ･･･
緊急入院（医療機関） ･･･

介護保険制度等

医療保険制度等

平時の取組（１）受入対象者の把握
・指定福祉避難所の受入対象者の概数を把握する。
・災害時に指定福祉避難所の受入対象者を速やかに避難させることができるよう、受入対象者の現況等（住所、氏名、身体の状況、家族構成、介助者の状況、緊急時の連絡先、本人の居室の場所、必要な医療的ケア及び電源・衛生用品等）を事前に調査し把握する。
・把握した情報はデータベースとして整備し、定期的に登録情報の確認・更新を行う。
・保健・福祉部局が保有する情報（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、在宅難病患者、医療的ケア児・者等）や、既存の避難行動要支援者名簿、個別避難計画等の活用を図る。
・把握した情報は、平時からの対策を検討するためだけでなく、災害時において安否確認、避難情報の伝達等に活用する。

２

（２）指定福祉避難所として利用可能な施設の把握・指定福祉避難所として利用可能な施設を洗い出す。「バリアフリー」「支援者をより確保しやすい施設」を主眼において選定する。
・要配慮者やその家族には、避難先の希望や医療機器の使用など様々な事情があることから、ニーズに応じた支援を行うことができる施設やスペース等を柔軟に検討する。
・洪水浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域の外に立地しているかなど、当該施設の安全を確保できるか確認する。

【指定福祉避難所として利用可能な施設の例】
一般の避難所となっている施設（小・中学校、公民館等）、老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設（保育所等）、保健センター、特別支援学校、宿泊施設 等（３）指定福祉避難所の指定
・災害対策基本法の基準を踏まえ、福祉避難所を指定する。
・都道府県知事に指定した旨を通知する。
・市町村地域防災計画に指定した施設名を明記する。
災害対策基本法（昭和36年法律第233号）第49条の７第２項の規定に基づき、市町村は指定避難所を指定した場合は、所定の様式により下記担当課へ通知すること。
なお、指定の取消し、変更等の場合にも漏れなく通知すること。
○ 通知先
災害対策課 024-521-7641【指定福祉避難所の基準】
指定福祉避難所は、以下の①から⑤を満たす施設を指定すること。
※根拠法令：災害対策基本法施行令（令）、災害対策基本法施行規則（規則）①②

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。（令第20条の６第１号）
速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。（令20条の６第２号）③ 想定される災害の影響が比較的少ない場所にあるものであること。（令第20条の６第３号）④ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。（令第20条の６第４号）⑤ 要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について以下の基準に適合するものであること。（令20条の６第５号）
ⅰ 高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者（要配慮者）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。（規則第１条の９第１号）
ⅱ 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。（規則第１条の９第２号）
ⅲ 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。（規則第１条の９第３号）

災害救助法に基づく国庫負担の活用について・災害救助法が適用された場合には、概ね10人に1人の生活相談職員（要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者）等の配置、要配慮者に配慮した福祉機器・消耗器材の費用について国庫負担を受けることができる。
・なお、介護施設への緊急入所に要した費用は、通常の介護報酬請求（介護給付費請求）によって対応することが適当です。

３

（４）指定福祉避難所の公示、周知、受入対象者の調整
・指定福祉避難所を指定した際は、その名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨、その他市町村長が必要と認める事項を公示する。
・あらゆる媒体を活用し、指定福祉避難所の名称、受入対象者等に関する情報を広く周知する。特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して周知徹底を図る。
・指定福祉避難所へ直接避難する者について、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行う。
・指定福祉避難所の受入対象者は、特定された要配慮者とその家族のみであることを併せて公示すること。

・令和３年災害対策基本法施行規則改正により、受入れを想定していない被災者等が避難してくることのないよう、指定福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、指定の際に公示することができることとなった。
・指定福祉避難所の受入対象者を変更した場合は、改めて公示すること。
・指定一般避難所等で生活可能な避難者に対しては受入対象者としない旨についてあらかじめ周知しておく。
・県内の指定先一覧（毎年度３月末現在）は
県ホームページに掲載中

福島県福祉避難所検索（５）指定福祉避難所の施設整備
・施設管理者と連携し、要配慮者が避難生活を送る上で良好な生活環境を確保するため必要な施設整備を行う。
・停電した場合に通信、照明、空調等が維持できることはもとより、特に人工呼吸器装着者等の電源が欠かせない避難者を受け入れる場合は、非常用発電機等による電源の確保が重要である。
・保健・医療関係者の助言を得つつ、感染症や熱中症対策について検討を行う。

【施設整備の例】
・バリアフリー化（段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障がい者用トイレの設置等）
・通風・換気・冷暖房設備の確保・整備・非常用発電機の整備
・情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）の確保
・パニック等の際に落ち着くためのスペース（※カームダウンスペース）の確保
・水の確保（介護、処置、器具の洗浄等のため）※カームダウンスペース：主に自閉症を含む発達がい者や知的がい者で、普段の生活の流れとは異なる急激な環境の変化に対応できずパニックが起きてしまった際に、落ち着くために利用する人的・物理的刺激の少ない空間のこと。外部の騒音を可能な限り遮断し、あまり物を置かずにシンプルな設計が良いとされている。状況により、パーティションで区切った空間やボックス型の空間の活用も有効である。

４（６）物資・器材の確保
・施設管理者と連携し、必要な物資・器材の備蓄を図る。
・災害時に必要とする物資・器材を速やかに確保できるよう、関係団体・事業者等と協定を締結するなどの連携を図る。
・医療的ケアに必要となる衛生用品（アルコール綿、精製水、手指消毒液、使い捨て手袋等）について、あらかじめ調整しておく。
・非常用電源の確保について、医療機関やメーカーと連携した確保策をあらかじめ調整しておく。
福島県では大規模災害発生時に、福祉避難所への福祉機器等が市町村のみでは調達できない場合に備えて、県福祉機器協会と協定を締結している。
また、災害時医薬品・衛生材料等の備蓄について、県医薬品卸組合、県医療機器販売業協会と委託契約を締結している。
なお、応急救助に要した費用は、災害救助法の範囲内において災害救助費の対象となるが、平時の備蓄に係る費用は対象とならないので留意すること。
○ 問い合わせ先 ・福祉機器関係 保健福祉総務課 024-521-7217
・医薬品関係
薬務課
024-521-7232【物資･器材の例】
・介護用品、衛生用品（大人･子供用紙おむつ、マスク、ストーマ用器具等）、生理用品
・飲料水、食物アレルギーや要配慮者に配慮した食料（粉ミルク又は乳児用液体ミルク、離乳食、介護食）
・医薬品（常備薬等）、薬剤（液体石けん、塩素系漂白剤等）
・ポータブルトイレ、（段ボール）ベッド、杖、車いす、手すり、仮設スロープ、担架、間仕切り等・毛布、タオル、下着（生理用ショーツを含む）、衣類○感染症対策として必要な物資
マスク、アルコール手指消毒液、体温計、非接触型体温計、除菌用アルコールティッシュ、タオル（ただし１回使用ごとに廃棄）、ペーパータオル、新聞紙（吐物処理用）、ハンドソープ、清掃用の家庭用洗剤、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水、次亜塩素酸水等（モノに対する消毒・除菌剤）、フェイスシールド、カッパ、使い捨て手袋（ビニール手袋も可）、ラップ、ポリ袋、レジ袋、ゴミ袋、バケツ、スプレー容器、蓋つきゴミ箱（足踏み式）、簡易トイレ（凝固剤式）、段ボールベッド（簡易ベッド）、パーティション 等（７）支援人材の確保
・避難生活を支援するために必要な専門的人材の確保に関して、関係団体・事業者等と協定を締結するなど、災害発生時に人的支援を得られるよう連携を図る。
・災害時における指定福祉避難所へのボランティアの受入方針について検討しておく。
・指定福祉避難所は、脆弱性の高い高齢者等の被災者が多くなるため、災害による生活環境の変化によって、健康被害を受けやすくなることから、避難者の状態を継続的に観察する専門職を中心とした支援人材の確保が重要である。
福島県では大規模災害発生時に、福祉避難所への福祉･介護人材が市町村のみでは派遣できない場合に備えて、県社会福祉事業団と協定を締結している。また、医療救護活動について、医師会、看護協会、薬剤師会と協定を締結している。
さらに、県社会福祉士会等の福祉関係団体及び県関係各課で構成される協議会において、広域災害福祉支援ネットワークを構築している。
なお、ボランティアに係る経費（日当や交通費等）については、救助と災害ボランティア活動との調整を委託する場合の委託事務の人件費、旅費以外は、災害救助費の対象とはならないので留意すること。
○ 問い合わせ先 ・福祉・介護人材関係
保健福祉総務課
024-521-7217
・医療救護活動
地域医療課
024-521-7221
薬務課
024-521-7232
・広域災害福祉支援ネットワーク 社会福祉課
024-521-7322

５

（８）移送手段の確保
・指定一般避難所等から指定福祉避難所への移送、又は指定福祉避難所から緊急に入所施設等へ移送することに関して、要配慮者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう、福祉車両、救急車両、一般車両等の調達先リストを整備する。
・個別避難計画により要配慮者が指定福祉避難所へ避難する際は、基本的に避難支援等実施者が避難誘導する。

（９）社会福祉施設、医療機関等との連携・専門的人材の確保や器材等の調達、緊急入所等に関して、社会福祉施設、医療機関等の協力が必要となることから、あらゆる機会を通じて平時から連携を図っておく。
・感染症や熱中症の発生・拡大の防止、発症した場合の適切な対応のため、事前に保健・医療関係者の助言を得つつ指定福祉避難所や一般の避難所等の計画、検討を行う。また、医療機関等と協定を締結して、避難所の開設後においても保健・医療関係者に相談できる仕組みづくりの検討を行うなど、平時から医療機関等との連携強化を図る。

（10）緊急入所等の対応
・指定福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者については、緊急入所、緊急ショートステイ等の対応が必要となる場合や、症状の急変等により医療機関に移送する場合があることから、平時から社会福祉施設や医療機関との連携を図っておく。

（11）運営体制の事前整備
・災害時において指定福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ福祉避難所担当課を定める。
・防災部局と福祉部局が連携した横断的な組織として、平時から要配慮者支援班を設置しておく。
平 時：要配慮者情報の共有化、避難支援プランの作成等災害時：避難準備情報等の伝達業務、避難誘導、安否確認・避難状況、避難所への派遣
チームとの連絡調整等
・感染症対策や熱中症対策などの重要性の高まりを踏まえ、保健・医療的な質の確保に努める。
・視覚や聴覚機能に障がいがある方への情報保障や知的障がい者や発達障がいがある方へのコミュニケーション支援、ピア・サポートの観点からの配慮など避難者の状況に応じた福祉的な面での質の確保も図る。

（12）設置・運営マニュアルの作成、訓練等の実施
・職員、自主防災組織、地域住民、要配慮者及び家族、社会福祉施設等、幅広い関係者が参加する訓練や研修会を実施し、手順の確認や対策の継続的向上に役立てる。
・福祉避難所の設置・運営マニュアルを市町村及び指定福祉避難所職員等が参加して作成し、訓練や点検により定期的に見直しを行う。
・平時から要配慮者本人やその家族、支援者、保健・医療・福祉関係者、自主防災組織等に、要配慮者対策や防災対策、指定福祉避難所の目的やルール等の普及啓発に努める。

６４（１）福祉避難所の開設から閉鎖までの流れ

災害時の対応

フェーズ

（発項目

概

要平時に準備しておくこと

・災害が発生し又は発生のおそれ・高齢者等避難の発令
・避難が始まっている場合、一般の避難所に指定福祉避難所の受入対象者がいる 等

・開設基準の明確化
・受入対象者の把握

・施設管理者との調整
・関係団体・機関への応援要請・受入対象者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等
への周知
・生活相談員等の配置（概ね避難者10人に１人）
・電気や水の確保
・必要となる人材及び衛生用品の確保
・避難者の移送・施設管理者との協定
・担当課の整理・開設訓練の実施
・感染症対策を考慮した避難所レイアウトの作成

福祉避難所の運営

・人的応援、福祉機器・物資の供給
・避難者名簿の作成
・要配慮者の状況の注視
・医療・福祉サービスの利用意向等の把握
・緊急入所等が必要な者がいる場
合、適切に対応

・人的応援、福祉機器・物資供給のための関係団体・機関との協定
・医療機関との連携
・福祉避難所運営マニュア
ルの作成
・要配慮者の医療・福祉ニーズの把握④

福祉避難所の閉鎖に向けた準備

・国との開設期間延長の協議（必要時）・閉鎖後の避難者の対応方針検討
・適切な機関へのつなぎ
・統廃合の検討・要配慮者及び家族への十分な説
明・保健・福祉専門職との連携（福祉専門職チーム、保健師チーム等）⑤

仮設住宅等での支援体制の準備

・仮設住宅等入居者に合わせた支援体制の検討・専門職、関係団体との連携（福祉専門職・保健師・生活支援相談員・サポート拠点・絆づくり応援等）⑥

福祉避難所の閉鎖・費用等の精算・協定締結時に精算方法等を整理⑦

仮設住宅等での支援

・関係機関が連携を図り支援・専門職、関係団体との連携（福祉専門職・保健師・生活支援相談員・サポート拠点・絆づくり応援等）①

災 初

福祉避難所開設の判断

当 動
日）

（
３②

福祉避難所の開設

日 応
目 急
ま 期で）
③（
１週 復
間 旧

ま 期で）

復興期

※対応の終了時期は、災害の規模や個々の市町村によって異なる。

７

（２）要配慮者への配慮事項

要配慮者

配 慮 事 項 等
・妊産婦･乳幼児に関する「清潔、保温、栄養」をはじめとする健康面への配慮や主治医の確保などについては、保健師などに相談し情報を得ておくことが必要。
・災害時により受けたストレスや特殊な生活環境は、母子に様々な影響をもたらす可能性があるため、特に産前産後の母親の心の変化や子どものこれまでと異なる反応や行動に気を配ることが必要。
・授乳のためのプライベート空間の確保。
・次のような症状や不安な事があれば、医師・助産師・保健師･管理栄養士等に相談すること。

妊産婦、乳幼児◎注意した方がよい症状◆妊婦：お腹の張り･腹痛、膣からの出血、お腹の赤ちゃんの動きの減少、むくみ、頭痛、目がチカチカするなどの変化を感じた場合/胎児の健康状態、妊婦健診や出産場所の確保に関する不安などがある場合◆産後間もない母親：発熱、出血の急な増加、傷の痛み、乳房の腫れ･痛み、母乳分泌量の減少などがある場合/気が滅入る、いらいらする、疲れやすい、不安や悲しさに襲われる、不眠、食欲がないなどの症状がある場合◆乳児：発熱、下痢、食欲低下、母乳力の低下などがある場合/夜泣き、寝付きが悪い、音に敏感になる、表情が乏しくなるなどいつもの様子と異なることが続く場合◆幼児：赤ちゃん返り、食欲低下、落ち着きのなさ、無気力、爪かみ、夜尿、自傷行為、泣くなどのいつもの様子と異なることが続く場合

認知症の方・緊急事態等の認識が不十分な場合や、環境の変化による精神的な動揺が見られる場合があるため、日常の支援者が同伴するなど、気持ちを落ち着かせることが必要。

肢体不自由の方・出来るだけ出入口やトイレに近い場所を確保するなど、移動が少なくて済むよう配慮する。
・自力で移動が困難な方には杖や車いすを貸与する。

視覚障がいのある
方・避難所等慣れない場所で行動することが難しいため、音声による情報伝達及び状況説明が必要。
・日常の生活圏外では、介護者がいないと避難できないため、避難誘導等の援助が必要。

聴覚障がい･言語障がいのある方

・音声による避難･誘導の指示が認識できないため、手話・要約筆記・文字・絵図等を活用した情報伝達が必要。
・自分の状況を伝える際の音声による会話が困難であるため、手話・筆談等による状況把握が必要。

８要配慮者配 慮 事 項 等

内部障がいのある
方・自力歩行や素早い避難行動が困難な場合があるため、車いす等の補助器具が必要。
・医薬品や医療機材を携帯する必要があるため、医療機関等による支援が必要。
・ストーマ装用者にあってはストーマ用装具が必要。

知的障がいのある
方・環境の変化による精神的な動揺が見られる場合があるため、何が起こったかを短い言葉や文字、絵、写真などを用いてわかりやすく伝える。
・日常の支援者が同伴するなどして、気持ちを落ち着かせる。

精神障がいのある
方・災害発生時には精神的な動揺が激しくなる場合があるため、気持ちを落ち着かせることが必要。
・服薬を継続することが必要な方が多いため、日頃から自ら薬の種類を把握するよう指導するとともに、医療機関による支援が必要。

発達障がいのある
方・感覚的な刺激に耐えられず、本人が混乱する場合があるため、イヤーマフ（ヘッドフォン）を使えるようにするほか、仕切り板を立てるなどの配慮をする。
・順番を守る等の状況の理解が難しい場合があるため、物資は個別に配給するほか、理解できる方法（実物、絵、写真、文字等）で情報を伝えるなどの配慮をする。

難病患者･人工透析患者
等

・肢体が不自由な場合や、外見からは障がいがあることがわからない場合があるた
め、それぞれの病態や症状に応じた援助が必要。
・人工呼吸器や人工透析などの医療的援助が必要な場合がある。
・慢性疾患患者が多く、医薬品の確保について医療的援助が必要な場合がある。

医療的ケ
アを必要とする方

・人工呼吸器を使用している場合、停電時には非常用電源等（手動で呼吸を確保するアンビューバッグ）が必要。
・たん吸引器を使用している場合は電源がなくとも使用できる吸引器が必要。
・予備の吸引チューブを平時に用意しておくよう指導する。
・酸素濃縮器を使用している場合は携帯用酸素ボンベへの切替えが必要。

＊

食事に配慮が必要な方への対応

・乳幼児、妊産婦、高齢者、アレルギー、咀嚼・嚥下困難、慢性疾患等、栄養・食生活面で特別な配慮が必要な方がいる場合は、自治体や栄養士会等の管理栄養士等に相談し、適切な食事管理への支援が必要。
・必要に応じて、特別用途食品、特定保健用食品、栄養補助食品（経口補水液・サプリゼリー等）、アレルギー対応食品、離乳食等の乳幼児用食料等を確保する。
・避難所管理者や食料発注・炊事担当者等に対する支援を栄養・食生活支援チームに依頼する。
○

問い合わせ先・栄養･食生活支援活動

健康づくり推進課

024-521-7640

９（３）食中毒・感染症の予防
避難所での食中毒・感染症を予防するため、以下に留意する。

１

手洗い消毒の励行について・トイレの後や調理前などには、必ず手洗いやアルコール消毒を行う。
・手洗いの後の手拭き用タオルは共用せず、ペーパータオルまたは個人用タオルを使う。

２

食品の保存に際しての温度管理について
・食品は、表示されている保存方法を守り、保管する。
・食品は、常温保存品であっても直射日光を避け、冷暗所で保管するよう心がける。

３ 調理時の留意事項について
・手指に傷のある方や下痢･嘔吐、腹痛、発熱などの症状がある方は、調理作業に従事しない。
・原材料を加熱して調理する食品は、中心部までしっかり加熱し、調理後は、速やかに提供する。
・調理器具などは、洗浄と消毒したものを使用し、使用後も洗浄と消毒を行う。

４

発熱等の症状がある方への対応について・咳等の呼吸器症状がある方は、症状が軽微であっても、避難所内においては、常時マスクを着用するなど周囲への感染防止に心掛ける。

５

排泄物の衛生的な管理等について～ノロウイルスによる感染性胃腸炎等の拡大防止のために～・床等に飛び散った患者の吐ぶつやふん便の処理方法① マスクと手袋、使い捨てエプロン等を着用し、汚物中のウイルスが飛び散らないように、ふん便、吐ぶつをペーパータオル等で静かに拭き取る。
② 拭き取った後は、次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度約200ppm）で浸すように床を拭き取り、その後水拭きをする。
③ おむつ等は、速やかに閉じてふん便等を包み込む。
④ おむつや拭き取りに使用したペーパータオル等は、ビニール袋に密閉して廃棄する。
（こ の際 、ビ ニ ール 袋に 廃棄 物が 十分 に 浸る量 の次 亜塩 素酸 ナト リウム （塩 素濃 度約1.000ppm）を入れることが望ましい。）⑤ 処理後は丁寧に手を洗い、十分に換気を行う。

６

感染症流行時の対応について・受付にパーティションと消毒液を設置し、避難者の体温や体調の確認を行う。
・避難者が受付に滞留し密にならないよう、受付フローとレイアウトを工夫する。避難者が滞留しないよう受付体制を強化する。
・食事スペースを設置する場合は、順番制にする、向かい合わせの椅子の設置を避ける、消毒を徹底するなど、感染症対策のための運用ルールを作成する。（基本的にはできる限り占有スペース内での食事が望ましい。）
・通路は一方通行とし、できる限り通行者がすれ違わないようにする。（可能であれば、出口と入口を分ける。）
・換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30分に1回以上、数分間程度、窓を全開する。窓がひとつしかない場合は、ドアを開ける。換気の時間はルールを決めて行うことが望ましい。）

10

。

11

令和２年６月１０日付け府政防第1262号、消防災第114号、健感発0610第1号「『避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料』（第２版）について」より

感染症対策を講じた避難所のレイアウト（例）＜避難受付時＞

５

協定等による福祉避難所等（１）協定等による福祉避難所の活用
・広義の福祉避難所は、指定福祉避難所のほか、協定等により福祉避難所として確保しているものも含まれる。（p.1参照）
・要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、協定等による福祉避難所を設置することも考えられる。
・老人福祉施設、障がい者支援施設等の施設、保健センター等であって、指定避難所として指定していないが、市町村が一定の施設、設備、体制等の整った施設として、事前の協定等により福祉避難所として確保している施設。
・障がいの程度や医療的ケア等により、一般の避難所では避難生活が困難な要配慮者を避難させることを想定。

（２）一般の避難所内における要配慮者スペースの設置
・一般の避難所における要配慮者対応については、各避難所に要配慮者班を設け、避難所内に要配慮者用の窓口を設置し、要配慮者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施することになる。
・市町村は、要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、一般の避難所内に要配慮者のためのスペース（要配慮者スペース）を設置するよう努める。
・一般の避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者のためのスペース。生活相談員を配置しないなど、指定福祉避難所の基準等は満たしていないが要配慮者のために何らかの配慮がされているスペース。

・要配慮者スペースの確保の目標については、少なくとも、小学校区に１箇所程度の割合で確保することを目標とすることが望ましい。
・市町村は、一般の避難所にいる要配慮者について、本人、家族の希望を重視し、介護支援専門員、相談支援専門員、保健師等の意見、避難先の状況等を総合的に勘案して、一般の避難所のスペース、要配慮者スペース、福祉避難所、緊急入所等の割り振りを行い、移送など必要な支援を行う。
・市町村は、自主防災組織や福祉関係者、避難支援者等の協力を得つつ、避難所の要配慮者班に従事する者の確保に努める。
・災害時において有資格者や専門家等を確保し要配慮者班として活動してもらえるよう、事前に関係団体・事業者と協定を締結するなど、協力を依頼する。

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訂訂定

平成２５年１２月
平成３１年 ４月
令和 ２年 ３月
令和 ３年１２月

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