2020 年 7 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 7/27 ～ 7/31 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は 5 日にわたる協議の末、総額 7,500 億ユーロの復興基金案で合意しました。他方、米国ではトランプ政権が早期の成立を目指している経済対策第 4 弾についての協議が続いています。経済対策の内容や成立時期などをめぐり、振らされることも想定されます。また来週から本格化する国内企業の決算発表では、今期の業績見通しに注目が集まりそうです。米国の経済対策に加え、米中の対立や新型コロナウイルスの感染状況などを確認しながら、方向感を探る展開が続きそうです。

◆株価 ： 底堅い動きが持続◆長期金利 ： 上昇しにくい【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,500～23,100 円 （7 月）20,000～24,000 円（来週） -0.05～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

予想レンジ
上限24,000(7 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4 20/6
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/6
19/8 19/10 19/12 20/2 20/420/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、底堅い動きが持続しそうです。欧州連合（Ｅ

長期金利は週初に 0.02％に上昇したものの、新型コロＵ）首脳会議で復興基金について合意に至ったことや、ナの世界的な感染拡大に対する警戒から、安全資産とさ新型コロナのワクチン開発への期待を背景に、株式市場れる債券に買いが入り、0.01％に低下する動きになりま

では足元、強気ムードがやや優勢です。また、米国で協した。20 年国債入札が順調な結果となったことも、長期議されている追加経済対策への期待も、株式市場をサポ金利を押し下げた模様です。来週の米連邦公開市場委員ートする見通しです。ただ、ドル円の上値は重いとみら会（ＦＯＭＣ）では、事実上のゼロ金利政策や国債等をれ、また、国内で新型コロナの感染拡大が続いているた大量に買う量的緩和政策が維持される見込みです。コロめ、日本株の上昇は限定的なものになる見込みです。

ナ禍で内外の金利は上がりにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： 徐々に下値を探る◆Ｊリート ： 引き続き方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～108.0 円
115（円/ドル）(7 月) 103.0～111.0 円（来週） 1,630～1,690 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート
予想レンジ
上限

110

2,400

(7 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400下限

100
19/6

19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

（年/月、日次）
20/6

下限

1,200
1,000
19/6

19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

（年/月、日次）
20/6（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

欧州連合（ＥＵ）が復興基金について合意したのを受け、東証 REIT 指数は手掛かりに欠ける中、小幅に上昇しま市場のリスクセンチメントが改善し株価が堅調に推移しした。観光支援事業「Go To トラベル」から東京都が除ていること、ユーロドルが上昇基調にあることなどから、外されましたが、旅行需要が拡大すると安心感が広がる

ドルは対円でもやや弱含んでいます。また、米連邦準備可能性があります。超低金利環境が続く中、相対的に高制度理事会（ＦＲＢ）は 2022 年末まで政策金利をゼロ％い分配金利回りに着目した買いが、引き続き市場を支え近辺に維持する姿勢を見せていることから、米長期金利そうです。新型コロナの感染状況やオフィス需要、またはやや低下傾向で推移しており、ドル円は緩やかながら「Go To トラベル」の効果などを確認しながら、方向感下値を探る展開を想定しています。

を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 7 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/27

月

日銀「主な意見」（7/14・15 開催分）
景気動向指数（5 月、改訂状況）

7/28

火40 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（6 月）

7/29

水雨宮日銀副総裁の講演（日本記者クラブ）

7/30

木

2 年利付国債入札
商業動態統計（6 月、速報値)

7/31

金国庫短期証券入札（3 か月）
消費動向調査（7 月）
完全失業率、有効求人倍率（6 月）
鉱工業生産指数（6 月、速報値）
住宅着工件数（6 月）

海 外
米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（6 月）
ユーロ圏マネーサプライ（6 月）
独 IFO 景況感指数（7 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）（29 日まで）
米リッチモンド連銀製造業指数（7 月）
米消費者信頼感指数（7 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（5 月）
ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)年次総会(29 日まで､ｵﾝﾗｲﾝ)
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見
米中古住宅販売成約指数（6 月）
米卸売在庫（6 月、速報値）
米 GDP 統計（20/4-6 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（7/25 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、確定値）
ユーロ圏失業率（6 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（7 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（7 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、速報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（20/4-6 月期、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（6 月、速報値） 7 月 31 日（金）午前 8 時 50 分発表
鉱工業生産指数は 5 月に前月比 8.9％低下し、78.7（2015 年＝100）となりました。外出自粛などによる内需の減少に加え、世界景気の後退に伴う輸出の減少を背景に、すべての業種で生産指数が低下しました。
6 月の鉱工業生産指数は、前月比上昇に転じる見込みです。足元、国内外で経済活動が再開されており、内需・日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

110105100959085807570

外需とも持ち直しの動きがみられます。ただ、新型コロナ

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ウイルスの感染は収まっておらず、生産水準が感染前の水

2020（年、月次）

準に戻るまでには、かなりの時間を要する見通しです。

米個人消費支出（6 月） 7 月 31 日（金）午後 9 時 30 分発表

米個人消費支出（PCE)価格指数（前年比、％）

5 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 8.2％増となり、過去最大の伸びとなりました。また、一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ目標の基準としてい5.0
4.0
3.0
2.0

るＰＣＥ価格指数は総合で前年比 0.5％上昇と 2015 年以1.0

来の低い伸びとなりました。

0.0

5 月は経済活動の再開が進む中、政府の支援金もあり、個人消費は前月比で大幅な伸びとなりましたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大は継続しており、今後は予断を許しま-1.0-2.0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成せん。また、インフレ率も中長期的に低迷が予想されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 7 月 22 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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