草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、草津市人権擁護に関する条例（平成８年草津市条例第１２号）の理念に基づき、市民一人一人が人権を尊重し、多様な価値観・生き方を認め合える社会の実現をめざすため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)性的マイノリティ

性自認が出生時に判定された性と一致しない者または性的指向が異性に限らない者をいう。
(2)

パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した、一方または双方が性的マイノリティである２人の者の関係をいう。
(3)

宣誓 パートナーシップにある２人が市長に対して、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
（宣誓をすることができる者の要件）
第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1)

双方が民法（明治２９年法律第８９号）第４条に定める成年に達していること。

(2)

双方または一方が市内に住所を有している（宣誓の日から本市への転入を３か月以内に予定している場合を含む。
）こと。
(3)

双方に配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む。）がいないこと。

(4)

双方が宣誓をしようとする相手の他にパートナーシップ関係にある者がいないこと。

(5)

双方が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻族をいう。）の関係にないこと。

（パートナーシップ関係にある者が養子縁組をしている場合を除く。）（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書（別記様式第１号。以下「宣誓書」という。）に所定の事項を自ら記入し、次に掲げる書類（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。）を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方または双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるときは、職員および当該宣誓をしようとする者の立ち会いのもとで、当該宣誓をしようとする者以外の者にこれを代筆させることができるものとする。
(1)

住民票の写し、住民票記載事項証明書または戸籍の附票の写し(2)

戸籍抄本その他の現に婚姻をしていないことを証明する書類(3)

市内への転入を予定している者にあっては、その事実が確認できる書類(4)

その他市長が必要と認めるもの

２

宣誓をしようとする者は、宣誓をしようとする日程等について事前に市と調整するものとする。
（本人確認）

第５条

市長は、宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号のいずれかの書類の提示を求めるものとする。
(1)

個人番号カード

(2)

旅券

(3)

運転免許証

(4)

前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した本人の顔写真が貼付された免許証、許可証、資格証明書等であって、市長が適当と認めるもの(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める書類（通称名の使用）
第６条

宣誓をしようとする者は、市長が特に理由があると認める場合は、通称名により宣誓書を記入することができる。この場合において、通称名を記入する者は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を当該宣誓書に添付するものとする。
（受領証等の交付）第７条 市長は、宣誓書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該宣誓書を提出した宣誓希望者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証（別記様式第２号）およびパートナーシップ宣誓書受領証カード（別記様式第３号）に当該宣誓書の写しを添えて交付するものとする。この場合において、当該宣誓書に通称名が記入されているときは、戸籍に記載されている氏名（日本国籍を有していない者の場合は、これに準ずるもの）をパートナーシップ宣誓書受領証およびパートナーシップ宣誓書受領証カード（以下これらを「受領証等」という。
）の裏面に記載するものとする。
（宣誓事項の変更）
第８条 受領証等の交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）は、宣誓した内容に変更が生じた場
合は、速やかにパートナーシップ宣誓事項変更届（別記様式第４号。以下「変更届」という。）に受領証等および変更事項が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２第５条の規定は、前項の場合について準用する。

３

市長は、変更届の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、変更後の内容を記した受領証等を交付するものとする。

（受領証等の再交付）
第９条

宣誓者は、当該受領証等の紛失、毀損等により受領証等の再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（別記様式第５号。以下「再交付申請書」という。）を市長に提出するものとする。
２

第５条の規定は、前項の場合について準用する。

３

市長は、再交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、受領書等を再交付するものとする。

４

宣誓者は、前項の規定により受領書等の再交付を受ける場合は、既に交付を受けた受領証等を返納しなければならない。ただし、紛失の場合を除く。

５

紛失を理由として受領書等の再交付を受けた宣誓者は、当該紛失した受領証等を発見したときは、速やかに当該紛失した受領書等を市長に返還しなければならない。
（受領証等の返還）

第１０条

宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（別記様式第６号。以下「返還届」という。
）に交付を受けた受領証等を添えて市長に届け出なければならない。なお、届出を怠ったことによって生じた損害については、市はその責めを負わない。
(1)

双方の意思によりパートナーシップ関係を解消したとき。

(2)

双方がともに本市に住所を有しなくなったとき。

(3)

一方が死亡したとき。

(4)

一方または双方が、第３条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

２

返還届は、宣誓者が自ら記入しなければならない。ただし、宣誓者の一方または双方が当該返還届に自ら記入することができないと市長が認めるときは、この限りでない。
（受領証等の無効）

第１１条

次の各号のいずれかに該当するときは、当該事実が判明した日以降において受領証等を無効とする。
(1)

虚偽その他不正な方法により、受領証等の交付を受けたとき。

(2)

受領証等を改ざんし、または不正に使用したとき。

(3)

宣誓書を提出した時点において第３条各号に掲げる要件に該当していなかったことが判明したとき。
２

市長は、前項の規定により受領証等の無効を決定した場合は、当該宣誓者に対し、受領証等無効決定通知書（別記様式第７号）を交付するとともに、交付した受領証等の返還を求めるものとする。
（交付番号の公表）

第１２条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領証等の交付番号を公表することができる。
(1)

受領証等が紛失されたとき。

(2)

返還されるべき受領証等が返還されないとき。

(3)

受領証等の無効を決定したとき。

(4)

その他市長が必要と認めるとき。

（協定による手続）
第１３条

本市に転入した者がパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定を締結した自治体においてパートナーシップ宣誓等に係る受領証等（以下「締結自治体受領証等」という。
）の交付を受けている場合において、転入後も本市のパートナーシップ宣誓制度を利用しようとするときは、宣誓の手続に代えて、次に掲げる書類を市長に提出することができるものとする。
(1)

パートナーシップ宣誓申告書（別記様式第８号。以下「宣誓申告書」という。
）(2)

締結自治体受領証等(3)

住民票の写し、住民票記載事項証明書または戸籍の附票の写し(4)

宣誓しようとする者の本人確認資料の写し（提示により確認できる場合を除く。）(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２

市長は、転入した者から前項の規定による書類の提出があった場合において、転出元の締結自治体にパートナーシップ宣誓申告に係る通知書（別記様式第９号）に締結自治体受領証等を添えて交付の事実を通知するものとする。

３

宣誓申告書には、宣誓しようとする者が自ら記入しなければならない。ただし、当該宣誓をしようとする者の一方または双方が自ら記入することができないと市長が認めるときは、この限りでない。

（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和６年４月 1 日から施行する。

別記様式第１号（第４条第１項関係）

（表面）

年月日

草津市長 宛パートナーシップ宣誓書
私たちは、草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱に規定するパートナーシップ関係にあり、互いをその人生のパートナーとすることを宣誓します。

宣誓者

宣誓者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

生年月日

年

月日

年

住所
連絡先
（電話番号）
代筆者
ふりがな
氏名
住所

代筆者

月日

（裏面）

パートナーシップの宣誓に関する確認書
私たちは、草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱に基づき、パートナーシップの宣誓をするにあたり、次の確認事項欄の記載事実と相違ないことおよび同要綱の規定を遵守することを確認し、署名します。
宣誓者

宣誓者

代筆者

代筆者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

ふりがな
氏名(代筆の場合)要綱の規定等第３条 第１項 第１号第２号

確認事項（該当項目に☑をつけてください）
双方が成年に達している。

□

双方または一方が市内に住所を有している。（宣誓の日から□本市への転入を３か月以内に予定している場合を含む。）第３号

双方に配偶者がいない。

□第４号

双方が宣誓をしようとする相手の他にパートナーシップ関係□にある者がいない。
第５号

双方が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻□族をいう。）の関係にないこと。ただし、パートナーシップ関係にある者が養子縁組をしている場合を除く。
個人情報

宣誓書受領証の提示等により、利用できる（利用できなくなる）行政サービスの担当部署に対して、情報提供や住民基本台帳情報の確認がなされる場合があることに同意する。

□様式第２号（第７条関係）

（表面）

第号

パートナーシップ宣誓書受領証（氏名または通称名）
様（生年月日：年月日）

様（生年月日：年月日）

宣誓日

草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱に基づき、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。

年月日

草津市長

※裏面も御確認ください。

（裏面）

この受領証の提示を受けられた方へ
草津市では、市民一人ひとりが人権を尊重し、多様な価値観・生き方を認め合える社会の実現をめざして、パートナーシップ宣誓制度を導入しています。
「草津市パートナーシップ宣誓制度」は、草津市として、お二人が互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを証明するものであり、市民や事業者の皆様に対して、性の多様性や性的マイノリティの方々に対する理解が広がるよう取り組むものです。
この受領証の提示を受けられた方は、この趣旨を十分ご理解くださいますようお願いします。
また、本制度を利用する方の性的指向・性自認、本制度を利用していることについては、本人の同意なく、正当な理由なしに口外しないでください。
【特記事項】戸籍上の氏名等【緊急連絡先】

様式第３号（第７条関係）（表面）

パートナーシップ宣誓書受領証カード
草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱に基づき、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証します。

様
年

月

様日生

年月日生

【宣誓日：令和〇年〇月〇日】
第○○号
年 月 日
※裏面も御確認ください。

草津市長

（裏面）

この受領証カードの提示を受けられた方へ「草津市パートナーシップ宣誓制度」は、草津市として、お二人が互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを証明するものであり、市民や事業者の皆様に対して、性の多様性や性的マイノリティの方々に対する理解が広がるよう取り組むものです。
この受領証の提示を受けられた方は、この趣旨を十分ご理解くださいますようお願いします。また、本制度を利用する方の性的指向・性自認、本制度を利用していることについては、本人の同意なく、正当な理由なしに口外しないでください。

【特記事項】戸籍上の氏名等【緊急連絡先】

備考

背景は、適宜、意匠を加えるものとする。

様式第４号（第８条第１項関係）年月日

草津市長 宛パートナーシップ宣誓事項変更届
草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱第８条第１項の規定に基づき、以下のとおり変更があったことを届け出ます。
記
宣誓者

宣誓者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

宣誓年月日

年

交付番号
変更事項

変更日

月日

【第（変更前）（変更前）（変更後）

（変更後）

年月日

年

届出者（宣誓者のいずれかに限る）
氏名
住所
生年月日
電話番号

年月日

号】

月日

様式第５号（第９条第１項関係）

年

月日

草津市長 宛パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書
草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱第９条第１項の規定に基づき、以下のとおりパートナーシップ宣誓書受領証等の再交付を申請します。
記
宣誓者

宣誓者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

宣誓年月日

年

交付番号

月日

【第号】

再交付を希望する理由（該当する項目に☑をつけてください。）□紛失□毀損・汚損 □その他（）

申請者（宣誓者のいずれかに限る）
氏名
住所
生年月日
電話番号

年

月日

様式第６号（第１０条第１項関係）

年

月日

草津市長 宛パートナーシップ宣誓書受領証等返還届
草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱第１０条第１項の規定に基づき、以下のとおりパートナーシップ宣誓書受領証等を返還します。
記
宣誓者

宣誓者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

宣誓年月日

年

交付番号

月日

【第号】

返還理由（該当する項目に☑をつけてください。）□双方の意思によりパートナーシップ関係を解消した。
□双方がともに本市に住所を有しなくなった。
□一方が死亡した。
□一方または双方が、草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱第３条各号に掲げる要件に該当しなくなった。
□その他届出者（宣誓者のいずれかに限る）
氏名
住所
生年月日
電話番号

年月日

様式第７号（第１１条第２項関係）

第号
年

月日

（宣誓者）
様
草津市長

受領証等無効決定通知書
年 月日付け 第 号で交付したパートナーシップ宣誓書受領証およびパートナーシッ

プ宣誓書受領証カード(以下「受領証等」という。)について、草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱第１１条第１項の規定に基づき、無効と決定しましたので通知します。
つきましては、受領証等を直ちに返還してください。
記
１ 無効の決定の理由□虚偽その他不正な方法により、受領証等の交付を受けた。

□

受領証等を改ざんし、または不正に使用した。

□

宣誓書を提出した時点において第３条各号に掲げる要件に該当していなかったことが判明した。

２

無効を決定した日
年

３

月日

その他
市長が必要があると認めるときは、当該無効を決定した草津市パートナーシップ宣誓書受領証の交付番号を公表することがあります。

様式第８号（第１３条第１項関係）

（表面）

年月日

草津市長 宛パートナーシップ宣誓申告書
私たちは、草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱に基づき、転入前の地方公共団体において証明書等類似書類を交付されたことおよび互いを人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合う関係を維持していることを申告します。
記

宣誓者

宣誓者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

生年月日

年

月日

年

新住所
旧住所
連絡先
（電話番号）
代筆者
ふりがな
氏名
住所

代筆者

月日

（裏面）

パートナーシップの宣誓に関する確認書
私たちは、草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱に基づき、パートナーシップの宣誓をするにあたり、次の確認事項欄の記載事実と相違ないことおよび同要綱の規定を遵守することを確認し、署名します。
宣誓者

宣誓者

代筆者

代筆者

ふりがな
氏名
ふりがな
通称名
(通称名使用の場合)

ふりがな
氏名(代筆の場合)要綱の規定等第３条 第１項 第１号
第２号

確認事項（該当項目に☑をつけてください）
双方が成年に達している。

□

双方または一方が市内に住所を有している。（宣誓の日から□本市への転入を３か月以内に予定している場合を含む。）
第３号

双方に配偶者がいない。

□第４号

双方が宣誓をしようとする相手の他にパートナーシップ関係□にある者がいない。
第５号

双方が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻□族をいう。）の関係にないこと。ただし、パートナーシップ関係にある者が養子縁組をしている場合を除く。
個人情報

宣誓書受領証の提示等により、利用できる（利用できなくな□

る）行政サービスの担当部署に対して、情報提供や住民基本台帳情報の確認がなされる場合があることに同意する。
受領証等を交付した事実および申告に係る事項を、転出元自治体に通知することに同意する。また、本市が転出元自治体から宣誓時の提出書類等の提供を受けることに同意する。

□様式第９号（第１３条第２項関係）
第号
年月日

様
草津市長

パートナーシップ宣誓申告に係る通知書
草津市パートナーシップ宣誓制度に関する要綱第１３条第２項の規定に基づき、貴自治体より本市に転入された方からパートナーシップ宣誓申告書の提出があり、本市において宣誓書受領証等を交付いたしましたので、申告書の写し等関係書類を添えて通知いたします。
貴自治体におきましては、返還受領証等を確認のうえ、貴自治体における宣誓時の提出書類等を本市へ提供くださいますようお願いいたします。