証券投資信託約款変更に関する異議申立手続きのお知らせ

このたび、当社では、以下の証券投資信託につきまして、2022 年 8 月 26 日をもって投資信託約款（以下「約款」といいます。
）の一部を変更することに関して、異議申立手続きを実施いたしますので、約款の規定に基づきお知らせします。

１．対象となる証券投資信託の名称
米国 NASDAQ オープン A コース
米国 NASDAQ オープン B コース
米国 NASDAQ オープンマザーファンド

２．約款変更の理由「米国 NASDAQ オープン A コース」および「米国 NASDAQ オープン B コース」（以下「各ファンド」といいます。
）は、「米国 NASDAQ オープンマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）への投資を通じて、実質的に米国の NASDAQ 上場株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行なって参りました。
各ファンドおよびマザーファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める信用リスク集中回避のための規制への対応のため、2018 年 2 月に、同一発行体の株式の保有割合の上限が 10％である分散型ファンドとする約款変更を行ないました。分散型ファンドを選択した時点においては、各ファンドおよびマザーファンドが投資対象とする米国の NASDAQ 市場において、寄与度（市場の時価総額に占める割合）が 10％を超える銘柄は存在しておりませんでしたが、その後市場予想を上回るペースで一部の銘柄が上昇し、2020 年 2 月末以降継続的に寄与度が 10％を超える銘柄が存在してきたことから、一部銘柄においてオーバーウェイトポジションを取ることが難しい状況になりつつあります。こうした状況を踏まえ、収益機会の拡大を図るため、寄与度が 10％を超えるもしくは超える可能性が高い支配的な銘柄については 35％まで投資可能である特化型ファンドへの変更と、同一銘柄の株式への投資割合の上限を支配的な銘柄への投資上限と同水準である 35％に引き上げる変更を行なうご提案をいたします。
加えて、運用効率の向上やファンド管理の効率化を図るため、以下の変更をあわせてご提案いたします。
・新たに「ナスダック証券取引所」の休業日と同日を、追加設定・一部解約の申込不可日とします。
申込不可日の設定により、投資対象市場の休業時にも組入比率を引き下げずに運用を継続することが可能になります。
・適用する信託法を旧法（信託法（大正 11 年法律第 62 号））から新法（信託法（平成 18 年法律第108 号））に変更します。新法化により、約款の重大な変更手続き等における受益者の権利行使の手続
きが合理化されます。
上記の約款変更は重大な約款変更にあたり、各ファンドの約款の規定に基づき異議申立の手続きをとることといたしました。

また、重大な約款変更が適用となる場合、各ファンドの投資リスクに以下の記載が追加されます。
＜投資リスク：その他の留意点＞
・ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。

３．約款変更の内容①

米国 NASDAQ オープン A コース／B コース
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）
運

用

の

基

本

（変更前）
方

針

運

用

の

基

本

方

針

＜略＞

＜同左＞

１．基本方針＜略＞

１．基本方針
＜同左＞

２．運用方法(1)～(2) ＜略＞(3) 投資制限①～⑤ ＜略＞⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 35％以内とします。
⑦～⑩ ＜略＞⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として 35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

２．運用方法(1)～(2) ＜同左＞
(3) 投資制限①～⑤ ＜同左＞⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦～⑩ ＜同左＞⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

３．収益分配方針＜略＞

３．収益分配方針＜同左＞（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 ＜略＞
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以
下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 ＜同左＞
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 第 1 項の受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法

律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜略＞②～⑤ ＜略＞⑥ 第 1 項、第 2 項および第 5 項の場合の取得申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受け付けは行ないません。
⑦～⑨ ＜略＞（利害関係人等との取引等）
第 20 条の 2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なう
ものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 33 条において同じ。
）
、第 33 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第25 条、第 29 条、第 31 条および第 40 条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場
合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第25 条、第 29 条、第 31 条および第 40 条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等
ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行ないません。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 35 を超えることとなる投資の指図をしません。
② ＜略＞

＜新設＞

（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜同左＞②～⑤ ＜同左＞
＜新設＞

⑥～⑧

＜同左＞

＜新設＞

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② ＜同左＞

（保管業務の委任）（信託業務の委託等）
第 33 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一 第 33 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なう
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合す に充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約るもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先とし を締結し、これを委任することができます。
て選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、 ＜新設＞
当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる ＜新設＞
業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用
または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

第 34 条（削除）（有価証券の保管）
第 34 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。

（信託財産に関する報告等）
第 44 条 ＜略＞② ＜略＞③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない
情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託財産に関する報告）第 44 条 ＜同左＞
② ＜同左＞＜新設＞（信託の一部解約）第 52 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。
）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、
1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行ないません。
②～⑧ ＜略＞（信託の一部解約）第 52 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。
）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1
口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

（信託契約の解約）
第 53 条 ＜略＞② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以（信託契約の解約）
第 53 条 ＜同左＞
② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約し

＜新設＞

②～⑧

＜同左＞

下「書面決議」といいます。
）を行ないます。この場合に ようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこおいて、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解 の信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前ま す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対してでに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面 書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者
信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該 は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本 付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとし項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有 ます。
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権
受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行 の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1ないます。
項の信託契約の解約をしません。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の ⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととした
解約について提案をした場合において、当該提案につき、 ときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、ここの信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記 れらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られ録により同意の意思表示をしたときには適用しません。 たる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が 係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定す 則として、公告を行いません。
るこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合⑥ 第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照には適用しません。
＜削除＞
らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 55 条 ＜略＞② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 58 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 55 条 ＜同左＞
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 58 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 57 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞 第 57 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信 任することができます。受託者がその任務に背いた場合、託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があ その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者
るときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任 は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受を申立てることができます。受託者が辞任した場合、また 託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した
は裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 58 条の 場合、委託者は、第 58 条の規定にしたがい、新受託者を規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、 選任します。
上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② ＜同左＞② ＜略＞（信託約款の変更等）
第 58 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信
託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合（信託約款の変更）
第 58 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる
受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 58 条の 2 この信託は、受益者が第 52 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 53 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 58 条の 2 の 2 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容
（付表）
1．＜略＞
2．別に定めるいずれかの条件
約款第 12 条第 6 項および第 52 条第 1 項の「別に定める
いずれかの条件」は次のものをいいます。
・申込日当日がナスダック証券取引所の休業日の場
合の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者
は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととした
ときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜新設＞

＜新設＞

（反対者の買取請求権）
第 58 条の 2 第 53 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第
53 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 53 条第 2 項または前条第 2項に規定する公告または書面に付記します。

＜新設＞

（付表）
1．＜同左＞＜新設＞

②

米国 NASDAQ オープンマザーファンド
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

運

用

の

基

本

（変更前）

方

針

運

用

の

基

本

方

針

＜略＞

＜同左＞

１．基本方針＜略＞

１．基本方針
＜同左＞

２．運用方法(1)～(2) ＜略＞(3) 投資制限①～⑥ ＜略＞⑦ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 35％以内とします。
⑧～⑩ ＜略＞⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として 35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

２．運用方法(1)～(2) ＜同左＞
(3) 投資制限①～⑥ ＜同左＞⑦ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産
総額の 10％以内とします。
⑧～⑩ ＜同左＞⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 ＜略＞
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以
下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 ＜同左＞
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62号）（以下特段の記載があるものを除き「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 第 1 項の受託者は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2
項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。

＜新設＞（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 3 条の 2 この信託にかかる受益証券（第 8 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 4 条において同じ。
）の取得申込みの勧誘
は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。

（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第 3 条の 2 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 4
条第 2 項第 12 号で定める適格機関投資家私募により行
なわれます。

（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）
第 8 条 ＜略＞②～③ ＜略＞（受益証券の発行および種類）
第 8 条 ＜同左＞②～③ ＜同左＞

④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。
⑨ 第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（利害関係人等との取引等）
第 10 条の 2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なう
ものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 23 条において同じ。
）
、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第15 条、第 19 条および第 21 条に掲げる取引その他これ
らに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場
合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第15 条、第 19 条および第 21 条に掲げる取引その他これ
らに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行ないません。

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 14 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 35 を超えることとなる投資の指図をしません。
② ＜略＞（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 14 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② ＜同左＞（保管業務の委任）（信託業務の委託等）
第 23 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一 第 23 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なう
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する に充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約もの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として を締結し、これを委任することができます。
選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、 ＜新設＞
当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業 ＜新設＞
務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用
または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

第 24 条（削除）（有価証券の保管）
第 24 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。

（信託財産に関する報告等）
第 33 条 ＜略＞② ＜略＞③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわない
こととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない
情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法
第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託財産に関する報告）第 33 条 ＜同左＞
② ＜同左＞＜新設＞（信託契約の解約）
第 39 条 ＜略＞② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすること
を信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨（信託契約の解約）
第 39 条 ＜同左＞
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け＜新設＞

を監督官庁に届け出ます。
出ます。
③ 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議 ③ 委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場 約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約 をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しの解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間 ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対し前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、 て書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を ん。
発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの ④ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者
信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該 は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項 付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしにおいて同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、 ます。
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる ⑤ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権
受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行 の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第ないます。
1 項の信託契約の解約をしません。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の ⑥ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととした
解約について提案をした場合において、当該提案につき、 ときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、ここの信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記 れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定 交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しませ したときは、原則として、公告を行いません。
ん。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づ＜削除＞
いてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条 ＜略＞② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条 ＜同左＞
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条第 4 項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞 第 45 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託 任することができます。受託者がその任務に背いた場合、財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者
ときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受申立てることができます。受託者が辞任した場合、または 託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 46 条の規 場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、 選任します。
上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② ＜同左＞② ＜略＞（信託約款の変更等）（信託約款の変更）
第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めると 第 46 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合 きまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と 合意のうえ、この信託約款を変更することができるもの
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 とし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を
16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」 監督官庁に届け出ます。
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはそ ② 委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なもの

の変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事 について、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽 容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な 託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。た約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な だし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な を交付したときは、原則として、公告を行いません。
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者
信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該 は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項 付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしにおいて同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、 ます。
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる ④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権
受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行 の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第ないます。
1 項の信託約款の変更をしません。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対し ⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたてその効力を生じます。
ときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款 ＜新設＞の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併 ＜新設＞合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）（反対者の買取請求権）
第 46 条の 2 この信託は、受益者が第 38 条の規定によ 第 46 条の 2 第 39 条に規定する信託契約の解約またはる一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託 前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該 39 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支 対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有す払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するた る受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
め、第 39 条に規定する信託契約の解約または前条に規定 ることができます。この買取請求権の内容および買取請する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託 求の手続に関する事項は、第 39 条第 3 項または前条第 2及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受 項に規定する公告または書面に付記します。
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

４．変更の適用予定日
2022 年 8 月 26 日
５．諸手続きについて
各ファンドの約款変更について異議申立をされる受益者の方は、2022 年 6 月 13 日から 2022 年 7月 13 日までに、委託会社である当社に対し、書面によりその旨をお申し出下さい。
各ファンドそれぞれにおいて、上記期間内に異議申立をされた受益者の受益権の口数が、2022 年 6月 13 日における受益権の総口数の二分の一を超えない場合は、2022 年 8 月 26 日をもって上記の約款変更を適用することを予定しております。なお、各ファンドの約款変更の異議申立の手続きは互いに独立しておりますが、異議申立の手続きの結果、一方のファンドの約款変更が成立しなかった場合
は、各ファンドおよびマザーファンドは約款変更を行ないません。
各ファンドおよびマザーファンドの約款変更が決定した場合、異議申立をされた受益者の方は、自己に帰属する受益権を公正な価額（原則として、受託会社が受益者の方からの買取請求必要書類を受理した日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。
）で、取扱販売会社の本支店等を通じて、各ファンドの受託会社に対し、2022 年 7 月 29 日から 2022 年 8 月 17 日までに当該受益権に係る投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
以上
2022 年 6 月 13 日
東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号
野村アセットマネジメント株式会社