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表紙２

開催にあたって

日本社会福祉士会（以下、「本会」という。
）では、社会福祉士の担う一つの大きな役割
として権利擁護をかかげ、高齢者の殊に要介護の状態におられる方々や認知症の方々等の権利を護る立場から研修など様々な取り組みを行っています。
平成 18 年に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」という。）は、その第 1 条において「高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要である」とあります。本会は早急な虐待防止が大変重要な課題であると認識し、高齢者虐待防止法施行当初から高齢者虐待対応へ一歩踏み込んで取り組む必要があると判断しました。2007 年度から厚生労働省老人保健健康増進等事業で、高齢者虐待対応の専門的人材の確保・育成、市町村の体制整備のための虐待対応ソーシャルワークモデルに関する研究をはじめ、研修テキスト、虐待対応帳票及び専門研修プログラムの開発を行ってまいりました。それらの成果として、2010 年度からは市町村・地域包括支援センターの虐待対応従事者を対象とした「高齢者虐待対応現任者標準研修」を、都道府県社会福祉士会を実施主体にして全国的に実施するとともに、「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」を策定いたしました。また、市町村や地域包括支援センター、関係機関等の虐待対応の第一線で活動する社会福祉士が極めて重要な役割を担っていることから、社会福祉士が適切な虐待対応が行えるよう、本会はその専門性をより強化するために研修を継続的に実施しています。
高齢者虐待防止法が施行されて５年が経過していますが、高齢者への虐待事例は後を絶たない状況となっています。虐待事例の増加とともに、解決困難な虐待事案が増えつつあることも憂慮するところです。中には死亡事例も多く報告がなされ、虐待対応の緊急性も念頭におかなくてはなりません。このことは、現場において虐待対応が十分にできていない結果の現れであり、虐待対応の基本となる権利擁護の理解や迅速かつ適切な虐待対応を行うための体制をさらに強化する必要があると考えます。
こうした中で、ここに、高齢者虐待防止法に基づく専門的人材の確保や育成、市町村に対する助言等を担う都道府県及び政令市の担当課長及び担当職員を対象とした研修会を開催することとなりました。高齢者虐待の対応は、市町村を実施主体とした関係行政や虐待対応協力機関との連携が不可欠の要素です。本研修を通じて、都道府県の役割としての総合的な虐待対応へ対応するための体制作りと虐待対応従事者の専門性の向上についてご理解をいただき、今後都道府県が実施する市町村担当者等の現任研修に活かしていただければと思います。

社団法人日本社会福祉士会
会長 山村 睦

－1－

目

次

○開催にあたって ---------------------------------------------------------------○目 次---------------------------------------------------------------○研修の目的---------------------------------------------------------------○研修プログラム ---------------------------------------------------------------○受講者へのご案内 --------------------------------------------------------------

1
2
3
4
5

○講義資料 ---------------------------------------------------------------------１０月２５日（火）・１日目「高齢者虐待の現状と対応について」 -------------------------------------------

7〔講義１〕研修の目的とねらい-------------------------------------------〔講義２〕高齢者虐待対応現任者標準研修プログラムと帳票

915----------------------

23〔講義３〕高齢者虐待対応と権利擁護 -------------------------------------------

43〔講義４〕高齢者虐待防止法の解説------------------------------------------

55

１０月２６日（水）・２日目〔講義５〕法施行５年目における現場での課題 ------------------------------------

75〔実践報告・グループワーク〕
養護者による高齢者虐待対応への市町村体制整備の具体的展開に向けて -----

95○巻末資料 ---------------------------------------------------------------------資料１ 平成 21 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果 --------------------------------------資料２ 高齢者虐待対応現任者標準研修について
・2011 年度実施一覧（2011 年 10 月末現在）--------------------------・2010 年度実施一覧--------------------------資料３ 在宅高齢者虐待対応専門職チームについて--------------------------・在宅高齢者虐待対応専門職チームの設置状況（2011 年 9 月末現在） ------・高齢者虐待対応専門職チーム経験交流会 報告書（抜粋） ----------------相談窓口・連絡先一覧
資料４
・日本弁護士連合会 成年後見に関する法律相談窓口（2011 年 10 月現在） ---資料５
・日本社会福祉士会及び都道府県社会福祉士会 連絡先一覧（2011 年 10 月現在）

135
139

掲載資料の出典 -----------------------------------------------------------------

140

○委員名簿

141

-----------------------------------------------------------------

－2－

101
103
120
121
122
123

研修の目的

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年 11 月 9 日
法律第 124 号）第３条の国及び地方公共団体の責務では、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずることを定めています。また、同法第 19 条の都道府県の援助等では、市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うことを規定しています。
本研修は、平成 22 年度に厚生労働省老人保健事業推進費等補助金で策定した『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』を基に、都道府県・政令市の担当課長及び担当職員が、法律に規定する虐待対応従事者研修の実施や市町村の体制整備及び市町村に対する援助に求められる知識を習得することを目的としています。
併せて、専門的人材の確保及び資質の向上のための研修として、本会が都道府県社会福祉士会を実施主体として全国的に実施している「高齢者虐待対応現任者標準研修」を各
都道府県及び政令市において活用していただき、市町村における虐待対応の標準化と体制整備の促進を目的としています。

－3－

研修プログラム※初日の時間が一部変更となっています※講師は虐待対応システム研究委員会
手引き普及・啓発作業委員会委員です（講師・報告者は敬称略）

１０月２５日（火）
時

間

内

１ 日 目

13:00～13:15
13:15～13:20

受付
オリエンテーション

13:20～13:30

開会挨拶

容

多々良

13:30～13:50

13:50～14:30

14:30～15:00

紀夫（虐待対応システム研究委員会
本委員会 委員長）「高齢者虐待の現状と対応について」
厚生労働省老健局高齢者支援課（併）認知症・虐待防止対策推進室
課長補佐
田中 一裕
〔講義１〕
研修の目的とねらい（１）手引き策定のねらい（２）養護者による高齢者虐待対応への体制整備①市町村の責務と役割②都道府県の責務と役割
講 師：山田 祐子③国の責務と役割【手引き：第３章一部】（１）「高齢者虐待対応現任者標準〔講義２〕研修」プログラムの概要
高齢者虐待対応現任者標準研修プログラム（２）虐待対応の流れと帳票活用と帳票【手引き：第３章一部】
講 師：塚本 鋭裕

15:00～15:15（休憩）

15:15～16:00〔講義３〕
高齢者虐待対応と権利擁護

講
16:00～17:30

満子

〔講義４〕
高齢者虐待防止法の解説

講

17:30

師：田村

（１）権利擁護の重要性（２）高齢者虐待対応の基本的考
えと視点（３）高齢者虐待の未然防止・早期発見の取り組み【手引き：第２章】（１）養護者による高齢者虐待の定義・類型（２）市町村の権限行使と法的根
拠（３）消費者被害の防止と法的根
拠、その他【手引き：第１，７，８，９章】

師：延命

政之

１日目終了

－4－

１０月２６日（水）２ 日 目

9:00～9:15
9:15～12:00

時 間
受付
〔講義５〕
法施行５年目における現場での課題

講

12:00～13:00
13:00～15:55

師：村上 明子
寺本 紀子

石川県長寿社会課
課長補佐
進

行：石﨑
宮本

大谷

晃一

剛
雅透

閉会挨拶
田村 満子
（虐待対応システム研究委員会
手引き普及・啓発作業委員会 委員長）

16:00

容

（１）高齢者虐待における通報受理から終結までの各段階での対応及びその課題について理解する。
【手引き：第４，５，６章】（昼食休憩）（１）高齢者虐待防止・対応のため〔実践報告・グループワーク〕の体制整備について
養護者による高齢者虐待対応への市町村体（２）高齢者虐待対応の実践力強化
制整備の具体的展開に向けてに向けての現状と課題について（グループワーク）（３）関係専門機関介入支援ネット
実践報告：
ワークとしての在宅高齢者虐
大阪市健康福祉局高齢者施策部
待対応専門職チーム活用例
高齢福祉課 係長 向井 順子
静岡県健康福祉部長寿政策局
長寿政策課 主任 村松斉

15:55～16:00

内

研修終了

－5－

受講者へのご案内

１．出席の確認について「出席確認票」は受付にご提出ください。
２．受講証について「受講証」はネームプレートに入れて、研修期間中、名札として使用ください。また、研修終了後は、ネームプレートを受付にご返却ください。
３．遅刻、早退について
急な都合で、遅刻・欠席される場合は、必ず下記の携帯電話までご連絡下さい。
また、体調不良等で講義中に退出する場合は、事務局に所属・お名前・退出理由をお伝えください。【緊急連絡先】０８０－１０８６－７１０６(研修期間中)
４．アンケートのご協力について（お願い）アンケートへのご協力をお願いします。研修終了時に回収させていただきます。
５．注意項○講義中は、必ず携帯電話の呼び出し音をお切りくださいますようお願いします。
○館内は禁煙となっています。喫煙される方は、喫煙スペースをご利用ください。
○会場への飲食物の持ち込みは可能です。
○館内に自動販売機が設置されていますのでご利用ください。
○講義の録画はお断りいたします。
※受講者の個人情報については、本研修運営における使用を目的とし、他の目的で使用することはありません。
６．研修会場について○研修会場は２日とも｢中央大学駿河台記念館・３７０号室｣です。
住所 〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台 3-11-5（TEL 03-3292-3111）
アクセス ＪＲ「御茶ノ水駅」徒歩 3 分，地下鉄東京メトロ丸の内線「御茶ノ水駅」徒歩 6 分，東
京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」（Ｂ１出口）徒歩 3 分，都営新宿線「小川町駅」（Ｂ５出口）徒歩 3 分
館内マップ（３階）

370 号室

－6－

講

義

資

－7－

料

－8－

「高齢者虐待の現状と対応について」
厚生労働省老健局高齢者支援課（併）認知症・虐待防止対策推進室課長補佐

－9－

田中

一裕

高齢者虐待の年度別相談・通報件数及び虐待判断件数
養護者

養介護施設従事者等

23,404451

21,692,408

379

19,971
18,390

273

54

18年度

12,569

62

70

76

19年度

20年度

21年度

相談・通報件数

18年度

19年度
相談・通報件数

虐待判断件数

14,88915,615

20年度

21年度

13,273

虐待判断件数「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」

高齢者虐待等による死亡事例 男女別人数
40
35

32

30

32
27
24

25
20

22
19

15

男
26

女

人数

17

10
5

10

8

7

6

18年度

19年度

20年度

21年度

0

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」－10－

養護者による高齢者虐待への円滑な対応について○高齢者虐待を未然に防ぐためには→・介護の困難度の高い高齢者の家庭に対する積極的な支援・虐待に係る通報義務を定めている高齢者虐待防止法の周知 など○通報等を受けた場合の対応等→高齢者の安全確認、事実確認のための措置（情報収集、訪問調査、立入調査 等）※「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」（平成23年3月 (社)日本社会福祉士会作成）を参考○虐待を行った養護者の支援→市町村、地域包括支援センターが中心となり、民生委員やケアマネジャー、警察等と連携しつつ、養護者を見守っていくことが重要
・介護保険法に基づく地域支援事業として、地域の実情に応じ、家族介護教室の
介護保険法に基づく地域支援事業とし地域の実情に応じ 家族介護教室の開催、家族介護者の交流などの「家族介護支援事業」等を実施○高齢者虐待による死亡事例等への対応→市町村においては、警察とも連携を図り、その実態を把握・分析するなど、高齢者虐待による死亡等を未然に防ぐための施策を検討、実施
3

養介護施設従事者による高齢者虐待への円滑な対応について○養介護施設従事者等による高齢者虐待事案が複数報道されていることを受けて、高齢者虐待の再発防止と立入検査等の適切な実施などについて、都道府県及び指定都市に事務連絡を発出（平成２３年９月１３日付 事務連絡）・施設の実地指導等の機会を捉えて「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の趣旨を周知徹底するとともに、高齢者権利擁護等推進事業の活用などにより、養介護施設等職員に対する研修の機会の確保に努めるなど、養介護施設等における虐待防止の推進に特段の配慮をお願いする。

4

－11－

（平成２３年９月１６日付 事務連絡）
１．法律に基づく立入検査等の適切な実施について「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「法」という。）第２４条では、養介護施設従事者等による高齢者虐待の通報又は報告を受けた場合には、都道
府県又は市町村は、老人福祉法又は介護保険法の規定による報告徴収、立入検査等、改善命令など権限を適切に行うこととされている。
特に、立入検査等の実施に当たっては、例えば介護保険法第２３条及び第２４条等の規定により文書の提出を求めたり、質問をした後に行わなければならないというものではなく、施設管理者等が任意の調査に応じないために高齢者の安全が確認できないなど、緊急性が高かった
り、悪質なケースについては、迅速・適切に立入検査等を実施することが求められる。
なお、その実施の要否及び方法については、市町村は都道府県と相談し、立入検査等を共同で実施するなど連携を図ることも重要。
２．「養介護施設従事者等」及び「養護者」の解釈について
有料老人ホームとしての届出の有無にかかわらず、老人福祉法に定める有料老人ホームに該当するものであれば、そこで業務に従事する者は養介護施設従事者等に該当するものであ
ること、また養介護施設従事者等に該当しない場合であっても、法第２条第２項に規定する「養護者 に該当し得るも護者」に該当し得るものであることから、法第１１条に基づく立入調査の実施など、適切な対応ある とから 法第 条に基づく立入調査 実施など 適切な対応を行うことが必要。
３．被虐待者の一時保護について
本年度から「高齢者権利擁護等推進事業」において、新たに「高齢者虐待防止シェルター確保事業」を創設したところです。都道府県においては養介護施設従事者及び養護者による虐待により、一時的に被虐待者を分離・保護する必要がある場合には、本事業の利用が可能であるので、積極的な活用について検討をお願いする。
5

平成２1年度における虐待防止法に基づく対応状況等－市町村における体制整備状況－
体 制 整 備 状 況

実施済

未実施

20実施済

対応窓口部局の住民への周知（平成21年度中）

84.9%

15.1%

85.2%

独自の対応ﾏﾆｭｱﾙ、業務指針等の作成

53.9%

46.1%

46.2%

地域包括支援ｾﾝﾀｰ等関係者への研修
地域包括支援ｾﾝﾀ
等関係者への研修

76 0%
76.0%

24 0%
24.0%

73 5%
73.5%

講演会、広報紙等による住民への啓発活動

68.6%

31.4%

68.6%

居宅介護事業者への法の周知

70.9%

29.1%

71.4%

介護保険施設への法の周知

62.9%

37.1%

63.7%

「早期発見・見守りﾈｯﾄﾜｰｸ」構築の取組

67.0%

33.0%

62.1%

「保健医療福祉ｻｰﾋﾞｽ介入支援ﾈｯﾄﾜｰｸ」構築の取組

48.9%

51.1%

44.1%

「関係専門機関介入支援ﾈｯﾄﾜｰｸ」構築の取組

46.2%

53.8%

41.1%

成年後 制度市 村申立
成年後見制度市町村申立への体制強化
体制強化

68.4%

31.6%

64.2%

警察署担当者との協議

54.0%

46.0%

49.9%

老人福祉法の措置に必要な居室確保に係る調整

57.9%

42.1%

54.5%

虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言

75.5%

24.5%

セルフネグレクトの早期発見の取組や相談等

74.8%

25.2%

「平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」

－12－

6

市民後見人の育成及び活用
今後、親族等による成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人を育成
し、その活用を図ることなどによって高齢者の権利擁護を推進する。
※１ 「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上」の高齢者の推計
208万人（平成22年）→ 323万人（平成37年）※２ 成年後見関係事件の申立件数は年々増加傾向（平成2２年 ３０,０７９件）
そのうち首長申立の件数
1,８７６件（平成２０年）→ ２,４７１件（平成2１年）→ ３,１０８件（平成2２年）（市民後見人を活用した取組例のイメージ）

市 町 村（認知症高齢者）

本人

後見等業務

⑤市民後見
人の選任

市民後見人

④推薦（候補者の推薦）①委託③登録（研修修了者の名簿送付）

家庭裁判所

実施機関⑥支援（専門職による相談等の支援）②研修（市民後見人養成研修の実施）
7

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（老人福祉法第三十二条の二を新設）○老人福祉法(審判の請求)第三十二条

市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、
民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

（後見等に係る体制の整備等）
第三十二条の二 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。
※平成２４年４月１日施行

8

－13－

－14－

【講 義 １】
研修の目的とねらい
講師：山田

祐子

－15－

講義１
研修の目的とねらい

社団法人 日本社会福祉士会
1

講義のねらいと構成
ねらい
本研修の目的を理解するとともに、研修のテキストである「手引き」と体制整備について概説する。
構成
１．本研修の目的
２．手引きについて（１）検討の経過（２）手引き策定のねらい（３）手引きの特徴
３．養護者による高齢者虐待対応への体制整備（１）市町村の責務と役割（２）都道府県の責務と役割（３）国の責務と役割＊手引き：第３章 P.17～28参照

－16－

2

１．本研修の目的
法第19条【都道府県の援助等】①虐待対応従事者研修の実施 → 講義２②市町村の体制整備への必要な援助③市町村が行う虐待対応への必要な援助→講義４3

２．手引きについて（１）検討の経過【日本社会福祉士会の取り組み】
高齢者虐待対応の体制整備と従事者の専門性の向上を目指して、平成
19年度から平成22年度にかけて、高齢者虐待対応に関する調査研究を行ってきた。 → 「高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル」を提示【研究事業の展開】 以下すべて老人保健健康増進等事業にて実施○平成19年度 虐待対応の基本的視点、方法を明確にするため虐待対応
ソーシャルワークモデルに関する研究を実施○平成20年度 研修テキスト及び組織的かつ根拠のある虐待対応を可能とするための「高齢者虐待対応帳票（社団法人日本社会福祉士会作成）」（以下、「高齢者虐待対応帳票」という。）
を開発○平成21年度 高齢者虐待対応現任者のための研修テキストとして「高齢者虐待対応ソーシャルワークモデルに基づく実践ガイド」
を発刊○平成22年度～ 都道府県社会福祉士会を実施主体に統一プログラムによる「高齢者虐待対応現任者標準研修」を全国的に実施○平成22年度 「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」の策定および配布※日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会との合同検討
4－17－

（２）手引き策定のねらい○５年間の現場での実践の蓄積と市町村の体制整備の現状を踏まえ、「養護者による高齢者虐待」 対する対応の標準化を目指し、 市町村待」に対する対応の標準化を目指し、「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」（以下、「手引き」。）を策定○市町村における適切な虐待対応と体制整備を促進させるために策定※本研修は、「手引き」に基づき実施◎「手引き」は厚労省老健局より、平成23年3月の「認知症施策全国担当者会議」で「参考図書」として配布。
5（３）手引きの特徴（１）高齢者虐待対応の各段階の明確化「初動期段階」「対応段階」「終結段階」（２）組織的決定と評価の明確化
組織的判断・決定の場として、「コアメンバー会議」、「虐待対応ケース会議」、「評価会議」の３つの会議を定式化（３）法的根拠の明確化 → 講義４（４）市町村の高齢者虐待対応担当部署と地域包括支援センタ の役割分担
ンターの役割分担（５）高齢者虐待対応体制を整備するツールとしての帳票「高齢者虐待対応帳票」を例示 → 講義２（６）実践上のヒント
6－18－

３．養護者による高齢者虐待対応
への体制整備7（１）市町村の責務と役割
１）高齢者虐待防止法の規定≪高齢者への対応に関する項目≫○高齢者や養護者に対する相談 指導 助言（第６条）○高齢者や養護者に対する相談、指導、助言（第６条）○通報又は届出を受けた場合の守秘義務（第８条）○通報を受けた場合、速やかな高齢者の安全確認、通報等に係る事実確認、
高齢者虐待対応協力者と対応についての協議（第９条第１項）○老人福祉法に規定する措置及びそのための居室の確保、成年後見制度利用開始に関する審判の請求（第９条第２項、第10条）○立入調査の実施（第11条第１項）○立入調査の際の警察署長に対する援助要請（第12条第１項）○老人福祉法に規定する措置が採られた高齢者に対する養護者の面会制限（第13条）○養護者、親族又は養介護施設従事者等以外の第三者による財産上の不当取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介（第27条第１項）○財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者に係る審判の請求（第27条第２項）
8－19－

≪養護者支援に関する項目≫○養護者に対する負担軽減のための相談、指導及び助言
その他必要な措置（第14条第１項）○養護者に対する負担軽減のために、高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室の確保（第14条第２項）

9≪体制整備に関する項目≫○関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）○高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図る
ため、関係機関の職員の研修等必要な措置（第３条第２項）○高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動（第３条第３項）○専門的に従事する職員の確保（第15条）○関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備（第16条）○対応窓口、高齢者虐待対応協力者の名称の周知（第18条）○成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用10に係る経済的負担の軽減のための措置（第28条）－20－

市町村が整備するべき体制
１）相談・対応窓口の設置、周知及び時間外対応
議 場
２）市町村による判断とそのための協議の場の設定
３）連携協力体制の整備①庁内関係部署との連携②地域包括支援センターとの連携
高齢者虐待防止法に規定する、委託可能な事務の内容③関係機関とのネットワークの構築
４）要綱やマニュアルの整備【参考】要綱に記載することが望まれる項目例
５）専門的人材の確保・育成【参考】養護者からの不当な要求等への対応
11（２）都道府県の責務と役割
１）高齢者虐待防止法の規定≪高齢者への対応に関する項目≫○市町村が行う措置の実施に関し、市町村間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助（第19条第１項）≪体制整備に関する項目≫○関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）○高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置（第３条第２項）
要 措置 第 条第 項
○高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動（第３条第３項）○市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認められるとき、市町村に対して必要な助言（第19条第２項）○成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置（第28条）
12

－21－

２）都道府県に期待される役割①市町村が行う虐待対応を支援するために必要な体制の整
備ア．ネットワークの構築や協定締結に基づく関係機関からの情報収集支援イ．居室確保のための支援
ウ．広域での社会資源の調整
エ．市町村に対する専門的な支援②専門的人材の育成
ア．専門的人材の育成
イ．事例の検証③老人福祉法や介護保険法に規定されていない施設における虐待への対応 → 「手引き」第九章（Ｐ155～）
13（３）国の責務と役割
１）高齢者虐待防止法の規定≪体制整備に関する項目≫○関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化 民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）
化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）○高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置（第３条第２項）○高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動（第３条第３項）
高齢者虐待 事 分析、高齢者虐待 あ場○高齢者虐待の事例分析、高齢者虐待があった場合の適切な対応
方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の支援に資する事項についての調査及び研究（第26条）○成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置（第28条）

２）事例検証や調査・研究の役割

－22－

14

【講 義 ２】
高齢者虐待対応現任者標準研修プログラムと帳票
講師：塚本

鋭裕

－23－

講義２
高齢者虐待対応現任者
標準研修プログラムと帳票
社団法人 日本社会福祉士会
1

講義のねらいと構成
ねらい
虐待対応の流れを理解し、事実確認や組織的合意 成意形成のためのツールとしての帳票活用の必要性
帳性を理解する。
虐待対応の中心的役割をなす、市町村職員及び地域包括支援センター職員に向けた研修の内容と必要性を理解する。

構成
１．虐待対応の流れの理解と帳票活用の意義
２．高齢者虐待対応現任者標準研修の内容

－24－

2

虐待対応の流れ

3

対応の全体フロー図（上）（手P. 36）

養護者による高齢者虐待対応の全体フロー図≪第４章≫

初動段階

市町村担当部署

地域包括支援センター

関係機関

対応の結果

届出

通報

相談

届出

通報

相談受理

高齢者、養護者、虐待の発見者・発見した関係機関等

相談

相談・通報・届出の受付

４．１【相談・通報・届出の受付】【受付記録の作成】【相談・通報・届出の受付】【受付記録の作成】【虐待の疑いについての協【虐待の疑いについての協

通報等

関係機関
窓口

虐待の疑いはないと判断した事
例・聞き取りのみ
・情報提供・助言・他機関への取次・あっせん

42ｐ※受け付けた組織内の複数の職員で、対応が必要な可能性を判断

虐待の疑いはないが、地域包括支援センターとして相談を継続する必要があると判断した事例

初動期段階の
事実確認

４．３

・必要な情報収集項目（依頼項目）
・事実確認の方法と役割分担
・事実確認の期限（初回のコアメンバー会議の開催日時）

役割分担

庁内関係部署、関係機関からの情報収集

・権利擁護対応（虐待対応を除く）
・包括的・継続的ケ
アマネジメント
支援

関係機関、関係者等
からの情報収集【訪問調査】
高齢者の安全、虐待が疑われる事実についての確認

52ｐ

４．４

コアメンバー会議

コアメンバー
メ バ
会議【初回相談の内容の共有と、事実確認を行うための協議】

47ｐ

初動期段階

事実確認
アセスメント

初回相談の内容の共有と、事実確認を行うための協議

４．２

情報の整理

【虐待の有無の判断】【緊急性の判断】

収集した情報が十分でなく、虐待が疑われる事実や高齢者の権利を侵害する事実が確認できていない
ため、虐待の有無が判断できない場合虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった【対応方針の決定】
総合的な対応方針、今後の対応や目標、役割分担と期限の決定【立入調査の要否の判断】【やむを得ない事由による措置の要否の判断】【面会制限の要否の判断】

対応
依頼

関係者
関係機関

対応
報告

関係者
関係機関

必要な場合は
適切に実施
第７章（111ｐ）

64ｐ

対応方針に沿った対応の実施
高齢者の安全確保、追加的な情報収集の実施

４．５【対応の実施状況及び虐待が解消したかどうかの確認】

初動期段階の評価会議

評価（初回）

・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）及び確認した事実と日付
・目標及び対応方法の変更の必要性の有無
・高齢者や養護者の意向や状況・養護者支援の必要性⇒対応の終結／対応の継続／アセスメントや方針の見直
し

74ｐ

－25－

対応の全体フロー図（下）（手P. 37）

養護者による高齢者虐待対応の全体フロー図≪第５・６章≫
市町村

対応段階

情報収集と虐待発生
要因・課題の整理

情報収集
情報収集・
要因の整理

対応の結果

虐待発生要因の明確化・高齢者が安心した生活を送るための環境整備に向けた課
題やニーズの明確化

虐待が解消していない場
合虐待対応を継続
虐待発生の要因分析及び５．２【虐待対応計画（案）の作成】
総合的な対応方針、課題や目標、役割分担と期限の設定、関与を依頼する関係機関の選定

91ｐ

５．３

虐待対応ケース会議

対応段階

虐待対応
ケース会議

【虐待対応計画の作成】
事前に作成した虐待対応計画（案）の内容を確認、共有・決定

101ｐ

虐待対応計画に沿った対応の実施
虐待の解消、高齢者が安心した生活を送るための環境整備に向けて必要な対応の実施

虐待が解消していない場
５．４

対応段階の
評価会議

評価会議

合

【対応の実施状況及び虐待が解消したかどうかの確認】

虐待対応を継続・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）及び確認した事実と日付
・目標および対応方法の変更の必要性の有無
・高齢者や養護者の意向や状況・養護者支援の必要性⇒対応の終結／対応の継続／アセスメントや方針の見

現在の虐待対応計画の内容を継続しながら個別の103ｐ【高齢者が安心して生活を送るための環境の整備状況の確認】
・虐待対応として取り組む必要性についての検討

６

終結

終結

虐待対応の
終結

関係機関

【情報収集と虐待発生要因・課題の整理】

81ｐ

虐待対応計画（案）の作成虐待計画(案)の作成地域包括支援センター

５．１

虐待対応として取り組む必要がない場合

虐待対応として取り組む必要がない場合関係機関への関与の引き継ぎ
・権利擁護対応（虐待対応を除く）
・包括的・継続的ケ
アマネジメント
支援【虐待対応の終結】
108ｐ

初動期段階・初動期段階では、高齢者の生命・身体の安全確保が最優先となる。
確保が最優先となる・初動期段階とは、高齢者虐待を疑わせる相談
や通報、届出を受け付けた後、コアメンバー会
議で虐待の有無と緊急性の判断を行い、その判断に基づいて作成された対応方針に沿って行われた一連の対応と、対応への評価までを
さす。
6

－26－

対応段階・対応段階では、高齢者の生命・身体の安全確保を常に意識しながら、虐待の解消と高齢者の生活の再構築を実現するために必要な対応を行うことが目的となる。
・対応段階とは、虐待と認定した事例に対して、「情報収集と虐待発生要因・課題の整理→虐待対応計画（案）の作成→虐待対応ケース会議（虐待対応計画案の協議 決定） 計画の実施 対待対応計画案の協議・決定）→計画の実施→対応段階の評価会議→（評価の内容に応じて）必要な情報収集と整理→虐待対応計画の見直し～
終結」という循環を繰り返す流れをさす。
7

終結段階
・虐待対応の終結にあたっては、 「虐待が解消されたこと」と「高齢者が安心して生活を送るた
めに必要な環境が整ったこと」が要件となる。
・虐待がない状態で、高齢者が安心して地域で暮らすために、権利擁護対応や包括的・継続的
ケアマネジメント支援に移行する必要がある。
ケアマネジメント支援に移行する必要がある

8

－27－

帳票活用の意義

9

帳票の構成
帳

票

名

相談・通報・届出受付票（総合相談）
高齢者虐待情報共有・協議票
事実確認票
アセスメント要約票
高齢者虐待対応会議記録・計画書～コアメンバー会議用～
高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書
高齢者虐待対応評価会議記録票○各帳票は関連性を持って、アセスメント⇒対応計画⇒評価⇒
終結へとつながる。
○市町村職員と地域包括支援センターが同じ帳票を使用することで情報の共有、不足情報を明らかにし、組織的な合意形成を図りながら、対応方針を統一していくことができる。 10－28－

帳票の目的• 適切な虐待対応を導く「一つのツール」として活用することで虐待対応の標準化 明確化
活用することで虐待対応の標準化、明確化、共有化、効率化を目指す• 特に、市町村と地域包括支援センターの共通
認識、協働作業を進めるために必要• 帳票活用導入（必要な手順や確認作業）を行うことで、虐待対応における市町村の体制整
備の間接的な支援を目指す
11

① 標準化
組織として虐待対応の枠組みを作り、システム（対応）を標準化することで、虐待対応の各段階で実施す き事項を確認できるものとする。誰でで実施すべき事項を確認できるものとする。誰でも同じ状況で同じ対応ができるようにする。

② 明確化
虐待対応の各段階で、様々な判断、決定が求められる。集まった情報をいつ、どのような場面
で、何を根拠に判断をしたのかについて明らか
にする。
12

－29－

③ 共通化
虐待対応は市町村と地域包括支援センターとの連携が求められる。チームアプローチを実践するにあたり、双方が情報の共有と集積を図っていくことが重要。

④ 効率化
帳票活用を進めることで高齢者虐待対応に限らず、地域包括支援センターの業務の効率化にも寄与すること。
13「高齢者虐待対応帳票」
手引き P.179～187
帳

票

名

相談・通報・届出受付票（総合相談）
高齢者虐待情報共有・協議票
事実確認票
アセスメント要約票
高齢者虐待対応会議記録・計画書～コアメンバー会議用～
高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書
高齢者虐待対応評価会議記録票

－30－

相談・
通報・
届出受付票（総合相談）

高齢者の生命、身体の安全確認は、最優先

相談・通報・届出受付票（総合相談）
相談年月日

年

月

日

時

分～

時

対応者：

分

氏名
住所または
所属機関名

相談者
（通報者）

居

所

性別

□近隣住民・知人□介護支援専門員
□その他（

□自宅

）

生年月日 □明治□ 大正□昭和□民生委員□介護保険サービス事業所）
日

年齢

住民票登録住所□同左

年月

その他連絡先：□病院（

介護認定 □非該当

）

□一般（

）

）

□要介護（

□施設（
）

）

□認知症（

□申請中（

）

身体状況

月

日）

介護支援専門員）□なし

居宅介護支援事業所□精神疾患（障害手帳 □無

）

□その他（

□未申請

）□なし

経済状況

歳
□異

（続柄：

高齢者本人の状況
高齢者本人 意向
高齢者本人の意向□要支援（

介護保険 □あり（
介護保険外 □あり（

主疾患

□その他（

電話番号

電話：

利用サ ビ
利用サービス□来所

相談者の情報□本人□家族親族（同居・別居）続柄：
本人との□地域包括支援センター □在宅介護支援センター
関係
□医療機関
□警察

【本人の状況】
氏 名
現住所

所属機関：

受付方法 □電話

）

）

□申請予定

□難病（

□有（等級：

総合相談の中でまぎれてしまいやすい虐待のサインを列挙してある。
相談内容の中に虐待の可能性を感じたら、チェック、
記入する。

）

種別：

生活保護受給（□なし

）

□あり）

【本人の意向など】※生活歴、キーパーソン、関係機関などわかる範囲で書き込む【世帯構成】【介護者の状況】
氏名

家族状況（ジェノグラム）

年齢

□配偶者

家族状況
(ジェノグラム)

□息子

□娘

歳

□息子の配偶者

続柄 □娘の配偶者 □実兄弟 □実姉妹 □義兄弟

介護者の
状況

□義姉妹
連絡先

□孫

□同上

□その他（

）

職業

電話番号

その他特記事項【主訴・相談の概要】
相談内容

情報源を明確化□家から怒鳴り声や泣き声が聞こえたり、大きな物音がする〔疑い〕□暑い日や寒い日、雨の日なのに高齢者が長時間外にいる〔疑い〕□介護が必要なのに、サービスを利用している様子がない〔疑い〕□高齢者の服が汚れていたり、お風呂に入っている様子がない〔疑い〕□あざや傷がある〔疑い〕□問いかけに反応がない、無表情、怯えている〔疑い〕□食事をきちんと食べていない〔疑い〕□年金などお金の管理ができていない〔疑い〕□養護者の態度（□その他（具体的内容を記載）

主訴・相談の概要

虐待の可能性

相談者（通報・届出者）は情報源

総合相談としてどう対応するかを、地域包括支援センター内で協議する（個人の見落としを防ぐ）
組織として判断する！15）□実際に目撃した□怒鳴り声や泣き声、物音等を聞いて推測した□本人から聞いた□関係者（）から聞いた【今後の対応】□相談終了： □聞き取りのみ □情報提供・助言 □他機関への取次・斡旋（機関名：） □その他（

今後の対応□相談継続： □権利擁護対応（虐待対応を除く） □包括的継続的ケアマネジメント支援 □高齢者虐待
備考（

）

□その他（

）
）

社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都国分寺市作成様式を参考に作成）

高齢者虐待情報共有・協議票

高齢者虐待情報共有・協議票

虐待の可能性の判断は組織内で協議して行う【虐待の可能性（通報段階）】
虐待の可能性（通報段階）□身体的虐待の疑い □放棄・放任の疑い □心理的虐待の疑い □性的虐待の疑い □経済的虐待の疑い

虐待の可能性（通報段階）□虐待とは言い切れないが不適切な状況（）

【情報収集依頼項目】
依頼日時：

年

月

日

時

分

依 頼 先：

依頼方法（電話 訪問 その他）

世帯構成

□住民票

介護保険

□介護認定の有無

福祉サービス等

情報収集依頼項目□その他（□担当居宅介護支援事業所）□介護保険料所得段階□生活保護の受給□障害者手帳の有無（身・知・精）□障害福祉ｻｰﾋﾞｽ利用状況

□課税状況

□国民年金

□介護保険料納付状況
□

□障害年金

□国民健康保険納付状況□水道料金滞納状況□公営住宅家賃滞納状況

経済状況□後期高齢者医療制度保険料納付状況

関係機関等
その他

□主治医・医療機関□保健所・保健センターの関与

□（

）

□他機関（

）の関与

□（

）

※情報収集依頼によって得られた情報は、アセスメント要約票へ集約し整理する

行政との協議

【事実確認の方法と役割分担】
協議日時：

事実確認の方法と
役割分担

年

月

協 議 者：

日時分

協議方法（電話 訪問 その他）

高齢者：□自宅訪問 □来所 □その他の場所（） 面接者（，）

養護者：□自宅訪問 □来所 □その他の場所（） 面接者（，）

面接調査□ケース会議等（担当：

事実確認の
方法
関係者から □関係者・関係機関１（

）
担当：

）

の聞き取り □関係者・関係機関２（

担当：）□関係者・関係機関３（

担当：）※訪問時の状況や聞き取りした内容を「事実確認票」へ記載
事実確認中に予測されるリスクと対応方法

事実確認
期限

年

月

日

時迄 ※48時間以内のコアメンバー会議開催を踏まえて設定する※事実確認の方法と役割分担に関する協議が終わったら「事実確認」へ

社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都国分寺市作成様式を参考に作成）

16

－31－

事実確認票（
表面）

事実確認票－チェックシート
確認者：

確認日時：

確認場所

年

性別 □男 □女

高齢者本人氏名□居宅□来所（□行政

月

日

時

～

年

月

生年月日

□地域包括支援センター）

年

月

日

日生 年齢

□その他（

時

歳

）

発言・状態・行動・態度

確認時の同席者の有無□無□有（氏名：）

発言内容や状態・行動・態度など（見聞きしたことをそのまま記入）

【本人】

高齢者本人
【養護者】

養護者
【第三者】：（）

第三者
虐待の全体的状況

虐待の全体状況
発生状況
１．虐待が始まったと思われる時期：平成年月頃

２．虐待が発生する頻度：

重要

虐待の発生状況

３．虐待が発生するきっかけ：

４．虐待が発生しやすい時間帯：

17※裏面の事実確認項目（サイン）を利用して事実確認を行う。
社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成）

事実確認項目（サイン）

身
体
の
状
態
・
け
が
等

確認項目

外傷等

栄養状態等

栄養失調、低栄養・低血糖の疑い、その他（

身体に複数のあざ、頻繁なあざ、やけど、刺し傷、打撲痕・腫張、その他（

部位：

大きさ：

急な体重の減少、やせすぎ、その他（生殖器等の傷、出血、かゆみの訴え、その他（（（

着の身着のまま、濡れたままの下着、汚れたままのシーツ、その他（（

身体の異臭、汚れのひどい髪、皮膚の潰瘍、のび放題の爪、その他（（

菓子パンのみの食事、余所ではガツガツ食べる、拒食や過食が見られる、菓子パンのみの食事
余所ではガツガツ食べる 拒食や過食が見られる
その他（
）

適切な睡眠

不眠の訴え、不規則な睡眠、その他（

不自然な状況

その他

（

）

（

自由に外出できない、自由に家族以外の人と話すことができない、
長時間家の外に出されている、その他（）
資産と日常生活の大きな落差、食べる物にも困っている、
年金通帳・預貯金通帳がない、その他（）（（

異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、暖房の欠如、その他（（（

恐怖や不安の訴え「怖い」「痛い」「怒られる」「殴られる」などの発言、その他（

保護の訴え「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」「家にいたくない」「帰りたくない」（などの発言、その他（）

強い自殺念慮

「死にたい」などの発言、自分を否定的に話す、その他（）

あざや傷の説明

つじつまが合わない、求めても説明しない、隠そうとする、その他（

（

）

（

）

金銭の訴え

「お金をとられた」｢年金が入ってこない」「貯金がなくなった」などの発言、その他（）

性的事柄の訴え「生殖器の写真を撮られた」などの発言、その他（

話のためらい関係者に話すことをためらう、話す内容が変化、その他（

ー

サ
ビ
ス
な
ど
の
利
用
状
況

（

）

（

養
護
者
の
態
度
等

（

おびえ、不安おびえた表情、急に不安がる、怖がる、人目を避けたがる、その他（

無気力さ

無気力な表情、問いかけに無反応、その他（

態度の変化

家族のいる場面いない場面で態度が異なる、なげやりな態度、急な態度の変化、その他（
）

（

）

（
（

その他

（

適切な医療の受診

家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない、その他（

適切な服薬の管理

本人が処方されていない薬を服用、処方された薬を適切に服薬できていない、
その他（）

入退院の状況

入退院の繰り返し、救急搬送の繰り返し、その他（

適切な介護等ｻｰﾋﾞｽ必要であるが未利用、勧めても無視あるいは拒否、必要量が極端に不足、
その他（
）

） （
（

）

（

支援のためらい・拒否 援助を受けたがらない、新たなサービスは拒否、その他（
費用負担

（

）

（

サービス利用負担が突然払えなくなる、サービス利用をためらう、
その他（
）

（

その他

（

支援者への発言「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがある、
その他（
）

保護の訴え

虐待者が高齢者の保護を求めている、その他（

暴力、脅し等

刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある、その他（

高齢者に対する態度 冷淡、横柄、無関心、支配的、攻撃的、拒否的、その他（
高齢者への発言
支援者に対する態度

（

）

（

）
）

（
（

「早く死んでしまえ」など否定的な発言、コミュニケーションをとろうとしない、その他（）
援助の専門家と会うのを避ける、話したがらない、拒否的、専門家に責任転嫁、
その他（）

精神状態・判断能力 虐待者の精神的不安定・判断力低下、非現実的な認識、その他（
その他

（
（

）

その他

表
情
・
態
度

（

１、２、３、４、５）が（）から確認した

（

）

適切な食事

行為の制限

１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した）））

１、２、３、４、５）が（）から確認した

（

（

色：

体重の増減

住環境の適切さ

話
の
内
容

）

）

出血や傷の有無

身体の清潔さ（（重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、軽い脱水症状、その他（

衣服･寝具の清潔さ

）

）

脱水症状

あざや傷

確認方法（番号に○印またはチェック）
確認者（カッコ内に「誰が」、「誰（何）から」を記
入）
1.写真、2.目視、3.記録、4.聴き取り、 5.その他）に簡単に記入

頭部外傷（血腫、骨折等の疑い）、腹部外傷、重度の褥そう、その他（
部位：
大きさ：

全身状態・意識レベル 全身衰弱、意識混濁、その他（

その他

生
活
の
状
況

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（

確認方法・
確認者

通 確認日

確認項目・
具体的内容

確認日

事実確認票（裏面）※１：「通」：通報があった内容に○をつける。「確認日」：行政および地域包括支援センター職員が確認した日付を記入。
※２：「確認項目」の列の太字で下線の項目（例「外傷等」）が確認された場合は、『緊急保護の検討』が必要。

（
（
（
（

１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１ ２ ３ ４ ５
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した
１、２、３、４、５）が（）から確認した

社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成）

－32－

太字

太字
事実確認票（裏面）はリスクアセスメントシートを兼ねている。太字下線部の部分にあてはまる事実がある場合はコアメ
ンバー会議で緊急保護の検討を行う必要あり。
太字
18

年

月

対応計画

日

性別・年齢： □男 □女

歳

居所： □自宅 □入所・院

養護者氏名：

性別・年齢： □男 □女

歳

高齢者本人との関係：

居所の希望：□在宅
居所・今後の高
生活の希望
齢者
本 性格上の傾向、
人
こだわり、
の
対人関係等
希
望

回目用

要約担当者：

高齢者本人氏名：□入所□不明／ 分離希望： □有

同別居の状況： □同居

□無

□別居

□不明

高齢者本人の希望
意思疎通：□可能□特定条件のもとであれば可能（
） □困難
□不明
話の内容：□一貫している□変化する）
生活意欲：□意欲や気力が低下しているおそれ（無気力、無反応、おびえ、話をためらう、人目を避ける、等）

高齢者の状態Ⅰ．高齢者本人の情報

虐待発生
リスク

面接担当者氏名：【健康状態等】
疾病・傷病 ：

既往歴：

健康状態

受診状況：

服薬状況(種類）：

受診状況：
受診状
服薬状況(種類）：
薬状 (種類）診断の必要性： □内科 □精神科 □外科 □整形外科 □その他（
具体的症状等⇒） □要介護（）

要介護認定 ： □非該当

□要支援（

） □申請中（申請日：障害： □身体障害□精神障害（□あり □疑い） □知的障害（□あり

精神状態： □認知症（□診断あり □疑い） □うつ病（□診断あり □疑い）

危機対処場面において：□自ら助けを求めることができる
避難先・退避先月日） □未申請□疑い）

危機への対処【危機への対処】

□

年

□その他（

）

□助けを求めることが困難：□助けを求める場所がある（

）

□

□ない

虐待発生リスクアセスメント要約票（
表面）

アセスメント要約票
アセスメント要約日：【成年後見制度の利用】

成年後見制度の利用・各種制度利用

成年後見人等：□あり（後見人等：） □申立中（申立人：）□□申立予定あり □申立予定なし【各種制度利用】□介護保険□自立支援法

□その他（

□

）

【経済情報】万円（内訳：

収入額 月

）

預貯金等

万円

経済情報

具体的な状況（生活費や借金等）：□生活保護受給

借金万円

１ヶ月に本人が使える金額□介護保険料滞納

金銭管理 ：□自立万円□国民健康保険料滞納□□後期高齢者医療制度保険料滞納

□その他（

）

□一部介助（判断可） □全介助（判断不可） □不明

金銭管理者：□本人

□その他（

）

【エコマップ】【生活状況】
食事（□一人で可 □一部介助 □全介助）
調理（□一人で可 □一部介助 □全介助）
移動（□一人で可 □一部介助 □全介助）
買物（□一人で可 □一部介助 □全介助）
掃除洗濯（□一人で可 □一部介助 □全介助）
入浴（□一人で可 □一部介助 □全介助）
排
泄（□一人で可 □一部介助 □全介助）
服薬管理（□一人で可 □一部介助 □全介助）
預貯金年金の管理（□一人で可 □一部介助 □全介助）
医療機関の受診 （□一人で可 □一部介助 □全介助）

エコマップ

生活状況

□

【その他特記事項】□

19

社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成）

虐待発生
リスク

面接担当者氏名：

養護者の希望【養護者の希望】 居所の希望：□在宅

□入所

□不明

／

分離希望： □有

□無

□不明
□

【健康状態等】
疾病・傷病：

既往歴：

受診状況：
受診状況：

服薬状況(種類）：
服薬状況(種類）：

診断の必要性：
具体的症状等⇒

□内科

□精神科

健康状態等

□外科

□整形外科

□その他（

□

）

性格的な偏り：障害【介護負担】：□身体障害□精神障害（□あり

被虐待高齢者に対する介護意欲：□あり

１日の介護時間：□ほぼ１日中□必要時のみ□なし□疑い）□知的障害（□あり

□不明

介護負担
□不明

□疑い）

介護技術・知識：

□高い

□低い

□不明

介護の代替者

□あり

□なし

□不明

：

介護期間（いつから始まったか、負担が大きくなった時期やきっかけ、最近の生活行動の変化など）※期間と負担原因を明確に

平均睡眠時間：およそ時間【就労状況】
就労状況【経済状況】
収入額：□就労（就労曜日
月

就労状況・経済状況～

万円（内訳：

就労時間

）

時～

預貯金等

時）、雇用形態（□正規、□非正規）万円□借金トラブルがある□被虐待高齢者の年金に生活費を依存□生活保護受給□介護保険料滞納

借金

）

□挨拶程度

□

□

□国民健康保険料滞納

□悪い

□非就労

万円

近隣との関係【近隣との関係】□良好（□

虐待発生リスクアセスメント要約票（
裏面）

Ⅱ．養護者の情報□関わりなし

□その他（

）

□不明

□

Ⅲ．家族関係（家族歴、家族の抱える問題、家族の中の意思決定者、問題が起こったときの対処方法等）※計画書(1)の「関連機関等連携マップ」で集約する

家族関係

□

Ⅳ．その他（近隣・地域住民等との関係、地域の社会資源、関係者・関係機関との関わり等）※計画書( ) 「支援機関 関連機関等連携※計画書(1)の「支援機関・関連機関等連携マップ」で集約する
プ
集約する

近隣・地域住民、地域の社会資源、関係者・関係機関の関わり等□

虐待対応会議記録・計画書の「総合的な対応方針」につながる。

〔全体のまとめ〕：Ⅰ～Ⅳで抽出された虐待発生の要因の結果を踏まえて、分析、課題を整理する。
※計画書(1)の「総合的な対応方針」、計画書(2)の「対応困難な課題／今後検討しなければいけない事項」に反映する
Ⅰ．高齢者本人
Ⅱ．養護者
Ⅲ．家族関係（家族歴、家族の抱える問題、家族の中の意思決定者、問題が起こったときの対処方法、地域や近隣との関係、等）
Ⅳ．その他（関係者、関係機関の関わり等）

全体のまとめⅤ．今後の課題

20－33－

高齢者虐待対応会議記録・計画書（１）～コアメンバー会議用～
第１表

高齢者虐待対応会議記録・計画書（１）～コアメンバー会議用

高齢者本人氏名殿

計画作成者所属

地域包括支援センター
会議日時：

会議目的
議

□虐待の事実なし
虐待事実の□虐待の事実あり
判断

決裁欄

初回計画作成日

計画作成者氏名
会議目的

決 裁 欄（例）
係 長
担当者

課 長

出席者

所属：
所属
所属：
所属：

虐待事実の
判断根拠
□判断できず
緊急性の □緊急性なし
判断□緊急性あり□入院や通院が必要（重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等）□高齢者本人・養護者が保護を求めている□暴力や脅しが日常的に行われている
緊急性の□今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い状態
判断根拠□虐待につながる家庭状況・リスク要因がある

虐待事実の判断根拠

高齢者本
人の意見・
希望

月

年

日

時

所属：
所属
所属：
所属：

出席者

□判断できず

虐待事実の判断→□身体的虐待 □放棄・放任 □心理的虐待 □性的虐待 □経済的虐待 □その他

年

氏名
氏名
氏名

月

日

分～

時

分

氏名
氏名
氏名

高齢者本人の意見・希望

緊急性の判断養護者の意見・希望

養護者の
意見・希望

緊急性の判断根拠□高齢者の安全確認ができていない
□その他（

）

※支援の必要性

□あり

□なし

□不明

□事実確認を継続（期限を区切った継続方針）□立入調査□警察への援助要請□緊急分離保護（

）

□入院（

）

□面会制限

総合的な支援の方針

総合的な
対応方針
※「アセスメン
ト要約票」全体のまとめより□在宅サービス導入・調整（）

【措置の適用】

対応の
内容

対応の内容

□短期入所生活介護□認知症対応型共同生活介護□小規模多機能型居宅介護□養護老人ホーム□特別養護老人ホーム□有：□訪問介護□通所介護□無□検討中（理由：）□成年後見制度または日常生活自立支援事業の活用□経済的支援（生活保護相談・申請／各種減免手続き等）（
□その他（

）
）
社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所「支援計画書(第2版)」を参考に作成）

21

高齢者虐待対応会議記録・計画書（２）～コアメンバー会議用～
第２表

対象

課題

決 裁 欄（例）
係 長
担当者

決裁欄

課 長

対応方法（具体的な役割分担）

目標

何を・どのように何をどのように関係機関・担当者等
関係機関
担当者等

いつ

養
護
者

実施日時・期間／評価日
実施日時
期間／評価日

誰が

何を・
どのように

目標

課題

優先順位

高
齢
者

優先
順位

高齢者虐待対応会議記録・計画書（２）～コアメンバー会議用

そ
の
他
の
家
族
関
係
者
対応が困難な課題／今後検討しなければならない事項など（「アセスメント要約票」の全体のまとめから記載）

計画評価予定日

年

月日

計画評価予定日対応が困難な課題※記入欄が足りない場合は、様式を追加して記入
社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所「支援計画書(第3版)」、新潟県三条市作成様式を参考に作成）

－34－

22

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（1）
第１表

決 裁 欄（例）

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（１）

高齢者本人氏名殿

計画作成者所属

地域包括支援センター

計画作成段階計画の作成回数：

計画作成者氏名

会議目的

出席者

高齢者本人の意見・希望

高齢者本人の
意見・希望

見直し

会議日時：
所属：
所属：
所属：
所属：

措置解除

回目 （初回計画作成日

計画作成日

会議目的

係 長
担当者
決裁欄

課 長

年
氏名
氏名
氏名
氏名

年
月

出席者

虐待終結
年

月

日

日
時
所属：
所属：
所属：
所属：

分～

月

時
氏名
氏名
氏名
氏名

日）

分

関連機関等連携マップ※「アセスメント要約票」のⅢ、Ⅳを集約する

養護者の意見・希望

養護者の
意見・希望

※支援の必要性

□あり

□なし

□不明

エコマップ
総合的な対応方針※「アセスメント
要約票」全体のまとめより総合的な支援の方針

社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所「支援計画書(第2版)」を参考に作成）

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（2）
第２表

対象 優先順位課題課 長

決 裁 欄（例）
係 長
担当者

決裁欄

対応方法（具体的な役割分担）
関係機関・担当者等 実施日時・期間／評価日
何を・どのように

目標

いつ

養
護
者

誰が

何を・
どのように

目標

課題

優先順位

高
齢
者

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（２）

そ
の
他
の
家
族
関
係
者
対応が困難な課題／今後検討しなければならない事項など（虐待終結に向けた課題等を記載）

計画評価予定日

年
月日
計画評価予定日対応が困難な課題※記入欄が足りない場合は、様式を追加して記入
社団法人日本社会福祉士会 作成 VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所「支援計画書(第2版)」、新潟県三条市作成様式を参考に作成）－35－

高齢者虐待対応評価会議記録票
高齢者虐待対応評価会議記録票
高齢者本人氏名殿

計画作成者所属
計画作成者氏名

地域包括支援 センターウ

所属 ：出席者 所属 ：所属 ：実施状 （誰がどのように取り組んだか
実施状況
（誰がど
う
組 だか ）
計画通 りの役割分担 ・対応方法 を実施 した場合 には、□にチェック

目標

課
題
番
号

イ 回数
回目 記入年月日

計画評価：
会議日時：

ア 会議の目的

会議目的
課題
番号

エ 目標

虐待発生の
リスク状況

１．身体的虐待
２．放棄・放任

日

時

年
分～

月
時

所属 ：
所属 ：
所属 ：

日
分

氏名
氏名
氏名

□

□目標達成
□目標変更なし□目標変更あり （）□目標達成□目標変更なし□目標変更あり （）□目標達成□目標変更なし□目標変更あり （

）

□

□目標達成
□目標変更なし□目標変更あり （

）

□

□目標達成
□目標変更なし□目標変更あり （）

実施状況

確認した事実・
日付

高齢者本人 の状況(意見・希望)【判定欄に該当番号を記入】
１．虐待が発生している
２．虐待の疑いがある
３．一時的に解消（再発の可能性が残る）
４．虐待は解消した
５．虐待は確認されていない）

オ
目標達成状況
目標・対応方法の変更

養護者の状況(意見・希望)

キ 高齢者本人・養護者の状況
養護者支援の必要性

新たな対応計画の必要性

ク
新たな支援計画の必要性

月

目標変更 の有無 、変更内容
目標 に変更 ありの場合 、（ ） 内に記載

確認した事実と日付

３．心理的虐待
カ 虐待発生のリスク状況
４．性的虐待５．経済的虐待
６．その他

氏名
氏名
氏名

□目標達成
□目標変更なし□目標変更あり （

□

判定

年

□

□

虐待種別

決 裁 欄（例）
係 長
担当者

課 長

評価結果のまとめ(年

月日現在の状況)ケ
評価結果のまとめ２．現在 の虐待対応計画内容 に基づき 、対応 を継続
３．アセスメント 、虐待対応計画 の見直 し４．その他(

社団法人日本社会福祉士会 作成

□あり

□なし

今後の対応

コ
今後の対応

１．権利擁護対応 （虐待対応を除く）に移行
２．包括的・継続的ケアマネジメント支援に移行
３．その他（）

１．虐待対応 の終結)

25
VerⅡ（出典：東京都老人総合研究所 「支援計画書 (第2版)」を参考に作成）

帳票の効果① 虐待対応システムを確立するためのツールとしての機能・誰が事実確認に行っても見落としを防げるようになっ
誰が事実確認に行っても見落としを防げるようになってきた。
・支援計画書によって役割分担が明確になり、委託包括としても動きやすい。
・関係者が多い場合でも意思疎通が可能になった。

②自分たちの対応を見直すきっかけとしての気づき・虐待認定の必要性を共有できる仕組みができた。
・帳票を活用することで、経験的な対応から統一され判断の根拠をもって考え、記録化できるようになってきた。
26

－36－

帳票活用を通してシステム作りへ
１ 地域包括支援センターと市町村担当課との連携や役割分担を明確にするために①相談通報受付段階での「虐待の疑い」を判断する根拠、方法を確立する
高齢者虐待情報共有・協議票と事実確認票の活用②通報内容共有段階における、市町村担当課への連絡基準を明確にする
高齢者虐待情報共有・協議票と事実確認票の活用③虐待の有無と緊急性の判断を行うメンバーや方法を統一する
アセスメント要約票 高齢者虐待対応会議記録・計画書の活用

27

帳票活用を通してシステム作りへ
２ 適切な進行管理を行うために①虐待の要因や課題の抽出・分析から虐待対応の終結を意識した支援計画を立案するためにアセスメント要約票 高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書の活用②虐待対応の流れに評価をきちんと位置づけるために
高齢者虐待対応評価会議記録票の活用

28

－37－

高齢者虐待対応現任者標準研修の内容（以下、高齢者虐待対応現任者標準研修を「標準研修」という）

標準研修統一プログラム
研修全体は３日間のコースで６科目１７．５時間。
うち、４科目１１．５時間を演習にあて、より実践と結びつけた内容にしている。
1日目○ 高齢者虐待防止法と市町村の責務（講義）○ 高齢者虐待対応と権利擁護（講義）○ 初動期段階（講義と演習） 事実確認、アセスメント、
コアメンバー会議の開催、支援計画書作成等
2日目○ 対応段階（講義と演習） 対応会議、支援計画書作成による役割分担と目標設定等○ 評価と終結（講義と演習）
評価会議等における終結の確認
3日目○ 総合演習（初動体制、支援計画、評価）
相談受付以降終結までの一連の流れ－38－標準研修統一プログラムの内容①

高齢者虐待対応における一連の過程を「初動期段階」「対応段階」「終結段階」で表示し 今期段階」「対応段階」「終結段階」で表示し、今どの段階の対応なのかを意識することができるよ
うにしている。

②

高齢者虐待対応における組織的な対応方針の決定とその評価を行うことの重要性から、組織的判断・決定の場として、「コアメンバー会議」
決定
「
バ 会議
「虐待対応ケース会議」「評価会議」の３つの会
議を定式化している。

③

高齢者虐待対応は、高齢者の生命や身体を保護するための法的根拠に基づく介入が必要となる。
虐待対応の各段階で根拠となる法の解説も加えて
いる。
いる

④

高齢者虐待対応は、市町村を責任主体として高齢者虐待対応協力者と連携して進めることになる。その中心となる市町村担当部署と地域包括支援センターの役割分担を明確にしている。

⑤

高齢者虐待対応のプロセスを明らかにし、虐待対応従事者のスキルの平準化、対応方針を統一
するツールとして「高齢者虐待対応帳票」を活用
している。

－39－

2010年度

標準研修の結果

実施都道府県 ４１
受講者数
約2,100名
受講者の内訳 ※20の都道府県社会福祉士会の実施報告より
1.所属先
行政担当者
包括支援センター
他の虐待対応協力機関
2.職種
社会福祉士
保健師
主任ケアマネ
行政職
その他

19.3%
73.7%
7.0%

その他
の虐待
対応協
力機関
7%

行政担
当者
19%

57.0%
57
0%
13.6%
10.0%
13.1%
6.3%

地域包
括支援
センター
74%

標準研修での地域包括支援センター
及び市町村職員の意見※受講者アンケートより■受付段階しか、帳票を作成していなかった。
受付段階しか帳票を作成していなかった
事実確認や対応における帳票が示されたことで対応の流れが理解できた。

■

帳票を活用することで、情報の整理、対応方針の統一、お互いの役割が明確になった。行政とのやり取り、整理ができる。

■

関係者間で評価を行うことで対応方針、支援内
容の見直し等の大切さを再認識できた。

■

虐待における対応計画のなかで終結を目指した
対応の必要性が理解できた。

－40－

■

事実確認や組織的対応の必要性は理解できたが、帳票を含めた虐待対応の流れを現場に持ち帰って実践するまでには至っていない。

■

包括支援センタ の社会福祉士だけが理解できて包括支援センターの社会福祉士だけが理解できても対応できない。他の職種や行政担当者も研修に参加させたい。

■

行政職員の人事異動も早く、組織的な対応になか
なかなりきれない。

■ 手引きが配布されてきたので、手引きの内容と合手引きが配布されてきたので 手引きの内容と合わせ、行政職員と一緒に再度学び直したい。
体制整備を含めて、標準研修の継続的実施が必要

都道府県と連携した標準研修の実施状況※巻末資料参照2010年度 都道府県士会の実施状況報告から共催；
１２県
事業委託；８府県
後援；
７県☆協力が得られた内容☆
会場の確保（県の施設や借り上げ料）、講師費用、メー
ルやチラシ郵送による開催案内、資料の印刷、テキストの購入等の協力⇒虐待、権利擁護関連事業費の活用※都道府県の協力で参加者の確保に効果がある
共同で実施することでパートナーシップ関係が築けた

－41－

－42－

【講 義 ３】
高齢者虐待対応と権利擁護
講師：田村

満子

－43－

講義
講義３
高齢者虐待対応と権利擁護

社団法人 日本社会福祉士会
1

講義のねらいと構成
ねらい
高齢者虐待が高齢者に対する重大な権利侵害であることを理解し、高齢者虐待対応の基本となる権利擁護の重要性を学び 高齢者虐待防止法第19条に擁護の重要性を学び、高齢者虐待防止法第19条に基づく市町村への援助が権利擁護の視点から行えるようになる。
構成
１ 権利擁護の理解
１．権利擁護の理解
２．権利擁護の視点と重要性
３．高齢者虐待対応の基本的な考え方と視点
４．高齢者虐待対応の未然防止・早期発見の取り組み
2－44－

権利擁護の理解（手引き 第２章 Ｐ12）3

虐待は最も重大な権利侵害である■虐待を受け続けることにより、恐怖と不安に追い込まれ、安心・安全な生活が脅かされる。
■被虐待高齢者は 生きる力を奪われ パワレス状■被虐待高齢者は、生きる力を奪われ、パワレス状態（無気力状態）に陥り、助けを求めることすらできない状態となる。
■生命の危険にもさらされる虐待は、「非日常の中で起きている非常事態」ととらえ、緊急に介入する必要がある。
る必要がある■虐待対応の第一義的な責務を担う市町村は、虐待の生じている事実をとらえ、被虐待高齢者の置かれた状況を理解した上で、虐待対応を適切に行う
4
必要がある。

－45－

高齢者虐待対応の目的■現時点で起きている虐待の事実に着目し、なぜ虐待が生じたのか、という背景や要因を探り、一刻も早い虐待の解消が必要である。
■高齢者であっても一人の人間としてその人らしく生きるために、高齢者自身の意思を十分に引き出し、寄り添い、高齢者の安全で安心な生活を再構
築し、住み慣れた地域で尊厳ある生活を維持する。
こと。

『高齢者の権利擁護を実現させること』
5

法制度を活用した介入■権利擁護は、『すべての人の自己実現、自己決定を尊重し、権利を行使できるよう介入するもの』である。
の』である■重大な権利侵害があるときには、高齢者虐待防止法などの法制度を活用した支援を行う必要がある。
■高齢者虐待対応は、利用者の依頼や契約に基づく支援とは異なり、法的根拠に基づき、虐待を受けている高齢者の生命や身体を保護し、安全で安心な生活を再構築するための介入である。 6－46－

高齢者虐待対応
高齢者虐待対応の基本的考え方と視点（手引き

第２章 Ｐ13～）7

高齢者への支援の視点①自己決定への支援○虐待対応では、無視され続けたり、暴力を受け○虐待対応
は、無視され続けたり、暴力を受けたりすることで、生きる力と自信を失い無気力状態となっている心理状況を理解し、本来持っている力を引き出す関わりを行い、本人の自己決定を支援する。
○認知症があっても、表情や家族、関係者とのやりとりの反応を観察したり、認知症発症前の本人の性格や希望などを周囲から聞き取るなど、本人の意向をできるだけ考慮する。
8－47－

②本人保護と危機介入○虐待対応では、高齢者自身が介入や分離保護を拒否しても、客観的に、高齢者の生命や身体、財産が危機的状況に置かれている場合は 専門
財産が危機的状況に置かれている場合は、専門的な判断と根拠に基づき、高齢者の安全・安心が確保されるようにしなければならない。
○「自己決定の尊重」よりも「高齢者の安全・安心の確保」を優先させることがある。

判断は、市町村の責任 により行われる
都道府県による市町村への適切な助言 9③高齢者が安心して生活を送るための環境整備○虐待対応では、高齢者の置かれている現在の状況に加え「生活全体」や「人生全体」を意識して支える視点が重要となる。
○虐待の解消後は、高齢者が主体的に生きられるような生活や人間関係の再構築を目指した支援を考える必要がある。
10

－48－

養護者への支援の視点■高齢者虐待防止法第6条(相談・指導・助言)
市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
■高齢者虐待防止法第14条（養護者支援）
１ 市町村は、第6条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため 養護者に対する相談 指導の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
■養護者支援は、虐待の解消と高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向け、必要な場合に適切に行
11
われること。

①高齢者と養護者の利害対立への配慮○虐待対応では、一人の対応従事者が高齢者、養護者への対応を行った結果、それぞれの利益が対立し、根本的な問題の解決ができなくなることを避けること。

○高齢者への支援と養護者への対応は、それぞれ別の対応従事者によって行われる必要がある。
12

－49－

②虐待の発生要因と関連する課題への支援○家庭内における虐待は、ざまざまな要因によって引き起こされる。
○養護者に虐待の発生要因となる・障害や疾患・介護負担や生活上の課題等がある。

○必要な支援に結びついていない場合は、関係機関と協力し、養護者支援に取り組む。
13

虐待対応のプロセスにおける留意点①相談・通報・届出の受付後は複数の目で確認⇒様々な相談の中から虐待の疑いを見逃さないために、市町村の責務として複数の職員の目で確認や協議をし 虐待の有無 緊急性の判断を行う と協議をし、虐待の有無、緊急性の判断を行うこと。
②目標や対応方針の設定、計画立案の根拠となる情報収集⇒虐待対応の各段階における判断の根拠となる情報収集と整理・分析を行うこと。
③虐待の解消と環境整備を意識した要因分析と課題の抽出⇒虐待の解消と高齢者が安心して生活を送るための環境整備を意識した虐待発生の要因分析と課題の14
抽出、虐待対応計画への反映を行うこと。

－50－

④虐待対応計画の作成⇒虐待の解消と高齢者が安心した生活を送るた
め、関係機関と目標や課題を共有し、支援計
画には、「いつまでに」「誰が」「何をするのか」期限を区切り、役割分担を明確にした上で チ ムアプロ チで対応すること
上で、チームアプローチで対応すること。
⑤虐待対応計画の評価と終結⇒虐待対応が終結しないことは、高齢者の権利が侵害され続けていることを意味し、常に終結を意識した対応が重要となる。
市町村の判断や対応が適切か 課題の解決につ
市町村の判断や対応が適切か、課題の解決につながったか、など検証し、適切に進行管理を行うため、期限を区切り虐待対応計画を評価することが重要。
虐待の解消と安心・安全な生活を送るための環境が整備された場合は、虐待対応を終結する。15

組織的な虐待対応の視点■チームアプローチと全体調整の必要性○複数の複雑な要因から虐待が生じることもあり、虐待解消後の生活の再構築まで視野に入れた支援が不可欠。
○対応期間中は、市町村が全体の対応状況を把握し、関係機関が虐待対応チームとして各段階で関与するため、関係機関の調整機能が必要。

■常に迅速な対応を意識する○時間の経過とともに高齢者の生命や身体が危機的状況に置かれていくなど深刻化することも予想されるため、時間外にも対応できるよう関係
16
者や住民に周知する必要。

－51－

■必ず組織的に対応する○担当者一人で判断することを避け、組織的な対応を行うことが基本。
○相談 通報 届出を受付後は、組織 協議し、○相談・通報・届出を受付後は、組織で協議し、内容を市町村担当部署と地域包括支援センター間で共有すること。
○少しでも虐待の可能性がある場合は、虐待対応を行い、緊急性や市町村の権限行使などの判断や決定についても、必ず組織的に協議し、決定
する と
すること。
○高齢者の安全や事実確認の調査は、担当者一人に過度の負担や責任が及ばないようにし、客観性を確保する観点から必ず複数の職員で対応す17ること。

■適切に権限を行使する○生命や身体、財産の侵害から高齢者を保護し、安全で安心な生活を再構築するために 『立入安全で安心な生活を再構築するために、『立入調査』や『やむを得ない事由による措置』など
市町村の有する権限の行使が必要な場合には、適切に市町村権限を行使すること。
⇒

手引き第７章（Ｐ111 ）手引き第７章（Ｐ111～）

18

－52－

■『権利擁護』に基づく都道府県の援助
高齢者虐待への対応は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を維持していくために、現に起きている虐待を解消させ、安全で安心な環境の下で生活を再構築し 高齢者の権利擁護を実現させる とをを再構築し、高齢者の権利擁護を実現させることを目的に行なうこと。

都道府県

市町村

○市町村相互の連絡調整○市町村に対する情報の提供とその他の援助○市町村が行う措置の適切な実施に向けて必要な助言
19

高齢者虐待の未然防止・
高齢者虐待の未然防止
早期発見の取り組み（手引き 第２章 Ｐ12）

20

－53－

虐待を未然に防ぐためのアプローチ■虐待の発生する要因を低減○権利意識の啓発、認知症等の理解や介護知識の周知○介護保険制度の利用促進による養護者の負担軽減○孤立している高齢者世帯への関係者による働きかけ
21

虐待の早期発見・早期対応■未然防止・早期発見・早期対応の仕組み○問題が深刻化する前の発見○民生委員や自治会・町内会等の地域組織との協力・連携○地域住民への高齢者虐待に関する普及啓発○保健 医療 福祉関係機関等との連携体制の構○保健・医療・福祉関係機関等との連携体制の構
築○相談・対応窓口の周知
22

－54－

【講 義 ４】
高齢者虐待防止法の解説
講師：延命

政之

－55－

講義
講義４
高齢者虐待防止法の解説

社団法人 日本社会福祉士会
1

講義のねらいと構成
ねらい
高齢者虐待防止法のスキーム、市町村・都道府県の責務、並びに市町村・都道府県が実施する虐待対応の内容と根拠を明確にする
容と根拠を明確にする。
構成
１．養護者による高齢者虐待のとらえ方 （第1章）
２．養護者による高齢者虐待対応への体制整備（第３章）
３ 市町村権限の行使
３．市町村権限の行使（第７章）
４．第三者による財産上の不当取引による被害の防止（第８章）
５．老人福祉法や介護保険法に規定されていない施設
における高齢者虐待への対応
（第９章）
2

－56－

第１章 養護者による高齢者虐待のとらえ方
１ 養護者による高齢者虐待の定義（2条4項）
ⅰ身体的虐待 ： 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加
えること。
えること
ⅱ介護世話の ： 高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、放棄・放任 養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。
ⅲ心理的虐待 ： 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ⅳ 性 的 虐 待 ： 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ⅴ 経済的虐待 ：養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
高齢者虐待を 「高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれること」 ととらえ、
高齢者虐待防止法の対象となる行為を規定したもの。
3※ 「暴行とは人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触することは必要でない。例えば、人に向か て石を投げ又は棒を打ち下せば 仮に石やかって石を投げ又は棒を打ち下せば、仮に石や棒が相手方の身体に触れないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決昭和25年6月10日）。
身体的虐待における暴力的行為とは、
刑法上の「暴行」と同様 高齢者の身体に接刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても、高齢者に向かって危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と認定することができる。
4－57－

Ｑ１： なぜ支援困難事例として対応するのではなく、虐待と認定する必要があるのでしょうか。
⇒

虐待対応の目的は、虐待を解消し、高齢者が安心して生活を送るた
めに環境を整えること。
その目的を実現するために、虐待を受けている高齢者の保護はもとより、必要な場合には養護者も支援する。保護や支援の対象を明確にするために、虐待と認定することが重要。
相談や通報を受け付けた事例が高齢者虐待に該当するかどうかを判断することは、高齢者や養護者を支援の対象として位置付けるためになされるもの。また、高齢者虐待と認定することで、市町村権限の行使も含めた適切な対応を検討することが可能になる。
高齢者や養護者の虐待に対する自覚は問わない。
客観的に見て、高齢者の権利が侵害されていることが確認できる場
合には、虐待と認定して対応を行う必要がある。

※手引き

P7

5

Ｑ６：言葉による暴力や脅し、恥をかかせるなどは、後で再現することも確認することも難しいのですが、心理的虐待を単独で認定することはできますか。
⇒

心理的苦痛の程度は、高齢者の受け止め方や、長年の家族関係が影響しますが、最終的に高齢者の気持ちを確認する必要がある。
高齢者が おびえて たり 精神的に苦痛を感じて る場合には 虐
高齢者が、おびえていたり、精神的に苦痛を感じている場合には、虐待と認定し、必要な対応を行うことが求められる。
例えば、毎日怒鳴られ続けたり、叩かれる真似をされ続けていたことに加え、高齢者がおびえている場合には、心理的虐待単独で認定できる。
一方、心理的虐待の背後には他の虐待が潜んでいる可能性がある。
例えば、養護者が高齢者の下半身を下着の状態で放置し、高齢者がそれを苦痛と感じている場合などは、性的虐待と心理的虐待に該当する。
高齢者が精神的に苦痛を感じている場合には、高齢者の権利が侵害されている疑いがあるとして、心理的虐待の疑いの事実の有無について、正確に事実確認を行うことが重要。

※手引き

－58－

P8

6

Ｑ８：高齢者本人が必要な医療や介護保険サービスを拒否したり、自ら不衛生な住環境で生活している場合（セルフネグレクト）、
どのように対応すればよいでしょうか。
⇒

高齢者が自らの意思で、または認知症やうつ状態などのために生活に関する能力や意欲が低下し、自らの意思で他者に対して援助を求めず関する能力や意欲が低下し自らの意思で他者に対して援助を求めず放置しているなど、客観的にみて本人の権利が侵害されている事例→ セルフネグレクト（自己放任）
虐待の５類型には該当しないが、高齢者の権利利益が客観的に侵害されていることには変わりない。
例えば、① 判断能力が低下している場合、② 本人の健康状態に影響が出ている場合、③ 近隣との深刻なトラブルになっている場合など支援が必要かどうかを総合的に判断し、虐待に準じた対応をすべき。

※手引き

P9

7

第３章 養護者による高齢者虐待対応への体制整備
3-1 養護者による高齢者虐待対応への体制の整備
3-1-1 市町村の責務と役割
高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速な保護及び養護者
高齢者虐待の防止
高齢者虐待を受けた高齢者の迅速な保護及び養護者に対する適切な支援については、市町村が第一義的な責任を負う。
市町村が適切な権限行使をせず高齢者虐待の対応を放置した場合のよ
うに、虐待対応をすべき作為義務があるのにその権限を行使せず、その結果、高齢者の生命や身体、財産に損害が生じた場合、市町村は国家賠償法１条１項に基づき損害賠償の責任を負う可能性がある。
重要なのは、具体的な虐待対応の場面で、積極的に対応をすべき作為義務があるにも拘わらず、市町村が適切な対応をしないことは違法であるという認識。
コアメンバー会議や虐待対応ケース会議などで、具体的な場面におい
8て市町村として何をなすべきか見極めることが必要。

－59－

国家賠償法第１条

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき
は、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2

前
前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったとき
合務は、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

不真正不作為犯 … 刑法上の概念
構成要件上作為を予定している犯罪を、不作為で実現する場合をいう。
①②③

作為義務が存在すること
不作為が義務違反になることを意味する。
不作為が義務違反になることを意味する
法令、契約、事務管理のほか、慣習や条理によっても発生する。
作為の可能性があること
法は人に不可能を強いるものではない。
作為の場合との構成要件的同価値性があること
不作為が、構成要件に実行行為として規定された作為と法的に同価値のものと評価できること。

93-1-2 都道府県の責務と役割≪高齢者への対応に関する項目≫○ 市町村が行う措置の実施に関し、市町村間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助（第19条第１項）≪体制整備に関する項目≫○ 関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）○ 高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置（
第３条第２項）○ 高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必
要な広報その他の啓発活動（第３条第３項）○ 市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認められる
とき、市町村に対して必要な助言（第19条第２項）○ 成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負10担の軽減のための措置（第28条）－60－

3-1-3 都道府県に期待される役割① 市町村が行う虐待対応を支援するために必要な体制の整備
ア．ネットワークの構築や協定締結に基づく関係機関からの情報収集支援
イ．居室確保のための支援
ウ．広域での社会資源の調整
エ．市町村に対する専門的な支援② 専門的人材の育成
ア．専門的人材の育成
専門的人材 育成
イ．事例の検証③ 老人福祉法や介護保険法に規定されていない施設における虐待への対応11

3-1-4 国の責務と役割≪体制整備に関する項目≫○

関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備（第３条第１項）○

高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置（第３条第２項）○

高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動（第３条第３項）○

高齢者虐待の事例分析、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、
高齢者に対する適切な養護の方法その他の支援に資する事項についての調査及び研究（第26条）○

成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負12担の軽減のための措置（第28条）－61－

3-2 虐待対応と個人情報の取り扱い（１）個人情報保護に関する法律の規定
１）個人情報保護法、高齢者虐待防止法で示された利用の制限等
２）個人情報保護法の例外規定
個人情報保護法第16条第3項及び第23条第1項の例外規定
一

法令に基づく場合

二 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であ て、本人の同意を得ることが困難であるとき。
あって 本人の同意を得ることが困難であるとき
三 略
四 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼ
13
すおそれがあるとき。

（２）運用上の工夫
１）個人情報保護条例に基づく庁内関係部署からの情報収集
２）本人情報の第三者提供についての同意
３）ネットワーク構築や協定締結による関係機関からの情報収集
市町村が行う虐待対応を支援するために必要な体制の整備
国・地方公共団体は、関係省庁相互間や関係機関・民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援等必要な体制整備に努める（第３条第１項）。
都道府県は、市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供等必要な援助を行う（第19条第１項）。
ネットワークの構築や協定締結に基づく関係機関からの情報収集支援
相談 通報を受けた市町村は、高齢者の生命、身体の安全等の事実確認
相談・通報を受けた市町村は、高齢者の生命、身体の安全等の事実確認を行う。しかし、相手機関から個人情報保護を理由に情報提供を拒否され、市町村が対応や判断に必要な情報を得られないことがある。
都道府県には、虐待対応関する関係機関からの情報提供は、個人情報保護法の例外規定に該当することの周知や、都道府県レベルでの高齢者虐待防止ネットワークを活用した、個人情報に関する協定締結などの支援が期待される。
14→ 特に、医療機関。

－62－

第７章 市町村権限の行使
7-1 立入調査
養護者による虐待により、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるとき
市町村長は、担当部署の職員や直営の地域包括支援セン
ター職員に、虐待を受けている高齢者の住所･居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる（第11条第1項）。
また、立入調査を実施する場合、市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならない（第12条第２項）。
15

法の解説（立入調査）
法が「高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれ」を立入調査の要件としているのは、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているような状況では、高齢者・養護者の住居の平穏（※）を侵害してでも、市町村に住居へ立ち入る強制権限を行使させる必要があるから。→ 立入の手段として有形力の行使（※）は認めていない。
の手段として有形力の行使（※）は認めていない
立入調査の実施にあたっては、
高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているかどうか確認をする。
→ 明らかに重大な危険が生じている場合は立入調査が必要。
→ 重大な危険が生じていることは確認されないが、高齢者の生命、身体の安全が確認できない場合には、立入調査を実施することができる。
立入調査を実施することができる（高齢者の姿が長期にわたって確認できず養護者が訪問に応じない場合や、うめき声・泣き声などが確認される場合など）
高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれのある事例で、市町村が立入調査を実施せず、その結果、高齢者の安全を確保できな
16
かった場合、法的責任を問われる可能性がある。

－63－

※「住居の平穏」とは、住民の私生活の穏やかなさまを指す。
住民は、自分の住居において他人から干渉されず穏やかに生活するものであることを、法律用語では「住居の平穏」と言う。
法11条は、一定の要件を満たす場合には、立入調査により「住居の平穏」が害されてもやむを得ないという考えに基づく規定。
※「有形力の行使」における「有形力」とは、物理的な力のこと言う 「有形力の行使 の典型は物理的な力のこと言う。「有形力の行使」の典型は、殴る、蹴るなど他者に暴力を振るうこと。物を破壊するな
ど器物損壊行為も「有形力の行使」に含まれる。
法11条は、立入の手段として「有形力の行使」までは認めていない。
17

法の解説（警察への援助要請）
虐待を受けている高齢者や、立入調査を行う市町村担当部署の職員などの生命・身体の安全を確保する観点から、必要に応じて警察署長に対し援助を求め（第12条第2項）、警察官に立入調査の現場に臨場してもらったり 現場付近で待機してもらうことができる
り、現場付近で待機してもらうことができる。
警察官が立入調査の現場に臨場したり、現場付近で待機しているときに、養護者が暴行や脅迫等により、立入調査を妨害する場合や、高齢者や市町村担当者に対して加害行為が行われようとした場合⇒ これを阻止するため、警察官は警察官職務執行法第５条に基づき警告を発し、又は行為を制止し、あるいは警察官職務執行法第６条第1項に基住居
入、養護者 妨害
づいて住居などに立ち入ることにより、養護者の妨害を止めさせることができる。
養護者によって現に犯罪行為が行われている場合⇒ 刑事訴訟法第220条に基づき、現行犯として養護者を逮捕するなどの検挙措置を講じ、介入拒否を止めさせることも可能。
18

－64－

Ｑ１：養護者や高齢者から訪問を拒否された場合でも、立入調査を実施することができますか。
⇒ 市町村の立入調査は、養護者や高齢者から訪問を拒否された場
市町村の立入調査は 養護者や高齢者から訪問を拒否された場
合でも実施できる。立入の拒否が予想される場合には、以下のような対応を検討すべき。
① 抵抗する養護者等が出入りする時間帯をチェックして、不在を見計らって施錠されていない居室に立ち入ることは可能
・ 鍵を壊したり、ドアを破るなど有形力の行使はできない。
在計家、住居 平穏・ 不在を見計らって施錠されていない家に入ることは、住居の平穏は害されるが、有形力は行使されないので許される。
・ 玄関での呼びかけに応答がない場合に立ち入り、結果として留守であったとしても、この立ち入りは許される。

19※手引き P121② ドアの開け閉めについて養護者を含めた家族から許されている親族に立ち会いを依頼し、立入調査を実施することは可能
このような親族は、住居へ立ち入る権限を有しているので、その権限に基 づいて住居に立ち入ることは許される。
他方、管理人に事情を説明して合い鍵を借り、その鍵を利用して住居に立ち入ることまで許されているものではない。
なぜなら、管理人にはそもそも当該高齢者の居室の鍵をあける権
限は付与されておらず、市町村が権限のない人に対して違法行為を教唆する（そそのかす）ことは許されないから。
この場合は 手をこまねいているのではなく 住居への立ち入りがこの場合は、手をこまねいているのではなく、住居への立ち入りが許されている親族に立ち会いを依頼したり、養護者や高齢者を説得するなど他の方法を検討する。
また、不測の事態や緊急事態が予測される場合は、あらかじめ警察
署長への援助要請を行うことが必要。
20

－65－

Ｑ４：小規模市町村では、職員と養護者とが顔見知りの場合もあり、立入調査を実施することが難しいのですが、都道府県に代行してもらうことはできますか。
⇒

立入調査の実施は市町村が責任を負っており、他の市町村の職員や都道府県担当部署の職員が代行できるものではない。
しかし、立入調査の同行には「その他の高齢者の福祉に関する事
務に従事する職員」が認められている。
また、法は、都道府県に対し市町村が行う措置の適切な実施に関し、必要な援助を行うと規定している（第19条第１項）。
→ 市町村職員が立入調査を実施する際に、都道府県担当部署の職員が広域対応という趣旨で立入調査に立ち会うことは可能。

21※手引き P122

7-2 やむを得ない事由による措置法の解説
高齢者の生命や身体に関わる危険性が高い場合や、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合など、他の方法では虐待の防止が期待できない場合や、高齢者を保護する必要があると認めた場
合には、市町村は、迅速かつ積極的に措置を実施することが規定されている（第９条第２項）。
高齢者の置かれている状況からやむを得ない事由による措置の実施の要否について適切に見極め判断を行うのは、措置権限を有する市町村の責務。
必要があるにもかかわらず 適切に措置を実施しなかった場合には必要があるにもかかわらず、適切に措置を実施しなかった場合には、市町村が法的責任を問われる可能性がある。
市町村は、やむを得ない事由による措置を適切に実施するため、やむを得ない事由による措置を実施するための要綱を定めておくことが
望まれる。
22

－66－

Ｑ１：治療が必要であるのに、金銭負担ができないために高齢者が医療機関を受診できない場合、どのように対応すればよいでしょうか。
【収入がない場合】医療法等には、老人福祉法における「やむを得ない事由による措置」のような制度はないため、職権で医療サービスを受けさせ医療費を支弁することはできない。
入院治療 緊急性 必要性が高 場合には 救急搬送など 手段で病入院治療の緊急性・必要性が高い場合には、救急搬送などの手段で病院へ連れて行き、入院後に生活保護の申請をして保護費から支払う方法を検討する。
【収入がある場合】
親族が経済的虐待をしているために、高齢者自身の収入から治療費を支払えない場合には、医療機関に対し、虐待対応後、速やかに清算手段を検討することを説明する。
【判断能力が低下している場合】
収入の有無に関わりなく、高齢者の判断能力が低下している場合には、成年後見人等を選任し、後見人等が高齢者の財産管理や身上監護をする。
後見人等は、管理財産から治療費を支払ったり、高齢者本人の意思を尊重して外来診療や入院治療の受けるための医療契約を結ぶことができる。
23※手引き P128

Ｑ２：高齢者本人が明確に分離を拒否している場合でも、コアメンバー会
議で「生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある」と判断した
場合、やむを得ない事由による措置を行うことは可能でしょうか。
⇒ 高齢者本人に判断能力があって、明確に分離に対して拒否をしている
場合、やむを得ない事由による措置を適用して分離することはできない。
粘り強く接触を続けて 本人の理解を求めて行くことが重要
粘り強く接触を続けて、本人の理解を求めて行くことが重要。
Ｑ３：住民票所在地と居住地が異なる場合、居住地の市町村は当該高齢者に対して、やむを得ない事由による措置を実施することができますか。
⇒ 老人福祉法の規定により、65歳以上の者（65歳未満の者で必要があると認められるものを含む）又はその養護者に対する福祉の措置は、居住地の市町村が行うものとされている（第５条の４）。
そのため、住民票の有無にかかわらず、当該高齢者が居住する市町村がやむを得ない事由による措置を行う。
その後、高齢者が居住する市町村は高齢者の転入届を受けて、又は職権により本人の住民票を作成して要介護認定を行い、契約による介護
保険サービスの利用へと切り替えることとなる。
24※手引き P128－67－

7-3 居室の確保
法の解説

高齢者虐待防止法第９条第２項が市町村に対して分離保護の措置を講ずる義務を負わせたことから、第10条では、市町村に対して、分離保護の措置をとるために必要な居室を確保する措置を義務づけています。いわば第９条第２項の分離保護と、第10条の居室の確保とは、表裏の関係にある。

25

7-4 面会制限法の解説
分離保護（第９条第２項）により特別養護老人ホームなどの施設に入所した高齢者に対して、養護者はさまざまな方法によって接触を図る。
しかし、虐待を受けた高齢者が養護者と会うことで、さらに精神的苦痛などのダメージを受けることや、養護者が高齢者を自宅に連れ戻し、虐待が再開する可能性もある。
市町村は措置権に基づき、施設は施設管理権に基づき面会を拒絶しなければならない（市町村と施設との密接な連携が不可欠）

面会を求める養護者等には「高齢者と面会をする権利」はない。
市町村は、虐待から保護する措置（行政処分）の付随的な処分として、施設は、施設における安全な高齢者の保護のため、施設管理権の一環として認められる権限。
26－68－

Ｑ１：法13条は、虐待をした養護者の面会を制限していますが、養護者以外の親族に対しても面会を制限できますか。
⇒ 老人ホーム等の施設を管理している施設長は、施設を管理する権限を有しており、その権限に基づいて誰に対しても施設自体あるいはその一部への立入りを拒否することができる。
面会制限の規定は、虐待をした養護者を対象としており、それ以外の者については面会制限の対象にしていない。しかし、虐待をした養護者に頼まれた者が高齢者本人と面会をすることで、高齢者が精神的に苦痛を伴う可能性も考えられる。
そこで、施設長は、高齢者本人を保護するため、施設管理権に基づいて 施設内に入ることや高齢者の部屋への入室を拒否することがで
いて、施設内に入ることや高齢者の部屋への入室を拒否することができる。結果、そのような人々との面会を制限することができる。
ただし、面会制限の要否の判断は、市町村と施設長が十分協議をしたうえで、一定の基準に従ってなされるべき。

27※手引き P136

7-5 成年後見制度法の解説
養護者による虐待により、高齢者はその人らしい生活を送ることができなくなる。特に高齢者の判断能力が低下している場合には、自分の思いどおりにならず、騙されても判らない。
そのような場合、成年後見制度を活用し、成年後見人等が法定代理人
として財産管理と身上監護をすることにより、以前の生活を取り戻すことが可能になる。
選任された成年後見人等は市町村や地域包括支援センターと連携しな
がら、虐待を行った養護者との関係調整をしたり、養護者に対して搾取された被害に対する返還請求をすることなどによって 高齢者が安心して生れた被害に対する返還請求をすることなどによって、高齢者が安心して生活ができるように支援をする。
法定後見の申立は、原則として本人・配偶者・４親等内の親族等が行うが、虐待の場合には親族等が拒否をしたり協力を得られない場合も多いた
め、原則として市町村長による申立を行う（第９条第2項、第27条第2
項）。
28

－69－

Ｑ２：やむを得ない事由による措置で施設に入所した高齢者に、成年後見人等が選任された場合、措置はどのように取り扱われますか。
⇒「やむを得ない事由による措置」で入所した高齢者に成年後見人等が選任され、やむを得ない事由が解消されたと判断できた場合、やむを得ない事由による措置は解除される。
ない事由による措置は解除される→ 成年後見人等の契約による入所に切り替える。
ただし、後見人等が選任されても、面会制限を継続する必要性がある
場合などは、やむを得ない事由による措置は解除できない。
また、後見人等が選任されたことをもって、市町村が行ってきた虐待対応が終結するわけではない。虐待対応を終結するかどうかの判断は、評価会議を開催して検討する必要があり、終結と評価できない場合、後見人が選任されても、市町村による虐待対応は継続する。
が 任さ
市 村
虐待 応 継続す後見人等が選任された後、市町村は後見人等から「やむを得ない事由による措置」により受けた費用を徴収する（老人福祉法に基づく措置に対する「費用徴収」）。なお、生活保護受給者の場合は費用の徴収はしない。
29※手引き P141

Ｑ３：治療が必要であるにもかかわらず、高齢者本人や家族親族が治療を受けいれていない等の場合、どのように対応すべきでしょうか。
⇒ 高齢者に判断能力がある場合には、高齢者に対して治療を受けるよ
うに説得する。
高齢者に判断能力がない場合には、成年後見制度の活用を検討し、成年後見の審判確定後に、後見人等が法定代理人として医療機関と医療契約を締結して受診する。
なお、後見人等には、手術等の医療行為についての同意権はない。
Ｑ４：成年後見制度利用支援事業が予算化されていない場合、どのようにしたらいいでしょうか。
⇒ 本人による申立が可能な場合で、弁護士等が申立代理人となる場合、
日本司法支援センター(「法テラス」)が行っている民事法律扶助による援助により、申立費用（申立手数料、登記手数料、鑑定費用等。報酬は含まない。）の全額立替払いを受けることができる。
後見人報酬については、成年後見制度利用支援事業について予算を立てるよう市町村に働きかける必要がある。
30※手引き P141－70－

第８章 第三者による財産上の不当取引による被害の防止法の解説
第27条第1項は、高齢者の養護者や養介護施設従事者等でなくても、悪質な取引業者が高齢者との間で取引行為を行い、財産上不当な利益を悪質な取引業者が高齢者との間で取引行為を行い財産上不当な利益を取得して高齢者の財産を危うくする消費者被害が多発していることに鑑
み、経済的虐待の定義には当てはまらないが経済的な虐待と同様市町村が対応すべき行為の内容を定めている。
消費者問題においては、消費者と取引事業者との間に情報の質、量及び交渉力に関して大きな格差が存在する。第27条第２項は、認知症などにより判断能力が低下している高齢者については、この格差が 層決定により判断能力が低下している高齢者については、この格差が一層決定的なものとなることに鑑み、市町村長が福祉行政的立場から、自ら老人福祉法に基づく成年後見等の申立てを行うものとする。
消費者被害に遭う可能性のある高齢者について、予防的に成年後見等の市町村長申立てが適切になされることが求められており、成年後見等の市町村長申立てはこのような見地からも検討されるべき。
31

第三者による財産上の不当取引による被害への対応における例
相談ル ト
相談ルート
訪問介護員

介護支援専門員地域包括支援センター

消費生活センター

市担当課

地域

被害の救済

後見申立て

防止

32

－71－

第９章 老人福祉法や介護保険法に規定されていない施設における高齢者虐待への対応
法の解説
法は「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の対象を限定し、それ以外の施設の職員等は、現に高齢者を養護している者とし、それらの施設における虐待は「養護者による高齢者虐待」として対応することを求めている。
しかし、市町村が単独で事実確認などを行うことは難しく、相談・通報・届出を受けた時点から都道府県担当部署と情報を共有し連携する必要がある。
都道府県担当部署と共有する情報としては、都道府県の関係部署に寄せられている苦情等の情報や、国民健康保険団体連合会等の関係機関に寄せられた情報などが挙げられる。
た情報などが挙げられる
また、市町村は、老人福祉法または介護保険法に定められた権限のみではなく、生活保護法上の権限など虐待対応に活用できる権限を最大限に活用して対応を行う必要がある。
なお、「未届の有料老人ホーム」における虐待への対応は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当する場合には「養介護施設従事者等による高齢者虐33待」として、都道府県が行う。

部屋から扉開かないマンション…高齢者虐待疑い
読売新聞 2011年8月13日
認知症などの高齢者１１人が住む堺市堺区の賃貸マンション（５階建て）で、全ての居室ドアに内側からは開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は１２日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。
市の調査では、鍵は家主が管理。非常階段には入居者が出入りできないようにロープが張られ、集合ポストは粘着テープで目張りされて郵便物が入れられないようにされていた。
認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が１階にある訪問介
護事業所から介護サービスの提供を受けている。市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む４人が「通帳を事業所に預けていた」と証言 市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」としてと証言。市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。訪問介護事業所側は市に対し、「ロープは 徘徊で外に出たら危険なため張った。目張りは盗難防止が目的」と説明したという。
事業所は大阪市天王寺区の業者が運営しており、堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を勧誘。家賃は月額３万８０００円程度という。

－72－

34

豊明の老人ホーム捜索 愛知県警、特養虚偽申請疑い
中日新聞 2011年7月24日
愛知県豊明市で無届け有料老人ホームを運営する「中日看護センター」の女性経営者（７０）が、特別養護老人ホーム建設をめぐっンタ」の女性経営者（７０）が、特別養護老人ホ ム建設をめぐって虚偽申請をしていた疑いが強まり、愛知県警は有印私文書偽造・同行使の疑いで、施設や経営者宅などを家宅捜索した。捜査関係者などへの取材で分かった。
施設は以前から、入所する高齢者を放置する虐待（ネグレクト）などをめぐる告発などが相次いでいた。県警は本件容疑を固めるとともに、施設の運営実態を慎重に調べる。
虐待の告発を受け、県や豊明市などが２００７年から調査。名古屋法務局は０９年３月、経営者の指示で従業員が入所者の手首をベッドの柵に縛り付けていたほか、部屋の外から鍵をかけて閉じ込
める虐待があったと認定。必要な措置を取るよう豊明市に通告していた。
豊明市によると、０６～０９年に少なくとも入所者１８人が死亡している。捜査関係者によると、検視や司法解剖はされていない。
35

－73－

－74－

【講 義 ５】
法施行５年目における現場での課題
講師：村上
寺本

明子
紀子

－75－

講義５
法施行５年目における現場での課題社団法人 日本社会福祉士会
1

講義のねらいと構成
ねらい
厚生労働省調査からみえてくる課題から、適切な厚生労働省調査からみえてくる課題から適切な虐待対応について考える
構成★調査結果 → 分析・課題の整理→ 提案
１ 初動期段階の流れのポイントと課題
１．初動期段階の流れのポイントと課題
２．対応段階の流れのポイントと課題
３．評価と終結段階の流れのポイントと課題
４．市町村における体制整備の課題
2－76－

１．初動期段階の
初動期段階
流れのポイントと課題

3

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（１）
表18 相談・通報者(複数回答)

表19 事実確認の実施状況

相談・通報者（複数回答）
相談
通報者（複数回答）

件数

％
0

20

介護支援専門員・介護保険事業所職員近隣住民・知人
民生委員

60
44.2

5.6
7.9

被虐待高齢者本人

11.7

家族・親族

12.4

虐待者自身

40

当該市町村行政職員

7.2

警察

7.4

その他

8.7

22,791

96.0

22,551(95.0)

訪問調査を行った事例

14,621［61.6］

関係者からの情報収集のみで調査を行った事例

7,930［33.4］

事実確認調査を行った事例
立入調査以外の方法により調査を行った事例

立入調査により調査を行った事例

240

(1.0)

警察が同行した事例

105

［0.4］

36

［0.2］

警察に援助要請したが同行はなかった事例

942

4.0

相談・通報を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例

477

(2.0)

相談・通報を受理し、後日、事実確認調査を予定している又は事実確認調査の要否を検討中の事例

465

(2.0)

23,733100.0

事実確認調査を行っていない事例

1.8

構成割合
(%)

合計

n=23,404※相談・通報者合計人数：25,140件。
１件の事例に対し、複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの項目に重複して（出典：厚生労働省）
4
計上されるため、相談・通報件数と一致しない。構成割合は相談・通報件数23,404件に対するもの。

－77－

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（２）

表20 事実確認調査の結果

件数

構成割合(%)

虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例

15,61568.5

虐待ではないと判断した事例

4 029
4,029

17 7
17.7

虐待の判断に至らなかった事例

3,147

13.8

合計

22,791100.0（出典：厚生労働省）
5

初動期における調査結果から見えてくる課題① 通報件数23,404件のうち介護サービス事業所職員等からの通報が44.2％と主流となっている一方で、家族、親族からの通報は12 4％と低く 介護サービスにつなが親族からの通報は12.4％と低く、介護サ
ビスにつながっていない場合の早期発見が課題である。＜表１８＞② 通報件数のうち、96.0％は事実確認を行っているが、関係者からの情報収集のみによる事実確認が33.4％もあり、訪問による事実確認の原則が確立されていないと思われる。＜表１９＞③ 事実確認調査を行った結果、虐待と認定した事例が68.5％となっているが、前述②のように訪問調査による事実確認が61.6％にとどまっていることから、根拠ある事実確認に基づいた虐待認定の判断ができているのか
6
疑問である。 ＜表２０＞－78－

④ 立入調査が１％にとどまっていることから、立入調査の要否の検討・判断が適切に行われているか疑問である。＜表１９＞⑤ 立入調査により調査を行った事例240件のうち、141
立入調査により調査を行 た事例240件のうち 141
件（58.8％）で警察への援助要請をしているが、実際に警察による同行援助が行われた件数は、105件（74.4％）となっており、残りの36件（25.6％）は、警察に援助要請をしつつも同行が行われなかった事例となっている 市町村から警察への援助要請に対しなっている。市町村から警察への援助要請に対し、４件に１件の割合で警察の同行援助が受けられていないことから、警察機関との支援体制、警察内部の援助体制が確立されているか疑問。＜表１９＞
7

初動期段階での課題への提案
都道府県として、通報・相談、事実確認および認定の判断を点検する機会を持ってほしい① 介護サービスにつながっていない被虐待高齢者者の発見や通報・相談についての周知を、通報者の保護を含めて図る必要がある。
②③ 虐待認定の判断根拠を明確にするため事
実確認は、本人や養護者への訪問調査を原則とすることが必要である。
8－79－

④ 本人への事実確認が難しい場合の立入調査の必要性について、適切な時期に実施できるよう組織的に判断することが必要である。
組織的に判断することが必要である⑤ 訪問調査による事実確認のリスクを認識し、関係機関（警察）との連携をシステム化する必要がある。

9

初動期段階に該当する法的根拠（手P. 40）

高齢者虐待防止法では、市町村が相談や通報、届出を受け付けた場合、速やかに、高齢者の安全確認、通報又は届出に係る事実確認、高齢者虐待対応協
力者とそ 対応に
力者とその対応について協議を行うこと協議を行う とが規定されています（第９条第１項、第16
条）。
10

－80－

初動期段階の範囲（手P. 41）４．１

相談・通報・届出の受付

４．２

初回相談の内容の共有と、事実確認を行うための協議

４．３

初動期段階の事実確認

４．４

コアメンバー会議

４．５

初動期段階の評価会議
11

初回相談の内容の共有と、事実確認を行うための協議
ポイント（手P. 47）◆市町村担当部署と地域包括支援センターは、初回◆市町村担当部署と地域包括支援
タ は 初回
相談の内容を相互に共有するとともに、虐待対応を行う必要性について認識を共有する必要があります◆虐待の疑いがあると判断した事例については、速やかに事実確認を行うための協議をし、コアメンバー
会議の開催日時を設定します◆確認する情報の種類によって役割を分担し、虐待の有無と緊急性の判断を行うために必要な情報を集めることが重要です12－81－高齢者や養護者への訪問調査
ポイント（手P. 55）◆高齢者の安全及び初回相談の内容から推測される虐待の疑いについての事実は、必ず高齢者や養護者を直接訪問して確認しなければなりません。
◆訪問調査では、第一に高齢者の生命や身体の安全を確認し、その後、高齢者と養護者に対して、それぞれの担当者が異なる場所で面接を行う必要があります。
◆例えすべての情報収集ができていなくても、事前に確認した期限までに、収集した情報をもとに、情報を整理することが重要です。
13

ポイント

コアメンバー会議（手P.64）◆虐待の有無と緊急性の判断は、市町村の責任に基づいて開催されるコアメンバー会議で行います。
◆初回のコアメンバー会議は事実確認終了後、速やかに開催されることが必要です
催されることが必要です。
◆迅速かつ適切に市町村権限の行使を含めた判断を行う必要があるため、コアメンバー会議には市町村担当部署の管理職の出席が必要です。
◆市町村担当部署は、虐待と認定した事例について、対応方針を協議・決定します。
◆設定した期限までに 高齢者の生命 身体の安全確認を◆設定した期限までに、高齢者の生命、身体の安全確認を行うことができなかった事例については、事実確認を継続
または立ち入り調査の必要性について判断し、対応します。
◆それぞれの事例について、決定した対応方針に基づいて、今後行う対応や目標、役割分担と期限についても協議・決
14
定します。

－82－

２．対応段階の流れのポイントと課題

15

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（３）
表26 要介護認定者の認知症日常生活自立度

0%

20%

40%

自立又は認知症なし

15.0%

認知症自立度Ⅰ

16.4%

60%

認知症自立度Ⅱ以上

80%

66.7%

認知症あるが自立度不明4.4%

認知症有無不明

1.9%

n=10,972（出典：厚生労働省）
16

－83－

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（４）表30 虐待への対応策としての分離の有無
0%20%

被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離を行った事例

40%

60%

80%

0% 10% 20% 30% 40% 50%
契約による介護保険サービスの
利用

33.2%

被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例

表31 分離を行った事例の対応の内訳

58.0%

やむを得ない事由等による措置

11.6%

緊急一時保護

11.0%

被虐待高齢者が複数で異なる
0.2%
対応（分離と非分離）の事例
対応について検討、調整中の
事例

5.5%

その他

3.0%

38.6%

医療機関への一時入院

20.6%

その他

18.2%

n=16,644

n=5,568（出典：厚生労働省）
17

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（５）
表32 分離していない事例の対応の内訳

ｎ=9,690（出典：厚生労働省）
18

－84－

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（６）エ．権利擁護に関する対応
権利擁護に関する対応として、成年後見制度及び日常生活支援事業の利用状況について把握した。成年後見制度については、「利用開始済み」が308件、「利用手続き中」が234件であり、これらを合わせた542件のうち、市町村長申し立ての事例は216件（39 9％）であったの事例は216件（39.9％）であった。
一方、「日常生活自立支援事業の利用」は260件であった。

（出典：厚生労働省）
19

対応段階における調査結果から見えてくる課題① 虐待対応件数のうち、分離支援が33.2％にとどまっている。また、分離の内訳では、契約によるものが38.6％と高く、適切な分離が行われているのか疑問である。 ＜表３０、３１＞② 被虐待高齢者に占める認知症高齢者（認知症日
常生活自立度Ⅱ以上）の割合は66.7％を占めている一方で、成年後見制度の市町村長申立ては216件にとどまっている。 ＜表２６＞③ 分離していない事例の対応では、「養護者に対する助言・指導」が48.8％、「見守り」が23.7％となっている。 虐待が生じている中で、適切なアセスメン
トに基づく根拠ある対応として「養護者への助言・指導」「見守り」になっているか疑問である。 ＜表３２＞20－85－

対応段階での課題への提案① 虐待対応における分離は、生命・身体の安全を確保するため、本人の意思や代理人による意思を超えて市町村の組織的な判断に基づき 原則
を超えて市町村の組織的な判断に基づき、原則として措置により適切に行われる必要がある。
② 成年後見制度の市町村長申立てについて、虐待対応での有効活用の促進を図る必要がある。
③ 養護者への助言、指導、高齢者の見守りについては、アセスメント、要因分析、課題整理等による根拠に基づいて立案された虐待対応計画の中に位置づけられ、行われるべきである。
21

対応段階に該当する法的根拠（手P. 80）

高齢者虐待防止法では、市町村が相談や高齢者虐待防止法では市町村が相談や通報、届出を受け付けた場合、高齢者虐待対応協力者とその対応について協議を行うことが規定されており（第９条第１項、第16条）、対応段階における市町村と虐待対応協力者
による必要な協議 虐待対応計画の作成とによる必要な協議、虐待対応計画の作成と実施、評価などの一連の取り組みが、該当し
ます。
22

－86－

対応段階の範囲（手P. 80）

５．１

情報の収集と虐待発生要因の整理
情報集 虐待発 要因

５．２

虐待対応計画（案）の作成

５．３

虐待対応ケース会議

５．４

対応段階の評価会議

23

情報収集と虐待発生要因
・課題の整理（手P. 81）

ポイント◆対応段階における情報収集・整理の目的は、虐待発生の要◆対応段階における情報収集・整理の目的は虐待発生の要因と、高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けた課題やニーズを明確化することにあります。
◆虐待の解消に向けては、虐待発生要因の明確化が不可欠です。そのためには、収集した個々の情報から虐待発生のリスクを探り、それらの相互の関係性を整理・分析することが必要となります要となります。
◆虐待解消に向けた取り組み課題とともに、高齢者が安心して生活を送るために必要な対応課題やニーズにも着目して、虐待対応計画に反映させていきます。
24

－87－

虐待対応計画（案）の作成
ポイント（手P. 91）◆虐待対応計画は、虐待の解消と高齢者が安定した生活を送るための環境を整えるために必要な対応
を、チームとして計画的に進めていくために作成するものです。
◆虐待対応計画は、市町村担当部署と地域包括支援センターとで連携して案を作成した上で、その後のセンタとで連携して案を作成した上で、その後の虐待対応ケース会議で、課題や目標、役割分担と期限などを確認の上、決定し、実行します。

25

３．評価と終結段階の
流れのポイントと課題

26

－88－

評価と終結段階における調査結果から見えてくる課題① 虐待の発生要因を踏まえた対応に対する評価のデ タがないため 適切な対応 終結に ながデータがないため、適切な対応、終結につながっているのか把握できていない。
② 受理した事案の最終的な終結のデータがないた
め、市町村として、適切に終結をしているのかが分からない。
分からない③ 死亡事例に対する介入内容が把握されていない
ため、要因分析が行えない。自殺事例も検証が十分されていないため、対応課題が不明である。
27

評価と終結段階における課題への提案①② 分離＝終結ではなく、その後の変化に合わせ、分離 終結 はなく そ 後 変化に合わせ高齢者が安全で安心した生活を送るために必要な環境整備を行うことで虐待対応を終結させていくべきとの考えから、評価と終結に関する調査内容を入れる必要がある。
③ 死亡や自殺に関する事案については、市町村任
せにせず、都道府県としての対応・検証が必要で
ある。
28

－89－

評価会議
ポイント

（手P. 103）◆市町村は、虐待対応計画の実施状況や、行った対応が適切だったかどうかについて評価を行います。
◆評価会議では、虐待対応の見直し、継続または終結についても検討します。
◆計画の実施状況等の確認・評価は、当初設定した評価日を厳守して行うことが求められます。
29

虐待対応の終結
ポイント（手P. 108）◆虐待対応は必ず終結させる必要があります。ただし、それはあくまでも虐待対応の終結であって、支援の終結ではありません。
◆虐待対応の終結は、評価会議において判断します。
◆終結の判断に際しては、「虐待が解消されたこと」と「高齢者が安心した生活を送るために必要な環境が整ったこと」が確認できることが必要です。

30

－90－

虐待対応終結の考え方（手P. 108）【終結の要件】

最低要件：虐待が解消されたと確認できること
・評価会議での確認をもとに、それぞれの虐待について虐待の発生要因が明確化され、全ての虐待発生
要因の解消につながったかどうかを判断します。
・虐待の解消だけでは高齢者の安心した生活につながらないと判断した場合は、安心した生活のための必要な環境が整ったことを確認できることも終結の要件になります。
・虐待の解消が直接、高齢者の安心した生活につながるかどうか見極める必要があります。
31

４．市町村における体制整備の
課題

32

－91－

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（７）表33 市町村における体制整備に関する状況「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構
築への取組

独自の対応のマニュアル、
業務指針等の作成

実施済み
未実施

実施済み
未実施

46.2%

46.1%

53 8%
53.8%

53.9%%
n=1,750n=1,750（出典：厚生労働省）
33

調査結果

平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（８）表33 市町村における体制整備に関する状況

老人福祉法による措置に必要な居室確保のための関係機関との調整

42.1%

実施済み
未実施

57 9%
57.9%

n=1,750n=1,750（出典：厚生労働省）
34

－92－

体制整備のデータから見える課題＜表３３＞① マニュアルを作成していない市町村が46.1％を占アルを作成していない市町村が 6を占めることから、適切な対応ができているか疑問である。
② 専門機関とのネットワーク構築の取組みは、46.2％
程度にとどまっており、十分に機能しているとは言えない。
③ 警察への援助要請の実施済みが54.0％、居室の確
警察
援助 請 実施済 が居室 確
保の実施済みが57.9％と過半数を超えたところでとどまっており、小規模市町村単独対応は困難な状況がうかがえる。
35④ 地域包括支援センター等の関係者への研修の実施状況が75％を超える中で、適切な虐待対応に向けた研修内容になっているか検証が必要である。

36

－93－

市町村における体制整備の課題への提案① 初動期から対応段階、終結に向けた一連の対応が可能となるマニュアル作成等の取り組みが必要である。
ある② 市町村と地域包括支援センター等との役割分担の明確化と専門機関及び専門職の活用を進めていく必要がある。
③ 都道府県として、市町村が適切な対応を行うための広域的な体制整備（ヒト・モノ・カネ）を構築していく必要がある。
④ 都道府県として、市町村ごとの体制整備状況を把握し、適切な虐待対応の力量向上につながる研修の開催や市町村の体制整備を行う必要がある。
37

－94－

【実践報告・グループワーク】
養護者による高齢者虐待対応への市町村体制整備の具体的展開に向けて
実践報告：大阪市健康福祉局高齢者施策部
高齢福祉課 係 長
向井

進

順子

静岡県健康福祉部長寿政策局
長寿政策課 主 任

村松斉

石川県長寿社会課

大谷

晃一

行：石﨑
宮本

剛
雅透

－95－

課長補佐

実践報告・グループワーク
養護者による高齢者虐待対応への市町村体制整備の具体的展開に向けて■ねらい（１）都道府県及び政令市における市町村の体制整備の重要性を再確認し、実状と課題を整理することで、市町村の体制整備を促進する。
（２）各都道府県及び政令市における市町村の高齢者虐待対応実践力強化に向けての現状と課題について確認し、専門的人材の育成について具体的展開に結びつける。
（３）関係専門機関介入ネットワークとしての在宅高齢者虐待対応専門職チームの活用例
や高齢者虐待対応現任者標準研修の実施例の報告から、各都道府県及び政令市における展開について検討を図る。
■構成
13 時 00 分～13 時 10 分
13 時 10 分～14 時 10 分

オリエンテーション
グループワーク○都道府県、政令市における市町村の体制整備について○市町村等の専門的人材の育成について
14 時 10 分～14 時 25 分 休憩
14 時 25 分～15 時 5 分 発表・コメント
15 時 5 分～15 時 35 分 実践報告
○在宅高齢者虐待対応専門職チームについて
大阪市健康福祉局高齢者施策部高齢福祉課係 長
向井 順子 様静岡県健康福祉局長寿政策局長寿政策課
主 任
村松 斉 様
○高齢者虐待対応現任者標準研修について
石川県健康福祉部長寿社会課
課長補佐 大谷 晃一 様
15 時 35 分～15 時 55 分

情報交換・質疑応答等－96－

～ ＭＥＭＯ ～－97－

グループワークシート①

グループ名など：①「体制整備」について②「専門的人材育成」について「実施上での課題は何か、実施に向けた課題は何か等の情報交換」グループで話し合ってください。
③その他の情報交換①体制整備について②専門的人材育成について

社団法人

－98－

日本社会福祉士会

グループワークシート②

グループ名など：

③その他

社団法人

－99－

日本社会福祉士会

質問シート

グループ名など：

社団法人

－100－

日本社会福祉士会

巻

末

資

－101－

料

－102－

資料１

平成 21 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

目

次

調査の概要 ····························································· 1
１．養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等
１－１ 市町村における対応状況等（１）相談・通報対応件数 ········································· 2（２）相談・通報者 ················································ 2（３）事実確認の状況 ·············································· 2（４）都道府県への報告 ············································ 3
１－２
都道府県における対応状況等（１）市町村から都道府県へ報告があった事例························· 3（２）都道府県が直接把握した事例 ·································· 4（３）虐待の事実が認められた事例件数 ······························ 4
１－３
虐待の事実が認められた事例について（１）施設・事業所の種別 ·········································· 5（２）虐待の種別・類型 ············································ 5（３）被虐待高齢者の状況 ·········································· 5（４）虐待を行った養介護施設従事者等の状況························· 6（５）虐待の事実が認められた事例への対応状況······················· 7
２．養護者による高齢者虐待についての対応状況等（１）相談・通報対応件数 ·········································· 8（２）相談・通報者 ················································ 8（３）事実確認の状況 ·············································· 8（４）事実確認調査の結果 ·········································· 9（５）虐待の種別・類型 ············································ 9（６）被虐待高齢者の状況 ·········································· 10（７）虐待への対応策 ·············································· 12（８）虐待等による死亡事例 ······································· 14
３．市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について ········ 15

－103－

調

査

の

概

要

【調査目的】
平成 21 年度における養護者及び養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等を把握することにより、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。
【調査方法】
全国 1,750 市町村（特別区を含む）及び 47 都道府県を対象に、平成 21 年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例、及び平成 20 年度に相談・通報があり、平成 21 年度において事実確認や対応を行った事例について、主として以下の項目の質問で構成されるアンケートを行った。
○市町村対象の調査
１．養介護施設従事者等による高齢者虐待（１）相談・通報対応件数及び相談・通報者（２）事実確認の状況と結果
２．養護者による高齢者虐待（１）相談・通報対応件数及び相談・通報者（２）事実確認の状況と結果（３）虐待の種別・類型（４）被虐待高齢者の状況（５）虐待への対応策
３．高齢者虐待対応に関する体制整備の状況
４．虐待等による死亡事例の状況○都道府県対象の調査（養介護施設従事者等による高齢者虐待）
１．市町村からの報告件数
２．都道府県が直接受け付けた相談・通報対応件数
３．１及び２における具体的内容
虐待があった施設等の種別、虐待の種別・類型、被虐待高齢者の状況、行政の対応等【用語解説】「養介護施設従事者等」とは・「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する者「養介護施設」とは・老人福祉法に規定される老人福祉施設（地域密着型施設も含む）、有料老人ホーム
・介護保険法に規定される介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域包括支
援センター「養介護事業」とは・老人福祉法に規定される老人居宅生活支援事業
・介護保険法に規定される居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業「養護者」とは「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」であり、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当する。
【留意事項】
構成割合（％）は四捨五入しているので、内訳の合計が 100％に合わない場合がある。

-1－104－

調

査

結

果

１．養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等
１－１

市町村における対応状況等（１）相談・通報対応件数（表 1）
平成 21 年度、全国の 1,750 市町村（特別区を含む）で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、408 件であった。平成 20 年度は 451 件であり、43 件（9.5％）減少した。
表 1 相談・通報件数
21 年度
件 数

20 年度

408

増減（％）

451

△43(△9.5％)（２）相談・通報者（表 2）
相談・通報者の内訳は、「当該施設職員」が 30.1％と最も多く、次いで「家族・親族」が25.7％であり、「当該施設元職員」が 12.5％であった。なお、「本人による届出」は 3.4％であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるた
め、合計人数は相談・通報件数 408 件と一致しない。

表2

相談・通報者内訳（複数回答）
当該
本人
当該
家族・
施設
による
施設
親族
元職
届出
職員
員

医師

介護
支援
専門
員

国民健
康保険
団体連
合会

都道
府県
から
連絡

その
他

不明
（匿名
を含
む）

合計

人数

14

105

123

51

2

16

1

38

61

41

452

構成割合
（％）

3.4

25.7

30.1

12.5

0.5

3.9

0.2

9.3

15.0

10.0

-

（注） 構成割合は、相談・通報件数 408 件に対するもの。

（３）事実確認の状況（表 3）
平成 21 年度において「事実確認を行った事例」は 362 件、「事実確認を行わなかった事
例」は 61 件であった。「事実確認を行った事例」のうち、虐待の「事実が認められた事例」
が 68 件、虐待の「事実が認められなかった事例」が 192 件、虐待の「判断に至らなかった事例」が 102 件であった。
一方、事実確認を行わなかった 61 件について、その理由は、「相談・通報を受理した段階で、明らかに虐待ではなく、事実確認不要と判断した事例」が 18 件、「後日、事実確認を予定している又は対応を検討中の事例」が 17 件、「都道府県に調査を依頼」が 7 件、「その他」が 19 件であった。
※ 相談・通報に関する事実確認の状況には、平成 20 年度に相談・通報があったもののうち、平成 21 年度に入って調査を行ったものを含むため、合計件数は平成 21 年度の相談・通報件数 408 件と一致しない。

-2－105－

表 3 相談・通報に関する事実確認の状況
事実確認を行った事例

総数

件数
構成割合（％）

362
85.6

事実確認を行わなかった事例

事実
が認
められ
た

事実が
認めら
れなか
った

判断に
至らな
かった

68
16.1

192
45.4

102
24.1

虐待で
はなく調
総数
査不要
と判断し
た
61
18
14.4
4.3

調査を
予定し
ている
又は検
討中
17
4.0

都道府
県へ調
査を依
頼

その他

7
1.7

19
4.5

（４）都道府県への報告（表 4）
養介護施設従事者等による高齢者虐待に関して、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」という。）第 22 条及び同法施行規則第 1 条の規定により、通報又は届出を受けた市町村は、当該通報又は届出に係る事実確認を行った結果、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合に、当該養介護施設等の所在地の都道府県へ報告しなけ
ればならないこととされている。
事実確認を行った事例 362 件のうち、83 件の事例について市町村から都道府県へ報告があった。報告の理由は、「虐待の事実が認められた」が 68 件、「都道府県と共同して事実の確認を行う必要がある」が 15 件であった。
表 4 養介護施設従事者等による虐待に関する市町村から都道府県への報告
市町村から都道府県への報告
83 件
虐待の事実が認められた68 件
都道府県と共同して事実の確認を行う必要がある
15 件

１－２

都道府県における対応状況等（１）市町村から都道府県へ報告があった事例（表 5）市町村から「都道府県と共同して事実の確認を行う必要がある」と報告があった事例 15件について事実確認調査をした結果、「虐待の事実が認められた事例」が 3 件、「虐待ではないと判断した事例」が 4 件、「虐待の判断に至らなかった事例」が 6 件、「後日調査予定、又は調査の要否を検討中」が 2 件であった。
表5
市町村から報告された事例への都道府県の対応
都道府県と共同して事実の確認を行う必要がある事例
虐待の事実が認められた事例
虐待ではないと判断した事例
虐待の判断に至らなかった事例
後日調査予定、又は調査の要否を検討中の事例-3－106－

15
3
4
6
2

件
件
件
件
件

（２）都道府県が直接把握した事例（表 6）市町村から報告があったもの以外に、都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例が 55
件あり、このうち 24 件について都道府県が事実確認を行った結果、「虐待の事実が認められた事例」が 5 件、「虐待ではないと判断した事例」が 15 件、「虐待の判断に至らなかった事例」が 4 件であった。
※ 都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例のうち、市町村へも相談・通報があり、市町村から報告があった事例があるため、合計件数は都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例件数 55 件と一致しない。

表 6 都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例における事実確認状況及びその結果
都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例
55 件
事実確認により虐待の事実が認められた事例
5 件
事実確認により虐待ではないと判断した事例
15 件
事実確認を行ったが、虐待の判断に至らなかった事例
4 件
後日、事実確認を予定している又は要否を検討中の事例
2 件
事実確認調査を行わなかった事例

26 件（３）虐待の事実が認められた事例件数（表 7，8）
虐待の事実が認められた事例は、市町村から都道府県へ報告があった事例では 68 件、都道府県と共同して事実確認を行った事例では 3 件、都道府県が直接把握した事例では 5 件であり、これらを合わせた総数は、76 件であった。これを都道府県別にみると表 8 のとおりである。
表7

虐待の事実が認められた事例件数
市町村から都道府県 都道府県と共同して事 都道府県が直接把区分へ報告があった事例 実確認を行った事例
握した事例
件数

68

3

表8

5

総数
76

都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた事例の件数（平成 21 年度）
件数
件数
件数
件数
北海道
4
東京都
6
滋賀県
0
香川県
1
青森県
1
神奈川県
8
京都府
2
愛媛県
0
岩手県
0
新潟県
2
大阪府
7
高知県
2
宮城県
0
富山県
0
兵庫県
1
福岡県
2
秋田県
0
石川県
2
奈良県
1
佐賀県
0
山形県
0
福井県
1
和歌山県
1
長崎県
1
福島県
4
山梨県
1
鳥取県
2
熊本県
1
茨城県
0
長野県
0
島根県
0
大分県
1
栃木県
1
岐阜県
1
岡山県
1
宮崎県
2
群馬県
2
静岡県
0
広島県
3
鹿児島県
0
埼玉県
6
愛知県
3
山口県
0
沖縄県
1
千葉県
2
三重県
3
徳島県
0
合計
76

-4－107－

１－３

虐待の事実が認められた事例について

虐待の事実が認められた 76 件の事例を対象に、施設・事業所の種別、虐待の種別・類型、虐待を受けた高齢者及び虐待を行った養介護施設従事者等の状況等について集計を行った。
（１）施設・事業所の種別（表 9）「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が 30.3％と最も多く、次いで「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が 22.4％、「介護老人保健施設」が 14.5％の順であった。
表9

当該施設・事業所の種別
ー特 設介 施介 同認
ム 別
護 設護 生知
養
老
療 活症
護
人
養 介対
老
保
型 護応
人
健
医
型
ホ
施
療
共

有
料
老
人
ホ
ー
ム

居小
宅規
介模
護多
機
能
型

軽
費
老
人
ホ
ー
ム

養
護
老
人
ホ
ー
ム

短
期
入
所
施
設

入訪
浴問
介介
護護
、
訪
問

ス 老
セ人
ン デ
タイ
ーサ
ー
ビ

生特
活定
介施
護設
入
居
者

合
計

件数

23

11

2

17

7

2

1

2

3

3

2

3

構成割
合（％）

30.3

14.5

2.6

22.4

9.2

2.6

1.3

2.6

3.9

3.9

2.6

3.9 100.0（２）虐待の種別・類型（表 10）
虐待の種別・類型（複数回答）は、「身体的虐待」が 69.7％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 34.2％、「性的虐待」が 10.5％であった。
※ １件の事例に対し複数の種別・類型がある場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計件数は虐待の事実が認められた事例件数 76 件と一致しない。

表 10

虐待の種別・類型（複数回答）
身体的
介護等
心理的
経済的
性的虐待
虐待
放棄
虐待
虐待
件数
53
2
26
8
1
構成割合（％）
69.7
2.6
34.2
10.5
1.3

合計
90
－

（注） 構成割合は、虐待の事実が認められた事例件数 76 件に対するもの。

（３）被虐待高齢者の状況
被虐待高齢者の性別、年齢階級及び要介護状態区分について、被虐待高齢者が特定できな
かった 3 件を除く 73 件の事例を対象に集計を行った。なお、1 件の事例に対し被虐待高齢者
が複数の場合があるため、73 件の事例に対し被虐待高齢者の総数は 138 人であった。
ア．性別（表 11）「男性」が 24.6％、「女性」が 75.4％と、全体の 7 割強が「女性」であった。
イ．年齢（表 12）「80～84 歳」が 26.8％と最も多く、次いで「85～89 歳」が 21.7％、「75～79 歳」及び「90～94 歳」が 13.0％であった。
表 11

被虐待高齢者の性別
男性
女性

合計

人数

34

104

138

構成割合（％）

24.6

75.4

100.0

（注） 被虐待高齢者が特定できなかった 3 件を除く
73 件の事例を集計。

-5－108－76

表 12

被虐待高齢者の年齢
65～
70～
75～
69 歳
74 歳
79 歳

80～
84 歳

85～
89 歳

90～
94 歳

95～
99 歳

100 歳
以上

不明

合計

人数

5

17

18

37

30

18

11

1

1

138

構成割合（％）

3.6

12.3

13.0

26.8

21.7

13.0

8.0

0.7

0.7

100.0

（注） 被虐待高齢者が特定できなかった 3 件を除く 73 件の事例を集計。

ウ．要介護状態区分（表 13）「要介護 3」が 15.2％「要介護 4」が 36.2％と最も多く、次いで「要介護 5」が 20.3％、であり、合わせて「要介護 3 以上」が 71.7％と約 7 割を占めた。
表 13

被虐待高齢者の要介護状態区分
人数
構成割合（％）
自 立
4
2.9
要支援 1
1
0.7
要支援 2
2
1.4
要介護 1
16
11.6
要介護 2
14
10.1
要介護 3
21
15.2
要介護 4
50
36.2
要介護 5
28
20.3
不 明
2
1.4
合 計
138
100.0

（注） 被虐待高齢者が特定できなかった 3 件を除く 73 件の事例を集計。

（４）虐待を行った養介護施設従事者等の状況虐待を行った養介護施設従事者等（以下、「虐待者」という。）の年齢及び職種について、虐待者が特定できなかった 4 件を除く 72 件の事例を対象に集計を行った。なお、1 件の事例に対し虐待者が複数の場合があるため、72 件の事例に対し虐待者の総数は 90 人であった。
ア．年齢（表 14）「30 歳未満」が 23.3％と最も多く、次いで「30～39 歳」が 21.1％であり、これらを合わせると「40 歳未満」が約半数を占めた。
表 14

虐待を行った養介護施設従事者等の年齢
30 歳未満 30～39 歳 40～49 歳 50～59 歳 60 歳以上 不

明

合計

人数

21

19

17

9

8

16

90

構成割合（％）

23.3

21.1

18.9

10.0

8.9

17.8

100

（注） 虐待者が特定できなかった 4 件を除く 72 件の事例を集計。

-6－109－イ．職種（表 15）「介護職員」が 77.8％、「看護職員」が 6.7％、「施設長」が 4.4％などであった。
表 15

虐待を行った養介護施設従事者等の職種

人数
構成割合（％）

介護職員

看護職員

管理者

施設長

開設者

その他

70
77.8

6
6.7

3
3.3

4
4.4

3
3.3

4
4.4

合計
90
100.0

（注） 虐待者が特定できなかった 4 件を除く 72 件の事例を集計。

（５）虐待の事実が認められた事例への対応状況（表 16）
都道府県又は市町村が、虐待の事実が認められた事例 76 件について行った対応は次のとおりである。
市町村による指導は、「施設等に対する指導」が 61 件、「改善計画提出依頼」が 46 件、「従事者への注意・指導」14 件であった。
市町村又は都道府県が、介護保険法又は老人福祉法の規定による権限の行使として実施したものは、「報告徴収、質問、立入検査、指導」が 39 件、人員、設備及び運営に関する基準等が遵守されていないことに伴う「改善勧告」が 6 件、「改善命令」が 1 件であった。
当該施設等における改善措置（複数回答）としては、市町村又は都道府県への「改善計画の提出」61 件、「勧告・命令等への対応」6 件であった。
表 16

虐待の事実が認められた事例への対応状況

市町村による指導等

介護保険法又は老人福祉法の規定による権限の行使（都道府県又は市町村）

当該施設等における改善措置（複数回答）

施設等に対する指導61 件

改善計画提出依頼
従事者への注意・指導
報告徴収、質問、立入検査、指導
改善勧告
改善命令
指定の停止
指定取消
合計
施設等から改善計画の提出
勧告・命令等への対応
その他

46
14
39
6
1
0
0
46
61
6
21

-7－110－

件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件

２．養護者による高齢者虐待についての対応状況等（１）相談・通報対応件数（表 17）
平成 21 年度、全国の 1,750 市町村（特別区を含む）で受け付けた養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は、23,404 件であった。平成 20 年度は、21,692 件であり、1,712
件（7.9％）増加した。
表 17

相談・通報件数
21 年度

件数

20 年度

23,404

21,692

増減（％）
1,712（7.9％）（２） 相談・通報者（表 18）「介護支援専門員・介護保険事業所職員」が 44.2％と最も多く、次いで「家族・親族」が12.4％、「被虐待高齢者本人」が 11.7％、「民生委員」が 7.9％、「警察」が 7.4％、「当該市町村行政職員」が 7.2％であった。
※ １件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計人数は相談・通報件数 23,404 件と一致しない。

表 18 相談・通報者（複数回答）
介護支援
専門員・
近隣
民生
介護保険 住民・委員
事業所職 知人
員

被虐
待高
齢者
本人

家族・
親族

虐待
者自
身

当該
市町
村行
政職
員

警察

その
他

不明

合計

人数

10,346

1,318

1,856

2,728

2,908

417

1,679

1,734

2,041

113

25,140

構成割
合（％）

44.2

5.6

7.9

11.7

12.4

1.8

7.2

7.4

8.7

0.5

－

（注） 構成割合は、相談・通報件数 23,404 件に対するもの。

（３）事実確認の状況（表 19）「事実確認調査を行った」が 96.0％、「事実確認調査を行っていない」が 4.0％であった。
事実確認調査を行った事例のうち、法第 11 条に基づく「立入調査を行った事例」は 1.0％であり、「訪問調査を行った事例」が 61.6％、「関係者からの情報収集のみで調査を行った事
例」が 33.4％であった。事実確認を行っていない事例の内訳は、「相談・通報を受理した段階
で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例」が 2.0％、「後日、事実確認調査を予定している又は事実確認調査の要否を検討中の事例」が 2.0％である。
※ 事実確認の実施状況には、平成 20 年度に相談・通報があったもののうち、平成 21 年度に入って事実確認を行ったものが含まれるため、合計件数は平成 21 年度の相談・通報件数 23,404 件と一致しない。

-8－111－

表 19 事実確認の実施状況

22,791
22,551
14,621
7,930
240
105
36
942

構成割合
（％）
96.0
（95.0）[61.6][33.4]
（1.0）
[0.4]
[0.2]
4.0

相談・通報を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査
不要と判断した事例

477

（2.0）

相談・通報を受理し、後日、事実確認調査を予定している又は事実確認調査の要否を検討中の事例

465

（2.0）

23,733

100.0

件 数
事実確認調査を行った事例
立入調査以外の方法により調査を行った事例
訪問調査を行った事例
関係者からの情報収集のみで調査を行った事例
立入調査により調査を行った事例
警察が同行した事例
警察に援助要請したが同行はなかった事例
事実確認調査を行っていない事例

合計（４）事実確認調査の結果（表 20）
事実確認の結果、市町村が虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例（以下、「虐
待判断事例」という。
）の件数は、15,615 件であった。平成 20 年度は、14,889 件であり、726 件（4.9％）増加した。
表 20 事実確認調査の結果
件 数15,615
4,029
3,147
22,791

虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例
虐待ではないと判断した事例
虐待の判断に至らなかった事例
合 計

構成割合（％）
68.5
17.7
13.8
100.0

以下、虐待判断事例件数 15,615 件を対象に、虐待の種別・類型、被虐待高齢者の状況及び虐待への対応策等について集計を行った。
（５）虐待の種別・類型（表 21）「身体的虐待」が 63.5％と最も多く、次いで「心理的虐待」が 38.2％、「経済的虐待」が26.1％、「介護等放棄」が 25.5％、「性的虐待」が 0.6％であった。
※ １件の事例に対し、複数の種別・類型がある場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計件数は虐待判断事例件数 15,615 件と一致しない。

表 21

虐待の種別・類型（複数回答）
身体的虐待 介護等放棄

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

合計

件数

9,919

3,984

5,960

96

4,072

24,031構成割合（％）

63.5

25.5

38.2

0.6

26.1

－

（注） 構成割合は、虐待判断事例件数 15,615 件に対するもの。

-9－112－

（６）被虐待高齢者の状況
ア．性別及び年齢（表 22、表 23）
性別では「女性」が 77.3％、「男性」が 22.7％と「女性」が全体の約 8 割を占めていた。年齢階級別では「80～84 歳」が 24.0％と最も多かった。
なお、１件の事例に対し被虐待高齢者が複数の場合があるため、虐待判断事例件数
15,615 件に対し、被虐待高齢者人数は 16,002 人であった。
表 22

被虐待高齢者の性別
男性
女性
人数
3,625
12,371構成割合（％）
22.7
77.3
被虐待高齢者の年齢
65～69 70～74
歳
歳
人数
1,616
2,458
構成割合（％）
10.1
15.4

不明
6
0.0

合計
16,002
100.0

75～79
歳
3,440
21.5

80～84
歳
3,834
24.0

表 23

85～89
歳
2,924
18.3

90 歳以
上
1,604
10.0

不明
126
0.8

合計
16,002100.0

イ．要介護認定者数（表 24）
被虐待高齢者 16,002 人のうち、介護保険の利用申請を行い「認定済み」の者が 68.6％（10,972 人）と、約 7 割が要介護認定者であった。
表 24 被虐待高齢者の要介護認定
人数
未申請
3,919
申請中
441
認定済み
10,972
認定非該当（自立）
553
不明
117
合計
16,002構成割合（％）
24.5
2.8
68.6
3.5
0.7
100.0

ウ．要介護状態区分及び認知症日常生活自立度（表 25、表 26）
要介護認定者 10,972 人における要介護状態区分は、「要介護 2」が 20.5％と最も多く、次いで「要介護 3」が 19.9％、「要介護 1」が 19.6％の順であった。また、要介護認定者
における認知症日常生活自立度「Ⅱ以上」の者は 66.7％であり、被虐待高齢者全体（16,002
人）の 45.7％を占めた。

- 10 －113－

表 25 要介護認定者の要介護状態区分
構成割合
人数
（％）
要支援 1
850
7.7
要支援 2
1,019
9.3
要介護 1
2,151
19.6
要介護 2
2,244
20.5
要介護 3
2,180
19.9
要介護 4
1,549
14.1
要介護 5
929
8.5
不明
50
0.5
合計
10,972 100.0

表 26

要介護認定者の認知症日常生活自立度
構成割合
人数
（％）
自立又は認知症なし
1,642
15.0
自立度Ⅰ
1,803
16.4
自立度Ⅱ
3,186
29.0
自立度Ⅲ
2,567
23.4
自立度Ⅳ
857
7.8
自立度Ｍ
222
2.0
認知症はあるが自立度不明
483
4.4
自立度Ⅱ以上（再掲）(7,315)(66.7)
認知症の有無が不明
212
1.9
合計
10,972
100.0（注） 「認知症はあるが自立度不明」には、一部「自立度Ⅰ」が含まれている可能性がある。

エ．虐待者との同居・別居の状況（表 27）「虐待者と同居」が 86.4％と、8 割強が虐待者と同居であった。
表 27 被虐待高齢者における虐待者との同居の有無
虐待者と同居虐待者と別居

その他

不明

合計

件数

13,487

1,928

178

22

15,615構成割合（％）

86.4

12.3

1.1

0.1

100.0

オ．世帯構成（表 28）「未婚の子と同一世帯」が 37.6％と最も多く、次いで「既婚の子と同一世帯」が 26.6％であり、両者を合わせると 64.1％と、6 割強が子と同一の世帯であった。
表 28 世帯構成件数
構成割合（％）

単身世帯

夫婦二人
世帯

未婚の子と
同一世帯

既婚の子と
同一世帯

その他

不 明

1,378
8.8

2,890
18.5

5,864
37.6

4,153
26.6

1,307
8.4

23
0.1

合 計
15,615
100.0

カ．虐待者との関係（表 29）
被虐待高齢者からみた虐待者の続柄は、「息子」が 41.0％と最も多く、次いで「夫」が17.7％、「娘」が 15.2％の順であった。
なお、１件の事例に対し虐待者が複数の場合があるため、虐待判断事例件数 15,615 件
に対し虐待者人数は 17,077 人であった。

- 11 －114－

表 29

虐待者の被虐待高齢者との続柄
息子の配
夫
妻
息子
娘
偶者（嫁）

娘の配偶
者（婿）

兄弟
姉妹

孫

その
他

不明

合計

人数

3,016

867

6,999

2,604

1,336

353

322 750797

33

17,077

構成割合
（％）

17.7

5.1

41.0

15.2

7.8

2.1

1.9

4.7

0.2

100.0

4.4

（７）虐待への対応策
ア．分離の有無（表 30）
虐待への対応として、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離を行った事例」が 33.2％と、3 割を超える事例で分離が行われていた。一方、「被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例」は 58.0％であった。
※ 虐待への対応には、平成 20 年度の虐待判断事例のうち、平成 21 年度に入って対応を行ったものを含
むため、合計件数は平成 21 年度の虐待判断事例件数 15,615 件と一致しない。

表 30

虐待への対応策としての分離の有無

被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離を行った事例
被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例
被虐待高齢者が複数で異なる対応（分離と非分離）の事例
対応について検討、調整中の事例
その他
合
計

件数
構成割合（％）
5,528
33.2
9,650
58.0
40
0.2
919
5.5
507
3.0
16,644100.0

イ．分離を行った事例の対応（表 31）
分離を行った事例（表 30 の「分離を行った事例」5,528 件と「被虐待高齢者が複数で異なる対応の事例」40 件の合計 5,568 件）における対応は、「契約による介護保険サービスの利用」が 38.6％と最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が 20.6％、「やむを得ない事由等による措置」が 11.6％の順であった。「やむを得ない事由等による措置」を行った 646 件のうち、34.2％に当たる 221 件において面会を制限する措置が行われていた。

- 12 －115－

表 31 分離を行った事例の対応の内訳
契約による介護保険サービスの利用
やむを得ない事由等による措置
面会の制限を行った事例
緊急一時保護
医療機関への一時入院
その他
合
計

件数
構成割合（％）
2,152
38.6
646
11.6
221
613
11.0
1,146
20.6
1,011
18.2
5,568
100.0

ウ．分離していない事例の対応の内訳（表 32）
分離していない事例（表 30 の「分離していない事例」9,650 件と「被虐待高齢者が複数で異なる対応の事例」40 件の合計 9,690 件）における対応では、「養護者に対する助言・指導」が 48.8％と最も多く、次いで「既に介護保険サービスを受けているが、ケアプランを見直し」が 26.8％、「見守り」が 23.7％であった。
表 32 分離していない事例の対応の内訳（複数回答）
養護者に対する助言・指導
養護者自身が介護負担軽減のための事業に参加
被虐待高齢者が新たに介護保険サービスを新たに利用
既に介護保険サービスを受けているが、ケアプランを見直し
被虐待高齢者が介護保険サービス以外のサービスを利用
その他
見守り

件数
4,728
235
1,462
2,597
861
1,243
2,295

構成割合（％）
48.8
2.4
15.1
26.8
8.9
12.8
23.7

（注） 構成割合は、分離していない事例件数 9,690 件に対するもの。

エ．権利擁護に関する対応
権利擁護に関する対応として、成年後見制度及び日常生活自立支援事業の利用状況について把握した。成年後見制度については、「利用開始済み」が 308 件、「利用手続き中」が 234 件であり、これらを合わせた 542 件のうち、市町村長申し立ての事例は 216 件（39.9％）であった。
一方、「日常生活自立支援事業の利用」は 260 件であった。

- 13 －116－

（８）虐待等による死亡事例「介護している親族による、介護をめぐって発生した事件で、被介護者が 65 歳以上、かつ虐待等により死亡に至った事例」のうち、平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日の間に発生し、市町村で把握している事例について情報提供を求めた。
ア．事件形態、事件数及び被害者数「養護者による被養護者の殺人」が 16 件 17 人、「養護者の介護等放棄（ネグレクト）による被養護者の致死」6 件 6 人、「養護者の虐待（介護等放棄を除く）による被養護者の致死」5 件 5 人、「心中」3 件 3 人、「その他」1 件 1 人であり、合わせて 31 件 32 人であった。
イ．被害者、加害者の性別及び続柄
被害者の性別は「男性」6 人（18.8％）、「女性」26 人（81.3％）であった。年齢は、「70-74 歳」8 人（25.0％）、「80-84 歳」8 人（25.0％）、「90 歳以上」7 人（21.9％）、「85-89 歳」4 人（12.5％）、「75-79 歳」3 人（9.4％）、「65-69 歳」2 人（6.3％）の順である。
加害者の性別は「男性」25 人（80.6％）、「女性」6 人（19.4％）であり、続柄は、多い順に「息子」14 人（45.2％）、「夫」10 人（32.3％）、「妻」3 人（9.7％）、「娘」2人（6.5％）、「息子配偶者」1 人（3.2％）、「娘配偶者」1 人（3.2％）であった。
ウ.被害者の介護保険サービスの利用状況
被害者の介護保険サービスの利用状況は、「有」20 人（62.5％）、「無」11 人（34.4％）、「不明」1 人（3.1％）であった。

- 14 －117－

３．市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について、平成 21 年度末の状況を調査した。全部で 14 の項目について回答を求め、その結果を表 33 に示す。
項目ごとの実施率をみると、「独自の対応のマニュアル、業務指針等の作成」が 53.9％と初めて半数以上の市町村でマニュアル等が作成された。また「早期発見・見守りネットワークの構築への取組」「保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築への取組」「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」といった高齢者虐待防止ネットワークの構築や、「成年後見制度の市区町村長申立への体制強化」といった権利擁護の取組について実施率が上昇するなど、高齢者虐待防止対応のための体制整備が進みつつあるが、依然４割台～６割台に止まっており、市町村において今後特に積極的な取組が望まれる。

表 33

市町村における体制整備等に関する状況（1.750 市町村、平成 21 年度末現在）

実施済み
対応窓口部局の住民への周知（平成 21 年度中）
独自の対応のマニュアル、業務指針等の作成地域包括支援センター等の関係者への研修
講演会や広報紙等による住民への啓発活動居宅介護サービス事業者に法について周知
介護保険施設に法について周知「早期発見・見守りネットワーク」の構築への取組「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取組「関係専門機関介入支援ネット
ワーク」の構築への取組
成年後見制度の市区町村長申立への体制強化

未実施

２０実施済み

市町村数

1,486

264

1,534

構成割合
（％）

84.9%

15.1%

85.2%

市町村数

944

806

832

構成割合
（％）

53.9%

46.1%

46.2%

市町村数

1,330

420

1,323

構成割合
（％）

76.0%

24.0%

73.5%

市町村数

1,200

550

1,235

構成割合
（％）

68.6%

31.4%

68.6%

市町村数

1,241

509

1,286

構成割合
（％）

70.9%

29.1%

71.4%

市町村数

1,100

650

1,147

構成割合
（％）

62.9%

37.1%

63.7%

市町村数

1,173

577

1,118

構成割合
（％）

67.0%

33.0%

62.1%

市町村数

856

894

793

構成割合
（％）

48.9%

51.1%

44.1%

市町村数

809

941

739

構成割合
（％）

46.2%

53.8%

41.1%

市町村数

1,197

553

1,155

構成割合
（％）

68.4%

31.6%

64.2%

- 15 -

－118－

実施済み

未実施

２０実施済み法に定める警察署長に対する援助要請等に関する警察署担当
者との協議

市町村数

945

805

898

構成割合
（％）

54.0%

46.0%

49.9%

老人福祉法による措置に必要な居室確保のための関係機関と
の調整

市町村数

1,014

736

981

構成割合
（％）

57.9%

42.1%

54.5%

市町村数

1,322

428

構成割合
（％）

75.5%

24.5%

市町村数

1,309

441

構成割合
（％））

74.8%

25.2%

虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言
必要な福祉サービス及び保健医療
サービスを利用していない高齢者の早期発見の取組や相談等- 16 -－119－

資料２-１೎⚕䋱䋲䋰䋱䋱ᐕᐲ䇭㜞㦂⠪⯦ᓙኻᔕ⃻છ⠪ᮡḰ⎇ୃ䇭ታᣉ੍ቯ䋨㪈㪇᦬㪈㪐ᣣ⃻࿷䋩ㇺ㆏ᐭ⋵䋲䋰䋱䋱ᐕᐲ
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高齢者・障害者総合支援センター「アイズ」〒460-0001
名古屋市中区三の丸1-4-2

三重

高齢者・障害者支援センター〒514-0032
津市中央3-23

岐阜県

高齢者・障害者の権利擁護センター〒500-8811
岐阜市端詰町22058-265-0020

福井

高齢者・障害者権利擁護センター〒910-0004
福井市宝永4-3-1三井生命ビル7階

0776-23-5255

052-252-0044
原則面談、場合によって059-228-2232
は出張・電話支援弁護士紹介-随時受付（8時30分-17時00分）
金沢

高齢者・障害者支援センター

富山県

高齢者・障害者の権利擁護センター〒920-0912
金沢市大手町15-15 3階〒930-0076
富山市長柄町3-4-1【西部地区】〒730-8501
広島市中区基町6-27 そごう新館6階(紙屋町法
律相談センター内）【東部地区】〒720-0034
福山市若松町10-7 若松ビル2階202（法律相談センター福山内）〒753-0045
山口市黄金町2-15

広島

高齢者等財産管理センター「あんしん」

山口県

高齢者・障害者権利擁護センター

岡山

財団法人リーガルエイド岡山 高齢者・障〒700-0807
害者支援センター（弁護士会内でなく外
岡山市北区南方1-8-29
郭団体としての設立）

鳥取県

【鳥取】
〒680-0033
鳥取市二階町3-204 アイシン二階町ビル2階
つくし野法律事務所【米子】
成年後見ネットワーク鳥取/成年後見ネットワーク米子/(社)成年後見ネットワーク 〒683-0845
米子市旗ヶ崎7-20-33 出垣社会福祉士事務
倉吉
所内
【倉吉】
〒682-0816

電話相談-毎月第1・第3
火曜日（10時00分-12時
30分、無料）

076-221-0242

076-421-4811【西部地区】
082-225-1600【東部地区】
084-923-1798

083-922-0087

086-223-7899
鳥取：0857-21-0570

米子：0859-24-1895

倉吉：
0858-22-8900

倉吉市駄経寺町2-15-1 倉吉合同事務所内

島根県

福岡県

松江成年後見センター／出雲成年後見センター／石見成年後見センター／益田・鹿足成年後見センター（弁護士会だ
けでなく司法書士会･社会福祉士会との設立）

高齢者・障がい者総合支援センター「あいゆう」【松江】〒690-0815
松江市西持田町362-42 周藤社会福祉士事務所内【出雲】〒693-0003
出雲市今市町南本町21番地3 成瀬司法書士
事務所内
【石見】
〒697-0026
浜田市田町1655 朝日堂ビル3階 浜田ひまわり基金法律事務所【益田・鹿足】〒698-0024
益田市駅前町17-1 EAGA A-311【福岡】〒810-0004
福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル2階
天神弁護士センター【北九州】〒803-0816
北九州市小倉北区金田1-4-2 裁判所構内
北九州弁護士会館内【筑後】〒830-0021
久留米市篠山町11-5 筑後弁護士会館内

－136－

松江：
0852-60-1711

出雲：0853-22-8097

石見：0855-24-1605

益田・鹿足：
0856-31-1690
福岡：
092-724-7709

北九州：
093-561-0360

筑後：0942-30-0144

〒840-0833
佐賀市中の小路4-16 佐賀県弁護士会館

佐賀県

高齢者・障害者財産管理センター

長崎県

高齢者・障害者支援センター

大分県

高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター

熊本県

成年後見についての独自の相談センターは設置していません。窓口は当会の法律相談センターです。（TEL：096-325-0009）〒850-0875
長崎市栄町1-25 長崎MSﾋﾞﾙ4階〒870-0047
大分市中島西1-3-14

0952-24-3411
095-824-3903
097-536-1458

鹿児島県 高齢者・障害者総合支援センター〒892-0815
鹿児島市易居町2-3

宮崎県

高齢者・障害者等権利擁護センター〒880-0803
宮崎市旭1-8-28

沖縄

高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支 〒900-0023
援センター
那覇市楚辺1-5-15

098-833-5545

仙台

高齢者・障害者の財産管理・権利擁護
支援窓口「ふくろうくん」

022-223-2383

福島県

高齢者・障害者権利擁護支援センター

山形県

高齢者・障害者財産管理センター

岩手

高齢者・障害者支援センター

秋田

高齢者・障害者のための支援センター

青森県

高齢者・障害者支援センター

札幌

高齢者・障害者支援センター「ホッと」函館

高齢者・障がい者支援センター

旭川

高齢者・障害者支援センター

釧路

高齢者・障害者財産管理センター

香川県

高齢者・障害者支援センター

徳島

高齢者・障害者支援センター

高知

高齢者・障害者支援センター

愛媛

高齢者・障害者総合支援センター〒980-0811
仙台市青葉区一番町2-9-18〒960-8115
福島市山下町4-24〒990-0042
山形市七日町2-7-10 NANA BEANS8階〒020-0022
盛岡市大通1-2-1 サンビル2階〒010-0951
秋田市山王6-2-7〒030-0861
青森市長島1-3-1 日赤ビル5階〒060-0001
札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会
館2階〒040-0031
函館市上新川町1-3〒070-0901
旭川市花咲町4〒085-0824
釧路市柏木町4-3〒760-0033
高松市丸の内2-22〒770-0855
徳島市新蔵町1-31〒780-0928
高知市越前町1-5-7〒790-0003
松山市三番町4-8-8

099-226-3765
法律相談センターで受付・事前予約での面接相 0985-22-2466
談

024-534-2334
023-622-2234
019-651-5095
018-896-5599
017-777-7285

011-242-4165

0138-41-0232
0166-51-9527
0154-41-0214
087-822-3693
088-652-5768
088-872-0324
089-941-6279

出典：日本弁護士連合会ホームページ－137－

－138－

資料５
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掲載資料の出典（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp○平成 21 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（日本弁護士連合会ホームページ）
http://www.nichibenren.or.jp○日本弁護士連合会 成年後見に関する法律相談窓口（日本社会福祉士会ホームページ）
http://www.jacsw.or.jp○2011 年度 高齢者虐待対応現任者標準研修 実施予定一覧○日本社会福祉士会及び都道府県社会福祉士会 連絡先一覧○高齢者虐待対応帳票 Ver．Ⅱ○高齢者虐待対応専門職チーム経験交流会 報告書（2009 年 10 月）○「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」（平成 23 年 3 月）

－140－

虐待対応システム研究委員会 委員名簿（手引き策定作業委員会委員名簿は割愛しています）◎は委員長＜本委員会＞
氏名（敬称略）

◎

所属

青木 佳史

日本弁護士連合会
高齢者・障害者の権利に関する委員会副委員長

多々良 紀夫

淑徳大学大学院総合福祉研究科・教授

田村 満子
西島 善久
山田 祐子

本会理事・副会長
有限会社たむらソーシャルネット
本会理事
高齢者ケアセンター向日葵
日本大学文理学部社会福祉コース・教授

オブザーバー
厚生労働省老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室＜手引き普及・啓発作業委員会＞
氏名（敬称略）

◎

所属

石﨑 剛

札幌市厚別区第２地域包括支援センター

延命 政之

日本弁護士連合会
高齢者・障害者の権利に関する委員会副委員長

田村 満子

（再掲）

塚本 鋭裕

大府市ふれ愛サポートセンター

寺本 紀子

津幡町地域包括支援センター

村上 明子

寝屋川市保健福祉部高齢介護室

宮本 雅透

長野市地域振興部柳原支所

山田 祐子

（再掲）

＜事務局＞
阿南 晃伸

社団法人日本社会福祉士会

小幡 秀夫

社団法人日本社会福祉士会

庄子 夏子

社団法人日本社会福祉士会－141－都道府県・政令市の高齢者虐待対応担当課長及び担当職員向け
養護者による高齢者虐待対応に関する研修
平 成 23 年 度 老 人 保 健 事 業 推 進 費 等 補 助 金 （ 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 分 ）作成：平成２３年１０月
発行：社団法人 日本社会福祉士会〒 160－ 0004 東 京 都 新 宿 区 四 谷 1－ 13 カ タ オ カ ビ ル 2 階
Tel： 03-3355-6541
Fax： 03-3355-6543
http://www.jacsw.or.jp/ E-mail： info@jacsw.or.jp

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表紙２

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