新市立島田市民病院建設基本設計コンストラクション・マネジメント
業務委託公募型プロポーザル実施要領
1 趣旨
新市立島田市民病院建設基本設計コンストラクション・マネジメント業務の受託者を「公募型プロポーザル」で選定するにあたり、必要な事項を定める。
2 業務概要(1) 委託業務名称

新市立島田市民病院建設基本設計コンストラクション・マネジメント
業務委託(2) 業務内容

本事業における基本設計コンストラクション・マネジメント業務※別紙「新市立島田市民病院建設基本設計コンストラクション・マ
ネジメント業務委託仕様書」のとおり。

(3) 履行期間

契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日（金）まで(4) 発注者

島田市病院事業管理者 服部 隆一(5) 業務委託費

金 30,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

(6) 計画事業の概要① 事業名称

新市立島田市民病院建設事業② 事業内容現病院敷地（現駐車場）に新病院を建設し、病院の機能移転を行う。
その後、救急センターについては内装改修工事、その他については解体撤去を行い、駐車場を含む外構整備を行う。

③ 建設場所

島田市野田 1200 番地の 5④ 敷地面積

約 32,000 ㎡(別途発注予定の用地測量により決定する)⑤ 概算事業費

約 247 億円 （内工事費 199 億円）※概算事業費は新市立島田市民病院建設基本計画による試算であり、土地関連費、設計・監理費、建設工事費、設備整備費、その他の経費を含む。
⑥ 完了予定平成 32 年度新病院開院、平成 33 年度工事完了（予定）⑦ 計画概要基本計画書及び表 1 参照

表1
名称

構造・階数

延べ面積(㎡)

構造：免震構造とし、躯体は設計者
新病院本体の提案による。階数：8 階程度。病床数：445 床程度（一般 405 床程度、回復期リハ 40 床程度）

1

約 33,500（㎡）救急センター（改修）※1 階部分を改修利用、鉄骨造・1 階

約 1,000（㎡）

鉄骨造・3 階

約 1,200（㎡）

2 階は原則既存利用

健診センター（改修利用）
外構

側溝・駐車場・通路・駐輪場・植栽・照明等3 担当部局（窓口）
市立島田市民病院 事務部 病院建設推進課
住所〒427-8502 静岡県島田市野田 1200 番地の 5

電話番号0547-35-2111（代表）FAX

0547-36-9155

メールアドレス bsuishin@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp
4 応募資格本プロポーザルに参加することができる者（以下、「応募者」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) 島田市入札参加資格者名簿に登録されているもので、かつその業種が建設コンサルタント業務に登載されていること。
(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがされていない者又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがされていないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の島田市の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
（4）島田市入札参加制限等措置要綱（平成 19 年島田市告示第 159 号）に基づく入札参加制
限を受けている期間中でないこと。
（5）島田市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領に基づく指名排除を受けていないこと。
（6）島田市暴力団排除条例（平成 24 年島田市条例第 31 号）第 2 条に定める暴力団員等、暴力団員等の配偶者（暴力団員等と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（7）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の 3 第 1 項の規定による一級建築士事務所登録簿に登録された者であること。
2

（8）消費税及び地方消費税（本店分）、静岡県内に営業所等を有する場合、静岡県税（法人市民税、事業所税）について未納がないこと。
（9）審査委員が役員もしくは顧問として関係する営利法人その他の営利組織及び該当組織に所属していないこと。
5 応募者の条件
応募者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
(1) 応募者の形態は、単体企業とする。
(2)発注者の業務支援を行うコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）として、日本コンストラクション・マネジメント協会発行「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（2009 年 6 月改定版）」に記載の 2 基本設計段階、3 実施
設計段階、4 工事発注段階、5 工事段階のＣＭ業務（以下、「ＣＭ業務」という。
）の内、いずれかの段階について、次の実績を有するもの①病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する「病院」）のうち、病床（医療法第 7 条
2 項に規定する「一般病床」）の数が 300 床以上の病院の新築または増改築（工事対象範囲が 5,000 ㎡以上の増改築に限る。
）のコンストラクション・マネジメント業務を、平成 16 年以降に受託し、かつ履行した実績を有する者。なお、件数として認められる実績は、基本設計段階・実施設計段階・工事発注段階・工事段階のＣＭ業務の実績（いずれかの段階を履行していること。ただし、1 プロジェクトにおいて複数フェーズを履行している場合の実績は 1 件として扱う。
）とする。
（3）認定コンストラクション・マネジャー（日本コンストラクション・マネジメント協会の資格試験に合格し登録したものをいう）が 5 名以上所属しており、管理技術者として配置できること。
（4）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を受け、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士 5 名以上の事務所であること。
6 応募者が本業務に配置する技術者の資格及び実績要件等(1)管理技術者（本委託を受託した者（以下「受託者」という。）に所属するものに限る。
）①資格要件
管理技術者の資格は、認定コンストラクション・マネジャー（日本コンストラクション・マネジメント協会の資格試験に合格し登録した者。以下「ＣＣＭＪ」という。
）及び一級建築士の資格を有する者とする。

3

②実績要件
実績要件は、発注者の業務支援を行うコンストラクション・マネジャー（以下「ＣＭｒ」という。
）として、日本コンストラクション・マネジメント協会発行「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（2009 年 6 月改定版）」に記載の 2 基本設計段階、3 実施設計段階、4 工事発注段階、5 工事段階のＣＭ業務（以下、「ＣＭ業務」という。
）の内、いずれかの段階について、用途が病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する「病院」）の実績を有する者のうち、病床（医療法第 7 条 2 項に規定する「一般病床」）が 300 床以上の病院の新築及び増改築（工事対象範囲が 5,000㎡以上の増改築に限る。
）のＣＭ業務を 1 件以上履行した実績を有する者とする。
(2)ＣＭ業務を担当する各分野の主任技術者（受託者に所属する者に限る。
）①主任技術者（建築総合）
1) 資格要件
主任技術者（建築総合）の資格は、ＣＣＭＪまたは一級建築士の資格を有する者とする。
2)実績要件
実績要件は、用途が病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する「病院」）のＣＭ業務実績を有する者とする。
②主任技術者（構造）1) 資格要件
主任技術者（構造）の資格は、ＣＣＭＪまたは構造一級建築士の資格を有する者とする。
2) 実績要件
実績要件は、ＣＭ業務実績を有する者とする。但し、用途が病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する「病院」）のＣＭ業務実績を有する者をより高く評価する。
③主任技術者（電気設備）
1) 資格要件
主任技術者（電気設備）の資格は、ＣＣＭＪまたは建築設備士もしくは設備一級建築士の資格を有する者とする。
2) 実績要件
実績要件は、②主任技術者（構造）に同じ。
④主任技術者（機械設備）
1) 資格要件
4

主任技術者（機械設備）の資格は、ＣＣＭＪまたは建築設備士もしくは設備一級建築士の資格を有する者とする。
2)実績要件
実績要件は、②主任技術者（構造）に同じ。
⑤主任技術者（建築コスト管理）
1) 資格要件
主任技術者（建築コスト管理）の資格は、ＣＣＭＪまたは建築コスト管理士もし
くは建築積算士もしくは一級建築士の資格を有する者とする。
2) 実績要件
実績要件は、②主任技術者（構造）に同じ。
⑥主任技術者（工事施工計画）
1) 資格要件
主任技術者（工事施工計画）の資格は、ＣＣＭＪまたは一級建築施工管理技士の資格を有する者とする。
2) 業務実績
業務実績は、②主任技術者（構造）に同じ。
(3)その他、技術者に関すること①管理技術者及び各分野の主任技術者の兼務は不可とする。
②管理技術者及び主任技術者の経歴等に記入する業務実績については、各担当の実績要件を満たすことが確認できる業務実績を必ず記入すること。その上で、病院以外のＣＭ実績を記入しても良い。但し、病院のＣＭ業務実績をより高く評価する。
③評価の対象となる技術者資格は、以下のとおりです。
・ＣＣＭＪ・一級建築士・構造設計一級建築士・設備設計一級建築士・建築設備士
・技術士・施工管理技士・建築設備検査資格者・電気主任技術者・建築コスト管理士
・建築積算士・ＣＡＳＢＥＥ建築評価員・ＣＦＭＪ認定ファシリティマネジャー※評価点は各担当分野によって異なります。
7 業務受託者特定までの流れ（1）上記 4、5、6 の要件をすべて満たす応募者が参加表明書を提出する。
（2）参加表明をした者の参加資格要件を確認し、参加資格確認結果を通知する。
（3）要件を満たした応募者は、業務提案書を作成し 3 担当部局（窓口）へ提出する。
（4）業務提案書を受け付けた後、プレゼンテーション及びヒアリング（以下、「ヒアリング等」という。
）を実施し、最優秀者及び優秀者を選定する。
5

（5）最優秀者を本業務の業務委託候補者とし、随意契約の契約手続きを進める。ただし、最優秀者との間で契約を締結することができない場合には、優秀者を本業務の業務委託候補者とする。
（6）その他、不測の事態が生じた場合は、審査委員会の判断により、協議の上決定する。
8 スケジュール（予定）
本業務のスケジュール（予定）は、次のとおりとする。
① 平成 28 年 4 月

8 日（金）
・・・プロポーザルの公告② 平成 28 年 4 月 14 日（木）・・・質疑締切（午後 5 時まで）
③ 平成 28 年 4 月 18 日（月）・・・質疑回答④ 平成 28 年 4 月 20 日（水）・・・参加表明書締切（午後 5 時まで）
⑤ 平成 28 年 4 月 21 日（木）・・・参加資格者の確認結果通知⑥ 平成 28 年 4 月 28 日（木）・・・業務提案書受付締切（午後 5 時まで）
⑦ 平成 28 年 5 月 11 日（水）・・・ヒアリング等⑧ 平成 28 年 5 月 11 日（水）・・・審査結果の通知・公表⑨ 平成 28 年 5 月中旬

・・・契約締結

9 手続等に関する事項(1) 資料ア 配付資料・新市立島田市民病院建設ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託プロポーザル実施要領・新市立島田市民病院建設ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託仕様書
・プロポーザル様式集：様式 1～12
・業務提案書作成要領
・新市立島田市民病院建設基本計画
イ 配付場所
・上記「3 担当部局（窓口）」と同じ（※市立島田市民病院（以下、「本院」という）のウェブサイトにおいて、ダウンロードも可能。
）
・「新市立島田市民病院建設基本計画」については、本院のウェブサイトにおいてダウンロードすること。
ウ 配付期間・平成 28 年 4 月 8 日（金）から平成 28 年 4 月 18 日（月）まで※土日・祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで

6

(2) 質問書の受付及び回答
ア 受付期限：平成 28 年 4 月 14 日（木）午後 5 時まで
イ 受付場所：上記「3 担当部局（窓口）」と同じ
ウ 提出書類：質問書（様式 1）
エ 提出方法：電子メールによる。なお、電話での質問には応じない。
電子メール送信後、上記「3 担当部局（窓口）」へ到着確認をすること。
また、質問のない場合は、提出する必要はない。
オ 回答方法：平成 28 年 4 月 18 日（月）より本院ウェブサイト上にて回答を公開する。
(3) 参加表明書の受付
ア 受付期間：平成 28 年 4 月 14 日（木）から平成 28 年 4 月 20 日（水）まで（土日・祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）
※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ 受付場所：上記「3 担当部局（窓口）」と同じ
ウ 提出書類：参加表明書（様式 2）、企業概要（様式 3）、企業の業務実績（様式 4）、配置技術者一覧（様式 5）、配置技術者の経歴等（様式 6-1～6-7）
エ 提出部数：各 1 部
オ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと。
）(4) 参加資格確認結果通知書の交付9(3)で受けた参加表明書により資格確認を行い、参加資格確認終了後、参加資格確認結果通知書及びプロポーザル関連書類提出要請書を送付し業務提案書作成の要請を行う。
(5) 業務提案書の受付
ア 受付期間：平成 28 年 4 月 22 日（金）から平成 28 年 4 月 28 日（木）（土日・祝日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）
※期限までに書類が提出されない場合は、参加できない。
イ 受付場所：上記「3 担当部局（窓口）」と同じ
ウ 提出書類：業務提案書（様式 7 から様式 8-2 まで）、基本設計段階ＣＭ業務委託参考見積書（様式 9）
実施設計段階ＣＭ業務委託参考見積書（様式 10）
施工段階ＣＭ業務委託参考見積書（様式 11）エ 提出部数：様式 8－1、8－2 については、原本 1 部、写し 15 部
様式 9 から様式 11 まで及び内訳書は、封かんしたものを 1 部。
※業務提案書の電子データ（PDF 形式）を保存した CD を 1 枚提出すること。
※提出された業務提案書は、返却しない。
7

オ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。受付期間内に必着のこと。
）
カ そ の 他：原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
写しは、1 部毎に左肩 1 箇所をホチキスで留めること。
各ページに通し番号を振ること。
業務提案書は、折らずに提出すること。
（6）参加を辞退する場合
技術提案要請書を交付された応募者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに「参加辞退届（様式 12）」を 1 部、持参又は郵送にて提出すること。
10 業務委託候補者の選定に関する事項(1)業務委託候補者の選定は、次の審査委員会による。
①審査委員会
氏名

所属・職名等

岩堀 幸司

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科非常勤講師（建築家）

高木 繁

島田市副市長

牛尾 伸吾

島田市理事

大村 彰

島田市都市基盤部長

服部 隆一

市立島田市民病院事業管理者

村田 敬二

市立島田市民病院院長

青山 武

市立島田市民病院副院長（新病院建設計画班班長）

森田 智之

市立島田市民病院事務部長（2）業務委託候補者の特定審査委員会が、業務委託候補者の特定をプロポーザル方式で実施する。
①ヒアリング等
ア対象

参加資格確認結果通知書受託者
イ

実施日

平成 28 年 5 月 11 日（水）ウ

出席者

出席者は、本業務を担当する管理技術者、主任技術者（建築総合）を必須とし、その他各業務主任技術者の中から選出した者を合わせ、計 3 名以内（機器操作者を除く。
）とする。
エ

ヒアリング等の方法

業務提案書の受付が遅い順にヒアリング等を行う。業務提案の説明及び審査委員
8

会の質疑に対する回答は、管理技術者及び主任技術者（建築総合）を中心に行うこと。詳細は、業務提案書作成要領を参照のこと。
オ 時間
ヒアリング等の持ち時間は、１者あたり 40 分（プレゼンテーション 20 分、ヒアリング 20 分）とする。場所及び開始時刻等については別に通知する。
②結果通知
審査結果は、文書で通知する。なお、審査結果への異議は認めない。
11 評価方法及び受託者の選定(1)受託者の選定は、客観評価と業務提案書評価により行う。
(2)客観評価は、事務局が提出書類を基に参加者の審査を行う。
(3)業務提案書評価は審査委員会が業務提案書及びプレゼンテーション、ヒアリングにより審査を行う。
(4)客観的評価と業務提案書評価に配分する得点は次のとおりとする。
評価項目

評価配点

比重

客観的評価

120 点

25％

業務提案書評価360 点

75％

480 点

100％

総合計

備考

45 点×8 人(5)評価項目及び配点基準の詳細は別紙「評価項目一覧表」のとおりとする。
(6)委員会は、評価点総合計が最も高い者を最優秀者、次に高い者を優秀者として選定する。
(7)評価点が最も高い者が２者以上あるときは、評価委員の投票による多数決で当該同点者の順位を決定する。票数が同数の場合には、委員長の判断により決定する。
(8)最優秀者を本業務の業務委託候補者とし、随意契約の契約手続きを進める。但し、最優秀者との間で契約を締結することができない場合には、優秀者を本業務の業務委託候補者とする。
(9)参加表明書が４者以上から提出された場合は、客観的評価の得点が高い上位３者に対して業務提案書評価を行うこととする。
(10)その他、不測の事態が生じた場合は、委員会の判断により協議の上決定する。
12 資格の喪失に関する事項
次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。
（1）業務提案書の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が本要領に適合しなかったとき。
（2）業務提案書の記載が、留意事項（各様式に記載）に適合しなかったとき。
（3）業務提案書に記載すべき事項の全部又は一部が掲載されていなかったとき。
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（4）業務提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
（5）許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。また、要求された内容以外の書類、図面等については受理しない。
（6）本プロポーザルに参加する者及び関係者が、審査委員に対する事前説明、事前連絡など公正な審査を防げる行為をしたとき。
（7）その他不正な行為があったと認められたとき。
13 業務の契約（1）病院事業管理者は審査委員会が特定した最優秀者を当該業務に係る随意契約の相手方として契約を締結する。ただし、最優秀者との間で契約の締結に至らなかった場合には、優秀者を契約候補者として決定した上で、契約を締結する。
（2）契約は、契約書を作成する。なお、規定により契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
14 結果の公表
本院のウェブサイトで最優秀者及び優秀者の名称を公表する。
15 留意事項（1）応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにヒアリング等の参加に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
（2）提出書類は返却しない。なお、本院は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報を漏らさない。
（3）提出書類の知的所有権は、提出した者に所属するが、選定作業等において、必要な範囲で複製を作成する場合がある。なお、提出された書類は、島田市情報公開条例に基づき公開する場合がある。
（4）本院は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
（5）本院が提供する資料は、応募に係る検討以外での目的で使用できない。また、応募者は、応募に当たって知り得た情報を本院の許可なく第三者に漏らしてはならない。
（6）応募者は、1 つの提案しか行うことができない。
（7）提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ本院が変更を認めたときはこの限りではない。
（8）提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、応募者は失格とする。
（9）上記 4、5 の要件を満たさなくなった場合には、応募資格を失うこととなる。また、提出された業務提案書等は無効となる。
（10）提出書類に記載した管理技術者及び各担当主任技術者は、病気、死亡、退職等の特別10

な理由があると認められる場合を除き、変更できない。ただし、本院が、当該業務の管理技術者並びに担当主任技術者を不適切と判断した時は、受注者と協議のうえ、担当者の変更を要請する場合がある。
（11）業務委託における業務内容については、プロポーザルの内容にかかわらず、発注者と協議の上、変更できるものとする。
（12）本業務を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者
は、本件にかかる実施設計業務及び建設工事の入札に参加することはできない。
※資本関係とは、①親会社（会社法第 2 条第 4 号。以下同じ）と子会社（同条第 3 号。
以下同じ）の関係にある場合、及び②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。
※人的関係とは、①一方の会社の役員が他方の役員を現に兼ねている場合、②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合及び③島田市入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合をいう。
（13）本事業の基本設計業務を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者は、本業務のプロポーザルに参加できない。
（14）受託者は、発注者が新病院建設に関わり、別途、業務委託（予定含む。）する設計事務所、コンサルティング会社、医療情報システムベンダー等との協議、協力の上、業務を行うこと。
（15）本プロポーザルにおいては、配置予定技術者（特に管理技術者および建築総合主任技術者）の次の能力を高く評価する。
①建設費用に対する理解力②発注者への積極的な提案力③意見調整能力及びコミュニケーション能力④用途が病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定する「病院」）のＣＭ業務実績

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