手続開始の公示（説明書）
令和 3 年 4 月 2 日
東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 小畠 徹
次のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『手続開始の公示（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1．

調達機関番号

417

1-2．

所在地番号

11

1-3．

品目分類番号

42

1-4．

契約件名（業務名）

1-5．
1-6．

契約責任者
契約担当部署

1-7．
1-8．
1-9．
1-10．

競争契約の方法
見積の方法
履行保証
契約書の作成令和3年度 新ETCシステム技術開発業務
NEXCO 東日本 代表取締役社長 小畠 徹
NEXCO 東日本 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2（電話）03-3506-0212
簡易公募型プロポーザル方式
郵送入札（書留郵便等）
・・・記 4-1、4-2 を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[26]を参照のこと
なお、作成方法については落札者と協議する

1-11． 契約図書
（1）

本調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示（説明書） 本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案

https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等請負契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札】を使用すること④ 共通仕様書

https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事調査等共通仕様書（令和 2 年 10 月）】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑤ 特記仕様書⑥ その他契約（発注用）図 https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/
面等
https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 金抜設計書⑧ 参加表明書
本書の別紙参加表明書様式 1 のとおり
⑨ 技術提案書
本書の別紙技術提案書様式 1 のとおり
⑩ 見積書
上記③入札者に対する指示書様式 1（2） 競争参加希望者は、上記（1）に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

（3） 競争参加希望者は、上記（1）に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
契約図書の交付期間は、令和３年４月２日（金）～令和３年４月１６日（金）までとする。

第2

調達手続に付する事項（業務概要）

2-1．業務概要（1） 業務場所
（2）

業務内容

（3）
（4）
（5）

概算数量
履行期間
成果品

自）東京都千代田区
至）東京都千代田区
本業務は、新 ETC システムに係る施設工事を行うに先立ち、必要となる高度な技術の開発を行う業務である。ETC システム及び ETC デー
タを活用し、各種料金施策を実現するシステムの技術開発、仕様検討を行うものである。
なお、本業務は NEXCO 東日本、中日本高速道路株式会社（以下「NEXCO
中日本」という。
）及び西日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 西日本」という。）が共同で行う業務であり、NEXCO 東日本が代表して実施するものである。
新 ETC システム技術開発 数量一式
契約保証取得の日の翌日から 360 日間
共通仕様書及び特記仕様書のとおり

2-2．技術開発・工事一体型調達方式（技術開発・工事分離型）の概要
本業務は、工事へ適用する予定の高度な検証を必要とする技術について、技術対話を通じ、あらかじめ当該技術の実証等を行い、その結果を活用して工事を実施するための技術開発を行う技術開発・工事一体型調達方式（技術開発・工事分離型）を採用する業務である。
業務の完了後に、工事に必要な仕様を定め当該仕様に基づく総合評価落札方式による工事調達手続きを行うことを予定している。NEXCO 中日本及び NEXCO 西日本の各会社においても同様に総合評価落札方式による工事調達手続きを行うことを予定している。

第3

調達手続に参加するための条件等

3-1．競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3．に示す「参加表明書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
（1） 審査基準日（下記 3-3．に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）に
おいて、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（2） 開札時において、工事区分「交通情報設備工事」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度競争参加資格』を有する者であること。
（3） 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場合を除く）。
（4） 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと。

（5） 審査基準日において、平成 23 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した工事において、次に示す工事のいずれかの実績を有すること。
工事
a ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の自社製作②機器の設置③試験調整
b 高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設備の中央監視制御装置について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の自社製作②機器の設置③試験調整（6）

国内において試験の設備および場所を確保し、技術実証を実施する能力を有すること。

（7） 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す
資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、
下記 3-3．に示す参加表明書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、下記 3-7．に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
a）管理技術者：下記のいずれかの資格を有する者でなければならない。
① 技術士【総合技術監理部門（電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若
しくは情報工学部門に該当する選択科目）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
② 技術士【電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若しくは情報工学部門】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③ 国土交通省登録技術者資格（分野：計画・調査・設計分野（電気施設・通信施設・制御処理システム））を有する者。
④ RCCM（電気電子部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規定による登録を行っている者。
⑤ 電気通信主任技術者の資格を有し、かつ 5 年以上の電気通信工事の実務経験を有するもの。
⑥ 第一級電気通信工事施工管理技士もしくは第二級電気通信工事施工管理技士の資格を有するもの。
⑦ 10 年以上の電気通信工事の実務経験を有するもの。
⑧ 指定学科（電気工学、電気通信工学）を卒業し、かつ中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は 5 年以上、高等専門学校及び大学の場合は 3 年以上の電気通信工事の実務経験を有するもの。
b）照査技術者：管理技術者に同じ。

（8） 管理技術者は、審査基準日において、平成 23 年度以降に元請として受渡しが完了した工事において、次に示す工事のいずれかにおける自社製作機器のシステム設計の実績を有すること。
工事
a. ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側
無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）についての工事
b. 高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設備の中央監視制御装置についての工事（9） 照査技術者は、審査基準日において、平成 23 年度以降に元請として受渡しが完了した工事において、次に示す工事のいずれかにおける自社製作機器のシステム設計の実績を有すること。
工事
a. ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側
無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）についての工事
b. 高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設備の中央監視制御装置についての工事（10） 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書 1［1］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（1）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2．参加表明書の作成（1） 競争参加希望者は、次に示す「参加表明書（以下「表明書」という。）を作成しなければならない。表明書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）
参加表明書（参加表明書様式 1-1） その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①を参照のこと

企業の工事の実績（参加表明書

留意事項
必要事項を記載のうえ記名すること
上記 3-1．
（5）に示す競争参加資格を満たす工事実績を記載すること。

様式 1-2） 次の資料を添付すること。
①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③自社製作を行っていることが確認できる書類（機器製作仕様書等）の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。なお、平成 23 年 4 月 1 日
以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文
書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-6．契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに郵送（書留郵便若しくは信書便）により提出すること。
記載にあたっては、（様式 1-2）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企業の工事における表彰

平成 23 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本、NEXCO 中日本もしくは NEXCO 西日本から表彰を実績受けた工事である場合に記載する。

（参加表明書様式 1-3） 表彰実績が有る場合は、その表彰状の写しを貼付すること。なお、添付されていない場
合は評価しない。

配置予定管理技術者の資上記 3-1．
（7）a）に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載する

格等

こと。

（参加表明書様式 1-4） 次の資料を添付すること。
①記載した資格を有していることを確認できる登録証等の写しを添付すること。
②資格等を実務経験年数・従事期間年数で提出する場合は、必要とする実務経験年数・従事期間年数を確認できる資料、及び必要な実務経験・従事期間を満足していることが確認できるコリンズ、テクリス、経歴書等の資料を添付すること。
③外国資格を有する者については、3-1．
（7）a）に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

配置予定管理技術者の工上記 3-1．
（8）に示す競争参加資格を満たす工事実績を記載すること。

事の経験

次の資料を添付すること。

（参加表明書様式 1-5） ①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。

表明書（様式）

留意事項②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③自社製作機器のシステム設計を行っていることが確認できる書類（機器製作仕様書等）の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。なお、平成 23 年 4 月 1 日
以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文
書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-6．契約担当部署を通じて NEXCO
東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに郵送（書留郵便若しくは信書便）により提出すること。
記載にあたっては、（様式 1-5）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定照査技術者の資上記 3-1．
（7）b）に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載する

格等

こと。

（参加表明書様式 1-6） 次の資料を添付すること。
①記載した資格を有していることを確認できる登録証等の写しを添付すること。
②資格等を実務経験年数・従事期間年数で提出する場合は、必要とする実務経験年数・従事期間年数を確認できる資料、及び必要な実務経験・従事期間を満足していることが確認できるコリンズ、テクリス、経歴書等の資料を添付すること。
③外国資格を有する者については、3-1．
（7）b）に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

配置予定照査技術者の工上記 3-1．
（9）に示す競争参加資格を満たす工事実績を記載すること。

事の経験

次の資料を添付すること。

（参加表明書様式 1-7） ①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③自社製作機器のシステム設計を行っていることが確認できる書類（機器製作仕様書等）の写しを添付すること。
記載にあたっては、（様式 1-7）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業務実施体制他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を（参加表明書様式 1-8） 受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-49-2 に示す「秘密の保持に係る部分」
を再委任してはならない。
3-1．
（6）に示す技術実証を実施する設備及び場所を記載すること。
次の資料を添付すること。
①試験設備及び場所が確認できる資料を添付すること（2） 競争参加希望者は、表明書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3．参加表明書の提出（1） 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり参加表明を行わなければならない。
① 提出期間 令和３年４月２日（金）から令和３年４月１６日（金）１６時まで
ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は、参加表明書の提出期間を延長する場合がある。

②
③

提出場所
提出方法

上記 1-6．契約担当部署
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳
細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。以下同じ）（提出期間内に必着）
1）電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式 5]）で指定した電子メー
ルアドレスより、上記 3-2．参加表明書の作成により作成した「参加表明書」を契約担当部署宛アドレス≪ki-h-head@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお、電子メールによる提出の場合は、「参加表明書」への押印の省略が可能である。ただし、担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式 5]）により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
2）書留郵便等による提出の場合
上記 3-2．参加表明書の作成により作成した「参加表明書」を 2 部（正 1
部、副 1 部）書留郵便等により提出すること。

（2） 競争参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2．参加表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4．技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。

専

成

加

績

門

果

表

等

技

の

明

術

確

者

力

実

経
験
及
び
能
力

性

4
1

日以降 に受渡 しが 完了した 工事の 実績

の

23

月

実

年

参

平成

評価項目

評価基準

配点

（参加表明書様式 1-2）

①30.0 点

下記の順位で評価する。

②15.0 点

①工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した次のイ～ハに示③ 0.0 点す機関が発注した工事
イ

NEXCO 東日本

ロ

NEXCO 中日本

ハNEXCO 西日本

②工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した上記①以外の公的機関が発注した工事
なお、公的機関とは、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。
）
において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
③以下の場合は加点しない
・上記①②以外の発注機関の工事実績
・平成 23 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した工事

平成

23

評価基準

配点

（参加表明書様式 1-2）

10.0 点提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
工事成績評価の対象とする工事：次に示すいずれかの工事

4

ａ

月

年

成果の確 実性

専門技術 力実績等

ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のい1日以降 に受渡 しが 完了した 工事成 績

参加表明 者の経 験及び 能力評価項目ずれか）について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の自社製作②機器の設置③試験調整
b

高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設備の中央監視制御装置について、下記①から③に示す全てを実施
した工事①機器の自社製作②機器の設置
③試験調整
評価基準

評価点

(工事実績の工事
係数
× 成績評定点-70)
×a20（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a 工事の発注機関及び受渡し時期
評価
点=

配点
(10 点)

工事の受渡しが平工事の受渡しが平成 28 年 4 月 1 日

成 28 年 3 月 31 日以降である場合以前でかつ平成23 年 4 月 1 日以
降の場合

①

工事実績が

0～10
点

NEXCO 東日本、
NEXCO 中日本、

1.0

0.5

0.5

0.25

又は NEXCO 西日本の発注工事②

工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③

上記に該当しない

0.0

◇留意事項
①

工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。

②

平成 23 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に③

公的機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とさ満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。
れている機関をいう。

成果の確 実性

専門技術 力

成績・表 彰

参加表明 者の経 験及び 能力

評価項目

評価基準

配点

工

（参加表明書様式 1-3）

事提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準 ／ 評価点
表彰時期 表彰日が平成 28 年 4 表彰日が平成 28 年 3

に
お

5.0 点

月 1 日以降である場合

け

月 31 日以前でかつ平成 23 年 4 月 1 日以降

る
表彰対象

表
彰

①

の場合

NEXCO 東 日 本 、

NEXCO 中日本もしくは NEXCO 西日本の社長表彰（工事種別を

5点

2.5 点

2.5 点

1.25 点問わない）又は支社長による優秀工事等の表彰実績
②

NEXCO 東 日 本 、

NEXCO 中日本もしくは NEXCO 西日本の事
務所長等による優秀工事等の表彰又は支社長による功
労表彰（工事種別を問わない）の実績③

上記に該当しない

0点

◇留意事項
①
②

表彰実績は 1 工事のみ提出を認める。
表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「0点」で評価する。

③

表彰実績は、工事を履行した事業所に対するものであること。

④

優秀工事等の表彰とは各会社が規定する優秀工事、優良工事もし
くは安全協議会の表彰であること。
表彰対象となった工事の工種が、NEXCO 東日本の場合は交通情報
設備工事、NEXCO 中日本の場合は伝送・情報処理設備工事もしくは交通情報設備工事、NEXCO 西日本の場合は無線設備工事もしくは遠方監視制御設備工事に限る。

⑤上記④以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含
む。

評価基準

事故及び 不誠実 な行為

参加表明 者の経 験及び 能力評価項目

以下に該当する場合に評価を減ずる

配点①①令和２年４月１６日～令和３年４月１６日までに NEXCO 東日本の交通情-5.0 点報設備工事の競争参加資格停止措置、NEXCO 中日本の伝送・情報処理設備
工事もしくは交通情報設備工事の資格登録停止措置、NEXCO 西日本の無線設備工事もしくは遠方監視制御設備工事の入札参加資格停止措置のいず②-2.0 点れかを受けた。
②令和２年４月１６日～令和３年４月１６日までに NEXCO 東日本の交通情報設備工事、NEXCO 中日本の伝送・情報処理設備工事もしくは交通情報設
備工事、NEXCO 西日本の無線設備工事もしくは遠方監視制御設備工事のい技術者資 格等

資格要件

資格・実 績等

配置予定 管理技 術者の 経験 及び能力

ずれかに係る文書警告を受けた。
配（参加表明書様式 1-4）

①20.0 点置

下記の順位で評価する。

②10.0 点予

なお、外国資格を有する者については、あらかじめ下記に示す資格相当 ③ 5.0 点

定の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

管①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法による登理録を行っている。

技②競争参加資格要件で求めた下記の資格登録を行っている。

術

・国土交通省登録技術者

者

・RCCM

の

③下記の資格等のいずれかを満たす。

技

・電気通信主任技術者の資格を有し、かつ 5 年以上の電気通信工事の

術
者
資
格

実務経験を有する。
・第一級電気通信工事施工管理技士もしくは第二級電気通信工事施工管理技士の資格を有する。
・10 年以上の電気通信工事の実務経験を有する。
・指定学科（電気工学、電気通信工学）を卒業し、かつ中等教育学校、
高等学校、専修学校の場合は 5 年以上、高等専門学校及び大学の場合は 3 年以上の電気通信工事の実務経験を有する。

平成

23

年

4

月

業務執行 技術力

専門技術 力

資格・実 績等

1日以降 に受渡 しが 完了した 配置予 定技術 者の 工事の実 績配置予定 管理技 術者の 経験 及び能力

評価項目

評価基準

配点

（参加表明書様式 1-5）

①20.0 点

下記の順位で評価する。

②10.0 点

①工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した次のイ～ハに ③ 0.0 点示す機関が発注した工事
イ

NEXCO 東日本

ロ

NEXCO 中日本

ハNEXCO 西日本

②工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した上記①以外の公的機関が発注した工事
なお、公的機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
③以下の場合は加点しない
・上記①②以外の発注機関の工事実績
・平成 23 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した工事

平成

23

評価基準

配点

（参加表明書様式 1-5）

15.0 点提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
工事成績評価の対象とする工事：次に示す工事のいずれかで自社製作

4機器のシステム設計の実績がある工事

月年

業務執行 技術力

専門技術 力

資格・実 績等

1日以降 に受渡 しが 完了した 配置予 定管理 技術 者の工事 の経験

配置予定 管理技 術者の 経験 及び能力評価項目

a．ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）についての工事
b．高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供
設備の中央監視制御装置についての工事
評価基準
評価
点=

係数 a

評価点

(工事実績の工事成績係数係数
×
評定点-70)× a× b
20（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
配点(15 点)

工事の発注機関及び受渡し時期
工事の受渡しが平成工事の受渡しが平成

28 年 4 月 1 日以

28 年 3 月 31 日以前

降）である場合

でかつ平成 23 年 4
月 1 日以降の場合① 工事実績がNEXCO 東日本、
NEXCO 中日本、又は

1.0

0.5

0.5

0.25

NEXCO 西日本の発注
工事② 工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事
上記①、②に該当しない

係数 b
①

0.0

配置予定技術者の従事役職

工事実績における従事役職が現場代理人、監理
技術者、主任技術者のいずれかである②

工事実績における従事役職が担当技術者であ
る

1.0
0.5

0～15
点

評価項目

評価基準

配点

◇留意事項
① 工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。
② 平成 23 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。
③ 公的機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
④ 経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。
⑤ 工事における役職が担当技術者の場合は、当該工事の工期から専任を要さない期間を除いた日数の５割以上の期間、従事していた場合に評価の対象とする。この場合、当該工事のコリンズ竣工工事カルテの写しの他に工事工程表を添付すること。
⑥ 配置予定管理技術者が複数名ある場合は、評価点の最も低い者の工事経験により評価する。
業務実施 体制の妥当性

業務実施 体制（参加表明書様式 1-8）
業務実施体制（参加表明書様式 1-8）が下記項目に該当する場合には競争参加を認めない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」
・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分

「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-49-2 に示す部分

・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

3-5．技術提案書の提出者の選定（1） 契約責任者は、競争参加希望者から提出された表明書に基づき、上記 3-4．技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、その結果について通知する。
※ 技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の提出要請、もしくは非選定通知予定日
令和３年５月１２日（水）（2） 上記（1）において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由を書面（非選定通知書）により通知する。非選定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という）ことができる。なお、説明請求を求める場合は次に示すとおりとする。
① 提出場所
上記1-6「契約担当部署」② 提出方法電子メールまたは書留郵便等（3） 契約責任者は、上記（2）により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 ： 説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない）

3-6．技術提案書の作成（1） 上記 3-5．技術提案書の提出者の選定に示す通知による選定者については、次に示す「技術提案書（以下「提案書」）」を作成しなければならない。提案書の各様式はＡ４版とし、文字サ
イズは 10 ポイント以上とする。なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。
提案書（様式）

留意事項

技術提案書

必要事項を記載のうえ記名すること（様式 2-1）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①を参照のこと

業務への取組み姿勢

業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。

（様式 2-2）

1）「業務の実施方針」には、本技術開発の業務内容や特徴を踏まえた業務の実施方針を記載する。
2）「業務フロー」には、本技術開発の業務フローについて簡潔に記載する。
3）「工程計画」には、業務フローを踏まえた具体的な工程計画を記載する。
様式 2-2 については、A4 版（片面）2 枚以内で作成する。工程計画については実施の手順を示す計画工程表を設計図書に基づき別途作成の上、様式 2-2 に添付するものとする。
・計画工程表の用紙のサイズは A3 版（片面）1 枚以内とする。
・図表を含める場合は判読可能であること。
・記載にあたっては、様式 2-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

特定テーマに対する技術

特定テーマは次のとおりとする。

提案（様式 2-3）

『各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術及びその技術検証方法』〇様式 2-3 については、A4 版（片面）3 枚以内で作成する。なお、補足説明資料がある
場合は A3 版（片面）1 枚以内で添付する事ができる。
・図表を含める場合は判読可能であること。
・記載にあたっては、様式 2-3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

技術開発費に関する見積書

技術開発費に関する見積書は、技術提案書を特定するための評価及び積算の際の参考として用いる。

（様式 2-4）

本業務の参考業務規模は総額 35 百万円（税込）未満である。
直接経費及び間接経費に消費税及び地方消費税相当額を加えた総額が参考業務規模であることに注意すること。
間接経費は直接経費の 30％を想定している。
なお、次に該当する場合は特定しない。
①

提示した参考業務規模（総額 35 百万円（税込））以上の見積である場合。

②

提示した参考業務規模に対して著しく乖離がある場合や提案内容に対して見積が不適切な場合。
次の資料を添付すること。
・細目「新 ETC システム技術開発業務」については単価に関する詳細な内訳について添付すること。
記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

3-7．技術提案書の作成方法に関する資料作成説明会
技術提案書の作成に際し、当社の求める技術提案内容及び要求要件等について十分な相互理解を深めるため、技術提案書の作成方法に関する資料作成説明会（以下「説明会」という。
）を次のとおり開催する。
①

実施期間

令和３年５月１３日（木）から令和３年５月１９日（水）※説明会の詳細日時は別途協議のうえ、決定する。

②
③

実施場所
出席者

東日本高速道路株式会社 本社
配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者を必ず含め、最大で 3名とする。

3-8．技術提案書の提出（1） 選定者は、上記 3-6．技術提案書の作成で作成した提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
① 提出期間
令和３年５月１２日（水）から令和３年６月１日（火）まで② 提出場所
上記 1-6．契約担当部署③ 提出方法
書留郵便等④ 提出書類上記 3-6．技術提案書の作成により作成した「提案書」を４部（正 1 部、副３部）
3-9．技術提案書に対するヒアリング（1） 提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
① 実施期間
令和３年６月４日（金）から令和３年６月１１日（金）※ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。
② 実施場所
東日本高速道路株式会社 本社③ 出席者
配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で 3 名とする。
④ ヒアリング内容 業務への取組み姿勢
特定テーマに対する技術提案
技術開発費に関する見積書（2） 技術提案書は、ヒアリング時の質問に対する応答性も包含して評価する。
（3） 上記（1）③に示す者が出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のうち、確認ができなかった事項については評価しない。
（4） ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持込んでの説明及び追加資料の受領はしない。

3-10．技術提案書を特定するための評価基準（1） 技術提案書を特定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。

技術者資 格等

資格要件

資格・実 績等

配置予定 管理技 術者の 経験 及び能力

評価項目

評価基準

配点

配置予定管理技術（参加表明書様式 1-4）

①10.0 点者の技術者資格

下記の順位で評価する。

②5.0 点

なお、外国資格を有する者については、あらかじ③2.5 点め下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国
土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②競争参加資格要件で求めた下記の資格登録を行っている。
・国土交通省登録技術者
・RCCM③下記の資格等のいずれかを満たす。
・電気通信主任技術者の資格を有し、かつ 5 年以上の電気通信工事の実務経験を有する。
・第一電気通信工事施工管理技士もしくは第二級電気通信工事施工管理技士の資格を有する。
・10 年以上の電気通信工事の実務経験を有する。
・指定学科（電気工学、電気通信工学）を卒業し、かつ中等教育学校、高等学校、専修学校の場合
は 5 年以上、高等専門学校及び大学の場合は 3

業務執行 技術力

専門技術 力

資格・実 績等

配置予定 管理技 術者の 経験 及び能力年以上の電気通信工事の実務経験を有する。
平成 23 年 4 月 1 日（参加表明書様式 1-5）

①10.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

② 5.0 点了した配置予定管①工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが③ 0.0 点理技術者の工事の完了した次のイ～ハに示す発注機関が発注した

経験

工事
イ

NEXCO 東日本

ロ

NEXCO 中日本

ハNEXCO 西日本

②工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した上記①以外の公的機関が発注した工事
なお、公的機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
③以下の場合は加点しない
・上記①②以外の発注機関の工事実績
・平成 23 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した工事

技術者資 格等

資格要件

資格・実 績等

配置予定 照査技 術者の 経験 及び能力

評価項目

評価基準

配点

配置予定照査技術（参加表明書様式 1-6）

①10.0 点者の技術者資格

下記の順位で評価する。

② 5.0 点

なお、外国資格を有する者については、あらかじ③ 2.5 点め下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国
土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②競争参加資格要件で求めた下記の資格登録を行っている。
・国土交通省登録技術者
・RCCM③下記の資格等のいずれかを満たす。
・電気通信主任技術者の資格を有し、かつ 5 年
以上の電気通信工事の実務経験を有する。
・第一電気通信工事施工管理技士もしくは第二級電気通信工事施工管理技士の資格を有する。
・10 年以上の電気通信工事の実務経験を有する。
・指定学科（電気工学、電気通信工学）を卒業し、かつ中等教育学校、高等学校、専修学校の場合
は 5 年以上、高等専門学校及び大学の場合は 3
年以上の電気通信工事の実務経験を有する。

業務執行 技術力

専門技術 力

資格・実 績等

配置予定 照査技 術者の 経験 及び能力

平成 23 年 4 月 1 日（参加表明書様式 1-7）

①10.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

② 5.0 点了した配置予定照①工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが③ 0.0 点査技術者の工事の完了した次のイ～ハに示す機関が発注した工事

経験

イ

NEXCO 東日本

ロ

NEXCO 中日本

ハNEXCO 西日本

②工事実績が平成 23 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した、上記①以外の公的機関が発注した工事
なお、公的機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
③ 以下の場合は加点しない
・上記①②以外の発注機関の工事実績
・平成 23 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した
工事

ケーショ ン能力実施方針 ・業務 への取 組み 姿勢・コ ミュニ

評価項目

評価基準

各装置間 のデー タの連 携に 必要なデ ータ交 換技術 及び その技術 検証方 法

特定テー マに対 する技 術提 案

業 務理

（技術提案書様式 2-2）

解度・業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

実 施手（技術提案書様式 2-2）
・業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
・社内照査・バックアップ体制及びその留意点も含めて明確性が高い
場合に優位に評価する。
（技術提案書様式 2-2）
・重要事項の指摘、有効な代替案がある場合に優位に評価する。
・業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合は、評価しない。
（技術提案書様式 2-3）

順

その他

的確性

配点
5.0 点

10.0 点10.0 点15.0 点・各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術及びその技術検証方
法が論理的かつ整合性がある場合に優位に評価する。
・各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術について各装置毎への適用方法が具体的である場合に優位に評価する。
・業務の的確性に著しく欠ける場合は評価しない。
実現性（技術提案書様式 2-3）

15.0 点・各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術が、効果的でシステム構築に適している場合に優位に評価する。
・各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術及びその技術検証方法の提案内容を裏付ける根拠等（メーカ間互換性、標準性等を含む）
が明示されている場合に優位に評価する。
・各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術及びその技術検証方法の提案内容を裏付ける根拠等（障害に対する耐性等を含む）が明示されている場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は評価しない。
独創性（技術提案書様式 2-3）
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を採用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は評価しない。

技術開発費に関（技術提案書様式 2-4）する見積書（様式

本業務の参考業務規模は総額 35 百万円（税込）未満である。

4）

直接経費及び間接経費に消費税及び地方消費税相当額を加えた総額が参考業務規模未満であることに注意すること。



間接経費は直接経費の 30％を想定している。

なお、次に該当する場合は特定しない。
① 提示した参考業務規模（総額 35 百万円（税込））以上の見積である場合。
② 提示した参考業務規模に対して著しく乖離がある場合や提案内容に対して見積が不適切な場合。

5.0 点3-11．技術提案書及び見積者の特定（1） 契約責任者は、選定者から提出された提案書に基づき、上記 3-9．技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、最大 8 者を技術提案書の特定及び見積者（以下「特定者」という。）として、その結果について通知する。また、特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を書面（非特定通知）によりその通知する。
※ 技術提案書の特定及び非特定通知予定日 ： 令和３年６月２５日（金）（2） 上記（1）において非特定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して 7 日（行政機関の休日を含まない）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非特定理
由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおり
とする。
①提出場所
上記1-6「契約担当部署」②提出方法
電子メールまたは郵便書留等（3） 契約責任者は、上記（2）により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日： 説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日以内（行政機関の休日を含まない）

第4

見積合わせ

4-1．見積に必要な書類の作成等
特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成または準備しなければならない。
① ｢見積書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2．見積合わせ（1） 見積書の提出及び執行については、別途定めて通知する。
（2） 特定者は、見積にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5．入札及び開札」を参照のこと。
4-3．契約相手方の決定（1） 契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。
（2） 特定者は、契約の相手方の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照
のこと。

第5

その他

5-1．使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2．質問の受付（1） 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
令和３年４月２日から令和３年５月２４日（月）１６時まで② 受付場所
上記 1-6．契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を書留郵便等又は電子メールにより提出（受付期間内必着）
なお、書面には、回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電子メールのア
ドレス並びに電話及び FAX 番号を併記するものとする。
（2） 上記（1）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（3） 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
5-3．見積の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する見積は無効とする。
5-4．支払条件（1）前金払（2）部分払有：請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
無5-5．苦情の申立て
本入札手続きにおける競争参加資格の確認またはその他手続きに不服がある者は、内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）電話：03-5253-2111（大代表）に対して苦情の申立てを行うことができる。
5-6．契約後の他業務の競争参加資格に関する留意事項（1） 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
におけるその代表権を有する役員が属する者。

5-7．本業務に関する知的財産権・情報開示に関する特約（1） 本業務は、NEXCO 東日本、NEXCO 中日本及び NEXCO 西日本（以下「3 者」という）を代表して、NEXCO 東日本が発注者として入札公告を行うものであり、複数の受注者（以下「受注者ら」という。）に対し新 ETC システムの仕様に関する成果品の作成及び納入を求めるものである。また、3 者及び高速道路総合技術研究所（以下「4 者」という。）は、受注者らの成果品を共有し、一部又は全部をそのまま又は改変の上、使用し、3 者共通の新 ETC システム仕様を作成し、以後、3 者にて各々、同仕様に基づき工事等の発注を行う予定である。
（2） このため、本業務の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、以下の事項全てに同意の上、入札手続きに参加する必要がある。入札参加者は、入札手続きに参加したことをもって、以下の全ての事項に同意したものとみなされることに注意すること。
①本業務の履行に際し、4 者に技術開発の情報が共有されること。
②本業務の履行に限り 3 者が保有する ETC システム関係の各種知的財産権の無償使用を認める
が、それ以外の目的での同知的財産権の使用は一切認められないこと。なお、同知的財産権は、
本公告日より以前に出願したものをいう。
③本業務の成果品及び成果品に関する著作権は、所定の手続きにより NEXCO 東日本に引き渡されたときをもって、3 者の共有に属するものであること。
④受注者らの成果品の一部又は全部をそのまま又は改変の上、使用し、3 者共通の新 ETC システム仕様を作成する予定であることから、同仕様作成にあたり、受注者らはその成果品に係る著作者人格権を行使しないこと。
⑤3 者は、前記④に示す 3 者共通の新 ETC システム仕様により工事等の発注を行うため、工事の受注者は、同仕様に含まれる受注者ら及び第三者の知的財産権を、当該工事、改修工事及び関連する設計業務等の施工の範囲において無償で使用することができること。なお、工事等の受注者による受注者ら及び第三者の知的財産権の無償使用には、受注者ら又は第三者が知的財産権に基づき製造等した製品を受注者が購入し、受注者が当該工事等の目的物に当該製品を使用する行為は含まれない（この場合は、当該製品購入時、製品に使用された知的財産権の対価を含んだ正当な市場価格により購入等する必要がある。）⑥本業務の成果品の内容に自己又は第三者の知的財産権の対象となる技術、情報等を含む場合は、受注者の責任と負担において自己又は第三者から前記①から⑤の各事項につき異議の申立て等がないようにした上で、成果品を NEXCO 東日本に引き渡さなければならないこと。また、これに関連する紛争が生じた場合は、受注者の責任と負担において解決すること。
⑦本業務で新たに発生する知的財産権は 3 者に帰属するものとする。また同知的財産権を当社へ移転する費用は当初請負代金に含まれるものとする。

以上（参加表明書 様式 1-1）

参

加 表

明 書

（業務名）令和 3 年度 新 ETC システム技術開発業務
標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。

令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社代表取締役社長

小畠 徹

様
住所
会社名
代表者

印

担当者
TEL
FAX
E-mail

注 「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙 1「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙 1 の提出は不要です。

（参加表明書 様式 1-2）

企業の工事の実績【競争参加者情報】
会社名【競争参加要件】
工事【実績情報】
工事実績内容次に示す工事のいずれかの実績を有すること。
a.ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の自社製作②機器の設置③試験調整
b.高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設備の中央監視制御装置について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の自社製作②機器の設置③試験調整

工事名
CORINS 登録番号
工事場所
契約金額
工

期

発注者名
受注形態※1
共同企業体の場合

協定方式※2
出資比率

工事内容○○組 ：○○％○○建設：○○％〇〇工事《添付資料》①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③自社製作を行っていることが確認できる書類（機器製作仕様書等）の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①工事 1 件のみ記載すること※1：受注形態は、単体受注の場合は「単体」、共同企業体受注の場合は「共同企業体」と記載※2：受注形態が共同企業体の場合、協定方式に応じて次のとおり記載
甲型ＪＶの場合は「甲型」、乙型ＪＶの場合は「乙型」と記載（参加表明書 様式 1-3）

企業の工事における表彰実績
工事にて発注者から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。
表彰名

：

工事名

：

発注者名

：

（参加表明書 様式 1-4）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
所属
現職
役職

資格

資格の種類
技術士

国土交通省登録技術資格

ＲＣＣＭ

電気通信主任
技術者
電気通信電気通信工事施工
管理技士
実務経験のみ指定学科卒業

部門等条件
総合技術監理部門（電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若しくは情報工学部門に該当する選択科目）
電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若しくは情報工学
部門
分野：計画・調査・設計
分野（電気施設・通信施
設・制御処理システム

取得年月日

実務経験

従事期間

電気電子部門

電気通信工事の実務経
験についても記載する
こと
第一級もしくは第二級

電気通信工事の実務経
験について記載すること指定学科（電気工学、電気通信工学）
電気通信工事の実務経
験についても記載する
こと

○年○ヶ月

○年○ヶ月

○年○ヶ月

《添付資料》① 上表資格に記載した資格を有していることを確認できる登録証等の写しを添付するものとする。
② 資格等を実務経験年数・従事期間年数で提出する場合は、必要とする実務経験年数・従事期間年数を確認できる資料、及び必要な実務経験・従事期間を満足していることが確認できるコリンズ、テクリス、経歴書等の資料を添付すること。
③ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

（参加表明書 様式 1-5）

配置予定管理技術者の工事の経験【競争参加要件】
工事【実績情報】
工事実績内容次に示す工事のいずれかにおける自社製作機器のシステム設計の実績を有すること
a.ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）についての工事b.高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設備の中央監視制御装置についての工事

工事名
CORINS 登録番号
工事場所
契約金額
工

期

発注者名
受注形態※1
共同企業体の場合

協定方式※2
出資比率

工事内容○○組 ：○○％○○建設：○○％〇〇工事《添付資料》①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③自社製作機器のシステム設計を行っていることが確認できる書類（機器製作仕様書等）の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
《記載上の注意事項》
・工事 1 件のみ記載すること※1：受注形態は、単体受注の場合は「単体」、共同企業体受注の場合は「共同企業体」と記載※2：受注形態が共同企業体の場合、協定方式に応じて次のとおり記載
甲型ＪＶの場合は「甲型」、乙型ＪＶの場合は「乙型」と記載（参加表明書 様式 1-6）

配置予定照査技術者の資格等
氏名
生年月日
所属
現職
役職
資格

資格の種類
技術士

部門等条件
総合技術監理部門（電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若しくは情報工学部門に該当する選択科目）
電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若しくは情報工学
部門

国土交通省登録技術資格

分野：計画・調査・設計
分野（電気施設・通信施
設・制御処理システム

ＲＣＣＭ

電気通信主任
技術者
電気通信工事
施工管理技士
実務経験のみ指定学科卒業

取得年月日

実務経験

従事期間

電気電子部門

電気通信工事の実務経
験についても記載する
こと
第一級もしくは第二級
電気通信工事の実務経
験について記載すること指定学科（電気工学、電気通信工学）
電気通信工事の実務経
験についても記載する
こと

○年○ヶ月

○年○ヶ月

○年○ヶ月

《添付資料》① 上表資格に記載した資格を有していることを確認できる登録証等の写しを添付するものとする。
② 資格等を実務経験年数・従事期間年数で提出する場合は、必要とする実務経験年数・従事期間年数を確認できる資料、及び必要な実務経験・従事期間を満足していることが確認できるコリンズ、テクリス、経歴書等の資料を添付すること。
③ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

（参加表明書 様式 1-7）

配置予定照査技術者の工事の経験【競争参加要件】
工事【実績情報】
工事実績内容次に示す工事のいずれかにおける自社製作機器のシステム設計の実績を有すること
a.ETC 設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システムの内、路側無線設備、料金所サーバ、識別処理情報の中央処理装置のいずれか）についての工事
b.高速道路における交通管制の用途で設置する情報収集及び情報提供設
備の中央監視制御装置についての工事

工事名
CORINS 登録番号
工事場所
契約金額
工

期

発注者名
受注形態※1
共同企業体の場合

協定方式※2
出資比率

工事内容○○組 ：○○％○○建設：○○％〇〇工事《添付資料》①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③自社製作機器のシステム設計を行っていることが確認できる書類（機器製作仕様書等）の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①工事 1 件のみ記載すること※1：受注形態は、単体受注の場合は「単体」、共同企業体受注の場合は「共同企業体」と記載※2：受注形態が共同企業体の場合、協定方式に応じて次のとおり記載
甲型ＪＶの場合は「甲型」、乙型ＪＶの場合は「乙型」と記載（参加表明書 様式 1-8）

業務実施体制

本業務の配置予定技術者
担当する分担業務の内容

技術者氏名

所属・役職

管理技術者
照査技術者
担当技術者
担当技術者
担当技術者



本業務の組織体制（再委託先含む）

下記には本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
（全体像）※組織図は必要に応じて加除修正すること
管理技術者
照査技術者
氏名
氏名
役割内容
役割内容
担当技術者
氏名
役割内容

担当技術者
氏名
役割内容

担当技術者
氏名
役割内容

担当技術者
氏名
役割内容
担当技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由
再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由● 試験の設備及び場所
〇〇工場
〇〇設備

〇〇試験場
〇〇設備

※試験設備及び場所が確認できる資料を添付すること（技術提案書 様式 2-1）

技

術

提

案

書

（業務名）令和 3 年度 新 ETC システム技術開発業務

標記業務について、令和年月日付け東高○○○第○号にて要請がありました、技術提案書を提出します。なお、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

令和

年

月 日

東日本高速道路株式会社代表取締役社長

小畠

徹

様
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail印

（技術提案書 様式 2-2）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務の実施方針・業務フロー

・工程計画

別紙による。

《記載上の注意事項》① 本様式は A4 版（片面）2 枚以内で作成する。
工程計画については実施の手順を示す計画工程表を設計図書に基づき別途作成の上、様式 2-2 に添付するものとする。計画工程表の用紙のサイズは A3 版（片面）1 枚以内とする。図表を含んでも良いが判読可能であることとする。
②手続き開始の公示（説明書）「3-10.技術提案書を特定するための評価基準」の「実施方針・業務への取組み姿
勢・コミュニケーション能力」記載の評価項目・評価基準を参考とし作成すること。

（技術提案書 様式 2-3）

特定テーマに対する技術提案
特定テーマ

各装置間のデータ連携に必要なデータ交換技術及びその技術検証方法
特定テーマに対する技術提案《記載上の注意事項》①本様式は A4 版（片面）3 枚以内で作成する。なお、補足説明資料がある場合は A3 版（片面）1 枚以内で添付する事ができる。図表を含んでも良いが判読可能であることとする。
②手続き開始の公示（説明書）「3-10.技術提案書を特定するための評価基準」の「特定テーマに対する技術提案」
記載の評価項目・評価基準を参考とし作成すること。

（技術提案書 様式 2-4）

技術開発費に関する見積書
参考業務規模総額 35 百万円（税込）

項目

細目

単位

数量

直接経費

新 ETC システム技術開発業務（打合せに関する費用除く）

式

1

円

円

打合せ

回

9

円

円

式

1

円

円

間接経費

単価

金額

摘要

小計

円

消費税及び地方消費税相当額

円

合計

円

《記載時の注意事項》
注１：研究開発設備は原則リース・レンタル等で調達すること
注２：直接経費とは技術開発の実施に当たり、直接に支出を要する経費であり、試験装置、試験体及びソフトウェ
ア（製作、製造及びそれに関わる機能仕様の作成含む）、その他の機器・機械類等の設備備品費、消耗品費等から構成される。
間接経費とは、管理部門に係る経費、開発部門に係る経費のうち共通的に使用される物品等の経費及び管理技術者、照査技術者及び管理技術者または照査技術者を補佐する担当技術者の人件費等の研究活動の推進に係る必要経費等から構成される。
注３：細目「新 ETC システム技術開発業務」については、単価に関する詳細な内訳について添付すること。
注４：参考業務規模は総額 35 百万円（税込）である。
直接経費及び間接経費に消費税及び地方消費税相当額を加えた総額が、参考業務規模未満であることに注意すること。