第１６回 高島市人権施策推進審議会 会議概要
開催日時： 令和元年８月３０日（金） 午後２時００分～午後４時００分
開催場所： 高島市役所本館２階会議室３
出席委員： 谷口浩志、坂川道雄、上藤節子、伊香悦子、小林忠伸、平楽康男、藤木孝次
川﨑功、海東弘、堀出幸子
１．開会
２．開会あいさつ【西川市民生活部長】
あらためまして、皆さんこんにちは。市民生活部長の西川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は大変お忙しい中を、また足元も悪い中を、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
以前の猛暑は少しは和らいできましたが、これからの時期は、残暑や台風などの心配もつきまとう季節となってまいります。市では、台風などの万一に備えて十分な対応をとっていきますので、皆様におかれましても、ご自愛いただきますようお願いを申し上げます。
また、日頃は市政全般にわたりまして、ご理解を賜っておりますこと、この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。
今年は、人権施策推進審議会の委員の改選の年でありましたことから、皆様には、大変ご無理をお願いしまして、半分の委員には再任をお願いし、また、半分の皆さんには新たに就任をお願い申し上げましたところ、快くお引き受けをいただきまして誠にありがとうございました。任期は２年ということになりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、市では、平成 20 年に「高島市人権の実現を目指す条例」を施行しており、その条例に基づいて定めております「人権施策基本方針」によって、市の各種人権施策を進めているところであります。
この審議会は、そうした市の取組み内容をチェックいただく機関でもありますし、また、市長の諮問に応じて、人権に関する重要事項を審議いただく機関として設置しているものであります。
時代の変化とともに、人権の問題も年々多様化しておりますので、人権施策を進めます市役所の各職員が、人権に関する正しい知識を持つことはもちろんでありますが、感性を磨くという職員個人個人の研鑽も極めて重要であると思っております。
そうした意味からも、この審議会でいただきますご意見は、市として、しっかりと受け止めて、今後の取り組みに生かしていきたいと思っているところであります。
本日は、限られた時間ではございますが、皆さまには、市の人権施策全般にわたりまして忌憚のないご意見をいただ
きますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。
●配布資料の確認
・会議次第（裏面：審議会委員名簿）
・【資料１】 平成３０年度人権施策基本方針等関連施策実施状況（要約）・【資料２】 平成３０年度人権施策基本方針等関連施策実施状況
および 令和元年度事業計画（事業一覧）

・【資料３】平成３０年度人権施策実施状況等についての意見・質問と回答
・【資料４】高島市人権施策基本方針改訂版【司会】
では、次第によりまして進めて行きたいと思います。
はじめに、委員の皆様がお集まりいただくのは今回が初めてですので、簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。
会議次第の裏面の審議会委員名簿の順にお願いいたします。谷口委員から順にお願いたします。
（名簿順に従って各委員自己紹介）（事務局自己紹介）【司会】
それでは議事に入ります前に、少しこの審議会について説明させていただきます。
本日配布の資料４の 30 ページをご覧ください。
高島市は平成 20 年４月に「高島市人権の実現を目指す条例」を施行し、人権の実現を目指す地域社会づくりに向けて、市と、市民の皆さんおよび事業者がそれぞれ主体的に取り組んでいくことを目指しています。
そして、条例第５条で、条例の目的を実現するため「高島市人権施策基本方針」を定め、第３号において、方針に基づく施策の実施状況をこの審議会で審議することとなっています。
審議会については条例第９条と審議会規則で規定されています。
３．議 題
１）会長の選出について【司会】
では、議事に入らせていただきます。
本日委員 14 名中 10 名の出席をいただいております。
審議会規則の第３条で会議の成立要件は委員の過半数の出席となっておりますので、審議会の開催が成立しておりますことを報告申し上げます。
次に、本審議会は公開とし、会議終了後には会議録を作成して、市のホームページ等により会議の概要を公開させていただきたいと考えておりますので、ご了承願います。
それでは、議事の一つ目「会長の選出について」についてでございます。高島市人権施策推進審議会規則の第２条により、会長を選出したいと思います。審議会規則により、会長は「委員の互選によって定める」としております。
選出の方法について何かご意見はございませんか。
【委員】
事務局一任
【司会】
事務局に一任とのお声がありましたが、ご異議ございませんか。
【委員】

異議なし
【司会】
それでは、会長について、事務局からご提案したいと思います。
審議会の発足当時から会長をお願いしております、谷口浩志委員に引き続き、会長をお願いしたいと思います。
ご承認いただける委員の方は拍手をもって承認願います。
（拍手多数）【司会】
拍手多数ですので、谷口委員に会長をお願いします。
では、谷口会長から一言、ご挨拶をお願いします。
【会長】
御指名をいただきまして引き続き会長の任につかせていただくことになりました。
人権の問題というのは、非常に奥が深く、その割に注目を集めることも少なくて、どちらかといえば後回しになってしまう
ような感のある分野ではございますけれども、根本的な所を考えますと、みんな人間として幸せに生きていくために一番根幹となる課題、問題であると考えております。
たまたまですが、今日の午前中に愛荘町の人権の審議会に参加させていただきましたが、同じ滋賀県内にあっても人権の取組みというのはそれぞれの市町でずいぶん温度差がある、あるいは、取組の仕方も違う。もちろん地域の課題も違うということで当然ではありますが、色々な取り組みの中で高島らしい、高島としてみんなが幸せに生きていける環境
づくりということで、人権を考えていくということも大事ですし、また、広い視点から見れば、全世界の人間が幸せに暮らすための基本的人権というものもあります。そうした非常に深い所、浅い所、幅の広い分野を扱うことになりますので、どちらかといえば言葉ばかりが先に走ってしまって、それで納得してしまう、それで収めてしまうということもあるのかもしれないが、本質的な所で誰が、どうやって、関わっていくのか、あるいはどういうことが本当に幸せな状態と言えるのか、ということを個
別具体のケースにあわせて、本来は対応していくべきことだと、最近になって強く感じます。
なかなか行政として、それが一つ一つ細かく対応していくということは難しいことだと思いますが、ただ基本的な考え方のベースとして、せっかくこの審議会を立ち上げていただいているので、この審議会のメンバー、そしてご出席いただいている
行政の方々には、同じ事象、具体例、課題等について共通認識を持っていただいて、全員の力で取り組んでいただく、という姿勢を作り上げていければ、と考えております。委員の皆様におかれては、日々大変お忙しいとは思いますが、人権に関わること、気になったこと、しっかりと対応していかなければ、ということがあれば、任期を担っていただいている間、会議の席だけが責務ではなくて、日々の生活の中でお気づきの点があれば事務局に伝えていただき、委員同士の間でも情報を共有できれば、と思っております。
長期間にわたりご苦労をおかけするかもしれませんが、なにとぞよろしくご協力いただくことをお願いして、着任の挨拶とさせていただきます。
【司会】
ありがとうございました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからは審議会規則第３条第２項の規定により議長を谷口会長にお願いしたいと思います。
それでは、谷口会長よろしくお願いいたします。

【会長】
それでは早速ですけれども、議事の方に移らせていただきます。会議の進行についてご協力をいただきますようよろしく
お願いします。
２）平成３０年度人権施策基本方針等関連施策実施状況 意見・質問について【会長】
それでは、「平成３０年度人権施策基本方針等関連施策実施状況の意見 質問について」を議題とします。
事務局の説明を求めます。
【事務局】
市の人権に関する施策の実施状況は「高島市人権の実現をめざす条例」により、毎年度、この審議会に報告するものとされております。昨年度の実施状況については、各関係部署から事業の状況報告をうけ、【資料２】、平成３０
年度人権施策基本方針等関連施策実施状況の事業一覧 および【資料１】 要約版にまとめております。
本日の審議会にあたり、【資料１】、【資料２】は事前に配布し、事業内容についてのご意見・ご質問を委員の皆様
からいただいております。
大変多くのご意見ご質問をいただきましたため、事前に関係課に照会し、回答を取りまとめたものを作成し、本日配布させていただきました。質問や意見について各担当課の回答をまとめたものが【資料３】でございます。
全ての内容についてあらためて口頭で説明をいたしますと、貴重な審議の時間が確保できませんので、それぞれの回答について、審議会全体で共有を図っておきたいもの、あるいはさらなる確認が必要なものについて、委員からこの場でご審議をお願いしたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
【会長】
それでは一つ一つ確認して、関連するご質問ご意見を頂戴したいと思います。
関係各課の回答についてご意見をお聞かせいただければ、と思います。
委員の皆様からは大変たくさんの意見を頂戴いたしましてありがたいな、と思っております。なかなかこれまでたくさんのご意見を頂戴することが無かったので、大変喜んでいるところです。
まず「基本方策(1)人権教育・人権啓発」について、いろいろご提案もいただいておりますので、ご発言もいただければと思います。
二つ目の質問で、地域の人権意識の低下懸念にということなどについて、そもそもそういった活動の存在があることを知らない人も多いと思われるご指摘ですが、そのあたりは検証されているかどうかことも含めて、推進員の役割があるにもかかわらず、市民の間に浸透していないのではないか、という実感を持っておられるのではないか、という風に思いますが、やりがいの充実で活き活きしたつながりとか輪の広がりを期待するということで社会教育課の回答もいただいていますが、補足はありますか。
【社会教育課】
各地域で推進員を選んでいただき、役員ということで位置付けられますが、資料に上がっているとおり、活動が他の人に見えてこないというご指摘をいただいております。

後にもありますが、地域の生涯学習の推進に合わせて、人権についても学習いただけるような機会を、またそのヒントになるようなことを社会教育課から働きかけていきたいと考えております。
【会長】
ありがとうございます。
先に進めていきますが、関連することでご意見・ご質問あれば声をかけていただければと思います。
では、三つ目の質問の、事業の開催頻度差について、地域特性、活動の異なりによるのかもしれないが、分析・評
価し、課題を確かめてみれば、とご提案をいただいています。企画、立案の参考にさせていただきますということでご回答いただいていますが、他に何かあればお願いします。
【社会教育課】
例年、支部につきましては、支部長が集まる会議もありますので、他の支部の事業と見比べてみるということも大事だと思いますので、ご意見を伝えたいと思います。
【会長】
できるだけ情報を収集していただき、それを有効に活用するということにより、課題が見えてくることもあると思いますので、よろしくお願いします。
家庭教育支援事業や人権擁護委員活動事業の活動の内容についてもご意見やご提案をいただいております。
特に家庭教育支援事業の欄に書かれているような、参加者が減った事業について、この事業に限ったことではないのですが、参加者が減ったなら必要ない、事業をやめてしまおう、という判断をしがちでありますが、ここでのご意見では参加者数でなく継続して場を提供してほしい、というご意見をいただいています。社会教育課としてはいかがですか。
【社会教育課】
家庭教育ということで、子どもの発達段階に応じた教育ということになりますので、赤ちゃんから小学生、中学生と成長に合わせた教育・支援の場です。子どもは減っていますので、親の人数も当然減りますが、段階に応じた教育ということは同じ教育を受けるということはないわけですので、それぞれの段階の教育を続けたいと思います。
【会長】
イベントのように参加者が多かったから来年度も、ということもあると思うが、この事業のように必要性というのは、参加者が一人であっても、それを必要としている人があって、実施することが行政の役割であるならば、続けていくということが必要だと思います。
また必要性の評価についても検討していただきたいですし、行政で判断がつかないものについては、この審議会等で意見を徴取していただければ、と思います。
【委員】
私は資料３の３ページ下段の質問をしているのですが、地区における人権の学習会などについて 200 以上の区自治会があるにもかかわらず、回答を見ると 14 区自治会しか実施していない。全体の数%という状況である。
各地区の人権推進員の方の意識がないように思われる。６月の新旭支部の人権研修会に参加したが、参加者は参加しただけ、聞いただけで、内容を地域に持って帰っていないように思われる。研修の最後に、こうした研修を DVD も貸せるので地域でもやっていただきたい、と声はかけられているが、みなさん早く帰りたい、という雰囲気であった。
こうした研修を通じて地域や学校などの人のつながりができ、地域の活性化になると考えているので、もう少し力を入れていただきたい。毎年のこの調査で課題として挙げられているが、どうすればできるのか、ということを工夫していただきたい。
【会長】
委員が書いておられるように、人権教育・啓発の機会を地域で設けていただくというのは、かなり力を入れていただいていますし、有効な施策だと思うのですが、実際にそれが有効に働いているのかということを考えると、ご指摘のとおり非常に難しい所があると思わざるを得ない。このあたりについては工夫していかなければならないので、各委員から具体的な方法などについて提案をいただければ、と思うので、今日でなくてもよいのでご意見を寄せていただきたいと思います。
私が思っているのは、漠然としたテーマで人権問題を扱う危険性が気になっている。最近であれば LGBT であったり、
ハラスメントの問題など、身近な具体的なテーマについて自分自身はどう考えるのか、と考える機会を持ってもらう。あわせて研修後、自分はどう行動を変えていくのか、というアクションプランのようなものを引き出せるのか、というところまで考えて、参加者の気持ちを切り替える機会を生み出す機会を設けないと意味がないと考えているので、そういうところが一つの評価の基準になるのではないでしょうか。
一度に完成したものは生み出せないので、小さなところから始めてみてはどうか、と思います。
それでは、一つ目の「基本方策(1)人権教育・人権啓発」について、他にご意見ありますでしょうか。
無ければ次に進ませていただきます。
次に「基本方策 (2) 救済」についてです。
何かご意見ございますか。
【委員】
５ページ一番上の質問について、３０年度は地域包括支援課が担当していた、と書かれているが、30 年度の欄について地域包括支援課が確認して書くということでよろしいですか。
【社会福祉課】
ご質問の件について、地域包括支援課と話して確認させていただきました。
専門的な窓口の充実ということで、本来なら題目に「なんでも相談会」と書くべきであったかと修正を考えています。
「なんでも相談会」については、以前から地域包括支援課が実施していましたが、今回、社会福祉課内にくらし連携支援室という部署を設けて様々な世代・世帯の問題・悩みについて対応していこうとなりましたので、地域の多様な相談につきましても、専門職・弁護士などを配置した相談会を社会福祉課で実施するとなりました。
30 年度につきましては、地域包括支援課で実施さされていましたが、ここの題目に書かれている「つむぎあいプロジェ
クト」については、実施していなかったという回答を書かせていただいた、ということです。
【委員】
このプロジェクトはいつから始まったのですか。
【社会福祉課】

今年度(令和元年度)からです。
【地域包括支援課】
窓口としては、子どもから高齢者まで社会福祉課と地域包括支援課で一緒に取り組んできましたが、今年、くらし連
携支援室が設置され、その部署で子どもから高齢者までの複合的な問題を抱えたケースや、どこに相談に行っていいか
分からないケースを何でも受けていこうという福祉の総合相談窓口を健康福祉部内に設けたところです。
30 年度につきましては、そうした窓口の設置についてのあり方や人員の配置などについて健康福祉部と子ども未来
部で検討してきたのが、つむぎあいプロジェクトの内容となります。
【会長】
救済のことになりますと、こうした相談窓口が重要な役割を果たすと思います。本当に困っている人が窓口にスムーズにたどり着けることを考えてもらうことも大事だと思います。
別のまちでは、ともすればホームページに掲載しているので、案内は全て出来ていると説明するところもあります。決してそうではなくて、本当に困っているところがホームページを見て、それで窓口にたどり着けるのか、というアクセスのし易さにも想像力を働かせていただきたいと思います。
次に「基本方策 (3) 行政側の推進体制」について審議したいと思います。
各委員のご意見は比較的高い評価をされているように思われますが、6 ページの 2 つ目の質問、職員の研修について「人権についての研修が必須でない」ということに絡めて、行政・住民含めて高島市全体で人権意識が非常に薄い、というご指摘もいただいていますが、それに対して「職員の研修方法を検討」とありますが、具体的には何かありますか。
【人権施策課】
職員の人権研修について、何点かご質問・ご意見をいただきましたので、課内でも検討してまいりました。大人数を集めての研修はもちろん可能ですが、先の質問で委員がおっしゃったように、参加するだけ、聞くだけ、になりがちかと思います。職員一人一人にとって、ハッと気づく「気づき」の視点はそれぞれ違うかと思いますので、人権施策課からグループウ
エアという全員のパソコンに入れているシステムを使って、様々な人権のテーマについて切り口を変えて定期的にお知らせ
し、「そういうことも人権なんだ」と気づきを得られるような研修を始めてはどうか、と考えております。
【会長】
他に各委員のご意見が無ければ具体的なテーマに移っていきたいと思います。
分野ごとの基本施策で「(1) 高齢者」です。高齢化が進む高島市でも大きな問題として考えていかなければンらないテーマです。
【委員】
7 ページの最初の質問で、交通支援対策事業について、いただいた回答は通常のものかと思うのですが、先日、つむ
ぎあいプロジェクトの研修の内容について、地域交通についても話し合われてインターネットに書かれていたかと思うので、参考にされてはどうでしょうか。
【社会福祉課】
ご指摘の研修は、地域共生社会について厚生労働省の方に来ていただいてお話をして頂いたもので、地域交通の

話は出ていなかったと思います。
お話に出ていたつむぎあいプロジェクトについては、地域共生社会という視点から、お住まいを生活圏域である中学校区で想定して、日々の生活課題を個々の課題でなく、地域の課題としてとらえ、地域の方々が共助の形でどのような生活支援ができるのか、ということを検討していただく場を作っております。まだ、市全域には広げておらず、今年度は高島地域で実施していまして、その中では交通手段や移動支援についての話も出ております。
例えば高島地域の勝野地区では、高齢者の買い物支援のために近くの商店がマイクロバスを出し、商店まで連れて行って買い物をしてもらう、という仕組みを、行政主導ではなく地域の方々が商店にお願いされて実施されている、という取り組みもあります。
地域で自分たちができること、助けてほしいこと、助けられることを、住民それぞれが共助するということを醸成していくことがつむぎあいプロジェクトでございます。
【会長】
先日、市で地域の方々が公共交通を含めて、高齢者の安心確保のために話し合われた会議があったと思うのですが、何かなかったでしょうか。
【西川市民生活部長】
8 月 3 日のまちづくり推進会議でしょうか。
議論は始まったところですが、市民の方も委員として入られた中で、公共交通について市役所からも情報提供を行い、どのような公共交通が望ましいか、一年半で考えていくというもので、都市政策課ももちろん入っております。
【会長】
他の会議や活動の情報共有も行っていただき、ともすれば、まちづくりの中で人権の視点が欠けていることもあるかもしれませんので相互チェックをやっていくと、効率の良い行政施策になると思いますので、横のつながりもよろしくお願いします。
【委員】
公共交通について、朽木で江若バスが 10 月から路線が縮小され、そこからは市バスが運行することになったと聞きました。自分は詳細は分かっていませんが、要望があるなら市役所に伝えるように言ったところです。
また、高島高校に通う生徒がバスから湖西線への乗り継ぎの時間が合わない、とも聞いています。
こうしたことで、朽木を見捨てることはないと思うが、不便に感じることであり、高齢化や少子化のこととも絡めて考えていただきたいです。
【都市政策課】
おっしゃったとおり 10 月 1 日から市バスの再編を行い、江若バスの路線変更に合わせて、市バスで運行するようにしたところです。バスの乗り換えは必要になりますが、ダイヤは今までと同様に通学に使っていただけるものにしています。
JR との乗り継ぎについては、スムーズになるように考えているところではありますが、JR も上り下りがあり両方に対応することは難しいことと、乗り継ぎ時間はお一人お一人異なることから、何分が適正な乗り換え時間かというのは難しい所
ではありますが、ご意見がありましたら検討してまいりますので是非お聞かせください。
【会長】

公共交通の再編については、どうしても経済的な問題も重要な要素になりますが、何のためにしているか、と言えば、市民の利便性や生活の確保が本来の目的なので、そこに市民の方の意見を集約することは重要だと思いますので、ぜ
ひいろいろなご意見を寄せていただきたいと思います。
高齢者の問題というのは、介護保険や交通や地域包括や多岐にわたっての課題があると思いますが、それを人権の視点でどう見ていくかが、この場でのテーマかと思いますが、人権の基本は人が幸せに暮らすということ、そのために人の人権を尊重していくという基本に立ち返って様々な問題のテーマであるとしても、人権の視点からのまなざしを意識していける社会・行政の取組みであってほしいと思います。
続いて「(2) 障がい者」に移りたいと思います。
【委員】
9 ページについて、追記をお願いします、との意見を出させていただきました。
個別の災害プランは、福祉担当課、社協さん、各相談事業所さんが一緒になって、区長さんや民生委員さんに、災害時の対応と合わせてこうすれば安全に避難できるプランとして提案させていただいています。以前から一生懸命取り組
まれています。
課題としては、区長さんとの連携がうまくいかなかったり、スピード感がない所があったり、作ったが実効性はどうか、ということもありますが、全国的にも珍しい取り組みで、先日も福井大学や久留米市から問い合わせがありました。
【会長】
各担当課は事業を挙げていく中で、人権のカテゴリーに入るのかどうか、というところでここに書かれたり書かれなかった
りすることがあるかと思いますが、人権の視点・とらえ方・切り口で扱うことができないか、と想像して、人権施策として広く上げていただきたいと思います。
避難プランということであっても、策定過程で人権を大事にする視点があるかどうかで、中身が全く変わってきてしまうので、人権として取り扱うのだ、という意識を持っていただきたいと思います。
避難プランに関しては、障害者もそうですが高齢者も同様のことが必要になってくると思いますので、範囲を広げていっていただければ、と思います。
【委員】
10 ページについて、障害者差別解消法について回答では「実施しており広報に努めていきます」と書かれていますが、現状不十分だと思います。行政や関係機関が知っているのは大前提で、その権利を訴える当事者が全く知らないということが問題だと思います。肝心の当事者が不在の条例にして頂きたくはないので、当事者にお知らせすることはされていますでしょうか。関係機関や民生委員が伝えていくのも役割だとは思いますが、広くお知らせするのは行政の役割だと思います。他の人権施策全般についても言えるのですが、周知不足で情報が伝わっていないと感じています。
【障がい福祉課】
先ほどおっしゃったとおり、広報については広報紙などへの掲載で不十分ではあろうかと思います。ご指摘もいただきましたので、当事者に届くようにどうすればいいか検討していきたいと思います。
【会長】
よろしくお願いします。

特にここでは、障害者差別解消法とそれに基づく県条例について取り上げられていますが、県条例どまり。それはつまり県条例によるものを市でも啓発しているということではあるんですが、市民に一番近い行政体が市ですので、県条例をそのまま伝えるのでなく、それを市としてどう対応していくのかということを考えて伝えていく仕組みづくりもお願いします。
それでは次のテーマに移らせていただきます。
次は「(3) 女性」についてです。
【委員】
高島市の企業で男女の均等な処遇や仕事と育児・介護の両立が可能な雇用環境を整備されているところはどれく
らいあるのでしょうか。これは全国の中小企業で同じことがいえるかと思いますが、把握されてますでしょうか。
【人権施策課】
商工振興課が業務の為に席を外しておりますので、ご質問のお答えについては私が担当課から聞いております範囲
でお答えさせていただきます。
ご質問の件については、何に基準を置くかで数値が変わる話となりますので、網羅して調査して、改善の様子が分かるものはない、という答えになります。
男女で職務内容が同一なのに給与に差をつけてはならないというのは男女雇用機会均等法で定められていることでありますし、法に基づいて各企業が実施するように商工労政部門は啓発や通知は職務として努めていますが、指導監督ができる立場でない、という所が難しい所です。
育児休業においては、育児休業法において 1 年間、どの企業においても認められている制度でありますし、会社が給与の一部補償をされたり、ハローワークでの手続きで支給されるという、法最低限のお話までで数値としては持ち合わせていない、という所でございます。
【委員】
産前産後休暇と育児休暇をできるだけ取っていただけないと、少子化に対応できませんし、整備されていない仕事は
継ぎたくない、ということにもなります。できるだけ市でも色々と取り組んでいただきたいと思います。
【会長】
ありがとうございます。
女性でも働きやすいまちということは今後重要なテーマになってくると思います。女性に限ったことではなく、働き方改革の中で、どうせ仕事をするなら高島市で就職したほうがいいよ、というイメージ作りはすごく大事だと思います。田舎だから仕事がないということではなく、色んな多様な仕事があるにもかかわらず、イメージとして都会に出た方が仕事があると思って出ていき、そのくせ高い家賃で苦しんでいながら田舎に帰れない。もっと U ターンを奨励してもよいなぁ、と思います。
そのための方策が、人権そのものではないかと思いますが、市の人口減の問題や少子高齢化にかかってくることですので、それが改善されれば人権にも好影響が出てくる、ことはあると思います。だから何をしよう、ということでなく、回りまわって人権に関わるという視点も持っていただければ、と思います。
民間企業について行政が働きかけるというのは非常に難しい問題だと思います。ただ野洲市では公正採用や企業内の人権の問題について非常に活発に活動されていて、研修会もたびたび開かれていて企業の人事担当者や経営者を集めては開催されています。ぜひ高島でも働きやすい地域であるというイメージを行政を通して作っていただきたいと思い
ます。

【会長】
では次のテーマに移らせていただきます。
次は「(4) 子ども」についてです。
【委員】
LGBT について、学校教育の分野ではどれくらい配慮されたり、教育に取り組まれているのでしょうか。小さい頃から取り組んでいく必要があると思うのですが。
【学校教育課】
昨年、私が人権の担当で教員向けの LGBT の研修を冊子を見て必ずやってほしい、ということと色覚弱者、黒板に赤のチョークを使うと灰色に見えたりということが市内の学校でもありますので、その二点について職員向け研修のテーマとして行いました。その中で教員の人権担当を集めて、一つの机に 4 人くらいで各校の状況、実際に学校に対象の子どもがいますので、配慮の方法や修学旅行のお風呂のことなどを意見交換しました。
研修が始まったばかりですので、教員の資質向上に努めていますが、子どもに LGBT について一時間意見を発表する
ようなことはしていないと思います。
【会長】
実際の対応はまだこれからということですね。
【学校教育課】
実際にクラスに必ずいると思って教員も対応していますし、個人、保護者、教師の中の対応、その子のクラスの中の対応までで、部落差別やアイヌの問題のようにカテゴリーのような学習には至っていないと思います。
【委員】
今のことを受けて、教育現場において性自認の課題というのは把握されているのでしょうか。実際にどれくらいの人がいて、こういう対応が行われている、というリアルな対応についてです。高島市は現状真っ二つですね、男か女か。高島市の現状課題はどうなのかな、と思いまして。
【学校教育課】
学校現場においては、保護者の方から相談があったら対応したり、こちらから教育相談をしていく中で、自分はこうなのではないか、と。子どもたちも色々な所から情報を得ているので、私はこうなのではないか、と言ってきたときに、保護者の方にこちらから相談させてもらって対応しているという状況です。
【委員】
あまり耳に入ってこないので、でも、入らないだけでいらっしゃると思いますし、言いやすいまちなのか言いにくいまちなのか、そういうところでもこれからの対応の違いもあるでしょうし。生き方の選択として自分の性自認についても堂々と表明
できるまちであればよいな、と思います。
【会長】

学校教育だけではなくて、アンケート一つにしても属性の欄に男性・女性の欄だけでなくその他を付け加えたりという配慮があったりということがあるかと思いますが、そうした配慮について市として取り組まれているものはありますか。
【地域包括支援課】
健康福祉部では申請書の中で男女というチェックを無くしているものもあります。制度上、サービス提供上どうしてもいるもの以外はいらない、というものにしていこうと検討しています。
【会長】
必要な情報ではないということですね。
【地域包括支援課】
そうですね。そのことにこだわらなくていいのではないか、ということです。
【市民課】
市民課においても、住民票の性別の表示については制度上載せなければならないのですが、記載事項証明書には載せなくてもよいということになっていますので、今年に入ってから性別の表示をやめてほしいとおっしゃられたお客様が、今年に入って三件ほどありましたが、その方には性別を抜いて対応したところです。
【会長】
一人一人の考え方、生き方の違い、個性というものがどんどん拡大していく中で行政の対応というものは難しいと思いますが、できるだけそれぞれの思いを尊重できるように、色々と工夫していただければ、と思います。
では進めさせていただきます。
次は「(5) 同和問題」についてです。
【委員】
資料 3 の 13 ページの一番下の所、問の文中の「書くことのできない」は「欠くことのできない」の誤字ですね？
【事務局】
誤字です。申し訳ございません。
【会長】
各委員訂正をお願いします。
その他特になければ、「(6) 外国人」の分野に移りたいと思います。
【委員】
在留外国人の質問についての回答ですけれども、通知文内に問い合わせ窓口を外国語でと書いてありますけれども、
これはまさか英語だけではないと思いますけれども、現在高島市でポルトガル語を母語としているブラジル人が約 110 人、ベトナム人は約 100 名、中国人が約 30～40 名なんですが、これを全部表記されるんですか？ということと、窓口に来いというのはみんな働いているから無理なんです。電話であれば、例えば表記というのも窓口の方がおっしゃっても、彼らは分かりません。書いてあるなら分かるんです。だからひらがなのルビであれば、彼らはスマホで打ちます、分かってくれます。

漢字のままで人権施策課なんていう文字は外国人の 1%もわかりません。なので、簡単なことなのでルビを打ってほしい。
例えば、文化の違いというのもありますが、19 歳 20 歳の子に成人式の案内が漢字だらけで来ました。「これ何ですか？」と国際協会に聞かれたのですが、ベトナムには成人式はないわけです。そこに朽木中学校の同窓会の案内も入っていました。私は「破り捨てよ」としか言えませんでした。ということを踏まえてよろしくお願いします。
それから多文化共生プランは高島市は作ることについて何も書いていませんが、国は 2006 年に作りなさい、と総務省が出しています。県はあります。その点について、高島市がどう考えているかお尋ねします。
【事務局】
申し訳ございません。把握できておりません。
【会長】
行政としてもそうですが、住民としても外国の方との交流がまだまだ経験不足であるように感じます。
県内でも湖南市や東近江市や外国人が多いところ、万単位で人口がおられるところ、そういうところとの対応の違いは当然あろうかと思いますが、少なくとも外国人の方にも人権があるわけですから、そこに対してどう取り組んでいくか、市として展望を作っていただくのがよいと思っております。
また、先進のまちが参考になることもたくさんあると思いますし、課題になることもあると思います。そうした情報も得られると思いますので、問い合わせにしたり参考にしたりしていただきたいと思います。
それと同時に多文化共生というのは外国人が多い、少ないというのとは違って、グローバル化が進む世の中で、高島市の人、子どもたちは特にそうかもしれませんが、外国人の人と接する機会が非常に少ない。今、京都・大阪に行けば観光地は外国人だらけで、かえって日本人の方が少ないぐらい。そういうところとの違い、高島市に住んでいるから外国への展望が見えなかった、外国との交流ができなかった、ということはなくて、もっともっと交流を積極的にできるような・・・
逆に言えば、今、まだ数が少ないから、十分に手厚く、外国人と地域の人がうまく交流できる場を作っていけるかと思います。何千人という規模になると不公平感も出てきますし、みなさんに声をかけるというのも大変ですし。
学校一つにしても一般の小学校中学校に通う子どももいれば、そこに行けなくてインターナショナルスクール的な所に行ったり、個別に海外の子どもだけを預かっているような場で対応しなければならない、というのも出てくるかと思います。
今だからうまく対応できることもあるかもしない、少人数のうちに。そうすればそれが話題になって、ここは暮らしやすい、
外国人にとって手厚い、とか話題になればまた人がやってきてくれる可能性があるかと思います。うまく地域になじむような形で、突然やってきて周りの人も理解できないうちにイザコザが起こると、どんどん地域の課題になって広がっていってしまいます。最初からうまくやっていけばお互いに人間ですから、お互いを知ることができる、うまく地域の中で暮らしていくことができる環境を作っていくことができるという、ところもあります。
今だから高島はこういうところに力を入れておくべき、というところもあるんじゃないかな、と思います。
【地域包括支援課】
現状として、介護の現場で外国人人材の方が既に入っていらっしゃいまして、中国の方などが実習という形で入ってこられていて、のちに正規採用になるかと思いますが、事業所の受け入れ態勢について、市として外国人の暮らしを支援してほしいという話を聞いています。
活き活きと実習はされていて、そもそも日本語を習ってきておられる方ではありますが、漢字などは中国の方なので分かられますが、事業所の方でも日本語教室などをしていただいていますし、そういうことに対する市としての支援を今後、介護の現場でも外国人の方がたくさん入ってこられると思いますので、必要な施策だと考えています。

【会長】
特に介護というのは人材不足の分野ですので、人材が有効に活用できて、なおかつ高島という地になじんでいただけ
れば言うことはないと思います。そのために周りの環境もそうですし、働く場の環境もそうですし、生活の場の環境も大事だと思いますので、出来るだけの配慮を、これだけしたから大丈夫ということではなく、そこに人権意識を、一人一人のための気遣いというものがあるだけでずいぶん違うと思います。
それでは続いて、「(7) 患者」の人権の分野に移りたいと思います。
病院からの追加のコメントなどありますか？
【高島市民病院病院総務課】
ここに書いていただいてるのは総合相談窓口について書かせていただいていますが、相談内容で多いのは「介護」や「ガン」などです。
本来ならガンの相談窓口など分かりやすくすることが当たり前かと思いますが、内容によって「ガン」の相談を顔見知りが見ると具合が悪い、ということもありますので、総合相談というかたちで誰でも相談できるようにして聞いています。
【会長】
患者になっても、病を得ても、安心できる。もちろん心配や不安は出てくると思いますが、少なくとも余分なことで心配しなくていいように、患者への配慮を病院一つの問題でなく、どんなことも相談できる相談窓口へのアプローチをしっかり作っていただきたいと思います。
次の「(8) インターネットによる人権侵害」についても、色々としていただいているようです。
これは色々な分野で取り上げられていますし、映画やドラマのテーマになったりもしていますが、ご意見などありますか。
特に小学生や中学生がスマホを持つ時代になって、どうしてもそこに注意を向けがちですが、高齢者も割と持つ方が増えてきましたが、そのことと詐欺など犯罪についての事業も必要になってくるかと思います。
【人権施策課】
当課の職員は人権施策課のほかに消費生活センターの兼務もいただいています。
高齢者のスマホについて、相談が寄せられており、最も多いのは怪しいショートメッセージがやってきて、これは何だろうか？連絡をしなければいけないのだろうか？という相談が毎月多数寄せられています。
ご相談があれば、内容の説明と対応方法をお伝えしていますが、無視してください、周りの方にもこうしたものは詐欺であるとお伝えください、と言っています。
会長がおっしゃる通り、まだ被害に巻き込まれていないけれども予兆がある事案をいくつも聞いています。
【会長】
あとは「３ その他のご意見」について何かございますか。
【委員】
私はこの審議会ができて当初から委員を務めさせていただいていますが、先ほどから出ている通り、人権の施策というのは簡単に言えば、社会的弱者に視点をあてて施策が行われているか、ということになると思います。そういうことで言えば、出していただいている資料について、当初からあまり変わっていません。あえて変わったところと言えば、インターネットによる人権侵害と様々な人権侵害という所になります。
そういうことで言えば社会の変化が激しい中で、様々な問題が出ている中で、ジャンルを時代にあったように付け加えるなり、変更するなりしたほうがいいと思います。
もう一つ、評価と課題を読ませていただきました。行政が取り組んだ内容について記述から読み取れるのですが、例えば、審議会で出た意見によって施策を実施したり変更したりした結果として、どうなったのかの具体的な記述が欲しいです。市民は満足した、とか、別の意見が出たなど。
行政というのは幅広いので網羅するのは大変だと思いますが、現代的な課題については分野を設けて審議会の意見を聞くということもお願いしたいです。たとえば土木課、上下水道課は市民の側からするとここが不満だ、ということがあるかもしれません。
【会長】
分野ごとの基本施策を立ち上げたころには、国の方針に基づき分野分けをしたと思います。「女性」という人権侵害を受ける立場が挙げられていますが、現在では必ずしも女性ばかりでなく、多様性が出ているかと思います。そういうところも含めて考えていただきたいと思います。
国の方では犯罪被害者であったり、様々な分野の対応もありますが、それを高島市に全て適応するのではなくて、本来重点を置くところ、先ほど委員からご指摘があった枠組みのとらえなおしがあってもよいかと思います。そのことによって中身が見えてくるところもあると思います。
全般を通してご意見はありますか。
【委員】
今回初めて委員として参加させていただきました。一番驚いたのは市役所の初任者研修で人権研修が必修ではな
かったことです。とても衝撃でした。とても生意気な言い方になってしまいますが、行政の方はどういう視座に立って業務に当たられていたのだろう、と。上下水も土木も社会福祉もいろんな分野がありますが、どの視座に立って業務にあたられるのかという中で、もっと人権尊重の視座が通底したものであってほしいです。その一番最初の時点での学びが共有できていないのは大きな問題ではないかと思います。学ぶ機会、出会う機会を新人の方に与えるということは先人の役割だと思います。
会長がおっしゃられていましたが、小さな集まりだからできること、可能性についてお話をうかがって、今日はよかったな、
希望が持てたな、と思いました。
機会を得たから全員ができるものではない、温度差があるというのはもちろんですが、そもそものスタート地点を提供するというのは大事なこと、最低限のことだと思いますし、私もまた自分でできることから始めたいと思います。
【会長】
今のをご意見として聞いていただいて、すぐにどうした研修を行うか、ということが形に現れてくるものではないと思いますが、少なくとも市として人権問題に対する姿勢というものをハッキリと立てていただいて、それに向かって計画を立てて研修もしっかりとしていただきたいと思います。
【委員】
職員研修が形骸化しているという表記がありますが、これが事実なら大きな問題だと思います。職員が人権意識が無ければ市民に対して人権啓発や教育ができないからです。
せっかく人権施策課という課があるのだから、足元の職員研修からやっていただきたいと思います。

【会長】
人権施策に関わる職員だけがしっかり勉強できていればよい、というものではないです。全体の中で、特に市職員については人権意識についてはしっかりと持っていてもらっているということが、市民に対する安心感、心強いものになると思いますのでよろしくお願いします。
それでは他に意見なければ、本日の議題は以上でございますので、事務局にお返ししたいと思います。
４．閉会
【司会】
会長ありがとうございました。
皆様には長時間にわたりまして熱心にご審議いただきありがとうございました。
これをもちまして本日の人権施策推進審議会は閉会といたします。ありがとうございました。