令和4年9月21日
午後2時45分から午後3時30分
三重県医師会館

令和４年度
三重県医療勤務環境改善支援センター
実務者セミナー
令和６年４月からの医師の働き方改革に向けて～追加的健康確保措置の取組と医療機関勤務環境評価センターについて～

医療労務管理アドバイザー
社会保険労務士
前 真紀
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本日お話しさせていただくこと
Ⅰ．医療機関への適用のあり方と制度概要
Ⅱ．追加的健康確保措置について
ⅰ 連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制、代償休息
ⅱ 面接指導と就業上の措置

Ⅲ．医療機関勤務環境評価センターについて1

1

Ⅰ．医療機関への適用のあり方と制度概要

2（１）医療機関の特性に応じた上限規制の適用分類（ABC水準）■医師の時間外・休日労働規制について（全体概要）

Ｃ-２「医師の働き方改革の推進に関する検討会

中間とりまとめ参考資料（令和２年１２月）」より

3

2

（３）医師の働き方改革の制度面での整備
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等（令和３年５月28日 公布）の一部を改正する法律の概要改正の趣旨
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため、⾧時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。

改正の概要
Ⅰ． 医師の働き方改革
⾧時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等 （医療法）【令和６年４月１日に向け段階的に施行】医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年４月１日）に向け、次の措置を講じる。
• 勤務する医師が⾧時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成• 地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設• 当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施 等
4（３）医師の働き方改革：制度面での整備（つづき）
改正の概要 （つづき）
Ⅱ． 各医療関係職種の専門性の活用
１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法、救急救命士法） 【令和３年10月１日施行】

タスク・シフト／シェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう、各職種の業務範囲の拡大等を行う。
２．医師養成課程の見直し （医師法、歯科医師法）【①は令和７年４月１日／②は令和５年４月１日施行等】 ※歯科医師も同様の措置①共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件とし、②同試験に合格した医学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化。

Ⅲ． 地域の実情に応じた医療提供体制の確保
１．新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け （医療法）【令和６年４月１日施行】
医療計画の記載事項に新興感染症等への対応に関する事項を追加する。
２．地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）【令和３年４月１日施行】

令和２年度に創設した「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金に位置付け、当該事業については国が全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じる。

Ⅳ． その他

持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延⾧【公布日施行】

53

（２）医療機関の特性別に求められる措置の内容■医療機関の特性に応じた上限規制の適用分類別に求められる追加的健康確保措置の内容
医療機関に必要な指定

１つの医療機関内

医師の健康、医療の質を確保するための追加的健康確保措置
連続勤務時間制限28時間（宿日直許可なしの場合）・勤務間インターバル９時間の確保・代償休暇のセット

努力義務

診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準にある医師ー（実際に定める36協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く）

地域医療確保のために派遣され､兼業先と通算で⾧時間労働が必要となる
医師

連携Ｂ

義務

救急医療等の業務に従事し、⾧時間労働が必要となる医師

Ｂ義務
義務

⾧時間、集中的に経験を積む必要のある研修医及び専攻医

Ｃ-１

特定の高度な技能の修得のため集中的に⾧時間修得する必要のある医師

Ｃ-２

面接指導（睡眠・疲労の状況の確認を含む）・
必要に応じ就業上の措置（就業制限、配慮、禁止）（臨床研修医については、連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを徹底し、連続勤務時間制限 15 時間、勤務間インターバル９時間を必ず確保すること）

義務「医師の働き方改革の推進に関する検討会

時間外労働が月100時間以上となる場合は義務（時間外労働実績が月80時間超となった段階で睡眠及び疲労の状況についての確認を行い、Ａ水準適用対象者の場合は疲労の蓄積が確認された者について、Ｂ・Ｃ水準適用対象者の場合は全ての者について、時間外労働が月100時間以上となる前に面接指導を実施）（当月の時間外・休日労働が155時間を超えた場合の就業上の措置については、Ａ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃいずれの水準の適用医師にも、当該時間が 155 時間を超えた場合に労働時間短縮のための具体的措置を行う）

中間とりまとめ（令和２年１２月）」よりJMAR編集

6Ⅱ．追加的健康確保について

74医師の健康確保のための枠組み■医師の健康、医療の質を確保するための追加的健康確保措置の義務化及び履行確保に係る枠組み
追加的健康確保措置（一般労働者について労働基準法第 36 条第４項の限度時間を超えて労働させる場合に求められている健康福祉確保措置に加えた措置）は、やむを得ず、一般の労働者に適用される時間外労働の上限時間を超えて医師が働かざるを得ない場合に、医師の健康、医療の質を確保するために行われるものである。
【具体的内容】
追加的健康確保措置については、医療機関の管理者が主体となって以下の措置を実施する。
ア 連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息
連続勤務時間制限は、労働基準法上の宿日直許可を受けている場合を除き、28 時間までとする。勤務間インターバルについては、当直及び当直明けの日を除き、24 時間の中で、通常の日勤後の次の勤務までに９時間のインターバルを確保することとする。当直明けの日（宿日直許可がない場合）については、連続勤務時間制限を 28時間とした上で、勤務間インターバルは 18 時間とする。
当直明けの日（宿日直許可がある場合）については、通常の日勤と同様、９時間のインターバルを確保することとする。
連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを実施できなかった場合の代償休息の付与方法については、対象となった時間数について、所定労働時間中における時間休の取得又は勤務間インターバルの延⾧のいずれかによることとするが、疲労回復に効果的な休息の付与の観点から以下のような点に留意する。
・ 勤務間インターバルの延⾧は、睡眠の量と質の向上につながる・ 代償休息を生じさせる勤務の発生後、できる限り早く付与する・ オンコールからの解放、シフト制の厳格化等の配慮により、仕事から切り離された状況を設定する
イ 面接指導・就業上の措置
面接指導を行う医師（以下「面接指導実施医師」という。）は、産業医を含め、⾧時間労働の医師の面接指導に必要な知見に係る講習を受講して面接指導に従事する。ただし、医療機関の管理者自ら面接指導実施医師にはならないようにする。
面接指導・就業上の措置については、原則としてＡ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃいずれの水準の適用医師にも、当月の時間外・休日労働が 100 時間に到達する前に睡眠及び疲労の状況の確認並びに面接指導を行う。なお、Ａ水準適用
医師で疲労の蓄積が確認されなかった者については 100 時間以上となった後での面接指導でも差し支えない。
「医師の働き方改革の推進に関する検討会

中間とりまとめ（令和２年１２月）」より

8ⅰ追加的健康確保措置（連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等）について

95

連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制・ 代 償 休 息 等 について
※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。
※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医については次頁参照。

勤務シフト等を組むに当たっての基本ルール（１） 勤務間インターバルを次の２種類の方法により確保する。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保 を基本とし、②始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間を確保（宿日直許可のない宿日直に従事させる場合）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなす。

（２） 代償休息を付与することを前提として勤務シフト等を組むことは、原則として認められない。
＊ 個人が連続して15時間を超える対応が必要な業務が予定されている場合は、代償休息の付与を前提とした運用を認める。ただし、当該業務の終了後すぐに代償休息を付与すること。

代償休息の基本ルール（３） 予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（翌月末までに付与する。）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合に、当該連続した９時間の間に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。

104

勤務パターン別の連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用イメージ○ Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用される医師（Ｃ―１水準が適用される臨床研修医を除く。）の勤務パターン別の連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用イメージを以下の（１）～（７）のとおり示す。
※ Ａ水準が適用される医師については努力義務となる。

（１） 15時間又は28時間連続勤務する場合
図１：通常の日勤

24時間

８23

８９時間

2315時間始業①

始業②

図２：宿日直許可のある宿日直に従事する場合

24時間

８23

24時間

８９時間・・

◼

◼

23

８９時間

・・

15時間
始業①

始業②

始業③

図３：宿日直許可のない宿日直に従事する場合

８46時間

23
◼

８12

18時間

６・・

28時間
始業①

始業②
（凡例）

： 労働時間： 休息時間： 宿日直許可のある宿日直の時間
11： 宿日直許可のない宿日直の時間

6連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方と論点の整理
令和３年８月４日 第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料１のＰ１を一部修正

基本的な考え方【１．基本的なルール】

参 考※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。

○ 連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、原則として次の２種類が設けられている（C-１水準が適用される臨床研修医を除く）。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）：通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場
合 を基本としつつ、②始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）：宿日直許可のない宿日直に従事する場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は18時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。

○予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（当該労働の発生した日の属する月の翌月末までに付与） ※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医への適用については後述。
○ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）※ 当該宿日直中に発生した労働の負担の程度に応じ、休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）※ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合において、連続した９時間を超える分の時間については、当該時間に通常の勤務と同態様の労働が発生した場合でも、当該配慮義務は発生しない。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○①「始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の②「始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、 ①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない（例えば始業から16時間連続し て宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、②が適用され、次の業務の開始までに18時間の連続した休息時間が必要となる）。

126

連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息の注意点（抜粋）○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。

• ※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延⾧して９時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
• ※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は18時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。

○予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。
（当該労働の発生した日の属する月の翌月末までに付与） ※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医への適用については後述。

○ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）• ※ 当該宿日直中に発生した労働の負担の程度に応じ、休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。（必ずしも結果 として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）• ※ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合において、連続した９時間を超える分の時間については、当該時間に通常の勤務と同態様の労働が 発生した場合でも、当該配慮義務は発生しない。

137

代償休息付与の例に つ い て（１）所定労働時間中における時間休の取得による２時間の代償休息付与の例（２）勤務間インターバルの幅の延⾧による２時間の代償休息付与の例＜疲労回復に効果的な代償休息付与＞•••

勤務間インターバルの延⾧は、睡眠の量と質の向上につながる。
代償休息を生じさせる勤務の発生後、できる限り早く付与する。
オンコールからの解放、シフト制の厳格化等の配慮により、仕事から切り離された状況を設定する。
14ⅱ面接指導・就業上の措置について

158

（２）医療機関の特性別に求められる措置の内容■医療機関の特性に応じた上限規制の適用分類別に求められる追加的健康確保措置の内容
１つの医療機関内医療機関に必要な指定

医師の健康、医療の質を確保するための追加的健康確保措置
連続勤務時間制限28時間（宿日直許可なしの場合）・勤務間インターバル９時間の確保・代償休暇のセット

努力義務

診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準にある医師ー（実際に定める36協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く）

地域医療確保のために派遣され､兼業先と通算で⾧時間労働が必要となる
医師

連携Ｂ

義務

救急医療等の業務に従事し、⾧時間労働が必要となる医師

Ｂ

義務
義務

⾧時間、集中的に経験を積む必要のある研修医及び専攻医

Ｃ-１

特定の高度な技能の修得のため集中的に⾧時間修得する必要のある医師

Ｃ-２

面接指導（睡眠・疲労の状況の確認を含む）・必要に応じ就業上の措置（就業制限、配慮、禁止）（臨床研修医については、連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを徹底し、連続勤務時間制限 15 時間、勤務間インターバル９時間を必ず確保すること）

義務「医師の働き方改革の推進に関する検討会

時間外労働が月100時間以上となる場合は義務（時間外労働実績が月80時間超となった段階で睡眠及び疲労の状況についての確認を行い、Ａ水準適用対象者の場合は疲労の蓄積が確認された者について、Ｂ・Ｃ水準
適用対象者の場合は全ての者について、時間外労働が月100時間以上となる前に面接指導を実施）（当月の時間外・休日労働が155時間を超えた場合の就業上の措置については、Ａ・Ｂ・連携Ｂ・Ｃいずれの水準の適用医師にも、当該時間が 155 時間を超えた場合に労働時間短縮のための具体的措置を行う）

中間とりまとめ（令和２年１２月）」より

JMAR編集16

面接指導の枠組み

⾧時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアルより抜粋

179

（３）措置における面接指導に係る実施体制■追加的健康確保措置の面接指導に係る実施体制（案）
追加的健康確保措置の枠組み
就業上の措置労働者（医師）事業者（医療機関）※産業医と連携して行うことが望ましい

選任･必要な情報の提供
産業医が行った勧告
等の報告

結果の報告

面接指導・健康相談

必要な情報の提供

面接指導実施医師※産業医が担うことも可能

意見

産業医委員として参画

労働安全衛生法による枠組み

連携【産業医について】
 労働安全衛生法第13条の規定により、一定の要件を満たす事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせることとされている。
 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報（※）を提供しなければならないとされている。
※必要な情報：事業主が講じようとする就業上の措置の内容、一ヶ月の時間外労働が80時間を超えた労働者の氏名や労働時間に関する情報など

衛生委員会
労働者の健康障害防止措置等の調査審議「医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめ（令和２年１２月）参考資料」より

18

面接指導の実施時期につ いて（案）
水準

（A）水準

（A）・（B）・（C）水準

睡眠及び疲労の状況の事前確認の実施時期

当該月の時間外・休日労働が80時間を超えた後あ る程 度の 疲労 蓄積 が想 定さ れる 時期（当該月の時間外・休日労働が80時間前後となる時期が望ましい）

面接指導の実施時期

事前確認で一定の疲労の蓄積が認められた場合 注 は 当該 月の 時間外 労働が1 00 時間を超える前に実施しなければならない。

時間外・休日労働が100時間以上となる頻度

注（B）・（C）水準低い
い高
毎月あらかじめ決めておいた時期に行うことも可能※ただし、当該月の時間外・休日労働が100時間を超える前に実施しなければならない。

※ただし、当該月の時間外・休日労働が100時間を超える前に実施しなければならない。

一定の疲労蓄積とは下記のいずれかに該当した場合である。
① 前月の時間外・休日労働時間：100時間以上② 直近2週間の1日平均睡眠時間：6時間未満③ 疲労蓄積度チェック：自覚症状がIV又は負担度の点数が4以上④ 面接指導の希望：有11/1

80時間到達後に疲労度確認を行い、一定の疲労蓄積ありの場合は、100時間到達前に面接指導を実施（無しの場合は、100時間到達後でも可）

11/22

疲労度確認
＆面接指導

11/1

毎月あらかじめ決めておいた時期に面接指導を実施することも可能

11/12

疲労度確認
＆面接指導

80時間到達11/22

80時間到達

11/30

12/1

面接指導
100時間到達

11/26

11/22

11/18

ある程度の疲労蓄積が想定される時期（80時間到達前後の時期が望ましい）に面接指導を実施

11/28

11/26

疲労度確認 面接指導

80時間到達

11/1

11/24

12/1

100時間到達

11/24

12/1

100時間到達

12/10

疲労度確認
19＆面接指導310労働契約法 第５条 安全配慮義務
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

雇用契約（使用従属関係）
労働の義務
賃金（労働の対価）支払い義務
身体・生命に対する安全配慮義務

民法第４１５条
債務不履行責任

災害（健康被害）の危険を予知し、その結果を回避するための、安全措置・対策を講ずる義務20

Ⅲ．医療機関勤務環境評価センターについて
9月16日、医療機関勤務環境評価センターのホームページが公開されました。

《日本医師会医療機関勤務環境評価センター ホームページ》
https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center11

医療機関勤務環境評価センター
HPトップページ22

特定労務管理対象機関の指定に係る都道府県・医療機関の手続の流れ（別紙）

2024.42022.42022.4(R6.4)(R4.4)(R4.4)

都
道
府
県

評価センター
評価結果受領

指定申請
受付

都道府県
医療審議会
意見聴取

指定結果
通知

指定公示
評価公表

評価センターの評価

医療機
関Ｂ水準
連携Ｂ水準
Ｃ-１水準
Ｃ-２水準

時短計画案
作成

評価センタ
ー評価受
審

評価センター
評価結果受領

指定申請
提出

指定結果
受領

Ｃ水準に関する追加事項

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

臨床研修・専門研修プログラム／カリキュラム内へ
時間外労働時間数明示

Ｃ-２水準関連
審査受審

審査結果受領厚生労働大臣（審査組織）の確認時短計画：医師労働時間短縮計画
評価センター：医療機関勤務環境評価センター
23

12

医師労働時間短縮計画について
🔎「医師労働短縮計画ガイドライン」

🔎「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」

24

医療勤務環境改善支援センターの活用について

「第15回

25
医師の働き方改革の推進に関する検討会資料（令和３年９月１５日）」より

13

ホームページのご案内🔎いきサポ🔎

三重県医療勤務環境改善支援センター

26

本日は、ご説明をお聞き頂きまして、大変有難うございました。
今後も、更に『働き方改革』への取組をご推進ください。
27

14