要（望その書２）

令和５年７月宮 崎 県 市 議 会 議 長 会

要望書

こ れ ら の 要 望 事 項 は 、い ず れ も 県 内 各 市 に お け る 重 要
な 懸 案 事 項 で あ る 。課 題 解 決 の た め 、な お 一 層 の 配 慮 を要望するものである。

令和 ５ 年 ７ 月

宮崎県市議会議長会会

長

前

本尚登

宮崎市議会議長

前本尚登

都城市議会議長

長

友潤治

延岡市議会議長

松田満

男

日南市議会議長

濱中武

紀

小林市議会議長

吉藤洋子

日向市議会議長

松葉進

一

串間市議会議長

福留成人

西都市議会議長

太田寛

文

えびの市議会議長

竹中雪宏

目No.

1

要望事

次項件

名

南海トラフ巨大地震対策のための財政支援と避難が困難な地域の対策への協力について

提案市

頁

宮崎市

1

2

スポーツ拠点施設の整備について

都城市

33

県立延岡病院の診療体制・研修体制確保について

延岡市

54

県南地域における東九州自動車道の早期整備について

日南市

6

5

主要地方道宮崎須木線の整備促進について

小林市

86

スポーツ施設整備促進支援策の充実について

日向市

9

7

国道４４８号の串間管内の早期整備について

串間市

10

8

公立病院等の施設整備に対する財政支援について

西都市

12

9

えびの高原活性化に向けた支援について

えびの市

13

１ 南海トラフ巨大地震対策のための財政支援と避難が困
難な地域の対策への協力について（宮崎市）
本市では、東日本大震災以降、高い確率で発生することが予想されている南海トラフ巨大地震に備え、さまざまな地震･津波対策を推進している。
平成２６年３月の「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「推進地域」及び「特別強化地域」の指定を契機に、国の補助を受けて、津波避難タワーなどの津波避難施設や、デジタル式防災行
政無線の整備などのハード事業を行ったほか、防災意識の啓発や防災訓練の促進などの地域防災力の向上を図るためのソフト事業にも取り組んでいる。
このような中、平成２８年４月に発生した熊本地震では、避難所への支援物資の配給の遅れや、車中泊をする避難者への対応など、新たな課題が浮き彫りになったところである。
このため、指定緊急避難場所、避難路等の整備や避難所以外に避難する被災者を含め、良好な避難生活ができる環境の確保、人的支援及び物的支援の効率的な受入れができる体制の構築など、熊本地震を踏まえた新たな対策についても積極的に推進している。
また、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、令和２年９月に策定した宮崎市国土強靭化地域計画がより実効性を伴う充実した内容となるよう、５か年加速化対策の内容も踏まえ、引き続き国土強靭化に関する取組を推進している。
今後も、市民の命を守るために、県からの財政支援や住民の一時避難場所及び避難所となる施設等の整備・提供などの協力を得ながら、地震･津波対策を積極的に推進していきたいと考えているところである。
特に、大規模災害時には避難の長期化が避けられないことから、住民の一時避難場所及び避難所となる施設においては、避難者の安全の確保と併せて、良好な生活環境の確保、さらには感染症対策が必要であるが、避難場所等の環境整備のための「防災資機材及び備蓄品購入」などの事業費に関しては、国庫補助のメニューが少ない状況にあり、また、避難が困難な地域の対策と1

して、県有地における避難施設の整備や大規模災害時の備蓄体制など県の協力を必要としていることを踏まえ、下記の事項について特段の配慮を要望する。
記
１

避難場所等の環境整備のための「防災資機材及び備蓄品購入」など地震・津波対策に関する国庫補助メニューのさらなる創出について、国に対して働きかけを行うこと。また、可能な限りそれに代わるよう県からの財政的な支援の拡充を行うこと。
２ 減災力強化推進事業については、恒久化を図ること。
３

津波避難困難地域と隣接している地域にこれから県有施設を整備される場合は、津波からの避難も考慮した整備（一時避難スペースや避難階段の設置など）を行うこと。

2

２

スポーツ拠点施設の整備について（都城市）

令和９年に本県では昭和５４年以来４８年ぶりとなる、我が国最大かつ最高峰のスポーツの祭典である国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会が、総合開会式・閉会式が行われる本市山之口町を主会場に開催される予定である。
大会開催の効果には、主に次のものが期待される。
(１) スポーツの普及・振興
本市が総合開会式・閉会式が行われる主会場となって多数の競技が開催されることは、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの普及・振興に大きく寄与するものと期待される。
(２) 本市の魅力発信
選手団をはじめ、本市を訪れる多くの人々を最高のおもてなしでお迎えし、また、「日本一の肉と焼酎」など本市が誇る地域資源に触れていただくことは、本市特有の魅力を全国に発信する絶好の機会である。
(３) 市民の連帯感の醸成
本大会の開催を契機とする市民総参加による様々な取組は、市全体の絆と連帯感を高め、南九州圏域の産業・経済・教育・文化の中心的役割を担う、「市民の笑顔が広がる 南九州のリーディングシティ」の実現に、極めて有意義なものになると期待される。
本大会の開催に当たり、大会会場となる山之口運動公園及び都城運動公園の整備が現在着々と進められている。
また、大会の成功はもとより、その後の大会やキャンプ・合宿誘致を実現するため、周辺道路や鉄道駅など総合的な環境整備も重要である。
ついては、本市におけるスポーツ拠点施設の重要性を十分に認識いただき、当該施設及び周辺環境の整備が確実に実施されるよう、国の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の確保に配慮いただくとともに、本大会の成3

功や、その後の利活用を見据え、県陸上競技場と本市施設との一体的な管理運営について特段の配慮を要望する。

4

３ 県立延岡病院の診療体制・研修体制確保について（延岡市）
県立延岡病院は、高度専門医療を担う中核医療機関として県北地域にとって非常に重要な医療機関であるが、神経内科の休診などにより一部の救急医療や高度医療に十分な対応ができなくなっている。
この事態を受けて延岡市医師会では、平成２０年度から緊急避難的に脳梗塞及び消化管出血患者を輪番制で２４時間３６５日受け入れる体制を作り、延岡市も財政支援を行うなど、地域住民が安心して生活できる医療体制を整備する努力を続けているが、延岡市医師会の医師等の疲弊により年々継続が困難になりつつある。
県当局においては、医師の増員や心臓脳血管センターの整備など尽力頂いているところであるが、引き続き休診中の神経内科・精神科・眼科の早期再開及び、脳梗塞・消化管出血患者受け入れの体制を整備するための医療従事者確保について、今後とも特段の配慮を要望する。
また、県立延岡病院の基幹型初期臨床研修医は、令和４年度６名、令和５年度４名の採用であった。
初期臨床研修医は、臨床研修を受けた医療機関で継続して専門医研修を受け、そのまま医療機関に定着する可能性が高いと言われることから、初期臨床研修医を多く確保することが、県立延岡病院への医師の確保につながる可能性を高めるものと考えている。
県立日南病院では、平成２５年度から宮崎大学が総合診療医育成サテライトセンターを設置したことで、初期臨床研修医が増加し、病院の活性化にもつながっているといった事例もあることから、このような手法による初期臨床研修体制の強化も有効と考える。
これらのことから、臨床研修体制の強化を図り、初期臨床研修及び専門医研修を受ける医師が満足できる研修環境が確保されるよう、県立延岡病院への指導医の配置や新たな指導医の育成、宮崎大学と連携した医師育成サテライトセンターの設置に対して、特段の配慮を要望する。

5４

県南地域における東九州自動車道の早期整備について（日南市）

わが国の高速道路を含む社会資本は、高度経済成長期の社会ニーズに応じて、着実に整備が進められてきた。
高速自動車道は、充実した生活や経済の発展に必要な円滑な物流の要として、また、各地への移動を容易にするネットワークとして、さらに災害被災時には「命の道」として、私たちの生活に密着している社会資本のひとつであり、大きな役割を果たしている。
宮崎県の東部を縦断する東九州自動車道については、日南東郷以北の全線開通が図られ、広域的な道路ネットワークの完成により、多くのストック効果が現れ始めている。
県南地域の整備状況については、平成３０年３月１１日に「日南北郷～日南東郷」間が開通し、令和元年１０月に「日南東郷～油津」間の着工式の開催、令和３年１月には「日南東郷ＩＣ」及び「（仮称）奈留ＩＣ」のフルＩＣ化が決定、さらには、令和４年１０月に「油津～南郷」間及び「奈留～夏井」間の着工式が開催され、そして、令和５年３月２５日には、「清武南～日南北郷」間が開通し、北九州市から日南市までの約３４０ｋｍが高速自動車道で結ばれ、長年の県南住民の悲願である全線開通に向けて着実に前進している状況である。
しかしながら、「南郷～奈留」間については、東九州自動車道で唯一の未事業化区間として残っており、事業中区間の「日南東郷～南郷」間、「奈留～志布志」間についても開通時期の明示がされていない状況である。
東九州自動車道をはじめとする高速自動車道の早期完成は、宮崎県内はもとより九州各地への物流の効率化、流通の拡大による周辺地域の産業活性化、さらには観光振興の促進を図るうえで、最も重点的に取り組まなければならない社会基盤のひとつである。
また、本県でも発生が危惧されている南海トラフ地震などによる巨大津波発生時における防災機能確保、救急搬送、緊急物資の輸送など緊急支援対策、さらには県南地域の救急医療体制構築に欠かせない重要道としても、大きな6役割を担うことが期待されており、『命の道』となる東九州自動車道の早期整備は、喫緊の課題となっている。
ついては、県南地域住民の声に十分配慮していただき、東九州自動車道の早期整備が確実に推進されるよう、次の事項について特段の配慮を要望する。
記
県南地域における東九州自動車道について
１ 未事業化区間「南郷～奈留」間の早期事業化を図ること。
２

事業中区間「日南東郷ＩＣ～油津～南郷」間、「奈留～串間～夏井～志布志」間の開通目標の明示及び早期完成が図られるよう、個別路線への予算配分により事業費を確保すること。

7

５

主要地方道宮崎須木線の整備促進について（小林市）

小林市須木地区は、渓谷が険しいながらも、九州山地特有のみどり豊かな森林や湖、清らかな渓流美を誇り、そして何より九州山地中山間部ゆえの個性的な文化に満ち溢れている。われわれは深奥の里として永い歴史を歩んできた須木地区の自然と文化を効果的に活用し、観光客及びスポーツ合宿の誘致など地域活性化策を積極的に展開していかなければならない。
しかし現状は、九州山地に囲まれた山間部であることから、宮崎市など県中央部への幹線道路の改良についても、厚い弊害となり、また、全国で取り組まれている「地方創生」をはじめ、急務である地域活性化策の展開は遅々として進まない状況となっている。
平成１８年３月に旧小林市と旧須木村が合併して誕生した新小林市は、平成２４年２月、宮崎・須木線（県道２６号）道路改良促進協議会を発足し、同協議会のみならず、小林市議会のほかさまざまな関係団体も含めて積極的な要望活動を行っている。
爾来、宮崎県においても特段の配慮をいただき、平成２５年度には事業が採択され、測量設計およびボーリング調査を実施し、平成２６年度からは、道路改良工事に着手され、令和４年度までで、１，０４１，９４５千円の事業費を予算化し、実施していただき、道路改良の進捗に地元の期待が高まっている。
本路線の改良整備は、都市部との地理的な遠隔性を解消し、市民生活の利便性の向上と観光産業の発展に直結するものである。また、平成２８年４月に発生した「熊本地震」においても、災害時の物資輸送や早急な災害復旧事業など緊急輸送路の確保が大変重要且つ最優先事項であることを改めて示したところであり、本路線も、その例外ではないことは明白である。
こうしたことから、今後の未改良区間延長約１７km の早期完成が、地元住民の切なる願いとなっている。
ついては、このような諸事情をご賢察いただき、早期の事業完成に向けて取り組まれるよう強く要望する。

8

６

スポーツ施設整備促進支援策の充実について（日向市）

近年の少子高齢社会の進展や人口減少時代の到来など、社会環境が大きく変化する中、スポーツの果たす役割はますます重要になってきており、宮崎国民体育大会以来４８年ぶりに開催される「第８１回国民スポーツ大会」を契機として、スポーツへの関心を高め、競技力の向上や生涯スポーツの振興、スポーツツーリズムの拡大などによる地域活性化を図ることが必要となっている。
県においても、「スポーツランドみやざき」の推進に尽力いただいており、当市でもプロ野球球団を含む複数のスポーツキャンプ・合宿が行われるなど、地域資源を活用したスポーツ交流の拡大が進んでいるところである。
また、南海トラフ巨大地震等による大規模な津波浸水被害が想定されている本県において、災害対策は最重要課題であり、多くの住民を収容することが可能なスポーツ施設は、避難所や避難場所のほか、救援物資の集積所や救護活動の拠点となるなど、災害時の重要な防災拠点としての役割を果たすものである。
しかしながら、当市のスポーツ活動の基盤となるスポーツ施設においても、その多くで老朽化が進み、スポーツニーズに十分に対応できていない状況となっており、競技団体等から施設の充実に対する要望も多く寄せられるなど、施設の整備・改修が重要な課題となっているが、新型コロナウイルスや少子高齢化の影響から、財政が逼迫しており、着手できない現状である。
このようなことから、健康増進や生きがいづくり、地域の活性化に資するスポーツ施設の整備・充実を図るため、今後、新たなスポーツ施設の整備や既存の施設の改修に対する財政支援について、特段の配慮をお願いする。

9７国道４４８号の串間管内の早期整備について（串間市）

国道４４８号は、沿線に国の天然記念物の指定を受けている、文化猿の生息する幸島及び野生馬の生息地である都井岬、全国でも有名なサーフィンスポットとして知られる恋ケ浦海岸、また観光施設として整備した都井岬観光交流館「パカラパカ」、串間温泉いこいの里、昨年度グランドオープンした「道の駅くしま」など数多くの観光地が存在する日南海岸からの重要な観光ルートであり、大きなポテンシャルを秘めたエリアである。
しかし、道路が海岸線に並行している区間については海岸の浸食や地滑り等が頻繁に発生している状況である。
このような状況は、観光などの産業のみならず、地域住民の日常生活に多大な影響をもたらし、県南部地域の観光振興等の発展に大きな障害になっていることから、災害に強いバイパスの整備促進が喫緊の課題となっている。
現在、バイパス整備については、都井名谷から市木石波間の工事に着手されているが、日常生活や緊急時の医療搬送はもとより、観光・経済の振興への影響が懸念されており、早期完成が望まれている。
また、都井地区の宮原２工区については現道が急峻なため車両通行に支障をきたしており、市の中心部にある蔵元橋においては歩道が整備されていないことから歩行者等の安全な通行が確保できていない状況であり、現在事業中でありますが早期整備が求められている。
道路整備を取り巻く環境は、公共投資関係予算が削減されるなど厳しい状況にあり、今後必要な事業が確実に進められるとは言えない状況にある。
現在、地方創生に取り組む中、各関係者はもとより、県内外から本市の大きな地域資源である都井岬、幸島の利活用を望む声が高まっているところで、この整備が早期に実現することが南九州エリアの更なる活性化のために必要不可欠である。
さらには、子どもたちをはじめとする地域住民の安全性や利便性の向上に大きく寄与するものである。
ついては、必要な事業予算を確保していただき、都井名谷から市木石波間

10

のバイパス、宮原２工区の道路改良と蔵元橋側道橋の早期完成へ向けた整備促進を強く要望するものである。

11８

公立病院等の施設整備に対する財政支援について（西都市）

地域医療を取り巻く現状は、民間病院の全国的な医師不足や後継者不足等の影響から厳しい状況が予想されており、また、新型コロナウイルス感染症に対する対応等により、現在、公立病院等が果たす役割の重要性が再確認され、ニーズが高まりつつある。
しかしながら、公立病院等に対する繰出金等の財政支援の影響から、小規模自治体では、一般会計が多大に圧迫されている。さらには、人口減少の影響に伴う歳入不足が将来的に見込まれることから、今後、地域医療が継続できるのか悩ましい状況にある。
このような中、施設の老朽化や熊本地震、南海トラフに代表される災害等の備えのため、今後、建て替え、改築及び耐震化等の整備が必要な時期に来ている自治体においては、現在、公立病院等の施設全体の整備に対する補助制度は存在せず（一部補助はあり）、小規模自治体のみの財政力では、たいへん厳しい状況にある。
これらのことから、将来における地域医療の重要な拠点となる公立病院等の施設整備に対する財政支援について下記のとおり強く要望するものである。
記
１ 施設整備（高額備品等を含む）補助制度の創設
２ 交付税措置の拡充
・施設整備費に係る建築単価上限額の見直し※現在、建築単価４７万円／㎡※公立病院等の建築単価は高騰しており、現状と乖離している。
・病院事業債交付税措置の見直し※現在、充当率１００％、措置率２５％12９

えびの高原活性化に向けた支援について（えびの市）

霧島錦江湾国立公園内に位置するえびの高原は、県内有数の観光地であり、国は、「国立公園満喫プロジェクト」で国立公園の外国人利用者数や利用の質の向上を一つの目標にすることで、世界水準の「ナショナルパーク」のブランドイメージを確立し、インバウンドの誘客を促進することで地域活性化につなげようとしている。
一方で、霧島連山のえびの高原・硫黄山が２５０年ぶりに噴火して５年が経過した現在もなお、火山ガスの影響からえびの高原への主要道路である県道 1 号小林えびの高原牧園線（以下、「県道 1 号線」という。
）の完全開通には至っておらず、本県の主要観光地であるえびの高原への影響は大きく、さらに、追い打ちとなった新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もまだ残るなか、完全な誘客回復には至っていない。
このような中、国では、国立公園満喫プロジェクトにおける「ステップアッププログラム２０２５」を通じてプログラム達成に向け進めることとしている。最終的には、地域資源の活用による観光振興によって地域が活性化され、地域の持続的な取組につながり、さらにそれが次世代に継承されていくことが求められているが、今なお、警戒が続く硫黄山の火山活動や新型コロナウイルス感染症の影響により、当プログラムが計画どおりに実現できるか非常に懸念される。
そのような中、本市では、令和２年４月に「足湯の駅えびの高原」を一部リニューアルオープンし施設運営を開始しており、今後足湯の駅えびの高原を観光拠点施設として整備を完成させるとともに、観光客向けのレンタサイクル事業や火口湖でのＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）などの新たな観光コンテンツを開発し、えびの高原の新たな魅力創造につなげたいと考えている。
一方で、国立公園内に本市が保有する、「白鳥温泉上湯･下湯」や「足湯の駅えびの高原」などの市有施設の老朽化は著しく、今年度は足湯の駅えびの高原２階の改修を予定している。また、今後も順次大規模な改修や建替えが13必要となることが見込まれ、多額の改修予算の計上が予想され、今後の財源確保に大きな懸念を抱いている。
また、えびの高原に通じる主要地方道えびの高原小田線については、国道を補完する幹線的役割を持ち、えびの高原観光客の有事の際の緊急避難路としての機能も有している。これまで課題であった大型車の離合困難箇所は、県において改良工事が進められ改善されつつあるが、路線の一部に未改良区間が残っており、広域的な交流を支える道路としては、大型観光バス等が通れるように完全２車線化が必要である。さらに、硫黄山噴火に伴う県道１号線の通行止めは、令和 4 年 11 月 26 日から週末限定での通行解除がされたものの、依然としてえびの高原への往来を阻害している大きな要因になっており、えびの高原の観光振興には支障をきたしている。さらに、県道 1 号線にあわせて、えびの高原の観光資源である火口湖をめぐる池めぐり自然探勝路の一部が通行止めとなっており、観光客等から早期開通に対する要望が多数寄せられている。
ついては、このような諸事情をご賢察いただき、下記事項について特段の配慮を強く要望する。
記１

本市は、「足湯の駅えびの高原」をはじめとする、えびの高原一帯に有する市有施設の適正な維持管理と運営を通じて、えびの高原活性化に向けた取組を引き続き実施していくこととしている。また、今後の「国立公園満喫プロジェクト」については、「ステップアッププログラム２０２５」に基づき、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな施策の展開により、インバウンドと国内旅行者の復活に向け、国・県が同じ方向性をもって施策を展開することで、国立公園の魅力化のための取組がより現実化し、これらの取組を通じて国内外からの誘客拡大が図られ、地域の経済効果が期待される。
これまで、国立公園内の施設整備について、自然公園等総合整備事業補助金や国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業を活用してきたが、２０２

14３年以降も国立公園内の基盤的な施設の整備や長寿命化対策は必要である。また、えびの高原には、湯温低下や施設利用の切替え等により、既に利用見込みがなくなった市営露天風呂や給水施設等が複数残っている。えびの高原の景観維持等にはこれらの撤去、処分が必要で、そのためには多額の費用を要し、更なる国・県からの財政支援が不可欠である。しかしながら、国の補助金の一部廃止など予算縮小傾向も懸念されており、今後見込まれる観光施設の長寿命化に向けた整備等、そして、今後利用見込みのない施設等の撤去、処分に対し、より一層の財政支援と、国への働きかけを含め県としての全面的な支援を要望する。
２ 今なお、警戒が続く硫黄山の噴火活動や、あらゆる自然災害の発生を考えるとき、主要地方道えびの高原小田線は、えびの高原観光客の緊急避難路としてはもとより救助・救援など防災道路としても機能する基幹ルートである。現在の未改良区間においても今後改良が進められることと察するが、本路線の機能性及び観光振興面からの重要性と期待性を考慮され、未改良区間の一日も早い整備を要望する。
３ 硫黄山噴火後、通行止めとなっている県道１号線は、硫黄山付近での通行止めが依然として継続しており、えびの高原への誘客の阻害につながっている。従来のえびの高原の賑わいを取り戻すためには、この県道１号小林えびの高原牧園線の全面開通が必須であることから、安全確保の対策を講じられ、一日も早い全面開通を要望する。
４ 硫黄山噴火後、通行止めとなっているえびの高原池めぐり自然探勝路は、
県道 1 号線の通行止めとあわせて現在通行止めとなっており、えびの高原への誘客の阻害につながっている。池めぐり自然探勝路は、現在の火山ガスに伴う立入規制区域に含まれていないことからも、改めて安全確保の対策を講じられ、一日も早い池めぐり自然探勝路の全面開通を要望する。

15