平成30年度年度計画

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター1

番

平成 30 年度 年度計画

第３期中期計画
第３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関 〇「難治性精神疾患地域連携体制整備事業」を継続し連携体制の強化を図り、クロザピン治する事項

１ 精神科医療の中核病院としての役割の発揮

療の普及啓発用ツールの改訂を実施する。また、クロザピン血中濃度測定技術の精度向上およびデータベース構築を目指す。

(1) 政策的医療の推進① 良質で高度な医療の提供
１

・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要する患者及び対応困難な患者に対して早期社会復〇「重度精神疾患標準的治療法確立事業」の実施
県内のどこに居住していてもクロザピン／電気けいれん療法にアクセスできる医療ネッ
トワークを構築する。

帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行う。

〇治療中断、再燃のリスクのある患者、措置入院患者の支援には地域支援チームが、リスクを軽減すると共に、中断や再燃している方も往診や訪問、ケア会議を通じて地域支援チームで実施していく。

・精神疾患の重症化を予防するため、早期から密度 〇初回エピソード精神病患者のケースマネージメント会議で、退院後に訪問支援が必要と判の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信す

断された方を対象に訪問看護の説明を行い、ニーズに応じた支援導入を行う。

る。
〇初回エピソード精神病患者のケースマネージメント会議を通して、必要な方のデイケア利２用を導入する。

〇初発精神病患者の家族支援として、家族心理教育を実施する。
目標： 2 クール／年

2

・公立病院として求められる役割を明確にし、政策 ○院外処方箋の一般名処方を開始する。
的医療の推進について着実に取り組む。
〇患者負担の軽減のため、ジェネリック医薬品の使用を促進する。
目標： 85％以上（数量シェア）
３〇依存症治療拠点機関としての取り組みをする。
・アルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存、ネット依存を始めとした様々な依存に対する治療支援体制の継続と改善をする。
目標：研修会の開催：年３回以上 出張講座の開催：年３回以上② 精神科救急医療の充実
・決して断らない病院として、精神科救急患者を24時間365日受け入れる体制を整備し、精神科医療の中核としての役割を果たす。

〇救急患者を断ることなく、入院が必要な患者については病態に合わせ、適切な病棟で受け入れる。
目標：精神科救急算定患者数 1 日平均 87 人以上（101 床）（内訳 西３入院棟 47 床 西 4 入院棟 40 床）

４〇救急入院の必要なケースは、輪番病院のバックアップを全県的に行うなど、基幹病院としての役割を果たす。

〇他の医療機関との連携の中で、様々なニーズのある精神科救急患者に迅速に対応する。
③ 心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充５実するとともに通院処遇対象者についても保護○早期社会復帰に向けた医療の提供
・入院初期から家族や関係機関との連携、協議を積極的に行い、退院後の生活を見通した治療計画を立てる。
・治療抵抗性統合失調症患者に対して、薬物治療の早期見極めを行い、クロザピンの使用観察所等の関係機関と連携して地域での生活支を積極的に行うだけでなく安全面にも留意する。

援を行う。

目標：司法精神入院棟患者の５０％に使用3

・多職種チーム医療を展開し、より専門的な心理社会的治療プログラムを提供することで退院後の生活安定を図る。
・県内外の指定通院医療機関と連携し、入院処遇対象者の社会復帰要因を確立し、円滑な地域移行を促進させる。

○司法精神入院棟の医療の質向上に向けた取り組み
・医療観察法指定通院医療機関における医療従事者を対象とした研修会を開催する。
・司法精神入院棟での取り組みについて、学会や研修会などでその成果を報告する。
・入院処遇対象者の病態や特性に合わせた治療プログラムの開発と導入を行う。

〇通院処遇対象者へのデイケア
通院処遇対象者の地域生活支援として、デイケアにおいて生活・就労支援を実施する。

○通院処遇対象者への訪問看護
・通院処遇対象者の地域における治療継続と安定した生活を支えるため、家族や行政機関と連携しながら訪問看護に取り組む。
(2) 児童・思春期精神科医療の充実① 専門治療機能の充実
・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を充実するとともに発達障害に携わる医師･専門職の６育成を図り全県的なネットワークづくりを行う。

〇児童・思春期外来プログラムの実施
・当センター通院中の小学生高学年から中学校卒業年齢を対象に、集団活動を通じて個々の発達課題の習得や自己理解に向けた支援を行う。
・当センター通院中の子どもを持つ家族を対象に、本人理解や家族同士の情報交換、ピアサポートなどの支援を行う。

〇「子どもの心の診療ネットワーク事業」の継続
・様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、県内の関係機関相互の連携と専門職の育成を図り、県内の支援体制を強化する。
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目標：児童相談所、児童自立支援施設、教育委員会、家庭裁判所等への医師の派遣
医療･保健･福祉･教育関係者を対象とした研修会の開催 年 3 回以上
医療関係者の研修受け入れ 年 10 名以上
乳幼児健診事業などへの心理士等の派遣 年 15 名以上② 総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対

７〇児童相談所や市町村、保健所、教育機関、医療機関等との総合的な支援ネットワークの構築強化

応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所

・岡山県子ども家庭課による「児童養護施設における事例検討会事業」、「児童相談所ス・児童福祉施設・警察等との連携を「面」としてーパーバイズ事業」「子育て家庭サポート強化事業」等に参画し、子どもを守るネット整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子どワークの構築強化を図る。

もや家族、関係者等の支援を行う。

・弁護士等からの事例相談等を通じて、刑事関連の問題を有する親や虐待事例への総合支援体制機能強化を推進する。

〇患者家族を対象にした総合的な支援
・ネット依存症患児への治療プログラムの開発や、その家族に対する家族教室を実施する。
③ 臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾
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患治療に関する調査研究を行う。

〇児童思春期チームと依存症チームが協働し、「精神科受診を要する神経発達障害とインターネット依存症の関係についての臨床研究」を実施し、成果をもとにさらに発展した研究計画を策定する。

○多職種で構成するチームによる臨床研究部会議を月 1 回実施し、研究者のサポート体制の充実を図る。

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(3) 精神科医療水準の向上① 調査・研究及び関係機関との連携・精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実さ〇治療抵抗性統合失調症に対するクロザピンおよび mECT 療法につき、厚生労働科学研究に参加するとともに、岡山県難治性精神疾患地域連携体制整備事業を通じて治療法の確立を目指す。

せるため、岡山大学と強力に連携する。また、他 ○岡山大学をはじめ、全国の大学との共同研究を実施できる体制の構築を進める。の研究･医療機関とも連携を進め、診断・治療法の開発などに努める。

○厚生労働省 行政推進調査事業
・「精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究」を通じて精神科医療提供体制の変革にむけたデータ提供・制度改革に参画する。
・「医療観寮法の制度対象者の治療・支援体制の整備のための研究」を通じて医療観察法

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入院データベース策定や治療技法の向上に参画する。

○厚生労働省障害者政策総合研究事業
・「重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研究」に参画し、岡山県を中心とした好事例調査および分析・指針作成補助の役割を担う。

〇ＡＩを用いた精神疾患診療支援システムの開発
・平成３２年度に向けて、電子カルテデータから精神疾患診療支援を行えるＡＩを用いたシステムの開発のため、平成３０年度は試行を行う。
② 精神科医療従事者への研修・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質

１０〇研修実習生の受け入れを行う。
・初期臨床研修医 35 名向上を目指し、研修生・実習生の受入れ及び研修・医学部学生会を開催する。

・看護師

8名
300 名

・精神保健福祉士

8名

・作業療法士

25 名

・臨床心理技術者 10 名
6

○精神科医療従事者を対象に、CVPPP(包括的暴力防止プログラム)トレーナーの養成研修を開催する。
目標：『CVPPP トレーナー養成研修会』の開催 年 1 回 25 名程度『CVPPP トレーナー養成フォローアップ研修会』の開催 年 1 回 20 名程度③ 地域に根ざした精神医療提供体制の構築
・岡山県保健医療計画の確実な実施のため「自殺対〇自殺対策を含むうつ病対策として保健所など、行政機関が開催するセミナー、研修会に講師として参加し、自殺予防対策の専門的な助言を行う。

策を含むうつ病対策」「入院医療の急性期への重点化」「病床の機能分化」「訪問看護など在宅医 〇入院医療の急性期化対策として、入院時から患者のアセスメントと治療計画を立て、集中
１１療を提供する機能の充実」等を通じて地域に根ざ的な治療とチーム医療による早期回復・早期退院を進める。

した精神医療提供体制の構築を図る。
〇院外の訪問看護職員を対象に地域精神看護の知識や支援について普及する。

〇昨年度実施した「訪問看護ステーションへの研修（１クール 4 日間）」 に加え、フォローアップ研修を２日間追加で実施する。（メンタルセンター岡山と協力）
・高齢化の進展による社会的要請と地元ニーズに対 〇総合病院救急科と連携し高齢者の精神科救急にとりくむ。
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応するため、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

〇認知症、器質性精神疾患など高齢者特有の精神疾患に対応するため、専門医療機関等での研修に参加し、専門性を高める。

④ 海外の研究・医療機関との技術交流
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・先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療〇海外で勤務する精神医療従事者（医師等）との交流をつづけ、岡山県での精神科医療水準を高める。

機関に派遣する。
〇海外の医療に触れることにより、知識、技術の習得、人脈の形成を図る。

7(4) 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及〇スクールソーシャルワーカー養成にむけての研修依頼を受ける。

① 普及活動１４・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医 〇高齢精神障害者を支援する介護職員養成のため、介護職員人材育成研修の講師を受ける。
療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう理 〇ベネッセビジネスメイト（ベネッセ特例子会社）にて本人、職員へ講座を開催する。
解を深めるための普及活動をする。
② ボランティアとの協働

１５〇地域住民や学生等のボランティアの受け入れを積極的に行う。

・地域住民や学生等ボランティアの受入れを行うと

目標：ボランティア受け入れ 年間 80 名（デイケア班）

ともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極

目標：ボランティア受け入れ 年間 50 名（サンクト）

的に参加するよう努める。

〇地域との交流会の開催や各種行事に参加する。
目標：年 2 回以上(5) 災害対策① 災害支援〇災害発生時に、県内精神科医療の提供レベルができるだけ低下しないよう、関係機関と連携した支援及び受援の体制を強化する。

・岡山県地域防災計画等に基づき｢災害時精神科医
１６療中核病院｣として医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者及び被災した医療機関等への支援を行う。
・全国的な規模の災害支援については、求められる 〇ＤＰＡＴ事務局主催の研修他へスタッフの派遣を行ない人材育成の中心的な役割を担う。

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支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。

〇厚労科研「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の機能強化に関する研究」に参加し、ＤＰＡＴ活動マニュアル改訂に参画する。

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② 危機管理体制〇EMIS 等の外部システムも組み込んだ災害時対応マニュアルを作成する。

・災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じ
１８る。また、被災後の早期復旧が可能となるよう施 〇備蓄食品を再整備し、備蓄食使用方法をマニュアル化する。
設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど危機管理体制の強化を行う。
・受援体制については早期に被災地域で精神科医療 〇県内精神科病院の多くが参加しやすい研修を開催する。

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及び精神保健活動が効率的に行えるよう体制を構築する。
・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所 〇引き続き、地元町内会を通して周知する。

２０として役割を果たす。
２ 患者や家族の視点に立った医療の提供〇入院初期から患者・家族への情報提供を行い、より安心感のある治療を目指す。

(1) 患者の権利を尊重した医療の提供〇医療保護入院者においては退院後生活環境相談員を選任し適切な退院支援を行う。

① 患者への適切な情報提供
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・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・

〇入院初期より家族へ丁寧な対応と、家族心理教育（家族ゼミ）を実施、退院後は院内の家
族心理教育 FSPEAK へ繋がるよう援助していく。

コンセントを徹底する。また、セカンドオピニオンにも積極的に対応する。

〇外来来院時に初発精神病患者への積極的な声かけを行う。

・法人の取組及び地域医療機関との連携等について 〇ホームページを適時更新し、情報公開及び発信に努める。
、わかりやすくホームページに掲載するなど、情 〇外来患者・家族への情報提供を充実させる
報発信を充実する。

・福祉制度や就労支援事業所などのチラシや広報の充実・疾患に関するパンフレットの充実

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・地域にあるクリニック情報○依存症対策アプリなど、県民の精神保健に資する当院の研究成果をわかりやすくまとめてホームページに掲載し、活用しやすい体制を構築する。
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② 職員教育・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切〇新人職員研修：入職時の集合研修において、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供が実施できるよう職員教育を徹底する。

な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施す 〇看護職員：クリティカルラダー別対象に研修を開催し、職員教育を行う。
る。

また、パートナーシップナーシングシステム(PNS)において、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を OJT で育成する。

２３〇看護補助者への研修を年 1 回開催し、看護補助者に対しての教育を行う。

○研究者の法令遵守リテラシーを高める。
目標：研究倫理講習会（年２回）の実施
コンプライアンス講習会（年 1 回）の実施
倫理審査委員会事務局職員のスキルアップ研修参加（年 1 回）
(2) 患者・家族の満足度の向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談に
２４〇患者相談窓口を設置し、様々な相談に対応していく。困難ケースについては多職種チームを形成しカンファレンスを開催しながら問題解決を行う。

ついて必要な改善を適宜行い、医療及びサービスの質の向上を図る。
・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療 〇患者の摂食機能に対応し、かつ満足度の高い食事を提供するため、多職種による食形態（名養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋称を含む）の検討を行う。

がる入院食の提供等を行う。
〇肥満、内科疾患等の健康問題を抱える方に対する、健康指導、食生活支援を多職種により２５行う。
目標：年 5 件以上〇食事を通じて時候を感じていただけるような給食イベントの実施を行う。
目標：年 5 回以上
10３ 医療の質及び安全の確保(1) 医療水準の向上① 優れた医療従事者の確保〇優れた医療従事者を確保するため、子育てや家族の介護等に配慮した職場環境を創出し、ワークライフバランスの実現に向けた取組を一層進める。
目標：無期・有期雇用形態を問わない育休の取得

・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる
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医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信 〇優れた精神科専攻医を確保するため、病院見学を積極的にうけいれ、SNS にて当院専攻医するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

から情報発信をおこなう。
〇大学や看護協会開催による就職ガイダンスに積極的に参加し、人材の確保に努める。
〇オープンホスピタルの開催やインターンシップにより人材を確保する。
目標：オープンホスピタル

年２回開催

インターンシップ年 2 回開催 最終学年８名程度② 高度な専門性を持つ職員の養成・専門医、認定医、認定看護師等、専門性の高い資
２７〇専門性の高い資格取得に向け、長期・短期留学等の研修が受けられるよう各種制度の利用を促進する。

格取得に向けて、長期・短期留学などの研修制度をより充実させる。
(2) 医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速か〇全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修会を開催し、職員の意識を高めるとともにアクシデントの再発防止対策に取り組む。

つ万全な対応を行うことができるよう医療安全目標：医療安全対策研修会の開催 年 2 回以上管理対策委員会を中心として、医療安全に関する

目標：危険予知トレーニング研修の開催 各部署 年 1 回以上情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底
２８及び医療安全文化を醸成する。

〇NST チームで、身体的なフォローが必要な患者へ栄養管理指導を行う。また、定期的に身体ケアに必要な手技・知識について勉強会を実施し、その内容を院内へ周知する。
目標：NST ラウンドの実施 年 40 回以上勉強会の開催 年 2 回以上〇NST によるリスク啓発、アセスメントシートの活用によって、誤嚥・窒息リスクに関する取り組みを行う。
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４ 患者の自立と社会参加に向けての取組の強化(1) 地域移行・生活支援のための体制整備① 精神科医療ニーズに即応する体制〇入院医療から地域移行・地域定着に向けて個々のニーズに応じた切れ目のない効果的なリハビリテーションを推進する。
目標：作業療法の実施 月 2,800 件以上

・クリティカルパスを活用して患者の疾病、病態及び自立の程度にあわせたリハビリテーションを 〇地域生活への移行・定着を目指している慢性期の患者を対象に、それぞれのニーズ、に応実施する。

じた支援を相談支援事業所との連携を推進し多角的に展開する。
〇地域の社会資源・関係機関等との連携を強化し、患者の生活の質の向上を図る。
デイケアにおける出前講座の実施や、施設・企業見学を実施する。

２９〇地域連携室会議など通し当院の資源や他院の資源について共有をする。
〇地域の福祉事業所の窓口として精神保健福祉士を中心とした連携室の機能を充実させる。
○地域移行ナースを入院棟に専任で配置し、多職種連携や入院棟間・地域部門との看看連携を図り、入院から地域移行・地域定着への質の良い退院支援を行う。
○慢性期の患者に、質の良い退院を目指して、それぞれのニーズやペースに応じた支援を多角的に展開する。
○地域交流会や地域事業の参加等を通して、地域の社会資源・関係機関等との連携を強化して患者の地域定着を目指す。
・多職種によるチーム編成により、入院医療中心か 〇退院促進ワーキング 病棟、地域連携、管理部門も協働で開催。他院の状況や地域の福祉ら地域生活中心にした医療への転換を図る。

資源のあらたな開拓を含め協議する。

〇サンクト診療所デイケアに通院されている患者への、栄養指導、健康管理を行う。
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目標：月 2 回以上○困難事例のすべてに多職種チームを編成し、患者中心に協働する。またチーム支援を病棟・病院全体で行い、地域のネットワークを広げていく。
目標：退院促進ワーキングの開催 1 回/月12

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづ 〇退院後に患者が安定した地域生活を送れるよう、関係機関や行政と協働し支援を行う。まくりができるよう、必要に応じて入院中から行た、随時ケース会議を開催し、円滑な多機関連携を目指す。

政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行３１う。

〇外来ケースに医師だけでなく、地域支援チームも関わる。

○退院後に孤立しないように、関係機関との連携をさらに強化し、必要に応じて退院後ケア会議や退院後訪問などを行い、健康なライフスタイルを支援する。
② 患者の自立と社会参加〇外来での就労支援の情報提供を増加させる。

・患者の自立と社会参加を積極的に支援するため、 〇就労支援に関する情報提供の資料を充実させる。
３２

相談機能を充実するとともに関係機関、福祉施設 〇労働局、就業・生活支援センターの運営会議に参加し、関係各所との連携を強化する。
等との連携を強化する。

〇就労支援機関や地域の支援機関と協力し、就労支援及び職場定着支援を実施する。
目標：就労への移行 年 25 人以上(2) 地域医療連携の強化〇連携室会議で当院の見学会を実施し当院の資源を積極的に紹介する。

・地域医療機関の機能を把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進
３３〇回復期リハビリテーション病院、療養病院からの精神科患者の受入がスムーズに行われるよう連携室との協議を行う。

する。
〇岡山市立市民病院連携室と勉強会の実施し、精神科病院の入院形態や同意者などのルールの共有を図る。

〇デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的にデイケア利用者の受入れを行う。
・身体合併症のある患者に対し、適切な医療を提供 〇身体科病院と連携し、身体・精神合併症患者の入院受け入れ・電話相談・身体科病院への３４するため、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとする。

往診を行う。
〇「岡山市身体・精神合併症救急連携モデル事業」を継続する。
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・県内における精神科医療資源の乏しい地域におい 〇県内の医療資源の乏しい地域への対応をする。ても住民が質の高い精神科医療を受けられるよ
３５う、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。
(3) 訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活するため、関係機関とのネットワークを構築し、デイケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。

・医療従事者の派遣
目標：県内の精神科診療支援
児童思春期外来支援

４カ所
２カ所〇訪問看護機能の強化
・患者ニーズを尊重したリカバリー視点での支援を提供するため、多職種によるモジュール型看護方式を採用し、多角的かつ柔軟で切れ間のない訪問看護を実施する。
・各モジュールの担当エリアを整理し直すことで、患者数の偏りをなくし、かつ移動時間の短縮化を図り、実質的な支援力の担保につなげて質の高い支援を実施する。
目標：訪問看護件数月 650 件以上（医療観察法対象者含む）〇平成 31 年度までに 2 モジュールから 3 モジュールにできるよう人的資源・物的資源の調整を行う。
３６

・それぞれの地域支援部門の役割や業務内容を共有・協議の上、分担すべき業務と協働すべき業務について共通認識を持つ。
・平成 30 年度はサンクト診療所の管理者と定期的に協議する場を設ける。

病院デイケア〇急性期から回復期の患者を対象に、対象コース別のデイケアプログラムを実施する。また、地域における生活や就労の支援機関と連携し、社会参加を促進する。
東古松サンクト診療所デイケア○主に維持期の患者を対象に、利用者のニーズとペースに合わせた支援を組み立て、実施する。また、地域の社会資源・支援機関と連携し、より良い社会生活が送れるよう取り組む。

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・精神科医療資源の乏しい地域に居住する障害者や 〇未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難なアウトリーチ事業を岡山県精神保健福３７

受療中断者等を対象にした訪問医療･支援事業を祉センターと協働し積極的に行う。

実施する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築
３８〇経営判断に不可欠な指標を整備する。
・医療の質に関する指標整備のため、各種団体のＱＩに積極的に参加する。

地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意
思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。
２ 業務運営の不断の見直し(1) 予算執行について〇健全経営を維持しつつ、公的病院としての役割を遂行できるよう、政策医療に対するコストを「見える化」出来るよう関連システムを整備する。

・運営費負担金の使途に関しては、透明性を担保し３９適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。
(2) 委託、売買、請負等の契約について
・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契４０〇引き続き委託契約方法についての見直しを行い、より効率的かつ効果的な委託業務の管理に努める。

約手法を活用し、内容に応じて的確かつ効率的な委託業務の管理を行う。
・売買、請負等の契約は、 透明性・公平性を確保 ○売買、請負等の契約については、特に医療の質の低下につながらないことを注意し、医療４１する。また、緊急を要するものや軽易なものにつの質に関わらないものについては、費用の節減を図る。

いては、迅速かつ柔軟に対応し、内容に応じて的確かつ効率的な契約を行う。

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・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格 ○在庫管理システムによる管理・点検を行い在庫管理の徹底や必要に応じた購入、自治体病
４２の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて院協議会が実施しているベンチマークの推移などを参考にし、材料費の削減を図る。

購入する。
(3) 収入の確保
４３・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れ〇適切な診療報酬請求を行うため、請求漏れや減点傾向を精査し、医局会等を通じて医師、その他職員に周知する。の防止対策に努める。
・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に 〇医療、介護同時改定となる 30 年度診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し、収益の確保に４４対応するため適切な施設基準を取得し、収入の確努める。

保を図る。
・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組むと 〇外来受診時や入院時に高額療養費等、福祉制度の概要や支給を受けるための手続方法につともに、未収金の早期回収を図る。

４５

いて周知を徹底する。
〇分割納付者、高額未納者に対する管理を徹底するとともに少額訴訟等の法的措置を含む適切な未収金対策に取り組む。

連番４６～５０は略
第１０ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び医療機器の整備に関する計画〇岡山市北消防署跡地の整備については、第 8 次岡山県保健医療計画の実現のため、県と協議しながら民間医療機関では対応困難な専門医療を提供できる拠点整備を検討する。

医療機能の分化と連携の推進を確実に進めるため、求め５１られる機能及び役割を果たすための施設整備をはじめ ○修繕などの今後の増加が懸念される費用について、計画的に執行することで、施設整備が医療機器の導入を計画的に行う。

医療提供の支障とならないよう努める。

また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。

16２ 適正な就労環境の整備と人事管理(1) 就労環境の整備
５２

・働きやすい職場環境を整備するとともに、多様な勤務形態を導入するなどワークライフバランス○医療サービスの維持と職員の労働環境の整備がバランスよく成立するように働き方改革に沿った勤務形態の構築を行う。
・勤務間インターバル制度の普及促進
・産業医・産業保健機能の強化に配慮した満足度の高い職場づくりを行う。
○育児休業・介護休業の取得を引き続き促進する。
(2) 人事管理〇目標管理を徹底し、PDCA サイクルのもと全職員に組織目標を再認識させる。

① 人事評価制度
・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、５３職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。
② 給与制度

５４○人件費率の増加を抑えつつ、適切な給与配分をするための新たな給与制度を構築する。

・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。
３ 情報管理の徹底〇個人情報の範囲、取り扱い、事例を踏まえた漏洩防止策について研修を行う。

個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を５５図るとともに情報開示については県条例に基づき適切に運用する。

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