株式会社メガチップス
2022年3月期 決算説明

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2022年5月目次

1．2022年3月期 業績報告 ・・・・・・・・・・・ 3
2．2023年3月期 業績予想 ・・・・・・・・・・・ 11
3．2023年3月期・中期 経営方針 ・・・・・・ 1322022年3月期 業績報告3

2022年3月期 連結業績（P/L）サマリー
主にゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益となった。

（単位：百万円）

2022/3期(FY2021)通期実績

2022/3期(FY2021)
通期予想

売上高75,25676,000▲1.0%

83,814▲10.2%

のれん等償却前
営業利益

7,030

6,000

+ 17.2%

5,608+ 25.4%－－－

583－のれん等償却後
営業利益

7,030

6,000

+ 17.2%

5,025+ 39.9%

経常利益

7,857

6,000

+ 31.0%3,912+ 100.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

27,54426,000+ 5.9%

20,920+ 31.7%

1,349.01

1,284.50+ 5.0%

961.28+ 40.3%

のれん等償却
連結

1株利益（円）※2021年3月期 期末為替レート：米ドル 110.71円※2022年3月期 期末為替レート：米ドル 122.39円

4対予想

2021/3期(FY2020)
通期実績

対前年
同期比

2022年3月期 財政状態（資産）
（億円）

1,000

898
746

800

214

600

36231

400

40200

258

21 24217

80
201
22302

0
2021年3月期（FY2020）
期末実績

2022年3月期（FY2021）期末実績
5（単位：億円）

増減（FY20→FY21）

増減率（増減÷FY20）

現金及び預金+43.6+20%

受取手形及び売掛金▲151.2

▲66%

たな卸資産

▲3.7▲9%その他の流動資産+177.5+742%

無形、有形
固定資産

+1.3+6%

投資その他の資産+84.7+39%

2022年3月期 財政状態（負債・純資産）
（億円）

1,000
800
600

746
95
4895

133

0108400
20089881674
500

02021年3月期（FY2020）
期末実績

2022年3月期（FY2021）
期末実績
6（単位：億円）

増減（FY20→FY21）

増減率（増減÷FY20）

支払手形及び買掛金

▲13.8

▲15%

有利子負債

▲47.9▲100%

その他
流動負債

+37.2+39%

その他
固定負債+2.9+38%

純資産+173.9+35%

2022年3月期 キャッシュフロー
営業キャッシュフローおよび関係会社株式の売却利益により、投資キャッシュフロー資金を獲得しております。

198
225（単位：億円）

55

200

170-2

2021年3月期(FY2020)2022年3月期(FY2021)7

営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

2022年3月期 有利子負債及び自己資本比率
財務体質の強化、自己資本比率の向上に取り組んでおります。
（億円）

800
600

75%
528

400
200

67%

60%

39%
40%

284
28%

20%

480
2019年3月期(FY2018)80%

2020年3月期(FY2019)2021年3月期(FY2020)

有利子負債

自己資本比率80
2022年3月期(FY2021)0%利益還元
持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、当社の基本方針に基づき今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。
【剰余金の配当】•当社配当方針に沿って、 2022年3月期は90円（含特別配当50円）といたします。
当期実施額
2022年3月期

前期実施額
2021年3月期

普通配当（円／1株）

40円

35円

特別配当（円／1株）

50円

45円

１株当たり配当金（円／1株）

90円

80円

9自己株式の取得及び自己株式の消却
持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、当社の基本方針に基づき今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。
【自己株式の取得】
2021年度 自己株式の取得
取得した株式の総数
株式の取得価額の総額
取得対象株式の種類／方法

2,613,200株
100億円
発行済株式数 23,038,400株(取得時)の11%
当社普通株式／東京証券取引所における市場買付け(1)取得期間取得した株式の総数
株式の取得価額の総額(2)取得期間取得した株式の総数
株式の取得価額の総額

2021年5月17日から2021年9月3日まで
1,542,500株
50億円
2021年11月18日から2022年2月1日まで
1,070,700株
50億円【自己株式の消却】消却する株式の株
消却日
消却後の発行済株式総数

1,070,700株
2022年2月7日
21,967,700株
102023年3月期 業績予想11

2023年3月期 業績予想
中長期の成長分野への投資および安定した利益の確保を目指します。

2023/3期(FY2022)
通期予想（単位：百万円）

連結

2022/3期(FY2021)
通期実績

売上高72,00075,256

営業利益

7,200

7,030

経常利益

7,200

7,857

親会社株主に帰属する当期純利益

4,700

27,544

1株利益（円）

245.17

1,349.01※ 2022年3月期は、関連会社であるSiTimeの株式を一部売却したこと及びSiTimeが新株発行増資を実施したことにより、特別利益として関係会社株式売却益が292億円発生しました。
※ 2022年3月期 期末為替レート：米ドル 122.39円※ 2023年3月期 前提為替レート：米ドル 120円

122023年3月期・中期 経営方針

13

メガチップスを取り巻く事業環境
アミューズメント・ASIC・通信・AI事業を4本柱とし、ダイナミックな市場動向を捉えた事業拡大を目指します。
市場動向

ESG投資・SDGs
半導体不足
機運の高まり安定した供給体制
IoTデバイスの普及

グローバルR&D

アミューズメント事業

スタートアップ
AI事業
連携
半導体用途の多角化

CVCによる出資

通信事業

顧客基盤の強化

産業機器のワンストップ 自動化/スマート化
顧客支援
要求機能の高度化

14

事業区分

次世代通信の社会実装
産業系へ
ASIC事業展開

ベンダー連携
自動運転・電動化の技術革新

取り組み方向性中期計画 事業の4本柱
アミューズメント事業とASIC事業の基盤を強化し、通信事業とAI事業を新たな柱へと成長させます。
2025年に向けた中期計画

ASIC事業の成長

通信事業とAI事業を新たな柱に

アミューズメント事業中心
1

2

3

産業用途を中心とした通信事業の展開

量産化

4

AI事業への投資・技術連携

量産化アミューズメント・ASIC事業の基盤強化

今期中計

次期中計
15

1）事業別中期計画（アミューズメント事業）
顧客密着型の提案活動を継続的に強化し、主要顧客・関連サプライヤーと良好かつ緊密な取引関係を維持することで、事業基盤の盤石化に注力します。
2025年に向けた中期計画

事業環境変化の大きい半導体×アミューズメント業界

 主力事業として引き続き事業基盤を盤石化
 顧客・関連サプライヤーとの良好かつ緊密な取引関係を維持
 新規案件の獲得

業界を支えるサプライヤーの役割が重要に
ファブレスメーカー
安定した供給体制の維持
サステナビリティ向上のための情報連携

主要顧客向け販売金額（連結・億円）

滞りのないサプライチェーン構築

セットメーカー

ファウンドリ

CSR調達方針の浸透

半導体供給不足653

21年3月期16

堅調な需要が継続

22年3月期23年3月期2）事業別中期計画（ASIC事業）
顧客の課題を解決するソリューション提案力と、ワンストップの顧客支援を強みに、産業系分野を中心とした事業展開を目指します。
2025年に向けた中期計画

事業環境

 産業系分野を中心に、ASICの採用が期待される  顧客へ提供する付加価値の向上 ニーズに合わせた柔軟なソリューション提供
 上流設計、アナログ、先進通信技術の強化
産業機器
 ワンストップで顧客サポート
 設計の効率化によるコスト低減・期間短縮
 産業、通信、OA機器などを中心に事業展開
ASICを取り巻く環境 AI事業、通信事業とのシナジー創出
 顧客ニーズの多様化
 IoT,AIなど多様な技術の進歩
通信売上高成長率

売上高倍増以上

画像を目指す
22年3月期
17

26年3月期3）事業別中期計画（通信事業）
通信向け半導体市場の拡大を捉え、今期中計後半からの量産化を目指します。
2025年に向けた中期計画

事業環境

 産業系を中心とした機器分野に通信ソリューションを提供することで事業化を目指す
 高速有線・無線など通信技術の強化
 通信技術を持つスタートアップとの戦略的協業により事業化を加速

データトラフィック量の増加

半導体×通信領域の市場拡大

成長の方向性
売上高成長率あらゆる機器に通信機能が搭載
 次世代通信技術の進展・産業機器のスマート化
 低消費電力、低コスト、強固なセキュリティ
 自動運転・電動化の技術革新
 高信頼性、高速大容量化、相互接続性 など量産化
事業立上
今期中計
18

次期中計

4）事業別中期計画（AI事業）
Edge-AIに焦点を当て、他社連携を活用しながら早期の事業化を目指します。
事業環境

2025年に向けた中期計画

 モノのインターネット化が進み、Edge-AIの活用
領域が多角化 Edge-AI領域の技術開発の強化
 小型軽量化、低消費電力化、低コスト化
 Edge-AI関連企業との連携促進
 BrainChip社との戦略提携
 米国子会社を通じたQuadric社への出資

FA/ロボティクス

家電

通信機器
Edge-AI

自動運転

成長の方向性
売上高成長率セキュリティ

量産化
事業立上
今期中計
19

次期中計

IRポリシー≫基本姿勢
当社は、「公平性」「適時性」「正確性」「継続性」に配慮して、経営戦略や財務状態等の会社情報を発信し、経営の「透明性」を高めるとともに、株主・投資家・証券アナリストの皆さまからの当社に対する信頼と適切な評価を得るために、経営者自ら積極的なＩＲ活動に取り組みます。

≫情報開示の基準
当社は、金融商品取引法、会社法等の諸法令(以下、「法令」)、また当社の株式が上場されている東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」（以下、「適時開示規則」）を遵守してディスクロージャーを行います。また、法令ならびに適時開示規則に規定される開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家・証券アナリストの皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用であると思われる情報は、積極的に開示します。

≫情報開示の方法
当社は、適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、株主・投資家・証券アナリストの皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる情報は、適時開示規則に従い、東京証券取引所が運用する適時開示情報伝達システム Timely
Disclosure network (ＴＤｎｅｔ) を通じて開示するとともに、速やかに当社のインターネット上に開設するホームページ(以下、「ホームページ」)に掲示します。
また、これら以外の情報についても、当社を理解していただく上で有用であると思われる情報は、IR情報誌等の発行や、ニュースリリースの配信やホームページへの掲載を通じて情報発信します。

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IRポリシー≫将来の見通しについて当社が開示する情報の中で、業績予想や将来の予測等に関する記述は、その情報が開示される時点で経営者が入手した情報に基づき判断した予想であり、不確実性や潜在的なリスク(以下、「リスク」)が含まれる場合があります。しかし、結果としての業績等は、変化するさまざまな要因によって、予想とは異なることがありますことをご承知おきください。これらリスクは「事業等のリスク」として開示に努めますのでご参照ください。

≫投資の判断当社の開示する情報は、当社に対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行なわれますようお願いいたします。

≫第三者が発行する当社情報への対応
証券アナリストや報道機関、インターネット上のさまざまな情報サイト等の当社以外の第三者が発信する、当社の情報・業績予想等各種情報については、当社はコメントやこれらを支持する立場にはありません。ただし、これらの内容に明らかな誤りが含まれており、当社への信頼と適切な評価が得られないと判断する場合には、その誤りを訂正し、正確な情報を伝えるための対応を行います。

≫ＩＲ沈黙期間
当社は、株価に影響を与える決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の、決算日含め5営業日前から決算発表日までを沈黙期間と定めます。この期間中は、決算に関連するお問い合わせへのコメントを控えさせていただ
きますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ただし、法令や適時開示規則に該当する情報については、沈黙期間中であってもディスクロージャーを行った後、お問い合わせに対応いたします。

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本資料に関するお問い合わせ先
株式会社メガチップス
財務部
ir-team@megachips.co.jp〒532-0003 大阪市淀川区宮原１丁目１－１ 新大阪阪急ビル
TEL： 06‐6399‐2884(代) FAX： 06‐6399‐2886

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