（別紙様式３）

機能強化計画の進捗状況（要約）1． 15 年 4 月から 17 年 3 月の全体的な進捗状況
15 年度上期については、基本的には役職員に対する説明を重点的に行なうなど計画の主旨の徹底を図り、また組織の見直しを中心とした職制規程改定の準備を進めるな
ど、態勢（体制）整備を中心に推進すると共に、期間収益に直結するような項目については早期対応の必要性から積極的に施策を展開いたしました。具体的には､貸出基準
金利の改定・リスクプレミアムレートの採用を実施し、それに基づいたコマーシャルベースにおける貸出金利体系を整備し、顧客の理解・説明に精力的に取り組みました。
また、｢経営支援緊急融資｣・｢セーフティネット融資｣など山梨県の制度融資に積極的に取組む一方､山梨県信用保証協会との提携融資｢地域共生ローン『オパール』｣を開発・発売するなど、今後の収益増強・貸出金の量的拡大などの基礎固めに力を注ぐことが出来ました。
15 年度下期については、まず計画を前倒しする形で組織改革を断行いたしました。具体的には 10 月に融資部内に「企業支援室」を設置し、担当者を 2 名配置するとともに、審査担当スタッフの 1 名増員と 3 業種（工業･商業･個人）に各審査担当者を配置いたしました。これにより特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた基本的な態勢作りが出来ました。
また、産学官協同体制については、産業クラスターサポート金融会議や地域経済再生シンポジウムへの参加をはじめとして、今後の計画の具体的な推進を図るために、上期での商工組合中央金庫・国民生活金融公庫との業務提携や郡内地域中小企業支援センターへの訪問・働きかけに加え、中小企業金融公庫との協調体制の整備や、山梨
県富士工業技術センターへの訪問・つなぎ融資の提案も行い、当組合が従来なかなか取り組まなかった分野への一歩踏み込んだ対応が出来たものと判断しております。
また、当組合内部的な取り組みとしては、役職員による融資先（店舗の規模にもよるが原則として 3,000 万円以上）への定期的な訪問による実態把握と内在するリスクの早期把握や、「情報共有化推進会議」の設置や固定資産評価額の地域別データの蓄積・売買事例データの蓄積等信用リスクデータベースの整備・充実に取り組みました。
16 年度は 15 年度の準備・態勢作りを基礎に、特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた施策に重点的に取り組みました。具体的な成果としては､
山梨県中小企業再生支援協議会へ経営改善計画書を提出し、認定を受け山梨県制度融資「経営再生支援融資」を実行することが出来た案件がありました。また、企業再生やベンチャー企業支援の分野での中小企業金融公庫との連携と協調融資推進のための業務提携・協力に関する覚書を締結いたしました。
不良債権処理については 積極的に対応し、不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）が１５年３月末の２０.１７％及び１６年３月末の１９.２３％に対して、１７
年３月末には１５.９０％（現時点での見込み値）となり著しい改善を図ることが出来ました。
一方課題でありましたＤＥＳ・ＤＩＰファイナンスの活用、ＲＣＣ信託機能の活用、産業再生機構の活用、債権の証券化などへの取り組みにつきましては、情報収集・研究等を続けてまいりましたが、規模的・技術的な問題等で採用には難しい面があるものと判断しております。
2． 16 年 10 月〜17 年 3 月までの全体的な進捗状況
最重点課題のひとつである不良債権の早期処理に積極的に取り組み、その結果不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）が１５年３月末の２０.１７％及び１６年３月
末の１９.２３％に対して、１７年３月末には１５.９０％（現時点での見込み値）となり著しい改善を図ることが出来ました。
3． 計画の達成状況(1) 中小企業金融の再生に向けた取組み
一部ＤＥＳ･ＤＩＰファイナンスの活用、ＲＣＣ信託機能の活用、産業再生機構の活用、債権の証券化など、従来地域金融機関には馴染みのない分野が多く、態勢（体1（都留信用組合）制）整備や情報収集・研究・ノウハウの蓄積等の段階に留まり、明確な成果が表われない項目が若干残った形となりました。
(2) 各金融機関の健全性の確保、収益性の向上に向けた取組み
特に期間収益に直結する施策の必要性を認識し、早い時期から態勢（体制）整備や新商品の開発などを中心に様々な施策を展開いたしましたので、総体的にはほぼ達成できたものと判断しております。
4． 計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題(1) 計画の達成状況に対する分析・評価
全体的に計画が総花的なものとなり、具体的な対応を図ってゆくと計画項目が量的にも質的にも重厚であり、難題・課題が山積いたしました。原因としては、当初
計画策定に当たり金融機関に対する要請事項が一律な要請事項と受け止めたことや、計画が地域の特性や当組合の特性・規模等に応じたものでなく画一的なものとなった、等が挙げられます。
① 中小企業金融の再生に向けた取組み
一部従来地域金融機関には馴染みのない分野への取り組みについては、規模的・技術的な問題があり、採用には難しい結果となったものと分析しております。
然しながら、不良債権処理と中小企業の再生・支援等に積極的に取り組んだ結果として、不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）が１５年３月末の２０.１
７％に対して、１６年３月末には１９.２３％、１７年３月末には１５.９０％（現時点での見込み値）となり、著しい改善が見られたことは評価できるものと判断しております。
また、企業の将来性や経営者の資質、技術力、販売力等を評価する「目利き」能力が不十分であり、依然として融資審査が担保力等に偏重したものとなっていることは、反省点として今後の課題にしたいと考えております。
② 各金融機関の健全性の確保、収益性の向上に向けた取組み
貸出金の量的拡大・質的向上、経費削減、不良債権処理等に積極的に取り組んだ結果として、自己資本比率が１５年３月末７.３９％に対して、１６年３月末
７.４４％、１７年３月末７.９３％（現時点での見込み値）となり、年々向上したことは評価できるものと判断しております。
(2) 今後の課題① 中小企業金融の再生に向けた取組み
企業支援室を中心として、「目利き」能力を養成しつつ産学官のネットワークを利用し、企業再生・支援に取り組むことが課題であると認識しております。
② 各金融機関の健全性の確保、収益性の向上に向けた取組み
再度原点に立ち返り、狭域高密度の地域密着型金融の徹底による融資増強を中心とした収益増強が最重要課題であると認識しております。

2（都留信用組合）

5． アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月

16 年度

Ⅰ.中小企業金融の再生に向けた取組み
1. 創業・新事業支援機能等の強化(1) 業 種 別 担 (1) 融資部審査課のス (1) 融資部審査課の (1) 平成 15 年度に引き続いて各業
スタッフ増員を当者の配置
タッフ増員を図り界の現状把握と
図ります。
等融資審査
ます。
個別取引先の調態勢の強化 (2) 担当者の各業界の (2) 担当者の各業界査を行ないます。
の現状把握と個
現状把握と個別取別取引先の調査 (2) 審査能力向上の引先の調査を行なを行ないます。
います。
ための研修会や(3) 審査能力向上のた (3) 審査能力向上の勉強会を開催いための研修会やめの研修会や勉強たします。
勉強会を開催い会を開催いたしま
たします。
す。

3

備

考

(1) 融資部審査課のスタッフ増員を図
15 年度の計画では審 (1) 10 月 14 日
ります。
富士吉田商工会議
査態勢の充実・取引先課長クラスのスタッフを2名増員し所主催｢企業革新支の調査・審査能力向上て、業種を 3 部 門（工業部門・商援融資制度説明会｣のための勉強会の実業部門・個人部門）に区分し、課長に参加。
施など、機能強化計画
を含めた 3 名で、業種別審査体制をを実施する上での態構築いたします。
勢整備を主眼として(2) 担当者の各業界の現状把握と個別おりましたが､ほぼ計取引先の調査を行ないます。
画通り実施いたしま
大口取引先（与信額3,000万円以上）した。１６年度の課題のリストを作成し、各営業店長とヒとしては、具体的な企
ヤリングを実施し、取引方針・支援
業支援の強化を図っ策等を立案いたします。定期的にヒて行くことであり、引ヤリング・トレースを実施します。
続き研修会の実施や大口取引先(与信(3) 審査能力向上のため営業店役付職5,000 万円以上)を中員を中心に研修会や勉強会を開催
心に取引方針・支援策
いたします。
等を検討・実施いたしました。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 産 学 官 と (1) 「産業クラスター (1) 「産業クラスタ (1) 系統中央機関かサポート会議」へ参のネットワらの対応待ち、日ーサポート会議」
画いたします。
ークの構
本政策投資銀行へ参画いたしま築・活用や日 (2) 山梨県富士工業技との連携を図りす。
術センターから情 (2) 山梨県富士工業
本政策投資
ます。
報収集いたします。
銀行 との連技術センターか
携。
「産業ク (3) 山梨県信用保証協
ら情報収集いた
ラスターサ
します。
会との提携融資のポート会議」
開発・発売をいたし (3) 山梨県信用保証への参画
協会との提携融ます。
資の開発・発売を(4) 山梨県制度融資をいたします。
積極的に利用いた(4) 山梨県制度融資します。
を積極的に利用(5) 日本政策投資銀行いたします。
との連携を図りま
す。

4

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月｢産業クラスターサポ (1) 10 月 19 日
(1) 山梨県信用保証協会との提携融資
ート会議｣へは 3 回出
第 3 回「関東甲信の開発・発売をいたします。
席いたしました。山梨
越・静岡地区産業ク① 商品名
県信用保証協会とのラスターサポート地域共生ローン「オパール（０Ｐ
提携商品である『地域金融会議」に参加。
ＡＲＬ）」
共生ローン「オパー (2) 3 月 17 日
② 貸出対象 当組合テリトリー
第 4 回「関東甲信ル」』の発売と、山梨内で事業を営む法人（中小企業）
越・静岡地区産業ク
県の制度融資である
または個人事業主で、山梨県信用ラスターサポート「経営支援緊急融資」
保証協会の保証を受けられる方。
金融会議」に参加。
を積極的に取扱いい③ 資金使途たしました。
運転資金(3) 地域共生ローン
地域共生ローン｢オパ｢オパール｣④ 貸出期間ール｣ 17 年 3 月末ま
5 年以内
本年度実績 205 件
での実績累計 460 件
821,330 千円⑤ 貸出金額
1,000 万円以内（月商の 2 ケ月分(4) 山梨県制度融資
1,877,590 千円
以内）｢ 経営支援緊急融山梨県制度融資｢経営資｣支援緊急融資｣ 17 年
⑥ 貸出総枠
30 億円（平成 15 年度は 15 億円を本年度実績 79 件
3 月末までの実績累計
目標とします。
）
458 件 2,749,440 千
359,900 千円
円
郡内地域の情報センターである山梨県富士工業技術センター
からも積極的に情報収集し、一部提案も行いました。

（都留信用組合）

15 年度
16 年度(4) ベ ン チ ャ (1) 政府系金融機関融 (1) 政府系金融機関 平成 15 年度と同様
ー企業向け融資についての 政府系金融機関融資についての研修業務に係る、研修会を実施い 資実行の分析によ会を実施いたしま
日本政策投り問題点や課題をたします。
す。
資銀行、中小 (2) プロパー融資と政 (2) プロパー融資と 洗い出し、対処策を
企業金融公
政府系金融機関 策定いたします。
府系金融機関融資
庫、商工組合融資の利点を合の利点を合わせた
中央金庫とわせた協調融資
協調融資を活用いの情報共有、を活用いたしまたします。
協 調 投 融 (3) 政府系金融機関融す。
資について、代理業 (3) 政府系金融機関
資等連帯強融資について、代務担当者により3カ化
理業務担当者に
月毎に営業店の融より3カ月毎に営資環境等のヒヤリ業店の融資環境ングを開催し情報等のヒヤリング収集を行います。
を開催し情報収集を行います。

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 政府系金融機関融資についての研
全信組連を介しての (1) 10 月 19 日
修会を開催いたします。
富士吉田商工会議
商工組合中央金庫及政府系金融機関融資についての研所主催｢中小企業再び国民生活金融公庫
修会を融資担当者および得意先担
生支援融資｣研修会との業務提携を行な当者を対象に実施いたします。
に参加。
い、政府系金融機関の(2) プロパー融資と政府系金融機関融利用促進について営資の利点を合わせた協調融資を活業店指導及び情報収用いたします。
集を実施いたしまし（商工組合中央金庫・国民生活金融
た。また、１６年度は公庫との業務連携）
中小企業金融公庫に(3) 政府系金融機関融資について、代ついても積極的に対理業務担当者により3カ月毎に営業応し、企業再生やベン店の融資環境等のヒヤリングを開
チャー企業支援の分
催し情報収集を行います。
野での中小企業金融公庫との連携と協調融資推進のための業
務提携・協力に関する覚書を締結いたしま
した。

5（都留信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール

項目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 中 小 企 業 (1) 地域中小企業支援 (1) 地域中小企業支 (1) 地域中小企業支援センターを理支援センタセンターを理解い援センターを理解いたします。
ーの活用
たします。
解いたします。
(2) 若手経営者の会 (2) 若手経営者の会 (2) 地域中小企業支『鶴友懇話会』を『鶴友懇話会』を核援センターの事核とした活動をとした活動を展開
業内容等をＰＲ
展開いたします。
いたします。
いたします。
(3) 地域中小企業支援 (3) 地域中小企業支センターの事業内
援センターの事
容等をＰＲいたし
業内容等をＰＲます。
いたします。

6進捗状況
備
考15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 地域中小企業支援センターを理解
地域中小企業支援セ (1) 11 月 8 日
いたします。支援センターの平成 15
郡内中小企業支援
ンターを理解するた
年度事業計画書」に基づき、同センセンターの今年度
めに積極的にセンタ
ターで定期的に実施している各種
後半開催予定の各ーを訪問し、役職員に相談会・セミナー・講演会等につい種セミナー・相談会
対して支援センターて理解いたします。
のご案内を掲載。
のパンフレット配付(2) 若手経営者の会『鶴友懇話会』をや、コーディネーター (2) 11 月 26 日
核とした活動を展開いたします。
鶴友懇話会の会報を招いての研修会をである「鶴友」を発実施いたしました。ま① 同センターの事業・活動内容を
鶴友懇話会会員に紹介します
行し､地域中小企業
た、当組合取引先若手支援センターの案
経営者を主なメンバ② 鶴友懇話会で実施する講演会・セミナー等について講師派遣内を掲載。
ーとする「鶴友懇話を要請いたします。
会」会報へ支援センターの紹介記事を掲載③ 各営業店に同センターのパン
フレット等を準備いたします。
し、当組合ホームペー
ジに支援センターの④ 融資等にあたり経営相談・情報収集等の必要があれば積極的に同紹介や各種セミナー
センターを活用いたします。
の案内を掲載いたし(3) 地域中小企業支援センターの事業ました。１６年度も引内容等をＰＲいたします。同センタ
続き鶴友懇話会活動
ーの事業内容等を、当組合のインタやホームページを通ーネット・ホームページへ掲載し情じて中小企業支援セ報発信を行います。
ンターの紹介や各種セミナーの案内を行ないました。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月

16 年度

2. 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 経 営 情 報 (1) ホームページに地 (1) ホームページに (1) 鶴友懇話会会員
を中心とした地
地元中小企業紹
元中小企業紹介ペやビジネ
元中小企業経営介ページを設けージを設けます。
ス・マッチン者のメーリングます。
グ情報を提 (2) ホームページをリストを作成い「サイバー・マーケ (2) ホームページを
供する仕組
たします。
「サイバー・マーット」に開放いたしみの整備ケット」に開放います。
たします。
(3) 鶴友懇話会会員を中心とした地元中 (3) 公的機関の情報提供の一元化
小企業経営者のメ（ネットワーク
ーリングリストをの構築）作成いたします。
(4) 公的機関の情報提供の一元化（ネットワークの構築）

7

地元中小企業に対し、当組合ホームページに一覧性のある「地元中小企業紹介コーナー」と、地元小売業者
等が安売り情報等を掲載できる「サイバーマーケット『お得なお買い物情報コーナー』」を開放いたしました。１６年度は、一部の店舗ではありま
すが、鶴友懇話会会員
を中心とした地元中
小企業経営者のメー
リングリストを作成いたしました。

備考

一部の店舗ではあり (1) ホームページに地元中小企業紹介
ページを設けます。
ますが、鶴友懇話会会
一覧性のある地元中小企業紹介ペ員を中心とした地元ージを設け、各企業から最新情報を中小企業経営者のメ提供して頂きます。
ーリングリストを作(2) ホームページを「サイバー・マー
成いたしました。
ケット」に開放いたします。
各企業の売りたい／買いたい・見た
い／見せたい・聞きたい／聞かせたい等の情報を掲載する。特に地元スーパーマーケット等小売業者に対して、自分の店の特売・安売り情報等を掲載できるように開放いたします。
(3) 有益と思われる経営情報等を発信するためのメーリングリストを作
成いたします。
(4) 公的機関の情報をホームページにより一元化（ネットワークの構築）を図り提供いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月

16 年度

備

考

(3) 要 注 意 先
債権等の健
全債権化及
別紙様式３−２、３−３及び３−４参照
び不良債権
の新規発生
防止のため
の体制整備
強化並びに
実績公表
(5) 「 地 域 金 (1) 中小企業側の研修 中小企業側の研修 平成 15 年度と同様 当組合取引先若手経 (1) 1 月 25 日
(1) 外部コンサルタント会社とアドバ会に参画いたし会に参画いたしま融人材育成
イザリー契約を締結し、経営相談
営者を主なメンバー
上野原支店講演会
ます。
す。
システム開
を開設いたします。
とする「鶴友懇話会」
開催。
「夢と希望あ発プログラ (2) 鶴友懇話会などと (1) 鶴友懇話会などを中心に、取引先に対ふれる快適発信・上 (2) 取り組み実績をディスクロージャと共同して経営
共同して経営セミ
ム」等への協ー誌、及びホームページで公表いし各種講演会・セミナ
野原市実現に向けセミナーを実施
ナーを実施いたし力たします。
ー等を開催するととて」いたします。
ます。
もに、地元商工会議所が主催する「中小企業金融セミナー」に職員が参加いたしました。
16 年度は、引続き「鶴友懇話会」を中心に各
種講演会・セミナー等の開催や、中小企業側の研修会等に積極的に参加いたしました。
3. 早期事業再生に向けた積極的取組み

8（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 中 小 企 業 (1) 融資部に専門的組 (1) 融資部に専門的 (1) 融資部に専門的組織として「企業組織として「企業織として「企業支援の過剰債務支援室」を設置い支援室」を設置い室」を設置いたしま
構造の解
たします。
たします。
す。
消・再生の取組み。
「早期 (2) 大口与信先の定期 (2) 大口与信先の定 (2) 大口与信先の定期的な訪問活動期的な訪問活動
的な訪問活動を励
事業再生ガを励行いたしまを励行いたしま
行いたします。
イドライン」す。
す。
の趣旨を踏 (3) 外部コンサルタン
ト会社とアドバイ (3) 外部コンサルタ (3) 外部コンサルタ
まえた事業
ント会社とアドント会社とアドザリー契約を締結
再生への早バイザリー契約
バイザリー契約
し、経営相談を開設
期着手を締結し、経営相を締結し、経営相
いたします。
談を開設いたし談を開設いたします。
ます。
(2) 地 域 の 中 (1) 企業再生ファンド (1) 企業再生ファン 平成 15 年度と同様
ドシステムを研システムを研究い小企業を対究いたします。
たします。
象とした企
業再生ファ (2) 企業再生ファンド (2) 企業再生ファン
ド運営会社の事
運営会社の事例を
ンドの組成例を研究いたし
研究いたします。
の取組みます。
(3) 当組合における該当可能取引先の洗 (3) 当組合における該当可能取引先い出しを行ないまの洗い出しを行
す。
ないます。

9

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
融資部に専門的組織 (1) 営業店においては (1) 融資部に専門的組織として「企業支援室」を設置いたします。
引続き大口与信先として「企業支援室」
再生・建て直しが可能な企業を峻別（基本的には 3,000を設置し、研修会に参し、早期に経営健全化を図るための万円以上）について加するなど態勢整備支援に着手いたします。
「融資大口先訪問を図っております。まスケジュール表」を (2) 大口与信先の定期的な訪問活動をた、営業店においては励行させる。
作成し､各営業店が大口与信先(基本的に大口与信先（基本的には 3,000 万円
適時訪問活動を実は 3,000 万円以上)に以上）には定期的（毎月 1 回以上）施。
ついて｢融資大口訪問に部店長が訪問し、業況及びニーズ
スケジュール表｣を作をヒヤリングして、より精度な業況
成し、各部店長が適時確認と情報を確保していきます。
訪問活動を実施いた(3) 外部コンサルタント会社とアドバしました。
イザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。
日本政策投資銀行主導によるファン
各種研修会・セミナー (1) 11 月 17 日
山梨県中小企業再 ド、ＲＣＣによる企業再生ファンドを等に参加し、早期事業
生支援協議会主催 利用・活用の道しかないとの認識であ再生に向けた手法に「中小企業再生フ ります。
ついての中間報告をァンド」説明会に参作成するなど、ノウハ
加。
ウの蓄積等に努めましたが、規模的・技術的な問題で実績はありませんでした。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(3) デット・エ (1) 融資部に「企業支 (1) 現在取り扱っている公的セクタ
援室」を設置いたしクイティ・ス
ーの現状把握とます。
ワップ、ＤＩ
その利用へのア
Ｐファイナ (2) 現在取り扱っていプローチ方法をる公的セクターのンス等の活研究いたします。
現状把握とその利用用へのアプローチ方法を研究いたし
ます。

進捗状況
備
考
16 年度
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 融資部に「企業 融資部に「企業支援 実績はありませんで (1) 融資部に「企業支援室」を設置いたします。
支援室」を設置い 室」を設置し、各種研 した。
ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンスについたします。
修会・セミナーに参加ては当面、このシステムをより勉強するなど知識・ノウハ
することが必要であり、また同時にウの習得と態勢整備
当組合の該当者において、このシスに努めましたが、規模テムの利用・活用によって有効な企的・技術的な問題で実業再生の道を辿れる可能性を追及
績はありませんでし
しながら研究していきます。
た。
(2) 現在取り扱っている公的セクターの現状を把握いたします。
現在正式な制度として取り扱っている商工中金、中小企業金融公庫等の公的セクターを活用するようにいたします。

10（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(4) 「 中 小 企 (1) ＲＣＣと接触し本 (1) ＲＣＣと接触し (1) 要注意先の中でシステムの方向性
業再生型信特に要管理先と本システムの方を研究いたします。
託スキーム」
破綻懸念先の中向性を研究いた等、ＲＣＣ信 (2) 要注意先の中で特から、このシステします。
託機能の活に要管理先と破綻 (2) 要注意先の中でムの利用が出来用懸念先の中から、こ得る取引先を選
特に要管理先とのシステムの利用
別いたします。
破綻懸念先の中が出来得る取引先から、このシステ (2) 『目きき研修』を選別いたします。
による人材の育ムの利用が出来成を図ります。
得る取引先を選(3) 『目きき研修』に別いたします。
よる人材の育成を(3) 『目きき研修』図ります。
による人材の育成を図ります。

(5) 産 業 再 生 (1) 産業再生機構のシ (1) 産業再生機構の 平成 15 年度と同様システムを研究
機構の活用
ステムを研究いたいたします。
します。
(2) 当組合における該 (2) 当組合における該当可能取引先
当可能取引先の洗の洗い出しを行
い出しを行ないま
ないます。
す。

11

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) ＲＣＣと接触し本システムの方向
目利き研修としての (1) 10 月 7 日〜8 日「SKC 企業再生支援
性を研究いたします。
研修会の実施や早期システム」導入に伴事業再生に向けた手① 当組合のメリット・デメリット
う研修会に参加
法についての中間報② 事務取扱い・処理手続き
告を作成するなど、知③ 債務者の債務と担保の関係(2) 要注意先の中で特に要管理先と破識・ノウハウの習得と綻懸念先の中から、このシステムの態勢整備に努めまし利用が出来得る取引先を洗い出したが、規模的・技術的選別いたします。
な問題で実績はありませんでした。
① 高度な専門的知識が必要となります。
② 存続させる事業と撤退させる
事業を選別し再生していきます。
③ 撤退事業の整理計画書と存続
事業の再生計画書を作成いたします。
(3) 『目きき研修』による人材の育成を図ります。
・内部研修
・外部研修派遣・ＯＪＴ
早期事業再生に向け 実績はありませんで (1) 産業再生機構のシステムを研究いたします。
た手法についての中 した。
(2) 当組合における該当可能取引先の間報告を作成するな
洗い出しを行ないます。
ど、産業再生機構のシステム研究を進めま① 要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先リストを作成いたししたが、規模的・技術ます。
的な問題で実績はありませんでした。
② 当該該当先の業況及び実態を把握いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(6) 中 小 企 業 (1) 当組合若手経営者 (1) 当組合若手経営 平成 15 年度と同様者の鶴友懇話会の鶴友懇話会を核
再生支援協を核とした活動とした活動を展開
議会への協を展開いたしまいたします。
力とその機す。
(2) 融資部が営業店と能の活用相談しながら、対象 (2) 融資部が営業店と相談しながら、企業の選別を行な
対象企業の選別
い、当該企業に中小を行ない、当該企
企業再生支援協議
業に中小企業再会の活用を紹介い生支援協議会のたします。
活用を紹介いた(3) 中小企業再生支援
します。
協議会との連携を強化いたします。 (3) 中小企業再生支援協議会との連携を強化いたし
ます。

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月「中小企業経営革新 実績はありませんで (1) 当組合若手経営者の鶴友懇話会を核とした活動を展開いたします。
支援法の手引き」や中 した。
事業・活動内容および機能を鶴友懇
小企業支援センター
話会会員に紹介いたします。
のパンフレットを各(2) 融資部が営業店と相談しながら、部店に配付するとと対象企業の選別を行ない、当該企業
もに、中小企業支援セに中小企業再生支援協議会の活用
ンターのコーディネを紹介いたします。
ーターを招いての研(3) 中小企業再生支援協議会との連携
修会を実施し、早期事を強化いたします。
業再生に向けた手法についての中間報告① 活動・事業内容や実状等を理解し、連携を強化する意味で同協議を作成するなど内容
会を訪問し面談いたします。
の把握に努めました。
16 年度に入り、具体的② 当組合職員を対象に同協議会の担当者を講師に依頼し、活動・に山梨県中小企業再事業内容や実状等について説明会
生支援協議会を利用を開催いたします。
して山梨県制度融資
実行まで結びつけた③ 紹介するにあたっては、当組合のインターネット・ホームページ
実績が挙がっておりへ掲載いたします。
ます。
④ 営業店に同協議会に関するパンフレット等を備え置きます。

4. 新しい中小企
業金融への取組みの強化

12（都留信用組合）項目(1) ロ ー ン レ
ビューの徹
底、財務制限
条項やスコ
アリングモ
デルの活用
等第三者保
証の利用の
あり方

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 融資審査体制を強 (1) 融資審査体制を 平成 15 年度と同様
化いたします。
強化いたします。
(2) 貸出契約に財務制 (2) 貸出契約に財務限条項を検討いた
制限条項を検討します。
いたします。
(3) 信用格付制度の運 (3) 信用格付制度の用を再検討いたし運用を再検討います。
たします。
(4) スコアリングモデ (4) スコアリングモ
ル（信用リスク調査
デル（信用リスク採点表）を活用いた
調査採点表）を活します。
用いたします。
(5) 稟議書にキャッシ (5) 稟議書にキャッュフロー表の添付
シュフロー表のを検討いたします。
添付を検討いたします。
(6) 無担保・無保証融資を開発いたしま (6) 無担保・無保証融資を開発いた
す。
します。

13

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
審査担当スタッフを 1 実績はありませんで名増員するとともに 3 した。
業種（工業・商業・個人）に各審査担当者を配置し態勢の充実を図りました。
個人向け商品でのス
コアリングシート（信用リスク採点表）の活用や、無担保・無保証
商品の「鶴友懇話会会
員特別融資」の取扱いを開始いたしました。
キャッシュフローについては簡易なキャッシュフロー表を還元し、貸出稟議書への添付も開始いたしま
した。16 年度に入り、信用格付システムについてデータの登録とシミュレーションを行うなど順調に準備が進みました。

備

考(1) 融資審査体制を強化いたします。
融資実行後の管理を徹底するには、人員配置が必要であり、常にその先の動きがわかる管理体制の構築が必要であります。
① 融資審査担当者の増員を図ります。
② 審査件数の分散化を図ります。
(2) 貸出契約に財務制限条項を検討いたします。
貸出先企業に対する財務の健全性維持の履行について、より強く努力を求めるために、貸出契約に財務制限条項を付加する様検討いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 住宅ローンをはじめとする消費者
ローンについては、スコアリングモ
デル（信用リスク調査採点表）を活用いたします。
(5) 稟議書にキャッシュフロー表を添付することは、企業がキャッシュフ
ローをどれだけ生み出せるかに着
目することによって、貸出金の回収可能性を判断する有効な手段と考えます。
・運転資金・設備資金付表（キャッシュフロー表）の制定(6) 無担保・無保証融資を開発いたします。
『鶴友懇話会会員特別融資』発売（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 証 券 化 等 (1) 証券化等の研究担 証券化等の研究担 研究結果に基づいの取組み当者を選任し、研究 当者を選任し、研究 て、当組合としてのいたします。
いたします。
証券化の可能性を見極め、その方針を定め、販売チャンネルの確立等の具体策を検討していき
ます。

14

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
証券化等の研究担当 実績はありませんで (1) 証券化等の研究担当者を選任し、研究いたします。
者を 2 名選任し、研究 した。
地方とりわけ当組合のテリトリーを進めましたが､規模内では、売買市場や買い取り機関が的・技術的な問題で採全くなく、今後も設置される可能性
用には至りませんでがありません。そこで全信中協や先した。
進の信金・信組で取り組んでいるところがあれば、その事例を研究し、また知識・ノウハウの習得に努めます。

（都留信用組合）

項目(4) 財 務 諸 表
の精度が相
対的に高い
中小企業に
対する融資
プログラム
の整備

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 貸出審査能力のア (1) 貸出審査能力の 平成 15 年度と同様ップを図りますアップを図りま(2) 企業の業態把握をす
行ないます。
(2) 企業の業態把握
自己査定の平準化を行ないます。自作業の推進を図り
己査定の平準化ます。
作業の推進を図(3) 信用リスクに応じります。
た（リスク・プレミ (3) 信用リスクに応
アム・レート）金利じた（リスク・プの設定を行ないま
レミアム・レーす。
ト）金利の設定を(4) 新商品の開発・発行ないます。
売と既存商品の見 (4) 新商品の開発・直しを行ないます。
発売と既存商品の見直しを行な(5) 稟議書添付資料のいます。
見直しを行ないま(5) 稟議書添付資料す。
の見直しを行な
います。

15

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
リスクプレミアムレ (1) 山梨県信用保証協ートの採用・山梨県信会との提携商品 地用保証協会との提携
域共生ローン｢オパによる中小企業向けール｣の取扱実績
融資「地域共生ローン
昨年度実績 255 件『オパール』」の発1,056,260 千円
売・山梨県制度融資
今年度実績 205 件「経営支援緊急融資」
821,330 千円の積極的取扱いに取 (2) 山梨県制度融資
り組むとともに、自己｢ 経営支援緊急融査定の平準化推進に資｣の取扱実績
よる各債務者企業の昨年度実績 379 件
財務諸表に現れない
2,389,540 千円
部分の実態把握の継
今年度実績 79 件
続実施や、貸出稟議書
359,900 千円の見直し作業を行ないました。
地域共生ローン｢オパール｣の累計取扱実績
460 件 1,877,590 千円
山梨県制度融資｢経営支援緊急融資｣の累計取扱実績
458 件 2,749,440 千円

備考(1) 貸出審査能力のアップを図ります。
(2) 企業の業態把握を行ないます。また同時に自己査定の平準化作業の推進を図ります。各債務者企業の財務諸表には現れない部分の実態把握に努め、債務者区分の下振れリス
クを管理いたします。
(3) 信用リスクに応じた（リスク・プ
レミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は「正常先」「要注意先」「要管理先」の 3 区分とし、個人向けローンは「特別貸付」「一般貸付」の2区分といたします。
(4) 新商品の開発・発売と既存商品の見直しを行ないます。
① 山梨県信用保証協会との提携による新型融資地域共生ローン「オパール」の発売② 山梨県制度融資「経営支援緊急資金」の取り扱い③ 住宅ローン「新生紀 50 アットホーム」の見直し④ 事業者ローン「新生紀 50 サクセス」の見直し⑤ 稟議書添付資料の見直しを行ないます。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 信 用 リ ス (1) 「情報共有化推進 (1) 「情報共有化推 (1) 中小企業信用リ会議」を設置いたし
クデータベ
スク情報データ
進会議」を設置います。
ースの整ベース（ＣＲＤ）
たします。
備・充実及び (2) 貸出先顧客のデー (2) 貸出先顧客のデとの提携、ＳＩＳ
タベースを整備いその活用
での新システムータベースを整たします。
の構築等を検討
備いたします。
(3) ポートフォリオの (3) ポートフォリオ
いたします。
適正化を図ります。
の適正化を図り (2) 貸出先顧客のデータベースを整ます。
(4) 中小企業信用リス
備いたします。
ク情報データベー (4) 信用リスクに見合う貸出金利の (3) ポートフオリオ
スの活用を図りまの適正化を図り設定を行ないます。
ます。
す。
(5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
リスクプレミアムレ 引続き「信用不安先」 (1) 「情報共有化推進会議」を設置いートを採用いたしま 情報の蓄積と利用に
たします。
した。
努めました。
現在の保有の信用リスクデータを「情報共有化推進会
蓄積し、それを全店的に共有化を推議」を設置し、情報の進していく推進方法を検討してい蓄積・活用方法・共有
く会議であります。
化推進方法等につい(2) 貸出先顧客のデータベースを整備て検討を行いました。
いたします。審査業務の高度化については、信用リスク分析に必要な貸16 年度に入り「信用不出先顧客のデータベースを整備し安先」情報の利用を開
審査能力向上を図ります。
始いたしました。
(3) ポートフォリオの適正化を図ります。ポートフォリオの適正化については、金融機関の資産項目の中で、有価証券投資については当初から
ポートフォリオの概念が導入されておりましたが、貸出資産にもこの概念を適用すべきであります。
(4) 中小企業信用リスク情報データベースの活用を図ります。
(5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。取引先の信用リス
ク分析の精緻化を反映して、それに応じた貸出金利の設定が必要となります。収益性確保の観点からも見直しを図ります。

5. 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化

16（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(1) 銀 行 法 等 (1) 「金銭消費貸借契 (1) 「金銭消費貸借契約証書」及び約証書」及び「保証に義務付け「保証意思確認
意思確認書」の契約られた、貸付書」の契約締結方
締結方式の検討を
契約、保証契式の検討を行な行ないます。
約の内容等います。
重要事項に (2) 逐条解説書の検討(2) 逐条解説書の検を行います。
関する債務討を行います。
者への説明 (3) 導入のための取扱い説明会を開催い
態勢の整備
たします。
(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。

16 年度(1) 「金銭消費貸借契約証書」及び「保証意思確認書」の契約締結方式の検討を行ないます。
(2) 逐条解説書を作成します。
(3) 導入のための取扱い説明会を開催いたします。
(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図り
ます。

17

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 「金銭消費貸借契約証書」
及び「保
信用組合取引約定書 (1) 10 月 20 日
証意思確認書」の契約締結方式の検「与信取引に関すの双方署名方式及び討を行ないます。
る顧客への説明態
当該契約書の解説書
勢等に係る内規」をの作成について、情報① 既に導入している金融機関の情報収集を行ないます。
制定し取扱いを開収集と検討を行い、16始。
年度は、「与信取引に② 条文検討とリーガルチェックを行ないます。
関する顧客への説明 (2) 2 月 9 日
態勢等に係る内規」 「与信取引に関す③ 導入時期と既往貸出先への対応る顧客への説明態（案）と信用組合取引
勢等に係る内規」 (2) 逐条解説書の検討を行います。
約定書の双方署名方「限定根保証約定 (3) 導入のための取扱い説明会を開催
式および当該契約書いたします。
書」「特定保証約定の解説書（案）を作成
条文解説と説明話法書」および保証人にし､ 実施いたしまし対する「解説書」等 (4) 貸出事務手続を見直して、内部規た。
定の整備を図ります。
の与信取引に係る説明会を開催。
(3) 3 月 29 日
「顧客への説明態
勢の整備」等について実施。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(2) 「 地 域 金 (1) 今後開催される (1) 今後開催される 平成 15 年度と同様
融円滑化会「地域金融円滑化「地域金融円滑議」の設置・
会議」に参加いたし化会議」に参加い
開催
ます。
たします。
(2) 「地域金融円滑化 (2) 「地域金融円滑会議」の参加報告会化会議」の参加報を開催いたします。
告会を開催いた
します。

18

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
甲府財務事務所にて 地域金融円滑化会議 (1) 今後開催される「地域金融円滑化
開催された「地域金融 への参加状況
会議」に参加いたします。
円滑化会議」に計 8 回 (1) 第 7 回 11 月 30
開催予定
参加いたしました。
日
平成 15 年 8 月
内容についてはリス (2) 第 8 回 3 月 3 日
平成 15 年 11 月
ク管理委員会にて報
平成 16 年 2 月
告いたしております。
(2) 「地域金融円滑化会議」の参加報告会を開催いたします。
この会議の目的・意義と説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化を図ることといたします。
①部店長会議 ②リスク管理委員会に報告いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 相談・苦情 (1) ディスクロージャ (1) ディスクロージ 平成 15 年度と同様処理体制のー誌およびミニデャー誌およびミ
強化ィスクロを発行いニディスクロをたします。
発行いたします。
(2) 明るい窓口づくり (2) 明るい窓口づくに励みます。
りに励みます。
(3) 金融商品販売法に (3) 金融商品販売法
より「金融商品勧誘により「金融商品方針」の徹底を図り勧誘方針」の徹底ます。
を図ります。
(4) 「苦情マニュア (4) 「苦情マニュアル」の見直しを図りル」の見直しを図ます。
ります。
(5) 組合内に「苦情・ (5) 組合内に「苦相談ホットライン」
情・相談ホットラを設置いたします。
イン」を設置いたします。
(6) 各年度当初に策定されたコンプライ (6) 各年度当初に策定されたコンプ
アンス・プログラム
ライアンス・プロ
により、本部・営業
グラムにより、本店が部店内研修会
部・営業店が部店を実施いたします。
内研修会を実施
いたします。

19

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
お客様向けには、15 年 (1) リスク管理委員会の実施状況
3 月末決算状況ディス
クロージャー誌、ミニ① 10 月 21 日
ディスクロジャー誌② 11 月 18 日
及び 15 年 9 月末の仮
③ 12 月 22 日
決算状況ミニディス④ 1 月 19 日
クロージャー誌を発⑤ 2 月 24 日
行し、また当組合ホー⑥ 3 月 17 日
ムページに苦情・相談
ホットラインである「メール DE ホットライン」を開設いたしました。
16 年度は､｢住宅ローン専担者｣の 1 名配置や、17 年 4 月のペイオ
フ全面解禁へ向けての研修会の開催など、顧客への説明態勢の整備に努めました。
内部的にはコンプラ
イアンス委員会・リスク管理委員会を通じて推進状況等を把握・管理いたしました。

備考(1) ディスクロージャー誌およびミニ
ディスクロを発行いたします。
① 部店長・次長を対象に決算説明会を開催いたします。
② 「総代連絡協議会」で決算説明会を開催いたします。
③ 半期開示を検討いたします。
(2) 明るい窓口づくりに励みます。
① お客様の苦情（ニーズ）を直接聞くため、店頭に『ご意見番（目安箱）』を設置いたします。
② 正確な事務処理を図るため、定期的に事務部事務管理課による臨店指導を実施いたします。
③ 組合内集合研修「テラー養成研修会」を開催いたします。
④ 営業店内ＯＪＴ研修を活発化いたします。
(3) 金融商品販売法により「金融商品勧誘方針」の徹底を図ります。
(4) 平成 14 年 5 月制定された「苦情マニュアル」の見直しを行ないます。
(5) 山梨県信用組合協会内に「地区しんくみ苦情等相談所」が設置されました。当組合としても「苦情・相談
ホットライン」を設置いたします。
(6) 各年度当初に策定されたコンプラ
イアンス・プログラムにより、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

6. 進捗状況の公 地域の広範囲にわた
表る取引先を対象に、時代感覚にマッチした、
しかもわかり易く、速報性のある手段により公表するものといたします。
(1) 公表手段・方法(2) 公表の内容(3) 公表の時期

スケジュール

進捗状況
備
考
15 年度
16 年度
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 公表手段・方法
毎四半期月末（9 毎四半期月末（6 毎四半期末時点を翌 (1) 11 月 2 日
インターネット・ホームページによ当組合ホームペー
月・12 月・3 月）時 月・9 月・12 月・3 月中に公表する計画
ります。
ジに、リレーション
点を翌月中に公表 月）時点を翌月中に に従い、既に当組合ホ
シップバンキング (2) 公表の内容いたします。
公表いたします。
ームページ上に15年9アクションプログラムの全項目にの機能強化計画の月末現在、15 年 12 月
ついて、その概要を要約版として掲実施状況 16 年 9 月
末現在、16 年 3 月末現
載いたします。
末の状況を公表。
在､16 年 6 月末現在、(3) 公表時期
16 年 9 月末現在、16 (2) 1 月 31 日
毎四半期月末（6 月・9 月・12 月・3
当組合ホームペー
年 12 月末現在を公表
月）の時点を翌月に公表いたしま
ジに、リレーション
しております。
す。
シップバンキングの機能強化計画の実施状況16 年12 月
末の状況を公表。

Ⅱ.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
1. 資産査定、信用リスク管理の強化

20（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1)① 適切な (1) 平成 14 年度総合 (1) 平成 14 年度総 平成 15 年度と同様
合金融検査の指自己査定及び金融検査の指摘事
摘事項の補完と償却・引当の実
項の補完と改善を改善を図ります。
施
図ります。
(2) 自己査定作業の平 (2) 自己査定作業の準化（年中作業化）
平準化（年中作業体制を構築いたし化）体制を構築います。
たします。
(3) 説明会・研修会を (3) 説明会・研修会
実施いたしますを実施いたしま(4) 債務者の綿密な実
す
態調査を実施いた (4) 債務者の綿密なします。
実態調査を実施(5) 自己査定監査規程
いたします。
に則り、確実な検証 (5) 自己査定監査規体制を確立いたし
程に則り、確実なます。
検証体制を確立(6) 毎年度実施した自いたします。
己査定と償却・引当 (6) 毎年度実施したの結果を踏まえて自己査定と償検証を行い各基準
却・引当の結果を書・作業手順書及び踏まえて検証を
関連手続きの見直行い各基準書・作しを実施いたしま
業手順書及び関す。
連手続きの見直(7) 査定作業スケジュ
しを実施いたしール表を策定いたます。
します。
(7) 査定作業スケジ
ュール表を策定いたします。

21

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
平成 15 年 10 月に管理 (1) 1 月 6 日(1) 平成 14 年度総合金融検査の指摘
部資産査定課を経営事項の整備・補完と改善を図りま
自己査定に関する監理部自己査定担当
す。
追加勉強会の実施。
に組織変更を行い、自 (2) 1 月 7 日(2) 自己査定作業の平準化（年中作業
己査定をリスク管理
平成 16 年度自己査化）体制を構築いたします。
の一環として明確に
定作業説明会実施。
平準化作業に関わる資料及び手順
位置付けました。
について企画・立案し、それに基づ(3) 2 月〜3 月
自己査定作業の平準
いて集合研修及び臨店指導を実施
自己査定に関する化を進めるとともに、いたします。
営業店ヒアリング平成 15 年度末の自己(3) 説明会・研修会を実施いたします。
の実施査定に向けて下記の① 自己査定作業平準化について
準備等を行いました。
② 「自己査定判定ポイントと資産内容の改善策」について① ｢資産の自己査定基準書｣｢資産の自③ 自己査定基準書、貸出金の査定
作業手順書について
己査定に伴う償却･(4) 債務者の綿密な実態調査を実施い引当基準書｣｢貸出たします。
金の査定作業手順(5) 自己査定監査規程に則り確実な検書｣を作成
証体制を確立いたします。
② 自己査定システム(6) 毎年度実施した自己査定と償却・研修会の実施引当の結果を踏まえて検証を行い、③ 自己査定作業説明
各基準書・作業手順書及び関連手続会の実施
きの見直しを実施いたします。
④ 監査法人による仮基準自己査定内容の往査実施
16 年度は月次自己査定作業を開始し､16 年
9 月末の半期開示を実施いたしました。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(1)② 担保評 (1) 評価の効率性と標 (1) 開発した「担保準化を目指します。
価方法の合理物件自動評価シ性、処分実績か (2) 担保処分実績のデステム」に手持ちらみた評価精データ移行の完ータの蓄積を図り度に係る厳正了を目指します。
ます。
な検証(3) 建物標準価格表の (2) 融資部により担見直しを行ないま
保処分実績、売買す。
事例データの蓄(4) 不動産鑑定士によ積を図ります。
る鑑定を採用いた (3) 建物標準価格表
します。
の見直しを行な(5) 担保物件取扱要領います。
の研修会を開催い (4) 不動産鑑定士にたします。
よる鑑定リストを作成し依頼い
たします。
(5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

16 年度(1) 融資部により担保処分実績、売買事例データの蓄積を図ります。
(2) 建物標準価格表の見直しを行ないます。
(3) 不動産鑑定士による鑑定リストを作成し依頼い
たします。
(4) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

22

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 評価の効率性と標準化を目指す。
「担保物権自動評価 (1) 10 月 7 日
昨年度開発した「担保物件自動評価
大月税務署主催「土システム」への移行をシステム」に手持ちデータを早期に地評価に関する精進め、平成 16 年 6 月
移行を完了し評価の効率性と標準通者会議」に出席。
末現在の移行(登録)化を目指します。
済状況が 100％となっ(2) 担保処分実績のデータの蓄積を図ております。
ります。
当組合テリトリー内融資部により担保処分実績、売買事
建築業者を対象に建例（不動産業者の売買事例を含む）
物建築価格調査を実のデータの蓄積を図り、担保評価の施し、集計分析結果に合理性を検証します。
基づき建築価格を決(3) 建物標準価格表の見直しを行ない定いたしました。
ます。
不動産鑑定リストを(4) 不動産鑑定士による鑑定を採用い作成し不動産鑑定士
たします。
に鑑定を依頼いたし(5) 担保物件取扱要領の研修会を開催ました。
いたします。
固定資産評価額の地
域別データの蓄積(一覧表作成)を行いました。
平成 15 年度売買事例
データの一覧表を作
成いたしました。
担保物件取扱要領の研修会を実施いたしました。

（都留信用組合）項目(1)③ 金融再生法開示債権の保全状況の開示

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度
金融再生法開示債権 不良債権区分別に 平成 15 年度と同様
およびリスク管理債 保全状況を開示い権の保全状況の開示 たします。
については、ディスク
ロージャー基準に則
り不良債権区分別に保全状況を開示いた
します。

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
不良債権区分別に保全状況を開示い平成１5 年 3 月末ディ (1) 11 月 25 日
スクロジャー誌にてホームページ上に たします。
既に開示済みであり「2004 年 9 月末の (1) 開示の方法（手段）ます。16 年度も引続き経営のお知らせ」を① ディスクロージャー誌
平成１6 年 3 月末ディ掲載。
② インターネット・ホームページ
スクロジャー誌にて (2) 12 月 6 日(2) 開示の内容
開示いたしました。
ディスクロージャ
金融再生法開示債権およびリスク
平成 16 年 9 月末につー誌「2004 年 9 月末
管理債権の保全状況
いても自己査定を実の経営のお知らせ」 (3) 開示の時期
施する中で半期開示を発行。
毎決算期末(３月)現在を総代会終を実施いたしました。
了後に可及的速やかに開示いたします。

2. 収益管理態勢の整備と収益力の向上

23（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2) 信 用 リ ス
クデータの
蓄積債務者
区分と整合
的な内部格
付制度の構
築、金利設定
のための内
部基準の整
備等

(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(2) 貸出先顧客のデー
タベースを整備いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
(5) 信用リスクに応じた（リスクプレミアムレート）金利の設定を行ないます。
(6) 金利検討委員会を開催いたしますスケジュール
15 年度(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
(5) 信用リスクに応じた（リスクプレ
ミアムレート）金利の設定を行ないます。
(6) 金利検討委員会を開催いたします

16 年度(1) 情報共有化推進会議の決定内容に基づきデータを蓄積いたします。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(3) 再検討した信用格付制度にテス
トデータを入力
し検証いたします。
(4) 金利検討委員会を開催いたしま
す。

24

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
貸出基準金利の見直 (1) 金利検討委員会
しを行い、預金調達原の開催状況
価率に一定のスプレ
・10 月 4 日
ッドを考慮した貸出
・11 月 1 日
基準金利を設定いた・12 月 1 日
しました。
・1 月 11 日
信用リスクに応じた
・2 月 1 日( リスク・プレミア
・3 月 1 日
ム・レート)金利を設
定いたしました。
「情報共有化推進会
議」を設置し、情報の蓄積・活用方法・共有化推進方法等について検討を行いました。
ＳＫＣセンター｢信用格付システム｣を導入し、データの登録を行いシミュレーションを実施するなど順調に準備を進めております。
毎月第 1 営業日に金利検討委員会を開催いたしました。

備考(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
現在の保有の信用リスクデータを蓄積し、それを全店的に共有化を進めていくための組織であります。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
審査業務の高度化については、信用リスク分析に必要な貸出先顧客のデータベースを整備し審査能力向上を図ります。
(3) 信用格付制度については、継続して整合性を検討し、テストデータを入力し検証いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
当組合の基準金利の見直しを行い
従来の、長期プライムレートをベースにした金利体系から、預金調達原価率に一定のスプレット考慮したレートを検討いたします。
(5) 信用リスクに応じた（リスク・プ
レミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は直近の自己査定判定結果により「正常先」「要注意先」「要管理先」の３区分とし、個人向けローンは信用調査採点表
により評点の結果、「特別貸付」「一般貸付」の２区分といたします。
(6) 金利検討委員会を開催いたします。
（月１回月初に開催）（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月

16 年度

3. ガバナンスの強化(2)① 半期開 積極的に半期開示を 積極的に半期開示 平成 15 年度と同様
示の実施
行います。
を行います。

(2)② 外部監 (1) 法定会計監査を継 (1) 法定会計監査を 平成 15 年度と同様
継続いたします。
査の実施対象続いたします。
の拡大等(2) 監査法人と適用範 (2) 監査法人と適用囲を検討いたしま
範囲を検討いた
す。
します。

25

ディスクロージャー
基準を改正し、平成 15
年度 9 月末仮決算状況について、当組合ホームページへの掲載とディスクロージャー
誌「2003 年 9 月末の経営のお知らせ」を発行いたしました。

新日本監査法人により、スケジュールに従い仮決算監査・本部営業店往査・自己査定結果監査等の法定会計監査を実施いたしま
した。リスク管理態勢を含めた監査態勢は一定の評価を得ており、実施対象の拡大については検査状況等を勘案し、再度検討することといたしました。

備考平成 16 年 9 月末仮決 積極的に半期開示を行います。
算状況について､当組 (1) 開示の方法
合ホームページへの・ インターネット・ホームペー
掲載とディスクロージに掲載いたします。
ジャー誌「2004 年 9 月
・ 読みにくい要素を排除した末の経営のお知らせ」「わかり易く、簡素な」目に訴を発行いたしました。
えるディスクロージャー誌（半期用）と作成いたします。
(2) 開示の内容
当組合の「ディスクロージャー基準」によります。
(1) 10 月 18 日〜19 日 外部監査の重要性を認識し、引き続き新日本監査法人に 法定監査として会計監査人の監査をよる仮決算等の往 受けます。現在の適用範囲は内部統制査の実施。
と決算経理関係でありますが、監査法(2) 12 月 21 日〜22 日 人とよく話し合い、今後コンプライア
新日本監査法人に ンス、信用リスクを含めたリスク管理
よる臨店監査（本店 等まで適用範囲を拡大すべく検討することといたします。
営業部）を実施。
(3) 3 月 9 日〜10 日
新日本監査法人による自己査定結果の監査の実施。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2)③ 総代の (1) 「総代連絡協議会」を設立いたしま
選挙基準や選す。
考手続きの透明化、会員・組 (2) 各営業店に「ご意見番（目安箱）」を合員の意見を設置いたします。
反映させる仕組み等の整備(2)④ 中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリン
グ機能等の活
用方針ー

モニタリング制度による経営分析結果を
ＡＬＭ委員会での検討資料とし、当組合の経営課題・問題点を認識し、今後の組合運営の指針といたします。

スケジュール

進捗状況
15 年度
16 年度
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月(1) 「総代連絡協議 (1) 「総代連絡協議 当組合ホームページ (1) 10 月 29 日
総代連絡協議会 第会」の活動を展開 にご意見･ご要望ホッ会」を設立いたし
1 回役員会開催。
トラインである「メーいたします。
ます。
(2) 各営業店に「ご (2) 各営業店の「ご ルＤＥホットライン」」 を開設いたしました。
意見番（目安箱）」 意見番（目安箱）「総代連絡からニーズを吸 16 年度は、を設置いたしま協議会」を設置し、｢総収いたします。
す。
代連絡協議会に関する会則｣を制定し施行いたしました。営業店
支部では協議会を開催し､下期には役員会を開催するなど具体的な活動をしております。また、お客様ア
ンケートはがきを作成し、全店に配布いたしました。
信用組合経営安定 平成 15 年度と同様 全信組連から配付さ 実績はありませんで支援制度のモニタ
れたモニタリング制 した｡
リング制度を中心度に基づく平成 14 年に活用を図り、今後
度・15 年度決算につい中央機関で新たなてのモニタリング経制度を創設した場
営分析資料について、
合には、それらを積各役員及び部長に配極的に活用を図っ
付いたしました。
て行くことといた
します。

備

考

(1) 「総代連絡協議会」を設立いたします。
「総代連絡協議会」を設立し、まず組合経営の一翼（組合員の地域代表）として、組合の業務推進活動及び経理状況をよく理解して頂き、その立場にたって側面的に組合経営全般にわたり支援して頂き、組合発展に資することを目的といたします。
(2) お客様からの意見を吸収するため、「ご意見番（目安箱）
」を設置い
たします。

監査・指導制度、資本増強支援制度については、自己資本比率の低下等で経営上に問題点がある信用組合に適用される制度であり、現在までのところ
当組合においては活用の実績はございません。

4. 地域貢献に関する情報開示等26（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 地 域 貢 献 (1) 『地域貢献開示推 (1) 『地域貢献開示 『地域貢献開示推推進委員会』を 15 進委員会』で決定しに関する情進委員会』を設置い年 12 月までに設 た内容に基づき具
報開示
たします。
置し、具体的内容 体的に活動いたし(2) 情報開示手段を検ます。
を検討します。
討いたします。
(2) インターネッ
ト・ホームページの充実とアンケート調査の手段としての電子メールを使用した送受信体制の整
備を図る。

27

進捗状況
備
考
15 年 4 月〜17 年 3 月 16 年 10 月〜17 年 3 月
当組合ホームページ ボランティア活動状 (1) 本部・営業店（中央・南西・東部の各ブロックから代表）からなるにて地域貢献活動実 況のホームページへ『地域貢献開示推進委員会』を設置
施状況の掲載を開始 の掲載状況
いたします。
(1) 12 月 3 日
いたしました。
都留市内 4 店舗（11 (2) 情報開示手段を検討いたします。
地域貢献開示推進委
月 7 日実施）
員会を設置し、検討内・情報開示手段としては各種考えら
容について役員に対 (2) 12 月 7 日
れますが、
本店営業部「富士吉し第 1 回目の答申を行ディスクロージャー誌、ミニディス
田市切り絵協会切いました。
クロージャー誌、ホームページにより絵展」
16 年度も引続きホーる開示が有効である。
ムページへの地域貢 (3) 12 月 27 日
本店営業部「絵手紙献活動実施状況の掲展」(12 月 27 日〜2載を行いました。
月 18 日実施)(4) 3 月 17 日
忍野支店「ゆうゆう
クラブゲートボール大会」(3 月 1 日実
施)

（都留信用組合）

6． その他関連する取組み(別紙様式２)
項

目

Ⅰ.１．(2) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした
研修の実施

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

15 年 4 月〜17 年 3 月(1) 融資部内に「企業支援室」を新設いたします。
融資部内に「企業支援室」を新設いた
地域経済の実態に応じて営業を拡大しようとしている企業へのタイムリ しました。
ーな資金供給や、経営状況が悪化し始めている企業に対する適切な経営指 各種資格取得状況は次の通りです。
導等を行うため、融資部に「企業支援室」を新設いたします。
① ＦＰ(2) スキル向上のための研修会に派遣いたします。
平成 15 年 9 月 2 級 8 名 3 級 14 名
「企業支援室」の担当者スタッフのスキル向上の観点から、業界団体が実
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名
施する通信講座「創業・新事業支援講座」や各種研修会に参加する。また、 平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
営業店融資担当者の中小企業支援スキルの向上を目的とした研修プログ
平成 16 年 9 月
3 級 53 名
ラムにも積極的に参加するほか、中小企業診断士等の資格取得を奨励いた
平成 17 年 3 月 2 級 2 名 3 級 4 名します。
② リレーションシップバンキング検(3) 公的資格の奨励とＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）を養成いたし
定 中小企業経営支援コース
ます。
16 年 3 月 2 名
17 年 3 月 3 名
本部・営業店の職員に対して中小企業診断士、税理士、ファイナンシャル・ スキル向上等を目的とした研修・セミプランナー等の資格取得を奨励し本部・営業店の職員に対して中小企業診 ナー等への参加状況は次の通りです。
断士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等の資格取得を奨励し、フ ① 全国信用組合中央協会主催｢経営戦ァイナンシャル・プランナーについては、今後も継続的に奨励するととも
略講座｣に、全営業店に配置し、プランナーとして相談業務に対応します。
② 全国信用組合中央協会主催｢創業･(4) 「企業支援室」と営業店と連携しながら企業支援策を検討いたします。
新事業支援&中小企業支援スキル向上講座｣「企業支援室」の担当者は、営業店と十分に連携し、経営改善の可能性の③ 全国信用組合中央協会主催｢債権管ある債務者（企業）先を選定し、その支援策を検討いたします。
理研修｣(5) 上部団体が主催する研修会に職員を選定し、積極的に派遣いたします。
全信中協研修所（熱海市）における「企業再生支援講座」「創業・新事業 ④ 全国信用組合中央協会主催｢融資審査講座｣支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ担当者を派遣いたします。
(6) 中小企業大学校へ職員（希望・指名により 1〜2 名）を派遣いたします。 ⑤ 全国信用組合中央協会主催｢企業再生支援講座｣
中小企業診断士取得のため経済産業省の主宰する中小企業大学校へ派遣⑥
山梨県信用組合協会主催｢管理回収して（希望募集を含め）中小企業参断士の資格取得とそれを支援いたしま
研修｣
す。

28

16 年 10 月〜17 年 3 月
各種資格取得状況は次の通りです。
① ＦＰ
平成 17 年 3 月 2 級 2 名 3 級 4 名② リレーションシップバンキング検定 中小企業経営支援コース
17 年 3 月 3 名
スキル向上等を目的とした研修・セミナー等への参加状況は次の通りです。
① 山梨県信用組合協会主催｢管理回収研修｣（都留信用組合）

項

目

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

Ⅰ.２．(4) 中小企 (1) 中小企業支援スキルの向上を目的とした内部研修会を開催いたします。
業支援スキルの向上
講師
専門総合コンサルタント事業会社および担当部を目的とした研修の内容
・財務諸表分析力
実施の向上を目的と・自己査定ポイント（自己査定技法）
した研修の実施
・中小企業支援策（特定融資先の経営改善支援策）
・企業格付(2) 全国信用組合中央協会で開催する「中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣いたします。
(3) 公的資格取得の奨励と「融資査定診断士」を養成いたします。
① 中小企業の支援における当組合の役割の中で、日常活動している営業マン（得意先係）の顧客に対する指導・育成能力は重要であり、その影
響力は大なるものがあります。これからの営業マンは融資能力を核として、積極的な経営財務、創業支援のできる金融の総合的で専門性を持ったコンサルタントでなくてはなりません。企業再生のための支援、債務者区分のランクアップのための経営指導、その他企業経営のための法
律・経理の相談業務を目指すリレーションシップバンキング構築のため「融資査定診断士」を養成いたします。
② 本部および営業店職員に「融資査定診断士」の資格取得はもとより、「中小企業診断士」
・「税理士」
・「ファイナンシャル・プランナー」
・
「司
法書士」
・
「行政書士」
・「宅地建物取引主任」
・「社会保険労務士」
・「労務管理士」等公的資格の取得を奨励し、その支援を行います。
Ⅰ.３．(7) 企業再 (1) 公的資格保有者で入組希望があれば採用いたします。
事業再生に要する法律、税務、会計、経営等の幅広い知識と、具体的な事
生支援に関する人材案をもとにした実務的、実践的経験を兼ね備えている人の育成が急務であ（ターンアラウンド・スペシャリスト） ります。しかし、これらの人材を育成するためには、相当な時間が必要であり、経費の負担増にもなります。これらの解決には、そのような資格保の育成を目的とした有者を直接採用することが早い解決策であります。このような資格をもっ研修の実施たものを採用いたします。
(2) 業種別審査スペシャリストを養成いたします。
貸出における担保主義を是正し、財務分析やキャッシュ・フロー分析により返済財源を見極め、またその事業そのものや成長性・収益力・技術力・

29

15 年 4 月〜17 年 3 月
16 年 10 月〜17 年 3 月
全国信用組合中央協会主催の｢創業･新 各種資格取得状況は次の通りです。
事業支援&中小企業支援スキル向上講 ① ＦＰ座｣に参加いたしました。
平成 17 年 3 月 2 級 2 名 3 級 4 名
各種資格取得状況は次の通りです。
② リレーションシップバンキング検① ＦＰ
定 中小企業経営支援コース
平成 15 年 9 月 2 級 8 名 3 級 14 名
17 年 3 月 3 名
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名
平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
平成 16 年 9 月
3 級 53 名
平成 17 年 3 月 2 級 2 名 3 級 4 名② リレーションシップバンキング検定 中小企業経営支援コース
16 年 3 月 2 名
17 年 3 月 3 名

審査担当スタッフを 1 名増員するとともに 3 業種（工業・商業・個人）に各審査担当者を配置し態勢の充実を図りました。

（都留信用組合）

項

目

Ⅱ.５ 法令等遵守（コンプライアンス）行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害する
おそれがある問題の
発生防止

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

事業特性といった無形資産を正確に見据えた本来の融資能力を高めていく必要があると認識いたします。そこで、その融資能力の向上を図り、同時に業種別審査スペシャリストを養成いたします。
(1) 各年度当初に策定されたコンプライアンス・プログラムにより、コンプ
ライアンス・マニュアル等に基づいて、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。
（基本的には事例研究を週１回、朝礼時の 15 分程度の輪読研修を実施する）当該研修の実施状況について、リスク統括部が四半期サイクルで臨店及び実施報告書により検証いたします。
(2) コンプライアンス・マニュアルを適時改定いたします。
法制改正、規程・内規の改定、規程・内規の制定、事例研究の追加等のタイミングにより、コンプライアンス・マニュアルの改定を行います。
(3) コンプライアンス・オフィサーを養成いたします。
① 現在の資格取得者・・60 名② 法令遵守担当者（各部店においては課長代理及び次長相当職）はオフ
ィサー資格を必須条件といたします。
(4) 「反社会的勢力等への対応要領」を制定いたします。
(5) パート職員に対するコンプライアンス研修会を実施いたします。
(6) 全職員を対象にコンプライアンス・チェックリストによる意識調査を実施し、そのフォローアップを推進いたします。
四半期毎に実施し、リスク統括部へ提出させます。
(7) リスク統括部が四半期サイクルで臨店し、法令遵守の企業風土を醸成する啓蒙活動を推進いたします。
(8) 監査部による監査の実施と定期的な店内照査を実施いたします。
(9) 「コンプライアンス委員会」を開催いたします。
（問題点の解決策及び発生防止対策等の検討）

15 年 4 月〜17 年 3 月

16 年 10 月〜17 年 3 月

年度計画に基づき各部店がコンプライ
アンス内部研修を実施しております。
経営監理部によるコンプライアンス関係の調査･臨店等の実施状況は下記の通りです。
① コンプライアンス･チェックリスト
による職員意識調査② コンプライアンス等状況把握の臨店③ コンプライアンス委員会の開催

コンプライアンス委員会の開催（四半期毎） 開催日(1) 11 月 18 日
(2) 2 月 24 日

コンプライアンスに関する研修等への参加状況① 新日本監査法人主催「ＣＳＲ（企業
社会責任）と事業戦略セミナー」に参加② 山梨県主催「個人情報保護講演会」に参加（備考）別紙１による個別項目の計画数・・・３０30（都留信用組合）