学校法人正眼短期大学
正眼短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

正眼短期大学の概要
設置者

学校法人

正眼短期大学

理事長

山川宗玄

学長

山川宗玄

ＡＬＯ

鈴木重喜

開設年月日

昭和 30 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県美濃加茂市伊深町 876-10＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
25

禅・人間学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

25

機関別評価結果
正眼短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 28 日付で正眼短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「行学一体」は、教育理念「仏教教育を通した人格形成」を示すものとして学内で共有、学内外に表明し、定期的に確認している。公開講座や長期履修制度で仏教のリカレント教育を行っている。美濃加茂市と地域連携協力に関する協定を締結し、教職員及び学生は、ボランティア活動で地域・社会に貢献している。
教育目的・目標や学習成果は、建学の精神や卒業認定・学位授与の方針に基づいて定期的に点検し、三つの方針は建学の精神や教育目的・目標と関連付けて教務委員会や教授会、自己点検・評価委員会で審議を重ねて策定し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明している。
内部質保証は、自己点検・評価委員会を中心に全教職員が点検活動に携わり、定期的に報告書を作成し、公表している。特に僧侶教育については、本山妙心寺の意見を教育目標や改善に活用している。学習成果はアセスメント・ポリシーとして定め、自己点検・評価委員会で点検し、学習成果、三つの方針、授業改善の PDCA サイクルを活用して教育の質の向上・充実に努めている。
卒業認定・学位授与の方針を明確に示し、教育課程編成・実施の方針に対応して教育課程を整備している。教養教育は多様な年代や職業経験を持つ学生が共に学び、様々な価値観に触れ、幅広い教養を培う教育を実施している。職業教育は僧侶資格に関する専門科目で行っている。入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイト等で示し、入学者選抜を実施している。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果はアセスメント・ポリシーやルーブリックで測定・評価し、授業評価アンケート、個別面談、卒業後アンケートを活用して点検し、教職員が連携して支援している。基礎学力が不足する学生には個別指導を行い、留学生には特別授業を設けている。
学生生活支援として、通学生には駐車場を準備し、寮生には立地の不便さを補う各種支援を行うなど、教職員が連携して行っている。学生の意見は学生生活や寮生活の改善に反-1-映している。独自の奨学金制度を設け、経済的に支援している。僧侶を目指す学生は、寮職兼務教員である正眼寺修行僧の教員の指導を活用して進路支援を受けている。
教員の採用は、行学一体教育を行っているため、専任教員は実務経験の豊富な住職を中心に、非常勤教員は仏教や禅宗の専門科目や禅文化教養科目について、その道を究めた専門家を採用している。教職員一体で FD・SD 活動を行い、知識や問題意識を共有し、教育研究活動等の支援を図っている。校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、障がい者への配慮としてスロープやエレベーター等が設置され、教育に必要な設備や機器・備品を整備している。オンライン授業の実施に向けて各種設備を整え、初心者向けに情報技術向上のための指導を行っている。食堂は、禅教育実践の場として整えられており、僧堂に近い作法を習得できるようになっている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、存在感が大きく、知名度も高く、公開講座や動画公開を通して学生募集に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて学校法人の業務を決し、理事会を開催し、議長を務めている。理事会は、理事の職務の執行を監督し、理事は学校運営に関する法的責任を十分に理解し、責任をもって運営している。ただし、評価の過程で、理事会において事業計画及び事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選考規程に基づいて理事会の議を経て選任され、現在は理事長が学長を兼任している。学長は、教授会の議長として定例開催し、教育研究活動全般についての諸々の事項については教授会の議決を参考に決定している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況又は理事の業務執行状況を適宜監査し、評議員
会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。ただし、評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報は、第三者が閲覧しやすいようにウェブサイトで公表・公開している

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

3～4 年間で単位を修得して卒業する長期履修制度があり、シニア学生、4 年制大学卒業者や大学院修了者など幅広い年代や職業経験者が入学しており、10～20 代の若い世代の学生は授業の中でその体験や考えに基づいた発言を聞くことで、様々な価値観や教養を培うことにつながっている。

○

職業教育の効果の測定や評価については、日常的な実践（作務や坐禅）に加え、日課行事（朝課、晩課）、月課（摂心）、年中行事（大学摂心、三仏忌、開山忌参加）としての学校行事を通して、教育効果を確認できる体制ができている。また、首座職僧侶育成
課程規程による資格取得について分からないことは、資格を有する教員が指導している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行う実験・実習室は、茶道教室、陶芸教室、彫仏教室、禅文化教室、誠心道場、精進料理教室など仏教や禅宗を教育するために必要な施設を整備し、用途に合わせた機器・備品を備えている。特に、佛心棟 2 階の講堂では卒業論文発表会や学生主体の降誕会、成道会、涅槃会を行い、特色ある教育を実践している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育課程上の教養科目、専門科目の中に、受講者数（5 名以上）の確保、担当教員の不在を理由とした複数の未開講科目がみられた。教育課程上の科目はすべての学生がその在学期間中に受講できる体制を整えることが必要であるため、隔年開講科目は明示し、担当教員を早急に確保するなど適切な対応が望まれる。

-3-

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が過去 3 年間で支出超過となっている。
今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業計画及び事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 52 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「行学一体の禅的教育による人類文化に貢献する有為の人材の育成」とし、仏教教育を通した人格形成という教育理念を示すものとして学内で共有し、学内外に表明しており、公共性がある。学生は学生ミーティング、教職員は教職員連絡会議で定期的に確認している。
公開講座は定期的に実施し、長期履修制度で仏教のリカレント教育を行っている。美濃
加茂市と地域連携協力に関する協定を締結し、主にメンタルヘルス面で連携活動を実施している。教職員や学生は、子育て支援、地域イベント、子どもとの交流などボランティア活動で地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき「学生一人ひとりの主体性、可能性に対する信頼・確信の上に築いていく」こととし、学内外には学生便覧やシラバス、学校案内、ウェブサイトで表明し、卒業後に師家からのアンケートで定期的に確認している。
学習成果は、建学の精神に基づき「禅・人間力の育成」と定め、学位に合わせて学位授与の方針を定めている。学習成果は、シラバスやウェブサイトで学内外に表明し、教務委員会で定期的に点検している。
三つの方針は、建学の精神や教育目的・目標と関連付けて定め、教務委員会や教授会で審議して策定している。これらを教職員と学生に周知して教育活動を行い、ウェブサイトや学校案内、学生募集要項に記載して学外に表明している。
内部質保証は、自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会を組織し、各基準のワーキンググループ責任者を中心に全教職員が報告書の作成・公表に携わって実施している。本山妙心寺総務部宗門活性化委員会等の意見を取り入れ、教育目標や改善に活用している。
学習成果は、アセスメント・ポリシーを定めて自己点検・評価委員会で点検し、学習成果、三つの方針、授業改善の PDCA サイクルを活用して教育の質の向上・充実に努めている。関連法令の変更は、文部科学省の通知文で確認し、「教授会・大学評議会」で審議して速やかに対応し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

卒業認定・学位授与の方針を明確に示しており、建学の精神、教育目的・目標とともに学生便覧やシラバスに記載し、オリエンテーション等で説明している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は体系的に整備し、実践的体験を通じて学ぶ教育を展開している。教養教育では、多様な年代の学生が共に学ぶ環境を生かし、幅広い教養を培っている。一方、担当教員の不在を理由とした未開講科目がみられたため、適切な対応が望まれる。また、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。職業教育の実施体制は明確であり、人間教育を担う教育科目を土台に僧侶資格に関わる専門科目を配置し、職業への接続を図っている。職業教育の効果の測定や評価については、日常的な実践（作務や坐禅）に加え、日課行事（朝課、晩課）、月課（摂心）、年中行事（大学摂心、三仏忌、開山忌参加）としての学校行事を通して、教育効果を確認できる体制ができている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイト等に示している。入学希望者には丁寧な説明を行い、「禅ステイ」（寮や授業の体験）を提供している。入学者選抜は入学者受入れの方針にしたがって行っている。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーを定めて測定している。学習成果の数値化が難しい「坐禅」、「作務」等はルーブリックを用いて評価し、教員間で共有している。
大学生活アンケートや授業評価アンケート、個別面談の結果を学習成果の獲得状況を測る量的・質的データとして活用し、IR 担当者が分析して学生支援につなげている。学習成果の獲得期間を 3～4 年間とする長期履修制度を設けている。
卒業後評価の取組みは、卒業生個人や修行道場へのアンケートを実施して学習成果の点検に活用している。
禅・人間学科は、学習成果の獲得に向けて教育資源を活用し、教職員連絡会議等で教員と職員が緊密に連携をとり支援を行っている。教員は、シラバスの成績評価基準や卒業認定・学位授与の方針にのっとって学習成果を評価・把握し、授業評価アンケートを授業改善に活用している。基礎学力が不足する学生には個別指導を行い、留学生には特別授業を設けている。学習上の悩みはゼミ担当教員が対応し、修学の進退には学長が面談している。
一方、進度の速い学生や優秀な学生に対しては、さらに意欲を高めるための配慮や工夫が望まれる。
学生生活支援として、通学生には駐車場を準備し、寮生には立地の不便さを補う各種支援を行うなど、教職員が連携して対応している。在学生の意見は学生生活や寮生活の改善に反映している。奨学金は独自の制度を設け、授業料減免等で経済的支援を行っている。
就職支援は進路に応じて個別に行い、僧侶を目指す学生には正眼寺修行僧の教員による作法の指導等で意識付けを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、行学一体教育を実践しているため、専任教員の採用は純粋な研究者ではなく実務経験の豊富な寺の住職・副住職を中心に採用を行っている。また、禅・人間学科の特性を生かすため、仏教や禅宗の専門科目や禅文化教養科目の非常勤教員の採用は学位、研究業績、その道を究めた経歴等を基に、規程にのっとって採用及び職位の決定を行っている。定期的にFD 活動（教務委員会）を実施し、非常勤教員とは合同研修会を開いて技術向上を図っている。SD 活動は、教育職員・事務職員の資質、専門能力の向上のために、毎週水曜日の教職員連絡会議、教務委員会、学生委員会等において、FD・SD として教職員一体で活動して討議や意見交換を行い、全学で知識や問題意識を共有し、教育研究活動等の支援を図っている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。図書館と光徳禅文化棟は、障がい者に配慮するようにスロープ・エレベーター等を設置して対応している。実験・実習室には茶道教室、陶芸教室、彫仏教室、禅文化教室、誠心道場、精進料理教室があり、それぞれ用途に合わせた機器・備品を備えている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室を整備している。
遠隔授業の実施に向けて、各種設備を整えた。情報技術の向上に関するトレーニングは、高齢学生の増加に対応して、初心者向けの指導は教職員で行っている。建学の精神である「行学一体」の行として、食堂で粥座・斎座・薬石を随飯として提供できるように整備しており、僧堂に近い作法を習得できるようになっている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス「行学一体」の建学の精神を下に教育活動を展開する理事長は、臨済宗妙心寺派正眼寺の第 132 代住職・正眼僧堂第 11 代師家として存在感は極めて大きい。テレビ出演により知名度も高く、公開講座やウェブサイト動画で仏教理念等を伝えることで学生募集に寄与している。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の業務を決し、理事会を開催している。理事長が理事会を招集し、議長を務めている。理事会は、理事の職務の執行を監督しているが、認証評価への役割や責任を果たした根拠を明示することが望まれる。理事の多くは経験豊富な企業経営者であり、学校運営に関する法的責任は十分に理解している。なお、理事会において事業計画及び事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選考規程に基づき、理事会の議を経て選任されている。現在は、理事長が学長を兼任している。教授会は、教授会規程に基づき定例開催している。学長が議長となり、教育研究活動全般について諸々の事項の決定を教授会に諮り、議決を得て、学長が決定している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

-7-

監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。
なお、評議員会において事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、第三者が閲覧しやすいようにウェブサイトで公表・公開している。

-8-