六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブル等対応要領

青六森
ケ

県所村

日本原燃株式会社

六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブル等対応要領
第１目的
この要領は、青森県、六ケ所村及び日本原燃株式会社の間において、日本原燃株式会社が六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターで行う廃棄物埋設に当たってのトラブル等の対応等について定め、協定の運用を円滑に行うことを目的とする。
第２ 用語の定義
この要領に定める「トラブル」とは、別紙１「六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブルの連絡・公表基準」に定めるものとし、「運転情報」とは、別紙２「六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおける運転情報の公表等」に定めるものとする。
第３ 協力会社も含めたトラブルの対応
１ 日本原燃株式会社埋設事業部長（以下「事業部長」という。）は、協力会社も含めた社員に対し、トラブルの未然防止及び発生時の対応のために必要な教育訓練を行うものとする。
２ 事業部長は、トラブルが発生した場合には、協力会社とも連携を図り、連絡、公表、トラブルの軽重（緊急性及び環境への影響の有無等）に応じた措置、原因究明及び対策について、適切に対応するとともに、適時的確な対外説明を行うものとする。
３ 事業部長は、トラブルの原因及び対策について、協力会社も含めた社員に対し、周知徹底を図り、トラブルの再発防止に努めるものとする。
第４ トラブルの連絡及び公表
事業部長は、トラブルが発生した場合には、別紙１「六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブルの連絡・公表基準」及び別紙３「六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブルの連絡・公表体制」に基づき、電話及びファクシミリにより、トラブルの状況及び講じた措置等について、青森県環境生活部原子力安全対策課長、青森県原子力センター所長及び六ケ所村企画・防災部門防災環境課長に連絡するとともに、公表するものとする。
第５ トラブルの対外説明事業部長は、必要に応じて用語解説や図を付ける等、分かりやすい内容で適時的確に対外説明を行うとともに、地域住民から質問等があった場合には、適切に対応するものとする。
第６ 運転情報に係る対応
事業部長は、六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおける運転情報について、別紙２「六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおける運転情報の公表等」に基づき、適切に対応するとともに、必要に応じて、適時的確な対外説明を行うものとする。
第７ マニュアルの作成等
事業部長は、トラブル事例集、トラブル事象が発生した場合における協力会社との連携のマニュアル、トラブル事象に応じた連絡及び公表のマニュアル、トラブル事象に応じた復旧措置、原因分析及び対策並びに対外説明のマニュアルを定めるとともに、当該マニュアルが実地に有効に機能することを確認するための模擬訓練の実施及びその公表等を行い、実施結果についてはマニュアルに反映させるものとする。
第８ 要領の改定
本要領は、随時検討を加え、必要があると認める場合は青森県、六ケ所村及び日本原燃株式会社が協議のうえ改定するものとする。
附則
この要領は、平成16年11月22日から施行する。
平成18年３月29日改定

別紙１

六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブルの連絡・公表基準
連絡区分
公表区分
事 象
事象例
夜 間 ・ 休 祭 ○安全協定報告 夜 間 ・ 休 祭 日 ①安全協定第12条「異常時における連絡等」 1)事故等により放射性廃棄物の受入れを停止したとき又は停止することが必要となったとき
日を問わず事象を問わず速やの報告対象事象
2)放射線業務従事者に対して被ばくに伴う医療上の措置を行ったとき（傷口汚染があったとき、身体汚染があったが表面密度限度の1/10以下
直ちに連絡かにプレス公に除染できなかったとき、５ミリシーベルトを超える内部被ばくがあったとき等）（表面密度限度：アルファ線を放出する放射性物質４ベ2
2
する情報○社会的影響の 表 （ ホ ー ム ペ （別添１）
クレル／cm 、アルファ線を放出しない放射性物質40ベクレル／cm ）（ 直 ち に 情 出るおそれの ー ジ に も プ レ
六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センタ 3)放射性廃棄物の輸送中に事故が発生したとき
報（Ａ情報）） ある事象
スリリースとー周辺地域の安全確保及び環境保全に関す 4)低レベル放射性廃棄物埋設センター敷地内で火災が発生したとき（廃棄物埋設施設及び廃棄物埋設に関係する建物の火災並びにそれらに延焼して掲載）
る協定書第12条及び同協定の運用に関するするおそれのある火災）
細則第６条
5)放射性物質等が盗難に遭い又は所在不明となったとき
6)施設の故障により特別の措置が必要となり廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき（別添２）7)施設の故障による閉じ込め、遮へい、火災・爆発防止機能の喪失又は喪失のおそれにより廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染 8)不測の事態により放射性物質等の排出施設による排出の状況に異状が認められたときされた物の廃棄物埋設の事業に関する規則 9)放射性物質が法令限度を超えて放出されたとき（法令限度：周辺監視区域外で年間１ミリシーベルトに相当する濃度限度）
第22条の1310)放射性物質等が管理区域外へ漏えいしたとき６11)施設の故障等により放射性物質等が管理区域内で漏えいしたとき（漏えいが堰の外に拡大しなかったとき、漏えい量が3.7×10 ベクレルを（別添３）超えなかったとき等を除く）、又は漏えいに伴う保安規定に基づく新たな立入制限等の措置を講じたとき（注参照）
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染 12)不測の事態により放射線業務従事者が５ミリシーベルトを超える被ばく又はそのおそれがあるときされた物の廃棄物埋設の事業に関する規則 13)不測の事態により放射線業務従事者以外の者が0.5ミリシーベルトを超える被ばく又はそのおそれがあるとき
第27条第２項※の運用について（内規）14)放射線業務従事者の法令限度を超えた被ばく又はそのおそれがあるとき（法令限度：実効線量で５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルト等)※第22条の13に改正
15)低レベル放射性廃棄物埋設センターが直接の原因となった人の障害が発生又は発生するおそれがあるとき（放射線障害以外のもので入院治療を必要としないものを除く）②社会的関心の大きい事象
1)地震、台風等により施設に影響があったとき
2)大きな異常音、異常臭、煙等が発生したとき（事前に連絡しているものを除く）
3)廃棄物埋設に影響しない火災（事務棟での火災等）が発生したとき
4)油、薬品等が敷地外へ流出したとき
5)低レベル放射性廃棄物埋設センターに起因しない死亡事故が発生したとき（事務棟での転倒死亡等（病気による死亡は除く））○緊急性はない 原 則 と し て 同 ③管理区域内での安全協定報告未満の放射性 1)100リットル以上の放射性液体の漏えいを発見したとき（直ちに安全協定対象外と判断できる場合に限る）
が上記に準ず 上 だ が 事 象 発
液体の漏えい（軽度なものを除く）る事象
見 が 夜 間 の 場 ④故障等による保安規定の制限値逸脱
1)廃棄体を取扱い中に、吊り上げ高さ制限を超えたとき
合 に は 原 則 と ⑤安全協定報告未満の内部被ばく
1)内部被ばくの評価結果が有意値（2ミリシーベルト）を超えたとき又は超えるおそれがあるときして翌朝にプ ⑥廃棄体の受入基準を満足しないとき
1)廃棄体の受入検査等において受入基準を満足しなかったとき ＜廃棄体からの液垂れ跡事象（H11.9.28～10.19）>
レス公表
原 則 と し て ○事象の進展又 原 則 と し て 翌 ①安全上重要な設備以外の主要な設備の故障 1)埋設クレーン、一時貯蔵天井クレーン又は払い出し天井クレーンで車軸の破損（折損）を発見したとき同上だが事は状況の変化 日 の 午 後 に ホ象発見が夜によっては、 ー ム ペ ー ジ に ②管理区域内での放射性液体の軽度な漏えい 1)1リットル以上100リットル未満の放射性液体の漏えいを発見したとき（直ちに安全協定対象外と判断できる場合に限る）
間の場合に安全協定報告 掲載（ただし、は翌朝速や対象又は社会 翌 日 が 休 祭 日 ③非放射性の水等の想定外の漏えい
1)機器・系統から非放射性（放射性物質との接触がない等明らかに非放射性と認められるものに限る）の水、油、薬品が、管理区域内で200リかに連絡す的影響が出る の 場 合 に は 翌ットル以上漏えいしたときる情報
おそれのある 勤務日に掲載) ④放射性物質による床・壁等の汚染
1)床・壁等が保安規定で定める管理区域内の区分基準を超えて汚染し、簡易な除染では区分基準以下に除染できないとき（速やか情事象等報（Ｂ情報））⑤有意な運転監視データ指示値変動のうち、 1)エリア放射線モニタが有意に上昇したとき（高警報が発報した場合（誤作動を除く））
特に連絡を要するもの
原 則 と し て ○直ちに情報、同上①運転管理上又は環境保全上重要な機器の軽 1)廃棄体を取扱い中に、埋設クレーンが停止したとき（短時間の場合を除く）
平日の勤務速やか情報に度な故障
2)埋設クレーンの吊具が損傷したとき＜廃棄体輸送車両の車両規制ガイドとの干渉による埋設クレーンの吊具損傷事象（H13.9.5）＞
時間内に連は該当しない②管理区域内での放射性液体のごく軽度な漏 1)1リットル未満の放射性液体の漏えいを発見し、増し締め等により漏えいを停止できないとき（直ちに安全協定対象外と判断できる場合に限絡する情報
軽度な不具
えいる）
（お知らせ合、漏えい、③放射性物質による身体や床・壁等の軽度な 1)皮膚表面が表面密度限度の1/10を超えて汚染したが、表面密度限度の1/10以下に除染できたとき
情報（Ｃ情汚染等、特に汚染
2)床・壁等が保安規定で定める管理区域内の区分基準を超えて汚染したが、簡易な除染で区分基準以下に除染できるとき
報））
連絡を要する④業務上の災害により病院に行ったとき
1)低レベル放射性廃棄物埋設センターに係る業務上の災害により病院へ行ったとき事項（注）漏えいに係る放射能量の確定には時間がかかるため、堰外への漏えいが確認された場合には、直ちに安全協定対象外と判断できる場合を除き、直ちに連絡するものとする。その後、放射能量が確定した時点において、法令の基準値を超えている場合には、直ちに情報（Ａ情報）の公表区分に基づき公表し、放射能量が法令の基準値を超えていない場合には、上記の「事象」及び「事象例」欄に記載の漏えい量に応じた公表区分に基づき公表するものとする。

別添１
六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書
第１２条第１項
丙は、次の各号に掲げる事態が発生したときは、甲及び乙に対し直ちに連絡するとともに、その状況及び講じた措置を速やかに文書により報告するものとする。
（１）廃棄物埋設センターにおいて事故等が発生し、放射性廃棄物の受入れを停止したとき又は停止することが必要になったとき。
（２）放射性物質が、法令で定める周辺監視区域外における濃度限度を超えて放出されたとき。
（３）放射線業務従事者の線量が、法令で定める線量限度を超えたとき又は線量限度以下であっても、その者に対し被ばくに伴う医療上の措置を行ったとき。
（４）放射性物質等が管理区域外へ漏えいしたとき。
（５）放射性廃棄物の輸送中に事故が発生したとき。
（６）丙の所持し、又は管理する放射性物質等が盗難に遭い、又は所在不明となったとき。
（７）廃棄物埋設センター敷地内において火災が発生したとき。
（８）その他異常事態が発生したとき。
（９）前各号に掲げる場合のほか国への報告対象とされている事象が発生したとき。

六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定の運用に関する細則
第６条第１項、第２項
協定書第 12 条第１項第８号に規定する異常事態は、放射性物質等の取り扱いに支障を及ぼす事故、故障をいう。
２

協定書第 12 条第１項第９号に規定する国への報告対象とされている事象は、「原子炉等規制法」に基づき報告対象とされている事象をいう。

別添２

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則
第２２条の１３※
法第六十二条の三 の規定により、廃棄物埋設事業者（旧廃棄事業者等（廃棄物埋設事業者に係る者に限る。）を含む。以下次条及び第二十七条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。

一二

核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
廃棄物埋設施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であつて、廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき。
三 廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線のしやへい機能若しくは廃棄物埋設施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあつたことにより、廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき。
四 廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五 気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十九条第四号の濃度限度を超えたとき。
六 周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十九条第六号の濃度限度を超えたとき。
七 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
八 廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
九 廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十 放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十一 前各号のほか、廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
※規則の改正に伴い、「第２７条第２項」から「第２２条の１３」に改正になった。

別添３

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第２７条第２項の運用について（内規）平成１６年２月１７日
原子力安全・保安院
I 運用の基本的な考え方
１．核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第２７条第２項（以下「廃棄物埋設施設報告基準」という。）は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物が事業所内に搬入された時点から適用される。
２．廃棄物埋設事業者は、事象が廃棄物埋設施設報告基準の各号のいずれかに該当すると判断したときは、その旨を当院に直ちに報告するものとする。
Ⅱ 報告基準の各号について
廃棄物埋設施設報告基準の各号の目的、語句、文章の解釈及び運用上の留意点は次のとおりである。
なお、廃棄物埋設施設報告基準の「その状況及びそれに対する処置」とは、事象の状況に関する事実関係とその発生原因の調査結果、再発防止のための対策等をいう。

一

核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

１． 目的
廃棄物埋設事業所において、核物質防護の観点から、核燃料物質の盗取又は所在不明があった場合に報告を求めるものである。
２． 運用上の留意点
量又は種類の如何を問わず、核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたときは本号の対象となる。

二

廃棄物埋設施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であつて、廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき。
三 廃棄物埋設施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線のしやへい機能若しくは廃棄物埋設施設における火災若し
くは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあつたことにより、廃棄物埋設に支障を及ぼしたとき。
１．目的
廃棄物埋設施設の故障を修理するために特別の措置を必要とし、廃棄物埋設に支障を及ぼした場合には、同施設の設計上想定していない事象が生じ、安全に影響を及ぼすおそれがあるため、報告を求めるものである。
また、閉じ込めの機能、放射線しゃへいの機能及び火災若しくは爆発による損傷の防止の機能が喪失し、又は喪失するおそれのある故障が発生したことにより、廃棄物埋設に支障を及ぼした場合には、直ちに安全に影響を及ぼす可能性があるため、報告を求めるものである。
２．語句・文章の解釈① 「廃棄物埋設施設」：核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（以下「廃棄物埋設規則」という。）第２条第１項第２号ハ～トに掲げる各施設をいう。
-1-

② 「廃棄物埋設施設の故障」：廃棄物埋設施設が当該施設を構成する機器又はその部品の損傷若しくは破壊、又は当該施設を構成する機器の誤動作若しくは誤操作による異常状態にある状況をいう。
③ 「故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合」：廃棄物埋設施設を故障から復旧させるために新たな修復方法の検討を要する場合、又は、復旧方法が通常の保守の範囲であっても、同一事象の再発を防止し安全に廃棄物埋設を継続させるために当該機器等の設計段階で考慮されていない新たな安全確保対策を講じることが必要となる場合をいう。
④ 「機能を喪失し、又は喪失するおそれ」：廃棄物埋設施設の故障により、以下の機能が喪失したとき、又はそれぞれの機能の一部が故障した場合、予備機が待機除外となった場合など、その事象の進展により機能の喪失に至るおそれがあるときをいう。
●核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能（以下「閉じ込めの機能」という。）●外部放射線による放射線障害を防止するための放射線のしやへい機能（以下「放射線しゃへいの機能」という。）●廃棄物埋設施設における火災又は爆発の防止の機能（以下「火災又は爆発による損傷の防止の機能」という。）
３．運用上の留意点① 本各号は、廃棄物埋設施設の廃棄物埋設の状態（検査中を含む。）、故障原因の発生場所にかかわらず、報告対象となる。
② 閉じ込めの機能については、人工構築物を設置した廃棄物埋設施設に埋設する場合にあっては第１段階について、人工構築物を設置しない廃棄物埋設施設に埋設する場合にあっては埋設段階について適用する。
（第２号の対象となる場合の例）○ 廃棄体取扱設備が故障し、廃棄物埋設ができなくなった場合において、復旧に新たな修復方法の検討を要したとき。
○ 廃棄物埋設施設で火災又は爆発が発生したことにより、廃棄物埋設施設の機器が損傷し、廃棄物埋設に影響を与えたとき。
○ 廃棄体等の重量物が落下し、廃棄物埋設施設が損傷した場合であって、新たな安全確保対策を講じることが必要となり、廃棄物埋設に影響を与えたとき。
（第３号の対象となる場合の例）○ 閉じ込めの機能が喪失するおそれのあるような大きな損傷が人工構築物に確認されたとき。
○ 保安規定に基づき人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じる必要のあるようなしゃへい設備の損傷があったとき。
・「人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じる」：故障が発生したことにより、保安規定に基づいて、当該区域の管理区分を変更する場合、あるいは、新たに管理区域を設定する場合も含まれる。
○ 放射線しゃへいの機能を有する設備が故障したことにより、常時人が立ち入る場所の線量が有意に上昇したとき。
（第２号又は第３号の対象とならない場合の例）○ 検査装置が故障し、検査が中断したが、通常の保守の範囲で復旧したとき。
○ 停電により搬送機器が停止した場合において、廃棄物埋設施設の故障がなく、点検後速やかに復旧できたとき。
○ 台風等の自然災害により廃棄物埋設地が損傷したが、放射線しゃへいの機能が喪失するおそれのない程度の損傷で、容易に元の状態へ復旧できたとき。
○ 人工構築物からの漏水が観測されたが、埋設された廃棄物に起因する放射性物質が検出されず、人工構築物の閉じ込めの機能又は放射線しゃへいの機能に支障のある損傷がないことが明らかなとき。
-2-

○ 地下水の監視において放射性物質が検出されたが、埋設された廃棄物に起因するものでないことが明らかなとき。
○ 火災又は爆発が発生した場合であっても、廃棄物埋設に影響を与えずに、消火により鎮火又は自然鎮火したとき。
○ 火災又は爆発が発生した場合であっても、コンクリート、金属等の不燃物で区画されている中に廃棄物埋設に関連する主要な機器やそれらを制御する設備が収納されていない場合において、収納物のみの損傷に留まり、廃棄物埋設に影響を与えなかったとき。

四廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。

１． 目的
廃棄物埋設施設の故障等に起因して排気口、排水口からの放射性廃棄物の排出の状況に異状があった
場合は、放射線管理の観点からは問題とならないレベルであっても、廃棄物埋設施設の故障等の原因を究明し、その発生の可能性及び発生した場合の影響を極力低減させることが望ましいことから、報告を求めるものである。
２． 語句・文章の解釈① 「排出の状況に異状が認められたとき」：通常操作又は計画的な作業に伴う排出以外の排出であって、機器の故障等により、保安規定に定められた気体状又は液体状の放射性廃棄物の放出に係る管理目標値等に基づく放射線管理上の管理値を超える排出が認められた場合をいう。
３． 運用上の留意点① 降雨、落雷等の自然現象により一時的に放射線計測の数値が上昇したとき、又は通常の操作、点検等に伴い計画的に放射性廃棄物が排出されたときは、「廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態」が原因ではないため、本号には該当しない。また、廃棄物埋設施設の故障等により、液体状の放射性廃棄物が排水施設に流入した場合であっても、適切な放出管理が行われた場合には、本号には含まれない。
② 排水施設の故障等により、液体状の放射性廃棄物が、放出放射能量評価が行えない等の管理不能な状態で排出されたときは、本号の対象となる。

五

気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十九条第四号の濃度限度を超えたとき。

１． 目的
事業所において行われる気体状の放射性廃棄物の廃棄について、廃棄物埋設規則に定められた濃度限度に係る法令の遵守状況を確認する観点から、当該濃度限度を超えた場合に報告を求めるものである。

六周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十九条第六号の濃度限度を超えたとき。

１． 目的周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度について、廃棄物埋設規則に定められた濃度限度に係る法令の遵守状況を確認する観点から、当該濃度限度を超えた場合に報告を求めるものであ-3-

る。

七

核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。

１． 目的
核燃料物質等が管理区域外に排出される場合には、廃棄施設を通じ管理された状態で排出されることとなっており、排気口や排水口以外の場所から漏えいすることは異常な事象であるため、核燃料物質等が管理区域外で漏えいした場合に報告を求めるものである。
２． 語句・文章の解釈① 「漏えい」：配管、容器、弁等の機器から核燃料物質等が系外に出ることをいう。

八

廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。

１． 目的
廃棄物埋設施設の故障等に起因する管理区域内の漏えいについては、放射線管理の観点からは問題とならない事象であっても、廃棄物埋設施設の故障等の原因を究明し、その発生の可能性及び発生した場合の影響を極力低減させることが望ましいことから、報告を求めるものである。
（参考）「管理区域」は、廃棄物埋設規則第１条第２項第３号において定義されている。

２． 語句・文章の解釈① 「漏えいに係る場所」：漏えいが生じた場所のみを指すものではなく、漏えいしたものが広がった範囲全体をいう。
② 「人の立入制限、かぎの管理等の措置を新たに講じたとき」：漏えいの結果、保安規定に基づき、新たに人の立入制限等の区域を設定した場合をいう。
③ 「漏えいの拡大を防止するための堰」：核燃料物質等の漏えいの拡大を防止するために、常時又はあらかじめ一時的に設置された容器、設備又は区画をいう。
（参考）堰と同等の効果を有するものとして、定期事業者検査等での漏えいを想定して設置するポリシート等による区画養生も含む。

④ 「放射能量が微量のとき」：漏えいした核燃料物質等が液体状のものについては、核燃料物質等の放射能量として３．７×１０６Ｂｑを目安とし、これを超えなかったときをいう。
⑤ 「その他漏えいの程度が軽微なとき」：漏えいの拡大を防止するための堰を越えて広がった液体状の核燃料物質等の放射能量が３．７×１０６Ｂｑを超えなかったときなどをいう。
３． 運用上の留意点① 簡易な除染のために一時的に立入を制限した場合、及び定期事業者検査等で作業のために計画的に立入制限を行った場合は、本号に該当しない。
② 漏えいした液体状の核燃料物質等（漏えいした状態において排水施設等により適切に管理されていない状態のもの）の放射能量を算定する場合は、被ばくへの寄与を考慮し、ガンマ線放出核種とする。

-4-

九

廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。

１． 目的
廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態により、管理区域内において放射線業務従事者又は放射線業務従事者以外の者に被ばくがあった場合は、別に定めがある法令上の限度に満たない場合であっても、廃棄物埋設施設の故障等の原因を究明し、その発生の可能性及び発生した場合の影響を極力低減させることが望ましいことから、報告を求めるものである。
２． 語句・文章の解釈「超えるおそれのあるとき」：正確に判明しない場合であって、被ばくの状況から本号に定める線量限度を超えるおそれのあるときをいう。
３． 運用上の留意点
廃棄物埋設施設の故障その他の不測の事態に係る作業等において、管理区域内で当該線量を超えることが予見され、その予見のもとに管理された状態で超えた場合は、本号には該当しない。

十放射線業務従事者について第十五条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

１． 目的
放射線業務従事者が受ける線量について、廃棄物埋設規則に定められた線量限度に係る法令遵守状況を確認する観点から、当該線量限度を超えた場合に報告を求めるものである。
２． 語句・文章の解釈「超えるおそれのある被ばくがあったとき」：正確に判明しない場合であって、被ばくの状況から当該線量限度を超えるおそれのあるときをいう。

十一 前各号のほか、廃棄物埋設施設に関し、人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
１． 目的
廃棄物埋設施設が原因で人の障害が発生した場合は、その原因究明及び再発防止対策の検討を行う必要があることから、報告を求めるものである。
２． 語句・文章の解釈① 「廃棄物埋設施設に関し」：廃棄物埋設施設の故障など廃棄物埋設施設が障害の直接の原因となった場合のことをいう。
② 「障害」：放射線障害、落下障害、熱的障害、酸欠障害等をいう。
③ 「入院治療」：専ら治療のために入院することをいい、検査のための入院は「入院治療」には該当しない。

-5-

別紙２

六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおける運転情報の公表等
情報提供区分

公表区分

内

容

運転情報

翌日のホームページに掲載○操業状況（ただし、翌日が休祭日の場合には翌勤務日に掲載） ○お知らせ情報（Ｃ情報）に至らないごく
翌日 に情 報提 供
軽度な機器故障（た だし 、翌 日・埋設クレーン以外の廃棄体取扱い設備が休 祭日 の場 合について、吊具の損傷等の軽度な機器には 翌勤 務日 に故障、廃棄体取扱い中（吊具に実入り情報提供）
輸送容器、廃棄体を保持したときから着床するまで）の設備の停止（短時間の場合を除く）があった場合。
＊埋設クレーンの停止、吊具の損傷はＣ情報(操業状況)

運転情報

毎月集約してホームページに ○低レベル放射性廃棄物の受入れ状況（月報）
掲載
月１ 回定 期的 に
○主な保守・補修作業の予定
情報提供○不適合事項の確認状況等
・不適合の発生件名

別紙３

六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおけるトラブルの連絡・公表体制
六ケ所消防署連絡（火災の場合）
連絡
発見者
制御室

連絡

連絡責任者

県村

連絡

原子力安全対策課
原子力センター
防災環境課
トラブル等対応関係者
・関係部課長
・広報部長
連絡
隣接市町村

担当課長

センター長

事業部長

他
社長

プレス公表の場合
社内対応会議事業部長
・プレス公表決定

広報部門（広報部長 他）
・プレス公表文の作成
・発表時刻の調整

報道対応者
プレス公表
記者会

他

情報伝達

情報共有
相互支援

技術部門（埋設業務部長
・現場の情報収集
・事象収束作業・社外説明資料

行政対応者
資料提出
県、六ケ所村他他）