ICRP 勧 告 に つ い て 学 び 検 討 す る
連 続 ウ ェ ビ ナ ー
第 ２ 回

2023年8⽉24⽇（⽊）16:00〜17:00「福島原発事故の経験から⾒たICRP Publication 146の問題点」
瀬川 嘉之（⾼⽊学校、市⺠科学研究室・低線量被曝研究会）
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⽬次

１．ICRP 国際放射線防護委員会
２．ICRP刊⾏物（ Publ.）146
３．ICRP委員との討論会 ICRPの問題点
菅野さん、森松さん、鴨下さん
4． まとめ 放射線防護の問題点
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ICRP国際放射線防護委員会
ICRP ref: 4847-5603-4313
2011年3月21日
福島原子力発電所事故「放射線源が制御されても汚染地域は残ることになります。国の機関は、人々がその地域を見捨てずに住み続けるように、必要な防護措置を取るはずです。この場合に、委員会は、長期間の後には放射線レベルを1mSv/年へ低減するとして、これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル1mSv/年～20mSv/年の範囲で設定すること（ICRP 2009b、48～50節）を勧告します。」

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東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防⽌に係る技術的基準の策定の考え⽅について
平成３１年１⽉

放射線審議会ICRP Publication 103「国際放射線防護委員会の2007 年勧告」（以下「ICRP2007 年勧告」という。）の取り⼊れについては、放射線審議会基本部会において検討が進められ、平成23 年１⽉に第⼆次中間報告が取りまとめられ、当時、関係省庁における検討が緒に就いたばかりであった。このような中、同年３⽉に東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故が発⽣し、ICRP2007年勧告に新たに盛り込まれた被ばく状況（計画被ばく状況、緊急時被ばく状況、現存被ばく状況）に応じた放射線防護に関し、事故に対応するために様々な技術的基準を作らなければならない状況になった。
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パブコメで提出した意⾒瀬川

ICRPは福島事故における現実の把握を決定的に⽋いており、事実や評価の誤認もたくさんある。福島事故では緊急時でもその後の汚染対処でも放射線防護上重要な問題が明らかになっていない。したがって、このまま放射線防護に関する勧告をするのは適切ではない。
5ICRP 刊⾏物（Publ.）146
⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護―ICRP Publication 109 と111 の改訂―
2020 年7 ⽉主委員会により承認
邦訳版 2022年12⽉8⽇ 初版第1刷発⾏⽬

次

括弧内は段落番号

抄録
論説（編集⻑／事務局⻑）「備えあれ」
要点
総括 (a)-(m)1. 緒 ⾔(1) - (9)2. 全般的事項(10) - (79)
3. 初期および中期(80)-(175)4. ⻑ 期(176)-(227)
5. ⼤規模原⼦⼒事故に対する準備計画 (228)-(233)
6. 結 論(234)-(240)
付属書 A. チョルノービリ原⼦⼒発電所事故
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付属書 B. 福島第⼀原⼦⼒発電所事故

ICRP刊行物146

原発事故の段階区分と時間軸

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3. 初期および中期 市⺠研連続シンポ第1回
菅野みずえさん 浪江町（帰還困難区域）から避難・事故について国からも県からも住⺠に知らされなかった。
（東京電⼒と周辺⾃治体との協定があったにもかかわらず）
・避難についての情報、放射能の情報、⾵の流れ（SPEEDI）などの情報も知らされなかった。→政府・⾏政が信じられない・体表⾯スクリーニングを受ける。が、測定結果は知らされなかった。
・住⺠に放射線防護についても教えるべき←屋内退避と指⽰されるだけで、その意味については 教えてくれない、「⼤丈夫」としか⾔わない）8

公衆の放射線防護
⽇本政府が執⾏している施策
放 射線影響
（科 学）

平常時

放

100 mSv以上は明らか（早⾒図）100mSv以下は明確になっていない
有意でなく他の要因に紛れてしまう（放審会）
原発敷地境界（周辺監視区域）年間1 mSv
原発敷地境界の線量⽬標 年間0.05 mSv

100 mSv基準

緊急時
射線

年間20 mSvで避難指⽰（原⼦⼒災害特別措置法緊急事態宣⾔）
年間20 mSvで避難指⽰解除（緊急事態継続）

ICRPまたは放射線審議会
LNTモデル

しきい値なし増加モデル

防護上の仮定被ばくは累積・加算

計画被ばく状況

⾃然放射線や医療被ばくも個⼈の線量限度 年間1 mSv

あるので、被ばくや汚染を免除・クリアランス 年間0.01mSvしてはいけない

緊急時被ばく状況最適化のための参考レベル 線源ごと
短期あるいは年間で（20-）100mSvの範囲

⻑期汚染
護

被ばくや汚染は個⼈も集団もより少なく避難、防護、調査・測定・記録、情報の開⽰・伝達

現存被ばく状況
避難継続、防護、

⻑期⽬標 年間1 mSv
防科学に基づく防護

福島（緊急時）由来とは別に各施設年間1 mSv、最適化のための参考レベル 線源ごと 調査・測定・記録、福島第⼀からの新規放出合わせて年間１ mSv、年間（？）1-20mSvの範囲の下半分 情報開⽰

⾷品基準年間１ mSv、から徐々に下端に向かって、あるい⽣態系の保全や有害物質放（放射性物質汚染対処特別措置法）

は可能であればそれ以下に低減する

出および環境汚染の防⽌

除染基準年間１mSv、汚染⼟再利⽤年間１ mSv、 ことを⽬標とすべき

⽣活と健康の保障
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汚染廃棄物の再利⽤年間１ mSv

社会福祉や公衆衛⽣
⼈権の尊重

2. 全般的事項
2.1. 原⼦⼒事故の管理の時間軸
2.2. ⼤規模原⼦⼒事故の影響
2.2.1. 放射線誘発の健康影響
2.2.2. 動物相および植物相への影響
2.2.3. 社会的影響
2.2.4. 経済的影響
2.2.5. ⼼理的影響
2.2.6. 防護措置に関連する⽣活様式の変化による健康への影響
2.3. ⼈と環境の防護の原則
2.3.1. 防護に関する決定の正当化
2.3.2. 防護の最適化
2.3.3. 最適化と参考レベルの使⽤10

森松明希⼦さん（郡⼭市から避難）とICRP委員の対話
森松：ICRP は事故が起きたときにどうするかで、被ばくだけが問題ではなく、社会的、経済的な問題や影響を考えてということですか？
甲斐：トレードオフの関係にあるので、ひとつだけを追求してしまうと、もうひとつの因⼦が⽴たなくなってしまう、リスクが上がってしまう。
森松：てっきり被ばく防護のところだけを考慮してくださっていて、社会的な問題ではなく、被ばく防護の専⾨家だと思ったのですが、なんの専⾨家か、端的にお答えいただきたい。
甲斐：放射線防護の専⾨家であるからこそ、放射線の要因だけでは決まらないということが逆に⾒えてくるわけです。国際的にも放射線防護の専⾨家としての考え⽅として構築されてきたわけです。
11鴨下祐也さん（いわき市から避難）とICRP委員の対話

鴨下：政治的・社会的問題は各国政府の問題とする
なら、ICRPは被ばくの問題だけについて勧告すべきではないか。
甲斐：被ばくだけとなると LNTでゼロしかないから、なにもメッセージは出さないことになる。
被ばくさせない、被ばくを少なくする、被ばくによる健康被害を出さないようにするのが放射線防護の専⾨家ではないか、そうでないと⼈権侵害に加担することになる。

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ICRP Publication 146（22）放射線被ばくによって被ばくした集団で発⽣するがんの確率が増える科学的に信頼できる証拠がある。低線量および低線量率の放射線被ばくに関連する健康への影響については⼤きな不確実性が残っているが、特に⼤規模な研究から、100mSv未満の線量 とリスクの関係の疫学的証拠が増加している。今⽇、利⽤可能なデータの多くは、 線形しきい値なしモデルを広く⽀持している（NCRP、2018a; Shore、2018）。
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ICRP

防護の三原則被ばくさせる側の論理• 正当化
放射線を使う行為や被ばくの変化をもたらす活動は、もたらされる便益がリスクを上回る場合のみ認められる比較により放射線防護をせず被ばくを正当化• 最適化 ALARAの原則 参考レベル
経済的および社会的要因を考慮に入れた上、合理的に達成できる限り低く保つ
考慮により放射線防護をせず最適な被ばく• 平常時のみに線量限度の適⽤14

どこが問題か
甲斐倫明⽒を呼んでの学習会から参考レベルについて⼤幅に超えるところから出発

質問
⽇本政府は「参考レベル」を採⽤していない。
「参考レベル」を、考え⽅としてだけでなく、具体的に数値設定をして段階的に使⽤することをICRPは勧告している。
今回の改定で⽇本政府が「参考レベル」を採⽤するようになると考えているか。
甲斐⽒

回答

私の意⾒としては、おそらくないだろう。時間とともに変えていくのは、法律的には難しいだろう。地域が参考レベルを決めて対応し、国は後押しをしてほしい。
根拠としての「耐容性」は検討中。
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＜オンライン討論会での質問＞• 被害者が基本的に持っている避難（移住）する権利、留まる権利、⾃律的選択の権利を尊重すべきことが述べられています。
これらの権利を⾏使できるように国や地⽅⾏政が⽀援する必要があることを勧告している、と理解できると思いますが、その理解でよろしいでしょうか。
• また、これらの権利は「中期から⻑期への移⾏」の中で述べられていますが、⻑期段階の中でもこれらの権利は尊重されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
• さらに、「家に戻ることを望まない、または許可されていない⼈々の移住のための戦略も開発されるべきである」ということ
は、国家や地⽅⾏政がこうした⼈々が移住できるように具体的な⽀援（たとえば、移住の経費援助、住居の提供、職の斡旋など）を提供できる仕組み作りを勧告していると理解できると思いますが、いかがでしょうか。

ICRP委員はすべて肯定16「ステークホルダー」を重視するとするICRP
今政府によってないがしろにされているのは当事者。⾃分たちで決めたいといっているのに無視されている。
賠償や⽀援が打ち切られ、事実上、帰還が強制されている。
選択できる権利が保障されていない。
ICRPは実態の把握が不⼗分
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オンライン討論会 ICRP委員からの回答
第１部：ICRPの役割とは、ICRP委員の⽴場とは
ICRPの役割はあくまで勧告や指針を⽰すことなので、⽇本政府に直接、助⾔したり指導したりはしない。個⼈の研究者が審議会の委員、規制機関の職員や裁判の被告側に⽴って意⾒を述べることはある。
第２部：被ばく線量を把握し、被ばくを制御する基本とは科学的には直線しきい値なしモデルが⽀持されるので、被ばくは避難などによってより少なく、元の状態に戻すのが基本である。年間1ミ
リシーベルトを超えてはならないのは市⺠の権利として認める。
第３部：避難・帰還をめぐる⼈権の尊重と合意形成とは
⻑期にわたって避難を継続するのは⼈権なので、本⼈の⾃律的な選択が尊重され、地域の分断をまねかないように合意形成がなされるべきである。
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４．まとめ１．ICRPや委員の役割にはどのような問題があるか日本政府の防護策を検証して勧告を反映させる必要
２．福島第⼀原発事故におけるICRPの動きの問題日本政府に助言した「参考レベル」等を正すべき
３．防護はどのような姿勢や考え⽅でなされるべきかしきい値なしモデルに基づく防護や影響評価をすべき
４．被害者や市⺠は放射線防護に何を求めているか
人権の擁護・尊重と被害者や住民合意形成の具体策
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