2019 年度岐阜県立森林文化アカデミー課題研究公表会要旨「耐震化促進に向けての取り組み」－複数地震を考慮した耐震性の見える化－
森と木のクリエーター科 木造建築講座

森本 豊茂

１．研究背景と目的
日 本 付近で 発生 す る M6 以 上 の地震 回数 は全 世

なお、各種の地震波を組み合わせて 10 パターンの界 の 20%も 占め る 程、 日本 は地 震国で ある 。頻 発

複数地震を想定し解析を行った結果、熊本地震の本震する 大地 震 の都 度 、数 多 く の住宅 が罹災 し、巷でを組み合わせると倒壊・崩壊してしまったが、その他は「 木造 住 宅は 危 ない 」 と の声さ えも耳 にする。の組み合わせでは倒壊・崩壊に至らなかった。益城町

2016 年の熊本地震では、震度 7 の地震が 2 回発生を直撃した本震の有したエネルギーの大きさ(M7.3)とし、 住宅 被 害は 甚 大で あ っ た。私 はこれ まで防災

各種耐震性向上策の必要性を改めて認識した。

士と して 三 重県 内 を中 心 に 各種防 災訓練 の企画・wallstatによる時刻歴応答解析結果一覧【複数地震/２階建てモデル】

実施 、企業 防災研修 や自 治体職 員防 災研修の 講師 、

稀地震

極稀地震

稀＋稀

極稀＋稀

極稀＋極稀

熊本前震 前震＋本震

熊本本震

前震＋前震 （1階に設置）

稀地震

極稀地震

稀地震

稀＋極稀

稀地震

稀地震

極稀地震

地域 防災 計 画の 審 議等 に 係 わって きた。 住宅の耐震化 は住 ま い手 の 意思 に よ るもの であり 、第三者

極稀地震

稀地震

極稀地震

極稀地震

熊本地震

前震

熊本地震

前震

本震

が手を出しにくい課題であると感じていた。
そ こ で 、人 々 が安 心して住 める 家の 普 及を 図 る
ため に、 複 数地 震 を含 む 地 震によ る木造 住宅の耐

熊本地震

本震

前震＋本震＋ﾀﾞﾝﾊﾟｰ 前震＋本震＋ﾀﾞﾝﾊﾟｰ

熊本地震

前震

前震

熊本地震

前震

本震（制震ダンパー1F付加）

熊本地震

前震

本震（制震ダンパー1･2F付加）（1階＋2階に設置）

震性 を検 証 した う えで 、 住 まい手 が客観 視できる
耐震 化促 進 の啓 発 資料 を 作 成し、 利活用 を進める
図2

ことを目的に本研究を行った。
２．住宅と複数地震のケーススタディ

複数地震倒壊解析結果

３．ステークホルダーの意識

木造住宅は本当に地震に弱いのか。複数地震への対住宅のステークホルダーである「住まい手」、「作り応方法はあるのか。木造軸組住宅を時刻歴応答で倒壊手」、「自治体」に対して、意識等の調査を実施した。

解析するソフトである wallstat を用いて、6 棟の架(1)「住まい手」

空の木造軸組住宅を対象に解析を行った。なお、解析

岐阜県内の 3ソフト wallstat は、その解析結果が動画として倒壊か所で、住民 75に至る過程が表示できるため、本研究の目的である名を対象に調査「見える化」に最適であると考え、採用した。の結果、住宅の解析結果の一例である同一モデルの耐震性能比較で耐震性に対するは、建築基準法で定める建築物の存在期間中に一度は関心度は高いも遭遇する大地震「極稀地震」(400gal)を入力波としてのの、耐震診断

各耐震等級モデルを解析した結果、全モデルが法の基を受診し たこと が ある 者 は 僅かで あり「 大地震 は準どおり倒壊・崩壊しなかった。次に実際の熊本地震

起 こ ら な い 」「 今 さ ら 耐 震 と 言 わ れ て も 」 と い う

観測データによる「熊本地震の前震と本震」を入力波あきらめ感も見られた。

として解析を行った結果、全モデルが倒壊・崩壊して(2)「作り手」しまった。また「制震ダンパー」を付加して解析を行った結果、全モデルが倒壊・崩壊しなかった。
極稀地震耐震性

熊本地震 前震

耐高い震

対象に調査の結耐

果、大地震が来る と 築浅 の住 宅 で等級化へ努力 されて い た。 特 に 、施主 である 住まい 手

耐震へ耐震化 の必要 性 を説 明 す ること が難し く、苦 労等級されていた。

法的最低基準 １

図1

図 4 作り手への調査も倒壊・ 崩壊の 恐 れが あ る と認識 してお り、耐 震２基準法レベルに参加した建築

３

震

1倍

前震＋本震【制震ﾀﾞﾝﾊﾟｰ】

建築関係研修や建築イベント
実 務 者 60 名 を1.5倍 等級

1.25倍

熊本地震 前震＋本震

図 3 住まい手への調査

大地震動倒壊解析結果

(3)「自治体」(2)効果検証

東海三県および岐作成した「 見阜県内 2 市の耐震化える化」資料の推進部署にインタビ効果を検証する

ュー調査を行った結ため「住まい果、令和 2 年度中に手 」 34 名 を 対

耐震化率 95%という国を挙げての目標

図5

自治体への調査

象に提示した。
77% が 資 料 を 見

図 7 耐震啓発資料の検証に対 して 、 補助 金 等の 支 援 や全戸 訪問な ど地域事て 「 耐 震 性 へ の 考 え が 変 わ っ た 」 と 回 答 し 、「 地情に 応じ た 啓発 活 動を 推 進 してい たが、 住民の心震時にこの家にいたことを想像するとぞっとすに届 きれ て おら ず 、か つ 、 目標に 対して 現実とのる」などの感想があった。

乖離 が大き く、あき らめ 感があ るこ とも否め ない 。
(4)ステークホルダーの課題
耐震化を促進するためには、①「住まい手」は耐震「 作 り 手」 20 名に 提 示した とこ ろ、「 住ま い 手さんも耐震 改修をや ろう という 気に なる」、「作 り手にも有用な資料」等の感想を得た。

性の重要性を理解すること、②「作り手」は取り組む調査に協力いただいた 5 自治体の担当者からは耐震性向上策を住まい手にわかりやすく伝えること、「活用でき ないか検 討す る」、「児童 生徒向けの シ③自治体は住民の心に届く啓発や費用補助等の支援をミュレー ション 動 画も 作 っ て欲し い」等 、前向 き継続的に行うことが必要であると考えた。

な感想や意見があった。

４．耐震化促進策の作成・検証(3)耐震化促進策の利活用(1)耐震啓発資料の作成
解析結果の動画を基に、耐震啓発のための「見える化」資料を次のとおり作成した。

作成し た「見 え る化 」 資 料を利 活用す るため には、組織 力と信 頼 性が あ り 、住民 との接 触機会 が多い自治体 を通じて 利活 用を進 める ことを考 え た 。

・コンピュータによるスライド資料とした。

そこで、 調査を し た５ 自 治 体に対 して、 利活用 さ・「住まい手」が耐震化を意思決定することが第一れる旨の提言書を作成し、2019 年 11 月に説明のであり、まずは耐震診断を受診することを強調した。

うえ提出した。また、本学 HP にも掲載した。

・複数地震による倒壊シミュレーション動画を用い

５．その他て「我が家が倒壊はするのは怖い」と感じられるよ

韓国の建築実うインパクトがある映像を選択とした。

務者団体である・建築基準法は最低限の基準であり、工夫で「倒韓国木造建築協壊・崩壊は避けられる」という耐震化例も表示し、会の会長はじめ講ずる手はあるので、あきらめないことも加えた。

会員 13 名を訪問する機会があったため、「見える図 8 韓国木造建築協会での検証化 」 資 料 を 提 示 し た 。 77%が 資 料 を 見 て 「 耐 震 性へ の 考 え が 変 わ っ た 」 と 回 答 し 、「 変 わ ら な い 」と答えた 方全員 が 「既 に 知 ってい た内容 」と回 答し た 。 こ の こ と か ら 、「 見 え る 化 」 資 料 は 国 内 に居住する 外国人 に とっ て も 、住宅 の耐震 性の理 解に寄与できると考える。
６．まとめ
日 本は 地震国 で あり 、住 宅の耐 震 化は 最重要 課
題 で ある 。木造 住宅の 耐震 化技術 は 優れ ており 、耐 震 化促 進の決 め手は 、施 主であ る 「住 まい手 」
が 耐 震性 に関心 を持ち 、耐 震化へ 意 思決 定をす ることである。そのための啓発資料を作り上げた。
今 後は 時宜に 応 じて 作成 した「 見 える 化」資 料の さ らな る充実 を図り つつ 、工務 店 での 設計実 務に 携 わる 中、資 料を活 用し て「住 ま いの 安全・ 安心」に寄与してまいりたい。
図6「見える化」資料（一部分）