2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月31日

上場会社名株式会社 商船三井

コード番号

9104

上場取引所

東

ＵＲＬ https://www.mol.co.jp/ir/index.html

代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無（氏名）橋本 剛（氏名）園田 早苗
ＴＥＬ 03-3587-6224
配当支払開始予定日 2022年11月28日：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
821,337
597,087

2023年３月期第２四半期

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

営業利益
％
37.6
23.2

百万円
56,087
20,392（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
175.0
－

819,434百万円 （161.0％）

百万円
599,795
271,843

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
120.6
601,523 118.9
730.5
274,848 808.5

2022年３月期第２四半期

313,937百万円 （－％）

１株当たり
潜在株式調整後四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
1,666.39
1,659.94
764.98761.85（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
3,588,441
2,686,701

2023年３月期第２四半期

自己資本比率

百万円
1,879,559
1,334,866
1,859,238百万円

％
51.8
47.4

2022年３月期

1,274,570百万円

期末

合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末2022年３月期

円 銭
－

円 銭
300.002023年３月期－

300.002023年３月期（予想）

第３四半期末円 銭－

円 銭
900.00円 銭
1,200.00－

250.00550.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。従いまして2022年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
1,600,000

営業利益
％
26.1

百万円
86,000

％
56.3

経常利益
百万円
800,000％
10.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
790,000
11.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
2,187.69（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期２Ｑ

362,010,900株

2022年３月期

361,885,833株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

726,897株

2022年３月期

1,054,725株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

360,974,115株

2022年３月期２Ｑ

359,286,476株（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載する予定です。

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

15（１）四半期毎の業績推移 ………………………………………………………………………………………………

15（２）減価償却の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16（３）有利子負債残高 ……………………………………………………………………………………………………

16（４）海運業船腹量 ………………………………………………………………………………………………………

16（５）為替情報 ……………………………………………………………………………………………………………

16（６）船舶燃料油価格情報 ………………………………………………………………………………………………

16（７）海運市況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

-1-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

増減額/増減率（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

売上高

（億円）

5,970

8,213

営業損益

（億円）

203

560

356 / 175.0％

経常損益

（億円）

2,718

5,997

3,279 / 120.6％

2,748

6,015

3,266 / 118.9％¥109.41/US$¥130.98/US$¥21.57/US$

US$514/MT

US$859/MT

US$345/MT

親会社株主に帰属する四半期純損益
為替レート（億円）（６ヶ月平均）

船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※2,242 /

37.6％

※平均補油価格（全油種）
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,213億円、営業損益560億円、経常損益5,997億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,015億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として5,191億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間において4,946億円となります。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称

ドライバルク事業
エネルギー事業
製品輸送事業
うち、コンテナ船事業

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
1,687

増減額/増減率

2,355

668 /

39.6%

143

345

202 /

141.1%

1,426

1,891

464 /

32.6%

109

221

112 /

103.2%

2,382

3,402

1,019 /

42.8%

2,413

5,377

2,964 /

122.9%

288

265

△22 /

△7.9%

2,335

4,947

2,612 /

111.9%

193

197

3 /

1.9%

60

47

207

281

74 /

36.0%

△16

△2

14 /

－%

73

85

11 /

15.4%

18

1

不動産事業
関連事業
その他

（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

-2-△12 / △20.6%△17 / △92.0%

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信(A) ドライバルク事業
世界経済の先行き不透明感、及び各国の新型コロナウイルス検疫緩和・撤廃により船腹稼働率が上昇したことで船腹需給が緩み、ドライバルク市況にマイナス影響を与えました。ケープサイズは５月中旬をピークに８月末まで大幅下落し、９月には台風など悪天候により一時的に需給が締まりましたが、回復は限定的に留まりました。パナマック
スは、４月以降、上海ロックダウンに伴う荷動き減の影響を受けながらも、石炭・穀物が一定の荷動きを維持し市況を下支えしましたが、７月以降は前述の船腹需給の緩みや世界経済の減速懸念を受け、概してやや軟調に推移しました。
このような市況環境下においても市況エクスポージャーの縮減に努めたこと、また木材チップ船、オープンハッチ
船及びツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことにより、前年同期比で増益となりました。
(B) エネルギー事業＜タンカー＞
原油船は、船腹供給の超過状態によって厳しい市況が続いたものの、上期後半は中東出しの貨物量の回復や米国の戦略備蓄放出による輸送貨物の増加を受けて、市況が改善しました。石油製品船について、上期前半はロシアのウク
ライナ侵攻を受け、ロシアの石油製品に対する輸入規制の結果、欧州で軽油を中心に石油製品が不足し、米国・中
東・アジアからの貨物増加によってトンマイルが大幅に伸長したことで、市況は歴史的高水準で推移しました。燃料
油価格の上昇や製油所の定期修繕によって荷動きが鈍化する局面もありましたが、市況は期中を通じて概ね堅調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行に加えて、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業においては既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約満了の影響もあり、前年同期比で減益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
(C) 製品輸送事業＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、８月半ば以降スポット賃率は大きく下落しましたが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持しました。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、コンテナ船事
業は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等による完成車取扱い台数の減少はあったものの、最適な配船計画を組み、柔軟且つ機敏な集荷活動を継続した結果、運航効率が改善し、前年同期並みの輸送台数を確保し、前年同期比で増益となりました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業におけるコンテナ取扱量及びロジスティクス事業における航空・海上貨物荷動きが期初から高水準で推移
し、前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
ゴールデンウィーク、夏休み等のピークシーズンの需要を取り込み、旅客数が前年同期比で増加しました。物流事
業も回復基調を維持し、乗組員の新型コロナウイルス感染により一部で運休を余儀なくされましたが、フェリー・内
航RORO船事業全体としては、前年同期比で損益改善となりました。
(D) 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
(E) 関連事業
客船事業は、営業運航の増加により前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加により、前年同期比で増益となりました。

-3-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信(F) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,017億円増加し、３兆5,884億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,570億円増加し、１兆7,088億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,446億円増加し、１兆8,795億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.4ポイント上昇し、51.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（通期）
前回予想
今回予想
（第１四半期決算発表時点） (第２四半期決算発表時点)

増減額/増減率

売上高（億円）

14,70016,000

営業損益

（億円）

700

860

160 / 22.9%

経常損益

（億円）

7,100

8,000

900 / 12.7%

親会社株主に帰属する
当期純損益
（億円）

7,000

7,900

900 / 12.9%（下期前提）（下期前提）

為替レート

1,300 /

8.8%

¥125.00/US$¥135.00/US$¥10.00/US$

船舶燃料油価格 ※１

US$560/MT

US$420/MT△US$140/MT

適合燃料油価格 ※２

US$940/MT

US$710/MT△US$230/MT※１※２

HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格(A) ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州・ブラジルからの堅調な鉄鉱石出荷により底堅く推移すると見込んでおります。但し、各国の新型コロナウイルスの検疫緩和・撤廃による船腹稼働率の上昇に起因する船腹需給の緩みによって、前年度のような高騰はないと見込んでおります。パナマックスの市況は、年末に向けて石炭・穀物の荷動きが一定程度増加していくことで市況を下支えするものと見込んでおりますが、世界経済減速の顕在化、特に中国向け需要減による荷動きへの影響が引き続き懸念され、弱含みするものと想定しております。一方で両船型ともに、中国政府による景気刺激策の内容によっては、市況が想定より上振れる可能性もあると考えております。
市況の予測が難しい環境ですが、かねてより市況エクスポージャーの縮減に努めているため、前期比増益を見込んでおります。
(B) エネルギー事業
タンカー事業のうち、原油船は10月のOPECプラスの生産枠削減や世界経済のリセッション懸念による原油需要の落
ち込みといったマイナス材料はあるものの、冬場の需要期の到来や米国の備蓄追加放出、中国の石油製品輸出強化を受けて、市況は堅調に推移すると予想しております。また、石油製品船についても、世界経済の低迷により、荷動きが減少する可能性はあるものの、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイル伸長や中国政府による国営石油会
社への追加の輸出枠付与、欧米域におけるガス価格の高止まりを背景とした軽油需要の増加も見込まれ、運賃市況は堅調に推移すると見込んでおります。
オフショア事業では、2022年度内に更に追加でFPSOの竣工を見込んでおり、引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
液化ガス事業のうち、LNG船事業は既存の長期契約満了に伴い前期比減益を見込むものの、引き続き安定利益を維持します。FSRU事業においては新規プロジェクト稼働に加えて、既存船の短期の追加契約の獲得とその稼働により増益を見込んでおります。

-4-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信(C) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、インフレ進行による不安定な経済状況の影響を受け、下期以降も引き続き荷動きの減少を見込
んでおります。また港湾混雑が解消方向にあることから、需給環境は軟化し賃率の下落が継続することも想定しておりますが、通期では前年度並みの利益を見込んでおります。
自動車船事業は、経済活動が正常化に向かう中で完成車取扱い台数も堅調に推移することを見込んでおります。各
国で進行するインフレ等の自動車販売への影響を注視しながら、荷動きに合わせた柔軟な取組みを継続します。
港湾・ロジスティクス事業は、８月半ば以降サプライチェーンの混乱で逼迫していた需給環境が軟化し取扱量の減少等による減益を見込んでおります。
フェリー・内航RORO船事業は、来年１月に国内初となるLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」が大阪～別府航路に就航し、旅行需要の取り込み、及びトラック積載能力向上による物流事業の増収を目論みます。全般的に旅客及び貨物輸送需要の回復基調が継続すると予想し、黒字化を見込んでおります。
(D) 不動産事業
保有物件の建替えに伴う賃料収入の減少を見込んでおりますが、海外物件の稼働率上昇等を背景に、引き続き堅調な損益を見込んでおります。
(E) 関連事業
客船事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動制限が緩和されていくことによる需要回復を想定し、損益改善を見込んでおります。

-5-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
契約資産
有価証券
棚卸資産
繰延及び前払費用
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

99,878109,891
15,6011,000
46,085
21,54558,748△1,298351,452

106,043
151,196
8,587
500
58,84429,252
96,238△1,496449,165

632,105
127,954
25,2905,529
254,594
59,9885,688
1,111,152
36,624

664,711
126,997
27,5395,761
254,481
124,661
8,205
1,212,358
35,930978,848
110,104
8,562
18,9571,217
93,343△23,562
1,187,472
2,335,249
2,686,701

1,542,309
130,250
9,189
19,006
1,334
216,400△27,505
1,890,986
3,139,275
3,588,441

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

96,03423,700
192,170
8,000
8,624
2,188
23,1259,433
50,726
414,002123,563
25,000380,418
71,50012,9282,484
27,248
8,791
78,858730,793

189,500
575,101
10,80374,516
9,355
1,485
15,836
61,233
937,832
1,351,835

174,500
541,041
11,16480,0729,543
97818,072
142,714
978,088
1,708,882

65,40023,0901,091,250△2,267
1,177,474

65,589
－1,485,436△1,565
1,549,461

34,01027,161
29,232
6,691
97,095781
59,514
1,334,866
2,686,701

26,10977,860199,6256,182
309,777
701
19,6181,879,559
3,588,441

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

597,087532,668
64,41844,025
20,392

821,337
698,645
122,691
66,60456,087

3,223
4,208
243,638
8,797
874
260,742

5,811
4,269
519,166
17,463
5,379
552,089

5,986
3,305
9,292
271,843

7,019
1,362
8,381
599,795

4,067
6,998
11,0659,566
13,73623,303

699
2,135
2,834
280,073
1,998
278,075
3,227
274,848

28
2,633
2,662
620,436
16,790603,645
2,122
601,523

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
その他特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-8-(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

278,075

603,645

1,045
2,739
14,866△2,216
19,42635,862
313,937△7,86923,76737,547△509
162,852
215,789
819,434

308,5175,419

814,2055,229

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-9-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

280,073
42,796△243,638△9,167△7,432
5,986△3,260△8,059△11,884△13,137△3,663
7,444
14,66150,71918,321△6,246△2,49760,296620,436
47,715△519,166△1,472△10,080
7,019△9,008△8,225△33,449
7,375△11,761
22,252△40,444
71,189121,051△6,731△13,910
171,599△3,853
7,536△36,232
31,444△386
510△2,603△3,583△13,232
16,445△78,487
29,711△2,2862,890△12,081△57,041

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-10-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△10,61025,00041,927△54,204
50,000△17,800

187,60363,50035,567△115,067△13,700-△166,094△16,094△742△200
17,273
2,484
76,47083,436
159,907△107,947△2,327△579△119,046
10,641
6,153
97,135103,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-11-(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
連結子会社の株式の追加取得による影響等により当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金残高が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第30-２項に基づき資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚
卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間における棚卸資産が1,387百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,387百万円減少
し、棚卸資産の増減額が1,387百万円増加しております。

-12-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

不動産
事業

関連
事業

計

その他
（注）１

209,431

19,385

20,736

589,708

7,379

597,087－

597,087

142

1,890

1,581

10,95018,951

4,302

23,253 △23,253－

146,888

28,968211,322

20,967

31,686608,659

11,681

620,340 △23,253

597,087

10,904

233,538

7,783

6,014

△1,646

270,923

1,875

272,799

271,843

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジスティクス・
フェリー・
内航RORO船事業

142,620

28,825

117

4,268

168,825
14,329ドライバルク
事業

エネルギー
事業

168,707

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△956（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去211百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

不動産
事業

関連
事業

計

その他
（注）１

313,641

19,75528,199812,825

8,511

821,337－

821,337

135

1,808

1,487

11,69822,224

7,090

29,315 △29,315－

196,105

26,694315,450

21,24239,898835,049

15,602

850,652 △29,315

821,337

22,156494,768

43,026

4,775

△217

599,062150

599,213599,795

コンテナ船
事業

自動車船・
港湾・ロジスティクス・
フェリー・
内航RORO船事業

189,109

26,559

99

6,996

計

235,658

セグメント利益又は損失（△）

34,552

ドライバルク
事業

エネルギー
事業

235,559

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高582（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692
百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

-13-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・
内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会
計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,011百万円、「エネルギー事業」で129百万円、「コンテナ船事業」で０百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で243百万円、「その他」で２百万円減少しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連結会
計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,392百万円減少し、「エネルギー事業」で73百万円、「コンテナ船事業」で1,497百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航
RORO船事業」で616百万円増加し、「不動産事業」で485百万円、「関連事業」で555百万円減少し、「その他」
で16百万円、「調整額」で230百万円増加しております。

（重要な後発事象）同日付で適時開示しております「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

-14-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信

３.参考資料(1) 四半期毎の業績推移<2023年3月期>

売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2022年4月～6月

7月～9月

10月～12月

2023年1月～3月

374,783

446,554

営業利益又は営業損失（△）

23,59732,490

経常利益又は経常損失（△）

284,191

315,604

288,824

331,612285,779

315,744791.96874.46788.68871.083,134,568

3,588,441

1,465,448

1,879,559[百万円]

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益[円]
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益*
総資産

[百万円]

純資産

*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失<2022年3月期>

売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2021年4月～6月

7月～9月

10月～12月

2022年1月～3月

288,874

308,213331,413

340,810

営業利益又は営業損失（△）

8,042

12,35022,02012,593

経常利益又は経常損失（△）

104,268

167,575

215,848

234,088

106,423

173,650

219,919

233,001

104,147

170,701

212,339

221,632

290.07474.79589.73614.82289.28472.36586.76611.262,217,926

2,415,856

2,556,362

2,686,701

827,605

997,357

1,185,367

1,334,866[百万円]

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益[円]
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益*
総資産

[百万円]

純資産

*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(注)当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

-15-

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信(2) 減価償却の状況(百万円）
前第2四半期
累計期間

船
そ

の

当第2四半期
累計期間

増

減

年

度

舶

31,133

34,614

3,480

62,902

他

11,662

13,1001,438

23,496

42,79647,715

4,918

86,399

減価償却費合計(3) 有利子負債残高
前

年

度

末

当第2四半期末

(百万円)
(百万円）
減
前第2四半期末

増

借 入 金

767,271921,460

154,189

774,983社

債

213,200

199,500△ 13,700

213,200

コマーシャル
・ペーパー

8,000

71,50063,50065,000

そ の 他

12,226

12,644418

20,044

有利子負債残高合計

1,000,697

1,205,104

204,407

1,073,227(4) 海運業船腹量（当社及び連結子会社）

ドライバルク船
隻

保

(百万円）
前

有

船

傭

千ＭＴ

油

送

隻

（隻数及び重量トン）

船

Ｌ Ｎ Ｇ 船 *1

千ＭＴ

隻

自 動 車 船

千ＭＴ

隻

千ＭＴ

コ ン テ ナ 船
隻

千ＭＴ

腹

44

4,780

66

8,666

22

1,440

49

875

16

1,290

船

270

23,856

78

3,980

20

1,300

44

732

28

3,196

-

1

35

運 航 受 託 船

-

-

-

-

-

-

-

当第2四半期末

314

28,637145

12,681

42

2,739

93

1,607

44

4,486

前 年 度 末319

28,800162

13,413

29

2,106

93

1,614

47

4,698

フ ェ リ ー ・
内 航 RORO 船

客

船

隻

保

有

船

傭

千ＭＴ

腹

10

54

船

5

31

運 航 受 託 船

-

-

隻

千ＭＴ

1

海運業船腹量計

そ の 他 *2
隻

千ＭＴ

4

隻

千ＭＴ

7

47

215

17,156

-

-

24

74

469

33,168

-

-

1

1

2

36

当第2四半期末

15

85

1

4

32

121

686

50,360

前 年 度 末

15

85

1

4

32

121

698

50,842*1 第１四半期よりLNG船、エタン船、LNG燃料供給船、FSRUに加え前年度は油送船に分類していたLPG・アンモニア船を含む*2 RORO船を除く内航船、ケーブル敷設船(5) 為替情報
前 第 2 四 半 期
累 計 期 間

当 第 2 四 半 期
累 計 期 間

平均社定レート

109.41円

130.98円

21.57円(19.7%)

円安111.52円

期末レート111.92円

144.81円

32.89円(29.4%)

円安122.39円

2021年6月末

2022年6月末

110.58円

136.68円

増

減

前

年

度

<海外会社>
期末レート

増(23.6%)

26.10円(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のＴＴＭレート。

(6) 船舶燃料油価格情報

平均補油単価前 第 2 四 半 期
累 計 期 間

当 第 2 四 半 期
累 計 期 間US$514/MT

US$859/MT

増減

US$345/MT-16-

減

2021年12月末

円安

115.02円

(株)商船三井(9104) 2023年３月期 第２四半期決算短信(7) 海運市況① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index)（1985年1月＝1,000とした指数）
出所：Clarkson Research

各月平均
2021
2022

1月
1,658
1,761

2月
1,500
1,835

3月
2,018
2,464

4月
2,475
2,220

5月
2,965
2,943

6月
2,932
2,389

7月
3,188
2,077

8月
3,720
1,412

9月
4,288
1,487

10月
4,820

11月
2,780

12月
期間平均
2,931
2,832
2,065

註) グラフは日足数値を反映している一方、表は各月平均を表しているため、両者の振れ幅が異なります。

② 油送船市況（Daily Earnings） ： VLCC 中東-日本航路（US$建傭船料/日）
出所：Clarkson Research

各月平均
2021
2022

1月
8,221
-1,1282月
1,639-5,5873月-1,229-6,886

4月
4,243
3,493

5月
6月
4,131
92
-7,435 -13,042

7月-1,800
6,196

8月
-26
30,887

9月
1,952
58,844

10月
6,201

11月
5,259

12月
期間平均
4,024
2,726
7,260

註) グラフは週足数値を反映している一方、表は各月平均を表しているため、両者の振れ幅が異なります。

③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index)（1998年1月1日＝1,000とした指数）
出所：Clarkson Research(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。

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