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更新日時:2015/02/05 13:15:00

印刷日時:15/02/05 13:19

四 半 期 報 告 書(第103期第３四半期)

図書印刷株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/02/05 13:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/05 13:18:00

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目

印刷日時:15/02/05 13:19

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第103期第３四半期(自【会社名】

図書印刷株式会社

【英訳名】

Tosho

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【電話番号】

03(5843)9700(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【電話番号】

03(5843)9838【事務連絡者氏名】

常務取締役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Printing

平成 26年10月 １日

Company, Limited
沖津矢矢

仁野彦

野誠

誠之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

之― 1 ―至平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第102期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第103期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第102期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

41,37840,72655,931

経常利益

(百万円)

520

338

523

四半期(当期)純利益

(百万円)

431

88

329

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

644

19,453

402

純資産額

(百万円)

38,086

57,63038,387

総資産額

(百万円)

59,91088,21859,539１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.03

1.04

3.85

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――

自己資本比率

(％)

63.2

65.1

64.2

第102期
第103期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

6.04

5.99

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税増税の反動や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、出版印刷市場の長期低迷や原材料の値上がりなど、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社グループは、「売上拡大」「人財育成」「総合品質保証」「収益基盤強化」の基本方針に基づき、ペーパーメディアを核とした、印刷事業での市場シェア拡大、協業や連携による新たな拡印刷事業の創出に全力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は407億２千６百万円(前年同期比1.6％減)、営業損失は１千３百万円(前年同期は営業利益１億６千４百万円）、経常利益は３億３千８百万円(前年同期比34.9％減)、四半期純利益は８千８百万円(前年同期比79.4％減)となりました。
セグメント別の売上概況は、次のとおりであります。
(印刷事業)
印刷事業セグメントは、出版印刷部門と商業印刷部門から構成されております。
出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの、書籍が減少した結果、当部門の売上高は263億７千５百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
商業印刷部門では、カタログ・パンフレットなどが減少した結果、当部門の売上高は126億６千３百万円(前年同期比2.4％減)となりました。
(出版事業)
出版事業では、小中学校教科書などの販売が増加した結果、当事業の売上高は16億８千７百万円(前年同期比11.1％増)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ286億７千９百万円増加し、882億１千８百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が５億５千８百万円、固定資産に含まれる繰延税金資産が８億５千１百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が303億８千１百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億３千６百万円増加し、305億８千８百万円となりました。これは繰延税金負債が97億４千６百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192億４千２百万円増加し、576億３千万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額が３億８千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が197億３千２百万円増加しことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千７百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり86,267,808
86,267,808（市場第一部）ます。

計86,267,808

86,267,808――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)―

発行済株式総数残高(千株)
86,267

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
13,898(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
12,992

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
656,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,970,000

84,970―

単元未満株式普通株式

641,808―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

86,267,808――

総株主の議決権―

84,970―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が886株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
図書印刷株式会社計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区東十条3-10-36

656,000―

656,000

0.76―

656,000―

656,000

0.76

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,335
16,664
7,446
415
1,082
412
344
460
△11

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 8 ―

※

5,206
16,105
8,337
388
1,116
474
157
422
△11

32,14932,197

20,593△9,812

20,583△10,319

10,781

10,264

22,410△18,747

22,412△19,066

3,663

3,345

1,364
△1,147

1,295△1,075

216

219

7,368
52

7,368
15

22,082
105

21,213
90

4,178
3
851
265
△9634,559
――
255
△96

5,202
27,38959,53934,71856,021
88,218(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

13,843
800
65
171
619
28
16652
2,389

その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―※13,627
800
35
480
195
2317
※
292
2,231

18,587

17,703

197
2,008
65
―
292

239
2,687
65
9,746
145

2,564
21,151

12,88430,58813,89816,4897,068△180

13,89816,4896,965△188

37,276

37,165364
557

20,097176

921
189
38,38759,53920,274
190
57,63088,218

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
その他

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
41,37835,232(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
40,726
34,607

6,145

6,118

1,837
2,615
67
22
111
31
△39
1,334

1,760
2,696
69
23
98
41
5
1,435

5,980
164

6,132
△132327071

1828260

365

360

6461

10520

8338

419
825

―
01,2450938
26313775997
767

50
289

15305

18169

321
446
15431

188
101
1288

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
446(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
101

198
―

19,732△380198644

19,352
19,453629
1519,444
9― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が３千３百万円増加し、利益剰余金が２千１百万円減少しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)①退職給付債務及び年金資産の再計算について
平成26年４月１日付で図書印刷企業年金基金が、凸版印刷企業年金基金と統合したことにより、割引率や年金選択率などの数理計算上の計算基礎が変更となったことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び年金資産の再計算を実施しております。
この結果、未認識数理計算上の差異（不利差異）が６億４千５百万円発生し、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が同額増加しております。また、税効果の影響により、退職給付に係る調整累計額が４億１千６百万円減少し、繰延税金資産が２億２千８百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
②保有株式上場について当社が株式を保有する㈱リクルートホールディングスが、平成26年10月16日に上場しました。その結果、投資有価証券が306億５千２百万円増加し、税効果の影響を加味し、その他有価証券評価差額金が197億８千６百万円、繰延税金負債が108億６千６百万円それぞれ増加しています。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
223百万円

支払手形―百万円

381百万円

設備関係支払手形

―百万円

80百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

1,146百万円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,254百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

171

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

171

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
印刷事業

出版事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

39,8591,519

41,378―41,378セグメント間の内部売上高又は振替高

568

―

568

△568

―

40,4281,519

41,947△568

41,378

237

△67

170

△5164

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

170

セグメント間取引消去△5

四半期連結損益計算書の営業利益164― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
印刷事業

出版事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

39,0381,687

40,726―

40,726セグメント間の内部売上高又は振替高

727―

727

△727―

39,766

1,687

41,453△727

40,726

247

△263

△15

1△13計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△15

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△13― 16 ―（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

5円03銭

1円04銭

(算定上の基礎)
四半期純利益金額

(百万円)

431

88

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

431

88

(千株)

85,63985,615

普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
図書印刷株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武田秀敏裕

良印

印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図書印刷株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、図書印刷株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

図書印刷株式会社【英訳名】

Tosho Printing Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役財務本部長【本店の所在の場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沖 津仁 彦矢 野誠 之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長沖津仁彦及び当社最高財務責任者矢野誠之は、当社の第103期第３四半期（自日至平成26年10月１平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。