第5報

平成 23 年 3 月 29 日

東北関東大震災
災害復旧資材供給情報
財団法人

経済調査会

【鉄鋼製品】
ＪＦＥスチールの京浜地区、千葉地区の高炉や、住友金属工業の鹿島製鉄所は生産を再開しているものの、東北地区の鋼材流通拠点となる岩沼地区や仙台港周辺の被害が大きく、現在も流通機能は回復していない。
関東地区でも、関東最大の鉄鋼ヤードである浦安鉄鋼団地では、地盤沈下や液状化現象の影響で被害を受けており、加工業者の設備復旧にはまだ時間がかかる見通し。

【仮設鋼材・軽仮設材】
仮設鋼材のほか、仮設ハウス、仮設足場、ブルーシート・土のう等の供給体制についてとりまとめました。

【問い合わせ先】
財団法人

経済調査会

第一調査部
℡ 03-3543-1471

2011.03.29【鉄鋼製品供給状況】■東北、関東地区

流通業者◇東北（仙台）地区
東北（仙台）地区における鋼材流通拠点となる岩沼地区や仙台港周辺は地震と津波による被害が甚大だったことから、現在も流通機能は麻痺した状態のまま。新潟や北海道からの回送により東北地区の日本海側には鋼材製品は供給されているが、被災地区を中心とする東北地区の太平洋側には陸上、海上輸送ともに難しく、十分な供給はされていない状況。
◇関東地区
関東最大の鉄鋼ヤードである浦安鉄鋼団地内は、地震による地盤沈下、液状化現象の影響を受け、未だに鋼材製品の出荷が出来ない特約店が多数ある。復旧工事は進んでおり、定尺品の供給機能は徐々に回復しているが、加工業者の設備復旧は未だ見通しが立たない状況であり、現在 7～8 割程度の稼動となっている。甚大な震災被害が起きているひたちなか、那珂湊等の茨城周辺は復旧に時間を要する見込み。
■高炉メーカー
新日本製鐵㈱◇岩手県
・ 釜石製鉄所：工場停止中。津波の被害により構内の一部が冠水し、港湾設備の被害が発生。
設備復旧に向けて現地調査中。ただし、復旧の見通しは立っていない。
◇千葉県
・ 君津製鉄所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震による被害は無く、現在は震災前の生産水準に回復。君津共同火力発電所向けの熱供給を優先している影響から休止中の設備が一部有り。
ＪＦＥスチール㈱◇神奈川県・ 東日本製鉄所（京浜地区）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震直後に高炉を休風したが、設備に被害が無かったことから 3 月 13 日から高炉への送風を再開。現在は、計画停電の影響等を見ながら製造を行っている。
◇千葉県
・ 東日本製鉄所（千葉地区）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震直後に高炉を休風したが、設備に被害は無かったことから 3 月 14 日から高炉への送風を再開。現在は、計画停
電の影響等を見ながら製造を行っている。
住友金属工業㈱◇茨城県
・ 鹿島製鉄所：工場は一部稼動中。溶接軽量 H 形鋼、鋼管杭、形鋼、大径管の各工場が稼動を再開し製品の製造を行い、海上輸送による製品出荷を再開。地震の影響で構内に火災が発生し、各所に地震による損傷を受けたが復旧作業を進め、地震直後に休風した高炉は現在、2 基共に送風を再開。

■電炉メーカー
東京製鐵㈱◇栃木県
・ 宇都宮工場：工場停止中、製品の出荷は現在のところ不可。設備に大きな被害は無いが、現在、設備の詳細な損害状況を確認している。計画停電の影響などを確認しつつ、3 月末までに通常の操業が行えるよう復旧作業中。
ＪＦＥ条鋼㈱◇宮城県
・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波により一部設備に損壊と水没被害が発生しており、現地への立入が可能になり次第、詳細な被害状況を確認する、としている。
◇茨城県
・ 鹿島製造所：工場は一部稼動中、製品の出荷は一部で再開。地震の影響で一部設備に損壊被害が発生したが、復旧作業を進め、製造を一部で再開している。給水、電力供給等の影響を見ながら操業中。
合同製鐵㈱
◇千葉県
・ 船橋製造所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影響を見ながら操業中。
東京鋼鐵㈱
◇栃木県
・ 小山工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影響を見ながら操業中。
東京鉄鋼㈱
◇栃木県
・ 本社工場（小山）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。地震の影響で一部設備に損壊被害が発生したが、製造を再開。計画停電の影響を見ながら操業中。
◇青森県
・ 八戸工場：工場は一部稼動中。製鋼工程は停止しているが、圧延工程は設備が復旧し稼動を再開している。原材料等の確保状況によるが、製品出荷は一部可能。地震の影響で一部設備が損壊。上工程を含めた工場全体での稼動再開に向けて復旧作業中だが、もう暫く時間を要する見込み。

㈱伊藤製鐵所◇宮城県
・ 石巻工場：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波による被災から、現在、操業を停止中。
被害の詳細は不明。
◇茨城県
・ 筑波工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影
響を見ながら操業中。
東北スチール㈱◇宮城県・ 本社工場（仙台）：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波により一部設備に損壊被害が発生。停電等の影響もあり操業の再開時期は未定。
■他メーカー㈱クボタ◇千葉県（鋼管杭等、土木製品）
・ 京葉工場（船橋）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害はないが、工場内敷地の一部や周辺道路に液状化現象による影響あり。計画停電の影響を見ながら操業中。
・ 京葉工場（市川）：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害はないが、工場内敷地の一部や周辺道路に液状化現象による影響あり。計画停電の影響を見ながら操業中。
日鐵住金建材㈱◇宮城県（中径角形鋼管等の角パイプ類、等）

・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。地震と津波による被害が発生し、工場内が冠水。
現在、操業を停止し、設備の被害状況を確認中。
◇栃木県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類、軽量鋼矢板、デッキ類、等）

・ 野木製造所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影響を見ながら操業中。
ＪＦＥ建材㈱◇埼玉県（デッキ類、軽量鋼矢板、等）
・ 熊谷工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影
響を見ながら操業中。
◇千葉県（デッキ類、等）
・千葉工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影響を見ながら操業中。
尼崎製罐㈱◇宮城県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類）
・ 石巻工場：工場停止中、製品の出荷不可、関係会社による代替製造、出荷は可能。地震と津波による被害が発生し、工場内が冠水。現在、設備の被害状況を確認中。軽量形鋼類は、当該工場のみの製造となるため、関係会社による製品供給を行っている。

東洋電業㈱◇千葉県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類）
・ 船橋工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影
響を見ながら操業中。
第一パイプ工業㈱◇神奈川県（Ｃ形鋼等の軽量形鋼類、中径角形鋼管等の角パイプ類、等）
・ 川崎工場：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に大きな被害なし。計画停電の影
響を見ながら操業中。

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月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東北関東大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料
掲載ペー
ジ

品名

メーカー及び協会確認日

被害状況について供給体制について

備考【重仮設業協会からの要望】共通資材

仮設関連資材270

仮設鋼材 重仮設業協会

3月23日

北海道、宮城県を除く東北、関東、 ・優先車両として通行証の発行
新潟、北陸、中部の協会員工場か ・持込場所、引取場所の指定・往復路における燃料の具体的な給油場所の指らの出庫となる
定

ジェコス(株)
共通資材

仮設関連資材270

仮設鋼材 仙台工場

3月28日

軽微な被害はあった ・燃料の調達状況によっては、搬出入が16日現在で被害 日に遅れが生じる可能性あり箇所の復旧は完了し ・在庫量が少なく、他工場からの調達となるている

3月28日

軽微な被害はあった ・燃料の調達状況によっては、搬出入が16日現在で被害 日に遅れが生じる可能性あり・在庫不足が生じた際は他工場からの箇所の復旧は完了し 調達となり、安定供給ができない恐れているがある

ジェコス(株)
共通資材

仮設関連資材270

仮設鋼材 東京工場

財団法人経済調査会

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月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東北関東大震災におけるメーカー等の被害状況および 供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料
掲載ペー
ジ

土木資材

軽仮設資材

P262

土木資材

軽仮設資材

P256～
（販売）
P278～
（ﾘｰｽ）

仮設足場

土木資材

軽仮設資材

P264

品名

メーカー及び協会確認日

被害状況について供給体制について

仮設ハウス プレハブ建築協会

3月25日

被災地向けに、（社）プレハブ建築協会が中心となって加盟メーカーが材料の生産を急いでいる。一部ではすでに、供給が開始されている。

全国仮設安全事業組
合・軽仮設リース業協会

3月23日

リース業者および製造現時点では東北関東大震災向けの引き合いは少なく,メーカーとも被災地の保有量に問題はない。組合・協会では、被災地向け需一部事業所で材料流要増にむけて、供給可能な業者や供給エリアの確認等出や工場設備に被害を行い、体制の整備を図っている。
あり

メーカー、販売店（ブブルーシー
ルシート6社、土のう8
ト、土のう社）

3月22日

なし

備考

被災地向けの引き合いが多く、すでに在庫は品薄。国内工場で増産対応するメーカーもあるが、輸入品対応の業者では、今後の入荷予定が4月中旬以降となるため全体的には、当面、供給不足が続く見通し。

財団法人経済調査会