2019 年 11 月 29 日
2019 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体の公募

不採択事業の情報公開について
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
2019 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体の公募に申請いただいた事業のうち、採択に至らなかった事業について公表します。これは活動の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報公開の徹底」「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。
JANPIA では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」に示されている「改善すべき点等を示すことにより、民間公益活動の潜在的な担い手の育成につながるよ
うに」との趣旨に則り、各事業への審査会議からのアドバイス等を各団体に通知しました。加えて今回の申請を各団体の今後の活動につなげていただくために、通知内容に関する質問等についても真摯に対応していく考えです。
採択に至らなかった各事業の団体におかれましては、民間公益活動の担い手としての一層のご発展・活躍に向け、今回の申請がその一助となることを祈念いたします。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
tel 03-5511-2020（代表）1草の根活動支援事業 全国ブロック
申請事業名 主題

非営利組織向けインパクト投資

申請事業名 副題

NPO の草の根の強みを活かした社会変革手法の開発・実装

団体名

認定特定非営利活動法人エティック

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑧その他

宮城治男

インパクト投資の拡大等により、社会的課題に事業で取り組む営利法人は、資金を調達しやすくなっています。一方で、対価を得にくい領域に挑戦する非営利組
織の資金調達環境は、依然厳しい状況です。これまで民間公益活動に取り組む組
織、その若者を中心としたリーダーを 1000 団体以上支援してきましたが、非営申請事業の概要

利組織が持つ草の根の社会変革の力を十分に引き出すことで、インパクトを拡大できる事例が多数あると確信しています。外部組織と連携した支援、実践知の形
式知化、学びあうコミュニティ作り、そして伴走支援を通して、草の根的なNPO の取り組みへの資金の流れをつくり、その強みを活かした革新的手法のモデル事例を創出します。

申請事業期間3年

申請助成額（円）137,246,000
・社会的インパクトについてビジネスの論理で捉えている。NPO の社会変革手
法の可能性にアプローチする支援プログラムは意義があると感じる一方、その取り組みは、草の根 NPO には負荷が大きいと思われ、一定の基盤を有する NPO

審査コメントが対象になると考えられる点は、草の根活動支援と言えるか疑問が残る。
・展開を拡大していくにあたって、ビジョンを共有できる NPO とのコミュニテ
ィづくりに留意することが望まれる。
・人材の育成、持続性の高い事業創出における実績があり、伴走型非資金的支
援、人材マッチングが期待できる。

申請事業名 主題

健康寿命延伸・要介護率引下げ

申請事業名 副題

①トレーニング②身体のケア③栄養摂取の効果的な組合せによる団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援

澤山

弘

2

わが国は世界最速のスピードで超高齢社会に突入し、医療費･介護費の高騰等への対応が喫緊の課題になっている。その方策として、①運動トレーニング、②針
灸･マーサッサージ等の身体ケア、③適切な栄養摂取(サプリメント等)の３つが考えられ、この 3 分野を、個人の状況に応じて、適切に組合せて指導･提供して申請事業の概要

いく。誰もが健康で長生きしたいとの希望を持っているが、最適な方策が明確になっておらず、各自の判断で取り組んでいるのが実態である。従来のスポーツジ
ムで提供されているメニューではなく、低体力の中高齢者に適した①を中心に②③を組合せ、実証的に効果を検証しつつ提供し、高齢者の要介護化の抑制、健康寿命の延伸に貢献していく。

申請事業期間3年

申請助成額（円）136,000,000
・疾患後のリハビリ上限日数を過ぎた人に対する支援が必要な点は認めるが、休眠預金の「社会的孤立や差別の解消に向けた支援」に該当するとは考えにくい。
・民間の営利サービスとして展開されており、草の根活動支援事業の対象とは考審査コメントえにくい。
・マッサージとサプリメントが健康寿命の増進にどれだけ寄与するのか明確にすることが望まれる。
・社会的インパクト評価について、多面的な要素を伴う「健康」事象に対してどのように評価をしていくのかを具体化することが望まれる。

申請事業名 主題

ろう者の生活の質向上と就労支援

申請事業名 副題

ろう者が第一言語である手話で会話できる環境の整備・充実

団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援

澤山

弘

現状はろう者が第一言語である手話で日常的に会話できる環境になく、就活・就職もままならない状況にある。手話を理解し使用できる聴者は極く少数であり、手話通訳者の介在が不可欠であるが、ろう者数約 18 万人に対し「手話通訳士」
登録者数は 4 千人弱で圧倒的に不足している。従って、現場での手話通訳方式で申請事業の概要

はなく、TV 電話システムを活用した遠隔手話通訳サービスを普及させることが当面の最適な解決策であり、全てのろう者が自己負担なく遠隔手話通訳サービスを円滑に利用できる社会の形成を目標とする。ろう者にとって手話が日常で当たり前にある社会を創り、ろう者が円滑に就活・就労でき社会参加して自分らしく生きられる状況を創出する。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

138,000,000

3

・実施体制において、ろう者支援の経験や知見を持つ方が関わることが望まれる。
・ろう者の雇用拡大や社会参画には、手話通訳事業の普及が一定程度進むこと、障がい者を受け入れる企業文化や啓蒙活動が併せて必要ではないかと考えられ
審査コメントる。
・草の根活動支援事業ではなくソーシャルビジネス形成支援事業枠を活用してビ
ジネスモデルを構築する方が適しているのではないかと考えられる。
・民間資金の呼び込みと、休眠預金をテコに民間非営利セクターを発展させてい
く道筋になることが期待できる。

申請事業名 主題

子どもたちへの自然体験活動推進

申請事業名 副題

子どもたちへの自然体験活動推進とその指導者の育成

団体名

日本環境教育フォーラム

代表者名

理事長

川嶋

直

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援
日本の子どもたちの自己肯定感の低さが各方面から問題視されている。 子ども
たちが自分に自信を持って成長し、自らの手で未来を切り開き、より良い社会の担い手となるよう、子どもたちの活力、意欲を育む取り組みを学校・家庭・地域で進めていく必要がある。その 1 つの道すじとして、『自然体験活動』の推進を

申請事業の概要

掲げ、以下の取り組みを実施する。（１）子どもたちへの自然体験機会を広げる（２）自然体験活動の未来を担う若手指導者の育成・質の向上 および 地域雇用の創出（３）(1)(2)の実施環境（施設やフィールド、教材や活動のソフト）の充実（４）子どもの成長に必要な「学びの場」としての “自然体験活動” が広く認知され、これに携わる団体が自走発展する

申請事業期間3年

申請助成額（円）71,849,800

4

・子ども達の自己肯定感を向上させるが課題解決であり最終的なソーシャルイン
パクトであるならば、実行団体の選定と、アウトカムの評価にその点を取り入れ、自己肯定感がどの程度上昇したかという当事者の評価も入れることが望まれる。
・プログラム開発等を重視し、また、従前のネットワークや事業ではないことを
審査コメント

重視する制度趣旨に留意していただきたい。
・次世代を担う子どもたちが自己肯定感を持って成長するように環境教育を活用する視点は、SDGs における持続可能性に関わる課題の理解にもつながる。また、自然豊かな農村漁村地域での開催が地域活性化にもつながる点も評価できる。
・これまでの経験から事業執行（活動実施）、指導者養成等に関する非資金的支援が期待できる。

申請事業名 主題

再現可能な地域おこし手法普及

申請事業名 副題

再現可能な地域おこしノウハウ活用/普及と地域プラットフォーム

団体名

日本再生株式会社

代表者名

代表取締役

解決すべき社会課題

鷲見健司⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコ
ミュニティづくりへの支援
地方の過疎化が止まらず、政府が地方創生の旗を掲げ、総務省の地域おこし協力隊が急増し 5000 人を超えたが、地方活性化は従来から難しい課題であり、成功申請事業の概要事例と呼ばれる地域は数えるほどしかない。「奇跡の集落」（十日町市池谷集落）のベストプラクティスと企業再生のノウハウを融合した再現可能な地域おこしノウハウ活用/普及させることで、これまで成果が得られにくかった地域おこしに成果と波及効果をもたらす。

申請事業期間3年

申請助成額（円）133,000,000
・課題解決に向けて、地域おこし活動の経験値の見える化や、地域おこしの手法の標準化は重要であるが、具体化には困難が予想される。課題の分析、それにふ審査コメント

さわしい解決策の検討が望まれる。
・草の根による地域おこしではなく広域からの支援目線で企画された内容に思われる。

申請事業名 主題

草の根健康増進プログラム

申請事業名 副題

ウォーキングサッカーを通じた草の根健康増進プログラム

団体名

公益財団法人日本サッカー協会

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代表者名
解決すべき社会課題

会長

田嶋幸三

⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
本事業は、主に高齢者を対象として日本全国で、地域に根差した新しいスポーツ
プログラムである「ウォーキングサッカー」を実施することにより「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を目指します。 平成 24 年に厚生労働省が公表した「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本２１）」に申請事業の概要

基づき、生活習慣病の予防、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等
により、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）の延伸を実現し、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、健康格差（地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差）の縮小を実現します。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

118,000,000
・健康寿命の延伸と健康格差の縮小において本事業がどれ程のインパクトを与え

審査コメント

るか、ターゲットや誰の何を解決したいのか等を明確にすることが望まれる。
・これまで類似プログラムに参加していた層が対象となる可能性を感じる。
・各地に PO を置き、実行団体の評価負担を減らす取り組みは評価できる。

申請事業名 主題

女性の経済自立と地域活性化支援

申請事業名 副題

女性の仕事づくりにより経済自立と持続可能な地域社会を実現する

団体名

公益財団法人パブリックリソース財団

代表者名

理事長

解決すべき社会課題

久住剛⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援女性がイニシアティブをとり、地域の資源や特徴を活かしつつ地域の社会課題に取り組み、自ら仕事を生み出す「事業開発」を支援することを通じて、ライフサ
イクルに合わせたディーセント・ワークの機会を増大させ、女性の経済的エンパ
ワメントを図るとともに、雇用確保により地方の女性人口の流出を食い止め持続申請事業の概要

可能な地域社会の形成を目指す。 助成終了後にも、事業が持続して成果が上げられるように「事業自律性（自走性）開発」に重点を置く。このため実行団体が十全に力を発揮して成果を収め、持続的に事業を展開できるように資金支援（助成）だけではなく、事業開発及び組織基盤強化に必要なコンサルティングなどの非資金的支援も提供する。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

66,719,339

6

・女性、地方、就労といった特徴を生かせる団体の支援が望まれる。
・地域資源や特徴を活かすこと、その事業の自立性開発を支援することは、全国を対象に広域で行うよりも対象エリアを絞って支援するのが効果的と考えられ
審査コメントる。
・女性が社会課題解決に取り組む事業を起こし、経済的に自立し、地方の女性人口流出を防ぐことの意義は深い。
・東日本大震災後の女性の就業の場づくりなどの経験は評価される。

申請事業名 主題

原田積善会

若者支援プログラム
ー

申請事業名 副題
団体名

原田積善会

代表者名

理事長

稲垣裕志

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会
解決すべき社会課題

的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ④【分野 2】働くことが困難な人への支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
解決したい課題としては、「事業計画書」（様式 2）に記載したとおり、子ども・若者等社会的弱者を対象とする福祉・教育・療養の諸課題であり、具体的には、里親制度導入における里親への研修、養護施設の子どもたちの自立支援、子どもホスピス・患者親子滞在型施設・きょうだい児の保育所への支援など、若者申請事業の概要を対象とする公的支援が十分届かない分野や、若者をめぐる社会問題解決に新たな分野で活動する全国の事業体を支援する。どのような活動を行うのかについて
は、当会の長年の実績を通じて構築された他団体とのネットワークを生かし、実行団体に寄り添いながら、JANPIA のプログラムオフィサー研修を受けて練り上
げたいと考える。

申請事業期間3年

申請助成額（円）137,250,000
・既存助成事業との違いを明確化することが望まれる。
・社会状況や課題の問題構造の把握、課題の設定、解決のシナリオおよび成果目

審査コメント標の具体化、社会的インパクト評価の具体的手法の提示が望まれる。
・子どもホスピスなど医療的ケア児、社会的養護などの分野で助成実績を有していることは評価できる。

申請事業名 主題

社会教育に対するひとり親応援ー

申請事業名 副題

7

団体名

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟

代表者名

理事長

奥島

孝康

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
社会教育に対するひとり親応援事業
ボーイスカウト日本連盟は、日本における社会的課題として「子どもの貧困」とそれによる「貧困の連鎖」を看過できないと、助成プログラムを進めてきまし

申請事業の概要

た。今後もこうした状況が続くため、他の社会教育団体と連携して、貧困家庭、
とりわけひとり親家庭を応援して、学校教育・家庭教育と連携する社会教育に参加を促し、親だけでなく、様々な成人や先輩がいる環境を創り出して、自らの人
生を築くことができるように手を差し伸べる「助成プログラム」を開始し我が国の未来と発展を担う次世代育成に寄与したいと考えます。

申請事業期間3年

申請助成額（円）136,786,000
・課題分析をより精緻に進め、実際の活動にあたる団体が有する解決手法が社会課題のどの部分の解決に寄与するかを明確にすることが望まれる。
・社会の新しい価値創造、仕組みづくり、多様なステークホルダーとの新しい協働といった視点での広がりを含め事業全体の持続性や変革性を高めることが望ま

審査コメントれる。
・事業を組み立てる際には、実行団体と共にそのあり方を検討することが期待される。
・子どもたちの社会教育プログラムへの参加を促す、特に貧困家庭を中心にサポートを展開することにより関連する社会課題の解決にアプローチしていく視点は評価される。

8

草の根活動支援事業 地域ブロック
申請事業名 主題

四国連携民間公益活動促進事業ー

申請事業名 副題
地域ブロック

四国ブロック（徳島、香川、愛媛、高知）

団体名

公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金

代表者名

代表理事

穴吹忠嗣

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援「課題先進地域」ともいえる四国においては、もはや成長を追う時期ではなく、社会的にも自然環境的にも出て行くものと入ってくるものの量が同等となるような持続可能な「地域循環共生圏」を構築していくことが必要であり、地域を担っていく能力のある人・団体を育てていくことがセンターピンと考えております。

申請事業の概要

そのためには、子ども若者支援の分野を中心に、特色のある四国の活動や全国で行われているが四国においてまだあまり 行われていない活動について、同種の活動が連携し、知見を共有、他のステークホルダーとの連携強化を行い、関与する人の育成を図りつつ、個々の民間公益活動を活性化させ、四国地域において持続可能な「地域循環共生圏」の構築を図ります。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

130,943,667・資金分配団体としての役割を踏まえ、草の根の市民団体に寄り添った支援ができるように実行団体の掘り起こしと連携を積極的におこなうことが望まれる。

審査コメント・助成・資金援助、非資金的支援および連携・協働等の実績が十分とは言えない。
・解決すべき課題を深堀りして、四国固有の課題を考慮した具体的な活動、および中長期的な目標等を示すことが望まれる。

請事業名 主題

地域資源を活かした九州の活性化

申請事業名 副題

自然環境等の地域資源を活かした九州各地の活性化等の取組み支援

地域ブロック

九州ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

団体名

一般財団法人九電みらい財団

代表者名

代表理事

田中

徹

③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑥【分野 3】地域の解決すべき社会課題

働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

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九州地域で加速する人口減を抑制するためには、特に若者が安心して生活・子育てができる安定的な収入と働く場の確保が必要。九州は、豊かな自然環境や環境分野の技術・ノウハウなど環境分野に大きな強みを有する一方、九州への旅行者
申請事業の概要

からも、自然体験や四季の体感へのニーズや期待が大きい。そこで、九州全域において、こうした地域資源を活かし、地域活性化事業の展開や自然環境の保全による観光資源化への取組み等を行う諸団体に助成することで、九州内外からの誘客を促進し、地域における雇用の創出や安定的な収入の確保につなげ、ひいては、特に若者の定住を促進し、九州全体の持続的発展に貢献する。

申請事業期間3年

申請助成額（円）122,722,000
・地域性の把握や社会的諸課題との関係分析を深堀りすること、地域の多様な資源との丁寧な関係性づくりや巻き込みに留意することが望まれる。
・当該団体においてビジネスを立ち上げ持続させるといった実績が多くはない中

審査コメント

で、経営計画や経営の持続性についてどのようにサポートできるかが課題と思われる。
・九州全域を対象とし波及効果が期待できる。また、各分野に優れた専門家を活用するアイデアは評価できる。

申請事業名 主題

動物の愛護活動推進

申請事業名 副題

並びに多頭崩壊防止

地域ブロック

九州ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

団体名

佐賀動物愛護協会

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

福原雅実

動物愛護活動の促進と殺処分削減への更なる取組、多頭崩壊飼育の防止と対応、
TNR 活動推進による野猫の繁殖防止
１）殺処分削減に国が率先する中、殺処分の廃止達成までの加速 ２）遺棄・多頭崩壊による地域社会混乱 ３）外猫（野良猫）の増加による糞害等 ４）飼育困難者へのアドバイスと支援 ５）飼育知識が乏しい飼育者に対する専門知識を持申請事業の概要った指導員による適切飼育の必要性 ６）動物虐待防止 以上の社会的動物愛護法に則ったニーズを佐賀県内にて事業活動として行動していきます。
・中長期的な事業目標 事業終了年までに、地域社会にて浸透した活動を徹底して行い、動物トラブルの無い地域社会の実現を目指し、事業終了後 3 年後には上記目標が確立された地域社会を見据えた活動を行っていきたいと思います。

申請事業期間3年

申請助成額（円）43,608,000

10・重要な課題ではあるが、休眠預金制度で設定された優先的課題に該当するとは審査コメント

考えにくい。
・課題の構造化と深堀りを行い、適切な解決策の方向性やゴールを示すことが望まれる。

申請事業名 主題

休眠預金活用事業

申請事業名 副題

マルチステークホルダーによるエリアマネジメント推進事業

地域ブロック

近畿ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

団体名

しみん基金・こうべ

代表者名

理事長

解決すべき社会課題⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援戎

正晴

3 か年、中学校区程度の範囲でエリアマネジメントを行うマルチステークホルダ
ーパートナーシップによる組織を立ち上げる団体を支援する。1 年目は地域の他
NPO へのヒアリングや活動分野を超えた関係を作り、行政の参画を得て、様々な課題に対応しソーシャルキャピタルを醸成する仕組み作り構想を練る企画会議
申請事業の概要に伴走支援する。2 年目はそこに地縁組織や学校を巻き込んでいく。3 年目はさらに、企業や商店・商店会との関係を作り巻き込む。どれだけ多様な組織を巻き込んだか、繋がりを作ったか、仕組み作りに参画を得たかを一つの指標として定期的に評価していく。この仕組みが事業終了 5 年後にＣＢや、行政からの受託で地域内経済循環が機能しているコミュニティとなれば他地域のモデル地域となる。

申請事業期間3年

申請助成額（円）16,644,000・事業計画の背景となる社会状況の把握、課題の掘りおこし、問題構造を進めていただきたい。また、課題解決に向けて、どのような活動を実施する団体を実行

審査コメント

団体として助成していくのかを明確にすることが望まれる。
・重点的な課題領域を設定し、実行団体を選定し、その後の評価を含めて社会的インパクト創出に向けて導いていく道筋を示すことが望まれる。

申請事業名 主題

在日外国人支援団体の基盤強化
ー

申請事業名 副題
地域ブロック関東ブロック（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、山梨）

団体名

特定非営利活動法人市民立ぐんま NPO センター

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

草場史子⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

11在日外国人が急激に増加している群馬県、および北関東において、外国人を支援
申請事業の概要する団体の基盤強化と課題解決力強化を図り、国籍に関係なく誰もが安心してくらせるコミュニティづくりを目指す。

申請事業期間3年

申請助成額（円）59,025,718
・地方の在日外国人との共生は喫緊で重要な課題であり、特に在日外国人の多く
深刻な問題となっている群馬県で事例を作り出すことが期待される。本事例は、他地域への経験の共有、より良い支援のあり方の展開を期待できる。一方で、資審査コメント

金分配団体としての役割を担うための組織基盤や運営体制の充実が望まれる。
・重層する課題解決に向けたプロセスイメージが明確であり、支援団体のネットワーク化も視野に入れられている点は評価できる。
・地域課題の把握やアウトカムも適切であり、実行団体としてみると申請内容は秀逸である。

申請事業名 主題

被災３県の子ども・支援力の向上
ー

申請事業名 副題
地域ブロック

東北ブロック（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

団体名

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

代表者名

理事長

大滝精一

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
岩手県、宮城県、福島県の３県においては、２０１１年の東日本大震災を経験しているが、それ以前から子どもにまつわる課題は、ほかの地域と比較して同じ申請事業の概要

か、特定分野では課題が大きいと言われてきた。そこに大規模自然災害が発生し、課題の先鋭化が出来てしまった反面、担い手たる市民組織側の組織の数も活動も増えている。本件は、復興ではなく、地域課題としての子ども・若者を地域の支援と資源の双方で活用していく状況をめざす。

申請事業期間3年

申請助成額（円）128,000,000
・当該地域における社会問題の分析を深堀りして、事業内容、解決の手法やコレ
クティブインパクトを具体化することが期待される。

審査コメント・解決されていない社会課題に絞り、解決策の検討、実行団体の想定やアウトカ
ム像を提示することが望まれる。
・東日本大震災後、多数の助成・支援を実施してきた経験は評価できる。

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申請事業名 主題

とくしまＮＰＯ法人支援事業
ー

申請事業名 副題
地域ブロック

四国ブロック（徳島、香川、愛媛、高知）

団体名

特定非営利活動法人とくしま県民活動プラザ

代表者名

理事長

林俊明

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ③【分野
解決すべき社会課題

1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援;⑧その他
子ども及び若者への支援並びに地域活性化に係る支援は、他の問題とからみ、行政だけでは解決が困難な、徳島県の大きな課題である。そこで、当ＮＰＯ法人のほか、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県行政書士会及び日本政策金融公庫徳島支店で構成する「とくしまソーシャルビジネス支援ネットワーク」を活用

申請事業の概要

し、社会課題の解決に向け努力するＮＰＯ法人を助成だけでなく、広報、経営面に関する助言、ビジネスマッチング等、様々な側面的支援を行う。
○事業の内容：ＮＰＯ法人に対する助成（従来事業の発展版）○期間：令和４年度末までの間○助成対象者：子ども及び若者の支援又は地域活性化に係る支援を活動内容とし、かつ徳島県内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人

申請事業期間3年

申請助成額（円）

4,200,000
・優先的に解決すべき課題の分析、実行団体への支援等の一層の深掘りが望まれる。
・子どもや若者への支援、および地域活性化に係る支援が、行政だけでは解決が審査コメント

困難である理由等も明確にすることが望まれる。また、それらを解決するために、当該資金をどの課題領域に集中させ、どのような非資金的支援を行い、どのようにして社会的インパクトを創出し持続可能性を保っていくかというシナリオが示されることが期待される。

申請事業名 主題

若者による小規模ビジネスの創出

申請事業名 副題

若者の活躍による自然の恵みを生かした観光小規模ビジネスの推進

地域ブロック

東北ブロック（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

団体名

バードライフ・インターナショナル東京

代表者名

代表理事

鈴江恵子

③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑥【分野 3】地域の解決すべき社会課題

働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

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若者にとって魅力ある仕事や雇用機会の不足、地域特有の資源に強みが見出せない地域における観光産業の衰退、観光資源となる自然の恵みの低下は、全国の地方が抱える課題である。そこで本事業では、渡り鳥が飛来する豊かな自然が残る申請事業の概要

宮城県で、10 代、20 代の若者が自然の恵みを活かした小規模観光ビジネスを推進することにより、自然と調和した安心安全な地域社会づくりを目指す。今後 3年間で、①商品・サービス開発のための研修や機会の提供、②地元主体の観光サービスの導入による高付加価値・高収益化、③地元の自然の魅力を発信するため
メディアや SNS の積極的な活用、を 5 つの実行団体と共に実施する申請事業期間3年

申請助成額（円）

127,800,000
・若者の働く場づくりの課題に関して、当該地域における社会状況、課題の問題
構造に関する検討を進めていただきたい。
・渡り鳥などの自然環境資源の活用は他地域でもあり得ると考えられるため、対審査コメント

象地域を宮城県に絞った理由を明確にすることが望まれる。
・非資金的支援の内容が、どのように、ビジネスの立ち上げ・強化・継続に繋がるかを具体化していただきたい。
・都道府県域の地域振興・雇用促進の事業申請において、テーマが絞り込まれ過ぎていると思われる。

14

新規企画支援事業
申請事業名 主題

大規模被災地の事業再生支援事業
ー

申請事業名 副題
団体名

一般財団法人共益投資基金 JAPAN(略称:基金ジャパン)

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

井上義雄⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコ
ミュニティづくりへの支援
基金ジャパンは、これまで東日本大震災、熊本地震の被災地に対して資金的支援+経営的支援を提供してきた。東日本地域においては事業者からの償還を受けて、地域の社会的課題の解決の担い手への助成として地域への再投資(二度目の申請事業の概要

資金循環)を開始している。災害大国ニッポンにおいては、今後もこうした大規
模災害の発生するリスクは高い。それらに備え、大規模災害が発生した際には、基金を設置するかどうかの調査を実施した後に、事業再生のための資金的支援+
経営的支援を提供して、またその償還された資金を地域に再投資することで、息の長い復興に寄与したいと考える。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

235,985,000
・過去の事例分析から実行団体が満たすべき要件を明確にする等により、どのよ

審査コメントうな実行団体を公募するのかを具体化することが望まれる。
・助成期間終了後の実行団体の自立や持続可能性についても具体的に示すことが望まれる。

申請事業名 主題

医師が導く生活習慣改善ー

申請事業名 副題
団体名

特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために

代表者名

理事長

解決すべき社会課題⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

小島直樹

長寿先進国日本において、病気の罹患リスクを減らしていくためには、精度の高い生活習慣の改善が求められている。 医師が未病から地域の生活者個々人の体質に合わせて伴走していくことで、生活習慣の改善を持続的なものしていく。こ
申請事業の概要のようなニーズは顕在化していない。 日常診療で忙しい医師がこのような役割を担うことにはさまざまな障壁があり、手法やノウハウを体系化していく必要がある。 わたしたち NPO 法人が資金分配団体として、意欲的な実行団体となる
医療機関を公募し、ロールモデルを育て、ベストプラクティスを積み上げてい15く。中長期的に、あらゆる病気の罹患率を大幅に削減し、社会的インパクトが最大となる新規事業とする。
申請事業期間3年

申請助成額（円）136,845,259
・医師が伴走というモデルであるが、多様な地域資源を活用するモデルの検討が望まれる。
・生活習慣を改善するための手法として、遺伝子検査、アプリおよび医師の介入

審査コメントによる有効性が仮説段階にあり、実験的な資金としての活用を想定していると考えられる。行動変容というアウトカムに即した提案が望まれる。
・組織基盤の強化が期待される。・日本のヘルスケアのあり方を広く変えていく
挑戦と考えられる。

申請事業名 主題

中山間地・へき地の事業再生支援
ー

申請事業名 副題
団体名

神石高原地域創造チャレンジ基金

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援

上山実

チャレンジ基金は、神石高原町地域において、ビジネスチャレンジ事業者に対して「資金的支援」と「経営的支援」を組み合わせる新しいタイプの基金として評申請事業の概要

価を得てきました。休眠預金活用によって、この対象地域を周辺に拡大していくことが可能となり、地域資源を活用した地域課題解決の基礎を構築していきたいと考えています。

申請事業期間3年

申請助成額（円）232,865,000
・持続可能な発展にまでつながる新規性があるのか、という点を明確にすることが求められる。

審査コメント・資金分配団体としての組織基盤強化が望まれる。
・現在の活動地域である町以外において事業展開を推進していく場合、関連団体とのコンソーシアム形成による体制強化が望ましい。
・地域内において十分な実績を持っていることは評価できる。

申請事業名 主題

多機関連携による仕事創出事業

申請事業名 副題

働くことが困難な人々への支援と仕事の創出を目指す多機関連携型

団体名

一般社団法人

全国コミュニティ財団協会

代表者名

代表理事会長山田健一郎

解決すべき社会課題④【分野 2】働くことが困難な人への支援

16

働くことが困難な人への支援と、地域の働く場づくりの支援を通じて、従来の適申請事業の概要

所適材の発想から、適材を適所に配置し、地域の持続可能性と雇用創出、そして就労側に課されていた課題を、地域全体で取り組む体制を構築するコレクティブ
インパクト型事業を創出する。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

246,427,700
・想定されている受益者（シングルマザー、刑務所・少年院の出所者、高齢者
等）は、それぞれ背景や事情が異なり支援団体も別々に存在しているため、受益者毎の支援スキームを検討する、もしくは受益者を絞る方が、効果が期待できると考えられる。就労に困難を抱える方への支援について、さらに踏み込んだ現状

審査コメント

把握と課題分析が望まれる。
・従来のコレクティブインパクト手法ではスピードやインパクトが本事業のスケジュールとそぐわない懸念もある。コレクティブインパクト手法にこだわることなく、丁寧さとスピードとインパクトを両立できるようなプログラムとなるようチャレンジされることが望まれる。
・当該団体の実績等は評価できる。

申請事業名 主題

地域で子供を育てる支援事業
ー

申請事業名 副題
団体名

一般社団法人ソーシャルトラスト支援センター

代表者名

代表理事

梶原慎二

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
各家庭での子育て力の低下と、少子化に伴う女性の社会進出を勘案すると、未来を担う子どもの教育分野においては、地域社会全体で子どもを育てていく環境が大切であると考えます。 地域社会全体で子どもを育てることにより、地域の高申請事業の概要

齢者や若者を含め地域社会に生きがいや活力が生まれます。 その為に、地域社会全体で子どもを育てる為の活動を行う企業・団体等を発掘し、支援していくことが必要です。また、それらの活動を自立持続的に行っていくための金融の仕組みが必要です。 当法人は JANPIA の助成金をシードマネーとして、地域が自律的かつ持続的に発展していく実証モデル事業を実施して参ります。

申請事業期間3年

申請助成額（円）245,811,372

17

・子育てや子育て支援に関する現状把握および課題分析を通じ、抽象的なテーマ
をより具体化することが求められる。
審査コメント・支援を効果的・効率的に活かすことのできる実行団体との連携強化、また、潜在力のある実行団体の発掘やネットワークの拡充が望まれる。
・資金や場の支援ができるような新たな仕組みを提案されている新規性は評価できる。

申請事業名 主題

外国人児童等の日本語教育支援

申請事業名 副題

全員の日本語スキルを向上させて教育の機会均等が実現する社会へ

団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

代表者名

代表理事

澤山

弘

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援
増加する外国人児童等の多くは母国語でない日本語習得に困難を抱え、学校に馴
染めず、不登校になる等、社会的影響が出ている。彼らは、教育の機会均等が著しく損なわれており、日本語教育ギャップは、緊急かつ優先的な社会課題である。民間の日本語教育機関の日常的運営には、不足する教師等を職業として確立

申請事業の概要

させることが大事。教室場所も、学校・自治体や保護者の勤務先（事業主）・地域と連携・協力して確保する。彼らの学校における学習態度・意欲・成績等の向上を短期目標とする。本事業が起爆剤となり全国に波及、その結果、全員が日本語ギャップから解消され、教育の機会均等が実現することを中長期的な目標とする。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

238,000,000
・外国人児童等への日本語教育支援について、現在、十分な支援活動が行われていない状況であるという社会課題設定は適切であるが、本事業のアウトプット・
アウトカムが、一人ひとりの暮らしや未来を支えるというイメージをより明確に

審査コメントすることが望まれる。
・実行団体の持続可能性について、ビジネスモデル化を目指すのか公的制度化を目指すのかを明確にすべきと思われる。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

申請事業名 主題

被虐待児童受入の里親制度支援

申請事業名 副題

社会的養護にある子ども全員が里親家庭で育まれる社会実現へ

団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

18

代表者名
解決すべき社会課題

代表理事

澤山

弘

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
被虐待等から社会的養護にある（実親と一緒に暮らせない）児童は、全国４万５千人、うち家庭で暮らせる里親委託児童７千人と 15％足らず。同委託率 19%と50％以上の欧米と大差、これは喫緊の社会的課題。里親支援事業は複数プロセスを統合する方が効果的であり、縦割りよりは柔軟性に富む民間に適すが、資金負申請事業の概要

担等から民間支援機関は多くない。 本事業は、開業資金を JANPIA 資金を呼び水に民間金融機関の出資等も得て、成果連動報酬型（SIB 手法活用）による民間里親支援を行う。 これをモデル事業として展開し、各地域での同様な取組により、加速度的に民間支援機関が増加し、社会的養護にある児童全員が里親家庭に育まれる社会の実現を目標とする。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

238,000,000
・被虐児童の里親事業という解決すべき社会課題の複雑性を捉えた事業展開の具体化が望まれる。
・地域間格差の要因を分析すると共に、本事業を遂行する能力の補強や実績ある

審査コメント

団体とのコンソーシアムづくり、また、実行団体の組織能力に合わせた経営面からのサポートの提案とパイロット事例の創出が期待される。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

申請事業名 主題

メンタルヘルスの費用効果の見えー

申請事業名 副題
団体名

一般社団法人日本うつ病センター

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

申請事業の概要

樋口輝彦②【分野 1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ④【分野2】働くことが困難な人への支援
センシング技術をシステムとして統合することでモデル作成、AI 化が可能にな
り、より早期に正確なメンタルヘルス状態の把握が可能になる。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

124,052,000

19

・手法の効果検証が主であり、疾病予防に対するアウトカムが出るまでの実現可能性が懸念される。
・数値化できることは手法の一つではあるが、それだけで課題解決につながると審査コメントは考えにくく、また、数値化されることが本人の不利益になる場合も考えられる
ことが懸念される。
・メンタル不調が生み出される構造への働きかけが望まれる。
・一方で、日本のメンタルヘルスケアのあり方を広く変えていく取り組みと考えられる。

申請事業名 主題

キャリアデザインエコシステム

申請事業名 副題

児童養護施設や特別支援学校児童の卒業後の自立を図るエコシステム

団体名

日本再生株式会社

代表者名

代表取締役

鷲見健司

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
解決すべき社会課題

1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ④【分野 2】働くことが困難な人への支援
児童養護施設は高校を卒業すると退所する必要がある。近年は虐待が理由で入所する児童が多いため保護されて育つため、働いて生活の糧を稼ぐ親の姿を見る機

申請事業の概要

会がなく、仕事観やキャリア観のないまま就職を探すため、コンビニでのアルバ
イトやフリーター等になるケースが多く自立が進みにくい。そのため中高生時代
からキャリアデザイン研修やカウンセリングを受けたり、企業の職場見学や就労体験をするエコシステム構築を行う。

申請事業期間3年

申請助成額（円）133,000,000
・社会課題が生まれる構造にもリーチすることが望まれる。
・「単独ではなく受け入れ企業やキャリアカウンセラーと連携したエコシステム

審査コメントでのサービス提供」の具体的なイメージを明らかにすることが望まれる。
・本事業を「初期投資」として活用し、事業終了後の「インパクトの波及・継続的成長」や「持続可能な財源基盤」につながる道筋を明らかにすることが望まれる。

申請事業名 主題

地域運営組織等による地域経営

申請事業名 副題

地域経営の革新による複合的な地域課題の一体的な解決に向けて

団体名

公益社団法人日本サードセクター経営者協会

代表者名

代表理事

田島

誠一

20

解決すべき社会課題⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコ
ミュニティづくりへの支援
地域の「複雑な課題」を効果的に解決していくには、集合的アプローチに取り組む意欲ある地域運営組織等の経営を支援し、そのマネジメント能力を向上していくことが鍵になります。地域住民を主体者とし、協働のマネジメント・サイクルや地域内外の多様な主体とのパートナーシップの構築を通じ地域運営組織等の経申請事業の概要

営基盤を強化し、共有化された課題解決のビジョンや課題解決の筋道・成果指標のもとで多様な地域の担い手が課題解決に向けた取り組みを重層的に展開していくことで、初めて問題発生の原因となる複合的なリスク要因に体系的に働きかけることが可能になります。地域運営組織等が各事業の集合的な効果を一体的に高めていく支援を行います。

申請事業期間3年

申請助成額（円）304,553,000
・成功事例を横展開できるかが社会課題の解決への成功の鍵であり、多様な成り立ちをしている地域運営組織の基盤強化を「モデルづくり→エッセンスの抽出→展開」というオーソドックスなプロセスで展開できるのかについて具体的な手法
等の説明が望まれる。

審査コメント・地域の実情に詳しく知見の蓄積が見受けられるが、地域運営組織の自立モデル
は、コンソーシアム化の検討が必要と考えられる。
・資金分配のスケジュールが明確である。実行団体の実情を踏まえ、リスクを低減した形での資金提供の可能性が大きいと見受けられる。
・地域運営組織の基盤強化は、今後の日本社会にとって重要な課題である。

申請事業名 主題

マイクロプラフリー社会の提案

申請事業名 副題

海藻によるマイクロプラスチック除去と地域活性化

団体名

バードライフ・インターナショナル東京

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

鈴江恵子⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコ
ミュニティづくりへの支援; ⑧その他
今日、海洋プラスチックゴミによる海洋汚染、マイクロプラスチックの生態系への影響が世界的課題となっている。本事業では、海藻がマイクロプラスチックを吸着する事実に着目し、海藻資源の活用に取り組む中海を囲む地域において、海藻によるマイクロプラスチック除去手法確立を目指す。また、同地域の地域活性申請事業の概要

化に向け、「マイクロプラフリー」な海藻および海藻肥料を用いて生産した農作物等の商品開発、広報・マーケティングを通じた高付加価値化、都市部を視野に入れた新規市場での販売という持続可能なトリプルメリットの産業モデル構築を提唱する。更に、本事業で得た知見をマイクロプラスチック除去の手法として広く国内外に発信する。

21

申請事業期間3年

申請助成額（円）243,410,000
・実証実験的な色合いが強い事業であり、今後の展開をより明確にすることが期待される。

審査コメント・環境事業・地域活性化・実行団体支援と異なる専門性が求められ、実行可能性をより明確にすることが望まれる。
・ステークホルダーの参加についてより具体的な提案が望まれる。

申請事業名 主題

学習支援ボランティア育成事業

申請事業名 副題

経済的に困難な環境にある子どものための学びのインフラ構築

団体名

公益財団法人パブリックリソース財団

代表者名

理事長

解決すべき社会課題①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

久住剛

日本では子どもの７人に１人が貧困ライン以下で生活している。ひとり親家庭、多産家庭、虐待等の問題から、十分な養育や教育を受けられない場合もある。貧困の連鎖を断ち切るためには、これらの子どもたちに対し適切な教育の提供が必要である。しかし地方部では、学習支援側に人材やノウハウが不足しているため申請事業の概要に継続的支援が難しいケースもあり、学習支援に地域間格差が生じている。また
子どもの貧困に対する理解はいまだ低く排他的傾向もあり、子どもたちの生きづ
らさにつながっている。本事業では、質の高い学習支援ボランティアを育成する
ことを通じ、経済的困難を抱える全ての子どもたちに支援が届く学びのインフラを構築することを目指す。

申請事業期間3年

申請助成額（円）124,810,972
・パートナー団体への依存度が大きいと思われ、パートナー選定におけるプロセスの透明性、実効性のあるパートナーを確実に獲得する方策とその具体的なイメージの検討等が求められる。

審査コメント・想定しているパートナー団体とのコンソーシアムを組成し、資金の流れを明確化することが望まれる。
・新規性の観点において、既存の学習や教育観を超えて、今後の社会を生き抜くための新しい学習支援の模索が期待される。

申請事業名 主題

東北社会的投資準備プログラム

申請事業名 副題

日本型社会的インパクト投資構想

団体名

一般社団法人 C4

代表者名

代表理事

ザビエル・アーノド22

①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ③【分野 1】社会
解決すべき社会課題

的課題の解決を担う若者の能力開発支援; ④【分野 2】働くことが困難な人への支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援; ⑧その他
本企画では、一般社団法人 C4 が地域コミュニティ活性化のために 2 年間自治体、インキュベーションセンター、民間企業と連携して社会的事業の社会的イン
パクトと事業性の両立を支援してきたプログラムを前進させ、投資前後の包括的支援、融資、地域金融機関へのエグジットというプログラムを設計し、実行に移申請事業の概要

すための事業です。様々なセクターとのパートナーシップから得られた知見を基に、各関係者の専門性を最大限生かした明確な役割と責任を付与し、地域における社会的事業が創業期に向き合う事業化・資金調達の障壁を解決し、日本型社会的インパクト投資のテンプレートとエコシステムを形成する革新的金融（イノベーティブファイナンス）の新しい事業企画です。

申請事業期間3年

申請助成額（円）232,625,000
・地域やそこに暮らす方々の現状などを踏まえ、対象となる東北地域をどのような地域にすべき／したいかというビジョンの明確化、および事業の具体化が望まれる。

審査コメント・アクセラレーションプログラムについては新規性の視点において検討が望まれる。
・投資債権プログラムの実績は評価でき、それらからの更なる学びを期待したい。

23

ソーシャルビジネス形成支援事業
申請事業名 主題

人と動物の絆プロジェクト

申請事業名 副題

動物介在活動を社会に浸透させ高齢者と子供を救う触媒を目指す

団体名

公益社団法人

代表者名

代表理事

アニマル・ドネーション
西平衣里②【分野 1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ⑤【分野
解決すべき社会課題

2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせる
コミュニティづくりへの支援
我々が解決したい社会課題は、社会的弱者の中でも高齢者や、成長に困難を抱える子どもや若者が直面している社会からの孤立の解消と生活の質（QOL）の向申請事業の概要

上、「人と動物」で生じている問題である。「人と動物が共生する社会」を掲
げ、動物福祉の現場で中間支援組織として活動してきた実績を活かして、高齢者、子ども・若者に対し動物を活用を試みることを三か年事業目標に掲げる。

申請事業期間3年

申請助成額（円）129,538,000
・社会課題の設定を更に具体的にすることが求められる。また、課題～原因分析～解決策のつながりを検討していただきたい。

審査コメント・組織基盤の強化が望まれる。
・社会課題に対して動物を介在させることで一定の効果があることは理解できるが、ビジネスモデル化について更に検討していただきたい。

申請事業名 主題

働きづらさを抱える個人支援事業

申請事業名 副題

働きづらさを抱える個人の働き方にイノベーションを起こす

団体名

公益財団法人信頼資本財団

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

熊野英介④【分野 2】働くことが困難な人への支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援
障がいや疾病、ひきこもりや発達障害などで就労に課題を抱えている個人は、自らに適合する就労機会を得ることが難しい。経済的にも、社会保険や公的扶助はあるものの、本人が望む生活を送るには十分ではない。 私たちはこれまでの活動の中で、障害者就労支援施設でのデザイン性の高い製品の開発・生産、特別支申請事業の概要

援学校への ICT ツール導入などの事業を支援し、個人が収入を得ることに加え、アイデンティティの確立、経済的・社会的自立につながる事例を見てきた。 本事業では、働きづらさ抱えている個人が、高付加価値の製品・サービスを生み出せるビジネスモデルを支援し、その働き方にイノベーションを起こすことを目指している。

申請事業期間1年

24

申請助成額（円）230,500,000
・「働きづらさを抱える個人」の想定に多様性が必要と考える。就労支援の現場
では支援困難な事例も多く、そうした人々が本当は就労支援から取り残されていることも多い。こうした点を踏まえ課題分析を行ったうえでの事業に期待した

審査コメントい。
・受益者それぞれの状況に応じたきめ細かな計画が望まれる。・各地域の金融機
関やコミュニティ財団と組んで実施されることで、地域性を考慮した視点をもって事業を推進することが期待される。

申請事業名 主題

新地域産品創出による産業おこし

申請事業名 副題

被災地復興支援としての市街地における仕事作り産業活性化

団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

澤山弘④【分野 2】働くことが困難な人への支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援
本事業は、東日本大震災被災地市街地において、ハード面では復興に一応目途が立ったものの、コミュニティの再生に問題が残り、かつ人口減少、産業空洞化に歯止めが掛からないといった長期的課題の解決を目標とする。 事業内容は、従来地元にない産品を製造販売する事業設立・運営に助成を行い、新産業、新製品申請事業の概要を根付かせることにより、経済、社会的に被災前への復帰以上のインパクトを与えようとするものである。 また、地元に愛される製品創造を通じてコミュニテ
ィ活動を活性化させることを条件とし、地域における仕事づくりによる産業の活性化を図るとともに、自己資金調達面も含め新たなコミュニティ形成・再生を目指すものである。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

238,000,000・従来の震災復興支援の範囲を上回る新規性も望まれる。
・市民出資を強みとするならば、金銭的な関係性のみにとどまらず、出資者と実審査コメント

行団体のコミュニケーションデザインまで想定することを期待したい。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

申請事業名 主題

地域資源を活用した産業おこし

申請事業名 副題

森・川・里の地域資源を複合的に利活用した中山間地活性化事業

団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

代表者名

代表理事

澤山

弘

25

解決すべき社会課題⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコ
ミュニティづくりへの支援
我が国の中山間地は、「過疎化」や「空洞化」の危機に直面し、持続可能性が低下している。特に、若年層中心に人口が急減し、農林業の活力低下、荒廃地の増
加、空き家の増加、集落機能の喪失等の諸問題を抱えている。

申請する事業により解決したい課題は、地域内の多様な主体が協働によって様々な地域資源を申請事業の概要

複合的に利活用して新たな事業をおこし、「過疎化」や「空洞化」に歯止めをかけ、自立的で「持続可能な循環型社会」を創生することである。事業としては、①森林資源を活用した木質バイオマス利活用事業、②自然・文化・歴史等の地域資源を活用した着地型観光事業、③地場産業等の産業資源を活用した新しい特産品づくり事業等があげられる。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

238,000,000
・事業範囲を、木質バイオマス、特産品づくり等に絞る理由およびロジックの説
明が必要と思われる。中山間地の社会（地域）課題ではなく実績や得意分野を起点としている印象を受ける。
・市民出資を強みとするならば、金銭的な関係性のみにとどまらず、出資者と実審査コメント

行団体のコミュニケーションデザインまで想定すると強みが活かせると期待される。
・着地型観光事業や新しい特産品づくりで成功事例があり、その成功要因を明示することで本プランへの期待度が高まる可能性があると考えられる。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。

申請事業名 主題

被災地就業促進空き家活用事業

申請事業名 副題

増加する空き家を活用した被災地での就業・創業促進支援事業

団体名

一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援

澤山

弘

全国的に増加する空き家は、都市景観や安全・衛性の観点からも地域経済に及ぼす影響は大きく、大きな社会課題となっている。一方、地震や津波等の災害に見舞われた地域は、一時的に多くの住人が賃貸物件のある都市部へ移住することが珍しくなく、若い世代を中心にそのまま定住する事例が散見されている。結果、申請事業の概要

被災地においては加速度的に就労人口が減少し、高齢化が進んでおり、高齢者世帯の住居は住人がいなくなるとそのまま空き家になる場合が多い。 このような被災地特有の課題に対し、ビジネス手法を用いて空き家の利活用を事業化し、被災地における若年層の就業を促進する事業を展開し、各実行団体の成功事例等を多くの地域に展開する。

26

申請事業期間3年

申請助成額（円）

238,000,000
・空き家の修繕事業に関する実績を示していただくことが望まれる。もしくは、
空き家の修繕事業に詳しいパートナー企業をコンソーシアムに組み込むと可能性が広がると考えられる。・本質的に解決したい社会課題を絞り込み、被災地の活審査コメント性化、空き家対策等に効果的に取り組むことが期待される。
・複数事業を申請しており、実行可能性と成果を期待するためには絞り込みも必要と考える。・家屋は投資対象としやすく市民ファンドの投資先としての可能性は感じられる。市民ファンドの強みを活かし、出資者と実行団体のコミュニケー
ションデザインまで考慮することが望まれる。

申請事業名 主題

ソーシャルインパクト支援事業
ー

申請事業名 副題
団体名

ティーエスアイ株式会社

代表者名

代表取締役

徃西裕之

④【分野 2】働くことが困難な人への支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解解決すべき社会課題消に向けた支援; ⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援; ⑧その他
申請者は事業活動の基礎に SDGs を置いています。国連で採択された 17 の項目に合致することで、収益性が期待できるものであれば、取り上げることを基本としています。TSI とそのグループ企業は海外事業も行っていますが、本事業に関申請事業の概要

する限り、地理的には日本国内に限定します。 SDGs の 17 の分類のうち、主に取り上げる活動分野は下記となります。 ３．すべての人に健康と福祉を

７．

エネルギーをみんなに

９．

そしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう
め、緊急対策を取る
申請事業期間3年

申請助成額（円）237,993,000

８．働きがいも経済成長も13．気候変動とその影響に立ち向かうた

15．陸の豊かさを守ろう

・解決したい社会課題の捉え方が広範であり、課題～原因分析～事業の内容～成果目標のつながり等について更に掘り下げることが望まれる。
審査コメント・事業終了後の自立化と持続可能な発展への戦略強化を含めた伴走支援が期待される。
・社会的インパクト評価の難易度が高く、事業設計の強化が望まれる。
・一般的なビジネスに関する支援実績、および専門性の高さは評価できる。

申請事業名 主題

子供救済および弱者救済

申請事業名 副題

ソーシャルビジネス形成支援による子供救済および弱者救済

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団体名

一般社団法人日本遺贈ソリューションズ

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題

徳田友夫①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
本事業は、日本における「病院の外での家族支援」について、子供及び患者（社会的弱者）と家族が少ない経済負担で、より近くにいられる為の生活の場として、病院近くでのファミリー用ハウスの設置や短期滞在型ケア施設の設置活動を中心に、子供と弱者救済を行う事を目的とする。新たに当法人が考案した現物不申請事業の概要

動産による寄付遺贈とそれに続く効率的な現物不動産の売却による現金化スキー
ムを活用して、①療養中の子供と家族の生活の場となるファミリー用ハウスの拡充を図り、②重い病気や障害を抱えた子供及び患者の治療等に付随して必要な周辺領域の経済的負担に対する支援を通じて、入院治療中の家族の重い経済的負担の問題を解決していく。

申請事業期間3年

申請助成額（円）86,652,000
・体制面を強化し、実績を積み重ねながら実効性を高めることが望まれる。

審査コメント・着眼点と構想は優れている。活動の実績とネットワークから、多くの団体へのヒアリング調査・研究を積んでおり、原因分析と解決策が具体的かつ有効と考えられる。

申請事業名 主題

SIH 事業

申請事業名 副題

Social Innovation Hub 事業

団体名株式会社 Ridilover

代表者名

代表取締役

安部敏樹

②【分野 1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ④【分野
解決すべき社会課題

2】働くことが困難な人への支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
日本社会が抱える様々な社会課題解決のためのキーポイントは「コミュニティの再建、活性化」にあると弊社は考えている。弊社が取り組む３つの事業（医療的ケア児その家族の社会的孤立に対する事業、安全・安心に暮らせるコミュニティ形成を通した少子化対策事業、防災支援・災害対策サービスの提供を通した安申請事業の概要

心・安全なコミュニティ形成事業）は、課題の当事者を含む「コミュニティの再建、活性化」を通して、社会課題解決へとアプローチするものである。実行団体に対しては、弊社の活動着手から一般社団法人・株式会社立ち上げを経て現在に至るソーシャルセクターとしての事業・組織運営の豊富な経験をもとに、成長ス
テージや事業の属性に応じて、様々な資金的・非資金的支援を組み合わせて包括的に対応する。

申請事業期間3年

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申請助成額（円）231,422,000
・３つの課題は、それぞれにタイムリーな社会課題を取り上げていると思われるが、異なる事業間のシナジーが発揮されるような検討が望まれる。

審査コメント・当該団体の持つ中核的な強みが生きる分野であり、具体的なパイロットケースを踏まえた上での申請を期待したい。
・当該団体の持つ知見・ネットワーク・発信能力・現場に人を赴かせる力は高く評価できる。

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災害支援事業
申請事業名 主題

発災初期の対応を官民で訓練事業
ー

申請事業名 副題
団体名

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

代表者名

理事長

解決すべき社会課題⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

大滝精一

発災時に、行政側が非常に精緻に対応計画や人員配置がなされているのに対し、実際の緊急救援や支援事業を行う地元の民間セクター、並びに中間支援セクター
申請事業の概要

は、対応の訓練をする機会も経験もない。また、官側だけでの対応ができていても、少数者配慮や、個別ケアではボランティアや地元ＮＰＯ等の活用が望ましい。そこで、発災前の図上演習や制度理解等を民間側に提供し、官民で発災直後
からすぐ稼働できる体制の構築をめざす

申請事業期間3年

申請助成額（円）67,500,000
・解決したい社会課題分析の深堀りと事業内容の精緻化が望まれる。社会課題の原因は多岐にわたり、構造的要因の何を解決しようとするかに拠りインパクトは変わるため、それぞれを解決する手法やコレクティブインパクト等を更に検討す

審査コメントることが期待される。
・東日本大震災後、多数の助成・支援を実施してきた経験が蓄積されており、その経験を踏まえて、現在でも解決されていない社会課題に絞り、解決策の検討、実行団体の絞込み等をおこなっていただきたい。

申請事業名 主題

人と知見を活かした災害の備えー

申請事業名 副題
団体名
代表者名

特定非営利活動法人
共同代表理事

ジャパン・プラットフォーム

永井秀哉、小美野剛①【分野 1】経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援; ②【分野
1】日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援; ④【分野 2】働く
解決すべき社会課題

ことが困難な人への支援; ⑤【分野 2】社会的孤立や差別の解消に向けた支援;⑥【分野 3】地域の働く場づくりの支援; ⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコ
ミュニティづくりへの支援

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近年の災害の多発、大規模化に伴い、防災・減災の重要性が高まり、NPO を始めとする民間による災害への備え、過去の災害からの学びを次に活かす取り組みが不可欠となっている。一方で、事前の準備に活用できる資金が不足しており、申請事業の概要

知見、スキルのある支援関係の人材不足が喫緊の課題となっている。また、過去の災害に学ぶ取り組みも、資金不足、人材不足などの理由から進んでいない。こうした課題を踏まえて、災害の備えとして、人材育成、災害対応の仕組み作りなどに特化した助成事業を実施する。人材の育成だけでなく、民間資金の組織基盤強化や、災害対応の仕組み、ツール作りなども対象とする。

申請事業期間3年

申請助成額（円）136,856,175
・災害対応に必要な人材育成や組織基盤強化をどのように実行団体とともに拡審査コメント

大･強化していくのか、どのような国内組織と連携･協働するのか等の具体的な取り組みを明らかにすることが望まれる。
・多数の助成実績および組織体制は評価できる。

申請事業名 主題

災害時福祉支援活動体制整備事業

申請事業名 副題

災害時に支援活動を行う組織の平時からの協働体制整備支援事業

団体名

社会福祉法人中央共同募金会

代表者名

会長

清家

解決すべき社会課題⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

篤

大規模災害が起きた際に、NPO・ボランティア・福祉関係者・行政等が連携・協働して迅速かつ効果的に被災者への支援活動を展開できるようにするための体制基盤を、平時から全国の都道府県域において整備するために、支援活動をコー
申請事業の概要

ディネートする人材の養成、支援を必要とする人々の避難生活支援のための体制
整備・支援ツールの開発・訓練、多様な支援を受け入れるための体制整備・ツー
ル開発・訓練、支援活動に必要な資機材の整備と管理・提供する体制の構築等を行う事業などに助成を行う。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

112,055,000
・課題解決のゴールとしている迅速な支援について、ゴールを具体化し、それを阻む災害発生直後の原因とは何なのかという点の分析が望まれる。

審査コメント・十分な経験とネットワークを有しており、実行可能性、多様な団体の参加、企業等との協働連携･対話等が期待できる。また、会議体の設置に留まらない実行
体制づくりが計画されていることは評価できる。

申請事業名 主題

南海トラフ減災活動支援
ー

申請事業名 副題

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団体名

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

代表者名

理事長

解決すべき社会課題⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

稲垣隆司

本事業は地域レジリエンスの強化を目指し、産業界への働きかけも含めて、発災後の時間的状況変化～命を守る、生活を維持する、雇用を守る～に対応した、3本柱の事業、①地縁組織啓発事業、②NPO コアチーム編成事業、③企業啓発・申請事業の概要

支援事業を、名大減災連携研究センター及びあいち・なごや強靭化共創センターと連携を図りながら展開するものです。特に、①の事業は、形式的ではなくできる限りリアルな啓発の実施、②は被災地での活動体験をもとに、様々な分野の中核的 NPO で編成されたチームによる包括的支援力の強化、③は依然として減災対応が進んでいない中小企業の減災力強化に焦点をあてています。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

120,988,480
・現在の取り組みへの働きかけや、それを有効に利用するという考え方を深め、その上で、新しい施策の展開を組み立てられると、より実現性の高いものになると期待される。

審査コメント・啓発的な事業が中心となっており、成果指標が設定されているもののアウトカム像が弱いため明確にすることが望まれる。
・南海トラフ地震を具体的に絞り込んだ事業申請であり、取り組み内容や研究機関との連携は評価できる。

申請事業名 主題

協働型災害支援連携構築事業

申請事業名 副題

協働型災害ボランティアネットワーク構築事業

団体名

特定非営利活動法人ＮＰＯ埼玉ネット

代表者名

代表理事

解決すべき社会課題⑦【分野 3】安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

松尾道夫

実行団体のネットワーク不足、担い手の高齢化、安全対策、財政支援が課題とな
申請事業の概要っており、ICS 組織化によるネットワークの強化、若い世代の後継者の育成を行なう。 さらに、地域の自助・共助についての、研究・経験・訓練の成果・ノウ
ハウ・知見を実行団体に移転し、防災を担う実行団体のスキルアップを図る。

申請事業期間3年

申請助成額（円）

227,933,720
・全国域を対象とする事業においては全国的なネットワーク、および実施体制の拡充が期待される。

審査コメント・支援プログラムの設計において、課題設定から解決までの具体的な設計が望まれる。
・非資金的支援の内容を具体的に示すことが求められる。

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