個人情報保護法の概要（地方公共団体職員向け）

個人情報保護委員会事務局

資料全体イメージ
１．個人情報保護法とは
２．個人情報保護法の対象となる情報
３. 行政機関等に適用される規律①保有・取得に関するルール②保管・管理に関するルール③利用・提供に関するルール④開示請求等への対応に関するルール⑤通知・公表等に関するルール
４．行政機関等匿名加工情報
５．地方公共団体におけるその他の留意点
６．個人情報保護委員会による監視・監督等
1

目次①
１．個人情報保護法とは個人情報保護法67

令和３年改正法

11

法体系

17

２．個人情報保護法の対象となる情報
用語

19

20

－個人情報

20

－個人識別符号22－要配慮個人情報

23－条例要配慮個人情報24－仮名加工情報25－匿名加工情報28－個人関連情報

31

2

目次②
３. 行政機関等に適用される規律

32①保有・取得に関するルール

38②保管・管理に関するルール

41③利用・提供に関するルール

48

行政機関等
公的部門における主な規律
用語－保有個人情報－個人情報ファイル保有に関する規律
取得に関する規律

安全管理措置義務
漏えい等報告等

利用・提供に関する規律
措置要求
外国にある第三者への提供の制限

33
35
36
36
37
39
40
42
47
49
52
54

3

目次③
④開示請求等への対応に関するルール
開示請求

56

57

訂正請求

62

利用停止請求63

開示決定等に対する審査請求

66

条例との関係68⑤通知・公表等に関するルール

70

個人情報ファイル簿の作成及び公表

72

４．行政機関等匿名加工情報

74

５．地方公共団体におけるその他の留意点

79

６．個人情報保護委員会による監視・監督等

83

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

71

4

はじめに
 令和３年５月12日、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正等を含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号。以下「令和３年改正法」といいます。）が成立し、同月19日に公布されました。
上記法律による改正後の個人情報保護法（以下「個人情報保護法」 といいます。）は、令和４年４月１日に国の行政機関・独立行政法人等について施行され、令和５年４月１日に地方公共団体の機関・地方独立行政法人について施行されました。

 本資料につきまして、地方公共団体の機関に適用される規律を中心に解説を行います。
 本資料における個人情報保護法の条文番号などは、令和５年４月１日時点のものとなります。
 また、資料において「法」とのみ呼称する場合は、「個人情報保護法」のことを指します。

5１．個人情報保護法とは

6

1-1．個人情報保護法とは
 「個人情報」の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、「プライバシー」の保護を含む個人の権利利益を保護することを目的とする法律。
 我が国の個人情報保護制度の「基本法」として基本理念、基本方針の策定や国及び地方公共団体の責務等を定めるほか、民間事業者や行政機関等の個人情報の取扱いに関する「一般法」として民間部門及び公的部門における必要最小限の規律を定める。
 また、個人情報保護委員会の設置根拠や民間部門及び公的部門に対する監視・監督権限についても定める。

7

1-2．個人情報保護法の目的（目的）
第１条 この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

8

1-3．個人情報保護法の基本理念■ 個人情報保護法（平成15年法律第57号）（抄）（基本理念）
第３条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。

■ 個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月閣議決定、令和4年4月1日一部変更）（抄）１ 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向(2) 法の基本理念と制度の考え方
法第３条は、個人情報がプライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人 として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り 扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。
行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び個人情報取扱事業者
等の個人情報等を取り扱う各主体（以下「各主体」という。）においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、官民や地域の枠又は国境を越えた政策や事業活動等において、以下に掲げる考え方を基に、法の目的［プライバシーの保護を含む個人の権利利益の保護］を実現するため、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進に取り組む必要がある。
①個人情報の保護と有用性への配慮

日本国憲法（昭和21年憲法）（抄）②法の正しい理解を促進するための取組 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由③各主体の自律的な取組と連携・協力 及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要④データガバナンス体制の構築とする。
9⑤個人におけるデータリテラシーの向上

1-4．個人情報保護法の成立と改正経緯
1970年代～ 公的部門におけるコンピュータによる情報化の進展、欧米におけるプライバシー保護やデータ保護に関する立法の導入※ 制定
1975年（昭和50年）～地方公共団体における個人情報保護条例※※ 電子計算機処理：東京都国立市（1975年）、岩手県紫波町・東京都世田谷区（1976年）など※ 個人情報一般：福岡県春日市（1984年）、政令都市として川崎市（1985年）、都道府県として神奈川県（1990年）など

昭和63年制定法

1988年（昭和63年） 行政機関電算機個人情報保護法※成立 1990年（平成2年）10月全面施行※ 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年法律第95号）

官民通ずるIT社会の急速な進展、国際的な情報流通の拡大、プライバシー等の個人の権利利益侵害の危険性・不安感増大

2003年（平成15年） 個人情報保護法等 ※ 成立 2005年（平成17年）4月全面施行※ その他、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。行個法）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（同第59号。独個法）、情報公開・個人情報保護審査会設置法（同第60号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（同第61号）

2014年（平成26年）

特定個人情報保護委員会 設置

平成15年改正法

法施行後約10年が経過。情報通信技術の発展により、制定
当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に

2015年（平成27年） 個人情報保護法 改正 2017年（平成29年）5月全面施行
2016年（平成28年）

平成15年制定法

個人情報保護委員会 設置（民間部門の一元化）

平成27年改正法

2016年（平成28年） 行政機関個人情報保護法等 改正※ 2017年（平成29年）5月全面施行※ 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第51号）による行個法及び独個法の改正

平成28年改正法

３年ごと見直し規定に基づき、国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出・発展の状況等を勘案して検討・措置

2020年（令和２年） 個人情報保護法 改正※３年ごと見直し規定に基づく初の改正2022年（令和4年）4月全面施行

令和2年改正法

2022年（令和4年）4月一部施行

2021年（令和３年） 個人情報保護制度の官民一元化※ 2023年（令和5年）4月全面施行※ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による個人情報保護法の改正、行個法及び独個法の廃止等

令和3年改正法 10

1-5．令和３年改正法について
デジタル社会形成整備法に基づく改正

令和3年改正法
令和４年４月一部施行（地方部分は令和５年４月施行）

官民を通じた個人情報保護制度の見直し（官民一元化）
 官民通じた個人情報の保護と活用の強化
 医療分野・学術分野における規制の統一 学術研究に係る適用除外規定の見直し 等 令和３年改正法により改正された個人情報保護法の施行により、以下の主体にも個人情報保護法が適用されることとなる。
①国の行政機関及び独立行政法人等→令和４年４月１日施行②地方公共団体の機関及び地方独立行政法人→令和５年４月１日施行
11

1-6．令和３年改正法の概要① 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
③ 学術研究分野を含めたGDPRの十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

【見直し後】【見直し前】

国の
行政機関

独立
行政
法人等

学術研究

個人情報
の定義等

個人情報
保護委員会

各地方公共団体

個人情報保護条例

独立行政法人等
個人情報保護法対象

行政機関
個人情報保護法

法令

総務省

個人情報保護法

所管

民間
事業者

地方公共
団体等

①

個人情報保護委員会

新個人情報保護法

国の行政機関
地方公共団体※ 等

②

適用除外

・国立病院
・公立病院
・国立大学
・公立大学
・国立研究開発法人

民間
事業者
等

対象を拡大し、規律を精緻化

照合可能性

容易照合
可能性

団体により
異なる

容易照合可能性（個情法の定義に統一）

非識別加工情報

匿名加工
情報

規定なし

匿名加工情報（個情法の名称に統一し、規律を明確化）（一部団体を除く）③④※ 条例による必要最小限の独自の保護措置を許容

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1-7．令和３年改正法の概要（地方部分）＜地方公共団体の個人情報保護制度に求められるもの＞＜改正の概要＞１ 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立○「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定○

法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定○

その上で、法律の範囲内で、必要最小限の独自の保護措置を許容 ⇒条例を個人情報保護委員会に届出※ いわゆる「２０００個問題」①団体ごとの規定・運用の相違が、データ流通の支障となりうること②条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体があること等への問題提起がなされていた

２ 個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦略への整合例）・「条例要配慮個人情報」として保護する情報を規定
・個人情報の適正な取扱いを確保するため、特に必要な場合に限り審議会等からの意見聴取手続を規定

例）・EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定
・G20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）例）条例を制定していない○ 改正前
国の規律の対象

Ａ市(国と同じ規律)

Ｂ組合（規律なし）

例）一部の規定がない

Ｃ市（規律の対象が国より少ない）共通ルールの設定※

○ 改正後
共通ルール

Ａ市

Ｂ組合

共通ルールの設定により国と異なる規定ぶりは解消

例）・独自情報を追加
・国と異なる規定ぶり

Ｄ市（規律の対象が国より多い）

例）審議会等からの意見聴取

Ｅ市（手続を付加）必要最小限の独自の保護措置
意見聴取手続の必要性を精査

Ｃ市

D市

Ｄ
市

E市
Ｅ市

※医療・学術分野については、国の組織同様、民間規律を適用する。
※審議会等の役割は、個別事案に関する審議から、定型事例についての事前ルールの設定や、制度の在り方に関する調査審議に主な役割が移行。

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1-8-1．令和3年改正法（地方公共団体に係る改正の概要）＜概要１＞① 適用対象•地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を対象とし、国の行政機関及び独立行政法人等と同じ規律を適用•

病院、診療所及び大学には、民間部門と同じ規律を適用※※④個人情報ファイル簿の作成・公表、⑤自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求、⑥行政機関等匿名加工情報に係る部分は除く② 定義の一元化•

個人情報の定義について、国の行政機関及び独立行政法人等・民間部門と同じ規律を適用

例：容易照合可能性、個人識別符号、要配慮個人情報 等③ 個人情報の取扱い•

個人情報の取扱いについて、国の行政機関及び独立行政法人等と同じ規律を適用

例：保有の制限、安全管理措置、利用及び提供の制限 等④ 個人情報ファイル簿の作成・公表•

個人情報ファイル簿の作成・公表について、国の行政機関及び独立行政法人等と同じ規律を適用※引き続き、個人情報取扱事務登録簿を作成することも可能とする⑤自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求•

開示等の請求権や要件、手続は主要な部分を法律で規定

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1-8-2．令和3年改正法（地方公共団体に係る改正の概要）＜概要２＞⑥ 行政機関等匿名加工情報の提供制度の導入•

行政機関等匿名加工情報の提供制度（定期的な提案募集）について、国の行政機関及び独立行政法人等と同じ規律を適用※ただし、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適用することとし、他の地方公共団体は任意で提案募集を実施することを可能とする⑦ 個人情報保護委員会と地方公共団体の関係•

個人情報保護委員会は、地方公共団体における個人情報の取扱い等に関し、国の行政機関と同様に監視を行う•

地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供又は助言を求めることが可能

例：個人情報の提供を行う場合、行政機関等匿名加工情報の作成を行う場合 等⑧ 施行期日等•

施行期日は、令和５年４月１日とする•

地方公共団体は、法律の施行に必要な条例を制定 例：手数料等•

国は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、地方公共団体の準備等について必要な助言(ガイドライン等の公表を含む)を行う⑨ 地方公共団体が条例で定める独自の保護措置について•

特に必要な場合に限り、条例で、独自の保護措置を規定•

条例を定めたときは、その旨及びその内容を個人情報保護委員会に届出

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1-9．令和３年改正法により期待される具体的な効果・メリットの例（地方公共団体の視点から）
１ 医療機関同士の連携＜改正前＞
国立、公立、民間病院で適用される規律が異なり、連携した治療を行う場合でもデータの連携がスムーズにいかなかった。

＜改正後＞
・ 複数の医療機関の間での連携が円滑に行われるようになり、患者の容態に応じた最適な治療が受けられる。
・ 医療機関の間での共同研究も行いやすくなり、新たな治療薬やワクチンの開発期間が短縮される。

２ 大規模災害時等の自治体間の連携＜改正前＞
地方公共団体間の規律に差異があり、大規模災害等の緊急時でも必要な個人情報の提供に支障があったとの指摘。
３ 個人情報保護の水準の全国的な底上げ＜改正前＞
個人情報保護条例を定めていない団体
や、条例を定めていても、一部の規定が置かれていない団体が存在。
４ 住民にとって分かりやすい制度＜改正前＞
地方公共団体ごとに個人情報の取扱いや開示請求の方法等が異なっていた。

＜改正後＞
地方公共団体間の適切かつ迅速な対応が図られることが期待される（安否不明者の氏名等の公表により効率的な救助・捜索活動が可能に）。
＜改正後＞法律で共通ルールが設定されることとなり、個人情報の適正な取扱いの全国的な最低水準が設定される（個人情報の適正な取扱いの全国的な水準の底上げが図られる）。
＜改正後＞
例えば、転居前後で個人情報の取扱いや開示請
求の方法等が同じになり、住民にとって分かりやすい制度となる。
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1-10 ．個人情報保護法制の全体イメージ
憲法・判例（第13条：個人の尊重等、第21条：通信の秘密等、第35条：住居の不可侵）

個人情報保護法・政令・規則［基本法］（１～３章：基本理念、国及び地方公共団体の責務等・個人情報保護施策等）

個人情報の保護に関する基本方針（個人情報保護施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、官民の幅広い主体に対し、具体的な実践に取り組むことを要請）

個人情報保護法・政令・規則（４・８章ほか：個人情報取扱事業者等の義務等、罰則 等）【対象】民間事業者※一部の独立行政法人等を含む。

個人情報保護法・政令・規則（５・８章ほか：行政機関等の義務等、罰則 等）

個人情報保護法施行条例【対象】行政機関（国）・独立行政法人等・地方公共団体の機関・地方独立行政法人

ガイドライン

ガイドライン・事務対応ガイド

Q&A

Q&A

民間部門［一般法］

公的部門［一般法］

注１ 金融関連分野、医療関連分野や情報通信分野等の特定分野においては、上記ガイドライン等のほか、当該分野ごとのガイドライン等の遵守も必要。
注２ 民間部門においては、対象事業者に対する苦情処理、情報提供や指導等を行う認定個人情報保護団体に対し、対象事業者における個人情報等の適正な取扱いに関する自主的なルール（個人情報保護指針）を作成する努力義務があり、対象事業者は当該指針も遵守する必要。
注３ 独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の一部の法人又は業務については、基本的には民間部門の規律が適用されるが、個人情報ファイル、開示等及び匿名加工情報に関する規律については、公的部門の規律が適用される（詳細は3-2.規律の適用の特例を受ける法人・機関・業務）。
注４ EU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データについては、上記法令及びガイドライン等のほか、補完的ルールも遵守する必要。
注５ 個人番号（マイナンバー）や医療分野等においては、上記一般法に優先して適用される特別法も遵守する必要。

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1-11．個人情報保護法制におけるガイドライン等
個人情報保護委員会では民間部門・公的部門に分けて各種ガイドラインを作成しており、個人情報保護委員会ホームページにて掲載しております。

【民間部門】

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/ （個人情報保護委員会HP）

 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A【公的部門】
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）
 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）
 個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ （行政機関等編）※ なお、各自治体が制定する個人情報保護法施行条例の届出内容についても
個人情報保護委員会ホームページにおいて公表しております。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/joureitodokede/ （個人情報保護委員会HP)

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２．個人情報保護法の対象となる情報

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2-1-1．「個人情報」 （法第2条第1項関係）○「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しく
は電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの〇「他の情報と容易に照合することができ」るとは、通常の事務や業務における一
般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、
一般に、容易に照合することができない状態であると考えられる。
（例）

氏名
個人 太郎

顔写真

住所

生年月日

（氏名と組み合わせた場合）（氏名と組み合わせた場合）

東京都●●区▲▲町

1980年●月▲日

個人太郎

個人太郎

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2-1-2．個人情報の具体例 （法第2条第1項関係）〇個人情報に該当するか否かは、行政機関等の実態に即して個々の事例ごとに判断する必要がある。
〇以下の情報は、個人情報に該当すると考えられる。
【個人情報に該当する事例】
事例1）本人の氏名
事例2）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報
事例3）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
事例4）本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報
事例5）特定の個人を識別することができるメールアドレス（kojin_ichiro@example.com 等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、example 社に所属するコジンイチロウのメールアドレス
であることが分かるような場合等）
事例6）個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）
事例7）官報、電話帳、職員録、法定開示書類（有価証券報告書等）、新聞、ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報〇「個人情報」の範囲に死者に関する情報は含まれない。ただし、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人を本人とする個人情報に該当する。
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2-2．「個人識別符号」（法第2条第2項関係）◯「個人識別符号」は以下①②のいずれかに該当するものであり、政令・規則で個別に指定される。
① 身体的特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号② 対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号○「個人識別符号」に該当するものは、その情報単体でも個人情報に該当する。
（参考）個人識別符号に関する政令・規則の内容① 身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号
 ＤＮＡ、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋② サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号 ⇒公的な番号
 旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、
各種保険者・被保険者番号等（例）
顔認識データ

指紋認識
データ

旅券番号

運転免許証
番号

マイナンバー（個人番号）など

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2-3．「要配慮個人情報」 （法第2条第3項関係）○「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
1. 人種： 人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。
2. 信条： 個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含む。
3. 社会的身分: ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位
4. 病歴： 病気に罹患した経歴
5. 犯罪の経歴： 前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実
6. 犯罪により害を被った事実： 犯罪の被害を受けた事実
7. その他政令で定めるもの： 政令・規則で規定• 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること• 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（以下「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（以下「健康診断等」という。）の結果• 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと• 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと• 本人を少年法第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと23

2-4．「条例要配慮個人情報」 （法第60条第5項関係）○「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等として当該地方公共団体の条例で定める記述等が含まれる個
人情報をいう。
〇条例要配慮個人情報となる記述等を条例で規定した場合には、以下の対応が必要となる。
 個人情報ファイル簿の記録情報に条例要配慮個人情報が含まれる場合には、その旨を記載しなければならない（法第 75 条第 1 項及び第 4 項）
 条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない（法第 68 条第 1 項及び規則第 43 条第 5 号）

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（参考）「仮名加工情報」 （法第2条第5項関係）○次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
※なお、仮名加工情報については、行政機関等における作成等に関する規定が存在しないため、地方公共団体等において作成することは想定されていません。一方で、第三者から提供を受けた場合などには、地方公共団体等においても取り扱う場合が想定され、この場合においては法第73条（仮名加工情報の取扱いに係る業務）の規定が適用されます。

 法第２条第１項第１号に該当する個人情報
 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
 個人識別符号を含む個人情報
 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
個人情報

氏名／年齢／年月日／時刻／金額／店舗

他の情報と照合しない限り
特定の個人を識別できないように加工

仮名加工情報仮ＩＤ／年齢／年月日／時刻／金額／店舗

25

（参考）仮名加工情報の加工基準（イメージ）
仮名加工情報の加工基準：（ 法第41条第１項、施行規則第31条）① 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること⇒ 氏名、住所等の削除② 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除
すること

個人情報
氏名

年齢 年月日時刻

山田一郎

55歳 2020-01-28 16:40

940円 02012

霞が関店

食品

佐藤二郎

97歳 2020-01-27 20:25 1,320円 98560

新橋店

日用品

佐藤二郎

97歳 2020-01-28 08:50

250円 12560

銀座店

飲料

鈴木三郎

48歳 2020-01-28 07:45

484円 34142

豊洲店

飲料

鈴木三郎

48歳 2020-01-28 09:55

560円 56142

霞が関店

食品

高橋四郎

33歳 2020-01-27 22:30 9,550円 98887

銀座店

日用品

⇒ クレジットカード番号等を削除※ 「削除すること」には「復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること」が含まれる。
※ 「仮名加工情報として取り扱う」意図を有さず、個人情報に係る義務が全面的に課されるものとして取り扱う場合には、「仮名加工情報の作成」には該当し
ない。

購入品目

・・・

⇒ 旅券番号、マイナンバー等の削除③ 不正に利用されることにより、財産的被害が生じる
おそれのある記述等を削除すること

金額 クレカ番号 店舗① 氏名を仮IDに置換③ クレジット番号を削除※ その他の項目はそのまま

仮名加工情報X0125

55歳 2020-01-28 16:40

Y7569

940円

霞が関店

食品

97歳 2020-01-27 20:25 1,320円

新橋店

日用品

Y7569

97歳 2020-01-28 08:50

250円

銀座店

飲料

Z9213

48歳 2020-01-28 07:45

484円

豊洲店

飲料

Z9213

48歳 2020-01-28 09:55

560円

霞が関店

食品

銀座店

日用品

W8712 33歳 2020-01-27 22:30 9,550円
・・・

26

（参考）仮名加工情報の取扱いに係る規律R3改正法で新設

第三者提供の禁止
 法令に基づく場合を除き、仮名加工情報を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。（法第73条第1項）

安全管理措置 仮名加工情報について、漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（法第73条第2項）

識別行為の禁止 法令に基づく場合を除き、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報の本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（削除情報等）を取得し、又は当該仮名加工情
報を他の情報と照合してはならない。（法第73条第3項）

連絡先等の利用の禁止
 法令に基づく場合を除き、電話をかけ、信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。（法第73条
第4項）

委託を受けた者への準用
 行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合、当該委託を受けた者に対しても上記の各規定が準用される。（法第73条第5項）
27

（参考）「匿名加工情報」 （法第2条第6項関係）○次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
※なお、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く）については、行政機関等における作成等に関する規定が存在しないため、地方公共団体等において作成することは想定されていません。一方で、第三者から提供を受けた場合などには、地方公共団体等においても取り扱う場合が想定され、この場合においては法第123条（識別行為の禁止等）の規定（研修資料P77参照）が適用されます。

 法第2条第1項第1号に該当する個人情報
 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を 復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを 含む。）。
 個人識別符号を含む個人情報
 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

特異な記述等の削除等も必要

28

（参考）匿名加工情報の加工基準（イメージ）
顧客属性データ

匿名加工情報の加工基準：（ 法第43条第１項、施行規則第34条）① 特定の個人を識別することができる
記述等（例:氏名）の全部又は一部を削除すること② 個人識別符号の全部を削除すること③ 個人情報と他の情報とを連結する符号（例:委託先に渡すために分割した
データとひも付けるID）を削除すること④ 特異な記述等（例：年齢116歳）
を削除すること⑤ 上記のほか、個人情報とデータベース
内の他の個人情報との差異等の性質を勘案した適切な措置を講ずること※ 「削除すること」には「復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること」が含まれる。
※ 「匿名加工情報として取り扱う」意図を有さず、個人情報に係る義務が全面的に課されるものとして取り扱う場合には、「匿名加工情報の作成」には該当しない。

ID

氏名

性別

生年月

郵便番号

住所

234
899

田中
一郎

男

1972年
4月

231-0037

234
900

佐藤
幸子

女

1993年
12月

234
901

鈴木
博

男

1963年
8月

定期情報
定期券開始日

定期券終了日

定期発駅

定期着駅

神奈川県
横浜市

2016年12月
1日

2017年5月30日

関内

みなとみらい

273-0031

千葉県
船橋市

2017年1月4日

2017年4月3日

西船橋

東京

131-0045

東京都
墨田区

―

―

―

―

利用駅種別
利用駅種別
利用駅種別

改札口 入場駅
入場駅 出場駅
出場駅 利用額
利用額
改札口
改札口
入場駅
出場駅
利用額

ICカード利用データ
IDID
ID

処理名称
処理名称
処理名称

年月日
年月日
年月日

234899234899234899出場
出場
出場

2016/12/17
2016/12/17
2016/12/17

9:30
SF入場SF出場
9:30
SF入場SF出場
9:30
SF入場SF出場

A6A6
A6

関内
関内
関内

鎌倉
鎌倉
鎌倉

780
780
780

25,00025,00025,000234899234899234899出場
出場出場

2016/12/17
14:20
SF入場SF出場
2016/12/17 14:20
14:20 SF入場SF出場
SF入場SF出場
2016/12/17

A5
A5 A5

鎌倉
鎌倉鎌倉

江の島
江の島
江の島

300
30030024,70024,70024,700234899234899234899入場
入場入場

2016/12/18
15:00
SF入場SF出場
2016/12/18
2016/12/18 15:00
15:00 SF入場SF出場
SF入場SF出場

B3
B3 B3

江の島
江の島
江の島

関内
関内関内

900
90090023,80023,80023,800

C4
C4 C4

みなと
元町・
みなと
みなと 元町・
元町・
みらい
中華街
みらい
みらい 中華街
中華街

15015015023,65023,65023,650234899234899234899

入場
入場入場

時間
時間
時間

2016/12/20
17:45
SF入場SF出場
2016/12/20
2016/12/20 17:45
17:45 SF入場SF出場
SF入場SF出場

残額
残額
残額

顧客属性データ
仮ID

性別

年代

居住エリア

6c622db

男

40代

f5df429女

a77dc8f

男

定期情報
定期発駅

定期着駅

神奈川県横浜市

関内

みなとみらい20代

千葉県船橋市

西船橋

東京

60代

東京都墨田区――

ICカード利用データ
仮ID
処理名称
仮ID
処理名称
仮ID
処理名称
6c622db
出場
6c622db
出場
6c622db
出場
6c622db
入場6c622db
入場6c622db
入場6c622db
出場
6c622db
出場
6c622db
出場
6c622db
入場6c622db
入場6c622db
入場

年月日
時間
入場駅
出場駅
年月日
時間
入場駅
出場駅
年月日
時間
入場駅
出場駅
2016/12/17
9時30分～9:59分
関内
鎌倉
2016/12/17
9時30分～9:59分
関内
鎌倉
2016/12/17
9時30分～9:59分
関内
鎌倉
2016/12/17
14時00分～14時29分
鎌倉ー
2016/12/17
14時00分～14時29分
鎌倉ー
2016/12/17
14時00分～14時29分
鎌倉ー
2016/12/17
15時00分～15時29分
鎌倉
江の島
2016/12/17
15時00分～15時29分
鎌倉
江の島
2016/12/17
15時00分～15時29分
鎌倉
江の島
2016/12/18
8時30分～8時59分
江の島ー
2016/12/18
8時30分～8時59分
江の島ー
2016/12/18
8時30分～8時59分
江の島
ー

29

（参考）個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の対比（イメージ）
適正な加工（必要な加工のレベル）

利用目的の制限等
利用目的の特定、制限、
通知・公表等利用する必要がなくなったときの消去
安全管理措置
漏えい等報告等

個人情報※１

仮名加工情報※２

匿名加工情報※２ー• 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができない• 特定の個人を識別することができず、復元することができない• 対照表と照合すれば本人が分かる程度まで加工• 本人か一切分からない程度まで
加工

〇

〇

×

〇

• 利用目的の変更は可能• 本人を識別しない、内部での分析・利用であることが条件〇（規制なし）

×（努力義務）（努力義務）（規制なし）

〇

〇

〇

〇

×

（努力義務）

×（改正法で義務化）

（対象外）

（対象外）

第三者提供時の
同意取得

〇

ー

×

開示・利用停止等の請求対応〇

識別行為の禁止ー（原則第三者提供禁止）（同意不要）

×

×

（対象外）

（対象外）

〇

〇

※１：個人データ、保有個人データに係る規定を含む。 ※２：仮名加工情報データベース等、匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。

30

（参考）「個人関連情報」 （法第2条第7項関係）○「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
 「個人に関する情報」とは、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報である。
 「個人に関する情報」のうち、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当するため、個人関連情報には該当しない。
 また、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人関連情報にも該当しない。
【個人関連情報に該当する事例（※）】
事例1）Cookie等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴
事例2）メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等
事例3）ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴
事例4）ある個人の位置情報
事例5）ある個人の興味・関心を示す情報（※）個人情報に該当する場合は、個人関連情報に該当しないことになる。例えば、一般的に、ある個人の位置
情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、個人に関する位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人関連情報には該当しないことになる。 31

3．行政機関等に適用される規律

32

3-1．規律対象となる行政機関等「行政機関等」の定義（法第2条第11項関係）◯次に掲げる機関をいう。
1. 行政機関（法第2条第8項）
 内閣官房、内閣法制局、内閣府、○○省、○○庁、○○委員会、○○会議、○○本部、人事院、会計検査院

2. 独立行政法人等（法別表第２に掲げる法人を除く。） （法第2条第9項・第11項第2号）
3. 地方公共団体の機関（議会を除く。）
 知事、市区町村長、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員等の執行機関のほか、公営企業管理者（病院事業管理者を含む。）、警察本部
長及び消防長等4. 地方独立行政法人（法第2条第10項・第11項第4号）
 試験研究等を主たる目的とするもの又は大学等の設置及び管理若しくは病院事業の経営を目的とするものを除く。
33

規律の適用の特例を受ける法人・機関・業務
個人情報等の取扱い等に関する規律

個人情報ファイル簿に関する規律国の行政機関公的部門の規律（第5章第2節）

公的部門の規律（第5章第3節）

独立行政法人等

公的部門の規律（第5章第2節）

別表第二に掲げる法人及び（独）労働者
健康安全機構 ※1
地方公共団体の機関
病 院、診療 所、及び大学の運営の業務
地方独立行政法人試験研究等を主たる目的とするもの、大学等の設置・管理及び病院事業の経営を目的とするもの

民間部門の規律（第4章）※2
公的部門の規律（第5章第2節）

公的部門の規律（第5章第3節）※第75条のみ

開示・訂正・利用停止等に関する規律

匿名加工情報に関する規律公的部門の規律（第5章第4節）

公的部門の規律（第5章第5節）

民間部門の規律（第4章）※2
公的部門の規律（第5章第2節）
民間部門の規律（第4章）※2※1 独立行政法人労働者健康安全機構については、病院の運営の業務に限る。
※2 保有個人データに関する事項の公表等（第32条）並びに開示、訂正等及び利用停止等（第33条～第39条）に関する規定及び民間の事業者である匿名加工情報取扱事業者等の義務（第4節）に関する規定は適用されない。また、法令に基づき行う業務であって政令で定めるものを行う場合における個人情報の取扱いについては、民間部門の規律に加えて、行政機関等に対する規律が準用される。 34

3-3．公的部門における主な規律（個人情報保護法第5章関係）【個人情報】
生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの（例：１枚の名刺）【保有個人情報】
役職員が職務上作成・取得し、役職員が組織的に利用するものとして保有する、
行政文書、法人文書又は地方公共団体等行政文書に記録されるもの→体系的に構成（分類・整理等）され、容易に検索できる個人情報のみならず、
いわゆる散在情報も含む① 保有・取得に関するルール• 法令（条例を含む）の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、保有する。
• 利用目的について、具体的かつ個別的に特定する。
• 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有できない。
• 直接書面に記録された個人情報を取得するときは、本人に利用目的をあらかじめ明示する。
• 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。
• 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用しない。
• 苦情等に適切・迅速に対応する。

② 保管・管理に関するルール••••

過去又は現在の事実と合致するよう努める。
漏えい等が生じないよう、安全に管理する。
従業者・委託先にも安全管理を徹底する。
委員会規則で定める漏えい等が生じたときには、委員会に対して報告を行うとともに、本人への通知を行う。

③ 利用・提供に関するルール• 利用目的以外のために自ら利用又は提供してはならない。
• 外国にある第三者に提供する場合は、当該提供について、参考情報を提供した上で、あらかじめ本人から同意を得る。

④ 開示請求等への対応に関するルール• 本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する。

【個人情報ファイル】

容易に検索できるよう体系的に構成したもの（電算機又はマニュアル処理）⑤ 通知・公表等に関するルール• 個人情報ファイルを保有する場合に委員会へ通知する。
• 個人情報ファイル簿を作成・公表する。

35

3-4．「保有個人情報」（法第60条第1項関係）
 行政機関等に適用される規律の大部分においては、「保有個人情報」が適用対象となっている。
 「保有個人情報」とは、行政機関等（法第58条第１項各号に掲げる者を含む）の職員（※）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているもののうち、次の文書に記録されているものをいう。（法第60条第1項）※独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。

①行政文書（行政機関情報公開法第2条第2項）②法人文書（独立行政法人等情報公開法第2条第2項）（同項第4号に掲げるものを含む。）③地方公共団体等行政文書（法第60条第1項）
36

3-5．「個人情報ファイル」（法第60条第2項関係）
 「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合体であって、①一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（電子計算機処理に係る個人情報ファイル）又は②一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したもの（いわゆるマニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイル）をいう（法第60条第2項）。
 ①について、例えば、一つの業務あるいは業務内のある機能専用として完結したものであって、ファイルの使用目的のために、記録項目の内容、配列等が体系的に整備されている個人情報からなる集合物がこれにあたる。
 ②について、「特定の保有個人情報を容易に検索することができる」とは、探そうとする特定の個人の情報が直ちに検索することができるもの、例えば、人名が容易に検索することができるように五十音順に配列されているもの（診療録、学籍簿等）が想定される。
37

3．行政機関等に適用される規律①保有・取得に関するルール

38

3-6．個人情報の保有に関する規律保有に関する規律 行政機関等は、法令（条例を含む※。）の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、個人情報を保有することができる。（法第61条第1項）※条例のほか、規則等の地方公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる。

 行政機関等は、個人情報の利用目的について、当該個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的かつ個別的に特定しなければならない。（法第61条第1項）
 行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が保有される個人の範囲及び個人情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。（法第61条第2項）

39

3-7．個人情報の取得・正確性の確保に関する規律取得に関する規律 行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときには、本人が認識することができる
適切な方法により、本人に対し、利用目的をあらかじめ明示しなければならない。（法第62条）
 行政機関の長等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。（法第63条）
 行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。（法第64条）
 行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。（法第
65条）

40

3．行政機関等に適用される規律②保管・管理に関するルール

41

3-8-1．安全管理措置義務について①
行政機関の長等の安全管理措置義務

 行政機関等においては、その取り扱う保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止
その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じなければならない。（法第66条第1項）
 求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、保有個人情報の取扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。
 安全管理措置の内容としては、例えば、保有個人情報にアクセスする権限を有す
る職員の範囲や権限の内容を業務に必要な最小限の範囲に限定する、あるいは保有個人情報が記録された媒体を保管する場所を定めた上で施錠等を行うといった対応が考えられる。
 デジタル化が進むなか、安全管理措置を適切に講じるためには、サイバーセキュリ
ティの確保も重要であり、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正な水準を確保する必要がある。
42

3-8-2．安全管理措置義務について②
安全管理措置に関する指針

 個人情報保護委員会事務局が公表する「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」4-8に、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」として、以下の項目に沿って行政機関等の保有する個
人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置として最小限のものが示されているため、これを参照の上必要かつ適切な安全管理措置を講ずる必要がある。
•管理体制
•教育研修
•職員の責務
•保有個人情報の取扱い•情報システムにおける安全の確保等•情報システム室等の安全管理•保有個人情報の提供•個人情報の取扱いの委託•サイバーセキュリティの確保•安全管理上の問題への対応•監査及び点検の実施
43

3-8-3．個人情報の取扱いの委託における安全管理措置義務
委託において講ずべき安全管理措置

 行政機関等が保有個人情報の取扱いを委託する場合は、安全管理措置として以下のような対応をとることが考えられる。
 サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第1項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考に、委託先によるアクセスを認める情報及び情報システムの範囲を判断する基準や委託先の選定基準を整備する。
 委託先との契約において安全管理措置のために必要な条項（委託先における情報管理に関する条項、再委託先の選定に関する条項、委託先に対する監査に関する条項等）を盛り込んだ上で、定期的な監査を行う等、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。

44

3-8-4．安全管理措置義務が準用される場合
安全管理措置義務の準用

 次の者がそれぞれ次に記載する業務を行う場合には、行政機関等と同様の安全管理措置を講じなければならない。（法第66条第2項）① 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者： 当該委託を受けた業務② 指定管理者：公の施設の管理の業務③ 法別表第2に掲げる法人及び民間事業者と同様の規律の適用を受ける地方独立行政法人： 政令第19条1項各号に掲げる業務（※）④ 民間事業者と同様の規律の適用を受ける地方公共団体の機関：民間事業者と同様の規律の適用を受ける業務のうち、政令第19条第2項各号に掲げる業務（※）⑤ ①から④までの者からそれぞれに記載する業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者：当該委託を受けた業務（※）公権力の行使に当たる行為を含む業務について、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずべき業務として政令に規定。
45

3-9．従事者の義務
 次の者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。（法第67条）① 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員又は職員であった者② 法第66条第2項各号に定める業務に従事している者又は従事していた者③ 行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者又は従事していた派遣労働者
 従事者の義務違反に対する措置等
 本条に違反した者が行政機関等の職員である場合は、懲戒処分の適用があり得る。
 個人の秘密を漏らした場合は、守秘義務違反による罰則の適用があり得る。
 また、法第176条（正当な理由のない個人情報ファイルの提供：2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）及び第180条（保有個人情報の提供・盗用：1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）に規定する罰則も適用され得る。

46

3-10．漏えい等報告等
委員会への報告
 行政機関の長等は、保有個人情報について、漏えい等その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める次の事態が生じたときは、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない。（法第68条第1項）① 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下、本頁において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態② 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③ 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態④ 保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態⑤ 条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態※各地方公共団体の条例において条例要配慮個人情報を定めている場合のみ
 行政機関の長等は、法第68 条第1項の規定による報告をする場合には、報告対象となる事態を知った後、速やかに、委員会への報告を行わなければならない。 【速報】
 行政機関の長等は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え、当該事態を知った日から30日以内（上記③に該当する事態においては60日以内。③の事態に加え、上記①、②又は④の事態にも該当する場合も60日以内。）に、委員会への報告を行わなければならない。 【確報】
 委員会への漏えい等報告については、原則として、委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。

本人への通知 行政機関の長等は、委員会への報告を要する事態が生じた場合には、規則で定めるところにより、本人に対し、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、事態の概要、保有個人情報の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容並びにその他参考となる事項を通知しなければならない。（法第68条第2項）

47

3．行政機関等に適用される規律③利用・提供に関するルール

48

3-11．原則的な個人情報の利用・提供に関する考え方
利用・提供に関する規律（原則） 行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。（法第69条第1項）
 「法令に基づく場合」に当たる
・ 法令に基づく情報の利用又は提供が義務付けられている場合や、法令に情報の利用又は提供の根拠規定がおかれている場合
 「法令に基づく場合」に当たらない
・ 具体的な情報の利用又は提供に着目せず行政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱い
・ 普通地方公共団体が「地域における事務」を担うことを定めている地方自治法
第２条第２項のような、包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱い
493-12-1．既存の利用目的以外の目的での個人情報の利用・提供①
１ 法令に基づく利用目的以外の目的のための利用・提供

 行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。（法第69条第1項）⇒法令に基づく場合は、利用目的以外の目的で保有個人情報を利用・提供することができる。

２ 利用目的の変更による利用・提供

恒常的な利用・提供

 行政機関等が個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目
的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。
（法第61条第3項）⇒利用目的以外の目的での保有個人情報の利用又は提供が恒常的に行われる場合には、法第61条第3項に基づき利用目的の変更を行わなければならない。

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3-12-2．既存の利用目的以外の目的での個人情報の利用・提供②３ 例外措置としての利用目的以外の目的のための利用・提供

臨時的な利用・提供

 行政機関の長等は、次のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、これらに該当する場合であっても、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、利用し、又は提供することができない。（法第69条第2項）① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき（同項第1号）② 行政機関等が法令（条例を含む。）の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個
人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（同項第2号）③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個
人情報を提供する場合において、提供を受ける者が法令（条例を含む。）の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（同項第3号）④ ①から③までに記載する場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他
保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき（同項第4号）⇒日々の業務において臨時的に保有個人情報を本来の利用目的以外の目的で利用又は提供する場合は、法令に基づき行われる場合を除き、上記①から④のいずれかに該当する必要がある。

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3-13．保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求
保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

 行政機関の長等は、利用目的のために又は法第69条第2項第3号若
しくは第4号の規定により本人の同意に基づかずに第三者に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。（法第70条）⇒ 「必要な制限」又は「必要な措置」としては、• 利用の目的又は方法の制限のほか、• 提供に係る保有個人情報の取扱者の範囲の限定、• 第三者への再提供の制限又は禁止、• 消去や返却等利用後の取扱いの指定、• 提供に係る保有個人情報の取扱状況に関する所要の報告の要求等が考えられる。
52

3-14．個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求
個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求

 行政機関の長等は、個人関連情報を個人情報として取得することが想定される第三者に対して当該個人関連情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、当該個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。（法第72条）⇒ 「必要な制限」又は「必要な措置」としては、• 利用の目的又は方法の制限のほか、• 提供に係る個人関連情報の取扱者の範囲の限定、• 第三者への再提供の制限又は禁止、• 消去や返却等利用後の取扱いの指定、• 提供に係る個人関連情報の取扱状況に関する所要の報告の要求等が考えられる。
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3-15-1. 外国にある第三者への提供の制限
 行政機関の長等は、外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。（法第71条第1項）① 当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国（※1）にある場合② 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして規則で定める基準（※2）に適合する体制（以下「基準適合体制」という。）を整備している場合③ 法令に基づく場合④ 法第69条第2項第4号に掲げる場合※1 現時点において、規則で定められている国はない。
※2 ①提供を受ける者における個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されている
こと、②保有個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていることのいずれかに該当することが必要である。

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3-15-2. 外国にある第三者への提供の制限
 行政機関の長等は、外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得ようとする
場合には、規則で定めるところにより、あらかじめ、次の情報を本人に提供しなければならない。（法第71条第2項）① 当該外国の名称（規則第47条第2項第1号）② 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（同項第2号）③ 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報（同項第3号）④ その他当該本人に参考となるべき情報（法第71条第2項）
 行政機関の長等は、基準適合体制を整備している外国にある第三者に利用目
的以外の目的のために保有個人情報を提供した場合には、法令に基づく場合及び法第69条第2項第4号に掲げる場合を除くほか、規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて、原則として規則で定める情報を当該本人に提供しなければならない。（法第71条第3項）

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3．行政機関等に適用される規律④開示請求等への対応に関するルール

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3-16-1．保有個人情報の開示請求①
法は、個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保する上で重要な仕組みとして開示請求、訂正請求及び利用停止請求（以下「開示請求等」という。）の仕組みを設けており、何人も、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求等をすることができる。

開示請求
開示請求は、日本国民のみならず外国人も含む全ての自然人が行うことが可能である。また、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人による請求が認められている（法第76条第1項及び第2項）。
行政機関の長等（法第58条第1項各号に掲げる法人を含む。）は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならない。（法第78条第1項）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、行政機関の長等の判断により、開示することが可能である。（法第80条）
開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、法が規定する不開示情報を開示することとなる場合には、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することが可能である。（法第81条）
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3-16-2．保有個人情報の開示請求②
開示請求行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が当該行政機関の長等が属する行政機関等以外の行政機関等から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができ、移送をした行政機関の長等は、開示請求者にその旨を書面により通知しなければならない。（法第85条第1項）
開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、行政機関の長
等は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。（法第86条第1項）
開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときであって、開示請
求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するにもかかわらず、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため必要があること等を理由として開示しようとする場合や、裁量的開示により開示しようとする場合は、当該第三者に意見書提出の機会を与えなければならない。
（法第86条第2項）
他の法令（条例を含む。）に開示請求者に対する特定の保有個人情報の開示規定（一定の場合に開示をしない旨の定めがないものに限る。）があり、その開示の方法が法第87条第１項本文に規定する開示の方法と同一の内容である場合には、当該他の法令で認められた同一の方法による限度で、法による開示を行わないこととしている。（法第88条）
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3-16-3．保有個人情報の開示請求③
不開示情報

 不開示情報は、国の情報公開法制における不開示情報の構成に準拠するものとして、不開示とすることで保護すべき利益に着目して法第78条第1項各号に類型的に定められており、ある保有個人情報を開示する場合には、同項各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認しなければならない。
【不開示情報の類型①】 ※個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）7-1-4開示義務 参照。
① 開示請求者（法第76条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求を行う場合には、当該本人をいう。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第78条第1項第1号）② 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次の情報を除く。（同項第2号）

・法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報（同号イ）
・人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（同号ロ）
・当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分（同号ハ）③ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する次の情報であって、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に当たらないもの（同項第3号）

・開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（同号イ）・行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされている情報その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報（同号ロ）④ 行政機関の長が法第82条各項の規定による開示をする旨の決定又は開示をしない旨の決定（以下「開示決定等」という。）をする
場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若し
くは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（法第78条第1
項第4号）

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3-16-4．保有個人情報の開示請求④【不開示情報の類型②】 ※個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）7-1-4開示義務 参照。
⑤ 行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長
又は当該地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報（同項第5号）⑥ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同項第6号）⑦ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次のおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（同項第7号）
・独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（同号イ）
・独立行政法人等、地方公共団体の機関（都道府県の機関を除く。）又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（同号ロ）
・監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ（同号ハ）・契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ（同号ニ）・調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（同号ホ）・人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（同号ヘ）・独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害す
るおそれ（同号ト）60

3-16-5．保有個人情報の開示請求⑤
開示請求
開示請求は、保有個人情報の本人又はその法定代理人若しくは任意代理人のみが行うことができる。このため、開示請求が行われた場合には、行政機関の長等は、本人確認書類（政令第22条第1項各号に掲げる書類のいずれか又は同条第2項各号に掲げる書類（法定代理人
又は任意代理人が請求する場合はこれに加えて同条第3項に規定する書類）をいう。以下同じ。）の提示又は提出を求めて本人確認を行うことが必要となる。
本人確認

 開示請求をする者は、開示請求を行うに当たって、政令で定めるところにより、開示請求者が本人であること（代理人による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本
人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない（法第77条第2項）。
 本人確認に当たっては、原則として、開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている一定の書類であって、当該請求をする者が本人であることを確認するに足りる書類等を提示し、又は提出しなければならず、代理人が開示請求を行う場合には、当該代理人は当該開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを証明する書類を行政機関の長等に提示し、又は提出しなければならない（政令第22条第1項、第2項及び第3項）。
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3-17．保有個人情報の訂正請求
訂正請求
何人も、自己を本人とする一定の保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正請求を行うことができる。また、代理人による請求が認められている（法第90条第1項及び第2項）。
訂正請求の対象となる情報は、「自己を本人とする保有個人情報」のうち、次の情報に限られる。（法第90条第1項）① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第88条第1項の他の法令（条例を含む。）の規定により開示を受けた情報訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。（法第90条第3項）
行政機関の長等は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。（法第92条）
行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、提供に係る保有個人情報の内容や提供先における利用目的を勘案して個別に判断した上で必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。（法第97条）
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3-18．保有個人情報の利用停止請求
利用停止請求何人も、自己を本人とする一定の保有個人情報が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているとき、偽りその他不正の手段により取得されているとき又は所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的のために利用され、若しくは提供されていると思料するときは、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求を行うことができる。また、代理人による請求が認められている。（法第98条第1項及び第2項）
利用停止請求の対象となる情報は、「自己を本人とする保有個人情報」のうち、開示決定
その他法令（条例を含む。）の規定により開示を受けたものに限られる。（法第90条
第1項及び第98条第1項）
利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（法第98条第3項）
行政機関の長等は、利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。（法第
100条）
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3-19-1．雑則関係①
開示請求等の対象外となる保有個人情報○ 以下の保有個人情報については、開示、訂正及び利用停止について規定する
法第5章第4節について適用除外が定められている。
① 刑事事件の裁判、刑の執行等に係る保有個人情報（法第124条第1項）② 行政機関情報公開法第5条、独立行政法人等情報公開法第5条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録された保有個人情報のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの（法第124条第2項）

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3-19-2．雑則関係②
開示請求等をしようとする者への情報提供等

行政機関の長等及び法第58条第1項各号に掲げる法人は、開示請求等をしようとする
者が容易かつ的確に開示請求等をすることができるように、適切な措置を講じなければならない。（法第127条）
 開示請求においては、開示請求者は開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載することとされているが（法第77条第1項第2号）、本人にとって自己に関する情報が行政機関等
及び法第58条第1項各号に掲げる法人でどのように記録されているかを知ることは容易ではない。
 このように、本人が法に規定する開示請求その他の権利を行使するに当たり、必要な情報を自力で入手することが困難な場合においては、行政機関の長等及び法第58条第1項各号に掲げる法人
は、容易かつ的確に法第127条に規定する請求権を行使することができるように適切な措置を講ずる必要がある。
 同条の「開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置」としては、請求窓口や案内窓口の整備、請求に係る手続等の教示等が考えられる。
苦情処理行政機関の長等は、個人情報等の取扱いに関する苦情について、個人情報等の取扱いに関する苦情の窓口の設置及び国民への周知、苦情処理に係る組織体制の整備等を行うことにより、適切かつ迅速な処理に努める必要がある。（法第128条）
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3-20-1．行政不服審査請求①
開示決定、訂正決定又は利用停止決定等に対する審査請求

 審査請求（行政不服審査法第2条及び第3条）• ①開示決定等について不服がある者や、②開示請求等をした者で、当該請求から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為がある場合は、行政不服審査法第４条
各号に定める審査請求をすべき行政庁に対して、審査請求をすることができる。
審査会等の機関への諮問

 情報公開・個人情報保護審査会への諮問（法第105条第1項）• 審査請求を受けた行政機関及び独立行政法人等は、審査請求を却下する場合（法第105条第１項第１号）又は全部認容する場合（同項第2号、第3号又は第4号）を除
き、情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。
 行政不服審査法第81条第1項又は第2項の機関への諮問（法第105条第3項）• 審査請求を受けた地方公共団体の機関又は地方独立行政法人は、審査請求を却下する場合（法第105条第1項第1号）又は全部認容する場合（同項第2項、第3項又は第4項）を除き、行政不服審査法第81条第1項又は第2項の機関（※）に諮問しなければならない。
（※）地方公共団体が単独で設置する方法のほか、地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき他の団体と共同設置することも可能である。

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3-20-2．行政不服審査請求②
審査請求に係る行政不服審査法の特例＜行政機関の長及び独立行政法人等関係＞
 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（法第104条）• 行政機関の長等（地方公共団体の機関等を除く）に対する審査請求については、審理員の指名（行政不服審査法第9条）、審理手続（行政不服審査法第28条ないし第42条）、行政不服審査会等への諮問（行政不服審査法第43条）等の規定は適用されない（法第104条第1項）ことから、行政機関及び独立行政法人等にあっては、これらの手続を経ることなく諮問を行うこととなる。
＜地方公共団体の機関及び地方独立行政法人関係＞
 審理員による審理手続に関する規定の適用除外（法第106条）• 地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する審査請求については、令和3年改正法の施行前における地方公共団体における一般的な運用を考慮した上で、審理員指名及び審理員審理の規定を適用しないこととした上で、審査庁における審理手続を行うこととしている。

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3-21-1．開示請求等と条例の関係①
開示請求手数料 開示請求をする者は、行政機関の長に対して請求を行う場合には政令の定めにより、地方公共団体の機関に対して請求を行う場合には条例の定めにより、独立行政法人等又は地方独立行政法人に対して請求を行う場合には当該独立行政法人等又は当該地方独立行
政法人の定めにより、実費の範囲内で、手数料を納めなければならない。（法第89条）【条例で定められる事項】
 地方公共団体の機関においては、手数料に関する条例において、算定方法を工夫した適
当な額とすること（例えば、従量制とすること。）や手数料を徴収しないこととすること（手数料の額を無料とすること。）も可能である。
開示請求等の手続

 保有個人情報の開示等の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、法や行政不服審査法の規定に反しない限り、地方公共団体が条例で必要な規定を定めることは妨げられない。（法第108条）【条例で定めることが想定される例】
 開示等の請求の処理を迅速かつ適切に行うため、請求書の記載事項に必要な事項を追加するもの
 開示等の請求の処理期限を法の規定より短い期間とするもの

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3-21-2．開示請求等と条例の関係②
不開示情報

 ①法が定める不開示情報に該当するものであっても情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものは不開示情報から除外するとともに、②行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるものについては、不開示情報とすることとして、情報公開条例の規定との整合を図ることを可能としている。（法第78条第2項）
行政不服審査法第４条特例

 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人にあっては、条例）で定めるところにより、行政不服審査法第４条の規定の特例を設けることができる。（法第107条第2項）

69

3．行政機関等に適用される規律⑤通知・公表等に関するルール

70

3-22．個人情報ファイルの保有等に関する事前通知 国の行政機関
のみに適用
 行政機関（会計検査院を除く。）が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、法、政令及び規則で定められた事項を委員会に対して通知しなければならない。（法第74条第1項）
 委員会に既に通知した事項を変更しようとするときも、あらかじめ、委員会に対して変更する事項を通知しなければならない。（法第74条第1項）
 個人情報ファイルの保有をやめたとき、又は保有する個人情報ファイルに記録されている本人の数が1,000人未満になったときは、遅滞なく、その旨を委員会に通知しなければならない。（法第74条第3項）【事前通知の適用除外】
次のいずれかに該当する個人情報ファイルについては、委員会への事前通知を要しない。（法第74条第2項）① 国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル② 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル③ 当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（当該機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）④ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル⑤ 既に事前通知をした個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、
記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの⑥ 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル⑦ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの⑧ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの⑨ 本人の数が政令で定める数（1,000人）に満たない個人情報ファイル⑩ ③から⑨までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル（当該行政機関以外の職員等の人事等に関する個人情報ファイル）⑪ 法第60条第２項第２号に係る個人情報ファイル（マニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイル）71

3-23．個人情報ファイル簿の作成及び公表
 行政機関の長等及び法第58条第1項各号に掲げる法人は、保有する個人情報ファイルについて、その存在及び概要を明らかにすることにより透明性を図り、利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるようにするために、一定の事項を記載した帳簿である個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。（法第75条第1項）
 行政機関の長等及び法第58条第1項各号に掲げる法人は、次の内容を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。（法第75条第3項）•••

記録項目の一部
記録情報の収集方法
記録情報を個人情報ファイルを保有しようとする行政機関以外の者に経常的に提供する場合における提供先【個人情報ファイル簿の作成及び公表の対象外となる個人情報ファイル】
次のいずれかに該当する個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成及び公表を要しない。（法第75条第２項）① 委員会への事前通知を要しない個人情報ファイル（前スライド①から⑩までに該当するもの）② 既に個人情報ファイル簿を作成して公表している個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの③ ②に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル（既に個人情報ファイル簿に掲載して公表している電子計算機処理に係る個人情報ファイルの作成に際し、その入力票又は出力票をマニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイルとして保有している場合における、既に個人情報ファイル簿に掲載して公表している電子計算機処理に係る個人情報ファイルに付随するマニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイル）※令和5年4月1日以降、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、個人情報ファイル簿の 作成・公表義務が課される。その上で、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿に加えて、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿（法第75条第５項）を作成し、公表することができる。
72

［参考］個人情報ファイル簿のイメージ

個人情報ファイルの名称

個人情報保護取扱主任者受験者ファイル

行政機関等の名称○○省

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称○○局○○課

個人情報ファイルの利用目的

個人情報保護取扱主任者試験の実施及び合格者の選定のために利用する

記録項目

１受験年度、２受験番号、３氏名、４生年月日、５性別、６住所、７電話番号、８合否の別、９合格順位、10得点

記録範囲

個人情報保護取扱主任者試験の受験者（平成○○年度以降）

記録情報の収集方法○○から○○により収集した。

要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

無

記録情報の経常的提供先

無開示請求等を受理する組織の名称及び所在地（名 称）○○省○○局○○課（所在地）〒100-0000 東京都千代田区霞が関○-○-○

他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂正又は利用停止の制度

無

個人情報ファイルの種別☑法第60条第２項第１号（電算処理ファイル）
政令第21条第７項に該当するファイル□有 ☑無□法第60条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである
旨

該当

行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地（名 称）○○省○○局○○課（所在地）〒100-0000 東京都千代田区霞が関○-○-○

行政機関等匿名加工情報の概要

本人の数：１万人、情報の項目：氏名（削除）住所（都道府県単位に置換え）作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名
称及び所在地（名 称）○○省○○局○○課（所在地）〒100-0000 東京都千代田区霞が関○-○-○

作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる
期間

平成○年○月○日～平成○年○月○日

備考※令和５年４月１日以降は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人については、記録情報に条例要配慮個人情報が含まれている場合には、その旨も記載することとなる。

73

４. 行政機関等匿名加工情報

74

4-1-1．行政機関等匿名加工情報の提供等①
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案募集

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案募集のため、
次の３要件を満たす個人情報ファイルを公表。（法第110条・第60条第3項）① 個人情報ファイル簿に掲載された個人情報ファイル（個人情報ファイル簿として公表されるもの）② 情報公開請求があれば全部又は一部開示されるもの③ 行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で加工が可能なもの
提案募集の結果、事業者等から提案があった場合には、これを審査の上、行政機関
等匿名加工情報を提供。（法第111条から第121条）※ 都道府県及び指定都市以外の地方公共団体の機関並びに地方独立行政法人については、当分の間、提案募集の実施は任意とされている。（法附則第7条）

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4-1-2．行政機関等匿名加工情報の提供等②
行政機関等匿名加工情報の作成
 行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成する場合には、法第5章第5節の規定（行政機関等匿名加工情報の提供等）に従わなければならない。（法第109条第1項）
 行政機関等匿名加工情報の作成に当たっては、特定の個人を識別することができないように、かつ、その作成に用いる
保有個人情報を復元することができないようにするために、規則で定める基準に従って保有個人情報を加工しなければならない。（法第116条第1項）

行政機関等匿名加工情報の提供
 行政機関の長等は、次のいずれかに該当する場合でなければ、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。（法第109条第2項）① 法令に基づく場合（法第5章第5節の規定に従う場合を含む。）② 行政機関の長等が利用目的のために保有個人情報を第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を用いて作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供する場合

識別行為の禁止等
 行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等
匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。（法第121条第1項）
 行政機関等匿名加工情報、法第109条第4項に規定する削除情報及び法第116条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報については、漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、これらの情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。（法第121条第2項）
 行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合についても準用される。（法第121条第3項）
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4-1-3．行政機関等匿名加工情報の提供等③
行政機関等匿名加工情報以外の
匿名加工情報の取扱いに係る義務

行政機関等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。）を第三者に提供する
ときは、法令に基づく場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。（法第123条第1項）
行政機関等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、次のいずれの対応も行ってはならない。（法第123条第2項）① 当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報取扱事業者が行った加工の方法に関する情報を取得すること。
② 当該匿名加工情報を他の情報と照合すること。
行政機関等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準
に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。（法第123条第3項）
法第123条第2項及び第3項の規定は、行政機関等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合についても準用される。（法第123条第4項）
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4-1-4．行政機関等匿名加工情報の提供等④
従事者の義務次の者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。（法第122条）① 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する行政機関等の職員又は職員であった者② 行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務に従事している者又は従事していた者③ 行政機関等において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者又は従事していた派遣労働者
手数料

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約手数料（法第119条）•

手数料等に関しては、行政機関においては政令等により定めがあるが、地方公共団体においては条例で定めるところによるもの、独立行政法人等においては実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において当該独立行政法人等が定めるところによるもの、地方独立行政法人においては実費を勘案し、かつ、第3項又は第4項の条例で定める手数料の額を参酌して、当該地方独立行政法人が定めるところによるものとされている（法第119条）。地方公共団体の機関においては、実費を勘案して政令で定める手数料の額を標準として条例で手数料の額を定める。（法第119条第3項及び政令第31条第4項）
78

５. 地方公共団体におけるその他の留意点

79

5-1．地方公共団体におけるその他の留意点
審議会等への諮問
 地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会
その他の合議制の機関に諮問することができる。（法第129条）
 法第129条の規定に関連し、地方公共団体の機関に置く審議会等への諮問について、個人情報の取得、利用、提供、
オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。
 令和3年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を個人情報保護委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和３年改正法の趣旨に反するものであり、許容されない。
 他方、地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供又は技術的な助言を求めることができる。（法第166条）

条例との関係 令和3年改正法の趣旨・目的に照らし、①条例で定めることが法律上必要な事項、②条例で定めることが法律上許容されている事項、③単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項その他の個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項については、条例で定めることが許容される。
 一方、④個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えるような事項であって、①②に当たらないものについては、条例で定めることは許容されない。
 法と重複する内容の規定を条例で定めることは、同一の取扱いについて適用されるべき規定が法と条例とに重複して存在することとなるため、法の解釈運用を委員会が一元的に担うこととした令和３年改正法の趣旨に照らし、許容されない。
 条例で定めることが許容されるもの／許容されないものの具体例については、個人情報保護委員会が公表するガイドライン（行政機関等編）や事務対応ガイドにおいて例示しているほか、Q&A（行政機関等編）の関係する項目ごとに考え方が示されているため、それらを参照して検討する必要がある。

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（参考）各種データの利活用に当たって参考となる指針等の紹介


教育、防災、こども、地理空間などの各分野について、個人情報保護法の規律が異なる
官民の各主体間における個人情報等のデータ連携等に当たっては、
個人情報保護委員会事務局からの助言を受けて作成された各種の指針等を参考にされたい。

☆ 教育データの利活用に係る留意事項
 各学校や教育委員会において教育データの利活用を進めていく際のポイントを整理☆ 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針
 災害対応や平時の災害準備における個人情報の取扱いを整理☆ こどもに関する各種データの連携に係る留意点（実証事業ガイドライン）
 こどもデータ連携事業の実施に当たり、個人情報の適正な取扱いの確保やデータガバナンス体
制、必要な安全管理措置などを整理☆ 地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン
地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン（測量成果等編）
 地理空間情報の円滑な提供・流通を図る上での個人情報の実務上の取扱いを整理
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（参考） 「個人情報の保護に関する基本方針」抜粋（平成16年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更）
２ 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項（１）各主体における個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進③ 官民や地域の枠を越えて各主体が取り扱う個人情報の保護等個人情報等の適正な取扱いの推進
官民及び地域の枠を越えたデータ利活用として、健康・医療・介護、教育、防災及びこども等の準公共分野、スマートシティ等の相互連携分野や公的基礎情報データ
ベース（ベース・レジストリ）の整備等については、法の規律が異なる各主体間における個人情報等のデータ連携等が行われることとなる。
各主体間における個人情報等のやりとりがより複層的になることにより、個人情報等の取扱いについて責任を有する主体が従来以上に不明確になるリスクがあり、これに対応した制度設計や運用を行う必要がある。そのため、個人情報等を取り扱う各主体のみならず、データ連携等を推進する者においても、データガバナンス体制の構築
等に取り組むことが重要である。個人情報保護委員会においては、法の規律が全ての政策や事業活動等に共通する必要最小限のものであるという観点から、必要な情報提供や助言等を行うものとする。
82

６．個人情報保護委員会による監視・監督等

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６-1．個人情報保護委員会とは○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務として設立された合議制の独立機関。
○

いわゆる３条委員会であり、権限の行使に当たっては、高い独立性と政治的中立性が担保されている。

【個人情報保護法関係】【マイナンバー法関係】

個人情報保護委員会

個人情報保護法は
個人情報保護委員会が所管

個人情報保護に関する基本方針の策定・推進

民間事業者（令和４年４月～）

監視・監督等

国 際 協 力行政機関

苦情あっせん
独立行政法人等

広報啓発

地方公共団体等（令和５年４月～）

民間事業者

監視・監督

独立行政法人等

監視・監督

行政機関

（令和４年４月～）

マイナンバー法はデジタル庁が所管

地方公共団体等※令和３年改正法により、公的部門と民間部門の法制を一元化。

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6-2．個人情報保護委員会による監視・監督①
 令和３年改正法の施行による委員会の役割の主な変更点は以下のとおり。

 一本化された個人情報保護法についての解釈権限を有する。
 個人情報取扱事業者等に加えて、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人における個人情報等の取扱いについて、一元的に所管し、監視・監督権限を有する。
 地方公共団体が条例を定めた場合、その旨及びその内容について届出を受け、公表する。
 地方公共団体からの求めに応じて必要な情報の提供等を行う。
 各行政機関の長等及び法第58条第1項各号に掲げる法人に対して個人情報保護法の施行状況について報告を求め、毎年度その概要を公表する。
※

民間事業者、行政機関、地方公共団体に対する委員会の監視・監督の対比

報告徴収
立入検査
指導・助言
勧告・命令

民間事業者

行政機関
独立行政法人等

報告・資料提出の求め

資料提出・説明の求め

立入検査

行個法では、総務大臣による資料提出・説明の求め

実地調査

地方公共団体の機関
地方独立行政法人
資料提出・説明の求め（法律の規定なし）

実地調査（行個法には、規定なし）（法律の規定なし）

指導・助言

指導・助言

指導・助言

（行個法では、総務大臣による意見の陳述）

勧告・命令（行個法には、規定なし）

勧告（法律の規定なし）

勧告（法律の規定なし）※ 括弧内は、令和３年改正法の施行前の状況。
※ 行政機関個人情報保護法（行個法）及び独立行政法人等個人情報保護法（独個法）の下においても、委員会は、非識別加工情報関係の規律に関して、行政機関及び独立行政法人等に対して、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言、並びに勧告の権限を有していた。

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6-3．個人情報保護委員会による監視・監督②

施行の状況の報告
委員会は、各行政機関の長等及び法第58条第1項各号に掲げる法人から、法律の施行の状況についての報告を求めることができ、毎年度、当該報告を取りまとめて概要を公表する。（法第165条）
 委員会による行政機関等及び法第58条第1項各号に掲げる法人における法の施行状況の把握は、監視措置の実効性を担保するために不可欠であり、また、法の施行状況等を広く国民に明らかにして透明性を高め、法及びその運用に関して正確な理解を深めることは個人情報の保護に資するものであることから、行政機関等
及び同項各号に掲げる法人においては、委員会に対して必要な情報を正確に報告することが求められる。

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参考資料
 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等関係法令の他、以下のガイドライン等
個人情報保護委員会が公表している各種資料をご参照ください。
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230401_koutekibumon_guidelines.pdf

・個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf

・個人情報の保護に関する法律についてのQ＆A（行政機関等編）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220428_koutekibumon_qa.pdf

ご清聴いただきましてありがとうございました。

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