第74期 定時株主総会

第74期 定時株主総会対処すべき課題

1．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、億円単位の表示は億円未満を四捨五入し、また、基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）、１株当たり親会社所有者帰属持分（１株当たり純資産）及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
2．記載金額には消費税等は含まれておりません。

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20２１年度 実績 連結損益（IFRS）
決算開示ベース
単位：億円

2021年度

前期比増減額

為替一定ベース
前々期比

増減率

CAGR

2021年度

業績予想比
増減額

増減率

5,697+ 636+ 12.6%+ 10.2%

5,579+ 179+ 3.3%

既存事業コア営業利益496△ 28△ 5.4%

+ 7.5%

487+ 17+ 3.6%

営業利益466△ 89△ 16.1%+ 6.3%

458+ 13~ + 33+ 2.9%
~ + 7.8%

親会社の所有者に帰属する
当期利益

354

△ 54

△ 13.3%+ 9.9%

349+ 19~ + 39+ 5.7%
~ + 12.6%

既存事業コア営業利益率

8.7%△ 1.7pt-

8.7%+ 0.0pt

営業利益率

8.2%

△ 2.8pt-

8.2%△ 0.0pt~ + 0.3pt

親会社の所有者に帰属する
当期利益率

6.2%

△ 1.9pt-

6.3%+ 0.1pt~ + 0.5pt

売上収益

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2022年度 連結業績予想の考え方
2030年に向けたMid-Single Digit 成長の2年目極大化する不確実性のもとでの成長

既存事業コア営業利益（億円、為替実勢ベース）••
Mid-single Digit成長を計画 •金融政策格差も受けた円安加速
地政学リスクの増大に伴う資源高・インフレ加速
モノ・ヒト調達の高難度化
既存事業ベースでロシア・ウクライナ情勢「前」のもの

C-19496105

C-19除き419

各事業の「2030年の姿」へ向けた
成長・発展戦略の執行

520

挽回策

470

•
•

実績

～～

～

2020年度

2021年度

2022年度

実績

計画

ブランド力の価格転嫁
コスト削減

～～～

計画

Mid-Single Digitの成長を目指す

逆風

～
戦略目標

2030年度

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2022年度 通期連結業績予想 （円安加速や地政学リスク増大等の影響を含まず）

売上収益

5,950 億円

既存事業コア営業利益

520 億円（ 新規事業への積極先行投資 ： 既存事業コア営業利益対比

5 ～ 10 % ）

営業利益

470 ～ 495 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

310 ～ 330 億円

EPS

303 ～ 322 円／株* 業績予想に係る円表示数値は全て21年度実績為替一定ベース

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既存事業のキャッシュ創出力強化

新規事業の推進

海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長により、フードサイエンスとの共創による利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求

テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ”未来の食“

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030
有限資源の有効活用 と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ第74期 定時株主総会

既存事業のキャッシュ創出力強化

新規事業の推進

海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長により、フードサイエンスとの共創による利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求

テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ”未来の食“

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030
有限資源の有効活用 と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ第74期 定時株主総会

既存事業のキャッシュ創出力強化
海外事業＋非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求する。
利益成長とポートフォリオ変化イメージ
Mid-single Digit
での持続的成長

新規事業によるさらなる飛躍

長期的な目標／利益成長水準
高付加価値市場における約45%

海外事業トップカンパニー
即席めん事業に次ぐ海外事業

約30%

国内非即席めん約10%

国内即席めん

約60%

2020
2020

COVID-19除く

約15%

国内非即席めん

第2の収益の柱

1桁台後半~2桁成長

1桁台後半成長

約40%

国内即席めん 100年ブランドカンパニー

2030
2030

市場成長率以上での成長

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既存事業のキャッシュ創出力強化

新規事業の推進

海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長により、フードサイエンスとの共創による利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求

テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ”未来の食“

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030
有限資源の有効活用 と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ第74期 定時株主総会

新規事業の推進 ①
食の価値向上を通じて、世界的な社会問題の解決に貢献する。
日清食品が新規事業を通じて世界で、社会で実現したいこと。
１．“日本を、未病対策先進国へ”
２．世界のフードデザート問題を解決する
ミッションを実現するために日清食品として実現したい、実現すべき状態。
FUTURE FOOD CREATOR
クリエイティブとフードテックで世界の食をリードする

日清食品が新規事業を通じて大切にする価値観や行動指針。

１．おいしさと栄養の完全なバランスがとれた食事を通じて、未病抑制や健康寿命の延伸など、人々の健康向上と社会的課題の解決に貢献する。
２．食やデジタル領域の先端技術と食の価値の融合により、世の中になかったユニークで新しい未来の食を創り、世界の食をリードする。

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新規事業の推進 ②
11

小売販売

パッケージフード

弁当・お惣菜・基材

フードテクノロジーとブランド資産活用

２
２

即席めん

即席米飯

冷凍食品

菓子飲料

…etc.

社員食堂

医療連携

３

・ アプリを活用した生活習慣改善
・ 糖尿病・高血圧患者 等のQOL改善

健康経営の推進

日清食品の完全栄養テクノロジー
・高齢者の健康寿命の延伸・介護負担の削減 、医療費の削減

４６フレイル対策多面展開

５

海外 / フードデザート問題の解決

未病対策先進シティの実現

スマートシティ

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新規事業の推進 ③
カレーメシ、ラ王などの既存の主力ブランドや、グループ各社とのシナジーを効かせて、日清食品グループの新たな価値を創造し、社会問題の課題に貢献
日清食品のフードテクノロジー
多面展開

＝×

おいしい完全食 『完全メシ』 ブランドの発売(2022年5月30日発売)

カレーメシ 欧風カレー

豚辛ラ王 油そば

グリーン スムージー

バナナ スムージー

大豆グラノーラ 60g

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新規事業の推進 ④

例 「完全メシ カレーメシ 欧風カレー」※招集通知の４８ページをご参照ください

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既存事業のキャッシュ創出力強化

新規事業の推進

海外＋非即席めん事業のアグレッシブな成長により、フードサイエンスとの共創による利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求

テクノロジーによる食と健康のソリューション企業へ”未来の食“

EARTH FOOD
CHALLENGE 2030
有限資源の有効活用 と気候変動インパクト軽減へのチャレンジ第74期 定時株主総会

EARTH FOOD CHALLENGE ２０３０① - 概要 地球との共生力を最大化することで既存事業のライフサイクルの超長期化を図り競争力の源泉の一つであるフードテックを大きくステージアップさせることを目指す

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EARTH FOOD CHALLENGE ２０３０② - 目標と実績 資源有効活用へのチャレンジ
2030年に向けた目標

直近実績

持続可能なパーム油

36.0%

100%

気候変動問題へのチャレンジ
2030年に向けた目標

直近実績

CO₂排出削減：SCOPE１＋２

2.7％ *

2021年1月-12月

18年度比
水使用量
IFRS売上収益100万円あたり１２.３㎥以下
流通廃棄物削減率
15年度比/日本国内

△５０％

△３０％

2021年1月-12月

基準値：41.6万t-CO2

42.7万t-CO2

CO₂排出削減：SCOPE３

8.5%

11.3㎥ *
2021年1月-12月△38．９％
2020年4月-2021年3月△15％

2020年1月-12月

基準値：306.8万t-CO2

332.9万t-CO2

18年度比* 第三者検証前実績

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EARTH FOOD CHALLENGE ２０３０③ - 事例 代替食技術

日本初！
「食べられる培養肉」の作製に成功

容器包材

フタ止めプラスチックの廃止
フタ止めシール（プラスチック）の廃止で年間約33トンのプラスチック使用の削減

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