令和６年度事業計画

令和６年度(一社)山陰インバウンド機構 総会
６月28日

令和６年度事業の基本方針

１「山陰インバウンド機構アクションプラン（2024～2026）」の施策方針に紐づく８つの事業項目にわたり、同プランを効果的かつ着実に推進するための事業をバランスよく実施するとともに、新たな事業にも積極的に取り組みます。
また、引き続き、観光庁の補助事業を積極的に活用しながら財源確保に努めるとともに、事業実施にあたっては理事団体はじめ、国の関係機関（観光庁、中国運輸局、JNTO）や地域の観光関係者などと密接に連携を図り事業を推進します。
令和 ６ 年度事業

合計２５事業（うち新規事業 ９、 観光庁補助事業 ９）(1) 熱意ある地域の観光商品等のマネタイズ化事業(2) 中国地方の里山への誘客促進に向けた事業(3) 「山陰の手仕事に出会う旅」造成事業

新規

新規

観光庁補助事業

観光庁補助事業(1) 海外旅行会社向けFAM・商談会実施事業（台湾）

観光庁補助事業(2) ゲートウェイ戦略による航空会社、海外旅行会社等への販路開拓事業

新規(3) 航空会社、海外旅行会社と連携した旅行商品流通促進事業(4) 販路開拓のための外部専門家人材による支援事業

観光庁補助事業(5) 万博を契機とした着地ツアー商品造成・流通販売・オペレーション関連事業(1) アジアをターゲットとした山陰の魅力発信プロモーション事業

観光庁補助事業(2) 欧米豪をターゲットとした山陰の魅力発信プロモーション事業

観光庁補助事業

新規(3) 山陰のゲートウェイを見据えたプロモーション事業(4) 広域連携DMOとの連携事業(5) グローバルWebサイトによる発信事業(6) グローバルWebサイト管理運営費(1) 「山陰の魅力」の戦略的な整理・編集事業（出雲神話）

新規(1) プラットホーム型スクールによる観光人材創出・支援事業(2) 「山陰ツーリズム人材育成塾」卒業生の活動支援事業(1) 山陰インバウンド観光推進調査事業

観光庁補助事業

新規

新規(2) 山陰地域のサステナブルな観光に関する調査・戦略策定事業(1) 地域向け情報発信事業(2) コーポレートサイト管理運営費(1) システムの改修、機能充実(2) データ分析業務の構築・実施(3) 原価・販売手数料(4) システム保守管理新規観光庁補助事業

新規観光庁補助事業

Ⅰ．調査・戦略策定

予算額：5,000千円

１．調査・戦略策定事業
新規 （１） 山陰インバウンド観光推進調査事業

5,000千円

山陰のインバウンドの動向やニーズ等を定期的に把握するため、山陰に来訪しているインバウンド客を対象とした調査を実施する。（令和６年度以降、毎年度実施を想定）【調査イメージ】
・ 調査手法 ： アンケート調査（サンプリング調査）・ 調査項目 ： 入国ゲート、周遊ルート、消費額、ニーズ、山陰の評価・課題 など
・ 調査場所 ： 主要観光地、空港、駅、観光案内所、宿泊施設 など

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Ⅱ．市場創出

予算額 ： 98,120千円 （うち国庫補助金23,065千円）

１．旅行商品流通促進・整備事業（１） 海外旅行会社向けＦＡＭ・商談会実施事業（台湾）

4,950千円（うち国庫補助金2,475千円）

山陰両県のインバウンド誘致の重要市場である台湾の旅行会社やランドオペレーター等を山陰に招請し、ＦＡＭツアー及び商談会を実施する。
【実施概要】
・ FAMツアー参加者：台湾の旅行会社、ランドオペレーター等 １０社程度を想定
・ 商談会参加者（バイヤー）：同 上（ セラー ） ：山陰地域の宿泊施設、観光施設、運輸機関、旅行会社、ＤＭＯ等を想定（２） ゲートウェイ戦略による航空会社、海外旅行会社等への販路開拓事業

10,000千円

ターゲット市場（ゲートウェイ発着国、アジア中心）のFITを中心とした誘客を推進するため、DAJPなど観光商品を活用した流通チャネルの新規開拓やアライアンス強化の実施【実施概要】
・ 現地の航空会社、旅行会社等への営業活動による流通チャネルの新規開拓
・ 開拓した流通チャネルとのアライアンスの強化

新規（３） 航空会社、海外旅行会社等と連携した旅行商品流通促進事業
Ⅱ１(2)の事業で開拓したアライアンス先とのキャンペーン実施など具体的な連携事業の実施

10,000千円

３４（４） 販路開拓のための外部専門人材における支援事業

9,810千円（うち国庫補助金9,810千円）

観光地域づくり法人の体制強化・外部専門人材の登用にかかる人件費、活動費

新規 （５） 万博を契機とした着地ツアー商品造成・流通販売・オペレーション関連事業

15,000千円

2025大阪・関西万博を見据え、万博で訪日するインバウンド（FIT）を山陰へ誘客するため、 FITを対象とした着地ツアーの商品造成、流通・販売、ツアーのオペレーション（対参加者、対施設）を行う。

【実施概要】FITを対象とした商品の造成からツアーオペレーションまでを実施する機能の設置（委託）◆造成する商品（想定）・ ツアー（日帰り～2泊3日程度） 10～15 コース程度◆販売チャネル（想定）・ 国際博覧会協会ポータルサイト「Expo2025 Official Experiential Travel Guides」
・ 海外の旅行販売Webサイト、旅行代理店 など

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２．情報発信・プロモーション事業（１） アジアをターゲットとした山陰の魅力発信プロモーション事業

13,640千円（うち国庫補助金6,820千円）

コロナ前(2019年)のボリュームゾーンであるアジアからのインバウンドの早期回復を目指し、アジア市場向けのプロモーションを実施【実施概要】① 海外旅行博への出展
台湾、香港、中国、シンガポール、インドネシアの中から５回出展② 縦型ショート動画の制作、SNS等での発信10種類×４言語（繁体字、簡体字、韓国語、英語）（２） 欧米豪をターゲットとした山陰の魅力発信プロモーション事業

7,920千円（うち国庫補助金3,960千円）

欧米豪を中心とした高付加価値旅行者層の獲得につなげるため、山陰インバウンドアドバイザーのネットワークを活用したメディア向けプロモーションの実施【実施概要】① ネットワーキングイベント「キラキラナイト」の開催② ショーケースエリアでのFAMツアー実施によるコンテンツの評価

６（３） 山陰のゲートウェイを見据えたプロモーション事業

20,000千円

山陰に就航する定期便・チャーター便（空路、海路）の利用促進にかかるFITを主ターゲットとしたプロモーション（関係の航空会社、空港、旅行会社、ＯＴＡ等と連携し実施）※具体的な実施内容は、鳥取・島根両県とその都度協議のうえ決定（４） 広域連携DMOとの連携事業

1,500千円

令和５年５月に締結した４つの広域連携DMO（山陰・関西・せとうち・四国）による連携協定に基づく連携事業【実施概要】① 関西エアポートと連携したプロモーションの実施② 国際博覧会協会ポータルサイト「Expo2025 Official Experiential Travel Guides」への商品掲載強化を目的とした博覧会協会との共催セミナーの実施 など（５） グローバルＷebサイトによる情報発信事業

2,500千円

機構の海外向けＷebサイトによる情報発信・ ショーケース戦略、DAJPとの連携、大阪・関西万博を意識した情報発信など実施（６） グローバルＷebサイト管理運営費
グローバルＷebサイトのサーバー使用料、保守管理費

2,800千円

Ⅲ．観光地域づくり

予算額：59,210千円（うち国庫補助金19,250千円）

１．滞在コンテンツの開発・充実事業（１） 熱意ある地域の観光商品等マネタイズ化事業

10,000千円

地域の特色や観光資源を活かし、マネタイズに積極的に取り組む地域や事業者に対し、それぞれの課題・ニーズに応じた伴走支援を行う。
【令和６年度支援候補】
Ｒ5造成商品「プライベート石見神楽」〔継続〕① 令和５年度に商品化した「プライベート石見神楽」の流通チャネル拡大（島根県温泉津町）〔新規〕① 米子まち歩き・米子城址（鳥取県米子市）② 倉吉白壁土蔵群（鳥取県倉吉市）③ 出雲神話（島根県出雲市）支援の具体的内容は、今後、各地域の実施主体や関係機関と調整のうえ決定７

新規 （２） 中国地方の里山への誘客促進に向けた事業

9,999千円（うち国庫補助金4,999千円）

山陽からの誘客につなげるため、中国地方の里山ならではの観光資源を活かし、山陰と、広島県及び岡山県の県北を繋ぐ広域周遊商品化に向けた取組みを実施（庄原観光推進機構および津山市観光協会との連携事業）【実施概要】◆商品造成
里山ならではの資源（農村の暮らし、食、伝統文化の体験など）を活かした商品。 下記ルートごとに１コース以上①広島県庄原市と、同市と隣接する島根県の市町(雲南市、奥出雲町、飯南町)のうちいずれか１市町以上を繋ぐルート②岡山県津山市と、同市と隣接する鳥取県の市町(鳥取市、智頭町)のうちいずれか１市町以上を繋ぐルート※造成にあたっては、商品磨き上げのための専門家によるモニターツアーや、旅行会社等を対象としたFAMツアーを実施※造成した商品のツアー商品化やＯＴＡへの掲載にも取り組む。
◆受入れ環境整備
受入れ環境向上のためのガイド育成研修会の実施

山陰インバウンド機構

津山市観光協会
庄原観光推進機構

九州方面

関西方面・首都圏方面

８９新規

9,955千円（うち国庫補助金4,978千円）（３） 「山陰の手仕事に出会う旅」造成事業

インバウンドに刺さる山陰の特徴的なコンテンツの一つである「民藝」をテーマとした旅行商品の造成及び販売。
【実施概要】◆造成する商品
山陰の「民藝」をテーマとしたストーリー性のある高付加価値なツアー （３泊４日程度×１コース）
山陰の民藝に大きな影響を与えた河井寛次郎（安来市出身）や吉田璋也（鳥取市出身）、バーナードリーチ（外国人デザイナー・英国出身）、柳宗悦などのゆかりの地・施設等について、民藝の心を現代に受け継ぐ伝承人たちの解説や様々な体験を交えながら巡り、民衆的工藝の美しさの本質に触れるとともに、その背景となっている地域の景観・自然・食・文化などを一体的に楽しむことができる旅※造成にあたっては、地域のステークホルダーや関係者間の連携強化を狙いとしたワークショップ等の開催や、商品磨き上げのための専門家によるモニターツアーなどを実施。
※造成した商品のツアー商品化やＯＴＡへの掲載にも取り組む。
【山陰の民藝・コンテンツ例】

吉田璋也がプロデュースした新作民藝(牛ノ戸焼)

吉田璋也がプロデュースした
たくみ割烹店

鳥取民藝美術館

天野紺屋
藍染体験

出雲民藝館

出雲民藝紙
紙漉き体験

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２．受入環境整備事業
新規 （１） 「山陰の魅力」の戦略的な整理・編集事業（出雲神話）

7,920千円（うち国庫補助金3,960千円）

 インバウンドの山陰旅行の目的と成り得るテーマについて、そのストーリーや伝え方を外国人目線で戦略的に整理し、ガイドブック及びWebページ（英語版）としてまとめ、国内外に向け発信する。
 今後シリーズ化を想定し、初回（令和６年度）のテーマを「出雲神話」とする。
 制作にあたっては山陰インバウンドアドバイザーや郷土史専門家の協力を得ながら進める。
 完成したガイドブックは、海外のメディアや旅行会社に提供し、情報発信や旅行商品化の素材として活用してもらうほか、山陰側では現地ガイドの際の教本としての活用も想定。
【実施概要】＜制作物＞
・ ガイドブック（英語版）： 200冊
・ Webページ（英語版） ： ガイドブックの内容をWeb版に編集＜制作の方法＞① 郷土史専門家、外国人アドバイザーによる現地調査② 郷土史専門家と外国人アドバイザーとの内容の摺り合わせ（地域の専門性 × 外国人ネイティブの目線による表現）③ 郷土史専門家及び外国人アドバイザーによるストーリーの整理、執筆、編纂作業＜ガイドブック配布先（想定）＞・ 海外のメディアや旅行会社、山陰地域の観光案内所 など

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３．観光人材育成事業（１） プラットホーム型スクールによる観光人材創出・支援事業

15,939千円（うち国庫補助金5,313千円）

地域の観光産業の核になる人材や、地域のDMO・自治体等で観光地域づくりの中心となる人材を目指そうとする熱意のある人材を山陰各地で発掘・育成するため、島根大学及び鳥取短期大学をプラットホームとし「山陰ツーリズム人材育成塾」を運営する。
【実施概要】
山陰ツーリズム人材育成塾の運営① 知識習得講座･･･ 観光の主要な領域の実践者等を講師とした座学（８回程度）② ゼミナール･･･ ワークショップ形式で実施する意見交換や検討の場（１０回程度）③ フィールドワーク ･･･ 先進的取組み等の合宿形式の視察(１回程度）④ 専門家等による伴走支援 ･･･ 取組みの具現化の可能性が高い塾生を２名程度選抜⑤ 交流会･･･ 塾生同士、卒業生、講師、支援団体等との交流の場（１回程度）⑥ 最終発表会･･･ 塾生の成果発表

新規（２） 「山陰ツーリズム人材育成塾」卒業生の活動支援事業「山陰ツーリズム人材育成塾」卒業生の活動発表会の開催（想定：１回）

2,000千円

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４．地域関係者との合意形成事業（１） 地域向け情報発信事業

2,397千円

山陰内外のDMO、自治体、事業者等との連携・情報共有を積極的に行うことにより、インバウンドに対する気運醸成や更なる連携強化を図る。
取組み対象

目的

実施回数

１
２

新規

３
4

山陰地域DMO連絡会議

山陰地域のDMOなど

DMO間の情報共有、事業連携に向けた意見交換

山陰地域インバウンド情報交
換会

山陰の観光事業者
自治体、DMO

山陰の観光事業者、自治体、DMO間の情報共有、 年３回程度
事業連携に向けた意見交換

山陰内外の観光事業者、自治体、DMO、地域住民など

インバウンドに関する動向や先進事例紹介、地域の気運醸成

年３～４回程度

インバウンドに関するタイムリーな情報提供

年１２回

山陰インバウンドセミナー

Ｅメールニュースレター「山陰インバウンドニュース」の配信

山陰内外の観光事業者、自治体、DMO、地域住民など（２） コーポレートサイト管理運営費
コーポレートサイトのサーバー使用料、保守管理費

年２回程度

1,000千円

Ⅳ．ＤＡＪＰの運用

予算額：26,200千円

１．ＤＡＪＰの運用事業（１） システムの改修、機能充実

7,000千円

・ ユーザーの利便性向上のための改修等
新規（２） データ分析業務の構築・実施

1,500千円

・ DAJP利用者データの分析等（年間委託）（３） 原価・販売手数料

10,400千円

・ DAJPの利用実績に基づく参画施設への支払い、販売に係るクレジット決済手数料、コミッション等（４） システム保守管理

7,300千円

・ DAJPのシステム保守管理（年間委託）

Ⅴ．管理費

予算額：71,010千円（１） 人件費・ プロパー職員の人件費等

39,179千円（２） 管理費・ 事務所の管理運営に係る経費等

15,831千円（３） 活動費

・ 職員の出張旅費に係る経費等

16,000千円

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