情報・システム研究機構教育研究評議会（平成２９年度第１回）議事要旨
日時：平成２９年６月２０日（火） １３：３０～１５：３０

場

所：情報・システム研究機構会議室

出席者：栗原考次評議員、徳田英幸評議員、鳥海光弘評議員、BENTON CarolineFern 評議員、藤井良一評議員（議長）、樋口知之評議員、桂勲評議員、白石和行評議員、喜連川優評議員、藤山秋佐夫評議員、中村卓司評議員、安達淳評議員、伊藤聡評議員、城石俊彦評議員
陪席者：鈴木監事、本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
議事：【審議事項】（１）情報・システム研究機構長選考会議委員の選出について
藤井機構長より、資料２－１、２－２に基づき説明があり、審議の結果、岡田評議員、鳥海評議員、BENTON 評議員、安成評議員、中村評議員、安達評議員、伊藤評議員、城石評議員の８名を、機構長選考会議委員として選出することが了承された。
（２）次期国立極地研究所長候補者の推薦について
国立極地研究所運営会議の青木議長より、資料３－１～３－１３（３－２～３－５は回収資料）に基づき、選考の経過及び理由について説明があり、審議を踏まえ、機構長が中村卓司氏を次期国立極地研究所所長にすることと決定した。
なお、藤井機構長より、公表は役員会修了後の６月２７日とする旨の説明があった。
（３）平成２８事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
津田理事より、資料４－１、４－２に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
＜意見概要＞


中期計画初年度の実績がⅣの評価ということは、行った事柄についてではなく、特筆すべき新たなアイディアや新しいシステムが付加されたものと認識。
行った事柄ということでⅣを付すと次年度以降も付加がないと評価が下がる可能性があるので、エビデンスとしてもう少し具体的に説明すべき。

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（４）平成３０年度概算要求（機能強化経費等）について
小池理事より、資料５に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
なお、要求の内容や要求額については、機構長一任となった。
また、「電子ジャーナル・バックファイル等へのアクセス基盤の整備」については、会議終了後に関連資料を送付することとなった。
（５）平成３０年度概算要求（施設整備費等）について
小池理事より、資料６に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
なお、要求の内容や要求額については、機構長一任となった。
（６）情報・システム研究機構組織運営規則の一部改正について
小池理事より、資料７－１～７－３に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
（７）人間文化研究機構との連携協定案について
津田理事より、資料８に基づき説明があり、審議の結果、経営協議会にて報告の上、役員会にて審議することが了承された。
（８）情報・システム研究機構教育研究評議会審議事項の付託等について
藤井機構長より、資料９－１、９－２に基づき説明があり、審議の結果、今期については報告事項として教育研究評議会で付議することが了承された。
なお、資料９－２、１．
（２）にある職名の記載順は、「教授、准教授、助教・助手」として改正することとなった。

【報告事項】（１）研究教育職員に係る人事異動について藤井機構長より、資料１０に基づき報告があった。
（２）共同研究及び大学院教育の実施について各研究所長より、資料１１に基づき報告があった。

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＜意見概要＞

共同研究の公募に対する採択率が 100％の機関があるが、公募条件のアナウンスメントは工夫しているのか。

→

極地研、遺伝研では研究所ウェブサイトへの掲載及び全国の主な大学等に郵送している。
極地研では申請する際には申請者に対して研究所の担当者と十分に相談するよう伝えているため、結果として概ね 100％となる。
なお、現在共同研究の募集の電子化及び可視化策を検討している。

（３）平成２８年度決算について
小池理事より、資料１２－１～１２－４に基づき報告があった。
（４）大学共同利用機関法人の第 2 期中期目標期間評価について
津田理事より、資料１３－１～１３－７に基づき報告があった。
評議員より、各国立大学が優れた評価がなされるよう機構がサポートされることを期待する旨のコメントがあった。
（５）軍事的安全保障研究の対応について津田理事より、資料１４に基づき報告があった。

【自由討論】
グローバル人材育成の観点で組織的に学生を海外に出すような取組みはあるか。

→

各研究所で取組みを行っている。



文理融合の流れの中で、データサイエンス共同利用基盤施設が、これからのサイエンスの在り方だけではなく、人文社会科学研究者のマインドセットを変え、エビデンスベースドの学術研究を促進することなど好影響を与えることを期待している。



データサイエンスは社会が必要としているものであるので、４研究所が力を合わせて推進することによりシナジー効果が出ることを期待している。



民間企業とのつながりが増えていくことはよいが、その際には知財対策もしっかり行うべき。
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→

情報研に民間との共同研究の実績があるので、それを参考に機構として制度を設けている。

（次回の教育研究評議会の日程について）
・次回の教育研究評議会は、１０月２４日（火）１３：３０から開催の予定。
以上≪配付資料≫
・情報・システム研究機構教育研究評議会規則・・・・・・・・・・・・・・【資料１】

・情報・システム研究機構長選考会議規則・・・・・・・・・・・・・・【資料２－１】
・情報・システム研究機構長選考会議構成員（案）・・・・・・・・・・・【資料２－２】
・（参考資料１）情報・システム研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考等に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－１】
・次期国立極地研究所長候補者の推薦について・・・・・・・・・・・・【資料３－２】
・次期情報・システム研究機構国立極地研究所長候補者選考報告書・・・【資料３－３】
・所長候補者履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－４】
・研究業績等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－５】・（参考資料２）国立極地研究所長候補者の選考に関する規程・・・・・・【資料３－６】
・（参考資料３）国立極地研究所長候補者の選考に関する細則・・・・・・【資料３－７】
・（参考資料４）国立極地研究所長候補者の資格及び条件について・・・・【資料３－８】
・（参考資料５）情報・システム研究機構国立極地研究所長の任期に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－９】・（参考資料６）所長の辞任等に関する運営会議申合せ・・・・・・・・・【資料３－10】
・（参考資料７）情報・システム研究機構国立極地研究所運営会議規則・・【資料３－11】
・（参考資料８）運営会議の定足数について・・・・・・・・・・・・・・【資料３－12】
・（参考資料９）国立極地研究所長候補者の選考に関する細則第７条の実施に関する要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料３－13】
・平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書について・・・・・・【資料４－１】
・平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）・・・・・・・【資料４－２】-4-・平成 30 年度概算要求 機能強化の方向性に応じた重点支援【総表（要望）】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５】

・平成 30 年度施設整備費概算要求事項（要望）・・・・・・・・・・・・・・【資料６】

・情報・システム研究機構組織運営規則の一部改正について（案）・・・【資料７－１】
・情報・システム研究機構組織運営規則（新旧対照表）・・・・・・・・【資料７－２】
・情報・システム研究機構組織運営規則（改正案）・・・・・・・・・・【資料７－３】
・大学共同利用機関法人人間文化研究機構と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構との連携・協力の推進に関する協定書について・・・・・・・・・・・・【資料８】・情報・システム研究機構教育研究評議会審議事項の付託等について・・【資料９－１】
・（改正案）情報・システム研究機構教育研究評議会審議事項の付託等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料９－２】
・研究教育職員に係る人事異動について・・・・・・・・・・・・・・【資料１０】

・共同研究及び大学院教育の実施について・・・・・・・・・・・・・【資料１１】

・平成 28 事業年度財務諸表（簡易版）
・・・・・・・・・・・・・・・【資料１２－１】
・平成 28 事業年度財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１２－２】
・平成 28 事業年度事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１２－３】
・平成 28 事業年度決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１２－４】
・第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果・・・・・・【資料１３－１】
・第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１３－２】
・第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果・・・・・・【資料１３－３】
・国立大学法人・大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１３－４】
・国立大学法人の第１期中期目標期間から第３期中期目標期間に向けた取組の高度化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１３－５】
・国立大学法人・大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務の実績に関する評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１３－６】
・第３期中期目標期間の国立大学法人評価について・・・・・・・・・【資料１３－７】
・情報・システム研究機構における軍事的安全保障研究の取扱い等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１４】

・教育研究評議会評議員からの提言等とその対応状況等（平成 27-28 年度）
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１５－１】
・経営協議会委員からの提言等とその対応状況等（平成 27-28 年度）
・・【資料１５－２】
・教育研究評議会評議員名簿及び経営協議会委員名簿・・・・・・・・・【参考資料１】
・平成 29 年度情報・システム研究機構教育研究評議会会議予定表・・・・【参考資料２】・情報・システム研究機構パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・【参考資料３】-5-