木津川市教育委員会会議録
平成２８年第１０回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２８年１１月２９日（火） 午前９時３０分から午前１０時５０分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、濱野理事、竹本教育次長兼学校教育課長、石井学校教育課担当課長、高味社会教育課長、福井文化財保護課長○欠席者：有賀やよい委員
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第９回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第２６号 土地の取得について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２８年第４回木津川市議会定例会に提出予定の土地の取得について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
新たな給食センターの建設に向けて、第３回木津川市議会定例会において、用地取得に係る補正予算の議決をいただいたところである。
用地購入の仮契約に向けて、前回の第９回教育委員会定例会議案第２５号で教育財産の取得について市長に申し入れをするための承認をいただき、その後、ＵＲ都市機構との売買価格等の協議・調整を行い、１０月３１日に土地譲渡に係る仮契約を締結した。
地方自治法の規定により、市の条例において１件が５，０００平方メートル以上で予定価格が２千万円以上の不動産の買入れについては議会の議決が必要である。
１２月１日開会の市議会定例会に議案を提出するにあたり教育委員会の意見を聴取するものである。
内容としては、所在地が木津川市梅美台八丁目２番２、地籍面積が１４，７９９．８６平方メートル、取得の方法が譲渡契約、価格が１４０，０００千円、土地所有者が独立行政法1

人都市再生機構である。
鑑定評価額により補正予算として計上していた額が１６４，２７８千円であったので、２４，２７８千円の減額となった。平方メートル当りでは１，６４０円、坪当りでは５，４２３円の減額である。
ＵＲの提示額は、不動産鑑定評価額をもとに経営判断されたと考えるもので、これが当市の鑑定評価額を下回ったため、安価になったものである。
今後の予定としては、次に提案する議案第２７号の補正予算において、今年度において地質調査を実施し、来年度から設計業務に取りかかる予定としている。
【質疑応答】
委員：有効平場面積はどれくらいか。

事務局：約７千平方メートルである。

教

育長：９月議会以降の経過について説明願う。

事

務局：９月３０日に補正予算の議決をいただき、１０月１７日に教育委員会より市長へ教育財産の取得申し入れを行った。
その後、１９日にＵＲから譲渡価格等の申し入れがあり、内部協議を行い、市の方針を確定し、３１日に仮契約を締結したところである。
また、事業の実施に向けて１０月１１日に山城学校給食センターの調理員の方へ、１１月９日には建設予定地である梅美台の地域長様に新学校給食センターの事業概要の説明を行った。
１７日には３センター合同の学校給食センター運営委員会を開催し、運営委員の方への事業説明を行い、併せて同日付で小中学校の保護者の方へ文書を配布させていただいた。
１２月広報紙にも新学校給食センターに関する市の考え方等を掲載させていただく。
１１月１７日以降において、市や給食センターに保護者の方からのご意見は寄せられていない。

教育長：要望等はでているか。

事務局：山城地域の個人の方４名連名による要望書が提出され、内容としては、山城学校給食センターが地元食材を使いおいしい給食を提供している現状を踏まえて、廃止計画を中止して欲しい。また、現在の施設・厨房機器を改善して継続して欲しいとの要望である。
廃止計画の中止に関しては、山城学校給食センターは、平成２１年の衛生管理基準施行前の建設であり、基準に則していないことやアレルギー対応の専用調理室がないことから、加茂学校給食センターと新学校給食センターの２センター運営として、全ての子どもに安心・安全でおいしい学校給食を提供してい2く。
また、現施設を改善して継続をとのご意見には、厨房機器等の老朽化が進み、毎年修繕が必要である現状であり、これらの改修や更新には多額の経費が必要となることと併せて衛生管理基準への対応やアレルギー対応専用調理室を作るには敷地が狭く、現在の場所での改善は困難である。
併せて地産地消を更に進めて、新センター建設後は、市全体での新たな物資調達ルートを構築し、地元食材の一層の活用を進めていきたいとの内容で回答を予定している。
委事

員：山城学校給食センターの現在のアレルギー対応の内容はどういったものか。
務局：山城学校給食センターと木津学校給食センターは、アレルギー対応専用調理室が無いので、詳細な献立表を保護者にお渡しして協議し、食べないことやパンをご飯に替える等の対応を行っている。加茂学校給食センターについては代替食の提供が出来る。

委事

員：アレルギー対応が必要な子どもは徐々に増えてきているのか。
務局：増えてきている。加茂学校給食センターは、アレルギー対応食が提供できるレベル４であるが、対応する品目数については市の考え方であるので、新学校給食センター建設後については、アレルギー対応を行う品目についても検討していかなければならない。
安心・安全な体制を構築することが最も重要である。

委員：新学校給食センター建設後にアレルギー対応が増えて行っても対応は可能なのか。

事務局：他市町村では、卵だけや卵と小麦だけのアレルギー対応とされているところもある。本市も対応する品目や専用調理室のスペース、設備等も併せて考えていかなければならない。

教

育長：国の指導においても保護者の申告だけではなく、医師の診断書をもとに対応することとされている。
安全はすべてを給食センターで賄える訳ではなく、保護者との連携や誤配膳の防止等も含めて調理から喫食までのすべての流れの中でマニュアル化して安全を確保する必要がある。

委員：新学校給食センターの用地は非常に法面が多いので、将来的に増設が必要となることを想定して擁壁等で平場を拡げる等は可能か。

教

育長：平成３０年から４０年を見通した中で、新学校給食センターと加茂学校給食センターの２センターで賄っていける想定である。
ただし、土地の有効利用を図るために地質調査の結果によっては、土地の切り下げを含めた造成設計の検討の余地はある。
3

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２７号 平成２８年度木津川市一般会計補正予算第４号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２８年第４回木津川市議会定例会に提出の平成２８年度木津川市一般会計補正予算第４号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
今回の補正については、歳入歳出それぞれに４２７，８００千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３１，８８０，０１６千円とするものである。
教育費については、歳出が補正前の額３，６９１，２７１千円から１７，５６３千円を減額し、３，６７３，７０８千円とするもので、一般会計に占める教育費の割合は１１．５２パーセントである。
【質疑応答】
教育長：新設学校給食センター建設事業費における調査委託料について説明願う。

事務局：新学校給食センター建設用地の地質調査を行うための費用であり、１か所ないしは２か所のボーリング調査を予定している。

教育長：新学校給食センター建設に向けての地元説明はいつ頃の予定か。

事務局：時期については、地元地域長様においてご検討いただくとの回答を頂いており、補正予算の議決後にボーリング調査の実施時期を地域長様にお示しさせていただき意向をお伺いする。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２８年１０月１８日～１１月２９日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
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（２）木津川市育英資金交付金について事務局が、１０月１７日開催の第９回定例会において審議を行った木津川市育英資金交付金の今後における方向性について、事務局に付託された検討事項の決定内容について報告を行った。
〔説明〕
１０月１７日開催の第９回定例会において、今後の方向性についてご説明をし、対象を１年生のみとすることを決定頂いた上で、交付金額については、再度、事務局で考察し、政策会議に提案することをご決定いただいた。
その後、事務局において協議の上、１１月２２日の政策会議に提案し、政策決定を受けたのでご報告する。
前回の教育委員会定例会では、現行制度のまま３年生までを対象とすれば３年間の制度継続となり、交付金額を３万円のままで１年生のみを対象とすれば、５年間の制度継続が見込まれることを提案させていただいた。
検討事項として、交付金額を１万円や２万円に下げて継続してはどうかとのご意見を頂戴した。
ご意見について、事務局で検討をさせていただき、交付金額を下げれば制度の継続期間は延長できるが、１年生の入学時に必要となる費用を考えるとその時点での保護者の負担軽減に対する効果が薄くなり、寄付者の方々のご意思を効果的に発揮できるように活用するならば、合併時の調整のとおり３万円とすることが適切であると判断させていただき、政策会議に提案させていただいた。
政策会議においては、１つ目は、対象を１年生のみとすること。２つ目は、交付金額は現行どおりの３万円とすること。３つ目は、基金が減少すれば制度は休止することを提案し、政策決定を受けた。
政策会議において出された意見や質問については、年々交付件数が増加していることをどう分析するのかとの質問があり、周知の徹底が図れてきたことや社会情勢の変化、生徒数の増加もあり、中学生の就学援助の対象者も増加していると説明させていただいた。
また、今回の改正について、制度利用者の意見を聞かないのかとの質問には、育英資金運営委員会の委員として民生児童委員、元ＰＴＡ役員の方々、中学校長及び生活保護の担当課長の意見をお聞かせいただいた上で、限られた資金を効果的に活用できる方法を考えることとのご意見を頂戴しており、育英資金は、寄付者の意思を以て実施している事業であるので利用者の意見を聞いて方向性を決定するものではないと説明させていただいた。
今後の動きとしては、平成２９年度の施行に向けて要綱改正等の事務を進めていく。
【質疑応答】
教

育長：育英資金運営委員の方への説明の予定は。

事

務局：改正内容をお知らせさせていただいた上で要綱改正を行い、制度を利用され5ている方へは広報紙で制度改正内容をお知らせさせていただく。広報紙へは毎年１回の掲載であるが、今回は制度を改正するので２回程度の掲載を考えている。併せてホームページにも掲載させていただく。
また、中学校３年生には通知をし、周知していく。
教

育長：来年の４月からの改正となれば、現在の１年生と２年生は制度を受けられなくなるのか。

事

務局：今年度に交付を受けておられた１年生と２年生については利用できなくなる。

教

育長：授業料等は、在学中は改正があっても変更は無いが、育英資金については年度ごとの申請であるので、現在の１年生の保護者の方が引き続き制度を利用できると思っておられても来年度は対象外になるということか。

事

務局：現行でも所得状況が変わられて申請されない方や１年生の時のみ申請される方もおられる。

教

育長：現在の１年生や２年生で制度を利用されている方へは個別に通知をしてはどうか。

事

務委
事

局：制度が大きく変わるので検討させていただく。
員：４月に申請をされて、交付はいつ頃か。

務局：４月末に申請を締切り、６月末までに運営委員会を開催して交付者を決定する。支給させていただくのが７月である。

（３）新たな学校給食センターの建設についての保護者宛文書等について事務局が保護者宛文書及び１２月広報紙へ掲載する新たな学校給食センターの建設に向けて周知する内容を資料に基づき説明を行った。
（４）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（５）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２８年１２月２７日（火）午前１０時００分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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