休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業
一般社団法人 全国フードバンク推進協議会

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他○

日本国内で年間523万トン発生している食品ロスの削減

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

183/200字

弊会は、全国各地のフードバンク団体の活動支援や、フードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動をおこない、国内フードバンク活動を普及推進することにより、食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。
また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指しています。
(2)団体の概要・活動・業務
弊会では、国内で活動を行う約230のフードバンク団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施

209/200字

Ⅱ.事業概要
実施時期(開始)

2023/11/1(終了)

2024/10/31

対象地域全国実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無

事業対象者：（助成で見込む最終受益失業者、大学生、ひとり親世帯等の生活困窮世帯、高齢者、外国人者）
事業概要

事業対象者人数なし

7団体✕3,000世帯（支援世帯数）✕2人（世帯人数）＝42,000人

350/800字
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により、全国的に増加する生活困窮世帯に対して、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂・パントリー団体などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成する。
①フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充②フードバンク団体等の冷凍食品の受入れ重量増加に向けて、冷凍庫の設置台数を増やす（冷凍庫の設置には、業務用冷蔵庫・冷凍庫を製造販売するフクシマガリレイ株式会社様に、社会貢献としてご協力をいただき、冷凍庫本体は無償でご提供いただくことで、実行団体の保管設備を強化する）③寄贈食品の増加を目的とした企業開拓④支援対象エリア拡大のための行政機関との連携拡大

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

782/800字

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響により、もともと生活基盤が脆弱であったひとり親家庭に加え、大学生などの若い世代や外国人など、支援を必要とする層が拡大している。また、困窮世帯の多くは物価高騰や電気・ガス料金の上昇など家計の負担が増加しているため、栄養価の高い野菜や肉、果物などの食料品を購入することが難しくなっている。
最新の厚生労働省の平成30年国民健康・栄養調査報告では、「食費の余裕がない」と回答した者の割合は、世帯の収入が600万円以上の世帯（男性7.6％、女性5.3％）に対して、200万円未満の世帯では（男性22.1％、女性28.9％）となっており、男女ともに200万円未満の世帯で優位に高くなり、所得が低い世帯ほど、健康な食生活を維持できていないことが明らかになっている。
また、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を、1日2回以上食べる頻度が「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の収入が600万円以上の世帯（男性52.5％、女性57.5％）に対して、200万円未満の世帯では（男性37.3％、女性39.6％）となっている。この調査結果からも、所得が低い世帯ほど、十分な栄養を取れていないことが明らかになっている。
また弊会が2023年に実施した調査において、約3割のフードバンク団体で食品の取扱量が減っていることも明らかになっており、食料支援のニーズが高まっている一方で、支援活動に必要な食品の取扱量が減少しているフードバンク団体が存在しているという課題も浮き彫りになった。
このような現状から、困窮世帯へより多くの食品の支援を届けるためには、フードバンクや子ども食堂、フードパントリーの各団体が、冷蔵・冷凍設備を整え、常温の加工食品の取扱量だけでなく、冷凍食品等、取り扱える食品の種類と量を増やしていく必要がある。
(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

126/200字

2020年・2021年度のコロナ枠で食料支援に取り組む団体への助成を行ってきたが、原油価格・物価高騰の影響でさらに支援が必要な困窮世帯が増えているため。また物価高騰の影響で、一部のフードバンク団体において支援活動に必要な食品寄贈量が減少しているため。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態①年間食品取扱重量のカウント

100字 目標達成時期①年間食品取扱重量（48トン）

各実行団体がそれぞれの活動地域において、年間3,000件の困窮世帯に対する継 ①年間食品取扱重量②困窮世帯への直接的な食料支援 ②困窮世帯への直接的な食料支援

続的な食料支援の実施が可能な体制を作ることで、困窮世帯の生活基盤が維持②困窮世帯への直接的な食料支援件数件数のカウントできている状態③困窮世帯への直接的な食料支援に使用した食品重量③困窮世帯への直接的な食料支援 ③困窮世帯への直接的な食料支援件数（3,000件）に使用した食品重量のカウント(2)-1アウトプット：資金支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標（※以下の（1）～（6）のアウトプットは1実行団体あたりの数値）（1）行政や社会福祉協議会、子ども食堂等と幅広い連携関係を構築している100字 把握方法①自治体福祉課、社会福祉協議会等、連携する相談機
関・窓口の数②食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数（2）生活に困窮する3,000世帯に対して生活基盤の悪化を防ぐために食料支援③困窮世帯への直接的な食料支援件数を行っている④困窮世帯への直接的な食料支援に使用した食品重量

2025年4月に使用した食品重量（24トン）

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期①、②実行団体の活動状況、地域
左記の指標のカウント性に依るため各実行団体ごとの設 2024年10月
定が必要

左記の指標のカウント③ 年間3,000件④ 年間24トン

2024年10月⑤実行団体の活動状況、地域性に（3）福祉施設やパントリー活動を行っている子ども食堂等の支援団体に食品を ⑤食品提供先として連携する福祉施設・支援団体の数提供できている⑥福祉施設・支援団への間接支援としての食品配布重量

左記の指標のカウント依るため各実行団体ごとの設定が必要

2024年10月⑥ 年間24トン（4）一般家庭から食品を募るフードドライブ活動により食料支援活動に必要な食品を確保している（5）食品企業に対する食品寄贈の協力依頼を行い、食料支援活動に必要な食品を確保している（6）実行団体等に冷凍庫を設置し、冷凍食品の提供を行っている⑦フードドライブの寄贈重量

左記の指標のカウント⑨食品寄贈元企業からののべ寄贈件数

左記の指標のカウント⑩食品寄贈元企業からの食品寄贈重量⑩冷凍庫設置台数⑪冷凍食品取扱重量⑦ 年間12トンの寄贈

2024年10月⑧、⑨実行団体の活動状況、地域⑧食品寄贈元企業との合意書締結数性に依るため各実行団体ごとの設定が必要

2024年10月⑩ 年間35トンの寄贈

左記の指標のカウント

100字

⑩ 2台
⑪ 年間1トン

2024年10月

100字

(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

開始時の事業計画が改善している

計画の比較
申請時との比較において、事業開始時は事業計画が改善し、事前評価により明確な目標を設定し、毎月の定例会による進捗の管理や助言、情報共有会における事例共有、食品寄贈のマッチング支援により、実行団体が事業をより効果的かつ円滑に実施し、事前評価で定めた目標値を達成している①申請時の事業計画と、採択後にブラッシュアップを行った後の最終的な事業計画の内容の変化②毎月の定例会における助言、資料提供、ノウハウ支援
等の回数③実行団体に対して仲介した食品寄贈の重量

100字 目標達成時期①ブラッシュアップ前と後の事業 ①申請時との比較において、事業②毎月の定例会における助言、資 ②実行団体が円滑な事業を行い、料提供、ノウハウ支援等の内容の 事前評価で定めた目標値を達成し ①2023年11月ている②2024年10月③実行団体に対して仲介した食品 ③各実行団体に対して、それぞれ ③2024年10月
記録

2トンの食品寄贈を仲介する

寄贈の重量のカウント(3)-1活動：資金支援

200字 時期（1）実行団体は、生活困窮世帯の早期把握・早期支援を可能にするために、行政や社会福祉協議会、子ども食堂等と幅広い連携関係を構築する

2023年11月～2024年10月（2）連携機関・団体である行政や社会福祉協議会、子ども食堂等で特定された生活困窮世帯に対して、生活基盤の悪化を防ぐために食料支援を行う

2023年11月～2024年10月（3）福祉施設やパントリー活動を行っている子ども食堂等の支援団体に食品を提供する

2023年11月～2024年10月（4）増加する生活困窮世帯に対して継続的な食料支援の実施を可能とするために、一般家庭から食品を募るフードドライブ活動を行う

2023年11月～2024年10月（5）増加する生活困窮世帯に対して継続的な食料支援の実施を可能とするために、食品企業に対する食品寄贈（冷凍食品を含む）の協力依頼を行う

2023年11月～2024年10月（6）実行団体等に冷凍庫を設置し、福祉施設・支援団体に冷凍食品の提供を行う

2023年11月～2024年3月（1）事業計画のブラッシュアップ、事前評価、事後評価の実施を支援する

2023年11月、2024年9月（2）実行団体の活動が円滑に進むよう、毎月の定例会において進捗状況や課題を把握し、適切な助言やノウハウ支援を行う

2023年11月～2024年10月（3）全国フードバンク推進協議会として、大手食品企業からの食品寄贈を募り、実行団体へ食品寄贈のマッチング支援を行う

2023年11月～2024年10月（4）実行団体間で課題や優良事例を共有するための情報交換会を行う

2024年5月

Ⅴ.実行団体の募集(2)１実行団体当たり助成金額

7団体800万円
全国フードバンク推進協議会では、全国各地で活動するフードバンク団体に対して継続的な情報配信を行っている。申請数確保に向けて国内のフードバンク団体に対して公募情報(3)申請数確保に向けた工夫 を提供し、zoom等を活用したWEB会議による説明会も開催する。また他団体のメーリングリストにも公募情報を掲載するなど、幅広く周知する。

(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

67/200字
40/200字
61/200字
67/200字
37/200字

200字 時期（3）-2活動：非資金的支援(1)採択予定実行団体数

65/200字

審査スケジュール：2023年9月上旬に実行団体を公募、10月中旬～下旬に申請団体の情報を取りまと審査委員による審査を行う
審査員構成：福祉分野の大学教授、NPOの中間支援団体関係者2名
留意点：審査委員はフードバンク団体関係者を除き、外部の審査委員により審査を行う。

34/200字
56/200字
57/200字
32/200字

100字

Ⅵ.事業実施体制
実施体制：3名(1)メンバー構成と各メンバーの役割

PO（１名）（申請の公募、申請団体・審査委員との調整、事業計画のブラッシュアップ、実行団体への助言、ノウハウ支援、進捗状況の確認等の伴走支援）事務局（２名）（会計、食品寄贈企業への協力依頼、その他事務）(2)他団体との連携体制

・既存の食品寄贈企業（加工食品及び冷凍食品の寄贈）
・フクシマガリレイ株式会社様（冷凍庫の提供および設置に対する協力）実行団体がボランティア参加者を募集して活動する際に3密対策の助言を行う。参加者の募集方法、3密を避けたボランティア活動の方法、事前の体温測定などの体調管(3)想定されるリスクと管理体制

理について助言を行う。
食品事故を予防するため、食品衛生管理について、農林水産省が策定した基準に準じた取り組みを行うよう指導する

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。

ありの場合

なし

受領なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
2022年度

厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

ありありの場合その詳細体に助成）
2022年度

厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）

②-1その他、助成金等の分配の実績

2016年度熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）

2019年度

台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）

2021年度

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2,870万円を7実行団体に助成）厚生労働省 ひとり親家庭等の子どもの支援事業（4,163万円の食品や物品を40団体に提供）

2022年度

厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）

2022年度

厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）

2022年度

2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（4,913万円を7実行団体に助成）②-2前年度に助成した団体数

93②-3前年度の助成総額(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等①食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施②組織基盤強化支援③調査研究2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施

2020年度に、コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査実施

16,616万円