月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年12月20日（金）16:34～16:46
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣加藤寛治

農林水産副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

進藤

金日子

総務省大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）

若田部

昌澄

日本銀行副総裁

杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページをご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としている。世界経済の減速を背景とした輸出の弱さが続く中で、特に、外需の影響を受けやすい製造業の生産が足下で一段と弱含んでいることから、前段の表現を下方修正している。ただし、内需が牽引する形で景気全体の動きは引き続き上向いていることから、「緩やかに回復している」との基調判断は変えていない。
先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としており、来年度の実質ＧＤＰ成長率はプラス1.4％、名目ＧＤＰ成長率はプラス2.1％程度と見込んでいる。また、その後に記してあるとおり、「ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としている。
次に、３ページ目から、今年１年の日本経済の状況を需要面と供給面に分けて御説明する。
３ページ目、需要面についてである。2019年の我が国の経済は、６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現し、実質総雇用者所得が緩やかに増加する中で、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が持ち直すなど、内需が緩やかに増加している。
その一方で、海外経済の減速を背景に、ＧＤＰの約２割を占める輸出は、１年間を通じて弱い動きとなっている。
実質ＧＤＰ成長率をみると、経済全体としては、外需の低調さを内需が支えることで、景気は緩やかな回復を続けている。
４ページ目をご覧いただきたい。続いては供給面、生産活動の面からみた動向である。
先ほど申し上げたような外需の弱さは、我が国のＧＤＰの約２割を生み出している製造業の生産を下押ししている。
他方で、内需が緩やかに増加する中で、我が国のＧＤＰの約８割を生み出している非製造業の生産は増勢が続いている。
こうした製造業・非製造業の生産活動の差は、企業マインドにも表れており、企業の景況感は、製造業を中心に慎重さが増している。
５ページ目をご覧いただきたい。最後に設備投資の動向についてである。海外経済減速の影響を受けながらも、我が国の企業は、設備投資の増加基調を維持している。
日銀短観12月調査の2019年度の設備投資計画は、前回９月時点の調査に比べ若干下方修正されているが、依然として前年度比増加となっている。特に、人手不足業種を中心にソ2フトウエア投資が高い伸びを示している。
電気自動車関連や次世代通信規格「５Ｇ」を見越した投資のほか、省力化のためのソフトウエア投資などが盛んに行われており、Society 5.0への対応が進んでいることがわかる。
今般取りまとめられた経済対策や補正予算、税制改正等が、こうした未来への投資を後押しすることを期待している。
そのほか詳細について統括官から説明する。
（内閣府政策統括官）

６ページをご覧いただきたい。輸出と生産の動向である。我が国の輸出は、世界経済の減速を背景に弱含んでいる。財別の動きをみると、設備投資に用いられる「資本財」の弱さに加えて、最近では「自動車関連財」の北米への生産移管の影響などもあり、アメリカ向けを中心に弱い動きとなっている。
輸出が引き続き弱含むなかで、製造業全体の生産は一段と弱含んでいる。最近では、特に、自動車を含む「輸送機械」の減少が大きくなっており、「鉄鋼・非鉄金属」といった素材業種の生産にも弱さが波及している。直近の月毎の動きをみると、10月は台風等によるマイナスの影響もあって大きく落ち込んだが、そうした影響が和らいでいくなかで、11月もなお弱い動きが続くと見込まれてる。
７ページをご覧いただきたい。企業収益の動向である。経常利益の推移をみると、全体としては高い水準を維持しているが、非製造業が底堅く推移しているのに対し、製造業は伸び悩んでいる。
主な業種ごとをみると、非製造業では、底堅い内需を背景に建設や運輸・郵便の収益が増加傾向にある。一方、製造業では、輸出の弱さを背景に輸送用機械や生産用機械の収益が減少しており、収益面でも製造業に弱さがみられている。
８ページをご覧いただきたい。個人消費の動向である。消費総合指数をみると、個人消費は、９月には一部の品目で売上の増加がみられたが、10月はその反動と台風の影響等により、９月に比べて減少している。もっとも、消費税率引上げ前後の変動の大きさは、前回2014年ほどではないとみている。
11月以降の動向について、品目別・業態別にみると、自動車販売は前年割れが続いている。他方で、家電やドラッグストアの販売は前年並みに持ち直してきており、底堅さがみられてきている。
このように、品目や業態によって動きは異なるが、ヒアリング等もあわせて考えると、消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、基調として持ち直しが続いている。
消費の先行きについて、所得面では、今年の冬のボーナスが高い水準を維持するとの集計結果も発表されている。一方、消費者マインドは持ち直してきているものの、依然として低い水準にあり、今後の消費動向には引き続き注意が必要である。
９ページをご覧いただきたい。日本経済と密接な関係にあるアジア経済の動向である。
アジア経済は2019年に減速し、来年も減速した状態が続くとみられる。そうした中で、消費の伸びも鈍化している。例えば、アジア主要国の2019年の自動車販売は低調に推移して3おり、いずれの国においても前年を下回っている。また、輸入量も減少に転じており、減少率は世界全体を上回っている。一方で、世界の半導体売上高は、2019年は落ち込みんだが、来年にかけて回復すると見込まれている。世界の半導体輸出の85％をアジアが占めていることから、アジア経済にとってまた日本経済とってもプラス材料となることが期待されてる。
御説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず全体感を申し上げる。11月22日の前回会合以降、米中通商交渉や英国のＥＵ離脱問
題の進展などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退し、先進国の株価・金利は上昇、為替は、幾分円安方向で推移している。
１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価をみると、米中通商交渉の進展期待及び先週末の「第１段階の合意」の発表、堅調な経済指標などを背景に上昇し、史上最高値圏で推移している。欧州の株価も、米国と同様に上昇している。
こうした状況のもと、我が国の株価も、年初来高値を更新しながら上昇し、足下では２万4000円程度で推移している。
続いて、２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、米中通商交渉の進展や堅調な経済指標などを背景に幾分上昇している。ドイツの長期金利は、米国と同様の動きとなっている。
我が国の長期金利も、米欧金利の上昇に連れて、幾分上昇し、足下では０％程度で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、投資家のリスク回避姿勢が後退するもとで、幾分円安・ドル高方向に推移し、足下では109円台半ばとなっている。対ユーロ相場も、円安・ユーロ高方向で推移している。
また、ポンド相場については、先週の英国総選挙の前後でやや振れを伴いつつも、英国のＥＵ離脱問題の進展への期待感が高まったことなどを背景に、幾分ポンド高・ドル安方向で推移している。
以上、申し上げたように、金融市場のセンチメントは、このところ幾分改善している。
もっとも、海外経済を巡る下振れリスクは引き続き大きいと考えている。日本銀行としては、今後とも、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意深くみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたい。

よろしいか。
ないようである。
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それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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