(参考)

コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言～地域発・価値創生社会の実現に向けて～2020 年 11 月

全国町村会

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目

次≪提言の要旨≫……………………………………………………………… 1≪提言各論≫
１．町村の役割と持続可能な国づくり・地域づくり…………………… 4
２．東京一極集中是正への取組強化……………………………………… 5
３．地域起点の地方創生と多様な地域づくりの展開…………………… 7
４．デジタル社会の推進による地域の活力を生み出す基盤づくり…… 10
５．災害に強い安全安心な地域社会づくり…………………………… 14
６．地域を支え新たな価値創生に貢献する「ひとづくり」…………… 15
７．安全安心と地域の活力を生み出す町村税財政基盤の確立……… 18
８．参議院合区の早急な解消…………………………………………… 20
９．地域発・価値創生社会の実現に向けて…………………………… 21～「競う社会」から「共に創る社会」へ～◎「町村行政未来戦略会議」委員名簿等……………………………… 23

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9:20:30≪ 提言の要旨 ≫国においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済再生の両立を喫緊
かつ最優先の課題に掲げて全力で取り組んでおり、私たち町村も心をひとつにして、この国難を乗り越えるために懸命の現場対応を続けている。
新型コロナウイルス感染症を克服するための戦いにおいて、私たち一人ひとりの責任ある行動が問われている。命と健康の大切さを身近に感じながら、「自分ごと」として何ができるかを日々考え、行動に移さなくてはならない。そして、互助や共助の支え合いの心を大切にして、この目の前にある危機を何としても乗り越え、この前例のない厳しい試練・経験を、将来に続く人口減少社会の克服につなげていかなくてはならない。
国には、そのための積極果敢なリーダーシップと地域の現場への温かい目線をこれからもお願いしたい。
そして、このような中、コロナ禍は東京一極集中の弊害やリスクを顕在化させ、分散型国土の形成と地方活性化への要請が一段と高まっている。
これまで高まりつつあった若者や都市住民の田園回帰等の潮流に加え、コロナ下でのテレワーク・リモートワーク等の働き方改革や「新しい生活様式」の先には、地方への移住・定住、田園回帰の本格化といった新たな価値観が定着していくことが期待されている。
また、近年頻発する自然災害は、益々激甚化・広域化しており、将来、
首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害も懸念される中で、防災・危機管理の面からも、新しい時代に対応した「この国のかたち」が問われている。
私たち町村は、
コロナ下・コロナ後社会を見据えるとき、農山漁村を抱え、多様な地域の価値を有する町村の将来にわたる持続可能性の追求が、大都市地域のバックアップ機能の強化につながり、これからの国づくりに大き128901924_日本再生に関する提言_M20.indd

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く貢献するものと考える。
そして、我が国の今世紀を見通して最大の課題ともいえる人口減少・少子高齢社会を克服し、災禍に強く、持続可能な国づくりを推進するためには、「東京一極集中の是正」及び「地方の活性化」を車の両輪にして、必要となる各般の政策を強力に押し進めなければならない。
国においては、このようなコロナ下で顕在化したこの国と地方のあり方に関わる根本課題を正面から受け止め、これを克服するための取組を力強く推進していただくようお願いする。これらの取組を大きくまとめれば、次の 3 点である。
第一に、東京一極集中を是正し、「地方分散型の国づくり」を推進する
ためには、地方への人の流れや様々な業務機能等の地方移転・地方分散を強力に促進するための格段に思い切った政策を推進しなくてはならない。
第二に、その受け皿となるべき地方のハード・ソフトの環境基盤を整えなければならない。とりわけ、地理的位置や規模等のハンディキャップを克服する全国を網羅するデジタル社会の推進は必須の取組である。併せて、地方活性化のカギを握るのは「ひと」であり、多様な人材が全国どこでも活躍できる環境の整備と柔軟な制度づくりが不可欠である。
第三に、東京と地方、都市と農山漁村が、限られた人口や経済等のパイを奪い合う過度な競争社会から脱却し、それぞれの地域が分散しながらも、多様につながり交流する「都市・農山漁村共生社会の実現」とともに、みんなが力を合わせて、安心や喜び、幸せを実感できる新たな価値を共に創る「価値創生社会の実現」をめざさなくてはならない。
私たちがめざす地域社会は、どのような地域、どのような時代に生まれても、たとえ厳しい状況下にあっても、老若男女、ハンディキャップのある人もない人も、希望を持って、誰もが輝く存在であり続ける地域社会で
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あり、お互いに信頼し、困ったときには助け合える地域社会だと考える。
子供たちは「町の宝」「村の宝」であり、「国の宝」である。そして、持続可能な国づくり・地域づくりの活力の源である。コロナ下・コロナ後社
会を見据えるとき、全国いたるところに、私たちだけでなく、次代を担う子供たちに寄り添える「心のふるさと」や「新しいふるさと」が存在する
ような地域社会を創っていくことが、これからの国づくり・地域づくりにとって極めて重要であり、私たち町村の使命だと確信している。
私たち町村は、新しい時代の「この国のかたち」の一端を担い、「小さくとも多様な町村の価値」を向上発展させ、地域の活力と安全安心を取り戻すことで、我が国の希望の未来を切り拓いていく、その先導役の一員として、全力を傾注していく覚悟である。
私たち９２６町村は、こうした思いをこめて、以下の項目について国に積極的な対応を求めるものである。
（注）本提言では、「新型コロナウイルス感染症」の用語のほか、同じ意味で単に「コロナ」と記述する場合が多々あることをお断りしておく。

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≪提 言 各 論≫
１．町村の役割と持続可能な国づくり・地域づくり
我が国全体が人口減少・少子高齢社会の道を長期にわたり歩まざるをえない中で、新型コロナウイルス感染症という未曽有の国難に直面し、私たちは、「我が国」や「地域」、「家族」、「自己」といったことを見つめ直す、
厳しくともかけがえのない「場」と「時」に向き合っている。
コロナ禍を乗り越えるための私たち一人ひとりの行動とともに、その先に目線を上げ、地域社会の人口減少・高齢化が今後長期にわたり続くことを見据えて、私たちは今何をなすべきかを考えなければならない。まさにその岐路に立たされている。（注）（注）例えば、日立・京大ラボによるＡＩを活用した未来予測（「都市集中シナリオ」と「地方分散シナリオ」）における、後者のより高い持続可能性と将来（１０年後、２０年後等）の分岐点や政策実行に関する研究など。

農山漁村地域や多自然地域など多様な地域を抱える私たち町村は、人口１割弱に過ぎないが国土の４割を有し、我が国の文化・伝統の継承の場であるとともに、食料やエネルギーの供給、水源涵養、国土の保全、都市と農山漁村の交流など、国民生活にとって欠くことのできない重要な役割を担い続けている。
このような私たちの役割は、コロナ下にあっても、コロナ後においても不変であり、むしろこれからの時代にその価値が増すものと考えている。
自然災害が毎年のように発生し、また将来、首都直下地震や南海トラフ
地震等の大規模災害が懸念される中で、私たち町村は、都市住民の暮らしや都市機能をバックアップする安心の砦としての役割を果たせるものと考えている。
これからの時代の国土のあり方を考えるとき、私たちは、都市地域、農山漁村地域など多様な地域が自律・分散しながらも、それぞれの地域がつ
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ながり交流する国土構造がめざすべき姿だと確信する。
いうまでもなく、地域・地域が集まり国土は形成されている。地域という細胞が隅々まで活性化し、元気に活動していかなくては、国全体も健康体を保つことができない。
私たちは、「住民自治・団体自治の現場において住民の暮らしと命を守る」という原点に立って、「人を育み、地域資源を活かし、個性を磨くことで、多様な地域の価値を向上発展させていく」ことや「その多様な地域の集合体によって、活力の生まれる国土が形づくられる」ことを胸に刻み、持続可能な国づくり・地域づくりに参画していく決意である。

２．東京一極集中是正への取組強化
東京一極集中の是正は、これまで、国の地方創生戦略においても枢要な柱に位置付けられ、国・地方で各種施策を推進してきたが、コロナ前には
むしろ、東京圏への流入人口が更に増加するなど、その努力が報われていない。
コロナ下において、一部に地方への人の流れがみられるものの、人口増
加と都市集中、経済規模の拡大等を前提としたこれまでの社会経済システ
ムによる弊害やリスクが大きくクローズアップされる今こそ、東京一極集中是正への取組を強化し、その流れを確かなものにしなくてはならない。
《政策の総動員による地方移転・地方分散の追求》
私たちは、この取組は、けっして地方圏のためだけでなく、国土全体を俯瞰し、東京圏の有する機能・役割、さらにはその潜在力を再構築するう
えでも、必須の課題と考えている。
人口減少・少子高齢社会が今後も長期にわたり進行する中で、国・地方を挙げてあらゆる政策を総動員し、「東京一極集中の是正」と「地方の活528901924_日本再生に関する提言_M20.indd

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性化」を国づくりの車の両輪にして、国土全体を活かし切り、我が国の持続可能性を徹底的に追及し、国民の安全安心を確固としたものにしていかなくてはならない。
具体的には、東京圏に立地する企業・事業所や様々な業務機能の地方への移転・分散について、税財政面も含め誘導策・規制策も組み合わせて、有効な方策を強力に推進するとともに、行政機関・公的研究機関や大学等教育機関について、災害・危機管理の面も含め施設や機能の地方移転や地方分散の可能性を徹底的に追求し、積極的にその推進を図るべきである。
《移住・定住、関係人口拡大を支える環境整備》
また、これら東京一極集中是正への取組と呼応するかたちで、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の潮流を加速するとともに、移住・定住施策に加えて、「関係人口」拡大への更なる支援拡充を求める
ものである。
コロナ下において、テレワークやＷＥＢ会議、オンライン授業といった対面を伴わない様式が「新常態」となり、働き方や授業・学習方法、さらには居住のあり方そのものまで変化しつつある。
これを一過性のものとするのではなく、田園回帰等の潮流と重ね合わせ、
ＵＩＪターン等地方への移住・定住や二地域居住、サテライトオフィス、
ワーケーション等を一層積極的に促進するとともに、中山間・離島地域等
遠隔の地方部でのテレワーク・リモートワーク等を更に行いやすくするための制度面・税財政面も含めたハード・ソフトの環境づくりを加速する必要がある。
併せて、官民を挙げて一層の働き方改革とこれに関連する規制改革を推進するとともに、地方でオンラインによる仕事をしやすくする通信環境の
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整備や通信コストの一層の低廉化を進めるべきである。また、一定の条件のもとでの東京等と地方との往来のための移動コストの負担軽減策も検討すべきである。
また、家族単位での移動や移住、二地域居住等を促進するためには、デジタル化推進による転居・移動等の各種手続きのマイナンバーカードによるワンストップサービス等の簡素・迅速化や、小中学校・高校において学校間で円滑に就学継続できる制度（デュアルスクール等）の柔軟化・普及促進なども含め、多方面にわたり必要となる制度・政策を積極的に推進することを要請する。

３．地域起点の地方創生と多様な地域づくりの展開
持続可能な国づくり・地域づくりを力強く推進するためには、「東京一極集中の是正」の取組強化と併せて、地域起点の地方創生と多様な地域づくりを展開し、新次元の「地方の活性化」を推進しなくてはならない。
《多様な地域資源を活かした内発的な推進力の向上》
その際、外部から人・もの・情報等を様々なかたちで取り込み、地域の再生や活性化に活かすことは重要なアプローチである。しかし、その場合であっても、地域住民自らの気づきと主体性の発揮は欠かせない。多様な地域資源を活かし、内発的な推進力を高めていかなければならない。
行政をはじめ地域内の農林漁業、地場産業、商工業、観光業等の関係者
や商工会等の組織、地域金融機関等が個々に活発な連携協力を行い、地方大学等や東京等の外部の力も活かし、地域一丸となって、好循環の経済連
関を生み出していくことが重要である。
そして、町村には、北海道下川町、徳島県上勝町等多くの事例がみられるところであるが、経済・エネルギー等の域内循環や環境共生社会づくり、
ＳＤＧｓといった取組を継続発展させていくことが益々重要になる。
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特に強調したいのは、後述６の項の「ひとづくり」とも密接に関係するが、年齢や性別、様々なハンディ等を超えて、地域の多様な人たちに、ささやかではあっても挑戦する心の灯がともることである。コロナ下という逆境の中にあってこそ、地域の総力を結集して、けっしてあきらめないことの先にある「希望」をめざしたい。
《産業振興・雇用の場づくりの新展開と人材誘致》
地域における産業振興や雇用の場づくりには、多方面の政策展開が必要になる。例えば、①地域の有する資源や特性を活かした農林漁業や地場産
業、観光業等の内発型の産業振興や医療・健康・福祉等の働く場づくりと、外部の力も活かしたこれらの新たな事業展開がまずはベースになる。そして、②地域外からの様々な企業・事業所の誘致、③大都市部の企業・大学・官公署等の業務機能の移転・分散の受け皿づくり等がこれに加わる。
また、企業や事業所という従来の枠ではくくれない、④個人事業主・フリーランスや企業の兼業・副業促進等とも連動する、個人に着目した「人材誘致」は、これから益々重要になる。この項の後述、デザイナー・クリ
エイター等もこの領域に入る。
これら「ひと」に着目した政策については、地方創生施策の中で取り組
むＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための支援金制度をはじめ、東京等大都市地域の企業人（企業経営者・サラリーマン・フリーランス等）
による地方での事業・業務拠点づくり支援や、地方の活性化に資する兼業・副業について、更なる活発化を図るための制度面も含めた環境づくりの一層の促進を図る必要がある。
これに関連して、昨年（令和元年）末に、本会も強く要望していた「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（通称「人口急減地域特定地域づくり推進法」）が議員立法で制定され、条828901924_日本再生に関する提言_M20.indd

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件不利地域等での若者等の雇用の場づくりに新たな道が拓かれた。地方での生業（なりわい）や農山漁村の暮らしの維持等に貢献しながら、生活の確立と自己実現を可能にする仕組みや、「半農半Ｘ」「半○半Ｘ」をはじめとする新たな暮らし方は、地道ではあっても着実な成果が期待され、今後も条件不利地域等を中心に力強い取組を期待したい。
また、地方においては、利便性の高いネット環境の整備をはじめ、暮ら
しやすい・子育てしやすい環境整備に向けて、国による制度・政策支援のほか、企業版も含めたふるさと納税やクラウドファンディングの活用など
により、受入体制の更なる充実向上を図る必要がある。
《地域文化と内外に開かれた地域活性化》
地域のあるものを活かし、地域の誇りを醸成する先頭に、国際基準で評価される世界遺産がある。４つの自然遺産は全て町村にあり、１９の文化遺産の実に多くが町村や旧町村部にあるが、これらの維持管理には担い手をはじめ苦労や課題も多い。地域の文化施設や文化財等の資源を新たな視点で活かす法律が令和２年（2020 年）５月に施行されたところであるが、祭りや郷土料理等も含め地域文化を活かす取組の一層の広がりを期待したい。
農林漁業に代表される生業と地場の匠の技が地域文化と結びつくことの価値をどのように地域活性化に活かしていくかは重要である。一方で、地域において重要かつ懸念されることのひとつに、伝統工芸や祭りに代表される地域の伝統文化の灯が消えかねないという切実な問題がある。
これらの観点からも、クラウドファンディングやふるさと納税を活用した外部からの支援・応援や地域外の人財（「よそ者」）の貢献は極めて重要になる。
そして、このこととも関連し、芸術文化やデザインに関わる分野の地方展開をもっと推進できないかという視点がある。
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地場産業の職人や伝統工芸士、さらには小説家、漫画家・アニメーター、デザイナーから、コンテンツ系のクリエーター、あるいは音楽・演劇・絵
画・モダンアート等多様なジャンルのアーティストなどがローカルを暮らしの起点に置き、地域の伝統文化とも共鳴し、刺激を与えあいながら、東京のみならず海外へ発信する。そのような場が自然豊かな農山漁村をはじめとする地方で活発に展開されることは、地域文化の再生・創発とともに地域活性化に大いに貢献することが期待される。
このことは、越後妻有や瀬戸内の国際芸術祭の舞台となった中山間や離島の例にもみられるが、インバウンドとの親和性も高く、地域から海外に向けた情報発信や新たな地域発イノベーションの可能性を広げることも期待される。
今はコロナ下で厳しい状況が続いているが、地方、特に離島・中山間地域等へのインバウンド観光にみられるように、単に観光関連の経済的効果
のみならず、海外の人びとの視点からの評価により地域住民や行政に今までにない自信が芽生え、地域資源の見つめ直しと地域への誇り（ヴィレッ
ジ・プラウド）の復活、そして新たな地域づくりへの挑戦とつながる、有形・無形の波及効果を大事にしたい。（注）（注）本会報告書「これからの地域づくりと農村価値創生～観光・交流を手掛かりとして～」（2018 年 10 月）も本会ＨＰ等で参考にしていただきたい。

４．デジタル社会の推進による地域の活力を生み出す基盤づくり
デジタル社会の推進は、官民を通じる喫緊の課題であり、自治体においても、政府とともに積極的に対応していかなくてはならない。
《デジタル化推進の基盤整備等について》
デジタル社会推進の前提となる情報通信インフラ（光ファイバ、高速無1028901924_日本再生に関する提言_M20.indd

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線通信、５Ｇ等情報通信環境）やこれを活用するシステムなどの社会共通基盤の整備については、国が責任を持って政府を挙げて、条件不利地域等の地方部も含めて推進していくことが極めて重要である。
こういった分野への投資（整備と運用、更新）は、国民生活や経済活動
においてどこでもいつでもユニバーサルなサービスを提供できる社会共通基盤として整備されるべきものである。この点は、例えば、町村内の対住民サービスへの直接のメリットはなくとも、人・もの・情報等の交流・ネッ
トワーク活発化を支える基盤として役立つことは言うまでもない。
こうした意味で、わが国全体の持続可能性を追求するうえで不可欠なものとして、国の責任において、財政措置の面も含めしっかりとした対応をお願いする。
また、技術や機器・システムの開発・普及についても、小規模自治体の現場では、大規模経営・企業経営的な集約・効率化のみのアプローチではなく、職員や住民参加による程よい「手間」の長所も活かしながら、小型で使い勝手がよく、低コストな機器や維持運用に過度の負担を生じないシ
ステムの開発とその普及促進を図る観点も重要である。
特に、様々なサービスが無償のスマホアプリを使って提供される時代にあって、小規模自治体や地方の中小事業者等であっても、無理なく汎用性のある技術・機器を自前あるいは共同で調達できることが重要であり、技術・製品開発等も含め民間の取組活発化への国による主導的な役割をお願いしたい。
併せて、コロナ禍を契機として、今後、利便性向上や地方へのインバウンド対応にも適したキャッシュレス化について、地域の商店・飲食店・医院等や観光スポットでも抵抗感や負担感なく広く普及するよう促進策をお願いしたい。
マイナンバーカードの集中的な普及促進については、コロナ対策で課題
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となった各種給付金の申請や、今後は健康保険証・運転免許証をはじめ官民の利活用の拡大が見込まれており、私たち町村も、早急なカード普及に向け、努力を重ねなければならない。これに伴う財政面も含めた様々な負担に対しては、引き続き国の責任において万全な対応を行っていただくよ
うお願いする。
《地域を活かし、人を活かす》
デジタル社会の推進は、Society5.0 社会の実現をはじめとして、デジタル化をどのように地域社会に活かせるか、明確な課題認識や目的意識を持って取り組むことが重要である。
この点において、町村にとっては、行政サービスの向上とともに、交流やネットワークの基盤となって「小さい」「遠い」「不便」等を克服し、離島・中山間地域等も含め多様な地域が活かされる視点は、極めて重要である。
例えば、オンラインによる生産者と飲食店・消費者等との即時の結びつ
きやオンライン診療、オンライン教育にみられるように、産業、教育、医療福祉、文化等様々な分野で、「マイナス」とあきらめていたものを「プラス」の個性や強みに変える可能性が大きく広がるものと期待している。
人口減少社会においてこそ、デジタル社会の進展によって、「利便性」
や「効率化」の名のもとに集中や規模拡大を押し進め、小さいものや弱いものを排除するのではなく、「多様性」が最大限に活かされ、新たな可能性を引き出せる視点で様々な政策を打ち出していただくようお願いする。
特に、私たち町村は、ＡＩやロボティクスでは置き換えられない直接のふれあい・地域の絆から生まれる安全安心や住民の笑顔、元気を日々大切にしている。これらは、ＫＰＩ（重要業績評価指標）等の数値化では表せないが、デジタル社会推進により地域の持つ良さや特性が更に活かされ、地域への新たな誇り（ヴィレッジ・プラウド）が生まれ、地域の自律性が一層高まっていくことこそがめざす姿ではないかと考えている。

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また、町村部は農業が主産業のひとつだが、スマート農業が、大規模化に伴う人手や効率化・省力化による人員削減のための技術や機器の活用といった側面のみに注力するならば、「生業（なりわい）の場」「働く場」としての農村社会は消滅する。しかし、スマート農業の別の側面に着目すれば、今後は小規模農家や高齢者農家なども含め、多様な形態の農業者（複業・多業化を含む）がそれぞれの状況に応じて一層活動しやすい環境づく
りや、中山間地農業等のハンディを強みに変えられるなど、私たち町村が新たな希望を持って地域社会を再生する道を拓けるものと期待が広がるのである。
《交通等地域内ネットワークの確保・再構築》
この項の最後に、デジタル化推進の基盤整備とともに、忘れてはならな
い重要な交流・ネットワークである「交通系」について述べておきたい。
地方においては、
大規模災害対応やミッシングリンク解消等も含め計画・整備途上の高速交通ネットワークの整備促進が強く求められているが、同時に、地域内での公共交通の維持や高齢者等の足の確保について、多くの町村が共通の地域課題を抱えている。
デジタル社会の推進により、「情報」の流れが、「ひと」や「もの」の流れを活発にし、そのことで更なる「情報」の流れが促進され、地域の活性化に好循環を生み出すことが期待される。地域内外をつなぐ交通や物流の分野においても、行政と住民の協働による現行施策による地道な取組に加え、今後は、高齢者にも簡単に操作できる音声認識機器やスマートフォン、
タブレット端末等によるオンデマンドシステムなどの活用促進やドロー
ン、自動運転技術等の高度化・汎用化による条件不利地域等における利便性向上は、地域内ネットワークの再構築に貢献するものと期待される。
地域公共交通・住民の足の確保への積極的な支援とともに、このような取組の実用化と普及促進について、地域事情を踏まえた柔軟な制度対応・
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規制緩和策を含めた積極的な対応をお願いしたい。

５．災害に強い安全安心な地域社会づくり
毎年のように自然災害が発生し、災害の様相も頻発化・激甚化・広域化している。いまや全国どこでも被災地になりうる状況にある。
また、首都直下地震や南海トラフ地震等も将来懸念されるなど、安全安
心な地域社会づくりは国の基盤であり、国土強靭化への取組は極めて重要である。
「国土強靱化基本計画」については、これからの国づくりを見据え、必要な見直しを大胆に行い、各般の事業を強力に推進するとともに、「防災・減災のための国土強靱化３か年緊急対策」については、インフラの老朽化対策や気候変動への対応などの近年の情勢を踏まえ、事業の充実、期間の５年間延長等対策の強化を図るべきである。
また、災害支援や復旧・復興に関わる各種法制度・支援策については、被害が多様化・複雑化していることから、被災地及び被災者の現場実態を踏まえた実効ある支援となるよう、必要な見直し・拡充を求めるものである。
さらに、町村においては、組織・人員が限られ、広域的な支援協力が不可欠であることから、国の地方関係機関の組織体制の充実や機能強化とともに、現場町村との一層の連携協力体制を推進するようお願いする。
町村における地域コミュニティの絆や住民の自助や互助・共助の精神は、
安全安心な地域づくりの貴重な財産である。人口減少・少子高齢化が一層進む中で、消防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための各般にわたる人的・財政的支援を拡充するよう求めるものである。
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9:20:30なお、コロナ下での避難所運営や災害ボランティアの方々の復旧・復興
活動支援には、これまでとは違う難しさも伴うことから、コロナ対応を踏まえた新たな支援のあり方もご検討をお願いする。

６．地域を支え新たな価値創生に貢献する「ひとづくり」
私たち町村にとって、持続可能な地域経営を追求するためには、地域を支え新たな価値創生に貢献する「ひとづくり」は、その生命線となる最も重要な取組の一つといえる。また、町村行政においても、職員はじめ行政や地域づくりに関わる人材の育成・確保は極めて重要である。
《「ひとづくり」と「ネットワークづくり」》
人口減少時代においては、一人ひとりの存在と地域への関わりの深さや大きさで、「数」のハンディキャップを乗り越え、地域の更なる持続可能性を引き出し、地域発のイノベーションを起こすことが期待される。その先頭を走るのが人口の少ない私たち小規模自治体（町村）である。
そして、特にこれから重要になるのは、以下の各項目で述べる地域を担う人材の確保・育成であるが、併せてこれからの時代は、地域の「数」を掛け算や累乗で何十倍にも何百倍にも大きくすることのできる、地域内外に開かれた人的なネットワークの重要性が格段に高まる。
コロナ禍を契機として、次のステージの「ひとづくり」と「ネットワー
クづくり」を推進し、フェイスツーフェイスとオンライン、それぞれの良さを生かしながらコミュニケーションと情報の共有化を図り、地域づくりに参画する「関係人口」を増やしていく取組が益々重要になることから、国においては、各省庁の関連施策の更なる推進をお願いしたい。
《行政に関わる人材の確保・育成》
町村行政において、役場機能は持続可能な町づくり・村づくりにおいて
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決定的に重要になる。国には、地方公務員制度の活用と副業・兼業の推進などについて、地域事情も踏まえて更なる取組を要望する。
とりわけ、町村には、条件不利地域等の団体も多く、保健師や保育士、土木等の技術系の専門人材の確保は切実である。さらに今後は、デジタル化推進に関わる人材の確保・活用について、都市部との地域間格差が懸念される。また、専門人材の確保について、近隣の人口規模の大きい都市自治体との間で待遇面でのハンディキャップを負うケースも少なからずみられる。これらの課題解決に向け、制度面・実態面での積極的な支援を要望する。
また、行政における官民交流や外部人材の活用などは、全国一律であったり、自治体の規模等による画一的な制度や仕組みであったりということではなく、条件不利地域等の地域事情に応じて課題解決のための思い切った取組ができるよう、これまでにとらわれない制度・政策の積極的な検討を要望する。
なお、都道府県による人材支援や広域での共同活用等についても、引き続き円滑に行うことができるよう支援をお願いしたい。
《地域づくり等の担い手となる人材の確保・育成》
地域づくりや地域の産業の担い手確保は大きな課題である。国において積極的に推進いただいている地域おこし協力隊等の外部人材活用のための政策について、多様な人材確保の観点から拡充強化し、地方へ人の流れを呼び込むけん引役としての更なる取組を要望する。
特に、外部人材の活用に当たっては、コロナ下・コロナ後社会を見据え、東京等大都市地域の企業人材等が移住・交流し、地方でも活躍ができる取組の一層の強化が必要である。このことについては、前記３の項で述べた「人口急減地域特定地域づくり推進法」（通称）による政策推進のように、農山漁村が都市部の若者にとって新しいライフスタイルを通じて自己実現
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ができる場として大きな役割を担うといった視点も重要である。
地域の将来を担う若者の移住・交流促進は極めて重要であるが、とりわ
け進学・就職等で東京圏へ転出する女性は、男性に比べその後も転出先にとどまる傾向が強いとの分析がある。地方において、性別にかかわらず活躍できる一層の環境づくりと地元関係者の意識改革への更なる努力とともに、地方で夢や希望を追い求めることのできるロールモデル（めざしたい
手本）づくり等も含め、働きやすさ、暮らしやすさ、子育てしやすさを更に高める環境整備への国の支援をお願いしたい。
なお、日本一出生率の高い徳之島のように、住民が集落ぐるみで小中学校を大切にし、活発な公民館活動とも連携し、闘牛に代表される祭りや地域行事を通じた細やかな人間関係を活かし、町ぐるみ・村ぐるみで子供を安心してたくましく育てられる環境を守っている事例が町村にはみられる
が、ＵＩＪターンで本質的に大切なものは何か、その示唆を与えてくれるものである。
《次代を担う子供たちについて》次代を担う子供たちへの支援は「未来への投資」であり、持続可能な国づくりに決定的に大きな影響を与える重要な政策である。少子高齢化の課
題が１０年・２０年、あるいはそれ以上都市部に先行する町村は、住民を巻き込み町や村を挙げて地域ぐるみで総合的な対策に懸命に取り組み、出生率の高い町村も数多く存在する。国では、この分野の政策に近年力を入れているが、出産・子育てや子供たちの教育に対する更なる積極的な支援をお願いしたい。
学校教育について、中山間・離島等の条件不利地域を含めどこでもハン
ディキャップを負うことなく、地域の特色も組み合わせて学べる教育環境の整備は極めて重要である。コロナ禍を契機としたオンライン教育やＧＩ
ＧＡスクール構想の推進については、条件不利地域に新たなハンディや格
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差が生まれないよう特段の配慮をお願いする。
小中学校は、町村役場とともに地域住民の拠り所であり、少子化を理由とする強制的な学校の統廃合には断固反対する。
また、高等学校は、地域のみならず我が国の未来を託す人材を育む、かけがえのない存在である。学校と地域の協働による魅力ある教育と次代を担うひとづくり（高校魅力化政策）について、人的支援（地域コーディネー
ター等）をはじめ積極的な支援をお願いする。
私たち町村は、子供たちへのふるさと教育に力を入れているところであるが、地方にふるさとを持たない東京圏等の子供たちの農山漁村体験交流の一層の促進や農山村留学・島留学等の推進などを通じて、町村を令和の「新しいふるさと」として積極的に提供していき時代の「心のふるさと」
たい。そのための人的・財政的支援の充実とともに、学校間で円滑な就学継続ができる制度（デュアルスクール等）についても、コロナ禍を契機に一層の柔軟化・普及促進をお願いしたい。

７．安全安心と地域の活力を生み出す町村税財政基盤の確立
どこの地域であっても、どの時代に生まれても、住民に安心と安全が確保され、社会の変化にも対応し、希望を持って活力ある地域社会を構築することができる、その不可欠の基盤に地方の税財政基盤がある。
私たち町村をはじめとする小さな自治体が、自主性・自立性を発揮し、創意工夫を凝らしながら、安全安心な地域づくりや現場からの地方創生を力強く推進していくためには、持続可能な、確固たる税財政基盤の確立が不可欠である。このためには、地方税や地方交付税等の地方一般財源の将
来にわたる安定確保が不可欠であり、とりわけ、財源保障・財源調整機能を持つ地方交付税は、町村にとって命綱である。
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当面の間、コロナ対応に多額の財政支出を要するが、地域の暮らしと経済の維持・再生なくして日本の将来はありえないことから、コロナ終息と経済再生に向けて、躊躇することなく必要な財政出動を行い、全力を尽くすべきである。
また、国には、地方創生の更なる推進に向け、地方創生推進交付金やコロナ対応の地方創生臨時交付金の所要額の確保をはじめ、地域の実情に即した息の長い取組を継続的かつ主体的に実施できるよう、地方財政対策において「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）や「地域社会再生事業費」
を拡充・継続するなど、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等一般財源総額を確実に確保するよう要請する。

《新たな過疎法の制定について》
直近の最重要課題として、過疎対策のための現行特別措置法が令和３年（2021 年）３月末で期限を迎える。持続可能な国づくりには、本提言書でこれまで述べてきたこととも共通の理念を持つ過疎地域が果たしている様々な公益的・多面的機能の発揮が欠かせないものである。そして、これは、過疎地域に人々が住み続けることによって維持されるものであり、未来の世代に確
実に引き継ぐ必要がある。
もとより、町村には過疎地域も多く、人口減少や脆弱な財政基盤など極めて厳しい状況の中で、本特別措置法に基づく過疎対策事業により、生活環境の整備や産業の振興など、これまで一定の成果を上げてきている。
過疎対策は、都市部を含めた国家的課題であるとの認識のもと、長期的視点に立ち、継続して取り組むことができるよう、総合的な過疎対策を推進するための議員立法による新たな法律の制定を強く要請するものである。

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コロナ後社会を展望するとき、人口減少時代を前向きにとらえ、人口が「疎」の地域については、デジタル社会や技術の進展も活用し、人口が集中する都市とは別の価値基準に基づく仕組みを構築し、小さくとも町や村が存立するためのセーフティネット的な保障や、国土保全や環境の維持な
どの公益的機能に果たす役割、田園回帰や関係人口の受け皿として価値ある先進的な地域社会づくりへの貢献などを踏まえた制度・政策を更に積極的に推進することをぜひご検討いただきたい。
なお、このこととも関連し、本会が取りまとめた「これからの農業・農村政策のあり方についての提言」（2019 年 11 月）においても、農村価値創生政策を進めるための新たな交付金創設を提起しているところである。
私たち町村は、従来から「都市と農山漁村が共生する社会の実現」を掲げ、そのための政策推進を訴えてきているが、国は、ふるさと納税や令和元年度からスタートした森林環境（譲与）税など、私たちの理念とも重な
る積極的な取組を推進してきている。今後とも、田園回帰の潮流の本格化
やリモートワーク・サテライトオフィス・二地域居住等の活発化、関係人
口の一層の拡大等と連動しながら、企業版ふるさと納税制度の発展や地方の受入側自治体による「ふるさと住民制度」をはじめとする都市住民との交流活発化への支援促進策の充実をお願いする。

８．参議院合区の早急な解消
日本国憲法が昭和２２年（1947 年）に施行されて以来、二院制を採る
我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年（2016 年）7 月、憲政史上初めて合区による選挙が実施された。
その結果、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化したところである。
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本会では、これまでも累次にわたる緊急要望・特別決議を行い、合区の解消を強力に訴えてきた。東京等都市部への人口集中が進む中でこれ以上合区が進めば、地方の選挙区の定数はさらに削減され、地方の衰退と新たな地域格差を生み出すことは論をまたない。更なる合区は、本会が一丸となって断固反対する道州制にもつながりかねない。
コロナ後社会を見据え、我が国が直面する人口減少問題をはじめ、この国のあり方を真剣に議論していく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映されることが必要であり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは非常に問題で、地方創生にも逆行する。
政府及び国会には、こうした現場の声に耳を傾け、一刻も早く合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求めるものである。

９．地域発・価値創生社会の実現に向けて～「競う社会」から「共に創る社会」へ～

38 万㎢の国土面積を持つ我が国は、けっして小さな国ではない。むしろ、3,000㎞の長さ、本州など主要四島のほか 7,000 近い島々を有する日本は、
国土の 7 割が緑豊かな森林で覆われ、国土の 12 倍の海域は世界有数の漁場を形成する。四季の変化の美しさは世界に誇るべきものがあり、里山・里海を育み、循環する自然生態系とともにある農山漁村は、我が国のかけがえのない財産である。
私たちの町村には、東京から遠く離れた、国土の端に位置する町や村も多く、また、標高１千メートル超に立地する村役場もあるが、多様な地域（ローカル）を輝かせながら世界（グローバル）に視野を広げて、この豊
かな国土全体を活かし切ることの中から、我が国の新しい道が拓けるもの
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と考えるのである。
本会は、我が国がこれからめざす姿として「都市と農山漁村が共生する社会の実現」について繰り返し主張してきている。これは、東京と地方、
都市と農山漁村が、人口や経済等の限られたパイを奪い合う、いわば対立
して「競う社会」ではなく、みんなが力を合わせて、安心や喜び、幸せを実感できる新たな価値を共に創る「価値創生社会」への転換をめざすことでもある。
都市の安定のためにも農山漁村はその価値を失ってはならず、また、農山漁村の安心のためにも都市はその機能を維持すべきである。この理念を国民各層が共有して、これからの国づくりを進めていくことの先に希望の未来が拓けるものと確信している。
そして、このためには、地域起点の行動と人・もの・情報等の交流・対流により、地域経済循環や環境共生社会づくりなども含め、地域レベルから国レベルまで多様なつながりやネットワークが重層的に活発化する取組を更に促進することが求められるのである。
今こそ、コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村の価値を再認識し、地域発・価値創生社会の実現に向けて、各般の方策を一層力強く推進していただくことをお願いする。
全国の町村長は、住民に最も身近な町村行政の現場を預かる責任者として、日本人の「心のふるさと」としての農山漁村の営み、豊かな自然環境、先人からの伝統文化をはじめ多様な地域の個性と価値を守り育て、新たな時代を切り拓いていく決意である。

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◎「町村行政未来戦略会議」委員（全国町村会正副会長・顧問が就任）
議

長

荒

木

泰

臣

（熊本県 嘉島町長）

議長代理

棚

野

孝

夫

（北海道 白糠町長）

委

原

田

眞

樹

（山形県 庄内町長）

〃

小

椋

敏

一

（前福島県 北塩原村長）（～令和 2.9.5）

〃

佐

藤

淳

一

（福島県 磐梯町長）（令和 2.9.10 ～）

〃

古

口

達

也

（栃木県 茂木町長）

〃

岩

田

利

雄

（千葉県 東庄町長）

〃

杉

本

博

文

（福井県 池田町長）

〃

太

田

長

八

（静岡県 東伊豆町長）

〃

庵

逧

典

章

（兵庫県 佐用町長）

〃

椎

木

巧

（山口県 周防大島町長）（～令和 2.11.13）

〃

稲

本

隆

壽

（愛媛県 内子町長）

〃

永

原

譲

二

（福岡県 大任町長）

〃

藤

原

忠

彦

（前長野県 川上村長）（～令和 2.2.26）

員◎ご協力いただいた有識者の皆様
会議やヒアリング・インタビュー等を通じて、ご協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。
・全国町村会「町村に関する研究会」委員の皆様
大森彌（東京大学名誉教授）

岡

﨑

昌

之

（法政大学名誉教授）

小田切

徳

美

（明治大学教授）

沼

尾

波

子

（東洋大学教授）

橋

立

達

夫

（作新学院大学名誉教授）

松

本

克

夫

（ジャーナリスト）

宮

口

侗

廸

（早稲田大学名誉教授）

・このほか、本会の地域農政未来塾・生源寺眞一塾長（福島大学農学群・食農学類長）及び同主任講師の先生方をはじめ多くの有識者の方々から貴重なご助言等をいただいております。

◎全国町村会事務局
事務総長

武居丈二

行政部 部長 小出太朗

次

長

副部長

細見邦雄
伊藤

淳

参

事

黒田治臣

主事 中田麻依子
ほか 財政部・経済農林部担当職員

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発行／全国町村会〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会館4F
T E L:03（3581）
0483（行政部 直通）
FAX:03（3580）
5955 URL http://www.zck.or.jp

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