証券コード6522（電子提供措置の開始日
株主各

2023年11月10日
2023年11月２日）

位
大 阪 市 淀 川 区 西 中 島 五 丁 目 ６ 番 16 号

株 式 会 社 ア ス タ リ ス ク
代表取締役執行役員社長 鈴木 規 之

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第17回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.asx.co.jp/ir/library/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
当社製品サイトhttps://www.asx.co.jp/ir/
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※東京証券取引所ウェブサイトについては、銘柄名に「アスタリスク」又はコードに「6522」を入力いただき、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、当社株主総会招集ご通知をご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内に従って2023年11月24日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日
２．場

時
所

2023年11月27日（月曜日）午前10時30分（受付開始時刻は午前10時15分）
大阪市淀川区西中島５-14-10 新大阪トヨタビル９Ｆ
アットビジネスセンターPREMIUM新大阪（正面口駅前）910号室（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項 １．第17期（2022年９月１日から2023年８月31日）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（2022年９月１日から2023年８月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
第２号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、法令及び当社定款第12条第２項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりませんので、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表― 2 ―議決権行使の方法についてのご案内
書面にて行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023 年 11 月 24 日（金曜日）午後 ６時到着

株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2023 年 11 月 27 日（月曜日）午前 10 時 30 分

インターネットで事前に議決権行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセ
スしてください。スマートフォンをご利用の場合は、QRコードにより直接議決権の行使が可能です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
行使期限

議決権の
重複行使の
取り扱い
ご留意事項

詳細は次ページをご参照ください。

2023 年 11 月 24 日（金曜日）午後 ６時受付分まで（１）書面とインターネットにより議決権を重複して事前に行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（２）インターネットにより複数回事前に議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。
・株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトは、フィーチャーフォン等一部の携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

― 3 ―インターネットによる事前の議決権行使のご案内
インターネットによる事前の議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。

スマートフォンをご利用の方①

パソコンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用QRコード」を読み取りいただくことにより、簡単に議決権を行使いただくことができます。

①

議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。
https://www.net-vote.com/②

同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。

見本②

以降は画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。

一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、パソコン向けサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログイン
ID」および「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
ログインＩＤおよびパスワードのお取り扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」および「パスワード」は、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
大切にお取り扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルまでご連絡ください。

インターネットによる事前の議決権行使に関するお問い合わせ先
株式会社アイ・アール ジャパン証券代行業務部
専用ダイヤル0120-975-960― 4 ―

受付時間 午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名の再任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者について適任であると判断しております。
候補者
番 号
すず

氏

名

き

のり

１

鈴

木

か

加

とう

２

やま

３

山
つじ

４

辻

藤
もと

本
もと

本

現在の当社における地位及び担当

取締役会出席率

候補者の属性代表取締役執行役員社長

100％（21回中21回）

再任

取締役執行役員事業部長

100％（21回中21回）

再任

取締役執行役員管理統括室長

100％（21回中21回）

再任

100％
再任
（21回中21回）

社外

ゆき

規

之

えい た ろう

栄多郎
かず

や

和
き

矢
よ

し

希世士

社外取締役

― 5 ―

独立役員

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

すず

き

のり

ゆき

鈴

木

規

之

1997年 ４ 月
1998年 ４ 月
2006年 ９ 月
2012年 ５ 月

（1972年８月31日）
再任
１

２

2014年10月
2015年 １ 月
2018年 ２ 月
2023年 ６ 月

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

所有する当社の 株 式 数

東レ株式会社 入社
株式会社東レシステムセンター出向
当社設立 代表取締役社長就任
大連明日星科技有限公司設立 董事長就任（現任）
当社代表取締役執行役員社長就任（現任）
AsReader, Inc. 設立取締役CEO 就任（現任）
AsReader Europe B.V.設立CEO就任
株式会社自動レジ研究所
代表取締役就任（現任）

162,000株（取締役候補者とした理由）
鈴木規之氏は、当社の創業者でもあり、創業当時から当社の代表取締役として強いリーダーシップ、様々な新製品の基礎となるアイデアの起案、迅速な決断力や実行力により、当社グループをけん引してまいりました。これまでの実績から、今後も当社の発展に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。
1998年 ２ 月 株式会社ディジ・テック研究所（現 株式会社
ディジ・テック）入社かとう
えい た ろう2011年 １ 月 当社 入社 営業部部長兼ビジネスソリューシ
加 藤 栄多郎
ョン開発事業部部長就任（1973年３月13日）
2012年 ９ 月 当社 取締役就任（現任）
０株
2014年 ４ 月 当社 東京事業部長就任
再任
2014年10月 当社 執行役員就任（現任）
2020年 ９ 月 当社 事業部長就任（現任）
2023年 ６ 月 株式会社自動レジ研究所 取締役就任（現任）（取締役候補者とした理由）
加藤栄多郎氏は、当社の営業部門の責任者として永くその責務を果たし、当社製品の販売体制の構築を通じて、当社グループをけん引してまいりました。これまでの実績から、今後も当社の発展に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。

― 6 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

氏
名（生 年 月 日）
1999年 ３ 月
2001年10月
2004年 １ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2012年 ７ 月
（1978年９月17日） 2014年11月
2016年 ５ 月
再任
やま

山

３

もと

本

かず

和

や

矢

2017年 ７ 月
2017年11月
2020年 ８ 月

星光ビル管理株式会社 入社
スタイル株式会社 入社
青木会計事務所 入所
オールスターズインベストメント株式会社 入社
アスカ監査法人 入社
株式会社ディースパーク 入社
株式会社ラグザス・クリエイト 入社
一般社団法人イーモアマインドクリエーション
協会 入社
株式会社新生ビジネスパートナーズ 入社
株式会社エヌ・エル・エヌ 入社
当社入社 執行役員（現任）管理統括室副室長
就任
当社 取締役管理統括室長就任（現任）
株式会社自動レジ研究所 取締役就任（現任）

所有する当社の 株 式 数０株

2021年11月
2023年 ６ 月
（取締役候補者とした理由）
山本和矢氏は、事業会社における経営管理部門における豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営基盤の強化に尽力しております。これまでの実績から、今後も当社の発展に寄与することが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

― 7 ―

候補者
番 号

ふ

が

な

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)

所有する当社の 株 式 数

2000年 ４ 月 弁護士登録
2000年 ４ 月 村辻法律事務所入所
辻 本 希世士
2001年 ７ 月 弁理士登録（1973年１月20日） 2003年 ３ 月 辻本法律特許事務所入所 副所長就任
4,000株2006年 ３ 月 ニューヨーク州弁護士登録
再任 社外 独立役員
2006年 ４ 月 国立大学法人山口大学客員教授（現任）2009年 １ 月 辻本法律特許事務所 所長就任（現任）
2020年11月 当社社外取締役就任（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
辻本希世士氏は、弁護士・弁理士としての専門知識と見識を有しており、2020年の取締役就任以来、当社の知的財産・法務分野において助言等をいただいております。これまでの実績から、今後も当社の経営に対する助言等をいただけるとが期待できるため、引き続き選任をお願いするものであります。なお、当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。
つじ

４

り

氏
名
（生 年 月 日）
もと

き

よ

し

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．辻本希世士氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は辻本希世士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．辻本希世士氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

― 8 ―第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます。つきましては同監査法人を再任しないこととし、新たに海南監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、本議案は監査等委員会の決定に基づいております。また、監査等委員会が海南監査法人
を会計監査人の候補者とした理由は、独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制等に関する情報を収集し検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
(2023年８月31日現在)
名
事
沿

概

務

称

海南監査法人所

主たる事務所
東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
その他の事務所 大阪

革1985年５月

海南監査法人設立

資本金

45百万円

構成人員

代表社員
公認会計士
試験合格者等
その他
専門職・事務職
合計

15名
113名
５名
２名
２名
137名

関与会社数

金融商品取引法対象会社
会社法対象会社
学校法人監査労働組合監査投資事業有限責任組合監査
任意監査

24社
16社
５法人
９組合
１組合
23社

要

以

― 9 ―

上

[ご参考]本定時株主総会終結後の取締役会メンバーのスキル・マトリックス
スキル・マトリックス
No 内外

営業戦略
法務
企業経営
財務戦略
マーケテ 研究開発 知財戦略 コンプラ
人事労務
企業戦略
会計
ィング
イアンス

氏名

１

内

鈴木

規之

２

内

加藤

栄多郎

３

内

山本

和矢

４

外

辻本

希世士

－

内

石田

泰一

－

外

岩﨑

文夫

－

外

山元

教有

○

○

○

○

○

取締役

取締役
監査等
委員

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

スキル項目

○印をつける理由

企業経営・企業戦略

企業経営・企業の重要な意思決定に携わった経験等を踏まえ、経営戦略策定に貢献

営業戦略・マーケティング

国内外のマーケットのトレンドの把握、営業戦略の決定において経営に貢献

研究開発

新技術の研究開発において経営に貢献

知財戦略

事業に則った知財戦略の立案と発明で経営に貢献

法務・コンプライアンス
財務戦略・会計
人事労務

法務・コンプライアンスに関する経験・知見を踏まえて経営に貢献
財務、会計、税務に関する経験・知見を踏まえて経営に貢献
人事・労務に関する経験・知見を踏まえて経営に貢献― 10 ―

事

業

報

告

2022年 ９ 月 １ 日から（2023
年 ８ 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染法上の５類に移行され、収束に向かい社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、円安の影響による仕入原価の上昇など厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行ってまいりました。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信
リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシ
ステムの提供により、お客様のＤＸを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品とするべく画像認識技術（人検出・動体追跡、顔認証など）の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行う店舗運営を行う子会社「株式会社自動レジ研究所」を設立し、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うとともに、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めております。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,759百万円（前期比26.9％減少）、営業損失は192百万円（前期は400百万円の営業利益）、経常損失は179百万円（前期は473百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は170百万円（前期は322百万円の親会社
株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

― 11 ―

（セグメント別の経営成績）①AsReader事業
区分

前期比増減（△）
前期
当期（2022年８月期） （2023年８月期）
金 額
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）

売上高
セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

1,992

1,344

△647

△32.5

576

△33

△610

－

AsReader事業の連結売上高は1,344百万円(前連結会計年度比32.5％減)、セグメント損
失は33百万円(前連結会計年度は576百万円のセグメント利益)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、製造業界、自動販売機業界、医療業界、食品業界、卸売業界への販売が堅調に推移したほか、小売業界、卸売業界への新規納入がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。
一方で、新製品の販売が当初の計画よりずれ込んだことによる開発費用の追加発生及び、滞留在庫に対する商品評価損の計上などの影響により、セグメント損失が発生する結果となりました。
②システムインテグレーション事業
区分

前期比増減（△）
前期
当期（2022年８月期） （2023年８月期）
金 額
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）

売上高

414

409

△5

△1.3

セグメント利益

29

40

11

39.5

システムインテグレーション事業の連結売上高は409百万円(前連結会計年度比1.3％減)、
セグメント利益は40百万円(前連結会計年度比39.5％増)となりました。ソフトウエアの受
託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換をはかり、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度は一部不採算案件に対して受注損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末において状況が改善したこ― 12 ―

とにより、当期のセグメント利益が前年同期と比べ、大幅に改善する結果となり、セグメン
ト利益については40百万円を計上することができました。
③賃貸事業
区

分

前期比増減（△）
前期
当期（2022年８月期） （2023年８月期）
金 額
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）

売上高

－

5

5

－

セグメント損失(△)

－

△1

△1

－

2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなりました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。
2023年１月から入居者の募集を開始し、2023年８月期末において入居率100％となった
結果、賃貸事業の連結売上高は5百万円、セグメント損失は1百万円となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は374,204千円であります。その主なものは次のとおりであります。
・賃貸住居建設費用
188,230千円
・研究開発施設建設費用
72,792千円
・金型等生産設備
42,591千円
・顔認証技術実証実験用飲食店設備
28,782千円
・看板等広告設備
13,161千円（3）資金調達の状況
当社は機動的かつ安定的な運転資金の調達を行うため、取引銀行７行と総額1,150百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は460百万円となっております。

― 13 ―

（4）財産及び損益の状況
第

14

期

第

15

期

第

16

期

第

17 期

区

分

上

高（千円）

1,398,155

1,792,912

2,407,387

1,759,851

経常利益又は経常損失(△)（千円）

101,510

238,850

473,724△179,540

68,970173,856

322,542△170,071

13.47

33.96

46.82

△24.01

売

親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)（当 連 結 会 計 年 度）

（2020年８月期）（2021年８月期）（2022年８月期）（2023年８月期）

総

資

産（千円）

1,056,515

1,479,719

2,519,553

2,719,298

純

資

産（千円）

296,714472,917

2,072,219

1,934,904

57.95

92.37

293.71

272.16

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産額については期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．当社は、2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
４．第16期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第16期以降に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 14 ―

（5）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
持株比率

金

主 要 な 事 業 内 容
システムインテグレーション事業

大連明日星科技有限公司

379千人民元

100.0％

AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
（注）１
株式会社自動レジ研究所（注）２

50,000米ドル

100.0％

AsReader事業

50,000ユーロ

100.0％

AsReader事業

1,000千円

100.0％

AsReader事業

AsReader事業（注）１．AsReader Europe B.V.は、2023年６月30日をもって清算結了いたしました。
２．株式会社自動レジ研究所は、2023年６月15日に設立いたしました。

― 15 ―

（6）対処すべき課題
今後の経済環境は『１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果』に記載のとおり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のなか、当社は今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していくために、以下の項目に取り組んでまいります。
①製造に関する課題
当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、全て海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。
②営業手法の転換
ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社に対する優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューショ
ン提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。
また当社はB to Bの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしてきましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する
上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、大手携帯電話キャリアとの業務提携、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしてまいります。
③グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化
当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。
米国については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダの子会社AsReader
Europe B.V.を2023年６月に解散いたしましたが、米国子会社AsReader,Inc.から営業を実施する体制を敷き、引き続き市場開拓を進めてまいります。アジア地域は、中国の大連市― 16 ―

にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。
今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリア・マーケティングも必要になってまいります。そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化②最適販路の設定③現地適合商品の開発が重要になります。特に、現地適合商品の開発は、欧米の巨大市場を攻略する際には重要であり、そのための開発体制の強化が必要不可欠であります。国ごとの品質基準の違いに対応した品質保証の体制構
築や、それぞれの国の市場特性に合った、現地商品に対抗できる商品開発のための社内体制構築が課題であると考えております。課題の解決に向けて、海外における主要展示会に参加
し、多方面のユーザーからの様々な要求や商品への要望及び機能的な訴求点を確認し、開発の指針としております。また、グローバル管理体制の構築が重要課題であり、現在、基幹シ
ステムや会計システム等の海外との連携による管理強化に取り組んでおります。
④新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市
当社は常に顧客であるエンドユーザーのニーズを調査し、ニーズを満たす製品販売に向けた技術開発、商品開発を推進しており、その展開を拡大することにより収益を確保し、持続的な成長につなげてまいります。自動認識技術の深耕が将来のコアコンピタンス（企業の中核となる強み）になると考え、特許などの取得にも注力し、当該技術を用いた新商品の販売により、社会に新しい価値を提供してまいります。また、画像認識技術としては、顔認証技
術や人追跡技術を用いた製品開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader
GoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年
８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。他にもシンボル分析（バーコードやQRコード、その他記号の分析）などを中心に研究し、ロジカルなアルゴリズムに加え、AI（人工知能）での機械学習やディープラーニング（深層学習。人間が自然に行うタスクをコンピューターに学習させる機械学
習の手法のひとつ）などの活用により、画像認識の精度を上げてきました。バーコードやRFIDで蓄積してきた画像認識技術とセンサー技術を融合することにより、自動認識を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術による変容）が可能となります。
⑤RFID市場での知名度の向上
当社がRFIDリーダー／ライターを発表した2014年７月から約９年が経過しましたが、市場における当社知名度はまだ高いとはいえない状況にあります。今後、既存製品について他― 17 ―

社製品との差別化をさらに進め、またRFIDリーダーの使用により製商品の個品管理を可能にするアプリケーションAs Force（アズフォース）等をソリューション・ツールとして市場 に 投 入、 各 種 展 示 会 出 展 や AsReader Conference（当 社 単 独 で 開 催 し て お り、AsReaderの導入先活用事例や自動認識技術についての説明、最新のRFタグ情報の提供な
ど、AsReader新製品情報や海外事例の説明等を行う発表会）の開催などを通じて、当社の強みのアピール、RFID市場における知名度の向上をはかってまいります。
⑥地域密着型営業活動の推進
当社は、地域に密着した個別営業による素早い顧客サービスが重要であると考えており、それらを徹底することとしています。その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設
しておりますが、今後も、顧客満足度の向上と事業発展のため、順次、営業所を開設し、全国のお客様に満足していただける体制の構築をはかってまいります。
⑦ストックビジネスの拡大
当社では、これまで都度提供されていたメンテナンスに関する年間保守契約について見直しを行い、顧客の細かなニーズに応えるべくAsReader Care Selectとしてサービスを開始
し、新規契約を推進する他、既存システムにも連携して在庫管理やPOSレジを可能にするア
プリケーションAsReader Apps（アズリーダーアップス）の拡大、及び顔認証技術である
AsReader One（アズリーダーワン）を用いたスマートロックアプリケーションAsReader
GoMA（アズリーダーゴマッ）の月額課金によるサービスの開始など、ストックビジネスの構築、推進をはかってまいります。
⑧特許戦略の構築
当社では、特許や技術ノウハウなどの知的財産は、重要な経営資源であるという認識のもと、知的財産戦略を定め、新規市場と新規顧客開拓のための知的財産マネジメントの充実を推進してまいります。
権利化については、営業・開発・生産・管理が一体となった知的財産戦略活動により、知的財産権の出願、権利化などを推進し、知的財産権の積極的活用により、市場における優位性の確保をはかってまいります。また、第三者特許の侵害を防ぐための施策を定め、リスク回避に向けた取り組み、体制を構築しております。さらに、知的財産活動のレベル向上のため、顧問弁理士による特許勉強会なども実施しております。

― 18 ―

⑨人材の確保
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保を経営の重要課題としております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた即戦力の中途採用や新卒者の定期採用を行ってまいります。
⑩内部管理体制の強化
当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大をはかるにあたっては、業務執行体制の充実をはかり、
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
⑪リスクマネジメントへの取り組み
近年、想定しない規模で自然災害や感染症等が発生しており、かかる環境下において事業継続計画（BCP）の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必
要となりますが、当社としても、感染症の発生初期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役員、従業員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 19 ―

（7）主要な事業内容（2023年８月31日現在）
当社グループの主要な事業は、AsReader事業及びシステムインテグレーション事業であ
ります。
区

分

事 業 内 容バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信
リーダー、画像認識ソリューションの開発、設計、製造、販
売、保守

AsReader事業
システムインテグレーション事業

システム開発、構築、保守（8）主要な営業所（2023年８月31日現在）① 当社の主要な事業所及び工場
名

称

所

在

本社

大阪市淀川区

研究所

大阪市淀川区倉庫

滋賀県栗東市大阪事業所

大阪市淀川区

東京事業所

東京都中央区

名古屋営業所

名古屋市中区地②

子会社の事業所
名

称

大連明日星科技有限公司
大連明日星科技有限公司

深圳分公司

所

在

中国

大連市

中国

深圳市

AsReader,Inc.

アメリカ

株式会社自動レジ研究所

大阪市淀川区― 20 ―

地

ポートランド（9）従業員の状況（2023年８月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

AsReader事業

36（10）名１名増（３名減）

システムインテグレーション事業

40（２）名

２名減（－）

全社（共通）

10（４）名

２名減（１名減）

86（16）名

３名減（４名減）

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

②

当社の従業員の状況

従

業

57名

員

数

前事業年度末比増減

(15名)

１名増

平

均

(３名減)

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(

年

齢

41.9歳

5.1年

)内に外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社山陰合同銀行

400百万円株式会社百十四銀行

60百万円（11）その他企業の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

― 21 ―

平均勤続年数２．会社の現況（1）株式の状況（2023年８月31日現在）① 発行可能株式総数
28,200,000株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主

7,109,400株
5,862名株主

名持 株 数（株）

持株比率（％）

トリプルウィン株式会社

3,200,000株

45.0

伊藤忠紙パルプ株式会社

278,300株

3.9

鈴木規之

162,000株

2.3

三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合

120,000株

1.7

株式会社ＳＢＩ証券

119,230株

1.7

熊本尚樹

116,000株

1.6

楽天証券株式会社

100,100株

1.4

薛文宝

60,000株

0.8

松島裕一郎

51,000株

0.7

野村證券株式会社

43,000株

0.6⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑥

その他株式に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

― 22 ―

⑦

会社の新株予約権等に関する事項
ⅰ 当事業年度末における当社役員の新株予約権の保有状況
発行決議の日

新株予約権の数（個）目的となる株式の種類及び数（株）

発行価額

第１回新株予約権

2015年 ４ 月20日

5,100

普通株式

20,400無償

第２回新株予約権

2016年10月 １ 日

2,000

普通株式

8,000

無償

第３回新株予約権

2018年12月28日

1,000

普通株式

4,000

無償

第４回新株予約権

2021年 １ 月 ５ 日

1,000

普通株式

4,000

無償

称

目的である株式の種類及び数（株）

保有者数（名）

第１回新株予約権

普通株式 20,400

１

第２回新株予約権

普通株式

8,000

１

第３回新株予約権

普通株式

4,000

１

第４回新株予約権

普通株式

4,000

１

上記新株予約権のうち当社役員の保有状況
名

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

ⅱ

当事業年度中に職務の執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況記載すべき事項はありません。

ⅲ

その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

― 23 ―

（2）会社役員の状況① 取締役の状況
会社における地位及び担当

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役執行役員社長

鈴木規之

大連明日星科技有限公司董事長
AsReader,Inc.取締役CEO
株式会社自動レジ研究所 代表取締役

取締役執行役員事業部長

加藤栄多郎

株式会社自動レジ研究所

取締役

取締役執行役員管理統括室長

山本和矢

株式会社自動レジ研究所

取締役

辻本希世士
(注)１、(注)２

社外取締役
取締役（常勤監査等委員）
社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
社外取締役（監査等委員）

辻本法律特許事務所 所長
国立大学法人山口大学客員教授

石田泰一 (注)５
岩﨑文夫(注)１、(注)３
山元教有(注)１、(注)４

澤電気機械株式会社

営業部副部長（注）１．取締役辻本希世士氏、岩﨑文夫氏、山元教有氏は、社外取締役であります。
２．取締役辻本希世士氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また弁理士として知的財産権にも精通しており、企業法務及び知的財産権に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役岩﨑文夫は、経営者としての経験と知識を有し、その知識、経験に基づく経営全般の助言を行っております。
４．取締役山元教有氏は、中小企業診断士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、石田泰一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６．当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。

氏

名

熊本尚樹

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

2023年６月30日

辞任

取締役執行役員生産技術室長― 24 ―

②

責任限定契約の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定することができる旨を定款に定めております。当事業年度末日現
在、会社は取締役辻本希世士氏、石田泰一氏、岩﨑文夫氏、山元教有氏との間で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任限度額とする旨の契約を締結しております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。

④

取締役の報酬等
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
会社への貢献度、今後の役割と期待等を参考に報酬を決定しております。また、客観性、透明性の高い報酬体系とするため、取締役会より取締役の個人別の報酬等の決定について委任を受けた、社外取締役が委員の過半数を占める「報酬委員会」の決議により公正に決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定について報酬委員会に委任した理由は、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、独立性の高い構成となっている報酬委員会が適していると判断したためであります。
ⅱ 取締役の報酬等の体系
月額報酬（固定報酬）によって構成しております。
ⅲ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2020年11月28日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。
・月額報酬（固定報酬）の総額は、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。また、2021年１月５日開催の臨時株主総会において、
上記報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する新株予約権の付与のための報酬額として年額9,200千円以内と決議いただいております。なお、当該臨時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であります。

― 25 ―

ⅳ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、次のとおりであります。なお、本決定方針をもとに「報酬委員会」において個人別の報酬等の内容が決議されます。
【月額報酬（固定報酬）について】
・月額報酬の額は、前記株主総会において承認された範囲内で、職責や世間水準を勘案して決定しております。
・月額報酬を与える時期は、取締役の任期（選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで）中の毎月としております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等を決定するにあたっては、取締役会より委任を受けた「報酬委員会」でその内容について審議し、決議することとしております。なお、報酬委員会
は、鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)の４名で構成する委員会になります。報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定しております。報酬委員会は、原則として定時株主総会終了後に開催しております。
ⅵ 取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
社外取締役が過半数を占める「報酬委員会」において、審議及び決定が行われていることから、同決定内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅶ 取締役（監査等委員）の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2020年11月28日開催の第14回定時株
主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点での取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

― 26 ―

ⅷ
区

当事業年度に係る報酬等の総額
分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

員数
（名）

固定報酬

業績連動報酬等

譲渡制限付
株式報酬

取締役（監査等委員で25,240ある取締役を除く。）（2,250）（うち社外取締役）

25,240（2,250）

―
（―）

―
（―）

５
（１）

取締役（監査等委員）
6,870（うち社外取締役） （3,780）

6,870（3,780）

―
（―）

―
（―）

３
（２）

32,110（6,030）

―
（―）

―
（―）

８
（３）

合
計
（うち社外役員）

32,110（6,030）（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末（2023年８月31日）時点における取締役の在籍人員は７名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、取締役（監査等委員）３名）であります。

⑤

社外役員に関する事項
ⅰ 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役 辻本希世士氏は、辻本法律特許事務所所長及び国立大学法人山口大学客員教授であり、辻本法律特許事務所及び国立大学法人山口大学と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山元教有氏は、澤電気機械株式会社営業部副部長であり、
澤電気機械株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

― 27 ―

ⅱ
区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

発

言

状 況

等

当事業年度の開催の取締役会の全てに出席し、弁護士・弁理士としての法律・知的財産権に関する
社外取締役
辻本希世士
21/21
－
経験と知識を有し、その専門的見地からの有効な助言を行っております。
当事業年度の開催の取締役会及び監査等委員会の全てに出席し、経営者としての経験と知識を有し
社外取締役
岩﨑文夫
21/21
14/14
（監査等委員）ていることから、その知識、経験に基づく経営全般の助言を行っております。
当事業年度の開催の取締役会及び監査等委員会の全てに出席し、中小企業診断士としての財務、会
社外取締役
山元教有
21/21
14/14
計に関する相当程度の知識を有し（監査等委員）ていることから、その専門的見地からの有効な助言を行っております。
また、会議では、それぞれ積極的に発言をしており、そこでは妥当性、適法性だけでなく、経営の効率性という観点から発言をしています。なお、経営会議へは、全社外取締役が全て出席しております。

― 28 ―

（3）会計監査人に関する事項① 名称
ＰｗＣ京都監査法人②

当会計監査人としての報酬等の額

社

連結子会社
合

計

監査証明業務に基づく報酬 (千円)

非監査証明業務に基づく報酬 (千円)

18,500―――18,500―（注）１．当社の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記②の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて上場企業の監査
報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。

④

会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、並びに会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定する方針です。

― 29 ―

（4）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会
社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ取締役及び執行役員は、企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し
情報発信することにより、その周知徹底をはかる。
ⅱ管理統括室総務セクションは、「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライア
ンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査担当は、アスタリスクグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ⅲ取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
ⅳ監査等委員及び第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の利用を促進し、アスタリスクグループにおける法令違反又は「アスタリスクグル
ープ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ⅴ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ情報セキュリティについては、「セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。情報セキュリティに関する具体的施策については、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」で審議し、アスタリスクグループ全体で横断的に推進する。
ⅱ取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
― 30 ―

ⅲ株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、重要事項に関する決裁など、取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。
ⅳ個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
ⅱスタッフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門及び子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。
ⅲ事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
ⅳコンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アスタリスクグループのリスク管理の実施について監督する。
ⅴ経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項について
は、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
ⅵ事業部門及びスタッフ部門は、アスタリスクグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに管掌取締役に
その状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅶアスタリスクグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当と連携して監査を行う。

④

取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
ⅰ取締役会は、執行役員に対して権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
ⅱ取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
ⅲ取締役会は、アスタリスクグループのローリングプラン（中期経営目標）並びにマスタープラン（年間計画）を決定し、その執行状況を監督する。

― 31 ―

ⅳ執行役員は、取締役会で定めたローリングプラン及びマスタープランに基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況については、事業責任者会議及び経営会議で確認し、取締役会に報告する。
ⅴ取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
ⅵ執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基
づき適正かつ効率的に行う。
⑤

アスタリスクグループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社は、「アスタリスクグループ倫理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他その業
務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
ⅱ当社は、アスタリスクグループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、重要な案件は経営会議で審議し、当社主管部門である管理統括室は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
ⅲアスタリスクグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について、子会社の職務権限規程に則り当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
ⅳ管理統括室は、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
ⅴ内部監査担当は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
ⅵ監査等委員は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、アスタリスクグループにおける業務の適正の確保のため、内部監査担当と意見交換等を行い、連携をはかる。
ⅶ当社は、アスタリスクグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロ
セスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。

⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員が、自らの職務遂行を補助する使用人の設置を希望した場合は、専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員の承認を要する。

― 32 ―

⑦

監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を
妨げない。

⑧

取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
ⅱ管理統括室長は、アスタリスクグループにおける内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の運用状況を確認するとともに、監査等委員に定期的に報告する。また、管理統括室長及び管理統括室総務セクションマネージャーは、アスタリスクグループの取締役に「コンプライアンス規程」及び「倫理規程」に違反する事実があると認める場合その他、
緊急の報告が必要な場合は、監査等委員に直ちに報告する。
ⅲ内部者通報制度に基づく通報又は監査等委員に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、アスタリスクグループの取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
ⅳ重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。

⑨

監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査等委員は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
ⅱ常勤の監査等委員に対しては、執務環境の独立性に配慮する。
ⅲ監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
ⅳ監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
ⅴ監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

― 33 ―

（5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要「(4) 業務の適正を確保するための体制」に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2022年9月１日から2023年8月31日まで）は、以下の具体的な取り組みを行っております。
①主な会議の開催状況として、取締役会は21回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役が、全ての取締役会に出席いたしました。その他、監査等委員会は14回、経営会議は50回開催し、全取締役が全ての経営会議に参加いたしました。
②内部監査担当は、独立した観点から内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施しており、法令・定款・社内規程等に違反している事実の有無を検証しております。
③監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査担当、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携をはかっております。内部監査担当は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査を実施いたしました。
（6）会社の支配に関する基本方針
当社は会社の支配に関する基本方針は定めておりません。
（7）親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
（8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、内部留保の適正化を当面の課題として、今期は剰余金の配当はしない方針です。
今後は、利益の確保により早期に剰余金水準の適正化をはかり、株主に還元していく方針であります。
毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は取締役会の決議をもって行うことができる
旨、定款に定めております。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
以― 34 ―

上

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）（単位：千円）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額
建 物 附 属 設 備
建物附属設備減価償却累計額
構
築物
構築物減価償却累計額
車 両 運 搬 具
車両運搬具減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

部
金

負
額

科

1,385,034
251,715
267,541646,343
33,33267,441
121,882△3,222
1,334,263
991,490484,953△6,466
166,821△8,00018,101
△609
641
△641
187,550△143,449
292,589
36,64911,98824,661
306,123
205,250
67,24333,985△355
2,719,298

債
目

の

部
金

額

流

動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他

782,750
129,468
460,000
63,847
21,39532,47453,036
9,036
1,765
11,726固定負債
資 産 除 去 債 務
債 の 部 合 計

1,643
1,643
784,393

負

純

資
産
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産合計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 35 ―の部
金
額
1,931,437
804,937
794,937
331,5623,467
3,467
1,934,904
2,719,298

連

結

損

益

計

算

書

2022年 ９ 月 １ 日から（2023
年 ８ 月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
為
替
差
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
経
常
損
失
特
別
利
益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税･住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

額
1,759,851
1,193,691
566,159758,238
192,078

売
売

222
2,575
11,775897
1,137― 36 ―

2,034
179,540

2,061

2,061

66

66
177,545

10,855△18,329（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

14,573△7,473
170,071－
170,071連結株主資本等変動計算書
2022年 ９ 月 １ 日から（2023
年 ８ 月31日まで）（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

本

その他の包括
利益累計額

利益剰余金 株主資本合計

為替換算
調整勘定

主

金

資本剰余金

789,412779,412

15,525

15,525

資501,633

2,070,458

1,761

純資産合計

2,072,219

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△170,071

31,05031,050△170,071△170,071
1,706

1,706

当期変動額合計

15,525

15,525△170,071△139,021

1,706△137,315

当期末残高

804,937

794,937

331,562

1,931,437

3,467

1,934,904（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）
産
の
部
科
目
金
額
流
動
資
産
1,234,635
現 金 及 び 預 金
32,087
売掛金及び契約資産
512,920
商 品 及 び 製 品
620,607
原材料及び貯蔵品
33,332
前
渡
金27,089
前
払
費
用
3,029
未収還付法人税等
67,441
その他
56,544貸 倒 引 当 金
△118,416
固
定資産
1,315,493
有 形 固 定 資 産
969,775
建
物
484,953
建物減価償却累計額△6,466
建 物 附 属 設 備
148,379
建物附属設備減価償却累計額△8,000構
築物
18,101
構築物減価償却累計額△609
車 両 運 搬 具
641
車両運搬具減価償却累計額△641
工 具 器 具 備 品
198,751
工具器具備品減価償却累計額△157,923
土地
292,589
無 形 固 定 資 産
39,619ソ フ ト ウ エ ア
14,958
ソフトウエア仮勘定
24,661
投資その他の資産
306,097
投 資 有 価 証 券
205,250
出資金
1
関 係 会 社 株 式
5,830
長 期 前 払 費 用
16,713
繰 延 税 金 資 産
65,177
その他
13,479貸 倒 引 当 金△355
資 産 の 部 合 計
2,550,128（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

科
動
負
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
契
約
負
債
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金（単位：千円）部
金
額
672,757
84,547460,000
37,226
6,177
1,530
2,058
30,56339,853
9,036
1,765

定
負
債
資 産 除 去 債 務
債 の 部 合 計

1,643
1,643
674,400

資

負
流

固
負

債
目
債

純
科
主

株

資

資

産
本

本

資

本
資

利

資
目

剰
本

益

余
準

剰

の

部
金
額
1,875,727

金804,937

金

794,937

備
余

の

金
金

794,937
275,852

その他利益剰余金

275,852

繰越利益剰余金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産合計

275,852
1,875,727
2,550,128― 38 ―

損

益

計

算

書

2022年 ９ 月 １ 日から（2023
年 ８ 月31日まで）
科
売
売

目

（単位：千円）
額
1,668,740

金

上

高
上
原
価
期 首 商 品 棚 卸 高
当 期 商 品 仕 入 高
他 勘 定 受 入 高
当 期 製 品 製 造 原 価
合計他 勘 定 振 替 高期 末 商 品 棚 卸 高
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
為
替
差
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
倒
損
失
経
常
損
失
特
別
利
益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
子 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税･住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

265,327
1,014,734
27,399457,441
1,764,903
12,201
620,607

1,504
243
36,199897
74,48941,589

1,901
66
0
5,261
△22,312（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

1,132,093
536,647
644,427
107,779

37,946116,975
186,808
1,901

66
184,974△17,051
167,923

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2022年 ９ 月 １ 日から（2023
年 ８ 月31日まで）（単位：千円）
株
資
資 本 金

当期首残高

本

剰

余

主

資

金

利

本
益

剰

余

金

そ の 他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合
計 繰越利益 合計剰 余 金

789,412779,412779,412

15,525

15,525

15,525443,776

株主資本
合
計

純資産合計

443,776 2,012,601 2,012,601

当期変動額
新株の発行
当期純損失

31,05031,050△167,923 △167,923 △167,923 △167,923

当期変動額合計

15,525

15,525

15,525 △167,923 △167,923 △136,873 △136,873

当期末残高

804,937

794,937

794,937（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

275,852

275,852 1,875,727 1,875,727

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年１０月２７日

株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

口

真

樹

公認会計士

山

下

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アスタリスクの2022年９月１日から2023年８月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 41 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年１０月２７日

株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

口

真

樹

公認会計士

山

下

大

輔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスタリスクの2022年９月１日
から2023年８月３１日までの第１７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 43 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査等委員会の監査報告書

第17期

監査等委員会監査報告書

当監査等委員会は、2022年9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行の監査を行いました。その方法及び結果について、以下の通り報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
1. 監査等委員会が定めた監査基準に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、研究所兼大阪事業所、AsReader Baseおよび東京事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定められた事項に関する取締役会の決議並びに整備、運用状況について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
2. 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及び、その附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 45 ―

2.監査の結果
1. 事業報告等の監査結果
1) 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
2) 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
3) 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
2. 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3. 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月27日

株式会社アスタリスク監査等委員会
常勤取締役監査等委員 石 田 泰
取締役監査等委員
岩 﨑 文
取締役監査等委員
山 元 教

一
夫
有

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員岩﨑文夫、監査等委員山元教有は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 46 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場

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