（第 106 回）KS クラブ議事メモ
開催日
時間
場所

2020 年 6 月 9 日（火）15:00～17:15
ＴＶ会議方式

出席者
敬称略

坂下勲・西村二郎・山崎博・松村眞・大谷宏・持田憲秋・小林浩之・猪股勲・宮本公明・飯塚弘・神田稔久（文責）資料

新原子力規制検査制度について考える（総論）（大谷 宏）

議題

１技術課題
新原子力規制検査制度について考える（総論）・福島原発事故後に、原子力規制委員会が新設され（2012 年 9 月 19 日）、新規制基準が制定された（2013 年 7 月 8 日）。
・新規制基準では、意図的な航空機衝突への対応・放射性物質の拡散抑制対策・格納容器・炉心損傷防止対策等が新設され、自然現象に対する考慮では火山対策等が加えられ、耐震・耐津波性能の強化が図られた。加えて、これらの新基準は、既設原子炉にも適用されることとなった。
・新検査制度は、これまでのコンプライアンスベース検査（逐条型検査）を改めて、パフォーマンスベース検査（安全機能着眼型点検査）に変更することを要求するものである。
・新検査制度の下では、規制機関の検査官が常駐し、検査官は関連情報へのフリーアクセスが許されている。
・検査結果の総合評定は、四半期報告・年間報告によって通知・公表される。
・この検査制度が機能するかは、規制庁から派遣される検査官の質（技術力と人間）にかかっていると考えられる。
発表者からのコメント
日本の原子力発電事業は、今、衰退の大きな危機を抱えているように思えます。
2020 年 5 月末に実際に稼働している原発は、関電の 3 基、九電の 2 基、合計 5 基に過ぎません。嘗ては、53 基もの原発が稼働していていたのに、今では、その僅か 10％が動いているにすぎません。特に、東京電力について言えば、F1 事故以来、現在までの 9 年間 1 基も動かしていないのです。F1 に続いて F2 をも全面廃炉とすることにして、柏崎で１、2 基を動かしたいとの意向は持っているようですが、新潟県との間の話し合いは順調に進んでいるとは見えません。いつ運転再開が可能になるかは全く見通しが立たない状況にあります。F1 事故から 9 年も経つのですから、定年で引退してしまった原子力関係技術者も相当数いるでしょうし、又、9 年間 1 回も運転していないのですから、技術力もある程度劣化しているかもしれません。勿論、東電には、膨大な規模の廃炉作業はあるのですが、一般に、廃炉作業のような“後ろ向き”の作業では技術者の士気の高揚にはなかなかつながらないものです。加えて、昨年高速増殖炉“もんじゅ”の廃炉が決まったことは、日本政府がずっと推進して来た核燃料サイクルを全くの夢物語にしてしまいました。政府はいまでも核燃料サイクルは必ず実現させると言っていますので、電力会社はそういう考えに沿って、原子力発電コストの算出を行っていますが、核燃料サイクルを想定しなければ原子力発電コストは、たちまち 2 割から 5 割高くなってしまいますから、原子力発電が経済的な発電方法であるという神話はたちどころに根拠を失ってしまいます。更に、問題なのは、「原発がなくても電力需給に何の支障もないこと」に多くの市民が気付いてしまったことです。嘗て小泉前首相が指摘した通り、「原発無しでもやっていける状況」が日常化してしまったのです。東京電力の抱える問題は他の電力会社にも概ね当てはまる問題です。新しい「検査制度」は、まさしく、この様に厳しい原子力発電事業者の経営環境下で実施にうつされました。新検査制度と共に、日本の原子力産業がどうなるか、我々は、注意深く見守っていく必要があります。

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参加者からのコメント①多くの資料を使ってわかりやすく整理していただき、よく理解できました。大変な手間がかかっていると思います。お世話様でした。感謝します。
②最も重要なのは「新検査制度」の基本的な考え方で、従来と全く違うコンセプトです。思い切った変革ですが、これまでなぜできなかったのかも気になりました。
関係者はアメリカだけではなく、欧米の検査方法も知っていたはずです。
③福島の事故がなくても、自律的に検査方法を含むマネジメントの継続的な改善が必要です。環境マネジメントでは自主的な継続改善が認証取得の必須要件ですが、日本に導入されたときに関係者はその理由と意義をよく理解できませんでした。
④コンプライアンスベースド検査ではなく、パフォーマンスベースド検査は他の分野にも普及させる価値があると思います。思いだしましたが、福島の事故の直後に当時の東電の社長が、国の基準に違反していたのではないから、経済損失は法定補償金の 1200 億円以上を負担する義務はないと言っていました。完全にコンプライアンスベースの認識です。「検査」や「審査」と「免責」の関係を誤解している人は、検査側にも被検査側にもまだ大勢いると思います。
⑤コンセプトがわかっても、実行を担保するには詳細な検査ガイドや手順書の作成など多くの作業が必要だったでしょう。このようなソフトの設計と必要なドキュメントの制作は、日本では誰の役割でしょう。官僚の仕事かもしれませんが、これからは人材と工数確保の点で、アメリカのようにシンクタンクが受託する仕組みが必要に思いました。
⑥検査官の育成は大きな課題ですが、採用、教育と研修、キャリアパスの設計、実務経験といった一連の仕組みが必要で、それなりに考えられているのではないでしょうか。
（松村）■原子力発電に関する新しい検査制度を分かりやすく説明いただき、ありがとうございます。旧制度の問題点、新制度の考え方がよく分かりました。これが絵にかいた餅にならないように魂を入れるのはこれからです。一昨年の技術懇談会の講演もそうですが、大谷様の「原発よ何とか立ち直ってくれ」という思いがひしひしと伝わってきました。ありがとうございます。余りに官僚的であった東電の関係者は、厳しい世論に謙虚に対応し、もう一度国のエネルギーを担っているという気概で、原子力発電に取り組んでもらいたいと思います。
■文藝春秋に原発事故の記事があったことを思い出し、書棚を探しました。昨年９月号に木村俊雄氏（元東京電力・原子炉設計管理担当）の投稿記事がありました。
木村氏は 2013 年記者会見を行い、公開質問状の形で東電に不足しているデータ、所謂フライトレコーダーに相当する過渡現象記録装置のデータの開示を求めました。
データを全て開示済みというのが東電の回答でしたが、その後東電の廣瀬社長が記
者会見の席上、公開質問状の内容が未開示であるとの質問で、全てのデータを開示すると表明し、データを得ることができたと言っています。そのデータを分析して、炉心流量の時間変化のグラフを作成し、以下の結論を得たと言います。地震前に炉心を冷却する水の流量 1 万 8 千トン／時が、14 時 46 分に地震が発生した後、1 分 30秒前後に炉心流量はゼロになった。すなわち、地震の後すぐに「ドライアウト」になった可能性が高いとのことです。これは、地震の後 41 分後に津波の第一波が到着し、「想定外の津波によりメルトダウンした」という東電の主張が疑わしいと論じています。４つの事故調が見落としたデータを「炉心の管理」に従事した経験から気が付いたとのことです。私は、直接の事故原因が疑われることなどありうるのかと思いました。専門家の事故調査は何だったのか。当事者である東電自身の原因調査はなかったのか。私が在職していた自動車部品メーカーでは、同じ製品が搭載された 100 万台に一台でも市場クレ―ムがあれば、完成車メーカーから調査要求があり、2

社内で徹底的に調査し、結果を報告する。あくまで主体は当事者であり、納入先メーカーからは助言をもらうだけで、調査結果とその後の対応を納得してもらう。社
会的に大きな影響を及ぼした原発事故ですので、東電の言うことは信用できないという風潮が支配し、東電のエンジニアの声が小さくなったのかも知れません。当事者が主体にならなければ、真の原因究明はできないし、新しい検査制度も改善活動ですので、気付くのは当事者で、検査員はサポートだと思います。
■今回のコロナ問題で経済の安全保障が如何に大事かを改めて認識させられました。過度な自由化はリスクをもたらします。エネルギーも然りです。エネルギーを他国に依存せず、エネルギー源の分散化の一環として原子力利用があったと思います。その状況は全く変わりませんし、その必要性は益々求められています。私事ですが、我が家に太陽電池を入れてこの 11 月で 10 年になります。FIT の恩恵により 8年で設備投資を回収できました。そのため、少し早いですが３月に蓄電池を導入致しました。現在は夜間の商用電力を蓄電し昼間に使い、太陽光による余剰電力は売電しています。11 月からはこの太陽電池の余剰電力を蓄電し、その分買電量を少なくします。給湯熱源は、少し物足りませんが太陽熱で、都市ガスでバックアップしています。これも我が家のエネルギーの安全保障だと考えています。
■SCE･Net 入会を機に、熱力学第二法則が量子の世界でも成り立つことから、量子コンピュータの調査、宇宙誕生での量子の役割など、核物理に興味を持ち始めました。
ニュートリノ、ミュー粒子など宇宙空間を飛び交っている粒子は、核分裂反応、核融合反応から生まれており、それを制御するのは人類の夢だし、地球の成り立ち、宇宙の誕生を知る手立てです。原子力の平和利用は人類の永遠の夢だと思い、長い目で見る必要を感じます。
（飯塚）
大谷さんからこのファイルが送られてきたときに感じたのは、新たな検査制度を成功させるキーは、まず検査官の質と量のことであろうと思った。大谷さん、それに山崎さんの話からもどうやら検査官は促成栽培の模様で、これではいくら規制検査制度を新しくしても実効が伴わないのではないかと危惧する。
いっそのこと、アメリカから経験者を大勢呼んできて、実際の検査業務と新任検査官の教育に当たってもらうことが早道ではないだろうか。
また化学会社 OB を採用することも大きな助けにはなろう。
一つの大事故からも学びつつ知恵を出し合ってだんだんと改善されてゆくことはよ
くわかるが、あまりにも影響が大きすぎ、大谷さんのようにエネルギー分野の専門家にさえ原子力はもう無理かもしれないと、呟かせるほど東京電力の原子力政策に対する責任は大きく、運転そのものを全くわかっていなかったと感じる。(持田)丁寧にフォローされていて、さぞ大変な作業だったと思います。なかなか加齢者にはできないことです。
ただ今回の改革に私は疑問を持ちます。事故が起こってみて IAEA と日本の立場が分かりますが、悔しい思いもします。
・官あるいは権威は最低限必要なことをおさえて、あとは実際にオペレーションする人に任せ、結果を問うというのが私の目指すあるべき姿です。所謂、小さな政府です。ここまで知らない人に介入されると、積極的な意思は持てなくなります。
Ｆ１事故のとき思ったのですが、東電がもっと前に出てやるべきです。わからな
い政府の指示で動くというのは、違和感をもちましたが、これが、自分で生きなくてよい公益事業の姿でしょうか。その意味で、安全機能着眼というのは当然ですが役者が違います。当事者の活力を削ぐようなこの改革は賛成できません。
・たとえばＰＩの例で、スクラムの回数を評価する例示がありました。このようなセンスはいかにも上からの官の目線を感じます。本当のＰＩは悪さ加減をどれくらい多く隠さずに出せるかということが大事です。その上で総括し、中身を吟味3して改善に向けてすすめばよいことです。事情をよく知らないので誤解あるかもしれませんが、危険を避けるために運転を止めることを咎めるような指標はあり得ません。
・少し、話がずれますが、今、いろいろな場所で第 3 者委員会というのが安易に持ち上げられます。多くの場合、人選が極めて不透明です。簡単に御用委員会が生まれます。原子力の規制委員会がそうとは言えないかもしれませんが、だれがどういう基準で人を集めるのかと思います。コロナ対策の諮問委員会もそうです。
大学の先生などが多いですが、分野が狭いので御しやすいというのは一般的な印象です。
・検査員の教育ができるかというのは皆さんのおっしゃる通りです。小生の現役時
代、当時、県の保安防災部に新大卒がはじめて採用され、勉強を始めた時ですが、こちらからずいぶん指導、育成をやらざるを得なかったのを思い出しました。今回も成果は限定されるでしょう、それにしてもどこかで現場実習することも必要だと思います。（小林）・官民の協力について、大谷さん・小林さんも触れられていますが重要と思います。と同時に、その境界の見直しが必要ではなかったかと思います。高圧ガス設備・ガス工作物の検査は、現在、社団法人などに委ねられていますが、原子力については、その影響が大きいと言うことでか、官の検査のままとなっていますが、これでは民の側の自発性が発揮されることなく、何も変わらない恐れがあります。
・小林さんが触れられているように、ガス工作物についても同じでしたが、検査官の育成は事業者の役割でした。いわゆるＯＪＴで、表向きは検査の受検、実質は現場教育と言うこともありました。新制度に基づく検査官にはＭＥＴＩ出身者が多いようですが、ガス工作物検査官経験者もいると思います。今後、検査官は、代官様ではなく、しっかり現場に入り込んで、癒着ではない良い緊張関係を築けるようにして欲しいと願っています。（神田）＊新制度は余りにも"sophisticate"で、大谷さんの御努力にも拘らず、小生にはピンと来なかった。福島事故が浮き彫りにしたのは、主としてハード面の問題点だと思うが、その一つ一つをどのように改善したのかよく分からなかった。というより、現行の原子炉には解がないだろう。だから"sophisticate"な規則を作らざるを得なかった。そもそも、電源が停止するようなトラブルが発生すれば、予備電源が自動起動するか、安全裏にシャットダウンするのが筋だ。原子炉だけ特別扱いするのはおかしい。
＊原子炉は装置としても無理に無理を重ねているようだ：燃料棒容器や炉心容器などには放射線脆性対策、鉄を使うべき部材から放射化された錆の脱落防止対策（強度的に難があるステンを使う）、加圧熱衝撃破壊対策（使用重量でカバーしていても破壊することがある）
・・・Th 溶融塩炉は常圧であり、電源喪失時には、溶融塩は冷却固化していた弁が融解して、溶融塩はプールに流出し固化する。核反応を阻害す
る Xe135 は He 吹精で容易に除去できる。反応容器等の材質はハステロイ（Ni 合金）
で事前に酸化被膜を除去して使用すればフッ化物溶融塩に対しても保つ（実績あり）。
＊福島事故で、電源が落ちた後、炉内で起きた現象はどの程度、監視計測器でモニターされていたのだろうか。異常事態が起きているときモニター監視は可能なのか？
＊原子炉で問題なのは、①安全性、②核廃棄物処理、③核拡散防止だと思う。現行の方式の核燃料構成は U238：95-97％、U235：3-5％である。したがって、中性子を1 個取り込むことで超ウラン元素（問題の Pu239）が容易に生成される。これが核廃棄物処理を困難にし、核拡散を容易にする。Th 溶融塩炉では、燃料が Th232 なので、超ウラン元素は生成されない。従って、加速器処理により半減期を 300 年程度まで4落とせる。
Th232 から生成される U233 は核爆弾の原料たり得るが、同時に生成される Th233 の崩壊物 Tl208 から発生する強いγ線のため、搬出および溶融塩からの分離が困難なので、核拡散防止につながる。
＊Th 溶融塩炉は原料も偏在せず可採掘量も多い。上述のような利点の他、液体系なので制御が容易で出力調整も可能。小型化も可能など利点が多い。この方式が脚光を浴びれば、現有の原子炉が廃炉に追い込まれる可能性があるせいか、国は研究費すら回さないが、真面目に検討すべき方式だと思う。（西村）
原子力発電の安全確保のため、ソフト面からのアプローチを米国型の仕組みで行うというのは新たな取り組みで、是非進めて成果を収めて欲しい。
小生は在職中、写真フイルムの品質保証に現場のリーダーとして参画した。この仕組みも米国型で、製造-技術-品質保証の３グループが統合したルールを自律的に作成し、認証機関のアドバイスをもらいながら、内部監査を繰り返して品質管理を行っていくものであった。品質の規定は認証機関では全く理解できないものなので、例えばどのような誤差が感度に影響するかといった要因分析図を作ることから始まった。
原子炉関連のトラブルがえてして作業ミスから起こっているのと同様に、過去の写真フイルムのトラブルも作業者のミスやマニュアルの不正確さによるものが多かった。ISO9001 認証ではマニュアル（技術標準、作業標準）や品質検査標準を製造、技術、品証が作成し、クロスチェックで体系化するとともに各階層毎に教育を行い「なぜ操作方法が規定されているか」を理解させることが重要であった。これによって、何かを行う時、「規定ではどういう操作が求められているか」を末端の作業者も調べて行動する習慣付けができ、品質トラブルを防ぐことができようになった。もちろん、皆無になったわけではないが、原因-結果の対応を取りやすくなり 2 度と同じ失敗をしないという意識を作ることはできたと思う。
この意味で、「新規制」が効果を発揮できるかどうかは関与する全員の参画意識をどう醸成できるかによると思う。また、議論で出てきた「検査員」だが、内部監査の検査員は、別のプラントのものがやれば、製品の特製などは全く異なっていても十分鋭い指摘ができたので、今回も各電力会社から相互に人を出す（それで、点数を競えばもっと厳しく監査できる）などの工夫のしどころがあると思う。(宮本)・日本人の一人一人の「片方の腕」は、全部海外での原子力発電によって作られているといって良いと思います。これは、日本の食料自給率をカロリー基準で 37[％]、人の片腕の対全体重比を 6.5[％]、輸入食料に関わる全エネルギーの 10[％]が原子力発電によるもの等を勘案して、粗い試算をしたものです。
・原発は日本ではダメ、海外ならＯＫという考えにはガッテンできません。
・原発を人の体の一部に例えて説明すると、少しは身近なものになりませんか。
・また、原発問題は、「好き嫌い」の比重が大で、技術論だけではなかなか収まらないと思います （坂下）52011.3.11 に発生した東日本大地震と津波で全ての交流電源が失われた福島第一原
子力発電所は炉心の冷却ができず、中央制御室は電源がなく真っ暗になってしまい
計器も動かなくなり対応は困難を極めました。刻々と状況が悪化し、水素爆発とメルトダウンが発生し、放射性物質の拡散地域を予測するはずのシミュレータ「SPEEDY」も機能せず、避難を間違え被害を拡大させました。さらに、もしベント弁が機能しなければ、格納容器が爆発して東日本一帯が放射性物質で汚染された可能性もありました。事故当時、刻々と変わる異常事態の悪化に、原子力安全・保安院や東電の専門家は現場の状況の把握と取るべき緊急対応の説明ができず、当時の東電本社、現場、政府、関係省庁の情報連絡が混乱し、事故対応も問題になりました。これにより原子力発電所の安全神話は一気に吹っ飛びました。仮に重大事象の発生にいたる“リスク構造”を米国で取り入れられている確率論的手法で解析していれば、福島原発の共通モード故障を起こす構造的な欠陥に気づき対処することで、重大事故の発生を防げた可能性もあります。
世界中の原子力施設に対して総合的な規制評価サービスを実施している国際原子力機関(IAEA)は、事故に先立つ 2007 年に査察し、日本の原子力安全・保安院の独立性や安全文化が不十分であるなど 10 項目の勧告をはじめ貴重な問題点が指摘されていましたが、それに答える改善はなされませんでした。この点を 2012 年７月の国会事故調査報告書で指摘され、2012 年９月に原子力規制委員会が新設され、2013 年７月に新規制基準が制定されました。2016 年１月、IAEA の規制評価サービスを再び受け、高度の専門的な知識と経験を求められる検査官の育成と資格制度が導入され、今年４月に運用が開始されました。それと同時に、事業者側も新監査制度に沿った組織的な技術対応が求められ準備が進んでいます。設備の現状を知るためのパフォーマンス指標(PI)と、事業者の設備のシビアアクシデントに対する重量度を決定論的手法と確率論的手法でリスクを具体的に評価することが事業者側に義務付けらえている点が特長です。結果は分かりやすく赤、黄、白、緑で色分けされます。原子力行
政側と事業者側でこれまで暗黙の了解として密室で決められてきた項目が、外部にも分かりやすく透明化するのが最大の狙いとなります。検査官によるヒアリングなども全て AI で文書化して全て公開されるとのことなので、一般市民側の専門家や技術者による原子力の監視も可能になり、これからは当事者の発言の責任の所在も明らかになると思います。
プラントごとに総合評定のための追加検査などのアクションマトリックスにまとめられます。印象としては事業者側、検査官側ともやるべき内容が盛りたくさんで大変ですが、全体に透明性が高く、全体は米国流にシステマティックにまとめられていると思います。例えば、確率論的手法(PRA)でリスクを評価するには, まず事業者側で PRA モデルを作成し、本格運用の段階では、これを確認、修正した規制庁の PRAモデルを使用し評価を行うとしています。内部事象のみならず、地震、津波も評価対象になります。9.11 の航空機によるテロ以来、我が国の各原子力施設も狙われる可能性があり、第２制御室の設置などさらなる対策が求められています。
なお、原子力規制委員会のホームページは充実しており、多くの最新情報が載せられているので、一度見られることをお勧めします。会議・面談等のページでは、会議のビデオ映像や議事録と資料、例えば、下記の島根原子力発電所２号炉の審査会
合では、YouTube による会議映像、審査会議事録、地震や津波の確率論的リスク評価の資料などが載っています。（山﨑）（参考）
原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（第 701 回 平成 31 年 4 月 9 日）
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plan
ts/20190409_1.html

6発表者からのコメント
検査官の問題について
6/9 の討議で、複数の方々から、「検査官の問題」を指摘いただきました。それは全く正しい指摘です。
「新検査制度」での検査官の役割は極めて重要で、優秀な検査官が派遣されなければ、この新検査制度は機能しません。しかし、同時に、新検査制度が成功するには、原子力施設を運営する「事業者側」の真剣な努力も又大変重要です。如何に検査官が優秀でも、新検査制度の下で「安全パフォーマンス」の向上を図ろうとする事業者の真剣な努力がなければ、成果を上げることが出来ません。新制度設計の会議の場で「官民の建設的で良好な協力関係の構築なしには、本制度の成功は無い」ということが官民の代表者の間で何回か確認されていました。果たして、本番を迎えて、官民の建設的で良好な関係が構築していけるか？・・・
これはとても難しい問題だと思いますが、そこに、本制度の成功のカギがある様にも思います。
小林さんのコメントについて小林さんのコメント、決して偏った意見だとは思いません。むしろ、正論だと思います。
ただ、小林さんと私の意見の違いがあるとすれば、それは、旧検査制度に関する見方（評価）の違いではないかと思って、以下に私の意見を述べます。
私の見聞している所によると、旧検査体制下で電力事業者は、まるで奴隷の様に（これは言い過ぎです。適切な表現で無いことは認めます）お役所の作る厳しい規制にがんじがらめに捉われていた様に見えます。兎に角、「お役所ファースト」で、お役所のいう事には何でも従わねばならないという奴隷根性（これも不適正発言ですね！）のもとで、逐条検査に耐え忍んで来た（これも問題発言！）と言えるように思えます。よく言われることですが、旧検査制度の体制下では、電力会社の原子力技術者の仕事は、現場の技術問題の解決や安全性の向上より、役所に受け入れてもらえる文書を作成する技術の方かずっと大切だったと揶揄されています。技術者の最も重要な仕事が、如何に要領よく、短時間で、官庁文書を作成するかだと言うのですから、何とも情けないではありませんか。
私だったら、絶対に、そんな技術者の仕事は、したくないですね。
所で、新検査制度は、機器の保守・安全検査の一義的責任は事業者側にあるのですから、そんなに無駄な官庁向け書類づくりに時間を取られなくてすみそうです（希望も込めて、そうあって欲しい！）確かに、煙たい官庁検査官が常駐し、事業所員の一挙手一頭即を監視するような制度にも見えますから、もしかしたら、またまた、或いは、以前以上に地獄の職場になってしまう恐れもあるかもしれませんね。
しかし、新制度の本来の目的は事業者が自らの意思と判断で原発施設の安全向上にとりくむ事であり、役所の検査員の本来の任務は、そのような事業者の活動を支援、激励することにある筈なのです。
でも、小林さんの心配される通り、そのような美しい目的はたちどころに消し飛んでしまい、新たに官庁検査員が事業者現場をがちがちに支配する体制が作り上げられてしまうのかもしれません（私もその可能性は決して小さいとは思っていません）
しかし、事業者側にも一言っておきたいことがあります。これは、お役所をも公平に扱うべきと思って言っていることですが、小林さんご指摘の PI（PerformanceIndicator）の件ですが、これは、役所が無理無理事業者に押し付けたものではありません。事業者は。それが合理的でないと思うならば、幾らでも反対し、現場を持っている自分達はこういう指標にすべきと考える、と主張し、それが採択される可能性はあったのです。

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しかしながら、私の知る限り、本件について事業者側から余り積極的な提案は無かったようでした。結果としては、米国で使われている指標をそのまま取り入れるような形になってしまっています。私は歯がゆく思うのです。
どうして、かくも事業者側が無気力なのか？現場に一番精通している事業者が「ノー・アイデア」というのは何故か？お役所の報復が怖いのか？はたまた、事業者側は、原子力事業に対する情熱が無くなってしまった為か？
この様子を見ると、どうやら、小林さんのご指摘の通り、この新制度は旨く行かない可能性大と言わざるを得ませんね。私も、今後の推移を、大変心配しています。
最後に一言。この新制度は、原子力学会内では、結構、議論されてはいます。しかし、一般マスコミや、他の業界では余り取り上げられていなく、議論もされていません。しかしながら、日本保全学会だけは、当初より、大変な関心を寄せており、新検査制度を評価する意見表明も出されています。日本保全協会は、当然の事ながら、機器保全という観点からですが、従来の原子力施設の保守管理の在り方には大いに問題があったとして、新しい検査制度について、基本的に賛同しており、期待しているとしています。上に日本保全学会の報告書を添付しています。保守管理の立場からの見解としてなかなか読み応えのあるものになっています。ご関心のある方は、是非一度、ご覧になって下さい。
２．幹事会報告
松村氏からの外部発信が少ない・アニュアルレビューの作成、小林氏からのホームページのアップデートや充実などの提案については幹事会内で検討中である。
３．会議室の代替場所
21 年 6 月以降、かながわ県民センターの改修により会議室の予約が難しくなる可能性がある。代替場所に関する情報を頂きたい。

次回日程

４．今後の予定
7 月 松村氏
8 月 小林氏
9 月 持田氏
10 月 見学会
11 月 坂下氏
12 月 神田氏
1 月 山崎氏
2 月 猪股氏
3 月 飯塚氏
4 月 西村氏
5 月 見学会
6 月 宮本氏
7 月 大谷氏
2020 年 7 月 14 日（火）15:00-17:00 かながわ県民センター 604 会議室
１．技術課題 松村氏
２．その他

次 々 回 日 2020 年 8 月 11 日（火）15:00－17;00 かながわ県民センター 705 会議室
程１．技術課題 小林氏
２．その他

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