団体情報入力シート(1)団体組織情報
法人格

団体種別

公益財団法人

資金分配団体団体名

公益財団法人公害地域再生センター

郵便番号555-0013

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西淀川区千舟番地等

1-1-1 あおぞらビル4階

電話番号

06-6475-8885
団体WEBサイト

WEBサイト(URL)

http://aozora.or.jp/

その他のWEBサイト(SNS等)

設立年月日

1996/09/11

法人格取得年月日

1996年9月11日：財団法人(2)代表者情報代表者(1)

フリガナ

ムラマツアキオ

氏名

村松昭夫

役職

理事長

フリガナ
代表者(2)

氏名
役職

(3)役員
役員数［人］

23

理事・取締役数［人］

10

評議員［人］

10

監事/監査役・会計参与数［人］

3

上記監事等のうち、公認会計士または税理士数［人］

0(4)職員・従業員
職員・従業員数［人］
常勤職員・従業員数［人］
有給［人］

133
3

無給［人］
非常勤職員・従業員数［人］
有給［人］
無給［人］
事務局体制の備考

1010／2011年6月20日：公益財団法人

(11)助成を受けた実績
今までに助成を受けて行っている事業の実績あり【独立行政法人環境再生保全機構】地球環境基金「誰ひとり取り残さない！気候変動を構造的にとらえ未来につなげる教育プログラムづくり」

助成を受けた事業の実績内容【公益財団法人JR西日本あんしん社会財団活動助成金】
・水害多発地域における子育て層による自律的な防災活動
等(12)過去に休眠預金事業で助成を受けた実績
対象
番号

申請年度

事業

種別・状況

1

2020年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

2

2022年度

コロナ等対応支援

資金分配団体に採択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
22

左記で実行団体として申請中・申請予定又は採択された場合
申請中・申請予定又は採択された資金分配団体名

申請中・申請予定又は採択された事業名

外国人と共に暮らし支え合う地域社 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
会の形成事業共同体

支え合いを豊かさにつなげるまちづくり

外国人と共に暮らし支え合う地域社 外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成2
会の形成事業共同体

支え合いを豊かさにつなげるまちづくり規程類確認書

申請団体名

公益財団法人公害地域再生センター

申請事業名

外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成3「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
貴団体は規程類をお持ちですか？

はい ☑

いいえ ☐

「はい」の場合、規程類をHPで公開していますか？

はい ☑

いいえ ☐

HPで公開している場合は規程類掲載ページのURLおよび規程
URL： http://aozora.or.jp/johou
類の名称を記載してください。
※URLが複数ある場合は、備考欄に記載してください

No.

規程類の名称

備考※「参考：規程類の例」をご参照ください※入力セルが足りない場合は、追加してください※規程類の内容の説明が必要な場合や上記のURL欄だけでは足りない場
合等は、備考欄に記載してください

1

定款

2

評議員会運営規則

3

理事会運営規則

4

経理規程

5

給与規程

6

就業規則

7

倫理規定

8

利益相反防止規定

9コンプライアンス規定

10

公益通報者保護に関する規程11

情報公開に関する規程

12

文書管理規程13

リスク管理規程

14

事務局規程

15

役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程

16

公印管理規程17

資金運用規程18

個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）

19

退職金規程

20

旅費規程

21

勤務時間、休日の振替に関する規程

22

慶弔金規程

公益財団法人 公害地域再生センター定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人公害地域再生センターと称する。通称は、あおぞら財団とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市西淀川区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、わが国の公害経験とその教訓を踏まえ、市民の力を結集し、行政、事業者、各種団体などの協力を得て、公害により疲弊した地域の再生や公害のない良好な環境の再生をめざした調査研究活動、情報発信活動、交流事業、支援事業等を行うことにより、現在及び将来の世代が安心して暮らせる環境の創出及び地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公害地域の再生及び良好な環境の再生をめざした調査研究の実施（２）公害地域の再生及び良好な環境の再生をめざした地域づくりに係る活動の実施（３）公害地域の再生及び良好な環境の再生をめざした情報の発信及び交流事業の実施（４）公害地域の再生及び良好な環境の再生をめざした環境学習の実施（５）公害地域の再生及び良好な環境の再生をめざした環境保健活動の実施（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するため善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

1

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（財産の管理・運用）
第９条の２

この法人の財産の管理･運用は、理事会において別に定める資金運用規程及び経理規程に従い、理事長が行うものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
2

第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行なう。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関
法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
3

第 14 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員及び理事、監事の選任又は解任（２）評議員及び理事、監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもっておこなわなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（運営）
第 18 条の２ 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。

4

（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上 10 名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。必要に応じて常務理事を 1 名おくことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

５

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会
5

の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 27 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じ、又は理事長に対して意見を述べる。
４

顧問には、第 25 条の規定を準用する。この場合において、同条中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、6その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する

同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（運営）
第 31 条の２ 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40
条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表の公告は、電子公告により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認7

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事（理事長）は村松昭夫とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

飯田秀男、太田映知、神吉紀世子、辰巳 致、中島松本嘉子、和久利正子
附則
この定款の変更は平成 27 年 7 月 1 から施行する。
附則
この定款の変更は令和 2 年 6 月 10 日から施行する。

8

晃、永野千代子、西村弘、早川光俊、