2023年10月1日以降始期契約用

海外旅行保険のご案内〈ご契約のしおり（普通保険約款・特約）〉

本店 〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9三井住友海上 駿河台ビル

https://www.ms-ins.com

U7

目

次

「重要事項のご説明」 マークの補足事項・・・・・
サービスガイド ・・・・・・・・・・・・・・・・・

サービスガイド参照ページ……………………………………………………… サ - 2
Ⅰ．キャッシュレス・メディカルサービス…………………………………… サ - 3
Ⅱ．緊急医療アシスタンスサービス…………………………………………… サ - 7
Ⅲ．三井住友海上ライン………………………………………………………… サ - 8
Ⅳ．スーツケース修理・回収お届けサービス………………………………… サ -18
Ⅴ．提携病院リスト……………………………………………………………… サ -19
Ⅵ．クレームエージェント、その他の電話帳………………………………… サ -43
Ⅶ．事故が起こった場合の手続き……………………………………………… サ -47
Ⅷ．保険期間延長の手続き……………………………………………………… サ -61

ご契約のしおり ・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容…………………………………………………… し - 2
Ⅱ．留意していただきたい事項………………………………………………… し - 39
Ⅲ．通知義務（ご契約後にご連絡いただく事項）……………………………… し - 42
Ⅳ．ご契約内容の変更、解約時の取扱い……………………………………… し - 43

海外旅行保険
診断書

普通保険約款・特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注）（注）診断書の詳細は、P. サ -54 をご確認ください。
※この冊子において保険証券等とは「保険証券、契約証、インシュアランスカード、
被保険者証」をさします。

「重要事項のご説明」

マークの補足事項

契約締結時にお渡しした「重要事項のご説明」に記載のマークの項目は、
この冊子の中で詳しく説明しています。
各項目と概要は次のとおりです。詳細は、該当ページをご参照ください。
＜重要事項のご説明イメージ＞

サービスガイド※イメージは実物と異なる場合があります。

最低保険料について

P.し- 39

保険契約の最低保険料の取扱いを説明しています。

留学継続費用補償特約をセットした場合について

P.し- 42

留学継続費用補償特約をセットした場合の注意事項について説明しています。

被保険者による保険契約の解約請求について

P.し- 39

保険契約者と被保険者が異なるご契約において、被保険者が保険契約者に対し保険契約の解約を求めることができる一定の要件等を説明しています。

事故が起こった場合の手続き

P.サ- 47

事故が発生した場合のお手続きの方法や保険金の支払請求時に必要となる書類、
保険金の代理請求など、事故が発生してから保険金のお支払いまでを説明しています。
その他、下記の項目は該当の記載ページをご参照ください。

無効、取消し、失効について

P.し- 40

ご契約内容および事故報告内容の確認について

P.し- 41

ご旅行中のケガ・病気・盗難などのさまざまなトラブルに、
当社の各種サービスをご利用ください。

サービスガイド参照ページ

万一、海外でケガや病気・トラブルで困った場合にお役に立てるよう、
当社ではさまざまなサービスをご用意しています。
ケガをした・病気になった
事故にあった

事故の相談をしたい
P.サ-3～サ-17,
サ-19～サ-42

P.サ-8～
サ-17
スーツケースを修理したい

医療施設・日本への緊急移送

病院において治療費を自己負担することなく治療を受けられるサービスをいいます。
（治療費は保険金として三井住友海上から提携病院へ直接お支払いします。）

2 ご利用方法■■

P. サ -19 〜サ〜 -42 に記載の病院のうち★印がある病院でキャッ
シュレス・メディカルサービスを受けることができます。
⑴ ★印がある病院をご利用される場合※「疾病に関する応急治療・救援費用補償特約」の保険金をお支払いする場合に該当されて本サービスをご利用される場合は、病院に行かれる前に必ず三井住友海上ラインにご連絡ください。ご連絡がない場合、キャッシュレス・メディカルサービスをご利用になれず、お客さまご自身で治療費を一旦ご負担いただき、後日保険金請求していただくことになりますのでご注意ください。

①病院に電話をして予約をしてください。

P.サ-7～
サ-17※お客さまでの予約が困難な場合は、三井住友海上ラインにご連絡ください。
（電話番号は P. サ -8 〜サ -11 に掲載されています。）

P.サ-18
保険期間を延長したい

保険金を請求したい

1 キャッシュレス・メディカルサービスとは■■※お支払い対象とならない保険事故、費用はお客さまの自己負担となります。
（P. サ -4 をご確認ください。
）※医師から処方された薬代および入通院のための交通費は、一旦お立替のう
え、ご帰国後に保険金請求してください。

P.サ-3～
現金が不要な病院で治療を受けたいⅠ．キャッシュレス・メディカルサービス
キャッシュレス・メディカルサービス②各提携病院の受付に保険証券（保険契約証、被保険者証）を提示して、キャッシュレス・メディカルサービスの提供を依頼してください。

※病院の受付で、ご本人確認のためパスポートの提示を求められる場
合がございます。

③治療をお受けください。

※ご利用上の注意点（P. サ -4 〜サ -6）をご覧ください。
P.サ-47～サ-60

P.サ-61～
サ-62⑵ その他の提携病院をご利用される場合※サービスは予告なく変更・廃止することがありますので、あらかじめご了承ください。

全世界約 1,600 の病院ネットワークを活用し、最寄りの適切な提携病院をご紹介いたします。
①病 院 に 行 か れ る 前 に 必 ず 三 井 住 友 海 上 ラ イ ン（P. サ -8 〜 サ

サ- 2

サ- 3

Ⅰ．キャッシュレス・メディカルサービス-11）にお電話ください。
②以下の事項をオペレーターにお伝えください。
●氏名 ●現在滞在中のホテルもしくは現地連絡先●保険証券（保険契約証）番号 ●保険期間●契約セットまたは保険金額 ●代理店・扱者●日本国内の連絡先住所、電話番号（保険証券を FAX していただくことがあります。）③サービスを受けられる医師、医療機関をご紹介いたします。
④ご紹介した医師、医療機関で、治療をお受けください。
（保険証券（保険契約証、被保険者証）を持参してください。）※ご利用上の注意点（P. サ -4 〜サ -6）をご覧ください。

キャッシュレス・メディカルサービス
ご利用上の注意点

1 サービスをお断りする場合■

次の場合にはキャッシュレス・メディカルサービスを受けることはできませんので、お客さまご自身で医療機関に治療費をお支払いいただきますようお願いいたします。
●お客さまのご契約内容（普通保険約款および特約）によりお支払い対
象とならないケガ、病気、事故に該当する場合
お支払い対象とならない主な場合は以下のとおりですが、詳しくは本冊子の普通保険約款・特約をご参照願います。
・闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ
・酒気帯び運転、無資格運転によるケガ
・妊娠、出産、早産、流産およびこれらに基づく病気・いわゆる「持病」「既往症」等ご旅行出発前に発生している病気（「疾病に関する応急治療・救援費用補償特約」をセットされている場合はお支払い対象となる場合があります。）
・事 故の発生の日（ケガの場合）または最初の診療日（病気の場合）
から 180 日を過ぎて要した費用
など


サ -4

Ⅰ．キャッシュレス・メディカルサービス●三井住友海上ラインに事前に事故のご連絡をいただけなかった場合●保険証券、保険契約証または被保険者証をお持ちでない場合●各国の状況や個別の病院、医師の事情によりキャッシュレスの取扱いが受けられない場合●提携アシスタンス会社・クレームエージェント等の各サービスおよび当社提携病院で生じた治療費用等の実費がご契約の保険金額または限度額を超過する場合●保険の対象となるケガまたは病気であることが確認できない場合。また、キャッシュレス治療の後で保険の対象とならないことが判明した場合はお客さまに後日直接治療費用の請求をさせていただきますのであらかじめご了承願います。
●「緊急歯科治療費用補償特約」の保険金をお支払いする場合に該当する場合

2 ★印がある病院ご利用時の注意点■■

 . サ -19 〜サ -42 に記載の★印がある病院ご利用時には次の点にご注意くPださい。
●受付時間・診察時間につきましては予約の際にお客さまご自身でご確認願います。
●土曜日、日曜日、祝日は原則としていずれの病院も休診となりますのであらかじめご了承願います。
●日本語可能の表示がある病院であっても病院側の都合により、日本語が話●せるスタッフが不在の場合もございますのであらかじめご了承願います。
●「疾病に関する応急治療・救援費用補償特約」の保険金をお支払いする●場合に該当されてキャッシュレス・メディカルサービスをご利用される場合は、★印がある病院を受診されるときであっても、病院に行かれる前に必ず三井住友海上ラインにご連絡ください。ご連絡がない場
合、キャッシュレス・メディカルサービスをご利用になれず、お客さまご自身で治療費を一旦ご負担いただき、後日保険金請求していただ
くことになりますのでご注意ください。

3 お客さまの自己負担について■■

このサービスに伴って生じた治療費・移送費等の実費が、ご契約の保険金額または限度額を超過する場合には、その超過部分（アシスタンス専門会
社の手数料を含みます。）については、お客さまの自己負担となります（超過しない限り、お客さまの負担はありません。）。保険金のお支払い対象と

サ -5

Ⅱ．緊急医療アシスタンスサービス

Ⅰ．キャッシュレス・メディカルサービス
ならない実費・手数料をお客さまからアシスタンス専門会社にお支払いい
ただいた上ではじめてサービスを提供させていただきます。あらかじめご
了承ください。
サービス提供後に保険金のお支払い対象とならないことが判明した場合は、一切の費用はお客さまの自己負担となります。サービス提供の途中で判明した場合は、お客さまからアシスタンス専門会社に見込み額・手数料をお支払いいただいた上でサービスを続けさせていただきます。
4 治療後にキャッシュレスのご利用を希望された場合の取扱いについて■■

治療後にキャッシュレス・メディカルサービスご利用のお申出をされても、サービスが受けられない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
その場合には、お手数ですが治療費を一旦ご負担いただいた上でご帰国後に保険金をご請求ください。

5 少額の治療費の場合の取扱いについて■■

治療費が少額の場合、病院・医師によってはお客さまご本人によるお支払いを求められる場合がございますのでご容赦願います。その場合には、お手数ですが治療費を一旦ご負担いただいた上でご帰国後に保険金をご請求ください。

6 提携病院が他の病院を紹介した場合の取扱いについて■■

提携病院が紹介した他の病院ではキャッシュレス・メディカルサービスを受けられない場合がございますのであらかじめご了承願います。

7 提携病院の電話番号・住所について■■

提携病院の一覧は最新のものを掲載しておりますが、病院側の事情による病院側の事情による急な移転・変更などで連絡がとれない場合にはお手数ですが三井住友海上
ライン（P. サ -8 〜サ -11）までご連絡願います。

8 キャッシュレス治療の場合に、病院から治療費の請求書が送られ■■てきた場合の取扱いについて

キャッシュレス治療の場合でも、お客さまに病院から治療費の請求書が送られてくる場合がございます。この場合、お手数ですが、三井住友海上ライン（P. サ -8 〜サ -11）にご連絡ください。

三井住友海上の緊急医療アシスタンスサービス（年中無休・24 時間・日本語受付）

海外旅行中に不慮のケガや病気に見舞われ、医療機関への緊急移送の必要がある場合などにサービスをご提供いたします。なお、
サービス対象地域は日本国外です。
三井住友海上の緊急医療アシスタンスサービスは、国際的なアシスタンス専門会社である「ヨーロッパ アシスタンス社」等と提スタンス専門会社である「ヨーロッパ
携して実施しております。
1 サービス内容■⑴ケガや病気の場合の緊急アシスタンス⑴
●医師・医療機関の紹介・案内●治療費キャッシュレスサービス
●治療費キャッシュレスサービス●患者の医療施設への移送●患者の本国への移送●現地での医師の緊急派遣●通訳の紹介・手配⑵ケガや病気により亡くなられた場合の緊急アシスタンス●現地でのご遺体の埋葬●ご遺体の本国への移送⑶その他のアシスタンス●救援者の渡航・宿泊手配●遭難された場合の捜索・救助⑷法律上のアシスタンス●弁護士の紹介・手配
●弁護士の紹介・手配など※原則として、⑴は傷害治療費用保険金、疾病治療費用保険金、治療・救援費用保険金、⑵・⑶は救援者費用等保険金、治療・救援費用保険金、⑷は弁護士費用等保険金の、それぞれのお支払いの対象となります。

2 ご連絡先■三井住友海上ライン（P. サ -8 〜サ -11）にご連絡ください。
-11）にご連絡ください。

※ご利用上の注意点（P. サ -12 〜サ -17）をご覧ください。

サ -6

サ -7

Ⅲ．三井住友海上ライン

Ⅲ．三井住友海上ライン★アジアに滞在している場合

三井住友海上ライン（年中無休・24 時間・日本語受付）
保険内容のご照会、保険金請求のご相談などの際は、ご滞在地に応じた以下の番号へお電話ください。
（保険証券をお手元にご用意ください。）
・日本からお持込の携帯電話でのお電話の場合、フリーダイヤルにはつながらない場合が多く、また、つながった場合でも国際ローミング料金はお客様のご負担となりますので、予めご了承ください。
・保 険期間の延長、解約に関するお問合わせには対応できません
のであらかじめご了承願います。保険期間の延長については
P. サ -61 〜サ -62 をご参照ください。ご契約の解約について
は代理店・扱者もしくは当社までお問合わせください。
・ 各 国の電話事情等により無料電話がつながりにくい場合には、
恐れ入りますが P.. サ -11 の電話番号（81-3-3497-0915）へ
コレクトコールでおかけください。
※ご利用上の注意点（P. サ -12 〜サ -17）をご覧ください。

三井住友海上ラインのご連絡先（Ｆ）無料電話（ご利用に当たっては直接各番号をダイヤルします。詳細については、P.サ-13「3.電話番号について」をご参照ください。）★北米・中南米に滞在している場合
ご滞在地

ご滞在地

電話番号

シンガポール(F)800 ー 8110 ー 822

台湾(F)00801 ー 81 ー 2768

フィリピン(F)1 ー 800 ー 1 ー 8110327

マカオ(F)00 ー 800 ー 65119119

中国(F)4001 ー 627837

香港(F)800 ー 90 ー 0054

韓国(F)00798 ー 81 ー 1 ー 0823

タイ(F)1800 ー 011 ー 210

インドネシア(F)001 ー 803 ー 81 ー 0199

★オセアニアに滞在している場合

電話番号

ご滞在地

オーストラリア(F)1 ー 800 ー 317 ー 023

ニュージーランド(F)0800 ー 88 ー 8004

電話番号

アメリカ（ハワイ・アラスカを含む (*)）

(F)1-833-835-0380

カナダ(F)1-833-541-0294

メキシコ(F)01-800-123-3128（＊）グ ア ム・ サ イ パ ン に い ら っ し ゃ る 場 合 は、P. サ -11 の 電 話 番 号（81 － 3 －3497 － 0915）へコレクトコールでおかけください。

サ -8

次ページもご覧ください。⇒

サ -9Ⅲ．三井住友海上ライン

Ⅲ．三井住友海上ライン★欧州・中近東に滞在している場合
ご滞在地

電話番号

フランス

（F）0800 ー 90 ー 3018

イタリア（F）800 ー 7 ー 84751

イギリス（F）0808 ー 23 ー 49458

ドイツ（F）0800 ー 0 ー 82 ー 6718

スイス（F）0800 ー 56 ー 1575

オーストリア（F）0800 ー 298823

ベルギー（F）0800 ー 1 ー 2192

ルクセンブルク（F）8002 ー 5017

スペイン（F）9009781 ー 47

ポルトガル（F）800 ー 8 ー 81 ー 039

デンマーク（F）8025 ー 4491

スウェーデン（F）020 ー 797 ー 597

ハンガリー（F）06 ー 800 ー 21611

イスラエル（F）1 ー 80 ー 947 ー 8193

★日本国内に滞在している場合（注）ベトナム、カンボジア、インド、
トルコ、エジプト、中南米（ブラジル）
など

全世界から

81ー3ー3497ー0915※海外から直接ダイヤルされた場合、※海お客さまが使用された電話に通話料金が発生することがありますのでご注意ください。
なお、
上記番号を使用してコレクトコール（料金受信人払）
でおかけいただけます。コレクトコールのかけ方については、
ご滞在の国によって異なりますので電話会社へお問合わせください。
一般的なコレク
一般的
トコールのかけ方については、P.サ-15〜サ-17記載の「コレ
クトコール等の電話のかけ方」
をご参照ください。
（ホテルや公衆電話からコレクトコールで電話をおかけになった場合、ホテル
サービス料や国内最低料金のコイン等が発生する場合があります。）

電話番号

ご滞在地

日本

前記各電話番号がつながりにくい場合、掲載のないご滞在地（注）からは…

（F）0120 ー 365240

サ - 10

サ - 11

Ⅲ．三井住友海上ライン

Ⅲ．三井住友海上ライン
三井住友海上ライン
三井住友海上の緊急医療アシスタンスサービス
利用上の注意点
1 サービスをお断りする場合■

お客さまの海外旅行保険のご契約内容（普通保険約款および特約）に基づき、お支払い対象とならないケガ、病気、事故に該当する場合にはサービスの提供をお断りしております。
お支払い対象とならない主な場合は以下のとおりですが、詳しくは本冊子の普通保険約款・特約をご参照願います。
●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●酒気帯び運転、無資格運転によるケガ●「虫歯」「歯槽膿漏」等の歯科疾病（「緊急歯科治療費用補償特約」をセットされている場合は、一部お支払い対象となります。）●妊娠、出産、早産、流産およびこれらに基づく病気「疾●いわゆる「持病」「既往症」等ご旅行出発前に発生している病気（病に関する応急治療・救援費用補償特約」がセットされている場合はお支払い対象となる場合があります。）●自動車、バイク等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など

2 お客さまの自己負担について■

このサービスに伴って生じた治療費・移送費等の実費が、ご契約の保険金額または限度額を超過する場合には、その超過部分（アシスタンス専門会
社の手数料を含みます。
）については、お客さまの自己負担となります（超過しない限り、お客さまの負担はありません。）。保険金のお支払い対象とならない実費・手数料をお客さまからアシスタンス専門会社にお支払いい
ただいた上ではじめてサービスを提供させていただきます。あらかじめご
了承ください。
サービス提供後に保険金のお支払い対象とならないことが判明した場合は、一切の費用はお客さまの自己負担となります。サービス提供の途中で判明した場合は、お客さまからアシスタンス専門会社に見込み額・手数料をお支払いいただいた上でサービスを続けさせていただきます。

サ - 123 電話番号について■■ご連絡の際は、便利な無料電話、コレクトコール（いずれも料金は着信先の負担となります。P. サ -15 〜サ -17 のコレクトコール等の電話のかけ方をご参照ください。
）がご利用になれます。
・国の通信事情によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があります。
・国の通信事情によっては、携帯電話からのお電話がつながらない場合やつながりにくい場合もございます。その際は、宿泊施設等の固定電話からご連絡いただきますようお願いいたします。
・スマートフォン、携帯電話から無料電話にご連絡されても通話料がかかりますのでご注意ください。この場合の費用はお客さまのご負担となります。
・電話機の種類によりご利用になれない場合やホテルからおかけの際利用料がかかる場合もございますので、ご利用時には現地でお確かめいただ
きますようお願いいたします。
・一部コレクトコール等の利用ができない地域もありますので、その際には通常のダイヤル通話をご利用ください。なお、通常のダイヤル通話で各サービスをご利用の場合には通話料は保険金のお支払いの対象とはなりませんのであらかじめご了承願います。
・各電話番号は、常に最新のものになるよう努めておりますが、事務所の移転、その国の電話番号体系の変更等のやむを得ない事情により変更となる場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。万一電話がつながらない場合には三井住友海上ライン（ご滞在地：全世界（81–3–3497–0915））へご連絡願います。

4 日本語サービスについて■■

三井住友海上ラインでは日本語で各種相談にお答えしておりますが、お電話がつながるまでの間に現地語等でお待ちいただくようメッセージが流れることがございますのでご了承ください。
また、海外では現地の各種業者を通じてサービスの提供をおこなっておりますので、現地の係員、医師または看護師等は原則として日本語を話すことはできませんのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
緊急医療アシスタンスサービスで日本語サービスが必要な場合は、通訳者の派遣が可能な地域では通訳者の手配をいたします。

サ - 13

Ⅲ．三井住友海上ライン

Ⅲ．三井住友海上ライン
5 サービス適用除外地域について■

戦争等の理由により安全性が確保できない地域では、サービスの提供を行っておりません。また、サービス適用地域であっても、山岳部、離島等、都市部から遠く離れた地域であるために通信、交通手段が確保されていない
場合にはサービスの提供をお断りすることがありますので、あらかじめご
了承願います。

6 サービス開始までの所要時間について■

受付時の現地時間、ご旅行地域によっては通信、交通機関の混み具合等によりサービスを開始するまでに一定の時間を要する場合がございますのであらかじめご了承願います。
また通訳・弁護士の紹介・手配は、現地の時間またはサービス提供地域によりましては、直ちにサービスを提供できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

7 医療機関、交通機関等の国による違いについて■

海外においては文化、慣習または通信・交通の整備状況などの違いから、日本と比較すると医療機関や交通機関での待ち時間が長くなる場合がございますのであらかじめご了承願います。

8 医療機関の医療過誤、交通機関の交通事故について■手配させていただいた医療機関の医療過誤や、手配させていただいた交通
機関の交通事故等につきましては当社は一切の責任を負いかねますのであ
らかじめご了承願います。

コレクトコール等の電話のかけ方⑴無料電話のかけ方
直接、各番号をダイヤルします。

交換手を通さずに、日本語オペレーターが直接電話に出ます。
※通話料は自動的に受信人払いとなります。

（注１）ホテル等から電話をかける場合には、ホテル等に備え付けの電話案内により外線に出られる方法を確認ください。外線番号（通常「７」または「９」）に続けて無料電話番号を順番に押してください。なお、その場合には、ホテル等のサービス料がかかることがありますが、その費用はお客さまにご負担いただきます。
（注２）公衆電話等から電話をかける場合には、それぞれの電話機の注意書きをご確認の上、無料電話番号を順番に押してください。ただし、公衆電話の種類によってはご利用になれない場合があります。
（注３）地域によっては、公衆電話を利用する場合、国内最低料金のコインが必要な場
合があります。

⑵コレクトコールのかけ方

現地交換手を呼び出します。
（注１）

都市名、電話番号を伝えます。
〔伝える電話番号〕①国外から…… 国 識 別 番 号 より順に伝えるの場合②国内から…… 地 域 局 番 よ り
順に伝える
の場合
③同地区から… 地 域 内 番 号 の
み伝える
の場合

日本語オペレー
ターが直接電話に出ます。

（注１）この場合日本語は通じませんので、P.サ-16〜サ-17＜コレクトコールのかけ方の一例＞をご参照ください。
（注２）国によってはコレクトコールを利用できない場合がありますのでご注意ください。
（注３）ホテル等からコレクトコールをご利用の場合には、まずホテルのオペレーターにその国の国際電話局につないでもらう必要があります。また、コレクトコー
ルを利用できないホテルもあります。
（注４）公衆電話等から直接国際コレクトコールをかける場合には、電話機の説明書き等を確認し、国際電話局に電話をかける必要があります。国によっては公衆電
話からのコレクトコールが利用できませんので、その場合には一般の電話を利用して申し込む必要があります。

サ - 14

サ - 15

Ⅲ．三井住友海上ライン

Ⅲ．三井住友海上ライン＜コレクトコールのかけ方の一例＞
電話交換手（Operator）を通して東京へコレクトコールをかける場合、次のように交換手に伝えます。
・国内へかける時 … 都市名、電話番号を伝えてください。
・国外へかける時 … 国名、都市名、電話番号を伝えてください。
オーヴァーシーズ

コレクト

コール

トウ

トウキョウ

プリーズ

“Overseas collect call to Tokyo, please.”（東京へコレクトコールをお願いします。）
ザ ナンバー イズ トウキョウ エイト ワン スリー スリー フォー ナイン セブン ゼロ ナイン ワン ファイブ

“The number is Tokyo 81-3-3497-0915.”（番号は東京の81-3-3497-0915です。）

また、地域によっては、一度電話を切って待つ場合もあります。この場合は必
ずご自身の名前とおかけになっている電話番号（ホテルからおかけの場合は部屋番号）を交換手に伝える必要がありますのであらかじめご用意ください。
交換手から次のように聞かれたら
メイ

アイ

ハブ

ユア

ネイム

アンド

フォン

ナンバー

交換手が次のように言った場合ホールド オン プリーズ●“Hold on please.” → そのまま切らずにお待ちください。
ホールド オン ザ ライン“Hold on the line.”
オン ザ ライン●“On the line.”（相手が出ました。）→ お話しください。

ハング アップ プリーズ●“Hang up please.” →一度切ってお待ちください。

（注１）最初の交換手から国際電話のオペレーターにつなぐ場合もありますので、その際には、同じ内容を繰り返してください。
（注２）交換手から指名通話の質問があった場合
フー

ウッジュー

ライク

トウ

トーク

トウ

“May I have your name and phone number ?”（あなたのお名前と電話番号をどうぞ。）“Who would you like to talk to?”
（どなたとお話しになりますか？）と聞かれたら

次のように交換手に伝えてください。

“Anyone is O.K.”（誰でもかまいません。）と伝えてください。

アイム

コーリング

フロム

ザ

○○ホテル

“I’m calling from the ○○ Hotel.”（○○ホテルからかけています。）
ザ

ナンバー

イズ

○○○○

イズ

○○○

ルーム

エニワン

イズ

オウケイ

＜各国、地域の電話交換手呼び出し番号＞
交換手の呼び出し番号は、現地にてご確認ください。

△△△“The number is ○○○○. Room △△△.”（電話番号は○○○○で、部屋番号は△△△です。）
マイネイム“My name is ○○○.”（名前は○○○です。）

サ - 16

サ - 17

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅳ．スーツケース修理・回収お届けサービス
スーツケース修理・回収お届けサービス

提携病院リスト

本サービスは、海外旅行中に保険事故で破損したお客さまのスーツケースの修理に際し、修理代金を当社が保険金として修理業者へ直接お支払いさせていただくことで、お客さまにとって修理代金のお立て替えが不要となるサービスです。
お電話いただくことで「修理の手配からスーツケースの回収、修理、修理代金のお支払い、お届け」までのサービスをご利用いただけるほか、さらに、特急修理や無料レンタルサービス等もご用意しております。

●本リストに記載されている医療機関・医師は、キャッシュレス・メディカ
ルサービスおよび医療サービスのご提供が可能な全世界約1,600の医療機
関・医師の一例です。
●本リストに掲載のない地域や医療機関についてもキャッシュレス・メディ
カルサービスをご提供できる場合があります。
●キ ャッシュレス・メディカルサービスをご利用の際は、必ずP.サ-3～
ャッシュレス・メディカルサービスをご利用の際は、必ずP.サ-3～サ-6
をお読みください。
●（★）印のない医療機関・医師でキャッシュレス・メディカルサービスをご利用になる場合は、必ず事前に「三井住友海上ライン」にお電話の上、ご利用になる場合は、必ず事前に「三井住友海上ライン」にお電話の上キャッシュレス・メディカルサービスの手配をご依頼ください。「三井住友海上ライン」への事前依頼なしに、（★）印のない医療機関・医師に直接行かれたり電話されたりしてもキャッシュレス・メディカルサービスを受けられない場合がありますので、十分ご注意ください。
＜三井住友海上ラインのご連絡先＞ 年中無休・24時間・日本語受付

1 サービス内容■■⑴無料・回収お届けサービス

保険対象事故でスーツケースが破損した場合、お客さまのご自宅から無料で回収し、修理後、お客さまのご自宅へ無料でお届けします。修理のために販売店・修理工場まで持込み・引取りする手間・費用がかかりません。

⑵特急修理・無料レンタルサービス

 回の旅行が間近に迫っている場合は特急で修理いたします。ただし旅行出発までに修理不能
次な場合は同等のスーツケースを無料でレンタルします。
なお、無料レンタルの場合のスーツケース往復送料はお客さまご負担となります。

⑶新品スーツケース優待価格ご提供サービス

 理不能等の場合、修理業者が代替スーツケースを優待価格でご提供させていただきます。た修
だし、破損したスーツケースの時価額が優待価格を上回る場合に限ります。

2 ご連絡先■■携行品損害保険金のお支払い対象となる破損事故で本サービスをご
希 望 さ れ る 場 合 に は、 三 井 住 友 海 上 ラ イ ン（ 国 内 か ら：0120365240）までご連絡ください。
①お客さまに当社が提携する修理業者を斡旋させていただきます。
②お客さまは、修理業者に修理の依頼を行います。（修理契約は、お客さまと修理業者との間で行っていただきます。）③修理代金は当社が、携行品損害保険金として修理業者へ直接お支払いします。

【ご注意】本サービスご利用の際は必ず以下をご覧ください。

○本サービスのご提供は日本国内に限ります。（スーツケースの回収・お届け先が日本国外の場合は本サービスの対象とはなりません。）○以下のような場合には本サービスはご利用になれませんので、あらかじめご了承ください。
・ご契約に携行品損害補償特約がセットされていない場合や、携行品損害補償特約に免責金額が設定されている場合
・クレジットカード付帯海外旅行傷害保険契約の場合
・保険金お支払い対象外の場合（たとえば、すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち等単なる
外観上の損傷または汚損でスーツケースの機能に支障をきたさないもの等）
・お客さまの破損したスーツケースの時価額を修理費用が超過する（超過すると見込まれる）
場合
など
など
○修理の結果（仕上がり具合）に関するお客さまのご不満を当社がお受けすることはできませんので、あらかじめご了承願います。

サ -18

ご滞在地

電話番号

北米・中南米電話番号をP.サ-8～サ-11でご確認のうえ三井住友海上ラインにご連絡ください。（一部地域を除き無料電話番号をご欧州・中近東、アフリカ 用意しております。）
アジア、オセアニア

日本国内

0120–365240(フリーダイヤル)●本リストの内容は最新の情報を掲載するよう努めておりますが、医療機関・医師側の事情により予告なく急に変更・移転・閉鎖となったり、諸般の事
情によりキャッシュレス・メディカルサービスおよび医療サービスの提供が中止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●日本語が通じない医療機関・医師もありますので、あらかじめご了承ください。また、日本語可能の表示がある病院であっても病院側の都合により、日本語が話せるスタッフが不在の場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●各国の制度により、日本の医師免許で提供できる医療行為の範囲が制限されていることがあります。

サ -19

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト※住所、電話番号が変更になっている可能性があります。

アメリカ
U.S.A.アメリカ●サンフランシスコ（カリフォルニア州）

Francisco オフィス）

住所 490 Post St SUITE 1244
SAN FRANCISCO CA 94102
TEL. 415-699-6495●アーバイン（カリフォルニア州）

SATOSHI S KAMADA MD

日本●成田空港 ………………………………………………………P.サ-41

サ - 20STRAUB DOCTORS ON CALL ( ★ )ドクターオンコール

住所 15775 LAGUNACANYON RD STE 280
IRVINE, CA 92618
TEL. 949- 453-1201●サンマテオ（カリフォルニア州）

Nihon Bay Clinic

住所 40 N San Mateo Dr. SAN
MATEO CA 94401
TEL. 650-558-0337【シェラトン・ワイキキ・ホテル】（Sheraton Waikiki Hotel)（年中無休）
住所 SHERATON WAIKIKI
HOTEL,Manor Wing No.1
2255 Kalakaua Ave,
Honolulu, HI 968155
TEL. 808-971-6000日本語1-808-

923-9966

ALA WAI CANAL

LAU

ULA

ST

KUH IO AVENUEINTERNATIONAL
MARKETPLACEKAIULANI

住所 3440 Lomita Blvd. #320
TORRANCE CA 90505
TEL. 310-534-8200

WALINA

Osato Medical Clinic Inc.

ALOHA DRIVE

NAHUA

ALA WAI BOULEVARD●トーランス（カリフォルニア州）

TUSITALA

CLEGHOENUEPRINCE

KOA AVE.

KALAKAUA AVE.

●ニューヨーク（ニューヨーク州）

Anshin Medical Health Care
Pllc

WAIKIKI BEACH

住所 36 West 44th Street,
Suite 303 NEW YORK NY
10036-8105
TEL. 212-730-9010/9060/9011

サ - 21HELUMOA RDKALIA RDRN

KUH IOAVULUNIU AVE.

●オーストラリア ………………………………………………P.サ-40●ニュージーランド ……………………………………………P.サ-41●ホノルル（オアフ島）

シェラトン・
ワイキキ・ホテル

LILIUOK
ALAN
I AV.EKEALOH
ILANI

オセアニア

U.S.A.（HAWAII）
アメリカ（ハワイ）

KANEKAPOLE●中国 ……………………………………………………………P.サ-25●香港 ……………………………………………………………P.サ-29●台湾 ……………………………………………………………P.サ-29●インドネシア …………………………………………………P.サ-30●フィリピン ……………………………………………………P.サ-32●ミャンマー ……………………………………………………P.サ-32●カンボジア ……………………………………………………P.サ-33●タイ ……………………………………………………………P.サ-33●シンガポール …………………………………………………P.サ-35●ベトナム ………………………………………………………P.サ-37●マレーシア ……………………………………………………P.サ-38

住所 315 Madison Ave17FNEWYORK NY 10017
TEL. 212-365-5066

KAIULANI

アジア

Japanese Medical Care PLLCNOHONANI●イギリス ………………………………………………………P.サ-22●フランス ………………………………………………………P.サ-24●イタリア ………………………………………………………P.サ-24●ドイツ …………………………………………………………P.サ-24●オーストリア …………………………………………………P.サ-24

Shuichi Kobayashi MD ( S a n

SEASIDE AVENUE

ヨーロッパ

ROYAL HAWAIIAN AVENUE●アメリカ合衆国 ………………………………………………P.サ-21●ハワイ …………………………………………………………P.サ-21●グアム …………………………………………………………P.サ-22

Japanese Medical Practice（東京海上記念病院）
住所 55 East 34th Street, 2FNEWYORK NY 10016
TEL. 212-889-2119

WALK
BEACH

アメリカ

EDWRD.

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

URGENT CARE CLINIC OF WAIKIKI
住所 2155 Kalakaua Ave,Suite
308 Honolulu HI 96815
TEL. 808-924-3399

ニッポン・クラブ・クリニック

住所 Hospital of St John and St
Elizabeth 60 Grove End Road,StJohn’s Wood, London,NW8 9NH
TEL. 020-7266-1121
地下鉄
ST,JOHN'S WOOD

D.

LL

WE

R
D
EN
E
OV
GR THE HOSPITAL OF
ST.JOHN &ST.ELIZABETH

IA

AC

AC

N

.

RD

N

O
GT
IN

S
CU
CIR

.

RD

BANK OFENGLAND
BANK

ET
STRE
DLE
DNEE
THREA

CORNHILLLEADENHALL
STREET

S
GDN
RTH
SWO
CHAT

TWYFORD AVENUEBIRCH GROVEHALE GDNS

ACTON

アクトン診療所

TWYFORD CRESCENTUXBRIDGE ROAD

KING EDWARD'S

ACTON TOWNMORRISONS

AD
L RO
L HIL
MIL
ROAD
AVENUELONDON IRYO CENTRE

住所 234-236 HENDON WAY, HENDONCENTRAL, LONDON NW4 3NE
TEL. 020-8202-7272

DR.ITO( 伊藤 )CLINIC

住所 96 HARLEY STREET, LONDONW1G 7HY
TEL. 020-7637-5560

CIR
CU
S

RD

.

.

RD

WELLINGTON HOSPITAL＊正面玄関はGROVE END RD.に面しています。

サ - 22TWYFORDAVENUESPORTS GRD

WHITEHALLDEPOTW MWOOOR
D ST

TOWER
42

STANWAYHILL CREST RD

ST

F IE
LD'S

BLO
M

LOTHBU
RY TH
NSTRO GMORTOEALINGCOMMON

LIVE
RPO
OL S
T

シティ本院 LO
NDON WALLAUST
FRIARINS

住所 Unit 7, Acton, Hill Mews 310-328
Uxbridge Road, London W3 9QN
TEL. 020-7330-1750

WILLCOTT RD
GUN
NER
SBU
RY

NIPPON CLUBMEDICAL CLINIC(★)

【アクトン診療所】（Acton Clinic)

BIS
HO
PS
GA
TE

●ロンドン

LIVERPOOLSTREET

OLD
BRO
AD S
T

UNITED KINGDOM イギリス

SWISS COTTAGE

SOU
TH P
L.EL
DON
ST
FINSBURY
BOWL
GRN
IR
CU S

MOORGATE

ヨーロッパ

ST.
CE'S
PRIN

住所 888 South King Street,
Honolulu, Hawaii 96813
TEL. 808-522-4143/4144（日本語専用）/
1-808-522-4000（メイン）

住所 10 Throgmorton Avenue, London EC2N 2DL
TEL. 020-7330-1750

THROGMORTON AV

STRAUB MEDICAL CENTER

住所 850 Gov.Carlos G.
Camacho Road,OKA,Tamuning,GUAM 96913
TEL. 671-647-2555

C

住所 1441 Kapiolani Bivd.,#2000
Honolulu, HI 96814
TEL. 808-945-3719 ( 日本語可）

GUAM MEMORIAL HOSPITAL

ジャパン・グリーン・メディカル・センター【シティ本院】（City Medical Centre)

MOORGATE，

SAINT LUKE S CLINIC-ALA
MOANA ( 聖路加総合内科クリニック）/
KEIICHI KOBAYASHI, M.D.
KEIJIRO YAZAWA, M.D.

●タムニング

COPTHALL AV

1-808-983-8260(ADMISSION)
1-808-983-8633(ER)U.S.A.（GUAM）
アメリカ（グアム）

ANGEL
CT.

住所 1319 Punahou Street,
Honolulu, Hawaii 96826
TEL. 1-808-983-6000

JAPAN GREEN MEDICALCENTRE(★)

COLE
MAN
STRE
ET
MOORG
ATE

KAPIOLANI-MEDICAL CENTER
for WOMEN and CHILDREN

サ - 23

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

FRANCE フランス
●パリ

AMERICAN HOSPITAL OF
PARIS( ★ )アメリカン・ホスピタル・オブ・パリ

GERMANY ドイツ

Bd.de la Saussaye

Bd.du Genera●デュッセルドルフ

DR. NEUGEBAUER-BABA( ノイゲバウアー馬場内科クリニック )Bd.Victor Hugo

Bd.du Chateau

La Seinel Lecler c

Rue de Villiers

アメリカン・
ホスピタル・
オブ・パリ

住所 OST STR 51, 40211
DUSSELDORF
TEL. +49-211-383756

u

Bd

ea
.Bin

博愛病院国際医療センター ( ★ )住所 上海市淮海中路1590号
博愛病院2階TEL. 021-6431-5107

路

興
烏魯木斉路

米国
領事館

AUSTRIA オーストリア●ウイーン

ZENTRUM NOSOMI

住所 SACHSENPLATZ 9/30 A-1200
WIEN
TEL. +43-664-454-6044

サ - 24

新虹

上海国

復

上海
図書館

●
天虹大楼

上海万都
中心

上海グリーンクリニック（東塔1F）

博愛病院

高安路

1777-611122（日本語）

新虹 中心大厦サ - 25

虹 人家
●

仙霞路

太

万山路

准海中路

華山路

住所 SCHWEIZER STR. 560594
FRANKFURT AM MAIN
TEL. +49-69-6199-5290 /+49-

●
方国 大厦

湖南路

DR. DANIEL EKHART/DR. NAJMAN(ドクターナイマン)

STARBUCKS
味藏 森（ローソン） COFFEE
●
● ●

良友便利
●

住所 上海市虹口区武進路86号6楼
TEL. +86-21-6324-3852

ロ ソン

DR MEUCCI (CENTRO MEDICOVISCONTI DI MODRONE)
住所 VIA VISCONTI DI
MODRONE 7, 20122( 日本語アシスト・携帯）
TEL. +39-02-783241

上海市第一人民医院
第一人民医院国際医療保健中心●フランクフルト

ITALY イタリア

●ミラノ

IMCC of SHANGHAI FIRSTPEOPLE'S HOSPITAL( ★ )

展覧中心

遵 南路

Rue PV Couturier

住所 上海市仙露路88号
太陽広場東塔1F
TEL. 021-6208-2255●上海市第一人民医院

路

02-3676-8390 / +39-347368-399-1（医師携帯）上海グリーンクリニック（上海瑞林 所）

CHINA 中国山

住所 63, BOULEVARD VICTOR HUGO
92200 NEUILLY-SUR-SEINE CEDEXTEL. +33-1-4641-2515/2525

住所 ①CORSO VERCELLI 7 CAP
20144 MILANO（月-金※水
月-金※水
曜全日・木曜午前を除く）②MEDISFERA SRL, VIA
CASTELVETRO 33 20154
MILANO（水曜午後・木曜午前）
TEL. ①+39-02-4986912 / ②+39-

SHANGHAI GREEN CLINIC( ★ )アジア

DOTT.STEFANIA PAESANI路

HILTON
HOTEL

泰中心
●

延安西路

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

●天津

●蘇州

FIRST TEACHING HOSPITAL,TIANJIN( ★ )No.2 HOSPITAL AFFRILIATED
OF SUZHOU UNIVERSITY( ★ )住所 天津市西青区昌凌路88号
TEL. 86-22-27987921/27987936

住所 蘇州市三香路1055号13階
TEL 0512-6778-3343

天津中医薬大学第一附属医院南院

道

北四環路

天津市 天津物
高級人民病院 研究院
山 西 道

国貿中心
長安建国路

華威橋

京沈高速
双龍I.C.

南三環路

龍頭公寓

南四環路

天津

国際医療中心王頂堤立交

Wangdingdi Lijiaoqiao

天津Tianjin Librar y

Wangdingdi

周恩来、 穎超記念館
水上公園

Museum of Zhou Enlai& Deng Yingchao

d
uo
Sh
o

ChineseInternational
Exhibition Center
国 展覧中心KunlunHotel ★
昆
店

qiao

gma

Lian

中日友好医院国際医療部

住所 北京市朝陽区和平街北口桜花東路2号
TEL. 86-10-64282297（グローバルドクター南京建ニック）

住所 南 京 市 建 区 水 西 門 大 街
283号
TEL. 86-25-86519991(英語・中国語のみ）
(日本語）

Rd
i

e' enetnt
Offic r tm
tom
Apa in g
Build★ The Great W all
Sheraton Hotel
城★ National Agriculture
Exhibition Center

店

Globaldoctor Xianlin Clinic

GLOBAL DOCTOR（ グ ロ ー バ ル
ドクター南京クリニック）仙林診所

住所 南京市栖霞区仙林街道仙隠北路12号亜東商業広場B1～B3
TEL. ①86-25-86628386(英語・中国語のみ）②86-18013877386(日本語）

Shuishang Parkサ - 26クリ

86-18013877386

北京国
医 中心

insk
g emp
ppin K ote lH
ShoCity 商城燕莎友

3rd Ring Rd

王頂堤Fukang Lu

China-Japan Friendship
HospitalGlobal Doctor Nanjing ClinicdNankai University

路

康

★

Dongzhimenbei St

Hongqi Lu

道

d

路
天

大学

gR
Rin

旗

医科大学第一中心医院

住所 北京市東城区東長安街1号東方広場W3座平台階
TEL. 86-10-85412788
86-13681210844（日本語）●南京

住所 北京市朝陽区亮馬橋路50号
燕莎センタービルS106室
TEL. 86-10-6465-1561

3rd

天津大学

Tianjin University

北京港澳国際医務診所（香港クリニック）

高速

北京国際医療中心

住所 天津市南開区復康路24号
TEL. 86-22-2362-6426/6262(国際医療中心）

南

至通県

INTERNATIONAL MEDICALCENTER BEIJING( ★ )TIANJIN FIRST CENTRALHOSPITAL( ★ )

航

港

空

京

北

至

東三環南路

玉 泉 路

津 路

崇 明
路

玉泉里

天津市第一中心医院

住所 北京市朝 区南新園西路8号
龍頭公寓南棟1階
TEL. 86-10-87312822

北三環路

道

天津中医学院

鞍

北京天衛診所（龍頭クリニック）u
机 jichan
路 gR

湖

LONGTOU CLINIC( ★ )

東四環路

西

江

南 外大街

天津中医 大学
第一附属医院

蘇州大学附属第二医院

HONG KONG INTERNATIONALMEDICAL CLINIC, BEIJING( ★ )●北京

サ - 27

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト●大連

The Second Hospital of Dalian
Medical University
大連医科大学附属第二医院

住所 遼寧省大連市沙河口区中山路467号
TEL. 86-15714115720●青島

Qingdao Municipal
Hospital●セントラルHONG KONG 香港

DR.LISA CHAM

HONG KONG ADVENTISTHOSPITAL - STUBBS
ROAD( ★ )香港アドベンティスト病院

住所 40 STUBBS ROAD,HONG
KONG.香港司徒拔道40號
TEL. +852-3651-8808（英語・中国語）/+852-2835-0509（日本語）●タイクーシン

青島市市立医院東院区

住所 山東省青島市市南区東海中路5号
TEL. 86-532-85937690

香港アドベンティスト病院

To

the

bs
tub

ad
Ro
ap
gG
hon
C
i
Ne

ng
Wo
To anleySt

住所 17/F, VIRTUS MEDICALTOWER, 122 QUEEN'S
ROAD CENTRAL,CENTRAL, HONG KONG.
香港中環皇后大道中122号
尚至医療大楼17楼
TEL. 2890-8027

k
Pea
R

oad

S
ai
anch
To w oad
bs R
b
tu
S

DR. OLIVIA K. W. CHOW(韋 基豪医師）
住所 P10, PO SHAN MANSION,TAIKOO SHING, HONG
KONG. 香港太古城寶山閣平
台P10TEL. +852-2567-0336/+852-2567-0337

Tai Hang RoadTAIWAN 台湾●タイペイ

TAIWAN ADVENTIST HOSPITAL
台安医院

住所 424 PA TE ROAD , SEC2,TAIPEI, TAIWAN
台湾台北市八徳路2段424號
TEL. 02-2776-2654

サ - 28

サ - 29

●独立記念塔+62-21-5785-3958

ヒルトンホテル

スマン
ギ交差
点

AYA
GR
GON
ARO
J L.T

●スラバヤ
KE PASAR REBO
KAMPUNGRAMBUTAN

JL.OUTER RING ROAD

KE CIPUTAT

住所 JI SUNSET ROAD NO.77A,
RUKO NO.1,KUTA
BALI80361
TEL. +62-811-399-459

住所 LEGIAN STREET NO.363
SI DOI SHOPPING AREAKUTA, BALI 80223
TEL. +62-361-751-981

J- CLINIC

DUT
A

JL.M.DUTA NIAGA

TAKENOKO CLINIC BALIINTERNATIONAL TOURISTMEDICAL SERVICES (ITMS)

IAGA

ジャカルタ・
ジャパンクラブ医療相談室（協栄プリンス6F）

JL.SEKOLAH D
JL.METRO

JL.D
UTA
N

ジャカルタ共愛
メディカルセンター（協栄プリンス6F）

ガトット
・スブ
ロト通
り

JL.H.HAWIMALLPONDOK INDAH

UTA

タ
ア ナ・
バ
ン
駅

RGA GUNAJL . M A

A

J L. KART
IKA U
T●日本大使館

AM

グランド● ●歓迎の塔
ハイアット
ホテル

り
通 り）
イド 通
サ ン
ナ ガ
ス ン
ラ クニ
（
スデ ルマン通り

住所 APARTMENT SAHID
SUDIRMAN RESIDENCELOBBY L03B&L05, JL.
JEND. SUDIRMAN KAV
86 JAKARTA 10220
TEL. +62-21-5785-3955

KE BINTARODOK INDAH

9+62-21-7593-0467

TAKENOKO CLINIC, SUDIRMAN

タケノコ診療所バリ島

JL.NIAGA HIJAU RAYA

住所 PALMA TOWER, LEVELMEZANIN UNIT 1-3, JL.
R.A. KARTINI II S KAV.6,
JAKARTA SELATAN
12310
TEL. +62-21-7593-0468/

住所 6TH FLOOR, WING C, RS
PONDOK INDAH, JL.
METRO DUTA KAV.UE,
PONDOK INDAH,
JAKARTA 12310
TEL. 021-7581-6571

J-クリニックE TRO PON

タケノコ診療所ポンドックインダー

住所 WISMA KEIAI 6TH FL, JL.
JEND. SUDIRMAN, KAV.
3-4, JAKARTA 10220
TEL. 021-572-4330

●バリ

JL. M

TAKENOKO CLINIC, PONDOKINDAH

ジャカルタ共愛 メディカルセンター

Ⅴ．提携病院リスト

J-CLINIC PONDOK INDAH(★)

JL.CIPUTAT RAYAINDONESIA インドネシア●ジャカルタ

JAKARTA KYOAI MEDICALCENTRE(★)

JL.FATMAWATI

Ⅴ．提携病院リスト

KE CINERE

PREMIER SURABAYAHOSPITAL

住所 JL. NGINDEN INTAN BARATBLOK B, SURABAYA 60118
TEL. 031-599-3211

SOS MEDIKA, CIPETE

住所 JL. PURI SAKTI NO.10,
CIPETE, JAKARTA 12410
TEL. +62-21-7599-8923（日本語）サ - 30

サ - 31

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

●セブ

ty

Av

住所 PUN HLAING STATEAVENUE,HLAING
THARYAR TOWNSHIP,YANGON MYANMAR
TEL. +959-7-7878-7852

Cebu Doctors’ University
Hospital

住所 Osmena Blvd., Cebu City,
Cebu
TEL. 63-32-255-5555（代表）+95-1-684416+95-1-684336 (A&E
+95-1-684411)

Pradit Manutham Rd .

Ekkamai-Ramindra
Express way

Ekkamai Fly Over

Local Road（Closed for Constr uction ）Soi Phetchaburi 47

Phetchaburi Rd .

Sukhumvit 63（Ekkamai）

Sukhumvit 55（Thong Lo r）

BUMRUNGRA INTERNATIONALHOSPITAL
バムルンラード・ホスピタル

住所 33 Sukhumvit SOI 3, Wattana,
Bangkok 10110 Thailand.
TEL. 02-066-8888(代表)
Phetchaburi Rd .

バムルン
ラード・
ホスピタル

am Rudee
Soi Ruサ - 33

Pakistan Embassy
Zenith Hotelhit

Nana Square

nC

loe

Ph

サ - 32Dol Withaya
SchoolMedical Associatio nof ThailandeuePloenchit
Center

Sukh
um v
it R
d

JW Marriott
Hotel
Nana HotelRoyal Benja Hotel
Grace Hotel

Amari Boulevar dHotelSoi 11

住所 32ND ST., CORNER 5TH
AVE., BONIFACIO, GLOBAL
TEL. CITY, TAGUIG CITY
63-2-8789-7700（代表）Ci+95-97768-96891

PUN HLAING SILOAMHOSPITALS

Rama IX Rd. Soi Rama IX 26

a）St. Luke’s Medical Center

3rd Stage Express wa y

l

●タギッグ

ya

住所 NO.2 AMORSOLO STREET,LEGASPI VILLAGE MAKATI
CITY, METRO MANILA
TEL. 63-2-8888-8999（代表）

住所 NO.5/B, THIT SAR ROAD
(KAN BAE ROAD),YANKIN TOWNSHIP,YANGON.
TEL. +95-99568-36131

Department of CMI Works
and Town Planing

バンコク・
ホスピタル
Ro

MAKATI MEDICAL CENTER

住所 BUILDING #888, RUSSIAN
FEDERATION BLVD.,SANGKAT TUK THLAR,
KHAN SEN SOK, PHNOM
PENH, CAMBODIA
TEL. 023-991-000(代表)Thailand Cultura lCentre
MCOT

Nana
Nu

MYAT MON TOKYO CLINIC

Royal Phnom Penh Hospital

Soi （
3

+95-9-977-809075

クメール語)+855-12-957-205

住所 2 Soi Soonvijai 7,New
Petchburi Rd., Huaykwang,
Bangkok 10320 Thailand
TEL. 02-310-3257(日本語)02-310-3000(代表)Tai）63-2-8819-2762

バンコク・ホスピタル

BANGKOK HOSPITAL(★).
na
Na
The Landmark
Hotel
Sweden Embassy
Morocco Embassy

4 NanaSoi （TEL. 63-2-8818-0880

住所 NO.14A, ST.370, SANGKATBOENG KENG KANG 1,KHAN
CHAMKARMON, PHNOM PENH
TEL +855-23-223-844(日本語・英語・

KEN CLINIC

Sukhumvit 39（Phrom Phon g）

住所 23 FLOOR, TRIDENTTOWER, 312 GIL PUYAT
AVE, SALCEDO VILLAGE,
MAKATI CITY

住所 No.15/A-1, KABARAYE
PAGODA ROAD,
MAYANGONETOWNSHIP,YANGONMYANMAR
TEL. +95-9-977-809085●バンコク

AIRPORTS

マニラ日本人会診療所

LEO INTERNATIONAL MEDICALCENTRETHAILAND タイ

CAMBODIA カンボジア●プノンペンY TO
EXPRESS WA

THE JAPANESE ASSOCIATION, MANILA INC.(MEDICAL
CLINIC)

●ヤンゴン

Soi 1

MYANMAR ミヤンマー

PHILIPPINES フィリピン●マカティ

Ambassador Hote l

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

SAMITIVEJ HOSPITAL(★)●パトウムタニ

住所 133 SUKHUMVIT SOI 49
KLONGTON NUA WATTANABANGKOK 10110, THAILAND
TEL. 02-022-2222(代表)ガルンヴェート病院

サミティウェート・ホスピタル

New Phetchburi Rd .

KARUNVEJ HOSPITAL
住所 98KM 46 MOO 13
PHAHONYOTHIN TUMBOLKHLONG NUENG AMPHOEKHLONG KUANG PATHUM
THANI 10120
TEL. +66-25-294-533～41
ナヴァナコーン
工業団地

Ital Thai
Building

Ekkamai 10

Sukhumvit Rd .

BTSPhrom Phong

BTS
Thong Lor

ガルン
ナヴァナコーン
ヴェート病院
ゼネラル病院

タマサート大学

Sukhumvit 63 Ekkamai

Sukhumvit 49

Sukhumvit 39

Sukhumvit 21（Asoke）
BTS
Asoke

Sukhumvit 55 Thong Lo r

サミティウェート・
ホスピタル
Thong Lor 13

BANGKOK HOSPITAL SIRIROJ( 旧 SRIROJ INTERNATIONAL HOSPITAL)

ランシ
ット

BTS
Ekkamai

タイ興業
銀行

タイ農業
銀行

ハイウェイ
ーティン・
パホンヨ

フューチャーパーク

PRARAM 9 HOSPITAL(★)
プララム 9ホスピタル

住所 99 SOI PRARAM 9 HOSPITAL,HUAYKWANG, BANGKOK
10320 THAILAND
TEL. +66-22-029-999

h
nic
va
ng
Vo log
B
tel
o
nH
so
dis
Ra

ity
lC
en
Av

Braddell
シンガポール
日本人会
診療所

Marymount Road

●チエンマイCHIANGMAI RAM HOSPITAL
住所 8 BOONRUANGRIT RD,
MUANG, CHIANGMAI
50200,THAILAND.
TEL. 053-920-300

JAPAN GREEN HOSPITAL PTE LTD
ジャパン・グリーン・ホスピタル
オーチャード本院●シラチャ

SAMITIVEJ SRIRACHAHOSPITAL

住所 8 Soi Laemket, Jermompol
Rd., Sriracha Chonburi
20110
TEL. 03-832-0300

住所 290 ORCHARD ROAD #1001 PARAGON MEDICALCENTRE SINGAPORE
2388599
TEL. +65-6734-8871

SINGAPORE シンガポール

グッドワッド
パーク

ヨーク

H

H

ジャパングリーン
ホスピタル（パラゴン10階）

パラコン

マウントエリザベス

グランドハイアット

メディカル
入口
地下駐車場
入口
クラウン
プリンス

H

●シンガポール

THE JAPANESE ASSOCIATION
CLINIC( ★ )シンガポール日本人会診療所

住所 120 Adam Road, Singapore
289899TEL. +65-6469-6488(英語)+65-6467-0070(日本語)Local Rd .

サ - 34

エリザベス

H

ue

プララム・9・
ホスピタル

住所 2/1 HONGYOK UTIS
ROAD, MUANG DISTRICT, PHUKET 83000,
THAILAND.
TEL. 076-254-425

k
an
kB
tel
ko
Ho
ng
xx
Ba
Ma

ya
Ro

Expres s Way 2

BANGKOK HOSPITAL PHUKETSoi Soonvija i

Phet-Uthad Pd .

k
an
BB
SC

Dept of Town andCountry Planning

Dept of Town andCountry Planning

RAMA IX Rd.

●プーケットThomson Road

住所 44 CHALERMPRAKIAT ROR
9 ROAD AMPHUR MUANG,
PHUKET 83000, THAILAND.
TEL. +66-98-249-400(内線3471)+66-76-361-888(繋がらない場合)

サ - 35マリオット

タン ラッキー
H クス
プラザ

フロム
ナード

H

ORCHARD ROAD
ウィスマ
イセタン

MRT
「オーチャード駅」

ニーアン
シティー

高島屋

H

マンダリン

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

ブリティッシュカウンシル

RAFFLES HOSPITAL

住所 585 NORTH BRIDGE ROAD
RAFFLES HOSPITALSINGAPORE 188770
TEL. +65-6311-1222(代表）/+65-631112233 ( GP RAFFLES MEDICALCENTRE)/+65-6311-1555 (24時間緊急外来）+84-28-3930-2115+84-28-3930-3115

NGO

LIBRARY

MUSEUM

NG
St.

HAI

BA

TRU

ONG

U TR

LY T

H

t.

DU S

LAW COURT

GK

YEN

NGU

St.

PHAM

t.

Post
Cathedral OfficeUR S

REUNIFICATIONPALACEE'S
PEOPLITTEE
N St.
COMM NH TO
HA

LE T

I St.
LE LO

CITY
THEATER●ハノイ

SAKURA CLINIC

住所 65 Trinh Cong Son – Nhat
Tan - Tay Ho - Ha Noi
TEL. +84-24-3718-1000(内科)+84-24-3718-2000(歯科)RAFFLES JAPANESE
CLINIC(ORCHARD BRANCH)

住所 1 SCOTTS ROAD ♯05-06
SHAW CENTRE
SINGAPORE 228208
TEL. +65-6738-6550

サ - 36

C TH

ACH

St.

サイゴン虎の門クリニック
住所 65 VO VAN TAN STREET
6 WARD DISTRICT 3 HO
CHI MINH CITY
TEL. VIETNAM

t.

S
UAN

LE D

DON

タングリン
モール

MIN

HCMC FAMILY
MEDICAL PRACTICE

t.
OI S

タングリン・ロード▶

THI

TE
PAS

ネピアロード

YEN

NGU

I St.

A
H KH

U

アメリカ
大使館

N St.
AN TA
VO V

NG

◀ホーランドロード

タングリン
ゴルフコース

住所 5 RIDGEWOOD CLOSE#G-4, RIDGEWOODCONDOMINIUM, SINGAPORE 276696
TEL. +65-6469-1666

住所 167A Nam Ky Khoi Nghia
Street District 3, Ho Chi
Minh City, WARD Vo Thi
Sau, Vietnam
TEL. +84 28 3824 0777 (24時 間・
英語・越語、 日本語)

NAM KY KHOI NGHIA St.

植物園
正門

RIDGEWOOD MEDICAL CLINICRAFFLES MEDICAL HCMC

住所 34 Le Duan Street, Quan 1,
Diamond Plaza, Ho Chi
Minh City, Vietnam
TEL. +84-28-3822-7848(24時 間)+84-28-3822-1919(緊急時日
本語直通

S.t

タングリン
郵便局

住所 10 SINARAN DRIVE #1112/13/30 NOVENA MEDICALCENTER, SINGAPORE 307506
TEL. +65-6397-2002

住所 LANCASTER 3F,22-22BIS LE
THANH TON ST. , BEN
NGHE WARD, DIST 1 HO
CHI MINH CITY, VIETNAM
TEL. +84-28-3827-0000

ホーチミンファミリー
プラクティス医院（１区）

UC

ボタニック
ガーデン

NIHON PREMIUM CLINIC

LOTUS CLINIC

TR

日本
大使館

+65-6535-8833(緊急時）

HCMC FAMILY MEDICALPRACTICE( ★ )VIETNAM ベトナム
●ホーチミンG

日本メディカルケアー
グレニークルス病院

住所 290 ORCHARD ROAD #1113/14, PARAGON,SINGAPORE 238859
TEL. +65-6838-5366

UN

住所 6A NAPIER RORD #03-31
ANNEXE BLOCKGLENEAGLES HOSPITALSINGAPORE 258500
TEL. +65-6474-7707

MOTOKO CLINIC FOR WOMEN

TR

ニッポンメディカルケア
グレニーグルス院

N
YE

NIPPON MEDICAL CARE(GLENEAGLES HOSPITAL)( ★ )サ - 37

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト

MAHAMERU INTERNATIONALMEDICAL CENTRE( ★ )住所 107＆109 Jalan Maarof
Bangsar 59000, Kuala
Lumpur
TEL. +60-3-2287-0988
バングサー
プテリ

Lieu Giai St.

JALA
N

A

JAL
A

住所 VAN PHUC COMPOUND,
298 I KIM MA STREET, BA
DINH DISTRICT, HANOI.
VIETNAM, VAN PHUC
COMPOUND 298 D KIM
MA RD.,(PEDIATRIC)
TEL. +84-24-3843-0748(24時間）+84-28-3822-1919(緊急時日本
語直通）マハメル インターナショナルメディカルセンター

Doi Can St.

Van Phuc St.
Daewoo
Hotel

AGA
PEN

Shell
ガソリン
RA スタンド
BP
ガソリン
スタンド
マクドナルドNui Truc St.

HANOI FAMI LY
MEDICAL PRACTICEN

メナラ・バングサー

モスク

バングサー
ショッピングセンター

マハメル
インターナショナル
メディカルセンター

PANTAI HOSPITAL KUALA LUMPUR
Kim Ma St .

パンタイホスピタル クアラルンプール

住所 8,Jalan Bukit Pantai, 59100
Kuala Lumpur, Malaysia
TEL. +60-3-2296-0888,+60-32296-0608(日 本 語）/+60-32296-0999(緊 急、 救 急 車 手
配のみ）

サ - 38←SUBANGAIRPORT

JBA

Panta
i Ba

ha ru

sa
r
ng
Ba
n

Ja
la

Jalan Bukit Pantai

Jalan

UNIVERSITYHOSPITALKL SENTRALKUALA LUMPUR
TOWER

SHAH
ALAM

KILAT CLUBMID VALLEY

ANGKASAPURI

Federal Hig

hwa y

Kesas Shah Alam Highwa y
Summit City
USJ
Giant
Hypermarket

PORT
KLANG

KLIA

Kuala Lumpu r
International Airport

GLENEAGLES HOSPITALKUALA LUMPUR

Hicom-Puchong Roa dKL INTERNATIONALAIRPORT●ダマンサラ

住所 282-286 JALANAMPANG,50450 KUALALUMPUR, MALAYSIA.
TEL. +60-3-4257-1300/+60-3-

4141- 3896/ +60- 3- 41413718(緊急）S U B A N G J AYA M E D I C A L
CENTRE
スバンジャヤK.L

Lake
Mosqu eHoliday
MenaraSheraton Villa
Mesiniag a
Hotel
Pantai Highwa y

Wisna
Tractors
SHAH
ALAM

Federal Highwa y●スバンジャヤ
JALAN MAAROF

ハノイファミリー
プラクティス医院

NST
TV3
NANYANG
SIANG PAU

SUBANG JAYAMEDICAL CENTRE

Catrefour
SubangParadeTRAVERSPOLICESTATIONKPJ DAMANSARA SPECIALISTHOSPITAL

ダマンサラ・スペシャリスト・ホス
ピタル

住所 119 JALAN SS20/10
DAMANSARA UTAMAPETALING JAYA SELANGOREDARUL EHSAN 47400,
MALAYSIA
TEL. +60-3-7718-1000

メディカルセンター

住所 1 JALAN SS 12/1A, 47500
SUBANG JAYA, SELANGOR,
MALAYSIA
TEL. +60-3-5639-1212/+60-35639-1233(緊急）To Kepong

Taman
Tun DrIsmailBandarUtama

IBM
WetMarket
Jalan Damansara

Bandar Utama

Caltext High w ay
Sp rintown

UpDamansaraNKVE

サ - 39Damansara
Jaya

Section 17

LDP●クアラルンプール

LUCKY
GARDEN←HANOI FAMILY MEDICALPRACTICE( ★ )PETRONASfroaa

MALAYSIA マレーシア

UNIVERSITY
MALAYANATIONAL MUSEUM
M(24時間・英語・越語）

SULTAN ABDUL AZIZ AIRPORT（SUBANG）
KLANG NKVE North-South Expressway K.L

KLCC

PANTAI HOSPITALKUALA LUMPUR

lan
Ja

住所 51 Xuan Dieu Tay HoDistrict Hanoi, S.R. Vietnam
TEL. +84-24-3934 0666

DAMANSARA

Link

住所 10F 18 LY THUONG KIETSTREET HANOI VIETNAM
TEL. +84-243-661-1919

RAFFLES MEDICAL HANOIi
KerinchNEXWEL HANOI ADVANCEDMEDICAL CLINIC( 旧 TOKYO INTERNATIONAL
CLINIC)DAMANSARASPECIALISTHOSPITAL

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅴ．提携病院リスト●ジョホールバル

オセアニア

JB SPECIALIST HOSPITAL

住所 38 JALAN ROS MERAH
TIGA/2 TAMAN JOHORBAHRU, MALAYSIA.
TEL. +60-7-353-9988

AUSTRALIA オーストラリア●シドニー

PEC CITY CLINIC●ペナン

ISLAND HOSPITAL

住所 308 MACALISTER ROAD
10450 PENANG, MALAYSIA.
TEL. +60-4-228-8222/緊急+60-4-

226-8527

LOH GUAN LYE SPECIALISTSCENTRE

住所 19＆21 LOGAN ROAD 10400
PENANG, MALAYSIA.
TEL. +60-4-238-8888 、 +60-17 －474-7915(日本語/携帯)

住所 SUITE 45 LEVEL 3 WORLDSQUARE, 650 GEORGE STSYDNEY 2000
TEL. 61-2-8267-8300.1800-836415日本語予約ライン08:0022:00)

TOWN HALL CLINIC/ 日本語医療サービス
住所 LEVEL 4 YORK HOUSE 50
YORK STREET SYDNEY
NSW 2000
TEL. 61-2-9299-4661●ケアンズ

CTL MEDICAL SERVICES

住所 GROUND FLOOR, CAIRNSCORPORATE TOWER, 15
LAKE STREET QLD 4870
AUSTRALIA
TEL. 61-7-4041-1699, 医療通訳

1800-450-110(61-427-767511)●ゴールドコースト

INTERNATIONAL MEDICALCENTRE( 日本語医療センター）

住所 SHOP 1039, LEVEL 1
AUSTRALIA FAIR SHOPPINGCENTRE, 42 MARINE PARADE
SOUTHPORT QLD 4215
TEL. 61-7-5532-9914(英語ライン)
61-7-5526-3532(日本語ライン),
1800-123-119(フリーダイヤルQLD州のみ)

サ - 40●ブリスベンNATIONAL MEDICENTRE(CBD 7DAY MEDICAL CENTRE)NEW ZEALAND
ニュージーランド

住所 LEVEL 1, 245 ALBERTSTREET, BRISBANE QLD
4000, AUSTRALIATEL. 61-7-3211-3611●ワナカ（南島）

ST ANDREW'S PRIORITY
EMERGENCY CENTRE●オークランド（北島）WANAKA MEDICAL CENTRE

住所 23 CARDONA VALLEY RD
WANAKA NEW ZEALAND
TEL. 64-3-443-0710

61-410-834-563

住所 457 WICKHAM TERRACE,NORTH ST, SPRING HILL.
BRISBANE QLD 4000
TEL. 1800-666-019

61-7-3834-4444

THE DOCTORS QUAYMEDBRITOMART

住所 GROUND FLOOR, 68
BEACH ROAD, AUCKLAND CITY, NEW ZEALAND
TEL. 64-9-919-2555●メルボルン

PARAMOUNT MEDICAL CLINIC
住所 SUITE 9-10 UPPER LEVEL, THE
PARAMOUNT CENTRE 108
BOURKE ST, MELBOURNE VIC
TEL. 61- 3-8627-8500 /1800-677-

177(日本語ライン）●パース

NIHONGO IRYOU CENTRE(PERTH)

住所 LEVEL 1, 713 HAY STREETPERTH WA 6000, AUSTRALIATEL. 61-8-9486-4733

1800-777-313

サ - 41

Ⅴ．提携病院リスト

Ⅵ． クレームエージェント、その他の電話帳

日本

クレームエージェント、その他の電話帳●医療法人社団國手会(★)（成田空港第 1 ターミナル）

住所 成田新東京国際空港第１旅
客ターミナルビル中央棟地
下１階
TEL. 0476-32-8877
中央ビルB1

1 クレームエージェント一覧■■

電話番号欄に★のあるクレームエージェントは日本語対応が可能です。
日本語対応可能表示がある場合であっても、クレームエージェント側の都合により日本語が話せるスタッフが不在の場合もございますので、あらかじめご了承願います。
日本語が通じない場合や営業時間外の場合は、三井住友海上ライン（P. サ-8 ～サ -11）にご相談ください。

郵便局
エスカレーター

エスカレーター

南ウイング

都市名

北ウイング

ニューヨーク

中央ビル連絡通路

南ウイング連絡通路

電話番号

アメリカ

医療法人社団國手会
たびびゅうるーむ

上段：クレームエージェント名、下段：所在地

北ウイング連絡通路

地下コンコース

Mitsui Sumitomo Marine
Management（USA）, Inc.
560 Lexington Avenue, 20th floor
New York, NY 10022 U.S.A.

★米国内無料電話
1―800―780―7877

ヨーロッパ
Prestige International UK Ltd
ロ ン ド ン

サ - 42

Corinthian House 17 Lansdowne ★
Road, Croydon, Surrey CR0 2BX 44―20―8603―5855
UK

サ - 43

Ⅵ． クレームエージェント、その他の電話帳
都市名

上段：クレームエージェント名、下段：所在地

電話番号

Ⅵ． クレームエージェント、その他の電話帳
都市名

アジア

海

Room 021, 32F, Hang Seng Bank★
Tower, 1000 Lu Jia Zui Ring Road,（021）―6841―2027
Pudong New Area, Shanghai, China
200120Beijing Fusang Administration &Consultation Co. Ltd.

北★
京 A Zone, Building No.7 Huitong Office
P a r k N o . 1 Y a o j i a y u a n S o u t h （010）―8535―5982
Rd.Chaoyang District, Beijing,
100123Prestige International（H.K.）Co.,Ltd.

香

Suite 701,7/F,South Tower,World ★
港 Finance Centre,Harbour City,17 Canton
852―2536―9537
Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong
Kong

台湾の各都市

シンガポールPrestige International（S）Pte.
Ltd.
★
5 8 3 O r c h a r d R o a d # 0 9 - 0 3 65―6738―9260
Forum, Singapore 238884
MSIG Insurance（Malaysia）Bhd.

クアラルンプール Level 17, Menara Hap Seng 2, Plaza 60―3―20508228
Hap Seng, No.1, Jalan P. Ramlee,
50250 Kuala Lumpur, Malaysia
オセアニア

シ ド ニ ー

Prestige International Australia Pty ★オーストラリア
Ltd.
から無料電話Suite 12. 01, Level 12, 307 Pitt 1―800―648―613
S t r e e t , S y d n e y , N S W 2 0 0 0 一般電話
61―2―8218―5098
Australia

上海のPrestige International China Co.,Ltd.へご連絡願います。
Prestige International PhilippinesInc.

フ ィ リ ピ ン Unit 508 King’s Court II Bldg.,
2129 Chino Roces Avenue,
Makati City, Philippines
MSIG Service and Adjusting（Thailand）Co.,Ltd.
バ ン コ ク Sathorn City Tower 12th Floor, 175
South Sathorn Road,
Thungmahamek, Sathorn,
Bangkok 10120 Thailand

サ - 44

電話番号

アジア

Prestige International China Co., Ltd.

上

上段：クレームエージェント名、下段：所在地

63―2―8―887―5169★

66―2―679―6190

サ - 45

Ⅵ． クレームエージェント、その他の電話帳
2 在外日本公館
■
■

国

名

都 市 名

電話番号

ア メ リ カ 合 衆 国 ワ シ ン ト ンD.C. ☎202―238―6700
ニ ュ ー ヨ ー ク ☎212―371―8222
ロ サ ン ゼ ル ス ☎213―617―6700
ア ト ラ ン タ ☎404―240―4300
ホ
カ

ナ

ノ

ル

ル ☎808―543―3111

ダ☎613―241―8541

メ

キ

シ

コ

☎55―5211―0028

ブ

ラ

ジ

ル

☎61―3442―4200

イ

ギ

リ

ス

☎20―7465―6500

フ

ラ

ン

ス

☎1―4888―6200

ス☎31―300―22―22

ス

イ

イ

タ

リ

ア

☎06―487991

ス

ペ

イ

ン

☎91―590―7600

ベ

ル

ギ

ー

☎2―513―2340

ギ

リ

シ

ャ

☎210―670―9900

ド

イ

ツ

☎30―210940

ロ

シ

ア

☎495―229―2550～1

中華人民共和国☎10―8531―9800

香港☎2522―1184

韓国☎2―2170―5200

イ ンド ネ シ ア☎21―3192―4308

タイ☎2―696―3000

シ ン ガ ポ ー ル☎6235―8855

オ ー スト ラ リ ア☎2―6273―3244

ニ ュ ー ジ ー ラ ンド

☎4―473―1540

サ - 46Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
事故が起こった場合の手続き
海外旅行中、事故にあわれた際の保険金請求方法は以下のとおりです。
1．事故の発生①事故が発生した場合には、30 日以内に代理店・扱者もしくは当社までご連絡ください。ご連絡が遅れた場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●海外では「三井住友海上ライン」（P. サ -8 〜サ -11）または最寄りのクレームエージェントまでご連絡ください。
●ご帰国後は「三井住友海上ライン」（0120-365240）または、代理店・扱者もしくは当社までご連絡ください。ご帰国前に「三井住友海上ライン」へ連絡済の場合や、キャッシュレス・メディカルサー
ビスを受けた場合には、あらためて事故のご連絡は不要です。
②他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
③損害賠償責任・損害賠償請求費用・法律相談費用を補償する特約をご③損害賠契約の場合、必ず当社と相談のうえ、おすすめください。
（賠償事故が発生したときの留意点は P, サ -48 を参照ください。
）④「疾病に関する応急治療・救援費用補償特約」にかかる「治療・救援
費用保険金」のお支払い対象となる治療を受ける場合は、必ず病院に行く前に「三井住友海上ライン」にご連絡ください。ご連絡がない場
合は、一旦治療費用をお客さまにて負担のうえ、後日当社に保険金を請求していただくことがあります。
＊海外で保険金をご請求される場合のご注意点
ア．保険金お支払いまでの期間
海外では保険金支払完了までにある程度の日数を要します。ご帰国間
近の場合などは帰国後に保険金をご請求ください。
イ．保険金のお受け取り方法
海外では保険金を小切手にてお受け取りいただきます。現地で銀行口座をお持ちでないお客さまは保険金をお受け取りいただくことができません。なお、現金による保険金のお支払いは行っておりませんので

サ - 47

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
ご了承ください。
その他、保険金請求に関する相談等ございましたら、「三井住友海上ライン」（Ｐ . サ -8 ～サ -11）または最寄りのクレームエージェント（Ｐ . サ-43 ～サ -45）までご連絡ください。

損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が解決するようにご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、保険金をお支払いできないことがございますので、ご注意ください。

＊賠償事故が発生したときの留意点●対人事故の場合
被害者がケガをした場合には、直ちに警察および病院へ連絡し、被害者が入院された場合にはお見舞いに行くなど被害者に誠意をもって対応するよう心がけてください。
●対物事故の場合損害状況について写真を撮っておいていただくようお願いします。
●法律上の損害賠償責任の有無の確認
・賠償事故を補償する保険（海外旅行保険または現地加入の自動車保険）
では、発生した事故によりお客さまに法律上の損害賠償責任を負う必要があるかどうかの確認が必要となります。お客さまが道義的な責任を問われる場合であっても、法律上の損害賠償責任を負わない場合には、保険金のお支払いの対象とはなりません。
・なお、お客さまに法律上の損害賠償責任が発生した場合でも、保険約
款上の「保険金をお支払いしない場合」に該当しますと補償の対象となりませんのであらかじめご了承願います。
●示談について・被害者から賠償金を求められたときは、その主張・根拠をよくお聞きください。賠償金額については保険会社と相談し、示談交渉を進めることが重要です。事前のご相談なく解決なされた場合には、保険金をお支払いできない場合もございますのでご注意ください。
・また、事故状況より被害者にも事故が発生した責任（過失）がなかったかどうか検討する必要もあります。相手方に過失があると認められる場合、その責任割合（過失相殺）を勘案して賠償額を決定することになります。
お客さまで法律上の損害賠償責任の有無を判断することが難しい事故である場合などは、保険会社と相談したうえで連絡する旨を、被害者にお伝えください。
※この保険では、保険会社がお客さまに代わって損害賠償請求権者の示談交渉を行う「示談交渉サービス」は行いませんが、お客さまが法律上の＜損害賠償保険金のお支払い方法について＞損害賠償責任保険契約（特約等も含みます。）において、保険金のお支払い方法は、次表（１）または（２）のとおりとなります。

サ - 48

サ - 49

保険金のお支払い先

保険金のお支払いについて被保険者（加害者等、 次の①または②のいずれかを上限に保険
損害賠償責任を負担 金をお支払いします。
される方）の指定す ①被保険者が当社から保険金を受領することに（１） る口座
ついて、損害賠償請求権者（被害者）が承諾している額（注１）②被保険者が損害賠償請求権者（被害者）へ弁済した額（注２）

損害賠償請求権者（被 保険金は損害賠償請求権者（被害者）の。
（２） 害者）の指定する口 指定先にお支払いします（注３）座（注１）示談書等で損害賠償請求権者（被害者）が承諾していることを確認させていただきます。
（注２）領収書、振込明細書等で損害賠償請求権者（被害者）へお支払い済
みであることを確認させていただきます。
（注３）保険金請求書の「保険金振込口座」欄等に損害賠償請求権者（被害者）の振込口座をご指定いただきます。
◇保険金請求権は、損害賠償請求権者（被害者）以外の方に譲渡すること、質権を設定すること、および、差押えをすることはできません。

2．請求方法

①ケガ・病気の場合●キャッシュレス・メディカルサービスや医療機関の紹介・予約サービ
スをご利用の場合：病院に行く前に「三井住友海上ライン」（P. サ -8
～サ -11）
へご連絡ください。必要なお手続き等についてご案内します。
※ご契約によりキャッシュレス・メディカルサービスを利用いただけな
い場合もございます。事前にお問合わせください。

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き●ご自身で治療費等をお支払いの場合：病院で治療費をお支払いになった場合には、診断書・治療費の明細書および領収書等を取付けてください。ご帰国後、「三井住友海上ライン」（0120-365240）または、代理店・扱者もしくは当社へご連絡ください。
②携行品の盗難・破損事故の場合●盗難事故の場合：ただちに最寄りの警察に連絡し、盗難証明書を取付けてください。
●破損事故の場合：カメラがあれば、被害品全体と損害箇所がわかるよ
うに写真を撮ってください。修理できる場合には、修理見積書または領収書を取付けてください。修理が不可能な場合には、現物を確認することがありますので、処分しないようお願いします。
●ご帰国後、「三井住友海上ライン」（0120-365240）または、代理店・扱者もしくは当社へご連絡ください。現地にてご不明な点があれば、「三
井住友海上ライン」（P. サ -8 〜サ -11）へご連絡ください。
※スーツケース修理・回収お届けサービスをご利用される場合は、P. サ-18 をご覧ください。
③その他の事故の場合
事故発生後、速やかに「三井住友海上ライン」（P. サ -8 〜サ -11）へご連絡ください。必要なお手続きについてご案内します。
＜外貨換算率について＞
ａ．国内でお支払いする場合
外貨建保険金は、原則としてお支払額確定日の前日の三菱ＵＦＪ銀行本店における為替レートによって換算してお支払いいたします。外貨交換
時の為替レート適用をご希望される場合には、その為替レートを証する
書類（外貨交換時の金融機関の計算書、クレジットカードの利用明細書等）
をご提出ください。
ｂ．クレームエージェントがお支払いする場合
円建保険金は、原則としてお支払額の確定日の前日におけるその国の最有力為替銀行の為替レートでその国の通貨に換算してお支払いします。
ｃ．当社より現地に送金する場合
円建保険金は、原則としてお支払額の確定日の前日の三菱ＵＦＪ銀行本店における為替レートにより換算した外貨の額をご送金いたします。

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場
合は、この制度は利用できません）。
●保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合●当社が認める傷病名等の告知を受けていない場合など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方が保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の 3 親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるよ
うお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して当社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は保険金をお支払いできません。

4．保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。保
険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

5．保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金受取人は、保険金の支払請求時に次表のうち当社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

3．保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、右記【被サ - 50

サ - 51

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き＜保険金請求書類＞
a．保険金の種類別の必要書類○◇○ ○ ○ ○

サ - 52◦

現地手配が必要な書類○

航空機遅延費用等保険金

同意書

◦

その他の費用保険金

死亡診断書または
死体検案書○

寄託手荷物遅延等費用保険金

後遺障害診断書および
レントゲンフィルム等◆
の検査資料

○

難

◇

◦

携行品損害保険金 その他

医師の診断書

○

○

◦
○ ○

◇

修理見積書・修理費用
領収書○（修理不能の場合には、修理不能を証明する書類）

治療費以外の費用の支出を証明する領収書

○

○

○
○

損害品の写真示談書・損害賠償金の ◆支払を証する書類

○ ○

○

◦

○
◦

外貨交換時のレートを証する書類
その他保険金のご請求に必要な書類

航空会社の事故（遅延）証明書◦

物○

盗難届出証明書

生活用動産保険金 盗

◦

人

○

事故証明書

対

念書（親権者請求用）
 ◆

対

○
◇
◆

損害明細書

（購入時の領収書・保証書）

賠償責任保険金

委任状


○

死亡保険金
（傷害・疾病）

印鑑証明書（発行日より３カ月以内のもの）

○

治療費用の領収書○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○救援者費用等保険金

◇

必要書類名

主に損害の額または費用の額を確認する書類

主にお客さまの保険金のご請求意思
主に事 故 発 生の状 況・日 時・場 所、 事 故の原 因、 損 害 発 生のおよびお支払い手続の確認のための書類 有無を確認する書類

保険金請求書

保険金の種類

治療費用保険金（傷害・疾病）

保険証券（契約証または被保険者証）



後遺障害保険金（傷害）

現地手配が必要な書類

難

航空機遅延費用等保険金

物

その他の費用保険金

生活用動産保険金 盗

人

寄託手荷物遅延等費用保険金

対携行品損害保険金 その他

対賠償責任保険金

死亡保険金（傷害・疾病）必要書類名

救援者費用等保険金

保険金の種類

治療費用保険金（傷害・疾病）



後遺障害保険金（傷害）＜ご説明＞１．◇印は保険金請求書に記入欄がある書類です。
◆印は当社所定の書類がありますので、必要な場合はお申出ください。

２．
２．○は必ずご提出いただく書類です。 は、お支払いする保険金の内容により、当社からご提出をお願いする書類です。
３．下表以外の書類のご提出をお願いすることがありますので、ご了承ください。
４．
４．下表以外の保険金についてご請求される場合には、保険金請求に必要な書類を別途ご案内いたします。
５．１回の事故で複数の保険金をご請求される場合、保険金の振込先が同じときは、保険金請求書のご提出は１通で結構です。

旅券（パスポート)の（写）被保険者の戸籍謄本（除籍謄本）
および法定相続人の戸籍謄本

○救援者が確認できる書類 ◆等）
（救援者代理人指定書

旅券の発給または渡航書の発給を受けたことを証明する書類◦調査に関する同意書 ◆サ - 53

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
b．必要な書類についてのご説明
必要書類名

保険金ご請求の意思と保険金お振込先等の確認のためにご提いいたします。

印鑑証明書

保険金請求者の本人確認のためにご提出ください。保険金請
求書等の押印欄には印鑑証明書と同じ印影の印をご押印くだ
さい。

保険金のご請求を、第三者に委任される場合または保険金受取人が複数で代表の方に委任される場合にご提出ください。
◇ 弊社が印鑑証明書のご提出をお願いした場合は、委任状の押◆ 印欄には印鑑証明書と同じ印影の印をご押印ください。
委任者が一名の場合は、「保険金請求書」の「委任状」欄にご記入ください。

念書（親権者請求用） ◆死亡保険金の請求権者に未成年がいる場合には、親権者の方がご提出ください。

事故証明書

事故状況等の確認のために、公的機関・交通機関・宿泊施設・医療機関または旅行業者等の第三者による事故証明書の本紙をご提出ください。

盗難届出証明書

盗難の事実確認のためご提出ください。 警察署に届け出たうえ、警察署で発行される証明書をご提出ください。
お取り付けできない場合は、事故の発生を証明できる第三者に、保険金請求書の「事故の状況」の『第三者の証明』欄の署名・押印のお取り付けをお願いします。

航空会社の事故（遅延）証明書

航空機内の事故や遅延等を証明する航空会社発行の証明書をご提出ください。お取り付けできない場合には、当初の旅行
行程がわかる航空券または搭乗券の半券をご提出ください。
なお、航空会社等からの賠償金等がある場合には、賠償金を差し引いて保険金をお支払いします。

医師の診断書

おケガやご病気等の内容確認のため、診断書の本紙をご提出ください。医師の診断書が必要となる場合については、保険金請求書の「診断書」欄をご参照ください。
◇※本冊子に診断書の見本を添付しています。医療機関に診断書の発行を依頼する際に、必要な項目の参考にしてください。
後遺障害保険金をご請求される場合は、症状が固定した時点

後遺障害診断書およびまたは受傷日から180日を経過した時点でご提出ください。
レントゲンフィルム等 ◆後遺障害の部位・程度により、レントゲンフィルム等の検査の検査資料
資料のご提出をお願いする場合がございます。

死亡診断書または
死体検案書
同意書

死亡保険金をご請求される場合等に、ご提出ください。

◇

当社から医療機関へ確認等をする際に必要となりますので同意書に自署押印あるいは署名のうえ、必ずご提出ください。

その他保険金のご請求に必要な書類

主にお客さまの保険金のご請求意思および 主に事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認する
お支払い手続の確認のための書類
書類

現地（海外）で保険金請求される場合には、ご契約内容の確認のため、クレーム・エージェント等に提示し、（写）をお渡しください。保険証券等はその後の旅行中も携行してください。

ご治療費用の領収書

明◇ 出ください。他の保険契約の有無等についてもご記入をお願（発行日より３カ月以内のもの）

委任状


説

主に損害の額または費用の額を確認する書類

保険証券（契約証または被保険者証）
保険金請求書

必要書類名
ご

損害明細書

（購入時の領収書・保証書）
明

損害品の内容確認のために保険金請求書の「携行品（または生活用動産）損害保険金」欄にご記入ください。記入欄が足りない場合は、別紙に同じ要領でご◇ 記入のうえ、ご提出ください。購入時期・購入金額の確認のため、お手元に損
害品購入時の領収書・保証書を保管されている場合にはご提出ください。

修理見積書・修理費用
領収書（修理不能の場合には、修理不能を証明する書類）

損害または費用の額等の確認のために、修理内容・金額の確認できるものの本紙をご提出ください。
修理が不可能（全損）の場合、修理業者の発行する修理不能を証明する書類を提出していただくことがあります。

治療費以外の費用の支出を証明する領収書

治療費以外の費用をご請求される場合には、その金額や内容の確認のために領収書の本紙をご提出ください。ご請求の内容・単価等の確認できる明細書等をあわせてご提出ください。

損害品の写真事故状況・原因、損害または費用の額および損害品の価額を確認するためにご提出ください。携行品損害保険金のご請求額が３万円以下で損害品を修理する場合には、写真の代わりに損害品のスケッチでも結構です。なお、修理が不可能（全損）の場合は損害品を提出していただくことがあります。

示談書・損害賠償金の支払を証する書類

被保険者が被害者に対して負担する損害賠償責任の額の確認のためご提出ください。被害者と示談が成立したときに作成します。示談書が作成でき◆ ない場合には、当社所定の「念書」と「損害賠償金の支払を証する書類（領収証等）」により「示談書」に代えることができます。詳しくは当社または代理店にお問合わせください。

外貨交換時のレートを証する書類

お客さまが外貨にて費用をご負担された場合、原則として、保険金請求書を当社で受付した日の前日の三菱UFJ銀行のTTSレートにて日本円に換算して保険金をお支払いします。お客さまにて外貨交換されたときのレート適用をご希望される場合には、その為替レートを証する書類（外貨交換時の金融機
関の計算書、クレジットカードの利用明細書等）をご提出ください。

旅券（パスポート)の（写）

クレジットカードに付帯されている海外旅行傷害保険が他の保険契約等に含まれており当社にのみ保険金をご請求される場合、旅券（パスポート）の出入国手続が確認できる部分の（写）をご提出ください。また、海外で治療を受けられず帰国後に治療を受けられたご病気の場合、一時帰国中補償特約によるご請求の場合、その他日本からの出国または日本への入国の日時の確認のため当社が提出をお願いした場合もご提出ください。日本出入国の手続きで自動化ゲートを利用した場合、旅券（パスポート）に出入
国スタンプが押印されないため、入国手続を行った日および出国手続完了時が確認できる旅程表、航空券のeチケットの写し、または、搭乗券の半券をご提出ください。

被保険者の戸籍謄本（除籍謄本）
および法定相続人の戸籍謄本※

死亡保険金をご請求される場合に、保険金受取人となる法定相続人の方の確認のためにご提出ください。被保険者の戸籍謄本（除籍謄本）は出生からおなくなりになるまでのすべてをご用意ください。
なお、法定相続情報証明制度に基づく「認証文付き法定相続情報一覧図の写
し」のご提出により、被保険者の戸籍謄本（除籍謄本）の提出に代えることができます。
※保険金受取人が指定されている契約では、法定相続人の戸籍謄本の提出は不要です。

救援者が確認できる書類（救援者代理人指定書等）


旅券の発給または渡航書の発給を受けたことを証明する書類調査に関する同意書

サ - 54

説

治療内容と治療費をご負担されたことの確認のため、領収書の本紙をご提出ください。

救援者費用等保険金をご請求される場合に、親族が救援者となるときは、住民票◆ 等の被保険者と救援者の続柄が確認できる書類をご提出ください。親族以外の方が代理人となるときは、当社所定の「救援者代理人指定書」をご提出ください。
旅券（パスポート）の盗難または紛失（ペット預入延長費用の場合に限ります。）による事故の場合は、旅券の発給または渡航書の発給を受けたことの確認のため、大使館または領事館発行の旅券発給または渡航書発給費用の領収書または再発給旅券または渡航書の番号・氏名記載ページ（発行日のわかるもの）の（写）をご提出ください。
当社が事故内容または損害内容の調査を行うために情報取得先から情報ま◇ たは資料を入手するために本書面が必要となる場合に、被保険者等のご同意を確認するための書類としてご提出ください。

サ - 55

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
6．保険金のお支払いに関するご案内
保険金をお支払いする場合、当社は【表①】⑴～⑸の事項の確認を行い、請求完了日（当社がお客さまにご提出を求めたすべての保険金請求書類（注１）を受領した日をいいます。）からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、【表②】に規定されている特別な照会や調査が必要な場合には、請求完了日からその日を含めて、【表②】⑴～⑸のいずれかの日数以内に保険金をお支払いします。
【表①】
確認する事項
保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の⑴ 原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保⑵ 険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無⑶

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額（注２）および事故と損害との関係

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約⑷ において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事
実の有無⑸

医療機関、検査機関その他の専門機関（注５）による診断、鑑定等の結果の照会

90日

後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療⑶ 機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日⑵

a．保険金をお支払いする時期について⑴～⑷までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における調査
日本国内において行うための代替的な手段がない場合の⑸
日本国外における調査⑷

特別な照会や調査が必要な場合（注３、４)

サ - 56180日（注 １ ） 保険金請求に必要な書類をいい、当社がお客さまに代わって取付けた書類も含まれます。
（注 ２ ） 保険の対象の再調達価額、保険価額を含みます。
（注 ３ ） 複数の事由に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 ４ ） 本表にかかわらず、ご契約により一部内容が異なる場合がありますので、詳しくは約款等をご確認ください。
（注 ５ ） 医師・建築士のほか損害保険鑑定人等をいいます。
◇お客さまが正当な理由なく確認を妨げまたはこれに応じない（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）ために確認が遅延した期間、その他の事情により保険金のお支払い手続ができない期間は、日数に算入しません。
◇同一の事故により同一の保険契約から複数の種類の保険金・費用をお支払いする場合には、保険金請求権の発生時期や保険金請求書類が異なる保険金・費用についても、特別のご要望が無
い限り、すべての保険金・費用について、当社がお客さまにご提出を求めたすべての保険金請求書類（注１）を受領した日からその日を含めて上記日数以内に保険金・費用をお支払いします。その際、いずれかの保険金について特別な照会や調査が必要な場合には、そのうち最長の日数以内にすべての保険金・費用をお支払いします。

【表②】
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結
⑴
果の照会

60日

日数
180日

サ - 57

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
b．同一の損害または費用を補償の対象とする『他の保険契約等』がある場合

当社の保険契
他の保険契約等か
当社がお支約、他の保険支 払
契約等の両方 ① 払 い す る ＝ 限度額 － ら支払われた保険金等の合計額保険金の額に保険金をご請求される場◇当社がお支払いする保険金の額は、当社の保険契約
合◇用語のご説明
始期日によらず、また、保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当社の保険契約（※１）と同一の損害または費用の一部または全部に対して保険金
他 の 保 険 等を支払う契約（※２）をいいます。
契 約 等 ※１ 当社の保険契約が複数ある場合、１つの契約を「当社の※２保険契約」、それ以外を「他の保険契約等」とします。
入院１日あたり○○円等定額でお支払いする傷害保険等の契約は含みません。

それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険支払責任額 契約等がないものとして算出した支払うべき保険金等の額をいいます。
保険契約（約款）で定められたお支払いする保険金の限支払限度額
度額をいいます。（例：損害の額）
他の保険契約等があり、当社の保険契約が2010年１月１日以降の始期日（注１）の場合、当社は次表⑴または⑵の方法で保険金をお支払いします（注２）。
保険金の
ご請求方法

⑴

保険金のお支払い方法

当社の保険契 当社の保険契約の支払責任額の全額をお支払いし約のみに保険 ます。
金をご請求さ ◇当社は保険金をお支払いした後、他の保険契約等で負担すべき金額がある場合、その損害保険会社・共れる場合済等に請求します。

サ - 58⑵の支払責任額が限度となります。
※右記①または②の方法での ◇当社は保険金をお支払いした後、他の保険契約等で支払われた保険金等のうち当社の負担すべき金額がお支払いとなある場合、他の保険契約等の損害保険会社・共済等
ります（注３）。
へ支払います。
※ご請求方法にかかわらず、
当社の保険契約の原則として、
当社の保険契
支払責任額
当社がお支
支 払
約および他の② 払いする ＝× 当社の保険
他の保険契保険契約等か限度額
保険金の額ら支払われる
契約の支払 ＋ 約等の支払保険金等の合責任額
責任額
計額は支払限度額を超える◇
他の保険契約等の損害保険会社・共済等がお支払いことはありまする保険金等の額も同様に算出し、その損害保険会
せん。
社・共済等からお支払いします。

（注 １ ）「他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合、この保険契約の支払責任額をお支払いする」等他の保険契約等がある
場合において、当該保険契約によりてん補すべき損害の額の全額をお支払いすることを定めている契約のみが該当します。
（2010年１月１日以降の始期日の場合でも該当しないご契約がありますので、約款等をご確認ください。）（注 ２ ） 次の事項等に該当する場合には、複数の保険契約等に保険金をご請求いただく必要があります。
ａ．当社の保険契約により支払われる保険金では損害の額に満たない
場合
ｂ．他の保険契約等に固有の保険金等がある場合
ｃ．当社の保険契約に保険金をお支払いする順位が定められている場
合（例：時価額を基準とする他の保険契約等からの保険金支払が優先されることを定めている再調達価額を基準とした火災保険）（注 ３ ） ①は他の保険契約等が（注１）に該当する契約の場合、②は当社の保険契約および他の保険契約等に保険金をお支払いする順位が定められていない契約の場合に限り選択できます。ただし②を選択し、他の保険契約等が（注１）に該当する契約の場合には、他の保険契約等の損害保険会社・共済等の合意が必要になります。
◇他社の保険契約等に関する内容（保険金の支払可否、支払額等）は、
お客さまがご契約いただいている損害保険会社・共済等にお問合わせください。

サ - 59

Ⅶ．事故が起こった場合の手続き
7．診断書の作成依頼方法

このページを病院窓口または医師にご提示ください。

（巻末に掲載の診断書も利用できます。）
■日本語

医師の方へ
保険金請求のために必要ですので、次の書類を交付
してください。
●診断書●治療費請求明細書および領収書■英 語(English)
TOTHEATTENDINGDOCTOR:
Please deliver the following documents which are
necessaryfortheclaimofbenefits.
●MedicalCertificate.
●Billsofmedicalexpensesandreceipts.

■フランス語(French)
AL’INTENTIONDUDOCTEUR:
Veuillez remettre les documents suivants qui sont
exigés,demanière,àpouvoirtouchervosindemnités.
●Certificatmédical.
●Facturesetreçusdesfraismédicaux.

■ドイツ語(German)
FürdenDoktor:
BitteüberbringenSiediefolgendenDokumente,diefür
für
dieForderungderLeistungennotwendigsind.
●ArztlicheAtteste.
●RechnungenderarztlichenAusgabenundBelege.
Belege.

■スペイン語(Spanish)AlosSresmédicos:
Sirvanse entregar los documentos siguientes que sonnecesariosparalareclamacióndelosbeneficios.
●Certificadomédico.
●Facturasdelosgastosmédicosylosrecibos.

サ -60

Ⅷ．保険期間延長の手続き
保険期間延長の手続き
ご旅行中、旅行予定の変更等により、保険期間の延長を希望する場合には、下記の要領でお手続きください。
なお、交通機関の遅延、欠航、運休等により旅行の最終目的地への到着が遅延した場合には、保険責任の終期はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72 時間を限度として自動的に延長されるため、保険期間延長の手続きや追加保険料の払込みは不要です。詳し
くは、普通保険約款をご確認ください。

手続方法
保険期間延長の手続きは、代理店・扱者もしくは当社で、保険期間延長の申込み手続きと保険期間延長による保険料の払込みが必要となります。
１．ファックスや電子メールなどで、ご家族などお客さまの日本における連絡先に P. サ -62 の事項をご連絡ください。なお、ご連絡の際には、ご本人のご意思で保険期間延長の手続きを行うことを当社が確認できるように代理人の方のお名前を明記し、ご本人のご署名をお願いいたします。
（電子メールの場合は記名で構いません。
）
２．追加保険料のお支払いなど実際のお手続きは、お客さまの日本にいらっ
しゃる代理人の方に、ご契約いただいた代理店・扱者もしくは当社にて行っていただきます。
３．三井住友海上の海外駐在員事務所では保険期間延長のお手続きができませんので、あらかじめご了承願います。

保険期間を延長した場合の保険金額に関するご注意
携行品損害、旅行中事故緊急費用、救援者費用等、傷害後遺障害、生活用動産損害、留学生生活用動産損害等の補償は、延長した期間を含め、保険期間（生活用動産損害、留学生生活用動産損害の場合は各保険年度）を通じて保険金額が保険金お支払いの限度となります。

次ページもご覧ください。⇒

サ -61

Ⅷ．保険期間延長の手続き
保険期間延長手続きのご連絡事項
三住 花子様（代理人の方）
帰国が 10 日間延びますので、三井住友海上へ連絡をし、海外旅行保険の保険期間の延長手続きを行ってください。

契約者名 (POLICY HOLDER)：三住 太郎
被保険者名（INSURED）：三住 太郎証券番号／契約証番号（POLICY NO./CERTIFICATE NO.）：○○○○○
部店・課支社（OFFICE NO.）：○○○○○
代理店・扱者名（AGENT）：○○○○
保険期間（PERIOD OF INSURANCE）：2023. 10. 1 〜 2023. 10. 10
延長期間：上記期間を 2023. 10. 20 までに変更
委任者（署名）（注）：

三住

ご契約のしおり太郎

以上（注）電子メールの場合は記名で構いません。
ご注意●保険期間終了前に手続きが完了していない場合は、延長ができなくなりますので、ご注意ください。
特に、ハガキによるご連絡の場合は、郵送にかかる日数を考慮し、保険期間終了
前に手続きが完了するようにしてください。
また、三井住友海上の営業時間は日本時間の平日９：00 ～ 17：00 です。土曜日、日曜日、祝祭日および年末年始は営業を行っておりませんので、十分ご注意ください。
●電話等を利用して、海外から保険期間延長の手続きはできませんので、あらかじ
めご了承ください。
●補償条件および旅行予定の変更内容によっては、保険期間を延長できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
（注）「延長後の保険期間」が「契約時の保険期間」の 2 倍を超える場合など、ご要望にお応えできない場合があります。
●保険金請求状況などによっては、保険期間を延長できないことや延長後の補償内容を変更させていただくことがありますのでご了承ください。
●保険期間 1 日あたりの保険料は、長期の保険期間の方が高くなる傾向にあります。
例えば、「延長後の保険期間」を「契約時の保険期間」の２倍に変更する場合、「延長時に必要となる追加保険料」が「契約時の保険料」
より高くなる場合があります。

サ - 62

海外旅行保険の補償内容や、注意していただきたいことなどを記載しています。
必ずお読みくださいますようお願いします。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
海外旅行保険の補償内容
次頁以降にセットできる主な特約とその概要を記載しています（別に定める保険料の払込みが必要となる場合があります）。セットする特約により「保険金をお支払いする場合」や「お支払いする保険金の額」「保
険金をお支払いしない主な場合」が異なることがありますのでご注意ください。なお、傷害死亡保険金と疾病死亡保険金は死亡した被保険者の死亡保険金受取人に、治療・救援費用保険金の救援者費用部分は費用を負担した方に、それ以外の保険金はケガ、損失または損害を被った被保険者にお支払いします。詳細は、普通保険約款・特約をご確認
ください。

＜ 補償
重複 マークがある特約をセットされる場合のご注意＞
被保険者またはそのご家族が契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容＜他の保険契約等がある場合の取扱いについて＞
他の保険契約等がある場合、特約によりお支払いする保険金の取扱いが異なります。
特約名の後に（Ａ）（Ｂ）がある場合、次のとおりとなります。

お支払いする保険金の額
保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（＊１）の合計額が、支払限度額（＊２）（（Ａ）の場合）または損害の額もしくは費用の額（＊３）（（Ｂ）の場合）を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額（＊１）
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額（＊２）（（Ａ）の場合）、または損害の額もしくは費用の額（＊３）（（Ｂ）の場合）から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊１）を限度とします。
（＊１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊２）この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。
（＊３）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。
・（Ａ）の場合、この費用を補償する他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）に複数ご加入されても、お支払いする保険金の額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額が限度となります。それぞれの保険契約等から重複して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

し -2

し -3

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容●既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きく●戦争等の事変による損害等のうち、テロ行為によって被った損害等に関しては、●保険の引受、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、当社が保険の引受、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。
①国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限②欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメ③上記①または②以外の制裁、禁止、規制または制限●海外旅行とは、保険証券等に記載した海外旅行の目的をもって住居を出発してか●責任期間とは、保険期間中かつ海外旅行中をいいます。
●配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係とならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合
海外旅行中のケガのため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

傷
害 傷
害
死
亡 死
亡
保険金 保険金
支
払
特
約

し -4

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容なった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
「戦争危険等免責に関する一部修正特約」により保険金のお支払いの対象となります。
次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合も、
リカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限
ら住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかによるケガについては
傷害死亡保険金額の全額保険金をお支払いできません。
※保険金をお支払いする原因となったケガ ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失により傷害後遺障害保険金をお支払いしている場合には、傷害死亡保険金額から ②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
既にお支払いした傷害後遺障害保険金の③被保険者が次のいずれかに該当す
額を差し引いた額をお支払いします。
る間に発生した事故※ P. し -36 の「危険な運動等」を行っていア．法令に定められた運転資格をる間のケガについては、あらかじめ所定
持たないで自動車または原動機の割増保険料の払込みがないと、保険金付自転車を運転している間が削減される場合があります。
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥当社が保険金を支払うべきケガの治療（注１）以外の外科的手術そし -5（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合( 前頁からの続き）

害
傷
害 傷
亡
死
亡 死
保険金 保険金
支
払
特
約

傷
害
後
遺
障
害
保険金
支
払
特
約

傷
害
後
遺
障
害
保険金

海外旅行中のケガのため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合

傷害後遺障害
保険金額

×

約款所定の
保険金支払割合（４％～ 100％）の他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変⑧核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑨上記⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩乗用具を用いて競技等をしている間⑪旅行開始前または終了後に被ったケガなど①「傷害死亡保険金」と同じ②むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注２） など●傷害治療費用部分
責任期間中のケガのため、治療（注１）を受け、被保険者
が治療費用を負担した場合●疾病治療費用部分
次のいずれかに該当し、被保険者が治療費用を負担した場合
治 療・①責任期間中に発病した病気または責任期間終了後 72 時間
救 援 費 治 療・以内に発病した病気（その病気の原因が責任期間中に発援用補償 救生したものに限ります）のため、責任期間終了後 72 時間
用（感染症 費以内に治療（注１）を開始した場合
範囲変 保険金②責任期間中に感染した感染症（注３）により、責任期間
更 型 ） 補償が終了した日からその日を含めて 30 日以内に治療（注１）重複
特約を開始した場合
（ B ）●救援費用部分
次のいずれかに該当し、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が捜索救助費用などを負担した場合①責任期間中のケガまたは自殺行為のため、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合※保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額が限度となります。
※ P. し -36 の「危険な運動等」を行っている間のケガについては、あらかじめ所定の割増保険料の払込みがないと、保険金が削減される場合があります。
●傷害治療費用部分・疾病治療費用部分
次のいずれかによって発生した費用については保険金をお支払いできま
治療費用の額せん。
被保険者が負担した次の費用のうち社会通 ●傷害治療費用部分
念上妥当な金額をいいます。ただし、ケガ ①保険契約者、被保険者または保険のときは事故の発生の日、病気のときは初金受取人の故意または重大な過失診の日からその日を含めて 180 日以内に必 ②被保険者の闘争行為、自殺行為ま要となった費用に限ります。
たは犯罪行為①医師、病院に支払った診察・入院関係費 ③被保険者が次のいずれかに該当す
用（緊急移送費、移転費、医師の指示にる間に発生した事故
より静養する場合の宿泊施設の客室料
ア．法令に定められた運転資格を（＊）を含みます）
持たないで自動車または原動機②治療（注１）のために必要な通訳雇入費用、付自転車を運転している間
交通費
イ．道路交通法第 65 条第１項に③義手、義足の修理費（ケガの場合のみ）定める酒気を帯びた状態で自動④入院のため必要となった次の費用。ただ車または原動機付自転車を運転し、１回のケガ、病気につき 20 万円が
している間

し -6

し -7

（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

治 療・
救 援 費 治 療・用補償 救
援
（感染症 費用
範囲変 保険金更 型 ） 補償
重複
特
約
（ B ）

保険金をお支払いする場合②責任期間中に被ったケガの治療（注１）のため、３日以
上続けて入院した場合③責任期間中に病気、妊娠、出産、早産または流産により死亡した場合④責任期間中に発病した病気のため、責任期間終了日から
その日を含めて 30 日以内に死亡した場合。ただし、責任
期間中に治療（注１）を開始し、かつ、その後も引き続き治療（注１）を受けていた場合に限ります。
⑤責任期間中に発病した病気の治療（注１）のため、３日以上続けて入院した場合。ただし、責任期間中に治療（注１）を開始していた場合に限ります。
⑥責任期間中に被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます）中に遭難した場合⑦責任期間中の事故により被保険者の生死が確認できない
場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公の機関により確認された場合

し -8

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合限度となります。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
ア．国際電話料等通信費
シンナー等の影響により正常なイ．身の回り品購入費（５万円が限度と運転ができないおそれがある状なります）
態で自動車または原動機付自転⑤旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰
車を運転している間
または直接帰国するために必要な交通費、 ④当社が保険金を支払うべきケガの宿泊費（＊）
治療（注１）以外の外科的手術そ⑥保険金請求のために必要な医師の診断書の他の医療処置
費用⑤戦争、外国の武力行使、革命、内⑦法令により公の機関より消毒を命じられ
乱等の事変
た消毒費用
⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・（＊）払戻しを受けた金額や負担することを有害な特性による事故
予定していた金額は差し引きます。
⑦上記⑥以外の放射線照射または放※カイロプラクティック、鍼（はり）また
射能汚染
は灸（きゅう）に関する治療費用は対象 ⑧むちうち症または腰痛等で医学的外となります。
他覚所見のないもの（注２）※１回のケガ、病気につき、治療・救援費 ⑨乗用具を用いて競技等をしている
用保険金額が限度となります。
間※ P. し -36 の「危険な運動等」を行ってい ⑩旅行開始前、終了後に被ったケガ
る間のケガや山岳登はん（ピッケル、アなど
イゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具 ●疾病治療費用部分を使用するものをいいます）を行ってい ①保険契約者、被保険者または保険る間に発病した高山病については、あら金受取人の故意または重大な過失
かじめ所定の割増保険料の払込みがない ②被保険者の闘争行為、自殺行為まと、保険金が削減される場合があります。 たは犯罪行為●救援費用部分
③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
救援費用の額ア．法令に定められた運転資格を保険契約者、被保険者または被保険者の親持たないで自動車または原動機族が負担した次の費用のうち社会通念上妥付自転車を運転している間当な金額をいいます。
イ．道路交通法第 65 条第１項に①捜索救助費用定める酒気を帯びた状態で自動②現地へ赴く交通費（救援者３名分・１往車または原動機付自転車を運転
復分限度）
している間
③宿泊料（救援者３名分・１名につき 14
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
日分限度）
シンナー等の影響により正常な④救援者の渡航手続費ならびに救援者また運転ができないおそれがある状

し -9（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合( 前頁からの続き）

治 療・
救 援 費 治 療・用補償 救
援
（感染症 費用
範囲変 保険金更 型 ） 補償
重複
特
約
（ B ）

し -10

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合は被保険者が現地で支出した交通費、身態で自動車または原動機付自転の回り品購入費、国際電話料等通信費。
車を運転している間
ただし、合計で 20 万円が限度となりま ④戦争、外国の武力行使、革命、内す。
乱等の事変⑤現地からの移送費用（払戻しを受けた金 ⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・
額や負担することを予定していた金額、 有害な特性による事故
傷害・疾病治療費用部分でお支払いする ⑥上記⑤以外の放射線照射または放金額は差し引きます）
射能汚染⑥遺体処理費用。ただし、100 万円が限度 ⑦むちうち症または腰痛等で医学的となります。
他覚所見のないもの（注２）※１回のケガ、病気、事故につき、治療・ ⑧妊娠、出産、早産または流産に起救援費用保険金額が限度となります。
因する病気※ P. し -36 の「危険な運動等」を行ってい ⑨歯科疾病
る間のケガ、病気、事故については、あ ⑩旅行開始前に発病した病気（既往らかじめ所定の割増保険料の払込みがな症）など
いと、保険金が削減される場合がありま ●救援費用部分す。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失（＊）② 被 保 険 者 の 闘 争 行 為、 自 殺 行 為（＊）または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・

し -11（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合( 前頁からの続き）

治 療・
救 援 費 治 療・
援
用補償 救
用
（感染症 費範囲変 保険金更 型 ） 補償
重複
特
約
（ B ）

疾病死
亡保険
金支払
（感染症
範囲変
更 型 ）
特
約

次のいずれかに該当した場合①責任期間中に病気により死亡した場合②責任期間中に発病した病気または責任期間終了後 72 時間以内に発病した病気（その病気の原因が責任期間中に発生したものに限ります）により、責任期間が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合③責任期間中に感染した感染症（注３）によって、責任期間が終了してからその日を含めて 30 日以内に死亡した場合※上記②については、責任期間終了後 72 時間を経過するまでに治療（注１）を開始し、かつ、その後も引き続き治療（注疾病１）を受けていた場合に限ります。
死
亡
保険金

し -12

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注２）⑧旅行開始前、終了後に被ったケガ
または旅行開始前に発病した病気（既往症）による入院⑨妊娠、出産、早産または流産に起因する病気および歯科疾病による入院など（＊）自殺行為により死亡した場合には保険金をお支払いします。
次のいずれかによる病気については
疾病死亡保険金額の全額保険金をお支払いできません。
※山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイ ①保険契約者、被保険者または保険
ル、ハンマー等の登山用具を使用するも金受取人の故意または重大な過失のをいいます）を行っている間に発病し ②被保険者の闘争行為、自殺行為また高山病については、あらかじめ所定のたは犯罪行為割増保険料の払込みがないと、保険金が ③戦争、外国の武力行使、革命、内削減される場合があります。
乱等の事変④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥被保険者が被ったケガに起因する病気⑦妊娠、出産、早産または流産に起
因する病気
⑧歯科疾病
など

し -13

（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
保険金
の種類

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合
責任期間中に発生した歯科疾病症状の急激な発症・悪化により責任期間中に歯科医師による緊急歯科治療を開始し、被保険者がその費用を負担した場合※緊急歯科治療とは、歯科医師が必要であると認め、歯科医師が行う歯科疾病に対する治療のうち、痛みや苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための応急治療または飲食時の苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための義歯もしくは歯科矯正装置の応急修理で、かつ、社会通念上妥当なものをいいます。

緊
急
歯
科
緊
急 治
療
歯
科 による
治
療 治 療・
費
用 救
援
補
償 費
用
特
約 保険金
（ B ） または
疾病治
療費用
保険金
補償
重複

し -14

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合「治療・救援費用補償（感染症範囲
費用の額 × 50％変更型）特約」の疾病治療費用部分※治療・救援費用保険金額または疾病治療 （＊）および「疾病治療費用補償（感費用保険金額を限度とし、被保険者が負 染症範囲変更型）特約」（＊）にお担した次の費用のうち社会通念上妥当な ける「保険金をお支払いしない主な金額をいいます。
場合」のほか、次のいずれかに該当①歯科医師、病院等に支払った診療関係の する場合も保険金をお支払いできま費用せん。
②保険金の請求のために必要な歯科医師の ①義歯または歯科矯正装置の欠陥
診断書費用②義歯または歯科矯正装置の自然の消※緊急歯科治療を開始した日からその日を耗、劣化、変質、さび、かび、はが含めて７日以内に要した費用に限ります。 れ、肌落ち、発酵、自然発熱等③義歯または歯科矯正装置の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ等外観の損傷または汚損であって義歯・歯科矯正装置ごとにその義歯・歯科矯正装置が有する機能の喪失または低下を伴わないもの④ブラッシング、審美歯科治療、その他口腔衛生行為⑤緊急歯科治療を伴わない検査⑥義歯の提供または貴金属の使用を含む治療（注１）⑦予防治療など（＊）「保険金をお支払しない主な場
合」の⑨歯科疾病を除きます。

し -15（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合
責任期間開始前に発病し治療（注１）を受けたことのある病
気を原因として、責任期間中に病気の症状の急激な悪化により治療（注１）を受け、「治療・救援費用補償（感染症範囲変更型）特約」の「保険金をお支払いする場合」に該当した場
合

疾病に 疾病に関する 関する急応
急 応
治 療・ 治 療・
援
救
援 救
費
用 費用に
る
補
償 係
特
約 治 療・援（ B ） 救
費
用
保険金
補償
重複

し -16

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合「治療・救援費用補償（感染症範囲変更型）「治療・救援費用補償（感染症範囲特約」の疾病治療費用部分および救援費用 変更型）特約」の「保険金をお支払部分に同じ。ただし、責任期間中の初診の いしない主な場合」のほか、次のい日からその日を含めて 30 日以内で、かつ、 ずれかに該当する場合も保険金をお被保険者が住居に帰着するまでに必要な費 支払いできません。
用に限ります。
①責任期間終了後に治療（注１）を※責任期間開始前に発病した１つの病気に開始した場合つき、治療・救援費用保険金額が 300 万 ②責任期間開始前に発病した病気の円以上の場合は 300 万円、300 万円未治療（注１）または症状の緩和を満の場合は治療・救援費用保険金額と同目的とする海外旅行の場合額が限度となります。
③責任期間開始前に旅行先の病院ま※次の費用については、保険金お支払いのたは診療所で治療（注１）を受け対象外となります。
ることが決定していた場合 など
・責任期間中も支払うことを予定していた透析、人工呼吸器、人工心臓弁、ペースメー
カ、人工肛門、車椅子その他の器具などの継続的な使用に関わる費用またはインス
リン注射等の継続的な使用に関わる費用
・温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用・あん摩、マッサージ、指圧、鍼（はり）、
灸（きゅう）、柔道整復、カイロプラク
ティックまたは整体の費用
・運動療法、リハビリテーション、その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用・臓器移植等に関わる費用および日本国外における臓器移植等と同様の手術等に関わる費用
・眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視
矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用
・毛髪移植、美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる費用
・不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費
用

し -17

（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

テロ等 テロ等
応
対
応 対
用
費
用 費
補
償 保険金
特
約
補償
（ Ａ ） 重複保険金をお支払いする場合
テロ等により最終目的地への到着が遅延したため、被保険者が費用の負担を余儀なくされた場合※テロ等により最終目的地への到着が遅延したとは、旅行の最終目的地への到着を満期日の午後 12 時までに予定しているにもかかわらず、次の事由により遅延したことをいいます。
①被保険者が乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関または被保険者が入場しているもしくは入場予定の施設に対する第三者による不法な支配、テロ行為または公権力による拘束②被保険者に対する公権力による拘束③被保険者が誘拐または略取されたこと④日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと
責任期間中に発生した予期せぬ偶然な事故（＊）がもとで、被保険者が費用の負担を余儀なくされた場合（＊）公の機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行会
社（ツアーオペレーターを含みます）により、その発生が証明されるものに限ります。

旅行中 旅行中
の事故 事
故
による 緊
急
緊
急 費
用
費
用 保険金
補
償
補償
重複
特
約
（ Ａ ）

し -18

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかによって最終目的地への費用の額
到着遅延が発生した場合に被保険者が被保険者が余儀なく負担した次の費用（＊） 負担した費用については保険金をお支のうち、社会通念上妥当な金額をいいます。 払いできません。
①交通費①保険契約者、被保険者または保険金受取②宿泊施設の客室料
人の故意、重大な過失または法令違反③国際電話料等通信費②被保険者の闘争行為、自殺行為また（＊）払戻しを受けた金額や負担を予定しては犯罪行為いた金額を含みません。
③戦争、外国の武力行使、革命、内乱※保険期間を通じ、テロ等対応費用保険金
等の事変額（10 万円）が限度となります。
④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染など
次のいずれかによって発生した費用
旅行中事故緊急費用の額については保険金をお支払いできま
被保険者が余儀なく負担した次の費用（＊） せん。
のうち社会通念上妥当な金額をいいます。 ①保険契約者、被保険者または保険①交通費金受取人の故意、重大な過失また②ホテル等客室料
は法令違反③食事代。ただし、次のいずれかにより出 ②被保険者の闘争行為、自殺行為ま発地または乗継地において代替となる航たは犯罪行為空機が利用可能となるまでの間に負担し ③被保険者が次のいずれかに該当す
た費用に限ります。
る間に発生した事故
ア．次のいずれかの事由により、出発予
ア．法令に定められた運転資格を
定時刻（着陸地変更の場合には着陸し持たないで自動車または原動機た時刻）から６時間以内に代替となる付自転車を運転している間
航空機を利用できない場合
イ．道路交通法第 65 条第１項に・被保険者が搭乗する予定であった航定める酒気を帯びた状態で自動空機の６時間以上の出発遅延、欠航
車または原動機付自転車を運転
もしくは運休または搭乗予約受付業している間務の不備による搭乗不能
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、・被保険者が搭乗した航空機の着陸地
シンナー等の影響により正常な変更運転ができないおそれがある状
イ．被保険者が搭乗した航空機の遅延等
態で自動車または原動機付自転
により、乗継地から出発する被保険者
車を運転している間が搭乗する予定の航空機に搭乗できず、 ④戦争、外国の武力行使、革命、内

し -19（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合( 前頁からの続き）

旅行中 旅行中
の事故 事
故
による 緊
急
緊
急 費
用
費
用 保険金
補
償
補償
重複
特
約
（ Ａ ）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合乗継地への到着時刻から６時間以内に代乱等の事変替となる他の航空機を利用できない場合 ⑤地震もしくは噴火またはこれらに④国際電話料等通信費
よる津波⑤渡航手続費⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・⑥被保険者が渡航先において提供を受けるこ
有害な特性による事故とを予定していた旅行サービスの取消料等 ⑦上記⑥以外の放射線照射または放⑦身の回り品購入費。ただし、被保険者が搭
射能汚染乗する航空便が予定していた目的地に到着 ⑧むちうち症または腰痛等で医学的してから６時間以内に、寄託手荷物が予定
他覚所見のないもの（注２）
していた目的地に運搬されなかったために、 ⑨旅行開始前または終了後に発生し被保険者が目的地において負担した費用で、 た事故
かつ、航空機がその目的地に到着してから ⑩妊娠、出産、早産、流産またはこ96 時間以内に負担した費用に限ります。
れらが原因の病気（＊）払戻しを受けた金額や負担することを ⑪歯科疾病
予定していた金額は差し引きます。
⑫運行時刻が定められていない交通※上記①～⑥の費用については保険期間を通機関の遅延または欠航 ･ 運休
じ、各費用を合算して旅行中事故緊急費用 ⑬ P. し -36 の「危険な運動等」を行っ
保険金額が限度となります（ただし、上記ている間のケガ など③については旅行中事故緊急費用保険金額の 10％限度）。
※上記⑦の費用については保険期間を通じ、旅行中事故緊急費用保険金額の２倍の額が限度となります。

次のいずれかにより、出発予定時刻（着陸地変更の場合には着陸した時刻）から６時間以内に代替となる航空機を利用できない場合に被保険者が宿泊費などを負担したとき①被保険者が搭乗する予定であった航空機について、出発予発
航空機 出
定時刻から６時間以上の出発遅延、欠航もしくは運休また遅延 遅 延・
は航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不費 用 等 欠 航・
能
乗
補
償 搭
②被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更
能
特
約 不
用
（ Ｂ ） 費
保険金

次のいずれかによって発生した費用
出発遅延費用等の額については、保険金をお支払いでき被保険者が負担した次の費用（＊）のうち ません。
社会通念上妥当な金額をいいます。
①保険契約者、被保険者または保険①出発地において、その航空機の代替とな
金受取人の故意、重大な過失またる他の航空機が利用可能となるまでの間は法令違反に負担したホテル等客室料、食事代、交 ②戦争、外国の武力行使、革命、内通費（ホテル等への移動に要する交通費、 乱等の事変
航空機の代替となる他の交通手段を利用 ③核燃料物質などの放射性・爆発性・した場合の費用）、国際電話料等の通信費
有害な特性による事故②被保険者が目的地において提供を受ける ④上記③以外の放射線照射または放ことを予定していた旅行サービスの取消
射能汚染料等⑤地震もしくは噴火またはこれらに（＊）払戻しを受けた金額や負担することを
よる津波
など

し -20

し -21

補償
重複

（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類
出
発
遅 延・
欠 航・
搭
乗
不
能
費
用
保険金

保険金をお支払いする場合( 前頁からの続き）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

予定していた金額は、費用の額から差し引きます。
※１回の出発遅延、欠航・運休・搭乗不能・
着陸地変更につき、２万円が限度となり
ます。

補償
重複

被保険者の搭乗した航空機の遅延等によって、乗継地から出発する被保険者が搭乗する予定であった航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から６時間以内に代替となる航空機を利用できない場合に被保険者が宿泊費などを負担したとき
航空機
遅
延
費用等
補
償
特
約
（ Ｂ ）
乗
継
遅
延
費
用
保険金
補償
重複

し -22

乗継遅延費用の額「出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金」と同じ

被保険者が負担した次の費用（＊）のうち
社会通念上妥当な金額をいいます。
①乗継地において、その出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に負担したホテル等客室料、食事代、交通費（ホテル等への移動に要する交通費、
航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用）、国際電話料等の通信費②被保険者が目的地において提供を受けることを予定していた旅行サービスの取消料等（＊）払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は、費用の額から差し引きます。
※１回の到着機の遅延につき、２万円が限度となります。

し -23（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

賠
償
責
任
危
険
補
償
特
約
（ Ｂ ）

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合被保険者が、海外旅行中に偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊（紛失および盗難を含みます）
について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合※他人の財物には、次のものを含みます。
ア．レンタル業者より保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品
イ．宿泊施設の客室および客室内の動産（セイフティボッ
クスのキーおよびルームキーを含みます）
ウ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋および部屋内の動産（ただし、建物やマンションの戸室全体を賃借している場合を含みません）※被保険者が責任無能力者の場合には、その親権者またはその他の法定監督義務者を被保険者とします。ただし、保険金のお支払対象となる損害は、その責任無能力者の海外旅
行中の行為により他人に加えた身体の障害または財物の損賠
償
壊について、親権者またはその他の法定監督義務者が法律
責
任上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限
危
険
ります。
保険金
補償
重複

し -24

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合(1) 次のいずれかによって発生した被保険者が損害判決により支払損害に対しては、保険金をお支払賠償請求権者にを命ぜられた訴
いできません。
対して負担する ＋ 訟費用または判①保険契約者または被保険者の故法律上の損害賠決日までの遅延意
償責任の額
損害金②戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変被保険者が損害賠償③核燃料物質などの放射性・爆発請求権者に対して損性・有害な特性による事故
免責金額（＊）
害賠償金を支払った④上記③以外の放射線照射または−−（０円）
ことにより代位取得
放射能汚染するものがある場合(2) 次の損害賠償責任のいずれかをは、その価額
負担することによって被った損害（＊）支払保険金の計算にあたって損害の額に対しては、保険金をお支払いでから差し引く金額で、自己負担となる金きません。
額をいいます。
①被保険者の職務遂行に直接起因※１事故につき、賠償責任危険保険金額がする損害賠償責任限度となります。
②航空機、船舶（原動力が専ら人力※上記算式により計算した額とは別に、損であるもの、ヨット、水上オート
害の発生または拡大を防止するために必バイを含みません）、車両（原動要または有益であった費用、示談交渉費
力が専ら人力であるもの、ゴル用、争訟費用等をお支払いします。ただし、フ場の乗用カート、レジャー目的
上記算式により計算した額が賠償責任危
で使用中のスノーモービルを含
険保険金額を超える場合、示談交渉費用みません）、銃器の所有、使用またの一部および争訟費用は、上記算式によは管理に起因する損害賠償責任
り計算した額に対する賠償責任危険保険 ③他人から借りたり預かった財物
金額の割合を乗じた額をお支払いします。
のうち「保険金をお支払いする※被保険者が損害賠償請求権者に対して負場合」の他人の財物に該当しな担する法律上の損害賠償責任の額の決定
い財物の損壊に起因する損害賠については、事前に保険会社の承認が必
償責任
要となります。
④親族に対する損害賠償責任 など

し -25（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

海外旅行中に偶然な事故により、被保険者の携行品（被保険者が携行している身の回り品で被保険者所有の物および海外
旅行開始前に他人から無償で借りた物）に損害が発生した場合＜補償対象とならない携行品＞①通貨、小切手、株券、手形、定期券、印紙、切手その他これらに類する物。ただし、定期券以外の乗車券等については補償対象となります。
②預貯金証書、キャッシュカード、クレジットカード、運転免許証その他これらに類する物。ただし、自動車または原
動機付自転車の運転免許証やパスポートについては補償対象となります。
③稿本（本などの原稿）、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④船舶、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング
携行品 携行品
等をいいます）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビン
損
害 損
害
グ、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間
補償 保険金に用いられる用具やサーフィン等を行うための用具
特
約
補償
重複
⑥義歯、義肢およびコンタクトレンズその他これらに類する（ Ｂ ）物⑦動物および植物⑧商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器
⑨データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物など

次のいずれかによって発生した損害
免責金額 ( ＊ )に対しては、保険金をお支払いでき損害の額 −(0 円 )
ません。
（＊）支払保険金の計算にあたって損害の額 ①保険契約者、被保険者または保険から差し引く金額で、自己負担となる金金受取人の故意または重大な過失
額をいいます。
②被保険者が次のいずれかに該当す※保険期間を通じ、携行品損害保険金額がる間に発生した事故限度となります。ただし、携行品損害保ア．法令に定められた運転資格を険金額が 30 万円を超える契約の場合は、持たないで自動車または原動機
盗難および航空会社等寄託手荷物不着等付自転車を運転している間による損害については、30 万円を保険期
イ．道路交通法第 65 条第１項に間中の限度とします。（企業等の包括契約
定める酒気を帯びた状態で自動特約がセットされている場合は、取扱い
車または原動機付自転車を運転が異なる場合があります）
している間※損害の額は、修理費用または保険価額（注ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
４）を基準に決定します。なお、運転免
シンナー等の影響により正常な許証については再発給手数料を、パスポー
運転ができないおそれがある状
トについては５万円を限度に発給申請を態で自動車または原動機付自転行う最寄りの在外公館所在地での再取得
車を運転している間
費用（交通費、宿泊費を含みます）を損 ③戦争、外国の武力行使、革命、内害の額とします。
乱等の事変※損害の額には損害の発生または拡大を防 ④核燃料物質などの放射性・爆発性・止するために要した費用等を含み、保険
有害な特性による事故
価額（注４）が限度となります。
⑤上記④以外の放射線照射または放※上記の損害の額は、１事故につき、携行
射能汚染
品１個、１組または１対あたり 10 万円 ⑥差押え・破壊等の公権力の行使。
（乗車券等は合計５万円）が限度となりま
ただし、火災消防または避難に必す。
要な処置、空港等の安全確認検査で※携行品が盗難にあった場合は、警察等への手荷物の錠の破壊を含みません。
の届け出が必要となります。
⑦保険の対象の欠陥⑧保険の対象の自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、はがれ、肌落ち、発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い等⑨保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、

し -26

し -27

（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額( 前頁からの続き）

ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き
等外観上の損傷または汚損であって保険の対象ごとにその保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑩偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故・機械的事故。ただし、これらにより発生した火災による損害を含みません。
⑪保険の対象である液体の流出。ただし、他の保険の対象に発生した損害を含みません。
⑫保険の対象の置き忘れ・紛失 など※保険の対象とは、補償の対象となる携行品をいいます。

携行品 携行品
損
害 損
害
補
償 保険金
特
約
補償
（ Ｂ ） 重複

弁護士 損
害
費用等 賠
償
補
償 請
求
特
約 費
用
（ Ｂ ） 保険金

責任期間中の偶然な事故により被害を被った被保険者（被保険者が死亡した場合はその法定相続人）が、その被害事故について法律上の損害賠償請求を行い、損害賠償請求費用を負担することによって損害を被った場合※被害とは、被保険者の身体の障害または財物の損壊（紛失および盗難を含みます）をいいます。
※被害事故についての損害賠償請求を被害の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限ります。
※損害賠償請求費用とは、訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もし
くは行使に必要な手続きをするために要した費用をいい、
法律相談費用は含みません。

補償
重複

し -28

保険金をお支払いしない主な場合(1) 次のいずれかの被害事故については保険金をお支払いできません。
※１回の被害事故につき、100 万円が限度①被保険者の故意または重大な過失となります。
によって発生した被害事故②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事故③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転
損害の額

し -29

（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合( 前頁からの続き）

弁護士 損
害
費用等 賠
償
補
償 請
求
特
約 費
用
（ Ｂ ） 保険金
補償
重複

し -30

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合車を運転している間④被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物および業務に関連して受託した財物について発生した被害事故⑤被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した被害事故(2) 次のいずれかによって被害事故が発生した場合は保険金をお支払いできません。
①戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③台風、洪水または高潮④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染(3) 次のいずれかに該当する身体の障害または財物の損壊が発生した場合は保険金をお支払いできません。
①被保険者の麻薬等の使用による身体の障害または財物の損壊②液体、気体または固体の排出、流出または溢（いっ）出による身体の障害または財物の損壊。ただし、不測かつ突発的な事由による場合を含みません。
③財物の欠陥、自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、はがれ、肌落ち、発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い等を原因とする財物の損壊④被保険者が違法に所有・占有する

し -31（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合
財物の損壊⑤労働災害により発生した身体の障害⑥次のいずれかを受けたことによって発生した身体の障害
ア．診療、診察、検査、診断、治療（注１）、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示ウ．身体の整形エ．あんま、マッサージ、指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）または柔道整復等⑦石綿もしくは石綿を含む製品が有す
る発がん性その他の有害な特性による身体の障害または財物の損壊⑧外因性内分泌攪（かく）乱化学物
質の有害な特性による身体の障害
または財物の損壊⑨電磁波障害に起因する身体の障害⑩騒音・振動・悪臭・日照不足により発生した身体の障害または財物の損壊⑪初年度契約の始期日より前に被保険者が被害の発生を予見していた
身体の障害または財物の損壊 など( 前頁からの続き）

損
害
賠
償
請
求
費
用
保険金
弁護士
費用等
補
償
特
約
（ Ｂ ）

補償
重複

法
律
相
談
費
用
保険金
補償
重複

責任期間中の偶然な事故により被害を被った被保険者（被保険者が死亡した場合はその法定相続人）が、その被害事故について弁護士に法律相談を行い、法律相談費用を負担することによって損害を被った場合※被害とは、被保険者の身体の障害または財物の損壊（紛失および盗難を含みます）をいいます。
※被害事故についての法律相談を被害の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限ります。
※法律相談には口頭による鑑定、電話による相談、またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般

し -32「損害賠償請求費用保険金」と同じ損害の額※１回の被害事故につき、10 万円が限度となります。

し -33（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
特約名

保険金
の種類

弁護士 法
律
費用等 相
談
補
償 費
用
特
約 保険金
（ Ｂ ） 補償

保険金をお支払いする場合

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合的に弁護士の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
※法律相談費用とは、法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。

重複被保険者が搭乗する航空便が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が目的地において衣類、生活必需品等を購入またはレンタルし、その費用を負担した場合

航空機 寄
託
寄
託 手荷物
手荷物 遅延等
遅延等 費
用
費
用 保険金
補
償
補償
重複
特
約
（ B ）

し -34

次のいずれかによって発生した費用については、保険金をお支払いでき目的地への到着後、96 時間以内で、かつ、 ません。
寄託手荷物が被保険者のもとに到着するま ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意、重大な過失またでの間に負担した次の費用の金額をいいまは法令違反す。
①衣類の購入・レンタル費用（下着、寝間 ②戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変
着など必要不可欠な衣類）③核燃料物質などの放射性・爆発性・②生活必需品の購入・レンタル費用
有害な特性による事故③上記①、②以外にやむを得ず必要となっ④上記③以外の放射線照射または放た身の回り品の購入・レンタル費用
射能汚染※１回の寄託手荷物の遅延につき、10 万⑤地震もしくは噴火またはこれらに円が限度となります。
よる津波など
身の回り品購入費用の額

し -35（次ページへ続く）

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容（注１）治療とは、医師が必要と認め、医師が行う治療をいいます。
（注２）医学的他覚所見のないものとは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっ根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注３）感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平四類感染症および指定感染症（＊）をいいます。
（＊）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条第１項のの規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（注４）保険価額とは、再調達価額（＊１）から使用による消耗、経過年数等に応じ（＊１）損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、（＊２）保険の対象が現に使用されている場合で十分な維持・保守管理がされてや十分な維持・保守管理がされていない場合は、再取得するのに必要な金（＊３）保険の対象が貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（こっとう）、彫刻物等美「危険な運動等」①山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、②リュージュ
③ボブスレー④スケルトン⑤航空機（グライダーおよび飛行船を含みません）操縦（職務として操縦する場合⑥スカイダイビング⑦ハンググライダー搭乗⑧超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト⑨ジャイロプレーン搭乗⑩その他上記①から⑨までに類する危険な運動

し -36

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容ても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその成１０年法律第１１４号）第６条に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度た減価額（＊２）を差し引いた額をいいます（＊３）。
用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
いるときは、再取得するのに必要な金額の 50％を限度とし、使用されていない場合
額の 90％を限度とします。
術品の場合は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
ロッククライミング、フリークライミングをいいます）

を含みません）
機等をいい、パラシュート型超軽量動力機を含みません）搭乗

し -37

Ⅰ．海外旅行保険の補償内容「家族旅行特約」をセットした場合は次の取扱いになります。詳細は特約をご確認ください。

１．賠償責任危険、携行品損害、救援者費用等、航空機寄託手荷物遅延等費用、旅行変更費用、弁護士費用等、ペット預入延長費用、自動車運転者損害賠償
責任危険、緊急一時帰国費用は、家族単位で 1 つの保険金額を共有します。
２．治療・救援費用保険金の救援費用部分および救援者費用等保険金の支払範
囲の拡充（主なもの）（１）保険金をお支払いする場合被保険者が責任期間中に入院した場合の条件を次のとおり読み替えます。ただし、一部の費用には適用しません。
①被ったケガの治療のために入院した場合②発病し、かつ、治療を開始した病気治療のために入院した場合（２）お支払いする保険金の額
保険契約者、被保険者、被保険者の親族が負担した費用のうち、渡航手続費用等や当初の旅行行程離脱後に当初の旅行行程へ復帰や直接帰国するための費用について次のとおり拡充します。
①渡航手続費、現地での諸雑費（＊１）、被保険者の現地での諸雑費について合計で 40 万円までに金額を拡充②旅行行程離脱後、付添者（他の被保険者）が当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊施設の客室料（14 日分まで）を追加（＊２）

Ⅱ．留意していただきたい事項
留意していただきたい事項
ご契約内容の変更・解約時の取扱い

１．最低保険料について（１）この保険契約の最低保険料は 1,000 円となります。
（２）契約時に暫定保険料を領収する包括契約の場合は、解約時、ご契約内容の変更時、確定精算時においても最低保険料を適用します。 払 い 込 ん で い た だ い た 保 険 料 が 1,000 円 未 満 の と き は、
1,000 円との差額を払い込んでいただく必要があります。
（３）詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

２．被保険者による保険契約の解約請求について
傷害死亡保険金支払特約第 8 条など（P.約 -21）

被保険者が保険契約者以外の方である場合において、次の①から⑥のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対し保険契約を解約することを求めることができます。この場合、保険契約者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約しなけ
ればなりません。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
【被保険者が解約を求めることができる場合】

３. 責任期間の自動延長
被保険者が特約の所定の条件に該当したことにより最終目的地への到着が遅延した場合には、７日間を限度にその事由により到着が通常遅延すると認められる期間、保険責任期間を延長します。

①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②次に該当する行為のいずれかがあった場合・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとした場合・保険金を受け取るべき方が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の
反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場
合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合

し -38

し -39

（＊１）入院の場合は、継続して３日以上入院したときに限りお支払いします。

（＊２）払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額、傷害・疾病治療費用部分でお支払いする金額を差し引いてお支払いします。

Ⅱ．留意していただきたい事項⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合※1

上記①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は本人であることを証明する資料等を提出してください。
※ 2 解約する範囲はその被保険者に係る部分に限ります。

３．無効、取消し、失効について

海外旅行保険普通保険約款第 2 章基本条項第 7 条〜第 9 条など（P. 約 -12）

Ⅱ．留意していただきたい事項
４．ご契約内容および事故報告内容の確認について

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における保険犯罪の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実
なお支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人 日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には利用しません。
ご不明の点は、当社までお問合わせください。

（１）次のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。①は、次のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。①は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②は、保険料の全額を返還します。
①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合②被保険者の法定相続人以外の方を死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者とする保険契約について、その被保険者の同意を得なかった場合（２）保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫に保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
①被保険者が死亡した場合②被保険者が死亡し、被保険者の範囲に該当する被保険者がいなくなった場合（注）※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

し -40

し -41

（注）
「家族旅行特約」をセットした場合に対象となります。

Ⅲ．通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
ご契約内容の変更・解約時の取扱い

１．通知義務と通知事項（１）ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理
店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。
通知 ①被保険者が旅行行程中に従事する職業・職務を変更した場合
事項 ②旅行行程（旅行先）を変更した場合（注１）③旅行の経路（国名）が変更となった場合（注２）（注１）「家族総合賠償責任危険補償特約」または「生活用動産損害補償特約」をセットした場合に通知事項とします。
（注２）「条件付戦争危険補償特約（Ａ）」または「条件付戦争危険補償特約（Ｂ）」
をセットした場合に通知事項とします。

（２）被保険者の職業・職務を変更した場合で、変更後の職業・職務が以下に該当するときは、保険期間の中途であってもご契約を解除することがあります。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます）、力士、その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業（３）次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。
①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合②特約の追加など、契約条件を変更する場合

２．留学継続費用補償特約をセットした場合について
留学継続費用補償特約第 8 条（P.約 -201）

留学継続費用補償特約をセットした場合で扶養者の変更が発生した
ときは、ご契約内容の変更が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。

し -42

Ⅳ．ご契約内容の変更・解約時の取扱い
ご契約内容の変更・解約時の取扱い
ご契約内容を変更またはご契約を解約する場合には、代理店・扱者ま
たは当社までお申出ください。保険料を返還することや追加保険料を請求することがあります。その場合の返還保険料、追加保険料の計算方法の概要は次のとおりとなります。

●

！ご注意
◆
「旅行変更費用補償特約」をセットしたご契約等、契約条件によりご契約内容の変更または解約についての取扱いが異なることがあります。また、ご契約内容の変更に伴い追加保険料を請求する場合に、追加保険料の払込みがなかったときは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
◆返還保険料は補償別に計算し、１円位を四捨五入して 10 円単位とします。なお、計算の順序、計算過程における端数処理等の影響により、次ページ以降に記載された計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額とが異なる場合があります。
◆期間に含まれる日数の計算にあたっては、その期間の初日を起算日とします。
◆ご契約が無効、失効または取消しとなる場合の返還保険料について
は、以下をご覧ください。
海外旅行保険 普通保険約款第２章 基本条項第 14 条［保険料の返還－無効または失効の場合］
海外旅行保険 普通保険約款第２章 基本条項第 15 条［保険料の返還－取消しの場合］
海外旅行保険 普通保険約款第２章 基本条項第 16 条［保険料の返還－解除または解約の場合］

し -43

Ⅳ．ご契約内容の変更・解約時の取扱い
1．ご契約内容を変更する場合の返還・追加保険料の計算方法（例）
ご契約内容を変更する場合の返還・追加保険料の計算方法（例）◆保険料の返還の場合（「変更後の条件による適用保険料」＜「変更前の条件による適用保険料」となる場合）
返還
保険料 ＝

現在のご契約
現在のご契約の保険期間にの保険期間に対応する変更 ─ 対応する変更
前の条件によ後の条件による適用保険料る適用保険料

─

既経過期間
既経過期間
に対応する
に対応する
変更前の条件 ─ 変更後の条件
による適用
による適用
よる適用
保険料
保険料

◆追加保険料の請求の場合（「変更後の条件による適用保険料」＞「変更前の条件によ
条件による適用保険料」となる場合）
未経過期間に対応
未経過期間に対応
追加＝ する変更後の条件 ─ する変更前の条件
保険料による適用保険料による適用保険料

Ⅳ．ご契約内容の変更・解約時の取扱い＜既経過期間および未経過期間について＞●保険料を返還する場合は「既経過期間」をもとに計算します。
「既経過期間」とは、現在のご契約の保険期間の初日から変更
日または解約日までの期間をいいます。
例）1 月 1 日から 1 か月のご契約で、1 月 20 日にご契約内容を変更した場
合

1/1

1/31

既経過期間は「20日」となります。

●保険料を請求する場合は「未経過期間」をもとに計算します。
「未経過期間」とは、変更日または解約日から現在のご契約の保険期間の末日までの期間をいいます。
例）1 月 1 日から 1 か月のご契約で、1 月 20 日にご契約内容を変更した場
合

1/1◆保険期間延長の場合

1/20

1/20

1/31

未経過期間は「12日」となります。

延長後の保険期間
追加
現在のご契約の＝ に対応する適用保 ─
保険料
適用保険料
険料

2．ご契約を解約する場合の計算方法（例）
ご契約を解約する場合は、次の計算式に従い保険料を返還します。
既経過期間に返還
現在のご契約＝─ 対応する適用
保険料の適用保険料
保険料

し -44

し -45

海外旅行保険
普通保険約款・特約

し -46

普通保険約款・特約

普通保険約款・特約

普通保険約款のご説明
名 称
用語の説明
第１章 補 償 条 項
第２章

基本条項

適用される場合すべての契約に適用されます。
すべての契約に適用されます。

すべての契約に適用されます。

ページ

約 -7
約 -10
約 -10

特約コード

特約名称

適用される場合

ページ

治療費用の期間 保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名
2G 延長（365 日） 称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -73
れます。
特約

特約一覧表

2H

治療費用の期間 保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名延長（730 日） 称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -73れます。
特約●補償に関する特約−

条件付戦争危険 場合に適用されます。ただし、海外渡航関連情報発
約 -73
補償特約（Ａ） 出時補償特約（Ａ）が適用されている場合を除きま※保険証券等の特約欄等に、特約名称（略称）または特約コードが表示されている場合は、その特約がお客さまのご契約に適用されます。また、補償項目欄等に保険金額が表示されている場合には、該当する特約が適用されます。
特約コード

特約名称

適用される場合保険証券の戦争危険割増欄に A が表示されている
す。

ページ

−

傷害死亡保険金 保険証券、契約証、または被保険者証に傷害死亡保約 -18
険金額が表示されている場合に適用されます。
支払特約−

傷害後遺障害保険証券、契約証、または被保険者証に傷害後遺障
約 -24
保険金支払特約 害保険金額が表示されている場合に適用されます。

−

疾病死亡保険金保険証券、契約証、または被保険者証に疾病死亡保約 -37
支 払（ 感 染 症 範
険金額が表示されている場合に適用されます。
囲変更型）特約−

治 療・ 救 援 費 用 保険証券、契約証、または被保険者証に治療・救援
補 償（ 感 染 症 範 費用保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -42
囲変更型）特約 す。

−

保険証券、契約証、または被保険者証に疾病に関す
疾病に関する
応急治療・救援 る応急治療・救援費用保険金額が表示されている場 約 -54
合に適用されます。
費用補償特約−

傷害治療費用補償特約−

疾病治療費用補保険証券、契約証、または被保険者証に疾病治療費
約 -64
償（ 感 染 症 範 囲
用保険金額が表示されている場合に適用されます。
変更型）特約−

治療費用保険金の縮小てん補に関する特約−

治療費用保険金の 保険証券、契約証、または被保険者証の治療費用保
険金の免責金額に関する特約欄もしくは治療費用免約 -72
免責金額に関する責欄に免責金額が表示されている場合に適用されま特約す。

保険証券の戦争危険割増欄に B が表示されている−

条件付戦争危険 場合に適用されます。ただし、海外渡航関連情報発
約 -75
補償特約（Ｂ） 出時補償特約（Ｂ）が適用されている場合を除きまK1

海外渡航関連情 保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名
報発出時補償特 称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -78
れます。
約（Ａ）

す。

K2

海外渡航関連情 保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名
報発出時補償特 称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -79
れます。
約（Ｂ）

−

事業主費用補償 保険証券、契約証、または被保険者証に事業主費用
約 -81
保険金額が表示されている場合に適用されます。
特約−

救援者費用等補償特約

保険証券、契約証、または被保険者証に救援者費用
等保険金額が表示されている場合に適用されます。
約 -83※保険証券の被保険者とは、この特約の救援対象者をいいます。

−

賠償責任危険補償特約保険証券、契約証、または被保険者証に賠償責任保約 -91
険金額が表示されている場合に適用されます。

−

携行品損害
補償特約

保険証券、契約証、または被保険者証に携行品損害
約 -97
保険金額が表示されている場合に適用されます。

−

航空機寄託手荷物 保険証券、契約証、または被保険者証に航空機寄託
遅 延 等 費 用 補 償 手荷物遅延等費用保険金額が表示されている場合に 約 -104
適用されます。
特約

−

航空機遅延
費用等保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -107
費用等補償特約 す。

保険証券、契約証、または被保険者証に傷害治療費
約 -57
用保険金額が表示されている場合に適用されます。

保険証券、契約証、または被保険者証の治療費用保険金の縮小てん補に関する特約欄もしくは治療費用
約 -71
縮小欄に割合（％）が表示されている場合に適用さ
れます。

約 -2

保険証券、契約証、または被保険者証に航空機遅延約 -3

普通保険約款・特約
特約コード

特約名称

普通保険約款・特約適用される場合

ページ

特約コード

特約名称

適用される場合ページ−

家族総合賠償責任危険補償特約

保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -122
れます。

−

被害者治療費用 費用保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -180
補償特約す。

弁護士費用等補償特約

保険証券、契約証、または被保険者証に弁護士費用
約 -122
等保険金額が表示されている場合に適用されます。

3K

自動車賠償責任 保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -183
危険対象外特約 れます。

4K

緊急歯科治療費用補償特約保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -130
れます。

−

留学生賠償責任
責任保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -183
危険補償特約す。

−

ペット預入延長
延長費用保険金額が表示されている場合に適用され 約 -134
費用補償特約ます。

保険証券、契約証、または被保険者証にペット預入−

留学生生活用
動産損害補償特約

保険証券、契約証、または被保険者証に留学生生活用動産保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -190
す。

−

テロ等対応費用
費用保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -138
補償特約
す。

保険証券、契約証、または被保険者証にテロ等対応−

留学継続費用補償特約保険証券、契約証、または被保険者証に留学継続費
約 -198用保険金額が表示されている場合に適用されます。

−

旅行中の事故保険証券、契約証、または被保険者証に旅行中事故
緊急費用保険金額が表示されている場合に適用され 約 -141
による緊急費用補償特約 ます。

3S

戦争危険等免責
すべてのご契約に適用されます。
に関する一部修正特約保険証券、契約証、または被保険者証に自動車運転
者賠償責任保険金額が表示されている場合に適用さ 約 -147
れます。

81

家族旅行特約保険証券、契約証、または被保険者証に緊急一時帰国費用保険金額が表示されている場合に適用されま
約 -154す。
※保険証券の被保険者とは、この特約の帰国対象者をいいます。

−

条件付戦争危険 保険証券、契約証、または被保険者証に戦争危険生
補 償 特 約（ 生 活 活用動産保険金額が表示されている場合に適用され 約 -221
用動産特約用） ます。

−

旅行変更費用補償特約保険証券、契約証、または被保険者証に旅行変更費
用保険金額が表示されている場合に適用されます。 約 -112
※保険証券の被保険者とは、この特約の記名被保険者をいいます。

2F

出国中止費用
対象外特約−−

自動車運転者
損害賠償責任
危険補償特約−緊急一時帰国
費用補償特約

3M 家族緊急
3N 一時帰国費用
75 追加補償特約

保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -160
れます。
保険証券、契約証、または被保険者証に本人死亡帰国補償保険金額または特約コードが表示されている 約 -161
場合に適用されます。

73

本人死亡帰国
補償特約−

生活用動産損害 保険証券、契約証、または被保険者証に生活用動産
約 -163
保険金額が表示されている場合に適用されます。
補償特約

約 -4

保険証券、契約証、または被保険者証に家族総合賠
償責任保険金額が表示されている場合に適用されま 約 -171
す。
保険証券、契約証、または被保険者証に被害者治療保険証券、契約証、または被保険者証に留学生賠償保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -210
れます。

●保険料の払込みに関する特約
特約コード

約 -209適用される場合

ページ

保険料支払手段
すべてのご契約に適用されます。
に関する特約

約 -224

特約名称

保険料
保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名A ｲ クレジットカード払 称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -223
れます。
特約
ー

約 -5

普通保険約款・特約●その他の特約
特約コード

特約名称

海外旅行保険普通保険約款適用される場合

ページ

保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名

YY

企業等の災害称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -225
補償規定等特約 れます。

−

旅行業者が付保する保険証券の契約方式欄に「旅行業者包括」が表示さ
約 -226
海外旅行保険契約にれている場合に適用されます。
関する特約

保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。
「用語の説明」※１契約タイプおよびオプションを選択した場合は、それぞれの補償項目に応じた特約が適用されます。
※２特約書等を締結いただいた場合は、ご契約に適用する特約として特約書等に記載されている特約がそれぞれ適用されます。

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別
途用語の説明のある場合は、それによります。
（50 音順）
説明
用語
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レ
医学的他覚所見のないもの
ントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科
検査等によりその根拠を客観的に証明することができな
いものをいいます。
日本国外においては、被保険者が診療または診断を受
医師
けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来解除に向かって失わせることをいいます。
保険契約者（注）からの意思表示によって、保険契約解約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
（注）この保険契約に付帯された特約の規定に基づき被保険者より当社に対する通知をもって保険契約の解約を請求する場合には被保険者とします。
「既経過期間」とは、始期日から既に経過した期間を既経過期間、未経過期間
いい、「未経過期間」とは、満期日までの残存期間をいいます。
損害等の発生の可能性をいいます。
危険けいいわゆる「むちうち症」をいいます。
頸部症候群
危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事
告知事項項とすることによって当社が告知を求めたもの（注）をいいます。
（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
保険期間の初日をいいます。
始期日
死体について、死亡の事実を医学的に確認することを
死体の検案
いいます。
この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かっ失効て失うことをいいます。
傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出疾病
産、早産および流産を含みません。
この保険契約に、傷害死亡保険金または疾病死亡保険
死亡保険金受取人
金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。

約 -6

約 -7

93
94
93
94
95

包括契約特約（毎月報告・毎月精算）

包括契約特約（毎月報告・一括精算）

保険証券の契約方式欄に「一般包括」または「旅行業者包括」が表示され、特約欄に名称または特約コー 約 -226
ドが表示されている場合に適用されます。
保険証券の契約方式欄に「一般包括」または「旅行業者包括」が表示され、特約欄に名称または特約コー 約 -228
ドが表示されている場合に適用されます。

企業等の包括契約特約

保険証券の契約方式欄に「企業包括」が表示され、特約欄に名称または特約コードが表示されている場 約 -229

企業等の包括契約特約

保険証券の契約方式欄に「企業包括」が表示され、特約欄に名称または特約コードが表示されている場 約 -231

企業等の包括契約特約

保険証券の契約方式欄に「企業包括」が表示され、特約欄に名称または特約コードが表示されている場 約 -234

（毎月報告・毎月精算） 合に適用されます。

（毎月報告・一括精算） 合に適用されます。

（一括報告・一括精算） 合に適用されます。

保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名

2T

数次海外旅行者
称または特約コードが表示されている場合に適用さ 約 -236
に関する特約れます。

3L

保険証券、契約証、または被保険者証の特約欄に名称または特約コードが表示されている場合、または
下記以外の場合に適用されます。
一時帰国中補償
・旅行先に「日本」を含む場合
約 -237
特約
・数次海外旅行者に関する特約が適用されている場合
・旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約が適用されている場合

−

共同保険に
関する特約

保険証券または保険証券に添付した共同保険分担表に、共同保険の分担会社および分担割合または分担
約 -237
会社それぞれの保険金額が表示されている場合に適用されます。

−

制裁等に
関する特約

すべてのご契約に適用されます。

約 -238

宿泊施設
傷害

用語

親族
損害等
他の保険契約等
治療
通院

訂正の申出

特約
入院
配偶者

被保険者
普通保険約款
保険価額
保険期間

説明
ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を含みません。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を含みません。
６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当社が保険金を支払うべき損害、費用、損失、傷害または疾病等をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、第２章基本条項第４条［契約時に告知いただく
事項－告知義務］（３）③またはこの普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出をいいます。
補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
この保険契約により補償の対象となる者または補償を受ける者をいい、保険証券に記載された被保険者をいいます。
保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
損害が発生した地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券に記載された保険期間をいいます。

約 -8

説明
この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。
当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約者保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。
保険契約に適用される普通保険約款および特約に関す保険契約上の権利および義る権利および義務をいいます。
務
この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故保険事故として規定する事由をいいます。
初年度については始期日から１年間、次年度以降につ保険年度
いては、それぞれの始期日の応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、始期日からその端日
数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書
保険申込書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込む
保険料べき金銭をいいます。
保険期間の末日をいいます。
満期日
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
未婚
この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時
無効から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
保険証券に記載された海外旅行の目的をもって住居を
旅行行程
出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいま
す。
保険金

用語

約 -9

第１章

補償条項

第１条［補償される期間－保険期間］（１）当社の保険責任は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、７２時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者のパスポートの盗難または紛失。ただし、被保険者がパスポートの発給
または渡航書の発給を受けた場合に限ります。
⑤ 被保険者の旅行に同行する次に掲げる者のいずれかが入院したこと。
ア．被保険者の配偶者
イ．被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
エ．被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者（４）本条（３）の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず次の①から④までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注２）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
（注１）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２）最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を含みません。
第２条［保険料の払込方法］（１）保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
（２）第１条［補償される期間－保険期間］（１）、（３）および（４）の規定にかかわらず、保険期間が始まった後であっても、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、次の①または②のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 始期日から保険料領収までの間に発生した保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に発生した保険事故
第３条［保険責任のおよぶ地域］
当社は、被保険者が日本国内または国外において被った損害等に対して保険金を支払います。
第４条［契約時に告知いただく事項－告知義務］（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）本条（２）の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）本条（４）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した保険事故
による損害等については適用しません。
（注）当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合

約 -10

約 -11

第１条［保険金を支払う場合］
当社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第２条［保険金を支払わない場合］
当社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
第３条［死亡の推定］被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって、被保険者が死亡したものと推定します。

第２章

基本条項

または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第５条［契約後に被保険者が職業または職務を変更した場合－通知義務その１］（１）保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券に記載された職業
または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券に記載された職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も本条（１）と同様とします。
第６条［契約後に保険契約者が住所を変更した場合－通知義務その２］
保険契約者が保険証券に記載された住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第７条［保険契約の無効］（１）次の①および②に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（２）本条（１）②の規定は、この保険契約に付帯された本条（１）②の特約のそれぞれが次の①または②に該当する場合には適用しません。
① 被保険者が保険金の受取人である特約② 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（注）（注）被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金
以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に限ります。
第８条［保険契約の失効］
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第９条［保険契約の取消し］
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１０条［保険契約者からの保険契約の解約］
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）当社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア . からオ . までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 上記①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
（２）当社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
① 被保険者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
（３）この保険契約に付帯された特約の保険金が次の①または②のいずれかに該当する
場合、本条（１）または（２）の規定による解除が保険事故（注３）が発生した後になされたときであっても、第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、
当社は、その返還を請求することができます。
① 被保険者の傷害または疾病に対して一定額を支払うもの② 被保険者の傷害または疾病によってその被保険者が被った損害（注５）に対して保険金を支払うもの（４）この保険契約に付帯された特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合、本条（１）または（２）の規定による解除が、保険事故が発生した後になされたときであっても、第１２条の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した保険事故に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）この保険契約に付帯された特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされたときには、本条（４）の規定は、次の①または②の損害等については適用しません。
① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額についての損害（注１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。

約 -12

約 -13

（注３）本条（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した保険事故をいいます。
（注４）本条（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）損失および費用を含みます。
第１２条［保険契約の解約・解除の効力］
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１３条［保険料の返還または請求－告知義務の場合等］（１）第４条［契約時に告知いただく事項－告知義務］（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）本条（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条
件の変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（５）本条（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者が追加保険料の払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に発生した保険事故による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第１４条［保険料の返還－無効または失効の場合］（１）保険契約が無効の場合には、当社は、保険料の全額を返還します。ただし、第７条［保険契約の無効］（１）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１５条［保険料の返還－取消しの場合］
第９条［保険契約の取消し］の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、
当社は、保険料を返還しません。
第１６条［保険料の返還－解除または解約の場合］（１）第４条［契約時に告知いただく事項－告知義務］（２）、第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）または第１３条［保険料の返還または請求－告知義務の場
合等］（２）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第１０条［保険契約者からの保険契約の解約］の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第１１条（２）の規定により、当社がこの保険契約を解除（注）した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１７条［保険金の請求］（１）当社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、
その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（５）当社は、事故の内容、損害の額、傷害・疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第１８条［保険金の支払］（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故の原因の発生時期、保険事故発生の状況、損害、傷害または疾病発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

約 -14

約 -15

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害
もしくは疾病の程度、保険事故と損害または傷害もしくは疾病との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）本条（１）①から⑤までに掲げる事項の確認をするため、次の①から⑤までの特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180 日② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120 日④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）には、これにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第１７条［保険金の請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４）弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１９条［支払通貨および為替交換比率］（１）当社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨（注）をもって行うものとします。
（２）本条（１）の場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場合には、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。

① 保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注）保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第２０条［時効］
保険金請求権は、第１７条［保険金の請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２１条［保険契約者の変更］（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約上の権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）本条（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約上の権利および義務が移転するものとします。
第２２条［保険契約者が複数の場合の取扱い］（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。
第２３条［契約内容の登録］（１）当社は、この保険契約締結の際、次の①から⑦までに掲げる事項を協会（注）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額⑤ 保険期間⑥ 当社名⑦ 被保険者同意の有無（２）各損害保険会社は、本条（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条（１）の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する
際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、本条（２）の規定により照会した結果を、本条（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）協会（注）および各損害保険会社は、本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果を、本条（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しな

約 -16

約 -17

いものとします。
（５）保険契約者または被保険者は、自身に係る本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果について、当社または協会（注）に照会することができます。
（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第２４条［被保険者が複数の場合の約款の適用］被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第２５条［訴訟の提起］
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第２６条［準拠法］
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

傷害死亡保険金支払特約（注）この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を差し引いた残額とします。
第３条［保険金の削減］
当社は、被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を払い込んでいない場合は、次の算式によって算出した割合により傷害死亡保険金を削減します。
割合＝

領収した保険料
領収した保険料 ＋ 保険期間を通じて別表１に掲げる運動等を行う場
合に保険契約者が払い込むべき割増保険料（注）第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券に記載された傷害死亡保険金額の全額（注）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（２）第１４条［死亡保険金受取人の変更］（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当社
は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第１４条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

（注）別表１に掲げる運動等に対応する当社所定の割増保険料をいいます。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害死亡保険金を支払わな
いのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ 上記⑨もしくは⑩の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑫ 上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）傷害死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。

約 -18

約 -19

「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語説明
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をい競技等います。
（注１）競技、
競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノー
乗用具
モービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この特約により補償の対象となる者であって、保険証
被保険者券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、傷害の原因となった事故をいい
保険事故
ます。

（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①から③までに掲げるいずれかに該当する間に発生した保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当社所定の保険料を払い込んでいない場合は、傷害死亡保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第６条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第７条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険
約款第２章基本条項第５条［契約後に被保険者が職業または職務を変更した場合－通知義務その１］（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（５）本条（４）の規定は、当社が、本条（４）の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払う
旨の傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合

または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）本条（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）本条（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）本条（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当社は、傷害死亡保険金を支払いません。この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条［被保険者による保険契約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注１）
することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。
② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第２章基本条項第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）③ア . からオ . までのいずれかに該当するとき。
④ 普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）④に規定する事由が発生したとき。
⑤ 上記②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、
上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族（注２）関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）しなければなりません。
（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注１）された場合は、当社は、遅

約 -20

約 -21

滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注１）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
第９条［保険料の返還－解除または解約の場合］（１）第７条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（２）または（７）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第８条［被保険者による保険契約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第８条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注）した場合には、
当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１０条［事故発生時の義務等］（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第１２条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第１０条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第１１条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１３条［代位］
当社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第１４条［死亡保険金受取人の変更］（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）本条（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
（４）本条（３）の規定による通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、本条（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）本条（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（７）本条（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）本条（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、
その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第１５条［死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い］（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第１６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第３条［保険金の削減］の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用

約 -22

約 -23

するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第１１条［保険金の請求］（２）関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書（４）死亡診断書または死体検案書（５）被保険者の戸籍謄本

（６）法定相続人の戸籍謄本（注２）（７）当社の定める傷害状況報告書（８）公の機関（注３）の事故証明書（９）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）（１０）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人となります。
（注２）死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。
（注３）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注４）傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

傷害後遺障害保険金支払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
競技等

後遺障害

自動車等

用語

説明
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、
競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。

約 -24

乗用具

用語

被保険者
保険事故

説明
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノー
モービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金の額＝

保険証券に記載
された傷害後遺障害保険金額×

別表１の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合（２）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、保険事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（１）のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の保険事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、傷害後遺障害保険金額に次の①から④までに掲げる保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 上記①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払
割合③ 上記①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 上記①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支
払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。

約 -25

保険金支払割合＝

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

既にあった後遺障害－ に該当する等級に対する保険金支払割合（６）本条（１）から（５）までの規定に基づいて、当社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
第３条［保険金の削減］
当社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を払い込んでいない場合は、次の算式によって算出した割合により傷害後遺障害保険金を削減します。
領収した保険料

割合 ＝保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が払い込むべき割増保険料（注）（注）別表２に掲げる運動等に対応する当社所定の割増保険料をいいます。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害後遺障害保険金の一部の受取人である場合には、傷害後遺障害保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ 上記⑨もしくは⑩の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑫ 上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、領収した保険料 ＋

けい

約 -26

それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①から③までに掲げるいずれかに該当する間に発生した保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当社所定の保険料を払い込んでいない場合は、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第６条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第７条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険
約款第２章基本条項第５条［契約後に被保険者が職業または職務を変更した場合－通約 -27

知義務その１］（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（５）本条（４）の規定は、当社が、本条（４）の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった
時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）本条（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）本条（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）本条（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条［被保険者による保険契約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注１）
することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。
② 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第２章
基本条項第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③ 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第２章
基本条項第１１条（１）③ア . からオ . までのいずれかに該当するとき。
④ 普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）④に規定する事由が発生したとき。
⑤ 上記②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族（注２）関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）しなければなりません。
（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注１）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注１）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
第９条［保険料の返還－解除または解約の場合］（１）第７条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（２）または（７）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第８条［被保険者による保険契約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第８条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注）した場合には、
当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１０条［事故発生時の義務等］（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた
場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が発生した時または保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表３に掲げる書類とします。
第１２条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第１０条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第１１条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあた

約 -28

約 -29

り必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１３条［代位］
当社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第１４条［傷害後遺障害保険金の受取人の変更］
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第１５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１（第２条［保険金を支払う場合］関係）後遺障害等級表
等級
第１級

第２級

第３級

後遺障害
保険金支払割合（１）両眼が失明したもの
100％
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定
89％
は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が０．
０２以下になったもの（２）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以
78％下になったものそ（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残

約 -30

等級

第４級

第５級

第６級

後遺障害
保険金支払割合
し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
以下同様とします。）（１）両眼の矯正視力が０．
０６以下になったもの
69％
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節、近位指節間関節
もしくは母指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下
59％になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。）（１）両眼の矯正視力が０．１以下になったもの
50％（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
そ

約 -31

等級

第７級

第８級

後遺障害
保険金支払割合（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を
失ったもの
42％
（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節、近位指節間関節もしくは第１の足指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの
こう（１３）両側の睾丸を失ったもの
34％（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．
０２以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの

約 -32

等級

第９級

第 10 級

後遺障害
保険金支払割合（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の34％
４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの（１）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの
26％（２）１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
さく（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの（１）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの
20％（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

約 -33

等級

第 11 級

第 12 級

後遺障害
保険金支払割合（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動15％
障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動10％
障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃した
もの

約 -34

等級

第 13 級

第 14 級

後遺障害
保険金支払割合（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足
指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの（１）１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
７％さく（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま４％
つげはげを残すもの
てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

約 -35

疾病死亡保険金支払（感染症範囲変更型）特約（注２）関節等の説明図「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）説明
用語
責任期間
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
被保険者
この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。
保険事故

別表２ 第３条［保険金の削減］の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表３（第１１条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）被保険者の印鑑証明書（４）後遺障害の程度を証明する医師の診断書（５）当社の定める傷害状況報告書（６）公の機関（注１）の事故証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

約 -36

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次の①から③までのいずれかに該当した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券に記載された疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合② 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後
７２時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後７２時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
③ 責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合（２）第１２条［死亡保険金受取人の変更］（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当社
は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第１２条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（４）本条（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（５）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、次の①から③までのいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病第 3 条［保険金の削減］
当社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を払い込んでいない場合
は、次の算式によって算出した割合により疾病死亡保険金を削減します。

約 -37

（注１）ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２）当社所定の割増保険料をいいます。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって発生した疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合には、疾病死亡保険金を支払わな
いのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ 上記⑤もしくは⑥の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧ 上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）疾病死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）疾病死亡保険金の支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当した場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死
亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重され、第２条（１）①から③までのいずれかに該当した場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第６条［被保険者による保険契約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注１）
することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。
② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第２章基本条項第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当するとき。
④ 普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）④に規定する事由が発生したとき。
⑤ 上記②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、
上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族（注２）関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）しなければなりません。
（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注１）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注１）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
第７条［保険料の返還－解約の場合］（１）第６条［被保険者による保険契約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（２）第６条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注）した場合には、
当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第８条［事故発生時の義務等］（１）被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて３０日以内に発病の状
況および経過を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第９条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第１０条［当社の指定する医師が作成した死体検案書の要求］（１）当社は、第８条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第９条［保険金

約 -38

約 -39

割合

領収した保険料＝
領収した保険料 ＋

保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が払い込む
べき割増保険料（注２）

の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１１条［代位］
当社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾
病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第１２条［死亡保険金受取人の変更］（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）本条（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
（４）本条（３）の規定による通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、本条（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）本条（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（７）本条（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）本条（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、
その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第１３条［死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い］（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

約 -40

第１４条［普通保険約款の不適用］
普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）②の規定は適用しません。
第１５条［他の特約の読み替え］
この保険契約については、他の特約の規定中「疾病死亡保険金支払特約」とあるのは「疾病死亡保険金支払（感染症範囲変更型）特約」と読み替えて適用します。
第１６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第２条［保険金を支払う場合］（１）③の感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注１）（１）一類感染症（２）二類感染症（３）三類感染症（４）四類感染症（５）指定感染症（注２）（注１）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
（注２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている
場合に限ります。
別表２（第９条［保険金の請求］関係）
保 険 金

請

求

書

類

提出書類
（１）保険金請求書（２）保険証券（３）死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書（４）死亡診断書または死体検案書（５）被保険者の戸籍謄本
（６）法定相続人の戸籍謄本（注２）（７）死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後７２時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後７２時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（注３）（８）死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書（９）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）（１０）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

約 -41

（注１）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人となります。
（注２）死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。
（注３）第２条［保険金を支払う場合］（１）②に該当した場合に必要とします。
（注４）疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

治療・救援費用補償（感染症範囲変更型）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語説明
被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被救援者
保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
競技等（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいま現地す。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
乗用具
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
親族
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
責任期間遭難した被保険者を捜索、救助または移送することをいいます。
捜索
パスポート印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
渡航手続費
この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載さ被保険者
れた被保険者をいいます。
保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
被保険者等
この特約においては、被保険者が第２条［保険金を支払う場合］
保険事故（１）①から⑤までのいずれかに該当することをいいます。ただし、第２条（１）①については、傷害の原因となった事故を、第２条（１）②については疾病の発病をいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当したことにより被保険者（注１）が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注２）に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注３）を要した場合② 被保険者が、次のア．からウ．までに掲げる疾病のいずれかを直接の原因として

約 -42

責任期間終了後７２時間を経過するまで（注４）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後７２時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ウ．責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症③ 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注６）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
④ 被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった
場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注７）中に遭難した場合。ただし、山岳登はん（注７）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降４８時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、
警察その他の公の機関、サルベージ会社もしくは航空会社または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
イ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公の機関により確認された場合⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて１８０日以内に死亡したとき。
（２）本条（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によります。
（３）本条（１）②の規定にかかわらず、当社は、次の①または②に掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病② 歯科疾病（注１）本条（１）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族
および保険契約者を含みます。
（注２）本条（１）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（注３）義手および義足の修理を含みます。
（注４）本条（１）②ウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその約 -43

日を含めて３０日を経過するまでとします。
（注５）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場
合に限ります。
（注６）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注７）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第３条［費用の範囲］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、次の①から④までに掲げるものをいいます。ただし、本条（１）①から③までのいずれかに掲げる金額について、第２条（１）①に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内、第２条（１）②に該当した場合は、治療を開始した日（注１）からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
① 被保険者が第２条（１）①または②のいずれかに該当したことにより負担した次のア．からセ．までに掲げる費用のうち、被保険者が治療（注２）のため現実に支出した金額。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から差し引きます。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公の機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用② 被保険者が、第２条（１）①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（注６）について２０万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が、第２条（１）①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のう
ち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）④ 被保険者が第２条（１）③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からキ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者３名分を限度とし、被保険者が第２条（１）④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。また、被保険者が第２条（１）④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く
救援者にかかる費用は含みません。
エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および上記①または③により支払うべき費用はこの費用の額から差し引きます。
オ．救援者の渡航手続費ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被保険者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料
等通信費等。ただし、２０万円を限度とし、上記②の費用は含みません。
カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、１００万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ．死亡した被保険者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
（２）第２条の規定にかかわらず、被保険者等が当社と提携する機関から本条（１）①から④までに掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費用保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして本条（１）および第７条［当社の責任限度額］から第９条［他

約 -44

約 -45

の保険契約等がある場合の取扱い］までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
（３）本条（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結
していなければ発生しなかった費用を含みません。
（４）本条（１）の規定にかかわらず、第２条（１）①または②のいずれかに該当し、、その直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）
はりきゅう
鍼（Acupuncture）または灸（Moxa cautery）の施術者（注９）による治療を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した本条（１）①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）第２条（１）①の場合には義手および義足の修理を含みます。
（注３）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場
合に限り費用の範囲に含めます。
（注５）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注６）合併症および続発症を含みます。
（注７）５万円を限度とします。
（注８）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注９）治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第４条［保険金額の削減］（１）当社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に第２条［保険金を支払う場合］（１）①、③または④のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらか
じめ割増保険料（注１）を払い込んでいないときは、次の算式によって算出した割合により保険証券に記載された治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
割合 ＝保険期間を通じて別表２に掲げる運
領収した保険料 ＋ 動等を行う場合に保険契約者が払い込むべき割増保険料（注１）（２）当社は、被保険者が山岳登はん（注２）を行っている間に高山病を発病し第２条（１）②ア．からウ．までのいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注３）を払い込んでいないときは、次の算式によって算出した割合により治療・救援費用保険金額を削減します。

約 -46

割合

領収した保険料＝
領収した保険料 ＋

保険期間を通じて山岳登はん（注２）を行う場合に保険契約者が払い込む
べき割増保険料（注３）（３）第７条［当社の責任限度額］（２）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場
合には、本条（１）および（２）の規定は被保険者が第２条（１）①から⑤までに該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条（２）の治療・救援費用保険金を算出する場合の第７条（２）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１）別表２に掲げる運動等に対応する当社所定の割増保険料をいいます。
（注２）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注３）当社所定の割増保険料をいいます。
第５条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって被保険者が第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条（１）⑤エ．に該当した場合は、第３条［費用の範囲］（１）④に掲げる費用についてはこの規定を適用しません。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条（１）④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、被保険者が第２条（１）⑤エ．に該当した場合は、第３条（１）④に掲げる費用についてはこの規定を適用しません。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間。
ただし、第２条（１）⑤ア．に該当した場合は、第３条（１）④に掲げる費用についてはこの規定を適用しません。
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）⑤ア．に該当した場合は、第３条（１）④に掲げる費用についてはこの規定を適用しません。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 当社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、治療・救援費用保険金を支払わないのは、被保険者が外科的手術その他の医療処置によって第２条（１）①に該当したことにより発生した第３条（１）①から③までに掲げる費用に限ります。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変

約 -47

⑧

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ 上記⑦もしくは⑧の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑩ 上記⑧以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、被保険者が頸 ( けい ) 部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）治療・救援費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第６条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①から③までに掲げるいずれかに該当する間に被った傷害により第２条［保険金を支払う場合］（１）①に該当し第３条［費用の範囲］（１）①から③までに定める費用を支出した場合でも、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当社所定の保険料を払い込んでいないときは、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第７条［当社の責任限度額］（１）当社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までに規定する事由の発生１回（注）につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
（２）本条（１）の場合において、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当した
ときは、当社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は次の①から③までに規定する事由の発生１回につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
① 第２条（１）①の傷害を直接の原因として、第２条（１）③ア．または⑤ア．に該当した場合② 第２条（１）②の疾病を直接の原因として、第２条（１）③イ．または⑤イ．もしくはウ．に該当した場合③ 第２条（１）④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として第２条（１）①に該当した場合（注）その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め１回と数えます。
第８条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第９条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注）の合計額が、第３条［費用の範囲］（１）の費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額を治療・救援費用保険金として支払います。

約 -48

約 -49

支払保険金の額
区分① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第３条（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払保険金または共済金が われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。た支払われた場合だし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第１０条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した第２条［保険金を支払う場合］（１）①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険
約款第２章基本条項第５条［契約後に被保険者が職業または職務を変更した場合－通知義務その１］（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に発生した第２条（１）①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（５）本条（４）の規定は、当社が、本条（４）の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）本条（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した第２条（１）①、③または④にかかる保険事故については適用しません。
（７）本条（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）本条（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当社は、治療・救援費用保険金を支払いません。
この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（９）第７条［当社の責任限度額］（２）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場
合には、本条（３）および（４）の規定は被保険者が第２条（１）①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条（２）の治療・救援費用保険金を算出する場合の第７条（２）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１）普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第１１条［被保険者による特約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、その被保険者は、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、保険契約者に対しこの特約を解約（注）することを求めることができます。
（２）保険契約者は、本条（１）に規定する解約請求があった場合は、当社に対する通知をもって、この特約を解約（注）しなければなりません。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１２条［保険料の返還－解除または解約の場合］（１）第１０条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（２）または（７）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第１１条［被保険者による特約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの特約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１３条［事故発生時の義務等］（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に次の①または②に掲げる事項を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条（１）④の場合は、行方不明もしくは遭難または第２条（１）④の事故発
生の状況（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機
または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（３）本条（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、
遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）から（３）までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１４条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、次の①から③までに掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）①の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時② 第２条（１）②の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時③ 第２条（１）③から⑤までのいずれかの場合は、被保険者等が費用を負担した時（２）この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、別表３に掲げる書類とします。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）第３条［費用の範囲］（２）の規定により被保険者等が当社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当社に求める場合の書類を含みます。
第１５条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第１３条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第１４条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体

約 -50

約 -51

検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１６条［代位］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までの費用が発生したことにより被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合
被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② 上記①以外の場合
被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費
用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者等または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１７条［普通保険約款の読み替え］
この特約第２条［保険金を支払う場合］（１）②については、普通保険約款第２章
基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）②の規定中「旅行行程開始前または旅行
行程終了後に発生した保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後３０日を経過した後に発生した保険事故」と読み替えて適用します。
第１８条［他の特約の読み替え］
この保険契約については、他の特約の規定中「治療・救援費用補償特約」とあるのは「治療・救援費用補償（感染症範囲変更型）特約」と読み替えて適用します。
第１９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第２条［保険金を支払う場合］（１）②の感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注１）（１）一類感染症（２）二類感染症（３）三類感染症（４）四類感染症（５）指定感染症（注２）（注１）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（注２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている
場合に限ります。
別表２ 第４条［保険金額の削減］（１）の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表３（第１４条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める傷害状況報告書（４）公の機関（注１）の事故証明書（５）傷害の程度を証明する医師の診断書（６）責任期間中もしくは責任期間終了後７２時間以内に発病し、かつ、責任期間
終了後７２時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、または責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて３０日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書（７）被保険者が第２条［保険金を支払う場合］（１）③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類（８）治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条［費用の範囲］（１）①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当社と提携する機関からのその費用の請求書（９）被保険者の印鑑証明書（１０）死亡診断書または死体検案書（１１）被保険者の戸籍謄本

約 -52

約 -53

（１２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）（１３）当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書（１４）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

疾病に関する応急治療・救援費用補償特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］
当社は、この特約により、被保険者が責任開始前疾病を直接の原因として、責任期間中における症状の急激な悪化（注１）により治療を開始した場合には、責任開始前
疾病を責任期間中に発病した疾病とみなし、保険金（注２）を支払います。
（注１）責任期間中に発生することについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、
社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。
（注２）支払対象特約に規定する保険金をいいます。以下同様とします。
第３条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、支払対象特約（注１）に掲げる事由のほか、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 責任開始前疾病の治療の開始が責任期間終了後である場合② 被保険者の旅行目的が、責任開始前疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合③ 責任期間開始前において、被保険者が渡航先の病院または診療所で治療を受けることが決定していた場合（注２）（２）当社は、被保険者が第２条［保険金を支払う場合］に該当した場合でも、保険契約者があらかじめこれに対応する保険料を払い込んでいないときは、保険金を支払いません。
（注１）保険金を支払わない場合を追加または削除する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（注２）診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。
第４条［費用の範囲］（１）当社は、支払対象特約（注１）に掲げる費用のうち、責任期間中に治療を開始した日（注２）からその日を含めて３０日以内で、かつ、被保険者が住居（注３）等に帰着するまでに必要としたものに対して、この特約に基づく保険金を支払います。ただし、次の①から⑧までに掲げるものを含みません。
① 治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）①および疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）①に掲げる費用のうち、責任期間開始前における医師の処置または処方もしくは健康上の理由により、旅行行程中も継続して支出することが予定されていた次のア．およびイ．に掲げる費用。ただし、責任期間中に新たに医師の処置または処方により必要となった費用については保険金を支払います。
ア．透析、人工呼吸器（注４）、人工開口部、義手義足等の外部プロステーシス（補てつ物）、人工心臓弁、心臓電子器具（ペースメーカ）、人工肛門、車椅子その他の器具、挿入物、移植片またはプロステーシス（補てつ物）の継続的な使用に関わる費用
イ．インスリン注射その他の薬剤の継続的な使用に関わる費用② 温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用③ あん摩、マッサージ、指圧、鍼（Acupuncture）、灸（Moxa cautery）、柔道
整復、カイロプラクティック（Chiropractic）または整体の費用④ 運動療法、リハビリテーション、その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用⑤ 臓器移植等（注５）に関わる費用および日本国外における臓器移植等（注５）と同様の手術等に関わる費用⑥ 眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用⑦ 毛髪移植、美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる費用⑧ 不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費用（２）本条（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、同等の保険事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ発生しなかった費用を含みません。
（注１）費用の範囲を拡大または縮小する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（注２）合併症および続発症の場合は責任期間中に初めて疾病の治療を開始した日をいいます。
（注３）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（注４）酸素吸入を含みます。
（注５）臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）に定める臓器の移植をいい、臓器の提供を目的とする摘出を含みます。
第５条［支払保険金の計算］
当社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、１つの責任開始前疾病（注）につき、支払対象特約に規定する保険金額をもって限度とします。
（注）合併症および続発症を含みます。
第６条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて３０日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、別表に掲げる書類とします。
（注１）責任期間中に初めて、被保険者が責任開始前疾病もしくは責任開始前疾病の合

約 -54

約 -55

「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）

用語
支払対象特約

責任開始前疾病
責任期間
被保険者

説明
治療・救援費用補償特約、疾病治療費用補償特約および救援者費用等補償特約のうち、この保険契約に付帯された特約をいいます。
責任期間開始前に発病し治療を受けたことのある疾病をいい、妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
この特約により補償の対象となる者であって、支払対象特約に規定する被保険者をいいます。ただし、救援者費用等補償特約については、その特約の被保険者のうち救援対象者である者に限ります。

はり

きゅう

併症または続発症の治療を開始した日をいいます。
（注２）治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（２）、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（７）および救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（４）の規定により被保険者、保険契約者または被保険者の親族（注３）が当社と提携する機関への保険金の支払を当社に求める場合の書類を含みます。
（注３）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
第７条［治療・救援費用補償特約、疾病治療費用補償特約および救援者費用等補償特約の不適用］
この特約については、次の①から③までの規定は適用しません。
① 治療・救援費用補償特約第７条［当社の責任限度額］および第１４条［保険金の請求］（２）ならびに第１７条［普通保険約款の読み替え］② 疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（５）および第９条［保険金の請求］（２）ならびに第１２条［普通保険約款の読み替え］③ 救援者費用等補償特約第８条［当社の責任限度額］および第１３条［保険金の請求］（２）
第８条［治療・救援費用補償特約および疾病治療費用補償特約の読み替え］（１）この特約については、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）②の規定中「責任期間終了後７２時間を経過するまで」とあるのは「責任期間中」② 第３条［費用の範囲］（１）の規定中「治療を開始した日（注１）からその日を含めて１８０日以内に要した費用」とあるのは「責任期間中に治療を開始した日（注１）からその日を含めて３０日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに必要とした費用」（２）この特約については、疾病治療費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）の規定中「治療を開始した日（注１）から
その日を含めて１８０日以内に要した費用」とあるのは「責任期間中に治療を開始した日（注１）からその日を含めて３０日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
）に帰着するまでに必要とした費用」② 第２条（１）①の規定中「責任期間終了後７２時間を経過するまで」とあるのは「責任期間中」第９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第６条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類（１）保険金請求書（２）保険証券

提出書類（３）責任期間中に治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書（４）被保険者が治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）③イ．
または救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）②イ．（注１）に該当したことに基づき保険金を請求する場合は、該当したことを証明する書類

約 -56（５）保険金の支払を受けようとする第４条［費用の範囲］の費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当社と提携する機関からのその費用の請求書（６）被保険者の印鑑証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）（８）被保険者が責任開始前疾病を直接の原因として責任期間開始前に治療を開始
していたことおよび責任開始前疾病の程度を証明する医師の診断書（９）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）付帯されている特約により読み替えがされている場合には読み替え後とします。
（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

傷害治療費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
競技等
自動車等
乗用具
被保険者
保険事故

説明
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注１）を要した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の①から③までのいずれかに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社
会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ発生しなかった金額を含みません。また、保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
① 次のア．からス．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料

約 -57

ウ．義手および義足の修理費
エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注２）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から差し引きます。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注３）。ただし、日本国内（注４）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．傷害治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用② 被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１保険事故に基づく傷害について２０万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注５）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注６）（２）本条（１）の傷害治療費用保険金の支払は、１保険事故に基づく傷害について保険証券に記載された傷害治療費用保険金額をもって限度とします。
（３）他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注７）の合計額が、本条（１）の費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額を傷害治療費用保険金として支払います。
①

区分

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

支払保険金の額

この保険契約の支払責任額（注７）約 -58② 他の保険契約等から 本条（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払わ保険金または共済金が れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただ支払われた場合し、この保険契約の支払責任額（注７）を限度とします。
（４）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が当社と提携する機関から本条（１）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして本条（１）から（３）までの規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
（５）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、
はり
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）またきゅうは灸（Moxa cautery）の施術者（注８）による治療を要したことにより、被保険者
がその施術のため現実に支出した本条（１）の金額については、傷害治療費用保険金を支払いません。
（注１）義手および義足の修理を含みます。
（注２）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注３）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場
合に限り費用の範囲に含めます。
（注４）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注５）５万円を限度とします。
（注６）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注７）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注８）治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第３条［保険金額の削減］
当社は、被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を払い込んでいない場合は、次の算式によって算出した割合により傷害治療費用保険金額を削減します。
割合

領収した保険料＝
領収した保険料 ＋

保険期間を通じて別表１に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が払い込むべき割増保険料（注）（注）別表１に掲げる運動等に対応する当社所定の割増保険料をいいます。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失

約 -59

② 傷害治療費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ 上記⑨もしくは⑩の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑫ 上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害治療費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）傷害治療費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①から③までに掲げるいずれかに該当する間に発生した保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当社所定の保険料を払い込んでいない場合は、傷害治療費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
傷害治療費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第６条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第７条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険
約款第２章基本条項第５条［契約後に被保険者が職業または職務を変更した場合－通知義務その１］（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（５）本条（４）の規定は、当社が、本条（４）の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）本条（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）本条（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）本条（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第２章基本条項第５

約 -60

約 -61

けい

条（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条［被保険者による特約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、その被保険者は、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、保険契約者に対しこの特約を解約（注）することを求めることができます。
（２）保険契約者は、本条（１）に規定する解約請求があった場合は、当社に対する通知をもって、この特約を解約（注）しなければなりません。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第９条［保険料の返還－解除または解約の場合］（１）第７条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（２）または（７）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第８条［被保険者による特約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの特約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１０条［事故発生時の義務等］（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（３）本条（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、
遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）から（３）までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類（注）は、別表２に掲げる書類とします。
（注）第２条［保険金を支払う場合］（４）の規定により被保険者が当社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当社に求める場合の書類を含みます。
第１２条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第１０条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第１１条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあた
り必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１３条［代位］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までの費用が発生したことにより被保険者または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、当社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② 上記①以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１４条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第３条［保険金額の削減］の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。

約 -62

約 -63

（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第１１条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める傷害状況報告書（４）公の機関（注１）の事故証明書（５）傷害の程度を証明する医師の診断書（６）第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までの費用の支払を証明する領収書または当社と提携する機関からのその費用の請求書（７）被保険者の印鑑証明書（８）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）（９）当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書（１０）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

疾病治療費用補償（感染症範囲変更型）特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
責任期間
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
被保険者
この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、疾病の発病をいいます。
保険事故
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当した場合は、本条（２）に掲げる金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注１）からその日を含めて
１８０日以内に要した費用に限ります。
① 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後

約 -64

７２時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後７２時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて３０日を経過するまでに治療を開始した場合（２）本条（１）にいう「本条（２）に掲げる金額」とは、次の①から③までに掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ発生しなかった金額を含みません。
① 次のア．からス．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注２）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から差し引きます。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注３）。ただし、日本国内（注４）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
ス．法令に基づき公の機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用② 被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（注５）について２０万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次

約 -65

のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注７）（３）本条（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（４）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、次の①から③までのいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病（５）本条（１）の疾病治療費用保険金の支払は、１疾病（注５）について保険証券に記載された疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
（６）他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注８）の合計額が、本条（１）の費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額を疾病治療費用保険金として支払います。
支払保険金の額
区分
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注８）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 本条（１）の費用の額から、他の保険契約等から支払わ保険金または共済金が れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただ支払われた場合し、この保険契約の支払責任額（注８）を限度とします。
①（７）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が当社と提携する機関から本条（２）①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして本条（１）から（６）までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
（８）本条（２）の規定にかかわらず、被保険者が本条（１）①または②のいずれかに該 当 し、 そ の 直 接 の 結 果 と し て、 日 本 国 外 に お い て カ イ ロ プ ラ ク テ ィ ッ ク
はりきゅう（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸（Moxa cautery）の施術者（注９）による治療を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した本条（２）の金額については、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注３）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場
合に限り費用の範囲に含めます。

約 -66（注４）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（注５）合併症および続発症を含みます。
（注６）５万円を限度とします。
（注７）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注８）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注９）治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第３条［保険金額の削減］
当社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を払い込んでいないときは、次の算式によって算出した割合により疾病治療費用保険金額を削減します。
割合

領収した保険料＝
領収した保険料 ＋

保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が払い込むべき割増保険料（注２）（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２）当社所定の割増保険料をいいます。
第４条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ 上記⑤もしくは⑥の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧ 上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）疾病治療費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には使用済燃料を含みます。

約 -67

（注４）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）被保険者が疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となった
場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。
第６条［被保険者による特約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、その被保険者は、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、保険契約者に対しこの特約を解約（注）することを求めることができます。
（２）保険契約者は、本条（１）に規定する解約請求があった場合は、当社に対する通知をもって、この特約を解約（注）しなければなりません。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第７条［保険料の返還－解約の場合］
第６条［被保険者による特約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの特約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第８条［事故発生時の義務等］（１）被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて３０日以内に発病の状況および経過を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費
用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第９条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、別表２に掲げる書類とします。
（注１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２）第２条［保険金を支払う場合］（７）の規定により被保険者が当社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当社に求める場合の書類を含みます。
第１０条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第８条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第９条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１１条［代位］（１）第２条［保険金を支払う場合］（２）①から③までの費用が発生したことにより被保険者または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、当社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② 上記①以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１２条［普通保険約款の読み替え］
この特約については、普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に発生した保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後３０日を経過した後に発生した保険事故」と読み替えて適用します。
第１３条［他の特約の読み替え］
この保険契約については、他の特約の規定中「疾病治療費用補償特約」とあるのは「疾病治療費用補償（感染症範囲変更型）特約」と読み替えて適用します。
第１４条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -68

約 -69

別表１ 第２条［保険金を支払う場合］（１）②の感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（注１）（１）一類感染症（２）二類感染症（３）三類感染症（４）四類感染症（５）指定感染症（注２）（注１）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（注２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第７条（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている
場合に限ります。
別表２（第９条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）責任期間中または責任期間終了後７２時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後７２時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（４）責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて３０日を経過するまでに治療を開始したこと
および感染症の程度を証明する医師の診断書（５）被保険者が第２条［保険金を支払う場合］（２）①から③までの費用の支払を証明する領収書または当社と提携する機関からのその費用の請求書（６）被保険者の印鑑証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（８）当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書（９）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

約 -70

治療費用保険金の縮小てん補に関する特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合には、当社が支払うべき傷害治療費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
傷害治療費用＝
保険金の額

傷害治療費用補償特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定により算出した傷害治療費用保険金の額×保険証券に記載された縮小割合

第３条［疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、当社が支払うべき疾病治療費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
疾病治療費用＝
保険金の額

疾病治療費用補償特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定により算出した疾病治療費用保険金の額×保険証券に記載された縮小割合

第４条［治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、当社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、治療・救援費用補償特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定によって算出した治療・救援費用保険金の額とします。ただし、治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）①から③までに該当した費用については、次の算式によって算出した額とします。
治療・救援費用補償特約およびこの保険契約に付帯された治療・救援費用補償特他の特約ならびに普通保険約約第３条（１）①から保険証券に記載さ③までに該当した費用 ＝ 款の規定により算出した治 ×
れた縮小割合療・救援費用補償特約第３条
に対する治療・救援費（１）①から③までに該当し用保険金の額
た費用の額

約 -71

治療費用保険金の免責金額に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
用語
免責金額

説明
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合には、１保険事故に基づく傷害について、傷害治療費用保険金の支払額は、次の算式により算出した額とします。
傷害治療費用保険金の支払額

傷害治療費用補償特約第２条＝ ［保険金を支払う場合］の規 − 免責金額
定により算出した金額

第３条［疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、１疾病（注）について、疾病治療費用保険金の支払額は、次の算式により算出した額とします。
疾病治療費用保険金の支払額

疾病治療費用補償特約第２条＝ ［保険金を支払う場合］の規 − 免責金額
定により算出した金額（注）合併症および続発症を含みます。
第４条［治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、当社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、治療・救援費用補償特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定によって算出した治療・救援費用保険金の額とします。ただし、治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）①から③までに該当した費用については、１保険事故に基づく傷害または１疾病（注）について、次の算式により算出した額とします。
治療・救援費用補償特約およびこの保険契約に付帯された当社が支払うべき治療・救他の特約ならびに普通保険約
援費用補償特約第３条（１）①から③までに該当した費 ＝ 款の規定により算出した、治療・救援費用補償特約第３条
用に対する治療・救援費用（１）①から③までに該当し保険金の支払額
た費用の額（注）合併症および続発症を含みます。

約 -72− 免責金額第５条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）の費用または治療・救援費用補償特約
第３条［費用の範囲］（１）①から③までの費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用があるときには、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額を傷害治療費用補償特約
第２条（３）、疾病治療費用補償特約第２条（６）または治療・救援費用補償特約第９条［他の保険契約等がある場合の取扱い］の費用の額とします。

治療費用の期間延長（365 日）特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合には、傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）の規定中「１８０日」とあるのは「３６５日」と読み替えて適用します。
第３条［疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）の規定中「１８０日」とあるのは「３６５日」と読み替えて適用します。
第４条［治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）の規定中「１８０日」とあるのは「３６５日」と読み替えて適用します。

治療費用の期間延長（730 日）特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合には、傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）の規定中「１８０日」とあるのは「７３０日」と読み替えて適用します。
第３条［疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）の規定中「１８０日」とあるのは「７３０日」と読み替えて適用します。
第４条［治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い］
当社は、この保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）の規定中「１８０日」とあるのは「７３０日」と読み替えて適用します。

条件付戦争危険補償特約（Ａ）

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］

約 -73

（１）当社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に次の①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害死亡保険金支払特約に規定する傷害死亡保
険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 上記①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（２）当社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害後遺障害保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－
その１］（１）⑨および⑪の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害後遺障害保険金支払特約に規定す
る傷害後遺障害保険金を支払います。
第３条［この特約の解除］
当社は、第２条［保険金を支払う場合］（１）①および②に掲げる危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、保険契約者に対する書面による２４時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。
（注）この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（１）この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、旅行の経路を変更した事実（注１）があった後に発生したそれぞれの特約に規定する保険事故による傷害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（３）本条（２）の規定は、当社が、本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
本条（２）の規定は、当社が、本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路を変更した事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）本条（２）の規定は、旅行の経路を変更した事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（５）本条（２）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（注１）本条（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第５条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（１）旅行の経路を変更した事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき計算
した、旅行の経路を変更した事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対応す
る保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの特約を解除できるときは、当社は、旅行の経路を変更した事実（注１）があった後に発生した保険事故による傷害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく第４条（１）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第６条［この特約の解除の効力］（１）この特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（５）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、本条（１）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した事実（注）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故による傷害に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注）第４条（１）の変更の事実をいいます。
第７条［保険料の返還－解除の場合］
第３条［この特約の解除］、第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（５）または第５条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（２）の規定により、当社がこの特約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -74

約 -75

条件付戦争危険補償特約（Ｂ）

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に次の①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害死亡保険金支払特約に規定する傷害死亡保
険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 上記①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（２）当社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害後遺障害保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－

その１］（１）⑨および⑪の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害後遺障害保険金支払特約に規定す
る傷害後遺障害保険金を支払います。
（３）当社は、この特約により、この保険契約に傷害治療費用補償特約が付帯されている場合には、傷害治療費用補償特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］（１）⑨および⑪の規定にかかわらず、
本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害治療費用補償特約に規定する傷害治療費用保険金を支払います。
（４）当社は、この特約により、この保険契約に疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、疾病治療費用補償特約第４条［保険金を支払わない場合］（１）⑤および⑦の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発病した疾病に対しても、疾病治療費用補償特約に規定する疾病治療費用保険金を支払います。
（５）当社は、この特約により、この保険契約に疾病死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、疾病死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合］⑤および⑦の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した疾病死亡に対しても、疾病死亡保険金支払特約に規定する疾病死亡保険金を支払います。
（６）当社は、この特約により、この保険契約に救援者費用等補償特約が付帯されている場合には、救援者費用等補償特約第６条［保険金を支払わない場合］（１）⑥および⑧の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、救援者費用等補償特約に規定する救援者費用等保険金を支払います。
（７）当社は、この特約により、この保険契約に治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、治療・救援費用補償特約第５条［保険金を支払わない場合－その１］（１）⑦および⑨の規定にかかわらず、
本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までのいず
れかに該当したことにより発生した費用に対しても、治療・救援費用補償特約に規定する治療・救援費用保険金を支払います。
第３条［この特約の解除］
当社は、第２条［保険金を支払う場合］（１）①および②に掲げる危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、保険契約者に対する書面による２４時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。
（注）この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（１）この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、旅行の経路を変更した事実（注１）があった後に発生したそれぞれの特約に規定する保険事故により発生した損害等に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金および疾病死亡保険金については保険金を、傷害治療費用保険金、疾病治療費用保

険金、救援者費用等保険金および治療・救援費用保険金については保険金額を、それぞれ削減します。
（３）本条（２）の規定は、当社が、本条（２）の規定による保険金または保険金額を削減すべき事由の原因があることを知った時から保険金もしくは保険金額を削減する
旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路を変更した事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）本条（２）の規定は、旅行の経路を変更した事実（注１）に基づかずに発生した損害等については適用しません。
（５）本条（２）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（注１）本条（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第５条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（１）旅行の経路を変更した事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき計算
した、旅行の経路を変更した事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対応す
る保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの特約を解除できるときは、当社は、旅行の経路を変更した事実（注１）があった後に発生した保険事故による損害等に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金および疾病死亡
保険金については保険金を、傷害治療費用保険金、疾病治療費用保険金、救援者費用
等保険金および治療・救援費用保険金については保険金額を、それぞれ削減します。
（注１）第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく第４条（１）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第６条［この特約の解除の効力］（１）この特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］（５）の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、本条（１）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した事実（注）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注）第４条（１）の変更の事実をいいます。
第７条［保険料の返還－解除の場合］
第３条［この特約の解除］、第４条［契約後に旅行経路を変更した場合－通知義務］

約 -76

約 -77

（５）または第５条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（２）の規定により、当社がこの特約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

海外渡航関連情報発出時補償特約（Ａ）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
滞在

用語

退避勧告等

説明
入国手続きを行い入国し、その国内にとどまることをいい、上空
通過は含みません。
日本国政府または在外公館が発出する危険情報または感染症危険情報における退避勧告または渡航中止勧告をいいます。

場合で、その地域内において第２条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した事故。ただし、被保険者が滞在していた地域について被保険者の滞在中に退避勧告等が発出された場合で、その退避勧告等が発出された日からその日を含めて５日目の午後１２時までについては、この規定を適用しません。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注）退避勧告等が日本国政府または在外公館が発出する「不要不急の渡航は止めてください。」または「十分注意してください。」に変更された場合を含みます。
第４条［条件付戦争危険補償特約（Ａ）または条件付戦争危険補償特約（Ｂ）が付帯されている場合の取扱い］
この特約の付帯された保険契約に条件付戦争危険補償特約（Ａ）または条件付戦争危険補償特約（Ｂ）が付帯されている場合は、この特約の規定は適用しません。
第５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

海外渡航関連情報発出時補償特約（Ｂ）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に次の①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害死亡保険金支払特約に規定する傷害死亡保
険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 上記①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（２）当社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害後遺障害保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－
その１］（１）⑨および⑪の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害後遺障害保険金支払特約に規定す
る傷害後遺障害保険金を支払います。
第３条［保険金を支払わない場合］（１）第２条［保険金を支払う場合］の規定にかかわらず、当社は、次の①または②に掲げる事故のいずれかによって発生した傷害に対しては、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 被保険者が滞在している地域について退避勧告等が発出された場合で、その退避勧告等が発出された日からその日を含めて５日目の午後１２時以降にその地域内において第２条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した事故。ただし、退避勧告等が解除（注）された日の午前０時以降またはその地域を出た時以降については、この規定を適用しません。
② 被保険者が入国手続きを行う日より前に退避勧告等が発出されていた地域に入る

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に次の①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害死亡保険金支払特約に規定する傷害死亡保
険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 上記①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（２）当社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害後遺障害保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－
その１］（１）⑨および⑪の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害後遺障害保険金支払特約に規定す
る傷害後遺障害保険金を支払います。
（３）当社は、この特約により、この保険契約に傷害治療費用補償特約が付帯されている場合には、傷害治療費用補償特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］（１）

約 -78

約 -79

滞在

用語

退避勧告等

説明
入国手続きを行い入国し、その国内にとどまることをいい、上空
通過は含みません。
日本国政府または在外公館が発出する危険情報または感染症危険情報における退避勧告または渡航中止勧告をいいます。

⑨および⑪の規定にかかわらず、
本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しても、傷害治療費用補償特約に規定する傷害治療費用保険金を支払います。
（４）当社は、この特約により、この保険契約に疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、疾病治療費用補償特約第４条［保険金を支払わない場合］（１）⑤および⑦の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発病した疾病に対しても、疾病治療費用補償特約に規定する疾病治療費用保険金を支払います。
（５）当社は、この特約により、この保険契約に疾病死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、疾病死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合］⑤および⑦の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した疾病死亡に対しても、疾病死亡保険金支払特約に規定する疾病死亡保険金を支払います。
（６）当社は、この特約により、この保険契約に救援者費用等補償特約が付帯されている場合には、救援者費用等補償特約第６条［保険金を支払わない場合］（１）⑥および⑧の規定にかかわらず、本条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、救援者費用等補償特約に規定する救援者費用等保険金を支払います。
（７）当社は、この特約により、この保険契約に治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、治療・救援費用補償特約第５条［保険金を支払わない場合－その１］（１）⑦および⑨の規定にかかわらず、
本条（１）①および②に掲げる事由のいずれかによって治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までのいず
れかに該当したことにより発生した費用に対しても、治療・救援費用補償特約に規定する治療・救援費用保険金を支払います。
第３条［保険金を支払わない場合］（１）第２条［保険金を支払う場合］の規定にかかわらず、当社は、次の①または②に掲げる事故のいずれかによって発生した傷害、次の①または②に掲げる事由のいずれかによって発病した疾病、次の①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した
疾病死亡ならびに次の①または②に掲げる事由のいずれかによって救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）および治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）③、④または⑤のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害治療費用保険金、疾病治療費用保険金、疾病死亡保険金、救援者費用等保険金および治療・救援費用保険金を支払いません。
① 被保険者が滞在している地域について退避勧告等が発出された場合で、その退避勧告等が発出された日からその日を含めて５日目の午後１２時以降にその地域内において第２条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した事故。ただし、退避勧告等が解除（注）された日の午前０時以降またはその地域を出た時以降については、この規定を適用しません。
② 被保険者が入国手続きを行う日より前に退避勧告等が発出されていた地域に入る
場合で、その地域内において第２条（１）①または②に掲げる事由のいずれかによって発生した事故。ただし、被保険者が滞在していた地域について被保険者の滞在中に退避勧告等が発出された場合で、その退避勧告等が発出された日からその日を含めて５日目の午後１２時までについては、この規定を適用しません。

（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注）退避勧告等が日本国政府または在外公館が発出する「不要不急の渡航は止めてください。」または「十分注意してください。」に変更された場合を含みます。
第４条［条件付戦争危険補償特約（Ａ）または条件付戦争危険補償特約（Ｂ）が付帯されている場合の取扱い］
この特約の付帯された保険契約に条件付戦争危険補償特約（Ａ）または条件付戦争危険補償特約（Ｂ）が付帯されている場合は、この特約の規定は適用しません。
第５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -80

約 -81

事業主費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語説明
傷害死亡保険金支払特約に基づく傷害死亡保険金、傷害後遺障害
死亡・後遺障害保険金支払特約に基づく傷害後遺障害保険金または疾病死亡保険金
保険金支払特約に基づく疾病死亡保険金をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、保険契約者をいいます。
被保険者
ただし、保険契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。
この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。
普通保険約款等
この特約においては死亡・後遺障害保険金を支払う原因となった
保険事故
事故等をいいます。
普通保険約款の被保険者として、保険証券に記載された者をいい
補償対象者
ます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、普通保険約款等の規定により死亡・後遺障害保険金を支払う場合において、被保険者が臨時に次の①から⑤までに掲げる費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款等の規定に従い、事業主費用保険金を被保険者に支払います。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤ その他死亡・後遺障害保険金の支払事由に直接起因して負担した費用（２）当社は、本条（１）の費用のうち、社会通念上妥当な費用で、かつ、死亡・後遺障害保険金を支払うべき保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に要した費用に限り、事業主費用保険金を支払います。

第３条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う事業主費用保険金の額は、第２条［保険金を支払う場合］に規定する費用の合計額とします。ただし、保険証券に記載されたこの特約の保険金額をもって限度とします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用により被った損害に対しては、１００万円をもって限度とします。
第４条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者は、損害が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当社に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）または（２）の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて事業主費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から事業主費用保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第５条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、第２条［保険金を支払う場合］（１）の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第６条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を事業主費用保険金として支払います。
支払保険金の額
区分
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われ保険金または共済金が た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
①（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。
第７条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して事業主費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、事業主費用保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第８条［普通保険約款の不適用］
普通保険約款第２章基本条項第８条［保険契約の失効］の規定は適用しません。
第９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を準用します。
別表（第５条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する書類。ただし、次の金額の範囲内の保険金請求分については、負担したことおよびその金額を証明する書類がなくても事業主費用保険金を支払います。
① 傷害死亡保険金または疾病死亡保険金を支払う場合 ･･･ １０万円
② 傷害後遺障害保険金を支払う場合
ア．後遺障害の程度による支払割合が７０％以上の場合 ･･･ ５万円
イ．後遺障害の程度による支払割合が４０％以上７０％未満の場合 ･･･ ３万円（４）被保険者の印鑑証明書（５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（６）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）事業主費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

救援者費用等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。

当社が損害の額の全額を事業主費用保険金として支払った場合

約 -82

約 -83

（50 音順）

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、救援対象者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金をその費用の負担者に支払います。
① 救援対象者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に救援対象者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて１８０日以内に死亡したとき。
② 救援対象者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（注２）を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間中に救援対象者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場
合もしくは遭難した場合または救援対象者が山岳登はん（注３）中に遭難した場合④ 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公の機関により確認された場合（２）本条（１）①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（３）本条（１）③の山岳登はん（注３）中の救援対象者の遭難が明らかでない場合において、救援対象者が下山予定期日の翌日午前０時以降４８時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または救援対象者の親族もしくはこれらに代わる者が次の①から③までに掲げるもののいずれかに対して、救援対象者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公の機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊（４）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が当社と提携する機関から第４条［費用の範囲］①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への救援者費用等保険金の支払を当社に求めたときは、当社は、被保険者がその費用を本条（１）の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（注１）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注２）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注３）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第３条［救援対象者および被保険者］（１）この特約における救援対象者は、保険証券に記載された被保険者とします。
（２）この特約における被保険者は、次の①から③までに掲げるいずれかに該当する者とします。
① 保険契約者② 救援対象者③ 救援対象者の親族
第４条［費用の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した救援対象者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。ただし、第２条（１）④の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。ただし、第２条（１）④の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。

約 -84

約 -85

医師

用語

救援者
現地
自動車等
親族
責任期間
捜索
渡航手続費
被保険者
保険事故

説明
日本国外においては、救援対象者が診療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、救援対象者が医師である場合は、救援対象者以外の医師をいいます。
救援対象者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く
救援対象者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。
事故発生地、救援対象者の収容地または救援対象者の勤務地をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
遭難した救援対象者を捜索、救助または移送することをいいます。
パスポート印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、第３条 [ 救援対象者および被保険者 ]（２）に規定する者をいいます。
この特約においては、救援対象者が第２条［保険金を支払う場合］（１）①から④までのいずれかに該当することをいいます。

④

移送費用
死亡した救援対象者を現地から保険証券に記載された救援対象者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の救援対象者を現地から保険証券に記載された救援対象者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注）をいいます。ただし、次のア．およびイ．に掲げる費用はこの費用の額から差し引きます。
ア．救援対象者が払戻しを受けた帰国のための運賃または救援対象者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ．傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①もしくは③または疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）①もしくは③により支払うべき費用⑤ 遺体処理費用
死亡した救援対象者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、
１００万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
救援者の渡航手続費ならびに救援者または救援対象者が現地において支出した交通費、救援対象者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料
等通信費等をいい、２０万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第２条（１）②または疾病治療費用補償特約第２条（２）②により支払うべき費用についてはこの費用の額から差し引きます。
（注）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金
は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
第５条［保険金額の削減］
当社は、救援対象者が別表１に掲げる運動等を行っている間に第２条［保険金を支払う場合］（１）②から④までのいずれかに該当したことにより費用が発生した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を払い込んでいないときは、次の算式によって算出した割合により保険証券に記載された救援者費用等保険金額を削減します。
割合

領収した保険料＝
領収した保険料 ＋

保険期間を通じて別表１に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が払い込むべき割増保険料（注）（注）別表１に掲げる運動等に対応する当社所定の割増保険料をいいます。
第６条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、次の①から⑨までに掲げる事由のいずれかによって第２条［保険金を支払う場合］（１）①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、
被保険者または救援対象者の故意または重大な過失。ただし、救援対象者が第２条（１）①エ．に該当した場合はこの規定を適用しません。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金

約 -86を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 救援対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、救援対象者が第２条（１）①エ．に該当した場合はこの規定を適用しません。
④ 救援対象者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間。
ただし、第２条（１）①ア．に該当した場合はこの規定を適用しません。
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）①ア．に該当した場合はこの規定を適用しません。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 救援対象者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 上記⑥もしくは⑦の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ 上記⑦以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、救援対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（１）②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）救援者費用等保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第７条［救援者費用等保険金の計算］
当社は、第４条［費用の範囲］の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（注）この保険契約を締結していなければ発生しなかった費用を含みません。
第８条［当社の責任限度額］
当社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第９条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注）の合計額が、第４条［費用の範囲］の費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額を救援者費用等保険金として支払います。
けい

約 -87

（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第１０条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に第２条［保険金を支払う場合］（１）②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（４）保険契約者または救援対象者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第２章基本条項第５条［契約後に被保険者が職業または職務を変更した場合－
通知義務その１］（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に第２条（１）②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（５）本条（４）の規定は、当社が、本条（４）の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）本条（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した、第２条（１）②から④までのいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
（７）本条（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）本条（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または救援対象者の申出に基づく、普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第１１条［保険料の返還－解除の場合］
第１０条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場
合］（２）または（７）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１２条［事故発生時の義務等］（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に次の①および②に掲げる事項を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）①または②の場合は、保険事故発生の状況
および傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条（１）③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または第２条（１）③
もしくは④の事故発生の状況（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１３条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類（注）は、別表２に掲げる書類とします。
（注）第２条［保険金を支払う場合］（４）の規定により被保険者が当社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当社に求める場合の書類を含みます。
第１４条［代位］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転す

約 -88

約 -89

区分
支払保険金の額
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第４条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
①

るのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第５条 [ 保険金額の削減 ] の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第１３条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）保険事故発生を証明する書類（４）救援者費用等保険金の支払を受けようとする第４条［費用の範囲］①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当社と提携する機関からのその費用の請求書（５）被保険者の印鑑証明書

賠償責任危険補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
財物の損壊

説明
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③までによります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失または盗取を含み、詐取または横領を含みません。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
身体の障害
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、次の①損害賠償請求権
または②の者をいいます。
者① 他人の財物の損壊に対する第２条［保険金を支払う場合］の事
故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
② 他人の身体の障害に対する第２条の事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
他人
事故により被害を受けた他人をいいます。
被害者
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者
被保険者をいいます。
民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任を
法律上の損害賠いいます。
償責任
この特約においては、被保険者が他人の身体の障害または他人の保険事故
財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条［保険金を支払う場合］の事故をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であっ
免責金額て、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が旅行行程中に発生した偶然な事故により、他人の身体の障害
または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、賠償責任危険保険金を支払います。
（２）本条（１）の被保険者が責任無能力者の場合には、その者の親権者等（注）を被保険者とします。ただし、当社が賠償責任危険保険金を支払うのは、その責任無能力
者が旅行行程中に発生した偶然な事故により他人に加えた身体の障害または財物の損

約 -90

約 -91

（注）救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

いっ壊について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（注）親権者またはその他の法定監督義務者をいいます。
第３条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、賠償責任危険保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 上記②もしくは③の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑤ 上記③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第４条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①から⑫までに掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任危険保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、
この規定を適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）（注２）および旅行行程を同じくする親族（注２）に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正
当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からウ．までに掲げる損害に対する損害賠償責任については、この規定を適用しません。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注３）に与えた損害
イ．建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合以外において、被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注４）に与えた損害
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶（注５）、車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
いっ⑪ 汚染物質（注８）の排出、流出、溢出（注９）または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、溢出（注９）または漏出が不測かつ突発的なものである場合は、この規定を適用しません。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（注１）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注３）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（注４）部屋内の動産を含みます。
（注５）原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを含みません。
（注６）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを含みません。
（注７）空気銃を含みません。
（注８）固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用のための物質を含みます。
あふ（注９）水が溢れることをいいます。
第５条［支払保険金の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］の損害に対して、当社が被保険者に支払う賠償責任
危険保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額② 被保険者が負担した次のア．からオ．までに掲げる費用
ア．損害防止費用
第８条［事故発生時の義務等］（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
イ．権利保全行使費用
第８条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
ウ．緊急措置費用
第２条に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用
エ．示談交渉費用（ア）被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用（イ）第９条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用
オ．争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）第６条［支払保険金の計算］①に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用

約 -92

約 -93

を含みません。
第６条［支払保険金の計算］
当社が支払うべき賠償責任危険保険金の額は、次の①および②に掲げる額の合計額とします。
① １回の保険事故につき、次の算式によって算出される額。ただし、１回の保険事
故につき、保険証券に記載された賠償責任危険保険金額をもって限度とします。

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または賠償責任危険保険金を受け取るべき者は、保険事故
により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知った場合には、次の①から⑦までに掲げる義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．からウ．までの事項につき、ア．およびイ．は保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、ウ．は遅滞なく、当社に通知すること。

ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じる場合を含みません。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起した場合、または提起された場合
は、遅滞なく当社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 上記①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または賠償責任危険保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）①から⑦までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から④までの金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、⑤、⑥または⑦の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③ 本条（１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）④の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者、被保険者または賠償責任危険保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤もしくは⑥の通知について事実と異なることを告げた場合
または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて賠償責任危険保険金を支払います。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第９条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じない場合は、本条（１）の規定は適用しません。
第１０条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき賠償責任危険保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。

約 -94

約 -95

賠償責任危
第５条［支払保判決により支払を命ぜら
険 保 険 金 の ＝ 険金の範囲］① ＋ れた訴訟費用または判決
支払額の額日までの遅延損害金−

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払っ− 免責金額たことにより代位取得するものがある場合は、その価額② 第５条②ア．からオ．までに掲げる費用（注１）についてはその全額。ただし、第５条②エ．（ア）およびオ．の費用は、１回の保険事故につき、上記①の規定により算出した支払額（注２）が保険証券に記載された賠償責任危険保険金額を超える場合は、保険証券に記載された賠償責任危険保険金額の上記①の規定により算出した支払額（注２）に対する割合によってこれを支払います。
（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）免責金額を適用しない場合の額とします。
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を賠償責任危険保険金として支払います。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 損害の額（注２）から他の保険契約等から支払われた保保険金または共済金が 険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、こ支払われた場合の保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
①

（２）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、賠償責任危険保険金を支払います。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に賠償責任危険保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき賠償責任危険保険金を請求する権利（注）は、損害賠償請求権者
この特約に基づき賠償責任危険保険金を請求する権利（注）は、損害賠償請求権者
以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し
押さえることができません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して賠償責任危険保険金の支払を請求することができる場合を含みません。
（注）第５条［支払保険金の範囲］②の費用に対する賠償責任危険保険金の請求を含みません。
第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１２条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して賠償責任危険保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を賠償責任危険保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、賠償責任危険保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および賠償責任危険保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第１１条［保険金の請求］関係）

約 -96

保

険

金 請 求
提出書類

書

類

（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書（４）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（５）身体の障害に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、次の①から③までに掲げる書類① 被害者が死亡した場合は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
② 被害者に後遺障害が発生した場合は、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類③ 被害者が傷害を被った場合は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見
積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）（７）被保険者の印鑑証明書（８）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）（９）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（注３）賠償責任危険保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

携行品損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
再調達価額
自動車等

説明
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構
造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。

約 -97

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行している身の回り品とします。
（２）本条（１）の身の回り品が居住施設内（注１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物（注５）③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウインドサーフィン、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）自動車等の運転免許証については保険の対象に含まれます。
（注５）パスポートについては、保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。
第３条［保険金を支払う場合］
当社は、被保険者が旅行行程中に発生した偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．
またはイ．のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。

約 -98

約 -99

用語
修理費

説明
損害が発生した地および時において、損害が発生した保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券
乗車券等
または旅行券をいいます。
（注）定期券は含みません。
被保険者以外の者をいいます。
他人
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
盗難
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者
被保険者をいいます。
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当社が支払う保険
保険金額
金の限度額をいいます。
この特約においては、保険の対象の損害の原因となった第３条［保保険事故
険金を支払う場合］の事故をいいます。
この特約により補償される物としてこの特約で定めるものをいい
保険の対象
ます。
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）保険の対象の価を差し引いた額をいいます。ただし、保険の対象が貴金属、宝玉お額
よび宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、損害が発生した地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で身の回り品使用する動産をいいます。なお、旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物を含みます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であっ
免責金額て、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
とうア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱
その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害については、この規定を適用しません。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）携行品損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
（注６）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注７）落書きによる汚損を含みます。
第５条［損害の額の決定］（１）当社が携行品損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
損害の額 ＝

修理費−

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、 −その増加額（注１）

修理に伴って発生した残存物がある場合
は、その価額（６）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第８条（４）の費用の合計額
を損害の額とします。
（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．
からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害の額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える場合は、
当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
（注１）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）パスポートの発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第６条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う携行品損害保険金の額は、１回の保険事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
携行品損害保険金の支払額

＝

損害の額

−

免責金額

（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条（１）および（２）の規定によって損害の額を決定します。
（４）第８条［事故発生時の義務等］（４）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および本条（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
（５）本条（１）から（４）までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。

（２）本条（１）ただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券に記載された盗難等限度額または保険金額のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（３）携行品損害保険金の支払の対象となる保険の対象が保険証券に記載された物の場
合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］

約 -100

約 -101

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、第５条［損害の額の決定］の規定による損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を携行品損害保険金として支払います。

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者は、保険の対象について第３条［保険金を支払う場合］の損害が発生したことを知った場合には、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．およびイ．の事項を保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに損害の程度
イ．事故発生の日時、場所または状況について、証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③ 損害が盗難によって発生した場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合には、警察署への届出のほかにその運輸機関（注１）または発行者への届出を遅滞なく行うこと。
④ 他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当社に通知すること。
⑥ 上記①から⑤までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）①から⑥までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から③までに掲げる金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、③、⑤または⑥の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③ 本条（１）④の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額（３）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤もしくは⑥の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われない場合（注４）を除き、当社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
① 本条（１）①の損害の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用② 本条（１）④の手続きのために必要な費用（注１）宿泊券の場合は、その宿泊施設をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（注４）免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を含みません。
第９条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第１０条［被害物の調査］保険の対象について損害が発生した場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要となる事項を調査することができます。
第１１条［残存物の所有権について］当社が携行品損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当社が所有権を取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者が有するものとします。
第１２条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第２条［保険の対象およびその範囲］（３）⑤の運動等

約 -102

約 -103

支払保険金の額
区分
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第５条の規定による損害の額（注２）から、他の保険契保険金または共済金が 約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を支払われた場合
限度とします。
①

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第９条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語説明
寄託手荷物
被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。
定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
航空機
この特約においては、被保険者が乗客として搭乗する航空機が予保険事故定していた目的地に到着してから６時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったことをいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が乗客として搭乗する航空機が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が予定していた目的地において負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金を被保険者に支払います。

（２）当社が支払うべき本条（１）の寄託手荷物遅延等費用保険金の額は、１回の寄託
手荷物の遅延について１０万円をもって限度とします。
第３条［寄託手荷物遅延等費用の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、被保険者が搭乗する航空機が予定していた目的地に到着してから９６時間以内に被保険者が予定していた目的地において負担した、次の①から③までに掲げるものをいいます。ただし、その寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を含みません。
① 衣類購入費
寄託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、被保険者がその目的地においてこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人（注１）への謝金および礼金は含みません。
② 生活必需品購入費
寄託手荷物の中に、洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品（注２）が含まれていた場合で、これらの生活必需品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人（注１）への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り品購入費
購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等、上記①および②以外にやむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、
他人（注１）への謝金および礼金は含みません。
（注１）被保険者以外の者をいいます。
（注２）上記①の衣類を含みません。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって発生した費用に対しては、寄託手荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記③から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質により汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［事故発生時の義務等］（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保約 -104

約 -105（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
（５）保険の対象の損害の程度を証明する書類（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約

険事故が発生したことおよび遅延等の状況を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなけ
ればなりません。
（４）保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注）の合計額が、第３条［寄託手荷物遅延等費用の範囲］の費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
支払保険金の額
区分
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
支払われた場合①（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第８条［代位］（１）第３条［寄託手荷物遅延等費用の範囲］の費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して寄託手荷物遅延等費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、寄託手荷物遅延等費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額

約 -106（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第６条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書（５）第３条 [ 寄託手荷物遅延等費用の範囲 ] の費用の支出を証明する領収書または精算書（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

航空機遅延費用等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
乗継地から出発する被保険者が搭乗を予定していた航空機をいい出発機ます。
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
責任期間予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
着陸地変更
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者
被保険者をいいます。
この特約においては、被保険者が費用を負担する原因となった第保険事故
３条［出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の計算］（１）または
第５条［乗継遅延費用保険金の計算］（１）に規定する事由の発生をいいます。

約 -107

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］
当社は、被保険者が、責任期間中に第３条［出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の計算］または第５条［乗継遅延費用保険金の計算］に規定する損害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注）を支払います。
（注）出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。以下同様とします。
第３条［出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の計算］（１）当社は、被保険者が搭乗する予定であった航空機について発生した出発遅延等（注１）もしくは搭乗不能（注２）または被保険者が搭乗した航空機について発生した着陸地変更により、その航空機の出発予定時刻（注３）から 6 時間以内に代替となる
他の航空機（注４）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対し、出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金を被保険者に支払います。
（２）本条（１）の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出発遅延等（注１）、搭乗不能（注２）または着陸地変更について 2 万円を限度とします。
（注１）出発予定時刻から 6 時間以上の出発遅延、航空機の欠航または運休をいいます。
（注２）被保険者が搭乗する予定であった航空機の航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
（注３）着陸地変更が発生した場合には着陸した時刻をいいます。
（注４）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
第４条［出発遅延費用等の範囲］（１）第３条［出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の計算］（１）の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
① 出発地（注１）において、その航空機の代替となる他の航空機（注２）が利用可
能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（注３）および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または下記②により支払うべき金額はこの費用の額から差し引きます。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、
旅行サービス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用（２）本条（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結
していなければ発生しなかった費用を含みません。
（注１）着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
（注２）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
（注３）宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる

他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
第５条［乗継遅延費用保険金の計算］（１）当社は、被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、到着機（注１）の遅延（注２）に よ っ て、 出 発 機 に 搭 乗 す る こ と が で き ず、 到 着 機（ 注 １） の 到 着 時 刻 か ら
6 時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できないときに、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対し、乗継遅延費用保険金を被保険者に支払います。
（２）本条（１）の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着機（注１）の遅延（注２）について 2 万円を限度とします。
（３）本条（２）の「１回の到着機（注１）の遅延（注２）」とは、同一の原因に起因して発生した一連の到着機（注１）の遅延（注２）をいいます。
（注１）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注２）次のア．からウ．までのいずれかにより、結果的に乗継地への到着が遅延した
場合を含みます。
ア．被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休
イ．被保険者が搭乗する予定であった航空機の航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能
ウ．被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更
第６条［乗継遅延費用の範囲］（１）第５条［乗継遅延費用保険金の計算］（１）の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
① 乗継地において、その出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（注）および国際電話料
等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または下記②により支払うべき金額はこの費用の額から差し引きます。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、
旅行サービス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用（２）本条（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結
していなければ発生しなかった費用を含みません。
（注）宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
第７条［他の給付等がある場合］当社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、次の①または②のいずれかの給付等がある場合は、その額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金② 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付。ただし、他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を含みません。
第８条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反

約 -108

約 -109

用語
旅行サービス
旅行サービス提供・手配機関説明
被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたにもかかわらず、提供を受けることができなかった旅行サービスをいいます。
旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。

② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記③から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第９条［事故発生時の義務等］（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故が発生したこと
および遅延等の状況を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなけ
ればなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１０条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害を被った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１１条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が費用の額（注２）を超えるときは、次の①または②の額を保険金として支払います。

区分
支払保険金の額① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）第４条［出発遅延費用等の範囲］または第６条［乗継遅延費用の範囲］に規定する費用の額から、第７条［他の給付等がある場合］に規定する給付等の額を差し引いた額をいいます。
第１２条［代位］（１）費用（注１）が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合において、当社がその費用（注１）に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用（注１）の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用（注１）の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注１）第４条［出発遅延費用等の範囲］または第６条［乗継遅延費用の範囲］に規定する費用をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第１０条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書

提出書類（４）航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書（５）第４条［出発遅延費用等の範囲］または第６条［乗継遅延費用の範囲］の費用の支出を証明する領収書または精算書

約 -110

約 -111

（６）被保険者の印鑑証明書

用語

提出書類

（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

旅行変更費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
医師

用語

企画旅行

帰国費用

説明
日本国外においては、記名被保険者が診療または診断を受けた地
および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、記名被保険者が医師である場合は、記名被保険者以外の医師をいいます。
旅行業者が、旅行の目的地および日程、記名被保険者が提供を受けることができる運送等サービス（注）の内容ならびに記名被保険者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を、記名被保険者の募集のためにあらかじめ、または記名被保険者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス（注）を記名被保険者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービス（注）の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス（注）を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。
（注）運送または宿泊のサービスをいいます。
旅行にかかる費用で次の①および②に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費
記名被保険者の帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいます。ただし、次のア．およびイ．に掲げる費用はこの費用の額から差し引きます。
ア．記名被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃
イ．傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①もしくは③、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う
場合］（２）①もしくは③、救援者費用等補償特約第４条［費用の範囲］④または治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）①、③もしくは④により支払うべき費用② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．帰国の行程における記名被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14 日分を限度とします。ただし、記名被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた金額もしくは記名被保険者

約 -112

危篤
記名被保険者
記名被保険者等
競技等
契約日
疾病
自動車等
出国
出国中止
乗用具
中途帰国
テロ行為
同行予約者
渡航手続費
入院

被保険者
暴動
保険事故

説明
が負担することを予定していた金額または傷害治療費用補償特約第２条（１）③、疾病治療費用補償特約第２条（２）③もし
くは治療・救援費用補償特約第３条（１）③により支払うべき費用はこの費用の額から差し引きます。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。
ウ．ア．およびイ．の費用は、合計して２０万円を限度とします。
重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。
保険証券に記載された被保険者をいいます。
記名被保険者または同行予約者をいいます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
保険証券に記載された契約日をいいます。
傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産ならびに歯科疾病を含みません。
自動車または原動機付自転車をいいます。
旅行行程開始後、最初の出国をいいます。
記名被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
記名被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
記名被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で記名被保険者に同行する者をいいます。
パスポート印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいい、他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場
合に限ります。
この特約により補償を受ける者であって、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定相続人をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
この特約においては、記名被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑨までのいずれかに該当することをいいます。

約 -113

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、記名被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当したことにより、旅行について出国を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するま
での間に旅行を中途で取りやめ帰国した場合に、被保険者が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、旅行変更費用保険金をその費用の負担者に支払います。
① 記名被保険者等または記名被保険者等の配偶者もしくは３親等内の親族が死亡した場合または危篤になった場合② 記名被保険者等または記名被保険者等の配偶者もしくは２親等内の親族が傷害または疾病を直接の原因として入院を開始した場合。ただし、入院が、記名被保険者等については出国前には継続して３日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続して１４日以上に及んだ場合（注１）に限ります。
③ 記名被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もし
くは遭難した場合または記名被保険者等が山岳登はん（注２）中に遭難した場合④ 急激かつ偶然な外来の事故によって記名被保険者等の緊急な捜索または救助活動を要することが警察等の公の機関により確認された場合⑤ 記名被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次のア．からウ．
までに掲げる事由のいずれかによって損害（注３）を受け、その損害の額（注４）が１００万円以上となった場合
ア．火災、落雷、破裂または爆発（注５）イ．台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（注６）、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注７）・落石等の水災、雹災または雪災（注８）ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊⑥ 記名被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または鑑定人として裁判所へ出頭する場合⑦ 渡航先（注９）において、次のア．からエ．までに掲げる事由のいずれかが発生した場合
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動またはテロ行為
イ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ウ．記名被保険者等が利用を予定していた運送・宿泊機関等（注１０）の事故または火災
エ．渡航先（注９）に対する退避勧告等（注１１）の発出（注１２）⑧ 記名被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合⑨ 記名被保険者等に対して災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第６０条
または第６１条に基づく避難の指示等が公の機関から出された場合（２）本条（１）①または②に規定する記名被保険者等と記名被保険者等以外の者との続柄は、本条（１）①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、本条（１）①または②に該当した日からその日を含めて３０日以内に記名被保険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を本条（１）①または②に該当した時において記名被保険者等の配偶者であったものとみなします。
（注１）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（注２）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注３）消防または避難に必要な処置によってその建物または家財について発生した損
害を含みます。
（注４）損害（注３）が発生した地および時におけるその建物または家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修理し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修理費をもって損害の額とします。
（注５）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注６）洪水、高潮等を含みません。
（注７）崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を含みません。
（注８）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪洪水による事故を含みません。また、雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数発生した場合であって、おのおの別の事故によって発生したことが普通保険約款第２章基本条項第１８条 [ 保険金の支払 ] の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により発生したものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第９条 [ 事故発生時の義務等 ] の規定に基づく義務を負うものとします。
（注９）記名被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。
（注１０）運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。
（注１１）日本国政府または在外公館が発出する危険情報または感染症危険情報における退避勧告または渡航中止勧告をいいます。
（注１２）退避勧告等（注１１）が渡航先（注９）の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
第３条［費用の範囲］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、旅行にかかる費用で次の①および②に掲げるものをいいます。
① 取消料、違約料等
記名被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅行サービス（注１）について、出国中止または中途帰国したことにより、取消料、違約料、旅約 -114

約 -115

用語
旅行
旅行業者
旅行代金

説明
保険証券に記載された海外旅行をいいます。
旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。
記名被保険者が旅行業者に支払った次の①から③までの費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合は、これを差し引いた額とします。
① 旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、観光料金、宿泊料金、食事料金等の旅行サービスにかかる費用② 渡航手続費③ 企画料金ひょうな だ れ

行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等（注２）または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。
② 渡航手続費
渡航手続費として、記名被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を含みません。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、記名被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企
画旅行であるときは、第２条（１）の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。
旅行日程のうち、中途帰国した以後の日数
旅行変更費
第２条（１）の費用 ＝ 用保険金額 ×
旅行日程の日数（３）本条（２）の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当社は、旅行代金を保険金額とみなします。
（４）本条（１）から（３）までの規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が本条（１）から（３）までにより算出された費用の額を上回る場合は、帰国費用を第２条（１）の費用とします。
① 記名被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等（注３）の購入の予約がなされており、これから航空券等（注３）の費用の支払を要する場合または航空券
等（注３）が購入されており、既に航空券等（注３）の費用を支払っている場合② 旅行が企画旅行で、旅行代金の中に記名被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等（注３）の費用が含まれている場合（注１）出国後３か月以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。
（注２）運送機関または宿泊機関等をいいます。
（注３）航空券または乗船券等をいい、利用する日時が記名被保険者の出国後３か月以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第４条［補償される期間－保険期間］（１）この特約における当社の保険責任は、普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（１）の規定にかかわらず、契約日の翌日の午前０時に始まり、住居に帰着した時または満期日の午後１２時のいずれか早い時に終わります。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、保険料領収前または契約日以前に第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑨までに該当していたためまたはその原因（注）が発生していたため被保険者が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
（４）本条（３）における発病の認定は、医師の診断によります。
（注）記名被保険者等または記名被保険者等の配偶者もしくは３親等内の親族について、第２条（１）①の死亡もしくは危篤もしくは第２条（１）②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または第２条（１）⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
第５条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までのいずれかに該当したことにより被保険者が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。なお、次の④および⑤に掲げる事由は第２条（１）⑤には適用しません。
① 保険契約者（注１）または記名被保険者の故意または重大な過失② 旅行変更費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が旅行変更費用保険金の一部の受取人である場合には、旅行変更費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 記名被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 記名被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 記名被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ 上記⑥から⑧までの事由に随伴して発生した事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故もしくは疾病⑩ 上記⑧以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、頸（２）当社は、 部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、旅行変更費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）旅行変更費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第６条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、記名被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第２条［保険金を支払う場合］（１）①または②のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
① 記名被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 記名被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、旅行変更費用保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる
方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を

約 -116

約 -117けい除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、旅行変更費用保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第７条［当社の責任限度額］
当社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、保険証券に記載された旅行変更費用
保険金額をもって限度とします。
第８条［保険料の返還］（１）普通保険約款第２章基本条項第１０条［保険契約者からの保険契約の解約］の規定により保険契約者が保険契約を解約した場合には、当社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
（２）当社は、普通保険約款第２章基本条項第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）または（２）の規定に基づき保険契約を解除（注）する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（注）普通保険約款第２章基本条項第１１条（２）の規定に基づき解除する範囲はその被保険者に係わる部分とします。
第９条［事故発生時の義務等］（１）保険事故の発生により記名被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合
は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、次の①および②に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故の発生したことおよび出国中止の状況または中途帰国の状況を、保険事
故の発生の日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 記名被保険者が出国中止した旨または中途帰国した旨を、遅滞なく、運送・宿泊機関等（注１）または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用の発生および拡大の防止に努めること。
（２）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）または（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当社は、次の①または②に掲げる金額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
① 本条（１）①、（２）または（３）の規定に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額② 本条（１）②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額（５）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）①、（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
（注１）運送機関または宿泊機関等をいいます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第１０条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第１１条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注）の合計額が、第３条［費用の範囲］の費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額を旅行変更費用保険金として支払います。

約 -118

約 -119

区分
支払保険金の額① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第１２条［代位］（１）第３条［費用の範囲］の費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を旅行変更費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに記名被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条［普通保険約款の読み替え］
この特約については、普通保険約款第２章基本条項第４条［契約時に告知いただく
事項－告知義務］（３）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因が発生する前に」と読み替えて適用します。
第１４条［普通保険約款の不適用］

この特約については普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）②の規定および第２章基本条項第８条［保険契約の失効］の規定は適用しません。
第１５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第６条［保険金を支払わない場合－その２］①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第１０条［保険金の請求］関係）
保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった第２条［保険金を支払う場合］（１）の事由①②（１）保険金請求書○○（２）保険証券○（３）当社の定める傷害（事（傷害の場合）故）状況報告書○（４）公の機関（注１）の事（傷害の場合）故証明書（５）疾病が保険料領収日または契約日のうちいずれ○か遅い日以降に発病して（疾病の場合）いることを証明する医師の診断書（６）入院開始日および入院○日数を記載した病院または診療所の証明書類（７）第３条［費用の範囲］の費用の支出を証明する○
領収書または精算書（注２）

約 -120

③
④
○
○

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

（８）中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する
領収書または精算書（９）保険契約者、被保険者
または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印
鑑証明書（１０）委任を証する書類および委任を受けた者の印
鑑証明書（注３）

○

①
②

③
④

⑤

⑥

⑦

⑧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（１１）記名被保険者等が第２条（１）③または④に該当したことを証明する
書類（１２）死亡診断書および死体検案書または危篤となった日と危篤を証明す
る医師の診断書（１３）記名被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本
等の書類

○
○

出国中止または中途帰国の原因となった第２条［保険金を支払う場合］（1）の事由

○

○

○

（１４）建物または家財の損害（注４）の程度を証明する書類○（１５）裁判所へ出頭したことを証明する書類○（１６）渡航先を証明する書
類

○

○

○

○

○

○

○

（１７）第２条（１）⑦の事
由が発生したことを証明する書類（１８）官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証明する書類○○

約 -121⑨

（50 音順）

出国中止または中途帰国の原因となった第２条［保険金を支払う場合］（1）の事由（ １ ９） 災 害 対 策 基 本 法 第６０条または第６１条に基づく避難の指示等が公の機関から出されたことを証明する書類（２０）同行予約者またはその親族である場合は同行予約者であることを証明する書類（２１）その他当社が普通保
険約款第２章基本条項第１ ８ 条［ 保 険 金 の 支 払 ］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する
書面等において定めたも
の

①
②

③
④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書および旅行
行程を確認できる書類とします。
（注３）旅行変更費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
（注４）消防または避難に必要な処置によってその建物または家財について発生した損
害を含みます。

出国中止費用対象外特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、旅行変更費用補償特約が付帯されている場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［出国中止費用対象外の取扱い］
当社は、この特約により、記名被保険者が旅行変更費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑨までのいずれかに該当したことにより出国を中止した場
合には旅行変更費用保険金を支払いません。

弁護士費用等補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。

約 -122

用語
継続契約

説明
弁護士費用等補償保険契約の満期日（注）の翌日を始期日とする
弁護士費用等補償保険契約をいいます。
（注）その弁護士費用等補償保険契約またはこの特約が満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日とします。
財物の損壊被保険者が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③ま
でによります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失または盗取を含み、詐取または横領を含みません。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
初年度契約
継続契約以外の弁護士費用等補償保険契約をいいます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
損害賠償請求保険金請求権者が行う賠償義務者に対する被害事故にかかわる法
律上の損害賠償請求をいいます。
損害賠償請求費
訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用ま用
たはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）をいいます。
（注）法律相談費用を含みません。
賠償義務者
被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被害
身体の障害または財物の損壊をいいます。ただし、同一の原因から発生した一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとして取り扱います。
被害事故
被保険者が、偶然な事故により被害を被ることをいいます。
被保険者
この特約により補償を受ける者であって保険証券に記載された被保険者をいいます。
弁護士
日本国外においては、保険金請求権者が損害賠償請求を委任した
または法律相談を行った地および時における弁護士に相当する資格を有する者をいいます。
弁護士費用等補
この特約を付帯した保険契約または当社の他の保険契約のうち当償保険契約社が認めた保険契約をいいます。
法律相談
法律上の損害賠償請求に関する弁護士が行う法律相談をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的に弁護士の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
法律相談費用法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。

約 -123

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被害事故によって、保険金請求権者が、賠償義務者に対する損害賠償請求を行う場合に当社の同意を得て支出した損害賠償請求費用を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金請求権者に損害賠償請求費用保険金を支払います。
（２）当社は、被害事故によって、保険金請求権者が、被害事故にかかわる法律相談を行う場合に当社の同意を得て支出した法律相談費用を負担することによって被った損
害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金請求権者に法律相談
費用保険金を支払います。
（３）当社は、被害が保険期間中かつ旅行行程中に発生し、かつ、保険金請求権者がその被害に対する損害賠償請求または法律相談を被害の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限り、保険金（注）を支払います。
（注）損害賠償請求費用保険金および法律相談費用保険金をいいます。以下同様とします。
第３条［一連の損害賠償請求］
同一の被害を理由として行われた一連の損害賠償請求は、損害賠償請求が行われた時もしくは場所または損害賠償請求の相手方の数等にかかわらず、一つの損害賠償請求とみなし、最初の損害賠償請求が行われた時にすべての損害賠償請求が行われたものとして取り扱います。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑧までに掲げる事由のいずれかによって被害事故が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記①から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑧ 被保険者に対する刑の執行（注１）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］（１）当社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する被害事故が発生した場合は、保険金を支払いません。

① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した被害事故。ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合にはこの規定を適用しません。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事故⑤ 被保険者が自動車に競技、曲技（注２）もしくは試験のために搭乗中、または、競技、曲技（注２）もしくは試験を行うことを目的とする場所において搭乗中（注３）に発生した被害事故⑥ 被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物および業務に関連して受託した財物について発生した被害事故（２）当社は、次の①から⑪までのいずれかに該当する身体の障害または財物の損壊が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けている
おそれがある状態で発生した身体の障害または財物の損壊② 液体、気体（注４）または固体の排出、流出または溢出（注５）により発生した
身体の障害または財物の損壊。ただし、不測かつ突発的な事由による場合には、この規定を適用しません。
③ 財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱
その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等を理由とする財物の損壊④ 被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊⑤ 労働災害により発生した身体の障害⑥ 被保険者が次のア．からエ．までに掲げる行為（注７）のいずれかを受けたことによって発生した身体の障害
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ウ．身体の整形はり
きゅうエ．あんま、マッサージ、指圧、鍼（Acupuncture）、灸（Moxa cautery）または柔道整復等⑦ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する身体の障害または財物の損壊⑧ 外因性内分泌撹乱化学物質の有害な特性に起因する身体の障害または財物の損壊⑨ 電磁波障害に起因する身体の障害⑩ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害または財物の損壊⑪ 初年度契約の始期日（注８）より前に被保険者が被害の発生を予見していた（注９）身体の障害または財物の損壊

約 -124

約 -125

用語
保険金請求権者
保険事故

説明
被害を被った被保険者をいい、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人をいいます。
この特約においては、被害事故をいいます。

いっかく（注１）運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）競技または曲技のための練習を含みます。
（注３）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を含みません。
（注４）煙、蒸気、塵埃等を含みます。
（注５）水が溢れることをいいます。
（注６）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注７）不作為を含みます。
（注８）この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、変更確認書に記載された変更
日とします。
（注９）予見していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条［保険金を支払わない場合－その３］（１）当社は、次の①または②のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、これらの者に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を保険金請求権者が行うことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者またはその配偶者と生計を共にする同居の親族② 被保険者の父母、配偶者または子（２）当社は、次の①または②のいずれかに該当する損害賠償請求または法律相談を保険金請求権者が行う場合は、それにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被害に対して保険金の請求が行われる保険契約の保険者（注）に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談② 損害賠償請求を行う地および時において社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談（注）共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。
第７条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う損害賠償請求費用保険金の額は、第２条［保険金を支払う場合］（１）の損害の額とし、１回の被害事故につき、１００万円を限度とします。
（２）当社が支払う法律相談費用保険金の額は、第２条（２）の損害の額とし、１回の被害事故につき、１０万円を限度とします。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、保険金請求権者が被害事故にかかわる損害賠償
請求と被害事故以外にかかわる損害賠償請求を同時に行う場合は、次の算式によって算出される額を本条（１）の損害の額とします。
じんあい

あふ

損害
第２条（１）
＝
×
の額
の損害の額

被害事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額
被害事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額および被害事故以外にかかわる法律上の損害賠償責任の額の合計額（４）本条（２）の規定にかかわらず、保険金請求権者が被害事故にかかわる法律相談と被害事故以外にかかわる法律相談を同時に行う場合は、次の算式によって算出される額を本条（２）の損害の額とします。ただし、保険金請求権者が同一事故にかかわる法律相談を１回しか行わなかった場合は本条（２）の規定を適用します。

約 -126

損害第２条（２）
＝
×
の額
の損害の額

被害事故にかかわる法律相談に要した時間
被害事故にかかわる法律相談に要した時間および被害事故以外にかかわる法律相談に要した時間

第８条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を保険金として支払います。
区分
支払保険金の額① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条［損害賠償請求等の通知］（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合
または訴訟の提起を行う場合には、当社に次の①から⑤までに掲げる事項について事前に書面により通知しなければなりません。
① 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報② 被害の具体的な内容③ 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容④ 他の保険契約等の有無および内容（注）⑤ 上記①から④までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合
もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１０条［保険金請求権者の義務］（１）保険金請求権者は、当社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報を当社に提供しなければなりません。
（２）保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする
場合は、当社に通知しなければなりません。

約 -127

（３）保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）または（２）の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１１条［保険金の請求］（１）保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（２）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、保険金請求権者が損害賠償請求費用および法律相談費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類または証拠とします。
第１２条［支払保険金の返還の請求］（１）当社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 弁護士への委任の取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた
場合② 被害事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する損害賠償請求費用の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過する場合
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士に支払った損害賠償請求費用の全額イ．判決で確定された損害賠償請求費用の額と当社が第２条［保険金を支払う場合］の規定により既に支払った保険金の合計額（２）本条（１）の規定により当社が返還を請求する保険金の額は、次の①および②のとおりとします。
① 本条（１）①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払った保険金のうち着手金に相当する金額を限度とします。
② 本条（１）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払った保険金の額を限度とします。
第１３条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１４条［失効後の保険金の支払］
当社は、普通保険約款第２章基本条項第８条［保険契約の失効］により保険契約が約 -128

失効した後であっても、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
第１５条［普通保険約款の読み替え］
この特約については、普通保険約款第２章基本条項第１１条［重大事由による保険契約の解除］（２）から（５）までの規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）当社は、被保険者（注２）が、本条（１）③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注３）することができます。
（３）本条（１）または（２）の規定による解除が被害事故の発生した後になされた場合であっても、第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、
本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）の事由が発生した時以後に発生した被害事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者（注２）が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場
合には、本条（３）の規定は、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者（注２）に発生した損害については適用しません。ただし、被保険者の法定相続人に発生した損害について、その被保険者が本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、本条（３）の規定を適用するものとします。
（注２）被保険者の法定相続人を含みます。
（注３）解除する範囲はその被保険者に係る部分に限ります。
」
第１６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第１１条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）損害賠償請求費用および法律相談費用の合計額を確認できる客観的書類（４）損害賠償請求の内容を確認できる客観的書類（５）法律相談の日時、所要時間および内容を確認できる客観的書類（６）保険金請求権者の印鑑証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

約 -129

緊急歯科治療費用補償特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（４）③の規定にかかわらず、被保険者が緊急歯科疾病を直接の原因として、責任期間中に緊急歯科治療を開始した場合にも、この特約、疾病治療費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。ただし、緊急歯科疾病については、疾病治療費用補償特約第２条（１）ただし書の規定にかかわらず、緊急歯科治療を開始

した日からその日を含めて７日以内に要した費用に限ります。
（２）当社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（３）②の規定にかかわらず、被保険者が緊急歯科疾病を直接の原因として、責任期間中に緊急歯科治療を開始した場合にも、この特約、治療・救援費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、緊急歯科疾病については、治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）ただし書の規定にかかわらず、緊急歯科治療を開始した日からその日を含めて７日以内に要した費用に限ります。
第３条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合には、疾病治療費用補償特約に規定するもののほか、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって発生した緊急歯科疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 義歯または歯科矯正装置の欠陥② 義歯または歯科矯正装置の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もし
くは自然発熱その他類似の事由③ 義歯または歯科矯正装置の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または義歯または歯科矯正装置の汚損（注２）であって、義歯または歯科矯正装置ごとに、その義歯または歯科矯正装置が有する機能の喪失または低下を伴わないもの④ ブラッシング、審美歯科治療、その他口腔衛生行為（２）当社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、治療・救援費用補償特約に規定するもののほか、本条（１）に掲げる事由のいずれかによって発生した緊急歯科疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）落書きによる汚損を含みます。
第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（１）緊急歯科疾病により支払う疾病治療費用保険金については、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）の規定にかかわらず、疾病治療費用補償特約
第２条（１）の「本条（２）に掲げる金額」とは、次の①から④までに掲げる金額（注）に 50% を乗じた額をいうものとします。
① 歯科医師の診察費、処置費および手術費② 歯科医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料③ Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費④ この保険契約の保険金請求のために必要な歯科医師の診断書の費用（２）緊急歯科疾病により支払う治療・救援費用保険金については、治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）の規定にかかわらず、治療・救援費用補償特約第３条（１）の「第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用」とは、本条（１）①から④までに掲げる金額（注）に 50% を乗じた額をいうものとします。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、次の①から⑥までに掲げる歯科治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金および治療・救援費用保険金を支払いません。

約 -130

約 -131「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
責任期間中に発生した歯科疾病症状（注１）の急激な発症・
緊急歯科疾病悪化（注２）をいいます。
（注１）装着中の義歯または歯科矯正装置に発生した異常により飲食に支障が発生する状態を含みます。なお、異常には傷害に該当するものを含みません。
（注２）責任期間中に発生することについて被保険者があらかじ
め予測できず、かつ、社会通念上払うべき注意をもっても避けられない症状の変化をいいます。
歯科医師が必要であると認め、歯科医師が行う歯科疾病に対する
緊急歯科治療治療のうち、痛みや苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための応急治療または飲食時の苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための義歯もしくは歯科矯正装置の応急修理で、かつ、社会通念上妥当なものをいいます。
日本国外においては、被保険者が診療または診断を受けた地およ
歯科医師
び時における歯科医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が歯科医師である場合は、被保険者以外の歯科医師をいいます。
疾病治療費用補償特約に規定する疾病治療費用保険金をいいま
疾病治療費用保す。
険金
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
責任期間
治療・救援費用補償特約に規定する治療・救援費用保険金をいい
治療・救援費用ます。
保険金
この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載さ被保険者
れた被保険者をいいます。
この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険保険金者に支払うべき金銭であって、疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金をいいます。
この特約においては、緊急歯科疾病の発生をいいます。
保険事故

① 緊急歯科治療を伴わない検査② その他当社が疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金の支払対象とはならないと指定した保険証券に記載された治療③ 義歯の提供または貴金属の使用を含む治療④ 永続的または定期的な治療。ただし、緊急歯科治療と不可分の治療で、かつ、社
会通念上妥当なものを含みません。
⑤ 予防治療または審美歯科治療⑥ あらかじめ予定されていたまたは予測されていた治療（注）社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ発生しなかった金額を含みません。
第５条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、費用の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を保険金として支払います。
区分
支払保険金の額
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
①（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（１）または（２）の費用の額をいいます。
第６条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が緊急歯科治療を要しなくなった時または緊急歯科治療を開始した日からその日を含めて７日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類または証拠とします。
第７条［疾病治療費用補償特約および治療・救援費用補償特約の読み替え］（１）この特約については、疾病治療費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条［保険金を支払う場合］（３）の規定中「本条（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等」とあるのは「緊急歯科疾病の発生の認定、緊急歯科治療を開始した時期等」、「医師」とあるのは「歯科医師」、第２条（７）の規定中「本条（２）①または③に掲げる費用」とあるのは「この特約第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（１）①から④までに掲げる費用」② 第４条［保険金を支払わない場合］（１）の規定中「発病した疾病」とあるのは「発生した緊急歯科疾病」③ 第８条［事故発生時の義務等］（１）の規定中「発病した」とあるのは「緊急歯科疾病が発生した」、「発病の状況」とあるのは「緊急歯科疾病の発生の状況」④ 第１１条［代位］（１）の規定中「第２条［保険金を支払う場合］（２）①から③

約 -132までの費用」とあるのは「この特約第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（１）①から④までに掲げる費用」（２）この特約については、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条［保険金を支払う場合］（２）の規定中「本条（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等」とあるのは「緊急歯科疾病の発生の認定、緊急歯科治療を開始した時期等」、「医師」とあるのは「歯科医師」② 第３条［費用の範囲］（２）の規定中「本条（１）①から④までに掲げる費用」とあるのは「この特約第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（２）の費用」③ 第５条［保険金を支払わない場合－その１］（１）の規定中「被保険者が第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までのいずれかに該当したこと」とあるのは「緊急歯科疾病が発生したこと」④ 第７条［当社の責任限度額］（１）の規定中「第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までに規定する事由」とあるのは「緊急歯科疾病」、第７条（２）②の規定中「第２条（１）②の疾病」とあるのは「第２条（１）②の疾病または緊急歯科疾病」⑤ 第１３条［事故発生時の義務等］（１）①の規定中「第２条［保険金を支払う場合］（１）①、②、③または⑤」とあるのは「緊急歯科疾病」⑥ 第１６条［代位］（１）の規定中「第２条［保険金を支払う場合］（１）①から⑤までの費用」とあるのは「この特約第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（２）の費用」
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第６条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）責任期間中に緊急歯科疾病が発生し、かつ、責任期間中に緊急歯科治療を開始したことおよび緊急歯科疾病の程度を証明する歯科医師の診断書（４）第４条［疾病治療費用および治療・救援費用の範囲］（１）または（２）の費用の支払を証明する領収書または当社と提携する機関からのその費用の請求書（５）被保険者の印鑑証明書（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）当社が被保険者の症状・治療内容等について歯科医師に照会し説明を求めることについての同意書（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

約 -133

ペット預入延長費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語
帰国遅延

帰国遅延日数

競技等
自動車等
乗用具
被保険者
ペット
ペット預入
延長費用

ペット専用
施設
保険事故

説明
被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（３）①から⑤までに掲げる事由のいずれかにより遅延したことをいいます。
旅行の最終目的地への到着予定日から帰国遅延により到着が遅延した日数（注）をいいます。ただし、普通保険約款第２章基本条項
第１条［補償される期間－保険期間］（３）①から⑤までに掲げる事由の直接の結果として遅延した日数で、当社が妥当と認める日数に限るものとし、かつ、７日を限度とします。
（注）到着予定日に到着した場合でも、帰国遅延により到着時間が遅延したために、ペット専用施設に預け入れていたペットの引き取りが遅延した場合は、この遅延日数を到着が遅延した日数とみなします。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
被保険者が被保険者個人の家庭において、愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬またはねこをいいます。
帰国遅延により被保険者がペットの世話に従事できなくなったことに伴い、旅行の最終目的地への到着予定日以降の被保険者の行うはずであったペットの世話を委託するためにペット専用施設にペットを預け入れることにより、発生した費用（注）をいいます。
（注）社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ発生しなかった金額およびこの保険契約に付帯された他の特約において保険金支払の対象となる費用の額を含みません。
ペットが宿泊できる設備を備えたペットショップ、ペット美容院、
動物病院またはペットホテルをいいます。
この特約においては、帰国遅延の発生をいいます。

約 -134

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］
当社は、帰国遅延が発生したことにより、被保険者が負担したペット預入延長費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、ペット預入延長費用保険金を被保険者に支払います。
第３条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって第２条［保険金を支払う場合］に該当したことにより被保険者が負担した費用に対しては、ペット預入
延長費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② ペット預入延長費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意もしくは重大な過失
または法令違反③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 上記⑥もしくは⑦の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ 上記⑦以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、頸（２）当社は、 部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（３) ③または⑤に該当したことにより被保険者が負担した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、ペット預入延長費用
保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）ペット預入延長費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第４条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に被った傷害によって普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（３) ③に該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しては、ペット預入延長費用保険金をけい

約 -135

支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、ペット預入延長費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
ペット預入延長費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第５条［支払保険金の計算］
当社が支払うべきペット預入延長費用保険金の額は、次の算式によって算出した額を限度とします。
ペット預入延長費用 ＝ 保険証券に記載されたペット預 ×
帰国遅延日数
保険金の限度額
入延長費用保険金額
第６条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注）の合計額が、ペット預入延長費用の額を超えるときは、当社は、次の①または②の額をペット預入延長費用保険金として支払います。
区分
支払保険金の額① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から ペット預入延長費用の額から、他の保険契約等から支払保険金または共済金が われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。た支払われた場合だし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第７条［事故発生時の義務］（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者またはペット預入延長費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故が発生したこと、帰国遅延の状況および経過を当社に通知しなければなりません。
この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者またはペット預入延長費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者またはペット預入延長費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者またはペット預入延長費用保険金を受け取るべき者が、正

約 -136

当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いてペット
預入延長費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第９条［代位］（１）ペット預入延長費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がそのペット預入延長費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社がペット預入延長費用の額の全額をペット預入延長費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、ペット預入延長費用保険金が支払われていな
いペット預入延長費用の額を差し引いた額（２）本条（１) ②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者およびペット預入延長費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１０条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第８条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書

提出書類（４）交通機関またはこれに代わるべき第三者の遅延等証明書（５）普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（３）③または⑤に該当したことを証明する書類（６）パスポートの発給または渡航書の発給を受けたことを証明する書類（７）ペット預入延長費用の支払を証明する領収書（８）被保険者の印鑑証明書

約 -137

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、テロ等帰国遅延が発生し、普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（４）①から④までに掲げる事由の直接の結果として、被保険者が負担を余儀なくされた費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、テロ等対応費用保険金を被保険者に支払います。
（２）当社は、この特約により、普通保険約款第２章基本条項第１条（４）①を次のとおり読み替えて適用します。
「① 被保険者が乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（注１）または被保険者が入場しているもしくは入場予定の施設に対する第三者による不法な支配、テロ行為または公権力による拘束」（３）当社が支払うべきテロ等対応費用保険金の額は、保険期間を通じ、10 万円を限度とします。
第３条［費用の範囲］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、次の①から③までに掲げるものをいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額および負担を予定していた金額を含みません。
① 交通費② 宿泊施設の客室料③ 国際電話料等通信費（２）被保険者が負担した本条（１）の費用が、社会通念上妥当な金額、または、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額を超える場合には、当社はその超過額に対してはテロ等対応費用保険金を支払いません。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑧までに掲げる事由のいずれかによって発生した費用に対しては、テロ等対応費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② テロ等対応費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為を含みません。
⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ 上記⑤もしくは⑥の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧ 上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）テロ等対応費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者またはテロ等対応費用保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から③までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、費用発生の状況を、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用の発生および拡大の防止のため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
③ 被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合は、その権利の保全または行使について必要な手続きを行うこと。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者またはテロ等対応費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者またはテロ等対応費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者またはテロ等対応費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当社は、本条（１）

約 -138

約 -139

提出書類（９）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（１０）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）ペット預入延長費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

テロ等対応費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
テロ行為
テロ等帰国
遅延
被保険者
保険事故

説明
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（４）①から④までに掲げる事由のいずれかにより遅延したことをいいます。
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、テロ等帰国遅延の発生をいいます。

①、（２）または（３）のときは、それによって当社が被った損害の額を差し引いてテロ等対応費用保険金を支払います。また、本条（１）②の場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を、本条（１）③の場合は取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を、それぞれ差し引いてテロ等対応費用保険金を支払います。
（５）保険契約者、被保険者またはテロ等対応費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）①、（２）または（３）の通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いてテロ等対応費用保険金を支払います。
（６）この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われない場合を除き、当社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
① 本条（１）②の費用の発生または拡大の防止のために要した必要または有益な費用② 本条（１）③の手続きのために必要な費用（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額をテロ等対応費用保険金として支払います。
支払保険金の額
区分
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われ保険金または共済金が た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
①（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。
第８条［代位］（１）費用（注１）が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合において、当社がその費用（注１）に対してテロ等対応費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用（注１）の額の全額をテロ等対応費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、テロ等対応費用保険金が支払われていない費

約 -140用（注１）の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者およびテロ等対応費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注１）第３条［費用の範囲］の費用をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第６条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）公の機関または交通機関の事故証明書（５）第３条［費用の範囲］の費用の支出を証明する領収書または精算書（６）被保険者の印鑑証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）テロ等対応費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

旅行中の事故による緊急費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
競技等
航空機
自動車等
乗用具

説明
競技、競争、興行（注１) または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービル
その他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

約 -141

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が責任期間中に発生した予期せぬ偶然な事故の直接の結果として、責任期間中に負担を余儀なくされた費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、旅行中事故緊急費用保険金を被保険者に支払います。
（２）本条（１）の「予期せぬ偶然な事故」は、公の機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者によりその発生の証明がなされるものに限ります。
（３）当社がこの保険契約に基づいて支払うべき旅行中事故緊急費用保険金の額は、第３条［旅行中事故緊急費用の範囲］（１）①から⑥までの費用については保険期間を通じ保険証券に記載された旅行中事故緊急費用保険金額を、第３条（１）⑦の費用については保険期間を通じ旅行中事故緊急費用保険金額の２倍を限度とします。
第３条［旅行中事故緊急費用の範囲］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、次の①から⑦までに掲げるものをいいます。ただし、この保険契約に付帯された他の特約において保険金支払の対象となる費用の額を含みません。また、次の①から⑤までの費用を支払う場合には、負担を予定していた金額を、次の①から③までの費用を支払う場合には下記⑥により支払うべき金額および被保険者が払戻しを受けた金額をそれぞれ差し引きます。
① 交通費② 宿泊施設の客室料③ 被保険者が、次のア．またはイ．のいずれかの事由により、出発地（注１）または乗継地において、代替機（注２）が利用可能となるまでの間に負担した食事代（注３）ア．次の（ア）または（イ）のいずれかの事由により、その航空機の出発予定
時刻（注４）から６時間以内に代替機（注５）を利用できなかったこと。
（ア）被保険者が搭乗する予定であった航空機について発生した、出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、欠航もしくは運休または搭乗不能（注６）（イ）被保険者が搭乗した航空機について発生した着陸地変更
イ．到着機（注７）の遅延（注８）によって、乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機に搭乗することができず、到着機（注７）の到着時刻か
ら６時間以内に代替機（注２）を利用できなかったこと。
④ 国際電話料等通信費⑤ 渡航手続費⑥ 被保険者が渡航先において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかったサービスについて、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスの提供または手配を行う機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑦ 航空機への搭乗時に被保険者が航空会社に運搬を寄託した手荷物（注９）が、その航空機が予定していた目的地に到着してから６時間以内に運搬されなかったために、被保険者がその目的地において負担した身の回り品の購入費用（注１０）。ただし、航空機がその目的地に到着してから９６時間以内に負担した費用に限ります。
（２）被保険者が負担した本条（１）の費用が、社会通念上妥当な金額、または、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額を超える場合には、当社はその超過額に対しては旅行中事故緊急費用保険金を支払いません。
（注１）着陸地変更により着陸した地を含みます。
（注２）代替となる他の航空機をいいます。
（注３）保険期間を通じ保険金額の１０％を限度とします。
（注４）着陸地変更が発生した場合には着陸した時刻をいいます。
（注５）代替となる他の航空機をいい、（イ）の場合には、着陸地変更したその航空機を含みます。
（注６）航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
（注７）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注８）次のア．からウ．までのいずれかにより、結果的に乗継地への到着が遅延した
場合を含みます。
ア．被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休
イ．被保険者が搭乗する予定であった航空機のその航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能
ウ．被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更（注９）旅行行程中に携行する身の回り品に限ります。
（注１０）身の回り品の貸与を受けた場合の費用を含みます。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって発生した費用に対しては、旅行中事故緊急費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意もしくは重大な過失
または法令違反③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）

約 -142

約 -143

用語
責任期間
他人
着陸地変更
渡航手続費
被保険者
保険事故
旅行業者

説明
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
パスポート印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、被保険者が費用を負担する原因となった予
期せぬ偶然な事故の発生をいいます。
海外において地上手配業務を業とするツアーオペレーターを含みます。

の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ 上記⑥から⑧までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑩ 上記⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の航空機、船舶、車両等の交通機関のうち運行時刻が定められていないものの遅延または欠航・運休⑫ 妊娠、出産、早産、流産もしくはこれらに起因する疾病の発病⑬ 歯科疾病の発病または症状の悪化（２）当社は、頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、旅行中事故緊急費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に被った傷害によって負担した費用に対しては、旅行中事故緊急費用保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、旅行中事故緊急費用
保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる
方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、旅行中事故緊急費用保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第６条［保険金を支払わない場合－その３］
当社は、普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）のほか、保険料領収前または責任期間開始前に原因の発生した保険事故に対しても、旅行中事
故緊急費用保険金を支払いません。
第７条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から③までに掲げる事項を履行しなけ
ればなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、費用発生の状況を、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用の発生および拡大の防止に努めること。

③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをすること。
（２）保険契約者、被保険者または旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当社に通知しなければな
りません。
（３）保険契約者、被保険者または旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当社は、次の①から③までに掲げる金額を差し引いて旅行中事故緊急費用保険金を支払います。
① 本条（１）①、（２）または（３）の規定に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額② 本条（１）②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ 本条（１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額（５）保険契約者、被保険者または旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）①、（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて旅行中事故緊急費用保険金を支払います。
（６）この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われない場合を除き、当社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
① 本条（１）②の費用の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用② 本条（１）③の手続きのために必要な費用（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第８条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第９条［他の保険契約等がある場合の保険金の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を旅行中事故緊急費用保険金として支払います。

約 -144

約 -145

けい支払保険金の額
区分
他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われ保険金または共済金が た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第８条［保険金の請求］関係）（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。
第１０条［代位］（１）第３条［旅行中事故緊急費用の範囲］の費用が発生したことにより被保険者または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して旅行中事故緊急費用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を旅行中事故緊急費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、旅行中事故緊急費用保険金が支払われていな
い費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および旅行中事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１１条［普通保険約款の読み替え］
この特約については、普通保険約款第２章基本条項第４条［契約時に告知いただく
事項－告知義務］（３）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「保険事
故またはその原因が発生する前に」と読み替えて適用します。
第１２条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第５条［保険金を支払わない場合－その２］①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ（４）公の機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者の事故証明書（５）第３条［旅行中事故緊急費用の範囲］の費用の支出を証明する領収書または精算書（６）被保険者の印鑑証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（８）疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書①

約 -146

保（１）保険金請求書

険

金 請 求
提出書類

書

類

（２）保険証券（３）当社の定める傷害状況報告書（９）当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書（１０）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）旅行中事故緊急費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

自動車運転者損害賠償責任危険補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
競技等
自動車
借用自動車

説明
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
自家用乗用車、二輪自動車または原動機付自転車に限ります。
保険証券に記載された借用自動車をいい、被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用中または管理中の自動車をいいます。ただし、被保険者またはその同居の親族（注１）が所有する自動車および被保険者が役員（注２）となっている法人の所有する自動車を含みません。
（注１）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注２）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

約 -147

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合－対人賠償］（１）当社は、被保険者が、旅行行程中に日本国外において、借用自動車の運転に起因する対人事故により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払います。
（２）本条（１）の損害に対して自動車運転者損害賠償責任保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、当社は、１回の対人事故による本条（１）の損害の額が他の保険契約等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対して自動車運転者損害賠償責任保険金を支払います。
第３条［保険金を支払う場合－対物賠償］（１）当社は、被保険者が、旅行行程中に日本国外において、借用自動車の運転に起因する対物事故により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払います。
（２）本条（１）の損害に対して自動車運転者損害賠償責任保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、当社は、１回の対物事故による本条（１）の損害の額が他の保険契約等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対して自動車運転者損害賠償責任保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から④までに掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 上記②もしくは③の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（２）当社は、被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払いません。
（３）当社は、次の①から③までのいずれかに該当する間に発生した事故によって、被保険者が被った損害に対しては、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（注４）のために、その使用者の所有する自動車を運転している間② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送または賃貸等自動車を取り扱う業
務のために自動車を運転している間③ 自動車による競技等をしている間（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
（注４）家事は含みません。
第５条［保険金を支払わない場合－その２ 対人賠償］
当社は、対人事故により次の①または②に掲げる者の生命または身体が害された場
合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、自動車運転者損害賠償責任保
険金を支払いません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の業務に従事中の使用人（注）（注）被保険者が家事使用人として使用する者は含みません。
第６条［保険金を支払わない場合－その３ 対物賠償］
当社は、対物事故により被保険者またはその父母、配偶者もしくは子の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払いません。
第７条［費用の範囲－対人・対物賠償共通］

約 -148

約 -149

用語
損害賠償請求権
者

対人事故
対物事故

他人
他の保険契約等

被害者
被保険者
法律上の損害賠
償責任
保険事故

説明
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、次の①または②の者をいいます。
① 他人の財物の損壊に対する第３条［保険金を支払う場合－対物賠償］の事故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
② 他人の身体の障害に対する第２条［保険金を支払う場合－対人賠償］の事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。
他人の生命または身体を害することをいいます。
他人の財物を滅失、破損または汚損することをいい、それぞれの定義は次の①から③までによります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
被保険者以外の者をいいます。
第２条［保険金を支払う場合－対人賠償］または第３条［保険金を支払う場合－対物賠償］の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい、借用自動車が賃貸借契約に基づいて貸与された自動車であって、賃貸人が賃貸借契約において、被保険者が借用自動車を運転している場合に発生した事故についてこの特約により当社が保険金を支払うべき損害の全部または一部を補償することを約定している場合には、その約定を含みます。
事故により被害を受けた他人をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
この特約においては、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
る原因となった第２条［保険金を支払う場合－対人賠償］および第３条［保険金を支払う場合－対物賠償］の事故をいいます。

被保険者が負担した次の①から④までに掲げる費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
① 損害防止費用
第１０条［事故発生時の義務等］（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行使費用第１０条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用③ 緊急措置費用
保険事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用④ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）第８条［支払保険金の計算－対人賠償］および第９条［支払保険金の計算－対物賠償］に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
第８条［支払保険金の計算－対人賠償］
当社の支払う自動車運転者損害賠償責任保険金の額は、次の①および②に掲げる額の合計額とします。
① １回の対人事故につき、次の算式によって算出される額。ただし、総額において保険証券に記載された自動車運転者損害賠償責任保険金額を限度とします。
自動車運転者損害賠償責任保険金の支払額＋

被保険者が損害賠償請求＝ 権者に対して負担する法
律上の賠償責任の額

第７条［費用の範囲－
対 人・ 対 物 賠 償 共 通 ］ －①、②および③の費用＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決までの遅延損害金

他の保険契約等によって支払われる金額② 第７条④に掲げる費用の全額（注１）。ただし、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額（注２）から他の保険契約等によって支払われる金額を差し引いた額が保険証券に記載された自動車運転者損害賠償責任保険金額を超える場合は、当社は、保険証券に記載された自動車運転者損害賠償責任保険
金額のその差し引いた後の額に対する割合によって支払います。
（注１）他の保険契約等がある場合は、他の保険契約等によって支払われる金額を差し引いた額とします。
（注２）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決までの遅延損害金を含みます。

約 -150

第９条［支払保険金の計算－対物賠償］
当社の支払う自動車運転者損害賠償責任険保険金の額は、次の①および②に掲げる額の合計額とします。
① １回の対物事故につき、次の算式によって算出される額。ただし、総額において保険証券に記載された自動車運転者損害賠償責任保険金額を限度とします。
自動車運転者損害賠償責任保険金の ＝（支払額

判決により支払を命ぜ被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法 ＋ られた訴訟費用または判決までの遅延損害金
律上の賠償責任の額

第７条［費用の範囲－＋ 対人・対物賠償共通］①、 ）－（②および③の費用

被保険者が損害賠償請求権者に対して損他の保険契約
害賠償金を支払った＋ 等によって支 ）ことにより代位取得
払われる金額するものがある場合
は、その価額② 第７条④に掲げる費用の全額（注１）。ただし、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額（注２）から被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合のその価額および他の保険契約等によって支払われる金額を差し引いた額が保険証券に記載された自動車運転者損害賠償責任保険金額を超える場合は、当社は、保険証券に記載された自動車運転者損害賠償責任保険金額のその差し引いた後の額に対する割合によって支払います。
（注１）他の保険契約等がある場合は、他の保険契約等によって支払われる金額を差し引いた額とします。
（注２）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決までの遅延損害金を含みます。
第１０条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または自動車運転者損害賠償責任保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生したことを知った場合には、次の①から⑦までに掲げる義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．からウ．までの事項につき、ア．およびイ．は保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、ウ．は遅滞なく、当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じる場合を含みません。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起した場合、または提起された場合

約 -151

は、遅滞なく当社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 上記①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または自動車運転者損害賠償責任保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）①から⑦までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から④までの金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、⑤、⑥または⑦の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③ 本条（１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）④の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者、被保険者または自動車運転者損害賠償責任保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤または⑥の通知について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて自動車運転者損害賠償責任保険金を支払います。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第１１条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じない場合は、本条（１）の規定は適用しません。
第１２条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき自動車運転者損害賠償責任保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、自動車運転者損害賠償責任保険金を支払います。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に自動車運転者損害賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき自動車運転者損害賠償責任保険金を請求する権利（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）③の場
合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して自動車運転者損害賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を含みません。
（注）第７条［費用の範囲－対人・対物賠償共通］①から④までの費用に対する自動車
運転者損害賠償責任保険金の請求を含みません。
第１３条［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］
自動車運転者損害賠償責任保険金額が、第１２条［先取特権］（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる自動車運転者損害賠償責任保険金と被保険者が第７条［費用の範囲－対人・対物賠償共通］の規定により当社に対して請求することができる自動車運転者損害賠償責任保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対する自動車運転者損害賠償責任保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する自動車運転者損害賠償責任保険金の支払を行うものとします。
第１４条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１５条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して自動車運転者損害賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を自動車運転者損害賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、自動車運転者損害賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および自動車運転者損害賠償責任保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -152

約 -153

別表（第１４条［保険金の請求］関係）
保 険 金

請

求

書

類

提出書類

（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書（４）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（５）対人事故により、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、次の①から③までに掲げる書類① 被害者が死亡した場合は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
② 被害者に後遺障害が発生した場合は、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類③ 被害者が傷害を被った場合は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）対物事故により法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った
場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）（７）被保険者の印鑑証明書（８）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）（９）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（注３）自動車運転者損害賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
自動車運転者損害賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

緊急一時帰国費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）医師用語説明
日本国外においては、帰国対象者が診療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、帰国対象者が医師である場合は、帰国対象者以外の医師をいいます。

約 -154

用語
海外渡航期間

海外の住宅
危篤
継続契約

責任期間
渡航手続費
発病
被保険者
保険事故

説明
旅行行程開始後、帰国対象者が最初の出国手続きを完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続きを完了した時まで（注）をいいます。ただし、その出国からその入国までの期間が、３か月間以上の場合に限ります。
（注）一時帰国している期間を含みません。
保険証券に記載された地域における帰国対象者の居住の用に供される海外の住宅をいいます。
重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。
第２条［保険金を支払う場合］に規定する費用に対して保険金を支払うべき保険契約の満期日（注）の翌日を始期日とするこの特約を付帯した保険契約または当社もしくは当社以外の他の会社と締結されていた他の保険契約等のうち当社が認めた保険契約をいいます。
（注）その保険契約またはこの特約が満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日とします。
保険期間中で、かつ、海外渡航期間中をいいます。
パスポート印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
発病の認定は、医師の診断によります。
この特約により補償を受ける者であって、第３条 [ 帰国対象者および被保険者 ]（２）に規定する者をいいます。
この特約においては、帰国対象者が緊急に一時帰国することの原因となった第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当することをいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、帰国対象者が次の①から③までのいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために被保険者が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、緊急一時帰国費用保険金をその費用の負担者に支払います。
① 責任期間中に帰国対象者の配偶者または帰国対象者の２親等内の親族が死亡した
場合② 責任期間中に帰国対象者の配偶者または帰国対象者の２親等内の親族が危篤となった場合③ 責任期間中に帰国対象者の配偶者または帰国対象者の２親等内の親族が搭乗する
航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合（２）本条（１）の「緊急に一時帰国」とは、本条（１）①から③までのいずれかに該
当した日からその日を含めて１０日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続きを完了し、かつ入国手続きを完了した日からその日を含めて３０
日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、帰国対象者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（注）または帰国対象者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合には、そ

約 -155

の時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに要した日数で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる日数を限度として、本条（２）に規定する入国手続きまでの日数は延長されるものとします。
（４）本条（２）の規定にかかわらず、正当な理由がある場合には、本条（２）に規定する入国手続きまでの日数または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、それに要する
日数だけ延長されるものとします。
（５）本条（１）①から③までに規定する帰国対象者と帰国対象者以外の者との続柄は、本条（１）①から③までのいずれかに該当した時におけるものをいいます。ただし、本条（１）①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて３０日以内に帰国対象者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を本条（１）①から③までのいず
れかに該当した時において帰国対象者の配偶者であったものとみなします。
（注）空港、港、駅等の施設を含みます。
第３条［帰国対象者および被保険者］（１）この特約における帰国対象者は、保険証券に記載された被保険者をいいます。
（２）この特約における被保険者は、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険契約者② 帰国対象者
第４条［費用の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは次の①および②に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費
帰国対象者の一時帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の往復運賃をいいます。
② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国した地における帰国対
象者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、１４日分を限度とします。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費、一時帰国した地における交通費等をいいます。
ウ．ア．およびイ．の費用は、合計して２０万円を限度とします。
第５条［補償される期間－保険期間］（１）この特約における当社の保険責任は、普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（１）の規定にかかわらず、海外渡航期間開始時または始期
日の午前０時のいずれか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または満期日の午後１２時のいずれか早い時に終わります。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、保険料領収前に次の①または②のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険事故が発生していた場合② 第２条［保険金を支払う場合］（１）①または②の原因（注）が発生していた場
合（注）第２条（１）①または②の直接の原因となった疾病の発病をいいます。
第６条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、次の①および②に掲げる事由のいずれかによって第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、
緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または帰国対象者の故意または重大な過失② 緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が緊急一時帰国費用保険金の一部の受取人である場合には、緊急一時帰国費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
（２）当社は、第２条（１）①または②の原因（注３）が海外渡航期間開始時または保険期間の開始時（注４）のいずれか遅い時より前に発生していた場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
（３）当社は、第２条（１）①から③までのいずれかに該当した時（注５）以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等（注６）の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等（注６）を利用して一時帰国した場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）第２条（１）①または②の直接の原因となった疾病の発病をいいます。
（注４）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
（注５）第２条（１）①または②において、第２条（１）①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。
（注６）利用する日時が特定されている、航空券または乗船券等をいいます。
第７条［緊急一時帰国費用保険金の計算］（１）当社は、第４条［費用の範囲］の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ緊急一時帰国費用保険金を支払います。
（２）この保険契約が継続契約である場合において、第２条［保険金を支払う場合］（１）①または②の原因がこの保険契約の保険期間の開始時より前に発生していたときは、
当社は、この保険契約の支払条件により算出された緊急一時帰国費用保険金の額と、原因が発生した時の保険契約の支払条件により算出された緊急一時帰国費用保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、次の①および②のいずれかに掲げる金額に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額② 被保険者が、制度（注）により給付を受けられる場合には、その給付を受けられる金額（注）被保険者の第２条（１）の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。
第８条［当社の責任限度額］（１）当社が、この保険契約に基づいて支払うべき第４条［費用の範囲］の費用に対する緊急一時帰国費用保険金の額は、１回の一時帰国につき、保険証券に記載された緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、帰国対象者が次の①から③までのいずれかに該

約 -156

約 -157

当したことにより複数回一時帰国した場合には、当社は、２回目以降の一時帰国により発生した第４条の費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 帰国対象者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、第２条［保険金を支払う場合］（１）①に該当したこと。
② 帰国対象者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、同一の原因により第２条（１）②に該当したこと。
③ 帰国対象者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、第２条（１）③と同一の場合に該当したこと。
（３）２回目の一時帰国が本条（２）②に該当したことによる場合において、その一時帰国をした日からその日を含めて３０日以内に死亡したときには、その一時帰国については本条（２）の規定を適用しません。
第９条［他の給付制度に関する通知義務］
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用について保険契約者または帰国対象者が給付を受けることができる制度（注）が制定された場合または制度（注）があることを知った場合は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（注）被保険者の第２条（１）の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。
第１０条［事故発生時の義務等］（１）保険事故の発生により帰国対象者が一時帰国した場合は、保険契約者、被保険者
または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を、一時帰国した日からその日を含めて３０日以内に当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたと
きは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、またはその通知
もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて緊急一時
帰国費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１２条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注）の合計額が、第４条［費用の範囲］の費用の額を超えるときは、当社は、

約 -158

次の①または②の額を緊急一時帰国費用保険金として支払います。
区分
支払保険金の額① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第４条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第１３条［代位］（１）第４条［費用の範囲］の費用が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその費用に対して緊急一時帰国費
用保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が費用の全額を緊急一時帰国費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、緊急一時帰国費用保険金が支払われていない
費用の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１４条［この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い］
この特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、帰国対象者が一時帰国するために入国手続きを完了してからその日を含めて３０日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続きを完了した時から再開するものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第１５条［普通保険約款の不適用］
普通保険約款第２章基本条項第８条［保険契約の失効］の規定は適用しません。
第１６条［普通保険約款の読み替え］
この特約については、普通保険約款第２章基本条項第４条［契約時に告知いただく
事項－告知義務］（３）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約の保険事故またはその原因が発生する前に」と読み替えて適用します。
第１７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -159別表（第１１条［保険金の請求］関係）
保 険 金

請

求

書

類
緊急に一時帰国することの原因となった第２条［保険金を支払う場
合］（１）の事由①②○○○（３）当社の定める傷害（事故）状況報告書（傷害の場合）○（４）公の機関（注１）の事故証明書（傷害の場合）（５）疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれ○か遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書 （疾病の場合）（６）第４条［費用の範囲］の費用の支出を証明する領収書ま○たは精算書（７）航空券等の利用日時が確認できる書類○（８）海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類○（９）被保険者の印鑑証明書○（１０）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書○（注２）（１１）死亡診断書または死体検案書または危篤となった日と○危篤を証明する医師の診断書（１２）帰国対象者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類○（１３）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うため○に欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（１）保険金請求書（２）保険証券

③
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）緊急一時帰国費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［帰国対象者］（１）当社は、この特約により、本人に加えて、本人に帯同する家族を緊急一時帰国費
用補償特約において帰国対象者とします。
（２）本条（１）にいう家族とは次の者をいいます。
① 本人の配偶者および子② 本人の３親等内の親族第３条［緊急一時帰国費用補償特約の親族の範囲］
この特約については、緊急一時帰国費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までの規定中「帰国対象者」とあるのは「本人」と読み替えて適用します。
第４条［責任限度額の個別適用］
この特約については、緊急一時帰国費用補償特約第８条［当社の責任限度額］（１）の規定は、第２条［帰国対象者］に規定するそれぞれの帰国対象者ごとに適用します。
第５条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、緊急一時帰国費用補償特約の規定を準用します。

本人死亡帰国補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語
海外渡航期間

帰国対象者
被保険者

説明
旅行行程開始後、帰国対象者が最初の出国手続きを完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続きを完了した時まで（注）をいいます。ただし、その出国からその入国までの期間が、３か月間以上の場合に限ります。
（注）一時帰国している期間を含みません。
緊急一時帰国費用補償特約第３条［帰国対象者および被保険者］（１）に規定する帰国対象者をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、第３条［被保険者－補償の対象となる者］に規定する者をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、緊急一時帰国費用補償特約が付帯されている場合で、かつ、保険証券

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、緊急一時帰国費用補償特約が付帯されている場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、この特約に従い、緊急一時帰国費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当したことにより負担した費用のほか、本条（２）の帰国事由に該当したことにより帰国対象者が帰国したために被保険者が負担した費用に対しても緊急一時帰国費用保険金を支払います。
（２）この特約で補償の対象とする帰国事由は、保険期間中で、かつ、海外渡航期間中に帰国対象者が死亡した場合とします。
（３）本条（１）の帰国とは、帰国対象者が死亡した日からその日を含めて３０日を経過した日までに帰国するための入国手続きを完了している帰国をいいます。

約 -160約 -161

家族緊急一時帰国費用追加補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」によるほか、次のとおりとします。
本人

用語

説明
緊急一時帰国費用補償特約第３条［帰国対象者および被保険者］（１）に規定する帰国対象者をいいます。

（４）帰国対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、帰国対象者の遺体が発見された日を帰国対象者の死亡した日とみなします。
第３条［被保険者－補償の対象となる者］
この特約における被保険者は、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険契約者② 帰国対象者の法定相続人
第４条［費用の範囲］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは次の①および②に掲げるものをいいます。
① 移送費用死亡した帰国対象者を帰国する地へ移送するために要した遺体移送費用をいいます。
② 諸費用
国際電話等通信費、遺体移送手続費、遺体処理費（注）等をいいます。
（２）本条（１）の費用は、救援者費用等補償特約第４条［費用の範囲］④から⑥までにより支払うべき費用および治療・救援費用補償特約第３条［費用の範囲］（１）④エ．
からキ．までにより支払うべき費用については含みません。
（注）帰国した地以外の地で支出された死亡した帰国対象者の火葬費用、遺体防腐処理
費用等の遺体の処理費用をいい、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
第５条［当社の責任限度額］
当社がこの保険契約に基づいて支払うべき第４条［費用の範囲］の費用に対する緊急一時帰国費用保険金の額は、保険証券に記載された緊急一時帰国費用保険金額にかかわらず、２００万円をもって限度とします。
第６条［緊急一時帰国費用補償特約の読み替え］
この特約については、緊急一時帰国費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第５条［補償される期間－保険期間］（３）①の規定中「保険事故が発生」とあるのは「この特約第２条［保険金を支払う場合］（２）に該当」② 第６条［保険金を支払わない場合］（１）の規定中「第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれか」とあるのは「この特約第２条［保険金を支払う場合］（２）」③ 第７条［緊急一時帰国費用保険金の計算］（１）の規定中「第４条［費用の範囲］」とあるのは「この特約第４条［費用の範囲］」④ 第７条（注）の規定中「第２条（１）」とあるのは「この特約第２条［保険金を支払う場合］（１）」⑤ 第９条［他の給付制度に関する通知義務］の規定中「第２条［保険金を支払う場
合］（１）」とあるのは「この特約第２条［保険金を支払う場合］（１）」⑥ 第９条（注）の規定中「第２条（１)」とあるのは「この特約第２条（１)」⑦ 第１０条［事故発生時の義務等］（１）の規定中「保険事故の発生により」とあるのは「この特約第２条［保険金を支払う場合］（２）に該当したことにより」、「保
険事故の発生したこと」とあるのは「この特約第２条（２）に該当したこと」、「一時帰国」とあるのは「帰国」⑧ 第１２条［他の保険契約等がある場合の取扱い］の規定中「第４条［費用の範囲］」とあるのは「この特約第４条［費用の範囲］」、「第４条」とあるのは「この特約第４条」⑨ 第１３条［代位］の規定中「第４条［費用の範囲］」とあるのは「この特約第４条［費用の範囲］」⑩ 第１６条［普通保険約款の読み替え］の規定中「この特約の保険事故またはその原因が発生する前」とあるのは「この特約第２条［保険金を支払う場合］（２）に該当する前」⑪ 別表の規定中「緊急に一時帰国することの原因となった第２条［保険金を支払う
場合］（１）の事由」とあるのは「帰国することの原因となったこの特約第２条［保険金を支払う場合］（２）」、「第４条［費用の範囲］」とあるのは「この特約第４条［費用の範囲］」
第７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、緊急一時帰国費用補償特約の規定を準用します。

約 -162

約 -163

生活用動産損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
再調達価額
自動車等
修理費

他人
盗難
乗車券等
被保険者
保険事故
保険の対象

説明
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構
造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
損害が発生した地および時において、損害が発生した保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
被保険者以外の者をいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券
または旅行券をいいます。
（注）定期券は含みません。
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。
この特約においては、保険の対象の損害の原因となった第３条［保険金を支払う場合］の事故をいいます。
この特約により補償される物としてこの特約で定めるものをいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者もしくは被保険者と同居の親族（注１）が所有している
家財および身の回り品または旅行行程開始前に被保険者がその旅行の目的のために他人から無償で借りた身の回り品であって、次の①または②のいずれかに該当するものに限ります。
① 被保険者または被保険者と同居の親族（注１）が携行中の物または保険証券に記載された地域における被保険者の住宅に保管中の物② 日本国内の被保険者の住宅から海外旅行先へ向けて輸送（注２）中の物または海外旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送（注２）中の物（２）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注３）、印紙、切手その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注４）、クレジットカード、運転免許証その他これらに類する物（注５）③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑥ 動物および植物⑦ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注２）「携行」を含みます。
（注３）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注４）通帳およびキャッシュカードを含みます。

（注５）パスポートについては保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。
第３条［保険金を支払う場合］
当社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について被った損
害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、生活用動産損害保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する事由によって発生した損害または次の①から⑯までのいずれかに該当する損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 生活用動産損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．
またはイ．のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱
その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
⑬ 詐欺または横領⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑮ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、その他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失

約 -164

約 -165

用語
保険の対象の価額

免責金額

説明
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、損害が発生した地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
とうまたは低下を伴わないもの⑯ 楽器の音色または音質の変化（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）生活用動産損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
（注６）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注７）落書きによる汚損を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、次の①から④までに掲げる損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火、台風・暴風・暴風雨・旋風・竜巻・洪水・高潮・豪雨などの風水災、航空機の墜落、車両の飛び込みまたは盗難の結果として発生した場合を含みません。
① ガラス器具、陶磁器、美術・骨董品の破損② 温度または湿度の変化によって保険の対象に発生した損害③ 保険の対象のうち管球類に発生した損害④ 液体の流出第６条［特則－輸送中の保険の対象に対する支払責任］
保険期間が終了した後であっても、保険期間中に海外旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて発送した保険の対象については、当社は、その住宅に到着するまでの間に発生した偶然な事故による損害に対しても、第３条［保険金を支払う場合］の規定を適用して生活用動産損害保険金を支払います。
第７条［損害の額の決定］（１）当社が生活用動産損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
とう

損害の額

＝

修理費

修理によって保険の対象− の価額が増加した場合は、 −その増加額（注１）

修理に伴って発生した残存物がある
場合は、その価額

出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第１３条（４）の費用の合計額を損害の額とします。
（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．
からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）保険金額を別建として保険証券に明記したものを除き、保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が２０万円を超える場合は、当社は、そのものの損害の額を２０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
（注１）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）パスポートの発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第８条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う生活用動産損害保険金の額は、１回の保険事故につき次の算式によって算出される額とします。
生活用動産損害保険金の支払額＝ 損害の額−

免責金額（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条（１）および（２）の規定によって損害の額を決定します。
（４）第１３条［事故発生時の義務等］（４）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および本条（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
（５）本条（１）から（４）までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。
（６）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支（２）本条（１）の規定にかかわらず、当社が支払う生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に発生した保険事故による損害に対して、保険証券に記載された生活用
動産損害保険金額をもって限度とします。
（３）生活用動産損害保険金の支払の対象となる保険の対象が保険証券に記載された物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって生活用動産損
害保険金の支払に代えることができます。
第９条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、第７条［損害の額の決定］の規定による損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を生活用動産損害保険金として支払い

約 -166

約 -167

ます。

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第１０条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（１）保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、旅行先の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故による損害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合によ
り、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
（３）本条（２）の規定は、当社が、本条（２）の規定による生活用動産損害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から生活用動産損害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは生活用動産損害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行先の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）本条（２）の規定は、旅行先の変更の事実（注１）に基づかずに発生した保険事
故による損害については適用しません。
（５）本条（２）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（６）本条（５）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当社は生活用動産損害保険金を支払いません。
この場合において、既に生活用動産損害保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）本条（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第１１条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（１）旅行先の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、旅行先の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、旅行先の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故による損害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
（注１）第１０条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく第１０条（１）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第１２条［保険料の返還－解除の場合］
第１０条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（５）または第１１条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（２）の規定により当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１３条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者は、保険の対象について第３条［保険金を支払う場合］の損害が発生したことを知った場合には、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．およびイ．の事項を保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに損害の程度
イ．事故発生の日時、場所または状況について、証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③ 損害が盗難によって発生した場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合には警察署への届出のほかにその運輸機関（注１）または発行者への届出を遅滞なく行うこと。
④ 他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当社に通知すること。
⑥ 上記①から⑤までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）①から⑥までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から③までに掲げる金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、③、⑤または⑥の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額

約 -168

約 -169

支払保険金の額

区分

他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第７条の規定による損害の額（注２）から、他の保険契保険金または共済金が 約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を支払われた場合
限度とします。
①

③ 本条（１）④の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注２）をする
ことによって取得することができたと認められる額（３）保険契約者、被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤もしくは⑥の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われない場合（注４）を除き、当社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
① 本条（１）①の損害の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用② 本条（１）④の手続きのために必要な費用（注１）宿泊券の場合は、その宿泊施設をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（注４）免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を含みません。
第１４条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１５条［被害物の調査］保険の対象について損害が発生した場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要となる事項を調査することができます。
第１６条［保険の対象の回収］（１）盗難にあった保険の対象について、当社が生活用動産損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は発生しなかったものとみなします。
（２）盗難にあった保険の対象について、当社が生活用動産損害保険金を支払った後１か年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、当社が支払った生活用
動産損害保険金に相当する額を当社に支払うことで、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（３）本条（１）および（２）の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に発生した保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。
第１７条［被害物についての当社の権利］（１）保険の対象について発生した損害に対して、当社が生活用動産損害保険金を支払った場合は、当社は、生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する所有権その他の物権を取得します。
（２）本条（１）の場合において、当社がその所有権その他の物権を取得しない旨の意思を表示して生活用動産損害保険金を支払ったときは、その保険の対象の所有権その他の物権は被保険者の所有に属するものとします。
第１８条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を生活用動産損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、生活用動産損害保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および生活用動産損害保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１９条［普通保険約款の不適用等］（１) この特約については、普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２)②の規定は適用しません。
（２) 普通保険約款第２章基本条項第８条［保険契約の失効］により保険契約が失効した後であっても、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
第２０条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第１４条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類

約 -170約 -171

提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
（５）保険の対象の損害の程度を証明する書類（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

家族総合賠償責任危険補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。

（50 音順）

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が保険期間中に発生した次の①または②に掲げる偶然な事故のいずれかにより、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、家族総合賠償責任危険保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する事故（２）本条（１）の損害のうち、保険証券に記載された地域における被保険者による自動車または車両の所有、使用または管理に起因する損害については、当社は、１回の事故による損害の額が、第一次保険契約によって支払われる金額または自己負担額のいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対して家族総合賠償責任危険保
険金を支払います。
（注）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を含みません。
第３条［被保険者－補償の対象となる者］（１）この特約の被保険者は、本人のほか日本国外に居住する次の①から③までに掲げる者とします。ただし、責任無能力者を含みません。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者の同居の親族③ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子（２）本条（１）の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、保険事故が発生した時におけるものをいいます。
（３）この特約の規定は、第７条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、家族総合賠償責任危険保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 上記②もしくは③の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑤ 上記③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が、次の①から⑫までに掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、家族総合賠償責任危険保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 専ら被保険者の職務の用に供される不動産（注１）の所有、使用または管理に起

約 -172

約 -173

用語
財物の損壊

自己負担額
自動車または車両
住宅
身体の障害
損害賠償請求権者

他人
第一次保険契約

被害者
被保険者
法律上の損害賠
償責任
保険事故

本人
免責金額

説明
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の①から③までによります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失または盗取を含み、詐取または横領を含みません。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
保険証券に記載された自己負担額をいいます。
原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場内のゴル
フカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを含みません。
保険証券に記載された地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、次の①または②の者をいいます。
① 他人の財物の損壊に対する第２条［保険金を支払う場合］の事
故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
② 他人の身体の障害に対する第２条の事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）の損害のうち、保険証券に記載された地域における被保険者による自動車または車両の所有、使用または管理に起因する損害に対して保険金または共済金を支払うべき保険証券に記載された他の保険契約等をいいます。
事故により被害を受けた他人をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、第３条［被保険者－補償の対象となる者］に規定された者をいいます。
民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
この特約においては、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条［保険金を支払う場合］（１）①または②のいずれかの事
故をいいます。
保険証券に記載された被保険者をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払わないのは疾病に起因する損害賠償責任に限ります。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注２）に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正
当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からエ．までに掲げる損害に対する損害賠償責任については、この規定を適用しません。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注３）に与えた損害
イ．火災、爆発または破裂により被保険者が滞在する住宅に与えた損害
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
エ．被保険者が滞在する住宅内で一時的に管理する他人の財物に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機または船舶（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑪ 被保険者が所有、使用または管理する自動車または車両を用いて次のア．またはイ．に掲げるいずれかのことを行っている間のその自動車または車両に起因する損
害賠償責任
ア．競技、競争もしくは興行またはこれらのための練習
イ．性能試験を目的とした試運転における運転または操縦⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（注１）被保険者の居住の用に供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注３）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（注４）原動力が５０馬力未満のものおよび艇長が７．９ｍ未満の帆走船を含みません。
第６条［支払保険金の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］の損害に対して、当社が被保険者に支払う家族総合
賠償責任危険保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額② 被保険者が負担した次のア．からオ．までに掲げる費用
ア．損害防止費用
第１３条［事故発生時の義務等］（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
イ．権利保全行使費用第１３条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用ウ．緊急措置費用
第２条に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用
エ．示談交渉費用（ア）被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用（イ）第１４条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用
オ．争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（１）①に規定する判決により支払を命ぜられた訴（注）第７条［支払保険金の計算］
訟費用を含みません。
第７条［支払保険金の計算］（１）当社が支払うべき家族総合賠償責任危険保険金の額は、次の①および②に掲げる額の合計額とします。
① 被保険者の数にかかわらず、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の保険事故につき、保険証券に記載された家族総合賠償責任危険保険金額をもって限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に判決により支対して損害賠償第６条［支払を命ぜられ家族総合賠金を支払ったこ
払保険金のた訴訟費用ま
免責
償責任危険
＝
＋
－
－
とにより代位取範囲］①のたは判決日ま金額
保険金の支得するものがあ額での遅延損害払額（注１）
る場合は、その金
価額

約 -174

約 -175② 第６条②ア．からオ．までに掲げる費用（注２）についてはその全額。ただし、第６条②エ．（ア）およびオ．の費用は、１回の保険事故につき、上記①の規定により算出した支払額（注３）が保険証券に記載された家族総合賠償責任危険保険金額を超える場合は、保険証券に記載された家族総合賠償責任危険保険金額の上記①の規定により算出した支払額（注３）に対する割合によってこれを支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、第２条［保険金を支払う場合］（２）の損害については、第６条①および②の法律上の賠償責任の額および費用の合計額が、１回の保険事故につき、第一次保険契約によって支払われる金額または自己負担額のいずれか高い額を超過した場合に限り、その超過額に対して保険証券に記載された家族総合賠償責任危険保険金額を限度に家族総合賠償責任危険保険金を支払います。
（注１）第５条［保険金を支払わない場合－その２］⑦エ．の損害については、１回の保険事故につき１０万円を限度とします。
（注２）収入の喪失を含みません。
（注３）免責金額を適用しない場合の額とします。
第８条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注２）の合計額が、損害の額（注３）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を家族総合賠償責任危険保険金として支払います。

（注１）第一次保険契約を含みません。
（注２）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注３）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条［第一次保険契約の維持義務］（１）被保険者は、保険期間中第一次保険契約を維持または更新しなければなりません。
（２）被保険者が第一次保険契約の維持または更新を怠った場合には、当社は、第一次保険契約が有効に維持または更新されていたとしたら支払われるべき金額または保険証券に記載された自己負担額のいずれか高い金額を差し引いて家族総合賠償責任危険保険金を支払います。
第１０条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（１）保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、旅行先の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故による損害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、家族総合賠償責任危険保険金を削減して支払います。
（３）本条（２）の規定は、当社が、本条（２）の規定による家族総合賠償責任危険保
険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から家族総合賠償責任危険保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは家族総合賠償責任危険保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行先の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）本条（２）の規定は、旅行先の変更の事実（注１）に基づかずに発生した保険事
故による損害については適用しません。
（５）本条（２）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（６）本条（５）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当社は家族総合賠償責任危険保険金を支払いません。この場合において、既に家族総合賠償責任危険保険金を支払っていたときは、

当社は、その返還を請求することができます。
（注１）本条（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第１１条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（１）旅行先の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、旅行先の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、旅行先の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故による損害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、家族総合賠償責任危険保険金を削減して支払います。
（注１）第１０条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく第１０条（１）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第１２条［保険料の返還－解除の場合］
第１０条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（５）または第１１条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（２）の規定により当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１３条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または家族総合賠償責任危険保険金を受け取るべき者は、事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知った場合には、次の①から⑦までに掲げる義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．からウ．までの事項につき、ア．およびイ．は事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、ウ．は遅滞なく当社に通知すること。
ア．保険事故発生の日時、場所および保険事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．保険事故発生の日時、場所または保険事故の状況について証人となる者がある
場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じる場合を含みません。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起した場合、または提起された場合
は、遅滞なく当社に通知すること。

約 -176

約 -177①

区分

支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注２）

他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等（注
損害の額（注３）から、他の保険契約等（注１）から支
１）から保険金または 払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
共済金が支払われた場 ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
合⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 上記①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または家族総合賠償責任危険保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）①から⑦までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から④までの金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、⑤、⑥または⑦の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③ 本条（１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）④の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者、被保険者または家族総合賠償責任危険保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤または⑥の通知について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて家族総合賠償責任危険保険金を支払います。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第１４条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じない場合は、本条（１）の規定は適用しません。
第１５条［先取特権］（1）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき家族総合賠償責任危険保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。
（2）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、家族総合賠償責任危険保険金を支払います。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に家族総合賠償責任危険保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき家族総合賠償責任危険保険金を請求する権利（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して家族総合賠償責任危険保険金の支払を請求することができる
場合を含みません。
（注）第６条［支払保険金の範囲］②の費用に対する家族総合賠償責任危険保険金の請求を含みません。
第１６条［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］
第２条［保険金を支払う場合］（２）の損害については、家族総合賠償責任危険保
険金額が第１５条［先取特権］（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる家族総合賠償責任危険保険金と被保険者が第６条［支払保険金の範囲］②の規定により当社に対して請求することができる家族総合賠償責任危険保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対する家族総合賠償責任危険保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第１７条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１８条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して家族総合賠償責任危険保険金を支払った
ときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を家族総合賠償責任危険保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、家族総合賠償責任危険保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および家族総合賠償責任危険保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１９条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -178

約 -179別表（第１７条［保険金の請求］関係）
保 険 金（１）保険金請求書

請

求

書

類

提出書類

（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書（４）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（５）身体の障害に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、次の①から③までに掲げる書類① 被害者が死亡した場合は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
② 被害者に後遺障害が発生した場合は、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類③ 被害者が傷害を被った場合は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見
積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）（７）被保険者の印鑑証明書（８）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）（９）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（注３）家族総合賠償責任危険保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

被害者治療費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
住宅

用語

身体の障害
他人
治療費用

説明
保険証券に記載された地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
次の①から⑤までに掲げる費用のうち、保険事故の発生の日から１年間に要した社会通念上妥当なものをいいます。
① 医師の診察費、処置費および手術費

約 -180

用語説明
医師の処置および処方による薬剤費、治療材料費および医療器
具使用料③ Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費④ 職業看護師（注）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
⑤ 病院または診療所へ入院した場合の入院費（注）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
事故により被害を受けた他人をいいます。
被害者
この特約により補償を受ける者であって、第３条［被保険者－補被保険者
償の対象となる者］に規定された者をいいます。
この特約においては、被保険者が第２条［保険金を支払う場合］
保険事故①から③までに掲げる他人の身体の障害のいずれかについて治療費用を負担する原因となった事故をいいます。
民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任を
法律上の損害賠
いいます。
償責任
②

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、家族総合賠償責任危険補償特約が付帯されている場合であって、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］
当社は、この特約により、保険期間中に発生した偶然な事故による次の①から③までに掲げる他人の身体の障害のいずれかについて、被保険者がその治療費用を負担す
ることによって被った損害に対して、保険証券に記載された被害者治療費用保険金額を限度に被害者治療費用保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する事故による他人の身体の障害② 被保険者の日常生活（注）に起因する事故による他人の身体の障害③ 上記①および②以外の事故による次のア．またはイ．に掲げる他人の身体の障害
ア．被保険者の許可を得て住宅内にいる他人の身体の障害
イ．住宅に隣接する道路上にいる他人の身体の障害。ただし、身体の障害が被害者
自身の行為によって発生した事故による場合を含みません。
（注）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を含みません。
第３条［被保険者－補償の対象となる者］
この特約の被保険者は、家族総合賠償責任危険補償特約第３条［被保険者－補償の対象となる者］に規定する者とします。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、被保険者が、次の①から⑨までに掲げる身体の障害のいずれかに対して治療費用を負担することによって被った損害に対しては、被害者治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する他人の身体の障害② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害③ 専ら被保険者の職務の用に供される不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害。

約 -181ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払わないのは疾病に起因する身体の障害に限ります。
⑤ 被保険者と同居する親族（注２）の身体の障害⑥ 被保険者の心神喪失に起因する他人の身体の障害⑦ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する他人の身体の障害⑧ 航空機、船舶（注３）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害⑨ 被保険者が所有、使用または管理する自動車または車両（注４）に起因する他人の身体の障害（注１）被保険者の居住の用に供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注３）原動力が５０馬力未満のものおよび艇長が７．９ｍ未満の帆走船を含みません。
（注４）原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場内のゴルフカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを含みません。
第５条［損害賠償保険金との関係］
当社は、被保険者が第２条［保険金を支払う場合］の損害につき、法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この特約により支払う被害者治療費用保険金は、当社が家族総合賠償責任危険補償特約の規定により支払う家族総合賠償責任危険保険金に充当します。
第６条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第７条［家族総合賠償責任危険補償特約との関係］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、家族総合賠償責任危険補償特約の規定を準用します。
別表（第６条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）被害者に身体の障害が発生したことを証する医師の診断書等の書類（５）被保険者が被害者の治療費用を負担したことを証する書類（６）被保険者の印鑑証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）被害者治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

約 -182

自動車賠償責任危険対象外特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、家族総合賠償責任危険補償特約が付帯されている場合であって、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［自動車賠償責任危険対象外の取扱い］
当社は、この特約により、家族総合賠償責任危険補償特約第２条［保険金を支払う
場合］（２）に規定する家族総合賠償責任危険保険金を支払いません。

留学生賠償責任危険補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語説明
財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、それ財物の損壊ぞれの定義は次の①から③までによります。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失または盗取を含み、詐取または横領を含みません。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
被保険者の留学または旅行の目的のために供される宿泊施設また
住宅
は居住施設をいい、その宿泊施設または居住施設の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
身体の障害
事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者で、次の①損害賠償請求権
または②の者をいいます。
者① 他人の財物の損壊に対する第２条［保険金を支払う場合］の事
故の場合は、被害を受けた財物の所有者等をいいます。
② 他人の身体の障害に対する第２条の事故の場合は、その事故の直接の被害者をいい、被害者が死亡したときは被害者の法定相続人等をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
他人
事故により被害を受けた他人をいいます。
被害者
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者
被保険者をいいます。
民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任を
法律上の損害賠いいます。
償責任
この特約においては、被保険者が他人の身体の障害または他人の保険事故
財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条［保険金を支払う場合］（１）①または②の事故をいいます。

約 -183

用語
免責金額
留学

説明
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

約 -184

被保険者が滞在する施設（ア）宿泊施設
部屋（注５）（イ 居) 住施設

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が保険期間中に発生した次の①または②に掲げる偶然な事故のいずれかにより、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、留学生賠償責任危険保険金を支払います。
① 被保険者の留学または旅行の目的のために供される住宅の所有、使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（注１）に起因する事故（２）本条（１）の被保険者が責任無能力者の場合には、その者の親権者等（注２）を被保険者とします。ただし、当社が留学生賠償責任危険保険金を支払うのは、その責任無能力者が保険期間中に発生した本条（１）①または②の偶然な事故のいずれかにより他人に加えた身体の障害または財物の損壊について、親権者等（注２）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（注１）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を含みません。
（注２）親権者またはその他の法定監督義務者をいいます。
第３条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかによって発生した損害に対しては、留学生賠償責任危険保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 上記②もしくは③の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑤ 上記③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第４条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が、次の①から⑪までに掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、留学生賠償責任危険保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行またはアルバイト業務（注１）の遂行に起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 専ら被保険者の職務の用に供される不動産（注２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定を適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者の親族（注３）に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正
当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．およびイ．
に掲げる損害に対する損害賠償責任については、この規定を適用しません。
ア．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
イ．被保険者が次のいずれかの施設に滞在する間に発生した下記の損害

部屋以外

損害の内容
客室（注４）に与えた損害
部屋（注５）に与えた損害。ただし、建物またはマンショ
ンの戸室全体を賃借している場合は、火災、爆発、破裂
いっおよび漏水、放水または溢水（注６）による水濡れにより部屋に与えた損害に限ります。
いっ

火災、爆発、破裂および漏水、放水または溢水（注６）による水濡れによる損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶（注７）、車両（注８）、銃器（注９）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑪ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（注１）一時的、臨時的に収入を得るために、夏期休暇、冬期休暇、年度休暇等に行う仕事または勉学と両立させる形で期間を限って行う仕事をいいます。
（注２）被保険者の留学の目的のために供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注３）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注４）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（注５）部屋内の動産を含みます。
（注６）水が溢れることをいいます。
（注７）原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを含みません。
（注８）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを含みません。
（注９）空気銃を含みません。
第５条［支払保険金の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］の損害に対して、当社が被保険者に支払う留学生賠
償責任危険保険金の範囲は、次の①および②に掲げるものとします。
あふ

約 -185

①②

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
被保険者が負担した次のア．からオ．までに掲げる費用
ア．損害防止費用
第８条［事故発生時の義務等］（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
イ．権利保全行使費用
第８条（１）③に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
ウ．緊急措置費用
第２条に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用
エ．示談交渉費用（ア）被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用（イ）第９条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用
オ．争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（注）第６条［支払保険金の計算］①に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
第６条［支払保険金の計算］
当社が支払うべき留学生賠償責任危険保険金の額は、次の①および②に掲げる額の合計額とします。
① １回の保険事故につき、次の算式によって算出される額。ただし、１回の保険事
故につき、保険証券に記載された留学生賠償責任危険保険金額をもって限度とします。
留学生賠償責任判決により支払を命ぜら第５条［支払保険金
危険保険金の支 ＝＋ れた訴訟費用または判決の範囲］①の額
払額
日までの遅延損害金−

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払っ− 免責金額たことにより代位取得するものがある場合は、その価額② 第５条②ア．からオ．までに掲げる費用（注１）についてはその全額。ただし、第５条②エ．（ア）およびオ．の費用は、１回の保険事故につき、上記①の規定により算出した支払額（注２）が保険証券に記載された留学生賠償責任危険保険金額

約 -186を超える場合は、保険証券に記載された留学生賠償責任危険保険金額の上記①の規定により算出した支払額（注２）に対する割合によってこれを支払います。
（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）免責金額を適用しない場合の額とします。
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を留学生賠償責任危険保険金として支払います。
支払保険金の額
区分① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金が 保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
支払われた場合（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または留学生賠償責任危険保険金を受け取るべき者は、保険事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知った場合には、次の①から⑦までに掲げる義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．からウ．までの事項につき、ア．およびイ．は保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、ウ．は遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じる場合を含みません。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起した場合、または提起された場合
は、遅滞なく当社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 上記①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または留学生賠償責任危険保険金を受け取るべき者が正当

約 -187

な理由がなく本条（１）①から⑦までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から④までの金額を差し引いて留学生賠償責任危険保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、⑤、⑥または⑦の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③ 本条（１）③の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④ 本条（１）④の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者、被保険者または留学生賠償責任危険保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤または⑥の通知について事実と異なることを告げた
場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて留学生賠償責任危険保険金を支払います。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第９条［損害賠償の請求を受けた場合の特則］（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（２）本条（１）の場合には、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（３）被保険者が正当な理由がなく本条（２）の規定による協力に応じない場合は、本条（１）の規定は適用しません。
第１０条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき留学生賠償責任危険保険金を請求する権利（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、留学生賠償責任危険保
険金を支払います。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に留学生賠償責任危険保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）この特約に基づき留学生賠償責任危険保険金を請求する権利（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して留学生賠償責任危険保険金の支払を請求することができる場合を含みません。

（注）第５条［支払保険金の範囲］②の費用に対する留学生賠償責任危険保険金の請求を含みません。
第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類とします。
第１２条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して留学生賠償責任危険保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を留学生賠償責任危険保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留学生賠償責任危険保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および留学生賠償責任危険保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表（第１１条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類

約 -188

約 -189

提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書または公の機関が発行する事故証明書（４）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（５）身体の障害に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、次の①から③までに掲げる書類① 被害者が死亡した場合は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
② 被害者に後遺障害が発生した場合は、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

提出書類③ 被害者が傷害を被った場合は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（６）財物の損壊に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見
積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）（７）被保険者の印鑑証明書（８）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）（９）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（注３）留学生賠償責任危険保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

留学生生活用動産損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語説明
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構
再調達価額
造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等損害が発生した地および時において、損害が発生した保険の対象
修理費を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券
乗車券等
または旅行券をいいます。
（注）定期券は含みません。
被保険者以外の者をいいます。
他人
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
盗難
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者
被保険者をいいます。
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当社が支払う保険
保険金額
金の限度額をいいます。
この特約においては、保険の対象の損害の原因となった第３条［保保険事故
険金を支払う場合］の事故をいいます。
この特約により補償される物としてこの特約で定めるものをいい
保険の対象
ます。

約 -190

用語説明
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）保険の対象の価を差し引いた額をいいます。ただし、保険の対象が貴金属、宝玉お額
よび宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、損害が発生した地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
留学
勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。
とう第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者が所有する物または旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物であって次の①または②のいずれかに該当する物に限ります。
① 被保険者が旅行行程中に携行している物② 被保険者の留学または旅行の目的のために供される宿泊施設または住宅等の居住施設（注１）に保管している物（２）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑬までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物（注５）③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表１に掲げる運動等を行うための用具およびウインドサーフィン、
サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑨ 日本国内の被保険者の住宅から留学先へ向けて輸送（注７）中の物または留学先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送（注７）中の物⑩ クリーニング、一時荷物預かりおよび修理等のため有償で業者に委託した物⑪ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑫ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

約 -191

⑬ その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）その宿泊施設または居住施設の敷地内の動産および不動産を含みます。
（注２）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）自動車等の運転免許証については保険の対象に含まれます。
（注５）パスポートについては保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。
（注７）「携行」を含みません。
第３条［保険金を支払う場合］
当社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について被った損
害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、留学生生活用動産損害保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する事由によって発生した損害または次の①から⑯までのいずれかに該当する損害に対しては、留学生生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ 上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．
またはイ．のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱
その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
⑬ 詐欺または横領⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑮ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、その他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失
または低下を伴わないもの⑯ 楽器の音色または音質の変化（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
（注６）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注７）落書きによる汚損を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、次の①から④までに掲げる損害に対しては、留学生生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火、台風・暴風・暴風雨・旋風・竜巻・洪水・高潮・豪雨などの風水災、航空機の墜落、車両の飛び込みまたは盗難の結果として発生した場合を含みません。
① ガラス器具、陶磁器、美術・骨董品の破損② 温度または湿度の変化によって保険の対象に発生した損害③ 保険の対象のうち管球類に発生した損害④ 液体の流出第６条［損害の額の決定］（１）当社が留学生生活用動産損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。

約 -192

約 -193

とう

損害の額 ＝

修理費−

修理によって保険の対象の価額が増加した場合は、 −その増加額（注１）

修理に伴って発生した残存物がある場合
は、その価額（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条（１）および（２）の規定によって損害の額を決定します。
（４）第９条［事故発生時の義務等］（４）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および本条（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
（５）本条（１）から（４）までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。
（６）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合に

おいては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第９条（４）の費用の合計額
を損害の額とします。
（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．
からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害の額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える場合は、
当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
（注１）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）パスポートの発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第７条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う留学生生活用動産損害保険金の額は、１回の保険事故につき次の算式によって算出される額とします。

任額（注１）の合計額が、第６条［損害の額の決定］の規定による損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を留学生生活用動産損害保険金として支払います。
支払保険金の額
区分① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 第６条の規定による損害の額（注２）から、他の保険契保険金または共済金が 約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引支払われた場合いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、当社が支払う留学生生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に発生した保険事故による損害に対して、保険金額をもって限度とします。
（３）留学生生活用動産損害保険金の支払の対象となる保険の対象が保険証券に記載された物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって留学生
生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。
第８条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者は、保険の対象について第３条［保険金を支払う場合］の損害が発生したことを知った場
合には、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 次のア．およびイ．の事項を保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに損害の程度
イ．事故発生の日時、場所または状況について、証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③ 損害が盗難によって発生した場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合には警察署への届出のほかにその運輸機関（注１）または発行者への届出を遅滞なく行うこと。
④ 他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
⑤ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当社に通知すること。
⑥ 上記①から⑤までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）①から⑥までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から③までに掲げる金額を差し引いて保険金を支払います。
① 本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 本条（１）②、③、⑤または⑥の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③ 本条（１）④の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額

約 -194

約 -195

留学生生活用動産損害保険
＝
金の支払額

損害の額

−

免責金額

（３）保険契約者、被保険者または留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤もしくは⑥の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われない場合（注４）を除き、当社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
① 本条（１）①の損害の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用② 本条（１）④の手続きのために必要な費用（注１）宿泊券の場合は、その宿泊施設をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
（注４）免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を含みません。
第１０条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第１１条［被害物の調査］保険の対象について損害が発生した場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要となる事項を調査することができます。
第１２条［盗難品発見後の通知義務］
保険契約者または被保険者は、盗難にあった保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第１３条［保険の対象の回収］（１）盗難にあった保険の対象について、当社が留学生生活用動産損害保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、損害は発生しなかったものとみなします。
（２）盗難にあった保険の対象について、当社が留学生生活用動産損害保険金を支払った後１か年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、当社が支払った
留学生生活用動産損害保険金に相当する額を当社に支払うことで、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（３）本条（１）および（２）の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に発生した保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、留学生生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。
第１４条［被害物についての当社の権利］（１）保険の対象について発生した損害に対して、当社が留学生生活用動産損害保険金を支払った場合は、当社は、留学生生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する所有権その他の物権を取得します。
（２）本条（１）の場合において、当社がその所有権その他の物権を取得しない旨の意思を表示して留学生生活用動産損害保険金を支払ったときは、その保険の対象の所有権その他の物権は被保険者の所有に属するものとします。
第１５条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して留学生生活用動産損害保険金を支払った

約 -196

ときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額の全額を留学生生活用動産損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留学生生活用動産損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１ 第２条［保険の対象およびその範囲］（２）⑤の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
別表２（第１０条［保険金の請求］関係）
保 険 金 請 求 書 類
提出書類（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。

（５）保険の対象の損害の程度を証明する書類（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）留学生生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

約 -197

留学継続費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
日本国外においては、扶養者が診療または診断を受けた地および医師時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、扶養者が医師である場合は、扶養者以外の医師をいいます。
学校への入学手続きを終えた者を含みます。
学生または生徒
一定の教育目的の下に、一定の場所において、組織的、計画的か学校
つ継続的に留学生に対して学術、技術の教育を行う施設をいいます。
第２条［保険金を支払う場合］に規定する損失に対して保険金を継続契約支払うべき保険契約の満期日（注）の翌日を始期日とするこの特約を付帯した保険契約または当社もしくは当社以外の他の会社と締結されていた他の保険契約のうち当社が認めた保険契約をいいます。
（注）その保険契約が満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日とします。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、扶養者の身体に後遺障害残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者
被保険者をいいます。
被保険者の親族（注）のうち、被保険者を扶養する者で保険証券
扶養者の扶養者欄に記載された者をいい、第８条［契約後に扶養者が変更となった場合］の規定による扶養者の変更の通知があった場合は、変更後の扶養者をいいます。
（注）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
この特約においては、扶養者が、被保険者が扶養者に扶養されな保険事故
くなる原因となった第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当することをいいます。
勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをい留学います。

傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に別表１の第２級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合③ 上記①および②以外の場合で、保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に
別表１の第３級（３）または（４）に掲げる後遺障害が発生した場合（２）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、後遺障害の程度を認定します。
（３）同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合の保険金支払割合は、次の①から④までに掲げるものとします。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② 上記①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ 上記①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する別表１に定める保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 上記①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支
払割合（４）既に後遺障害のある扶養者が本条（１）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した割合を保険金支払割合とします。
保険金支払割合 ＝別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（1）当社は、扶養者が次の①から③までのいずれかに該当する状態になった場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、留学継続費用保険金を被保険者に支払います。
① 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合② 上記①以外の場合で、保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、（５）本条（１）の規定にかかわらず、扶養者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
第３条［留学継続費用保険金の計算］（１）当社は、扶養者が第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までに規定する状態になった時（注）から保険証券に記載された予定留学終了時までの期間に保険証券に記載された留学継続費用保険金額を乗じて得た金額を留学継続費用保険金として一時に支払います。
（２）本条（１）に規定する期間が１年に満たない場合または本条（１）に規定する期間に１年未満の端日数が発生した場合は、１年を３６５日として計算した割合により留学継続費用保険金の額を決定します。
（注）被保険者が留学のために出国していない場合には出国した時とします。
第４条［保険金を支払わない場合－その１］
当社は、次の①から⑪までのいずれかに該当する事由によって扶養者が第２条［保約 -198

約 -199険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、留学継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③ 扶養者に対する刑の執行④ 扶養者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産、流産⑦ 当社が留学継続費用保険金を支払うべき傷害の治療以外の扶養者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の
事変⑨ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ 上記⑧もしくは⑨の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑪ 上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
第５条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、留学継続費用保険金を支払いません。
① 扶養者が第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒でない場合② 扶養者が第２条（１）①から③までのいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合
第６条［死亡の推定］扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条［保険金を支払う場
合］（１）①の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責
任額（注１）の合計額が、支払限度額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を留学継続費用保険金として支払います。

約 -200

支払保険金の額
区分① 他の保険契約等から この保険契約の支払責任額（注１）
保険金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等から 支払限度額（注２）から、他の保険契約等から支払われ保険金または共済金が た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額を支払限度額とします。
第８条［契約後に扶養者が変更となった場合］
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者が、遅滞なく、その旨を当社に通知したときは、新たな扶養者について、この特約を適用します。
第９条［特約の失効］（１）保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事由が発生した場合は、この特約は効力を失います。
① 当社が留学継続費用保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合（２）当社は、本条（１）①から③までのいずれかに該当した場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１０条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、損失が発生（１）
したことを知った場合は、次の①および②に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故の発生の状況および傷害の程度を、保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知
もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した
場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知すること。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、本条（１）および（２）のほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力しなければなりま
せん。
（４）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、またはその通知もし
くは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告約 -201

げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて留学継続費用
保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１１条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、扶養者が第２条［保険金を支払う場合］（１）①から③までのいずれかに該当する状態になった時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第１２条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第１０条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第１１条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他留学継続費用保険金の支払にあた
り必要な限度において、保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第１３条［代位］
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損失について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第１４条［普通保険約款の読み替え］
この特約については、普通保険約款第２章基本条項第４条［契約時に告知いただく
事項－告知義務］（３）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「保険事
故またはその原因が発生する前に」と読み替えて適用します。
第１５条［普通保険約款の不適用］
普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）②の規定は適用しません。
第１６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
別表１（第２条［保険金を支払う場合］関係）後遺障害等級表
等級
第１級

後遺障害
保険金支払割合100％（１）両眼が失明したもの（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの
そ約 -202

等級
第２級

第３級

後遺障害
保険金支払割合89％（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定
は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの（２）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの
78％（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
以下同様とします。）
69％（１）両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
そ

第４級

第５級

そ

（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節、近位指節間関節
もしくは母指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの

約 -203

59％

等級

第６級

第7級

後遺障害
保険金支払割合（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。
）
50％（１）両眼の矯正視力が０．１以下になったもの

等級そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

約 -204

後遺障害
保険金支払割合（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節、近位指節間関節もしくは第１の足指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの（１３）両側の睾丸を失ったもの
34％（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの
26％（１）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限さ
れるもの
こう

第8級

42％

第9級

さく

そ

約 -205

等級

第 10 級

後遺障害
保険金支払割合（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの
20％（１）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
15％（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を
廃したもの

等級
第 12 級てつろってつ

第 11 級てつ

約 -206

後遺障害
保険金支払割合（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
10％（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃した
もの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足
指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの
７％（１）１眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

第 13 級

けんこう

さく

てつ

約 -207

等級
第 14 級

後遺障害
保険金支払割合（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはま4％
つげはげを残すもの（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの

別表２（第１１条［保険金の請求］関係）
保険金請求書類
被保険者が扶養されなくなったことの原因となった
第２条［保険金を支払う場
合］（１）の事由てつ（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図①（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める傷害（事故）状況報告書（４）公の機関（注１）の事故証明書（５）死亡診断書および死体検案書（６）後遺障害の程度を証明する医師の診断書（７）被保険者の印鑑証明書またはパスポート（８）被保険者の戸籍謄本
（９）扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類（１０）保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（１１）保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類（１２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書（注２）（１３）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において
定めたもの

○
○
○
○
○

②③
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

戦争危険等免責に関する一部修正特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
用語
テロ行為

約 -208

説明
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

約 -209

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、傷害死亡保険金支払特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為については保険金を支払います。
」（２）当社は、この保険契約に付帯された他の特約に、本条（１）と同じ規定がある場
合には、その規定についても本条（１）と同様に読み替えて適用します。

家族旅行特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
家族
本人および保険証券に記載された第１章総則第２条［被保険者の範囲］①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
山岳登はん
もの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
保険証券の被保険者本人欄に記載された者をいいます。
本人

第１章

総

則

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［被保険者の範囲］
この特約により、普通保険約款およびこれに付帯される特約における被保険者（注１）は、本人および保険証券に記載された次の①から③までに掲げるいずれかに該当する者とします。
① 本人の配偶者（注２）② 本人またはその配偶者（注２）の同居の親族③ 本人またはその配偶者（注２）の別居の未婚の子（注１）救援者費用等補償特約においては救援対象者、旅行変更費用補償特約においては記名被保険者をいいます。
（注２）本人と婚姻の届出を予定している者を含みます。

第２章

傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［傷害死亡保険金の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の算式によって算出した割合により、傷害死亡保険金を削減します。

約 -210割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が傷害死亡保険金支払特約第３条［保険金の削減］の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は傷害死亡保険金支払特約第３条の規定を適用した後の傷害死亡保険金に対して適用します。
（注）その被保険者の傷害死亡保険金支払特約の保険料とします。

第３章 傷害後遺障害保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［傷害後遺障害保険金の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の算式によって算出した割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が傷害後遺障害保険金支払特約第３条［保険金の削減］の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は傷害後遺障害保険金支払特約第３条の規定を適用した後の傷害後遺障害保険金に対して適用します。
（注）その被保険者の傷害後遺障害保険金支払特約の保険料とします。

第４章

傷害治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［傷害治療費用保険金額の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の算式によって算出した割合により、保険証券に記載された傷害治療費用保険金額を削減します。
割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が傷害治療費用補償特約第３条［保険金額の削減］の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は傷害治療費用補償特約第３条の規定を適用した後の傷害治療費用保険金額に対して適用します。
（注）その被保険者の傷害治療費用補償特約の保険料とします。

第５章

疾病治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［疾病治療費用保険金額の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病治療に対し、次の算式によって算出した割合により、保険証券に記載された疾病治療費用
保険金額を削減します。

約 -211

割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が疾病治療費用補償特約第３条［保険金額の削減］の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は疾病治療費用補償特約第３条の規定を適用した後の疾病治療費用保険金額に対して適用します。
（注）その被保険者の疾病治療費用補償特約の保険料とします。

第６章

疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［疾病死亡保険金の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病死亡に対し、次の算式によって算出した割合により、疾病死亡保険金を削減します。
割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が疾病死亡保険金支払特約第３条［保険金の削減］の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は疾病死亡保険金支払特約第３条の規定を適用した後の疾病死亡保険金に対して適用します。
（注）その被保険者の疾病死亡保険金支払特約の保険料とします。

第７章

賠償責任危険補償特約が付帯される場合の取扱い

第８章

携行品損害補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
賠償責任危険補償特約の規定は、賠償責任危険補償特約第６条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第１条［個別適用］
携行品損害補償特約の規定は、携行品損害補償特約第６条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第９章 救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い「用語の説明」
この章において使用される用語の説明は、普通保険約款およびこの特約の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

約 -212

用語
救援者

現地
親族
付添者
被災者

（50 音順）

説明
被災者（注１）の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族（注２）をいいます。
（注１）救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）②に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（注２）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を含みません。
事故発生地、その被災者の収容地または救援対象者の勤務地をいいます。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
被災者以外の救援対象者をいいます。
救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から④までのいずれかに該当した救援対象者をいいます。

第１条［個別適用］
救援者費用等補償特約の規定は、救援者費用等補償特約第５条［保険金額の削減］、
第８条［当社の責任限度額］および第１０条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（３）の規定を除き、それぞれの救援対象者ごとに適用します。
第２条［救援者費用等補償特約の読み替え］
この特約については、救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）②を次のとおり読み替えます。
「② 救援対象者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（注１）した場合。ただし、第４条［費用の範囲］②ア．、③ア．、④、⑤および⑥ア．の費用を支払うのは、
継続して３日以上入院（注１）した場合に限ります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（注２）を直接の原因として入院（注１）した場合。ただし、第４条②ア．、③ア．、④、⑤および⑥ア．
の費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注１）した場合に限ります。」② 第４条［費用の範囲］を次のとおり読み替えます。
「第４条［費用の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。ただし、次の①から⑥までに掲げる費用のうち、傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）または疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）により支払う費用がある場合は、その額を差し引きます。
① 捜索救助費用
遭難した救援対象者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
航空運賃等交通費とは、次のア．またはイ．に掲げるものをいいます。
ア．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、被災者１名につき救援者３名分を限度とします。ただし、第２条（１）④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が約 -213

終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
イ．第２条（１）①から④までのいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するため
または直接帰国（注１）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃をいいます。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
③ 宿泊施設の客室料
宿泊施設の客室料とは、次のア．またはイ．に掲げるものをいいます。
ア．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。ただし、第２条（１）④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した
後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
イ．第２条（１）①から④までのいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（注１）するまでの宿泊施設の客室料をいい、１４日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額ま
たは被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
④ 移送費用死亡した被災者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被災者を現地から保険証券に記載された救援対象者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
⑤ 遺体処理費用
死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名につき１００万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
諸雑費とは、次のア．またはイ．に掲げるものをいい、合計して、４０万円を限度とします。
ア．救援者の渡航手続費ならびに救援者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費（注３）および国際電話料等通信費等イ．被保険者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費（注３）および国際電話料等通信費等（注１）最終目的地への到着をいいます。
（注２）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注３）被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費をいいます。」

約 -214

第１０章 治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い「用語の説明」
この章において使用される用語の説明は、普通保険約款およびこの特約の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
救援者

説明
被災者（注１）の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１）治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）③に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（注２）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を含みません。
事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
被災者以外の被保険者をいいます。
治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）③から⑤までのいずれかに該当した被保険者をいいます。

現地
親族
付添者
被災者

第１条［治療・救援費用保険金額の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その負担した費用に対し、次の算式によって算出した割合により、保険証券に記載された治療・救援費用保険金額を削減します。
割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が治療・救援費用補償特約第４条［保険金額の削減］（１）または（２）の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は治療・救援費用補償特約第４条の規定を適用した後の治療・救援費用保険金額に対して適用します。
（注）その被保険者の治療・救援費用補償特約の保険料とします。
第２条［治療・救援費用補償特約の読み替え］
この特約により、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条［保険金を支払う場合］（１）③を次のとおり読み替えます。
「③ 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（注５）した場合。ただし、第３条［費用の範囲］（１）④イ．、エ．、カ．、キ．およびク．の費用ならびにケ．に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、
継続して３日以上入院（注５）した場合に限ります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（注６）を直接の原因として入院（注５）した場合。ただし、第３条（１）④イ．、エ．、カ．、キ．およびク．の費用ならびにケ．に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注５）した場合に限ります。」

約 -215

② 第３条［費用の範囲］（１）④を次のとおり読み替えます。
「④ 被保険者が第２条（１）③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からケ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、被災者が第２条（１）④イ．に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
ウ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰す
るためまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。以下この④において同様とします。
）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
エ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。また、被災者が第２条（１）④イ．に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
オ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰す
るまでまたは直接帰国するまでの宿泊施設の客室料をいい、１４日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
カ．治療を継続中の被災者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃および上記①または③により支払うべき費用はこの費用の額から差し引きます。
キ．死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名につき１００万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
ク．死亡した被災者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
ケ．救援者の渡航手続費ならびに救援者または被保険者が現地において支出した
交通費、被災者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等。ただし、４０万円を限度とし、上記②の費用は含みません。」

第１１章

入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［入院一時金の削減］（１）当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害または疾病に対し、次の算式によって算出した割合により、入院一時金を削減します。

約 -216割合＝

領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（２）本条（１）の規定が入院一時金支払特約第３条［保険金の削減］の規定と重複して適用される場合は、本条（１）の規定は入院一時金支払特約第３条の規定を適用した後の入院一時金に対して適用します。
（注）その被保険者の入院一時金支払特約の保険料とします。

第１２章 航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約の規定は、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第１３章

旅行変更費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１４章

弁護士費用等補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
旅行変更費用補償特約の規定は、旅行変更費用補償特約第７条［当社の責任限度額］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第２条［旅行変更費用補償特約の読み替え］
この特約については、旅行変更費用補償特約第８条［保険料の返還］（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）当社は、家族旅行特約第１８章基本条項第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）または（２）①もしくは③の規定に基づき保険契約を解除（注）する
場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（注）家族旅行特約第１８章基本条項第３条（２）①または③の規定に基づき解除する範囲はその家族に係る部分とします。」
第１条［個別適用］
弁護士費用等補償特約の規定は、弁護士費用等補償特約第７条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第１５章 ペット預入延長費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
ペット預入延長費用補償特約の規定は、ペット預入延長費用補償特約第５条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第１６章 自動車運転者損害賠償責任危険補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
自動車運転者損害賠償責任危険補償特約の規定は、自動車運転者損害賠償責任危険補償特約第８条［支払保険金の計算―対人賠償］および第９条［支払保険金の計算―
対物賠償］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第１７章 クルーズ旅行取消費用補償特約が付帯される場合の取扱い

約 -217

第１条［クルーズ旅行取消費用補償特約の読み替え］
この特約については、クルーズ旅行取消費用補償特約第９条［保険料の返還］（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）当社は、家族旅行特約第１８章基本条項第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）または（２）①もしくは③の規定に基づき保険契約を解除（注）する
場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（注）家族旅行特約第１８章基本条項第３条（２）①または③の規定に基づき解除する範囲はその家族に係る部分とします。」
第１条［保険責任期間の延長］（１）普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる期間で、かつ、７日間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（注１）中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事
故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間（注１）
中に死亡した場合
ウ．責任期間（注１）中に発病した疾病を直接の原因として責任期間（注１）が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合。ただし、責任期間（注１）中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間（注１）中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて
１８０日以内に死亡した場合② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（注１）中に被った傷害を直接の原因として入院（注２）した場合
イ．責任期間（注１）中に発病した疾病（注３）を直接の原因として入院した場合。
ただし、責任期間（注１）中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間（注１）中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん中に遭難した場合。
なお、山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降４８時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族（注４）もしくはこれらに代わる者が、次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ア．警察その他の公の機関
イ．サルべージ会社または航空会社
ウ．遭難救助隊④ 責任期間（注１）中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察
等の公の機関により確認された場合（２）本条（１）①または②の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（３）本条（１）において、被保険者が満期日の翌日から７日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当社の保険責任は、その被保険者が住居（注５）に帰着した時に終わります。
（注１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
（注２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注３）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注４）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注５）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
第２条［この保険契約の失効］
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第１章総則第２条［被保険者の範囲］に規定する被保険者がいなくなった場合は、保険契約は効力を失います。
第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）当社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア . からオ . までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 上記①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
（２）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
① 本人が、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、本条（１）③ア．からオ．ま約 -218

約 -219第１８章

基本条項

でのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
（３）この保険契約に付帯された他の特約の保険金が次の①または②のいずれかに該当する場合、本条（１）または（２）の規定による解除が保険事故（注３）の発生した後になされたときであっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、
本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
① 被保険者の傷害または疾病に対して一定額を支払うもの② 被保険者の傷害または疾病によって被保険者が被った損害（注５）に対して保険金を支払うもの（４）この保険契約に付帯された他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合、本条（１）または（２）の規定による解除が保険事故の発生した後になされたときであっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した保険事故による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）この保険契約に付帯された他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされたときには、本条（４）の規定は、次の①または②の損害等については適用しません。
① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任についての損害（注１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は本条（２）①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条（２）②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。
（注３）本条（２）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した保険事故をいい、本条（２）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した保険事故をいいます。
（注４）本条（２）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）損失および費用を含みます。
第４条［保険料の返還の特則－解除の場合］（１）第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第３条（２）①または③の規定により、当社がこの保険契約を解除（注）した場
合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）解除する範囲はその家族に係る部分とします。
第５条［家族が複数の場合の約款の適用］
家族が２以上である場合には、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。
第６条［普通保険約款の不適用］
普通保険約款第２章基本条項第８条［保険契約の失効］の規定は適用しません。
第７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -220約 -221

条件付戦争危険補償特約（生活用動産特約用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
勧告
日本国政府または在外公館が発出する危険情報または感染症危険情報における退避勧告または渡航中止勧告をいいます。
この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者者をいいます。
この特約により補償される物として生活用動産損害補償特約で定保険の対象めるものをいいます。
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、生活用動産損害補償特約が付帯されている場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］
当社は、生活用動産損害補償特約第４条［保険金を支払わない場合－その１］④および⑥の規定にかかわらず、次の①または②に掲げる事由のいずれかによって、保険の対象について発生した損害に対しても、この特約および生活用動産損害補償特約の規定に従い、生活用動産損害保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② 上記①の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故第３条［この特約の解除］
当社は、第２条［保険金を支払う場合］①および②に掲げる危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、保険契約者に対する書面による２４時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。
（注）この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条［当社の責任限度額］

生活用動産損害補償特約第８条［支払保険金の計算］（２）の規定にかかわらず、当社が支払う生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に発生した保険事故による損害に対して、保険証券に記載された生活用動産損害保険金額の３０％または２００万円のいずれか低い額を限度とします。
第５条［全損の推定］勧告が発せられた地域において、その勧告が発せられた日からその日を含めて１８０日を経過してもなおその勧告が解除されない場合で、かつ、被保険者が保険の対象の損害の程度を証明できないことを当社が認めた場合には、保険の対象が全損になったものと推定します。
第６条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（１）この特約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、旅行先の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故による損害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合によ
り、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
（３）本条（２）の規定は、当社が、本条（２）の規定による生活用動産損害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から生活用動産損害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは生活用動産損害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行先の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）本条（２）の規定は、旅行先の変更の事実（注１）に基づかずに発生した保険事
故による損害については適用しません。
（５）本条（２）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（注１）本条（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第７条［この特約の解除の効力］（１）この特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）第６条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（５）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、本条（１）の規定にかかわらず、旅
行先の変更の事実（注）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故
による損害に対しては、当社は生活用動産損害保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注）第６条（１）の変更の事実をいいます。
第８条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（１）旅行先の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、旅行先の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの特約を解除できるときは、当社は、旅行先の変更の事実（注１）があった
後に発生した保険事故による損害に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率
に対する割合により、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
（注１）第６条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく第６条（１）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第９条［保険料の返還－解除の場合］
第６条［契約後に旅行先を変更した場合－通知義務］（５）または第８条［保険料の返還または請求－通知義務の場合］（２）の規定により当社が保険契約を解除した
場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１０条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、生活用
動産損害補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険料の払込方法］
保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。
第３条［保険料領収前の事故］（１）第２条［保険料の払込方法］の規定により保険契約者がクレジットカードによって保険料を払い込む場合、当社は、クレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当社がクレジット
カードによる保険料の払込みを承認した時（注）以後、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に発生した保険金支払事由または保険金支払事由の原因の取扱いに関する規定を適用しません。

約 -222

約 -223

保険料クレジットカード払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
クレジット
カード
クレジット
カード会社
保険料

説明
当社の指定するクレジットカードをいいます。
クレジットカードの発行会社をいいます。
保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭
で、契約内容変更時の追加保険料を含みます。

（２）当社は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、本条（１）の規定を適用しません。
① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして本条（１) の規定を適用します。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合（注）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
第４条［保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い］（１）第３条［保険料領収前の事故］（２) ①の保険料相当額を領収できない場合には、
当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条（１）の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第３条（１）の規定を適用します。
第５条［保険料の返還等の特則］
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定により、当社が保険料を返還する場合には、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に、保険契約者に対し保険料を返還します。ただし、第４条［保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い］（２）の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード
会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、
当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。
第６条［当社からの保険契約の解除］（１）当社は、保険契約者が第４条［保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い］（２）の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）本条（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

保険料支払手段に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
用語
保険料

説明
普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定めるところに従い、当社が追加保険料を請求した場合は、追加保険料を含みます。

約 -224

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第２条［保険料の払込方法］（１）保険契約者は、保険料を当社が定める決済手段によって払い込むことができるものとします。
（２）本条（１）の規定により当社が定める決済手段によって保険料を払い込む場合は、
当社は、保険契約者が当該決済手段の会員規約やサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額全額の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時点で、決済手続が完了し保険料の払込みがあったものとみなします。
第３条（保険料領収前の事故）第２条（保険料の払込方法）（１）の規定により保険契約者が当社が定める決済手
段によって保険料を払い込む場合、当社は、決済手続が完了した時（注）以後、普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める保険料領収前に発生した事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）決済手続が完了した時とは、保険期間の開始前に決済手続が完了した場合、保険期間の開始した時とします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

企業等の災害補償規定等特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
企業等

説明
被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係等一定の関係にある事業主をいいます。
企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償ま
災害補償規定等
たは見舞金支給を行う旨を定めたものをいいます。
災害補償規定等の受給者をいいます。
受給者
この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。
普通保険約款等
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［死亡保険金の支払］（１）当社は、この特約により、普通保険約款等の規定にかかわらず、企業等を死亡保
険金受取人とします。
（２）本条（１）において当社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注）を限度とします。
① 保険金の請求書類が第３条［保険金の請求］①の場合
災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額の範囲内で、災害補償規定
等の受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が第３条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額

約 -225

③

保険金の請求書類が第３条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、企業等が第３条の書類を提出できない場合には、当社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（４）本条（３）において当社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定に従います。ただし、災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額（注）を限度とします。
（注）災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約または共済契約があり、同一の事故に対して、既に保険金が支払われていた場合は、他の保険契約または共済契約によって支払われた金額を差し引いた残額とします。
第３条［保険金の請求］
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款等に定められた書類の他に、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを当社に提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支給したことを証する書類
第４条［保険料の返還］第２条［死亡保険金の支払］（２）ただし書または第２条（４）ただし書により死
亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。

旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［旅行行程に関する特則］
当社は、この特約により、被保険者が保険証券に記載された海外旅行に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間を、旅行行程とみなします。

包括契約特約（毎月報告・毎月精算）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
確定保険料
暫定保険料
通知日
保険料払込期日説明
第４条［通知］（１）の規定による通知に基づき当社が算出した保険料をいいます。
保険証券に記載された暫定保険料をいいます。
保険証券に記載された通知日をいいます。
保険証券に記載された払込期日をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［暫定保険料の払込み］

約 -226（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければな
りません。
（２）普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に発生した保険事故の取扱いの規定は、本条（１）の暫定保険料にも適用します。
第３条［帳簿の備付け］
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当社の定める事項を記載した帳簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条［通知］（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知にかかわる被保険者が被った損害等に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

割合 ＝遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（３）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。
（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から本条（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしく
は漏れの発生した通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条［確定保険料の払込み］（１）保険契約者は、確定保険料を保険料払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による確定保険料について保険料払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による確定保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者が被った損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）第２条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料は、最終の保険料払込期日に払い込
まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

約 -227

包括契約特約（毎月報告・一括精算）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）用語説明
確定保険料
第４条［通知］（１）の規定による通知に基づき当社が算出した保険料をいいます。
保険証券に記載された暫定保険料をいいます。
暫定保険料
保険証券に記載された通知日をいいます。
通知日第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［暫定保険料の払込み］（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければな
りません。
（２）普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に発生した保険事故の取扱いの規定は、本条（１）の暫定保険料にも適用します。
第３条［帳簿の備付け］
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当社の定める事項を記載した帳簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条［通知］（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知にかかわる被保険者が被った損害等に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。
割合＝

遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（３）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。
（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から本条（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしく
は漏れの発生した通知日から５年を経過した場合には適用しません。

約 -228第５条［確定保険料の払込み］（１）保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険
契約者は、当社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）当社は、保険契約者が本条（２）の規定による追加暫定保険料の払込みを怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）本条（２）の追加暫定保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫
定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注）当社が、保険契約者に対し追加暫定保険料を請求したにもかかわらず相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。
第６条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

企業等の包括契約特約（毎月報告・毎月精算）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
確定保険料

説明
第６条［通知］（１）の規定による通知に基づき当社が算出した保険料（注）をいいます。
（注）被保険者ごとの保険契約の保険期間内で分割された保険料を含みます。
普通保険約款に基づく被保険者ごとの保険契約または当社もしく
継続契約
は当社以外の他の会社と締結されていた主な補償内容が同一の他の保険契約等のうち当社が認めた被保険者ごとの保険契約の満期日（注）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注）その保険契約が満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日をいいます。
保険証券に記載された暫定保険料をいいます。
暫定保険料
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
責任期間保険証券に記載された通知日をいいます。
通知日
保険証券に記載された払込期日をいいます。
保険料払込期日第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い］（１）当社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合

約 -229において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①の規定にかかわらず、
疾病治療費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（２）本条（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用
保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費
用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、本条（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料および第７条［確定保険料の払込み］の確定保険料をいいます。
第３条［継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い］（１）当社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場
合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責
任期間の開始時以降であるときは、治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う
場合］（１）の規定にかかわらず、治療・救援費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、治療・救援費用補償特約別
表１に掲げる感染症については、本条の規定を適用しません。
（２）本条（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費
用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、本条（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料および第７条［確定保険料の払込み］の確定保険料をいいます。
第４条［暫定保険料の払込み］（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければな
りません。
（２）普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に発生した保険事故の取扱いの規定は、本条（１）の暫定保険料にも適用します。
第５条［帳簿の備付け］
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当社の定める事項を記載した帳簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条［通知］（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合において、保険契約

約 -230

者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知にかかわる被保険者が被った損害等に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

割合 ＝遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（３）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。
（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から本条（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしく
は漏れの発生した通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第７条［確定保険料の払込み］（１）保険契約者は、確定保険料を保険料払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による確定保険料について保険料払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による確定保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者が被った損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料は、最終の保険料払込期日に払い込
まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

企業等の包括契約特約（毎月報告・一括精算）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
確定保険料

説明
第６条［通知］（１）の規定による通知に基づき当社が算出した保険料をいいます。

約 -231

用語
継続契約

暫定保険料
責任期間
通知日

説明
普通保険約款に基づく被保険者ごとの保険契約または当社もしく
は当社以外の他の会社と締結されていた主な補償内容が同一の他の保険契約等のうち当社が認めた被保険者ごとの保険契約の満期日（注）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注）その保険契約が満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日をいいます。
保険証券に記載された暫定保険料をいいます。
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
保険証券に記載された通知日をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い］（１）当社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合
において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①の規定にかかわらず、
疾病治療費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（２）本条（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用
保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費
用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、本条（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料および第７条［確定保険料の払込み］の確定保険料をいいます。
第３条［継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い］（１）当社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場
合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責
任期間の開始時以降であるときは、治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う
場合］（１）の規定にかかわらず、治療・救援費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、治療・救援費用補償特約別
表１に掲げる感染症については、本条の規定を適用しません。
（２）本条（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費
用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、本条（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。

約 -232（注）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料および第７条［確定保険料の払込み］の確定保険料をいいます。
第４条［暫定保険料の払込み］（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければな
りません。
（２）普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に発生した保険事故の取扱いの規定は、本条（１）の暫定保険料にも適用します。
第５条［帳簿の備付け］
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当社の定める事項を記載した帳簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条［通知］（１）保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知にかかわる被保険者が被った損害等に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

割合＝

遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（３）本条（１）の規定による通知に遅滞または漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。
（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から本条（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしく
は漏れの発生した通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第７条［確定保険料の払込み］（１）保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険
契約者は、当社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）当社は、保険契約者が本条（２）の規定による追加暫定保険料の払込みを怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）本条（２）の追加暫定保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫
定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を

約 -233

請求することができます。
（注）当社が、保険契約者に対し追加暫定保険料を請求したにもかかわらず相当の期間
内にその払込みがなかった場合に限ります。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

企業等の包括契約特約（一括報告・一括精算）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
（50 音順）
用語
確定保険料
継続契約

暫定保険料
責任期間

説明
第６条［通知］（１）の規定による通知に基づき当社が算出した保険料をいいます。
普通保険約款に基づく被保険者ごとの保険契約または当社もしく
は当社以外の他の会社と締結されていた主な補償内容が同一の他の保険契約等のうち当社が認めた被保険者ごとの保険契約の満期日（注）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注）その保険契約が満期日前に解除または解約されていた場合にはその解除日または解約日をいいます。
保険証券に記載された暫定保険料をいいます。
保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い］（１）当社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合
において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①の規定にかかわらず、
疾病治療費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（２）本条（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用
保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費
用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、本条（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料および第７条［確定保険料の払込み］の確定保険料をいいます。
第３条［継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い］（１）当社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場

約 -234合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責
任期間の開始時以降であるときは、治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う
場合］（１）の規定にかかわらず、治療・救援費用補償特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、治療・救援費用補償特約別
表１に掲げる感染症については、本条の規定を適用しません。
（２）本条（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費
用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、当社は、本条（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注）第４条［暫定保険料の払込み］の暫定保険料および第７条［確定保険料の払込み］の確定保険料をいいます。
第４条［暫定保険料の払込み］（１）保険契約者は、保険契約の締結と同時に暫定保険料を当社に払い込まなければな
りません。
（２）普通保険約款第２章基本条項第２条［保険料の払込方法］（２）の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に発生した保険事故の取扱いの規定は、本条（１）の暫定保険料にも適用します。
第５条［帳簿の備付け］
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当社の定める事項を記載した帳簿を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条［通知］（１）保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当社の定める事項を、当社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の規定による通知に漏れがあった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当社は、その通知にかかわる被保険者が被った損害等に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。

割合＝

遅滞または漏れの発生した通知日以前に実際に行われた通知に基づいて、当社が算出した確定保険料の合計額
遅滞または漏れの発生した通知日以前に遅滞および漏れがなかったものとして、当社が算出した確定保険料の合計額（３）本条（１）の規定による通知に漏れがあった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を払い込まなければなりません。ただし、本条（２）の規定に基づき保険金を支払っている場合はこの規定を適用しません。
（４）本条（２）の規定は、当社が本条（２）の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から本条（２）の規定により保険金を削減して支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または漏れの発生
した通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第７条［確定保険料の払込み］

約 -235

保険契約者は、保険期間終了後、確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第８条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

数次海外旅行者に関する特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が保険期間中に２回以上の海外旅行を行う場合にも、そのすべての海外旅行に対して、この保険契約に基づいて保険金を支払います。
（２）当社は、保険期間中であっても旅行行程中以外の期間については保険責任を負いません。
第３条［特約の取扱い］
この保険契約に付帯されている特約は、次のとおり取り扱うものとします。
① 疾病治療費用補償特約は次のとおり読み替えて適用します。
ア．第２条［保険金を支払う場合］（１）①の規定中「直接の原因として責任期間」とあるのは「直接の原因としてその責任期間」、第２条（１）①イ．の規定中「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、第２条（１）②の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
イ．第１２条［普通保険約款の読み替え］の規定中「責任期間開始前または責任期間終了後」とあるのは「その責任期間開始前またはその責任期間終了後」
ウ．別表２（３）の規定中「責任期間終了後７２時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後７２時間を経過するまでに」
エ．別表２（４）の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」② 疾病死亡保険金支払特約は次のとおり読み替えて適用します。
ア．第２条［保険金を支払う場合］（１）②の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」、「責任期間終了後７２時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後７２時間を経過するまでに」、第２条（１）②イ．の規定中「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、第２条（１）③の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
イ．別表２（７）の規定中「責任期間終了後７２時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後７２時間を経過するまでに」③ 救援者費用等補償特約については、第２条［保険金を支払う場合］（１）①ウ．
の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」、「責任期間中に治療を開始し」とあるのは「その責任期間中に治療を開始し」、
第２条（１）②イ．の規定中「責任期間中に治療を開始していた」とあるのは「その責任期間中に治療を開始していた」と読み替えて適用します。
④ 治療・救援費用補償特約は次のとおり読み替えて適用します。
ア．第２条［保険金を支払う場合］（１）②の規定中「直接の原因として責任期間」とあるのは「直接の原因としてその責任期間」、第２条（１）②イ．の規定中「責約 -236

任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、第２条（１）③イ．の規定中「責任期間中に治療を開始していた」とあるのは「その責任期間中に治療を開始していた」、第２条（１）⑤ウ．の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」、「責任期間中に治療を開始し」とあるのは「その責任期間中に治療を開始し」、第２条（注４）の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
イ．第１７条［普通保険約款の読み替え］の規定中「責任期間開始前または責任期間終了後」とあるのは「その責任期間開始前またはその責任期間終了後」
ウ．別表３（６）の規定中「責任期間終了後７２時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後７２時間を経過するまでに」、「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」一時帰国中補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場
合のほか、次のとおりとします。
用語
保険金

説明
この保険契約に付帯された傷害死亡保険金支払特約に基づく傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金支払特約に基づく傷害後遺障害保険金（注）、傷害治療費用補償特約に基づく傷害治療費用保険金、疾病治療費用補償特約に基づく疾病治療費用保険金、治療・救援費用補償特約に基づく治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金支払特約に基づく疾病死亡保険金または賠償責任危険補償特約に基づく賠
償責任保険金をいいます。
（注）傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約に基づく保険金を含みます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［旅行行程に関する特則］（１）当社は、保険期間の中途において被保険者が一時的に帰国する場合には、帰国当日および次の①または②に掲げる期間も旅行行程中とみなし、この保険契約に基づく保険金を支払います。
① 被保険者が外為法（注１）に規定する居住者である場合は、帰国した日（注２）の翌日から起算して３０日間② 被保険者が外為法（注１）に規定する非居住者である場合は、帰国した日（注２）の翌日から起算して９０日間（２）本条（１）①または②に規定する期間を経過した後に被保険者が海外渡航をする
場合には、出国手続きを完了した時から旅行行程が再開するものとします。
（注１）外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）をいいます。
（注２）入国手続きを行った日をいいます。

共同保険に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場

約 -237

合のほか、次のとおりとします。
用語引受保険会社

説明
保険証券に記載された保険会社をいいます。

カ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③ 上記①または②以外の制裁、禁止、規制または制限

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約が引受保険会社による共同保険契約である場合に適用されます。
第２条［引受保険会社の独立責任］
この保険契約の引受保険会社は、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条［幹事保険会社の行う事項］
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る契約内容変更の手続きの完了に係る書類の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 被保険者その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領
⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他上記①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第４条［幹事保険会社の行為の効果］
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条［幹事保険会社の行う事項］①から⑩までに掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第５条［保険契約者等の行為の効果］
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

制裁等に関する特約

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第２条［この特約が適用される場合の取扱い］
当社は、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、当社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合
も、保険の引受け、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。
① 国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限② 欧州連合、日本国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメリ

約 -238

約 -239

診断書
患者氏名

治療の期間と方法 DATE AND TYPE OF MEDICAL TREATMENT□ 外来 OUTPATIENT □ 往診 HOMEVISIT
自
年
月
日
至
年
月
FROM
TO
Y
M
D
Y
M

ATTENDING PHYSICIAN'S STATEMENTPATIENT

患者生年月日性別

PATIENT'S DATE OF BIRTH

日
D

入院期間 TERM OF HOSPITALIZATION

SEX

年

月

日

□

男

M

自
FROM

Y

M

D

□

女

F

年
Y

月
M

日
D

外科手術をした場合、その名称 THE NAME OF SURGERY,IF ANY

至
TO

年
Y

月
M

日
D

診断名 DIAGNOSIS

受傷日または病気の症状が現れた日 DATE AND TIME

来院前の投薬はありますか？

OF ACCIDENT OR FIRST APPEARANCE OF SYMPTOM(S)ANY MEDICATION PRIOR

年

月

日

Y

M

D

TO HOSPITAL VISIT？

病気または傷害の症状・経過 NATURE AND CONDITION OF SICKNESSOR INJYURY

職業看護師の付添が必要でしたか？
WAS CONSTANT CARE BY NURSE
NECESSARY□NO□YES FROMTO

診断日 DATE OF FINAL ASSESSMENT

患者は以前に同様の症状を訴えたことがありますか？ HAS PATIENTEVER HAD SAME OR SIMILAR SYMPTOM(S)? □YES □NO
YESの場合、以前の症状に関して患者は治療を受けていましたか？それはいつのことですか？
IF YES,DESCRIBE WHETHER AND WHEN PATIENT RECEIVED TREATMENT
FOR PRIOR SYMPTOM(S)他の医療機関で治療を受けたならば、その住所、病院名 転医日 TRANSFERRED TODESCRIBE THE NAME OF OTHER MEDICAL SERVICE OTHER HOSPITALPROVIDER,WHO ATTENDED THE INSURED
年
月
日
Y
M
D
現在の状態に影響する他の疾患
CONDITION

後遺障害の有無 POSSIBILITY OF IRRECOVERABLE FUNCTIONALIMPEDIMENT AND/OR DISMEMBERMENT □ YES □ NO

ANY OTHER DISEASE AFFECTING PRESENT

年
Y

月
M

日
D

ホテルでの静養は必要でしたか？ WAS
REST AT HOTEL ROOM NECESSARY
FOR MEDICAL REASON□NO□YES FROMTO
必要な理由
REASON1.治癒 HEALED
2.継続中 TREATMENT CONTINUED
3.中止 DISCONTINUED

病院名・医師名 NAME OF HOSPITAL/DOCTOR

住所 ADDRESS

電話番号 TEL NO.
ファクシミリ番号 FAX NO.
担当医の署名 SIGNATURE OF ATTENDING PHYSICIAN印
病気は妊娠、出産、早産、流産等に起因するものですか？ IS SICKNESS DUEPREGNANCY,CHILDBIRTH,PREMATURE BIRTH AND/OR MISCARRIAGE？

TO（次頁につづく CONTINUED ON NEXT PAGE）

作成年月日 DATE OF STATEMENT

年

月

日

Y

M

D

ケガをした病気になった

海外旅行中に…
買い物中、お店の商品を誤って壊した

身の回り品が壊れた

三井住友海上ラインにお電話ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上ライン」
0120-365-240（無料・日本語受付）※海外からは 81-3-3497-0915 へコレクトコールでおかけください。
※記載している番号以外の三井住友海上ラインのご連絡先については、「サービスガイド Ⅲ.三井住友海上ライン」
をご確認ください。

U7
V6201-1

45,0002023.10（修）
44