資 料 編

資料編

南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会設置要綱（設置目的）
第１条

南部箕 蚊屋広域連合 における介 護保 険事業の運営に あたり、幅広 い参画を得 てその円滑な実施を 図るため、南部箕 蚊屋広域連 合介護保険運営 協議会（以下「運営協 議会」という。）を設置 する。
（所掌事項）
第２条

運営協 議会は、次に 掲げる事項 につ いて審議する。

（１）

介護保 険法（平成９ 年法律 第 123 号)第 117 条 に規定する 介護保険事 業計画の策定、進行管 理及び評価に 関すること（２）

介護保 険事業の運営 状況の審査 に関 すること

（３）

地域密 着型サービス 等の指定及 び介 護報酬の設定に 関すること（４）

地域包 括支援センタ ーの設置及 び運 営に関すること（５）

前各号 に掲げるもの のほか、介 護保 険事業を円滑に 行うために必 要な事項

（組織）
第３条

運営協 議会は、委員 15 名以内 で組 織し、次に掲げ る者の内から 南部箕蚊屋 広域連合長（以下「 連合長」とい う。）が委 嘱す る。
（１）

学識経 験者（２）

介護保 険事業関係団 体等の代表 者（３）

南部町 、伯耆町及び 日吉津村の 住民 代表者

（任期）
第４条

委員の 任期は、３年 とする。

２

委員は、再 任を妨げない 。

３

委員に欠員 が生じたとき は、補欠の 委員 を委嘱する。た だし任期は前 任者の残任 期間とする。
（会長及び副会 長）

第５条

運営協 議会に会長１ 名及び副会 長１ 名を置き、委員 の互選によっ て定める。

２

会長は、運 営協議会を統 括し、会を 代表 する。

３

副会長は、 会長を補佐し 会長に事故 ある ときは、その職 務を代理する 。
（会議）

第６条

運営協 議会の会議は 、会長が招 集し 議長となる。

２

運営協議会 は、委員の過 半数が出席 しな ければ会議を開 くことができ ない。

３会議の議事 は、出席委員 の過半数で 決し 、可否同数のと きは議長が決 する。
（意見の聴取等 ）第７条

運営協 議会は、必要 があると認 める ときは、委員以 外の者を会議 に出席させ て意見を求めること ができる。
（庶務）
第８条

運営協 議会の庶務は 、南部箕蚊 屋広 域連合事務局に おいて行う。

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資料編

（その他）
第９条

この要 綱に定めるも ののほか、 運営 協議会の運営に 関し必要な事 項は、会長 が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 12 年４ 月１日から 施行す る。
附則

この要綱は、平成 14 年４ 月１日から 施行す る。
附則

この要綱は、平成 15 年４ 月１日から 施行す る。
附則

この要綱は、平成 18 年４ 月１日から 施行す る。
附則１この要綱は 、平成 21 年 10 月１日から 施行する。

２

各任期の最 初の運営協議 会は、第６ 条の 規定にかかわら ず、連合長が これを招集 し、会長が選出され るまでの間、 議長となる 。

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資料編

南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会委員名簿
（敬称略）
氏

名

長

松田紀典

住民代表

日吉津村

副会長

加藤節雄

介護保険事業関 係団体等

社会福祉法人南 部町社会福祉 協議会

委

員

飛田義信

学識経験者

委

員

勝部

範子

介護保険事業関 係団体等

委

員

篠原一郎

介護保険事業関 係団体等

委

員

田村矩章

介護保険事業関 係団体等

委

員

長渕

忠文

介護保険事業関 係団体等

委

員

永倉

明佳

介護保険事業関 係団体等

委

員

吉岡一郎

介護保険事業関 係団体等

委

員

中原敏子

介護保険事業関 係団体等

委

員

橋井浩子

介護保険事業関 係団体等

医療法人社団昌 平会

委員

山野良夫

介護保険事業関 係団体等

社会福祉法人伯 耆の国

委

員

市原文子

住民代表

南部町委員

玉木久美子

住民代表

南部町委員

瀨山正八郎

住民代表

伯耆町委員

野口

洵

住民代表

伯耆町

委員

植田

滿佐美

住民代表

日吉津村会

選出区分

所属等

鳥取県西部広域 行政管理組合
介護認定審査会 会長
社会福祉法人伯 耆町社会福祉 協議会
医療法人萌生会・社会福祉法人萌生会
南部町国民健康 保険西伯病院※平成 23 年３月まで
南部町国民健康 保険西伯病院※平成 23 年６月から
チューリップホ ーム※平成 23 年３月まで
よろず承り処・ ひえづの里※平成 23 年６月から
社会福祉法人日吉津村社会福祉協議会

任期：平成 21 年 11 月１日から平成 24 年 ３月 31 日
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資料編

介護保険事業計画策定の経過
回

開催日

審議

内

容・ 第 ５ 期 介 護保 険 事 業 計画 の 基 本 指針 （ 案 ）について
第1回

平成 23 年 10 月 20 日・第５期介護保 険事業計画の 記載項目に つい て・第５期保険料 設定について
・ 第 ５ 期 介 護保 険 事 業 計画 策 定 に 向け て の 自由
討議
・第５期介護保 険事業計画（ 素案）につ いて

第2回

平成 23 年 11 月 24 日

・ 第 ５ 期 介 護保 険 事 業 計画 （ 素 案 ）に 関 す る意
見募集について第3回

平成 23 年 12 月 15 日・第５期介護保 険事業計画（ 素案）につ いて

第4回

平成 24 年・第５期介護保 険事業計画（ 案）につい て

１月 26 日- 54 -

資料編

介護保険の保険給付等一覧
サービスの種類

サービスの内容等

訪問入浴介護浴槽を搭載した入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行うサービス

訪問看護

主治医の判断に基づいて、訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが家庭を訪問して、療養上の世話を行うサービス

介護

訪問リハビリテーション

主治医の判断に基づいて理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して、リハビリテーションを行うサービス

介護予防

居宅療養管理指導

在宅で自立した日常生活を営めるように、医師・歯科医師・薬剤師などが療養上の管理指導を行うサービス

通所介護

デイサービスセンターへ通い、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話と機能訓練など、心身機能の維持・改善を行うサービス

通所リハビリテーション

主治医の判断に基づいて、介護老人保健施設や病院・診療所などへ通い、必要なリハビリテーションを受けること
で、心身の機能の維持回復を図るサービス

短期入所生活介護

介護老人福祉施設に短期間入所して、入浴・排せつ・食事などの介護や、その他日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス

短期入所療養介護

介護老人保健施設、介護療養型医療施設に短期間入所して、看護やその他に必要な医療を受けたり、その他日常生活上の世話を受けるサービス

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅、ケアハウスなどに入居している要介護者が、その施設が提供する介護サービスを利用し、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話を受けるサービス

福祉用具貸与

在宅で能力に応じて自立した日常生活を営めるように、心身の状況により車いす・特殊寝台・歩行器などを貸与するサービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う
サービス

認知症対応型通所介護

認知症の要介護者が施設に通って、食事・排泄・入浴等の支援や機能訓練を受けるサービス

小規模多機能型居宅介護利用者の状態や希望に応じて、通い・訪問・泊まりを組み合わせ、食事・排泄・入浴等の介護や機能訓練を行う
サービス

認知症対応型共同生活介護

認知症の要介護者が施設に入居して、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス

地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護

定員29人以下の特別養護老人ホームで、主に寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられる施設

介護老人福祉施設

主に寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられる施設

介護老人保健施設

病状が安定し、入院治療の必要がなくリハビリなどに重点を置いた方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生
活介護のほか医学的管理のもとで看護、機能訓練などを受け、自宅に戻ることを目標とした施設

介護療養型医療施設

急性期の治療が終わり、医学的管理のもとで長期療養を必要とする方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生
活介護のほか医療、療養上の管理や看護を受ける施設

特定介護（介護予防）福祉用具購入

福祉用具のうち、貸与になじまない排泄や入浴に使われる用具の購入費について、支給限度額基準額（1年間で10万円）以内で、かかった費用の9割を償還払いするもの（介護予防）住宅改修

手すりの取付・段差の解消など小規模な住宅改修の費用について、支給限度額基準額（同一住宅・同一対象者で20万円）以内で、かかった費用の9割を償還払いするもの

居宅介護（介護予防）支援

居宅サービスを適切に利用できるように、本人の心身の状況や環境・希望等を勘案し、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス提供確保のために介護サービス事業者との連絡・調整等を行うサービス

高額介護（介護予防）サービス費

要介護者や要支援者が支払った1割の負担額が一定以上の額を超えた場合に、超えた額を高額介護サービス費として払い戻すもの

高額医療合算介護（介護予防）サービス費

介護保険の利用者負担額と医療保険・長寿医療の一部負担金等の合計額が一定以上の額を超えた場合に、超えた額を高額医療合算介護サービス費として払い戻すもの

特定入所者介護（介護予防）サービス費

町村民税世帯非課税等の低所得者について、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費（滞在費）負担には限度額が設定され、限度額を超える部分についての費用が支給されるもの

審査支払手数料事業所からの介護給付費請求に係る審査支払事務経費（国保連合会へ委託）（訪問介護

日常生活に支障がある人の家庭などへ介護福祉士やホームヘルパーなどが訪問して、入浴・排泄・食事等の介護や調理・洗濯などの生活支援を行うサービス） ーサビス（）

介地護域
予
密防着型
サ介
護ビスーー

施
設
サビス

- 55 -資料編

用 語 解 説○ ＩＣＴ機 器
パソコンや携帯 電話などの情 報通信端末 のこ と。

○ 介 護サービス計画・介護予防 サービス計画 （ケアプラン）
要介護認定を受 けた方が、居 宅介護支援 事業 所の介護支援専 門員（ケアマ ネジャー）に依頼して作成 してもらい、 どのサービ スを どの程度受ける かをあらかじ め定めた計 画のこと。
要支援認定を受 けた方につい ては、地域 包括 支援センターが 介護予防サー ビス計画を作成します。

○ 介護 相談員
介護サービスの 提供の場を訪 問し、サー ビス を利用する方の 相談に応じ、 利用者の不安解消を図るな どの活動を行 う人のこと 。

○ 基本チェックリスト
介護が必要にな らないように するための 生活 機能（日常生活 で必要な心身 の機能）の確認をする 25 項目の質問 票のこと。

○ キャラバン・メイト
認知症サポータ ー（認知症を 理解し支援 する 人）を養成する ボランティア の講師役のこと。

○ ケアマネジメント
要介護認定者の 状態やニーズ により、必 要な 福祉や医療など のサービスを 効果的・効率的に提供する ため、サービ スの総合的 な調 整を行うこと。

○ 広域 連合
多様化した広域 行政需要に適 切かつ効率 的に 対応するために 、国や県から の権限や事務の受け入れ体 制を整備する ために創設 され た特別地方公共 団体のこと。

○ 後期 高齢者加入割合補正係数
75 歳 以上の要 介護（要 支援） 認定者の 第１号被保 険者に占 める割合 につい て、全国平均と本広域連 合を比較した 係数のこと 。
要介護リス クの高い後期 高齢者加入 割合 の格差があるこ とによって生 じる保険財 政の不均衡を是正す るために、調 整交付金を 算定 する際にこの係 数が用いられ ます。

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資料編○ コーホート変化率法
人口を男女・年 齢別に区分し 、過去にお ける 実績人口の動き から変化率を 求め、それに基づき将来人 口を推計する 方法のこと 。

○ 財政 安定化基金
予定していた以 上の給付費の 増大や保険 料収 納率の悪化等に より、保険者 の保険財政に不足が生じた 場合に資金の 交付・貸付 を行 い、保険財政の 赤字やその赤 字を埋める ための一般財源か らの繰り入れ を回避し、 保険 財政の安定化を 図るために都 道府県に設 置される基金のこ と。

○ 参酌 標準国が示した値で 、必要なサー ビスを整備 する ための基本的な 目標値のこと 。

○ 準 備基金
毎年度の介護保 険料の余剰金 を積み立て た基 金のこと。
翌年度以降の保 険料に不足が 生じた場合 など に取り崩してこ れを補います 。

○ 所得 段階別加入者割合補正後 被保険者数
保険料基準額を 算定する際に 、所得段階 別の 人数に各段階の 負担率を乗じ て、全ての人を第 4 段階（基準額）の 該当者に換 算した 人数のこと。

○ 所得 段階別被保険者数補正係数
被保険者の所得 段階別の割合 について、全国 平均と本広域連 合を比較した 係数のこと 。
同じ被保険者数 ・給付費でも 、所得段階 別加 入者割合で保険 料基準額に格 差が生じることから、調整 交付金を算定 する際にこ の係 数が用いられま す。

○ 成 年後見制度
認知症のある高 齢者や、知的 障害のある 人な ど判断能力の不 十分な方に対 し、後見人を選任して財産 管理や身上監 護について の契 約などの法律行 為を行うとき に、本人の 意
志をできる限り 生かしながら 、権利と財 産を 守り支援する制 度のこと。

○ 第 １号被保険者
南部箕蚊屋 広域連合管内 の町村に住 所を 有する 65 歳以上の人のこ と。

○ 第 ２号被保険者
南部箕蚊屋 広域連合管内 の町村に住 所を 有する 40 歳以 上 64 歳未満 の医療保険 加入者のこと。

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資料編○ 地域 ケア会議
保健、福祉及び 医療に係る総 合的な調整 及び 推進を図り、高 齢者の多様な ニーズに対応した適切なサ ービスを提供 することが でき るようにするた めに行う会議 のこと。

○ 地 域包括 ケアシステム
高齢者の生活を 地域で支える ために、ま ず高 齢者のニーズに 応じ、①住宅 が提供されることを基本と した上で、高 齢者の生活 上の 安全・安心・健 康を確保する ために、② 独居や夫婦二人暮 らしの高齢者 世帯、或い は認 知症の方がいる 世帯に対する 緊急通報シ ス
テム、見回り、 配食等の介護 保険の給付 対象 でないサービス 、③介護保険 サービス、 ④
介護予防サービ ス、⑤在宅の 生活の質を 確保 する上で、必要 不可欠な医療 保険サービ スの５つを一体的 に提供してい くという考 え方 。

○ 調整 交付金
75 歳 以上高齢 者の比率 が高い 保険者や 第１号被保 険者の所 得水準が 全国よ り低い保険者に対して、 介護保険の財 源が不足し ない よう財政力格差 を調整するた めに国が交 付するもので、国 の負担割合の 25％のうち５ ％の部分のこと 。

○ 二次 予防事業対象者
要支援・要介護 になるおそれ の高い高齢 者の こと。

○ 日常 生活圏域
日常生活圏域と は、高齢者が 住みなれた 地域 において安心し て日常生活を 営むことが できるようにする ための基盤と なる圏域の こと 。
本広域連合では 、地理的条件 、人口、交 通事 情その他社会的 条件等を勘案 し、構成町 村（南部町、伯耆 町、日吉津村 ）ごとに日 常生 活圏域を設定し ています。

○ パブリックコメント
行政機関が政策 等を決めると きに、その 案を 広く住民に公表 し、その案に ついての意
見や情報を募集 すること。

○ 予定 保険料収納率
予定保険料収納 率とは、保険 料として賦 課す る総額に対して 、実際に収納 される保険料の見込み額の 割合のこと。
当該収納率を見 込むにあたっ ては、過去 の収 納率の実績等を 勘案して見込 むものとされています。

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