公益財団法人栃木県産業振興センター
フードバレーとちぎ農商工ファンド事業助成金交付要領
（趣旨）

第１条

この要領は、フードバレーとちぎ農商工ファンド事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、公益財団法人栃木県産業振興センター（以下「振興センター」という。）が造成するファンドの運用益をもって、農商工連携による創業又は経営の革新につながる取組を行う者に対して助成するフードバレーとちぎ農商工ファンド事業助成金（以下「助成金」という。）の交付の申請、交付の決定その他助成金の交付に関し必要な事項について定めるものとする。
（定義）

第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）第２条に規定する中小企業者（農林漁業者を除く。）であって、県内に主たる事務所又は事業所を有するもの（本事業により、県内に主たる事務所又は事業所を開設しようとする者を含む。）
及び県内において創業する者。ただし、以下のいずれかに該当する者を除く。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条に規定する中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。ただし、中小企業投資育成会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90号）に規定する投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）の所有に属している法人

イ

発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人(2) 農林漁業者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律第 38 号）第２条第２項に規定する農林漁業者であって、県内で農林漁業を営むもの(3) 農商工連携
中小企業者又は自ら事業を行うＮＰＯ法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者が、それぞれの経営資源を有効に活用して有機的に連携すること(4) 農商工連携支援機関
振興センター、公益財団法人栃木県農業振興公社及び県内全域を対象として農商工連携の取組に対する支援実績を有し、かつ支援事業を行うことが適当であると知事が認める機関-1-(5) 創業
個人が新たに事業を開始すること、若しくは新たに法人を設立・登記し事業を開始すること、又は法人が別の法人を設立・登記し事業を開始すること(6) 事業化
助成金の交付を受けた事業の実施結果に基づき売上が計上されること(7) ＮＰＯ法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人のうち、県内に主たる事務所を有するもの（本事業により、県内に事務所を開設しようとする者を含む。）(8) フードバレーとちぎ推進協議会
県内の農林漁業者や食品製造業をはじめとする食品関連企業、産業支援機関などの関係団体が活発に交流・連携し、新たな商品開発・技術開発、海外市場も視野に入れた販路開拓、農業をはじめとする関連産業の高付加価値化、さらには本県の強みを活かした企業誘致を推進することにより、本県食品関連産業の振興を図ることを目的に設立された産学官のネットワーク組織（平成 22 年 11 月 19 日設立）
（助成対象者、助成対象事業等）
第３条

助成対象者、助成対象事業、助成対象経費、助成期間、助成限度額、助成率、及び採択基準は、別記のとおりとする。ただし、各年度における助成総額の７０％以上は、中小企業者と農林漁業者との連携体又はこれを支援する事業を行う農商工連携支援機関に対し助成しなければならないものとする。
２

国又は県からの補助金等の助成対象事業については、本助成金交付事業の対象としないものとする。
（採第４条

択）
助成事業は、別記のそれぞれの採択基準に掲げる観点から総合的に評価し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
（助成金の交付申請）
第５条

助成金の交付の申請をしようとする者は、助成金交付申請書に必要書類を添えて、理事長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
（事業の着手時期）
第６条

事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。

（助成金の交付決定）
第７条

理事長は、助成金の交付申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、当該申請について助成金の交付を適当と認めたときは、申請した事業者（以下「申請者」という。）に対し、速-2-

やかに助成金の交付決定を行うものとする。
２

理事長は、前項の交付決定を行うに当たっては、あらかじめフードバレーとちぎ農商工ファンド審査委員会（以下「委員会」という。）に諮問し、その答申を受けなければならない。

３

理事長は、第１項の場合において適正な交付のため必要と認めるときは、助成金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて助成金の交付の決定をすることができるものとする。
（助成金の交付の条件）

第８条

理事長は、助成金の交付決定を行う場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、申請者に対して、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

助成事業を行うために締結する契約に関する事項その他助成事業に要する経費の使用方法に関すること。

(2)

助成事業の内容の変更、又は助成事業に要する経費の配分の変更（第 12 条各号に規定する軽微な変更を除く。）をする場合においては、理事長の承認を受けること。

(3)

助成事業を中止又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること。

(4)

助成事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難になった場合においては、すみやかに理事長に報告し、指示を受けること。

（助成金の交付決定通知）
第９条

理事長は、助成金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容（条件を付した場合にあっては当該条件を含む。）を申請者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）
第10条

助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、交付決定の日から１５日以内に申請の取下げをすることができるものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（助成金の交付決定を受けた事業計画の変更の承認等）

第11条

助成事業者が、助成金の交付決定を受けた事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に定める軽微な変更に該当する場合は、この限りでない。
(1)

助成事業に要する経費の２０％以内の事業の内容の変更(2)

助成目的の達成に支障を来たすことなく、かつ、事業効率の低下をもたらさない事
業計画の細部の変更(3)

助成対象経費の経費区分の相互間において、いずれか低い額の２０％以内の経費の配分の変更

-3-

２

理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（事情変更による決定の取消し等）

第12条

理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

理事長が、前項の規定により、助成金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)

天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2)

助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業者が助成事業を遂行することができない場合（助成事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

３

第９条の規定は、第１項の規定による取消し等をした場合について準用する。
（助成事業の遂行）

第13条

助成事業者は、本要領の規定並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他本要領に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならない。また、助成金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況報告）
第14条

理事長は、別に定める時点における助成事業の遂行の状況に関し、助成事業者から報告を求めるものとする。
（助成事業の遂行等の命令）
第15条

理事長は、助成事業者が提出する報告等により、その者の助成事業が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずることができるものとする。
２

理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業の遂行の一時停止を命ずることができるものとする。

３

理事長は、前項の規定により、助成事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、助成事業者が当該助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を理事長の指定する日までに執らないときは、第21条第１項の規定により、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（代表者等の変更届）

第16条

助成事業者が、代表者又は所在地を変更したときは、直ちに代表者変更届又は所-4-

在地変更届を理事長に提出するとともに、新たな登記簿謄本及び定款、関係規約、会則等変更内容を証する書面を提出しなければならない。
２

助成事業者が、合併等により事業を継承したときは、事業継承届を理事長に提出するとともに、合併契約書等事業継承を証する書面を提出しなければならない。
（実績報告及び評価等）

第17条

助成事業者は、交付決定に係る助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、助成事業の成果及びそれに関する評価を記載した実績報告書に必要な書類を添えて、理事長に対しその定める期日までに提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第18条

理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び現地検査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に対して通知しなければならない。
（是正のための措置）
第19条

理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該助成事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該助成事業者に命ずることができるものとする。
２

第17条の規定は、前項の規定による命令に従って行った助成事業について準用する。
（助成金の交付）第20条

助成金は、第18条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払により交付することができるものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書を理事長に提出するものとする。

３

助成事業者は、第１項ただし書きの規定により助成金の交付を受けようとするときは、前項の助成金交付請求書に合わせて助成事業の成果及びそれに関する評価を記載した実績報告書に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

４

理事長は、前項の規定により実績報告書及び助成金交付請求書の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び現地検査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、請求に係る金額を交付するものとする。

-5-

（交付決定の取消し）
第21条

理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成事業に関して助成金の交付決定の内容、これに付した条件、その他法令等、若しくは本要領に基づく理事長の処分に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
２

前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第９条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（理由の提示）第22条

理事長は、第15条の規定による助成事業の遂行若しくは一時停止、第19条の規定による助成事業の是正のための措置、又は第21条の規定による助成金の交付決定の取消
しの命令をするときは、当該助成事業者に対してその理由を示さなければならない。
（助成金の返還）第23条

理事長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命じなければならない。
２

理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（加算金及び延滞金）

第24条

助成事業者は、第21条第１項の規定による交付決定の取消しにより、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した加算金を振興センターに納付しなければならない。
２

助成金が、２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

３

第１項の規定により、加算金を納付しなければならない場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする。

４

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金を振興センターに納付しなければならない。

５

理事長は、第１項及び前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、-6-

加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
６

第１項及び第４項の規定に定める加算金及び延滞金の額の計算につき、これらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（財産の処分の制限）

第25条

助成事業者は、助成事業により取得した財産（助成事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものに限る。以下「取得財産等」という。）について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２

助成事業者は、理事長が定める期間内に、取得財産等を助成金の交付の目的に反して使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。この場合において、理事長は、当該取得財産等が、理事長が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができるものとする。

３

助成事業者は、助成事業が完了した後も、助成事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
（立入検査等）第26条

理事長は、助成金交付事業の適正を期すため必要があるときは、助成金の交付を受けた者に対して報告させ、又は関係職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（助成金の経理及び関係書類等の保存）
第27条

助成事業者は、助成金に係る経理について、収支を明確にした証拠の書類、帳簿等を整備し、かつ、これらの書類等を５年間保存しなければならない。
（実施結果の事業化等）
第28条
２

助成事業者は、助成事業の実施結果の事業化に努めなければならない。

助成事業者は、助成事業の終了後５年間、毎事業年度終了後２０日以内に当該助成事業に係る過去１年間の事業化状況等について、事業化状況等報告書により理事長に報告しなければならない。

３

助成事業者は、当ファンド支援事業計画に記載された長期目標の達成状況等、理事長が行う調査等に対し協力しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）

第29条

助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権等-7-

の産業財産権等を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願、若しくは取得した場合又は産業財産権等を譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、第17条に規定する実績報告書又は前条に規定する事業化状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（その他）
第30条

理事長は、助成事業の円滑かつ適正な運営を行うため、本要領に定める事項のほか必要な事項を定めることができるものとする。
附則

この要領は、令和２年１２月８日から施行する。

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