平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 鳥羽洋行
コード番号 7472
URL http://www.toba.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 鳥羽 重良（氏名） 松永 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3944-4031
平成30年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28,50022,18528.5△3.0

1,774
1,050

69.0
△18.0

1,873
1,153

62.4
△16.4

1,276
765

66.8
△14.6

（注）包括利益 30年3月期

1,697百万円 （85.2％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

916百万円 （19.3％）

円銭

295.84177.4830年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

8.1
5.2

7.8
5.3

6.2
4.7

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

25,88521,99430年3月期 16,469百万円

16,46915,046
29年3月期 15,046百万円

1株当たり純資産％円銭

63.6
68.4

3,814.88
3,488.04(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

526
1,772

352
△237

△281
△433

9,031
8,426

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末円銭

――
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当（連結）率（連結）円銭

円銭

百万円％

％

65.00
110.00110.0065.00
110.00110.00281
47636.637.238.0

1.9
2.9

(注)配当金総額には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金(29年３月期１百万円、30年３月期１百万円)が含まれております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭13,50028,000

△3.0
△1.8

840
1,740

△2.8
△2.0

890
1,850

△3.4
△1.3

600
1,250

△5.2
△2.1

139.01
289.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,000,000 株 29年3月期
682,876 株 29年3月期
4,316,172 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期5,000,000 株
686,298 株
4,312,409 株(注)「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

25,013
20,487

22.1
△3.6

1,542
974

58.3
△18.9

1,650
1,088

51.6
△18.4

1,109
720

53.9
△17.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

257.09167.15――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

25,10021,63330年3月期 16,087百万円

自己資本比率百万円

16,087
14,85029年3月期 14,850百万円

1株当たり純資産％

円銭

64.1
68.6

3,726.42
3,442.55※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成30年５月14日(月)にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………121

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は現政権の経済政策が不安視されましたが、良好な労働需給と個人消費の好循環で景気拡大が続き、ＥＵを中心とした欧州経済も輸出と設備投資が堅調であったことで、景気はバランスのとれた状態を維持しました。また、中国をはじめとするアジア諸国の経済も概ね順調に推移しました。一方、日本経済は良好な世界経済に支えられて輸出及び設備投資が好調に推移したことで、期を通して緩やかな回復基調でありました。
このような経済環境下で、国内ではＩoＴ（モノのインターネット）時代が到来し、多くの産業界でビッグデータやクラウド及びＡＩ技術を活用して、従来なかったサービスを提供することでビジネスチャンスを拡大する動きが急速に増加しています。これらを背景に、当社グループが大きく関連する半導体製造装置、電子部品及び精密機器等の得意先並びにＡＤＡＳ（先進運転支援システム）導入やＥＶ(電気自動車)の開発が進むとともに輸出が好調な自動車・車載部品に関連する得意先等の設備投資需要が急増しており、当社グループはそれらの得意先向けに制御機器、ＦＡ機器及び産業機器の積極的な拡販を行いました。また、国外では人件費高騰に対応して自動化・省人化のための設備投資が継続したため、それらの需要を取り込むことでＦＡ機器中心に販売は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は285億円(前年同期比28.5％増)、営業利益は17億74百万円(前年同期比69.0％増)、経常利益は18億73百万円(前年同期比62.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億76百万円(前年同期比66.8％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント減の63.6％となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比27億40百万円(15.1％)増の208億81百万円となりましたが、現金及び預金の増加(１億５百万円)、受取手形及び売掛金の増加(９億34百万円)、電子記録債権の増加(16億60百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比11億51百万円(29.9％)増の50億４百万円となりましたが、建物及び構築物の増加(１億６百万円)、投資有価証券の増加(５億91百万円)、差入保証金の増加(５億２百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比22億94百万円(34.7％)増の89億６百万円となりましたが、電子記録債務の増加(23億20百万円)、未払法人税等の増加(２億60百万円)と支払手形及び買掛金の減少(４億24百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比１億73百万円(51.7％)増の５億10百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億78百万円)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12億76百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(２億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ14億22百万円(9.5％)増の164億69百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、90億31百万円と前連結会計年度末に比べ６億５百万円(7.2％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、５億26百万円と前年同期に比べ12億45百万円の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(18億73百万円)や仕入債務の増加(18億83百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(25億73百万円)、差入保証金の増加(５億２百万円)や法人税等の支払(３億54百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、３億52百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)や有形固定資産の取得による支出(１億61百万円)であります。
なお、前年同期につきましては、定期預金の払戻による収入(３億円)などの資金の増加要因と定期預金の預入による支出(５億円)や無形固定資産の取得による支出(17百万円)などの資金の減少要因があったため、２億37百万円の資金流出でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億81百万円と前年同期に比べ１億51百万円(35.0％)の減少となりました。
資金の主な減少要因は、配当金の支払額(２億81百万円)であります。

（４）今後の見通し
国内におきましては、日銀のゼロ金利政策、東京オリンピック需要、ＡＩ及びビッグデータ活用の本格化、及び少子高齢化による人手不足等当社グループを取り巻く経済環境は中期的な観点からみれば好材料が揃っています。
しかし、世界経済の状況は目下のところ拡大基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策の影響、英国のユーロ市場からの本格離脱、及び地政学的リスクの顕在化等先行きの情勢は油断を許さない不透明な状況が予測されます。
以上を踏まえ、次期（平成31年３月期）の見通しといたしましては、売上高は280億円、営業利益は17億40百万円、経常利益は18億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億50百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の趨勢を考慮の上、その体制及び時期について社内で検討しながら進めていく方針であります。

3株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,426,745
7,063,415
1,397,936
110,686
54,44088,563△865
18,140,922

9,532,056
7,998,113
3,058,156
133,567
72,37487,04820,881,317

1,017,888△522,555
495,332
96,616△84,163
12,452
1,379,100
7,588△5,291
2,297
1,889,183
62,8801,079,231△477,821
601,410
115,890△89,350
26,5391,379,100
7,148△4,1233,025
2,010,076
34,464

1,507,049
303,702
90,598
1,901,350
3,853,415
21,994,337

2,098,065
805,976
56,0632,960,105
5,004,646
25,885,963

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,678,763
2,494,555
154,211
19,692
130,789
26,000107,355
6,611,367

3,254,690
4,815,536
415,079
66,876141,808
40,000172,0968,906,087

290,992
15,125
13,19817,299336,615
6,947,983

469,545
15,125
12,531
13,359510,561
9,416,649

1,148,000
1,097,245
13,457,651△1,246,446
14,456,449

1,148,000
1,097,245
14,452,894△1,239,428
15,458,711

514,582
75,321
589,904
15,046,354
21,994,337

916,833
93,7691,010,603
16,469,314
25,885,963

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,185,292
18,910,221
3,275,071
2,225,004
1,050,066(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
28,500,091
24,378,765
4,121,325
2,346,346
1,774,978

9,807
31,41951,59813,666
106,491

3,947
37,00958,507
11,000110,465

449
2,180
398
3,028
1,153,528

9,591
1,704
629
11,925
1,873,518

592
592
1,152,935
385,015
2,534
387,550
765,385
765,385

1,873,518
613,178△16,548596,629
1,276,888
1,276,8886

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
765,385(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,276,888

187,941△36,551
151,389
916,775

402,250
18,447
420,698
1,697,587

916,775-

1,697,587-7

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

13,125,566

自己株式

株主資本合計

△1,251,992

14,118,818

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△433,300△433,300

765,385

765,385

自己株式の取得--

自己株式の処分

5,545

5,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高--

332,085

5,545

337,631

1,148,000

1,097,245

13,457,651△1,246,446

14,456,449

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

326,641

111,873438,514

純資産合計
14,557,333

当期変動額
剰余金の配当△433,300

親会社株主に帰属す
る当期純利益765,385

自己株式の取得-

自己株式の処分5,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

187,941△36,551

151,389

151,389

当期変動額合計

187,941△36,551

151,389

489,020

当期末残高

514,582

75,321

589,904

15,046,354

8

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

13,457,651

自己株式△1,246,446

株主資本合計14,456,449

当期変動額
剰余金の配当△281,645△281,645

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,276,888

1,276,888

自己株式の取得

△171

△171

自己株式の処分

7,189

7,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高--

995,243

7,017

1,002,261

1,148,000

1,097,245

14,452,894△1,239,428

15,458,711

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

514,582

75,321

589,904

純資産合計
15,046,354

当期変動額
剰余金の配当△281,645

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,276,888

自己株式の取得△171

自己株式の処分7,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

402,250

18,447

420,698

420,698

当期変動額合計

402,250

18,447

420,698

1,422,960

当期末残高

916,833

93,7691,010,603

16,469,314

9

株式会社 鳥羽洋行(7472) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,152,935
74,606△3,5185,789△7,00013,198△41,226449
592
1,055,464△29,132△3,694
188,395△111,923△29,272
2,265,664
44,720△449△537,853
1,772,082

1,873,518
71,234△865
11,01914,000△666△40,956
9,591△2,573,042△21,558△502,624
1,883,932
46,821
78,127
848,530
42,041△9,591△354,643
526,336△500,500
300,500△10,293△17,331△9,832△237,457△500,500
1,000,500△161,298△1,350△11,556
26,240262
352,297△433,300△433,300△28,0141,073,311
7,352,933
8,426,244△172△281,645△281,817
8,494
605,3118,426,244
9,031,556

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」326千円、「その他」72千円は、「その他」398千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,966千円は、「差入保証金の増減額」△3,694千円、「その他」△29,272千円として組み替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

3,488.04円

3,814.88円

１株当たり当期純利益

177.48円

295.84円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度687,591株、当連結会計年度683,828株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度686,298株、当連結会計年度682,876株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

765,385

1,276,888――

765,385

1,276,888

4,312,409

4,316,172

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)11

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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

15,046,354

16,469,314――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,046,354

16,469,314

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,313,702

4,317,124

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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