一般社団法人公認心理師の会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人公認心理師の会と称する。英文名を Japanese Society of Certified
Public Psychologists と表記する。
（主たる事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は公認心理師のスキルアップとキャリアアップを支援することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研修会等の開催(2) 専門資格認定事業(3) 機関誌・会報等の発行(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、公認心理師の資格を有する者とする。
2. この法人の社員は、会員の中から理事に選任された者のうち、理事会において選定され、その就任を承諾した理事長、副理事長及び事務局長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とする。）上の社員とする。
3. 社員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結時までとする。
4. 任期の満了前に退任した社員の補欠として選任された社員の任期は 、前任者の任期の残存期間と同一とする。
5. 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。ただ し、議決に先立ち、当該社員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他社員たるにふさわしくない行為があると認められるとき 。
（入会）
第 6 条 会員として入会しようとする者は、入会の申込みを行うものとする。
2. 入会は、別に定める規程により、これをその者に通知する。
（ 義務 ）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2． 会員は、理事会の決議で定める本会の「倫理規程」「倫理綱領」 並びに各自の心理業務に関連する法令等を遵守しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名するこ とがで1

きる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 法人の名誉を傷つけ又目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払いの義務を３年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該個人会員が死亡又は法人会員が解散若しくは破産したとき。
第4章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、会員の中から理事に選任された者のうち、理事会において選定され、その就任を承諾した理事長、副理事長及び事務局長をもって構成する。
（開催）
第 12 条 社員総会は、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（招集）
第 13 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

（議長）
第 14 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第 16 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2. やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第５章 役員（役員等の設置）
第 18 条 この法人に、次の役員等を置く。
(1) 理事 8 名以上(2) 監事 1 名
2. 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長及び１名を事務局長とする。
3. この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とし、副理事長を業務執行理事とする。
（役員等の選任）
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
2. 理事長及び副理事長、事務局長は、理事会の決議によって選定する。
3. 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

2

4. 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、連続２期（４年）を超えないこととする。
2. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、連続２期（４年）を超えないこととする。
3. 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4. 増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。
5. 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 24 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2. 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 25 条 この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条（権限）理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定 。
(2) 理事の職務の執行の監督。
(3) 理事長、副理事長及び事務局長の選定及び解職。
（開催）
第 27 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席が なければ開会することはできない。
2. 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で年２回開催する。
3. 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当3

該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議をのべたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長 が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号乃至第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金）
第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

補則

（委任）
第 40 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、社員総会の議決により、理事長が別に定める。

4

第１１章 附 則
（法令の準拠）第 41 条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

(2019 年 4 月 13 日作成， 2019 年 4 月 19 日認証)
(第 20 条 4 項追加，第 27 条変更，第 30 条 2 項変更 2020 年 3 月 5 日変更，同日施行)(第 22 条 4 項追加，5 項以下繰り下げ 2021 年 9 月 12 日変更，同日施行)(第 31 条変更，第 11 章変更 2021 年 12 月 12 日変更，同日施行)(第 7 条 2 項追加，第 19 条 2 項変更，4 項繰り下げ，第 22 条 1 項 2 項修正 2023 年 3 月 12 日変更，同日施行)(第 19 条 2 項変更、4 項繰り上げ 2023 年 5 月 8 日変更、同日施行)

5