【ワークショップ報告 第 42 回】
2019 年 12 月 20 日（金）創造性・イノベーションを加速するための法のデザイン
水野 祐
弁護士・シティライツ法律事務所
本報告では、創造性とイノベーションをめぐる法のデザインの問題が取り上げられている。つまり法（法律や契約）を単に規制として捉えるのではなく、物事や社会を良い方向に誘導したり、加速させたりするための滑走路・潤滑油・補助線として捉えるアプローチをとり、「リーガルデザイン」という考えかたを提示した上で、時代とともにルールは変化していくことを前提として、一般市民・企業がルール形成に積極的に参加していくボトムアップ型のルール形成システムを提案する。
１.情報技術の進展と法律・規制の事例
アンドリュー・キーンの『ネット階級社会』によれば、1)インターネットは富や権力を再分配すると期待されたが、現実には経済・文化格差は広がる一方である（現代のインターネットは大失敗である）。2)ネットのオープンかつ分散型の構造がそのまま社会の階層構造や格差の解消につながるとの考えが間違いだったのでは？3)個人情報・プライバシーの侵害、大規模な租税回避等を問題視する、といった問題が指摘され、その解決策としては、a.デジタルデトックス、スローヴェブ（抜本的な解決にならない）、b.法律と規制（自主規制や共同規制など法律に頼らないアプローチを含む）をもっと活用すべき、c.政治家がもっと巨大 IT 企業に介入すべき、d.巨大IT 企業の「ノブリス・オブリージュ」が紹介されている。
他方、田中辰雄・浜屋敏の『ネットは社会を分断しない』によれば、分極化しているのは事実だが、その原因はネットではいと論じている。10 万人に対するアンケート調査（「憲法９条改正に賛成か」「夫婦別姓に賛成か」「原発は即時停止すべきか」
等、保守とリベラルで政治的に意見が分かれそうな 10 の争点に関する賛否）も実施
され、ネットが普及したことが分極化の原因であるならば、若者のほうが分極化の-1-傾向が強くなるはずだが、データでは分極化しているのは中高年で、若者は穏健化している、という結果が出た。また辻大介『ネット利用による世論の＜分極化＞効果の検証』など、批判的検証も見られる。フェイクニュースやプライバシー侵害にあふれるデジタル・ディストピアからウェブと人類の未来を守るための世界規模のアクションプランを公開し、政府・企業・一般市民それぞれに３つずつ、計９つのウェブを悪用から守る原則「Contract for the Web」が提唱された。
貧困、不平等、気候変動などの社会問題に終止符を打つために 2015 年に採択された SDGs(Sustainable Development Goals)（持続可能な開発目標）は、2030 年までの 15年間に、持続可能な世界を構築することを目指す政府、民間、市民社会その他のステークホルダーによる取り組みを加速させるためのものであり、地球規模の「社会契約」と評価できる。さらに、人工知能の領域では、人工知能に関する倫理的・法的・社会的課題に関する研究もなされている。テクノロジーとの関係や健康状態などを考えるウェルビーイング（良い状態）研究も世界中で注目されている。
２.法の遅れ（Law Lag）と戦略法務「法の遅れ」が情報技術の進展により歴史上もっとも大きな時代に突入しつつあり、契約の大量化・複雑化・複層化（毎日、大量のサービス利用規約への同意）が伴われている。そこで、法律・契約の解釈の「ゆらぎ」（≒グレーゾーン）が大きい時代にもなった。世界中でルールベース/プリンパルベースが出来上がったのである。
そこで、法令遵守とコンプライアンスの問題が新たに考察される。Google 、UBER、Airbnb などのビジネスモデルには、「法令遵守」という視点は出てこない。一方で、米国 IT 企業の場合、日本以上にステークホルダーからの「コンプライアンス」のプレッシャーが強いという指摘もある。これを統一的に理解するためには、日本型コンプライアンスである「法令遵守」と米国 IT サービス企業の「コンプライアンス」が異なるものだと理解すべきである。
実際、英語の「compliance」には、wish と command との二つの意味合いがある。
Wish とは「自らが何をしたいか」（意思）と「社会から何が求められているか」（社会的責任）が含まれる。
「法」以外にも「市場」、「規範」、「アーキテクチャ」もある。
以上から、「法令遵守」という訳語は、誤訳なのではないかという疑問も出てくる。
戦略法務とは、企業の革新的かつ持続可能な成長を確保するための経営戦略を法-2-

的な観点から構成する業務のことをいう。具体的には、事業の適法性判断、知財戦略を含む経営戦略に対する助言、戦略立案・実施及び意思決定、ロビーイング、契約スキーム構築、M &A 等をいうが、これに限られない。戦略法務の要件は、a.社会に提示できる新しい価値・ビジョンがあるか（「革新的」）、b.健全かつ継続性があるか（「持続可能」）といった二点があげられる。具体的な業務は、契約・利用規約の策定、法律・判例の解釈、パブリック・リレーションズ（ロビーイング、世論喚起、メディア・リレーションズ等）、業界団体の組成・運営が含まれる。
例えば、顔認識テクノロジーに関するマイクロソフトの見解では、偏見・差別の助長、プライバシー侵害、民主主義に対する脅威といった懸念から、ディープラーニング技術を前提とした顔認識テクノロジーについて法規制が提案される。
そして、グローバル企業としてのルールメイキング戦略が次のように検討される。国際的に統一的なルールを作れば、効率的、後発の企業を牽制し、先行者利益が確保できるとも考えられる。また社会的責任を果たした形を取りながら、世界展開を効率化するとともに、後発の企業の追い落としも可能になり、企業価値の長期的な維持に貢献することなどもある。
３.グレーゾーン・社会課題と「ルール形成」
Airbnb などの米国 IT 企業では「公共政策部」と呼ばれる部門が法務部、知財部とは別に設置されているところが多くなってきている。Government Relations、PublicAffairs、Public Relations など 法務、ロビー、PR、事業部など、幅広い人材で構成され、あらゆるプロジェクトのハブになっている。ここでグレーゾーンは社会課題を取り組む好機として捉えられる。法務をそのための「Enable Function」と捉える。また連邦法と州法による「Legalization」では、米国のカンナビスの規制は、連邦法と州法の二重の網掛けである。「非犯罪化(Decriminalized)」という規制の差し控え（Regulatory Forbearance）があり、州による独立性を認めながら、連邦全体で徐々に適法化（Legalization）していく仕組みになっている。
また「ルール形成」による新市場の創出の事例も出ている。ルール形成で新市場を創出できれば、売上高で 20〜30%の拡大につながるとデロイト・トーマツコンサ
ルティングは試算し、「ルール対応」から「ルール形成」へと転換する。実際、各国の規制対応、ロビーイング、パブリック・リレーションズ、コンプライアンス・ル-3-ール、AI による法務業務の効率化など、ルールメイキングによる新市場形成に注目が集まっている。そこでルールハッキング/メイキングの循環が見られる(Regulatory
Hacking 参照)。
飯田高『ルールを破って育てる』によれば、ルールは、ルールに対する「違和感」や benevolence（温情）を反映させることで発展してきた。ルールを破るという判断が将来に対する影響力を持つとすると、ルールを破ることと新しいルールを設定することとの間に大きな隔たりはない。それに、ルールを破る場合に施す説明が重要であり、ルールに「違和感」や benevolence を取り組むことはルールの適用対象である社会集団の範囲を確定し直すことになる。さらに、ルールの変化と社会集団の変化との間にはダイナミズムがあり、ルールの破り方次第では、より望ましい社会状態を実現できるきっかけにできるとのことである。
これまでの「ロビーイング」（一部大企業や業界団体による陳情型）から、GR・PA（Public Affairs）へと変わっていく。つまり、法令を社会の実態やプロダクトに合うように働きかけるだけでなく、社会が新しいプロダクトを受け入れられるような理解増進・普及啓発などを行い、政治家や官僚だけでなく、NPO/NGO、消費者団体、一般市民などあらゆる利害関係者に対して、オープンな形で合意形成をしていく手法に需要が生じている。
４.リーガルデザイン
リーガルデザイン・ラボの構想では、法を効率化する情報技術（リーガルテック）、法を身近にするコミュニケーション（リーガルコミュニケーション）、法を生み出し、更新する公共政策（ガバナンス/公共政策）、法や制度を活用するマインドセット（リーガルデザイン・マインド）などといったように、いくつかの区分けがある。
都市とリーガルデザインの事例として、例えば、バルセロナ市のスーパーブロッ
クで、内部の道路の私用車の乗り入れなどを原則禁止・制限することで、道路をベンチや公園、遊具などの公共空間として活用するというデザインを挙げることができる。
そのほか、ゲノム編集技術などを臨床利用する場合の法による規制や倫理指針などの問題も、クローン人間の産出禁止（ヒトクローン技術規制法）＝「法律」、クローン人間になるかもしれない胚を含むと定義された人為的な胚（特定胚）の作成＝-4-

「法律に基づく指針」、生殖補助医療の過程で得られる「余剰胚」を壊して得られる
ES 細胞研究・iPS その他の幹細胞からの生殖細胞の作成・胚作成行為等＝「法律に基づかない行政指針・ガイドライン」といった 3 段階の規制デザインでみることができる。さらに、ゲノム編集食品のルールデザイン、ルールを通じた科学技術社会論、ルールを通じたスペキュラティブ・デザインなどもルールハッキングとルールメイキングのデザインに関連する問題である。日本国内の例では、サントリー「プラスチック基本方針」の策定や規則で縛らない図書館・大和市「シリウス」などもその試みである。
他方、やや濃いグレー領域をどう扱うかという問題に関しては、ビジョンとロジックの両輪が必要である。ビジョンとロジックが成立しないものは、ストップまたはロビー活動による法改正や、レギュレトリー・サンドボックス制度の活用領域とも考えられる。経産省・国際競争力に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会によれば、リーガルリスクを回避するだけでなく、これをビジネスチャンスに変えていく戦略的経営が求められている。限られたプレイヤーによる密室的なロビーイングから、多様な関係者（マルチステークホルダー）を巻き込んだオープンプロセスでボトムアップ型のルールメイキングへ転換することが指摘されている（斎藤貴弘『ルールメイキング』）。GDPR（General Data Protection Regulation）の 12 条（情報提供の透明性）が明記するように、明瞭かつ平易な文言が使われ、簡潔で、透明性があり、理解しやすくかつ容易にアクセスし得る形態をもって情報及び通知を行わなければならない。
またユーザー不在のデザイン、目先の利益に囚われたデザイン（『悲劇的なデザイン』）や主体性のもたないデザインも問題視されてしかるべきである。
この問題を踏まえて、考えられたのは、人間の潜在能力を高める、よりいきいきとした状態）を実現する『ウェルビーイングの設計論』における「Positive Computing」というアプローチである。

（要約 王小梅）-5-