JVA REP OR T

8

'10 AUGUST

NO.1 41

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●協会組織図／主な会議、委員会の紹介

LOVE STORY●役員名簿（2010年８月現在）

E D U C AT I O N
A N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 社団法人 日本映像ソフト協会
2010年8月10日発行

TV SHOW

（社）日本映像ソフト協会

組織図

2

主な会議、
委員会の紹介（社）日本映像ソフト協会

1

2

役員名簿

5

第 295 回定例理事会開催報告

6

レンタル促進キャンペーン
『ショップコンテスト 2010』
実施について6

違法対策活動6「権利制限の一般規定」
に関する意見を文化庁に提出

7

不正商品対策協議会

9

私的録画補償金分配申請社について

9

海外の情報から

10

主要各国の映画とビデオソフト市場のデータ

11

リレーエッセイ 84

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上速報
（５月、
６月）

14

月間ビデオソフト売上金額の前年比較
（グラフ）

14

JVA REPORT・2010.8

（社）
日本映像ソフト協会

組織図2010年8月 現在

幹事会（※4）

総 会（※1）

新会員加盟促進ワーキンググループ（※5）
公益法人制度改革ワーキンググループ

業務部会

理事会

部会長：小野直路（㈱NHKエンタープライズ）

営業部会
（※2）

︵理事

統計調査委員会（※7）
消費者委員会（※8）
経理・税務委員会
幹事会
マーケティング委員会（※9）

部会長：椎名 保（角川映画㈱）キャンペーン小委員会（※10）

名 ・ 監事 2名︶

会長・高井英幸 副会長・桐畑敏春 専務理事・椎名 保

倫理委員会
広報委員会（※6）

レンタル運用委員会（※11）
流通問題研究委員会
業務使用対策委員会（※12）

違法対策部会（※13）

19

非営利上映問題ワーキンググループ

部会長：大谷信義（松竹㈱）著作権部会（※14）
部会長：桐畑敏春（㈱ポニーキャニオン）

技術部会

幹事会
権利者団体対応委員会（※15）
配信委員会
私的録画補償金問題委員会（※16）
幹事会

部会長：盛田昌夫（㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）

国際部会
部会長：大下 聡（バンダイビジュアル㈱）BBマルチメディア委員会（※17）

eメディア部会
部会長：桐畑敏春（㈱ポニーキャニオン）総合連絡委員会（※3）

次世代光ディスク委員会
映像コンテンツ・データベースシステム研究委員会

流通関係協賛会員懇談会
地区連絡協議会（※18）（北海道／東北／中部／関西・四国／中国／九州）
不正商品対策協議会（代表幹事：高井英幸）

主な会議、委員会の紹介

2010年８月現在の協会組織は上のとおりとなっている。
その中から、主な会議、委員会の活動内容につきご紹介する。

※1 総会※3 総合連絡委員会

議長：会長

委員：56名定款に定める事項の他、当協会の運営に関する重要事

全会員社から１名の委員によって構成され、理事会な項を決議する機関。通常総会は毎年５月下旬に開催さらびに各部会・委員会の活動報告や、関係官庁、関係団

れ、前年度の事業報告、収支決算、次年度の事業計画、体からの連絡事項等について報告している。また、各部

収支予算についての決議の他、理事・監事の選任等を行会等から上程された事項に関し、各会員社の意見をフィっている。

ードバックし協議を行うこともある。開催は原則として、毎月第２火曜日としている。

※2 理事会
会長：高井英幸（東宝㈱）※4 業務部会幹事会

役員：21名（会長を含む）

部会長：小野直路（㈱ＮＨＫエンタープライズ）

総会の決議した事項の執行に関することや、総会に上

幹事：19名程すべき事項について検討、決議する。その他、総会の理事会に上程する重要事項等について協議をしてい決議を要しない業務の執行に関する事項についても決議る。開催は原則として第４木曜日。また本部会の中にする。開催は原則として、毎月第１火曜日としている。

「新会員加盟促進ワーキンググループ」や「公益法人制度改革ワーキンググループ」を設置し、適宜会合を開催している。

JVA REPORT・2010.8

2

※5 公益法人制度改革ワーキンググループ（業務部会）※9 マーケティング委員会（営業部会）

座長：新坂純一（東宝㈱）委員長：小林直樹（東映㈱）委員：４名

委員：25名公益法人制度改革（平成20年12月１日施行）への対応
として、

主にレンタル市場の活性化のための施策を検討。
レンタル用DVDの注意喚起マークの共通化やハードディ①一般社団法人への移行認可スケジュールの作成

スク・コーティング・ディスクの識別マーク（H・C）②新定款案の起草の共通化など、市場の整備にも努めている。また、日本③公益目的支出計画の作成

コンパクトディスクビデオレンタル商業組合と連動し、④移行認可申請書類の作成等

共同キャンペーンとして「ショップコンテスト」を15年を顧問公認会計士とともに進めていく。

にわたって企画している。
また、ビデオレンタルやビデオを利用した先進ビジネ※6 広報委員会（業務部会）

スモデル先進国としての米国市場研修ツアーを主催して委員長：田中いる。会議は、毎月第１水曜日に開催している。

勇（キングレコード㈱）委員：５名
年に６回発行される会報『JVA REPORT』や年に１回発行される『JVA BOOK』、当協会ホームページの監※10 キャンペーン小委員会(営業部会）修を担当している。開催は不定期。

委員長：小林直樹（東映㈱）委員：15名
マーケティング委員会が企画した共同キャンペーンの※7 統計調査委員会（業務部会）
委員長：藤浦昭（㈱ポニーキャニオン）委員：８名
当協会が実施している各種調査についての企画および調査結果の検分などを行っている。現在、当協会では、運営を行なう小委員会。
共同キャンペーン参加メーカーにより構成される委員により、ショップコンテスト運営実務を担当し、応募作品の審査や表彰式の運営を行なう。
会議開催は不定期、委員構成も開催年により異なる。

毎月のメーカー出荷を調査する「月間統計調査」と、月間調査で生じる誤差や修正を整理し、半年毎に調査を行う「半期統計調査」のほか、ビデオレンタル店の経営状※11 レンタル運用委員会（営業部会）

況を把握するための「ビデオレンタル店実態調査」を年

委員長：水野晋治（松竹㈱）に１回（６月調査、10月発表）、ビデオソフトのユーザ

委員：10名ー動向の把握と市場規模推計を目的とした「ビデオソフ「個人向けビデオレンタルシステム」の運用を行な

ト市場規模及びユーザー動向調査」を年に１回（1月調う。新しいビジネスモデルなど、レンタルシステムの変査、４月発表）実施している。

更や現行の規定に当てはまらない問題などを検討する。
また、ビデオレンタル店を開業する際に配付する「個人向けレンタルシステムの手引き」の監修を行なう。会議※8 消費者委員会（業務部会）

開催は不定期。

委員長：磯貝浩史（㈱NHKエンタープライズ）
委員：19名DVDビデオやBlu-rayビデオなどの再生互換生に関す※12 業務使用対策委員会（営業部会）

る情報交換や、各社のお客様相談窓口に寄せられた相談

委員長：齋藤剛（東映㈱）内容の中で、業界として取り組むべき課題などを検討し委員：24名ている。今後の課題としては、環境問題や3D BDなどに当委員会としての発足は1987年だが、それより以前の対する検討も取り上げていく予定。会議開催は、不定期

ビデオソフトの誕生以来より、邦画メーカーを中心に業に年４回程度。

務用市場に関して様々な協議を行ってきており、まさにJVAの歴史と共に歩んできた委員会である。時代と共に
ビデオソフトの業務使用には様々なビジネス形態が生まれているが、委員会ではこれら業務使用に関する対応を

3

JVA REPORT・2010.8

検討すると共に、市場動向の意見交換を行う会議を毎月※15 権利者団体対応委員会（著作権部会）

１回開催している。市場の正常化策の推進としては、業

委員長：深町徳子（㈱ポニーキャニオン）務使用に関する問い合わせに対応するための各会員社の委員：８名

業務使用契約窓口一覧を作成して広報しているほか、全

著作権部会の役割のうち、著作権処理に関連する諸問

国3,000館の公共図書館に毎年各社の図書館向けカタログ

題の調査研究及び著作権管理事業者等関係団体との協議を共同配本している。また適正利用の調査として、バスを主たる役割とする委員会である。

小委員会では、貸切バス、長距離バスに於ける実態調査を秋に実施する予定である。

また、会員社のネット配信担当者にも参画していただ
き、権利者団体対応委員会の拡大委員会（＝配信委員会）において、ネット配信の著作権処理に関連する諸問
題の調査研究等を行っている。これに関連して動画投稿※13 違法対策部会

サイト等に関する諸問題にも対処している。

部会長：大谷信義（松竹㈱）委員：14名映像ソフトに係わる広範な著作権侵害行為に対し、確※16 私的録画補償金問題委員会（著作権部会）

認と防止に向けた調査、対応を実施している。会議は年

委員長：鈴木裕子（エイベックス・マーケティング㈱）間の違法対策実績が集計される4月末に開催され、在京委員：８名委員のほか全国６ブロックの地区連絡協議会からも委員が出席する。

著作権部会の役割のうち、私的録画等の著作権法制に関わる諸問題への対処を担う委員会である。

レンタルビデオ店における海賊版頒布及びセル用DVD

当協会の懸案事項である、CSSを無効化して行う複製のレンタル転用、ネットオークションにおける海賊版のを権利制限の対象外と位置づけること等、私的録画法制

売買、映像ソフトの違法ファイル交換、劇場における映に関わる課題への対処を主たる役割としている。また、

画盗撮などの著作権侵害行為に対して、警察庁、各都道

文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会におけ

府県警察、関係諸団体と連携して違法対策活動を進めてる「権利制限の一般規定」導入に関するヒアリングにもおり、悪質な侵害行為者に対しては、法的処置を行うな

対応している。

どの活動をしている。特に、本年度はセル用DVDのレンタル転用と、ファイル共有ソフトを悪用した書作権侵害に対する調査・警告活動に注力する方針である。

※17 BBマルチメディア委員会（ｅメディア部会）
委員長：別所冬樹（㈱東京現像所）
委員：19名※14 著作権部会

映像のデジタル化に伴い登場した、パッケージメディ

部会長：桐畑敏春（㈱ポニーキャニオン）ア以外のビジネス利用に関する調査研究を行なう。新し委員：30名いビジネスモデルの説明会や企業研究所などの見学を開

著作権部会は、定款の事業目的のひとつである「知的財産権の擁護確立および施策の推進」を主たる役割とする部会で、次の３つが柱となる。

催している。
2004年より、米国の映像配信市場やデジタル映像関連
企業を訪問する研修ツアーを企画・運営している。

1．内外の著作権法制に関する調査・研究等
2．著作権処理に関連する諸問題への対処
3．知的財産権擁護確立のための広報活動※18 地区連絡協議会

その役割を果たすため、著作権部会では主な２つの委

全国６ブロック（北海道、東北、中部、関西・四国、

員会（※15、※16）の活動報告や上記３点に関する課題

中国、九州）に地区連絡協議会が設置されている。それを検討するため、毎月１回程度、会議を開催している。

ぞれの地区連では、参加メーカーが持ち回りで幹事を担当し、違法対策部会と連動したレンタル店の調査・啓発
キャンペーンを定期的に実施しているほか、定例会、総会、新年賀詞交歓会、懇親会などが行われている。

JVA REPORT・2010.8

4

（社）
日本映像ソフト協会
理

役員名簿

事

（2010.８.１現在）

会長
たかい

副会長
ひでゆき

きりはた

専務理事
としはる

桐畑 敏春

椎名 保

東宝㈱
代表取締役社長㈱ポニーキャニオン
代表取締役社長

角川映画㈱代表取締役社長

おおした さとし

おおたに

大下 聡

大谷 信義

小野 直路

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

松竹㈱代表取締役会長㈱ＮＨＫエンタープライズ
代表取締役社長

しげむら

たけうち

なおき

のぶよし

ひろふみ

おの

なおじ

しげかず

佐藤 直樹

重村 博文

竹内 成和

日活㈱
代表取締役社長

キングレコード㈱代表取締役社長

エイベックス・マーケティング㈱代表取締役副会長

ないとう

ともき

内藤 友樹
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱代表取締役社長

ひらい

ふみひろ

なつめ

こういちろうはらだ

たけし

夏目 公一朗原田 健㈱アニプレックス
代表取締役

ジェネオン・ユニバーサル・
エンターテイメントジャパン
（同）
職務執行者
（最高経営責任者兼社長）

ひゃくたけ

こうじ

ふくはら

ひでゆき

平井 文宏

百武 弘二

福原 英行

㈱バップ
代表取締役社長㈱ショウゲート代表取締役社長

東映ビデオ㈱代表取締役社長

まつおか

ひろやす

もりた

まさお

よだ

たつみ

松岡 宏泰

盛田 昌夫

依田 巽

東宝東和㈱
代表取締役社長㈱ソニー・ピクチャーズ
エンタテインメント
代表取締役

ギャガ㈱
代表取締役会長兼社長（ＣＥＯ）

ごとう

たけろう

後藤 健郎
（社）
日本映像ソフト協会
事務局長

事
ほし

5

やすし

高井 英幸

さとう

監

しいな

ただひこ

まえだ

てつお

保志 忠彦

前田 哲男

㈱第一興商
代表取締役会長兼社長

染井・前田・中川法律事務所
弁護士

JVA REPORT・2010.8

キャンペーン

理事会
第295回定例理事会開催報告

レンタル促進キャンペーン
『ショップコンテスト 2010』実施について

第295回定例理事会は、７月６日㈫午後４時30分より協

マーケティング委員会・キャンペーン小委員会では、本会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

年もビデオレンタル促進を目的とし『JVA ショップコン

第１号議案 理事就退任の件・・・承認

テスト 2010』を開催することとした。

（退任）
小池武久（キングレコード㈱）（就任）
重村博文（キングレコード㈱代表取締役社長）
第２号議案 部会長選任の件・・・承認
国際部会長 大下 聡（バンダイビジュアル㈱代表取締役社長）

第３号議案 「CEATEC JAPAN 2010」に対する協賛名
義使用申請の件・・・承認
その他、事務局からの報告事項は次の通り。
各部会報告について、倫理問題ついて、私的録画補償金分配について、「権利制限の一般規定中間まとめ」に対する意見について、2010年５月度ビデオソフト売上速報について、DVDハードの国内出荷実績について、その他について等

今年で 15 回目となるが、今回も日本コンパクトディス
ク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J）からご協賛いただ
き、より多くのショップがコンテストに参加して頂けるよう協力を仰ぐこととしている。
コンテストの実施期間は、昨年と同様 10 月１日から 11
月 30 日までの 2 ヶ月間で開催することとした。
作品は、ディスプレイ部門、コメント部門、コーナー展開部門の３つの部門に分けて募集する。
表彰と入賞店数は、下記の通り。
●最優秀大賞

表彰楯と 20 万円分のギフト券 １店●各部門最優秀賞 表彰楯と７万円分のギフト券 ３店●各部門優秀賞

表彰楯と１万円分のギフト券 70 店

●CDV-J 特別賞

表彰楯と５万円分のギフト券 ３店

応募締め切りは、
2010 年 11 月末日必着としている。
なお、応募店は、日本映像ソフト協会の「個人向けレンタル業務許諾契約」
店であることが条件となっている。

違法対策活動
中部地区でレンタル店啓発キャンペーンを実施
5月〜6月実績

５月、６月度は、山梨県、静岡県、岩手県、青森県、宮城県、秋田県、北海道、岡山県、大阪府、新潟県、群馬

調査店

238店

営業店数

78店

違法行為

海賊版所持

県、広島県、兵庫県、愛知県、岐阜県の238件の調査を実

0件

確認件数

セル用商 品のレンタル転 用18件施した。このうち廃業等は160店あり、実質的に営業して海賊版確認数いた78店に対して調査・折衝を行ったが、海賊版所持は０

刑事告訴事件数0件

警 察による海 賊 版 押 収 本 数

0枚
23％

店だったが、セル用商品のレンタ転用が18件確認された。

0枚

違法行為確認率

違法行為確認率は23%だった。
このうち、６月８日㈫にはJVAの中部地区連絡協議会のメンバー10名が参加し「レンタル店啓発キャンペーン」を実施した。愛知県、岐阜県内の７店の調査対象店のうち１
店でセル商品のレンタル転用の違法行為を確認している。

調査状況一覧表
内

調査地区

訳

許諾店

無許諾

山梨県
静岡県
岩手県
青森県
宮城県
秋田県
北海道
岡山県
大阪府
新潟県
群馬県
広島県
兵庫県
愛知県
岐阜県

1
3
19
1
1

1
1

8
9
1
2
12
3
3

2

合 計

73

5

海賊版・サンプル版頒布所持
廃業等

許諾店

確認数

回収数

セル商品の
レンタル転用

1
3
13

1

1

1
10

1

1
1

14
2
96
13

6
1
1
1
1

21
1

1
160

0

0

0

18

JVA REPORT・2010.8

6

著作権関連 COPYRIGHT「権利制限の一般規定」に関する意見を文化庁に提出
当協会は、６月24日に「権利制限の一般規定」に関する文

制限の一般規定」によって解決できる事案があるとは思えない

化庁の意見募集に対し、「権利制限の一般規定」導入を必要

し、規律の明確化や利用の委縮を解決するには個別権利制とする社会的事実（立法事実）はないと思われるので、導入の限規定のほうが優れている。
しかも「権利制限の一般規定」の必要は無い旨の意見を提出した。

方が著作物利用の危険をより多く負担しなければならない。

文化庁は、本年４月にまとめた「文化審議会著作権分科会「本中間まとめ」28頁では、条約上のスリーステップテストに

法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する中間まとついて「判例の蓄積があり、規定の適用範囲がある程度予測

め」（以下「本中間まとめ」
という。）
について、
５月25日から６月可能であるので、第１ステップに適合しないとはいえない」とし24日までの期間に意見募集を行った。

ているが、わが国では判例の蓄積がない。

「本中間まとめ」では、次の４つの理由から権利制限の一般「本中間まとめ」では、「憲法21条と著作権、著作者人格権規定を導入する必要があるとしている。

とは衝突するものではないという考え方が一般的であると思わ(1) 個別権利制限規定の解釈論や改正等による解決には、今れる。」（「本中間まとめ」付属資料３の25頁）とした上で、権利後一定の限界があり得ることが否定できないこと

制限の一般規定導入は、
表現の自由と著作権法による保護と(2) 民法上の一般規定に解決を委ねるよりも、権利制限の一般の衝突が問題となった場合に「違憲審査基準が緩和される。」

規定を著作権法に導入する方が、規律の明確化を図ることがメリットがあるとする憲法の専門家の意見が記されている
（「本

できること

中間まとめ」付属資料３の26頁）。

(3) ある種の危険負担をしつつ著作物を利用することが余儀しかしながら、著作権法による保護が表現の自由を侵害すなくされている場合があることるとした判例があるわけではないのだから、違憲審査基準の(4) 著作物の利用それ自体を躊躇せざるを得ない場合があること緩和が必要な状況にはない。

権利制限の一般規定の主張は、新規分野への技術開発やまた、憲法29条との関係についてパブリック・フォーラム論を

事業活動を著作権法が委縮させているのでこれを解消すると参考に考えて「本来利用者に認められる著作物の利用を確いう主張と、
形式的には個別権利制限規定に該当しないが実認しているに過ぎないものと整理することができれば、補償は質的に違法性がない著作物の利用があるとの認識の下にそ不要である。」（「本中間まとめ」付属資料３の26頁）としているの形式的違法の解消が必要であるとする主張とがある。

が、パブリック・フォーラム論は、著作権者が著作権を管理して「本中間まとめ」は、後者の形式的違法を解消するためのいる通常の著作物にはあてはまらない。

権利制限の一般規定を導入することを提言したものと考えら「権利制限の一般規定」導入は、
平成20年３月の「デジタル・れる。

ネット時代における知財制度専門調査会報告書」において

当協会は、著作権部会においてその内容を検討したが、以「権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内

下の理由から「権利制限の一般規定」導入の必要は無いので、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定ではないかとの結論に達した。

（日本版フェアユース規定）を導入することが適当」としたのを(a)「本中間まとめ」で「権利制限の一般規定」を必要とする事承けたものであるから、
「不当に」
とは何か、
「公正な利用」とは例として掲げられているものは、実務上問題が生じているよう

何かという点が明確にされる必要があるが、これらは明確にさなものではないのではないか。

れていない。

(b) 仮に権利制限が必要な事例があるとしても個別権利制限規定によるほうが妥当ではないか。

意見２ 付随的利用（Ａ類型）に関する意見(c) 権利制限の範囲が広すぎる現行個別権利制限規定を拡

いわゆる「写り込み」が該当する「形式的権利侵害行為」と張し、実質的違法性を有する利用についてまで権利制限する

して「Ａ その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に結果となるのではないか。
提出した意見全文は当協会のホームページに掲載しているが、その概要は以下のとおりである。

伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの」を「権利制限の一般規定による権利制限の対象と位置づけることが適当である。」（17頁）としているが、商業用に制作さ

意見１ 権利制限の一般規定導入の必要性に関する意見
個別権利制限規定の解釈や立法で解決できないが「権利7

JVA REPORT・2010.8

れる映画では他人の著作物が写り込まないようにしているから
権利制限規定は必要ない。

また、実質的違法性を否定するためには、その法益侵害が著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための軽微であることに加え、その侵害行為が「不当でないこと」「公

利用とは評価されない利用」を掲げており、これに該当するも正な利用であること」
を基礎付ける事情、
例えば優越する法益のとして技術開発の過程で複製等が不可欠な各種の技術開を実現するための必要性等を要する。

発行為を掲げている。

ある映像作品の背景にアニメのキャラクター等が写り込ん

しかし、技術開発は著作権の問題がない素材によっても充だ場合、その作品の中に写り込むことでアニメのキャラクター

分なしうる。新たな技術によって利用される素材は検証のためのイメージを損なう場合もあり、そのような場合、写り込んだ作の素材も開発者が自ら創作せざるをえないように思われる。既品の利用を差し止めることができるべきである。

存の著作物を使う場合でも、すでに保護期間が満了した著作物を用いる方法や著作権者の協力を仰ぎ素材の提供を受け

意見３ 適法利用の達成過程での利用（Ｂ類型）に関する意見
権利制限の一般規定の対象として「Ｂ 適法な著作物の利用を達成しようとする過程において合理的に必要と認められる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの」
を掲げている。

ることも可能である。
ネットワーク産業におけるサービス開発・提供行為等についてネットワーク上で不可避的に伴う複製は最近の法改正によって対処された。
このような権利制限規定は「研究開発及び検証」を口実とする自動公衆送信権侵害行為を助長しかねない。

しかし、個別権利制限規定は権利者の利益と権利制限の必要性とを比較衡量して両者の調和を図ったものだから、過程の利用行為への権利制限の一般規定導入はその調和を乱し予期しない不調和を惹き起こすことになる。
38条１項は、非営利、無料、無報酬という利用者側の事情に属する３要件のみで権利制限を規定しており、文面上ではスリ意見５ 既存の個別権利制限規定との関係に関する意見
Ｂ類型について権利制限の一般規定を導入し38条１項の権利制限の拡張を提言するならば、その結果上映権に関する権利制限が公正な利用に限定されうるのか検討することは不可欠である。

ーステップテストに適合しない行為を広く含みうる規定振りとな

著作権法38条１項は、
非営利・無料・無報酬の３要件で上映っている。
この権利制限をＢ類型でさらに拡張すべきではな

権を制限しているが、この３要件はいずれも利用者側の事情い。

に属する要件だが、スリーステップテストの基準である特別な30条１項は、複製の必要性や量を問うこと無く、私的使用目場合であること、著作物の通常の利用を妨げないこと、著作者的と使用する者が複製するという２要件のみで複製を適法と等の利益を不当に害さないことは権利者側に属する事情だかする規定振りになっている。
この権利制限をＢ類型でさらに拡ら、著作権法38条１項は文面上スリーステップテストに適合し張すべきではない。

ない利用をも含む。
速やかな法改正が必要である。

30条１項２号は、30条１項柱書に該当する形式的適法行為

アメリカの著作権法では、対面授業活動の過程における利を達成する過程における複製行為を規制しているから、
この用の場合に上映権の個別権利制限規定を置いている（110

個別権利制限規定はＢ類型の権利制限の一般規定と抵触す条）
ほか、上映権の制限は107条のフェアユース規定によってることになる。

制限されるに留まる。
アメリカのフェアユース規定は利用者側

38条１項の上映会に用いるために特定機器を用いて特定の事情のみで権利制限をするものではないので、アメリカのフ

記録媒体に複製することを権利制限の一般規定によって適ェアユースより大きな権利制限規定を導入する結果となるか法とするならば、
私的録画補償金の対象にならず支払済補償

ら、
個別権利規定を改める必要がある。

金は返還請求の対象となるが、そのような制度設計はいたず「パブリック・フォーラム論」は、憲法の人権規定を私人間にらに権利関係を複雑にする。

拡張して適用するための理論だが、著作権法38条１項は上映権と衝突する人権の存否と無関係に規定されている。
しかも、

意見４ 表現の享受を目的としない利用（Ｃ類型）に関する意見
権利制限の一般規定の３番目の類型として「Ｃ 著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該「パブリック・フォーラム」と同程度に公衆の自由利用が前提となっている著作物に限定されているわけでもない。
これらを考慮
せず個別権利制限規定を権利制限の一般規定導入によって拡張することは失当である。

JVA REPORT・2010.8

8

著作権関連 COPYRIGHT
アメリカのフェアユース規定より大きい権利制限規定としな「本中間まとめ」14頁では、「権利制限の一般規定の導入をいという知的財産戦略本部のコンセンサスに沿って、38条１項

望む利用者側からの意見」等が多く寄せられたことを必要性から「上映」を削除することを要望する。

の根拠に掲げているが、そうであるならば、利用者側の自由意思によってオーバーライド契約が締結された場合、その効力を

意見６ 条約適合性に関する意見「本中間まとめ」28頁では、「米国著作権法１０７条のフェアユース規定は、判例の蓄積があり、規定の適用範囲がある程否定すべき理由があるような事情はなさそうに思われる。
権利制限の一般規定が強行法規性を持つような事例があるならば是非例示することを望む。

度予測可能であるので、第１ステップに適合しないとはいえな
いと分析されている。」とし、「ＡからＣが対象とする利用は、
い

意見８「おわりに」に関する意見

ずれもスリーステップテストに適合するものと考えられる」として「本中間まとめ」31頁では「著作物の利用者側に求められるいる。

社会的要請などの変化にかんがみ」て「権利制限の一般規判例の蓄積があるといえる状況ではないと思うが、ＡからＣ類型についての権利制限の一般規定が第１ステップに適合するといえる根拠を示すよう要望する。

定の導入」
を適当としている。
しかしながら、
権利制限の一般規定を導入するべきとされるＡからＣの類型についても現実に問題となっている事例はほとんどなく、実務的に解決可能なものばかりである。
しかも、一般意見７ 強行法規性に関する意見

現実規定を設けようにも判例の蓄積も事例の集積もないため、「本中間まとめ」28頁では「オーバーライドする契約条項の社会では問題となっていない教室事例を集めて、議論のため有効性を判断するにあたっては、
権利制限の一般規定の趣旨の議論を行っているような印象を受ける。

や、制限の程度・態様やその合理性等を総合的に勘案して行立法事実が乏しい法改正をあえて行う必要性はどこにあるった価値判断に基づき、対応されることが必要であると考えらのか。具体的必要性があるとは限らない法改正を行うより、実れる。」としている。

務的な解決を図るほうがはるかに生産的で効率的である。

不正商品対策協議会

私的録画補償金

知的財産保護のための会報「ＢULLETIN」発行・配布について

私的録画補償金分配申請社について

不正商品対策協議会では、「知的財産権の保護と不正商

2010年7月末に協会より分配予定の私的録画補償金の申品の排除」を目的とし、毎年発行している会報「ＢＵＬＬＥＴＩＮ」

請は、3月末で締め切られ、8社から申請があった。今期の対象の第22号を6月1日付で発行した。活動紹介、本物と偽物の比

放送期間は2009年上期（2009年4月〜2009年9月末）
で、この較写真の掲載、不正商品Ｑ＆Ａ、会員団体のトピックス等の内対象期間中に当協会の正会員の資格を有し、対象著作物

容で、一般の消費者に知的財産の保護の大切さをわかりや（映像作品）の権利者で他の該当申請団体がない（重複しな

すく伝える冊子。

い）権利者が対象となる。
申請のあった８社には、協会規定／

全国の警察署、消費生活センター、税関、都道府県の消費細則により私的録画補償金が分配される。

生活担当などに配布し、ご活用いただく予定。
また、関係イベントでも広く一般の消費者に配布する。
「ＢULLETIN」の内容は、不正商品対策協議会ホームペ

ギャガ㈱／ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパ

ージでも閲覧可能。
（http://www.aca.gr.jp/）

ン(同)／㈱第一興商／㈱ショウゲート／東宝東和㈱／日活㈱「ＢULLETIN」をご要望の場合は、不正商品対策協議会／バンダイビジュアル㈱／㈱ポニーキャニオンの8社。

小林まで（ＴＥＬ03‐3542‐2010）

9＜今期の申請受理社＞

JVA REPORT・2010.8

福山 徳昭（㈱メディア開発・綜研客員研究員 ロサンゼルス在住）◆2010年米国上半期市場総括◆レッドボックスが動画配信を示唆

DEG（The Digital Entertainment Group）
が発表したデータによると、2010年上半期のホームエンタテインメント売上高

デジタル動画配信サービス戦線。今後ますます加熱しそうな気配だ。

（ビデオソフト／ビデオ・オン・デマンド（VOD）を含むデジタルサ

全米約22,000ロケーションでDVDキオスクを介したレンタル

ービスのセル／レンタル計）
は88億ドル、前年同期から3.3％減サービスを展開するレッドボックスが、オンライン配信への参入少した。4〜6月の第二四半期のみでは0.7％減と昨年レベルをを計画中である。長く囁かれる噂も、同社社長のロイターとのイ

維持、落ち込みは1〜3月に依存する。数年続く全体市場の縮ンタビューでその意欲が公式化、概略は10月に発表される見小は、DVDセル不振の影響である。

通しだ。

朗報は、順調な拡大が続くブルーレイディスク。
その売上高

DEGデータが証明するように、成長が著しい動画配信。
オン

は9億8,200万ドル、うちセルが約75％の7億3,300万ドルを占め、

ラインレンタルの最大手、
ネットフリックスの2010年4〜6月決算

前年同期比も84％増となった。第二四半期に限定すると、上昇

でも、同社が提供する配信サービス「Watch Instantly」への率は112％と2倍以上である。

アクセスが急増、同期は150万人の会員中61％が、テレビ番組

数量については上半期、1,940万枚のブルーレイディスクがや劇映画などのコンテンツを15分以上視聴していることが発販売された。伸び率は97％、年末商戦で火がついた勢いが継表された。昨年同期はその数が37％、前期1〜3月は55％。
ディ続されている。
ハードも前年を103％上回る約200万台を売り切

スクレンタルからのシフトは、確実に現れている（＊）。

り、市場離陸からの累計販売数は1,940万台、2,000万の大台突破目前にまで迫っている。

レッドボックスは4月独自調査の結果、無制限のダウンロードに、
月最大4タイトルのディスクレンタルを含んだ月額3.95ドルでデジタルサービスも好調で、売上高は11億ドルと、23％上昇した。内訳はEST販売（Electric

Sell-Through＝デジタル動画セル）
2億8,500万ドル、VOD8億6,500万ドル。
前者のシェアは25％程度だが、前年同期比は36.9％増で、後者の19.1％増を大きく上回っている。

のサービス提供を示唆した。内容こそ異なるが、ネットフリックスの現状最低月契約料8.99ドル（1注文の1作品のレンタルとダウンロードが無制限）の半額以下に抑えている。
ネットフリックスのCEOは某インタビューの中で、「（同社の）
唯一のライバルはレッドボックス」で、最大のテレビ、劇映画配給
大手から成り、最大のストリーミング数を誇るHulu（フールー）

四半期ごとのブルーレイディスク出荷枚数(含カナダ／単位：百万枚）
1〜3月
4〜6月
7〜9月
10〜12月

2006

2007

2008

2009

2010

-

1.70

9.22

19.17

34.00

3.54

12.62

19.87

43.00

-

3.21

12.72

17.11

-

1.26

9.54

28.60

38.64

-

は「野次馬に過ぎない」と一掃。
レッドボックスにそれなりの危機感がある同社は、カナダでの動画配信離陸を発表した。
・バイ、
量販チェ
アマゾン、
アップル、
家電流通最大手のベストーンのウォルマートやシアーズ。既に多くの企業が動画配信に取り組む中、
レッドボックスの今後の行方が注目される。

2010年上半期ホームエンタテイメント売上高構成(合計 8,800百万ドル）

285 (3.2％）＊ネットフリックスは4〜6月決算で、前年同期比27％増の売上高5億249 (2.8％）

1,980万ドルを記録したものの、アナリスト予測を下回る実績値で、翌日865 (9.7％）

株価は約10％暴落。懸念は1会員当たりの支払額が、
前年13.29ドルから12.29ドルに減少したことに加え、レンタルディスクの回転率低下、
つまり会員のレンタルサイクルが長期化していることにある。

4,000 (45.0％）

参考：2,751 (31.0％）

デジタル・エンタテインメント
・グループ
（DEG）
各社発表資料733 (8.3％）

JVA REPORT・2010.8

10各国のデータ
主要各国の映画とビデオソフト市場のデータ
各国の2009年の映画とビデオソフトの市場データがそ※1 国連経済社会局人口部『世界の人口推計2008』（09年は推計）

れぞれの国の関係機関から発表されたので、ここにまと※2 外務省経済局調査室（09年11月）

めてみた。

※2' 外務省経済局調査室（10年7月）

各国ともに、ＧＤＰの伸びは前年を下回っているにも※3 （社）日本映画製作者連盟

かかわらず、映画の興行収入はどの国においても前年を※4 （社）日本映像ソフト協会

上回り、入場人員数も増加することとなった。また、平※5 MPAA Theatrical Market Statistics 2009

均入場料は世界的に高額といわれる日本のみが前年比※6 Digital Entertainment Group

100.2%と前年並みであったのに対し、その他の国では上※7 UK Film Council Statistical Yearbook 2010

昇傾向にある。

※8 Centre national de la cinematographie（CNC）

ビデオソフト市場では、ＢＤの構成比がどの国におい※9 German Federal Film Board（FFA）ても上昇してきているが、2009年のセル市場において※10 Bundesverband Audiovisuelle Medien e V.（BVV）

10％を超えた国はまだないようである。
各国資料の出典は右のとおりである。

日
2009年
映画

本

前年比

2008年

前年比

2007年
1,984億4,300万円 ※3

興行収入

2,060億3,500万円 105.7%

1,948億3,600万円

98.2%

公開本数

762本

94.5%

806本

99.5%

810本 ※3

入場人員

1億6,930万人 105.5%

1億6,049万人

98.3%

1億6,319万人 ※3

1,214円

平均入場料

1,217円 100.2%

99.8%

1,216円 ※3

スクリーン数

3,396スクリーン 101.1%

3,359スクリーン 104.3%

3,221スクリーン ※3

デジタルシネマ対応スクリーン数

440スクリーン 254.3%

173スクリーン 176.5%

98スクリーン

映像ソフト セル市場（All Formats、消費者レベル）

2,674億円（a） 94.4%

2,832億円

93.2%

3,038億円 ※43,067億円（b） 88.4%

3,469億円

96.3%

3,604億円 ※4

セル用 1,847億600万円（a） 87.0%
レンタル用 996億9,600万円（b） 93.5%

セル用 2,089億5,700万円 ※4
レンタル用 1,066億2,900万円 ※4

レンタル市場（All Formats、消費者レベル）
販売枚数（All Formats、消費者レベル）
レンタル枚数（All Formats、
トランザクション数）
メーカー出荷セル用 1,790億5,600万円（c） 97.0%
レンタル用 940億8,100万円（d） 94.4%（a）DVD 94.9%、BD 4.9%、UMD 0.1%（b）
DVD 99.2%、
BＤ 0.8%

備考（a）
DVD 90.7%、
BD 9.7%（b）
DVD 98.7%、
BD 1.3%（c）DVD 87.1%、BD 12.7%、UMD 0.2%（d）
DVD 99.5%、
BD 1.5%

基本情報 人口

1億2,760万人

1億2,770万人-5.2%

4兆9,093億ドル− ※2

93.57円103.36円

117.75円 ※2'

ＧＤＰ（09年は成長率）
為替相場（１ドル当たり
・期中平均）

米2009年
映画

興行収入（★）
公開本数

前年比633本 103.9%

7.5ドル（702円） 104.5%

スクリーン数

39,717スクリーン

デジタルシネマ対応スクリーン数（★）

メーカー出荷（★）

前年比

88.2%

558本

14億2,000万人 106.0%

合計（セル＋レンタル）

2008年

9,630百万ドル 100.0%

入場人員（★）

レンタル市場（All Formats、消費者レベル）

国

10億6,100万ドル（9,928億円） 110.2%

平均入場料

映像ソフト セル市場（All Formats、消費者レベル）

− ※1

2007年
9,630百万ドル※5609本 ※5

95.7%

14億人 ※5

7.18ドル 104.4%

6.88ドル ※5

98.8%

40,194スクリーン 100.3%

40,077スクリーン ※5

7,736スクリーン 136.7%

5,659スクリーン 121.7%

4,650スクリーン ※5

13億4,000万人

11,400百万ドル（１兆667億円）※6※6

6,500百万ドル（6,082億円）
17,900百万ドル（1兆6,749億円）（a） 92.3%

19,400百万ドル（a） 96.5%

20,100百万ドル（a） ※6DVD 11億9,600万枚 85.0%
BD 9,479万枚 150.1%

14億700万枚（DVDのみ） 83.4%
BD 6,316万枚 351.1%

16億8,800万枚（DVDのみ） ※6
BD 1,799万枚 ※6（a）DVD 94.5%、
BD 4.5%（a）DVD 98.0%、
BD 1.5%

備考（a）
DVD 91.6%、
BD 8.4%

基本情報 人口

3億1,470万人

3億1,170万人-2.4%

13兆8,112億ドル− ※2

93.57円103.36円

117.75円 ※2'

ＧＤＰ（09年は成長率）
為替相場（１ドル当たり
・期中平均）− ※1（★）
カナダを含む11

JVA REPORT・2010.8

英
2009年
映画

興行収入

国

前年比

2008年

前年比

2007年
821百万ポンド ※7

850百万ポンド 103.5%

944百万ポンド（1,378億円） 111.1%

公開本数

503本

95.4%

527本 102.1%

516本 ※7

入場人員

1億7,350万人 105.7%

1億6,420万人 101.1%

1億6,240万人 ※7

平均入場料

5.44ポンド（794円） 105.0%

5.18ポンド 102.6%

5.05ポンド ※7

スクリーン数

3,651スクリーン 101.1%

3,610スクリーン 102.7%

3,514スクリーン ※7

デジタルシネマ対応スクリーン数

642スクリーン 206.8%

310スクリーン 104.7%

296スクリーン ※7

映像ソフト セル市場（All Formats、消費者レベル）

2,164百万ポンド（3,159億円）（a） 89.9%

2,408百万ポンド（a） 102.5%

2,349百万ポンド ※7

レンタル市場（All Formats、消費者レベル）
販売枚数（All Formats、消費者レベル）

2億4,300万枚（b） 94.6%
7,100万枚

レンタル枚数（All Formats、
トランザクション数）

72.1%

280百万ポンド ※7

2億5,700万枚 103.2%

2億4,900万枚 ※7

202百万ポンド

199百万ポンド（290億円） 98.5%

7,200万枚

98.6%

78.3%

9,200万枚 ※7

メーカー出荷備考（a）
DVD 93.6%、
BD 6.4%（b）DVD 96.7%、
BD 3.3%

基本情報 人口

6,160万人

6,120万人-4.9%

2兆6,456億ドル− ※2

1.56ポンド

1.85ポンド

2.00ポンド ※2'

ＧＤＰ（09年は成長率）
為替相場（１ドル当たり
・期中平均）（a）
DVD 98%、
BD 1.5%

− ※1

フラン ス
2009年
映画

前年比

興行収入

1,232.9百万ユーロ（1,604億円） 108.0%

公開本数

588本 105.9%

入場人員

2億90万人 105.7%

2008年

前年比

1,141.7百万ユーロ 107.6%

2007年
1,060.6百万ユーロ ※8

96.9%

573本 ※8

1億9,010万人 106.7%

1億7,820万人 ※8

555本

平均入場料

6.14ユーロ（799円） 102.2%

6.01ユーロ 101.0%

5.95ユーロ ※8スクリーン数

5,470スクリーン 100.8%

5,424スクリーン 101.7%

5,332スクリーン ※8

デジタルシネマ対応スクリーン数

959スクリーン 377.6%

254スクリーン 508.0%

50スクリーン ※7

映像ソフト セル市場（All Formats、消費者レベル）

1,400百万ユーロ（1,821億円）（a） 101.3%

1,382百万ユーロ（a） 92.5%

1,494百万ユーロ ※8

1億4,065万枚（b） 109.7%

1億2,818万枚（b） 97.8%

1億3,104万枚 ※8

レンタル市場（All Formats、消費者レベル）
販売枚数（All Formats、消費者レベル）
レンタル枚数（All Formats、
トランザクション数）
メーカー出荷セル用 762百万ユーロ（991億円） 92.4%
12百万ユーロ（16億円） 63.2%

セル用 825百万ユーロ
レンタル用 19百万ユーロ

90.9%
63.3%

セル用 908百万ユーロ ※8
レンタル用 30百万ユーロ ※8

備考（a）
DVD 92.2%、
BD 7.8%（b）DVD 96.2%、
BD 3.8%

基本情報 人口

6,230万人

6,200万人-2.5%

2兆5,623億ドル− ※2

1.39ユーロ

1.47ユーロ

1.37ユーロ ※2'

ＧＤＰ（09年は成長率）
為替相場（１ドル当たり
・期中平均）（a）DVD 96.3%、
HD 3.7%（b）
DVD 98.3%、
HＤ 1.7%

− ※1

ド イツ
2009年
映画

前年比

興行収入

976.1百万ユーロ（1,035億円） 122.8%

公開本数

513本 108.9%

入場人員

1億4,630万人 113.1%

平均入場料
スクリーン数

6.67ユーロ（868円） 108.6%
4,734スクリーン

98.4%

2008年

前年比

794.7百万ユーロ 104.9%
471本

2007年
757.9百万ユーロ ※997.3%

484本 ※9

1億2,940万人 103.2%

1億2,540万人 ※9

6.14ユーロ 101.7%
4,810スクリーン

99.5%

6.04ユーロ ※9
4,832スクリーン ※9デジタルシネマ対応スクリーン数

525スクリーン 320.1%

164スクリーン 121.5%

135スクリーン ※7

映像ソフト セル市場（All Formats、消費者レベル）

1,377百万ユーロ（1,791億円）（a） 106.7%

1,291百万ユーロ（a） 97.0%

1,331百万ユーロ ※10

レンタル市場（All Formats、消費者レベル）
販売枚数（All Formats、消費者レベル）
レンタル枚数（All Formats、
トランザクション数）

256百万ユーロ（333億円）（b） 97.0%

264百万ユーロ（b） 96.4%

274百万ユーロ ※10

セル １億１,300万枚（c） 108.7%

セル １億400万枚（c） 99.0%

セル 1億500万枚 ※10

レンタル 1億750万枚（d） 99.1%

レンタル 1億850万枚 ※10

レンタル 1億510万枚

97.8%

メーカー出荷備考（a）DVD 91.4%、
BD 8.6%（b）DVD 94.1%、
BD 5.9%（c）DVD 94.5%、
BD 5.5%

基本情報 人口8,220万人

8,230万人-4.9%

3兆6,528億ドル− ※2

1.39ユーロ

1.47ユーロ

1.37ユーロ ※2'

ＧＤＰ（09年は成長率）
為替相場（１ドル当たり
・期中平均）（a）DVD 96.2%、BD 3.3%、HDDVD 0.5%（b）DVD＋VHS 98.1%、BD 1.9%（c）DVD 97.7%、BD 1.6%、HDDVD 0.5%、VHS 0.2%（d）DVD＋VHS 98.2%、BD 1.8%
− ※1

JVA REPORT・2010.8

12

リレーエッセイ
TCエンタテインメント㈱代表取締役社長

●芳原

世幸

84

仲尾雅至氏からのご紹介

氏（株式会社メディアファクトリー

代表取締役社長）「激暑お見舞い申し上げます」
全米女子、ウインブルドン、全英オープン、そのうえ今年はマンションガーデニングで一番の問題は水やり。我が家のワールドカップとやたらにせわしない夏の始まりだった。なにテラスには水道が引かれていない。そこで知り合いの建築士

しろワールドカップにいたっては、好カードはほとんど午前のすすめで、ウイスキー樽を廃物利用した雨水タンクを設置。

３時半キックオフ。一日がやたらと長いというか、一日中眠雨水をため、そこからタイマーでプランターに自動散水できるい。日本中がみな、不眠症になって日本代表を応援し、スペようにした。水やりは手抜きですね。といわれても一向にかまイン、ドイツの強さに圧倒されながらも拍手したものだ。

わない。せっかくの家庭菜園、枯らしては元も子もない。

例年なら全英オープンが終わると妙に淋しくなって、まだほんのりとウイスキー臭のする水のおかげか、一月半でナ７月上旬だというのに夏が終わってしまったかのような心境

ス、トマトは２日に一度、しそ、バジルなどは毎日の食卓に並になる。が、今年は少し違った。

ぶようになった。唐辛子も真っ赤に色づきはじめた。微妙にあまりに暑い。２年前の連日の、真夏日、猛暑日攻撃を上回る35度オーバーの激暑で淋しさどころじゃない。

涼しく感じるのは気のせいだろうか。
仕事では映像のダウンロードサービスやスマートフォン、さもありなんと、一昨年の猛暑の教訓をいかし、暑さ対策

新デバイスでの電子出版、そのうえ３D映 像やツイッターには少し苦心している。そのひとつが自宅マンションテラスのマーケティング・・・と10年前では考えられないようなデジタ

緑化。いよいよマンションガーデニングに挑戦してみたのだ。

ル展開に追われている。

とはいってもこの不況下、世間は消費税うんぬんの喧々

50歳代に突入した我々には何がなんだかの世界も多く、諤々。花だ、緑だときれいごとを言っている場合ではないので、

この猛暑も重なり、正直、呼吸困難気味だ。そんな日々にリ

少しでも家計の足しにとプランターで野菜作りをはじめた。

ビングから眺める野菜たちの元気な姿にはほっとする。

今年の３月まで、わけあって他版元のシニア向け雑誌の編

異常加速するデジタル化に対応して超アナログでカウン集を手伝っていたが、そこで二度ほどマンションガーデニン

ター的な何かを本 能的に求めているのだろう。10 年前、グの特集を組んだのが自分のガーデニング知識のすべて。

Windows発売前夜に長蛇の列が出来た頃、ダメダメな友人

生半可ながら、ワールドカップ開幕までにテラスにはプラたちと「日本をこれ以上便利にしない会」を設立したことをンターが並び、いよいよ我が家の野菜作りがはじまった。

思い出す。ハードディスクもネットもデバイスも僕たちの生活をナス、きゅうり、イタリアントマト、枝豆。唐辛子、しそ、バ

どれほど幸せにしてくれるのか。もうこれ以上、便利やスピー

ジル、イタリアンパセリ、ミント、ローズマリー。レモン、ブルー

ドはいらないと、どこかで身体は拒絶反応をしているのか。

ベリー、パッションフルーツと目いっぱい欲ばりな展開でテ赤く色づいた酢っぱ甘いもぎたてトマトをかじりながら、予測不能な未来にiPadをたたいてみる今日この頃だ。

ラスはそれなりに緑化された。

▼日誌に見る協会の動き【６月】

21日 レンタル運用委員会

８日 北海道地区連絡協議会（〜９日）

２日 マーケティング委員会

24日 業務部会幹事会

９日 BBマルチメディア委員会懇親会（〜10日）

７日 レンタル運用委員会

29日 統計担当者説明会

13日 総合連絡委員会

８日 中部地区連絡協議会レンタル店キャンペーン（〜９日）【７月】

16日 業務使用対策委員会

総合連絡委員会

２日 ＡＣＡ企画広報部会

21日 キャンペーン小委員会

６日 理事会・役員懇親会

23日 ＡＣＡ企画広報部会

10日 消費者委員会
11日 業務使用対策委員会
17日 著作権部会

1315日 著作権部会

私的録画補償金問題委員会

JVA REPORT・2010.8

関西地区連絡協議会（〜７日）
７日 マーケティング委員会

統計
2010年5月度
5月実

績 （金額単位：百万円

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

8,679
4,496
63

65.6%
34.0%
0.5%

109.6%
69.4%
ERR

DVDビデオ

13,23885.6%

販売用
レンタル店用
業務用

ブルーレイ
UMD
合

計

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

前年
同月比

2,642
1,214
59

67.5% 109.1%
31.0% 68.4%
1.5%
ERR

459
366
3

118.9%
81.0%
60.0%

92.2%

3,914

88.2%

94.7%

828

98.2%

2,118
93
14

95.2% 236.1%
4.2% 155.0%
0.6% 466.7%

476
42
3

91.4% 253.1%
8.0% 365.0%
0.7% 392.0%

117
6
0

177.3%
150.0%
ERR

2,225

14.4%

231.8%

521

11.7% 260.1%

123

175.7%

3

0.0%

3.8%

1

3

15.0%

15,466 100.0%

100.5%

4,436

構成比

0.0%

1.0%

100.0% 101.0%

1

売上金額の
増減社数

増
16社
減
15社
そ の 他 0社

増
16社
減
5社
そ の 他 3社
増
0社
減2社
そ の 他 0社

954 102.3%

月 〜

5

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

54,121
28,747359

65.0% 92.3%
34.5% 76.3%
0.4% 172.6%

17,686
9,560
257

64.3%
99.2%
34.8%
82.5%
0.9% 480.6%

2,577
2,560
18

94.6%
82.1%
42.9%

82,227

86.1%

86.2%

27,502

89.0%

93.3%

5,155

87.6%

12,904459
18

96.4% 205.1%
3.4% 80.0%
0.1% 450.0%

3,067
259
4

92.1% 233.1%
7.8% 175.3%
0.1% 243.0%

562
66
0

170.8%
88.0%
ERR

13,381

13.8% 194.8%

3,330

10.8%

227.3%

628

155.4%

75

0.1%

42.4%

55

0.2%

39.6%

50

116.3%

96,683 100.0%

93.3%

30,887100.0%

99.4%

5,833

92.2%

◎今月の売上報告社数……31社（＊前年同月の報告社数：33社） 無回答社……2社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
◎2010年調査よりビデオカセットを調査対象外とした。
そのためビデオソフトの合計値の前年同月比、
前年同期比の算出には、
当該期のビデオカセットの実績を除いた数値を用いている。

2010年6月度
6月実

績 （金額単位：百万円

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用業務用

11,644
6,308
90

64.5%
35.0%
0.5%

74.6%
80.5%
97.8%

DVDビデオ

18,04280.8%

販売用
レンタル店用
業務用

ブルーレイ
UMD
合

計

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

前年
同月比

4,708
2,140
27

68.5% 100.9%
31.1% 84.5%
0.4% 25.9%

587
426
4

96.1%
86.2%
200.0%

77.9%

6,875

85.2%

94.1%

1,017

91.9%

4,160
108
26

96.9% 251.7%
2.5% 102.9%
0.6% 1300.0%

1,123
63
6

94.1% 335.5%
5.3% 227.0%
0.5% 1346.3%

89
7
0

97.8%
9.1%
ERR

4,294

19.2%

244.0%

1,193

14.8% 328.4%

96

57.1%

-9

0.0%

ERR

6

0.1%

11.3%

4

28.6%

22,327 100.0%

89.3%

8,073

100.0% 104.5%

1,117

86.7%

構成比

1

売上金額の
増減社数

増
15社
減
15社
そ の 他 0社

増
14社
減
8社
そ の 他 3社
増0社
減3社
そ の 他 0社

月 〜

6

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

65,76535,055449

64.9% 89.0%
34.6% 77.0%
0.4% 149.7%

22,393
11,699
284

65.1%
99.5%
34.0%
82.9%
0.8% 178.5%

3,164
2,986
22

94.9%
82.7%
50.0%

101,269

85.1%

84.6%

34,377

88.2%

93.5%

6,172

88.3%

17,064567
44

96.5% 214.8%
3.2% 83.5%
0.2% 733.3%

4,189
322
11

92.6% 253.9%
7.1% 183.5%
0.2% 480.2%

651
73
0

155.0%
48.0%
ERR

17,675

14.9% 204.8%

4,523

11.6%

247.4%

724

126.6%

66

0.1%

26.2%

61

0.2%

31.7%

54

94.7%

119,010 100.0%

92.5%

38,960100.0%

100.4%

6,950

91.2%

◎今月の売上報告社数……31社（＊前年同月の報告社数：32社） 無回答社……2社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合

月間ビデオソフト売上金額の前年比較（DVD+VC+BD+HD DVD+UMD）

百万円

35000

2009年

2010年

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※09年７月からHD DVDを除く ※10年からVCを除く

JVA REPORT・2010.8

14

社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2010年8月1日現在■ 正会員（33 社）㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・マーケティング㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
角川映画㈱
㈱角川書店
ギャガ㈱
キングレコード㈱ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン㈱バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
㈱メディアファクトリー
ユニバーサルミュージック（同）ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（23 社）㈱アイ信㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
ヴィジョネア㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱㈱東京現像所
東芝デジタルフロンティア㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ㈱トーハン
東洋レコーディング㈱日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱ビクタークリエイティブメディア㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©（社）日本映像ソフト協会

2010