【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）

会計：連結会計

科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産369,867,939 固定負債
地方債等
368,477,475

事業用資産

83,316,446

長期未払金

24,038,560

退職手当引当金

土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額-

損失補償等引当金

金額
2,025,071,516
297,700,000
1,727,371,516-

59,898,130

その他--620,244

流動負債

152,916,268

工作物-

１年内償還予定地方債等-

工作物減価償却累計額

-

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地- 他団体出資等分

建物-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

305,058,862

物品減価償却累計額-19,897,833

無形固定資産-ソフトウェア1,390,464

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

基金
減債基金

-

その他

-

流動資産

82,370,283

現金預金

82,370,283

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金

-

資産合計

-

-

1,390,464

繰延資産369,867,939-2,095,617,501

1,390,464

その他
徴収不能引当金

2,177,987,784-

投資その他の資産長期貸付金

9,937,806

-

物品

その他

142,978,462- 純資産合計
452,238,222 負債及び純資産合計-1,725,749,562
452,238,222

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

会計：連結会計

科目名

金額

経常費用

2,517,651,274

業務費用

2,309,494,572

人件費

1,978,326,712

職員給与費

1,786,822,915

賞与等引当金繰入額

142,978,462

退職手当引当金繰入額

35,321,253

その他

13,204,082

物件費等

329,300,569

物件費

293,789,983

維持補修費

14,992,509

減価償却費

20,518,077

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

1,867,291
112,152-

その他

1,755,139

移転費用

208,156,702

補助金等

186,083,708

社会保障給付

20,480,828

その他

1,592,166

経常収益

55,296,475

使用料及び手数料

5,601,800

その他

49,694,675

純経常行政コスト

2,462,354,799

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト2,462,354,799

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

会計：連結会計科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高-1,691,161,158

純行政コスト（△）-2,462,354,799-2,462,354,799

財源

2,426,413,170

2,426,413,170

税収等

2,410,253,170

2,410,253,170

136,608,228

他団体出資等分-1,827,769,386

国県等補助金16,160,000

16,160,000

本年度差額-35,941,629-35,941,629

固定資産等の変動（内部変動）

231,878,847-231,878,847

有形固定資産等の増加

252,387,324-252,387,324

有形固定資産等の減少-20,518,077

20,518,077

貸付金・基金等の増加

9,600-9,600

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

1,368,002

1,420,368-52,366-14,777-39,504

24,727

本年度純資産変動額-34,588,404

233,259,711-267,848,115

本年度末純資産残高-1,725,749,562

369,867,939-2,095,617,501-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）

会計：連結会計科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

2,456,697,534

業務費用支出2,248,540,832

人件費支出

1,937,891,049

物件費等支出308,782,492

支払利息支出112,152

その他の支出1,755,139

移転費用支出208,156,702

補助金等支出

186,083,708

社会保障給付支出

20,480,828

その他の支出1,592,166

業務収入

2,471,709,645

税収等収入

2,410,253,170

国県等補助金収入

6,160,000

使用料及び手数料収入

5,601,800

その他の収入49,694,675

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支15,012,111【投資活動収支】-

投資活動支出

252,396,924

公共施設等整備費支出

252,387,324

基金積立金支出

9,600

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入10,000,000

国県等補助金収入

10,000,000

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-242,396,924【財務活動収支】-

財務活動支出-地方債等償還支出-

その他の支出-財務活動収入215,800,000

地方債等発行収入

215,800,000

その他の収入-財務活動収支215,800,000

本年度資金収支額-11,584,813

前年度末資金残高

83,998,750

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

18,54072,432,477

前年度末歳計外現金残高

752,632

本年度歳計外現金増減額

9,185,174

本年度末歳計外現金残高

9,937,806

本年度末現金預金残高

82,370,283

注 記
１．重要な会計方針(１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価②無形固定資産・・・取得原価(２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法該当事項なし(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～１５年
物品
５年～８年②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
該当事項なし③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当事項なし(５)引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
該当事項なし②徴収不能引当金
該当事項なし③退職手当引当金
当年度の期末要支給額に相当する金額を計上しています。
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立④損失補償等引当金
該当事項なし
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア．以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(７)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(８)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額及び見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．重要な後発事象
該当事項なし４．偶発債務(１)保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当事項なし(２)係争中の訴訟等
該当事項なし５．追加情報(１)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
富士山南東消防組合会計②地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。
③千円未満を四捨五入して表示しているため、合計額が一致しない場合があります。

（２）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（３）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支 △227,252千円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
繰越金に伴う差額
資金収支計算書

支出（歳出）
2,781,472千円
83,999千円
2,697,473千円

2,709,057千円
0千円
2,709,057千円②資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支15,003 千円
投資活動収入の国県等補助金収入
10,000 千円
減価償却費△ 20,518 千円
賞与等引当金繰入額（増減額）△ 5,115 千円
退職手当引当金繰入額（増減額）△ 35,330 千円
純資産変動計算書の本年度差額△ 35,959 千円③一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額④重要な非資金取引
該当事項なし0千円-