第8期

自 2022年４月 １日
自 2023年３月31日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
個 別 注 記 表

不二製油株式会社

貸借対照表(2023年３月31日現在)
資産

科
流

目
動

資部
金

産

負
額
81,247

流
支

受

形

885

買

金

42,093

短商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品

掛

前

渡

前

払

そ

費の貸
固

手

倒
定

形

固

引

当

資産

定

資額

債

払

59,361

手形39

金14,993

金

25,03019,698

１年内返済予定長期借入金

10,00015,603

未

金

4,422
1,256

掛
期

借入

払金

351

未 払 法 人 税 等

用

249

未他

2,317

賞

金

△4

そ

52,310

固払費

与引919

金

1,385

他

1,313

当の定

用

負債

778

43,236繰 延 税 金 負 債

550

物20,046

退 職 給 付 引 当 金

85

物

4,317

そ他

142

機 械 及 び 装 置

16,588車 両 及 び 運 搬 具

43

工具、器具及び備品

1,302

60,140

構

築

土建

地

514

負

設

仮勘定

424

固定

資産

1,263

資

ソ フ ト ウ ェ ア

641

資ソフトウェア仮勘定

595

そ

他

25

投 資 そ の 他 の 資 産

7,809

投 資 有 価 証 券

形の株の債

合計

純

資産

主資本

本
本

剰

余

益

金500

金38,415

34,904

関 係 会 社 株 式

777

繰 越 利 益 剰 余 金34,904

長 期 前 払 費 用774

前 払 年 金 費 用

5,384

その他有価証券評価差額金

3他615

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△532

金△45計133,557

産

引合

当備35,029

そ の 他 利 益 剰 余 金

倒

準金

302

貸

益

余38,415125の利剰部
73,945そ の 他 資 本 剰 余 金
利の金

そ

資負金

産

建無（単位：百万円）
部の目動51

取債

科

現 金 及 び 預 金

売有の評 価 ・ 換 算 差 額 等純資計73,416

負 債 純 資 産 合 計

133,557（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －産合△529

損益

計

算

書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
科
売

上売

上売
販

金目

原

上売

費

総及営

び

利
一

業

般

管理

利

額

高172,591

価142,863

益

29,727

費17,848

益

11,878

営

業

外

収

益

605

営

業

外費

用

534

経

常

利

益

11,949

特別利

益

8

益

2

益

5

失

188

固定

抱合資
せ

特株

産
式

別
固売
消却
滅

差損

定資

産

処分損

188

前

当期

純

利

益

11,770法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,162

税

法
当引人税
期等
純調

整
利

額

170

益

8,437

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。また、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法について① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
① 物品販売に係る収益認識
当社では、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。

－ 3 －

③

原材料有償支給取引に係る収益認識
原料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(5) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準について、外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
不二製油グループ本社株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産該当事項はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

115,416百万円(3) 有形固定資産の取得価額から大阪府新規事業促進補助金による圧縮記帳額64百万円（機械及び装置64百万円）及び保険差益による圧縮記帳額919百万円（建物２百万円、構築物１百万円、機械及び装置915百万円）が控除されております。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務①②③④

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,179百万円
7百万円
36,131百万円
33百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①②③④⑤

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）

8,292百万円
3,954百万円
1,633百万円
369百万円
104百万円－ 4 －４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の
株 式 数

当事業年度増加
株 式 数

当事業年度減少
株 式 数

当事業年度末の株 式 数

普 通 株 式10,000株－株－株

10,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金の支払額
イ 2022年６月21日開催の第７回定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日6,500百万円
資本剰余金650,000円
2022年３月31日
2022年６月22日

ロ 2022年12月27日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日1,000百万円
利益剰余金100,000円
2022年９月30日
2022年12月29日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023年６月28日開催予定の第８回定時株主総会において次のとおり決議いたします。
・配当金の総額
6,500百万円
・配当の原資
資本剰余金
・１株当たり配当額650,000円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日－ 5 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び取引先の業績変動によるリスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に取締役会等に報告しております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務の純額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額777百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないため、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
① 投資有価証券
その他有価証券（※１）

294

294-

②

１年内返済予定長期借入金

10,000

9,943

△56

③

デリバティブ取引（※２）

ヘッジ会計が適用されているもの
(768)
(768)
－
（※１）非上場株式等（貸借対照表計上額８百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないため、「①投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）金融商品等の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項① 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
６．賃貸等不動産に関する注記
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 7 －８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金424百万円
関係会社株式評価損240百万円
繰延ヘッジ損益
235百万円
減損損失
204百万円
未払事業税
155百万円
未払社会保険料
64百万円
退職給付引当金26百万円
その他
64百万円
繰延税金資産小計

1,414百万円

評価性引当額△313百万円

繰延税金資産合計

1,101百万円

繰延税金負債との相殺△1,101百万円

繰延税金資産の純額－百万円

繰延税金負債
前払年金費用その他

1,648百万円
3百万円

繰延税金負債合計

1,652百万円△1,101百万円

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

550百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等一時差異でない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
試験研究費等の税額控除
評価性引当額
その他

△0.2％
0.2％
△2.5％
△0.1％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－ 8 －９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社会社等の名称

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

不二製油
グループ本社 13,208百万円 持 株 会 社
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合（％）

被所有(100.0)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
科（百万円）

短期借入金の返済12,758

短期借入金の借入（注１）
長期借入金の返済
資金の借入
長期借入金
役員の受入れの借入
（注１）
利息の支払
（注１）
会社分割
分割資産
分割負債
（注２）

目

期末残高
(百万円)

短期借入金

25,030

１年内返済予定
長期借入金

10,00025,030
－
－77－

－

2,333
9－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は預け入れておりません。
（注２）詳細は個別注記表「11.企業結合等に関する注記」に記載しております。

(2) 子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称株式会社
フジサニーフーズ

事業の内容
又は職業議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

取引金額
取引の内容 （百万円） 科
（注２）

製菓・製パ
99百万円 ン原材料の卸売

100.0

営業上の取引製品の販売（注１）

資本金又は出資金

7,449

目

期末残高
(百万円)
（注２）

売掛金

2,961

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。概ね、市場価格どおりであります。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,341,665円46銭
843,774円46銭－ 9 －11．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等(1) 吸収分割による事業の承継
取引の概要
当社は、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を分割会社、完全親会社である不二製油グループ本社株式会社（以下、「不二製油グループ本社」）を承継会社とする吸収分割を2022年４月30日付で行い、当社が保有する資産等を不二製油グループ本社に承継いたしました。
①

本吸収分割の当事会社の概要（2022年３月31日時点）

商号

所

事

在業

地

内

容

吸収分割承継会社
不二製油グループ本社株式会社
大阪府泉佐野市住吉町１番地(本社事務所：大阪府大阪市北区中之島
３丁目６番32号ダイビル本館内)
グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理

吸収分割会社
不二製油株式会社
大阪府泉佐野市住吉町１番地
植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業に関する食品の開発製造販売
500百万円

資本金13,208百万円② 本吸収分割の目的
当社は、不二製油グループ本社に関する資産を所有し管理しておりましたが、今般、管理の効率化を目的として、これらの資産及びその管理事業を不二製油グループ本社に承継させたものであります。
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、不二製油グループ本社を承継会社とする吸収分割方式④ 結合後企業名称変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 10 －