一般財団法人特別支援教育士資格認定協会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会と称し、英文名を Japan
Association of the Special Educational Needs Specialist（英文略称「SENS」）とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第 2 章 目的（目的）
第 3 条 この法人は、我が国における LD（学習障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）等の発達障害に関する教育を推進するため、特別支援教育士及び特別支援教育士スーパーバイザーの養成、資格認定等を行い、LD 等を有する児（者）に対する教育の質的向上と福祉の増進を図ることを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
（1）特別支援教育士等に関する教育事業（2）特別支援教育士等に関する資格認定事業（3）その他前各号に関連する事業

第 3 章 財産及び会計（設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産）
第 4 条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者
特別支援教育士資格認定協会 会長 竹田 契一
住 所
兵庫県宝塚市逆瀬台 1 丁目 11 番 2-704 号
拠出財産及びその価額
現金 300 万円
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産若しくは評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 6 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 7 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 8 条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 9 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 11 条 評議員には、 1 日当たり 10,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として支給することができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 12 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第 16 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（評議員会の定足数）
第 17 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第 18 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員の中から選任した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 30 名以内（2）監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、副理事長 4 名以内を置く。
3 理事長以外の理事のうち、副理事長を法人法上の業務執行理事とする。
4 この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
4 理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補充により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。
（責任の免除）第 27 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する同 111 条 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、副理事長のうちいずれか 1 名がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第 33 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第 8 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 41 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

第 11 章委員会（委員会）
第 42 条 この法人は、事業を分掌させるため、理事会に委員会を置く。
2 委員会には、理事を委員長として 1 名置き、その他の委員を数名置く。
3 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

第 12 章補 則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則

1 この定款は、法人法に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 石隈 利紀、梅永 雄二、繪内 利啓、大南 英明、加藤 哲文
佐々木 德子、笹森 洋樹、鳥居 深雪、中根 晃、納富 恵子
原 仁、平谷 美智夫、松村 茂治、山岡 修
3 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事長（代表理事） 竹田 契一
設立時副理事長
上野 一彦、下司 昌一
設立時理事
梅田 真理、緒方 明子、熊谷 恵子、小西 喜朗
里見 惠子、田中 容子、柘植 雅義、花熊 曉
宮本 信也、室橋 春光
設立時監事
野村 東助、牟田 悦子
4 この法人の最初の理事、監事及び評議員の任期は、第 10 条及び第 24 条の規定にかかわらず、就任後 1 年内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。

以上、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成 21 年 3 月 3 日

設立者 氏名特別支援教育士資格認定協会会長 竹田 契一

附則

1. この定款の一部変更は、2015（平成 27）年 4 月 1 日から施行する。
2. この定款の一部変更は、2018（平成 30）年 6 月 17 日から施行する。
3. この定款の一部変更は、2020（令和 2）年 6 月 21 日から施行する。