全国保健所長会
だより

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宅医療・介護連携推進への取り組みが多く、次に認知症施策の推進、介護保険事業計画の策定評価、地域ケア会議の運営の順でした。生活支援や地域リハ活動支援は関与が少ない結果となりました。市型保健所も同様でしたが、保健所以外の部署が担当し推進する自治体が多いことが分かりました。医療構想圏域の病床機能分化と連携についての取り組みについて事例を収集しましたが、好事例は少ないことが明らかになりました。
「 精 神 障 がい 者 を 地 域 で 支 え るための保健所の役割に関する実践
事 業」で は、 警 察 官 通 報 の 対 応 状
況や地域支援体制の現状および課題について全国保健所の実態把握を行いました。通報受理について、平日の日中は ・ ％の保健所が対応していましたが、平日夜間および休日では ・ ％でした。事
前 調 査 に お け る 面 接 実 施 状 況 は、
平日夜間および休日の対応でブロックによる差が大きいことが分かりました。措置入院事例の退院後支援計画作成について、現状でも十分に対 応できるとの回 答は・ ％で、対応が困難である理由として、職員の人員体制や経験不足が挙げられました。また、保社会医学系専門医制度創設に伴う自治体における取り組み・活用状況調査を実施しました。研修プロ
グラムのタイプは、自治体中心プログラムが最も多く、次いで大学との合同プログラムでした。研修プログラム作成で、本庁・大学等との連携が深まったとの回答が多く 見 ら れ ま し た。 実 践 事 業 で は、例年通り、若手医師・医学生向けサマーセミナーを開催するとともに、公衆衛生医師募集の広報用媒体として、判三つ折りのチラ

大分県東部保健所長

内田 勝彦

シ 作 成、 YouTubeや所長会ホームページに公開する予定の動画作成 を 行ったことが 報 告 され ま した。
「 医 療 構 想 と 包 括 ケアの 推 進 における保健所の役割についての研究」で は、 地 域 包 括 ケ ア 推 進 について全国保健所の取り組みを調査しました。県型保健所の場合、在平成 年度
地域保健総合推進事業発表会

ス タ ー ト し た 研 究 で は、 実 際 の稼働へ向けての課題である、支援と受援の各論強化のため、全国規模の応援調整システム、自治体内の部署横断的な情報共有のための伝達ライン図等、保健所設置市と都道府県との役割分担などについて検討することになりました。これまでの研究や熊本地震での課題等も整理し、「応援調整」「支援・受援業務」「情報共有・情報処理」「保健所設置市課題」の つの 分 担 研 究 を 展 開 し ています。成果の一部は平成 年月に全国衛生部長会が厚生労働省に提出した活動要領案に反映されています。
第 部の地域保健総合推進事業のうち全国保健所長会協力事業をご紹介します。
「 公 衆 衛 生医 師の確 保 と育 成に関する調査および実践事業」
では、4 全国保健所長会学術担当常務理事

平成 年度地域保健総合推進事業発表会は平成 年 月 日（月）、 月 日（火）の 日間、都市センターホテルで地域保健関係者延べ３７４名が参加して開催されました。
日目は第 部「健康 安 全・危機 管 理 対 策 総 合 研 究 事 業」の 演
題、第 部「地域保健総合推進事業」の 演題（うち、全国保健所長会協力事業が 演題）が発表され、日目は全国衛生行政研究会事業の「地域保健に関するフォーラム」が行われました（表）。
第 部では「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構 築 に 関 す る 研 究」について 報 告がありました。前研究の結果、平成 年度からの研修にによる体制立ち上げや公衆衛生マネジメント総論が盛り込まれました。今年度から新たに域での研修実施状況を把握しました。研修内容はガイドラインに基づき、保健所連携推進会議は、「初動 体 制から次のステップへ（ 避 難所運営を学ぶ）」、研修
は、「初動から亜急性期の保健衛生活動」を取り上げました。
「新興再興感染症対策等健康危機 管 理 推 進 事 業」で は、 保 健 所 活動に関する支援として、蚊媒介感染症、に対する保健所の対応への助言を改定しました。また、保健所の抱える課題の検討として、麻しん発生事例をテーマに対応体制整備や情報公開・共有等

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健所の地域精神保健活動に参考となる取り組み事例を事例集としてまとめました。
「広域災 害 時における公衆 衛 生支援体制（）の普及及び保健所における受援体制の検討事業」で は、 大 規 模 災 害 時 に 必 要 な
各自治体（保健所）の健康危機管理調整機能の標準化を目指して、養成研修を全国 ブロックで実施しました。研修の指導者かつ公衆衛生活動のリーダー発掘の機会と捉え、 各 都 道 府 県 か ら 選 定 さ れ た
ファシリテーターに研修をサポートしてもらうとともに、後日、地

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2018.5 公衆衛生情報2018.5公衆衛生情報352「 グ ロ ー バルヘル ス の 保 健 所 機
能強化への活用方法確立および開発途上国に対する日本の衛生行政
経 験 の 伝 達 可 能 性 の 模 索」で は、保健所業務における言語問題による対応困難を軽減するための具体的方策を検討し、外国語対応の行政文書の作成と共有化、相談対応ハンドブック作成と研修が優先的な取り組みと考えられました。次年度以降これらに取り組むことになります。
「 保 健 所 情 報 支 援 システ ムの 運用」で は、 引 き 続 き 保 健 所 長 支 援システムのホームページ、メーリングリストの運用や、投稿内容のア ー カ イ ヴ 化 に 取 り 組 み ま し た。
また、保健所長パソコン環境アンケート調査を実施し、自治体回線のセキュリティー対策強化によるアクセス制限やメールの添付ファイル規制が、緊急対応の能力低下につながることが 危 惧 されました。
「 全国 保 健 所 活 動 年 間のまとめ」で は、こ こ 年 間 の 保 健 所 活動を全国保健所長会の活動を中心に整理しました。さまざまな活動は、国の施策展開や重大な健康危機管理事案を踏まえ、保健所活動の向上を目指したものでした。
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基調講演 中原由美（福岡県粕屋保健所長）
パネルディスカッション
座長：毛利好孝（全国衛生行政研究会運営委員）①精神保健福祉法改正と精神保健福祉センターの役割
野口正行（岡山県精神保健福祉センター所長）②149床の精神科病床を要した「御荘病院」を「御荘診療所」に転換して
長野敏宏（公益財団法人正光会御荘診療所長）③精神保健福祉法改正について保健所の視点から ～一中核市保健所の長期的戦略～
松山とも代（豊中市保健所保健予防課主幹）

DHEAT

精神保健福祉法の改正について7に関する課題を整理するとともに、全国保健所に対し、結核、麻しん、風しん対策に関する調査を実施しました。現在の結核への対応はおおむね良好ですが、担当保健師１名配置の保健所が ％あり、今後の技術継承に課題があることが分かりました。
）対策等推進「薬剤耐性（対 策 ア ク ショ
事 業」で は、ンプランに示された 分野の中で「 普 及 啓 発・ 教 育」と「 感 染 予 防・管 理」に 保 健 所 が 取 り 組 む 際の 支援事業を実施しました。具体的には、医師等専門職や自治体職員へのセミナーのモ
デ ル 実 施、 保 健
所のアウトブレ
イク対応支援や感染管理に関する相談受付事業、
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌対応の保健所
向 け ガイダンスのリニューアル、
地域感染症対策
ネットワーク構
築のための保 健所向け手引書作成などです。
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地域保健に関するフォーラム
第3部

8①公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業
廣瀬浩美（愛媛県宇和島保健所長）②医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究中本 稔（島根県県央保健所長）③精神障がい者を地域で支えるための保健所の役割に関する実践事業
中原由美（福岡県粕屋保健所長）④広域災害時における公衆衛生支援体制（ DHEAT）の普及及び保健所における受援体制の検討事業
白井千香（枚方市保健所長）⑤新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業
中里栄介（佐賀県唐津保健所長）⑥薬剤耐性（AMR）対策等推進事業
永野美紀（福岡市早良保健所長）⑦グローバルヘルスの保健所機能強化への活用方法確立および開発途上国に対する日本の衛生行政経験の伝達可能性の模索
長谷川麻衣子（長崎県五島保健所長）⑧保健所情報支援システムの運用
伊東則彦（北海道紋別保健所長）
発表者：杉澤孝久（北海道釧路保健所長）⑨全国保健所活動10年間のまとめ
藤井 充（山梨県峡東保健所長）

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地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業のみを抜粋）
第2部

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①医療分野におけるAMR対策
大曲貴夫（国立国際医療研究センター病院副院長）②地域感染症対策ネットワーク構築に向けた保健所の役割
中里栄介（佐賀県唐津保健所長）③HIV/AIDSと性感染症 臨床の現場から ～最近増加している梅毒を中心に～
今村顕史（がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長）④最近の感染症の動向
三宅邦明（厚生労働省健康局結核感染症課長）

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①広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究
木脇弘二（熊本県八代保健所長）

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健康安全・危機管理対策総合研究事業
第1部

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Ⅰ

感染症－最近の話題－

Ⅱ

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平成 29年度地域保健総合推進事業発表会表