出羽商工会 経営発達支援事業

地域経済動向vol.14 BCP と小規模事業者

新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい、日本でも緊急事態宣言の発令により、多くの企業で休業など経済活動の縮小を余儀なくされました。本県においても飲食業や宿泊業を中心に休業、営業時間の短縮が要請され経済活動が制限されました。大地震や集中豪雨等の自然災害や感染症等のパンデミックにより、中小企業の多くが、貴重な人材や設備を失うことで、廃業に追い込まれる危険性があります。また、被災の影響が少ない企業においても、復旧が遅れた場合、自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも考えられます。事業の持続的発展のためには、緊急事態への備えが必要です。
全国や県内、地域の具体的なデータから管内の現状把握と今後の予測を行い、「BCP と小規模事業者」について改めて考えてみましょう。

1. 災害発生状況① 自然災害の発生状況（全国）図 1-1

資料：中小企業庁

2019 年版 中小企業白書 より抜粋

図 1-1 は、全国の自然災害の発生件数と被害額の推移を示しています。これを見ると、自然災害の発生件数が変動を伴いながら増加傾向にあり、阪神・淡路大震災（1995 年）、東日本大震災（2011 年）の発生時には大規模な被害を記録しています。
※直近は 2016 年から 3 年間のデータです。

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地域経済動向vol.14 BCP と小規模事業者② 自然災害別割合（全国）
図 1-2

単位：％

資料：中小企業庁

2019 年版 中小企業白書 より抜粋

全国の自然災害のによる被害の内訳を見ると、発生件数は「台風」が 57.1％と最も多く、次いで「地震」、「洪水」が多い状況にあります。被害額は、一たび発生すれば広域に甚大な被害をもたらす「地震」が 8 割超を占めており、次いで「台風」、「洪水」の順となっています。

③ 山形県沖地震の被害状況について
図 1-3

単位：百万円

1,787

商工観光部門844

市民生活部門

600

土木部門

256

農林水産部門

概算被害総額15

健康福祉部門３，７３６百万円234

その他
0

資料：鶴岡市役所

500

1000

1500

2000

防災安全課 6 月 18 日の地震被害状況等について （第５８報）を加工して掲載

令和元年 6 月 18 日に発生した山形県沖地震では、鶴岡市の広範にわたり大きな被害をもたらしました。鶴岡市がまとめる被害状況によれば、概算被害状況は 3,736 百万円となっており、中でも商工観光部門での被害 1,787 万円（47.8％）と大きな被害となっています。大規模な自然災害状況を踏まえ BCP の策定による事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とすることが必要と考えます。
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地域経済動向vol.14 BCP と小規模事業者

BCP とは…
企業活動への被害を最小限に抑え、可能な限りスピーディーに事業の再開を目指すこと
企業が自然災害やシステム障害、不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための計画書です。

2. BCP の考え方と必要性① BCP の策定状況
図 2-1

資料：帝国データバンク

事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年） より抜粋

2020 年 5 月時点における「策定している」企業は 16.6％となり、前年から 1.6 ％増加しています。また、「現在、策定中」（9.7％）、「策定を検討している」（26.6％）もそれぞれ増加しています。BCP を『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）とする企業は 52.9％（同 7.4％増）で年々増加しており、BCP に対する意識は高まりをみせています。

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地域経済動向vol.14 BCP と小規模事業者② 規模別、業種別割合
図 2-2

資料：帝国データバンク

事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年） より抜粋

規模別でみると、「大企業」は 30.8％が BCP を策定しており、全体を大きく上回っています。しかし、「中小企業」では 13.6％、「小規模企業」では 7.9％で低位にとどまっており、BCP の策定状況は企業規模で大きく差が表れています。業界別では、『金融』（42.1％）
が 4 割超と突出して高く、次いで、『農・林・水産』（28.6％）、『製造』（19.6％）、『サービス』（18.6％）となっています。

③ 想定しているリスク
図 2-3

想定しているリスクでは、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が 70.9％と最も高かく推移しています。次いで、新型コロナウイルスの影響が広がるから「感染症」（69.2％）が続き、前年より44.3％増と大幅に高まっています。また、「取引先の倒産」（39.0％）も同8.7 ％増で高まりをみせています。新型
コロナウイルス関連倒産が増加するなかで、事業継続リスクとして上位にあがっていると考えられます。
資料：帝国データバンク 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年） より抜粋

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地域経済動向vol.14 BCP と小規模事業者④ BCP 策定における効果
図 2-4

従業員のリスクに対する意識が向上したと回答した企業が最も高く 57.4％となっています。次いで事業の優先度順位が明確になった（37.7％）、業務の定型化・マニュアル化が進んだ（35.5％）と回答した企業が多くなっています。BCP の策定においては、被害縮小や早期再開だけでなく、計画の策定による付随効果として様々な効果を得ることができると考えられます。
資料：帝国データバンク 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年） より抜粋

⑤ BCP を策定しない理由
図 2-5

BCP を策定していない理由では、策定に必要なスキル・ノウハウがないが 41.9％と最も高くなっています。次いで策定する人材を確保できない（28.7％）、実践的に使える計画にすることが難しい（28.6％）となっています。策定における技術や知識、人材に関する項目が多くなっており、策定支援機関におけるアドバイス等の支援が求められていると考えます。
資料：帝国データバンク 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年） より抜粋

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地域経済動向vol.14 BCP と小規模事業者

地震や台風、豪雨などの自然災害は、2019 年は特に台風による被害が各地で発生しており、2020 年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が全国に拡大し経済活動が大きく制限されるなど、脅威となるリスクが顕在化しています。そのため、事業の継続や早期復旧を目的とした「事業継続計画（BCP）」の策定に対する重要性はこれまで以上に高まっています。
また、感染症をリスクと捉える企業が急増する中、取引先の倒産を懸念する企業も増加しています。これまで BCP の必要性を感じなかった企業においても、こうした危機感を契機に様々な企業での BCP 策定が進んでいくと考えます。
小規模事業者における BCP 策定割合は最も進んでいない状況にあります
が、従業員や取引先企業など内外の利害関係者の連絡網策定、PC 等のデータサーバーのバックアップ体制強化など、簡易的な計画策定を行うことで、BCP に対する意識を高めていく方法の選択も必要と考えます。
出羽商工会でも、巡回指導とセミナーを通じて BCP 策定支援に取り組んでいます。計画策定に興味のある方はぜひご相談ください。

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