2021年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日ー

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年９月期第３四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2021年９月期第３四半期
2,678
2020年９月期第３四半期
2,793(注) 包括利益 2021年９月期第３四半期

△4.1
△617
―
△652
―
△33.1
△805
―
△834
―
△669百万円(―％) 2020年９月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2021年９月期第３四半期
2020年９月期第３四半期

銭

円

△5.53
△13.08△669△953△953百万円(

％

―
―
―％)

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年９月期第３四半期
2,377
2020年９月期
1,981
1,866百万円(参考) 自己資本 2021年９月期第３四半期

％

1,867
1,344
2020年９月期

78.5
67.9
1,344百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2020年９月期―
0.00
2021年９月期―
0.00
2021年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

0.00

銭

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
3,353 △10.2
△910
―
△953
―
△973
―
△7.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年８月13日）公表いたしました「2021年9月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年９月期３Ｑ

153,101,046株

2020年９月期

99,999,581株

2020年９月期

118,712株②

期末自己株式数

2021年９月期３Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年９月期３Ｑ

121,130,467株※※

2020年９月期３Ｑ

72,885,884株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件等についてはP.3「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………121

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種経済対策の効果やワクチン接種の進展により持ち直し
つつあるものの、新型コロナウイルスが感染力の強い変異株を中心に拡大傾向を持続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を継続しました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次年度を見据えた新製品の企画、開発に注力してまいりました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億78百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失６億17百万円（前年同期は営業損失８億５百万円）、経常損失６億52百万円（前年同期は経常損失８億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億53百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が継続しております。前期において、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難となりましたが、当期は解消され、製品の生産が再開したことにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が３億46百万円(前年同期比68.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は３億73百万円(前年同期比
92.4%増)となりました。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は１億円(前年同期比464.3%増)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が23百万円(前年同期比
74.7%減)、スマートテレビの売上高が15百万円(前年同期比79.3%減)となりました。その結果、売上高は８億85百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は５億14百万円（前年同期比271.2％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は３億14百万円(前年同期比35.2％減)となりました。
これらの結果、ＡＶ関連事業の売上高は17億36百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期はセグメント損失２億66百万円）となりました。

2

〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、高利益率製品の販売実績の増加により利益率は向上したものの全体としては減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましても、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少
しております。生活家電につきましては、実店舗での一部製品の販売台数の増加により売上高が増加しました。調
理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potが地上波のTV放送で大きく取り上げられたことが寄与し、売上高は大幅に増加しましたが、急激な需要拡大による在庫不足が発生し、生産計画の大幅な見直しが必要となりました。
これらの結果、家電事業の売上高は９億41百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失(営業損失)は１億78
百万円（前年同期はセグメント損失１億７百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用４億11百万円(前年同期比4.7％減）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、23億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億26百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円それぞれ増加したものの、その他流動資産が92百万円、商品及び製品が86百万円、ソフトウェアが36百万円、電子記録債権が35百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、５億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が95百万円、未払法人税等が28百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、18億67百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を６億69百万円計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金が５億95百万円、資本剰余金が５億95百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の業績予想につきまして、直近の業績動向等を踏まえ2020年11月13日に公表しました2021年9月期通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年８月13日）公表いたしました「2021年9月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

344,027
368,875
127,602451,421
27,58988,205
194,179
135,746△122
1,737,525

970,388359,750
92,130365,112
14,772
135,449
188,849
43,596△113
2,169,937

0078,5372,332
80,87041,737
5,993
47,730125,675
27,174△8,302
144,547
225,418

125,675
24,070△8,405
141,340
189,071

18,621
18,621
1,981,565

16,2872,303
18,5902,377,599

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

347,173
48,463
14,193
188,639
598,469

251,199
19,6397,546
193,751
472,137552
37,72338,275
636,745380
37,75038,131
510,268

4,310,590
3,209,299△6,050,030△125,038
1,344,820
1,344,820
1,981,565

4,906,351
3,805,060△6,719,599△125,038
1,866,773
558
1,867,331
2,377,599

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
広告料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
2,793,527
2,636,615
156,912
962,020△805,108(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,678,204
2,334,551
343,653
961,097△617,443

243
9,824
3,423
1,315
14,807

3
367
－
1,216
1,587

542
17,812
9,851
9,463
6,461
44,130△834,431－
12,0762,303
8,794
13,502
36,676△652,531

12,901
12,901－－

129,985
129,985△951,515
6,158△4,0802,077△953,593△953,593

11,964
11,964△664,496
5,243
△171
5,072
△669,568△669,568

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)△953,593(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)△669,568－△953,593－△669,568△953,593－△669,568－7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失617,443千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
669,568千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第３四半期連結累計期間において権利行使が進み590,730千円調達しております。また、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおり、2021年８月13日までにさらに権利行使が進み、175,690千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.7円）で実施された場合には、181,390千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により、資本金が434,729千円及び資本準備金が434,729千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,310,590千円、資本剰余金が3,209,299千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金が595,761千円及び資本準備金が595,761千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,906,351
千円、資本剰余金が3,805,060千円となっております。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,455,964 1,337,563

2,793,527―

2,793,527

11,39245,488―45,4881,490,060 1,348,955

2,839,016―

2,839,016△266,234 △107,572△373,806―△373,806

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失(△)
２

34,096

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△373,806「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△431,301

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△805,108

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて95,260千円、「家電事業」セグメントにおいて5,304千円、報告セグメントに帰属しない全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、「家電事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、28,960千円であります。

10

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

家電事業

計

1,736,631

941,573

2,678,204―

2,678,204

△228

―

△228

―

△228

1,736,402

941,573

2,677,976―

2,677,976△27,574 △178,778△206,352―△206,352

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失(△)
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△206,352「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△411,090

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△617,443

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて9,988千円、「家電事業」セグメントにおいて1,976千円の減損損失を計上しております。

11

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失617,443千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
669,568千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第３四半期連結累計期間において権利行使が進み590,730千円調達しております。また、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に記載のとおり、2021年８月13日までにさらに権利行使が進み、175,690千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.7円）で実施された場合には、181,390千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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