DISCLOSURE

１

重要な会計方針に関する事項③退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎と円未満の科目については「0」で表示しています。

④役員退職慰労引当金

法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額

・子会社･子法人等株式･･･原価法（売却原価は移動平均法によ及び関連法人等株式
り算定）を計上しています。

⑤相互援助積立金

・その他有価証券････････時価法（評価差額は全部純資産直入均法により算定）
。ただし、
市場価格

程」に基づき、必要額を計上しています。

のない株式等については、
原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基
準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（７）
外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（８）
引当金の計上方法①貸倒引当金

会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 920百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

資料編
単体経営資料②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

会計上の見積りに関する事項

組織の概要

算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

３

業務のご案内

貸倒引当金は、「経理規程附属書 資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当す
る債権については、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて（１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

地域貢献への取組み（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。

会計方針の変更に関する事項

ＪＡ自己改革の取組み

２（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

事業の概況（９）ヘッジ会計の方法
リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。

当会の考え方相互援助積立金は、新潟県ＪＡバンクの信用向上に資するための支援に備えるため、「 新潟県ＪＡバンク支援制度規法により処理し、売却原価は移動平

ＪＡグループ

して計上しています｡（２）
有価証券(外部出資勘定の株式を含む)の評価基準及び評価方（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
38年～50年
その他
5年～18年

経営方針●令和４年度注記表

202 4

45

資料編

単体経営資料

経営方針（９）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約（２）
金融商品の時価は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規①当年度に係る計算書類に計上した額定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融「６．金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

ＪＡグループ（10）
貸出金には、
他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。

理解に資する情報ａ

算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「６．金融商品に関する事

項」
「
（２）
金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品のｂ

当会の考え方事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
単体経営資料46

資未実行残高は、110,525百万円です。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する

ｃ４

時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。
主要な仮定

主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

貸借対照表に関する事項（１）
有形固定資産の減価償却累計額は2,022百万円です。
有形固定資産の圧縮記帳額は126百万円です。

（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先物取
引証拠金等の代用として有価証券536百万円を差し入れています。
（３）
子会社等に対する金銭債権はありません。

（４）
子会社等に対する金銭債務の総額は238百万円です。

（５）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

（７）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

48百万円
660百万円－－
708百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、
再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（８）
割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は26
百万円です。

（11）
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特５約が付された劣後特約付借入金11,800百万円が含まれています。

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額

4百万円（２） 子会社等との取引による費用総額

252百万円

うち事業取引高６

うち事業取引高金融商品に関する事項

4百万円
252百万円（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、
金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の信託は指定金外信託により運用しており、その構成
資産は、投資信託、投資証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、価格変動リスク等に晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪ
Ａから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。

劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスク・ヘッジの一環で行っている先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有
価証券の為替変動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

③金融商品に係るリスク管理体制ａ

信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リス
クに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管

DISCLOSUREへの対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。

高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク定し、当年度末において、上方パラレルシフト（指標金

統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定利の上限をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣にごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融報告を行っています。さらに与信管理の状況について

資産及び金融負債の時価は、31,392百万円減少するもは、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしのと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定のています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変の把握を定期的に行うことで管理しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず③に記載し
ています。

預
金
有
貸

資

貯
借
負

銭

け

の

信

金

託

貸借対照表
計上額

992,665時

価（単位：百万円）

992,586

差額△78

その他の金銭の信託

101,315

101,315－

その他有価証券518,673

518,673－275,220453

1,804,319

△132
△191

価

証

出

券
金

貸 倒 引 当 金
貸倒引当金控除後
産

計

用

金

金

275,685△918

274,766

1,887,421

1,804,451
21,2001,887,796

21,141

計

1,825,651

1,825,460

ヘッジ会計が適用されているもの

（476）

（476）

債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

（476）

（476）

374

△58

－

－

（注）
1. その他有価証券及び金銭の信託には、「時価算定会計基準適用
指針」第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

資料編
単体経営資料②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利
ス ワ ッ プ（Overnight Index Swap 以 下OISと い う ）の組織の概要

(e) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」「、 貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、受益証券、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農
業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ(4)に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣
及び金融長官が別に定める事項」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号)において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該変動額の算定にあたっては、対④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

業務のご案内(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した
長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

地域貢献への取組み

これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

響が生じる可能性があります。

ＪＡ自己改革の取組み(c) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。

ｃ

事業の概況

(b) 為替リスクの管理
当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク・ヘッジを図っています。

動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影

当会の考え方括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス
クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について
は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。
また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。
これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。

ＪＡグループ象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群

経営方針

理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権

ｂ

202 4

47

資料編
経営方針

レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としｂ

ＪＡグループｃて算定しています。
金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しています。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

有価証券

有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信

1年以内て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重事業の概況

要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、「時価算定会計基準適用指針」第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しておＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割りb

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。

組織の概要

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

資料編
単体経営資料【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

992,665

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

30,410

貸 出 金
合

計80,374

1,103,450（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

24,57726,261

15,027

20,688338,622－

34,98459,561－

34,94961,210－20,82835,85624,857

79,66745,546418,289（注）
1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）22,590百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等22百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

り、インプットには、スワップレート、信用スプレッ
ド、金利ボラティリティ等が含まれています。

【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期

預 け 金

有価証券

しない投資信託については、解約又は買戻請求に関し

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

92,502百万円（注）外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。

利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
市場における取引価格が存在ｄ

貸借対照表計上額

外部出資

託については、活発な市場における無調整の相場価格を当会の考え方48

単体経営資料⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯

金

1,803,321

合計

1,816,021

借 用 金

７

（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

－

－

8,500

－

798

12,700

798

141
141

144

8,644

5年超

35

10

35

10

－

（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,800百万円については、今後、期限前償還が予定されていることから、その償還予定日も踏まえ、「1年以内」に含めています。

有価証券に関する事項（１）
有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
取得原価

債

43,74941,9961,753

債48,72047,664

1,056

そ の 他

78,087

71,144

株
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
え る も の

債

国

合

計

類

式
券

地方債

社

その他

36,305

2,699

34,777

5,436

37

1,527
6,943

16,754債

42,92944,682△1,753債

85,961

89,662△3,700

債

券

式

地方債
社

2,736

2,916

額

201,198

計

国

8,352

差

217,952

小

株

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

( 単位：百万円）

貸借対照表
計上額

種

779

3,525

915

3,600

その他

102,451

107,829

小300,721313,920

そ の 他
計65,072518,673

67,230515,118△135△74△5,377△2,157△13,199
3,554（注）
上記差額合計から繰延税金負債974百万円を差し引いた金額
2,579百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

DISCLOSURE

債

そ

８

合

式
の

売却益

194

121

－

券

58,182

1,282

895

計

60,501

1,579

895

他

2,124

175

金銭の信託に関する事項

10

101,315

100,057

額
1,257

繰延税金資産小計
評価性引当額△2,623

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

年金資産

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に関する損益848百万円
848百万円簡便法で計算した退職給付費用

99百万円

退職給付費用110百万円

臨時に支払った割増退職金

11百万円

514百万円△1,319百万円△69百万円△0百万円△1,389百万円△875百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.11％△4.57％

事業分量配当金△14.45％

評価性引当額の増減△1.08％

住民税均等割等
その他

1127.66％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

資産除去債務に関する事項

0.09％△0.03％

7.73％（１）資産除去債務の概要
当会の一部の建物に使用されている有害物質を除去する債務に関して、資産除去債務を計上しています。また、当会の一部の建物は他社が所有する建物内に設置し、設置の際に当該建物の所有者と使用に係る営業承認契約を締結しており、承認期間終了による原状回復義務に関しても、資産除去債務を計上しています。

（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は18年～19年、割引率は0.455％～2.015％を採用しています。
（３）当年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

15百万円

資産除去債務の取崩による減少額－百万円

時の経過による調整額
期末残高

0百万円

15百万円

資料編
単体経営資料（２）
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、16百万円となっています。
また、存続組合により示された令和5年3月現在における令和△975百万円

組織の概要

退職給付引当金

1,400百万円△552百万円

30百万円

1,489百万円

業務のご案内848百万円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務ｃ△18百万円

18百万円

地域貢献への取組みｂ△146百万円

13百万円

210百万円ＪＡ自己改革の取組み

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

913百万円
99百万円

928百万円事業の概況

期末における退職給付引当金

32百万円

その他

②確定給付制度ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

制度への拠出額

234百万円

未払事業税

（１）
退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

退職給付の支払額

退職給付引当金超過額
未払奨励金損金否認額

退職給付に関する事項

退職給付費用

21百万円

有価証券有税償却額（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債344百万円を差し引いた金額
913百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

期首における退職給付引当金

貸倒引当金超過額
県相互援助積立金超過額

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
3,881

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

当会の考え方

その他の
金銭の信託

差

税効果会計に関する事項

賞与引当金超過額（単位：百万円）

貸借対照表
取得原価
計上額

なっています。

繰延税金資産－金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（１）
その他の金銭の信託

９

売却損

ＪＡグループ

株

売却額

経営方針

14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、147百万円と（２）
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：百万円）

202 4

49

資料編

単体経営資料経営方針●令和５年度注記表
1

重要な会計方針に関する事項③退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎と円未満の科目については「0」で表示しています。

ＪＡグループ

して計上しています｡

（２）
有価証券
（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方④役員退職慰労引当金

法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額

・子会社･子法人等株式･･･原価法（売却原価は移動平均法によ及び関連法人等株式
り算定）を計上しています。

⑤相互援助積立金

・その他有価証券････････時価法（評価差額は全部純資産直入

相互援助積立金は、新潟県ＪＡバンクの信用向上に資するための支援に備えるため、「 新潟県ＪＡバンク支援制度規法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
。ただし、
市場価格

当会の考え方事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
単体経営資料50程」に基づき、必要額を計上しています。

のない株式等については、
原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差（９）ヘッジ会計の方法
リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。

額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（３）
金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
38年～50年
その他
5年～18年（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（７）
外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（８）
引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程附属書 資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当す
る債権については、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

2（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 942百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）金融商品の時価①当年度に係る計算書類に計上した額「５．金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「５．金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商
品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。

DISCLOSURE

主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の4ないインプットを使用する場合もあります。

翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可

貸借対照表に関する事項（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先物取引証拠金等の代用として有価証券522百万円を差し入れ
ています。
（３）
子会社等に対する金銭債権の総額は18百万円です。

（５）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

－－

1,021百万円

価証券の為替変動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ａ（10）
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。

ｂ

ています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

市場リスクの管理（a） 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス

資料編
単体経営資料への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告を行っています。さらに与信管理の状況について
は、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックし（８）
割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は46百万円です。
（９）
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、124,686百万円です。

信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リス
クに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権

組織の概要

生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

業務のご案内

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、
再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、
金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の信託は指定金外信託により運用しており、その構成
資産は、投資信託、投資証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、価格変動リスク等に晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引には、為替リスク・ヘッジの一環で行っている先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有

地域貢献への
取組み

合計額

11百万円

1,009百万円

なって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

ＪＡ自己改革の取組み（７）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりです。

貸出条件緩和債権額

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項

事業の概況

（４）
子会社等に対する金銭債務の総額は271百万円です。

三月以上延滞債権額

5276百万円

当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員と有形固定資産の圧縮記帳額は126百万円です。

危険債権額

276百万円

うち事業取引高①金融商品に対する取組方針（１）
有形固定資産の減価償却累計額は2,039百万円です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（２） 子会社等との取引による費用総額

４百万円

当会の考え方3能性があります。

４百万円

うち事業取引高か、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察でき
ｃ（１） 子会社等との取引による収益総額

ＪＡグループ市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほ

損益計算書に関する事項

経営方針

ｂ

202 4

51

資料編
経営方針

クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管

長短の調達バランス調整などによって、流動性リスク

場性資産として日々価格が変動する有価証券について
は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。

ＪＡグループ

また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。

これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。

（b） 為替リスクの管理

当会の考え方当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク・ヘッジを図っています。

（c） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査の事業の概況

ほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

ＪＡ自己改革の取組み（d） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。

（e） 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」「、 貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、受益証券、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農
業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（４）に規

地域貢献への取組み

定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融長官が別に定める事項」（平成18年金融庁・業務のご案内
組織の概要
資料編
単体経営資料52

単体経営資料ｃ

農林水産省告示第2号）において通貨ごとに規定された
金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末において、上方パラレルシフト（指標金
利の上限をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融資産及び金融負債の時価は、26,309百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮したを管理しています。

しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず③に記載し
ています。

預
金
有
貸
資

貯
借
負

銭

け

の

信

金

託

貸借対照表
計 上 額

994,515時

価（単位：百万円）

993,970

差

額

△544

その他の金銭の信託

112,307112,307－

その他有価証券483,217483,217

－

価

証

出

券
金

貸 倒 引 当 金
貸倒引当金控除後

266,471△940

265,531265,452

産

計1,855,571

1,854,948

用

金

8,500

8,430

債

金

1,771,566

1,770,713

△853
△922

計

1,780,066

1,779,143

ヘッジ会計が適用されているもの

（37）

（37）

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

（37）

△78

△623

（37）

△69
－

－

（注）
1. その他有価証券及び金銭の信託には、「時価算定会計基準適用
指針」第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引
いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ
ｃ

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記cと同様の方法により評価しています。

有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、「時価算定会計基準適用指針」第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しておDISCLOSURE

ｄ⑤ド、金利ボラティリティ等が含まれています。
貸出金

1年以内

金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレー

6

－

795

類

11,631

36,71959,325

14,634
24,64939,283－

19,98327,03347,017－－57,237274,393

21,73578,972

国債

31,01229,9331,079

債37,612

36,942670

そ の 他

109,940（注）1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）21,148百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等12百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件28
百万円は償還日が特定できないため含めておりません。

券

地方債

社

その他

3,124

3,099

39,24424

37,566

1,678

96,91813,021276△35

232,618

207,935

債

39,55742,033△2,476

債

95,851

98,500△2,648

そ の 他

16,576

16,815

△239

小

計

債

券

式

国

地方債
社

その他

小

計

241

3,510

24,682

3,600

94,862△89

98,190250,599△3,328259,417483,217

売 却 額
株

債
そ

7

合

式

の

△8,817467,352

15,865

売 却 益

187（単位：百万円）

売 却 損

5

63

券

39,984

1,237

2,471

計

41,448

1,656

2,534

他

1,276

413

金銭の信託に関する事項－

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
（１）その他の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表
取得原価
計 上 額

74,131

348,525

8,207

式

その他の
金銭の信託

112,307110,093

差

額
2,214

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
4,240

△2,026（注）
1. 上記差額合計から繰延税金負債607百万円を差し引いた金額
1,607百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

資料編
単体経営資料

82,1591,088,306

22,605

－

3,475

額

組織の概要

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

－

11,683

差業務のご案内994,515

取得原価

地域貢献への取組み

計（単位：百万円）

貸借対照表
計 上 額

ＪＡ自己改革の
取組み

預 け 金

5年超

－

（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：百万円）

4年超
5年以内

21

（注）
上記差額合計から繰延税金負債4,379百万円を差し引いた金額
11,485百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3年超
4年以内

96

事業の概況

合

（注）外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。

2年超
3年以内

35

21

株

92,502百万円

1年超
2年以内

8,614

96

有価証券に関する事項

貸借対照表
計 上 額 が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

1年以内

35

（１）
有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

株③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

計

－

114

5年超

（注）
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

貸借対照表
計 上 額 が
取得原価を
超えるもの

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。

合1,770,503

8,500

債

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸 出 金

計

－

795

－

種

リスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

有価証券

合

4年超
5年以内

その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を外部出資

1,770,503

3年超
4年以内

①その他有価証券

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ｂ

金

借 用 金

2年超
3年以内

当会の考え方トであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

貯（単位：百万円）

1年超
2年以内

ＪＡグループ

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を時価に代わる金額として算定しています。

借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

経営方針

り、インプットには、スワップレート、信用スプレッ

202 4

53

資料編
経営方針

8

単体経営資料

退職給付に関する事項（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率

（１）
退職給付

（調整）

①採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、交際費等永久に損金に算入されない項目

ＪＡグループ

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度

住民税均等割等を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費

評価性引当額の増減用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

②確定給付制度

当会の考え方ａ

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金848百万円

退職給付の支払額△63百万円期末における退職給付引当金864百万円

退職給付費用制度への拠出額

事業の概況

ｂ

年金資産

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金ＪＡ自己改革の取組み

退職給付に関する損益864百万円
864百万円
97百万円

退職給付費用

99百万円

1百万円

地域貢献への取組み
業務のご案内（２）
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、16百万円となっています。
また、存続組合により示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、128百万円となっています。

税効果会計に関する事項（１）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産

貸倒引当金超過額

39百万円

退職給付引当金超過額

239百万円

賞与引当金超過額

組織の概要

県相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額

未払奨励金損金否認額
未払事業税
その他

繰延税金資産小計

資料編
単体経営資料

評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

54

1,409百万円△544百万円

簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金

9△17百万円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

ｃ

97百万円

32百万円

928百万円
13百万円

210百万円
29百万円
42百万円

1,534百万円△996百万円
538百万円△4,987百万円△66百万円△0百万円△5,054百万円△4,515百万円

その他

10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

資産除去債務に関する事項

27.66％
0.21％△4.58％△13.56％
0.09％
0.61％
0.15％

10.58％（１）資産除去債務の概要
当会の一部の建物に使用されている有害物質を除去する債務に関して、資産除去債務を計上しています。また、当会の一部の建物は他社が所有する建物内に設置し、設置の際に当該建物の所有者と使用に係る営業承認契約を締結しており、承認期間終了による原状回復義務に関しても、資産除去債務を計上しています。

（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は18年～19年、割引率は0.455％～2.015％を採用しています。
（３）当年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

15百万円

資産除去債務の取崩による減少額－百万円

時の経過による調整額
期末残高

0百万円

15百万円