令和２年度年度計画

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター

令和２年度計画策定にあたって① 県民にわかりやすい内容・表現であること② 当センターの役割を明確にすること③ 実績を数値化する番

令和２年度 年度計画

第３期中期計画
第３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関 〇治療中断患者・措置入院後継続支援する事項

１ 精神科医療の中核病院としての役割の発揮

自ら受診することが困難な患者について、積極的な往診や訪問を行うことで、再発のリスクを最小限にする。

(1) 政策的医療の推進① 良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要す
１〇妊娠期の母子への支援｢妊婦健診｣の導入により、精神疾患をかかえる妊産婦が安心して地域生活が送れるよる患者及び対応困難な患者に対して早期社会復 う支援を行う。
帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行う。

〇クロザピン治療
県内でのクロザピン治療が広く普及するよう情報発信を行うとともに、転院の調整をスムーズにすることで、より多くの患者に医療提供を行う。

・精神疾患の重症化を予防するため、早期から密度 〇初発患者の入院治療
２の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

初発患者には、外来スタッフや在宅支援チームが関わり、退院後の治療の継続と重症化予防を行う。

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・公立病院として求められる役割を明確にし、政策 〇政策的医療の推進的医療の推進について着実に取り組む。

発達障害や依存症などの専門的精神科医療分野についての治療拠点機関としての役割を果たす。
発達障害は、疾病に対する理解が広がってきたことによる医療ニーズに柔軟に対応す３る。またギャンブル依存や、ネット依存、ゲーム依存など社会の動向にともなう疾病についても迅速な対応を行う。

② 精神科救急医療の充実
・決して断らない病院として、精神科救急患者を24４〇２４時間３６５日断らない病院患者の様々な病態に24時間365日迅速に対応する。また、入院治療が必要と判断した患時間365日受け入れる体制を整備し、精神科医療 者については、絶対に断らないで受け入れる。の中核としての役割を果たす。
③ 心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実

５〇早期社会復帰に向けた医療の提供・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止

入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指す。

を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と連携し、地域での生活支援を行実するとともに通院処遇対象者についても保護 う。
観察所等の関係機関と連携して地域での生活支援を行う。
(2) 児童・思春期精神科医療の充実① 専門治療機能の充実

６〇児童・思春期外来プログラムの実施
小学生高学年から中学校卒業までの年齢を対象に、個々の発達課題によって異なるプ

・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を ログラムを行うとともに、本人だけでなく家族に対しても支援を行う。
充実するとともに発達障害に携わる医師･専門職の育成を図り全県的なネットワークづくりを行う。
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〇「子どもの心の診療ネットワーク事業」の継続
様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応できるよう、医師の派遣や研修会を実施し、県内の関係機関の連携と専門職の育成を図る。

② 総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対〇総合支援システムの強化
児童相談所や市町村、保健所、教育機関、医療機関等との総合的なネットワークを強応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所 化する。
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・児童福祉施設・警察等との連携を「面」として整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子ど 〇患者家族を対象にした総合的な支援
もや家族、関係者等の支援を行う。

ネット依存症患者への治療プログラムを実施し、家族に対しても疾病の理解と対処方法についての支援を行う。

③ 臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。
８〇児童・思春期特有の臨床研究の継続
児童・思春期特有の、｢精神科受診を要する神経発達障害とインターネット依存症の関係についての臨床研究｣を継続する。

〇臨床研究部会議
臨床研究の成果を高めることを目的として臨床研究部会議を充実させる。

(3) 精神科医療水準の向上① 調査・研究及び関係機関との連携
９〇岡山大学との連携
岡山大学、島根大学等と連携して「精神疾患を抱える患者の健康関連行動（喫煙・が・精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実さ ん検診受診行動）とその関連要因についての調査」を継続する。
せるため、岡山大学と強力に連携する。また、他の研究･医療機関とも連携を進め、診断・治療法の4開発などに努める。

〇他の研究機関・医療機関との連携
千葉大学、国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所と連携し、「早期に退院する精神障害者における再入院と地域定着に影響する要因に関する縦断研究」に参加する。

② 精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質
１０〇研修生・実習生の受入
優秀な人材の確保につなげるため、積極的に研修実習生の受け入れを行う。

向上を目指し、研修生・実習生の受入れ及び研修会を開催する。

③ 地域に根ざした精神医療提供体制の構築
・岡山県保健医療計画の確実な実施のため「自殺対〇精神科訪問看護の普及
県内外の訪問看護従事者を対象に、実践的な研修を通して精神科の訪問看護の知識や策を含むうつ病対策」「入院医療の急性期への重 技術を広めていく。
１１点化」「病床の機能分化」「訪問看護など在宅医療を提供する機能の充実」等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築を図る。
・高齢化の進展による社会的要請と地元ニーズに対 〇精神疾患をともなう認知症

１２応するため、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

④ 海外の研究・医療機関との技術交流
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・先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療

精神症状や行動問題がある他院では対応困難な認知症の患者に対して、緊急での対応を行う。

〇海外研修・技術交流
海外での先進医療の習得や技術的な交流のため職員を派遣する。

機関に派遣する。

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(4) 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及① 普及活動〇精神障害者への正しい理解
地域住民や身体科の医療機関、訪問看護ステーションを対象とした研修に職員を派遣

・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医 し、精神科医療について正しく理解してもらえるよう活動を行う。
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療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう理解を深めるための普及活動をする。

② ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティアの受入れを行うと〇ボランティアの受入
当センターで行う院内行事に、地域住民のボランティアの受入を行い患者と地域住民ともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極 をつなげる機会にする。また、学生のボランティアを受け入れ、精神障害者を正しく理的に参加するよう努める。

解してもらえる機会にする。

１５〇地域との交流地域で開催される行事（東古松秋祭り、鹿田夏祭り）への参加を通して、地域住民に病院のことをもっと知ってもらうよう努める。

(5) 災害対策① 災害支援〇｢災害拠点精神科病院｣として身体科の災害拠点病院との連携を強化することで、災害時の協力体制を築くとともに・岡山県地域防災計画等に基づき｢災害時精神科医 、県内の精神科病院に対して研修支援を行う。
療中核病院｣として医療支援を行うほか、県内精１６

神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者及び被災した医療機関等への支援を行う。

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・全国的な規模の災害支援については、求められる 〇DPAT先遣隊として
１７支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。

② 危機管理体制
・災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じ
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災害時、岡山県からのDPAT先遣隊の発動命令に、即時対応できるようDPAT隊員を養成する。

〇災害時の危機管理体制の強化
当センター独自の職員召集システムである「非常召集システム」および厚労省によるる。また、被災後の早期復旧が可能となるよう施 広域災害救急医療情報システム「ＥＭＩＳ」の訓練を実施する。
設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど危機管理体制の強化を行う。

災害時において断水、停電、人員不足、食材確保困難となることを想定した給食対応フローチャートを作成する。

・受援体制については早期に被災地域で精神科医療 〇合同研修会
１９及び精神保健活動が効率的に行えるよう体制を日赤救護班、ＤＭＡＴ等と協働できる体制を構築できるよう合同研修会を開催する。

構築する。
・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所 〇近隣の町内会への周知を行う。
２０として役割を果たす。
２ 患者や家族の視点に立った医療の提供(1) 患者の権利を尊重した医療の提供① 患者への適切な情報提供

２１〇入院初期の情報提供
入院初期については患者・家族がかかえる不安（経済的な不安や患者の権利擁護）について情報提供を行い、安心して治療に専念できる環境作りを行う。

・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底する。また、セカンドオピニオ 〇退院に向けた情報提供ンにも積極的に対応する。

退院に向けた支援では、患者が退院後に地域で孤立せず安定した生活を送れるよう行政機関や福祉サービスについての情報提供を行う。

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・法人の取組及び地域医療機関との連携等について 〇わかりやすくタイムリーなホームページ、わかりやすくホームページに掲載するなど、情２２報発信を充実する。

② 職員教育・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切２３

ホームページの内容について、常に最新の情報発信を行う。また、利用者がわかりやすくなるよう工夫を行う。

〇「院内教育委員会」｢院内教育委員会｣を新たに設置し、全職員を対象とした研修を行い医療従事者としてな言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者 の意識を向上させる。の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。
(2) 患者・家族の満足度の向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談に

２４〇患者相談窓口
患者相談窓口を継続し、患者が相談しやすい環境作りに努める。

ついて必要な改善を適宜行い、医療及びサービスの質の向上を図る。
・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療 〇給食イベント

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養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋

入院中に食事を通じて季節を感じられるような給食イベントを実施する。

がる入院食の提供等を行う。

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３ 医療の質及び安全の確保(1) 医療水準の向上① 優れた医療従事者の確保
２６〇人材確保対策
オープンホスピタルや就職ガイダンス、インターンシップの受入などの活動により、積極的かつ効果的な確保対策に努める。

・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

② 高度な専門性を持つ職員の養成・専門医、認定医、認定看護師等、専門性の高い資２７〇看護技術の専門性の向上
クリニカルラダーについて、より実践的かつ専門的な能力の向上が期待できるよう改格取得に向けて、長期・短期留学などの研修制度 訂を行う。
をより充実させる。
(2) 医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速か

２８〇院内感染対策研修会
全職員の感染に対する意識を高めるため研修会を実施し、院内感染予防とその対策をつ万全な対応を行うことができるよう医療安全 行う。
管理対策委員会を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。
４ 患者の自立と社会参加に向けての取組の強化(1) 地域移行・生活支援のための体制整備① 精神科医療ニーズに即応する体制

２９〇自立に向けたリハビリテーション
患者一人一人に合わせたリハビリテーションを行うことで、リハビリテーションの効果を高め、より前向きに地域移行や社会復帰につながるよう支援を行う。

・クリティカルパスを活用して患者の疾病、病態及び自立の程度にあわせたリハビリテーションを実施する。

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・多職種によるチーム編成により、入院医療中心か 〇在宅支援体制の強化
３０ら地域生活中心にした医療への転換を図る。

相談支援事業所に新たに看護師を配置し、他職種にて患者の地域生活に向けた支援を行う。

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづ 〇退院後に孤立しないための支援
くりができるよう、必要に応じて入院中から行３１

他職種で定期的なケア会議を行い、患者の退院後の生活をイメージした退院支援を行政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行 う。
う。

また、入院棟スタッフが退院前訪問や退院後訪問を行い、退院後の患者に必要な支援について具体的に取り組む。

② 患者の自立と社会参加・患者の自立と社会参加を積極的に支援するため、
３２〇患者の自立と社会参加入所施設や通所施設、訪問看護ステーションなどの事業所と協同し、患者の自立へ向相談機能を充実するとともに関係機関、福祉施設 けた支援を行う。
等との連携を強化する。
(2) 地域医療連携の強化
・地域医療機関の機能を把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹

３３〇精神疾患をもつ妊婦への対応｢妊婦健診｣の導入にともなう、緊急時の精神科受診可能な協力機関としての役割を果たす。

介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進する。

〇地域情報のデータベース化
地域のクリニックから得た情報（クリニックの機能や特色など）を院内にてデータベース化することで、スムーズな紹介・逆紹介を行える体制を整える。

・身体合併症のある患者に対し、適切な医療を提供 〇身体・精神合併症救急連携モデル
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するため、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとする。

身体・精神合併症救急連携モデルを継続することで、身体科病院との連携を強化し、より適切な医療提供を行う。

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・県内における精神科医療資源の乏しい地域におい 〇医療従事者の派遣ても住民が質の高い精神科医療を受けられるよ
３５

精神科医療資源の乏しい地域の医療機関をはじめ、精神科医療を必要とする地域の行う、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事 政機関へ職員を派遣する。
者を派遣する。

(3) 訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活するため、関係機関との３６〇在宅支援機能の強化
在宅支援機能（外来、訪問看護、デイケア、相談支援事業 等）を強化し、地域での生ネットワークを構築し、デイケアなどの通所サー 活を責任を持って支えることで、治療中断や再入院を防ぐ。
ビスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。
・精神科医療資源の乏しい地域に居住する障害者や ○岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事業

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受療中断者等を対象にした訪問医療･支援事業を実施する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築

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未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難ケースのアウトリーチを行政機関と協働し積極的に実施する。
〇医療の質データ（QI）データの蓄積
引き続き各種団体のQI（医療の質を示す指標）に参加し、継続的に自院の数値を蓄積

地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意 する。
思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。

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２ 業務運営の不断の見直し(1) 予算執行について〇運営費負担金の使途については、透明性を担保するとともに効率的な運用を行うことで、健全経営に努める。

・運営費負担金の使途に関しては、透明性を担保し
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適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。
(2) 委託、売買、請負等の契約について〇契約については、費用対効果を検証し契約内容とその対価が適正となるよう努める。

・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契４０

約手法を活用し、内容に応じて的確かつ効率的な委託業務の管理を行う。
・売買、請負等の契約は、 透明性・公平性を確保 〇売買、請負等の契約については、安易に行うのではなく契約内容について精査し、そ４１する。また、緊急を要するものや軽易なものにつの必要性や適正な価格かどうかを慎重に検討を行う。

いては、迅速かつ柔軟に対応し、内容に応じて的確かつ効率的な契約を行う。
・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格 〇在庫管理システムによる管理・点検を行い在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場４２の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて価格の推移を参考にし、不要な材料費を削減する。

購入する。
(3) 収入の確保
４３〇請求漏れや査定減の原因を精査し、適正な診療報酬請求に努める。

・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。
・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に 〇令和2年度診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し、収入の確保に努める。

４４対応するため適切な施設基準を取得し、収入の確保を図る。

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・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組む 〇分割納付者、高額未納者に対する管理を徹底するとともに少額訴訟等の法的措置を含
４５とともに、未収金の早期回収を図る。

第１０ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び医療機器の整備に関する計画

め、適切な未収金対策に取り組む。

〇機器・設備については、経年劣化によるボイラーの更新など計画的な修繕を行い、医療の質が低下することがないよう努めるとともに、消防署跡地の整地を行う。

医療機能の分化と連携の推進を確実に進めるため、求め５１られる機能及び役割を果たすための施設整備をはじめ医療機器の導入を計画的に行う。
また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。
２ 適正な就労環境の整備と人事管理(1) 就労環境の整備

５２〇医療サービスの維持と職員の労働環境がバランスよく成立するように働き方改革に沿った勤務形態の構築を行う。

・働きやすい職場環境を整備するとともに、多様な 〇産業医と連携し、職員の健康管理を強化する。
勤務形態を導入するなどワークライフバランス 〇育児休業・介護休業の取得しやすい職場環境作りを行う。に配慮した満足度の高い職場づくりを行う。
(2) 人事管理① 人事評価制度〇業績評価と能力評価による人事評価に、クリニカルラダーも評価の一部に加えることで、より職員が明確な目標意識をもって働くことができるような環境を構築する。

・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、５３

職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

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② 給与制度５４

・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に〇「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する法律」を遵守するため、現状の雇用形態を見直す。

資する給与制度を構築する。
３ 情報管理の徹底
５５〇研修を行い職員の意識を高め、引き続き情報管理を徹底する。

個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を図るとともに情報開示については県条例に基づき適切に運用する。

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４ 中期目標の期間を超える債務負担（移行前地方債償還債務に係る表（略））５ 積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整

５７〇病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入など中期計画に定められた医療を確保するための財源として充てる。

備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

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