TOKI O GX Journal「企業の気候変動対応：SBT、CDP の最新動向について」
COVID-19 によるパンデミックの影響を受け、１年の延期を経て気候変動枠組条約第 26回締結国会議（COP26）が 2021 年 10 月 31 日より開催され、同年 11 月 13 日に閉会した。
2015 年の COP21 において成立したパリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前と比較して 2℃未満に抑えることを目標とし、1.5℃に抑える努力を追求するというものであった。
今回の COP26 では、努力目標であった 1.5℃を世界全体で目指すことに合意がなされ、世界共通の目標となった点が大きなポイントである。今後は各国において 1.5℃目標の達成に向け 2030 年目標の上積みをするべく、具体的な取組が進められることが想定される。
産業界においても、企業における 1.5℃目標に整合する温室効果ガス排出量の削減を含め、気候変動対応に関する情報開示がより重要視されるようになっている。本稿では、企業に求められている気候変動対応について、SBT（Science-Based Targets）および CDP 質問書に関する最新動向をまとめ、報告する。気候変動対応を経営課題と捉え、戦略的に取り組んでいく上での参考とされたい。

1.SBT の最新動向
SBT は、Science-Based Targets の頭文字を取った略称で、日本語では「科学的根拠に基づく目標」と呼ばれる。SBT イニシアティブは、CDP 、WWF、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブであり、企業に対し「科学的根拠」に基づく「温室効果ガス排出量削減目標」を立て、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて 1.5℃に抑えることを目指すことを求めるものである。SBT イニシアティブでは、長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガス排出量の削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨している。本項では、SBT の基準に関する動向についてまとめた。
（１）「ネット・ゼロ目標」の基準を発表
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が 2018 年に公表した「1.5℃特別報告書1」では、破滅的な気候破壊を回避する最善の可能性のために、地球の気温上昇を産業革命前より 1.5℃に抑え、2050 年までに CO2 排出量をネット・ゼロにしなければならないという警告がされている。また、2021 年に公表された「第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書『気候変動 2021：自然科学的根拠』」2では、気候変動がすでに地球上のあらゆる地域に影響を及ぼしており、その影響は異常気象、干ばつの頻発、森林火災のリスクの高まりという形でますます顕著になっていることが確認されている。この数年で社会的なネット・ゼロへの関心の高まりを受けてネット・ゼロを目指す企業が増加しているが、各社独自のネ1

正式な表題は「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する IPCC 特別報告書」
2IPCC, “Sixth Assessment Report” (2021), https://www.ipcc.ch/assessment-report/ar6/©2022 Tokio Marine dR Co., Ltd. All rights reserved.

Tokio GX Journalット・ゼロに対する理解に基づいて目標対象範囲や達成手段が設定されており、必ずしも全ての目標がパリ協定の目標に一致していないという現状がある。こうした背景もあって、SBT イニシアティブは、科学的根拠に基づくネット・ゼロ目標の基準を世界で初めて策定した。
SBT イニシアティブによるネット・ゼロ基準の主要な要求事項は以下の通りである3。
1.

迅速かつ大幅な排出削減を重視する：バリューチェーンの排出量を迅速かつ大幅に削減することが、世界の気温上昇を 1.5℃に抑える最も効果的かつ科学的に正しい方法であり、企業はこれを最優先事項としなければならない。ネット・ゼロを達成するためには、ほとんどの企業で 90-95%の脱炭素化が必要となる。

2.

短期および長期の目標を設定する：ネット・ゼロ基準を採用する企業は、科学的根拠に基づく短期目標と長期目標の両方を設定することが求められる。2030 年までに排出量を半減させ、2050年までには、ほぼゼロエミッションを達成し、ゼロエミッションが不可能な場合は、残余排出量を中和（Neutralize）することが求められる。

3.

長期目標が達成されるまで、ネット・ゼロの達成を主張しない：長期目標を達成して初めて、ネット・ゼロに到達したとみなされる。2050 年までの 90-95%の排出量削減目標を達成し、さらに残余排出量を中和して初めてネット・ゼロに到達したとみなされる。

4.

バリューチェーンの枠を超える：企業は SBT の設定に加えて、バリューチェーンの外にある気候変動の緩和を支援するための活動や投資を行うことが推奨されている。これには、温室効果ガスの排出を回避または削減する活動や、温室効果ガスを大気から除去・貯蔵する活動が含まれる。
残余排出量の中和とは、残余排出量と同等量の温室効果ガスを大気から除去し、マイナスの排出量として計上することでネット・ゼロにすることを指す。この方法の例として、大気中の CO2 を直接回収するDAC（Direct Air Capture）や、バイオマス燃焼時の CO2 を回収・運搬し、地中に貯留するBECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）等が挙げられている。42022 年 2 月 20 日現在、SBT におけるネット・ゼロ目標の認定を受けた企業は AstraZeneca、CVS Health、Dentsu International、JLL、Holcim Ltd.、Ørsted、Wipro の 7 社であり、ネット・ゼロ目標に取り組むことを表明している企業は世界で 264 社、日本企業では 19 社である5。SBT のネット・ゼロ目標認定を受けることで、ネット・ゼロ目標が科学的根拠に基づくものであることを外部にアピールすることができるため、気候変動対応戦略について他社と差異化を図りたい企業や、パリ協定の目標と矛盾するビジネスモデルに投資し続けるリスクを回避したい投資家などから、今後注目が集まっていくものと考えられる。
（２）科学的根拠に基づく目標の認定基準における野心度の引き上げ

3

SBT initiative, “SBTI CORPORATE NET-ZERO STANDARD (VERSION 1.0)” (2021)

42021 年に公表されたネット・ゼロ基準案では残余排出量のクレジットによる補償（Compensation）に言及されていたが、version1.0 ではクレジットの利用は除外された。
5

SBT イニシアティブ HP(https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より （閲覧日 2022 年 2 月 20 日）

2©2022 Tokio Marine dR Co., Ltd. All rights reserved.

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従来の SBT 認定基準は「世界の気温上昇を産業革命前より 2℃未満に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指す」というパリ協定に沿ったものであり、目標の野心度について「2℃より十分に下回る水準（WB2℃；Well-below 2℃）」および「1.5℃」の 2 つの基準で認定を行ってきたが、IPCC が 2018
年に公表した「1.5℃特別報告書」を受け、それまでの基準の中で最も野心度が高い「1.5℃」基準の目標のみを受け入れるという変更を行った6。これにより 2022 年 7 月 15 日以降に目標の認定を申請する全ての企業は、新たな評価基準（Version 5.0）に基づくこととなった。
現時点では「WB2℃基準」での SBT 認定の申請も可能であるが、SBT の認定を受けた企業は 5 年以内に目標の見直しを行う必要があるため、過去に 1.5℃以外の基準で目標認定を受けた企業は今後「1.5℃基準」の目標に更新する必要がある。これから SBT に取り組む企業においては、「1.5℃基準」に合致した目標を検討していくことが望まれる。
（3）SBT 認定企業の増加
SBT のもとで野心的な温室効果ガス排出量削減目標を設定することを表明した企業は世界で2,500 社を超え、2020 年末から倍増している。日本企業は 2022 年 2 月 20 日現在で合計 191社が賛同、そのうち 157 社が認定を受けており、賛同数、認定企業数ともに、アメリカ、イギリスに続いて世界で第 3 位である7。
■図 1 SBT イニシアティブへの国別参加企業数と目標認定を受けた企業数の比較
オランダ
スペイン
スイス
スウェーデン
ドイツ
インド
フランス
日本
英国
米国

賛同企業
認定企業

0100

200

300400500

出典：SBTiHP（https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より弊社にて集計

SBT に基づく野心的な目標設定に積極的な企業が増えている一方で、申請が殺到したために SBT認定の申請から審査までのプロセスが混雑し、通常より時間を要する状況が発生しているようである。後述するように、2022 年度から CDP の回答要請対象企業数が増加し、科学的根拠に基づく中長期での温室効果ガス排出量削減に向けた目標設定として、SBT 認定取得が CDP では高く評価されることも考慮すると、今後も SBT 認定申請企業数が増加していくことが想定される。SBT イニシアティブは、審6

SBT initiative. “SBTi Criteria and Recommendations (Version 5.0)” (2021)

7

SBT イニシアティブ HP(https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より弊社にて集計

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査プロセスの最も遅い開始日8を事前に予約できるようにするなど、審査プロセスの混雑を緩和する対策を取っているが、SBT 目標認定を取得する目標期日を定めている企業は注意が必要である。
図 1 から、日本では、新たに SBT に取り組む企業の多くが、SBT への賛同表明と目標申請を同時に行う、もしくは賛同表明を行わずに目標申請を行う傾向にあることが伺える。しかし、認定取得まではある程度審査に時間を要するため、まずは Commitment Letter を提出して賛同を表明してから、段階的に SBT に向けた取組を進めていくことも一考である。

2.CDP の最新動向
SBT などの企業の気候変動に関する取組の情報開示手段のひとつとして、CDP に対する関心がますます高まっている。CDP9は企業に対して、気候変動や水セキュリティ、森林に関する対応状況について質問書を送付し、回答内容に基づいて企業等の取組を評価する非営利組織であり、日本では 2005年に活動を開始している。本項では、CDP 気候変動 2022 質問書で求められる企業の対応を含め、CDP の動向についてまとめた。
（１）CDP 気候変動 2022 質問書における回答要請対象企業の拡大
2011 年以来、気候変動質問書は、 日本企業に関しては FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本として 500 社に送付されており、2021 年は 71％にあたる 354 社が要請に応じて回答を提出している10。自主回答企業を含めると 427 社の日本企業が回答を提出し、うち 56 社は CDP における最高評価である A スコアを獲得した（以下、「A リスト企業」とする）。2021 年の気候変動プログラム
では評価基準の引き上げによって全体として A リスト企業数が減った中、国別の A リスト企業数は日本が 1 位であり、日本企業は CDP 気候変動質問書に対して非常に熱心に取り組んでいることがわかる。
世界的にも CDP を通じて情報開示を行う企業は年々増加傾向にあり、2021 年にはグローバル時価総額の 64％に相当する 13,000 社以上が回答を提出した11（図 2）。

8審査の混雑状況により予約日よりも早く審査が開始する可能性がある。

9

発足当時は「Carbon Disclosure Project」が正式名称だったが、2013 年に略称であった「CDP」が正式名称となった。

10

CDP、「【ダイジェスト版】CDP 気候変動レポート 2021：日本版」（2022）

11

CDP、「全世界で環境先進的な上位２％の企業を CDP A リストに選出 本年度の CDP A リストの時価総額は 12 兆ドル」（2022）

4©2022 Tokio Marine dR Co., Ltd. All rights reserved.

Tokio GX Journal■図 2 過去 5 年の CDP 気候変動回答提出企業数（世界）の変化
15,00013,126

10,000

8,361
6,251

9,526

6,937

5,00002017

2018

2019

2020

2021

出典：CDP HP（https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores）をもとに弊社作成

上述の通り、これまで回答要請は FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とした 500 社とされてきたが、CDP ジャパンは 2022 年 1 月 19 日に開催された「CDP2021 A リスト企業アワード」において、2022 年の気候変動質問書は、東証プライム市場上場企業の全社（1,841 社）に対象を拡大して送付することを発表した。2022 年 3 月以降、対象企業の代表者宛に開示要請レターが送付され、企業は 2022 年 7 月 27 日までに CDP に回答を提出することが求められる（2022 年 2 月時点の想定スケジュール）。
CDP 気候変動質問書は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言や SBT、RE10012などの各種フレームワークやイニシアティブと整合性のある設問で構成されており、気候変動に関する状況の変化に応じて毎年アップデートされていく。2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、特にプライム市場上場会社は気候変動による影響について、情報開示の質と量を充実化させることが求められている13ことから、CDP への回答をひとつの手段として情報開示を継続的かつ定期的に行うと同時に、取組を高度化させていくことが望まれる。
（２）2025 年に向けて、気候変動から対象範囲を拡大することを発表
2021 年 10 月、CDP は 2025 年に向けた 5 か年計画を公表し、活動の対象範囲を気候変動から海洋や土地利用、生物多様性、食料生産、廃棄物などを含む広範な環境課題に拡大する方針を示した。CDP は 5 か年計画の中で、IPCC と IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）が、気候危機に対処するには自然の危機にも同時に対処する必要があると合意したことに触れ、気候に関するアクションを加速させると同時に、より広い範囲での自然や生物多様性の危機に対応することの重要性を示している14。

12

事業運営で使用する電力を再生可能エネルギーで 100％調達することを目標に掲げるイニシアティブ

13

株式会社東京証券取引所、「コーポレートガバナンス・コード」（2021 年 6 月 11 日）

14

CDP, “Accelerating the rate of change – CDP Strategy 2021-2025” (2021)

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2022 年の質問書ではすでにその方針が反映されている。気候変動質問書においては、新たに生物多様性に関連した 6 問が追加され、企業は生物多様性に関するガバナンスやコミットメント、取組の内容やその進捗を管理するための指標などについて回答を求められる。また、金融セクター向けの気候変動
質問書では、森林および水セキュリティに関するモジュールが新設され、森林や水セキュリティへの影響が大きいセクターに投融資や保険引受を行っている場合には、追加的な質問への回答が必要になる。質問書におけるこれらの変更は CDP の 5 か年計画の第一歩であり、今後の動向を注視していく必要がある。
CDP は、環境課題の対象範囲の拡大以外にも、今後はより企業の SBT や低炭素経済に移行するための計画（以下、「移行計画」とする）を重視していく方針を示している。回答企業におかれては、CDP への対応にとどまらず中長期的な視点で、広く環境課題について自社の事業活動が及ぼす影響を認識し、取組の加速化や目標設定およびその進捗管理、社内の体制整備等を着実に進めることが求められる。

3.企業に求められる今後の気候変動対応
本稿で述べたように、SBT では全ての企業に対し 1.5℃目標に取り組むことが要求されるようになった。
さらには 10 年以上先から 2050 年に向けた長期目標やネット・ゼロ目標の設定が推奨されるなど、2030 年以降を見据えた企業の取組が期待されている15。CDP では回答企業数が拡大され、より多くの企業に対して、温室効果ガス排出量削減目標や移行計画を含む、気候変動対応に関する開示が求められるようになった。気候変動対応の情報開示フレームワークである TCFD においても、2021 年の別冊の改定において「移行計画」の検討の必要性とその開示が改めて強調され、また移行計画に関連して長期目標（通常 2050 年もしくはそれ以上）に到達するための中間目標（原則 5 年から 10 年）の開示が推奨されている。
企業の気候変動対応は、TCFD や SBT、CDP などのいずれかひとつのみへの対応では不十分であり、自社のリスク・機会の認識・特定、それらへの対応と対応結果の分析や情報開示のサイクルを繰り返していくことで、改善を図ることが重要である。WEF（世界経済フォーラム）の「Global Risk Report2022」において、今後 10 年間で世界に最も重大な影響を及ぼすリスクとして「気候変動対応への失敗」が 1 位に挙げられているなど、周知の通り気候変動への対応は喫緊の課題である。企業におかれては、自社が気候変動に及ぼす影響の軽減に努め、また、気候変動により自社が被る影響を踏まえて持続的な成長を実現していくことが求められている。
[2022 年 3 月２2 日発行]
東京海上ディーアール株式会社
製品安全・環境本部 CSR・環境ユニット 主任研究員 木本 博之、主任研究員 佐藤 美沙紀〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F

www.tokiorisk.co.jp
15

SBT 基準（Version5.0）では従来の 2030 年までの目標は「短期目標」と定義され、より長期の目標へのコミットが推奨されている。

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