事業年度

自2018年４月１日(第52期)

至

2019年３月31日

株式会社

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

有価証券報告書
1.

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 33
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 75
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 76
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 76
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 77
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月24日【事業年度】

第52期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

古屋

元伸

山根

山根

隆義

隆義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第52期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

14,635,283

14,264,460

14,147,531

15,248,696

17,416,219

経常利益

(千円)

1,311,542

766,156

643,921778,592

1,417,050

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

875,728

485,760

424,667

522,355

968,395

包括利益

(千円)

1,412,055

198,023

432,170

815,830

991,141

純資産額

(千円)

10,327,171

10,326,044

10,577,183

11,228,713

12,037,590

総資産額

(千円)

16,331,605

15,725,084

15,961,551

16,151,280

17,183,202

１株当たり純資産額(円)

1,041.46

1,038.38

1,065.09

1,123.97

1,205.60

１株当たり当期純利益
金額

(円)

96.75

53.67

46.92

57.71

106.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.7

59.8

60.4

63.0

63.5

自己資本利益率

(％)

9.9

5.2

4.5

5.3

9.2

株価収益率

(倍)

7.4

9.1

11.1

25.0

6.9

営業活動による(千円)
1,475,267
1,074,928
1,801,517
1,483,979
1,304,554
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△926,273△692,750△581,317△568,718△830,996
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△174,434△664,101△691,000△798,752△428,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,316,575
1,964,686
2,478,060
2,665,761
2,689,606
期末残高
従業員数
598
645
663
660
674
(外、平均臨時
(人)
(50)
(23)
(17)
(14)
(15)
雇用者数)
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

10,410,844

8,726,021

8,770,565

9,290,179

10,787,624

経常利益

(千円)

770,421

194,595

273,742

319,095

938,610

当期純利益

(千円)

761,417103,139

206,014234,694

666,228

資本金(千円)

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

発行済株式総数(株)9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

純資産額

(千円)

7,170,314

7,068,650

7,097,138

7,171,881

7,652,162

総資産額

(千円)

12,067,463

11,325,178

11,440,889

11,353,283

12,014,343

１株当たり純資産額(円)

792.18780.95784.10792.37845.43

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

20.00(8.00)

20.00(10.00)20.00(10.00)18.00(8.00)

25.00(10.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

84.12

11.39

22.76

25.93

73.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.4

62.4

62.0

63.2

63.7

自己資本利益率

(％)

11.1

1.4

2.9

3.3

9.0

株価収益率

(倍)

8.6

43.1

22.9

55.6

10.0

配当性向

(％)

23.8

175.6

87.9

69.4

34.0

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

335
(41)

371
(17)

370
(11)

366
(9)

372
(10)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価

(％)

115.6

83.0

90.9

237.5

130.9

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

(円)

733

795

552

3,980

1,519

最低株価

(円)

505

414

434

475

614

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。
４．2019年３月期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでおります５．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1967年５月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
名古屋営業所開設
焼結金網フィルタの製造・販売開始
広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
自動車用鍛造部品の製造・販売開始
熊谷営業所開設
米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
岡山出張所開設(現・岡山営業所)
エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
浜松出張所開設(現・浜松営業所)
宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
中国上海市に上海事務所を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録
現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
上海事務所を廃止
ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併
京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転

1971年４月
1973年７月
1974年５月
1981年５月
1988年７月
1988年９月
1993年12月
1994年２月
1994年８月
1995年５月
1996年10月
1998年８月
1999年10月
2000年１月
2000年３月
2001年４月
2002年10月
2004年４月
2004年７月
2004年12月
2005年６月
2007年２月
2007年３月
2008年４月
2008年４月
2009年３月
2010年４月
2010年10月
2012年８月
2013年７月
2014年４月
2015年１月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ニチダイフィルタ㈱(注)５

京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)千円
フィルタ事業
30,000100.0

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)２、３

タイ王国
ランプーン県(本社・工場)

千THB
フィルタ事業
90,00067.3
・役員の兼任１名(33.3)NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２、４

タイ王国
チョンブリ県(本社・工場)アッセンブ
千THB
リ・ネットシ333,340
ェイプ事業

75.0 ・役員の兼任１名

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

米国
オハイオ州
（本社）

千$ ネットシェイ
200 プ事業

100.0 ・役員の兼任１名

・工場用地及び建物の賃貸
・役員の兼任２名

タイ王国
千THB ネットシェイ
チョンブリ県46.7 ・役員の兼任１名
4,500 プ事業
(本社)(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高4,292百万円(2) 経常利益
250百万円(3) 当期純利益
239百万円(4) 純資産額
3,174百万円(5) 総資産額
3,801百万円
５．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,455百万円(2) 経常利益
197百万円(3) 当期純利益
128百万円(4) 純資産額
1,459百万円(5) 総資産額
1,747百万円

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

367(7)

アッセンブリ

172

(3)

フィルタ

103

(5)

全社(共通)

32

(－)

674

(15)

合計

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)372

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

38.7

14.7

5,970,772(10)(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

298(7)

アッセンブリ42(3)

全社(共通)

32

(－)

372

(10)

合計
(注)

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求す
るオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセン
ブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車業界では、電動化に加え、自動運転やコネクテッド・カー等、従来の分野とは異なる技術革新が進展して
おり、産業構造の変革を促す可能性のある競争が繰り広げられております。このような状況のもと、自動車の内燃機関の減少が危惧されておりますが、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、また、世界的にはハ
イブリッド車を含むガソリンエンジン車の需要が維持されることも予想されております。このような業界動向は、
当社の主要顧客業界である日系自動車産業に影響を及ぼすと考えられます。
当社グループでは、直近における内燃機関の需要増に対応する施策を推進していくのみならず、今後予想される産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場の開拓が必要となります。
また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上等の基盤強化も必要となります。
当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の３つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。
① 既存事業強靭化への挑戦② 次世代への挑戦③ 働きがいのある職場への挑戦(4) 会社の対処すべき課題①既存事業強靭化への挑戦（他社の追随を許さない技術力構築）
当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してまいりました。今後も、より高度な
精密鍛造金型のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術等の開発による技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。
また、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上につながるものであり、この動きを活用した独自技術の進化と構築に取り組んでまいります。
（さらなるＱＤＣの改善）
今後想定される国内市場の成熟化への対応や新興国市場開拓のため、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種Ｋ
ＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。

― 8 ―②次世代への挑戦（海外事業のさらなる進化）
当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業の海外拠点であるTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。
これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大に取り組んでまいります。
（新規事業の立ち上げ）
精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車
が広く普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。
ネットシェイプ事業では、この蓄積された精密鍛造技術や研究開発用プレス機等の社内シーズを活用し、主力である金型部門の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を目指してまいります。
③働きがいのある職場への挑戦（自己実現を果たせる環境）
自動車産業の構造変化に伴う大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。
（働きやすさの充実）
国内の生産年齢人口が減少する中、時間生産性を上げ労働時間を削減する、いわゆる働き方改革への対応が課題となっております。
当社グループでも、有給休暇取得の推進等の施策を実行してまいりました。今後も、ＩＴ技術の活用や効率の良い生産設備の導入等により時間外労働の削減等を図り、生産性向上を進めてまいります。
また、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいり
ます。

― 9 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連
産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりません
が、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるターボチャージャーの搭載化の動向
により影響を受ける可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場及び京田辺工場であり、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業を取り巻く状況は、ASEAN、インド
市場の自動車販売台数は増加したものの、国内、北米、欧州等の先進国市場がほぼ横ばいで推移したほか、成長を続けてきた中国市場が前年対比減になるなど、世界自動車市場が停滞いたしました。以上の市場動向を反映し、日系完成車メーカーの世界生産台数は、前年と同水準で推移いたしました。
また、米中貿易摩擦等の影響により世界経済が先行き不透明な状況になっており、自動車産業にも影響を及ぼすことが懸念されています。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門で、主力ユーザー向けが堅調に推移したことに加え、精密鍛造品部門についても、国内外の売上高が増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は83億３千２百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
アッセンブリ事業は、ＶＧターボチャージャー部品の新規品が増加したことから、売上高は64億７千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
フィルタ事業では、電力産業向けの特需があったことに加え、ヘルスケア産業向け等の売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は26億１千１百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は過去最高となる174億１千６百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業の増収効果等により、過去最高となる営業利益13億８千７百万円（前年同期比83.8％増）、経常利益14億１千７百万円（前年同期比82.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
９億６千８百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
売上総利益は37億５千３百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント上昇し21.6％となりました。
また、営業利益は13億８千７百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.0ポイント上昇し8.0％となりました。これは、各事業とも増収となったこと、特にネットシェイプ事業が好調に推移したことによります。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

7,389,682

107.2

アッセンブリ

6,488,283

109.9

フィルタ

2,574,459

122.7

16,452,425

110.5

合計

(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ネットシェイプ
フィルタ
合計

前年同期比(％)

1,171,175

164.9

292,111144.1

1,463,287

160.3(注) １．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

8,714,262

113.8

1,808,608

126.7

アッセンブリ

6,358,542

106.7

1,812,441

94.1

フィルタ

2,416,617

100.8

500,16271.9

17,489,422

109.2

4,121,212

101.8

合計

(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

8,332,998

116.2

アッセンブリ

6,471,383

109.4

フィルタ

2,611,837

120.8

17,416,219

114.2

合計

(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
金額(千円)

三菱重工業㈱割合(％)

3,098,874

Mitsubishi Turbocharger Asia
3,072,850
Co.,Ltd.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

20.3

3,675,366

21.1

20.2

3,030,572

17.4

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し、171億８千３百万円となりました。これは、これは、主に受取手形及び売掛金が６億３千６百万円、電子記録債権が２億７千万円、棚卸資産が１億８千５百万円、無形固定資産が２億４百万円増加した一方、有形固定資産が３億１千５百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加し、51億４千５百万円となりました。これは、主に買掛金が３億１千９百万円、未払法人税等が８千６百万円増加した一方、リース債務が１億７千万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益９億６千８百万円等により、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、120億３千７百万円となり、自己資本比率は63.5％となりました。
有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、20億７千７百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加し、26億８千９百万円となりました。
これは、自己資本に対して24.6％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。これは、主に税金等調整
前当期純利益14億９百万円、減価償却費８億５千３百万円、仕入債務の増加額３億２千６百万円の増加要因より
売上債権の増加額９億１千９百万円、たな卸資産の増加額１億９千４百万円、法人税等の支払額２億７千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億３千万円（前年同期比46.1％増）となりました。これは、主にネットシェ
イプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出６億３千７百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億９千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億２千８百万円（前年同期比46.4％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億円の増加要因より、短期借入金の純減少額１億５千万円、長期借入金の返済による支出９億８千万１百万円、リース債務の返済による支出２億１千５百万円、配当金の支払額１億７千９百万円の減少要因
を差し引いた結果によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率(％)

60.4

63.0

63.5

時価ベースの自己資本比率(％)

29.6

80.8

38.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)

1.6

1.5

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

57.6

68.7

115.9

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。
ネットシェイプ事業におきましては、試験開発プレスを使用し、これまで行ってきた中空シャフトや板鍛造以外に、社内開発としてヘリカルギヤの低荷重成形についての構想検討と基礎試験を実施いたしました。これは鍛造技術のみ
ならず、金型製作技術にも重要な開発案件になっております。
また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発についても取り組みを開始いたしました。これらの開発案件に関しては、今期得られた知見を再検討し、今後の活動を進めてまいります。
その他、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステ
ム」構築の取り組みは継続しております。過去事例とその対策事例のシステム化部分を運用し検証してまいりました。工程設計等における机上計算と実試験の回数削減にも繋がりますので、今後も継続運用し、事業のグローバル展
開を踏まえたコンピュータ利用技術の構築とＣＡＥ利用技術の確立とともに、技術者の育成を展開してまいります。
フィルター事業につきましては、樹脂ポリマーにおける流路構造やフィルター再生洗浄の改善において、３次元モデルを活用したフィルターサイクルソリューションに取り組んでおります。ヘルスケア製品向けでは、市場の要求に応えるため、加工方法の改善に努めております。大型海水ストレーナー関連では、生産効率向上を目指し、加工方法の改良、検査方法の自動化技術のさらなる導入に取り組んでおります。
また、ロケット関連では、Ｈ３ロケット部品の納入開始や、次期HTV-Xの新規部品の開発にも取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は197,021千円となりました。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は771百万円であり、その主なものはアッセン
ブリ事業における自動組立ラインの新設及びその他設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)

ネット
シェイプ

金型・精密
鍛造品製造
設備

612,069805,575

京田辺工場(京都府京田辺市)

アッセンブリ

アッセンブ
リ製造設備

202,478

本社(京都府京田辺市)

―

総括業務
施設

熊谷営業所ほか
４営業所(埼玉県熊谷市ほか)

ネット
シェイプ

その他
(京都府綴喜郡
宇治田原町ほか)

―

計

建物及び
構築物
(千円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

従業員数
(人)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

59,305877,521(70,550.06)

325,3822,679,854

277(5)

264,462

42,27038,711(2,100.00)―

547,92342(3)99,034

2,695

16,67970,424(3,868.08)―

188,834

32
(―)

販売設備

―

―

4,204

―

―

4,204

21
(2)

福利厚生
施設

458,062

2,006

23,710645,735(49,551.97)

29,836

1,159,351―

1,371,645

1,074,739

146,170

1,632,394(126,070.11)

355,218

4,580,167

372
(10)

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
４．提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,692.23㎡)、建物151,010千円を含んでおります。

― 15 ―

(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

本社・工場
ニチダイフィルタ ( 京 都 府 綴
フィルタ
㈱
喜郡宇治田
原町)

設備の
内容

フィルタ
製造設備

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
62,482

183,654

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

―

12,632274,819

16,050

従業
員数
(人)

64
(5)

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.

本社・工場
(タイ王国
フィルタ
ランプーン
県)

フィルタ
製造設備

105,499

136,334

9,853

36,792(8,631.60)

178

288,65839

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

本社・工場
アッセンブ
(タイ王国
リ・ネット
チョンブリ
シェイプ
県)

アッセン
ブリ・精
密鍛造品
製造設備

477,369

404,608

166,690

142,056(19,044.00)

833 1,191,558

187

NICHIDAI U.S.A
CORPORATION

本社
精密鍛造
ネットシェ
(米国オハ
金型の販
イプ
イオ州)
売

302

4,040

282

―

―

4,625

2

NICHIDAI ASIA
CO.,LTD.

本社
精密鍛造( タ イ 王 国 ネットシェ
金型の販チ ョ ン ブ リ イプ
売
県)

―

―

965

―

―

965

10

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月24日)

普通株式

9,053,300

計

9,053,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

9,053,300

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数100株

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2007年４月１日～
2008年３月31日
3,000
9,053,300(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

921― 17 ―

1,429,921

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

918

1,192,857

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
34
63
18
13
5,020
5,160
－
(人)
所有株式数
―
15,8294,923
15,5922,668
69
51,42490,505
2,800
(単元)
所有株式数
―
17.49
5.44
17.23
2.94
0.08
56.82
100.00－の割合(％)(注) 自己株式2,066株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

田中

奈良県奈良市477

5.27

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

371

4.10

中棹

京都府相楽郡精華町

282

3.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

280

3.09

古屋

奈良県奈良市272

3.01

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

240

2.65

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

220

2.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

217

2.40

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

176

1.95

3,424

37.8

克尚

知子

啓子

計

－

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,000
普通株式
9,048,500

90,485

―

2,800

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

普通株式

90,485―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニチダイ計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,000

0.02

所有者の住所― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

2,066

―

2,066

―

(注)

―

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年６月21日開催の定時株主総会において１株当たり15円（普通配当10円、特別配当５円）の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金10円と合わせて年間配当金は１株当たり25円となりました。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2018年10月31日
取締役会
2019年６月21日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
90,512

10.00

135,768

15.00― 21 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、重要な業務執行及び意思決定をするとともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されており、毎月開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。
ｃ．執行役員会
当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、2015年７月１日付
で執行役員制度を導入いたしました。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行につきましては、執行役員を兼務する代表取締役社長が主宰する執行役員会にて審議を行っております。
執行役員会は、執行役員８名（内４名は取締役兼務）と子会社社長を含め、毎月開催され、意思決定の迅― 22 ―

速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しております。
ｄ．経営会議グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役員等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する報告、検討及び実施状況の検証を行っております。
ｅ．内部監査室
内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は監査等委員会と連携しながら、定期的に各部門への内部監査を実施しております。
ｆ．会計監査人
会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
とともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
内部統制基本方針
イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全
使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。
②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会が意思決定を行います。
③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。
④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会
等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定を行います。
⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築します。
⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に則った保存、管理を行います。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリス
ク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が統括管理を行います。
②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの― 23 ―

評価を行い、改善を図ります。
③危機発生時には、「リスク管理規程」、マニュアル等に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な危機については対策本部を設置し、対応します。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が経営基本方針に基づき、役割を分担し効率的な執行ができる体制とします。
②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、
目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。
③事業部門を統括する執行役員等で構成された執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的として、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行います。
②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。
③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業
務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グ
ループ会社の取締役社長が統括管理します。
④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グルー
プ会社における適正な業務の運営を維持します。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配置します。
②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務の補助を行います。
③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。
④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。
ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為
その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告します。
②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。
③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。
④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止します。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 24 ―

①当社取締役社長は監査等委員会に定期的に出席し、監査等委員との間で意見や情報の交換ができる体制とします。
②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。
③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。
(b) リスク管理体制の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、内部監査室及び総務部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
また、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。
当事業年度はリスク管理規程を改定し、マニュアルを整備するなど、危機管理に対する取り組みを行いました。
(c) 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、関係会社管理規程及びその他関連規程に基づ
き、財務データだけでなくリスク管理やコンプライアンスに係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
(d) 監査等委員である取締役の責任免除
当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(f) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われるものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われ、監査等委員である取締役の解任決議は、会社法第309条第２項の規定及び定款の定めにより、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。
(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名

女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名

代表取締役社長
執行役員

氏名

古屋

元伸

生年月日

略歴

1955年９月21日生

1998年３月

当社入社

1998年４月
1999年４月
1999年６月
2000年４月

当社総務部長当社営業統括兼営業企画室長
当社取締役就任
当社営業本部長兼営業企画室長

2001年６月
2002年４月
2008年４月

当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員（現任）2015年７月

取締役副社長執行役員
経営企画室長伊藤直紀

1982年10月19日生

2016年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員（現任）
当社経営企画室長（現任）
当社取締役副社長就任（現任）
当社入社

2019年６月
2009年７月
2009年10月
2010年１月
取締役
執行役員
管理統括本部長

取締役
執行役員
ネットシェイプ事業統括本部長
ネットシェイプ事業統括
本部 生産本部長

取締役（監査等委員）

辻

伊藤

寛和

正人

2010年６月

1955年５月７日生

2015年７月

当社取締役執行役員（現任）
当社管理本部長兼経営企画室長

2016年４月

当社管理統括本部長兼経営企画室長

2017年４月

当社管理統括本部長（現任）

1985年４月

当社入社

2016年４月

2019年６月
2012年４月

当社執行役員（現任）
当社ネットシェイプ事業統括本部
生産本部長（現任）
当社ネットシェイプ事業統括本部長(現任)
当社取締役就任（現任）
当社入社

2012年７月
2019年４月

当社内部監査室長
当社内部監査室担当2019年６月

2016年１月
1982年10月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所（現弁護士法人
三宅法律事務所） 入所（現任）
京都大学法科大学院非常勤講師（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
大阪家庭裁判所参与員（現任）
監査法人中央会計事務所 入所

1986年３月

公認会計士登録2007年８月

公認会計士陰地弘和事務所 開設
（現任）
税理士登録
陰地弘和税理士事務所 開設（現任）
兵庫県立大学非常勤講師
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1967年２月19日生
2019年４月

渡部

敏成

1959年１月15日生

1996年４月

取締役（監査等委員）真田尚美

2006年４月

1968年５月３日生

2015年６月

取締役（監査等委員）陰地

弘和

2011年２月
2011年12月

1958年２月10日生

当社管理本部長
当社管理本部長兼経営企画室長
当社取締役就任

2012年10月
2019年６月

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

1,287

(注)２

155

(注)２

213

(注)２

6

(注)３

5

(注)３

―

(注)３

―

計

(注) １．取締役の真田尚美氏及び陰地弘和氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間― 26 ―

1,667

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡部敏成
委員 真田尚美
委員 陰地弘和
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
２名の社外取締役のうち、真田尚美氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行っており、社外取締役として適任であると判断しております。
陰地弘和氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、社外取締役として適任であると判断しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当社は、真田尚美氏と陰地弘和氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報
告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒア
リングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。
監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
また、監査等委員会は、内部監査室同席の上、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互連携を図っており、監査・監督の実効性の確保に努めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務の有効性及び正確性、並びに内部統制システムの実効性について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
松尾雅芳

木戸脇 美紀― 27 ―

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士４名及び会計士試験合格者等１名を構成員とし、その他６名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人から「監査方針」、「監査の実施体制」、「職務を適正に行うことを確保するための体制」及び「監査報酬の見積額」等についての書面を入手し、協議の上、選定しております。
現会計監査人は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断して選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査等委員会において、業務執行部門及び会計監査人から報告を聴取し、また意見交換等を通じて、当事業
年度における会計監査人の会計監査活動を確認いたしました。その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無並びに監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会において作成した「会計監査人の評価に関する監査等委員会の実務指針」により評価いたしました。
その結果、当社の事業内容に即した監査対応、監査費用の相当性等の課題は認識しているが、会計監査人の職務執行は相当であると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

27

－

28

2

連結子会社

－

－

－

－

計

27

－

28

2

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外におけるリスク初期分析に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

― 28 ―

ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000
千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本とする固定部分と、会社業績とそれぞれの取締役としての役割や職務執行状況に連動する付加部分に分けて支給しており、具体的な報酬金額は取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は業績に連動せず、監査等委員会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

67,30961,564

5,745

3

9,652

9,652

－

1

7,200

7,200

－

2

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 29 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係の維持・強化などを目的として、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等も勘案して判断し、取引先の株式を保有い
たします。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

24,571（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1766

企業間取引の強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,380
1,380
㈱京都銀行
6,389
8,197
1,000
1,000
第一生命ホール
ディングス㈱
1,538
1,942
2,000
2,000
ダイジェット工
業㈱
3,412
3,916
2,779
2,648
㈱共和工業所
13,231
16,842(注)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

財務政策

有

財務政策

有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化、株式数が増加した理由は、取引先持株会に継有続加入しているためであります。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて毎年定期的に検証しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 30 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

4

24,571

4

30,898

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

363

―

7,533

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,774,815
3,198,020
839,588599,598
897,468
587,655
72,364△1,517
8,967,994※2

5,506,291△3,385,684
2,120,607
8,388,992△6,635,161
1,753,831
1,598,505△1,293,124
305,380※2
1,813,864
690,349△245,460
444,889
286,535
6,725,109
139,603

※2

※2
※1

※2

30,898
152,671※2
135,004
318,573
7,183,286
16,151,280― 33 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,798,608
3,834,576
1,110,011
672,854885,303
712,373
93,437△71
10,107,094※1

5,555,398△3,538,099
2,017,299
8,970,003△7,166,625
1,803,377
1,739,868△1,399,855
340,012※2
1,811,242
489,833△120,971
368,862
69,054
6,409,848
344,320
24,571
3,406
152,794※2
141,166
321,938
7,076,107
17,183,202

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,586,051
750,000※2
777,545
208,376
160,886
149,729
720,861
4,353,449※2※2― 34 ―

497,693
45,74825,676569,117
4,922,566

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,905,419
600,000※2
816,490
34,876
247,741
155,672
759,777
4,519,977※2※2

577,059
48,574
625,633
5,145,611

1,429,921
1,192,857
7,285,029△1,236
9,906,571

1,429,921
1,192,857
8,072,400△1,236
10,693,942

10,150319,236△62,679
266,707
1,055,434
11,228,713
16,151,280

5,228
277,330△64,343
218,214
1,125,434
12,037,590
17,183,202

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
15,248,696※2,※3
12,301,107
2,947,588※1,※2
2,192,339
755,249(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
17,416,219※2,※3
13,662,268
3,753,951※1,※2
2,366,028
1,387,922

10,385394
555
20,571
14,213
46,12011,193405
9,371
10,506
10,24841,725

21,972806
22,778778,592

11,365
1,232
12,597
1,417,050

※4

5,214
5,214

※6
559
3,000
3,559
780,247
250,810△51,286
199,523580,724
58,368522,355― 35 ―

※4

873
873

761
※6
7,547
8,309
1,409,614
352,0442,780
354,824
1,054,789
86,394
968,395※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
580,724(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,054,789

3,010
219,964
12,131
235,106
815,830△4,922△57,061△1,664△63,648
991,141※

695,824
120,006― 36 ―※

919,902
71,238

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

6,925,596

自己株式△1,197

株主資本合計9,547,177

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△162,923△162,923

522,355

522,355

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

359,432△38

359,393

1,429,921

1,192,857

7,285,029△1,236

9,906,571

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,140

160,909△74,810

93,238936,766

純資産合計

10,577,183

当期変動額
剰余金の配当△162,923

親会社株主に帰属す
る当期純利益522,355

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△38
3,010

158,326

12,131

173,468

118,668

292,136

当期変動額合計

3,010

158,326

12,131

173,468

118,668

651,530

当期末残高

10,150319,236△62,679

266,707

1,055,434

11,228,713― 37 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

7,285,029

自己株式

株主資本合計

△1,236

9,906,571

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△181,024△181,024

968,395

968,395

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

787,370―

787,370

1,429,921

1,192,857

8,072,400△1,236

10,693,942

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

10,150319,236△62,679

266,707

1,055,434

純資産合計

11,228,713

当期変動額
剰余金の配当△181,024

親会社株主に帰属す
る当期純利益968,395

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△4,922△41,906△1,664△48,493△4,922
5,228△41,906△1,664△48,493

69,999808,877

277,330△64,343

218,214

1,125,434

12,037,590― 38 ―

69,99921,506

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金及び保険配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

780,247
860,545825△44,73872△10,780△555
21,972559△5,2143,000
38,330△30,669△13,491
83,092
1,683,196
10,767△21,616△188,368
1,483,979

1,409,614
853,452
5,946△51,680△3,406△1,445△11,599△9,371
11,3657,547△111△919,595△194,101
326,648
155,674
1,578,938
11,545△11,254△274,674
1,304,554△117,292
117,213△489,472
6,145△758△78,826△5,726△568,718△118,026
117,946△637,718
3,701△778△190,916△5,205△830,996

335,905
600,000△1,120,062△38△449,403△163,816△1,338△798,752
71,192
187,701
2,478,060※1
2,665,761△150,000
1,100,000△981,689△215,752△179,676△1,239△428,358△21,355
23,844
2,665,761
2,689,606※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)― 40 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

― 41 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,037,609千円は、「受取手形及び売掛金」3,198,020千円、「電子記録債権」839,588千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金及び保険配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,768千円は、「受取保険金及び保険配当金」555千円、「その他」14,213千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金
及び保険配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた82,537千円は「受取保険金及び保険配当金」△555千円、「その他」83,092千円として組替
えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84,553千円は「無形固定資産の取得による支出」△78,826千円、「その他」△5,726千円
として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,804千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」288千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」152,671千円に含めて表示しております。

― 42 ―

(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
60,491千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
67,962千円

前連結会計年度(2018年３月31日)
626,434千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
593,057千円

1,488,224千円

1,488,224千円

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
土地

計2,114,659千円
2,081,281千円(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が5,976千円（前連結会計年度6,010千円）あります。
(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計

前連結会計年度(2018年３月31日)
370,783千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
218,971千円

1,021,047千円

1,181,029千円

1,391,830千円

1,400,000千円― 43 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
給料手当

798,638千円

841,463千円

荷造運搬費

169,776千円

198,555千円

賞与引当金繰入額

40,716千円

41,795千円

退職給付費用

30,632千円

26,435千円

72千円△1,445千円

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至140,478千円※３

197,021千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

※４

工具、器具及び備品

22,726千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

99千円

864千円

－千円

9千円

5,115千円－千円

5,214千円

873千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

－千円

761千円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

441千円

171千円

機械装置及び運搬具

45千円

7,205千円

工具、器具及び備品

71千円

169千円

559千円

7,547千円

土地計
固定資産売却損

機械装置及び運搬具※６237,447千円
固定資産売却益

機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

固定資産除却損

計― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

4,338千円△7,093千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－千円

－千円

4,338千円△7,093千円△1,327千円

2,170千円

3,010千円△4,922千円

219,964千円△57,061千円

当期発生額△17,719千円△26,323千円

組替調整額

35,135千円

23,925千円

税効果調整前17,416千円△2,397千円

税効果額△5,285千円

733千円

退職給付に係る調整額

12,131千円△1,664千円

235,106千円△63,648千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整額
当期発生額
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 45 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

2,015

51

―

2,066

2,015

51

―

2,066

自己株式
普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2017年６月22日
定時株主総会2017年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式90,512

普通株式

72,410

基準日

効力発生日

10.00

2017年３月31日

2017年６月23日

8.00

2017年９月30日

2017年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,512

10.00― 46 ―

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

2,066

―

―

2,066

2,066

―

―

2,066

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2018年６月22日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式90,512

普通株式

90,512

基準日

効力発生日

10.00

2018年３月31日

2018年６月25日

10.00

2018年９月30日

2018年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

135,76815.00（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。

― 47 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
(千円)

(千円)

2,774,815

2,798,608△109,053△109,002

2,665,761

2,689,606

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

(千円)

(千円)

444,889

368,862

254,124

83,451

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、当社グループにおける複動５軸鍛造プレス機（機械装置及び運搬具）及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 48 ―(2) 重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式及び投資信託については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,774,815

2,774,815―(2) 受取手形及び売掛金

3,198,020

3,198,020―(3) 電子記録債権

839,588839,588―(4) 投資有価証券

30,89830,898―

資産計6,843,322

6,843,322―(1) 買掛金

1,586,051

1,586,051―

750,000

750,000―

1,275,238

1,272,760△2,477

3,611,289

3,608,811△2,477(2) 短期借入金(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
負債計

当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,798,608

2,798,608―(2) 受取手形及び売掛金

3,834,576

3,834,576―(3) 電子記録債権

1,110,011

1,110,011―(4) 投資有価証券

24,571

24,571―

資産計

7,767,766

7,767,766―(1) 買掛金

1,905,419

1,905,419―

600,000

600,000―

1,393,549

1,391,426△2,122

3,898,968

3,896,845△2,122(2) 短期借入金(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額― 49 ―

によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,774,815―――

受取手形及び売掛金

3,198,020―――

839,588―――6,812,424―――

電子記録債権合計

当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,798,608―――

受取手形及び売掛金

3,834,576―――

電子記録債権1,110,011―――

7,743,195

―

―

―

合計

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 50 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
30,898

取得原価(千円)
16,271

差額(千円)
14,626(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

30,898

16,271

14,626―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

30,898

16,271

14,626

連結貸借対照表
計上額(千円)
24,571

取得原価(千円)
17,037

差額
(千円)
7,533

(3) その他
小計
合計

その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

24,571

17,037

7,533

―

―

―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

24,571

17,0377,533(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
合計― 51 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,454,534
103,946
9,338
19,864△56,838
1,530,846（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,530,846
100,6528,303
8,622△40,287
1,608,137

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,403,088
35,077
2,132
121,710△56,838
1,505,170（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,505,170
37,629△17,700
124,485△38,040
1,611,543(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
退職給付債務
1,530,846
1,608,137
年金資産△1,505,170△1,611,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
25,676△3,406
退職給付に係る資産－△3,406
退職給付に係る負債
25,676－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
25,676△3,406(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
103,946
9,338△35,077
32,3082,827
113,343― 52 ―（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
100,652
8,303△37,629
23,925－95,251

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,827
14,58917,416（千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)－△2,397△2,397(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)－
90,31690,316(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
42%
株式
28%
一般勘定
17%
その他
13%
合計
100%

－
92,714
92,714

当連結会計年度(2019年３月31日)
40%
22%
17%
21%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率
0.55%
長期期待運用収益率
2.50%― 53 ―

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.45%
2.50%

(自
至

(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

賞与引当金

52,469千円

54,608千円

未払事業税

13,196千円

18,445千円

繰延税金資産

貸倒引当金

464千円

21千円

たな卸資産評価損60,720千円

62,014千円

減損損失

24,096千円

23,064千円

退職給付に係る負債

1,359千円△8,691千円

その他

30,267千円

30,136千円

182,573千円

179,599千円△24,143千円△24,143千円

158,430千円

155,456千円

その他有価証券評価差額金△4,475千円△2,305千円

特別償却準備金△1,014千円－千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債

その他△269千円△356千円

合計△5,759千円△2,661千円

繰延税金資産の純額

152,671千円

152,794千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)(％)

当連結会計年度(2019年３月31日)(％)

法定実効税率

30.8

30.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.8

0.5

2.4

1.6

在外子会社税額免除

△4.3

△6.0

在外子会社実効税率差異

△2.1

△0.0

法人税額控除税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.0

△1.5

25.6

25.2

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、
ネットシェイプ事業
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

２

アッセンブリ事業

ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

― 55 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

フィルタ

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

7,171,263

5,915,923

2,161,509

15,248,696―

15,248,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

177,436――

177,436△177,436―

計

7,348,699

5,915,923

2,161,509

15,426,132△177,436

15,248,696

セグメント利益

413,708

138,083

226,800

778,592―

778,592

セグメント資産6,380,950

4,579,657

2,655,808

13,616,416

2,534,864

16,151,280

セグメント負債

1,153,393

981,811308,406

2,443,611

2,478,955

4,922,566

481,718

164,313

118,556

764,587

95,957

860,545

受取利息

782

8,668

560

10,010374

10,385

支払利息

10,996―

139

11,135

10,836

21,972

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び238,825
73,486
62,574
374,886
59,486434,372
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

― 56 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

フィルタ

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

8,332,998

6,471,383

2,611,837

17,416,219―

17,416,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,014――46,014△46,014―

計

8,379,013

6,471,383

2,611,837

17,462,234△46,014

17,416,219

セグメント利益

837,175

346,843

233,031

1,417,050―

1,417,050

セグメント資産6,555,247

5,202,631

2,723,362

14,481,241

2,701,960

17,183,202

セグメント負債

960,667

1,261,805

255,806

2,478,279

2,667,332

5,145,611

減価償却費

472,608

199,299

88,919760,826

92,625

853,452

受取利息

1,162

8,760

764

10,688505

11,193

支払利息

1,522

―

15

1,537

9,827

11,365

その他の項目有形固定資産及び183,608
433,51350,471
667,593
104,090771,684
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
(4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

― 57 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至 2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
9,339,817

その他

(注)

4,447,781

合計
1,461,097

15,248,696

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
5,039,021

米国

３

合計

1,684,367

1,721

6,725,109

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱3,098,874

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

3,072,850

アッセンブリ当連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
11,336,861

(注)

その他
4,653,131

合計
1,426,226

17,416,219

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
4,858,911

３

米国
1,546,311

合計
4,625

6,409,848

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱3,675,366

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

3,030,572

アッセンブリ― 58 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,123.97

1,205.60

57.71

106.99１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益金額(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

522,355

968,395――

522,355

968,395

9,051,272

9,051,234

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 60 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

750,000

600,000

0.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

777,545816,4900.19―

１年以内に返済予定のリース債務

208,376

34,876――497,693

577,059

0.19

45,74848,574―

2,279,362

2,077,000―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2020年５月～
2021年10月
2020年４月～
2023年12月―(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

431,111

145,948

―

―

リース債務

16,794

15,06913,5773,131【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 61 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年12月31日

第52期
連結会計年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

(千円)

4,234,221

8,400,589

12,907,475

17,416,219

税金等調整前四半期(当期)純利益金
額(千円)

320,103

666,450

1,064,984

1,409,614(千円)

209,832

440,627

722,348

968,395

(円)

23.18

48.68

79.81

106.99第１四半期
連結会計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2018年７月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2018年10月１日
至2018年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2019年１月１日
至2019年３月31日

23.18

25.50

31.13

27.18

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

１株当たり四半期
純利益金額

(円)

― 62 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
前払年金費用
保険積立金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,098,654
285,449※3
1,740,267
680,616
372,720
282,038
625,623
17,452
3,248※3
66,846△64
5,172,854
※1

※2

※2

― 63 ―

1,249,231
166,344
978,669
5,597
172,465
1,632,394
366,275
182,150
4,753,127

当事業年度(2019年３月31日)

1,031,854
317,776※3
1,928,709
881,365
473,454
314,170
730,755
19,9028,111※387,732△71
5,793,759
※1

※2

※2

1,209,762
161,882
1,066,931
7,808
146,170
1,632,394
355,218
2,100
4,582,267

2,723
133,998
1,250
137,971

2,723
110,751
204,884
318,359

30,898969,7465
72,30764,16640,150100,722
11,333
1,289,329
6,180,428
11,353,283

24,571
969,7465
102,390
68,54540,150102,399
12,147
1,319,956
6,220,583
12,014,343(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,172,144
750,000※2
777,545
135,910459,691
115,882
44,208801
24,268130,200※3
41,9053,652,558

※3

※2

※2

― 64 ―

497,693
31,150528,843
4,181,402

当事業年度(2019年３月31日)

1,375,612
600,000※2
816,490
30,681
373,035
218,165
46,5492,892
35,933
134,401※3
113,225
3,746,987

※3

※2

※2

577,059
38,134615,193
4,362,180

1,429,921

1,429,921

1,192,857
1,192,857

1,192,857
1,192,857

55,00055,0002,830,000
1,655,188
4,540,188△1,236
7,161,730

2,830,000
2,140,392
5,025,392△1,236
7,646,934

10,150
10,1507,171,881
11,353,283

5,228
5,228
7,652,162
12,014,343

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※19,290,179※1
7,654,163
1,636,015※1,※2
1,451,590
184,425374
53,488
8,069
67,344
16,991
146,268※1※1

10,836762
11,598319,095

※1

※1

505
48,2896,021
64,01321,366140,197
9,827
1,230
11,058
938,610

5,142
5,142

※3

492
3,000
3,492
320,746
139,808△53,756
86,052
234,694

※4

※3

※4

― 65 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1
10,787,624※1
8,444,379
2,343,245※1,※2
1,533,774
809,470

260
260

330
330
938,539
271,817492
272,310666,228

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

1,583,417

4,468,417

剰余金の配当△162,923△162,923

当期純利益

234,694

234,694

当期首残高

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

71,771

71,771

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

1,655,188

4,540,188

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,197

評価・換算差額等

株主資本合計7,089,998

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
7,140

7,140

純資産合計

7,097,138

当期変動額
剰余金の配当△162,923△162,923

当期純利益

234,694

234,694△38△38

自己株式の取得△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,010

3,010

3,010

△38

71,732

3,010

3,010

74,743△1,236

7,161,730

10,150

10,1507,171,881― 66 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

1,655,188

4,540,188

剰余金の配当△181,024△181,024

当期純利益

666,228

666,228

当期首残高

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

485,204

485,204

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

2,140,392

5,025,392

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金等合計△1,236

7,161,730

10,150

10,150

純資産合計

7,171,881

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得―△181,024△181,024

666,228

666,228――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,922△4,922△4,922―

485,204△4,922△4,922

480,281△1,236

7,646,934

5,228

5,228

7,652,162― 67 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品・仕掛品金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～50年

機械及び装置 ９年～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

― 68 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた2,420,884千円は、「売掛金」1,740,267千円、「電子記録債権」680,616千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,470千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」14,748千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,722千円に含めて表示しております。

― 69 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2018年３月31日)
39,630千円

当事業年度(2019年３月31日)
41,349千円

建物

前事業年度(2018年３月31日)
626,434千円

当事業年度(2019年３月31日)
593,057千円

土地1,488,224千円

1,488,224千円

2,114,659千円

2,081,281千円

前事業年度(2018年３月31日)
370,783千円

当事業年度(2019年３月31日)
218,971千円

1,021,047千円

1,181,029千円

1,391,830千円

1,400,000千円

受取手形
※２

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

計(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計※３４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
217,270千円

当事業年度(2019年３月31日)
216,386千円

短期金銭債務

6,718千円

15,023千円

偶発債務
NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。

保証差入先：
Bangkok Mitsubishi UFJ
Lease Co.,Ltd.

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30,544千円－千円(8,983千THB)( －千THB)― 70 ―

(損益計算書関係)関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１

営業取引（収入分）※２

64,757千円

58,480千円

営業取引以外の取引（収入分）

120,438千円

116,534千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
給料手当536,847千円

568,833千円

賞与引当金繰入額

35,742千円

37,002千円

退職給付費用

27,151千円

22,674千円

減価償却費

101,062千円

96,841千円

△18千円

7千円

△134,168千円△135,007千円

おおよその割合
販売費

55.3％

55.1％

一般管理費

44.7〃

44.9〃

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

27千円

259千円

子会社事務代行手数料等

固定資産売却益

車両運搬具
工具、器具及び備品

－千円

0千円

5,115千円－千円

5,142千円

260千円

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物

441千円

171千円

機械及び装置45千円

75千円

工具、器具及び備品

4千円

83千円

492千円

330千円

土地
計
※４

871,598千円

営業取引（支出分）

貸倒引当金繰入額※３912,760千円

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

固定資産除却損

計― 71 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
繰延税金資産当事業年度(2019年３月31日)

賞与引当金

45,697千円

47,213千円

未払事業税

10,299千円

16,228千円

貸倒引当金

19千円

21千円

たな卸資産評価損

59,452千円

61,615千円

減損損失

24,096千円

23,064千円

その他

11,900千円

12,036千円

151,467千円

160,179千円△24,143千円△24,143千円

127,324千円

136,036千円

その他有価証券評価差額金△4,475千円△2,305千円

前払年金費用△22,126千円△31,331千円

合計△26,601千円△33,636千円

繰延税金資産の純額

100,722千円

102,399千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)(％)(％)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額控除税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

30.8

30.6

1.6

0.6

2.8

1.1

△5.1

△1.6

△3.3

△1.7

26.8

29.0

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

1,249,231

40,329171

79,626

1,209,762

2,398,929

構築物

166,344

10,226－

14,687

161,882

658,243

機械及び装置978,669

291,46875

203,130

1,066,931

4,995,089

車両運搬具

5,597

4,741

0

2,530

7,808

32,506

172,465

28,903

83

55,115

146,170

834,695

1,632,394－－－

1,632,394

－

リース資産

366,275

42,494－53,551

355,218

114,289

建設仮勘定

182,150

67,055

247,105

－

2,100

－

4,753,127

485,218

247,436

408,642

4,582,267

9,033,753

電話加入権

2,723

－

－

－

2,723

－

ソフトウエア

133,998

29,445－52,692

110,751

282,201

ソフトウエア仮勘定

1,250

208,974

5,340－

204,884－

無形固定資産計

137,971

238,420

5,340

52,692

318,359282,201

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産(注)

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物：本社棟改修工事 20,575千円
機械及び装置：自動組立ライン 186,237千円
マシニングセンタ 57,140千円
平面研削盤 11,200千円
冷間成形用潤滑剤塗布装置 14,250千円
工具、器具及び備品：形状測定機 8,080千円
リース資産：現行基幹システムサーバー 31,934千円
ソフトウェア仮勘定：新基幹システム 204,884千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

64

71

64

71

賞与引当金

130,200

134,401130,200

134,401― 73 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 74 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichidai.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 75 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期) (自2017年４月１日 至

2018年３月31日) 2018年６月25日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第52期第１四半期) (自2018年４月１日 至

2018年６月30日) 2018年８月10日近畿財務局長に提出(第52期第２四半期) (自2018年７月１日 至

2018年９月30日) 2018年11月12日近畿財務局長に提出(第52期第３四半期) (自2018年10月１日 至

2018年12月31日) 2019年２月12日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月25日近畿財務局長に提出― 76 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月７日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

尾

戸

雅

脇

美

芳

印

紀

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチダイが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

尾

戸

雅

脇

美

芳

印

紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニチダイの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月24日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古屋

元伸(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員古屋元伸は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月24日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古屋

元伸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員古屋元伸は、当社の第52期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。