2024 年 7 月 5 日

MURC Focus

英国は政権交代へ～懸念されるスタグフレーションの長期化
調査部 副主任研究員 土田 陽介〇英国では、7月4日に下院（庶民院、定数650議席）総選挙が行われた。最終の出口調査に基づけば、労働党の議席数は改選前の205から410前後に増加し、過半数を超えて第一党となる見通しである。
〇今後、労働党が英国の政権運営を担うことになるが、基本的には財政拡張を志向する労働党の下だと、スタグフレーションが長期化する恐れがある。
〇トラス前首相の二の舞とならないためにも、労働党政権は発足してしばらくは堅実な財政運営に努めるだろう。とはいえ、市場の反応を見極めつつ、新政権が財政拡張を志向することになる可能性には留意したい。

1. 労働党の勝利で政権交代へ
英国では、7 月 4 日に下院（庶民院、定数 650 議席）総選挙が行われた。イプソス UK による最終の出口調査に基づけば、労働党の議席数は改選前の 205 から 410 前後に増加し、過半数を超えて第一党となる見通しである（図表 1）。一方で、リシ・スナク首相が率いる保守党の議席数は 344 から 130 前後に減少する見通しである。
その結果、2010 年 5 月以来となる保守党から労働党への政権交代が実現することになった。

保守党はこの 10 年間に、デービット・キャメロン元首相、テリーザ・メイ元首相、ボリス・ジョンソン元首相、リズ・トラス前首相、そして現職のスナク首相の 5 人の首相を輩出してきたが、うち 6 年を務めたキャメロン元首相以外は短命政権が続いた。また保守党の支持率は 2022 年頃から低迷しており、同年 10 月に就任したスナク首相も、低迷する支持率を回復させることができなかった（図表 2）。
図表1. 主要政党の獲得議席数

図表2. 主要政党の支持率
（%）
60

15 1
344

改選前

205

保守党

労働党

自民党

212223SNP

改革党

50

43 42

40

1310131

改選後

410

2530
2061100
保守党

325
労働党

SNP

（注）出口調査ベース。
（出所）英政府及び Ipsos UK

自民党

650
改革党

その他

02024
（年）

（議席）
（出所）Yougov

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1/4労働党の支持率も選挙戦終盤に失速したが、保守党政権に不満を持つ有権者の浮動票の多くを吸収したのだと推察される。また保守党から自民党（Lib Dems）や改革党（Reform UK）に支持政党を鞍替えした有権者も少なくなかったと考えられる。なおスナク首相の後任となる新首相には、労働党の党首であり、弁護士出身で元検察官でもあるキア・スターマー党首が選出される見通しである。

2. 経済問題と移民問題に不満を持つ有権者
保守党の敗因は、有権者が経済問題と移民問題に対する保守党の対応不満を高めたことにあると考えられる。
まず経済だが、英国では過去 2 年以上にわたって実質 GDP が成長しない一方で、インフレが 2 割以上も進行し、スタグフレーションが長期化している（図表 3）。加えて、2024 年に入ってからは失業率も上昇するようになった。このように山積する経済問題に対して、保守党は有効な対策を用意できず、支持が離れた。

また移民問題に関しても、保守党は有効な手立てが取れなかった。2020 年 2 月に欧州連合（EU）から離脱した後、英国に流入する EU 系の移民が減少する一方で、英連邦に属する国々や香港・ウクライナなどからの移民が急増し、中東やアフリカから不法移民も急増した（図表 4）。スナク首相は一部の不法移民をアフリカのルワンダに強制移送する政策を推進したが、それは非人道的な措置だとして内外で物議を醸し、空転したままである。

保守党の従来の支持者の中には、スナク首相によるルワンダへの強制移送が手緩いと判断する有権者が少なくなく、そうした有権者が支持政党を改革党に鞍替えしたことも、保守党の敗北につながったと考えられる。一方で、総選挙で勝利した労働党はこのルワンダへの強制措置を批判しており、その撤回を公約に掲げるが、国境警備の強化などを通じて不法移民対策そのものは強化すべきであるという立場である。非人道的な手段は望まなくとも移民対策を強化すべきであるという民意を、労働党は掴んだといえよう。
図表3. 英国の実質 GDP と CPI

図表4. 英国の国籍別移民流入数（2019年=100、季調済）
130（万人）140120

それ以外

EU系

在外英国系

合計

1619120110

100

100809060
実質GDPCPI

4080

2070
1920212223

240
（年、月）

1517（出所）英国立統計局（ONS）

1820

212223（年、四半期）（注）2023年は推計値。
（出所）ONS

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3. 懸念されるスタグフレーションの長期化
今後、労働党が英国の政権運営を担うことになる。労働党は元来、中道左派の立場から財政拡張を重視し、成長よりも分配を優先してきた。そのため、労働党政権の下でスタグフレーションが長期化する恐れが懸念される。

スタグフレーションは供給サイド（過少供給）に端を発する問題であるため、その改善には供給力の底上げが必要となる。ゆえに政府は、設備投資減税などの企業向け支援に努めなければならない。しかしそうした対策は、家計向け支援を重視する労働党の本来の性格とは合致しない。1970 年代に英国がスタグフレーションを経験した
際も、労働党政権（1974～1979 年）は家計向け支援に終始し、インフレを深刻化させたことがある（図表 5）。

労働党のスターマー党首は就任当初、ジェレミー・コービン前党首と同様の「オールドレイバー」（急進的な左派の政治家）とみなされていた。しかし選挙が近づくと、トニー・ブレア元首相に代表される「ニューレイバー」（穏健的な左派の政治家）路線に転換、現実的な選挙公約を掲げるようになった。スターマー党首は財政規律を重視するとしているが、一方で懸念される公約もあり、再エネシフトの加速はその端的な例である。

労働党は新たに公営のエネルギー会社（グレート・ブリティッシュ・エナジー）を設立し、天然ガスから再エネへのシフトを進める方針を示している。この構想は極めて野心的であり、巨額のコストを要すると指摘されている。さらに再エネ依存が高まることで、電力供給が不安定化し、エネルギー価格が上昇する恐れも大きい。それ以外にもスターマー党首は、保守党との違いを鮮明にするために、将来的な財政拡張を見据えている可能性がある。

英国の公的債務残高は、最悪期である 2021 年には名目 GDP の 110%を近くまで膨張したが、2022 年以降は 100%程度で横ばいとなっている（図表 6）。仮に労働党政権が積極財政に転換すれば、公的債務残高が再び増加して経済を圧迫すると同時に、インフレ圧力が強まるため、英国のスタグフレーションが長期化する恐れが出てくる。そうなれば、1970 年代のスタグフレーションの悪夢が再来することになる。
図表5. 英国の消費者物価と政権交代

図表6. 英国の公的債務残高（前年比、%）
302520労働党

保守党

15105055 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20（年）（出所）ONS（出所）ONS

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スナク首相の前任のトラス前首相は、大規模な減税を公約に掲げた結果、ポンドの急落や長期金利の急騰といったかたちで金融市場から厳しい評価を受け、わずか 1 カ月半での退陣を余儀なくされた。その二の舞とならないためにも、労働党政権は発足してしばらくは堅実な財政運営に努めるだろう。しかしながら、市場の反応を見極めつつ、労働党政権が財政拡張を進める可能性には留意したい。

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