平成25年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 ネクス
コード番号 6634
URL http://www.ncxx.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長兼経営企画部部長 （氏名） 石原 直樹
定時株主総会開催予定日
平成26年2月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

平成26年1月20日
東

上場取引所

TEL 03-5766-9870
平成26年2月26日（百万円未満切捨て）

1.

平成25年11月期の連結業績（平成24年12月1日～平成25年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年11月期
24年11月期（注）包括利益

％

百万円

―
4,948
―
1,864
25年11月期 458百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

―
259
487
―
95
93
24年11月期 92百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

―
39.79
―
9.77
25年11月期 ―百万円

％

―
―

430
86

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
25年11月期
24年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

24.1
8.2

15.6
3.9

5.2
5.1

24年11月期 ―百万円

（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。また、決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

25年11月期
24年11月期（参考） 自己資本

4,077
2,156
25年11月期 2,472百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,665
1,222
24年11月期 1,095百万円

60.6
50.8

212.57123.84（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年11月期
24年11月期
2.

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△409
211

75
△231

1,240
93

1,253
341

配当の状況
第1四半期末円銭

24年11月期
25年11月期
26年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―
―
―

―
―

3. 平成26年11月期の連結業績予想（平成25年12月 1日～平成26年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
7,635

％

―
―

経常利益

百万円

―
723

％

―
―

百万円

―
761

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
611

％

―
―

円銭

―
52.53

（注）当社の子会社である株式会社ネクス・ソリューションズは、平成26年１月31日付で株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を承継する吸収分割を行うことを予定しております。平成26年11月期の業績予想については、本吸収分割の影響額について未確定要素が大きいことから現時点においては織り込んでおりません。本吸収分割後の業績見通しについては、本吸収分割の影響を反映した業績予
想数値がまとまり次第、速やかに開示する予定です。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年11月期
25年11月期
25年11月期

11,630,800 株 24年11月期
79 株 24年11月期
10,814,919 株 24年11月期

8,844,700 株―株
8,844,700 株（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式数は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成25年11月期の個別業績（平成24年12月1日～平成25年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年11月期
24年11月期

3,150
1,087

％

経常利益

百万円

―
―

309
99

％

百万円

―
―

525
101

％

―
―

百万円

426
100

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年11月期
24年11月期

当期純利益

円銭

―
―

39.40
11.35

注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。また、決算期変更により、平成24年11月期は４ヶ月（平成24年８月1日～平成24年11月30日）の変則決算であるため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年11月期
24年11月期（参考） 自己資本

3,571
1,735
25年11月期 2,469百万円

自己資本比率
百万円

2,469
1,109
24年11月期 1,107百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.2
63.8

212.37125.23（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産は、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は，金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり，この決算短信の開示時点において，金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

1
1
6
8
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
17
19
20

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっているた
め、以下においては、前連結会計年度との比較を行っておりません。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、量的・質的な金融緩和が着実に進み、一方で実質金利が低下方向にあり、景気は引き続き緩やかに回復しており、需要面では輸出は持ち直しつつもやや勢いにかける一方で、個人消費をはじめ国内需要は堅調に推移しており、成長を続けると予想されます。また海外経済についても先進国を中心に概ね次第に持ち直していくと見込まれるものの、欧州経済における債務問題や中国経済の停滞などといった課題は残っております。当社が属する情報通信関連市場は、コンシューマ分野においてスマートフォンやタブレット端末をはじめとする高度化した通信端末の普及拡大が継続するなか、各通信事業者においてLTE（ロング・ターム・エボリューシ
ョン:3.9Gと呼ばれる高速通信規格）のサービスも普及拡大しております。同サービスの普及、インフラの整備に伴いクラウドに代表されるようなビッグデータの活用に注目が集まる中、スマートフォンやタブレット端末に代表されるように携帯端末のコモディティ化が進むなかで差別化されたサービス、付加価値創造により多様化する需要に適合した製品を求められています。
一方、情報通信関連市場におけるM2M分野(※)においては、急速な市場拡大が見込まれており、市場規模は平成24
年度に約1,300億円であったものが平成29年度に約8,700億円へと成長する試算があるなど、引き続き非常に関心が高まっております。
※ 「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、さまざまな制御を自動的に行うシステ
ムで、人手を介することなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけ
ではなく、車両運転管理システムとの融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、
エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

このような事業環境において、２月には成長ドライバーとなる開発資金の確保をおこない、マーケットを見極めた
資金投下を行い、M2M分野における中心となるべき通信製品の開発を進めてまいりました。
４月には、グローバル通信に対応した超小型M２M通信アダプタ「AX8084NC」の販売を開始。５月には、ソフトバン
クモバイル株式会社のプラチナバンド（900 MHz帯）に対応したM２M製品「UX102NC」の販売を開始しました。
「AX8084NC」は、これまでのM2M通信機器が、国内での使用に限られた製品が多いなか、グローバル通信規格- 2 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（Dual-band UMTS、 Quad-Band GSM/GPRS/EDGE）に対応し、アメリカの電波法規格であるCE、カナダの電波法規格であるFCCなどの国際認証や、使用国の各種無線認証を取得することで、国内・海外を問わず使用可能となり、プラッ
トフォームの共通化によるシステムの簡素化が可能となります。また、コア・モジュールとしての必要な機能を限定することで、従来のM2M通信機器よりも『小型化』・『低コスト化』を実現。これにより、物理的に組み込むことが困難だったモノへの組み込みや、導入コストの低減が可能となり、これまで通信が困難とされていた様々なものを繋ぐことができるようになります。また「AX8084NC」は、NECが提供する「CONNEXIVE®」（NECの登録商標であり、ＮＥ
Ｃが提供するＭ２Ｍサービスソリューションの総称）に対応しており、M2Mサービスに使われる様々な機器に容易に接続できるよう、国際標準化技術に対応し、機器ごとに異なるインターフェースにも対応する汎用性の高いアプリケーションインターフェースを提供します。
「UX102NC」は、ソフトバンクモバイル株式会社のプラチナバンド (900MHz帯)に対応した製品となり、HSDPA(7.2Mbps) の高速通信が実現できます。ネットワーク非対応の機器に対して、その機器が備える USBインターフェースを使用することで、様々な用途に応じてネットワーク接続機能を追加する事が出来ます。ソフトバンクモバイル株
式会社の提供するプラチナバンドは、より遠くまで電波が届きやすく、障害物を回り込んで伝わるといった性質を持つため、携帯無線通信において適切な周波数帯域といわれております。また、「UX102NC」は、ソフトバンクモバイ
ルが提供する M2M ソリューションにおける汎用通信端末として、推奨されております。
６月には三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と当社で、業界初となる電力線通信(Power-Line
Communication:PLC)を用いたロボットの省配線化に成功し、実用化に着手しました。これにより、ロボットアームに這わせていた太い電力・信号線を省いて、ロボットの操作性を飛躍的に改善することができます。今回の省配線化
は、三菱重工が製作したロボットに、当社が開発した高速信号伝送デバイスを組み合わせ、さらに、電力を伝送しながら外部雑音の影響や信号の歪みを抑制する新技術を、両社共同で開発することにより実現しました。
９月には株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの相互接続試験（IOT）に合格し、FOMA®網（NTTドコモが2001年5月に試験サービスを開始し、同年10月から本サービスを開始したIMT-2000方式による携帯電話サービス網）に対応した
M2M向け3G USB 通信モジュール「RT-WJ02」の販売を開始しました。
11月には国内モバイルルーター初（2013年10月1日現在）となるデュアルSIMスロット(※)を搭載したLTE モバイ
ルルーター「RX501NC」の販売を開始いたしました。デュアルSIM機能は、2つのSIMスロットを有し、1台の端末で任意に回線を切り替えることができるため、料金プランや、利用エリアによって最適なサービスを選択することが可能になり、国内用／海外用のSIMの使い分けや、プライベートとビジネスシーンでのSIMの使い分けなど、多様な使い方が実現できます。また、外部での利用シーン（特にビジネス用途）を重視し、大容量（3,760 mAh）バッテリー搭載による長時間利用に対応（連続動作10時間～12時間）。さらに、モバイルバッテリー機能を搭載しているため、スマートフォンやタブレット端末の充電も行うことができ、長時間の外出にも最適です。
※SIMスロットとは、SIMカード（シムカード、Subscriber Identity Module Card）という、3G方式などの携帯電話で使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカードでありそれを収納する部分をSIMスロットという。
「RT－WJ02」「RX501NC」

また、M２M市場の成長に遅れることなく、シェアの確保及び確固たる収益基盤を確保するために、10月末日付けで株式会社エイビット（その100％持株会社は株式会社エイビット・ホールディングスであり、以下「エイビット社」という）と業務提携に関する基本合意書を締結し、11月には株式会社エイビット・ホールディングスを引受先とする
第三者割当増資を実施いたしました。本業務提携により、両社それぞれが保有している様々な技術を融合させ共同研
究開発を行なうことで、M２M分野における新たな技術の創造を目指すとともに、エイビット社が得意とするコンシュ
ーマ分野と当社のM２M分野、双方の顧客基盤の活用や、既存製品も含めた製品部品の共同購買等による原価低減により、両社の更なる販売拡大および利益の拡大を見込んでおります。
一方、培ってきた通信技術資産を生かして更なるM2M分野への参入拡大を目指し、かつその資産を異業種と融合させることで、デバイス事業のドメイン拡大を目指します。また、その具体的なモデルケースの一つとして、農業事業をスタートさせ、当社通信事業の応用による農業ICT化の実現に向けて取り組みを開始しました。農業ICT事業（農業- 3 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信に対するICT(情報通信技術)の適用により、新農法と組合わせて商品化していく事業）「NCXX FARM」(http://farm.ncxx.co.jp/)では、花巻本社の遊休地を利用した試験農園において、気温、湿度、土壌温度、土壌
水分等の環境データの収集を行いながら第二期の収穫を開始しました。5月には、きのこのSATO株式会社と共同で、「第12回いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業」へ公募し採択を受け、共同研究による農業ICTシステム開発を開始致しました。東日本大震災からの再生に向けた、きのこのSATOによる新たなきのこハウスの拡充・操業開始に向けて、しいたけ・きくらげの高品質化とともに、作業の効率性や安全性向上のため、温度・湿度・二酸化炭素濃度などの環境条件のセンシング・制御とソフトウェアなど、ネクスの農業ICTを活用した「栽培管理システム」のモデルを構築することを通じて、農業基地化を目指す陸前高田市からの農業復興の発信を行いました。また、11月には、花巻市生まれの童話作家、宮沢賢治の未完成童話である「黄いろのトマト」を文庫本として復元し、その本とともに、多段式ポットを利用した化学的土壌マネジメントと、当社通信事業のノウハウを活用した農業ICT技術を用いて、デジタル管理・栽培したミニトマトを同梱した観光お土産品「賢治の黄いろのトマト」の販売を開始しました。
「農業ICT制御装置など」「賢治の黄いろのトマト」

インターネット旅行事業につきましては、成熟した日本の旅行市場において多品種、小ロットの旅行商品があふれ
返り、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことに大変な労力を伴うなか、急速なスマートフォンの浸透
やネットユーザの拡大により、ネットによる「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。
イー旅ネットグループはこの多様化、高度化する旅行ニーズにウェブならではの利便性に加え専門家によるホスピ
タリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供してまいりました。
オーダーメイド旅行サービスの中心をなすのが、「トラベルコンシェルジュ」という旅行コンサルタントで、約300名の「トラベルコンシェルジュ」が各々自分の旅行経験・専門知識を活かし、独自の観点から旅のご提案をしております。提案は複数の「トラベルコンシェルジュ」よりメールでお届けし、お客様の“こだわり実現”のために、じっくりとご検討いただき、最適な担当者およびプランを選択できる仕組みとなっております。
オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に一度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、「エアーズロックの旅」、「ヨーロッパ音楽紀行」、「ちょっとディープな南米大自然の旅」等に続き、９月には「最高のワインとの出会い方、ヨーロッパワインツーリズム」、10月には「麗しきイタリア建築の旅」、11月には「誰でも行ける、バリアフリーツアー」をそれぞれリリースいたしました。中でも継続して好評をいただいているのが「安心で安全な、女ひとり旅」で、大勢の女性のお客様にご利用いただいております。今後も、こだわりのサービスの拡充を図りいつまでも心に残るオンリーワンの旅行をご提案、実現してまいります。

- 4 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信

売上高においては、当社が中核事業としているデバイス事業において、高収益、高成長製品へと集中と選択を図ったため、売上高は予想数値を838百万円下回りました。
営業利益においては、デバイス事業における高収益案件の絞り込みによる売上総利益率の改善、支払条件の見直しによる仕入原価の削減、社内業務管理システムの効率化による販売管理費の削減等の取り組みが寄与しました。一
方、昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け、営業利益は予想数値を102百万円下回る259百万円となりましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引（外国為替証拠金取引）が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。為替相場の変動による影響を考慮
しない場合、営業利益は予想数値と同水準で推移しております。
経常利益においては、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引（外国為替証拠金取引）による為替差益を計上したことで、予想数値を136百万円上回る487百万円となり、当期純利益は予想数値を84百万円上回る430百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,948,289千円、営業利益は259,468千円、経常利益は487,207千円、当期純利益は430,325千円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
情報通信市場におけるM2M分野においては平成23年３月に製造を開始した車載向け3G対応USB接続データ端末の売上が進捗し、後継機種等を含めたM2M分野全体の売上は2,316,250千円と堅調に推移し、加えてコンシューマー向けLTE
モバイルルーターや、後継機種であるデュアルSIMスロットを搭載したLTEモバイルルーター、その他PHS関連の受託開発案件の売上についても、営業利益に貢献しております。
売上全般については、前述の通り高収益の案件または、高成長製品へと集中と選択を図ったため、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善、支払条件の見直しによる仕入原価の削減、社内業務管理システムの効率化による販売管理費の削減等の取り組み、により利益率は大きく改善いたしました。
一方、経済、金融情勢の変化による大きな為替変動を予測していたため、今期においては原価安定策である為替ヘッジをおこない、それにより、営業利益は縮小するも、経常利益では為替差益が計上されるため安定した利益率の達成を可能といたしました。
この結果、売上高は3,150,081千円、営業利益は311,860千円となりました。
(インターネット旅行事業)
昨年末と比較すると円高メリットが薄れた結果、海外旅行比率が減少し、代わりに国内旅行が伸長しています。
当連結会計年度の売上高は、イタリア、スペイン、フランス行きハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,657,819千円、国内旅行事業売上が132,218千円、その他売上が8,170千円、合計1,798,208千円となり、営業利益は
17,081千円となりました。
② 次期の見通し
情報通信市場においては、先期に引き続き、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）の普及や、ビッグデー
タの活用ともあいまって、ソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はさらに活発化し多様化が進むものと思われます。また単に通信機器メーカー間の競争にとどまることなく、通信事業者はもちろん、半導体、ソフトウェア、ア
プリケーションを提供する種々の企業が、新たなプラットフォームでのビジネス構築に向け、多種多様な提携、競合の中でさまざまな製品やサービスを提供していくものと思われます。加えて政局の変化に伴い長引く円高不況から円安へと経済が向かう中で国内需要の活性化も期待されます。
そういった背景の中、当社はデバイス事業において、今期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ新事業への取り組みも進
めてまいります。またこれらの取り組みを広報活動として積極的に活用し、更なる知名度向上ならびに業績向上だけ
でなく財務体質改善による与信の回復に誠心誠意、取り組んでまいります。
具体的には引き続きＭ2Ｍ市場の分野へ注力、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組み込みによる利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減、低速、低料金の通信サービスを利用することによる通信コストの削減など様々なソリューションを提供していくことでＭ2Ｍ市場への参入を加速させてまいります。あ
わせてコンシューマ市場についても、M2M製品開発において得られたノウハウをコンシューマ製品群にも反映させる
事で、新製品を効率的に開発することと、グループシナジーにより多様化する需要を迅速に解析し、その需要に適合した製品を市場へ投入できるよう取り組みを進めてまいります。
また農業ICTについても受注拡大を目指し、既存農業に対する効率化、収益性の改善ができるICT化を普及するとともに、農業だけでなく観光も含めて地域振興にも貢献できるよう取組みを進め、知名度の向上にも努めてまいりま- 5 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信す。
当社は以下のように次期への取り組みを進めてまいります。
１． 事業構造改革の推進：グループシナジー、組織再編による営業力の強化、事業収益性の強化
２． デバイス事業の拡大：Ｍ２Ｍ市場に加えてコンシューマ市場への新製品投入
３． 財務体制の強化：今後の成長にむけた各種資本政策の推進
４． 事業ポートフォリオの分散化：異業種との融合による新事業の確立。農業ICT事業の本格化
５． ブランドイメージ戦略：積極的な広報活動の推進
次期の見通しについてはこれらの取り組みを推進することにより営業利益黒字化の継続、ならびに売上拡大を見込
んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,921,111千円増加し、4,077,632千円となりました。この主な要因
は、たな卸資産が151,195千円増加したものの、現金及び預金が911,644千円、デリバティブ債権が407,852千円、売掛金が346,236千円、前渡金が299,660千円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して478,939千円増加し、1,412,463千円となりました。この主な要因
は、一年内償還予定の社債が200,000千円、前受金が111,922千円増加したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,442,172千円増加し、2,665,168千円となりました。この主な要
因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金が936,292千円増加し、当期純利益を430,325千円計上したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して941,644千円増加し、1,253,266千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は409,165千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利
益490,710千円、減価償却費124,989千円及び前受金の増加額111,922千円があったものの、減少要因として売上債権の増加額346,236千円、たな卸資産の増加額151,195千円、前渡金の増加額299,660千円及びデリバティブ債権の増加額407,852千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は75,496千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
1,285,050千円及び短期貸付けによる支出556,556千円があったものの、投資有価証券の償還による収入1,275,000
千円、投資有価証券の売却による収入451,640千円及び短期貸付金の回収による収入286,556千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は1,240,385千円となりました。これは主に、第三者割当増資及び新株予約権行使にともなう株式の発行による収入932,668千円及び社債の発行による収入200,000千円があったことによります。

- 6 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年７月期

平成23年７月期

平成24年７月期

平成24年11月期 平成25年11月期

自己資本比率（％）

28.9

21.6

38.9

50.8

60.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

58.4

72.6

79.6

77.7

203.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

192.9

1,094.0

117.6

144.0

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

8.5

3.9

2.4

81.1

－

（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成25年11月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 7 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成されております。また、当社グループは、当社の親会社である
株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）デバイス事業
当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（Power LineCommunicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。また、当連結会計年度において設立した子会社、星際富通（福建）網絡科技有限公司
は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業

事業内容
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

担当会社
㈱ネクス

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び 星際富通（福建）網絡科技有限公販売
司
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル

３．経営方針平成24年７月期決算短信（平成24年９月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ncxx.co.jp/irinfo/earnings.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 8 -株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他

341,622
138,757
3,066
236,754
22,077
205,974－

当連結会計年度(平成25年11月30日)

1,253,266
484,993－

80,6745,000
18,930－18,606399,669
13,423505,6355,173
408
355,000
6,709
411,302
12,6381,071,462

3,448,220

251,897△203,256

251,897△210,149

48,64041,74828,954△19,570

31,196△23,485

9,384

7,711

328,737△320,084

324,005△319,528

8,652

4,476

土地

151,737

151,737

有形固定資産合計

218,414205,673

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

311,248
15,792
14,346
3,554

232,168
70,072
34,651
3,554

無形固定資産合計

344,942

340,446

458,421
63,28020,95462,337521,70283,292

1,085,059

629,4122,156,521

4,077,632

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金
その他

251,011
100,000－

当連結会計年度(平成25年11月30日)

33,38456,73635,487
3,147
6,624
195,770
22,000
10,245

237,766
152,500
200,000
57,98428,52142,82853,46026,342
307,692
42,00015,278

流動負債合計714,407

1,164,374

固定負債
長期借入金
退職給付引当金その他

194,957
2,785
21,375

227,675
3,096
17,317

固定負債合計219,117

248,089

負債合計

933,524

1,412,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

600,000
407,259
86,385－

1,068,146
875,405
516,710△35

1,093,644

2,460,227

－
1,689

－
12,113

1,689

12,113

新株予約権
少数株主持分1,489
126,173－
192,827

純資産合計

1,222,996

2,665,168

負債純資産合計

2,156,521

4,077,632

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

売上高
売上原価

1,864,422
1,476,144

4,948,289
3,937,393

売上総利益

388,277

1,010,895

販売費及び一般管理費

292,564

751,427

営業利益

95,713

259,468

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

862
－
9,671

23,964
218,958
2,673

10,534

245,595

2,770
5,780
－
－
4,161

9,837
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

4,229
2,134
1,655

12,712

17,857

93,535487,207－

4,122

特別利益合計

－

4,122

特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損

－
－

143
476

特別損失合計－619

税金等調整前当期純利益

93,535490,710

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,423－

47,406△5,173

法人税等合計2,423

42,233

少数株主損益調整前当期純利益

91,111

448,477

少数株主利益4,726

18,151

当期純利益

86,385

430,325- 11 -

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

91,111

448,477

△18
1,689

－
10,424

その他の包括利益合計

1,671

10,424

包括利益

92,782458,901（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

88,062
4,720

440,749
18,151- 12 -

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

1,586,369

600,000－△986,369

468,146－△986,369

468,146

600,000

1,068,146

1,446,559

407,259－
986,369△2,025,669

468,146－－△1,039,300

468,146407,259

875,405△2,025,669

86,38586,3852,025,669

430,325－

2,112,054

430,325

86,385

516,710

－

－

－

△35

－

△35

－

△35

1,007,259

1,093,644－
86,385－936,292
430,325△35

86,385

1,366,583

1,093,644

2,460,227

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

12

－

△12

－

△12

－

－

－

－

1,689

1,689

10,424

1,689

10,424

1,689

12,113

12

1,689

1,677

10,424

1,677

10,424

1,689

12,113

1,489

1,489

－

△1,489

－△1,4891,489－

121,453

126,173

4,720

66,654

4,720

66,654

126,173

192,827

1,130,214

1,222,996－
86,385－
6,397

936,292
430,325△35
75,58992,782

1,442,172

1,222,996

2,665,168

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
デリバティブ債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)
93,53569,783
10,732△2,632△2,44922,000
△862
2,770
－
986
－
－
－
182,197△146,709△8,930181,984△3,44913,4394,183△9,855△25,388△159,352△3,424(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
490,710
124,989
32,198－311
20,000△23,964
9,837
2,134
3,345
143
△4,122476△346,236△151,195
14,263△299,660△407,852△13,245△28,297
8,485
19,717111,922
16,160小計

218,556△419,879

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

819△2,611△4,93024,151△10,120△3,316

営業活動によるキャッシュ・フロー

211,835△409,165- 15 -

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投融資の回収による収入
子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日)△10,279△12,603△447,517－－
232,894－△415,000(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)△1,050△188,250△1,285,050
451,640
1,275,000－
94,908△556,556

415,000
5,684

286,556△1,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△231,821

75,496

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
設備関係割賦債務の返済による支出－
100,000△6,043－－－△601

52,500119,000△61,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

93,355

現金及び現金同等物に係る換算差額

200,000
932,668△35△2,0651,240,385

703

4,926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,073

911,644

現金及び現金同等物の期首残高

267,549

341,622

現金及び現金同等物の期末残高

341,622

1,253,266- 16 -

株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

1,087,038

777,383

1,864,422－

1,864,422

－

7,200

7,200

△7,200－計

1,087,038

784,583

1,871,622△7,2001,864,422

セグメント利益

128,507

38,117

166,624△70,91195,713セグメント資産687,674

588,598

1,276,272

880,249

2,156,521

64,6804,989

69,669113

69,783－

10,732

10,732－

10,732

20,711－

20,711

7,620

28,331

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
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株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

インターネット
旅行事業

3,150,081

1,798,208

4,948,289－

4,948,289－

11,100

11,100△11,100－

計

3,150,081

1,809,308

4,959,389△11,100

4,948,289

セグメント利益

311,860

17,081

328,942△69,473

259,468

セグメント資産

1,948,821

492,5632,441,385

1,636,247

4,077,632

121,283

2,374

123,657

1,331

124,989－

32,198－－32,198

187,654

4,818

192,473－

192,473計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

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平成25年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日）

123円84銭 １株当たり純資産額
９円77銭 １株当たり当期純利益金額

212円57銭39円79銭なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
め、記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成24年11月30日）（自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

86,385

430,325－－

86,385

430,325

8,844,700

10,814,919

新株予約権２種類（新株予約権 264
個、目的となる株式数6,600株）（注）３

２．当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成23年６月29日に発行した当社第８回新株予約権及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）について、本新株予約権者であるBrillance Hedge Fund及びBrillance Multi Strategy Fundより、本新株予約権の発行要項に基づき、当社に対し、その残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込額相当額で取得する旨の請求があったため、平成25年６月27日付で、取締役会決議を行い、以下のとおり、当社が取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しました。
（1）取得及び消却する新株予約権の名称

第８回新株予約権、第９回新株予約権（2）取得及び消却する新株予約権の数

合計240個 （第８回新株予約権は104個、第９回新株予約権は136個）（3）取得日及び消却日

平成25年６月27日（4）取得価額

合計1,337,240円（第８回新株予約権１個当たり6,334円、第９回新株予約権１個当たり4,989円）（5）消却後に残存する新株予約権の数

0個- 19 -

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平成25年11月期決算短信（重要な後発事象）
１．吸収分割当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社ネクス・ソリューシ
ョンズが承継する会社分割（吸収分割）を行うことを決議しました。その概要は次のとおりであります。
(1）当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名①

商号

株式会社ネクス・ソリューションズ②

本店の所在地

東京都港区南青山五丁目４番30号③

代表者の氏名代表取締役社長

石原直樹(2）当該吸収分割の相手会社についての事項①

商号

株式会社ＳＪＩ②

本店の所在地東京都品川区東品川四丁目12番８号③

代表者の氏名代表取締役社長④

資本金の額

3,552百万円⑤

純資産の額

21,203百万円

⑥

総資産の額

45,887百万円

⑦

事業の内容

情報サービス事業、石油化学エンジニアリングサービス事業⑧

最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益
決算期
売上高

李

堅

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

10,946百万円

10,826百万円

10,486百万円

営業利益

325百万円

489百万円

287百万円

経常利益

361百万円

461百万円

260百万円△142百万円

349百万円

82百万円

当期純利益
又は当期純損失（△）⑨

大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割
合Digital China Software(BVI)Limited 19.56%
株式会社SRAホールディングス 6.10%
株式会社SRA 6.04%(3）当該吸収分割の目的
当社グループが、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収
分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果を期待することができ、デバイス製品だけの提供に留まらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業イン
フラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等のM２M製品の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。
(4）当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容① 吸収分割の方法
株式会社ＳＪＩが行う会社分割（簡易吸収分割）により中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシス
テム開発事業を当社の子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する方法により行います。
② 吸収分割に係る割当ての内容
株式会社ネクス・ソリューションズは、本吸収分割の対価として、株式会社ＳＪＩに対し、480百万円及び株式会
社ネクス・ソリューションズの株式2,400株（１株あたり50,000円）を交付いたします。

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平成25年11月期決算短信③ 事業承継の日程

平成25年12月11日

吸収分割決議取締役会

平成25年12月11日

吸収分割契約書締結

平成26年１月31日(予定)

吸収分割予定日(効力発生日)④ 吸収分割により増加する資本金等該当事項はありません。
⑤ 吸収分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い
該当事項はありません。
⑥ 吸収分割承継会社が承継する権利及び義務
株式会社ネクス・ソリューションズは、吸収分割の効力発生日における上記システム開発事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
株式会社ネクス・ソリューションズが吸収分割の効力発生日以降において負担すべき債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
(5）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割の対価の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社グループから独立した第三者算定機関
である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、吸収分割承継会社の株価算定を依頼しました。
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、吸収分割承継会社の価値について、今後事業の継続を前提としており、事業計画書も作成されていることから、収益性及び将来性等に着目した方式であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（ＤＣＦ方式）により算定いたしました。その株価算定の結果を慎重に検討し、承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社ネクスと株式会社ＳＪＩで慎重に協議を重ねて決定しました。
(6）当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容①

商号

株式会社ネクス・ソリューションズ②

本店の所在地

東京都港区南青山五丁目４番30号③

代表者の氏名代表取締役社長④

資本金又は出資の額

300,500,000円

⑤

純資産の額

未定（注）

⑥

総資産の額

未定（注）

⑦

事業の内容

システム開発事業

石原直樹（注）吸収分割承継会社の純資産及び総資産の額につきましては、現時点において数値等が確定していないため未定となっております。
(7）実施する会計処理の方法「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「取得」として会計処理を行う予定です。

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株式会社ネクス(6634)

平成25年11月期決算短信

２．子会社株式の取得
当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
(1) 取得の理由
介護業界のマーケットの拡大によるＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社自体の介護施設に対するサービスの拡大、また同社のソフトウェア資産と当社の通信技術資産（低電磁波と言われているPHS機器を利用する事で、人体や医療機器への影響が少ない最適なモバイルプラットフォームを確立できます。）を組み合わせる事により、今後政策的に推進される在宅医療・介護サービスに対応した訪問看護・介護の現場でタイムリーに情報確認や情報入力ができるタブレッ
ト端末等の新たなソリューションサービスの提供、さらには、社会的問題になっている独居の高齢者に対する見守り
サービスの提供などにおいても、それぞれの持つ技術資産と顧客ドメインを共有する事によるシナジー効果でＣａｒ
ｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社の事業拡大および、当社デバイス事業の更なる拡大を目的として取得しました。
(2）取得先株式会社ＳＪＩ(3）当該子会社の概要①

商号

Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社②

本店の所在地東京都品川区東品川四丁目12番８号③

代表者の氏名代表取締役社長④

事業の内容

介護事業所向けASPサービス

⑤

資本金

10百万円

⑥

設立年月日

平成25年１月７日⑦

大株主及び持株比率

株式会社ＳＪＩ 100%⑧

最近３年間に終了した各事業年度の経営成績及び財政状態

決算期

木村

裕

－

平成26 年３月期
第２四半期（自平成25年４月１日（至平成25年９月30日）
（ご参考）

－

純資産

－

－

19百万円

総資産

－

－

75百万円

売上高

－

－

57百万円

営業利益

－

－

10百万円

経常利益

－

－

10百万円

当期純利益

－

－

６百万円

(4) 株式取得の時期

平成25年12月12日（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の株式所有割合① 取得株式数 200株
② 取得価額 65百万円③ 取得後の株式所有割合 100％

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