松田毅・人文学研究科教授「メタ科学技術研究の目標について」をめぐる討議（発言者の敬称略）‹現状としてのポストアカデミズム›
伊藤：「アカデミズムは終わった」とか、「ポストアカデミズム」ということについて教えてもらえますか。

松田：たぶんそれは塚原さんの方が詳しいと思いますが、「ポストアカデミズム」という言葉が、確かこの本の中に出てきます。私が研究してきたフッサールとかライプニッツでは純粋数学、純粋哲学のように、現実社会と切り離されたところで「知識とは何か」とか、「真理とは何か」あるいは、物理実験をして自然法則を発見することそのものに価値がある、意味がある、と考えていたと思いますが、もうそういう時代ではない。大学の現状を見れば、研究が、インセンティブ、経済的なことに向けて行われている。そのような目的で研究が動くのをポストアカデミズムと呼んでいると思います。ですから、この文理融合研究も、哲学者がポストアカデミズム状況に応えようとするものと見なせます。哲学倫理学も応用倫理をいかに学生に身につけさせるか、この２０年ぐらい一生懸命やってきた状況です。

伊藤：あと、倫理創成研究のところで「市民参加型」と仰ったのは、もう少し具体的に言うとどの辺りを指しているんですか？

松田：市民がどう参加するか、についてはいろいろな考え方があると思います。サイエンス・カフェのようなものもあると思いますが、私たちが行ってきたのがアクションリサー
チです。そこには当事者がいます。NPO や活動家もいる。支援者も。被害が実際にどうだったのかを明らかにしようとすると、そういう人たちのもっている、ある種の「ローカルナレッジ」がある。それは、大学の理論的疫学者にもわからないし、環境省のお役人にもわからないところがある。たとえば、自分はどこで（たとえば、アスベストに）暴露したのかとかです。それから、どう情報開示させるかという方法もあります。それは労災認定に結びつきます。病気の治療と認定はとても重要です。実際に家族が病気になった、亡くなった場合、残された者はどうやって生活するか、という問題があります。これは死命を制する問題です。だから必死でやる。こうした状況では、私たちの研究も研究のための研究というより、むしろ市民が参加する市民のためのサービス型研究になっている部分があると思います。研究成果としてそれ自体が評価されるとか、研究費が得られるとかがなくて1

も、大学がサービス型研究をすることによって国や社会にダイレクトに関わる場合もありますが、そのような関係者から承認してもらう、そういう要素がすごくあると思います。
弁護士さんだったらクライアントがいますし、臨床心理士でも医者でも患者がいる。彼らのために何かをしている。同じことは人文系の分野にもあると思います。地域連携は、地域の人たちにとっては、地域の歴史を掘り起こすある種のサービスですよね。哲学倫理学
であれば、どういう場面でどういうことになるのか、を考えるひとつの例にはなるとは思います。同じことを今回の融合研究でもやろうというわけではないですが、理論的研究、例えば、哲学でも「物理学の哲学」などもあり、それも確かに融合研究という面があるかもしれませんが、もう少し社会科学的な要素、アクションリサーチやフィールドワークを取り入れた研究を想定しています。

‹アクションリサーチとは何か？›
角松：アクションリサーチの概念自体が私はよくわかっていないのですが。

松田：この『人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック』（眞嶋俊造・奥田太郎・河野哲也編集 慶應義塾大学出版会 2015 年）には「アクションリサーチ」の項目があります。
人文学研究科の博士課程修了者が書いていますが、いわゆる「参与観察型」と区別されます。言い出したのは、心理学者のクルト・レヴィンです。社会工学、社会運動の一環としての研究、目標を共有する当事者と研究者の共同的実践的な研究を指しています。定義は一応ありますが、人文学研究科の倫理創成プロジェクトは一例で、人間発達学研究科や経済学研究科の試みもあります――２０１６年には、石川雅紀さんと「次世代エネルギー」を考える、ワークショップ型の授業を行いました。ゴミをどういうふうに減らしていくのか、という社会実験では、有効な方法を経済学と市民の観点から行うという場合も、研究の目的は決まっています。ときには政治的にも一定の立場に立つのが、アクションリサーチだと思います。私は、アクションリサーチでは、わたしたちもゲームのプレイヤーの１人だというふうに学生に説明します。センシティブなことがいろいろとあり、問題によっては摩擦も生じるので、すべてそういうふうにできるわけではないと思います。

角松：すると社会実装とは違う概念ですか。

柳川：いやまあ似たようなもんです。だから世の中に活かそうと思ったら観察だけじゃなくて当事者の一部にならないと、自分がやるわけじゃなくても、実際にやるのは他の人、企業であったり自治体であったりするかもしれないけれども。あとどこまで関与するかと2

いうところで、観察者なのか、実際に…例えばアイディアを出してそれを実験してもらうというのはアクションリサーチ。

松田：そうですね。実際にプレイヤーになると、介入で事態も動いていきます。リアクシ
ョンがあって私たちの認識も変わっていく。そこで見える事柄も違ってくるところがアクションリサーチにはあって、その良さがはあると思います。自分の経験を振り返っても、研究が社会運動の一部になる場合もあるので、「価値中立性」から言えば、問題になる場合もあるかと思います。

角松：先端融合研究環は社会実装とかアクションリサーチとか掲げてはいないんですか？

柳川：それは全学で。理系は多いですからもともと。あまり人社系は今までなかったんですけど、理系は多いですよね。

‹人文社会科学における価値中立性›
大塚：お話聞いてて思ったんですけど、問題はコンフリクトがあるということですよね。
利害が対立する二者があって、その内のどっちかに肩入れするっていう感じになることが多い。

松田：なることが多いと思います。

大塚：法学系の場合、コンフリクトがあるわけでは、例えば、お医者さんも別にみんなこの人を治したいと思っててそれに反対してるわけではない。でも公害問題の場合は、例えば、被害者に肩入れしたら、企業には対決しなきゃいけないわけで、その中立性に関して今おっしゃったように、問題が生じてくるのかなと思ったんですけども。例えば法学部は、法テラスみたいなものってあったりしないんですか。つまり市民に法律相談、ああいうのもこういうことと近いような。

角松：法テラスは大学の営みではないのですが、例えば、大学として―神戸大学はやっていませんが―法律相談を法科大学院で行う場合(リーガル・クリニックなど)は、あくまで一旦学問と切り離された形というふうに整理するでしょう。あとは教員個々人が特定の訴訟に関与して、そこで知ったことについて書いたり、あるいは、一方当事者の側に立つ意見書を書いたりします。意見書は裁判所に提出するものですけれども、その内容をそのま3

ま論文として公表することもあります。一方当事者の側に立つものがサイエンスたりうるかと言われると、難しい点があるでしょう。とはいえ、法学がそもそもサイエンスなのかという問題もありますが。

大塚：それは学部としてはそういう活動はできるだけ個人でやってほしいとかいう話があるのか、それともそういうことに関するひとつのガイドラインというか。

角松：学部として何かを行動するということはたぶん想定外でしょう。教員個人は自由にやってくれということでしょうか。

高橋：神戸大の場合はそうですね。例えば、法政大学のロースクールなんて自前で法律事務所をつくるんですよね。だからそういうところがあるところはあるんですが、神戸大の場合は、ご自由にではないと思うんですけど、切り離していますね。

柳川：あと法律の場合には、依頼者があってそこに貢献することをコミットするわけですが、仮に違う依頼者が来てもやはりその依頼者のために貢献するわけですから、ひとつひとつはニュートラルじゃないでしょうが、その姿勢はニュートラルじゃないでしょうか。

角松：大学の教員として、意見書を書く場合は、中立的客観的な記述の体裁をとる一方で、一方当事者からの依頼で書くことが多いわけです。裁判所からの依頼という場合もありえますが。事務所をつくる場合は別ですが、｢依頼者のための貢献｣がどのくらい想定されているのかはわからない。

高橋：要するに、お金を出すのは当事者じゃないですか。

角松：確かに専門家としてお金をもらって書きますからね。

柳川：もしそれを受け取っちゃいけないってするのを、ひとつの倫理的な中立性の条件にしたりすることがあれば違いますね。

角松：お金を受け取ることは許されるという了解があると思います。

柳川：受け取らないというのもありえる。

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角松：私個人について言えば、受け取らないケースと受け取るケースがありました。

柳川：ルールとして受け取らないというのもありえるわけですよね。

高橋：日本の裁判では、中立にするんだったらその両方から同じ額出させるんだと思います。折半にさせるとかね。それはありえる。

伊藤：それってリサーチとしてあるんですか？

角松：鑑定という言い方をしますね。

伊藤：そこはアクションリサーチとは違いますよね。

角松：自然科学者が、例えば因果関係に関する鑑定書を出すのとの同じようなことを法学者はやっているという説明になるのでしょうね。

伊藤：で、自然科学の場合、それはリサーチになると思うんですけど。

柳川：例えば、弁護側に、意見書を書くときに具体的にこうだって言って、それに従って弁護士の方が動くこともある。そうするとまさにこちらがアクションを起こして、それに従ったことをやって、それが法定で議論されることもある。結構、弁護士の考え方と研究者の考え方が違っていて、結構参考になることもある。

角松：研究者としては、さっきの因果関係の例と同じで、あくまで中立の立場でやってるという説明になるでしょうね。依頼に基づく場合であっても、真実を歪めてはいけないという倫理はやはり妥当するでしょう。

大塚：それはあくまで依頼されてこちらが動くという形になるわけですか。こちらから特定の事象に対してコミットしている…

角松：依頼されてという形ですね。

5高橋：そうですよね。そうだと思いますね。

角松：聞かれたことにだけ答え、聞かれてないことには答えないことで、結果的に当事者に有利な情報を提供することになるというのはあるでしょう。

大塚：なるほど。

松田：リスク評価の場合、自然科学者の場合、疫学もそうですけど、完全に中立かと言われると、難しい場合があると感じます。有名な例ですが、タバコの疫学的評価があります。
今では受動喫煙も危険と評価されていますが、一時期まではタバコ会社よりにしか見えない疫学者がいたのは確かです。非常にリスクを低く見積っていた。この意味の評価が、自然科学でも長い目で見て、社会に「このリスクはこれくらいです」と言うときに、価値から全く自由になれるかというと、疑問ですね。

角松：もともとこういう立場の方だから、こういう鑑定をしてくれるだろうという見込のもとに依頼するわけですからね。

‹メタ科学技術研究の目標›
伊藤：さっきの社会実装なんですけど、僕のイメージだと研究成果があって、それを社会に、例えば商品化するというのを社会実装というので、社会実装のプロセス自体はリサー
チからは普通は別ではないかな。

大塚：なるほど。

伊藤：ただそれがどうしたらうまくいくかを研究するみたいな研究はあるかもしれないけど。

角松：直接社会実装するという意味では、社会実装につながるようなリサーチをしたということになるのでしょうか。

柳川：でも社会実装の中から研究も出てくるというのもある。

大塚：そうですよね。

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柳川：とくに何か社会実装を数多くやっていく中でデータが集まってきて、それが逆に論文になるということももちろんあります。社会との関わりの中で研究をやっていくというのは先端融合研究環の考えのひとつになっています。

松田：ですよね。そんなに大きな枠組みのものでもなくても…

柳川：何をやるかによりますよね。松田さんがおっしゃったように、アスベストというのは当時大きな問題になりましたし、例えば大学でも震災があったら震災の文理融合研究ができるし、そういう意味では社会で重要な課題があってそれをいろいろな立場から研究するというのがひとつのやりかたかなという気がします。それは松田さんが先ほど挙げられていたような問題というのは確かに重要な問題でかつ複数の分野がアプローチするに適した問題でしょう。そういう取り組むべき問題をどう絞っていくかでしょうかね。

松田：具体的目標として、どういうテーマを研究するかがあります。大塚さんが次回に、「教科書」の話をしてくださると思いますが、紙媒体のものは一旦出すと動かせませんが、オンライン教科書を作るというのが目標として立てられるかもしれません。個別のテーマを集めた事例集を作成することもあるかと思いますし、多様な分野の教員が参加しているので、その科学方法論、つまり、科学哲学や法学、経済学の方法論のエッセンスを学生に読んでもらうことも考えられます。学生に他の分野でどういう方法論があるのか、できれば知った方がいいと考えるわけです。そのような具体的目標をおけると思います。その過程で社会的に重要なトピックを集めるのがよいかと今のところは思っています。

角松：最初に出てきた、工学系、医学系の参加というのは、方向性を見定めていきながら声をかける可能性があるということでしょうか。

松田：そういうことですね。

柳川：さっきのゲノムは例えば医学部のさんたちに、そんな感じでしょう。

松田：はい。特許とか知的財産の問題もあるかと思います。
「研究倫理」にもそれが入っています。学生と大学院生の研究倫理も必要です。Citi は自然系中心です。身近に人文社会系の大学院生がリアルに感じられる事例、選択肢が必要です。倫理的要素そのものが研究

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対象の一部になってきていることも確かです。法律にも関わるので、そういうのも考えたほうがいいと思っています。

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