08529031_第３四半期報告書_20090216214454

四半期報告書
（第12期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社アズジェント
東京都中央区日本橋小網町19番７号

2009/02/16 21:45:33

08529031_第３四半期報告書_20090216214454目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期財務諸表
17(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

19(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

21

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/02/16 21:45:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３－２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３－２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成20年10月１日

杉本

至

隆洋

平井

平井

清隆

清隆

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

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2009/02/16 21:45:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
累計期間

第12期
第３四半期
会計期間

第11期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

2,462,991

705,785

3,663,231

経常利益（千円）

132,257

16,225140,826

161,165

20,822△161,794

資本金（千円）－769,500

769,500

発行済株式総数（株）－

39,48539,485

純資産額（千円）－

995,317

841,568

総資産額（千円）－

1,765,261

2,097,335

１株当たり純資産額（円）－25,207.48

21,313.64

4,081.68

527.34△4,097.63

4,066.82

525.90－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

56.4

40.2

283,078－－△45,305－－△231,500－－－

542,312

－

－

78

81

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は第12期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第11期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、該当事項がないため、記載しておりません。
５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・
フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第11期については個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。
６．従業員は就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）78（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
ます。

- 2 -

(7)

）外数で記載しており

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当第３四半期会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
商パッケージソフト
ウェア商品

品

区

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

分

セキュリティ商品（千円）

406,151

ハイアベイラビリティ及びデータ
ソリューション商品（千円）

17,981

合計（千円）

424,133（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
商

品

区

受注高
（千円）

分

セキュリティ商品

受注残高
（千円）

668,533

61,752

27,476822

696,00962,575サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）

47,89025,473

合743,900

88,048

パッケージソフト

ハイアベイラビリティ及びデータ

ウェア商品

ソリューション商品
小計

計（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
商パッケージソフト
ウェア商品

品

区

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

分

セキュリティ商品（千円）

632,239

ハイアベイラビリティ及びデータ
ソリューション商品（千円）

29,592

小計（千円）

661,832

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）（千円）
合43,952

計（千円）

705,785（注）１．当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額 (千円)ユニアデックス株式会社

割合（％）

72,220２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -

10.2

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、米国発の金融不安から発した世界経済の停滞が、実体経済をも急速に悪化させております。輸出が大幅に減少していることに加え、為替が円高にふれることにより、製造業を中心に投資マインドの悪化のみならず、コスト削減強化の動きが顕著です。
ネットワークセキュリティ市場においては、そのような景気不透明感を背景として、企業の設備投資が全体的に控えられる状況下にありますが、弊社の主力商品であるセキュリティ関連商品への投資は、ネットワークインフラに必要不可欠な投資であり、セキュリティ関連商品の販売に加え、構築されたネットワークセキュリティの適切な運用保守管理等のサービスへの需要が比較的堅調な推移を見せたことにより、影響は軽微でした。
そのような状況下、当社はファイアウォールをはじめ、迷惑メール対策商品やイメージバックアップソリューション等の各種セキュリティ商品の品質向上と拡販に努めるとともに、堅牢な保守サポート体制を維持、またセキュリテ
ィ教育やコンサルティングサービスの拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間における売上高は705百万円、営業利益は4百万円、経常利益は16百万円、四半期
純利益は20百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末に比べ87百万円減少し、542百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の増加12百万円、売上債
権の減少52百万円、仕入債務の減少79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25百万円となりました。これは主に、社内情報化投資等のために取得した有形固定資産に25百万円支出したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは、短期借入金の返済39百万円、社債の償還30百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありませ
ん。

- 4 -

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2009/02/16 21:45:33（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績、財政状態などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社
はこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。
①事業展開について
当社は、既存のセキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社が持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。継続的な成長ができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または輸入商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
④知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります⑤セキュリティ管理について当社が行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格
上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑦財政状態について
当第３四半期会計期間において利益計上できたものの、依然として当社は資本欠損の状態にあります。第３四半期
会計期間以降においても増収増益による黒字化と財政状態の改善を見込んでおり、短期間での健全化は可能と考えておりますが、それが実現できなかった場合、資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社企業グループ業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。

株主総会決議日
新株発行予定株式数( )内は分割前*1

発行価額( )内は分割前*2

資本組入額
発行価額の総額

第１回

第２回

第３回

第４回

平成12年３月22日

平成12年９月26日

平成16年６月18日

平成17年６月24日

705株(141株)

125株(25株)

2,000株

500株

10,000円

44,000円

211,000円

166,473円(50,000円)(220,000円)

未定

未定

189,794,500円

41,618,500円

7,050千円

5,500千円

379,589,000円

83,236,500円

当社取締役３名及び取得者

当社従業員25名

当社従業員13名

社の取締役及び従業員75名

当社従業員21名

平成14年７月１日から 平成14年10月１日から 平成18年７月１日から 平成19年７月１日から
平成22年３月22日まで 平成22年３月22日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで

発行予定時期
潜在株式数( )内は分割前

当社及び当社の子会

*1

250株

40株

(50株)

(8株)

1,157株

460株*1

平成14年５月20日付で１：５の株式分割を実施いたしました。( )内はその分割前の株式数となります。

*2( )内は平成14年５月20日付で行った１：５の株式分割前の一株当たりの発行価額となります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が1,765百万円（前期末比332百万円減）となりました。流動資産は1,320百万円（同271百万円減）となり、固定資産は444百万円（同60百万円減）となりました。これは、前事業年度末に比べて売掛金の減少319百万円や繰延税金資産の増加41百万円が主な要因です。
負債合計は769百万円（同485百万円減）となりました。流動負債は641百万円（同431百万円減）、固定負債は128百万円（同54百万円減）となりました。これは、短期借入金の減少171百万円、買掛金の減少212百万円や社債の償還
60百万円が主な要因です。
純資産は995百万円（同153百万円増）となりました。これは主に、四半期純利益161百万円によるものです。
以上により、流動比率は205.9％（同57.5ポイント増）となり、自己資本比率は56.4％（同16.2ポイント増）となりました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、及び②「セキュリティ・ポリシー事業」を当
社の主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施していくこと、また中期的な会社の経営戦略としては、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長の実現に向け、自社開発商品の立上げ及びサービス分野を充実させることと認識しております。
①既存セキュリティ商品による安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社はCheck Point Software Technologies社製FireWall-1及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライ
アンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販
売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。
②セキュリティ・ポリシー事業
セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy CoSMO」
及び関連コンサルティング、セキュリティトレーニングを販売、提供する事業です。
当該事業はISO27000シリーズとしてISO化された情報セキュリティマネジメントの認証制度（ISMS認証）を基盤とした事業で、弊社はISMS関連のトレーニングにおいては、トップシェアを確保しております。

- 6 -08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33

弊社コンサルティング事業と補完関係にある「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定
し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS認証取得済み
企業」に有効なプロフェッショナルツールです。
当該事業が提供するツール、コンサルティング、トレーニングにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」の継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリテ
ィ商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図り、弊社の中核を担う事業に育て上げていきます。

- 7 -08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,800
計

136,800②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら
普通株式

39,48539,485

ジャスダック証券取引所

限定のない当社
における標準となる株式

計

39,485－39,485－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年３月22日臨時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,000

新株予約権の行使期間

自至

平成14年７月１日
平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

10,000未定

当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

与者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。
譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454②

2009/02/16 21:45:33

平成12年９月26日臨時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40

新株予約権の行使時の払込金額（円）44,000

新株予約権の行使期間

自至

平成14年10月１日
平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

44,000未定

当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

与者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。
譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数とは、特別決議における新株発行予定数から権利付与対象者の退職により失効した株数を減じた数のことであります。
２．平成12年３月22日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は141株（平成14年５月20日付株式分割後705株）であり、また平成12年９月26日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は25株（平成14年５月20日付株式分割後125株）であります。
３．資本組入額については、新株発行請求権者が新株発行請求権を行使した都度、新株発行についての取締役会を開催し、決定いたします。

- 10 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,157

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,157

新株予約権の行使時の払込金額（円）211,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成18年７月１日
平成22年６月30日

発行価格 211,000
資本組入額 105,500①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。

新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 11 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454②

2009/02/16 21:45:33

平成17年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）460

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

460

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,473
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成19年７月１日
平成23年６月30日

発行価格 166,473
資本組入額 83,237①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

新株予約権の行使の条件③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する

新株予約権の譲渡に関する事項

ものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の目的となる株式の数とは、特別決議における新株発行予定数から権利付与対象者の退職により失効した株数を減じた数のことであります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

769,500－

705,200

39,485- 12 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

39,48539,485

完全議決権株式（その他）

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

－

－

－

発行済株式総数

39,485－－

総株主の議決権－

39,485－

端株（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

──────

──────

－

－

－

－

計

──────

－－－－２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

21,79030,50028,47029,50032,50027,53024,30021,00020,210最低（円）17,70019,00023,22024,10026,50024,00013,80016,80015,500（注）最高、最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 14 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

就任

株式数

年月日

（株）
昭和55年10月

監査法人

芹沢会計事務所入所（現

仰星監査法人）
昭和62年10月

公認会計士

鈴木一郎事務所開設

同事務所代表就任
社外監査役

鈴木

一郎

昭和32年

株式会社ビーイーエル設立

９月25日

（注）

90

同社代表取締役就任（現任）
平成８年８月公認会計士・税理士

平成21年
１月20日

鈴木一郎事務所代表就任（現任）
平成21年１月

当社監査役就任（現任）（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役名

職名

常務取締役

経営企画本部長

氏名

社外監査役

退任年月日

鈴木

眞冶

平成21年１月31日

河本

靜一郎

平成21年１月20日（３）役職の異動
新役名
取締役

新職名
経営企画本部長（業務部部長兼務）

旧役名
取締役

旧職名
業務部部長

- 15 -

氏名
花澤

和美

異動年月日
平成21年２月１日

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 16 -

08529031_株式会社アズジェント_第３四半期報告書

2009/02/16 21:48:06

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

542,312618,507
52,636458
710
13,85080,416
127
12,578△773

536,620
938,239
49,676
1,501
971
15,46738,896255
12,154△1,502

流動資産合計

1,320,823

1,592,279

20,060186,656
819

21,142
196,596819

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※2

207,537※2

218,559

無形固定資産投資その他の資産

68,590168,310

92,680193,816

固定資産合計444,437

505,055

1,765,261

2,097,335

資産合計- 17 -

08529031_株式会社アズジェント_第３四半期報告書

2009/02/16 21:48:06（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他※1190,944
241,000
60,00034,32533,206
6,320
30,981424
12,177
6,328
22,763812
1,947

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)※1

403,215
412,500
60,00038,86434,895
5,337
55,023
630
3,886
3,509
45,3778,651
613

流動負債合計641,234

1,072,503

固定負債
社債
退職給付引当金

80,00048,710140,000
43,262

固定負債合計128,710183,262

負債合計

769,944

1,255,766

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

769,500
705,200△465,333

769,500
705,200△626,498

1,009,366

848,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△14,048△6,632

評価・換算差額等合計△14,048△6,632

株主資本合計純資産合計

995,317

841,568

負債純資産合計

1,765,261

2,097,335- 18 -

08529031_株式会社アズジェント_第３四半期報告書

2009/02/16 21:48:06（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,462,991
1,551,023

売上総利益

911,968

販売費及び一般管理費※1

796,216

営業利益

115,751

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他

397
734
12,7308,372
1,064

営業外収益合計

23,300

営業外費用
支払利息
支払保証料
その他

4,069
1,854
870

営業外費用合計

6,794

経常利益

132,257

特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額

7,016

特別利益合計7,016

特別損失
投資有価証券評価損

16,653

特別損失合計16,653

税引前四半期純利益

122,620

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717△40,261

法人税等合計△38,544

四半期純利益161,165- 19 -

08529031_株式会社アズジェント_第３四半期報告書

2009/02/16 21:48:06【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

705,785
440,418

売上総利益

265,367

販売費及び一般管理費※1

260,500

営業利益

4,867

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他

14
488
7,779
4,923
86

営業外収益合計

13,291

営業外費用
支払利息
支払保証料
その他

931
583
418

営業外費用合計

1,933

経常利益

16,225

特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額

7,016

特別利益合計7,016

特別損失
投資有価証券評価損

11,198

特別損失合計11,198

税引前四半期純利益

12,043

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

572△9,351

法人税等合計△8,778

四半期純利益20,822- 20 -

08529031_株式会社アズジェント_第３四半期報告書

2009/02/16 21:48:06（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

122,62076,013422
16,653△511△22,350
5,443△7,838
△734
△397
4,069
581
319,514△1,656△212,271△9,637

小計289,920

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,131△3,201△4,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

283,078

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△39,585△8,2262,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,305

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出△171,500△60,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△231,500

現金及び現金同等物に係る換算差額△581

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,692

現金及び現金同等物の期首残高

536,620

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 21 -

542,312

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次の２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり

とおりであります。

であります。
（千円）（千円）

当座貸越契約極度額

400,000

当座貸越契約極度額

600,000

借入実行残高241,000

借入実行残高412,500

159,000

差引額

187,500

差引額※2.有形固定資産の減価償却累計額は、193,151千円であります。

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、152,061千円であります。

- 22 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当

240,515

賞与引当金繰入69,552

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当

76,876

賞与引当金繰入22,400- 23 -

2009/02/16 21:45:33

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

542,312

現金及び現金同等物

542,312（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20

年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,485株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高－百万円（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものに、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

四半期貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

29,087

12,434△16,653

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

86,442

70,126△16,316

115,529

82,560△32,969(2）債券(3）その他
合計- 24 -

08529031_第３四半期報告書_20090216214454

2009/02/16 21:45:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額（円）

前事業年度末（平成20年３月31日）
25,207.48 １株当たり純資産額（円）21,313.64

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）（注）

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
4,081.68 １株当たり四半期純利益金額（円）4,066.82

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）527.34525.90

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

161,165

20,822－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

161,165

20,822

期中平均株式数（株）

39,48539,485

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

144

108

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/02/16 21:45:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社アズジェント
取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

南

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田

成人

日武

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジ
ェントの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。