総合事業に関するQ＆A（2018年3月）

NO

質問
種別

1

総則 今後、基本チェックリストの実施はどこが行うのか。

これまで通り、地域包括支援センターか高齢者支援課地域支援担当が行います。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

2

総則 保険外サービスについての指針を示してほしい

要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用については、平成１２年１月２１日厚生省事務連絡にもあるように、介護保険の運営基準を遵守した上で、なお余力がある場合においてはサービス提供することは可能とされています。
ただし、平成２３年３月１１日付東京都通知「入所者等から支払いを受けることができる利用料等について（通知）」にあるように、利用者の介護（入浴・食事・その他日常生活上の世話）に係る経費に入浴が含まれていることや、サービス提供にあたって、介護保険サービスに位置付けな
い正当な理由があるかについて不明であることから、保険外サービスで入浴のみのサービス提供をすることは想定していません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

3

総則 １回あたりの請求について、現在使用している請求ソフトが対応できるのか。

利用している請求ソフトのベンダーにご確認ください。また、近隣市でも総合事業において１回あたりの単位を採用している市区町村は既に存在 高齢者支援課地域支援担当するため、月額包括報酬から１回あたりの請求事務への変更に大きな問題はないと認識しております。
電話 042-346-9539

4

総則 総合事業における契約書、重要事項説明書の例を示してもらえないか。

事業所の契約様式につきましては、各事業所ごとに違いがあるため、市として様式例示は行いません。

問

回答

担当

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

通所型サービスの算定単位は「１日」となっていることから、介護給付と異なり自費サービスでの提供時間を差し引いた所要時間に変更して算定することができません。
そのため、介護予防サービス計画および個別サービス計画に基づいてサービスを提供している以上、サービス提供時間内に独自の自費サービ 高齢者支援課給付指導担当
スを盛り込んで提供することは原則できません。
電話 042-346-9595
ただし、この問いでは独自の自費サービスについて不明であること、自費サービスも外部サービスの利用など多岐にわたるため、可否については個別にご相談をお願いします。

5

総則

サービス事業所として提供時間内で独自の自費サービスを盛り込むことは可能
か。

6

総則

契約書は読み替え表でよいですか重要事項説明書は新規で作成したほうがよい 事業所によって重要事項説明書の内容や書式が異なるため、一概に回答はできませんが、問7.8.9を参考に利用者との間でサービスの提供とですか。
利用者負担の支払いの合意等について、行き違いが起こらないよう対応をお願いします。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

7

総則 契約書の変更について（全事業所）

1回当たりの報酬体系に変更になるため、改めて利用者に契約内容の変更を説明し、同意を得る必要があります。ただし、提供されるサービスなどの内容について利用者に誤解が生じないよう説明した上で、覚書などでもかまいません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

8

総則 運営規程の改定について（みなし指定事業所）

現在の運営規程は介護予防給付に係るものとなるため、改定する必要があります。なお、介護給付と総合事業で別々に作成しても、一体的に作成しても差し支えありません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

9

総則 重要事項説明書の変更について（全事業所）

1回当たりの報酬体系に変更になるため、改めて利用者に重要事項説明書内容の変更を説明し、同意を得る必要があります。ただし、料金変更 高齢者支援課給付指導担当の同意書により、利用者に変更点を十分説明し同意を得ることができるのであれば同意書でもかまいません。
電話 042-346-9595

10

総則 重要事項説明書に記載の苦情申立先について

小平市の苦情申立先は 「小平市 健康福祉部 高齢者支援課 地域支援担当 電話042-346-9539（直通）」となりますので、ご注意ください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

11

総則 記録の保存について

介護予防・日常生活支援総合事業費の請求は地方自治法第２３６条第1項の規定により５年とされています。また、過払いの場合（不正請求の場合を含まない）の返還請求権も同様となります。
よって、保険給付の適正化のため「従業者に関する記録」「介護予防サービス計画等サービス提供に関する各種記録」については、保存年限は５年となりますのでご注意ください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

12

総則 指定有効期間について

平成30年4月より、指定有効期間を6年とします。また、第1号事業（訪問型サービス、通所型サービス）と介護給付（訪問介護・通所介護)の事業を一体的に運営っしている場合の指定の期間については、それぞれの介護給付の指定の有効期間と合わせることを検討しています。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

総則 指定更新手続きについて

別紙資料を参考に手続きをお願いします。以下の点に特に注意してください。
①都道府県知事（区市町村）により発行された指定(更新)、通知書の写しの添付をお願いします。
②既に独自基準の指定を受けている事業所については、今回の指定更新申請をもって独自基準の指定有効期間についても延長いたしますので、差し替えた指定通知書を送付します。
③平成30年4月・5月の介護給付の指定更新がある事業所につきましては、別途ご連絡をお願いします。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

13

NO

質問
種別

14

総則

15

総則 モニタリングはどのようにしたらよいのか。

介護予防支援と同様、サービス内容にかかわらず３か月に１回以上の訪問を実施してください。実施していない場合は、運営基準違反となります。状況によってはケアマネジメントが適正でないため、事業所の請求の根拠がないとして返還扱いとなる場合もあります。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

16

総則 介護予防ケアプランの短期目標についてはどのように記載すればよいのか。

長期目標と合致させるのではなく、適切な評価時期を設定してください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

17

訪問
平成３０年の小平市の総合事業の単位はいつまでのものか。
通所削除

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

18

事業対象者として、要支援の認定結果が出る前に総合事業のサービス利用を受けていた場合、介護給付サービスの利用を開始するまでの間
訪問 総合事業対象者に介護認定（更新）申請中に提供したサービスについて、認定のにあっては事業対象者として取り扱い、総合事業の請求を行っていただくこととなります。１回当たりのサービスコードを使用し、介護給付サービ
通所 結果が要介護となった時の請求はどのように行うのか。
スの利用を開始する以前のサービス利用分を請求してください。

19

要支援認定を受け、要介護の認定結果が出る前に総合事業のサービス利用を受けていた場合、認定結果の出た日以前のサービス事業利用分の報酬は、総合事業で請求することができます。その場合は、１回当たりのサービスコードを使用し、認定結果の出た日以前のサービス利用
訪問 要支援認定者に区分変更（更新）申請中に提供したサービスについて、認定の結高齢者支援課給付指導担当分を請求してください。
通所 果が要介護となった時の請求はどのように行うのか。
電話 042-346-9595
ただし、区分変更（更新）申請時に作成される暫定ケアプランに基づいて個別サービス計画が作成されますので、その時点で総合事業か介護給付での請求になるかの調整をしてください。

20

訪問 要介護認定者に区分変更（更新）申請中に提供したサービスについて、認定の結総合事業が開始する前の取扱いと同様となります。
通所 果が要支援となった時の請求はどのように行うのか。

21

小平独自基準の訪問型サービスを利用している方が、手術などで一時的に身体訪問
サービス担当者会議を行い介護予防サービス計画に位置づけた上で、利用内容を変更してください。その際は、それぞれの１回当たりのサービ 高齢者支援課給付指導担当
介護が必要になり、旧国基準のサービス利用対象となった場合のサービスはど
通所
スコードで請求してください。
電話 042-346-9595のようになるのか。

22

訪問 週に1回のサービス利用者で、曜日の関係で月に５回の単位が想定される場合
通所 に、月に４回までに限定した介護予防サービス計画の設定はあるのか。

介護給付や介護予防給付と同様、介護予防サービス計画は１週間単位で組むことになるため、月に４回までに限定した介護予防サービス計画は認められません。
なお、介護予防サービス計画及び個別サービス計画に基づいてサービスを提供することから、事業所においてサービス提供の拒否や自費扱いとすることは認められません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

23

訪問 要支援だけでなく要介護１・２の方についても、保険給付が受けられなくなる（総合 市においても介護保険についての制度的な動向については、国や各審議会の議論を注視してしたうえで、総合事業の方向性を決定していきま
通所 事業へ移行する）が、国で議論されていることもあり、今後の方向性が見えない。 す。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

24

介護保険法上、既に市町村へ提出している書類については省略させることができるとされています。
訪問 総合事業となったことにより、指定申請事務が増え、運営規程の変更、指定申請・ しかし、指定訪問介護および指定通所介護（地域密着型を除く）の指定時書類が指定権者となる小平市にありません。
通所 変更届け出事務が増大している。簡素化をしてほしい。
事業所の事務負担が増大していることは承知しておりますが、事業所指定の適正な審査を行うためには省略できない書類もありますのでご了承ください。更新申請に要する書類については別添資料をご覧ください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

25

訪問 月額包括報酬から、１回あたりの単位となることで、キャンセルへの対応が必要と 利用者負担の及び給付の適正化の観点から、１回あたりの単位設定に改定を行います。キャンセルへの対応は、キャンセルの範囲の規定や通所 なるが、キャンセルの場合の単位設定は行わないのか。
キャンセル料の設定は、介護給付の場合と同様に、各事業所の契約において行っていただくこととなります。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

26

月額総報酬の場合にはキャンセルが発生した際にも報酬が生じていたため、キャンセル料を設定することは不適当でしたが、１回当たりの単位
訪問 １回ごとの単位換算となるとキャンセル料が発生するが要介護者と同等に考えてとなることにより、介護給付同様の考え方となります。キャンセル料を徴収する場合には利用契約書、重要事項説明書へ明記した上で同意を通所 よいのか？市で利用者に説明をしてほしい。
とってください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

問

回答

介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書はどこ
事業対象者については地域支援担当へ、要支援認定を受けた被保険者については認定担当へ提出をお願いします。
に提出すればよいのか。

担当

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

NO

質問
種別

27

訪問
基本チェックリストに該当して受けられるサービスはどのサービスですか。
通所「介護予防ケアマネジメントの手引き」を参照してください。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

28

訪問
計画と実績が異なる場合の請求について
通所

週2回程度の利用が必要と想定していたが、状態の変化により実施回数が4回となった場合は、ケアマネジメント上週2回を想定していたことから、「週2回程度」の単価で請求してください。よって、週単位で単価を変更することはありません。まったく利用実績がない場合は、報酬算定できません。
なお、状況歩変化が著しい場合には、翌月以降のケアプランの見直しを検討することとなります。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

29

訪問
サービス提供の回数変更について
通所

利用者の体調不良や家族の都合などの臨時的、一時的なもので、同一事業所による週１回程度のサービス利用変更の増減のような場合には「軽微な変更」に該当する場合もあります。その場合は、ケアプランの作成及びサービス担当者会議を必ずしも実施しなければならないものでは
高齢者支援課給付指導担当
ありません。
電話 042-346-9595
ただし、利用者の状態に変化が生じている場合には、ケアプラン作成にあたっての一連の業務を行う必要があります。その場合は、サービス事業所においても同様に個別サービス計画を作成しなおすなどの手続きが必要となりますのでご注意ください。

30

訪問
総合事業でも利用者がケアプランを自己作成はできるのか。
通所

総合事業ではケアプランの自己作成はできません。そのため、認定の見込み誤りによ等による自己作成扱いの対応もできません。月途中で要介護認定を見込んで区分変更申請する場合には、申請をする前までに、居宅介護支援事業所と連携をお願いします。※参照「介護予防・日常
生活支援総合事業のガイドライン（介護保険最新情報Ｖｏｌ．483）69頁

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

31

区分変更申請によって要介護認定から要支援認定へと変更になった場合の認定有効期間の開始日は「認定日」からとなりますので、認定日以降のサービス提供にかかる費用は、総合事業のおける「通所型サービス」「訪問型サービス」での取扱いになります。月末時点で要支援である
訪問 要介護認定の被保険者が区分変更（更新）申請により要支援認定となってしまっ 場合は、地域包括支援センターが給付管理をする必要があります。
通所 た場合、サービス提供にかかる費用はどのような取扱いになるのか。
そのため、総合事業としてのケアマネジメントが確保されていないといけないことから、地域包括支援センターが関与していない場合には、現物給付としての請求の根拠は成立していないと考え、総合事業での請求はできません。
なお、介護給付及び予防給付に係るサービス提供に係る費用については、自己作成扱いでの対応は可能です。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

32

訪問 事業対象者が要支援認定を取得した場合には新たに届出書を提出する必要が通所 あるのか。

新たに提出する必要はありません。
ただし、最初の請求については、請求エラーとなることがありますのでご了承ください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

33

訪問
総合事業における居宅介護支援事業所の逓減制は適用されるのか。
通所

小平市では逓減制度を適用しません。
ただし、予防給付にあたるサービス（福祉用具等）を利用することになった際には、従来の介護予防支援の取扱いどおりとなりますのでご注意してください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

34

２－３事業対象者のサービス利用についての考え方（Ｐ１１）の「…ただし、継続的 主治医がおらず要支援認定の申請までに時間を要する間のサービス開始を迅速に行う必要があることが介護予防ケアマネジメントにおいて認
訪問 に指定型のサービスの利用が見込まれる場合でも、…介護予防ケアマネジメント められる場合については３ヶ月間、要支援認定において非該当となったが、指定型のサービス提供を直ちに中止することが、利用者の生活の質 高齢者支援課給付指導担当
通所 において必要と認められる期間において…」の「必要と認められる期間」とはどの を著しく低下させる恐れがある場合については、要支援認定の結果が出るまでを目安とします。これ以外の場合は、給付指導担当にご相談くだ
電話 042-346-9595
くらいを想定しているのか。
さい。

35

事業対象者として、要支援の認定結果が出る前に総合事業のサービス利用を受けていた場合、介護給付サービスの利用を開始するまでの間にあっては事業対象者として取り扱い、総合事業の請求を行っていただくこととなります。１回当たりのサービスコードを使用し、介護給付サービ
スの利用を開始する以前のサービス利用分を請求してください。
一定の研修を受けた者によるサービス提供中月途中の区分変更申請が行われ、 要支援認定者が、要介護の認定結果が出る前に総合事業のサービス利用を受けていた場合、認定結果の出た日以前のサービス事業利用分 高齢者支援課給付指導担当
訪問
遡って要介護認定がされた場合の対応は。
の報酬は、総合事業で請求することができます。その場合は、１回当たりのサービスコードを使用し、認定結果の出た日以前のサービス利用分
電話 042-346-9595
を請求してください。
ただし、区分変更（更新）申請時に作成される暫定ケアプランに基づいて個別サービス計画が作成されますので、その時点で総合事業か介護給付での請求になるかの調整をしてください。

36

訪問

37

将来的な介護人材の不足が見込まれる中、人材の養成と活用が国の指針でも示されています。小平市においては、生活サポーター養成講座を利用者にとっては、有資格者、初任者研修修了者、市研修修了者に違いはなく、実施していますが、なかなか事業所への登録や雇用につながらない現状があります。市研修修了者によるサービス提供体制加算は、事業所が 高齢者支援課地域支援担当
訪問 市研修修了者によるサービス提供体制加算により差をつけることは不要なのでは生活サポーター養成講座の修了者の登録や雇用またはその派遣について、かかる事務等を想定し、生活サポーターの積極的な活用を促進す
電話 042-346-9539
ないか。
るために設定をしたものです。

38

訪問

問

回答

今回の改定では、介護給付の身体介護、生活援助のように、提供されるサービスの内容により、有資格者による専門的なサービス提供が必要
利用者にとっては、有資格者、初任者研修修了者、市研修修了者に違いはなく、なものを旧国基準、市研修修了者によるサービス提供が可能なサービスを小平独自基準とする、提供されるサービスの違いによる単位の設定
単位に差をつける必要はないのではないか。
となります。

１回あたりの単位を設定した場合、事業所の実質利益がマイナスとなる。それに対する補てんはないのか。

１回あたりの単位設定は、利用者負担の及び給付の適正化が図られるもので、利用者のキャンセルなどに対する補てんは行いません。

担当

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

NO

質問
種別

39

訪問 小平独自基準型に処遇改善加算がつかない理由は。

40

要支援２で、週１回のサービス利用が介護予防サービス計画において位置づけら
介護予防サービス計画において位置づけられた、想定される１週当たりのサービス提供回数に基づきサービスコードを選択してください。この場 高齢者支援課給付指導担当
訪問 れている場合の、報酬は、週１回の単価又は週２回の単価いずれで算定するの合は、基本単位１で１月あたりの請求の上限は４回までです。
電話 042-346-9595
か。

41

要支援１で、週２回のサービス利用が介護予防サービス計画において位置づけら
介護予防サービス計画において位置づけられた、想定される１週当たりのサービス提供回数に基づきサービスコードを選択してください。この場 高齢者支援課給付指導担当
訪問 れている場合の、報酬は、週１回の単価又は週２回の単価いずれで算定するの合は、基本単位2で１月あたりの請求の上限は８回までです。
電話 042-346-9595
か。

42

訪問 一回あたりのサービスの提供時間の決まりはあるのか。

43

旧国基準（介護予防訪問介護相当）のサービス利用における、その他・介護予防
進行性の疾患により、おおむね６か月以内に要介護状態になる恐れがある、要介護認定を受けてから相当の期間がたっており、認定調査時の訪問 ケアマネジメントにおいて、有資格の訪問介護員によるサービス提供の必要性と主治医意見書における認知症高齢者の日常生活自立度や障害高齢者の日常生活自立度と、現在の状態が異なる場合等があげられます。
は何か。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

44

訪問

市が行う研修の受講者数はどれくらいいるのか。また事業所への雇用、登録を希 平成２８年から講座を開始し、平成２９年度１０月現在の受講修了者は５３名です。事業所への登録を約半数の方が希望していますが、受け入望している修了者はどのくらいいるのか。
れ事業所が少なく、事業所への登録者数は１０名となっています。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

45

訪問

平成３０年３月末時点において、小平基準型の市研修受講者が、訪問介護事業所に登録してサービスに従事している人数はどれくらいか。

平成２９年度１０月現在、事業所への登録者数は１０名となっています。今後も、事業所への登録までのフォローアップを継続していきます。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

46

訪問 研修で使用しているテキスト(冊子)等は入手可能ですか。

資料の配布は、外部講師の著作のためお渡しはできません。地域支援担当の窓口での閲覧は可能です。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

47

訪問 日曜、祭日の割り増し加算がないのはなぜか。

介護給付とこれまでの介護予防給付に準じて、単位を構成しているため、設定しません。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

48

訪問 同居家族等がいる場合の生活援助について

介護給付及び介護予防給付の考え方と同様です。小平市では「訪問介護・ケアマネジメントツール～生活援助の考え方～【川崎版】」に基づくことを原則としています。
それでも判断に迷うケースは、ケアマネジャーから「相談票」やアセスメントシートをご提出いただいた上で小平市としての見解を伝えています。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

49

複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについては「それぞれの標準的な所要時間を見込ん
で居宅サービス計画に位置付ける。ただし、生活援助については要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。（指定居宅サービスの介
護報酬の通則より抜粋）」とされています。
訪問 要介護者と事業対象者の二人暮らしで世帯で生活支援を利用する場合について要介護者と事業対象者であったとしても、それぞれにアセスメント及びケアマネジメントを行い、それぞれに対して必要なサービスを提供してください。平成３０年度の報酬改定により１回当たりの報酬体系となることからも、担当ケアマネジャーと適切なアセスメントを行い、利用者の生活実
態と支援内容等を勘案して判断してください。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

50

訪問 総合事業において、買い物の同行は身体介護に当たるか。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

51

訪問

問

回答

削除（現在は処遇改善加算の設定がある）

担当

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

介護予防給付と同様に、１回当たりのサービス提供時間については,介護予防サービス計画で設定された目標の達成状況に応じて、個別サービ 高齢者支援課給付指導担当
ス計画に位置付けてください。
電話 042-346-9595

介護給付における訪問介護と同様、買い物の同行は外出介助としての身体介護にあたります。

生活サポーター養成講座の中で実施している「事業所紹介」に参加する事業所に
現在のところ考えておりません。
対する優遇はないのか。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

NO

質問
種別

問

52

訪問

市独自基準の訪問型サービスにおいては、２級以上のヘルパーを派遣してはいけないのか。

可能です。ただし、市としては将来的な介護人材の確保の観点から、市研修修了者によるサービス提供を促進していきたいと考えています。

53

訪問

生活サポーター養成講座の修了者の事業所への登録や雇用が少ないのではないか。

小平独自基準（緩和型）の訪問型サービスの提供自体が少なかったことが、生活サポーター養成講座の修了者の事業所への登録や雇用につ
高齢者支援課地域支援担当
ながらなかったものと考えています。平成30年以降、小平独自基準（緩和型）の訪問型サービスの提供が増えていくことにより、養成講座の修了
電話 042-346-9539
者の事業所への登録や雇用が増えていくものと見込んでいます。

54

訪問 市研修修了者による加算について、なぜ「１年」の期限をつけるのか。

55

訪問

56

介護給付の身体介護、生活援助のように、提供されるサービスの内容により、有資格者による専門的なサービス提供が必要なものを旧国基準、市研修修了者によるサービス提供が可能なサービスを小平独自基準とする、提供されるサービスの違いによる単位を設定したした。介護予
小平独自基準（緩和型）のケアに生活サポーター修了者を派遣するのか、２級以高齢者支援課地域支援担当
訪問
防ケアプランでは、旧国基準のサービスか、小平独自基準（緩和型）のサービスが位置づけられますが、設定された小平独自基準（緩和型）の上のヘルパーを入れるのかの判断について。
電話 042-346-9539
サービスにおいて、生活サポーター修了者によるサービス提供を行うのか、２級以上のヘルパーによるサービス提供を行うのかは、各事業所の判断となります。

57

訪問

生活サポーター修了者をどう育てていくのか、事業所としても研修を実施し、各々 生活サポーター養成講座の修了者の登録や雇用については、事業所における介護人材の確保の観点からもご活用いただき、各事業所においの対応をしていくので、もう少し事業所に委ねて欲しい。
て更なる研修等を実施していただきたいと考えています。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

58

通所

介護予防サービス計画通りに休みなく通所した方の場合、成功報酬のような、加 １回あたりの単位設定は、利用者負担の及び給付の適正化が図られるものです。実際の利用に応じた自己負担と給付が実現されるもので、通算は考えられないか。
所の回数に応じた加算は設定しません。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

59

要支援者に対する訪問型サービスと通所型サービスについては、これまでの介護予防給付から地域支援事業と枠組みは変わったものの、介護保険料を財源とした事業であることに変わりはありません。国からの地域支援事業交付金の上限額までは、サービス利用者のために財源が有
近隣市では、大幅な報酬改定により受け入れ拒否を行わざる得ない事例が頻発
高齢者支援課地域支援担当
通所
効に使われることが適当と考えており、今回の単位を設定しました。
しているところもある。小平市の案であれば、事業所としてもメリットはあると思う。
電話 042-346-9539
ただし、国の地域支援事業交付金の上限額を超える事業費の見込みや、その他の制度改正により、第８期の改定以前に、単位改定を行う可能性はあります。

60

現在、要支援１の方で週２回のサービス利用が介護予防サービス計画において通所 位置づけられている場合、月額総報酬制では、基本単位１であったが、１回あたり 利用者の状態像により使用する単位を選択してください。要支援１の場合は、基本単位１で１月あたりの請求の上限は４回までです。
の単位導入後はどのようになるのか。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

61

現在、要支援２の方で週１回のサービス利用が介護予防サービス計画において利用者の状態像により使用する単位を選択してください。要支援２の場合は、基本単位２で１月あたりの請求の上限は８回までです。週に1回で通所 位置づけられている場合、月額総報酬制では、基本単位２であったが、１回あたりのサービス利用に基づいた回数の請求を行ってください。
の単位導入後はどのようになるのか。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

62

通所 保険外サービスとしての入浴サービスの実施は可能か

要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用については、平成１２年１月２１日厚生省事務連絡にもあるように、介護保険の運営基準を遵守した上で、なお余力がある場合においてはサービス提供することは可能とされています。
ただし、平成２３年３月１１日付東京都通知「入所者等から支払いを受けることができる利用料等について（通知）」にあるように、利用者の介護（入浴・食事・その他日常生活上の世話）に係る経費に入浴が含まれていることや、サービス提供にあたって、介護保険サービスに位置付けな
い正当な理由があるかについて不明であることから、保険外サービスで入浴のみのサービス提供をすることは想定していません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

通所 入浴の希望の実費での提供はサービス時間内で問題ないととらえてよいのか。

要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用については、平成１２年１月２１日厚生省事務連絡にもあるように、介護保険の運営基準を遵守した上で、なお余力がある場合においてはサービス提供することは可能とされています。
ただし、平成２３年３月１１日付東京都通知「入所者等から支払いを受けることができる利用料等について（通知）」にあるように、利用者の介護（入浴・食事・その他日常生活上の世話）に係る経費に入浴が含まれていることや、サービス提供にあたって、介護保険サービスに位置付けな
い正当な理由があるかについて不明であることから、保険外サービスで入浴のみのサービス提供をすることは想定していません。
なお、通所サービスと第１号通所事業（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）を一体的に行う事業所の定員については、合算で利用定員が定められています。（指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年老企第２５号））。サービス提供時間帯に保険外サービスを提供することは、利用者数によっては定員超過による減算及び設備基準違反に該当することになりますのでご注意ください。
また、介護予防サービス計画で位置づけられたサービス提供時間中に、計画に位置付けていない入浴を実費（保険外）で行うことはできません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

63

市研修修了者による加算について、期限のチェックや手続き等事務作業がかかるので加算をよりも１回につきの単位数が増える方がいいと思うが。

回答

担当

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

削除（現在加算設定なし）

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

削除（現在加算設定なし）

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

NO

質問
種別

64

通所 送迎、入浴についての加算はないのか。

65

通所

66

すでに旧国基準は満たしているが、そこに独自基準のサービスを同時に提供する通所 ことは可能なのか。現利用者に両方がいた場合、利用者を再編する必要がある 旧国基準と、市独自基準の併設でのサービス提供は可能ですので、同時間の同施設内でのサービス提供は可能です。
のか。

67

通所

小平基準型は生活相談員はいらないということだが、今までのような計画書が必 資格要件を伴う生活相談員の配置について、基準を緩和し配置を不要としたものです。個別サービス計画については、介護予防通所介護と同要というのはどういうことか様に作成し、利用者の同意と従事職員の情報共有を行ってください。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

68

通所

小平基準型について、指定基準での解釈として、最低人員は１４人までは２人良
いということか。

管理者、従事者、機能訓練指導員（兼務可）の３人が必要となります。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

69

通所 送迎について介護給付とは異なり送迎減算項目が設定されておりませんので、事業所においては、現行どおり希望される利用者に対して適切に送迎サービ
スを提供する必要があると考えています。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

70

通所 同一時間帯における介護給付と、総合事業の定員はどのように考えるのか。

従来の介護予防通所介護と通所介護又は地域密着型通所介護のサービス提供の場合と同様に、総合事業における通所型サービスと通所介護又は地域密着型通所介護を同一場所、同一時間帯に同じ職員により一体的に実施することは、可能です。
なお、通所介護と通所型サービス（旧国基準）を一体的に行う場合は、利用者数を合算して定員超過を判断します。
ただし、通所介護と通所型サービス（緩和型）を一体的に行う場合は緩和型の利用者数は含みません。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

問

旧国基準と小平独自基準のケアマネジメントにおける差は明確な基準があるの
か

回答

担当

介護予防通所介護と同様の考え方にとします。送迎・入浴については、基本単位の中に算定されていまるため、介護予防プランに基づき適切に 高齢者支援課地域支援担当
送迎・入浴サービスを提供する必要があるとします。そのため、送迎・入浴が行われないことに対する減算も行いません。
電話 042-346-9539
通所型サービスにおける、小平独自基準は、施設基準と人員配置基準を緩和したものです。介護予防プランに位置づけられたサービスの提供が可能な事業所かどうかにより、旧国基準のサービスを利用するか、小平独自基準のサービスを選択が行われることとなります。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539
高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

総合事業に関するQ＆A（2018年6月追加）

NO

質問
種別

1

5週目がある月のサービス利用に、1回キャンセルがあった場合の請求の単位は
訪問「1回あたりの単位×実際の利用回数」と、「1月あたりの上限の単位」のどちら「1回あたりの単位×実際の利用回数」で請求を行ってください。ケアプランに基づいた利用回数の実績に応じて請求を行ってください。
通所か。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

2

訪問
日割りの単位の設定があるが、どのような場合に使用するのか。
通所

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

3

訪問

4

市研修修了者によるサービス提供加算は1月あたりの加算単位であるが、生活
訪問 支援ヘルパー（小平市が行う研修修了者）が、当該月のサービス提供のすべてを 当該月に、1回以上の生活支援ヘルパーによるサービス提供が行われた場合は、市研修修了者によるサービス提供加算の対象とします。
行った場合のみ算定できるのか。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

5

訪問 訪問型サービスの処遇改善加算はあるのか。

削除（現在加算設定あり）

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

6

通所

施設所在地の地域区分とします。
（旧予防通所介護と異なり、総合事業の開始後は各保険者がどちらの地域区分により請求を行うかを決定することとなります。小平市においては、これまでの予防通所介護についての考え方を踏襲する点から、施設所在地の地域区分とします。）

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

回答

問

平成30年4月から、1回あたりの利用単位を設定しましたので、日割りの単位は原則として使用しないものとして下さい。2019年3月追加Ｑ＆Ａも参照してください。

市研修修了者によるサービス提供加算について他市の研修受講者でも構わない
削除（現在加算設定なし）のか。

小平市外の通所型サービスを利用した場合の地域区分は小平市の地域区分と施設所在地の地域区分のどちらか。

担当

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

総合事業に関するQ＆A（2018年12月追加）

NO

質問
種別

1

市研修修了者によるサービス提供加算は、生活サポーターの研修終了後１年間
訪問 の加算だが、加算が設定された平成３０年３月以前の修了者によるサービス提供 削除（現在加算設定なし）
時には算定できないのか。

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

2

訪問 市研修修了者によるサービス提供加算の算定に必要な届け出はあるか。

削除（現在加算設定なし）

高齢者支援課地域支援担当
電話 042-346-9539

3

通所 定員１０人以下の通所型サービスの指定基準は?

総合事業の開始以前の介護予防通所介護の指定基準に準じるものとします。

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

回答

問

担当

総合事業に関するQ＆A（2019年3月追加）

NO

質問
種別

1

訪問・
利用者が、月の途中で生活保護の受給が開始された場合の請求方法は?
通所

問

回答

担当

月の利用回数が、1月あたりの上限の回数を超えない場合は、1回あたりの各コードを使用し請求してください。月の利用回数が、1月あたりの上 高齢者支援課地域支援担当
限回数を超える場合は日割りの各コードを利用して、生活保護の受給開始日から介護扶助による自己負担を設定し請求してください。
電話 042-346-9539

総合事業に関するQ＆A（2021年4月追加）

NO

質問
種別

1

ケアマ
訪問型サービス（旧国基準・市独自基準）において、同一週内に複数の事業所か
ネジメ
同一週内のサービス提供事業所は1カ所とします。
らのサービス提供を想定したプランの策定は可能か？
ント

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

2

ケアマ
通所型サービス（旧国基準・市独自基準）において、同一週内に複数の事業所か
ネジメ
同一週内のサービス提供事業所は1カ所とします。
らのサービス提供を想定したプランの策定は可能か？
ント

高齢者支援課給付指導担当
電話 042-346-9595

問回答担当