サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会
第４回会合 議事概要
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日時
平成27年12月17日(木) 10：00～12：00

２場所
中央合同庁舎４号館

３11階

共用第一特別会議室

出席者（敬称略）
有村 浩一 委員 （一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター）
稲垣 隆一 委員 （稲垣隆一法律事務所 弁護士）
大高 利夫 委員 （神奈川県藤沢市）
大林 厚臣 委員 （慶應義塾大学）
大平 充洋 委員 （一般社団法人日本クレジット協会）
荻島
敦 委員 （日本通運株式会社）
真田 博規 委員 （住友生命保険相互会社）
鈴木 栄一 委員 （一般社団法人日本損害保険協会）
千葉 邦史 委員 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
手塚悟 委員 （東京工科大学）
中尾 康二 委員 （ＫＤＤＩ株式会社 兼 国立研究開発法人情報通信研究機構）
西村 敏信 委員 （公益財団法人金融情報システムセンター）
西村 佳久 委員 （東日本旅客鉄道株式会社）
野口 和彦 委員 （横浜国立大学）
橋本 伊知郎委員 （野村ホールディングス株式会社）
平田 真一 委員 （日本電信電話株式会社）細川猛 委員 （石油化学工業協会）
増子 明洋 委員 （日本放送協会）
松田 栄之 委員 （ＮＴＴデータ先端技術株式会社）
盛合 志帆 委員 （国立研究開発法人情報通信研究機構）
和田 昭弘 委員 （全日本空輸株式会社）
渡辺 研司 委員（会長） （名古屋工業大学）
（事務局）
髙見澤將林
永井 達也
谷脇 康彦
三角 育生
栁島
智柳原 拓治内閣サイバーセキュリティセンター長
内閣審議官
内閣審議官
内閣参事官
内閣参事官
内閣参事官

（オブザーバー）
金融庁総務企画局政策課
総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室

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総務省地域力創造グループ地域情報政策室
厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
国土交通省総合政策局情報政策課
警察庁警備企画課
防衛省整備計画局情報通信課サイバーセキュリティ政策室
内閣府防災・災害緊急事態対処
外務省大臣官房情報通信課
４ 議事概要(1) 開会（挨拶）髙見澤内閣サイバーセキュリティセンター長から挨拶。
○（髙見澤センター長）私から３点ほど申し上げたい。
１点目は、サイバーセキュリティ基本法に基づくいろいろな取組の関係について。
基本法を公布し、今年１月に全面施行され、もう１年経つが、この間にいろいろなことが起きた。サイバーセキュリティ基本法の効果もある程度出たし、至らないところも出てきている。来年１月４日から国会は動くことになるので、改めてサイバーセキュリティ基本法の改正をサイバーセキュリティ戦略に従ってお願いしていくことになると思う。
２点目は、分野横断的演習について。ちょうど10回目ということで、先週実施したところ、300組織、1,100名以上の参加であった。日本年金機構の関係もあって、非常に関心が高まったということだと思うので、こういった関心の高まりを、単にアウェアネスだけではなくて、能力につなげていくことが非常に大事であると思うので、これからのフォローアップの振り返り等、積極的な御意見、御指導をいただければと思う。
３点目は、まさに重要インフラの関係の取組でありますサイバーセキュリティ戦略から示されている事項があるので、第３次行動計画に基づく既存の取組はもちろん、重要インフラ防護の範囲等の不断の見直し、さらには、効果的かつ迅速な情報共有の実現ということなので、今回は中長期的な課題も含めて、改めて御検討をお願いしたい。いずれにしても、サイバーをめぐる状況は非常に厳しいものがあるし、日々これ戦いという状況なので、今回、非常に活発な御議論をいただいて、さらに強化につなげていくようにできればと思っている。
渡辺会長から挨拶。
○（渡辺会長） 今回で本専門調査会も第４回となるが、演習もかなりの大人数が参加したことが今年の実績として確認できた。その背景には、以前、マスコミ報道でも、個人情報漏えいというのが毎日紙面に踊っていたような時代が、昨今、サイバー攻撃ということにすりかわって、個人情報が漏れるだけでなくて、機能が停止するという事案も出てきたという意味では、参加者において相当の危機感を持ち始めたということが実感されるような演習だった。
そういう意味で、攻撃は受けているものの、サービスの継続が致命的に止まるとか、国民生活、あるいは社会経済活動に相当大きなダメージがあるというような事案はまだ発生していないが、可能性としては、その危機は目の前に迫っているという状態かと思う。

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攻撃ではないが、先日、仙台市の地下鉄東西線の開通式の前日の試乗会で、システムのトラブルで制御盤の運行システムの表示が止まったというケースがあり、慌てて試乗車を下ろしたという事案があった。これはシステム障害であるが、攻撃で再現可能だという意味では、いろいろな事案がいろいろな形で出てきており、攻撃者に対するヒントにもなっているのかなと思う。
このような状況下で、本専門調査会は、引き続き重要インフラ防護のためにどのような施策をより具体的に講じていくかという観点から、ますます我々の責任も重大になってきたということかと思う。
本日の会合は、これまで検討した、直ちに取り組むべき短期的な対策、こういったものを、もう少し時間のスパンを延ばして、中長期的に取り組むべき対策のあり方について、広範に議論をお願いしたい。
(2) 報告事項
内閣府から、資料２－１に沿って説明。
経済産業省から、資料２－２に沿って説明。
社会保障改革担当室から、資料２－３に沿って説明。
特定個人情報保護委員会から、資料２－４に沿って説明。
ここまでの説明についての質疑応答は次のとおり。
○（稲垣委員）SIPについて、スライド３枚目の達成目標との関係で、ここでは、持ち込ませない、つまり、水際対策と、それを破られたときにいち早く発見するという、この２つが挙げられている。発見された後の対処については文字には書かれていな
いが、解釈上、対処については非常に広範で、バリエーション、時間の進捗によって変わることであることに鑑みて、達成目標の中に発見後の対策は含まないとは解釈しないと読んだのですが、これが正しい読み方なのか。
次に、スライド４枚目について、新しいSIPという、基礎研究から出口まで、しかも規模も非常に大きい、それから、思想も新しいことをやられるということで、具体的にNEDOからお金が出ていくわけだが、出す際の支出項目の評価の基準などについても、新しい思想が実現できるように、関係者、大学、企業、開発法人、それから、支えていただく委員会、あるいは有識者の方々の意見を聞いて、より具体的で最適なお金の流れが確保できるように、慎重に検討していただきたい。
次に、マイナンバー、個人情報についてだが、特定個人情報を我々の専門委員会、あるいは重要インフラが取り組むべき対象としての情報、あるいはデータ、情報資産と考えるのかどうかということについては、結論は出ると思うが、ここでコンセンサスを取った方がよいのではないかと思う。個人情報に関する取組というのは事業法とはまた別の法体系です。ここも中長期的な課題として、事業法の範囲でとどまっていていいのかという課題も既に指摘されているところだが、個人情報に関する取組というのは、今までのこの組織の活動を根拠付けた取組とは一つ法体系が違ってきている。それから、現実問題として、個人情報について、保護されるべき対象が重要インフラそれ自体とか、業務それ自体ではなくて、本人、あるいはそれを利用する行政機関、自治体、そして事業者と、少しずれがあるということもあり、行動計画の中では、時期を見ながら、適切な時期に個人情報に対する取組を強化するという歴史があったと思う。第３次行動計画においては個人情報に対する取組を行うとなっているが、個人情報と特定個人情報はまたちょっと違っており、特に特定個3

人情報については、マイナンバーの説明、あるいは総務省からの説明にもあるように、法制度上は非常に大事に扱っているのだが、マイナンバー、特に特定個人情報の中の個人番号については、これだけでは何もできませんよという仕組みがばっちりあるのですと、こういう説明になっていて、実質的な損失、損害ということになると、番号プラス個人情報とか、その他の情報があって特定個人情報になって、それが価値を生むという構造になっている。非常に複雑に価値が充填されていくプロセスもあるので、検討してほしい。
最後に、内閣府の取組で、SIPについてだが、出口戦略を重視されたということであるので、本当に現実的な取組に期待したいと思う。その際に、国産のセキュリテ
ィ技術を確立するというところが言われており、ここには文字では出ていないが、標準化に関する取組もぜひ強化していただきたい。国産技術が開発されるといっても、それが継続的に開発されるためには商品として売れなければならないし、売れる環境が国際的にできないと、国産技術、オリンピックだけで売りますというわけにいかない。つまり、国際的にこの開発技術を売っていく環境を作る戦略の中で国産技術を開発するということが並行して行われないと、開発したけれども、売れないということでは企業は動けないので、環境整備の戦略の一つとしての標準化、特に制御系などについては、制御系システム全体の標準化については、今、確定されていない状況にあると思う。言葉では制御系システムのセキュリティ評価基準はあると言っているところではあるが、現実のニーズと合った制御系システムの評価基準になっているかどうかは検討の余地があり、我が国が先鞭を切っていくべき標準化の領域はたくさんあると思うので、本当の意味で出口戦略が現実的な企業のモチベーションになっていくように検討していただきたい。
○（内閣府）重要インフラというのは、何より可用性が大事なシステムなので、悪意あるものを見つけたいのであれば、切り離したところで動かなかったら意味がないので、当然、切り離しても動き続けるようなところまではスコープに入っている。
出口戦略の標準化については、推進体制のスライド４に、認証制度関連法制WGというのがあって、その中で認証制度標準化、もしかしたらブラックボックスのままがいいのかという戦略について関係者で議論していきたい。
予算については、これから委託先の選定をやるところであるので、御意見を踏まえて進めていきたい。
○（渡辺会長）マイナンバーを我々のインフラとして位置付けるかどうかは、この後の議題がまさに中長期的な戦略と言うか、今後の方針になるので、今後検討していきたい。
(3) 討議事項【重要インフラ分野におけるセキュリティ強化策(案)について】事務局から、資料３に沿って説明。資料及び討議内容は非公開。
(4) その他
その他、各委員からの特段の発言はなかった。
(5) 閉会4