宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上に向けた取組方針

2023 年６月
環境省自然環境局国立公園課

目次
第１章 基本的な事項 .........................................................................................................................................2
１．背景及び本方針の位置づけ .......................................................................................................................2
２．現状と課題 .......................................................................................................................................................4（１）「国立公園の宿舎事業のあり方について」実施状況のレビュー ......................................4（２）滞在型・高付加価値観光の推進に向けた今後の課題 ...........................................................7
３．国立公園の利用の高付加価値化の目指す方向性 .......................................................................... 10（１）感動体験の場となる自然環境の保全が基本であることを関係者の共通認識とする。
................................................................................................................................................................................ 11（２）多様なニーズに対応し、地域資源を適正に利用する。 ................................................... 12（３）利用者に感動体験を提供する仕組みづくりを行う。 ........................................................ 12（４）利用の対価を自然環境の保全に再投資する。...................................................................... 13（５）自然再興、脱炭素、循環経済を実践する。 .......................................................................... 14（６）地域づくり・地域活性化に貢献する。 ................................................................................... 14（７）民間の知見を取り入れ、官民連携を推進する。 ................................................................. 15
第２章 先端モデル事業の進め方 ............................................................................................................... 16
４．先端モデル事業の基本的な方針 .......................................................................................................... 16（１）国立公園スケールにおける基本的な方針 ............................................................................... 16（２）利用拠点スケールにおける基本的な方針 ............................................................................... 17（３）宿泊施設スケールにおける基本的な方針 ............................................................................... 18
５．
【フェーズ 1】対象公園の選定及び基本構想の検討 .................................................................... 19（１）対象公園の選定の考え方 ............................................................................................................... 19（２）対象公園における基本構想（案）の検討 ............................................................................... 19
６．
【フェーズ２】先端モデル地域（利用拠点）の選定及び取組実施 ........................................ 21（１）先端モデル地域（利用拠点）の選定の考え方...................................................................... 21（２）先端モデル地域（利用拠点）における取組実施 ................................................................. 22
第３章．今後の課題 ........................................................................................................................................... 25
参考：宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上検討会 ..................................... 26

1

第１章 基本的な事項
１．背景及び本方針の位置づけ（国立公園制度の経緯と特徴）


自然公園法は、優れた自然の風景地の保護とその利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物多様性の確保に寄与することを目的としており、国立公園は我が国を代表する傑出した自然の風景地を対象として指定している。



時代の変遷とともに国立公園として評価される自然の風景地は多様化し、国立公園には生物多様性保全等の新たな役割が求められるようになってきた。今日では、国立公園は、その自然を守り、適正に利用することにより、「保護と利用の好循環」を実現
し、地域の活性化に役立つとともに、その自然を日本の宝として将来世代に引き継い
でいくことを基本的な考え方としている。



なお、日本の国立公園は、土地所有に関わらず区域を定めて指定し、公用制限(保護の観点からの規制等)を課す「地域制自然公園」であり、「地域の基盤的・共通的な土地資源の管理運営」（自然資源を活用した観光振興や里地里山・里海・草原等二次的自然における農林水産業による管理等）を前提としつつ、多様な関係者が関わっている。環境省が公園計画等の策定、規制の実施、施設整備等により管理を行うことに加え、地方自治体や民間事業者等も認可を得て国立公園事業を執行できる。このため、国立公園を管理運営する環境省が、地域の多様な関係者と「協働」することが、非常に重要である。

（国立公園満喫プロジェクトの経緯）2016 年より、環境省は、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016 年）に基づき、国立公園のブランド力を高め、上質なツーリズムを実現し、保護と利用の好循
環により地域活性化を図ることを目指し、国立公園満喫プロジェクト（以下、「満喫
プロジェクト」という。
）を推進してきた。

2018 年には「国立公園の宿舎事業のあり方について」1をまとめ、国立公園の宿舎事業が目指す方向性として、①国立公園の魅力を発信する新たな宿泊体験（宿泊とそこを中心に提供するアクティビティ等の体験を併せて「宿泊体験」という。
）の提供と、②既存エリア・施設の再生・上質化を挙げ、今後の対応策を取りまとめた。

2019 年には、これを踏まえ、国立公園事業等として分譲型ホテル等を認可等する際の審査基準を新たに設定した。また、国際観光旅客税も活用しながら、廃屋撤去等の1

https://www.env.go.jp/press/105855.html

2引き算の景観改善と跡地の民間活用等を通じた利用拠点の上質化、自然体験アクティ
ビティの造成やガイドの人材育成、上質な宿泊施設と自然体験アクティビティや食事等を組み合わせたグランピング事業等の促進、等の取組を進めてきた。
（国立公園満喫プロジェクトの水平展開・垂直展開）2019 年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国立公園においても国内外からの利用者が激減し、地域経済に甚大な影響が生じた。



ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、2020 年８月に「国立公園満喫プ
ロジェクトの 2021 年以降の取組方針」（満喫プロジェクト有識者会議決定）2を取りまとめた。この中で、これまで満喫プロジェクトに取り組んできた「先行的、集中的な取組を実施する８公園」3「＋３公園」4（以下、「先行公園等」という。）での実績を踏まえて、全 34 国立公園の全体的な底上げ・水平展開を図ることとした。また、垂直展開として、先行公園等のうち、さらに高みを目指し集中・総合的な取組を行う公園
及び周辺地域で集中的な取組を実施し、外国人から訪問先として選好される「世界からのデスティネーション（目的地）」となるモデルを創ることとした。

満喫プロジェクトの水平展開については、2021 年４月に自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）を改正し、地域の魅力を活かした自然体験活動を促進する「自然体験活動
促進計画制度」及び魅力的な滞在環境を整備する「利用拠点整備改善計画制度」を創設し、国際観光旅客税等も活用しながら、順次取組を進めているところである。



他方、満喫プロジェクトの垂直展開については、コロナ禍において、地域事業者の事
業継続・雇用維持を優先課題として重点的に支援するとともに、自然や健康への関心の高まりを受けてワーケーション等の新しい利用価値の提供に取り組む等、国内誘客の強化に重点を置く中で、進捗できていない状況だった。

（国立公園の利用の高付加価値化）2023 年 3 月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の 3 つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウ
ンド回復、国内交流拡大の 3 つの戦略に取り組むこととしている。



インバウンドが急速に回復する中、観光立国推進基本計画も踏まえ、改めて国立公園の美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、

2

https://www.env.go.jp/nature//mankitsu-project/pdf/2021/policy2021.pdf

3

阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間

諸島
4支笏洞爺、富士箱根伊豆、中部山岳

3

満喫プロジェクトの垂直展開の具体化に取り組むことが求められる。


このため、環境省では、今般、国立公園の利用の高付加価値化を目指し、宿泊施設での滞在とそこを拠点とする自然体験アクティビティ等と連携した国立公園ならではの感動と学びの体験の提供を中心とした利用拠点の面的な魅力向上に取り組むこととした。

（本取組が目指すもの）


国立公園の利用の高付加価値化の考え方や、目指す方向性を明らかにする。



先端モデル事業の対象とする複数の国立公園を選定し、利用の高付加価値化に向けた考え方等をまとめた基本構想（案）について、地域とともに、前例にとらわれず、民間の知見を取り入れて検討する。



対象公園における検討を踏まえ、モデル性や実現可能性等の観点から、先端モデル地域とする利用拠点を選定し、国立公園ならではの感動体験ができる宿泊施設を中心とした国立公園利用拠点の魅力向上に関する具体的な取組を官民連携にて実施する。世界からのデスティネーション（目的地）となり、他地域の参考になるような最先端モデル事例を創出する。

（本取組方針の位置づけ）


本取組方針は、このような背景のもと、宿泊事業を中心とした国立公園利用拠点の面的な魅力向上に取り組むにあたっての方向性や先端モデル事業の実施に向けた具体的手順を整理したものである。



第１章については、国立公園全体に適用する方向性をまとめたものであり、第２章については先端モデル事業について適用するものである。将来的には、本事業で得られた知見を踏まえて、必要な見直しを行い、他の地域での取組にも広げていくことも想定している。



本方針は、国立公園満喫プロジェクト有識者会議の下、８名の有識者からなる「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の魅力向上検討会」（以下、「検討会」という。
）
を設置してヒアリングや議論を行い、それを踏まえて環境省がとりまとめたものである。

２．現状と課題（１）「国立公園の宿舎事業のあり方について」実施状況のレビュー「国立公園の宿舎事業のあり方について」（2018 年環境省）では、国立公園の宿舎事業の新たな政策展開として、①国立公園の魅力を発信する新たな宿泊体験の提供、②既存エ
4

リア・施設の再生・上質化、の２つの方向性を目指すこととし、対応策を取りまとめた。
その実施状況を以下にレビューする。
① 「国立公園の魅力を発信する新たな宿泊体験の提供」の実施状況
2018 年の検討においては、国立公園の魅力を発信する新たな宿泊体験の提供については、「自然や文化への理解が深く、その土地にふさわしい本物の体験に価値を感じる旅行者に向けた宿泊施設は、小規模で風景と調和し、徹底した環境の取組が求められる。これらが事業としても持続可能であるためには、高付加価値5なサービスとしていくことが必要。」とした。新たな宿泊体験のイメージとして、小規模で高付加価値なホテル、グランピング、
再生古民家を挙げ、こうした宿泊体験を充実させるための今後の対応策を次のようにまとめた。
＜国立公園の魅力を発信する新たな宿泊体験の充実に向けた今後の対応策（2018 年）＞


国立公園の利用に関係する地域の様々な関係者の意見を聞きつつ、民間の視点を取り入れながら、自然環境の保全と事業性の両方の観点から、新たな場所での事業の実施も含めて適地の検討を進めていく。



特別地域において、新たに公園計画を追加して公園事業の決定規模等により限定的に事業を認めるような場合には、経営能力や宿舎の運営方針を踏まえ、公募等
により適切な事業者を選定し、経営状況をモニタリングしながらサービスの質を維持していくことを検討する。

満喫プロジェクト全体の取組と連動し、その土地にふさわしい自然や文化を体験できるアクティビティの提供についても検討する。



対応策を受けて、国立公園における上質な宿泊体験の提供や賑わいが失われている地域への効果的な民間投資の促進が図られることを期待し、2019 年 9 月に分譲型ホテル
等の認可基準を設定した。なお、2023 年 5 月時点で認可を受けたのは１社のみである。



また、2021 年に観光庁の「上質な宿泊施設の開発促進事業」（地方における高付加価
値な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体・DMO と宿泊施設運営会社や開発事業者（デベロッパー）等を引き合わせるマッチング事業）のうち、国立公園内の案件形成に協力した。



多様な宿泊体験の提供の一環として、地域資源を活用したアクティビティや食事等と組み合わせた上質な宿泊体験であるグランピングを推進するため、国立公園における

5

高付加価値とは施設が高級で豪華なものとは限らず、質の高いアクティビティやホスピタリ

ティの提供、環境保全の取組の観点等から優れていることを意味するものとされた。

5

グランピング等促進事業として、2022 年までに 16 国立公園にて、民間事業者の主体的な取組を支援した。


ホテル開発事業者へのヒアリングでは、国立公園における上質な宿泊施設の設置が進んでいないその大きな理由の一つとして、コロナ禍における投資環境の冷え込みが原因であるとの指摘があった。今後、観光需要が回復していく中で投資環境は改善していく状況であるものの、労務費の増加や資材高騰による建設工事金の上昇、ホテル・観光関連の働き手不足が新たな開発において障害となり得る状況である。環境省は、
このような状況を考慮に入れた上で、本事業に取り組むことが求められる。



今後の課題として、国立公園の価値を踏まえた宿泊体験の提供が進んでいないこと、
宿泊施設とその土地にふさわしい自然や文化を体験できるアクティビティの提供の連携が不十分なこと、自然環境の保全への還元が進んでおらず、地域への波及効果をさらに高めていくことが求められること、等が挙げられる。

②「既存エリア・施設の再生・上質化」の実施状況
2018 年の検討においては、既存エリア・施設の再生・上質化として、「既存の開発エリアや施設では定期的な設備投資等により質を維持しつつ、劣化した施設の再生と上質化により、増加する訪日外国人旅行者等の新たな利用者ニーズに対応」とし、特に集団施設地
区等の再生については次の通りまとめた。
＜既存エリア・施設の再生・上質化に向けた今後の対応策（2018 年）＞
集団施設地区等において地元自治体と複数の民間事業者がまとまって、地域の再整備（景観デザインの統一、電線地中化、廃屋の撤去等）を総合的に実施する事
業に対する支援制度について検討する。



地域の再整備にあたっては、地域の関係者がマスタープランを作成、共有して官民協働で取り組むことが重要であり、公的資金による事業だけでなく、新たな民間投資を呼び込むことも検討する。



対応策を受けて、集団施設地区等において、地元自治体と複数の民間事業者が一体となって、地域の再整備を総合的に実施する事業に対する支援をするため、2019 年度から国際観光旅客税を財源とした支援事業を創設した。廃屋撤去や外観修景、利用が低下した施設のリノベーションなど滞在環境の上質化を面的に推進している。



2021 年に自然公園法を改正し（2022 年４月施行）、利用拠点の再生・上質化のため、地域の主体的な取り組みを促す仕組みとして、「利用拠点整備改善計画制度」を創設した。

「先行的、集中的な取組を実施する８公園」「＋３公園」を中心に、25 以上の拠点において補助事業を活用した取組を実施した。2023 年 6 月現在、利用拠点整備改善計
6

画について、1 地区が認定申請中、２地区で策定に向けた検討を開始した。


株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と包括的連携協定を締結し、「観光遺産
産業化ファンド」等を活用し、上信越高原国立公園、阿寒摩周国立公園及び伊勢志摩国立公園において、関係者が連携して、豊かな自然を活かした地域経済の活性化を進める取組を実施している。



新たな廃屋化の防止に向けて、中小企業庁や中小企業活性化協議会と連携し、経営が立ちゆかなくなる前に事前相談できるよう情報共有の取組を実施している。



官民連携の利用施設の魅力向上の取組として、公共施設の民間開放を推進し、ビジターセンターや展望台、キャンプ場等の環境省直轄施設の整備運営に民間事業者を導入
し、カフェや案内所等をはじめとした公園サービスの質的向上を図った。
（2023 年３月時点で 13 か所実施）

今後の課題として、個別事業の実施事例は拡大しているものの、利用拠点におけるビジョンの共有や面的な取組拡充への移行が挙げられる。

（２）滞在型・高付加価値観光の推進に向けた今後の課題（利用のニーズに対応した適切な利用の推進）

近年、ライフスタイルが多様化し、個人の興味や関心に基づいて特定の目的や本物の（オーセンティック）価値を求める旅行を始め、旅行ニーズも多様化している。

コロナ禍において、自然や健康への関心が高まり、キャンプや登山等のアウトドア活
動の人気の高まりや、自然の中で滞在してリモートワークを行うワーケーションへの関心が見られる。



特にインバウンドには、日本の精神文化、自然との共生を具現化した事物や慣習、祭事等が魅力的で興味深いと捉えられている。



また、富裕者層においては、コロナ禍を経て、⾧期滞在、社交的な旅、健康やウェルネス（よりよく生きようとする生活態度）を目的とした旅行、モノではなく体験にお金を使う旅行、持続可能で環境に配慮された旅行、価値観の自己変革のための体験を求める傾向が指摘されている6。

6

海外では「アドベンチャートラベル」（AT）7の人気が高まっており、日本においてもInternational Luxury Market（ILTM）「BUZZ vs. REALITY」( 2022 年９月)

https://www.iltm.com/content/dam/sitebuilder/rxuk/iltm-portfolio/documents/BUZZ-VSREALITY-Edition-1-Asia-Pacific.pdf.coredownload.623918751.pdf
自然の中でのアクティビティや異文化体験を通じて、地域の人々と双方向で触れ合い、その土7

地の自然と文化をより深く知ることで自分の内面が変わっていくような旅行スタイルをいう。
国際的なアドベンチャートラベル業界団体「Adventure Travel Trade Association (ATTA)」
は、AT を「アクティビティ・自然・文化体験の 3 要素のうち、2 つ以上で構成される旅行」と定義している。

7

国立公園等での展開が期待されている。AT 旅行者は、旅行を通じて自分自身の変化
や視野の拡大、学び等を得ることを目的としており、個々のコンテンツの質の高さは当然として、旅行者それぞれの興味・関心に応じたテーマやストーリー性のある滞在プランなど、その地域ならではの体験を求めていることが特徴である。


これらの利用のニーズの変化や多様化に対応しつつ、地域の自然資源の適切な利用を推進する必要がある。

（サステナビリティ及びレスポンシビリティへの対応）


2021 年に国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26） で 発表された「観光における気候変動に関するグラスゴー宣言」において、「観光分野における気候変動対策を加速し、2030 年までに観光部門における二酸化炭素排出量を半減させ、2050
年までにネット・ゼロ・エミッションを目指す」としている。



近年、国内外の利用者から「サステナブルツーリズム（持続可能な観光）」8が注目されており、例えば、訪日外国人旅行者の意向調査においては、持続可能な取り組みとして、利用の対価の一部を野生動物保護にあてる体験プログラムへの参加やカーボン
オフセット商品の利用等が望まれており、目的地の設定にあたってはサステナビリテ
ィ（持続可能性）も重要な要素のひとつとなっている。9

サステナブルツーリズムからさらに踏み込んで、旅行者が地域社会や環境に与える影響に配慮し責任を持つというレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）や、地域の環境・社会・経済をより良くするというリジェネラティブツーリズム（再生型観光）という観光の考え方も生まれている。



2022 年 12 月に生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における「2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させる」というゴールに向け、国立公園は保護地域として重要な役割を持つ。



また、COP15 に向けて世界ツーリズム協会（WTTC）が発表したネイチャーポジテ
ィブツーリズムに関するレポート10においては、旅行が「生物多様性の損失を助⾧する可能性があるが、生物多様性の保全を促進することも可能」とし、特定の活動の回

8

世界観光機関（UNWTO）は、サステナブルツーリズムを「現在および将来の経済、社会、

環境面のインパクトを十分に考慮し、訪問者、産業界、環境およびホスト・コミュニティのニーズに対応する観光」と定義している。
9

DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2022 年度版」

https://www.jtb.or.jp/wp-content/uploads/2022/10/report-DBJ-JTBF-asiaeuro-survey-2022covid19-4.pdf
10

Nature Positive Travel & Tourism(2022 年 9 月、WTTC)

https://wttc.org/Portals/0/Documents/Reports/2022/Nature-Positive-Travel-And-Tourism.pdf

8避や旅行者への普及啓発といった生物多様性損失の軽減策だけでなく、直接的な保全活動の実施や保全への寄付といった生物多様性の再生に寄与する要素を旅行に盛り込
むなどの取組や、旅行事業者を含むあらゆるセクターへの普及啓発を推奨しており、ツーリズムがネイチャーポジティブ（自然再興）にとって重要な役割を果たすことができることを示している。


これまで、国立公園においては、ゼロカーボンパーク11の取組を通じて、電気自動車等の活用や優遇措置、施設の脱炭素化、自家消費型の再生可能エネルギー発電施設の設置、ビジターセンター等のカーボンオフセット等の取組を推進してきたところ。



自然環境の保全を基本とする国立公園だからこそ、サステナビリティや、自然環境・地域の経済社会へのレスポンシビリティの観点を、観光行動（利用者）や観光事業（民間事業者等）に強く求めていくべきであり、かつ、このような自然環境保全を基本とする姿勢がメッセージ性を持った国立公園の新たな魅力となりうる。



このため、地域の関係者とともに、脱炭素化、脱プラスチック、廃棄物対策、水資源
利用、地産地消等の取組を通じて、持続可能な地域づくりに貢献する取組をより一層推進するとともに、国立公園ブランドの重要な柱として位置づけ活用することが求められる。

（国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設）


海外の国立公園等においては、世界中からそこに滞在することを目的として利用者が訪れるような宿泊施設の事例12があり、素晴らしい景観の中に位置し、環境保全や持続可能性、地域の生活・文化・歴史や、伝統、地域コミュニティ等に配慮しつつ、その土地のストーリーを伝えるようなアクティビティを提供し、唯一無二の体験を提供
している。



従来の日本の国立公園においては、このような宿泊施設の事例はほとんどなく、また、地域の自然資源に応じたアクティビティの推進やアクティビティと連動した施設計画
も十分とは言えない。



宿泊体験を核とした利用の高付加価値化に向けて、次の２点を満たすような「国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設」が必要である。


魅力的な自然を基盤として、その土地の生活・文化・歴史なども踏まえた、感動

国立公園において、先行して脱炭素化し、脱プラや食材の地産地消、エコツーリズムなど持11

続可能（サステナブル）な観光地づくりに取り組むエリアを登録。
https://www.env.go.jp/nature/nationalparks/pick-up/zero-carbon-park/12

例えば、アワニーホテル（ヨセミテ国立公園、米国）、フォーシーズンズ・サファリ・ロッ

ジ・セレンゲティ（セレンゲティ国立公園、タンザニア）、フォゴ・アイランド・イン（フォゴ島、カナダ）、エクスプローラ・ラパ・ヌイ（イースター島、チリ）等。

9と学びの体験を提供する宿泊施設（自然に囲まれた魅力的な立地、その土地ならではの文化や歴史を感じさせる意匠、リラックスできる落ち着いた空間、地域の
自然や生活・文化・歴史に関する情報提供、自然体験アクティビティの提供等）。


持続可能な観光の観点から、自然環境や地域社会に配慮し責任をもった事業を行い、国立公園の保護と利用の好循環に貢献する姿勢をもつ宿泊施設。

このような宿泊施設での滞在と、そこを拠点として情報提供や自然体験アクティビテ

ィを提供していくことで、利用者を国立公園に惹きつけ、国立公園ならではの感動体
験を提供し、満足度を高め、滞在日数を延ばすことにつながる。
このような宿泊施設を中心として、広域的な観点を踏まえた誘客や滞在利用の推進、

ハード（利用施設等）とソフト（アクティビティやサービス等）とが一体となった利用拠点の面的な魅力向上を実施し、地域における保護と利用の好循環の実現を目指す
ことが望まれる。

３．国立公園の利用の高付加価値化の目指す方向性
国立公園における利用の高付加価値化とは、単に富裕層を対象として高額で豪華な宿泊施設やサービスを提供することを意味するものではない。
国立公園の利用の高付加価値化とは、次の①及び②を付加価値として高めることを意味するものと定義する。
①

国立公園だからこそ守られてきた魅力的な自然環境を基盤として、その土地の生活・文化・歴史を踏まえた国立公園ならではの本物の価値に基づく感動や学びの体験を提供することで、利用者に自己の内面の変化（トランスフォーメーション13）を起こすことを目指す。

②

サステナビリティ及びレスポンシビリティの観点で、保護と利用の好循環の実現を目指す。
このためには、国立公園の４つのブランドプロミス「感動的な自然風景」、「サステナビリティへの共感」、「自然と人々の物語を知るアクティビティ」及び「感動体験を支える施設とサービス」の実現を通じて、国立公園の多様な風景と地域の生活・文化・歴史が凝縮された物語（ストーリー）を、利用者の興味や関心に沿った形で伝えることが必要である。
また、こうした国立公園の利用の高付加価値化は環境省のみで実現できるものではな
く、地方自治体、民間事業者、地域住民、利用者等、国立公園の管理運営に関わる全ての関係者と連携して取り組んでいくことが必要である。また、全ての関係者は、国立公園の

13

利用者の考え方や人生観にまで影響を及ぼすような意識変容・行動変容を指す。

10

利用の高付加価値化が、当該地域の環境、経済、社会面に与える影響を考慮に入れ、国立公園の自然環境や地域社会に貢献する責任を持つという姿勢を共有することが重要である。そのためには、全ての関係者は、それぞれの視点や立場の違いを尊重し、それぞれの創意工夫が相乗効果をもって最大限に発揮される仕組みの構築を目指していくことが重要である。
以下、検討会における議論の結果として、国立公園の利用の高付加価値化の方向性として重要な要素を次の（１）～（７）に取りまとめた。
（１）感動体験の場となる自然環境の保全が基本であることを関係者の共通認識とする。


国立公園では、利用者が、本物に触れて、感動と学びを得て、自己の内面の変化（トランスフォーメーション、法目的の“教化”）をもたらすような体験を提供する。



環境省は、自治体、民間事業者、地域住民、利用者等と連携を深めることにより、これらの関係者が、「利用者に感動体験を提供することが、利用者の国立公園の保護に対する理解と貢献を促すことにつながる」という認識を醸成することを目指す。



この感動体験の提供において、最も重要かつ基本的な視点は、「最大の魅力は自然そのものであり、それがあってこその国立公園の利用（観光）であること。利用者に感動を与える基盤たる自然環境の保全を基本とし、自然そのものの魅力を生かすことにより利用の推進を図る。
」ことである。



自然環境は、地域の生活・文化・歴史の基盤である。関係者が、自然環境を利用する
ことにより生まれる経済価値を認識し、利用を支える重要な「自然資本」14として捉え、その価値を毀損しないよう、自然環境の保全と持続可能な利用に責任を持って貢献するという姿勢を共有することが不可欠である。



他方、自然の恵みだけではなく、自然の脅威に触れ、人と自然の共生の歴史を知ることにより、偉大な教訓を受け、自然への畏怖の念を持つことも学びの体験となる。自然を人間の管理する資源や資本と捉える人間中心主義の考え方ではなく、それぞれが魂を有し共生する、人間も自然の一部であると捉える日本ならではの自然観は、インバウンドに限らず、感動体験の大きな要素となる。



日本の国立公園には、多様で豊かな自然環境の中で自然と人が共生し、日本ならではの自然観や精神文化、伝統、地域独自の文化等が育まれ、その中で地域の暮らしが営まれてきたことによる魅力がある。このような日本ならではの国立公園の価値について、全ての関係者は、地域社会を配慮し尊重しながら利用者に情報提供することが期
待される。

14

自然資本とは、地球上の再生可能／非再生可能な天然資源（例：植物、動物、大気、土壌、鉱物）のストックを意味する。 (出典：Atkinson and Pearce 1995; Jansson et al. 1994)。

11

（２）多様なニーズに対応し、地域資源を適正に利用する。


広域的な観点からの地域の役割や宿泊施設の位置づけを考慮するとともに、利用者の多様なニーズ及び自然環境の保全に配慮しつつ、国立公園のテーマやストーリーを踏
まえた望ましい利用のあり方を地域とともに検討し、地域の利用ポテンシャルに応じた利用を展開する。



このための手法として、「利用のゾーニング」を導入することが有効である。国立公園全体を俯瞰して、公園区域を自然資源、利用実態、アクセス等からゾーニングするとともに、各エリアの利用の性格やタイプ（風景鑑賞、登山、自然観察など）を設定し、それらに応じた利用資源の明確化や利用方針、管理水準を定める等の取組を行う。
ユニバーサルデザイン・ユニバーサルツーリズム15の観点も重要である。また、面的なゾーニングに加え、ロングトレイル等、線的な利用ルートの設定も有効である。



資源の資質に応じて、地域におけるキャパシティコントロール（収容力に応じた制限）
や限定体験・限定利用を推進し、地域資源を保護しつつ、体験の質や満足度の向上を実現する。生態系保全や防災等の観点から、利用の制限又は中止がありうるとともに、その際の代替案等も考慮した企画を行うことも重要である。



宿泊施設については、自然環境、利用状況、インフラ、雇用、水資源や廃棄物処理等、その土地のキャパシティに応じた適正規模を考える必要がある。既存の利用拠点に宿泊施設を設置する場合と、新たな利用拠点として新規に宿泊施設を設置する場合においては、配慮すべき事項や適正規模が違うことに留意する。いずれの場合においても、特別な場所としての国立公園のブランド価値を示すとともに、それに応じた国立公園
ならではの感動体験を提供する。

（３）利用者に感動体験を提供する仕組みづくりを行う。


国立公園の多様な風景と地域の生活・文化・歴史が凝縮された物語（ストーリー） を明らかにした上で、インタープリテーション全体計画16を策定する。利用のゾーニン
グを踏まえ、重要な資源、伝えたい情報（メッセージ）、来訪者に望まれる体験、利用者の類型や分析、推進するアクティビティなどを整理する。これに基づいて地域が15全ての人々が楽しめるよう作られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指す。
16

地域の魅力や価値を来訪者と共有するためのコミュニケーションであり、自然環境や風景、文化財などが持つ固有の価値やストーリーを来訪者と共有し、来訪者と地域資源との間に特別なつがなりをつくる触媒となるもの。当該地の施設整備の方針やルール・規制の設定指針（その理由の共有）にもつながり、不適切な利用につながりかねない考えが生じた場合に常に立ち返り、何を守るべきか判断するのに役立つ。

12

一体となって、自然体験アクティビティの提供17、限定体験のルール作り、それらの基盤となる施設整備等、ハード・ソフト両面の整備を一貫して行い、統一されたブランディングと「感動と学び」の空間デザインを進める。


国立公園に関する情報には、自然風景の形成を支える地域の生活、文化、歴史に関する情報（形成情報）と、時代の価値観（まなざし）や国立公園であること等の評価に関わる情報（特化情報）があり、それぞれをバランスよく利用者に伝えることが重要である。



自然体験アクティビティの提供にあたっては、「国立公園における自然体験コンテン
ツガイドライン」を活用し、コンテンツ造成、安全対策・危機管理、環境への貢献・
持続可能性の３つの観点から高付加価値化を目指し、民間事業者等がセルフチェックをして、品質を確保するよう周知することも重要である。



利用拠点における機能の充実と滞在環境の上質化において宿泊施設は重要な役割を果たす。国立公園ならではの感動体験ができる宿泊施設として、利用者に自然環境や地域の生活・文化・歴史に関する解説を行うとともに、地域と連携してアクティビティを提供する。



ビジターセンターなどの施設においては、インタープリテーション全体計画に基づき施設インタープリテーション計画を策定することが望まれる。



国立公園の境界をより明確に意識づけることにより、利用者に国立公園を利用する責任を意識してもらうことも重要である。

（４）利用の対価を自然環境の保全に再投資する。


国立公園の利用価値の経済化を図るにあたっては、国立公園を自然資本として捉え、その公正な利用により生まれる対価が、周辺地域の自然保護や利用施設の整備・維持管理に再投資される仕組みを、宿泊施設を中心とした地域の連携により構築する。



利用者にも一定の責任を求め、国立公園の自然環境保全や地域社会に利用者自身の積極的な貢献とその成果を実感できる仕組みを作り、利用者の感動体験や満足向上、継続的な地域への関わりにつなげる。利用者が国立公園で得た感動体験により、その感
動した自然風景を守りたい、更に良くしたいという気持ちを育み、自然環境の保全への理解が拡大していく好循環を生む。

17

国立公園ならではの高付加価値な体験となるためには、安全対策や環境への貢献などの観点を含め、「国立公園における自然体験コンテンツガイドライン 」の発展的項目（フェーズ２）を満たすものとなるよう留意する。
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/experience_guideline.pdf

13

（５）自然再興、脱炭素、循環経済を実践する。
日本の環境政策では、自然再興（ネイチャーポジティブ）、脱炭素（炭素中立：カー

ボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）の３つの課題を同時解決することにより、持続可能な新たな成⾧につなげることを目指している。
この３つの課題について、環境・社会・経済の統合的向上を目指す地域循環共生圏18（ローカル SDGs）の考え方も踏まえ、地域や利用者が共感できるような取組を実践する。
生物多様性及び生態系サービスを社会・経済活動の基盤として捉え直し、それらを活

かして多様な社会課題の解決につなげる「自然を活用した解決策」（NbS）19の具体的な実践として、国立公園の自然の恵みを活かした地域経済の活性化に取り組むことが重要である。
例えば、国立公園の豊かな自然を土台として地域の生活・文化が醸成され、日本らし

い持続可能な暮らしが営まれてきたこと、里地里山や里海などから自然の恵みを持続的に享受してきたこと、時には自然の脅威を巧みにいなし受け入れてきたことなどについても、日本らしいサステナビリティとして利用者が共感できるようにする。
脱炭素や循環経済の実践として、脱炭素化に向けたゼロカーボンパークの推進等の取

組をより一層進めるとともに、脱プラスチック、木材等の再生可能資源や再生品の利用、バイオマス資源の利用、地産地消、廃棄物の削減、資源消費の最小化等に取り組
み、人・社会・環境に配慮したエシカル消費・エシカルライフやサステナブルツーリ
ズムを提供することが重要である。
（６）地域づくり・地域活性化に貢献する。
国立公園の利用の高付加価値化により、地域住民が国立公園の地域資源としての魅力

を再認識し、多様な主体が参画・協働した地域づくりにつなげる。
宿泊施設を外部から誘致する場合には、地域の協働体制に参画し、地域活性化に貢献

する事業者であることが求められる。また、地域全体として公共空間・施設（パブリック）を共有し合うまちづくりを関係者が一体となって進める観点も重要である。
国立公園の多くは地方部に位置し、少子高齢化・人口減少による地方社会の衰退が、



国立公園の保全管理に大きな影響を与えることが懸念される。このため、観光客と地域住民の双方を満たす持続可能な観光に取り組むことにより、交流人口・関係人口の地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業 （ローカル SDGs 事業）を生み出

18

し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方
19

Nature-based Solutions。健全な自然生態系が有する機能を活かして社会課題の解決を図る取組。

14

創出・拡大による地域活性化、地域住民の地域への愛着・誇りの醸成、災害に備えた
危機管理等、地域コミュニティの維持・再生や課題解決に貢献することが求められる。


関係者が連携して、持続可能な観光地マネジメントに取り組むことが重要であり、観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン」20の活用・連携も有効である。



利用者数を増やすだけではなく、一人あたり消費額、滞在時間、体験の質の高さ・深さを掛け合わせた「体積」を大きくすることを考えるとともに、地域全体でサプライチェーン（供給連鎖）を構築することにより、地域に経済効果が波及し、地域の生
活・文化・歴史や自然環境の保全に貢献するという観点を持つ。



広域的な観点からの利用の推進に関する戦略も重要であり、利用拠点と拠点都市（母都市）との連結や、周辺の複数公園・観光地等とのネットワークの構築に向けて、関係者と連携して地域交通の課題に取り組むこと等も重要である。

（７）民間の知見を取り入れ、官民連携を推進する。


国立公園の利用の高付加価値化においては、国や地域が明確なビジョンを示す地域に
おいて、その実現に向けて、民間の提案を取り入れ、自然環境の保全や公園事業の公益性を前提としつつ、民間投資を呼び込む。



国立公園の管理運営に関わる環境省、地方自治体、民間事業者、地域住民、利用者等の関係者が、自然資本である国立公園の自然環境を将来世代に引き継ぐ観点から相利共生型の管理運営を行うために、地域協議会の枠組みを構築し、国立公園管理運営のパートナーとして、関係者がそれぞれの立場から国立公園の魅力向上に取り組む仕組みを構築する。



国立公園の利用の高付加価値化を実現する上で、地域の取組を調整・牽引するリーダ
ーや、利用拠点全体の方向性を考えて取組を企画・調整するコーディネーター（観光地経営人材）の存在が重要である。



これらリーダー又はコーディネーターと連携し、環境省の現地職員（レンジャー）が、国立公園の管理運営に責任を負う立場にある者として、利用の高付加価値化の視点にも立って、地域の多様な主体と一体となって地域の合意形成に向けた調整を行うことが重要である。

20

https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html

15

第２章 先端モデル事業の進め方
４．先端モデル事業の基本的な方針


環境省は、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、民間の知見を取り入れて、国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設を中心とした、国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組む、先端的なモデル事業を実施する。



国立公園内の宿泊施設は、環境大臣が自治体や審議会等の意見を聞いて決定した公園計画に基づき、公園事業の認可等又は行為許可を受けて設置される。



先端モデル事業においては、前例にとらわれず、基本構想の策定段階から、民間の知見を取り入れて、地方自治体等と連携して、先端モデル地域の発掘・再発見や計画策
定、事業実施を進める。



まずは対象となる国立公園を複数選定し、2023 年度中に当該公園の利用の高付加価値化に向けた基本構想の検討を通じて関係者との合意形成を図り（フェーズ１）、2024 年度以降、モデル性や実現可能性等を踏まえて利用拠点を順次先端モデル地域とし、国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設の誘致を含む具体的な事業を実施することを目指す（フェーズ２）。



先端モデル地域においては、国立公園スケールでの利用のゾーニングやインタープリ
テーション全体計画を踏まえ、地域ならではの自然体験アクティビティと宿泊が一体となった利用を実現する利用拠点を目指し、地域関係者や民間事業者と連携し、最先端モデルの創出を目指した各種取組の実施を進める。これにより得られた知見を全 34
公園等における満喫プロジェクトの推進に活用していく。



宿泊施設の立地については、既存の利用拠点において宿泊施設を含む面的な再整備を総合的に実施する場合や、宿泊施設を核とした利用拠点を新たに設定する場合等が想
定される。



スケールに応じて必要な取組等が異なるため、以下では、国立公園スケール・利用拠
点スケール・宿泊施設スケールに分けて基本的な方針を記載する。

（１）国立公園スケールにおける基本的な方針


国立公園スケール（公園計画の地域又は管理運営計画区単位を想定）においては、利用者に対し、主にブランドプロミスで掲げる「感動的な自然風景」、「サステナビリテ
ィへの共感」、「自然と人々の物語を知るアクティビティ」を約束する。



このため、当該国立公園の利用の高付加価値化に向けた基本構想においては、国立公16

園のビジョン21や物語（ストーリー）を踏まえ、利用のゾーニングを行った上で、インタープリテーション全体計画として、地域の重要資源と伝えたいメッセージ、来訪者に望まれる体験、利用者の類型と分析、推進するアクティビティ等を定める。国立公園外を含めた広域連携の観点も重要である。


これに基づき、核となる利用拠点を想定しつつ、必要に応じて地元協議会が自然体験
活動促進計画を定め、民間事業者等はこれらを踏まえた自然体験アクティビティ等を
提供する。



推進の枠組みとしては、国立公園満喫プロジェクト地域協議会等が担っていくことが想定される。都道府県及び地元市町村が主体的に関わることも重要である。

（２）利用拠点スケールにおける基本的な方針


利用拠点スケール（集団施設地区等の利用施設群を想定）においては、利用者に対し、主にブランドプロミスで掲げる「感動体験を支える施設とサービス」や「サステナビリティへの共感」を約束する。



このため、当該利用拠点のマスタープランにおいて、利用拠点に関する施設整備及び情報・サービス提供、利用から得られる利益を保護に再投資する仕組み等、ハード・ソフト両面に関する（再）整備計画を定める。必要に応じて地元協議会が利用拠点整備改善計画を定め、環境省、自治体及び民間事業者等はこれらを踏まえた施設とサービスを提供する。また、利用者にこれらの取組を見える化し、積極的な関わりを促す
ことも感動や共感につながるため重要である。

推進枠組みとして、利用拠点の関係者による地域協働実施体制を構築し、多様な利害関係者による合意形成・意思決定や具体的な事業実施に取り組むことが重要である。
主な関係者は、地元市町村、地域 DMO/DMC、地域商社、観光協会、商工会、地域金融機関や資金調達に関わるメンバー、各種民間事業者等が想定され、多様な主体がビジョンを共有して役割を分担しながら関わることが重要である。



地域の取組を調整・牽引するリーダーや、利用拠点の高付加価値化全体の方向性を考えて取組を調整するコーディネーター（観光地経営人材）、事業者連携の体制構築に参画し地域において取組を実践する人材が重要である。これらの主体と連携し、レンジャーが国立公園の管理運営に責任を持つ者として、地域の多様な主体と一体となって地域の合意形成に向けた調整を行うことも重要である。

21

自然環境や土地利用状況等国立公園毎の特徴を踏まえた、国立公園の望ましい姿（国立公園の保護すべき資源、利用の方向性等）、国立公園が提供すべきサービス（役割）、国立公園の価
値や保全・利用の目標を示したもの。

17

（３）宿泊施設スケールにおける基本的な方針


宿泊施設スケール（宿泊施設又は宿泊施設群）においては、利用者に対し、主にブランドプロミスで掲げる「感動体験を支える施設とサービス」や「サステナビリティへの共感」を約束する。



このため、宿泊事業者は、サステナビリティ、自然環境・地域社会へのレスポンシビ
リティ、地域への経済効果の波及等の観点をもった宿泊施設の開発設置・運営・地域貢献に取り組むことが求められる。



宿泊施設において、インタープリテーション計画に沿って利用者に自然環境や地域の生活・文化・歴史に関する情報提供をする。また、宿泊事業者は地域のアクティビテ
ィ事業者と連携し、利用者に自然体験アクティビティ等の情報提供・予約機能を提供する。



加えて、宿泊施設においては、利用者から協力金等を得て、次の２点についても取り組むことが期待される。具体的な取組は、宿泊事業者が主体的に実施するほか、地域の主体の取組に対する参画や資金提供等、様々な形態が想定される。


良質な周辺環境は、宿泊施設での滞在環境の演出や魅力の醸成に資するため、その質の維持・向上のための保全活動に取り組むことで、利用から保護への再投資を図る。



宿泊施設を拠点とした利用者の体験をより豊かにするため、利用施設の整備・維持管理や、自然環境や地域の生活・文化・歴史とその体験プログラム等に関する情報提供に取り組み、利用の質を向上させる。



宿泊施設が地域の中心となって、地域全体をまとめる役割を果たすことも考え得る。

図 1 各スケールにおける利用の高付加価値化の取組の例

18

５．
【フェーズ 1】対象公園の選定及び基本構想の検討（１）対象公園の選定の考え方


以下の①～④の考え方を踏まえ、有識者等を含めた専門委員会を設置して、環境省
が、政策的な観点から対象公園を複数（３～４か所程度を想定）抽出する。抽出す
る単位としては、国立公園単位又は国立公園管理運営計画区等のレベルとする。
①広域的な利用推進の観点があること。
・

広域的な利用の推進に関する戦略として、利用拠点間や利用拠点と拠点都市（母都市）との連結、周辺の複数公園・観光地等とのネットワークの構築等の取組を推進している、あるいは推進する必要性がある公園であること。

②国が取組を調整・実施する意義や効果が見込まれること。
・

環境省が地方自治体や民間事業者等ときめ細かに調整し、利用拠点の魅力向上に取り組む必要があること。

・

例えば、集団施設地区の環境省所管地において利用拠点の改善が必要な地域
や、山岳地域等の宿舎事業等の一定の公益的な役割が求められる地域（山岳地
域では民間の山小屋が遭難救助等の役割を持つ）や、保護レベルの高い地域等での取組が想定される。

③地域の合意形成の枠組み、利用の行動計画、環境省の体制等の基盤があること。
・国立公園満喫プロジェクト地域協議会等、当該公園における関係主体が参画した合意形成の枠組みが存在すること。

・

ステップアッププログラム 2025 やこれに類する計画等、当該公園の利用の行動計画が策定されている又は作成される見込みがあること。

・国立公園管理事務所の設置等、環境省の現地事務所の体制が整っていること。

④滞在型・高付加価値観光を促進できる可能性がある利用拠点を含むこと。
・

当該公園の中で、滞在型・高付加価値観光の拠点となり得る、具体的な利用拠
点候補を１つ以上リストアップし得ること。

（２）対象公園における基本構想（案）の検討


対象公園における事業の構想・実現の検討に関する実施プロセスは以下の①～③を
想定する。



なお、対象公園によっては既に一部の取組を先行している場合や、既存の計画・枠組みが存在する場合があるため、当該公園の状況に応じて、具体に必要な取組内容
19

を検討すること。
①基本構想（案）の検討
・

環境省が、国立公園満喫プロジェクト地域協議会等の枠組みを活用し、地方自治体等と連携して、当該国立公園（又はその一部地域）における利用の高付加価値化に向けた基本構想（案）を検討する。なお、基本構想（案）について
は、公園計画、管理運営計画、ステップアッププログラム等の既存の利用の行動計画との整合をとることも重要であり、将来的には必要に応じてこれらの計画に統合していくことも想定される。

・

基本構想には、基本的には当該公園に関する以下の内容を含むこと。


利用の高付加価値化に向けたビジョン

第 1 章３．に示す事項に関する考え方（基本構想においては、特に「利用のゾーニング」と「インタープリテーション全体計画」が重要であることに留意する。）



今回磨き上げを行う利用拠点の特定と方向性



国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設の方向性



推進枠組みの方向性と具体的な体制整備のあり方②基本構想（案）への民間提案の取り入れ
・

地方自治体に加え、宿泊施設に関する開発事業者・運営事業者等、アクティビテ
ィ事業者、アウトドア関連事業者、ホテル旅館組合、商工会、交通事業者、観光協会、DMO/DMC、地方銀行等の金融機関、地域内外の幅広い業種の民間事業者・団体等、本事業への参画を希望する者から、基本構想（案）に対する提案を広く募集し、基本構想のとりまとめに民間提案を取り入れる機会を設ける。

③利用拠点における推進枠組みの検討
・

当該公園の利用拠点における推進体制を構築するため、全ての関係者が参画し意思決定を行う推進枠組みや、実施体制のあり方を検討する。

・

関係者としては、環境省、都道府県、市町村、地域 DMO/DMC、地域商社、観光協会、商工会、ホテル旅館組合、宿泊事業者、アクティビティ事業者、農林水産業に関する組合・団体、地域金融機関や資金調達に関わるメンバー、商店・飲食店その他関連事業者等が想定される。自治体については、国立公園関係部局（自然保護、観光等）に加え、都市計画・地域づくり等を担う企画・財政部局等の関与も望ましい。

・

また、利用拠点の高付加価値化全体の方向性を考えて取組を調整・牽引するリー
ダーや、企画・調整を行うコーディネーター、地域において取組を実施する人材
20

や実行組織を確保する。

図２ 【フェーズ１】対象公園における構想・実現性の検討

６．
【フェーズ２】先端モデル地域（利用拠点）の選定及び取組実施（１）先端モデル地域（利用拠点）の選定の考え方

フェーズ１で基本構想（案）を検討した対象公園から、実現可能性の観点を踏まえ、有識者等を含む委員会の検討等を経て、環境省が先端モデル地域となる利用拠点を選定する。最初の先端モデル地域については１～２か所を選定することを想定しており、選定にあたっては、諸条件を踏まえてモデルとなりうる地域を事業の実現可能性の観点から選定することに留意する。



なお、選定された先端モデル地域以外の公園・地域については、引き続き基本構想の検討を継続するとともに、実現可能性の状況が整えば、適切な時期に先端モデル地域に選定して具体の取り組みを進めることも想定される。

＜選定の考え方（案）＞以下を基本としつつ、要件の具体化を検討する。
21

①推進体制の構築状況
・

関係地方自治体の積極的な参画・協力が得られること。

・国立公園満喫プロジェクト地域協議会等における合意が得られる見込みがあり、地域の気運が醸成されていること。

・

現地における地域協働体制、事業実施体制の構築が見込めること。特に、利用拠点の面的な魅力向上に向けた取組に関するリーダー又はコーディネーターとなる者が存在すること。

・2024 年度から利用拠点における具体的な取組に着手できること。

・

これら推進体制の構築状況を踏まえ、実現可能性が高いと認められること。

②国立公園としての滞在型・高付加価値観光推進のポテンシャル
・

基本構想（案）の検討を通じて、当該公園の利用拠点において、自然を活用した
滞在型・高付加価値観光を進めるポテンシャルが示されていること。

・

基本構想（案）において、当該地域の利用の高付加価値化の方向性が示されており、有効と認められること。

（２）先端モデル地域（利用拠点）における取組実施


先端モデル地域に関する実施プロセスは以下の①～⑥を想定し、環境省は地域協働実施体制と連携して、必要な取組を実施する。



なお、先端モデル地域によっては、既に一部の取組を先行している場合や、既存の計画・枠組みが存在する場合があるため、対象地域の状況に応じて具体に必要な取組内容を検討・決定すること。

①利用拠点を含む公園の基本構想の決定
・

環境省と自治体が連携して、フェーズ 1 にて検討を進めた国立公園の基本構想（案）について、国立公園満喫プロジェクト地域協議会や利用拠点の関係者に諮る等の合意プロセスを経て決定する。

②利用拠点における地域協働実施体制の構築
・

環境省と自治体が連携して、利用拠点において、関係者による合意形成のための地
域の協議会や事業実施体制を構築する。なお、利用拠点の状況に応じて必要な人材を確保・投入・育成する。

③利用拠点のマスタープランの検討策定
・

環境省と自治体が連携して、地域協働実施体制の枠組みにおいて、基本構想を踏まえた利用拠点におけるマスタープランを検討する。なお、④で選定された宿泊事業
22

者の意見も取り入れること。
④国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設の誘致（選定・公募）
環境省と自治体は、地域協働実施体制において、国立公園ならではの宿泊体験の提・供に向けて、宿泊施設を誘致する。誘致にあたっては、サウンディング調査を複数回実施し、誘致場所（土地）や要件等を決定した上で、宿泊事業者の公募・決定を進めることを想定している。
なお、所管地や自治体所有地以外の場所において宿泊施設の誘致を検討する場合も・考えられる。
⑤利用拠点の面的な魅力の向上に関する取組実施
環境省、自治体、地域協働実施体制、その他関係者は、基本構想及び利用拠点のマ・

スタープランを踏まえ、次の内容を協働で実施する。


宿泊施設と連携した自然体験アクティビティの提供



サステナビリティに共感する仕組みづくり



保護と利用の好循環の仕組みづくり

利用施設の整備・管理運営

情報提供・プロモーション⑥民間提案を取り入れた制度的な対応（公園計画関係等）
・

環境省は、基本構想やマスタープランを踏まえて、国立公園の公園計画や管理運営
計画の必要な見直しを速やかに行うとともに、公園事業の決定・変更等、必要な制度的対応を実施する。地種区分の見直し、新たな集団施設地区や宿舎事業の決定、変更、認可等も想定される。

・

地元市町村を含む協議会等が、利用のゾーニングに応じて国立公園内の利用のまとまりがあるエリアにおいて自然体験活動促進計画を策定し、利用拠点において利用
拠点整備改善計画を策定し、両計画が連携して魅力向上を行っていくことが想定される。

・基盤となる自然環境や地域社会に影響が及ぶ懸念がある場合は、適切なルールを定めるとともに、モニタリングの項目・体制・評価の仕組みをあらかじめ設定する。
必要に応じて、利用調整地区制度、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム
全体構想なども活用する。

23

図３ フェーズ２ 先端モデル地域（利用拠点）における最先端事例の創出

24

第３章．今後の課題
検討会においては、先端モデル事業の実施においてすぐに実現するのは難しいものの、将来的に検討すべきとして、以下の課題が挙げられた。
①公園事業制度の改善
・

国立公園事業の宿泊施設の事業の安定性の確保も重要であり、必要に応じて公園事業
制度の改善に向けた検討を行うこと。

・

公園事業施設の新たな廃屋化を防止するため、事業の持続可能性を考慮した上で認可することや、廃屋化を事前に防ぐ仕組みや体制を構築することが重要である。

②国立公園の利用の高付加価値化に関する指標の設定とモニタリング手法の開発
・

利用者数だけではなく、利用者の体験の質や満足度、消費額等、国立公園の利用の高付加価値化を評価する適切な指標を設定し、モニタリング手法を開発することも重要である。

③国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設の評価の仕組みづくり
・

国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設を評価する指標や仕組みが重要である。自然環境の保全、利用への再投資、脱炭素等のサステナビリティの取組等、国立公園の利用の高付加価値化の観点からより推奨できる事業者を評価すべき仕組みがあれば事業者のインセンティブにつながると考えられる。

・

このため、海外の宿泊施設に関する認証・ガイドラインを把握して、必要に応じて宿泊施設に活用を促すことや、国立公園ならではの感動体験を提供する宿泊施設の評価
軸を整理し、ガイドラインの策定や認証制度の創設を検討すること。

④山小屋を中心とした山岳利用の高付加価値化と利用者負担
・

山岳部にある民間の山小屋については、山岳地域における環境保全や登山者の安全確
保、登山道整備等において重要な公益的機能を担っている。これらの取組の実施に関する費用や、山岳地域ならではの環境負荷低減のための費用について、利用者等が負担することが重要である。

・

利用面においては、インバウンドを始めとする現代の旅行者のニーズに合致した快適な滞在環境が提供されていないとの指摘もあり、山小屋の役割や特性を踏まえた高付加価値化の取組も重要である。

⑤広域的な取り組み・

世界的な連携による情報発信・誘客も視野に入れた取組を実施すること。
25

参考：宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上検討会＜委員名簿（50 音順、敬称略）＞
大西 雅之（鶴雅ホールディングス株式会社 代表取締役）
加藤 久美（和歌山大学教授、武蔵野大学教授）
下村 彰男（國學院大學教授）
田中 明 （高山市⾧）
友井 俊介（一般社団法人不動産協会リゾート事業委員会委員⾧、東急不動産株式会社
ウェルネス事業ユニット ホテル・リゾート開発企画本部 執行役員本部⾧）
永原 聡子（Deneb 株式会社 共同創業者・代表取締役、
アトリエラパズ株式会社 代表取締役）
藤木 秀明（東洋大学大学院客員教授）
涌井 史郎（東京都市大学環境学部特別教授）【座⾧】＜検討会の開催経緯＞


第１回検討会（2023 年 1 月 30 日）
議事：検討会の設置、現状と課題、プレゼンテーション、論点
プレゼンテーション：
・観光庁
・東急不動産株式会社（友井委員）・三井不動産株式会社 ホテル・リゾート事業二部⾧



郡山 善信氏

第２回検討会（2023 年２月 10 日）
議事：プレゼンテーション、論点
プレゼンテーション：
・永原委員
・大西委員
・星野リゾート 代表 星野 佳路氏・ペイシャンスキャピタルグループ株式会社 代表取締役 ケン・チャン氏
・積水ハウス株式会社 開発事業部トリップベース事業推進室⾧ 中尾 茂樹氏
・株式会社 Kiraku 創業者・代表取締役 サンドバーグ・弘氏



第３回検討会（2023 年３月 14 日）
議事：プレゼンテーション、論点
プレゼンテーション：
・弟子屈町 観光商工課⾧ 秋山 一夫氏
・株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化支援部 ディレクター 西村 寛子氏
・株式会社ナル・デベロップメンツ 共同創業者／株式会社 Staple 代表取締役26

岡 雄大氏・株式会社 Zen Resorts 代表取締役 CEO 岡部 統行氏


国立公園満喫プロジェクト有識者会議（2023 年３月 29 日）
検討の進捗報告

第４回検討会（2023 年 5 月 18 日）
議事：プレゼンテーション、論点
プレゼンテーション：
・一般社団法人 JARTA 代表理事
アジアエコツーリズムネットワーク（AEN）創設理事⾧ 高山 傑氏
・トラベルジャーナリスト

寺田 直子氏・株式会社 海士 代表取締役 青山 敦士氏
・アルパインツアーサービス株式会社 代表取締役社⾧ 芹澤 健一氏


第５回検討会（2023 年６月５日）
議事：事務局からの報告（国立公園で目指す上質なツーリズム）、取組方針（素案）

第６回検討会（2023 年６月 20 日）
議事：取組方針（案）

取組方針の公表（2023 年６月 29 日）＜検討会ウェブサイト＞
https://www.env.go.jp/nature/np/post_118_00001.html

27