国際教育の推進〜国際社会を生きる人材を育成するために〜
齋藤晶子（文部科学省初等中等教育局国際教育課）

おはようございます。文部科学省初等中等教育局国際教育課の齋藤です。本日は、昨年８月に取りまとめられました「初等中等教育における国際教育推進検討会の報告」と、その報告を受けた文部科学省の取組についてお話させていただきます。
まず、本日の説明の内容でございますけれども、検討会の概要についてご紹介の後、報告の内容について説明します。報告は大きく、「国際教育推進のための基本的視点」、「国際教育に関する現状と課題」、「国際教育充実のための方策」、という３部で構成されております。最後に、本報告を受けて、文部科学省として来年度の予算案に盛り込みました新規事業についてご紹介させていただきます。
それでは、まず「初等中等教育における国際教育推進検討会」設置の趣旨についてですが、初等中等教育における国際性の伸長に関わる分野として、「海外子女教育」、「帰国児童生徒教育・外国人児童生徒教育」、それから「国際理解教育」といった分野がございます。本検討会
は、これら国際教育の各分野について新たな情勢の変化に対応した施策の充実を図るとともに、それらの分野の有機的な連携を図り、初等中等教育における国際教育の推進のあり方について、今後とるべき具体的な方策を提言するという目的で設置されたものです。本検討会
では委員として小・中・高の学校の先生方、研究者、民間企業の方々や NPO、国際機関、マスコミの関係者にご参加いただき、10 回に渡り議論を重ね、昨年８月報告としてまとめられました。
次に、報告についてご説明します。本検討会の報告の性格を一言で言いますと、国際化した社会を生きる人材を育成するため、国際教育推進の基本的な方向性を示すとともに、国際教育を取り巻く現状と課題を多面的に捉えた上で、今後の国際教育の充実のための方策について提言したものということができます。このような検討の背景には、グローバル化の進展、個人レベルの国際化の進展、それから多文化共生社会の到来があります。本検討会では、このようなあらゆる点でグローバル化の進展している社会を、日本と国際社会という関係ではなく、地域社会や日常生活のあらゆる面が国際化していると捉え、国際化している社会と位置づけ、そのような社会においては、国際関係や異文化を単に理解するだけではなく、自らが国際社会の一員としてどのように生きていくかという主体性を強く意識することが必要、という認識を示しております。
次に、このような国際化した社会においてどのような人材が求められているのかについてですが、本検討会では、これまでの中教審の方針等の延長線上に、これからの人材には、「異19

文化や異なる文化をもつ人々を受容し、共生することのできる力、自らの国の伝統・文化に根ざした自己の確立、自らの考えや意見を自ら発信し、具体的に行動することのできる力が求められている」としています。特に、本検討会では、自己を確立し相互理解を深め共生していくためには、３つ目の力を特に重要と考え、主体性や発信力、そして行動力の育成を強調したものとなっています。
ここで、国際教育の定義についてお話したいと思います。本検討会では、国際教育を、「国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度・能力の基礎を育成するための教育」としています。ここでご留意願いたいのは、国際理解教育に代わるものとして、国際教育を推進していこうとしているものではないということです。
本検討会では、国際化した社会に通用する人材を育成するという観点から、国際理解教育に加えて、帰国児童生徒教育、海外子女教育、外国人児童生徒教育など、各分野の成果を踏まえた教育のあり方として、国際教育の推進を提言しているものです。また各分野の充実を図るためにも、これまでの分野で蓄積された人材や経験、手法、それから教材などを有機的に連携することを効果的と考え、国際教育を推進していく中で各分野としても充実を図っていこうとするものです。
そのような国際教育を推進するために、以下の３つの視点に立って現状と課題を分析し、何をすべきかということについて検討を行いました。すなわち、第１には「学校における国際教育の実践力の向上」と「学びの広がり・深まり」をもたらす授業づくりというのはどうあるべきか、第２に、「外部の人材や組織など国際教育に関わる資源を学校教育で活用するための共有や連携支援のための支援体制の構築はどうあるべきか」、そして第３に海外子女教育について、「海外の先駆的な取組を日本の学校教育に生かす」という視点を持って見直すべきではないかということです。
それでは国際教育を取り巻く現状と課題についてですが、まずは、第１点目として、授業の実践という観点からは、一部の教員任せで、学校全体の取組になっていないという傾向、それから英語をやれば国際理解ができているというような誤解、単なる体験や交流に終わっているといった指摘がありました。第２点目の「教員の指導力」という観点からは、「研修の重要性について認識されていない」、「指導案作成や教材開発といった実践的な研修がない」、それから「国際教育に携わる中核的立場の教員が不足している」といった指摘がありました。
第３の海外派遣教員の活用という観点からは、「 海外派遣教員の経験や能力が十分に生かされていない」、「海外派遣教員を評価・活用するという方針・方策がない」、それから「海外派遣教員の情報発信を支援するような体制がない」といった指摘がありました。また、「学校の外部資源の活用」という観点から、「外部の人材や組織に関する情報が不足している」、「学校と外部を結びつける機能がない」といった指摘もありました。この他にも、学校の多国籍化・多文化化、それから海外子女教育の観点からも、いくつかの課題が指摘されました。
さて、以上のような基本的視点、そして現状と課題を踏まえ、今後国際教育を充実させる方策についてどのような提言がなされているのかを見ていきたいと思います。本検討会では、今後の方策を３つの観点すなわち、１つ目が「学校教育活動における国際教育の充実」、２つ20

目が「国際教育資源の活用と連携のための支援体制の構築」、３番目が「海外子女教育の充実」という観点から検討しております。まず、第１点目の学校における国際教育の充実ですが、これは、まず授業づくりという点について指摘をしております。学びが広まり深まる授業づくりという点では、各教科において国際教育の視点を持って、教科と総合的な学習とを関連づけたカリキュラム編成を行うことを提言しています。そしてそのような授業づくりを支援するため、国際教育に関する優れた実践授業を提供することや、地域の実情に合った学習内容や方法の開拓、インターネットや IT の活用、また外国語と国語教育の充実を提言しています。また、第２点目として、教員の実践力の向上について提言しています。そのための方策として、教員養成課程における専門的講座の設置や授業の中身の改善、それから現職教員に対する参加型実践型のワークショップの実施を、NPO や大学等と連携して行うことを提言しています。また校内研修の充実や、教員の海外派遣の拡充についても提言しています。さらに、第３点目として直接的な異文化体験の重視という観点から、留学、海外修学旅行や姉妹提携などの交流活動の推進を提言しています。特に海外からの受入れの充実やアジア諸国との交流の促進のため、優良な交流事例の普及、交流を希望する学校に対する情報提供などを提言しています。
続いて、国際教育資源を活用しつつ、地域の人材や組織の連携のための支援体制を構築するための具体策が提言されています。まず、海外派遣教員の活用という観点では、教育委員会に対して海外派遣教員が国際教育を担当するなど、その経験や力量を生かせるような人事配置を行うことを求めています。また、派遣教員に対しても個々人がその経験や成果を積極的に普及していくことを求めています。そして派遣教員やその関係団体が情報発信できるよう、海外派遣教員のネットワーク化や各種研究協議会における研究発表などを促すことが提言されています。さらに、国際教育を専門とした人がキャリアアップを図っていけるような仕組みが必要ということも提言しております。続いて、地域における協働の促進という点では、学校における国際教育の活性化、多様化や地域の広がりを一層促進するための方策として、地域の国際教育ネットワークを形成し、学校の外部にある組織と学校、教育委員会とを結びつける仕組みや体制を整備し、国際教育資源の掘り起こし、データバンクの整備などネットワーク化を行うことなどにも言及しています。
そして最後に、海外子女教育についても、その成果を検証して情報発信を行うこと、それから実態やニーズを調査した上でそれらを踏まえた充実方策について検討を行っていくことを提言しております。
以上の説明を１枚にまとめたものがポイントを示した図となります。なお、検討会そのものの内容は文部科学省ホームページに掲載されていますので、関心のある方はホームページをご覧いただければと思います。
さて、先程申し上げたような充実方策、改善方策が中程の部分に示されていますが、これら方策を受け、最後に、国として特に学校における国際教育の充実と、地域の国際協力資源の有効活用に焦点を絞り、効果的に推進していくことが盛り込まれています。それが国際教育の総合的な推進の部分となります。これを事業化したものが平成 18 年度予算に「国際教育21推進プラン」として盛り込まれました。
そこで最後に、この報告を受けた文部科学省の取組について説明させていただきます。
文部科学省としては、学校における国際教育の充実と、国際教育資源の有効活用を図るため、平成 18 年より、新たに「国際教育推進プラン」を実施することとしています。国際教育推進のイメージが、このポンチ絵にあります。まず三角図の上にある先進的な取組の推進においては、中核となる学校を中心に、地域の実情や特色を生かしたモデルカリキュラムや教材の開発を行い、国際教育の質の向上を図ることにしています。次に、三角の下の部分にある国
際教育の資源の共有化、連携促進においては、地域の国際教育資源の共有化や連携を促進し、学校における国際教育を支援するための裾野を広げます。このように、質の向上と裾野の拡大を同時に進めることによって国際教育を推進する体制を整備していきます。そして、これらの取組を通じて得た成果を文部科学省のウェブサイトや全国フォーラムを通じて情報発信し、全国へ普及還元し、日本全体の国際教育の振興を図っていきたいと思います。
さて、この「国際教育推進プラン」ですが、平成 18 年度の予算案においては約 5,500 万円の規模で実施することにしています。この事業について多少具体的に説明しますと、国際教育を推進する拠点となる地域を８地域指定し、各市町村教育委員会にモデルカリキュラムの開発の実践研究を委嘱することになります。各地域内においては教育委員会それから地域内の学校、NPO や地域国際交流協会などが連携して、中核となる学校を中心とした国際教育の推進体制を整備します。そして、グローバルな課題や地域の特性を取り上げたり、小・中・高一貫した取組を行ったり、IT を活用した国際交流活動を通じた実践を行ったり、カリキュラムや教材開発を行います。それからディベートの導入や、多言語・多文化を活用した指導方法の開発、それから指導目標や資料の開発に取り組みつつ、モデルカリキュラムを各地域において作り上げることになります。また、NPO 等を中心にコーディネータ機能の整備、パンフレットの作成を行い、地域の人材や組織のネットワーク化を図り、教員のためのワークショップを開催し、地域の国際教育資源をモデルカリキュラムづくりに活用していきます。
今後の本事業の実施については詳細を詰めていくことになりますが、ご関心のある方は文部科学省ホームページにご注目いただきたいと思います。
最後に、青年海外協力隊に現職教員として派遣された皆様、あるいは今後派遣予定の皆様にお願いを申し上げたいと思います。現職派遣教員制度は皆様教員としての専門性を開発途上国のために役立てるということと、それから各国の教育の質の向上、教育の国際化に資することを目的として創設されたものだと承知しております。検討会において、ある委員から、「学校に海外生活を経験された教員がいるということは、その教員自身が何かを教えるということが特別になくても、その存在が学校の中にあるということだけで子どもたちに何かを伝えることができる」という発言がありました。確かにそのとおりだと思います。しかしそれでもやはり、皆様方には、海外の経験を自分の授業改善に生かすだけではなく、さらにそれを学校の中、そして学校を超えて地域全体に還元していくことを、併せてそういう姿勢を持つことをお願いしたいと思います。派遣教員ということでは、日本人学校への派遣教員もおりますし、またＲＥＸプログラム（外国教育施設日本語指導教員派遣事業）により海外の22

現地校に派遣され日本語を教えている教員もいます。これらの教員は、全国的な組織を持っています。こういった先生方や、組織とネットワークを持ち、学校現場へ皆様の派遣経験を積極的に還元していただきたいと思います。
本検討会の報告は、学校の国際化、国際理解教育の充実のための方策を包括的に提示していますが、その実現は何よりも教員にかかっていると思います。特に派遣教員には多くを期待しております。文部科学省としては皆さん派遣教員が海外経験を生かしたいと思った時には、それが十分に発揮できるよう国際教育の推進に取り組んで参ります。皆様におかれましても、初等中等教育における国際教育推進検討会の趣旨をご理解いただき、国際教育の充実に、改めてご協力をお願い申し上げたいと思います。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。

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本日の説明内容
 初等中等教育における国際教育推進検討会について 報告の概要について

国際教育の推進〜国際社会を生きる人材を育成するために〜

国際教育推進のための３つの基本的視点
国際教育に関する６つの現状と課題
国際教育充実のための３つの方策

平成１８年１月

 平成18年度新規事業について

文部科学省
初等中等教育局
国際教育課課長補佐 齋藤晶子

設置の趣旨
国際理解教育海外への派遣経験のある教員等の帰国後の活用

１．初等中等教育における国際教育推進検討会について

現地理解教育のノウハウの伝達・普及

帰国・外国人児童生徒とともに進める国際理解教育、国際交流活動の在り方

初等中等教育における国際教育推進検討会

帰国・外国人児童生徒教育

海外子女教育今の時代に対応した海外子女教育の在り方

ＩＴなど新たなツールの活用

国際交流活動・在外教育施設派遣教員
・ＲＥＸ派遣教員
・青年海外協力隊派遣教員
・ＪＥＴプログラム参加ＡＬＴ

・帰国・外国人児童生徒

・現地校指向の高まり等の情勢変化に対応した ・留学生・地域在住外国人などなど
日本人学校、補習授業校への支援方策

人・組織の連携、ネットワーク化

・学校 ・教育委員会
・公益法人 ・ＮＰＯなど

・国際教育を構成する各分野で養成された人材、蓄積された経験やアプローチが活用されていない！
・国際教育を取り巻く情勢の変化に対応した施策の充実を図る必要がある！

構成・経過
 小・中・高等学校、大学等の教育関係、国際機関、民間企業、マスコミから全１８名の学識経験者の協力を得て実施。
座 長：池上東京大学顧問・（社）日本貿易会参与
副座長：佐藤郡衛東京学芸大学教授

 平成16年8月

9月
平成17年7月
8月
 主な検討事項

2. 報告の概要について

設置
第１回
第10回（最終会合）
初等中等教育局長あて報告

海外子女教育の在り方について効果的な国際理解教育・国際交流活動の在り方について
海外派遣経験を有する教員の活用について
社会人の登用について

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報告の概要検討の背景 世界の相互依存の進展

 国際化した社会を生きる人材を育成するため、人・物・資本・情報の移動、地球環境問題の深刻化

国際教育推進の基本的な方向性を示すとともに、国際教育を取り巻く現状と課題を多面的に捉えた上で、今後の国際教育の充実のための方策について提言

 個人レベルの国際化の進展

海外で活躍するべき機会の増加
 地域社会の国際化の進展

 内容

日本に居住する外国人の増加

検討の背景
国際教育推進の基本的な方向性
国際教育を取り巻く現状と課題
今後の国際教育の充実方策

 国際関係や異文化を単に理解するだけでなく、自らが国際社会の一員としてどのように生きていくかという主体性を一層強く意識することが必要。

国際教育とはいかなる人材を育てるべきか〜国際社会で求められる態度・能力「国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度・能力の基礎を育成する」ための教育

 必要とされる能力・態度とは異文化や異なる文化をもつ人々を受容し、共生することのできる力
自らの国の伝統・文化に根ざした自己の確立
自らの考えや意見を自ら発信し、具体的に行動することのできる力
 国際的に指導的立場に立つ人材に求められる能力の基盤となるもの

国際教育推進のための基本的視点

国際教育の現状と課題（その１） 授業実践という観点から

 国際教育の実践力の向上と「学びの広がり・

一部の教員任せ、学校全体の取組になっていない傾向
英語活動の実施＝国際理解という誤解、単なる体験や交流活動に終始深まり」をもたらす授業づくりを 幅広い経験や優れた知識を有する人材や組織など国際教育にかかわる資源を活用する
ため、共有の促進や連携のための支援体制の構築を 海外子女教育においても、「日本の教育を海外に」という視点に加え、「海外の先駆的な取組を日本の学校教育に生かす」という視点を

 教員の指導力という観点から国際教育に関する研修の重要性が十分認識されていない
指導案作成や教材開発等、授業づくりに役立つ実践的な研修が不足
国際教育に携わる中核的立場の教員が不足
 海外派遣教員の活用という観点から海外派遣教員の経験や能力が十分に生かされていない海外派遣教員を評価・活用するという方針・方策が不足
海外派遣教員の情報発信を支援するような体制が不足

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国際教育の現状と課題（その２）

充実のための方策（その１）−学校教育活動における国際教育の充実

 外部資源の活用という観点から



外部の人材や組織に関する情報が不足
学校と外部の人材や組織を結びつける機能が不在


学びが広がり深まる授業づくり
各教科等や総合的な学習の時間を関連させた授業づくり
先進的な取組事例の普及
学習内容・方法等の開発
情報通信技術の活用
言語教育の充実

学校の多国籍化・多文化化という観点から外国人児童生徒の増加と多様化
日本語指導や学習支援など適応指導充実が必要
不就学や母語の保持など新たな課題が出現

教員の実践力の向上
多様な経験を有し、実践的な指導ができる教員の育成
学習指導や教材開発の方法の習得等、参加型・実践型の研修の重視

 海外子女教育という観点から

直接的な異文化体験の重視

外国人児童生徒教育の充実

留学、海外修学旅行、学校間交流などバランスのとれた国際交流の推進

海外子女教育の成果の検証が必要
海外在留期間の長期化や現地校志向の高まり、子どもの低年齢化など状況の変化への対応が必要

日本語指導等の一層の充実
不就学等新たな課題への確実な対応
外国人児童生徒と共に進める国際教育の推進

充実のための方策（その２）

充実のための方策（その３）−国際教育資源の活用と連携のための支援体制の構築−海外子女教育の成果の活用と変化への対応
 海外での成果を日本の学校教育に生かす 海外派遣教員の活用

外国語教育、交流活動、小学部・中学部併設による乗り入れ授業、保護者・住民・日系企業関係者等の参画による学校運営など、多様かつ豊富な経験
日本の国内教育に生かすという視点から海外子女教育

海外派遣教員や海外研修経験者の一層の活用・登用
人事配置上の工夫など組織的な活用の促進
海外派遣教員による経験・知識の発信の充実
 地域における協働の促進

 時代の変化に対応した海外子女教育・帰国児童生徒

外部資源を活用した学校における国際教育の活性化・多様化の一層の促進
地域の国際教育ネットワークの形成（学校・教育委員会、国際機関、地域国際交流協会、NPO、NGO、企業、学会等）

教育変化や実態を踏まえた海外子女教育の充実方策の検討（例：幼稚園段階の子どもへの支援の在り方、補習授業校における教育の充実など）特性に配慮した帰国児童生徒教育の充実

初等中等教育における国際教育推進検討会報告
平成18年8月3日（ポイント）
国際教育

国際化した社会で、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要な態度・能力の基礎を育成するための教育①他者を受容し共生する力 ②自らの国の歴史・文化に根ざした自己の確立 ③自ら発信し行動する力
基本的視点

現状と課題

国際教育を充実するための方策

1.学校教育活動の充実①国際教育の実践
力の向上と「学びの広がり・深まり」をもたらす授
業づくり②国際教育資源活用のため、共有・連携の促進と支援体制の構築③「海外の先駆的な取組を日本の学校教育に生かす」という視点(1)授業の実践
・一部の教員任せ
・単なる体験や交流に終始(2)教員の指導力
・実践的な研修の不足
・中核的教員の不足(3)海外派遣教員の活用
・派遣教員の活用不足
・活用方針の不足(4)外部資源の活用
・情報の不足・コーディネーターの不在(5)学校の多国籍化・多文化化
・外国人児童生徒の増加
・日本語指導充実の必要
・不就学や母語保持等の課題(6)海外子女教育
・成果の検証の必要
・状況の変化への対応

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/026/houkoku/05080101/001.htm(1)学びが広がり深まる授業づくり-優れた取組の普及-学習内容・方法等の開発-ITの活用
-言語教育の充実(2)教員の実践力の向上-参加型・実践型の研修の実施(3)直接的な異文化体験の重視-高校生留学・学校間交流の促進(4)外国人児童生徒教育の充実-日本語指導の充実・不就学への対応-共に進める国際教育の推進

2.国際教育資源の活用と連携のための支援体制の構築(1)海外経験を有する教員の活用-人事配置等組織的な活用の促進-派遣教員の情報発信の支援(2)地域における協働の促進-地域国際教育ネットワークの形成-優れた連携事例の普及

3.海外子女教育の変化と成果の活用(1)海外の成果を日本の学校教育に生かす-海外子女教育の成果の発信(2)海外子女教育・帰国児童生徒教育の充実-実態・ニーズを踏まえた充実方策-特性に配慮した帰国児童生徒教育

国際教育の総合的な推進

３．平成18年度新規事業について(1)国際教育拠点の形成¾地域の実情や特色を生かし、先進的な取組を実施¾大学等と連携し、カリキュラム・教材開発などの実践¾地域の他の学校を先導¾取組例- 海外派遣教員の集中配置- 海外姉妹校との交換留学- ITの活用- リーダー的資質の育成(2)国際教育資源の共有化と連携の強化¾指導力向上ワークショップの実施¾国際教育データベースの開発¾地域の人材・組織の連携支援- 関係者の情報交換- コーディネーターの配置- NPO等の活動への支援- 外部人材・組織の発掘

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国際教育総合推進プランの実施体制

国 際 教 育 推 進 プ ラ ン （新規）
平成１８年度予定額
目標【 ８地域 】

５４，８０４千円●国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動できる人材の育成

文部科学省
異文化や異文化をもつ人々を受容・共生する能力質の向上

海外子女教育ＮＰＯ、企業等

大学
教育委員会、国際交流団体

国際教育フォーラムや、国際教育実践データベースの開発等により、優れた事例や拠点で開発した優れた学習方法、教材等を全国の地
方公共団体、学校に普及。

自らの考えや意見を発信し、具体的に行動する態度・能力先進的な取組の推進

外部人材

学校

国際教育に関する情報発信の充実

自らの歴史、伝統・文化に立脚した自己の確立

ウエッブサイト委嘱

中核となる学校において、地域の実情や特色を生かしたカリキュラム・教材の開発、国際交流等を実践。他の学校を先導し、地域の国際教育を振興。

教育委員会

大学

連携
情報共有化

ＮＰＯ等

学校（中核校）・カリキュラムや教材の開発（グローバルな課題や地域の特性を生かした取組、小・中・高一貫した取組、ＩＴの活用、国際交流活動の組み込み等）

国際教育資源の共有化、連携促進

・指導目標、評価指標等の開発
国際教育指導力向上ワーク
ショップの開催

外部人材や組織、学習プログラムや教材等の教育資源の共有化・連携を強化。地域の国際教育関係者の情報交換、コーディネーターの配置等を促進。

全国フォーラム

先進的取組の推進モデルカリキュラム等の開発
教員の実践力の向上
海外経験を有する教員の活用
国際交流活動の活性化
学校外部の人材の活用

教育資源の共有化、連携促進

支援の裾野の拡大

分析・評価成果の発信・指導方法の開発（ディベート等の導入、多言語・多文化の活用等）

教員の実践力向上のための参加型・実践型のワークショップを実施。

最 後 に

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・地域の人材や組織のネットワーク化

モデル
カリキュラム（コーディネーター機能の整備、パンフレットの作成等）

・実践的指導力の向上（ワークショップの開催）