第96回電気用品調査委員会
平成28年6月29日

資料 №5-5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 32-2 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8319（2016）

対応国際規格番号（版）なし

規格タイトル

配線用栓形ヒューズ

適用範囲に含まれる主な電気用品名

栓形ヒューズ

廃止する基準及び有効期間−＜審議中に問題となったこと＞
別表第三が対象とするヒューズと，電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 218 条の規定を除く 在来電気設備規定 に対応する従来 JIS が対象とするヒューズとでは，適用範囲が異なっている。
そのため，従来 JIS で規定していないが，別表第三で規定している定格・種別・形状などをもつヒューズは，基本的にこの規格に取り込んだ。
一方，従来 JIS で規定がなく，別表第三で規定している安全要求事項については，別表第三の対象になっていないヒューズに対しては，規定が追加されることになるが，基本的に取り入れることとした。
＜補足＞
在来電気設備規定の基準電線は 60 ℃PVC 電線であるが，JIS C 60364 による電気設備の技術基準の解釈での基準電線は，70 ℃PVC 電線となっている。在来電気設備規定のヒューズと JIS C 60364 による電気設備に用いる IEC 対応ヒューズとでは，溶断特性が異なり，一本化するのは困難である。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

8.2

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため8.2 構造a) 通常の使用状態において危険が生じるおそれがな計されるものとする。
第二条

規定タイトル・概要

く，形状が正しく，かつ，組立が良好である。
■該当箇条 8に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

8 構造，材質及び寸法構造，材質及び寸法に関する規定全般

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

7.2

7.2 協約不溶断特性

第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

7.3

7.3 協約溶断特性

7.4

7.4 溶断特性（溶断時間−電流特性）

7.6

7.6 遮断性能

安全機能を有するよう設計されるものとする。

ヒューズの溶断について規定。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 12

12 表示

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

箇条 13

13 記載事項

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及カタログ又は技術資料には，次の事項を明示しなけれび使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付ばならない。

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

5) 定格遮断容量とする。

8) 溶断特性2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

7.1

7.1 温度上昇

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

7.2

7.2 協約不溶断特性

7.3

7.3 協約溶断特性

7.5

7.5 許容時間−電流特性

箇条 88 構造，材質及び寸法

維持

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 4

この規格は，周波数 50Hz 又は 60Hz の交流 600V 以下

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適及び直流 750V 以下の，主として電路の保護に用いる切な表示をされているものとする。

各種の配線用及び類似の栓形ヒューズについて規定する。
この規格は，在来電気設備規定に対応するヒューズについて規定する。
4 常規使用状態

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

8.3

8.3 材質銅，銅合金又はステンレス鋼
耐食性試験を行ったとき，これに適合するめっきを施した鉄，若しくはステンレス鋼以外の鋼，又はこれらと同等以上の電気的，熱的及び機械的な安全性をもつもの。ただし，危険が生じるおそれのないものは，鉄及び鋼にめっきを施さなくてもよい。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

□該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる■非該当−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁ものとする。

ケース内で使用

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要される。に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制□該当第2項

護されていること。

■非該当−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁ケース内で使用される。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■□該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

7.6

7.6 遮断性能（JIS C 8352 の 7.6 d)による。
）に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又

■該当

7.1

7.1 温度上昇

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

7.6

7.6 遮断性能

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当−を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設ケース内で使用計その他の措置が講じられるものとする。

される。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当条第 1 項よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

8.4

8.4 寸法

寸法・形状が決まっており，鋭利な害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ部分などはない。

うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的□該当

条第 2 項よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

■非該当

−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、ケース内で使用必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもされる。のとする。

4電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要□該当−ヒューズリンク

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当は，盤内又は絶縁傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

ケース内で使用される。また，人が口に含めるような場所では使用されない。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

−

ヒューズには、一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物

■非該当

−

ヒューズは部品であり、組み込ま件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びれる装置によっ必要に応じて適切な表示をされているものとする。て使用方法は異なる。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当

条第 1 項び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

条第 2 項び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第 3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

5−

ヒューズには、始動・停止はない。

−

ヒューズには、始動・停止はない。

−

ヒューズには、始動・停止はない。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

7.2

7.2 協約不溶断特性

ヒューズ自体が条合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

7.3

7.3 協約溶断特性

安全装置

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

7.4

7.4 溶断特性（溶断時間−電流特性）を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、7.6

7.6 遮断性能

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

7.7

7.7 限流性能−

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当

条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

ヒューズには、一■非該当

般的に危険な誤ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

動作がない。

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−。

い機器。

れがないものとする。
第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 1212 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当箇条 13

13 記載事項るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない

カタログ又は技術資料には，次の事項を明示しなけれ方法で表示されるものとする。

ばならない。
5) 定格遮断容量8) 溶断特性6雑音を発生しな電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当条第 1 項

製品安全表示制か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第 2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

7

この規格では規定しない。

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当

条第 3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当条第 4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

8