第3回 運営委員会 資料６ 1

再エネ関連業務の実施に向けた対応について

2021年4月27日
電力広域的運営推進機関 運営委員会事務局

はじめに◼ 2020年6月、再エネ特措法改正法を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下、エネルギー供給強靭化法）の成立により、2022年４月から広域機関の業務として「FIT・FIP、及び太陽光発電設備の廃棄等費用の積立」が追加◼ 今後、詳細検討実施のうえ、本運営委員会による諮問事項のうち「組織運営に係る検討」、及び「ほかの委員会で取り扱わない事項」として、新業務実施の組織体制、及びシステム仕様等につきましてご審議いただきたい◼ 今回は、2022年4月からの業務開始に向けて組織体制、及びシステム構築等の検討状況のご報告・課題と整理の方向性を提示

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目次

1. 新業務の概要

2. 2022年度業務開始に向けたスケジュール
3. 主な取り組み事項と課題
4. 課題整理に向けて考慮すべき事項
5. 組織体制整備の方向性
6. システム構築の方向性

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１．新業務の概要

4◼ エネルギー供給強靭化法成立により、広域機関に追加される業務のうち2022年4月からの業務実施に向けて検討中の業務概要は、以下のとおり
新業務

FIT業務

FIP業務

太陽光発電設備の廃棄等費用
積立業務

概 要
再エネ特措法に基づく納付・交付業務（算定・決定・納付金徴収・交付金交付）、及び入札業務を実施• 交付金は、広域機関から「買取義務者※1」を経由して「認定事業者」に対して交付（代金支払い）
再エネ特措法に基づく納付・交付業務（算定・決定・納付金徴収・交付金交付）、及び入札業務を実施• 交付金は、広域機関から「認定事業者※2」に対して直接交付

業務開始

備 考

2022年
4月

• 2022年4月、低炭素投資促進機構（以下、GIO）から業務を移管

2022年
4月

• 対象設備の撤去、または外部積立不要（内部積立てへ移行）による認定事業者からの取戻し申請対応• 認定事業者と直接対応するため、FITと比較して多数の事業者対応が想定される• FIT制度での運転開始が早い事業者が2022年7月に廃棄等費用の積立て開始時期を迎える

太陽光発電設備の廃棄等費用の積立・管理、及び取戻し対応を実施• 対象となる認定事業者※3の交付金から解体等積立金を相殺して積立（原則、外部積立注）• 2022年4月からFIP制度の認定開始

2022年7月• 各認定事業者※3毎に10年間程度の資金管理が必要
注）広域機関に積立てを実施。ただし、条件を満たせば事業者側で積立（内部積立）も可※1 対象事業者数は144事業者（2020年9月時点）※2 FIT認定事業者のうち、FIPへの移行を認める対象となる50kW以上の認定事業者数は約４万件（2020年6月末時点）※3 対象設備の認定件数は約78万件（固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト 2020年9月時点）

（参考）新業務の内容

5◼ FIT業務（白地箇所）についてはＧＩＯから業務移管、FIP、及び廃棄等費用積立業務（青地箇所）については、新業務として設計業務内容 （白：GIOからの移管業務、青：新規業務）

業務区分
納Ｆ
Ｉ
Ｔ付

交

入札付

• 入札審査• 実施• 落札者決定• 公表

納ＦＩ
Ｐ納付金算定・通知• 納付額の算定• 納付額の通知納付金徴収• 請求• 入金確認• 督促

算定データ受付・審査• 買取電力量データ• 認定事業者情報• 裁定取引情報

交付金算定・通知• 交付額の算定• 交付額の通知

交付金交付• 口座振込み

ＦＩＴと共通ＦＩＴと共通ＦＩＴと共通算定データ取得• 対象電源特定• 供給電力量データ• 認定事業者情報

交付金算定・通知• 交付額の算定• 交付額の通知

交付金交付• 口座振込

算定データ取得• 対象電源特定• 買取/供給電力量データ• 積立金単価積立金算定・通知• 積立額の算定• 交付金相殺処理• 積立額の通知（当月、累計）不足額の徴収• 年間で不足額が生じる場合、不足額を請
求残高管理• 月間、年間の納付額、交付額の管理※買取義務者へ交付付

交付

廃棄費
用
積立算定データ受付・審査• 供給電力量データ• 賦課金単価※各認定事業者へ交付残高管理• 事業者別の積立額の管理

財務会計

（参考） 新業務の相関図

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FIT・FIP認定事業者

FIP※1

FIT※1

売電

通知・交付(FIP)

代金支払買取義務者（送配電事業者等）
卸電力取引市場・相対取引

交付申請
（FIT）

通知・支払取戻申請

結果 入札通知

広域機関
積立業務

納付・交付業務
通知・交付(FIT)

入札業務

積立※2

納付金
通知

納付

売電

小売電気事業者
売電賦課金

需要家※1 小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者への電力の卸取引の場合もあり※2 交付金から積立金を相殺（10kW以上の全ての太陽光発電。内部積立を除く）

２．2022年度業務開始に向けたスケジュール
項 目

72021年度
456789102022年度
111212456★
FIT業務開始
FIP業務開始

マイルストン
法令・省令
規程・指針関係

378910★
廃棄等積立開始▼
法施行

省令(一部)
定款・業務規程・運用要領他作成

パブコメ・認可

移管方針合意形成・契約

FIT業務移管（システム・業務）システム移管計画
業務設計（FIP他整合）業

新業務設計
務 ・FIT、FIP、廃棄積立、 業務設計
管理、区分経理他

システム構築要件定義

システム移管※2DD※1
予備

システム改修※3

DD※1
本格

内部統制運用設計・手順作成他

システム
ベンダー
入札

システム移管※2※1 デューデリジェンスは、予備（全体把握）・本格の２回実施※2 運用開始１か月前を目途に導入トレーニングを実施※3 制度変更に伴う改修

３．主な取り組み事項と課題

8◼ 2021年度は、追加業務の確実な遂行に向けた体制整備、及びシステム構築等を実施◼ また、2022年度から各業務において大きな金額の取扱いや法律に基づく区分経理を行う必要があることから、会計面、情報システム、監査等の強化に向けた検討を実施
取り組み事項• 定款、業務規程、送配電等業務指針の改正

課題と整理の方向性

規程・指針• 法令、省令に基づく管理規程の策定
整備• 適正な業務遂行、交付金算定等の公正・透明性確保が必要であり、規定・マニュアル策定により具体的な処理、算定根拠、諸元の明確化などを図る

業務移管
(FIT)

• 業務移管後の効率的な業務運営に向けては、移管によるリスク(既契約上の制約、債券債務、システム課題等)回避が必要であり、デューデリジェンスを実施のうえ、必要に応じて対策検討や業務設計への反映を実施• 広域機関業務従事者、及び事業者向けマニュアル策定• FITシステム移管方針、移管範囲、条件の明確化

新業務の • 新業務の詳細業務設計 (多数の事業者対応、区分経理) • FIT・FIPの制度見直しや多数の事業者対応、及び多額・長期の適正な資金管理を踏まえた体制構築が必要
設計・体制 • 資金管理体制、業務分担・責任の明確化⇒ 検討の方向性について、スライド８・９に記載• ガバナンスの強化 (外部監査導入の検討)
整備

システム構築

• FIP・廃棄等費用積立管理システムの構築• FITシステムは、多くの制度変更対応が生じていること、及びFIP制度導入によりこれまで以上に多数の事業者がアクセスすることになることから柔軟性・利便性を確保したシステム構築が必要⇒ 検討の方向性について、スライド８・１０に記載

太字：新業務の実施に向けて、今後詳細設計のうえご審議いただきたい事項（今回は、検討の視点、及び検討の方向性を別スライドに示す）

４．課題整理に向けて考慮すべき事項◼ 組織体制、及びシステム構築に向けては、以下の観点を踏まえて今後詳細設計を実施
1. 新業務設計・体制整備① FIT・FIP賦課金（納付・交付）対応• FIT・FIP賦課金（納付・交付）では、毎月、千~二千億円程度の会計処理が必要• 交付金対象事象者は、FIT買取義務者144事業者に加えて、FIP新規認定事業者数が増加(補足) FIT認定事業者のうち、FIPへの移行を認める対象となる50kW以上の認定事業者数は約４万件（2020年6月時点）• 納付金対象事業者数は約540事業者（2020年9月時点)② 太陽光発電設備の廃棄等費用積立対応• 対象設備(10kW以上太陽光発電設備)の設備認定件数は約78万件（2020年9月時点）③ 法に基づく区分経理• 電気事業法 第28条の51〈区分経理〉

2. システムの構築① 制度見直しへの柔軟な対応• FITシステムにおいては、運用開始以降、ほぼ毎年システム改修を実施② 多数の事業者がアクセスすることを踏まえた、システムの利便性向上への対応• 事業者の規模数としては上記１．①~③となり、非常に多数のアクセスが想定③ 当機関業務規程を踏まえた対応 〈第7条 情報処理システム〉• 効率的な業務遂行及び会員その他の電気供給事業者の利便性向上の観点から、業務に用いる情報処理システムを具備（柔軟な変更、機能を追加できるよう、拡張性等に留意した設計 など）

9５．組織体制整備の方向性

10◼ 多数の事業者対応、及びFIT・FIP交付金算定などの業務の固有性を考慮し、再エネ部(仮)を新設のうえ、制度設計・運用から資金管理の一連の業務を実施◼ ガバナンスの観点から、経理部門との業務分担の明確化、及び部門横断型の機能強化を検討
総 会

再エネ部の編成、及び業務分担（案）
監事

理事会

評議員会

事務局

総務部

企画部

• 総務

• 市場制度設計• 業務• 容量市場運用-災害対応基金• 供給信頼度評
価• 防災• 人事-プロパー人材確保・育成
• 広報
• 法務
• 経理・財務-資金管理統括◆ チーム編成：1チーム
監査室

事務局長

◆ 担当役員 ：専任

紛争解決対応室

計画部

運用部

系統アクセス室

広域運用センター• 系統モデル（PROMOD）• 需給計画取りまとめ• 設備側に求めるルールの検討• 経済分析・非様 • 需給ひっ迫対応
態効果分析• 連系線管理、作• 系統賦課金管業、停止計画調理整• 容量市場資金管理• 広域システムの開発・保守《系統アクセス室》

再エネ部
（仮）

◆ 要 員：業務詳細検討により算定◆ 業務分担• FIT、FIP制度設計• FIT、FIP制度運用• 再エネ入札• 納付金徴収• 交付金交付（調整交付、供給促進交付、系統設置交付※）

業務分担は

右図参照

1万kW以上発電設備のアクセス検 《広域運用センタ》
討
需給および系統の状況の監視・管理• 情報システム
凡例：追加機能、強化機能• 廃棄等費用積立・管理・取戻し• 再エネ資金管理※ 再エネ賦課金方式を活用し徴収することから、密接不可分として「系統設置交付金徴収、及び交付」については再エネ部業務」に含めて検討。ただし、整理にあたってはマスタープランの計画から系統設置交付金までを一気通貫で実施することの効率性なども踏まえて検討する。

６．システム構築の方向性

11◼ 制度見直しによる改修等を考慮し、各サブシステムで構成し独立性を持たせる◼ 多数（数万~数十万規模）の事業者からのアクセスを考慮し、事業者情報の登録・必要な情報の閲覧は一元管理「再エネ管理サブシステム(仮)」を検討
認定事業者等認定事業者・納付事業者情報

FIT・積立算定結果

FIPサブシステム

納付金算定

納付金算定

納付事業者
情報

再エネ賦課
金単価

納付金
通知

設備情報

回避可能
費用

交付金算定
買取事業者
情報

調達価格
発電実績

事業税率

インバラリスク単価

入出金管理（銀行サービス利用）

※1

納付事業者
情報

※1
交付金
算定
交付金
通知

納付（入金）

供給
電力量

納付金
算定

再エネ賦課
金単価

納付金
通知

廃棄等費用積立管理
積立積立金
残高管理算定

※1

※1
設備情報

FIP
価格

プレミアム算定

発電実績

参照価格

交付金
通知

交付（支払）

関係箇所
・エネ庁 ・ＴＳＯ
・ＪＥＰＸ ・広域機関

廃棄等費用積立サブシステム

交付金算定
FIP事業者
情報取得

積立金算定結果

FITサブシステム 【GIO設備移管】 ※2
納付金算定〈整理のポイント〉※1 DBの持たせ方、連携・管理方法整理※2 システムのセキュリティ、改修範囲・責任の明確化※3 閲覧方法、エラー(ID忘れ等)対応※1

FIP・積立算定結果

供給
電力量

入札管理システム

申請・確認※3〈再エネ管理 システム〉
再エネ管理サブシステム(仮)申請・確認

入出金実績管理

残高管理

内外積立
識別

取崩し額
審査

※1
取崩し申請管理