株主通信平成26年度 第2四半期
平 成 2 6 年 4 月 1 日〜平 成 2 6 年 9 月 3 0 日

TOP MESSAGE
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、平成26年度第2四半期（平成能工の推進、お客様のご要望に即した営業・企画販促部

また、少子高齢化社会におけるさまざまな諸問題・課

26年4月1日から平成26年9月30日）を終了いたしましたので、「 株主通信」をお届けし、事業の概況につきまし門の機能向上に注力します。同時に繁忙期・閑散期を通し題に対して、新たな営業視点と営業活動スタイルが必要てご報告申しあげます。今後とも、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

た生産効率の向上と、内外生産比率の最適化、原材料費と考え、女性活躍推進の観点も踏まえ 女性だけの営業や物流費等の適正化を進めます。

チーム を後半期に発足させました。女性特有のきめ細代表取締役社長

当社が前年度まで実施した工場の施設投資や機械更新、プリプレス部門の本社移転などは、生産力を強化する■トップインタビュー一助になればと考えています。

守りの経営 と位置づけています。今後は一転、未来にさらに、生産・製造工程においては物流の費用対効果

Ｑ 第2四半期までの事業環境と、実績についてお聞かせください。

向けた 攻めの経営 に軸足を移動し邁進せねばなりませを見直します。協力会社を含めた、トータルでの物流フん。期初に掲げた「売上拡大」「人財育成」「総合品質保証」

ローを見直すことで、ロスや無駄の削減に努めます。

一部の消費動向に対する期待感はあるものの、懸念さ「収益基盤強化」という基本方針を徹底し、各部門の課題を克服、全社一丸となり業績向上に取り組みます。

Ｑ 図書印刷の社員を含め、次代を担う若い世代に何を期待しますか。
「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」ということを実

また、国内の全業界が短納期・小ロットの時代を迎え、Ｑ 今後の具体的な施策と、そのポイントについてお聞かせください。

践してほしいと思います。これは、ある企業創業者の教え

特に印刷市場ではその勢いが増しています。印刷業界に先に申しあげた 攻めの経営 とは、古い印刷業界にイで 課題や難題に対してNO！の姿勢からは何も生まれな

おいては、紙メディアや出版物の縮小傾向、メディアの多メージされる受注体質を脱却した 強い営業力 の確立とい、前向きの姿勢を持てば、素晴らしい成果が待ってい様化による広告宣伝やマーケティング・プロモーション手考えています。強い営業力は、単に人を増員すれば実現る という戒めでもあり、その真意に私も強く共感していＱ 今後の印刷市場の見通しと、第3四半期以降の対応についてどう考えていますか。

するものでもありません。社員一人ひとりが、お客様のます。

ニーズに即応し自ら受注機会を創り出せること。この仕日本のグローバル化と日本人の国際性が問われ、ず今期は、前年後半期に本稼動を始めた沼津工場の印

厳しい経営環境下で、当社が持続的な成長を実現する組みをしっかり作ることが、強い営業力に繋がります。

いぶん月日が過ぎました。もちろん今般のノーベル物理

刷・製本・加工の一貫製造ラインNBS（ニュー・ブック・シスには、各種メディアやIT技術の革新に伴い派生する「印刷具体的には、多様化・多機能化するデジタルコンテンツ学賞の受賞など、誇らしい日本人は数多くおられます。
しテム）を活用した受注・生産向上施策、また社内外のリソー周辺業務・ビジネス」を自ら創り出すことが重要だと考えの動向を見据え、併せて当社の企画ソリューション機能向かし、いまだに優柔不断で、はっきり自分の意見を言えス活用、BPO周辺業務の取り込みなどに努力を重ねてまています。そのためには、コミュニケーションメディア（紙上に向け、多部門に分散していたデジタル企画制作機能ず、自分で判断できない、という日本人への批判も絶えいりましたが、印刷事業における商業印刷部門や出版事媒体、Web、モバイル等）の企画・制作・印刷・製造等に対を集約し『デジタルソリューション本部』を10月に新設しません。

業の業績が予想したほど振るわず、連結売上高は前年同する、総合力を上げなければなりません。

ました。これにより営業から企画・制作・製造までの業務フれた消費増税影響は内需型企業を苦戦に追い込んでいます。輸出型企業に復調傾向も見られますが、円安効果が薄れれば業績に影響が出そうです。

法の変化、またこれらの複層的な影響から、印刷需要の微減傾向が続いています。

1

やかな感性は、お客様にとっても有効であり課題解決の期に比べ573百万円減の25,259百万円、営業利益は後半期は、会社の 勢いの源 である「人財育成・活用」

171百万円減の△699百万円という結果になりました。

を重要視し、且つ中長期的視点に立ち、工場における多ローがフラットになり、内外におけるコミュニケーションの是非 攻めの姿勢 で、自信を持ってそれぞれの夢に向かい、世界に向かい前進してほしいと思います。

質とお客様の利便性が向上します。
2

RESULTS
業 績 の 概 況（ 連 結 ）SEGMENT
部 門別概況

売上高（百 万円）
59,758

経常利益（百 万円）（通期予想）

57,24155,93158,000

印刷事業

出版事業■出版印刷部門■教科書■商業印刷部門

事業別売上構成比（通期予想）

908

900

879
523

25,259△387
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度
第2四半期

平成23年度

売上高
252億5千9百万円

平成24年度

平成25年度

平成26年度
第2四半期

経常利益△3億8千7百万円■出版事業

営業利益（百 万円）

4億3千5百万円
1.7%

当期純利益（百 万円）（通期予想）

525

600

492

（通期予想）

471

225

196

329

500

■印刷事業

■印刷事業

（商業印刷部門）
79億4千8百万円
31.5%（出版印刷部門）
168億7千6百万円
66.8%

△424
印刷事業

△699
平成23年度

平成24年度

平成25年度

営業利益△6億9千9百万円

平成26年度
第2四半期

平成23年度

平成24年度

平成25年度

当期純利益△4億2千4百万円

平成26年度
第2四半期

・出版印刷部門では、雑誌が堅調に推移したものの、書籍が減少した結果、当部門の売上高は168億7千6百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
・商業印刷部門では、カタログ・パンフレット、DMなどが減少した結果、当部門の売上高は79億4千8百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

出版事業※通期の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3

・出版事業では、教科書などの販売が増加した結果、当事業の売上高は4億3千5百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

4

TOPICS
トピックス

さまざまな出版物の編集ニーズに応えた、組版のソリューションサービスを開始

お客様のさまざまなご要望を実現する製本コンシェルジュ活動を展開

多様化するデジタルコンテンツ市場を見据え、デジタルコンテンツ部門の機能強化

当社は10月より、出版物の編集・デザインレイアウトにおける、さまざまなご要望に応えるため『組版のソリューションサービス』を強化しました。
組版（1）システムは、お客様からお預かりした一般書籍や辞書などの原稿データを予め定めた 定型レイアウト に流し込み、印刷用データ（や電子書籍用データ）として体裁を整える、印刷工程の要です。
しかし、定型レイアウトへの流し込みは、誌面のデザイン変更や使用できる書体に制限があるなど、雑誌やビジネス書に求められる個性的な誌面デザインに対しては、一部に課題が残ります。
また、今日の組版においてはデザインの品質以外に、多様化する媒体対応などの理由から汎用性の高いデータ作成が求められており、専門的なノウハウが必要不可欠です。したがって、お客様企業が独自に汎用性の高いデータを保有・維持し続けることは、技術的なハードルも高く、専門家によるサポートが欠かせません。
当サービスは、複数の組版システムをラインナップすることで、お客様のニーズに沿ったシステムのご提案を行い、さらに専門のディレクションチーム（2）により、編集から組版・データ運用を無駄なく効率的にご支援するソリューションサービスです。

当社は、専門のスキルを積み上げてきた製本のエキスパートが務める、製本コンシェルジュ
により、造本設計に関するお客様のさまざまなご相談やご要望にお応えする活動を展開しています。活動の一環として、6月から7月にかけて製本基礎講座を、10月には製本講座上級編を開講しました。
また受注事例紹介を行う「TOSHOPキャラバン」では、お客様へ製本構造の解説をしています。
より良い本づくりのためには、本づくりに関わる人全てに本の構造や、製造工程などの基本的な製本知識を正しく普及していくことが重要だと考えています。さらに、既成概念に捉われない豊富なアイデアで、本づくりに関わるお客様の「こうしたい、ああしたい」というご要望にお応えしています。
お客様とともに行う本づくりを通して、当社が大切にしている「パートナーシップ」を築き、ひいては出版業界の活性化につながるさまざまなサービス展開を今後も実施していきます。

当社は10月の組織変更にあたり、本社地区においてデジタル企画部門とデジタルコンテンツ制作部門、さらにデジタル技術開発部門を統合し『デジタルソリューション本部』を新設しました。これにより、さまざまなデジタルコンテンツおよびデジタル関連業務の一貫体制が実現しました。
印刷業界においては、従来より多様化するデジタルコンテンツ市場の拡大を見据え、コンテンツデータ活用や利便性を重視した、ソフトとハードの設備投資や関連業務の取り込みに努力してきました。当社出版印刷部門におきましても、近年のスマートフォンやモバイル端末で需要が増大している電子書籍の企画・制作から、配信業務にいたるサービスの向上に注力してきました。
今回の組織変更により、電子書籍関連業務をはじめ、一般商業印刷領域に関わるHPやWeb関連サービスのご提案・企画・制作・運営、スマートフォン等を活用したWeb・SNSマーケティン
グサービスのご提案から業務代行、お客様企業の商品・サービス情報を活用した印刷物の企画制作からデータベースの開発・運用をします。
さらに、3D画像やAR（拡張現実）を用いた販促ツールのご提案など、長年培ったデジタル技術をベースに幅広いサービスをご提供します。

注

5

1

組版：もともとは活版印刷の用語で、活字を「組」み合わせ、「版」を作ることを意味します。今日のデジタル化された印刷工程でも、文字や図版類のデータを入力し、レイアウトソフトでそれらを組み合わせ、各ページを作り上げていくことを組版といいます。

2

専門のディレクションチーム：組版システムのご案内からレイアウトフォーマッ
トのご提案・作成など、組版関連業務の設計・進行管理を一貫して担う、組版における「コンシェルジュ」です。

10月に開講した製本講座上級編の模様

第48回造本装幀コンクール
入賞作品【東京都知事賞】「ギャートルズ 1肉の巻、2恋の巻、3無常の巻」㈱パルコ【日本印刷産業連合会会長賞】「ファッションフード、あります。」㈱紀伊國屋書店【出版文化国際交流会賞】「日本の型紙 ISE KATAGAMI」㈱パイ インターナショナル

第44回日本プロモーショナル・マーケティング協会展
入賞作品【金賞（事務機・通信機器・文具用品部門）】
ドローイングペン・レタリングペン陳列台㈱パイロットコーポレーション【銀賞（事務機・通信機器・文具用品部門）】
フリクションいろえんぴつ陳列台㈱パイロットコーポレーション

6

FINANCIAL STATEMENTS
財務諸表
連結貸借対照表（要約）（単位：百万円）
科目

当期

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）
当

前期末

科（平成26年9月30日現在） （平成26年3月31日現在）

29,202

売上原価

21,95822,577

売上総利益

3,300

3,254

販売費及び一般管理費

4,000

3,783

営業損失
（△）

△ 699

△ 528

営業外収益

317319

営業外費用

46

△ 387

△ 215

特別利益

―

1,244

18,587

特別損失

38985

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失
（△）

△ 426

432512△ 36

107

32,149有形固定資産21,55822,082

無形固定資産

97

105

5,912

5,202

56,77059,539

資産合計（負債の部）
流動負債

16,307

固定負債

3,136

2,564

負債合計

19,443

21,151

資産合計は、前期末に比べ27億6千8百万円減少し、567億7千万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少と有価証券、投資有価証券の増加によるものです。

負債合計は、前期末に比べ17億7百万円減少し、194億4千3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。

（純資産の部）
株主資本36,652
13,89813,898

資本剰余金

16,48916,489

利益剰余金

6,452

7,068

自己株式

△ 187

△ 180

その他の包括利益累計額

486921

その他有価証券評価差額金

319364

退職給付に係る調整累計額

166557

187

189

純資産合計

37,32638,387

負債及び純資産合計

56,77059,539（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

経常損失
（△）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益37,276

資本金

少数株主持分期

25,832

27,389

投資その他の資産

前

自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日

25,25927,567

固定資産

期

自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日

売上高（資産の部）
流動資産

目

純資産合計は前期末に比べ10億6千1百万円減少し、373億2千6百万円となりました。これは主に利益剰余金と退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。

四半期純損失（△）

99△ 424△ 85

ペーパーメディアを核とした、印刷事業での市場シェア拡大、協業や連携による新たな拡印刷事業の創出に取り組ん
でまいりましたが、出版事業の売上は5.0％増加したものの、印刷事業の売上は出版印刷部門が1.8％減少、商業印刷部門が3.5％減少し、当期の売上は前年同期に比べ2.2％減少
し252億5千9百万円となりました。

生産効率の向上とコスト削減に取り組んでまいりました
が、出版事業の教科書採択関連費用の増加などにより、営業損失6億9千9百万円、経常損失3億8千7百万円、四半期純損失4億2千4百万円となりました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書について
中間配当金について
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、健全な財務体質を維持するための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の中間配当につきましては、財務状況等を勘案し無配とさせていただきました。
期末配当につきましては当社株式1株につき、2円を予定しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）
当科

目

期

自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日

前期

自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

503

622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 878

△ 215

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 185

△ 187

現金及び現金同等物の増減額△ 560219

現金及び現金同等物期末残高

11,10110,658｢現金及び現金同等物｣は前期末に比べ5億6千万円減少し、111億1百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、5億3百万円となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少によるものです。
投資活動に使用した資金は、8億7千8百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動に使用した資金は、1億8千5百万円となりました。
これは主に配当金の支払によるものです。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8CORPORATE DATA
会社概要

S T O C K I N F O R M AT I ON
株 式の状 況■ 会社概要〈平成 26 年 9月 30日現在〉

■ 事業所

創業
設
立
資 本 金
従業員数本

明治 44 年 3月 17日
昭和 18 年 3月 17日
13,898,815,728 円
1,583 名（連結）社神田オフィス
大阪営業部■ 取締役および監査役
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
専

務

取締役

常務

取締役

取 締 役 相 談 役
取締役

取締役

取締役

常勤

監

査役

常勤監

査役

監

査役

監

査役

沖川
髙矢
足宮
藤
稲矢
菱
北
辻

津
田
坂
野
立
川
野川
部
沼
村

仁
和範
誠
直
典
俊
好隆
義
信
清彦
照之之樹
久二昭
三
富彦
司

（注１）監査役矢部隆三、北村信彦、辻 清司の各氏は、会社法第 2条第 16号に定める社外監査役であります。
（注２）監査役北村信彦氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第 436条の 2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員行役

静岡営業部
プリプレス本部
沼 津 工 場川 越 工 場〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9700〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3−5
TEL 03（5843）9880〒553-0001 大阪府大阪市福島区海老江 3−22−61
TEL 06（6136）4820〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2−37−21
TEL 052（485）9273〒410-0398 静岡県沼津市大塚15
TEL 055（967）4732〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9455〒410-0398 静岡県沼津市大塚 15
TEL 055（966）1117〒350-1165 埼玉県川越市南台 1−10−5
TEL 049（248）3511

員

執行役

員

執行

役

員

執行役

員

執行役

員

斉米鎗
田稲工
雨

藤
沢
田
中
荷
藤宮

雅和秀昌
千久隆夫
史司
浩
尋

発行可能株式総数

200,000,000 株

発行済株式の総数

86,267,808 株

関西図書印刷株式会社〒567-0865 大阪府茨木市横江 1−7−1（本社・茨木工場）（神戸工場）〒651-1516 兵庫県神戸市北区赤松台1−4−13〒614-8172 京都府八幡市上津屋林 61（京都工場）

■国内法人

株主数

7,216 名59.51％

単元株式数

1,000 株

■金融・証券
16.48％

138名

51,339千株

74名

14,218千株

64名

2,856千株

■外国人
3.31％

所有者別（単位 千株）■個人・その他
20.70％■ グループ会社

学校図書株式会社〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36■ 執行役員執名古屋営業部■ 所有者別株式分布状況〈平成 26年 9月 30日現在〉■ 株式の状況〈平成 26年 9月 30日現在〉

主名

17,853千株■ 所有株数別株式分布状況〈平成 26年 9月 30日現在〉■ 大株主〈平成 26年 9月 30日現在〉
株6,940名

持株数（千株） 持株比率（％）

凸版印刷株式会社

44,00451.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・DIC 株式会社口）

6,129

7.16

東洋インキ SCホールディングス株式会社

2,315

2.70

図書印刷従業員持株会

1,660

1.94

三井住友信託銀行株式会社

1,398

1.63

株式会社学研ホールディングス

1,011

1.18

図書印刷共栄会

877

1.02

BNY FOR GCM CLIENT
ACCOUNTS（E）ILM

826

0.96

日本証券金融株式会社

774

0.90

株式会社市川商店

564

0.66

■1単元未満0.49％

2,001名427千株■1単元以上10単元未満
11.03％

4,800名

9,518千株■10単元以上100単元未満8.79％

369名

7,580千株■100単元以上1000単元未満
14.17％

40名

12,220千株

所有株数別（単位 千株）■1000単元以上
65.52％

6名

56,520千株（注 1）持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注 2）持株比率は、自己株式（656,886 株）を控除して計算しております。

910

INFORMATION
インフォメーション■ 株主メモ事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催

株主確定基準日

定時株主総会の議決権・期末配当金 3月31日
中間配当金
9月30日
その他必要あるときは予め公告する日

株式に関する
お 問 合 せ 先
郵便物
送付先

〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話でのお問合せ先

0120−782−031（フリーダイヤル）

・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお手続きについて株主様が口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問合せください。
証券会社等に口座を開設されず、特別口座が開設された株主様は、上記のお問合せ先にご連絡ください。
・未払配当金のお支払いについて上記のお問合せ先にご連絡ください。

ネモフィラ
ハゼリソウ科ネモフィラ属。北アメリカ原産の耐寒性一年草で、和名は瑠璃唐草です。花言葉は「どこでも成功」「荘厳」、。