（関連業務との調整）

測量調査等請負契約要項

第３条
この要項は、測量調査等業務に関する請負契約の一般的約定事項

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する業

務が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、業を定めるものである。

務の実施に関して調整を行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の行う業務の円滑な実施に

（総則）
第１条

協力しなければならない。

発注者及び受注者は、測量調査等請負契約書（以下「契約書」という。）及びこの要項に基づき、設計図書（質問回答書、（業務工程表）

現場説明書、別冊の図面及び仕様書をいう。以下同じ。）に従い、

第４条

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に定める日本国の法令を遵守し、この契約（契約書、この要項及び設計図

ところにより業務工程表を作成し、発注者に提出しなければなら書を内容とする測量調査等業務の請負契約をいう。以下同じ。）

ない。ただし、発注者が、当該業務工程表の提出を必要としないを履行しなければならない。
２

旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。

受注者は、業務（契約書、この要項及び設計図書を内容とする

２

測量調査等業務をいう。以下同じ。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、この契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引渡し、発注者は、そのとができる。
３

請負代金額を受注者に支払う。
３

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求するこ
発注者は、履行期間又は設計図書が変更された場合において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関すを請求することができる。この場合において、第１項中「この契る指示を受注者に行うことができる。この場合において、受注者

約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４

前２項の規定を準用する。

業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

段（以下「実施方法等」という。）については、契約書、この要項若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若（契約の保証）

しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、受注者がその第５条

責任において定めなければならない。
５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏い。ただし、第５号の場合には、履行保証保険契約の締結後、直らしてはならない。
６

ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

契約書及びこの要項若しくは設計図書に定める金銭の支払に用

一

契約保証金の納付。

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

三いる通貨は、日本円とする。
８

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならな

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下

年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
９同じ。）の保証。

契約書、この要項及び設計図書における期間の定めについては、

四

民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証。

五

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結。

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５７条の規定により

２ 受 注者 は、 前項 の規 定に よ る 保 険証 券の 寄託 に代 えて 、電 子 情

発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除

報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方く。）の申立てについては日本国の裁判所をもって合意による専法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険

属的管轄裁判所とする。

契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。

１２

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者

この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみは、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約になす。
３

基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなけれ第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

４ばならない。

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければなら（指示等及び協議の書面主義）
第２条

契約書、この要項及び設計図書に定める指示、催告、請求、

５

通知、報告、申出、承諾、提案、質問、回答及び解除（以下「指金額の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を受注示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２者に、受注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。

発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得な

６

受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合

い事情がある場合には、指示等を口頭で相手方に行うことができは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたもる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等のとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は、契を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければならない。
３ない。
請負代金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負代

約保証金の納付を免除する。
７

発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計図書に定めるところにより協議を行う場合は、当該協議の内容を書面に記録しなければならない。

- 1 -第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかった場合は、国立大学法人東京海洋大学に帰属する。

第９条（権利義務の譲渡等）

２

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に

その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利（以下譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注「特許権等」という。）の対象となっている実施方法等を使用す者の承諾を得た場合は、この限りでない。

る場合は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

第６条

受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る

ただし、発注者がその使用を指定した場合において、設計図書又成果物、同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成

は発注者の指示に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、の成果物並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を含む。）

受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がそを第三者に譲渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権そのの使用に関して要した費用を負担しなければならない。

他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注（監督職員）

者の承諾を得た場合には、この限りでない。
３

受 注 者 が 前 払 金 の 使 用 や 部 分 払 等 によ っ て も な お こ の 契 約 の

第１０条
する。

特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡につ２

いて、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４

監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のう
ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。

場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以一外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に

二受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。

受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含三む。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１四には、当該成果物に係る著作権（著作権法第２１条から第２８条

業務の進捗状況の確認、設計図書等の記載内容と業務の実施

３

発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部をまでに規定する権利をいう。以下同じ。）は、発注者に無償で譲委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の監督職員を置き前渡する。

項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、
４

成果物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該成果物に表示した氏名を変更

５

監督職員を置いた場合は、この要項又は設計図書に定める指示等については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由しすることができる。
４

この契約の履行に関する受注者との協議。
状況との照合その他この契約の履行状況の監督。

号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合

３

この要項及び設計図書等（設計図書、発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関する（著作権の譲渡等）

２

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。

提出しなければならない。

第７条

発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も、同様と履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、て行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者がをもって発注者に到達したものとみなす。

当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当し５ない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変（現場代理人等）

することができる。

第１１条

受注者は、現場代理人及び現場における業務の施行の技受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）

術上の管理をつかさどる主任技術者（測量法第４条、第５条に定が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した

める測量の場合は、その資格を有する者。以下同じ。）を定め、場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項のその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
現場代理人等を変更したときも、同様とする。

規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を（著作権等の侵害の防止）行うほか、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び第７条の２

通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、設計図書の２

受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを、発注者に対して保証する。

訂正又は変更、履行期間の変更、請負代金額の変更、第３１条第受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵３項（第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）

害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じの成果物の引渡しの申出及び引渡し、同条第４項（第３７条第１

なければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必項又は第２項において準用する場合を含む。）の引渡し、請負代要な措置を講ずるものとする。

金額の請求及び受領、賠償金等（賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。）の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使すること（一括再委託等の禁止）
第８条

２

ができる。

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはな

３

らない。

４

現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。
受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のう

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせよう

ちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるとする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなけれ

ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を第三者ばならない。

に委任し、又は請け負わせようとする場合には、この限りでない。
３

発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（土地への立入り）第１２条

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る

場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指（特許権等の使用）- 2 -項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会いの上、直示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。

ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

（現場代理人等に対する措置請求）
第１３条

発注者は、現場代理人若しくは主任技術者又は受注者の

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して

使用人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務を委任とるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）

され、若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しくをとりまとめ、調査の終了後１４日以内にその結果を受注者に通不適当と認められるときは、受注者に対してその理由を明示した

知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむ

書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

を得ない理由がある場合は、あらかじめ、受注者の意見を聴いた

２

上、当該期間を延長することができる。

受注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日

４３

発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された
場合において、必要があると認められるときは、設計図書若しく以内に発注者に通知しなければならない。

は指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者間とが協議を

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認行わなければならない。

められるときは、発注者に対してその理由を明示した書面により５

必要な措置をとるべきことを請求することができる。

発注者は、前項の規定により設計図書若しくは指示を訂正若し

発注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求にくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた場合におい係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日て、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金以内に受注者に通知しなければならない。

額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負４担しなければならない。
（履行報告）
第１４条

受注者は、設計図書に定めるところにより業務の実施状（設計図書等の変更）
第１８条

況について発注者に報告しなければならない。

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計図書又は発注者の指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必（貸与品）
発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格、性能、更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな

引渡場所又は引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

ければならない。

第１５条

２

受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなけれ（業務の中止）第１９条

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、ばならない。
受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に通知しなけ

又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者ればならない。

の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく４５変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められる受注者は、業務の完了、設計図書の変更等により不必要となっときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、た貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。
６

業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注者に対２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、
業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中して、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復止させることができる。

して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
３

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合におい（設計図書等不適合の場合の修補義務）て、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金

第１６条

受注者は、受注者の業務の内容が設計図書等の内容に適額を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他

合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者

該請求に従わなければならない。発注者は、この場合において、に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められるときは、履行期間若し（業務に係る受注者の提案）

くは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必

第２０条

受注者は、設計図書等について、技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、要な費用を負担しなければならない。

発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

（条件変更等）策１７条

受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれか

２

設計図書等を変更することができる。

し、その確認を請求しなければならない。
一

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められて３

設計図書に誤り又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四を変更しなければならない。

設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

五（適正な履行期間の設定）
第２１条

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額いる場合を除く。）。
二

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更内容を受注者に通知してに該当する事実を発見した場合は、その旨を直ちに発注者に通知

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。

発注者は、前項の規定による確認を請求された場合又は自ら同

- 3 -

第２７条

（受注者の請求による履行期間の延長）
第２２条

２

成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約の履行により生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又受注者は、その責めに帰すことができない事由により履

行期間内に業務を完了する見込みがない場合は、発注者に対して、は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者

設計図書に定めるところにより履行期間の延長を請求することががその費用を負担しなければならない。ただし、その損害（契約できる。

書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものに発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要

ついては、発注者が負担しなければならない。

があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。
発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更（第三者に及ぼした損害）を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し

第２８条

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、（第３項に規定する損害を除く。）受注者がその損害を賠償しななければならない。

ければならない。
２（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２３条

２

前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）の発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要がある場合は、受注者に対して、設計図書に定めるところにより履うち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、

行期間の短縮を請求することができる。

発注者が負担しなければならない。ただし、受注者が、設計図書等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があること

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときを知りながらこれを通知しなかった場合には、この限りでない。

は、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必３

要な費用を負担しなければならない。

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定め（履行期間の変更方法）

るところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）

第２４条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議しについて、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときて定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わな

は、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業い場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。

務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに２より生じたものについては、受注者が負担する。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が履行期

４

発注者及び受注者は、前３項の場合その他この契約の履行によ

間の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては発注者が履り第三者との間に紛争を生じた場合には、協力してその処理解決

行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者がに当たるものとする。

履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に（不可抗力による損害）

通知することができる。

第２９条

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた

ものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受（請負代金額の変更方法等）

注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗第２５条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わ下本条及び第５０条において「業務の出来形部分」という。）、ない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。

仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具に損前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況

２を発注者に通知しなければならない。

て定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知し

３

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査ない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することがでを行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠った

きる。

ことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の

この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、
３

発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４（臨機の措置）第２６条

２

臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要が物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具であってあると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することがかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合できるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要するは、この限りでない。

費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発５

注者に直ちに通知しなければならない。
３

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求する

前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一

４

業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた業務の出来形部分に相応する請負代金額の額とことができる。

し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分について

二

仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費のは、発注者がこれを負担する。

額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復す（一般的損害）- 4 -三ることができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるも（部分使用）のについては、その修繕費の額とする。

第３３条

において準用する場合を含む。）又は第４項（第３７条第１項又損害を受けた材料に相応する請負代金額として、残存価値がは第２項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用すある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
６

発注者は、第３１条第３項（第３７条第１項又は第２項

材料に関する損害

ることができる。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第２

該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当３発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用しけに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１をたことにより受注者に損害を及ぼした場合は、必要な費用を負担超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額かしなければならない。

ら既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（前金払）
第３４条

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

業務完了期限を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関条、第２３条、第２６条、第２７条、前条、第３３条又は第３６する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「前払金保証契条の２の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して請負すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増

代金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内

方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、に協議が整わない揚合には、発注者が定め、受注者に通知するこ

発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

とができる。
２

受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と発注者は、第９条、第１６条から第２０条まで、第２２

第３０条

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い３い。

請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始

発注者は、第１項の規定による請求があった場合は、請求を受けた日から１４日以内に前払金を受注者に支払わなければならなて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が同項の４

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合は、その増額後の請負代金額の１０分の３から受領済みの前払金の額を差し引いの日を定め、発注者に通知することができる。

た額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

（検査及び引渡し）
第３１条

受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通

５

２

３

発注者は、前項の規定による通知を受けた場合は、通知を受け

きは、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額た日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるとを発注者に返還しなければならない。ただし、発注者は、この項

ころにより業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の期間内に第３７条の２による支払若しくは第３７条第１項又はの結果を受注者に通知しなければならない。

第２項において準用する第３２条第２項の規定による支払をしようとする場合には、その支払額の中からその超過額を控除するこ発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注とができる。

者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は、直ちに当該成果物６の引渡しを受けなければならない。
４

５

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の１０分の４を超えると知しなければならない。

受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさら発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者にに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減

対して、当該成果物の引渡しを請負代金額の支払の完了と同時に額前の請負代金額以上であるときは、その超過額を返還しないも行うことを請求することができる。この場合においては、受注者のとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であは、当該請求に直ちに応じなければならない。

るときは、受領済み前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の４の額を差し引いた額を発注者に返還しなければならない。

受注者は、業務が第２項の検査に合格しない場合は、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において

７

発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかった
場合には、その未返還額について、遅延日数に応じ、年３パーセ

は、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

ントの割合で計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。

（請負代金の支払）
第３２条

受注者は、前条第２項（同条第５項又は第３７条第１項

若しくは第２項において準用する場合を含む。以下第３項におい（前払金保証契約の変更）て同じ。）の検査に合格した場合は、発注者に対して、請負代金

第３５条

２

前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しな発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けければならない。

た日の属する月の翌月末日までに請負代金を受注者に支払わなけ
２

ればならない。
３

受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、の支払を請求することができる。

書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

検査を完了しない場合は、その期間を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」とい

受注者は、前項に定める場合のほか請負代金額が減額された場
合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に３

受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代う。）の日数から差し引くものとする。この場合において、そのえて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業

遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場
合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４

- 5 -

受注者は前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われ該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならなた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知い。

するものとする。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４（前払金の使用等）

日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、

第３６条

同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、通知しなければならない。

労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、

４５

してはならない。

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

支払運賃、修繕費及び保証料として必要な経費以外の支払に充当

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の請負代金相当

第３６条の２

額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、受注者は、第３４条若しくは第３７条第１項又は第発注者が定め、受注者に通知する。

２項において準用する第３２条第２項若しくは第３７条の２の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求し部分払金の額≦第１項の請 負代金相当額×（９／１０−前払

たにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を中金額／請負代金額）

止することができる。この場合においては、受注者は、その理由

６

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければ定により算定された額の部分払を請求することができる。この場ならない。

合においては、発注者は、当該請求を受けた日の属する月の翌月

２末日までに部分払金を支払わなければならない。

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負

７

前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請代金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受求をする場合においては、第１項及び第５項中「請負代金相当額」

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならなとあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負い。

代金相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

第３７条

第３８条

成果物について、発注者が設計図書において業務の完了

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度におけ部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完る請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）

了したときは、第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額を変更業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、することができる。

同条第４項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、当該部分について受注者の承諾（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第３９条

を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３１

終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」

条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」と、第３４条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２

該会計年度の履行高予定額（前会計年度末における第３７条

条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」との２第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において読み替えて、これらの規定を準用する。
３

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、

第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限（最「前会計年度末請負代金相当額」という。）が前会計年度ま

前２項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請での履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の各号

初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」とすに掲げる式により算定しなければならない。この場合において、る。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計第１号中「指定部分に相応する請負代金額」又は第２号中「引渡部分に相応する請負代金額」は、発注者と受注者とが協議して定

年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予める。ただし、発注者は、前２項において準用される第３２条第算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、
２発注者が定め、受注者に通知することができる。
一

二

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払第１項に規定する部分引渡しに係る請負代金額

わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定

指定部分に相応する請負代 金額×（１−前払金の額／請負代より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者

金額）

は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

第２項に規定する部分引渡しに係る請負代金額
引渡部分に相応する請負代 金額×（１−前払金の額／請負代３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、金額）同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払（部分払）第３７条の２

受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を完了した部分（第３７条の規定により部分引渡しを受けている場

２

金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」と当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、いう。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額につい同項の規定より準用される第３４条第１項の規定にかかわらて、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求する

ず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの履行高予ことができる。

定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求するこ

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当- 6 -とができない。

５

二第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相三

その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間
内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

延長するものとする。この場合においては、第３５条第４項
四の規定を準用する。

五

現場代理人等を配置しなかったとき。
正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされないとき。

（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４０条

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、

六

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

末における請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に（発注者の催告によらない解除権）

当該超過額（以下「履行高超過額」という。）について部分

第４４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会は、直ちにこの契約を解除することができる。

計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期

一以前に部分払の支払を請求することはできない。

二２

第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条の２第５項の規定にかかわらず、次の第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

三

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０−（前会計年度まで

四−（前会計年度までの履行高予定 額＋履行高超過額）｝×当該

受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

の支払金額＋当該会計年度の部分払金額）−｛請負代金相当額
五

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にお会計年度前払金額／当該会計年度の履行高予定額

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（契約不適合責任）第４１条

六

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関し契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時て契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）

又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこであるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しとができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

による履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課す

七る履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

履行の追完をすることができる。
３

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りるものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

う。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員によ

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすること

る不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴なく、直ちに代金の減額を請求することができる。

力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することが四九第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいできない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時ずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該期を経過したとき。

当するとき。

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営

告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであに実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にるとき。

はその役員、その支店又は常時測量調査等の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している（発注者の任意解除権）
第４２条

者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除するこ

力団員であると認められるとき。
ロとができる。
２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければなら

力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハない。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（発注者の催告による解除権）
第４３条

二

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間とき。
ホを経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一してこれを提出したとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載を役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

- 7 -２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託

分引渡しに係る請負代金額の支払があったときは、第４３条、第契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場

４４条又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を該前払金の額（第３７条第１項又は第２項の規定により部分引渡

求め、受注者がこれに従わなかったとき。

しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金のト額を控除した額）又は請負代金額に当該前払金又は請負代金額の（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

支払の日から返還の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合

第４５条

第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めで計算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規７条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。

定による契約の解除をすることができない。
２

前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された（受注者の催告による解除権）

場合において、発注者が前条第２項の規定により部分引渡しを受

第４６条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当のけた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときで第３４条

期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときの規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第２項には、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過おいて準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分引渡

した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念にしに係る請負代金額の支払があったときは、先ず当該前払金の額照らして軽微であるときは、この限りでない。

を、次に当該請負代金額を未返還部分請負代金額に充当しなければならない。

（受注者の催告によらない解除権）
第４７条

３

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ち

受注者は、前項の場合において、前払金の額又は請負代金額になお余剰があるときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規にこの契約を解除することができる。

定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負

一

代金額の余剰額に当該前払金又は請負代金額の支払の日から返還第１８条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の利第１９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定による

５（当該期間の１０分の５が６月を超える場合は、６月）を超

この契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負代金額のえたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、な

余剰額を発注者に返還しなければならない。
４

おその中止が解除されないとき。

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。受注者は、この場合において、当該貸与品が受注者の故意（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

又は過失により汚損し、毀損し、又はその返還が不可能となった

第４８条

ときは、発注者に対して、代品を納め、若しくは原状に復して返第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第３７（解除の効果）条第１項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第第４９条

第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、こ２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械の契約が解除された場合は、消滅する。ただし、第３７条に規定

器具、仮設物その他の物件（第８条第２項の規定により、受注者

する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理す２

発注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前にるこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、解除された場合において、必要があると認めるときは、第３７条

受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取第１項又は第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定により部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の３り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６

前項に規定する撤去並びに修復及び取り片付けに要する費用

承諾を得て返還しないことができる。この場合において、発注者（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次のは、当該返還しない部分に相応する請負代金額（以下「未返還部各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところに

分請負代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。

より発注者又は受注者が負担する。

発注者は、第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前

一

業務の出来形部分に関する撤去費用等に解除された場合において、必要があると認めるときは、成果物

この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項の規定の一部分が完成した部分を検査の上、検査に合格した部分を受注による場合は、受注者が負担し、第４２条、第４６条又は第４者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、７条による場合は発注者が負担する。

発注者は、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金額（以下二「既実施部分請負代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。
４

調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等
受注者が負担する。

７

第５項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間

未返還部分請負代金額（一部を返還しない場合に限る。）及び内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付け

既実施部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。

を行わない場合は、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分

ただし、第２項又は前項に規定する承諾を受けた日から１４日以又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する

場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片ことができる。

付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業（解除に伴う措置）
第５０条

務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第８３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第- 8 -第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項

とき又は債務の履行が不能であるとき。

の規定による場合は、発注者が定め、第４２条、第４６条又は第４７条の規定による場合は受注者が発注者の意見を聴いて定める

２

第３２条第２項（第３７条において準用する場合を含む。）のものとし、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計める。

算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

９

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って（談合等不正行為があった場合の違約金等）

協議して決める。

第５３条

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請（発注者の損害賠償請求等）

求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更が第５１条あった場合には、変更後の請負代金額。）の１０分の１に相当す

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときる額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければなは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一履行期間内に業務を完成することができないとき。

らない。

二

この成果物に契約不適合があるとき。

一三

第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこという。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者での契約が解除されたとき。
四

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」
ある事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したこ

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

とにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えの２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含て、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金とむ。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

いう。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該一納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消され２

第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこた場合を含む。）。

の契約が解除されたとき。
二３

二

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定には受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成履行不能となったとき。

事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対し次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号て行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいに該当する場合とみなす。

い、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対す

一

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、る命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）にお破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破いて、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の産管財人規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた

二とき。

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、三

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任さ前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為がれた管財人
受注者について再生手続開始の決定があった場合において、あったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任さ分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これられた再生債務者等の命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することがく。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、

三４

かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

できない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定
四は適用しない。

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請

６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１５号に規定する刑が確定したとき。

負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセント
２の割合で計算した額とする。

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し第２項の場合（第４４条第８号又は第１０号の規定により、こたときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の十の契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定によ

分の一に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当

り契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているする額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれ

６

ときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約ば なら ない 。

金に充当することができる。

一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適（受注者の損害賠償請求等）
第５２条

用 があ ると き 。

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合

二はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであ

違 反行 為の 首 謀者 で ある こ と が 明ら かに な った と き。
３

るときは、この限りでない。
一

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約 金を 免れ る こと が でき な い 。

第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたと

４

き。
二

前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない- 9 -

損 害に つき 賠 償を 請 求す る こ と を妨 げな い 。

（契約不適合責任期間等）（紛争の解決）

第５４条

第５７条

２

発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項

定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議がむ。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」

整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるとという。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理

きその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求ときは、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をす

は調停によりその解決を図らなければならない。この場合においることができない。

て、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額議して定めたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合

注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３

担しなければならない。

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期

２

５

６

めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっう。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合ても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定

成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に

和 ２６ 年法 律第 ２２ ２号 )に基 づく 調停 の申 立 てを 行う こと ができる。

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠

３

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人のとなる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等

職務の執行に関する紛争、受注者の使用人若しくは第８条第２項

以外に必要と認められる請求等をすることができる。

の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失によりった者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不する紛争については、第１３条第２項の規定により受注者が決定適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行っ

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間についてた後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しは適用しない。
７

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」とい請求等をしたものとみなす。
４

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計図書の又は第４項（第３７条においてこれらの規定を準用する場合を含

くは第４項に規定する期間が経過した後でなければ、第１項に規発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知っ定するあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提たときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に起若しくは調停の申立てを請求することができない。

通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはで８きない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知ってい（情報通信の技術を利用する方法）

たときは、この限りでない。

第５８条

契約書、この要項及び設計図書において書面により行わ引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発なければならないこととされている指示等は、法令に違反しない

注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができ

当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

ない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限

（補則）

りでない。

第５９条

この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（保険）
第５５条

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場

合又は任意に保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の延長又は請負代金額の増額がされたときは、保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の繰上げ又は請負代金額の減額がされたときにおいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第５６条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額
支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

- 10 -