サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2015年度)の概要

参考資料１

本年次報告の位置付け「サイバーセキュリティ戦略」（2015年9月4日閣議決定）に基づく最初の年次報告。
2015年度のサイバーセキュリティに関する情勢及び年次計画に掲げられた施策の実施状況を取りまとめたもの。
政府機関等における情勢
日本年金機構において、標的型メール攻撃によって大量の個人情報が流出する国内初の事案が発生（2015年５月）。
当該事案等を踏まえ、国による監視、監査、原因究明調査等の範囲を拡大するための法改正を実施（2016年４月）。
【外部からの攻撃に係る2015年度の特徴】【政府機関への脅威件数等】
[万件]
800
600

2.5倍
1.5倍

約508万件
約399万件400
200
01393812013年度

上半期には標的型メール攻撃が頻発し、下半期には政府機関のWebサイトを閲覧困難にする攻撃が頻発。脅威件数は前年度よりも増加しており、脅威は一層深刻化。

1,500

センサー監視等による脅威件数は約613万件となり、前年度比で約1.5倍。
約５秒に１回、脅威を認知している。

1,000

センサー監視等による通報件数は前年度から減少（163件）。また、標的型メールに関する通報件数が全体に占める割合は３割程度に減少。

約613万件

1,981264 789[件]
2,0001635000

2014年度

2015年度センサー監視等による通報件数 [件] (右軸) ※不審メール等に関する注意喚起の件数 [件] (右軸)センサー監視等による脅威件数 [万件] (左軸)※ GSOC（政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）におけるGSOC
センサー等による監視活動において、不審な通信やWeb サイトの障害等（疑いを含む）を検知し、当該政府機関へ通報した件数。

不審メール等の注意喚起件数は前年度比約2.5倍に増加（1,981件）。

【2015年度の主なサイバー攻撃事案】
2015.6［日本年金機構］ パソコンがウイルスに感染、約125万件の情報流出を公表。
［法務省］ パソコンがウイルスに感染した疑いがあると公表。
2015.7 ［環境省］ パソコンがウイルスに感染した疑いがあると公表。
［厚生労働省］ ハローワークのパソコンがウイルスに感染したと公表。
2015.11 ［厚生労働省］ホームページが閲覧困難。
2016.2 ［金融庁、国税庁］ホームページが閲覧困難。
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サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2015年度)(案)の概要
主な政策の取組実績
１．経済社会の活力の向上及び持続的発展化
2015年10月に設立された「IoT推進コンソーシアム」において、2016年１月に「IoTセキュリティワーキンググループ」を設置。
IoT機器等の設計・製造・ネットワークへの接続等に係るセキュリティガイドラインについて検討、2016年６月を目途に公表予定。
セキュリティマインドを持った企業経営の浸透を目的として、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を2015年12月に公表。
サイバーセキュリティ対策の研究開発に取り組む企業への出資。

２．国民が安全で安心して暮らせる社会の実現「サイバーセキュリティ月間」（2016年２月１日～３月18日）のキックオフイベントとして、「キックオフ・シンポジウム」を開催（２月１日）。
マルチメディアコンテンツ「攻殻機動隊S.A.C.」とタイアップを行い、ポスターやバナーの作成、イベント「サイバー攻撃を目撃せよ！秋葉原0305」を開催。

サイバー攻撃を目撃せよ！秋葉原0305

セキュリティ対策の基本的な知識を学べる「情報セキュリティハンドブック」を作成。
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ」を決定。
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定案について検討。2016年夏頃の決定を目指して改定作業中。
各府省庁対抗による競技形式のサイバー攻撃対処訓練「National 318(CYBER)
情報セキュリティハンドブック
EKIDEN 2016」、政府機関、重要インフラ事業者等の対処能力向上のための実践的サイバー防御演習（CYDER : CYber Defense Exercise with Recurrence）等を継続実施。
監査制度の設計及び当該制度の有効性の検証を目的とした試行的な監査を10府省庁に対して実施。
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サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2015年度)(案)の概要
主な政策の取組実績
３．国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障
2015年4月、日米両国政府によるサイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するための協力を含む新たな「日米防衛協力のための指針」に合意。
首脳・閣僚のハイレベル国際協議や国連政府専門家会合、法執行機関間の連携強化により、サイバー空間における法の支配の確立に積極的に寄与。
国際サイバー演習の主催や積極的な参加を通じ、重大な情報セキュリティ事案発生時における国外関係機関との連絡体制の整備を推進。

日・ASEAN情報セキュリティ政策会議

多国間や二国間の国際会議を通じ、我が国のサイバーセキュリティ関係施策や考え方等を積極的に発信・連携を具体化。

４．横断的施策
人材育成に係る施策を総合的かつ強力に推進するための方針である「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を2016年３月に決定。
国家試験である「情報処理技術者試験」に新たな試験を追加したほか、企業等のセキュリティ対策を担う専門人材の国家資格として、新たに「情報処理安全確保支援士」の創設に係る取組を推進中。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じて、サイバーセキュリティ研究の一環として、「サイバー攻撃・観測・分析・対策システム（NICTER）」を活用し、IoT機器を標的としたサイバー攻撃を観測。

サイバー攻撃・観測・分析・対策システム（NICTER）

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」を新規課題として追加し、府省庁の枠や旧来の分野の枠を超えた研究開発を推進中。
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サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2015年度)(案)の概要
主な政策の取組実績
５．推進体制
国による監視、監査、原因究明調査の対象を、独立行政法人、サイバーセキュリティ戦略本部が指定する特殊法人・認可法人に拡大し、戦略本部の事務の一部をIPAに委託することを主な内容とする「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2016年２月２日に閣議決定、第190回国会に提出した。
同法案は2016年４月15日に成立し、同月22日に公布。
各府省庁において最高情報セキュリティ責任者（CISO）・情報化統括責任者（CIO）の補佐等を行う「サイバーセキュリ
ティ・情報化審議官」等を新設。
2016年のG7伊勢志摩サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向け、継続的なリスク評価を実施。
2019年ラグビーワールドカップ開催時においてオリンピック・パラリンピックCSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）の稼働を目指し、関係者間の調整を実施。
サイバーセキュリティに係る演習の質的向上や継続的・安定的な運用に向け、NICTを演習の実施主体とするための「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案」を2016年３月１日に閣議決定し、第190回国会に提出。2016年４月20日に成立、５月31日に施行。

G7伊勢志摩サミット 第２セッション

G7伊勢志摩サミット 議長記者会見
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