月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開 催 日 時：平成26年７月17日（木）２．場

17:04〜17:26

所：官邸４階大会議室

３．出 席 者：
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義 偉

内閣官房長官

甘 利

明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

田村憲久

厚生労働大臣林

芳 正

農林水産大臣

茂木俊充

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

森まさこ
匠

加藤勝信

内閣官房副長官（衆院）

世耕弘成

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）

関口昌一

総務副大臣

古川禎久

財務副大臣

西村康稔

内閣府副大臣杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田 規久男

日本銀行副総裁高市

自由民主党政務調査会長

復興大臣

井上 義久

公明党幹事長石井 啓一

公明党政務調査会長

西田

公明党参議院幹事長

実仁

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

根 本

早苗兼（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1
平成 26 年７月

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

（概要）（菅官房長官） 初めに、私より議事の記録作成について御報告する。先般改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえ、今月より会議の議事要旨及び議事録を作成、公表することとするので、御承知おき願う。
それでは、経済財政政策担当大臣から、説明をお願いする。
（甘利大臣）

最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。

横長の資料の１ページをご覧いただきたい。「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と、先月から判断を上方に変更している。
これは、個人消費は一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断にはなお慎重さがみられるものの改善の兆しも出てきていること等を踏まえたものである。
先行きは、当面、駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現をする中で緩やかに回復していくことが期待をされる。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
２ページ目の「政策の基本的態度」については、政府としては「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる骨太方針2014に基づき経済財政運営を進めること、引き続き「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行し、平成26年度予算の早期実施に努めること、日本銀行には２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すること等を期待している。
個別項目については、西崎統括官から説明をさせる。
（西崎内閣府政策統括官）

同じ資料の３ページをご覧いただきたい。

反動減からの回復状況について、まず「個人消費」について、消費全体の動きを示
す総合指数をみると、４月に大幅に落ちた後、５月は前月比で増加となっている。97年当時と比べると、４月の減少幅はやや大きかった一方で、５月の反転もやや強めとなっている。
その後、６月の状況については、まだ全体の数字が出ていないので、業種ごとにみると、家電は明確に持ち直してきている。自動車は５、６月とほぼ横ばいで、下げどまり感が出ている。百貨店は、６月は天候要因もあってややペースダウンしたが、引き続き持ち直してきている。
４ページ、スーパーの食品、日用品の売り上げを前年比でみると、ほぼ前年並みに戻っている。外食は５月までだが、引き続き前年比プラスで推移している。
このように、消費は自動車を除いて、持ち直し、あるいは底堅い動きとなっているが、一方で住宅着工は、依然、減少傾向となっている。特に、受注は注文住宅で大幅
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月例経済報告等に関する関係閣僚会議

減が続いている。
５ページ、雇用・賃金情勢は、着実に改善している。有効求人倍率は、５月は1.09に上昇、赤い線の失業率は3.5％まで低下している。また、一人当たり賃金は前年比での増加が、３カ月連続で続いている。このうち一般職員、すなわちフルタイムの職員の所定内給与の水準をみると、足下はベアの影響で増加してきている。
６ページ、日銀短観の６月調査を紹介すると、企業マインドの指標は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたものだが、中小企業も含めてプラスの領域にあり、総じて良好ではあるが、駆け込みの反動の影響から３月対比では低下している。
また、経常利益の14年度の計画は、依然、高水準だが、駆け込みの反動の影響などから、非製造業を中心にやや慎重さがみられる。
７ページ、設備投資について、先行指標の機械受注は、６月は４月と５月が高かった反動があって大幅に落ちている。
ただし、「日銀短観・設備投資計画」では、14年度は高めの伸びが見込まれている。
同じく短観で、企業の設備過剰感をみると、非製造業は、不足感のほうが強くなっており、また製造業でも過剰感が薄れつつある。こうしたことから、設備投資は振れを伴いながらも、増加傾向にあるとみている。
次に、公共工事請負は、引き続き堅調に推移している。
８ページ、外需について、輸出入の数字は、先月から新しい数字は出ていない。輸
出は横ばい圏内の動き、輸入は減少しており、その結果、経常収支の黒字幅は拡大している。
９ページ、生産は、５月はプラスとなった。予測を見ると、６月はまた減少が見込まれており、７月に持ち直す見込みとなっている。
10ページは物価であるが、消費者物価は、赤い線のエネルギーなどを除いたコアコ
アでみると、５月は、一時、家電などの値下がりから前月よりわずかに低下したが、足下で家電の販売は持ち直してきているので、緩やかな上昇基調に変化はないとみている。
一方、青い線のエネルギーを含んだコアは、ガソリンなどが押し上げて、５月も前月比プラスとなっている。ガソリン価格については、その後も上昇しており、足下は170円近くで推移している。
11ページは、景気ウォッチャー調査で、６月分が出ている。現状は上昇、先行きはやや低下しているが、引き続き高水準となっている。コメントでは、基本的には反動減の緩和あるいは収束期待が目立っている。ただ、一方で燃料費などのコスト上昇を懸念する声が若干増えている。
12ページは、この景気ウォッチャー調査を業種別にみたもの。６月の現状は、百貨店がやや戻りが遅いが、スーパー、家電、乗用車では順調に上昇している。また、地3
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域別では、現状６月は全地域で上昇がみられている。
13ページから、海外になるが、アメリカについては、１−３月のGDPが大幅に下方改定されているが、１−３月のマイナスは寒波の影響が大きいとみている。その後については、雇用者数は、大きく増加し、失業率も6.1％まで低下している。
14ページは、中国経済。GDPは、昨日、４−６月が出て前年比7.5％、その前が7.4であったので、若干、下げどまり感が出ている。
背景としては、一つは輸出が持ち直していること、もう一つはインフラ関連投資が底堅く推移しており、小規模な景気対策の効果が現れていることである。
15ページのヨーロッパについては、足下の状況は、失業率を見ると、ユーロ圏で高水準であるが、緩やかな低下傾向がみられる。一方で、物価上昇率は低めで推移しており、先月決定された金融緩和策の効果を含め、先行きを注視したい。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

それでは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今月初めに公表した短観の結果にも触れながら、御説明したい。
１ページは内外の株式市場の動きを示したものである。まず、上段の我が国の株価をみると、６月半ばにかけて大きく上昇した後も、米国株価の上昇などを背景に堅調に推移しており、前回以降は１万5,000円台前半での動きとなっている。下段左の各国
株価のうち、青い線の米国株は、堅調な経済指標を受けた景気回復への期待などから、既往最高値圏での動きが続いている。
２ページは為替市場の動きである。上段は円の対ドル、対ユーロ相場だが、前回以降、いずれも狭いレンジでの動きになっている。
３ページは長期金利の動きである。下段左は、主要国の長期金利の動きを少し長い目でみたものだが、青い線の米国、黄色い線のドイツともに低下している。このようにグローバルに金利が低下する中で、上段の我が国の国債金利は、いずれの年限でも幾分低下しており、10年債は0.5％台で推移している。
最後に、４ページ。「量的・質的金融緩和」が着実に進む下で、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。このうち、最新の６月短観の結果をみると、赤い線の大企業、青い線の中小企業ともに、改善傾向が続いている。
また、中段の貸出金利は、既往最低の水準まで低下している。
こうした下で、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びになっている。
下段右は、企業向け貸出を規模別にみたものだが、青い線の中小企業向けは、昨年半ば以降、前年比プラスで推移している。このように、貸出増加の動きには、企業規模や業種の面で拡がりがみられ始めている。
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日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきたい。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、ご質問等があれば承りたい。

（高市政調会長）

３ページの「個人消費」だが、消費総合指数については、５月に前年比−1.9ということで出ている。６月27日に総務省が家計調査を発表したと思うのだが、その調査では５月に２人以上の世帯の実質の消費指数が、たしか前年同月比−８％とかなり大きな減になっていたのではないかと思う。
89年とか、97年よりはかなり大きく下振れしていたと思うが、私たちは地方に出たら、どれだけアベノミクスでよくなったか、短期間で飛躍的によくなったかということを数字を説明しながら講演をして回らねばいかねばならないため、総務省の調査の結果、分析とともに、原因や見通しについて簡単に教えていただきたい。
また、９ページは内閣府に伺う。鉱工業生産のところだが、在庫、在庫率が上がっているが、その原因なり見通しを簡単に教えていただきたい。
（関口総務副大臣）

今、正確に答えることができないので、別途また総務省から説明にあがらせたい。
（西崎内閣府政策統括官）

家計調査については、私どもは前月比を中心にみているが、御指摘のとおり、家計調査の全体の数字は弱い結果になっている。
ただし、家計調査は8,000世帯程度のサンプルでも、調査項目の中には、例えば、自動車や住宅のリフォーム関係の支出など、頻度の低い項目も含まれている。
したがって、サンプルにたまたまその月に自動車を買ったり、リフォームを行った世帯が多かった場合には数字がはねる、逆の場合には、数字が大きく下がるという傾向があり、通常は景気判断に用いる場合には、そうした購入頻度の低い支出を除いた系列をみている。
そうした系列をみると、５月も前月比でプラスになっている。さらに消費総合指数
は、家計調査の結果、事業者側からの出荷の結果などを総合して集計したものであり、基本的には消費総合指数で示されている数字が、一番実態に近いと考えている。
在庫については、９ページにあるように、５月は増加している。一番増加している品目は、自動車であるが、経産省の担当部局からのヒアリングによると、北米向けの輸出を待っている、船待ちの在庫が増加している要因が大きく、さらにそれに加えて、小型車や軽自動車については、ボーナス商戦に向けた積み増しの在庫であると聞いている。
船待ちの在庫については、恐らく翌月には捌けていくと見込んでいる。
（高市政調会長）

では、総務省のものはかなり対象が広いと考えたらよいのですね。ありがとうございます。
（菅官房長官）

ほかにいかがですか。どうぞ。

（林大臣） 内閣府の資料の８ページの「外需」で、為替が大体100円ぐらいになってから、
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しばらくすると輸出に反映されるというＪカーブ効果についてしばらく前まで議論があったが、なかなかこのＪカーブ効果が、グラフを見る限りあらわれない。
また、先行きとして、海外の経済がリスク要素としてあるということだが、為替が輸出に余り効果がなくて反映されないことになると、ほかの国の経済の下方シフトの影響について、どういう状態を想定しているのか。
（菅官房長官）どうぞ。
（西崎内閣府政策統括官）

まず、これまで円安にもかかわらず輸出が余り伸びてこなかったという背景については、一つは、そもそも海外の需要、とりわけアジアの需要が弱かったことがある。８ページを見ていただいても、アジア（除く中国）、中国向けの輸出が足下で弱めの動きとなっている。
もう一つは、通常、円安になると、企業の行動としては、現地での価格を下げて数量を増やすことが考えられるが、今回の局面では、そうした企業行動が余りみられていないことがある。価格を下げてシェアをとっていくより、収益をしっかり確保するというのがこれまでの状況。
先行きについて、23ページに日銀短観の海外での製商品需給があり、まだ供給超過ではあるが、その程度が少しずつ緩和してきている状況がみられる。
機械受注の外需は、数字が振れているが、基調的には上向いてきている。こういったことを踏まえると、海外景気の回復に沿った形で、今後、輸出の持ち直しが期待されると考えている。
（菅官房長官）（茂木大臣）

ほかにございますでしょうか。経産大臣、どうぞ。
先ほどの高市政調会長の御質問とも関連するが、恐らく個人消費については、消費総合指数で見るのが一番だと思うが、総務省の統計等をみて、住宅であったりとか、大型の消費財がたまたま入ったことによって振れるという、統計上の振れという話に関して、8,000サンプルをとると恐らくそういったことは少ないと思う。
調査対象などに何かの違いがあるのだと思うので、この場ではなくても結構であるが、内閣府と総務省で、どういった点に違いがあるのかをきちんと検討していただきたい。
（菅官房長官）ほかには、よろしいですか。
時間となりましたので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。
（以上）6
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