木津川市教育委員会会議録
平成２９年第８回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２９年８月３０日（水） 午前１０時００分から午前１１時２６分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、遠藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長、肥後文化財保護課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
〈傍聴者入室〉
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第７回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第２９号 平成２９年度木津川市一般会計補正予算第２号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年第３回木津川市議会定例会に提出の平成２９年度木津川市一般会計補正予算第２号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
事務局が、教育委員会関係予算案資料に基づき説明を行った。
【質疑応答】
教育長：城山台小学校及び木津南中学校の備品購入については、児童・生徒の増加する来年４月に向けて準備するものか。

事務局：９月議会で議決を得た後に、１２月頃に入札、３月中に納品を受ける。
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【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３０号 平成３０年度以降使用小学校「特別の教科 道徳」教科用図書の採択について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
小学校「特別の教科 道徳」教科用図書について、別紙のとおり山城教科用図書採択地区協議会で選定した発行者「日文」、書名「小学道徳 生きる力」の採択を求めるもの。
事務局が、山城教科用図書採択地区協議会での教科用図書選定経過に関して補足説明を行った。
〔説明〕
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が平成２６年度に改正されたことにより、平成２６年度から山城教科用図書採択地区協議会が設置された。
構成は、１０市町（広域連合）教育委員会である。
教科用図書は、各教科書発行会社が作成し、文部科学大臣の検定を受けて教科用図書の資格を与えられる。
教科用図書の採択権限は、公立学校は所管する教育委員会にある。
今回は、小学校の「特別の教科 道徳」の採択年となり、採択された教科用図書については、平成３０年度から使用開始となる。
採択の仕組みについては、山城教科用図書採択地区協議会において学校現場の教職員による調査員が検討を行い、結果を協議会に諮る。
最終的に各市町（広域連合）教育委員会が採択を行うことになる。
採択地区については、市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域に教科用図書採択地域を設定し、区域内の各市町（広域連合）教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教科用図書を採択すること。また、採択の時期については、使用される前年度の８月３１日までに行うこととなっている。
次に、今回の「特別の教科 道徳」の教科用図書採択にあたり、定められた採択基準や基本観点について説明させていただく。
採択基準については、３点。基本観点としては、７点が定められた。
採択基準の１点目は、「学習指導要領に示す目標達成のために工夫されていること。」で、基本観点は「全体としての特徴や創意工夫」である。
採択基準の２点目は、「内容や構成が学習指導を進める上で適切であること。」で、基本観点の１つ目は「道徳的諸価値についての理解を深めるための工夫」、２つ目は、「物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深めるための工夫」、３つ目は、「児2童が主体的・対話的に学習に取り組むことができる配慮」、４つ目は、「情報モラルと現代的な課題の取扱い」、５つ目は、「他の教科等との関連」である。
採択基準の３点目は、「使用上の便宜が工夫されていること。」で、基本観点は、「表記・表現の工夫」である。
今回の採択に関しては、８種類の教科書が選定の対象となった。
それでは、採択に選定された日文が、どの様な点で評価されたかについて説明させていただく。
採択基準の１点目については、導入の発問、あらすじ、登場人物のまとめ等が各教材の前に整理して配置されており、１時間の授業展開が見通せる構成となっている。それにより教材文の読み取りがスムーズに進み、中心発問について考え、議論する時間が十分に確保できること。
採択基準の２点目については、教材を踏まえて道徳的価値を深められる中心発問を設定しているため、考え議論する道徳が展開できる。
採択基準の３点目については、教材文に近畿にゆかりのある人物や事柄を多く取り上げ、児童が親しみを持てる内容となっていることである。
【質疑応答】
教育長：学習指導要領の一部改正で、これまで道徳の時間を「特別の教科 道徳」と位置付けられ、今回が初めての検定教科書が示されたが、全体的な特徴はどういったものか。

事務局：各教科書会社共にレイアウトに工夫がある。
写真や地図等の図表が活用され、小学校において理解をするのに十分な手助けができるものとなっている。
そして、各教科書会社共に中心発問を設定している。また、８社中３社で別冊ノートを採用して２分冊構成になっている。

教育長：選考に際してどのような観点が重視されたのか。

事務局：先程説明した７つの観点について全てを検討しているが、併せて観点に基づいて次の３点に重点を置いている。
１点目は、授業の質を確保するため、授業で指導者が扱いやすいもの。
２点目は、公教育で使用するため、多種多様な考えが保証でき、公平性が確保されているもの。
３点目は、児童にとって親しみやすく、主体的・対話的で深い学びができるもの。
これらを考慮して選定を行っている。

委員：義務教育の教科として道徳が選ばれた背景として、いじめの問題が大きく影響している。自殺や長期の不登校の背景にいじめの問題がからんでいる。
いじめの問題に関して日文が優れている点は何か。
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事

務局：いじめについては、どの教科書会社も取り上げており、重点的な扱いとなっていた。
いじめの問題に関して、特に日文が優れていたとの意見は無かった。

委員：道徳は結論が無く、いかに自分の問題として考えて、自分の言葉で表現して行動するかを問われる教科である。
ただし、多様性はあるが、全てが許容される訳ではなく、学校として枠組みを作っていく必要がある。
教師の力量の差や経験の差が出てくると考えられるが、教科である以上は一定の水準は確保されるべきである。
その点について、どの様な工夫がされているのか。

事

務局：教科書会社によって様々な構成の仕方があり、発問から流れまでを細かく指示されているものやポイントだけを示して教師の裁量に委ねるもの等、様々である。
山城地域は若手教員が多いので、発問がきちんと示されており、読み取りがスムーズに進むのが良いとの観点や中心発問のあり方が優れていることから、日文が選定された。

委員：これまでは、教科書の他に副読本があったが、教科化に伴い何が変わったのか。

事

務局：これまでは、副読本単体で使われることが多かったが、教科化になったことにより今後は、評価につなげることになる。
先に説明させていただいた別冊ノートに子ども達の考え方を整理して、評価の題材にしていくことになる。

委事員：内容は変わっていないのか。
務委局：副読本から内容が変わったという意見はない。
員：道徳は、上から教え込むものではない。子ども達が様々な価値観を出し合いながら話し合いで深めていく必要がある。
中心発問があまり強く出てくると絞られ過ぎることになると同時に、中心発問がはっきりしていないと何をやっているか分からなくなる懸念もあるので、そのバランスが適切と判断されたのか。

事

務局：日文の教科書については、中心発問が他の教科書会社のものと比べて深い発問であると評価されている。

委員：先程、教師が使いやすいとの観点が述べられていたが、子どもの理解が進み易いといった観点ではどうであったか。

事

務局：話し合い活動を入れて、主体的・対話的な学習が必要であるとされており、教科書会社の多くで問題解決に向けた学習活動を取り入れている。
この点については、特に日文だけが優れていた訳ではない。
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委員：８社中３社で別冊ノートがあるとのことだが、日文にも別冊ノートがあるのか。また、ノートの使いやすさや別冊ノートを採用したのはどの教科書会社かをお答え願う。

事務局：別冊ノートを採用していたのは、日文、学図、廣あかつきの３社であった。
ノートの構成については、各社で違いがあるが日文では、友達の考えを記入する欄が配置され、多方面からの見方を示すような工夫があった。

委員：道徳的なポイントが理解し易く、考えを深めていく工夫がなされているのか。
また、子どもが興味を持ちやすいように身近な問題等が配置されているのか。

事

務局：道徳の理解を深めるために、教材の冒頭にキャラクターを配置して発問があり、子どもに親しみやすくなっていることや心のベンチという特設のページがあり、教材と関連した内容や活動を例示していて考えを深める工夫がされている。
身近な教材については、京大の山中教授や漫画家の手塚治虫氏等の子どもに親しみ易い近畿圏の教材が多く扱われている。

委員：道徳は、友達の意見を聞いて自分の考えを深めていくことが重要であり、教師主導で進めると活発な意見交換が出来ないことが危惧される。
本市は、授業改善に取り組んでいただいているが、そのような心配はないか。

事務局：市独自で道徳教育研究会を組織しており、その中でも取組みや授業実践の交流を行っており、教員も教材や指導方法を研鑽している。

委員：教科書見本を拝見したが、１冊を読むのに非常に時間がかかった。年間３５時間の授業の中で、これだけの内容を子ども達に討論させながら全て行うのか。
又は、他の教科の様にこの項目は何時間と目安を定めていくのか。

事

務局：道徳の年間計画を立てて進めていく。
教科書の最初から順に進める訳ではなく、学校行事等に合わせて教材を選び、学校のライフスタイルに合わせて各学校で取組む。

委員：身近なタイミングで少し前に考えさせるのはとても良い方法である。それぞれの家庭で価値観や行動も違うので、出来れば保護者の方にも読んでいただき、家庭で子どもと一緒に考えていただければ良いのではないか。

教

育長：道徳は、人が生きていくための知恵や手法を学んでいくもので、学校だけで学ぶものではない。
情報社会で刹那的・快楽的な情報がどんどん流れている中で、自分を大切にすることや他人を大切にすることの喜びを説いていく義務が我々大人にある。
家庭でもそういった時間を持っていただきたい。

委員：評価に関しては、点数ではなく言葉で評価すると聞いたが、評価の観点は決まっているのか。

事

務局：各学校で基準を定めるための検討を行っている。
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委事員：これまでの人権学習の時間を道徳に充てていくのか。
務局：道徳の中にも人権に関わる内容は含まれるが、全教科に渡っているので例えば、道徳、社会や特別活動で扱う等、人権教育の年間計画に基づいて行うことになる。人権学習を全て道徳で教える訳ではない。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（平成２９年８月１日～平成２９年８月３０日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・８月１日は、学力充実・向上推進会議であった。各小中学校の学力充実・向上の実践報告が終日行われた。
・８月４日は、新任ＡＬＴの着任式であった。配属は、木津中学校及び木津第二中学校である。
・８月８日は、京都府教育委員会教育長懇談会であった。山城南部の教育長と府教育委員会とで働き方改革について協議をおこなった。小学校高学年の専科教育の拡充、部活動外部コーチの拡充、事務の共同化への支援と研修の集約化について要望した。
・８月１０日は、中学校全国大会激励会であった。木津南中学校サッカー部が、合併前を含めて初めて団体競技で全国大会に出場した。
・８月２５日は、中学生海外派遣事業帰国報告があった。中学生１２名が派遣先のサンタモニカから帰国し、報告を受けた。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）平成２９年度 幼稚園・小学校運動会、中学校体育大会教育委員等出席者名簿（案）について事務局が、出席者（案）について説明を行った。
（３）木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備におけるＰＦＩ可能性調査について（中間報告）
事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕
市内の小中学校及び幼稚園に教育環境向上の一環として空調設備を整備するにあたり、整備期間の短縮や財政負担の軽減を図るために民間活力を利用したＰＦＩ手法を導入した場合の可能性に関する調査・検討を目的としてＰＦＩ導入可能性調査を現在実施しており、受託
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者からの報告に基づき、現時点での調査概要を報告する。
事業概要として１点目は、対象校・対象教室として小中学校、幼稚園の普通教室及び主要な特別教室を新設対象としている。また、空調機器設置後１５年程度を経過しているものを更新対象としている。
なお、教室数については、各学校と協議を行っており調整中である。
２点目の事業範囲は、空調設備等の設計、施工、工事監理、所有権移転及び維持管理、事業期間中の空調機器の移転等である。
維持管理については、新設、更新及び既存空調設備を範囲とする。
３点目の事業期間は、設計・施工を約１年間、維持管理期間を１３年間の合計１４年間である。
４点目のエネルギー方式は、電気方式、ガス方式又は混合方式で民間事業者の提案に委ねる。
次に事業スキームの検討として１点目は、想定される事業手法として市で設計、工事監理を行い、施工を一般競争入札等の方法により発注、維持管理を別途発注する従来方式。
民間事業者に設計施工を一括発注し、維持管理を別途発注するＤＢＯ方式。
設計、施工、工事監理及び維持管理を一括して民間事業者に発注するＰＦＩ方式。
リース方式について比較検討を行った。
資金調達や空調設備の性能保証、施工期間の短縮等を総合的に評価したところＰＦＩ方式が適していると考えられる。
このＰＦＩ方式を採用した場合の民間事業者の参画意向調査において、複数社が関心を示しており、参画が見込まれる。
次にＶＦＭの検証について説明する。
ＶＦＭとは、支払いに対して最も価値の高いサービスを提供することを意味しており、従来方式とＰＦＩ方式の事業期間にわたるコストを比較して財政削減率を数値化したものである。
ＶＦＭ率を算定したところＰＦＩ方式を採用した場合は、約８パーセントの削減が見込まれる。
これらの検討を踏まえて、事業方式の総合評価において定量的・定性的効果が期待でき、併せて民間事業者の参画意向も確認できたことからＰＦＩ方式が最適な手法であり、ＰＦＩ方式で進めていきたいと考えている。
最後に、今後の事業予定としては、アドバイザリー業務を契約して民間事業者の選定に進んでいきたいと考えている。また、１２月議会に債務負担行為を計上して平成３１年夏期に空調機の稼働を予定している。
【質疑応答】
教

育長：他市町村では、従来方式で分割発注の方法で複数年で整備しているものを7

本市ではＰＦＩ方式により一括して一斉に整備しようというものである。
可能性調査とは、事業手法としてのメリットがどれだけあるのかを立証していく作業をしたものである。
委
教員：整備対象教室における主要な特別教室とは、どこを指しているのか。
育長：特別教室については、各学校と調整中である。
最小の経費で最大の効果が得られるように各学校で精査しており、使用頻度等も勘案しながら決定していきたい。

委事員：参画する民間事業者は、どの様な所を想定されているのか。
務局：一般的な整備工事が出来る事業者で、維持管理業者と共に事業を行える事業者である。基本的には空調設備の設備業者になる。

教

育委
教長：設計、施工、施工管理や維持管理の共同体になってくる。
員：一度に施工して分割払いというイメージか。

育長：市は、補助金と起債を充てて、それ以外を民間事業者が調達する。
全体を１３年かけて払っていくことで財政負担の平準化が図れる。

（４）木津川市立中学校 全国大会（中体連主催公式大会）出場履歴について事務局が、資料に基づき平成１９年以降に市立中学校で全国大会に出場した個人又は団体種目について報告を行った。
（５）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成２９年９月２９日（金）午前１０時から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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