証券コード：6875
2013（平成25）年５月30日

株主各位
大阪市淀川区宮原一丁目１番１号

株 式 会 社 メ ガ チ ッ プ ス
代表取締役社長 髙 田明

第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報のご案内
第23期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事
項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.megachips.co.jp/irinfo/index.html）への掲載によりご提供しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

１．第23期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結注記表
２．第23期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の個別注記表

以― 1 ―

上連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・主要な連結子会社の名称
Shun Yin Investment Ltd.、川崎マイクロエレク
ト ロ ニ ク ス 株 式 会 社 、 MegaChips TechnologyAmerica Corporationであります。
上記のうち、川崎マイクロエレクトロニクス株式会 社 及 び MegaChips Technology America
Corporationは、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当ありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
・当該会社等の名称
モバイルテレビジョン株式会社
・関連会社としなかった理由
同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、重要な影響を与えることができないことが明らかであると判断し、関連会社から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちShun Yin Investment Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成25年１月１日から連結決算日平成25年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）― 2 ―時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、｢投資有価証券」を減額させております。

ロ．たな卸資産・仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他
主として総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成19年４月１日以降に取 主として定率法
得したもの
・上記以外
主として旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50年、その他については２～15年であります。
ロ．無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用
・量産準備のために特別に支 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法出した開発費用・その他
均等償却③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

― 3 ―ハ．工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
捗部分について成果の確実 法）性が認められる工事・その他の工事工事完成基準⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

8,821,923千円

４．連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
130,808千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
35,816千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

24,038,400株－株－株

24,038,400株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数当連結会計年度
末 の 株 式 数

84,020株

605,466株－株

689,486株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式
(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの605,400株及び単元未満株式の取得によるもの66株であります。

― 4 ―(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成24年５月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
決議

平成24年５月９日
取締役会
②

決

株式の種類

配 当 金の 総 額(千円)

１株当たり
配 当 額(円)

基 準 日

効力発生日

646,76827.00

平成24年
３月31日

平成24年
６月５日

普通株式

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年５月８日開催の取締役会に付議する配当に関する事項
議平成25年５月８日
取締役会

株式の種 類配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効 力発生日普通株式793,863

利益剰余金

34.00

平成25年
３月31日

平成25年
５月31日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、｢本業に資金を集中すること」｢投機的な資金運用は行わないこと」｢商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」｢過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。

― 5 ―(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち60.5％が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計
年 度 末 に お け る 投 資 有 価 証 券 の う ち 62.7 ％ が 子 会 社 の 保 有 す る Macronix
International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、キャッシュマネジメント規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。

― 6 ―なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現金及び預金

10,431,546

10,431,546－② 受取手形及び売掛金(*1)

16,876,965

16,876,965－

2,159,463

2,159,463－(3,443,211)(3,443,211)－(7,083,334)(7,097,596)(14,262)③ 投資有価証券
その他有価証券④ 買掛金⑤

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―③ 投資有価証券･･･その他有価証券
イ．これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
ロ．これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
④ 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢③ 投資有価証券･･･その他有価証券」には含めておりません。
種

連結貸借対照表
計上額（千円）類

非上場株式

235,313

非上場債券

1,565

その他

44,275(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
種類

１年以内（千円）

現金及び預金10,431,546

受取手形及び売掛金

16,876,965(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
種類

長期借入金

１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

2,833,332

2,833,332

1,416,670

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,181円89銭
170円23銭― 8 ―８．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、平成24年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で当社の連結子会社である川崎マイクロエレクトロニクス株式会社（以下、川崎マイクロ）を吸収合併いたしました。
取引の概要及び実施した会計処理の概要は次のとおりであります。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社
事業の内容
半導体集積回路の設計、開発、製造及び販売② 企業結合日
平成25年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、川崎マイクロを消滅会社とする吸収合併方式であります。
なお、当社においては、会社法第796条第３項の規定により株主総会決議を省略しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社メガチップス⑤ その他取引の概要に関する事項
エレクトロニクス・半導体分野においては、技術革新が急速に進展し、従来のビジネスモデルが陳腐化するなど、業界は世界的な転換期を迎えており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境の中で、顧客と共存共栄し、これまで以上に社会に貢献しつつ、変化に適応しながら継続的な発展を図るため、当社と川崎マイクロは経営資源を結集いたします。
これにより、環境の変化にも耐えうる、継続して安定的な収益を獲得する事業ポートフォリオを構築し、アプリケーションやシステム企画、ソリューション提供を主軸として、グローバルな展開を図る準備を進めるものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 9 ―９．その他の注記(1) 退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社の川崎マイクロにおいては、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を併用しております。
平成25年４月１日付の川崎マイクロの当社への吸収合併に伴い、同社の退職一時金制度は平成25年３月に精算して廃止し、一部は当社の確定拠出型年金制度へ移行いたします。また、同社の確定拠出型年金制度については、全部を当社の確定拠出型年金制度に移管いたします。
② 退職給付債務に関する事項
退職給付債務－退職給付引当金－

当連結会計年度における川崎マイクロの退職一時金制度の廃止並びに当社の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
1,394,652千円
退職給付引当金の減少

1,394,652千円(注)

川崎マイクロの退職一時金制度から当社の確定拠出型年金制度への資産移換額は762,689千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、
当連結会計年度末時点の未移換額762,689千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
③ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
63,525千円
利息費用
20,601千円
その他
152,648千円
退職給付費用

236,776千円(注)１．その他は前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等であります。
２．当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、退職一時金制度の廃止に伴う損失を退職給付制度改定損として特別損失に37,176千円計上しております。
(2) 企業結合等に関する注記
取得による企業結合① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社
事業の内容
半導体集積回路の設計、開発、製造及び販売― 10 ―

ロ．企業結合を行った主な理由
ＬＳＩ事業において、当社及び川崎マイクロの能力を結集することにより、トータルソリューションの提供可能なファブレスメーカーとしてのポジションを確立し、事業拡大を図るものであります。
ハ．企業結合日
平成24年７月１日
ニ．企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得によるものであります。
ホ．結合後企業の名称
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社
ヘ．取得した議決権比率 100％ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、川崎マイクロの発行済株式の全部を取得したこと。
② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成25年３月31日まで③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
8,500,000千円
取得に直接要した費用
8,500千円
取得原価

8,508,500千円④ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
イ．発生した負ののれん発生益の金額
1,406,607千円
ロ．発生原因企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、差額を負ののれんとして認識したものであります。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,201,809千円
固定資産
6,595,931千円
資産合計

15,797,741千円

流動負債
固定負債

4,331,673千円
1,550,960千円

負債合計

5,882,634千円⑥

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高5,128,547千円
営業利益630,791千円
経常利益
585,379千円
税金等調整前当期純利益
585,379千円
１株当たり当期純利益
7.65円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 11 ―

共通支配下の取引等① 取引の概要
イ．結合当事企業の名称及び事業の内容存続会社
企業の名称
Kawasaki Microelectronics America, Inc.
事業の内容
半導体集積回路の設計、開発及び販売
消滅会社
企業の名称
Kawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.
事業の内容
米国持株会社
ロ．企業結合日
平成25年３月31日
ハ．企業結合の法的形式｢Kawasaki Microelectronics America, Inc.｣（当社の連結子会社）を存続会社とし、｢Kawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.｣（当社の連結子会社で特定子会社）を消滅会社とする吸収合併方式であります。
ニ．結合後企業の名称
MegaChips Technology America Corporation （ ｢ Kawasaki Microelectronics
America, Inc.｣から商号変更しております。）
ホ．その他取引の概要に関する事項
当社グループの米国における経営体制の効率化を図るものであります。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、｢投資有価証券」を減額させております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年４月１日以降に取得 定率法
したもの
・上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～18年、工具器具備品については２～15年であります。
② 無形固定資産定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
・量産準備のために特別に支出 販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
した開発費用・その他
均等償却― 13 ―(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
・当期末までの進捗部分につい 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例て成果の確実性が認められる 法）
工事・その他の工事工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務(3) 監査役に対する金銭債務
金銭債務

434,291千円
56,115千円
6,941千円

４．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
91,053千円(2) 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額388,193千円(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
73,219千円
利息の受取
1,440千円― 14 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の 株 式 数84,020株

605,466株－株

689,486株

普通株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの605,400株及び単元未満株式の取得によるもの66株であります。

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
未払事業税否認
未払法定福利費否認
たな卸資産評価損否認
ソフトウェア等償却超過額
長期前払費用償却超過額
役員退職慰労未払金否認
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産合計

103,841千円
51,415千円
16,475千円
69,088千円
150,239千円
9,791千円
11,641千円
31,186千円
16,231千円
459,912千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△65,176千円

繰延税金負債合計△65,176千円

繰延税金資産の純額

394,735千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.0％
試験研究費の税額控除額△ 5.2％
住民税均等割等
0.2％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 15 ―

35.8％

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 当社の役員及び個人主要株主等
種類

役員

氏名

小原望

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

当社監査役

(被所有)
直接0.0％

顧問弁護士

顧問契約等

16,450

未払金

6,941(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等｢顧問契約等｣については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
(2) 当社の子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

川崎マイク
ロエレクト
ロニクス株
式会社

所在地

千葉市
美浜区

資本金
又 は出資金5,046百万円

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

半導体の設計、開発、製造及び販売(所有)直接
100.0％

関連当事者との関係

資金の融資、役員の兼任

取引の
内 容

取引金額
(千円)

業務委
託

73,219資金の貸付
利息の受取科目

期末残高
(千円)

買掛金

54,923

未払金

1,192

関係会社
貸付金

－

1,440 未収利息－

950,000（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,033円37銭
88円08銭９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成24年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で当社の連結子会社である川崎マイクロ（以下、川崎マイクロ）を吸収合併いたしました。
なお、詳細については、連結注記表における「８．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

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10．その他の注記(1) 企業結合等に関する注記
当社は平成24年７月１日付で、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の100％子会社である川崎マイクロが発行する全部の株式を取得することにより、これを当社の子会社といたしました。
なお、詳細については、連結注記表における「９．その他の注記 (2) 企業結合等に関する注記」に記載のとおりであります。
(2) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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