平成１７事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人海技教育機構（旧独立行政法人海技大学校）

事 業 報 告 書
平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで
Ⅰ 事業の概況（１）主要な事業内容
独立行政法人海技大学校は、船員に対して船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授することなどにより船員の資質の向上を図り、もって海上輸送の安全に資することを目的とした機関として、平成１３年４月１日に設立されました。
独立行政法人海技大学校の事業内容は、次のとおりです。
①船員に対して船舶の運航に関する高度の学術及び技能を教授すること。
②船舶の運航に係る高度の学術及び技能に関する研究を行うこと。
③前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（２）事務所
本校

兵庫県芦屋市西蔵町１２番２４号

児島分校 岡山県倉敷市児島味野４０５１番地２（３）職員の状況
男
女
合

職 員 数
子
７０名
子５名
計７５名

平均年齢
４７．６歳
３９．４歳
４７．１歳

平均勤続年数
１９年 ４月
１９年 ２月
１９年 ３月（注 1） 職員数は、平成１８年３月３１日現在で、休職者２名は含めていません。
（注 2） 平均勤続年数は、国土交通省職員等の在職期間を通算しています。

Ⅱ 事業の経過及び成果（１）組織運営の効率化
平成１６年度に実施した組織体制の改正により、企画情報部を中心とした業務の計画的な実施体制が整った結果、ワーキンググループ、各種委員会との連携がスムーズに行なわれ、より効率的に業務運営を行いました。
なお、社会ニーズを反映した教育課程の再編及び養成定員の見直しを実施したことにより、平成１７年度養成定員は１２年度の５０．７％となり、中期計画の５０％程度という目標を達成しました。

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（２）人材の活用
関係機関の知見を活用して組織の一層の活性化を図るため、平成１７年度には独立行政法人海員学校、独立行政法人航海訓練所及び国土交通省との間で７名の人事交流を行いました。その結果、中期計画期間中の累計は目標値の２０名を大幅に超える４３名となりました。
（３）業務運営の効率化
船舶の技術革新への対応と実務的教育の更なる向上を目指し、レーダ・ＡＲＰＡシミュレータへのタグボート・シミュレーション機能の追加、操船シミュレータ用海域データ及び機関開放整備用教材の充実を図りました。その結果、これら主要教育機材の稼働時間数は、５，４３９時間となり、平成１２年度に比べ６７％向上、中期計画の目標値３０％を大きく上回る水準となりました。
また、社会ニーズに柔軟に対応するため、船社等を対象に「航海実歴回数軽減のための操船シミュレータ講習に関するアンケート」及び「機関実務研修の内容に関するアンケート」を実施し、調査結果を講習実施回数の設定、研修内容等に反映させました。
なお、このほか業務運営の効率化を図るための措置として、引き続き一部宿日直業務の外部委託や内部ホームページの充実による書類のペーパーレス化にも努めました。
（４）教育の実施
海運業界及び船員政策の動向を注視し、海運関連企業への訪問や各種モニター会議等を通して把握した社会ニーズに柔軟に対応することができるよう、教育の質の向上と充実を図るとともに、効率的かつ効果的な船員教育ができる体制の構築に取り組んできた結果、入学者数は、海技士科７０名、海上技術科３３名、講習科３，５４８名、通信教育科１６８名の合計３，８１９名となり、前年度と比較して変化はありませんでした。
なお、海技資格取得を目的とする各課程の国家試験合格率は９３．０％となり、前年度に引き続き中期計画の目標値８５％を上回っております。
また、業務収入については、海技士科の入学者数増による入学料収入の増加及び授業料の改定により、前年度比約８％増の１億２，５８０万円となりました。
（ア）海技士科
海技士科は、海技資格及びより上級の海技資格を取得しようとする船員に対して、一級から四級海技士までの課程における再教育を実施することにより、海技免状の取得並びに船員としての資質向上を図り、海上輸送の安全・安定に貢献することを目的に設置しています。
平成１７年度においては、特に下記事項に取り組み、入学者数及び国家試験合格率の向上を図りました。
①平成１６年度に導入した分割受講制度を推進することにより、前年度実績の２名を大きく上回る１６名の受講者がありました。
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②三級海技士専攻科を開講し、入学者を受け入れるとともに、同科の魅力化構築に向けた検討作業及び具体的提案を行うワーキンググループを設置し、入学者の拡大策について検討した結果を平成１８年度募集方法等に反映させました。
③海技資格取得のためのサポートとして、施設面においては国家試験受験までの在寮延長及び図書館利用時間の延長などを実施するとともに、学習面においては受講生の自学自習を支援し、教官による質問事項に対する個人指導を実施しました。
（イ）海上技術科
海上技術科は、海員学校の本科卒業生を対象に、船舶職員としてのさらなる資質の向上を図るとともに三級海技士資格取得の実力を養成するため、学内においては実務教育や情報技術教育を充実させるとともに、海員学校及び航海訓練所との連携を密接に図り情報の共有に努めました。また教職員が海事関連企業を訪問し、就職先の開拓に努めた結果、海事関係企業への就職率は、中期計画の目標値である７０％を大きく上回り、９０．６％となりました。
（ウ）講習科
講習科は、船舶の安全運航及び我が国船員の高度な海技の維持・向上のため、主に海技に関する短期教育を行うもので、国の施策等に基づき海技免状の取得を目指す「海技課程」のほか、船舶の基礎的な知識・技能及び船舶に関する技能の修得をめざす「基礎課程」、船舶の運航技術及び機器の操作に関する知識・技能の修得を目指す「シミュレータ課程」、開発途上国の船員に運航技術及び船舶機器等の最新の知識・技能を教授する「国際協力課程」、船社・海事関係団体等からの要請により実務教育を行う「委託研修課程」、国際船舶・港湾保安法に基づく講習を実施する「船舶保安管理者課程」の各課程で実施しており、特にシミュレータ課程においては、海運界のニーズに基づき機器・教材の改善、インストラクターの養成など教育内容を充実させた結果、年間の受講者数は８９８名に達しました。
また、水先法施行令等の改正により、強制水先区を航行する船舶の船長に対する航海実歴認定制度において、航海実歴回数の軽減措置としてシミュレータを用いた講習が認められたことに伴い、操船シミュレータ（ＰＥＣ）講習を開設し、１７名の船長を受け入れました。
（エ）通信教育科
通信教育科は、船員社会おいて指導的な立場にある者などを対象とする「高等科専門課程」、海員学校の高等科卒業生を対象とする「普通科Ａ課程」、海技に関する基礎から三級海技士相当の実力を養う「普通科Ｂ課程」で構成しています。
平成１７年度においては、在学生の負担軽減と業務の効率化を図るため、学生専用ホームページを開設し、自学自習に有効な教材等をオンラインで提供しました。

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（５）研究の実施
重点研究として「船員実務に関する教育訓練・評価システムの開発研究−OJT 代換補完教育システムの研究−」と「シミュレータを活用した船員教育訓練手法の研究」の２件を実施したほか、一般研究として１８件（うち共同研究３件）を実施しました。なお、研究計画の策定に当たっては、平成１６年度の研究業務に対する自己評価を行い、その結果をフィードバックさせています。
（６）成果の普及・活用促進
船員教育及び船舶運航関係の知識、技術の普及活用を図るため、専門家の派遣、研究成果の発表、体験航海・公開講座の開催などを積極的に実施しました。
（ア）専門家の派遣等
海外の船員教育機関からの要望に応じ、職員２名を２カ国に派遣するとともに、２カ国から研修員３名を受け入れました。一方、国内では、日本航海学会、神戸海難防止研究会など１０機関に４３名を派遣しました。
（イ）研究成果の発表
研究の成果について、論文誌・国際学会で２０件、国内学会で４件の発表を行ったほか、研究報告４件を収録した海技大学校研究報告を発行しました。
（ウ）広報活動等
教育・研究成果及び海事思想の普及のため、本校ホームページの内容の充実、広報紙「蘆風（ろふう）」の発刊、「海技丸」による体験航海、校内見学会や公開講座の開催などを行いました。
（７）資金調達の状況
当期の資金調達については、海技大学校業務経費等への充当分として、政府から運営費交付金として１１億０，８８０万２千円の交付を受けました。

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Ⅲ 運営状況及び財政状態の推移（単位：千円 単位未満切捨）
第1期

第2期

第3期

第4期

（当期）

平成13 事業年度

平成14 事業年度

平成15 事業年度

平成16 事業年度

平成17 事業年度

当期収益合計

1,189,904

1,172,118

1,342,440

1,270,741

1,480,919

当期費用合計1.191,923

1,173,176

1,342,582

1,262,498

1,172,076

当期総利益△2,019△1,058△1418,242

308,843

資 産 合 計4,429,148

4,502,299

4,485,804

4,415,045

4,338,490

負 債 合 計564,670

633,622

709,823

722,188428,140

資 本 合 計3,864,478

3,868,677

3,775,981

3,692,857

3,910,350

区分

Ⅳ 法人の課題
厳しい経営環境の下ではありますが、海技大学校におきましては、社会ニーズに積極的に対応して、教育の質の向上と充実を図るとともに、業務の効率化に努め、中期計画の目標は達成いたしました。特に講習科の「シミュレータ課程」や「委託研修課程」にあっては、海運関連企業のニーズなどにも適合して、計画以上の実績を上げることができました。しかしながら、外航海運の分野で日本人船員が激減した昨今の状況下において、上級海技免状取得のための再教育課程については、本校に求められている役割を、今後いかにして高めていくかが課題となっています。
Ⅴ 事業年度の理事及び監事の氏名、法人における地位、任期及び担当
役 職
理事長
理 事
監 事
監 事

氏
名
吉田 進
佐藤尚登
小西正弘
北村 勤

常勤・非常勤別
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤

任期２年
１年
２年
２年

担当職務
業務・財務全般
主に業務担当主に財務担当Ⅵ 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実（独立行政法人海員学校との統合）「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第２８号）」の施行に伴い、平成１８年４月１日に海技大学校と海員学校が統合され、独立行政法人海技教育機構が設置されました。
（１）目的
海技教育機構は、海事教育全体のニーズに、より柔軟に対応した事業運営体制の構築と、管理機能統合による効率的な運営を推進するという観点から統合した機関であり、船員に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的としております。

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（２）方法海技大学校が有する権利及び義務のうち、国が継承する資産を除き、その一切の権利及び義務は、海技教育機構が継承することとなっております。
（３）役員の状況
統合に際し、次の者が役員に就任いたしました。
役 職
理事長
理 事
理 事
監 事
監 事

氏
名
小堀欣平
田根一美
佐藤尚登
黒添 誠
松下宗一

常勤・非常勤別
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤

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任期
２年
２年
２年
２年
２年

担当職務
主に海員学校担当
主に海技大学校担当