第 249 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2024 年 7 月 17（水）午後 3 時 00 分～4 時 43 分 経済調査会会議室
出席委員

加藤佳孝、久後翔太郎、小路直彦、早川潤、野口貴文（委員長） （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 8 月号土木系資材の価格 ・ 審査対象資材のうち、8 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
[地区]

＜品目＞
【上伸した資材】
異形棒鋼

福井、近畿

目先の工事物件が少ない需要者は様子見に徹し、買い急ぐ様子はみられない。メーカーの値上げ交渉は平行線をたどる地区が多いが、市況が低迷していた近畿地区は先月に続き、市況上伸。

Ｈ形鋼

札幌

工事費の高騰や人手不足を背景に工期の見直しが散見されるなど大型物件需要が端境期にあり、足元の荷動きは低調に推移。
札幌は先月の本州の上昇が遅れて浸透し、市況上伸。

鉄スクラップ

東京、新潟、金沢、 円安進行による輸出価格上昇を長野、名古屋
受けて関東の大手電炉メーカーは先月末に炉前購入価格を引き上げた。他の電炉メーカー、問屋筋も概ね追随し、関東から中部にかけての地区で、市況上伸。

生コンクリート

福島

出荷量減少、製造コスト増加を理由に組合は昨年 10 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、昨年度末以降、組合は当初の値上げ幅を圧縮して売り腰を強め、市況上伸。

生コンクリート

宮崎

人件費等の製造コスト増加を理由に組合は今年 5 月より値上げを打ち出す。域内に有力な非組合員工場がなく、隣接地区からの流入もみられない中、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 水戸
（荒目）
（細目）
コンクリート用砕石クラッシャラン

製造コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。東海原電防潮堤建設など大型工事が控える中、安定供給を優先する需要者が値上げの一部を受け入れ、市況上伸。

1（理由）審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
コンクリート用砂 さいたま
（細目）

製造コスト、運搬コスト増加を理由に産地である千葉県のメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。砂の供給量が減少する中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石
クラッシャラン宇都宮、さいたま、 製造コスト、運搬コスト増加を千葉
理由に産地である栃木県内のメーカーは値上げを打ち出す。生コン市況上昇や物流倉庫向け等の堅調な需要を受け、需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石
クラッシャラン東京、横浜

製造コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。需要堅調な中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石
クラッシャラン大津

製造コスト増加を理由にメーカーは今年 1 月以降、値上げを打ち出す。需要堅調な中、安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石
クラッシャラン京都

製造コスト増加を理由にメーカ
ーは昨年 4 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、生コン市況が上昇した生コン工場や品質面から新材を指定するハウスメーカー等が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石

熊本

製造コスト増加を理由に砕石協組は今年 4 月より値上げを打ち出す。今年 2 月に生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

クラッシャラン長野

製造コスト増加を理由に組合は今年1月より値上げを打ち出す。
新材は組合以外からの調達が困難なため、徐々に値上げが浸透し、市況上伸。

クラッシャラン大阪、神戸

運搬コスト増加を理由に組合は値上げを打ち出す。再生材やスラグ製品との競合から交渉は難航したが、今年度入り後、販売側が売り腰を強め、市況上伸。

軽油

全国

中東産原油価格は下落したが、政府補助金の減額により元売卸価格は上昇。販売業者は仕入れコスト上昇分の価格転嫁を進め、市況上伸。

2審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
再生加熱アスファル 札幌、青森、仙台、 ストアス等原材料コスト増加か
ト混合物
らメーカーは値上げ交渉を継京都続。採算改善のため、強い売り腰で交渉を進め、需要者が値上げの一部を受け入れ、市況上伸。
鉄筋コンクリートＵ 福岡形

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは昨年 4 月より値上げを打ち出す。共同販売対象外のため他製品よりも時間を要したが、今年度入り後、メーカーが売り腰を強め、市況上伸。

PC 鋼より線

全国

原材料価格高騰と需要減少によりメーカーは今年 4 月以降、値上げを打ち出す。メーカーが足並みをそろえて交渉を進めた結果、新価格が浸透し、市況上伸。

ヒューム管外圧管
B 形1種

鳥取

県内メーカーは県発注工事で使用されるスラグ利用の製品のみ製造。JIS 製品は島根県のメーカー1 社から供給され、昨年 10月より打ち出した値上げが浸透し、市況上伸。

コンクリート積みブロック

広島

災害復旧工事が一巡し需要が減少する中、原材料、運搬コスト増加を理由に県ブロック協組は今年4月より値上げを打ち出す。
安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

【下落した資材】
ストレートアスファ 全国（那覇除く）
ルト

ストアス価格算定期間内の元売原油調達価格は下落し、元売会社は卸価格を引き下げた。ディーラーは道路舗装会社との価格交渉において卸価格の変動額を反映し、市況下落。

○新潟や富山などいくつかの地区では、 ・各地区の生コン工場は、その地区で流通している原材料を使用して生コン
コンクリート用砕石の価格についてクリートを製造しており、コンクリート用砕石の流通がない地区では、代掲載がないが、どのような状況か。
替品として砂利が使用されている。
○コンクリート積みブロックについて、 ・掲載価格は、個当たりの価格である。参考として m2 当たりの使用数量も各地区で流通している規格・寸法が異記載している。コンクリート積みブロックは地域性が強く、地域によってなるが、掲載価格は m2 当たりの価格流通している規格・寸法が異なっている。
か。
3．｢積算資料｣ 8 月号建築系資材の価格 ・審査対象資材のうち、8 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市について需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下の変動の妥当性についてとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。

3

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
[地区]

＜品目＞
【上伸した資材】
アルミサッシ（理由）

全国

オフィスビルや複合施設ビル等大型物件向けに需要は堅調。
原材
料価格や燃料費等の上昇を受け、昨年夏以降、メーカーは値上げを表明。新価格が徐々に浸透して、市況上伸。

【下落した資材】
正角材 杉（KD）

四国

需要が低調な中、原木の生産量が回復し、製材所の原木在庫は荷余り感が強まっている。
販売側に売上確保を優先する取り引きが広がり、市況下落○アルミサッシについて、メーカーの値 ・メーカーは 2022 年以降、数回にわたり値上げを打ち出しており、一部は上げが浸透するのに時間がかかった
2023 年 4 月に浸透し、今回追加で浸透した。浸透に時間がかかった理由
ようだが、その理由は。
としては、値上げ打ち出し後に原材料であるアルミ地金の価格が値下がりしたことや、建具工事の現場作業員の人手不足から工期が遅れたり労務費の値上げが優先されたことがある。
4.その他（1）次回開催予定

・2024 年 8 月 19 日（月）15 時～17 時と決定。
（以 上）

4

価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

5

（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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