月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成31年２月21日（木）17:30～17:41
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

石井 啓一

国土交通大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣

橘 慶一郎

復興副大臣

佐藤 ゆかり

総務副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

岸田 文雄

自由民主党政調会長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）それでは、今月の月例経済報告について御説明します。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と各国の政策に関する不確実性、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
次に、今月のポイントを２点御紹介したいと思います。
まず、３ページ目をご覧ください。先週発表されたＧＤＰ速報値についてであります。
2018年10－12月期の実質成長率は、左側の図、少しカラフルにしてみましたけれども、オレンジ色の右端にありますように、前期比プラス0.3％、年率換算ではプラス1.4％と、自然災害による押下げがあった前期のマイナスから再びプラスに転じました。個人消費と設備投資が増加し、民需に支えられた成長となっています。ただし、真ん中やや下に赤色をつけておりますけれども、情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、外需の寄与度が３期連続のマイナスとなったことには注意が必要です。一方、右側の2018年の名目ＧＤＰは548.5兆円と、暦年ベースで過去最高を更新しております。
次に、４ページ目、雇用の情勢についてでございます。2018年末までの雇用情勢が明らかになりましたが、雇用は着実に改善し、就業者数は大幅に増加しております。少し詳細な数字で申し上げますと、この６年間、生産年齢人口が503万人減少する中で、就業者は384万人増加しました。そのうち女性は289万人増加し、65歳以上の男女は255万人増加しております。上段の真ん中の図をみていただきますと、65歳以上では非正規雇用の増加が多くなっておりますが、ブルーと赤の64歳以下の雇用者では、この６年間、正規雇用の増加によりまして、正規・非正規が同程度の増加となっております。特に、上段右側の図に注目していただきたいと思いますが、「正規の仕事がない」という理由でやむなく非正規雇用についた人の割合は、19.2％から12.8％まで大きく低下いたしております。また、産業別にみてみますと、下段の図にありますように、医療・福祉や宿泊・飲食サービスのほか、高度なスキル、資格や専門知識が必要な技術サービス業や情報通信業での就業が増加しております。
その他、注視すべき海外経済の動向を含め、詳細につきまして増島統括官から説明いたします。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧ください。以下、４つの項目について御報告させていただきます。
まず、個人消費です。左側、茂木大臣から御説明がありましたように、雇用が着実に改善する中で、消費は持ち直しております。内訳をみますと、右上の新車販売や旅行など耐久財やサービスの消費が増加傾向にあります。また、右下、景気ウォッチャーのコメント
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をみますと、暖冬のため季節商品の販売は振るいませんが、先行きは、ゴールデンウィーク10連休の旅行や４Ｋ放送関連の消費に期待する声が聞かれております。
６ページ、生産です。左側、黒い線の全体の推移をみますと、緩やかな増加傾向が続いております。ただし、一部に弱さもみられておりまして、青い線の電子部品・デバイスや緑の線の生産用機械の生産は、増勢が鈍化し、おおむね横ばいで推移しております。右上、電子部品・デバイスの生産の内訳をみますと、データセンターやスマートフォン向けの需要が一服しておりまして、メモリやＣＣＤといった半導体の生産が頭打ちとなっております。そのため、下段右、半導体メーカーの設備投資も一服しております。こうした情報関連財事業の一服や中国経済の減速などを背景に、下段左、半導体製造装置や金属加工機械を含む生産用機械等の海外向け出荷が減少しております。
７ページをご覧ください。改善が続いておりました企業収益ですが、引き続き高い水準にございますけれども、改善に足踏みがみられております。上場企業の昨年10－12月期の決算をみますと、左側、経常利益は前年と比べて減少しております。右上、業種別に営業利益をみますと、上段左の製造業は、情報関連財の需要の一服や中国経済の減速の影響で減益となっております。もっとも、企業収益は高い水準にございますので、右下、設備投資は技術革新や省力化への対応もございまして、10－12月期にかけては増加基調を維持しております。
８ページ、海外経済です。左上、ユーロ圏では景気は緩やかに回復しており、昨年10－12月期はプラス成長を維持しました。ただし、ドイツなど一部に弱さがみられております。
ドイツでは７－９月期にマイナス成長となった後、10－12月期もおおむねゼロ成長にとどまっておりまして、景気は足踏みしております。左下、ユーロ圏の製造業の景況感も低下傾向にあります。輸出受注は節目の50を４か月連続で下回り、減少傾向を示しております。
右上、中国経済は緩やかに減速しており、右下、その影響が韓国、台湾、タイにも波及し、これらの国の中国向け輸出が前年と比べて減少しております。
説明は以上でございます。
（茂木大臣）一言つけ加えさせていただきます。
（菅官房長官）どうぞ。
（茂木大臣）ご覧いただいた５ページの景気ウォッチャー調査でありますが、これは、先日お亡くなりになりました堺屋元経済企画庁長官が立ち上げたものであります。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁、説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず、全体感を申し上げますと、前回会合以降、内外の株式市場は、米中間の通商問題をめぐる交渉進展への期待や、米国の堅調な経済指標などを背景に、年末年始に比べて落ち着きを取り戻してきています。為替市場では円安・ドル高方向の動きがみられています。
それでは、お配りした資料の１ページをご覧ください。はじめに株式市場の動きです。
上段の青い線の米国の株価は、米中間の交渉進展への期待の高まりに加え、堅調な雇用統3計や企業決算が材料となり、２月入り後も上昇を続けています。緑色の欧州株価も上昇していますが、先行きの欧州経済に対する慎重な見方などを背景に、上昇幅は小幅なものにとどまっています。下段、赤い線の我が国の株価は、一時的な振れを伴いつつも、均してみれば米欧と同様に上昇し、足下では前回会合時を上回る21,000円台半ばで推移しております。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、米国の堅調な経済指標などを背景に、円安・ドル高方向の動きとなっており、足下では110円台で推移しています。この間、青い線の円の対ユーロ相場は横ばい圏内で推移しています。
３ページをご覧ください。金利の動きです。上段のグラフをみますと、青い線の米国の長期金利は、ＦＲＢによる利上げ観測の後退という金利低下要因と堅調な経済指標などの金利上昇要因の両方が作用する中で、おおむね横ばいで推移しています。緑色のドイツの長期金利は、欧州経済の先行き不透明感が意識され、幾分低下しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移しています。
このように、足下の金融市場は一頃よりも落ち着きを取り戻してきていますが、米中通商問題の展開や英国のＥＵ離脱交渉の帰趨など、引き続き不透明な要因は少なくありません。日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、注意してみてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問のある方。
ないようです。以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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