Contents

会社概要(２００８年３月３１日現在)

社

名

三菱ガス化学株式会社

連結（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
本
所

在

社

〒100-8324

地

東京都千代田区丸の内２-５-２

2005年
年度

三菱ビル
業

１９１８（大正設

立

１９５１（昭和２６）年４月２１日

金

４１９億７千万円

資本

従 業 員 数

4,826
6

2006年
年度

創

2007年
年度
0

４,６８６名（連結）

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000 6,000(億円億円)円)

発行にあたって２,１８６名（単独）
事

業

連結

所

営業所：

大阪支店、名古屋支店

研究所等：

東京研究所、新潟研究所

単独

場：

61
17

2006年
年度

315

0

100

200

300

400

500

600

700

80
00(億円
億円))

芳香族化学品カンパニー
混合キシレンの分離異性化で得られるメタ
キシレン、パラキシレン、オルソキシレン
および独自技術により生産される芳香族化
学品等の事業を展開しています。

機能化学品カンパニー
過酸化水素・過硫酸塩類等の基礎化学品、
超純過酸化水素等の電子工業用薬品、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラス
チックの事業を展開しています。

ＢＴ樹脂系電子材料、脱酸素剤エージレス
等の市場ニーズを先取りした加工型高機能・高付加価値製品の事業を展開しています。

5

レスポンシブル・ケア活動計画の実績と評価

7

レスポンシブル・ケア監査と活動計画

9

保安防災

でいるレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動（労働安

保安防災の取り組み

び自らの活動の促進を目的として発行するものです。

環境関連製品と研究開発

13

化学品・製品安全の取り組み

15

多価アルコール類
ジメチルエーテル
ユビデカレノン (コエンザイムＱ10 )アスクスーパー (カタラーゼ)
メタノール法水素発生装置
各種触媒

た。また編集にあたっては、内容をご理解いただけ

メタキシレンオルソキシレン
メタキシレンジアミン
１,３-ＢＡＣＭＸナイロン樹脂

トルイル酸
芳香族アルデヒド類
無水トリメリット酸
無水ピロメリット酸対 象 組 織 : 当社の国内全事業所

環境保全

ますよう、読みやすい表現と構成を心がけています。

報告の対象範囲

但し、環境パフォーマンスデータは
８生産拠点
グループ会社については、化学物質を取り扱う１４社の環境・安全活動

過酸化水素
過炭酸ソーダ
過硫酸塩類
ハイドロサルファイト
電子工業用薬品類
プラスチックレンズモノマー

ポリカーボネート樹脂 (ユーピロン Ｒ )ポリアセタール樹脂 (ユピタール Ｒ )変性ポリフェニレンエーテル (ユピエースＲ )ポリアミドＭＸＤ６ (レニー Ｒ )ポリアミドイミド (ＡＩポリマー Ｒ )ユーピロン・シート Ｒ
エージレス Ｒ (脱酸素剤)
アネロパック Ｒ
ＲＰシステム Ｒ
エージレス・オーマック Ｒ
ファーマキープ Ｒいます。
２００７年１２月３１日まで

環境会計

18

地球温暖化防止の取り組み

19

化学物質排出削減の取り組み

21

大気・水域・土壌の取り組み

23

廃棄物のゼロエミッション

24

25

事業所の環境・安全（一部２００８年の活動を記載して事業所のレスポンシブル・ケア活動

環境パフォーマンスデータは、２０行

17

環境コミュニケーション

対 象 期 間 : ＲＣ活動は２００７年１月１日 〜

発事業活動における環境負荷

社会との対話および環境負荷の全体像を記載して０７年４月１日 〜 ２００８年３月

ＭＧＣグループの環境・安全

３１日のものです。

ＭＧＣグループの環境・安全活動

日 : ２００８年１０月

次回発行予定日 : ２００９年１０月

1

11

化学品・製品安全

メタノール
ホルマリン
アンモニア
メチルアミン類
メタクリル酸メチル
メタクリル酸エステル類

エポキシ・ＢＴ銅張積層板
多層プリント配線板用材料
ＢＴレジン
ＬＥシート

10

物流安全）について広く社会に報告すること、およいます）

特殊機能材カンパニー

環境・安全マネジメント

この「ＲＣレポート２００８」は、当社が取り組ん

境報告ガイドライン２００７年版」を参考にしまし

メタノール・アンモニア・ホルマリン等の化成品、誘導品である有機化学品類、および生物化学の事業を展開しています。

3

このレポートの作成にあたっては、環境省の「環主な取り扱い製品

天然ガス系化学品カンパニー

トップメッセージ

全衛生、保安防災、環境保全、化学品・製品安全、

2007年
年度

３３社

2

労働安全衛生の取り組みています。

新潟工場、水島工場、鹿島工場

Contents

労働安全衛生名して環境・安全活動の取り組みを継続して公表し

2005年
年度

四日市工場、山北工場
連結子会社

当社は、環境報告書を２００１年度版から発行し、
２００７年度版からは名称を「ＲＣレポート」に改

平塚研究所、東京開発センター
工1

マネジメントシステム

3 552
3,552

７）年１月１５日

会社概要
単独
単

2

26

33

トップメッセージ

MGC ＲCレポート2008

安全文化の醸成に努め

三菱ガス化学のＲＣ活動

社会から信頼される企業を目指します

活動のトピックス

当社は、企業活動の持続的発展には、安全と環境

２００７年度は、残念ながら全事業所（協力会社の確保を通じて皆様からの信頼を得ることが必要不を含む）の合計で、８件の休業災害と８件の事故が可欠であると強く認識しています。そのためにはコ発生しました。この中には１件の悲惨な死亡事故がンプライアンスの徹底に加え、全社員の参加による含まれ、また、過去３年間において事故が増加傾向

ＲＣ活動を実践することが最も有効であると位置づにありますので、２００８年度は、２月に発足した

け、１９９５年より活動を開始しました。その後、事故撲滅プロジェクトに社員全員が真剣に取り組み、

１９９７年に「ＲＣ実施宣言」を行うことにより活

このような悪い流れを断ち切るとともに、安全文化

動を本格化させ、現在に至っています。

の醸成に努めます。

また、２００６年からは生産活動を行う当社の関

温室効果ガス対策では、これまでのエネルギー原

係会社も加わり、三菱ガス化学グループとしてのＲ

単位目標を見直し、新たな目標値を設定しました。

Ｃ活動を展開しています。

（２０１０年度までに１９９０年度比８５％以下とする）２００７年度のエネルギー原単位は基準年比８９%でありましたが、新たな目標値を達成する
為に、更に活動を強化して行きます。

レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言

ＰＲＴＲ法対象物質の排出量は、２００７年度は
前年比１４%の削減となりましたが、２００８年度
も更なる改善に努めます。

国際化学工業協会

廃棄物対策では、ゼロエミッション（最終埋立量

協議会（ＩＣＣＡ）

を発生量の０.３％以下にする）活動に注力し、２０が策定しているＲＣ

０７年度は４生産拠点で達成しました。

世界憲章に賛同して関係会社の環境安全活動支援として、２００６年

支持宣言書に当社のにＭＧＣグループ環境安全推進協議会を発足させま酒井社長が署名しま

した。現在は１４社の生産活動を行う関係会社が参した。
この活動は、当社が環境安全活動として従来には、全ての事業所において常に安全が確保さから行っているレスポンシブル・ケア（ＲＣ）

ア世界憲章の要旨は、れ、全社員が安心して働ける環境が整備されて活動の一環として取り組んでいますが、今後と次の通りです。

いることが必要です。

も全社員一丸となってＲＣ活動に真剣に取り組然しながら当社は、昨年１２月に新潟工場のみ、安全・安定・安心が伴った安全文化の醸成

天然ガス採掘基地において、作業を行っていたに努め、社会から信頼される企業を目指してま

協力会社の方１名が亡くなる悲惨な事故を発生いります。

させてしまいました。私は、このような事故を

２００８年１０月

根絶しなければならないとの強い思いから、本
年２月に全事業所を対象として、事故撲滅プロ代表取締役社長

ジェクトを発足させました。

3

加しており、年２回のＭＧＣグループ環境安全推進

レスポンシブル・ケ

化学企業が安定した発展を継続していくため

会議において、各社が活動内容や安全成績等を水平展開し合い、グループ全体の安全意識の向上に繋げています。

１．ＲＣ基本原則（各協会共通の行動指針）の採用
２．各国におけるＲＣプログラムの基本要件の実践
３．「持続可能な発展」の推進
４．継続的成果の改善と公表
５．グローバルな化学物質管理の強化
６．化学産業のサプライチェーンにおけるＲＣの普及と促進
７．説明責任を果たす為、ＩＣＣＡが推進するグローバルな
管理活動の強化に対する支持と協力
８．広く内外のステークホルダーの期待に応える為、地域、国及び世界的規模の対話活動を更に拡大
９．ＲＣを効果的に実施する為の適切な資源の提供

これらのＲＣ活動については、本ＲＣレポート中に具体的に紹介していますので、是非ご一読いただ
き、私たちの懸命な活動内容をご理解頂きたいと存じます。
また、当社は、今後とも皆様の信頼が得られるよ
うに努力して参りますので、なお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4

環境・安
安全マネ
ネジメント

MGC ＲCレポート2008

三菱ガス化学は
学は、「持続可能なな開発」「循環型社会の構築
築」「安全操業」を重要な経営課題として事業活動を行い業活動を行行い、「環境・安全」「環境 安全」を確実に行うための手段として、全社的にレスポンシブル・ケア活動を確実 行うため 手段とを推進し進しています。

環境安全担当役員のメッセージ

存

在

理

念

安全と環境保全の確保は、安定した操業と事業運営をもたらし、企業を持続可
能な成長へと導いてくれる必要条件であり、そして事業を存続させていくための基盤でもあります。このため、私たちはすべからく、「全ての事故は防ぐこ

ＭＧＣは、化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します。

とができる」という信念を持たなければなりません。そうでなければ事故ゼロという目標は決して達成されません。私たちの責務は、夫々が所属する組織においてコミュニケーションを良く図りながら、この目標の達成を阻害する要因

経

営

理

念

世界に目を向けニーズをつかみ、市場の拡大・創出を行うマーケティング
働きがいある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営は何であるかを探し出し、確実に且つ継続的に対応することにより、事故や災害の顕在化を未然に防止して行くことであります。このため、私たち全てが、組織のリーダーあるいは構成員として、安全最優先の理念「事業活動の最優先
は安全の確保」を共有し、夫々の責務を自覚すると共に言葉や行動で果たして

専務執行役員上松

正次

いかなければなりません。

深くニーズを知り、シーズをみがき、成果を生み出す創造的研究・開発
技術の向上、環境保全、安全確保に努め、より良い製品を提供する生産活動

レスポンシブル・ケア推進体制

目的を共にし、一人ひとりが活きる、風通しのよい社風
社

安

全

理

念

事業活動の最優先は安全の確保
安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である
環境安全会議環 境 ・ 安 全 方 針
当社は、社会の重要な一員として、社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、社会の信頼の向上に努める【環境・安全目標】【基本方針】

無事故 無災害と環境保全
無事故・無災害と環境保全
操業における健康 安全の確保
操業における健康、安全の確保

ＲＣ活動分野長
天然ガス系化学品カンパニー

管理部

芳香族化学品カンパニー

事業部

機能化学品カンパニー

企画開発部

特殊機能材カンパニー

工場
環境保安室

経営企画部

ＭＧＣグループ
環境安全推進会議

財務経理センター

環境保安室

広報ＩＲ部

レスポンシブル・ケア監査

研究技術統括部

認定検査管理組織の監査

原料物流センター

環境保安査察工務センター

環境保全
化学品ă製品安全
物流安全
社会との対話

環境安全部

環境保安室長会議

保安防災

研究所等

総務人事センター

ＧＨＧ対策チーム委員会

労働安全衛生内部監査室

確実な施設の保安管理と自主保確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上
事業活動における環境負荷の低減

ＲＣ活動のＰＤＣＡサイクル

製品の使用 取り扱い 廃棄における安全の確保
製品の使用・取り扱い・廃棄にお製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保

Act

原料 製品の物流における環境
原料・製品の物流における環境・安全の確保
物流における環境 安全の確保
社会からの信頼性向上
関係会社のＲＣ活動の支援
ＲＣマネジメントシステムの継続的改善
国内関係法令及び国際規則等を遵守するとともに、国際関係機関、
国内外の行政機関及び非政府団体等に必要に応じ協力する5

ＲＣレポート

経営者による見直し 環境安全会議で経営者による環境 安全に配慮した製品
環境・安全に配慮した製品・技術の開発配慮した製品 技術 開発

ホームページ

活動の見直しを行い、次年度の活動計画に反映させます。

ＲＣ監査

計画の策定

Check

Plan

担当役員をリーダーとする監査チームで各事
業所および本社各部門を年１回監査します

継続的改善

計画の実行

Do

環境・安全方針に基づき、中期計画、年次の活動計画を策定します。

各事業所および本社各部門は、活動計画を実行します6

社会とのコミュニケーション

レスポン
ンシブル
ル
ル・ケア活動計画の実績と評価

MGC ＲCレポート2008

評価：

ＲＣ活動コード

労働安全衛生保安防災

ＲＣ中期計画 (２００６年−２０１０年)

２００７年

活動計画

災害ゼロの達成❶ヒューマンエラー防止のため
・全員参加によるヒヤリハット提案活動の活性化
・危険に対する感性向上のための教育方法の検討❷労安リスクアセスメント活動の充実❸非定常作業前のＫＹ活動の徹底

事故ゼロの達成❶法定検査対象外の設備の管理強化❷変更管理の確実な実施と有効性の確認❸事故発生時の危機管理体制の見直し

目標達成

一層の努力が必要

活動の停滞

活動実績

評価

❶各事業所の参加率は６５〜９０％でした。教育には安全実技体験研修等を取り入れています。
❷ヒヤリハット提案された案件に対して労安リスクアセスメントを実施しています。
❸現場での１人ＫＹやＴＢＭにより非定常作業前のＫＹ活動を実施しています。
❶老朽化配管の管理に注目し、点検計画や更新計画を立てて対策を実行中です。
❷設備変更時の安全性事前審査の実施に努めています。研究所においても、新規の実験やスケールアップ時には安全性事前審査を実施しています。
❸緊急事態に対応するための各種訓練を行い、関連規定類の見直しに反映させています。

関連頁

10

11
12

※２００７年１２月６日 重大事故が発生しました。（事故撲滅のため、特別プロジェクトを発足させました。詳細は12頁）❶重点プラントを中心に省エネルギー対策を推進し、エネルギー原単位を前年比１％以上削減する。

❶原油換算約４０００㎘相当の省エネ対策を実施しましたが、装置稼働率低下の影響により、エネルギー原単位の改善は、前年比０.５％にとどまりました。（１９９０年度比８８.９％）

温室効果ガス排出原単位を
１９９０年度比８０％以下にする❶省エネルギーの推進と天然ガスへの燃料転換の推進により、温室効果ガス排出原単位を前年比１％以上削減する。

❶省エネルギーおよび重油から天然ガスへの燃料転換の効果により、温室効果ガス排出原単位は前年比６％改善しました。（１９９０年度比８１.３％）

ＰＲＴＲ対象物質排出量を２００４年度比１０％削減❶ＰＲＴＲ対象物質排出量を２００４年度比２％以上削減する。

❶日化協ＰＲＴＲ対象物質の排出量は前年度比で７％削減しました。
（２００４年度比３％削減）

ＶＯＣ排出量を２００４年度比１０％削減❶ＶＯＣ排出量を２００４年度比２％以上削減する。

❶ＶＯＣの大気排出量は前年度比で８％削減しました。
（２００４年度比４％削減）

廃棄物のゼロエミッション達成❶廃棄物のゼロエミッションに向けた取り組み（ゼロエミ比率または最終埋立量削減の目標を設定して取り組む）❷グリーン購入（オフィス用品等）の推進❶４生産拠点で廃棄物のゼロエミッションを達成しました。
❷グリーン購入（オフィス用品等）の推進は、各事業所とも対象品目を増加して推進しています。

環境製品・省エネ技術の開発の推進
製品安全性評価の実施
Ｊａｐａｎチャレンジ参加
ＲＥＡＣＨ規制への対応
新規物質の適切な評価
最新ＭＳＤＳの提供（ＧＨＳ対応含む）❶最新の安全性情報を基にしたＭＳＤＳの見直しと提供❷安衛法改正（ＧＨＳ）に伴う規制濃度範囲拡大への対応❸製品含有物質の調査と確認❹Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの遂行❺ＲＥＡＣＨ規制対応計画の策定❻新規製品開発時における安全性評価フローの見直し❼環境製品・省エネ技術の開発の推進❶ＭＳＤＳは、最新の安全性情報を入手し修正を行ないました。
❷❸安衛法改正対応のため、製品中に含まれる０.１%以上の製品以外の物質調査を行ない、表示および文書交付対象の該非確認を進めています。
❹Ｊａｐａｎチャレンジプログラムにスポンサー参加を表明した４物質の安全性情報収集計画書を作成し計画どおりに試験を進めています。
❺ＲＥＡＣＨ規制に対応するために、ＲＥＡＣＨ対応計画を策定しました。
❻製品安全評価に関する規則類を見直し改訂しました。
❼次世代クリーン燃料ＤＭＥの普及促進プラント建設、油汚染浄化剤「ユトラスエース」の開発等の環境製品・省エネ技術の開発を推進しています。

物流における環境負荷の低減
物流における安全の確保
ＧＨＳ（化学品の分類および
調和システム）への対応❶ＧＨＳ対応ラベルの確認❷物流委託会社への安全監査の実施❸物流事故の解析と再発防止策の推進❹ＣＯ2 排出量の把握と削減計画の立案❺モーダルシフトの推進❶要求される製品にＧＨＳ対応ラベルを貼付し出荷しています。
❷物流会社６社に対し安全を含めた物流監査を行いました。
❸物流トラブルの集計と解析結果を関連部署で水平展開しています。
❹トン・キロ当たりのエネルギー消費原単位の年１％改善を目標としています。
❺モーダルシフトの推進に加え、輸送ロットの大型化、積載率向上に努めました。

16
20（年次計画で推進）❶環境報告書２００６、２００７（和英）の発行❷事業所環境報告書の発行❸ＪＲＣＣ交流会・事業活動への参画❹社会・環境貢献活動と地域コミュニケーションの推進❶環境報告書の名称をＲＣレポートに改名し１０月発行に移行しました。
❷３事業所が環境報告書を発行しました。
❸ＪＲＣＣ会員企業として、地域毎に開催されるＲＣ地域対話に参加し、関係行政当局、近隣企業、自治会などの地域の方々とのコミュニケーションを図りました。
❹ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）研修生（２名）を受け入れました。
事業所周辺の美化活動、事業所見学会の受入、厚生施設の開放等を行っています。
地域行事に積極的に参加しました。

25

関係会社へのＲＣ活動の導入
国内外関係会社の査察実施❶ＭＧＣグループ環境安全推進協議会各社の２００６年活動の評価と２００７年活動計画の策定（ＰＤＣＡサイクルを回す）❷担当者によるＭＧＣグループ環境安全推進協議会各社の訪問・情報交換❸国内関係会社３社の査察実施❹海外関係会社３社の査察実施❶協議会各社の２００６年活動の評価と２００７年活動計画の確認を行い、各社の活動を水平展開し合いました。
❷８社の工場を訪問し、環境安全に関する情報交換を行いました。
❸国内関係会社３社の環境安全査察を行いました。
❹韓国２社、台湾１社の環境安全査察を行いました。

（ＲＣマネジメントシステムの継続的改善は年次計画で推進）❺ＲＣ検証受審（ＪＲＣＣ）の検討❻ＲＣ教育・訓練の実施❼内部監査の充実❺ＲＣ検証受審を検討中です。
❻ＲＣ教育、防災訓練、通報訓練、呼出訓練、マスコミ対応模擬訓練、シナリオ無しの緊急時対応訓練等を行いました。
❼内部監査員教育、監査チェックリストの見直し等を行い内部監査の充実を図っています。

物流安全

社会との対話

ＲＣ全般

7

8

〜
13
〜

化学品・製品安全

24

16

33
〜

（定義：３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする）

17

38

26
〜

環境保全

エネルギー原単位を
１９９０年度比８５％以下にする

32

レスポン
ンシブル
ル・ケ
ケア監査と活動計画

労働安全衛
衛生の取
取り組み

ＲＣ監査を毎年毎年実施して環境安
安全会議にに報告し、次年度のＲＣ活動に反映させ継続的改善を図っています
ます。

当社は労働災害のの発生を防ぐため
めに、ＲＣ活動計画に従っって様々な取り組みを行っています。

２００７年のＲＣ監査

労働安全活動

当社のＲＣ監査は、事前監査（文書・記録類の確認）と本監査（環境安全担当役員による総合監査）により、各事業所のＲＣ活動計画の進捗状況およびＲＣ全般の取り組みを評価するとともに、高圧ガス完成（保安）検査、
ボイラー・第一種圧力容器連続運転認定事業所においては、保安管理シス
テムのＰＤＣＡサイクルが確実に実行されているか否かを評価します。
◆監査期間：２００７年７月〜１０月実施◆被監査者：６工場（東京開発センター含む）、３研究所、４カンパニー事業部、
１コーポレート◆監査結果：良好な箇所（２３件） 不適合 （なし）
改善事項 （８件）
コメント（３１件）◆前年度指摘事項のフォローアップ：
各事業所の前年度指摘事項対応を、事前監査および本監査で観察し、適正に措置していることを確認しました。

ＲＣ事前監査

ＲＣ本監査

２００８年 ＲＣ活動計画
２００７年１２月の環境安全会議で、２００８年ＲＣ活動計画を策定し中期計画（２００６−２０１０）達成に向けた取り組みをしています。
※社会との対話とＲＣ全般は記載を略しています。
ＲＣ中期計画（２００６年−２０１０年）
労働安全衛生

２００８年

ＲＣ活動計画●ヒヤリハット提案活動における全員参加の推進●リスクアセスメントの評価基準の検討●協力会社の労働災害防止のための指導強化■災害ゼロの達成

保安防災

当社は「無事故・無災害と環境保全」を環境・安全

２００７年の休業災害の発生件数はＭＧＣでは２件、目標に掲げＲＣ活動に取り組んでいます。

協力会社では６件となりました。特に１２月６日にこの目標を達成するため、各事業所では、ヒヤリハッ

新潟工場の天然ガス採掘基地で発生した爆発事故は、

ト提案活動、５Ｓ活動、危険予知活動などの日常安協力会社の方が１名亡くなるという大きな災害と全活動、また、教育訓練、リスクアセスメントなど

なってしまいました。

さまざまな安全活動を推進しています。

前年と比べ、２００７年の災害は、協力会社の休業

リスクアセスメントについては、ヒヤリハット提案が大幅に増加し、ＭＧＣ、協力会社を含め休業災害

で摘出された事例を労働安全リスクアセスメントのの休業日数が長いものが多いという特徴が見られま

手法を用いて解析したり、安全衛生委員会の下部組した。発生した災害については、表面的な原因の調織として、リスクアセスメントを行う専門委員会を査に留まらず、背後要因まで遡って再発防止を図る

設置したり、労働安全リスクアセスメント発表会をことが必要と考えます。また、日常のパトロールや行ったりと、事業所毎に工夫を凝らして活動を展開

ヒヤリハット提案活動を活用して設備や作業場所のしています。一方、２００７年のＲＣ監査にて、事危険箇所を発見し、これを潰していく努力を継続し業所毎にリスクの算出方法が異なるので、同一リスて行きます。

クに対する評価結果が異なる可能性があるとの問題点が指摘されたため、「労働安全リスクアセスメン
ト指針」の見直しを行いました。(２００８年６月)
見直しされた指針は、労働安全のみならず、保安防災にも適用できるようにしています。

●高経年設備（配管を含む）の管理強化●事故発生時の危機管理体制の充実●事故撲滅プロジェクトを発足■事故ゼロの達成

環境保全

ヒヤリハット提案件数●省エネルギー対策の実施とともに各装置の安定運転に努め、エネルギー原単位を前年比１％以上低減する■エネルギー原単位を１９９０年度比８５％以下にする
原単位：基準製品換算法

安全成績

顕在ヒヤリハット

潜在ヒヤリハット

工場の安全大会(件数)■温室効果ガス排出原単位を１９９０年度比８０％以下にする
原単位：基準製品換算法●温室効果ガス排出原単位を前年比１％以上低減する■ＰＲＴＲ対象物質排出量を２００４年度比１０％削減■ＶＯＣ排出量を２００４年度比１０％削減●排出量の多い物質の削減計画（目標値を設定）を事業所で立案し実行する■廃棄物のゼロエミッション達成●廃棄物のゼロエミッションに向け、事業所毎にゼロエミ比率または最終埋立量削減の目標値を設定して取り組む●グリーン購入（オフィス用品等）の推進（定義：３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする）

化学品・製品安全●安衛法対応のＧＨＳラベル作成と貼付●安衛法対応のＭＳＤＳの見直しと提供■最新ＭＳＤＳの提供
ＧＨＳへの対応●製品中の含有物質の調査とデータベース化●Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの遂行●ＲＥＡＣＨ規制対応：予備登録の実施と本登録準備●新規製品開発時における安全性評価の推進■製品の安全性評価の実施
Ｊａｐａｎチャレンジプログラム参加（既存化学物質点検）
ＲＥＡＣＨ規制への対応
新規物質の適切な評価■環境製品・省エネ技術の開発の推進●環境負荷低減製品・省エネ技術の開発の推進

物流安全●濃度範囲拡大対応ＧＨＳラベル貼付の確認■ＧＨＳへの対応■物流における安全の確保●物流委託会社の安全監査（継続）と管理の推進●物流事故の解析と再発防止策の徹底■物流における環境負荷の低減●ＣＯ2 排出量削減計画の推進●モーダルシフトの遂行と定量的効果の確認

9

提案件数

16,00012,78514,00012,00010,00013,233

9,388

14,296

8,578

7,060
6,173
5,718

8,000
6,000

15,437※協力会社も参加しています

休業災害に係る度数率（注1）の推移

8,327
7,110

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

4,000
2,000
0

2003

2004

2005

2006

2007 (年)※２００５年より２事業所減

ＭＧＣ

0.53

0.28

0.29

0.92

0.59

化学工業

0.92

0.88

0.90

0.88

1.10

製造業

0.98

0.99

1.01

1.02

1.09

(注１）度数率：延労働時間１００万時間当たりの死傷者数

当社では、危険の芽を早期に摘み取るため、また危険に対する感性の向上を図るため、ヒヤリハット提案

休業災害に係る強度率（注2）の推移

活動を促進しています。提案件数は多くの事業所で2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

昨年と同等またはそれ以上となり、潜在ヒヤリハッ
トが顕在ヒヤリハットを上回っています。この活動

ＭＧＣ

0.02

0.001

0.001

0.20

0.01

は全員参加が理想であり、参加率をより向上させる

化学工業

0.07

0.06

0.07

0.10

0.04

0.11

0.11

0.09

0.11

0.10

製造業

ために、事業所では、全員参加を部門の目標にした(注２）強度率：延労働時間１０００時間当たりの損失日数

り、個人毎の目標を定めたりの工夫をしています。

10

保安防災
災の取
取り組
組み

MGC ＲCレポート2008

当社は、安全の全の確保を最優
優先課題
題とし、ＲＣ活動による自主保安の推進を通して、無事故・無災害を目指した積極積極的な取り組みを行っ
極的な取り組みっています。また、万一事故が発生した場合に備えて、防災体制を確
立してい
ています。
実行体制

事故撲滅プロジェクト (ＡＺプロジェクト)
ことが大切です。各工場では、特に老朽化配管の管保安管理理に注目し、点検計画や更新計画を立てて対策を実事業所毎に毎年ＲＣ監査を行い、その中で保安防災施中です。また、併せて配管管理システムの運用をに係る監査を実施しています。特に高圧ガスの認定実施または計画中です。変更管理の確実な実施と有事業所である新潟工場、水島工場については「高圧

効性の確認のために、各工場では設備変更時の安全ガス認定保安管理規程」に基づき、環境安全担当役

性事前審査の確実な実施に努めています。新潟工場

員（保安管理統括責任者）による検査管理組織の監や水島工場では安全審査の規定を見直し、小規模な査を行っています。これは事業所の保安管理システ

変更でも審査の対象としました。また、研究所におムが経済産業大臣が定める基準に沿って保安管理活

いても、新規の実験やスケールアップ時には安全性動を実施していることを第三者の目で確認するため

事前評価を実施しています。

です。
各工場の主な設備安全管理活動
高圧ガス保安管理体制

各工場の主な設備安全管理活動

環境安全会議環境安全担当役員（保安管理統括責任者）

本社環境安全部（自主保安認定の統括業務）（社長が任命）適切な認定検査
実行状況の確認・ノンコード機器のＭ３システム※への登録準備・老朽化設備の更新を計画的に推進

・ＴＰＭを本格導入し自主保全活動推進
鹿 島 工 場 ・ノンコード機器の保全周期表作成と運用
・配管設備管理システムの導入準備

Plan
Act

四日市工場

保安管理
システム

Do

山 北 工 場 ・ノンコード機器の整備計画表による管理

各事業所
特命保安管理者

各課安全担当者
連絡会議
各課の安全担当者

課

員

事業所のプロジェクト推進の実行責任者として、社長任命による特命保安管理者を選任しました。
活動計画
プロジェクト活動は、次のＰＤＣＡサイクルに従って実施していきます。

このプロジェクトの第一の目的は、新たに制定した『事業活動の最優先は安全の確保』という安全理念
を経営者と全社員が共有し、徹底することです。
第二の目的は、このプロジェクトを通じて社員の教
育訓練システムを充実させ、現場の安全技術者の養成と全体のレベルアップを図り、更には職務と職責に応じた法令・社則に関する知識と安全技術を具備させるべく、各事業所においてその特徴を発揮させながら、継続的かつ自主的な人材育成システムとして定着させることです。そしてその結果として、第三の目的であるA  Zを真に達成することです。

※Ｍ３システム：設備管理システム

Check

事業所長
（工場・研究所等）

事業所事務局
環境安全部門Check Act

認定検査管理責任者

・３ヶ年計画で「見える化」（完了）
・設備管理システムの拡充、運用徹底

ＲＣ監査

認定事業所
認定検査管理組織

水島工場

環境安全担当役員

特命保安管理者
連絡会議

Do

認定検査管理
組織の監査

長

事務局
本社環境安全部

２００７年１２月６日に新潟工場の天然ガス採掘基地にて発生した爆発事故とそれによる死亡災害のよ
うな悲惨な事故・災害を二度と繰り返さないために、
また事故・異常の増加傾向という最近の状況を打開するために、当社では
Ｒ Ｃ 活動 の 一環と し て事故撲滅のため の 特 別
プ ロ ジ ェ ク ト （略称：ＡＺプロジェクト：新潟工場天然ガス
A       Z   ）を発足
採掘基地事故現場させました。

Plan

・あらゆる「見える化」の推進・装置トラブル撲滅の取り組み強化
新 潟 工 場 ・高圧ガス・ノンコード (法定検査対象外)・
老朽化機器等の機器管理体制の強化
・「工事安全確認書」の全課での運用

社 長

社

プロジェクト発足の経緯と目的

本社事務局
計画目標の策定
事業所実施計画ガイドラインの策定
本社事務局（協力会社への支援を含む）
有効な教育・研修内容を検討（２００８年３月まで） 本社事務局
事業所実施計画の策定
事 業 所
事 業 所
事業所実施計画の実行
本社事務局
教育資料の整備（過去の事故例を取り纏めなど）
適用法規制、作業マニュアルの再確認と遵守
事 業 所
教育・研修の実施（４月以降順次）
事 業 所
本社による監査（ＲＣ監査でプロジェクトの取り組 本社事務局
みを重点監査事項とする。および必要に応じて随時）
事業所トップ診断、特命保安管理者によるモニタリ
事 業 所
ング（モニタリングシステムの構築と運用）
本社
環境安全会議（１２月）
特命保安管理者連絡会議（四半期毎）
本社
安全衛生委員会等
事 業 所

プロジェクト期間と活動スローガン
管理担当組織緊急事態への対応

認定検査組織 ・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門

当社は万一、事故が発生した場合に備えて、事業所毎に自衛防災体制を確立し、年度計画に従って各種事故件数

防災訓練を行っています。

２００７年の事故については、協力会社を含めて８水島工場では２００７年に消防車を最新型の省力型件発生し、前年の６件と比べて悪い結果となってしの消防車に更新し、災害

まいました。

時への対応能力を向上さ

重点目標は「事故・災害の撲滅」としました。また重点方針は次の４項目です。

また、大地震に対する対
応では、被害を最小限に抑えるため、緊急地震速事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全報受信システムの導入が性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続する

進んでいます。

11

２００８年２月８日に全社キックオフ大会を開催し、３月には全事業所において、社長、環境安全担当
役員も参加しての事業所
キックオフ大会を開催しました。その後、各事業所においては、活動計画
２００８年２月８日
に従っての活動が開始さ
全社キックオフ大会での
社長挨拶
れました。

重点目標と重点方針

せています。

設備の安全管理活動

活動の状況

プロジェクトの第１期を３年間とし、事故撲滅活動を定着させます。この期間で活動が定着していないと判断される場合は、定着するまで延長します。
プロジェクトのスローガンは「一人ひとりが感性磨
き、全員参加で築く安全」としました。

緊急地震速報受信と構内放送を連動させたシステム(１) 安全文化の醸成(２) 安全に関する法令、社則、社内ルールの再確認と確実な遵守(３) 教育・訓練の徹底(４) 予防保全の推進

各事業所の活動状況については、特命保安管理者連
絡会議において情報交換が行われ、また、４回／年発行されるＡＺ報告書により、協力会社や関係会社を含めた社員に周知しています。

12

環境関連
連製
製品
品と研究開発MGC ＲCレポート2008

当社は、持続可
続可能なな開発とという原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、環境に配慮し
環境
配慮し
慮した製品
した製品
品の開発にも注力しています。直接消費者に提供する製品は多くありませんが、
品
開発
省エネル
ネルギー・省資
資源、低環境負荷、廃棄物削減等に配慮した製品・技術の開発に積極的に取り組ん
んでいます
んでいます。

ＭＧＣの環境関連製品と開発例
ＭＸナイロン

環境保全に貢献する製品・技術
分
類

製品・技術

環境保全への貢献内容

ＭＸナイロン樹脂プ
ラ ユーピロン （ポリカーボネート）
ス レニー （ポリアミドＭＸＤ６）
チ ユピタール （ポリアセタール）ッ ユピエース
ク （変性ポリフェニレンエーテル）
Ｒ

Ｒ

Ｒ

高ガスバリヤー特性を持つ非塩素系樹脂。
リサイクル、ＰＥＴボトルの軽量化により省エネルギーに貢献
透明性、耐久性、耐候性に優れた樹脂で、多分野で使用。省資源に貢献
主として自動車のドアミラーステーに使用。軽量化により省エネルギーに貢献
機械特性に優れた樹脂であり、金属の代替えとして多種の分野で使用

Ｒ

主としてＯＡ機器に使用。軽量特性により省エネルギーに貢献

エーアイポリマー （ポリアミドイミド）ポリアミドイミドの優れた高耐熱性を活かしてＯＡ機器の軽量小型化に貢献
Ｒ

ダイヤフレッシュ シリーズ (排水処理)
Ｒ

環
境
薬
剤

オルソン

分解困難な有機化学物質の分解を可能にし、スラッジの発生量を大幅に低減する薬剤

エフソン

フッ素の分離を容易にして排水基準８以下を達成する分離処理剤

ネオソル

塗装ブース循環水中の分散塗料の回収を容易にする、溶剤系塗料ミストの不粘着化剤

ネオポック
デスライム

Ｒ

デオパワー

Ｒ

ＭＸナイロンは、その優れたガスバリア性から食品包装材に広く利用されています。
酸素などの気体を透過しない特性が食品の酸化劣化を防止するからです。最近では、ＭＸナイロ
ンを他の樹脂と組み合わせて包装材全体の厚みを薄くする使用法が注目されています。北欧では、
ＭＸナイロンとＰＥＴとの多層化により樹脂の重量を大幅に削減した軽量ＰＥＴボトルが、環境対応型包装として好評を得ています。
ＭＧＣではフィルムやシートの分野への応用についても検討しています。

ＲＰシステムＲＰシステムは、金属・電子部品等製品における表面の酸化、吸湿による変色、はんだ密着性低下などの製造後の特性劣化を防止します。金属部品に揮発性のある防錆剤や防錆油を使用した場合に生じる、薬剤の大気拡散、洗浄作業および洗浄液の廃棄もなくなります。また、電子部品等の保存時における経時的劣化の防止に役立っています。

水溶性塗料、水溶性高分子などを効率よく凝集分離させる薬剤、コントライムＲ

ジメチルエーテル

空調機器配管等の循環冷却水の清浄化、長寿命化と熱効率を向上させる水処理剤

ジメチルエーテル（以下ＤＭＥ）は、燃焼時に粒子状物質（黒煙粒子等）や硫黄酸化物が発生しない環境にやさしい燃料です。
当社は大手ＤＭＥ製造メーカーとして、自動車走行試験や燃焼機器試験等へのＤＭＥの供給および技術支援、また燃料電池等の技術開発にも携わるなど、
ＤＭＥ燃料の普及に向けて取り組んでいます。
現在ＬＰＧ、重油、軽油等を補完する燃料として普及促進を進めるため年産８万ｔの製造プラントを当社新潟工場内に新設し稼動を開始しています。

下水処理場などで悪臭問題を解決する消臭剤

保 エージレス
存 エージレス・オーマック
性 ＲＰシステム
向 ファーマキープ
上 ＡＩＲ−Ｇ

食品分野で長期間の鮮度保持を可能にして廃棄物削減、生産・流通の効率化

Ｒ

Ｒ

Ｒ

Ｒ

メタノール、アンモニア、
メチルアミン系製品
化 メタクリル酸エステル類

学 高純度テレフタル酸
品 過酸化水素

缶詰から酸素吸収機能を持つ新包装フィルムへの代替による重量の低減・廃棄物削減
金属・電子部品の酸化、腐蝕を防止するシステムによる廃棄物削減
医薬品・医療機器の性能・品質の劣化防止による保存管理向上
オゾン層破壊物質臭化メチル代替による文化財殺虫処理
クリーンな天然ガスを原料とした基礎原料およびファインケミカル群
自動車の燃費低減に貢献するアクリル系自動車塗料の原料
ＰＥＴ樹脂の原料でリサイクルにより廃棄物削減に寄与
紙パルプ製造工程における塩素系漂白剤の代替

ＧＡＳＫＡＭＩＮＥ２４０

低粘度を生かした無溶剤２液タイプエポキシ樹脂への利用による溶剤の使用削減

ジメチルエーテル（ＤＭＥ）

天然ガスを原料としたクリーン燃料ＤＭＥの自動車用等各種燃料への適用

燃料電池の開発
環境プリント基板材料

そ 過硫酸塩類の用途開発の マイルドフェントン法
他
芳香族アルデヒド製法
・
技 ＭＧＣ−ＭＨプロセス
術 天然ガス田開発、
地熱蒸気開発メタノール溶液を燃料とし、水素に改質することなく直接発電できる燃料電池の研究開発
福祉用電動車両の電源として採用試験中
鉛フリーハンダ対応に開発した耐熱性プリント基板材料
臭素系難燃剤を使用しないプリント基板材料汚染された地下水・土壌の浄化
過酸化水素と添加剤の組み合せにより中性で有機汚染物質を分解する
土壌／地下水浄化技術
高純度水素ガスをメタノールと水から製造するプロセス
クリーンなエネルギーの掘削による開発と原料への利用
地熱地下資源の開発による発電用蒸気への利用
副生物（ギ酸ソーダ）を回収リサイクルする製造技術

メチルメタクリレート製法

天然ガスを原料とし、かつ新ＡＣＨ法による副生物（硫安）のない製造技術

ＡＲ

炭素とアルミを主体とするＡＲ使用キャパシタは長寿命で、有害物のない蓄電システム

ネオフェード （制振材料）

循環系水処理剤「コントライム 」シリーズは、省エネ・省資源に大きく貢献するほか、近年問題となっているレジオネラ菌による健康被害の防止にも効果的です。
排水処理剤「ダイヤフレッシュ 」シリーズは工業排水中の様々な問題を効率良く解決します。フッ素除去剤「エフソン」、溶剤系塗料回収剤「ネオソル」、水溶性高分子凝集分離剤「ネオポック」難
分解性物質分解剤「オルソン」があり、自動車産業や半導体産業などの分野で環境負荷を低減する技術として高い評価を受けています。
Ｒ

エフソンＢ 添加前

エフソンＢ 添加後

Ｒ

超強酸触媒の完全閉鎖系プロセスにより有害廃棄物を低減

トリメチロールプロパン新製法

Ｒ

環境薬剤

振動エネルギーを効率よく吸収し、振動・騒音を抑える材料

13

ユトラスエース
ユトラスエースは、天然物を主原料とした、環境にやさしい油処理剤です。油で汚染された土壌等と混ぜると油分を吸着して油臭や油膜を抑制します。その後、土壌中の常在菌がユトラスエースを養分として吸収して活性化し、油分も微生物分解されます。これらの特性を利用して、油汚染された土壌の浄化や乳化油の処理などの用途に期待されています。

14

化学品・
・製
製品
品安全の取り組み

MGC ＲCレポート2008

当社では、化学
化学品をを供給給する者の責務として、製品（化学品）の性状、安全性、取り扱い方法を明確にし、それら
し それら
れらを利用
らを利用
用する全ての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。
用すまた、社
社会に化学品品の安全性情報を発信する国内外の安全性評価活動に参加しています。
製品表示ラベル

安全性情報の提供
化学物質・製品の安全性評価フロー

化学物質の安全性の調査・研究
Ｊａｐａｎチャレンジプログラム

基礎調査

本プログラムは、国が産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報を発信するプログラムです。
現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等の計画において情報収集の予定がない国内年間製造ă輸入量が１,０００トン以上の有機化合物
１２６物質が国内のスポンサー募集対象となっています。当社は、このプログラムに賛同して下記の４物質について参加しています。

文献調査
原料ＭＳＤＳ等の入手

安全性評価

当社は、製品ＭＳＤＳを営業および販売代理店を通じて、当社製品を取り扱う顧客・輸送会社に確実に提供しています。また製品には表示ラベルを貼付し、輸送会社には製品輸送時に携帯するイエローカードを配布しています。
ＭＳＤＳ（製品安全性データシート）
当社は、法的に提供義務のない製品を含めて全製品について、
ＭＳＤＳを作成し提供しています。なお、ＪＩＳの改訂に従い、ＧＨＳ対応版に順次改訂しています。

危険・有害性評価
Ｊａｐａｎ チ ャ レ ン ジ プ ロ グ ラ ム に 参 加 し て い る 物 質

環境影響評価・３,４-ジメチルベンズアルデヒド
・メタクリル酸シクロヘキシル（コンソーシアム形成）

危険・有害性の分類

・無水ピロメリット酸（エムジーシー・デュポン㈱製造）
・１,３-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（ＯＥＣＤ ＨＰＶ提出予定)

適用法令の調査
国連分類
日本における分類

３物質はすでに安全性情報収集計画書の最終版を提出し、国際的に信頼される情報を収集する試験を始めています。残る１物質はＯＥ
ＣＤのＨＰＶプログラム※ に安全性情報を提出する予定です。

安全性情報の作成
ＭＳＤＳ
製品警告ラベル
イエローカード

上市審査
リスク管理の評価
上市の判断

製品の提供
顧客情報の収集適用法令の遵守
保管・輸送の適正化※ＨＰＶプログラムは、ＨＰＶ（ H
P  V C  １カ国の年間生産量が１,０００トン以上の化学物質）の安全性を評価するプログラムです。

顧
客
情
報

当社は、従来より危険有害性の高い製品には、容器に危険有害性情報、危険の回避手段を示す絵表示、適正な取り扱いを行なうための注意事項などを記載した警告ラベルを貼り安全の確保に努めてきました。
２００６年１２月改正労働安全衛生法施行により、表示対象物質は国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」を踏まえた
分類・表示をするように改正されました。
法改正に合わせ、当社
製品の品質等は従来と変わりませんが、対象となる製品の表示ラベルについてはＧＨＳに準拠した分類・表示に変更しました。

安衛法改正対応省令で定める含有濃度の対象製品は２００８年１１月末までにＭＳＤＳを改訂し提供します。

ＧＨＳ対応製品表示ラベル
省令で定める含有濃度の対
象製品は２００８年１１月
末までに表示ラベルを作成
し製品に貼付します。

イエローカード
イエローカードを輸送会社に提供し、製品輸送時の事故に備えて携帯を徹底しています。
イエローカードとはＲＥＡＣＨ
２００７年６月に欧州の新たな化学品管理規則「ＲＥＡＣＨ」が施行されました。当社は欧州の当社現地法人と協力して、この規則に円滑にかつ適切に調和できる体制をとっています。この体制を通じて当社の該当物質について２００８年６月から予備登録を実施すると共に、保有する危険有害性データの見直し等を通じて、新たな化
学品管理に取り組んでいます。

化学品の輸送中の事故に備え、輸送関係者や消防、警察などの応急処置や連絡通報先を記入した黄色地のカードです。

物流および製品流通における環境安全
物流協力会社の監査

化学物質の安全性試験について
当社は、新潟研究所において化審法／安衛法届出に対応可能なＧＬＰ※ に適合した生
分解性および変異原性Ａｍｅｓの試験施設を所有しています。なお、ＧＬＰに適合した生分解性の試験施設については、国内では１０社のみです。（２００８年４月１日現在）
上記の外、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験等の試験設備を所有しています。２００７年新潟研究所は安全性試験を４８件実施件しました。

輸送時の緊急事態への対応

当社では物流における安全を確実にするため、物流協力会社の監査を２００６年より行っています。
２００７年は物流会社６社の監査を行いました。

製品輸送時の事故に備えて、事業所では防災資器材を確保し、事故発生時には事業所間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体制を構築しています。これらの体制、資器材を整備していることから事業所近隣で発生した他社の製品輸送時の事故時等でも地元警察・消防署より応援を要請された時には積極的に協力しています。

※ＧＬＰ（ G    L          P       ) ：優良試験所基準
ＧＬＰ制度は、試験施設毎にＧＬＰ基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果等に関する基準への適合性を確認し試験成績の信頼性の確保を図るもので、３年毎に更新を行っています。

15

16

事業活動
動にお
おける環境負荷

環境会計

２００７年度の度の環
環境負荷実
実績の全体像は下図の通りです。各事業所は、インプット項目のの効率的利用およびアウトおよび
ウトプッ
ウト
トプ ト項目ト項目の低減に向けた取り組みを継続しています。

２００２年度よりり環
環境省ののガイドラインに沿った環境会計を導入して活用しています。当社の環境保
全活動の効果的
全活動
効果的
果的運用
的運用
用に役立てると共に、これを公表することにより、社会に向けて当社の取り組みの用
役立
透明性を図っを図っていま
ます。

INPUT
使用量
算）

578千㎘
（前年比：1.03）

水使用量

42,762千ｍ3（前年比：1.01）

原料

環境保全コストOUTPUT
温室効果ガス排出量

M
G
C
の
事
業
活
動
︵
８
生
産
拠
点
︶

1,519千トン-ＣＯ2（前年比：0.96）
ＳＯｘ排出量279トン（前年比：0.68）
ＮＯｘ排出量
927トン（前年比：0.98）
ばいじん排出量
76トン（前年比：1.54）
ＰＲＴＲ法対象物質排出量 219トン（前年比：0.86）

環境保全活動の効果

環境保全コストとは環境保全活動に要したコストです。投資と費用に分けられ、投資は環境保全を目的とした設備を導入するためなどのコストが該当し、費用はその設備を運転・管理するためのコストや、環境に配慮した製品を研究開発するためのコストが該当します。

環境保全活動の効果として、環境保全に関する効果の他、費用節減などの経済効果も得られました。
環境保全効果
２００７年度は２００６年度より、温室効果ガスの排出量、ＰＲＴＲ法対象物質の排出量、ＳＯｘ排出量や、ＣＯＤ排出量などが減少しました。実績値は前頁の環境負荷実績に示しています。

投資
水域への排出3

総排水量35,710千ｍ（前年比：1.01）
ＣＯＤ排出量
268トン（前年比：0.93）
全窒素排出量3 トン（前年比：1.00）353
全リン排出量71トン（前年比：
71
トン
0.95）
ＰＲＴＲ法対象物質排出量量 2424トン（前年比：
トン（
ン（前年比 0.89）

２００７年度の投資の合計額は１０億８千万円でした。この内、水質汚濁防止に関係する投資が全体の４２％、４億５千万円と最も多くなりました。主なものは、新潟工場での廃水処理装置の能力増強や、四日市工場での廃水処理装置の更新でした。

経済効果
事業活動により発生した不要物を有価物として売却
した収益、および、省エネルギー活動による費用節減効果が得られました。
経済効果

費用

廃棄物の排出外部排出量8,245トン（前年比：1.04）

種

２００７年度の費用の合計額は約１０６億円でした。
この内、研究開発の費用が全体の２７％、２８億円と最も多くなりました。次に水質汚濁防止の費用が全体の２３％、２４億円でした。

類

収 益
費用節減

対

象

金

有価物売却
省エネルギーによる効果

額

９５百万円
１４２百万円

環境保全コスト（事業活動に応じた分類による投資額と費用額）
分

輸送における温室効果ガス排出量30千トン-ＣＯ2（前年比：0.94）

生産
新潟工場、水島工場、鹿島工場、四日市工場 (浪速製造所、佐賀製造所含む）、山北工場、東京開発センター
拠点

公
害
防
止
コ
ス
ト

大気汚染防止水質汚濁防止土壌対策・騒音防止等

地球環境保全コスト
資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コストエネルギー使用量

事業活動で消費する燃料（重油など）、
購入蒸気、購入電力の合計

ＰＲＴＲ法
対象物質の排出量

対象物質の大気、公共用水域への排出量

水使用量

事業活動で使用する上水道水、工業用水など

総排水量

事業活動からの排水を処理後、公共用水域へ排出した量

温室効果ガス排出量

事業活動で排出する温室効果６ガスの量（購入蒸気、購入電力分を含む）

ＣＯＤ排出量

排水量に排水中のＣＯＤ濃度を乗じて求めた値

ＳＯｘ排出量

各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるＳＯｘ量

全窒素排出量

排水量に排水中の窒素濃度を乗じて求めた値

ＮＯｘ排出量

各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるＮＯｘ量

全リン排出量

排水量に排水中のリン濃度を乗じて求めた値

ばいじん排出量

各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるススなどの量

廃棄物外部排出量

事業活動により発生した廃棄物のうち、外部へ処理委託した量

17

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

類

研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト

主な取り組み内容
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用
投 資
費 用

廃ガス処理装置の設置・更新
廃ガス処理装置の運転・管理、溶剤回収等
廃水処理装置の設置・更新
廃水処理設備（活性汚泥等）の運転・管理
消音設備の設置、臭気監視システムの導入
土壌対策工事
放熱抑制、蒸気再利用などによる省エネ
自家発電設備の運転・管理
廃棄物発生抑制の設備設置
廃棄物の内部・外部でのリサイクル等処理
製品容器の回収・リサイクル、ＧＨＳ対応
緑地の整備
環境管理システムの運用、緑地管理
環境に配慮した製品や省エネ技術の開発

投資額 (百万円)
比 (％)
115
10.6
451

41.6

40

3.7

142

13.1

16

1.4

0

0.0

58

5.4

262

24.2

0

0.0

0

0.0

1,084

100.0

周辺緑化、地域住民などへの支援
環境保全に係る補償金合計

費用額 (百万円)
比 (％)
568

5.4

2,440

23.1

1,394

13.2

1,613

15.3

995

9.4

36

0.3

509

4.8

2,838

26.9

14

0.1

159

1.5

10,568100.0

環境省 環境会計ガイドライン２００５年版に準拠
期 間：２００７年４月１日から２００８年３月３１日まで
範 囲：当社単独
方 法：投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

18

地球温暖
暖
暖化防止
止の取り組みMGC ＲCレポート2008

中期計画の目標
目標変変更について
当社では地球
当社
地球
地球温暖
球温暖
暖化問題に対して、工場製造部門、運輸部門、事務部門、家庭部門の各部門で取り
暖化問題
対
組みを行
を行っていまます。中心となる工場製造部門における取り組みでは、中期計画におけるエネルギー
原単位 改善目標
原単位の改善目標（目標年度２０１０年度）を従来の１９９０年度比０原.９０以下から０.８５以下に変更し、その達成に向けて一層取り組みを強化しています。

比６％改善し１９９０年度比０.８となりました。
省エネルギー対策に加え、山北工場、水島工場における天然ガスへの燃料転換が原単位の改善に寄与しています。

省エネルギー活動
エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移
エネルギー使用量

エネルギー原単位

エネルギー使用量（原油換算 千㎘）
1,200

1.00
1,000
800
600
400

430

0.957

1.018 0.992

2010年度原単位目標

ＧＨＧ排出量1990

2010年度原単位目標

0.9

ＧＨＧ排出量（千トン）
3,000

0.8

2,500

0.7

2,000

0.6

1,500

0.5
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

1,000

0.4

500

0.2

567 530 551 543 554 569 562 5782000

ＧＨＧ排出原単位指数

物流における取り組み

1.0

0.881 0.871 0.893 0.889

鹿島工場から大阪へのポリカーボネート樹脂の輸送において、従来の１０トントラックからＩＳＯコンテナに変更することで輸送ロットを大型化するとともに、幹線輸送で鉄道を利用することにより、
ＣＯ2 排出量を大幅に削減しました。（平成１９年度グリーン物流パートナーシップ普及事業）

当社は、熱量当たりのＣＯ2 排出量が少なく、硫黄分などの不純物も少ないクリーンな燃料である天然ガスの探鉱開発を新潟県において実施し、得られた天然ガスを新潟工場の原料およびエネルギー源として利用しています。
また、秋田県八幡平において再生可能エネルギーの一種である地熱蒸気を隣接する発電所に供給する事業にも参画しています。

温室効果ガス ( G H G ) 排出量と排出原単位の推移

エネルギー原単位指数（1990年度＝１)
1.1

0.928

物流における取り組み事例

クリーンエネルギーの開発・利用

1.00

２００７年度の当社の製造部門におけるエネルギー
使用量は、生産量増加の影響で前年比２.８％増加し原油換算５７８千㎘となりました。エネルギー原単
位は、前年比０.５％改善し１９９０年度比０.８８９となっています。
省エネルギー活動として、２００７年度は下記の事
例を含め合計で原油換算３.６千㎘相当の対策を実施しました。

0.955 1.006 0.974

排出原単位指数（1990年度＝１)
1.2

0.903

0.851 0.829 0.864 0.813

1.0
0.8

1,629 1,512 1,583 1,561 1,555 1,589 1,579 1,519
1,225

0
1990

0.6

0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

ＬＮＧへの燃料転換計画（水島工場）
現在、水島工場において重油および製鉄所副生ガス
からＬＮＧ（液化天然ガス）への燃料転換を順次進めています。本計画は、燃料転換と合わせて、・ガスタービンの改造による自家発電量のアップ
・排気再燃ボイラー* の導入よる総合熱効率の向上
・蒸気タービン増設による自家発電量のアップを行うもので、ＣＯ2 排出削減（最大で年間約１０万トンの削減効果）とともに大きな省エネルギー効
果も期待できます。

温水からの熱回収による省エネ（鹿島工場）
鹿島工場で発生する温水（約７０℃）を隣接する共同発電会社に送り、ガスエンジン燃料のＬＮＧ気化器の熱源として利用する。
（ＮＥＤＯの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の複数事業者連携事業 <平成１７〜１９年度>)＊ガスタービンの排気ガス中の残酸素を利用するボイラー。
ガスタービンの廃熱を利用することでシステム全体の熱効率がアップする。

当社は、２００６年４月施行の「改正省エネ法」において年間３０００万トンキロ以上の貨物を自ら輸送あるいは輸送を委託している「特定荷主」に該当しており、省エネルギー対策に関する「計画書」と「定期報告書」を毎年国に提出しています。
２００７年度のエネルギー使用、およびＣＯ2 排出の実績は以下の通りでした。
・輸送量：５１２百万トンキロ (前年比５.２％減)
・エネルギー使用量：原油換算１１千㎘（前年比６.１％減）
・ＣＯ2 排出量：３０千トン（前年比６.２％減）
また、輸送量トンキロ当たりの原単位は、・エネルギー原単位：前年比０.９％低減
・ＣＯ2 排出原単位：前年比１.１％低減となっています。
省エネルギー対策として取り組んでいる鉄道への
モーダルシフト、トラック輸送の大型化、船舶輸送における燃費改善が原単位改善に寄与しています。

輸送量、百万トンキロ700

ＣＯ2 排出量、千トン
35

600

30

5.0％

1.9％

5.7％

400
300

２００７年度の製造部門における温室効果ガス（ＧＨＧ＝G     H     G   ）排出量は、１,５１９千トンで前年比３.８％減少しました。ＧＨＧ排出量の内訳は、ＣＯ2 が１,５０７千トンで全体の９９％以上を占め、ＣＯ2 以外の５種類の温室効果ガスの割合はわずかです。温室効果ガス排出原単位は、前年

100
0

19

各事業所において、クールビズ、ウォームビズ、不用時の照明の消灯やパソコンの電源ＯＦＦなどの省エネ対策を実施しています。
また、高効率照明の導入、トイレ照明への人感セン
サーの導入、窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付といった対策を一部の事業所において実施しており、更なる対策の推進を検討しています。
家庭における取り組みについては、日本化学工業協会が推進するＡＢＣ（アクセル・バイ・ケミカル）
活動への参加を社員に呼びかけています。
今年度は第１期として社員の有志５００名余りが参加し、ＣＯ2 削減目標として平均で一人当たり一日３㎏強、全体で年間５００トン以上の排出削減を目指して活動を行っています。

25

30.1％

日本化学工業協会のＡＢＣ活動

2.1％

化学業界の従業員の家庭生活における省エネの取り組みを推進する活動で、各参加者が省エネ対策の活動目標を設定し、実践状況を自らチェックするものです。省エネ対策の内容は政府が進める「チーム・マイナス６％」運動における「１人１日１㎏・私のチャレンジ宣言」の項目がベースとなっています。
当社では、独自に社内表彰制度を設け、追加の省エ
ネ対策集を作成するなど活動の実効性を高める工夫をして活動に取り組んでいます。

29.8％

20

59.9％

59.3％

35.1％

35.0％

2006年度

2007年度

27
324
190

29
304
179

200

水島工場 新設排気再燃ボイラー

事務部門・家庭部門における取り組み

輸送量・ＣＯ2 排出量の推移（輸送機関別）

500

温室効果ガス排出削減対策

ポリカーボネート専用ＩＳＯコンテナ

15
10

68.0％

68.1％

2006年度

2007年度

0.6
9.6
21.7

0.6
8.9
20.4

5
0

鉄道
船舶
トラック

20

化学物質
質
質排出削減
減の取り組みMGC ＲCレポート2008

化学物質の環境
環境へへの排出を削減する
るため、レスポンシブル・ケア中期計画にてＰＲＴＲ対象物質および揮発性有機有機化合
機化合
合物（ＶＯＣ）の排出量について数値目標を設定し、取り組みを続けています。
合物（） 排

日化協ＰＲＴＲ対象化学物質
ＰＲＴＲ法対象化学物質

業界団体の社団法人日本化学工業協会（日化協）に

ＰＲＴＲ

おける自主的取り組みである日化協ＰＲＴＲ調査のＰＲＴＲ法対象化学物質（以下、ＰＲＴＲ法対象物

これは排出量の最も多いジクロロメタンが、これま

対象化学物質（以下、日化協ＰＲＴＲ対象物質とい質という）は３５４物質ですが、２００７年度実績

での取り組みによって対前年で５１トン、３０％のう）についても排出量・移動量の把握および削減ので当社が届出を行った対象物質は４５物質でした。

排出量削減を達成したことが主要因です。

取り組みを続けています。日化協ＰＲＴＲ対象物質

これらの年間排出量合計は２４３トンとなり、対前移動量については３９３トンとなり、対前年で４３は４８１物質で、ＰＲＴＲ法での対象物質３５４物

年で４０トン、１４％減少しました。

トン、１０％減少しました。これは洗浄溶剤の使用

質を全て含んでいますが、２００７年度実績で当社量削減などによるものです。

が対象とする物質は７５物質でした。これらの年間

ＰＲＴＲとは、P R  T  R 
（化学物質排出移動量届出制度）の略です。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）に基づいて、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか（排出量）、あるいは廃棄物や下水道排水に含まれて事業所の外に運び出されたか（移動量）というデータを把握し、集計し、公表する仕組みのことです。

排出量合計は４９１トンとなり、対前年で３９トン、ＰＲＴＲ法対象物質の年度推移

７％減少しました。主要因はＰＲＴＲ法対象物質の物質数60

物質量（トン／年）
1,200
1,139
1,000

46

44

42

46

45

45

45

50

日化協ＰＲＴＲ対象物質の年度推移

移動量
40

800
600

場合と同じジクロロメタンの排出量削減です。
排出量

617

30

507
360

400

299 332

285 261346 351

436
283

393

排出量（トン／年）
2,000

物質数

1,707

20

1,539

1,500

243

71

10

200

1,000
0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007 (年度)

物質数100

ＰＲＴＲ法対象物質の排出量：２００７年度実績 （排出量が０.１トン/年 以上の物質を表示）

70

70

75

73

1998

1999

2000

2001

2002

ＶＯＣ大気排出量

75

総物質数
50

517

500

0

73

816

0

＊２００６年度実績値を見直し、変更届出を行っています。

75

1,313
1,244
68
65
64

総排出量

2003

507 443 547 484 530 462 491

ＶＯＣ物質数
425

25

21

21

20

20

2004

2005

2006

2007 (年度)0＊２００６年度実績値を見直しています。

No.

政令
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

145
63
283
227
40
304
310
253
224
42
299
320
312
54
266
108
−

物質名称
ジクロロメタン
キシレン
ふっ化水素及びその水溶性塩
トルエン
エチルベンゼンほう素及びその化合物
ホルムアルデヒド
ヒドラジン
１,３,５-トリメチルベンゼン
エチレンオキシド
ベンゼン
メタクリル酸メチル
無水フタル酸
エピクロロヒドリン
フェノール
無機シアン化合物
その他（２９物質）
合計（４５物質）

排出量（トン／年）
118.9
76.4
17.8
7.5
7.3
3.1
2.9
1.9
1.8
1.6
1.4
1.2
0.4
0.3
0.3
0.1
0.2
243.2

21

大気排出
118.9
76.4
0.4
7.5
7.3
0.1
1.0
0.3
1.8
1.6
1.4
1.2
0.4
0.3
0.0
0.0
0.1
218.8

内
訳
水域排出
0.0
0.0
17.3
0.0
0.0
3.0
1.9
1.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.1
0.1
24.4

土壌排出
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

移動量
（トン／年）
8.7
50.4
1.0
25.6
0.0
0.1
16.1
0.0
10.2
0.0
0.0
13.8
14.5
0.7
43.4
0.0
208.6
393.0

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

化学物質排出削減の実績

ＶＯＣの主なものは日化協ＰＲＴＲ対象物質に含まレスポンシブル・ケア中期計画（２００６−２０１０

れおり、２００７年度実績での当社の対象物質７５年度）ではＰＲＴＲ対象物質の排出量およびＶＯＣ

物質の内２０物質はＶＯＣです。２０物質の内ＰＲの排出量を２００４年度比で１０％削減することをＴＲ法対象物質がジクロロメタン、キシレン等の挙げています。２００７年度実績でＰＲＴＲ法の対１０物質、残り１０物質はメチルアルコール、メチ

象物質排出量は２００４年度比で１５％削減されま

ルエチルケトン、ｎ−ヘプタン等です。これらの大した。一方、日化協ＰＲＴＲの対象物質排出量は気への年間排出量合計は４２５トンとなりましたが、３％削減、ＶＯＣ排出量は４％削減に留まっていま

これは日化協ＰＲＴＲ対象物質での排出量合計のす。今後もＶＯＣを中心に排出削減に取り組んで行

８７％になり、このためＶＯＣの排出動向は日化協

きます。

ＰＲＴＲ対象物質の排出動向とほぼ同じです。
ＶＯＣ
ＶＯＣとは、V       O     C        （揮発性有機化合物）の略です。

22

大気・水
水
水域・土壌
壌の取り組み

廃棄物のゼ
ゼ
ゼロエミ
ミッション

大気・水域・土土壌
壌の汚染・汚濁を防止するため、各法令・条例、および、それらによる規規制値を遵守すると共に、すと共に、汚染汚染
染・汚濁をさらに低減するための取り組みを行っています。前述のＰＲ
染
汚濁をさら
ＴＲ対象物質の排出削出削減とは異異なった側面・指標による取り組みです。

当社の、廃棄物ののゼ
ゼロエミッションンは「３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする」と定義し、２０と定義し
０１００年達成を目標に各事業所で取り組んでいます。
年達成を目標すが、排水のＣＯＤ、全窒素、全りん、ｐＨなどを測定し、規制値を遵守した廃水処理設備の運転管理に努めています。２００７年度の排出量は対前年でＣＯＤと全リンが少し減少し、全窒素は横ばいでした。

大気汚染防止ボイラーなどの燃焼施設から排出される排気ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、
ばいじん等を測定し、規制値を遵守した運転管理に努めています。
２００７年度のＳＯｘ排出量は２７９トンとなり、対前年で１３４トン、３２％減少しました。これは水島工場でプロセス用燃料を、重油から天然ガスへ転換したことによるものです。一方、ボイラー燃料については、製鉄所副生ガス燃料の不足により重油の使用比率が高まり、ばいじんが増加したため、現在対策を検討中です。

ＣＯＤ排出量（トン／年）

1,000
750
500

504

392

308

250
0

2000

2001

2002

212
2003

240
2004

269

2005

289

2006

ＣＯＤとは 、 C     O   D    （化学的酸素要求量)の略です。
（トン／年）

1,500（トン／年）

1,000

0

384

422

417

280

409

412

750

279

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

401

2007 (年度)

476

479

117.7
88.9

353

2000

（トン／年）

1,500

1,000

0

872

766

724

767

792

918

948

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007 (年度)

2002

2003

2004

2005

2006

0

（トン／年）

150

66
50

0

2000

52

2001

62

2002

94.2

51.0

45.6

41.5

14.1

14.3

11.0

17.4
2002

2003

最終埋立量

2004

2005

新潟工場

０.２４％

０.２３％

山北工場

１.５９％

０.１９％

浪速製造所

０.１２％

０.１２％

佐賀製造所

１８.２％

０％

29.7
7.9
2006

山北工場と佐賀製造所が２００７年度新たにゼロエ
ミッションを達成しました。一方、２００５〜２０
０６年度にゼロエミッションを達成していた水島工場は、先に示した一時的な要因により２００７年度
は達成できませんでしたが、２００８年度は達成する見通しです。

98.5

26.2
8.2
2007 (年度)

45
2000

47

62

2002

ＰＣＢ特別措置法に基づき、過去に使用したＰＣＢ
含有機器を厳重に保管管理しています。
２００６年に日本環境安全事業㈱へ早期処理登録を完了しておりますが、２００７年度の処理実績はありませんでした。
また、低濃度ＰＣＢ含有機器は、処理方法が確定するまで厳重に保管管理しています。

1,149

53

65

73

74

71

527

2003

2004

2005

2006

528

521

2000

2001

2002

2003

2004

285

516

400
0

2001

ＰＣＢ (ポリ塩化ビフェニル) の管理

一時的要因による埋立量

1,748

800

2005

293

256

2006

2007 (年度)2007 (年度)＊ＳＯｘ・ＮＯｘ・ばいじん、ＣＯＤは過去の実績値を見直しました。
100

（トン）
2,000

1,200

2007 (年度)50

ばいじん排出量

2001

64.1

２００７年度

ゼロエミッション：最終埋立量÷発生量≦０.３％（トン／年）

100
2001

20.2

110.8

86.4

２００６年度

排出量

1,600

150

2000

ゼロエミッション達成事業所

353

200

500

ロエミッションを達成しています。

最終埋立量

全リン排出量

927

91.6

67.6

21.6

250

ＮＯｘ排出量

95.1

57.5

60

0

414

リサイクル量

120

20

640

500

発生量

（千トン）
140

40

733

２００７年度は、８生産拠点のうち４生産拠点がゼ廃棄物発生量、リサイクル量と外部排出量80

全窒素排出量廃棄物のゼロエミッション状況

２００７年度は、廃棄物の発生量（５％増）、外部への排出量（４％増）、最終埋立量（８５％増）とも増加しました。特に最終埋立量は大きく増加しま
したが、その原因は水島工場での汚泥乾燥設備の移設処理による一時的な残土等の発生（計２８５トン)
によるものです。
また、リサイクル量が減少しているのは、燃料利用していた廃油等の発生量の低下が影響しています。

100

1,000

408

廃棄物削減の実績

2007 (年度)

ＣＯＤ

ＳＯｘ排出量500268

３Ｒ：発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

２００７年度 廃棄物処理の実績

76
56

2003

58

2004

42

2005

49

再資源化量
20,911トン（21.2％）

土壌汚染の調査2006

2007 (年度)

施設の廃止や建設の際には法令・条例に従って土壌や地下水の汚染状況を調査し、必要な対策を実施しています。東京開発センターでは一部の土地の交換に伴う調査で基準を超える物質が確認されたため、
２００７年８月より環境対策工事を開始し２００８
年８月に完了しました。

水質汚濁防止生産工程からの廃水はｐＨ調整や微生物処理などの処理設備を経て河川や海域、下水道へ排水していま

23

減量化量
69,387トン（70.4％）

再資源化量
5,338トン（5.4％）

廃棄物発生量98,543トン（100％）

内 部
処 理

減量化量
2,367トン（2.4％）

廃棄物
外部排出量8,246トン
内部埋立量
０トン
（0％）

外 部
処 理

24

最終埋立量
541トン
（0.5％）

環境コミ
ミュニケーション

事業所の
のレスポ
ポンシ
シブル・ケア活動 ①

当社は、社会の会の一員であることを深く認認識し、さまざまなな環境コミュニケーション活動を通して、社会からの信頼会から信頼性の向上に努めています。
信頼
頼性 向上 努めます
所在地 〒950-3121 新潟県新潟市北区松浜町３５００
電話番号 ０２５（２５８）３４７４

新 潟 工 場
情報の開示

環境関連の「ＥＣＯＭＡ（製造業環境・エネルギー

環境報告書の発行

電池）や制振材料「ネオフェード Ｒ 」など７製品群対策展）」では、ＤＭＦＣ（直接メタノール型燃料が展示や実演を行い、多くの来場者の関心を集めま

当社は、環境・安全に対する取り組みについて理解した。

していただくために、環境報告書（２００７年版より「ＲＣレポート」に改名）の和文、英文版を発行し、官庁、関係企業、地域の方々等に配布しています。
これらは、バックナンバーも含めて当社のホーム

新潟工場は、北に日本海、西に阿賀野川と豊富な水と美しい緑の環境の中で、「無事故・無災害と環境保全」を基本方針にＲＣ活動を展開しています。しかしながら２００７
年１２月に重大事故を起こしてしまいました。
従業員一同「無事故・無災害」「安全・安心・安定操業」の初心に帰り、地域の皆様より信頼される工場を目指して参ります。

主要製品分野●メタノール・アンモニア
およびそれらの誘導品●メタキシレンジアミン●ＭＸナイロン●バイオ関連製品ページでも公開しています。
また、一部の事業所では毎年サイトレポートを発行
し、情報公開に努めています。

保安林の整備地域社会とのかかわり
ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ ２００７

不法投棄ゴミの清掃
２００７年１０月２５日

新潟市東港周辺地区の不法投棄ゴミの清掃と不法投棄防止看板設置作業に参

社会貢献
過去の環境報告書

新潟工場
サイトレポート

ＯＰＣＷ (化学兵器禁止機構) 研修生の受け入れ
化学兵器禁止条約の国際的履行機関であるＯＰＣＷ

加しました。新潟東港は新潟工場の原料受入、製品出荷基地として、また周辺には天然ガス基地が複数

新潟工場と陽光団地との境界は、新潟県から保安林

存在し、新潟工場との関係の深い地域であり地元住の指定を受けていますが、近年、松食い虫による被民の方から感謝された一日でした。

害が進行しています。このため、新潟県と新潟工場

は、この条約を監視する査察専門家を養成するためは２００７年度から３ヵ年計画で保安林整備を共同に、毎年、発展途上国の技術者を対象にした企業研事業として進めています。工場敷地側は新潟県の事

修を、先進国の近代的化学事業所で行っています。

業として『黒松の植栽』を、住宅側は新潟工場の事

ＪＲＣＣ新潟北地区地域対話が新潟工場を幹事会

２００７年、当社はＯＰＣＷの要請により、水島工業として『桜・欅・玉椿・シラカシ』等、複数の種社として開催されました。新潟北地区は会員４社

場にアジア圏から二人の研修生を受け入れ、正味７類を植栽します。

と少ないものの、参加者の約半数を住民・行政関日間に亘り、工場の安全と環境保全を主な研修課題係者が占め、文字通りの地域対話として、活発なとして、当社の安全管理体制とその管理方法および意見交換の場となりました。

背景となる法的な関連性などを実習も交えながら体

ＪＲＣＣ地域対話への参加
・２００７年３月１７日

系的に習得していただきました。
＊OPCW : O       P     C   W

陽光自治会工場見学

環境負荷データ （２００７年度実績）
3

水使用量（千 )499

ＮＯｘ排出量（トン）4073ＣＯＤ排出量（トン）

災害支援

環境関連展示会への参加
２００７年１１月６日から９日まで東京ビッグサイ

当社は、中国四川大地震、ミャンマーサイクロン「ナトで開催された「ＩＮＣＨＥＭ

ルギス」の被災者に対して、日本赤十字社を通じて

ＴＯＫＹＯ

２０

13,957

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）

総排水量（千 )鹿島地区地域対話開催（鹿島工場が参加しました)

明しました。

09,484
60

工場排出廃棄物量（トン）3,103

廃棄物最終埋立量（トン）144

ＰＲＴＲ対象物質名
エチレンオキシド
メタクリル酸メチル
五酸化バナジウム

ン、交通マナーなどの苦情に対する対応状況をご説

排出量（トン） 移動量（トン）
1.6
0
1.2
13.8
0
2.8

義援金を送りました。

０７」にＭＧＣグループで出展しました。

25

陽光自治会４０名の方々の参加をいただき保安林整備に伴う振動・騒音、サイレ

ＳＯｘ排出量（トン）・２００７年２月２３日

２００７年９月２日

26

事業所の
のレスポ
ポンシ
シブル・ケア活動 ②

MGC ＲCレポート2008

所在地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通３-１０
電話番号０８６（４４６）３８２２

水 島 工 場
本州と四国を結んだ瀬戸大橋も今年で２０周年を迎えました。水島工場も高経年設備が多く、3ヵ年計画で炭素鋼配管の検査補修と自主保安の向上に向けた取り組みを行っています。また新たな啓蒙活動として関係法令の解説や安全作業に向けた注意喚起の場として「ＫＡＮＰＯ・ＮＥＷＳ」の発行、安全手帳更新の活動に取り組んでいます。

主要製品分野●キシレン異性体●メタキシレン誘導品●特殊芳香族製品●多価アルコール類

防災活動

所在地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田３５
電話番号 ０２９９（９６）３１２１

鹿 島 工 場
鹿島工場は、北に霞ヶ浦、西に利根川、東は鹿島灘に囲まれた鹿島臨海工業地帯に位置しています。コンビナートの立地を活かし、近隣各社と協力して定期的に労働安全
衛生、保安防災、環境保全や化学品安全についての情報交換を行い、当工場のみならずコンビナート全体の安全文化向上を目指しています。

主要製品分野●過酸化水素●ポリカーボネート樹脂

安全活動

防災活動
安全集会（安全の日）には協力会社も参加します。

新型消防車に更新しました。

水島コンビナート地区
全体で行う実火災訓練

救助班による救急救命訓練

プラント火災防災訓練

定修時には定修統括安全大

万が一に備え、さまざまな訓練を行っています。

安全大会

会を行います。

毎年７月に開催し安全ポスター等を募集し優秀作品を掲示しています。

環境負荷データ （２００７年度実績）
毒性ガス漏洩防災訓練
3

水使用量（千 )環境負荷データ （２００７年度実績）

12,490ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）685

ＮＯｘ排出量（トン）475

水使用量（千 )ＳＯｘ排出量（トン）

275

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）

3

総排水量（千 )ＣＯＤ排出量（トン）

11,116

その他のトピックス （２００７年）

140

工場排出廃棄物量
（トン）

2,705

廃棄物最終埋立量（トン）

309

ＰＲＴＲ対象物質名
キシレン
ふっ化水素及びその水溶性塩
エチルベンゼン3

排出量（トン） 移動量（トン）
76.4
50.4
17.8
0
7.3
0

岡山県高圧ガス保安大会で水島コ

7

２００７年６月２２日

ＳＯｘ排出量（トン）0

地球環境フォーラムにおいて「平成１９年度

総排水量（千 )

1,661

地球

にやさしい企業表彰」の環境マネジメント部門で表ＣＯＤ排出量（トン）

ンビナート地区保安防災協議会表彰の優良製造保13

工場排出廃棄物量（トン）486

彰されました。ＩＳＯ１４００１取得、エネルギー

安責任者の部門で、石田課長が表彰されました。

廃棄物最終埋立量（トン）8とＣＯ2 の原単位の改善、排水ＣＯＤ、大気煤塵、

・７月２１日水島清港会主催の「リフレッシュ水

島港クリーン作戦」に１５名参加しました。

27

191

ＮＯｘ排出量（トン）3・１０月２３日

茨城県より環境表彰受賞

1,896

ＰＲＴＲ対象物質名
ジクロロメタン

産業廃棄物排出量の削減を達成したことが評価され排出量（トン） 移動量（トン）
114.1
2.8

ました。

28

事業所の
のレスポ
ポンシ
シブル・ケア活動 ③

MGC ＲCレポート2008

所在地 〒510-0886 三重県四日市市日永東２-４-１６
電話番号 ０５９（３４５）８８００

四 日 市 工 場
四日市工場は、東に伊勢湾、西に鈴鹿山脈を臨む実に風光明媚な四日市コンビナートの一角に立地しています。かつては公害の町と言われた時期もありましたが、現在はそのような面影すらありません。当工場もボイラー燃料の都市ガス転換や、設備の新設時には環境リスク評価を確実に実施する等、生活環境に十分配慮した生産活動を行っています。

主要製品分野●過酸化水素ほか
各種工業薬品●ポリアセタール樹脂

工場見学の受け入れ

地域社会とのかかわり

所在地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸９５０
電話番号 ０４６５（７５）１１１１

山 北 工 場
山北工場は、すぐ近くを酒匂川が流れ、富士
箱根や丹沢山系も近く自然に恵まれた環境の中で操業しております。この恵まれた環境を守って行く為にも、豊富な水資源に甘えることなく徹底した省資源・省エネルギーを図っていかなければならないと考えています。また、地域住民の皆さんとはＭＧＣのＲＣ活動
への取り組みを紹介する等により更なる信頼関係の強化に取り組んで行きます。

主要製品分野●過酸化水素の各種誘導品●過硫酸塩類

環境安全活動訪問いただいた中学生に工場の説明をして工場を

南部工業地域環境安全協議会

見学してもらいました。

四日市コンビナート南部に立地の工場（１５社）と近隣自治会長・副会長、四日市市（環境保全課、消防本部）他、が年２回会合を持ちます。定期修理予定・新増設計画の発表の他、事故時の通報ルールな

交通安全街頭指導

どを話し合います。２００７年は当工場が幹事会社

交通量が多く、狭い道路

として８月２２日に開催しました。

の交差点等で街頭指導を行っています。

２００７年１０月２４日

２００７年６月１３日

あしがら防火安全協会主催の消火技術競技大会の小工場をあげて環境負荷低減に取り組んだことが評価

型動力ポンプの部に出場され、社内表彰制度で環境優秀特別賞の表彰を受け１番員から指揮者に対して伝達終わりの伝令ました。これにより記念樹を植栽しました。

工場周辺清掃全国労働衛生週間に工場

地域社会とのかかわり

周辺の清掃をしています。

環境負荷データ （２００７年度実績）●かながわＥＣＯネットワークへの情報発信
://. . . / / /98/00. 

環境負荷データ （２００７年度実績）
3

水使用量（千 )7,500

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）92

ＮＯｘ排出量（トン）30

ＳＯｘ排出量（トン）33●工場周辺の清掃活動
3

水使用量（千 )

騒音対策

6,765

ＧＨＧ排出量（千トン-ＣＯ２）31

ＮＯｘ排出量（トン）

2

6,128

ボイラー燃料の都市ガス転換に伴って煙突の更新、ＳＯｘ排出量（トン）ＣＯＤ排出量（トン）45

総排水量（千 )工場排出廃棄物量（トン）614

付属設備の改修工事を実施しましたが、その後、工10

廃棄物最終埋立量（トン）4

場近隣にお住まいの方から騒音苦情が寄せられるよ

ＣＯＤ排出量（トン）
工場排出廃棄物量（トン）425

廃棄物最終埋立量（トン）1

総排水量（千 )うになりました。関係行政とも相談させて頂きながＰＲＴＲ対象物質名
ヒドラジン
ホルムアルデヒド

排出量（トン） 移動量（トン）
1.9
0
2.0
16.1

3

●工場体育館の開放（地元高校）●企業体験学習研修生の受け入れ（地元中学）●地域活動・行事への参加

0

八幡神社祭礼、5,856

自治会夏祭り・フラワーロード (植栽、除草) 等●地域からの苦情はありません

ら原因究明、対策検討に当たり、煙突頂部にサイレ
ンサーを取り付けることで解決しました。

29

ＰＲＴＲ対象物質名
ふっ化水素及びその水溶性塩排出量（トン） 移動量（トン）
0
1.0

30

事業所の
のレスポ
ポンシ
シブル・ケア活動 ④

MGC ＲCレポート2008

所在地 〒125-8601 東京都葛飾区新宿６-１-１
電話番号 ０３（３６２７）９４１１

東京開発センター
東京開発センターでは昨年より土壌の環境対策工事、本年３月よりＴＴＰ（東京テクノパーク）建設工事と大きい工事が相次いでいますが、いずれも事前に近隣自治会に対する説明会を施工会社と共に開催し、近隣住民の皆様にご理解を頂きました。また
月１回の事業所外周清掃を継続しており、今後も地域と共に発展する事業所として環境・安全に注力した活動を進めて行きます。

主な開発テーマ
●電子材料
●脱酸素剤

所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜新割１８２
電話番号 ０２５（２５９）８２１１

新 潟 研 究 所
新潟研究所は、みどり豊かな新潟工場に隣接しています。この為いろいろ（ユーティの受入れや実験排水の活性汚泥処理又は実験廃液の燃焼等）便宜を図ってもらっています。松浜地域は昔から祭り行事が盛んで、年に一度 若者の参加を呼び掛けています。
日常活動の中で一人ひとりが何をすべきか
理解しながら、ＲＣ活動を展開しています。

主な研究テーマ●プロセス改良●触媒●医薬品中間体●新エネルギー関連●バイオテクノロジー●ライフサイエンス

トピックス

トピックス

平成１９年８月３１日

新潟研究所は、無事故・

東京開発センターＡ館が無災害の記録を２２年間

金町消防署より「優良防継続中です。

火対象物」（優マーク）
毎月の外周清掃風景

毎年、金町消防署主催の自衛消防審査会に参加しています。

の認定を受けました。

所在地 〒125-0051 東京都葛飾区新宿６-１-１
電話番号 ０３（５６９９）９７１１

東 京 研 究 所
東京研究所のＲＣ活動は、分析センターを含め１１グループにて行っています。研究という業務のため、種々の化学物質を扱っています。そのため、事前安全性のチェックを重視、その結果、今日までの無事故、無災害につながっています。また、周辺は高層住宅の都市再開発事業地域です。近隣地域との共存を図るため、構内の環境パトロールを実施し、環境安全活動を推進しています。

主な研究テーマ●電子材料●機能化学品●環境薬剤●ナノテクノロジー●次世代材料

５Ｓ活動（ＲＣ教育）を実施しています。

ＲＣキャンペーン集会

31

松浜祭りに参加して地域の方々とのふれあいを大切にしています。

消火器を実際に使って消火訓練を行います。

所在地 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡５-６-２
電話番号０４６３（２１）８６００

平 塚 研 究 所
平塚研究所ではヒヤリハットの摘出をメインに安全衛生活動を実施しています。ＪＳ
Ｐ跡地を購入したことで敷地面積がほぼ二倍となり、安全関連設備の整備・点検も大幅に増大しましたが精力的に対応しています。地域への貢献として、会社周辺の清掃活動や相模川河川敷のお花畑への植栽、地
元高校の見学受け入れを行っています。

相模川清掃・植栽としてお花畑に花を植え、付近を清掃しました。

主な研究テーマ●機能性樹脂●塗装接着剤●包装材料●レジスト材料

学生見学会として大原高校が見学に来ました。

32

毎年８月末に平塚市の防災訓練（５０社参加）に当研究所も参加しています。

ＭＧＣグ
グル
ループの環
環境・安全活動 ①

ＭＧＣグループの環境・安全方針

MGC ＲCレポート2008

ＭＧＣグループ環境安全推進協議会【環境・安全目標】

ＭＧＣグループのトピックス

ＭＧＣグループの化学物質を取り扱う関係会社（現在では１４社）は「ＭＧＣグループ環境安全推進協

無事故・無災害と環境保全【基本方針】

議会（以下、協議会と略）」において環境・安全活

操業における健康、安全の確保動を推進しています。

確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上

主な活動は下記の通りです。

事業活動における環境負荷の低減
ＭＧＣグループ環境安全推進会議

製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保
環境・安全に配慮した製品・技術の開発

年２回開催し、当社およ原料・製品の物流における環境・安全の確保

び協議会各社の環境・安社会からの信頼性向上

全活動の年間計画や活動㈱ＪＳＰ鹿沼第一工場

結果、事故・災害の状況「エコライフ・フェア  かぬま」に参加し、当社環境対応製品等のＰＲ、リサイクル関係のパネル展示を行いました。

等について報告・検討を

ＭＧＣグループの環境負荷行います。

ＭＧＣグループの２００６年度および２００７年度

毎年、３月１５日を「安全を考える日」として、社長メッセージを示達、講師等による安全講和、安全活動状況報告、
安全活動表彰等を事業所別（本社・平塚・伊勢原）に実施しています。

消火訓練を実施しています。

当社の環境安全担当役員により、１年に３〜４社ず

ＭＧＣグループ事業活動
２００7年度（ＭＧＣ＋関係会社14社）

ＭＧＣ

生産拠点数： 8

ＭＧＣ

生産拠点数： 8

関係会社

生産拠点数：33

関係会社

生産拠点数：32
2006年度 2007年度

インプット

単位

エネルギー使用量
買電含む（原油換算）
水使用量（海水除く）
上水道水
内 地下水
工業用水
訳 河川水
その他

千㎘

671

689

千ｍ3
％
％
％
％
％

47,9942
456
35
347,7812
3
55
36
3

アウトプット単位

大気への排出
温室効果ガス排出量（ＣＯ2 換算）
ＳＯｘ排出量ＮＯｘ排出量ばいじん排出量
ＰＲＴＲ法対象物質排出量
水域への排出総排水量
ＣＯＤ排出量
全窒素排出量
全リン排出量ＰＲＴＲ法対象物質排出量
土壌への排出
廃棄物の排出工場排出量（外部排出量）
最終埋立量
ＰＲＴＲ法対象物質移動量

日本サーキット工業㈱環境安全査察の実績は次の通りです。

２００6年度（ＭＧＣ＋関係会社14社）

ＭＧＣ本社で開催

日本パイオニクス㈱つ協議会各社の環境安全査察を行います。２００７

新酸素化学㈱年は、日本ユピカ㈱、エレクトロテクノ㈱、ＭＧＣ

操業以来、臨海企業組合等が主催する
春と秋の清掃活動に、通勤路清掃活動を実施しております。

フィルシート㈱の査察を実施しました。

エレクトロテクノ㈱東洋化学㈱西郷村内一周駅伝大会に参加。一昨年
は優勝、昨年は２位とすばらしい成績を残しています。

御嵩町環境功労者表彰受賞。

エレクトロテクノ㈱での査察

ＭＧＣフィルシート㈱での査察

海外関係会社の環境安全査察

2006年度 2007年度㈱日本ファインケム坂出

海外の関係会社は協議会には入っていませんが、国隣接会社と合同の総合防災訓練を実施
しました。

千トン

1,847

1,766

内と同様な環境安全査察を行い、環境安全活動の支

トン
トン
トン
トン

463
1,082
63
1,311

328
1,006
86
1,241

援を行っています。２００７年は韓国の２社（三永永和化成工業㈱

純化㈱、韓国エンジニアリングプラスチックス㈱）消火訓練を実施しています。

千ｍ3
トン
トン
トン
トン
トン

39,137
342
390
77
35
0

39,490
309
381
73
35
0

トン
トン
トン

36,245
1,951
837

40,346
1,954
914

ＭＧＣフィルシート㈱大阪
新５Ｓ小集団活動における５Ｓ会合。

および台湾の１社 (ＭＧＣピュアケミカルズ台湾㈱)の環境安全査察を実施しました。

フドー㈱日本ユピカ㈱韓国エンジ二アリング
プラスチックス㈱にて（２００６年度の集計は、関係会社数・生産拠点数を追加見直しています）

33

ＭＧＣピュアケミカルズ台湾㈱にて

米沢ダイヤエレクトロニクス㈱上杉雪灯篭祭りの当社作製灯篭です。

定修時は、工事中の漏洩防止を徹底し
ています。

34

全工場でC-ＴＰＭ活動の勉強会を重ね、５月に導入宣言をし、「まずは整理・整頓」の基本に戻って活動を開始しま
した。

ＭＧＣグ
グル
ループの環
環境・安全活動 ②

エイ・ジイ・インタナショナル・
エイ
ジイ
ケミカル株式会社

永和化成工業株式会社

高純度イソフタル酸製造販売

発泡剤製造販売〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-3 東京桜田ビル

TEL：03-3503-4811

MGC ＲCレポート2008

TEL：075-256-5131

代表取締役社長 川添 能夫

株式会社日本ファインケム

発泡プラスチック製造販売〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町

://. .. /

株式会社ＪＳＰ

595-3 大同生命 京都ビル
://. - .. /

工業用精密化学品および電子部品製造販売〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル

TEL：03-6212-6300〒104-0033 東京都中央区新川1-22-15

://.- .. /
TEL：03-3552-7611

代表取締役社長 山瀬 康樹

代表取締役社長 井上 六郎

萱場町中埜ビル
://. .. /

代表取締役社長 白田 憲男

２００７年は無事故無災害が達成できました。
ヒヤリハット摘出活動、労安リスクアセスメン
ト実施、エネルギー・ＧＨＧガス排出原単位改善等を実施しました。１５５枚の非定常作業手
順カードを作成し（新規、改訂）、作業前読み
合わせで安全確保、また、新人教育の資料として有効に活用しています。

当社衣浦工場は、伊勢湾へと続く海の海岸線に位置しています。３〜５月にかけて湾内各所は潮干狩りでにぎわい、工場排水口付近も天然ア
サリの漁場となっています。海を赤潮から守るため排水中の窒素分を除去し、排水水質を常時監視しながら、国内唯一の有機発泡剤製造拠点として社会責任を果たしています。

北海道から九州までの９工場において温暖化ガスの排出量を削減するための活動を進めてきました。特に鹿沼の物流センターが２００６年
１０月より稼働したことにより物流部門で大きな削減が見込まれます。安全については事故を撲滅すべく、ＫＹＴ活動やヒヤリハット事例研
究などを各工場単位で実施しています。

坂出工場は塩田地帯に挟まれた工業地域に設立されました。その後、塩田の廃止に伴い跡地は住宅地に再開発され、工場は住宅地と向かい合うようになりました。そのような立地環境の中、大気・臭気等に対する要求も厳しくなっており、排ガス
除害設備の整備と増強を推進しております。また、ボイラー煙突の紫煙対策を実施しました。

ＭＧＣフィルシート株式会社

エレクトロテクノ株式会社

新酸素化学株式会社

東洋化学株式会社

ポリカーボネートシート製造

銅張積層板製造

過酸化水素製造

樹脂成形加工〒359-1164 埼玉県所沢市三ヶ島4-2242〒961-8031 福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41〒059-1372 北海道苫小牧市勇払148-58

TEL：04-2948-2151

TEL：0248-25-5000
://..-. /!/ . 

TEL：0144-55-7337

://.  . /

代表取締役社長 鈴木 幸雄

代表取締役社長

白河藩の城下町であり、南西に那須連山、北に阿武隈川、そして近くに多くの温泉が点在する
そんな自然豊かな場所に工場はあります。当社
では長年にわたり５Ｓ活動を継続してきました
５Ｓ活動をすべての活動のベースと位置づけ、
ヒヤリハット活動、ＫＹ活動の活性化を図り、更なる現場力の向上を目指します。

住宅街に隣接しています。従業員の構成は、約４割が近隣の主婦パート・６０歳以上のアルバイトの方です。経験を活かし社員と協力し、５Ｓを軸に環境・安全・品質の改善活動が展開され、月１回の５Ｓ会議では様々な進捗報告が行われ、年末に優れた活動の成果発表と表彰式を行っています。

35〒470-0151 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々://... /
TEL：0561-39-0531

代表取締役社長 小泉 謙治

51-497
://.- .. /

代表取締役社長 野口 一夫

ラムサール条約登録地であるウトナイ湖近く、豊かな自然と物流機能が共生する苫小牧で操業しています。ＩＳＯ１４００１を取得し更なる環境負荷の低減と安全確保を最優先課題とし全員で行動することを目標としています。能力増強に向けた大規模工事に向けて、工事業者と連携し環境・安全の確保に取り組んでいます。

当社では安全を最優先と考え、東海、東南海地震の影響を受ける地域にある本社工場での人的被害を防止するため緊急地震速報の端末を導入し避難訓練を実施しています。また本社工場は尾張地方
東部から知多半島へ水を供給する愛知用水の調整池である愛知池を見下ろす高台にあり環境にも配慮した生産活動を行なっています。

36

ＭＧＣグ
グル
ループの環
環境・安全活動 ③

日本サーキット工業株式会社

MGC ＲCレポート2008

日本パイオニクス株式会社

プリント配線板製造販売

ガス精製装置製造販売および温熱体製造

米沢ダイヤエレクトロニクス
株式会社

水島アロマ株式会社
高純度テレフタル酸製造販売

プリント配線基板、加工用補助材料製造〒471-0804 愛知県豊田市神池町2-1236〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-3 東京桜田ビル〒712-8072 岡山県倉敷市水島中通2-3-1〒992-1128 山形県米沢市八幡原3-446-3

TEL：0565-88-3718

TEL：03-3506-8801

TEL：086-446-4570

TEL：0238-28-1345

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山根 康三

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代表取締役社長 高橋 良一

当社は、紅葉で有名な香嵐渓のある豊田市で、高機能プリント配線板の製造販売をしております。２００６年にＩＳＯ１４００１を構築して環境経営を推進し、安全ではヒヤリハット提案とＫＹＴおよび５Ｓを活動の基本として、会社周辺の環境美化にも取り組み、地球環境保全と無事故・無災害の達成に努めております。

主力２工場は、湘南エリアに展開しております。
エリアの特徴は、多くの工場を抱える所でありながら首都圏への通勤者も多い所でもあります。
安全・環境問題に関しては敏感で、官庁等の主導による地域協議会（各社参加）と情報を共有
し、安全活動（５Ｓ、ＫＹ、ヒヤリハット、リスクアセスメント等）を推進中です。

日本ユピカ株式会社

フドー株式会社

不飽和ポリエステル製造販売

TEL：03-6850-0241〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-20-5 第7醍醐ビル

マードレ松田ビル
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TEL：03-3737-0611

代表取締役社長 藤森 秀信

当社は最上川源流近くで、四季折々の自然豊かな場所に立地し、シールド板やＬＥシート（穴明け用エントリーシート）等を生産しています。
２００８年１月には連続休業無災害３,０００日の達成、２００７年８月には環境ＩＳＯを取得
し、更なる環境・安全活動の質の向上を目指し、全社一丸となって邁進していきます。

当社はＭＧＣ水島工場内に位置し、ＭＧＣ水島工場の一員として、ＩＳＯ１４０００などの
環境保全活動、防災訓練などの保安防災に係る活動、安全パトロールや安全衛生委員会活動といった安全活動を一体となって進めています。

ＭＧＣグループの主な環境製品・技術■ バイオミクロンＬ（㈱ＪＳＰ）

樹脂製造販売〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-13

代表取締役社長 臼田 邦介

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完全生分解性の発泡シートです。耐熱性に優れます。
常温から５０℃程度で使用でき、特殊処理により約１００℃の耐熱性も可能です。
高い剛性と軽量性、成型性に優れます。他の生分解樹脂に比べ剛性に優れています。
発泡製品ですので省資源の特性を備えています。

■ 乾式排ガス処理装置（日本パイオニクス㈱）代表取締役社長 荻野 富弘

代表取締役社長 高見澤 雄次

富士宮工場は、去年１１月２７日実施の富士労働基準監
督署による工場査察の経験を生かして、効率よりも安全優先をモットーに、作業者・設備機器・環境衛生等に亘る各視点からのチェックリストを作成し、特に作業を行っている者の基本行為のチェックを重点的に行い、危険性
並びに有害性に係るリスクアセスメントを実施するなど、
環境安全に対する環境体制の構築を展開しています。

青い湘南の海と緑豊かな美祢の自然との共生を図るため、T   G        A   L       をモットーに、環境汚染の予防に努め、環境活動を推進しています。また、法令遵守を基本に、安全操業を目指して、５Ｓ、報連相および情報伝達の効率化を行い、無事故・無災害の達成に取り組んでいます。

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半導体製造工程において排出される各種有害ガスを、シンプルなフロー設計の配管シス
テムと極めて高い処理能力を誇るパイオクリンカートリッジの組み合わせにより経済的かつ、安全に有毒排ガスを無害化する「排ガス処理装置」（乾式排ガス処理装置：ＷＧ
Ｃシリーズ）の製造、販売を行っております。

■ 風力発電翼（日本ユピカ㈱）翼に不飽和ポリエステル樹脂を使用して成形しています。

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