業務及び財産の状況に関する説明書類

第１期 2020 年 10 月１日から 2021 年８月 31 日まで

2021 年 10 月 26 日 作成

監査法人名
所在地

東京都中央区日本橋一丁目 2 番 10 号
東洋ビルディング

代表者

篠原 孝広

一．業務の概況
１．監査法人の目的及び沿革（１） 目的① 財務書類の監査又は証明の業務② 財務書類の調整、財務に関する調査若しくは立案又は財務に関する相談の業務③ 公認会計士試験に合格した者に対する実務補習（２） 沿革2020 年 10 月１日 かなで監査法人設立
2021 年 2 月 17 日 準登録事務所名簿（品質管理レビュー実施前監査事務所）への登録

２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別無限責任監査法人-1-３．業務の内容（１） 業務概要
当法人は、金融商品取引法監査及び会社法監査をはじめとする法定監査、公開準備会社に対する監査等、監査業務を主たる業務としております。また、株式公開に向けた支援業務、M&A に関するデューデリジェンス業務、その他経営指導業務・顧問業
務等、非監査証明業務を実施しています。
設立初年度の当期の監査証明業務は、新規の監査契約により、15 社となりました。
また、非監査証明業務は、12 社となりました。
（２） 新たに開始した業務その他の重要な事項
該当事項はありません。
（３）監査証明業務の状況
2021 年 8 月 31 日現在
種別

被監査会社等の数
総数① 金商法・会社法監査

内大会社等の数
７社

７社

４社

１社

② 金商法監査③ 会社法監査④ 学校法人監査⑤ 労働組合監査１社⑥ その他の法定監査⑦ その他の任意監査

３社

計

１５社

8社

（４）非監査証明業務の状況
区分

対象会社数

大会社等
その他の会社等

１２社

計

１２社

-2-

４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況（１）業務の執行の適正を確保するための措置
当法人は、「かなで監査法人の約束」として、以下の事項を掲げています。


監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献します

中堅企業・地方中核企業・成⾧企業の中⾧期的な発展に向けて、価値を提供します

人間的魅力を高め、監査先やクライアントの方々としっかりと向き合います

最新技術を常に取り入れ、監査及びアドバイザリー業務を絶え間なく改善・革新します

安心して働ける環境と働き甲斐を実現します

当監査法人では、日々の業務や定期的に開催する会議・研修等を通じて、これらの共通の価値観をすべての社職員に共有しています。
当法人の最高意思決定機関は社員総会であり、理事及び監事を選任するとともに、理事・監事の職責を決定しています。理事によって構成される理事会は、当法人の経営方針の決定と経営管理、職業倫理及び法令の遵守状況の管理、品質管理方針の決定等の重要事項を決定事項としており、毎月定例的に及び必要に応じて随時開催される理事会における闊達な議論のもと、課題の認識及び解決を図っています。決定事項は定期的に開催する会議において、すべての社職員に伝達・徹底しています。
また、当監査法人は監事を設置し、監事による理事会の運営並びに理事の職務の執行又は職員の業務の遂行の監査を通じて、業務の執行の適切性を確保しています。
（２）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置
当法人は、「監査に関する品質管理基準」及び「品質管理基準委員会報告第 1 号」に準拠して「監査の品質管理規程」を策定し、社会からの信頼に応えるべく、監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結及び更新から、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを整備し、運用しています。
①

品質管理に関する責任
当法人では、理事⾧が当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負います。品質管理のシステムを整備し、運用するための十分かつ適切な経験及び業務遂行能力を有する社員を品質管理責任者として理事会で決定し、この品質管理責任者が品質管理のシステムの整備及び運用に責任を有します。
監査責任者は、実施する監査業務の全体的な品質を合理的に確保するために、当法人が定める品質管理のシステムに準拠して監査を実施する責任を負います。

②

職業倫理の遵守及び独立性

-3-

a.

職業倫理の遵守
当法人及び専門要員が関連する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するために、「日本公認会計士協会倫理規則」に基づき、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定めています。

b.

独立性
当法人、専門要員及び該当する場合は独立性の規定が適用されるその他の者が職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守することを合理的に確保するために、独立性の保持のための方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めています。
当法人は、当法人及び専門要員が、職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守していることを確認するため、毎年一定時期現在及び必要となる時点において「監査人の独立性チェックリスト」により独立性に対する阻害要因の有無を調査しています。独立性を阻害するような状況や関係が識別された場合には、これに対応する適切な措置を講じます。

c. ローテーションの方針及び手続
当法人は、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠したローテーションの方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定め、大会社等の監査業務においては、監査責任者及び審査担当者は 7 会計期間を超えて関与できず、インターバルは筆頭監査責任者は 5 会計期間、審査担当者は 3 会計期間、監査責任者は 2 会計期間を必要としています。
③

契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規締結及び更新にあたっては、関与先の事業内容・財政状態及び経営成績・経営者の誠実性・ガバナンスの状況・会計方針及び経理能力・内部統制の状況等、契約条件および業務リスク（不正リスクを含む）とともに、当法人の関与先に対する職業倫理の遵守・独立性の保持・監査資源の確保の状況その他の重要事項を検討しています。
監査契約の新規締結にあたっては理事会の承認が、更新にあたっては品質管理責任者（リスクが高いと判断される場合には理事会）の承認を、必要としています。

④

専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任
当法人は、専門要員の採用にあたり、採用計画に従い、書類選考及び面談により当法人の価値観を共有し、当法人の業務の遂行に必要な適性及び能力を有し、適切な資質をもった誠実な人材を採用しています。
教育・訓練にあたっては、専門要員に必要とされる適性や能力を維持し開発するため日本公認会計士協会による継続的専門研修制度である CPE の必要単位の取得を義務付けるとともに、必要に応じて集合研修を実施しています。

-4-

評価に際しては、監査業務の品質管理を最重視し、能力、適性、業績を考慮して評価し、当該評価結果を昇給あるいは昇格及び人材育成に反映しています。
監査チームのメンバーの選任は、業務内容と複雑さが類似した業務の実務経験や適切な訓練を通じて得られた監査業務の理解の程度、関与先が属する産業に関する知識、職業的専門家としての判断能力やコミュニケーション能力等を考慮し、十分な時間が確保されるよう配慮して、監査業務の遂行に必要とされる適性及び能力を有する専門職員をそれぞれの監査業務に選任しています。
⑤

業務の実施
a.

監査業務の実施
当法人は、監査手続きの遂行、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等を「監査の品質管理規程」に定めるとともに、日本公認会計士協会から公表された監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会等の委員会報告や実務指針に準拠した「監査マニュアル」及び監査ツールを定め、これらに従い監査業務を遂行しています。

b.

専門的な見解の問合せ判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に直面した場合には、必要に応じて、当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に問い合わせ、入手した見解を検討することを定めています。

c. 審査
当法人は、すべての監査業務について所定の審査の受審を求めており、監査計画の策定及びその修正、監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために、十分かつ適切な経験と職位等の資格を有する審査担当者を監査業務ごとに選任し、審査を実施します。
また、特に重要な検討事項については、合議制で実施される審査会で審査を実施します。
d.

監査上の判断の相違
当法人は、監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合せの助言者との間、又は、監査責任者と審査担当者との間の監査上の判断の相違がある場合には、監査責任者は、品質管理責任者とともに報告された内容を検討し、監査上の判断の相違を解決するための適切な措置を取るとともに、品質管理責任者は必要に応じて当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に専門的な見解の問合せを行い、監査上の判断の相違を解決することを定めています。

e.

監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存
当法人では、監査調書は、原則として監査報告書ごとにまとめ、その最終的な整理期限は、当該業務に含まれるいずれか遅い監査報告書日から起算して 60-5-日以内と定めています。監査調書は、機密性、保管の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可能性を合理的に確保されるよう管理し、また、監査調書の保管期間を原則として 10 年と定めています。
⑥

品質管理のシステムの監視a.

監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視のプロセス
当法人は、品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証を実施することを規定しています。日常的監視は、独立性の確保、監査契約の締結状況をはじめとする品質管理のシステム全般の整備・運用状況をその検証対象としています。また、定期的な検証は、少なくとも 3 年に 1 度はすべての監査責任者が対象となるように実施することを定めています。

b.

識別した不備の評価、伝達及び是正
当法人は、日常的監視及び定期的な検証によって発見された不備の影響を評価し、必要に応じて、品質管理責任者は改善を要する事項を検討し適切な措置を取ることを定めています。また、品質管理責任者は、監査責任者及び他の適切な者に対し、不備とこれに対する適切な是正措置を伝達し、監査責任者等は、求められた是正措置を適時に実施することが求められます。

c. 不服と疑義の申立て
当法人は、当法人内外からもたらされる情報に適切に対処するため、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めています。
不服と疑義の申立てがあった場合には、不服と疑義の申立てを調査し、この調査には必要に応じて法律専門家、監査事務所外の適格者又は他の監査事務所が関与することとしています。
⑦

監査事務所間の引継
当法人は、監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方について、監査基準委員会報告書 900「監査人の交代」に準拠し、監査業務の引継が適切に実施することを定めています。

（３）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当法人の社員はすべて公認会計士であるため、該当事項はありません。
（４）直近において公認会計士法第 46 条の９の２第１項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月
該当事項はありません。

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（５）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負う理事⾧が、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しました。

５．他の公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったものに限る。
）又は監査法人との業務上の提携に関する事項（１）提携を行う他の公認会計士の氏名又は監査法人の名称該当事項はありません。
（２）提携を開始した年月
該当事項はありません。
（３）提携上の提携の内容
該当事項はありません。

６．外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項（１）提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称該当事項はありません。
（２）提携を開始した年月該当事項はありません。
（３）業務上の提携の内容該当事項はありません。
（４）ネットワーク及びその取り決めの概要
該当事項はありません。

-7-

二．社員の概況
１．社員の数公認会計士 ６人

２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
合議体

合議体の構成合議体の目的の名称
社員総会

公認会計士

全ての社員をもって構成し、法特定社員

計

6人

６人

5人

5人

令及び定款に定める事項について決議する
理事会

社員総会によって選任された理事で構成し、当監査法人の経営に関する重要事項を決定又は承認し、経営執行機関の活動を監督する三．事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名称

社員

所在地
公認会計士

（主）

東京都中央区日本橋

本部

一丁目２番１０号

特定社員

公認会計士
計

である使用
人の数

６人

６人

１９人

６人

６人

１９人

東洋ビルディング
（従）計該当はありません
総事務所数
１か所

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四．監査法人の組織の概要

社員総会
監事
理事会
審査会
情報セキュリティ委員会

理事⾧

品質管理
責任者

業務開発
責任者

人財責任者

財務総務
責任者

五．財産の概況
１．売上高の総額（単位：千円）
第１期
2020 年 10 月１日から2021 年 8 月 31 日まで
売上高
監査証明業務

65,585

非監査証明業務

23,295

合計

88,880-9-

情報管理責任者

六．被監査会社等（大会社等に限る）の名称
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
株式会社共和工業所
株式会社銀座山形屋
小松ウオール工業株式会社
静岡鉄道株式会社
株式会社秀英予備校
立花証券株式会社
ホリイフードサービス株式会社（五十音順）

以上- 10 -