令和３年度版

地方創生関係交付金の活用事例集

令和４年３月

0

1

目 次
【事例集】
1. 農林水産業（しごと創生分野①）
岩手県二戸市
栃木県
愛知県岡崎市

推進交付金
拠点整備交付金
推進交付金

いわて型テロワールによる地方創生プロジェクト

5

スマート酪農技術開発拠点整備事業

7

市街地隣接林業地の地理的優位性を活かした林業六次産業化の推進

9

2. 観光振興（しごと創生分野②）
茨城県桜川市

推進交付金

桜川市の魅力・地域力をあますことなく発掘、創造、発信する地域商社設立事業

13

三重県いなべ市

推進交付金

グリーンクリエイティブいなべの推進によるＩＮＡＢＥづくり

15

鳥取県大山町

拠点整備交付金「新複合店舗」建設による大山参道にぎわいの復活

17

3. ローカルイノベーション（しごと創生分野③）
兵庫県
次世代ものづくり拠点・高機能レーザー３次元加工センター整備事業
拠点整備交付金21

福岡県久留米市推進交付金

地域の強みを活かしたローカルイノベーション推進事業

23

長崎県壱岐市

推進交付金

壱岐市SDGs未来都市推進事業

25

推進交付金

多世代活躍型生涯活躍のまち（笠間版CCRC）構想推進事業

29

推進交付金

農福連携かながわモデルの構築による障がい者が生涯通じて活躍できるまちづくり（農福連携マッチング等支援事業）

31

4. 地方へのひとの流れ
茨城県笠間市
神奈川県
愛媛県新居浜市

拠点整備交付金

四国初！移住促進拠点施設としての国家公務員宿舎活用計画

33

岩手県盛岡市推進交付金

関係人口の増加を機軸とした移住・定住・交流人口対策事業35

埼玉県小川町

推進交付金

小川町版ひとづくり×SDGsプロジェクト

37

島根県川本町

拠点整備交付金「学び」の交流拠点整備事業計画

39

拠点整備交付金

5. 働き方改革
和歌山県有田川町

旧田殿保育園施設リノベーション整備事業

43

福岡県田川市

推進交付金

若者の好む仕事づくりを中心とした若者人口増加プロジェクト

45

福岡県糸島市

推進交付金

糸島市「しごとの魅力向上」事業

47

群馬県太田市推進交付金

地元学生、女性の労働力を活用するワークライフシナジー事業

49

富山県氷見市

拠点整備交付金

ひみ自然体験・こども「遊」発型働き方改革推進拠点整備計画

51

佐賀県有田町推進交付金

子育て世代と高齢者の活躍推進プロジェクト

53

6. まちづくり
長野県豊丘村拠点整備交付金

道の駅を核とした小さな拠点整備計画

57

滋賀県甲賀市推進交付金

オール甲賀によるまちづくり拠点形成事業

59

高知県

推進交付金

中山間地域の維持・活性化に向けた集落活動センターの拡大・機能強化推進事業

61

埼玉県秩父市

推進交付金

山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業

63

東京都西東京市推進交付金

地域主体による駅前情報発信プロジェクト

65

長野県池田町

拠点整備交付金

まちなかの賑わい拠点整備事業

672この事例集について
事例集の位置づけ⚫ この事例集は、令和2年度に地方創生関係交付金（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金）を活用して地方公共団体が実施した事業を対象に、事業概要やKPIに対する考え方、取り組む上で気をつけたことについて記載しています。各事業がどのように地方創生関係交付金を活用し、事業を推進したか等を参考にしていただくことを目的としています。
⚫ 掲載した事業は、いずれも事業実施主体によって意欲的に取り組まれているものですが、必ずしも成功事例として取りあげたものではありません。取り組むテーマや内容によって、克服すべき課題や成果を生む工夫等も異なることに留意しつつご覧下さい。

事例集の構成⚫ 事例集は各事業2ページで、以下のような構成となっています。
■申請団体名：■分野・テーマ：

事業の段階【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 XX,XXX千円（20XX年度）
総額 XXX,XXX千円（20XX~20XX年度、計画ベース）

事業概要
解決したい 課題
取組（ アプ ローチ）

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

①

事業名称

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

課題・ニーズ
の明確化
事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

②

自立性の
確保
達成目標・
水準設定

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント （工夫・示唆等）

③
事業の効果

④

ロジックツリー総合的なアウトカム

アウトプット

地方公共団体
が設定

KPI指標

KPI指標

参考案

KPI指標

KPI指標

交付金事業のアウトカム

KPI指標

⑤

事業の評価・改善＜Check・Action>

主なKPI・関連指標事業の実施・継続＜Do>

2019年度KPI

事業の
実施

事業の
評価

⑥

事業の
継続

改善への
取組

今後の
展開・課題

⑦

ここが
ポイント！

⑧

本事例に関する連絡先：① 団体名、分野・テーマ、事業名• 各団体が設定した分野・テーマ及び事業名を記載しています。

② 事業概要• 事業を通して解決したい課題、取組方法、事業の背景・経緯、事業概要、交付金事業
実施額を記載しています。

③ KPI等• 各団体が設定したKPIとその実績値及び目標値を記載しています。
• また、指標や目標値の設定についての考え方、根拠、目標水準の捉え方や計測方法などを聞き取り内容等を基に記載しています。

④ 事業の効果• トータルの事業終了時点のアウトカム目標や、事業の副次効果を記載しています。

⑤ ロジックツリー• 当該事業の「アウトプット→交付金事業のアウトカム→総合的なアウトカム」に至る効果の体系を示したものです。各団体が設定したものに加え、現地調査等を踏まえて事務局で参考として追加したKPIも含みます。

⑥ 団体が気をつけたこと各段階において地方公共• 事業を推進する上で、各団体が気を付けたことについて、主な点を記載しています。
• また、事業継続と自立に向けた強靭化、柔軟性のポイントを記載しています。

⑦ 今後の展開・課題• 今後予定している事業展開や事業推進における課題を記載しています。

⑧ ここがポイント！

• 事業全体において、特徴的なポイントを記載しています。
3

事例集
農林水産業
（しごと創生分野①）

4

■申請団体名：岩手県二戸市■分野・テーマ：【しごと創生】農林水産分野

いわて型テロワールによる地方創生プロジェクト

事業名称

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 38,865千円（2020年度）
総額 305,748千円（2018~2020年度、計画ベース）

解決したい課題

人口減少、担い手不足（地域の魅力の低下）

取組（アプローチ）

地域資源の活用、交流人口の拡大による地域経済の活性化【事業の背景・経緯】 岩手県二戸市の人口(2020年国勢調査)：25,513人⚫ 当市の人口は、社人研の推計によると、2040年には18,820人となる見込みである。人口の減少は「地域の魅力の低下」と「地域間競争力の低下」の懸念があり、長期的なまちづくりの観点から地域資源を活かした産業振興に取り組み、地域全体が潤う仕組みを作ることで、安定した所得、将来を担う若者にとって安心して働けるまちづくりを進めている。
⚫ 岩手県は日本三大杜氏の里として南部杜氏が極めて優れた地酒を作り続けているとともに、国宝建造物の修復にも使われる高品質な国産漆の産地でもある。
実際の漆の器で日本酒や同じ風土で育った食材を使い古くから伝わる食文化に準えた郷土料理を食すという新しいテロワールツーリズムを提示できることはこの地域ならではのものであり、これらを国内外へ情報発信する事で新たな観光需要を喚起する。
⚫ 漆と地酒と伝統食と活用した観光地づくりの一環として「いわて型テロワールプロジェクト」に取り組むことで、インバウンドを視野に入れた新しいテロワールツーリズムの提案を行うための基盤整備を行うとともに、漆産業振興、製造業振興、酒米生産振興、観光振興の４要素を束ねることで効果的な発信や、それぞれの生産量増加に繋げる。
【事業主体】⚫ 岩手県二戸市、株式会社 南部美人
【事業内容】⚫ 本事業は、当市の地域資源を活用した地域経済牽引事業を促進し、当市が進める酒造好適米の作付け転換の推進と契約栽培の推進を図るとともに、従来進めてきた「いわて型テロワール」を確立・発信し、インバウンド対応の拠点づくりを行うことによる『交流人口の拡大』及び『インバウンド来訪宿泊客の増加』を図り、地域経済の好循環を目指すものである。
⚫ いわて型テロワールとは…岩手の原料で作ったお酒と同じ風土で育った岩手産の漆の器、地元食材を使った郷土料理を一気通貫で味わうことで、岩手ならではのストーリーや味わいを五感で楽しんでいただく取組。
⚫ 地域資源を使用している地域経済牽引事業者（㈱南部美人）の増産体制を整備し、地域で生産される酒米の生産量の向上やテロワールツーリズムの提案、リノベーションまちづくりといった政策間連携事業を同時多発に実施し公民が連携することで、稼げる賑わいのあるまちづくりに集中して取り組み、外貨を獲得し地域で経済が循環するまちづくりに寄与することを目的としている。
⚫ 地域経済牽引事業者である㈱南部美人は、いわて型テロワールプロジェクトの中核として戦略策定や情報発信等に参画するとともに、二戸地域の産業である漆関係者や酒米生産者、観光事業者をつなぐハブとしての役割を果たす。

特産品である地酒と漆器

地域経済牽引事業者の地酒

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

いわて型テロワールの主たるコンテンツである地酒の売上高△125,641千円（＋40,000千円）

地域経済牽引事業者の増産体制の整備による収益率向上に伴う雇用増加や酒造好適米の作付け転換の推進と契約栽培の推進の指標として売上高を指標とした。

酒造好適米「ぎんおとめ」増産による買入代金額＋295千円（＋2,600千円）

生産量向上に伴う酒米の買入額の増加に伴う、市内農家の酒米生産量の増加による収益増の指標として、酒米の買い入れ額を指標とした。

いわて型テロワールによる観光客宿泊人数△248人（＋400人）取組による観光客の増加による観光消費額の増による市内の経済波及効果を図る
指標として観光客の宿泊人数を指標としている。

インバウンド対応
交流拠点事業売上高

88千円（5,000千円）

インバウンド対応の拠点とした、体験イベント等での売上増により交流人口の拡大、訪問客の増加を反映した経済的な成果指標として設定した。

事業の効果 【交付金事業のアウトカム】⚫ いわて型テロワールの主たるコンテンツである地酒の売上高
2020年度実績値: △125,641千円⚫ 酒造好適米「ぎんおとめ」増産による買入代金額
2020年度実績値:+295千円

ロジックツリー【その他の事業の副次効果】⚫ 地域経済牽引事業者への投資により同事業者の先行的な事例等を地域企業に情報共有する動きが生まれた。
⚫ 定期的な情報発信勉強会の開催により、地域企業の見える化が図られ、事業者が互いの事業を知ることで、企業間連携にもつながることとなった。

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

地域の酒造産業の活性化

いわて型テロワールによる観光客宿泊人数

地域の酒造産業の担い手数

いわて型テロワールの主たるコンテンツである地酒の売上高

酒造好適米「ぎんおとめ」増産による買入代金額

インバウンド対応交流拠点
事業売上高

アウトプット
地方公共団体が設定

増産体制の整備参考案

酒米の生産量増加

5

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

地域経済牽引事業者を巻き込んで「いわて型テロワール」を確立・推進

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

⚫地域資源を活用した食観連携プロジェクト「いわて型テロワール」の確立・発信により交流人口の拡大と地域経済の好循環を目指し、長期的に「稼ぐまちづくり」を行う。
地域経済の面で、地域全体が潤う仕組みを産業全体で構築し、将来を担う若者が
安心して働くことができるまちづくりを進め、今後の人口減少対策としている。
⚫事業の推進に当たっては、地域経済牽引事業者である酒造メーカー㈱南部美人の生産拠点の整備を交付金で支援することにより、地酒の生産量拡大と、その原材料である酒米（ぎんおとめ）の生産量の増加を図っている。
⚫なお、㈱南部美人は、清酒の生産規模拡大のために新しい蔵を建設した際、全国的にも取得することの難しい清酒製造免許を取得しており、これは地方創生の観点から、特筆すべき事象である。

地域経済牽引事業者が地域経済活性化のハブとしての役割を発揮

事業の具体化＜Plan>⚫二戸市より支援を受けた事業者（㈱南部美人）は、いわて型テロワールプロジェク

自立性の
確保

トの中核として戦略策定や情報発信等に参画するとともに、漆関係者や酒米生産者、観光事業者をつなぐハブとしての役割を担う。
⚫㈱南部美人をはじめ、地域の事業者同士の「つながり」や事業者が作る「動き」を大事にしている。地域の事業者の主体的な「動き」により、全体として地域の稼ぐ力の醸

達成目標・
水準設定

成につながる仕組みをどう作っていくかが、事業の自立化や持続性にとって大切である⚫定期的に、地域の事業者が集まり、地域の産業の向上のための情報発信勉強会事業の実施・継続＜Do>を実施している。勉強会では、地域経済牽引事業者の先行事例の共有や、自らのビジネスの強化のためのGoogle マイビジネスの活用やサーチニーズマーケティング等のWebを活用した稼ぐための具体的なアドバイス等を受け、地域企業全体の競争力強化を図っている。

事業の継続

住民理解に基づいた事業の継続と最終的なKGI⚫一事業者への支援のように見えることへの住民理解に関しては、酒米の買入額の増加に伴う農家の酒米の生産拡大や、夏の仕事である漆搔き職人を冬季に一時的に事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

地域の事業者同士の「つながり」や「動き」を大事にして、民間主導による自立化を図る。

と考えている。

地域経済牽引事業者の取組を地域企業へ積極的に情報共有

事業の実施

地域経済牽引事業者への支援により、生産規模の拡大と関連する地域産業への波及効果を狙う。

雇用すること等で、地域を支える事業者として住民理解を得ている。
⚫一つ一つの取組は、30年後を見据えた中での一手であり、最終的に、「持続可能な稼げるまちになっている」ことが最終的なKGIであると意識している。

勉強会の参加者同士が互いを知ることで、新たな企業間連携、コラボレーションが生まれている。
具体的な成果を伴う住民理解の醸成と長期的な目線での事業運営につながっている。

RESASの観光マップの情報等の活用

改善への
取組

⚫「いわて型テロワール」の観光面での成果把握については、RESAS観光マップの目的地分析の情報や業務提携している外部事業者からの情報提供、また、当市が実施する宿泊事業者等へのアンケートなどを通じて情報を収集し、その結果を地域の事業者にフィードバックしている。各事業者は当該情報に基づき、インバウンド対応に取材した情報に基づく成果の把握と改善対応につながっている。

向けた対応の改善等を図っている。
当事業はコロナの影響を受けて、観光面や地酒の販売といったKPIは未達であったが、各観光拠点ではコロナ禍の間に、コロナ収束後

今後の のインバウンドの回復を見据えて、受け入れ態勢の改善を図っている。各改善施策がコロナ収束後の観光客の増加や交流拠点での展開・課題 売上増等といった成果に結びつけられるかが今後の課題である。また、今後も事業者間の連携等により地域経済の活性化が促され、当市の「宝」による地域の魅力アップに繋がっていくことが期待される。
・地域資源を活用している既存の地域経済牽引事業者の生産規模の拡大を支援することで、地域資源の活用拡大を図っている。

ここが・定期的な勉強会を通じて、支援を受けた地域経済牽引事業者の取組を先行事例等として、地域の事業者に積極的に情報共有
ポイント！ し各事業者の稼ぐ力の強化を図るとともに、勉強会を通じて地域事業者間の連携が促進され、地域として「稼げるまちづくり」を推進している。
本事例に関する連絡先（連絡可）：二戸市役所 総合政策部政策推進課 0195-23-3115
6

■申請団体名：栃木県■分野・テーマ：【しごと創生】農林水産分野

スマート酪農技術開発拠点整備事業

事業名称

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 332,032千円（2020年度）

解決したい課題

産業活力の低下取組（アプローチ）

設備導入・整備（効率化等のための設備導入）【事業の背景・経緯】⚫ 本県では、米麦、園芸、畜産のバランスのとれた生産構造が実現され、農業産出額は平成30年には2,871億円となるなど、近年順調な伸びを示しており、全国順位も９位と上位に位置している。中でも、畜産は本県農業の主力品目となっているが、担い手である酪農家の戸数は平成10年の1,420戸から平成31年には690戸とここ20年で半数以上減少しており、さらに近年の社会経済情勢等を背景とした労働力不足や担い手の高齢化の進行が持続可能な畜産経営の実現に向けて大きな課題となっている。
⚫ このため、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート酪農技術の開発・普及を図ることで、酪農経営の省力化・効率化を促進するとともに、経営の多角化・複合化や乳製品生産などをはじめとする６次産業化を一体的なプロジェクトとして実施することで、本県の酪農の収益力が向上し、成長産業化が実現する。
⚫ これにより、酪農経営において所得の増加や新たな雇用の創出が図られ、酪農を職業として選択する県内外からの若者等が増加し、意欲ある人材が定着することで、地域の活性化と持続的な産業の発展が期待される。
【事業主体】⚫ 栃木県畜産振興課【事業内容】⚫ 本事業は、上記の課題解決に向けて、ＡＩ、ＩｏＴ等の未来技術を導入したスマート酪農技術の開発を目的とした先進的な研究施設を栃木県畜産酪農研究センターに整備し、その技術開発を促進するとともに、生産力向上のモデルとして開発技術の実用展開の加速化を図るものである。
⚫ 併せて、ＩｏＴ機器の活用により得られたビッグデータ（個体情報、飼料給与量、気象、牛舎内環境）をＡＩ集約・分析することにより、酪農経営の効率化や飼育環境の改善を継続的に推進するため、試験研究の高度化を図る。
⚫ これらの拠点整備により、本県酪農生産力を飛躍的に向上させるのみ
ならず、農業･食料関連産業の活性化を図り、広く地方創生に寄与するものである。

スマート酪農牛舎における主要な研究設備

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

搾乳ロボット導入戸数22戸（21戸）• 本事業は地域の先進的な取組として実施しており、その波及効果を表す指
標のため。

酪農産出額

369億円（356億円）• 本事業により、地域経済への波及効果を表す指標のため。

経産牛１頭当たりの乳量※経産牛：出産したことのある牛8,811㎏/頭/年（8,807㎏/頭/年）• 試験研究成果の波及によって得られた成果を的確に把握することができるた
め。

事業の効果

【交付金事業のアウトカム】【その他事業の効果】⚫ 搾乳ロボット導入戸数⚫ 本事業で整備した牛舎の見学会を開催し、スマート酪農技術の開発などに関する意見
2019年12月：21戸→2020年度実績値: 22戸
交換を行うことで酪農関係者との情報交⚫ 酪農産出額換や課題解決を図り、広く普及することが2019年12月：356億円→2020年度実績値:369億円できた。
⚫ 経産牛１頭当たりの乳量
2019年12月：8,807㎏/頭/年→2020年度実績値:8,811㎏/頭/年

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

酪農への新規就農者の増加

搾乳ロボット導入戸数

現地見学会・実証実験の
参加者増加

参考案

酪農経営の安定
・高収益化

酪農産出額
経産牛１頭当たりの乳量（※経産牛：出産したことのある牛）7

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

県職員が個別に訪問することで搾乳ロボット導入農家の課題を把握

搾乳ロボット導入農家の現状を把握することで課題をブラッシュ
アップしデータ利用の方向性を見いだせた。

課題・ニーズの明確化⚫栃木県職員が直接酪農家を訪ね、すでに搾乳ロボットを導入した酪農家の現場の課題について生の声を聴取。現場の課題を搾乳ロボットメーカーと共有し議論を重ねることで深堀し、課題・ニーズの明確化に繋げている。
⚫その結果、搾乳ロボットを導入した酪農家において、搾乳ロボットから入手できるデー
タを有効活用することにより、作業の省力化だけでなく、乳量向上や病気予防に活用できることを把握した。

事業手法の
検討

搾乳ロボットメーカーや設備業者等知見のあるプレイヤーを巻き込み⚫把握された課題を基に、畜産振興課、畜産酪農研究センターに加え、搾乳ロボット

事業実施
体制の構築

メーカーや設計業者などIoTや牛舎建築関連の知見のある業者をメンバーとして加えることで事業実施において効果的かつ効率的な体制構築を行うことができている。

事業の具体化＜Plan>⚫準備期間が少なく、酪農協の巻き込みに関しては随時コミュニケーションをとっていた
一方で当事業に関する意見交換が十分でなく反省点は残るが、従来からのコミュニ

自立性の
確保

ケーションにおいて、各農家の経営状況や後継者の有無などにより導入に対する姿

事業の立ち上げ段階より知見のある民間企業の視点を取り入れ、
実現可能性の高い事業の考案につながった。

勢に濃淡がある状況は把握できていた。

県内の酪農を取り巻く環境への深い理解により最適なKPIを設定

達成目標・
水準設定

⚫県内酪農業全体としての頭数や生乳生産量は現状一定程度維持がされている状
況だが、酪農家の減少傾向に変わりはなく、将来的に1戸あたりの負担を減少させな

ければ、酪農業全体のサステナビリティが維持できない環境下にある。こうした状況を
日常的な情報収集および分析により深く理解し、スマート酪農の普及にフォーカスす事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

ることができている。
⚫今後の酪農家戸数の減少を見据え、戸数減少による負担増、負担増を抑えるた

県内の酪農環境への理解や将来予測が具体的かつ実効性のあるKPI設定につながった。

め、スマート酪農の普及を行っており、適切なKPI設定の背景となっている。

事業の継続

当研究設備でビッグデータを蓄積し乳量向上・病気予防に貢献⚫搾乳ロボット・環境制御システムの稼働により、例えば、牛一頭あたりの乳量や行動

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

量、牛舎内の温度湿度、風の流れをデータとして抽出および集計することが可能となった。さらにそれらを分析することで、牛の乳量向上や病気予防に役立てることが期待される。
⚫研究データの蓄積や他県との連携が今後期待される取組。大学と連携して、当研

改善への
取組

究設備において得られる行動データの解析および利用方法を検討することを計画して単なる労働負担
軽減のみならず
酪農の将来に貢献する新たな指標づくりへの方向性を確立できた。

いる。乳量向上や病気予防のための新たな行動データの指標化が今後期待される。

酪農家戸数の減少とそれによる労働負担の軽減は酪農業全体のサステナビリティを左右する喫緊の課題といえる。これに対し、搾乳ロ

今後の ボットや環境制御システムの導入による直接的な労働負担の軽減が期待される。さらにこれらのIOTツールから得られるデータを活用し展開・課題 て乳量向上や病気予防のための新たな行動データの指標が得られれば、酪農だけでなく肉用牛や豚といった畜産業全体に貢献する展開が期待される。
日常的に酪農家を個別に訪問しその課題を共有していたことが、県内の酪農を取り巻く環境への深い理解につながっている。
ここがポイント！ その理解を基礎に知見のある事業者と連携することで、単なる労働負担軽減のみならず発展性のある指標づくりを目指している。
本事例に関する連絡先（連絡可）：栃木県 総合政策部総合政策課

028-623-2206

8

■申請団体名：愛知県岡崎市
事業名称■分野・テーマ：【しごと創生】農林水産分野

市街地隣接林業地の地理的優位性を活かした林業六次産業化の推進

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 18,999千円（2020年度）
総額
57,995千円（2019~2021年度、計画ベース）

解決したい課題

産業活力の低下取組（アプローチ）

産業創出支援（新規創業支援、企業誘致支援、6次産業化支援）【事業の背景・経緯】 愛知県岡崎市の人口(2020年国勢調査)：384,805 人⚫ 成熟した森林資源を活用し、さらに振興山村地域である旧額田町域で盛んに行われてきた枝打ち材の特徴を活かした製品開発を図ることで、本地域内でのバ
リューチェーンを構築する。製品化にあたっては、木材の素材としての魅力に加え、加工技術による高付加価値化により他地域との差別化を図ると共に、販売にあたっては、都市部への近接性といった本地域の恵まれた立地や、国道１号や新東名高速道路「岡崎東インター」といった交通インフラの優位性といった一般的な山間地にはない本地域の特徴を活かし、本市及び森林を持たない近隣市町村を主たるターゲットとして設定することで、産地とユーザーの顔が見える関係づくりにより、ユーザーのニーズに合った製品化へのPDCAサイクルの構築に結び付ける。
⚫ こうした事業を通じ、林業関係者の収入安定・雇用創出等の林業活性化を図り、森林整備の推進に繋げるだけでなく、将来的には山間部と都市部との交流
人口の増加や、移住・定住の促進による本地域の活性化へと繋げていくことを目指す。
【事業主体】⚫ 岡崎市林業６次産業化プロジェクト

写真【事業内容】⚫ 林業による地域活性化に実績のある企業と、本市内の林業、木材加工業関係者等により地域商社を設立し、岡崎市産材の素材としての魅力に加え、加工技術による付加価値を付与することで、新たな販路拡大を進める。
⚫ 製品化並びに販売にあたっては、製造業を中心とした本市及び近隣市町村の好調な経済状況に支えられ、順調に推移している新築住宅に用いられる住宅用建材を主眼に置いた高付加価値化を図る。具体的には、本地域
森林の多くを占める優良材である杉、桧を利用していくために、近年では価値は認められつつも効率性から採用されることの少なくなった、木材伐採後の葉枯らし及び天然乾燥を用いることで、カビや腐りに強く、色、艶、香りが良いといった特徴と、少量生産の利点を活かした新規販路開拓を実施していく。また納期等も含めて、安定的な木材の供給体制を同時に確立することで、岡崎市産材としてのブランド化を図る。
⚫ 地域商社設立に向けては、当面、本市や近隣市町村をターゲットに設定し、製品開発やマーケティングと新たな販路開拓の調査・研究を実施すると共に新規就労者の受け皿としての機能を有する組織形成の検討を進める。
⚫ 地域商社設立の準備段階においては、岡崎市有林を活用して商品開発を行うことで、民間では負うことが難しい
リスクを本市にて担う。

葉枯らし乾燥風景

写真
製品イメージ

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

林業六次産業化事業による市有林原
木伐採量

130m3（100m3）• 地域商社設立までの間、プロジェクトに欠かせない原木を提供し、製品づくりのノウ
ハウを構築する。

林業六次産業化事業によるテストマー
ケティングでの市有林原木使用量

30m3（30m3）• テストマーケティングでの市有林原木使用量から事業の活動状況を把握する。

林業六次産業化事業による林業新規
雇用者数

1人（1人）• 本事業を進めることで、地域が林業で稼ぐことができているのか、見込みがあるのかの指標。

林業六次産業化事業による新商品の開発数

1件（1件）• 新商品の開発数事業の活動状況を把握する。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ 林業六次産業化事業による林業新規雇用者数
1人（2019年度～2020年度の累計実績）【アウトプット】 （2019年度～2020年度の累計実績）⚫ 林業六次産業化事業による市有林原木伐採量 168m3⚫ 林業六次産業化事業によるテストマーケティングでの市有林原木
使用量 30m3⚫ 林業六次産業化事業による新商品の開発数 1件

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

域内の雇用者数

林業六次産業化事業による林業新規雇用者数

林業六次産業化事業による市有林原木伐採量

参考案

林業活性化

林業産出額

林業六次産業化事業によるテスト
マーケティングでの市有林原木使用量

林業六次産業化事業による新商品の開発数
9

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
林業が衰退している中、個別施策ではなくトータルでの解決策が必要と認識し、地域商社設立を中心に事業検討⚫昭和時代には林業が盛んだったが、近年は下火になって、林業の担い手も少なくなっている。今までも森林整備への補助金交付等を行っていたが、取組が自発的に進みづらいのが実情だった。そのような中、森林管理経営法の成立も契機として、林業を活性化し、自発的な森林整備を進めることが課題の解決につながると考えた。
⚫今までの補助等の個別の取組ではなく、林業活性化、販路の開拓、担い手の育成
等、トータルで取り組んでいくことが必要であり、地域商社設立を中心に事業を実施することとした。

地域特性を活かした製品や販路を計画⚫岡崎市の森林は針葉樹が中心であり、針葉樹は家具より建材等に適していること、
市街地と森林が隣接する立地に利点があることを考慮して販路を検討した。

⚫近隣の森林面積が少ない自治体等において、森林環境譲与税の使途に苦慮するや環境学習としての森林利用等、森林利用を進めることをアプローチしている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

⚫コロナ禍の中、森林空間が活動の場として見直され注目が集まっている。今まで、地地域特性を活かした事業となっている。

新たな需要が見込まれ、地域商社の取組につながる。

域で実施されていた間伐体験やハイキング企画等を、地域商社が窓口となり、一元的に情報発信することで、参加者の増加、関係人口増加につながると考えられる。

他地域で実績があり、全体の構造改善を提案した事業者に委託。
地域の既存の主体には新たな販路開拓を説明⚫プロポーザルを行い、他地域で実績があり、全体の構造改善に資する提案を行った
事業者に委託。地域に根付いた形で、地域の関係者との関係構築をしながら中心

事業の継続

地域商社設立により、林業、流通、販路開拓等
全体的に計画、取組が進んだ。

周辺自治体でのニーズを踏まえ、流域圏で林業製品販売先や環境
学習や自然とふれあう場提供をアプローチ。
自治体もある。岡崎市だけでなく、流域圏全体での、公共施設への地産木材利用

達成目標・
水準設定

取組の効果

となって事業を進めている。
⚫市内ですでに取組を実施していた主体には、本事業で地域商社をつくることでこれまでの取組の実施に支障を来すものではないことを丁寧に説明して参画いただいた。

実績のある事業者、地域の関係主体、自治体が協力して事業を進めている。

⚫岡崎市も地域商社に出資予定。半官半民の組織とすることで、他自治体との連携

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価等は自治体が窓口となって進みやすい。

毎月開催される関係者会議に参加

改善への
取組

⚫毎月開催される林業に関わる関係者会議等に積極的に参加。関係者間で情報事業の課題を把握できる。

共有をするとともに、若手の担い手への期待等、地域や事業の課題を把握している。

現状は林業の担い手が少なく、素材生産量も森林面積に対して少ないため、川下のニーズに十分こたえられない状況であるが、徐々今後のに取組を拡大していきたい。また、現在は需要と供給をつなぐために製品をストックする機能がないため、その機能を整備する予定となっ
展開・課題
ている。

個別施策ではなく林業の全体構造の改善のため、地域商社設立を中心に、他地域で実績がある事業者、地元関係主体、自治体
ここがポイント！ が協力して事業に取り組んでいる。森林の樹種、都市と近接した森林との立地を活かして販路拡大を計画している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：愛知県岡崎市 経済振興部森林課 0564-82-3102
10

11

事例集
観光振興
（しごと創生分野②）12

■申請団体名：茨城県桜川市
事業名称■分野・テーマ：【しごと創生】観光分野

桜川市の魅力・地域力をあますことなく発掘、創造、発信する地域商社設立事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 12,734千円（2020年度）
総額62,250千円（2020~2022年度、計画ベース）

解決したい課題

魅力あるインフラ等の不足

取組（アプローチ）

地域資源の活用／再注目（イベント開催、情報発信、品質向上、規制緩和、新規開拓）【事業の背景・経緯】 茨城県桜川市の人口(2020年国勢調査)：39,122人⚫ 当市は、山桜をまちづくりのシンボルに掲げているが、認知度が低く、「日本を代表する山桜の里」としての価値は確立されていない。また、市内の山桜を代表する名勝指定地のサクラの多くが衰弱し、枯木も発生している状況である。里山は里山保全の担い手が減少していることから、放地林や耕作放棄地が増加しており、将来的に里山の山桜の景観が失われる可能性がある。「日本を代表する山桜の里」を再生するため、山桜の保全活用を推進するための体制づくり、担い手の育成が課題となっている。
⚫ 基盤産業である農業は、「みかんの北限、りんごの南限」と呼ばれる恵まれた気候の下で生産される常陸秋そば、こだますいか、樹熟トマト、国産小麦ユメシホウ、
福来みかんなどの多種多様で高品質な農産物を生産しているが、これまでは一次産品で農家収入が十分に得られたため、これらを原材料とした加工品開発には積極的に取り組んでこなかった。しかし、物流の進歩や農業の近代化によって、市場から離れた地域の良質な農産品も流通するようになったため、農家収入を安定させるためには、農産物の付加価値化と優良農産物を原材料とした農産加工品の開発に取り組み、稼ぐ力を高める必要がある。
⚫ 商工会と連携して「桜川市名物づくり委員会」を立ち上げ、市内事業者と加工品開発に取り組み、新商品の開発に至っているケースもあるが、個々の事業者の規模が小さく、単独での販路開拓や売場の確保が困難であり、農産品等のブランド化やマーケティング、販路開拓を担う事業推進主体がないことが課題となっている。
【事業主体】⚫ 桜川市地域商社設立準備協議会【事業内容】⚫ 本事業では、上記の課題解決し、事業推進主体が中心となり当市の魅力・地域力を高めていくために、下記の事業に取り組む。
⚫ 「日本を代表する山桜の里」の再生のための体制づくり及び事業推進
住民、行政、まちづくり団体等が一体となって山桜の保全活用を推進するための組織の設立・運営を行い、山桜の保全活用のための意識醸成と人材育成をすることで山桜の保全活用を通した関係人口を創出する。
⚫ 当市の魅力、地域力をあますことなく発掘、創造、発信する地域商社の設立
地域の生産者を取りまとめて、農産品等の地域資源のブランド化やマーケティング、販路開拓、観光商品開発等を行う地域商社を設立する。
⚫ 地域産品の磨き上げ・地域の魅力の発信・プロモーション
地域商社の設立後、円滑に事業運営ができるように地域産品の発掘、観光商品開発等を行う。

農産物の直売店舗

桜川市産のトマトを使用したカレー

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

桜川市地域商社の売上高0百万円（0百万円）• 地域商社が自立するためには、事業計画に沿った売上を確保することが必要であるため、売上高を設定。

桜川市地域商社設立準備協議会の参加者数112人（100人）• 団体、事業者、市民など地域が主体となって稼ぐ仕組みを創造することが狙いであり、準備段階から多くの関係者を巻き込む必要性があることから、参加者数を設定。

桜川市地域商社と連携する事業者数

26者（0者）• 当事業を自立させるためには、地域全体を巻き込み、多様な参画者と連携する必要があることから、連携事業者数を設定した。

桜川市地域商社が開発した商品数

7件（5件）• 地域商社の経営を安定させるためには、利益率の高いプライベートブランド商品を開発、販売する必要があることから、地域商社が開発した商品数を設定した。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ 桜川市地域商社設立準備協議会の参加者数
2020年度実績値: 112人

【その他事業の効果】⚫ 農家、農産物加工業者、商工会、金融機関など目標値以上の参加者を巻き込むことで、後に地域商社で活躍できる人材を育成することや目標値以上の商品開発を実現
2020年度実績値： 7件

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

桜川市地域商社と連携する事業者数

桜川市地域商社の売上高

桜川市地域商社が開発した商品数

山桜の保全活用を通した
関係人口の創出

桜川市地域商社設立準備協議会の参加者数

地方公共団体が設定
参考案

13

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

定性面だけでなく定量面を分析したうえで課題を明確化

地域の稼ぐ力を高めるために効
果的に域外から稼ぎつつ、域内
で富を循環させる構造が必要であり、組織的な事業推進主体の不在が課題となっていることが明確になった。

⚫地域の事業者や住民との対話を通じて定性的な意見を収集するとともに、データによる定量面の情報収集も活用した。例えば、RESASの地域経済循環図によると桜川市の民間消費の17.3%は地域外へ流出しており、また、産業大分類別に見た付加価値額（企業単位）の特化係数は、「農業、林業」が2.96と最も高いことが分かった。
⚫商工会と連携して「桜川市名物づくり委員会」を立ち上げ、市内事業者と加工品開発に取り組んでいたが、個々の事業者の規模は小さく、単独での販路開拓や売場の確保が困難で、せっかく開発した商品も行き場を失っているという問題を把握した。

地域商社の選択と他の自治体からの情報収集⚫観光地域づくり法人（DMO）を設立するという手段もあるなかで、地域の事業者

事業の具体化＜Plan>

等と協議し、観光に特化するのではなく、農産物や石材加工品など国内外に誇れる

自立性の
確保

産品を集めて、さらに魅力あるものに磨いて発信するという地域商社が桜川市に合っていると判断した。
⚫地域の産品を磨いて発信するという桜川市と同様の想いを持ち、すでに事業に取り組んでいる京都府南山城村、栃木県宇都宮市、同益子町の地域商社から助言等

達成目標・
水準設定

を得ながら事業を進めた。
⚫まずは地域商社設立準備協議会を立ち上げ、農家、農産物加工業者、商工会、金融機関などに参画してもらい、生産状況の把握、農産加工品等の洗い出しなどそれぞれの役割分担を明確にした。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

出資と経営の分離による自走できる仕組みづくり⚫桜川市の一部署として当該事業を行った場合には、市の政策方針が変更された場
合に事業の方針も変更される可能性があり、当初の目的が達成できなくなるおそれ事業の継続があるため、出資と経営を分離しようと考えた。
⚫地域商社設立準備協議会の参加者からの出資金、会費を集めるほか、店舗設置
による独自の収益活動の企画・実施に取り組んだ。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

当初の目的が変化しないことで事業の一貫性を保つと共に、収益
活動による自主財源の確保による、自立自走できる仕組みを目指している。

地域の事業者や住民の巻き込みと徹底的な情報発信⚫地域全体で事業を盛り上げるために、事業の概要を地域に発信する情報紙「ぐるぐる通信」を発行し、地域住民の認知を向上させるとともに、さらなる協力者の拡大にも役立てた。

改善への取組

地域のニーズと合致した地域商社を選択したことにより多数の参加者が集い、その役割を明確化したことで、それぞれの得意分野を活かしたスピー
ド感のある事業
実施体制が構築できた。

⚫生産者、事業者向けの説明会を複数回開催し、事業の趣旨や目的の理解向上に努めた。
⚫桜川市産のトマトを使用したオリジナルカレーや、小麦粉ユメシホウを使用したオリジ事業への参加者
数と連携者数の目標値を達成し、結果的に開発した商品数も目標
達成に繋がった。

ナルスコーンやピザのほか、地元の食材を活かしたスイーツやドリンクなど7商品の開発に成功した。
さらなる自社商品の開発と拡充を進めるほか、その他の取扱商品も拡充し、生産者協議会の会員の勧誘と確保を行いたい。

今後のまた、市内事業者等の商品のブラッシュアップ支援や、他の地域商社や同じ方向性（考え方）で事業を行っている企業との連携を加展開・課題速させたい。

事業を地域の事業者や住民に理解してもらい、自分ごととして事業に参加してもらうことが大切である。
ここがポイント！ そのために自治体の目線ではなく、地域の方それぞれの目線に合わせた、受け手を意識した情報発信の手段を選択している。
本事例に関する連絡先（連絡可）：桜川市役所 総合戦略部ヤマザクラ課 0296-58-5111
14

■申請団体名：三重県いなべ市■分野・テーマ：【しごと創生】観光分野

グリーンクリエイティブいなべの推進によるＩＮＡＢＥづくり

事業名称

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 25,792千円（2020年度）
総額 71,433千円（2019~2023年度、計画ベース）

解決したい課題

転出者の増加取組（アプローチ）

転出防止（地域の魅力創出、雇用機会創出、地元若者への地元企業魅力発信）【事業の背景・経緯】 三重県いなべ市の人口(2020年国勢調査)：44,973人⚫ 本事業は「農と食」や「アウトドア」など市の資源を『グリーン』と定義し、若者や都市住民を魅了するものに磨き上げ、市に新たな人の流れをつくることで、喫緊の課題である若者流出の抑制を目的とするものである。また、当該資源を素材にいなべで起業・創業できる人材を発掘・サポートし、地域産業を創出を図る。
⚫ また、平成28年度からは、本交付金を活用して進めている、グリーンクリエイティブいなべの推進を図るため、これまで個々に事業展開していた観光振興や農業振
興、商業振興など様々な事業を組み合わせたまちづくり事業を進めるとともに、平成31年度春にオープンする新庁舎隣接の”にぎわいの森”に出店する店舗と地域生産者等と連携したプロモーション事業や市内外でのキャンペーン事業により、まちづくりを担う人材発掘と人材育成及び関係人口作りを進める。
【事業主体】⚫ 一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ【事業内容】⚫ 本事業では、グリーンクリエイティブいなべの推進で結果が出てきている、観光振興事業を核とした農業振興や商工振興
等の事業展開により更なる観光交流人口の拡大と、観光交流人口から移住や起業・創業潜在者を確保し、域外から外貨を稼ぎ市内を回遊できる仕組の構築と新たな事業を展開する。
⚫ 「観光振興事業を核とした農業振興や商工振興等」については、ツアーオブジャパンいなべステージを開催していることから、自転車と飲食店や温泉等を活用したＯＮＳＥＮガストロノミー等の地域交流型イベントや、宿泊施設が少ないデメリットと名古屋・大阪からの自動車での好アクセスという条件を組み合わせた車で旅を楽しむことができるカートラベルイベント、直火ができ他地域にも負けない自然を持つ宇賀渓キャンプ場を拠点としてアウトドアメーカーとコラボレーションする自然体験・
アウトドアイベントなどにより収益の確保と観光交流人口の拡大を図る。
⚫ また、これまで実施してきた事業により確保した人材の中には、地域資源を若者や都市住民に受け入れられる形への磨き上げや、それらを活用して事業を創出することができる能力を持った人材が多くいることが分かっているものの、全体をコー
ディネートできる人材については確保できていないことから、市内外で実施するキャンペーン事業に協力いただく市内で活動する事業者や、キャンペーンへの参加者、協力事業者の中から、当該能力を有する人材の確保を行う。
⚫ 加えて、家庭の事情や仕事の都合などにより、いなべ市から離れなければならない住民や、ふるさと納税等により市を応援していただいている方との絆づくり事業を進め、継続的に市を応援していただける関係人口の拡大を図る。
⚫ 「絆づくり事業」とは、ふるさと納税の返礼品の生産者等との交流会をメインに、寄附者と生産者等が見える関係づくりを進めると共に、市内に宿泊し、まるごといなべ市を体験してもらう、更なるいなべファンづくりを進める交流イベントである。

まちづくりの拠点”にぎわいの森”

妄想会議

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

グリーンクリエイティブいなべの推進による観光交流人口354,622人（30,000人）• 本事業は地域資源資源を活用したキャンペーンやワークショップを実施することで、若者が魅力と感じる事業や市を回遊する機会を創出し、観光交流人口の増加を図る
ため、事業の直接的な効果を計測できると判断し、KPIとして設定。

グリーンクリエイティブいなべの推進による起業・創業者数

3人（2人）• 本事業は”にぎわいの森”出店者と地域の交流促進し、若者が魅力と可能性を感じられる場を創出することで、起業・創業者の増加を図るため、事業の直接的な効果を計測することができると判断し、KPIとして設定。

関係人口

3,540人（100人）• 本事業はふるさと納税の返礼品生産者等と交流することで、ふるさと納税やＳＮＳ等
で市を応援してくれる人の増加を図るため、事業の直接的な効果を計測することができると判断し、KPIとして設定。

0人（5人）• 本事業では柔軟性のある民間の移住相談窓口を設置することで、移住者数の増加を図るため、事業の直接的な効果を計測することができると判断し、KPIとして設定。
• 2020年度は、市の転入窓口からの、転入結果の報告ルートが確立されていなかったことから、効果が把握できていなかった。（現在は報告ルートも確立し、把握可能。）

グリーンクリエイティブいなべの推進による
移住者数

事業の効果

ロジックツリー【交付金事業のアウトカム】⚫ グリーンクリエイティブいなべの推進による観光交流人口
2020年度実績値：354,622人

総合的なアウトカム【その他副次的効果】⚫ いなべ市の年間の観光客数は40万人程度だったが、現在は「にぎわいの森」のみで40万人を超える来訪者がいる

交付金事業のアウトカム

アウトプットグリーンクリエイティブいなべの推進による移住者数
関係人口

地方公共団体が設定
参考案

グリーンクリエイティブいなべの推進による起業・創業者数

出店者と地域生産者の連携
プロモーション実施回数

グリーンクリエイティブいなべの推進による観光交流人口

キャンペーン・ワークショップの実施回数
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事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
市内・市外への情報発信を積極的に行うことによる、地域住民の事
業への理解度向上⚫当初、にぎわいの森の出店者の多くが他県の事業者だったこともあり、近隣地域からは事業に対する反対意見も多くあった。しかし、いなべ市が変わっていく上で、県外の事業者と連携し、新たな取組を進めていくことは必須であると考え、それを住民の方々に理解していただくよう尽力した。
⚫事業実施前に、住民には説明会を複数回実施すると共に、議会で特別委員会を設置し、議員等への説明を行った。また、本事業については、SNSにて積極的に発信した。市外の方々に事業の情報が伝わり、結果的にいなべ市や近隣地域の住民まで情報が伝わった。行政担当者から市民へ直接情報発信するのではなく、市外の方経由で地域に働きかけることで、地域住民の理解につなげた。

事業終了後を見据えた、リピーター創出を意識した事業推進⚫本事業では、複数のアウトドア関連企業と連携し、市内の施設を消費しながら周る
スタンプラリーを実施している。しかし、市は事業終了後の地域の自立性も踏まえ、アウトドア会社とのイベントによる訪問が単発にならないよう、リピーター創出を意識した事業推進を実施している。
⚫スタンプラリーの中で、チェックポイントとして地元の人しかいかないような場所を意図的に加えている。各ポイントが主要な目的地にならなかったとしても、それぞれの場所を気に入っていただき、いなべ市のファンになっていただければと考えている。実際、近隣地域の方からも、アンケートにて「こんな店があったのを初めて知った」などの意見も多い。

住民理解度を醸成したことで、住民に協力を得ながらの事業推進を実現。

事業終了後にも、
いなべ市を訪問してくれるファンを獲得。（遠方の方で、半年かけて24個のチェック
ポイントを回った方もいた。）

100%出資子会社に業務委託することによる、事業実施における柔軟性の確保
⚫本事業は、市の100%出資子会社である「一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ」が事業実施主体として活動を行っている。市が直接事業運営を行うのではなく、事業実施主体にアウトソーシングすることで、事業実施に伴う柔軟性を確保している。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の継続⚫例えば、本事業では、「いなべを旅する」という観光冊子を作成しているが、冊子に掲載される事業者は、例えば商工会や観光協会に入っていない事業者をあえて掲載するなど、行政とは異なる視点で選定している。通常の冊子であれば、公益性を担保するため全ての事業者を横並びで掲載する必要があるが、出資子会社にアウト
ソーシングすることで、制限に囚われない地域支援を実現できている。

事業の評価

事業実施場所だけでなく、地域店舗に人流を誘導することで、地域全体の活性化に貢献⚫本事業では、にぎわいの森をあくまで「いなべ市の窓口」として位置づけ、訪問した観光客がにぎわいの森だけではなく市内に流れるよう、意識的に誘導している。

改善への
取組

取組の効果

⚫にぎわいの森には、「一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ」が運営する、市内商品を取り扱うアンテナショップが設置されている。アンテナショップは、商品のショールー
ムのような役割を担っており、アンテナショップに来て商品を気に入っていただき、実際の店舗にお客様が流れていくよう誘導している。

市では実施できない、行政とは異なる視点の支援を実施。

アンケートに回答
した店舗のうち、5割以上の店舗
において売り上げが増加。

⚫また、にぎわいの森にあるショップは、基本的にテイクアウトやカフェが主になるよう意図的に調整している。これにより、実際に食事をする際は、近隣や市内の飲食店に流れるよう誘導している。
「妄想会議」と題して、「やってみたいこと・やりたいことを語り合うマッチング」を行うワークショップ（参加者は一般公募）を過去に3回開催しており、今後はそれらを実現し、事業にも反映する「構想会議」にシフトしていく予定となっている。

今後の尚、「一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ」における行政活動の理解と行政と連携して進めていける人材の確保と育成が、今後展開・課題の課題である。現在はいなべ市から2名出向しているが、その2名の出向期間も基本的に3年間であるため、新たに採用するのかまた出向者を出すのかは継続して検討していく必要がある。
事業実施の効果が単発にならず、事業によって設立した拠点に留まらないよう、観光客の誘導を行うことで、新たないなべ市のファンをここがポイント！ 創出し、事業終了後にも継続してファンがいなべ市を訪れるような事業構築を意識的に行った。
本事例に関する連絡先（連絡可）：三重県いなべ市 企画部政策課 0594-86-7741

16

■申請団体名：鳥取県大山町
事業名称■分野・テーマ： 【しごと創生】観光分野「新複合店舗」建設による大山参道にぎわいの復活

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 297,071千円（2017年度）

解決したい課題

地方の魅力の低下

取組（アプローチ）

産業創出支援（新規創業支援、企業誘致支援、6次産業化支援）【事業の背景・経緯】 鳥取県大山町の人口(2020年国勢調査)：15,370人⚫ かつて大変賑わっていた大山参道も旅行者の嗜好変化への対応遅れなどにより通行客の減少が続き、店舗の閉鎖や店舗の老朽化が進行し、また平日は休業しているところが多く、美観を損なうだけでなく地域の魅力が大きく低下していた。
⚫ こうした状況の打開のため、官民協働して「大山にぎわいプロジェクト」を組織し、にぎわい復活のための
グランドデザインの合意形成がなされ、地域おこし会社の設立などにぎわい復活への機運が生じてきていた。
⚫ 地域と一体となって様々な施策を総合的に推進していく中で、多くの参拝客・登山客が往来する
大山参道中央部に位置する大型廃店舗の活用が必須であるとして最重点課題となっていた。
【事業主体】⚫ 営利法人（株）さんどう【事業内容】⚫ 本事業は、参道中央部に残っている荒廃した大型廃店舗を解体撤去し、新しく大山参道に不足している要素を集約した、いわゆる山の駅的性格を持たせた「新複合店舗」を建設し、地域の景観の改善および大山参道の魅力を向上させるものである。
⚫ 新複合商業施設には、圏域の食材を活用した飲食店や、「大山」の名前が入った商品の販売、周辺地域にコンビニエンスストアがないことを踏まえて、商品ラインナップ検討の際に観光客のニーズを反映する等の工夫を実施した特色ある土産物店の設置し、それによる集客力増加や観光客滞在時間の延長・満足度の向上を促進する。
⚫ また周辺の参道エリアでも、魅力的な店舗展開や営業店舗増加を通じてエリアの活性化を図り、拠点の整備で得られた観光客に周辺エリアにも足を運んでもらうことで、地域の経済活動の活性化し、ひいては地域の所得増大と雇用増進を図る。

大山参道市場

大山参道市場店内の様子

画像出典(https://store.montbell.jp/common/system/information/disp.php?c=5&id=276)

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

新複合店舗の売上（売上増分）

82,327千円（5,950千円）• 事業実施前に事業性検討調査を実施し、見込まれる売上を推計のうえKPI指標を設定した。

参道エリアにおける新規雇用者

13人
（5人）

• 本事業が地域の経済活動の活性化に繋がることを目標とし、KPI指標として設定。

参道エリアにおける新規起業件数

1件
（0件）

• 本事業が地域の経済活動の活性化に繋がることを目標とし、KPI指標として設定。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ 新複合店舗の売上（売上増分）
2020年度実績値： 82,327千円【総合的なアウトカム】⚫ 参道エリアにおける新規雇用者
2020年度実績値：13人⚫ 参道エリアにおける新規企業件数
2020年度実績値：1件

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

参道エリアにおける新規雇用者
参道エリアにおける新規起業件数

地方公共団体が設定
参考案

新複合店舗の売上（売上増分）

施設来訪者数17

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

地域組織や近隣住民のニーズを把握したうえで事業計画を策定

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

⚫別事業で参道エリアの空き地・空き家削減等の施策を実施しており、その中で、参道エリアのイメージアップにはエリアの中心となるような施設が必要であると考えられていた。

⚫事前に事業性検討調査（大山地区住民アンケート、観光客アンケート、大山参道周辺商圏調査、新複合施設の利用客の推移、事業収支シミュレーション 等）を実施し、地域住民や観光客から拠点整備に対する意見や拠点に求めるニーズ、施設の必要性や収益見込みを調査したうえで事業計画を策定した。

民間事業者に積極的に関与いただき、行政主体ではなく住民主体の事業推進体制を構築⚫地域事業者団体（観光協会）によって設立された地域おこし会社「株式会社さん
どう」が本施設の運営を担い、本事業の責任を地域事業者全体で負うこととした。他

事業の具体化＜Plan>にも国内でも有名なアウトドアブランドの（株）モンベル地方1号店が大山にオープン

自立性の
確保

されたという過去の繋がりを活かし、（株）モンベルにも本事業の運営に関与頂いた。
⚫拠点が整備され、集客性や観光客の滞在時間が延長されたことが、参道エリア周辺地域の事業者により一層地域活性化に前向きに取り組んでいただける要素となり、参道エリア全体で地域活性化に関与いただくことができた。

達成目標・
水準設定

取組の効果
事前調査にてニーズや強み、採算性を検討することで安定した事業計画策定を実施できた。

行政のみでなく積極的に民間・地域事業者に関与いただくこと
で、より一層地
域住民に自分事として捉えて事業を進めていただくことができた。

コロナ禍で施設への訪問者は減少したものの、客単価アップを図る⚫周辺にコンビニエンスストアやベーカリーショップがないという大山地域の環境を踏まえ、事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

コンビニエンスストア要素を盛り込んだ商品ラインナップの提供や、ベーカリーショップを併設。また地域産品や大山の名が入った商品を販売する等、登山客やその商品をめがけて購入に来られるお客さんに魅力的に映る商品を厳選。ターゲット層とそのニーズにあった拠点運営を実施した。

事業の継続⚫一方で、野菜は日持ちがしにくいので、比較的日持ちのする製品を中心に商品ラインナップを検討する等、収益性にも配慮した。
⚫土日の営業時間の延長や、早朝の段階から商品ラインナップを充実させる等、事業周辺環境や来訪者のニーズ等を踏まえた商品
ラインナップ等を実施し、コロナ禍
でも売上高を増加させた。

者の営業努力を通じ満足度の向上を図った。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価⚫上記の結果、コロナ禍により、客数は下がったもの、客単価を向上させることができ、売上増につながった。

整備拠点だけでなく、周辺地域の活性化を図る

改善への
取組

⚫参道市場だけでなく、周辺エリアでも飲食店や旅館等の新規起業件数の増加や観光客を取り込むための取組（例：コロナ対応として１日１組のみ宿泊客を受け入れる体制での旅館運営）に繋がり、地域としての盛り上がることで、経済の好循環が周辺地域に活性化を通じ、持続可能な地域活性化に繋げた。

生まれ、地域全体での持続的な事業の運営に繋げられている。

今後の 参道市場の運営については、現在置いていないおにぎりの販売を実施する等、商品ラインナップのさらなる充実を図る。
展開・課題 また現在はコロナの影響で、「観光から移住」の流れがあるため、今後はワーケーションの環境整備を進める。

事前調査を通じ、ニーズ把握やターゲット設定を行うことで、効率的で効果的な拠点整備に繋げることができている。
ここがポイント！ 行政のみならず地域全体に関与いただく体制を構築することで、整備拠点のみならず周辺エリアの活性化につなげることができている。
本事例に関する連絡先（連絡可）：鳥取県大山町 企画課 0859-54-5202
18

19

事例集
ローカルイノベーション（しごと創生分野③）20

■申請団体名：兵庫県
事業名称■分野・テーマ：【しごと創生】ローカルイノベーション分野

次世代ものづくり拠点・高機能レーザー３次元加工センター整備事業

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 73,913千円（2017年度）

解決したい課題

産業活力の低下取組（アプローチ）

製品・サービス開発／販売促進（製品の付加価値向上）【事業の背景・経緯】 兵庫県(2020年国勢調査)：5,465,002人⚫ 兵庫県は、瀬戸内地域を中心に、鉄鋼・機械・化学などの大企業が立地するとともに、世界に通用する優れた技術を持った中小企業が数多く存在している。近年は、航空機、ロボット、先端医療など、成長が見込まれる次世代産業が集積し、中小企業においても高付加価値化をめざす動きが広がっている。
⚫ 一方、北部・内陸部には、歴史と伝統に育まれ、地域と密着した多様な地場産業（金物、繊維、皮革など）の産地が形成されており、臨海部（重化学工業・最先端産業）と内陸部（地場産業）が一体となって、“ものづくり立県”として発展し、地域経済や雇用を支えている。
⚫ 近年は、繊維や皮革などの地場産業で培われた技術を基盤にして、先端産業に活用できる新素材開発（セルロースナノファイバー・医療用原料など）も進み、
県内全域の新旧の産業を有機的に連携することで、地域産業を県内全域にわたって高度化し、地域が一体となって稼ぐ力を持った持続的な産業発展を目指す取組が広がってきている。
【事業主体】⚫ 兵庫県【事業内容】⚫ 本事業は、産学官連携による研究開発への支援や、共同利用機器の活用に係る指導・技術相談を行うスマートものづ
くりセンター阪神において、高機能レーザー３次元加工センターを整備するものである。
⚫ 兵庫県では、公設試験場（工業技術センター）の活動をサポートし、産学官連携による研究開発への支援や、共同利用機器の活用に係る指導・技術相談を行うため、スマートものづくりセンターを、県の東の拠点・尼崎（阪神）と、西の拠点・姫路（播磨）を含め県内４箇所に設置している。
⚫ 精密加工の技術を有する事業者が集積している阪神地域（尼崎）において、次世代成長産業育成に向けた技術力を向上させるとともに、高度な研究開発への入口となるサテライト機能を充実させるため、高機能レーザー３次元加工センターを整備する。あわせて、スマートものづくりセンター播磨（姫路）において、活用促進のための相互連携を深める。
⚫ これにより、県内企業の99％を占め、兵庫経済を支えている中小企業の「技術力」・「人材力」のさらなる強化を図るとともに、中小企業を世界に通用する優れた技術を持つオンリーワン企業に育成し、県内全域で地域経済をより元気にしていくことを目指す。

スマートものづくりセンター

レーザー加工機を用いたセミナー

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

利用企業の収益増加

123,100千円（84,000千円）• 施設を利用した成果が継続的に付加価値を生み出していることを把握するため。

施設利用企業のうち、企業の付加価値を向上させた企業数

51社（33社）• 施設を利用した成果が継続的に付加価値を生み出していることを把握するため。

利用企業の増加

60社（48社）• 施設の利用を促進するため。

事業の効果【アウトプット】⚫ 高機能レーザー３次元加工センター利用企業の増加：60社（2018年度～2020年度）【事業のアウトカム】⚫ 利用企業の収益増加：123,100千円（2018年度～2020年度）⚫ 施設利用企業のうち、企業の付加価値を向上させた企業数：
51社（2018年度～2020年度）

ロジックツリー総合的なアウトカム

事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

産業活力の維持・向上

利用企業の収益増加

利用企業の増加

参考案

地域企業の活性化

施設利用企業のうち、企業の付加価値を向上さ
せた企業数
21

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
関係機関の専門的な知識とネットワークを活用しつつ、地域企業のニーズに基づく事業を組成⚫高機能レーザー３次元加工センターを整備するにあたり、専門的な知識が求められる。このため、企画立案の当初から、知見を有する「一般財団法人近畿高エネル
ギー加工技術研究所（以下、AMPI）」と連携しながら事業を組成した。
⚫AMPIが有する地域企業とのネットワークを活用し、地域企業に対してアンケートを行い、ニーズを明確にした。

事業の具体化＜Plan>⚫ホームページで一般の方へ情報を発信しているものの、特殊な技術であることから、
AMPIや企業のネットワークを活用した広報活動（関心のある企業に対し、ピンポイ
ントで本設備の特徴をPRする等）に注力した。
⚫関連した国庫補助事業を活用している団体と連携し、各団体のネットワークを用い

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

て本センターの技術を潜在的な顧客企業へ効率的・効果的にPRし、利用企業の獲得に至った。

リモートによる共同試験の実施方法を確立し、コロナ禍においても事業を継続⚫新型コロナウィルスの影響により、リモートで共同試験を行うことができる体制を構築した。これにより、コロナ禍でも設備を継続して利用できる体制を整えている。

事業の継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

十分な利用者が確保され、設備の使用料や
研究経費は受益者負担とし、一般財源の負担がない仕組みが実現している。

コロナ禍においても、事業の継続性が確保されている。

⚫リモートによる共同試験を導入したことで、遠方企業の利便性の向上を図った。

利用者の声に基づいた改善体制、行政内部でのモニタリング体制を構築⚫AMPIが主体となって、設備の利用者に対し毎年アンケート調査を実施し、利用者の意見に基づいた改善を実施している。

改善への
取組

地域企業のニーズに沿った事業推進が可能になった。

⚫企画段階から、AMPIが主体となって事業を推進することで、行政内部で人事異動が生じた際、本事業や裨益者にネガティブな影響が出ないように事業手法を検討した。

ターゲットを絞った事業周知により、利用者の増加を図るとともに、関連団体のネットワークを活用し、潜在的な顧客企業へPR

自立性の
確保

取組の効果

⚫県とAMPIは都度連絡を取り合い、円滑な情報連携を行っている。
⚫「地域創生戦略」のアクションプランに、事業ベースで明記していることから、県内部

利用者のニーズに沿った改善と行政内部でのモ
ニタリングが可能になっている。

での定期的な事業評価が可能になっている。

今後の 産業活力の維持向上のために、本センターの活用を通して企業と関連機関が協働し、情報共有を行いながら課題解決を続けていく。
展開・課題 様々な社会環境の変化に対応した企業ニーズに応えられるよう、施設の更なる機能向上を図っていく必要がある。

企画段階から専門的な知識と利用者である地域企業とのネットワークを十分に有した関係機関と連携し事業を組成した。関係機関
ここがポイント！ が主体となって事業を推進する体制を構築することで、自立性・継続性の確保に繋がった。

本事例に関する連絡先（連絡可）：兵庫県 工業振興課 ものづくり支援班 078-362-3334
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■申請団体名：福岡県久留米市■分野・テーマ：【しごと創生】ローカルイノベーション分野

地域の強みを活かしたローカルイノベーション推進事業

事業名称

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 32,633千円（2020年度）
総額 134,500千円（2018~2020年度、計画ベース）

解決したい課題

産業活力の低下取組（アプローチ）

産業創出支援（新規創業支援、企業誘致支援、６次産業化支援）【事業の背景・経緯】 福岡県久留米市の人口（2020年国勢調査)：303,316人⚫ 久留米市では、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいるが、生産年齢人口の減少・製造業の低迷・低炭素社会の構築といった課題を有する。
⚫ 市内には、エネルギー関連企業やモノづくりに関する企業が集積しており、これら地場有望企業が有する革新的「コア」技術や地域大学等の地域資源を活用し、地域と地球環境に貢献する効率的な次世代エネルギーシステムの構築に産学官が連携して取り組むことで、地域のエネルギー関連産業をはじめとする製造業の育成・振興を図るとともに、脱炭素化などによる地球環境への貢献や災害時をはじめとする有事対応など、地域課題の解決に寄与する取組を促進する。
【事業主体】⚫ 久留米市、株式会社久留米リサーチ・パーク【事業内容】⚫ 本事業は、当市における企業、大学等学術研究機関及び行政が連携して、久留米リサーチ・パークを結節点として、次世代エネルギーシステムの開発、ローカルイノベーションの推進及びそれらを担う人材育成等に取り組んでいる。
⚫ 次世代エネルギーシステムの開発は、自治体で初めて、レドックスフロー（ＲＦ）蓄電池、高効率再生エネルギー、新電力を連携した実証を行うものである。ＲＦ蓄電池は、現在主流となっているリチウムイオンと比較し、大容量かつ劣化が少ないという優位性があることから、今後は、コストの低減等事業化に向けた課題の抽出と解決により、エネルギーの地産地消、脱炭素化、災害時における有事対応等地域課題の解決につなげるものである。
⚫ ローカルイノベーションの推進（場の設置）は、地域企業の独自技術を核とし、学術研究機関とのマッチングや専門家による伴走型支援を通じて、製品化・システム化につなげるものである。専門人材（テクニカルコーディネーター）を確保した上で、対象企業の選定、大学等とのマッチング、支援後のフォローアップを実施している。
⚫ 人材育成に関しては、各種講座の実施により、地域における担い手を育成することで、持続可能な地域経済の発展及び雇用の創出につなげるものである。

実証設備

講座実施状況

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

新規雇用者数8人（5人）• 本事業を通して、地域に魅力的な雇用の受け皿を創出し、市内生産年齢人口の増加による地方創生の実現。

製品・システム化件数

4件（3件）• 地域企業の独自技術をを核とした高付加価値の製品開発を支援することで、製造業全般、特にエネルギー分野における産業振興を目指している。製品・システム化数は事業効果を測定するアウトプットとして適している。

人材育成数

104人（100人）• 製造業は生産波及が大きく、地域経済の発展、雇用者所得の増加のためには産業を担う人材の育成が極めて重要であり、事業効果を測定するアウトプットとして適
している。

事業の効果

【アウトプット】⚫ 製品・システム化件数
2020年度実績値：4件⚫ 人材育成数
2020年度実績値：104人【交付金事業のアウトカム】⚫ 新規雇用者数
2020年度実績値：8人

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

活力ある地域経済の構築

新規雇用者数

製品・システム化件数

参考案

製造業の振興地域エネルギーの活用

地域エネルギーシステムの
構築

人材育成数

セミナー開催数
23

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

データや産学官のネットワークを活用し対象を絞り込み

課題・ニーズの明確化⚫RESASや県の統計データを活用するとともに、地域企業の技術や学術研究機関の集積を踏まえ、課題やニーズを明確にしている。
⚫地域の産業支援の中核機関である株式会社久留米リサーチ・パークの支援実績なども踏まえて、支援対象とする分野や企業を絞り込んでいる。

事業手法の
検討

⚫さらには、大学や高専等とのネットワークも活用し、庁内連携したうえで、活用場面も想定したうえで、事業の企画を行なっている。

取組の効果
地域の強みにフォーカスし、対象分野や企業を絞り込むことにより、資源の集中投下ができている。

産学官連携により円滑に事業を実施する体制を構築

事業実施
体制の構築

⚫企業、大学等学術研究機関、行政が、久留米リサーチ・パークを結節点として、連携することで、それぞれの強みを活かし、役割を担う体制が構築できている。
⚫製造業の伴走型支援に当たっては、市の持つネットワークを活用して人材を募集し、事業の具体化＜Plan>

有意な人材を登用することで、成果につなげている。

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

⚫庁内においては、産業振興部局のほか、都市建設部局、環境部局、教育部局、災害対策部局等と連携しており、庁内で勉強会も開催しながら、実証した技術の活用等について検討する体制を構築している。

実証結果が事業化や実用化につながるような仕組み⚫次世代エネルギーシステムの実証に当たり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、稼働が遅れたものの、専門家の助言を踏まえ代替手段によるデータ取得などができている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

各関係機関がそれぞれが強みを活かすことで、成果につながっている。

⚫実証により、さまざまな問題点や課題を把握することができ、その課題を踏まえた次のステップ（実用化等）への移行が可能となっている。

実証の先を見据えた事業実施により、次のステッ
プに進むことができている。

⚫人材育成にも並行して取り組むことで、地域内での雇用創出や担い手の確保にもつなげている。

事業の継続

会議体等を活用した評価・改善の実施⚫事業の企画、実施、評価の各段階において、会議体に参加する専門家からの助言

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価を受ける機会を設けることで、適宜課題に対応することができている。
⚫蓄電池に関しては、本事業による実証を踏まえ、新たな工場の設置、量産化に向けた動きがでている。

事業期間にとどまらない切れ目ない支援ができている。

⚫製造業への伴走型支援については、事業期間終了後もフォローアップを行うとともに、

改善への
取組

事業化した製品等の売上等も把握している。

今後の 今後も、地域企業の発展に向け、人材の紹介も含め、切れ目ない支援を行うこととしている。
展開・課題 次世代エネルギーシステムに関しては、農業、医療、公共施設への活用、防災などを見据えて事業を推進していきたい。

地域企業の持つ技術等の資源に着目し、支援する分野や対象企業を絞り込んだうえで、実用化後の活用面を踏まえた実証や伴走

ここが型支援を行っている。
ポイント！

その際、産学官連携、庁内連携（分野間連携）、自治体間連携（広域連携）を積極的に活用している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：福岡県久留米市 商工観光労働部 新産業創出支援課

TEL 0942-30-9136
24

■申請団体名：長崎県壱岐市
事業名称■分野・テーマ：【しごと創生】ローカルイノベーション分野

壱岐市SDGs未来都市推進事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 44,493千円（2020年度）
総額 101,911千円（2019~2021年度、計画ベース）

解決したい課題

担い手不足

取組（アプローチ）

情報システム導入（ICT, IoT等導入促進）【事業の背景・経緯】 長崎県壱岐市の人口（2020年国勢調査)：24,948人⚫ 壱岐市では、第１次産業が基幹産業となっているが、担い手の高齢化や後継者不足が課題となっている。
⚫ 経済基盤を維持するため、課題解決に向けて、IoTやAI等を活用した次世代の農業に取り組むことで、作業の省力化や増収化を目指す。
⚫ 壱岐市は、平成30年度にSDGs未来都市に選定され、モデル事業を実施しており、本事業では、このSDGs未来都市を推進するため、スマート農業の推進、ICT人材の育成、環境教育の実施等を行っている。
【事業主体】⚫ 壱岐市、一般社団法人 壱岐みらい創りサイト【事業内容】⚫ 市や富士ゼロックス（現 富士フイルムビジネスイノベーション）、壱岐市観光連盟など島内外の様々な団体で設立した「一般社団法人 壱岐みらい創りサイト」を中心として官民が連携した取組を実施している。
⚫ 本事業では、スマート農業の推進、ICT人材の育成、環境教育の実施等にそれぞれ知見とノウハウを有する企業と連携して取り組み、SDGs未来都市「壱岐活き対話型社会『壱岐（粋）なSociety5.0』」を目指している。
⚫ スマート農業の推進では、当市の基幹作物であるアスパラガスを対象に、生産から販売までの全工程に最新の技術を導入することで、新たな６次産業化のモデルを構築するものである。
⚫ ICT人材の育成では、島外からICT有用人材を呼び込むとともに、島民を対象にICT人材教育プログラム等を実施する
ことで、新たな産業化モデル人材を島内で育成するものである。
⚫ 環境教育の実施については、ナッジ手法を活用し、島内小中学生に対するSDGs教育を実施するとともに、島民自らが事業を提案し取組につなげるSDGs対話交流会に高校生が積極的に参加することで、次世代の育成とコミュニケーション
インフラの構築を行っている。

アスパラガス栽培

小学校 海洋教育

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

農業産出額（アスパラガス）

マイナス２百万円（プラス３百万円）• 基幹作目へのIoT,AI導入による省力化、増収化により、高齢化が進む中でも継続性があり、次の世代に継承される農業の実現を目指す。
• 本市のアスパラガス10a当たりの平均収量は、既に県下１位であり大幅な増加が見込めないものの、労働工数の削減と収量率アップを目指す。

IoT,AI等新技術導入件数

３件（３件）• 先進技術導入による地域産業の活性化や課題解決を目指す。

パートナーシップ企業数

11社（３社）• SDGs未来都市として、官民共創により持続可能な地域社会構築の姿勢を示す
ことで、様々な企業等との連携を実現する。

再生可能エネルギー導入実績

1件（１件）• 電力については、本土と系統連系していないため、再生可能エネルギーを電気として供給できるシステムを構築する。

事業の効果【アウトプット】⚫ 農業産出額（アスパラガス）
2020年度実績値：△2百万円【交付金事業のアウトカム】⚫ パートナーシップ企業数
2020年度実績値：11社⚫ 再生可能エネルギー導入実績
2020年度実績値：１件

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

６次産業化モデルの構築パートナーシップ企業数

IoT,AI等新技術導入件数

参考案

再生可能エネルギー
導入実績

農業産出額
（アスパラガス）

持続可能な農業の確立
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事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

生産から販売に至る課題やニーズを明確化

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

⚫スマート農業に当たっては、壱岐市の基幹作物であるアスパラガス農家を対象とし、規格外品の活用も含め、市の職員がヒアリングを実施、課題やニーズの明確化を図った。
⚫SDGsの視点から、持続可能な農業モデルの確立に加え、規格外品の活用による食品ロスの削減、地域における人材の育成も含め一貫したプロジェクトを企画実施し
ている。

取組の効果
生産から販売までの課題等を明確にしたことで、各工程における
取組を企画できている。

官民連携により円滑に事業を実施する体制を構築

事業実施
体制の構築

⚫市では、富士ゼロックスと設立した一般社団法人壱岐みらい創りサイトを中心に実施する体制をとっており、富士ゼロックスの紹介で、各取組にノウハウを有する企業と連携した取組を進めている。

事業の具体化＜Plan>⚫ノウハウを有する企業と連携することにより、円滑な事業実施が可能となっている。

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

⚫これまで実施してきた対話会の開催等を通じ、地元の県立高校との連携も確保できていることから、ESD教育（ Education for Sustainable Development ）についても円滑に実施できている。

持続可能性を考慮した取組の企画及び実施⚫本事業は、SDGsのモデル事業として実施しているため、持続可能であることを踏まえた取組の企画、実施を行っている。
⚫スマート農業の推進に当たっては、農業経営者の省力化といった効率性の向上だけ事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

各取組にノウハ
ウを有する企業と連携することで早期の効果発現が可能となっている。

でなく、収量の向上による所得向上も図ることとしており、農業経営者にとって持続可能なものとなるようにしている。

ヒト、モノ、カネといった経営資源が持続的に確保できる仕組みを構築できている。

⚫また、取組の持続的な推進に必要な人材の育成も併せて行うことで、人材面からも持続可能性を考慮している。

事業の継続

関係機関への丁寧な説明による理解の促進⚫スマート農業の推進に当たっては、市が中心となって地元ＪＡに丁寧な説明を行い、理解と協力を得たうえですすめている。また、単に効率性の向上だけでなく、収量の向事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

上につながるメリットを説明することで、農業経営者の協力を得ている。
⚫ESD教育の推進に当たっても、県立高校との連携関係ができていることから円滑に推進できており、小中学校における環境教育についても、教育現場の理解を得ながら段階的に進めている。

改善への
取組

地元関係者の理解を得て進めることで、円滑な事業実施ができている。

⚫様々な企業との連携で成果を上げることで、島外企業から他の分野における連携の相談も増加している。

まずは、基幹作物であるアスパラガスを対象に事業を推進しているが、今後、他の作物や水産物等にも同様の取組を行うことで、第一今後の次産業におけるスマートイノベーションにつなげる。
展開・課題

また、持続可能なエネルギーの活用により、一人一人が快適で活躍できる島を目指す。

未来に向けた持続可能な島づくりを柱として、ノウハウを有する島外企業、壱岐市、共同で設立した一般社団法人、関係団体、教ここが育機関などがそれぞれの強みを活かして連携した取組ができている。
ポイント！
また、その連携がさらなる連携を生む好循環が生まれている。

本事例に関する連絡先（連絡可）：長崎県壱岐市 ＳＤＧｓ未来課

TEL 0920-48-1137

一般社団法人 壱岐みらい創りサイト

TEL 0920-40-0231
26

27

事例集
地方へのひとの流れ

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■申請団体名：茨城県笠間市
事業名称■分野・テーマ：【地方への人の流れ】生涯活躍のまち分野

多世代活躍型生涯活躍のまち（笠間版CCRC）構想推進事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 545千円（2020年度）
総額 139,500千円（2020~2022年度、計画ベース）

解決したい課題

高齢化に対応したまちづくり

取組（アプローチ）

移住促進（地域の魅力発信、移住者支援、企業誘致支援、情報交換スペース提供、相談窓口
設置、インターンシップ事業）【事業の背景・経緯】 茨城県笠間市の人口(2020年国勢調査)：73,173人⚫ 笠間市は、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、戸建住宅団地など局所的なコミュニティの高齢化への対応が課題となっている。そこで、健康をテーマとしたまちづくりや行政と介護関連事業所等のデータ連携によるサービスの向上を図る介護・健診ネットワークシステムの整備等を進めてきた。また、これらの機能強化に向けて、地域包括ケアセンター及び保健センターと市立病院の複合化を平成30年度に整備した。
⚫ 生涯活躍のまち形成に向けた取組として、持続し皆が活躍できるコミュニティを実現するために、民間ハウスメーカー４社とともに最初のモデルコミュニティの整備を目指している。
⚫ 本モデルコミュニティは、市の特性を十分に生かした「芸術・知的・健康空間の構築」をビジョンに掲げている。他方で、モデルコミュニティの整備運営と市内全域への波及を図る必要があり、移住者・市民・関係人口が交わる取組の仕組化と可視化を、実現可能な手段を講じて推進することが求められている。
【事業主体】⚫ 笠間市【事業内容】⚫ 本事業は、笠間版CCRCを実現するために、公有の未利用地を活用した分譲型のモデルコミュニティ（市内外の方々が活動する交流及び宿泊施設「笠間リビングラボ」）の新設整備を行うものである。
⚫ 立地適正化計画と空き家空き地施策の連動を強化するために、市内で増加する空き家等への移住促進策及び民間事業者による同種の住宅整備を促進し、高齢層の住替え後の住宅（土地）を新たに現役世代に売却する住宅地の循環の構築を目指す。そのためにも、検討会やセミナーなどを実施
し、他県の自治体を含めた多くの先進事例を研究する。
⚫ 居住者及び市民の双方が参画する笠間リビングラボの運営者の決定及び企業・大学等が参画するアライアンスの設立、新型コロナ感染症対策と一体となった市のイメージ戦略の構築、市のモデルとなるコ
ミュニティとしてのPR等の居住者確保策を実施する。
⚫ 学識経験者・社会福祉法人・観光協会・医師会・民間事業者・銀行・議会などの多様な主体により構成される「CCRC推進協議会」を設置し、モデルコミュニティを充実させるための施策（生涯学習や就労場所の確保など）に関し多方面からの意見を聴取しながら、検討を重ねる。

笠間リビングラボ暮らしのコミュニティ（イメージ）

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

移住・二地域居住・短期滞在者（活動者）数※本事業を通した上記の人数0人（0人）• 人の流れを創出する上での直接的な指標となることから、移住・二地域居住・短期滞在者数を設定した。

笠間暮らし体験空間利用者数0人（0人）• KPI①に直接的に関わり、笠間市に移住する入口となることから、体験施設の利用者数を設定した。

本事業における連携団体等数

5団体（3団体）• 本事業が関連する団体だけでの取組ではなく、多様な主体による数多くの連携体制を構築することを目標とするため、連携団体等数を設定した。

民間事業者視察・連携相談数

3件（5件）• 本事業をモデルとして、市内に拡大を図っていくため民間事業者視察・連携相談数を
設定した。

事業の効果

ロジックツリー【事業のアウトカム】⚫ 本事業における連携団体等数
2019年度：0件→2020年度実績値：5団体

総合的なアウトカム【その他の副次的効果】⚫ 関係人口の創出
市内における活動者の増加と活性化交付金事業のアウトカム
移住・二地域居住・短期滞在者（活動者）数

移住者数の増加

社会課題に対し取り組む
企業との連携笠間暮らし体験空間
利用者数

アウトプット
移住等PRイベント
参加者数

地方公共団体が設定
参考案

本事業における
連携団体等数民間事業者視察・連携相談数
29

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
地域ごとの人口推計や住宅需要などの複数データを整理しながら、モデルコミュニティの設置場所を選定⚫人口推計・移住需要・住宅の建築需要など複数のデータを活用しながら、モデルコ
ミュニティの設置場所を検討した。
⚫具体的には、人口推計など一次データを地図にプロットし、地域ごとの高齢化の進行状況を可視化した。そのうえで、移住需要や住宅の建築需要などのデータを地図に重ねることで複数データを整理しながら、モデルコミュニティの設置場所を検討した。

検討段階から多様なアクターの意見を聞き、多角的な検討

事業実施
体制の構築

⚫生活者、東京圏在住者、多様な事業者の方々が検討会へ参加し、移住者の視点や仕事と暮らしなど様々な角度から議論を行った。

事業の具体化＜Plan>⚫数多くのセミナー、講演などを検討段階から実施し、他県の自治体を含めた多くの

自立性の
確保

先進事例の研究を通じて事業実施方法等の実効性を確認した。

取組の効果「高齢化した中でのまちづくり」を推進するうえで、地域の将来像を見据えた最適な場所を選定する
ことができた。
笠間市で想定した課題・ニーズを多様なアクターとともに検証することで、本事業の方向性を確認することが可能になる。

複数事業者、行政が円滑に情報を共有できる体制を構築

達成目標・
水準設定

⚫本事業は、複数の建設会社等の事業者が関係する事業であるため、定期的な情報共有や円滑な連携が求められた。
⚫ハード整備及び居住者確保においては、事業者側と行政が定例会を設定し、情報共有等を図りながら推進している。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

複数の事業者と円滑に情報を共有する体制が整っている。

⚫本事業及び施設を起点に移住や活躍の場を創出する事業等を、市内に波及させることを前提とし、事業者を公募している。

本事業に特化した「協議会」と「創生総合戦略の会議」を実施し、２段階で評価・検証⚫本事業に特化した「CCRC推進協議会」と「創生総合戦略有識者会議」の２段階で評価・検証する体制を整えた。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価⚫「CCRC推進協議会」は、学識経験者・社会福祉法人・観光協会・医師会・民間事業者・銀行・議会などの多様な主体により構成されており、多方面の専門的なの視点から評価・検証を実施している。また協議会のアドバイザーでは、日本版CCRCの研究を続ける三菱総合研究所の松田氏なども参画している。他方で、「創生総合

改善への
取組

複層的な評価体制を構築する
ことで、多角的な評価・検証・改善が可能になる。

戦略有識者会議」は、産学官金言等により構成されており、各専門的な見地と総合的な視点で評価・検証を実施している。
⚫これらの会議体で、モデルコミュニティを充実させるための生涯学習や就労場所の確保など多方面からの意見を聴取し、検討を重ねることで、事業の改善へ繋げている。

本事業での活躍の場の構築やモデルコミュニティでの実装、実験を予定している健診データ等の連携プラットフォームの構築などを通し

今後のて、取組や効果を市内全域に波及させることで、住宅、教育、福祉などの政策連携による人口減少に対応したまちづくりを展開してい
展開・課題
く。

複数のデータを組み合わせて可視化し、地域の将来像を見据えながらモデルコミュニティの設置場所を検討した。事業手法の検討段

ここが階から、生活者・事業者などの関係者と検討を重ね、本事業の方向性を確認しながら事業を推進している。複層的な評価体制を構ポイント！
築することで、多角的な評価・検証・改善が可能になっている。

本事例に関する連絡先（連絡可）：茨城県笠間市 市長公室 企画政策課 0296-77-1101
30

■申請団体名：神奈川県
事業名称■分野・テーマ：【地方への人の流れ】生涯活躍のまち分野

農福連携かながわモデルの構築による障がい者が生涯通じて活躍できるまちづくり

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 4,284千円（2020年度）
総額 12,300千円（2020~2022年度、計画ベース）

解決したい課題

地方の魅力の低下

取組（アプローチ）

地場産業の発展・改善（共同研究、共同開発、担い手育成）【事業の背景・経緯】 神奈川県の人口(2020年度国勢調査)：9,237,337人⚫ 神奈川県では、農業就業人口の減少や小規模農家の高齢化や後継者不足が進展しており、神奈川県全体の農作物販売金額も減少傾向にある。こうした中、農業者以外の県民も含めた農業の多様な担い手が、神奈川県の農業の持続的な発展に寄与している点に着目している。
⚫ 一方、障がい者は特別支援学校の課程修了後、就労の機会に恵まれず、家族に扶養されている状況のまま活動の場を広げられないことが課題となっている。また、障がい者が就労継続支援事業所で就労して得られる工賃は安価であり、「誰もが活躍できる持続可能な魅力ある地域社会づくり」を進展させる
ためには工賃の向上が必要不可欠である。
⚫ このように農家側は従事者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加、福祉側では障がい者の就労確保、工賃の向上等が喫緊の課題であり、これらの課題を解決するために、コーディネーター育成講座の開催・先進事例先へのツアー企画実施及び関係者とのマッチングの場づくり等の取組が有用であるとの結論に至り、本事業展開を行う事とした。
【事業主体】⚫ 神奈川県【事業内容】⚫ 本事業では、 上記課題解決のために、コーディネーター育成講座の開催・先進事例先へのツアー企画実施及び関係者とのマッチングの場づくり等に取り組むものである。
⚫ 障がい福祉や農業の知識を有する人材にもう一方の知見を学んでもらうことで、確実に双方に詳しい人材が育成でき、農福連携の推進を図ることを目的に、障がい福祉及び農業双方に精通しているコーディネーター人材の育成研修講座を開催する。
⚫ また、障がい福祉サービス事業所・社会福祉法人・障がい者を雇用する企業と農業者が、農福連携の具体的なイメージ（農作業の依頼、就労サービスの提供）を抱くために農福連携の先進事例を視察するスタディツアーを開催する。
⚫ そのうえで、障がい福祉サービス事業所・社会福祉法人・障がい者を雇用する企業と農業者とのマッチングの場を作り、上記コーディネーターがマッチング成立後の両者の調整を行うことで、農作業の効率化や障がい者に対する適正な工賃の支払いを実現する。

スタディツアー開催（三浦市農園へ訪問）

マッチングの場作りの様子

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

障がい者新規就労者数309人（150人）• 養護学校卒業後の雇用環境が厳しい中、就労という形で社会参画することで障がい者が生き生きと過ごせる地域共生社会の実現を目標とする。

コーディネーター研修修了者数

92人（30人）• 農福連携促進の課題・ニーズ把握を行うため障害福祉サービス事業所へのアンケート調査を実施した。その結果、農業と障がい福祉双方に精通するコーディネー
ター不足が明確となったため、KPIとして設定した。

就労機会の確保に繋がったマッチング件数

15件（15件）• 障がい者新規就労者数増加を達成するには、農業者と障害福祉サービス事業所
をマッチングし、農作業請負契約の締結に至る事が重要と考え、当該KPIを設定し
た。

事業の効果

【総合的なアウトカム】⚫ 障がい者新規就労者数
2020年度実績値：309人【交付金事業のアウトカム】⚫ 就労機会の確保に繋がったマッチング件数
2020年度実績値: 15件【その他事業の効果】⚫ 障がい者の日中活動の場の充実・農業の担い手の確保が行われ、障がい者が神奈川県で生き生きと活躍できる社会の土台作
りに繋がった。

ロジックツリー総合的なアウトカム
障がい者新規就労者数
農業の担い手不足解消と県内農業への還元

交付金事業のアウトカム

就労機会の確保に繋がったマッチング件数

アウトプット

地方公共団体が設定

コーディネーター研修
修了者数

参考案

スタディーツアー
来訪者数
31

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

農業者及び障がい者のマッチング需要をデータ・アンケートで把握

農業従事者不足・障がい者の就労機会不足が明確となり、農福連携に関心の高い事業所へア
プローチできた。

⚫本事業を立ち上げるにあたり、「県障害福祉課調査結果」「かながわ農業活性化指針」等の定量的データを利用し、農業者の後継問題及び障がい者の就労状況を分析した。
⚫上記に加えて、本事業のモデル地域である藤沢・平塚地域については、農福連携に対する認知・ニーズを調査するため、地域内に所在する全障害福祉サービス事業所に対してアンケート調査を実施した。

民間主導の組織体制を構築するとともに、密接な縦連携の場を設置⚫本事業はスタートアップの位置づけであることに鑑み、農福連携モデルの構築実現

事業実施
体制の構築

可能性が高い藤沢市・平塚市・秦野市をモデル地域として選出した。具体的には、農業者及び障がい福祉サービス事業所の数が偏っておらず、かつ中間支援組織（NPO法人・JA）が農福連携に協力の意思を示した地域を対象とした。

事業の具体化＜Plan>⚫過去の農福連携事業を分析した結果、民間主導で行われた案件の効果性が高い

自立性の
確保

傾向にあった。そのため、本事業は地域の実情に精通し、異業種組織・団体を繋ぐ能力に長けている中間支援組織（NPO法人）を事業の中心に添え、プロジェクトマ
ネジメントを委託した。
⚫神奈川県・モデル3地域・中間支援組織の縦連携を強化するため、「全体会議

達成目標・
水準設定

（四半期毎）」及び「地域別会議（非定期）」を開催した。

地域特性を活かした農福連携のモデル構築を行う事ができた。
また、関係者の役割が明確化され、事業運営のの促進に繋がった。

⚫全体会議では、農業者・障がい福祉に知見のある外部専門家をメンバーに含め事
業全体のモニタリングを行ったほか、香川県など農福連携事業の先進事例を共有し、本事業が効果的に進捗するよう工夫した。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

横連携による事業達成目標の設定⚫農政部農業振興課や障害福祉課とKPI水準の妥当性や達成可能性を擦り合わ
せし、KPIが現実的な目標となるよう考慮した。背景には、事業の実施・継続時にお互い了解した目標があることで協力・連携につながる、という考えがあった。

事業の継続

広報誌・SNSを通じた関連事業者及び住民への周知⚫神奈川県では、県のたより「ともいきバトン」のコラム欄及びSNS(Twitter)に農福連携の記事を掲載した。また、モデル3地域の広報誌・タウンニュースを通じてコーディ

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

ネーター研修等の募集を掲載し、農業者や福祉事業者及び住民への周知を行った。
⚫当事業のKPIに設定している農業及び障がい福祉双方に精通したコーディネーター
の育成を行うことにより、農業者及び障がい福祉サービス事業者がマッチングする可能

効果的なKPIの設定が可能となった。

コーディネーター
研修・スタディー
ツアー参加への応募者が殺到し、本事業成功に寄与した。

性を高めた。

改善への取組

有識者からの定期的な助言・指導⚫農業及び障がい福祉の外部専門家を招き、「マッチングの成立に繋げるための環境整備ポイント」など事業運営の助言・指導を受ける事を通じて、適時適切な現状把握・評価を実施できる体制を構築した。

事業進行中に計画の見直し・改善を行う事ができた。

モデル3地域内に所在する全農業者を特定・把握する方法が無いため、障がい福祉サービス事業所へ実施したようなアンケート調査

今後の が実施できておらず、農業者側の潜在的ニーズの掘り起こし・情報周知に課題がある。
展開・課題 来年度については、官民連携・各地域毎の連携がより強固なものとなるように事業運営を行い、当年度以上のマッチング数・障がい者
新規就労者数達成を目指す。また、将来的には、モデル地域以外の地域への農福連携事業の横展開を視野に入れる。

事業運営をNPO法人に委託することにより、様々な組織・団体が事業に関与し地域特性を考慮したモデル構築が可能となった。
ここがポイント！ また、関係者の情報共有・ディスカッションの場として設けた「全体会議」「地域別会議」が有効に機能している。
本事例に関する連絡先（連絡可）：神奈川県 福祉子どもみらい局共生推進本部室

045-210-4961
32

■申請団体名：愛媛県新居浜市
事業名称■分野・テーマ：【地方への人の流れ】生涯活躍のまち分野

四国初！移住促進拠点施設としての国家公務員宿舎活用計画

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 105,118千円（2017年度）

解決したい課題

転出者の増加取組（アプローチ）

移住促進（地域の魅力発信、移住者支援、企業誘致支援、情報交換スペース提供、相談窓口
設置、インターンシップ事業）【事業の背景・経緯】 愛媛県新居浜市の人口(2020年国勢調査)：115,938人⚫ 新居浜市では市内に大学等がないことにより、高校卒業後約７割の人材が市外へ流出している。一方、住友グループ企業及び関連産業の集積を背景に２０
代から３０代を中心とした人口流入はあるものの、近年は毎年３００人～５００人程度の社会減となっている。
⚫ 新居浜市の人口減少要因（社会減）に対応するため、住宅取得支援等の移住促進施策及び検討を進めている新居浜市企業城下町版ＣＣＲＣと合わ
せ、様々なアプローチにより新居浜市への移住を促進することにより、新居浜市人口ビジョンに掲げる２０６０年に人口９万人維持の目標達成を目指している。
⚫ 一方で、新居浜市における移住促進施策は取組を開始したばかりであり、不十分な受入体制や、移住先としての認知度の低さが課題となっていた。

【事業主体】⚫ 新居浜市【事業内容】⚫ 移住（検討）者向けの良好な居住環境を整備するため、立地条件のよい国家公務員宿舎（新居浜住宅３号棟）を新居浜市で取得し、移住支援住宅として改修・活用する。
⚫ 移住を決めた方、移住を検討している方、両方に活用いただくため、最長２年利用可能な本格移住用居室を18戸、最長７日間（最大２回まで）利用可能なお試し移住用居室を2戸整備する。
⚫ 安定した運営を継続するため、移住支援住宅の運営は市が行い、入居者から賃料収入を得る。
⚫ 改修後の移住支援住宅の早期利用を促進するため、お試し移住用に活用する居室において、最低限必要となる家具・家電製品等を備え付ける。

移住支援住宅（外観）

新居浜市街地

お試し移住住宅（リビング）

お試し移住住宅（家具付きキッチン）

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

移住支援住宅へ入居した移住者数（お試し移住者数）

20人（12人）• 本格移住への入り口として移住体験を提供することにより、新居浜市への移住に興味を持ってもらうため、お試し移住用居室の利用者数をKPIに設定。

移住支援住宅へ入居した移住者数（本格移住者数）

3人（12人）• 実際に新居浜市に移住した後、移住生活に慣れつつ、定住する転居先を探すた
めのつなぎの場を用意するため、本格移住用居室の利用者数をKPIに設定。

7人（6人）• 上記の移住支援住宅の活用により、最終的な市内への転居を推進するため、KPIとして設定。
• 移住支援住宅から市内への転居を進めることで、継続的に移住者を獲得し、新居浜市の課題である人口の社会減の緩和を目指す。

移住支援住宅へ入居後、市内の空き家やCCRCエリアへ転居した人数

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ 移住支援住宅へ入居したお試し移住者数
2020年度実績値: 20人⚫ 移住支援住宅へ入居した本格移住者数
2020年度実績値: 3人【交付金事業のアウトカム】⚫ 支援住宅入居後、市内の空き家やCCRCエリアへ転居した人数
2020年度実績値: 7人【その他の副次的効果】⚫ 移住者の自治体活動への協力や情報発信による、地域の魅力向上、ひいては新たな交流人口の創出

ロジックツリー総合的なアウトカム
新居浜市の人口の社会減幅の縮小数

交付金事業のアウトカム
移住支援住宅へ入居後、市内の空き家やCCRC
エリアへ転居した人数

アウトプット

地方公共団体が設定

移住支援住宅へ入居した
移住者数（お試し移住者数）

移住支援住宅入居への
相談件数

参考案

移住支援住宅へ入居した
移住者数（本格移住者数）

移住体験ツアーの応募者数33

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
移住への障壁となる課題を適切に把握したうえで、移住者の不安を解消して定住に結び付けるための拠点として移住支援住宅を整備⚫移住希望者にとっては、慣れない土地にいきなり移住することに対する心理的障壁は大きいと考えられ、よく分からない中で自力で居住先を探すのも困難である。一方
で、行政としても、民間の借家を利用した広報には限界があった。
⚫上記の課題を解決するために、市が運営する移住支援住宅を整備し、お試し移住の場や、移住生活に慣れつつ転居先を探すためのつなぎの場として提供することで、移住者が住宅を運営する行政側や入居している他の移住者とつながりを持ちながら、少しずつ定住に向けた検討を進められる環境を整えた。

国家公務員住宅を1棟丸ごと買い取ることで、遊休資産の活用と同時に、移住促進のためだけに集中的に使用できる拠点を確保⚫国から払下げ希望のあった国家公務員住宅を買い取ることで、遊休資産の活用に事業の具体化＜Plan>

つながった。

自立性の確保⚫市営住宅は、公営住宅法により生活に困窮している方や所得が低い方を対象としており、移住者用に使うのは難しいという背景があった。そのため、国家公務員住宅を1棟丸ごと買い取ることで、移住者のための専用の拠点として整備することができた。
⚫市が賃料を設定して収入を市の一般会計に入れており、運営費は市の一般財源

達成目標・
水準設定

で賄っているため、今後も継続的に予算措置を受け運営できるような形となっている。

移住者目線でのPRを行うことで、事業の存在を周知⚫移住体験の様子を市の公式YouTubeで配信したり、お試し移住住宅を拠点とし事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

た移住体験ツアーを企画したりするなど、新居浜市の宣伝とともに、お試し移住住宅の存在を周知している。
⚫「新居浜ライフ」という移住・定住ポータルサイトを整備し、「移住促進ドラマ」といった関心をひきやすいコンテンツとともに、移住支援住宅の中身の写真紹介や空き情報と事業の継続事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

いった実用的な情報を掲載している。
⚫お試し移住に興味を持って応募した人や実際にお試し移住をした人には、移住支援住宅を含めた本格移住のためのPRを行い、アフターフォローを実施している。

自治体の活動に協力的な移住者と連携した、地域の魅力の更なる強化と発信⚫地域活動に参加したい入居者がいれば、自治会長にお話をして地元の方に取り次いでもらい、地域住民とのコミュニケーションが図れるように、行政側でサポートしている。

改善への
取組

⚫移住者の中には自治体の活動にも協力的で、情報発信能力の高い人もいるため、移住体験談や新居浜市の魅力、ライフスタイルの配信にも協力してもらっている。
⚫今後については本市への定住率を上げるために、定期的に入居者とコンタクトを取ることも必要であると考えている。

取組の効果
良好な環境での移住体験が可能となり、目標を超える利用者を受け入れることができ、評判も大変良かった。

移住希望者を支援する拠点が1か所にまとまったことで、効率的な支援が実施できた。また、入居者同士のコミュニケーションも生まれた。

移住体験ツアーの様子を配信したYouTube
ページに、移住体験ツアーの応募フォームをつけており、1か月募集で11件の応募があった。

市民提案型の事業運営をしている公募事業に、移住者のグループが申請するなど、
今までにない新
しい交流人口、関係人口の創出ができている。

コロナ禍でお試し移住が実施できないなど機会の損失が増えている一方、テレワークが普及し都会にいなくても仕事ができるようになっ

今後の たことで、市のサテライトオフィスの利用者にもお試し移住を体験してもらうなど、これまで想定していなかった層の利用も増えており、利展開・課題 用者の幅は広がっている。そのため、今後はテレワークをする人やフリーランスとして働く人など新たな層の入居にもつなげられるよう、運営方法について検討しているところである。
実際に踏み出す際の障壁が大きいという、移住にあたっての課題を適切に把握し、専用の移住支援住宅の整備や、YouTube配信やポータルサイトといった移住者目線のPRを行うことによって、移住への環境的・心理的障壁を下げ、移住者を呼び込むことに成功してここがポイント！ いる。移住支援住宅は、お試し移住の場や、移住生活に慣れつつ転居先を探すためのつなぎの場として機能しており、移住者が、住宅を運営する行政側や入居している他の移住者とつながりを持ちながら、少しずつ定住に向けた検討を進められる点がポイントである。
本事例に関する連絡先（連絡可）：愛媛県新居浜市 企画部地方創生推進課 0897-65-1238（課名変更に伴い、変更の可能性あり）
34

■申請団体名：岩手県盛岡市
事業名称■分野・テーマ：【地方への人の流れ】人材分野

関係人口の増加を機軸とした移住・定住・交流人口対策事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 23,361千円（2020年度）
総額
83,250千円（2018~2020年度、計画ベース）

解決したい課題

若年層の人口転出の拡大

取組（アプローチ）

移住促進（地域の魅力発信、関係人口の創出・コミュニティ活動支援、移住者支援、情報交換ス
ペース提供、相談窓口設置、インターンシップ事業）【事業の背景・経緯】 岩手県盛岡市の人口(2020年国勢調査)：289,731 人⚫ 盛岡市においては、進学や就職の機会に東京圏へ転出する若者が多く、全国の市町村と比較しても東京圏から見た転入超過が大きいことから、「その地域に居住していないものの、出身者や勤務経験者であるなど、その地域との継続的な関わりがある人」という関係人口の考え方に重点を置きながら、東京圏での知識や経験を蓄積した若年層（おおむね20～39歳）の盛岡への人口の還流を促進することが移住･定住対策として有効であると考えた。
⚫ 本事業の展開により「盛岡」をキーワードに関係する人の量的な増加を図るとともに、受動的な関わりに留まらず、コミュニティに関わるキーパーソンの育成や、ふるさと納税を行うなど能動的に行動を起こす人の質的な充実を図ることで、移住・定住による人口の増加のほか、交流人口の増加によるまちの賑わいを創出し、盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つとして掲げる「魅力と求心力がある東北の中核都市」の実現を目指そうとするものである。
【事業主体】⚫ 盛岡市、盛岡という星でBASE STATION運営協議会、盛岡という星で地元企業等応援団【事業内容】⚫ イベント開催などのほか、マーケティング手法を構築しながらホームページやＳＮＳ、マスメディアによる双方向を意識した情報発信を行い、東京圏の潜在的な移住・交流ニーズに的確に対応することで、特産品購入やふるさと納税のほか、東京圏の盛岡関連コミュニティ活動の支援など東京圏にいながら盛岡との関係性を築くことができる環境を整備する。
⚫ 高校生等の若者に盛岡で働くイメージを持つ機会を提供することで、長期的な視点から若者の盛岡への還流を促進する
ほか、東京圏からの交流や移住の希望者が、「仕事」や「暮らし」を一体的に体験できる環境や、地域と交流できる拠点を整備し、移住や交流につながる新たな仕組みを構築することで、移住・定住の促進を図る。
⚫ 事業遂行のためのプロジェクト名を「盛岡という星で」※とし、コンセプトを明確に定義したうえで、盛岡市の他、地元企業などを中心としたプロジェクトチームメンバーで、定期的に意見交換をしながら、各メンバーが主体的に様々な事業を遂行する。
※「盛岡という星で」：移住した『定住人口』でもなく、観光で来た『交流人口』でもない、地域や地域の方々と多様に関わる人々を「関係人口」と定義し、実際引っ越して住み始める、というところまではまだ考えられないけれど、なんだかいつも盛岡が気になっていたり、行きたい・ちょっと帰りた
いと思っていたり、東京に住みながら「盛岡」という言葉にちょっとだけ反応してしまう。そんな人たちが増えたら、きっと将来盛岡の力になってくれる。そう考えて、盛岡を小さくて丸いひとつの星と見立て、様々な角度から生き生きと写し取り、見つめ、それをいろんな形で、人に伝えていく。それが「盛岡という星で」プロジェクトです。（同プロジェクトHPより）「盛岡という星で」プロジェクトロゴ

「盛岡という星で」ビジュアルブック

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

事業を通して、盛岡を訪問した人数

163人（100人）• 潜在的な層も含めて、関係人口となる県外在住者が、実際に訪れた人を把握しようとしたもの。

事業を通して、ふるさと納税を行った件数

1,178件（200件）• 潜在的な層も含めて、関係人口となる県外在住者が、訪問せずにかかわりを持った機会を把握しようとしたもの。

事業を通して、移住した移住者数

46人（34人）

事業を通して、データベースに登録した人数

1,388人（1,000人）

事業の効果• 関係人口の創出を通して、移住した方を把握しようとしたもの。

• 関連事業を含めて、関わりを持った方を把握しようとしたもの。
• SNSのフォロワー数ではなく、個人的な情報を事業で管理しているデータベースに登録できた人数を指標としている。

【交付金事業のアウトカム】⚫ 事業を通して、盛岡を訪問した人数 163人 （2020年度実績値）⚫ 事業を通して、ふるさと納税を行った件数 1,178件（2020年度実績値）⚫ 事業を通して、移住した移住者数 46人（2020年度実績値）⚫ 事業を通して、データベースに登録した人数 1,388人（2020年度実績値）

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム
事業を通して、盛岡を訪問した人数

関係人口の増加

市内の移住・定住者数

地方公共団体が設定
参考案

事業を通して、ふるさと納税を行った件数事業を通して、移住した移住者数事業を通して、データベースに登録した人数
35

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
東京圏への転出超過数が高いことを踏まえて、転出者へのアンケー
トからニーズを把握し、「東京にいる盛岡出身者」をターゲットに設定⚫住民基本台帳人口移動報告等の統計資料により、盛岡市から東京圏への転出超過でみると、人口１人あたり転出超過が全国的にも高いことを定量的に分析し、東京圏に一定数の盛岡出身者がいることを把握した。
⚫盛岡市からの転出者へのアンケートでは「盛岡へのUターン希望」が約5割、「転出後も盛岡との関わりを持ちたい」が約8割となっていることを把握した。そこで、東京にいながら「盛岡」につながりたいというニーズをとらえ、「関係人口」という考え方を重視して、『東京にいる盛岡出身者』をメインターゲットに設定した。

⚫プロジェクト名を「盛岡という星で」とし、プロジェクトのコンセプトを明確にしたうえで、事業の具体化＜Plan>⚫盛岡からの転出者に「地方か、東京か」の２択ではなく、「それぞれの人生の選択肢の中で関係性を持ち続けられる」街になることの方が、将来的な人口の還流に繋がる可能性が高い、という仮説の下、盛岡との関係を持ち続け、いつか盛岡に戻りたいと思う、本人の自発性を促すという考え方で情報発信などの事業展開を行っている。
⚫そのため、情報発信では、盛岡の情報をインプットとして押し付けるよりも、その人の

達成目標・
水準設定

ターゲットを明確にしたことで、情報発信やイベント開催など、全体的なコンセプトを持って取り組む
ことができる。

「関係人口」へのステップを低くし、そのすそ野を緩やかに広げるため、
ターゲットの盛岡での経験を呼び起こす情報を発信
SNS等での情報発信等様々な取組を統一したディレクションの下に実施している。

自立性の
確保

取組の効果

中にある盛岡での経験を呼び起こす内容の情報を発信し、そうした情報発信から、盛岡と接点を持ちたいと思ったときに、市として、接点を持てる窓口や場を準備する。
⚫「関係人口」へのステップを低くし、そのすそ野を緩やかに広げるため、情報発信として「盛岡という星で」のSNSフォロ
ワー数が着実に伸びている。
若年層のフォロ
ワーが多くプロ
モーション力の向上につながっている。

は、非日常の祭りやイベント等の「ハレ」（晴れ）の場よりも、日常の「ケ」 （褻）を事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

意識し、盛岡の「今」を視覚的な伝達に適した編集（通学路にある何気ない風景

写真や伝統的な文化をゲームに見立てたグラフィック等）を行い、Instagram等で発信することで、ターゲットが日々の生活の中で「盛岡」を意識することを狙っている。

多様な主体にアウトソースしながら市が全体マネジメント

事業の継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価⚫地元の企画デザイン会社、旅行会社、百貨店のほか、IT企業や出版社など多様な主体に事業をアウトソースしながら、市が事業全体のマネジメントを行っている。

関係主体間で定期的に意見交換を行うことで、課題や改善施策を議論⚫定期的に積極的な意見交換を実施し、事業を進めていくうえで、課題や改善施策について議論し、それぞれのメンバーが主体的に事業を進めている。
⚫その中で、「東京に住む盛岡出身者」の前段階である、潜在的な「（将来の）関係人口」となり得る高校生等にアプローチをしてこなかったことが課題として挙げられた。

改善への
取組

統一感のある事
業展開となっている。

⚫そこで、高校生等に、盛岡を離れた人たちがどのように盛岡との関係性をつないでいるか、また、転出後にも盛岡と関わることができる場を可視化するため、地元百貨店等との連携の下、『盛岡という星で BASE STATION』を開設。将来、潜在的な関関係者同士の
自発的な連携が進み、課題や改善点を議論することで新たな取組につながる。

係人口になり得る高校生等にも、将来的に自分のライフスタイルの中で盛岡に戻る・
関わるという選択をしっかりと持ってもらえるよう、地域での学びの機会を提供している。
関係人口のデータベース登録でデータ収集は進んでおり、今後、集めた情報が増加する中で、情報の効果的な活用に向けた仕組み

今後の づくりと、ターゲットとなる関係人口をつなぐ仕組みづくりが課題となっている。移住相談などニーズが多様化していることから、登録者にや展開・課題 みくもにメールマガジンや情報を配信するのではなく、登録者の属性分析をして各登録者に合った情報提供など、きめ細やかな対応を進めること考えているほか、関係人口の創出・拡大に向けて、県外在住者の登録制度の創設を検討している。
転出者へのアンケート結果からニーズを把握し、「東京にいる盛岡出身者」をターゲットに設定、コンセプトを明確にして情報発信を行う
ことで、SNSフォロワー数、データベース登録数が伸び、プロモーション力の向上につながっている。また、関係主体間で定期的に意見交
ここがポイント！ 換を行い、課題や改善施策が議論されているなど、官民が連携して取り組むことができる体制が構築されることで、高校生や大学生等へのアプローチ等、新たな取組につなげている。
本事例に関する連絡先（連絡可）：岩手県盛岡市 市長公室企画調整課都市戦略室 019-613-8370
36

■申請団体名：埼玉県小川町
事業名称■分野・テーマ：【地方への人の流れ】人材分野

小川町版ひとづくり×SDGsプロジェクト

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 6,835千円（2020年度）
総額 35,100千円（2020~2022年度、計画ベース）

解決したい課題

地方の魅力の低下

取組（アプローチ）

地域資源の活用／再注目（イベント開催、情報発信、品質向上、規制緩和、新規開拓）【事業の背景・経緯】 埼玉県小川町の人口(2020年国勢調査)：28,524人⚫ 本町の総人口は、1980年から 1995年にかけて増加をしていたが、1995年の 37,822 人を境に減少傾向に転じ、直近の 2020年では28,524人となっている。社人研の将来人口の推計値では、2060年では2020年比▲41.6％の11,876人となると推計され、2040年の高齢化率は50%を超えると見込まれている。
⚫ 本町では、人口減少や超少子高齢化を改善するための長期的な視点に立った取組を第1期及び第2期総合戦略の中で策定している。人口減少の要因分析
として、第２期総合戦略の策定にあたり参考とした年齢別純移動等の傾向を見ると、20代前半から30代前半の若い世代の転出超過傾向が特に顕著であり、このことが総人口の減少に直結していると考えている。
⚫ このような若年層の転出超過傾向を改善し、関係人口の創出・拡大や転入者数の増加を図るため、本事業では、特に若い世代（町内在住者はもとより、関係人口化の可能性を秘めたヨソモノと呼ばれる町外在住者も幅広く含む）に焦点を当て、当町の将来を真剣に考え自主的・主体的に活動できる人材を育成し、まちづくりの中核を担う「人材増」に邁進する。
⚫ また、「武蔵の小京都」と呼ばれる本町の魅力である自然環境や有機農業等の地域資源は多いが、点での活動が多く、トータルパッケージされた総合的なシティプロモーションが出来ていないことから、要素ごと・取組ごとの結びつきをより強固にし、大きな力にするために「プラットフォーム」を機能させ、行政による土壌づくりの後押しを支援する。
作成した動画【事業主体】⚫ OGAWA 6S プラットフォーム【事業内容】⚫ 第２期総合戦略で掲げる「人口減少に負けない魅力あるまちづくり」という将来像の実現に向け、３年間で次の事業を実施する。2020年度は初年度であり(１)(２)を実施する。
(１)小川町フォーラム/公開研修会を通し「小川町版ひとづくり」をコーディネート（プラットフォームの構築）(２)関係人口の創出・拡大/SDGs関連イベントの開催(３)トータルパッケージされた総合的なシティプロモーションの実施⚫ 上記(１)では、町内外に係わらず幅広な声掛けのもと、「小川町フォーラム」と称した基調講演やパネルディスカッション等を開催し、スキルアップや意欲の向上だけではなく、本事業の周知・PRのほか、意欲のある人材を、把握・発掘する。
⚫ 上記(２)では、プラットフォーム参加者による実行委員会とし、より一層、相乗効果が期待できる効果的なマッチングをコーディネートし、各種事業を展開する予定である。１年目はパイロットプロジェクトとして、「地域資源（体験型農園
や地域固有のお祭りなど）×民泊施設コラボイベント」及び「魅力体験型ツアー（２回）」を開催予定だったが、コロナ禍の影響を受け、リアル開催が叶わなかったことから、町のPR動画制作へ方向転換した。

本プロジェクト周知用ポスター

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

若い世代（20歳～34歳）の転入者数-36人（6人）• 本事業は、若者目線の諸事業を通して町のにぎやかさを取り戻し、最終的には若い世代の移住・定住を促進することを目的としているため。

実行委員会が自主的・主体的に取り組んだプロジェクト数

3件（3件）• 第２期総合戦略の基本目標《しごとづくり・ひとづくり》と整合するNPO等の民間との連携による課題解決取組数を指標として設定。

小川町フォーラム／公開研修会等を通して実行委員会に参画した人材数

19人（10人）• 上記と同様、第２期総合戦略と整合する当町の将来を真剣に考え、その趣旨や協働の理念に賛同し実行委員会に参画した人材を指標として設定。

町ホームページへのアクセス件数

907,599件（5,095件）• PR・プロモーション活動の成果を確認するため設定している。

事業の効果 【交付金事業のアウトカム】【その他事業の効果】⚫ 実行委員会が自主的・主体的に取り組んだプロジェクト ⚫ 2つの実行委員会の動画配信数
魅力体験型ツアー実行委員会(1,190回)
2020年度実績値: 3件
地域資源×民泊施設コラボイベント実行委員会(442回)⚫ 公開研修会等を通して実行委員会に参画した人材数 ⚫ OGAWA 6S プラットフォームへの参加者数
2020年度実績値: 19人
2020年度実績：161名

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

若い世代（20歳～34歳）の転入者数

実行委員会が自主的・主体的に取り組んだプロジェクト数

町ホームページへのアクセス件数

小川町フォーラム／公開研修会等を通して実行委員会に参画した人材数

アウトプット・イベント参加者数(動画視聴回数)
・OGAWA 6S プラットフォー
ムへの参加者数

地方公共団
体が設定
参考案

37

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>RESAS活用による人口減少要因の仮説に基づき課題解決を計画

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

⚫RESAS等の統計資料を活用している。具体的には、年齢別純移動(※)の傾向か
ら、20代前半から30代前半の若い世代で転出超過となっており、H22年度全体の純移動△1,096人のうち20代前半から30代前半は948人の転出超過であり86%超を占める。
⚫本町では、20代30代の若い世代の転出超過の状況が人口減少の主たる要因であると考え、若年層（町内、町外ヨソモノ含む）にターゲットを当てたまちづくりを担う中核人材の育成等、課題解決の取組を行っている。

取組の効果
ターゲットが明確になり、ターゲットへの具体的な対応策だけでなく、本町の将来像の具体化に繋がっている。

地域住民及び町外への周知及び気軽に参加できる機運の醸成

事業実施
体制の構築

⚫当事業の開始にあたって地域の既存団体への声掛けだけでなく、地域住民、町外への発信を積極的に行っている。具体的には、紙媒体であるチラシ・ポスターを町内、事業の具体化＜Plan>

池袋駅等の都心にまで広げて掲載を行った。また、プレスリリースや有料のPRサイト等

自立性の
確保

も活用し、オンラインでのPRも行っている。更に、「小川町フォーラム」と称した基調講

演やパネルディスカッションの際に、20代30代への影響力が大きく地域活性化に資す
るトップランナーを招聘することにより、トップランナーのフォロワーに対してのアピールも行っている。
⚫Facebookの運用では、管理側の情報発信を主眼におき誰でも広く閲覧可能な

達成目標・
水準設定

「ゆるく繋がれるコミュニティ」と、より積極的な交流が図れるプラットフォーム参加者限

積極的なPRとターゲット層が気軽に参加できる
仕組みが、地域住民の協力やコ
ミュニティ参加者の増加に繋がっている。

定のコミュニティを分けており、「ゆるく繋がれるコミュニティ」をてこにした人材の発掘・確保を行っている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

庁内での積極的な政策間連携⚫本町の第１期・第２期総合戦略において、長期的な視点に立ち、人口減少の改善に向けた取組を行っている。

事業の継続⚫各実行委員会には、所管課だけではなく、繋がりの深い庁内の他部署にも幅広く声掛けを行い、町職員も１メンバーとして積極的に参加している。
⚫若者未来会議や地域おこし協力隊、石蔵を改修して整備したテレワーク環境で出会った新たな繋がり等から、本事業に関心を持ってもらい参加する流れも生まれている。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

推進会議(外部組織)や議会との意見交換を効率化⚫リアルの開催では資料の事前配布を基本とし、会議の効率化を図り意見を収集す
る時間を多くとれるように工夫している。
⚫リアル開催ができず書面決議も実施しているが、単純に書面での是非を問うものではなく、事業ごとに一覧にし、拡充・維持・縮小等の選択肢を設け、必ず理由を記載
し評価者の声が届くように工夫している。

長期的な視点で各事業を組み立てることにより、各事業の他地域関与者が他の事業にも関わってくれる等、相乗効果が発生している。
オフライン・オンラ
インでも参加者の意見を効率的・効果的に取り込むことにより、効果的な政策へ繋がっている。

２年目以降は、プラットフォームの輪をさらに広げ、プラットフォーム参加者から実行委員会への参加者へ移行する人を増加させていき今後の たい。 新型コロナウィルスによる影響でリアルイベントの開催が難しく、協賛やイベント収入が獲得できていない等の課題はあるが、小川
展開・課題 町に少しでも興味を持ってもらい、プラットフォームに参加し本町の将来を一緒に考える人材を育てることに注力するとともに、自立・自走に向けたプラットフォームづくりを目指したい。
人口動態により事業ターゲットが明確になることで、小川町が目指す姿も具体的になり、ターゲットへの効果的なPRやアプローチに繋
ここがポイント！ がっている。また、地域住民への周知も積極的に行っており、本事業への協力も得られる状況である。

本事例に関する連絡先（連絡可）：小川町役場 政策推進課 地方創生担当 0493-72-1221
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■申請団体名：島根県川本町
事業名称■分野・【地方への人の流れ】人材分野「学び」の交流拠点整備事業計画

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 37,767千円（2017年度）

解決したい課題

担い手不足

取組（アプローチ）

人材育成【事業の背景・経緯】 島根県川本町の人口(2020年国勢調査)：3,248人⚫ 学校と地域が連携した教育環境の魅力化を推進し「夢と可能性に挑戦する人財の育成」に取り組んでいる。また近年は、しまね留学といった県外から地元高校への入学者が増え「学び」を通じた新しい交流の動きが始まっている。教育環境の魅力化を加速させ、交流人口の拡大を図り「学び」による人財と経済の循環を創出していくことを今後の目標としていた。
⚫ 小学校統合により利用されなくなった旧小学校施設（校舎）の活用、また、町内の高校の居住施設の収容人数についての課題があり、これら二つの課題の解決方法を模索していた。
⚫ 小・中・高と地域が連携した教育環境の魅力化に取り組んでいるが、「学び」を通じた新しい人の流れを創出するため、さらに本町ならでは魅力を打ち出していく必要があると考えた。世代間、地域間交流の創出等により、子どもから大人までが学び合う多世代交流施設として拡充強化と魅力化を図り、新しい人の流れを創出するために、町内の高校へ県外等から入学する高校生の居住施設の改修を行った。
【事業主体】⚫ 島根県川本町【事業内容】⚫ 町内の高校へ県外等から入学する高校生の居住施設として運営する施設を改修し、新しい人の流れを創出する。
⚫ 多世代交流学習室の設置や厨房の改修、個室の増室により、世代間、地域間交流を促進し、都市部から町内の高校へ入学する高校生（しまね留学生）の居住施設としてだけでなく、町内の子どもから大人、さらには町内へ
インターンシップで訪れる大学生など、多世代が学び合う交流施設として拡充強化と魅力化を行う。
⚫ 本施設では全国から集まる高校生や大学生、町民との「学び合い」はもちろん、地域交流活動、町内の地域活動やイベント参加を通じて、地域の「ヒト」「コト」「モノ」を主体とした多世代が集う学習交流拠点とし、次世代の「まち（地方）の担い手」育成を目指す。
⚫ コーディーネーターやハウスマスター、施設管理、調理などの雇用を生み、食事等において地産地消を強化することで地域経済の活性化を図る。
⚫ 本施設の魅力を高めることで、本施設の利用者（高校生・大学生）を確保し、利用収入を安定的に得ることで、３年を目処に自立を目指す。

施設外観

地域との交流風景

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

新たな雇用者の数

3人（3人）• 事業実施（施設改修）により新たに生まれた雇用効果を確認するため。本施設の改修により、新たな雇用の場を確保することが必要な為、アウトカムベースの指標である。

本施設への高校生の入居者数15人（10人）• 課題解決に向け、学びによる都市部からの人の流れが発生しているか確認するため。
本施設及び本町の「学び」の「魅力化」と「交流」を加速する為、アウトカムベースの指標である。

本施設の利用者数（高校生除く）

356人（360人）• 本施設が、地域の交流拠点として利用されているか確認するため。本施設及び本町の「学び」の「魅力化」と「交流」を加速する為、アウトカムベースの指標である。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ 新たな雇用者の数
2020年度実績値：3人⚫ 本施設への高校生の入居者数
2020年度実績値：15人【総合的なアウトカム】⚫ 本施設の利用者数（高校生除く）
2020年度目標：356人

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

町内高校の説明会参加者数

新たな雇用者の数

川本町の若者人口

参考案

町内高校への県外からの入学者数

本施設への高校生の入居者数
本施設の利用者数（高
校生除く）
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事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

入学者数の減少への解決策として県外からの学生の誘致を実施

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

⚫県外学生募集に焦点を絞り、本拠点整備前より実施してきた結果、県外からの男子学生入学者数が増えた。旧居住施設ではすべての県外男子学生を収容出来なくなった事に加えて、閉校となった旧小学校の跡地の利活用の課題もあったため、旧小学校の跡地を活用して、新しい設備を整備することでより多くの県外からの入学生の受け入れを目指す事を目的に、本事業を実施した。

計画策定の段階からの町内の高校と自治体の連携⚫計画策定の段階から一緒に高校と計画を練ってきた。高校の魅力化、キャンパス構

事業実施
体制の構築

想等、高校側の協力を得られたことは大きかった。県立高校であるため、島根県と川本町が連携して行った事業であると言える。
⚫町内の高校ならではの部活動である、カヌー部を高校のアピールポイントにした。また、事業の具体化＜Plan>

高校の教員の中には高校のOBなどもおり、町内の高校を存続させることへ教員の協

自立性の
確保

力を得ることも出来た。
⚫施設利用者数を確保し、利用収入を安定的に得ることで自立を目指す。

町内の高校を守りたいという住民の強い気持ちが本事業を後押し

達成目標・
水準設定

⚫元々、町内の高校の存続が危ぶまれる事態がきっかけとなっているため、住民の町
内の高校を守りたいという気持ちは非常に強く、本事業に対しての住民理解も得られている。また、町内の高校では、川本町にある事業所へ週一回、毎週金曜日２時間（２年生）が地域事業に参加する授業を提供している。本授業には川本町住民が協力しており、地域に根ざした社会教育活動を高校と町民が一緒になって実施

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

している。
⚫地元商店街は学生割引などを適用して、学生が集う商店づくりを行っている。行政は商店街のサービス等を高校生に積極的に提供していくことや卒業生や大学生に求人情報などを継続的に提供し担い手の確保や経済の活性化を図っている。

事業の継続⚫県外からの入学生は毎年増えている。女子硬式野球部も設立し、部活動の充実をアピールしている。

県外からの入学生が増えることによる町内の高校生の意識の変化
及び川本町と関わりを持つ人口数の増加
事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価⚫町内には小学校や中学校はそれぞれ一校ずつ、一クラスだけであるため、川本町の子供たちは９年間同じメンバーで過ごすことになり、競争意識等が育ちにくい傾向があった。町内の高校に県外からも多くの学生が入学するようになったことから、多様な考え方を目にし、刺激を受ける機会が増えた。

改善への
取組

⚫後に川本町に貢献してくれる可能性のある人物の数が増えたと思料する。また、高校時代を川本町で過ごした後、地元や都心の大学に行き、成長した後に、川本町
へOBとして、関わりを持ってくれる、関係人口が増えたと思料する。

取組の効果

使用されていな
かった旧小学校
校舎の有効利用及び県外からの入学生の増加。
町内の高校と川本町が連携を取り、高校の魅力化に関して構想を練ることで高校への入学生の増加に繋げることが出来た。また、収益源となることから、自立性もある。
住民の町内の高校を守りたいという強い気持ちがあり、事業への住民理解を得ている。また、町内の高校生が川本町の事業者を訪問し、社会学習を行う授業にも協力している。
川本町の子供達がより多様性のある考えに触れる機会が増えた。また、高校自体を川本町で過ごす学生が増えることで、川本町に親近感を感じてくれる人が増えた。

安定した施設への入居者確保に向け、当町での学びの魅力化を、高校と地域と協働し推進する取組に加え、全国への情報発信の今後の強化が必要。また、居住施設として使用していない部分を公民館として町民に対しても開放しているが、高台にあるため、町民の利用
展開・課題
者数が伸び悩んでいるため、今後検討が必要である。

若者を町に呼び込む政策の一つとして、県外から町内の高校への入学者を受け入れる体制を整備し、高校の魅力の分析、キャンパ

ここがス構想を高校と連携して計画した。町内の高校の存続を願う住民の力強いバックアップも受け、川本町と関わりを持つ若者の創出にポイント！
成功している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：島根県川本町 まちづくり推進課
40

41

事例集
働き方改革

42

■申請団体名：和歌山県有田川町
事業名称■分野・テーマ：【働き方改革】若者雇用対策

旧田殿保育園施設リノベーション整備事業

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 34,103千円（2017年度）

解決したい課題

雇用機会の減少取組（アプローチ）

産業創出支援（新規創業支援、企業誘致支援、6次産業化支援）【事業の背景・経緯】 和歌山県有田川町の人口(2020年国勢調査)：25,258人⚫ 有田川町では、人口減少が大きな課題となっており、国立社会保障・人口問題研究所によると、何も対策を行わなければ、平成22年の国勢調査時点における27,157人から平成52年(2040年)には18,959人へと約３分の２に減少することが推計されている。
⚫ この先50年の有田川町の姿を展望するものとして策定した有田川町総合戦略を遂行し、そのビジョンを達成するため、本事業では、地域資源を活かし、地域の実情に即した起業やコミュニティビジネスを支援することで、雇用の創出とともに、地域の魅力の創造と地域課題の解決を図れるまちづくりを目指す。
【事業主体】⚫ 和歌山県有田川町 （施設運営事業者：株式会社地域創生）【事業内容】⚫ 本事業では、平成28年３月末に統合により廃所となった３つの町立保育所のうちの１つをリノ
ベーションすることで、民間が起業をするための場を提供し、利益を生み続けるための利活用をはかるものである。これにより、持続可能な運営の仕組みづくりを行い、地域の活性化に繋げる。
また、施設の利活用により、住民や地域外からの多くの客が集い多世代交流ができる憩いの場づ
くりや、子育てを楽しめる環境づくりを行う。まちづくりのための資源として観光分野などにも活用する
ことにより、町の賑わいを創出し、活気あふれる「ずっと住みたいまちづくり」を実現する。
⚫ 若者中心のプロジェクトチームによる活動
暮らして楽しい有田川町を実現するため、2040年に中心となる新世代のリーダーとして集まった住民によるプロジェクトチーム「AGW*」を中心に活動を展開。「全米で最も住みたいまち」と言われる
ポートランド市を参考に、住みやすい環境を自ら作るために住民目線で活動している。
*ポートランドの合言葉である”KEEP PORTLAND WEIRD（ポートランドはずっとヘンテコであり続けよう）”に倣って命名。KEEP ARIDAGAWA WEIRDの略。
⚫ 田殿保育所プロジェクト
AGWによるまちづくり活動の実践の場として、ポートランドの専門家の指導助言のもと、旧保育所を活用したリノベーションプロジェクトを実施。平成30年8月にクラフトビールを売りとするカフェバーがオー
プンし、今後ゲストハウスがオープン予定。まちのリビングルームとして、住民同士の団らんやお客様をもてなすカジュアルな場となることを目指す。

THE LIVING ROOM
画像出典（https://golden-river.jp/information.html）

役
場

顧問
相談役

みかん
円卓会議

AGW
情報共有

みかん
ギャザリング！
みかん出稼ぎ隊
音楽祭

ポートラン
ド推進チー
ム！

「子育て教育」
子どもも大人もハッピーに

UP
GIRLS!
女子会

The
LIVING
ROOM

余剰
デザイン

AGW組織図2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

施設の年間売上額（万円）

480万円（300万円）• 旧保育所の各教室を店舗等として利用する事業者が増加することで、管理運営
会社の収入が増加する。また、施設の稼働状況を客観的に把握できる。

起業・ビジネス立ち上げ支援件数1件（3件）• 各教室の貸し出しに当たっては、町の総合戦略を念頭に置いて、女性や若者の起業・ビジネス立ち上げの場としての貸し出しを目指している。半数程度の事業者がリ
ノベーション後に新事業をスタートさせることを想定。

新事業における新規雇用者数

2人（2人）• 起業・ビジネス立ち上げ支援件数の増加に伴い、新規雇用者が生まれると考えられる。半数程度の事業者において、新規雇用が発生すると考えた。

事業の効果【総合的なアウトカム】⚫ 企業・ビジネス立ち上げ支援件数
2020年度実績値（増分）：1件⚫ 新事業における新規雇用者数
2020年度実績値（増分）：2人【その他の副次効果】⚫ 本事業に関連して、町のために何ができるかを女性目線で考える「女性フォーラム」が開催され、情報誌制作などの活動がメディアで取り上げられ話題となった。
⚫ ポートランド市との連携事業という点で注目度が高く、町の宣伝に繋がった。

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

新事業における
新規雇用者数

施設の年間売上額

起業・ビジネス立ち上げ
支援件数

施設の利用者数

アウトプット

地方公共団体
が設定
参考案

施設の整備

43

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

地域住民の想いを理解した上での、丁寧かつ着実な合意形成

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

⚫旧保育所の廃所直後に、地域住民が中心となって「ありがとうイベント」を開催し、その場で、保育所跡地に何が出来ればうれしいか参加者にアンケートを取り、また跡地活用後の姿を実際にイメージしてもらうためカフェのデモンストレーションを行った。
⚫これと並行して、町主導による住民説明会を開催して施設整備の条件などについて合意形成を行った。（もともと、今回の拠点整備施設である旧保育所は、寺院の目の前に建設された経緯があり、近隣住民の間では、参道確保のために旧保育所取り壊しを要望する声もあった。一方で若い世代からは「旧保育所を活かしたい」という声があった。）旧保育所の存続について近隣住民に受け入れてもらえる形を模索して、実際の設計イメージを可視化する等粘り強い話し合いを続けたことで、最終的に一部の教室をつぶして参道にすることを条件に他の教室を残すことで合意形成が図られた。
⚫事業開始前に行ったワークショップでは、ポートランド流の形式を取り入れた。また、ポートランドのシティプロモーションやランドスケープなどを行政と共に取り組んでいるポー
トランド現地建築家にも参加してもらい、地域住民と行政が一緒になって「住民主体のまちづくり」を体系的に学べる機会となった。

施設運営事業者による主体的・積極的な活動のもと、本事業のみに留まらない強靭なまちづくり組織を構築⚫拠点施設の運営は、基本的に施設運営事業者が全体を管理しており、地域住民が参加できるようなイベントを定期的に行っている。また運営事業者は、施設へのテナ
ント入居希望があった際の入居審査や施設内のブランディングまで横断的に統括しており、なおかつ施設に対する想いや事業開始の経緯をよく理解しているため、迷走せず目指す方向に従って事業を円滑に進めることができている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

⚫施設運営事業者や本事業を通してまちづくりグループ（以下「AGW」）が発生した。
AGWの組成自体は、「ポートランドとのまちづくり連携」、「住民主体のまちづくり」という構想の中で、住民がまちづくりに興味のない人ばかりではいけないという施設運営事
業者の課題意識から、施設運営事業者を筆頭に仲間を集めた形である。地域住民

事業の継続のみでなく地域外からもまちづくりに興味のある若者が集まり、若いリーダーを中心に拠点施設で開催されるイベントやまちづくり自体にも積極的に関与している。
⚫AGWのメンバーには、「まちづくりに関わりたい」という行政人材も多く入っており、行政と地域住民との交流や地域課題等に対する情報交換、コミュニケーション構築が事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

楽しく和やかな雰囲気のもと活発に図られている。

継続的な組織づくりのために必要な環境構築を常に意識し実際に行動に起こすことで、人材を確保⚫AGW組成初期、まちづくりグループとしての中核的な人材を確保する際には、「危

改善への
取組

機感」を与え地域課題を「自分ごと」に捉えてもらうことを意識して、地域住民の参加促進や人材確保に努めていた。メンバーがある程度集まってからはそのような危機感を大々的にあおることはないが、各個人が理解して活動を継続していると感じており、とにかく楽しく、かっこよく、憧れられるような場作りに努めている。若いリーダーを中心に

AGW内では数多くのプロジェクトが立ち上がっており、そのような場作りが拠点整備事

取組の効果
・アンケートで最も要望の多かった「パン屋さん」
が施設テナントとしてオープンし、地域住民の施設利用を呼び込んでいる。
・これまでまちづく
りに興味のなかった若者が積極的にワークショップ
等に参加してくれるようになった。
・まちづくりの考え方を各住民がそれぞれに持って、やる気のある人から多様な方面
で活動が動き出している。
・本事業が大学生の卒業論文
テーマや町外県
外の地方公共団体から視察の対象となることも多く、注目が集まっている。

行政によるまちづ
くり活動しかり、
独自のまちづくり
活動を進めるメ
ンバーも多々発
生している。

業としての整備が終了した後もAGWのまちづくり活動が継続している要因だと考える。
施設テナントにゲストハウスの入居を検討しているところであり、確定した場合は施設のテナントは満室となる。現在、施設にはパン屋

今後の 以外はどちらかというと地域外からの住民の訪問が多い。お寺の参道の中で近所の人が賑わっているような、もっと気軽な町のたまり場
展開・課題 のような場所に発展させていきたい。有田川は中核施設が少ない街であるため、ゲストハウスが入居した暁には、宿泊者の観光先についてもつくっていきたいと考えている。
2040年といった町の将来に関する検討は、その時代を担うこととなる30代以下の世代が当事者であるという考えのもと、町役場、地
ここがポイント！ 域住民ともに若手メンバーが中心となって、地域の魅力の創造と地域課題の解決に向けて活動している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：和歌山県有田川町 企画調整課 0737-52-2111（代）44■申請団体名：福岡県田川市■分野・テーマ：【働き方改革】若者雇用対策

若者の好む仕事づくりを中心とした若者人口増加プロジェクト

事業名称

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 4,864千円（2020年度）
総額 19,000千円（2018~2021年度、計画ベース）

解決したい課題

雇用機会の減少取組（アプローチ）

転出防止（地域の魅力創出、雇用機会創出、地元若者への地元企業魅力発信）【事業の背景・経緯】 福岡県田川市の人口(2020年国勢調査)： 46,203人⚫ 田川市の完全失業率は12.8％となっており、全国ワースト20位である。周辺の田川郡と併せ、全ての自治体が、完全失業率全国ワースト40位圏内に入る状況であり、雇用対策・起業支援・産業育成は喫緊の課題である（平成22年度国勢調査）。直近の調査でもこの傾向は変わらず、全国平均の完全失業率
が4.2％であるのに対して、本市は8.1％と大きく下回っている（平成27年度国勢調査）。
⚫ 特に年齢階層別（5歳階級）の転出入の内訳を見ると、20～24歳の移動数が最も多く、△352人（平成22～26年度単純平均）と若者の転出超過が顕著であり、喫緊の課題となっている（住民基本台帳データ）。「若者」にとって魅力的な働き先が見つかりやすい県内の大都市（福岡市及び北九州市）への転出が最も多く、２市だけで全体の約３分の１を占める（住民基本台帳データ）。転出先のうち福岡市の産業構造を見ると、小規模事業者であっても平均給与が高い「情報通信」に分類される企業が１千社以上存在するのに対し、田川市の産業構造では、このような業種はほとんど存在せず、平均所得の低い、規模の小さな建設・製造業、医療・福祉といった産業が主力であり、決して「若者」にとって魅力のある状況ではない（RESAS・平成28年度分国税庁民間給
与等実態調査）。このような状況を踏まえ、「若者」が志向する、場所にとらわれない働き方が可能な業種かつ適切な所得が得られる仕事を創造し、「若者」の転出超過を減少させ、移住・定住の促進、そして持続可能な地域づくりを行い人口減少に歯止めをかける。
【事業主体】⚫ 田川市【事業内容】⚫ 本事業は、市の現状・課題や若い世代のニーズに基づいた戦略的な企業誘致を図るとともに、人材のマッチング支援を行うことで雇用機会の創出を目指すものである。
⚫ RESAS等の定量データを活用し、田川市と全国・福岡県の産業構造比較や転出入出状況を分析しつつ、市外の民間企業を対象にアンケートを実施し、他自治体への企業進出動向やサテライトオフィスの開設ニーズを分析することで、本事業で誘致する企業群・職業群を絞る。併せて、ハローワークにヒアリングし、若い世代にニーズの高い誘致した企業のオフィス
職業群を把握したうえで、企業誘致戦略を策定する。
⚫ 田川市へ移転するメリットを盛り込んだ「田川市企業誘致PRツール」を作成し、進出を検討する企業へ田川市の魅力を効果的に伝える。
⚫ 田川市内の学校やハローワークと連携しながら、都市部企業向けラウンドテーブル（小規模なマッチングイベント）や若年層向け同窓会（Ｕターンに向けた情報交換・Ｕターン促進イベント）、合同説明会参加企業向け採用力強化セミナー及び保護者向けセミナーを開催する。これらの取組を通じて、若者の雇用促進および誘致する企業の採用支援を図る。

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

新規雇用者数3人（5人）• 新規雇用者数が増加することで、本市の課題である全国的に高い完全失業率を低減させることができるため。

誘致企業数

1社（4社）• 誘致企業数が増加することで、本市で進む若者世代の転出超過を減少させることができるため。

20歳代の転出超過数-22人（12人）• 本市の年齢階層別の転出入の内訳で、20歳代の移動が大きく、この超過人数を抑制する必要があるため。

事業の効果【総合的なアウトカム】⚫ 田川市初のICT関連企業の誘致
2020年度実績値：1社⚫ 上記企業誘致による新規雇用者数
2020年度実績値：3人【事業の副次的効果】⚫ ターゲットとすべき企業群の明確化⚫ 関係機関（教育・雇用機関）との連携構築⚫ 市の強み、弱みや課題感を視察企業からのアンケートにより得ることができた。

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

20歳代の転出超過数

新規雇用者数

誘致起業と地元高校生とのマッチング参加者數

誘致企業数

現地視察受入企業数

地方公共団体が設定
参考案

45

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
民間企業と連携し、定量データを分析したうえで、本事業で誘致する企業群・職業群を設定⚫首都圏の民間企業（コンサルティング会社）へ、市の現状・課題分析および企業誘致支援を委託した。
⚫上記民間企業と連携のもと、RESAS等の定量データを活用し、田川市と全国・福岡県の産業構造比較や転出入出状況を分析した。
⚫市外の民間企業を対象にアンケートを実施し、他自治体への企業進出動向やサテ
ライトオフィスの開設ニーズを分析し、本事業で誘致する企業群・職業群を絞った。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

田川市内の学校やハローワークにヒアリングし、若い世代にニーズの高い職業群を把握⚫若い世代が希望する就職先を把握するために、学校の進路状況を確認したうえで
田川市内の大学・高校等（10校程度）やへハローワークを訪問し、人材面・産業⚫ヒアリングの結果、ICT関連企業への就職需要が高いことが分かった。他方で、田川
市内にはICT関連企業がないことから、企業誘致のターゲットをICT関連企業に絞る

若い世代のニーズを踏まえた上で、企業誘致のターゲットを設定することが可能になった。

こととした。

ICT関連企業へのPRを強化⚫ICT関連企業をターゲットに、田川市HPや特設サイトで企業誘致にかかる補助制
度やサポート体制、地域体験やワーケーションに関するイベントの情報等を発信した。
⚫田川市への進出を検討する企業と円滑なコミュニケーションを図るために、メッセージ

事業の継続

民間企業の知見を活かし、定量データを十分に活用した企業
誘致戦略を策定することが可能になった。

⚫首都圏の民間企業（コンサルティング会社）の企業誘致支援として、年間２件の移転希望企業の紹介を受け、戦略的な企業誘致を図った。

面・立地面・制度面の4つの観点からヒアリングを行った。

達成目標・
水準設定

取組の効果

アプリ（Slack、Messenger等）を積極的に導入・活用した。

進出を検討する
企業へ効果的な働きかけが可能になった。

⚫事務職求人のニーズの高さ・大規模災害リスクの少なさ・充実したテレワーク拠点など、田川市へ移転するメリットを盛り込んだ「田川市企業誘致PRツール（PPT)」を作成し、進出を検討する企業へ田川市の魅力を効果的に伝えた。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

市内の大学・高校とネットワークを構築し、人材のマッチングを支援⚫大学・高校で学生の就職活動をサポートする職員とネットワークを構築し、企業の採用時に市内の大学・高校の橋渡しを行った。

田川市初のICT
関連企業への雇用創出が可能になった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方に変化が生じ、オフィスを縮小する傾向が高まっていることから、地方への企業進出が今後の停滞している。このため、本事業は3年目に見直しを行い、ビジネスターゲットを変更した。現在は、田川市のテレワーク拠点を企業へ展開・課題
PRすることに注力している。

事業の企画段階で定量データを活用し、市の課題や民間企業のニーズを明確化した。また、大学等の関係機関へヒアリングを行い、ここがポイント！ 若者のニーズの高い職業群を把握した。これにより、本事業のターゲットを「ICT関連企業」に絞り、戦略的な誘致活動が可能になった。

本事例に関する連絡先（連絡可）：福岡県田川市 総務部経営企画課

0947-85-7101
46

■申請団体名：福岡県糸島市
事業名称■分野・テーマ：【働き方改革】若者雇用対策

糸島市「しごとの魅力向上」事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 36,281千円（2020年度）
総額 132,596千円（2019~2021年度、計画ベース）

解決したい課題

雇用機会の減少取組（アプローチ）

地場産業の発展・改善（共同研究、共同開発、担い手育成）【事業の背景・経緯】 福岡県糸島市の人口(2020年国勢調査)：98,877人⚫ 糸島市では、しごとの創生に向け、ＤＭＯの設立支援や食品関連産業の育成、起業等の支援、市内事業者の情報発信に取り組んできたものの、求人を行っても求職者が集まらないという雇用のミスマッチが生じており、特に進学就職世代である若者が職を求めて市外に流出していることが課題となっている。そこで、糸島で働くことの魅力および市の強みである農林水産業や観光産業の魅力向上を図り、若者の雇用を促進することが求められている。

【事業主体】⚫ 糸島市【事業内容】⚫ 本事業は、創業支援や企業間・産業間の連携を促進することで、事業者の事業・収益の拡大を図り、糸島で働くことの魅力を高めるものである。併せて、市の強みである農直売所併設のレストラン設置と林水産物と観光を連携させ、交流人口（インバウンド含む）を増やし、地域全体で活ﾌｸｵｶ･ﾅｳ媒体を活用したｲﾄｼﾏ･ﾅｳ
地元食材の海鮮丼
性化していくことで、職業としての農林水産業や観光産業の魅力の向上を目指す。
⚫ 事業者を対象にマーケティングの重要性を認知・実践してもらうためのセミナー（創業塾）を開催するとともに、経営指導員のアドバイスや店舗改修サポートなどの情報をワンストップで提供する窓口を設置することで、若者や女性を含む新規起業者を継続的に支援する。
⚫ 市内の農産物を使った商品開発や、革新的な事業（企業間・産業間が連携し、地域の課題に貢献する事業等）をサポートすることで、事業者の柔軟な発想を活かしながら、事業・収益の拡大を図りつつ、農林水産業や観光産業の魅力向上を図る。
⚫ 市内の直売所（18ヶ所）のネットワークを構築し、連携イベントなどを開催することで、農林水産物と観光の連携を強化しつつ、観光客の周遊性や滞在時間などを高めていく。
⚫ 糸島版ＤＭＯに観光情報の収集・発信・窓口案内を集約・強化させることで、観光誘客の増加や周遊観光の促進による観光消費額の増加、観光満足度の向上につなげる。
⚫ インバウンド対策として、福岡市を玄関口に来訪・滞在する外国人観光客や国内居住の外国人に密接な情報発信ができる媒体であるフクオカ・ナウWEBサイトを活用し、ターゲットまで届く観光情報の発信により、外国人観光客の増加を目指す。
⚫ 上記の取組において、糸島市ならではの資源である九州大学及び糸島市が協定を締結している大学等との連携を強化し、大学等が持つ知的資源を地域課
題・行政課題の解決、しごとの創生や働き方改革などに活用していく。

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

創業件数（商工会が支援した数）34件（56件）• 若者を含む市内起業を支援するため、新規起業者応援事業を行うものであり、創業件数の推移を把握することで、直接的な効果を計測することができる。
※当初値（2018年）：49件

外国人観光入込客数（累計）82,000人（52,270人）• 乗り遅れているインバウンド対策に向けて情報発信事業を行うものであり、外国人
観光客の推移の把握により、直接的な効果を計測することができる。

将来の夢や目標を持っている中学3年生の割合（％）

73.4％（75％）• 将来希望を持って働き、本市でそのような生きがいを感じる教育が実現できているか、
直接的な効果を計測することができる。

20～29歳の転出者数（累計）-193人（-56人）• 観光客に向けた情報発信や移住者への相談、空き家の活用について、総合的な定住に向けた効果を計測することができる。

事業の効果 【交付金事業のアウトカム】【その他の副次的効果】⚫ 外国人観光入込客数（累計）⚫ 新規起業者応援事業
2020年度目標値 52,270人→実績値 82,000人
創業塾参加者：27人、経営指導員による相談：80件以上⚫ 大学との連携研究：2020年度のみで10件以上

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

若者の雇用創出

20～29歳の転出者数（累計）

創業塾参加者数

地域での産業創出

将来の夢や目標を持っている中学3年生の割合

創業件数（商工会が支援した数）
外国人観光入込客数（累計）

地方公共団体が設定
参考案

経営指導員による相談支援回数

外国人向け宣伝媒体の掲載数
47

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

定量データを分析し課題を明確化し、さらにサブKPIを設定することで、細かに事業進捗を管理する体制を構築⚫RESASにより市の課題である転入出状況を分析するとともに、国勢調査、経済セ
ンサス、農林業センサス、漁業センサスを用いて市の強みを分析した。
⚫定量データの活用にあたり、信頼度が高く、他地域との比較が可能なデータを用いる
こと、KPIを定点的に観測でき、入手しやすいデータを用いることに留意した。

定期的かつ効果的なモニタリングが可能になる。

⚫各KPIのもとに、各KPIを細分化したサブKPIを設定し、各事業の進捗を数字で管理する体制を整えた。

民間の知見を迅速に事業運営へ反映する体制構築

事業実施
体制の構築

⚫総合戦略推進委員会の構成員を、地域の若手ベンチャー起業家や農業者・漁業者などのプレイヤーで構成することで、課題が表出した際、会議内で具体的な解決策を見出し、事業へ迅速に反映することが可能になっている。

事業の具体化＜Plan>

自立性の確保⚫各構成員が事業推進の先導役を担い、行政は各事業のPR等の側面支援に徹した。

地域の「人」を前面に出した魅力発信

達成目標・
水準設定

⚫首都圏で行う直売イベント等に地元の人々を連れていき、糸島市や商品の魅力を
地域の人々が消費者へ直接伝えることで、糸島の魅力を効果的に伝えることが可能になっている。また、地元の人々が直売イベント等へ参加することで、当事者意識を醸成している。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

地域の人々の当事者意識を醸成し、事業の継続性の確保が可能になる。

⚫地元の外国籍の方が運営するWEBサイト「フクオカ・ナウ」を用いて、外国人観光客へ効果的に情報を発信した。

部署間で連携をしながら、SNSで情報を発信⚫市は、Facebook、Twitter、Instagramを用いて情報を発信している。

事業の継続

民間の意見を効果的に事業に反映することが可能になる。

⚫部署によって異なるアカウントを使用しているものの、発信する情報の内容をや発信した情報に対する住民の反応を共有する等、部署間で連携している。

効果的な魅力発信が可能になっている。

⚫インフルエンサーの活用やSNSの投稿時間を工夫することで、効果的な情報発信に努めている。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

達成度が芳しくない事業の所管部局は、総合戦略推進委員会に同席し、改善策や事業アイデアを検討⚫達成度が芳しくない事業の所管部局職員は、総合戦略推進委員会に参加し、民間事業者の視点から改善策の提案を受けている。

改善への
取組

⚫民間事業者から「民間ベースで〇〇のような協力ができる」など、具体的な事業アイ
デアを受けることで、新たな解決策を見出すとともに、課題に対する迅速なテコ入れが民間事業者と連携した課題解決が可能になっている。

可能になっている。
⚫所管部局と民間事業者がともに解決策を検討することで、民間事業者とのさらなる連携を促進している。

今後の 引き続き、民間のプレイヤーを主体とした事業の推進を図る。アフターコロナを見据え、糸島市内の自然を満喫し、観光地を周遊でき展開・課題 るモデル事業等に取り組むことで、地域全体を活性化させ、職業としての農林水産業や観光産業の魅力を高めていく。

総合戦略推進委員会の構成員を、地域の若手ベンチャー起業家や農業者・漁業者などのプレイヤーで構成し、事業の企画段階から

ここが民間が主体となって事業を推進する体制を構築している。行政は、民間の活力を最大限に活かすためのPRに徹しており、SNSを効ポイント！
果的に用いた情報発信に注力している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：福岡県糸島市 経営戦略課

092-332-2061
48

■申請団体名：群馬県太田市
事業名称■分野・テーマ：【働き方改革】ワークライフバランスの実現等

地元学生、女性の労働力を活用するワークライフシナジー事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 58,000千円（2020年度）
総額 20,700千円（2020~2022年度、計画ベース）

解決したい課題

結婚・出産・子育て等のハードルの高さ取組（アプローチ）

地域資源の活用／再注目（イベント開催、情報発信、品質向上、規制緩和、新規開拓）【事業の背景・経緯】 群馬県太田市の人口(2020年国勢調査)：223,014人⚫ 本市における女性の有業率ならびに正規雇用率は全国に比べ低い数値となっている。また、本市が実施した男女共同参画における意識調査において、「社会の仕事は男性の役割、家事や子育てや介護は女性の役割」等、性別によって役割を固定的にとらえる考え方について、約３割もの市民が「同感する」と回答しており、依然として多くの市民が「家事子育ては女性の役割」という固定的性別役割分担意識を持っていることが明らかになった。
⚫ 以上のような課題を解決し、女性の多様な働き方を実現するためには、市民全体の意識改革に向けた継続的かつ地道な取組が重要である。特に、これから本市を支えていく若い世代の意識改革が必要である。
【事業主体】⚫ 群馬県太田市【事業内容】⚫ 女性の多様な働き方を実現するために就労の概念をリデザインし、大学と連携した一体的なキャリア教育を推進
していき、女性が家事育児に捉われることなく、就職や起業を選択できる環境を創出することを目指す。具体的には、各分野で活躍する女性の起業者等を招いた課外授業を開催し、学生のうちからキャリアについて考える機会を提供する。また、学生が２人１組になりシッターとして子育て体験を行うことで、自分なりの仕事と家庭を両立する姿を思い描いてもらう。更に、女性向けの起業塾も開催していく。
⚫ キャリア教育支援プログラムの策定
中高一貫校による継続的なキャリア支援教育プログラムとして、各分野で活躍する女性の社会人を招いた課外授業を開催し、キャリア支援プログラムを作成、実行する。
⚫ ワークライフ＆インターン事業
仕事と家庭の両立に不安を抱える大学生が、「働くこと」、「家庭を築くこと」を学び、実際に体験することで、自分のなりたい姿を描くことができる仕事と育児の両立体験プログラムを実施する。
⚫ 女性起業家支援＆ネットワーク事業
市内の女性起業者が立ち上げた女性支援団体（一社）なでしこ未来塾を中心に、女性の起業塾・市内起業家のネットワークを作リまでを一貫して開催し、起業支援体制を整え、身近なロールモデルを見える化する。

女性起業塾「おおたなでしこ未来塾」

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

女性起業塾受講生の起業者数

2人（3人）• 開業届を出した人数を把握することにより、起業塾の直接的な成果を計測。

キャリア支援プログラムに関わった企業数

1社（5社）• キャリア支援プログラムにおける生徒へのロールモデル紹介数、ならびにキャリア教員
における企業理解度を図る指標として設定。

ワークライフ&インターン事業
成果発表会参加者数

31人（20人）• 最後に実施する成果発表会の参加者数を把握することにより、事業へ巻き込めた人の数を計るために設定。

女性起業イベント参加者数

52人（50人）• 関連事業を含めた事業の参加者数を集約計測することで、プロジェクトに巻き込めた人の数や、市全体の創業気運醸成状況を判断する指標として設定。

事業の効果

ロジックツリー指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）【交付金事業のアウトカム】⚫ ワークライフ&インターン事業成果発表会参加者数
2020年度実績値：31人⚫ 女性起業イベント参加者数
2020年度実績値：52人【その他の副次的効果】⚫ 広報等における事業内容周知後には、「次はいつ開催か」といったお問い合わせがあり反響を得ている。
⚫ また、女性起業家が集まっている団体からは、「どのように事業を進めているか」といった前向きなお問い合わせを受けている。

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

市内の女性の有業率向上

女性起業塾受講生の起業者数

女性起業塾受講生の受講者数

地方公共団体が設定

ワークライフ&インターン事
業成果発表会参加者数

参考案

女性の有業に対する認知度向上
市内の女性の
多様な働き方実現

女性起業イベント
参加者数「働き方改革」に取り組む
企業の増加

キャリア支援プログラムに関わった企業数49

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

定量的・客観的データ、独自調査の活用により地域課題を明確化

女性起業塾について、受講生の内2名が実際に起業（英会話教室など）し、利用者から好評を得ている。一歩ずつ女性の多様な働き方のロールモデルが形成されている。

⚫事業計画段階において、本市における「女性の有業率」や「正規雇用率」に関するデータを国勢調査等から取得し、女性の雇用に関する指標が全国的な数値と比較して低いことを把握した。また、市が実施した男女共同参画における意識調査において、「社会の仕事は男性の役割、家事や子育てや介護は女性の役割」等、性別によって役割を固定的にとらえる考え方について、約３割もの市民が「同感する」と回答しており、依然として多くの市民が「家事子育ては女性の役割」という固定的性別役
割分担意識を持っていることが明らかになった。

⚫上記把握内容等から、女性の多様な働き方を実現するために、市民全体の意識改革に向けた継続的かつ地道な取組が重要であり、特にこれから本市を支えていく
若い世代の意識改革が必要であるという課題やニーズを明確化した。

地域の強みや人的資源を活かした事業手法を検討

事業の具体化＜Plan>⚫事業実施前から起業塾に係る取組を市内で実施しており、女性の起業を支援し活

自立性の
確保

躍できる人材（起業塾等の団体）がいた。こういった人材が地域の強みであると認識しており、うまく活躍できるような事業内容を検討の上、事業実施体制内へ巻き込んだ。女性起業塾は、市内の女性起業塾OGによって立ち上げられた「（一社）なでしこ未来塾」が運営しており、運営メンバーはそれぞれ起業ノウハウや人の引き付け方法を知っている起業経験者である。そのため、運営のみならず受講生のメンターとし

達成目標・
水準設定

ても伴走支援し、同時に身近なロールモデルとしての役割も果たしている。

委託事業者からの提案を引き出し一緒に考える環境を醸成⚫女性起業塾については、 運営事業者である「（一社）なでしこ未来塾」の自主的事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

かつ積極的な運営が事業自体の効果やKPI指標以外の地方創生への効果につながっているが、市として運営事業者に一任するのではなく運営事業者と一緒になって、事業全体の方針すり合わせ等積極的に関与する体制で進めている。また、事業方
針のすり合わせ等、密にコミュニケーションを取る中で運営事業者から事業内容に係る提案があった際には、提案内容を事業者と十分協議し最終的な決定権を市が持事業の継続

運営事業者や関係者のネット
ワークでの情報発信により、初めてのオンライン開
催ながら定員を上回る応募を獲得できた。

つことで責任の所在を明確化し、良好かつ円滑な官民連携体制を築いている。
⚫女性起業塾OGをメンターとして配置し、かつ講師とメンターの役割を明確化するような工夫を行った。講師が全体を見て、メンターが課題やSNSの使い方をフォローしてい運営事業者が、昨年以上に事業に関する意見を市へ伝えてくれ
るようになり、「やればできる」というポジティブな運営
意識が表れてきている。

る。講座中のみならず講座の合間にもメンターが受講生をフォローしており、身近な事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

ロールモデルの存在が、受講生の講座への親しみやすさに一役買っている。

密なコミュニケーションにより外的要因にも負けない推進体制を構築⚫COVID-19の影響について、各事業で改善すべき点を運営事業者と確認し、次

改善への
取組

年度（令和3年度）の事業内容へ反映することで、外的要因にも負けない柔軟な対応を行い、事業推進を図っている。具体的に令和2年度は、従来実地で開催していた女性起業塾を初めてオンライン開催とし、市と運営事業者は対面で一つの会議室に集まりオンライン開催における受講生や講師の反応をモニタリングした。これにより、、事業効果促進のためには「実地開催が効果的である」ことを市と運営事業者が令和2年度起業塾受講生が、運営事業者へ加入し、継続的な人材確保につな
がっている。

双方に把握し、令和3年度は感染対策をした上で実地開催とし、事業効果を高めている。
事業開始2年目となる現状では、自走に向けての事業設計に苦慮しているところである。各事業内容の背景や参加者の参加動機傾

今後の向を踏まえると、一度に大きな事業収益を見込むことは難しい。そのため、例えば女性起業塾については、これまでの実績をアピールし展開・課題て、企業版ふるさと納税を活用したスキーム作りを進めていく。

地域の強みとして認識していた人的資源を事業の委託先事業者として推進体制に巻き込み、市と密なコミュニケーションを図ることでここが外部要因にも負けない柔軟で推進力のある事業推進主体を構築している。自走化に向けての課題は残るものの、事業を始めたきっ
ポイント！
かけである「女性の多様な働き方の実現」という意味では、一歩ずつ着実に成果を挙げ、市内での意識改革に寄与している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：群馬県太田市 産業環境部 産業政策課 0276-47-1834
50

■申請団体名：富山県氷見市
事業名称■分野・テーマ：【働き方改革】ワークライフバランスの実現等

ひみ自然体験・こども「遊」発型働き方改革推進拠点整備計画

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 519,701千円（2019年度）

解決したい課題

魅力あるインフラ等の不足

取組（アプローチ）

地域の魅力を向上させる取組（拠点の導入・整備（魅力のある拠点を整備、交流スペース提供） ）【事業の背景・経緯】⚫ 氷見市海浜植物園は、市民に海浜植物を中心とする植物に関する多様な学習と憩いの場を提供し、もって市民の教育及び文化の向上並びに福祉の増進に寄与することを目的とし1996年に設置されたが、施設の老朽化が進んでいた。
⚫ また、植物園の課題として、植物は変化が乏しいためリピーターが少ないという性質を有するとともに、来園者の多くは高齢者層であり、若い世代の利用率が低かった。
⚫ 一方で、本市の地方創生実現に向けては、若い世代、特に女性の転出を減らすために、市内で女性が魅力ある仕事に就ける環境をつくっていく必要があるが、企業の魅力向上や就業・創業促進に向けた人材育成等の継続支援体制が整っていなかった。
【事業主体】⚫ 氷見市建設部花みどり推進室【事業内容】⚫ 本事業は、上記の課題解決に向けて、子どもを中心に置いた政策間連携により地方創生の実現に向けた好循環を生み出す、こども「遊」発型の働き方改革推進拠点を整備するものである。
⚫ 具体的には、テレワーク導入支援やリカレント研修のための施設と、子どもの遊び場が共存する環境を整備する。
これにより、子育て世代が日々の子育てを楽しみながら仕事の充実につながるスキルアップが図れる場を創出し、女性の就業・創業を促進するとともに、地域における企業の魅力向上、特に農林水産業6次産業化に向けた人材育成を戦略的に推進することで、働き方改革の推進と産業振興を目指す。

リニューアル後の海浜植物園の全景⚫ また、本施設のもつ里山里海に近いという立地条件や「自然」と「こども」という特徴を活かした、都市部の学校、学習塾に対するサマースクール誘致や農山漁村体験を推進する等、交流人口の拡大や着地型観光の推進を図る。
⚫ これらの取組により、高い集客力を発揮することで施設の自立性を高め、地方創生に向けて多方面に、継続した効果を発揮する拠点となることを目指す。

海浜植物園の園内の様子

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

事業を通じた施設への来訪者数

37.9千人（23.3千人）• リニューアルの効果を把握するための指標として設定している。

事業を通じた女性の就職、創業者数0人（0人）• 本事業が地方創生で目指す将来像を見据えて設定している。

事業を通じたセミナー、リカレント教育等
プログラムの女性受講者数0人（0人）• 「事業を通じた女性の就職、創業者数」へとつなげるための指標として設定している。

事業の効果

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）【交付金事業のアウトカム】【その他事業の効果】⚫ 利用者数（施設・設備利用者数、イベントなどの ⚫ 海浜植物園において、地場産業(地元産の木を使った製品など)
参加者数）のPRを行った結果、6次産業化の促進につながった。
2019年1月：3.4千人→2020年度実績値:⚫ 県外からの来訪者の増加により観光振興につながった。
41.3千人（基準値3.4千人＋増加分37.9千人）

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体
が設定

事業を通じた女性の就職、創業者数

事業を通じた施設への来訪者数

遊び×学び×自然体験に関するイベントの回数

参考案

事業を通じたセミナー、リカレント教育等プログラムの女性受講者数

セミナー、リカレント教育
等の回数及び頻度
51

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

アンケート調査で老朽化した施設の課題とニーズを明確化

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

⚫氷見市海浜植物園は、市民に海浜植物を中心とする植物に関する多様な学習と憩いの場を提供することを目的として、1996年に設置されたが、来園者数の低迷や施設の老朽化が進んでいた。
⚫主な来園者である高齢者の減少に伴い入来園者が減少しているなか、子ども向けに行ったイベント（例えば夏休みに昆虫に触れ合うイベントや、木育のための木に触れるようなイベント）で実施したアンケート調査の結果、子どもの遊び場としてのニーズが高いことが明らかになった。
⚫また子どもの遊び場としては、雨天時でも子どもが安心して遊べる場を求める声が市内外からも大きいことを把握した。

事業実施
体制の構築

従来の植物園の資産を生かした手法で利用価値を向上

事業の具体化＜Plan>⚫従来からの植物園としての資産をベースに、木育事業の導入により林業振興、子育

自立性の
確保

て教育の場としての機能を強化した他、子どもの遊び場とリカレント教育の場を併設したことにより、働き方改革推進拠点としてリニューアルした。
⚫子育て、教育、観光、働き方改革といった多分野の要素を取り入れたことや、研修室を植物展示場所と併設することにより、関係者が広がったとともに生産性向上につながるバイオフィリックデザイン（※）として場の利用価値を高めた。

達成目標・
水準設定

う考え方に基づいたデザインのこと。

事業の実施・継続＜Do>⚫プロジェクトの初期段階から、デザインや情報発信に長けた地元の富山大学芸術文化学部と連携し、館内のサインデザインやプロモーションを共同で実施した。
⚫指定管理期間の満了に伴い指定管理者の公募を行ったところ、新たに都市部から民間企業が参入することとなった。また、地域おこし協力隊及び地域活性化起業人

事業の継続により、リカレント講座を実施している。

評価項目、実施時期等を明確化⚫指定管理者へのモニタリング評価制度において、月次、四半期、年度毎に運営状

事業の評価

況の検証確認を行った他、月次定例会議で協力隊、起業人等の関係者とも情報共有を行った。
⚫モニタリング評価制度の実施時期等を明確化した。

改善への
取組

今までに同様の施設が近隣になかったため、市内外からの注目を集める施設となった。

(※)バイオフィリックデザインとは、人間は自然を好み、自然とつながりたい本能的欲求があるとい地元の富山大学芸術文化学部と連携、指定管理者制度の利用事業の実施

海浜植物園には高齢者だけでな
く子どもにもニーズがあること、さらにそのニーズを深掘りすることでリ
ニューアルの方針を明確化した。

アンケート等のフィードバックから改善につなげる取組⚫アンケートの結果から、就業・創業につながる学びを目的として訪れる来園者が少ないという事実を把握し、就業・起業に関心を持ってもらうために、専門的なスキルアップ
講座から、誰もが参加しやすい自己啓発系セミナーに切り替えた。

連携によりデザインやプロモーションに関して新たな視点や価値を付加した結果、
民間企業の参入につながった。
密なコミュニケー
ションにより、氷見市の目指す目標を浸透させることができた。
施策の方向転換により、来訪者のニーズをより反映する施策になった。

本施設は子育て世代が多数集まるものの、遊び場目的で訪れる来園者が大半で、就業・創業につながる学びを第一目的に訪れる

今後の 来園者は現状少ない。このことから、本施設は商工会議所等が実施する就業創業支援等につながるような、就業・起業に関心を展開・課題 持ってもらうきっかけづくりの場として、専門的なスキルアップ講座よりも、誰もが参加しやすい自己啓発系セミナー等の方がニーズがあるとみて、プログラムを試行しながらニーズ調査を行う。
単に老朽化した施設をリニューアルするだけでなく、テレワーク導入支援やリカレント研修のための施設や、子どもの遊び場が共存する環

ここが境を整備するほか、地場産業(地元産の木を使った製品など)のPRを行う場としても活用するなど、 「働き方改革×6次産業化×子
ポイント！
育て支援×観光振興」の組み合わせによる相乗効果を狙った複合的な施策を策定し、事業を展開している。

本事例に関する連絡先（連絡可）：氷見市 建設部 花みどり推進室

0766-91-7117
52

■申請団体名：佐賀県有田町
事業名称■分野・テーマ：【働き方改革】ワークライフバランスの実現等

子育て世代と高齢者の活躍推進プロジェクト

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 26,162千円（2020年度）
総額 225,446千円（2018~2020年度）

解決したい課題

結婚・出産・子育て等のハードルの高さ取組（アプローチ）

子育て・介護支援（母親への支援、情報交換・スペース提供）【事業の背景・経緯】 佐賀県有田町の人口（2020年国勢調査)：19,010人⚫ 有田町では常時利用できる子育て支援拠点施設がなく、利用者は近隣他市町の施設を利用するなどしていた。また、高齢者の増加により介護予防・地域生活支援事業の展開も必要とされていた。
⚫ アンケート調査にてニーズを確認し、子育て支援に加え、町内の元気な高齢者の活躍推進の場も兼ねた多世代交流センターを、旧保育園跡地に整備した。
⚫ 施設の運営にあたっては、これまで子育て世代や高齢者に対しサービスを実施していた社会福祉協議会を指定管理者に選定している。
【事業主体】⚫ 有田町（指定管理者：有田町社会福祉協議会）【事業内容】⚫ 本事業では、廃園した保育園の跡地を活用し、高齢者支援、子育て支援、女性の就労支援、地域住民の雇用促進（有償ボランティア）、地産地消の促進（カフェ・マルシェ）など多施策間の連携が実現し、多世代が交流できる施設を整備し、運営している。
⚫ 高齢者支援に関しては、介護予防のための各種教室を実施している。また、指定管理者の社会福祉協議会が送迎バスを運用することでアクセスを確保している。
⚫ 子育て支援に関しては、親子が過ごせる場を開放するとともに、育児相談やセミナー、タマネギやサツマイモの収穫体験など子ども向けイベント等を実施している。その際、元気な高齢者がボランティアとして関与している。
⚫ 女性の就労支援に関しては、パソコン教室、就労支援セミナー等就労に向けた事業を実施している。
⚫ 施設においては、カフェやマルシェを併設し、地元農産物を活用したメニューの提供により、施設利用者の利便性を向上す
るとともに、地産地消による地域循環型経済の構築にも寄与している。

多世代交流センター

子育て支援拠点2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

施設利用者（子育て支援）による出産後の社会復帰者数

11人
（30人）

• 若い世代が希望をもって結婚・出産・育児ができる環境を整備する。

有償ボランティア（介護支援・子育てサポーター）数

12人
（5人）

• 元気高齢者がサポーターとして、介護予防・子育て支援に係り、支えあうことで、双方の社会参画を促進する。

多世代交流センターの利用者延人数（子育て支援）4,540人
（1,200人）• 核家族の進行で子育ての孤立化が進む中で、気軽に集い相談できる場を作り、安心して子育てができるまちをつくる。

多世代交流センターの利用者延人数（高齢者支援）7,653人（800人）• 高齢者の介護予防事業などを展開し、孤立を防ぎ地域社会とのかかわりを持続する仕組みを作る。

事業の効果

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）【交付金事業のアウトカム】⚫ 多世代交流センターの利用者延人数（子育て支援）
2019年度：261人⇒2020年度（5月開所） ：4,540人（実績）⚫ 多世代交流センターの利用者延人数（高齢者支援）
2019年度：374人⇒2020年度（5月開所） ：7,653人（実績）ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

子育て環境の充実

多世代交流センターの利用者
延人数（子育て支援）

施設利用者（子育て支援）に
よる出産後の社会復帰者数

参考案

多世代交流センターの利用者
延人数（高齢者支援）施設の運営（講座やイベント等の実施）

高齢者の活躍推進
・介護予防

有償ボランティア（介護支援・
子育てサポーター）数53

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

利用者アンケートにより課題やニーズを明確化

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

⚫従来、社会福祉協議会で子育て支援や高齢者支援を実施していたが、子育て支
援サービス利用者へのアンケートから常時利用できる施設を望む声が多くあり、町として施設整備を検討するに至った。

⚫施設の整備及び運営に関し、単に子育て支援施設とせず、元気な高齢者の活用
マルシェ機能を整備することで、多世代交流を促進し集客や円滑な運営体制の構築に寄与している。
⚫運営に当たっては、従来、子育て支援や高齢者支援のサービスを実施していた社
会福祉協議会を指定管理委託を行うことで、既存の事業とも連携し切れ目ない円事業の具体化＜Plan>

滑な事業実施ができている。

自立性の
確保

利用者の声を踏まえた施設整備ができている。

複合的な施設とし、集客促進と円滑な運営体制の構築を推進
や高齢者の介護予防に関する機能を付加し、さらには、近隣の市町にはないカフェや

事業実施
体制の構築

取組の効果

⚫さらには、元気な高齢者を子育て支援機能の有償ボランティアとして活用することで、複合的な施設とすることで、相乗効果を生み、集客の促進と円滑な運営につな
がっている。
また、高齢者の活躍促進も実現している。

高齢者の活躍促進も実現する体制としている。

町外利用者を含め目標を大きく上回る利用を実現

達成目標・
水準設定

⚫新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、施設の休館や利用制限を行ったものの、目標を大きく上回る利用者数となっている。
⚫利用者のうち、町外からの利用者が約３割を占めている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

⚫その要因として、近隣市町にはないカフェやマルシェの存在、町内の高齢者向け送迎バスの運営によるアクセスの確保等があげられる。
⚫カフェやマルシェの収入等が事業収入の確保にもつながっている。

目標を大きく上回る利用となっており、カフェ収入につながるとともに交流機会の増大につながっている。

⚫そのほか、子育て支援事業の中で、タマネギやサツマイモの収穫体験を行うに当たり、事業の継続

地域の高齢者の協力を得るなど地域住民の理解と協力を得ながら運営している。

利用者アンケートを適時実施しサービスを改善
事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価⚫多世代交流可能であることから、子育て世代としても高齢者としても交流ができることに好感をもって受け入れられている。
⚫利用者向けの講座も、受講者から高い評価を受けている。

改善への
取組

利用者から高い評価を得ている。

⚫利用者アンケートを実施し、子育て世代からの要望があった一時預かりサービスを新たに開始するなど改善に取り組んでいる。

引き続き、多世代交流の場としての様々な機能を果たすとともに、各種講座や相談の実施により、生活環境の維持向上につなげる。

今後の展開・課題 厳しい雇用環境もあり、ＫＰＩのうち就労支援の成果が目標に達していないところであるが、関係機関とも連携しながら取組を進めていく必要がある。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、施設の休館や利用制限を行う中でも、目標を大きく上回る利用者数となっている。

ここがポイント！ 運営スタッフとして元気な高齢者を活用することで、きめ細かな対応と高齢者の活躍促進の両方を達成するなど、多目的施設としての相乗効果が現れている。

本事例に関する連絡先（連絡可）：佐賀県有田町 子育て支援課

TEL 0955-25-9200
54

55

事例集
まちづくり

56

■申請団体名：長野県豊丘村
事業名称■分野・テーマ：【まちづくり】小さな拠点分野

道の駅を核とした小さな拠点整備計画

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 179,619千円（2017年度）

解決したい課題

魅力あるインフラ等の不足

取組（アプローチ）

拠点の導入・整備（魅力のある拠点を整備、交流スペース提供）【事業の背景・経緯】⚫ 当村は、少子高齢化の進行や、若者の進学等を契機とした転出が深刻となっており、とりわけ高齢化や集落の小規模化が著しい山間部の地域においては、移動の困難やコミュニティの形骸化が深刻となっている。また、大型店舗の村外への出店により、現在は日用食料品の購買行動の約6割が村外へ流出しているという調査結果が出ており、村内において日常生活を送る上で必要な行為が完結できていないのが現状である。
⚫ これらの課題を解決し、移動手段が制限される山間部の集落に暮らす高齢者等がこれからも住み慣れた地域で暮らし続けるためには、生活サービス機能の確保や、交通ネットワークを充実させることが急務となっている。
⚫ これらを実現させるために、生活サービス機能を集約させた「小さな拠点」の整備と周辺集落を結ぶ交通ネットワークを形成するとともに、様々な視点に基づく事業を効果的に組み合わせることにより、当村が直面する山間部集落の小規模化・高齢化による様々な問題の打破を図るとともに、人口減少社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指す。
【事業主体】⚫ 株式会社豊かな丘【事業内容】⚫ 本事業では、平成30年にオープンした道の駅を対象として、コミュニティスペースや生活基盤を整えるた
めの商業施設、農家レストラン、農産物直売所、農産物加工所、行政情報コーナー等を集約した「小さな拠点」を形成する。

平成30年にオープンした道の駅（とよおかマルシェ）⚫ 現在、村内に点在する施設や存在しない施設を一点に集約して整備することで、コミュニティの形成、生産物の販路拡大、行政情報の効果的な発信に一体的に取り組む。
⚫ 併せて、集落と山間部との交通ネットワーク形成のため、コミュニティバスの経由地として「小さな拠点」に
バス停留所を新設するとともに、民間事業者との協働により、山間部集落の買い物弱者への無料送迎バスを運行する。また、民間事業者との協働により運用する福祉タクシー（73歳以上の高齢者が上限700円の負担でタクシーに乗車できる制度）の乗降可能地とすることで、高齢者等の交通弱者にきめ細かな支援を行う。
「小さな拠点」の直売所で販売されている地元特産品

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

生活基盤を整えるための商業施設売上金額

72,210万円（65,940万円）• 旧商業施設の売上をベースにKPIを設定することで、交付金事業から直接もたらされる効果・成果の指標として適切であると判断。

直売所売上金額

170,682千円（95,800千円）• 旧直売所の売上をベースにKPIを設定することで、交付金事業から直接もたらされる効果・成果の指標として適切であると判断。

65歳以上の高齢者の直売所出荷会員数

201人（138人）• 農業従事者の高齢化を背景に、農産物の販路拡大や高齢者の生きがい
創出の度合いを測る指標とした。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ 生活基盤を整えるための商業施設売上金額
2020年度実績値: 72,210万円⚫ 直売所売上金額
2020年度実績値: 170,682千円【その他事業の効果】⚫ 隣接した2町村と当村を結ぶコミュニティバスの経路及び近隣町村の病院・最寄駅を結ぶバス路線に「小さな拠点」が入ることで、
コミュニティバスの利用者が増加した。

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

山間部集落の小規模化・高齢化の解消生活基盤を整えるための商業施設売上金額

生活基盤を整えるための商業施設への来客数

参考案

直売所売上金額

直売所において、
年間50万円以上の売上がある農業従事者数

農家の販路拡大・所得向上

65歳以上の高齢者の直売所出荷会員数

57

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>事業の開始時点において、ターゲットを明確化

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

⚫「6次産業化で稼ぐ」ための講演会に参加した地域で熱意のある事業者が中心とな
り、平成24年に、村長をリーダーとした村内の農家や各種団体の代表によるプロジェ
クトチームが結成された。その後、平成27年には「村の駅とよおか（仮称）開設準備委員会」を設置し検討が進められることになった。
⚫具体的な検討が進められていく中で、本事業は地域住民をメインターゲットとして、
道の駅の整備を行うこととした。

事業の具体化＜Plan>を集約させた。
⚫具体的には、道の駅に商業施設（スーパー）や直売所のほかに、休憩施設を整備し、地域住民による文化・芸術系のイベントなどが容易に行える環境を整えた。また、近隣自治体とも往来するコミュニティバスの停留所を設けた。
⚫当村では従来から観光資源が乏しかったが、道の駅に行政や事業者、農家らが集

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続＜Do>⚫事業運営者は第3セクター会社であり、採算性の確保が求められる一方で、地域商社としての機能や、地域のコミュニティとしての活用が期待されるなど一定の公益性も求められる状況にあり、行政がどの程度関与するか、判断が容易でない部分がある。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の継続⚫道の駅事務所に村観光振興部署を同居させることにより、両者が気軽にコミュニケ

事業の評価

コロナ禍でもテイクアウトサービスを拡大し、一定の売上を維持した―ションを取れるよう取り組んだ。具体例として、ふるさと納税事業では行政側が受付業務を、民間側が地元特産品を手配・発送する業務を担当するなどした。

⚫本事業については、農家レストランなど飲食系の事業も多く抱えていたため、新型コ
ロナウイルス感染拡大により、一時は来客数や売上の減少につながり、事業運営が

改善への
取組

生活に必要な購買活動が集約されているため、コ
ロナ禍においても売上は一定程度確保することが出来た。

うことで、農業体験観光に関する情報交換等が容易に行える環境を整えた。

道の駅事務所に村観光振興部署が同居し、官民の連携を強化した事業の実施

道の駅を設置することで商業施設や直売所の売上が増加し、ひいては良好な
地元コミュニティ
形成にも寄与した。

住民の購買活動を対象とし、必要な機能を道の駅に集約させた⚫道の駅には、住民の購買活動を中核として、地元コミュニティの形成に必要な機能

自立性の
確保

取組の効果

厳しくなった時期もあった。
⚫そこで、従来の店舗での売上に加え、テイクアウトによるサービスを拡大させた。また、
テイクアウトでは地元特産品を用いた日替わりのメニューを提供し、より地元のファン層を獲得し、安定的な売上のベースを固めることが出来る体制を構築した。

官民が綿密に連携し一体となって
地域課題に取り組むことができた。
また、互いの強みを生かしたwin-winの関係
構築につなげた。

コロナ禍でも、レストランのテイクア
ウトによるサービスを拡大すること
で、一定の売り上げを維持できた。

商業施設や直売所で扱う商品や加工品のバリュエーションを増やし、来客数を安定的に拡大していけるかが今後の課題となっている。

今後の コロナ禍の中、ネット等も活用しながら農家との関係性・距離を維持しつつ、今後も来客数や売上を落とさないような工夫が求められる。
展開・課題 また、当村には観光資源が乏しく、現在の取組の一つである農業体験観光のより一層の充実が期待されるが、農家に農繁期における観光対応を強いることから、一般的に農家への負担も大きい取組であり、農家の負担軽減と収益性確保の両立が課題となる。
「6次産業化で稼ぐ」ための講演をきっかけとして検討委員会が設置され、事業者の集まりが本格化し具体的な事業構想に繋がった。

ここがポイント！ また、事業開始後は道の駅事務所に村観光振興部署が同居し、村と民間が連携して事業運営を行うことで、互いの強みを生かした効果的かつ効率的な事業運営に繋げた。

本事例に関する連絡先（連絡可）：豊丘村役場 産業建設課 0265-35-9055
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■申請団体名：滋賀県甲賀市
事業名称■分野・テーマ： 【まちづくり】小さな拠点分野

オール甲賀によるまちづくり拠点形成事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 12,944千円（2020年度）
総額 36,963千円（2019~2021年度、計画ベース）

解決したい課題

地方の魅力の低下

取組（アプローチ）

地域の魅力を向上させる取組（拠点の導入・整備（魅力のある拠点を整備、交流スペース提供））【事業の背景・経緯】⚫ 当市では、住民の「暮らし」を守るため、都市構造の見直しや都市資源の整理、再編といった抜本的な対応が必要であり、市民、団体、事業者等と共に地域を支える「オール甲賀のまちづくり」を目指している。
⚫ その一方で、従来のまちづくり活動への参加者は高齢者に限られ、特に若者、女性がまちづくり活動への参画意欲が低く、その結果、例えば中山間地域の空き家や耕作放棄地が増加し集落の存続の危機を迎えている等の社会課題が出ていた。
⚫ そこで、福祉、防災等の様々な社会課題解決のため、一人暮らしの高齢者や障がい者等を対象として、見守り、作業のお手伝い、趣味を活かす、何かを教えるといった継続的な活動を行うことを目的として、多元・多層の市民活動やワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、起業などにチャレンジする人や、コミュニティービ
ジネスを応援するための拠点として「まちづくり活動センター「まるーむ」」を開設した。
【事業主体】⚫ 滋賀県甲賀市総合政策部政策推進課【事業内容】⚫ 本事業は、上記の社会課題の解決に向けて、「まるーむ」を中心として市民や事業者等の連携を促し、市民が自ら街づくり活動に参加し課題を解決していくために下記のような支援を行うものである。
⚫ まちづくりのノウハウを持つ専門家である、まちづくりコーディネーターを新たに配置し、中山間地域における日常の暮らしを守り、地域の歴史や文化を未来につなぐための支援を行う。

まちづくり活動センター「まるーむ」の外観⚫ まちづくりフォーラムを開催し、市民活動団体や民間事業者、行政団体が交流し、多種多様な人々がつながることで、今までになかった活動や、より効果的な地域活動の解決に向けた連携を生み出す。
⚫ 市民活動支援講座を開催し、事業者及び市民の自己負担を前提とした行政支援に頼らない、自立した市民活動を促す。

⚫ 自治振興会支援アドバイザーを派遣し、地域ごとに将来推計人口や日常の暮らしに必要な施設（医療、買物など）、獣害、耕作放棄地の状況などについて、地域ごとの課題等を記した「地域カルテ」を利用し、自治振興会
自らが地域の課題を解決するための支援を行う。

「まるーむ」での市民活動講座の様子

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

社会動態、転入、転出の差▲161人（▲30人）• 市民活動の活発化により、中山間地域における暮らしやすさや、シビックプライドが向上し、まちづくり団体による移住支援等も活発化することから、転入者を増やし、転出者を減少させることを指標とした。

自治振興会活動に参加している
市民の増加割合ー（2%）• 自治振興会は、各地域に居住する全ての市民を対象としており、その参加割合が「まちづくりの力」を計るうえでの指標として適切であるため。

シビック・プライド（まちの魅力）を自慢できる市民の増加割合

5.2%（1%）• シティセールスを推進していくためには、市民自身がまちを誇りに思い、オール甲賀で市内外へまちの魅力を発信していく必要があるため。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】⚫ シビック・プライド(まちの魅力)を自慢できる市民の割合：⚫ 社会動態、転入、転出の差：
2018年8月：58.0%→2020年度実績：63.2%
2019年1月：▲148人→2020年度実績値：▲161人⚫ 自治振興会活動に参加している市民の増加割合：
2018年8月：48%→2020年度実績：－%

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

地方公共団体が設定

社会動態、転入、転出の差

自治振興会活動に参加している市民の増加割合

まちづくりコーディネータの
相談件数

参考案

中山間地域の空き家や耕作放棄地の数

シビック・プライド（まちの魅力）を自慢できる市民の増加割合

まちづくりフォーラムの開催数
自治振興会支援アドバイ
ザーの相談件数59

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

より個人に密着した課題から市民活動につながるニーズを明確化

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

⚫まちづくりコーディネーターや自治振興会支援アドバイザーを通じて、買い物支援や通院などの移動支援、草刈等の生活支援など、より個人に密着した課題を聞き出し、その中から福祉、企業、産業、交通などの分野で、例えばコミュニティービジネスにつながるような自立した市民活動につながるニーズを明確化を行った。

取組の効果
各自治体や団体からの問い合
わせ件数の増加につながった。

地元に根差した地域の団体との連携

事業の具体化＜Plan>

事業実施
体制の構築⚫社会福祉協議会や国際交流協会といった地元に根差した団体と連携し、相互間の情報共有や、人材の相互活用や協力した事業（ボランティア講座）の実施体制などの協力を図った。
(例：甲賀市内には外国人が働く工業団地があり、当該工業団地で働く外国人が所属する国際交流協会と協力体制を構築した。)

自立性の
確保

「甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」」やプロボノの活用

地域ごとの特性に応じた事業実
施体制の構築につながった。

⚫市民活動団体や、区・自治会・自治振興会などが、まちづくりを進めるために使用可能な「甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」」を設立し、会議室等の活動の拠

達成目標・
水準設定

点の提供や、まちづくりのための各種相談に対応する窓口の提供と、団体同士をつなぐマッチングのコーディネートや、「ひと」「もの」「資金調達」などの情報収集や各団体の活動を全国に発信する場の提供を行った。

市民のまちづくり
活動参加への裾野の拡大につながった。

⚫新しい支援策としてプロボノ（※）を活用した。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

(※)：プロボノとは、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を生かして取り組むボランティア活動をいう。

市民活動支援講座の開催

事業の継続⚫市民活動支援講座において、持続可能な市民活動に資する初歩的な資金調達
方法や人材育成方法、ビジネスモデルの考え方など幅広いジャンルのアドバイスを各

自立かつ持続可能な市民活動につながった。

自治体や団体へ実施した。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

市が初期投資や実証実験により、事業始動時に積極的に関与⚫自治振興会支援アドバイザーを派遣し、地域ごとに将来推計人口や日常の暮らしに必要な施設（医療、買物など）、獣害、耕作放棄地の状況などについて、地域ご

改善への
取組

との課題等を記した「地域カルテ」を自治振興会自らが作成する体制を構築した。

自治振興会が自ら課題を解決する体制の構築につながった。

自立した市民活動を促すための計画の見直しや、当該計画の実現に不可欠な中間支援組織を担う人材の確保・育成につき取り組

今後の んでいきたい。
展開・課題 また、引き続き小さな拠点を対象とした「まちづくり」 事業を継続する一方で、今後は「オール甲賀のまちづくり」を見据えた甲賀市の都
市構造の見直しや都市資源の整理、再編といった抜本的な課題にも取り組んでいきたい。
まちづくりコーディネーターや、まちづくりフォーラム、自治振興会支援アドバイザーといった小さな拠点にフィットした施策により、地元の比較的小さな拠点（自治体や団体）の特性に応じた支援を行っている。
ここがポイント！ 住民主体のまちづくりを重視し、産学官などが連携することにより、自治体や団体、ひいては住民自らが地域の課題を解決するための、支援を行っている。
本事例に関する連絡先（連絡可）：滋賀県甲賀市 総合政策部 政策推進課 0748-69-2106
60

■申請団体名：高知県
事業名称■分野・テーマ：【まちづくり】小さな拠点分野

中山間地域の維持・活性化に向けた集落活動センターの拡大・機能強化推進事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 108,914千円（2020年度）
総額 450,000千円（2017~2020年度、計画ベース）

解決したい課題

転出者の増加取組（アプローチ）

拠点の導入・整備（魅力のある拠点を整備、交流スペース提供）【事業の背景・経緯】 高知県の人口(2020年国勢調査)：691,527人⚫ 高知県では、人口減少、高齢化が進み、県内市場が縮小し続けており、活力ある県外、海外にモノを売って外貨を稼ぐ「地産外商」を推し進めるとともに、その流れをより力強く「拡大再生産」の好循環へ繋げていくことで、地域で魅力ある働く場を創出することが重要である。
⚫ また、県土の大半を占める中山間地域においては、小さな拠点をつくり、それぞれのくらしを守り、地域の資源や特性を生かした経済活動を行うことができる環境を整備することが求められている。
⚫ 高知県は平成23年度に実施した集落実態調査により浮き彫りになった、集落機能の維持や地域活動の担い手確保等の中山間地域が抱える課題を解決するため、住民が主体となり集落連携等により地域の支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを行う「集落活動センター」（高知県版小さな拠点）の取組を支援している。これまで地方創生先行型交付金や地方創生加速化交付金を活用し、平成29年4月には40箇所程度のセンターが開所の見込みとなり、経済活動の活性化や支え合いの仕組みの充実など、成功事例と言えるものも生まれてきているが、県内中山間地域全体の維持・再生のためには、さらなるセンターの量的拡大と質的向上が求められている。
【事業主体】⚫ 高知県【事業内容】⚫ 本事業は、集落活動センターの量的拡大に取り組みつつ、集落活動センターを設置し活動の基盤が整った地域に対して、地域資源を活用した特産品づくりや観光交流事業といった経済活動の拡充を支援し、自立した運営を目指すものである。
⚫ 住民に対する説明会やワークショップを開催し、集落活動センターを設置するメリットと課題を説明しつつ、住民同士が地域の 集落活動センターの活動事例：店舗の運営
課題や将来について話し合うことで、住民の当事者意識を醸成しながら、集落活動センターの立ち上げに向けて取り組む。
⚫ 各市町村に県職員（地域支援企画員）を配置し、県と市町村が一体となって、「産業振興」と「地域づくり」に取り組む体制を構築する。
⚫ 地域おこし協力隊や集落支援員等の地域活動をサポートする人材を育成・確保する。
⚫ 県全体として、高知型福祉の取組等と連携し、地域に必要な生活サービス等を確保し、集落の維持・再生につなげる取組を支援するとともに、高知県経済を根本的に元気にするためのトータルプランとして県が策定している「高知県産業振興計画」の取組と連携させ、中山間地域の持続的な発展を目指す。
集落活動センターの活動事例：特産品の加工

2020年度KPI

主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

集落活動センター（高知県版小さな拠点）の立ち上げに向けて取り組む地域及び集落活動センター開設後の運営に取り組む地域の数（累計）29箇所（52箇所）• 中山間地域の集落を中心に、くらしや産業の実情、住民の思いを把握し、中山間地域で望まれている施策の展開につなげるため。

事業の効果【事業のアウトプット】⚫ 集落活動センターの立ち上げに向けて取り組む地域及び開設後の運営に取り組む地域の数（累計）：2017年3月（当初値）：47箇所→2020年度：29箇所（実績値累計：76箇所）【その他副次効果】⚫ 大学生等との関係人口が構築された。
⚫ 地域の祭りが復活するなど、地域に誇りを持てるような活性化の取組が進んだ。

ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

働く場が創出される

地産外商の推進（特産品売上額）

集落機能が維持される

大学生等の関係人口数

交流人口の拡大

生活環境の改善（住民満足度）事業のアウトプット

地方公共団体が設定

集落活動センター（高知県版小さな拠点）の立ち上げに向けて取り組む地域
及び集落活動センター開設後の運営に取り組む地
域の数（累計）参考案

61

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
県内の小規模集落を対象とした集落実態調査により住民ニーズを把握⚫e-statより国勢調査を活用し、県内の集落数、人口、高齢化率等を用いて、県の課題を分析し、解決に向けた仮説を立てた。
⚫その上で、住民に対する集落実態調査（小規模集落の代表者へのヒアリング調査と20歳以上の県民に対するアンケート調査）を実施することで、仮説の整合性を確認するとともに、住民のニーズを明確化した。

県の課題意識や仮説に対する住民の考えや
ニーズを数値で把握することが可能になった。

地域支援企画員制度を活用し、行政の縦割りを改善すると共に、地域と行政、県と市町村との間のネットワークを強化⚫各市町村に県職員（地域支援企画員）が駐在し、「産業振興」と「地域づくり」を事業の具体化＜Plan>

担っている。

自立性の
確保

取組の効果

⚫地域支援企画員には、農業部局・観光部局・福祉部局など各部局からの情報提供を含めた「地域支援企画員研修」や「地域づくり」に関する研修を提供することで、地域の最前線で様々な部局と連携しつつ、多様な業務を担う体制を整えている。

行政内部、地域と行政が円滑に連携する体制を構築することができ、政策間連携が促進された。

⚫庁内で関係部局長会議を立ち上げ、地域の取組・ニーズを共有するとともに、県の

達成目標・
水準設定

支援等について議論している。

集落活動センターの立ち上げにあたり、住民と丁寧な対話を重ね、課題に対する当事者意識を醸成事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

⚫集落活動センターの立ち上げにあたり、説明会やワークショップを実施し、集落活動

事業の継続

地域おこし協力隊等の外部人材が活躍できる環境を整備し、専門家の助言を受け事業を改善センターを設置するメリットと課題を説明しつつ、住民同士が地域の課題や将来について話し合う場を設置している。

⚫地域おこし協力隊や集落支援員が活躍できる場を整備するため、市役所や地域事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価支援企画員がサポートをするとともに、地域おこし協力隊同士がネットワークを構築するための勉強会を実施している。
⚫専門的な知識や豊かな経験を有するアドバイザー（大学教員やNPO職員等の9名）を派遣し、地域の活性化の促進や、集落活動センターの立ち上げ・活動の充

改善への
取組

実のために必要な助言等を受けることができる「中山間地域振興アドバイザー制度」

住民の当事者
意識が醸成され、持続的な住民主体の活動に繋がっている。

外部人材・専門家の知見を活かし、効果的な住民活動が実現している。

を設置し、現場レベルで専門家の知見を活用している。専門家から本事業全体に対して定期的に助言を受け、適宜、改善に取り組んでいる。

次世代を担う活動主体として、若い世代をどのように育成し、いかにバトンを渡すかを検討しつつ、若い世代が挑戦したいと思う活動を今後のサポートする体制・環境づくりが求められている。
展開・課題

地域の多様な課題を解決するために、活動センターを浸透させ、より多くの人々を巻き込んでいくことが求められている。
定量データを活用し、地域の課題分析や住民のニーズを把握した。

ここが地域支援企画員を配置することで、円滑な連携体制を構築し、住民の主体的な活動を促進する体制を整えた。
ポイント！

外部人材の活躍しやすい環境整備やアドバイザー制度により、外部人材や専門家の知見を事業に反映できる体制を構築した。

本事例に関する連絡先（連絡可）：高知県 中山間地域対策課 088-823-9660
62

■申請団体名：埼玉県秩父市
事業名称■分野・テーマ：【まちづくり】コンパクトシティ等

山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 44,000千円（2020年度）
総額 300,070千円（2020~2024年度、計画ベース）

解決したい課題

高齢化の進行取組（アプローチ）

拠点の導入・整備（魅力のある拠点を整備、交流スペース提供）【事業の背景・経緯】 埼玉県秩父市の人口(2020年国勢調査)：59,674人⚫ 秩父市は、少子高齢化や若年層を中心とした都市部への人口流出による人口減少の進行が課題となっている。また、老年人口の割合の増加は社会構造の変化を招き、本市では山間地域の8つの地区が限界集落となっている。
⚫ これらの地区では車の運転が困難となる住民が増え、外出しなくなったり、買い物に行けないといった問題が発生しており、「買い物弱者」や「交通弱者」への対応の強化、生活インフラとしての効率的な物流ネットワークの構築が求められる。さらに、高齢者には医療によるサポートが重要であるが、全国の地方で見られる医師不足による地域医療の問題にも直面している。
⚫ 課題解決には、既存の手段や方法を活用しつつ、新たに未来技術を取り入れる。それによって、地域に新たな事業や産業を生み出し、雇用の機会を創出する
ことで地域の魅力を高め、若年層を中心とした生産年齢人口の流出を防ぎ、活力あるまちづくりを推進し、秩父市の地方創生を実現を目指す。
【事業主体】⚫ 秩父市生活交通・物流融合推進協議会【事業内容】⚫ 当該事業は山間地域を多く抱える自治体ならではの「人・モノ」の移動に係る課題解決に向けて、未来技術を活用した物
流・交通網を模索し、山間地域における持続可能な物流・公共交通ネットワークを構築する。
⚫ 具体的には、生活インフラの維持や山間地域の物流コスト低減を目的に共同配送による物流の効率化やドローン配送による高齢者等への買い物支援を行う。災害時の医薬品等の配送も視野に入れて、医療サービスの提供機会の向上と医療従事者の負担軽減を目的に、ICT等を活用した遠隔医療（オンライン診療）の取組を実施する。
⚫ ドローン配送には荷渡し及び給電のための拠点整備が必要となるが、いわゆる「ラストワンマイル」の課題克服に向けて自動走行車両（EV）を組み合わせた事業とし、ドローンとEVの結節点となる給電設備（ドローンポート）を整備する。
⚫ EVの活用においては、交通インフラの維持と二次交通問題を改善する観光政策、また、EVの蓄電池機能を有する利点を活用し、災害時の電源確保を視野に入れたカーシェアリングを想定した事業となっている。
⚫ 物流・買物・医療・交通の各サービスを有機的に結合していくには、各サービスで保有する多様な情報（人・モノ・クルマの位置情報、サービス利用者の情報、事業者情報、決済情報、物流・交通結節点の位置情報等）をセキュリティを担保したクラウド環境で集約・分析し、各サービスへ的確に情報提供するシステムが必要となる。これを「秩父版ダッシュボードシステ
ム」として本事業で開発を進める。

ドローン配送実証実験

遠隔医療実証実験

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

当該事業を通じた雇用創出者数0人（0人）• 本事業では先端産業分野に係る事業や企業を誘致することで、新たな産業の創出
により、雇用の増加に結び付ける想定であるため、KPIとして設定。

当該事業による貨客混載の路線数0本（1本）• 本事業が、人とモノの移動の困難さに着目した事業であることから、貨客混載（コミュニティ交通、荷物配送サービスの組み合わせ）の路線数をKPIとして設定。

大滝地域高齢者のオンライン診療受診
移行率

0%（10%）• 本事業ではオンライン医療事業にて、大滝地域住民と各住宅をつなぐオンライン医療システムの構築を行うため、KPIとして設定。

当該事業への大滝地域住民の満足度

0%（20%）• 秩父市では、本事業とは別に、10年以上継続して住民満足度調査を実施しており、住民と行政のニーズに違いがあると認識し、重要視しているため、KPIとして設定。

※2020年11月に協議会が発足し、年度末までの期間が3か月強で、ニーズ把握等十分にできなかった為、実績を0とした。

事業の効果

ロジックツリー【交付金事業のアウトカム】⚫ 大滝地域高齢者のオンライン診療受診移行率
2020年度：0% ⇒ 2024年度目標：50%

総合的なアウトカム【その他副次的効果】⚫ 未来技術披露会を開催し、参加者（50人以上）にドローンや自動搬送ロボットに触れていただく機会を作ったことで、事業の取組に対する住民の理解度向上に付与することができた。

交付金事業のアウトカム

アウトプット

当該事業による
貨客混載の路線数

システム開発件数

地方公共団体が設定
参考案

共同配送業務における年間売上額
当該事業を通じた雇用創出者数

大滝地域高齢者のオンライン診療受診移行率

住民ヒアリング実施回数（医療ニーズの把握）

当該事業への大滝地域
住民の満足度ドローン配送の利用世帯数

イベント開催数（未来技術披露会など）
63

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズの明確化

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
代表事業者を橋渡し役としつつ、行政と民間とで線引きのある実施
体制を構築⚫本事業には13社以上の企業が参画しているため、事業を実施する上で、全体の意
見のとりまとめを行う「協議会」と、その下にテーマごとに専門の民間事業者がリードする「分科会」の2段階の実施構造を構築した。

事業手法の
検討

⚫秩父市として、本事業はあくまで社会実装であり、将来的に民間事業者のみで実施できるようにならなくてはならないと考えているため、民間事業者主導での実施になるよう心掛けている。ただし、民間と行政のニーズには異なる部分があるため、認識等の軌道修正は行うが、参画企業に直接働きかけるのではなく、あくまでプロポーザルで採択した代表事業者を通して行うことで、民間と行政とで線引きを行っている。

事業実施
体制の構築

取組の効果

行政とのつながりを残しつつも、民間主導な自立性の高い実施体制を構築することができた。

⚫総務省「地域活性化起業人官民連携推進事業」を活用し、代表事業者から出向者の受け入れを行っており、その出向者が本事業の主担当として事業推進を行う

ことで、代表事業者とスムーズなコミュニケーションが行えている。

事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

KPIとして「住民満足度」を設定することによる、地域住民のニーズを意識した事業の推進⚫秩父市は本事業とは別に、10年以上継続して住民満足度調査を実施している。
その中で行政・企業・住民のニーズが大きく異なることを感じ、住民満足度を重要視しているため、「当該事業への大滝地域住民の満足度」をKPIとして設定することで、

達成目標・
水準設定

住民視点の事業推進を意識的に行っている。
⚫住民満足度及びニーズの調査を目的として、当該地域にある320世帯の住宅を、事業担当者・行政担当者が一緒になって1件1件訪問し、1週間かけてヒアリングを行うことで、事業に対する現場の声の聞き取り調査を行った。また、紙面での住民アン事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

ケートも実施している。

未来技術披露会を開催したことによる、住民理解度の醸成に貢献⚫地域住民は先進技術（ドローンなど）に馴染みがなく、行政の取組を理解すぐことが難しい。そこで、住民理解度向上を目的として、未来技術披露会を開催し、参加事業の継続者にドローンや自動搬送ロボットに触れていただく機会を設けた。
⚫2021年3月に第1回を開催し、内容としては事業の説明を行った。同年11月には第2回を2日間に渡って開催し、プレゼンやパネル説明等を行った。また、第2回では地元企業が開発したジョイントロッカー（宅配ボックスのようなもの）も披露し、これら事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

市及び本事業への住民理解を醸成することができ、展示会にも50人以上の方々に参加いただけた。

も今後地元の雇用等につながると考えている。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業遅延の回避策として、柔軟な計画変更を実施⚫新型コロナウイルス感染症の影響で医者が多忙になり、遠隔医療事業が当初の計

改善への
取組

事業担当者が住民視点の事業運営を意識的に行うことができ、住民理解度向上につながった（住民アンケートの回答率も60%以上）。

画から遅延していた。そこで、分科会の意見やアンケートの内容を踏まえ、「診療所（山の中）と病院（市街地）を結ぶ遠隔医療」から、まず今年度は、「診療所と各患者宅を結ぶ、訪問診療の遠隔化」の実証実験を行う計画変更を行った。
⚫以前は診療所の医者が自ら1件1件を回って往診していたが、本事業を実施したことで、訪問看護師のみが1件1件を回ればよくなり、医者の時間節約につながった。
（医者は訪問看護師が移動中は、診療所で別の仕事ができる。）

遅延していた事
業を、コロナ禍を踏まえ実現可能な形に柔軟に変更することで、中断することなく事業を進めることができた。

現在はまだ実証の初期フェーズであるため、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今後も住民意見を踏まえつつ、協議会・分科

今後の 会で議論した内容を基に、住民の理解を得ながら事業を進めていく。しかし、本事業は地元企業の参画を重要視しているものの、新展開・課題 型コロナウイルス感染症の影響で地元企業との集まりが減少し、勧誘が困難になっているため、今後はより地元企業に参画いただけるよう尽力していただけるよう尽力していく。
「当該事業への大滝地域住民の満足度」をKPIとして設定し、KPI達成率を把握するため、丁寧な効果測定（住民ヒアリング、アン

ここがケートなど）を実施している。また、「住民満足度」をKPIとして設定することで、住民視点の事業推進を意識的に行っており、その結果、
ポイント！
多くの住民から理解を得ている事業となっている。

本事例に関する連絡先（連絡可）：埼玉県秩父市 市長室 0494-21-5523
64

■申請団体名：東京都西東京市
事業名称■分野・テーマ：【まちづくり】コンパクトシティ等

地域主体による駅前情報発信プロジェクト

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 12,873千円（2020年度）
総額 51,075千円（2019~2021年度、計画ベース）

解決したい課題

転出者の増加取組（アプローチ）

地域資源の活用／再注目（イベント開催、情報発信、品質向上、規制緩和、新規開拓）【事業の背景・経緯】 東京都西東京市の人口(2020年国勢調査)：200,012人⚫ 西東京市人口推計調査（平成29年11月）では、令和２年から令和４年頃をピークとして緩やかに減少すると予測されており、人口減少社会の進展や人口構造の変化が地域コミュニティの衰退や住民同士のつながりの希薄化などを招き、地域への影響を及ぼすことが懸念されている。
⚫ 西東京市ではこれまで、まちの魅力を市内外へ伝えるために市内鉄道事業者と連携したラッピング電車の運行や車内広告の掲出などにより、他自治体との差別化を図った子育て世代向けのシティプロモーションを進めてきたが、一過性の取組だけでは市民がまちの魅力を十分に共有・共感するまでには至っていない。
⚫ 市民意識調査（平成29年11月）では、市に愛着を感じている人の割合が36.5％であるのに対し、18歳から39歳では28.2％と低い結果である。また、同世代において、ライフスタイルが変化した際に西東京市に住み続けたいと感じる人の割合は約３割と低い結果となっており、市外への転出者数も直近過去３か年
では増加傾向となっている。主な要因としては、地理的要因を除き、「自然環境がよくない」「医療・育児・教育等のサービスがよくない」といった意見がある一方で、同調査の住み心地が良いと感じる理由として、「まわりに緑や公園が多い」、「医療・保健の体制、子育て支援・教育が充実している」といった意見もあることから、若い世代に対して十分に市の魅力が伝わっておらず、情報伝達に課題がある。
⚫ 行政の情報発信方法では単方向となりがちであり、受け手からの反応を汲み取りにくい状況である上、受け手となる市民や企業・団体等の情報発信手法が限られる中では、顔の見える双方向の情報発信を行う環境づくりに取り組むことが必要となっている。更には、民間事業者等の自由な発想により若い世代が注目する手法や媒体を活用した情報発信を行う必要がある。
【事業主体】⚫ 駅前情報発信プロジェクトコンソーシアム【事業内容】⚫ 本事業は、市内の主要駅または駅周辺地域において、駅前情報発信拠点を整備したり、LEDビジョンを設置したりすることで、市民や企業・団体等が主体的に情報を発信できる環境を整え、顔の見える双方向の情報発信を目指すものである。
⚫ 駅前情報発信拠点として、ラジオスタジオの整備、タッチ式サイネージの設置、西東京市や姉妹都市等の地場産品を販売するアンテナショップを設置する。
⚫ LEDビジョンを設置し、行政や地域の情報や民間事業者等の広告を配信する。災害発生時等の緊急時には、Lアラートと連携して、迅速に災害情報を発信する。
西武新宿線田無駅北口のLEDビジョン⚫ 中小企業診断士や創業支援アドバイザーが、収支計画や収支状況を診断・助言する会議を定期的に開催し、事業の継続性を確保する。

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

駅前情報発信拠点で発信した
市イベントへの来客者数（年間）0人（142,513人）• 来客数の増加から情報発信の効果を測定する。(令和2年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響によりイベントが中止となったため実績なし。）

198件（100件）• 地域の情報発信力の増減を測定する。

駅前情報発信拠点及びLEDビジョン
における市民や企業・団体等による情報発信件数（年間）
駅前情報発信拠点内のデジタルサイ
ネージからの情報取得数（年間）
駅前情報発信拠点用ホームページのア
クセス件数（年間）1,605件（1,000件）
10,926件（3,000件）• 地域に関心を持ち、地域の情報を取得した量を測定する。
• 地域に対する関心の高まりを測定する。

事業の効果 【事業のアウトカム】【アウトプット】⚫ 駅前情報発信拠点及びLEDビジョンにおける市民や企 ⚫ 駅前情報発信拠点用ホームページのアクセス件数（年間）
業・団体等による情報発信件数（年間）2019年度：0件→2020年度： 10,926件（増分）2019年度：0件→2020年度：198件（増分）【その他の副次的効果】⚫ 駅前情報発信拠点内のデジタルサイネージからの情報⚫ 事業活動で生まれた企業、関係機関の連携による新たな事
取得数（年間）業連携の創出など
2019年度：0件→2020年度：1,605件（増分）ロジックツリー総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

市の魅力度向上
市に愛着を感じている人の割合
市に住み続けたいと感じる人の割合

駅前情報発信拠点で発信した
市イベントへの来客者数

アウトプット

地方公共団体が設定

駅前情報発信拠点及びLEDビジョ
ンにおける市民や企業・団体等による情報発信件数

参考案

駅前情報発信拠点内のデジタルサ
イネージからの情報取得数

駅前情報発信拠点用ホーム
ページのアクセス件数65

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

地域の民間企業によるコンソシアーム（共同事業体）を立ち上げ、民間主導で事業手法を検討⚫転出者数を抑制するために、地域の魅力を共有・共感し、人と人を繋げ、市民のシビックプライドを醸成するための双方的な情報発信機能・拠点の強化に関する議論があった。
⚫情報発信機能の強化にあたり、ローカルメディアなどの地域民間企業がコンソシアー
ム（共同事業体）を立ち上げ、民間の知見を活かしながら情報発信の手法を検討した。

民間のノウハウを最大限に活かし、
民間主導で推進する仕組みを構築している。

⚫月に一度、コンソシアームと市で会議を行い、情報共有や課題整理を行った。

事業実施
体制の構築

⚫民間のノウハウを最大限に活かし、事業者主体の自立性を確保するために、市はア
イデアの提供や許認可手続きなどのサポート業務に徹した。

政策間連携を促進しつつ、ワンストップで市の魅力を発信
事業の具体化＜Plan>

自立性の確保⚫市が実施する「女性の働き方サポート事業」による起業者の商品をアンテナショップで販売することで、販促支援を行っている。

⚫市が実施する「一店逸品事業」で「逸品」と認定された商品をアンテナショップで販売

達成目標・
水準設定

することで、地域振興を図っている。

アンテナショップを活用した政策間連携が実現している。

⚫市が実施する様々な政策と連携し、ワンストップで市の魅力を発信している。

新型コロナウィルスの状況に応じた発信方法や発信内容を検討
事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

⚫新型コロナウィルスの影響により、タッチ式サイネージのモニターへ触れることへの抵抗から、利用数の減少が想定された。
⚫他方で、新型コロナウィルス関連の行政情報や、経済的打撃を受ける地域企業の事業の継続

広告発信が求められていたことから、情報発信の媒体としてサイネージの活用方法を切り替えた。

新型コロナウィルスの状況に応じた迅速な対応が可能になっている。

⚫事業主体と市が密に連携することにより、新型コロナウィルスの状況に応じた情報発
信媒体の活用が可能になっている。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価

有識者が定期的に評価する体制を構築し、事業の継続性を確保⚫中小企業診断士や創業支援アドバイザーが、収支計画や収支状況を診断・助言

改善への
取組

する会議体を設定している。
⚫人件費などの事業に掛かる固定費やアンテナショップの営業日等について検証・議論することで、事業の継続性を確保している。

外部有識者を活用し、評価・改善をすることで、事業の継続性確保が可能になっている。

アフターコロナを見据え、駅前拠点だけではなく、駅前一体（ペデストリアンデッキなど）を活用したイベントの実施のほか、インバウンド

今後の にも寄与する取組の検討を進める。
展開・課題 実施事業者が自立性を保つための財源となる広告収入等の拡大に向けて、新たな広告媒体の検討や広告掲出による付加価値の創出等の検討を行う。

民間企業の情報発信にかかるノウハウを最大限に活かすために、事業手法検討の段階からコンソシアームが主体となって取り組んでいここがポイント！ る。コンソシアームと市が円滑に連携することで、政策間連携やコロナ禍における効果的な情報発信が可能になっている。

本事例に関する連絡先（連絡可）：東京都西東京市 企画部企画政策課 042-460-9800
66

■申請団体名：長野県池田町
事業名称■分野・テーマ：【まちづくり】コンパクトシティ等

まちなかの賑わい拠点整備事業

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 93,438千円（2017年度）

解決したい課題

産業活力の低下取組（アプローチ）

産業創出支援（新規創業支援、企業誘致支援、6次産業化支援）【事業の背景・経緯】⚫ 本事業による整備前の対象施設は、中心市街地（まちなか）の中心部に位置しており、空き店舗として地元商工会が商業イベントや買物市等で活用を図っていたが、築34年が経過し老朽化が著しく、機能が不足している上スペースが限られており、十分な活用が進んでいない状況にあった。
⚫ そこで、「恒常的なまちなかの住環境の魅力向上・賑わい再生」の実現に向けて「人と人が集い交流するまちなかの賑わい拠点」を施設コンセプトに、まちなかの交流人口を増加させ賑わいを創出すること、賑わい拠点をまち中心部に取り込むことにより住民、事業者、新規創業予定者等との交流・連携を深め、地域の人が交流できる施設として建て替え整備し、住民主体の新しい“多機能なまちなかの賑わい拠点”として活用することが本事業の目的である。
【事業主体】⚫ 株式会社にぎわい創造社（指定管理者）【事業内容】⚫ 本事業では、上記目的を達成するために、対象設備を下記のような複数の機能を有する拠点として整備するものである。
⚫ コワーキングスペース、レンタルオフィス：
専門職従事者や起業家などの方を対象に、コワーキングスペースを共有しながら独立した仕事を行う場を提供するとともに、新規創業者のオフィス、一時オフィス、
打ち合わせスペースとして提供し、新規創業者の創出とビジネス環境の向上、新たなビジネスの創出を目指す。
⚫ シェアキッチン：
日替わり・週替わり等で新規創業予定者等がキッチンをシェアしランチや喫茶等を提供し、新規創業者の創出と食を通じたまちなかの活性化を目指す。
⚫ 商品開発スペース：企業や新規創業者が新たに開発を予定している食品や加工品などを試作開発できる施設を整備し、新規創業者の創出と地域資源の活用による新たな産業の創出を目指す。試作開発した商品は、
下記の定期市等でテスト販売を行う。
⚫ 定期市：
週2回のお買物市を開催し、まちなかにおける住環境と商業機能の維持発展を目指す。
⚫ 集いカフェ、地域活動拠点、イベントスペース：本事業による整備施設（シェアベースにぎわい）
施設使用料1回300円で、子供からお年寄りまで自由に利用できるフリーなスペースを提供する。

2020年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

拠点施設での販売消費額

6,427千円（1,000千円）• 本事業の対象施設では、コワーキングスペースやレンタルオフィスの賃貸を核としながら、その他特産品の販売やカフェの経営を行っている。拠点施設での販売消費額をKPIとすることで、町の賑わいの度合いを客観的に測定できる。

コワーキングスペース及びレンタル
オフィス利用による起業案件

1件（1件）• 本事業にコワーキングスペースやレンタルオフィスを設置したのは、これらの利用に伴う起業を促することで、まちなかの交流人口の増加とこれに伴うまちの賑わい創出を意図したためである。起業案件をKPIとすることで、当該意図の達成度合いを客観的に測定できる。

まちなかの空き家・空き店舗の活用軒数

2軒（1軒）• まちの賑わいが増すことにより、町内の空き家・空き店舗の活用が促される。

事業の効果

ロジックツリー【交付金事業のアウトカム】⚫ 拠点施設での販売消費額：2020年度実績値: 6,427千円⚫ コワーキングスペース及びレンタルオフィス利用による起業案件：2020年度実績値: 1件⚫ まちなかの空き家・空き店舗の活用軒数：2020年度実績：2軒

総合的なアウトカム

まちなかの賑わいの創出
自治体内の交流人口の増加

交付金事業のアウトカム
拠点施設での販売消費額
コワーキングスペース及びレンタルオフィス利用による起業案件
まちなかの空き家・空き店舗の活用軒数【その他事業の効果】⚫ 本事業によるレンタルオフィスに関する照会をきっかけに、地元の商工会議所に起業の相談が持ち込まれ、まちなかの空き家・空き店舗の活用につながった。

アウトプット

地方公共団体が設定
参考案

拠点施設への来客者数
空き家・空き店舗の活用に関する照会67

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

施設運営に際し、商工事業者や周辺住民との協議を実施

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

⚫施設の運営に当たっては、事前に地元の商工業者や周辺住民と十分な協議の場を持ち、にぎわい施設に必要とされる機能の把握に努めた。これにより、町広報や町内事業者を中心とした口コミにより本事業の施設に関する情報が周知され、施設の有効活用につながった。
⚫地域には、商業取引を通じた地元の活性化を図るため、空き店舗を活用した「晴れるや市」と呼ばれる青空市場コミュニティが従来から存在していた。当該コミュニティは、商工会主導により実施されていたが、既に商業的な取引が行われる場であったことから、産業創出支援を目指す本事業との親和性が高く、地域住民と当町とのコミュニ
ケーションの素地は既に一定程度整っていた。

指定管理制度を導入し、当初目的に沿った施設運営を実現⚫本事業の立ち上げに際しては、本町と地元の商工会が十分協議し、お互いの目的

事業の具体化＜Plan>

や、望ましい町の将来像を共有し、結果として指定管理者制度が最良であるという

自立性の
確保

結論となった。
⚫このため、現在の指定管理者は本事業の運営管理を事業目的とした組織となっており、設立当初の目的に十分にコミットした集団となっている。
⚫指定管理者の継続に際しては、更新制となっており、町がこれまでの成果を検証し、

達成目標・
水準設定

適切であれば契約を更新する体制とすることで、事業の効果・進捗を都度確認しながら前に進めることが出来る体制となっている。また、将来、施設収益が拡大した場
合には指定管理料も適時に見直すこととしており、周辺からの理解も得られやすい体施設の存在や機能が周知され、施設への来客数の増加につな
がった。

事業の立ち上げ段階より、地元
商工会など関係者の視点を取り入れ、運営の柔軟性が高く、かつ事業目的に強くコミットした集団による施設運営につながった。

制としている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

指定管理者との緊密なコミュニケーションによる事業の実施⚫指定管理者とは2か月に1度、定期的な検討会を実施している。定期的な検討会の場では、指定管理者から今後の事業に関するアイデアが提案されるほか、直近の事業の継続

施設の来場者数など施設運営管理に有用とされる具体的なデータの報告があり、当該データの活用によって今後の施設運営の改善について建設的な議論が可能となるなど、指定管理者と当町のコミュニケーションの促進に役立っている。

⚫検討会には町の担当者が必ず出席することになっているため、比較的多額のコスト

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価がかかることが想定されるようなアイデアについては慎重な対応を図るなど、協議内容に応じた柔軟な検討が図れる場となっている。

タイムリーな事業進捗報告体制構築による円滑な効果検証の実施

改善への
取組

町と指定管理者が綿密に連携し一体となって地域課題に取り組
むことができた。

⚫指定管理者からは定期的に、光熱費や人件費などのほか、各種イベントに要した人数、コストなどもタイムリーに報告される体制となっており、これによって町からも適時に収益性などに関する指摘を受けることができ、お互いに信頼しながら事業を改善しつつ進めることが可能な体制が整っている。

事業の効果が適時に報告可能な体制となっており、円滑に効果検証を実施している。

現在、本事業の施設運営は指定管理者制により行われているが、目下課題となっているのは十分な採算性の確保である。
既存の収益源はコワーキングスペース・レンタルオフィスの賃料収入のほか、特産品の販売やカフェ経営によるものが大半であるが、十分今後のな採算を確保するには、新規事業の展開や、賃貸収入のプランを見直すなどの方策の検討が不可欠である。適切な採算を確保する
展開・課題
ことにより、町民や行政など関係者からの信頼もさらに向上することに繋がると考えられるが、集客にあたっては新型コロナウイルス感染

拡大の影響にも留意が必要であり、課題解決に向けては、町と指定管理者の間の質量ともに十分なコミュニケーションが不可欠である。
事業の立ち上げ段階から地元の商工会等を巻き込み、柔軟な運営体制・自立性の確保といった観点から事業手法を検討している。

ここがポイント！ また、町側にも定量的なデータに基づくタイムリーな報告を行える体制が整備されており、町民や行政の理解を得ながら、事業継続しやすい環境が整備されている。

本事例に関する連絡先（連絡可）：池田町役場 産業振興課商工係 0261-62-3127
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