地域就職氷河期世代支援加速化交付金について（交付決定事業における２８の取組事例 ）2 0 2 0 年 １ ０ 月
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地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金とは？

昨年12月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため創設され、令和元年度補正予算に30億円計上されたもの。

１

（内閣官房作成資料を一部加工）

就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要
基本認識＜政府挙げての本格的支援プログラム＞

骨太方針2019（令和元年６月21日閣議決定）においてとりまとめ

いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばに至っている。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。
（全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で）➢就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。
➢支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも５０万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。３年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。
➢社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

施策の方向性≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり
・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等の整備
・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進
・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化
・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例の横展開★民間ノウハウの活用
・就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハローワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫○アウトリーチの展開
・潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行うため、地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能の強化、関係機関の連携促進○支援の輪の拡大
・断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進、ひきこもり経験者の参画やNPOの活用を通じた、当事者に寄り添った支援※以上の施策に併せて、・地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用促進
・官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活用し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開
・被用者保険（年金・医療）の適用拡大
・速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗状況を確認し、加速する。

２（内閣官房作成資料を一部加工）

地域就職氷河期世代支援加速化交付金に関連する決定事項＜安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年１２月５日閣議決定）＞（抄）第２章 取り組む施策
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
５．就職氷河期世代への支援（略）「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため就職氷河期世代支援に関する行動計画（例えば、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムや民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーション事業の拡充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画）を年内に取りまとめる。行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策について大幅に新設・拡充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、国として継続的に財源を確保する。さらに、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって取組を推進する。（略）・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府） （略）＜就職氷河期世代支援に関する行動計画2019（令和元年１２月２３日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）＞（抄）
Ⅱ 具体的な施策
１．プラットフォームを核とした新たな連携の推進(1) 関係者で構成するプラットフォームの形成・活用③ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援○ 地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を支援し、優良事例を横展開する。
例えば、広域移動時の交通費の支給や、地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援等、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減をはじめ、就職氷河期世代に特化した相談支援や、多様な働き方、社会参加の場の創出、地域の創意工夫を活かした就職説明会等の取組への支援等を実施する。
今後、年内を目途に実施体制を整備したうえで、全都道府県に対し、追って説明会を開催する旨を連絡し、併せて市町村への共有を依頼する。その上で、年明け以降、交付要綱を整備したうえで、速やかに説明会を実施し、年度内を目途に交付決定を行う。（内閣府）（令和元年度より前倒し実施）＜経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月１７日閣議決定）＞（抄）
第３章 「新たな日常」の実現
４．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現(２) 所得向上策の推進、格差拡大の防止① 就職氷河期世代への支援（略）地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020年度から３年間、同世代の方々の実態やニーズを踏まえた各地域における積極的な支援を推進し、全国に広げていく。（略）３（内閣官房作成資料を一部加工）

就職氷河期世代支援関連予算について（令和元年度補正予算・令和2年度当初予算）
就職氷河期世代の方々への支援を強化・加速化するため、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援の強化を中心に、令和元年度補正予算66億円、令和２年度当初予算199億円の支援を行う。
同世代への方々への支援については、安定的な財源の下で関係者が安心して取り組めるよう、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019において、令和元年度補正予算を含め、『３年間で６５０億円を上回る財源を確保する』との方針を示している。
＜令和元年度補正予算 66億円程度＞
・ハローワークに就職氷河期世代支援専門窓口の設置、担当者によるチーム ・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援 30.0億円
・就職氷河期世代を対象とした教職に関する リカレント教育プログラム事業 1.1億円支援を実施 0.7億円
・就職氷河期世代の自立支援のための技能修得期間における生活福祉資金 ・社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進 0.1億円
・就職氷河期世代の新規就農に向けた研修の支援 17億円貸付の推進 12.4億円
・ 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化 4.5億円＜令和2年度当初予算 199億円程度（令和元年度当初：56億円）＞● 相談・支援機関の強化・連携● 本人に対する支援の強化

・ハローワークにおける専門窓口の設置、担当者によるチーム支援の実施 14.9億円 ・業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援等 34.7億円
・民間事業者のノウハウを生かした不安定就労者の就職・定着支援 13.1億円
・都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング 3.3億円
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化 31.7億円
・就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進 5.8億円
・地域若者サポートステーションの支援対象の拡大、福祉機関等へのアウトリーチの ・農業分野等との連携強化モデル事業の実施 1.0億円
強化 53億円（39.7億円）
・技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進 2.2億円
・ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化 11.5億円（5.3億円） ・就職支援コーディネーターの創設（都道府県プラットフォームを通じた職場実習等
・就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 4.2億円の機会の開拓） 8.1億円●その他関連施策
・特定求職者雇用開発助成金の拡充（就職氷河期世代安定雇用実現コース) 13.0億円（9.9億円）
・本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化 0.1億円
・ひきこもり支援に携わる人材の養成研修 1.2億円（1.2億円）
・就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施 1.4億円（注）キャリアアップ助成金（1,121億円の内数）、トライアル雇用助成金（12億円の内数）などは上記予算に含まれないが、就職氷河期世代支援のメニューとして利用可能。

４（厚生労働省作成資料）

未就職卒業者数の推移と就職氷河期の関係
未就職卒業者数の推移と就職氷河期の関係（万人）いわゆる就職氷河期

1412.011.0 11.0
10.4
10.1

121086

8.8※H8年以前は大学等について調査未実施

7.4

8.1

5.9 5.6
1.6

2.2 2.5 2.62.3 2.4

3.0 3.2 2.9

7.5
3.5

93

94 95 96

97 98

99

00

01

8.1 7.9

7.2
6.3
6.9
5.6
3.2

高校

0

合計

8.1

大学等

8.2 8.042

これら未就職卒業者の多くは、失業・無業状態、非典型就業状態に移行したと見込まれるもの。

02

4.7
5.2

5.1
4.2

6.6 6.7

5.3
4.6 4.53…
3.3
2.5
3.8 3.9
2.2 2.3 2.4 2.1 2.0
3.7
2.0 1.6 1.4 3.1 1.4 1.51.2 1.0 0.8 0.6 2.9
2.01.1
1.8 1.7
0.5 1.8 1.90… 0.40.4 0.3 0.3

03 0405

4.74.306 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(H5) (H6) (H7) (H8) (H9) (H10) (H11) (H12) (H13) (H14) (H15) (H16)(H17) (H18)(H19)(H20)(H21)(H22)(H23)(H24) (H25)(H26) (H27)(H28) (H29) (H30)(H31) (Ｒ2)（各年3月卒）（資料出所） 「大学等卒業者の就職状況調査」（厚労省・文科省）及び「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」（文科省）※ 数値は就職希望者のうち、就職先が決定していない者（大学等については４月1日時点、高校については3月末時点）※ 大学等の未就職卒業者数については、文部科学省「学校基本調査」から推計した卒業予定者数に「大学等卒業者の就職状況調査」結果（就職希望率、就職率）を乗じて推計した数
値（参考）生年度

高校卒業年（各年３月）

1970

1971

1989

1990

団塊ジュニア世代
1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

大学卒業年（各年３月）

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2020年４月現在の年齢

49歳

48歳

47歳

46歳

45歳

44歳

43歳

42歳

41歳

40歳

39歳

38歳

※ 各学校の卒業年は、いずれも浪人・留年なく進学・進級した場合

５

（厚生労働省作成資料）

就職氷河期世代の中心層となる36～45歳の雇用形態等の内訳
完全失業者31万人
役員52万人
自営業主・家族従業者
100万人

・就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない
長期無業者
・社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者などが含まれる。

(2019年：1,695万人）

その他（※４） 11万人

非労働力人口
208万人（うち無業者（※３）41万人）
正規の職員・従業員
916万人
非正規の職員・従業員
（※１）

376万人

正規雇用を希望していながら、現在は非正規雇用で働いている者(※2)
45万人「労働力調査基本集計（2019年平均）（総務省統計局）」に基づき内閣府作成。各項目万人単位のため、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
（※1）「非正規の職員・従業員」は、パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他に該当する者（※2）「労働力調査詳細集計（2019年平均）（総務省統計局）」で、現職の雇用形態（非正規）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。このほか、潜在的な正規雇用希望者も想定される。
（※3）「無業者」の定義は、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（※4）「その他」は、『従業上の地位不詳（就業していることは明らかであるが、勤めか自営かの別及び勤め先における呼称が未回答の者）』と『就業状態不詳（就業の有無の別が未回答の者）』の合計

６

地域就職氷河期世代支援加速化交付金
事業概要〇 就職氷河期世代支援においては、地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等が連携しながら取組を進めることが重要。
〇 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開。

事業メニュー（交付金対象例）

事業スキーム〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証

国・地域のシンクタンク等への委託 等〇就職氷河期世代に特化した相談支援の実施
・就労のみならず生活・健康・社会参加等について相談を受け、関係機関につなぐための相談窓口の開設 等

交付3/4補助実施

都道府県、 指定都市

・ひきこもりの者に対する居場所の整備・提供
・就職氷河期世代への支援を強化する認定就労訓練事業所への支援プラットフォーム

・長く働けなかった中高年の子どもと元気な高齢の親が、一緒に働く機会の提供（いわゆる「親子ペア就業」） 等〇地域の創意工夫を活かした就職説明会の開催 等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減

事業のとりまとめ実施
市町村（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）・広域移動時の交通費の支給
・就労を前提とした奨学金の返還支援 等

支 援 事 業

〇多様な働き方や社会参加の場の創出

事業実施計画・交付金計画
提出

実施

就職
氷河期
世代
への支
援

支援団体、企業等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象人数を超えた相談員の配置・補助対象回数を超えた支援人材養成研修の開催
・地方公共団体等独自の事業について、就職氷河期世代支援のための拡充

事業毎に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成状況を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事後評価

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