フラット 35 適合証明申請手数料

令和 5 年 4 月 1 日

改定

株式会社愛知建築センター

Ⅰ 新築一戸建て住宅
フラット 35・財形融資

税込 単位：（円）
確認申請＋適合証明

種別

フラット 35

設計検査

中間現場検査竣工現場検査

設計検査

中間現場検査竣工現場検査33,00011,00013,20041,80022,00022,000フラット 35 竣工済み特例

建設住宅性能評価による現場検査省略※

適合証明単独

55,000（設計検査＋現場検査）

6,600

85,800（設計検査＋現場検査）-※当機関で取得した建設住宅性能評価書を活用する場合

一戸建て住宅 加算・減算料金
1
2
3

構造上 EXPJ 等、計算書が複数による場合は、算定書ごとに審査料を加算いたします。
中間現場検査および竣工現場検査を基準法の検査と同時に行えない場合の検査手数料は適合証明単独の手数料とします。
フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準）の耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に関する基準（等級）に適合していることを当機関が交付する証明書等により確認できる場合を除き、下表記載の金額を加算いたします。
設計検査を省略する物件の省令準耐火を選択の場合、中間現場検査又は竣工現場検査の申請時（いずれか先の申請時のみ）に 3,300 円（税込）を加算します。
フラット３５の断熱等の基準（断熱等性能等級 4 以上および一次エネルギー消費量等級 4 以上又は建築物エネルギー消費性能基準（以下フラット35 断熱基準等））を当機関が交付する証明書等にて確認できる場合は 22,000 円（税込）減算します。
表１
税込 単位：（円）45■省エネルギー性■耐震等級0※竣工済み特例を除く

当機関の他の申請において耐震等級（申請基準）を確認している場合

0

評価方法規準 1-1（3）ホ（階数が 2 以下の木造の建築物における基準）による場合で横架材、基礎がスパン表による場合、等級１の場合及び他の申請において等級 2 以上が確認されている場合および当機関が認めた構造計算書により大幅な作業時間を短縮できる場合

16,500

評価方法規準 1-1（3）ホ（階数が 2 以下の木造の建築物における基準）による場合で横架材、基礎がスパン表以外による場合

22,000許容応力度計算27,500

上記以外

44,000■バリアフリー性、

22,000■耐久性・可変性

11,000

備考※平均熱貫流率・日射熱取得率を詳細計算法による場合及び日射熱取得係数を詳細計算法による場合はお引き受けできません。
※限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
※当機関が交付する証明書等は、設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物技術的審査適合証、新築対象住宅証明書、BELS 評価書（所定の基準を満たしているものに限る）を示します。

一戸建て住宅軽微変更手数料

税込
内容

手数料

耐震に関わる変更

11,000

上記以外の変更

5,500（1 項目毎）※

竣工時の変更および現場検査による変更で、審査が必要な場合は上記手数料を加算します

単位：（円）

Ⅱ 新築共同建て、賃貸
フラット 35（一般申請）

税込 単位：（円）
確認申請＋適合証明

種別

適合証明単独設計検査

竣工現場検査

設計検査

竣工現場検査10 戸以下55,00077,000

93,500165,000

11 戸以上5,500×戸数7,700×戸数

9,350×戸数

16,500×戸数

建設住宅性能評価による現場検査省略※
11,000フラット 35 登録マンション（一括申請）、賃貸融資
確認申請＋適合証明

種別

設計検査

竣工現場検査10 戸以下44,00077,00011 戸以上4,400×戸数

77,000適合証明単独設計検査

建設住宅性能評価による現場検査省略※

竣工現場検査別途見積11,000※当機関で取得した建設住宅性能評価書を活用する場合（住戸毎で交付の場合は 1 住戸毎の価格）

共同建て、賃貸 減算料金
12

構造上 EXPJ 等、計算書が複数による場合は、算定書ごとに審査料を加算いたします。
中間現場検査および竣工現場検査を基準法の検査と同時に行えない場合の検査手数料は適合証明単独の手数料とします。
フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準）の耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に関する基準（等級）に適合していることを当機関が交付する証明書等により確認できる場合を除き、下表記載の金額を加算いたします。
設計検査を省略する物件の省令準耐火を選択の場合は竣工現場検査の申請時（いずれか先の申請時のみ）に 1,100 円×戸数（税込）を加算します。表２
税込 単位：（円）
省エネルギ
ー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性0

別途見積

22,00011,000

備考※平均熱貫流率・日射熱取得率を詳細計算法による場合及び日射熱取得係数を詳細計算法による場合はお引き受けできません。
※限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
※当機関が交付する証明書等は、設計性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、新築対象住宅証明書を示します。

共同建て、賃貸 変更手数料
別途見積とします

Ⅲ 中古住宅 1 住戸

税込 単位：（円）種別

フラット 35・フラット 35S

中古住宅

132,000

一戸建てリノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）、リフォーム一体型

165,000

書類審査にて不適の判定をする場合には、上記金額に 0.5 を乗じた金額を返金いたします。

Ⅴ．適合証再発行料金1 通 5,500 円（税込）

Ⅵ．手数料減算
年間の確認申請が以下の件数が見込め、類似タイプの住戸の図書や計算書などにより審査及び検査等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。手数料等の減額率は以下に定める値を上限とする。※中古住宅を除く
内容

減額率

50 件

5％

100 件

10％

200 件

15％

備考※ 通知書・適合証交付後及び審査終了後にフラット 35S を追加する場合やフラット 35S の基準を変更する場合は再申請となります。
※ 審査後基準を満たさないこと等により計算方法を変更する場合は取下げ再申請としてください。
※ 検査が田原市・新城市・離島・都市計画区域外で行われる場合は、検査ごとに別途 22,000 円（税込）が加算されます。
（確認の検査と同時に行う場合は加算しません。）※ 上記記載のない適合証明業務については別途見積といたします。

以下の条件を満たす申請においてはこちらの旧手数料の適用です。
①

確認済証の交付が令和 5 年 3 月 31 日以前②

設計検査を省略する場合で設計住宅性能評価申請（長期優良住宅確認申請含む）を令和 5 年 3 月 31 日までに行っている場合③

フラット 35 の申請の書式が 2022 年 10 月版

1.

フラット 35 適合証明申請手数料

令和４年 10 月 1 日

改定

株式会社愛知建築センター

Ⅰ 新築一戸建て住宅
フラット 35・財形融資

税込 単位：（円）
確認申請＋適合証明

種別

設計検査

中間現場検査竣工現場検査

設計検査

中間現場検査竣工現場検査5,500

11,00012,10017,60028,60028,600フラット 35
フラット 35 竣工済み特例

建設住宅性能評価による現場検査省略※

適合証明単独

27,500（設計検査＋現場検査）

6,600

46,200（設計検査＋現場検査）-※当機関で取得した建設住宅性能評価書を活用する場合

一戸建て住宅 加算料金6789

構造上 EXPJ 等、計算書が複数による場合は、算定書ごとに審査料を加算いたします。
他機関にて交付された BELS 評価書にて S 基準を取得する場合は竣工現場検査時に 11,000 円（税込）加算いたします。
中間現場検査および竣工現場検査を基準法の検査と同時に行えない場合の検査手数料は適合証明単独の手数料とします。
フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準）の省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に関する基準（等級）に適合していることを当機関、所管行政庁が交付する証明書等により確認できる場合を除き、下表記載の金額を加算いたします。
10 設計検査を省略する物件の省令準耐火を選択の場合、中間現場検査又は竣工現場検査の申請時（いずれか先の申請時のみ）に 3,300 円（税込）を加算します。
表１
税込 単位：（円）■省エネルギー性外皮計算を外皮の部位の面積等を用いて外皮性能を評価する方法の場合

24,200

外皮計算を外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法の場合

15,400■耐震等級※竣工済み特例を除く

当機関の他の申請において耐震等級 2 以上を確認している場合

0

評価方法規準 1-1（3）ホ（階数が 2 以下の木造の建築物における基準）による場合で横架材、基礎がスパン表による場合、等級１の場合及び他の申請において等級 2 以上が確認されている場合および当機関が認めた構造計算書により大幅な作業時間を短縮できる場合

16,500

評価方法規準 1-1（3）ホ（階数が 2 以下の木造の建築物における基準）による場合で横架材、基礎がスパン表以外による場合

22,000許容応力度計算27,500

上記以外

44,00011,000■バリアフリー性、耐久性・可変性

備考※平均熱貫流率・日射熱取得率を詳細計算法による場合及び日射熱取得係数を詳細計算法による場合はお引き受けできません。
※限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
※当機関が交付する証明書等は、設計住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物技術的審査適合証、新築対象住宅証明書、BELS 評価書（所定の基準を満たしているものに限る）を示します。

一戸建て住宅

変更手数料

税込
内容

手数料

設計検査済みの情報を活用できる場合

3,300

変更内容が耐震、断熱又は一次エネルギー消費量の審査が必要かつ他の審査等で省略できない
場合で変更内容が軽微と当機関が判断した場合

11,000

変更内容が耐震審査必要かつ耐震審査が他の審査等で省略できない場合で変更内容が上記以外と当機関が判断した場合

表 1 による断熱等性能等級が計算による場合で変更内容が軽微でないと当機関が判断した場合

表 1 による一次エネルギー消費量等級の場合で変更内容が軽微でないと当機関が判断した場合

表 1 による

上記以外※

竣工時の変更および現場検査による変更で、審査が必要な場合は上記手数料を加算します

5,500

単位：（円）

Ⅱ 新築共同住宅・長屋
フラット 35（一般申請）・財形融資、フラット 35 登録マンション（一括申請）
・賃貸融資
確認申請＋適合証明

種別
フラット 35※賃貸融資のおいては１棟ごとの金額

税込

適合証明単独単位：（円）

建設住宅性能評価による現場検査省略※

設計検査

竣工現場検査

設計検査

竣工現場検査4,400+戸数×
1,650

8,800+戸数×3,300/戸

11,000+戸数×
1,650

22,000+戸数×3,300/戸

11,000※当機関で取得した建設住宅性能評価書を活用する場合共同住宅・長屋 加算料金345

構造上 EXPJ 等、計算書が複数による場合は、算定書ごとに審査料を加算いたします。
他機関にて交付された BELS 評価書にて S 基準を取得する場合は竣工現場検査時に 11,000 円（税込）加算いたします。
中間現場検査および竣工現場検査を基準法の検査と同時に行えない場合の検査手数料は適合証明単独の手数料とします。
フラット 35S（優良な住宅基準・特に優良な住宅基準）の省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に関する基準（等級）に適合していることを当機関、所管行政庁が交付する証明書等により確認できる場合を除き、下表記載の金額を加算いたします。
設計検査を省略する物件の省令準耐火を選択の場合は竣工現場検査の申請時（いずれか先の申請時のみ）に 1,100 円×戸数（税込）を加算します。

6表２

税込

単位：（円）

省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性25,300＋3,300×戸数

別途見積

3,300×戸数

1,100×戸数

備考※平均熱貫流率・日射熱取得率を詳細計算法による場合及び日射熱取得係数を詳細計算法による場合はお引き受けできません。
※限界耐力計算及び時刻暦応答解析の構造審査は引き受けできません。
※当機関が交付する証明書等は、設計性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、新築対象住宅証明書を示します。

共同住宅・長屋

変更手数料

税込
内容

手数料

変更内容が耐震、断熱又は一次エネルギー消費量の審査が必要かつが他の審査等で省略できない場合で変更内容が軽微と当機関が判断した場合

2,200/住戸

変更内容が耐震審査必要かつ耐震審査が他の審査等で省略できない場合で変更内容が上記以外と当機関が判断した場合

表 2 による断熱等性能等級が計算による場合で変更内容が軽微でないと当機関が判断した場合

表 2 による一次エネルギー消費量等級の場合で変更内容が軽微でないと当機関が判断した場合

表 2 による

上記以外

2,200/住戸

Ⅲ 中古住宅 1 住戸

単位：（円）

税込 単位：（円）
種別

フラット 35・フラット 35S中古住宅

110,000

一戸建てリノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）、リフォーム一体型

165,000

書類審査にて不適の判定をする場合には、上記金額に 0.5 を乗じた金額を返金いたします。

Ⅴ．証明書再発行料金

1 通 5,500 円（税込）

Ⅵ．手数料減算
年間の確認申請が以下の件数が見込め、類似タイプの住戸の図書や計算書などにより審査及び検査等の業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。手数料等の減額率は以下に定める値を上限とする。※中古住宅を除く
内容

減額率

50 件

5％

100 件

10％

200 件

15％

備考
※ 通知書・適合証交付後及び審査終了後にフラット 35S を追加する場合やフラット 35S の基準を変更する場合は再申請となります。
※ 審査後基準を満たさないこと等により計算方法を変更する場合は取下げ再申請としてください。
※ 検査が田原市・新城市・離島・都市計画区域外で行われる場合は、検査ごとに別途 22,000 円（税込）が加算されます。
（確認の検査と同時に行う場合は加算しません。）※ 上記記載のない適合証明業務については別途見積といたします。