源泉所得税の改正のあらまし
令和２年４月
国 税 庁
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております。
令和２年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われました
のでお知らせいたします。
（注）このパンフレットは、令和２年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。

１

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われました。
これらの改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます。
なお、令和２年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されます。
⑴ 改正前の制度の概要
イ 居住者が寡婦又は寡夫である場合には、寡婦（寡夫）控除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額（以下「総所得金額等」といいます。）から 27 万円が控除されます。
なお、居住者が、次のロ（イ）に掲げる者（扶養親族である子を有するものに限ります。
）に該当し、かつ、合計所得金額が 500 万円以下である場合（いわゆる「特別の寡婦」に該当する場合）には、寡婦控除額は 35 万円となります（寡婦控除の特例）。
ロ 
寡婦とは、次に掲げる者をいいます。
（イ） 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で一定のもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下のものに限ります。以下同じです。
）を有するもの（ロ） （イ）に掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で一定のもののうち、合計所得金額が 500 万円以下であるもの
ハ 寡夫とは、妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で一定のもののうち、その者と生計を一にする子を有し、かつ、合計所得金額が 500 万円以下であるものをいいます。
ニ 寡婦（寡夫）控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できます。
⑵ 改正の内容
イ 未婚のひとり親に対する税制上の措置（イ） 居住者がひとり親（現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で一定のもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。
）である場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から 35 万円を控除することとされました。
① その者と生計を一にする子を有すること。
② 合計所得金額が 500 万円以下であること。
③ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。
ａ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者−1−

ｂ

その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主（ロ） 上記（イ）のひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できることとされました。
ロ 寡婦（寡夫）控除の見直し
寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦（寡夫）控除をひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました。
（イ） 扶養親族を有する寡婦についても、上記イ（イ） ②の要件が追加されました。
（ロ） 上記イ（イ） ③の要件が追加されました。
また、寡婦控除の特例を廃止することとされました。
⑶ 適用関係上記⑵イ（イ）及びロの改正は、令和２年分以後の所得税について適用され、上記⑵イ（ロ）の改正は、令和３年１月１日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます。
※ 令和２年分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されます。
なお、令和２年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が令和２年４月１日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適用されます。
【改正前後の控除に係る適用判定のフロー図】
〔改正前〕
〔改正後〕
該当

未 婚 のひ と り 親寡婦（夫）、特別の寡婦に該当しない者

寡婦（特別の寡婦を除く）

寡夫

（控除額）

0円

（控除額）

27 万円

同一生計の子有かつひとり親

所得 500 万円以下
かつ事実婚無非該当

所得 500 万円以下
かつ該当事実婚無非該当

（注２）

寡婦

（控除額）

（年末調整時の申告）35 万円必要（注１）（控除額）（年末調整時の申告）

0円

不要

（控除額）

（年末調整時の申告）

27 万円

不要

（控除額）

（年末調整時の申告）0円

必要（控除額）（年末調整時の申告）

35 万円

不要（注３）

非該当

（控除額）

27 万円

非該当

非該当事実婚無特別の寡 婦

（控除額）

該当

35 万円

ひとり親

〔改正後〕の「年末調整時の申告」欄が「必要」となっている方は、令和２年分の年末調整の際にその異動内容について申告する必要がありますので、令和２年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下「扶養控除等申告書」といいます。
）を、給与等の支払者に提出してください。
（注）１ 国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「令和２年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には「ひとり親」欄は設けられておりませんので、「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法により申告してください。
２ 改正前の「寡婦（特別の寡婦を除く）」に該当する方が、上記適用判定の結果、「寡婦」に該当する場合において、その者と生計を一にする子を有するときは、「ひとり親」（控除額：35 万円）に該当し、年末調整の際にその異動内容について申告する必要があります。
３ 改正前の「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当する方が、上記適用判定の結果、「ひとり親」に該当する場合、令和２年分の年末調整では、「ひとり親」に該当する旨を申告する必要はありませんが「ひとり親控除」が適用されます。
−2−

２

非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。
この改正は、令和５年分以後の所得税について適用されます。
⑴

扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。
イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
ロ 障害者
ハ その適用を受ける居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者⑵ 給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当するものとして扶養控除に相当する控除の適用を受ける居住者は、その非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類（注）及び親族関係書類を提出等しなければならないこととされたほか、扶養控除等申告書等の記載事項について所要の整備が行われました。
（注）
「上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行したその非居住者である扶養親族に係る外国における査証に類する書類の写し又は外国における在留カードに相当する書類の写しであって、その非居住者である扶養親族が留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます（以下「留学ビザ等相当書類」といいます。）。

⑶

給与等の年末調整において、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者である扶養親族が上記⑴ハに掲げる者に該当するものとして扶養控除に相当する控除の適用を受けようとする居住者は、その非居住者である扶養親族が上記⑴ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類（注）を提出等しなければならないこととされました。

（注）
「上記⑴ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類」とは、現行の送金関係書類であって、その居住者から非居住者である扶養親族である各人へのその年における生活費又は教育費に充てるための支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます（以下「38 万円以上の送金関係書類」といいます。
）。

【非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件】〔改正前〕
非居住者である扶養親族〔改正後〕非居住者である扶養親族
16 歳以上
30 歳以上 70 歳未満

16歳以上
留学生

…扶養控除の対象

障害者

38 万円以上の送金を受けている者…扶養控除の対象外【非居住者である扶養親族が 30 歳以上 70 歳未満の場合の源泉徴収事務における確認書類】
留学生

障害者

38 万円以上の送金を受けている者

確認書類

留学ビザ等相当書類―

38 万円以上の送金関係書類

確認時期

扶養控除等申告書を受領する時―

年末調整を行う時（注） 扶養控除等申告書を受領する時の親族関係書類及び年末調整を行う時の送金関係書類の確認については、現行のとおり必要となります。ただし、年末調整を行う時に 38 万円以上の送金関係書類の確認をする場合には、現行の送金関係書類の確認をする必要はありません。

３

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置（一般ＮＩＳＡ）の勘定設定期間の終了にあわせ、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置（新ＮＩＳＡ）が創設され、現行の非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）と選択して適用できることとされました。
この改正は、令和６年１月１日以後に設定された特定累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託及び特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等について適用されます。
−3−

⑴

改正の内容
金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。
）が、その非課税口座に特定累積投資勘定（注１）を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間にその特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託（その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものに限ります。以下「上場等株式投資信託」といいます。
）に係る次のイ及びロの所得並びにその非課税口座に（注２）を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する
特定非課税管理勘定
日までの間にその特定非課税管理勘定に受け入れた上場株式等に係る次のハ及びニの所得については、所得税が課されないこととされました。
また、その上場等株式投資信託の受益権及びその上場株式等の譲渡等による損失金額は、ないものとみなすこととされました。
なお、この措置は現行の非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）と選択して適用できることとされました。
イ 上場等株式投資信託の配当等に係る配当所得
ロ 上場等株式投資信託の受益権の特定非課税累積投資契約（注３）に基づく譲渡等をした場合におけるその譲渡等による譲渡所得等
ハ 上場株式等の配当等に係る配当所得ニ 上場株式等の特定非課税累積投資契約に基づく譲渡等をした場合におけるその譲渡等による譲渡所得等（注）１ 特定累積投資勘定とは、特定非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる特定累積投資上場株式等（現行の累積投資勘定に受け入れることができる上場等株式投資信託の受益権であって一定のものをいいます。以下同じです。
）のその記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、令和６年１月１日から令和 10 年 12 月 31 日までの期間内の各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）においてのみ設けられ、非課税口座開設届出書の提出が年の中途においてされた場合等を除き、その期間内の各年の１月１日において設けられるものをいいます。

なお、特定累積投資勘定に受け入れた上場等株式投資信託の受益権については、その勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、その勘定が設けられている非課税口座に係る同日の属する年分の累積投資勘定にその上場等株式投資信託の受益権の取得対価の額により移管することができることとされました。
２ 特定非課税管理勘定とは、特定非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる上場株式等のその記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、特定累積投資勘定と同時に設けられるものをいいます。
３ 特定非課税累積投資契約とは、上記⑴イからニまでの所得に係る非課税等の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等と締結した累積投資契約（その居住者等が、一定額の上場等株式投資信託の受益権につき、定期的に継続して、その金融商品取引業者等に買付けの委託等をすることを約する契約で、あらかじめその買付けの委託等をする上場等株式投資信託の受益権の銘柄が定められているものをいいます。）により取得した受益権の振替口座簿への記載等に係る契約で、その契約書において、次に掲げる事項等が定められているものをいいます。
⑴ 上場株式等の振替口座簿への記載等は、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において行うこと。
⑵ 特定累積投資勘定には、特定累積投資上場株式等のうち、その居住者等の非課税口座に特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの期間内に受け入れたものでその期間内の取得対価の額の合計額が 20 万円（※）を超えないもの及びその特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等の分割等により取得するもののみを受け入れること。
（※） 次の⑶②の移管がされる上場株式等のその移管の時における価額（時価）が 102 万円を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額となります。
⑶ 特定非課税管理勘定には、①その居住者等の非課税口座に特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等（その年分の特定累積投資勘定に特定累積投資上場株式等を受け入れる時前に取得したもの等を除きます。
）で、その期間内の取得対価の額の合計額が 102 万円（※）を超えないもの、②その居住者等の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定等から、その勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日等に移管がされる上場株式等、③その特定非課税管理勘定に係る上場株式等の分割等により取得するもののみを受け入れること。
（※） ②の移管がされる上場株式等がある場合には、その移管の時におけるその上場株式等の価額（時価）を控除した金額となります。

⑵

適用関係
この改正は、令和６年１月１日以後に設定された特定累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託及び特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等について適用されます。
−4−

（注） 居住者等が令和５年 12 月 31 日において金融商品取引業者等の営業所に開設している非課税口座に令和５年分の非課税管理勘定を設定している場合には、その居住者等（同日に非課税口座廃止届出書の提出をした者等一定の者を除きます。
）は令和６年１月１日にその金融商品取引業者等と特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置（新ＮＩＳＡ）が適用されます。

【新ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの対比】新ＮＩＳＡ

つみたてＮＩＳＡ

特定累積投資勘定

特定非課税管理勘定

累積投資勘定20 万円

102 万円

40 万円

年間の投資上限額
非課税期間

５年間

20 年間

口座開設可能期間

令和６年（2024 年）〜令和 10 年（2028 年）

平成 30 年（2018 年）〜令和 24 年（2042 年）

投資対象商品

つみたてＮＩＳＡと同様一定の上場株式・公募株式投資信託等積立・分散投資に適した一定の上場等株式投資信託

投資方法

つみたてＮＩＳＡと同様制限なし

契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資特定累積投資勘定に受け入れた上場等株式投資信託の受益権については、非課税期間終了後に取得価額で「つみたてＮＩＳＡ」に移管可能 ( ※１）

特定非課税管理勘定で投資を行う
ためには、原則、特定累積投資勘定での投資が必要とされるが、既に非課税口座を有する者など投資に関する一定の知識・経験を有する者が特定非課税管理勘定で上場株式のみに投資を行う場合は、特定累積投資勘定での投資は不要―

その他【新ＮＩＳＡのイメージ（年分ごとに〔つみたてＮＩＳＡ〕との選択可）】〔新ＮＩＳＡ〕〔

１年目２年目３年目４年目５年目

令和６年 102万円

つみたてＮＩＳＡ〕

１年目２年目３年目20 年目
40万円※１つみたてＮＩＳＡへの移管可

…

20万円
102万円

40万円

20万円

令和８年

102万円

40万円

年間※３）

102万円
20万円

令和 10 年…

2020万円

令和９年…

（（５年間）

令和７年

102万円

40万円

…

40万円

…

20万円
…
…

40万円

非課税期間５年間…

令和 11 年

非課税期間20 年間※２現行の一般ＮＩＳＡから移管可※３同時に開設可能な最大年数

４

上記３の改正のほか、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、次の措置が講じられました。
⑴

非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）の勘定設定期間について、
令和 24 年 12 月 31 日まで（改正前：令和 19 年 12 月 31 日まで）５年延長されました。
⑵ 金融商品取引業者等の営業所に新たに非課税口座を開設しようとする場合の手続について、非課税適用確認書の交付申請書の提出等の手続が廃止され、非課税口座開設届出書の提出の際に非課税適用確認書の添付を要しない簡易開設手続に一本化されました。
この改正は、令和３年４月１日以後の開設手続について適用されます。
（注）
 令和３年４月１日前に行われた非課税適用確認書の交付申請書の提出等については、従前のとおりとなります。

⑶

金融商品取引業者等変更届出書などの一定の書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。
この改正は、令和２年４月１日以後に提出をする金融商品取引業者等変更届出書などについて適用されます。
−5−

５

未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）について、次の措置が講じられました。
⑴

未成年者口座開設可能期間（平成 28 年４月１日から令和５年 12 月 31 日まで）は延長せずに終了することとし、その終了にあわせ、令和６年１月１日以後に、未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等又は預貯金等をこれらの口座から払い出した場合には、その払出しによる未成年者口座の廃止の際、その未成年者口座内の上場株式等の譲渡があったものとして、本非課税制度を適用し、居住者等はその払出し時の金額をもってその上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものとみなすこととされました。この場合において、その未成年者口座の廃止までの間のその未成年者口座内の上場株式等の譲渡等及びその間に支払を受けるべき未成年者口座内の上場株式等の配当等については、源泉徴収を行わないこととされました。
⑵ 未成年者口座廃止届出書などの一定の書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。
この改正は、令和２年４月１日以後に提出をする未成年者口座廃止届出書などについて適用されます。
６

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置が講じられました。
⑴ 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次に掲げる上場株式等が加えられました。
イ 居住者等が有する上場株式等以外の株式等につき取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生又は全部取得条項付種類株式の取得決議により取得する上場株式等で、その取得する上場株式等の全てを、その取得の日に受け入れるものロ 居住者等が発行法人等に対して役務の提供をした場合において、その者がその役務の提供の対価としてその発行法人等から取得する上場株式等で、その役務の提供の対価としてその者に生ずる債権の給付と引換えに交付されるもの以外で実質的にその役務の提供の対価と認められるものの全てを、その取得の時に受け入れるもの
ハ 非課税口座開設届出書等の提出をして開設された口座でその開設時から非課税口座に該当しないものとされる口座において管理されている上場株式等で、その口座からその上場株式等の全てを受け入れるもの
この改正は、上記イの上場株式等は令和２年４月１日以後に請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により特定口座に受け入れるものについて、上記ロの上場株式等は会社法の一部を改正する法律の施行の日以後に発行法人等に対する役務の提供の対価としてその発行法人等から取得するものについて、上記ハの上場株式等は令和２年４月１日以後に特定口座に受け入れるものについて、それぞれ適用されます。
⑵ 特定口座源泉徴収選択届出書、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書及び特定管理口座開設届出書について、これらの書類を特定口座開設届出書と併せて提出する場合以外の場合においても、これらの書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。また、特定口座継続適用届出書などの一定の書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとされました。
これらの改正は、令和２年４月１日以後に提出をする特定口座源泉徴収選択届出書などについて適用されます。

７

利子等又は配当等の受領者の告知制度等について、利子等又は配当等の支払等を受ける法人が告知等をする際、その告知等を受ける者が、その法人の名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により公表されたその法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、その法人は、その告知等を受ける者に対しては、本人確認書類の提示を要しないこととするなどの見直しが行われました。
この改正は、令和２年４月１日以後に告知等をする場合について適用されます。
−6−

８

収入金額とすべき経済的な利益の価額が譲渡についての制限が解除された日における価額とされる特定譲渡制限付株式等について、次の措置が講じられました。
⑴ 法人に対する役務の提供の対価として個人に生ずる債権の給付と引換えに交付される譲渡制限付株式以外の譲渡制限付株式で、実質的に法人に対する役務の提供の対価と認められるものを対象に加えることとされました。
この改正は、会社法の一部を改正する法律の施行の日以後にその交付に係る決議（その決議が行われない場合には、その交付）がされる特定譲渡制限付株式及びその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式について適用されます。
⑵ 特定譲渡制限付株式等の交付を受けた個人が譲渡についての制限が解除された日前に死亡した場合において、その個人の死亡の時に発行法人等が無償で取得することとなる事由に該当しないことが確定しているその特定譲渡制限付株式等については、その個人の死亡の日における価額がその特定譲渡制限付株式等の経済的な利益の価額とされました。
この改正は、令和２年４月１日以後に個人が死亡する場合について適用されます。

９

源泉徴収（青色申告書を提出した個人の事業所得等を生ずべき業務に係る支払に係るもの及び青色申告書を提出した法人の支払に係るものを除きます。
）における推計課税について、源泉徴収義務者が給与等の支払に係る所得税を納付しなかった場合には、その給与等の支払に関する規程並びにその給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度により、その給与等の支払の日を推定し、又はその給与等の支払を受けた者ごとの給与等の支払金額を推計して、源泉徴収義務者からその給与等に係る所得税を徴収することができるなどの措置が講じられました。
給与等のほか、退職手当等及び報酬等並びに給与等、退職手当等又は報酬等に相当する国内源泉所得についても同様の改正が行われました。
これらの改正は、令和３年１月１日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得について適用されます。

10 賦課決定をすることができないこととなる日前３月以内にされた納税申告書の提出又は納税の告知を受けることなくされた源泉所得税等の納付（調査による更正決定又は納税の告知を予知してされたものを除きます。
）に係る無申告加算税又は不納付加算税の賦課決定について、その提出又は納付がされた日から３月を経過する日まで、行うことができることとされるとともに、これらの賦課決定により納付すべき国税の消滅時効について所要の整備を行うこととされました。
この改正は、令和２年４月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、電話相談センターをご利用ください。
ご利用に当たっては最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「１」を選択してください。
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➣ 源泉所得税の納付は電子納税で !!

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e-Tax（イータックス）ホームページ 【https://www.e-tax.nta.go.jp】

この社会あなたの税がいきている−7−

令和 2 年 10 月から年末調整手続を電子化しませんか？
〜令和２年９月

年末調整で使用する書類のうち、保険料控除証明

保険会社等

給与担当者

従業員書等は、保険会社等から従業員に交付された書面

控 除申告書( 書面 )（ハガキ等）で給与の支払者に提出していました。

控 除証明書( 書面 )

控 除証明書( 書面 )

令和２年 10 月〜

保険料控除証明書等について、保険会社等から従保険会社等従業員業員に交付された電子的控除証明書等（データ）で給与の支払者に提出することが可能となりました。

どういうこと？

控除申 告 書( データ )

控除証 明 書( データ )

控除証 明 書( データ )

データで取得データで提出

給与担当者

従業員が行う控除申告書の作成から給与担当者への提出、給与担当者が行う年税額の計算まで全てをデータによる処理が可能となり、年末調整手続が簡便化されます（※）
。
メリットがたくさんあるのね！

従業員のメリット・ 保険会社等から交付される書面（ハガキ等）の内容を、控除申告書に転記する必要がなくなります。
・ 控除額が自動計算されるため、手計算する必要がなくなります。

給与担当者のメリット

・ 従業員がデータを利用して控除申告書を作成するため、記載誤りがなくなることから、従業員への問合せ事務が削減されます。
・ 控除額が自動計算されるため検算が不要となり、給与システム等への入力事務を自動化できます。
・ 控除申告書等（書面）の保管が不要になります。
※ 従業員から提供された控除申告書等データを活用するためには、現在ご利用の給与システム等の改修が必要となります。
従業員が控除申告書データを作成するためのソフトウェアを国税庁から無料で提供します（令和２年 10月公開予定）。
年末調整手続の電子化への準備○

給与の支払者が所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。

○

保険料控除証明書等のデータは、従業員がマイナポータルを利用するか、保険会社等のいわゆる「お客様ページ」からダウンロードするなどの方法で取得します。

年末調整手続の電子化について詳しくは、国税庁ホームページ「年末調整手続の電子化に向けた取組について」（httpｓ: //www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm）をご覧ください。
国税庁

法人番号7000012050002