第３回 多治見市総合計画審議会 会議録
日時

令和５年 10 月 23 日（月）15 時 00 分～17 時 40 分

会場

多治見市役所本庁舎５階全員協議会室
菊地裕幸委員（会長）、安藤英利委員、生駒隆幸委員、市岡紀委員、大嶋美恵子委員、出席委員

小木曽利之委員、加藤千恵美委員、加知康之委員（職務代理者）、木下貴子委員、中村奈津子委員、原国夫委員、原美奈委員、広瀬雅史委員、福村郁夫委員、三好晴之委員（委員 16 名中 15 名出席、50 音順）

欠席委員
事 務 局
傍 聴 人

林竜一委員
桜井企画部長、皆元企画防災課長、島津課長代理、山田課長代理、伊藤総括主査、藤田総括主査、村瀬主査
なし
会議録要旨

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開会／会議成立報告
会長

第１回、第２回では、建設的なご意見を賜り、御礼申し上げる。前回までは「市民目線で」というご意見があり、本審議会に与えられた役割というのは、まさに市民目
線での総合計画づくりではないかということを改めて感じた次第である。
現在のまちづくりというのは、行政だけでなし得るものではなく、市民、企業、そして各種団体等による協働が不可欠な時代となっており、１人でも多くの市民の皆さんに、多治見市のまちづくりや総合計画について、我が事として捉え、行動に移していただくことが大事である。本審議会では、この総合計画をより市民目線で分かりやすく、洗練させていくということが大事である。予定では本日が最後の審議会になるが、思い残しのないよう、忌憚のないご意見を賜るようお願いする。

２（１）第２回多治見市総合計画審議会会議録（案）について
事務局

事前に１箇所修正依頼があり、８ページの２行目は削除する。

会長

会議録の発言の漏れや誤り等があれば、この場でお知らせいただきたい。

委員

審議会の空気感やニュアンスができるだけ伝わるように書いてほしい。逐語録にしてほしいぐらいだが、意味がちゃんと取れるかどうかというポイントで見させていただいた。前回の審議会の冒頭で私から発言しており、その部分について一部修正を願う。
１ページの２（２）「総合計画全般における質問事項」について、質問提出委員より補足説明があるが、補足ではなくて趣旨説明をしたので、「趣旨」と変えていただ
きたい。その後の「委員」という記述は、そのまま私が話しているため、削除願う。
語ったことを、基本的にはそのまま書いていただきたいため、読み上げてよいか。

会長

よい。

委員

第１回審議会で、私が目標人口は 85,000 人より上でなければならないと発言をしたので、その根拠について説明をしたい。第７次総合計画から人口動態が悪化したことが、目標人口を下方修正した要因とのことであった。その結果、10 万人都市の旗をおろすのはやむを得ない。
しかし、人口減少を早期に収束させ、一定の人口規模でまちを維持させていくという、第７次総合計画の考え方は、第８次総合計画では見られない。
目標人口が下方修正されても、人口ビジョンを構築している基本的な姿勢まで変える必要はなく、踏襲すべき。
一方、第８次総合計画の方針の「人口減少社会における持続可能なまちづくり」は、
縮小均衡社会に陥る恐れがある。人口規模にこだわらず、予算の収支が均衡さえしていれば、５万人でも３万人でもよいということになりかねない。それでは地元経済は衰退し、躍動どころではない。第７次総合計画で懸念されていた、負の連鎖に陥るかもしれない。重ねて言うが、人口減少の早期収束と一定人口規模でのまちの維持が必要である。これは地元経済界の思いでもあり、９月に商工会議所会頭から市長に提出した多治見市への要望書にも記載されている。第８次総合計画の 2040 年時点の目標
人口は、第７次総合計画から 6,148 人分の人口創出努力が消失しているがなぜか、という内容である。
事務局
委員

ご意向に沿えていなかった部分があるため、修正させていただく。
２ページの 11 行目は「何もやる必要がない」でなく、「何も努力する必要はない」と変更願う。

事務局
委員

承知した。
２ページの８行目の「なぜ市側のスタンスが変わってしまったのか」の後、「市側の説明は全くかみ合わない」と申し上げた。他の審議事項もあるので、ここまでにしておくが、このような意見・懸念があることを承知していただきたい、という趣旨で申し上げた。

事務局

事務局としても、そのようなご意見であると受け止めているため、少し言葉を修正する。

委員

２ページの 18 行目の会長の発言について、２人の委員の発言はもっともで、第７次総合計画の資料をよく読んだうえでの発言である、とフォローしていただいた。空気感や雰囲気を出すためには、修正していただくとよい。

会長
事務局
委員

発言をチェックしていただき、感謝する。確かにそう申し上げたため、修正願う。
承知した。
２ページの 23 行目以降、「逆に、多治見市が総合計画に記載したということは、市民との約束なので、腹をくくってほしい」というような表現だったと思われる。

会長

確かにそう申し上げたため、修正願う。

委員

どういう政策が具体的に必要なのかを考え、実現できるための努力が必要である、というニュアンスだったと思われる。

会長

修正願う。

委員

７ページの３行目は、会長の発言ではないか。

会長

私の発言である。

事務局
委員

前回の音声データを聞き直し、どなたのご発言か確認する。
７ページの 16 行目は脱字だと思われるが、「紹介する」ではないか。可能であれば、会議の最後に部長が挨拶されるが、その内容も記載していただくとよい。

会長

事務局にて対応願う。会議録はやはり正確を期した方がよい。
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事務局

承知した。

２（２）第８次総合計画基本構想（案）について
会長

前回に引き続き、政策の柱４、５、基盤について審議を行う。まず、柱４「多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり」の事業について、事務局から説明願う。

柱４「多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり」について
事務局
委員（新規事業を主に資料４を説明）
施策１について、自治会の加入率がかなり下がってきており、高齢化を迎えている
中、なかなか若い人達も入って来ず、各区では非常に頭を悩ませている現状である。
まちづくり活動が各地域で起きているとご紹介いただいたが、取り組んでいるところと、まだ取り組んでないところに非常に差が出ている。区長会でもいろいろお願いをしているが、ある地域の地域力向上委員会にはいろいろなグループがあり、災害関係
で「水のいらないトイレの使用」という取組もしている。
50 区の各区長にもそのような事例を紹介しながら、防災訓練等と一緒に出前講座のような形で、地域力の地域の方にお願いをすることも進んでいる。
力を入れていただくことによって、その地域の盛り上がりもあるかもしれないが、でき上がったものを他の地域に紹介、という形で、区長会としても取り組んでいきたい。ぜひ、まちづくり地域おこしや市民会議等も含めて、引き続き支援をしていただ
けるとありがたい。

事務局

これまで、くらし人権課を中心に行ってきており、これから第８次総合計画にて我々も行っていきたい。いただいたご意見を応援のメッセージと受け取り、くらし人
権課にもしっかり伝える。

会長

総合計画に盛り込んでほしい、変えてほしいということではなく、要望だが、学生と話をしていたら、アニメを活用したコンテンツツーリズムに関心があり、多治見市の陶磁器のアニメを話題にしていた。学生には結構広まっており、素晴らしいことである。
文化芸術振興ということで多治見には素晴らしい文化があり、産業と結びついた文化があるということは素晴らしい地域資源である。この文化・芸術振興をさらに進めていただくということはもちろんだが、コンテンツツーリズム等、いかに地域活性化
や観光振興と結びつけていくかが重要である。アニメもそういう視点で作られている
ものかと思われる。これまでも各部局が連携しながら、観光振興や文化芸術振興を進めていると思うが、縦割りを取り払い、連携しながら総合的な地域づくりやまちづくりを推進していただけるとよい。変えるということではなく、意見ということで申し
上げる。

事務局

柱２「にぎわいを生み出すまちづくり」の施策６「ロケツーリズムを活用して観光協会と連携した観光誘客を促進します」で、1 つ事業を考えている。「やくならマグカップも」というアニメがあり、２番窯という第２弾までできている。第３弾に行く等、さらに活用してコンテンツツーリズムにつなげていこうと考えている。

委員

豊橋市は、映画とロケのまちということで非常に有名だと聞いているが、どんなご苦労があってそこまで名を馳せることができたのか。つい最近の大変視聴率が高かっ3

たドラマでも、豊橋市がロケ地として使われていると聞いている。何か秘訣があると思うが、ご存知であれば伺いたい。
会長

あまり詳しくはないが、やはりキーパーソンの方がいて、業界と市を結びつけてう
まく誘致を進めていると聞いたことがある。先日その方が亡くなられたようで、今後どうなっていくのかのかは分からない。

委員

施策２－３について、討議課題集の中で、多治見市は子どもの権利に関する条例が制定されていて、全ての子どもの命が守られるように努める等、書いてある。一人一人の子どもたちが人間として尊重されなければならず、自分らしく生きていくことができるようにということで、子どもの最善の利益を第一に考えることが大事。討議課
題集には、子どもたちの自己肯定感の向上に努めるため、教育と福祉が連携し合っていじめや虐待の未然防止につなげることが課題、とも書いてある。
実際、自己肯定感の低い子が本当に多くなっている。自分が自分らしく、と言うものの、その前に、もうこんな自分は駄目だという子ども達の現状がたくさんある。それが元になって二次的に問題行動を起こすこともたくさんある。いじめ問題、虐待問
題等いろいろあると思われ、すごく根深いと思うが、福祉と教育が連携してやっていかなくてはならない。具体的に子どもの権利を守るためや、子どもたちの自己肯定感を向上させるため、特別な考えはあるか。ここは大事な意味がたくさん込められているが、市民がこの文言を見ただけでは分からない。

事務局

柱４では、子どもの権利という視点で記載している。討議課題集 82 ページを引用していただいたが、子どもの権利を守るためには、やはり教育・福祉で密接に連携をし合って行っていくことが大変重要になる。子どもたちの相談受付は従来から行っている。子どもの権利侵害について、令和４年度は相談件数 75 件、延べ 250 回の相談が寄せられたと聞いている。過去を遡っても同様に、毎年３桁ぐらいの件数の相談は寄せられている。関係者からの相談を受けて助言や支援を行っていくと共に、時には関係者間に入って調整を行うことも、相談員さんに行っていただいている。第８次総合計画でもしっかりと継続して行っていきたい。

事務局

柱１に戻るが、体系図２ページの中ほどに施策３「親育ち・子育ちの支援」がある。
ここは、親の子育てを支援するということだけではなく、子どもが自ら育っていくことや、自分の希望を叶えることを後押ししたい、という前文を書いている。具体的な施策で言うと「子ども食堂や学習支援など、子どもの未来を応援する事業」である。
委員がおっしゃるとおり、多様な家庭があり、そういった中でも自分の夢を諦めなくても済むよう、投資していくということもある。施策３には奨学金制度もある。子どもの自己肯定感を育んでいくことについて、柱１の施策全体がそういう分野ではある。３ページの施策５の前文の「子どもが安心して学び、自分の良さを信じて成長していけるよう」という文言が第７次総合計画には無かったが、第８次総合計画を策定するにあたってぜひ入れたく記載した。事業については、施策５－２の「特色ある教育活動」の中で自己肯定感を高める授業をやっているところもあり、事業名には出てきていないが、弁護士による人権に関する授業等、各学校で順番に実施している。いじめ・不登校についても施策５－８に事業があるが、いじめが起こってから対応する
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のではなく、子どもたちに「こういうことがあった」とすぐに言ってもらえるような環境づくりや未然防止には、以前から力を入れている。
委員

今、不登校の子が非常に多いということを市でも課題にしており、居場所づくり等
いろいろな方面で力を入れてくださっていることは本当にありがたい。子どもたちが自分らしく生きるための方向性を導いていただければとてもありがたい。

委員

この資料に関する意見とは違うが、地域力アップ等、最近のいろいろな支援をいただいている。例えば、公民館活動は地域に非常に根差しており、昨日はマイタウンフェスティバルもあった。認知症講座や、折り紙教室等、様々な講座を開いており、市もカリキュラムをお持ちである。公民館も含めた地域力のアップ、というような総合的な視点はお持ちか。調べたことはあるか。地域の評価をするうえでいかがか。

事務局

公民館は地域の力を作る大切な１つの拠点である、といったことは私たちもしっかり認識をしている。先ほど具体的に挙げていただいたような公民館事業は、文化振興事業団への委託事業にはなるが、地域で生涯学習ができるように、といったことで委託させていただいている。公民館が無い地域についても、生涯学習コーディネーター
という方を派遣し、事業は行っていただいている。ただ、地域力と公民館の活動というところで即答ができないが、宿題にさせていただいてもよいか。

委員

ある地域力では相当公民館の活動とタイアップしているところもある。ぜひ、その辺も政策を考える時に調べていただけるとよい。

柱５「持続可能で快適に暮らせるまちづくり」について
事務局
委員（新規事業を主に資料４を説明）
施策１－２について、地球温暖化対策として、新エネルギーの導入と夏の暑さ対策を推進するとあり、暑さ対策は継続事業である。婉曲的というかもっとはっきりと緑化やＣＯ２の吸収、施策 10 にある公園整備や緑化推進で掲げている内容を施策１に持ってくることはできないか。暑さ対策は、エアコンの抑制、水まき、緑化、壁面緑化
等いろいろあると思う。岐阜県もＧ－クレジットを始めると伺っている。緑化によるＣＯ２の吸収力等を環境の施策でうたった方がいいのでは、という意見である。

事務局

施策１－２は、本市の気温が年々上がってきているというデータもある中で、第７次総合計画の事業名にもあるように、市民や来訪者の方が快適に過ごせるような対策を実施していくといったものである。本市では、多治見駅を中心にミスト発生機を設置し、少しでも涼やかに過ごしていただけるようにという取組を行い、壁面緑化等の取組としてゴーヤの苗を配布している。それ以外に、打ち水のイベント等も行っており、そういった取組を想定した事業である。
緑化推進はＣＯ２の吸収量を増やすといったところで、地球温暖化対策の 1 つの方法ではあるが、総合計画では緑化の分野で統合している。

委員

施策 10 は環境という視点では書いていないようにみえる。また、施策１で見ると緑化は間接的に読まないといけない。よって、環境対策として緑化を入れたらどうか、というのが意見である。

事務局

分けてというわけではなく、この柱にも小規模な緑化、例えばゴーヤの苗の配布なども入っているということで、ご理解いただければと考える。
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委員

事業名の「新エネルギーの導入及び夏の暑さ対策」というのは多治見らしいが、私としてはピンと来なかった。新エネルギー導入は具体的なことを記載しているが、一方で夏の暑さ対策は具体的な記載をしていない。実質は緑化等が含まれていると思うが、読みづらいのではないかと感じる。

委員

関連して、私も感じたことを言わせてもらう。
よく名古屋のセントラルパークに出かける。子どもの頃は、本当に細々とした樹木が植わっていただけだが、今は幹も太くなって、その下には木陰がしっかり出来ており、その下に入るだけでものすごくひんやりする。広小路通も街路樹がしっかりあって、歩道に木陰を作り出している。どこの課が関係するか分からないが、委員がおっしゃったような市街地緑化は、非常に夏の暑さ対策として有効だと思う。植栽のメン
テナンスというのは必要になってくると思うが、費用もあまりかからないのではないか。1 つの事業として、環境の中に緑化事業を何らかの形で起こしてはどうかというのが、今の委員の話かと推察する。

事務局

先ほど事業内容を説明したように、緑化と環境はお互い関係するものである。公園
整備・緑化推進は大きく施策として、取り上げているところであり、当然こちらにも環境の面を含めた内容になっている。

委員

それは分かったが、ただ言いたいことは「ＣＯ２の吸収」ということを表に出そうとすると、やはり環境分野だと考える。新エネルギーと合わせて「及び」でつなぐのであれば、その点を強調した方が分かりやすいのでは、と感じる。

委員

全般に言えることだが、今日ここで事業の背景や課題がそもそもあった、という説
明をしていただいて一通り理解できるが、第８次総合計画の冊子を読むのは市民である。また市民目線という話が出てくるが、どうやってそこを理解してもらうのか疑問である。どのようなロジック展開を考えているかが分からない。これだけ説明していただいて、初めて市が考えていることが伝わってくる。第７次総合計画の事業を統合
してコンパクトな書き方になっているが、前回も話があったとおり、コンパクトにしたがゆえに抽象的になったものは、多分冊子になってしまうと読んでも分からない。
書き方の工夫が相当要るのではないかと思う。

事務局

前回から委員の皆さんに、基本計画事業の名称から具体的な事業が分かりにくいというご意見をいただいている。今回皆さんにご審議いただく基本構想、基本計画については、基本構想が大きな目指すべき姿、その中に今回掲げている基本計画事業がある。冒頭で説明をしたが、実行計画が基本計画の下にまた細かくある。事務局から説明している、各基本計画事業の中に何が含まれているのか、何をやっていくのかということを実行計画で提示するが、まずはその基本計画がふさわしいものかどうかを皆様にご審議いただき、実際に市民の目に触れる際には、総合計画の基本構想、基本計
画、実行計画の全てを公開し、合わせてご覧いただけるようにする。今回事務局からいろいろ説明し、基本計画事業からは具体的な内容が分かりにくい、というご意見については、今後活用させていただきたいと考えている。

委員事務局

あのレベルの実行計画を、本当に市民が読むと考えているか。
基本計画を策定するにあたっては、各課が行う細かな事業をまとめ上げて、1 つの6

計画事業にしてきた。委員もご覧いただいた上で、そのようなご意見をいただいていると思うが、ご指摘のとおり、実行計画についてはかなり細かい内容で、分かりづらいと思う。仕組みとしては、基本構想、基本計画、実行計画という３つで公表したい。
委員のご発言のとおり、市民の目線で分かりやすいものということを心がけて、事務局も検討する。
委員

３部構成であることは、従前から承知している。また、基本計画は、私から見て全然細かくない。むしろ、さまざまな委員から説明が求められている状況から察するに、もっと分かりやすく細かく書かないといけないと思う。多治見市が発行する第８次総合計画の冊子は、市民に対してはこれで完結していないといけないと思う。実行計画を読んで、というのは違うのではないか。とても市民が主役とは言っていられないと思う。

会長

施策１－２の事業については、第７次総合計画で事業が２つあったものを、今回１つにまとめたということだが、まとめたことで総合計画としてよりよい内容になったとか、市民に明確になった、ということであれば分かるが、コンパクトにしたことによって逆に分かりにくくなってしまったのではないか。特に、新エネルギーという具体的なものと夏の暑さ対策という抽象的なものがくっついてしまったことにより、違和感があるというご指摘があったことは、審議会の議論で間違いないことである。こういう異論が出たからには、どうして 1 つにまとめたのかということに対して、明確な説明が必要ではないか。そして、まとめたことにより分かりにくくなってしまったのではないか、という意見があったことは、環境課に伝えるべきと考えるがいかがか。

事務局

まず、環境課との連携という点についてはしっかり連携していきたい。委員から発言のあった夏の暑さ対策に関しては、11 ページの施策 10「公園整備・緑化推進」の前文に「生活にうるおいやゆとりが感じられるよう、市民ニーズに応じた」という説
明があるので、ここに暑さ対策の要素を加えたいと考えている。緑化推進について、多治見市は盆地地形のため周辺部で緑が多い一方で、市街地の緑化については課題という認識である。そのうえで、民有地や公有地の緑化の推進という取組をしている。
緑化に努めることが暑さ対策の一助となる、という意味で前文に付け加えていきたい。

委員

施策 10 を暑さ対策として読めるようにするということか。施策 10 は公園の整備であり、そうは読めないのではないか。施策 10 は緑化推進とタイトルが付けられているが、基本計画事業に緑化推進が入ってないのではないか。第７次総合計画の事業名の表現を、これから第８次総合計画の事業名に入れるということか。入れたとしても、この施策の目的は公園整備と緑地、里山の維持管理であり、目的が違うのではないか。
緑化推進を環境対策として評価してほしい。

事務局

いろいろな切り口があるということではないか。環境対策については、11 ページの施策 10 の前文の中で、委員の発言された趣旨を書き加えていきたい。施策 10 に委員が発言されたような環境対策、暑さ対策という趣旨も、先ほど説明したとおり含まれているため、前文の中で書き加えた上で緑化推進をするとしたい。

委員

緑化の位置づけを、環境の中でうたってほしいと言っている。環境対策として、Ｃ
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Ｏ２を吸収するという森林や里山の持つ機能を、県もＧ－クレジットとして始める。
国のＪ－クレジットと同様に、市民のＣＯ２吸収量をクレジット化して流通させていこうという動きがあるため、施策１に変えたほうがいいのではないか。検討してほしい。
会長

この点については、時間が無い中ではあるが、また担当課に伝え検討してほしい。

委員

施策５－２について、高度利用の具体的な内容はどのようか。また、第７次総合計
画後期と第８次総合計画では駅周辺の状況が大きく変わっているので、その違いなどについてはいかがか。

事務局

多治見駅周辺の土地利用の課題として、建物の高層化や平面駐車場を別の用途に利用するなどの高度利用が課題としてある。
この数年の成果として、多治見駅周辺の平面駐車場などの低未利用地の面積において、平成 29 年に約 8.66ha であったのが、令和４年には約 8.04ha と約 6,200 ㎡減少した。また、家屋の床面積において、令和２年に約 46.4ha であったのが、令和５年には約 51.4ha と約５ha 増加している。これには駅南の市街地再開発事業も含まれており、土地の高度利用が一定程度進んでいると考える。
今後は、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの基盤整備が落ちついた中でも、更に高度利用を促進できるよう検討していく。

委員

施策５－３について、地籍調査は国土交通省においても推進している。全国で地籍調査が済んでいるのはおそらく 50％程度であり、岐阜県は約 18％、多治見市も約 18％である。例えばコンパクトシティなどをつくっていくうえでも、土地の境界を確定していかないと、民間業者の土地取引がスムーズにいかない。また、市が進める事業が進まないということもあるので、積極的に推進していただきたい。
次に、施策９－２について、こちらの事業は愛知県の庄内川河川事務所と多治見市が協力して進めているところである。国と連携しながら土岐川の河川空間を生かした地域づくりが出来ればと思う。
質問が２点あり、１点目は施策５－２についてである。中心市街地の快適な移動を確保するためにコミュニティバスを使って移動していただくということだと思うが、路線バスとの競合は生じないのか。民業を圧迫するようなことはないか。
２点目は施策 11－３の狭あい道路についてである。第７次総合計画では、「推進します」という文言を使っているが、第８次総合計画では「支援します」という言葉になっている。言い回しが異なっているが、何か方針が変わっているのか。

事務局

地籍調査は毎年度実施しており、予算や人員を考慮しながら、地区ごとに順次事業を進めている。土地取引が円滑になるよう、また、公共事業や防災などを考慮しながら地区の選定に取り組んでいきたい。
かわまちづくり事業について、他にも国土交通省と連携している事業として、流域
治水プロジェクトという事業も実施している。土岐川は災害リスクもある一方で、景観的に優れている部分もあり、それを生かした取組を進めていきたい。
次に、ご質問の回答についてである。コミュニティバスと路線バスの競合は生じないように取り組んでいる。公共交通の分野では公共交通会議というものがあり、コミ8ュニティバスの路線変更などを協議している。公共交通会議はバス事業者や運輸局などが参加しており、既存の路線バスに与える影響という視点でも議論している。
狭あい道路の解消については、第７次総合計画からの継続事業である。補助事業であるため、「推進」ではなく「支援」の方が適切と判断し変更した。
委員

施策２と３だが、中身を見るとかなり重なってみえる。例えば、上水道の安定供給というところは、事業１と２は上下水道両方のことを言っている。また、施策２－４と施策３－２はいずれも耐震化の事業である。施策２と３を統合しても良いのではな
いか。

事務局

上水道と下水道は抱えている課題が異なることから、市民に上水道と下水道それぞれで認識していただけるように、あえて分けている。先程ご指摘のあった施策２－１と２は、メインとしては上水道に関する事業であるが、付随的に下水道もカバーでき
るということから、施策２のみ事業名に上下水道と記載することとした。上水と下水の事業の明確な違いとしては、老朽化した施設を更新していくのか長寿命化していくのかという点である。上水道については、管がそもそも細いこともあり、更新を中心に行う。一方で、下水道は既存の管を補強する更生が中心である。また、下水道では汚水処理施設の統廃合が事業としてあるが、上水道では広域化・共同化はまだ検討のテーブルに上がり始めた段階である。

委員施策２－４だが、第７次総合計画後期計画では「有収率 91％」と具体的な数字が載っているが、第８次総合計画では載っていない。意図は何かあるか

事務局

第７次総合計画の時には有収率に対する職員の意識付けが弱かったこともあり、あ
えて有収率の目標を掲げた。第８次総合計画の策定にあたっては、職員の中に有収率の意識は十分に根付いたことから事業名から数値を外すとともに、第７次総合計画では更新と耐震化が同じ基本計画事業となっていたため、それぞれ一本立ちさせた。

委員

事業ごとに担当課の表示があるが、２課表示のある事業がある。これは上にある課が主になっていると考えればよいか。

事務局

２課表示されている事業は、２つの課が一体的に事業を進めていくものである。ウェイトが大きい課を上に記載することとしている。

委員

説明を聞けば分かるが、主となる課に印をつけるなど工夫する必要があるのではな
いか。特に、施策２－３と４、施策３－１と２は工事課、施設課の順で記載があるが、施策３－３は施設課、工事課の順となっており、分かりづらい。

事務局
委員

書きぶりについては、担当課と検討する。
あまのじゃくな発言かもしれないが、本来市民にとってはどういう価値や便益、リターンがあるかということさえしっかりしていれば、どの課が担当していてもいい。
事業ごとに担当課をどうしても書かないといけないとなっているが、突き詰めると、市役所の方針書づくりをやっているのか、という疑問が生じる。まさにそうではあるが、総合計画は市民に対する市のビジョン提示であるため、そのあたりを切り分けて内容をもっと分かりやすく書いた方がよいと考える。

事務局

総合計画は市の最上位計画であり、基本計画事業ごとにどこの部署が担当するのかを明確にすることで、個々の部署が責任を持ってきちんと事業を進めていく。また、
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職員の中だけでなく市民に向けても、どの部署が担当であるかを明確に示すために記載しているため、書きぶりは事業と担当課との明記を考えている。
委員

担当部署を書くことを、何も否定はしていない。要するに各基本計画事業が、市民にとってどんな価値があるのか、どんな利益を与えるのかということを、より分かりやすく書いてほしいという意見である。

委員

施策 11－２について、空き家の「除却」という言葉は、私の中では固定資産会計の除却のイメージがある。ここでは、物理的な行為なので「解体撤去」という表現の方が分かりやすいと思うがいかがか。

事務局

除却という言葉は、既に「危険空き家除却補助事業」という名称で事業展開している。「除却」が分かりやすい言葉かということについては、一度担当課と確認し適切な言葉を使いたい。

委員

間違いではないと思うが、会計処理の言葉の印象があったため確認した。既に事業として実施しているということも承知した。

基盤「行財政改革の推進」について
事務局
委員（新規事業を主に資料４を説明）
ふるさと納税について、新規事業として取り上げるということであるが、どのレベルを目指しているか。例えば、土岐市の場合、正確ではないかもしれないが 10 億円近い寄附金が集まっていると聞く。また、関市は 50 億円近いと聞く。財源確保の一環ということでどれぐらいの気合を持ってやられるのかについて知りたい。
また、土岐市では地場産業の焼き物を前面に打ち出してふるさと納税をやっている。ある意味、ふるさと納税の世界では、焼き物といえば土岐という 1 つの概念が固まりつつあるかもしれない。特に私はそう思っている。よって、多治見市は上手にやらないと、ただ人を配置するだけで全然寄附が集まらないのではないか。また、マーケティング的な要素を入れていかないと、掛け声だけで終わってしまう懸念があるが、その辺はいかがか。

事務局

まず、ふるさと納税には、個人版と企業版とあり、基盤に掲げているのは企業版ふるさと納税である。企業版は個人版と異なり、返礼品は無い。返礼品が無い一方で、通常の寄附よりも有利な税控除を受けられるメリットがある。多治見市では、やくならマグカップものアニメ化や、駅南の市街地再開発事業のブロンズ像の設置に際して、それぞれ市長のトップセールスという形で寄附を集めてきた。
ふるさと納税の個人版は、土岐市や関市など県内の自治体で寄附額を多く集めている自治体がある。こちらは、柱の２の施策１―４でふるさと納税を強化していくというものである。
美濃焼について、そもそもふるさと納税には返礼品に関して決まりがあり、例えば市内で生産・製造したものが返礼品の対象となるなどのルールがある。多治見市はど
ちらかというと商社が多いことから、手を伸ばせない部分がある。

委員事務局

企業版ふるさと納税の実績はどれぐらいか。
令和２年度から増えてきて約 1,300 万円、令和３年度が約 1,850 万円であり、県内では上位であったと認識している。この期間はやくならマグカップもや駅南の市街地
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再開発事業のブロンズ像を中心に寄附を集めてきた。第８次総合計画でも、企業に魅力あるものをＰＲしながら金額を集めたいということで新たに事業を掲げた。
委員
事務局
委員

企業版のふるさと納税は時限措置があるのではないか。
今のところ、令和６年度までとなっている。
財源確保というが、令和６年度までということで実際は２年ぐらいしかないということか。財源確保であれば、個人版と企業版を合わせて財源確保策を推進するというような形で取り組むのはどうか。

事務局
委員

個人版についても総合計画の中で取り上げており、柱２に載せている。
このままでは、事業として目立ってしまうように感じる。８年間の計画であるのに
令和６年度に終わってしまう可能性があるので、財源確保ということであれば個人版も合わせた方がいいのではないか。

事務局

個人版は財政確保という面だけでなく、市内産業の支援という面もある。返礼品の開発などを通じて市内の事業者を支援し、事業者や市の認知度を高めることなどを目的としていることから柱２としている。
確かに企業版は、現状、令和６年度までということで終わってしまうかもしれない
が、特例自体が終わったとしても、企業への寄附の依頼についてはＰＲをしながら取り組んでいきたい。

委員

財源確保と言うなら、個人版も同じである。個人版と企業版とでは、個人版の比重の方が大きいのか。

事務局

令和４年度の決算では、個人版は約１億 6,000 万あり、当然個人版が多い。ただ、個人版は寄附を集めるという趣旨もあるが、返礼品を利用して多治見市の特産品など
全国に知ってもらい、それが市内産業の支援にもつながっていくという考えでやっている。よって、同じ寄附を集めるにしても、主たる目的が異なるというところで柱を分けている。

委員

デジタル化の推進に関して、基本構想でデジタル田園都市国家構想について記載されており、制度を利用すると掲げているが、基本計画にはその内容が見られない。その点はどのように考えているか。

事務局

デジタル田園都市国家構想は、国が定める総合戦略であり、基本構想にもあるように多治見市が総合計画を策定する際にも、それを考慮しながら作成している。デジタ
ル田園都市国家構想に基づいたデジタル化の推進に関する取組についても、施策４で関連性をもって取り組んでいきたい。

委員

国はかなりデジタル田園都市国家構想について力を入れている印象があり、相当な交付金もつけている。立ち遅れている地域課題があればデジタルの技術力をもって解決していきなさいということで、それを国の 1 つの成長戦略として掲げており、政府の肝いりの政策である。
多治見市もそれを踏まえて、第８次総合計画のなかで、もっと強調した表現を加えてはどうか。そういった表現がないと遅れているのではないかと思われても仕方がない。1 つ事業を起こすぐらいの気持ちで考えた方がいいのではないか。

事務局

確かに、デジタル田園都市国家構想を活用し事業を起こすと、国から補助金がいた11

だける。割合は大体２分の１となっている。基本的にはマイナンバーカードを利用した事業について補助が出るということで、市民生活の利便性につながるというものである。ただ、考え方次第であるが、２分の１の補助金がもらえるのを「２分の１ももらえるから」なのか、「２分の１しかもらえないから」なのかどうかが大きいところである。確かに詳細を記載する方法もあるかもしれないが、現時点では、他市町が行っている事業をよく検証し、本当に必要なものや市民の利便性につながるものについて、２分の１の補助金を有効に活用したい。
委員

今の話は、まだ不透明だから書けないというふうに言っているように感じる。そういうことではなく、有効に交付金を使っていくという姿勢が表れていないと駄目だと思うが、いかがか。

事務局

デジタル田園都市国家構想の有効活用については、基本構想で積極的に活用していく旨を記載している。

委員

デジタル田園都市国家構想はもう申請も始まっているものであり、先行している自治体は採択されている。多治見市はそういう流れに取り残されてないのかというのが心配である。
内閣府のホームページをみると、令和４年度の２次補正予算額が 800 億円ぐらいあり、採択された市町のリストがあるが、岐阜県内もかなりの市が採択されているが多治見市は無かった。そういったこともあり、多治見市は本当に計画的にやっているのかというのが非常に案ずるところである。もう始まっている訳なので、1 つか２つ事業があってもいいのではないか。

事務局

次年度の予算に向けてデジタル化に取り組んでいく事業はある。おそらく第１回目の時にお答えしたと思うが、コンビニ交付については、他市町に遅れをとっているがデジタル田園都市国家構想交付金を使いながら進めていくということを考えている。

会長

今からこういう事業を計画して策定しますとはなかなか出来ないと思う。ただ、こういった制度があってせっかくなので推進してほしいという意見、要望があったということは、事務局でとどめていただきたい。

事務局

そのように行っていく。
一点補足すると、デジタル系の事業はすごくお金がかかるものである。例えばコン
ビニ交付 1 つとっても、導入費や維持管理費用がかかり、費用対効果がどれほどあるかという問題がある。ただ、市民の利便性や全国的な流れもある中で進めていくことになるが、今後デジタル化を進めるに当たっては、そういうことを 1 つずつ考えていかなければならない。そういったことも踏まえて、他市の状況を確認しながら、大事にこの交付金を使っていきたい。

会長

国には国の思惑がある。それに対して各市町村の独自性というものもある。国の画一的な、補助金や交付金を使ったから直ちによくなるか、というと必ずしもそう言う訳でもないが、それは多治見市が地道に検討しながら進めていくべきである。なお、デジタル化が遅れているということは先程も話が出ていたので、これからしっかり注
力してほしい。

総合計画全般について
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会長

時間も超過しているので、全体を通して意見があればご発言いただきたい。

委員

これまでのところで、市民に分かりやすい説明について考えたので、４点提案する。
1 つ目は、いろいろな事業が羅列されている関係で、どこを読んだらいいのかということが分かりづらいと思う。優先性という意味で、新規事業や第７次総合計画から分岐して増えた事業は分かるように何らかの表示をしてはどうか。
２つ目は、第２回の会議でもあったが、事業名の末尾の書きぶりについてである。
「検討します」と「検討し、実施します」など、事務局の説明があれば違いがよく分かった。しかし、市民がさっと読んだときに分かりづらい事業については、もう一度書きぶりを検討してはどうか。
３つ目は、言葉の使い方である。「重層的支援体制」など、市民が読んだときに分かりづらい言葉は、解説を加えるとよいのではないか。
４つ目は、今日の議論を聞いていて思ったことであるが、基本計画事業の分類の仕方に関することである。恐らく市としては、どこが責任を持ってやるかを明確にするという思いから、担当課が分かるように分類しているのだと思う。一方で、課題からするとここの部分で取り上げてもらった方が市民に分かりやすい、という分類があり、その差異が分類の仕方で委員と事務局の考えが分かれてしまう理由だと思う。せっかく基本構想において課題を６つ出しているので、どの事業がどの課題に関係するかを、印をつけて分かるようにしてはどうか。それにより、市が何を重視していて、どこの施策に関係しているかが分かりやすくなるのではないか。

事務局

委員から、優先性による表示、末尾の書き方の再検討、文言の説明の追加、課題に対する事業の明示という４つのご提案をいただいた。まず、事業名の末尾については、
例えば注釈をつける等、今回の事業名のルールを提示することを考えたい。また、用語解説については、市民に馴染みのない言葉については、第８次総合計画の冊子の中に「資料編」という形で用語集を作りたいと思う。残りの２点の提案についても検討
したい。

委員

文字のことだが、全般にわたって「人財」という言葉がたくさん出てくる。ただし、漢字としての「人材」とは異なる漢字を使用している。前市長は「人財」を好んで使用していたが、市長が交代したこともあり、通常の「人材」という字に戻してはいか
がか。

事務局

当市としては、人は宝であるという意識のもと、人材という言葉については「人財」を使用したいと考えている。また、この内容についても、先ほど作成すると伝えた用語集の中で、なぜこの言葉を使用するのか説明を加える。

委員「材」という漢字は、もって生まれた能力を指す。一方で「財」は、宝とかお金といった意味であるため、やはり正しい文字を使用するべきである。

委員

私も同意である。
「人財」という言葉は、恐らく辞書には載っていない。
「材」にはもともと、様々なポテンシャルを含んだ原石、といった意味があると聞いたことがある。「人財」は、企業や組織が人事の一環でこちらの文字を使用した方が、何となく受けがいい、ということで始まったと思う。ただし、公的な計画であるのでやはり辞書に無い言葉はあまり使わない方がいいと思うがいかがか。
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事務局

事務局としても政権が変わった際にあえて確認し、髙木市長においても「人財」を使用することを公的な場で意思決定し、公的文書に使用することを機関決定している。ただし、本審議会において、公的な文書には辞書に載っている言葉を使用すべきであるというご意見があったことは、策定本部会議という庁内体制の会議において報
告する。

委員

多治見市は凝り固まった考えがあると思うが、この基本計画の事業展開の書きぶりは基本的に市民に対して非常に丁寧さが無い。いろいろな市町の総合計画を拝見したが、個々の事業を解説する際には、施策ごとに現状と課題を説明し、そのうえでその課題を解決するためにこういう事業をやります、という書き方がしてある。完結性という意味で言うと、一発で分かる。紙面のスペースは必要だが、現状と課題、施策ということで、大体２ページ使っている。しかも、その中にはグラフやイラストがふんだんに使われていて、非常に見やすくなっている。なぜ、多治見市はそうしないのか、となかなか理解に苦しむ。
もう 1 つ、基本構想のところで、他の市町は市民意識調査の結果を載せている。これは、個々の事業に対して市民が考える重要度と満足度を二軸で散布図にして載せている。市民が今、市政に対してどういう評価をしているかというのが一発で分かるので、それをちゃんと載せている。多治見市は討議課題集の中に入れており、なぜ使わないのか。
さらに言えば、この市民満足度を総合計画期間内にどこまで高めるか、といったような記述もある。それを見ると、ここまでやろうとしているのだな、というのが非常によく分かる。そもそも、多治見市の事業計画というのは、ＫＰＩが一切記述されてないので、説明していただかないと分からないし、どこまでやろうとしているのかも分からない。そこは、市民目線ではないとつくづく感じていた。
他にも、瑣末な話かもしれないが、第７次総合計画をベースに話をすると、基本は二色刷りである。先程にも通じるが、グラフやイラストも無く、本当に市民に理解してもらおうという気持ちが感じられない。いろいろあるものの、私の最初からのこだ
わりだが、第７次総合計画から目標人口を大幅に下げているため、前の計画であっても一度市民に約束した計画なので、なぜこうなったかを市民や第７次総合計画に関わった多くの人達に対して、説明する責任がある。人口動態に想定を超える変化があって、これまでの人口減少対策だけでは追いついていないことと、これだけ人口が減ってしまうのだ、ということを第８次総合計画の冒頭で丁寧に率直に説明すべきである。普通ならやっぱり危機感が出てきて、その危機感に裏打ちされた政策が整って出てきている、というようなストーリー展開であれば、市民も大幅に目標人口を下げた
ことに納得するのではないか。
いずれにしても、基本的には未来を展望する総合計画というのは、夢や希望や勇気を市民に与えられるものでなくてはいけない。第８次総合計画を見ていると、第７次総合計画を少しやり直しただけにしか見えないこともない。環境としては、事務局が言っているように、人口減少の波が想定よりも相当厳しいものになっているなら、それをしっかり表現しないといけない。まず、市民に知らせていないということになり、
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それは不作為になってしまう気がして仕方ない。現実はしっかり伝え、市としては、
このような形で人口減少の波に抗うからついてきてくれ、というような姿勢が感じられる第８次総合計画のまとめにしてほしい。
事務局

多治見市の総合計画の作り方として、やる事業を端的に載せるというのがある。他の総合計画を見比べてみえると思う。カラー刷りやもっと太い冊子もあるが、基本的に多治見市の総合計画はやる事業を簡潔に載せるのが基本で、第７次総合計画前期も後期もそうである。確かに、市民に分かりやすく、もっと細かいデータを集めて立派なものを作るというのもあるかもしれない。捉え方の違いかもしれないが、今までのスタンスとしてはやる事業だけを集め、ストレートにこれがやっていく事業です、という方が市民に伝えられるのではないかということで、こういう形でやってきた。先ほどの人口の推計も、現実については基本構想で表しており、人口減少の要因も分析させていただいている

会長

なかなか厳しいご意見もいただいたが、市民のご意見ということで、これまでの多治見市総合計画のいい点については継続していただき、もっと市民目線で丁寧に、分
かりやすく、というところについては、また今後、総合計画を策定していく上でぜひ参考にしていただければと思う。時間をかなり超過しているため、このあたりで議論を終わらせていただく。

２（３）パブリック・コメント手続の実施状況について
事務局
委員（資料５を説明）勘違いかもしれないが、ウェブ検索したらパブリック・コメントがたまたま引っかかった。基本構想についての質問が数件あったように思うが、第７次総合計
画時のものか。

事務局

基本構想の部分については、先にパブリック・コメントを実施しており、それについての市の考え方は既に公表している。

委員
事務局

パブリック・コメントがどうであったかは、基本構想も含んでいるのか。
今回は全体についてのパブリック・コメントを再度実施しており、それが本日まで
である。

委員
事務局
委員

基本構想部分を先行して、意見を求めたということか。
その通り。
基本構想の在り方について問うている質問がそれなりにあった。資料では、市民の方が何も関心ないのかと思われるので、しっかりと書いておいた方がいいのではないか。

事務局

資料５に書かせていただいたのは全体案についてのご意見だが、いただいたご意見を全部列記した方がよかったのではないか、というご意見か。

委員

基本構想のパブリック・コメントに関して意見が出ているので、それをスルーする必要はないのではないか。

会長

基本構想については、以前にパブリック・コメントを実施していた、ということで、
確か第１回目の審議会の時にご報告いただいたかと思う。それとは別に、今回この分について、ご報告があったということかと思う。
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委員

私の見落としかもしれないが、第１回審議会の時に基本構想に関するコメントがあった、と書かれていたのか。

事務局

第１回審議会の時に口頭でご説明をさせていただいており、８月４日から９月４日まで行い、10 名から 34 件のご意見をいただいた。個別の事業に対する意見、特に 18歳までの医療費の無償化について、早期の実施を望むご意見が非常に多かった。基本
構想そのものについては、８年間の計画で市長が変わったからといって、このタイミングで計画策定をする必要があるのか、というご意見などがあったことを、簡単に口頭で説明をさせていただいた。

委員

改めてペーパーベースで読んで初めて、質問者の意図、趣旨というのが分かった。
基本構想というのはもっと長いスパンであり、多治見市は８年だが、他自治体の例では 15 年、場合によっては 30 年である。その軸となる理念のようなものは基本的に変わらないので、変わった部分だけなぜ変えたのかという説明をしっかりしてほしい、ということが書いてあったように思う。事務局の補足である。

会長

市長への答申について、第７次総合計画後期計画の冊子をお持ちの方は、71 ページをご覧いただきたい。第７次総合計画の答申では 71 ページのような書きぶりとなっている。諮問のあった、第７次多治見市総合計画後期計画基本構想案、基本計画案
について、慎重に審議した結果、適切であると認めたため、答申しますという記載がなされている。「記」の後で、基本構想、基本計画について、それぞれ委員の皆さんから出されたご意見等が記載されているという形になる。今回の第８次総合計画の基
本構想及び基本計画案についても答申を出す必要があるが、私としては「概ね適正である」と表現をさせていただき、本日の意見も含めて答申させていただきたいと考えるがよろしいか。

委員（異議なし）

会長

では、そのように答申させていただく。

３（１）答申のまとめ方について
会長
事務局

答申のまとめ方について、事務局から説明願う。
今後の流れとしては、いただいたご意見を「留意すべき事項」という形でまとめ、
メールアドレスのある方にはメールで、メールアドレスが無い方には郵送で、遅くても 10 月 26 日（木）までにお届けしたい。期限が大変短くて申し訳無いが、答申書（原案）にご意見等があれば、10 月 27 日（金）中にお知らせ願う。ご意見を取りまとめ、答申書（最終版）ということで作成したい。

会長

本来であれば、改めて審議会を開催し、委員の皆様に原案をお諮りするところではあるが、スケジュールの関係上、それが難しい。皆さんからいただいたご意見等を踏まえつつ、最終版については、会長の私と職務代理者の加知委員にご一任いただければ、と思うが、よろしいか。

委員（異議なし）

会長

それでは、今までの審議をもとに答申書を作成させていただく。

３（２）答申日程について
会長

答申日程について、事務局から説明願う。
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事務局

以前からお伝えしているとおり、10 月 31 日（火）午前９時 30 分から行う。前回の審議会で皆様のご出席予定をお伺いし、菊地会長、加知職務代理者、安藤委員、市岡会員、加藤委員、福村委員の６名にご出席いただけることになっている。ご出欠に関わらず、答申書の最終版は皆様にお送りする。

会長

以上で、議題は全て終了となる。第８次多治見市総合計画基本構想及び基本計画案
について、短期間ではあったが、大変熱心にご議論いただき感謝する。本来であれば、各委員の皆様方から、ご感想等いただければと思っていたが、時間が随分超過してしまったので、もし、最後に一言だけ言わせてほしいという方がいらっしゃればお願い
したい。

委員

（意見なし）

会長

全ての議題が終了したため、進行を事務局にお返しする。
第８次総合計画が多治見市の未来を切り開くことを、切に期待したい。委員の皆様
方からは、厳しいご意見もあったが、それはある意味、多治見市への愛情の裏返しである。厳しいご指摘も市としては受け止めていただき、今後の市政に反映させていただきたい。大変つたない司会進行で時間を超過してしまい、申し訳ない。感謝申し上
げる。

事務局

菊地会長に感謝申し上げる。委員の皆様におかれても、短いスケジュールの中でご審議賜り、厚くお礼申し上げる。最後になったが、企画部長よりご挨拶させていただ
く。

企画部長

多くのご意見やご指摘を賜り、感謝申し上げる。皆様の非常に貴重なお時間を割いて審議会を開いてきたため、いただいた内容はもちろん、この空気感も含めてしっかり幹部に報告する。また、市議会に提出する計画案を最終的にもう一度見直し、修正
すべき点は修正し、取りまとめをしたい。以上で総合計画審議会を終了する。

＜会議終了＞

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