休眠預金活用事業

事業計画書

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申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体沖縄版

誰もが支え合い・働く社会の実現事業

子育て世帯等が生活困窮・就労困難な状況から抜け出す自立支援プロジェクト
一般財団法人南西地域産業活性化センター(NIAC)

コンソーシアムの有無あり

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

191/200字

沖縄県並びに南西地域における産業の活性化、新産業の創出、技術の開発・振興等に関する調査研究、産業の活性化に関するプロジェクトの発掘及び事業化可能性に係る調査研究、産業の活性化に関するプロジェクトに対する支援を行うとともに、産業の地域展開に関する調査研究及び情報提供等を行うことにより、南西地域における産業の活性化及び地方への定着を図り、地域の発展に寄与することを目的に設置された。

(2)団体の概要・活動・業務

200/200字

南西地域の経済・社会の課題や地域・産業活性化に係る調査研究、地域の課題解決、産学官連携などの事業に取組む「おきなわの総合シンクタンク」として活動。これまで、経済・産業振興に係る構想・計画づくりや人口・女性・労働などの社会経済構造分析を踏まえた政策提言、地域固有の問題としての離島振興、所得の低さ、子供の貧困など諸課題への対応、海外も含めたネットワークを活かした経済・社会・地域活動支援の実績を有する。

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日

採択後の契約時に用いる欄です

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024/1/20 (終了)

2025/3/31 対象地域

沖縄県

※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

子育て世帯を中心に、生活困窮・就労困難な状況が続いている方が対象

事業対象者人数 600名（100*6団体）（助成で見込む最終受益者）
事業概要

782/800字 子育て世帯を中心に、生活困窮・就労困難な状況が続いている方を対象に、①安全・安定的な生活環境・子育て環境の構築、②個々の特定に応じた自立の基盤づくり、を行う団体を公募・採択し、資金提供と伴走支援を行う。
①の事業はシェルターやシェアハウスなどの安心できる住まいの提供や見えない貧困にもアウトリーチする安定的な食糧支援などを通じ、生活困窮世帯に向けた生活環境の改善を図る取り組みとなる。また、前述の取り組みに併せ、子供の居場所づくりや見守りサービスなど、子育て世帯を支える環境整備も事業対象とする。
②の事業は適性や能力の把握・伴走支援などを通じ、個々人の状況を理解し対応していくことで、事業対象者が一歩踏み出し就労につながるための自立の基盤をつくる取り組みとなる。自立の基盤づくりに向けたプログラムを構築、技能習得や知識の習得、就労体験等を通じ、前向きな気持ちとなり、社会とかかわれる環境を整備していく。
支援対象者のニーズや実態を把握するために、大学・研究機関との共同研究を行う。子育て世帯を中心に生活困窮・就労困難な状況が続いている方に対し、生活や就業に関する調査を行い、実態の把握と共に、更なる継続的な支援につなげる道筋をつくる。
企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態、企業支援の意向の把握、情報提供と活動への参加を促していくことで、事業への巻き込みを図っていく。
事業開始時（スタートアップ）や事業終了時（報告会）に取り組み内容と課題の共有、交流する場を設けることで、実行団体同士の連携を促進し、支援対象者のニーズに沿った効果的な支援につなげていく。
「県内企業や大学、自治体、支援機関等」を巻き込んだ合同勉強会を開催。事業推進の協力体制の構築と「だれもが支え合い働ける社会の実現に向けたコレクティブインパクトを創り出し」ていくことを目指していく。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

788/800字

本県は、①一人当たり県民所得が全国最下位であること、②非正規の職員・従業員率が全国で最も高いこと、③母子世帯出現率が全国で最も高いこと、④生活保護率が全国で最も高いこと、⑤就学援助率が全国で２番目に高いこと、⑥高校中退率が全国で最も高い現状であり、多世代にわたり貧困が広がり、貧困の連鎖が深刻化している。
◆より深刻化した社会課題・子育て対応に関する社会課題◆
生活困窮世帯の割合がコロナ禍以前よりも増加し、特に、生活困窮層の約６割が収入減となった。低所得層ほど収入減や物価高騰に苦しみ、特に自営業や非正規の世帯に大きな影響を与えている。

コロナ禍の長期化による日常生活の制限、経済不安等によりメンタルヘルスの悪化が社会問題となっている。生活環境の荒廃によるDVやネグレクト等の被害は、特に女性や子供たち弱者に集中しており、早急な対策が必要とされている。
一方、現場の支援機関は増大する相談事業等にどこも疲弊しており、現場も混乱している状況。支援対象者の課題については把握をしても、人手、資金がなく新たな事業が展開できない状況となっている。
◆課題解決の必要性・緊迫性◆生活が困窮する中で物価高騰も重なり、更なる家計を圧迫している。未だ多くの人々が食糧の支援、住まいの支援を求めており、安心・安定的な生活基盤を整えることが喫緊の課題といえる。特に、見えない貧困に対してアウトリーチし支援していくことが重要といえる。
深刻化する貧困問題を解決するためには就労につなげていくことが重要であるが、その前段階として、生活困窮・就労困難な状況が続いている現状を踏まえた対策（長引く困窮に対する心のケアや子育ての支援等）が必要となる。
沖縄県は子供の貧困が全国平均の２倍で、子どもの約3.3人に1人が相対的貧困。貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、特に、子育て世帯への支援が急務である。
(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

170/200字

本県が貧困が多い状態から抜け出し「誰もが支え合い・働く社会を実現」していくためには、社会／経済／福祉の分野が連携し、社会の意識や構造を変えていくことが必要である。一方で、本件における生活保護の受給率やひとり親家庭の割合が多いなど子供の貧困の実態は深刻な状況にある。そのため、緊急・先行的に、子育て世帯を対象としたベースとなる支援事業を実施。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 モニタリング

子育て世帯を中心に、生活困窮・就労困難な状況から改善し、安定した生活環境や自立化に向けた基盤が整備される状態
本事業に賛同した企業が資金・就労面において支援・協力関係を築いている状態

実施・到達状況の目安とする指標
100字

100字 把握方法
100字

100字 目標値/目標状態
100字

100字 目標達成時期
100字

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 モニタリング

シェアハウスやシェルターなどの安心できる住まい・集実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

新たな住居の戸数、もしくは安心できる活動拠える場が確保される点・利用者の数ツールや仕組みを構築することで見えない貧困層へもア構築したツールや仕組み／配布した食糧の件数

ウトリーチした食糧支援が可能となる実行団体へのヒアリング

100字 目標値/目標状態

食糧支援を受けたの利用者数の100字 目標達成時期

10名／団体、延べ50名／団体

2025年3月

延べ200名／団体

2025年3月

100字

カウント

子供の居場所づくりや見守りサービスなど、子育て家庭子育ての拠点、提供サービスのプログラム数

実行団体へのヒアリング

延べ50名／団体

2025年3月

前向きな気持ちとなり社会とかかわる環境の整備とし就労サポートのプログラム数、学習サポートのププログラムのカウント、受講者数 延べ15名／団体

2025年3月て、就労体験や中間的就労の実施、技能習得や学習支援

ログラム数等のカウントを支える環境整備が図られる

支援対象者の個々の状況の把握や対応を適切に行うことが可能となるが行われる(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 モニタリング

事業推進に向けた広報情報発信の強化、収益を伴う事業計画の立案等実行団体の継続支援が可能な基盤が強化さ実施・到達状況の目安とする指標100字 把握方法

支援体制の強化、広報情報発信力の強化、収益を実行団体へのヒアリング

伴う事業計画の立案のいずれかの達成

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期改善された実行団体の割合8割以 2025年3月
上れる(3)-1活動：資金支援

200字 時期①安全な住まい・居場所を確保・運営するための調査・設計・改修、賃借等

2024年4月～2025年2月①見えない貧困へアウトリーチするためのシステムの導入（アプリ開発・HP構築・車両購入・イベント開催等）

2024年4月～2025年2月①安定的な食糧支援を実現するための資材等の購入

2024年4月～2025年2月①子育て世帯を支える環境整備（子供の居場所づくり・見守りサービス）

2024年4月～2025年2月②自立の基盤づくりに向けたプログラムの構築（研修事業、支援マニュアル）

2024年4月～2025年2月②技能習得・学習プログラム等の受講料

2024年4月～2025年2月②プログラムにもとづいた就労体験の賃金（有償ボランティア・中間的就労）

2024年4月～2025年2月

34/200字51/200字
23/200字
33/200字
35/200字
18/200字
35/200字

先行事例からノウハウを学んだり、事業推進、組織力を強化するための専門技術者の支援を受けるための謝金や交通費

2024年4月～2025年2月

53/200字

活動をPRするための広報・情報発信費（HP、パンフレット等の制作）

2024年4月～2025年2月

53/200字

事業推進するための人件費・活動場所確保のための家賃

2024年4月～2025年2月

25/200字

100字

Ⅵ.事業実施体制①資金分配団体：一般財団法人南西地域産業活性化センター(NIAC)、公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）、認定NPO法人日本都市計画家協会(JSURP) でコンソーシアムを組成。
②POとしての業務（A）主に事業全体の推進・協議会運営を行うメンバー、（B）実行団体の伴走支援を行うメンバー、（C）公募・相談会・審査会を行うメンバー、（D）交流・共有・研修機会となるスタートアップ・報告会を行うメンバーで構成（A）NIAC、沖縄県労福協、JSURPメンバーで構成される協議会を組成。NIACが中心となり全体推進MTGを月１回以上開催。実行団体の取り組みや各業務の進捗について確認と共有を行い、対応策について検討・協議する。
（B）困窮者支援事業の実務実績や福祉分野に精通した沖縄県労福協と伴走支援のノウハウ・実績のあるJSURPでペアを組み、各実行団体を担当。必要に応じて、NIACメンバーもサポートに入る。全体推進MTGで伴走支援の進捗状況を共有、対応策等を協議。

(1)メンバー構成と各メンバーの役割（C）審査や会議運営の実績のあるNIACに、資金分配団体としての実績・ノウハウを持つJSURPが加わることで公募・相談・審査における短期間の取り組みを実施。
（D）会議運営や各団体とのネットワークを持つNIACが中心となり➂独自事業としての取り組み（E）生活困窮者・企業等への調査・分析を行うメンバー、（F）ネットワーク化・勉強会を開催するメンバーで構成（E）支援対象者への調査：大学との共同研究として実施。伴走支援のメンバーが大学、実行団体との橋渡しを行う。企業・団体等への調査：企業・経済団体等とのネットワークを持つNIACを中心に実施。
（F）NIAC、沖縄県労福協が中心となり大学、地方自治体、支援機関、企業等に声掛けを行い、勉強会を開催。

①コンソーシアム構成団体との連携：
沖縄社会が貧困から抜け出すために社会／経済／福祉の分野が連携し、貧困の連鎖の解消、支え合う循環型社会の形成、多様な働き方・働く場の創造の実現し、社会の意識や構造を変えていくことを目指し、コンソーシアムを組成。本事業では３者が以下の役割のもと取り組みを進める。
■一般財団法人南西地域産業活性化センター【(NIAC】
県内企業を始めとする各種団体とのネットワークを持ち、沖縄経済の現状把握、雇用・労働関連の調査の実績があるシンクタンク。事業を核となり推進する
他、県内企業や大学、自治体、支援機関等による支援体制の実現に向けた取り組みや「誰もが支え合い・働く社会を実現」するための構造改革をリードしてすすめ、社会の意識を変える発信をしていく。
■公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会【沖縄県労福協】
困窮者支援、就労困難者サポートに多くの実績があり、自立をサポートするハンズオン支援を担当する専門家が所属。専門的知見と専門家の支援により、事業実施の課題に対応し、効果的な支援を実施する。
■認定NPO法人日本都市計画家協会【JSURP】(2)他団体との連携体制「まちづくりの力で社会課題を解決」することをミッションに、各地の担い手育成の取り組みを行っている。休眠預金活用事業の実績があり、経験が豊富なPO人材を有していることから、事業構築・全体推進をサポートする。
②県内企業との連携：NIACの賛助会員企業はじめ、沖縄経済同友会、沖縄県工業連合会等との連携体制、特に沖縄県に登録されている「おきなわSDGsパートナー登録企業」への働きかけを行う。さらに、沖縄県労福協の各種支援事業に参画する企業との連携強化を進める。
➂大学等との連携：共同研究により本事業で実施するアンケート調査を整理分析する。さらに、子供の貧困等への新たな対応を検討するために、琉球大学、沖縄大学、OIST等の県内大学と連携し、学識者の助言、研究成果の活用、学生の事業への参画などの協力を得ると共に、事業成果の知見を共有する。
④企業・自治体・大学・支援機関との連携：「貧困の連鎖の解消、多様な働き方・働く場の創造、支え合う循環型社会の形成」の実現ををテーマに、本事業の内容を反映した勉強会を開催し通常枠の事業につなげていく。
⑤専門家・技術者等との連携：先行事例からノウハウを学んだり、事業推進、組織力を強化するために、コンソーシアムメンバーおよび関係機関からの紹介で、実行団体に専門家、技術者を派遣し、ハンズオンの支援を提供する。

・支援機関が1年弱の事業のため、事業推進体制が十分でない、具体的な目標設定等が困難な案件については選外とする。
・各種感染リスク対応とコロナの状況が悪化した場合のリモート支援体制を徹底する。
・実行団体の取り組みにリスクある場合は、取り組みの中止・休止を助言・勧告する。リスク管理は協議会の定例会議にて、報告・協議し検証していく。
(3)想定されるリスクと管理体制

・支援資金の使途については、初期段階で実地検査を行いエビデンス等の管理・記帳方法を指導。また、定期的に確認し、目的外の使途を抑止する。
・実行団体の活動の実効性を高めるため、定期的にマネジメントして計画変更や資金管理の徹底を図る。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠事業
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

なし

本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

受領なし

なし

ありの場合
その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります。詳細は公募要領をご参照ください。
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績なし②-2前年度に助成した団体数②-3前年度の助成総額

(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等■NIAC
事業に関連する調査研究：令和2年度自主研究の一環による経緯表「新型コロナウィルス感染症による出来事」の作成、令和3年度新型コロナウィルス感染症の経済社会的影響調査の実施。
マッチング：当財団と沖縄県工業連合会並びに、台日商務交流協進会及び台湾経済研究院の四者間ＭＯＵ（ものづくり産業の連携推進に係る協定）を機に、スタートアップ企業含む沖縄企業と台湾企業の商談マッチングを実施。
■沖縄県労福協
連携：労働、福祉に関する事業実績から、県内外の支援機関、事業団体、中間支援組織との連携があり、本事業推進に対しての具体の手法や、知見の共有を行っている。
マッチング、伴走支援の実績：本事業に関連する支援事業、サポート業務、支援対象者に対する窓口機能の実績があり、就労に向けての企業や自治体とのネットワークを有している。
事業事例：支援事業に関する業務実績から、福祉、労働に関する事例の把握、成果・課題についての情報を有しており、本事業の参考資料として活用できる。
■JSURP
伴走支援の実績：実務で培った経験とスキルを活かし、ハード・ソフト両輪で対応策を考える伴走型支援をベースに活動を展開。出前講座(自治体や地域のまちづくり団体を対象に40回以上実施)や震災復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じて草の根まちづくり団体の活動やネットワーク化を支援。2020年度、2022年度は、新型コロナウイルス対応支援助成で「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」に取り組み、資金支援と伴走支援を行っている。