○鞍手町財務規則
昭 和 56年 ５ 月 19日 鞍 手 町 規 則 第 ４ 号
改正
昭 和 57年 ５ 月 28日 規 則 第 ４ 号
昭 和 59年 ８ 月 24日 規 則 第 ４ 号
昭 和 62年 ３ 月 31日 規 則 第 ９ 号
平 成 元 年 ３ 月 31日 規 則 第 ３ 号
平 成 12年 ２ 月 ９ 日 規 則 第 １ 号
平 成 13年 ３ 月 19日 規 則 第 １ 号
平 成 14年 ３ 月 29日 規 則 第 ２ 号
平 成 14年 ６ 月 25日 規 則 第 16号
平 成 14年 ９ 月 24日 規 則 第 20号
平 成 18年 ３ 月 27日 規 則 第 ７ 号
平 成 19年 ３ 月 30日 規 則 第 ７ 号
平 成 20年 ３ 月 ３ 日 規 則 第 ２ 号
平 成 24年 ３ 月 29日 規 則 第 ９ 号
平 成 26年 ３ 月 25日 規 則 第 ２ 号
平 成 27年 ３ 月 27日 規 則 第 ４ 号
平 成 28年 ３ 月 31日 規 則 第 11号
平 成 28年 ６ 月 28日 規 則 第 16号
平 成 29年 ３ 月 31日 規 則 第 10号
平 成 29年 10月 24日 規 則 第 20号
平 成 31年 ３ 月 29日 規 則 第 ４ 号
第４章
第３節

支出支出の特例（公共工事の前金払）
第 73条

公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 184号 ） 第２条第１項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方（以下「契約者」という。）に対して、特別の事情があるものにつき町長が 特 に 認 め た 場 合 を 除 き 、 契 約 金 額 の 10分 の ３ （ 土 木 工 事 、 建 築 工 事 及 び 設
備 工 事 に あ っ て は 、 契 約 金 額 の 10分 の ４ ） を 超 え な い 範 囲 内 で 、 ２ 億 円 を 限度として、政令附則第７条の規定により前金払をすることができる。
２

政令附則第７条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の契約につい て 前 金 払 で き る 契 約 は 、 契 約 金 額 が 1,000万 円 以 上 の も の に 限 る 。

３

前項の規定により前金払を請求しようとする者は、同項に規定する保証事

業会社が交付する前払金保証証書を町長に寄託しなければならない。
４

前金払をした後に、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。

５

前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合、既に支払った前払金を返還させるものとする。
(１ )保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(２ )町との間の工事請負契約が解除されたとき。

(３ )前払金を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費の支出に充てたとき。
（中間前金払）第 73条 の ２

予算執行者は、前条の規定により前金払を行った公共工事（土木工事、建築工事及び設備工事に限る。）であって、かつ、次の各号に掲げる要件を全て満たすものについては、当該公共工事に係る契約者に対して、契約 金 額 の 10分 の ２ に 相 当 す る 額 を 超 え な い 範 囲 内 で 、 １ 億 円 を 限 度 と し て 、
既にした前金払に追加して前金払（以下「中間前金払」という。）を行うことができる。
(１ )

履行期間の２分の１を経過していること。

(２ )工程表により履行期間の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該公共工事に係る作業が行われていること。
(３ )既に行われた当該公共工事に係る作業に要する経費が、契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２

前条第３項から第５項までの規定は、中間前金払について準用する。

３

中 間 前 金 払 と 第 121条 に 規 定 す る 部 分 払 は 併 用 で き な い 。
第６章
第１節

契約
契約の方法

（一般競争入札参加者の資格）
第 88条

政 令 第 167条 の ４ 第 ２ 項 各 号 の 規 定 に 該 当 す る 者 は 、 同 項 に 規 定 す る

期間、一般競争入札に参加することができない。
２政 令 第 167条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る こ と の で きる者の資格は、予算執行者がその都度定める。
（資格の確認等）

第 89条

予 算 執 行 者 は 、 一 般 競 争 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 が 政 令 第 167条 の４第１項及び前条第１項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条

第２項の規定による資格を有する者であることを参加資格審査申請書により申し出させて確認をしなければならない。
２

予算執行者は、前項の規定により一般競争 入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者に別に定める競争入札通知書により通知するとともに、参加資格者名簿を作成しなければならない。
（入札の公告）第 90条

予 算 執 行 者 は 、 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、 当 該 入 札 の 期 日 前 10日（急施を要する場合にあっては５日）までに、次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

２(１ )

入札に付する事項(２ )入札に参加する者（以下「入札者」という。）に必要な資格(３ )

入札又は開札の場所及び日時(４ )契約条項、設計図書等を示す場所及び日時(５ )

入札保証金に関する事項(６ )

入札の無効に関する事項(７ )前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

建 設 業 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 建 設 工 事 （ 以下「建設工事」という。）に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にか か わ ら ず 、 建 設 業 法 施 行 令 （ 昭 和 31年 政 令 第 273号 ） 第 ６ 条 に 規 定 す る 見
積期間によらなければならない。
（予定価格の決定）

第 91条

予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。
２

予算執行者は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。
（最低制限価格の決定）

第 92条

予算執行者は、一般競争入札に付する場合において、当該契約の履行を確保するため最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。
２

予 算 執 行 者 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 最 低 制 限 価 格 を 付 す る と き は 、 第 90条 の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。
（予定価格調書の作成）

第 93条

予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、別に定める予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。
２

予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格調書を開札の場 所に置かなければならない。
（入札保証金）第 94条

予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札者に、その者 の 見 積 る 契 約 金 額 の 100分 の ５ に 相 当 す る 額 以 上 の 入 札 保 証 金 を 入 札 前 に納めさせなければならない。
２

予算執行者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１ )

入札者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２ )

入札者が過去２年間に国（公社、公団等を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３ )前２号に掲げるもののほか、予算執行者が、前号に準ずるものであってその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。
３第１項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券、金融機関等の保証をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。
(１ )

国債又は地方債政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他担保ニ充用スル国債ノ価 格 ニ 関 ス ル 件 （ 明 治 41年 勅 令 第 287号 ） の 例 に よ る 金 額(２ )特別の法律による法人の発行する債券

額面又は登録金額（発行価額が額面又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(３ )

金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後 の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる額）(４ )

金融機関の保証する小切手

保証する金額（入札の方法）第 95条

一般競争入札の入札者は、別に定める入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所に提出しなければならない。
ただし、その他の情報通信の技術を利用する入札の方法を指定した場合及び

入札の終了後直ちに開札する場合で当該入札者 全員が開札に立ち会うときは、封書を必要としない。
２

一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。ただし、その他の情報通信の技術を利用する入札の方法を指定した場合には、入札書の表題部に「何入札書」と明記し、送信しなければならない。

３

前項の規定により郵便又はその他の情報通信の技術を利用する方法で差し出す場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

４

代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

５

前項の代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることができない。

６

入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
（入札の無効）第 96条

次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(１ )参加資格のない者のした入札書(２ )同一人がした２以上の入札書(３ )

入札者が協定してした入札書(４ )

金額その他記載事項が明らかでない入札書(５ )前各号に掲げるもののほか、入札条件に 違反して入札した入札書（再度入札）第 97条

予 算 執 行 者 は 、 政 令 第 167条 の ８ 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 再 度 の 一 般 競 争

入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。
（落札者の決定等）
第 98条

予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものが

あ る と き は 、 政 令 第 167条 の ９ 及 び 政 令 第 167条 の 10の 規 定 に よ る 場 合 を 除 き 、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。
２

予 算 執 行 者 は 、 政 令 第 167条 の ９ 、 政 令 第 167条 の 10又 は 前 項 の 規 定 に よ り
落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

３

落札者は、前項の通知を受けた日から７日以内に契約又は仮契約（議会の議決に付すべきものに限る。）を締結しなければならない。

（入札保証金の還付等）
第 99条

一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。
（入札経過の記録）
第 100条

予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を別に定める入札結果調書に記録しなければならない。
（指名競争入札の参加者の資格）
第 101条政 令 第 167条 の 11第 ２ 項 の 規 定 に よ る 指 名 競 争 入 札 に 参 加 す る こ と のできる者の資格は、予算執行者が別に定める。
（指名競争入札の参加者の指名）
第 102条

予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札者を、３人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
２前 項 の 規 定 に よ り 入 札 者 を 指 名 し た と き は 、 第 89条 第 ２ 項 に 規 定 す る 競 争
入札通知書により当該入札者に通知しなければならない。この場合において、第 90条 に 規 定 す る 公 告 期 間 を 確 保 し 通 知 す る も の と す る 。
（指名競争入札に係る関係規定の準用）

第 103条

第 88条 第 １ 項 及 び 第 91条 か ら 第 100条 ま で （ 第 95条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項を除く。）の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合に お い て 、 第 92 条 第 ２ 項 中 「 第 90 条 の 規 定 に よ る 公 告 」 と あ る の は 、 「 第102条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
（随意契約の範囲）
第 104条政 令 第 167条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 随 意 契 約 に よ る こ と が できる契約は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。
(１ )

工事又は製造の請負130万 円(２ )

財産の買入れ

80万 円

(３ )

物件の借入れ

40万 円

(４ )

財産の売払い

30万 円

(５ )

物件の貸付け

30万 円

(６ )

前各号に掲げる以外のもの

50万 円（随意契約の見積書の徴取）第 105条

予算執行者は、随意契約に付するときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、１人の者から見積書を徴することができる。

(１ )契約の目的又は性質により契約者が特定されるとき。

(２ )市場価格が一定している場合にあって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。
(３ )１件の契約金額が５万円未満の物品の購入又は修繕をするとき。

(４ )同一の品質及び規格で販売店により価格が異ならない物品を購入するとき。
(５ )災害その他の事由により緊急に必要とする物品の購入又は修繕の契約を締結しようとするとき。
２

予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その目的又は性質上見積書を徴することが適当でないと認めるときは、当該見積書を徴さないことができる。
この場合において、見積書に代えて精算書、計算書その他当該契約に係る金額を証するものを徴さなければならない。
（随意契約の予定価格等）

第 106条

第 91条 か ら 第 93条 ま で （ 第 92条 第 ２ 項 及 び 第 93条 第 ２ 項 を 除 く 。 ）の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（せり売り）
第 107条

予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。
２第 88条 か ら 第 91条 ま で 、 第 93条 、 第 94条 、 第 99条 及 び 第 100条 の 規 定 は 、せ り 売 り に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 89条 第 １ 項 中 「 参 加 資 格審 査 申 請 書 」 と あ る の は 「 せ り 売 り 参 加 資 格 審 査 申 請 書 」 、 第 100条 中 「 入札結果調書」とあるのは「せり売り結果調書」と読み替えるものとする。
第２節

契約の締結

（契約書の作成）
第 108条

予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した別に定める契約書（当該契約に係る約款を含む。）を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。
(１ )

契約の内容

(２ )

契約履行の場所(３ )契約の履行期限又は期間

(４ )

契約金額

(５ )

契約金の支払の時期及び方法

(６ )監督及び検査に関する事項(７ )

契約保証金に関する事項(８ )

当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞損害金、違約金その他の損害金に関する事項

２(９ )

不可抗力による損害の負担に関する事項(10)瑕疵担保責任に関する事項(11)

契約の変更及び解除に関する事項(12)

契約に関する紛争の解決方法(13)

前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項

かし

建設工事請負契約に係る契約書には、その附属書類として品名、数量等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書を添付しなければならない。ただし、予算執行者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

３

予算執行者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する 条 例 （ 昭 和 30年 ９ 月 １ 日 鞍 手 町 条 例 第 21号 ） に 規 定 す る 議 会 の 議 決 に 付 すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立す るものとし、当該議決を得ることができなかった場合には契約を締結しなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならない。

４

予算執行者は、前項の事案について議会の議決を得たときは、速やかにその旨を契約者に通知しなければならない。
（契約書作成の省略）

第 109条

予算執行者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(１ )第 104条 の 規 定 に よ り 契 約 を 締 結 す る と き （ 不 動 産 の 買 入 れ 又 は 売 払いに係るものを除く。）。
(２ )国（公社、公団等を含む。）又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。
(３ )せり売りに付するとき。

(４ )

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(５ )前各号に掲げるもののほか、随意契約について予算執行者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２

予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した別に定める請書その他これに準ずる書類を契約者から徴さなければならない。ただし、契約の内容により予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。
（契約保証金）第 110条

予算執行者は、契約を締結するときは、落札決定の日から契約締結の 日 ま で の 間 に 契 約 者 に 契 約 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す る 額 以 上 の 契 約 保 証金を納付させなければならない。
２

予算執行者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(１ )契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２ )契約者から委託を受けた保険会社等と公共工事履行保証契約を締結したとき。
(３ )契約者が過去２年間に国（公社、公団等を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４ )

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(５ )

物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(６ )第 104条 の 規 定 に よ り 契 約 を 締 結 す る と き で 、 か つ 、 契 約 者 が 契 約 を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(７ )国（公社、公団等を含む。）又は地方公共団体と契約するとき。

(８ )前各号に掲げるもののほか、その性質上必要がないと予算執行者が認めるもので、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
３

第１項に規定する契約保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券、金融機関等の保証をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める額とし、証券が記名証券である
ときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。
(１ )第 94条 第 ３ 項 各 号 に 掲 げ る も の(２ )

公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

当該各号に定める金額

保証する金額（契約の変更等）
第 111条

予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

２

予算執行者は、前項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、
速 や か に 第 108条 及 び 第 109条 の 規 定 に よ る 手 続 の 例 に よ り 変 更 契 約 書 を 作 成し、又は変更請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。
（契約の解除）第 112条

予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

２

(１ )

契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(２ )契約者の責めに帰すべき理由により履行の見込みがないと認めたとき。

(３ )契約者に当該契約の資格がないことが判明したとき。

(４ )前各号に掲げるもののほか、契約に違反する行為があったとき。

予算執行者は、前項各号に該当しない場合であっても、やむを得ない事由があるときは契約を解除し又は履行を中止させ若しくはその一部を変更することができる。

３

予算執行者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解除しなければならない。

４

予算執行者は、前３項の規定により契約を解除するときは、当該解除の理由を付した契約解除通知書により当該契約者に通知しなければならない。
（契約保証金の還付）

第 113条

予算執行者は、当該契約の履行を確認したとき又は前条第３項の規定により当該契約を解除したときは、速やかに、契約保証金を還付するものとする。
（違約金及び損害金）
第 114条予 算 執 行 者 は 、 第 112条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 契 約 を 解 除 し た と き は 、契 約 者 か ら 契 約 金 額 の 10分 の １ に 相 当 す る 額 以 上 の 違 約 金 を 徴 収 す る も の とする。
２

前項に規定する違約金は、契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供している場合には、当該契約保証金又は担保をもって充てることができるものとする。

３

予算執行者は、契約者がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行できなかったときは、損害金として遅延日数に応じ、契約金額に遅延利息の率の割合を乗じて得た額に相当する額の損害金を徴収することができる。

４

違約金及び損害金の徴収については、契約者に対して契約金その他の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。

第３節

契約の履行（権利義務の譲渡）
第 115条

契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。
２

契約者は、契約の目的物及び検査に合格した工事材料等を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。
（一括委任等の禁止）

第 116条

契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。
（監督）
第 117条

予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。
２

前項の規定により監督を行う者（以下「監督員」という。）は、契約に係る設計図書等に基づき、当該契約の履行について、立会い、工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

３

監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。
（検査）第 118条

予算執行者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約の履行の確認をするため必要な検査をしなければならない。
(１ )契約者が履行を完了したとき。

(２ )契約履行の完了前の既納部分又は既済部分の全部又は一部の引渡しを求めるとき。
(３ )２

第 121条 の 規 定 に よ る 部 分 払 を 必 要 と す る と き 。

前項の規定による検査を行う者（以下「検査員」という。）は、契約書、設計図書等に基づいて契約の内容、数量等の確認をするものとし、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

３

検査員は、前２項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に取替え、補修その他必要な措置をとらせ、再検査をしなければならない。
（検査の立会い）第 119条検査は、契約者又はその代理人（以下この条において「契約者等」という。）の立会いのもとにこれを行なわなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、正当な理由なく契約者等が立ち会わない場合であって、当該契約の履行の確認ができるときは、欠席のまま検査することができる。この場合において、検査の結果について契約者等は、立ち会わないことによる異議の申立てをすることができない。

３

検査員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、当該契約に係る監督員又は検査員以外の職員の立会いを求めることができる。
（検査調書の作成）

第 120条検 査 員 は 、 第 118条 に 規 定 す る 検 査 の 結 果 、 当 該 契 約 の 履 行 が 確 認 され た と き は 、 検 査 調 書 を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 第 109条 第 １ 項
第１号の規定により契約書の作成を省略したものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。
（部分払）
第 121条

予算執行者は、契約履行の完了前の既納部分又は既済部分に相応する契約金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において部分払をすることができる。
(１ )

物件の買入契約既納部分に相応する契約金額(２ )

工事又は製造その他の請負契約

既 済 部 分 に 相 応 す る 契 約 金 額 の 10分の９に相当する額(３ )その他部分引渡しの特約のある契約

既納部分又は既済部分に相応する契約金額２

前項第２号の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

３(１ )500万 円 以 上 1,000万 円 未 満(２ )1,000万 円 以 上 3,000万 円 未 満(３ )3,000万 円 以 上

１回
２回

３回

前２項の規定により２回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第１項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額が あるとき

は、既納部分又は既済部分の割合に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。
（契約金の支払）第 122条予 算 執 行 者 は 、 第 118条 の 規 定 に よ る 検 査 に 合 格 し た も の で な け れ ば当該契約に係る支出の手続をとることができない。
２

予 算 執 行 者 は 、 第 112条 の 規 定 に よ り 契 約 を 解 除 し た と き は 、 当 該 契 約 履行の完了前の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に相応する契約金を支払うものとする。

３

契約金の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の契約金の支払の際にこれを精算するものとする。
附第１条

則 （ 平 成 31年 ３ 月 29日 規 則 第 ４ 号 ）こ の 規 則 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

（支出に関する経過措置）
第２条

こ の 規 則 に よ る 改 正 後 の 鞍 手 町 財 務 規 則 第 58条 か ら 第 61条 ま で の 規 定

は、施行日以降の会計年度（前年度からの繰越しを含む。）から適用し、その前年度に係る出納整理期間中の収入又は支出命令については、なお従前の例による。
（契約等に関する経過措置）
第３条

こ の 規 則 に よ る 改 正 後 の 鞍 手 町 財 務 規 則 第 73条 及 び 第 88条 か ら 第 122条までの規定は、施行日以降の会計年度から適用し、施行日前に入札の公告又は入札者の指名通知を行っている同日以後の契約については、なお従前の例による。