「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
員：石井邦子（千葉県立保健医療大学）、井上智子（国立看護大学校）、委

叶谷由佳（横浜市立大学）、河口てる子（日本赤十字北海道看護大学）、岸田佐智（徳島大学大学院）、小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、小山眞理子（日本看護系大学協議会）、原玲子（日本赤十字秋田看護大学）
２）協力者なし
２．趣旨
大学における看護学教育の課題解決と質向上を推進するために、１）関係省庁、諸団体と連携を図り、働きかけること、２）会員校の教員の Academic Administration 能力の強化を支援すること、が本年度の活動計画であった。
昨年度からの課題として、新型コロナウイルス感染症に関する対応（ワクチン接種、臨地実習、シミュレーション教育など）に関し、国に適切な時期に要望を出せるように計画的に事業を行うこと、
また、新型コロナウイルス感染症の経験によって会員校間の連携や、関連する諸官庁・団体とより有機的に連携していくことが挙げられていた。さらに、今回の経験を未来に向けた看護学教育の展望を描くきっかけとする取り組みも課題とされた。これらを確実に進展させるよう活動することとした。
３．活動経過委員会を 6 月 15 日、7 月 29 日、10 月 5 日、1 月 14 日にいずれも WEB で開催したほか、メールでの意見交換を続けた。諸機関等との連携と Academic Administration ならびに、本年度の重点事業の特別ワーキングを分担して活動を進めた。
関係省庁への働きかけを検討するための工程表を作成し、以下の調査を実施した。
①令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査（調査結果一覧７参照）②国立大学の看護学系教員数に関する調査（調査結果一覧６参照）
１）関係省庁、諸団体との連携と働きかけ（１）文部科学省、厚生労働省への要望書の作成等
・新型コロナウイルス感染症ワクチン接種状況に関する調査（看護学教育質向上委員会で実施）の臨地実習を補完・代替する設備等の結果から、シミュレーション設備、IT 化に関する整備の必要性がわかり、この点と感染看護学の強化の 2 点に関する、文部科学大臣あての要望書案を作成し、理事会に提出した。
・厚生労働省が新たに設けた「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」に関し、申請に向けて会員校へ周知した。申請状況や申請が困難だった状況を聞き取り、次年度に向けた改善点を厚生労働省看護課に情報提供した。本年度の申請大学は 2 大学であった。
・新型コロナウイルス感染症によって看護師国家試験が受験できなかった場合の措置について厚生労働省への働きかけをするかどうかを検討した。一般社団法人日本私立看護系大学協会、一般社団法人日本看護学校協議会と協働で、受験状況の緊急調査を行った〔調査結果一覧７〕。その結果、本協議会会員校では 4 大学 4 名であったことから、要望は行わないこととした。

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高等教育行政対策委員長：菱沼典子（三重県立看護大学）

（２）日本看護協会等関連団体との協働・日本看護協会の看護基礎教育担当理事と WEB で顔合わせを行った。
（３）看護系議員との連携・組織として国会議員との連携を図るために、昨年度挨拶状を送付したのに続き、本年度は面談を計画した。8 月～9 月に WEB 面談にて、石田昌宏参議院議員、高階恵美子参議院議員（当時）、あべ俊子衆議院議員に、文部科学省ならびに自民党看護問題小委員会への要望書の内容を中心に、看護系大学の課題について意見交換をした。また石井苗子参議院議員へ看護系大学協議会での検討状況をメールで報告した。
・高階恵美子事務所からの要請で、自民党医療系議員団の「IMAT・ICAT 創設」に関する勉強会（9月 28 日）に小松理事、小山理事が出席（WEB）し、感染看護に関する人材育成について意見を述べた。
・自民党看護問題小委員会に文部科学省に提出した要望書と同内容の要望書を提出し、8 月 31 日の同委員会に山本代表理事が出席した。
２）Academic Administration の能力向上への取り組み（１）JANPU FD ミニマムシリーズの作成と公開（ https://www.janpu.or.jp/fd/ ）会員校の教職員が共通に理解していることが望ましい看護系大学の基本事項について、会員校がFD 等に活用できるスライド資料（A.看護系大学学士課程の基盤となる法、B.学士課程のカリキュラ
ム、C.大学教育の質保証の仕組み）を作成し、12 月 9 日ホームページ上に公開した。なお、本ペー
ジは 3 月 31 日までに 942 回閲覧されている。
（２）大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての研修会の開催「看護学教育政策へのコミットメント－教育行政を知り、繋がる」というテーマで、2022 年 3 月
27 日の研修会で以下のプログラムを実施し、242 回線からアクセスがあった。
①講演「教育行政との上手な付き合い方」
岩瀬鎮男氏（東京大学医学部附属病院病院長補佐・事務部長）②公費を活用した実践例
・「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」
川本利恵子氏（湘南医療大学保健医療学部看護学科）
・「地域医療介護総合確保基金事業の活用」
森下安子氏（高知県立大学看護学部）③討議
指定発言：三国久美氏（北海道医療大学看護福祉学部）（３）都道府県内の大学間の連携について
昨年度より都道府県内の大学間の連携について検討をしてきた。看護職員卒後フォローアップ研
修の計画段階で、都道府県内の大学間での検討がなされたところもあった。昨年度の調査からも、さまざまな形で既に連携をとっているところもあり、各地域内での自主的な活動が適切ということになった。2022 年 3 月 27 日の研修会で以下のプログラムで、先進例の情報提供を行い、192 回線からアクセスがあった。
①本企画の趣旨と背景

常任理事 小山眞理子②都道府県の看護系大学間の連携組織としての活動について
・愛知看護系大学連絡協議会

椙山女学園大学佐原弘子氏

・広島県看護系大学協議会

広島大学大学院

森山美知子氏・兵庫県看護系大学協議会

甲南女子大学秋元典子氏

─ 52 ─３）国立大学教員数に関して2021 年度本協議会の意見交換会で、国立大学の教員数の充実を求めたいとの要望があった。7 月に代表理事、常任理事が文部科学省高等教育局医学教育課長と面談した際、本協議会の実態調査のデータをもとに、国立大学の教員一人当たりの学生数が増加傾向にあることを伝えた。文部科学省
から看護系教員の削減の背景について質問があり、教員数とその変動と背景に関する調査を行うことになった。データベース委員会で全会員校に対して調査を実施した結果、国立大学での教員数削減が公立、私立に比して顕著であることが伺えた（調査結果一覧５「看護系大学（国公私立）教員数に関する調査」を参照）。しかしながら、回収率が低かったことから、12 月に再度国立大学および省庁立大学のみへの全数調査を実施した。結果は〔調査結果一覧６〕に示す。
調査結果を受けて、委員会ならびに理事会で検討をした結果、文部科学省へ情報提供はするが、本協議会としてどのような要望に結びつけられるかは、継続審議となっている。また、国立大学保健医療学系代表者協議会看護学分科会との連携を図ることとなった。
４．今後の課題
関係各省への予算要求にかかる要望書は、前々年度 3 月までに、根拠となる独自のデータと共に提出する必要がある。提出前には関係各課との相談が必要である。また要望書は議員や日本看護協会へも情報提供し、連携をとることが重要である。これらを機動的に進めるには、常任理事と事務局の役割が大きい。今後これらを計画的に進められる工程表を本協議会内で作成・共有し、理事会メンバーや委員会メンバーが交代しても活動が継続できるようにしなければならない。
この 2 年は、新型コロナウイルス感染症に対応する要望を続けてきたが、看護学教育の向上に向けた本協議会の方針を定め、目標に向かって計画的な活動を組み立てることは今後の大きな課題である。
５．資料
１）令和 3 年度看護師国家試験の受験状況調査結果（調査結果一覧７参照）
２）国立大学の看護学系教員数に関する調査結果（調査結果一覧６参照）

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