第12回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ノエビアホールディングス
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.noevirholdings.co.jp/ir/shareholder/index.htm）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制
1.

当社は、取締役会において、「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」を次の通り決議しております。
(1) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制確立に努める。
②コンプライアンス体制の基礎として、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ
行動規範」に従い、不正や反社会的行為を禁止し、その浸透を図る。
③法務部門の強化を行い、コンプライアンス体制の充実を図る。
④内部通報制度に関しては、「公益通報規程」に従い、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
⑤内部監査室の複数名の専任体制により、定期的に各部門の内部監査を実施する。
⑥必要に応じて外部の専門家等を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他その職務の執行にかかる情報を「文書保存・処分規程」および「情報システム基本規程」等に従い、適切に保存し、管理する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」に従い、リスク管理体制を明確にする。
②不測の事態が発生した場合には、リスク管理に関する委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
③「機密管理規程」および「個人情報保護規程」等に従い、適切な機密管理および個人情報保護管理を実施する。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月一回の定例
取締役会のほか、必要に応じて機動的に随時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに職務執行の状況について監督する。
②「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
③策定した中期経営計画に従い、グループ全体の重点経営目標達成に向け職務を執行する。
④取締役会の意思決定および監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレ
ートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入する。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行する。
― 1 ―(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①企業の社会的責任を果たすためおよび法令・定款はもとより社会のルールを遵守して公正に活動するために、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ行動規範」に従い、適切に実施できるように浸透を図る。
②関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
③子会社ごとに当社の取締役の中から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
④当社の内部監査を子会社にも適用し、実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関する事項およびそのスタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、監査役の業務補助のためスタッフを置くこととし、その人事については、監査役会の同意のもと、取締役会が決定し、取締役会からの独立を確保する。また、監査役の業務補助を行うスタッフは、監査役の指揮命令のもと業務遂行し、その業務を優先することにより、監査役の指示の実効性を確保するものとする。
(7) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行
為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、ならびに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定について、速やかに監査役または監査役会に報告する。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとし、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うほか、意思の疎通を図るものとする。
②監査役は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
③監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。

― 2 ―

(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
2.

当社の当事業年度における、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎となる「ノエビアグループ基本方
針」と「ノエビアグループ行動規範」にて、引き続き「法令等の遵守」を掲げ社内外への開示を行っております。また、取締役および社員への徹底を図るため、定期的なテストや適宜教育等を実施いたしました。
また、公益通報規程に基づき、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口を設置し、調査および適切な措置の実行に備えました。
(2) リスク管理
当社は、当社グループ内のリスク管理体制の適時見直しと明確化を行い、危機管理規程に従ってリスクの未然防止と、適時把握による拡大の防止等の対応を行いました。
(3) グループ管理
当社は、当社と子会社との連携強化のため、関係会社規程に基づき子会社から事前に承認申請又は報告を受ける事項を整備し、適時申請と報告を受けました。
また、内部監査規程に基づく当社グループの内部監査を実施し、その結果発見された問題点について経営陣へ報告するとともに、是正を行いました。
(4) 監査役会への報告体制
当社グループの取締役および使用人から当社監査役または監査役会への報告制度を整備し、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期または適時に報告を受けました。
(5) 取締役会による監督
当社は、取締役会規程に基づき原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行に関する報告を受け、業務執行の監督を行いました。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）〔単位：百万円〕
株
資
当

期

首

残

本

高

金

利 益 剰 余 金

7,319

43,040

会計方針の変更による累積的影響額

期

変

動

資
自

本
己

株

式

株主資本合計△1

50,357△474

会計方針の変更を反映した当期首残高
当

主

7,319

△474

42,565△1

49,883額

剰 余 金 の 配 当△7,172△7,172

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

7,589

7,589

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

416

△0

416

7,319

42,982△1

50,300その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 株 主 持 分 純資産合計
為替換算
有価証券
に 係 る 包括利益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

1,730

△27

△134

1,568

306

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

52,233
△474

1,730

△27

△134

1,568

306

51,758額

剰 余 金 の 配 当△7,172

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

7,589

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△452

513

125

186

22

209

当 期 変 動 額 合 計

△452

513

125

186

22

626

当

1,278

486

△8

1,755

328

52,384

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てしております。
― 4 ―

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13社
国内連結子会社 ６社㈱ノエビア
常盤薬品工業㈱㈱常盤メディカルサービス㈱ボナンザ㈱ノエビアアビエーション
日本フライトセーフティ㈱在外連結子会社 ７社
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク
ノエビア ユーエスエー インク
ノエビア カナダ インク
ノエビア アビエーション インク
台湾蘭碧兒股份有限公司
上海諾依薇雅商貿有限公司
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
12月31日上海諾依薇雅商貿有限公司
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法― 5 ―(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)………当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連
結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結
子会社を除き、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具
が２年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)………定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。
③リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払に充てるた
め、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

― 6 ―(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来、直接契約を締結する販売代理店については販売を行った時点で収益を認識しておりましたが、顧客に出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。売上高から減額
しておりました販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売促進費の一部は、売上高から減額する方法へ変更しております。さらに、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました返品権付きの販売については、予想される返品部分に関して、また発生見込額を計上しておりました売上リベートについて、それぞれ変動対価に関する定めに従い、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,603百万円増加、売上原価は91百万円減少し、売上総利益が7,695百万円増加、販売費及び一般管理費は7,599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は474
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
― 7 ―(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会
計年度の「受取損害賠償金」は５百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結計算書類「連結注記表(税効果会計に関する注記)」の1.に記載のとおりであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号
2007年２月７日)を適用しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

30,416百万円

2.

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形147百万円
売掛金
8,823百万円

3.

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額
契約負債

― 8 ―

364 百万円

(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

水戸オフィス種類

販売設備(茨城県水戸市)

減損損失

土地

281

建物等

29

合計

310

当社グループは、事業拠点を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位で、また、本社、工場及び研究設備等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、売却することとなった施設の土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)34,156,623

増加

減少
－

当連結会計年度末－

34,156,623

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)(注)

増加

減少

235

35

当連結会計年度末－

270(注) 普通株式の自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,172

210

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資配当金の総額(百万円)

2022年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,343

― 9 ―

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

215 2022年９月30日 2022年12月９日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付制度移行に伴う未払金
558百万円
税務上の繰越欠損金(注)334百万円
返金負債
322百万円
棚卸資産
289百万円
退職給付に係る負債
176百万円
固定資産155百万円
未払事業税
85百万円
会員権
45百万円
賞与引当金
31百万円
のれん
3百万円
投資有価証券
2百万円
その他
156百万円
繰延税金資産小計
2,162百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△15百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50百万円
評価性引当額小計△65百万円
繰延税金資産合計
2,096百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△559百万円
固定資産△81百万円その他△36百万円
繰延税金負債合計△678百万円
繰延税金資産の純額
1,418百万円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額〔単位：百万円〕
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

－

－

－

334

334

評価性引当額

－

－

－

－

－

△15

△15

繰延税金資産

－

－

－

－

－

319

319

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 10 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内
容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
〔単位：百万円〕
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期預り保証金
負債計

2,114

2,114

－

2,114

2,114

－

12,001

11,980△21

12,001

11,980△21(注)１「現金及び預金」、「未収入金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

18

― 11 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,114

－

－

2,114

2,114

－

－

2,114

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3
長期預り保証金
負債計

合計－

11,980－11,980－11,980－11,980(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

(収益認識に関する注記)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
化粧品事業〔単位：百万円〕
合計

医薬・食品事業

その他の事業47,032

11,4082,617

61,057

－

－

85

85

47,032

11,4082,703

61,143

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）3．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

299 百万円

契約負債（期末残高）364 百万円

契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、184百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,524円05銭
222円20銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 13 ―

株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）〔単位：百万円〕
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

7,319

本

剰

主
余

資
金 利益剰余金

そ の 他
株主資本
自己株式
合
計
そ の 他 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 繰 越 利 益
剰 余 金
1,830

24,088剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

本

益

22,496△1

55,732△7,172△7,172

7,355

7,355

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

182

△0

182

7,319

1,830

24,08822,679△1

55,915

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,630

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

57,363△7,172

益7,355

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△472

△472

当 期 変 動 額 合 計

△472

△290

当

1,157

57,073

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てしております。

― 14 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式………………………………… 移動平均法による原価法
なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の１株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法
2.

収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務182百万円
109百万円― 15 ―

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

10,202百万円
501百万円
3百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

270株

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金270百万円
未払事業税
4百万円
未払費用
2百万円
固定資産
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1百万円
2百万円
279百万円△508百万円△508百万円△228百万円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8％(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等〔単位：百万円〕
種 類

会社等の名称議決権等所
資本金又事業の内容 有(被所有) 関連当事者との関係
は出資金
割合

化粧品等の
製造・販売

㈱ノエビア

7,319

常盤薬品工業㈱

医薬品及び4,301 化粧品等の
製造・販売

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

直接
100％

経営管理及び
それに附帯する業
務
経営管理料の
受取※１
役員の兼任
１名

1,413 売掛金

85

直接
100％

経営管理及び
それに附帯する業
務
経営管理料の
受取※１
役員の兼任
１名

1,486 売掛金

89

子会社(注) ※１ 経営管理料については、各子会社への役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。

― 16 ―

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）2．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,670円94銭
215円35銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 17 ―