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はじめに、2021年の業績について説明いたします。
売上高は2,037億円、前期に対して77億円増加し、初めて2,000億円を上回りました。国内は＋3.5%、海外は＋9.7%となっております。
売上総利益は823.3億円と前期に対して33億円の増益となりました。
販管費は716.6億円と前期に対して41億円増加し、販促費を除くと約30億円の増加となりました。
結果、営業利益は106.6億円と昨年比で微減益となりましたが、純利益は前期の約2倍、ROEも12%台と高い水準をキープしています。

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こちらは部門別の売上高です。
全カテゴリーで満遍なく増加していますが、特に虫ケア用品は「おすだけアースレッド無煙プッシュ」、「ダニがホイホイ」、「コバエがホイホイ」などがお客様からの指示を受け伸長しています。加えて、入浴剤の増収が貢献しています。
虫ケア用品の628.6億円について、4Qの返品が前期比約10億円増えましたが、それを吸収してた上で10.6億円の純増となっています。
ペット用品・他は前期比▲0.1億円となっていますが、ペット用品のみは前年比＋2.8億円となっています。

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期末時点のBSです。
たな卸資産が53億円ほど増加していますが、2020年の品切れによる機会ロスを受けて、在庫を厚めに持ったことと期末の返品が膨らんだことによるものです。
なお資料には記載しておりませんが、CCCは2020年が21日、2021年が20日となっており、適正な水準を維持しています。

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キャッシュ・フローの状況です。
営業CFは2020年の245.9億円から大きく落ち込んだように見えますが、棚卸資産の増加51億円と法人税等の支払額55億円が影響しています。法人税は1年前の利益に対して課税されるため、2021年は支払ベースで増加しています。
投資CF、財務CFについては2020年と大きく変わらない水準となっております。

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続いて、2022年の計画について説明します。
増収増益計画とし、実質的な前期比では、売上高＋73億円、売上総利益＋27億円、営業利益＋1億円としています。
今期より、新・収益認識基準を適用することに伴いまして、見た目の数値が変化します。これらの変化の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
国内の売上成長率は＋3%、海外は＋12％計画です。
海外では、フィリピンが下期から連結予定、マレーシアは通年計画を織り込んでおります。
営業利益については、107.5億円と21年と同水準を確保し、純利益は過去最高、ROEについても12%台を継続する計画としております。

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部門別売上高の計画です。便宜的に、従来基準での比較としています。
ご覧のとおり、各部門とも伸長する計画ですが、特に虫ケア用品、入浴剤、その他日用品で実質20億円ずつの売上成長を計画しています。

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こちらは、販管費計画の内訳です。
新収益認識基準の適用により、販売促進費の大半が売上から控除されることとなりますので、ここでは販促費を除いた表記としています。
全体では4.6億円の増加となります。㈱バスクリンののれん償却が22年の1Qをもって終了するため、のれんの償却費は13.8億円減少します。
一方、販売手数料が＋4.3億円、雑費が＋3.3億円となります。販売手数料は新規事業の費用投資と成長に向けての費用が含まれています。また、雑費は基幹システム刷新と海外案件の探索費用も計画に織り込んでいます。
結果として、販管費合計が増加しますが、一般の活動費用が単純に増加するのではなく、トップラインを高める、またマージンを上げていくための投資的な費用が増加するものです。
広告宣伝費は前年からほぼ横ばいの水準としており、機動的に投入する計画です。なお、売上控除となる販促費率は一定程度の水準でコントロールしています。増収に伴う増加では約10億円の販促費が増加します。加えて、入浴剤やマスクなどの成長カテゴリーへは集中して費用を投入していく計画です。

8こちらは、新収益認識基準の適用に伴う見た目の数値の変化をお示ししたものです。
当社はグラクソ・スミスクラインの商品を仕入販売しております。こちらについては仲介取引として、実質的な利益分のみ売上に計上することとなります。これにより、今期の計画では従来基準比で約378億円、見た目の売上高が減少します。
また、先ほども触れましたが、販売促進費の大半が売上から控除されることとなります。これによる見た目の売上高の減少インパクトは182億円となり、合わせて560億円となります。
ただし、ご覧のとおり、それぞれ売上原価、販管費が減少しますので、営業利益へのインパクトは軽微です。

9もう一つ、影響があるのは四半期ごとの利益計上です。
新基準に沿って返品や販促費の見積計上を行います。これにより、従来よりも費用計上タイミングが前倒しになることをご理解ください。
四半期ごとの影響額で言いますと、上のグラフのとおり、1Qで▲28.5億円、2Qで▲24.1億円、3Qで▲10.8億円の影響がある一方、4Qは反対に＋64.3億円となる計画です。
こちらについては、新収益認識基準の適用の影響もありますが、経営判断のスピードアップが重要となります。従来からの管理会計軸に加えて、企業ごとの利益管理により、迅速な打ち手の判断が可能となります。この3年間取り組んできたことが、22年から実質的にスタートすることができます。
21年業績、また22年の計画についての説明は以上です。

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説明に入る前に、アナリスト・投資家の皆様のご意見をお伺いしたい点がございます。
当社が属するセクターの企業は、ほぼ同じタイミングで決算発表しております。参考になる企業様は参考にさせていただきながら、私自身も考えることがございます。
昨今、資材高騰、海上運賃の高騰、為替の影響があり、各社によって対応が異なりますが、皆さまの率直な意見を教えていただきたい。小売側の動きを見ていると、メーカーとしての対応を考えてしまいます。食料品や日用品などのモノづくりをしながら、コストダウンを行い、しかし、外部環境変化により、従来の企業努力を上回るコストアップがある中で、過剰に厳しい企業努力を続けていく意味があるのか問いかけるタイミングにきているのかと思っています。もちろん、お客様の目線に立った経営をしますので、安易な価格転嫁をする考えは毛頭ありません。
この点について疑問に思うことがあり、皆様に教えていただきたいと思っています。

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2023年に向けて、中期経営計画の定量数値は新収益認識基準の適用があるため、売上高は新基準に即した目標値となります。
営業利益については、資材高騰、海上運賃高騰といった外部環境の変化が計画立案時には想定していませんでした。外部環境、前提条件が変われば、中計も変わっていくと思いますが、2023年目標の140億円は変更せずに、達成できる手応えはあるため、このまま進めていきたいと考えています。

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2023年の利益目標達成に向けたイメージについてです。
2022年計画は、現時点での試算では原材料価格高騰等の影響額を12.5億円と見込んでいます。
これは中計立案時の想定外で、この影響がなければ今年の計画から12.5億円が利益に上乗せになるのですが、経営に「たられば」はありません。
同じ日用品というカテゴリーの中でも、メインである虫ケア用品や入浴剤は購買個数が読めます。お客様の悩み解決の商品のため、製品価値を高めて、単純な値上げではなく適正な価格で販売する施策を一昨年ごろから進めており、手応えがあります。今年は、当社にしか販売できない高付加価値の製品を新製品として販売していきます。これは新製品のため、原材料価格高騰等の影響も織り込んだ価格設定としています。現状、商談や出荷が始まっており、その手応え感を踏まえて、既存製品を値上げすることなく、新製品で利益を押し上げることができると考えています。既存品は今年一年間をみながら、価格転嫁しなければいけない時期がきたら機動的に対応していく考えでいます。価格転嫁をしないとは言いませんが、しなくてもよい体制を整えていますので、利益の薄い製品は徐々に縮小していきながら、利益が高い製品へシフトしていく戦略で進めていく考えです。
加えて、従来より進めている海外戦略やウィズコロナが予想される今期は増収効果が出てくると予想されますので、140億円は達成していきたいと思います。また、天候要因等は通年と同じ天候とみています。

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これは中計の骨子になります。数値がどうであれ、やるべきことであり、よほど外部要因が変われば、変えなければいけませんが、今期もアジアを中心とした海外戦略を中計の一丁目一番地としながら、ESG・オープンイノベーション、コストシナジーの創出を進めていきます。

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一丁目一番地としている、海外戦略についてです。
こちらについて、昨年、海外はロックダウンが続きましたので、思うようなマーケティング活動、営業活動ができませんでした。そうした状況でも収益を出すことができたのは、分母は小さいながらも海外のマーケットを取り込め、成果がでてきたことの証ではないかという手応えを持っています。
それに加え、まだ投資フェーズではありますが、今期からマレーシアとフィリピンを連結しますので、ベトナムの工場で生産した製品でコストダウンを図りながら、早期に利益確保ができるようになれば海外はプラスの要因のほうが大きいのではないかという期待感を持っています。

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中国についてです。
注力チャネルは各国によって違うので、国ごとに戦略を進めることが重要です。
メイン展開国である中国、タイ、ベトナムは既に収益ベースにのっており、回収フェーズに入っています。
特に中国は売上成長と利益貢献をしながら、経営の効率化を図り、中国国内のお客様の支持率をあげていくことに、今年は注力したいと考えております。メインチャネルはEC、ローンチする新製品を非常に多く予定していますので、順調に進めば、中国は大きな利益創出事業になるとみています。

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タイについてです。
一番歴史が古く、様々なトライアンドエラーを繰り返しながら、ここまできました。昨年、大きく取り組みを変え、デポビジネス、つまり、販路の変換を行いました。この成果が出て、収益の大きな伸びを示すことができました。これは2年計画のため、今期に成果を見極めながら、セントラルの商品戦略に入り込んでいきます。タイについては、利益構造の改革から再度事業拡大フェーズに入っていきます。シェアを高めながら、利益の拡大を目指していく考えです。

17ベトナムについてです。
ベトナムは利益はでていますが、タイのような段階にはありません。しかし、ASEANの中でハブ工場の役割を持たせることで、ベトナムで生産することによりコストダウンを図っていきます。
また、ベトナム国内でブランドの浸透を図ることを目指していきたいと思います。21年、新型コロナウイ
ルスの影響を最も受けた海外展開エリアはベトナムのため、今年についてはアフターコロナのプラスの要素があるのではないかと、現地法人とのやり取りを通して、感じています。

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マレーシアとフィリピンについてです。
一からの立ち上げを目指し進出したのがマレーシアです。19年に現地法人を設立後、新型コロナウイ
ルスがまん延したため本格展開が遅れています。しかし、商品展開を進め、3年以内の黒字化を目指していきます。
フィリピンは既に同国でNo.3のブランドを持っている企業を買収したので、その点を更に強く進めながら、今期から来期にかけてNo.2を目指していきます。あわせて、ベトナム工場を活用してコストダウンを図っていく道筋ができましたので、利益ベースでもプラスが取れる体制になっていくとみています。
全ての展開国を通していえることとして、これまでは赤穂に国内外共通の研究部を配していましたが、海外へ注力するために海外研究部を設置しています。海外に特化した部隊であり、各国の新製品のローンチが上手くいっているのが、この2年間の成果であり、今プラスに寄与しています。また、今期から来期にかけて投入する新製品の準備もできており、これもプラスの要因として考えています。
海外事業については、今期も当社グループ全体の利益を押し上げる一つの戦略として捉えています。

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続いて、 MA-Tシステム®の説明です。
工業会の立ち上げやコンソーシアムの設立を行っていますが、なぜここに取り組んでいるかをご説明した
いと思います。
MA-Tシステム®は、新型コロナウイルスがあったため、アルコール剤に代わる消毒剤・除菌剤としてフォーカスされていますが、世界で初めて発見された、酸化制御触媒と酸化制御反応システムのことを指します。一つの物体を指すものではありません。このシステムで、一番弱い反応にすると除菌消臭に活用でき、一番強い反応であればエネルギー分野に活用できます。その他にも農薬や医薬品などの分野に活用することができます。当社は全ての分野で権利を有しています。当社のみで活用できるのは除菌消臭の分野になり、エネルギー分野では当社一社では到底対応できない分野になります。そのため、オープンイノベーションということで、剤を広く提供し、活用できる事業者様等が各分野に応じて、MA-Tシステム®を使っていただけるようにして、社会実装していくことを目指しています。どの事業者様等が使っても、剤は当社からしか仕入れることができない仕組みになっていることをご理解いただきた
いと思います。

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当社のみで出来ることではないため、工業会を立ち上げ、企業様各自でMA-Tシステム®をご評価いただいています。良いと思えば、工業会に加盟いただき、様々な情報交換を行っております。現在は、各業界のトップランナーといわれる企業様80社に加盟いただいています。こういった企業様に加盟いただいていることが大きなエビデンスになるのではないかと思っており、力を合わせてMA-Tシステム®を世の中に出していきたいと考えています。
政府との協力面では、一昨年にレジリエンスジャパンからグランプリをいただいており、これもMA-Tシステム®によるものです。
また、学の面では大阪大学を中心に進め、第三者機関からの評価も受けながら、産官学の連携を行い、MA-Tシステム®のオープンイノベーションを進めていきます。

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一つの事例を紹介します。
世の中にある有機物を再利用する過程では熱が発生したり、燃やす必要があり、そこに脱炭素社会への課題があります。ここにMA-Tシステム®を活用することで、熱発生や燃やす必要もなく再利用することが可能になります。メタンガスをメタノールに再利用する実験を北海道興部町と大阪大学、当社で行っています。こういったことができるようになれば、当社が掲げているCSV経営含め、社会が目指そうとしているカーボンニュートラル等にMA-Tシステム®が活用できるようになります。

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直近のトピックスの紹介です。
当社が特別協賛となっておりますが、これまでのマーケティング戦略であれば自社のブランド価値を上げる事例に使っていました。
「アースの技術をアートのために」と謳っているように、文化価値の高いものの輸送や保全、鑑賞環境の整備にMA-Tシステム®が適していると評価いただき、提供することになりました。MA-Tシステム®がなければ、日本への輸送は困難でした。
SDGsの中にも文化遺産の保全強化があります。会社全体の活動の中で貢献できている事例のご紹介です。
こういった事例に限らず、MA-Tシステム®が使われることによって社会貢献につながると信じています。

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現状、当社は虫ケア用品中心で利益を稼ぐ会社であることは事実ですが、将来的にはMA-Tシステム®が当社のポートフォリオを大きく変える柱になることを目指して進めていきたいと考えています。

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サステナビリティについてご説明します。
当社はワーキンググループを作ったりと、様々な取り組みを進めています。当社の事業そのものがサステナビリティにつながっていることを経営層から発信することは簡単ですが、社員が主体的に関わり、ボトムアップ型の取り組みを進めていくことが重要です。社員の考えと経営層の考えが合致する点を探ることをベースにして、基本方針の策定やマテリアリティの特定を行っています。今後は取り組みを見える化、数値化し、皆様にお伝えしていきたいと思います。

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企業価値をどのようにして上げていくのかを考えています。
PBR1倍を超える部分をどのように創出していくかの一つのソースが非財務資本だと考えています。そこには人財が含まれてきます。人件費と捉えるのではなく、活用することで生み出される価値を数値化して、今後お見せしていきたいと考えています。今期または来期中に、当社の非財務資本の考え方を示していきたいと思います。

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株主還元の考え方についてです。今期も118円の配当を継続させていただくこととしました。株主還元は一つの大きな重要なテーマと考えております。当社は指標を配当性向とDOEの2軸とし、今期も想定以上の結果を出すことができれば、118円以上の増配を検討していきたいと思っています。

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