平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告

平成３０年度
総合防災対策特別委員会
行政視察報告～東京都国分寺市、茨城県常総市～
平成３０年７月４日（水）～５日（木）
委員長
近藤 勝久
副委員長 富井 寿一
黒木 金喜
黒木 高広
畝原 幸裕
柏田 公和
随行職員 井戸 礼子

1平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告

東京都国分寺
国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について
なぜ国分寺市を視察先に選んだのか・・・○これからの防災対策の要となる各地域の自主防災組織の在り方について学ぶため、全国的にも先進地である国分寺市を視察した。

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国分寺の概要
国分寺市は東京都の中心（重心）、いわゆる東京の「へそ」に位置し、東は小金井市、南は府中市と国立市、西は立川市、北は小平市に接している。市域は東西約5.68キロ
メートル、南北約3.86キロメートル、面積11.46平方キロメートル、大部分は武蔵野段丘上のほぼ平坦地である。
段丘の南端は急激に下降して国分寺崖線をなし、立川段丘に連なる。この崖線のすぐ下を流れているのが野川。崖はハケと呼ばれ、ハケ下各所から豊かな湧き水が野川にそそいでいる。
市内にはJR中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が縦横に走り、なかでも国分寺駅は多摩地域の交通の要衝となっている。
国分寺市は、首都近郊にあって武蔵野の面影を残す住宅都市として、また、水と緑に彩られた文化都市として、大きく飛躍している。
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国分寺市の防災まちづくり施策
昭和４９年 防災都市づくり開始

昭和５０年 「都市の安全性を考える委員会」設置

昭和５２年 防災都市づくりの方向性決定（答申）①地域における防災まちづくりの推進②市民の自主参加③防災都市づくりを行政が進めるうえでの横断的組織体制の確立④都市基盤整備の推進
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この２つをメインに防災施策を進めている。

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国分寺市の防災まちづくり施策

１）市民防災まちづくり学校（昭和５３年度から）
市民の学習の場を提供する
市民自らが、「安全で住みよいまちづくり」、「地域社会づくり」に関心を持つ

２）国分寺市民防災推進委員（昭和５５年度から）
地域の防災リーダーとして防災の普及・啓発

３）国分寺市民防災推進委員会（昭和５９年度から）推進委員同士の交流の場
全市的な活動5平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について

国分寺市の防災まちづくり施策
国分寺市防災まちづくり推進地区（昭和５６年度から）
推進地区は、防災まちづくりを通じて、地域社会の安全及び防災力の向上、市民主体の防災環境づくり及び地域コミュニティづくり並びに災害に強いまちづくり及び人づくりを行うことを目的とする。

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国分寺市の防災まちづくり施策
防災まちづくり推進地区の目標①地区単位の防災コミュニティづくり②地区の意向と合意を基本とした安全な環境づくり③災害時における自主的な防災活動体制作り④地区防災計画の策定

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について

国分寺市の防災まちづくり施策
防災まちづくり推進地区への支援①地区防災計画の策定
・防災委員会・定例会のための施設の確保
・防災まちづくりに関する専門家と職員の派遣

・防災マップ、意識調査、意向調査の実施とまとめ
・防災ニュースの発行の支援②防災視察研修の実施または防災資機材の助成③他の防災まちづくり推進地区との情報交換・連携④国分寺市民防災推進委員会との情報交換・連携⑤協定締結後４年目に防災倉庫及び防災資機材の助成
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について

国分寺市の防災まちづくり施策
防災まちづくり推進地区の活動
地区防災計画に基づいた防災まちづくり活動を行う。
①防災訓練の実施②応急救護講習会、普通救命講習会の実施③防災視察研修の実施④まち歩きの実施⑤防災ニュースの発行⑥市主催の防災イベントへの協力

9平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について地区防災センター（避難所）の運営
三層の活動体制
国分寺市災害対策本部
職員派遣

情報伝達、物資供給

地区防災センター
住民派遣

情報伝達、物資供給

地区本部

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について

高木町自治会における防災活動

高木町の自治会活動と防災部の発足
１２００世帯、２９００人が暮らす閑静な住宅街

昭和５７年当時、地震以外の災害が考えられない中、防災部を発足させ、以来地道な防災活動を実施している。

11平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について

高木町自治会における防災活動

防災部の活動①防災部会の開催：毎月開催②防災活動の啓蒙・情報発信・共助③町内環境の維持、改善④訓練・研修会・学習会の実施⑤災害時行動訓練⑥支援物資配布訓練

12平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■国分寺市の自主防災組織及び高木町自治会自主防災計画について

高木町自治会における防災活動
活動目標：地域活動（自助・近助・共助）を活発にし、安心・安全なまちづくりを目指す。

防災部組織は以下で構成されています。
①事務局②情報連絡係③環境改善係④防火救護係13

平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告～ 国分寺市視察を終えた委員の所感 ① ～○いかに地域でのコミュニティを強めるか、防災に対する意識を醸成させていくかが防災についての話を聞くたびに課題だと思う。国分寺市のように、行政側からも出来ないことは出来ないということを改めてハッキリ言うことが必要であると感じる。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかわからない本市としても引き続き、地域住民の意識向上に向けた取組を進める必要がある。
○市民によるまち歩きから地域の危険箇所、住民把握を行い、行政と協力し地域の特性を生かした独自の取り組み、高木町のへいづくりは参考になる。
○津波の心配のない地域で、56年から市民参加型の防災まちづくりに着手した要因は、明確には分からなかった。高木町自主防災会の現状は、強力なリーダーがいればこそ、ここまで形が整ったと理解した。高齢化領域のリーダー達が、今以上にどこまで若い人や、子ども達を巻き込んだ自主14防災会の充実が図れるか、注視したい。

平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告～ 国分寺市視察を終えた委員の所感 ②～○国分寺市においては、昭和39年市制施行後、10年後には防災都市づくりが開始されており、早くから危機意識を持った取り組みがなされたことなのだと感じた。特にこの地域は海から28kmほど離れた台地崖や窪地がない安心な地域ではあるが、立川断層が近くにあり、地震とその後発生する家屋やへいの倒壊や災害に対する対策が中心であると思われた。高木町
自治会の取り組みでは、防災力の強化は継続からであり、当たり前のことを飽きずに淡々と実行し、防災活動は必ず役に立ち、教訓は裏切らないことを信じて、後継者の確保が必要であると言われたことが心に残った。
○高木町自治会において、地区防災計画書を作成している。実際に町内を点検して、アンケートを取りながら作成している。地震災害に備える自助活動として、日頃の準備を具体的に書いた｢防災知恵袋｣を全戸に配布して備えている。防災意識を高めるための防災訓練を実施しし、毎年250人～300人の参加があるが、イベントを織り込み、地域住民の交流も図っている。日向市においても、自主防災組織は各区設置されているが、実際に機能するように再点検する必要がある。地域内のコミュニケーションを密にして、地域力を高めることが必要である。
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告茨城県常総市
関東・東北豪雨災害について
なぜ常総市を視察先に選んだのか・・・○東郷地域においては、耳川河川氾濫による水害に見舞われた経緯がある。今後の水害対策、情報発信および避難について基本的な考え方を学ぶため常総市を視察した。
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

常総市の概要常総市は茨城県の南西部、都心から５５キロメートル圏内に位置しており、東はつくば市・つくばみらい市、西は坂東市、南は守谷市、北は八千代町・下妻市にそれぞれ接している。南北は約２０キロメートル、東西は約１０キロメートルの広がりを持ち、面積は、１２３，６４平方キロメートル。標高は約５〜２４メートルで、気候は、太平洋型の気候であり、四季を通じて穏やかである。市のほぼ中央には一級河川の鬼怒川が流れており、東部の低地部は広大な水田地帯となっている。西部は丘陵地となっており、集落や畑地、平地林が広がっていますが、住宅団地や工業団地、ゴルフ場なども造成され、近郊整備地帯として都市機能の強化も図られている。道路体系は、市を南北に国道２９４号、東西に国道３５４号が整備されており、周辺市町村と連絡する主要地方道や一般県道がある。さらに、市のほぼ中央部には首都圏中央連絡自動車道が開通し、広域道路網の整備が進んでいる。

鉄道については、南北に関東鉄道常総線が走り、取手方面と下妻・筑西方面を結び、守谷においてつくばエクスプレスと接続し、東京都心などへの所要時間の短縮により通勤圏の拡大が進んでいる。

17平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

災害概要と教訓○台風第１８号及び台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨。
○９月１０日から１１日にかけて、栃木県日光市五十里で最大２４時間降水量５５１mmを記録するなど、宮城県、栃木県を中心に観測史上１位の降水量を記録。大雨特別警報が栃木県と茨城県で発令。
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

河川の氾濫状況
平成２７年９月１０日６：３０に、常総市若宮戸で鬼怒川が溢水、同日１２：５０に常総市三坂町で鬼怒川堤防が約２００mにわたって決壊し、市の１/３（約４０k㎡）が浸水。

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について避難指示等の状況20

平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について救助者数の状況

21平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について人的被害・住家被害の状況

22平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について避難者、ライフラインの状況

23平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について広域避難の状況24平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について農業被害の状況

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

災害廃棄物の状況

26平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

ハード面の整備

鬼怒川緊急対策プロジェクト（国交省・茨城県）
鬼怒川下流域（茨城県区間）において、「水防災意識社会」の再構築を目指し、国、茨城県、常総市など７市町が主体となり、ハードとソフトが一体となった緊急対策プロジェ
クトを実施。
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

市役所の非常用電源設備の浸水対策
庁内１階の蓄電池は２階に移設したが、屋外のキュービクルと非常用発電設備は移設困難であったため、高さ２mのコンクリート壁を周囲に設置。

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

小型気象観測計の設置

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

電柱に洪水時の想定浸水値を標示

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について日向市の取り組みとして市内の電信柱に海抜表示をしている。

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について災害情報システムの構築

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

ソフト面の取り組み～H２８．３．３１

水害以降の市役所の機構改革

市民生活部安全安心課に防災係を配置（防災係長、防災係×１）
H２８．４．

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安全安心課に、防災・危機管理室及び危機管理監の設置を制定（危機管理監は課長補佐が兼務、係長、係×２）
H２８．９．

１

危機管理監（室長兼危機管理監）の実配置（自衛官定年後に配置）
H２９．４．

１

安全安心課を廃止し、市長公室を新設するとともに、その中に防災危機管理課を設置（危機管理監、係長、係×４）

H２９．１０．１

防災危機管理課に２名増員（被災者支援業務移管の影響改善）33

平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

災対本部の場所・装備品の整備
地域防災計画には、「災害対策本部を本庁に置く」ことのみを記載していたため、「職員災害時初動対応マニュアル」を作成し、設置場所（大会議室）及び各班のレイアウトを明確化。また、地図、電話・電力増設、TVアンテナ線等を整備。

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

関東・東北豪雨災害から得た主要課題「常総市水害対策検証委員会」の報告書（H２８．６．１３）

最重要課題：災害対応の教育・訓練が必要！
【市役所】（地域防災計画・マニュアルに基づく）☆災対本部の開設定められた場所→装備品の設置・レイアウトの設定☆災対本部の運営（平時の体制→災害時の態勢へ移行）
情報収集・分析～対策検討（本部会議を含む）、記録、広報等【市民】☆市役所からの情報伝達（仕組み構築）～避難行動☆自主防災組織等の活性化（伝達網普及）35平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

常総市防災の日（式典、防災意識向上）
水害にあった９月１０日を「常総市防災の日」として制定

し、防災意識向上等の取組みを実施。
１年目「国交大臣等からの激励の言葉」「大学・高校生のまちづくり提案」
２年目「自主防災活動紹介、市防災施策の説明」「決壊場所の記念碑除幕式」
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

自主防災組織の結成率・補助金37

平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について防災士の育成

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について防災ガイドブックを各世帯に配布

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告■関東・東北豪雨災害について

市 災害対策本部と市議会との関係

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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告～ 常総市視察を終えた委員の所感 ① ～○平成27年9月関東・東北豪雨災害に被災して、避難所運営について様々な課題を教示戴く。避難所運営マニュアルを作成したとしても、事前に人員配置、連絡体制を構築しない限り避難所は機能しない。本部から避難所の連絡については、通話の混乱が想定されるため衛星電話が望ましい。支援物資の受け入れと配布については、作業が効率よく機械で出来るような物流倉庫等がベターであるとのこと。市民の方々に日頃から、自助の意識を醸成することが必要となる。避難所においては、役割を分担して自主運営することが望ましい。
○市民が避難指示を理解していない。日頃からの災害対応、教育訓練の必要性、情報伝達の仕組みの再検討○質問に対する回答を読んで感じたことは、過去の水害の検証ができていない為に、水害に対する危機管理の意識が市職員も、市民にも醸成できていなかった。その為に対策が後手・後手になり、行政がすべきこと、市民がすべきことが理解されていなかったと感じた。
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平成３０年度 日向市議会 総合防災対策特別委員会 行政視察報告～ 常総市視察を終えた委員の所感 ②～○平成27年9月の災害の大きさに驚いた。視察2日後に西日本における豪雨災害が発生した。約1週間にわたり、何度も警戒を呼び掛けたが、莫大な被害を出したことは受け手側の意識にも課題があると思われる。今後は今回の視察研修を教訓に、自治体は住民側ともに事前に最悪のケースを想定した備えが必要としたうえで、自治体が住民に避難を呼びかける際、危機感を持てるように切迫したメッセージを送ることが大事と考える。
○本市は南海トラフ巨大地震による地震・津波災害にはかなり力を入れていることもあり、防災に対する意識は少し高いと感じている。しかし、鬼怒川氾濫のような水害においてはあまり想定していないのではないかと思う。
今後は、さまざまな災害に対応できるよう取組を地域はもちろん、行政と一緒に取り組めればと思う。また、常総市のように、防災のプロでもある自衛隊出身者の雇用についても一度考えていくのも必要だと感じた。

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ご清聴ありがとうございました

本委員会の資料は、国分寺市議会事務局及び常総市議会事務局から提供いただいたものを一部引用しました。

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