リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や米国では、緩やかな景気回復が進んでいる一方で、中国を中心としたアジア諸国では、全般的に成長鈍化の傾向にあり、先行きが見えない状況が続きました。また国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するなど、回復に弱さが見られました。国内の住宅設備業界は、環境・省エネを意識したリフォームなどの買替需要は一定の増加が見込まれるものの、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げの影響によって減少し、厳しさが増しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」の最終年度に入り、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が想定よりも長引くなど、前年を下回って推移しました。一方、海外では、中国やアメリカでの給湯器販売が好調であることに加え、リンナイインドネシアが連結対象となるなど、全体の売上高は増加しました。損益面につきましては、国内での高付加価値商品への切替え効果および為替の好影響や海外の増収効果などによって増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１,３６７億６８百万円（前年同期比７.４％増）、営業利益１３１億６６百万円（前年同期比６.１％増）、経常利益１４２億５６百万円（前年同期比３.３％増）、四半期純利益８７億７百万円（前年同期比０.８％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉給湯機器では、温水を利用して暖房ができる給湯暖房機などの上位機種や高い環境性能を誇るハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の販売が堅調に推移しました。厨房機器では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を強く受けたテーブルコンロの売上減などがあり、日本の売上高は８０１億９２百万円（前年同期比３.６％減）、営業利益は８８億２５百万円（前年同期比２.８％減）となりました。
〈韓国〉ボイラー販売は高効率タイプが好調に推移し、コンロにおいても過熱防止装置搭載の法制化によって売上が増加するなど、韓国の売上高は１４４億９２百万円（前年同期比１８.４％増）、営業利益は４億６１百万円（前年同期は営業損失１億１５百万円）となりました。
〈アメリカ〉現地の経済回復によって住宅設備関連の市場は順調に推移しており、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調で、アメリカの売上高は８０億３３百万円（前年同期比１３.０％増）、営業利益は３億５７百万円（前年同期比２５.０％増）となりました。
〈オーストラリア〉現地経済の悪化によって低調に推移しているタンクレス給湯器販売の減少を、事業内容の拡大によって補っているものの、記録的な暖冬の影響を受けた暖房機器の売上低下により、オーストラリアの売上高は７７億８２百万円（前年同期比１１.０％減）、営業利益は９億６１百万円（前年同期比４３.４％減）となりました。
〈中国〉地方都市部での生活水準向上やガスインフラの拡大が順調に進んでおり、給湯器を中心としたガス機器の売上が伸長しております。また、住宅関連の市況が低調だった上海地区でも徐々に持ち直しの兆しが見られ、中国の売上高は１２３億４２百万円（前年同期比４２.０％増）、営業利益は１３億２４百万円（前年同期比６０.０％増）となりました。
〈インドネシア〉前期末においてリンナイインドネシアを連結子会社化したことにより、当期から報告セグメントとして新たに追加しております。
国策であるＬＰガスの普及促進によって、ガス機器利用の拡大が進み、テーブルコンロの販売が好調に推移しております。インドネシアの売上高は５６億１６百万円、営業利益は６億２百万円となりました。

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第2四半期決算短信（参考１）機器別売上高の内訳

機器別

前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間（平成25年４月１日（平成26年４月１日～９月30日）～９月30日）金額

構成比

金額

増

構成比

前期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

減

金額

増減率

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

給湯機器

64,74850.969,756

51.05,007

7.7146,883

51.2厨房機器

37,63629.642,627

31.24,990

13.388,031

30.7空調機器

8,186

6.47,445

5.4△741△9.116,716

5.8業用機器

3,667

2.94,323

3.265517.97,552

2.6その他

13,082

10.312,615

9.2△467△3.627,797

9.7合

127,322100.0136,768

100.09,445

7.4286,981

100.0計（参考２）海外売上高前第２四半期累計期間（平成25年４月１日～９月30日）

当第２四半期累計期間（平成26年４月１日～９月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

27,861

その他の地域20,265

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

127,322－－

136,768

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.915.937.829.115.244.3アジア

39,805

その他の地域20,790

60,596

計

アジア

48,127

計（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６１億９６百万円減少し３,２８１億８５百万円となりました。また、負債は１１８億７２百万円減少し８９８億７４百万円となり、純資産は５６億７６百万円増加し２,３８３億１１百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は６９.０％となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１４０億６０百万円減少し６０２億１９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は３４億２９百万円（前年同期比４７.０％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に定期預金の預入れと払戻し、投資有価証券の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は１４０億５０百万円（前年同期比２９.１％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に配当金の支払により、財務活動の結果支出した資金は２９億９６百万円（前年同期は１５８億７６百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年５月９日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

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第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が704百万円増加及び退職給付に係る資産が2,341百万円減少し、利益剰余金が1,969百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

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第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

57,54068,10253,49117,39711,6966,016△725213,520

51,28360,39740,64723,01512,3475,537△642192,587

51,1864,312

53,4884,042

44,55421,424△61665,362120,861334,382

58,48820,191△61178,067135,598328,185

52,1425,9507,7013,1272,83116,74288,495

45,0774,9043,0503,6142,78016,65476,082

415,0678,14213,251101,747

445,6808,06613,79289,874

6,4598,719194,036△965208,249

6,4598,719198,902△975213,106

3,0485,5613,92912,53811,846232,635334,382

4,1575,4683,66413,29011,914238,311328,185

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

127,32288,31039,01126,60512,406

136,76894,52842,24029,07313,166

4523492874981,587

585－436691,298

95742619613,79713,7974,1724654,6379,1595198,63977814920814,25614,2563,7237144,4379,8181,1108,707

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

9,159

9,818

4682,922－4113,80212,961

1,110△525△263－32110,140

11,6891,272

9,459680

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第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の処分による収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

13,7973,7233,514△1,749△4,913△1,99212,379674△130△6,4566,467

14,2564,0947,446△6,478△6,801△1,49811,018801△77△8,3133,429△21,75724,908△5,247△19,4591,65590△19,809△17,65721,641△6,493△15,2435,543△1,840△14,050

17,632△1,470△28515,8769343,46855,030－△1,871△1,124△2,996△443△14,06074,279

278－

58,77860,219リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

外部顧客への売上高

83,196

12,242

7,111

8,744

8,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,223

232－

13789

計

93,41912,475

7,111

8,757

9,481

セグメント利益又は損失（△）

9,084△115285

1,698827

インドネシア計その他（注1）

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注2）（注3）

売上高－ 119,986

7,335－

127,322－

11,2591,394△12,653－－ 131,246

8,729△12,653

127,322824△199

12,406－

11,780(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア

外部顧客への売上高

80,192

14,492

8,033

7,782

12,3425,616 128,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,811

323－

21941

計

92,004

14,815

8,033

7,804

13,283

8,825

461

357

961

1,324

計

その他（注1）

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注2）（注3）

売上高セグメント利益

8,307－

136,768

13,355

1,351△14,706－

5,873 141,815

9,659△14,706

136,768

1,185

△551

13,166257

602

12,532(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度末においてリンナイインドネシア㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間から「インドネシア」を報告セグメントとして新たに追加しております。

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