平成２５年木津川市議会第３回定例会
一
番号
１

質 問 者
(質 問 日)西岡 政治
9 月 10 日(火)

質

問

事

般

質

問

項

入札制度の見直しを問う

天井川の治山治水整備等を
問う

通

告

書

質

問

要

旨

地方公共団体の工事等の入札にあたっては、入札の透明性、公平性、競争性を確保するため、指名競争入札から一般競争入札への拡大、電子入札の導入、総合評価方式の採用など改革が進められてきた。本市においても同様であります。
一方、国・府・地方自治体の発注量の減少、景気の低迷等により低価格競争が激化し、その結果、落札価格の下落が続いている。
このような入札価格により、事業やサービスにおける質の低下と公契約のもとで、下請事業者や業務に従事する労働者にしわよせされ、働く人の賃金、労働条件の悪化等、地域経済への悪影響が懸念されている。
本市の場合、測量等業務委託の入札に最低制限価格の設定はなく、最も安価な業者が落札する仕組みである。平成１４年（２００２年）地方自治法施行令第１６７条の１０第２項が改正され、労働提供型の業務委託も最低制限価格の設定が可能になった。
また、地方自治体の契約は、原則競争入札で随意契約は例外的方法として地方自治法施行令第１６７条の２第１項１号～９号の規定に該当した場合「することができる」となっている。
しかし、随意契約を行う場合にあっても、競争性、経済性、緊急性を念頭に行わねばならず単に「過去の実績」「業務に精通」「特殊な業務」のみを理由に行うのは適当でないとされている。
そこで入札の透明性、公平性、競争性、経済性をより向上させる立場から、次の事項をただします。
（１）入札予定価格及び最低制限価格の決定の仕組み、根拠法令、決定に当たって合議制導入の考
えは。
（２）測量等業務委託等の入札に最低制限価格の設定を。
（３）随意契約が非常に多い。内容を精査し縮小する考えは。
山城地域で３３６人が犠牲になった忘れもしない、あの南山城水害から６０年。
昨年８月１４日宇治川支流の弥陀次郎川が決壊し、死者を含む多くの被害を出した京都南部豪雨
から１年が経過しました。この殆どが集中豪雨により上流の山が崩れ、天井川に土石流と流木が流れ込み、堤防が決壊したことが主な原因であります。この２つの災害は、川上を整備してこそ川下が守られることを私たちに教えてくれています。
木津川市には、１級河川で府内の天井川２３河川の内、６河川６．５７ｋｍと府内天井川全体の２６％を占めており、最も多い自治体であるのではないかと思います。南山城水害、南部豪雨の教訓に学び、川上の治山治水整備を進めなければなりません。同時に天井川決壊時の初動体制、情報伝達など常日頃からの防災訓練が人の命を救うことも学ぶことができました。
そこで次の事項をただします。
1

（１）川上の河川敷内の現状と危険箇所の把握は。
（２）現状把握を踏まえ、治山治水整備計画の策定を。
（３）防災訓練の実施状況と天井川決壊時の避難場所と誘導は。
２

髙味 孝之
9 月 10 日(火)その後どうなった その一
民間への移行は＜平成２４年３月の一般質問＞
平成２３年９月発行の「木津川市待機児童の解消対策等ガイドライン」の中で「新しく開所する保育所等の運営方式を民設民営方式とし、公設公営・公設民営方式で運営している保育所についても、可能な園から順次、民設民営方式への移行を進めます。
」と記載され、部長は「当然、計画をつくった以上、積極的に進める」と答弁されました。
また、対案として「きづがわ未来クラブ」の碧南市での研修事例をあげ、保育園の非正規職員の割合がふえる中（平成２４年９月・木津川市でも２／３が臨時・嘱託職員）社会福祉協議会が受け皿となることで、非正規職員が社協の職員になれて、国からの補助金も活用できるので、ぜひ木津川市でも協議をしてはと提案しました。
その後の経過をおきかせください。

その後どうなった その二
木津川台幼稚園は＜平成２３年１２月の一般質問＞
いままで（平成１９年３月８日、合併の３日前。平成２３年１１月９日、２回目の協定書が交わされる）の経過や、これまでほうっておいた責任の所在を含む総括・検証をおこなったのか。
平成２９年３月７日までに幼稚園計画を確定する方向で、認定こども園も視野に検討するとの答弁だったが、現在の進捗状況は。

その後どうなった その三
水道事業の今後は＜平成２３年９月の一般質問＞◎府営水道の宇治系・木津系・乙訓系の料金格差の改善のため、その後府へ働きかけをされたのか。
◎京都府営水道事業経営懇談会の参加と、その後の対応は。
◎現在の府営水の割合（木津地域のみ）と、今後の見通しは。
◎旧木津町時代、カラ水が値上げの要因だったが、カラ水が減った今、増収にならないのはなぜか。
◎公営企業としての経営努力をどう考えるのか。
◎水道料金の収納率向上はできたのか。
◎木津地域の人口が増加する中、自己水の確保の考えは。

「事故をなくすためには」
市道３３５号の関西アーバン銀行付近の交差点で事故が多発している。歩行者が巻き込まれる前と、「安心して歩ける歩道」 に原因究明と安全対策が急がれるのでは。
に
また、３３５号の歩道は雨の日には車の水はねがひどい（車道に水たまりの溝ができている）。
それと歩道の溝ブタの穴にヒールが入りやすく危険である。
庁舎周辺であることも考慮して、早急に改善が必要だと考えるが。
土地開発公社に議会の目を議会運営委員会の管外研修で高山市を視察の際、テーマとは別に、土地開発公社の理事（７人）・監事（２人）が選任されていることを知り、今回の質問となりました。
木津川市では、議会に報告書が配布され、委員会での質疑ができるだけです。一方、高山市の場
合は、公社の理事会で審議ができ、表決もできる利点があります。今後改革してみては。

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３

倉 克伊
9 月 10 日(火)治水対策を問う「室」は、十分機能している
か

４

酒井 弘一
9 月 10 日(火)当尾の郷会館の遅れ

山城地域包括支援センターの民間委託

消費税率引き上げに反対を近年、地球温暖化や異常気象などによりゲリラ豪雨や、それ以上の「これまでに経験のない大雨」
が、頻繁に発生している。また、本年は、南山城水害から６０年目にあたる。この教訓を風化させることなく、今後の我々の生命や財産を守るための防災に生かしていかなければならない。
これらを念頭に、次のことを聞く。
１、市内各地域の、河川の内水排除の対策は、どのようになっているか。
２、排水機の、稼働訓練の状況は。
３、特に、山城地域の西の口川のエリア、及び木津地域の合同樋門から小川のエリアの治水計画
は。
４、防災マップと本年の防災訓練の取り組み状況は。
平成２０年９月に、それぞれ求められる業務を、より専門的・専従的に担当することを目的として、企業立地推進室、行財政改革推進室、危機管理室、文化財保護室の４つの「室」が設置された。
またその後、同じ目的で平成２１年には、清掃センター推進室（現：クリーンセンター建設推進室）とまちづくり事業推進室、平成２４年には教育施設整備室が設置され、現在、市の組織には７つの「室」がある。
そこで、当初の「室」設置から５年が経過した現在、市長は、それぞれの「室」の現状をどのように評価しているか。また、現在の組織体系や事務分掌は適切と考えているかを問う。
先の６月議会で西山議員が当尾の郷会館の遅れを質しました。その答弁で市長は“何もしていな
いのではない。府の開発許可に時間がかかっている”ということでした。
① その後聞くと、市街化調整区域での福祉施設建設は府との調整が必要だとのことです。８月末の段階で府（本庁）からの回答はまだ得ていないとのことでした。府との調整の必要性は最初からわかっていることではなかったですか。それともこのことを認識せず、準備不足で３月に条例提案をしたのですか。
② 現在、府との協議はどこまで進んでいますか。
③ 当尾の郷会館条例を制定してから１年後の来春には開設できますか。
④ 改めて会館のイメージを聞きます。
今議会に、山城地域包括支援センターの直営をやめる議案が提案されました。聞くと、ぬくもりの里へ委託するそうですが、市民にとっても議会にとっても突然の提案です。
① 今回の条例提案の経過を伺います。
② 包括支援センター業務の何を委託し、何が市の業務として残るのですか。
③ 委託の期限がないと聞きます。なぜですか。
④ 今議会の補正予算では委託費は計上されていません。半年間でいくらと予定していますか。
⑤ 民間委託は「官製ワーキングプア」を生んでいます。市はこのことをどのように考えていますか。
来年と再来年の消費税率引き上げについては、予定通り行うよう求める声がある一方、世論の多数は延期または中止を求めています。そんな中、安倍首相は、１０月には方向を決定すると言います。
① 消費税率の引き上げは市財政にどのような影響を及ぼすと考えますか。
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② 「税と社会保障の一体改革」と言います。生活保護や社会保障の改善は進むと考えていますか。
③ 市内商工業者の声は聞いていますか。
５山本 和延
9 月 10 日(火)全国学力テストを活用せよ

平成２５年４月２４日実施、８月２７日公表の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）を活用し、市の児童生徒の学力向上や生活の把握、また学校の指導方法や教育条件の整備に生かしてほしいとの思いで、以下の質問をする。
１．これまでの学力テストの結果をふまえ、どのような改善をしたか。教科に関して、児童生徒への質問紙、学校への質問紙別に示していただきたい。
２．改善の成果と検証は。
３．今回の学力テストで公表された結果の評価は。
４．学力テスト調査の目的は、教育指導の充実や学習状況の改善で、数値目標は入ってないが、市の教育方針は。
５．市の公立学校全体の結果を公表するべきと考えるが。
６．各学校の結果を公表するべきと考えるが。
７．市の独自学力テスト（理科）を実施せよ。

６

河口 靖子
9 月 11 日(水)介護施設の充実を本市が今後力を入れて取り組むべき高齢者施策の中に「特別養護老人ホームなどの介護施設の整備」が第６次高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画や第１次総合計画の中でも、記載されています。
現在、増加する要介護、要支援高齢者への支援は、介護保険制度等により行われていますが、同制度には、障害のある高齢者への支援が必ずしも十分ではありません。
全国的に特養への入所希望者は多く、その待機者数は４２万人を超えるとも言われています。
本市ではどこの特養も１００人待ちの状態が続いています。今後益々高齢化が進んで行く中で、在宅では介護できない老老介護の問題点と併せて、若年認知症の受け入れ施設など、問題点は山積しています。
そこで、以下のことを問います。
１．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の建設計画または誘致活動はどうなっているのか。
２．若年認知症の支援と施設は充分か。

隣接する環境施設について

現在、奈良市との府県境に奈良市クリーンセンター建設計画候補地として中ノ川、東鳴川地区が選定されました。
地元としては、候補地を此処に選定された疑問や周辺地域の文化財、自然環境、河川などへの影
響不安、そして地域の景観、及び観光への影響を危惧して、奈良市長と奈良市クリーンセンター建
設計画策定委員会委員長あてに、見直しの申し入れ書を提出されております。
本市は京都市に次いで多数の文化財を保有する地として、我々市民が大切に保護し、継承していかなければなりません。
この地区から５００メートルから１キロメートル先には、当尾地区があり、古来より南都仏教（奈良仏教の外郭地として多くの寺院や遺跡、石仏群等が存在する宗教的、歴史的、又は文化的にも大切な場所です。浄瑠璃寺や岩船寺には国指定の三重塔や十三重石塔など建立されています。
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７

島野 均
9 月 11 日(水)火葬料に補助金制度を

ＡＥＤを市内のコンビニに設置しては公用車（市）の交通事故ゼロをめざしては

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曽我 千代子
9 月 11 日(水)

市内の空き家解消を心の病に対処方法を住民要望から

観光地としての位置づけも奈良市内観光に組み入れられているほど、全国的に人気があり、有名でもあります。
そこで、以下のことを問います。
１．奈良市からはどのような情報を得ているのか。
２．木津川市はどのような対応を考えているのか。
過去の一般質問では、今のところ火葬場建設予定はないとの回答でした。それでは、今後火葬料
金をどう考えているのか。
火葬場を持っている市では、使用料金が６千円から２万円という低料金です。一方持たない市では、５万円から７万円と高額です。この様に立地により差があります。近隣市町村（八幡市、京田
辺市、城陽市、久御山町、井手町、宇治田原町）では、すでに補助金制度があり、負担額は３万円
から４万２千円です。当市も火葬場を作らないのであれば、補助金制度創設を。
市は、合併後公共施設等にＡＥＤを拡大しました。現在何カ所設置していますか。
これらの施設は昼間だけ使用可能ですが、夜間はどうするのか。
市内には、１６カ所コンビニがあります。そこにＡＥＤを設置して、昼夜使用できるように。
そうする事で、市民のために心肺蘇生の機会が拡充し、救命率向上が期待されるので、ぜひ設置を。
毎年、市の公用車による交通事故に係る専決処分の報告があります。
① 平成２２年から平成２４年（過去３年間）での、公用車の交通事故発生件数と事故割合（保有台数÷交通事故件数）は。そして支払った賠償金額はいくらか。
② 職員の安全運転に対する意識啓発、事故防止策の講習会等の開催状況は。
③ 公用車の管理状況（整備状況、外装の状態）は、公用車として相応しいか。
④ 今年７月木津小学校前での公用車の交通事故の詳細な報告を願います。
⑤ 公用車に一般営業車と同じように、所属と運転者の氏名を表示したネームプレートを取り付けては。
（１） 京都市が空き家解消対策で条例を作成し、罰則規定も盛り込んでいる。木津川市として、
空き家バンクの台帳作成から取り組むべきだ。
（２） 市内には、情緒有る古民家もあるが、その活用にも力を入れるべきである。
（１） 心の病での労災が１０年で５倍に増えている。市の職員にも昨年で１１件と多い。対策を考えるべきである。
（２） 根底に公務員叩きや給与の削減があり、仕事に自信が持てなくなってきていないか。管理職としてどう考えているか。
（３） 日頃から職場環境の改善や年代ごとの交流などに力を入れるべきであるし、再発防止に向けて、働き方や取り組みなど組合との話し合いを充実すべきである。
（１） 災害対策として市内の学校に吊り天井はないか。また老朽化した橋などのメンテナンスは大丈夫か。
（２） 市内技術者や頑張る中小企業の育成を。かつての地場産業（柿渋や襖紙・竹製品など）を残せるような施策を。
（３） 学校給食の食材に地元産を使う運動に取り組むべき。（地産地消の取り組みで環境に優しい町づくりの推進）
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長岡 一夫
9 月 11 日(水)

１０

炭本 範子
9 月 11 日(水)新クリーンセンター建設に １．クリーンセンター早期建設は、木津川市民全体の共有課題であって、市民に対しても広く周知
向けての取り組みについてを図り、共に解決していかなければならない重要な施策である。地元区民に対する、しっかりとした説明責任と誠意ある対応が必要であると思いますが、市長の思いは。
２．施設の整備にあっては、特に地元住民の皆様方の意見を十分にお聞きし、計画に反映させることが必要であり、手続上は当然のような内容になっているが、実効性をどのように確保していくのか。
３．打越台環境センターの老朽化等に伴い、焼却炉本体の補修工事がおこなわれたが、その後問題はないか。
４．災害時の対策は、どの程度を想定しているのか。
教育振興基本計画を問う
市でも、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間の方向を示す教育振興基本計画が策定されようとしていますが、世の中変化する中で、１０年を見通すのは難しいと考えます。
１、平成２６年３月策定予定であるが、進行状況についてお伺いします。
２、国ではこの４月２５日、第２期教育振興基本計画の答申を受け、６月１４日に閣議決定されています。この基本計画との関係はどうするか。
３、併せて市生涯学習推進計画が策定されようとしています。見えてきませんが、進捗状況についてお聞きします。
住民協働のまちづくりを
市においては住民協働のまちづくりは進んでいる方だと思います。しかし１０年後には人口の増えるところと、一方では６５歳以上が５０％という限界集落が多く出てくる。今から手を打つべきである。
１、１０年後、市内全域において限界集落になると予測されるところはどこか。
２、その対策はどうする。
３、地域活性化へ若者、大学との連携を始めてはどうか。
有害鳥獣対策を問う

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深山 國男
9 月 17 日(火)

有害鳥獣対策は、ここ数年いろいろと取り組んできていただいている。しかし、減らずに小さな子ども集団が集落に現れています。
１、木津川市の有害鳥獣に対する対策の状況はどうか。
２、猿やイノシシについては、平成２５年度に捕獲人数を増やすなどしていただいている。効果は見えているか。
３、府がモデル的に、瓶原地域で猿に対する電柵設置をしている事業がある。希望者が多い。来
年度取り入れてはどうか。
木津川市職員の採用試験を職員の採用の第一次試験は、筆記試験が行われるが、別途、土木技師や保育士及び幼稚園教諭な問う
ど志望者には、更に特別に筆記試験が行われ、第二次においては、小論文の提出、及び適性検査そして集団面接が行われ、また、保育士など志望者はピアノ演奏、絵本の知識などの審査が行われる
そうです。第一次、第二次の採用試験の合格者は、最終第３次で特別職他複数の担当者による個人面接が実施され、合格者が決まるそうです。質問します。
① 木津川市は、類似団体と比べ職員の数を一割減らしていますが、やむを得ず増やさねばならぬ場合もあると思います。また、定年退職とか職員の諸般の事情で退職があり、それを補充するための採用もあると思いますが、昨年、そして本年の職員採用の公募数に対して応募者数は6

増加しているのですか。優秀な職員を獲得するためには、広い領域で多くの応募があることが必要だと思います。広報きづがわ、木津川市ホームページも含めて応募者数を増やす努力はされていますか。またその結果は出ていますか。
② 三次試験は、特別職他複数で担当されると思いますが、採用を決める際、意見・判断が分かれるのは当然のことでしょうし、その場合はどのように合格者を決めるのですか。
③ 採用試験に合格すれば後は、滅多なことがない限り定年まで安心して勤めることができるという気持ちを払拭させ、市民サービスの更なる向上に向け、やる気があり、能力の優れた職員
を木津川市は育てていかれるものと私は思います。そして、そのことは新たな合格者にも託すことになるので、特に三次試験の重さを感じるのですが、市長はどのようなお考えですか。
歩道の通行を妨げる雑草な猛暑が続くと思えば突然の豪雨に見舞われ天候異変に悩まされる昨今、雑草や木の枝などの成長どの処理を問うが早いため歩道にはびこって、通行人や通学の子どもたちを困らせます。この状況は毎年あることであり、行政は、一年に二度ほど定期的に処理をしているようです。しかし歩道に覆いかぶさった
雑草や木の枝は民地に生えているものが多く、当然民地の持ち主が管理・処分すべきことですが、現実はそうはなっておらず、行政が処理をしている状況です。従って、今日まで建設部局には繰り返し指摘をしてきました。指摘をした場所は、旧加茂町の中にあって通勤通学などに利用する市道
であり、木津川市全体から言えば、氷山の一角だと思います。木津川市のかなりの公道で同じことが起こっているのではないでしょうか。
このことを今日まで何度か議会で指摘をしましたが、返ってくる建設部の答弁は「土地の持ち主に雑草などの管理を今まで以上に請求する」とか、「管理ができていない持ち主には文書で注意を行う」とかの回答を繰り返していますが、改善したかどうか結果を聞いたことがありません。従って長いこれまでの経過とその結果をお聞きします。
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吉元 善宏
9 月 17 日(火)

学研都市の更なる飛躍を期
木津川市（旧木津町域）は、国家プロジェクトである関西文化学術研究都市の一翼を担う「まち」
待してとして大企業の研究施設等の立地をいただき、まさに大きく飛躍成長してきた。しかし平成１５年の「ＵＲ」による木津北、東地区の事業中止決定、また平成１６年頃には、バブル崩壊後の景気低迷などが要因となり、立地企業の撤退等、全てが計画通り順風満帆に進展してきたとは言えない。
そのような中、木津南地区での新規事業所の相次ぐ立地、更に「旧私のしごと館」が今年度中に府に所有権が移る等、サードステージに於いて新たな動きを見せている。
そこで、木津川市学研都市開発関係について次の質問をする。
１、市内の学研地区に於ける現在の企業立地数は。また、事業用地のうち、未利用地の現状及び利用見通しは。
２、「旧私のしごと館」の利活用について、どのような現状か。
３、京都大学附属農場移転計画の進捗状況は。
４、主要地方道八幡木津線（山手幹線）について、木津川台から精華町につながる区間の事業見
通しは。

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伊藤 ・味枝9 月 17 日(火)

東山墓地の今後は

平成２５年度末をもって東山墓地への、市からの委託料は終了する。
東山墓地の利用地区は木津町区、木津区、本町東区、本町西区、下川原区、宮ノ裏区と、木津６区のみの利用となっており、他所に住んでいる者は利用できない。
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合併し木津川市となり、市全体で４１の墓地がある中、東山墓地だけ特別視するわけには行かな
くなり、独自で管理運営していくことになります。ところが現状は大変厳しいものがあります。
周辺整備など、かなり問題点が多くあると思われます。
（Ⅰ）現東山墓地に関して① 最近は異常気象などによるゲリラ豪雨が、各地で脅威をもたらしています。東山墓地は脆弱な地形であり、過去にもがけ崩れを何度か起こしており、利用者にとっては不安を持っているのも事実です。
これから、災害など不測の事態になった時、市はどこまで対応していくのか。
② お墓参りには車を利用するのが増えて、普段ですと余り問題はないが、お彼岸やお盆には駐車場が満杯になり、向陽台住宅地の路上に駐車するため住民からの苦情も多くあり、対応としてはどの様に考えているのか。
③ 新規墓地分譲の時に市に対して使用料を支払っているが、市内の４１ある墓地のうち使用料を徴収しているのは、東山墓地と燈籠寺墓地だけであり、市が管理運営を撤退し墓地管理委員会に委譲した後においても使用料は市に支払うのか。条例の改正なども含めどの様に考えているのか。
（Ⅱ）木津中央区内東山墓地に関して ≪略して新墓地と言います≫① 新墓地の利用は、市全体という事だが、新墓地の管理はどこの組織がするのか。
また、使用料はどの様に考えているのか。
② 図面を見るとかなりの法面があるが、大丈夫なのか。
③ 駐車場が１７台分と聞いている。また、東側から上がってくる路上にも駐車すれば３０～４０台出来ると聞くが、現東山墓地の頂上近くになれば、当然、新墓地の新道路からの方が便利になります。先の事を考えて、もう少し駐車場を多くできないのか。
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西山 幸千子
9 月 17 日(火)

歩行者の安全が確保される
道路整備を

１、市役所周辺の道路整備が進んできました。それにともない道路の形状が変わり、事故が続けて起きています。裁判所前の邪魔なガードパイプが歩行の妨げになっていませんか。
２、見通しの悪い道路と変形交差点の改善を求めます。
３、亀岡の事故を受けて通学路の安全対策が一定進みましたが、防護柵の付いていない水路などまだまだ不十分です。再度、安全対策を進めるべきではありませんか。

猛暑対策にエアコンの設置を去年以上に今年の暑さは厳しく、全国でも熱中症で救急搬送される人が増えています。そのため室温管理にエアコンの適切な利用が言われています。そんな中で、子どもたちは最高で３６℃にもなる教室で勉強しています。一刻も早い対応が求められています。
１、今年、教室の室温はどの程度ですか。普段の暑さ対策はどのようにしていますか。
２、平成２４年１２月の第４回定例会で採択された「普通教室にも特別教室にも冷房設備の設置」の具体化をどのように考えていますか。先の酒井議員の質問に教育長は「検討の段階ではない。
」と答弁しました。今すぐにでもエアコンの設置が必要ですが、せめて計画を検討するべきではありませんか。
３、子どもたちの教育を受ける権利を確保すべきです。もっと積極的に学習環境の改善を進めよ
うと思いませんか。
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１５

中野 重髙
9 月 17 日(火)対策を進めて、待機児童をゼ
ロに

城山台への本格的な入居にともない、子育て世代も増えてきました。また、城山台は来年の春には小学校も開校するため増加傾向は今後も続いていくでしょう。市内の待機児童の問題は待ったな
しであることも容易に想像できます。
保護者ニーズも多様で、保育園だけでなく、幼稚園を希望する人も多くいます。
１、城山台の保育園の状況は今どうなっていますか？
２、木津川台幼稚園のその後の状況はどうなっていますか。

業務の平準化で健康管理を

市の業務は、行政サービスの多様化等により、業務量が増加し、職員の負担が増大している。より一層の効果的・効率的な事務執行などの行政改革の推進や職員の健康維持、増進を図る必要がある。そこで、業務改革や意識改革などにより時間外の削減、並びに職員間の業務平準化に取り組む必要があるのではないでしょうか。
わが市では、職員間の残業時間の偏りがないか。また、各部局の業務内容による適正な人員配置ができているのか疑問である。
そこでお伺いします。
（１）時間外勤務で職員間の偏りはないか。
（２）また、各自治体でも時間外勤務に歯止めをかける意味から、年や月単位で上限を設けていることが多い。年間３６０時間の上限を超えた職員はいるのか。残業時間削減に向け、どのような取組をされているのか。
（３）時間外勤務の要因に人員配置（人員削減）に問題はないか。
市町村においては、総務課等の防災担当の係を設置している団体がある一方、他の業務を兼務している防災担当職員しかいない例も多くみられる。
都道府県レベルに比べ、市町村は、団体が応急体制に移行する頻度がまれなことから、危機管理組織の強化について優先順位が低く見られる傾向があると考えます。
しかし、わが市は、危機管理能力の強化を前面に出す取り組み姿勢が、人事異動で見受けられました。人員の増員、更に都道府県と同様に総務部理事（危機管理監）の配置により、危機管理の専
任スタッフが首長等を補佐し、各部局を統括または調整するような組織体制の構築をされたと思っています。
そこでお伺いします。
（１）危機管理組織の形態はどのように考えているか。
（２）業務を遂行するため、防災面のエキスパートを育てる研修体制は。
（３）専門的な知識と経験を有する人材を育成するため、危機管理に関係深い部局を経験させる人事ローテーションの考えは。
夫との死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除（所得控除）という制度がある。この制度は、子どもを抱える戦争未亡人の救済のため、１９５１年に導入されたもので、その後改正を繰り返し、対象者も拡大され、所得条件はあるが、一人で子育てする父親も対象となった。しかしながら、婚姻届を出していない母すなわち「非婚の母」には適用されない。
結果、寡婦控除が適用されない「非婚の母」の世帯では、夫と死別・離婚した母子世帯と比べて所得税の負担が大きいだけではなく、住民税や保育料、公営住宅家賃、国民健康保険税などの算定

市の危機管理体制は

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呉羽 真弓
9 月 18 日(水)非婚の母に所得控除を！

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議会軽視ではないか

マイナンバー制度は大丈夫
か

で不利益が生じる。平成２３年の「国民生活基礎調査」によると、全世帯の平均総所得が５３８万円に対して、母子家庭の平均総所得はその半分にも満たない２５２万３千円、非婚母子世帯は１６０万円しかなく、非婚の母の経済状況は厳しい。
日本弁護士連合会ではこの問題を重視しており、「非婚の母」に所得税の寡婦控除が適用されないのは、「憲法に違反して人権侵害に当たる」とする調査報告書をまとめ、今年１月に是正をもとめる要望書を総務省に提出している。そこで聞く。
① 寡婦控除の適用の有無が、住民税や保育料、公営住宅の家賃、国民健康保険税などの算定に影響を及ぼすか、及ぼさないか。
② 市の非婚の母の件数を把握しているか。
③ 実際に非婚の母に対して、みなし寡婦控除を採用している自治体はあるか。どの程度か。
④ 制度上、不公平であると思うか。思わないか。
⑤ 市でも非婚の母の保育料、幼稚園の費用、市営住宅の家賃などについて、寡婦控除をみなし
適用をすべきでは。
議会での発言は、大変重要であることはいうまでもない。偽りの発言がされたり、それが会議録に記載されていくことは、市民に対する裏切り行為であり大変問題なことであることは言うまでもない。
今年３月議会最終日に、「木津城址公園の施設等の設置に関する平成２４年度委託契約の締結議案」が追加提案され、本会議での質疑のあと、採決が行われた。まず、そこで聞く。
① 委託契約の金額４億１５００万円の工事費の明細を説明せよ。
② また４億１５００万円の財源内訳を説明せよ。市の持ち出しはあるか。
この議案について、３月議会本会議審議の様子をインターネットの録画中継で確認をした。実は、この財源に関わって「国費２分の１ということだが、残りはＵＲの寄附金でいいのか」と私は質問した。それに対して、建設部長が「ＵＲの寄附金です」と答え、質疑が終わり全員賛成で可決した。
次の休憩が終わると、建設部長の発言申し出があり、「寄附金と申しましたが、実際は国費が２分の１で残りは地方債でございます。」と訂正した。そもそも議案が採決されて後の発言、しかも重要な部分である。どちらが正しいのか、寄附金なのか地方債なのか。
次に、議会会議録について確認する。
市の議会会議規則には、第８７条に（会議録に掲載しない事項）「前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第６５条（発言の取消し又は訂正）の規定により取り消した発言は、掲載しない」とされ、会議規則上、配布用の会議録は、取り消した発言の記載はされない。
今回の３月議会の議員にも配布されているものは、議案可決後の部長の訂正の発言自体がすっぽりと削除され、最初の「寄附金です。
」の答弁が「地方債です。
」に何もなかったかのように訂正されている。議案の審議後の発言を繰り上げて修正することは、議案の審議に大きく左右する訂正であり不適切極まりない。どう思うか。
住基ネットの導入から１０年以上が経過した。導入費用に約４００億円をかけたにも関わらず、住基カードの普及率は全国的にも低い状況に留まっている状況である。市では、今年２月からコン
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七条 孝之
9 月 18 日(水)府南部災害の教訓から

椿井バイパスの安全性を問う

ビニで住民票や印鑑登録証明書の交付を開始するに先がけ、住基カードの無料交付を行ってきた。
しかしながら、カードの普及率が飛躍的に伸びている状況ではない。総務省のＨＰによると、住基
ネットの運用にかかるコストは、年間で約１３０億円ということである。カード普及率の低さと合わせ、住基ネットの１０年を振り返ると批判が多かったと感じる。
一方、今年５月に「マイナンバー（共通番号制度）法」が可決された。マイナンバー制とは、政府が国民全部一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくする制度で、ＩＴ機器による行政事務の効率化を目的とするとされている。住基ネットとの違いはどこか、住基ネットの費用対効果の検証をした上で、今後マイナンバー制度が市にどのように関わってくるのか、市として現時点でどのようにとらえているのかを確認するために、以下質問する。
① 住基ネット導入から現在までの所要経費はいくらか。
② 住基ネットによる市としての直接削減経費、住民の削減経費はいくらであったか。すなわち
効果はどのようか。
③ 住基ネットとマイナンバーの違いは何か。
④ 今後のスケジュールはどのようか。来年度の市の予算はどれくらいになると予想されるか。
⑤ 担当して懸念する問題はあるか。あるとしたら、それはどのようなことか。
昭和２８年に発生した南山城大水害から今年で６０年、また、昨年の府南部豪雨災害は記憶に新しいところです。今年も局所的な豪雨が相次ぎ「今まで記憶にない大雨」「数十年に一度の降雨量」
を頻発、各地に甚大な被害をもたらしました。近年突然発生する豪雨に、万全を期し被害軽減に努めるべきです。市は南山城大水害から６０年の節目に職員研修が実施され防災意識を高めることを再認識されています。そこでお尋ねします。
① 「今まで記憶にない大雨」「数十年に一度の降雨量」に対して、河川改修、内水排除設備、土石流対策、ため池堤体補強、雨水貯留等のハード対策の現状と今後の計画は。
② 具体的な「避難勧告や避難情報等の判断・伝達マニュアル」の策定は。また、その内容の市民への周知は。
③ 気象警報などが発表された際に、自主避難を希望される市民がおられると思うが、自主避難に関しての避難先や留意事項等について、予め市民に対する周知を行っているのか。
④ 災害弱者への避難体制の取り組みは。
⑤ 京都府により、市内の河川に水位計や河川防災カメラが設置されたが、市民が身近に役立てるものでなければならない。市民に対しての活用方法の周知・説明は。
⑥ 職員研修で実施された内容とは。
去る４月５日、通過交通と生活交通を分離することにより、歩行者や通学児童の安全な通行が確保をできるとして、念願の府道上狛城陽線「椿井バイパス」が開通しました。しかし開通して５ヶ月、短期間のうちに車両事故が多発、バイパスの危険性が問われ、安全面に対しての点検がもとめられます。
以上のことから次の点でお聞きします。
① 市はバイパスにおける多発事故は把握しているか。
② 事故防止への対策は。
③ 多発地点に信号機の早期設置を望むが。
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尾﨑 輝雄
9 月 18 日(水)行財政改革について

水・緑・歴史が薫る文化創造
都市としての役割は

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柴田 はすみ9 月 18 日(水)投票率アップの為の施策を「子ども安心カード」の導入を

各種事業の市民負担の適正化は。
行財政改革推進委員会を傍聴したところ、本年度においては公立幼稚園の使用料をはじめ、公用車管理事業、社会福祉協議会補助事業、シルバー人材センター事業が事業仕分けの対象になりました。公立幼稚園の使用料他３事業は、行財政改革推進委員会にお任せするとして、各種事業の市民負担について京都府下の市、又奈良市と比較し木津川市の費用負担が適正かどうかについて検証すべきであると考えます。
① 木津川市では、これまで市民サービスへの税金投入は５０％を目安に改革されてきたように思うが、全ての市民負担が適正か、近隣市と比較検証した資料はあるのか。
② コミュニティバスや水道料金、国民健康保険税等費用負担の適正化に取り組んでこられまし
たが、各種事業で費用負担の適正化について検証していない事業はあるのか。
第１次木津川市総合計画がスタートされ、６年目に入り見直しをされている最中であります。
最初のアンケートと今回のアンケートをくらべたとき、全体的に見た木津川市の暮らしやすさが９ポイントも上昇しています。これは合併時よりも落ち着いた政策運営が上手くいっている結果ではないかと思われます。特色ある自治体として成長していく為、今後のことを踏まえていくつかの質問をさせて頂きます。
① 人口動向は平成２５年３月末７２，１１４人で、７月末現在７２，１２０人で６人増である。
このような状況をどのように分析しているのか。
② 企業誘致として木津南地区では関西光科学研究所、きっづ光科学館「ふぉとん」他８社が誘致されている。城山台を含めた今後の見通しは。
③ 子育てしやすい環境にあると聞くが、わくわくひろば・かるがもひろばの現状は。
④ 納涼花火大会は年を追うごとに盛況であり、市民の皆様も満足をしていると思う。しかしながら福知山の花火大会は大惨事となった。それを踏まえての今後の取り組みは。
⑤ 木津川アートの今後は。
⑥ ふれあい農園の今後は。
⑦ 北地区での里山再生に向けた今後の取り組みは。
７月２１日の参議院選挙は自民党の圧勝という結果に終わり、ねじれが解消されました。公明党
も政権与党の一角を担う党として存在感をしっかりと発揮してまいります。
さて、ここ最近の投票率は下がる一方で、国民の政治に対する不信感が大きな原因とされていま
すが、市として投票率アップにつなげる努力は大切な事であると考えます。そこで２点質問致します。
① ここ数年の国政選挙の市の投票率、期日前投票の推移は。
② 期日前投票の宣誓書をＨＰからダウンロードできるようにしては。
東京都調布市の市立小学校で食物アレルギーのあった５年生の女子児童が給食でお代わりをした際に、誤ってチーズ入りのチヂミを食べて死亡した昨年１２月の事故の再発の防止に向けて、文部科学省は７月、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査に乗り出すことを、明らかにしました。
小中学校５００校を選び、給食での事故防止や緊急時の対応方針を把握し、秋にも結果をまとめ
今後の施策に反映させるとしています。食物アレルギーへの対応策として、文科省は２００８年に12

市民の健康を守れ

日本学校保健会が作成した指針を全国の学校に配布していますが、現場の教職員が十分活用していないなど、対応の不備が指摘されていました。また、国の指針は作成から５年以上が経過しており、最新情報を盛り込んだ見直しが必要とされています。
中間報告のポイントは、アレルギー事故は全国どこの学校でも起こりうるとして、教職員個人ではなく学校全体での対応が必要と指摘しています。給食設備の整備状況や栄養教諭の配置、アレルギーがある子供の有無など個別事情が異なる為、学校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。また、教職員研修の充実と、主治医と学校、保護者が情報を共有し、献立作りの段階から配慮するとしています。また、「エピペン」の使用が必要な場合など緊急時に備え、消防署との連携の強化もあげています。そこで質問します。
① 今回の中間報告をどのようにとらえ、市の給食アレルギー事故の再発防止に取り組んでいくのか。
② 報告では特に緊急時に備えた学校と消防署の連携を指摘しているが対応は。
③ 「子ども安心カード」を導入する考えは。
本年３月に、国立社会保障・人口問題研究所は、２０１０年から２０４０年までの人口が増えると推計される自治体の中で、木津川市が７位に入っていることを発表され、市長もいつも喜びと共に責任の重大さを感じていると話されています。このような中で、健康に関する施策はとても大切であると考えます。そこで何点か質問します。
① 毎年多くの高齢者の方が肺炎で命を落としておられます。高齢者の為の肺炎球菌ワクチンの助成の考えは。
② 昨年も質問致しましたが、国保税の抑制の為、ジェネリック医薬品の推奨や希望カードの作成の考えは。
③ 健康診断の受診やスポーツ活動への参加などで、ポイントをためると特典を利用することができる「健康マイレージ」の取り組みの考えは。

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