令和３年度実施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

秋田工業高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について············ i
Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果··························································· 1
Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価······························································· 2
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況························································· 2
選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況 ··················································· 3＜参 考＞ ················································································ 4ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ····················· 5
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ····························· 7

秋田工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、高等専門学校の正規課程における教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、高等専門学校にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに高等専門学校は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること」、「高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各高等専門学校の個性の伸長に資するよう、高等専門学校評価基準とは別に、高等専門学校の多様な活動状況を評価するため、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「地域貢献活動等の状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、高等専門学校の求めに応じて、これらの事項に関わる活動状況について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -秋田工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -秋田工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授

修長 岡 史 郎

香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -秋田工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況について記述しています。
また、その目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、対象校が自ら定めた各評価事項に関する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

秋田工業高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
秋田工業高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。

秋田工業高等専門学校は、大学改革支援・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。

- 1 -秋田工業高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
評価の視点
Ａ－１ 高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点
Ａ－１－① 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ａ－１－② 研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
Ａ－１－③ 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
Ａ－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ａ－１
研究活動に関する目的、基本方針、目標等として、「秋田工業高等専門学校における研究活動に関する基本方針」を定めている。
学校が設定した研究活動の目的等を達成するため、研究活動の実施体制、設備等を含む研究体制、支援体制として地域共同テクノセンター、技術教育支援センター、知的財産委員会、情報処理センターを整備している。これらの体制の下、研究活動を支援するため、科研費相談会等を実施している。
学校が設定した研究活動の目的等に照らして、平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科学研究費助成事業 100,943 千円＊、受託研究 30,935 千円、共同研究 15,157 千円、奨学寄附金 60,385 千円、助成金 859 千円、補助金 11,032 千円となっているほか、平成 28 年度から令和２年度の共同研究は５年間の合計で、31 件となっている。
研究活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「秋田工業高等専門学校
自己点検・評価委員会規則」に基づき整備している。
これらのことから、高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。

- 2 -秋田工業高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 地域貢献活動等の状況
評価の視点
Ｂ－１ 高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点
Ｂ－１－① 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
Ｂ－１－② 地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
Ｂ－１－③ 地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
Ｂ－１－④ 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点Ｂ－１
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等として、「秋田工業高等専門学校における地域貢献活動等に関する基本方針」を定めている。
地域貢献活動等の目的等に照らして、公開講座等、図書館、体育館の施設開放、教職員の地域の各種委員会への派遣、地域産業界の人材育成活動等、地域貢献活動等の方針を策定している。
この方針に基づき、令和２年度は公開講座等 13 件、図書館の開放等を実施している。
地域貢献活動等の実績や活動参加者の満足度等については、令和２年度に実施したプログラミング体験講座の児童、保護者に対するアンケートにおいて、５段階の最高評価「満足度５」と回答した者の割合は89.2％となっている。
地域貢献活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「秋田工業高等専門学校自己点検・評価委員会規則」、「秋田工業高等専門学校広報・地域交流委員会規則」に基づき整備している。
オープンキャンパス，公開講座について検証を行った結果、令和３年度公開講座については駐車場確保等の観点から小規模で開催するなどの改善を図っている。＊
これらのことから、高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。

- 3 -秋田工業高等専門学校

＜参 考＞

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秋田工業高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 秋田工業高等専門学校（２）所在地 秋田市飯島文京町 1-1（３）学科等の構成
準学士課程：創造システム工学科
専攻科課程：生産システム工学専攻，環境システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産システム工学専攻，環境システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：826 人
教員数：専任教員 58 人
助手数：0 人２ 特徴
【沿革】
秋田工業高等専門学校（以下「秋田高専」とする。
）は国立高専の第３期校として昭和 39 年４月１日に設立された。工学系の高等教育機関に対する秋田県，秋田市などの行政，および地元産業界の強い要望により秋田市に誘致された。設立当時の構成学科は機械工学科，電気工学科，工業化学科の３学科であり，学生定員は各 40 名の計 120 名であった。５年後の昭和 44 年４月１日には土木工学科が設置され，１学年４クラス体制となった。平成４年４月１日には工業化学科を物質工学科に改組し，さらに翌平成５年４月１日には土木工学科を環境都市工学科に改組した。
平成６年４月１日には専攻科（生産システム工学専攻，環境システム工学専攻）が設置された。平成 13 年から平成 15 年にかけて科学技術教育棟竣工と大規模な校舎の改修工事が行われ，平成 13 年４月１日には地域共同テクノセンターが設置された。平成 16 年４月１日に独立行政法人化し，電気工学科が電気情報工学科に名称変更された。平成 29 年４月１日に創造システム工学科に改組し，１学科４系８コース制を導入し，現在に至っている。
秋田高専は，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」ことを目的とした工学系の学校で，技術者の育成を主な使命としている。校訓は「創造・誠実・責任（3S）」，「健康・研究・協働（3K）」であり，教育理念は，①自立した人間形成，②新しいことへ挑戦する心，③自由な発想を実現する創造力の育成である（自立・挑戦・創造）。校訓，教育理念をもとに，教育および研究を通じて，地域を含む世界の産業界発展に貢献し，かつ，よりよい環境の創成に寄与する人材を養成することを目指している。
【特徴】
秋田高専の教育は，中学校卒業から５年間の準学士課程と，その後２年間の専攻科課程からなる。準学士課程では「学際領域を含めて高度な知識を有しており，技術課題に対して最善な解決策を提案し，それを実現していく創造性豊かな技術者」，専攻科課程では準学士課程における教育の基礎の上に，「より高度な工業に関する知識及び技術を教授研究し，優れた創造的開発能力を備えた実践的工業技術者」の養成を目指している。
準学士課程では，理数系に興味をもち，技術者の資質のある中学校卒業生を積極的に受け入れ，教育を行っている。中学校卒業後の５年間一貫教育の中で，低学年では人文科学系や自然科学系などの基礎科目- 5 -秋田工業高等専門学校に重点をおき，学年が進むにしたがい専門科目の授業時間が増えるくさび型教育を行っている。近年の国際化に対応すべく英語教育に力を入れており，TOEIC スコアの平均点の向上と 400 点以上の学生の割合の増加が顕著である。
専攻科課程では，講義は 10 名前後の少人数で行われることが多く，複合領域にも対応できるよう科目群が配置されている。また，専攻科課程の学生は研究を行うことが求められており，教員から直に１対１の指導を受け，卒業論文をまとめ，学会発表を行う。故に，専攻科課程の学生は準学士課程での教育を基礎に，少人数教育という恵まれた教育環境の中で，さらに高度な内容を学ぶことができる。また，国際分野で活躍できる技術者を育成するために，平成 21 年度より海外提携校と学術交流協定を結び，交換留学を行っており，フランス，フィンランド，およびベトナムから多数の短期留学生の受け入れと学生の派遣を行っている。
秋田高専はこれまで約７千 7 百名の実践的技術者を輩出し，毎年，ほぼ全員が各学科および各専攻の専門性を活かすことができる進路に進んでおり，多岐に亘る分野で活躍している。また，準学士課程卒業生の約４割の学生が進学し，専攻科課程の学生においても毎年大学院へ進学者を出している。地元企業との地域連携も活発であり，1992 年に産学協力会を発足し，会員企業による県内企業を知る会を開催している。
また，平成 27 年度には文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)に地元大学と連携して参画した。発展的に令和元年度からグローカル人材育成会を立ち上げ，卒業研究発表会において国内企業と学生，教職員との交流を図っている。
平成 30 年度に KOSEN（高専）4.0 イニシアティブ（国際化の加速・推進）に秋田高専から申請した「5 ケ月間の長期海外技術研修を核としたくさび型グローバルエンジニア育成事業」が採択された。本事業の 3つの取り組みは，①4,5 年における 5 ケ月間の長期海外技術研修を中心に行う「グローバルエンジニアプ
ログラム」，②1～3 年における国際教養大学と連携した集中講義（English Village）を行う「グローバル基礎プログラム」，③中学 3 年生に早期技術者教育を行う「中学＆高専エンジニアリングキャンプ」である。海外留学先の候補となる学術交流協定校は令和 3 年度時点で 8 ヶ国 18 校を数え，今後さらに増える予定である。令和元年 7 月 9 日に事業の点検を行い，今後も事業を推進していく予定である。

- 6 -秋田工業高等専門学校

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１．目的
本校は，教育基本法（昭和２２年法律第２５号）の精神にのっとり，及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（秋田工業高等専門学校学則第 1 条）
２．学科の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的
学科の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は次のとおりとする。
「学際領域を含めて高度な知識を有しており，技術課題に対して最善な解決策を提案し，それを実現してゆく創造性豊かな技術者」の育成を目指し，以下のような技術者の育成を目的とする。
（１）地球環境や人間社会と技術の調和を視野に入れて人類の幸福を考え，技術者倫理を理解し，責任ある行動のとれる技術者（２）生産の現場に不可欠な実践的かつ専門的な知識と技術を有する技術者（３）自ら問題を発見・解決する能力を備え，生涯に亘って自ら学ぶことのできる自己啓発型技術者（４）産業社会におけるグローバル化に対応するため，正しい日本語で表現 (記述・口述・討論) し，かつ国際的に通用するプレゼンテーション能力を持つ技術者（５）複雑で多岐に亘る工業技術分野に貢献できる技術を有し，融合複合領域にも対応できる能力を備えた技術者（秋田工業高等専門学校学則第７条の２）
３．系・コースの養成しようとする人物像（機械系）
機械工学のあらゆる基礎を習得し，機械システムコースと知能機械コースのいずれかに関する専門性を持つことにより，融合複合領域の専門知識を有し，ものづくり経験を蓄積して物事の本質を見極め，新しい物と技術を生み出す技術者として，創造的で効率的な社会生産活動を協働して行うことができる。
（機械システムコース）
機械工学のあらゆる基礎を習得し，ものづくり経験を蓄積して物事の本質を見極め，新エネルギーや自動車航空機産業，素材加工に関する高度な技術要請に柔軟に対応して先進的な物と機能を生み出すことができる。融合複合領域の専門知識を有し，創造的で効率的な社会生産活動を協働して行うことができる。
（知能機械コース）
機械工学および電子，情報，制御に関する基礎を習得し，ものづくり経験を蓄積して物事の本質を見極め，医療機械，福祉機械のようなニーズにしっかりと対応して新たなタイプの知能機械を生み出すことができる。融合複合領域の専門知識を有し，創造的で効率的な社会生産活動を協働して行うことができる。
（電気・電子・情報系）
電気エネルギーと情報通信の有効活用に関して基盤となる電気情報工学分野の知識を習得して，電気および情報通信を利用する融合複合領域の専門知識を統合し，課題解決のための方法を模索・実行するとともに新しい技術を生み出すことができる。
（電気エネルギーシステムコース）
新しい電子材料の創製と，電子回路およびエレクトロニクスデバイス，電気回路，電気エネルギー，電気-機械変換など，持続的発展型社会の基盤となる電気エネルギーの発生と供給，それを利用する機器とシステムに関する専門知識を有する実践的創造能力を発揮することができる。
- 7 -秋田工業高等専門学校（情報・通信ネットワークコース）
ソフトウエア技術を中心にしたコンピュータから情報ネットワークなど，高度情報化社会の基盤となる情報処理と通信などの情報システムに関する専門知識を有する実践的創造能力を発揮することができる。
（物質・生物系）
物質・生物に係る基礎専門知識を習得し，高機能マテリアルの創製や物質循環に係る元素・生物資源の転換利用など，最先端技術に対応できる柔軟な思考力と創造力，実践力を身に付けており，さらに，医農工連携などの融合複合領域に関する専門知識を修得して，グローバル展開する産業の中で活躍できる。
（マテリアル・プロセス工学コース）
有機化学，無機化学，分析化学，物理化学などの基礎専門知識を兼ね備え，機能性マテリアルの合成や評価，工業化された製造プロセスの運転・最適化など，最先端の融合分野に深く関わる高度な実践的技術を有し，持続可能な社会の実現に貢献することができる。
（バイオ・アグリ工学コース）
生物化学，分析化学，分子生物学などの基礎専門知識を兼ね備え，生物を活用した有用物質の生産や評価，バイオマスの変換利用など，最先端のバイオテクノロジーに深く関わる高度な実践的技術を有し，持続可能な社会の実現に貢献することができる。
（土木・建築系）
道路，橋梁，河川，港湾，宅地造成地などの防災と保全技術，建築・都市に関する計画とデザイン，設計，およびこれら社会基盤の施工と維持管理のための技術を総合的に理解して，融合複合領域の専門知識を有し，課題解決のための方法を探し出し実行できる。
（国土防災システムコース）
社会基盤の防災と保全技術を支える実践的かつ専門的な知識と技術を理解し，課題解決のための方法を模索・実行することができる。
（空間デザインコース）
建築および都市に関して，実践的かつ専門的な知識と技術を理解し，課題解決のための方法を模索・実行することができる。
（本科ディプロマポリシー）
４．専攻科の目的
専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，より高度な工業に 関する知識及び技術を教授研究し，すぐれた独創的開発能力を備えた実践的工業技 術者を養成し，もって広く産業の発展に寄与することを目的とする。
（秋田工業高等専門学校学則第４１条）
５．各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的
各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は次のとおりとする。
（１）生産システム工学専攻は，複合領域分野や高度情報化社会における先端技術の開発や技術移転にも対応できる機械・電気情報システム工学の「総合力・システム思考能力を有する創造性豊かな技術者」の養成（２）環境システム工学専攻は，自己の専門領域を超え，環境への影響に配慮しつつ先端技術に柔軟に対応できるスキルを身につけた物質・環境システム工学の「総合力・システム思考能力を有する創造性豊かな技術者」の養成（秋田工業高等専門学校学則第４１条の２）- 8 -秋田工業高等専門学校

６．各専攻の養成しようとする人物像（生産システム工学専攻）
生産システム工学専攻では，準学士課程で修得した基礎および専門技術に加え，機械工学，電気情報工学を基礎とした精密加工，システム工学，熱流体エネルギー，応用力学，エレクトロニクス，情報，制御，新素材などを含む先端科学技術に深く関わるより専門的な学術分野に精通するとともにプレゼンテーション能力を身につけ，技術者として国際分野で活躍できる。
（環境システム工学専攻）
環境システム工学専攻では，準学士課程で修得した基礎および専門技術に加え，物質・材料工学，環境都市工学を基礎とした無機材料，有機材料，微生物工学，水環境工学，環境地盤工学，環境地域計画学などを含む先端科学技術に深く関わるより専門的な学術分野に精通するとともにプレゼンテーション能力を身につけ，技術者として国際分野で活躍できる。
（専攻科ディプロマポリシー）- 9 -