特定非営利活動法人 ACE

2016 年度事業・予算計画［期間：2016 年 9 月 1 日～2017 年 8 月 31 日］

2016 年度に向けて世界の児童労働問題の解決は新たな局面を迎えています。持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals, SDGs）に「2025 年までにすべての形態の児童労働を撤廃する」と明記されました。あと 9 年で、1 億 6800 万人もの児童労働者をゼロにするには、従来のやりかたにとらわ
れないイノベーティブかつ効果的な方法を考える必要があります。そこで、2016 年度、ACE は特に以下を達成目標とし、各事業の活動を行っていきます。
① 支援の効果を持続させ、直接児童労働から救い出す子どもの数を増やす
現在行っている「スマイル・ガーナ」「ピース・インド」プロジェクトを基点とし、支援地域でのプロジェクトの効果継続をより持続可能なものにしながら、スケールアップや横展開をめざします。
また、カカオ産業、コットン産業に加えた新しい産業の調査も開始します。
② 企業のサプライチェーンの児童労働への対応促進
英国では、2015 年 3 月に「現代奴隷法」が成立し、人身売買・強制労働のサプライチェーンの有無を企業がチェックしたかどうかを公表することが義務付けられました。国連「ビジネスと人権指導原則」の流れを受け、各国で企業のサプライチェーンや政府の調達方針の法改正が進み、「持続可能な調達」の中で、児童労働もサプライチェーンの人権問題として認識されています。しかし、日本には現在そのような法律・規制がありません。2020 年東京オリンピック・パラリンピックの機会を活かし、企業が対応を強化するような法整備の改善を政策提言活動を通じてめざします。
また、ソーシャルビジネス推進事業における企業向けサービス、コンサルティングについては、
デロイトトーマツコンサルティング合同会社の「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プロ
グラムの支援を受け、企業との協働を通じて児童労働の削減に貢献でき、かつ事業収入も得られる
ような事業モデルの確立をめざします。
③ 日本の児童労働もゼロへ「持続可能な開発目標」は国連加盟国すべてがめざす目標です。日本においても、2025 年までに児童労働をゼロにすることが求められています。労働基準法や風営法の違反件数、また報道などからも、日本にも国際条約に照らして児童労働と判断される労働慣行があることが確認されています。
しかしその実態は明らかにされていません。今年度は調査プロジェクトを立ち上げ、実態を把握し、発信することをめざします。
④ より信頼され、多様なステークホルダーから協力・支援される組織へ
2025 年の目標達成に向けて上記取り組みを進めるにあたり、大きな課題は資金調達です。海外を含む政府、企業、団体、個人との信頼関係を醸成し、協働・支援を加速させていく必要があり、またそのためには、ACE がめざすしていることをより理解しやすく伝える工夫が必要です。2016 年
は新たな中期戦略を策定し、ブランディング、広報、英語による情報発信にも力を入れていきます。
また、2017 年 12 月に団体創設 20 周年を迎えるにあたり、ウェブサイトの改訂を含めた発信力の強化と 20 周年記念事業の準備を行います。

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１．子ども支援事業
事業の目的：児童労働から抜け出し、適切な教育の機会を得て権利を回復する子どもを増やす（１）年度方針① 2016 年 8 月までにガーナで「スマイル・ガーナ プロジェクト」を実施した全８村で、フォローア
ップを行い、「児童労働のないカカオ生産地」の宣言をめざす。また公的資金による地域拡大を図る
準備を行う。
② インドで｢ピース・インド プロジェクト｣を実施する 2 村で、住民が行政と連携して、自発的に子どもの就学徹底や住民の生活向上などを通じて「児童労働のない村づくり」ができるよう実施体制を確立する。
③ 新たな分野での児童労働に関する調査、情報収集を行い、今後の戦略的な事業実施に活かす。

（２）主な活動① 「スマイル・ガーナ プロジェクト」フォローアップの実施
・

2009 年 2 月から 2016 年 8 月までにプロジェクトを実施した、アシャンティ州アチュマ・ンプニュ
ア郡の 8 村（クワベナアクワ村、アナンス村、ウルベグ村、パソロ村、カロンゴ村、ジュレソ村、
タノドゥマセ村、ンスオテム村）でフォローアップを実施し、児童労働からの子どもの保護、学校への就学の徹底、住民への啓発・訓練、学校改善、貧困家庭の収入向上支援などの活動を行う。住民グループのトレーニングや行政への働きかけ等の活動も行い、住民自身の力で、子どもの権利が守られ、「児童労働のないカカオの生産」が継続する仕組みづくりを支援する。最終的には「児童労働のないカカオ生産地（Child Labour Free Zone）」を宣言することをめざす。

・「スマイル・ガーナ プロジェクト」を卒業した村で生産される「チャイルドレイバーフリーカカオ」の継続的なモニタリングシステムを確立する・2017 年以降に実施する新しい地域を選定し、ガーナで児童労働をなくすための戦略を作る。

② ｢ピース・インド プロジェクト｣（継続）の実施
・

2014 年 4 月からプロジェクトを実施しているマッデラバンダ村及びタティクンタ村で、住民への啓発・訓練、児童労働からの子どもの保護、補習学校の運営、公立学校への就学支援、学校環境の改善、女子のための職業訓練センターの運営、貧困家庭の収入向上支援等の活動を行い、児童労働をなくし、親や住民が子どもの教育を支えられるよう自立支援を行う。また住民グループが中心となり、行政制度を活用して村の学校や生活環境を改善できるよう推進する。政府関係局・市民組織との連携を高め、プロジェクトのモデル普及やノウハウの共有を図る。

・

これまでの成果と今後の目標達成度の見通しを確認し、活動期間終了後のフォローアップの必要性の有無など活動の計画を検討する。

③ ｢ピース・インド プロジェクト｣の評価の実施
・

2015 年に支援が終了したナガルドーディ村の評価を行い、児童労働のない村の維持や住民の生活向上の成果について検証する。評価結果を含めて報告書を作成する。

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④ 子ども支援事業実施のための資金調達、実施体制の強化
・

ガーナ、インドでのプロジェクト実施に必要な資金を調達するために、チョコ募金、コットン募金
および助成金を獲得する。

・

JICA や外務省などからの公的なスキームに申請するために、情報収集や行政上の登録などの準備を行う。また申請に当たり、関係機関担当者との打ち合わせを行う。

⑤ 新たな分野での児童労働に関する調査
・

アジア、アフリカ地域の漁業、パーム油、鉱業における児童労働に関する調査、情報収集を行う。

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２．アドボカシー事業
事業の目的：児童労働が重大な子どもの権利侵害であり、持続可能な社会の発展を阻害する課題であるという世論を形成する。

（１）年度方針① 「持続可能な開発目標（SDGs）」で定めた 2025 年までの児童労働撤廃の目標を達成するため、各国の諸団体との連携、アドボカシー・広報活動の戦略策定を行い、国内外への政策提言、世論喚起を強化する。
② SDGs の目標達成のため、日本国内の児童労働に関する調査を開始し、実態の把握、報告書の作成、情報発信を行う。

（２）主な活動① 各種メディアを通じた広報・情報発信
・ 広報戦略の策定
・ メディアに対する情報発信（プレスリリースの発行、取材対応、原稿執筆）
主要新聞社および特にビジネスセクターでの認知向上を図るため、プレスリリースの定期的な発行や、一般企業の役職員層に購読者を多く持つメディアに対する発信を強化する。
・ インターネットを通じた情報発信（ウェブサイト、ＳＮＳ、メールマガジンなど）
現地支援の成果など、ウェブサイトに掲載するコンテンツの質を改善し、Facebook、Twitter での発信を強化することで、寄付や資料請求、イベント申込への遷移率を向上させる。メールマガジン
は、一般読者が興味をもつような内容構成へと質的転換を図り、読者層を拡大し、SNS やウェブサイトとの相乗効果を生むような活用法を確立する。
・ 英語コンテンツの充実
海外からの ACE の認知度向上を図るために、英語のウェブサイトを見直し、情報を充実させる。
・ 映像コンテンツの充実
認知度向上のため、記憶に残る印象的な映像素材を制作し、YouTube などを通じて発信する。
・ 印刷物を通じた情報発信
団体紹介資料や活動報告書を作成し、講演やイベント等で配布する。資料請求や資金調達にも活用し、支援の獲得につなげる。
・ カイラシュ・サティヤルティ氏来日記念ブックレットの出版
前年度のカイラシュ氏招へい事業の活動内容やカイラシュ氏のメッセージをブックレットとしてまとめて出版する。
② 国際ネットワークへの参加を通じた政策提言活動
・

国内外における政策提言活動を進めるための戦略を策定する

・

SDGs の児童労働に関するグローバルなアライアンス、SDGs Alliance 8.7 に参画し、グローバルレ
ベルでアドボカシー活動を展開し、日本国内でも協働を促進する

・

国連経済社会理事会（ECOSOC）協議資格を取得し、国連の SDGs 関連会議などをフォローする・「児童労働に反対するグローバルマーチ」のメンバーとして東アジア・東南アジア地区の団体との5

連携を強化する・2017 年 11 月にアルゼンチンで開催される児童労働反対世界会議に参加するための情報収集、資金調達を行う。

③ 日本国内でのネットワーク推進、政策提言活動
・

児童労働ネットワークの事務局を務め、キャンペーンの運営を通じて市民に児童労働への理解を促す。国会議員や省庁職員との対話などを通じて日本政府への働きかけを行う。

・

市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can)世話人として、TICAD6 閣僚準備会合、TICAD６本会合に参加し、アフリカにかかわるＮＧＯやアフリカ外交団、政府関係者など、TICAD のステークホルダ
ーとの関係強化、アフリカ政府に対する提言活動を行う

・

日本政府関係者、国会議員の意見交換、政策提言、勉強会の開催
米国の元上院議員トム・ハーキン氏の来日を受けて、政府関係者、国会議員との対話の場を設け、児童労働問題の解決へ向けた政策オプションの学びを深める。また英国現代奴隷法等海外の先進事
例を学ぶ勉強会等を開催する。

④ 日本における児童労働と貧困に関する調査の実施
・

児童労働に関する文献研究・データ収集、子ども支援に関わる組織等へのヒアリング等により、日本における児童労働の実態を把握し、調査報告書を作成する。

⑤ アドボカシー活動実施のための資金調達、支援者の獲得
・

アドボカシー事業の活動を実施するために必要な資金獲得のために助成金の申請や寄付の獲得に
取り組む。

・

児童労働問題への理解を深め、活動資金を集めるため「 そのこ』の未来キャンペーン」を実施する。

【参加ネットワーク】
アドボカシー事業の目的達成、および他団体との関係構築のため、下記のネットワークに参加する。

・ 児童労働ネットワーク（運営委員、事務局）
・ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）
・ 市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）（世話人）
・ 社会的責任に関する円卓会議（運営委員）
・ 児童労働に反対するグローバルマーチ・ 動く→動かす（会員）・ 開発教育協会（DEAR）（団体会員）
・ 2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム

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3．啓発・市民参加事業
事業の目的：ACE のビジョンや価値観を共有し、ともに活動する個人・組織を増やし、コミュニティをつくる。

（１）年度方針① 企業や団体など、組織単位での参加や協力を増やし、それらの組織を通じて、より多くの個人へのメッセージを伝え、参加が広がることをめざす。
② ACE 支援地産カカオを使用したチョコレート製品と、同じく支援地産コットンを使用したコットン製品を商品化、グッズ販売の二本柱として確立することをめざす。

（２）主な活動① ACE のビジョンや価値観を共有する個人・組織を増やすためのキャンペーンの実施
・「Change Our Luck」キャンペーン（仮）「自分が行動を起こすことで児童労働している子どもたちの人生や、自分自身の人生を変えることができる」ことを発信し、共感する個人や組織を募っていく。メッセージを伝える映像を作成し、インターネット上で発信していくほか、イベントを実施する。キャンペーンへの参加方法として、寄付やグッズ購入・販売協力、ボランティアや BAG TO THE FUTURE キャンペーンへの参加等を呼びかける。講演や地域・ボランティアグループの活動機会なども活用し、年間を通じて参加者を募っていく。

・

BAG TO THE FUTURE キャンペーン
不要になった本や CD など寄付として受けるキャンペーンを労働組合などの組織に呼びかけ活動資金の獲得につなげる。

② 主催イベントの開催
ゲスト講師を招いたチャリティセミナーや報告会等のイベントを行い、参加者が ACE のビジョンや活動を理解し、活動の担い手や支援者となるよう働きかけていく。
【主催イベント（予定）】・総会サイドイベント（11 月、総会と同日開催）

・

児童労働反対世界デーイベント（6 月）

・

定期イベント・事務所での映画上映会やボランティア等（10 月、12 月、4 月、8 月）
・チャリティセミナー（11 月、4 月、7-8 月）
・活動報告会（ガーナ 1-2 月、インド 5 月）

③ 講師派遣と教材の普及
・

学校や市民の学びの場に講師を派遣し、生徒・教員や一般市民が児童労働問題への理解を深め、問題解決へ向けた行動を促す。講師派遣に関する広報を強化して実施件数を増やすほか、講演・ワー
クショップの質を向上させる。また参加者への具体的な参加方法の提示を徹底し、ACE への支援者
や賛同者の増加につなげる。

7

・

チョコレート、コットンをテーマとしたワークショップ教材 3 種類と、映画「バレンタイン一揆」の DVD の販売や、教材の貸出を行い、学校等での学習を促進する④ グッズ販売を通じた啓発、参加促進
・

これまで販売を続けてきた「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」や森永製菓との連携によるチョコ
レート等の、寄付つき商品や各種フェアトレード商品、東北復興支援商品をオンラインショップやイベント等で販売する。

・

ガーナの支援地で収穫されたカカオ、インドの支援地で収穫されたコットンを原料とした、ACE オ
リジナルの寄付つき商品を新たに開発し、販売する。ACE がめざしてきた「児童労働のない」の商品の販売を通じて、ACE のめざすビジョンをより明確に伝え、商品購入や卸・委託販売への参加と支援を増やしていく。

・

物販の売上を増やすことで、活動資金や支援者を多く募っていくことをめざし、特に、法人や団体での共同購入や販売会の実施を積極的に提案し増やしていく。また、講演した学校に対しても、次のアクションとして販売等への協力を提示していく。

⑤ イベント出展、ボランティア活動の推進
・

各地での国際協力イベントや各種イベントに出展し、新たな支援者層との関係構築に努める。

・

イベント出展の際には、地域グループや学生／社会人チーム、企業や労働組合など、支援者グルー
プやボランティアが活動に参加する機会を提供する。

・

新たにボランティアチームとして「ACE ママチーム」を正式に発足し、子育て層への活動周知や、消費者としての行動変革を促すことをめざす。
【主な出展イベント（予定）】・ 東京：グローバルフェスタ JAPAN（10 月 1-2 日、お台場 センタープロムナード）
・ 仙台：せんだい地球フェスタ（10 月 10 日、仙台国際センター）・ 名古屋：ワールド・コラボ・フェスタ（10 月 25-26 日、オアシス 21「銀河の広場」）
・ 大阪：ワン・ワールド・フェスティバル（2 月）・ 東京：メーデー中央大会（4 月、代々木公園）⑥ ネットワーク活動
・NGO 労組-国際協働フォーラムの合同企画委員としてフォーラムの活動に参加する。フォーラムの課題別グループ「児童労働グループ」の事務局として、他の NGO や労働組合と連携し、啓発活動を行う。

・

フェアトレードチョコレートの普及に取り組むネットワーク「チョコレート・アライアンス」の事
務局およびコア・メンバーとして、他の参加メンバー団体と協力してイベントの企画・実施、バレンタイン催事やイベントへの出展、キャンペーン活動などをおこなう。

・

開発教育協会（DEAR）に、会員および評議員として参加する。

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４．ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的：児童労働のない、持続可能な社会のためのビジネスのあり方と企業の行動を促進する（１）年度方針① 企業との連携による ACE 支援地産のカカオ、コットンを使った商品の製品化を継続する。
② ACE 支援地産の原料利用に関するビジネスモデル、ブランディングを確立する。
③ 持続可能な開発目標（SDGｓ）、CSR/CSV、エシカル推進の動きに合わせて、企業や法人を対象にした情報提供やサービスを充実させ、持続可能なビジネスの推進につなげる。

（２）主な活動① 企業との連携による ACE 支援地産の原料を使った商品の製品化の継続とビジネスモデルの確立
・「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地域で生産されたカカオを使った、森永製菓との連携を継続し、ショコラティエ パレドオール三枝俊介シェフとの連携を開始する。協力企業と連携し、その他企業へのカカオの使用を促す。

・「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたコットンを使った製品の商品化を実現する。

・

ガーナのカカオ、インドのコットン、それぞれについてロゴや規定などを作成し、「児童労働のない、生産者の顔が見える」原料であることを伝え、ACE の事業収入となるビジネスモデルを作り、発表する。業界内のより多くの企業を巻き込み発展していけるよう働きかける。

② 企業・法人会員を対象にした情報発信の強化と交流機会の提供
・

メールやインターネットを通じて、児童労働、SDGｓ、CSR/CSV 等に関わる世界の動きやニュースを発信する・

企業・法人会員を募集するキャンペーンを実施し、法人会員を獲得する

・企業・法人会員が参加するサロンを実施し、情報交換やネットワーキングを促進する③ 企業・法人を対象にした講師派遣、原稿執筆、コンサルティング（通年）・児童労働のないビジネス促進を目的として、企業・法人からの依頼に応じて、講師派遣やコンサル
ティングなどのサービスを提供する。

・

デロイトトーマツコンサルティング合同会社「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログ
ラムの支援を受け、企業向けサービスの向上、事業モデル確立を図る④ 国際会議への参加
・

世界カカオ財団（WCF）パートナーシップミーティングに参加し、情報収集やネットワーキング、
ACE の活動の発信を行う。
（10 月 26-28 日、コートジボワール）⑥ コットン生産地域の持続的な環境改善に向けた啓発・提言活動（地球環境基金助成事業）
企業による環境や人権に配慮したエシカル（倫理的な）コットンを使った商品の開発・普及を通じて

9消費者や教育関係者への行動を促し、コットン生産地域における子どもの生活環境の改善をめざす。
・

ワークショップ、啓発イベント、報告会の実施

・教材の普及とファシリテーター育成研修の実施

・「ピース・インド プロジェクト」の現場やオーガニックコットンの栽培、加工の現場を訪問する
企業向けの視察ツアーの実施（2016 年 10 月）⑤ その他、ネットワーク活動
・

日本エシカル推進協議会他、ネットワークを通じた情報収集・交換、提言活動

・

持続可能な消費・グリーンコンシューマー全国ネットワークへの参画

・

CSR レビューフォーラムなどを通じた企業との対話、ステークホルダーエンゲージメントの促進

・

SA8000 の研修への参加とスタッフの能力強化

・

海外にいる協力者とのネットワーク、連携関係の構築

・

国連グローバルコンパクトへの加入

10

5．組織運営
目的：人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業を円滑に行いビジョンの達成に近づける（１）年度方針① SDGｓターゲット 8.7「2025 年までに児童労働を終わらせる」目標の達成に向けて、事業及び組織にかかる新たな中期戦略を策定する。
② ACE の価値観を共有する場づくりや支援者サービスの見直しなどを行い、支援者の方々とのつながりを強化する。
③ 危機管理体制の強化や人事制度や給与体系の見直し、柔軟な働き方ができる環境整備を行い、職員の安全管理やワークライフバランスの充実を図り、チームとして力が発揮できる環境を作る。
④ 事業および組織の運営を継続、安定させるための新たな財源を確保する。

（２）主な活動① 中期ビジョン、戦略の策定と公開
・

SDGｓターゲット 8.7「2025 年までに児童労働を終わらせる」目標の達成に向けた中期ビジョン、戦略を策定し、ウェブサイトや年次報告書等で広く発信していく。

・

今後の中期ビジョンの達成に向け、2017 年の ACE 設立 20 周年の活用方法を検討し、準備を進める。

② 会議等の業務
1-1 通常総会の開催
年 1 回の通常総会を開催し、前年度の事業、決算報告と役員の承認を得、新年度の事業、予算計画について報告する。
（日時：2016 年 11 月 20 日（日） 会場：ＵＡゼンセン会議室）
1-2 理事会の開催
ACE 事務所会議室にて、年 8 回程度理事会を開催し、財政状況を含む組織運営について協議、決定する。
1-3 評議員会の開催
年 1 回、評議員会を開催し、事業内容、資金調達、組織運営についてアドバイスを受ける。
（3 月）③ 会員、サポーター、支援者業務・各事業、及びキャンペーン等を通じて、新しい支援者層の拡大、獲得に取り組む。

・会員、マンスリーサポーターの入会、継続、退会等に伴う業務を行う。継続率を高めるための施策も検討し、実行する。会員継続に関する連絡は 8 月に行う。

・

年次報告書と活動レポート（年 3 回）を発行し、支援者に届ける。

④ 資金調達、管理・ACE らしい資金調達のあり方を追求し、事業実施や組織運営に必要な資金を確保する。特に新たな戦略に基づく事業の実施や 20 周年事業の実施に向け、ビジョンサポーターや世界の子どもの権利基金の獲得に力を入れる。

11

・

法人会員やマンスリーサポーターを募集するキャンペーンを行い、支援者の拡大につなげる。

・

各事業にファンドレイズの役割を分担し、スタッフ全員でファンドレイズに取り組む。月次ミーテ
ィングで資金調達の進捗を確認し、常時必要な対策をとる。

⑤ 経理、人事・労務、総務に関わる業務
5-1 経理業務
・

日常的な現預金の動きについて記録、管理し、資金の動きを明確にする。

・

法人税や消費税等の税務関連の業務を行い、10 月末までに税務署への申告を完了させる。

5-2 人事、労務業務
・各種業務マニュアルの整備や柔軟な働き方のためのシステムや環境整備を行い、業務の効率化を図
り、残業の削減やワークライフバランスの充実につなげる。取り組みにあたっては、東京都や厚生労働省の助成金を有効活用する。

・

人事制度、給与体系等について、整備、見直しを行う。

・

ファンドレイズ担当のパートタイムスタッフ 1 名と、チョコレートの販売アルバイト（短期）を採用し人員体制を強化する。

5-3 総務業務
・

東京都、国税局、法務局（11 月）に必要な届出を行う。

・

危機管理方針やマニュアルの整備を行い、テロや災害の発生等に適時適切に対応できる体制を作る。

・ACE としての社会的責任の向上をめざし、調達方針の策定などに取り組む。また適切な書類や備品の管理、コストの削減や仕組みの改善などにも取り組む。

・

人員増加、業務拡大に伴い、事務所の活用方法の見直しやレイアウト変更、サテライトオフィスの活用等を検討する。

⑥ 組織強化、職員の能力強化
・

組織内で研修や合宿を行い、中長期的な事業戦略、活動方針について議論し浸透を図るとともに、チームビルディングや学習の機会とする。職員の英語力の強化も検討する。

・

各職員や事業のニーズに応じた能力強化のために、外部研修への参加機会を設ける。

・

インターンを年 2 回（秋・春）採用し、活動の担い手を育成する。

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6．活動一覧と指標
子ども支援事業活動内容

指標「スマイル・ガーナ

・クワベナアクワ、アナンス、ウル① 支援によって新たに就学した子ど

プロジェクト」の実

ベグ、パソロカロンゴ、ジュレソ、施

タノ ド ゥ マ セ 、 ン ス オ テム 村

（ガーナ、アシャン（2014 年 9 月から継続実施）

ティ州アチュマ・ン

・ACE スタッフによる現地モニタリ

もの数 100 人② 義務教育年齢（4 歳～15 歳）の子
どものうち、就学している子ども
4,000 人

プニュア郡タノ地区

ング実施（年 3 回、10 月、4 月、 ③ 教員トレーニングを受講し、教育

8 村）

7 月）

の質を上げた教員 20 人

・現地行政への政策提言④ カカオの収量 20％以上向上

・「児童労働のないカカオ生産地」継

⑤ 「児童労働のないカカオ生産地」

続のためのモニタリングシステ

の宣言

ムの構築
・支援者への報告・情報発信
・新規支援地の調査、選定｢ピース・インド プ・マッデラバンダ村及びタティクン①労働をやめて基礎教育を受けた義務

ロジェクト｣の実施

タ村（2014 年 4 月から実施継続）

教育年齢（6～14 歳）の子ども 69 人

（インド テランガ

・ACE スタッフによる現地モニタリ②労働をやめて職業訓練を受けた思春

ナ州マハブブナガル

ング実施（年 3 回、10 月、4 月、 期（15～17 歳）の女子 40 人

県マルダカル地区 2

8 月）

村）

③義務教育年齢（6～14 歳）の子ども

・現地行政、産業界への政策提言のうち、就学している子ども 1,500 人

・支援者への報告・情報発信④収入向上に取り組む親 20 人

｢ピース・インド プ・ナガルドーディ村（2010 年 1 月～

① プロジェクト評価報告書の完成

ロジェクト｣の評価

2015 年 6 月で活動を終了）
：終了

の実施

後評価の実施と報告書の作成（4（インド テランガ～7 月）

ナ州マハブブナガル
県マルダカル地区 1村）
子ども支援事業実施のための資金調達、実施体制の強化・チョコ募金、コットン募金、助成金の獲得・チョコ募金 2000 万円
コットン募金 1290 万円

・支援者への報告・情報発信

・助成金

・ACE 及びパートナー団体のスタッ

ガーナ 2 件、300 万円、フ間のノウハウ共有、実施管理・

インド 2 件、145 万円

報告理業務の徹底

・事業ミーティングの開催 年 10 回・JICA 申請による案件形成準備

13・JICA への申請 1 件

新たな分野の児童労働に関する調査・アジア、アフリカ地域の漁業、パ・調査報告書の作成

ーム油、鉱業における児童労働に関する調査、情報収集

アドボカシー事業
活動

内容

指標

①各種メディアを通 ・広報戦略の策定

戦略文書の完成

じた広報・情報発信

ACE の団体名が表記された記事掲載を・メディアに対する情報発信

主要全国メディア（テレビ、ラジオ、雑誌、全国紙）に 15 件
・インターネットを通じた情報発信2016 年度：約 30 万ユニークユーザー

A.ウェブサイトの継続的改善とモニ【参考：ウェブ閲覧者数】

タリング

2015 年度：約 26 万ユニークユーザー
2014 年度：約 24 万ユニークユーザー
2013 年度：約 22 万ユニークユーザー

B.SNS での情報発信
Facebook：「いいね！」10,000 以上
Twitter:フォロワー10,000 人以上
C.メルマガでの情報発信

メルマガ：購読者 10,000 人以上

・英語コンテンツの充実

英語ページのアクセス数の倍増、ACE
サイトの海外からのアクセスの倍増

・映像コンテンツの充実

ACE の YouTube チャンネルの登録者
1,000 以上（2016 年 8 月時点：127）

・印刷物を通じた情報発信

法人会員募集リーフレット 3,000 部、
英文団体紹介リーフレット 10,000 部「コットンのやさしい気持ち」「しあわせへのチョコレート」リーフレット各
10,000 部増刷

・カイラシュ・サティヤルティ氏来

初版：1,000 部（ACE 購入 500 部）

日記念出版②国際ネットワーク ・政策提言戦略の策定

戦略文書の完成への参加を通じた政・SDGs Alliance 8.7

国際会議参加：1 回以上

策提言活動

・ECOSOC 協議資格取得

協議資格の取得

・児童労働に反対するグローバルマ

理事会などの会議への参加：4 回ーチ
・第 4 回児童労働世界会議③日本国内でのネッ ・児童労働ネットワーク

情報収集、助成金の獲得
キャンペーン参加人数：1 万 2,000 人（前年度参加人数：約 1 万人）

14

トワーク推進、政策提言活動

日本政府関係者との意見交換 4 回以上
・ 市 民 ネ ッ ト ワ ー ク for TICAD

国際会議への参加(Afri-Can)世話人会等国内会合への参加

日本政府関係者、国会議員の意見交懇談会の開催：1 回

換、政策提言④日本国内の児童労・文献研究・データ収集、子ども支働に関する調査援に関わる組織等へのヒアリング

調査報告書（日本語、英語）の作成

等により、日本における児童労働の実態と提言に関する調査報告書を作成、発表する。
⑤アドボカシー活動

助成金の申請や寄付金の獲得実施のための資金調助成金 ５件、600 万円
ACE111 募金 2300 万円

達、支援者の獲得啓発・市民参加事業
活動

内容

指標

ACE のビジョンや価・「Change our Luck」キャンペーンの展

・「Change Our Luck」キャンペー

値 観 を 共 有 する 個

開

ン参加者数：500 人／法人数：5 法

人・組織を増やすた・会員、マンスリーサポーター、一時寄人

めのキャンペーンの付者等、支援者の獲得

・BAG TO THE FUTURE キャン

実施

・「そのこ」の未来キャンペーン

ペーン申込み数：100 件

・BAG TO THE FUTURE キャンペーン
の実施
主催イベントの開催

・各種ゲストセミナーや、スタッフとのイベント開催 11 回交流会の実施イベント参加人数：370 人

講師派遣と教材の普・ワークショップや講演の実施

・講師派遣 80 件

及・教材の販売や貸出・講師派遣参加者 7,000 人
・教材販売売上 前年度比 123％

グッズ販売を通じた・支援地産カカオ使用チョコレートの販

・グッズ販売上額：1,151 万円（前啓発、参加促進売開始

年度比 150％）

・支援地産コットン（PIC）関連商品の販・「てんとう虫チョコ」の販売個数

売開始

18,450 パック、売上 752 万円

・その他チョコレートの販売（しあわせ・支援地産カカオを使ったオリジを運ぶ てんとう虫チョコ、森永チョコレ

ナルチョコレートの開発 1 点

ー ト ＜ 1 チ ョ コ for 1 ス マ イル ＞ 、・支援地産のオーガニックコット

PeopleTree フェアトレードチョコレーンを使ったオリジナル製品の開発

ト）1点・その他商品の販売

・グッズ販売を通じた寄付額：チ15

・卸・委託販売 対応の強化

ョコ募金 208 万円、コットン募金

・社内販売会の実施

10 万円、ACE111 募金 1.5 万円
・卸・委託販売協力件数：60 件（前年比 150%）・社内販売会件数：13 件（前年 11件）
・オンラインショップ購入者数：
980 人（前年比 130%）

イベント出展、ボラ・主な出展イベント：せんだい地球フェ・イベント出展売上額：30 万円

ンティア活動の推進

スタ（仙台）、グローバルフェスタ JAPAN・活動地域・グループ数：8（仙台、（東京）、メーデー中央大会（東京）、ワ

名古屋、大阪、福岡、葛西、社会ールド・コラボ・フェスタ（名古屋）、ワ

人、PeACE、ママチーム）

ン・ワールド・フェスティバル（大阪）・ボランティア人数：550 人

・地域グループ・支援者グループが活動を継続・発展させている。
・ボランティア（特に企業、労働組合等
組織単位）の参加を増やす
ネットワーク活動

・NGO 労組-国際協働フォーラムの合同

NGO 労組-国際協働フォーラム

企画委員としてフォーラムの活動に参・合同企画委員会：4 回

加。課題別グループ「児童労働グループ」 ・全体会：1 回（合同企画委員会の事務局として、啓発活動をおこなう。

と兼ねる）

・チョコレート・アライアンスの事務局

・児童労働グループミーティン

兼コアメンバーとして参加。

グ：5 回
チョコレート・アライアンス
・イベント実施回数：3 回

ソーシャルビジネス推進事業
活動

内容

指標

①ACE 支援地域のカ

（カカオ）

・カカオ

カオ、コットンを使・森永製菓との連携の継続

商品点数：5 点った商品の製品化の・ショコラティエ パレドオール三枝俊

連携企業数：3

継続とビジネスモデ

介シェフとの連携の開始

ルの確立

・その他企業との連携の推進

・コットン（コットン）

商品点数：3 点

・企業との連携による商品の実現

連携企業数：2（ビジネスモデル）・ビジネスモデルの検討

・ビジネスモデル

・ロゴ、規定などの作成

カカオのロゴ、ロゴ規定の完成

・プレスリリースの配信、広報

プレスリリース：4

16

②企業・法人会員を・メールやインターネットを通じた情報

企業会員新規 20 社対象にした情報発信

共有

サロンの開催 1 回の強化と交流機会の企業・法人会員を募集するキャンペーン

提供の実施（9～11 月）
・企業・法人会員を対象としたサロンの実施③企業・法人を対象

・講師派遣の実施

企業・法人への講演 15 件にした講師派遣、原・講師派遣の広報

原稿執筆 1 件

稿執筆、コンサルテ

DM 発送：500 件

ィング（通年）④国際会議への参加

・世界カカオ財団（WCF）パートナーシ

会議への参加：1 回

ップミーティングへ（10 月、コートジボ
ワール）⑤コットン生産地域

・ワークショップ、啓発イベント、報告・イベント回数：25 回、参加者数：の持続的な環境改善会

1,000 人に向けた普及・啓発

・教材「この T シャツはどこからくる

・ファシリテーター研修：1 回活動の？」の普及、ファシリテーター育成、

リーフレット配布数：1 万 5,000

コットンリーフレットの配布

枚・インド活動地を視察するコットンツア

・視察ツアー参加者数：10 名

ーを実施し、主に企業を対象に児童労働のないエシカルな製品への取り組みについての理解を促す。
⑥その他

・関連するネットワークへの参画

・参加ネットワーク：3・SA8000 の研修参加

・研修参加者：3 名

・海外にいる協力者との関係構築・連携する協力者：3 名

・国連グローバルコンパクトへの加入

・国連グローバルコンパクト、グローバルコンパクト・ジャパン・ネットワークへの加盟

組織運営
活動

内容

指標

①中期戦略の策定と・SDG8.7「2025 年までに児童労働を終戦略文書の完成

公開

わらせる」目標の達成に向けた、組織の年次報告書、ウェブへの掲載

中期戦略の策定②会議等の業務・通常総会の開催

通常総会：1 回（11 月）

・理事会の開催

理事会：年 8 回程度

・評議員会の開催

評議員会：1 回（3 月）③会員、サポーター、 ・新規支援者の獲得

正会員：120 口

17

支援者業務・既存支援者の継続

個人賛助会員：100 口・支援者への報告

非営利賛助会員：14 口
法人賛助会員：46 口（新規 19 口）
マンスリーサポーター：500 名（新規 150 名）活動レポート：年 4 回
年次報告書：年 1 回④資金調達、管理・世界の子どもの権利基金の募集

世界の子どもの権利基金：1000 万・融資の返済円

・助成金の獲得

融資返済：毎月 9 万円（4 月～）
助成金：1610 万円
賞申請：200 万円⑤経理、人事・労務、 ・業務マニュアル整備、システム整備・業務マニュアル

総務・業務の効率化、残業時間の削減

・残業時間 年間 10％削減

・人事制度、給与体系の整備、見直し

・新人事制度、給与体系

・人員体制強化・パートタイム職員 1 名、アルバ・危機管理方針、マニュアル整備

イト 1 名（期間限定）

・働き方の転換、事務所の整備

・新危機管理方針、マニュアル
・在宅、サテライトオフィスなど、
新しい働き方を利用した職員
数：12 名⑥組織強化、職員の・職員研修、合宿の実施

・職員研修 1 回、合宿 1 回

能力強化・インターンの採用

・インターン採用：年 2 回、のべ15 人程度18

次のページに続きます

19

20

2016年度 活動予算書 ＜事業別＞(2016年9月1日～2017年8月31日)
特定非営利活動法人ACE
単位：円
科

目

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費

子ども支援

アドボカシー 啓発・市民参加

SB推進

事業部門計

管理部門

権利基金

合計

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

4,664,000
1,344,000
3,320,000

0004,664,000
1,344,000
3,320,000

26,320,000
016,000,000
10,320,000
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

26,320,000
016,000,000
10,320,000
029,580,000
23,000,000
4,000,000
2,580,000
05,000,000
0005,000,000

60,900,000
23,000,000
20,000,000
12,900,000
5,000,000

4,450,000
4,450,000

6,000,000
6,000,000

003,160,000
3,160,000

13,610,000
13,610,000

2,400,000
2,400,000

0016,010,000
16,010,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

990,00000
990,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,175,765
660,000
2,506,000
120,000
190,000
127,500
4,887,000
1,424,000
11,514,765
250,000
496,500005,338,107
997,107
1,050,000
3,221,000
0000070,00000028,503,872
1,657,107
3,556,000
4,331,000
190,000
127,500
4,887,000
1,424,000
11,514,765
320,000
496,500
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0

28,503,872
1,657,107
3,556,000
4,331,000
190,000
127,500
4,887,000
1,424,000
11,514,765
320,000
496,500
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2,000,000
002,000,000

00002,000,000
002,000,000

当期経常収益計

30,770,000

6,990,000

22,175,765

8,498,107

68,433,872

38,644,000

5,000,000

112,077,872

Ⅱ 経常費用（1）人件費
給与手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費

10,191,135
8,577,786
1,247,859
335,490
30,00011,792,009
9,595,180
1,443,229
713,600
40,0006,691,180
5,255,512
819,268
596,400
20,0003,363,050
2,792,554
413,006
157,4900

32,037,374
26,221,032
3,923,362
1,802,980
90,00012,060,151
9,866,764
1,477,387
686,000
30,0000000044,097,525
36,087,796
5,400,749
2,488,980
120,000

24,975,670
19,317,1000
140,000
433,6172,600,000
586,238
120,000
70,000200,000
52,0000300,000
131,02100132,412
0
119,448
773,83400
0

11,030,351
00500,000
606,3932,858,000
406,638
3,644,000
36,000250,000
114,000
35,000250,000
153,556
12,00020,000243,211260,000
138,212895,392
24,749583,200
0

13,616,189
0
7,849,413
120,000
623,292
678,200
654,492
868,866070,00030,00020,00030,000182,200
1,171,020
0
157,110
078,131
506,162
577,303004,775,425
221,400
0
90,000305,2932,384,197
194,958
649,000
54,000203,416
50,000110,000
0
26,7370043,695039,418255,363
147,9480054,397,635
19,538,500
7,849,413
850,000
1,968,595
8,520,397
1,842,327
5,281,866
160,000
723,416
246,000
165,000
580,000
493,5141,183,020
20,000576,428
260,000
375,2092,430,751
750,000
583,200
0

7,358,188
00615,800
204,369
420,000
160,581
628,968
5,000
330,000
300,000
393,000
0
95,498780,000
20,000156,072
1,150,000
140,792
912,108
20,0001,026,000
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

61,755,824
19,538,500
7,849,413
1,465,800
2,172,964
8,940,397
2,002,908
5,910,834
165,000
1,053,416
546,000
558,000
580,000
589,012
1,963,020
40,000732,500
1,410,000
516,001
3,342,859
770,000
1,609,200
035,166,805

22,822,360

20,307,369

8,138,475

86,435,009

19,418,339

0

105,853,348△ 4,396,805 △ 15,832,360

1,868,396

359,632 △ 18,001,137

19,225,661

5,000,000

6,224,524

2 受取寄付金
ACE111募金 ※1
チョコ募金
コットン募金世界の子どもの権利基金 ※2

3 受取助成金等受取民間助成金
4 自主事業収益
参加費収入
謝金収入
委託業務収入貸出収入
映画関連収入
教材販売収入
書籍・出版物販売収入

物品販売収入
交通費収入
送料収入
広告収入
手数料収入
5 その他収益
受取利息
為替差益
雑収益

（2）その他経費
海外事業実施費
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※3
旅費交通費
賃借料 ※3
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費 ※3
荷造運賃
図書研究費
消耗品費 ※3
什器備品費
水道光熱費 ※3
地代家賃 ※3
租税公課 ※4
支払手数料
雑費
当期経常費用計
当期正味財産増減額※1

ACE111募金は、事業別損益をみるため各事業に振り分けず、管理費に入っています。

※2

世界の子どもの権利基金は、2017年12月にACE創設20周年を迎えるにあたり実施する20周年記念事業に向けて、寄付・預託金の両方で※3

印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

※4

租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

資金獲得をめざします。

21