２０２２年度(２０２３年度実施)『看護系大学に関する実態調査』■自由記載一覧
１．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
１）表6．卒業生・修了生の就職・進学状況（Q16）
２．教員の研究活動および社会貢献について
１）表7-1．研究費の取得状況（Q17）＜調査票項目No.6＞＜調査票項目No.7＞

３．教員および学生の評価について ＜調査票項目No.9＞１）表9-4．ＧＰＡ制度の活用について（Q20-D）
４．看護関連の研修事業と附属施設について ＜調査票項目No.10＞１）表10-1．看護関連の研修事業の有無（Q21）２）表10-4．附属施設の財政基盤について（Q22-C）３）表10-5．附属施設の活動内容について（Q22-D）
５．国際交流の状況について ＜調査票項目No.11＞
１）表11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無（Q23-H）
６．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
１）表12-3．発生したハラスメント事例について（Q24-C）＜調査票項目No.12＞

７．学修支援などについて ＜調査票項目No.13＞
１）表13-3．大学入学前教育の対象者（Q25-C）２）表13-4．大学入学前教育の学習形態（Q25-D）３）表13-6．大学入学前教育の費用負担（Q25-F）
８．大学と実習施設等の教育連携について ＜調査票項目No.14＞
１）表14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況（Q26-B）２）表14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み（Q26-D）３）表14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み（Q26-F）４）表14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況（Q26-H）５）表14-5．臨地実習における課題や問題の有無（Q26-I）６）表14-6．臨地実習における課題や問題の内容について（Q26-I）
９．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について ＜調査票項目No.15＞
１）表15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-C）２）表15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-F）３）表15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-I）
１０．大学、大学院の教育運営経費等について ＜調査票項目No.16＞
１）表16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費（Q30）
１１．看護師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.17＞１）表17-6．看護学実習における学生への補助の有無（Q31-C）２）表17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無（Q31-F）
１２．保健師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.18＞
１）表18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無（Q32-C）
１３．助産師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.19＞
１）表19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無（Q33-C）
１４．養護教諭一種養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.20＞
１）表20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無（Q34-C）
１５．本調査に関するご意見、ご要望について（Q36）＜調査票項目No.22＞

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

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就職・進学先不明
学部卒業生：国試浪人 修士修了生：無職（主婦）
就職準備中
就職活動中、ポストドクター、母国に帰国
学部2名・・・国試浪人
修士修了生1名・・・就職進学未定
・国家試験不合格者１名
・就職活動中２名大学を再受験
１名就職準備中
進学準備中、就職準備中
就職活動継続等
国家試験準備2名、大学院入学準備1名、家事従事1名
求職中：8名（学部1名、前期課程3名、後期課程4名）
回答不同意：1名（前期課程）
国試浪人
国家試験不合格
就職先未定
学部：不明者2名 修士：不明者1名 博士：不明者1名
就職活動中
修士（不明１０）
博士（不明４）
就職準備中
育児に専念、保健師のアルバイト
医学科へ入学するための予備校進学1人
学部卒業生 就職未定1人、就職希望なし1人
修士修了生 就職希望なし1人
国試不合格により進学取消
国家試験再受験，就職希望無し，アルバイト，進路不明
養護教諭特別別科
大学への進路報告が無いため不明。
未定者
浪人（公務員試験）、不明
・看護師国家試験再受験１人
・進路未定２人
未就職者
未就業１名②のその他→継続勤務、進路変更
未就職
学部：就職予定なし、進路先不明
修士：卒業時点で就職先未定
国家試験未受験のため就職報告なし。
就職活動中、未定
養護教諭（公務員）受験専念のため就職せず
次年度の看護師国家試験受験に専念するため、就業しない。
JICA海外青年協力隊（2人）、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
自営業1名、子育て中1名
就職・進学の意思なし
国家試験不合格による就職浪人
就職意思なし大学院受験準備
看護師資格取得準備、語学留学準備・就職先未決定
進路未定
情報提供に同意しなかった者
就職しない学生
学部 在家庭：１、未定：１
修士 在家庭：１①国家資格に合格していない学生②在学時から修業している社会人学生
未定
就職先未定、進路再考中等
在家庭
体調不良や障碍等により就職を見送った。
不明■学部卒業生：海外留学準備（1）、卒業後も就職活動を続ける（3）■修士修了生：修了後も就職活動を続ける（1）、地域ボランティア活動（1）
就職しない学生2人
進路未定
在家庭
就職準備中の者
国家試験再挑戦
・国家試験受験に専念
・就職を希望しない
就職準備中・活動中
次年度国家試験準備
国試不合格者
就職しない
就職・進学希望なし。

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Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

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就職の予定なし
家業・起業・フリーランス、派遣・アルバイト等、来年度受験予定、就職活動継続、卒業後開始予定、資格試験・公務員試験受験予定
修士修了生：就職・進学しない者、就職・進学先が不明の者
進学浪人
修士修了生 無職：2名
未就職・未進学
進路先未決定（1）、看護師国家試験不合格（3）
国家試験準備、1年未満任期の教員、アルバイト
国家試験不合格に伴う内定取り消し及び内定辞退等
就職しない（卒業優先）
学部（就職活動中1名、進路検討中1名）、修士（就職活動中1名、進路検討中1名）、78
博士（就職希望せず1名）
79 就業しない、アルバイト
80 就職準備中、進学準備中
81 国試準備82 卒業を優先、就職準備
83 看護師国家試験不合格（次年度合格を目指す、留学等）
84 学部生1名：進路未定
85 就職しない
86 ①その他→私立高校に養護教諭の講師として臨時採用。②留学生のため、帰国。
87 修了後は、入学前の所属施設に戻った。
88 ワーキングホリデー 結婚・育児 進学準備 介護
89 未決定90 就職活動中、主婦、不明
91 非就職
92 就職未定、国試準備
93 就職活動中 等
94 国家試験不合格により2023年度再受験予定
95 国家試験不合格1名、アルバイト1名、未就職1名
96 未就業者
97 養護教諭別科に進学
98 就職準備中
99 就職準備2名、不明1名
100 未進学・未就職
101 国試不合格による進路希望なし5名、ワーキングホリデーによる海外渡航1名、国試未受験による進路希望なし1名
102 一時的な仕事に就いた者：１人、進学準備中の者：１人
103 国試不合格
104 不明105 就職希望せず看護以外の進路。国試不合格で看護助手採用。
106 予備校通学
国家試験準備 4名
107
就職活動継続 1名
108 国家試験後の就職活動を希望したため。
109 国家試験にむけて準備中
110 就職希望なし
111 就職希望無し
112 国家試験対策の学習
113 進学・就職先未定
114 未就職者
115 本人意思でしばらく就職活動は行わない
4名：アルバイトしながら国試に向けて勉強
116
1名:予備校4名：国試不合格のため、内定取消。次年度国試合格を目指して勉強中。
117（さらに1名国試不合格だが、看護助手として採用され勤務しているため、病院への就職者としてカウントしている）
118 国家試験不合格のため勉強。
１名は看護助手として働きながら、次年度の国家試験にチャレンジ
119
1名は他進路（自営業）
120 教員採用試験不合格のため
121 非就職
122 臨時労働者等
123 未定。
124 次年度国家試験の準備：1人、卒業時に就職を希望しない：1人
125 国家試験不合格のため就職せず。
126 学部生１名→不明
127 芸能プロダクション
128 国家試験の受験及び就職準備中の者
129 看護師国家試験を再受験
130 未就職2名
131 就職（進学）しない
132 未就職、未進学者
・「看護師国家試験に専念（国家試験合格後に就職活動をする）する」との理由で在学中に就職活動をしなかった者（いずれも国家試験は合格）３名
133
・体調不良により国家試験の受験及び就職内定を辞退した者１名
134 進路未定者２名あり
135 国家試験に再度チャレンジする
136 就職準備中2名、未就職者２名
137 出産のため、育児が落ち着き次第、就職活動を再開する。
138 1人：コロナ罹患により国試未受験、5人：国試不合格による内定取り消し、1人：国試不合格・未内定、2人：国試合格・就職希望せず
139 大学院進学のための浪人

2

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

140 未就職のため
141 看護師国家試験不合格
142 国家試験不合格の為、次年度再挑戦
143 来年度進学を目指すため進学浪人。
144 就職を希望しない
145 未決定146 ①音信不通、②社会人入学のため就活なし
147 国家試験不合格
148 看護師国家試験不合格に伴い就職できなかった。
学部卒業生：母国に帰国
149
修士修了生：就職・進学しない者、就職・進学先が不明の者
150 家事手伝い
151 国試不合格者１１名、不明２名
152 看護師国家試験再受験7人、就職しない1人、不明1人
153 国試後就活２名、内定辞退１名
154 学部：進路不明 修士：有職者
155 就職・進学どちらにも当てはまらない者
156 国家試験不合格による未就職者と就職辞退者
学部生・・・留学準備予定
157
修士修了生・・・就職準備、研究員
158 就職も進学もしていない学生
159 就職希望なし
160 国家試験受験準備
161 起業準備
162 進路不明及び国家試験不合格による内定取消
163 国家試験不合格のため、試験勉強に専念する
164 進路不明
165 卒業後、就職活動および進学準備等。
166 学年進行中のために卒業生は出ていない。
167 就職準備中など

3

Ｑ17．看護系の学部・学科、大学院に所属する教員の研究活動についてお聞きします。〔各数値回答〕
その他ＦＡ
1 企業等からの奨学寄附金（非公募型）
2 ●●受託研究２件
大学改革推進補助金（ｳｲｽﾞｺﾛﾅ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業）、
3
日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）
4 企業等による共同研究費の受入
5 企業等からの寄付金、共同研究費
6 共同研究費
7 共同研究２件
8 企業等からの寄付金
9 寄附金（大学全体の研究教育経費となる間接経費を含むため教育研究奨励費ではなく本欄に計上しました）●●補助金：大規模災害時の帰宅困難者民間一時滞在施設の対応力強化支援事業
10
奨学寄付金
11 共同研究費、学術指導契約費
12 企業からの寄附金（研究に還元されるもの）
13 寄附金14 企業等による共同研究費
15 地方公共団体との受託事業
16 競争的研究費(JST)(申請１件、採択１件、金額:2,873,000円）
17 大学改革推進補助金
18 ・日本●●会調査・研究・事業助成
19 ●●大連携推進事業
20 JH横断的研究推進費（運営費交付金）１件
21 奨学寄附金
22 公益社団法人日本看護協会 研究助成金
1.企業等共同研究（0円契約）
23 2.独立行政法人日本学術振興会 受託研究費（採択）3.国立研究開発法人科学技術振興機構 受託研究費（不採択）
24 厚生労働省令和4年度医療施設運営費等補助金（看護職員確保対策特別事業）
25 新規：ウィズコロナ時代の医療人材育成事業（文部科学省補助金）
26 企業との共同研究
27 共同研究28 ●●●●中部連携中枢都市圏R4地域課題解決事業
29 寄付金収入（過年度からの繰り越し）
30 文科省大学改革推進等補助金
31 地域貢献等研究推進事業
共同研究新規1件1,800,00円
32
JST継続1件7,020,000円
33 奨学寄附金研究
34 ①ヒト介入試験PF構築事業：2,860,000円、②COI研究成果展開事業：16,900,000円、③COI-NEXT（研究成果展開事業）：10,999,300円
35 企業との共同研究費
36 受託研究（自治体１件、非営利団体１件）、共同研究２件、イノベーション創出強化研究推進事業１件、寄附金３件
37 地方自治体からの受託研究費
学内研究費(単年度予算) (申請29件 採択13件) 2,350,000円
38
奨学寄附金(移管) 3,367,868円
39 労災疾病1件、企業・大学との共同研究（新規2件、継続4件）
40 企業との共同研究：5700000円（継続）、企業からの寄付金：1200000円（新規3件）
研究拠点形成事業（b.アジア・アフリカ学術基盤形成型） 6,424,000円
41 一般社団法人からの学術奨励研究費： 500,000円
企業からの学術奨励研究費： 500,000円
42 科学技術振興機構（ＪＳＴ）による研究費
43 寄附講座の設置（企業からの寄附金）
44 中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）
45 ・●●市 地域包括支援センター業務評価
46 企業等との共同研究・0円契約
47 ●●●●学（●●●●区）
48 日本私立学校振興共済事業団学術研究振興資金
49 ●●●●区「●●●●学」補助金
50 ●●県健康医療局保健医療部「新型コロナウィルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」
51 科学技術振興機構
学内研究費(単年度予算) (申請29件 採択13件) 2,350,000円
52
奨学寄附金(移管) 3,367,868円
53 文部科学省大学改革推進等補助金
54 一般社団法人 日本私立看護系大学協会 研究助成事業 若手研究者 研究助成

4

Ｑ20．2022年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の取り組みについて伺います。
Ｄ．ＧＰＡ制度は何に活用していますか。〔当てはまるものすべてに○〕
その他FA
1 卒業時の成績優秀者の表彰、海外研修希望者の選考など
保健師課程の選考
2
助産師課程の選考
学生自身による履修状況の客観的把握
3 卒業研究配属決定時の参考資料
海外留学指導4 成績優秀者の選考
5 保健師課程の配属，学生表彰
6 保健師、助産師課程の選考
7 卒業検定8 優秀者の表彰
9 保健師コースの履修者選抜
10 就職の推薦者選考基準（養護教諭）
11 表彰者の選考
12 学生表彰者制度の受賞者選出、コース選抜試験の参考資料
13 研究室配属
14 授業料免除の選考、卒業式総代等の選考、海外研修の際の助成金支給選考
15 学部生が大学院授業科目を早期履修する際の基準として、GPA値を設定している。
16 学部長表彰の選考、授業料免除の判定（看護学科のみ）
17 ・２年次後期に行われる、公衆衛生看護専攻科目履修生（保健師課程）の選抜
・在学中の学業成績が優秀であり、模範となる学生に与えられる「●●●●賞」の選考。
18 授業料減免の選考、国の修学支援制度の選考
19 学生表彰
・コース分け20
・保健師課程選抜の参考資料の1つとして使用する
21 学生各自での自己確認
22 就職特別推薦（本学指定推薦）への希望者超過時の選考
23 授業料免除の選考
24 授業料減免の選考
25 学生表彰の判断基準として活用
26 学生表彰（成績優秀者）
27 専門領域の選考
28 学生に自分の成績の位置を示す。
29 就職・進学の推薦基準
30 保健師課程専攻学生の選考
31 保健師選抜試験の出願要件
32 学生の表彰制度
33 卒業・進級についての判定材料として使用している。
34 保健師、教職課程の選考
・保健師国家試験受験資格課程出願者の選抜条件 ・養護教諭一種教育課程の必修科目「養護実習」を行うための履修条件
35
・学業優秀賞の選考
保健師課程・助産師各教育課程選抜試験の参考
36
養護教諭教職課程履修指導時の参考（GPAを参考に履修を勧めない場合あり）
37 「養護実習」履修許可基準
38 成績優秀者表彰
39 特待生選考、マイポートフォリオ、退学勧告
40 卒業時代表・表彰学生の選考、保健師コース・助産師コースの選抜
41 成績優秀者の表彰、授業料減免のための一基準
42 助産師国家試験受験資格関連科目受講学生の選考審査
43 就職時の病院推薦者選考
44 保健師コース履修の要件
45 褒賞学生の選定基準、退学勧告
46 退学勧告
47 保健師・助産師課程の選抜試験出願対象者の選考、履修上限単位数緩和対象者の選出
48 卒業判定、卒業条件GPA1.5以上
49 成績優秀者判定、修学指導、授業科目履修者に求められる成績水準の設定、退学の勧告及び教育・運営に係る検討
50 保健師教育課程選抜試験
51 特待生の選考、保健師課程の学内選考
52 保健師選抜試験
53 退学勧告
54 進学・就職の大学推薦基準
55 卒業時の成績優秀者表彰の選定基準
56 成績優秀者に対する表彰制度
57 助産学専攻科進学（学内選考）
58 保健師課程の選抜
59 助産学専攻科進学，教職・保健師課程の選考
60 保健師選択履修生の選抜試験時に評価項目の一部として
61 助産師選択コース、保健師選択コースの選抜試験に活用している
62 保健師課程、助産師課程の選抜
63 保健師課程希望者の選抜、養護教諭課程の履修継続条件、日本私立看護系大学協会の会長表彰者の選定に活用
保健師課程の選考
64
卒業時の勉学表彰者選考
65 大学の交換留学プログラムの選考
66 卒業判定・学生表彰
67 保健師選択コースを希望する学生の選択基準
68 保健師課程・養護教諭一種課程の選考試験、本学助産学専攻科への進学

5

Ｑ20．2022年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の取り組みについて伺います。
Ｄ．ＧＰＡ制度は何に活用していますか。〔当てはまるものすべてに○〕
その他FA
69 各種表彰、保健師課程・助産師課程の選考
70 卒業判定、保健師・助産師課程選考
71 保健師教育課程選考基準
72 特待生の選考
73 保健師課程選抜
74 養護教諭課程履修者選抜基準・保健師課程履修者選抜基準
75 保健師、助産師、看護グローバル専攻 選抜要件
76 公衆衛生看護学履修生審査会
77 保健師・助産師課程の選抜試験出願対象者の選考、履修上限単位数緩和対象者の選出
78 保健師・助産師課程選択者選考試験として使用
79 学生顕彰の際の参考
80 注意警告、退学勧告の基準に活用。
81 保健師・助産師養成課程の選考要件
82 保健師課程の選抜
83 保健師養成課程の選抜
84 保健師・助産師国家試験受験資格取得学生の選考
85 選択科目履修者選考の際の一要素として86 保健師課程履修者の選抜試験
87 学生表彰の選考
88 保健師課程（選抜制）の選考に係る参考資料
89 保健師課程履修学生の選考における出願要件
90 保健師コース20名の選抜時に活用
91 保健師課程履修者（20名）の選考
92 海外研修の受講
93 保健師コース及び養護教諭一種免許取得コースの選考時に参考としている。
94 保健師コース選抜
95 スカラシップ選定時における補助資料として使用している。
96 保健師課程希望者の学内選抜
97 卒業要件98 保健師コース
卒業時の成績優秀者表彰
99
保健師教育課程選抜6

Ｑ21．貴大学には、看護関連の研修事業がありますか。〔いくつでも○〕その他
看看連携セミナー
看護実践セミナー、看護教育セミナー、看護研究セミナー
特定行為研修
特定行為研修、全国の看護系大学教員対象のFD
5
全国の病院等施設における看護管理者対象のSD
6 特定行為研修(eラーニングによる講義、集合型の演習・実習）
医療スタッフ研修センター
7①在宅医療推進のための看護師育成事業 ②看護師特定行為研修
8 看護師特定行為研修センター
9 看護師特定行為研修
10 放射線看護セミナー、放射線看護ベーシックトレーニング●●市より委託を受けて訪問看護師養成研修を実施している。訪問看護師への就職促進と共に、在宅での看取り力を向上させるための研修から成11る。
12 特定行為研修（区分別・パッケージ）
13 特定行為研修
14 特定行為研修
15 医学部附属病院の特定行為研修
16 短期研修（概ね１日）
17 認定看護師・専門看護師・認定看護管理者など看護職向け研修
18 認定看護管理者教育課程について、認定機関である●●県看護協会と協定を結び、運営に協力している。
19 ●●県新人看護職員研修
20 看護教員継続教育研修会
21 県立病院で実習指導者講習会。3年に1度位、実習指導病院向け研修会。特定行為研修。
22 看護実践研究指導事業
23 特定行為研修、緩和ケアを推進する看護師養成
24 看護師特定行為研修課程①●●県●●間地域等訪問看護師育成講座②新任及び中堅保健師研修会③喀痰研修会④がんプロフェッショナル養成プランによるリカレ支援事
25
業 ⑦専門職者のキャリアサポートント教育事業⑤血管病調整看護師育成研修会⑥入退院支援事業 ⑦専門職者のキャリアサポート
26 ・看護職専門講座
・リカレント教育プログラム
27 新人看護職員研修、中堅看護職員研修
28 卒業生対象「シャトル研修」、卒業生インストラクターによる在校生対象「卒業前スキルアップトレーニング」
29 看護師特定行為研修
30 特定行為研修
31 専門看護師教育課程
32 特定行為研修
33 看護師特定行為研修
看護DXリカレント教育：●●テレナース育成プログラム (2022年度分)
34
看護人材育成・支援事業「看護研究指導者研修」
35 県受託事業による人材育成
1．キャリアアップ研修36 1）看護基礎教育における授業づくりのABC、2）看護学臨地実習のABC、3）カウンセリングの理論とスキル、4）感染症対策研修、5）発達障害の理解と具体的な支援37 臨床指導者との情報交換会や、臨床側の依頼に応じた教員派遣（グループワーク参加や講義）は実施している。
38 看護研究方法論講座●●県立大学ユマニチュード研修（●●●●総合病院の看護職員を対象として、ユマニチュードのケア技法を実践するための講義等を実施したも39の。）
40 看護師特定行為研修
41 看護師特定行為研修（感染管理認定看護師対象）
42 看護師特定行為研修（感染管理認定看護師対象）
43 看護職向け公開講座、がん専門医療人材養成プラン共催包括的ライフサポート医療人材養成コース
44 看護師特定行為研修センター
45 学則附置研究所（●●●●アカデミア看護学研究センター）主催による研修会を実施している
46 看護師特定行為研修
47 ●●●●研究センター
48 高度実践看護師教育課程
49 女性医療人キャリア形成センター
１．地域福祉研修センター研修：●●市民病院新人シミュレーション研修（令和４年１２月２０日９時～１７時）
50 ２．エンドオブライフケア研究会：本学大学院担当教員・研究科生と●●市民病院看護師で構成されている。年８回開催され、その活動内容について
は日本●●●●学会にてポスター発表とシンポジウム企画運営を行った。
51 看護師特定行為研修
シミュレーション教育者育成プログラム
52
看護シミュレーション教育スキルアップセミナー
53 喀痰吸引等研修、及び、喀痰吸引等研修実施のための指導者養成講習
54 ●●医療福祉大学附属在宅ケア研究所
55 特定行為研修
56 リカレント事業
57 実習施設の実習指導者への研修会
58 キャリアアップ講座
59 実習先病院の臨床指導者研修会の中で、本学教員が講義・実習を行っている。
60 FD研修会、実習担当者講習会
61 看護師特定行為研修
62 日本私立看護系大学協会の会員校であり、その他外部の各研修に随時参加している。
63 本学で開催している実習指導者への講演会
64 看護研究セミナー、看護実践に役立つ研修会
65 実習教育会議、実習調整会議
66 履修証明プログラム
67 看護師特定行為研修（感染管理認定看護師対象）
1
2
3
4

7

Ｑ21．貴大学には、看護関連の研修事業がありますか。〔いくつでも○〕その他
周辺地域の病院・訪問看護ステーション・福祉施設等の医療現場で活躍する臨床看護師が地域医療に更に貢献できるようスキルアップを目的とした
68
講習会
看護基礎教育の向上に関すること、看護職の継続教育及びキャリア形成に関すること、看護学の研究支援に関すること、地域社会との連携強化と健69
康支援に関すること。
70 特定行為教育課程
71 特定行為に係る看護師の研修制度
72 リカレントスクール
73 公開講座
74 看護職の実践能力、研究機関開発プログラム
75 「看護キャリア研究センター」を設置し、研修事業を始めている。
76 実習指導者研修会

8

Ｑ22．貴大学における、看護関連の附属施設・研究機関について伺います。
Ｃ．財政基盤について 〔いくつでも○〕その他
大学基金による事業助成金
研修の自己収入、寄附金
附属病院の予算内
自己収入（受講生からの授業料）
セミナー受講料収入
自治体の受託事業
受託事業の委託費や補助金
受講料（特定行為研修）
感染管理認定看護師教育課程の授業料等
特定行為研修受講生からの受講料で特定行為研修の運営に関わる経費はまかなっているが、教員の人件費や大学施設に関わる経費は大学の予10算内でまかなっている。
11 受講生及び研修生からの受講助成
12 受講料での収入
13 寄附、見学料、研修費収入
14 研修事業の収益によって運営
1
2
3
4
5
6
7
8
9

9

Ｑ22．貴大学における、看護関連の附属施設・研究機関について伺います。
Ｄ．活動内容について 〔いくつでも○〕その他
学生、看護職及び看護学科教員を対象としたキャリア支援セミナーの開催、キャリア相談。看護学科教員と看護部看護職の教育人事交流。訪問看1護ステーションとの連携・相互支援を目的としたセミナー実施。
2 IPE教育、情報発信
3 ●●市より委託を受けて、訪問看護師養成研修会を実施
4 研究指導5 子育て支援事業など
6 インターネットジャーナル「看護科学研究」の発行
7 看護職への研究支援、卒業者・修了者への就業・キャリア支援8 看護職研究支援事業、活動報告書・リーフレットの作成、行政との協働事業等
9 受託研究、公開講座（専門職向け）、知的財産、地域からの協力依頼、その他研究推進、地域貢献関連活動
10 看護師特定行為研修
11 特定行為研修
12 感染管理認定看護師教育課程、自治体との連携
13 学生消防団活動
14 認定看護師教育課程、認定看護管理者教育課程
15 認定看護師教育課程
16 医師・歯科医師があらかじめ作成した手順書（指示）によって、特定行為を実施することができる看護師の養成。
17 特定行為研修の運営
18 他大学教育での活用
19 地域住民の健康増進に関する支援活動
20 附属訪問看護リハビリテーションの運営
21 看護学部実習調整
22 学生の救命救急の資格取得
23 教材の企画・開発、看護セミナー開催、論文集発行、リカレント教育10

Ｑ23．2022年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れＦＡ
1

学生の宿泊費を大学の予算で負担

2
3
4

奨学金支給（月額３万円）
奨学金、宿舎の提供
生活費支援（対象は、一部の大学からの留学生のみ）

5
6

滞在施設の貸与
助成金を活用した奨学金の支給

学生派遣ＦＡ

教員受け入れＦＡ

奨学金
国際交流委員会で部分的に補助・OSSMAサービス料の半額
・健康診断書類の英語転記費用として、最大2,000円

補助金

補助金
留学等支援制度

助成金を活用した旅費、奨学金等の支給

滞在施設の貸与

助成金を活用した旅費等の支給

長期で留学する学生に、留学先機関における授業料相当
大学間または学部間学術交流協定を締結し、学生交流の 額（学費・登録料）、奨学金、往復渡航費、保険料等の経7 覚書のある海外の大学に在籍する学生に、渡航費、奨学金 費を支援する。修士課程レベルでは、University College 大学の外国人研究者宿泊施設有り（有料）。
を支援する。
●●●● で学ぶ学生に、●●●●への渡航費、滞在費、授業料等を支援する。
8 奨学金
奨学金
9 寄付金の活用
渡航費の一部
学生の海外派遣支援として主に院生に海外学会参加の10旅費を支援。
●●大学学生海外派遣支援事業奨励金、●●大学基金
11 ●●大学基金による「留学（派遣）経費補助事業」による奨励金
一般財団法人●●会からの寄付金を医学部短期留学生
本学医学部の教授会メンバーで構成される火曜会から支給12
派遣に係る奨学金として使用し、一人につき6万円を支給される4万円の寄付金を受入れ費用として使用している。
している。
【●●大学外国人研究員】1月以上1年以内で常勤の研究員を雇用し、給与、赴任及び帰国旅費を支給し、上限額を設けて住居費を補助する。
【●●大学招へい外国人研究者】1月以上1年以内で招聘し、上限額を設けて住居費を補助する。

13

14
15
●●県内での就職を考えている私費留学生にインターン
16
シップの機会および奨学金を提供している
17
18 宿舎

教員派遣ＦＡ国際交流提携の事務手続きに関する渡航に関しては、保健学科長裁量経費などで補助がある

学生の海外渡航費などを、同窓会および後援会で補助

年に２回程度、若手教員・女性教員が海外へ研修に行く際の渡航費・滞在費を支援する事業有り。

●●大学海外派遣プログラム運営支援金【●●大学若手教員長期海外派遣制度】派遣される年度の4月1日現在の年齢が原則45歳以下の常勤教員を対象に、6月以上、海外の教育研究機関等へ派遣し、上限額を設けて支援する。

国際交流部会、学生後援会および同窓会から一部補助あり
職員宿舎（有償）が設置されており、海外からの教員も入居可能である。
交換留学や海外研修等に参加する本学学生に対して奨学金を支給している「短期学生海外派遣プログラム」の参加学生に対し、プログ
ラム参加に係る費用の一部を支援（ただし，在籍中１回のみ）●●●●サポート（渡航費、プログラム受講料）、大学院
学生等の海外渡航支援プログラム
留学等海外へ渡航する学生を対象とした支援制度
宿舎の提供

外国の大学、研究所等への派遣される若手教員を対象に旅費を支給している
上記学生向け支援について、採択されたプログラムの引率教員に対し、1件につき1名分の支援金がある。
海外渡航支援プログラム（渡航費、活動費等）

19 学費免除（条件等あり）、宿舎の提供●●大学外国人留学生特別奨学制度（●●大フェローシッ
20●●大学海外派遣奨学事業 奨学金月学6-10万円
プ）奨学金月額：20万円、授業料免除なし
・コロナ禍で渡航機会の大半が奪われた学生に対して海外渡航を後押しするため、学部学生
留学生用の宿舎提供、本学学生に対する民間財団からの （卒業年度の学生対象）の海外渡航に対し一定額の資金
21
奨学金制度への推薦等
援助
・大学独自の奨学金制度「学部学生海外研修奨励賞」「大学院学生研究奨励賞」を提供
大学全体で派遣プログラムがいくつかあり、学生が独自に大学全体ではプログラムがあるが、看護学コースでは活 大学全体ではプログラムがあるが、看護学コースでは活用で22志願し、他学部との競争で行っている。毎年数名の看護学用できていない。
きていない。
専攻学生がプログラムに参加している。
23 国際交流基金による外国人留学生奨学援助事業
国際交流基金による学生海外派遣援助事業
国際交流基金による外国人研究者招へい援助事業
国際交流基金による教職員海外派遣（短期）援助事業
24 奨学金、学費免除●●大学海外留学奨学金制度
女性教員海外派遣制度、研究休職制度
25
JASSO海外留学支援制度
行き先に応じて一人当たり2～5万円を支給（2022年度は26
実績なし）「●●大学医学部保健学科 国際交流支援金（海外留27学）」
渡航費として、10万円を限度に支給する●●大学学生派遣支援金、●●大学医学部奨励金、●
28 ●●大学受入留学生等支援金、国際交流会館
国際交流会館
引率経費補助、海外旅費●大学後援会補助金
29 留学生宿舎、授業料免除（日本人学生と同様）協定に基づく短期交換プログラムにおいて、申請者に対協定に基づき、年間の交流人数内で学内宿泊施設を提30 協定に基づき、短期交換留学生へ学内宿泊施設を提供
し、派遣先地域・派遣期間に応じた助成金を支給
供１，●●大学海外留学応援プログラム：派遣支援金の支31
給 ２，●●大学●●●●グローバル人材育成小学支援
金：派遣支援金の支給
本学卒業生の寄付を財源として、グローバル人財育成や学 本学卒業生の寄付を財源として、グローバル人財育成や外国人研究者用の宿舎に入居可能。また、間接接経費
生の国際交流支援を目的とした本学独自の奨学金制度を 学生の国際交流支援を目的とした本学独自の奨学金制
間接接経費を活用した学内の競争的研究資金である「戦32を活用した学内の競争的研究資金である「戦略的研究推整備しており、交換留学生として受け入れている外国人留 度を整備しており、交換留学生として受け入れている外国
略的研究推進経費」から旅費の支出が可能。
進経費」から旅費の支出が可能。
学生への支援を行っている。
人留学生への支援を行っている。
33
学部奨学金による補助
34
渡航費、滞在費、現地通信費等の支援要件を満たす者へ奨励金を支給（在学中１回限り、地域
35 要件を満たす者へ奨学金を支給（月額８万円）
別に３～10万円）●●●●医学大学に派遣する研修生に対し看護は１人36
当たり35,000円、臨床は１人当たり25,000円を助成
韓国の大学（看護学部）との学生交流プログラムにおける交 韓国の大学（看護学部）との学生交流プログラムにおける
37
海外研修時の渡航費、滞在費等の提供
通費や食費の提供
航空券代、保険費用の提供
諸外国の優秀な研究者を招へいし、研究活動への助言・
学業優秀と認める者で、やむを得ない事情により授業料の 複数の制度を実施しており、短期派遣プログラムに対して在外研究の機会を得ようとする専任教員が海外において共協力、学内での講演会、本学学生に対する専門教育等、
38 納付が困難な場合には、授業料を減額または免除する制 はプログラム代金の一部、長期派遣については渡航費・生同研究等を行う場合に、渡航費・滞在費の一部、ならびにセミナー等を実施する場合に、渡航費及び謝金、宿泊費度がある。
活費の一部支援を行っている。
当該派遣者不在の間の代替教員用人件費等を支援する等を支給する。
39
旅費
旅費、学会参加費40
学科（看護含め5コース）に予算が配分される。
規程に基づき在外研究費を支給する。（なお、経費は当該
41
年度の予算額の範囲内の打ち切り旅費とし、予算額を超える経費は自己負担とする）
42
旅費（一部支援）
滞在費
旅費「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国際親「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国際親 「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国際親 「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国際
善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一カ43 善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一カ 善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一 親善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、月以内の学生の短期派遣に関する引率教員に対し、旅費
月以内の短期受入に対し、要領に定める額を支給カ月以内の短期派遣に対し、要領に定める額を支給
一カ月以内の短期受入に対し、要領に定める額を支給
全額を支給
44 宿舎提供
宿舎提供
旅費・宿泊費45
派遣留学生経済支援制度（部局短期分）
46 宿舎
金銭的支援（無利子の貸付）
宿舎
47
協定校への派遣学生に渡航費の一部を奨学金として支援受け入れ先の大学宿舎を無償提供（一部協定校）
若手研究者国際学会発表助成事業（１０万円✕１０人/
48 大学のゲストハウスを無償提供（一部協定校）
受け入れ先の大学宿舎を無償提供（一部協定校）
大学のゲストハウスを無償提供（一部協定校）
年）
代替教員なしの場合、基本給を支給
49 アパート契約、アパート代一部負担、学費免除
対象経費の1／2を補助
滞在費、交通費支給
対象経費の一部補助50
月額20,000円●●大学●●●●基金による「●●●●留学サポート」と海外で開催される学会等での研究発表等を行う場合に，旅51
して助成を行った。
費を支給する
52
短期海外派遣奨学金（1ヶ月程度 2名）
JASSOの海外留学支援制度では、１ヶ月以内の短期留学が対象外になり、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以来、
53
航空代金の急上昇、世界的物価高騰、急激な円高の三重苦のため、留学支援金を設立した。
①海外留学特別奨学金（６か月以上、最大1,000,000円）
54②海外研修奨学金（GPA3.0以上、50,000円）
旅費等➂（後援会）学生留学資金貸付金（６か月以上１年以内、月額30,000円～80,000円）

11

Ｑ23．2022年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れＦＡ
55 授業料減免
56 宿舎の提供（自己負担あり）

学生派遣ＦＡ

教員受け入れＦＡ

海外フィールドワーク支援制度（補助金支給） ※短期プロ
グラム
奨学金
宿舎の提供（自己負担あり）

教員派遣ＦＡ

交通費及び滞在費

・授業料相互免除制度：協定校との学生交流協定により、授業料相互免除制度：協定校との学生交流協定により、受 派遣先大学の授業料が免除される。
57 入留学生の授業料を免除する。
・海外協定大学派遣留学奨学金：本奨学金は、学業成績
また、留学生のために留学生専用宿舎を提供する。
が優秀で、かつ、海外協定大学への留学を希望する経済的に困難な学生を支援する。
研修にかかる費用の概ね1/5の金額を給付型奨学金として支給する
59
海外語学研修に対して補助金による支援を行っている。
60 留学生には留学中の宿舎として学生寮を提供している。
独自の給付奨学金を提供している。
授業料及び入学料の全額または半額を免除する制度があり
61
ます。
58

62

・学生の短期留学に係る助成金(航空運賃の一部)

63 奨学金支給、寮費減免

学納金免除、派遣先大学への授業料免除、奨学金支給

64・講義や施設見学等の通訳費を支援している。
・本学の選考を通過した場合、支援金を給付している。

競争的資金に応募することにより支援を行っている。

・海外出張に係る旅費の交付
・研究交流派遣に係る経費(旅費，宿泊費，日当)の全部又は一部
教育職員研修規程により、長期国外研修（6ヶ月以上1年以内）と短期国外研修（3ヶ月以上6ヶ月未満）に研修費と研究費を支給する。

留学生における、経済的困難な学生に対する授業料減免●●●●大学●●校留学奨学生（授業料相当額免除）
制度
本学に在籍する外国人留学生のうち、学業、人物ともに優れ、かつ、留学生活を続けていくために経済的援助が必要
協定を締結した外国の大学から教員を受け入れる際は、66であると認められる者に対して、授業料の２分の１の額を免覚書に基づき、滞在費用を負担する。
状する制度
67
保護者会より5万円/人の支援あり
68
語学研修費用の補助「●●●●国際奨学金」大学院に正規生として入学を希望 「●●●●記念●●大学看護医療学部研究奨励基金」1する者を対象に、研究科・運営委員会による選考の上、学 件につき10万円から50万円の範囲で支給し、旅費・滞在
69
費全額、生活費（月額20万円）、渡航費補助を含む留学準 費をはじめとする学習・研究活動に必要な経費に使用す
備一時金（15万円）を給付する。
る。
●●●●奨学金制度（主にアジアの途上国のための奨学金70制度。授業料、住居費、生活費を支給）
大学の国際交流プログラムで一人あたり10万円を上限に871名まで補助金を支給。
72 外国人留学生に対する授業料減免制度
海外での留学・研修・研究発表等に関する育成推進奨学
73 奨学金支給及び宿舎の無償貸与
奨学金支給
宿舎の無償貸与
正規課程の外国人留学生を対象にした授業料減免（減免
前年度GPA3.0以上を対象にした学納金減免（減免率：授率50％、毎年度申請可）
74
交換留学生については授業料不徴収、宿舎（光熱水費を 業料75％、実験実習料100％、施設充実費100％）含む）の無償提供
75 宿舎提供
プログラム参加費用補助
宿舎提供
76 私費外国人留学生への授業料減免
同窓会海外研修奨学金
同窓会からの寄付を財源として、年間150万円程度、(1)
学生の受入・派遣に合わせて、年間3,000万円程度、寄付 学生の受入・派遣に合わせて、年間3,000万円程度、寄教員の海外研修のため、(2)海外からの大学の教授およ
77 金を財源とする学生国際奨学金制度を整え、海外渡航に 付金を財源とする学生国際奨学金制度を整え、海外渡航
び看護専門職者の招聘のため、費用援助をしておりま
係る経済的負担をサポートしています。
に係る経済的負担をサポートしています。
す。
78 奨学金（月賦）
65

79

大学院：●●●●特別奨学金
短期留学生：●●●●奨学金

長期：海外長期研修奨学金、海外派遣留学奨学金、●●●●大学大学院留学奨学金●●●●大学交換客員教授制度
短期：海外短期研修奨学金、大学院進学者短期研修奨
学金、

外国の大学等との学術交流協定等の規定に基づき、協定等締結校に職員を派遣する場合は派遣手当を支給する「●●●●基金」専任教員を対象に、国際学会や学術会議への出席、研究、短期留学、研修・講習会等における往復航空運賃・宿泊費・交通費・学会参加費・VISA取得等の費用（最大50万円）を補助する。

海外出張補助として一人あたり10万円を上限に10名まで補助金を支給。
研究を目的とした教員の海外派遣に関する旅費補助
本学による身分保障及び給与相当額の一部支給
旅費、滞在費及び支度料を支給する。
プログラム参加費用補助
同窓会からの寄付を財源として、年間150万円程度、(1)教員の海外研修のため、(2)海外からの大学の教授および看護専門職者の招聘のため、費用援助をしております。

海外研究員、特別研修制度、●●●●大学交換客員教
授制度

80 私費外国人留学生授業料減免制度

81・●●●●大学私費外国人留学生授業料減免制度
・●●●●短期留学奨学特待生制度（内容はQ36に記●●●●大学に在籍する私費外国人留学生の授業料の一載）部を減免し、経済的負担を軽減することにより修学の援助を・短期留学生奨学金貸付制度（内容はQ36に記載）目的とした制度。

82
83
84
85
86

学科予算

渡航費、宿舎提供
宿泊費用
宿舎
外国人留学生に対する授業料ならびに入学金減免
協定に基づき、受入期間の学費・宿泊費・昼食代・交通費
87（市内移動）を全額負担。
88 ホームステイ先、食事の提供

渡航費、宿舎提供
宿舎
海外研修参加学生に対する助成金

引率教員宿泊費用
宿舎
国際交流事業制度による助成金

旅費・交通費宿舎
教員短期留学制度による奨学金

旅費の一部補助。

受入期間の宿泊費全額負担。

派遣に係る経費負担。

寮、食事の提供
学生の海外留学を促進する目的で補助金を支給してい89る。
90 学費免除、宿舎提供
渡航費、宿泊費支援（交換留学）
91 （協定により）一部協定校に宿舎を提供
後援会により補助金を支給
大学の国際交流センター管轄による事業経費がある（留学 大学の国際交流センター管轄による事業経費がある（留92
生の施設見学費用等）
学生の施設見学費用等）「私費外国人留学生の授業料減免規程」により授業料等の 「看護栄養学部海外研修給付奨学金支給に関する要領」
93
減免制度がある。
により費用を給付する制度がある。
94 宿舎の提供
渡航費の一部を奨学金として給付
宿舎の提供
特定の入学試験で合格・入学し、かつ入学後一定の成績
95を満たす学生に対し、海外研修費用の一部または全額を給付している（金額上限あり）
96 国際交流会館、留学生会館。
97
98
99
100 保護者の収入による旅費の支援
留学生貸与金：長期留学する者には上限100万円を、短外国人留学生修学支援奨学金：年間1人につき上限20万 期留学する者には上限25万円を貸与する
交換教授：受入れ期間中の給与、健康保険代、研究
101
円、年2回に分けて給付
長期留学生給付金：別途専攻基準により80万円を上限と 費、交通費の支給及び住居の無償提供
して給付する

在外研究制度
学生の短期研修の際に関して奨学金

交換教授：派遣期間中の給与、渡航費、海外旅行保険
代、研究費(準備金等)の支給

長期語学留学奨学金制度(1年間の留学期間に対し30万円の補助)・中期語学留学奨学金制度(半年の留学期間に対し20万円の補助)・短期語学留学奨学金制度(1か月の留学期間に対し、15万円の補助)

102
103 研修にかかる諸経費は、受け入れ側の大学負担

出張扱いとして、交通費・宿泊費・日当等諸経費を全額大教員の短期海外派遣費用については、大学の特別研究費で負担する。

104

105

本学、短期海外研修補助奨学金により、２週間以上１カ月未満の達成目標を定めた研修留学を予定している者に対して、７万円以内（内容による）の補助を行う。
また、本学看護同窓会からの研修費補助あり（金額は年度によって異なるが一人あたり数万円程度）。

106
107 奨学金、学費免除
108 外国人留学生に対し、入学金の半額を免除

奨学金

109

渡航費、生活費（上限100万円）
海外研修引率の教員に滞在中の旅費交通費を支給

交換留学協定による受入交換留学生生活援助費（奨学金）など奨学金として２年間支給している

海外留学奨励費（奨学金）、各種篤志家奨学金など

短期教員交換協定を締結している大学からの受入教員への支援（宿舎提供）
海外招聘客員教員受入制度による招聘教員への支援（渡航費、生活費、等）協定を締結している大学の学生に対し、宿泊施設を無償で
提供する。
111
研修費の一部負担(旅費・宿泊費)
112 授業料減免制度、各種奨学金制度
奨学金支給

短期教員交換協定を締結している大学への派遣教員への支援（渡航費）

110

研修費の一部負担(旅費・宿泊費)
教育職員研修制度 (研修費、往復渡航費、施設使用料支12Ｑ23．2022年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れＦＡ
113 奨学金など
114

学生派遣ＦＡ

教員受け入れＦＡ

奨学金など

滞在費など

・●●●●大学私費外国人留学生授業料減免制度
・●●●●短期留学奨学特待生制度（内容はQ36に記●●●●大学に在籍する私費外国人留学生の授業料の一載）部を減免し、経済的負担を軽減することより、修学の援助を・短期留学生奨学金貸付制度（内容はQ36に記載）目的とした制度。
海外研修に学生が参加する際に一人5万円を上限に補助する。

115
外国人留学生に対して授業料等を免除する制度（資格要116 件を満たす者に限る）がある。
（「外国人留学生授業料等減免規程」を適用）

学科独自の学生短期海外研修については、旅費及び滞在費の一部を補助

国際交流協定校からの受入学生については、授業料を免除する制度がある

国際交流協定校への派遣学生については、授業料を免除する制度がある

117

118
119
120 ●●奨学金
121 学費免除

宿泊、交通費を一部負担し、研修費は大学学担。
一部の研修に対して、プログラム料を補助●●奨学金

海外研修に参加する際教員からの申請があれば補助する。
研究に要する経費、滞在費及び旅費の全部又は一部を支給（「客員研究員受入規程」を適用）

123 留学生の学費減免制度、奨学金制度
124125 授業料減免制度、桐門の翼奨学金、温故知新奨学金

海外への研修、一人につき5万円補助金あり。
●●●●大学奨学金留学制度、協定校派遣留学制度

学園が交通費及び滞在費を負担し給与及び賞与を支給す
る公費海外留学と、本人が交通費及び滞在費を支払い学園が給与の一部を支給する私費海外留学の2種類を定めている。

教員交流協定に基づく助成

学生交換プログラム協定（1セメスター、または2セメス
ター）を締結する大学については、授業料は双方免除。宿
学生交換プログラム協定を締結する大学については、授業
舎（寮）については、協定により免除、あるいは学生負担を料は双方免除。宿舎（寮）については、協定により免除、ある求められるところがある。渡航費・海外旅行保険の一部、いは学生負担を求めるところがある。セメスター留学中、本126
派遣先によっては、滞在費の一部を本学が奨学金として学学生への言語学習機会の提供や国際交流イベントへの支給している。
支援をすることで、1万円/月×4か月の奨学金を本学からまた、本学が授業として開講する海外研修（1～2週間）に支給している。
ついても、参加奨励金制度を設置し、学生の後押しをしている。
127 日本語能力に応じた学費減免制度
128 宿舎の提供、私費留学生の学費免除
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旅費及び滞在費を一部を補助（「海外研修員規程」を適用）

国際交流協定校からの受入については、宿泊費、食事2 国際交流協定校への派遣については、宿泊費、食事2食、食、宿舎から大学までの交通費を免除する制度がある。 宿舎から大学までの交通費を免除する制度がある。（3ヶ月（3ヶ月未満の場合）
未満の場合）
教員はホテル、交通費、連絡費用等大学より支出。

セメスターから1年間以内の留学を許可された者の留学期
間中の授業料などは所定の金額の4分の1とする外国留学規程を設けている。

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132

教員派遣ＦＡ
宿舎など

研修内容や渡航先に応じた奨学金の支給
助成金の支給留学支援奨学制度を設け、海外臨地実習を履修するにあたり家庭事情により経済的支援を必要とする学生対象に募集を行い渡航費等を補助している。
●●●●大学海外留学生奨学金

国際交流規定（親睦会、近県大学との国際交流機会の為
の費用）

13

海外研究員派遣制度

Ｑ24．2022年度における貴大学のハラスメント防止、コンプライアンスの推進への取り組みについてお伺いします。
Ｃ．看護系の学部・学科において、発生したハラスメント事例に該当するものを選択してください。〔いくつでも○〕その他
1 アンケートでそれらしき事がうかがえるも、本人からの申告はなかった。
2 実習指導者からのハラスメント

14Ｑ25．2022年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｃ．大学入学前教育の対象者についてお答えください。〔いくつでも○〕その他
1 高等学校において「生物」を習っていない入学予定者
2 社会人選抜入学予定者
3 社会人等特別選抜入学予定者
4 公募制推薦入学者
5 専願入試の合格者
6 特待奨学生入学予定者、一般入試（後期日程のぞく）入学予定者
7 併設校からの入学予定者
8 同窓生子女入試入学予定者・社会人入試入学予定者
9 一般入試は入学手続き者で希望者のみ
10 総合型選抜、学校推薦型選抜（公募制・指定校制）の合格者が対象
11 総合型入試 OA型は今はない
12 指定校推薦入学予定者
13 一般入試入学者以外
14 社会人入学予定者
15 教育提携校入試による入学予定者
16 年内に実施する入学試験での入学予定者のみ実施。（総合型選抜試験Ⅰ～Ⅲ期、学校推薦型選抜試験公募制・指定校）
17 推薦入学者のうち、公募・指定校推薦は対象 ※それ以外の関連法人推薦（内部進学）は対象外
18 推薦入学者以外の希望者
19 合否発表が２月までの入学予定者
本学の併設校の入学者数に対し、単位認定プログラムを実施している。また、学校推薦の学生に対し、国語、数学、理科のレポートの課題を提示して20いる。
21 一般前期入学予定者
22 総合型選抜Ⅱ・社会人特別選抜・海外帰国生徒特別選抜

15

Ｑ25．2022年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｄ．学習形態についてお答えください。〔いくつでも○〕その他
1 推薦図書による学習
2 zoom3 オンラインガイダンス
入学前教育の対象科目を生物と英語としている。生物に関しては、大学が学習範囲を指定、学習形態は学生が個々に選択する。教科書や参考書で4 勉強している学生が多い。他に塾で学んでいる学生もいる。
英語に関しては、事前に読んで欲しい英文テキストをいくつか紹介し、課題・レポートを課している。課題の提出は学生の任意による。
5 理科系科目の学習手引きとして参考となる書物を紹介し、科学・生物学を中心に学習に取り組むことを薦めている。
6 ZOOMを利用した大学案内や望ましい学習内容などのコンテンツを配信している。
7 DVD・テキスト・確認テスト等の教材による自宅での学習
8 オンデマンド動画の視聴
9 DVD学習10 課題提出後に面談
11 DVD、映像授業
12 大学の授業参加
13 DVD講座、オンライン授業
14 予備校での学修を紹介
15 学力テスト、在学生との交流会
16 オンライン形式
17 DVD講座
18 オンデマンド視聴とテキストにより学習し、定められた期限までに確認テストを郵送で提出する。
19 東進ハイスクールのＤＶＤ授業の講座
20 全学的な取り組みとして、推薦入学予定者にzoomで実施
21 人体の構造に関連したワークブック
22 テキスト問題を解く
23 動画配信によるスクーリング
24 通信教育25 業者委託による通信教育
26 課題図書の提示
27 DVDによる講座受講
28 教材（テキスト・DVD）学習及びテスト、オンライン講義
29 オンデマンド配信
30 学校推薦型選抜、社会人選抜入学者には課題の提示と提出、一般選抜・共通テスト利用選抜入学者には課題の提示。
31 NHK講座視聴
32 看護に特化した教材
33 英語テスト
34 通信講座による課題学習
35 DVD学習16

Ｑ25．2022年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
E．実施体制についてお答えください。〔1つだけ○〕
その他大学が主体となって実施しているが、生物に関しては業者によるe-learningを紹介している。
1
受講は学生の任意による。
2 大学が実施するが、一部高校と連携して実施
3 e-leaningの教材は業者が開発したものを使っているが、入学前教育の状況把握などは大学が行っている大学が単独で実施
4
連携校については、高校と大学が連携して実施

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Ｑ25．2022年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｆ．費用負担についてお答えください。〔１つだけ○〕
その他
費用は発生しない
特に費用は発生していない
費用負担は発生していない
後援会（保護者会組織からの一部補助）
費用は発生しない
費用無し
外部受講のみ学生の自己負担
有料のDVD講座においては年内入試合格者は費用を一部大学で負担し、一般選抜合格者は全額自己負担としている。
交通費のみ一部自己負担
費用負担の按分は特に設定していないが、課題の評定・評価については本学教員が行い、成果物の作成・提出については入学予定者の個々が負担10する。
11 大学独自実施のものは無償、外部委託しているものは全額自己（受講者）負担
12 必須受講科目に関しては全額大学負担、任意受講科目に関しては全額自己負担
13 学部で作成した課題を使用しているため、教材費等の費用負担は大学・学生共になし。
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Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
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研修会講師の派遣や研修会場として実習室の提供、研修器材の使用など。
研修会の共同開催・講師派遣
看護学科と附属病院看護部による医学部看護ユニフィケーション・システム推進委員会を設置し、その下部組織として実習指導検討会をおき、定期的に実習指導について検討した。また、附属病院看護職キャリア開発支援センターの教育プログラム部門において看護学科卒前技術学習会等を協働開催した。
新人の技術演習のサポート●●県が主催し、●●県看護協会が受託事業として実施している「●●県保健師助産師看護師実習指導講習会」に講師を派遣している。
研修会を開催し、事例検討や個人の抱える課題に対してディスカッションを行う機会を設けている。
新人看護師研修のインストラクター、臨地実習指導に関する講演の開催等について、大学病院と保健学科の連携は合同委員会を設立し、相互の教育支援、人事（学生の就職）、研究支援、合同研修会開催等を行っている。
実習施設における研究支援
大学病院との間で実習指導者研修会を定期的に開催している。
実習施設である医学部附属病院と協働で①新人看護師研修として、4月、6月の2回、主にｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝとﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに関する研修を実施している。
②臨床実習指導者研修は、毎年実習前に2日間集中で実施し、主な内容は、1.実習指導の原理と学生の理解2.学習環境の整備と看護学実習における教授案3.実習指導の評価4.在宅を見据えた実習指導方法5～6実習指導の方法がある。
臨床実習指導者研修等における講義の担当
研修会の講師
老年：看護部教育研修「臨床実習指導者研修」にて、臨地実習の意義や学生のレジネス、実習指導者の役割等の講義を担当している。母性・助産：
母乳に関する勉強会を毎月実施している
新採用者研修、臨床実習指導者研修について、大学院の教員の支援を受けて、企画・運営・実施をしている。そのほか、ファシリテーション研修、EBP研修、看護管理者研修についても講師として支援を受けている。
実習施設の臨床指導者研修に積極的に参加している。臨床での学生指導上の問題等について、教員は臨床指導者と共にディスカッション等に参加することにより、互いの情報の提供ならびに共有する重要な機会となっている。
・臨床実習指導者研修
・看護師研修大学病院の臨床実習指導者研修への参加
新人看護師研修における研修施設の提供、講師派遣〇新人教育にかかるテイーチングナースへの研修 〇会議参加（月1回）〇実習連絡会内で年に２回最近の若者の傾向について講義 〇臨地実習連絡会への参加〇研究支援
月1回の附属病院の教育支援室連絡会に参加し、ティーチングナースへのアドバイザーの役割を担っている。臨床実習指導者研修においては、臨地
実習検討委員会に参加し、依頼のあったテーマでの研修を行っている。テーマ：臨地実習指導者の役割、学生の特徴に応じた実習指導のあり方、新カリキュラム改正にあたっての実習指導について、など。
実習指導者研修会や看護部職員に対する研究指導について、看護学専攻教員が講師等を務めたり、共同研究や研究スーパーバイズを行っている。
講習会の講師等を担当している。
新人看護師対象の臨床技術トレーニングプログラム（平成22年度よりGPにより開始）の立案・実践を大学が支援し、2022年度も同様の内容で新人看護師へのプログラムを展開している。
大学実習室を施設の研修実施場所として提供したり、臨床指導者研修の一部として学生の学内演習を協働で行ったりしている。
附属病院で行われる臨床実習指導者研修や看護過程研修への講師派遣。新任期保健師研修への講師派遣。
実習病院が企画した中堅看護師を対象とした事例検討会に、大学から助言者として参加している。看護をエビデンスに基づき検証することで、看護観を深め、今後の看護実践に活かすことができるよう、助言している。
①臨床での看護研究支援 ②現任教育研修会「院内教育」「看護における倫理的課題と解決の方法」等の短期研修８コース、実習施設の実習指導者を対象とした保健師助産師看護師実習指導者講習会（３０日間）を各々オンラインで開催。
新人看護職員を対象とした研修および臨地指導者、教育担当者、研修担当者など新人指導に関わる看護職対象の指導者としての知識、技術を学
ぶ新人看護職員研修事業を実施している。
臨地実習指導者短期教育プログラムによる実習指導計画・指導案の作成
臨床講師・臨床教授等の称号付与
県看護協会での実習指導者研修等に講師として教員を派遣している。
・病院で企画している研究の指導を行っている。
・地域看護学及び公衆衛生看護学においては、実習先の自治体から領域に依頼があり対応をしている。「新任期研修」では事例対応や地域診断、「実習指導者研修会」では最新のカリキュラム、実習上の工夫などを講義・演習にて教授している。
・実践教育センターの講師として実習指導者研修を担当している。学内にて卒後フォローアップ研修を行い、実習病院等にも案内した。
・中堅看護師以上のエキスパート育成コースでの研究支援
県内の主な実習施設の管理者と新任者の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援及び看護実践能力の育成支援を進めた。
臨地実習に携わる看護師の支援研修の実施
県主催の実習指導者講習会への講師派遣
1施設と大学との包括的連携事業で、新人看護師研修実地指導者リーダー研修の支援、新人看護師研修（ストレスマネジメント等）への講師派遣を行った。新人保健師対象の採血研修、新任期保健師の人材育成研修の支援などを実施している。
実習指導者研修会を年１回開催している。
・県立大学が主体で行う臨地実習指導協議会（９月）および臨地実習指導者研修会（２月）を開催した（学科全体）
・県立病院機構と連携して行う臨床指導教育担当者の成人学習理論の研修
・新人看護師への研修
・老年看護学実習Ⅱの終了後、実習施設の実習指導者を招いて実習指導者会を開催した（実習指導者及び教員間で実習全般を振り返り、実習指導の課題や方向性を検討する等、実習指導力の向上及び交流の場としていた）。
講師派遣
実習先施設との連携協定に基づき、研修等を実施している。
病院・大学間において「看護連携型ユニフィケーション事業」に係る基本協定を締結し、教育連携（臨床指導者の育成、キャリア形成支援者の育成、病院内指導者の育成）、相互研修、研究交流を実施している。
一部の実習施設の新人看護師研修および臨床実習指導者研修に教員が参加し講義を実施している附属病院所属部署の看護職員・学生への教育指導及び実習指導者研修の企画・運営を役割とする上級指導者育成プログラム（1年間のプログラ
ム、年間5名程度）への協力と支援
看護協会主催の臨床指導者講習会に教員を講師として派遣している19

Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
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看護研究指導などで支援している附属病院における臨床実習指導者研修会の講師を行っている。
研修会講師や事例検討会の助言等看護研究の指導を行っている。
臨床指導者研修で教員が講師として講義・演習を担当している。
実習指導者講習会：実習指導方法演習（計画）において実習指導案の作成に関する講義・演習（15コマ）を担当している・附属病院における新人看護職員研修及び継続教育研修の一部にファシリテーターとして教員が参加
・附属病院実習指導者研修の講師として参加
・附属病院実習指導者とのワーキング活動の実施
Q21と同様の回答になるが、臨床指導者との情報交換会を大学側で主催したり、臨床側の依頼に応じた教員派遣（グループワークへの参加や学生の特徴に関する講義）などは実施している。
臨地実習指導者会議（Web開催）
実習施設の核となる県立病院の新人看護職員研修や臨床実習指導者研修、中堅看護職員研修などを支援している。その他看護研究支援を各所で行っている。
基礎看護学実習、領域別看護学実習等における実習説明会・報告会の場を活用し、実習受け入れ施設の実習担当者とともに、学生指導の課題、方法等についての検討を行っている。
実習病院の新人看護師研修および中堅看護師研修、県の新人保健師研修および指導者育成研修を大学として支援している。
新人看護師研修の担当をしている。
大学病院が実施している臨地実習指導者研修の講師を派遣している。
●●県内の医療機関、介護福祉施設に勤務する看護師を対象に「実習指導者研修会」を実施。
(精神）精神看護学実習について（目的、スケジュール、実習方法)、認知行動理論を活用した援助技法、病院・病棟オリエンテーションの方法について、Wellness Recovery Action Plan(WRAP)について看護研究支援、臨床指導者研修支援
大学教員が研修で講師をしている。
実習指導者講習会講師、演習助言
臨床実習指導者研修
病棟で看護師および学生の教育的役割を担う臨床指導ナースの育成プログラムにおける講義・演習、病院における看護師を対象とした講習会を学部教員が担当している
・新人研修のファシリテーター
・卒後教育(ラダーⅣ)の看護研究等の指導・教育・指導者講習会の講師等
大学関連病院の実習指導者の研修会講師を担当している。
実習指導者講習会への講師の派遣、院内看護管理者認定コースへの講師派遣
大学が看護師との人事交流を行い、新人看護師研修を実施。
臨地実習指導者に対して、実習運営委員長（大学教員）が講義を実施。
本学看護学部の教育理念を踏まえつつ、臨地実習の場において教育と臨地実習指導者との協力により一貫した指導を提供できることを目的として「臨地実習指導者研修会」を年1回実施している。
実習指導者研修会および臨地実習指導者研修会を実施しており、指導体制および協力体制の強化を図っている。また、附属病院からの要請により、新人看護師研修のグループワークを教員がサポートした。
主たる実習施設との間で、臨床看護教授等の称号付与、連絡協議会、実習教育担当者会議、教育モデル病棟の設置、などを行い、教員と実習教育担当者が有機的に連携する協働指導体制を確立している。また、OSCEに病院の実習教育担当者が参加することにより学生のレディネスを把握できる機会を設けている。更に、新人看護師技術支援＝病院の研修に加えて大学内でも練習ができる機会を提供している。
●●●●育成プログラムを実施している。このプログラムは、看護系大学の学生および臨床におけるスタッフの教育指導に携わることのできる能力を有する人材の育成を目的としている。
FD研修
教育セミナー（看護セミナー）を年2～3回無料開催し、主に実習先の看護職者に案内している。
学科として、看護職・人材育成センターの運営部会・ワーキング担当者として、附属病院内における臨地実習指導者研修に協力している。実施内容
は、「青年期質」の講義や、ポートフォリオのレポートの評価などである。
院内の看護研究の基礎講義及び研究指導
学内の看護師キャリア支援センターと連携して、臨床実習指導者研修に取り組んでいる。
女性医療人キャリア形成センターの看護職キャリア形成支援部門において、自己学習支援プロジェクト、キャリア/メンタルヘルス相談プロジェクト、研究力育成支援プロジェクト、働き方支援プロジェクトなどを行っている。
キャリア支援セクションによるキャリア支援、実施施設の提供
臨地実習指導者研修会を予定しておりましたがCOVID-19の影響で中止となりました。
院内研修への講師派遣
１．地域医療福祉研修センター：●●市民病院新人シミュレーション研修を実施
２．●●大学 臨地実習合同連絡協議会 本学実習施設26施設44名が参加する中、●●先生の講演に続き、意見交換会をもった。
●●県主催の新任期保健師を対象とした研修会に講師として参加している。
臨床実習指導者研修
新人看護師研修や臨床実習指導者研修の講師を担当した。
実習指導者の研究支援を行った。
施設側から大学宛てに依頼された、本学卒業生の新人看護師研修を支援している。
内定者研修と臨床指導者研修会に協力しています①（A施設）看護研究実施予定者に対する講義及びグループ指導（1年間の担当制）を行なっている。
②（B施設）施設側の要望に応じ、施設で働く看護職・福祉職に対してテーマを決めて講義を行なっている。
2022年度●●県実習指導者講習会に教員を講師として派遣した。
臨床看護師の研究指導
講師やグループワーク時のファシリテーター派遣
臨地実習施設と大学で連携協議会を開催している。新人ナースの情報交換等を行い、新人ナース対象のセミナーの題材に取り入れ、提供した。
新人看護研修の会場としての提供および教材・物品の支援
臨床指導者研修を実施している（COVID-19 pandemicで臨床の状況を勘案し2022年度は計画後に休止した）
臨床指導者研修へ大学から教員が出席している。
実習指導に関する研修会の開催
実習指導者研修会 講師
看護学部実習連絡協議会への参加による教育連携を行っている。
連携・実習施設への講師派遣
実習指導者会議を使った指導者研修20

Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
99 院内の看護研究に対する支援
100 大学教員が実習先である病院所属の実習指導者に対し、看護教育課程の概要、実習指導の実際、実習指導計画案・展開について教授している。
101 保育園の看護師に対して、医療的ケアの講義・実技研修を実施している。
102 看護協会や実習を依頼している関連病院の「実習指導者講習会」の講師を派遣
103 実習指導に関する講演等（基礎）新カリキュラムにおける地域・在宅看護論の特長などの説明、研究指導、災害看護の研修（在宅）104 臨床実習指導者と教員の情報交換も兼ねた研修会を設けている。
105 臨床実習指導者研修の参加を促している
106 看護過程の展開（アセスメントツール、看護診断など）
107 実習施設の看護師への研究指導、実習指導者への教育プログラムの教育担当
108 臨床実習指導者研修会の開催
109 定期的に臨床指導者の方々にお集まりいただき、意見交換をしております。また、別日に講師をお招きして研修会を開催しております。
110 新人看護師研修、シミュレーション研修時の実習及び備品等の貸与。看護研修、倫理に関する研究支援。実習施設等の研修会への講師派遣。
111 本学の中に看護キャリア開発コアセンターの研修組織を作り、本学を運営している●●●●グループの所属病院と連携を図り、参加者を募っている。
112 関連病院の新人看護師研修の一部を大学内の演習室を貸出し、実施。
113 研修会の参加について、参加してもらいやすいように推薦等した。
114 看護師を対象とした研修会の講師を教員が行っている
115 実習施設における新人看護師集中研修、実習指導者研修、認定看護管理者研修、看護研究の実施支援
116 講師派遣
117 看護研究指導
118 指導者研修会の実施
119 実習指導者講習会（主催）
母性看護学：実習指導者研修会の開催（年3回）
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精神看護学：「実習指導者研修会」にて講義やグループワークに任意で参加いただいている
121 臨床シミュレーションセンター主催による研修

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Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｄ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
看護学科と病院看護部で構成される看護職キャリア支援センターの事業として、人事交流が行われている。
2022年度は、看護部から1名、看護学科から１名がそれぞれ交流制度を利用している。
看護学科と附属病院看護部による医学部●●ユニフィケーション・システム●●委員会において、学科の授業担当の調整、実習指導の課題等を検2討した。
3 連携会議4 取り組みとして、実習施設の専門職者と専門領域の実践活動・教育活動・研究活動を共に行っている。
5 大学病院から１年間臨床講師として派遣してもらっている。
6 実習施設での研修講義担当、研究支援、大学の演習支援
老年：臨床看護師の学内演習への参画、病棟看護師との共同研究 母性・助産：教員の臨床勤務、母子診療科との兼務にて人事交流をしている。
成人：授業・研究での連携・協働 在宅：地域医療実践力育成コースの演習、実習の指導に協力していただいている。基礎：基礎看護技術関連の演
7
習科目のうち、採血や注射などいくつかの演習において、実習施設の看護師に参画いただき、学生への臨床視点からの指導をしていただいている。看
護学科の基礎看護学実習や医学科との合同実習である早期体験実習等でも実習施設の実習指導者に協力いただいている。
本院の副看護師長が大学院の特命助手として大学院の授業を担当している。大学院と看護部でユニフィケーション活動として年間4件のプロジェクトを8実施している。
・実習施設の指導者による講義・演習
9
・実習施設における研究の支援
10 実習施設の教育担当者が本学看護系大学院に入学し、実習指導や授業支援を通して資質能力を高める〇附属病院から研修の受入れ 〇大学での教育の状況についての研修〇訪問看護ステーションへの大学病院から看護師の出向
11 臨地実習指導者（候補者）、卒後教育に関心のある看護職員、卒後教育担当者を対象に、看護学教育研修を企画し附属病院に案内している。最新の知見を生かした看護実践方法を学生に教授できる場を設けることで学生の意欲や自己効力感向上を目指し、各講座の目的に沿った教育研修企
画（約6ヶ月間）を提案しているが、附属病院の人員不足により令和5年度は募集がない状況である。
1

12 定期的に委員会を開催し、FDの実施、人事交流などの検討を行っている。
令和4年度より附属病院看護部職員を対象にダブルアポイントメント制度を設け、１名が大学院の教育に従事している。
13
令和5年度より附属病院看護部との人事交流制度を設け、2名の看護師が大学の教育業務に従事している。
附属病院との間で実施している、教員業績の基準にあわせて一定期間人事交流をしたり（教授⇔看護師長クラス）、教員の申請により、定期的に臨床
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現場での研修を行える制度。
15 大学病院より臨床准教授2名を派遣してもらい、講義・演習・実習への教育的支援を得ている。
16 期限付きの助教ポストでの人事交流
17 連携推進室を設置し、病院の看護師が教員として異動●●大学では平成23年度「●●●●モデル事業」として看護学科教員と●●大学医学部附属病院看護部の人事交流を開始した。看護学科教員は
18 専門領域に係る看護実践を、附属病院の看護師は大学教員としての教育実践を、配置換によってそれぞれ実施している。しかし、COVID-19感染拡大に伴い現在は休止中である。
19 実習施設の看護師を臨床教員として任命し、学内および実習施設での教育を行っている。
・臨床現場で働いている看護師に講義科目等で学部生へ教授してもらう
20
・大学教員が、臨床現場で働いている看護師へ倫理や研究方法等々を病院へ出向いて講義している
ユニフィケーション対象施設と各教員の専門領域で取り組みが実施されている。2022年度は救急看護、がん看護に関連する支援とリンパ浮腫ケアの21
外来における実践である。
付属病院の管理支援者（看護管理支援監），教育担当者（教育担当副看護部長）を大学職員が兼務している。病院看護部の委員会活動に大学教22
員がメンバーとして参加している。
23 府僕病院看護部から、教育研究を行う臨床特任講師として受け入れている。
24 県立病院から人事交流で教員として出向している。
25 ●●県（県立中央病院）から看護師１名を大学教員として派遣する制度がある。派遣看護師は２年ごとに交替
・大学の看護技術演習に実習施設の看護師が指導者として参画する。
事例演習のPBLのファシリテーター、技術演習の教育に参加していただいている。
26
・基礎看護実習の学内演習時のコミュニケーション演習の指導者として病院の実習指導者に参加してもらい、学生への学びへの助言をいただく。
・教育研究、教職員や学生の交流などにおける連携協力
27 実習指導支援、講義・演習の支援を受けている。研究サポート等を行っている。
包括連携事業の一環として、次のような取り組みをした。
①基礎教育・継続教育・大学院教育における相互協力（看護師研修への講師派遣、看護師による「医療安全」「感染管理」などの講義など）②教員によるコンサルテーションの実施（QCサークル）
28③臨床実践能力および実践モデル等の開発・検証に関する共同研究④県民・市民の健康づくりに資する活動の共同開催（企画・運営への教員、学生の参加）⑤実習施設からの助産師の派遣（特任助教として大学での講義・演習、臨地での実習指導を担当）
29 実習教育協議会を設立して、臨床実習充実のため交流会や各種企画運営を行っている
30 専門看護師である教員の病院実践
31 演習授業で一部の実習施設の看護師を指導者として招き、協力いただいている
32 2年任期で臨床看護師が学部の教員として教育に携わる。学部からはCNSが附属病院で兼任業務を行っている。
33 実習施設等から１年間の期限で人事交流を受け入れ、助手として講義、演習、実習を担当していただいている。
34 がんセンターの看護師1名，精神医療センターの看護師1名を受け入れ，人事交流を実施した。
35 看護部の職員が教員として派遣されている。
36 附属病院看護部との間で人事交流を実施
ユニフィケーション事業は、平成24年度学部設置時より継続して行っている。人事交流については、給与の取り交わしや臨床側の看護師の充足率等
37に課題があり実績は出せていない。
38 実習が円滑に進むように、年度の実習開始前に各担当教員が病棟での研修を兼ねて、スタッフ間との調整を図っている。
大学病院看護師に看護学部の講義・演習の講師を依頼している。
39
また，看護学部教員がリカレント教育，実習教育支援，看護研究支援などを行っている。
学内の講義、演習、院内研修等の相互交流
40 ・教員の病棟研修
病院スタッフの学内指導協力
41 ・大学看護学部の授業における講師およびシミュレーション演習およびOSCEにおける模擬患者への協力
42 関連病院2施設との人事交流として看護師の助教着任、学内演習指導への看護師派遣
43 本学大学病院からの派遣による教員受け入れ。
44 精神科病院への看護コンサルテーション
45 協定に基づき本学教員としての出向受け入れ
授業・演習への看護師参加、病院内の実習ワーキンググループとのコラボレーション。看護部主催の交流会に領域メンバーは実習担当者として参加し
46
た。

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Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｄ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
47 学部教員を医学部における兼担教員と位置づけ、大学病院内で臨床活動に参画している
48 就職した卒業生との交流会の実施(実習終了時など)
49 同じ法人施設間の異動希望があった場合、人事部および施設管理者との協議の上、異動することは可能である。
50 臨地実習指導者会や大学内の講義・実習に参加、院内看護研究や４年目研修（看護研究）を大学教員が担当している。
看護学部の共同研究費があり、実習施設の看護職の方を必ずメンバーに入れて行っている。また、教員と実習指導者による臨地実習指導研修会を51行っている。
2022年度より実施している。2名の看護学部卒の看護師が2年間の期間で助手として大学に所属し、教育を学ぶ機会としている。更に、大学教員のユ52
ニフィケーション（臨床研修）事業についても2023年度開始に向けて検討を進めている。
大学側からは実習担当教員、実習施設（病院）側からは看護部長、副看護部長、病棟責任者が参加し、「●●●●大学看護学部・看護学研究科お53
よび●●●●病院看護部連携会議」を定期的に開催し、実習での課題・評価などの情報共有を行い、連携強化を図っている。
看護職・人材育成センターの運営部会・ワーキング担当者として、附属病院の看護部と協力し、高度実践スキルアップ研修、教育スキルアップ研修、
54
人事交流等を行っている。
55 ●●区内の訪問看護ステーションの連絡会に参加し、大学の講義等へ講師を7名派遣していただいている。
56 ●●大学看護研究会の活動（教育・研究、年1回の学術集会、キャリアパス）
・実習教育学習会
57
・●●キャンパス看護交流会（看護学科、附属●●病院看護部、●●●●看護専門学校）
臨床講師制度を設け、講義や演習・実習指導を兼担として行って頂いている。大学側からも准教授講師会の一員として臨床講師にFDなどを通じて情58
報提供や、臨床と教育の連携に努めている。
59 臨地実習指導者研修会、非常勤講師（講義）、研究指導●●●●フェスタと称し、●●●●系列の医療・福祉施設を中心に連携し、研究や教育の質を高め、60
より良い実践を行っていくことを目的に、年に1回研究発表とミニレクチャー、研究相談等を実施している。
61 人事交流協定の締結
62 実習病院看護部からの身分替え（2年間）
実習指導者サポート委員会 1回／月
63 実習指導者連絡会 2回／年
実習指導者と領域教員が共同する演習や授業
実習施設における臨床看護師の研究支援として各研究に教員１名が支援を行っている。
64
実習施設の実習指導者に演習に参画してもらっている。
65 研究指導等
大学教員は実習施設看護職への研究指導を行う。
66
大学講義の一部を実習施設の看護職にゲストスピーカーとして担当頂く。
67 講義担当、演習・実習科目での技術指導担当などの人事交流を行っている。
68 実習施設の臨床看護師に、非常勤講師として講義の一部をご担当頂いている。
69 大学「内規・取扱」の中で、「ユニフィケーションにおける人事交流内規」として定めている。
70 個別に、実習施設の研究指導、現任教育者の招聘等を実施。実習施設に就職した卒業生、看護部、教員との懇談会を検討中。
71 臨床の看護師が大学の助教として1年間基礎教育を経験する。また、授業・演習に参加する単発の交流もある。
72 実習施設からの本学大学院看護学研究科への入学希望者の取扱いにおいて、「実習施設推薦書」に基づき、優遇措置を行っている。
本学において、制度としての取り決めはありませんが、実習施設から講師として講義を依頼したり、就職や奨学資金につながるように、実習施設の取り73組みなどを学生に説明する機会を設けている。
74 学生の講義や演習時に看護師を派遣、看護師の教育研修に教員を派遣している。
75 期間2年にて実習病院付属施設より看護職を1名受け入れ、大学の助手として勤務している
76 実習指導者全体会（2022年コロナで中止）
77 臨床指導者交流会
例年、実習施設の指導者を招き、実習施設説明会を実施し、実習前に施設との連携を図っている。また、卒業研究発表会にもご参加いただき、学生
78の学修に成果を見れるようにする等、実習以外にも日ごろから本学の教育に触れていただけるよう努めている。
79 授業に看護師を指導者として招聘している。

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Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
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実習施設（病棟）と共同研究の例があるが制度にまではなっていない。
病院看護部と看護学科合同FD講演会開催
大学附属病院の看護師の看護研究のサポート等を行なっている。また、年に1回、実習指導に関する講演会などを実施する場合は、実習施設に講演会の案内を行い参加を促している。
附属病院実習指導者と看護学科教員とで、実習指導検討会を定期開催し、実習上の課題を話し合った。
・実習施設で行っている研究の指導
・実習先の特別養護老人ホームやグループホームを経営している法人と共同研究を実施して、共同で助成金を獲得している。また、これらの実習施
設と月に一回の事例検討と文献抄読会を実施している。さらに実習施設と倫理についての意見交換を定期的にしている。
・医学部附属病院の防災訓練に参加している。応募のあった学生が模擬患者役、引率教員は訓練中サポート役として参加している。
毎月研修会を開催している。
大学病院看護師の研究支援等。
自由意思での参加を募集して、共同研究・共同勉強会を実施しています。
実習協議会において実習計画の提示、実習での学びの共有。
大学病院のスタッフの研究支援制度があり、研修会及び個別に支援している。
看護部主催の看護研究発表会、研究計画研修、研究相談などに、教員が参加している。また、個人的にも共同研究や勉強会などは実施している
FDについては合同で行っている
母性・助産：母乳に関する勉強会（附属病院） ●●●●株式会社（受託研究）の共同研究；●●産婦人科 ●●産婦人科 ●●●●株式会との共同研究；●●クリニック ●●産婦人科 ●●●●研究所との共同研究；附属病院母子診療科 成人：共同研究 基礎：博士前期課程の看護管理コースにおいて、実習施設の看護管理者を受け入れており、修論指導を通じて共同研究を行っている。また、別途、看護部に共同研究に向けた相談や打ち合わせも実施している。
合同研修会を開催したり、実習病院の臨床看護研究のアドバイザーの取り組みをしている
大学院看護学●●と看護部との共同研究を実施している。
実習施設を対象に、看護学生の教育上の問題や実習指導等に活用できるような内容を想定した講演会の開催や、学生の指導上の問題点や課題等について自由に話せるような場を提供する等の取り組みを行っている。
褥瘡回診、共同研究、勉強会
・合同研修会
・共同研究
意見交換会として、学生指導に関する研修会を実施している。看護系の教員と実習施設側の師長、副師長、主任、教育担当者等が参加している。
●●●●カフェ（研究計画立案、研究データ解析、学会発表等の支援）
設問22に追加記載あり
院内研修の講師や附属病院を中心とした地域連携における事例検討会の講師を努めたり、月1回の看護師のための研究相談会の相談役の役割を担っている。●●●●カフェ（研究計画立案、研究データ解析、学会発表等の支援）
看護研究指導、看護研究講評、困難事例やメンタルヘルスに関するコンサルテーション、●●大学医学部附属病院在宅医療推進支援事業において、附属病院勤務の看護師が訪問看護ステーションへ1年間出向できるシステムがある。
看護学専攻教員が看護部職員に対し、研究支援を行う場として、「●●カフェ」（1回／月）を実施している。また、看護部職員の研究ニーズと看護学専攻教員の研究分野のマッチングを行い、共同研究あるいは研究指導・スーパーバイズを行っている（リサーチロード）。
合同FDの実施や共同研究を実施している。
附属病院看護部で実施される看護研究への支援（研究方法に関する講義、研究プロジェクトのサポート、附属病院の看護研究報告会での講評）
メディカルスタッフの教育研修の開催。基礎教育―継続教育に対応した教育システムの構築。地域医療・看護における教育コンソーシアム拠点に向けた基盤整備。機器の開発や臨床での介入研究。月1-2回の看護研究の相談会を行い、研究計画書・倫理申請への指導、必要時共同研究や企業との連携を行っている。
看護師の病棟研究に参画
実習施設の各病棟や部署からの看護研究支援依頼が計画的に年に１回程度あり、研究計画から実施、学会発表、論文投稿までを支援している
看護教育合同研修会（1回/年）、看護教育検討会議（病院看護部と；6回/年）①共同での研究のほか、学生への研究支援の協力なども得られている。
②看護学教育ワークショップや院内研究の支援
１，実習施設で行う看護研究の指導と共同研究を行っている ２，病棟スタッフのグループ又は個人が行う看護研究の支援、看護部が行うラダー研修（看護研究に関する）への支援
看護職員との共同研究や看護職員に対する研究指導、学会発表に対する支援を行っている。

31 ●●●●研究推進センターを設置。●●●●研究センターの臨床看護研究の推進及び発展のため、看護研究に関する研究指導を行っている。
・３年目の看護師を対象とした「臨床における看護研究指導」について、修士をもつ助教・准教授5-6名が2ー3病棟の担当となり、ＧＷを通して、計画
32 立案から、データ取集・結果考察・ＰＰ発表までの一連のプロセスを支援している。
・大学で月1回オープンな勉強会を開催しており臨床ナースが自由に参加できる環境がある。（精神看護学）
33 付属病院とは年2回，「看護部門交流会」として，さまざまな話題提供をもとにディスカッションを重ねている。
34 主たる実習施設である●●県立中央病院と合同勉強会を定期的に実施している。また、病院や施設など多施設との勉強会も実施している。
35 共同研究 研究指導 事例検討会 実施
36 実習指導者と看護教員の学びと情報交換を目的とした交流会の開催（コロナ禍のため中止）
実習施設と共同研究を行う場合には研究費をつけている。
37
附属病院看護部と合同で実習指導用のテキストの改訂に向けてのグループワークに取り組んでいる。
38 年1回の報告会で意見交換を実施
39 看護研究支援、共同研究、実習指導についてのディスカッションを行っている。
40 大学の共同研究費が設定されており、申請して審査採択する形をとっている
41 実習施設の看護師の研究指導を行っている。大学教員が行っている共同研究に参加してもらっている。
本学教員と現場看護職者が対等な関係で研究的な手法で看護現場の課題に取り組む共同研究を実施している。また、共同研究の経過を振り返り、
42
研究成果を広く共有するため、年1回の「共同研究報告と討論の会」を開催している。
大学と病院の連携事業において、令和４年度新人看護師の教育体制の整備をテーマに、「コロナ禍で学生時代を過ごした新人看護師の傾向と臨床
43
現場の教育的支援」について情報共有および意見交換を行った。
44 実習施設と包括的連携協定を締結して、共同研究や指導者研修、コンサルテーション、研究指導、共同事業（学習会）を行っている。
45 実習施設と共同で臨床共同研究をおこなっている
・中堅看護師の教育に関するセミナー開催
・臨床看護師に対するレジリエンス研修
46 ・臨床看護師への看護研究の指導・年１回学内教育・実習教育と就職後の状況について情報交換と討議を行った・事例検討会、記録監査、ガイドブック作成等を共同研究として行った
47 実習施設からの研究協力依頼に協力している
48 看護コンソーシアムによる意見交換会を定期的に実施している。

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Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
公開講義や●●●●看護実践研究センター主催の研修に参加できる体制づくりをしている。
また、臨床教授称号付与に伴い、学部教員のFD研修にも参加できる体制をとっている。
50 年に一度実習担当教員と実習施設の指導者が一堂に会し、実習の実施状況や課題を検討している。
51 共同研究費補助金を受けての県内看護職者との共同研究
52 一部の実習施設の看護部長が参加する共同会議を運営し、共同研究、研修を定期的に実施している
53 看護実践・キャリア支援センターが企画・運営し、看護学科教員が研究を希望する看護師に研究の指導・助言等を行い、共同研究をしている。
54 併設の看護研究交流センター事業の「地域課題研究」において、実習施設等の看護師等と共同研究を行っている。
55 臨床看護研究、産後子育てひろばの効果検証研究に取り組んでいる。
1年に一回、実習運営部会主催で臨床指導者及び臨床教授・准教授・講師の方々を対象に、学部教員と外部講師による研修会を実施している、研56
修テーマは年度ごとに異なる。
57 附属病院と看護実践応用センターを通じて、共同研究に取り組んだり、個々で勉強会を行っている。
58 組織として行っていないが，教員個々の裁量で実習施設等との共同研究や勉強会の取り組みを行っている。
・大学の地域貢献研究推進事業として共同研究等を指導する制度がある。
59
・地域の生活習慣等の健康課題を解決するためのケーブルテレビを活用した健康教育映像開発に共同研究で行っている。
60 病院における研究指導をとおして共同研究を行っている。
61 実習施設の看護職と教員で共同研究を実施、病院内での発表を行っている。また、運営に一緒に行っている。
共同研究は、病院看護部と看護学科の連携事業として位置付けられている。看護研究指導を希望者に実施し、学会発表、論文投稿まで支援してい62
る。グラントの獲得も行っている。看護研究に関する院内研修講義も行っている。
・附属病院実習指導者との合同学習会
63
・実習施設との共同研究助成事業
共同研究は、不定期ながら行われて来ている。合同研修（勉強会）は、Q18で回答した看護職者などの専門職向け講座の開催を看護協会と共催しな64
がら行っているほか、倫理研修や臨床指導者研修なども共催している。
看護実践教育研究センター企画での合同研修会（看護研究方法、事例検討会、トピックのテーマに沿った研修会等）や病院からの看護研究の指導を65
定期的または不定期で実施している。
共同研究は、それぞれの専門性を活かして各病棟と大学研究者の単位で実施している。ユニフィケーション事業の一環に共同研究はあるが、ユニフィ
66
ケーションや組織間で認めた共同研究は行っていない。
67 大学の地域・在宅ケア研究センターを中心に、実習施設における看護研究指導、および共同研究を実施している。
68 研究を共同で行っており、研究の支援をしている。
県内医療機関でのユマニチュードの普及及び本学学生の円滑な実習のため、実習施設のひとつであるかみいち総合病院の看護職員を対象として、
69
ユマニチュードのケア技法を実践するための講義やシミュレータ等を用いた演習、病院での看護実践を実施した。
70 毎年，実習施設との連絡協議会を開催して，実習指導等について検討を行っている。
71 研究支援、合同勉強会
72 実習施設における研究指導、領域で開催している勉強会への参加、実習施設で開催されているカンファレンス等への参加（精神）看護研究研修、看護研究支援（構想、研究計画書作成、方法、分析、抄録作成、発表支援含む）、看護研究指導者育成、研究倫理支援、
73
研究倫理審査委員
74 ●●●●大学との協定に基づく合同多職種連携教育
75 実習効果に関する研究、臨床指導者研修支援
１．臨地実習合同研修会（大学の教員と臨地実習指導者で研修を行う）。
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２．臨地実習合同会議（大学の教員と臨地実習指導者で年度の実習総括を行う）。
共同研究、実習指導者の希望研修内容に対応した研修会を行政保健師・産業保健師に分け2回実施している。実習施設の研究のデータ分析の助
77
言・指導を行っている。
78 研修会、研修支援、学会発表支援、臨地実習指導者会議、共同研究（成人）臨床指導ナース育成研修
79（老年）認知症やフレイル等についてのスタッフや入居者（高齢者施設）への講義
80 シミュレーションセンターを活用しての事例検討会などの勉強会を開催している
81 院内看護研究発表の講師。４年目研修（看護研修の講師）。認知症ケアの講師。看護過程の講師。
学部の共同研究費により、学部教員と附属病院職員が共同研究を実施できる仕組みを設けている。また、学部教員と併せて附属病院看護師が行っ82た研究を発表する場として医療看護研究会を開催している。当該研究会では外部講師を招聘し研究方法論の講演会を行うが、附属病院職員も参加
83 年に1度、実習指導者交流会を実施
学則附置研究所である「●●アカデミア看護学研究センター」が企画運営するワークショップ（●●適応看護モデルの哲学的前提の理解・●●モデル
84の実践と研究への適用）に実習施設の看護師と大学教員が参加し、共に学ぶ。
実習を依頼している病院・施設等との連携強化もしくは卒業生・修了生との連携強化を目的とし、実習先の職員や病院・施設等に勤務している本学出85
身者を研究分担者もしくは研究協力者とした共同研究を行っている。
①看護教育会議（大学の全実習担当教員と病院の看護師長全員が出席する）を四半期ごとに開催している。②●●●●アカデミア（大学・病院が共86催で行う学内学会）を毎年実施し、研究や業務改善の発表が行われている。
87 定期的に共同研究発表を在宅看護学会で行っているステーションがある。
88 臨地実習指導者研修会
89 ●●大学医学部付属3病院とで構成する「●●看護研究会」にて、研究支援コースを設置し研究指導をしている。
90 共同研究、共同指導、勉強会等
・実習教育学習会開催（附属病院、学外実習施設）
91
・●●●●共同研究（看護学科、附属●●病院看護部、●●●●看護専門学校）
看護キャリア形成支援部門でも実習施設との合同研修制度があり、また各看護学領域で共同研究を行っている。看護部主催の看護研究や勉強会と92も連携して行っている。
93 看護師さんの研究支援
94 臨地実習指導者研修会、病院看護部の看護研究指導
95 上記Dと同様卒業時の質保証として本学が学生に発行するディプロマ・サプリメントや、実習施設等からの協力を得て開発した「看護職キャリアパス基礎スケール」の96
活用方法に関する研修など
学生の看護実践力を育むために、実習指導に携わる方と教員が、双方のさらなる実習指導力の向上及び連携強化を図ることを目的として、年1回大97
学主催で実習施設との連携会を設けています。
１．エンドオブライフケア研究会：本学大学院担当教員・大学院生及び●●市民病院緩和ケア病棟看護師で構成されている。令和４年度は年８回開98 催した。
２．日本看護科学学会 交流集会企画・運営：本学教員が●●県立●●●●総合医療セン
ターリエゾン看護師と共同企画として「コロナ禍の看護師のサポート（多職種連携）」を実施した。
①リカレント研修会を１回開催した。
99②実習施設指導者を招いた実習教育会議を開催した。
100 病棟スタッフとの共同研究
・全国保健師教育機関協議会●●ブロックと●●保健師関連団体協議会合同研修会が年１回開催される。
101 ・実習施設と合同の研修会・勉強会（最近の大学における教育の現状やカリキュラム変更の考え方と実際）を開催した。
・実習施設との共同研究や学習会を開催した。
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Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
102 本学科主催のFDに出席していただき、学生への教育や研究手法等について共に学ぶ機会を提供している。
103 研究方法の勉強会など教員が講師として協力
104 オンライン実習に関する研究（母性看護学）
105 実習指導に関する研修会①実習施設2施設（C・D）及び日実習施設1施設の計3施設の小児がんを扱う病棟に勤務する看護師と2か月に1回の「●●小児がん看護勉強会」を
106 オンラインで実施している。
②実習施設である看護小規模多機能型居宅介護施設（施設E）の勉強会に看護学科の教員が講師として参加している。
107 実習病院の看護研究支援（1～2年）
・看護教員と臨地実習指導者との合同研修会の開催（招へい講演）
108・看護教員と実習病院看護師等への研究指導及び共同研究
109 合同研修会
助産学専攻科による臨床指導者会議（年2回）
110
看護学部教員による看護介護研究塾（研究計画書の作成支援）、臨床指導者研修
111 実習施設との研究支援の中で共同研究として取り組むケースがある。
112 ケア検討会
113 実習先の看護師と共同研究をしている教員もいる
114 実習指導に関する研修会の開催
115 ①臨床教授会②実習指導者連携会議③臨地実習施設説明会「今後の看護教育のあり方検討会」を立上げ、教員と看護部指導者で検討している。
116
Zoomをつかった研修会がある。
117 実習施設から、看護学部実習委員会主催の研修会への参加があった。実習施設との共同研究を行っている。
連携施設の院内看護研究の指導
118 共同研究希望者は大学組織を通して連携施設に相談できるシステムがある。年に一度全施設を対象に実習指導者協議会を開催しているが、特別講演や領域とのデイスカッションを行っている。
119 臨床研究
120 毎年、●●総合病院と臨床指導者研修会を実施している。
121 共同研究、定期的な臨床指導者と教員の研修会や情報交換会
122 共同研究や勉強会を行っている。
123 一部の領域ではあるが、看護研究の指導を実施している
124 実習指導者も学内FD研修に参加してもらっている。
●●県の看護系大学で保健師課程の教育を担当する教員で構成される●●県看護系大学協議会公衆衛生看護学実習委員会において、年に1回、公衆衛生看護学実習を担当する教員と臨地実習指導者である保健所・市町村保健師が、効果的な臨地実習等の教育を展開するために、互い
125 の役割やあり方を検討し、相互理解を促進することを目的として、公衆衛生看護学実習指導者連絡会を開いている（公衆）。2022年9月に本学母性・助産で主催した第63回日本母性衛生学会学術集会において、2箇所の実習施設の助産師と交流集会を企画開催した。また、学術集会の準備委員を依頼して、当日の役割も担当して頂いた（助産）126 病院内の研究指導に関わっている。
年1回ですが、実習指導者研修会で実習指導者と非常勤指導員（インストラクター）と本学の教員が集合し、講師を招き講演を受講し、グループワーク
127を行っている。
128 毎年度、実習指導者研修会を開催。また、実習施設からの依頼により、看護職員への研究指導、講演を実施。
129 附属病院の看護師の研究の指導、合同研究も行っている。
看護実践センター
130 ①看護実践セミナー②看護研究研修会
131 看護研究指導132 学内演習及び臨地実習において実習施設の看護師参加、図書館利用、合同研修などについて申合せ
133 看護学実践連携研修会（年1回）、公衆衛生、●●、●●、●●保健所管内保健師研修会
年に1回年度末に臨地実習指導者への参加を依頼し実習教育研修会を開催した。２部構成で行い1部は学生・指導者・教員を対象に時々の話題に134関する講師を招き講演を実施した。2部では看護学専門領域ごとの実習指導者と教員が実習のまとめを報告し、意見交換を行っている。
実習病院の研究支援を実施している
135
実習先主催の研修の企画や講師として協力している
136 臨地実習協議会を開催し、その中で講演会を実施している。
137 看護研究などの支援
・実習病院看護師への研究指導（通年）138
・実習病院の院内教育の講師
139 1病院が実習教育機関8校を集めて実習実施状況の情報交換を行った
140 毎年、講師をお招きして、臨床指導者に向けての研修会を開催している。実施した実習の振り返り評価をしている。
141 臨地実習指導者研修会
142 臨地実習指導者研修会を年1回開催。学生の理解や実習指導方法についての研修を行っている。
143 臨床と教育双方に役立つ話題を提供し、臨地実習教育についてディスカッションする。
臨地実習指導者研修会：臨地実習指導における実践的なテーマについて、年に1回、臨地実習指導者およびスタッフ等が参加できる研修会を実施し144ている。
145 教員が関連病院の看護師の研究を指導したり、病棟主催の研修会（勉強会）や看護研究の講師を担当したりしている。
146 ラダー研修の一部を教員が実施、実習施設の看護師が大学の授業を一部実施
147 ●●市大学発まちづくり研究助成事業として、「●●●●●●●●」の研究を行った。
148 １年に１度、各実習施設の担当者を招き、実習連絡調整協議会を開催。１年間の振り返りと翌年度以降の体制を協議している。
149 研究の仕方について、サポートする体制がある。
150 主たる実習病院との連携協定の規程に共同研究、合同研修の項があり、年間複数件実施している。
151 年に2回、臨地実習指導者連絡会議を開催し、講演やテーマを決めたグループでの意見交換を行っている。
臨地実習指導者および専任教員を対象として毎年実習協議会を開催している。2022年度は「現在の若者のコミュニケーションの特徴ふまえた臨地実
152 習指導を考える」をテーマに設定し、講演「キャンパス内で急増する『いい子症候群の若者たち』とは？：産業界からの警鐘とその処方箋」とグループ
ディスカッション「講演内容をふまえて、実習場面を振り返る」を行った。
153 実習施設との共同研究を行っている
臨地実習連携会議として、大学と実習施設が情報共有を行う会議を年1回開催している。本学の教育理念に基づく教育内容の相互理解を図ること
154
で、更なる教育効果の向上を目指している。
155 ケース検討会の実施
156 実習病院の職員と教員との共同研究の実施
157 実習連絡協議会を開催し、実習に関連したテーマの話題提供や話し合いを行っている。また、臨床研究に関する研修に協力している。
158 県看護協会の倫理委員や研究指導に協力している。

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Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
159 看護過程の勉強会
160 研究センターセミナー
161 看護実践開発研究センターでの研修の紹介（割引き制度あり）
162 臨地実習連携会議、研究指導
163 合同協議会の実施。研究指導(支援)など。
164 年一回、実習指導者連絡会、研修会の実施

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Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
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大学病院の看護師長、副看護師長の中で、看護学専攻及び大学院保健学専攻看護学領域の授業を担当していただく場合を想定し、制度化している。
実習施設の指導者の協力を得て、臨床教育の指導体制及び教育内容の充実を図ることを目的とし、併せて、この実効を高めるため，臨床指導教授，
臨床指導准教授又は臨床指導講師の称号付与をする制度を導入している。また、実習指導者や演習の指導、講義科目の講師について、大学病院の看護職には学内特別講師としている。
臨床教授等として選考できる者は，医療機関等における看護師，保健師，助産師としての豊富な臨床経験を有し，優れた臨床能力及び教育能力を有するものとし，次のとおりとする。
（１） 臨床教授は，次のいずれかに該当する者とする。
①２０年以上の臨床経験を有する者②修士の学位を有し，３年以上の臨床准教授の実績を有する者③５年以上の臨床准教授の実績を有する者（２） 臨床准教授は，次のいずれかに該当する者とする。
①１０年以上の臨床経験を有する者②修士の学位を有し，３年以上の臨床講師の実績を有する者③５年以上の臨床講師の実績を有する者（３）臨床講師は，３年以上の臨床経験を有する者
臨床教授等は，所属する実習等協力機関等及び看護学科において，臨地実習指導等必要な職務を行うものとする。
外部の実習施設長に臨床教授を依頼している。
医学部内に「看護学科臨床教授等選考委員会」を置き、称号付与の規定に基づき選考を行い、医学部教授会に推薦。審議の結果、医学部長・医学系研究科長が任命する。
臨床教授（臨床准教授・講師）の制度がある。
本学の規程に基づき、推薦・審査・審議を経て称号を付与しています。
臨床教育に協力する学内外の医療機関等の優れた医療人に対して称号を付与し、臨床教育の指導体制の充実を図っている。
臨床教育等において豊富な経験を有し、優れた教育能力を有する者に臨床教授等の称号を付与している。
【授業科目履修規則に定める臨床実習等の指導に協力する医療機関等】に所属する医療人に、選考の上、付与する。また、医療機関等における豊富な臨床経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有するものとする。称号の種類は、臨床教授、臨床准教授、臨床講師とする。
看護部長に臨床教授、副看護部長に臨床准教授、看護師長に臨床講師の称号を付与している。
看護臨床教授（看護部長のみ）、看護臨床准教授（副看護部長相当）、看護臨床講師（師長相当）、看護臨床助教・助手。全て看護部からの推薦、教授会での承認
職位の実績によって臨床教授制度の称号を付与し、実習指導に積極的にかかわってもらっている
2022年度から臨床教授（臨床准教授、臨床講師）に変わるナースエデュケーター制度について検討している。2024年度から実行の予定である。
実習施設の看護職を対象に、臨床看護教授、准教授、講師の候補者を選出し、大学側で評価及び認定している。臨地実習の際には、実習指導者は概ね称号付与された看護職に依頼しており、また称号付与者には大学の講義・演習等に協力してもらえるような体制を組んでいる。
年度毎に、臨床教育の指導に協力する学外の医療機関等の所属する医療人であって本学の非常勤講師として任用されたもの及び協力機関等の指導者に対し経験年数や資格等に応じて臨床教授等の称号を付与している。（職員と同様の年齢制限有。）
看護部長は臨地教授、副看護部長は臨地准教授、看護師長は臨地講師、副看護師長は臨地助教として委嘱している。
実習施設のうち、主に実習生を受け入れる部署において、勤務年数、研究活動等の基準を満たす看護師を、実習施設から推薦し、大学の臨床教
授、臨床准教授、臨床講師として承認している。

実習協力機関等に所属する医療人であり、医師、看護師、歯科医師、保健師、助産師又は臨床検査技師の免許を有し、原則として75歳を超えない者、附属病院の看護部長及び教育を担当する副看護部長として在職している者、その他医学部長が必要と認めた者に称号を付与する。
19 実習にご協力いただいている医療機関等の優れた医療人の方々に対し、臨床教授（以下「臨床教授等」）の称号を付与するもので、これにより臨床教育の一層の充実を図っている。
全ての外部実習施設の管理者または指導者さんに、臨床教授等の称号付与を行っている。
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●●大学病院以外の実習施設の実習指導者に対して、臨床教授等の称号を付与している。臨地経験、研究業績等に関する審査基準が設けられており、毎年度、臨床教授等の称号付与について審査・更新している。
規定を設けて実施している。
臨床教育に協力する医療機関等の優れた医療人に対する称号の付し、もって臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的とし、臨床教授等の選考
は、医療機関等の臨床現場における豊富な経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有する者を、教授会の議に基づき学部長が行う。臨床教授
等には、給与等は支給しない。
大学の臨床教授等称号付与規程に基づき、附属病院の看護職員を対象として臨床教授、臨床准教授、臨床講師の称号を付与している。
臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的として、本学科が行う臨床・臨地実習等の臨床教育に関し、本学科が委嘱する学内外の保健医療機関
等の優れた医療人に対して、称号を付与している。
実習施設より推薦された実習指導者に対し臨床教授等の称号を付与している。
選考基準を定め、委員会にて履歴書と業績を確認の上、各実習施設の看護部長に臨床教授、副看護部長に臨床准教授、師長及び指導担当者に臨床講師の称号を付与している。
臨床指導教授等が，本学と保健医療機関等との合意に基づいて作成された教育カリキュラムに従い，臨床実習指導等を行う。
臨床教授・准教授・講師の規程を作成し、任命している
医学部看護学科における学生の臨床実習を含む臨床教育に協力する本学科以外の優れた医療人に対する称号の付与等に関し必要な事項を定め、もって臨床教育の充実を図る制度である。
臨床教授：看護部長
臨床准教授：教育担当副看護部長
実習施設で学生の実習効果を高め、対象施設との連携を強化するために導入。
2022年度の臨床教授等（臨地教授、臨地准教授、臨地講師）の称号付与人数は68名である。臨床教授等には任命状授与及び教職員カード（図書館利用可）を配付している。
主たる実習施設（1施設） 看護部長を臨床教授として任命している。
主に大学院修士課程でのNPや助産師養成を行う実習先の指導者を任命
学士課程では臨床講師、大学院CNS実習等に臨床教授等の称号を付与している。
臨床教授等は経験年数、業績等で講師・准教授・教授を判断している。
本学看護学科生の臨地教育の充実及び実習効果を高めるために、協力機関と協議の上、臨地実習指導者を配置するものとし、その中から特に優れた専門職者に対して臨地実習教授または臨地実習准教授の称号を付与することができるものとする。
実習施設の適切な人材を適用している臨床教授を任命し、授業・実習での講師を担っていただいている。
臨地実習に携わる看護師に（主に管理職）称号付与を行っている。
臨床教授から臨床助教まで基準を設定している。病院等の看護管理者から推薦された看護者を、基準に従い任命し、称号を付与している。

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●●県の主要な病院の専門医や看護部局長を臨床教授として任命し、学内の講義や臨床の実習などでの学生の指導、育成に協力をいただいている。
臨床教授は臨床教育期間等の看護部長、副部長等の職にある者、臨床講師は同看護師長・実習指導者等の職にある者として、臨床教育機関等が推薦し、本学が選考し承認している。任期は1年で、臨床教授と教授の懇談会を開催するなど、指導体制の充実に努めている。
病棟指導者に対し、臨地実習講師を依頼した●●県内の中核的な実習施設の看護部長を対象に臨地実習教授を依頼した
選考基準は、臨床経験年数により、①臨床教授（20年以上の臨床経験）、②臨床准教授（15年以上の臨床経験）、③臨床講師（10年以上の臨床経験）となる。臨床教授等の称号は、臨床実習施設に常勤し、実習教育に直接携わる看護師、保健師等であり、65歳以下である等の要件を満たして選考された者に付与する。なお、臨床教授等としての謝金は支給しない。
臨地教授制度を導入。学内教育と臨地教育との連携を強化し、より充実した臨地教育を実施するため、臨地実習を行う病院又は施設等の臨地・臨床実習指導者に対し、臨地教授、臨地准教授又は臨地講師の称号を付与。
臨床教授称号付与に伴い、学部教員のFD研修にも参加できる体制をとっている。
実習施設の所属長から条件に合致する候補者を推薦いただき、教授会で臨床教授、臨床准教授、臨床講師の認定を行う。
本学の学生が臨床実習等を行う施設における経験豊かで優れた看護職者を、臨床教授、臨床准教授または臨床講師として委嘱する。
看護教育講師の制度を導入している。本制度は、本学附属病院の看護師を看護部長が推薦し、大学の審議会が承認する。看護教育講師は、看護学科学生への講義、演習への参画、実習指導への協力、指導者への支援・指導等を行う。
臨床教授、臨床講師の称号を授与している。
臨床教育の指導体制の充実を目的として、実習指導に協力する医療機関の医療人に対して臨床教授等の称号を付与する。
本学の臨床教授等の称号付与要項に基づき、臨床教授、准教授、講師を選考する。選考にあたっては、医療機関等より提出された候補者の履歴書から、臨床実習科目責任者が条件を満たす者を候補者として推薦する。実習運営部会において審査し、人事教授会を経て決定する。
看護学部における看護学教育の充実を図るため、臨地実習等の指導に協力する医療機関等の優れた医療人に対して、看護学臨床教授、看護学臨
床准教授又は看護学臨床講師の称号を付与し、職位に応じた役割を果たしていただく。
看護師長や指導者を臨地教員に任命し、臨地実習での教育を実施していただいている。
毎年、教員の推薦により任免している。
報酬はない。
大学と連携協定を結んでいる実習病院長あてに、臨床教授等の推薦を依頼し、推薦があった看護職員に対して教授会が規定に基づいて称号を付与する。臨床教授等は主に学生の技術的指導にあたる。
基準に則って称号を付与。実習中の臨床講義、あるいは授業での講義を一部担当していただいている。
附属病院看護部より、基準に沿った人物が推薦され、教育連携が図れるようになっている。
実習指導を行う附属病院の看護師長等に対し、臨床教育教授等の称号を付与（3年更新）
看護栄養学部看護学科の教育の質向上を目的に、県立病院の看護職員を臨床教授等に任命している。規定に沿って、毎年学部長が医療施設看護管理者から看護職員の推薦を受け、大学が任命している。
臨地実習先である各医療機関等から本学部の臨床教授等として推薦があった実習指導に携わる優れた看護専門職者に対し、当該者の教育、研究、実務等の経験日数や所有する資格等に応じて、「臨床教授」「臨床准教授」「臨床講師」の称号を付与することで、臨床教育における指導体制の充実を図るもの。
本学における臨地実習教育等に協力する学外の医療機関等（実習協力施設）の優れた医療人に対し、臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の称号を付与し、臨地実習等の教育の指導体制の充実を図ることを目的とする制度。
臨地実習における指導体制の充実を図るため，臨地実習協力施設に所属する実習指導者に対して，看護学部長の申請に基づき，学長が臨床教
授，臨床准教授及び臨床講師の称号を授与している。
臨床教授等の称号付与
・称号付与
・臨地実習指導における協働
委嘱状の発行（学長名）
関連病院2施設の看護部長を特任教授として兼務発令されている。
・学部実習施設実習担当者への非常勤教員委嘱・発令
・本学大学病院実習担当職員への称号付与（臨床教授・臨床准教授・臨床講師）
2023年度から導入のため、本年度は特に大学教員と臨床教員の話し合いの場を設け、学生の実習における目標を共有し効果的な実習環境の調整や高い成果に向けた協力体制の強化を目指す。
臨地実習の担当教員が不在の日の実習指導にあたる。
臨床教育に関し本学が委嘱する学外の保健医療機関等（臨床教育機関）の優れた医療人に対して称号を付与し、もって臨床教育の指導体制の充本学における臨床医学、産業医学教育及び看護学臨地実習並びに卒後産業医研修などを充実させるため、この趣旨に協力し得る学外の医療機
関、産業保健機関、事業所等に所属する医師、看護師及び技術者であって一定水準以上の経験を有する者。
本学看護学部における実習教育に協力する医療機関等において、臨地教育等に優れた者にたいする称号の付与等に関し必要な事項を定め、看護実践教育の指導体制の充実を図るとともに看護の向上を図ることを目的として、●●大学看護学部臨地教授等の称号の付与制度を導入している。
本学附属病院で実習指導にあたる看護職者に対し、看護臨床教員の併任発令を行っている。
実習病院との連携強化、臨床教育の充実を図ることを目指して制度を運用している。臨床看護教授、臨床看護准教授、臨床看護講師のそれぞれについての規程を設け、候補者について病院看護部と事前協議を行い、教授会の審議を経て学長が任命する。現在、臨床看護教授1名、臨床看護准教授2名、臨床看護講師8名、計11名に称号を付与している（看護学学士・修士・博士の学位を有している者、高度実践看護師、臨床経験等に基づき選考）。
大学の教育及び臨床実習指導に携わる保健医療福祉の専門職者であり、専門分野について優れた知識と豊富な経験を有しかつ教育に熱意を有する者のうち、教育上必要があると認められる者に臨床（地）教授等の称号を付与する。
保健、医療、福祉の現場における豊富な経験を有し、本学の教育の理念に賛同する者で、原則として臨地実習協力病院又は施設等の常勤職員である者とする。
実習施設に対して臨床教授制度の案内と推薦を行い、被推薦者の役職と専門領域に関する臨床教育実績、学会発表等を含む研究上の業績、専門
看護師・認定看護師制度等による資格について、本学の基準を基に付与する称号を定め、学部教授会での審議・承認後、証明と共に付与している。

78 2022年度に「●●大学●●学部看護学科臨床講師の称号付与に関する規程」を作成し、2023年度はその実際の運用に向けて実習施設と検討中
79 学園内講師として講義依頼。実習指導において調整役及び直接の学生指導。
80 平成25年度より臨床教員を導入し、講義や演習、実習指導を依頼している。
81 学部、大学院ともに臨床教授・臨床准教授
教授会や研究科委員会において、臨床教授等の適任者に対する意見を聴いて、学長が称号を付与する。付与する期間は原則として2年とし、延長が82できる。給与や謝金等の報酬は支給しない。臨床教授等は看護学実習の指導にあたり必要な協力を行う。
本学の臨地実習の指導に協力する医療機関に所属し、かつ臨地実習において学生の指導に当たる者で、実務経験が15年以上の者（博士若しくは修士以上の学位を有する場合は実務経験が１０年以上）には臨床教授、実務経験が10年以上の者（博士若しくは修士以上の学位を有する場合は実務83経験が８年以上）には臨床准教授、実務経験が8年以上の者（博士若しくは修士以上の学位を有する場合は実務経験が５年以上）には臨床講師の称号を付与している。

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Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
84 看護部長や看護副部長を臨床教授や臨床准教授として委嘱している。
85 臨床教授の選出方法等については、各臨床施設から推薦をいただき、提出された履歴等を参考に本学委員会において承認している。
臨地実習の受け入れ組織で学生教育への貢献が顕著で規定を満たす方に臨床教授や臨床准教授の称号を付与している。実習領域の教員からの86推薦を受け書類を審査の上、教授会から大学運営会議に推薦する。
87 臨床教授、臨床准教授、臨床講師の付与
臨床教員とは、臨地実習施設の看護職者として在職するものであり、本学部専任教員による指示及び連携により、臨地実習カリキュラムの統括、運営
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及び学生指導等を行う。本学は主に基礎看護学、成人看護学の実習施設となっている病院の看護師を対象としている。
89 本学附属病院と学外実習施設の実習指導者を臨床講師として発令している臨床教授等の規程を定め、教授会で承認されたのち、臨床教授等を委嘱している。実習施設における指導のほか、学内ではゲストスピーカーとして招90聘している。
本学部の臨地実習に関わる臨床教育に協力する医療機関等のすぐれた医療人に対し臨床教授・臨床准教授の称号を付与している。臨床教授・臨
91 床准教授連絡会議を開催し、臨床教育の指導体制の充実を図っている。また、年に1度、臨地実習指導者連絡会議を開催し、教育内容やカリキュラ
ムについて報告・情報共有し学生の実習到達目標の達成、キャリア教育へとつなげている。
92 実習施設から申請のあった看護師について、経験年数に応じ、臨地教授・准教授・講師の称号を付与している。（1年毎更新）
93 主たる実習施設の看護部長を臨床教授、CNSの授業を担当する専門看護師・認定看護師を臨床講師に任命。
臨地での実習指導とその調整に関わるスタッフの中で所属長からの推薦を受けて、臨床経験年数により臨床教授、臨床准教授、臨床講師、臨床助94
教として教授会にて審議し承認する。
95 各科目内で実習施設の医師や看護師が外部講師・非常勤講師として、授業を行なっている。
96 指導に関わる臨床の医療従事者に臨床教授等を付与している
97 主実習施設の看護部長:臨床教授、副看護部長:臨床准教授、看護師長:臨床講師、実習指導者:臨床助教として委嘱
98 主だった実習施設の看護責任者の方を任命している。また、ホームページにも公開している。
99 称号の付与
臨床教員規程を制定し、学外機関に所属し、看護学実習の教育等にあたる看護師等で特に優れた知識、技能及び教育能力を有する指導者に臨床100
教員の称号を付与している。
本学臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的として、協働する学外の優れた医療人に対する称号の付与に関し必要な事項を定めている。大学
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院の臨床教授会を年2回実施し、うち一回は実習中の学生の単位認定を行うための評価を実施している。
系列病院で看護師の教育に当たっているスタッフが臨床教員として、臨床指導に当たっている。（臨床教授：看護部長、臨床准教授：課長－実習の102
調整、臨床講師：師長－実習の具体的な調整、臨床助教・助手：臨床指導スタッフ）
103 各分野長による推薦及び上申、学部内の選考基準に沿って書類審査を実施している。年度ごとに委嘱している。
104 主たる実習施設の5看護部長を臨床教授として任命している。
105 規定はあるが、運用できていない
106 特に活動を行っていない
107 毎年度、基準を満たす実習施設に対し、推薦依頼を行い、付与を行っている。
108 地域の実習先の指導者の方の中から優れた方を地域医療教育教授または准教授としている。
109 臨地実習に協力する学外の医療機関等の保健医療従事者に対し、臨地教授等の称号を付与し、臨地実習指導体制の充実を図る。
110 キャリア形成に関する講義実施
臨床経験及び臨床実習指導経験が本学の教育上必要なもので通算10年以上の臨床経験者を臨床教授に、１０年未満の適格者は臨床講師として111委嘱できる。
112 臨床教授に講義を依頼している。また、在籍する施設での実習指導を依頼している。
113 毎年、主要な病院の看護部長に臨床教授を依頼している
114 看護実践教育の指導体制の充実を図るため、臨地教育に協力する医療機関等の優れた者に対し称号を付与することができる。
115 大学の規程に基づき、臨床教授、臨床准教授等を委嘱している本学の臨床教育の充実を図ることを目的に、本学の教育課程に定める臨地実習及び臨床実習等の指導に協力する医療機関等に所属し、本学の臨
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床教育に携わる医師等に対し、称号の付与を行っている。
117 一定の基準を満たす方に臨地教授、准教授、講師の称号を付与し、実習運営および指導の充実を図っている。
118 実習施設の指導者を対象に、臨床教授等の称号を１年度間付与している。
本学における臨床教育の指導体制および卒後臨床研修の充実を図るため、本学の臨床実習および卒後臨床研修に協力・連携する本学以外の医療
119機関等の優れた医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・助産師への称号を授与することがある。
120 臨地実習施設指導者に、臨床教授の称号を付与し、臨地実習を協働で行う制度を設立した。
121 実習施設の看護部長、教育担当師長等に職位に応じた称号を付与している
122 本学で定めた基準に基づき、実習施設より推薦された実習指導者に対して、臨地教育教員の称号を授与している。

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Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕その他※１（小児）実習先の看護師の多忙さ （精神）外部の実習施設を使用しているので、コロナ感染症対策が附属病院とは違うこと。外部の実習施設は感染
1
対策が厳しく、臨地実習中止の可能性がクール毎にあり、ギリギリの調整が必要である。
2 学生の交通費の負担（在宅）実習謝金が安すぎる、（精神）施設内の利用者の間でコロナ感染者が出た際に、急遽実習を受け入れてもらうことができなくなり、他施設との調3
整が必要になった。（地域・老年）教員・学生ともに旅費負担が大きい、交通の便が良くない地域では学生の移動手段に困る
4 複数の施設で実習を行うため、施設による学生の実習環境にばらつきが生じている。
5 個人情報保護との関連から、実習記録の管理、取り扱いが難しくなっている。
6 地域）経験できる事業の不足
他の養成校との実習施設の調整：他の養成校と重ならないように調整しているが、実習施設にとっては学生実習が続くことになり負担がかかっている。
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また遠方の実習施設になっています。
8 コロナ禍において、見学実習を含め、まったく実習を受け入れてもらえない時期があった
9 コロナ流行に伴い実習施設側が臨地実習受け入れ不可な状況
10 訪問可能件数が少なく、実習期間中の同行ができにくい
実習謝金を受け入れ人数によって決めたい、コロナ禍では負担が大きかったが謝金追加できなかったなど、大学の規定に従う必要があり柔軟な対応
11ができない。
12 ⑦在宅は受入事業所等のマンパワーが限られているのに、複数の学校からの実習受入れを要求されて困っている状況がある。
13 病棟実習の人数制限のため学生を分散させる必要がある。
・学生がCOVID19に感染した場合や濃厚接触となった場合の対応やリスクを考慮して、高齢者施設での実習や宿泊を伴う遠方の実習施設での実習調整は慎重に行う必要があり、昼食をはさまない半日で計画したり、日数・時間数を短めに設定する必要があった。（老年看護学実習・看護学統合実
14 習・政策医療看護学実習）
・病院のCOVID19感染予防対策に則り、実習内容等の調整を要した（成人看護学実習・看護学統合実習・政策医療看護学実習）
・精神科病棟の減床・急性期化、患者の病状の重症化に伴い、精神看護学実習で受け持つことが可能な状態にある患者が少なくなっている。
・学生が受け持ち患者からセクシャルハラスメントにあたる行為を受けた。（成人看護学）
・実習施設まで公共交通機関の利用が困難で、さらに自家用車による移動が制限（駐車場使用不可）される。（基礎看護学）
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・実習施設は受け入れる準備があっても、学生の旅費・宿泊費の負担を要し、遠方の実習施設への通学や宿泊を要する配置が困難である。（看護管理学）・コロナ感染拡大のため、受け持ち妊産褥婦とのかかわりの時間に制限があった（母性）16 ・実習施設での出産数の減少により、褥婦や新生児が不在のことがあり、受け持ちができず、しかし分娩室や新生児室、外来にはすでにのほかの学生が入っているため、その際の実習内容を検討するのが難しかった。（母性）・対象への教育研究に関する同意書により対象の選定が難しくなった・Covid-19感染対策のため、実習施設の指示により午前中の実習のみとなった（学生が更衣・休憩する部屋において学生間の距離をとることが難し
く、換気も十分にできないため、昼食を摂ることができないため）
17 ・実習に使用する備品（体温計、血圧計、パルスオキシメーター、訪問カバン、レインウエア、ヘルメットなど）の購入、整備等が必要
・実習施設によっては、自転車を準備する必要があり、搬送や整備に費用がかかる
・全ての実習施設ではないが、自治体によって指導者の質や指導内容に問題がある場合があり、学生が困惑することがある。また、実習にあたっては教員が一日中実習に同行する必要があるため、教員の負担が大きい⑥老年以外の領域実習で高齢者を受け持つことになった学生が体験している葛藤など（高齢者の特性を誤解した指導を受けることで学習内容と対立
18
する場合など）19 実習施設が大学から遠隔地であり交通費・宿泊費が学生負担であるが高額となる施設のCOVID-19対応により、何らかの症状があるとCOVID-19の陰・陽性に関わらず、症状消失後48時間実習ができないため、出席日数が不足し補20講が必要になった。3名の学生について学内での補習実習を実施した。
全般：附属病院に実習専任の臨床実習指導者の配置がない。
21
精神：実習期間の課題（3週間を2週間にすることを検討）
22 新型コロナウイルスの影響により、臨地実習が可となったり不可となったりした。
・緩和ケア実習は特質上1日あたりの学生受入人数が少なくグループを半分に分けざるを得ない。
23 ・高齢者施設では感染症対策のために実習の受け入れが難しい現状が続いている。
・感染症対策のため、訪問が限られている。利用者が遠方で訪問看護ステーションによる送迎が難しい場合、学生の交通費の負担がある。
どの領域も、新型コロナウイルスに対応し、急遽実習受け入れが中止になったり、受け入れ条件に合わない学生対応が必要となった。（実習先のスタッ
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フの不足も新型コロナウイルス感染者の出勤待機等による。）
コロナ感染拡大予防のため、本来は看護を実施・評価する臨地実習が、見学実習と遠隔紙上患者の実習となった。患者と関わることができていなかっ25
た。（小児看護学）
26 新型コロナワクチン接種を求められる大学院においてCNS実習も開講するため実働できる教員が不足している、実習記録の保存や実習記録は個人情報ではないと言い切れるか曖昧に思27う、対象者からのセクシャルハラスメントそれに近い行為、実習が長期化すること、学生の健康問題
28 新型コロナウイルス感染症患者の拡大によって、実習受け入れが中止となった病棟があり、実習病棟が変更となった。
・（精神）実習施設により実習指導者の質・環境の差が大きい。学生への実習体験の質を公平に保つことが難しい。実習時期や受入人数の制限、学29 校側の実習担当教員不足により質の高い実習施設だけで実習運営できない。
・（成人）実習指導者が日ごとに交替する施設がある。
地域看護：見学・座学が多い
30
基礎看護：基礎看護学領域以外の教員による学生のレディネスの把握の程度に差がある
31 実習施設として以前は確保できていた地域包括支援センターの確保が困難となり、受入人数・日数が減少している。
32 コロナ禍で、フィールドを活用した実習の継続が難しい
新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から急遽受け入れ中止となり代替案を手配する必要が生じた。（小児）
８の「受持ち患者（対象者）の不足」と関連するが、本学部のカリキュラム・科目編成と科目の目標によって、対象の患者を受け持つことが困難である。
33
具体的には、成人の患者を受持ち、看護を学びたいが患者には高齢者が多く学生全員が成人の特徴を活かした看護を学修することが困難である（成人）
34 他校との競合⑤女子学生に対する患者からのハラスメント
35⑦感染症（コロナ・インフルエンザ等）によって、実習受け入れや対応が施設によって異なる点
36 新型コロナウイルス感染症関連
37 小児：感染症による影響を受けて、実習状況や実習内容を変更せざるを得ないことも課題です。
（老年）同時に多数の学生に対して複数施設での実習を行っており、非常勤の実習指導者の雇用・労務管理の業務の負担が重い。（在宅）実習指導
38
者の確保、安定した質の担保が難しい。
39 老年看護学領域：実習期間が長く実習施設も多いため、研究、授業準備、休息に十分な時間が割けない。

31

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕その他※１(小児）実習施設によっては、病棟スタッフの不足により、実習指導者看護師が受け持ち患者を担当しながら、学生担当を実施するため、担当患児の40 ケアは学生が教員と共に実施し、学生も人員として捉えられている。
（在宅）感染対策として、教員が施設を訪問することに制限がある施設の場合、学生指導を直接行えず、困難があった。
41 実習施設が遠方である。
②実習施設の感染管理方針により、感染疑い・感染後の実習復帰の条件が厳しい。
③おもにコロナ対応のための実習場の制約や変更の増加により、実習準備や実施が煩雑になり教員の負担が増大した。授業との兼ね合いもあり、教員が疲弊した。
④コロナを機に感染対策や実習日程の突然の変更や施設の変更に関する調整の負担が増大した。五類になって以降はより神経質になっている。
42 ⑤コロナや発熱の際に、病院側の予防措置のためもあり、長期間病棟に出られず単位取得が難しくなる場合がある。余裕のない日程で実習を組んでいるため、追実習の時間を確保できず、次の年度の取得となることもあるが、実習人数が増えることになるため、調整が難しくなっている。
⑦指定規則改定による新カリキュラムによって訪問看護ステーション実習の施設の他校との競合が増え学校間調整が難しい事態になっている。午前、午後で他校と実習施設の同校訪問を分けるなどの対応策まであがっている。実習施設の新規開拓や実習施設を増やせば、教員不足のおり実習
指導の手が足らず実習教育の質担保ができない。
老年：実習施設が本学附属病院ではないため、教員に何かあった時に移動に時間がかかり、調整が多大に必要になる。本学附属病院で実習ができ
43 ればこのあたりも柔軟な対応が可能ではと思うが、他の領域が本学附属病院に入ってしまっているため難しい。
在宅：実習先から自転車のレンタルを求められており、労力、費用がかかる。
44 1.駐車場がない 2.昼食摂取の場所がない 3.情報収集のためのPCが少ない 4.学生の記録場所がない
45 実習受入れにあたりPCR検査を必要とする施設がある（老年）基礎：看護師が学生を無視したり、放置する状況がある
46
成人：同じ施設で実施している看護専門学校との調整が難しい
47 移転と新カリの運用のため実習時期の変更に伴い、実習施設の変更や臨床指導体制の調整が続いている
・COVID-19の影響により、実習施設の感染者の増加や学生の感染などにより、学内実習に切り替えた（4科目）が、2021年度と比較して、大学全体と48 して改善している。ただし、高齢者施設は、介護老人福祉施設・介護老人保健施設の半分が受け入れ不可であった。
・実習内容について説明していた部署レベルで理解が異なり、実習目標に到達できるような実習にならないことがある。
母性看護学実習：助産師学生がいる場合、対象者選択において看護学生より助産師学生が優先されるため、受け持ち対象者に困ることがある。実習
49 病院の多くが助産師学生の実習を優先しているため、助産学実習終了後に本学の母性看護学実習を入れる配置となる。そのため、実習期間が限られ、同じ期間に複数の病院で実習せざるを得なく、教員の急用や病欠時に、担当教員不在で病院実習ができなくなる可能性がある。
50 老年：実習単位を2→1単位に新カリキュラムで変更したが、その時の実習内容をどうするか（施設実習と学内実習のバランス）・冬期間の実習による交通障害や感染リスクが高いこと。
51
・実習指導者や環境が良くても，やや遠方のため，学生配置に悩むこと。
52 実習指導者が専任でないことが多く、教員の負担が大きい。
53 実習施設における感染症発症による実習受け入れ困難
54 新型コロナウィルス感染症のため予定していた病院、施設での実習が一部中止となり、学内実習になったこと。
55 実習施設までの交通手段（自家用車で行かせている。）駐車場の確保（施設の駐車場を使用できず、周辺の駐車場を借り上げる必要がある。)
実習指導体制であるが、指導者が毎日異なる、指導者間での情報共有ができていないなどにより、前日と違う指導を受けることがあり学生が戸惑う。
56
病院によっては病棟内に学生のカンファレンスルームがなく、居場所が確保できない。
57 複数領域で分担しているため、学生のレディネスや実習前の技術演習の質が不均一である。
基礎看護実習は基礎の教員と非常勤の教員ではまかなえないので、他領域の教員にもサポートをしてもらっている。教員の負担が大きいと言う意見が58
多く、グループの学生数を増やす、教員が担当のグループをかけ持ちをするなど苦慮をしている。
①基礎：コロナ禍で受入れ困難な病院があり、他病院で受入れて頂いたが、急性期病院で実習目的に見合った患者が選定できなかった。
59⑦在宅：訪問看護実習における、レンタル自転車の課題（レンタル場所、支払い方法など）。
実習環境になるのかとも思いましたが、学生が休憩する場所の確保が困難であり、お昼休みなど実習生が十分に休憩をとれない状況がある。実習生
60の居場所の確保が課題となる施設もある。昼食を食べる場所がないので、実習が半日になる。
61 コロナ禍の中で演習となってしまった実習も多かった。
実態調査ということで本学では、協力いただいている実習施設から本学老人看護学領域で大切にしている考え方に全面的にご賛同いただけており、それもあって多いに看護実習に対する理解が得られ、学生への教育的関わりや教員との協働・協力体制など学生教育を高齢者への支援充実・職員教
育にも関連づけて施設で大切にしている中核のひとつに据えてもらえている状況であること（そしてこれまでの教員経験からしてこの状況は非常に稀なことでありとても恵まれている環境であること）を申し添えておかないといけないと思い「その他の課題」として記入します。この「現状・実態」は「依頼」「契約」のように簡単に実現できるものではなく、当該高齢者施設の素晴らしい理念に領域としても賛同でき、領域の教育理念・大切にしたいことに施設側も賛同いただき、教員と施設管理者・職員・実習指導者の信頼関係を築き続けることで実現できています。つまり、大学側の教員がかわったり指導体制がかわることによって容易にこの状況は崩れてしまうということです。高齢者施設は病院のように規模が大きくない場合が多く、特に看護スタッフの数
62 は（介護スタッフに比して、また、病院での看護スタッフの数に比して）少なく、実習の指導者としての業務を担ってもらうのも施設にとっては非常に負担が大きく（しかしその中で担ってくれる施設は、やはりその姿勢自体がすばらしいわけですが）なります。しかしながら、それは国等の高齢者施設における看護師の配置基準による影響が大きく、その場で十分な指導者を得て（その指導スタッフが業務過多にならないような人数もおり：日勤8人の中で1人が学生指導にあたると、日勤1人しかいないのに加えて学生指導にあたるのとは同じ指導者1名でも全く状況、負担が異なる）よい実習ができるためには、学会はじめ大学など教育施設側からも国にそのための実習指導者の配置を要望し、それに対する（配置にみあう）施設への支払いが行われる必要があると思いますし、そうしないとよい実習はなかなか継続できないと思います。教員、指導者、施設管理者が個人的に色々な負担を請け負って努
力した結果に寄りかかったよい実習や教育体制ではなく、もっとよい実習を行えることがスタンダードとなり、それが実現できる施設にはインセンティブをつけて、実習をうけたくなるような、それによるメリット（金銭的なものというわけではなく）を施設側が実感できるように整備する必要があると思います。
63 実習施設が13か所（学生2∼3人ずつ）のため、実習環境や指導者の質のばらつきが大きい
64 実習施設までの距離・所要時間がかかる。実習施設の指導者の熱意がない。
65 宿泊を伴う実習施設があり、学生・教員共に負担である（遠方のため）
66 コロナ感染状況により実習の可否がある
67 患者の退院するまでのサイクルが短いため、学生が病態を理解し看護実践できるまでの展開が難しい（成人）病棟確保において学生の学習内容の公平性という面で、主に消化器外科病棟としており、やむを得ず実習施設が他施設となる。そのため常に実習施設確保が困難という課題を抱えている。またカリキュラムの構造上、各教員が担当する実習時間数が多く、受け入れ人数が少ない場合には実68
習グループ数が増え、さらに負担が増加する傾向にある。学習の仕方を十分に身につけないままに入学する学生が年々増加していることに伴い、個々の学生への指導時間も以前より長くなっており、随時非常勤講師の雇用を試みているが、なかなか見つからない状況も課題となっている。
69 ⑥老年：実習先の介護支援専門員（居宅介護支援事業所）の不足
70 広範囲に実習施設があるため、移動時間の負担がある学生や教員が多い。（在宅）71 保健師教育の技術項目と卒業時の到達度で不足している部分を今後の課題とする。
精神：実習施設へのアクセスの問題（学生に交通費負担があること）
72
成人急性：患者から学生に対し「個人情報を聞き出そうとする」「卑猥な話をする」などのセクハラがあった。

32

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕その他※１（在宅）実習施設の学生受け入れ数が最大２人のため、１クールの実習施設が多くなる。そのため、実習施設数が必要であり、また実習施設間の距離
73 が長く、時間を要するため教員数が必要となる。
（母性）遠方であること。積雪の多い時期の実習で、通勤・通学が難しいところがある。複数施設に分かれること。自施設ではないため遠慮がある。
複数の臨地実習におけるCOVID-19対策が費用面も検査ルールも異なり、また状況により適宜変更されるため、調整が大変であった。
74
実施施設の閉鎖や新設大学からの依頼実施を受けこれまでの人数を減らされた。
75 教員の張り付きを条件に受け入れてもらっており、看護の教員は研究等の時間がない
76 実習施設から求められるコロナワクチン接種回数による受入れ制限や、感染対策が母性看護学領域は特に厳しいく設けられている点。
77 2020年度に開学された学校であり、⑦、⑧の領域に関しては、まだ臨地実習を行っていないため。
１.実習施設への通学・宿泊に関する問題
78
２.教員の授業やスケジュールの調整、移動に関する問題
79 実習を受け入れているのに求人募集に応募が無いと実習先からクレームがある。海外における実習費が円安の影響をうけ値上がりしている。

33

Ｑ26．2022年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕その他※２
1 初期体験型実習
2 健康課題ⅠA健康増進支援実習
3 看護学科全領域で行う看護学総合実習
4 総合基礎科学/統合
5 「看護学総合学習」看護学統合実習として４年次に実施
6 クリティカル
7 地域看護学
8 管理
9 地域
10 成人
11 地域ケア
12 防衛看護学
13 看護管理学
14 看護管理学領域
15 総合実習
16 総合看護学実習
17 地域看護学
18 学校保健、地域看護学、公衆衛生看護学
19 公衆衛生20 統合実習
21 看護管理学実習
22 統合実習、クリティカルケア領域
23 看護管理学実習
24 公衆衛生
管理看護：男子学生受け入れの制限
25 地域看護：実習施設の不足／確保困難，受け入れ人数の制限，学生の質に関する課題，そのほか
学校看護：実習施設の不足，実習施設の受け入れ条件，受け入れ人数の制限，日程調整に関する課題
26 地域
27 公衆衛生看護学領域
28 成人・公衆衛生（教員の欠員がある）
29 看護管理30 公衆衛生看護
・救急災害看護学
31
・看護マネジメント実習(看護管理)
32 地域
33 統合看護学
34 ・地域在宅看護学実習Ⅰ・Ⅱ（2科目合わせて記入しました）
35 統合看護学実習
36 統合実習37 成人期の入院患者が少ないため、受け持ち患者の選定に苦慮している
38 統合実習39 成人看護学
40 基礎看護学
41 公衆衛生看護学
42 看護管理
43 総合看護実習
44 統合科目：生活の中の実習（１年生）看護の統合と実践実習（４年生）
45 国際公衆衛生看護学
46 ・基礎看護学実習Ⅱ（地域で暮らす人々との共生）（領域横断／連携科目）
47 公衆衛生看護学領域
48 総合看護学（看護学統合実習）
49 公衆衛生50 看護実践発展領域（主として4年生科目を担当）
51 地域看護学
52 小児、在宅53 統合実習
54 統合実習。
55 公衆衛生看護学
56 在宅看護学
57 統合領域
58 看護管理59 ⑤成人（急性期）⑧成人（慢性期）
60 公衆衛生61 ⑧地域
62 地域
学校保健 １63
国際看護 ２，８64 統合実習
65 管理または関連職種連携論実習、公衆衛生看護学（保健所等）実習
66 統合実習
67 公衆衛生68 国際領域34Ｑ27．2022年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｃ．保健師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕その他
教員・学生ともに旅費負担が大きい、交通の便が良くない地域では学生の移動手段に困る
実習施設までの交通費の差が大きい。
遠方の実習施設で実習する学生に対して、交通費・宿泊費等の配慮が必要
COVID-19下の感染対策上、経験できる内容(家庭訪問など)の制限
実習施設と直接交渉し、多くの施設から協力を得て実習が実施できているが、実習指導者の不在や業務多忙、人材確保困難等により実習受入れが5 難しい施設が増えてきているため苦慮している。また、ほとんどの学生が保健師コースを選択するため、限られた教員のなかでの教育の質の担保や学生の学習意欲向上が課題となっている。
6 遠隔地実習において適切な宿泊施設を探す困難、交通費等の経済的負担、公共交通の路線・便数の減少による実習先での移動困難家庭訪問が減少している、また困難ケースが多いことから、家庭訪問を経験できない学生がいる。健康教育についても実際に保健師の地域へのかか
7
わりが少ないため、学生による健康教育が実施ができない場合がある。
8 学生の経済的負担①「８．経験できる事業の不足」に含まれるかもしれませんが、訪問指導でうかがえる事例の選定が難しく、体験できない学生がある。②見学が中心と9なってしまい、学生が体験できるものが少なくなっている。
複数の市町村から実習謝金支払いの要望があるが、今のところ市町村の実習については原則謝金を支払っていない。しかし令和6年度からは改善
10
し、希望する市町村に予算から支払いができるように調整できた。
11 大学院で実習が長期間となるため、受け入れを拒否される自治体が多い
12 遠方での実習施設となる場合、宿泊費、交通費について学生に負担がかかる。
・実習施設が遠方にあるため、通学時間が長く、交通費が高い。
13
・実習施設間で実習内容に差があり、学生の学習内容や経験のばらつきが大きい。
実習施設への往復の交通手段が限られ学生の負担が大きいこと。公衆衛生看護学実習では、県内複数の施設に出向いており大学から遠方の実習
14 施設も含まれている。少人数のグループに分かれての実習のため公共交通機関を利用することとなっており、早朝から出発し帰宅時間も遅くなること
から、遠方の施設になった学生の体力的な負担が大きい。
15 ●●府より実習受入れ人数制限の申し入れがあった。
16 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨地実習の一部が中止になり学内実習にて対応を行った。
17 実習施設が遠方のため、負担が大きい。
実習施設によって、受け入れ状況・指導状況等に大きな差がある。実習指導者が講習会に参加できておらず、看護教育に関する基礎を学習していな
18
いため、指導者の質に大きな差が見られる。コロナ禍の中、課題が噴出し、学生の到達目標や実習で得られる事項が失われた。
公共交通機関によるアクセスの難しい（悪い）実習先があった場合に、学生の配属先によって、交通費・宿泊費などにかかる費用の差が大きくなり、不19
公平感につながることがあります。
就職試験時期と実習時期が重なることがある。
20
大学から遠方の実習施設が多い。そのため、学生も教員も実習施設に行くことそのものが大変である。時に学生は実習施設の近くに宿泊を要する。
「感染拡大で多忙のため」という理由で、年度の始め(4月)に後期(10月以降)の実習の中止を言い渡されたり、次年度以降の実習日数が削減される
21
状況がある。パンデミック中に実習日数を制限して行ったことにより、それでも実施できる風潮が根付かないか懸念される。
22 実習先（遠方）への交通費・宿泊費の学生負担が大きい。
23 必要な実習施設は割り当てられているが、複数の自治体に分散、1か所の学生配置が少ないなど、大学側で調整できない課題がある
24 実習で地方に長期滞在する際の宿舎の確保の困難(実習施設との距離、部屋の環境の課題)
選抜制でない選択制のため、年度により履修生数の増減があるため、実習施設を固定化することが困難な場合がある。＊2022年度入学生から選抜
25制による上限人数を設けるため、この課題は解決できる。
体験させたい保健事業を優先するため、家庭訪問の日程が限られてしまい、適切な対象者を探していただくことが難しい場合がある。
公衆衛生看護実習は、保健事業、家庭訪問、健康教育、地域診断…と多様な内容を詰め込むため、スケジュール調整が難しい面がある。
しかしながら、いずれも必要な事業であるため、実習で体験し学ぶ内容について毎回悩みながらスケジュールを立案している。
26
実習内容が多く、地域診断や健康教育の準備が実習時間の中に収まらず、学生・教員ともに長時間の任意の演習や作業を行っている。（実習初日までに地域診断を整理、健康教育の企画書、指導案の作成などを行う。健康教育実施前は、教材やデモが間に合わず、夜9時過ぎまで作業をする日が複数日ある）27 コロナ禍であったことから実習施設のコロナ対策に伴う実習受け入れに対する考え方に違いがあった。
28 実習施設への大学からの距離が遠く、交通費・宿泊費がかかり、教員・学生の負担も大きい
29 遠方施設への宿泊費用、宿泊施設の確保
30 教員間の報告等の不足
31 新型コロナウィルス感染症の拡大による対人保健サービスが中止や延期されたことによる実習中止。
32 実習施設が遠く、宿泊や交通費などの補助を受けにくい
33 保健師課程は2020年度から開設されて、未だ実習には行っていない。
34 人口の少ない市町村では保健事業が少なく、実習の機会が十分に得られない
35 固定された実習施設ではないため関係性の構築に時間を要す
36 領域教員の人数枠の確保はできているが、看護師課程の在宅看護方法論の演習時期と重なり、教員補充ができていない。
37 就職試験時期と実習時期が重なることがある。
38 保健師教育の技術項目と卒業時の到達度で不足している部分を今後の課題とする。
39 教育が上で現場が下という雰囲気
40 保健師課程の実習は未実地であり、不明
1
2
3
4

35

Ｑ27．2022年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｆ．助産師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕その他
1 分娩件数が不足
複数の大学・大学院・専攻科が同時に同一施設で分娩介助実習を実施しているため、分娩介助実習などでは、実習順序など教員間・学生間での調整が必要となる場面が多い。このような課題に向けて予め実習施設利用学校間での調整が行われているが、実際には実習期間中の分娩施設の集約
2や分娩予約数の増減、加えて分娩介助ケースについても確保困難（受け入れ拒否）等が重なり、実習進行途上において多くの調整や日程調整などが生じ、実習環境はますます厳しくなっている。
附属の大学病院はハイリスク妊産婦がほとんどを占め、助産師学生の受け持ち対象者には該当せず、正常分娩の介助件数（学生1人あたり10例以3 上）を確保することが難しい。夜間・土日も含めて常時実習するため、高度医療の中で安全な分娩を確保できる助産実習指導者が不足した。一方、教育機関ではない個人の産科診療所では実習指導適任者が得られにくい。
謝金が少ないこと。臨時教員を十分に配置できるだけの予算がない。土日夜間実習を支えるシステムがない。助産学生の分娩介助について違法性4が十分に阻却できない可能性がある。
・実習受け入れ施設の多大な協力のもとに、実習を進めることはできている。しかし、分娩件数の減少、帝王切開分娩の増加に伴い、分娩介助10例程度に到達することが難しくなってきており、週末の実習、夜間延長の実習が必要である。どちらかと言えば、分娩介助の実習が中心となるため、妊娠
5 期の助産診断と助産技術、母乳育児支援に関する実習が希薄になってしまう。このような問題があるため、新カリキュラムに対応した、４か月までのア
セスメント能力を高めるための実習展開にも課題がある。 ・助産教育の専任教員がおらず、母性看護学との兼任となっているため、特に助産学実習と看護学実習が並行して行われる時期のマンパワーが不足している。
①助産学課程に対する教育経費の予算科目がなく全く支給が無い．②助産学実習のための学生の自己出費が大きく学生の負担になっている．具体6 的には助産学実習（指定規則対応科目）（6週間）では宿泊・光熱費として約10万円／人であり、加えて大学院科目の海外実習（●●国約1週間）では旅費として約10万円／人の負担である．
実習施設の多くが本学より遠い。全国的な出生数の減少や晩産化（合併症妊娠や不妊治療の増加）、助産教育の大学院化（他学は看護師資格を持って助産実習を行っている）等により、本学学生の受け持てる症例が少なく（産婦の実習承諾がなかなか得られない）、また、開学以来行ってきた病7
院の寮室を借りての実習や時間外実習がコロナ禍以降に認められなくなり（相対的に実習時間が減少）、実習期間（９週間）のうちに規定の数の分娩介助を行うことができないため、期間を延長し、規定の数を達するよう調整している・少子化での制約があり，リアルな分娩取り扱い10例は非常にハードルの高い設定である。
8
・学内実習で分娩介助実習を行う場合，対応する教員の時間的・教育的介入の負担が多い。
9 実習費が学生負担であるため、学生の経済的負担が大きく、アルバイトなどを行っているため学業に専念しにくい。
教員が実習施設を複数（２～３施設）受け持っているが、それぞれの施設から教員の常駐を求められる。特に夜間帯や休日等で「教員が同席するなら10実習可能」という場合があり、教員の時間外労働につながっている。
11 分娩件数の確保のため、遠方の分娩施設で実習を行わざるを得ず、宿泊費や交通費で学生に負担がかかる。
・少子化にコロナ禍での実習制約が重なり、例年と同様の分娩取り扱いは困難（夜間、土日祝日実習制限など）。教員は勤務時間外の実習指導という12 状況があり、研究時間の確保とWLBができず、キャリアアップのための支援が困難。学内実習で分娩介助実習を行う場合、担当教員の時間的・教育的介入の負担が大きい。（母性助産学）
13 分娩件数の確保が難しい、実習延長となると人員不足になり、クリニックだと安全の確保が困難となる
ハイリスク妊産婦が増加しており、また無痛分娩の増加など、医療介入の多い分娩が増加している。コロナの影響もあり、看護基礎教育の中で十分な
14 実習ができずに助産に進学する学生に対し、ハイリスク妊産婦を対象に、どのように正常分娩を学ばせていくのかが課題である。実習指導者は忙しい中で丁寧に対応してくださっているが、時間外に対応してくださることもあり、申し訳なく感じる。
少子化および無痛分娩など当事者のニーズの変化もあり、看護の国家資格をもたない学生が対象とするローリスク妊産婦の数が激減している。分娩介助例数を確保するために、平日夜間、土日・祭日も実習を行っているが、科目単位数に比して学生、教員ともに実習における拘束時間が超過して15いる。関東圏には、助産師教育機関が多数あるため実習施設が、相対的に不足している。さらに、複数施設で実習を展開するには当該分野の教員数が不足しているため、本来の定員数に満たない状況で助産師教育を実施している現状である。
修士の定員を修論コースも含めてではあるが、20とあるのは開設当初のことであり、そのまま教員数が減少し、少子化、妊産婦のハイリスク化などの社
16
会的背景を受けてかなり学生募集が困難な状況となっている
助産実習を指導可能な中堅以上の助産師の不足から夜間の実習が行えず、分娩介助件数を満たせないため受け入れ人数の制限にもつながる。現17状より実習施設を増やすためには、担当教員の増加などが求められ、結果として実習施設の確保が困難となる。
4「実習施設の受け入れ条件が厳しい」に含まれる内容かとは思いますが、2023年11月現在においても、COVID-19の対応として実習受け入れを制限している①公的総合病院1施設、および②近隣県の公立病院1施設があることをご報告申し上げます。
①全国ネットの公的機関立総合病院において、全病棟でコロナ禍と同じ制限を設けている。具体的には午前3時間のみの実習で、病室訪問や患者との対面は1回15分以内、フェイスシールド着用必須。制限の緩和の時期は未定である。この実習施設配置の学生は午後から学内に戻り演習を行なっている。この実習施設での分娩介助件数はほとんど期待できない状況である。加えてNICU・産科病棟実習においても内容の充実度が薄い状況である。
18②近隣県の公立病院において、2023年11月6日時点で、病棟スタッフにCOVID-19陽性者が出たとの理由で学生の実習は停止との指示が出された。5類となっても以上のような制限が課せられている状況である。
７「受け持ち患者（対象者）の不足」に含まれる内容かとは思いますが、最近の特徴として以下をご報告いたします。
経営面や産婦のニーズへの対応という視点から麻酔分娩（無痛/和痛分娩）を推奨する医療機関が増えている。有害事象の発生予防の観点から新卒助産師には担当させないなどの条件を設けている実習施設（総合病院）が複数ある。そういった実習施設では助産学生は麻酔分娩希望産婦の担当はさせてもらえない。そのため、分娩介助例数が伸びない。（その一方で麻酔分娩の産婦であっても受け持ち可としている実習施設［診療所］もある）
19 夜間や休日の健診や分娩介助を指導する教員の休息時間の確保と金銭的保障が課題。
実習施設から実習を受ける要件として、教員の同行を求められること。
少子化の影響から実習施設数が増え、教員配置が困難となってきている。
20
また、大学所在地から遠方（３００Km,JRで4時間以上の実習先もある）の実習施設が複数あり、院生、教員ともに長期に及ぶ生活環境の変化による負担が大きい。
出生数減少の影響が大きい。分娩はもともと夜間が多いため、実習開始早期から夜間の呼び出しも組み込まないと指定規則にある9例以上の直接介
21 助に到達できない。学生の精神的身体的負担が大きく学習への影響がある。教員の常駐を条件にする実習施設がほとんどであり、教員は日中の仕事に加えて夜間についても対応せざるをえず、就業時間や健康への課題がある。
出生数の減少、ハイリスク分娩の増加により、指定規程の「実習中分べんの取扱いについては、助産師又は医師の監督の下に学生１人につき10回程
22度行わせること。この場合において、原則として取り扱う分べんは、正期産・経膣分べん・頭位単胎とし（略）の体験が困難。
23 遠方施設への宿泊費用、宿泊施設の確保
１年間の教員１人当たりの助産学実習期間が長期（約３～４か月）に及ぶためからの、早朝からの実習開始時間と実習終了後に実習以外の業務を行24
うため疲労の蓄積
25 新型コロナウイルス感染症に伴う影響（実習中止、通常の指導体制がとれない、対象者選定の制限など）
26 新型コロナウィルス感染症のため、予定していた病院、施設での実習が中止になったこと。
27 出産数の減少による介助例数確保36

Ｑ27．2022年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｆ．助産師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕その他
1.助産師国家試験の受験要件としての「9例または10例の分娩介助」の見直しが急務・・・助産師国家試験は、大正時代から10例のままである。少子化で分娩数が少なくなり、免許取得後すぐに開業する者がいない、産科に配属される保証が無い状況で、9例の分娩介助を受験要件にするのは、現実的でなくなっている。今年度は、1ヶ月の分娩件数が10件以下の施設があり、来年度は新たな実習施設を2か所確保しなければならない状況である。医師国家試験と同様に要件は無くすように見直したい。
28 2.学生の経済的負担と心身のストレスが大きい・・・実習施設が遠いので、施設の近くに10～12週間、レオパレスなどに宿泊している学生がいるが、宿泊費と生活費が学生の負担になっている。出産の現場は、プロの産科医や助産師でも緊張が大きいが、さらに学生にとってはストレスが大きく、学生の心身のケアが常に必要な状況である。
3.教員の心身の負担が大きい・・・実習施設で10～12週間、毎日指導に出かけなければならない。出産は休日や実習時間外にもあるので、電話での呼び出しにいつも備えなければならない。胎児機能不全などの予測不可能なアクシデントやトラブルがあり、心身のストレスが大きい。
①臨地の分娩件数が減少し、学生1人あたり10件の介助が難しい
29 ②①のため17時以降の実習が必要だが受け入れ施設は1か所である③実習施設が遠方のため宿泊しないと実習できない
修士の定員を修論コースも含めてではあるが、20とあるのは開設当初のことであり、そのまま教員数が減少し、少子化、妊産婦のハイリスク化などの社
30
会的背景を受けてかなり学生募集が困難な状況となっている。
31 実習施設が遠方であるため、学生・教員の経済、時間等の負担が大きい。

37

Ｑ27．2022年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｉ．養護教諭１種の教育課程に関わる実習で課題や問題がありますか。〔いくつでも○〕その他
実習先への交通機関の問題（公共の交通機関が少ない）。また、看護学実習と養護教諭の教育実習との日程調整が難しい。
カリキュラム編成
巡回指導、指導案指導、実習に関わる仕事が多く、１名の教員では難しさがある（きめ細やかな指導を必要とする学生の増加）
カリキュラムが過密
後期の実習になることで、看護師資格試験の準備に影響が出てしまう。
養護教諭一種課程の定員は定めていないため、１年生の履修者数を記載した。
実習受け入れの手続きとして、実習学校地域管轄の教育委員会を直接訪問して依頼しなければならないケースがあり、看護学生としての実習前の授7
業を公欠として対応する必要があった。
8 実習施設までの交通の便が悪いこと
1
2
3
4
5
6

38

Ｑ30．2022年度の看護系の学部・学科、大学院の学内研究費についてお伺いします。〔各数値回答〕
その他
職責に応じた研究費の配分率を定めておらず、職責ごとの平均金額を算出することが困難であるため、2022年度の研究経費執行額を現員数で除し1た金額を「その他」として記載しています。
2 大学院生教育経費として、30,000円×指導学生数により、各指導教員へ配分する。
職種毎に単価は設定しておらず、研究室の所属人数に応じて研究費の配分額を決定している。
1人講座：620,000円、2人講座：760,000円、3人講座：900,000円、4人以上所属講座：1人当たり273,000円
また、上記に加え、次の項目が加算となる。
・科研費申請加算分：科研費申請者1人当たり100,000円
3 ・大学院生の受入 ：博士課程前期（修士課程）学生1年次生1人当たり64,000円、1年次生以外67,000円、博士課程後期（博士課程）学生1年次生1人当たり143,000円、1年次生以外156,000円（留学生の場合は1人につき30,000円が加算）
・研究生の受入 ：1人につき1月あたり1,300円（留学生の場合は1人につき10,000円が加算）
4 国立高度専門医療研究センター臨床教員
5 その他学長が認める者
6 非常勤助手、臨時助手は調整費として1人あたり60,000円を配分
7 特任教員に関係する予算ではあるが、特任教員個人に配分されるわけではなく、特任教員の所属する領域に配分される。
8 博士後期課程学生1名について、350000円を指導教員へ配当。
9 特任教員10 特認教授
11 特任教員◆科学研究費等獲得支援 300,000円／2名 ◆サバティカル制度事業費 300,000円／1名
12■予算額合計600,000円÷34名（看護学科教員数）＝17,647円
特別研究費Ⅰ（科研費等公的研究費への申請を要件とし加算、2件まで）、特別研究費Ⅱ（地域研究所の事業への参加を要件とし加算、2件まで）。
13
なお研究費は研究旅費150,000円を含む（助手のみ旅費含め150,000円）
14 令和4年4月以降に就任した教員の研究費は、職位に関わらず279,000円です。
15 看護教育研修センター（認定看護師教育課程）の教員
特任の場合は上記の半額を支給する。ただし，マル合特任の場合を除く。
16
大学院と大学の両方を担当する場合は50.000円を加算する。
17 実験系講座については、教授 956,000円、准教授 510,000円、講師 385,000円、助教 252,000円"旅費交通費（一人あたり年配当）：教授：127,000円、准教授110,000円、講師91,000円、助教81,000円
18
共同研究費：3,200,000円（学部内公募）"
19 教育講師
20 学内研究費を申請し採択されると、●●記念基金特別研究費50万円、特別研究費30万円を上限に、研究費が支給される。年3回募集あり。
21 臨床教員
22 特別契約教員（Ⅱ種教授）、（Ⅱ種准教授）、（Ⅱ種講師）等
23 特任教育教授
24 大学院教員の研究費
25 学部、大学院ともに職位によらない
26 大学院（看護学研究科）を担当する教員には研究費の加算があり、450千円、500千円としている。
27 個々に金額を定めている
28 研究計画書による選抜で選ばれたもののみに付与
29 共同研究費・学長研究費も設定されているが、採択件数や研究内容によって配分される。複数名による研究にも付与されるため、1名あたりの平均金
30 特任教授240,000円、大学院特別研究指導教員150,000円
前年度に外部研究資金への申請があった教員（外部研究資金による研究を実施中の教員も含む）など要件を満たしている教員については、上記金
31
額に職位ごとの所定金額を増額する。
32 特任教員
33 特任教授
34 研究員35 学内特別研究費制度（金額は１課題上限50万円）
助教・助手に対する研究促進助成金を20万円／年として配布し、学内研究費と合算して使用することができる制度を設けている。加えて、大学全体
36 の方針により、科研費申請あるいは、研究課題採択のない教員は、職位により一定額を控除し、控除額のうち、大学と学部で使用額を按分。学部使
用分は、学部で定めた傾斜配分を実施。
37 大学院担当者は50,000円を増額
38 学会出席等助成費は全教員に対し、20万円
39 特任教授
40 特任教授
41 学部研究助成金として若手研究者支援を行っている
42 スポーツ・健康科学部特任助手
43 大学院兼務教員（院生指導）39

Q31．2022年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．看護学実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
（交通費）必修科目に限り、公共交通機関の利用代金（主要駅－実習施設最寄り駅間）を補助
1（宿泊費）総額、50,000円を上限に 一人当たり20,000円を超える宿泊費を支出額により傾斜配分（宿泊費に食事代が含まれる場合は朝食500円、夕食800円を除く）
2 遠隔地での実習の際の宿泊費の一部を補助している。
3 交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）
学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定4期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、
5領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について、高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金のみ補助する。駐車場代、食費等は支給しない。
・交通費実費の７割
6・保育園実習の際の検便費用全額
7 交通費の一部を補助
8 PCR検査等補助、臨地実習前の移動制限のための宿泊費補助
9 現住所または保護者等住所から実習先までの往復交通費（1㎞あたり25円）及び片道が50㎞以上の場合は宿泊費（1泊4,000円）を補助。
10 後援会から遠隔地への交通費・宿泊費の一部補助（適用に関する規定あり）
11 大学後援会から学生一人あたり36,000円を実習助成金として補助している。
12 （特定の）病院の駐車場料金
13 実習施設に送迎するための借上げバス費用、宿泊費用
14 後援会加入者のみが対象。学生から申請があった交通費・宿泊費の実費額を後援会予算内の割合で分配する。
15 県内の遠隔地の施設にて実習を行った場合、保護者で構成される後援会から交通費または宿泊費を助成する。
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
16
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合
17 3万円を超える金額の交通費・宿泊料に対し、4万６千円を上限に補助する（後援会加入者のみ・在学中１回）。
18 1人1日あたり4,000円、1週5日まで宿泊費を補助。
臨地実習Ⅰ、Ⅱ…1～2週間1,000円 2週間超…2,000円
19 臨地実習Ⅲ…10,000円
その他実習は、交通費・宿泊費について要綱に定めた金額を支給している。
距離、時間等により利用できる交通機関に限りがあるため、大学負担でバスやタクシーを手配したり、さらに遠方の場合には宿泊先を大学負担で手配20している。
・Ａ移動費、Ｂ滞在費の補助
・Ａ移動費は、自宅から実習先への移動費往復1回分の補助（上限無）21・Ｂ滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて1日の上限が5,000円①宿泊費は、食費を除く宿泊代金、②交通費は、宿泊地（実家含む）～実習施設間の公共交通機関で通う交通運賃（タクシー対象外）
22 新型コロナウイルスに係るPCR検査及び抗原検査キット費用の補助
23 遠方の実習施設へは、後援会がバスを借り上げて送迎を行った。
24 一部施設までの交通費を補助（1/2）
25 宿泊を伴う場合、１泊6,000円を補助
学外臨地実習の交通費補助26※上限は毎年見直しを行う
実習期間の全交通費（宿泊費含む）が、2年次・4年次生は1万円、3年次生は2万円を超える場合、「（交通費-1万円（2万円））x0.8」を計算して算出
27
された金額を補助する。
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿28
泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
29 実習施設へ支払う実習委託料金額
交通費：原則として自己負担だが、自宅から実習施設までの距離が20kmを超えている場合は実費補助。宿泊費：宿泊を伴う実習の場合は、大学か
30
ら宿泊先までの交通費（往復）および宿泊費（5,000円が上限）を補助している。
31 交通費等が合計8,000円を超えている場合、超えた額を補助。タクシー利用は実習施設までの補助。
32 宿泊費補助 1泊4,000円（上限）
33 交通費（バス借り上げ）2,436,150円、その他（腸内細菌検査費）20,000円、PCR検査費（父母会補助）5,802,500円
34 実習交通費の補助（1年生のみ）
35 交通費として、一律3000円を支給
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1,500円/日）を上回る金額を補助
36
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費（一泊上限5,500円）を補助
37 1人1泊5,000円を上限に宿泊費を補助している。
38 一部の交通費
39 公共交通機関で1日で1500円を超えた場合の金額
後援会からの援助金として、各学科へ分配された金額を実習延べ週数で割り、実習1週あたりの金額を算出し、各学生が実習を実施した週数を掛け40て分配金額を決定している。
交通費：公共交通機関での通学が難しい施設は最寄り駅から実習施設までのタクシーチケットを配布（上限なし）。
41
宿泊費：実習日前日の宿泊費を全額負担（上限なし）。

40Q31．2022年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．看護学実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
交通費：市内均一区間の1往復分を超える額
42
宿泊費:1泊4,500円までの額
43 遠隔地の実習先については、1泊1,000円を減じた金額の宿泊費を補助（上限4,000円）
44 始発を利用しても実習施設の集合時間に間に合わない場合、宿泊費の一部を補助する。
45 １・２年生に実施する実習のみ交通費を全額支給する。
46 保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。
宿泊費は本学が指定するホテルに宿泊した場合は、一人一泊あたり1,000円を補助している。交通費は、指定したホテルから実習先までに距離があ47る場合は、遅滞することがないように往路のみタクシー代を全額補助している。
48 実習を行う学生全員が看護学校総合補償制度「Will」に加入しており、その加入掛金の半額を大学が負担している。
49 宿泊費 ４５００円／泊
50 大学から20km以上かつ住居から30km以上の場合は、交通費または宿泊費を補助
51 実習地までへの学校からの送迎（送迎費用は徴収しない）
交通費や宿泊費の一部で、領域実習のその年ごとの実習施設等条件により変動する
52
全員へ実習ユニフォーム、シューズ、ステート
53 交通費 実習ごとに合計金額が3000円を超えた金額を補助
宿泊費用免除の条件
54 ①●●・●●地区のグループ施設で実施される実習 ②自宅から実習施設までの移動時間が公共交通機関を利用して1時間30分以上を要する場
合 ③2日以上の連続する実習
55 保健師課程のみ遠方に対し交通費・宿泊費補助
56 交通費 タクシー
交通費：自宅から実習先（通学定期区間外）の交通費について、1日あたり往復1,020円を超える分を大学が補填する。
57 宿泊費：自宅最寄駅から実習先までの通学時間が1時間30分を超える場合、かつ、●●駅から実習先まで25分以上かかる場合の宿泊費について、1泊あたり2,000円を超える分を大学が補填する。
58 宿泊費（1日上限5,000円）の半額
59 交通費
交通費・宿泊費について補助があり、宿泊費は自宅から実習先まで片道90分以上を要することが補助の条件となっている。１泊の補助上限は2,00060円である。交通費の補助は、実習先施設と大学間の距離等を勘案して補助する。
61 実習施設までの交通費、宿泊が必要な施設での実習の場合の宿泊費。
宿泊費：①始発列車に乗車しても集合時間に間に合わない場合②通学時間が片道1時間30分以上要する場合
62条 件 ：①・②いずれかに該当する学生は宿泊を認める
63 宿泊が必要な学生は１泊千円を徴収し、残額は大学が負担している
64 新型コロナウィルスに関して検査の受検を実習受け入れ条件とされている施設で実習する学生には検査費用を上限２５００円として補助している。
65 実習費への交通費や通学時間が規定を超える場合には、交通費の補助や宿泊費の補助の支援をしている
66 市外の実習の交通費および宿泊費の6割を大学が負担
67 後援会による実習時の交通費の一部補助
68 コロナ禍で家庭内や公共交通機関利用時の感染リスクが高い学生に対し、ホテル利用時に1泊3,000円の宿泊費を補助した。（主の臨地実習のみ）
69 交通費、宿泊費
70 実習施設への交通費として、公共交通機関やタクシーを利用することが妥当である場合、実費の半額を補助している。
71 遠方になった場合の宿泊費・交通費、全員のCOVID-19検査費用
自宅から実習施設までの通学時間が片道2時間を超える場合や始発に乗車しても集合時間に間に合わない場合は、宿泊施設の手配及び自宅から
72 宿泊施設までの1往復分の交通費補助を行っている。また、新型コロナワクチンの接種の有無にかかわらず、実習施設からPCR検査を一律求められた場合は、原則として検査費を大学が負担している。
73 通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助する。
74 基礎看護学実習（1年次）に限り、附属病院を除く実習施設への移動に係るタクシー代を負担した。
75 交通費：自宅から実習施設への公共交通機関使用にかかる金額が、往復1500円以上の場合、上限1,500円で補助をしている。
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習とする。
補助する旅費の種類は、宿泊費と交通費（鉄道賃・車賃）とする。
76 実習旅費補助の算定基準は、宿泊費は一泊5,000円とする。交通費は往復料金の65％とし、100円単位の端数が生じた場合は切り上げする。●●
地域・●●県における実習については、自由席特急料金を別途補助する。宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。なお、実習施設指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する
77 通学に１時間以上かかる場合は宿泊等を推奨する。宿泊費は上限6,000円。
78 交通費（1日1,000円を超えた額）、宿泊費（1日上限6,000円）
実習施設への交通費は加重平均の平均額以上の場合補助、感染症防止のための衛生備品と検査キッド購入経費、実習先が求める場合のPCR検査
79の費用全額
80 宿泊費用の半額補助

41Q31．2022年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
F．在宅看護実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。総額、50,000円を上限。
（交通費）必修科目に限り、公共交通機関の利用代金（主要駅－実習施設最寄り駅間）を補助（宿泊費）総額、50,000円を上限に 一人当たり20,000円を超える宿泊費を支出額により傾斜配分（宿泊費に食事代が含まれる場合は朝食500円、夕食800円を除く）
2 交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）
学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定3期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、
4領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について、高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金のみ補助する。駐車場代、食費等は支給しない。
5 ・交通費実費の７割
6 交通費の一部を補助
7 PCR検査等補助、臨地実習前の移動制限のための宿泊費補助
8 現住所または保護者等住所から実習先までの往復交通費（1㎞あたり25円）及び片道が50㎞以上の場合は宿泊費（1泊4,000円）を補助。
9 後援会から遠隔地への交通費・宿泊費の一部補助（適用に関する規定あり）
10 後援会加入者のみが対象。学生から申請があった交通費・宿泊費の実費額を後援会予算内の割合で分配する。
11 県内の遠隔地の施設にて実習を行った場合、保護者で構成される後援会から交通費または宿泊費を助成する。
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
12
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合
13 交通費のうち高速道路利用料は後援会から助成している。
14 看護学実習の一部であるため、「C.」に含まれる
15 1人1日あたり4,000円、1週5日まで宿泊費を補助。
距離、時間等により利用できる交通機関に限りがあるため、大学負担でバスやタクシーを手配したり、さらに遠方の場合には宿泊先を大学負担で手配16している。
・Ａ移動費、Ｂ滞在費の補助
・Ａ移動費は、自宅から実習先への移動費往復1回分の補助（上限無）17・Ｂ滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて1日の上限が5,000円①宿泊費は、食費を除く宿泊代金、②交通費は、宿泊地（実家含む）～実習施設間の公共交通機関で通う交通運賃（タクシー対象外）
18 新型コロナウイルスに係るPCR検査及び抗原検査キット費用の補助
19 宿泊を伴う場合、1泊6,000円を補助
20 実習期間の全交通費（宿泊費含む）が2万円を超える場合、「（交通費-2万円）x0.8」を計算して算出された金額を補助する。
21 訪問看護ステーションー利用者宅間の移動手段として、自転車レンタル代を補助している。
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿22
泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
23 実習施設へ支払う実習委託料全額
24 交通費：原則として自己負担だが、自宅から実習施設までの距離が20kmを超えている場合は実費補助。
25 交通費等が合計8,000円を超えている場合、超えた額を補助
26 宿泊費補助 1泊4,000円（上限）27 PCR検査費（父母会補助）374,000円
28 実習交通費の補助（1年生のみ）
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1,500円/日）を上回る金額を補助
29
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費（一泊上限5,500円）を補助
30 1人1泊5,000円を上限に宿泊費を補助している。
31 交通費：公共交通機関での通学が難しい施設は最寄り駅から実習施設までのタクシーチケットを配布（上限なし）。
交通費：市内均一区間の1往復分を超える額
32
宿泊費:1泊4,500円までの額
33 遠隔地の実習先については、1泊1,000円を減じた金額の宿泊費を補助（上限4,000円）
34 始発を利用しても実習施設の集合時間に間に合わない場合、宿泊費の一部を補助する。
35 宿泊費 ４５００円／泊36 大学から20km以上かつ住居から30km以上の場合は、交通費または宿泊費を補助
37 交通費 合計金額が3000円を超えた金額を補助
宿泊費用免除の条件
38 ①●●・●●地区のグループ施設で実施される実習 ②自宅から実習施設までの移動時間が公共交通機関を利用して1時間30分以上を要する場
合 ③2日以上の連続する実習
39 実習先が遠方のために宿泊が必要な場合、宿泊費は大学が支払っている。
40 交通費
交通費：自宅から実習先（通学定期区間外）の交通費について、1日あたり往復1,020円を超える分を大学が補填する。
41 宿泊費：自宅最寄駅から実習先までの通学時間が1時間30分を超える場合、かつ、●●駅から実習先まで25分以上かかる場合の宿泊費について、1泊あたり2,000円を超える分を大学が補填する。
42 宿泊費（1日上限5,000円）の半額
43 交通費
交通費・宿泊費について補助があり、宿泊費は自宅から実習先まで片道90分以上を要することが補助の条件となっている。１泊の補助上限は2,00044円である。交通費の補助は、実習先施設と大学間の距離等を勘案して補助する。
142

Q31．2022年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
F．在宅看護実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
45 実習施設までの交通費、宿泊が必要な施設での実習の場合の宿泊費。
46 交通費、宿泊費
47 実習施設への交通費として、公共交通機関やタクシーを利用することが妥当である場合、実費の半額を補助している。
48 遠方になった場合の宿泊費・交通費、全員のCOVID-19検査費用
自宅から実習施設までの通学時間が片道2時間を超える場合や始発に乗車しても集合時間に間に合わない場合は、宿泊施設の手配及び自宅から
49 宿泊施設までの1往復分の交通費補助を行っている。また、新型コロナワクチンの接種の有無にかかわらず、実習施設からPCR検査を一律求められた場合は、原則として検査費を大学が負担している。
50 通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助する。
51 交通費：自宅から実習施設への公共交通機関使用にかかる金額が、往復1500円以上の場合、上限1,500円で補助をしている。
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習とする。
補助する旅費の種類は、宿泊費と交通費（鉄道賃・車賃）とする。
52 実習旅費補助の算定基準は、宿泊費は一泊5,000円とする。交通費は往復料金の65％とし、100円単位の端数が生じた場合は切り上げする。●●
地域・●●県における実習については、自由席特急料金を別途補助する。宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。なお、実習施設指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する
53 交通費（1日1,000円を超えた額）、宿泊費（1日上限6,000円）
54 感染防止の衛生備品と検査キッド購入

43

Q32．2022年度の保健師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．保健師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1
2
3
4

学外実習（市外）において、交通費は実費、宿泊を伴うものについては宿泊費を実費（1泊上限5,000円）支給している。
後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
遠隔地での実習の際の宿泊費の一部を補助している。
交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）
学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定5期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、
6領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について、高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金のみ補助する。駐車場代、食費等は支給しない。
・交通費実費の７割、宿泊費全額
7・小、中学校における実習時の給食費全額
8 遠方への実習に係る日当、宿泊費、交通費
9 PCR検査等補助、臨地実習前の移動制限のための宿泊費補助
10 宿泊費補助（上限1泊2,000円）
11 後援会から遠隔地への交通費・宿泊費の一部補助（適用に関する規定あり）
12 宿泊費用
13 県内の遠隔地の施設にて実習を行った場合、保護者で構成される後援会から交通費または宿泊費を助成する。
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
14
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合
15 実習施設が遠方のため宿泊が必要と判断される学生に対し、宿泊費（実費）を補助している
距離、時間等により利用できる交通機関に限りがあるため、大学負担でバスやタクシーを手配したり、さらに遠方の場合には宿泊先を大学負担で手配16している。
・Ａ移動費、Ｂ滞在費の補助
17 ・Ａ移動費は、自宅から実習先への移動費往復1回分の補助（上限無）・Ｂ滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて1日の上限が5,000円
18 新型コロナウイルスに係るPCR検査及び抗原検査キット費用の補助
19 後援会から1泊1,500円を上限とし、宿泊費の補助を行った。
20 宿泊を伴う場合、1泊6,000円を補助
学外臨地実習の交通費補助21※上限は毎年見直しを行う
22 宿泊費素泊まり4500円×12泊分を基本とする。
23 宿泊費補助額として、1人1泊当たり3,000円を限度として支給している。
24 実習期間の全交通費（宿泊費含む）が1万円を超える場合、「（交通費-1万円）x0.8」を計算して算出された金額を補助する。
25 遠方実習の交通費・宿泊費を補助している。
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿26
泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
27 実習施設へ支払う実習委託料全額
28 宿泊費：宿泊を伴う実習の場合は、宿泊費（5,000円が上限）を補助している。
学生が支出した交通費等を合計し、一人当たりの平均支出額の1/3程度を補助。宿泊費は1泊あたり上限6,000円を目途に、大学から実習施設まで
29 の公共交通機関を利用した場合の所要時間が片道2時間以上かかり、かつ宿泊を希望した場合や、諸事情で科目責任者が認めた場合、大学予算より支出する。
30 宿泊費補助 1泊4,000円（上限）
31 PCR検査費（父母会補助）649,000円
・実習に伴い、県内遠方の施設で宿泊した学生の宿泊施設利用費を補助
32・往復2000円を超える交通費について、2000円を差し引いた額を補助
33 交通費、宿泊費（上限5000円）、資料印刷費（2000円分カード配布）
34 宿泊費（片道1.5時間以上）、一泊 5000円程度
35 実習交通費の補助
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1,500円/日）を上回る金額を補助
36
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費（一泊上限5,500円）を補助
1人1泊6,000円を上限に宿泊費を補助している。また、実習先での現地移動について、公共交通機関での移動が難しい場合、タクシー代を補助して37いる。
後援会からの援助金として、各学科へ分配された金額を実習延べ週数で割り、実習1週あたりの金額を算出し、各学生が実習を実施した週数を掛け38て分配金額を決定している。
39 実習時間内における実習施設間移動に係る交通費
交通費：実習施設からタクシーの利用要請があった場合のみタクシーチケットを配布。
40（上限なし：実習施設から公民館等への移動時など）
交通費：市内均一区間の1往復分を超える額
41
宿泊費:1泊4,000円までの額
42 遠隔地の実習先については、1泊1,000円を減じた金額の宿泊費を補助（上限4,000円）
43 始発を利用しても実習施設の集合時間に間に合わない場合、宿泊費の一部を補助する。
44 宿泊費（上限5,500円/泊）と交通費は実費を補助している。

44

Q32．2022年度の保健師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．保健師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
45 遠方の施設で実習を行う学生には、宿泊補助（1泊あたり7,000円）がある。
46 大学から20km以上かつ住居から30km以上の場合は、交通費または宿泊費を補助
47 実習施設までの移動用レンタカー借り上げ代金
48 看護総合実習として必修科目履修の場合のみ宿泊費が補助される。
49 交通費:合計金額が3000円を超えた金額を補助、宿泊費:シングル素泊まり料金額を補助
50 上限2,000円/泊で宿泊費の補助を行っている。
51 交通費，宿泊費
交通費：自宅から実習先（通学定期区間外）の交通費について、1日あたり往復1,020円を超える分を大学が補填する。なお、●●方面での実習は、
片道1,020円（往復2,040円）を超える交通費を補填します。
52
宿泊費：自宅最寄駅から実習先までの通学時間が1時間30分を超える場合、かつ、●●駅から実習先まで25分以上かかる場合の宿泊費について、1泊あたり2,000円を超える分を大学が補填する。
対象学生に保健師養成実習費として10万円納入してもらい、交通費や宿泊費等は「実習旅費補助」として支出しています。なお、現在時点まで実習
53
費を超えての補助はございません。
54 宿泊費（1日上限5,000円）の半額
55 履修費の中から還元し、交通費、宿泊費が支給される。
56 公共交通機関がなく、遠方の地域の宿泊費
57 実習先への交通費や通学時間が規定を超える場合には、交通費の補助や宿泊費の補助の支援をしている
58 市外の実習の交通費および宿泊費を大学が負担
59 交通費、宿泊費
60 実習施設への交通費として、公共交通機関やタクシーを利用することが妥当である場合、実費の半額を補助している。
自宅から実習施設までの通学時間が片道2時間を超える場合や始発に乗車しても集合時間に間に合わない場合は、宿泊施設の手配及び自宅から
61 宿泊施設までの1往復分の交通費補助を行っている。また、新型コロナワクチンの接種の有無にかかわらず、実習施設からPCR検査を一律求められた場合は、原則として検査費を大学が負担している。
通学定期券使用区間以外の交通費ならびに学生の居住地から片道1時間30分以上の移動時間を要する施設の実習は、宿泊費（シングル素泊まり
62料金）を大学で負担した。
63 交通費：自宅から実習施設への公共交通機関使用にかかる金額が、往復1500円以上の場合、上限1,500円で補助をしている。
64 保健所で遠隔地になる可能性の補助（3,000円）
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習とする。
補助する旅費の種類は、宿泊費と交通費（鉄道賃・車賃）とする。
65 実習旅費補助の算定基準は、宿泊費は一泊5,000円とする。交通費は往復料金の65％とし、100円単位の端数が生じた場合は切り上げする。●●
地域・●●県における実習については、自由席特急料金を別途補助する。宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。なお、実習施設指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する
66 遠方の実習施設で宿泊を伴う場合は一定額を補助
67 交通費（1日1,000円を超えた額）、宿泊費（1日上限6,000円）

45

Q33．2022年度の助産師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．助産師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1 学外実習（市外）において、交通費は実費、宿泊を伴うものについては宿泊費を実費（1泊上限5,000円）支給している。
2 交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）
学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定3期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、
4領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について、高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金のみ補助する。駐車場代、食費等は支給しない。
5 遠方の実習施設への交通費
6 宿泊費補助（上限1泊2,000円）
7 後援会から遠隔地への交通費・宿泊費の一部補助（適用に関する規定あり）
8 宿泊費用9 県内の遠隔地の施設にて実習を行った場合、保護者で構成される後援会から交通費または宿泊費を助成する。
10 3万円を超える金額の交通費・宿泊料に対し、4万円を上限に補助する（後援会加入者のみ・在学中１回）。
距離、時間等により利用できる交通機関に限りがあるため、大学負担でバスやタクシーを手配したり、さらに遠方の場合には宿泊先を大学負担で手配11している。
12 実習期間中の宿舎等借り上げについては、大学予算より支出（但し、光熱水費は学生負担）
13 1泊1,500円を上限とし、宿泊費の補助を行った。
14 実習期間の全交通費（宿泊費含む）が1万円を超える場合、「（交通費-1万円）x0.8」を計算して算出された金額を補助する。
15 遠方施設での宿泊費を補助している。
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿16
泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
17 実習委託料の一部(3週間分を上限)
18 宿泊費：宿泊を伴う実習の場合は、宿泊費（5,000円が上限）を補助している。
19 ・実習に伴い宿泊した学生の宿泊施設利用費を補助
20 助産学実習の補助（宿泊費・交通費）
21 交通費（新幹線）、宿泊（24時間待機時。日中であれば片道1.5時間以上）、一泊 5000円程度
22 宿泊費について全額補助を行っている。
23 始発を利用しても実習施設の集合時間に間に合わない場合、宿泊費の一部を補助する。
24 助産所および実習施設近辺の宿泊費用、レンタル家電リース料、備品荷物の運搬費用を全て合算した金額の半額（50万円を限度）を補助する。
25 宿泊費等を一部大学が補助対象学生に助産師養成実習費として３０万円納入してもらい、交通費や宿泊費は「実習旅費補助」として支出しています。なお、現時点まで実習費を26超えての補助はございません。
27 実習に行く交通費として年間上限20,000円を越えた分の実費
28 遠方になった場合の宿泊費・交通費、全員のCOVID-19検査費用
29 通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助する。
交通費については、県外実習施設への移動にかかる公共交通機関料金、夜間帯の分娩介助にかかるタクシー料金等、宿泊費については、県外実習
30
施設に限り宿泊費（シングル素泊まり料金）を大学で負担した。

46

Q34．2022年度の養護教諭1種養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．養護教諭1種養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、
1領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について、高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金のみ補助する。駐車場代、食費等は支給しない。
2 実習期間の全交通費（宿泊費含む）が1万円を超える場合、「（交通費-1万円）x0.8」を計算して算出された金額を補助する。

47

Ｑ36．本調査に関するご意見、ご要望がありましたらご記入ください。
1 結果のご報告をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。
11-Q23-H
学生 受入
・私費外国人留学生学資援助金として、学部・修士・博士2年生以上で、地域交流の参加を条件に、奨学金を学内で公募。
・交換留学生、国費留学生および一部の私費留学生に、留学期間中キャンパス内にある留学生寮「●●大学国際交流会館」の居室を用意。（宿泊費・光熱費は学生の個人負担）
・交換留学生の入学検定料、入学料、授業料は協定に基づき原則、不徴収。
学生 派遣
・短期留学（派遣）奨学金：学術交流協定を締結している外国の大学へ留学する学生（交換留学）を対象とし、月額4万円若しくは一括15万円又は10万円を給付
・短期海外研修奨学金：外国の高等教育機関等で6か月未満の短期研修を行う学生を対象とし、1件9万円を上限に給付・バロー・Ｖドラッグ 海外研修奨学金：海外の大学、研究機関及びこれに準ずる機関において単位取得又は専門の研究を行う大学院生を対象とし、授業料・登録料・渡航費（上限30万円）及び滞在費（月額8～12万円）を給付
・交換留学の留学期間が●●大学の学期を超える場合、当該学期の授業料を免除している。
教員 受入
・外国人研究者用の宿舎の提供
2 ・協定校からの外国人研究者の受入を行う教員への経済的支援（助成金）
・コロナ化後の連携強化を図る協定校外国人研究者の受入を行う教員への経済的支援（助成金）
教員 派遣
・本学との協定校に渡航する教員を対象にした経済的支援（助成金）
・本学若手・中堅教員の海外研究機関との共同研究を対象にした経済的支援（助成金）
・協定校とコロナ化後の連携強化を図る教員への経済的支援（助成金）
14-Q26-I※１
全領域の教員が担当する地域生活体験実習では、受け入れ先の自治体との調整が多岐にわたるだけでなく、天候によって左右される行事もあるため、全体的な調整の難しさがあります。一度の行事にたくさんの学生が参加できる内容だと容易になりますが、新型コロナウイルス感染症への対応もあり、参加形態と継続性が課題となります。
15-Q27-F※「その他の課題」
一部の実習施設から助産師教育のカリキュラム構成や指導方針にまで介入するような発言があり、「指導の在り方を改めなければ、次年度の実習を受け入れない」と言われた。大学の教育方針やミッション、教育する側の責任を理解いただき、施設側に冷静に対応していただきたかった。
平素より大変お世話になっております。本調査は、日本看護系大学協議会の会員校としましても、経年的に看護系大学の実態を把握するうえで重要であると認識しております。今後も継続して調査を進めて頂くにあたり、幾つか回答側の状況をお伝えさせて頂きます。まず、回答にあたり、調査項目の3 大半は、大学の事務部門に詳細を確認しております。本学の場合、事務部門が細分化しており、関係各所に確認をしながら入力を致しました。また、調査時期は、後期の講義や実習等と重複するため、看護教員と事務部門との調整に難航致しました。また、調査にご協力をいただいた関係各所からは、調査結果のフィードバックの要望もお聞きしております。以上のことから、今後の調査をご検討される際に、ご配慮頂けますと幸甚に存じます。
Q14 修士課程/博士前期、博士後期課程について
4 保健学専攻の看護学コース、放射線技術科学コース、検査技術科学コース全体での定員であり、看護学コースとしての定員は定めておりませんので、入学定員については空欄にいたしました。
5 Q３５ 「年間総勤務日数」を算出することが困難であることから、便宜上、「年間総勤務時間数」として記載しております。
6 Q28-Aの「その他」は、保険費用5,370円及び後援会費用58,000円の合計です。
初年度学納金について
入学料 ⇒ 県外在住者564,000円、県内在住者282,000円
入学料、授業料は学部・大学院とも同額である。
7
Q14 修士課程・博士前期及び博士後期課程院生の入学定員について
募集人員は●●●●研究科全体で博士前期課程20名、後期課程5名としており、看護領域の入学定員は定めていない。
8 Q28A並びにQ28Bの入学金については、県外の者の金額を記載しており、県内の者の場合は226,000円となります。
○追加情報
9
Ｑ２８中、ＡとＢの入学金について、県内在住の場合は、141,000円となっています。
入学志願者数は、男女別集計していませんので、女性にすべて含みます。
10 1年前の状況は、把握が難しい項目があります。
実習補助教員は、年間契約の特任職員として雇用していますので、時間の計算はできません。
Q28-A,B
11
・県内在住者の入学金は211,500円です。
【追加情報】
12 ・学部入学試験の志願時に性別を確認していないため、全員「女」に入力している
・入学金：県内の者は282,000円
実習施設の実習委託費が、徐々に上がっている。多様な施設での実習を拡大する中で、実習費の金額の幅はさらに広がっている。大学の予算にも関
13 わるため、学生1名あたりの1日実習費の金額の現状把握や、学生からの実習費の徴収などについても現状把握を行い、今後の検討につなげていけると良いと思われる。
県内出身者の入学金（学部） 282,000円
14
県内出身者の入学金（大学院） 282,000円
コロナ禍が収束となりましたが、まだ、看護学実習においては、コロナ禍前には戻っていないこともあり、引き続き実習への工夫が求められます。このた15め、更なる実習先との連携・協働の強化を図り、教育方法や指導体制を充実させる必要があります。
【Q35補足】博士前期課程(修士)TAの時給額は、2022年4月～10月までは827円、10月以降は857円ですが、記載欄が１つのため827円としていま16す。
17 Q28について、入学料は●●県の住民である場合、188,000円になります。
Q28Aについては，学納金の他に委託徴収金90,000円(父母会入会金60,000円，年会費20,000円及び同窓会費10,000円)が必要。
18
Q31C，Q32Cについては，父母会からの補助。
19 Q27について、養護教諭一種課程の定員は定められていないため、3年生の履修者数を記載しました。
この調査にあたり、事務関係関連部署（本学でいえば、総務課、人事課、学術振興課、就職・実習支援課など）に確認せねばならないことも多いため、20 調査自体を大学本体へ依頼していただけると、事務サイドでの作業になります（情報もお持ちです）ので助かります。学科長への依頼となりますと、学科長が主体で各所への確認作業となりますので、その点を考慮してくださると助かります。

48

Ｑ36．本調査に関するご意見、ご要望がありましたらご記入ください。
21 Ｑ14 各コースは定員の定めがなく、合計人数には各コース合算の人数を回答
22 Q31.C,F,Q32.Cの補助の資金源は後援会
・●●キャンパス短期留学奨学特待生制度●●大学●●キャンパス短期留学の参加条件を満たす1～3年次の正規課程在学生で、応募時点で IELTS Academicの各技能で5.5以上の英語力保持者を対象に語学学校費40万円を上限・IELTS受験料を2回までを上限として免除する制度。（Q23H）
23
・短期留学生奨学金貸付制度
留学プログラムに参加する学生に50万円を上限として貸し付ける制度。（Q23H）
・大学院に進学する学内出身者等に対して、入学金を免除しています。（Q28B）
・結果の公開及び国の施策への反映に使用してください。
24
・Q31-Aについて、非常勤教員の勤務総日数は、2,588.5H（日数では算出不可のため）
25 Q14の編入学性の入学定員は若干名のため「0」と入力。
Q31－33
大学から20km以上離れている所定地域の実習施設が助成対象。公共交通機関を利用した場合、大学からの実習施設最寄り駅・バス停までの交通
26
費を半額とし、1日につき2,000円を上限に助成・自家用車を利用した場合、大学から実施施設までのガソリン代同等額（大学の基準で算出）とし、1日につき2.000円を上限に助成。有料宿泊施設に宿泊した場合、1泊につき3,000円を上限として助成（ただし助産師選択コースの宿泊費は無料）「令和4年度の文部科学省学校基本調査を参考にご回答ください」と記載された設問が複数ありましたが、学校基本調査の資料からは回答が難しい項
27
目が多かったように思います。
設問№Q32-A、保健師養成実習施設数について、●●市（政令指定都市）の保健所は、福祉事務所と保健所機能を併せ持つため、「その他」でカウ28
ントしています。
非常に質問事項が多く，多大な時間を要します。昨年も記載をいたしましたが，各年にする等ご配慮をお願いします。または，昨年度の物がすでに入29
力されていて，それを修正するなど検討をお願いいたします。
30 Q３１B・E、Q32B「非常勤教員・実習補助員の時間給」については、回答を控えさせていただきます。
Q7-Hの設問につきまして：養護教諭1種課程の定員は定めていないため、入学時に養護教諭一種免許状の資格取得を希望すると登録した人数を記
31 載しております。（ですので、看護師資格取得に専念するため途中で辞退した学生や、単位が取得できなかったりGPAでのふるいにかかり、現時点では取得を目指していない学生の数も含まれております）
12月22日（金）まで実習がびっちり詰まっているため、12月末の締切だとありがたいのが実状です。データは多くの部署に声をかけて集めましたが、集32
まらなかったところが抜けてしまっていて申し訳ありません。
10月10日に送付されたとのことでしたが、大学に届いたのは16日でした。それから5日間でのアンケート調査は、他部門にも回答をお願いするため厳し33
いと感じました。
34 Q24-Bについて、発生の有無および内容については、公表しないこととしています。
■Q23-B 看護系の学部・学科、大学院の国際交流協定校・施設の学校数（施設数）について、本学では１か国で複数の交流校を有しておりますた
35
め国名カナダ他54ヵ国91校となっております。何卒よろしくお願い申し上げます。
・●●キャンパス短期留学奨学特待生制度●●大学●●キャンパス短期留学の参加条件を満たす1～3年次の正規課程在学生で、応募時点でIELTS Academicの各技能で5.5以上の英語力保持者を対象に語学学校費40万円を上限・IELTS受験料を2回までを上限として免除する制度。（Q23H）
36
・短期留学生奨学金貸付制度
留学プログラムに参加する学生に50万円を上限として貸し付ける制度。（Q23H）
・助産別科に進学する学内出身者等については、入学金を免除しています。（Q28）37 毎年実施でなくてもよいと思います。
38 Q14の編入生につきましては、定数は決まっていなく若干名という募集になっております。
39 【保健師課程：2024年度開講】 ※保健師課程は2022年度に新設し、現在学年進行中。
Ｑ26ーＩ看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますかの設問において、看護学領域のその他が1行しかなく、地域看護学及び養教40
養成課程のうち１つしか書けませんでした。
Q26.I「看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。」について、2022年度は「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ」のみの実施となり、3年次の領域別実習は未実施となりますが、現時点、各領域で把握している課題や問題を回答します。
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Q31について、2022年度は上記同様で「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ」のみ実施であるため、当該実習についてのみ回答します。
42 【昨年度のコメント参考まで】志願者総数の男女内訳について、時代にもそぐわないので、総数報告のみにしていただきたい。
43 教員の年齢とか学位とか、個人情報で調査するのが大変です。

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