第25 報告書
期2021年4月1日▶2022年3月31日

株式会社 アズジェント
証券コード：4288

FINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当期

年４月 １ 日から
（ 20212022 年３月31日まで ）売上高期

年４月 １ 日から（20202021 年３月31日まで ）

3,167

2,795

営業利益又は営業損失（△）

23

△52

経常利益又は経常損失（△）

78

△38

当期純利益又は当期純損失（△）

76

△51

20.06

△13.55

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）
財政状態

当期

（2022年３月31日現在）

前期（2021年３月31日現在）

純資産

1,354

1,493

総資産

2,525

2,190

354.93391.52

１株当たり純資産額（円）
財務指標
流動比率
自己資本比率当期（2022年３月31日現在）

ASGENT ANNUAL REPORT 2022

前期

（2021年３月31日現在）

193.5％

286.0％

53.6％

68.2％

（注）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

1

前株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、第25期報告書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進む中で消費マインドに持ち直しの兆しが見られるものの、一方で変異株への感染リスクに対する警戒感もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。当事業年度は、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、年度後半より大型案件の受注やリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、投資育成事業でも成果が出たこともあり、通期で黒字転換を達成いたしました。

今後は、当社のミッションである「アズジェントは業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現します。」を具現化することで、サイバーセキュリティの新潮流であるゼロトラストアーキテクチャーを高度に実現するソリューション等、サイバーセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上に努めてまいります。企業価値の増大を実現することで、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でおりますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2022年６月

代表取締役社長

杉本 隆洋
2

OUR STRATEGIES
経営戦略

中期的な経営戦略

サイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず数多く報道されるなど、サイバーリスクが日増しに増大していると言える状
況です。このことは、セキュリティニーズにも変化をもたらしており、従来のオンプレ型対策だけではなく、クラウド型対策やゼロトラストモデルも考慮することの必要性が高まる等、その変化に対応可能なソリューションが求められております。
このような環境の下、当社は、セキュリティ事業におけるオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速に経営資源を集中させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、新しい市場の立ち上がりが期待されるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施いたします。
１．【ITセキュリティ事業】
プロダクト関連においては、従来のオンプレ型セキュリティ対策に加え、クラウド型セキュリティ対策やゼロトラストモデルの実現に向けた当社ソリューションの対応強化が必要です。ゼロトラストの一環として、既にエンドポイント保護やモバイルデバイス保護といった機能を提供するCheck Point社のSASEソリューションであるHarmonyシリーズを展開しておりますが、更なる商品の強化が必要です。また、最近被害が急増しているランサムウェア対策ソリューションとして、前述のHarmonyを軸に、VOTIROやIRONSCALESを組み合わせることで顧客へのアプローチを強化しておりますが、これだけに止まらずニーズの高い脅威対策のソリューション強化や、クラウド型ソリューションに強みを持つ販売代理店の新規獲得を進めていくことで、売上の伸長を図ります。

3

ASGENT ANNUAL REPORT 2022

サービス関連においては、クラウドやWeb、エンドポイント向けの監視案件のニーズ増加に対応可能なメニュー開発が必要です。これまでの監視対象の拡張を進めると共に、顧客のセキュリティシステムの実装やコンサルティングの強化も図ります。そのためには、従前より進めてきた体制強化及び設備増強についても継続的に取り組んでまいります。
２．【IoT/コネクテッドカーセキュリティ事業】
IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続していくことが必要です。昨今、国内外のエネルギー系インフラがサイバー攻撃を受ける等、IoT分野におけるセキュリティ被害が急増しており、今後IoT分野のセキュリティ市場も大きく伸長することが予想されます。IoTとコネクテッドカー双方において、確実に実績を積み上げてまいります。
３．【投資育成事業】
当社が長年培ってきたコネクションを活かし、イスラ
エルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。セキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラ
エルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。現在当社が試験的に進めているイスラエルへの投資では成果が出ております。例えば、初期リミテッドパートナーとして参加しているTeam8の当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の8倍超となっています。今後は、投資育成事業の展開をより強化し、投資そのものによる収益貢献を図ると共に、セキュリティ事業とのシナジー効果を向上させてまいります。

SALES ACTIVITIES
当期の概況
①

当期の概況
当事業年度における主な活動内容としては、ゼロトラストモデルの実現等、新たなセキュリティニーズへの対応を強化するために、取扱商品の販売活動に注力いたしました。オンラインセミナーではリモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策としてCheck Point社エンドポイントソリューション等について紹介いたしました。
例えば、取扱商品の一つである「Harmony Endpoint」
はランサムウェア対策ソリューションとして暗号化されたデータを直前のデータに復旧できるギャップレス・ロールバッ
ク機能を有しており、VOTIRO、IRONSCALESといった当社が取扱う他製品と組み合わせることで他には無い、プリ/ポスト・ランサムウェア対策を構成できます。こうした活動の 成 果 の 一 つ と し て、「Check Point Partner Xchange
2022」（2022年２月26日開催）において、最も売上に貢献 し た デ ィ ス ト リ ビ ュ ー タ と し て 「Distributor of theyear」を受賞いたしました。なお、受賞は合計14回で最多受賞回数となります。
また、当社が取扱う自治体向けファイル無害化ソリューシ
ョン「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得したことも成果の一つとして上げられます。
さらに、当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba社については、国内IoT機器メーカーとセキュリティ強化を図るためXGuard Protectのライセンス契約を締結する等、徐々に成果が出始めております。その他複数のプロジェクトにおいてもコロナ禍の影響による交渉遅延が生じてはいるものの、概ね各プロジェクトとも進展しております。

②

財政状態及び経営成績の分析
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、上述の地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要取込が堅調に推移いたしました。その他、Check Point関連での大型案件受注などもあり、売上高は3,167百万円となりました。
一方、コストにつきましては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費1,099百万円となりました。さらに、投資育成事業では当社がリミテッドパートナーとして参加しているインキュベータにおいて、出資しているイスラエルのサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の買収が複数案件確定したことにより、当社への配当として58百万円の運用益を計上いたしました。
その結果、各段階利益につきましては、営業利益23百万円、経常利益78百万円、当期純利益76百万円となり、通期で黒字転換を達成いたしました。
当事業年度末における総資産は2,525百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加しました。負債合計は1,171百万円となり、前事業年度末に比べ475百万円増加しました。純資産合計は1,354百万円となりました。

通期の見通し通期の見通しについては、従来のオンプレ型セキュリティ対策に加え、DXやテレワークの進展に伴い関心の高まりを見せるクラウド型セキュリティ対策やゼロトラストモデルの実現に向けた当社ソリューションの対応強化を図ると共に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチを強力に推し進めてまいります。
プロダクト関連では、Check Point社のSASEソリュー
シ ョ ン で あ る Harmony シ リ ー ズ を 軸 に、 VOTIRO やIRONSCALESを組み合わせることで、ランサムウェア対策ソリューションとして顧客へのアプローチを強化いたします。また、クラウド型ソリューションに強みを持つ販売代理店の新規獲得を行い、売上の伸長を図ります。
サービス関連では、監視対象の拡張を進めると共に、顧客のセキュリティシステムの実装やコンサルティングの強化も図ります。従前より進めてきた体制強化及び設備増強についても継続的に取り組んでまいります。

IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続し、引き続き販売活動と商品拡充を推進してまいります。
一方、これまでのコロナ禍の影響により、当社の販売する商品やサービスを購入する顧客のセキュリティシステム導入方針やスケジュールが遅延しており、未だに定まっていないケースも散見されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源や資材の調達コスト上昇や生産活動への制約が世界経済の動向をより不透明な状況にしており、セキュリティ対策のニーズの変化が進んでいる現状も踏まえると、当社の顧客動向を正確に見通すことは困難であります。こうした中、現段階においてこれらの影響を合理的に算定することが困難であることから、次期業績予想については未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

4

FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前単位（千円）期科（2022年３月31日現在） （2021年３月31日現在）

資産の部

当目

前

期

（2022年３月31日現在） （2021年３月31日現在）

負債の部

流動資産

2,032,499

1,663,622

流動負債

1,050,284

581,702

固定資産

493,249

526,693

固定負債

121,176

114,707

有形固定資産192,465

237,008

負債合計

1,171,461

696,410

無形固定資産18,683

11,216

純資産の部

282,100

278,469

株主資本1,345,332

1,497,491

2,525,749

2,190,316

資本金771,110771,110

資本剰余金705,200

705,200

利益剰余金△130,607

21,551

△369

△369

8,955

△3,585

8,955△3,585

純資産合計

1,354,288

1,493,905

負債純資産合計

2,525,749

2,190,316

投資その他の資産
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

売上高

経常利益
通期

（千円）

第 2 四半期

4,000,000

第 2 四半期

600,000

3,513,042

3,000,000
2,000,000

通期

（千円）

5,000,000

3,024,052

3,125,010

1,533,956

1,674,239

2,795,125

3,167,889

300,000

1,547,304

02,126,442
1,366,959

61,97025,704△76,556

1,000,000

32,411△122,890

78,941△38,472△42,739859△157,733

0−300,000
2018/35期

2019/3ASGENT ANNUAL REPORT 2022

2020/32021/32022/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

損益計算書（要旨）
科単位（千円）

当目期

前キャッシュ・フロー計算書（要旨）

期

科単位（千円）

当目

期

2021年４月 １ 日から

2020年４月 １ 日から

売上高

3,167,889

2,795,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,321

売上原価

2,045,294

1,645,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,631

売上総利益

1,122,595

1,150,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

－販売費及び一般管理費

1,099,171

1,202,974

現金及び現金同等物に係る換算差額334

営業利益又は営業損失（△）

23,423△52,898

現金及び現金同等物の増減額（減少△）96,024

営業外収益

60,992

16,152

現金及び現金同等物の期首残高

897,748

営業外費用

5,475

1,726

現金及び現金同等物の期末残高

993,772

78,941△38,472－－(2022年３月31日まで) (2021年３月31日まで)

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

2021年４月 １ 日から(2022年３月31日まで)

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

特別損失
税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,157－

74,783△38,472

2,367

2,290

△4,141

10,945

資本剰余金
資本金

当期首残高

771,110

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

705,200

705,200

繰越利益
剰余金

会計方針の変更による累当期純利益又は当期純損失（△）

76,557△51,708

積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

771,110705,200

705,200

利益
剰余金
合計21,551

21,551△228,716△228,716△207,165△207,165

76,55776,557

当期変動額
当期純利益

当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

通期（千円）

第 2 四半期

当期変動額合計

400,000

当期末残高300,000－－－

76,55776,557771,110705,200

705,200△130,607△130,607

株主資本200,000
100,000
0−100,000

76,55745,66525,783

18,676△86,339△121,548△46,859△51,708

3,392

自己株式

株主
資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計△369

1,497,491△3,585△3,585△3,585△3,585

会計方針の変更による累△228,716

積的影響額
会計方針の変更を反映し△154,186−200,000

当期首残高

た当期首残高評価・換算差額等△369

1,268,775

純資産
合計

1,493,905△228,716
1,265,189

当期変動額−300,000
2018/3

2019/32020/32021/32022/3

当期純利益

76,557

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76,557
12,54012,540－76,557

12,54012,54012,54089,098△369

1,345,332

8,955

8,955

1,354,288

6

TOPICS
トピックス

無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/
ファイル無害化市場において4年連続国内シェアNo.1に当社が販売する無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」が、株式会社アイ・ティ・アールが調査した「ITR MARKET VIEW： エ ン ド ポ イ ン ト ／ 無 害 化 ／ Web 分 離 ／ CASB ／ CSPM ／ SOAR 市 場 2021」（2021年6月発刊）の国内メール無害化/ファイル無害化市場において4年連続ベンダー別売上金額シェアNo.
１を獲得しました。
メール 無 害 化 /ファイル 無 害 化 市 場：

VOTIRO Disarmerはファイルがマルウェアを含んでいるかも ベンダー別 売 上 金 額シェア(2019年 度 )しれないという「可能性」を重要視し、外部から入ってくるあらゆるファイルを無害化するソリューションです。Office、一太郎、Votiro
PDF、CADなど様々なファイル形式に対応しています。地方自治
その他(アズジェント)体においては、46都道府県内の県もしくは県下の市区町村へ導入
31.0%
23.2%
されており、実質的なデファクトスタンダード製品となっています。また、他社製品よりも高い精度でファイルを無害化できる安全性と、埋め込みファイルなども再帰的に無害化する実用性から、自A社
治体情報セキュリティクラウド、LGWAN-ASP、電子申請システ
21.5%
ムなどの重要サービスでも多く採用されており、事業者と利用者のC社
B社
7.7%両方から支持を集めています。
16.6%

VOTIRO Disarmerの最新バージョンでは、パスワード付き圧
出 典：ITR「ITR MARKET VIEW：エンドポイント／無 害 化 ／縮ファイルおよびOffice/PDFパスワード保護ファイルに対応し、Web分 離 ／CASB／CSPM／SOAR市 場 2021」
利便性が向上しました。また管理面でマネジメント機能により、GUIベースでポリシーを設定できると共に、無害化処理されたファイル数、ファイルタイプ、無害化処理時間の平均時間の統計情報を参照できるようになり、ファイルのアクティビティを可視化できます。

アズジェントのIoTセキュリティのパートナーKaramba、日立国際電気とのライセンス契約締結を発表
当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba Security（以下、Karamba）
が、株式会社日立国際電気（以下、日立国際電気）とIoT機器のセキュリティ強化を図るためＸGuardProtectのライセンス契約を締結しました。
日立国際電気が提供するIoT製品のシステムに、組込型ランタイムインテグリティであるXGuard Protectを実装することで、悪意あるファイルやスクリプトを起動させるマルウェアを阻止し、より強固なセキュリティを実装したIoT機器を開発することが可能になります。
日立国際電気は、同社のIoT製品群の中のまずはハイエンドモデルへXGuard Protectを実装します。その後、順次他のモデルへも展開していくことを視野に入れて、IoT機器の開発を進めていきます。

7

ASGENT ANNUAL REPORT 2022

アズジェント、もっとも売上に貢献したディストリビュータとしてチェック・ポイントより 「Distributor of the year」を受賞
当社は、「Check Point Partner Xchange 2022」（2022年２月26日開催）において、最も売上に貢献したディストリビュータとして「Distributor of the year」を受賞しました。アズジェントは、合計14回で最多受賞回数となります。
チェック・ポイントは、1993年の設立より、様々なセキュリティソリューションを提供してきたセキュリティ・リーディング・カンパニーです。ニューノーマルにおけるサイバーセキュリティのニーズに対応すべく、昨年製品ラインナップを再編し、ネットワークセキュリティ（Quantumシリーズ）、クラウドセキュリティ（CloudGuardシリーズ）、ユーザ＆アクセスセキュリティ（Harmonyシリーズ）の3つのセグメントに分け、戦略的に顧客に提供しています。
アズジェントは、チェック・ポイントのディストリビ
ュ ー タ と し て、 セ キ ュ リ テ ィ ゲ ー ト ウ ェ イ 製 品「Quantum」シリーズの販売、保守、構築支援、マネージドセキュリティサービスなど、様々なビジネスを展開してきました。
その中でも、チェック・ポイントのSASEソリューシ
ョンである「Harmony Endpoint」はランサムウェア対策ソリューションとして暗号化されたデータを直前の状態に復旧できるギャップレス・ロールバック機能を有しており、VOTIRO、IRONSCALESといった当社が取扱う他製品と組み合わせることで他には無い、プリ/ポスト・ランサムウェア対策を構成できます。クラウドセ
キュリティソリューション「CloudGuardシリーズ」等も含め、DX、働き方改革、テレワークの進展などに必須となるゼロトラストアーキテクチャーを実現するソリューションとして、国内展開を積極的に行ってまいります。

8STOCK INFORMATION
株式の状況（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数

所有者別株主分布状況

13,680,000株

株主数
大株主（上位10名）

2,744名株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社アズウェルマネジメント
1,766,100
杉本隆洋
112,300
楽天証券株式会社101,500
会田研二
100,000
株式会社オービックビジネスコンサルタント
63,600
渡辺正博
54,500松井証券株式会社
35,500井上純孝
31,600小西弦
30,200吉田勝義
26,000

46.2
2.9
2.6
2.6
1.6
1.4
0.9
0.8
0.7
0.6

個人･その他
2,684名97.81％

所有数別株式分布状況
500,000株〜 1名
0.04％
100,000〜499,900株 3名
0.13％
50,000〜99,900株 2名
0.08％
10,000〜49,900株 24名
1.00％
5,000〜9,900株 22名
0.92％
1,000〜4,900株 315名
13.13％
500〜900株 329名
13.71％

株価チャート（週足）
（円）
2,000
1,500
1,000

100〜400株
1,703名70.99％

地域別株主分布状況

500（株）400,000
300,000
200,000
100,000
2021/109

金融機関 2名
0.07％

証券会社 16名
0.58％
外国人 14名
0.51％
その他国内法人
27名
0.98％

3,815,596株(自己株式138株を除く)

発行済株式総数

2021/112021/12ASGENT ANNUAL REPORT 2022

2022/12022/22022/30

北海道 36名
1.31％
東北地方 58名
2.11％
四国地方 74名
2.70％
中国地方 135名
4.92％
九州・沖縄地方 181名
中部地方
6.60％
426名
15.52％
近畿地方
523名
19.06％

国外 15名0.55％

関東地方
1,295名47.19％

CORPORATE DATA
会社概要（2022年6月23日現在）

商
英文号
名

株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4
設
立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 95名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

員
代表取締役社長

杉本隆

洋

代表取締役常務

葛城

岳

典

取卓也

役

杉山

社 外 取 締 役

締三森

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕

監

査役

鈴木一郎

監

査役

塩谷

一郎

裕

IR CALENDAR
IR・株式カレンダー

31日

決算日

2023年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出

2023年2月
2023年1月

2022年12月
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出

2022年11月
2022年10月

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2022年9月
2022年8月

2022年7月

これからの予定
2022年6月
2022年5月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表

2022年4月
10株主メモ事業
年度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先
電話お問合せ先特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土･日･祝日を除く9:00～17:00）

お取引の証券会社になります。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

未払配当金のお支払告みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口座の場合」の郵便物
送付先・電話お問い
合わせ先・各種手続
きお取扱店をご利用ください。

ご注意

公*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

方法

特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続きを行っていただく必要があります。

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
< 電子
公
告掲
載 URL>
https://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-4
6-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : https://www.asgent.co.jp/