石川町国土強靱化地域計画【概要版】◆計画策定の趣旨
わが国では、平成 25 年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、「国土強靱化基本計画」に基づき、国土強靱化に関する施策を推進することとなりました。
福島県においても、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な県土・地域社会を構築し、安全で安心な県づくりを推進するため、「福島県国土強靱化地域計画」を平成 30 年１月に策定しました。
国土強靱化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、石川町においても、国や県などと連携して強靱化の取り組みを計画的に推進するため、本計画を策定します。

◆計画の位置づけと期間
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する整合総合計画

国土強靱化
地域計画施策を総合的かつ計画的に進めるための指国土強靱化針として策定するものであり、「石川町総合分野別計画に関する指針の指針計画」や「人口ビジョン及び総合戦略」「地域防災計画」をはじめとする様々な分野の分野別計画計画等との調和を図りつつ、「災害に強い町地域防災計画
まち・ひと・しごと創生総合戦略づくり」という観点において各種計画等の…
指針となるものです。
計画期間は、令和 3 年（2021）年度を初年度とし、令和７年(2025)年度までの 5 年間とします。なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとします。

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◆本計画の対象とする災害リスク
石川町には、様々な自然災害のリスクが存在することから、甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とします。

◆基本目標
石川町の強靱化を推進するため、国土強靱化基本計画及び福島県地域強靭化計画の基本目標をふまえ、「強さ」と「しなやかさ」を持った、災害に強い地域づくりに向けた 4 つの目標を設定しました。

①町民の生命の保護が最大限図られること②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興◆事前に備えるべき目標
福島県地域強靱化計画において設定された「事前に備えるべき目標」を参考に、石川町の町民・事業者・行政の連携の必要性を踏まえ、８つを設定します。

（１）大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る（２）大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する（３）大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（４）大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（５）大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない（６）大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

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◆評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、石川町を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、町が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施しました。
【脆弱性評価】

想定すべき災害リスクの設定「起きてはなら評価経過をふ
事態回避に向けたない最悪の事態」

現行施策の課題等の設定

まえ推進方針を策定を分析・評価◆計画の推進本計画の推進については、庁内各課が連携し、横断的な体制の下、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「災害に強い町づくり」に取り組みます。
また、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行います。

3◆石川町で起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標ごとに「起きてはならない最悪の事態」を記します。
目標１ 大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
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住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発
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河川の氾濫や広域かつ長期的な市街地等の浸水、土砂災害等による被害及び死傷者の発生
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

目標２ 大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する
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被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊・警察・消防等の被災による救助や救急活動の絶対的不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

目標３ 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
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町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

目標４ 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
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防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

目標５ 大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない
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経済活動の寸断等による企業の生産力の低下とそれによってもたらされる経済活動の低下・停滞
食料等の安定供給の停滞

目標６ 大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
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ライフライン（電気・石油・ガス等のエネルギー供給・ごみ焼却施設・汚水処理施設等）の停止
上水道等の長期間にわたる機能停止及び異常渇水等による用水の供給途絶
地域交通ネットワークが分断する事態

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
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ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出、原子力発電所等からの放射性物質の飛散に伴う被ばく
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評等による地域経済等への甚大な影響の発生

目標８ 大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
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大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開や被災者支援に従事する人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化、被災者の生活再建に対する支援の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

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