学校法人実践女子学園
実践女子大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

実践女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

実践女子学園

理事長

山本章正

学長

城島栄一郎

ＡＬＯ

佐藤辰雄

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都渋谷区東 1-1-49＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本語コミュニケーション学科

80

英語コミュニケーション学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
実践女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 17 日付で実践女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「女性が社会を変える、世界を変える」を建学の精神とし、「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」を教育理念としている。将来にわたって社会に貢献できる人材を輩出し続ける高等教育機関として存在し続けるために、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部
教学グランドデザイン策定会議」で教学面の在り方について議論がなされ、教育改革、さらにガバナンス改革が行われてきた。
短期大学の教育目的は建学の精神にのっとり明確に示され、人材養成の目的としての学科ごとの教育目的も学則に定められている。三つの方針は、学内ガイドラインに基づき一体的に策定され、ウェブサイト等で学内外に表明している。
教育の質保証を実現するために「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に向けた体制の整備を行い、教育改革を通じて様々な制度を導入している。学習成果については、卒業認定・学位授与の方針で掲げる五つの態度・能力（国際的視野、美の探求、研鑽力、行動力、協働力）を評価・可視化することに取り組み、学生自身が自分の成長の過程を理解できるように努めている。
自己点検・評価については、「実践女子大学短期大学部協議会」（以下「短期大学部協議会」という。
）、「短期大学部自己点検・評価委員会」及び自己点検・評価の客観性・公平性を担保する「外部評価・助言委員会」が整備され、規程に基づき自己点検・評価活動を実施しており、自己点検・評価報告書はウェブサイトを通じて公表している。
学習成果の査定については、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学修成果の評価（アセスメント）に関する方針」を定め、学修の到達状況や教育課程の適切性の評価などにより、教育の質保証に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神と教育の理念に基づき明確に定められている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は同方針に従い体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、学習成果に対応しており、入学試験要項等に明記されている。学習成果の測定については、「実践女子」力、学修ルーブリック、卒業年次生アンケート、就職率の 4 項-1-

目を成果指標として設定している。
学習支援として、入学前教育やリメディアル教育から留学に至るまで様々な学生の実態に即した支援体制が整えられている。学生支援に関しては入学前から卒業後まで一貫して学生を支援する独自のシステム「Jissen Total Advanced Support（J-TAS）」を活用した学生支援制度の運用を開始するとともに、事務組織を改編して「学生総合支援センター」を設置し、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップサービスを行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員選考規程及び教員選考基準により適切に編制されている。研究費、研究室、研究成果を発表するシステムや規程等も整備され、教育研究環境は充実している。また、FD 活動も規程に基づき積極的に進められており、毎年 FD 研修会を開催している。
事務組織は規程に基づき責任体制を明確化しており、教職員の就業は就業規則及び関係規程に定められ、適切に運用されている。SD 活動については規程等が整備され、また活動も充実しており、研修等に対する費用面での助成や、近隣大学との合同研修など積極的な活動を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。図書館は渋谷、日野の両キャンパスにあり、十分な蔵書を有し、閲覧座席数も適切である。施設設備については、規程等が整備され、防火、防災管理では、自衛消防隊を中心に防災計画や訓練を実施している。渋谷キャンパスでは、IC カードによるセキュリティシステムを導入し、情報システムについてもセキュリティは充実している。
中期計画において、魅力ある教育空間、防災・インフラ機能の充実を掲げ、ICT 環境の充実に努めており、キャンパス間における「遠隔講義システム」や「J-TAS」システムを中心に技術的資源が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営にリーダーシップを発揮し、様々な改革を推進するため、意思決定プロセスの明確化と積極的な外部人材登用によるガバナンス改革を行っている。また、理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、短期大学部教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。短期大学部協議会を置き、教授会をはじめ、各種委員会報告等、教学に関する必要な情報を集約できる仕組みを整えた上で、判断・決定する体制を整えている。
監査体制として、寄附行為に基づいて「学校法人実践女子学園監事監査規則」が定められ、監事、内部監査室及び監査法人による監査が適正に実施されている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数をもって組織し、また、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトで公表・公開している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

特に教学面の在り方について中期的な方向性や施策を議論するための場として、若手教職員等で構成された「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グランドデザイン策定会議」を常任理事会の諮問機関として設置し、中期の併設大学・短期大学の教学体制についてのグランドデザインを策定し、常任理事会に提出された「教学グランドデザイン策定会議最終答申」に基づく教育改革を教育活動の発展と教育の質保証につなげている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

教育改革において、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に取り組み、新カリキュラムの導入、アクティブラーニングの組織的な導入、カリキュラムマトリクスの導入、カリキュラムツリーの見直しのほか、GPA、成長診断テスト（PROG）、学修ルーブリック、卒業年次アンケート、単位取得率、資格取得率などを指標として取り入れ、学習成果の可視化、学習支援、評価などに用いている。

［テーマ B○

学生支援］「J-TAS」システムにおいては、成長診断テストや学修ルーブリックの結果が自己成長記録書に記載され、学習成果の可視化や就職活動の自己分析ツールとしての活用ができるほか、課外活動での成長機会も提供している。また、「J-TAS」システムの推進に伴い、「学生総合支援センター」が設置され、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップサービスを実現している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A人的資源］

-3-

○

SD の取組みとして、自己啓発のための研修等に対する費用面での助成や、近隣大学との合同研修を実施しており、また、職員の業務遂行を評価するための「ミッションシート（仕事評価）」や自身の業務課題を解決するまでのプロセスを明確にする「課題解決提案シート」を導入し、職員の資質向上を目指している。

○

男女共同参画推進に全学的に取り組んでいる。特に、「男女共同参画」関連講座・講演会の開催、教員の子育て支援の充実、各種支援制度周知のための案内パンフレット作成、教員と職員との交流企画の実施、「男女共同参画推進」研修会の実施、地域連携と社会連携の強化等に取り組み、教員や学生にも啓発活動を積極的に展開している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○理事長のリーダーシップ］

教育改革を推進するために、ガバナンス改革を行っている。意思決定プロセスの明確化として、部長会での議論を通して論点整理を行った上で常任理事会に提案する仕組みを構築している。また、理事会には、企業・学校関係者・弁護士等の外部理事を登用し、評議員会にも外部委員を登用するなど開かれた体制を構築し、健全性と透明性を高めている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」は、ウェブサイトや履修要項への記載等を通じて広く学内外に公表されている。学内においては、夏期休暇期間に行われる「学長と行く学祖故郷の旅」を通して、学長、教職員、学生が共に参加し建学の精神の理解を深め、共有する仕組みを設けている。さらに、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グランドデザイン策定会議」を設置し、建学の精神や教育理念の再確認を行っている。
地域・社会への貢献については、「社会連携ポリシー」を定め、広く社会人の生涯学習に寄与することを目的に「実践女子大学生涯学習センター」を設置し、生涯学習講座や公開講座を開催し、地域住民への生涯学習の機会を提供しているほか、地方公共団体や企業等と連携協定を締結し、地域社会における社会資源の一つとなっている。また、ボランティ
ア活動として教職員と学生が一体となり、「東日本大震災岩手県宮古市支援プロジェクト」に参画し、継続的な支援活動が行われている。
短期大学の教育目的は建学の精神にのっとり学則に定められ、これに基づき各学科の教育目的が明確に示されている。教育目的は、ウェブサイトや履修要項に記載することで、学内外に広く公表している。
学習成果については、卒業認定・学位授与の方針で掲げる五つの態度・能力（国際的視野、美の探究、研鑽力、行動力、協動力）を評価・可視化することに取り組んでいる。具
体的には、成績評価、資格取得率、卒業認定・学位授与の方針の到達度評価、学修ルーブリックの結果、卒業年次生アンケート、就職率を指標として定めている。特に、「実践女子大学・短期大学部型学生の成長プロセス」を示し、学生の育成・成長の過程を可視化することを通して、学生自身が自分の成長の過程を理解できるように努めている。
三つの方針は、建学の精神と教育理念に基づいた人材育成を明確なものとするために定められた「三つのポリシーの一体的改革における『学内ガイドライン』」に基づき、見直されており、ウェブサイト、履修要項、入学試験要項、大学広報誌等への掲載を通して学内外に広く公表している。
自己点検・評価については、学長を議長とする短期大学部協議会の下に、副学長を委員長とし自己点検・評価活動全体を統括する自己点検・評価委員会及び自己点検・評価の客観性・公平性を担保する外部評価・助言委員会が整備され、規程に基づき自己点検・評価-5-

活動を実施している。活動により集約された点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書として、ウェブサイトを通じて公表している。
学習成果の査定については、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学修成果の評価（アセスメント）に関する方針」を定め、学修の到達状況や教育課程の適切性の評価などにより、教育の質保証に取り組んでいる。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルが確立され、活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は建学の精神及び教育理念に基づき、学科ごとに身につけるべき五つの態度・能力（国際的視野、美の探求、研鑽力、行動力、協働力）が定められており、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づいて学科ごとに定められている。
学科の専門教育科目以外に他学科の専門教育科目を履修することができる「他学科開放科目」や、一部の科目において併設大学の専門科目との単位互換制度があり、学科を超えた分野の幅広い知識が得られるだけでなく、自分の専門分野を俯瞰することで更なる深い学びにつながるよう配慮がなされている。また、職業教育に重点を置き、「モノゴトの見方・考え方・処理の仕方」を身につけることを目指す「実践入門セミナー」を基礎として、「日本語表現法 a」、「実践キャリアプランニング」を必修科目としている。教育課程は職業教育に関わるものが多く、専任教員が担当することで学生一人ひとりの情報を教員が共有しやすい環境となっている。
シラバスにおける「授業における到達目標」の記述の仕方が、学生が身につける具体的な能力の形で記述されていない科目が散見されるため、全学で記述の仕方を統一することが望まれる。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき学科ごとに定められており、入学試験要項等に記載されている。また、入学者選抜も適切に実施されている。
学習成果の測定については、「実践女子」力、学修ルーブリック、卒業年次生アンケート、就職率の 4 項目を成果指標として設定している。
「実践女子」力については、卒業認定・学位授与の方針に掲げる五つの態度・能力のうち、能力（研鑽力、行動力、協動力）の到達度を測定するため、成長診断テスト（PROG）を導入している。また、学習の達成状況を把握する基準値として、GPA を採用し、セメスターごとに算出され、編入学試験の充足条件、GPA が低く単位の修得状況が思わしくない学生への修学指導・就職支援に用いている。
卒業後評価の取組みとして、求人を掲載している企業を対象に併設大学と合同調査を実施し、結果がまとめられ公表されている。
クラス担任やゼミ担当教員が中心となり指導し、学生一人ひとりに向き合える仕組みが整備され、教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行っている。また、学生による授業アンケートの結果を基に改善を行い、学習成果の達成状況について、学科会議、短期大学部運営委員会、短期大学部教授会などで情報共有し、教育課程編成や教育内容・教育方法の見直しを行っている。
入学前教育やリメディアル教育から留学に至るまで、様々な学生の実態に即した体制が-6-

整えられている。留学制度としては、交流協定を結んでいる大学に学内募集・選考を経て派遣する「協定校派遣留学」、2～4 週間程度の短期間の研修終了後に一定の条件の下で単位認定される「海外語学研修」を設けている。
学生支援に関する方針として、「修学支援方針」、「生活支援方針」、「進路支援方針」及び「障害学生支援方針」を定め、様々な施策を行っている。
学生支援として、基本方針及び支援を構成する 7 要素を定めた、学生支援制度「J-TAS」の運用を開始している。
「J-TAS」システムでは、成長診断テストや学修ルーブリックの結果が自己成長記録書に記載され、学生生活の振り返りとともに、就職活動の自己分析ツールとして活用できるほか、学生が課外活動で主体的に取り組むことによる成長機会も提供している。
「J-TAS」システムの推進に伴い、事務組織を改編し、入試センターを「入学支援課」に、キャリアセンターと学生支援センターを統合し「キャリア・生活支援課」に、また教務課の学生窓口業務を担当する「修学支援課」を新たに設置し、3 課を統合して「学生総合支援センター」を発足させた。この 3 課が学生窓口業務を協働で担当することにより、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップサービスを実現している。
就職支援については、学生総合支援センター内のキャリア・生活支援課が多様な講座を開設しており、就職のための資格取得は生涯学習センターと連携し、就職試験対策等の支援はキャリア・生活支援課を主管部署として就職支援講座、個別相談・全員面談の実施、企業との連携を推進している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員選考規程及び教員選考基準により適切に編制している。研究費、研究室、紀要のほか、研究成果を発表するシステムや規程等も整備され、教育研究環境は充実している。専任教員の教育実績、研究業績等はウェブサ
イトに「研究者情報データベース」を掲載し公開している。また、FD 活動については、FD・SD の定義及び推進体制を明確にし、規程に基づき積極的に進められており、毎年 FD研修会を開催している。
事務組織は事務規則に基づき、責任体制を明確化しており、教職員の就業は就業規則及び関係規程に定められ、適切な人事管理が行われている。
「J-TAS」システムの導入に対応して「学生総合支援センター」を設置し、ワンストップで対応できる体制を構築している。
また、「ミッションシート（仕事評価）」や「課題解決提案シート」を導入して、改善型・革新・開発型の業務ができる職員を育成している。また、SD 活動も充実しており、自己啓発のための研修等に対する費用面での助成や、近隣大学との合同研修など積極的な活動を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、運動場・体育館、各種教室の一部は日野キャンパスに整備されている。図書館は渋谷、日野の両キャンパスにあり、学科の特性や規模に従って十分な蔵書を有し、閲覧座席数も適切である。併設大学との共同キャンパスは、渋谷という都心の一等地の利点を生かしたキャンパスとなっており、既存の日野キャンパスも有効に活用している。施設設備については、固定資産に関する規程等が整備され-7-ている。防火、防災管理は、「実践女子学園防災管理規程」に基づき行われており、また、自衛消防隊を中心に防災計画や避難訓練を実施している。学生の学内での安全性確保のため、渋谷キャンパスでは IC カードによるセキュリティシステムを導入している。情報システムについてもセキュリティは充実している。
教育課程と学生支援の充実を図るため技術的資源の整備に取り組んでいる。中期計画で、魅力ある教育空間、防災・インフラ機能の充実を掲げ、無線 LAN の整備をはじめ ICT 環境の充実に努め、キャンパス間における遠隔講義システム（テレビ会議システム）や「JTAS」システムを中心に整備している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。また、教育研究経費比率は適切である。資産運用は規程に沿って適切になされているが、決算書の支出科目において予算超過の表示が多く見られるので、学校法人会計の趣旨を踏まえた予算管理の方法を検討することが望まれる。また、主に職員を対象にした決算説明会を実施し、他の大学との比較を含めた財務状況を説明して危機意識の共有化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神「女性が社会を変える、世界を変える」と教育理念「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」をはじめ、短期大学の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。建学の精神、教育理念を具現化する取組みを推進し、学生の成長支援に努め、スピード感を持った改革とするために、理事長を中心に、意思決定プロセスの明確化と積極的な外部人材登用によるガバナンス改革を行っている。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、短期大学部教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長が教学の重要事項を決定するにあたり、教学における管理・運営に関する事項を審議するための短期大学部協議会を置いている。具
体的には、審議事項、学長の決定権限、教授会等への報告及び法人組織に付議することを規程に定め、教授会をはじめ、各種委員会報告、全学的な教学に関する推進事項について報告・共有し、学長が最終的な判断を行うにあたり、教学に関する必要な情報を集約できる仕組みを整えた上で、判断・決定する体制を整えている。
学校法人の監査体制として、寄附行為に基づいて監事監査規則が定められ、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、監事、内部監査室及び監査法人による監査が実施されている。期中及び期末の監査のみならず、それぞれの監事等が行った監査情報の共有を図る「三様監査連絡会」を定期的に開催して、総合的に監査の質を高めている。また、監査報告書を会計年度ごとに作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査計画に基づいて学校法人の業務等を監査するとともに、理事会、評議員会、常任理事会に出席し、部長会と短期大学部協議会の議題及び審議内容についても把握に努め、適宜意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない諮問事項-8-

に関する対応など、適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトで、公表・公開している。

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