令和６年７月１日作成

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
第１１

医療従事者の負担の軽減に資する計画
各職種間の業務分担(1) 医師と看護師との業務分担
ア 総合案内窓口で経験豊富な看護師が対応し、診察前のトリアージを充実させることで適切な診療科への振り分けを行い、初期診断の迅速化を図っている。
イ

静脈注射については、日本看護協会作成の「静脈注射の実施に関する指針」に基づき、看護師も実施している。

ウ

入院中の患者への対応については、医師の治療方針や患者の状態を踏まえて看護師が積極的に行っている。また患者および家族への説明については、医師による治療方針や病状説明の際に補足説明を行っているほか、患者家族の要望等を収集することなど医療行為がスムーズに行えるよう努めている。
(2) 医師と臨床検査技師との業務分担
臨床 検査 技 師を 配置 した 超音 波 セン ター で超 音波 検 査を 集約して行うことで医師の負担軽減を図っている。また、超音波ガイド下での各種穿刺（肝生検、胸腹水穿刺、腎瘻造設、血管穿刺等）においても医師の作業を補助している。
(3) 医師と薬剤師との業務分担
各病棟へ薬剤師を配置し、持参薬等の鑑別作業等の薬剤管理、服薬指導、TDM や服薬モリタリングに基づいた処方設計支援等を行うことで医師の負担軽減を図っている。
(4) 医師と臨床工学技士との業務分担
ア

医 療機 器 の総 合的 な管 理を 医 療機 器管 理セ ンタ ー で行 うことにより、機器の保守管理を確実に行いその安全な使用に資するとともに医師の負担軽減を図っている。
イ 医師の指示のもと、生命維持管理装置の操作、血液浄化療法、各種カテーテル検査・治療、手術室業務等の補助を行うことにより医師の負担軽減に資している。
(5) 看護師と看護補助者との業務分担
ア 看護師の業務を見直し、看護師からの適切な指導があれば無資格者 でも 出 来る 業務 を選 別し 看 護補 助者 との 業務 分 担を 行っている。

1イ 看護補助者の夜間配置をし、夜間における看護師の業務軽減を図っている。
(6) 看護師と保育士との業務分担
小児科病床を含む病棟において 保育士を配置し、看護と保育業務の分担を行っている。
(7) 看護師と薬剤師との業務分担
ア 抗がん剤のミキシング作業を薬剤師が行っている。
イ 各病棟へ薬剤師を配置し、入院時持参薬の確認、説明、病棟の医薬品管理業務を薬剤師が行っている。
(8) 看護師と臨床検査技師との業務分担
ア 外 来 患 者 の 採 血 （ １ 日 約 220 人 ） を 臨 床 検 査 科 で 行 う 糖
尿病 患者 へ の自 己血 糖測 定指 導 や弾 性ス トッ キン グ 装 着 用指導を床検査技師が行っている。
イ 超音波ガイド下での各種穿刺（肝生検、胸腹水穿刺、腎瘻造設、血管穿刺等）においても看護師の作業を補助している。
(9) 看護師と臨床工学技士との業務分担
ア

医 療機 器 の総 合的 な管 理を 医 療機 器管 理セ ンタ ー で行 うことにより、機器の保守管理を確実に行いその安全な使用に資するともに看護師の負担軽減を図っている。
イ 各種医療機器の使用準備、操作等を臨床工学技士が行うことにより、看護師の負担軽減が図られている。
(10)言語聴覚士と看護師との業務分担
摂食 機能 療 法に 対し て、 言語 聴 覚士 のみ なら ず看 護 師の 介入も行っている。
(11)看護師と 診療放射線技師 との業務分担
造影 剤の 投 与が 終了 した 後の 抜 針を 診療 放射 線技 師 が行 うことにより、看護師の負担軽減を図っている。
(12)各種医療職と補助者（無資格者）との業務分担
各部署の窓口等に補助者を配置し、患者の初期対応や電話対応等の資格が無くても行える業務を行う事により、各有資格者の業務軽減を図り、専門性を発揮できる体制をとっている。検査科では、患者の呼び入れ、検体準備及び搬送、検査時の患者の準備、後処理等を補助者が行っている。
(13)各種医療職と事務職員との業務分担
ア 電子カルテシステム運用支援を行い、システムにおけるオーダ種のセット化およびテンプレート作成等を行っている。
イ

各種健康診断や人間ドックにおいて、医師の指示の下、電子カルテ シス テ ムの 代行 入力 や診 断 書発 行に 関わ る 検 査 結果 等の入2

力など事務作業補助を行っている。
ウ 地域・院内がん登録に関しては、診療情報管理士が中心となり診断確定後の登録作業を行っている。
エ 診療情報提供業務に関して、紹介先への返書管理や逆紹介先の医療機関情報の提供、地域の開業医へ当院における医療機能の紹介等を患者サポートセンターから情報配信を行っている。
(14)その他の業務分担
外来 業務 に おけ る看 護師 と看 護 補助 者等 の非 医療 職 との 業務分担の見直しを行い、それに伴い生じた余剰看護力を病棟業務に充てている。
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医師事務作業補助について(1) 医師事務作業補助者の配置
書 類等 の作 成やデ ータ 入力 など 医師の 事務 作業 を支 援する ため専従の医師事務作業補助者を配置し、適宜人員を増加させている。
（配置加算 15 対１、総人数 31 名（令和６年６月１日現在））(2) 医療クラーク室の設置
事務局医事課内に「医療クラーク室」を設置し、業務内容のスキルアップと医師事務作業補助者配置の適正化を図っている。
外来診療縮小の取組み

１ 日 平 均 で 765 人 前 後 の 外 来 患 者 が 来 院 し て お り 、 全 て の 診 察が終了するには終業時間近くまでかかる診療科もある。このことが病棟業務を圧迫し、医師の過重労働を招く一因となっていることから以下の取り組みを行っている。
(1) 予約可能診療科の制限および協力依頼
複数の診療科を受診することで、外来業務が煩雑かつ長くなっている。よって、１日あたり予約できる診療科を２科までとしている。
(2) 積極的な逆紹介の実施
患者の症状が安定するなど、地域の医療機関で加療が可能と判断された場合は、患者の同意を得たうえで、逆紹介を積極的に行っている。
(3) 外来診療の予約制完全予約制を導入している。予約なしで来院した有症状患者についは、各診療科の診察室で診察していたものを原則救急外来に集約
し て診 察 を 行っ て い る 。予 約 な しで 来 院 し た無 症 状 患者 に つ い ては、翌日以降の日で予約を取っている。予約センターでは、新患も含め電話での予約も対応している。

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４

地域の他の保険医療機関との連携体制
患 者サ ポー ト セン ター に医 師、 看 護師 およ び社 会福 祉 士等 を配置し、地域医療連携の中心部署として機能させている。急性期医療が必要な患者を積極的に受け入れるとともに、ＣＴやＭＲＩ等の高度医療機器も気軽に利用できるよう便宜を図っている。また、年２回の地域医療連携の会の開催や適宜院内カンファレンス等を開催するほか、病院幹部による連携医療機関への訪問などにより、当院の医療機能を積極的にＰＲし連携強化に努めている。

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入退院支援員の介入
入院患者については、急性期医療後の逆紹介や在宅復帰をスムーズに行うため、患者サポートセンター内の入退院支援員が、患者の状態に応 じた 在宅 復 帰支 援や 施設 紹介 な どに 努め るこ とに よ り 医 師の負担を軽減している。

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医療チームの導入と活用
当 院で は各 職 種に よる 専門 性に 特 化し た医 療チ ーム を 積極 的に導入し、患者のＱＯＬの維持向上等をサポートするとともに、主治医や看護 師等 の業 務 の分 担、 効率 化を 図 って いる 。現 在は 、 以下 の医療チームが活動を行っている。
(1) 感染制御チーム(2) 抗菌薬適正使用支援チーム(3) 栄養サポートチーム(4) 褥瘡対策チーム(5) 緩和ケアチーム(6) 呼吸療法サポートチーム(7) 精神科リエゾンチーム(8) 認知症ケアチーム(9) 透析予防診療チーム(10)早期離床・リハビリテーションチーム
(11)排尿ケアチーム(12)嚥下ケアチーム(13)報告書確認対策チーム(14)骨粗鬆症リエンゾンチーム 等

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その他(1) 生命保険用入院証明書（診断書）等の様式一本化
生命保険用入院証明書（診断書）等について、秋田県生命保険協

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会の協力を得て、当院専用の様式に一本化して発行することで文書作成の効率を上げている。
(2) 短時間および変則勤務者の雇用
育児 やそ の 他の 理由 によ り、 短 時間 およ び変 則勤 務 者の 雇用を行っている。
第２

医療従事者の勤務状況の実態把握
勤 怠管 理シ ス テム で所 属長 なら び に病 院幹 部が 勤務 時 間を 把握している。

第３１

医療従事者の処遇の改善に資する計画
院内保育の実施
院内保育園を開設し、生後８週から就学前の職員の子の基本保育、一時保育および夜間保育を実施している。

２

病児保育の実施
病児保育を開設し、生後８週から小学校６年生までの病気の児童の保育を実施している。

３

育児・介護休業制度等の休業制度の充実
無期雇用職員の育児休業・育児部分休業等の育児休業制度および介護休業・介護時間等の介護休業制度については、法で定められた期間を上回る取得期間を設けている。
ま た、 家族 看 護等 休暇 や介 護休 暇 等の 有給 の特 別休 暇 も設 けており、休業制度の充実による仕事と家庭の両立支援を実施している。

４

子育てや介護職員への配慮
子育てや介護を必要とする職員に対して、夜勤回数を少なくするなど配慮している。

５

処遇改善手当診療報酬による看護等業務手当を支給している（月額 4,000 円）。
また、令和６年度処遇改善手当を新設した（月額 6,000 円）。

第４職員等に対する周知
医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制についてグループウェアおよびホームページへ掲載、また院内掲示することにより院内外への周知を図っている。

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第５ 今年度の目標
一人当たり 12 日以上の年休取得を実現する。
第６１

役割分担推進のための委員会又は会議
会 議 名 管理会議
開催頻度 １回／年
参 加 者 理事長、院長、副院長、診療部長、薬剤部長、看護部長、事務局長、事務局次長、事務局技監、総務課長、医事課長、経営企画室長、新病院建設室長

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