平成28年６月７日
株主各位

第70回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁
連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daisue.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )（単位株 主 資 本
利益
資本金 剰余金
当 期 首 残 高4,3242,028百万円）

その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付 その他の 純 資 産
株主資本 有 価 証 に 係 る 包括利益 合計合
計 券評価 調整 累 計 額
差額金 累 計 額 合計

自 己株 式△1316,221

174△61686,390

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△52△52△52

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

2,270

2,270

2,270

自己株式の取得△2△2△2

自己株式の処分000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額（純 額）30△367△337△337

連結会計年度中の変 動 額 合 計－2,218△22,21530△367△3371,878

当 期 末 残 高

4,324

4,247

△1348,437

205

△374

△169

8,268

1株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
株
利主益

剰資
余

本金

そ の 他
利益剰余
資本金
利益剰
利益準 金
余 金
備 金 繰
越 合 計
利益剰余
金
当期

首残

高4,324（単位 百万円）
評価・換算差額等

自 己
株 式

そ の 他 評 価・換 純 資 産
株 主 資 有価証 算合 計
本
券評価 差 額 等合計 差額金合
計

△131

5,689

－

1,496

1,496

170

170

5,860

5

△5－－

－

剰 余 金 の 配 当△52△52△52△52

当 期 純 利 益

2,172

2,172

2,172

2,172

事業年度中の変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△2△2△2

自己株式の処分000

株主資本以外の項目の事業年
度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高323232－

52,1142,119△22,11732

32

2,149

4,324

5

3,611

3,616

△134

7,806

202

202

8,0092連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社

連結子会社名
大末サービス㈱テクノワークス㈱１－２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社名
該当事項はありません。
関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類作成会社と同じであります。
１－４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

３年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品

２年～20年

3②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕
疵担保実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、55,052百万円であります。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

4２．会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報
当連結会計年度において、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、一部の有形固
定資産の保有目的を変更し、販売用不動産に560百万円振替えております。
４．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は46百万円であります。
５．連結貸借対照表に関する注記
５－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
71百万円

預金受取手形1,979

販売用不動産553

建物568

土地807

投資有価証券

1,086

計

5,066

なお、投資有価証券のうち41百万円は営業保証金として差し入れております。
上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、6,030百万円であります。また、預金40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
（２）担保に係る債務
短期借入金5,539百万円

５－２．有形固定資産の減価償却累計額

828百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

5５－３．保証債務
当社グループ以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社グループが信用保証会社に対して保証を行っております。
和田興産㈱他３社

501百万円５－４．受取手形等割引高
受取手形割引高1,795百万円

電子記録債権割引高2,005

５－５．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額8,000百万円

借入実行残高

3,634

差引額

4,366

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途場所

大阪府

種類

減損損失（百万円）

建物237

土地499

社員寮

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
今般、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、社員寮として使用していた建物及び土地を販売用不動産へ用途変更することを決定したことに伴い、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。

6

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記
７－１．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

10,614,225株

７－２．配当に関する事項（１）配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

52

利益剰余金

5

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

決

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

104

利益剰余金

10

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

８．金融商品に関する注記
８－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

7

８－２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額時（単位百万円）

差額

価(1)現金預金

2,581

2,581

(2)受取手形・完成工事未収入金等－26,083

26,0884(3)電子記録債権

152152－(4)投資有価証券

1,240

1,240－

資産計

30,05830,0634(1)支払手形・工事未払金等

8,870

8,870－(2)電子記録債務

5,396

5,396－(3)短期借入金

6,039

6,039－

382

382－

20,68820,688－(4)長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額(1)株式が取得原価を超えるも(2)債券の国債・地方債等
小計

連結貸借対照表計上額(1)株式が取得原価を超えない

(2)債券

もの

国債・地方債等
小計
合計百万円）

差額

連結貸借対照表 計 上 額取 得 原 価1,157846

310

4139

1

1,199886

312

4158

△17－－－

4158△17

1,240945295

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は5百万円であります。

8（単位負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらはすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位区分百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

286

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位百万円）

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

現金預金

2,581－－

受取手形・完成工事未収入金等

23,3002,782－

152－－

国債・地方債等

21029

合計

26,0372,79229

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

９．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額791円20銭

１株当たり当期純利益

217円26銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9第４個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
物

３年～50年

構築物

10年～30年

車両運搬具及び工具器具備品

２年～20年建（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

10

（２）完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
１－４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、54,216百万円であります。
１－５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る会計処理 未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
２．追加情報
当事業年度において、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、一部の有形固定資産の保有目的を変更し、販売用不動産に560百万円振替えております。
３．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「支払手数料」は46百万円であります。

11４．貸借対照表に関する注記
４－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
預金

71百万円

受取手形

1,979

販売用不動産

553

建物568

土地807

投資有価証券1,076

計5,056

なお、投資有価証券のうち31百万円は営業保証金として差し入れております。
上記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、6,030百万円であります。また、預金40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
（２）担保に係る債務
短期借入金

5,539百万円

４－２．有形固定資産の減価償却累計額

363百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４－３．保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
501百万円

和田興産㈱他３社
４－４．受取手形等割引高
受取手形割引高1,795百万円

電子記録債権割引高2,005

４－５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

1百万円

長期金銭債権16

短期金銭債務6912４－６．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額8,000百万円

借入実行残高

3,634

差引額

4,366

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引580百万円

営業取引以外の取引

8６．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

163,960株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金及び販売用不動産評価損であります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては評価性引当額を控除しております。
また、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

766円45銭

１株当たり当期純利益207円82銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13