「平成２８年度地域経済産業活性化対策等調査委託事業（ステップ・ゼロからの支援プロジェクト事業）」報告書
平成２９年３月
経済産業省 東北経済産業局（委託先：株式会社 南北社）

目次
１．事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．事業の実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３．協力金融機関の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① あぶくま信用金庫（福島県南相馬市）② 気仙沼信用金庫（宮城県気仙沼市）③ 北上信用金庫（岩手県北上市）④ 花巻信用金庫（岩手県花巻市）

22

４．事業の実施結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

５．事業の検証／取りまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

６．参考：事業実施地域の状況（地域経済分析システム（RESAS）より）・・・・・ 54

1

１．事業の背景

2

地域における投資の低迷
 地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等課題も存在。この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、非製造業（卸・小売等）では大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられる。このため、地域経済の好循環が実感されにくい。
単位：兆円

54.0

北陸
3.7%

リーマン・ショック前の水準には戻っていない。

34.1

北海道
2.1%

2000年

九州
9.6%

3.6%
東北
4.8%
北海道
3.3%

2000年
関西
15.6%
東海
9.2%

出所:「法人企業統計（財務省）」から作成 上記投資額には、家計（個人企業）の設備投資は含まれていない

東北
6.2%
北海道 九州
2.5% 6.0%

2.5%

設備投資総額 東北
4.1%
29.3兆円 北海道⇒25.8兆円 4.5%

九州
7.0%

2015年

9.6%

〈非製造業〉北関東甲信

首都圏
48.8%

首都圏
15.3%

中国
9.1%

北関東
甲信

東海
20.1%

関西
11.8%

北関東甲 北陸 中国 四国
1.7% 4.2% 1.8%
信

四国
4.5%

設備投資総額 北陸
15.0兆円 7.8%
⇒14.2兆円

首都圏
19.8%

10.5%
東北
9.3%

40.0

＜製造業＞

四国
4.2%

中国
8.9%

北関東
甲信

総設備
投資額

19.9兆円

投資額の地域別シェアの推移

製造業・非製造業別の投資額の推移

東海
29.2%

関西
10.0%

北陸
四国
2.5% 中国 1.3%
2.7%

九州
5.7%

2015年

関西
12.6%

首都圏
57.1%

東海
7.0%

出所:設備投資額は「法人企業統計（財務省）」、他は「設備投資計画の特徴（日本政策投資銀行）」から作成

3

未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「ローカルアベノミクスの深化」会合（中
小企業・観光・スポーツ・文化等） （第２回） 配布資料 平成２８年１２月２０日

未来投資を通じた稼ぐ力と地域経済について

 日本経済再生のためには、８割以上の従業者が勤務する中堅・中小企業等の生産性向
上と、地域経済の活性化の好循環の創出が鍵。関係府省庁との連携の下、業種ごと、地域ごとに波及効果の大きい取組を集中的に支援することが必要。
日本経済再生に必要な好循環と実現に向けたカギ期待される好循環• 積極的なIT投資等による生産性の向上

地域経済• 企業の競争力の源泉となる人材育成

の活性化
賃上げ
余力の拡大

企業の生産性向上

地域へ人材と投資の更なる呼びこみ

中小企業の生産性と稼ぐ力の向上• 金融機関等のコンサルティングをはじめとしたより積極的なサポート• 円滑な事業承継

等

地域に着目した取組• 地域に裨益する波及効果の高い事業の創出• 今後成長が期待できる分野への投資促進• 新しい事業に挑戦する際のリスクマネー供給などを含めた総合的な支援 等

4東北地域の現状
 東北の中小企業数は約２８万社（2012年）で、対全国比７．３％。
 東日本大震災以降、全国水準を上回る減少率。特に被災地が著しい。
 地域経済の中心を担う中小企業の存在は、東北経済の復興の根幹。

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東北
全国

中小企業事業所数
2012年
2006年
12年ｰ06年
42,66949,476-13.8%
38,71146,501-16.8%
59,56572,742-18.1%
36,30442,205-14.0%
42,27747,721-11.4%
61,88772,856-15.1%
281,413331,501-15.1%
3,852,934 4,197,719-8.2%

平成27年、平成22年中小企業白書 付属統計資料2表より 加工

5地域経済の活気を取り戻すための具体的対策① 創業を増やす → 地域の新たな需要の掘り起こし• 創業を志したものが等しく必要な知識が学べる環境整備。身近に創業者を数多く生み出すことで創業
無縁層のパラダイムシフトを誘導していくことが重要。
• 市町村が策定する「創業支援事業計画」の普及・拡大。
• 創業支援事業計画の質の向上と支援体制の強化・ネットワークの構築。

② 既存施策の有効活用 → 地域企業の成長拡大、中核企業支援• リーマンショック以降、地域経済を支えてきた産業が低迷。
• 地域経済を牽引する産業、「成長余力のある企業（地域中核企業）」を地域で育てていくための支援策を強化。
• 一方、支援企業が「固定化」しており、真に支援を必要としている企業や将来的に地域経済を牽引する成長ポテンシャルを有する企業に的確な支援施策が届いていないのではないかという懸念も。

③ 支援対象企業の発掘／経営課題の把握 → “ステップ・ゼロ”• 主体的に課題解決を外部に求める企業は少なく、支援が十分届いていない企業は多い。
• 少しの「気づき」を提供することで変革の「きっかけ」を提供できないか。経営者の意識改革が必要。
• 支援施策を有効活用するには、支援対象企業の発掘、経営課題の顕在化が必要。それは誰が担うのか。

6

企業発掘の重要性（「東北支援人材サミット」より）
 日本再興戦略の趣旨を踏まえて開催された「東北地方産業競争力協議会」の提言を受けて、平成26年度から「東北支援人材サミット」を開催。
 「企業の身近でそのニーズを深く聞き取れる支援者（伴走型支援者）と課題解決できる専門性の高い支援者（専門的支援者）をマッチングし、双方の能力を高めるとともに、そのネットワーク化を進めるための仕掛け作り」に取り組んできた。
 平成27年度は、売り上げ低迷から、支援者のサポートを受けて収益改善に至った事例を共有。
 平成27年度「東北支援人材サミット」の議論：
成功企業であっても、自発的に外部支援者にアプローチをするケースは少なく、きっかけは、偶然のような支援者との出会い。
問題を抱えたまま、誰にも相談できずにいる企業群の存在を確認。
支援を必要としているが、スタートラインにすら立っていない企業はまだまだ多い。
企業側の意見「そもそも支援策を知らなかった」「自社と支援施策が結びつかなかった」「役所は敷居が高い」「制度利用が負担」
支援者側の意見「やる気のある企業が少ない」「企業側から発信するケースは少ない。多くの企業は、課題を先送りしているか、気づいていない可能性がある」「初めて会った人に企業の悩みを言える社長は少ない。支援前の段階での説得、信頼関係こそ鍵」

7

2．事業の実施内容

8「ステップ・ゼロからの支援プロジェクト」事業の開始


支援を必要とする企業をどのように発掘するのか。企業に「一歩前に踏み出そう」「支援を受けてみよう」と決意させるスタートラインを “ステップ・ゼロ”と定義し、企業支援の取組を開始。



具体的には、伴走型支援者である金融機関に協力を依頼し、企業訪問を行い、支援企業の発掘から経営課題の抽出、支援体制の構築まで検討を行う調査事業をモデル的に実施。

ハブ支援者≪ 企業支援のイメージ ≫支援機関同士の連携・受け渡し

身近な伴走型支援者

１st STEP

２nd STEP

専門家派遣
チーム編成

３rd STEP
対策実行

処方箋の検討「真の」課題把握

壁の克服、時間軸

ステップ・ゼロ9「ステップ・ゼロからの支援プロジェクト」事業の目的

やる気のある企業を待つのではなく、やる気のある企業
づくりをオール東北
で仕掛けていくしく
みづくり

今回の対象エリア
実践型での情報収集/分析、実際の支援を通じ、企業側の現状、ポテンシャルの高い領域把握と支援のあり方検討と同時に支援者側のネットワーク構築、スキルアップの両面を狙う
10

「ステップ・ゼロ」の重要性

平成27年度「東北支援人材サミット」 山形大学

中小企業の経営「利益が低い」「経営が苦しい」問診

必ずしも現場だけに問題があるのではない
現場診断・改善前に、その企業の病気を調べ処方箋を創る

経営者と面談（経営哲学の共有）

ここでどうするか判断

精密検査

ここでやるか
やらないかを決める

企業・工場を見る
詳細確認（製品・サービス，取引先，費用構造，付加価値）

問題点整理

処方箋

柴田教授作成資料より

その会社やトップのレベルに応じた個別説明・指導支援を受ける前の企業訪問（ステップ・ゼロ）では、経営者はそう簡単に困り事を相談しない。
どうやって共感を呼び、短時間で共有できるかが重要。
企業

経営・組織・営業
開発・現場・人材全体にわたってのアドバイス

経営革新・生産革新に対する経営者の意思確認

11

事業のポイント①：金融機関との連携強化

金融機関連携推進プログラム（2016－2018）の基本的な考え方
地域金融機関と東北経済産業局との情報共有・連携強化を図り、それぞれの強みと特徴を活かしつつ、地域産業の育成や中小・小企業企業の経営力向上支援、さらには地方創生に繋がる取組を実施する。

基本的な考え方（連携イメージ）

１．金融機関の企業支援力強化により、企業等の新事業展開・経営力を向上。
２．産学金官の豊富なネットワー
クを活用し、企業支援や産業振興、地方創生等の個別課題に対応。

当局と地域金融機関との「WIN-WIN連携」で、地域経済の活性化を促進
出所:平成28年9月「東北地域金融機関との連携推進プログラム（２０１６－２０１８）」

東北経済
産業局

○事業段階に応じた多様な企業支援施策の展開○広域的な産学官ネット
ワークの活用○柔軟なフットワーク

東北地域の
金融機関
○地域に密着した営業網と産学金官ネットワーク○地域の実情に応じた柔軟
な本業支援○地域情報の収集力と
その蓄積

東北地域
企業・経済の活性化！
12

事業のポイント②：ローカルベンチマークの活用
ローカルベンチマークの内容

 地域の経済・産業の視点と個別企業の経営力評価の視点の２つから構成される。
ローカルベンチマーク

第一段階

地域の経済・産業の現状と見通しの把握
把握すべき
データ
（例）

・地域の産業構造
・雇用状況
・内外の取引の流れ
・需要構造

など

○地域経済・産業の分析○各企業の地域経済に与える影響等の把握○重点的に取り組むべき企業の特定

第二段階

個別企業の経営力評価と経営改善に向けた対話
情報収集
ライフステージと取組方法

財務情報・・・企業の過去の姿を映すもの
非財務情報・・・企業の過去から現在までの姿を映し、将来の可能性を評価するもの
創業～成長段階→担保に頼らず融資

中長期的な衰退が見える段階

衰退～再生段階→早めに気づき、対話・支援→再編・廃業支援(黒字ながら先細りが見える、潜在的成長力がありながら苦戦等)

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事業のポイント②：ローカルベンチマークの活用

個別企業の経営力評価と改善に向けた対話(企業の健康診断)
 財務情報と非財務情報から、企業の経営力や事業性を理解、評価する。
財務情報・・・企業の過去の姿を映す→事業価値把握に有用○6つの指標①売上高増加率・・・売上持続性 ②営業利益率・・・収益性 ③労働生産性・・・生産性④ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率・・・健全性 ⑤営業運転資本回転期間・・・効率性 ⑥自己資本比率・・・安全性

企業

金融機関・支援機関

自己分析を実施

企業から財務情報を入手し分析

非財務情報・・・企業の過去から現在までの姿を映し、将来の可能性を評価→事業価値の源泉把握・財務情報の裏付けに有用○4つの視点①経営者への着目 ②事業への着目③関係者への着目

企業④内部管理体制への着目

金融機関・支援機関
双方の対話を通じた把握

上記を基本的な枠組み、「入口」として、それぞれの企業や金融機関、支援機関が独自の視点・手法で、より深い対話や理解を進めることが期待される。

14

事業のポイント②：ローカルベンチマークの活用
財務情報に基づく分析

 企業の成長性や持続性等を把握し、対話を行うためのきっかけとなる６指標を抽出。
① 売上増加率（＝(売上高/前年度売上高)－１）・キャッシュフローの源泉。
・企業の成長ステージの判断に有用な指標。

② 営業利益率（＝営業利益/売上高）

・事業性を評価するための、収益性分析の最も基本的な指標。本業の収益性を測る重要指標。

③ 労働生産性（＝営業利益/従業員数）

・成長力、競争力等を評価する指標。キャッシュフローを生み出す収益性の背景となる要因として考えることもできる。
・地域企業の雇用貢献度や「多様な働き方」を考えれば、本来、「従業員の単位労働時間あたり」の付加価値額等で計測すべき指標。

④ EBITDA有利子負債倍率(＝(借入金－現預金)/(営業利益＋減価償却費))
・有利子負債がキャッシュフローの何倍かを示す指標であり、有利子負債の返済能力を図る指標の一つ。

⑤ 営業運転資本回転期間（＝(売上債権＋棚卸資産－買入債務)/月商）

・過去の値と比較することで、売上増減と比べた運転資本の増減を計測し、回収や支払等の取引条件の変化による必要運転資金の増減を把握するための指標。

⑥ 自己資本比率（＝純資産/総資産）
・総資産のうち、返済義務のない自己資本が占める比率を示す指標であり、安全性分析の最も基本的な指標の一つ。
自己資本の増加はキャッシュフローの改善につながる。
15

事業のポイント②：ローカルベンチマークの活用
非財務情報に基づく分析

 財務情報に加えて非財務情報についても、対話を通じた把握、経営者の気づきを期待。

01

02

経営者への着目

事業への着目03

関係者への着目04

内部管理体制への着目

企業を取り巻く環境◆経営者自身のビジョン、経営理念◆後継者の有無◆事業の商流◆ビジネスモデル、製品・サービスの内容、製品原価◆市場規模・シェア、競合他社との比較◆技術力、販売力の強み／弱み◆ITの能力：イノベーションを生み出せているか◆顧客リピート率、主力取引先企業の推移◆従業員定着率、勤続日数、平均給与◆取引金融機関数とその推移、金融機関との対話の状況◆社内会議の実施状況◆組織体制◆経営目標の共有状況 ◆人事育成システム
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事業のポイント②：ローカルベンチマークの活用
ローカルベンチマークのイメージ
ローカルベンチマーク＝「入口」

¥
金融機関

支援機関

ローカル企業政府・地公体

対話の先の施策

対話

各機関独自の支援策
事業性評価
地域経済施策中小企業施策地域金融施策地域経済の課題

人口減少↓
地域経済衰退↓生活基盤の維持困難

地域企業の「稼ぐ力」向上が必要！
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事業のポイント③：専門的支援者との協力
山形大学 教育・学生支援部

マネジメントラボブリーズ

教授

代表

柴田 孝

氏
カイゼン

1969年米沢製作所（ＮＥＣ米沢）入社。在職中
は、デジタル機器開発を先導。その間、コンカレン
トエンジニアリング、デジタルモノづくりなど新しい設計管理手法を用い、ノートパソコンの事業化に成功する。
2000年同社の取締役に就任。1998年からは、社内ベンチャー経営（現ＮＥＣエンベデットプロダクツ）に従事。2008年より、山形大学教授として、中小企業の経営、生産革新、ものづくりインストラ
クター養成スクール、経営塾の企画立ち上げを行う。
現在は、ものづくり全般を科学的な視点で体系化するプロジェクトを推進中。

及川 朗

氏
ロカベン

1987年、東北大学大学院理学研究科博士前期2年の課
程化学専攻修了。トーレ・シリコーン株式会社入社。電子部品に使われるシリコーン樹脂の開発に従事する。その後、富士通株式会社および関係会社にて、半導体製造用材料及びプロセスの研究・開発、新製品製造プロセス
立上げ、生産工場における技術開発及び管理、会社更生法下における更生計画の策定及び実行管理に携わる。
2011年、中小企業診断士登録。その後、半導体ベンチャーに入社し、新規半導体の製造技術開発管理、生産
管理、購買業務管理、経営計画・予算策定、契約書作成、輸出管理、品質保証、品質管理等に携わる。2012年、経営コンサルタントとして独立。
18

事業のポイント③：専門的支援者との協力(株)瀬川経営支援事務所代表取締役社長

瀬川 隆史

氏
企業再生

東北大学経済学部卒。ロンドン大学ロンドンビジネス
スクールMBA。古河電気工業(株)勤務を経て、経営コン
サルタントとして外資系ファームで組織改革や戦略策定、業務改善などの経験を積んだ後、実際に経営者としての実践役に転じる。オリンパス、エプソンなどの子会
社や大手介護企業で社長、会長や取締役など経営職として倒産寸前からの再生や改革による業績改善に成果を残す。
当事務所を設立し、住宅、ホテル、外食、宝飾、医療など業種を問わず再生と業績改善から、多店舗展開、経営の承継まで多様な課題解決において施策の徹底的な実践にこだわった経営支援を展開。政府系ファンドの案件も手掛け、日立グループで経営幹部研修の講師も務めるなどして現在に至る。

清野経営事務所
代表

清野 浩司

氏
ロカベン

宮城県仙台市出身。山形大学理学部数学科を卒業後、(株)富士通東北システムエンジニアリングに入社。シス
テムエンジニアとして、主に国内大規模情報システムの企画・設計・開発・保守を担当。2004年、中小企業診断士資格、2005年、情報処理技術者システムアナリス
ト資格を取得。2007年、(株)富士通アドバンストソ
リューションズを退職し、清野経営事務所を設立。
デジタルとアナログを融合させた経営力向上の支援を得意分野とし、震災復興の取組として、NPOとの連携によるソーシャルビジネス対応、グループ補助金や中小企業支援施策の活用を通じた地域産業復興など、生活支援
から経済復興まで多方面にわたり中小企業の活性化を支援。

19本事業実施状況
2016年
6月：事業に係るプレス発表（「“ステップ・ゼロ”からの支援プロジェクト」を実施します）
6～8月：協力金融機関の募集（東北地区信用金庫協会の会議で協力要請。その後、複数信金と個別に意見交換を実施。）
8月：委託事業者（事務局）の公募 → ９月：決定（(株)南北社）
10月：協力金融機関の決定(花巻信金、北上信金、気仙沼信金、あぶくま信金)／事業実施方法・体制の検討
ヒアリング様式（ローカルベンチマーク）、派遣する専門家の調整等
11月：協力金融機関ごとの打合せ
11月～：第一回対策会議、セミナー、企業訪問を順次開始（協力金融機関ごと）※事業設計に当たり、管内の主要な支援者（支援人材サミットの有識者等）から意見聴取
2017年
3月：第二回対策会議、個別とりまとめを実施
3月：成果共有会合を開催
20

事業内容／フロー図
１１月～１月
会場手配
広報集客

協力金融機関単位のセミナー

講師派遣
支援対象企業の発掘①企業発掘方法の見える化

協力金融機関単位の対策会議①

会場手配
行員参加

支援対象企業発掘のためのヒアリング調査
１０～１５社程度

企業選定・アポ
行員同行
調査票記入

専門家派遣

１月～３月
専門家派遣

課題の抽出

②課題抽出方法の見える化

１月～３月

中小企業の課題解決に向けた企業訪問 企業選定・アポ
行員同行
専門家派遣 上記１０～１５社の中から２～３社程度

支援体制・方法の検討
→

調査票記入

３月

●中小企業向けセミナーを協力金融機関単位で１回程度開催し、課題を抱える中小企業の抽出を行う。
●テーマや講師、その他運営方法等については、協力金融機関及び東北経済産業局と協議の上、決定する。

●上記セミナーと同日に、各協力金融機関と事業設計（企業発掘や支援方法の検討等）を行うため会議として第１回目の対策会議を開催する。

●東北経済産業局指定の様式により、協力金融機関１行
あたり１０～１５社程度、企業経営者等に対してヒアリングを実施する。

●上記１０社の中から２～３社を選定し、当該企業の課
題解決に向けた支援体制・方法の検討及び企業訪問を行う。

③課題解決に向けた検討
専門家派遣

協力金融機関単位の対策会議②

会場手配
行員参加

●ヒアリング・企業訪問の結果を踏まえて、今後の支援方針や支援体制の検討を行う第２回目の対策会議を開催する。

④企業と金融機関の連携強化〈課題の例〉
生産性向上

人材確保・定着

商品開発

ブランディング

販路開拓
海外展開

それぞれの課題に応じて解決策を検討21

３．協力金融機関の紹介① あぶくま信用金庫（福島県南相馬市）② 気仙沼信用金庫（宮城県気仙沼市）③ 北上信用金庫（岩手県北上市）④ 花巻信用金庫（岩手県花巻市）

22

協力金融機関／事業実施地域の紹介
本事業の協力金融機関として東北地域の信用金庫を募集したとろ、参加を表明したのは花巻信用金庫、北上信用金庫、気仙沼信用金庫、あぶくま信用金庫の４金庫。それぞれ岩手県花巻市、岩手県北上市、宮城県気仙沼市、福島県南相馬市を中心として業務展開を行っている。それぞれの地域の経済状況と各信用金庫の概要、取組内容を掲載する。
岩手県花巻市

各信用金庫の状況(全国265信用金庫中）

順位
140位
198位
243位
246位

名称
あぶくま信用金庫
気仙沼信用金庫
花巻信用金庫
北上信用金庫

預金残高（前年比）
2,773億円（34億円）
1,488億円（-8億円）
829億円（14億円）
813億円（3億円）

出典：信用金庫預金残高ランキング
格付会社JCR：日本格付研究所（平成28年3月末時点）

岩手県北上市宮城県気仙沼市
福島県南相馬市

23

協力金融機関の概要 ① あぶくま信用金庫
名称
創立
本店所在地
預金残高
貸出金残高
出資金
会員数

機関名

あぶくま
信用金庫
（福島県南相馬市）

あぶくま信用金庫
昭和25年9月12日
福島県南相馬市原町区栄町2-4
2,825億円（譲渡性預金を含む）
719億円
10,753百万円
13,774名

テーマ

地域経済の
復興・再生
（本業支援）

対策会議

店舗数
15店舗・2出張所
常勤役職員数
111名（役員6名、職員105名）
営業地区 福島県南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡、いわき市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村
宮城県
仙台市（旧泉市、宮城郡宮城町、名取郡秋保町を除く）
岩沼市、亘理郡、名取市

セミナーの開催

企業訪問の実施

企業訪問の同行専門家「今の時代を生き抜く 起死回生の経営術」
第１回対策会議 講師：瀬川 隆史 氏
「会社が変わる・カイゼンが進む知的・瀬川 隆史 氏
12月6日
全3社
資産経営のススメ」（(株)瀬川経営支援事務所 代表取締
1月25日〜3月14日
第２回対策会議 講師：清野 浩司 氏役）
3月15日
12月6日 約80名参加（企業関係者・信金職員）

24

① あぶくま信用金庫

日頃の企業支援（体制・取組など）について○体制：営業店・本部・外部機関との連携を強化。→ 情報の吸上・確実な課題解決○取組
１、金庫内部取組①地方創生ローン：事業性評価を利用し、担保・保証に頼らない商品の開発②補助金の書類作成補助・つなぎ資金の応需③新現役交流会開催によるスキル・知識の地域還元④元気塾（若手経営者）への啓蒙活動：セミナー・研修・視察等⑤社員啓蒙：各種研修への参加→コンサルティング機能を発揮するための専門的スキル・ノウハウの習得
２、外部機関との連携①東北経済産業局：ステップゼロプロジェクト②みらい基金（メットライフ財団・ポジティブプラネットジャパン共働）：新規創業・利子補給・事業拡大支援助成③販路拡大支援：ＢＭ東北（東北地区信用金庫協会）・よい仕事おこしフェア（城南信用金庫主催）の紹介④クラウドファンディング（Readyfor㈱と業務提携）による取引先支援⑤福島相双復興官民合同チームと連携した事業再開支援⑥産学官金連携（福島大学ＣＥＲＡ等）⑦信金中央金庫・信金キャピタル㈱の共同出資による中小企業向けファンドの活用（復興支援ファンド「しんきんの絆」・創業・育成・成長支援ファンド「しんきんの翼」）⑧（公財）三菱商事復興支援財団と連携した資本支援⑨ＴＫＣ全国会の所有するノウハウの活用⑩㈱日本政策金融公庫との協調融資による事業再開支援・創業支援

25

① あぶくま信用金庫
本事業の実施について○背景①復興事業による公共工事の増加（→減少傾向）②除染事業による関連製品の製造増加（→横這い、今後減少傾向）③東電賠償金による不良事業先の減少（→今後、不良先増加傾向？）④国・県からの手厚い補償○参加理由
当地域においては、震災に頼った企業経営がなされ、営業外収益が増加し、本業による収益力が低下しております。また、東電賠償金により震災前財務内容不良先であった先が再出発するのにいい機会でもありました。そのよ
うな背景のもと、本業で「稼ぐ力」の強化のため、国や専門家の力をお借りし、地域に国の施策や専門家の知識を還元する必要性を感じておりました。これは、復興事業が終結に向かうことに起因する受注需要の減少・東電賠償金という一過性の利益が終了するといった、来るべき不確実性に事前に対処し、経済地盤を強固にし、経済を活性化させることが地域金融機関の使命である、というのが本プロジェクトに参加した理由です。
○参加しての感想・気づき①課題把握の点について、当金庫で抽出したものと全然違う課題が出てきた。課題抽出能力の弱さに気づいた。
（今回、瀬川先生には方向を修正して頂き、当金庫も支援企業も大変助かっております）②企業の改善には時間が必要なため、短期間での改善は厳しいと感じた。
③プロジェクト終了後のフォローが必要であると感じた。
④今回は一部の企業訪問しかできなかったが、地域の企業においては、まだまだ国の施策や専門家の力が必要であると感じた。

26

協力金融機関の概要と実施状況 ② 気仙沼信用金庫
名称
創立
本店所在地

気仙沼信用金庫
大正15年9月2日
宮城県気仙沼市八日町二丁目４−１０

預金
貸出金
出資金
会員数

1,488億円
473億円
7,804百万円
9,477名

機関名

テーマ

対策会議

店舗数
役職員数
営業地区

セミナーの開催

12店舗 (宮城県９店、岩手県３店)
120名
宮城県:気仙沼市、登米市、本吉郡
岩手県:陸前高田市、大船渡市、気仙郡、一関市

企業訪問の実施

企業訪問の同行専門家

第１回対策会議 「コンサルティングの現場で感じる中・及川 朗 氏
知的資産経営 12月22日
小企業支援の在り方」
全7社（マネジメントラボ ブリーズ 代表）
講師：星野 剛 氏
ローカルベンチ
1月23日〜2月24日 ・清野 浩司 氏
第２回対策会議
マーク活用（宮城県気仙沼市）（清野経営事務所 代表）
3月13日
12月17日 約120名参加（信金職員）

気仙沼
信用金庫

27

② 気仙沼信用金庫

日頃の企業支援（体制・取組など）について

〇

支援体制
専担部門名

支援内容

設置年月

復興支援部（４名）

創業、成長、販路拡大、地方創生

平成24年３月

企業支援部（３名）

経営改善、事業承継

平成26年９月※復興支援部および企業支援部の兼任者１名を含む。

〇

取組内容①支援体制の構築【取組イメージ】
・規程・マニュアルの整備
・職員向け研修・企業支援案件検討会の設置③個別企業者への支援

・専担部門と営業店の同行訪問
・支援シートの作成【当金庫の課題】
・職員の業務が多岐に亘るため、企業支援まで意識できない。
・企業の現状把握ができないため、有効な支援ができない。

相談・提案

信用金庫

②外部連携先等の関係強化

・ゴールドボンドとの連携
・よろず支援拠点との連携
・ＴＫＣ東北会との連携

小規模・中小企業者
支援

営業推進
（営業店）
審査管理
（融資部）

経営支援
（復興・企業支援部）

復興支援施策・経営支援施策等
連携

外部連携先・外部専門家
28

② 気仙沼信用金庫

本事業の実施について〇

目的
・職員の更なる「企業支援意識の醸成」と「顧客との対話力向上」のため。

○

実施内容
平成28年12月17日
12月22日平成29年１月23日

・職員向けセミナー「コンサルティングの現場で感じる中小企業支援の在り方」開催
講師：岩手県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 星野 剛氏
・第１回 対策会議開催
・当事業ガイダンス「知的資産経営について～ローカルベンチマーク非財務情報に基づく分析の考え方・進め方」開催
講師：マネジメントラボブリーズ 代表 及川 朗氏

１月23～24日
２月１～２日・第１回 ヒアリング調査・企業訪問（及川 朗氏、清野 浩司氏）

２月13～14日
同23～24日

・第２回 ヒアリング調査・企業訪問（及川 朗氏、清野 浩司氏）

３月13日

・第２回 対策会議開催※【ヒアリング調査・企業訪問（専門家同行先：７社）】①事前打合せ(企業概要、ヒアリング方法)⇒②代表者等へのヒアリング⇒③専門家からのフィードバック⇒④ローカルベンチマーク記入⇒⑤専門家からの添削○

感想・金融機関職員とコンサルタントとの視点のズレを認識でき、支援の在り方（必要性）を再考できた。
・企業の代表者から上手く企業の強みや今後の目標などを引き出し、代表者と意識の共有が図れた。また、代表者が経営について自ら考える（振り返る）ための良い機会となった。（現状把握）29

協力金融機関の概要 ③ 北上信用金庫
名称
創立
本店所在地
総資産
資金量
出資金
会員数
自己資本比率

機関名

北上
信用金庫
（岩手県北上市）

北上信用金庫
店舗数
9店舗
昭和23年9月3日
常勤役職員数
107名（うち常勤役員5名）
岩手県北上市本通り1丁目5番30号
営業地区
岩手県北上市
花巻市
907億円（旧稗貫郡大迫町及び石鳥谷町を除く）
829億円
奥州市
325百万円（旧胆沢郡前沢町、胆沢町及び衣川村を除く）
11,290名
和賀郡西和賀町及び胆沢郡金ヶ崎町
16.66％

テーマ

対策会議

セミナーの開催

企業訪問の実施「地域企業の生産性向上を通じた経営
第１回対策会議
改善」
企業の
11月8日
全7社
講師：柴田 孝 氏
生産性向上
1月16日〜3月3日（製造業中心） 第２回対策会議
12月2日 約50名参加
3月16日（企業関係者・信金職員）

企業訪問の同行専門家

・柴田 孝 氏（山形大学 教授）
・佐藤 裕孝 氏（山大 ものづくりインストラクター）30

③ 北上信用金庫

日頃の企業支援（体制・取組など）について〇日頃の企業支援
平成２６年９月より、よろず支援拠点の出張相談会を毎月１回（１日５コマ）開催している。
また、平成２８年１１月から、北上市の出張相談会も月２回（１日５コマ）行われていることから、より多くの取引先のあらゆる経営上の相談（売上拡大・経営改善・事業承継等）に有効活用している。
平成２８年５月より、中小機構東北本部より講師をお招きし、企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し（事業性評価）、適切な助言相談を行うため、ヒアリングのポイント、取引先の戦略マップ図作成等を行いながら取引先の更なる理解を深め、職員のスキルアップを図っている（全６回）
各種セミナーを開催している。今年度は、次世代を担う人材向けの「次世代経営塾」、経営者向けの「経営者セミナー」入社５年以内の若手職員向けの「若手リーダー強化セミナー」を開催している。
北上市、西和賀町、北上商工会議所、西和賀商工会と連携した「地域起業家育成塾」を開催し、創業支援に取り組んでいる。
西和賀町と連携した地方創生事業として、地域づくりデザインプロジェクト「ユキノチカラ」を開始した。
県内外のイベントに出展するなど販路拡大に努めるとともに、町の知名度アップを図っている。県内、首都圏での販売により売上向上につながっている。今後、観光客を呼び込む企画で、交流人口の増加を目指している。

31

③ 北上信用金庫

本事業の実施について○参加理由

信用金庫の主な営業基盤である北上市は、電子部品・デバイス製造業、パルプ、商品、医療品などの幅広い業
種の企業が立地する東北有数の工業集積都市である。地域の「資金循環の向上」や「稼ぐ力の向上」を図るため、製造業者への支援強化、自治体等と連携した支援体制の構築、信用金庫職員のスキルアップが重要と認識し、種々検討していたところ本事業を提案いただき参加することとした。

○参加しての感想・気づき

企業向けセミナーにおいて、事業者のやる気、人材資源の重要性、夢の重要性が伝わり、経営者等の意識改革を図ることができた。
上記セミナーや企業経営者のヒアリング実施により、企業が抱える経営課題やニーズを把握し、企業と共有することができた。
ヒアリング時の職員の同行により、ローカルベンチマークの非財務情報を意識した職員のスキルアップが図られた。
明らかになった経営課題の解決に向けて、外部専門家等を活用した支援は効果的であるが、企業をやる気にさせ一歩を踏み出させるためには時間を要する。単年度事業として終えるのではなく、継続的な支援、支援体制の構築が重要。
事業終了後も、地域製造業者における「生産性向上」に向けて取組を加速化させることとし、東北経済産業局との連携により、中小企業経営強化法の説明会を開催予定。
32

協力金融機関の概要 ④ 花巻信用金庫
名称
創立
本店所在地

花巻信用金庫昭和24年2月1日
花巻市吹張町11番10号

総資産
預金
貸出金
出資金
会員数
自己資本比率

機関名

花巻
信用金庫
（岩手県花巻市）

907億円
813億円
394億円
200百万円
11,111名
19.85％

テーマ

企業の
生産性向上

対策会議

店舗数
９店舗
常勤役職員数113名
営業地区
岩手県北上市
花巻市
遠野市
紫波郡
盛岡市（玉山地区を除く）

セミナーの開催

企業訪問の実施「企業をステップアップさせる 生産性
第１回対策会議向上の手法」
12月27日
全15社
講師：柴田 孝 氏
1月19日〜3月8日
第２回対策会議
1月25日 約80名参加
3月14日（企業関係者・信金職員）

企業訪問の同行専門家
・柴田 孝 氏（山形大学 教授）
・横山 雄二 氏（山大 ものづくりインストラクター）
・佐藤 裕孝 氏（山大 ものづくりインストラクター）

33

④ 花巻信用金庫

日頃の企業支援（体制・取組など）について〇日頃の企業支援
支援担当部署
審査部、業務部、企業支援対策室、営業店において支援
支援分野
創業、後継者、経営改善、再生、経営革新、イノベーション●花巻 夢・企業塾（後継者、経営改善、経営革新、イノベーション、モチベーションUP、ネットワーク）→ 業務部●ビジネスマッチ（各商談会、イベント出展）→ 業務部●よろず支援（月１回、拠点との連携）→ 企業支援対策室●経営改善支援（計画策定、フォロー）→ 審査部、企業対策室●知的資産経営レポート作成（足元の確認、知的資産の見える化、新事業等のヒント、提案）→ 審査部●地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）卒塾企業の事業化支援（RIPS、東北大学）●地域イノベーションプロデューサー塾への推薦、紹介●各種セミナー等の開催案内メーリング●各種補助金の申請サポート（花巻起業化センターと連携）34

④ 花巻信用金庫

本事業の実施について○参加理由
支援を必要としている企業に対して適切な支援が届いているか、または支援を必要とする企業発掘がされているかの確認、ならびに現在の支援体制や方法が適切であるかを知るために参加。
現在、「花巻 夢・企業家塾」やRIPS卒塾者の支援等において、様々な支援の必要があるが、その内容においても今後の取り組みのヒントとするため。

○参加しての感想・気づき
柴田先生をはじめ、来花いただき、企業訪問を行っていただいた先生方の視点は素晴らしく、生産性向上の可能性について現実的なアドバイスをいただき、大いに参考になった。今後も継続していくことにより成功事例をを積み上げられると感じた。
生産性向上研究会を立ち上げ、生産性向上についての学習を定期的に行い、各業種に亘る改善につなげる必要があると思った。生産性向上研究会は「花巻 夢・企業家塾」内に立ち上げるが、参加者は塾生以外も可能とし、オープンに行う。
経験デザイン研究会（仮称）的な新発想または新事業創出につながる勉強も併せて行う必要も感じた。
上記３つの取り組みを行う上で、様々な連携が必要であり、経済産業局をはじめ、専門家の先生方にも協力をいただきたい。花巻市、岩手県、各支援機関にも参加いただく形での支援につなげたい。
支援者の掘り起こしには、金融機関の職員の意識向上は必須であり、また経済産業局をはじめ支援機関との密接な連携も必要である。
新たな事業を考えている企業（例えばRIPS卒塾企業）には、前向きな様々な支援が必要で、その支援により成長や地域活性化（雇用）につながる。
35

４．事業の実施結果

36

事業の実施結果（協力金融機関ごとの状況）
機関名

花巻
信用金庫

テーマ

（岩手県北上市）

セミナーの開催

企業訪問の実施

企業訪問の同行専門家「企業をステップアップさせる 生産性
第１回対策会議向上の手法」
12月27日
全15社
講師：柴田 孝 氏
1月19日〜3月8日
第２回対策会議
1月25日 約80名参加
3月14日（企業関係者・信金職員）

・柴田 孝 氏（山形大学 教授）
・横山 雄二 氏（山大 ものづくりインストラクター）
・佐藤 裕孝 氏（山大 ものづくりインストラクター）「地域企業の生産性向上を通じた経営
第１回対策会議
改善」
企業の
11月8日
全7社
講師：柴田 孝 氏
生産性向上
1月16日〜3月3日（製造業中心） 第２回対策会議
12月2日 約50名参加
3月16日（企業関係者・信金職員）

・柴田 孝 氏（山形大学 教授）
・佐藤 裕孝 氏（山大 ものづくりインストラクター）

企業の
生産性向上

（岩手県花巻市）

北上
信用金庫

対策会議

第１回対策会議 「コンサルティングの現場で感じる中・及川 朗 氏気仙沼
知的資産経営 12月22日
小企業支援の在り方」
全7社（マネジメントラボ ブリーズ 代表）
講師：星野 剛 氏
信用金庫 ローカルベンチ
1月23日〜2月24日 ・清野 浩司 氏
第２回対策会議
マーク活用（宮城県気仙沼市）（清野経営事務所 代表）
3月13日
12月17日 約120名参加（信金職員）

あぶくま
信用金庫
（福島県南相馬市）

地域経済の
復興・再生
（本業支援）「今の時代を生き抜く 起死回生の経営術」
第１回対策会議 講師：瀬川 隆史 氏・瀬川 隆史 氏「会社が変わる・カイゼンが進む知的
12月6日
全3社
（(株)瀬川経営支援事務所 代表取締
資産経営のススメ」
1月25日〜3月14日
第２回対策会議 講師：清野 浩司 氏役）
3月15日
12月6日 約80名参加
37（企業関係者・信金職員）

37

企業調査・アンケートの実施について
 企業調査については、各信用金庫あたり１５社について、ローカルベンチマークツール（経済産業省経済産業政策
局産業資金課）を活用し、職員が実際に企業にヒアリングを行った。
 アンケートについては、専門家とともに訪問を実施した企業、同行した信金職員に対して下記様式による記入式ア
ンケート調査を実施。その内容を取りまとめた。
ローカルベ
ンチマーク
ツール

訪問企業向
けアンケー
ト

同行職員向
けアンケー
ト

花巻信金

１５社

６社

７名

北上信金

１５社

６社

６名

気仙沼信金

１５社

６社

６名

あぶくま信
金

１５社

３社

４名

合計

６０社

２１社

２３名

アンケート様式（企業向け）

アンケート様式（職員向け）

38

企業調査・アンケート結果より■調査対象企業の概要①（ローカルベンチマークより）

調査対象企業の業種別分布

 調査対象企業（６０社）の業種別分布は右図の通り。
 製造業が最も多く２６社、次いで小売業が１１社となった。
これは、企業訪問にあたり、専門家の専門分野（生産性向上や改善等）を考慮して、金融機関が企業選定した結果と思われる。
 企業規模別にみると、１/４が5人以下、半数を超える企業
が20人以下で、小規模企業が多い。
 企業の売上高は1億円〜3億円が１/３で２２社、営業利益で比較すると赤字企業と黒字企業がおおよそ半数ずつという結果となった。
抽出企業の企業規模

抽出企業の売上高

抽出企業の営業利益39

企業調査・アンケート結果より■調査対象企業の概要②（ローカルベンチマークより）
 調査対象企業（６０社）のローカルベンチマークによる
財務分析診断結果の平均は右図の通り。
 総合評価点（平均）は１３．７７／３０点となった。
 特に安全性（自己資本比率）と生産性（労働生産性）は低い傾向。
 調査対象企業は、各信用金庫１５社ずつ意図的に選定しているものの、この２項目が低いという傾向は変わらなかった。このことから、地域企業の傾向として、この２
項目について課題を抱える企業が多いものと推測。

■企業訪問の状況（アンケート調査より）
 調査対象企業のうち、専門家が企業訪問・ヒアリング等を行った企業は３２社。うち２０社よりアンケートにご回答いただいた（回収率：62.5%）。
 本事業に参加した印象についてお聞きしたところ、「非常に良かった」「良かった」との回答が９５％と高い評価だったことが分かる。
 理由を尋ねたところ、特に「会社の将来像や今後の改善点が明確になった」との理由が多く、企業にとって自社の状況を客観的な視点から振り返ることになったのではないかと思われる。
 また、（本事業以外に）これまでの外部支援の実績については、半数が「ある」と回答しているが、具体的な改善へつながっていないケースが多く、行き詰まりを感じているという反応が見られた。

本事業に参加した印象 N=20/32

40

企業調査（ローカルベンチマーク非財務情報）より
課題聞き取り力について 企業調査について、課題聞き取りの専門家の同行・添削（７社）、指導を受けたもの（１１社）、金融機関職員のみの聞き取り（４２社）について、比較を行った結果、「IT能力」「取引金融機関」の項目を除くすべての項目で、専門家の同行・添削を行ったケースが最も情報量が多いという結果となった。
 特に「技術力・販売力の強み」では顕著な差が見られた。また、全体的に情報量が比較的少ない「企業を取り巻く環境・関係者への着目」「内部管理体制への着目」でも専門家の同行・添削の有無により、おおよそ２倍程度の差が開いた。
 このことから、伴走型支援者（金融機関職員）が企業の課題把握を行うにあたり、課題聞き取り専門家による支援が有効。
 なお、今回参加の金融機関は全て、（独法）中小企業基盤整備機構の「知的資産経営」（ローカルベンチマークの非財務情報分析の根本）に関する座学研修の受講実績があり、基礎的知識はある程度習得していたため、このような比較が可能となった。
250.00200.00150.00

同行＋添削あり
指導あり
金融機関職員のみ
それ以外

100.0050.00
0.00※ローカルベンチマーク非財務情報から記入された文字数を定量化し､分析。

41

アンケート結果より■アンケート結果より
 本事業による専門家派遣を通じて、企業が有する課題や改善点が明確になり、具体的な改善や検討に着手していることが分かった。
 また、少ない訪問回数の中であったが、ローカルベンチマークの活用を通した「対話スキル」の向上、企業の有する具体的課
題の発見に繋がったとの回答が複数見られた。
 結果的に双方の満足度も高く、その理由として、専門家のアドバイスが的確であったことはもちろん、今回の訪問では、経営者へ企業の将来像・ビジョンを明確化すること、また従業員との意識共有を図ることを、場合によっては経営者だけではなく従業員に対して直接ヒアリングを行ったことが、従来の専門家
派遣との違いとして認識されたのではないか。
 特に「何のために改善に取り組むのか」という理由が明確となったこと、それを企業・専門家・金融機関職員間で共有したことで、それぞれが当該企業の課題解決へ向けて動きだす契機となったのではないかと思われる。
 今回の専門家による企業訪問では、企業のフェーズに合わせて① 企業の将来像、ビジョンの明確化② 社員との意識の共有③ 具体的な改善提案の３点が重点的に語られており、①②がなされることで、③の具体的解決に向けての方向性や戦略が顕在化することが明示された。
 また、今後の課題・要望については、より個別具体的なテー
マ・取組についての助言を求める声が多く、継続的な支援が必要との意見が多く見られた。

アンケート（企業向け）より●社長御本人の意識の変化や気づき「会社全体での思いを共有していきたいと思った」「語ることで整理がつき、問題点が明確になった」「立ち上げ時の気持ちを再認識できた」●社員の方の意識変化や気づき「社員の雰囲気が変化してきた」「現場からの声が聞けるようになった」●具体的課題に対する新たな気づき「すぐできる改善は実施し始めた」「社員の意思統一が必要だと感じた」「具体的なアドバイスが参考になった」

アンケート（同行職員向け）より●同行職員が感じた訪問先企業への気づき「潜在的な問題が抽出できた」「長期的ビジョンや夢を具体的に持つきっかけとなった」「企業が改善を図る必要性を感じ、実施・検討に入った」「問題点が明確になり、意識付けができた」●参考になった事項、感想など「自社の将来について『ワクワクする』といった言葉が聞けたのは素晴らしかった」「ローカルベンチマークは経営者との目線合わせができるツールであると感じた」「同行訪問を通して、対話力が目に見えて向上した」「他社でも導入できる提案であると感じた」「職員も同社の課題を共有できた」「企業側が自ら発信したがらない課題を引き出した」「現場を見学し、雰囲気や、問題点を発見していたことが参考
なった」

42

成果報告会（2017.3.22開催）の結果 ①
 本事業の協力金融機関及び専門的支援者等が一堂に会し、「成果報告会」を開催。金融機関、専門的支援者それぞれから以下の評価。
【金融機関の評価】
 （専門家と企業訪問を行うことで）当金庫で当初抽出した課題とは全然異なる課題が出てきた。これは、経営者としか面談していなかった当金庫の課題抽出能力の弱さ。経営者や従業員との面談を通じ、見えていなかった本当の課題が見えた。
 営業職員の業務が多岐に渡ることもあり、なかなか企業支援まで意識できていない。企業の現状把握ができていないた
め、適切な支援が行き届いていない。
 専門家との視点のズレを認識でき、支援の在り方を再考できた。ヒアリング等を通じて、経営者から、うまく企業の強みや今後の目標などを引き出して、経営者との意識の共有が図れた。
 アンケートによれば、全ての経営者が「この機会に自らの経営について考える（原点に立ち返る）機会となった」という感想。
 企業のやる気や、人材資源の重要性、社長が「夢」や「５年後の目標」を持つことの重要性、意識改革を求めることを、経営者と一緒に共有することができた。
 ヒアリングをする際に、なかなか現場を見ていなかったということで、色々な気付きが得られた。
 専門家の話を、経営者だけでなく社員全員で一緒に聞くことで、社員と経営者の一体化と意識改革が出来た。
 様々な支援策に対して、企業をそこにはめこんでいくきらいがあった。実は企業の課題にきちんと向き合っていなかったのではないかということに気付いた。
 経営者と共にローカルベンチマークのシートを埋めながら、「こういうのが本当の課題だったのだ」「創業した思いってこうだったんだ」と改めて認識。企業が理解して欲しいことと、今まで金融機関が聞いてきたことは、ややずれがあるかもしれない。
 専門家のノウハウ、知見があれば、安心して顧客と向き合い、様々な課題を引き出すことができる。その出会いに感謝。

43

成果報告会（2017.3.22開催）の結果 ②【専門的支援者の評価】
 経営者自身が十分に認識していなかった、より本質的な問題が浮かび上がってきた。
 経営者が後ろ向きで、成長を目指す余地があるにも関わらず、その姿勢が変わらない。専門家の訪問後、金融機関が経営者の声を「拾う」ことで、そんな企業が180度変わる事例があった。金融機関の非常に重要な役割。
 繰り返し聞くことにより、経営者や企業の根本的な姿勢、企業が本当にやりたいこと＝顧客提供価値が見えてくる。
 企業側も金融機関との親近感がかなり深まったと思う。
 大事なことは、経営者に５年先の目標を持ってもらうこと。経営者の目がすごく輝いてきて、ぜひ指導してほしい、やりましょうと言って社員を呼び、忙しい中20～30人くらいに（私の）話を聞かせた。結局、経営革新というのは、従業員がその気にならないと絶対うまくいかない。
 ヒアリング中に経営者が納得したり、顔つきが変わることがあった。
 専門家は皆フォワードになりたがる。パスは欲しいけど、人にはパスを出さないところがある。今回の事業は、あくまで金融機関がフォワードで、専門家が後ろに回る。これからの支援の形として面白いスキーム。
 経営者自身が「やれば変わる」ということに気付いた。それを気付かせる役目は金融機関。
 振返ると、目の前の数社しか相手をしていなかったのではないかという意識がある。チャンネルの多角化、企業との接点を増やそうという議論は共通。
 地域のシステムを考えた時に、誰かが企業の窓口となり、その後ろで必要な時に必要なリソースを供給できる体制をつくる必要。
 金融機関の職員は、健康診断が出来れば良い。それはツールがあれば出来る。コンサルタントになる必要はい。
 企業の将来ビジョン等まで見据えて事業支援しているところは、あるようで無い。
 金融機関の底上げのためには、経営者と話をするだけではだめ。そもそもこの会社のビジネスは市場を含めてどうなのか、という客観的な視点を持つことが重要。

44

５．事業の検証／取りまとめ

45

事業の検証：対象企業の想定から見えてきたもの
 支援施策を活用する「ステップ・ゼロ」に至る企業をどのように発掘していくか、その対象企業（支援を要する企業）の想定は以下のとおり。この想定に基づき、協力金融機関が企業選定を実施。
 実際に事業を行った結果、このような企業に対して「課題の紐解き」を行うことで課題の本質を見極める必要があり、その「目利き力」が伴走型支援者に求められていることが分かった。
 今後、伴走型支援者には、ローカルベンチマーク等のツールを活用し、経営者と「日常的な対話」を行う
ことで課題を明確化／可視化するスキルと、専門的支援者と共有する仕組みが必要。
 また、明らかになった課題解決へ向けて企業が動き出すためには、いくつかのプロセスがあり、その準備には継続的なサポートが必要となることも見えてきた（次頁参照）。

対象企業（支援を要する企業）の想定→ 経営者の意識は低くないが、自社の課題把握が十分出来ていない企業。例えば、① 「好調」とは言い切れない企業。
② なんらかの理由により行動が収益に結びついていない企業。
③ 経済産業省の支援施策にアプローチする手前の企業。または、既に（設備導入の補助事業等により、ハード）支援を受けているが、ソフトが追い付いていない企業。

解決手法・支援体制の必要性
課題の紐解きなぜ好調ではないのか？
なぜ収益に結びつかないのか？
なぜソフトが追いつかないのか？

課題解決へ向けた・環境整備
・支援体制構築46

事業の検証：「ステップ・ゼロ」に至るプロセス（考察） 本事業により、「ステップ・ゼロ」に至るまでにも、いくつかのプロセスが必要であることを確認（主にP42～
44の「アンケート結果」及び「成果報告会の結果」より考察）。
 具体的には、下記のプロセスを経て、企業が「ステップ・ゼロ」へ至るものと思料。
① 現状・課題の棚卸し：伴走型支援者と専門的支援者の認識共有を行う。
② 経営者の気づき・納得：複数回の企業訪問により、経営者の意識改革を行う。
③ 社内体制の構築・整備：従業員へのヒアリング等を通じて、企業全体の意識醸成を行う。

１st STEP 現状・課題の棚卸し

ローカルベンチマーク等のツール

経営者との対話による「健康診断」 → 経営課題の顕在化

課題等について認識を共有する。

2nd STEP 経営者の気づき・納得
企業の将来像・経営ビジョンの明確化 → 取組の方向性に係る意志決定

3rd STEP 社内体制の構築・整備
従業員の理解・意欲の向上 → 「改革」に対する社内の総意を用いた「対話」により、企業の複数回の企業訪問により、経営者と信頼関係を構築し、経営者の意
識改革を実施。

従業員へのヒアリング等を通じて、企業の将来像・経営ビジョン
を全社的に共有する。

47

事業の検証：企業を「ステップ・ゼロ」に導く役割分担 企業がステップ・ゼロに至るには伴走型支援者（金融機関等）、専門的支援者（企業支援専門家）、ハブ支援者（伴走型支援者と専門家を繋ぐ機関）それぞれが情報を共有し、企業の経営課題と支援の方向性を共有することで、企業全体を俯瞰した支援が検討可能であることを確認。
 協力金融機関からは共通して、今回の専門家訪問を通して当初想定していた経営課題とのズレを実感したとの感想。その点を解消し、企業を「ステップ・ゼロ」に導くために情報のすり合わせと役割分担が必要。
伴走型支援者：ローカルベンチマーク等を活用した企業との「日常的対話」及び客観的評価
専門的支援者：伴走型支援者との協力による長期的かつ全体的な改善
ハブ支援者 ：伴走型支援者と専門的支援者のマッチング
効果的な支援のための
財務／非財務の情報共有

悩んでいる企業支援の窓口
フロントに立つ企業との課題把握・共有

伴走型支援者

連携
情報共有

専門的支援者

ハブ支援者
伴走型支援者と専門家のフラットな関係作り

ステップ・ゼロへ
全体として
最適な指導

企業全体の意識統一
進むべき方向の明確化

48

事業の検証：本事業の意義
 本事業により、専門的支援者の視点を通して企業の経営課題を見直した際に、伴走型支援者や企業自身すら認識していなかった新たな課題が顕在化すること、また、それらの課題に対して適切な支援体制を整備していくこと
で、地域の中小企業には成長余力があることが判明。
 一方、企業が一歩踏み出す「ステップ・ゼロ」段階に至るためには、課題の整理はもちろん、経営者の気づきや
社内体制の整備といった複合的なプロセスがあることが確認。
 企業を「ステップ・ゼロ」に引き上げるためには、伴走型支援者が企業と課題を共有し、それを専門的支援者とのリレーションによって解決の方向づけを行うことで、具体的な支援施策の活用に繋がるものと思料。

１）企業から見た意義

・自社の強み／課題等に関する客観的アドバイス
・経営陣における企業の将来像／将来ビジョンの明確化
・社内での情報共有、全社的なモチベーション向上

２）伴走型支援者（金融機関等）からみた意義

・専門的支援者とのヒアリングによる企業との課題認識のすり合わせ
・ローカルベンチマーク等を活用した企業との「日常的対話」 → 企業とのより深いコミュニケーションの確立
・専門的支援者による継続的なフォロー体制

３）専門的支援者（企業支援専門家）からみた意義
・伴走型支援者から支援前の事前情報入手（財務情報等）
・伴走型支援者との協力による長期的かつ全体的な改善
・ローカルベンチマーク活用による課題と専門性のマッチング

４）ハブ支援者（伴走型支援者と専門的支援者をつなぐ機関）の意義
・地域中小企業の抱える課題の掘り起こし（支援の動機付け）
・ローカルベンチマーク活用促進による課題と専門性のマッチング
・関係者間における課題共有による適切な支援施策のマッチング49

提案①：三位一体の支援体制及び各支援者の役割
 「三位一体のチーム支援」により、互いの情報や支援内容、方法、結果を共有することが可能。また、伴走型支援者と専門的支援者が共同で支援を行うことで、伴走型支援者が専門的支援者からノウハウを学び、「企業にとって最も身近な支援者」としてスキルアップすることが可能。
 伴走型支援者のスキルアップを通じた、地域全体の企業支援体制の底上げにより、より多くの地域企業を「ステップ・ゼロ」に導き、地域からより多くの「成長志向企業」を発掘する土壌づくりを行う。

三位一体のチーム支援体制

伴走型支援者の役割
 専門的支援者の機能補完（企業へのフォロー・通訳的役割）
 企業支援ノウハウの蓄積
 客観的評価視点

伴走型支援者

専門的支援者

専門的支援者の役割

新しい情報・刺激を与える
意識改革を担う経営者と従業員を繋ぐ
長期的な視点ハブ支援者

伴走型支援者としてスキルアップ

ハブ支援者の役割

専門的支援者とハブ支援者のネットワーク形成

 三者のフラットな関係形成を促す
 課題に合わせた専門的支援者のマッチング
 適切な支援情報の提供
50

提案②：伴走型支援者のスキルアップ
 企業に最も身近な存在である伴走型支援者には、ローカルベンチマーク等のツールを活用し、経営者と「日常的な対話」が出来る関係を構築すること、また、企業の抱える課題を明確化／可視化するスキルと、専門的支援者と共有する仕組みを構築することが求められる。
 そのためには、課題聞き取り専門家（ここでは「ステップ・ゼロ支援者」という。）による支援が有効である一方、将来的にはそのノウハウを伴走型支援者が吸収し、伴走型支援者が単独で「現状・課題の棚卸し」を行う＝企業支援の入口部分である「健康診断」の役割を一義的に担うことを期待。

250.00200.00150.00

同行＋添削あり
指導あり
金融機関職員のみ
それ以外

100.0050.00
0.00※ローカルベンチマーク非財務情報から記入された文字数を定量化し､分析（再掲）。

51

提案③：産業支援人材の役割・連携
 産業支援人材・機関が各々の役割を果たし、企業を着実に「ステップ・ゼロ」から押し上げることを期待。
① 経営課題の明確化：伴走型支援者（金融機関等）② 経営者・従業員の意識改革：経営支援専門家（ステップ・ゼロ支援者）、伴走型支援者③ ソリューションの提案、課題解決専門家への橋渡し：ハブ支援者（企業支援機関等コーディネーター：よろず支援
拠点、中小機構、インキュベーションマネージャー（IM）等）④ 個別具体的な経営課題の解決：課題解決専門家（シニアインストラクター、企業ＯＢ等高度シニア人材等）
企業の経営課題解決プロセス

よろず支援拠点等
企業支援機関中小機構・ＩＭ等

経営支援
専門家
伴走型支
援者

課題の明確化
健康診断
伴走型支援者
ハブ支援者

経営者・従
業員の意識
改革

ソリューショ
ンの提案、
アドバイス

処方箋
専門的支援者

具体的な経営
課題解決
専門家へ
の橋渡し

課題の解決

シニアイ
ンストラ
クター

企業OB等
高度シニ
ア人材

治療・トレーニング52

本事業の総括（まとめ）
取組前の課題取組後の成果【企業】
 自社の経営課題の認識不足。
 経営者と従業員の意識の乖離。
 気軽に相談出来る支援者の不足。
 「企業支援を受けること」に対する無意識や抵
抗感。

【企業】
 伴走型支援者へのアクセス向上。経営課題解
決プロセスに乗る。
 経営者自身が自社の課題を整理し、後継者や社員との意思疎通を図る重要性を認識（意識改革）。

【伴走型支援者】
 課題聞き取りノウハウの不足。企業と「目線合わせ」が出来ていない（主に非財務情報）。
 ハブ支援者・専門的支援者とのネットワーク不足。

【伴走型支援者】
 経営者との「対話力」向上ツールによる、職員のスキルアップ（課題の聞き取り・整理等）。
 ハブ支援者・専門的支援者とのネットワーク構
築・維持。

【ハブ支援者・専門的支援者】
 支援を要する企業の情報不足。
 企業との信頼関係構築に時間を要する。

【ハブ支援者・専門的支援者】
 専門的支援を要する企業の存在を認識。
 伴走型支援者とのネットワークによる課題の事
前整理・距離感の穴埋め。
53

６．参考：事業実施地域の状況（地域経済分析システム（RESAS）より）① 福島県南相馬市② 宮城県気仙沼市③ 岩手県北上市④ 岩手県花巻市

54福島県南相馬市
人口推移

出典：RESAS_総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口」
注記：2015年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成25年3月公表）に基づく推計値※福島県は推計データなし

自然増減・社会増減の推移

出典：RESAS_総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
注記：2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ

POINT

POINT

総人口が2015年は約57,800人、年少人口が全体の8.4％の約4,900人となっている。

東日本大震災以前より、人口増減数はマイナスであり、2015年
では、人口増減数-653人に対して、社会増減数が-196人、自然増減数が-457人となっている。

55

福島県南相馬市■主要データ 標準産業分類 「大分類」
1,930社「中分類」
14,557人① 卸売業、小売業
企業数
従業者数 ①(446)②（企業単位） ② 建設業(280)（企業単位）③ 生活関連サービス③
業，娯楽業(219)

129,329百万円① 建設業(30,373)
売上高② 製造業(29,670)（企業単位） ③ 卸売業、小売業(29,519)

2,610事業所① 卸売業、小売業(644)（事業所単位）② 建設業(324)③ 製造業(263)

事業所数

建設業(2,973)
卸売業、小売業(2,807)
製造業(2,795)

35,061百万円

付加価値額 ① 製造業(7,612)② 建設業(5,823)（企業単位）③ 卸売業、小売業(5,759)21,525人① 製造業(4,346)② 卸売業、小売業（事業所単位）(3,855)③ 建設業(3,174)

従業者数①① 洗濯・理容・美容・浴場業(187)
企業数
従業者数 ②（企業単位） ② 飲食店(184)（企業単位）③③ 総合工事業(129)

①

総合工事業
(23,694)
売上高② その他の小売業（企業単位）(9,215)③ 医療業(6,653)

総合工事業(1,952)
飲食店(813)
その他の小売業(771)① 総合工事業(3,697)
付加価値額 ② 医療業(3,475)（企業単位）③ その他の小売業(1,957)①① 飲食店(205)②② 洗濯・理容・美容・
事業所数
従業者数
浴場業(198)（事業所単位）（事業所単位）③ その他の小売業
③
(185)

総合工事業
(1,903)
社会保険・社会福祉・介護事業(1,283)
その他の事業サービ
ス業(1,173)

66,952百万円

製造品出荷額 ① 電子部品・デバイス・電子回路製造業(11,682)② 窯業・土石製品製造業(8,601)③ 金属製品製造業(7,353)

出典／企業数(企業単位),従業者数(企業単位),事業所数(事業所単位),従業者数(事業所単位) ⇒ RESAS_平成26年経済センサス基礎調査
売上高(企業単位),付加価値額(企業単位) ⇒ RESAS_平成24年経済センサス活動調査
製造品出荷額 ⇒ RESAS_平成25年工業統計調査
56

福島県南相馬市
2013年 製造品出荷額等 製造業 中分類

2014年 企業数(企業単位) 中分類
洗濯・理容・
美容・浴場業
[187]

飲食店
[184]

総合工事業
[129]

その他の
小売業
[129]

[社]

不動産賃貸業
・管理業
[123]
飲食料品
小売業
[118]
医療業
[86]

電子部品・
デバイス・
電子回路
[11,682]

金属製品[7,353]

窯業・土石製品[8,601]

電気機械器具
[3,855]

生産用
機械器具[5,153][百万円]
ゴム製品[5,100]電気機械器具
[2,416]

出典： RESAS_工業統計調査（平成25年）

出典：RESAS_平成26年経済センサス基礎調査

POINT

POINT

企業数は生活関連サービス業や飲食サービス業が高い。
企業数（総数）は東日本大震災で大きく減少し、回復傾向は見られるものの、震災前の水準には及ばない。

製造品出荷額は電子部品・デバイス・電子回路製造業が高く、
東日本大震災で大きく減少し、回復傾向は見られるものの、震災前の水準には及ばない。

57

宮城県気仙沼市
人口推移

出典：RESAS_総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口」
注記：2015年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成25年3月公表）に基づく推計値※福島県は推計データなし

自然増減・社会増減の推移

出典：RESAS_総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
注記：2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ

POINT

POINT

総人口が2015年から2040年にかけて、約22,300人減少し、年少人口が全体の7％になる予測となっている。

東日本大震災以前より、人口増減数はマイナスであり、2015年
では、人口増減数-942人に対して、社会増減数が-367人、自然増減数が-575人となっている。

58

宮城県気仙沼市■主要データ 標準産業分類 「大分類」
2,091社「中分類」
15,562人① 卸売業、小売業(576)（企業単位） ② 建設業(272)③ 宿泊業、飲食サー
ビス業(265)① 卸売業、小売業(4,137)（企業単位）② 製造業(3,694)③ 建設業(2,331)

163,987百万円

38,075百万円

企業数① 卸売業、小売業(58,943)（企業単位） ② 製造業(42,724)③ 建設業(18,073)

売上高

2,944事業所

従業者数① 医療、福祉(9,459)（企業単位） ② 卸売業、小売業(8,198)③ 製造業(7,135)

付加価値額

22,641人① 卸売業、小売業① 卸売業、小売業
従業者数
(830)
(5,351)（事業所単位） ② 宿泊業、飲食サー （事業所単位） ② 製造業(3,710)
ビス業(334)③ 医療、福祉③ 建設業(313)(2,685)

事業所数① 洗濯・理容・美容・浴場業(226)
企業数② 飲食店(207)（企業単位）③ 不動産賃貸業・管理業(177)①

食料品製造業(33,307)② その他の小売業
売上高(16,426)（企業単位）③ 食料品小売業(16,373)① 食料品製造業(2,468)
従業者数 ② 飲食料品小売業(1,640)（企業単位）③ 総合工事業(1,507)① 社会保険・社会福祉・介護事業(5,061)
付加価値額（企業単位） ② 食料品製造業(4,713)③ 医療業(4,398)① 食料品製造業(1,921)① 洗濯・理容・美容・② 総合工事業
浴場業(239)
事業所数 ② 飲食店(234)
従業者数(1,716)（事業所単位）（事業所単位）③ 社会保険・社会福③ 飲食料品小売業
祉・介護事業(218)(1,655)57,832百万円

製造品出荷額 ① 食料品製造業(32,473)② 輸送用機械器具製造業(7,315)③ 生産用機械器具製造業(4,011)

出典／企業数(企業単位),従業者数(企業単位),事業所数(事業所単位),従業者数(事業所単位) ⇒ RESAS_平成26年経済センサス基礎調査
売上高(企業単位),付加価値額(企業単位) ⇒ RESAS_平成24年経済センサス活動調査
59
製造品出荷額 ⇒ RESAS_平成25年工業統計調査

宮城県気仙沼市
2013年 製造品出荷額等 製造業 中分類

2014年 企業数(企業単位) 中分類
洗濯・理容・
美容・浴場業
[226]

飲食店
[207]
不動産賃貸業
・管理業
[177]

[百万円]

[社]

飲食料品
小売業
[173]
食料品
製造業
[79]

食料品製造業[32,473]

宿泊業
[46]
飲食料品
卸売業
[61]

輸送用機械
[7,315]

生産用
機械器具[4,011]

印刷・同関連業[3,808]

業務用
機械器具[2,565]

窯業・
土石製品[2,904]

出典：RESAS_平成25年工業統計調査

出典：RESAS_平成26年経済センサス基礎調査

POINT

POINT

企業数は食料品関連産業が多くを占める。
企業数（総数）は東日本大震災で大きく減少し、回復傾向は見られるものの、震災前の水準には及ばない。

製造品出荷額の半数以上を食料品製造業が占める。
食料品製造業の出荷額は東日本大震災で大きく減少し、回復傾向は見られるものの、震災前の水準には及ばない。

60

岩手県北上市
人口推移

出典：RESAS_総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口」
注記：2015年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成25年3月公表）に基づく推計値※福島県は推計データなし

自然増減・社会増減の推移

出典：RESAS_総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
注記：2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ

POINT

POINT

総人口が2015年から2040年にかけて、約17,000人減少し、年少人口が全体の11.4％になる予測となっている。

1994年から2007年にかけて人口増減数はプラスで推移していたが、2015年では、人口増減数-68人に対して、社会増減数が＋83人、自然増減数が-151人となっている。

61

岩手県北上市■主要データ 標準産業分類 「大分類」
2,707社① 卸売業、小売業(547)
企業数② 宿泊業、飲食サー（企業単位）
ビス業(510)③ 生活関連サービス業、娯楽業(388)464,077百万円① 製造業(232,574)
売上高② 卸売業、小売業(70,655)（企業単位）③ 生活関連サービス
業、娯楽業(50,359)

4,391事業所「中分類」
28,646人① 製造業(9,913)② 卸売業、小売業(4,452)（企業単位）③ 宿泊業、飲食サー
ビス業(3,732)

従業者数

83,777百万円① 製造業(28,945)
付加価値額 ② 卸売業、小売業(12,000)（企業単位）③ 医療、福祉(10,903)47,451人① 卸売業、小売業① 製造業(14,658)(1,063)
事業所数
従業者数 ② 卸売業、小売業② 宿泊業、飲食サー(7,655)（事業所単位）（事業所単位）
ビス業(672)③ サービス業（他に③ 生活関連サービス
分類されないもの）業、娯楽業(487)(4,116)① 飲食店(467)② 洗濯・理容・美容・企業数
浴場業(339)（企業単位）③ 飲食料品小売業(156)①

電子部品・デバイ
ス・電子回路製造業(63,837)
売上高② 娯楽業(46,338)（企業単位）③ パルプ・紙・紙加工品製造業(33,214)① 飲食店(2,999)② 電子部品・デバイ
ス・電子回路製造
従業者数
業(2,923)（企業単位）③ 総合工事業(1,578)① 医療業(7,239)② 総合工事業付加価値額(4,606)（企業単位）③ 生産用機械器具製造業(4,449)①① 飲食店(569)② 洗濯・理容・美容・
事業所数
従業者数
浴場業(383)（事業所単位）（事業所単位） ②③ その他の小売業③(287)

電子部品・デバイ
ス・電子回路製造業(3,858)
飲食店(2,650)
道路貨物運送業(2,448)372,288百万円

製造品出荷額 ① 電子部品・デバイス・電子回路製造業(114,363)② 輸送用機械器具製造業(55,574)③ パルプ・紙・紙加工品製造業(52,079)

出典／企業数(企業単位),従業者数(企業単位),事業所数(事業所単位),従業者数(事業所単位) ⇒ RESAS_平成26年経済センサス基礎調査
売上高(企業単位),付加価値額(企業単位) ⇒ RESAS_平成24年経済センサス活動調査
62
製造品出荷額 ⇒ RESAS_平成25年工業統計調査

岩手県北上市
2013年 製造品出荷額等 製造業 中分類

2014年 企業数(企業単位) 中分類

飲食店
[467]

飲食料品
小売業
[156]

その他の
不動産
小売業 総合工事業 賃貸業
[133]
[139]
[114]

[社]
電子部品・
デバイス・
電子回路製造業[114,363]

医療業
[112]
洗濯・理容・
美容・浴場業
[339]

職別工事業
[96]

輸送用機械
[55,574]

機械器具
小売業
[90]

パルプ・
紙・紙加工品製造業[52,079]
金属製品
製造業[28,317]

[百万円]
生産用
機械器具
[34,974]

食料品
製造業[10,505]

鉄鋼業[20,848]

出典：RESAS_平成25年工業統計調査

出典：RESAS_平成26年経済センサス基礎調査

POINT

POINT

企業数は飲食店や洗濯・理容・美容・浴場業連産業が多くを占める。企業数（総数）は2009年から減少を続けている。

製造品出荷額の約３割を電子部品・デバイス・電子回路製造業が占めている。震災後で大きく減少し、回復傾向は見られるものの、
63
震災前の水準には及ばない。

岩手県花巻市
人口推移

出典：RESAS_総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口」
注記：2015年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成25年3月公表）に基づく推計値※福島県は推計データなし

自然増減・社会増減の推移

出典：RESAS_総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
注記：2012年までは年度データ、2013年以降は年次データ

POINT

POINT

総人口が2015年から2040年にかけて、約26,000人減少し、2040年には年少人口が全体の10％になる予測となっている。

自然増減・社会増減をみると、2006年度以降、いずれもマイナスで推移している。
64岩手県花巻市■主要データ 標準産業分類 「大分類」
2,956社① 卸売業、小売業(707)
企業数② 宿泊業、飲食サー（企業単位）
ビス業(468)③ 生活関連サービス業、娯楽業(424)26,038人① 卸売業、小売業
従業者数(6,493)（企業単位） ② 製造業(6,158)③ 宿泊業、飲食サー
ビス業(2,331)

399,573百万円① 卸売業、小売業(161,942)（企業単位） ② 製造業(93,299)③ 建設業(39,447)

売上高

4,308事業所「中分類」

88,035百万円① 製造業(20,942)

付加価値額 ② 卸売業、小売業（企業単位）(19,117)③ 医療・福祉(13,802)38,744人① 卸売業、小売業① 卸売業、小売業(1,076)
事業所数
従業者数(8,076)② 宿泊業、飲食サー（事業所単位）（事業所単位） ② 製造業(7,983)
ビス業(594)③ 医療、福祉③ 生活関連サービス(5,488)
業、娯楽業(515)① 飲食店(409)② 洗濯・理容・美容・企業数
浴場業(394)（企業単位）③ その他の小売業(225)① その他の小売業(2,632)
従業者数 ② 飲食店(1,808)（企業単位）③ 総合工事業(1,733)① その他の卸売業(57,196)② その他の小売業
売上高(31,092)（企業単位）③ 総合工事業(29,812)① 社会保険・社会福祉・介護事業(7,278)
付加価値額（企業単位） ② 医療業(6,521)③ 総合工事業(6,124)①① 飲食店(478)② 洗濯・理容・美容・
事業所数
従業者数
浴場業(439)（事業所単位）（事業所単位） ②③ その他の小売業(371)③

社会保険・社会福祉・介護事業(3,379)
その他の小売業(2,395)
飲食店(2,153)

169,065百万円

製造品出荷額 ① 業務用機械器具製造業(44,669)② 食料品製造業(22,108)③ 生産用機械器具製造業(14,600)

出典／企業数(企業単位),従業者数(企業単位),事業所数(事業所単位),従業者数(事業所単位) ⇒ RESAS_平成26年経済センサス基礎調査
売上高(企業単位),付加価値額(企業単位) ⇒ RESAS_平成24年経済センサス活動調査
65
製造品出荷額 ⇒ RESAS_平成25年工業統計調査

岩手県花巻市
2013年 製造品出荷額等 製造業 中分類

2014年 企業数(企業単位) 中分類
[社]
飲食店
[409]

その他の
小売業
[225]

業務用機械器具製造業[44,669]

洗濯・理容・
美容・浴場業
[394]

生産用
機械器具
製造業
[14,600][百万円]

食料品製造業[22,108]

出典：RESAS_平成25年工業統計調査

出典：RESAS_平成26年経済センサス基礎調査

POINT

POINT

企業数は、飲食店が最も多い。
企業数の推移をみると、2009年以降、減少傾向が見られる。

製造品出荷額は、業務用機械器具製造業の割合が最も高い。
推移をみると、業務用機械器具製造業は、2013年に大きく増66加している。

66