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リンテック
大内昭彦

（オオウチアキヒコ）
リンテック株式会社社長

輸出や消費の回復・円安効果などにより、増収増益へ◆景気低迷などの影響を受け、減収減益
2013 年 3 月期の連結売上高は 1,908 億 44 百万円（前期比 100 億 61 百万円減）、営業利益は 105 億 64 百万円（同 34 億 11 百万円減）、経常利益は 109 億 81 百万円（同 26 億 32 百万円減）、当期純利益は 76 億 81 百万円（同 9 億 67 百万円減）となった。単体は、売上高が 1,556 億 78 百万円（前期比 64 億 99 百万円減）、営業利益が 62 億 8 百万円（同 11 億 73 百万円減）、連結子会社は、売上高が 657 億 21 百万円（同 18 億 40 百万円減）、営業利益が 43 億 88 百万円（同 20 億 30 百万円減）となっている（それぞれ連結消去前）。
売上高の状況としては、単体では、景気低迷の影響を受けて、洋紙、印刷・情報材、産業工材事業などが減少した。また、国内のテレビ用などの需要が低迷し、液晶関連粘着製品が大幅な減少となった。一方、半導体関連粘着製品や FPC 用剥離紙は、スマートフォンやタブレット端末用として輸出が大きく伸長したほか、半導体関連装置も受注回復により輸出が大幅に増加した。
連結子会社では、半導体関連粘着製品および装置がシンガポールや台湾で好調となり、液晶関連粘着製品も韓国や台湾で堅調に推移した。一方、マディコの太陽電池用バックシートは大幅に減少した。アジア地域の子会社
は、経済減速の影響を受け、印刷用粘着製品や工業用粘着製品が低迷した。
営業利益の増減要因として、単体では、原材料調達コストで約 13 億円のプラス要因があったものの、販売数量の減少や販売単価の下落などで約 14 億円、固定費や販売費の増加で約 7 億円、その他で約 4 億円のマイナス要因があった。連結子会社では、半導体関連の海外販売子会社が堅調に推移したが、マディコが大幅な減益となったほか、アジア地域の子会社が売上減少の影響を受けて減益となった。

◆太陽電池用バックシートのシェア低下
印刷材・産業工材関連の売上高は 827 億 61 百万円（前期比 73 億 32 百万円減）、営業利益は 23 億 80 百万円（同 28 億 33 百万円減）となった。売上高の状況としては、印刷・情報材事業部門の印刷用粘着製品が、国内では個人消費の低迷・円高や海外経済減速による輸出停滞の影響を受け、海外においてもアジア経済減速の影響で低調に推移した。産業工材事業部門の太陽電池用バックシートは、市場は拡大基調にあったが、中国メーカーなどとの価格競争や顧客からの代金回収リスクなどからシェアが低下し、前期の 66 億円から 34 億円に減少した。自動車関連粘着製品は、エコカー補助金などにより、国内の自動車生産台数が順調に推移したものの、欧州・中国向けの輸出やアジア地域での生産台数減少などにより需要が低迷した。
電子・光学関連の売上高は 723 億 52 百万円（前期比 15 億 22 百万円減）、営業利益は 31 億 96 百万円（同 7億 46 百万円減）となった。売上高の状況としては、アドバンストマテリアルズ事業部門では、MLCC 用コートフィルムが、スマートフォン効果はあったものの、パソコン用などの需要が低迷し減少した。半導体関連粘着製品は、スマートフォン効果などもあり、日本を含むアジア地域・欧州・米国で大幅に増加した。半導体関連装置は、受注の回復によって台湾を中心に大幅増となった。オプティカル材事業部門は、薄型テレビやスマートフォン効果により、本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

韓国・台湾は堅調だったものの、国内は低調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は 357 億 30 百万円（前期比 12 億 7 百万円減）、営業利益は 49 億 80 百万円（同 1億 34 百万円増）となった。売上高の状況としては、洋紙事業部門では、主力のカラー封筒用紙が需要低迷や低価格品へのシフトの影響で減少したほか、高級印刷用紙や工業用特殊紙も低調であった。加工材事業部門は、スマートフォン効果もあり、FPC 用剥離紙が海外で好調に推移したが、一般粘着用剥離紙は微減、光学関連用剥離フィルムは大幅減となった。

◆販売数量の増加、円安効果などにより増収増益を見込む
2014 年 3 月期の連結売上高は 2,100 億円（前期比 192 億円増）を見込んでおり、増加額のうち、為替影響額は約 80 億円と見ている。営業利益は 150 億円（同 44 億円増）、経常利益は 150 億円（同 40 億円増）、当期純利益は 105 億円（同 28 億円増）を予想している。売上高の内訳は、単体が 1,613 億円（同 56 億円増）、連結子会社が819 億円（同 162 億円増）となっている（連結消去前）。営業利益については、単体で 72 億円（同 10 億円増）、連結子会社で 78 億円（同 34 億円増）を見込んでいる。
為替レートは、1 米ドルを 92 円、100 韓国ウォンを 8 円、1 ユーロを 118 円、1 中国元を 14.5 円、1 台湾ドルを 3.1円と想定した。現下の円安は、主要原材料であるパルプやエネルギー、石化原材料の調達コスト上昇によるマイナス影響がある一方、海外顧客への輸出による利益増、海外子会社における単体および国内メーカーからの仕入コストダウンによる利益増、海外子会社利益の円貨換算額へのプラス影響があるものと見ている。
営業利益の増益要因として、単体では、販売数量の増加などで 13 億円、輸出売上の円安による為替影響で 14億円、コスト削減・原価低減効果で 12 億円を見込んでいる。減益要因としては、原燃料調達コストの上昇で 23 億円（円安影響 11 億円を含む）、人件費など固定費の増加で 6 億円を見込んでいる。連結子会社では、販売数量の増加により 12 億円、円安による仕入コストダウンや円貨換算額の増加で 22 億円の増益を見込んでいる。

◆引き続き半導体関連粘着製品の需要増を見込む
印刷材・産業工材関連の売上高は 905 億円（前期比 77 億円増）、営業利益は 38 億円（同 14 億円増）を見込んでいる。売上高の見通しとして、印刷・情報材事業部門については、国内において、輸出や消費の回復により、食品・家電・自動車用などの需要増が期待される。また、海外においては、アジア地域で輸出や内需の持ち直しによって受注が回復すると見ている。産業工材事業部門の自動車関連粘着製品は、日本の自動車メーカーの国内外生産台数が過去最高となることや、アジア地域での二輪車販売台数も回復すると見ていることから、順調に推移する見込みである。ウインドーフィルムでは、引き続き米国の直販体制効果が期待される。太陽電池用バックシー
トについては、新製品投入効果などによって増加を見込んでいる。
電子・光学関連の売上高は 824 億円（前期比 101 億円増）、営業利益は 71 億円（同 39 億円増）を見込んでいる。
売上高の見通しとして、アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連装置が前期を下回る見込みだが、半導体関連粘着製品は、引き続きスマートフォン用などモバイル関連の需要増が期待されることから伸長を見込んでいる。MLCC 用コートフィルムは、当社製品がハイエンド用として高く評価されており、スマートフォン需要に牽引されて堅調に推移すると見ている。また、タッチパネル関連製品の開発・拡販に注力する。オプティカル材事業部
門では、薄型テレビ用の受注回復、タブレット端末・スマートフォン用などの需要拡大を見込む。
洋紙・加工材関連の売上高は 371 億円（前期比 14 億円増）、営業利益はパルプや原燃料価格上昇の影響を受け、41 億円（同 9 億円減）を見込んでいる。売上高の見通しとして、洋紙事業部門は、全般的に厳しい状況が続くと見ているが、隠蔽性を付与した封筒用紙や耐油耐水紙の拡販に注力し、環境・エネルギー関連などの新分野に挑戦することで増収を目指す。加工材事業部門では、タブレット端末・スマートフォン効果により、FPC 用剥離紙が堅調に推移すると見込んでいる、新型旅客機の増産効果などにより、炭素繊維複合材料用工程紙の受注が増加
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すると見ている。また、合成皮革用工程紙も足元で受注が回復基調にあり、中国国内での伸長を見込んでいる。

◆利益配分の基本方針を変更
2013 年 3 月期の設備投資額は 123 億円、減価償却費は 101 億円、研究開発費は 73 億円となった。主な投資内容は、熊谷工場の MLCC 用コートフィルム生産設備、三島工場および吾妻工場の太陽光発電システム、リンテック蘇州のフィルム粘着塗工設備、リンテック・タイランドのフィルム粘着塗工設備と剥離紙生産設備、情報基盤整備関連などである。
2014 年 3 月期の設備投資は 100 億円を計画しており、研究新棟の建設、生産設備の新・増設および更新工事投資などを予定している。減価償却費は 100 億円を見込んでいる。研究開発費については、引き続き新製品の開発に意欲的に取り組むことから、前期並みの 72 億円を計画している。
2013 年 3 月期の配当金は、当初予想どおり年間 34 円（連結配当性向 33.1％）とした。なお、株主重視の姿勢をより明確にするため、今期より利益配分の基本方針を次のとおり変更する。
「当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。」
この基本方針に基づき、今期の年間配当金は 1 株当たり 42 円と予想した。
今期の経営環境としては、欧州では景気低迷の懸念が残るものの、米国では雇用情勢の改善によって住宅市場が復調するなど、回復基調が強まっている。中国やインドなどの新興国は、輸出や消費の回復などにより、安定成長が続くと見ている。国内では円高修正により、輸入コストの上昇が懸念されるが、輸出環境改善による企業業績の向上や、株高による消費マインドの好転など、期の後半には本格的な回復が期待できる。当社においても、足元の円安が業績の大きな押し上げ効果になるが、先行き不透明感を完全に払拭するには至らないため、今期を「試練を乗り越え、次なる成長へつなげる年」と位置づけ、計画達成に邁進していく。
（平成 25 年 5 月 16 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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