【ワークショップ報告 第 29 回】
2018 年 12 月 20 日（木）「資料と公共性」─問題の所在と議論の背景
岡崎敦

九州大学大学院人文科学研究院 教授

０．はじめに今回、報告させていただくきっかけとなったのは、神戸大学の市沢哲教授とともに組織している共同研究にある。「資料と公共性」と題する共同研究だが、そこでは、学問（専門知）の「公共性」問題を、資料・情報管理という観点から、学際的に再検討することを目的としている。この際重要なのは、学問と社会との関係を、真理を体現する学問が、社会を教導するという啓蒙的スタンスと決別することであり、専門知と社会、市場、権力との公正で、妥当な関係を公共空間の中で模索せねばならない。他方、資料・情報管理という問題設定からは、「資料や情報資源は誰のものか」、「管理コストは誰がどのように負担するのか」などの実践的課題が不可避に現れるが、「情報化」と「国際化・グローバル化」が急速に進行する現在、これらの諸問題は、近代西欧世界において築かれてきた、図書館、博物館、文書館を初めとする関連の諸制度の根本的な再検討を要求している。
この共同研究では、具体的な検討課題として三つを掲げている。「専門知」自体のあり方、「資料・情報管理機関」のミッションと制度設計、そして「資料・情報管理専門職」プログラムの再検討であり、後者２点については、理念、制度のみならず、機能、財政基盤、評価、社会との関係など、多様な問題が提起される。そして、このような実践的課題に対応するためには、学問自体の公共性を、「専門知」のあり方の再検討から出発して、批判的に、学際的に再検討していく必要がある。この報告では、「資料と公共性」という問題設定の射程について、これらの理論的、実践的問題の現況を概観する。

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１．学問の「公共性」問題
学問の「公共性」問題をよりよく理解するためには、アメリカの社会学者ブラヴォイが提示する学問の４次元図が大変参考になる。
道具的知

職業的

政策的（応用）Instrumental Knowledge

ProfessionalPolicy

反省的知

批判的

公共的Reflexive Knowledge

CriticalPublic（BURAWOY. M., For Public Sociology (ASA Presidential Address. 2004) in American Sociological
Review, 70, 2005, pp.4-28.）

この図では、「公共的」な専門知は、単に学界の外との関係だけではなく、反省的な知のレヴェルの上で、「批判的」専門知と同列にあることが主張されている。
つまり、特定の専門知を、そのままのかたちで外部に発信、応用しても、それは「公共的」ではなく（それは「政策的な応用知」）、「専門知」自体のあり方自体の検討が不可欠に組み込まれた営為としてとらえられている。そこでは、一方で、科学の「定義」、「構造」などの理論的諸問題が検討されるとともに、学問やその担い手の経済的、社会的、そして政治的基盤などの問題も同等な重要性ももって議論にふされねばならない。他方で、狭い専門をこえて機能する専門知であるためには、業界をこえる議論を可能とする対等な対話＝コミュニケーションが不可欠であり、それは、啓蒙や広報活動のような業界宣伝行為、あるいは特定業界の「村」内部（サポーターも含む）での充足とは根本的に異なったものである。
以上のような問題関心は、実はいわゆる自然科学領域においては、通常「科学技術社会論」として、すでに長い伝統をもっており、ここでも、その成果を人社系学問に対して適応しながら研究を進めていく必要がある。とりわけ現代においては、長らく学問のあり方を規定してきた近代国民国家のもとでの普遍的真理の追究という不思議な体制が大きく揺らいでいる。他方、情報化、グローバル化の動きは、民主主義の深化、拡大の夢とはうらはらに、むしろ人びとの個人情報を収集、操作しながら、自由な選択の余地を奪う方向に急速に進んでいるようにも見える。このような状況において、一方では、ブロックチェーンであろうが AIであろうが、システムの健全な機能のために、他方では、人権擁護や社会秩序の-43-

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安寧のために不可欠なのが、情報の適切な管理、維持であろう。そこでは、公共的な情報管理のあり方に関する公共空間での合意形成を可能とするインフラとしての情報管理機関、専門職のあり方があらためて問われる。
２．「公共的な」情報管理と国家・社会情報の管理と利活用というテーマについて、西欧近代世界の形成は、画期的な意味を持つ。前近代世界の政治、文化秩序は、本質的に情報の統制にあり、身分、共同体（自ら選ぶことが出来ない人間関係）、イデオロギー（宗教や倫理など）と不可分の関係にあった。逆に、近代世界の民主主義と資本主義の原則は、特に公的情報の公開とそれに基づく議論の形成、それを保証する法制度、保存および情報公開組織、さらにはそれを担う専門職およびその養成制度を不可欠とした。
しかしながら、あらたに誕生した近代国民国家が整えた情報の管理と提供の諸制度がいかに奇妙で複雑な事情を経て形成されたのかを瞥見することは、現在混迷の最中にある資料・情報管理のあり方を再考するための前提となる。
ここではまず、フランスにおける「文化財（歴史的記念物）保護行政」の形成、展開問題を簡単に跡づけておこう。
「文化財保護行政」とは、具体的には、当該領域（ここでは国家内）の「歴史的に重要とみなされる」物件を調査し、目録化し、何らかのかたちで価値付けして、必要な維持管理、保存を、基本的には国費、つまり国民の税金でまかなうことであり、同時に、国民の所有権他の基本的権利を一部制限することもある行政行為である。フランスは、大革命の際に大量の旧体制の建物や資料を破壊したが、同時に、基本的には否定されるべき旧体制の遺物の再評価、つまり現在的価値のないもののあらたな価値付けに取り組んだ最初の国家の一つである。
狭義の文化財保護行政については、早くも 1830 年に「歴史的記念物」を調査する視察官の創設が提案され、予算と修復事業を担う歴史的記念物委員会が作業を開始した。この際問題となったのは、なにが保護するに値するのかであり、当初優越していた政治的、歴史的関心から、徐々に芸術的関心へと移行したとされる。最終的には、87 年に「歴史的および芸術的価値を有する記念物と美術品の保護に関する法律」、つまり文化財保護法が制定されたが、その第１条には、「歴史的あるいは芸術的観点から見てその保存が国益を有する」ことが明記されている。
他方、19 世紀末まで支配的であった芸術的価値とは、アカデミーが保証する-44-

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古典主義であった。したがって、基本的にはフランス国内の過去の遺物を対象とする歴史的記念物の価値の国家的（国民的）価値が承認されるためには、この「国民芸術」なるものが、芸術的に古典主義に並ぶものであることが示される必要があった。その代表こそが中世に花咲いたゴシック芸術であり、外国芸術である古典主義にならぶ価値を有するとして、大々的な宣伝が行われた。しかしながら、フランス中世芸術の国民的価値が決定的なものとなるためには、大学における研究、教育の制度化という「学問的保証」を経ねばならなかった。この点でメルクマールなのが、ソルボンヌにおける中世美術史講座の誕生、そして高等師範学校出身のアカデミズム学者であるエミール・マールの教授就任である。フランス中世の遺物は、ここに（審美的な理由ではなく）芸術に関する学問のお済み付けをえ、フランス国民が胸をはって世界に誇れる「歴史的記念物」となったというわけである。
このような、ある意味幸福な国民国家の芸術文化財保護は、いま終焉を迎えつつある。いうまでもなく、経済的低成長のもとで、国家のスリム化、民間委託が進んでおり、文化財保護組織もまたその例外であるどころか、世界中で資料・情報の効率的な（市場における）利活用への圧力が強まっている。このような動きは、我が国では、2017 年の文化芸術基本法、2018 年の文化財保護法の改正に現れているが、ことは政府側のみの都合ばかりではない。現在世界では、空前の世界遺産ブームに沸いており、行政のみならず、さまざまな利権を求めて多くの関係者が暗躍している一方で、世界遺産条約において評価の対象となっているのは、「顕著な普遍的価値」、つまり「よそ者」の介入が前提となった価値の再創造であり、「当事者」（だけ）の排他的独占物ではないのである。
ここでもまた、学問の公共性問題と同じ構図、つまり、「すでにある自明の価値」ではなく、「よそ者」による価値付け、創造の問題となっている。ここでは、「正しい」価値の共有が問題とはなっていないこと、「よそ者」が付与する価値は、勝手な再創造をも含み込むことに注意する必要がある。さらに重要なのは、情報資源の価値付けは、主張の内容の「正しさ」や、権威主義的正統性付与のメカニズムであるよりも、メディアやプロパガンダを初めとする情報の拡散と受容のプロセスが優越していること、情報化、グローバル化の急速な進展のもと、いわば無政府状態で進行していることである。その典型がいわゆるオープンデータであり、以下、この論点の現状を整理したい。

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３．オープンデータ
オープンデータとは、誰もが自由に利用でき、再利用、再配布が許可されているデータ、と定義される。言うまでもなく、インターネットとパソコン、スマホ等の急速な普及が、大規模な情報のやりとり、収集、利活用を可能としたのだが、当初、民主主義の進化を信じた素朴な理想主義は急速にしぼみ、多くの問題を前にして課題もまた浮き彫りになっている。たとえば、グーグルによる大学図書館蔵書の電子化情報の無許可による公開に端を発した著作権問題、フェイスブックを初めとする SNS 産業による個人情報漏洩問題、さらにはアフィリエイトの前提となる個人履歴の無断使用など、情報産業が秘密裏に行っていた商業活動の是非が議論となった。他方、情報のオープン化自体については、これが大きな可能性と射程を秘めていることは否定できず、EU では、グーグルに対抗して、過去の出版資料情報公開の巨大な事業が展開される一方、新しい情報環境における秩序形成を論じてきたレッシグは、クリエイティブ・コモンズを提唱し、これは事実上の国際標準化した。
オープンデータ問題は、技術的には。フォーマットやメタデータ、中長期的保存問題、法制度面では、著作権、セキュリティ、個人情報保護、そして人権問題などが指摘されるほか、管理責任者の問題がある。たとえば AI 主導のシステムやブロックチェーンのような相互監視システムなども含め議論もあり、情報学のみならず、多様な専門知が集結して議論すべきテーマの典型の様相を呈している。
オープンデータ論では、情報学以外のイニシアティヴも重要である。たとえば、「オープンガバメント」は、小さな政府や行政改革の流れのなかで、公共部門蓄積されたデータを進んで公開することが、政府とともに社会全体の利益に適うという理念に導かれている。他方で、同様に情報の公開を謳いながら、民間、あるいは業界主導の動きも激しい。そこでは、できるだけ簡便に、必要な情報を入手し、マイニングなどの手段を用いて、イノベーションや利益獲得に結びつけていこうとする指向が顕著であり、透明性の確保、個人情報やセキュリティ保全などの優先順位は必ずしも高くないことがある。しかしながら、必要な対応を行っている例として、2016 年に EU が制定した「データ保護の全般的規制」があり、「第二の人権宣言」とも呼ばれている。
しかしながら、紙媒体とは異なり、手にとったり、直に目にすることができな
いデジタル情報資源の管理とはどのようなものなのであろうか。それは、紙媒体-46-

21 世紀倫理創成研究第 12 号を支持体としていた時代とはどのように異なるのであろうか。この問題は、あらたな時代の情報管理組織のあり方に直接関係する問題である。
４．情報管理の現在情報環境のなかで業務やしごとが完結する場合、狭い意味での資料の保存は、デジタル媒体やクラウドなどが担うことになり、いわゆる物理的保存にかわって、別種の情報保存問題が生じる。ここで重要なのは、クライアントが、信頼できる情報資源を、確実に入手できることであり、そのためには、当該の情報資源をそのようなものとして管理、提供する仕組みが必要である。
ところで、古典的な資料管理機関、図書館、博物館、文書館等では、所蔵する資料について目録を作成し、クライアントの便宜を図ってきた。しかしながら、なにをもって「価値」ある資料なのかという基準が動揺している今日、コンテンツの価値のみを訴えることは「公共的」、すなわち、他者としての第三者とも合意形成、認識共有し、必要な負担を分け持つことを議論するためには、十分ではないであろう。また、ますます多くの情報がその由来や信頼性が担保されない状
態で、インターネット上を飛び交うなか、情報管理の専門知は、これらの動きを制御する能力をもち、信頼を勝ち得なければならない。
以上の状況の下で、新しい時代の情報管理専門機関に求められるもととして、以下の２点が重要である。一つは、資料・情報資源の真正性、信頼性の保証である。真正性とは、「自分がそうであると主張しているものであることが証明できること」、信頼性とは、「コンテンツが、それが表している行為や出来事の性格で完全な再現であること」である。その証明は、資料のコンテンツ内部のもっともらしさではなく、当該資料・情報資源が必要な手続き、要件を満たして作成、維持、保存されていることの証明であり、それはメタデータによって提供される。
特に、情報環境のもとでは、「原本性」がもはや確保できない。また、コンテンツの理解や価値は、クライアント、ひいては社会の合意に委ねられるべきものである。
２点目は、資料や情報資源の利活用の場の拡張と必要な規制である。情報公開にあたる用語は欧米語では共通して「アクセス」であり、クライアント側の権利として位置づけられているが、新しい「公共的」情報管理のもっとも重要な使命は、アクセスの自由と平等、そして人権保護の確保の追求である。オープンデー-47-

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タに関する政府系の要綱がいずれも強調しているのは、この点であるのも当然といえよう。
この点で興味深いのは、近年、図書館情報学およびアーカイブズ学の双方において、ほぼ同様の発想にたつあらたなメタデータ標準が提案されていることである。 前 者 は、「 書 誌 レ コ ー ド の 機 能 要 件 」Functional Requirements forBibliographic Records（1998/2009）（FRBR）および「資源、記述およびアクセス」
Resource Description and Access（2010）（RDA）、後者は「コンテクストのなかの記録。アーカイブズ記述のための概念モデル」Records in Context（RiC）.
A Conceptual. Model for Archival Description（2016）である。両者に共通するのは、従来のように記述のエレメント枠組みを平面的に提示するのではなく、いわゆる実体＝関係モデルを採用していることである。これらの標準に共通していることとして、以下の二点を挙げることができる。
第一には、資料を生み出し管理する環境や諸条件自体を記述することを強く志向していることである。ここで目指されているのは、もはや「資料」の記述ではなく、資源の形態、主体、機能などの実体概念相互の「関係」の記述と考えるべきともいえる。現代社会における情報（資源）とは、それ自体他と無関係に孤立して実在する「実体」ではなく、一つのように見えても複数かつ複雑な相貌をみせるため、記述できるのは諸「関係」の束しかない。第二は、資料や情報資源の価値の由来、性格の特定のあり方に対する認識の変容である。ここで重要なのは、資料や情報を、唯一の真理を不変なかたちで表現する「コンテンツ」、あるいは「原典」や「オリジナル」との関係で定義できるものとは、もはや考えられないことである。同じようなものでも、異なる相貌を、その都度異なるコンテクストのもとで表現するのでありえる。そこでは、一方で、組織内の多様な（場合によっては眠っている、潜在的な）情報の価値が再発見、再利活用されることへの関心の高まり、他方では、資料の価値をめぐる「公共性」の議論、つまり、情報資源の「社会的価値付け」をめぐる問題などが、焦点として浮上することになる。
５．情報管理専門職のキャリア形成問題
以上のような情報管理の変容は、当然ながら、情報管理専門職のあり方にも根本的な変革を要求する。しかしながら、日本における情報管理専門職の地位向上には、日本特有の事情が介在しており、欧米型のキャリアと養成システムの少な-48-

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くとも単純な導入を困難としている。
欧米においては、教育・学位のレヴェルがキャリア形成と一般に連動しており、高度な教育を受けた専門職は、組織において高度な責任を担う管理職としても遇される。基本的に同一職種において複数のレヴェルが存在し、同じ専門職といっても、階層によって異なる処遇を受ける訳である。これに対して、日本においては、管理職は総合職として、基本的には大学学士レヴェルで採用されるか、あるいは現場の叩き上げにより、いわゆる理系に一般的な専門職人材は、特定の領域に凝り固まった研究マニアで、管理職への昇任すら固辞する傾向があるという。
他方、人社系についてもまた、総合職キャリアは、一般に大学院卒以上には開かれていない一方で、特に人文系学問においては、その「専門性」自体にも疑義が提起される状況にあるように思える。日本の大学、大学院においては、かなり徹底的な専門研究、教育が実施され、社会におけるリーダーシップを担保するような幅広い市民教育、管理職教育はなされてこなかったし、教員自身もそのような自覚は薄かった。
ところで、この報告の最初の議論に戻れば、「公共的」な学問のあり方を考えるためには、学界という業界団体を越えた公共空間における対話、コミュニケーションと、それを可能とする専門知が必要であり、それは、学問自体のあり方を問う「批判的」な次元の考察を前提とするものであった。この意味で、学問が真の意味での「公共的」性格を取り戻すためには、まず大学院教育を初めとする専門職人材の養成システム自体を再検討することが必要である。また、高度専門職人材を養成する大学院においては、高度な管理職キャリアとしての専門職という発想で教育プログラムを構想せねばならない。そのためには、その受け皿となる組織の側でもキャリア形成を再設計すること不可欠となる。この両者は一体であり、教育システムとキャリア形成を統合して考えることが肝要となるであろう。
おわりに以上、この報告の趣旨をまとめると、以下のとおりである。
学問の「公共性」問題を再検討する際、情報管理の領域は戦略的に重要な位置を占めるように思える。第一に、情報管理は、対話的な知、媒介する知の前提であり、かつそれらの適正な機能を保証する制度でもある。また、近年の情報化、グローバル化のなかで、情報管理は、従来のように、コンテンツの価値を自明な-49-

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基準によって評価することではなく、それぞれの情報資源（群）に関与するさまざまな力の結節点を記述することと考えられねばならない。そこでは、コンテクストやプロセス自体を、多元的に記述することが重要であるが、このような認識は、情報や知、思考や社会的合意形成などの諸問題についての反省的、批判的な検討なくしてはありえない。第二に、資料・情報管理の専門機関のミッション、および専門職の教育、キャリア形成は、高度知識情報社会における知的なインフラ制度およびその専門知の担い手の確保という意味で、社会的にきわめて重要であり、正当な評価を受ける必要があることである。そして、そのためには現在のあり方を根本的に見直す必要があり、その議論においては、狭い業界を越える射程が必要不可欠である。
参考文献
岡崎敦「アーカイブズ、アーカイブズ学とは何か」『九州大学附属図書館研究開発室年報』2011/2012. １-10.
──「レコードキーピング時代の情報管理専門職人材養成について」『九州大学
付属図書館研究開発室年報』1013/2014.18-24.
──「情報管理専門職の人材養成問題 : 職務標準，メタ情報標準の動向からみる
ア ー キ ビ ス ト の ミ ッ シ ョ ン 」『 九 州 大 学 附 属 図 書 館 研 究 開 発 室 年 報 』
2017/2018.1&#8212;7.
藤垣裕子『専門知と公共性』東京大学出版会
ク・アーケオロジー』同成社

2012 年

泉美知子『文化遺産としての中世保存』三元社

2003 年松田陽他編『入門パブリッ

近代フランスの知・制度・感性に見る過去の2013 年

ニールセン『オープンサイエンス革命』紀伊國屋書店

2013 年（2011 年）

神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター編『「地域歴史遺産」の可能性』
岩田書院

2013 年

九州史学会・公益財団法人史学会編『過去を伝える、今を遺す―歴史資料、文化遺産、情報資源は誰のものか―』史学会 125 周年リレーシンポジウム 2014、
山川出版社

2015 年

藤垣裕子『科学者の社会的責任』岩波書店

2018 年

大黒岳彦『情報社会の＜哲学＞』勁草書房2018 年-50-21 世紀倫理創成研究第 12 号

河村建夫他編『文化芸術基本法の成立と文化政策』水曜社
小林真理編『文化政策の現在政策の展望』東京大学出版会

１文化政策の思想
2018 年-51-2018 年２拡張する文化政策

３文化