検規-6001

インフラ調査士
技術者認証規準

検規－６００１:2024

令和 ６年 ８月 １日 改正
平成２６年１０月３１日 制定

The Japanese Association for Non-destructive Testing Industry

検規-6001

インフラ調査士技術者認証規準
平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 ３ １ 日制 定

平 成 ２ ７ 年

１ 月

６ 日

改 正

平 成 ２ ９ 年

８ 月 ３ ０ 日

改 正

平 成 ３ ０ 年 １ ０ 月 ２ ５ 日

改 正

令 和

２ 年

４ 月

１ 日

改 正

令 和

４ 年

３ 月 ２ ４ 日

改 正

令 和

６ 年

４ 月

１ 日

改 正

令 和

６ 年

８ 月

１ 日

改 正

１．目的
本規準は、一般社団法人日本非破壊検査工業会（以下、「工業会」という）が、社会資本(以下、「インフラ」という)の維持管理に係る点検技術者の資格試験を実施し、技術者資格の認証を行うことを目的とする。

２．適用範囲
本規準は、以下に示す国の定める技術基準に基づいて実施するインフラの道路分野の橋梁(鋼橋、横断歩道橋)、橋梁(コンクリート橋)、道路トンネル、付帯施設(舗装道路、道路附属物)の4施設の点検業務において、担当技術者として管理技術者のもとで業務の実務を担当する「インフラ調査士」の資格試験及び資格認証について適用する。
2.1 関連法規(1) 道路法施行規則（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）(2) 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(3) 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程
2.2 適用技術基準
技術基準は国土交通省道路局作成の「道路構造物の点検要領」最新版を適用する。
2.2.1 【国管理】定期点検要領(1) 橋梁定期点検要領(2) 道路トンネル定期点検要領(3) 舗装点検要領(4) 附属物（標識、照明施設等）点検要領(5) 歩道橋定期点検要領

2.2.2 定期点検要領（技術的助言）(1) 道路橋定期点検要領(2) 道路トンネル定期点検要領(3) 舗装点検要領(4) 門型標識等定期点検要領(5) 小規模附属物点検要領(6) 横断歩道橋定期点検要領
2.2.3 道路ストックの総点検(1) 総点検実施要領（案）[橋梁編](2) 総点検実施要領（案）［道路トンネル編］(3) 総点検実施要領（案）［舗装編］(4) 総点検実施要領（案）［道路標識、道路照明施設、道路情報提供装置編］(5) 総点検実施要領（案）［横断歩道橋編］
2.3 資格と適用対象「インフラ調査士」の資格名称と対象施設、業務、技術者区分を、表1に示す。
表1 「インフラ調査士」資格名称と資格対象範囲
資格名称

国土交通省

資格対象
施設分野

業務

技術者区分

資格登録番号「インフラ調査士」

橋梁

点検担当技術者

品確技資

橋梁(鋼橋)(鋼橋・横断歩道橋)「インフラ調査士」

橋梁

橋梁(コンクリート橋)(コンクリート橋)「インフラ調査士」

トンネル

第 65 号
点検担当技術者

第 77 号
点検担当技術者

付帯施設

品確技資
第 91 号トンネル「インフラ調査士」

品確技資

舗装
道路附属物

点検担当技術者

品確技資
第 229 号
品確技資
第 238 号

３．認証事業組織

理事会

認証部会

認証運営委員会

諮問委員会

認証事務局
倫理苦情処理委員会

資格試験センター

内部監査委員会
査定委員会

インフラ調査士
試験委員会

インフラ調査士問題管理委員会

図1. 認証事業組織図
3.1 認証運営委員会
認証運営委員会は、道路分野の点検技術者の資格試験、資格更新のための講習及び認証全体の管理、運営を行う。
3.2 諮問委員会
諮問委員会は、認証運営委員会からの諮問に対する答申、及び必要に応じて、認証運営委員会に対して自発的な意見具申を行う。
3.3 倫理苦情処理委員会
倫理苦情処理委員会は、認証運営委員会が実施する資格試験及び認証に関する倫理及び苦情処理事項を処理する。
3.4 内部監査委員会
内部監査委員会は、認証運営委員会が実施する資格試験及び認証が、適正に実施されているか否かを、事業及び財務について監査する。
3.5 資格試験センター
資格試験センターは、認証事務局の下部組織として各種委員会に関する事務処理業務を行う。
3.6 インフラ調査士問題管理委員会
インフラ調査士問題管理委員会は、資格試験に出題する学科試験問題を作成、管理、決定する。
3.7 インフラ調査士試験委員会
インフラ調査士試験委員会は、資格試験を計画・実施し、答案の採点及び試験の合否判定を行う。
3.8 査定委員会
査定委員会は、次の項目に対する手続査定を行う。

(1) 受験申請資格の査定(2) 資格試験結果の査定
４．用語の定義(1) 新規試験: 新たに技術者資格を取得するために受験する資格試験(2) 再試験: 学科（一次）試験及び実務（二次）試験不合格者に行う資格試験(3) 更新試験: 登録者に対し、取得している技術者資格について再評価し、更新認証を行うための試験

５．新規試験
5.1 「インフラ調査士」資格「インフラ調査士」の資格を取得するためには、インフラ調査士講習会を受講して、講習会の修了後実施する資格試験に合格する必要がある。
5.1.1 受験資格
新規試験の受験者は、満18歳以上とし、次の各号のいずれかを満足していなければならない。なお、受験資格要件は、「資格認証制度のご案内」など受験案内にて報知するものとする。
(1) 道路施設の点検・診断実務経験者
3年以上道路施設の点検・診断業務に従事し、かつ、直近の3年間で延べ120日以上の実務に従事したことを雇用主に証明された者。
(2) 非破壊試験関連資格保有者① JIS Z 2305 非破壊試験技術者資格保有者(一社) 日本非破壊検査協会が認定するJIS Z 2305に基づく非破壊試験技術者資格の保有者。
② コンクリート構造物の配筋探査技術者資格保有者(一社) 日本非破壊検査工業会が認定する配筋探査技術者資格（土木）または（建築）の保有者。
③ インフラ調査士補資格保有者(一社) 日本非破壊検査工業会が認定するインフラ調査士補資格の保有者。
5.1.2 受験の手続き(1) 受験の申し込み
受験者は、所定の受験申請書類を資格試験センターに提出して、申請しなければならない。
<図1参照>(2) 資格試験の通知
資格試験センターは、受験資格の要件などについて申請書類審査のうえ、受験者の受験申請を受理し、受験票を送付するとともに、講習会及び資格試験の日時・場所等を通知する。
5.1.3 講習会内容
講習会では、次の内容などについて座学研修する。
(1) コンクリート構造物の目視試験の基礎(2) 道路施設(橋梁(鋼橋、コンクリート橋、横断歩道橋)、トンネル、舗装、道路附属物、)について、設計・施工に関する基礎知識、関連法規、国の技術基準・要領による点検方法、点検結果の判定(損傷区分、対策区分の判定)、健全性の診断、対策措置、点検記録の作成など

(3) 点検・診断のための非破壊検査技術
5.1.4 資格試験の内容
新規試験は、講習会修了後、学科(一次)試験を実施し、その合格者について実務(二次)試験を行う。
資格試験内容は、次の項目について行う。
(1) 法令、倫理に関する知識〔法令、倫理〕(2) 技術基準、マニュアル等に関する知識〔基準〕(3) 工学的基礎知識〔工学〕(4) 実務経験〔経験〕(5) 点検技術、点検方法に関する知識〔点検〕(6) 診断技術、診断方法に関する知識〔診断〕(7) 補修設計技術、補修設計方法に関する知識〔補修設計〕
5.1.5 資格試験の評価
インフラ調査士試験委員会は、資格試験の評価基準に基づき、資格試験の採点・合否判定を行う。
5.1.6 資格試験の合否判定(1) 合否判定基準
学科（一次）試験及び実務(二次)試験では、別途、内規に定められた採点基準に基づき、合否を判定する。
(2) 合否の判定
インフラ調査士試験委員会は、資格試験の合否判定基準に基づき、受験者の合否判定を行い、査定委員会に報告する。資格試験結果報告に基づき査定委員会で査定する。
5.1.7 学科(一次)試験結果の通知
資格試験センターは、査定された学科(一次)試験結果の合否を受験者に通知する。学科(一次)試験の合格者については実務(二次)試験の日時・場所等を通知する。不合格者には「不合格通知」を発行し学科(一次)再試験の案内を通知する。
5.1.8 実務(二次)試験
実務(二次)試験では、当該資格に関する一定の実務経験を有することを確認するために、実務経験等についての論文提出と論文内容に基づく面接試験並びに技量確認のための実技試験を実施する。
5.1.9 実務(二次)試験資格試験結果の通知
資格試験センターは、査定された実務(二次)試験結果の合否を受験者に通知する。実務(二次)試験の合格者については、資格認証登録の申請を通知する。不合格者には「不合格通知」を発行し実務(二次)再試験の案内を通知する。
5.1.10 再試験(1) 学科(一次)再試験
学科(一次)試験不合格者は、「インフラ調査士講習会」修了後2年以内に工業会が実施する学科(一次)試験を受験することができる。期限内に学科(一次)試験が不合格の場合、改めて「インフラ調査士講習会」を受講するものとする。学科(一次)再試験合格者は、5.1.8の実務(二次)試験の受験が可能となる。
(2) 実務(二次)再試験
実務(二次試験不合格者は、学科(一次)試験合格後2年以内に工業会が実施する実務(二次)試験を受験することができる。期限内に実務(二次)試験が不合格の場合、改めて「インフラ調査士講習会」を受講するものとする。実務(二次)試験の合格者については、資格認証登録の申請を通知する。
６．資格認証技術者の要件「インフラ調査士」技術者資格
5.1.1の受験資格を有する者が、工業会で主催する「インフラ調査士」講習会を受講し、「インフラ調査士」学科(一次)試験に合格後、実務(二次)試験に合格した者
７．技術者資格証明書
7.1 技術者資格証明書の交付
資格試験センターは、資格試験に合格し、技術の適格性を認証された登録者に技術者資格証明書を交付する。
7.2 技術者資格証明書の登録日
技術者資格証明書の登録日は、認証運営委員会の認証を受けた翌月1日とする。
7.3 技術者資格証明書の有効期間
技術者資格証明書の有効期間は、5年間とする。
7.4 技術者資格証明書の記載事項
技術者資格証明書には、次の事項を記載する。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 写真(4) 技術者資格の名称(5) 認証番号(6) 個人コード(7) 初回登録日、更新認証登録日(8) 有効期限(9) その他必要事項
８．技術者資格証明書の書替または再交付
登録者は、次の場合認証運営委員会へ技術者資格証明書の書替又は再交付を申請しなければならない。
(1) 技術者資格証明書の記載事項に変更があった場合（以下「書替」という）(2) 技術者資格証明書を紛失又は著しく損傷した場合（以下「再交付」という）認証運営委員会は、前項の申請を審査の上、技術者資格証明書の書替または再交付を行う。
９．技術者資格の更新
資格更新とは、資格を既に取得している者が、資格認証登録日から5年の有効期限を超えて資格延長することを言い、そのためには資格更新試験に合格する必要がある。
9.1 資格更新申請
資格取得後の道路施設の点検実務経験など必要事項を記入した資格更新申請書を提出し、書類審査後、資格更新試験を受験する。資格更新申請は、資格の有効期限の1年前から申請できる。
9.2 資格更新試験

資格更新試験では、「道路施設の点検に関する、最新の技術、関連法規・技術基準の改正等」の講習受講後、その知識を確認する。
9.3 更新資格の有効期間
更新資格を取得した者の技術者資格の有効期間は、保有する技術者資格証明書の有効期限の翌日から5年間とする。
１０．技術者資格証明書の失効
次の場合には、登録者の保有する技術者資格証明書を失効とする。
(1) 保有する技術者資格証明書の期間が切れた場合(2) 資格試験、再認証講習会において不正を働いたことが後日判明した場合(3) 技術者資格証明書の記載事項を改ざんした場合(4) 技術者資格証明書を不正に使用した場合(5) 技術者資格証明書を他人に使用させた場合(6) 資格保有者としてふさわしくない行為があった場合(7) その他の不正行為があった場合
１１．受験の停止
受験者が次の事項に該当する場合には、受験票送付後または資格試験中であっても、資格試験の受験を停止させる。査定委員会は停止期間を決定して受験者に通知する。
(1) 受験資格の不正記載が判明した場合(2) 受験者として相応しくない行為があった場合１２．異議申し立て(1) 資格試験の受験者は、資格試験の判定結果に疑義のある場合には、判定結果通知日より30日以内に限り、倫理苦情処理委員会に文書をもって異議申し立てを行うことができる。
(2) 受験者又は登録者は、資格試験、再認証講習又は技術者資格証明書の取扱いなどに疑義のある場合は、倫理苦情処理委員会に対し、文書をもって異議申し立てを行うことができる。

講習・試験の日程はWebサイトから講習・試験日程の発表

受験資格
1. 道路施設点検・診断実務経験者
3年以上かつ直近3年間で延べ120日以上の実務従事者
2. 道路施設等に関する資格保有者

受験申請書送付

受験資格審査NO
講習会内容
1.共通基本座学講習会・e-ラーニング
・関連法規、倫理、国の定める技術基準の概要
・コンクリート構造物の目視試験の基礎
2.専門座学講習会・e-ラーニング
各道路施設(橋梁、トンネル、舗装、道路附属物、歩道橋)についての講習・施設の概要、設計・施工の基礎
・国の技術基準に基づく、変状、点検方法、損傷評価・対策区分・健全性判定、応急措置・対策、補修、点検記録など
・詳細調査のための非破壊検査技術
3.講習期間YES
基礎学習（e-ラーニング）

インフラ調査士講習会(1日)
学科(一次)試験

YES(共通+各専門試験)
再試験有効期限NO

２年以内
合否審査・結果通知

NO
資格試験(学科一次試験)
1. 試験(選択科目)
４科目(鋼橋、コンクリート橋、トンネル、付帯施設)
2 ..試験結果と合格者にはレポート課題を通知する。
3. 不合格者の再試験期限は講習会受講後、2年以内

YES
課題レポート提出

実務(二次)試験(面接+実技試験)

YES
再試験有効期限
2年以内

合否審査・結果通知
YESNO

NO

資格試験(実務二次試験)
1.提出されたレポートに基づく面接試験
2.試験体による打音検査の実技講習後、指定された試験体での打音技量確認試験
3.実務二次試験の合否は、レポート、面接、実技試験の結果を総合して採点基準に基づき判定
4.不合格者の再試験期限は学科一次試験合格後
2年以内

資格登録

資格証発行

「インフラ調査士」資格取得
学科(一次)試験合格後、2年以内に実務(二次)試験を合格した者に、有効期間5年間の資格を付与

図1. 資格取得までの流れ

付則

１．本規準は、令和６年８月１日より施行する。
２．本規準実施のための細則及び資格試験料金等は別に定める。
３．本規準の変更及び廃止は、認証運営委員会の審議を経た後、理事会の承認を得なければならない。