第１９７回国会 農林水産委員会 第５号
平成３０年１２月４日（火曜日）─────────────

こととしておりまして、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協につきましては、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるように優先して免許をする仕組みとい

本日の会議に付した案件

たしております。さらに、利用の程度が低くなっている漁場○政府参考人の出席要求に関する件○漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）につきましては、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることといたしているところでございます。

○参考人の出席要求に関する件

特に、こうした改正でありますけれども、現に地域の水産─────────────

業を支えていただいております漁業者や漁協の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けたインセンティブにも（略）なると思っておりまして、漁業者に将来の展望を示しながら、○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
まずもって、吉川農林水産大臣の御就任、心からお祝い申し上げたいというふうに思います。大臣はこれまでの御経験地域の創意工夫を生かした浜の活性化にもつながるものと考えております。
先ほどから、平野委員からもたくさんの御指摘を頂戴いたしました。やはり、この改革を進めていくに当たっての一番大切な部分というのは、浜の皆さんの御意見をしっかりと受け止めながら、これからも丁寧に、説明には十分過ぎるという言葉はございま豊富でございます。是非とも、我が国の農林水産業、農山漁せんので、説明を村の振興、発展に向けて農林水産行政のかじ取りをお願いをしながら一緒に浜申し上げたいというふうに思います。の活性化に向けてそれでは、早速質問に入りたいというふうに思います。

進めていく必要が私自身、水産改革の一環としての漁業法の改正が目指すべあるんだろうと、きところは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化のこのように思って両立であり、究極の目的は漁業者の所得向上であって、浜の活性化、漁村の活性化であるというふうに認識しているところであります。そうした中で、平野委員の質疑でも詳細にありましたけれども、やはり、漁業者の皆様からは漁業権の免許について、従来の優先順位を定めている仕組みを改めて新たな仕組みを導入することに対する不安が大きいとの声が多く聞かれるわけであります。
そこでお尋ねしたいと思います。漁業法改正案の柱の一つである海面利用制度の見直しの趣旨について、これによりどのように沿岸漁業の成長や漁業者の経営発展を目指していくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 私からのお答えをさせていただきたいと思っております。
漁業者の減少ですとか高齢化が進んでおります。地域によりましては漁場の利用の程度が低くなっているところもございます。今後、どのように沿岸漁場の管理ですとか活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大変大きな課題の一つになっております。
このために、本法律案におきましては、法律で詳細かつ全国一律にこの漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めるおります。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
我が国におきましては、人口減少等と相まって国内の水産物消費が低迷している中で、水産業を成長産業化しつつ漁業者の所得向上を図っていくには、これは幾つかの方策があるんだろうというふうに思いますけれども、海面利用制度の見直しを図りまして、今大臣が御答弁なされましたように、利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の安定化、さらには新たな投資等による経営発展に向けた取組を進めていくこと、これは重要なポイントではなかろうかというふうに認識いたしております。
その際に、やはり現に頑張っている漁業者の経営発展を図るための漁場利用をしっかりと確保すること、これ極めて重要であります。これを基本ラインとして、この漁業権の免許について新たな仕組みを今回の漁業法改正に取り入れている
んだと、今までの答弁をお聞きして、そのように私認識しております。
そこでお尋ねしたいと思います。漁業法改正法案において、頑張っている漁業者に優先して免許するという仕組みは、現行の漁業法とは異なる漁業権の更新制度を創設するという意
味なのか、その点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君） 現行漁業法では、漁業経営の継続性を考慮することなく、法定の優先順位に従って新たに免許する者を決定することとされており、結果として既存の漁業権者に再び免許されることとなったとしても、それは現行漁業法の定める優先順位に従って免許された結果にすぎず、作成に当たって、地元漁業者、漁協等の意見をよく聞いてほ既存の漁業権者であることを理由として再び免許を与えるとしいんだと、そして漁業調整に支障を及ぼさないと認められいう運用がされていたものではございません。

る場合に設定することを引き続き都道府県に義務付けてほし

今般の漁業法改正では、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合には当該漁業権者に対いんだということ、こういう要望がありますので、是非そこはお伝えしたいというふうに思います。

して優先して再免許することとしておりますが、漁業権はそまた、養殖業の振興に当たりまして、総合戦略のイメージの存続期間が法定され、その延長が認められないとの点に変を示すということ、これ是非やってほしいんだという声もあ更はなく、旧漁業権の消滅後に免許された漁業権は、あくまるわけであります。特に、魚類養殖業におけるガイドラインでその免許によって新たに設定された権利であることから、で取り組まれている需給バランスの維持等に混乱を来さない漁業権の更新制度を創設するものではないということでござように配慮してほしい。またさらには、この海区漁業調整委

います。

員会、先ほども議論ございましたが、これ漁民委員の選任に○進藤金日子君

当たっては公選制廃止されるわけであります。こういったこ

今、漁業権の更新とを踏まえて、是非とも漁業団体からの推薦者が優先して選制度を創設するもの任されるように、ここを強く要望したいんだという声が大きではないという答弁

いわけであります。

でございました。

ここで、少し話題を変えたいと思います。

それでは、現行漁先般、いわゆる地理的表示法の改正法案、成立いたしまし

業法に基づく漁業権た。これ、農林水産物の平成二十九年度の輸出額でございまと改正漁業法に基づく漁業権は、法制上どのような点で異なすが、これ八千七十一億円であります。内訳は、農産物が四るのか、その点をお聞きしたいと思います。

千九百六十六億円、シェア六一・五％であります。林産物が○政府参考人（長谷成人君） 現行漁業法では、旧漁業権の消三百五十五億円、シェア四・四％、水産物が二千七百四十九滅後に同一人に対して免許された漁業権は、あくまでその免億円、シェア、これ三四％あるわけであります。まあ三四・

許によって新たに設定された権利でありまして、旧漁業権と一でしょうかね。

は別個の権利であることから、新旧漁業権は法的な同一性は有しておりません。

私自身、輸出促進を図る上で地理的表示、ＧＩ表示というのはこれ戦略として極めて重要なんだというふうに捉えてお今般の漁業法改正では、漁業権がその存続期間の満了によりますけれども、その輸出促進が農家などの生産者や生産地り消滅することは前提としつつも、政策的見地から、新たに、域の所得向上にこれ確実に連動しているのかどうか、どこか既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認めにこの付加価値分が流れていってはこれ意味ないわけでありられる場合においては、その免許の存続期間が満了する際に、ますから、やはり農家などの生産者や生産地域の所得向上に当該漁業権と漁場の位置及び区域、漁業の種類がおおむね等

この輸出が確実に連動しているのかどうか、そこがポイントしいと認められるもではないかというふうに考えるわけであります。のとして設定されるそこでお尋ねしたいと思います。ＧＩ登録による輸出促進

漁業権について当該を農家や生産地域の所得向上に結び付ける具体的方策、これ既存の漁業権者に免是非確認させていただきたいと思います。

許することとしたも○副大臣（高鳥修一君） 進藤委員にお答えをいたします。のであり、現行漁業ＧＩ法は、その目的として、特定農林水産物等の生産業者法とは異なる考え方の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業のを新たに導入するも発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを掲げてのでございます。

いるところでございまして、地域の発展や生産者の利益の保○進藤金日子君 ありがとうございます。

護は重要な目的の一つでございます。

新旧漁業権は法的な同一性は有していないという答弁でご我が国のＧＩ法は平成二十七年六月から運用を開始したとざいました。また、改正漁業法に基づく漁業権は、現行漁業ころでありますが、ＧＩ登録により、模倣品の排除のほか、法とは異なる考え方を新たに導入するものという答弁でござ生産量の拡大、価格の上昇、担い手の増加といった効果も現いました。

れているところで各種法律が改正される場合に権利等の法制上の相違点を確ありまして、生産者認することは、やはり今後の政策の展開に当たっても重要なの経営にとって望要素であろうというふうに考えまして、あえて確認させていましい効果を上げただいた次第であります。ていると承知をい

なお、漁業関係者の意見、私もいろいろお聞きするわけでございますが、やはり新たな漁業権の設定に係る漁場計画のたしております。
例えば、委員御存

じの秋田県松館地区で伝統的に栽培されてきた在来の辛み大ります。こうしたモデルを早急に確立して、まさに強い農林根である松館しぼり大根も、ＧＩ登録によりメディアに取り水産業の構築の一助とすべきというふうに考えます。

上げられたりすることで県外での知名度向上にも寄与していまた、水産物であれば、ＨＡＣＣＰとＧＩ登録を一体的にるところであります。ほかにも、個々の名称は申し上げませ

推進する仕組みとして、そこに短期集中的に政府が支援するんけれども、価格の上昇あるいは取引の拡大が認められたもといったことも検討すべきなんだろうと思います。実は、このが幾つもございます。の水産物のＧＩ登録が現時点で八産品なんです、八産品。全

日ＥＵ・ＥＰＡが発効しますと、ＥＵにおいて日本の四十体で六十九品目農林水産物ありますから、その中の八品目な八のＧＩ産品の名称が保護されることになるために、例えばわけであります。是非とも、私はこの水産物のＧＩ登録を促ですが、ＥＵにおいて模倣品の存在が確認されているオース進していただきたいというふうに思います。

トラリア産神戸ビーフなど、ＥＵにおいて我が国のＧＩ産品最後になりますけど、もう一回漁業法改正に戻りますけれの模倣品の排除が進み、輸出機会の拡大につながると期待さども、やはり具体的な運用の多くは政令等で定めることになれております。

ります、これは。その政令等の検討に当たっては、やはり水このほか、輸出に取り組もうとする生産者が輸出診断や産産改革の実践者は、これ漁業者でありますから、この漁業者地づくりの支援等を受けることができる農林水産物・食品輸の方々が実効性のある取組が可能となるように、漁業者の出プロジェクト等の支援に引き続き取り組んでまいりたいと方々等と丁寧かつ十分な協議を行っていただきたい。そして、考えております。

改革に必要な予算を是非ともこれはしっかりと確保していた○進藤金日子君 ありがとうございました。

だくことをお願い申し上げまして、私の質問を終えさせてい今御答弁いただきましたように、ＧＩ登録の効果、やはり模倣の排除ということがございます。あとは生産額の拡大、いわゆる取引の拡大ということなんだろうと思います。
また、あと担い手の増加と価格の上昇ということも今御答弁いただいたわけでございますけれども、やっぱりこの担い手が増加するというのは、生産者の所得向上が図られているということを端的に示しているんじゃないかと思うわけであります。これ、ある意味分かりやすいと思います。
一方で、価格の上昇ということについては、まさにＧＩ登録によって付与された付加価値分なんだろうと思うわけであります。その付加価値分が生産者や生産地域に還元されなければ、これ駄目なんだろうと思うわけです。是非とも、何のためのＧＩ登録かという原点、これぶれることのないように、今副大臣から御答弁いただいたように、今後の政策の具体的展開をお願いしたいというふうに思います。
ところで、和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されて今年でちょうど五年になるわけであります。この間、海外における日本食レストランの登録は、二〇一三年には約五・五万店、二〇一七年、これ昨年、十一・八万店へと約二倍に伸びております。
また、訪日外国人旅行者数の増加も著しいものがあります。
二〇一三年には一千三十六万人だったものが、二〇一七年には二千八百六十九万人と約三倍に増えているわけであります。
そして、訪日外国人の旅行者の旅行消費額、これは二〇一三年に一兆四千百六十七億円から、二〇一七年には四兆四千百六十一億円と約三倍に増えております。インバウンド需要の著しい増加であります。
こうした中で、ＧＩ登録を訪日外国人にしっかりと認識していただく戦略も重要なんだろうというふうに思うわけです。
そのＧＩ登録の印象であります。具体的に、マークに付随した味、食味等が、帰国後のＧＩ登録のマークで思い出していく、そしてそれを積極的に購入する。それが相互保護されたＧＩ登録であれば、これ模倣品も完全に排除できるわけであただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
（以下略）