第三十五回

原子力市民委員会

日 時：2023 年 12 月 14 日（木）13:00～16:00
場 所：主婦会館プラザエフ ソレイユ

〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 16-16 iTEX ビル 3F（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel 03-6709-8083 Email email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第三十五回 原子力市民委員会 議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・日本の放射性廃棄物問題の現在と高レベル放射性廃棄物処分地問題・・・・・・0-1
第一部：調査対象地から見る高レベル放射性廃棄物処分政策と技術的な問題(１)寿都町、神恵内村の地質からみる「文献調査段階の評価の考え方」の問題・・1-1(２)核ごみ、地層処分の問題をどう考えるべきか・・・・・・・・・・・・・・・2-1(３)高レベル放射性廃棄物処分の技術的な問題――オーバーパック（人工バリア）は千年もつのか？・・・・3-1
・声明： ALPS 処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-1

第三十五回 原子力市民委員会(CCNE)「地層処分に適地はない」― 高レベル放射性廃棄物政策をめぐる‟不都合な真実”

議事次第
日時：2023 年 12 月 14 日（木）13:00～16:00
場所：主婦会館プラザエフ ソレイユ

・開催趣旨ならびに高レベル放射性廃棄物問題を考えるにあたって／ 大島堅一 座長（龍谷大学政策学部教授）

第一部：調査対象地から見る高レベル放射性廃棄物処分政策と技術的な問題（１）寿都町、神恵内村の地質からみる「文献調査段階の評価の考え方」の問題／ 岡村聡さん（北海道教育大学名誉教授）（２）核ごみ、地層処分の問題をどう考えるべきか／ 小野有五さん（北海道大学名誉教授、行動する市民科学者の会・北海道事務局長）（３）高レベル放射性廃棄物処分の技術的な問題―—オーバーパック（人工バリア）は千年もつのか？
／ 井野博満さん（東京大学名誉教授、CCNE アドバイザー）（休憩）

２．全体ディスカッション
以上日本の放射性廃棄物問題の現在と高レベル放射性廃棄物処分地問題
2023-12-14
大島堅一
1．原子力利用と放射性廃棄物


原子力発電の結果、必然的に放射性廃棄物が発生する。放射性廃棄物は自然の循環のなかで化学的に分解されない。放射性廃棄物は、人や生物に影響を及ぼさない放射能レベルに減衰するまで、極めて⻑い期間にわたり人間社会から隔離しなければならない。その期間は、高レベル放射性廃棄物であれば数十万年以上である1。



放射性廃棄物問題は原子力利用において後回しにされてきた。そのため原発は「トイレ無きマンション」としばしば言われてきた。実際には「トイレ有り」の原発を作ることができないのでこの例えは間違いである。できるのは、廃物（事実上、棄てられないのでここでは「廃物」と表現する）を安全に⻑期間保管（最終処分）する場所・施設の確保と管理である。廃物を⻑期間保管する場所・施設は「トイレ」ではない。

2．日本の放射性廃棄物問題


日本における放射性廃棄物は、特定放射性廃棄物（高レベル放射性廃棄物、TRU 廃棄物）と低レベル放射性廃棄物（L1, L2, L3)、ウラン廃棄物（核燃料製造工程から発生）に大別される。



日本では、使用済核燃料（使用済燃料）が放射性廃棄物の枠外にある。日本においては使用済核燃料は廃棄物ではなく資源（＝「リサイクル燃料」等ともいう）として扱われている。諸外国においては、使用済核燃料は「高レベル放射性廃棄物」に分類され、最終処分の対象になっている(※）
。

※ したがって、フィンランドやスウェーデン、スイス等で建設される「高レベル放射性廃棄物処分場」における高レベル放射性廃棄物(=使用済核燃料）と、日本のそれ（＝ガラス固化体）は異なる。
このことが⼀般市⺠の理解を難しくさせている。政府はその誤解を事実上利⽤して⾼レベル放射性廃棄物最終処分地問題を語っている。

1

栃山修(2016)『放射性廃棄物処分の原則と基礎』ERC 出版。なお隔離期間が 8000 年ないし 300 年

ですむかのような説明が政府資料で書かれている場合がある。これは国⺠の理解を誤らせる一種のトリックである。
10− 1



東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）によって、日本では、事故にともなう放射性廃棄物問題もある。放射性廃棄物は、福島第一原子力発電所敷地内、敷地外（放射能汚染によって発生した「事故由来廃棄物」）に存在する。これは非常に深刻で未解決の課題であるが、以下では福島原発事故によって生じた廃棄物については述べない。

3．高レベル放射性廃棄物最終処分地問題
1）高レベル放射性廃棄物問題は日本で切迫していない


高レベル放射性廃棄物最終処分地問題を理解するには、まず、高レベル放射性廃棄物問題について理解する必要がある。

日本において高レベル放射性廃棄物（第一種特定放射性廃棄物）とされているのは、再処理の結果生じるガラス固化体である。

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
第二条
７ この法律において「残存物」とは、使用済燃料の再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物をいう。
８ この法律において「第一種特定放射性廃棄物」とは、次に掲げる物をいう。
一 残存物を固型化した物
二 代替取得により取得した物※「代替取得」とは、再処理を海外委託したことによって海外で生じた TRU 廃棄物を、放射線影響が等価な高レベル放射性廃棄物に交換（代替）することである。



六ヶ所再処理工場が竣工していないため、日本に存在するガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の数は限られている。ガラス固化体のほとんどが六ヶ所再処理工場敷地内の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、東海村再処理技術開発センターに保管されている。
（この他に外国にもある）



したがって、高レベル放射性廃棄物（＝ガラス固化体）が溜まったため原発が動かない、というような事態は発生していない。高レベル放射性廃棄物問題は当面切迫しない。



高レベル放射性廃棄物問題は、当面切迫しないからといって先送りできるわけではない。高レベ
ル放射性廃棄物処分のあり方については熟議を重ね、国⺠的合意形成をはかる必要がある。その時間は⼗分にある。⽇本学術会議は⻑期暫定保管と国⺠的合意形成を提言している（※）
。

20− 2

※日本学術会議（2012）「回答 高レベル放射性廃棄物の処分について」9 月 11 日、日本学術会議（2015)「提言 高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言─国⺠的合意形成に向けた暫定保管」4 月 28 日


一方、六ヶ所再処理工場が稼働しておらず、したがって予定しているガラス固化体の大半が発生していないことを、国は最終処分候補地選定にあたって十分に説明していない。このことが、高レベル放射性廃棄物問題が切迫しているかのような誤解を国⺠の間につくりだしている。

2）切迫しているのは使用済核燃料（＝諸外国であれば高レベル放射性廃棄物と分類されるもの）問題である。


使用済核燃料のほとんどは、原子力発電所内で湿式貯蔵（プール、ピットに保管）されている。

発電所敷地内の貯蔵容量は限られている。そのため、使用済核燃料の行き場がなく、原子力発電所の運転停止にいたる可能性がある。つまり原発稼働のための使用済核燃料問題は切迫している。

日本は、使用済核燃料を全量再処理するという政策をとっている。使用済核燃料は、再処理する前に「中間貯蔵施設」に保管するとされている。

東京電⼒と⽇本原⼦⼒発電が⻘森県むつ市に建設した「使用済燃料中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）」が、原子力発電所外にある大規模な中間貯蔵施設である。ただし、この中間貯蔵施設は、東京電力および日本原子力発電の使用済核燃料のみが対象である。

４．高レベル放射性廃棄物最終処分地選定をめぐる問題


日本の高レベル放射性廃棄物処分は、再処理を前提としている。再処理は事実上破綻している。
まずは、再処理政策の見直しが必須である。これによって使用済核燃料を直接処分する道が開かれる。また、後の世代のために、使用済核燃料の量をできるだけ少なくする必要がある。そのためには原発の運転をできる限り早く終了し、再稼働しないことが最善の策である。

本⽇の原⼦⼒市⺠委員会では、高レベル放射性廃棄物処分の費用や負担等の社会的問題、再処理政策の諸問題や脱原発政策そのものについては立ち入らず、以下の問題に焦点を当てて議論する。

1）高レベル放射性廃棄物最終処分地にもとめられる要件、技術的課題を整理する必要がある。本日の原⼦⼒市⺠委員会における報告はこの点に関するものである。
① 処分方法② （地層処分するとして）処分地の要件や問題③ （地層処分する場合の）技術的問題
④ その他
30− 3

2）⾼レベル放射性廃棄物最終処分地を、国⺠的熟議を経ることなく、拙速に選定しようとしている。
討議では、上記 1）に加えて選定プロセスが生み出す諸問題について議論する。


現在、日本では「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（2023 年 4 月 28 日閣議決定、図参照）にしたがって、熟議や国⺠的合意形成が無いまま、最終処分地選定プロセスに入っている。

国の政策は国⺠の誤解を広げ、対象地域で地域住⺠の深刻な分断が起こっている。地域住⺠が語る「分断」を、資源エネルギー庁や NUMO は、あたかも存在しないかのように扱っている。これは、国が地域社会を軽視していることの現れである。

国⺠的合意形成がないまま具体的スケジュールを定めたり、あるいは、「全国⾏脚」や⽂献調査、概要調査、精密調査という選定プロセスに入ったりすることは、適切な処分のあり方の選択につながらないばかりか、対象地域の破壊にも繋がる。

図 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の内容

出所：経済産業省（2023）「『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針』の改定について」4 月 28 日、2 ページ

40− 4

寿都町、神恵内村の地質からみる「文献調査段階の評価の考え方」の問題
岡村 聡（北海道教育大学名誉教授）

水冷破砕岩の脆弱性
寿都町と神恵内村の大部分を占める水冷破砕岩は、海底火山活動の産物であり、土石流による再堆積の頻度が高く、きわめて不均質な様相を呈している。さらに多数の岩脈はマグマの冷却収縮による割れ目が顕著である。このような場所において処分場を建設すれば、空洞形成に伴う応力の開放によって、岩盤の亀裂が容易に生じて高透水性となり、割れ目から地下水が浸出する恐れがある。もし地震が直撃したら、核のゴミを格納するガラス固化体が破壊され、岩盤の無数の割れ目に沿って地下水とともに放射性核種の浸出は避けられない。水冷破砕岩主体の不均質で脆弱な地質特性は、岩脈による高透水性の事例（青函トンネル掘削）や、トンネル崩落事故（資料１、２）による未固結堆積物に匹敵する強度として指摘されている。しかし、経産省が示す「文献調査段階の評価の考え方」（以下、評価の考え方）では、上記の脆弱な岩盤について、明確な評価基準が示されていない。

活断層・地震の影響評価
断層運動について、「科学的特性マップ」では第四紀に活動した活断層とその長さの100分の1以内の領域を避けるとされていたのに対し、「評価の考え方」では、第四紀の活動履歴がない場合でも長さ10キロメートル以上の大規模断層を避けるとされ、より安全面に配慮した提案となっている。しかしそれでもなお、断層運動を引き起こす内陸型地震は、地表には現れない伏在断層の発生の可能性もあり、事実、2018年の北海道胆振東部地震（M6.7）の場合、震源が石狩低地東縁断層帯の東側15 km、しかも20～40 kmの上部マントルに達する深度で発生した（資料３）。このような地震発
1

1− 1

生は十分解明されているわけではなく、最終処分場としての適地の評価は困難と言わざるを得ない。
日本列島において、長い地質時代を通して形成された地質構造、すなわち、深い堆積盆形成から逆断層を形成する圧縮場に転換し、地殻上部にひずみが集中して顕著な内陸地震活動域になったこと、水平圧縮応力を受け続けている日本列島の広域的な岩盤の脆弱性を考慮すると、地層処分に影響を与える今後 10 万年間の地質環境の変動について、地層処分の安全性を保証するに十分な科学技術的水準に達しているのか、といった課題は最も重視すべき視点である。現在の日本列島の地質条件において、過去 10 万年の地質は明らかにできても、今後 10 万年の地殻の挙動を予測し地震の影響を受けない場所を選定するのは、今の地質学や地震学の水準ではできないというのが現状とみるべきである。

「対話の場」で示された検討事例
寿都町と神恵内村の「対話の場」では、「文献調査段階の評価の考え方」に沿った具体的検討事例が紹介されており、これから公表予定の「文献調査報告書」の内容を示唆している。これらの事例の特徴は、断層・火山・岩石特性などのデータの評価において、重要な文献が抽出されていない、学会レベルや国の機関の見解よりも、電力会社（泊原発を管理する北海道電力）の見解が優先されている、評価基準を一面的に捉えているなど、客観的・科学的な検証が不十分で、高レベル放射性廃棄物処分の安全性重視という前提条件が軽視されている。

断層の基準
寿都町の対話の場の資料では、断層の事例として、処分場を設置する深さに分布する「可能性が高い」のは、黒松内低地断層帯のうち「白炭西・白炭東」のみであり、
2

1− 2それ以外（樽岸、丸山東、歌棄など）は、「可能性が高いとは言えない」としている（資料４）。しかし、白炭西・白炭東の両断層は、トレンチ調査や地震探査によって変動が明らかにされている事例に過ぎず、地震調査研究推進本部が認定した黒松内低地断層帯の範囲を、意図的に狭く認定している。寿都町と蘭越町の境界に沿う尻別川断層は、「可能性が高いとは言えない」とされている。しかし、本断層は、北海道電力の調査資料によって、中期更新世以降に活動し南北約 16 km で 60 度西傾斜の逆断層と認定されており、寿都町の地下に分布することが確実視されている（資料５）。
神恵内村は、活断層について「該当することが明らかまたは可能性が高いとは言えない。」ないし「該当しない可能性が高い」としている（資料６）。しかし、積丹半島西方沖には、長さ約 30km で東側に傾斜する活断層が存在することが、地震調査研究推進本部が示しており、学会発表でも指摘されている。この断層について、北海道
電力は、泊原発の安全審査に関する資料で、活断層ではないと否定しているのに対し、原子力規制委員会は、地震性隆起による断層の可能性が否定できないとして再検討を指示し、2023 年 6 月の審査会合において、北海道電力は、積丹半島西方沖の断層として、神恵内村の地下に達する東傾斜の断層モデルを提示するに至った（資料７、８）。

第四紀火山の基準「評価の考え方」の基準では、第四紀火山とその活動中心から約 15 km 以内を不適地としている。寿都町の対話の場の資料では、寿都町北東部に「磯谷溶岩」が第四紀火山の候補として指摘されているが、「該当することが明らかまたは可能性が高いとは言えない」とされている（資料９、１０）。しかし、磯谷溶岩の下位に堆積する磯谷層中の岩脈から 230 万年前の年代が報告されており（新エネルギー総合開発機構、1986）、本溶岩がその磯谷層の上位に重なることから、更新世火山とされている。したがって、磯谷溶岩を第四紀火山と認定し、その分布範囲を中心とした 15 km 圏内を不適地とすべきである（資料１１）。

31− 3寿都町に近接するニセコ・雷電火山群は、西端の雷電山から東端のニセコアンヌプリまで活動中心を移動する火山群である。対話の場の資料によると「西側の火口などを確認する必要がある」とされているが、この火山群の活動推移の特徴から、西側の雷電山の山体頂部を中心とした 15 km 圏内を該当範囲として設定すべきである（資料１２）。
神恵内村においては、熊追山安山岩と石英安山岩岩脈が第四紀火山岩であることが示されている（通産省資源エネルギー庁、1985）（資料１３、１４、１５）。前者は、神恵内村にひろく分布する水冷破砕岩（新第三紀中新世古宇川層）を不整合におおう安山岩溶岩であり、その分布範囲を中心に 15 km の範囲を不適地とすべきである。

新たな火山の基準
寿都湾の内陸側では、地下 10 km と 30 km を震央とする地震が確認されている（資料１６）。このうち 30 km 深度は低周波地震からなり、地殻深部の部分溶融域やそこから上昇する流体の存在が指摘されている。しかし、この観測データに関する対話の場での見解は、「評価の考え方」の基準の「新たな火山が生じる」可能性に照らして、「該当することが明らかまたは可能性が高い」と言えないとされている。仮に、この観測データが、地層処分地の不適地の評価にあたらないのであれば、本基準が、地層処分の安全性を保証する基準にはなり得ないことは明らかである。

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2023 年 12 月 14 日

声明： ALPS 処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである
原子力市民委員会
座長 大島堅一
委員 後藤政志 清水奈名子 茅野恒秀
松久保肇 武藤類子 吉田明子
1．ALPS 処理汚染水の海洋投棄は即時中止せよ
2023 年 8 月から ALPS 処理水（トリチウム以外の放射性物質を含む汚染水）の海洋放出（以下、ALPS 処理汚染水の海洋投棄とする）が開始された。現在の計画は、長期間にわたって液体放射性廃棄物を海洋投棄するものに他ならない。政府は、燃料デブリの取り出しや、原発事故発生後 30～40 年で福島第一原発の廃炉を完了することを海洋放出の理由にあげている。ところが、その福島第一原発には何をもって廃炉完了とするのかという基準すら決まっておらず、廃炉計画には全く現実性がない。ALPS 処理汚染水の海洋投棄には道理も必要性もない。
政府および東京電力は、「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」と福島県漁連に書面で約束していた。その約束を反故にし、多くの反対を強引に押し切るかたちで海洋投棄が開始された。海洋投棄開始には直前のプロセスにも大きな問題があった。本来、政府・東京電力は、海洋投棄の前に「年間放出計画」を関係者に丁寧に説明し、理解を得る必要があった。
ところが、政府・東京電力は、「年間放出計画」を一方的に公表しただけで、その 2 日後には海洋投棄を始めてしまった。政府・東京電力は関係者との間の合意形成を全く行わなかった。
ALPS 処理汚染水投棄開始 2 ヶ月後の 2023 年 10 月 25 日には、増設 ALPS で、配管の洗浄作業を行っていた複数の作業員が高濃度の放射能を含む洗浄廃液をかぶり被ばくするという事故が発生した。東京電力の説明は不十分で、いまだに不明な点が残されている。ALPS 等による汚染水処理の現場で浮き彫りとなったのは、設備が安全に設計されているのか、安全な作業手順が確立しているのか、原子力規制委員会に東京電力を監視し、指導する力量があるのか、といった根本的な疑問である。これらは ALPS 処理の根幹にかかわる。
ALPS 処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止したうえで、ALPS 等の設備で大量の汚染水を確実に処理することができるのか、長期間におよぶ使用、運用が本当に安全にできるのか、改めて検証する必要がある。
2．放射能汚染の継続と求められる政府・東京電力の対応
福島第一原子力発電所からは、放射性物質が大気や海洋にいまだに漏洩し続けている1。原発

1 CNIC ブリーフ「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS 処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論14− 1

事故時には、放射性物質が漏洩しないよう、「止める」「冷やす」「閉じ込める」を達成しなければならない。にもかかわらず、事故後 12 年を経過してもなお「閉じ込める」ことができていない。それどころか、政府・東京電力は、これまでの放射性物質の漏洩に加え、ALPS 処理汚染水を海洋投棄している。汚染に汚染を重ねる政府・東京電力の行為は許されない。
加えて、政府は「ALPS 処理水」を汚染水でないとして一種の言葉狩りを行ったり、海洋放出に対する批判や懸念をいわゆる「風評加害」であると断じて、国民、報道機関を萎縮させている。政府のこのような行いは、原発事故による汚染を否定し、政府、東京電力自身の加害責任を、被害者を含む国民（一般公衆）に転嫁するものである。悪質なデマが許されないことは当然であるとしても、実際の被害、風評被害ともに被害発生の責任は政府、東京電力にあり、被害者や国民にはない。
3．直ちに中長期ロードマップの見直しをすべきである（1）汚染水発生の防止こそが必要
2023 年 12 月時点で、一日あたり約 100 立方ｍの汚染水が発生し続けている。政府・東京電力
は、汚染水の海洋投棄を事故発生後の初期段階で目論んでおり、汚染水発生をゼロにする姿勢に欠けていた。汚染水対策として設置された凍土壁は当初から効果が疑問視されていたとおり、十分な効果を発揮していない。
多方面から指摘されてきたとおり、原発建屋周辺の地下に遮水壁を構築すること、建屋地下内部からの水の漏出を止めること、デブリの空冷を行うことなど、汚染水発生防止のための抜本的対策を政府・東京電力は直ちに講じるべきである。これを確実に実施しない限り、汚染水の発生と漏出と周辺環境の汚染が続く。汚染水対策に要する期間が長引き、費用の増大も避けられない。
（2）デブリ取り出しは不可能
原子炉からのデブリ取り出しは今のところ技術的見通しが立っていない。仮に一定量取り出せたとしても、核分裂性物質の保管場所を含め社会的に解決すべき課題が残る。したがって現時点でデブリ取り出しを急ぐ必要はない。ALPS 処理汚染水投棄の理由となっているデブリ取り出しのための敷地確保も不要である。最優先するべきは、汚染水の環境中への漏出や投棄を最小限にすることである。また福島第一原発内の汚染水は、原子力市民委員会がこれまで提言してきたように、堅牢な大型タンクによる保管やモルタル固化による処分等で安定的に保管ないし処分するのが望ましい。
（3）中長期ロードマップの見直しと制度改革が不可避
事故処理によって大量の放射性廃棄物が発生するとみられている。その最終処分方法は、現在、検討すらされていない。現状では、福島第一原子力発電所敷地内に長期間保管せざるをえなくなる可能性が高い。このような状況からすれば福島第一原発敷地内から全ての放射性廃棄物を運び出し、事故発生後 30～40 年のうちに福島第一原発を更地（グリーンフィールド）にす点」https://cnic.jp/47439

24− 2ることは技術的・社会的に不可能である。
現行の中長期ロードマップには、どのような状態をもって廃炉とするのか、廃炉完了の目安となる放射線量の基準すら定められていない。現行の中長期ロードマップの見直しは不可避である。
福島第一原子力発電所の廃炉には、労働者被ばくと環境汚染のリスクが伴い、かつ非常に長い期間と莫大なコストを要する。被ばくと環境汚染、国民負担の最小化2を実現するには、廃炉プロセスを民主主義的コントロールの下に置かなければならない3。現行の廃炉体制を根本から改め、公開性と透明性を確保し、広く国民の声が反映される制度を構築する必要がある。その際、廃炉の技術的側面だけでなく、費用と費用負担を含む社会的側面についても十分な情報が開示され、検証可能にする仕組みが組み込まれるべきである。
以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 16-16 iTEX ビル 3F（高木仁三郎市民科学基金内）TEL : 03-6709-8083
Email: email@ccnejapan.com

2 原子力市民委員会が特別レポート 2『核廃棄物管理・処分政策のあり方』（2015 年）で提唱した核廃棄物管理に関する「核廃棄物の管理・処分のための技術的 3 原則」および「核廃棄物の管理・処分のための社会的 3 原則」を参照されたい。https://www.ccnejapan.com/?p=11502
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開かれた場で公論を形成する試みの一つとして、福島大学の元学長などによって「復興と廃炉の両立と ALPS 処理水問題を考える福島円卓会議」が設置・開催されている。政府・東京電力は、まずはこのような場に積極的に出席するべきである。

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