経済調査研究レビュー
economic investigation research review
寄稿

寄稿

寄稿

3

 リーンイノベーション基金事業による
グ
セメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組

2024.

技術と制度に関する問題提起

Vol.34～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～

日本の森をモリアゲよう！

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2024.3 Vol. 34

目
寄

次

稿
グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートの
カーボンニュートラルの取組
経済産業省 製造産業局 素材産業課
技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～

日本大学

1

木下

誠也

和田

祐二

長野

麻子

25

梶原

慎司

35

角田

雅照

松本

健一

押野

智樹

危機管理学部

教授

11

夲橋R1507技術士事務所

日本の森をモリアゲよう！

株式会社モリアゲ

代表

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）
一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部部長

自主研究
ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析

奈良先端科学技術大学院大学/近畿大学
奈良先端科学技術大学院大学

一般財団法人一般財団法人

経済調査会

経済調査会

経済調査研究所

データで見る沖縄地区の建設経済概況

一般財団法人

経済調査研究所

調査研究部

一般財団法人

経済調査会

調査研究部

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年11月調査
経済調査会

大岩佐和子

第二調査研究室

経済調査会

根崎

室長

篤

沖縄支部

次長

山下

暁洋

59

経済調査会

建築統括部

75

研究成果普及部普及推進室

80

一般財団法人一般財団法人

第二調査研究室

一般財団法人 経済調査会 沖縄支部
経済調査研究所 研究成果普及部 普及推進室

労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査

経済調査研究所

47

国土経済論叢外国人建設技能者の賃金
土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～

一般財団法人一般財団法人

山本

経済調査会

寺村

経済調査会

健一

83

伸一

91

審議役

参与

寄稿
自主研究
国土経済論叢グリーンイノベーション基金事業による
セメント・コンクリートの
カーボンニュートラルの取組

建設経済調査レポート

寄稿グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

グリーンイノベーション基金事業による
セメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組
経済産業省
図表1

はじめに

製造産業局

素材産業課

 限付きのカーボンニュートラルを表明した
年
国・地域

セメントをはじめとする素材産業は、建築資材など、我々の身の回りにある製品の素材を供給すること
で社会経済を下支えする、基幹産業です。また、セメ
ントの主原料である石灰石は全量を国内鉱山から入手することができ、主原料を輸入に依存することなく製品を供給することができる数少ない産業でもあります。
国内で生産される品質の高いセメント・コンクリー
トは、耐久性・耐震性に優れ、道路、橋梁、ダムなど
我々の社会生活を支える重要な基礎資材であり、防ます。

災・減災・国土強靱化において、欠かすことができま

本稿では、経済産業省が進めるカーボンニュートラ

せん。2021年に開催された東京オリンピック・パラ

ルに向けた取組について紹介します（図表1）。

リンピックにおいても、様々な事業の基礎資材として用いられるなど、大きな社会貢献をしていただきまし1た。

気候変動問題を巡る政策動向

しかしその一方で、セメント・コンクリート産業

2015年、日本は温室効果ガスの排出削減に取り組

は、国際的な脱炭素社会の実現に向けた対応が必要な

むパリ協定に賛同しており、2020年10月には2030

岐路に立っていると承知しています。

年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050

近年、地球温暖化に端を発する豪雨や洪水等の自然

年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲

災害は年々増加しており、世界中で人々の暮らしに大げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強いきな打撃を与えています。昨年末のCOP28（国連気候

決意を表明しました。

変動枠組条約締約国会議）の成果文書では、
「化石燃料

そこで、
「2050年カーボンニュートラル」という高からの移行を進める」という文言が盛り込まれるな

い目標のもと、民間企業の大胆なイノベーションを促ど、一層の取組強化の必要性が確認されました。脱炭

し、 新 し い 時 代 に 向 け た 挑 戦 を 応 援 す る た め に、素の世界的な潮流は想像を超えて速く、産業界にも変2021年6月には「2050年カーボンニュートラルに伴革を迫る圧力は年々高まっています。

うグリーン成長戦略」を政府として閣議決定しまし今や地球温暖化問題は世界的な課題として認識さた。ここでは、2050年カーボンニュートラルの実現れ、各国がCO 2をはじめとする温室効果ガスの排出削に向けて、今後産業として成長が期待され、さらに温減に向けた取組を進めています。その中で特に注目さ室効果ガスの排出を削減する観点からも取組が不可欠れているのが「カーボンニュートラル」で、これは温と考えられる分野として14の重要分野が設定されて室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指います。14分野は幅広く、成長のフェーズもそれぞす取組です。地球規模での気候変動問題や資源の枯渇れの分野で異なります。そのため、分野ごとに2050に 対 処 す る た め、 世 界 で は120以 上 の 国 と 地 域 が年までの「工程表」も併せて作成し、それぞれの分野「2050年までのカーボンニュートラル」を表明していの特性を踏まえながら、日本の国際競争力を強化しつ

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

2

グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さ討していくことになります。

らには、我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来

また、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投寄稿

つ自律的な市場拡大につなげるようさらなる方策を検世代を含むすべての国民が希望を持って暮らせる社会

資によるイノベーションといった現行の取組を大幅にを実現していくための取組を進めています。

加速させるため、グリーンイノベーション基金（GI基業技術総合開発機構（NEDO）に2兆円の基金を創設

2 セメント・コンクリートの製造や特徴し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、次に、セメント及びコンクリートの製造や特徴につ

これに経営課題として取り組む企業等に対して、最長いてです。

10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続しセメントの主原料は前述のとおり、石灰石です。こ

建設経済調査レポート金）事業により、国立研究開発法人新エネルギー・産

けいせきて支援しています。

の石灰石に、粘土、珪石、酸化鉄等を混ぜ合わせたもの を 原 料 と し、 こ れ ら を 粉 砕 し て 調 合 し た も の を会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、1450℃以上の高温で焼成することで、中間製品であ

経済社会システム全体の変革、すなわち、グリーント

る「クリンカ」が出来上がります。このクリンカを微ランスフォーメーション（GX）を実行するため、2022

粉砕し、石こうや混合材を加えることでセメントが仕

年7月から10回にわたり、GX実行会議を開催し様々上がります。

な議論を実施してまいりました。

自主研究

そして、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社

セメント製造の特徴的な点として、廃棄物・副産物
を原料・燃料の代替として利用することが可能である度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制ことが挙げられます。従来から、セメントの材料には度的措置の見通しを示すべく、化学・セメント・紙パ

下水汚泥、廃タイヤ、廃プラスチック、木くず、建設

ルプを含む22分野において「道行き」が提示されてき発生土、製鉄スラグなどが使われてきました。地震やました。セメント産業においては、カーボンリサイク

豪雨災害で発生する災害廃棄物も多く受け入れ、セメ

ルセメントへの構造転換を実現するため、今後10年

ント製造に役立てており、セメント産業は自治体の災で省エネ法に基づく規制措置に加え、構造改革を前提

害復旧や機能維持に大きな役割を果たしていると言えとしたGX投資支援などで燃料・原料転換を促進しつます（図表2、3）。

つ、公共調達等で予見性のある需要創出を行いながコンクリートは、セメントに水、砂（細骨材）、石

ら、国際ルールメイクによりグローバル産業への展開（粗骨材）などを練り混ぜて作ります。セメントは水を進めることとしています。

と接触すると固まる性質をもっています。セメントと昨年には、この道行きを専門家の知見も借りてブ水が反応して、糊のように石や砂を堅固に結びつける

ラッシュアップし、セメントを含む16分野の「分野別ことで、丈夫なコンクリートが出来上がります。

投資戦略」として策定しました。ここではGX実現に向コンクリートには、①整備されたコンクリート製造

けた方向性と投資促進策を定めており、今後、プロ設備をもつ工場から柔らかい状態で工事現場まで運ジェクトの具体化を進めることとしています。

び、現場で打設する「生コンクリート（レディーミク

加えて、GXに関する取組のうち生産段階でのコスストコンクリート）」と、②製造設備が整った工場内

トが大きい戦略分野の投資については、初期投資支援で打設し、コンクリート製品として出荷し、工事現場の他に、生産・販売量に応じたインセンティブを受けでは組立て及び設置を行う「プレキャストコンクリーられる減税措置を新設しました。

ト」の二つに大別されます。生コンクリートは、工場

こういった取組を通じて、2030年度の温室効果ガで製造されたコンクリートをアジテータ車で工事現場

ス46％削減や2050年カーボンニュートラルの国際公まで運搬し、型枠内に振動機等を利用して打設しま約の達成を目指すと共に、安定的で安価なエネルギー

す。型枠内に充填されたコンクリートは、品質を確保

じゅうてん

3

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢これまで、GX基本方針として、国が長期・複数年

グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

図表2

図表3

セメント・コンクリートについて

製造工程における廃棄物利用するため、適切な環境で硬化させる養生と呼ばれる保流動性が低下してきます。そのため、JISの規定では、護期間を経て完成します。

工場で生コンクリートを製造してから工事現場に運搬

工場から出荷されたばかりの柔らかい生コンクリー

し、型枠内に打ち込まれるまで、1.5時間以内に終え

トは、時間が経過するにつれて徐々に硬化が始まり、る必要があります。従って、生コンクリート工場は、

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

4

グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

由来が60％、エネルギー由来が40％と言われており、れています。

セメント産業のカーボンニュートラルに向けては、製寄稿

全国各地に点在し品質を保った製品の安定供給がなさ

造プロセスにおける排出対策とエネルギー源からの排

3 セメント・コンクリート分野におけるカーボンニュートラル対策

出対策の両面が必要です。とりわけプロセス由来のコンクリート原料であるセメントは、その製造過程

石灰石の代替が容易には見つけられない以上、革新的

CO 2排出を削減するためには、セメントの原料である料である石灰石の焼成でCO 2の排出が避けられず、セ他方、エネルギー由来のCO 2対策については、燃料

メント産業は“Hard-to-abate”（CO 2排出削減が困難

転換等による削減が重要です。省エネ設備の導入や、なセクター）に分類されます。

バイオマスや廃プラスチック等のエネルギー代替廃棄物利用の拡大、自家発電設備の燃料転換、焼成用キル部門のCO 2排出は約3.8億tで全体の35％にのぼりまンの燃料をクリーンエネルギーに転換するなどの取組す。窯業・土石製品のエネルギー由来のCO 2排出量はを進める必要があります（図表5）。
GI基金事業においては、セメント製造の工業炉（キを占めています。加えて、製造工程での非エネルギー

ルン）から大量に排出されるCO 2を回収し、資源とし由来（プロセス由来。すなわち、原料の石灰石由来）て活用すること（カーボンリサイクル）が有効であるのCO 2も排出しており、合計すると年間約4,200万tのとして、①既存の製造プロセスを活用しつつ、セメン

CO 2を排出している計算になります（図表4）。

ト製造時に発生するCO 2の回収量を増加させた新たなセメント産業で排出されるCO 2の割合は、プロセス
図表4

セメント製造プロセスの開発、②回収したCO 2と多様

CO 2排出の現状

出典：国立研究開発法人国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ」（2019年度確報値）、経済産業省「総合エネルギー統計」（2019年度
確報値）

5

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

産業部門の8％で、このうちセメント製造業が約60％

自主研究

2019年度の我が国のCO 2排出を見てみると、産業

建設経済調査レポート

な技術が不可欠です。

で大量の電気や熱（エネルギー）を必要とします。原グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

図表5

セメント製造の流れとCO 2排出出典：日本温室効果ガスインベントリ報告書

な廃棄物（廃コンクリートや残コン・戻りコン等）かし、その上で、既存の設備をそのまま活用可能とすら抽出したカルシウムを用いて炭酸塩化し、再利用する、画期的な技術の開発を進めています。

る技術の開発、③安全性を確保しつつ大量のCO 2を固①で回収したCO 2は、主に②回収したCO 2と多様な定化できるコンクリートを製造する技術の開発――な

廃棄物（廃コンクリートや残コン・戻りコン等）からどを進めています。

抽出したカルシウムを用いて炭酸塩化し、再利用する技術で活用します。構造物を解体したときに排出され4る廃コンクリートなどの廃材からカルシウムを取り出GI基金を活用した研究開発

し、それにセメント製造工程で排出されるCO 2を吸着させて「炭酸塩（CaCO 3）」にすることで、セメントのGI基金を活用した研究開発事業について、詳しく見ていきましょう。

主原料である石灰石の代替（人工石灰石）を生成しよ

まず、①既存の製造プロセスを活用しつつ、セメン

うとする試みです。実現すれば、新たな石灰石を使わト製造時に発生するCO 2の回収量を増加させた新たなずにセメント（カーボンリサイクルセメント）が製造

セメント製造プロセスの開発についてです。

でき、この新たな石灰石から排出されるCO 2を削減す

セメント製造工程では、石灰石などの原料を「プレるとともに、国内の石灰石の利用量を削減し、資源確ヒーター」と呼ばれる設備で仮焼きし、その上で「キ保にも貢献することもできます（図表6）。

ルン」と呼ばれるセメント焼成炉で、1450℃の高温③安全性を確保しつつ大量のCO 2を固定化できるコで原料を熱します。セメント製造工程で発生するプロ

ンクリートを製造する技術の開発は、コンクリート分セス由来のCO 2のほとんどは、このプレヒーターの内

野での取組です。前述のとおり、コンクリートは、セ部で発生しています。このシステムに着目し、プレメントに水、細骨材、粗骨材、コンクリートの品質やヒーターの部分だけを改造することで、セメント製造

強度を向上させる混和剤を練り混ぜて製造します。コ

工程で発生するプロセス由来のCO 2を80％以上も回収

ンクリートにCO 2を取り込み固定化させる技術は既に

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

6

グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

グリーンイノベーション基金を活用したカーボンリサイクル技術開発等（セメント）

寄稿

図表6

建設経済調査レポート

自主研究

す。現在は国内でも世界でもCO 2固定量に関する基準

んでいます。

がまだ定まっていないため、今後は検証やデータ収集

今後は固定化させるCO 2の量を最大化することのみなどを行い、評価方法の標準化を目指します。CO 2をならず、そうして製造されたコンクリートの用途拡大吸収してつくるコンクリートについては、コストを低が課題です。同時に、できる限りコストを下げること減するとともに、品質管理手法の確立、国際標準化をも重要です。現在、一部商品化されているCO 2を利用

2030年までに実現していく計画となっています。

したコンクリート製品は、一般的なコンクリート製品

このほか、個別技術の確立と併せて、カルシウムをの2～3倍の価格のため、既存製品と同じかそれ以下含有する廃棄物の回収など関係業界の協力が必要となのコストを実現し、市場への普及を図っていくことがるため、そうした体制の構築などコンクリート業界、

求められます。

建設業界との連携を図ってまいりたいと考えています（図表7）。

これらの課題を解決するため、CO 2を最大限固定することができる材料（骨材、混和剤）の開発、それら研究開発と並行して、足元では、CO 2削減の取組がの材料を複合して利用する技術の開発、さらにCO 2固

付加価値となるグリーン市場の拡大に向けて、CO 2を

定量を最大化するとともにコスト低減を実現するコン削減する効果のあるコンクリート製造設備や炭酸カル

クリート製造手法の確立に向けた技術開発も進めていシウムを利用する製品等に対して導入支援の実施や需く必要があります。

要喚起策の検討を進めていくこととしています。併せコンクリートは大きな構造物に使われ、強度や長期て、製造時のコンクリート内のCO 2量の評価手法を確的な耐久性が求められる素材のため、長期にわたる安立するとともに、全国で現場導入が可能な技術から国全性の確保が大前提です。CO 2固定量を最大化したコの直轄工事等において試行的適用を進め、今後技術基

ンクリートにおいても同様で、品質管理の手法や、準等に反映しながら現場実装につなげていく方針を考CO 2固定量の評価手法も確立していく必要がありまえています。
7

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢開発され、舗装用ブロックに使われるなど実用化が進グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

図表7

グリーンイノベーション基金を活用したカーボンリサイクル技術開発等（コンクリート）

5 国内外におけるセメント・コンクリー
トの脱炭素市場

2030年までに25％削減するという野心的な中間目標

繰り返しになりますが、セメント・コンクリート産

コンクリート・セメントの需要は、国内では減少す業において、カーボンニュートラルに向けた技術開発る一方で、世界では2050年時点で12～23％程度増加

を進めておりますが、同時に社会実装、需要創出に向（2014年比）する見込みです。

が設定されています。

けた取組も進める必要があります。そこで、GI基金事

このように、セメント・コンクリート市場ではこれ

業の中で開発したコンクリートの施工性等を確認する

までのコスト重視の特徴に加え、「CO 2排出削減・有効ため、経済産業省と国土交通省が連携して、公共工事利用」が新たな付加価値となりつつあります。既に欧の現場で敷設し実証を開始しており、これまで、高知

米スタートアップを中心とした海外企業がCO 2排出削

県内の道路整備工事の一部や、秋田県でのU字側溝設

減・固定技術を切り口として、国際的にライセンス・

置工事等の現場に適用されています。

ビジネスを展開し始めています。

また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でこうした中、我が国のセメント・コンクリート産業の活用などを通じてCO 2固定量等のデータ取得を進めにおいても、グローバル市場での展開を見据えた開るとともに、需要家及び社会への情報発信・調達促進

発・実証及び社会実装モデルの構築が不可欠な状況でを進めてまいります。

す。

日本だけでなく、海外でもセメント製造設備等におしたがって、集中的な技術開発の実施、技術開発をいて、CO 2回収・削減技術の研究開発・実証プロジェ

通じた実績データの蓄積、これらデータを基にした国クトが進行しています。グローバルセメント・コンク

内／国際標準化、標準化を活用した競争力強化・関係

リート協会（GCCA）は、2021年10月にロードマップ

指針への反映等の取組を通じて国内外への普及拡大をを発表しました。そこでは、2050年までにコンク進めることが重要になってまいります。

リートにおけるCO 2排出実質ゼロを目指し、さらに、
経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

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グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組﻿

7

足元での価格高騰への対応

今後の展望について

今後、セメント・コンクリート業界を含む産業界全の縮減が進みつつある中、今般のウクライナ問題を受体において、2050年カーボンニュートラルの実現にけて石炭価格が1 t当たり約80ドルから、一気に約向けた大規模な設備投資が必要となると見込まれま

400ドル超まで高騰しました。セメントメーカーではす。カーボンニュートラル実現に向けた取組は、まさ

石炭価格が1 t当たり1ドルの上昇は数億円のコストにチャレンジングな変革が求められるものと認識してアップに相当し、石炭価格高騰への対応は緊急課題といますが、同時に、我が国の製造業の将来に向けて不なりました。コンクリート業界等への調査の結果、製可欠な取組だと理解しております。
政府においては、GI基金による予算面での支援のほいった実態が明らかとなりました。また、生コン業界

か、企業の脱炭素化投資を後押しする20兆円規模のでは、実際の工事より早期の段階で契約を締結し、そGX経済移行債での支援など、民間におけるカーボンの契約時の価格での出荷を行うといった商慣行があニュートラルへの移行を支援することを計画しておりり、取引では不採算となる問題がクローズアップされ

ます。

自主研究

造原価が急騰する一方、価格転嫁は一部に限られると建設経済調査レポート

カーボンニュートラルを背景に世界的に石炭採掘量

寄稿

6

こうした技術や設備の社会実装とコスト問題をクリました。

アすることで、日本の技術やサービスが社会に浸透

り、サプライチェーン全体での対応が必要です。建設

し、カーボンニュートラルの達成が可能となると考え業を所管する国土交通省とセメント・生コン産業を所ています。経済産業省では、カーボンニュートラル社

管する経済産業省で連携し、サプライチェーンの各分会の構築が実現可能となるよう、コンクリート、セメ

野に要請文書を発出し、適正な価格転嫁を広く働きか

ント、建設業など、関係業界全体でのご協力をいただ

けました。経済産業省では適正な取引契約が締結できけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてる環境をつくり、サプライチェーン全体の好循環が生います。

まれ、競争力確保・新たな市場の創出につながるよう取組を進めてまいりたいと考えています。

9

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢この問題は一社での対応による解決は不可能であ

寄稿
自主研究

技術と制度に関する問題提起

建設経済調査レポート

寄稿～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～
国土経済論叢技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～
木下
和田

誠也
祐二

日本大学 危機管理学部 教授
夲橋R1507技術士事務所

サービスや工事を価格による一般競争入札に付するはじめにと過度な競争が生じて品質が低下したり、下請いじめ

わが国の公共工事の遂行において、事業全体を俯瞰や、末端労働者の賃金が不当に削られたり不払いが生し、発注者・設計者・施工者が協働してより良いモノ

じるなどの問題が起きかねない。ひいては「悪貨が良をつくるという信念を持った技術者が、現場の実態に貨を駆逐する」という事態が生じ、優良な企業が生き対応できていない法制度のもとで、その尊厳を傷つけ残れずに不良業者の参入が拡大しかねない。これまでられかねない事態が発生している。

幾度となく制度改革の努力がなされ、会計法・地方自プロジェクトマネージャとして責任をもって職務に治法による入札契約制度に起因する弊害を取り除く取

あたり、計画の策定、予算管理、地元調整、安全管り組みが進められてきたが、まだ問題を完全に解決す

理、品質確保等に尽力している実直な技術者は、そのるには至っていない。

努力が報われる仕組みに変えていかなければ、わが国

1993年頃、ゼネコン汚職のスキャンダルに加えアの技術は衰退してしまい、国力を強化することにはつメリカからの市場開放の圧力もあって、当時90年ぶ

ながらない。

りの入札・契約制度の大改革として、1994年度から

ところが、わが国の法制度は世界の常識からかけ離国の発注については大規模工事に「一般競争入札」がれ現場の実体を反映し難いものが存在しているが、こ導入された。それまではほとんどの場合、発注者が事れをいかに適切なものに改めるべきかという議論より前に適切に施工可能な企業を指名した上で入札を求

現状維持の傾向が強いため、ややもすると制度が技術め、発注者が定めた予定価格以下で、かつ最低の価格の支障となる場合がある。

を入れた札を落札とする「指名競争入札」が採用されここでは、現場の実体に即さない法制度を例示し、ていた。それを大転換して、一定金額以上の大規模な制度が技術の支障となっている実例を挙げて問題提起

工事については、要件を満たす者であれば自由に入札したい。

に参加できるという「一般競争入札」に切り替えたわけである。しかし一般競争入札では、入札時に企業の1

わが国の公共調達制度の変遷と公共調達の特徴

技術力を評価することが困難であり、不良不適格業者が参入し工事の「品質」を確保できないのではないかとの懸念があった。

（1）公共調達制度の変遷

2）公共工事品確法の制定

1）1
 993年ゼネコン汚職を契機とする入札契約制度改革
わが国の公共調達は、そのプロセスにおいて不公正

公 共 工 事 の 品 質 確 保 の た め、1997年 度 以 降、 入

な取り引きや汚職、あるいは粗漏工事の発生など様々

札時に技術を重視する「入札時VE方式」や、価格とな問題が起きたため、これまで繰り返し制度が見直さ

品質を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価れるなど紆余曲折を経てきた。物品の調達について落札方式」などを試行的に導入した。それ以降も、公は、契約時点で目的物が存在し製品の評価が既に市場

共事業の調達方式については様々な改革が進められにおいて十分になされている。しかし、サービスや建た。2005年には『公共工事の品質確保の促進に関す

設工事の調達については、契約時点で成果物が存在せる法律』（以下、公共工事品確法）が公布、施行されず、品質を確認することはできない。

た。

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

12

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

適用することが原則とされ、2005年度の下半期から

調査基準価格直上狙いの応札行動の事例
（山岳トンネル工事）

寄稿

図表1

公共工事の入札については「総合評価落札方式」を
国土交通省が発注する工事は総合評価落札方式による

技術評価点

一般競争入札へと大きく転換を始めた。しかし、それ以降も発注者が関与したいわゆる「官製談合事件」が加算点＋施工体制
評価点に、大手ゼネコン4社が「談合決別宣言」をしたと報じ

建設経済調査レポート

続発し、改正独禁法の2006年1月施行とほぼ同時期標準点られた。その後、政府の財政ひっ迫により公共事業の市場が縮小傾向であったこともあって、総合評価落札

評価値

策を打ち出して低入札価格調査基準を下回る入札を防

応札額止することにより異常な低価格競争が沈静化したもの

自主研究

2006年12月に国土交通省が強力なダンピング防止

予定価格で落札するダンピングが目立った。

調査基準価格方式を適用していても、過当競争により異常な低価格

出典：筆者（和田祐二）作成の、その後も比較的低価格の入札が発生しやすい状況が続いた。品質重視・技術重視の競争方式の切り札と共工事発注機関において徹底することが重要である。

全な競争環境を醸成するには至っていない。低入札価

このように公共工事品確法によりたゆまぬ改革が進め

格調査基準を推測し、その直上を狙い技術評価点をられているが、いまだ課題がすべて解決したわけでは競って落札するケースが増大しており、各社が価格当

なく、さらなる改革の取り組みが必要である。

て競争と机上の提案にエネルギーを費やし、現場の施工力はかえって衰えているとも言われている（図表1）。

（2）わが国の入札契約制度の特徴と問題点

一方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興工事において、技術者不足や資機材不足

現行の公共調達ルールの枠組みを定めた1889（明のために、工事発注を公告しても入札する者がいない

治22）年制定の明治会計法は、導入当初は世界で最も（不調）、入札者がいても入札価格がいずれも予定価格

先進的な制度であった。明治会計法は、わが国の実情を上回ってしまい落札に至らない（不落）といったを踏まえたものではなく西洋諸国の当時の標準型を取ケースが多発した。技術者・技能者の不足や資機材のり入れたものであった。しかし、導入して以降、社会

価格上昇傾向のため、不調・不落の発生は全国的な課的混乱が生じるなど不都合な点が多く、政府は多数の題となっている。予定価格の上限拘束の下では、予定

勅 令 を 定 め 随 意 契 約 の 適 用 を 拡 大 し た。 さ ら に、価格の設定が市場価格の変動に追随できず、再入札の1900（明治33）年、勅令によって指名競争入札を導入実施などの事務の増大につながり、工事完成時期が遅した。1921（大正10）年には会計法を改正し、一般競れるなど、様々な弊害が生じている。

争入札の例外として随意契約に加えて指名競争入札を

公共工事品確法が2014年に改正され、予定価格は明記した。

適正な利潤を確保できるよう経済社会情勢の変化を勘

指名競争入札の導入と随意契約の拡大によって、実案し、実態等を的確に反映したものとすることとな際には一般競争入札の適用は極めて少なくなった。戦り、2019年の改正では災害復旧工事の随意契約、指後、GHQ指令によって一時期に日本国有鉄道が一般

名競争入札等緊急性に応じた入札契約方式を選定する

競争入札を導入したことを除けば、1993年頃のゼネことなどが規定された。

コン汚職以降、大型工事に一般競争入札を導入するよ

この法律がきっちりと運用されるよう、すべての公

うになるまでは、会計法の一般競争入札適用の原則は
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economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

期待されていた「総合評価落札方式」であったが、健技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

て入札に付する例は見当たらない。

ほとんど空文化していた。その後、わが国の会計法による公共調達ルールは、1961年に落札基準の例外規⑤‌についても同様である。アメリカでは連邦調達規則定や「買」の場合の低入札価格調査制度を創設するな（FAR）に落札基準として“most advantageous to the

どの改正が行われたほかは、大きく変わっていない。

Government（政府にとって最も有利な札）”として

明治会計法制定の際に参考にしたフランス、イタリア

おり、EU調達指令では“most economically advan-

等の海外の入札契約制度は大幅に変化しているが、わ

tageous tender（最も経済的に有利な札）”とし、こが国の公共調達ルールの枠組みは、次の5つの点におれは“best price-quality ratio（最良の価格・品質比

いて変わっていない。これは地方公共団体の入札契約率）”の意としている。イギリスはEU離脱後に法改を律する地方自治法も基本的に同様である。

正をしており、アメリカと同様に“most advanta-① ‌会計法規の一つの条文の中で「売」と「買」を基本的

geous tender”としている。

に同じ扱いとしている。

わが国では、前述したように最低価格を落札基準の② ‌公告による競争（一般競争入札）を原則としてい原則としているため、会計法上例外扱いである総合評

る。

価落札方式を適用するには予算決算及び会計令（以③ ‌交渉手続きを定めていない。

下、予決令）91条2項による財務大臣協議が必要であ④ ‌価格の制限（予定価格）を必ず定めることとしている。発注者が予定価格を設定するために行う積算は、る。

それまでの市場の実勢価格をもとにして行うのが通常⑤ ‌落札基準は最低価格とすることを原則としている。

である。落札価格は必ず予定価格以下でなければなら建設工事の調達については、2005（平成17）年に制ないため、公共工事に関わる実勢価格は下がり続ける

定された公共工事品確法により、総合評価落札方式をことになりやすい。

原則とすることとされているが、会計法29条の6第2項及び地方自治法234条3項により、あくまで総合評（3）交渉を許さない会計制度

価落札方式は例外扱いとされている。
上記の①～⑤の特徴は、わが国では当たり前のよう

わが国では、会計法が「交渉」を位置付けていないに考えられているが、海外の法制度をみるとほとんどため、随意契約の場合ですら発注者が予定価格を定め例がない。

ることになっている。競争入札と同様に受注者に札入①‌については、海外では政府が物品・サービス・工事

れを行わせる。そして入札価格が予定価格以下とならを調達する手続きについては政府が財産を売却する

なければ何度でも入札を繰り返し、予定価格以下の入手続きとは別に公共調達に関する法令を定めてい札になって初めて契約が成立する。複数の候補がいるる。わが国のように「売」と「買」が一つの法律に規のでなく特定の契約相手が決まっている場合は、価格定され、しかもひとつの条文に合わせて規定していを含む契約条件は「交渉」によって決めるのが合理的るのは例がない。

だ。しかし、予決令の第99条の5に「契約担当官等は、②‌については、海外では複数の入札契約方式を示し

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第80条て、その中から適切な方式を選定することを定めての規定に準じて予定価格を定めなければならない」といるのが通常である。

規定している。第80条というのは一般競争入札にお③‌についても、海外では例が見当たらない。日本がかける予定価格の決定方法を定めた規定だ。つまり、わつて統治していた韓国や台湾においても、今や入札が国では「随意契約」の場合であっても「一般競争入契約に関する法令に「交渉」に該当する言葉が位置札」と同様に予定価格を定めることとしている。この付けられている。

ために、相手が1者であっても、発注者が定めた予定④‌については、予算管理上、予算の限度額を示すこと

価格以下の入札となるまで何回でも札入れを繰り返さはあっても、一件工事ごとに厳格な上限価格を定め
経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

せるという異様なことを強いている。
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技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

更」の際も同様だ。施工現場の条件が設計と異なるよ

ビス・ベーコン法では、2000ドル以上の工事におけうな場合に工事内容を変更することになり、契約変更

るすべての労働者を対象として、職種別・習熟度別のが必要だ。このような場合には、価格を含む契約の内賃金のみならず、保険や有給休暇まで規定している。

容をあらかじめ取り決めたルールに従って変更する

わが国においても、これまでのように発注者積算をか、両者が協議をして価格を含め契約変更の内容を決契約のベースとするのでなく、受注者積算を契約の定するのが合理的だ。

ベースとすることができ、かつ、適正な元下契約のもとに労務賃金が適正に支払える仕組みが整えば、落札の予定価格を設定して、それを上限として受注者に札価格が市場で決定される健全な競争環境が形成される入れをさせるという、著しく片務的な制度であり、予可能性が生まれる。そして、そのような競争環境が形

定価格以下とならず変更契約が成立しなければどうす成されれば、受注者にとっては、過当競争に陥らずにるのか、工事をストップするのか、工事をストップし無理のない価格で受注でき、優良な企業が勝ち残れる

た場合に被る損害が非常に大きいときはどうするのようになる。

か。そのようなことを想定していない極めて不合理な
入札契約制度である。

自主研究

わが国では契約変更においても、発注者が変更増減

建設経済調査レポート

る。連邦資金による建設工事に関するアメリカのデー

寄稿

これは、競争入札で契約した工事などの「契約変（4）発 注者の無謬性と旧来の協調調整システム

現行の予定価格制度は、工事目的物の調査・設計・
むびゅうせい1990年代前半までは、わが国の公共工事の入札・なっている。つまり間違いのない完璧な調査設計に基契約は、発注者が万能であることを前提として運用さ

づき、間違いのない積算により作成された予定価格でれてきた。経営基盤が安定していて受注実績・技術力あることを前提としている。一方で、予定価格算定のを有する、信頼のおける企業リストをあらかじめ発注

ための積算においては、当該現場に最も相応しい価格者が作成し、その中から当該工事に相応しい能力のあを算定しているのではなく、あくまでも標準的な価格る企業を指名して入札に参加させていた。

である。そのため適切な契約変更を可能にするため発注者と受注者による旧来の協調調整システムが機に、発注者が設計図書に施工条件を適切に明示すると能していた時代である。協調調整システムの下では予いう「条件明示」が極めて重要な要素となる。

定価格に近い金額で契約が成立しており、設計変更に

また、現状の制度の下では、発注者が設定する上下おいて予算の制約により支払えない部分があっても、限（予定価格と低入札価格調査基準価格、または最低受発注者間に「貸し借り関係」が成立する環境が存在

制限価格）が重要な意味を持つため、受注者は自らのしていた。そのため、発注者の過大積算が発生した場

実行予算を見積もるだけでなく、発注者の予定価格を合は、違算額を受注者が国庫へ戻入するという措置が類推する積算も行う必要がある。受注者は自らの適正取られ、逆に過少積算の場合でも不調・不落はほとん

な原価を算出することを行わず、発注者の積算の予測

ど発生しなかった。そのため、「発注者は間違っていだけをもとに入札額を決めている場合すらある。

ない」という、いわゆる「発注者の無謬性」が成立して受注者は、落札して後に下請価格を定め、さらにはいた。

労働者の賃金の支払いへと、上流から下流へ向かって

1990年代前半のゼネコンスキャンダル勃発以前は、価格を決定する社会構造になっている。これに対し、古いしきたりが関係者間で容認されており、様々な不海外の多くは下流から上流へと積み上げた民間側の積具合を補完するシステムが機能していたことから、発算をもとに競争が行われた結果として、落札価格が定注者はある意味「万能」であったと言える。直営時代

まるのが通常である。

は、計画・調査設計、積算、資機材調達、工事監督・

フランス、イギリス、アメリカ等では、賃金条項を検査を発注者自ら行っており、直営を経験した技術職含む労働条項を規定する公契約制度が制定されてい員の指導力も相まって、1970年代までは受発注者間
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国土経済論叢

積算において、いわゆる「発注者の無 謬性」が前提と

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

での協調調整システムにより受発注者の技術力が結集た。さらに、2014年の品確法改正を踏まえて、2015

され、技術的な観点からマネジメントが良好に機能し年には各地方整備局等は、設計変更に伴う措置としてていた。しかし時代は変わり、1981年には静岡県下

変更概算金額を示すこととする等により片務性の是正の建設業団体による入札談合が、独占禁止法のカルテを進めている。

ル行為に当たる違反として公正取引委員会に摘発されわが国の会計法規に起因する受発注者間の片務性を排除勧告と3億円近い課徴金が課されたことをきっか軽減するためには、地方公共団体を含むすべての発注

けに、談合に対する批判が高まっていき、1990年代

機関が前述のような取り組みを徹底する必要があるにゼネコン汚職事件が摘発、2005年末にはゼネコン

が、いまだに従来の方式によって契約変更を行ってい大手4社による「談合決別宣言」報道にみられるようなる地方公共団体等が多く存在するのが現状である。今脱談合の流れが生まれていった。

後は一層片務性を解消するため、設計変更ガイドライ

旧来のシステムが国民から認められなくなった現ンの活用等の対策を徹底するとともに、さらなる入札

在、改正品確法の趣旨に照らし、工事請負契約におい

契約制度改革の取り組みを進める必要がある。

て当初の設計・積算を補完し、現場の生産性向上と品［1］

質確保を図る必要がある。その意味でも契約変更の重落札率：予定価格に対する落札額の割合

要性が一層増したとも言える。

2

識名トンネル工事の虚偽契約問題（5）契約変更における片務性是正のための取り組み（1）事件のあらまし

公 共 工 事 に お け る 落 札 率［1］が 特 に 低 下 し 始 め た

これは、沖縄県那覇市の県道真地久茂地線が、密集

2006年以降は、受注者にとって適正な利益を確保す

住宅地真下を最小14mの低土被りで通過する「識名トることが一層困難となったため、施工条件等の変更にンネル」施工時に講じた技術的対応とその契約変更を伴って必要な契約変更額を得ることが極めて重要とめぐり発生した事件である。

ま あ じ く も じなった。多くの発注者は、変更金額を決める際に入札

当該トンネルは、延長約560m全線にわたり上下線時の落札率を乗じることを基本としていたため、受注の離隔が1m程度となる超近接メガネトンネルである。

者は契約変更によって適正な利益を確保できない事態

また、自転車歩行者道を有する大断面の扁平形状であが生じやすくなった。

り、泥岩地山と厳しい周辺環境と相まって、施工の難そこで、国土交通省では受発注者双方の理解を得な

易度は極めて高いと言える（図表2、3）。

がら円滑な契約変更を行うため、各地方整備局等で設

この問題の核心は、工事中断を伴うトンネル掘削工

計変更ガイドラインを運用するようになり、2008年

法の変更、周辺環境対策、新規工種の追加等々にかか

度下半期以降は全地方整備局等で、変更すべき事態が図表2生じた場合に受発注者が対応を協議するための設計変

県道真地久茂地線 識名トンネル

更審査会を設けるなどの対策を講じるようになった。
また、当初契約後に総価の内訳として個々の単価を受発注者間で合意しておくことにより、請負代金額の変更があった場合の金額の算定等の単価等についての協議を円滑化すべく、各地方整備局等は2010年度より
総価契約単価合意方式を本格導入するとともに、施工体制が変わるような新規の工種が追加された場合の費用には落札率を乗じない官積算とすることを明確にし経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

撮影：明 大作（一般社団法人沖縄しまたて協会）

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技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

に追随できない現行制度の欠陥がもたらしたものであ無導坑方式で施工中の那覇空港自動車道 
豊見城トンネル寄稿

図表4る支払い段階での受発注者協議において、現場の実態る。
トンネル施工の安全対策としての掘削工法変更、周辺環境を踏まえた夜間工事の中止、防空壕の対策、そ建設経済調査レポート

して事件の発端となった大口径送水管の補助工法という、発注者が新たに指示した事項に要した適正な金額を支払うために、完了した工事に対し遡って「虚偽契約」を行い変更契約額に充てた、という背景がある。
これは、いわゆる業界の談合や利害関係者との間に発生した贈収賄等とは全く異質な「変更契約において自主研究すら受発注者の金額に対する協議を認めず、発注者が撮影：株式会社熊谷組

上限価格を定める」という、およそ現場の実態に対応できない片務性を有する「関係法令」が招いた、極め図表5て不幸な顛末に発展した事件と言える。まさに制度が技術をおとしめている典型的な事例として、実態を探 導坑方式で施工された豊見城トンネルの無
支保パターン（最小離隔0.44 m）

ることとしたい。
国土経済論叢図表3

識名トンネル発注時の中央導坑方式（概念図）
トンネル中心トンネル中心1045

出典：筆者（和田祐二）作成あったため、最低制限価格制度ではなく、「沖縄県土中央導坑方式

木建築部低入札調査制度要領」に基づき調査が実施さ

出典：筆者（和田祐二）作成

れ、受託者として十分に対応できるとの判断から、A社JVを落札者と決定し、契約が締結された。
当該トンネルは、本坑同士が超近接した構造である（2）識名トンネル工事の概要

ため、過去に実績も多く地表面への影響も有利と考え当該工事は、2006～2008年度までの3カ年にわたられた中央導坑方式により入札に付された。その後、る国債債務負担行為を活用する工事として、沖縄県が類似の地盤特性の「豊 見城トンネル（図表4、5）」（直国土交通省都市局の補助による街路事業の一環として轄工事）が2006年10月に、「比 屋根トンネル」（補助事

進めていた、「真地久茂地線識名トンネル新設工事」

業）が同年11月に無導坑方式で施工され、いずれも同（延長559m）である。

年に貫通したことから、沖縄県は2007年1月に本工

とみぐすく

ひ や ご ん

一般競争入札により、本土の大手ゼネコンA社と沖事の一時中止を指示し、これに併せて設置した「識名縄県内企業2社から構成される3社の特定工事共同企

トンネル施工技術検討委員会」に諮り、施工方法の見業体（以下、A社JV）が、予定価格約49.4億円に対し直しを検討した。

47.2％の約23.3億円で落札し、2009年3月までの工その結果、発注者としての沖縄県は、中央導坑方式

期で契約が締結されていたものである。

よりも安価で工期も短く、かつ地上面への影響も抑えな お、 本 工 事 はWTO政 府 調 達 協 定 の 対 象 工 事 でられるとし、工法を無導坑方式に変更し、7カ月間の
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技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

一時中止を経て同年8月に工事再開の指示を行った。

大きな事件に発展する端緒となった大口径送水管の沈下対策工事における対応の詳細は、次のとおりである。

（3）識名トンネル工事の契約問題

発注者は、土被りの薄い当該トンネル掘削線の直上

受注者は自らが実績を有する中央導坑方式を前提とに 埋 設 さ れ て い る 大 口 径 送 水 管（管 径900 mm及 び

して47.2％という低価格で落札したことに対し、発600 mm）が、トンネルの掘削に伴い沈下等による有

注者は、無導坑方式の方が発注者積算によると安価で害な影響を受けないよう、掘削補助工、鋼製支保工等あるとの考えに基づき工法変更による増額を認めず、を施工するため、トンネル坑口付近等において、掘削

2008年2月12日に工法変更に係る同額変更の契約変に先立ち切羽頂部周辺地盤を薬液注入等により補強す

更手続を行った。また、本坑掘削による騒音・振動対る等、送水管の沈下対策工の施工を指示した。

策により、夜間工事が中止され施工期間の遅延による実際の施工は2007年12月から開始され、翌年12月

大きな損失が発生した上に、当初契約では明確に表示

までには完了していた。しかし、発注者は2009年

されていなかったトンネル上部の重要施設である幹線

1月にA社JVとの随意契約を締結後、同年3月に履行報

大口径送水管（那覇市全域の6割をカバー）の沈下対策

告書の提出を受け、竣工検査を行うなどして内閣府沖が追加され、さらに防空壕の跡地対策工事、坑口補強

縄総合事務局にはこの工事が契約どおり完了した旨の工事等により、大幅な増額が必要となった。

実績報告を行っていた。

発注者は、これらの費用についてトンネル施工に伴う不測の事態を回避するため、沈下対策工を施工する（5）虚偽契約問題の発覚と会計検査院の報告等の現場指示を行った時点では、設計変更による請負代金の変更協議を行って増額変更をする予定であっ問題の発覚は2011年11月、会計検査院の検査報告た。しかし、受注者が沈下対策工に本件工事の落札率書が当該工事の不正を指摘したことによるものであ（47.2％）が適用されることに難色を示したことから、る。随意契約により実施された送水管の沈下対策工事

請負代金の契約変更協議が成立せず不調に陥った。

が、トンネル本体工事の後に施工されたことに不審を同年11月6日時点における受注者からの追加費用要抱いたことが発端で、「虚偽の契約書等を作成するな

求額は、約13億7000万円となっていたが、発注者どして工事の実施を偽装し、不適正な経理処理を行っは、これらの設計変更に伴う増加費用として約10億て補助金の交付を受けていたもの」として、会計検査

4000万円を提示し、さらなる調整を経て、本体工事院が不当事項として国会に報告した。

については同額変更で処理することとした。送水管沈下対策工事については当年度予算で別件随意契約、

会計検査院の報告概要

残った覆工工事は新年度に別件工事として発注するこ

2011年11月7日ととし、発注者の提示した条件で合意がなされた。

（5）不適正な経理処理を行っていたもの
本体工事において追加指示分の工事―送水管沈下対策工事が完了しているのに、偽装の契約書等（4）契約変更に臨んだ発注者の対応を作成するなどして工事の実施を偽装し、不適切

発注者は、沖縄県の「紛争審査会」等に諮った場合な経理処理を行って補助金の交付を受けたというの審議の長期化に伴う、送水管沈下対策工事の遅延にもので、本件補助事業―事業費4億9770万円のよる落盤等の危険回避、契約変更に伴う落札率の考え実施が著しく適正を欠いており、これに係る国庫方に関する県内部や議会の合意形成の困難性等から、補助金4億4793万円が不当と認められる。

既に施工済みを含む追加工事を数件の随意契約とし、当該工事の契約を締結するに至った。
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技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

この事態は国への補助金返還にとどまらず、補助金

地方自治法による百条委員会である「識名トンネル

適正化法第29条第1項及び第32条第2項等の規定によ

工事契約問題に関する調査報告書」から議会の証人尋り国の出先機関である内閣府沖縄総合事務局による刑問の概要を以下に記す。委員会は2012年7月19日の

事告発と県が不正受給した補助金を国に返還した際に第1回から翌年12月3日まで20回開催され、参考人招損害が発生したとして、関係者に対して住民団体から致ならびに関係者の証人尋問による審議が行われた。

損害賠償を求める事件に発展し、2018年9月13日、
県幹部に多額の損害賠償金を支払う旨の判決が結審し（1）証人尋問の方法

た（最高裁第一小法廷が沖縄県の上告を棄却）。
○2011年12月20日沖縄総合事務局が記者発表

建築部幹部、土木事務所責任技術者）、受注者（A社「沖縄県が2009年度にA社JVと締結した5件の随JV）らから、補助金の返還ならびに刑事告発に至った

意契約は、新たな不適切な契約手続であった。」

経緯、掘削工法変更の経緯、送水管沈下防護工事を別○2012年3月1日沖縄総合事務局は沖縄県に対途切り離して落札率を適用しなかった経緯、沖縄県建し、送水管沈下対策工事と新たな5件の工事につ設工事紛争審査会のあっせん又は調停に諮らなかった

いて、国庫補助金の返還を命じた。その内容は理由、送水管の沈下対策工事を別件工事として虚偽契「本件国庫補助金については、不正な交付申請に約とした理由、中央導坑から無導坑に工法変更した際

対して、錯誤による国庫補助金の交付決定がなさのA社JVが5.9億円の増額を求めた理由等々に関し、れたものであるため、当該国庫補助金5億708万

特別委員会の各委員からの質問に証人それぞれが回答

7000円の交付決定を取り消すとともに返還を命する形で進められた。以下に、議会の証人尋問の概要

じ、また、国庫補助金返還額に対して補助金受領（年号の西暦表記ほか筆者要約）を記す。

の日から返還の日までの日数に応じ、年5％の利息納付をあわせて求める。」（2）議会の証人尋問の記録概要
1）沖縄総合事務局への質疑応答の主要部分◆ 補助金の返還について
質問（委員）○会計検査院の指摘が2011年1月、意見照会が同年7月であるが、沖縄県から情報を入手していたのか、また同年11月の国庫補助金全額返還を求める決定の理由はいかん。

回答（沖縄総合事務局）○会計検査院の指摘を端緒として、送水管沈下対策工事を先行させ、しかる後にそれに関連する補助金の交付申請を行い、工事が完了した後に虚偽の工期で契約した事態が見つかった。これは補助金適正化法の流れにまったく沿っていないので、原始的な瑕疵があるとの認識から全額の返還を求めることとした。

◆ 刑事告発について
質問（委員）○補助金返還に関する県の不服申し立ての棄却が2012年5月21日。同年6月4日（沖縄県を相手取り）沖縄県警に刑事告発。県警の受理が6月4日であるが告発に際して時間的なものはいかん。

回答（沖縄総合事務局）○2012年4月23日意見陳述、同年5月21日に棄却の決定を行い、告発の中身を沖縄県警と相談した結果、県警の受理する旨の回答を得て、同年6月4日に告発した。

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国土経済論叢

証人尋問は、沖縄総合事務局、発注者（沖縄県土木自主研究

内閣府沖縄総合事務局の対応概要

建設経済調査レポート

3

てんまつ

寄稿

沖縄県議会の調査報告書からみえてきた真相（6）内閣府沖縄総合事務局の対応と顛末

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

2）発注者への質疑応答の主要部分◆ 掘削工法変更に伴う工事費と受発注者の事前合意について質問（委員）○中央導坑方式から無導坑方式に変更した結果、工事費は幾ら安くなったのか。受発注者の事前合意として、工事費が安価になれば工法を見直すという大前提はあったのか。

回答（沖縄県土木建築部幹部）○第1回変更時は4400万円の減額。その後吹きつけコンクリートの強度を高くするなど増額の要因によりこの減額費用は相殺され、同額変更となった。

◆ 工法変更の経緯について質問（委員）○着工直後にそれを中断させて新たな工法検討、またやり直して結局7カ月間も中断した。工法変更の理由は、安全で安くて早くてという説明があったが、結果として7カ月間も中断させ、かつ工法変更により追加工事
も約10億円出てくる。この辺のところがよく理解できない。

回答（沖縄県土木建築部幹部）○技 術検討委員会からは、無導坑方式のほうが工費、工期的にも有利であるという提言があり、沖縄県として、無導坑方式に変更した。工法変更協議の中で県内部でも両工法の経済比較を行い、安価であった無導坑方式を採用した。

◆ トンネル上部の送水管の防護工事に落札率（請負比率）を乗じなかった理由について
質問（委員）○工事費の積算において、沖縄県土木建築部工事積算基準第8（請負比率）の適用を行わなかったのはなぜか。
○送水管の沈下対策の指示を出し、工事費の確定段階で予算枠内におさまるはずで変更しようとしたら、現場は進んでいたけれども、金目の面で折り合いがつかなくて大分難航した。これは一体工事だから請負率を掛けるべきと考えるがいかん。

○県の基準については承知している。これまでも双方の合意に基づいて請負比率を掛けてきたが、発注者からの指示による本件の追加工事に対して、一方的に発注者がこのルールを適用することは、甲乙の対等性という契約精神に反すると考えている。
○追加工事の指示は住宅地の真下を通過するトンネルの安全上、先送りできないという事情もあった。請負率が47％であったため、受注者からは請負率の適用は同意できない旨、従前から強く要請されていた。
○土木事務所の担当者は請負率を掛けると主張してきたが、相手方は請負率を掛けるのは役所側の基準であっ回答て、契約事項ではないと主張。契約後に新たに生じた工事であるので、これには納得いかないという平行線（沖縄県土木事務所責任技術者）の状態が続いていた。
○土木事務所内でも請負率を掛けるという確約はなく、逆に相手方からは2008年1月に請負率を掛けるのは納得できない旨の文書を提出されている。当初低い率で工事を請け負った者に対し、次々と予測できない追加がでてきたときに安い値段で押しつけることができるとなると、たまったものではないという判断で、相手方に一理あると考え、当初契約に含まれない工事については相手方の同意が得られないのであれば難しいのではないかと考えた。
注）「落札率」と「請負率」ならびに「請負比率」は同義語であるが、証人尋問の受け答えどおりとしている。

◆ 沖縄県建設工事紛争審査会のあっせん又は調停に諮らなかった理由について質問（委員）○請負代金の変更に当たっては、甲乙協議の上定めることとなっており、協議開始から14日以内に協議が調わない場合は、発注者が変更額を決定し、受注者に通知することとなっている。不服がある場合は、沖縄県建設工事紛争審査会のあっせん又は調停により解決を図ることとなっている。それをしなかった理由はいかん。

○基本的に紛争審査会に諮る方針であったが、誰も経験してないため長期化を懸念した。責任者としては、所長の指示ということで変更協議から審査会に諮るまでの基本方針を整理した。
ア）当方の設計書を作成し受注者の要求額と比較する。
回答イ）双 方の金額差について理由を照査し、相手の主張に合理性があれば採用し、合理性がなければ調整し譲歩（沖縄県土木事務所責任技術者）を促す。
ウ）このやり取りは第三者が理解できるようにまとめ、合意できない場合は双方で設置した第三者の意見を聞き、合意に向けた協議に努める。

◆ 送水管の沈下対策工事を別件工事として虚偽契約した理由等について
質問（委員）○既に完了した送水管の沈下対策工事を別件工事として契約した理由はいかん。また、議会案件にならないよ
う操作したのか、更に契約締結に当たって虚偽の文書を作成することを指示したのか。

○追加工事分に落札率を掛けるのは無理があるという考えに達した。現場を止めることはできないため、議会案件を避けるという認識はあった。
回答（沖縄県土木事務所責任技術者） ○別途契約した内容は全て契約金額に見合う成果を発現した工事であるため、誰も虚偽という認識は持ち合わせていない。

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

20

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

寄稿

3）A社JVへの質疑応答の主要部分◆ 識名トンネル工事契約問題について
質問
（委員）
回答
（A社JV責任者）○識名トンネル工事契約問題について、簡潔に説明されたい。

◆ 5.9億円増額を求めた理由について
質問（委員）○2007年8月に約6億円の工事変更の内訳を提出した理由について、弊社JVが約23億円の当初入札した根拠
は、実績のある中央導坑方式をもとに、工事が可能である金額を積算して提出した。
○それに対して、無導坑方式に変わったためこの工法変更に伴う変更の金額を私どもの積算で提示したという経緯である。

◆ 契約変更の際の請負率の適用について○当初の請負率が、通常の工事であれば増額変更の際に適用されることは知っていたけれども、識名トンネル
において、今回のような設計の変更が行われたという重大な変更があったために、これは通常の増額変更で行われるような請負率を掛けることは適当ではないと判断されたということですか。

回答（A社JV責任者）○落札率は、県側が指標として適用しているが、弊社は、根幹となる工法変更になった場合に関しての協議、
これは実態に伴った必要なお金を協議の土台にするということであり、双方のギャップを埋めるごとく協議を進めていくことが実態である。

図表6（3）見えてきた真相

調査・設計・積算の限界

1）公共調達制度を補完してきた「旧来のシステム」
このような事態を招いた本質的な要因を掘り下げてみると、単なる「補助金の不正受給」といった単純な構図ではなく、わが国の入札契約制度に起因する問題が顕在化し、一般競争入札の導入と過当競争という劇的な環境変化に対応して、旧来の仕事のやり方が新しい時代に追随できなかったという点が挙げられる。
トンネル等を含む建設工事の調達は物品の調達とは異なり、契約の段階で目的物が存在していない。加え出典：筆者（和田祐二）作成て綿密な調査設計や構造解析等が行われたとしても、予測できない現場条件や関係者協議によって発注当初に予定していなかった様々な対応が必要になる（図表（総合評価落札方式の場合は最高得点）の企業を自動6）。そのため、入札にあたっては施工業者の技術力的に落札者としなければならない。契約変更においてや信頼性について十分評価するとともに、施工の段階

も、発注者が変更増減の予定価格を定めて受注者に札で当初予測できない事象等が発生した場合でも適切に入れを求める仕組みとなっている。
かつては、その制度的な不備を旧来の「協調・調整対応できるよう環境整備を図ることが必要である。
しかし、わが国の会計法・地方自治法に基づく入札システム」により補完し、予算の制約の中でも長期的契約制度においては、交渉を行うことを位置付けておな受発注者の（暗黙の）信頼関係が成立したことで、らず、発注者が定める予定価格を上限として最低価格

安全や品質、工期の確保が担保されてきた面がある。
21

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

質問
（委員）

自主研究

回答
（A社JV責任者）○2007年8月7日に5.9億円増額の要求がJVから出された。この理由はいかん。

建設経済調査レポート○A社JVは、沖縄県が指定した中央導坑方式によるトンネル工事の実績があり、工事の品質を保ちながら工事費を大幅に抑えた施工計画を立てるノウハウを有していたので、税抜きで22億2000万円という価格で入札することができた。
○こ のノウハウとは、例えば、中央導坑を両坑口から掘削することで工期を短縮し、人件費等を削減すること、重機や作業員を合理的に配置することなどである。

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

しかし、こうした旧来のわが国の公共工事遂行システ

契約変更にあたっては発注者が変更増減の予定価格をムは、不公正な談合や官民癒着が生じやすいという問設定する。発注者は、発注者積算に基づいてコスト管題があった。この旧来のシステムが社会的に認められ理を行うことになる。一方、受注者は入札にあたってなくなった時点で、これを補完する法制度が確立して発注者積算を類推して応札し、契約変更にあたってはいない状況において、法制度に起因する様々な弊害が発注者積算に基づく変更額に注意を向けることになる

生じるようになった。

ものの、実際の現場のコスト管理は自らの実行予算に基づいて行うことになる。

2）発注者積算の課題
3）工法変更と契約変更の実情

工事の入札にあたり、わが国では標準的な企業が標
準的な方法で施工する場合のコストを発注者が積算しA社JVには、沖縄県が指定した中央導坑方式の実績て予定価格を設定し、それを上限として入札に付してがあるため、例えば、両坑口から掘削することで工期いる。予定価格はあくまでも発注者が有する基準に基を短縮し人件費等を削減するなど、工事費を大幅に抑づいて設定するものであるため、しばしば実際の施工

えた施工計画を立てるノウハウを有していたという。

に必要な費用と異なる場合があり得る。旧来のシステ

しかし、無導坑方式については実績を積む段階であった。

ムにおいては、予定価格が実際に必要な価格に比べ、沖縄県は、A社JVと中央導坑方式を前提とした契約

例えば低めであっても指名された企業は発注者との信を行った後に施工方法を検討し、より安価な無導坑方頼関係を維持するため、無理をしてでも予定価格ぎり式を採用することとした。その後、2008年2月12日

ぎり（落札率98～99％程度）で入札し、落札となるこに4400万 円 減 と し て 変 更 契 約（ほ か に 増 加 要 因 がとが多かった。結果として、企業にとって採算の悪いあったため、実際は同額変更契約）を行った。これは仕事を受注することがあっても、その企業は別の機会

あくまでも、発注者の立場における標準的な積算ベーに採算が取れる工事を受注して不利益を取り戻すことスの価格であり、A社JVは2007年8月9日時点で工法ができた。また、片務性の強いわが国の契約変更の仕変更による5億9170万3170円増額の申し入れをして組みにおいても、受注者が不利益を被った場合も、別いる。A社JVは、無導坑方式に工法変更することでコの機会に利益を取り戻すことができた。長期的な受発ストが大幅に上昇する懸念があった。しかし本来であ

注者の信頼関係によって、貸し借りが成り立つ土壌がれば、契約後に発注者として受注者による実行予算あった。

ベースでのコスト増減を考慮すべきであった。

契約変更の増減額の予定価格を発注者が定める際
4）協議の難航と発注者のリスク回避に、発注者が一方的に当初落札率をかけることによって受注者が不利益を被ることがあっても、別の機会にトンネル本体工事のほかに、前述した追加工事や工利益を取り戻すことができた。そもそも旧来のシステ

程遅延、特に低土被りで密集住宅地の下を通過する大ムにおいては、落札価格が予定価格に近いことが多口径送水管の沈下対策に関する追加工事費用についてかったため、変更増減額に落札率を掛けても受注者がは、施工後に設計変更で計上されることとして、トン大きな不利益を被ることはなかった。

ネル本体工事は中断することなく進められた。

ダンピング受注が目立つようになった2006年1月

しかし、契約変更に先立つ受発注者協議の段階で、の改正独禁法施行以降は、落札率が低くなったことに変更工事に対しても落札率47.2％を適用するとしたより、契約変更にあたって落札率を乗じることが受注

発注者のルールに対し、発注者の指示による新規の追者にとって死活問題となり、契約変更の問題が大きな加工事に落札率を適用された場合の採算性を危惧した

関心事となった。

受注者が難色を示したため、協議は不調に陥った。沖

わが国では、発注者の積算に基づいて予定価格や調縄県は、変更対象の額に請負率を乗じた額とすること

査基準価格または最低制限価格を定めて入札に付し、としていた土木建築部工事積算基準第8に拘束され、経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

22

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

さない」という判例が存在する。ここで挙げた事例

議会に諮ることも念頭にあった。しかし、現場を止めは、ある意味で現行の会計制度そのもののほころびがることは大きなリスクを伴うこと、新規に発注者が指露呈したものであり、工事を受注するときの応札行動

示した追加工事分に47％という落札率を掛けるのはと変更契約への落札率の適用は、新規工種かどうかに無理があるという考えと、別途契約した内容はすべてかかわらず、入札契約制度の重要課題として、今後十契約金額に見合う成果を発現した工事であったことか分に検討する必要がある。
この現場をあずかる発注者のプロジェクトマネー

ら、虚偽という認識は持ち合わせていなかったといジャ（土木事務所責任技術者）は一旦工事を中止して、う。

設計変更協議を行い、決裂した場合の紛争審査会での手続きをとらず、完了していた追加工事を切り離した

あっせん調停を申し立てる、という選択をとることは随意契約（落札率99.7％）の締結により、虚偽の契約

法令を遵守できる一方、「事業を安全・円滑に遂行す

書と履行報告書を作成するに至った。

る、という責任は果たせない」と考えた、と思料する。

送水管の存在及びその防護方法に関しては、工事発注前の調査・設計における検討不足は否めないまで前述した当該現場における様々な設計変更・契約

も、送水管の沈下対策と併せて実施されたトンネル掘変更の事情を踏まえ、受注者の損失額全てを補填する

削断面の補強工事は、契約当初に予定されていたものことはできないものの、「受注者の責によらない新規ではなかった。また、その契約変更額が実際に要した工種と考えるべきであり、適正な変更契約額を支払額に落札率47.2％を乗じて算定されるとしたならば、うべき」との信念から、このような行動をとったこと不調に陥る可能性は十分想定できたはずである。実際が窺える。また、国への返還額に伴う利子分が増大に設計変更協議が不調となっても、周辺家屋等への影した結果、職員2名に対し7800万円という損害賠償

響や、トンネル工事そのものの安全と品質確保といっ額が請求されるに至った、という経緯もある。まさた観点から、現場をあずかる沖縄県の責任技術者は当に一流のプロジェクトマネージャとして人一倍責任感

該工事を中断するという選択肢をとることができなの強い技術者が陥った事件であり、制度が技術（人）かった、と思料される。

をおとしめた典型的な事例のひとつであると言え

自主研究

そしてトンネル本体工事の増額変更による契約変更

建設経済調査レポート

受注者との協議を重ねる中、発注者は紛争審査会や寄稿するもので、「契約の私法上の効果には、影響を及ぼ

適切な契約変更を行うことができなかった。

ほてん

5）真相
契約した工事において、受注者自身の責めによらなおわりにい理由や発注者からの指示によって、受注者は原契約の条件と異なった状況に追い込まれた場合にプロジェ

公共工事の執行にあたっては、事業の企画立案、調クトを完成することができるのか。また、発注者は条査・計画、予算確保、予算管理、関係機関との調整、

件変更によって受注者が計画していた工事実施方法に用地買収や補償、地元関係者との協議、設計ならびに影響を及ぼすのか。いずれをも熟慮した結果と思われ工事発注、事業全体の工程管理など、様々な業務に忙るが、既に完了している工事を別途の契約としたこと

殺され、多数の法令に準拠した上で、事業を進めていが、この事件における虚偽公文書作成行使罪、補助金る。

適正化法違反につながった。近年の公共調達に関わる公共事業は、財政法、会計法（地方公共団体の場合

受発注者の陥りやすい、不幸な事案であったと言えは地方自治法）、都市計画法、そして河川、道路、港る。

湾等の各法律など、数えきれない様々な法令に基づい

なお、工事の予定価格は、国の契約では予算決算及て執行される。

きそく

び会計令に規定されているが、これは国家機関を羈束

現場をあずかる公共事業執行にあたる技術者は、
23

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢る。

技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～﻿

「公正さを確保しつつ、良質なモノを低廉な価格でタ・照屋・高良・駒谷 他：民家直下で超近接トンネルを全イムリーに調達し、提供する」という発注者責任を

断面早期閉合により施工─豊見城東道路 豊見城トンネ

負っている。この責任を果たすために、ややもするとル─、 ト ン ネ ル と 地 下、38［7］、pp.17-24（2007）、

現場の実態に即さない法令が業務の遂行の障害となる一般社団法人日本トンネル技術協会

事態が起こり得る。結果として国民全体の利益に反す

・新 城・玉城・津中・島田：小土かぶりの住宅直下におる事態が生じる場合もある。このようなことが起こらける無導坑めがねトンネル─真地久茂地線 識名トンネ

ないよう、現場の実態に即した適切な法令を、常に整ル、トンネルと地下、日本トンネル技術協会・土木工

備しておく必要がある。

学社

筆者らは、この事件のような不幸な事態を招かない・沖 縄県公式YouTubeチャンネル：識名トンネル─都市ためにも、適切な法令整備の必要性を訴えるべく、公計画道路真地久茂地線─（改訂版）

共工事の執行を円滑に進められるよう、引き続き皆さ・碓井光明：公共契約法精義、信山社出版、2005.4

まに問題提起していきたいと考えている。

・草 柳俊二：草柳教授の建設契約講座、日刊建設工業新

最後に、本執筆にあたりご協力いただいた関係の皆聞さまに謝意を表したい。

・草柳俊二：追加費用精算への落札率適用に関する考察、土木学会論文集F4（建設マネジメント）VOL. 70、NO4、【参考文献】

I_127-I_136、2014

・木 下誠也：公共調達解体新書、2017.2、一般財団法人

・沖 縄県議会：識名トンネル工事契約問題調査特別委員

経済調査会

会

・堀 田昌英・小澤一雅：社会基盤マネジメント、技報堂

・沖 縄県議会：識名トンネル工事契約問題に関する調査

出版株式会社

報告書、平成25年 第7回

・𠮷 野洋一：公共工事入札における競争の限界と今後の・郷 原信郎：思考停止社会と公共調達、経済調査研究レ

課題 談合が許されないとすれば、どういう発注方法を

ビューvol. 6 2010.3、一般財団法人経済調査会

とればよいのか？、日刊建設通信新聞社

・関 健太郎：我が国の公共工事の調達制度における労働・会計検査院：平成22年度決算検査報告（第3章／国土交

条件の遵守に関する課題と解決策に関する考察（東京大通省／補助金／「虚偽の契約書等を作成するなどして工学博士論文）

事の実施を偽装し、不適正な経理処理を行って補助金・木下誠也編著：改訂 公共工事における契約変更の実際、の交付を受けていたもの」）

2022.5、一般財団法人経済調査会

・琉球新報社：琉球新報2018.9.19記事

・木下誠也編著：改訂 公共工事における積算マネジメン

・横 澤圭一郎・安井成豊：超近接トンネルの設計・施工

ト、2022.8、一般財団法人経済調査会

検討、建設の施工企画2008.3

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

報告書概要

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寄稿

自主研究

日本の森をモリアゲよう！

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢日本の森をモリアゲよう！﻿

日本の森をモリアゲよう！
長野

麻子

株式会社モリアゲ

代表や木の可能性を紹介するとともに、豊かな森を次世代はじめににつないでいくべく、株式会社モリアゲ（以下、「当社」）で行っている「モリアゲ活動」を報告する。

「世界中で豪雨による水害や土砂災害、山火事が頻発」「もはや地球沸騰時代」「第6の大量絶滅時代」…。
こんなフレーズをよく聞くようになったが、その原因のほとんどは我々人間にある。肥大化しすぎた経済活

1動による資源の過剰使用、自然への過剰負荷。地球で日本列島は全国的に降水量が十分にあり、樹木が育しか暮らせないはずの人間が、自らの手で地球を壊ちやすい気候にあったため、日本人は縄文の昔から森す。まごうことなき、自壊のプロセスなのだ。

と生きてきた。生活は木と共にあったが、逆に言え日本の森林と木材利用の現状

人間はあくまでも、自然の一部。自然は人間がいなば、森は常に伐採圧力にさらされてきた、ともいえくても困らない。この「居候的謙虚さ」を念頭に、自る。古くは寺社・仏閣を造営した飛鳥時代、城や屋敷然の回復スピードの範囲内で、日々の経済活動を循環を作った室町～安土桃山時代、人口増に対応して薪燃させ、地球一つで暮らせるライフスタイルを再構築す

料や住居需要が急増した江戸～明治時代…。特に第2ることが求められる。

次世界大戦の戦中戦後の乱伐では、150万haものハゲ

日本人の生活は少し前まで、全て木に彩られてい山が全国に広がり、大きな土砂災害や水害が頻発した。生まれたら木桶の産湯を使い、薪で料理して暖をた。

取り、木樽で熟成した味噌・醤油・酒を木の箸と器でこのため、1950年に昭和天皇ご臨席の下、第1回楽しむ。木の風呂に入り、木の家に住み、最期は木の全国植樹祭が開催され、荒廃した国土への造林が始

棺桶で旅立つ。

まった。戦後の復興需要や高度成長期の建設ラッシュ

これらを経験知としていた先人は、森とうまく共存に対応するため、まっすぐで成長の早いスギ、ヒノキしてきた。日本では、人の手が入っていない原生林はなどの針葉樹を植林する「拡大造林」である。この結ごくわずか。換言すれば、ほとんどの森は先人がその果、日本の森林面積2,500万haの4割に当たる1,000

都度手入れをしながら守ってきたのだ。

万haを超える人工林が造成された。私たちが今見て

現代は、化石燃料、プラスチック、鉄、コンクリー

いる森林の多くは、この時に先人が植えてくれたもの

トが木を代替し、一見便利な生活の陰に、木の存在感

で、先人が見たくても見られなかった風景を私たちはは希薄化した。都市の生活では森を意識することも減見ているのである。

り、手入れ不足の荒れた森が広がっている。

現在、日本の森林の蓄積は、人工林を中心に毎年約

日本は国土の約7割を森林が占め、OECD（経済協力

6,000万m 3増加し、現在は約56億m 3。全人工林面積開発機構）加盟国ではフィンランド、スウェーデンにの6割の木が植林後50年以上経過し、本格的な利用期

次ぐ森林大国。地球や森のおかげで生命をつないでいを迎えている。ただ、木々の齢級構成を詳しくみるる人間が、それら自然資本の価値を再認識し、手入れと、戦後の拡大造林時に植えられた世代は多いもの

し、持続可能なものにする。居候が雨露をしのげる母の、その後の造林ペースが落ちたため、「若者」は少な屋のありがたさを再認識し、雨漏りすれば修理を手伝い。森も「少子高齢化」なのだ（図表1）。人の手で作う。当然のことだ。

られた人工林は「伐 って、使って、植えて、育てる」

き

本稿では、日本の森林の現状、近年広がっている森
経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

サイクルを安定的に繰り返すことが必要だ。しかしな26

日本の森をモリアゲよう！﻿

人工林は少子高齢化（人工林の林齢別面積）

寄稿

図表1

建設経済調査レポート

図表2

自主研究

（注記）S56年は61年生以上をまとめて集計
出典：林野庁「森林資源の現況」

中高層、非住宅は非木造（階層別・構造別の着工建築物の床面積）

国土経済論叢

（注記）
「住宅」
‌
とは居住専用住宅、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、「非住宅」とはこれ
ら以外をまとめたものとした。
出典：林野庁ホームページ、国土交通省「建築着工統計調査2022年」より林野庁作成

がら、山主の手取りとなる立木価格は低迷し、再造林

高層建築物は鉄骨、コンクリート造がほとんどで、あするインセンティブは低く、現在の再造林率は3割程

まり木を使っていない（図表2）。住宅も、今後の人口度。このままでは、次世代に豊かな森を残せない。

減で新規着工戸数の増加は見込みづらいため、これま

カギは立木価格の上昇、つまり価値の高い木材需要で木造化が進んでいない非住宅分野や中高層建築物分をどう創出するか、ということだ。木材の主要利用先

野 で、 鉄 骨 や コ ン ク リ ー ト か ら 木 造 に 変 え て い く

である建築物をみると、3階以下の低層住宅の8割は「ウッド・チェンジ」を進めたい。

木造だが、その半分は外国産材を使用。2024年4月

2021年 の 木 材 不 足・ 価 格 高 騰（い わ ゆ る ウ ッ ドからのトラックドライバーの時間外労働規制導入によショック）や円安傾向を経て、外国産材の調達リスク

り、長距離輸送が難しくなることを踏まえれば、近くが顕在化している。ここで国産材に目を向けてもらうの地域材を使うことが合理的だ。さらに、店舗やオ

ため、国内木材産業の連携を強化し、大手商社が流通

フィスなどの非住宅分野、ビルやマンションなどの中を請け負う外国産材に負けない、森と運命共同体とな
27

economic investigation research review Vol.34 2024.3

日本の森をモリアゲよう！﻿

快適な生活環境やレクリエーションの場の提供…など

るサプライチェーンを構築することが急務である。
また、この循環サイクルはあくまで木材の生産林となど、貨幣価値に換算すると年間約70兆円とも言わしての話であり、拡大造林の結果、自然条件等から生れている［1］。広く見れば、日本のどこでどんな生活を産林に適さない場所も明らかになったと思う。このよ

していても、どんな仕事をしていても、誰もが直接・うな適地でない場所の森林については、環境林として間接に森林の恩恵を受けている（図表3）。

地域の自然植生に近い形に再生していくことが望まれ

国連提唱のSDGs（持続可能な開発目標）は、環境・る。どのような森づくりを目指していくのか、ビジョ

経済・社会の3つのバランスがとれた社会を2030年

ンを共有しながら、我々世代でやるべきことを進めてまでに目指すという世界共通の目標である。私たち人

少しでもよりよい森林にして、次世代につないでいく間の経済や社会は、森・川・海の自然資本の持続性のことが必要と考えている。

上に成り立っており、目標の同時達成のためには土台となる自然資本の持続性確保が欠かせない。
「森は海

2の恋人」と言われるように、森からの水や栄養が川や広がる森と木の可能性

地下水脈を通って大地を潤し、海に流れる。全てが循
環してつながり、私たちはその中で生かされている。

（1）森林とSDGs

森が持続的に維持されることで、SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」を中心に、様々な目標達成に貢献

森林の機能は多面的である。木材やキノコなどの物できる。

質を生産する機能に加え、水源のかん養、生物多様性の保全、土砂災害防止や土壌保全、地球温暖化防止、

図表3

森林の多面的な機能（注記）金額は一部の機能の貨幣評価額
出典：‌日本学術会議答申「地球環境･人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料（平成13（2001）年11月）

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

28

日本の森をモリアゲよう！﻿

寄稿

取得を金銭のやりとりだけに終わらせず、これをきっ（2）森林とカーボンニュートラル

かけに企業が森林と積極的に関わっていく関係性づく
りにつなげたい。

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラ
ル」を目指すと宣言した。
「排出を全体としてゼロ」と（3）ウッド・チェンジの加速「排出量」（人為的なもの）から、植林、森林管理など

施行14年目を迎えた「公共建築物等における木材のによる「吸収量」（人為的なもの）を差し引いて、合計

利用の促進に関する法律」は、2021年に「脱炭素社会を実質的にゼロにすることを意味する。

の実現に資する等のための建築物等における木材の利
まち用の促進に関する法律」（通称：都市の木造化推進法）

スの削減が肝要だが、一定の活動をしていく以上ゼロに改題され、木材利用促進の対象が公共建築物から民にはできないため、差し引く側の吸収作用を保全・強間建築物を含む建築物一般に拡大された。また、農林化する必要がある。日本の吸収量の9割以上は森林に

水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置さよる吸収であるため、カーボンニュートラルの達成にれ、木材利用促進本部の下、政府一体となり、地方自森林が注目されている。

治体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなるまた、樹木は大気中のCO 2を取り込むことで炭素を自主研究

カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガ

建設経済調査レポート

いうのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの木材利用の促進に取り組んでいく、としている。
民間建築物でのウッド・チェンジをさらに進めるたで建築や内装、家具などに木を長く、たくさん利用すめの制度として、「木材利用促進協定」が創設された

ればするほど、炭素を固定していることになり、街は（図表4）。建築主である事業者等と、国又は地方公共「第2の森林」となる。さらに、木材は他の建築資材と団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度であり、比べ製造時の炭素放出量が少なく、環境負荷の小さな川上と川中の事業者、都市と山村の事業者が協定に参資材である。様々な建築資材をウッド・チェンジする

画することで、地域材の利用促進にもつながることがことは、吐き出すCO 2を減らし、吸い込むCO 2を増や期待されている。
2023年11月現在で、国との協定は15件締結され、す効果があり、多くの企業が今すぐにでも具体的に取例えば、日本マクドナルドホールディングス株式会社

り組めるカーボンニュートラル貢献策である。
省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用によるは、国産材による木造店舗を3年間で150店新規出店

CO 2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO 2等するなどの協定を農林水産省と締結し、建築物の構造の吸収量を「クレジット」として国が認証するJ-クレを決める施主側からのウッド・チェンジを確かなもの

ジット制度も始まっている。この制度で創出されたクにしている。

レジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の地方自治体との協定締結も89件にのぼる。例えば、目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に大分県の佐伯市、佐伯広域森林組合、ウイング株式会活用でき、2023年10月には東京証券取引所にカーボ社、ウッドステーション株式会社の4者で締結された

ン・クレジット市場も開設されている。

協定は、佐伯広域森林組合が供給する国産2×4材を2022年度に行われたカーボン・クレジット市場のウイングが再造林可能な価格で年間1万m 3以上購入す

試 行 取 引 で は、 森 林 由 来 の ク レ ジ ッ ト は1万5000る内容。再造林100％が担保され、森林の持続性に配円／CO 2トン程度で取引された。これは広大・長期に慮された形の協定の誕生である。

わたる森林管理コストが価格に反映されたものである

この協定制度を活用し、需要側も一体となって平時が、森林が炭素吸収以外にも多面的な機能を持つことから信頼できる関係をつくり、森を共に支えるサプラを考えれば決して高くはなく、その価値を理解する企

イチェーンが各地で発展していくことを応援したい。

業は既に森林に関わる取組を始めている。クレジット29

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢固定化し、森と同じように吸収源となる。つまり、街日本の森をモリアゲよう！﻿

図表4

木材利用促進協定の形態とメリット

出典：林野庁ホームページ

をこのOECMで保全していこうとするものである。そ（4）森林とネイチャーポジティブのための「自然共生サイト」の認定が開始され、これ2022年12月にカナダ・モントリオールで開催されまで地域や企業・団体で管理されてきた森林や里山もた生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）にお含 め て122カ 所 が2023年10月 に 認 定 さ れ た。 今 後

いて、2030年までの生物多様性の世界目標として、は、自然共生サイトの保全を支援する企業とのマッチ

こん めい「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF：Global

ングやサイト認定を促進する仕組みの検討などが進め

Biodiversity Framework）」が採択された。2050年にられ、企業等との協働による自然再生が進んでいくこ「自然と共生する世界」を実現するため、その途中でとが期待されている。

ある2030年までに生物多様性の損失を食い止め、自また、世界の金融を自然にとってプラスの方向へと然を回復軌道にのせる「ネイチャーポジティブ」といシフトさせることを目的とした自然関連財務情報開示

うミッションを達成する。

タ ス ク フ ォ ー ス（TNFD）は、2023年9月 に フ レ ー ム

2030年までに陸域と海域の30％を保全・保護するワークの最終提言となるv1.0を正式に公開した。この「30 by 30目標」も掲げられ、環境省などの関係省庁

フレームワークを踏まえ、企業は常に変化する自然関は30 by 30ロードマップを発表済みである。地域の連のリスクと機会について情報開示し、自然へのマイ経 済・ 社 会・ 環 境 問 題 を 同 時 解 決 す るNbS（Na-ナスの影響を減らし、プラスの影響を増やす行動へと

ture-based Solutions： 自 然 に 根 ざ し た 解 決 策）を 掲

変革していくことが求められる。

げ、健全な生態系確保のための基盤的・統合的アプ

陸域生物の8割は森林に生育・生息しており、日本

ローチを採る、としている。具体的には、国立公園等

は世界的にも貴重な生態系が残る生物多様性ホットスの保護地域の拡張と管理の質の向上に加え、里地里

ポットである。健全な森林生態系の保全・再生は、川山・企業の森・社寺林など地域、企業、団体により生を通じ、里、海へとつながっている。多様な生物の命

物多様性の保全が図られている土地を、OECM（Otherが輝く森づくりを進めていくことで、ネイチャーポジ

Effective area-based Conservation Measures：保護地

ティブに貢献できる可能性が広がっている。

域以外で生物多様性保全に資する地域）として国際データベースに登録し、その保全を促進する。現在国（5）森林空間利用への期待の高まり

立公園等で制度上保全が担保されている陸域の面積は約20％で、30％の目標を目指すためには残りの10％
経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

新型コロナウイルスの感染拡大により、密を避ける
30

日本の森をモリアゲよう！﻿

いった働き方の変革が進み、森林空間を活用したサーグを重視するようになってきており、企業研修や福利ビスへの関心も高まっている。

厚生に森を活用できる可能性が広がってきている。森「森林浴」は、1982年に当時の林野庁長官が提唱し側からみれば、間伐や主伐時の木材収入だけでなく、た 日 本 発 祥 の 言 葉 で あ る。 今 や「Shinrin-yoku」は、木を育てている間にも森に資金が循環するサービスの「MANGA」や「SUSHI」と同じように、世界で通じる言展開が期待できる。

葉となっているという。実際に、森や木の香りがストレスを和らげ、血圧を下げ、免疫細胞を活性化する、という科学的データも明らかになっている。都内勤務

3の男性が長野県の森に2泊3日で滞在したところ、免当社が目指すのは、「国土の7割が森」の日本で、「人疫機能の増強効果がみられ、効果は1カ月持続した、口の7割が森を想う」未来を創ることである。森全体との報告がある 。またドイツでは、「森で1週間」との価値を上げる森林業コンサルティングとして、官との処方箋を医師が書き、健康保険が適用されるケース

民、森と街をつなぎながら、各地の森で展開される挑もあり、森林を健康に役立てるライフスタイルが根付戦に伴走している（図表5）。人間活動の肥大化が地球いている。

の限界を超えつつある今、地球一つでみんなが暮らせる 持 続 可 能 な 社 会 に 向 け て、 炭 素 中 立（カ ー ボ ン

まっている。TOPPAN株式会社は長野県上水内郡信濃ニュートラル）、自然再興（ネイチャーポジティブ）、町のWood-Life Communityと「癒しの森協定」を締結。

循環経済（サーキュラーエコノミー）へシフトしてい健康保険組合の組合員への普及啓発活動・福利厚生補くことが求められており、持続可能な森づくりや森と助を行いつつ、森林セラピーを活用した各種研修会のともに生きるライフスタイルへの変革は、これらに同開催、経営層の視察会等を実施している。TDKラムダ時貢献できる解決策になると考えている（図表6）。

株式会社は社員研修の場所を都会から同信濃町の森林に移して以降、早期離職率が12％から1％に低下した（1）街づくりのモリアゲといい、その後は信濃町に社有林を整備し、企業版ふるさと納税で町に協賛したり、信濃町の特産物を社内

地域の森の恵みである木材を使い、街の建築や日々で販売したりと、企業と森のつながりが多層化していの暮らしをウッド・チェンジしていくことで、遠くる。

なってしまった森と街の距離を縮め、街と人を森の循
図表5

株式会社モリアゲ（MORI-AGE Inc.）の事業内容

31

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢日本でも、森林を社員の健康に活用する取組が始

自主研究

［2］

みんなでモリアゲ

建設経済調査レポート

企業は、人的資本への投資や社員のウェルビーイン

寄稿

ライフスタイルや、テレワークやシェアオフィスと日本の森をモリアゲよう！﻿

図表6

持続可能な社会に向けて同時達成

環の輪の中に戻していくことができる。人口減少に伴での関係者が広く参画して、競争ではなく共創によっう街のリ・デザインを、その背後に広がる森のあり方て知恵を出し合い、ウッド・チェンジが進んでいないとともに考え、森づくりと街づくりをつなぎ直してい

民間建築物を含めて、街づくりに木を取り入れて森とくことが重要と考えている。2019年度から自治体へつないでいく取組が進められている。

の譲与が開始された森林環境譲与税は、主に森林整備

どの自治体も、公共建築物の維持管理計画や木材利への活用が想定されているが、サプライチェーンの上用促進方針を立てていることから、計画的な木材需要

下流や友好都市を巻き込んだ都市・山村連携の取組事をあらかじめ把握することが可能である。これらを一例も出始めている。2024年度より国税として1人年つずつウッド・チェンジしながら、民間建築物にも対額1,000円の森林環境税の徴税が始まることをきっか象を広げていくことで、地域の木造建築への対応力をけに、森との関わりを改めて一人一人が考える動きを高め、地域材のサプライチェーンを強化していきた

モリアゲていきたい。

い。できることから着実に取り組んでいくことで、森と街と人がつながり、山村での仕事や森や木との関係

愛知県岡崎市では、市域の6割を占める森林による人口を生み、地方創生にも貢献していきたい。

恩恵を市の貴重な財産と捉え、市民一人一人がその価値を認識し、後世に豊かな森林を受け継いでいくた
め、上位計画である「岡崎市総合計画」や関連する計（2）森とのつながりのモリアゲ

画と整合する形で「岡崎市森林整備ビジョン」として、100年後の望ましい森林の姿を共有し、森林整備や木食の分野では、地域の顔の見える農業者を応援し、材利用等に積極的に取り組んでいる。2021年には、国産食材を選ぶ行動が一般化しているとともに、有機市、森林組合、NPO、企業が出資する「株式会社もり

農産物や生物多様性に配慮した農産物の価値が価格にまち」が設立され、森と街をつなぎ、地域の持続可能反映されている。また、フードロス問題が注目され、性を高め、里山での幸せな暮らしの実現に向けて、森

規格外品の有効活用やフードチェーン全体でのフードの地域商社として市産材活用、森林ツアー、移住相

ロス削減が進んでいる。

談、自然農法実践など、森づくりを起点に、人づく

一方、住の分野では、国産材を使った家を意識した

り、地域づくりを有機的につなげた取組を進めていり、家具や日用品に使われている木材の産地や伐ったる。

人の顔を確認したりする人はまだ少ない。また、持続富山県では2023年8月に「富山県ウッド・チェンジ

性に配慮した森林認証材の価値が価格に十分反映され協議会」、神奈川県小田原市では2023年9月に「小田ていない、丸太から木材への加工度の高まりにより歩

原木造建築推進協議会」が発足した。川上から川下ま

留まりは低下している、長年育ててきた大径材の方が経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

32

日本の森をモリアゲよう！﻿

寄稿

生まれてくることが期待される。

安くなるといった現状は、ウッドロス問題として解決

森林による生態系サービスの恩恵はどんな企業も受していきたい。

けているのだから、当社では企業が自分事として実際は、再造林できるだけの資金を山元に還流する仕組みに森と関わる「一社一山」運動を提唱しており、企業が必要である。地域のサプライチェーンを持続可能なと地域の森の橋渡しをし、ゆるやかなネットワークを形でつなぎ直し、ウッドロスをできる限り減らしてい広げていきたい。

くコーディネーターの役割が重要になってくる。NPO

公益財団法人Save Earth Foundationでは、今後企法人サウンドウッズでは、林野庁の補助事業を活用し業に開示が求められるTNFDへの対応や「一社一山」のて創設した木材コーディネーター制度を運営し、これ実践に向けて、森林を通じたカーボンニュートラルやまでに150名を超える修了者を輩出している。中大規

ネイチャーポジティブへの貢献を実践的に学ぶ「森林模建築など一定量の地域材が必要な場合には、設計段アカデミー」を2024年4月から開講する［3］。
また、医福食農・産官学の連携によって、最先端のし、木材を調達・カスケード利用する仕組みを導入す

ストレス計測技術の開発・普及を促進するとともに、ることで、地域材の計画的な利用とサプライチェーン

森林を含めた農山漁村の自然の健康効用を活用した

全体でのウッドロス削減を心がけたい。

「健康で幸福度の高いワーク・ライフスタイル」の開発・普及や健康な食の仕組みづくりを促進するためのける労働災害の発生率の高さを考えると、コスト削減「共創の場」として、一般社団法人Well-being in Na-

圧力が安全対策に及ぶようでは持続可能でないため、tureが2023年10月に設立された［4］。日本発の森林浴適正価格（フェアプライス）での取引を進めるとともをライフスタイルに取り入れるとともに、企業によるに、木材の高付加価値化も追求していきたい。これま

森の中での研修や新事業開発を通じて、社員のウェルで外部経済のため十分評価されてこなかった森林によ

ビーイングを実現し、企業による地域貢献も後押しでる生態系サービスの価値の内部化を目指し、ストー

きればと考えており、業界の枠を超えて共創する企業

リーのある木材を納得して、フェアプライスで買い支の輪をさらに広げていきたい。

える関係をつないでいきたい。

当社も「一社一山」の実践として、長野県木島平村もりと「森 林 の里親協定」を締結し、カヤの平高原牧場内の牧草地跡地をブナ林に再生する活動を開始したとこ（3）企業×森林のモリアゲ

ろであり、美しいブナ林を守ってきた木島平村との関係人口を増やしていきたい。

SDGsやカーボンニュートラル、ネイチャーポジ
ティブに積極的に取り組む企業から、森と関わりたいとの相談が増えている。

（4）広葉樹のモリアゲ

地域では森づくりに関わる人と資金が不足している
ため、両者をうまくマッチングすることで、森づくり

人工林の8割はスギ、ヒノキ、カラマツといった針の未来が広がると考えている。事業用の店舗や事務所

葉樹が占めているため、それ以外の樹種はまとめてをウッド・チェンジする、オフィスの内装や什器に木「雑木」と呼ばれ、そのほとんどが紙やバイオマス燃を使う、社有林を社員が手入れする、社員研修や福利料用のチップになっている。しかし、日本の自然植生

厚生に森を活用する、使用した木材量の再造林に協力

はシイやカシといった照葉樹やブナ、ミズナラといっする、森林のJ-クレジット取得をきっかけに森に関わた落葉樹のように多様な広葉樹で構成され、森林の6る、企業版ふるさと納税で人工林の樹種転換を進め割を占める天然生林に多く生育している。日本の内装

る…と多様な森との関わり方が可能であり、異業種と材、木製家具やおもちゃ、楽器の多くは実は外国産材のコラボレーションにより、新たなアイデアも次々にで、ここに国産広葉樹を活用する余地がある。
33

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

また、素材生産の生産性向上も必要だが、林業にお自主研究階から各地の木材コーディネーターとあらかじめ連携

建設経済調査レポート

伐った森の再造林率が3割という現状を改善するに日本の森をモリアゲよう！﻿

モリアゲ活動の輪に加わってくれる人や企業が増える

市内森林面積の7割を広葉樹が占める岐阜県飛騨市

ことを願っている。

は、100年後も美しく色づく広葉樹林を次世代に紡いでいけるよう、森づくりと街づくりを一緒に考える「飛騨の森を君とつむぐ／広葉樹のまちづくり」に取【参考文献】

り組んでいる。小径で多様な広葉樹を、人の技とデザ［1］	日本学術会議：地球環境･人間生活にかかわる農業及イン力で建築や家具に有効活用し、自然の恵みに人間び森林の多面的な機能の評価について（答申）、平成の方があわせるサステナブルな取組に挑戦しており、13年11月、付表 森林の多面的な機能の種類と定量

2023年10月には「広葉樹活用サミット2023 in飛騨」

評価の可否・試算例

が 開 催 さ れ た（2024年 度 は 福 岡 県 大 川 市 で 開 催 予		https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/shimon-

定）。今後は、ネイチャーポジティブへの貢献も視野

18-1-1.pdf（2023年11月8日閲覧）に、広葉樹活用に取り組む地域の連携を進め、多様で［2］	Li Q, Morimoto K, Nakadai A, Inagaki H, Katsumata

豊かな森づくりをモリアゲていきたい。

M, Shimizu T,et al.：Forest bathing enhances humannatural killer activity and expression of anti-cancer
proteins, Int J Immunopathol Pharmacol.、2007;20

おわりに（S）:3-8.、DOI:10.1177/03946320070200S202

人類は森から生まれ、森を滅ぼした文明は続いてい［3］	公益財団法人Save Earth Foundation：2024年度森林ないという。森の中では、遠くや近くの緑、土や草木

アカデミーのご案内		https://save-earth.or.jp/archives/9731（2024年1月8の匂い、風の音、水のせせらぎ、鳥や虫の鳴く声、季節の実りの味や落ち葉の手触りなど、五感が自然に刺日閲覧）激される。森から離れてしまった都市の生活への適応［4］ 一般社団法人Well-being in Natureに追われて、様々なひずみが生じている今、人類本来		https://well-beingnature.net（/ 2024年1月11日閲覧）の生存環境に戻る時間を持つことで、心身ともにリフレッシュできる。また、私たちの人生の長さを超えて存在している森や木に関わることで、自然の中で人も生かされているという、先人が大切にしてきた価値観		

モリアゲオフィシャルホームページ

		

岐阜県飛騨市「飛騨の森を君とつむぐ／
広葉樹のまちづくり」オフィシャルホー
ムページのすばらしさを再発見できる。
日本の森林は、地球の限界を超えつつある人間の生き方、経済・社会のあり方を、サステナブルに転換するきっかけとなる可能性を秘めている。次世代に豊かな森をつないでいく各地の挑戦をモリアゲたい。この経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

34

寄稿
自主研究

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）

建設経済調査レポート

建設経済調査レポート

国土経済論叢建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

建設経済及び建設資材動向の概観（ 2024 年 1 月）
梶原慎司

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部部長復している。タイでは、景気は持ち直している。ヨー

はじめに

ロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツ、英国においては、景気は弱含んでい本レポートにおいては、一般経済動向を政府等発表る。

の資料で概観した上で、一般財団法人建設経済研究所と当会経済調査研究所の共同研究成果である「季刊建このように世界の景気は、一部の地域において弱さ

設経済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加えがみられるものの、持ち直している。先行きについてて、国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基は、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界に資材需給状況（被災3県データも含む）、当会の定期的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴刊行物「月刊積算資料」の掲載価格を用いて直近の建う影響による下振れリスクに留意する必要がある。ま

設資材動向の特色を概説する。

た、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影
響を注視する必要がある。

1

国内経済について、内閣府発表の2023年7～9月期

一般経済及び建設経済動向

GDP速報（2次速報値）をみると、実質GDP成長率は前期比▲0.7％（年率換算▲2.9％）となり、1次速報値か（1）一般経済の足元の動き

ら下方改定となった。実質GDP成長率に対する内外需

内閣府の月例経済報告（2024年1月）による世界経別の寄与度をみると、民間在庫変動、民間最終消費支済の動きは、まずアメリカでは景気は回復している。

出が下方改定されたこと等により、国内需要（内需）次いでアジア地域については、中国では、景気は持ちの寄与度は▲0.6％と1次速報値から下方改定となっ直しの動きに足踏みがみられる。韓国では、景気は持た。財貨・サービスの純輸出（外需）の寄与度につい

ち直しの動きがみられ、台湾では、景気は持ち直してて は、 ▲0.1％ と1次 速 報 値（▲0.1％）か ら 変 わ ら ないる。インドネシア、インドでは、景気は緩やかに回

かった。

図表1

月例経済報告（政府）における基調判断

2023年12月

月例

2024年1月

個人消費持ち直している→

設備投資持ち直しに足踏みがみられる

→

住宅建設

弱含んでいる→

公共投資

底堅く推移している

輸

出

このところ持ち直しの動きがみられる

輸

入

おおむね横ばいとなっている→
このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる→

貿易・サービス収支 赤字となっている
生
企
業

物
価

→

産

持ち直しの兆しがみられる

→

企業収益

総じてみれば改善している

→

業況判断

改善している→

倒産件数増加がみられる→

雇用情勢

改善の動きがみられる→

国内企業物価横ばいとなっている

→

消費者物価

このところ上昇テンポが緩やかになっている

このところ緩やかに上昇している

出典：内閣府「月例経済報告」

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

月例36建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

経済報告をみてみると、総論として「景気は、このとチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いころ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復していているものの、一服感がみられる。また、令和6年能る」で、先行きについては、「雇用・所得環境が改善す

登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価る下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続

格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く

くことが期待される」としている。ただし、「世界的なとみている。」とまとめている。
次に企業の業況判断指標として日本銀行による「全海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク

国企業短期経済観測調査」（以下、短観）の12月の結果となっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情をみると（図表3）、業況判断DI（全規模・全産業）は勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要

13で、前回（9月）調査の10から3ポイント上昇した。

がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与えまた、3月までの先行きについては8から8となった。

る影響に十分留意する必要がある」としている。

次に市場の関心が高い大企業・製造業の12月の実績

同経済報告の各論の基調判断を12月と1月でみるとについては9から12と3ポイント上昇した。3月まで（図表1）、全体的には1月は12月から据え置かれた項の先行きについては、10から8と2ポイントの下落と目が多くを占めるが、輸出が「このところ持ち直しの

なった。

自主研究

金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、

建設経済調査レポート

これらのことから、2024年1月調査の景気ウォッ

寄稿

足元の動きとして内閣府発表の2024年1月の月例動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」となった。また、消費者物価が次に、景気に関する街角の実感として内閣府「景気一般財団法人建設経済研究所と当会経済調査研究所

ウォッチャー調査」（2024年1月）に目を向けると（図表

は、両機関の共同研究成果として「季刊建設経済予

2）、景気の現状判断DI（3カ月前との比較）季節調整値

測」を 年4回（4月、7月、10月、1月）発 表 し て い る。

1月総合は、前月差1.6ポイント低下の50.2となった。

2024年1月発表の同予測結果（国民経済計算2023年

家計動向関連DIは、住宅関連が上昇したものの、飲7～9月期GDP速報・2次速報に基づく）の中からマク

食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連

ロ経済及び建設投資の推移を以下に整理する。

DIは、非製造業が低下したことから低下した。雇用関

1）マクロ経済の推移

連DIについては、上昇した。

2023年度の景気は、インバウンドなど個人消費や図表2

景気の実感（景気の現状判断DI）季節調整値（注記）景‌ 気ウォッチャー調査は、景気に敏感な職種（商店主等）を対象に調査客体2,050人の協力を得て、地域ごとの景気動向を集計・分析した上で指標（DI）として発表しているもの。現状判断DIは、3カ月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか（方向感）を評価したもの。
出典：内閣府「景気ウォッチャー調査」

37

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢（2）建設投資動向「このところ緩やかに上昇している」となった。

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

図表3

日銀短観

業況判断DI

「良い」の回答割合－「悪い」の回答割合（単位：％ポイント）
全規模合計
2022年（CY）
9月

Sept.
全 産 業 予

12月

－1

大企業

2023年（CY）
3月

Dec.

All Enterprises
6月

Mar.
1

9月

Jun.
1

Sept.

2024年
12月

3月

Dec.

7

8

実

3

6

5

8

10

13

製 造 業 予

－1

－1

－2

－3

2

2

実

0

2

－4

－1

0

5

非製造業 予

0

1

3

6

10

11

実

5

10

12

14

16

18

中堅企業

Medium-sized Enterprises

2022年（CY）
9月
Sept.

12月
Dec.

6月
Jun.

9月
Sept.

Sept.
8
2

12

12月
Dec.

全 産 業 予

0

0

3

3

8

9

実

4

7

7

11

12

14

12月

3月

Dec.

6月

Mar.

製 造 業 予

－3

－4

－2

－4

2

2

実

0

1

－5

0

0

5

非製造業 予

1

2

6

8

12

14

実

7

11

14

17

19

20

12月

3月

Dec.

Mar.

8

9

14

11

13

10

13

17

21

10

9

6

3

9

10

8

7

1

5

9

12

16

13

11

11

15

20

21

14

19

20

23

27

30

3月
Mar.

9月
Sept.

14

Sept.

11

2022年（CY）

4

9月

Jun.

2024年

11

2024年

10

Large Enterprises
2023年（CY）

中小企業

2023年（CY）
3月
Mar.

9月

Mar.

2

2022年（CY）

12月
Dec.

8
24

Small Enterprises
2023年（CY）

3月
Mar.

16

6月
Jun.

9月
Sept.

2024年
12月
Dec.

3月
Mar.

－5

－4

－2

0

4

4

0

4

3

5

5

9

－5

－5

－5

－4

－1

－2

－4

－2

－6

－5

－5

1

－5

－3

－1

3

7

8

2

6

8

11

12

14

4
－1
7

（注記1）予は予測、実は実績、「―」は該当計数がないことを示す。
（注記2）対 象は約9千社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について「1.良い」「2.さほど良くない」「3.悪い」の中から、「1.良い」の回答割合から「3.悪い」の回答割合を引いて算出。
出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」●政府分野投資 ※民間住宅投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価高騰の先行きなど不透明感は2023年度当初予算は国・地方ともに前年度と同水

拭えない。

準であるが、足元の出来高が前年同期比で増加してい2024年度の景気は、2023年度よりも伸び率が鈍化ることを踏まえ、名目値・実質値ベースともに前年度するものの引き続き緩やかな回復が続くと見込まれ比で増加と予測する。

る。一方で、国内、海外ともに金融政策の影響を注視●民間住宅投資する必要があり、日米の政策金利幅の縮小による円高

持家や分譲マンションの大幅減の影響を受けて新設が民間企業の収益に大きな影響を及ぼす恐れがある。

住宅着工戸数は前年度比で減少するが、住宅の高付加

2）建設投資の推移

価値化や建設コスト高止まりの影響により、投資額は2023年度及び2024年度の建設投資（名目）の見通

名目値ベースでは前年度比で微増、実質値ベースでは

し及び過去の推移を年度毎にみると、図表4及び図表

前年度と同水準と予測する。

5のとおりである。

●民間非住宅建設投資＜2023年度見通し＞

建設工事に対する投資の伸び悩みが見られ、年度初

2023年度の建設投資は、前年度比4.6％増の71兆めの想定ほど投資が進んでおらず、実質値ベースでは

9,200億円と予測する。その内訳となる政府分野投前年度比で微減と予測する。一方で、建設コスト高止資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれぞれのまりの影響を受け、名目値ベースでは前年度比で微増

特色は次のとおり。

と予測する。

※今回から、政府の投資額は、政府の総投資額（＝政府建設投資）から建築補修（改装・改修）を控除した投資額を表す「政府分野投資」の予測値としている。

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

38

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

建設投資の推移（年度）（単位：億円、実質値は2015年度価格）

2010

2015

2018

2019

2020

2021
（見込み）

419,282

566,468

618,271623,280

664,448

678,000

687,900

719,200

724,100

政府建設投資179,820

202,048

215,910

224,802251,357

240,300

242,500

258,100

259,800

民間住宅投資129,779

156,910

167,366

163,120

156,780

167,500

169,200

171,700

172,100

民間非住宅建設投資

109,683

145,510

169,762

170,465

174,622

181,600

186,800

190,000

190,100―

62,00065,23364,893

81,68988,60089,40099,400102,100

448,943－2.6％

566,468
19.0％

585,727－2.3％

576,790－1.5％

615,4886.7％

599,403－2.6％

573,703－4.3％

585,6632.1％

586,075
0.1％

年度
名目建設投資

（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）

民間建築補修（改装・改修）投資（対前年度伸び率）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

0.3％
1.1％

－10.0％

19.3％
8.6％
5.5％
3.9％

―

―

0.8％

0.8％

－0.9％

4.1％

－1.2％

－2.5％

4.1％

0.4％

3.7％

－0.5％

6.6％

11.8％
－3.9％
2.4％

25.9％

2023
（見通し）

2024
（見通し）

2.0％

－4.4％
6.8％
4.0％
8.5％

1.5％
0.9％

1.0％
2.9％
0.9％

4.6％
6.4％

1.5％
1.7％

11.2％

0.7％
0.7％

0.2％
0.1％

2.7％

図表5

自主研究

（注記1）2022年度までの建設投資は国土交通省「令和5年度（2023年度）建設投資見通し」より。
（注記2）2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築補修（改装・改修）投資を含む。
出典：表中の数値は、（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所「季刊建設経済予測」より

建設経済調査レポート（対前年度伸び率）

－2.4％

2022
（見込み）

寄稿

図表4


名目建設投資額の推移（年度）

国土経済論叢（注記1）2022年度までの建設投資は国土交通省「令和5年度（2023年度）建設投資見通し」より。
（注記2）2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築補修（改装・改修）投資を含む。
出典：グラフ中の数値は、（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所「季刊建設経済予測」より＜2024年度見通し＞

確保されると想定し、名目値・実質値ベースともに前年度と同水準と予測する。

2024年 度 の 建 設 投 資 は 前 年 度 比0.7％ 増 の72兆

●民間住宅投資4,100億円と予測する。

新設住宅着工戸数が前年度と同水準と予測する。しここでも政府分野投資、民間住宅投資、民間非住宅
建設投資のそれぞれの特色を次に示す。

かし、単価の高い持家の着工戸数は減少し、投資額は●政府分野投資 ※実質値ベースでは前年度と同水準と予測する。
●民間非住宅建設投資

国の2024年度当初予算が2023年度並みに確保さ前年度に引き続き伸びは見込めず、名目値・実質値

れ、地方単独事業の2024年度予算も2023年度並みに
39

economic investigation research review Vol.34 2024.3

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

れぞれ都道府県毎にモニターを選定し（約2,000社程

ベースともに前年度と同水準と予測する。

度）、現在及び将来（3カ月先）の価格・需給・在庫状2況を調査している。対象品目は、セメント他7資材で建設資材の需給動向13品目の主要な建設資材となっている。
2024（令和6）年1月の調査による都道府県別の状況

建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通を集計した結果を図表6に示す。

称、「資材モニター調査」）結果として発表されている。

＜全国における需給動向＞
全ての資材で「均衡」となっている。

この調査は、全国47都道府県を対象地域として、そ図表6

需給動向及び在庫状況別、都道府県数（令和6年1月1～5日現在）

（都道府県数）
セメント
資材名称・規格

バラ物

生コン
21 N/
mm 2

骨
砂

全

調査月現在の需給動向

材

アスファルト合材

砂利

砕石

再生砕石

新 材
密粒度

再生材
密粒度

1

2

（1）
1

（8）
13

（5）
5

アスコン アスコン

異形棒鋼

H形鋼

木

D16

’200×
100

製材

材

石油

合板

軽油
1,2号

1.0～1.5（緩 和）
1.5以上～2.5（やや緩和）（1）
3

4

2.5以上～3.5
（均 衡）

（40）
39

（43）
39

（37）
39

（34）
35

（43）
41

（39）
42

（38）
34

（41）
42

（45）
46

（38）
40

3.5以上～4.5 （1）（ややひっ迫）

（3）
3

（6）
4

（6）
4

（2）
2

（7）
4

（1）

（1）

（1）

（1）

（5）
3

2

（29）
31

（37）
36

（47）
47

（1）

国

4.5以上～5.0
（ひっ迫）
―
―

―
―

1

1

2

5

―
―

―
―

1.5以上～2.5
（普 通）

―
―

―
―

15

14

12

13

―
―

―
―

2.5以上～3.5（やや品不足）

―
―

―
―

3

2

6

―
―

―
―

―
―

3.5以上～4.0
（品不足）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

1.0～1.5
（豊 富）

―
―

―
―

（1）

（1）

（1）

（1）

―
―

―
―

―
―

―
―

1.5以上～2.5
（普 通）

―
―

―
―

（1）

（1）

（1）

（1）

―
―

―
―

―
―

―
―

2.5以上～3.5（やや品不足）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

3.5以上～4.0
（品不足）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

調査月現在の在庫状況

1.0～1.5
（豊 富）

1

―
―
12

12

7

6

―
―

1.5以上～2.5（やや緩和）
2.5以上～3.5
（均 衡）

3

3

3

3.5以上～4.5（ややひっ迫）4.5以上～5.0（ひっ迫）

調査月現在の在庫状況

被災３県（岩手・宮城・福島）

調査月現在の需給動向

1.0～1.5
（緩 和）

―
―
1

（1）

―
―

（注記1）カッコ内の数字は将来（3カ月先）の 需給動向の予想。
（注記2）対象（全国）は約2,000社。需給動向は「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」から、在庫状況は「豊富」「普通」「やや品不足」「品不足」から選択。
（注記3）回答者が2者以下の都道府県については、除外している。
（注記4）被災3県のカッコ書きの指数は、回答者が2者以下、または2者以下を含むを示す。
出典：国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

40

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

点の東京地区の市況判断を要約すると以下のとおりとなる。

全ての資材で「普通」となっている。

①＜被災3県の需給動向＞

H形鋼再開発事業や物流倉庫、店舗等の大型物件は底堅く

全ての資材で「均衡」となっている。
＜被災3県の在庫状況＞

推移しているものの、中小物件の低迷が長期化してい一部のメーカーが原料コストや運搬費の上昇を背景る。

に値上げを打ち出していることを受け、流通側は売り
腰を引き締めている。一方、需要が盛り上がりを欠く

建設資材価格の動向

中、需要者側は材料手配を急がず当用買いを継続する

建設経済調査レポート

る影響で、需要は精彩を欠いている。

全ての資材で被災3県の平均値が「普通」となってい3

寄稿＜全国における在庫状況＞

構え。価格交渉はこう着状態が続く見通しで、目先、横ばい推移の公算大。
②

建設資材の価格動向は、当会発行の「月刊積算資

異形棒鋼
中小の建築工事向け等で盛り上がりを欠いた状態が料」で発表している実勢価格調査の結果を用いて考察

自主研究（1）主要資材の価格動向長期化する中、年末年始は薄商いで展開。また、人手することとする。

不足による工期遅れが影響して、出荷が遅れるケース

京地区の価格推移である。1月価格を7月価格と比較も散見される。製販側は採算性を重視し、販価の引きすると、25品目のうち14品目に動きがみられ、9品

上げ姿勢を継続しているが、需要者側は当用買いに終目が値上がりとなった。値上がり品目としては、灯始。価格交渉は依然としてこう着状態にある。

油、ガソリン、コンクリート用砂、生コンクリート、

荷動きが精彩を欠く中、メーカー側は需要見合いのストレートアスファルト、鉄筋コンクリートU形、米生産に徹しており、売り急ぐ様子はみられない。一松平角材、電線ケーブル、鉄スクラップであった。一方、需要の低迷が続くとみる需要者側は、値下げ要求

方で値下がり品目は、異形棒鋼、H形鋼、普通鋼板、を強める構えを崩しておらず、価格交渉の綱引き場面

杉正角材、コンクリート型枠用合板であった。主な動は続く見通し。先行き、横ばい推移の公算大。

きとしては、原材料等のコスト上昇分の転嫁により生

③

セメント

コンクリートは価格が上昇しており、先行き、販売側

セメント協会まとめによる11月の東京地区セメンは4月出荷分からの値上げを表明している。全国的にト販売量は、大型の建築工事向けなどの荷動きが出荷もコスト上昇分を販売価格に転嫁する新たな契約方式を下支えして、前年同月比3.9％増の23万3,283 tとなを模索する動きが広がっている。また、続落していたり3カ月連続で前年を上回った。逆に、全国における軽油等の石油製品が一転して上昇した。市中の下落に出荷量は同8.4％減と同協会の想定を大幅に下回った。

伴い、政府補助金が減額となったことから元売り価格

原燃料である石炭相場は、今夏、大幅に下落して以が上昇し、流通業者による価格転嫁が進展した。異形

降横ばいで推移しており、現状においては価格を押し

棒鋼は、原料の鉄スクラップに価格上昇があったもの

上げる材料に乏しい。一方、需要者側は値引き要求をの荷動きに精彩を欠いており、先行き横ばいで推移す

強める好機と捉え、交渉の機会をうかがっている。

る見通し。木材類は、いわゆるウッドショックの収束

メーカー各社は、環境対策など中長期的な投資の必要とともに軟調に推移してきた杉正角材の価格が27カ性を主張し採算重視の販売姿勢を崩さず、現行価格の月ぶりに上昇した。これは、原木の品薄感の強まりか維持に努めている。市場は総じて模様眺めの展開で、ら原木価格が上昇したことによるもの。

先行き、横ばいの見通し。
④

この主要25品目の中から、特に重要と思われる10品目について当会調査部門による2024年1月調査時

生コンクリート
東京地区生コン協組調べによる12月の出荷量は2541economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

図表7は、主要建設資材25品目の直近7カ月間の東建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

図表7

主要建設資材の価格推移（東京地区：直近7カ月）



価格：円（消費税抜き）調査月（2023年7月～2024年1月）
資

材

名

規

格

単位

7月調べ

8月

9月

10月

11月

12月

1月

半年前との対比（7月対比）

灯油

スタンド 18 L缶

缶

1,836

1,872

1,944

1,944

1,908

1,872

1,872

36円

高

A重油

（一般）ローリー

98,500 102,000

87,00085,00089,00090,500

0円

―

161

155

156

156

4円

高

123,500 131,500 135,000 120,000 118,000 122,000 123,500

0円

―

KL

90,500ガソリン（石油諸税込） レギュラー スタンドL

152

軽油（石油諸税込）

ローリー

KL

異形棒鋼

SD295・D16

kg

117

115

114

114

114

114

114

3円

安

200×100×5.5×8 mm

kg

123

122

121

120

120

120

120

3円

安

普通鋼板（厚板）

無規格
16～25 914×1829 mm

kg

145

143

141

138

138

138

138

7円

安

セメント

普通ポルトランドバラt

15,80015,80015,80015,80015,80015,80015,8000円―

コンクリート用砕石20～5 mm（東京17区）

m3

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

0円

―

コンクリート用砂細目洗い（東京17区）

m3

5,150

5,150

5,250

5,250

5,250

5,400

5,400

250円

高

再生クラッシャラン
生コンクリート

H形鋼（構造用細幅）（SS400）160168

40～0 mm（東京17区）

m

3

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

0円

―

21-18-20（25）N（東京17区）

m3

18,20018,20019,90019,90019,90019,90019,9001,700円高再生加熱アスファルト
再生密粒度（13）（東京都区内）
混合物

t

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

9,500

0円

―

ストレートアスファルト 針入度60～80t

96,000 100,000 108,000 114,000 117,000 113,000 104,000

8,000円高PHCパイルA種

350 mm×60 mm×10m

本

37,00037,00037,00037,00037,00037,00037,000

0円

―

ヒューム管

外圧管 B形1種 呼び径300 mm

本12,50012,50012,50012,50012,50012,50012,5000円―

鉄筋コンクリートU形 300B 300×300×600 mm

個

1,720

1,720

1,920

1,920

1,920

1,920

1,920

200円

高

コンクリート積み
ブロック（滑面）

250×400×350 mm

個

640

640

640

640

640

640

640

0円

―

杉正角材（KD）

3 m×10.5×10.5 cm

m3

82,00080,00080,00078,00078,00078,00079,0003,000円安m3

89,00089,00089,00089,00089,00094,00094,0005,000円

高

枚

1,900

1,870

1,870

1,870

1,870

1,870

1,870

30円

安

m

1,785

1,785

1,785

1,785

1,785

1,812

1,812

27円

高
高

米松平角材（KD）

特1等

4 m×10.5、12×15～24 cm
特1等

コンクリート型枠用
合板

無塗装ラワン

12×900×1800 mm

電線CVケーブル

600 Vビニル

鉄スクラップH2

t40,00041,00041,00042,00041,50041,50042,0002,000円ガス管（炭素鋼鋼管）

白管ねじなし 25A SGP

本

2,860

2,860

2,860

2,860

2,860

2,860

2,860

0円

―

塩ビ管

一般管VP 50 mm

本

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

0円

―

3心38 mm2

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

万8,035 m 3で前年同月比11.5％増となり、3カ月連続推移。

前年を上回った。慢性的な人手不足による工期の長期⑤

アスファルト混合物

化により大幅な出荷増は期待できないものの、都市部

11月の都内向け加熱アスファルト混合物の製造量の再開発事業向けの活発化を背景に、今後も堅調な推は、17万721 tと前年同月比2.1％増（東京アスファル移が見込まれている。

ト合材協会調べ）。依然として自治体の発注量は低調

同協組では、骨材価格や輸送コストの上昇を背景にに推移しているが、高速道路や空港での大型補修工事

昨年10月に4月出荷分から1,000円の値上げを表明。

が下支えとなり、前年水準を若干上回った。

併せて、価格改定を契約ベースから期間指定型の出荷

主原料のストアスが弱含んでいることから、需要者

ベースとする見直しを求めている。これまで大幅な値側は値引き要求を強める構え。しかし、販売側は過去上げを受け入れてきた需要者側は、コスト増に一定のの値上げを満額獲得できていないとして売り腰を緩め理解を示してきたが、契約形態の見直しを含む値上げない構え。両者の思惑が相反することから、交渉は綱については慎重な姿勢をとっている。先行き、横ばい

引き状況が続く見通し。先行き、横ばい推移。

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

42

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

再生クラッシャラン

いまだ不安定。今後、躯体工事が閑散期に入ることから都心部で継続する大型建築工事に伴う解体工事によ需要回復が見込めず、流通各社は新規注文をしにくい

り、コンクリート廃材発生量は高水準の状況にある。

状況にある。そのため、年度末の決算期までは慎重なそれに対し需要は、道路の維持工事や建築基礎など小取引姿勢を堅持するもよう。目先、横ばいで推移しよう。

口需要が中心となっており、荷動きは低調であること⑨

軽油を進めたことを受け、価格は続伸した。原油相場や為たい意向はあるものの、需要回復が見込めず在庫増に替の先行きに対する不透明感が続いているものの、補歯止めがかからない中、値上げを打ち出せる状況には助金効果から末端価格の変動は抑制されるとの見方がない。現行価格の維持が精いっぱいで、先行き、横ば

多く、流通業者側は様子見の姿勢を取っている。先行いで推移しよう。

き、横ばい推移の見通し。

⑦⑩

電線・ケーブル

工事費の高騰などから中小物件は中止や延期が続い

国内電気銅建値は、12月平均でt当たり126万円台ており、需要は低迷している。メーカー側では原材料と前月比約2万円の小幅下落も、引き続き高値水準で価格の高止まりを理由に値上げを模索しており、流通推移。
一方、日本電線工業会の電線受注出荷速報による示しているが、薄商いが続く中、価格交渉に進展はみと、建設・電販向けの11月推定出荷量は約2万8,200られない。先行き、横ばいの見通し。

tと前年同月比約3.0％増加。低圧ケーブル大径品の品⑧

薄から波及した供給不安による仮需でタイト感が強

コンクリート型枠用合板
流通側は需要低迷から入荷量を絞り、市中在庫は品まっている。こうした中、販売側は銅価下落を一時的

薄感が出始めているものの、薄商いが続いていることとみて現行価格水準維持の姿勢を堅持。需要者側も価から材料手配に支障はなく、調達状況を心配する声は格より調達を優先したことから、価格は前月比横ばい

聞こえてこない。円安時に手配した高値玉の入荷を控で推移している。

えた流通各社は、販売価格の引き上げを目指し交渉を

販売側は引き続き採算重視の姿勢に徹する構えだ

進めてきたが、価格転嫁までには至っていない。

が、銅価が不安定な動きをみせていることから、売り

為替がやや円高に振れてきたものの、先行き動向は
図表8

腰を強めきれない状況。目先、横ばいで推移しよう。

主要建設資材の都市別（主要10都市）価格



価格：円（消費税抜き）
資材名

形

棒

鋼

生コンクリート

SD295・D16

再生加熱アスファルト混合物

21-18-20（25）N（注記1参照）

再生密粒度（13）（注記2参照）

単位

規格

異
2022年
1月調べ

札

幌

kg

96.0

118.0

120.0 m 3

15,50015,50020,000t

12,85014,90014,900

仙

台

〃

96.0

115.0

111.0 〃

11,80011,80014,000 〃10,10011,40011,400

地区

2023年
1月調べ

2024年
1月調べ

単
位

2022年
1月調べ

2023年
1月調べ

2024年
1月調べ

単
位

2022年
1月調べ

2023年
1月調べ

2024年
1月調べ

東

京

〃

96.0

115.0

114.0 〃

15,00018,20019,900 〃

8,200

9,800

9,500

新

潟

〃

97.0

116.0

115.0 〃

11,50013,50015,000 〃10,70011,90011,900
10,200

名古屋

〃

95.0

112.0

112.0 〃

11,30013,30015,300 〃9,500

10,400

大

阪

〃

92.0

100.0

98.0 〃

19,40019,40025,100 〃9,100

10,200

9,800

広

島

〃

91.0

101.0

96.0 〃

15,95017,95020,450 〃9,500

11,200

11,200

高

松

〃

94.0

103.0

101.0 〃

16,80016,80020,300 〃12,60014,10014,100

福

岡

〃

95.0

104.0

100.0 〃

13,45015,45019,550 〃9,500

10,60010,600

那

覇

〃

99.0

117.0

114.0 〃

15,50017,50018,500 〃13,00014,30014,300（注記1）生コンクリートの東京は東京17区価格。
（注記2）アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。
出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

43

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢側においても輸送コストの上昇分を転嫁したい意向を

自主研究

販売側は、製造コストの増加分を販売価格に転嫁し建設経済調査レポート

仕入コスト値上がりの影響から流通業者が価格転嫁

から、供給過多は改善されていない。

ガス管

寄稿

⑥

建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

（2）主要資材の都市別価格動向（3）被災3県の価格動向

図表8は主要25品目のうち、価格変動が頻繁に生じ

東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）

やすくさらに地域性の強い資材として3品目を抽出しの主要資材3品目（生コンクリート、再生砕石、アスて主要10都市毎に過去2022年、2023年と2024年のファルト混合物）の発生時直前と現在の価格を比較し各1月時点を比較したものである。

たものが図表9である。

まず、異形棒鋼については、2024年1月の東京価

震災直後は資材入手が困難な状況から、資材価格が格のkg当たり114円を基準にすると、それより高い都

高騰するなど混乱した事態となった。その後は、生産

市は札幌、新潟の2都市。安い都市は仙台、名古屋、体制の整備、物流環境の向上などにより、経年ととも

大阪、広島、高松、福岡の6都市であった。東京価格に値動きは小さくなっていたが、この1年間では、主は1年前と比較するとkg当たり1円の下落となったが、要10都市と同様に生コンクリートで大幅な値上がり

依然として高値水準のまま推移している。

がみられた。

次に生コンクリートについては、製造コストの上昇

過去1年間の価格変動をみると、生コンクリートはが続く中、全ての都市で価格の上昇がみられた。各都

大船渡でm 3当たり4,000円の値上がりを始め、気仙沼

市 の 価 格 を1年 前 と 比 較 す る と、 大 阪 のm 3当 た り他8地区で同2,500円から500円の値上がりがみられ

5,700円をはじめ、札幌同4,500円、福岡同4,100円、た。アスファルト混合物は大船渡、釜石の2地区でt当

高 松 同3,500円、 広 島 同2,500円、 仙 台 同2,200円、たり500円の値上がりがみられた。再生砕石はこの1

名古屋同2,000円、その他の都市も同1,000円以上の年間では価格変動がなかった。

値上がりとなり、各都市で大幅な価格上昇となった。

図表9のとおり被災地における資材価格は、発生時アスファルト混合物に関しては、1年前との比較

直前と比較して高止まりの傾向が続き、製造コストので、東京、大阪、名古屋の3大都市でt当たり200～

上昇の影響から生コンクリートに大幅な上昇がみられ400円の下落がみられた。

た。

図表9

主要地場資材の被災地都市別価格

価格：円（消費税抜き）
資材名
規

生コンクリート

格

再生砕石

21-18-20-（25）N

アスファルト混合物

RC-40

再生密粒度（13）① 2011年 ② 2023年 ③ 2024年 発生時直前 1年間の3月調べ 1月調べ 1月調べ からの変動
変動（震災前）（震災後）（震災後） ③－①
③－②

単位

単位

単位

① 2011年 ② 2023年 ③ 2024年 発生時直前 1年間の3月調べ 1月調べ 1月調べ からの変動
変動（震災前）（震災後）（震災後） ③－①③－②① 2011年 ② 2023年 ③ 2024年 発生時直前 1年間の3月調べ 1月調べ 1月調べ からの変動
変動（震災前）（震災後）（震災後） ③－①
③－②

区

久

慈 m 3 13,200 20,500 22,500 ＋9,300 ＋2,000 m 3

2,300

3,100

3,100

＋800

0 t

11,100 13,900 13,900 ＋2,800

宮

古 m

12,950 22,350 24,350 ＋11,400 ＋2,000 m

3

1,800

2,500

2,500

＋700

0 t

11,200 14,100 14,100 ＋2,9000

大船渡 m 3 14,400 15,400 19,400 ＋5,000 ＋4,000 m 3

1,900

2,100

2,100

＋200

0 t

10,600 13,300 13,800 ＋3,200

＋500

釜

石 m 3 14,300 19,900 21,400 ＋7,100 ＋1,500 m 3

1,900

2,200

2,200

＋300

0 t

10,700 13,400 13,900 ＋3,200

＋500

仙

台 m3

1,400

2,400

2,400 ＋1,000

0 t

9,200 11,400 11,400 ＋2,2000

石

巻 m 3 12,400 15,900 15,900 ＋3,500

0 m3

1,600

2,500

2,500

＋900

0 t

9,500 11,700 11,700 ＋2,2000気仙沼 m 3 14,700 18,200 20,700 ＋6,000 ＋2,500 m 3

2,200

2,500

2,500

＋300

0 t

10,200 12,600 12,600 ＋2,400

0

亘

3

1,400

2,400

2,400 ＋1,000

0 t

9,200 11,400 11,400 ＋2,2000南相馬 m 3 12,500 17,200 18,400 ＋5,900 ＋1,200 m 3

1,800

2,200

2,200

＋400

0 t

10,250 12,550 12,550 ＋2,300

0いわき m 3 11,000 15,700 16,500 ＋5,500

1,800

2,150

2,150

＋350

0 t

10,100 12,300 12,300 ＋2,200

0

岩手県

地

宮城県
福島県

理 m

3

3

8,500 11,800 14,000 ＋5,500 ＋2,200 m 310,800 18,000 18,500 ＋7,700＋500 m＋800 m 3（注記1）宮古は、旧宮古市地区価格が対象。
（注記2）石巻は、旧石巻市地区価格が対象。
（注記3）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象。
出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

440建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）﻿

寄稿

散型国づくり」の3点を柱に、2023年度補正予算と合おわりにわせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果の早期発言を目指すとしている。

昨年5月に新型コロナウイルス感染症が2類相当か

国土交通省では、我が国は気候変動による豪雨や大ようやくコロナ禍以前の日常に戻りつつある中、新年

雪等の自然災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイル

早々、能登地域を震源とする大地震が発生した。大きス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構な被害をもたらし、地域の多くの方々が避難生活を余築、世界的な物価高騰と諸外国における金融引締めに儀なくされる状況となっており、早期の復旧・復興による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する少向け、国・地方公共団体をはじめとする関係機関の対子化への対応等、「時代の転換点」とも言える構造的な応が迅速かつ円滑に行われることが切に望まれる。

課題に直面している。こうした状況に対応し、国民の定され（2024年1月16日概算変更）、一般会計の総額

ニュートラルの実現に向けたGX、イノベーション創は 2023 年度当初予算比 1 兆 8,095 億円減の 112 兆

出や新規創業に資するDXへの投資の加速、デジタル

5,717億円で、当初予算としては12年ぶりの前年度比

田園都市国家構想の実現等による「新しい資本主義」

マイナスだったが、2年連続で110兆円を超える巨額の加速、こども・子育て政策の抜本的強化や経済安全予算となっている。財務省の「令和6年度予算のポイ

保障の強化、さらには、新たな国土形成計画に基づくント」によると、歴史的な転換期の中、時代の変化に「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現にも取り組む

応じた先送りのできない課題に挑戦し、変化の流れをとしている。

掴み取る予算として、経済（経済の好循環の起点とな

国土交通行政のこうした取り組みに対して、当会る賃上げの実現）、社会（構造的な変化と社会課題へ

は、価格高騰により関心の高い主要資材の価格動向やの対応）、外交・安全保障、令和6年能登半島地震へ

頻発する災害への対応として災害復旧資材の供給情報の対応、歳出の効率化を掲げている。

を 当 会Webサ イ ト（https://www.zai-keicho.or.jp/）で国土交通省関係予算の一般会計総額は5兆9,537億

迅速に情報提供することによって、社会貢献していき円で、「1．国民の安全・安心の確保」「2．持続可能なたいと考えるところである。

経済成長の実現」「3．個性をいかした地域づくりと分

45

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢命と暮らしを守り抜くとともに、2050年カーボン
自主研究

2024年度政府予算案が2023年12月22日に閣議決

建設経済調査レポート

ら5類になり、3年余り続いた制限や対策が緩和され、

寄稿
自主研究

ソフトウェア規模計測の省力化に向けた
Simple FP法の分析

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

ソフトウェア規模計測の省力化に向けた
Simple FP 法の分析
角田
松本
押野

雅照
健一
智樹

大岩佐和子

奈良先端科学技術大学院大学/近畿大学
奈良先端科学技術大学院大学
一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
調査研究部 第二調査研究室
一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
調査研究部 第二調査研究室 室長

IFPUG法は各機能の複雑度と件数の両方を考慮するの

はじめにに対し、Simple FP法では件数のみを考慮する。Sim-システム化する業務の内容にあわせてオーダーメイ

ple FP法 は 簡 便 にFPを 計 測 で き る に も 関 わ ら ず、ド式に開発するカスタムソフトウェアの場合、全く同IFPUG法で計測したFPに対する正確性が比較的高いこじ機能、同じ規模のソフトウェアは存在しない。そのとが報告されている［1］。ただし、日本国内で実施さため、開発費用の見積りでは過去の類似事例を参考にれたシステム開発プロジェクトに対してSimple FP法

することが多い。その際に必要となるのがソフトウェを適用した場合の正確性は明らかにされていない。

ア規模である。類似事例を探す際には、開発するソフ

Simple FP法の適用を検討するための資料とするた

トウェアと類似事例のソフトウェア規模を同じ尺度でめに、本稿では、以下の点を明らかにする。

比較する必要がある。
ソフトウェア規模とは、システムが実現する機能量● ‌Simple FP法に基づくFPとIFPUG法に基づくFPの誤を指し、さまざまな機能が含まれるシステムほどソフ差。

トウェア規模が大きいと表現される。直感的には、ソ● ‌Simple FP法に基づくFPを用いて工数を見積った場

フトウェア規模は建築物における高さや広さ（床面合と、IFPUG法に基づくFPを用いて工数を見積っ積）に該当する。ソフトウェア規模はシステム開発のた場合の精度の差。

費用の根拠資料となるものであり、またシステム開発に必要な作業時間を見積るための基礎となる。そのたさらに本稿では、FP以外で計測が容易な項目、具め、ソフトウェア規模を正確に計測することが求めら

体的にはシステムに含まれる画面数などを規模計測にれる。

活用することを想定し、下記の点を明らかにする。

ただし建築物と異なり、ソフトウェアには物理的な実態が存在しないため、ソフトウェア規模を正確に計●‌画面数などのシステム仕様によりFPを推定した場

測することは容易ではない。ファンクションポイント

合の誤差。

法（以下、FP法とする）は、ソフトウェア規模を正確●‌画面数などのシステム仕様に基づいて工数を見積っに計測するために考案された方法であり、システム設

た場合と、FPに基づいて工数を見積った場合の精計書から人手によりシステムの機能を特定し、特定の度の差。

計測規則に従ってファンクションポイント（以下、FPと す る）を 算 出 す る。FP法 の 代 表 的 な 方 法 と し て

1

IFPUG法が挙げられる。

分析に用いたデータ

IFPUG法はソフトウェア規模を正確に計測できる一分析に用いたデータは、2001～2022年度に経済調方で、計測規則が煩雑であるという欠点が存在する。

査会が実施した「ソフトウェア開発に関する調査」でこの欠点を解消するために、IFPUG法を簡素化した収集されたものであり、2,352件のプロジェクトが含Simple FP法が提案されている。簡略に説明すると、まれる。分析で用いた項目を以下に示す。

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

48

ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

概説する。

●
‌推定FP：FP要素等から実績FPを推定するモデルに

重回帰分析：推定対象の項目A（目的変数）が、複数の項目B、C、D…（説明変数）によりどの程度決より得られたFP。

定しているかを確かめるために用いる。言い換● ‌FP要素：実績FP算出のために用いられたILF、ILF

えると、項目B、C、D…により項目Aが推定可

EQ件数を指す。

能かどうかを確かめるために用いる。
絶対誤差：重回帰分析による推定値と実測値との差の● ‌FP要素比：ILFなどのFP要素を実績FPで除算した絶対値。例えば実績FPが20、推定FPが40の場値。
「ILF比」などと表記する。

合、絶対誤差は20となる。

● ‌UGEP：Unspecified Generic Elementary Process の相対誤差：絶対誤差を、推定値と実測値のうちの小さ略。EI件 数、EO件 数、EQ件 数 の 合 計。 後 述 す る

建設経済調査レポート

件数、EIF、EIF件数、EI、EI件数、EO、EO件数、EQ、

いほうで除算し百分率で表したもの。例えば実SiFPの算出に利用する。

績FPが20、推定FPが40の場合、実績FPのほう

件数とEIF件数の合計。後述するSiFPの算出に利用

が 小 さ い た め、 絶 対 誤 差20を20で 除 算 し たする。

100％となる。

自主研究● ‌UGDG：Unspecified Generic Data Groupの 略。ILF

ダミー変数：重回帰分析では数値以外の変数を扱えな● ‌SiFP：Simple FP法により計測されたFP。4.6 UGEP

いため、カテゴリを表す変数を数値に変換す＋7 UGDGにより算出される。

る。例えば業種はカテゴリを表すため、流通数、ファイル数、システムの要件定義文書量、基本業、金融業・保険業などを表すダミー変数を作

設計文書量の5項目を指す。

成する。あるプロジェクトが流通業ならば、流通業のダミー変数の値は1、金融業・保険業の●‌開発工数：ソフトウェア開発のために投入された作

ダミー変数の値は0となる。

業時間の総合計。単位は人月（1人月は160時間）。

交互作用項：重回帰分析において、ある説明変数の効●‌開発種別：システムが新規開発か、既存システムの果（偏回帰係数）が、別の説明変数の値により改造かを示すダミー変数。
●‌アーキテクチャ：システムに適用されているアーキ

変化する場合、その関係性を考慮するために追テクチャを示す。3個のダミー変数により、クライ

加する変数を指す。例えば流通業のプロジェク

アントサーバ、Web系、メインフレームそれぞれ

トでは実績FPの偏回帰係数が変化する場合、を表す。

流通業と実績FPの交互作用項（単純化して説明すると、2つの変数の値を乗じたもの）を説明●‌開発言語：ソフトウェアの開発時に利用されたプログラミング言語を指す。分析対象のプロジェクトで変数として追加し、重回帰分析を行う。

多く利用されていたJava、Visual Basic、SQL、COBOL

対数変換：ある項目に含まれる値それぞれについて対に関して、それらの利用有無を表す4個のダミー変数を計算し、その値を用いること。対数変換後数を作成した。

に重回帰分析を行うことにより、極端に大きな値（外れ値）の影響を抑えることができる。

●‌業種：システム開発の対象とした業種を指す。分析

対象のプロジェクトに多く含まれていた製造業、流

変数選択：重回帰分析の適用時に、目的変数と関連の通業、金融業・保険業について、各業種を示す3個

弱い説明変数を除外する方法である。なお、重のダミー変数を作成した。

回帰分析では相互に関連の強い説明変数が含まれる場合、多重共線性が発生する。多重共線性が発生すると、偏回帰係数の正負が不正確にな

分析方法

り、重回帰分析の結果を正しく評価できなくなる。

分析において用いた統計的な手法について、以下に
49

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢●‌システム仕様：システムに含まれる画面数、帳票

2

寄稿

●
‌実績FP：実績のFP。

ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

VIF、条件指標：どちらも多重共線性が発生しているの場合、項目Bの値が大きくなれば項目Aの値かどうかを確かめるための指標である。VIFはも大きくなることを示し、負の場合、項目Bの各説明変数に対する指標であり、10以上の場値が大きくなれば項目Aの値は小さくなること

合、重回帰分析時に強い多重共線性が発生してを示す。分析では外れ値に影響されにくい順位

おり、分析結果が不適切であることを示す。条相関係数を用いた。順位相関係数は、各数値を

件指標は重回帰分析により構築されたモデル全

大きさの順に順位で置き換えてから相関係数を体に対する指標であり、30以上の場合、強い算出する方法である。

多重共線性が発生していることを示す。
偏回帰係数：目的変数を推定する際に、各説明変数の3

値に乗算する係数を指す。偏回帰係数の値が正の場合、説明変数の値が大きくなれば目的変数

SiFPに基づく分析

3.1の値も大きくなることを示し、負の場合、説明変数の値が大きくなれば目的変数の値は小さく

実績FPとFP要素との関連実績FPとFPの各要素との相関を分析した。実績FPなることを示す。

はFPの各要素に基づいて計算されるため、実績FPが

標準化偏回帰係数：目的変数と各説明変数との関連の

大 き な 値 の 場 合、FPの 各 要 素 も 同 様 に 大 き な 値 と大きさを示し、値が大きいほど関連が強いことなっている。ただしソフトウェア規模（実績FP）が大を示す。説明変数は計測の単位がそれぞれ異なきくなると、例えば外部照会のEQの割合が相対的にるため、偏回帰係数から単位の影響を除外した

高くなるなど、FP要素の分布の偏りが存在する可能ものが標準化偏回帰係数である。

性がある。分布の偏りがあれば、SiFPの正確性に影響R（決定係数）：重回帰分析の結果から得られる。0かすることも考えられる。上記傾向の有無を確かめるた

ら1の値となり、1に近いほど説明変数によりめ、FPの各要素を実績FPで除算した値であるFP要素

目的変数が決定している。すなわち説明変数に比と、実績FPとの相関係数を算出して関係性を分析

2した。SiFPの算出に用いられるUGEP、UGDGについ2より目的変数が推定可能であることを示す。Rても同様に分析した。

は一般に0.5以上が必要とされる。

図表1に相関係数を示す。表に示すように、UGDG

調整済R ：R は説明変数の数が増えるほど大きくな
222る。そのため、説明変数の数を考慮してR を比を除き相関係数の絶対値が0.1を下回っていた（EQ

調整したものである。

比は0.099であり0.1を下回っている）。そのため、FP

p 値：分析結果の確からしさを示し、一般に5％を下要素比と実績FPとの関連は弱い、すなわちFP要素の分布に偏りはみられないといえる。

回る場合、結果が信頼できるといえる。
中央値：値を大きい順に並べた場合に真ん中の順位となる値を示し、平均値と比較して外れ値の影響

本節のまとめを受けにくい。

● ‌FP要素比と実績FPとの関連は弱く、FP要素の分布

相関係数：ある項目AとBとの関連の大きさを示し、に偏りはなかった。

値が大きいほど関連が強いことを示す。値が正

図表1
ILF比

ILF件数比

EQ件数比

UGEP比

UGDG比

相関係数

－0.01

－0.04

－0.05

－0.06

0.09

0.01

0.01

－0.03

0.10

0.06

0.00

－0.15

p値

0.92

0.44

0.33

0.27

0.06

0.87

0.76

0.48

0.05

0.25

0.94

0.00

件数

406

407

405

405

407

406

407

409

406

407

409

409

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

EIF比

EIF件数比実績FPと各FP要素比率との相関
EI比

EI件数比

50

EO比

EO件数比

EQ比

ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿●‌データSA：SiFPを算出可能でFP計測手法を限定しSiFPによるFPの推定精度

寄稿

3.2

ないデータ（409件）

Simple FP法に基づくFPの正確性を評価するため●‌データSM：SiFPを算出可能でFP計測手法をIFPUGに、SiFPの値をそのままFPとして実績FPの推定に用法に限定したデータ（269件）

いた場合と、文献［2］と同様に重回帰分析に基づき
ここでSiFPが算出可能とは、FPの各要素が記録さ定モデルを作成して実績FPとの差を分析した。

れていることを指す。モデル作成に用いたデータには、FP計測手法がIFPUG法以外のものも含まれていたが、IFPUG法以外であっても、IFPUG法の派生手法で●‌モデルS1：SiFP

計測されているケースがほとんどであるため、FP各●‌モデルS2：UGEP、UGDG

要素の件数、例えばILF件数が異なる可能性は低く、●‌モデルS3：モデルS1の説明変数を対数変換したもの

SiFPの値は影響を受けないと考えられる。ただしSiFP●‌モデルS4：モデルS2の説明変数を対数変換したもの

がIFPUG法の計測規則を前提としているため、FP計測
手法をIFPUG法に限定したデータと限定しないデータの2種類を用いて精度を確かめた。

上記において、モデルS1からS4は重回帰分析におデータSAを用いて作成されたモデルの推定精度をを適用しない場合を指す。モデルS1とS2については、

図表2に示す。S4が最も精度が低く、その他のモデル

文献［2］と同様に説明変数としてUGEPとUGDGを別の精度にはほとんど差がなかった。モデルS3の精度個で用いたほうが、精度が高まるのかを確かめるためが最も高かったが、重回帰分析を用いないS0との差に作成した。モデルS3、S4については対数変換の効はごくわずかであった。モデルS4を除き、相対誤差

果を確かめるために作成した。S3、S4については説は中央値で約10％、平均値でも約16％であり、非常

明変数（実績FP）も対数変換している。

に精度が高いといえる。
データSMを用いて作成されたモデルの推定精度をモデル作成には以下の2種類のデータを用いた。

データSAにおけるSiFPによる実績FPの推定精度
絶対誤差

モデル

S0

S1

S2

S3

S4

平均値

119.8

121.6

122.2

119.7

154.7

中央値

49.0

50.5

54.7

46.8

60.7

相対誤差
モデル

S0

S1

S2

S3

S4

平均値

16.2％

16.8％

16.7％

16.2％

23.2％

中央値

9.8％

10.3％

10.1％

9.7％

13.3％

図表3

データSMにおけるSiFPによる実績FPの推定精度
絶対誤差

モデル

S0

S1

S2

S3

S4

平均値

119.8

121.5

123.4

120.7

159.9

中央値

49.0

51.4

56.9

47.8

70.3

相対誤差
モデル

S0

S1

S2

S3

S4

平均値

16.2％

16.7％

16.9％

16.1％

24.3％

中央値

9.8％

10.3％

10.4％

9.4％

13.1％

51

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢いて用いた説明変数を示し、モデルS0は重回帰分析

図表2

自主研究

●
‌モデルS0：SiFP直接利用

建設経済調査レポート

SiFPより実績FPを推定した場合について、以下の推ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

図表3に示す。図表2と同様に、絶対誤差と相対誤差

本節のまとめの中央値はモデルS3が最も高いが、S0との差はほと● ‌SiFPと実績FPの相対誤差中央値は約10％であり、んどなかった。また、図表2と同様にモデルS4の精度

SiFPによるFP計測の正確性は高かった。

が最も低かった。図表2と図表3の精度にほとんど差● ‌SiFPはIFPUG法以外の手法により計測されたFPとのがなかったことから、FP計測手法はSiFPによるFP計

差も小さかった。

測の正確性に影響しないといえる。

● ‌SiFPにより実績FPを推定する場合、重回帰分析を

図表4に重回帰分析を適用したモデルの決定係数を用いる必要はない。

示す。決定係数の値も非常に高く、モデルS1からS3の調整済R 2は0.97以上となっていた。これらの結果

4

より、重回帰分析を適用せずにSiFPの値を直接用いてよいといえる。重回帰分析を適用するならば、対数変システム仕様に基づく分析

4.1

換を行うとともに、説明変数としてUGEP、UGDGを実績FPとシステム仕様との関連別個に用いずにSiFPのみを用いることが最適であると予備分析として、実績FPと画面数などのシステムいえる。図表5にデータSAにおいて最も精度が高かっ仕様との関連を確かめた。関連が強い場合、システム

たモデルS3の偏回帰係数を示す。

仕様による実績FPの推定が、高い精度で行えることが期待される。

図表4

図表6に実績FPとシステム仕様との相関係数を示

 ータSAにおけるSiFPによるモデルの
デ
決定係数

モデル

R2

す。

調整済R 2

実績FPと相関の高い項目は画面数と基本設計文書

S1

0.99

0.99

S2

0.99

0.99

量であり、相関係数がおおむね0.7となっていた。相

S3

0.97

0.97

S4

0.95

0.95

関係数が比較的大きいため、画面数と基本設計文書量

図表5は、ある程度の精度で実績FPを推定できると考えら
れるが、0.9などの高い係数とはならなかったため、データSAにおけるモデルS3の偏回帰係数

説明変数

偏回帰係数

SiFPと比較すると推定精度が低くなると考えられる。

p値

（定数）

0.028

0.62

要件定義文章量と基本設計文書量の文章を比較する

SiFP

0.994

0.00

と、当然ではあるが後者のほうが機能量をより直接表

図表6
実績FP
画面数

帳票数

ファイル数

要件定義
文書量
基本設計
文書量

ILF

実績FPとシステム仕様との相関係数

ILF件数

EIF

EIF件数

EI

EI件数

EO

EO件数

EQ

EQ件数

相関係数

0.71

0.61

0.60

0.15

0.16

0.69

0.66

0.49

0.49

0.59

0.56

p値

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

件数

731

463

407

461

417

463

405

462

407

461

407

相関係数

0.51

0.45

0.46

0.12

0.09

0.49

0.49

0.63

0.62

0.40

0.43

p値

0.00

0.00

0.00

0.01

0.08

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

件数

710

451

398

449

408

451

396

450

399

449

400

相関係数

0.66

0.71

0.68

0.34

0.36

0.62

0.61

0.49

0.52

0.43

0.45

p値

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

件数

692

444

388

442

397

444

388

443

391

442

390

相関係数

0.61

0.54

0.60

0.26

0.29

0.62

0.64

0.54

0.55

0.56

0.55

p値

0.00

0.00

0.00

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

件数

154

101

90

101

92

102

86

101

88

101

88

相関係数

0.71

0.61

0.64

0.32

0.35

0.65

0.62

0.48

0.50

0.58

0.60

p値

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

件数

182

120

106

118

108

120

98

119

100

118

99

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

52ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

寄稿

なった。

しているため、後者の相関係数が高くなったと考えられる。

● ‌SiFPとの相関係数についても、画面数と基本設計

帳票数は実績FPと最も相関が小さく、0.51であっ文書量は他項目よりも大きかった。

た。帳票数は各FP要素とも相関係数が比較的小さく、
EOとEO件数を除き、係数が0.5を下回っていた。こ4.2

きいことが理由として考えられる。

システム仕様による実績FPの推定精度システム仕様により、実績FPをどの程度の精度で各FP要素において、EIFとEIF件数はシステム仕様を推定できるのかを確かめるために、システム仕様より

示す各変数との相関係数が小さく、最大の相関係数で実績FPを推定し、その精度を評価した。重回帰分析

もおおむね0.35程度であった。このことから、シスによる推定モデルでは、以下の4種類の説明変数を用

テム仕様を示す変数からはEIFに関する機能量の推定いた。

るデータを表していることから、システム仕様との関●‌モデルD1：画面数、帳票数、ファイル数、業種連が低くなったと考えられる。

●‌モデルD2：画面数、帳票数、ファイル数、業種、SiFPとその構成要素についても、システム仕様との画面数・業種、帳票数・業種、ファイル数・業種

関連を確かめた。これらの関連が強い場合、システム●‌モデルD3：画面数、帳票数、ファイル数、要件定

仕様によるSiFPの推定精度が高くなることが期待され

義文書量、業種●‌モデルD4：画面数、帳票数、ファイル数、要件定

タのみを用いたため、図表6よりも分析対象のデータ

義文書量、基本設計文書量、業種が少なくなっていることに注意する必要があるが、画面数についてはSiFPとUGEPとの相関係数がおおむね各モデルにおいて「業種」は製造業、流通業、金融

0.78と大きな値となっていた。

業・保険業の3つのダミー変数を指す。業種が異なる
場合、画面数が同じでもシステムに求められる機能量

本節のまとめが異なると想定し、業種を説明変数に含めた。さらに●‌システム仕様のうち、画面数と基本設計文書量は実この想定に基づき、モデルD2においてシステム仕様

績FPとの関連が大きく、相関係数がおおむね0.7とと業種との交互作用項を設定した。モデルD2において「画面数・業種」などは画面数と業種の交互作用項

SiFP
画面数

帳票数

ファイル数

要件定義
文書量
基本設計
文書量

を示す。前述のように業種は3個の変数を含むため、SiFPとシステム仕様との相関係数
UGEP

相関係数

0.78

0.79

0.63

p値

0.00

0.00

0.00

件数

378

378

378

相関係数

0.63

0.66

0.47

p値

0.00

0.00

0.00

件数

370

370

370

相関係数

0.73

0.67

0.75

p値

0.00

0.00

0.00

件数

363

363

363

相関係数

0.70

0.68

0.66

p値

0.00

0.00

0.00

件数

例えば「画面数・業種」は3個の交互作用項を含む。予

UGDG

77

77

77

相関係数

0.75

0.74

0.69

p値

0.00

0.00

0.00

件数

89

89

89

備分析において、各モデルの説明変数と目的変数を対数変換した場合の予測精度が大幅に高かったため、モデルD1からD4の各変数は対数変換している。
モデル作成には以下の3種類のデータを用いた。
●‌データDA：FP計測手法を限定しないデータ（660件）●‌データDM：FP計測手法をIFPUG法に限定したデー

タ（373件）●‌データSA：3.2節参照（モデルD1・D2: 280件、D3:

71件、モデルD4: 82件）

53

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢る。相関係数を図表7に示す。SiFPが算出可能なデー

図表7

自主研究

は難しいといえる。EIFは外部システムが管理してい

建設経済調査レポート

れは、システムの特性によって帳票数のばらつきが大ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

ことから、モデルD2のような交互作用項は必ずしもモデルD1からD4はFP計測手法としてIFPUG法を前導入する必要はないといえる。

提としていないが、計測手法が記録されていないデー
タの一部ではFPの各要素も記録されておらず、FP計

データSAにおいてモデルD1、D2によりSiFPを推定

測方法の詳細が不明であった。そこでデータDAに加した場合の精度を図表10に、実績FPを推定した場合

え、計測手法がIFPUG法のものに絞り込んだデータの精度を図表11に示す。モデルD1においてはSiFPのDMを用いた。SiFPは複雑度を考慮しないため、画面推定精度のほうが実績FPよりも高かったが、モデル数などのシステム仕様により推測しやすい可能性があD2については絶対誤差中央値以外は、実績FPの推定る。そこで実績FPよりもSiFPのほうが高い精度で推精度のほうが高かった。ただしモデル間における相対定できるのかを確かめるため、データSAを用いた。

誤差中央値の差は3％未満であり、精度に大きな差はなお、モデルD3では変数選択の結果、要件定義文ない。このことから、システム仕様を用いた場合、実書量が採用されたため、その文書量が記録されたデー績FPとSiFPの推定精度にほとんど差はないといえる。

タ71件を用いて精度を算出した。モデルD4について

なお図表10、図表11において、モデルD2の相対誤差

は要件定義文書量が採用されず、基本設計文書量が採平均がD1よりも15％以上改善していた。ただし中央用されたため、後者が記録されている82件のデータ値については差が小さいため、交互作用項の導入必要を精度算出に利用した（要件定義文書量が採用されな性は高くないといえる。
図表12に、各文書量を説明変数に加えた場合のかった理由については、前節参照）。
データDA、DMにおけるモデルD1、D2の精度を図

SiFP推定精度を示す。推定対象プロジェクトが異なっ

表8、図表9に示す。データDAにおいては、おおむねていることに留意する必要があるが、図表10と比較

相対誤差の中央値で55％程度の推定精度となったが、して、説明変数の候補が増加したにも関わらず、絶対平均値では200％に近い誤差となった。データDMで誤差の中央値以外の指標が改善しなかった。従って、は、モデルD1の絶対誤差平均値以外の指標において各文章量を説明変数に加えても、実績FPの推定精度精度が改善していた。特に相対誤差の平均値が100％が向上する可能性は低いといえる。

以 上 改 善 し て い た。 相 対 誤 差 の 中 央 値 に つ い て は
図表1015％以上改善し、各モデルにおいて40％を下回った。
交互作用項を説明変数に含めたD2に関して、どちらデータSAにおけるモデルD1、D2による
SiFP推定精度
絶対誤差のデータにおいても絶対誤差はD1よりも小さくなっ

モデル

D1

相対誤差
D2

D1

D2

たが、相対誤差についてはほとんど差がなかった。精

平均値

560.4

519.5

95.0％

79.1％

度改善が大幅でないにも関わらずモデルが複雑になる

中央値

176.0

169.7

38.9％

36.2％

図表8

 ータDAにおけるモデルD1、D2の実績FP
デ
推定精度
絶対誤差

モデル

D1

相対誤差
D2

D1

D2

平均値

901.2

788.3

198.4％

196.7％

中央値

254.6

253.6

56.0％

54.5％

図表9

D1

データSAにおけるモデルD1、D2による実績FP推定精度
絶対誤差

モデル

 ータDMにおけるモデルD1、D2の実績FP
デ
推定精度
絶対誤差

モデル

図表11

D1

D1

D2

平均値

593.7

512.7

99.9％

77.8％

中央値

192.4

176.0

40.5％

35.5％

図表12

 ータSAにおけるモデルD3、D4による
デ
SiFP推定精度

相対誤差
D2

相対誤差
D2

絶対誤差

相対誤差

D1

D2

モデル

D3

D4

D3

D4

平均値

978.8

754.3

88.1％

83.5％

平均値

715.334734.540

108.8％

109.8％

中央値

212.2

208.9

39.9％

38.1％

中央値

148.772

158.142

52.1％

63.3％

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

54ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

絶対誤差
モデル
平均値
中央値

図表14

データSAにおけるモデルD3、D4による実績FP推定精度D3
691.358
154.712モデル

745.079
162.407D3
105.7％

モデルD1からD4の決定係数

データ

目的変数

R2

調整済R 2

DA

実績FP

0.547

0.543

D2

DA

実績FP

0.558

0.552

112.1％

D1

DM

実績FP

0.709

0.705

74.3％

D2

DM

実績FP

0.726

0.722

D1

SA

SiFP

0.737

0.733

D2

SA

SiFP

0.774

0.769

D3

SA

SiFP

0.826

0.819

D4

SA

SiFP

0.903

0.895

D3

SA

実績FP

0.817

0.809

D4

SA

実績FP

0.898

0.889

図表15

データDMにおけるモデルD1の偏回帰係数57.9％

図表13に各文書量を説明変数に加えた場合の実績
FP推定精度を示す。図表12と比較して絶対誤差と相対誤差の中央値が若干大きくなっており、SiFPよりも
実績FPの推定精度のほうが相対的に低かった。
図表12、図表13においてモデルD3とD4の推定精

説明変数

偏回帰係数

標準化
偏回帰係数

p値

VIF

かったにも関わらずD3のほうが高い精度となってい

（定数）

3.465

た。基本設計書の情報はシステム仕様の情報と重複し

画面数

0.449

0.486

0.00

1.88

ファイル数

0.295

0.316

0.00

1.66

帳票数

0.148

0.168

0.00

1.68

金融業・保険業

0.170

0.054

0.08

1.01

うるため、精度改善に寄与しなかった可能性がある。
なお、モデルD3、D4はD1よりも説明変数が多いにも

0.00

自主研究

度を比較すると、前節では基本設計文書量の相関が高

建設経済調査レポート

D1
D4

相対誤差
D4

寄稿

図表13

関わらず精度が低かったため、これらのモデルにおい
画面数、ファイル数、帳票数はそれぞれ相互に関連

モデルD1からD4の決定係数を図表14に示す。モデ

しており、作成されたモデルに多重共線性が存在する

ルD1とD2の各決定係数については、データDAよりもことも考えられた。ただし実際には図表15に示すよDMのほうが大きく、また目的変数が実績FPよりも

うに、各変数のVIFは10を大幅に下回っており、かつSiFPのほうが大きくなっており、これは推定精度と同作成されたモデルの条件指標も9.70であり、30を大様の傾向である。モデルD3、D4については推定精度

きく下回っていた。このため、多重共線性がモデルにと異なり、D3よりもD4の決定係数が大きくなってい悪影響を与えている可能性は低いと考えられる。

た。これは、決定係数の算出時には説明変数の候補全てが記録されているデータが使われているのに対し、本節のまとめ

推定精度の算出には選択された説明変数が記録されて●‌業種、システム仕様の画面数、ファイル数、帳票数

いるデータが使われているためであると考えられる。

を説明変数とすることにより、推定FPの相対誤差

データDMにおけるモデルD1の偏回帰係数を図表

中央値が約40～55％となった。

15に示す。システム仕様を示す画面数、ファイル数、●‌システム仕様により実績FPを推定する場合、対数

帳票数のすべてが説明変数として採用され、それらの変換は必須であるが、交互作用項の追加は必須でな

中では画面数の標準化偏回帰係数が最も大きく、帳票い。

数の係数が最も小さかった。これは前節の相関係数と●‌システム仕様のうち、要求分析文書量、基本設計文

同様の傾向である。また、業種のうち金融業・保険業

書 量 を 用 い て も、 実 績FPの 推 定 精 度 は 向 上 し なが説明変数として採用された。偏回帰係数が正の値でかった。

あったことから、金融業・保険業の場合、他の業種と画面数などが同じでも、実績FPが大きくなる傾向であることを示している。金融業・保険業の開発では、

5

信頼性に対する要求が高いことが多く、そのために同文献［2］と同様に、ソフトウェア規模の計測方法のじ画面数でも機能量が増加しやすい可能性がある。

違いが、開発工数の見積精度にどの程度の影響を与え
55

開発工数の見積精度

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢て、D2のような交互作用項は検討しなかった。

ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

それぞれのモデル作成には、以下の2種類のデータ

るのかを分析するために、実績FP、SiFP、システムを用いた。

仕様それぞれを説明変数として用いて、開発工数を重回帰分析により見積った。開発工数の見積りでは、説明変数として業種や開発言語なども含み、それらも工●‌データDA：4.2節参照（420件）

数見積りの精度に影響する。このため、工数見積りの●‌データSA：3.2節参照（219件）

精度に対する、ソフトウェア規模の正確性の影響が必ずしも大きいとは限らない。

SiFPはデータSAにのみ記録されているため、SAを

工数見積りの精度確認のために、以下の3種類のソ用いた。各モデルの精度を比較するために、見積工数

フトウェア規模を説明変数として重回帰分析を行っと推定FPの両方が算出可能なプロジェクトのみを用た。

い、各モデルのプロジェクト件数を同一にした。さらに、要件定義、基本設計、詳細設計、ソフトウェア構●‌モデルE1：実績FP

築、結合テスト、総合テストのすべての工程が実施さ●‌モデルE2：SiFP

れたプロジェクトのみを見積り対象とした。よって、●‌モデルE3：システム仕様

本節で用いたプロジェクトの件数と、3.2節、4.2節に●‌モデルE4：モデルD1（システム仕様ベース）によるおけるデータDA、SAの件数は異なる。このためSiFP、システム仕様それぞれによる実績FPの推定精度につ推定FP

いても改めて算出した。
それぞれのモデルの説明変数の候補として上記のソデータDAにおける実績FPの推定精度を図表16に、

フトウェア規模に加え、開発種別、業種、アーキテク

工数の見積精度を図表17に示す。実績FPの推定精度

チャ、開発言語それぞれを表すダミー変数（1章参照）

は図表8とおおむね同じであり、相対誤差中央値はを、説明変数の候補として含めた。これらの説明変数

57.2％であった。ただし、実績FPを用いたモデルE1

は、工数見積りにおいて広く用いられているものであと比較して、E4の相対誤差中央値の低下は約10％でる（文献［3］など）。目的変数である工数と、ダミー変あり、実績FPの推定精度の影響が抑えられていた。

数以外の説明変数については対数変換をした。

モデルE3とE4は見積精度に大きな差がなかった。

システム仕様をソフトウェア規模として直接用いたデータSAにおける実績FPの推定精度を図表18に、場合と、実績FPを推定してから工数見積りを行った

工数の見積精度を図表19に示す。図表18の実績FP推場合の見積精度を比較するために、モデルE3、E4を図表18

構 築 し た。SiFPに つ い て は3.2節 で 示 し た よ う に、SiFPを直接用いた場合と比較して、重回帰分析を用い絶対誤差て実績FPを推定した場合の精度がほとんど変わらなかったため、モデルE2を設定した。
図表16

データDAにおける実績FPの推定精度
絶対誤差
915.0

200.5％

中央値

250.0

57.2％

図表17

D1

平均値

123.5

554.4

17.2％

99.4％

中央値

48.0

184.1

9.6％

36.8％

S0

D1

データSAにおける工数の見積精度

モデル

E1

E2

E3

E4

平均値

46.8

47.5

50.4

50.3

中央値

15.3

17.9

18.5

18.4

相対誤差

相対誤差
モデル

E1

E2

E3

E4

71.0 124.2％ 157.8％ 159.1％

平均値

104.1％

108.4％

158.1％

158.0％

20.8

中央値

62.0％

59.3％

73.7％

77.2％

モデル

E1

E3

E4

平均値

61.9

70.4

中央値

18.8

20.6

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

S0

絶対誤差

データDAにおける工数の見積精度
絶対誤差

相対誤差

モデル

図表19

相対誤差

平均値

データSAにおける実績FPの推定精度

E1
69.0％

E3
80.0％

E4
79.1％

56

ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

む ね 同 程 度 で あ り、 推 定FPの 相 対 誤 差 中 央 値 は面数、帳票数、ファイル数のすべてが説明変数として36.8％であった。モデルE3（システム仕様）による工選択されるとともに、開発種別、業種、開発言語、数見積りの相対誤差中央値は、モデルE1と比較してアーキテクチャのダミー変数についても多く選択され約12％の低下であり、データDAを用いた場合の図表た。一方でSiFPに基づくE2の場合、SiFPに加え、業17と比較してモデルE1との差が若干大きくなった。

種と開発言語のダミー変数3個のみが説明変数として

ただし実績FPの推定精度を考慮すると、精度低下の選択された。モデルE3では画面数、帳票数、ファイ

度合いは縮小している。推定FPに基づくモデルE4のル数に含まれる情報量が少ないため、その他の変数で場合、E1との相対誤差中央値の差は約15％となり、ソフトウェア規模に関する情報を補完している可能性

E3よりも精度が低下した。データDAでのE4の精度もがある。

建設経済調査レポートを示す。システム仕様に基づくモデルE3の場合、画寄稿

定時の絶対誤差、相対誤差の中央値は図表11とおお考慮すると、モデルE3（推定FPを用いない）のほうが図表18に示すように、SiFPについても図表2と比較●‌ソフトウェア規模としてSiFPを用い、開発種別、

しておおむね同程度の精度で実績FPを推定できておアーキテクチャ、業種、開発言語を説明変数としてり、相対誤差中央値は9.6％であった。これに対し図重回帰分析により工数を見積った場合、ソフトウェ

表19において、モデルE2（SiFP）の工数見積精度は、ア規模として実績FPを用いた場合と比較して、見E1よりもわずかに低下している程度であり、相対誤積精度の低下がほとんどみられなかった。
●‌ソフトウェア規模としてシステム仕様を用い、上記

め、重回帰分析を用いて工数見積りを行う場合においと同様にして工数を見積った場合、ソフトウェア規ては、精度へのSiFPの影響は小さいと考えられる。

模として実績FPを用いた場合と比較して、相対誤図表20にデータDAにおけるモデルE3の標準化偏回

差中央値が10～15％程度大きくなった。

帰係数、図表21にデータSAにおけるモデルE2の係数

図表20
説明変数

おわりに
ソフトウェア規模を定量化する方法としては、プロ ータDAにおけるモデルE3の
デ
標準化偏回帰係数
標準化偏回帰係数

グラムのソースコード行数を数える方法が一般的であり、多くのベンダがソフトウェア規模の表現にソース

p値

画面数

0.41

0.00

ファイル数

0.25

0.00

金融業・保険業

0.15

0.00

発済みの機能を部品として再利用するフレームワーク

開発種別

－0.15

0.00

製造業

－0.11

0.00

や、プログラムを自動生成するツール等、開発技術がメインフレーム

0.10

0.01

Java

0.12

0.00

の作業量を反映しないケースが増えている。この課題

帳票数

0.11

0.01

SQL

0.07

0.03

を解決するために、ソフトウェアの持つ機能を定量化

COBOL

0.07

0.06

コード行数を用いている。しかしながら、近年は、開進化しており、ソースコード行数がソフトウェア構築

するFP法が注目されており、いっそうの普及が期待されている。

図表21
説明変数

本稿では、FP計測の正確性を確保しつつ、計測の ータSAにおけるモデルE2の
デ
標準化偏回帰係数
標準化偏回帰係数

省力化を行うために、Simple FP法を中心に分析を
行った。

p値

SiFP

0.81

0.00

製造業

－0.11

0.00

金融業・保険業

0.10

0.00

のシステム仕様がソフトウェア規模の代替となりうる

Java

0.07

0.05

かを確かめるための分析を行った。より詳細には、

また、FP計測の省力化を目的として、画面数など

57

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢差中央値についてはわずかに向上していた。そのた

自主研究

本節のまとめ適していると考えられる。

ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP法の分析﻿

Simple FP法とIFPUG法などに基づく実績FPとの差分ほどの精度低下が見られた。システム仕様によりを分析するとともに、画面数などのシステム仕様によFPを推定した場合よりも精度低下の度合いが小さるFPの推定精度を評価した。さらに、Simple FP法にく、工数見積りに対してはシステム仕様を計測規模

よるFPやシステム仕様に基づいて工数を見積った場の代替として検討してよいといえる。

合の精度についても評価した。以下に分析結果の概要【参考文献】を示す。

［1］L . Lavazza and R. Meli,“An Evaluation of Simple● ‌Simple FP法とIFPUG法などに基づくFPの差は10％Function Point as a Replacement of IFPUG Function

程 度 で あ り、 計 測 省 力 化 の 効 果 を 考 慮 す る と、Point,”In Proc. of Joint Conference of the Interna-

Simple FP法の計測精度は充分に高い。

tional Workshop on Software Measurement and the● ‌Simple FP法により算出したFPを用いて工数を見International Conference on Software Process and

積った場合、IFPUG法などの従来法により算出した

Product Measurement, pp. 196-206, 2014（Rotter-

FPを用いた場合の精度とほとんど同じであった。

dam, Netherlands）.

従ってSimple FP法に基づくFPを用いて工数見積り［2］A. Abualkishik, F. Ferrucci, C. Gravino, L. Lavazza, G.

を行っても、精度低下の問題が発生する可能性は

Liu, R. Meli, and G. Robiolo,“A study on the statistical

低いといえる。

convertibility of IFPUG Function Point, COSMIC Func-●‌画面数などのシステム仕様によりFPを推定した場

tion Point and Simple Function Point,”Information

合、誤差は40～55％程度であり、簡易的に用いる

and Software Technology, vol. 86, pp. 1-19, 2017.

ことはできるが、Simple FP法によるFPと比較する［3］E . Mendes, and C. Lokan, "Replicating studies onと推定精度は低い。

cross- vs single-company effort models using the●‌画面数などのシステム仕様に基づいて工数を見積っ

ISBSG Database," Empirical Software Engineering, vol.

た場合、FPに基づいた場合と比較して、10～15％

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

13, pp. 3-37, 2008.

58

寄稿

自主研究

データで見る沖縄地区の建設経済概況

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

データで見る沖縄地区の建設経済概況
根崎
山下

篤
暁洋

一般財団法人 経済調査会 沖縄支部 次長
一般財団法人 経済調査会 沖縄支部
一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 研究成果普及部

1

はじめに
本レビューのVol.26～33において九州、東北、中普及推進室

沖縄地区の一般経済動向（1）沖縄地区の景況判断推移

国、東海、近畿、北海道、四国、北陸の各地区をそれ
ぞれ取り上げたが、今回はそのシリーズの最後として沖縄地区の景気動向を概観するため、以下の指標項

沖縄地区を対象とし、「データで見る沖縄地区の建設

目四つ（いずれも毎月調査）を抜粋し、2023年6月期

経済概況」をとりまとめた。一般財団法人経済調査会

から11月期までの半年間の推移を沖縄県と全国につ（以下、「当会」）においては、沖縄県を沖縄支部が管轄

いてそれぞれ整理すると、図表1のとおりである。

している。

①

生産（鉱工業） 季節調整・前月比

なお、経済関係の統計の中には沖縄県を九州に含め②

小売業6業態販売額ているケースも見受けられるが、ここで経済動向を概③

有効求人倍率

説する統計資料については、沖縄県を単独で捉えるこ

④

輸出額

前年同月比

前月差・ポイント

前年同月比

図表1の結果によると、沖縄県の指標推移は、生産とができるもののみを採用している。
全体構成は、一般経済動向として景況判断、経済見（鉱工業）が前月比で7月・8月・10月がマイナス、6通し、住宅投資、建設投資を諸官庁や日本銀行の公表

月・9月・11月がプラスとなっている。小売業6業態

資料を基に概説した後に、国土交通省が公表しているの販売額は、前年同月比で6～11％台のプラスが続い「労働モニター調査」「公共工事設計労務単価」「資材モている。有効求人倍率は、11月を除き微増傾向にあニター調査」ならびに当会の定期刊行物「月刊積算資

り、輸出額は全てマイナスが示されており、9月の約料」を用いて沖縄地区の建設経済動向の概要を整理し80％減などの大幅マイナスも散見されるなど低迷した。建設経済動向における建設資材価格については、ている。

県庁所在地である那覇市のほか、名護市、石垣市の主

全国については、生産（鉱工業）が7月・8月・11月

要資材（生コンクリート、アスファルト混合物）に着がマイナス、6月・9月・10月はプラスとなっている。

目して実勢価格の価格動向を説明することに加え、政小売業6業態の販売額は、前年同月比で4～6％台のプ

府による「沖縄ブロックにおける社会資本整備重点計

ラスで推移している。有効求人倍率は、前月差で1.3画」についても紹介している。

前後が示され、沖縄県をいずれも0.2～0.3ポイント程

なお、沖縄県の統計値の特色を説明するうえで主に度上回っており、沖縄県の雇用情勢がやや厳しいこと

全国と対比する形を取り入れているが、一部資料につがうかがえる。輸出額は横ばい傾向にあり、全国に比いては九州地域から代表格の福岡県のほか、沖縄県かべると沖縄県の低迷が目立っている。

ら距離的に近い宮崎県と鹿児島県についても比較対象
3県として採用した。

（2）沖縄地区の業況判断

また、政府統計等は基本的に2024年1月中旬頃までに公表された統計を用いている。

沖縄県と全国の業況判断について、日本銀行ならびに日本銀行那覇支店の「企業短期経済観測調査結果」
を用いて整理すると、図表2のとおりである。
同調査は四半期ごとに実施されるものであり、最近

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

60データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

地域経済産業指標（沖縄県および全国）
単位：％（有効求人倍率はポイント）

資料

毎月調査項目NO

生産（鉱工業）（季節調整・前月比）
小売業6業態販売額
有効求人倍率（前月差）

輸出額（前年同月比）

全

2023年

2023年

6月調査

7月調査

8月調査

①

0.1

－3.4

②

6.7

③
④

国

9月調査 10月調査 11月調査 6月調査

7月調査

8月調査

9月調査 10月調査 11月調査

－2.3

14.4

－7.4

5.6

2.4

－1.8

－0.7

0.5

1.3

－0.9

10.4

11.4

11.3

8.9

7.0

4.3

5.9

6.5

4.8

4.0

4.4

1.08

1.09

1.06

1.07

1.04

1.00

1.30

1.29

1.29

1.29

1.30

1.28

－29.0

－7.7

－13.9

－80.1

－29.9

－3.1

1.5

－0.3

－0.8

4.3

1.6

－0.2

（注記1）小売業販売額は百貨店、スーパーの販売額計が対象。
（注記2）有効求人倍率は就業地別・季節調整値（新規学卒者を除きパートタイムを含む）。
出典：①経済産業省「鉱工業生産指数確報」、②経済産業省「商業動態統計調査」、③厚生労働省「職業安定業務統計」、④財務省「貿易統計」

業況判断（沖縄県および全国）
単位：最近・先行き＝「良い」－「悪い」・％ポイント
沖縄県・全規模

区分

業種

判断
項目

2023年

2023年

6月調査

9月調査

12月調査

6月調査

9月調査

製造業

25

30

25

▲1

0

5

非製造業

32

41

46

14

16

18

全産業

31

39

42

8

10

13

製造業

25

30

12

2

2

2

34

39

36

10

11

12

全産業

33

37

32

7

8

8

製造業

24

24

24

3,766

3,755

3,738

非製造業

118

118

118

5,381

5,356

5,334

全産業

142

142

142

9,147

9,111

9,072

先行き 非製造業

企業対象数（社）

全国・全規模12月調査（注記1）調査の回答時期は調査月の前月下旬から当月末。
（注記2）判断項目の「最近」は回答時点、「先行き」は3カ月後。
出典：‌日本銀行那覇支店「県内企業短期経済観測調査結果」
日本銀行「全国企業短期経済観測調査結果」の動向を把握するため、ここでは2023年6月・9月・ト（9・12月）全国を上回っている。製造業、非製造

12月の結果を示している。調査の回答時期は月の前

業共に、傾向は同様である。

月下旬から当月末であり、業種としては製造業、非製

2）先 行きの業況判断も沖縄県の企業は全国企業より造業、全産業に分類されている。判断項目は「最近」

も良く見ていると「先行き」の2種類であり、「最近」は回答時点、「先行

ここでも全産業について2023年6月・9月・12月のき」は3カ月後を意味している。図表での結果数値は、各調査において沖縄が全国をそれぞれ26ポイント（6

回答の「良い」から「悪い」を引いた％ポイントを示し

月）、29ポイント（9月）、24ポイント（12月）上回っている。

ており、製造業、非製造業共に傾向は同様である。直近の12月調査において非製造業をけん引しているの同表から読み取れる沖縄県の企業の特徴的な事項として次の3点を挙げたい。

は、小売、物品賃貸、対事業所サービス、宿泊・飲食

1）沖 縄県の企業は全国企業よりも最近の業況判断をサービス、卸売などであった。
3）2023年6月以前の沖縄県企業の業況判断は厳しい

良く見ている
全産業について2023年6月・9月・12月の各調査に前述したように業況判断を全国企業よりも良く見ておいて沖縄がそれぞれ23ポイント（6月）、29ポイン

いるが、同表から外れるデータではあるが、2023年
61

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

最近

自主研究

図表2


建設経済調査レポート（前年同月比）

沖 縄 県

寄稿

図表1


データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

6月以前の業況判断結果（最近）をさかのぼって調べる

受注動態統計調査」から得られる工事費額を着工ベーと、次のとおり2年以上マイナスが続いていた。プラスの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせたスに転じたのは全産業と非製造業が2022年9月調査

月次の出来高に展開し、月次の建設工事出来高としてから、製造業が2023年3月調査からであった。沖縄

推計したものである。

企業が業況判断を良く見るようになったのはここ1年

沖縄県を全国、比較対象3県と対比した特色として程度であり、それまでの反動もあったものと推察される。

は次の事項があげられよう。

〈沖縄（最近の業況判断がマイナスの直近期間）〉

1）沖 縄県と全国では、増減時期や増減幅が大きく異

・製造業

なる

2020年3月～2022年12月調査結果

・非製造業 2020年3月～2022年6月調査結果
・全産業

全 国 は2021年12月～2022年3月、2023年11月 の5カ月間を除き前年同月比プラスであるが、沖縄県の

2020年3月～2022年6月調査結果

前年同月比プラスは2021年で8カ月間、2022年で3カ月間、2023年で2カ月間にとどまり、増減時期も（3）沖縄地区の住宅投資大きく異なっている。増減率に関しても、全国は最大

沖縄県の住宅投資動向は、国土交通省「建築着工統6.4％ 増（2023年2月）、 最 小3.1％ 減（2022年3月）と計調査」から概観したい。沖縄県と比較対象3県（「福そ の 差 異 は 小 さ く な い が、 沖 縄 県 は 最 大56.5％ 増

岡県」
「宮崎県」
「鹿児島県」を指す、以下同じ）の着工（2021年6月）、 最 小33.2％ 減（2022年6月）で あ り、

建築物床面積（全建築物）を、2021年1月以降の各月

10％超の増減も2021年で9カ月間、2022年で6カ月で推移を整理したものが図表3である。

間、2023年で2カ月間見られるなど、全国よりも変化の激しいことが分かる。

沖縄県の年計を見ると、2021年は前年比1.0％増、

2）沖縄県は、比較対象3県とも増減時期が異なる

2022年は3.3％減、2023年は12.0％減となっている。
比較対象3県における年計の前年比に目を移すと、比較対象3県についても、2023年の鹿児島県をは

2021年は福岡県が14.7％増、宮崎県が10.3％増、鹿じめ10％超の大幅変動を示す月も少なくないが、増児島県が23.2％増と、いずれも沖縄県を大きく上回

減時期は沖縄県とは異なる傾向が見られる。2021年

る伸び率が示されている。2022年は福岡県の4.2％増に関しては大差ないものの、2022年は5月以降の沖に対し、宮崎県（15.0％減）と鹿児島県（8.6％減）は

縄県が減少傾向、2023年は沖縄県がマイナス傾向に沖縄県を超える減少率となっている。2023年は沖縄ある一方、比較対象3県はプラス傾向にあり、中でも県と同じく比較対象3県の鹿児島県（8.6％減）、福岡

鹿児島県は突出した伸びとなっている。

県（8.1％減）、宮崎県（3.2％減）も前年比マイナスであるが、減少率は沖縄県を下回っている。

2（4）沖縄地区の建設投資（1）主要建設職種の需給状況

沖縄県の建設投資の動向は、国土交通省の「建設総「1．沖縄地区の一般経済動向」の最後に建設投資動合統計」を用いて探りたい。同統計から沖縄県のほ向に一部触れたが、ここでは建設経済動向として、まか、比較対象3県、全国の建設投資における対前年同ずは「建設労働力」に着目する。沖縄県と全国の主要

月比を2021年1月以降の推移としてまとめたものが、建設労働職種の2021年1月以降の過不足率推移は、

図表4である。

図表5のとおりである。

沖縄地区の建設経済動向

なお、「建設総合統計」とは、国内の建設活動を出来

同図表では、建設職種として型わく工（土木）、型

高ベースで把握することを目的とした加工統計であわく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋

り、具体的には「建築着工統計調査」および「建設工事工（建築）と、その6職種計の過不足率をそれぞれまと

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

62データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

県名

暦年
2021年

沖縄

2022年

2021年
福岡

2022年
2023年

鹿児島

上段＝着工建築物床面積：全建築物（単位：千m 2）、下段＝対前年同月比（単位：％）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年計

121

121
6.5

203

15.9

146

－16.8

87

－36.1

122

－24.5

129
2.2

90

－38.9

89

－10.1

200

42.8

127

12.7

136

62.5

1,571

123
1.3

82
－32.0

156
－22.9

130
－11.2

135
54.9

125
2.5

94
－27.0

114
27.6

115
29.6

142
－29.1

168
31.9

135
－1.3

1,519
－3.3

107

145

89

139

1,337

43.5

97

－20.7
259

99

21.0
426

80

－48.7
323

111

－14.7

115

159

－14.8

27.8

565

99

97

5.0

－15.3

－7.5

2.4

－12.0

18.3

－3.7

60.3

21.2

455

373
3.1

27.6

460

396

423
5.8

54.1

－1.5

38.8

586

5,359

378

601

462

366

482
6.0

535

43.3

640

39.0

466

17.9

355

－16.1

465

－20.1

440

－14.0

395

－32.6

5,585

370

474

394

333

480

533

422

406

5,132

46.0

41.3

42.7

－35.2

447

384

459

429

512

3.0

－41.8

8.6

582

－47.0

1.0

2.7

14.7
4.2

－36.1

－0.5

17.4

－23.3

－11.3

－38.4

－28.6

35.1

14.7

－4.1

2021年

86
29.1

64
14.8

82
39.2

89
0.9

107
61.4

68
17.6

94
17.5

87
14.8

119
4.5

112
9.0

100
28.9

76
－12.0

1,081
10.3

－8.1

2022年

90
5.0

73
14.6

63
－23.3

64
－28.2

113
5.9

67
－0.9

78
－16.5

56
－35.1

110
－7.6

66
－40.9

82
－17.8

57
－25.0

919
－15.0

2023年

58
－35.5

58
－20.6

86
37.8

54
－15.5

119
5.7

47
－30.1

77
－1.8

54
－3.8

109
－0.8

70
5.7

70
－15.2

88
54.6

890
－3.2

2021年

138
44.9

147
38.2

89
－2.8

112
10.4

99
－26.3

97
－20.6

138
54.1

122
－9.7

133
13.2

163
45.0

165
87.5

118
11.8

1,520
23.2

2022年

81
－41.2

89
－39.2

124
40.2

155
38.5

101
2.5

87
－9.6

119
－14.2

142
16.2

111
－16.6

116
－28.6

135
－18.1

129
9.0

1,390
－8.6

2023年

116
43.3

143
59.7

89
－28.7

77
－50.6

97
－4.1

102
16.3

120
1.6

104
－26.8

128
15.1

99
－15.1

80
－40.6

116
－9.4

1,270
－8.6

出典：国土交通省「建築着工統計調査」

めている。出典資料である国土交通省「建設労働需給

・‌職種別に見ても、沖縄県の不足は一時的であり、型調査結果」による過不足率の算定式は注記2にも示し

わく工（土木）が3回（2021年7月、2022年8月・11たが、簡潔に言えば、「必要人数に対して何％不足し月）、 型 わ く 工（建 築）が1回（2022年11月）、 左 官ているか」を示すものであり、数値が高いほど工事遂が2回（2022年11月、2023年2月）、鉄筋工（建築）

行上で手配が困難となる可能性が高まる。

が1回（2021年7月）にとどまり、最大でも型わく工

また、同調査は対象職種の労働者を直用する全国の（土木）の5.9％であった。とび工と鉄筋工（土木）は建設業者約3,000社に対して、毎月10～20日の間の1

全て0.0という結果が示されている。全国について日を調査対象日として実施されている。

も、不足率の最大は型わく工（土木）、とび工、鉄結果から特色をあげると、次のとおりである。

筋工（土木）で2％台、型わく工（建築）で5％台、左・‌6職種計の不足率は、沖縄県では需給均衡を意味す

官で6％台、鉄筋工（建築）で8％台であり、やや目

る0.0以外は3カ年で5回のみであり、うち不足が4立つ数値も散見されるが、いずれも一時的なもので回（2021年7月＝0.5％、2022年8月＝1.3％、 同 年あった。その全国より、沖縄県の労働力需給は安定

11月＝0.6％、2023年2月＝0.1％）あるが、いずれしていることが分かる。

も小さい数値であり不足はほぼ生じていないと見なされる。全国に比べて0.0が圧倒的に多いため、地（2）公共工事設計労務単価

域性からサンプル数の少なさに起因する可能性もあると考え、対象期間以前も調べたが、0.0以外が二省（農林水産省および国土交通省）では、公共事

2020年は2回、2019年に至っては6回と多く見ら

業労務費調査を通じて各年度の公共工事設計労務単価

れ、必ずしもサンプル数要因で2021～2023年のを決定している。同調査結果（国土交通省発表）につ0.0が多いとの見方は正しくないと、判断した。

いて、沖縄県と全国の2001～2023年の4月時点の数
63

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

18.1

自主研究

宮崎

沖縄県と比較対象3県の着工建築物床面積推移

建設経済調査レポート

2023年

寄稿

図表3

データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

図表4

建設総合統計〈出来高ベース〉の対前年同月比推移（沖縄県、比較対象3県および全国）



単位：％
対象時期

令和3年

（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

沖縄県

参

考

福岡県

宮崎県

鹿児島県

全国

1月

－24.9

－14.7

1.2

0.9

3.1

2月

－27.3

－5.1

2.3

9.0

3.9

3月

－14.1

－18.1

20.0

6.1

5.3

4月

－4.9

0.3

－6.4

－2.4

1.0

5月

10.1

9.3

11.7

－5.9

1.2

6月

56.5

26.8

9.0

－3.6

2.3

7月

42.6

27.1

13.6

5.3

3.5

8月

26.1

28.0

11.7

5.8

3.1

9月

11.9

28.2

11.9

9.0

2.2

10月

10.9

25.3

15.1

8.5

1.8

11月

9.8

25.7

14.1

10.6

0.9

12月

8.8

24.5

12.3

3.4

－0.3

1月

9.3

26.1

8.5

－5.3

－1.7

2月

16.4

28.8

8.7

－9.2

－1.9

3月

27.6

26.4

－0.5

2.8

－3.1

4月

0.0

16.0

－1.2

－4.7

0.0

5月

－8.4

7.5

1.4

－2.4

1.4

6月

－33.2

－6.3

0.2

－1.1

1.9

7月

－28.7

0.1

－6.6

－1.7

1.5

8月

－19.7

1.9

－5.9

－2.3

3.6

9月

－9.0

－0.3

－3.7

4.7

3.4

10月

－13.2

－1.1

－2.7

0.0

2.8

11月

－6.8

1.9

－2.4

－0.1

3.3

12月

－4.6

5.3

－2.3

4.5

3.2

1月

2.1

1.7

0.5

12.6

5.3

2月

4.0

－0.5

11.3

24.0

6.4

3月

－19.7

－3.7

0.4

19.6

5.6

4月

－1.2

10.0

4.2

40.3

5.7

5月

－2.0

12.6

5.8

50.4

6.0

6月

－10.1

9.0

11.6

47.6

2.5

7月

－9.0

5.8

15.9

41.9

2.7

8月

－6.5

4.1

15.2

40.7

1.1
1.7

9月

－5.7

4.1

13.4

25.1

10月

－1.4

5.2

13.5

28.5

1.0

11月

－4.1

0.6

13.9

24.2

－0.1

12月

－2.4

－3.6

14.7

21.7

0.3

（注記）出典資料の県別公表値は実数値のみ。上表の前年同月比は同実数値から経済調査会が算出。
出典：国土交通省「建設総合統計」

2021・2022年の設計労務単価は、新型コロナウイル

値を整理すると、図表6のとおりである。
公共工事設計労務単価は47都道府県別に日当たり

ス感染症の影響下であることを踏まえた特例措置（前単価で設定されているが、ここでは全国（47都道府県

年度を下回った単価は前年度単価に据置）を実施して平均）と併せ、主要4職種（型わく工、左官、とび工、いる。
公共工事設計労務単価と雇用に伴う必要経費の関係鉄筋工）の沖縄県の設計労務単価（4月時点）と前年同については、労務単価は次の事項がポイントになる。

月比の推移を表化して整理した。
また、直近の2023年の設計労務単価は、2022年の・‌労働者本人が受け取るべき賃金を基に、日額換算値

実態調査を経て決定するように、前年調査の結果を（所定内労働時間8時間）として労務単価を設定して

踏 ま え て 翌 年 に 新 し い 単 価 が 決 定 さ れ る。 な お、いる。例えば、日額制の労働者が受け取る日当より

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

64データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

主要建設労働職種の過不足率推移（沖縄県および全国）
単位：％

6職種計

対象時期

左官

とび工

鉄筋工（土木）鉄筋工（建築）

全国

沖縄県

全国

沖縄県

全国

沖縄県

全国

沖縄県

全国

沖縄県

全国

沖縄県

全国

1月

0.0

0.3

0.0

1.5

0.0

－0.5

0.0

－0.9

0.0

0.3

0.0

0.1

0.0

0.4

4月

0.0

－0.5

0.0

1.2

0.0

－0.2

0.0

－0.4

0.0

－1.6

0.0

0.1

0.0

0.0

0.4

0.0

0.1

0.0

－0.2

0.0
0.0

0.4
0.8

5月
6月
7月

0.0
0.0
0.0

－0.1

0.0

1.3

－2.5
0.0

11月

0.0

12月

0.0

0.5

8月
9月

10月

0.3
0.2

0.0

0.8
1.3
1.2
2.2

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0

0.0

1.1

0.0

2.8

0.0
0.0

0.0

1.6

0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

1.0

0.0
0.0

0.3
2.2

0.0

－0.5

0.0

2.3

0.0
0.0

1.5

0.0

0.1

－0.2

0.0

1.7
1.4
2.8
0.4

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

0.3
0.0
0.0
0.3

0.9
1.2
2.2

0.0
0.0

0.5
－0.1

0.0

－0.7

0.0

0.6

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.8

0.0
0.0

0.3
－0.3

0.0

－0.5

0.0
1.9

1.8
0.3

－10.0
0.0

0.9

0.0

0.8
1.0

0.0
0.0

－0.3
－0.4
0.0

0.2
1.0
0.4
0.4
6.5

0.7
0.9
0.6
0.5
0.0
0.3
0.9
2.2
2.1
2.3
2.0
1.5

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.7
0.0

－0.2
－0.2
0.9
1.8
2.7
1.7
4.1
3.9
5.2
3.4
2.9
2.5

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
4.0
0.0

－0.4
－0.2
－1.5
1.5
0.4
2.8
1.7
6.4
4.1
1.5
3.2
1.6

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.3
0.4
0.3
1.1
1.2
0.8
1.2
0.9
1.0
1.0
1.3
0.9

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

1.1
－1.0
0.0
2.0
1.0
0.1
0.8
1.3
2.2
2.1
1.2
0.7

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

8.0
6.0
4.7
6.1
2.0
2.0
1.1
2.2
2.6
1.4
0.6
1.1

1.2

0.0

2.6

0.0

2.1

0.0

2.1
1.4
0.0
0.9
0.8
1.6
1.6
2.8
2.6
2.8
1.7
1.6

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.5
0.1
－0.2
0.9
－0.1
0.3
0.2
1.1
1.2
0.6
1.6
0.2

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

－0.2
－0.1
2.6
－0.1
－0.2
2.3
2.7
－0.5
1.4
0.7
1.6
0.2

－0.2
0.6
1.3
1.5
1.2
1.4
2.3
2.4
2.3
1.5
1.6

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

2.1
0.9
1.4
0.6
3.1
2.0
2.6
4.3
2.8
1.6
0.6

0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

1.4
1.5
1.2
3.8
1.9
2.8
4.1
3.5
4.3
4.2
2.8

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

（注記1）出典資料の対象時期表示は和暦のみ。上表では西暦を（ ）内に表示。
（注記2）‌過不足率の計算式は次の通り。
確保したかったができなかった労働者数 － 確保したが過剰となった労働者数
過不足率＝
×100
確保している労働者数 ＋ 確保したかったができなかった労働者数
出典：国土交通省「建設労働需給調査結果」

も広い概念であり、法定福利費も全額計上している。

逆 に 最 安 値 は、 型 わ く 工（15,700円）と 鉄 筋 工・‌労務単価には、事業主が負担すべき必要経費（法定（15,000円）が2010年、 左 官（14,800円）が2011年、
とび工（16,800円）が2011・2012年であった。

福利費、安全管理費等）は含まれていない。

全国については、4職種共通して、最高値が2023
沖 縄 県 の 最 高 値 は、 型 わ く 工（27,800円）と 左 官

年（型わく工：26,460円、左官：25,938円、とび工：（27,300円）が2022年、とび工（29,400円）と鉄筋工

26,083円、鉄筋工：25,930円）、最安値がその12年（26,500円）が2023年となっている。

前 の2011年（型 わ く 工：15,470円、 左 官：15,102

また、対前年比上昇率の最も高い時期は4職種共円、とび工：15,347円、鉄筋工：15,226円）となっ

通 し て2013年 で あ り、 左 官 が14.7％、 鉄 筋 工 がている。対前年比上昇率の最も高い時期は沖縄県と同11.9％、とび工が10.7％、型わく工が10.4％を示し

様に2013年であり、15～16％台の上昇率が示されてている。

いる。労働需給の適正化に向けて、若手の就職を促す
65

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

1月

1.3

0.0
0.0

0.5
0.1

自主研究

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
5.9
0.0
0.0
1.1
0.0

1.9
2.5

0.0

2.1

－1.0

0.0
0.0

0.0
0.0

0.3

0.0

1.7
1.3
1.0
1.9
1.4
1.2
1.6
2.2
2.5
1.9
1.7
1.4
0.9
0.8
1.0
0.8
1.9
1.8
2.2
2.6
2.2
1.8
1.1

0.7

0.0

－0.1
0.7

－0.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.3
0.0
0.0
0.6
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.2

0.0
0.0

0.7

1月
2月
3月
4月
5月
令和4年
6月
（2022年） 7月
8月
9月
10月
11月
12月
2月
3月
4月
5月
令和5年
6月
（2023年） 7月
8月
9月
10月
11月
12月

0.6
0.8

建設経済調査レポート（2021年）型わく工（建築）

沖縄県
2月
3月

令和3年

型わく工（土木）

寄稿

図表5


データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

図表6

2001年以降の公共工事設計労務単価（沖縄県および全国）

単位 ：上段（設計労務単価）＝円、下段（前年同月比）
＝％
職種

対

象

時

期（ 各 年 4 月 ）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

21,60020,50019,40018,50017,90017,50017,10016,50016,20015,70016,00016,40020,700―19,600－5.3

18,400－6.1

17,500－4.9

16,900－3.4

16,500－2.4

16,200－1.8

15,700－3.1

15,400－1.9

15,200－1.3

14,800－2.6

15,0001.4

23,90022,60021,30020,30019,60019,10018,70018,10017,80017,20016,80016,80020,200―19,200－5.0

18,100－5.7

17,200－5.0

16,600－3.5

16,300－1.8

16,000－1.8

15,500－3.1

15,300－1.3

15,000－2.0

15,3002.0

15,100－1.3

19,75519,091

18,181

17,402

16,966

16,777

16,564

16,151

16,034

15,662

15,47015,717

官

18,668―18,049－3.3

17,302－4.1

16,634－3.9

16,174－2.8

15,913－1.6

15,787－0.8

15,613－1.1

15,7360.8

15,445－1.9

15,102－2.2

15,3341.5

とび工

18,483―

18,174－1.7

17,336－4.6

16,651－4.0

16,291－2.2

16,177－0.7

15,966－1.3

15,755－1.3

15,7830.2

15,526－1.6

15,347－1.2

15,6171.8

鉄筋工

19,032―

18,555－2.5

17,604－5.1

16,866－4.2

16,451－2.5

16,189－1.6

16,015－1.1

15,832－1.1

15,768－0.4

15,511－1.6

15,226－1.8

15,504
1.8

型わく工
左

官

沖縄県
とび工
鉄筋工
型わく工
左
全国

職種

―

―

―

－5.1

－5.4

－3.4

－5.4

－5.8

－4.8

－4.6

－4.7

－4.3

－3.2

－2.2

－3.4

－2.6

－2.5

対

象

－1.1

時

－2.3

－2.1

－1.3

－3.5

－3.2

－2.5

－1.8

－1.7

－0.7

－3.1

－3.4

－2.3

1.9

－2.3

－1.2

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

型わく工

19,5007.7

20,7006.2

22,7009.7

23,5003.5

24,7005.1

25,800
4.5

27,0004.7

27,0000.0

27,8003.0

27,700－0.4

左官

17,20014.7

18,8009.3

20,000
6.4

21,9009.5

22,7003.7

23,8004.8

24,9004.6

26,0004.4

26,0000.0

27,3005.0

27,200－0.4

とび工

18,60010.7

20,50010.2

22,1007.8

24,1009.0

24,9003.3

26,1004.8

27,3004.6

28,5004.4

28,5000.0

28,5000.0

29,4003.2

鉄筋工

16,90011.9

18,600
10.1

20,1008.1

22,0009.5

22,8003.6

23,9004.8

25,000
4.6

26,100
4.4

26,1000.0

26,1000.0

26,5001.5

型わく工18,194
15.8

19,634
7.9

20,664
5.2

21,9006.0

22,617
3.3

23,204
2.6

23,8662.9

24,485
2.6

24,913
1.7

25,4982.3

26,4603.8

左官

17,90016.7

19,381
8.3

20,394
5.2

21,602
5.9

22,345
3.4

22,934
2.6

23,5792.8

24,185
2.6

24,2680.3

24,9402.8

25,9384.0

とび工

18,00015.3

19,455
8.1

20,536
5.6

21,745
5.9

22,462
3.3

23,055
2.6

23,7022.8

24,302
2.5

24,5130.9

24,8851.5

26,083
4.8

17,917

19,317

20,391

21,643

22,34922,9302.6

23,5792.8

24,191
2.6

24,2380.2

25,036
3.3

25,930
3.6

全国

鉄筋工

15.6

7.8

5.6

6.1

3.3

0.0

1.6

期（ 各 年 4 月 ）18,100
10.4

沖縄県

2.5

（注記1）上段の設計労務単価は毎年4月時点の単価。
（注記2）全国の設計労務単価は47都道府県の単純平均値。
出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」

調査対象資材は13資材あり、大別するとセメント、ための対応が全国的に取られた時期と考えられる。
他方、対前年比でマイナスを示した年のうち、直近

生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木では、沖縄県はとび工が2011年、鉄筋工が2012年で材、石油の7資材といえる。同調査では、調査時点

あり、型わく工、左官が2023年、全国は4職種とも（現在）の需給状況を5択（1＝緩和、2＝やや緩和、3に2011年となっている。

＝均衡、4＝ややひっ迫、5＝ひっ迫）でモニターに回答を求め、県別に集計した平均値を公表している。
総じて均衡の3.0前後が中心を占めており、全国は（3）主要建設資材の需給動向

3.0以上が骨材（砂利）の11月（3.02）のみであり、それ以外は2.55～2.99の範囲内の数値になっている。

次に、建設資材の需給動向について国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」から2023年7～沖縄県でも、最大は3.1（10資材が該当）にとどま

12月の推移を沖縄県、比較対象3県、全国を比較した

り、ほぼ均衡していると見なされる。比較対象3県もものが図表7である。

似かよっているが、木材（製材）において3.5以上の数

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

66データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

県名

対象時期

②

（2023年）（バラ物） リート

沖縄

③

骨材

⑤

骨材

⑥

⑦

⑧

骨材
アスファルト アスファルト（砂利） （砕石） （再生砕石） 合材（新材） 合材（再生材）

⑨

異形

H形鋼

⑪

木材

⑬

用合板）

1、2号）

3.0

2.9

2.9

2.4

2.4

2.9

2.9

2.8

2.5

2.8

9月
10月

2.9
2.9

2.9
2.9

2.6
2.7

3.0
3.0

2.8
2.8

2.7
2.7

3.1
3.1

3.1
3.1

2.9
2.9

3.0
3.0

3.0
2.9

3.0
2.9

2.8
3.0

3.1

3.0

2.8

2.9

3.0
2.6

3.1

3.1
3.0

3.0

3.1
3.0

2.9

3.0
3.0

2.5

2.9
2.8

2.5

3.0
2.8

2.9

2.9

3.0

3.1

3.1

3.1

2.9

2.9
3.1

2.7

3.1
2.9

7月

（3.0）

2.7

（3.0）

（3.0）

2.0

2.7

1.7

2.0

2.8

（3.0）

（3.0）

（3.0）

10月

（3.0）

2.9

（3.0）

（3.0）

3.0

3.2

2.4

2.5

2.8

（2.5）

（3.0）

（3.0）

8月
9月

11月
12月

（3.0）
（3.0）

2.9
2.9

（3.0）

3.0

2.3
2.7
2.7
2.7

（3.0）

（3.0）

（2.5）
―
（3.5）
（3.5）
（3.0）
（3.0）

（2.5）
―
（3.0）
（3.0）
（3.0）
（2.0）

2.7
2.8
2.8
2.8
2.7
2.6

7月
8月
（参考） 9月
鹿児島 10月
11月
12月

2.8
3.0
2.8
2.8
3.0
3.3

3.4
3.1
3.2
3.2
3.1
3.0

3.2
3.0
3.1
3.1
3.1
3.4

3.1
3.0
3.1
3.1
3.1
3.4

2.9
2.7
2.1
2.3
2.8
2.7

2.7
2.5
2.8
2.6
2.7
2.5

2.8
2.8
2.6
2.5
2.7
2.6

2.7
2.9
2.7
2.7
2.6
2.5

3.0
2.8
2.8
2.8
3.2
3.3

3.0
3.0
3.0
3.0
3.0
（3.0）

2.4
2.8
2.3
2.3
3.0
3.7

3.0
3.0
2.8
2.8
3.0
3.0

3.0
2.9
2.9
2.9
2.8
2.3

7月

2.83

2.84

2.89

2.88

2.87

2.90

2.55

2.60

2.82

2.89

2.75

2.82

2.87
2.92
2.88
2.89
2.86
2.87

2.79
2.80
2.81
2.90
2.87

2.85
2.85
2.88
2.93
2.91

2.78
2.81
2.83
2.97
2.94

2.87
2.87
2.87
2.94
2.93

2.8

（注記1）‌モニターから回答を得られた現在の需給状況（次の項目から選択）を県別に集計した平均値。
1＝緩和、2＝やや緩和、3＝均衡、4＝ややひっ迫、5＝ひっ迫（注記2）対象資材⑦アスファルト合材（新材）と⑧アスファルト合材（再生材）の規格は共に密粒度アスコン。
（注記3）対象資材⑨異形棒鋼の規格はSD295 D16。
（注記4）対象資材⑩ H形鋼の規格は200×100×5.5×8 mm。
（注記5）括弧書きの指数は、回答者が2者以下を示す。
出典：国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」

値が宮崎県（9月・10月）、鹿児島県（12月）で一時的ト混合物、PHCパイル、コンクリート積みブロック、にせよ示されている。

ガス管、塩ビ管の9資材である。その他のA重油、ガ
ソリン、軽油、異形棒鋼、H形鋼、普通鋼板、コンク
リート用砂、ストレートアスファルト、ヒューム管、（4）主要建設資材の価格動向

鉄筋コンクリートU形、沖縄地区木材、コンクリート
型枠用合板、電線CVケーブル、鉄スクラップの14資

建設資材の価格動向については、実勢価格の動向を材は変動している。

捉えることが重要と考え、当会発行の「月刊積算資

変動した14資材のうち、2024年1月価格が2023年料」の掲載価格より、主要建設資材23品目の直近7カ7月価格より下落したのは、異形棒鋼、H形鋼、普通月間の那覇地区の価格推移を考察した。

鋼板、沖縄地区木材、コンクリート型枠用合板の5資調査月ベースにおける2023年7月～2024年1月期

材であり、鋼材と木材関係が該当する。A重油、ガソの那覇地区の価格推移は、図表8のとおりである。
対象期間で価格変動が見られず横ばい推移を続けてリン、軽油、コンクリート用砂、ストレートアスファ

いる資材は、セメント、コンクリート用砕石、再生ク

ルト、ヒューム管、鉄筋コンクリートU形、電線CV

ラッシャラン、生コンクリート、再生加熱アスファル

ケーブル、鉄スクラップの9資材は、それぞれ上昇し67

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

（3.0）

3.0
3.0
3.0
3.0
3.3
3.0

自主研究

―

2.6
3.0
3.0
3.0
3.0
3.0

2.67
2.72
2.73
2.81
2.80

（3.0）

（3.0）

（3.0）
（3.0）

1.9
2.3
2.4
2.3
3.3
3.3

2.59
2.64
2.65
2.72
2.75

3.0

（3.0）

（2.0）
（3.0）

1.8
2.3
2.3
2.2
3.3
3.9

2.91
2.89
2.90
2.96
2.98

2.6

3.0

（3.0）
（2.5）

2.3
2.5
2.5
2.5
2.4
2.4

2.86
2.86
2.87
2.98
2.90

2.4

2.9

3.0
2.8

2.4
2.4
2.7
2.7
2.9
2.4

2.97
2.94
2.95
3.02
2.95

2.7

2.7

2.6
2.5

2.5
2.8
2.8
2.8
2.8
2.8

2.91
2.91
2.94
2.99
2.95

3.0

3.2

2.1
2.4

2.5
2.8
2.8
2.8
2.8
2.8

2.90
2.94
2.94
2.93
2.95

（3.0）

3.0

3.0
3.2

1.8
（1.5）
2.3
2.3
2.5
2.3

2.88
2.87
2.86
2.90
2.86

（3.0）

（3.0）

2.5
3.0

2.8

2.0
（3.0）
2.4
2.4
2.6
3.0

全国
平均

3.3

（3.0）

（3.0）
（3.0）

2.8

7月
8月
（参考） 9月
宮崎
10月
11月
12月

8月
9月
10月
11月
12月

（3.0）

（3.0）
（3.0）

3.1

建設経済調査レポート

12月

3.0

（製材）

⑫

木材（型枠 石油（軽油：

2.9

2.9

棒鋼

⑩

2.8

3.0

（砂）

④

骨材

2.8

11月

（参考）

主要建設資材の需給状況（沖縄県、比較対象3県および全国）

7月
8月

福岡

①

セメント 生コンク寄稿

図表7

データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

図表8

主要建設資材の価格推移（那覇地区：直近7カ月）

〔価格：円〕〔消費税抜き〕調査月（2023年7月～2024年1月）
資

材

名

格

単位

A重油

（一般）ローリーKL

ガソリン（石油諸税込）

レギュラー スタンドL

軽油（石油諸税込）

ミニローリー

KL

異形棒鋼

SD295

H形鋼（構造用細幅）（SS400）普通鋼板（厚板）規

4 kl 積載車

7月調べ

8月

9月

10月

11月

12月

1月

106,000 114,500 119,500 108,000 104,000 108,000 107,500
155

159

167

161

154

155

半年前との対比（7月対比）
1,500円

高

156

1円

高

146,500 155,500 160,000 148,500 144,500 148,500 148,000

1,500円

高

D16

kg

116

114

114

114

114

114

114

2円

安

200×100×5.5×8 mm

kg

137

135

135

135

135

135

135

2円

安

kg

162

157

157

154

154

154

154

8円

安

無規格16～25

914×1829 mm

セメント

普通ポルトランドt

17,80017,80017,80017,80017,80017,80017,8000円―

コンクリート用砕石20～5 mm

m3

4,800

4,800

4,800

4,800

4,800

4,800

4,800

0円

―

コンクリート用砂

細目

洗い

m3

3,750

3,750

3,750

3,750

3,750

3,750

4,300

550円

高

再生クラッシャラン

40～0 mm

m3

3,400

3,400

3,400

3,400

3,400

3,400

3,400

0円

―

生コンクリート

21-18-20（25）Nm

18,50018,50018,50018,50018,50018,50018,5000円―

再生加熱アスファルト
混合物

再生密粒度（13）t

14,30014,30014,30014,30014,30014,30014,3000円―

ストレートアスファルト 針入度60～80t

135,000 135,000 139,000 147,000 153,000 156,000 152,000

17,000円

高PHCパイルA種

350 mm×60 mm×10 m

本

54,70054,70054,70054,70054,70054,70054,700

0円

―

ヒューム管

外圧管 B形1種
呼び径300 mm

本14,30014,30014,30014,30014,30014,30018,2003,900円高

鉄筋コンクリートU形

300B
300×300×600 mm

個

2,490

2,490

2,490

2,490

2,730

2,730

2,730

240円

高

コンクリート積み
ブロック（滑面）

250×400×350 mm

個

650

650

650

650

650

650

650

0円

―

沖縄地区木材

杉正角材 特1等
3 m×10.5×10.5 cm

m3

83,00083,00083,00082,00082,00082,00082,0001,000円

安

枚

2,050

2,000

2,000

1,950

1,950

1,950

1,950

100円

安

m

1,866

1,866

1,866

1,866

1,866

1,893

1,893

27円

高

t

45,50046,50046,50046,50046,00046,00046,5001,000円

高

本

3,430

3,430

3,430

3,430

3,430

3,430

3,430

0円

―

本

1,860

1,860

1,860

1,860

1,860

1,860

1,860

0円

―

コンクリート型枠用合板
電線CVケーブル

バラ

12×900×1800 mm

無塗装ラワン

600 Vビニル 3心38 mm

2

（沖縄）

鉄スクラップH2

ガス管（炭素鋼鋼管）

白管ねじなし 25A
（沖縄）

塩ビ管

一般管VP

SGP

50 mm（沖縄）3

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

ている。

●

上記変動資材についての価格変動要因を簡潔に整理協同組合による値上げ（2023年10月より）が市場にすると次のとおりである。
●

浸透。

‌A重油・軽油（8・9・12月に上昇、10・11・1月●に 下 落）、 ガ ソ リ ン（8・9・12・1月 に 上 昇、

1月に下落）

10・11月に下落）

国内の他地域とも変動タイミングが異なる。

（値上げまたは値下げ）。為替変動、燃料油価格抑制制●

度の補助金動向も影響。

ヒューム管（1月に上昇）
協同組合による値上げ（2023年4月より）が市場に浸透。

異形棒鋼・H形鋼（8月に下落）、普通鋼板（8・10

月に下落）

●

需要者側の値引き要求の強まり。
経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

ストレートアスファルト（9～12月に連続上昇、原油相場が事後に反映（他の石油製品とは異なる）、

原油価格の変動を踏まえた石油元売各社の価格政策●

コンクリート用砂（1月に上昇）

鉄筋コンクリートU形（11月に上昇）
原材料費・輸送費のコスト増を背景とした値上げが68

データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

●透。その後は横ばいで推移している。2023年度の出

沖縄地区木材（10月に下落）

荷量は昨年度より微増の見通しで、今後は嵐山のテー需要不振に伴う市況軟化。
●●

マパークなどで需要が見込まれる。同協組では骨材なコンクリート型枠用合板（8・10月に下落）

ど原材料価格の上昇、電力料金等の製造コスト高を理電線CVケーブル（12月に上昇）

由に2024年4月出荷分より1,500円の値上げを表明している。3年連続の値上げとなり、需要者の反発はあるが、販売側は高い組織力を背景に売り腰を強めて交鉄スクラップ（8・1月に上昇、11月に下落）渉を進める構え。新年度以降、強含みで推移しよう。

国内需給の変化。輸出量の増減も影響。

【石垣市】

建設経済調査レポート

販売側の売上確保を優先する姿勢。
主要原料の銅価の変動。
●

寄稿

渉が進み、2023年7月に1,500円の値上げが市場に浸浸透。

石垣島生コンクリート協同組合では、原材料となるセメントや混和剤、燃料費の高騰による輸送費の上昇

主要地場資材の代表格といえる生コンクリートとアなどを理由に2023年4月よりm 3当たり3,000円の値上

スファルト混合物を取り上げ、那覇市、名護市、石垣げを打ち出した。昨年度に続く大幅な値上げに対して市における価格動向を以下にまとめた。

需要者側の抵抗は強かったが、島内には非組合員が存在しないこともあり、販売側は売り腰を強めて交渉を合、「月刊積算資料」の掲載号数は1カ月後となる（例え進めた。これにより、2023年8月に3,000円の値上げば、変動が2024年1月の場合は2024年2月号掲載）。

が市場に浸透し、その後は横ばいで推移している。

1） 生コンクリート

2022年度は防衛関係の工事が最盛期を迎えたことに各都市における直近3年（2022～2024年）の1月価

より、組合設立以来最多の出荷量となったが、2023

格のほか、業界団体資料を基に直近2カ年度（4～12

年度の出荷量は防衛関係の工事減少に加え、民間需要月期）の出荷量を整理すると、図表9のとおりである。

の低迷から昨年度より大幅に減少する見通し。危機感

なお、各都市の最近の市況は以下のとおり。

を募らせた同協組は現行価格の維持に注力しており、【那覇市】

先行き、横ばいで推移しよう。
2） アスファルト混合物

沖縄県生コンクリート協同組合は、原材料となるセメント価格、電力料金など製造コスト、運搬費の上昇

前述の生コンクリートと同様に各都市における直近

3などを理由に、2023年4月契約分よりm 当たり2,000

3年（2022～2024年）の1月価格のほか、業界団体資円の値上げを打ち出した。昨年度に続く値上げ、また料を基に直近2カ年度（4～12月期）の出荷量を整理す

表明時期が直前の3月末ということもあり、需要者はると、図表10のとおりである。
なお、各都市の最近の市況は次のとおり。

難色を示しており、当初より交渉は難航している。同【那覇市】

協組では、年度内に値上げの一部を獲得すべく段階的に交渉を進めているが、マンションや個人住宅を中心

主原料となるストレートアスファルト（以下「ストとする民間の建築需要が低迷する中、進展していな

アス」）価格や人件費等の上昇を背景とした値上げにい。交渉には時間を要するものと思われ、先行き、横より、2022年6月にt当たり500円、12月に800円続

ばいで推移する見通し。

伸した後、横ばいで推移している。需要は、官民とも【名護市】

目立った大型工事が見当たらず、2023年度の出荷量

沖縄北部地区生コンクリート協同組合は、原材料、は前年度割れの見通しとなっている。こうした中、エ

人件費、輸送コスト上昇を理由に、2023年4月出荷

ネルギー価格等による製造コスト増に危機感を募らせ

3分よりm 当たり1,500円の値上げを打ち出した。当地ているメーカー側には、さらなる価格引き上げを模索

区には非組合員の出荷の影響はなく、販売側主導で交する動きがみられる。しかし、直近のストアス価格が69

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

なお、価格変動時期を〇年〇月と記述している場

自主研究（5）主要地場資材の地区別価格動向

データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

図表9
規

格

生コンクリートの都市別価格推移および出荷量
価格（円） 21-18-20（25）

都市名 単位

2022年

2023年

出荷量および前年同期比
直近価格変動

2024年

1月調べ

1月調べ

1月調べ

（2022年2月号）（2023年2月号）（2024年2月号）

調査月
（月号）

出荷量（m 3）

前年同期比

変動額

2022年
4～12月

2023年
4～12月

増減率
（％）

那覇

m3

15,50017,50018,5002023年3月（4月号）

1,000円上伸

844,605

829,660

－1.8

名護

m3

15,40017,10018,6002023年7月（8月号）

1,500円上伸

89,347

100,624

12.6

石垣

m3

21,20024,20027,2002023年8月（9月号）

3,000円上伸

106,606

56,814－46.7（注記）価格は消費税抜き。
出典：‌価格は（一財）経済調査会「月刊積算資料」
出荷量は、沖縄県生コンクリート協同組合、沖縄北部地区生コンクリート協同組合、石垣島生コンクリート協同組合資料による（数量は各組合全体）。

軟調な値動きや、需要低迷なども長引くことから、需（6）沖縄ブロックにおける社会資本整備重点
計画

要者側の購買姿勢は厳しく、交渉はこう着状態が続くもよう。先行き、横ばいで推移する見通し。
【名護市】

1）社会資本整備重点計画（第5次計画）

主原料となるストアス価格や人件費等の上昇を背景

社会資本整備重点計画とは、社会資本整備重点計画とした値上げにより、2022年6月にt当たり600円、12法（平成15年法律第20号）に基づき、道路・鉄道・空

月に900円続伸した後、横ばいで推移している。足元

港・港湾・下水道・河川・海岸等、計14項目を対象の需要は、小規模舗装工事が中心で、2023年度の出に、社会資本整備事業の中長期的な方向性を定めたも荷量は前年度割れの見通しとなっている。こうした中、のである。

エネルギー価格等による製造コスト増に危機感を募ら

平成15年度の第1次計画以降、5年を1期として計せているメーカー側には、さらなる価格引き上げを模画が策定されており、令和3年5月28日、第5次計画

索する動きが見られる。しかし、直近のストアス価格がとして、令和3～7年度を計画期間とする新たな社会

軟調な値動きのうえ、同地区も需要低迷が続いている

資本整備重点計画が閣議決定された。第5次計画のポことから需要者側の購買姿勢は厳しく、交渉はこう着

イントは次のとおりである。

状態が続くもよう。先行き、横ばいで推移する見通し。

「インフラメンテナンス」「持続①‌従前の「防災・減災」【石垣市】

可能な地域社会の形成」「経済成長を支える基盤整

主原料となるストアス価格や油脂類の高騰による製備」に加え、「インフラ分野のデジタル・トランス

造・運送コストの上昇を背景とした値上げにより、

フォーメーション」「脱炭素化」を新たに追加。

2022年3月にt当たり3,000円、12月に2,000円続伸し②‌社会資本整備のストック効果を最大化させるため、た後、横ばいで推移している。需要は、農道舗装工事

三つの総力（主体の総力、手段の総力、時間軸の総向けの小口取引が中心で、盛り上がりを欠く展開と力）を挙げた社会資本整備の深化、また、インフラなっている。こうした中、当地区では石垣地区アスを国民が持つ資産として捉え、整備・維持管理・利ファルト事業協同組合主導による共同販売事業が安定活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組しており、販売側の足並みに乱れはみられない。需要を実施することにより、インフラの潜在力を引き出者側の購買姿勢も落ち着いており、現行価格圏内でのすとともに、新たな価値を創造する視点を追加。

取引が大勢を占めている。先行き、横ばいで推移する③‌持続可能なインフラメンテナンスに向けた施策の一

見通し。

つとして、
「集約・再編等によるインフラストックの適正化」を位置付け。

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

70データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

規アスファルト混合物の都市別価格推移および生産量

格価格（円）再生密粒度（13）

都市名 単位

2022年

1月調べ

寄稿

図表10

2023年

1月調べ

生産量および前年同期比
直近価格変動

2024年

1月調べ

調査月

（2022年2月号）（2023年2月号）（2024年2月号）

t

13,00014,30014,300名護t

13,00014,50014,500石垣t30,50035,50035,500

変動額（月号）
2022年12月（1月号）
2022年12月（1月号）

2022年12月
（1月号）

前年同期比
増減率

4～12月

2023年

4～12月

（％）

212,378

200,873

－5.4

8,588

11,23730.8

800円上伸900円上伸2,000円上伸（注記）価格は消費税抜き。
出典：‌価格は（一財）経済調査会「月刊積算資料」
生産量は、沖縄県アスファルト合材協会、石垣地区アスファルト事業協同組合資料による（数量は各地区の新材、再生材
計）。ただし那覇と名護は沖縄本島全体。

‌3-4 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

社会資本整備重点計画は、各地方の特性、将来像や重点目標4：経済の好循環を支える基盤整備‌4-1 ア ジアを取り込む国際物流拠点と交通ネット

整備水準に応じて重点的、効率的、効果的に整備する

自主研究

2）沖縄ブロックの重点目標と小目標

建設経済調査レポート

那覇

生産量（t）
2022年

ワークの形成ための計画として、国が、各地方において、地方公共‌4-2 安全・安心で快適な観光地の形成と多彩かつ質団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、策定するものと位置づけられている。

の高い観光活性化等に向けた基盤整備会、国内外の経済状況等における社会情勢の変化を踏

強化

まえ、国民が「真の豊かさ」を実感できる社会を構築

重 点 目 標5： イ ン フ ラ 分 野 の デ ジ タ ル・ ト ラ ン スするための三つの中長期的な目的（「安全・安心の確

フォーメーション（DX）

保」「持続可能な地域社会の形成」「経済成長」）の達成‌5-1 社会資本整備のデジタル化・スマート化によるに向け、重点計画期間内で達成すべき六つの目標とそ

働き方改革・生産性向上‌5-2 情報技術の利活用・新技術の社会実装によるイの達成のための小目標を次のとおり設定している。

ンフラの新価値の創造

重点目標1：防災・減災が主流となる社会の実現
想定外の地震・気象現象が引き起こす災害に対1-1‌

重点目標6：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間

するリスクの低減の多面的な利活用による生活の質の向上‌1-2 災害時における交通ネットワークの機能強化‌6-1 人間活動と自然活動が調和するグリーン社会の‌1-3 災
 害リスクを低減する防災・危機管理体制の構築

実現‌6-2 人を中心に据えた多角的・複合的なインフラ空重点目標2：持続可能なインフラメンテナンス‌  計画的なインフラメンテナンスの推進
2-1

間づくり

‌2-2 新技術の活用等によるインフラメンテナンスの重点目標に関しては、重点目標1は「安全・安心の高度化・効率化確保」の達成に、重点目標3は「持続可能な地域社会の‌2-3 集約・再編等によるインフラストックの適正化形成」の達成に、重点目標4は「経済成長」の達成に資重点目標3：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

するとともに、重点目標2・5・6は、インフラの機能‌  魅 力的なコンパクトシティの形成と歴史・文
3-1

維持や新たな価値を発現するものであり、三つの中長化・風土を活かしたまちづくりの推進

期的な目的全ての達成に資するものとなっている。

‌  コンパクト・プラス・ネットワーク促進のため
3-2

また、小目標に関して目を向けると、17の目標の

の基盤整備

うち、
「1-2」
「3-2」
「4-1」が道路整備として同一の事‌3-3 安全な移動・生活空間の整備業を掲げており、沖縄県における道路整備は、特に重71

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢‌4-3 官民連携による社会基盤の充実と国際競争力の沖縄県では、自然災害、インフラ老朽化、地域社

データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

よここでは、具体的に示されている道路整備事業の一

南風原町与那覇～西原町小那覇を結ぶ延長4.2 km

部を以下に紹介する。
お ろく

な ばる

②与那原バイパスの整備

点的に取り組むべき目標であることがうかがえる。

の道路。2022年3月6日に未開通区間であった与那原

とみぐすくひがし①小禄道路・豊見城東道路の全線完成

町与那原～南風原町与那覇間2.2 kmが暫定2車線で開那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ那覇空港自動車道の通したことから、与那原バイパスの全4.2 kmが全線一部を構成する道路。小禄道路は、那覇市鏡水～豊見開通となっている。開通により、県立南部医療セン

城市名嘉地を結ぶ延長5.7 kmの道路で、豊見城東道

ター・こども医療センターまでの所要時間の短縮や、は え ば る路は、豊見城市名嘉地～南風原町山川を結ぶ延長6.2

並行する国道329号の主要渋滞箇所の混雑緩和と交通kmの道路である。現在、豊見城東道路の豊見城・名安全、MICE ＊ の施設建設検討も進められるマリンタ

嘉地IC（0.6 km）と小禄道路が建設中であり、2026年

ウンなどのアクセス向上が期待される（図表12）。

度の完成を目標に工事が進められている。開通によ＊MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行 う 国 際 会 議（Convention）、 展 示 会・ 見 本 市、 イ ベ ン ト（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。

り、那覇空港から名護市までが一直線で結ばれることになり、沖縄県全域へのアクセス性が向上し、災害時にも強い高速道路ネットワークとして機能するほか、点在する観光地へのアクセス性向上による観光産業の活性化が期待される（図表11）。
図表11

小禄道路・豊見城東道路の事業区間

出典：内閣府沖縄総合事務局「沖縄ブロックの社会資本整備重点計画の概要」

図表12

与那原バイパスの事業区間

出典：内閣府沖縄総合事務局「一般国道329号

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

72

与那原バイパス」

データで見る沖縄地区の建設経済概況﻿

寄稿

・経済産業省ホームページ

おわりに「鉱工業生産指数確報」「商業動態統計調査」
・厚生労働省ホームページの重点目標として掲げられており、西海岸道路、国道「職業安定業務統計」

58号の浦添拡幅、名護東道路等、様々な事業が進め・財務省ホームページ

られ、渋滞緩和の効果が確認されている。しかし、朝「貿易統計」

夕の通勤ラッシュ時には、都市部を中心に慢性的な交・日本銀行那覇支店ホームページ

通渋滞が変わらず続いており、いまだ解消に至ってい「県内企業短期経済観測調査結果」

ないのが実情である。さらに、新型コロナ5類移行に・日本銀行ホームページ

よる観光需要の増加や県内の人口増加等により、今後「全国企業短期経済観測調査結果」の交通需要も増え続けるものと考えられる。

・国土交通省ホームページ「建築着工統計調査」「建設総合統計」

達・定時性の低下、環境への負荷だけでなく、観光地

2．沖縄地区の建設経済動向

としてのマイナスイメージが定着することにもなりか・国土交通省ホームページ

ねない。これまで沖縄県では、道路整備のハード面だ「公共工事設計労務単価」「主要「建設労働需給調査結果」


けでなく、交通需要マネジメント（TDM）施策を含め建設資材需給・価格動向調査結果」「社会資本整備重点

たソフト面での取り組みにも力を入れてきた。今後計画について」・一般財団法人経済調査会

したい。

「月刊積算資料」
・内閣府沖縄総合事務局ホームページ【参考文献】「沖縄ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定」


1．沖縄地区の一般経済動向「一般国道329号 与那原バイパス」

73

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢も、沖縄県の特徴を有した成果の高い取り組みを期待

自主研究

深刻な交通渋滞は、交通事故の多発や路線バスの速建設経済調査レポート

道路整備事業は、これまでも社会資本整備重点計画

寄稿
自主研究

労務需給アンケート（2023年11月）

建設経済調査レポート

自主研究

建築・設備関係工種／土木工事関係
国土経済論叢労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査「第 29 回」労務需給アンケート（建築・設備関係
工種）2023 年 11 月調査
一般財団法人

経済調査会

建築統括部

『建築施工単価』の発刊に合わせ、年4回総合工事業者に実施する「労務需給アンケート」（工事受注状況および工種別労務需給状況）の結果を以下に示します。なお、地区別の詳細結果については当会HPの『けんせつPlaza』（https://www.kensetsu-plaza.com/questionnaire/archt）をご参照ください。

【調査概要】○調査の目的・‌全 国11都市（札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇）における総合工事業者の工事受注状況および工種別労務需給状況を把握することを目的としている。
○調査対象業者
・‌対象都市において、元請として工事を受注している総合工事業者、延べ約420社を選定。
○調査時期
・2023年10月中旬～11月中旬（年4回実施）。
○調査方法
・書面調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価・判断して記入する。
・工事受注状況
1：減少

2：やや減少3：不変

4：やや増加5：増加

3：均衡

4：やや逼迫5：逼迫

・工種別労務需給状況
1：緩和

2：やや緩和○集計方法
・‌工事受注状況および工種別労務需給状況について、対象都市（全国11都市）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する。

発送・回収社数
全国

札幌

仙台

東京

新潟

金沢

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

那覇

発

送

422

45

47

61

26

17

44

50

29

31

39

33

回

収

235

27

20

46

13

8

27

28

13

15

22

16

回収率

55.7％

60.0％

42.6％

75.4％

50.0％

47.1％

61.4％

56.0％

44.8％

48.4％

56.4％

48.5％

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

76労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査

寄稿

1 【工事受注状況】現時点での工事受注状況について(2.86)【 新潟 】

2.97

自主研究

2.64

(3.23)

建設経済調査レポート【 札幌 】【 仙台 】【 金沢 】(2.45)(3.18)(2.33)【 福岡 】(1.60)(2.89)(3.17)(3.00)(2.77)(1.82)(3.12)(2.70)(3.07)【 名古屋 】【 高松 】(3.25)【 東京 】(2.84)(2.31)【 那覇 】

国土経済論叢【 大阪 】【 広島 】(2.28)(2.40)(2.67)

77(2.58)(3.19)

economic investigation research review Vol.34 2024.3

労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査

2 【工種別労務需給状況】代表的な6工種における地区別集計
平均値

n＝有効回答数

鉄筋工事

型枠工事

鉄骨工事

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

78

労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査

寄稿

平均値

内装工事

（軽量鉄骨下地・内装ボード・内装床工事）

n＝有効回答数

建設経済調査レポート

自主研究

給排水衛生設備工事
国土経済論叢電気設備工事79

economic investigation research review Vol.34 2024.3

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年11月調査「第 4 回」労務需給アンケート（土木工事関係）
2023 年 11 月調査
一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部普及推進室『土木施工単価』の発刊に合わせ、年4回工事業者を対象に実施する「労務需給アンケート」（工事受注状況および職種別労務需給状況）の結果を以下に示します。なお、工事別・職種別の詳細結果については当会HPの『けんせつPlaza』（https://www.kensetsuplaza.com/questionnaire/ce）をご参照ください。

【調査概要】○調査の目的・‌全 国10地区における工事業者の工事受注状況および職種別労務需給状況を把握することを目的としている。
○対象地区・‌北海道、宮城（東北ブロック）、東京（関東甲信ブロック）、新潟（北陸ブロック）、愛知（東海ブロック）、大阪（近畿ブロック）、広島（中国ブロック）、香川（四国ブロック）、福岡（九州ブロック）、沖縄。
○調査対象業者
・‌対象地区において、工事を受注している工事業者を選定（登録数：約500事業所）。
○調査時期
・2023年10月中旬～11月中旬（年4回実施）。
○調査方法
・‌WEB調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価、判断して回答する。
・工事受注状況
1：減少

2：やや減少3：不変

4：やや増加5：増加

3：均衡

4：やや緩和5：緩和・職種別労務需給状況
1：不足

2：やや不足○集計方法
・‌工事受注状況および職種別労務需給状況について、対象地区（全国10地区）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する（広域ブロックを対象とした回答を含む）。

【凡例】
Ⅰ．
【工事受注状況】

現時点での工事受注状況（前年同期比）

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

Ⅱ．
【職種別労務需給状況】

現状での労務需給および先行き(3～6カ月後の見通し)

80

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年11月調査

寄稿

1

全国

Ⅰ．
【工事受注状況】現時点での工事受注状況（前年同期比）

建設経済調査レポート

自主研究

n値は有効回答数であるn値は有効回答数である

81

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢Ⅱ．
【職種別労務需給状況】現状での労務需給および先行き（3～6カ月後の見通し）

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年11月調査

2

地区別

Ⅰ．
【工事受注状況】現時点での工事受注状況（前年同期比）

数値：平均値（n＜3の場合は（

）書き）

Ⅱ．
【職種別労務需給状況】現状での労務需給

数値：平均値（n＜3の場合は（）書き）

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

82

寄稿

自主研究

外国人建設技能者の賃金

建設経済調査レポート

国土経済論叢国土経済論叢外国人建設技能者の賃金﻿

外国人建設技能者の賃金
山本健一

一般財団法人経済調査会

審議役

資格別にみて最も人数が多いのは技能実習生、次いではじめに

特定技能外国人である。

今後の建設業の担い手として外国人材の受入れを進

技能実習は開発途上国等の経済発展を担う人づくり

めるためには、外国人建設技能者の賃金上昇が必要でを目的としており、1号で1年、2号で2年、3号で2年ある。建設業の担い手確保の観点から、大都市エリアの計5年在留可能である。技能実習生は23年10月末で（本稿では東京・神奈川・埼玉・千葉、愛知、大阪の全産業計412,501人いるが、そのうち建設業は21.5％の6都府県とする）と地方を比較しながら外国人建設技88,830人と、建設業における外国人労働者144,981

能者の動向や賃金について分析、考察する。

人の6割以上を占めている。
特定技能は我が国の人手不足への対応を目的として

1

おり、1号は技能実習経験後も更に5年在留可能、2号

外国人建設技能者の動向

は 在 留 期 間 の 上 限 な し で あ る。 特 定 技 能 外 国 人 は

建設業における外国人労働者数は、東京オリンピッ

23年11月 末（速 報 値）で 全 分 野 計201,336人（1号

ク・パラリンピックに向けた建設需要の一時的増大を

201,307人、2号29人）いるが、そのうち建設分野は機に急増し、コロナ禍による出入国制限の影響を受け

11.6％ の23,355人（1号23,329人、2号26人）と、 こ

た2021年に一旦減少したものの、22年以降は増加基

こ1年でも倍増に近い人数の伸びを示している。

調に戻っている（図表1）。これら外国人労働者の大半

全国の建設業外国人労働者に占める大都市エリアのが建設技能者と推測されるが、建設技能者の中で在留労働者シェアをみると、近年は50％台の後半となっている。2020年国勢調査による建設業就業者に占め

図表1る大都市エリアシェア36.2％や建設技能者（建設業就

外国人労働者数と大都市エリアシェア業者のうち、生産工程従事者＋輸送・機械運転従事者＋建設・採掘従事者）に占める大都市エリアシェア
34.3％と比較すると、建設業において外国人労働者
は大都市エリアに集中しているといえる。
17年まで上昇していた建設業外国人労働者に占める大都市エリアシェアは、その後21, 22年を除き低下している。17年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」の施行により技能実習3号の新設など制度の充実が図られたこともあって、地方において大都市エリアを後追いするように技能実習生の受入れが進んでいると考えられる。

（注記1）‌大都市エリアは、東京・神奈川・埼玉・千葉、愛知、大阪の6都府県。
（注記2）技 能実習生数は働き先を変えずに特定技能に移行した者も含まれており、特定技能外国人数と重複している。
出典：‌建設業外国人労働者・技能実習生は厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況」（毎年10月末）、特定技能外国人は出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（2022年までは毎年12月
末、23年は11月末速報値）を基に作成

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

21、22年の大都市エリアシェアの上昇については、
コロナ禍の影響だけでなく19年創設の特定技能制度が結果的には地方から大都市エリアへの流れとなった面もある。技能実習から特定技能1号への移行に伴う84

外国人建設技能者の賃金﻿

5％以上であり、トップの東京におけるシェアは1割

でに37,173人）において、大都市エリア6都府県計のに近づいている（図表3）。

寄稿

都道府県をまたぐ住居地の異動（全分野計で22年末ま転入者数が14,355人、転出者数が7,705人、差引きで転入超過数が6,650人となっている［第10回 技能実習

図表2

外国人労働者シェア制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
建設経済調査レポート（以下「有識者会議」）（2023年7月）資料2-1の出入国在留管理庁において業務上集計した暫定値］。
建設業は、直近（23年10月末）における外国人労働者数の対前年増加率ではトップの産業だが、外国人労働者シェア（労働力調査ベース）は3.0％と全産業平均に達した程度である。建設技能者だけを対象とした外体の値より若干高くなるが、それでも製造業におけるシェア（5.2％）よりは低い（図表2）。
建設業全体の外国人労働者数を参考にして、各都道府県の建設技能者に占める外国人労働者シェアを独自試算した結果をみると、外国人労働者数が多い大都市
エリア6都府県が外国人労働者シェアでも上位を占め

図表3

都道府県別の外国人労働者シェア（注記）建設技能者に占める外国人労働者シェアの試算方法
都道府県別の建設業外国人労働者数と建設業就業者数（国勢調査ベース）から建設業就業者に占める外国人労働者シェアを算出し、以下の補正を行う。
・建設業就業者→建設技能者の補正：建設業就業者数・建設技能者数（国勢調査ベース）から、都道府県別に補正率を仮定
・国勢調査ベース→労働力調査ベースの補正：全国計の値が労働力調査ベースの値（4.1％）となるよう補正し、同一の補正率を各都道府県に適用
出典：‌厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況（2023年10月末）」、「労働力調査（2023年10月）」、総務省統計局「2020年国勢調査」を基に作成

85

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国土経済論叢（注記）建設技能者に占める外国人労働者シェアの試算方法
・‌建設業外国人労働者数を在留資格で6分類（「専門的・技術的分野」は、さらに「技術・人文知識・国際業務」と「その他」に分類）。
・‌分野別に、①技能者:100％、②技能者:0％、③技能者:62％（労働力調査による建設技能者（生産工程従事者＋輸送・機械運転従事者＋建設・採掘従事者）のシェア）のいずれかを仮定して、技能者数を算出。
・‌分野別の技能者数を合算した外国人労働者数と労働力調査の建設技能者数から外国人労働者シェア（4.1％）算出。
出典：厚 生 労 働 省「「外 国 人 雇 用 状 況」の 届 出 状 況（2023年10月末）」、「労働力調査（2023年10月）」を基に作成

自主研究

国人労働者シェアの独自試算結果は4.1％と建設業全外国人建設技能者の賃金﻿

2

図表4

外国人建設技能者の賃金

キャリアが浅い層の所定内年収外国人技能者（全産業・分野）の賃金に対する意識を、第1回有識者会議（2022年12月）資料3の出入国在留管理庁「特定技能制度及び技能実習制度に関する意識調査について（2022年7月）」からみる。
技能実習生（有効回答数1,915）においては、「日本
で技能実習を行いたいと思った理由：複数回答」と
し て 回 答 割 合 が 高 い 順 に、 お 金 を 稼 ぎ た い か ら（注記1）‌建設・採掘従事者（2020-22年の平均勤続11.9年）の各年所
定 内 年 収（2020年：425万 円、21年：411万 円、22年：422万円）を100％とした値。
（注記2）‌所定内年収＝所定内給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成（73.7％）、自分の技能を向上させたいから（70.6％）、
日 本 人 の 仕 事 へ の 姿 勢 を 学 び た い か ら（53.9％）となっている。
「来日前の期待と比較した来日後の現実：
項目別回答」で「期待とは違う」との回答割合が最も高か っ た 項 目 が 物 価 の 高 さ（39.6％）で、 次 い で 給 料（20.2％）となっている。また、「技能実習途中に実習

収（6月所定内給与額×12＋年間賞与等）を建設・採先を変えたいと考えたことがあるか（その理由は）：

掘従事者（平均勤続11.9年）の平均値と比較すると、複数回答」の回答として、「ある（来日前に期待した給勤続0年（技能実習1号に相当）と勤続1～2年（2号に相料を得られないから）」が11.8％、「ある（来日前に思っ

当）では値にあまり違いはなく建設・採掘従事者平均

たより仕事がきついから）」が6.6％となっている。原

の5～6割の水準だが、勤続3～4年（3号に相当）にな

則として転籍不可である技能実習生のうち、来日前のると水準は若干高く6～7割となる（図表4）。技能実

期待と現実の賃金が違うと感じた者が2割もいるた

習生の給与が建設・採掘従事者平均より低い結果とめ、賃金に対する不満で実習先を変えたいと考えたこなっているのは、勤続年数の短さが主要因であろう。

とがある者が1割以上いる結果が示されている。

技能実習生より在留期間が長い特定技能外国人が増え

特定技能外国人（有効回答数621、回答者中84.6％て、実務経験や講習・研修によってキャリアアップがは日本で技能実習経験あり）においては、「日本で働く図られ、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用

場合にどれだけ重視するか：項目別回答」で「とてもなどで外国人労働者の技能を適切に評価する環境が定重視」の回答割合が高い項目の順に、残業代を含む給着すれば、外国人建設技能者の平均給与は上がってい料の額（91.3％）、仕事内容（90.6％）、長時間働ける

くと考えられる。

会社であること（83.6％）、職場のサポートの充実度

なお、建設業従事者のうち高卒20～24歳（平均勤（77.8％）、 生 活 す る の に 便 利 な 地 域 で あ る こ と続3.2年）の所定内年収をみると、建設・採掘従事者（75.2％）であり、回答割合が低い項目の順に、職場平均の7～8割の水準であり、ほぼ同じ勤続年数であが地方にあること（13.8％）、職場が都市部にあるこる技能実習生（勤続3～4年）の値より若干高い。ただと（23.7％）と な っ て い る。 日 本 の 実 情 を あ る 程 度

し、両者の所定内年収差が生じた主要因は年間賞与等知っている技能実習経験者が大半を占めている特定技であり、所定内給与だけでみれば逆に技能実習生（勤能外国人からみて、就業先の選択に当たり賃金が極め

続3～4年）の方が高い年もある。建設業従事者（高卒て重要であるとともに職場のサポートや生活利便性も20～24歳）には技能者以外の職種も含んでいるなど重視する一方、どの地域に職場があるかに対するこだ

注意を要する点もあり、両者の差の評価にはもう少し

わりは少ないといえよう。

精査が必要である。

次に、勤続年数の違いで賃金がどの程度変わるかを

地域の違いで賃金がどの程度変わるかをみる。技能

みる。建設業の技能実習生（勤続年数別）の所定内年実習生については、一般社団法人建設産業専門団体

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86外国人建設技能者の賃金﻿

図表6

大都市圏の技能実習生の給与

自主研究（注記）求 人情報が6件以上掲載されている職種を対象に、筆者が各情報を「大都市エリア（を中心とした地域）」と「地方」に分類した上で求めた月額賃金の平均値を示す。
出典：‌一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）ホームページを基に作成（2024.1.5閲覧）

建設経済調査レポート（注記）‌2019-22年の各9月給与の平均を、日本人技能労働者（職長等は含まれず）・技能実習生それぞれ全国平均＝100％として示したもの。
「関東」は茨城・栃木・群馬・千葉・東京・埼玉・
神奈川・山梨・長野、「中部」は岐阜・静岡・愛知・三重、「近畿」は福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山。各圏域の回答数（2022年）に占める大都市エリア（千葉・東京・埼玉・神奈 川、 愛 知、 大 阪）の 回 答 割 合 は、 関 東：79％、 中 部：
39％、近畿：44％。
出典：‌一般社団法人 建設産業専門団体連合会「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」を基に作成

特定技能外国人の求人における月額賃金

寄稿

図表5

切ると、直線より上（経済実態の割には外国人労働者
シェアが高い）は九州・沖縄などの南西エリア自治体

労働者（職長等以外）、技能実習生いずれの賃金も、が多く、直線より下（経済実態の割には外国人労働者

大都市エリアが含まれる関東・近畿・中部は全国平均

シェアが低い）は北海道・東北などの北東エリア自治

より高い（図表5）。

体が多くなっている。冬期には施工の困難性や生活環

特定技能外国人については、一般社団法人建設技能

境の変化などがある積雪寒冷地域において、経済実態

人材機構（JAC）ホームページで紹介されている日本企に見合うほど外国人建設技能者がいない状況がうかが業の特定技能外国人求人一覧を用いて、職種別の平均える。
外国人建設技能者は高賃金の大都市エリアに集中し月額賃金を算出すると、主要な職種すべてにおいて大ているが、近年は地方がシェアを若干高めており、ま都市エリアが地方より高い（図表6）。
以上から、外国人建設技能者については、労働者数

た、容易に職場選択できない技能実習生が外国人建設

でみても賃金でみても、大都市エリアと地方で差が生技能者の過半を占めている現段階においては、高賃金じているといえる。そもそも地域別の建設技能者の賃が主要因となって大都市エリアへの集中が生じたと結金は、他産業の賃金水準や住民の所得水準など当該地論づけることは難しい。しかし、特定技能外国人の職

域の経済実態全般に左右される面もあるので、都道府場選択に当たっては、賃金重視の意向から大都市エリ

県別の経済実態と外国人建設技能者数との関係をみアが選択されやすいと考えられる。事実、（全分野計る。建設業の外国人労働者数の多い大都市エリアに属の値であるが）技能実習から特定技能1号への移行にする6都府県は、厚生労働省中央最低賃金審議会が最伴う転出入で大都市エリアが転入超過であり、今後の低賃金の目安をとりまとめる際のランク（経済実態を

特定技能外国人の増加によって外国人建設技能者の大踏まえたA～Dの4区分）においてAランクの6都府県で都市エリアへの集中が一層進む可能性もある。

もある。同ランクの振り分けのために作成されている※‌技能実習生が外国人建設技能者の過半である中で都道府県別の最低賃金・総合指数（所得・消費、給生じてきた大都市エリアへの集中については、賃与、企業経営の3分野から構成される19指標を総合化

金以外の経済的要因とりわけ各地域の外国人労働

して、各地域の経済実態とみなしたもの）と建設技能

需要量など受入側の事情がある程度寄与してきた者に占める外国人労働者シェアは高い相関を示していと考えるが、本稿とは別に今後分析したい。

る（図表7）。なお、両指標の関係を示す回帰直線で区87

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢連合会の調査結果（19～22年の平均）で、日本人技能外国人建設技能者の賃金﻿

図表7

建設技能者に占める外国人労働者シェア（縦軸）/最低賃金・総合指数（横軸）出典：‌厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況（2023年10月末）」、「労働力調査（2023年10月）」、「第65回中央最低賃金審議会資料（2023年4月）」、
総務省統計局「2020年国勢調査」を基に作成

3

図表8

外国人労働者の今後各国の1人当たりGDP：日本との比較

外国人労働者数の今後の動向については、独立行政法人 国際協力機構（JICA）の「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書（2022年3月）」において、建設業における2040年の外国人労働需要量が49.8万人、全産業では674.1万人になると推計されている。これらの需要に対応する外国人労働者の国籍については、全産業計で現在（23年10月末）は1位：ベトナム、2位：中国、3位：フィリ（注記1）US＄に換算された各国の値と当該年の日本の値の比較。
（注記2）‌日本滞在中の生活費分を比較するための参考値として、各国の物価を考慮した購買力平価（PPP）換算値も記載。
出典：GLOBAL NOTE（基データはIMF:2023.10.12更新）を基に作成

ピン（建設業は1位：ベトナム、2位：インドネシア、
3位：フィリピン）だが、40年には1位：ベトナム、2
位：ミャンマー、3位：カンボジアになると推計されした結果（以下「比較値」）をみると、いずれの国もこている。
需要量推計の水準近くまで外国人労働者を確保する

こ10年で比較値が上昇し、我が国の水準に近づいてには、国際レベルの適正賃金が必要である。ただし、いる（図表8）。建設業の外国人労働者数で現在トップ

円建て賃金の母国送金に当たり円安が進めば母国通貨のベトナムの比較値が、かつてトップだった中国のでの受取額は目減りするので、為替レートの動向も賃

10年前の比較値とほぼ同水準となっている。前述の

金評価上の大きな要素となる。このため、以下の分析

JICAによる推計では、ミャンマーやカンボジアなど

ではレート変動の影響がそのまま反映される名目値をからの労働者が増えていくとされているが、両国の現用いる。便宜上、賃金を1人当たりGDPに置き換え、在の比較値はベトナム人の10年前の比較値に近く、各国の1人当たり名目GDPを同じ年の日本の値と比較

それ以降のベトナム労働者数の動向からも、今後の両経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

88外国人建設技能者の賃金﻿

寄稿

国からの労働者確保の可能性が類推できる。しかし、おわりにこれらの労働者供給元や日本以外の労働者受入先（韓国、台湾等）の経済発展の動向次第では、我が国におここまでの分析等に基づき、外国人建設技能者の賃ける外国人材の確保が困難になる懸念もある。国を越金について以下のように考察する。

えた労働需給において選ぶ側から選ばれる側に変わり
考察1

キャリアアップと賃金について需要量を確保していくか大きな課題となっている。

①現状：勤続年数が短いために日本人と賃金差
建設業における外国人労働者の過半を占める技能実

る。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の習生は勤続年数が短く、このため日本人建設技能者の下に開催された有識者会議において、技能実習制度に平均賃金との差が生じている。ただし、賃金差は縮減

代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の傾向にある。

創設が検討され、23年11月に最終報告書がとりまと②課題：キャリアアップで賃金差の縮減められた（追記：24年2月に政府の対応方針を決定）。

在留期間の比較的長い特定技能外国人の受入れが進報告書における新たな制度（以下「育成就労制度」）のんで実務経験や講習・研修によりキャリアアップが図

提言内容のうち、特に本稿のテーマに関わるのは次のられるとともに、技能を適正に評価する環境が定着す2点である。

れば、日本人建設技能者の平均賃金との差は一層縮減

自主研究

外国人材の受入れに関わる制度改正が進みつつあ

建設経済調査レポートつつある中、我が国としていかに海外に依存する労働に向かうであろう。
③対策：育成就労制度への適切な対応
外国人材に我が国が選ばれるため、建設キャリア

技能実習制度が開発途上国等の人づくりを目指して

アップシステム（CCUS）の活用などで育成就労と特定いるのに対し、育成就労制度は我が国の人手不足に対技能の両制度一体のキャリアパスを明確にして、技能応するため受け入れた者を基本的に3年間の就労を通習熟に応じた昇給を促進する必要がある。

じて計画的に特定技能1号の技能水準の人材に育成す
ることを目指す。また、外国人材に我が国が選ばれる

考察2

国内における賃金差について

よう、技能の段階的向上の結果を客観的に確認できる①現状：賃金の高い大都市エリアに集中
大都市エリアは地方と比較して、日本人・外国人に仕組みを設けてキャリアパスを明確化し、育成就労制

関わらず賃金が高く、外国人建設技能者数が多く、建度から特定技能制度への円滑な移行を図る。

設技能者に占める外国人労働者シェアも高い。

（2）就労期間1年超で本人意向による転籍が可能②課題：地方における担い手確保上の懸念
日本人とともに外国人労働者について国際競争を意

技能実習制度ではやむを得ない事情がある場合を除識した賃金上昇が必要とされるが、国内で賃金差があき認められなかった転籍について、育成就労制度でる中では、低賃金地域は外国人材に選択されがたい。

は、3年間を通じて一つの受入れ期間での継続的就労

建設業の担い手確保に当たり、すでに高齢化の進行なが効果的としつつも、就労期間が1年を超えれば本人

どで大都市エリア以上に深刻な課題を抱えている地方の意向による転籍を可能とする。また、受入れ対象分において、賃金上昇が十分でなければ外国人材の定着

野によっては1年より長い転籍制限期間（追記：24年の観点からも一層厳しい状況となることが懸念され2月の政府の対応方針によれば、当分の間は1～2年のる。

範囲）の設定を認めるなどの必要な経過措置を設ける③対策：育成就労制度への適切な対応
就労期間が1年超で本人の意向による転籍が可能とことを検討する。

なれば、地方から大都市エリアへの外国人材の流れが89

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢（1）育成就労と特定技能の両制度一体のキャリアパス外国人建設技能者の賃金﻿加速される危惧もあるので、地方での外国人材定着の

大学政治経済学術院

ためには賃金上昇だけでなく、自治体や関係機関など

・惠羅さとみ「改正入管法後の制度形成をめぐる分析―建の取組によって職場環境や生活環境の充実に一層力を設分野における制度の併存がもたらすもの」移民政策研

入れる必要がある。

究Vol. 12（2020.5）、移民政策学会
・惠羅さとみ「建設産業秩序の再編の下での外国人労働者【参考文献】

受け入れ拡大―入職・技能・処遇をめぐる新たな制度

・出入国在留管理庁ホームページ「技能実習制度及び特定

構 築 と 諸 課 題」大 原 社 会 問 題 研 究 所 雑 誌No. 729

技能制度の在り方に関する有識者会議」（2019.7）、法政大学大原社会問題研究所

・山本博之（一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）専務理・塚 崎裕子「地方という軸からみた外国人労働者問題 ―事）「特定技能外国人制度について」日刊建設工業新聞

地方における外国人技能実習生の急増と新たな受入れフォーラム（2023.10）

制度導入―」地域構想1（2019.3）、大正大学地域構想研・神山敬次（元国土交通大学校校長）「建設分野における外究所

国人特定技能人材の円滑な受入れ・活用について―農・山本健一「建設労務賃金の動向」経済調査研究レビュー

業分野との若干の比較―」労働力編成における外国人のVol. 33（2023.9）、一般財団法人経済調査会

役割と農業構造の変動研究報告書Ⅲ（2023.1）、早稲田

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

90

寄稿
自主研究

土地改良事業の視点からため池を巡る話題

建設経済調査レポート

国土経済論叢～付 満濃池訪問記～
国土経済論叢土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～

寺村伸一

一般財団法人経済調査会

参与も付けています。全体を通してため池への理解を深めはじめにていただけると幸いです。

筆者は農林水産省の土地改良事業に長年携わった経験があるが、「昨今の土地改良事業の設計・施工に関

1

連して一番注目すべき施設は何か？」と問われれば、いわ

農業用ため池の概要

間違いなく「ため池」と答えよう。曰 く、防災減災や最初に農業用ため池とは何かを農林水産省Webサ

長寿命化の視点、流域治水の観点、はたまた農業土木

イトの内容を基に説明したい。農業用ため池とは、予算への認知度を高める必要性のどれをとっても、急「降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地

速に重要性を増しているからです。

域などで、農業用水を確保するために水を貯え取水が本稿では、ため池の全貌を網羅し、各関連項目を有できるよう、人工的に造成された池」のことである。

機的に結びつけるような稿までは起こせませんが、さ農業用ため池の分布状況をみると（図表1）、全国にまざまな観点から取り上げ、読者に対して、大まかに約15万カ所存在し、西日本に多く分布していること

どのような事柄が現在進行しているのかを示すことにが分かる。都道府県別にみると上位10位までに中国努め、幅広い情報のアップデートに心がけてまとめたが4県（広島・岡山・山口・島根）、近畿が3県（兵庫・つもりです。中でも、ため池の防災・減災対策はます

和歌山・奈良）、四国が1県（香川）、九州が1県（福岡）

ます喫緊の課題になると予測されることを鑑み、近年と9県が西日本に分布しており、うち瀬戸内地方の5における自然災害の頻発化・激甚化などの周辺状況や県（兵庫・広島・香川・岡山・山口）が1～5位を占め課題を踏まえた防災・減災対策を中心に紹介させていている。

ただきます。最後に、農業用ため池の代表格ともいえため池の機能については、農業用水の確保はもとよまん のう いける香川県の満 濃 池 を2023年7月に訪問した取材記事
図表1

り、生物の生息・生育場所の保全、地域の憩いの場所
ため池の分布

順位

都道府県名

箇所数

1

兵庫県

22,0472

広島県

18,1553

香川県

12,269

4

岡山県

9,373

5

山口県

7,702

6

宮城県

5,175

7

島根県

5,014

8

福岡県

4,760

9

和歌山県

4,739

10

奈良県

4,228

出典：農林水産省Webサイト ため池 https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike（/ 2023年11月30日閲覧）を基に筆者作成

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土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

なるに伴い、早急な改築が急務といえるが、改築しよは雨水を一次的にためる洪水調整や土砂流出の防止な

うにも当時の設計図のようなものは残ってないのが実

どの役割も担っている。

情であり、調査段階から困難な状況に陥る場合が多次に、ため池の築造年代については（図表2）、多く

寄稿

提供など多面的な機能を有している。また、降雨時にい。

は江戸時代以前に築造されたものであり、各地域にお2造に関する近代的な技術基準に基づかずに設置された

近年の頻発化・激甚化する自然災害により、農業用ものが多い」「劣化の進行しているものが多い」「集落

ため池が被災する事例が毎年のように発生している。

や水利組合等により管理されているが、農業者の減少

その被害推移については（図表3）、平成16年と23年や高齢化により管理組織が弱体化する傾向にある」なで突出して大きな被害額が示されており、平成16年

どの課題を抱えている。実際のところ、江戸時代以前

は新潟県中越地震と10回にわたる台風上陸、平成23からの土木構造物としては、今現在まで、総じて比較

年は東日本大震災が主な原因である。また、ため池の的よく持ちこたえている印象がある。他方、最近にお被害原因は約79％が豪雨、約21％が地震である（農いては、過去に経験したことのないような気象状況に

林水産省Webサイトより）。

図表2

基準類や法制度の策定経緯

自主研究されたものと推測される。そのため、「貯水施設の構建設経済調査レポート

いて試行錯誤を繰り返して得られた経験をもとに築造

西日本を中心に広域的な範囲で発生した平成30年7ため池の築造年代

月豪雨では小規模なため池が決壊し、人的被害を含むては、豪雨や台風によって決壊した下流域の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全国8万8,133
カ所のため池で緊急点検を実施した。その結果、非常時にも機能や安全性を確保するために必要な約1,000
カ所のため池の改修などが行われた。具体的には、①利用されていないため池の統廃合、②監視カメラや水位計等管理施設の整備、③浸水想定区域図の作成である。

出典：農 林 水 産 省Webサ イ ト た め 池 https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike（/ 2023 年 11 月 30 日
閲覧）

図表3

以上のような処置をしていくにも何らかの基準類をため池の被害推移

出典：農 林水産省Webサイト ため池 https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_
saigai/b_tameike（/ 2023年11月30日閲覧）

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国土経済論叢甚大な被害が発生したことを受け、農林水産省におい土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

図表4
名称マニュアル・手引き・指針類（ため池の関係）
発行元

土地改良事業設計指針「ため池整備」 農林水産省

発刊年月日

内容

平成12年制定（平成27年改定）

ため池の洪水吐型式（水路流入型、正面越流型、側水路型）の選定などからはじまり、施設のハード面が中心。レベル2
地震動を起こすような地震を考慮した土地改良施設の耐震強化を推進する観点から、これらの内容を適切に反映させ、設計の一層の充実を図る
ため池の洪水調整機能強化に特化し 農林水産省 農村振興局整備部防災課 平成30年5月
た「ため池の洪水調節機能強化対策

洪水調整を行う意義や必要性が説明された後、①ため池の日常管理の行い方、②ため池からの放流のタイミングなど

農業用施設を守るため～」の作成の仕方などソフト面中心に実務的に分かりやすくまの手引き～豪雨からため池や農地・

ため池ハザードマップ作成の手引き

低水位管理の仕方、③関係者間の情報共有、④管理規定等
とめられている農林水産省 農村振興局防災課

平成25年5月

ため池ハザードマップを作成する意義や効用、課題が説明された後、①ハザードマップ作成における役割分担、②ハ

ザードマップ作成の手順、③住民への周知方法、④作成に当たっての住民参加の必要性など、実務的に分かりやすくまとめられている
ため池管理マニュアル

農林水産省 農村振興局整備部防災課 平成25年5月
ため池の役割、構造、結果、メカニズム等の基本事項が説（令和2年6月改訂） 明された後、①日常管理のポイント、②非常時の対応方法など、ため池管理者に必要な基本的事項やポイントがわか
りやすくまとめられている。これに基づいて、各市町村では各ハザードを示すと共に、ため池設置場所などや退避路などを明示する業務を行う

防災重点農業用ため池の劣化状況評 農林水産省 農林振興局整備部防災課 令和3年3月
価等の手引き

令和2年10月に施行した、ため池工事特措法に関連する基本指針等の内容を踏まえて、都道府県、市町村等が劣化状
況評価及び地震・豪雨耐性評価を実施する際の考え方を整理したもので、劣化状況評価等の進め方、基本的な考え方などが分かりやすくまとめられている

農業用ため池における水上設置型太 農林水産省 農林振興局
陽光発電設備の設置に関する手引き

令和3年9月

農業用ため池の適正な管理保全及び水上設置型太陽光発電
設備による脱炭素社会への貢献が両立されるよう、ため池への水上設置型太陽光発電設備の設置に関する留意点など
が分かりやすくまとめられている

防災重点農業用ため池の廃止工事に 農林水産省 農林振興局 鳥獣対策・ 令和5年3月
おける生態系配慮について
農村環境課、設計課、防災課

防災重点農業用ため池の廃止工事の実施に当たり、調査、
計画、設計及び施工段階における生態系配慮に関する留意事項や配慮事例が分かりやすくまとめられている

ため池工事積算マニュアル（案）

各地のため池改修工事の実績や資料等を参考に作成され、土工、構造物撤去工、堤体工、法面保護工、洪水吐工、取水施設工、仮設工などを扱う

農林水産省 農村振興局整備部設計課 令和5年4月
施工企画調整室「洪水調整機能向上に向けたため池 国立研究開発法人農業・食品産業技群の用水調整手法の提案」など
術総合研究機構 農村工学研究部門

関連する実用新技術を紹介（図表6参照）「農業農村整備民間技術情報データ 一般社団法人農業農村整備情報総合
ベース」（NNTD）
センター

民間企業が開発した農業農村整備の技術情報を一般に広く提供。例えば、「底樋管」（大和クレス株式会社）の技術など
ため池では41件登録

出典：上記名称資料を基に筆者作成

よりどころとしなければならないが、ため池関係に予定価格の積算においても、ごく最近には「ため池は、どのような基準類が整備されているか調べてみとしての独立した範疇での積算扱い」へ変化してきてた。

いる。施工においても、今後の大量発注に備え、工期

ため池工事への急速な需要増加にもかかわらず、た短縮を図るべくコンクリート二次製品の積極的活用がめ池に対する最も体系的な「設計基準」の整備は遅れ目指されている。

ているが、直近の状況を確認すべく2023年12月に農林水産省に対してヒアリングを実施し、その結果から

3

マニュアル・手引き・指針類を整理した（図表4）。

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法

マニュアル・手引き・指針類は多方面から整備さ平成30年7月豪雨により、多くの農業用ため池が決れ、これらの変化も激しいため、実務担当者は、こう壊し、人的被害を含む甚大な被害が発生した。実際、した情報の入手と整理が肝要となるだろう。

構造物の中でも特に人目に触れることの少ないため池

経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

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土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

なお、特別措置法に基づき防災農業用ため池に位置

劣化現象は、通常は地震の際に判明することが多い

付けられているため池は、平成30年に既に創設されが、強風や水圧などで見つかる場合もある。

た「農業水路等長寿命化・防災減災事業」に基づいて必要な工事（例えば緊急時に対応するための排水ポン

農業用ため池は全国に数多く存在している。地方公共プ設置、遠隔モニター設置）が実施されてきている。

団体などからは、防災工事等を推進するためには財政

同事業では、上限額の範囲内で定額（国費100％）支

支援や技術支援が必要との声が多く寄せられた。

援（一般のため池の廃止は定率（国費50％）支援）とし

こうした声に対して法律面からの対応が取られておているので、結果的には、特別措置法に基づく防災工

り、農林水産省によって防災重点農業用ため池に係る事を支援する形になっている。
また、特別措置法では、推進計画に基づく事業に対として「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推して、財政上の措置と地方債について特別の配慮をす

進に関する特別措置法（令和2年10月1日施行）」が制ることが規定されており、これに基づき、令和3年度定された。これは10年間（2030年度末まで）の時限立に「農村地域防災減災事業」において「防災重点農業用法となっている。この法律の主なポイントは次の4点

ため池緊急整備事業」が創設されている。この事業でである。

は、 緊 急 性 の 高 い も の に 対 す る 補 助 率 の か さ 上 げ「ため池」の劣化耐性評価と地震・豪雨耐性評価① ‌

（50→55％）や、 地 方 財 政 措 置（交 付 税 措 置 率（いわゆる調査設計）を明確に定義したこと。

自主研究

防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的

建設経済調査レポート

決壊により下流の住宅等に被害を及ぼす恐れがある

寄稿

は、表面からは見えないものの実際には進行している

20→45％）の優遇措置が講じられている（事業概要
jp/j/nousin/soumu/yosan/R5_zentai/attach/pdf/R5_

策定し公表すること。
③ ‌都道府県の技術的支援を明確に定めたこと。

zentai-43.pdf を参照）。

④ ‌法
 定計画のもとで調査設計、工事、サポートセン
ター等への国の助成および地方債への特別の配慮を義務規定として明記したこと。

4

同措置法では、農林水産大臣が定める防災工事等基

ため池の主な役割は、「灌 漑 用水源として食料の安本指針に基づき、都道府県知事が防災工事等推進計画

定的生産に貢献すること」および副次的に「雨水や集を定めることとなっており、この推進計画に位置付け

水域からの一次保留して、下流地域への洪水を低減す

られた防災重点農業用ため池について、国は必要な財ること」である。ここでは後者の役割である雨水貯留

政上の措置および地方債への特別な配慮をすることが効果について説明するが、ため池の位置が総じて水規定されている。

田・畑地・宅地等の上流域にあることに起因する役割

ため池の雨水貯留効果
かん がい

当該法律に基づき都道府県知事が指定した防災重点といえる。

農業用ため池は、令和5年3月末時点において全国に5

中西憲雄・加藤敬・小林宏康・中達雄「ため池の雨

万3,399カ所存在している。これらの防災工事等を集水貯留可能量の評価 ―香川県及び大阪府のため池の中的かつ計画的に推進するため、防災工事等推進計画

空き容量と水田の雨水貯留可能量との比較から―」にに基づき、①決壊した場合に影響が大きく優先的に防おいては、ため池の役割について「ため池は、灌漑用

災工事を実施すべき必要性を判断するための評価を実水源として食料の安定的生産に貢献しているだけでな

施、②評価の結果、防災工事が必要と判断されたもの

く、水田や畑地、あるいは宅地等の上流域に位置するのうち、優先度の高いものから堤体や洪水吐きの改修場合が多いため、雨水や集水域からの流出水を一時貯等を計画的に実施、③農業利用が今後も見込まれない

留して、下流地域に対する洪水の低減を図る役割もものについては、廃止工事により決壊によるリスクを担っていると考えられる」と説明している。また、全除去する、こととしている。

国のため池の貯水容量を「受益面積が2 ha以上のもの
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国土経済論叢は、 農 林 水 産 省Webサ イ ト の https://www.maff.go.

② ‌都 道府県が調査設計と工事を包括した法定計画を

土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

を対象にしても、全国の水田の貯留可能量に匹敵すかの検討が望まれる。

る」と評価している。
このように、ため池は洪水低減も期待できる。そこで今後期待する研究と対策としては次の2点があげら

5

れよう。

ここでは、昨今の新聞紙上でも取り上げられた「流流域治水の重要な役割を担うため池

域治水」の考え方の中で、ため池の果たす役割に着目し、土地改良事業のPRのツールとしてその役割を積（1）ため池の水管理についての研究極的に使っていくべきことを論じたい。

日々の管理の中で、ため池の池守による降雨時におまず、「流域治水」とは、河川管理者（河川の種別にける貯留効果（池守がことさら貯留効果として意識し応じて国土交通大臣、都道府県知事あるいは市町村長ているか否かにかかわらず）は、実際的な水管理にが該当）が根幹たる治水対策を実施し、都道府県などよっている。この水管理も台風に伴う豪雨の際の水管が保水・遊水機能を有する土地の保全・整備、内水排理（池守の危機意識が強い場合が多い）と雨期におけ除のための下水道整備、氾濫リスクのより少ない場所

る強雨の際の水管理（五月雨的降雨の場合は日常管理への住宅の誘導などを行い、地域コミュニティー全体の延長となりやすい）は大きく異なるため、この違いで取り組む治水対策の総体である（図表5）。
土地改良事業に係る「流域治水」では、まず、利水を踏まえた適切な研究の進展が期待される。

ダムとして作られた農業用ダムの治水的利用が特に有名である。近年の水害の激甚化等を踏まえ、農林水産（2）ため池の治水機能の強化策

省では令和元年11月26日に「既存ダムの洪水調整機

じゅう てん

対象箇所数が多い割に 充 填 できる予算やマンパ

能強化に向けた検討会議」を設置し、総合的な検討をワーが限られる中、ため池の運用変更等のソフト面開始し、12月12日に「基本方針」が策定された。一級と、ため池のかさ上げ・洪水吐きの改良等のハード面水系のダムについては、令和2年の出水期から新たなの両面からの対策の推進をいかに標準パッケージ化

運用を開始できるよう、同年5月までに水系ごとに治（設計・積算・施工の各段階において標準化）できる

水協定を締結することが明記された。また、この治水

図表5 「流域治水」の基本的な考え方

出典：国 土交通省 水管理・国土保全局 「流域治水」の基本的な考え方～気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策～経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

96土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

ダムの水位を低下させて洪水を調節するための容量を害要因に対する被害者的意味を持ち、その要因を引き確保する運用）や時期ごとの貯水位運用（水利用への金とした農業外にも貢献する積極的対応である。しか補給を行う可能性が低い期間等に事前放流した状態としながら、都市化・混住化という社会的要因による部同等の状態とする運用）により、既存ダムの有効貯水分も併せて、全てを農業側で負担していくのは合理性

容量を洪水調整に活用する新たな運用を開始した。

を欠くことになりはしまいか」（元杉昭男、一般財団

こうした中、国土交通省「既存ダムの洪水調節機能

法人土地改良建設協会「土地改良」2021.4 313号「農強化に向けた検討会議（第4回）資料 令和2年6月4日」

地防災とため池問題」から一部引用）。まさに至 言 でによると、1級水系全体での有効貯水容量に対する洪あり、具体的な対応が必要であろう。

し げん

水調整に使用可能な容量の割合が従前の約3割（46億m 3）から約6割（91億m 3）へ倍増するところとなった。

6

力を、行政側に積極的に行ったことによる成果といえ筆者は平成24年から3年以上、国立研究開発法人農よう。

ため池関連の実用新技術

業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門（以下、「当部門」）に在籍していた。当部門では、「農村工

いれば、豪雨の際は、事前に放流させず満水であって学研究部門メールマガジン」などをはじめ、研究成果

も、越流水深による一時的な貯留分は少なくともためをさまざまな形で広報しているが、普及成果情報など

池直下でのピーク流出量の低減機能があり、「流水治の有用な研究成果を分かりやすくまとめ、編集したも水」に十分役立っている。

のに「農業農村整備のための実用新技術成果選集」がこうした状況下において、3章で述べた議員立法あり、令和4年度からは実用新技術講習会の動画も作「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関成されている。

する特別措置法」に基づき、ため池を中心とする防災

当部門では、令和3年度から開始された同機構の第工事の早急な対応が進められている。農業用の老朽た

5期中長期計画において、「農業インフラ情報のデジタ

め池への対応がいかに大切なのかは、仮に計画されてルプラットフォームの構築」「データ駆動型ライフサイ

いるとおり万全に更新されない場合は、将来、老朽たクル技術による農業インフラの高性能・低コスト化」

め池が豪雨などで決壊し、下流域に被害が生じる可能「水利システムのリアルタイム制御による洪水・渇水性が高まることからも分かる。

被害の防止」および「地産地消型エネルギーシステム

ため池で被害が生じてしまっては、「流域治水」の切による地域経済社会の強靱化」に取り組んでいる。こり口で農業土木が貢献しているところを世の中にア

こでは、これら取り組み成果のうち、ため池のキー

ピールしようとしている気運に水を差してしまい、

ワードで研究されているプログラムを一覧で紹介する

PRの推進に逆行してしまう。つまり、農業用ダムの（図表6）。

治水的利用や、田んぼダムの効用を説き、一定のPRプログラムの中には前述した流域治水の定量的把握

効果が顕在化しても、老朽ため池の1回の決壊被害のためのさまざまなプログラムが含まれる。流域治水で、コツコツと積み重ねてきたPR効果を帳消しにしに関連するプログラムは学会をプラットホームにしててしまうかもしれないのである。

日々改良されてきている。農林水産省サイドのみなら「土地改良施設の破損は農地ばかりでなく、人命・ず、国土交通省サイドも流域治水の定量的把握に関係家屋の災害に影響する。特に標高の高いエリアに位置するプログラム作成に関わっている。この中で、筆者する老朽化ため池の決壊は、下流側に人家が点在するが極めて重要だと考えるのは、関係者間の“共通言語場合、甚大な被害を及ぼす。一方で、農業用ため池の化”だ。農林水産省サイドが開発しているプログラム

かさ上げ等による洪水調整機能の付与が、防災ため池

が同省サイドのある種の権益なりを守るために都合の97

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢

農業用ため池は全国のため池群が適切に整備されて自主研究

これは土地改良区等関係利水者が治水協定に沿った協

建設経済調査レポート事業として実施されている。これらの事業は他動的災

寄稿

協定に基づき、事前放流（台風等の最大3日前から、

土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

図表6
分類

プログラム一覧（ため池の関連）

ため池の実用新技術

概要詳細地形等を考慮したため池決壊時の ため池決壊時の氾濫状況を、現地の堤防や水路、微高地など詳細な地形やため池堤防の決壊する
簡易氾濫解析手法
位置に応じて予測し、これらを利用して簡易で高精度なため池ハザードマップを作成可能
重ね（親子）池における連鎖的な決壊判 重ね（親子）ため池の決壊と氾濫流の流出過程を踏まえた、ため池の浸水想定区域図やハザード
地域
防災

定手法

マップの作成に活用

浸水深調査に基づく平野部ため池決壊 平面二次元不定流解析による氾濫解析を活用し、氾濫時の流れを遮る構造物や降雨流出の影響を
時の氾濫解析手法の改善反映させ、より実際の浸水深に合った解析結果を得ることが可能

降雨特性を踏まえたため池の洪水調節 豪雨時のため池による洪水調節効果を洪水の発生確率に対応させ、ため池からのピーク流出量効果の評価手法（ピークカット量）として評価

ため池の耐震診断ソフト「SIP-NewD」 巨大地震に対するため池の耐震診断※ため池の耐震診断は一般的には多大なコストや期間が必要の要否を簡便に判断するため、堤体施設整備の沈下量を計算する診断ソフトを開発

ため池管理者が現地からため池の点検 ため池現地での災害時の緊急点検や平常時の日常点検において、ため池管理者（ため池を管理し報告を行うための「ため池管理アプリ」 ている農家等）が行政と連携してスマートフォンアプリを用いた施設管理を実施
ため池データを共有化「ため池デジタ 全国のため池の写真、日常点検結果、監視カメラの画像、水位データなど各種データを格納・閲
ルプラットフォーム」
覧可能にし、ため池の管理状況を集約・共有することにより、被災前の迅速な情報把握に活用

出典：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 農地基盤情報研究領域 地域防災グループ及び施設整備グループ「農業農村整備のための実用新技術成果選集（2023年）令和5年7月」を基に筆者作成

浩一編）、社会思想社から引用）。

良いプログラムであるとの、ともすれば誤ったバイア
スが国土交通省サイドに少しでもあるとしたら徹底的

そのような香川県において、満濃池は日本最大の灌に取り除かれなくてはならない。こうした中、農村工

漑用のため池であり、国の名勝に指定されている。

学研究部門のあるグループ長は、あえて、研究成果の「満濃池後碑文」によると、大宝年間（701～704年）

一部を他流試合たる土木学会誌に投稿し、省庁横断のに讃岐の国守道守朝臣の創築と伝えられている。しか“共通言語化”の足掛かりにしていると関係者から聞し、弘仁9年（818年）に決壊し、技術的困難と人手不いている。このような、流域治水へのプログラムの試足 で 改 修 が 進 ま な か っ た。 こ う し た 中、 弘 仁12年

みは、全研究者が念頭に置くべき事柄と言っても過言（821年）に国守清原夏野の発議により弘法大師（空ではないだろう。
“共通言語化”は、農林水産省だけで海）が築池別当として派遣されると、人々は続々と集は完結できず、想像以上の“譲歩”を迫られる場合もまり人手不足は解消し、唐で学んだ土木学を活かしわ想定される。いばらの道かもしれないが、全省庁からずか3カ月足らずで大池（周囲約8.25 km、面積約81の理解、ひいては広く国民の理解を得るための礎としha）を完成させたとされている。

みちもりのあそんても、避けて通れないと思う。

当時の大規模工事では、農民はじめ地域の協力が不可欠だったので、人々の精神的支柱の僧侶らに事業が7委ねられていた。一方、空海の方も真言宗の普及を努

満濃池訪問記めていたわけだが、満濃池の修築などは、農民に対するプロパガンダとしては、絶好の機会であったにちが最後に、2023年7月に訪問した満濃池（香川県仲多いない。

度郡まんのう町）について紹介したい。まず、訪れた香川県の地形を概観すると、県内の各河川は、「県南

現在の満濃池の大きさは、周囲約20 km、貯水量部の阿讃山脈に源流を持ち、ほぼ半円放流上に瀬戸内

1,540万トンであり、県内1位の大きさで満濃太郎（県

海に注いでいる。いずれの河川も集水面積が狭く、か内の代表的なため池を大きな順に満濃太郎、神内次

つ流路も短い。そのためにおのずから河川は急勾配と郎、三谷三郎）とも呼ばれている。毎年6月中旬に行なって、沖積平野では、扇状地状河川となり、天井川

われる満濃池の「ゆる抜き」は、田植えの水を田んぼの様相を呈する。3日も雨が降り続くと沖積平野でに送るために水門を開ける行事で、毎秒5立方メート

は、各地で洪水が発生し、反面10日も日照りが続く

ルの農業用水が放水され、この行事から讃岐平野の田かとどの河川も涸れ細る」（日本古代文化の探究、池（森経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

植えが一斉に始まる。
98

土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

満濃池土地改良区（事務所）

寄稿

図表7

以上のような予備知識を従えて、機会を得て、満濃池を訪れた。今どきは、多くの情報は、インターネッ
トから得られるかもしれないが、コロナ禍も収束の途にある中、実際にこの目で確かめ、いにしえからの知恵が現代にも活かせるものがないかといった視点を
なお、現地入りするにあたり、まずは地元の関係土地改良区を往訪した。
ここで、そもそも土地改良区とは何かを説明した

満濃池土地改良区 事務所正面

い。まず、土地改良区とは、土地改良法の規定に基づ

建設経済調査レポート

持って、改めて見学してみた。以下にご報告したい。

き都道府県知事の認可により設立される公法人であ自主研究る。公法人とは、特定の行政目的のために公の事務を行うことを目的とする法人で、一定の範囲において国家的権力を与えられている。土地改良区は、土地改良事業という公の事務を行うことを目的に設立される法人で、当該土地改良区の区域の範囲において、組合員（原則として農業を営む者）の3分の2以上の同意で土き、当該事業に要する費用を組合員から強制的に徴収

執務風景 満濃池の各ゲート操作を遠隔管理しすることができるなどの権限が与えられている。まている

た、土地改良区の多くは、土地改良事業により整備された施設の維持管理を行っている。特に、農業用の水を冠した土地改良区がある。つまり、広域対象の満濃路は、その総延長が約40万km、地球10周分にもな池土地改良区と5つの改良区が重複して存在している。この地球10周分にも及ぶ農業用の水路の大半を、る。約款上は満濃池土地改良区と5つの改良区ではつ

全国約4,300の土地改良区において維持管理していながりはない。ただし、さすがに水の流れでつながっる。

ていることから、例えば満濃池が渇水で放流量を絞ら

本題に戻ると、今回訪れた満濃池土地改良区（図表ざるをえないと判断する時は、あらかじめ5つの改良

7）は、JR四国 土讃線の琴平駅近くに位置し、満濃池区に情報を伝えるとしている。

と直下の幹線水路を管理する広域対象の土地改良区で逆に言えば、渇水時にもその程度の連絡調整だけある。受益面積2,600 ha、受益農家は7,300戸とされで、受益農家から見れば、満濃池土地改良区とそれぞている。農林水産省土地改良企画課の調べによると、

れ所属の5つのいずれかの土地改良区の双方に水管理

平成24年度の土地改良区の地区当たり平均面積はを委ねている。よって、納める水管理費も双方にそれ

524 ha（全国平均：地区数は毎年大幅に減っており、ぞれ払わなくてはならない。少し理解しづらいわけだ

地区当たり面積は年々増加傾向）であることから、満が、実際、満濃池土地改良区で取材している最中に

濃池土地改良区は管理面積からみると平均的な土地改も、水管理費の納める場所を勘違いされた農家の方が良区の5倍程度に達する（満濃池土地改良区よりヒア事務所を訪ねてきた。このように満濃池土地改良区とリング）。

5つの土地改良区の間の垣根は低い。

満濃池土地改良区の他にも、幹線水路以降からほ場

さて、満濃池の管理は、渇水時だけではない。台風

末端までは、関係2市3町（丸亀市、善通寺市、まんのなどにより満濃池が満水を越えそうな場合も大仕事がう町、琴平町、多度津町）ごとに、それぞれの市町名あるようだ。河川管理上では満濃池には治水機能が一
99

economic investigation research review Vol.34 2024.3

国土経済論叢地改良事業（建設及び維持管理）を実施することがで

土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

図表8

切求められておらず、豪雨でたまった水をゲート操作

満濃池土地改良区（現地）なしで随時余水吐きから流すだけでいいはずだが、満濃池土地改良区は流域治水の考え方に沿う形で、台風などの進路にある場合に「自主的に」事前放流をすることがあるという。自主的事前放流に関するルールはないが、事前放流の前には、事務所から遠い放流ゲートの現場に職員が行って安全に流せるか点検し（事務所からの遠隔操作である程度監視できるが、念入りに行っている）、併せて事前放流に当たっては、5つの満濃池現地 記念碑の前での筆者

土地改良区のみならず、行政の河川部局や警察に連絡しているという。
事前放流によって、下流域の住民は浸水を少しでも回避できるというメリットがあると思うが、下流域の一般住民から日常的に感謝されることはないようだ。
そもそも、このような対応がなされているかを知らな
いのではないか。他方、事前放流したものの、台風の進路がそれ、単に水位を下げただけで水位が回復しな
いことによる夏場の渇水のリスクは、土地改良区が一

農 業 用 水 を 満 々 と 蓄 え る 満 濃 池（貯 水 量
1,540万トン）

方的に負う関係になっている。
蛇足ながら、以下は筆者並びに同行スタッフによる見学の感想であるが、実際に訪れてみると県内最大のため池であり、まるでダムに来ているような錯覚に陥った。また、満濃池は高松駅から車で1時間弱の位
置にあり、一大観光スポットとなっている。遊歩道は
季節の花を眺めながら散策できるようになっており、歩きにくい所も一部あったものの、魅力的であった。
川の水の音が心地よく聞こえるが、「ゆる抜き」のタイ

ひ もん

ミングで見学していれば水の勢いが更に強かったのだ

満濃池樋門
堤防の下を通り抜ける排水・灌漑用の水路。
石造コーニスなどで坑門が飾られている

ろうと思った（図表8）。

おわりに

なお、筆者は本稿で表現したようなため池に関する

本稿では、農業用ため池に関わる事項について、多話題も含めた、弊社主催の講習会の講師も行っていま方面から解説したつもりです。流域治水には強い興味す。機会があれば、ぜひそちらも受講いただきたいとは持っているものの、ため池に関する直接的な現場経思います。最後までお読みいただき、ありがとうござ験はない筆者が、ややアラカルト的に見回してみましいました。

た。各論が少し独立的になってしまったところがあるかもしれません。分かりにくい点を見つけられた方【参考文献】

は、どうぞ遠慮なくご質問願います。筆者の勉強とさ・農 林 水 産 省 Webサ イ ト 「た め 池」https://www.maff.

せていただきます。
経済調査研究レビュー Vol.34 2024.3

go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/100土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～﻿

https://www.town.manno.

p.32」

lg.jp/kanko/asobu/mannopond/
・全 国 土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会 Webサ イ ト

寄稿・ま ん の う 町 Webサ イ ト

・公 益社団法人農業農村工学会「農業土木学会論文集、
https://」、中西
Trans.of JSIDRE No.217、101～107（2002.2）

www.inakajin.or.jp

憲雄・加藤敬・小林宏康・中達雄「ため池の雨水貯留可・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農

能量の評価 ―香川県及び大阪府のため池の空き容量と水田の雨水貯留可能量との比較から―」

プ及び施設整備グループ「農業農村整備のための実用新・公益社団法人農業農村工学会「水土の知85（12）」、吉迫

技術成果選集（2023年）令和5年7月」

宏・吉田明・草大輔・嶺岸憲一・出井宏樹「洪水調整機

・全 国農村技術連盟「第868号：2022年4月」、寺村伸一

能向上に向けたため池群の用水調整手法の提案」「流域治水での農業土木のPR」

・公 益 社 団 法 人 土 木 学 会「土 木 学 会 論 文 集B1（水 工 学）

・一般社団法人土地改良建設協会「土地改良（2021.4 313

建設経済調査レポート

村工学研究部門 農地基盤情報研究領域 地域防災グルー

vol.77、No.2、p.I_433-I_438、2021」、小嶋創・松田周・廣瀬裕一・竹村武士・李相潤・吉迫宏「農業用ため

・一 般 財 団 法 人 日 本 防 火・ 防 災 協 会「地 域 防 災（NO.46

池における降雨時の水管理と洪水貯留の実態」」、「農業用ため池の防災・減災対策について」
2022/10）・国土交通省「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討

・社 会 思 想 社「日 本 古 代 文 化 の 探 究、 池（森 浩 一 編）
、

自主研究

号）
」
、元杉昭男「農地防災とため池問題」

会議（第4回）資料 令和2年6月4日」

国土経済論叢101

economic investigation research review Vol.34 2024.3

一般財団法人経済調査会

当会は、東京経済調査会として1946年に創立され、戦後の物価、生活費、賃金等に関する実態調査の結果を経済調査報告書『物価版』にまとめ、情報を提供したのが始まりです。1951年6月にそれまでの事業活動が経済安定本部（現･内閣府）に認められ、財団法人経済調査会へと改組されます。1954年2月には『積算資料』を刊行し、事業の基礎が築かれました。
1985年8月には、経済企画庁（現･内閣府）と建設省（現･国土交通省）共管の公益法人として認可され、建設市場に関わる積算および資材調達のための実態調査を中心とした調査研究と、これに基づく情報提供事業、普及啓発事業を通して社会貢献に努めてきました。



そして2012年6月1日、公益法人制度改革に伴い「一般財団法人経済調査会」として新しいスタートを切りました。



近年、公共工事の品質確保を促進することが強く求められ、資材価格等調査においても高い精度が要請されています。当会は、ISO9001の認証を取得するとともに、「価格調査評価監視委員会」および「価格審査委員会」
において外部有識者に審査していただき、調査プロセスの透明性・客観性・妥当性の向上に努めています。また、現下の状況として、社会基盤の効果的な維持管理をはじめ、働き方改革、生産性向上、DX（デジタル
トランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みが進められていますが、インフラ長寿命化や現場の週休二日制、ICTの活用等に伴う公共工事の適切な価格設定が重要であり、建設経済分野の新たなニーズにも的確に対応していきます。



今後も社会から広く信頼される専門調査機関として、なお一層の顧客
満足度の向上を図るとともに、社会経済の発展に貢献していく所存です。

経済調査研究所の研究成果

2001年4月に設立された経済調査研究所では、建設経済に関する基礎研
究・一般研究などの自主研究をはじめ、大学等の研究者との共同研究に加え、調査研究などの研究活動を行っています。自主研究では建設投資
および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおります。これらの研究成果は、本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し、各機関へ無償で配付しています。研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャル
HPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

当会オフィシャルHP：https://www.zai-keicho.or.jp/
本研究誌は、執筆者個人の見解を含めて取りまとめたものです。

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なお、設計書（積算書）への引用や、根拠資料として添付する目的で複製することは当会の許諾の範囲内であり、問題ございません。
一般財団法人 経済調査会

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本誌に掲載されている内容（以下、「掲載内容」）は、執筆者および当会が企画・編集したものであり、著作権法に規定された「編集著作物」に該当し、その全体が「著作物」として保護されております。
「掲載内容」のご利用にあたって、下記の事項に該当する場合には、あらかじめ当会の許諾が必要であり、当会の許諾無しに下記 l．から3．の行為を禁止します。
なお、当会との契約を別途締結している場合にはその範囲内でご利用ができます。ご不明な点はお問い
合わせください。
1．「掲載内容」の全部または一部を複製、転載、翻案、翻訳する場合。
2．「掲載内容」の全部または一部、あるいはその内容を加工したものを紙媒体、電子媒体、ネットワーク、
インターネットなどを利用して販売、譲渡、貸与、配布、公表・公開する場合。
3．「掲載内容」の全部または一部、あるいはその内容を加工したものを紙媒体、電子媒体、ネットワーク、
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ものとします。

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土木・建築・設備など各種資材の調査価格、各種賃貸料金、情報サービス料金、ビルメ
ンテナンス料金、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価を都市別に掲載。
●B5判 1,040頁 毎月発刊

季刊土木施工単価

土木工事・下水道工事・港湾工事・地質調査 市場単価／土木工事標準単価
土木、下水道、港湾、地質調査の市場単価、土木工事標準単価の最新単価を網羅。
港湾工事の市場単価を掲載しているのは「土木施工単価」だけ。
●B5判 640頁 年4冊発刊（春号4月・夏号7月・秋号10月・冬号1月）

季刊建築施工単価

建築・改修・電気設備・機械設備工事費／ビルメンテナンス料金
建築・電気設備・機械設備市場単価、耐震・解体・各種改修工事等の調査価格や地質・測量・環境測定分析・ビルメンテナンス・建築保全業務労務単価・建設副産物等の各種料金を掲載。
●B5判 712頁 年4冊発刊（春号4月・夏号7月・秋号10月・冬号1月）

デジタル物価版「石油製品編」

ガソリン・軽油などの石油製品価格をWeb経由（電子書籍）で提供
全国主要都市（陸上48都市、海上24都市）の石油製品価格（ローリー・ミニローリー・ス
タンド渡し、パトロール給油（軽油）・バージ（海上）渡し）を収録。油種は、ガソリン・灯油・軽油・A重油（一般・LS）
・C重油を網羅。製品市況や統計資料も収録。
●Web経由閲覧 毎月1日・11日・21日発行（年35回）

積算資料

印刷発生実務＆費用積算の決定版
各種印刷物の見積り・積算のために、工程に沿った料金と算出法を掲載。
●B5判 約400頁 年1冊（2月）発刊

印刷料金

月刊
建設マネジメント技術

最新の建設行政・話題の技術情報
話題性の高いテーマを「特集」に、「最新の行政情報」「施工技術の動向」など建設産業全般の情報・記事を網羅。
●A4判 約90頁 毎月発刊

専門図書
設計業務等標準積算基準書（同・参考資料）令和5年度版

A4判／約600頁

改訂4版

A4判／約400頁

設計業務等標準積算基準書の解説

土木系図書

工事歩掛要覧〈土木編改訂

土木工事積算必携

B5判／400頁〈積算資料〉推進工事用機械器具等基礎価格表
改訂

B5判／上約1,850頁
下約1,350頁

上・下〉 令和5年度版

2023年度版

緑化・植栽マニュアル

A4判／324頁
B5判／544頁

図書
建築系
その他

建設技術者のための現場必携手帳

B6判変型／216頁

建設業・利益を上げる一歩上いく現場運営

A5判／204頁

土木施工の基礎技術

B5判／380頁

工事歩掛要覧〈建築・設備編〉 令和5年度版

B5判／約800頁

住宅リフォーム見積り作成の手引き

B5判／172頁

藤森照信の建築探偵放浪記

A5判／470頁

公共工事と会計検査

改訂15版

A5判／約630頁

公共調達と会計検査

改訂4版

A5判／326頁

会計検査院ガイドブック

2023年版※上記刊行物の詳細は、当会ホームページ「BookけんせつPlaza」（https://book.zai-keicho.or.jp/）をご参照ください。

B6判／264頁

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経済調査研究レビュー

economic investigation research review
2024年 3 月 9 日

第34号発行〈年 2 回（ 9 ，3 月）発行 （通巻34号）〉

集

一般財団法人

経済調査会 経済調査研究所

発行所

一般財団法人

経済調査会〒105-0004

 京都港区新橋六丁目17番15号 菱進御成門ビル
東
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FAX（03）5777-8227
https:// www.zai-keicho.or.jp

編（禁無断転載）表紙：満濃池（香川県仲多度郡まんのう町）
提供：満濃池土地改良区

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ューeconomic investigation research review