基礎・講義６

14:30～15:00（30）行動障害と虐待防止

障害者虐待防止法の概要（平成２３年６月１７日成立、同６月２４日公布、平成２４年１０月１日施行）

目 的
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

定 義
１ ｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ ｢障害者虐待｣とは、次の３つをいう。

①養護者による障害者虐待②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待③使用者による障害者虐待
３ 障害者虐待の類型は、次の５つ。（具体的要件は、虐待を行う主体ごとに微妙に異なる。）①身体的虐待 （障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること）②放棄・放置 （障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による①③④の行為と同様の行為の放置等）③心理的虐待 （障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）④性的虐待（障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること）⑤経済的虐待 （障害者から不当に財産上の利益を得ること）

区分

内 容 と 具 体 例

身体的虐待

暴力によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。身体を縛り付けたり、過剰な投薬によって動きを抑制する行為。
【具体的な例】
・平手打ちする ・殴る ･蹴る ・壁に叩きつける ・つねる ・無理やりに食べ物や飲み物を口にいれる・やけど ・打撲させる ・身体拘束（柱やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬等を服用させる等）

性的虐待

性的な行為やその強要（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある）【具体的な例】･性行 ・性器への接触 ・性的行為を強要する ・裸にする ・キスする
・本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する ・わいせつな映像を見せる ・更衣やトイレ等の場
面をのぞいたり映像や動画を撮影する

心理的虐待

脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的苦痛を与えること。
【具体的な例】
・「バカ」「あほ」等障害者を侮辱する言葉を浴びせる ・怒鳴る ・ののしる ・悪口を言う ・仲間に入れな
い ･子ども扱いする ・人格をおとしめるような扱いをする ・話しているのに意図的に無視する

放棄・放置

食事や排泄、入浴、洗濯等身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない等によって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化、又は不当に保持しないこと。
【具体的な例】
・食事や水分を十分に与えない ・食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している ・あまり入浴させない ・汚れた服を着させ続ける ・排泄の介助をしない ・髪や爪が伸び放題 ・室内の掃除をしない・ごみを放置したままにしてある等劣悪な住環境の中で生活させる ・病気やけがをしても受診させな
い ・学校に行かせない ・必要な福祉サービスを受けさせない ･制限する ・同居人による身体的虐待や性的虐待、心理的虐待を放置する

経済的虐待

本人の同意なしに（あるいはだます等して）財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・年金や賃金を渡さない ・本人の同意なしに財産や預貯金分を処分・運用する ・日常生活に必要な金銭を渡さない・使わせない ・本人の同意なしに年金等を管理して渡さない。

虐待防止施策
１ 何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。
２ 「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けるとともに、障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。
養護者による障害者虐待[市町村の責務]相談等、居室確保、連携確保[スキーム]
虐
待発
見

通報

市町村

①事実確認（立入調査等）②措置(一時保護、後見審判請求)

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
使用者による障害者虐待[設置者等の責務] 当該施設等における障害者 [事業主の責務] 当該事業所における障害者にに対する虐待防止等のための措置を実施
対する虐待防止等のための措置を実施[スキーム][スキーム]
都
労働局
虐
虐
市 報告 都道府県
報告
待 通報
待 通報
道町
市
発
発
府
①監督権限等の適①監督権限等の適切な行使
村
町
見
見
県
切な行使
通知
②措置等の公表
村②措置等の公表

３ 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

その他
１ 市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。
２ 市町村・都道府県は、障害者虐待の防止等を適切に実施するため、福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、財産上の不当取引による障害者の被害の防止・救済を図るため、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずる。
※ 虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

法施行後の状況
平成29年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）

厚生労働省では、平成29年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。このほど、全国的な状況に関する調査結果がまとまりましたので公表します。

【調査結果（全体像）】
養護者による障害者虐待

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

市区町村等への相談・通報件数

4,649件(4,606件)

2,374件(2,115件)

市区町村等による虐待判断件数

1,557件(1,538件)

464件(401件)

被虐待者数

1,570人
(1,554人)

666人(672人)

使用者による障害者虐待（参考）都道府県労働局の対応

691件(745件)

虐待判断件数

597件(581件)

被虐待者数

1,308人(972人)（注１）上記は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに虐待と判断された事例を集計したもの。
カッコ内については、前回調査(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)のもの。
（注２）都道府県労働局の対応については、平成30年8月22日雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室のデータを引用。（「虐待判断件数」は「虐待が認められた事業所数」と同義。）

障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）経年比較
注：平成２４年度のデータは下半期のみのデータであり、経年比較としては平成２５年度から平成２９年度の５ヶ年分が対象。

養護者による障害者虐待

障害福祉施設従事者等による障害者虐待

使用者による障害者虐待※雇用環境・均等局調べ

10,000

5,000

5,000

相談・通報件数(件)

相談・通報件数(件)通報・届出事業所数（件）

虐待判断件数(件)

虐待判断件数(件)

虐待判断事業所数(件)

8,000

4,000

4,000

被虐待者数(人)

6,000

3,000

3,000

4,635

4,458

4,450

被虐待者数(人)被虐待者数(人)4,606 4,649

2,374
2,160

4,000

1,860

2,000

3,260

2,115
2,000

1,746

1,483
1,325
1,811 1,695
1,615 1,554 1,5701,764 1,666
1,593 1,538 1,557

2,000

1,329

939
1,000
455

1,311
1760

H24H25（下半期のみ）

H26H27H28H290985

1,00080263

H24H25（下半期のみ）

525569672775666311339

H26

H27

H28464

194
0

H29

1,308
1,123972

5…
405

401

1,316

265

133

H24

H25（下半期のみ）

591581

597

H27H28H29364

H26障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞（抜粋）
・被虐待者の割合は知的障害者が圧倒的に多い。
・行動障害のある者の割合は２１％～２９％割程度を占める。
・虐待の要因は「教育・知識・介護技術等に関する問題」が上位を占める。
・虐待が認められた事業所種別は「障害者支援施設」「グループホーム」「就労継続Ｂ型」「生活介護」「就労継続Ａ型」「放課後等デイサービス」等が上位を占める。

H24

17.5%

1.3%
8.8%

H25

25.0%

11%

17.1%

5.7%

9.6%
7.1%

14.5%
13%

13%

6.8%

H29

9.3%

7.1%

障害者支援施設
放課後等DS
生活介護

精神障害

発達障害

難病等

H24

19.7%

54.5%

39.3%

1.7%

0.6%

H25

29.2%

79.8%

14.1%

6.4%

1.8%

H26

21.9%

75.6%

13.5%

2.3%

0.0%

H27

16.7%

83.3%

8.8%

2.3%

0.0%

H28

14.4%

68.6%

11.8%

3.6%

0.7%

H29

22.2%

71.0%

16.7%

5.1%

2.7%

行動障害のある者の割合

H25

14.5%

12.3%

知的障害

19.0%

25.7%

28.8%

H26

H27

24.7%

12%

グループホーム
就労継続Ｂ型
就労継続A型

21.3%

25.0%

H28

H29

発生要因の割合
市区町村等職員が判断した虐待の発生要因（複数回答）

18.8%

29.3%

26.0%

13.0%
12%

6.5%

身体障害

21.3%
18.6%

10.5%

H28

24.4%

14.5%

10.3%

H27

27.0%

19.4%

14%

6.1%

H26

22.5%

被虐待者の割合

H27

H28

H29

教育・知識・介護技術等に関する問題

56.1% 65.1% 59.7%

倫理観や理念の欠如

43.9% 53.0% 53.5%

職員のストレスや感情コントロールの問題

42.0% 52.2% 47.2%

虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ

24.8% 22.0% 19.1%

人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ

23.0% 22.0% 19.6%

法施行後も続く深刻な施設従事者等の虐待事案
福祉施設で暴行死 施設長が上司に虚偽報告
知的障害のある児童らの福祉施設で、入所者が職員の暴行を受けた後に死亡した。また、施設長が２年前に起きた職員２人による暴行を把握したが、上司のセンター長に「不適切な支援はなかった」と虚偽の報告をしていたことが分かった。
県は、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、施設長を施設運営に関与させない体制整備の検討などを求める改善勧告を出した。
同園では、１０年間で１５人の職員が死亡した少年を含む入所者２３人に虐待していたことが判明した。

入所施設の個室に鍵、２０年拘束も
県は、障害者支援施設で知的障害のある入所者３人が、３～２０年にわたり１日６時間半～１４時間、個室の扉に鍵をかけられ、外に出られないようにされていたと発表した。
施設側は、「ほかの入所者らに暴力を振るったり、小物を食べたりするためで、家族から同意は得ていた」というが、県は立ち入り調査を行い、虐待にあたると判断した。
県は３年に１度、施設を訪れるなどして運営体制を調査してきたが、施設の職員から聞き取りなどはしていたものの、施錠された部屋の状況までは確認をしていなかったと説明した。

知的障害者施設で傷害 入所男性が重傷
起訴状によると、入所者の男性の腰付近を複数回蹴るなどして6ヶ月の重傷を負わせた、とされる。
検察側は冒頭陳述で、14年3月から生活支援員をしていた被告が「口頭で注意するよりも暴力を振るったほうが手っ取り早い」と考え、15年ごろから言うことを聞かない入所者に平手打ちなどの暴力を振るっていたと主張した。
8

強度行動障害支援者養成研修について〇 強度行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としているた
め、現状では事業所の受入れが困難であったり、受入れ後の不適切な支援により、利用者に対する虐待につながる可能性も懸念されている。
〇 一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するな
どの支援の有効性も報告されていることから、地域生活支援事業において、強度行動障害を有する者に対して適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする体系的な研修を実施しているところ。

国立のぞみの園

都道府県（指導者養成研修）○ 基礎研修・実践研修の指導者を養成するための研修を実施○ 障害福祉サービス等事業所の職員に対して、以下のとおり基礎研修・実践研修を実施

障害福祉サービス等事業所
サービス管理責任者クラスの職員

平成26年度～ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修） 講義＋演習（12時間）

支援現場の職員

平成25年度～ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 講義＋演習（12時間）

障害者虐待の早期発見と通報義務・通報者の保護について
第六条 第二項 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等）第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
３ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４ 障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

Ａ施設
虐待を受けたと思われる障害者を発見した人

相談

通報
義
務

施設長
管理者

サービス管理責任者

相談

通報
義務

通報
義
務

市町村障害者虐待防止センター

身体拘束の廃止に向けて
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為とされています。身体拘束の廃止は、虐待防止において欠くことのできない取り組みといえます。

やむを得ず身体拘束を行うときの留意点「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」等には、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。さらに、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
緊急やむを得ない場合とは・・・① 切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となります。
② 非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となります。
③ 一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となります。

身体拘束等の適正化（平成30年度から）○身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場合について、基本報酬を減算する。
≪身体拘束廃止未実施減算【新設】≫５単位／日※療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設等○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人
員、設備及び運営に関する基準(身体拘束等の禁止)
第四十八条 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
２ 指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（１）

やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件①切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的であること（２） やむを得ず身体拘束を行うときの手続き① 組織による決定と個別支援計画への記載② 本人・家族への十分な説明③ 必要な事項の記録

【厚生労働省：事務連絡】障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ（平成31年３月29日）（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
問１身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。
（答）
身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱いを十分に踏まえつつ、特に以下の点に留意して判断いただきたい。
⃝ 利用者に係る座位保持装置等に付属するベルトやテーブルは、脊椎の側わんや、四肢、関節等の変形・拘縮等の進行あるいは防止のため、医師の意見書又は診断書により製作し、使用していることに留意する。
⃝ その上で、身体拘束に該当する行為について、目的に応じて適時適切に判断し、利用者の状態・状況に沿った取扱いがなされているか。
⃝ その手続きについては障害福祉サービス等の事業所・施設における組織による決定と個別支援計画への記載が求められるが、記載の内容については、身体拘束の様態及び時間、やむを得ない理由を記載し、関係者間で共有しているか。
⃝ なお、ケア記録等への記載については、必ずしも身体拘束を行う間の常時の記録を求めているわ
けではなく、個別支援計画には記載がない緊急やむを得ず身体拘束を行った場合には、その状況や対応に関する記載が重要である。
⃝ 行動障害等に起因する、夜間等他利用者への居室への侵入を防止するために行う当該利用者居室の施錠や自傷行為による怪我の予防、保清を目的とした不潔行為防止のための身体拘束については頻繁に状態、様態の確認を行われている点に留意願いたい。
⃝ これらの手続きや対応について、利用者や家族に十分に説明し、了解を得ているか。等⃝ なお、身体拘束の要件に該当しなくなった場合においては、速やかに解除することについてもご留意願いたい。
以上を踏まえ、最終的には利用者・家族の個別具体的な状況や事情に鑑み、判断されたい。

（参考）行動制限および身体拘束の記録例
ご利用者氏名：Aさん
行動制限および拘束の具体的な内容
どの条件で開始し、どの状態で終了するかを明記

実施する行動制限、身体拘束の内容① 車いすに座って食事をする際にベルトをつける、食事終了後に外す。

② 傷を触る行為が繰り返し続くようならミトンを着用する、傷を触る行為が３０分以上見られなかったら外す。
③ 夜間に便を触ってしまうので、就寝前につなぎ衣類を着る、起床時は脱いで着替える。

日時間

内容

対応者

〇／×

8：30 ～ 9：15

① ベルト着用

支援員B△／×

14：00～ 18：00② ミトン着用

着用支援員B/外す支援員C×／□

22：00～翌7：00③ つなぎ衣類着用支援員B/外す支援員C／：～

行動制限および拘束を開始した時間と終了した時間：対応した支援員、複数の支援員が関わる場合は複数名を記入＊上記の例は、「北摂杉の子会」で使用している様式です。

その他

手首がきつく跡ができていたので注意する

本人の状態に変化がある場合な管理者
サビ管
ど特記があれば記入