2024.09

下水道新技術研究助成 FAQ
1 応募全般について ............................................................ 1(1) 国や都道府県，民間の研究機関に所属していますが，応募できますか .......................... 1(2) 民間企業や国等の研究機関と連携して実施する研究テーマで応募できますか ............... 1(3) 学生の応募はできますか.................................................................................................. 1(4) ポスドクは応募できますか .............................................................................................. 1(5) 来年度より大学へ採用される予定ですが応募できますか................................................ 1(6) 現在は大学に所属していますが，来年度より民間企業等へ採用が内定しています ........ 2(7) 来年度（申請する研究テーマの開始時期）には別の大学へ移動予定があります ............ 2(8) 複数テーマでの応募は可能ですか ................................................................................... 2(9) 現在研究助成を受けていますが，応募は可能ですか ....................................................... 2(10) 昨年度応募して採択されなかった研究テーマで，再度の応募は可能でしょうか .......... 2(11) 他の研究助成との併願は可能ですか .............................................................................. 3

2 審査及び結果通知について .................................................... 3(1) どのように審査されるのですか ....................................................................................... 3(2) 審査及び結果の通知時期はいつですか ............................................................................ 3

3 助成金の使途について ........................................................ 3(1) 助成金において大学の間接経費が必要といわれました ................................................... 3(2) 助成金でパソコンやカメラを購入することはできますか................................................ 3(3) 研究グループの研究環境の整備に使用することはできますか ........................................ 3(4) 学会への参加費やその交通費に使用することはできますか ............................................ 4(5) 分析やデータ整理に関し，学生にアルバイト代として支給することは可能ですか ........ 4(6) 会議費として使用できる範囲を教えてください .............................................................. 4(7) 研究経費が予定以上となった場合，上限の範囲で追加請求はできますか....................... 4(8) 研究の状況により申請時の予算計画と変更となる可能性があります.............................. 4(9) 研究の実施状況により，年度で繰り越しや前倒し支出を行うことは可能ですか ............ 5(10) 予算管理全体について ................................................................................................... 5

4 研究成果の発表 ............................................................. 5(1) 研究成果の報告義務はありますか ................................................................................... 5(2) 研究成果を学会等で発表する場合のルールはありますか................................................ 55 その他 ..................................................................... 5(1) 採択された場合の手続き等について教えてください ....................................................... 5

1 応募全般について(1) 国や都道府県，民間の研究機関に所属していますが，応募できますか大学等（大学院・大学・短大・高専）に所属する研究者（教員等）に限りますので，それ以外の組織に所属する研究者や個人としての研究者が，代表研究者・共同研究者として参画することはできません。
研究に関わることは問題ありませんが，助成金はあくまでも大学等が実施する研究範囲において使用することが可能です。大学等以外の組織（または個人）が研究に関連する場合は，申請書（4.研究体制）の「研究協力体制」に概要を記載して下さい。

(2) 民間企業や国等の研究機関と連携して実施する研究テーマで応募できますか
連携した研究の全体概要と，その内，当該研究助成で実施する範囲を明確に記載いただくことで，応募可能です。
なお，申請書における代表研究者・共同研究者名は，大学等に所属する研究者に限定され，申請書（4.研究体制）の研究協力体制の欄で，研究分担についてご記入下さい。また，助成金はあくまでも大学等が実施する研究範囲において使用することが可能です。

(3) 学生の応募はできますか
学生（学部生，大学院生）が代表研究者となる事はできません。
申請書（4.研究体制）における共同研究者として参画することは可能です。

(4) ポスドクは応募できますか
大学等（大学院・大学・短大・高専）に所属する研究者であれば，非常勤等であっても問題ありません。ただし，助成金の交付にあたっては，研究者個人ではなく，研究者の所属する組織（大学等）と「覚書」を締結し，その組織からの研究助成金支給依頼に基づいて振込手続きを行います（詳細は「覚書案」「実施の手引き」参照）。
事前に，所属する組織（大学等）にお問い合わせいただき，覚書の締結等が可能かご確認ください。組織としての制約等がある場合は，例えば，研究室の教員等（当該研究に実際に関わる人）を代表研究者として申請し，共同研究者として参画することは問題ありません。

(5) 来年度より大学へ採用される予定ですが応募できますか現時点で「大学等に所属する研究者」であることが応募要件となりますので，代表研究者・共同研究者として申請いただくことは出来ません。
所属予定の研究室等に現時点で所属する研究者（当該研究に実際に関わる人）を代表研究者として申請し，研究協力体制において参加予定であることをご記載いただく形での応募は可能です。
なお，申請時にご記入いただく「代表研究者」と，論文発表等における「ファースト―サー」を」一致させる必要はございませんので，発表者名については共同研究者間でご協議下さい。
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(6) 現在は大学に所属していますが，来年度より民間企業等へ採用が内定しています
応募時点で「大学等に所属する研究者」であることが応募要件ですが，助成金の交付にあたっては，研究初年度（4 月）に代表研究者の所属する組織（大学等）との覚書を締結することになりますので，その時点で，代表研究者が応募要件を外れている場合は，助成金の交付が取消となる可能性もありますので，応募においては，助成開始時点で当該組織（大学等）に所属する予定の研究者が代表となることが推奨されます。
また，民間企業等の研究者として当該研究にかかわることは問題ありませんが，研究助成金の使途は，大学等に所属する研究者が実施する研究範囲に限定されます。大学等以外に所属する研究者が行う研究には適用できませんので，予めご了承いただいた上で，応募時の研究内容や研究体制等をご記入ください。
なお，応募後に移動が決まった場合等は，その時点で事務局へご相談下さい。大学等で実施する研究内容に変更なければ，代表研究者の変更で対応できる場合があります。ただし，予定する研究内容が変更となる場合（民間企業に移動された研究者が行う研究内容が含まれている場合や研究体制における役割分担が異なる場合など）は，応募が無効となります。
(7) 来年度（申請する研究テーマの開始時期）には別の大学へ移動予定があります
応募時点及び助成開始時点のいずれにおいても，応募対象（大学等に所属する研究者）である
場合，現在及び移動後の情報を併記いただくと共に，申請書の研究協力体制の項において，研究の実施の中心（移動前もしくは移動後の組織）が分かるようにご記入下さい。
なお，研究助成金は，「覚書」を締結した組織（1 ヶ所のみ）に交付されますので，実際に研究実施の中心となる組織の方が代表研究者とされることが推奨されます。
応募後に移動が決まった場合等は，その時点で事務局へご相談ください。

(8) 複数テーマでの応募は可能ですか同一の代表研究者が複数テーマで応募されることも可能です。
ただし，類似テーマ（関連研究）とみなされる場合には，応募された全研究テーマが無効となりますのでご留意ください。

(9) 現在研究助成を受けていますが，応募は可能ですか別の研究テーマでの応募は可能です。
ただし，現在実施中の類似テーマ（関連研究）とみなされる場合には，無効となりますのでご留意ください。

(10) 昨年度応募して採択されなかった研究テーマで，再度の応募は可能でしょうか応募可能です。
ただし，まったく同じ内容での応募で採択される可能性は低いと考えられます。

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(11) 他の研究助成との併願は可能ですか併願していただくことは問題ありません。差支えない範囲で申請書にご記入下さい。
ただし，複数の助成を受けられた場合，同一品目で重複しての会計報告は「虚偽の報告」となり，助成金全額を返却していただくことになりますのでご留意ください。

2 審査及び結果通知について(1) どのように審査されるのですか事務局にて，書類に不備がないか確認後，当機構と利害関係のない複数の有識者からなる選考委員会にて審査します。審査は，①学術性，②独創性，③実用性，④発展性，⑤導入可能性，⑥研究体制，⑦研究工程（研究計画）の観点で実施し，選考委員会における合議により総合的に判断します。
なお，審査委員会メンバーや審査過程の詳細は非公表となります。

(2) 審査及び結果の通知時期はいつですか
審査は，募集締切の 12 月から年度末の 3 月にかけて実施します。
3 月末を目途に，メールにて審査結果（採択／非採択）をご連絡する予定です。

3 助成金の使途について(1) 助成金において大学の間接経費が必要といわれました
助成金の上限は，年度 200 万円（2 年間の場合計 400 万円）となりますが，この内数として，所属する組織に対しての間接経費の支払いを見込むことができます。申請書における「6.予算計画」の「6)その他」の欄にご記入下さい。

(2) 助成金でパソコンやカメラを購入することはできますか
汎用的な備品やソフト（PC，カメラ，解析ソフト，保冷庫，不動産等）は，原則として助成金の使途対象外となります。ただし，研究期間中に限定したレンタルや研究期間中（1 か年または 2ヵ年）で減価償却となる場合は，経費として認められます。
また，別の研究と共通で使用する場合や，研究期間を超えて使用する場合に，その 1 部を当該研究助成で使用する場合は，経費として認められる可能性がありますので，事前に事務局へご相談下さい。

(3) 研究グループの研究環境の整備に使用することはできますか
当該研究の実施に直接かかわる支出に限り，助成金を使用することができます。
研究グループが日常的に使用する研究室の運営管理に係る費用（研究室の室料や光熱費等）は対象外となります。
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(4) 学会への参加費やその交通費に使用することはできますか
当該研究に関係する学会等への参加（参加費，講演集購入費，交通費等）として使用することはできます。
ただし，当該研究に直接関係ない学会への参加，直接関与していない人員（学生等）の参加，必要以上の人数による参加は認められません。
また，予算計画も審査時の観点となりますので，極端な支出（助成金の大半を交通費として使用する計画など）について具体的な制約はありませんが常識の範囲でお考え下さい。

(5) 分析やデータ整理に関し，学生にアルバイト代として支給することは可能ですか
当該研究に直接かかわる内容については，アルバイト代の支給は可能です。予算計画「4)諸謝金」にご記載ください。ただし，代表研究者及び共同研究者の人件費は対象外となりますので，当該学生等が「共同研究者」である場合にはアルバイト大支給の対象外となりますので，ご留意ください。

(6) 会議費として使用できる範囲を教えてください
研究の一環としての会議費（研究の実施に関連する会議における会議室使用料，会議時の飲料や軽食）は経費として認められますが，会議費の範囲を逸脱した経費（飲酒を伴う食事代等）は対象外となります。
具体的な費用上限等は定めていませんが，社会通念上，「接待交際費」にあたる経費や，信憑書類（領収書等）が用意できない経費は認められません。不明な場合は，事前に事務局までご相談ください。

(7) 研究経費が予定以上となった場合，上限の範囲で追加請求はできますか
助成金額は，申請書における希望額をもとに，採択時に決定します。
支出が助成金の額を超えた場合でも，追加の支給はありません。

(8) 研究の状況により申請時の予算計画と変更となる可能性があります
原則として，申請書に記載している事項以外の使途は認められません。
申請書における「助成金の使途」の内訳記載内容より大幅な変更（助成金の 10%以上）が予想される場合には，事前に研究助成事業窓口までご相談下さい。妥当と認められる場合には研究計画変更届をご提出いただきます。
例えば，年度助成金が 200 万円において，諸謝金が予算 0 円から 25 万円（変更幅 25 万円）となる場合，変更幅が当該年度助成金の 10%を超える“大幅な変更”となりますので，事前にご連絡下さい。

4(9) 研究の実施状況により，年度で繰り越しや前倒し支出を行うことは可能ですか
複数年度研究における繰り越しや前倒し支出は可能です。ただし，2 年目の助成金の交付は，年度明けの 4 月以降（助成金振込依頼書のご提出後）となりますので，一旦，建て替えていただくことになります。
なお，繰越や前倒しについても，大幅な変更（助成金の 10%以上）に該当する場合は，前述と同様，事前の相談と変更届が必要となります。

(10) 予算管理全体について原則として，全ての支出に対し，信憑書類（領収書等）を整理・保管いただきます。会計報告時に信憑書類を含めて提示していただく他，必要に応じて研究助成窓口が提示を求める場合があります。
支出単価が 20 万円を超える経費については，事前に研究助成事業窓口へご相談下さい。事前確認がない場合は，経費として求められない場合があります。ただし，所属機関の規則による間接経費については，間接経費を定めた規約の写し等をご提示いただくことで，20 万円を超える場合においても事前の確認は不要です。

4 研究成果の発表(1) 研究成果の報告義務はありますか
助成期間終了から 90 日以内に，所定の書式で概要（和文・英文各 1p）及び本文（和文 6 または 8p）で提出いただきます。研究成果は当機構が発行する「下水道新技術研究所年報」及び機関誌において掲載するとともに，当機構のホームページ等において公開します。
また，当機構が開催するセミナー等で，研究成果発表を依頼する場合がありますので，ご配慮ください。なお，その際に旅費交通費が発生する場合は，別途支給します。

(2) 研究成果を学会等で発表する場合のルールはありますか
研究成果を学会や論文等で公表する際は，『公益財団法人日本下水道新技術機構の助成に基づいて行われた研究』であることを記載していただきます。
また，発表された論文等については，差支えない限り PDF 等で研究助成事務局へ送付ください。
当機構のホームページにおいて研究助成の実績のなかで掲載いたします。

5 その他(1) 採択された場合の手続き等について教えてください「採択後の手続き」のページをご参照ください。不明点は事務局までご連絡ください。
https://www.jiwet.or.jp/research-development/kenkyuujosei/postadoptionprocedures5