特許の国際出願って？
イントロダクション
知的財産戦略
直接出願とPCT国際出願
PCT国際出願のメリット
手数料のご案内
ユーザーの声参考情報

この技術を世界に広めたい！でも、どうやって・・？

イントロダクション
ビジネスの海外展開ーよくあるお悩み
企業A

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Why?

「納入先に求められて、現地（外国）で自社の商品生産・販売を始めました。そしたら、現地企業から特許権侵害だ！と言われてしまい、販売の差止や損害賠償を求められてしまって…」

企業B

企業C

企業D

「私の会社は、現地企業への技術指導・設備貸与を通じて、技術のノウハウが漏れてしまって。それで現地企業が私の製品よりも安い値段で作るようになってしまったので、ビジネス展開が難しくなってしまいました。」

It’s a nightmare.

｜解決のヒント｜?
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「うちは不用意に自社製品の情報（サンプルや図面）を他社に渡してしまって…それが原因で、他社に先に特許出願されてしまい、自社の技術であるにも関わらず、特許を取ることができなくなってしまったんです。」「私も現地で自社商品を生産・販売していたら、他の現地企業に真似されてしまって…現地で特許権を取得していなかったから、より安い現地企業に発注先を変更されてしまったんです。」

💡💡

どれだけ素晴らしい技術・発明を持っていても、それをきちんと保護するには「権利化」することが大切です。技術・発明などは「知的財産」のひとつであり、これを保護する法的な権利を知的財産権（技術・発明の場合は特許権）と呼びます。特許権は、原則、権利取得した国でのみ保護されるため、たとえ日本で特許権を取得していたとしても、その効力は外国には及びません。そのため、保護を求める国ごとに特許出願をし、権利取得をする必要があります。

海外で安心して事業展開するためには、知財戦略が重要です1知的財産戦略
海外への２つの特許出願ルート｜海外展開に必要な知的財産戦略｜
海外で安心して製造販売を行うためには、現地での特許権取得やノウハウ管理といった知財戦略が重要です。
模倣品への対抗措置・・・・・・・権利がないと模倣品の流通による損害を避けられません
他社の有する権利の侵害回避・・・他社特許の調査、自らの権利取得により侵害リスクを回避できます
現地パートナーとの協力・・・・・現地企業に権利をライセンスして製造・販売を実施します｜特許権は権利取得した国のみで保護される｜特許権は、原則、権利取得した国でのみ保護されます（属地主義）。
そのため、技術・発明を守りたい国ごとに特許出願して、権利取得する必要があります。
（日本の特許法に基づいて取得した特許権は、日本国内のみで有効です。）｜海外に特許出願を行う２つの方法｜①直 接 出 願・・・ 各国に個別に特許出願を行います。

②PCT国際出願

・・・ PCTに基づいて特許出願を行います。

特許協力条約（Patent Cooperation Treaty : PCT）とは？
・グローバルに増加する特許出願に対する出願人及び特許庁の双方の負担を背景に生まれた、特許の分野における国際的な協力についての条約。1978年発効、締約国157か国（2023年7月現在）。

各国への直接出願

PCT国際出願

日本国内

出願人

出願人
国際的に統一された一つの様式で出願

各国の出願様式や言語、出願方法に従って出願

自国特許庁（受理官庁）

スペイン様式
スペイン語

中国様式
中国語

米 国

スペイン

中国

出願となる各国へ移行
・翻訳文の提出等

出願日
米国様式
英語

PCT全加盟国への

米国

スペイン

中国

実体審査

２つのルートの違いを理解して戦略的に海外で特許権取得

2直接出願とPCT国際出願のちがい・特徴
直接出願の特徴｜直 接 出 願｜

・特許権を取得しようとする全ての国々の特許庁に対し、特許出願をそれぞれ直接提出します。

出願人
各国の出願様式や言語、出願方法に従って出願・その際、各国の出願様式や言語、出願方法に従って書類を準備し、提出する必要があります。
・場合により現地代理人を通じて手続きする必要があります。

米国様式
英語

スペイン様式
スペイン語

中国様式
中国語

米 国

スペイン

中

国

出願日などのデメリットが生じる可能性があります。

｜P C T 国 際 出 願｜

PCT国際出願の特徴

出願人
国際的に統一された一つの様式で出願

自国特許庁（受理官庁）

・出願する国が少なければ問題ありませんが、出願したい国が増加すると、①手続が煩雑になる②初期投資が拡大する-出願書類の翻訳-現地代理人費用-通信費③準備に時間を取られると出願日が遅れてしまう

PCT全加盟国への 出願日出願となる各国へ移行（30月以内）
・翻訳文の提出等

・PCTに基づいて、国際的に統一された様式による出願書類を1通作成し、自国の特許庁に提出することで、PCT加盟国である全ての国に対し、同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。
・つまり、PCT国際出願に与えられた出願日（国際出願日）は、全てのPCT加盟国における「国内出願」の出願日となります。
・原則30月以内に権利を取得したい国に対し、翻訳文の提出等の移行手続を行う必要があります。

米 国

スペイン

中国

パリ条約に基づく優先権主張• パリ条約による優先権とは、パリ条約の同盟国（第一国）において特許出願した者が、その特許出願の出願書類に記載された内容について、他のパリ条約の同盟国（第二国）に特許出願する場合に、第二国の特許出願にかかる新規性・進歩性等の判断に関し、第一国における出願日（優先日）に出願されたのと同様の取扱いを受ける権利のことを言います。
• パリ条約による優先権の主張を伴う出願ができる期間（優先期間）は、優先日から12月です。
• 例えば、2022年4月１日に日本に特許出願し、優先権主張を伴う特許出願を米国に2023年1月１日にした場
合、米国の特許審査においては、日本の出願日である2022年4月1日（優先日）を基準として判断されます。
• 優先権主張は、直接出願・PCT国際出願のどちらでも可能です。
PCT国際出願は「世界特許」ではありません！
PCT国際出願は、あくまで「出願手続」なので、これだけでは特許を取得することはできません。各国で権利を取得できるかは、最終的に各国の特許庁の実体審査に委ねられます。そこで、PCT国際出願を各国（米国・スペイン・中国など）の国内手続に係属させ、実体審査を経るための手続が必要です。これを「国内移行手続」といい、優先日から原則30月までに行う必要があります。なお、国内移行手続には、各国の官庁に対し、出願の内容を各国が求める言語に翻訳した翻訳文の提出や、（各国の官庁が求める場合には）国内手数料の支払いが必要です。国内手続に係属されたPCT国際出願は、その後、各国の国内法令に従って処理されます。
PCT国際出願のメリットについて、さらに詳しく

3

PCT国際出願の主なメリット｜P C T 国 際 出 願 の 流 れ｜
国際段階 ※1

💡💡💡💡01-簡素な出願手続

出願人• 国際的に統一された出願書類を、自国の特許庁が定める言語（日本の場合は、日本語又は英語）で作成し、自国特許庁へ１通だけ提出すればOKです。
それにより全てのPCT加盟国に出願したことと同じ効果を得られます。

💡💡01
💡💡

• パリ条約に基づく優先権主張も可能です。

日本国特許庁(JPO)• PCT国際出願に関するほとんどの手続は、自国の言語で自国の特許庁に対して提出でき、その効果は全てのPCT加盟国に及ぶため、手続が容易で効率的であると言えます。

出願受理💡💡💡💡0330
月の猶予期間方式審査💡💡
💡💡02国際調査

WIPO国際事務局

💡💡💡💡02-発明を評価するための調査結果の入手• 全てのPCT国際出願は、その発明に関する先行技術があるか否かを調査する「国際調査」の対象となり、特許審査官により「国際調査報告」が作成されます。
• 併せて、特許性（新規性、進歩性、産業上の利用可能性）を満たしているかの見解を示した「国際調査機関の見解書」も作成されます。
• 入手した国際調査報告及び見解書は、自分の発明を評価し、次のアクション（例えば、出願書類の補正や国内移行するか否か）を検討する有効な材料として、活用することができます。

💡💡💡💡03-優先日から30月の猶予期間• 優先日から原則30月以内に国内移行手続（翻訳文の提出、手数料支払い等）を行えばOKです。

国際公開

※2

• その30月の猶予期間を、特許性の判断や市場動向の変化や技術の見極めなど、実際に権利を取得する国の選定等のために有効に活用することができます。

各国へ移行・翻訳文の提出等

国内段階 ※1
米 国

スペイン

中

各国で実体審査、登録国• 30月の猶予期間中に得た国際調査の結果や技術の見極めから、特許を取得できる可能性が低いと思われる国や、市場として見込めず特許を取得する必要性が低いと思われる国に対しては、国内移行をしないことで翻訳費等の支出を回避することができます（例えば、中国の市場性をみて国内移行しない、という判断を下すことも可能です）。

※1 PCT国際出願の出願〜各国への国内移行までの期間を「国際段階」、国内移行後を「国内段階」と言います。
※2 国際調査の結果を踏まえて、必要に応じて「国際予備審査」を請求することが可能です。

PCT国際出願の費用について

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PCT国際出願時に必要な手数料

2023年9月1日現在｜出願時に必要な3つの手数料｜
PCT国際出願をするためには、①国際出願手数料、②送付手数料、③調査手数料の支払いが必要です。
日本語で日本国特許庁にPCT国際出願する場合に必要となる手数料は以下のとおりです。
a. 国際出願の用紙の枚数が30枚まで①国際出願 b. 30枚を超える用紙1枚につき手数料

c. オンライン出願した場合の減額②送付手数料③調査手数料214,200円
2,400円-48,300円
17,000円

143,000円※英語でPCT国際出願する場合には、調査手数料の金額は上記と異なります。

例えば、国際出願の用紙が40枚の日本語によるPCT国際出願を日本国特許庁にオンライン出願する場合①a.

+214,200円①b.

+ 24,000円 （2,400円×10枚）①c.

− 48,300円②+ 17,000円③+143,000円

計349,900円 の手数料が必要

任意の手続である「国際予備審査」を請求する場合には別途費用が必要です。
なお、国内段階への移行時・移行後の手続過程等において、各国の規定に基づく費用が別途必要になります。

｜PCT国際出願における料金支援制度｜
日本においては中小企業、スタートアップ企業、大学等を対象とした料金支援制度があります。
詳しくは参考情報（P.6）のHPをご覧ください。

PCT国際出願制度のユーザーの声『PCT Success Stories』に掲載されたPCTユーザーの声をご紹介します。
※原文は英語

出典：PCT Success Stories
https://www.wipo.int/pct/en/success_story/success_story.html｜米国のスタートアップ企業｜『PCT出願は、発明について単一の国際出願を提出すればよく、簡便でコスト効果が高いため、特に当社のような資金の限られたスタートアップ企業にとって非常に有用です。また、PCT制度が提供する選択肢、すなわち、国内段階移行前にビジネスケースの評価を行いつつ費用を先送りすることができる点も重要でした。そして何より、国内段階移行の費用が発生する前に発明の特許可能性について事前に見解が得られるという意味で、国際調査機関 (ISA) による国際調査報告 (ISR) および見解書(WO/ISA) は非常に役立ちました。また、ISRおよびWO/ISAのおかげで、当社の強力で幅広いグローバル特許ポートフォリオについて、現在および将来の投資家に自信を持ってもらうことができました。』｜インドの個人発明家｜『私のような個人発明家にとって、特許協力条約 (PCT) ルートによる出願は非常に役に立っています。
PCTの最大のメリットは、各国における特許出願の期限が延⻑されることです。PCTがなければ、最初の (第一国における) 出願日から1年以内に、すべての国で特許出願をしなければならなかったのですが、PCTでは30か月の猶予期間が与えられます。こうした期間延⻑のおかげで、私のような発明者は、その後移行先の各国で支払うことになる出願手数料や審査手数料 (国内段階) の資金源やパートナー・スポンサーを集めることができるのです。』

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参考情報
｜PCT国際出願の制度｜
PCT国際出願の制度全般

PCT国際出願制度｜PCT国際出願の手続（手続全般・料金関係）｜
PCT国際出願の手続全般

PCT国際出願における軽減制度

PCT国際出願手続

国際出願 軽減措置

PCT国際出願の国際段階でかかる手数料

PCT国際出願における新たな支援措置

国際出願関係手数料表

国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置

日本への国内移行時（後）にかかる手数料

産業財産権関係料金一覧｜その他｜
PCT国際出願に関する説明会

海外展開時の知財課題に対するアドバイス※1

知的財産権制度説明会（実務者）

海外展開知財支援窓口

国際公開（WIPOウェブサイト）※2

各国への国内移行手続（WIPOウェブサイト）※3

PATENTSCOPE

PCT出願人の手引き※1 お問い合わせ先は、工業所有権情報・研修館（INPIT）となります。 INPIT 知財戦略部 海外展開支援担当 ☎03ｰ3581ｰ1101（代表） 内線:3823※2 PCT国際出願の内容は、国際調査報告とともに優先日から18ヶ月を経過した後、国際的に公開（国際公開）されます。
国際公開は、世界知的所有権機関（WIPO）のウェブサイト上で行われます。
※3 最新情報は、英語版のWIPOウェブサイト「PCT Applicant’s guide」でご確認ください。

日本国特許庁へのお問い合わせ 代表☎ ０３−３５８１−１１０１
💡💡PCT国際出願の制度について（パンフレットに関するお問い合わせはこちら）
審査業務部 出願課 国際出願室 企画調査班
📧📧 PA1A00@jpo.go.jp ☎内線:2642
💡💡PCT国際出願の出願手続について
審査業務部 出願課 国際出願室 受理官庁担当
📧📧 PA1A31@jpo.go.jp ☎内線:2643
💡💡日本への国内移行手続について
審査業務部 審査業務課 方式審査室 指定官庁担当
📧📧 PA1270@jpo.go.jp ☎内線:2644

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2023.9