三木市立学校園情報通信設備管理及び運用に関する規程

第１章

総則

（総則）
第１条

この規程は、三木市立小学校、中学校、養護学校及び幼稚園（以下｢学校園｣という。）における情報通信設備の管理及び運用に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において、情報通信設備とは、教育委員会が学校園における情報教育の推進及び校務遂行のために整備したコンピュータ、校内コンピュータネットワークシステム（インターネットに係るシステムを含む。以下「校内ＬＡＮ」という。）、コンピュータ周辺機器類及びソフトウエアを総称するものとする。
２

この規程は、教職員が所有するコンピュータ（以下「個人機器」という。
）を校務処理に用いる場合についても適用する。
（設備の積極活用）

第３条

学校園は、教育目標を達成するための手段として、情報通信設備を積極的に活用するよう努めなければならない。

第２章

校内組織等

（管理運用責任者等）
第４条
２

情報通信設備の管理及び運用に関する責任者は、学校園長とする。

学校園長は、情報通信設備の管理及び運用に関する事項を総括し、ネットワーク社会の中で学校園を代表する。

３

学校園長は、情報通信設備に関する実務又は技術的事項を補佐させるため、情報通信設備管理運用担当者（以下「担当者」という。）を選任するものとする。ただし、複数の選任を妨げない。
（管理運用委員会）

第５条

学校園には、情報通信設備の管理及び運用に関する事項を審議、決定する機関として、校内情報通信設備管理運用委員会（以下「委員会」という。）を置かなければならない。
２

委員会は、次に掲げる者により組織する。
①

学校園長

②

教頭

③

担当者

④

当該学校園に所属する教職員

３

若干名

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
①

次条に定める情報通信設備管理及び運用に関する規約の制定並びに改正に関すること②

校内における情報教育推進に関する基本方針を決定すること③

校内ＬＡＮの変更に関すること④

前各号に定めるもののほか、情報通信設備の管理及び運用に関して学校園長が必要と認める事項を審議、決定すること（管理運用に関する規約）
第６条

学校園長は、情報通信設備の適正な管理及び運用を確保するための規約（以下「規約」という。）を委員会に諮った上で制定しなければならない。
２

前項の規約は、情報通信技術の進歩等に対応して、随時改正するよう努めるものとする。
（委員会等の届出）

第７条

学校園長は、毎年度当初に次に掲げる事項を情報通信設備管理及び運用に係る校内組織等届出書（別紙様式第１号）により教育委員会に届出なければならない。
①

委員会の構成②

担当者の職及び氏名

③

規約

第３章

管理

（現状の把握）第８条

学校園長は、情報通信設備の現状が常に把握できるようにするため、システム図及び機器構成表等を備え、所属職員の周知を図らなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、校内ＬＡＮのセキュリティー等機密に属する事項の周知は、必要最小限にとどめなければならない。
（個人情報の保護）

第９条

学校園長は、情報通信設備を利用して取扱う児童生徒園児又は教職員その他関係者の個人情報（三木市個人情報保護条例（平成１２年三木市条例第５号。以下「保護条例」という。）第２条第１号に規定する個人情報。以下同じ。
）を保護するため、必要な措置を講じなければならない。
（情報通信設備及びデータの保護）
第１０条

学校園長は、情報通信設備及び情報通信設備で取扱うデータを保護するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
①

校内ＬＡＮへの外部からの不正侵入を防止するためのネットワーク接続環境に応じた対策②

コンピュータ・ウィルスの早期発見、予防及び駆除③

校内ＬＡＮに接続するコンピュータのサーバへの接続権限の設定④

ユーザＩＤ及びパスワードの保護⑤

前各号に定めるもののほか、情報通信設備及び情報通信設備で取扱うデータ保護のため、教育委員会学校教育課長（以下「課長」という。）が指示する措置（緊急事態発生に伴う措置）
第１１条

学校園長は、外部からの不正侵入、システムおよびデータの改ざん、コンピュータ・ウィル

ス感染その他緊急の事態が発生したときは、直ちに校内のすべての情報通信設備を停止するとともに、教育委員会及び情報通信設備保守業者に報告し、その指示を受けなければならない。
（校内ＬＡＮの変更）
第１２条

学校園は、必要があるときは、次に掲げる範囲内で校内ＬＡＮの変更を行うことができる。

①

校内ＬＡＮに係るケーブルを延長し、新たな端末機器接続ポイントを設けること②

校内ＬＡＮに接続された端末機器の接続場所を変更すること、又は校内ＬＡＮから切除すること③

校内ＬＡＮに接続されていないコンピュータ等を新たに校内ＬＡＮに接続すること

２

学校園長は、前項の校内ＬＡＮの変更を行うときは、あらかじめ委員会に諮った上で校内ＬＡＮシステム変更承認申請書（別紙様式第２号）により課長の承認を受けなければならない。

３

課長は、前項の校内ＬＡＮの変更を承認するときは、校内ＬＡＮシステム変更承認通知書（別紙様式第３号）により通知するものとする。ただし、承認にあたっては、必要な条件を付することができる。

４

課長は、必要があると認めるときは、学校園長に校内ＬＡＮの変更を命じ、又は直接校内ＬＡＮの変更を行うことができる。
（個人機器の校内ＬＡＮへの接続）

第１３条

学校園長は、校務遂行上必要があると認めるときは、個人機器を校内ＬＡＮに接続することができる。ただし、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。
①

校内ＬＡＮへの接続に必要な機器類は、教育委員会が指定するものを用いること②

適切なウィルス対策が行われること

２

学校園長は、前項の規定に基づき、個人機器を校内ＬＡＮに接続しようとするときは、個人機器の校内ＬＡＮへの接続許可申請書（別紙様式第４号）により課長の許可を受けなければならない。

３

課長は、前項の申請を許可するときは、個人機器の校内ＬＡＮへの接続許可通知書（別紙様式第５号）により、許可しないときは、個人機器の校内ＬＡＮへの接続不許可通知書（別紙様式第６号）によりその旨を通知するものとする。

４

学校園長は、既に課長の許可を得て校内ＬＡＮに接続した個人機器を校内ＬＡＮから切除し、又は接続環境を変更しようとするときは、個人機器の校内ＬＡＮへの接続環境変更届出書（別紙様式第７号）により課長に届出なければならない。

５

課長は、第３項の規定により個人機器を校内ＬＡＮへの接続を許可した後において、次の各号の一に該当する事実があるときは、当該許可を取り消すことができる。
①

当該個人機器の接続が校内ＬＡＮの運用上支障があるとき②

当該個人機器の所有者又は使用者がこの規程（この規程に基づく要項、通知等を含む。
）に違反したとき③
６

前各号に定めるもののほか、課長が許可を取り消す必要があると認めたとき
学校園長は、前項の規定に基づき、許可が取り消されたときは、直ちに当該個人機器を校内ＬＡＮから切除しなければならない。
（個人機器接続に係る費用負担）
第１４条

前条第３項の許可を受けた個人機器を校内ＬＡＮに接続するために必要な接続ポイント以降の機器、消耗品及び保守等に要する費用は、原則として当該個人機器所有者の負担とする。
（個人機器の使用制限等）
第１５条

学校園長は、校内ＬＡＮに接続する個人機器が校内ＬＡＮに負荷をかけないための必要な措置を講じなければならない。

２

個人機器使用者は、校内ＬＡＮを個人的な目的で使用してはならない。

第４章

インターネット（インターネット利用に関する基本的事項）
第１６条

学校園は、児童生徒園児及び関係者の個人情報の保護に留意しつつ、児童生徒園児の情報活用能力の育成、開かれた学校園づくりの推進、教科並びに総合的な学習の時間の充実等、すべての教育目標の達成に寄与するよう、インターネットの積極的な利用に努めなければならない。
（インターネットの利用形態）
第１７条①

学校におけるインターネットの利用形態は、概ね次の各号に定めるとおりとする。

情報の発信及び受信

各教科、総合的な学習の時間、特別活動及びその他の活動での学習事項のまとめ等の情報を Web ページ上で発信するとともに、意見等を受信する。
②

情報検索及び収集

学習に関する情報を Web 上で検索・収集し、必要に応じて当該ページ開設者等に質問し、その回答を得る。
③

教材作成

授業で活用できる画像データ、文書データを収集し、加工して教材づくりに活用する。
④

国内及び国外の学校等との交流

電子メール、テレビ会議システム等を利用し、国内または国外の都市、学校等との交流を行う。
２

児童生徒園児のインターネットを利用した情報発信は、この規程の定めるところにより、教員の指導のもとに行うものとする。
（Web サイト上での情報の発信）

第１８条

学校園は、インターネットを利用して Web サイト上で情報を発信するときは、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
①

学校園の公的名称を用いること②

三木市立教育センターのサーバに Web サイトを設置すること③

発信する情報の内容は、教育上必要があり、かつこの規程に適合したものであることを、学校園長が認めたものであること④

著作権の帰属先を Web ページ上に明記すること⑤

常に最新の情報を発信するよう、各 Web ページの更新を定期的に行うこと（個人情報の発信）
第１９条

インターネットを利用した児童生徒園児及び関係者の個人情報の発信は、学校園長が教育上必要があると認めた場合でなければ行うことができない。
２

学校園長は、前項の規定により発信する個人情報に起因して、本人（保護条例第２条第２号に規定する本人。以下同じ。）に不利益が生ずることのないよう必要な対策を講じなければならない。

３

第１項の個人情報の発信は、本人（児童生徒等未成年者の場合は、本人及びその保護者。
）に対して個人情報を発信する趣旨及び危険性を説明し、その同意を得た上でなければ行ってはならない。

４

個人情報を発信するときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
①

氏名は、原則としてフルネームを用いない。

②

住所、電話番号、生年月日、趣味・特技、信条、心身の状況等通常他人に知られたくない個人情報、又は他人に知られることによって不利益を受ける恐れのある個人情報は、特に必要がない限り発信しない。

③

写真は、個人が識別できるものは用いない、又は個人が識別できないように配慮する。

（インターネット利用に関する児童生徒園児への指導）
第２０条

学校園の教員は、児童生徒園児のインターネットを利用した学習活動を行うにあたっては、次に掲げる事項について十分指導し、児童生徒園児が情報発信者としての自覚及び責任を理解するよう努めなければならない。
他人を中傷するような情報を発信しないこと②

著作権、肖像権、知的所有権に配慮すること③

前各号のほか、ネットワーク社会における基本的モラル及びマナーを遵守すること

２①

教員は、児童生徒園児が情報を発信するときは、その内容を確認し、許可を与えた後でなければ行わせてはならない。

３

教員は、インターネットの特性を考慮し、教育上不適切な情報の取扱い等の指導を徹底しなければならない。
（収集した個人情報の取扱い）

第２１条

インターネットを通じて収集した個人情報の取扱いは、保護条例の定めるところによる。

第５章

その他

（調査及び報告）
第２２条

教育委員会は、情報通信設備の管理及び運用の状況について、報告を求め、又は調査することができる。
２

学校園長は、前項の報告又は調査の結果、教育委員会が不適正であると認め、改善を命令したときは、直ちに当該命令に従わなければならない。
（著作権等の帰属）

第２３条

学校園の教職員が情報通信設備を利用して製作した著作物（システム、コンテンツ、データ等）に関する著作権、その他の権利の一切は、教育委員会に帰属する。
（補則）
第２４条

この規程に定めるもののほか、情報通信設備の管理及び運用に関して必要な事項は、課長が別に定める。

附則

この規程は、平成１３年７月１日から施行する。