地球規模の課題解決に資する価値の創出を目指して自らの姿を能動的に変化させながら持続的な成長を追求します代表取締役社長

藤井 政志

第97期第2四半期事業活動について株主の皆様には日頃よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締め政策が継続し、中国経済の低迷も長期化するなど、その回復ペースは想定以上に遅く、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなど厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足下では中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい情勢となっております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”) 事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落、芳香族化学品、電子材料の販売数量減少等が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安の影響が上回り、増収となりました。
営業利益は、円安などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落、芳香族化学品やメタノール・アンモニア系化学品、電子材料を中心とした全般的な販売数量減少等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
なお、当期の中間配当金は、前中間期と同額の40円といたしました。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

12023年12月

中期経営計画「Grow UP 2023」

2023年度目標

当社は2021年度よりスタートした中期経営計
画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」の2つの目標に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

売上高7,300億円

営業利益

700億円

経常利益

800億円

R O I C

＊1

10%以上

R

＊2

9%以上

ＯE

＊1：経常利益÷投下資本 ＊2：当期純利益÷自己資本＜前提条件＞為替：105円/US$、原油価格（Dubai)：60US$/bbl.

売上高

営業利益

経常利益

■ 第2四半期（累計） ■ 通期

■ 第2四半期（累計） ■ 通期

■ 第2四半期（累計） ■ 通期（億円）
9,000（億円）
700（億円）800

600

700

8,000
7,000

5,000

400

4,000300

3,00002020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2023/9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益／1株当たり四半期（当期）純利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（左軸）1株当たり四半期純利益

（予想）

200
100

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2023/9

総資産／純資産■ 総資産

02020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2023/9

1株当たり配当金■ 純資産■ 中間配当■ 期末配当■ 50周年記念配当

1株当たり当期純利益（右軸）

（億円）
700

（予想）

（円）
280（億円）
12,000240

10,000（予想） 200

400

160

300

120

200

80

100

40

2,00000

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2023/9（円）80605000400
300

100

1,000

600

500

（予想）

200

2,000

0600

500

（予想）

6,000

8,000

80
70703535

35

4,000
20

2020/32021/32022/32023/32023/90（予想）8040（予想）
4040

40

2022

2023

1040

6,000

80

35

35352019

2020

2021

2

事業別営業概況（2023年4月1日～2023年9月30日）

基礎化学品事業主要製品

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ハイパフォーマンスプロダクツ、キシレン分離/誘導品、発泡プラスチック事業、資源開発・販売、ライフサイエンス系製品

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したこ

売上高構成比51％とや、アンモニア等市況の下落により減収減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が下落したことな売上高（単位：億円）
2,330どから減収減益となりました。
2,056

発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。
以上の結果、売上高2,056億円（前年同期比273億円減（11.7％減））、営業利益94億円（前年同期比49億円減（34.5％減））、経常利益74億円（前年2022/92023/9

同期比134億円減（64.3％減））となりました。

経常利益（単位：億円）
20874

2022/92023/9
メタノールプラント：Caribbean Gas Chemical Ltd.

3

メタキシレンジアミン用途例：エポキシ樹脂硬化剤（床材）

機能化学品事業
主要製品

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤（エージレス® 等）

売上高構成比49％

売上高（単位：億円）

1,939

1,6182022/92023/9

無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりましたが、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比320億円増（19.8％増））、営業利益142億円（前年同期比61億円減（30.3％減））、経常利益178億円（前年同期比74億円減（29.3％減））となりました。

経常利益（単位：億円）
253
1782022/92023/9
光学樹脂ポリマー用途例：スマートフォンのカメラレンズ

ポリアセタール用途例：OA機器（ギア等）
ポリカーボネート用途例：OA機器（筐体）

4

トピックス
ユピゼータ®EP のマテリアルリサイクル実証事業が環境省補助金対象事業に採択
当社が提案した「光学用途向け特殊ポリカーボネートの水平マテリアルリサイクル*¹ 実証事業」が、環境省の「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」に採択されました。
当社の光学樹脂ポリマー「ユピゼータ®EP」は、スマートフォンやタブレットなどの高機能小型カメラレンズ用途で広く採用され、高屈折率、低複屈折*² に加え成形性も兼ね備えた光学材料として、スマートフォンのカメラの薄型化、高機能化に大きく貢献してきました。
「ユピゼータ®EP」などの高透明プラスチックの場合、異種プラスチックが僅かでも混入すると製品が白濁してしまうことから、製造プロセスで生じる端材は大部分が廃棄されています。当社では2019年から端材リサイクルの実用化に向け検討を続けていますが、従来技術では徹底的な選別の実現が困難でした。このたび、ラマン分光*³ を用いる技術により、99.99%以上の高純度で「ユピゼータ®EP」のみを選別する技術の確立に一定の目処が立ち、環境省の補助金対象事業として採択されました。
ミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、サステナブルな社会の実現に貢献するべく、今回採択された事業を通じて特殊ポリカーボネートの水平マテリアルリサイクルの実証検討を引き続き進めてまいります。
*¹ マテリアルリサイクル：廃棄物を新たな製品の原料として再利用するリサイクル方法*² 複屈折：光が物体を通ると光が2つに分かれること*³ ラマン分光：物質に光を照射して生じた光の内、物質に反射する前の光と異なる波長をもつ微弱な光

プラスチック材成形品（レンズ＋端材）

スマホレンズ

廃棄

端材の多くが廃棄される実態
5端材

JOGMEC 令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する東新潟地域における調査業務の受託について
当社、石油資源開発株式会社、東北電力株式会社、北越コーポレーション株式会社、株式会社野村総合研究所の5社（以下、参加5社）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和5年度「先進的CCS*⁴事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募において、東新潟地域におけるCCS事業性調査を受託しました。

この調査は、2023年3月に新潟県が公表した「新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」の対象エリアである東新潟地域において、2030年までのCCS事業の開始を目指し、既設の化学工場、製紙工場や火力発CO2の圧入・貯留地点や、これらを結ぶ輸送パイプラインに係る検討を、電所から排出されるCO2の分離・回収、参加5社で実施するものです。また、貯留量は約150万トン／年を目標としています。
当社は東新潟地域におけるCO2圧入・貯留地点の検討、CO2輸送パイプラインや、CO2圧入・貯留に係る坑「2050年カーボン井・設備に係る検討、自社工場におけるCO2分離回収設備に係る検討の役割を担います。
ニュートラル」
実現に向け積極的に挑戦してまいります。
*⁴ CCS：Carbon dioxide Capture & Storage（CO2の回収・貯留）の略称。
CO2を地中に圧入し貯留する技術のことで、
カーボン
ニュートラル達成に向けて重要なCO2削減方法の一つと考えられています。当社は苫小牧にてNEDO（国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構）のCCS大規模実証実験に参画し、2019年に30万トンのCO2の地下貯留に成功しています。

本調査における役割イメージ
6

次世代高誘電率BTレジン積層板材料「HL920／GHPL-920シリーズ」
が「第19回JPCA賞(アワード)」を受賞
一般社団法人日本電子回路工業会(JPCA)が主催、運営する電子機器トータルソリューション展2023（JPCAShow 2023、会期：2023年5月31日(水)～6月2日(金)、会場：東京ビッグサイト）において、当社の次世代高誘電率*⁵ BTレジン積層板材料「HL920／GHPL-920シリーズ」が「第19回JPCA賞(アワード)」を受賞しました。
当社のBTレジン積層板材料は半導体パッケージ用途等で広く使われています。高度ICT社会を支えるスマートフォン等の通信機器には小型化・薄型化のニーズがあり、搭載されるアンテナにも小型化と優れた伝送特性が求められており、そのためには高誘電率と低伝送損失を兼ね備えることが必要です。第16回JPCAアワード受賞製品であるHL972LFGの低誘電正接*⁶ 特性を維持し、高誘電率特性を当社のユニークな樹脂改良技術で達成したHL920シリーズが高く評価され、本賞の受賞に至りました。
*⁵ 誘電率：蓄える電気量の大きさを示す値*⁶ 誘電正接：誘電体に交流電場が加わったときに電気エネルギーが熱などの形で失われる度合いを表す数値

モールド樹脂半導体集積回路

BTレジン積層板

BTレジン積層板の使用イメージ

BTレジン積層板材料とは当社が開発したビスマレイミド・トリアジン樹脂というユニークな構造を有するプリント配線板用材料です。開発当時のプリント配線板材料は高価なセラミックが主流でしたが、BTレジン積層板材料はセラミックに比肩する耐熱性と電気特性を実現しました。このことが高く評価され、プリント配線板用材料として世界中で使用されています。BTレジン積層板材料は今後も進化を続け、電子機器と情報技術の発展を支え続けていきます。
7

連結財務諸表
連結貸借対照表（要約）
科目（単位：億円）当第2四半期（2023年9月30日）（単位：億円）科

前期目（2023年3月31日）（資産の部）

当第2四半期（2023年9月30日）

前期（2023年3月31日）（負債の部）

4,355

3,580

買掛債務

1,177

883

有利子負債

1,999

1,669

1,781

その他

1,178

1,027

261

201

（純資産の部）

7,274

6,712

5,979

5,460

有形固定資産

3,514

3,137

株主資本

5,9815,738

無形固定資産288

119

その他包括利益累計額

530

337

2,176

2,203

非支配株主持分761

636

11,630

10,293

負債・純資産合計

11,630

10,293

流動資産

5,650

4,832

現預金

1,193

1,083

売掛債権

1,985

1,766

棚卸資産

2,209

その他
固定資産

投資その他の資産
資産合計

連結損益計算書（要約）
科

目（単位：億円）当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2023年4月1日から9月30日まで）（2022年4月1日から9月30日まで）

3,996

3,949

3,132

3,017

643

596

221

335

営業外収益

74

192

営業外費用

45

28

249

499

183

5

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別利益

68426

495

法人税等

73

122

非支配株主に帰属する四半期純利益

4130

親会社株主に帰属する四半期純利益

312342

特別損失
税金等調整前四半期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
科目（単位：億円）当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2023年4月1日から9月30日まで）（2022年4月1日から9月30日まで）

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

369

133

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△193△308

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

△167

49

現金及び現金同等物に係る換算
差額

63

99

現金及び現金同等物の増減額

71

△25

現金及び現金同等物の期首残高

1,011

922

新 規 連 結 に 伴う現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 増 加 額－20

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,0839178

株式の概要（2023年9月30日現在）
発行可能株式総数

492,428,000株

発行済株式の総数

222,239,199株

株主数

43,289名

上場取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード：4182）

大株主

株主名

持株数（千株）出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,39613.88%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,9258.27%

明治安田生命保険相互会社

8,797

4.30%

日本生命保険相互会社

5,858

2.86%

農林中央金庫

5,026

2.46%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

3,704

1.81%

JPモルガン証券株式会社

3,421

1.67%

AGC株式会社

3,324

1.62%

全国共済農業協同組合連合会

3,235

1.58%

株式会社横浜銀行

3,085

1.51%

（注）1. 当社は自己株式を17,628千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別分布状況

個人・その他 19.4％

外国法人等 23.4％

その他国内法人 7.4％
9

政府及び地方公共団体 0.1％

金融機関 45.3％

証券会社 4.4％

会社概要（2023年9月30日現在）
社

本所

在名 三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

資社 〒100-8324
地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

事

創業 大正7 （1918）年1月15日

設

立 昭和26（1951）年4月21日

役

員

本金 419億7千万円

従 業 員 数 2,483名（連結：10,897名）

三菱ビル

業

所 研 究 所：東京研究所、新潟研究所、平塚研究所
工 場 等：新潟工場、水島工場、四日市工場、山北工場、鹿島工場、
QOLイノベーションセンター白河

代表取締役会長

倉 井 敏 磨取社

締役
外広 瀬 晴 子

執 行 役 員⼩ 川 博 史執 行 役 員小梁川一郎

代表取締役社長

藤 井 政 志

取社

締役
外鈴 木

徹

執 行 役 員

⻄ 村 喜 男執 行 役 員

中瀬貴司

代表取締役
専務執行役員有 吉 伸 久

取社

締役
外真 鍋

靖

執 行 役 員⾚ 瀬 英 昭取 締 役
常務執行役員長 岡 成 之取社

締役
外栗 原 和 枝執 行 役 員小 林 千 果監
常査役
勤

⽔ 上 政 道取 締 役
常務執行役員北 川 元 康執 行 役 員松 見 恵 明監
常査役
勤

稲 荷 雅 人渡 邊

松 ⼭ 保 ⾂

取 締 役
常務執行役員山 口 良 三執 行 役 員宮 本 隆 ⾏執 行 役 員原 田亨監 査 役
常勤・社外

取 締 役
常務執行役員⽑ ⼾

耕執 行 役 員

橋 本 晃 男執 行 役 員

木 山

浩

監 査 役
非常勤・社外取 締 役
常務執行役員伊佐早禎則

執 行 役 員東執 行 役 員

加 藤 金 司友 之剛

連結子会社（83社）
永和化成工業株式会社
グローバルポリアセタール株式会社
株式会社東邦アーステック
株式会社日本ファインケム
日本ユピカ株式会社
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社
三菱ガス化学トレーディング株式会社
米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社
株式会社JSP
MGCアドバンス株式会社
MGCウッドケム株式会社
MGCエネルギー株式会社
MGCエレクトロテクノ株式会社
MGCターミナル株式会社
MGCフィルシート株式会社

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
AGELESS（THAILAND）CO., LTD.
MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.
THAI POLYACETAL CO., LTD.
泰興菱蘇機能新材料有限公司
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
巨菱精密化学股份有限公司
KOREA POLYACETAL CO., LTD.
SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.
他 54社
10

株式についてのご案内
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

同総会権利行使株主確定日

3月31日

期末配当金支払株主確定日

3月31日

中間配当金支払株主確定日

9月30日

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載URL：
https://www.mgc.co.jp/ir/publicinfo.html

1単元の株式数100株

株主名簿管理人
特別口座の管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホームページではさまざまな情報がご覧いただけます。

三菱ガス化学検索

https://www.mgc.co.jp/

株式に関するマイナンバー制度のご案内
マイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となりますため、株主様から、お取引の証券会社等へご提供いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】
法令に定められたとおり、株式に係る各種支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出します。
【マイナンバーのご提供に関するお問い合わせ先】
1）証券会社の口座にて株式を管理されている株主様…お取引の証券会社にお申し出ください。
2）証券会社とのお取引がない株主様…三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。
連絡先：右記2）ご参照

株式に関するお問い合わせ先
1）証券会社等の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
お取引の証券会社等にお問い合わせください。
（注） ‌なお、支払期間経過後の配当金支払、郵送物の発送に関するご照会については、下記の特別口座の場合の連絡先をご利用ください。

2）特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

特別口座に関する手続用紙
インターネットによるダウンロードURL：
https://www.tr.mufg.jp/daikou/