除染に関する最近の取組について

平成２４年１２月
環境省水・大気環境局
資料2-31

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置①除染特別地域②汚染状況重点調査地域

環境大臣による除染特別地域の指定

環境大臣による汚染状況重点調査地域の指定

 警戒区域・計画的避難区域の１１町村

環境大臣による特別地域内
除染実施計画の策定

国による除染等の措置等の実施

都道府県知事等（※）による汚染状況の調査測定（※）政令で定める市町村の長を含む

 除染等の措置等の実施に関する方
針、目標等を定める
 関係行政機関の長との協議
 関係地方公共団体の長の意見聴取
現時点で、川内村、田村市、楢葉町、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町の計画を策定済み 関係省庁の協力を得つつ、環境省が実施

都道府県知事等による除染実施計画策定

 環境の汚染状態が一定の要件に適合しない又はそのおそれが著しいと認められる地域（除染特別地域以外）を指定
 全国で８県１０４市町村を指定
 そのうち、法定計画の協議が終了した市町村は90市町村（11月22日現在）＜対策実施主体＞
・国管理地
国・都道府県管理地
都道府県知事・市町村管理地 市町村長
・独法等管理地 独法等
・その他の土地 市町村長

国、都道府県知事、市町村長等は除染実施
計画に基づき除染等の措置等を実施

原子力事業所内の土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた除去土壌等の処理
関係原子力事業者（東京電力）が実施
2

直轄地域の除染の進捗状況
直轄地域の除染の進捗状況
先行除染（拠点の除染）

本格除染（面的な除染）事前準備（権利者の特定等）

除染計画の策定

除染作業

仮置場の地元調整
・工事

田村市

○

○

○（4/13）○（7/25～）○(確保済み)楢葉町○○○（4/13）○（9/6～）○(確保済み)川内村○○○（4/13）○（9/4～）○(確保済み)飯館村○○○（5/24）○（9/25～）○（一部確保済み）

川俣町○○○（8/10）(11/1～)
準備作業（除草）中○（一部確保済み）

葛尾村○○○（9/28）(10/12～)
準備作業（除草）中○（一部確保済み）

南相馬市○○○（4/18）

地元調整中

浪江町

○

○

○（11/21）

地元調整中

大熊町

○

○

地元調整中

地元調整中

富岡町

○

○

地元調整中

地元調整中

双葉町

※除染作業の実施には、特別地域内除染実施計画の策定と仮置場の確保が前提

3

非直轄地域の除染の進捗状況（全体）９０市町村において、除染実施計画の協議を終了 （平成２４年１１月２２日時点）（除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村を併せると９４市町村）

都道府県名

市町村数

汚染状況重点調査地域として指定された市町村※は、除染に関する緊急実施基本方針に基づく除染計画を策定した市町村
協議済市町村

岩手県

3

宮城県

9福島県

41

茨城県20栃木県8群馬県12

埼玉県2

千葉県

9計

104

計画案協議中市町村

調整中

一関市、奥州市、平泉町（３市町村）
石巻市
白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町、亘理町（８市町村）※※※※※
福島市 、須賀川市 、相馬市 、二本松市 、伊達市 、本宮市※、郡山市※、いわき市※、 三島町、桑折町※、国見町※、大玉村※、鏡石町※、天栄村、会津坂下町、三春町※、南相馬市※ 昭和村、湯川村※、会津美里町、西郷村※、泉崎村※、中島村※、矢吹町※、（４市町村） 矢祭町、
※
※
※
※
※
※
棚倉町 、鮫川村 、玉川村 、平田村 、浅川町 、古殿町 、
塙町、
※
※
※
※
※
※、
小野町 、広野町 、新地町 、田村市 、川俣町 、川内村
柳津町※※
白河市 、石川町（３２市町村）
鉾田市

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、利根町（１９市町村）
佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町（８市町村）
桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、 安中市
東吾妻町、川場村（９市町村）
三郷市、吉川市（２市町村）
松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市（９市町村）
90

片品村、みなかみ町594

除染推進パッケージの実施①
10/7 総理指示（楢葉町除染現場・仮置場御視察時）

10/23 除染推進パッケージ～除染の加速化及び不安解消に向けて～の策定

住民の不安解消を図りながら、除染をさらに加速化除染推進パッケージに盛り込んだ対策を着実に実施
10/30までに実施
沢水のモニタリングについて、地元の要望をお聞きする作業を開始。
福島環境再生事務所が現場の実情に応じて機動的な判断を行うための措置の第1弾として、○現場保管のためのコンクリートボックスの取扱等に関して新たな基準を策定。
○ガイドラインと補助金のQ&Aを改定し、ホームページに掲載。

除染に関するリスクコミュニケーション強化の一環として、○除染に関するハンドブック・読本の配布を開始。
○福島県内で除染の専門家による出張講座等体制（80人程度）を構築。
同意取得業務の民間委託拡充○10月内に国直轄事業の同意取得等業務の民間委託を概ね倍増（約40→80名程度）。

地元と連携し、農地除染の具体的除染方法を決定。準備が整った市町村から順次作業開始。
補助金等の概算払いの実施。11月から受付を開始し、これまでに14件、約13億円を受け付け。
必要書類が整い次第、順次迅速に支払い。
5

除染推進パッケージの実施②
除染推進パッケージに盛り込んだ対策等を着実に実施
11/5までに実施

福島環境再生事務所への権限委譲、除染と廃棄物処理の総合的な推進のため、○人材の確保等の体制の強化に向けた関係各省の協力を要請。
○当面の緊急的な措置として、本省課長補佐級職員等11人を福島環境再生事務所勤務に。
除染人材の広域的確保のため、福島環境再生事務所とハローワークとの連携を強化○除染関連事業での入札結果をハローワークに提供し、ハローワークでは、その落札業者に関する情報を活用して人材確保に取り組んでいただく。

11/6
関係府省の連携強化のため、除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合を開催
11/16までに実施
放射線影響に関するリスクコミュニケーション強化のため、○福島県立医大と連携体制を構築。除染情報プラザ（福島市）を活用し、福島県立医大の有識者から放射線の健康影響に関する講座の開催や、個別の健康相談等を実施予定。（初回12/2）
11/30までに実施
関係府省間の連携を強化し、○新たに森林除染ワーキングチームを設置（林野庁、復興庁、環境省等）。
○内閣府、復興庁、環境省との課題横断での連携強化を行う体制を整備。
除染の効果や進捗情報（施設数、面積等）について除染情報サイト上で情報提供の体制を構築

現場の実情に応じた機動的な判断の一環として、特に要望の多い除染に伴う子どもの生活環境改善のための措置（遊具の塗装、ネット等の交換等）に関して、対象事業の拡大を指示
6中間貯蔵施設に係る最近の動き
平成２３年１０月

環境省が中間貯蔵施設等の基本的考え方（ロードマップ）を策定・公表し、県内市町村長に説明※ 主な内容・ 中間貯蔵施設の確保及び維持管理は国が行う・ 仮置場の本格搬入開始から３年程度（平成２７年１月）を目途として施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行う
・ 福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする
・ 中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分を完了する

平成２３年１２月

双葉郡内での施設設置について、福島県及び双葉郡８町村に検討を要請

平成２４年３月

福島県及び双葉郡８町村に対し、３つの町（双葉町、大熊町、楢葉町）に分散設置する考え方を説明

平成２４年８月

福島県及び双葉郡８町村に対し、中間貯蔵施設に関する調査について説明
平成２４年８月～１１月 福島県及び双葉郡８町村に対し個別の説明
平成２４年１１月

福島県及び双葉郡町村長の協議の場において、福島県知事から、調査の受入表明

7