【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月26日【四半期会計期間】

第89期第１四半期(自平成25年４月１日30日)【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座２丁目１番４号【電話番号】

大阪(06)6537−3400（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田３丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454−7311（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社

坂崎 全 男

大 村 知

野 口 亨

巳

(東京都港区三田３丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -至平成25年6月

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社のインドネシア子会社Ｐ．Ｔ．タイヨー シナール ラヤ テクニク（以下、「ＴＳＲＴ」と記載）より、工事進行基準案件において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したとの一報が平成 28 年５月 23 日当社に入りました。直ちにＴＳＲＴにて実態調査を進め、更に、同年６月６日より、ＴＳＲＴに調査チームを派遣、その後、調査委員会を設置し、決算数値への影響額、当該事態が発生した背景や原因などについて調査を進めてきました。
その結果、ＴＳＲＴの過年度からの工事進行基準の計算において、工事収益が過大に計上されていること及び工事損失引当金が適時に計上されていないことが判明したため、当社が過去に公表した連結財務諸表について、会計処理等を訂正すべきであると判断しました。
当社は、これまでに判明した事象、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正等を含め、第 89 期（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）及び第 90 期（自 平成 26 年４月１日
至 平成 27 年３月 31 日）の有価証券報告書、第 89 期（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31日）から第 91 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）までの四半期報告書を訂正することを、平成 28 年７月 26 日付取締役会で決議しました。
これらにより、平成 25 年８月９日に提出した第 89 期第１四半期（自 平成 25 年４月１日 至 平成 25年６月 30 日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第 24 条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については XBRL の修正も行いましたので、併せて修正後の XBRL データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

第２

主要な経営指標等の推移
事業の状況

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の概況（2）財政状態の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

- 2 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自至

会計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間

第89期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第88期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

29,41434,349153,333

経常利益

(百万円)

1,690

1,617

9,486

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,029

766

4,763

四半期包括利益又は包(百万円)
括利益

710

1,287

8,757

純資産額

(百万円)

35,04743,30742,879

総資産額

(百万円)

82,69898,506

101,822

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

28.92

21.54

133.84

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

──

─

自己資本比率

(％)

40.7

41.6

39.6

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

- 3 -第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済対策の効果や海外経済の持ち直しなどを背景に輸出や生産が緩やかに増加するなど、回復基調で推移した。建設市場は、海外では民間企業による建設需要が堅調に推移し、国内においても環境関連投資の増加等により民間設備投資に持ち直しの動きがみられる。
このような状況のもと、当社グループは、これまでの業績改善を支えてきた「質」の向上に引き続きこだわるとともに、中期経営計画「Vision15」達成に向けた諸課題の解決にグループの総力を挙げて対応し、安定的に収益を確保できる強靭な企業体質の構築に向けて取り組んでいる。
当第１四半期連結累計期間の業績については、東南アジアにおける海外子会社の業績が堅調に推移し、また国内においてもメガソーラー発電所建設工事を中心に工事量が増加したこと等により、受注高は419 億 97 百万円（前年同期比 18.9％増）、売上高は 343 億 49 百万円（同 16.8％増）となった。利益
面では、売上高は増加したものの、工事採算の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は14 億 53 百万円（同 10.0％減）、経常利益は 16 億 17 百万円（同 4.3％減）、四半期純利益は７億 66百万円（同 25.5％減）とそれぞれ減少した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は 394 億 85 百万円（前年同期比 17.4％増）、売上高は 318億 38 百万円（同 14.8％増）、セグメント利益は 12 億 96 百万円（同 18.0％減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は 25 億 11 百万円（同 48.4％増）、セグメント利益は１億 57 百万円（同 375.8％増）となった。
(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 33 億 15 百万円減少の 985 億６百万円となった。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 37 億 43 百万円減少の 551 億 99 百万円となった。

- 4 -

(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金が増加したことに加え、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億 27 百万円増加の 433億７百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49 百万円である。

- 5 -

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式73,000,000

計73,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在名又は登録認可金融末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

35,635,879

35,635,879

東京証券取引所
第一部

単元株式数100株

計

35,635,879

35,635,879――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─35,635

─

6,440

─

6,038

平成25年４月１日〜
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 6 -(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成 25 年６月 30 日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)
普通株式
45,100―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 35,522,600

355,226

単元未満株式普通株式

68,179―

１単元（100株）未満の株式

35,635,879――355,226―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 25 株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 300 株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成 25 年３月 31 日）に基づく株主名簿により記載をしている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
住友電設株式会社
計

所有者の住所
大阪市西区阿波座
２丁目１番４号―

平成 25 年６月 30 日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
45,100―45,1000.13

45,100―45,1000.13

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

- 7 -

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 19年内閣府令第 64 号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第 24 条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

- 8 -１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

19,427

受取手形・完成工事未収入金等

44,487※116,905
41,323※1

未成工事支出金等

4,506

5,615

その他

7,239

7,802

貸倒引当金

△46

△37

流動資産合計75,61471,609固定資産
有形固定資産
土地

7,239

7,240

その他

11,561

11,713

減価償却累計額△7,446△7,539

その他（純額）

4,114

4,173

有形固定資産合計

11,354

11,414

のれん

232

220

その他

473

570

無形固定資産合計

705791

投資有価証券11,78912,321

その他

2,949

2,959

貸倒引当金

△591

△589

投資その他の資産合計

14,147

14,692

26,207

26,897

101,822

98,506

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等※138,017※134,101

短期借入金

1,542

1,510

未払法人税等

1,350

186

引当金

175

64

その他

9,784

11,192

流動負債合計50,87047,056

社債

1,850

1,850

長期借入金

1,004

826

退職給付引当金

2,485

2,734

固定負債

役員退職慰労引当金

415

342

その他

2,317

2,389

固定負債合計

8,071

8,142

58,942

55,199

負債合計

- 9 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,440

6,440

資本剰余金

6,038

6,038

利益剰余金

23,882

24,221

自己株式

△20

△22

36,34036,678

3,983

4,329

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益46

為替換算調整勘定△38△14

その他の包括利益累計額合計

3,949

4,321少数株主持分

2,589

2,307

純資産合計

42,87943,307

負債純資産合計

101,822

98,506- 10 -

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高29,41434,349

売上原価

26,05930,998

売上総利益

3,355

3,351

643

744

その他

1,096

1,153

販売費及び一般管理費合計

1,740

1,897

1,615

1,453

受取利息

15

40

受取配当金

62

58

その他

72

91

営業外収益合計

150

190

支払利息

2215

為替差損

47−

その他

511

営業外費用合計

75

26

経常利益

1,690

1,617

税金等調整前四半期純利益

1,690

1,617

法人税、住民税及び事業税

263

391

法人税等調整額

254283

販売費及び一般管理費
従業員給料手当

営業利益
営業外収益

営業外費用

法人税等合計

518

674

1,171

942

少数株主利益142

175

四半期純利益1,029766

少数株主損益調整前四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,171

942

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△269

345

繰延ヘッジ損益△22

為替換算調整勘定△189△2

その他の包括利益合計

△461

345

710

1,287

親会社株主に係る四半期包括利益

636

1,138

少数株主に係る四半期包括利益

73

149

四半期包括利益（内訳）- 12 -

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。

(会計方針の変更等)
該当事項なし。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。

(追加情報)
該当事項なし。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

２

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

受取手形258百万円

120百万円

支払手形

380858

電力会社が発注する架空送電線工事の取引及び地中送電ケーブル工事等の取引に関し、公正取引委員会による調査を受けている。

(四半期連結損益計算書関係)
特記事項なし。

- 13 -

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

159百万円

146百万円

のれんの償却額

1212(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年６月 30 日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式249

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成 25 年４月１日 至 平成 25 年６月 30 日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

427

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動該当事項なし。

- 14 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成 24 年４月１日 至 平成 24 年６月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
合計

設備工事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額

（注）１

売上高
外部顧客への売上高

27,721

1,692

29,414

─

29,414

7300

307

△307─

計

27,7291,993

29,722△307

29,414セグメント利益

1,581

33

1,615

―

1,615

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成 25 年４月１日 至 平成 25 年６月 30 日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
合計

設備工事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額

（注）１

売上高
外部顧客への売上高

31,8382,51134,349─

34,34918255274△274─

計31,8572,76634,624△27434,349

セグメント利益

1,296157

1,453

―

1,453

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。

- 15 -

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第 17 条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第 17 条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第 17 条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(企業結合等関係)
該当事項なし。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

28円92銭21円54銭

1,029

766

――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,029

766

普通株式の期中平均株式数(千株)35,59235,590（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成 28 年７月 26 日
住友電設株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛西尋

史㊞

秀彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成 25
年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成 25 年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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