山形銀行 積立型定期預金規定（自由型・目標型）
１．（預金契約の成立）
当行所定の積立型定期預金申込書の提出を受け、これを当行が承諾したときに申込人と当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店（以下｢当店｣といいます。）のほか当行本支店のどこの店舗でも現金による預入れおよび払戻しができます。ただし、預入れ、払戻しのいずれの場合も、必ず通帳を持参してください。また、払戻しおよび解約を当店に限定するときは、書面により当店に届出てください。
３．（預金の預入れ等）
この預金は、第２条によるほか口座振替により預入れることができます。目標型の場合は、通帳記載の預入期限（通帳記載の満期日の１ヵ月前の応当日）まで預入れることができます。
４．（口座振替による預入れ）（１） 積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は口座振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、積立金引落口座の残高が振替日において振替金額に満たないときは、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
（２） 積立金引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当店に届出てください。
５．（預金の期間、継続の方法、支払時期等）
この預金の預入れは、預金口座に対してあらかじめ指定をうけた課税区分により次のとおり取扱います。
（１） 少額貯蓄非課税制度および分離課税制度の適用口座
ア． 自由型の場合（ア） 預入れ（後記（イ）に規定する継続および第９条第３項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含む。）のつど、各別の３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金、または２年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」といいます。）のいずれかとします。
（イ） 継続の停止または解約の申し出がない限り、期日指定定期預金は最長預入期限に、またスーパー定期は満期日に、元利合計額および同一日に継続書替した他の預金がある場合はこれを合算した金額をもって、期日指定定期預金またはスーパー定期として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
（ウ） 継続を停止するときは、期日指定定期預金は最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、スーパー定期は満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。
（エ） 期日指定定期預金およびスーパー定期は、満期日以後に支払います。この場合、期日指定定期預金の満期日については、次により取扱います。
①

満期日は、預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以後最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日の指定は、支払または解約の申出をうけた日（当行所定の払戻請求書に記入された日）とします。なお、１口の預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。

②

１口の預金の一部について支払いがあった場合は、その残りの部分について自動継続の取扱いをします。

③

第１号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

④

最長預入期限が到来した場合は、第１号による満期日の指定がなかったものとします。

イ． 目標型の場合（ア） 当初預入日から通帳記載の預入期限までの期間において預入れ（後記（イ）に規定する継続および第９条第３項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含む。）のつど、次の各別の定期預金とします。
ａ．預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が３年３ヵ月以上の場合 ……………… ３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金または２年後の応当日を満期日とするスーパー定期
ｂ．預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が３年超３年３ヵ月未満の場合 ……… １年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金または２年後の応当日を満期日とするスーパー定期
ｃ．預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が２年３ヵ月以上３年以内の場合 …… 通帳記載の満期日を満期日とする期日指定定期預金または２年後の応当日を満期日とするスーパー定期
ｄ．預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が２年超２年３ヵ月以内の場合 ……… 通帳記載の満期日を満期日とする期日指定定期預金または１年後の応当日を満期日とするスーパー定期
ｅ．預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が１年以上２年以内の場合 …………… 通帳記載の満期日を満期日とする期日指定定期預金またはスーパー定期
ｆ．預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が１ヵ月以上１年未満の場合……通帳記載の満期日を満期日とするスーパー定期（イ） 期日指定定期預金はその最長預入期限に、スーパー定期はその満期日に、元利合計額および同一日に継続書替した他の預金がある場合は、これを合算した金額をもって前記（ア）に規定する預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
（ウ） この口座の預金は、通帳記載の満期日以後に支払います。
（２） 少額貯蓄非課税制度または分離課税制度の適用されない口座
ア． 自由型の場合（ア） 預入れ（継続および第９条第３項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含みます。）のつど、各別の２年後の応当日を満期日とするスーパー定期とするほかは第１項 アと同様に取扱います。
（イ） 定期預金は、継続停止の申し出があった場合に、満期日以後に支払います。
イ． 目標型の場合預入れ（継続および第９条第３項に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含みます。）のつど、次の各別の定期預金とするほかは第１項イと同様に取扱います。
（ア） 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が２年３ヵ月以上の場合 …………… ２年後の応当日を満期日とするスーパー定期（イ） 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が２年超２年３ヵ月未満の場合 …… １年後の応当日を満期日とするスーパー定期（ウ） 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が１ヵ月以上２年未満の場合 ……… 通帳記載の満期日を満期日とするスーパー定期６．（利息）（１） 各別の定期預金の利息は、次により計算します。
ア． 期日指定定期預金
期日指定定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法により計算します。

（書式 預－283 2020.04）-1-利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（ア） 預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場合 … 当行所定の預入期間１年以上２年未満の利率（イ） 預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が２年以上の場合 …………… 当行所定の預入期間２年以上の利率（以下「２年以上利率」といいます。）
イ． スーパー定期
スーパー定期の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（または継続日）の当行所定の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算します。利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。ただし、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利息は、次によって計算します。
① 預入日（または継続日）の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）に約定利率に 70％を乗じた中間利払利率（ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払います。
② 中間払利息は、中間利払日に元金と満期日を同一にするスーパー定期とし、その利率は中間利払日における当行所定の利率を適用します。
③ 中間払利息を差引いた利息の残額は、満期日に支払います。
（２） 継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は、元金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） 第９条第 1 項および第６項または第７項の規定により解約する場合、その利息は次によって計算します。
ア． 期日指定定期預金
期日指定定期預金の利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。
Ａ

６ヵ月未満 ……………… 解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満 …… ２年以上利率×40％

イ． スーパー定期
少額貯畜非課税制度および分離課税制度の適用口座のこの預金の利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合は、その支払額と次の利率により計算した利息額の差額を清算します。
Ａ ６か月未満 …………………

解約日における普通預金利率

Ｂ ６か月以上１年未満 ………… 約定利率×50％
Ｃ １年以上２年未満…………

約定利率×70％（４） 期日指定定期預金およびスーパー定期の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第７項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第７項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保有している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者から届け出のあった在留期間を超過した場合、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４） 前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．（預金の解約、書替継続）（１） この預金は当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当行本支店に提出してください。
（３） この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元利金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を１口毎に順次解約します。解約元利金が払戻請求額を上回るときは、差額をこの預金に預入れるものとします。ただし、目標型の場合、残高の一部に相当する金額の支払は当初預入日から通帳記載の預入期限までの間に限り取扱います。
（４） 解約する順序は、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。なお、満期日の到来していないものを解約する場合は、この日数の少ないものからとします。
（５） この預金の解約等を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約等を行いません。
（６） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 15 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 第８条に定める取引の制限等に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場合（７） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（書式 預－283 2020.04）-2-

Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
10．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（非課税限度額超過時の取扱）
少額貯畜非課税制度の適用口座で、預入れ等によりその非課税貯蓄限度を超過する場合には次のとおり取扱います。
（１） 口座振替による預入れにより、非課税貯蓄限度額を超過することとなるときは、その口座振替を停止し、預入れを中止します。
（２） 第 5 条第 1 項に規定する利息の元金の組入れにより、非課税貯蓄限度を超過することとなるときは、元金のみ継続し、利息はご指定の預金口座に預入れます。
12．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面・電話等によって当行本支店に届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３） この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４） この通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただくことがあります。
13．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも同様に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に当店に届出てください。
（４） 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５） 前四項の届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
14．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
15．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金債権は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印をしてこの通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取扱います。
18．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行のホームページに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到着した場合または当該通知を発した日から１ヵ月を経過した場合（１ヵ月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

（書式 預－283 2020.04）-3-

① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令、もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと当該支払停止が解除された日③ この預金について、強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと当該手続が終了した日④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）

当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

19．（準拠法令、合意管轄）（１） この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
（２） この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

盗難通帳・証書による預金の払戻し被害補償の取扱に関する特約
１．（特約の適用範囲等）（１） この特約は、盗難された通帳、証書（以下、「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱について定め、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとします。
（２） この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
（３） この特約は個人のお客さまに適用され、法人のお客さまには適用されません。
２．（盗難通帳等による不正な預金払戻し等）（１） 盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において 「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが本人の重大な過失により行われたこと
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当行が当該預金について本人に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、本人が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して本人が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年４月１日現在）（書式 預－283 2020.04）-4-