財 務 諸 表 等

令

和

５

年

度

( 第 １０ 期 事 業 年 度 )自 令和 ５ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ６ 年 ３ 月 ３１ 日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
損失の処理に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
注 記 事 項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
附属明細書
固定資産の取得および処分、減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」および「第88 特定施設である有形固定資産の除(1)・・・・・・・・・・・・・・・ 15
去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(2) 棚卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(3) 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17(4) 長期借入金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19(5) 移行前地方債償還債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20(6) 引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(7) 運営費負担金債務および運営費負担金収益の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22(8) 運営費交付金債務および運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23(9) 運営費負担金および運営費交付金以外の地方公共団体等からの財源措置の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24(10) 役員および職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26(11) 開示すべきセグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27(12) 医業費用および一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28(13) 上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30
添 付 資 料
決算報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）
事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（別冊）

貸

借

対

照

表

( 令和 ６年 ３月 ３１日現在 )【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土 地

424,112,000

建 物

14,999,705,826

建物減価償却累計額
構築物△ 1,155,446,643

13,844,259,183

36,342,580

構築物減価償却累計額△ 33,425,847

器械備品

6,529,260,063

器械備品減価償却累計額
車 両△ 2,668,855,817

2,916,733

3,860,404,246

15,017,462

車両減価償却累計額△ 13,284,127

建設仮勘定

1,733,335
9,997,352

有形固定資産合計

18,143,422,849

２ 無形固定資産
電話加入権

70,500

無形固定資産合計

70,500

３ 投資その他の資産投資有価証券

2,217,060,377

長期前払消費税等

1,526,305,511

その他投資

14,190

投資その他の資産合計

3,743,380,078

固定資産合計21,886,873,427

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,983,040,544

有価証券

299,999,686

医業未収金

2,046,822,753

貸倒引当金△ 30,335,000

2,016,487,753

未収金

63,807,108

医薬品

46,929,514

診療材料

13,272

貯蔵品

3,814,147

その他流動資産12,641,820

流動資産合計

4,426,733,844

資 産 合 計26,313,607,271

1（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費負担金（注）255,781,365

資産見返補助金等（注）236,821,374

建設仮勘定見返運営費負担金（注）13,036,000

資産見返寄附金（注）157,794

資産見返物品受贈額（注）

85

長期借入金

505,796,618
20,699,919,852

移行前地方債償還債務

346,160,750

引当金
退職給付引当金

3,942,747,557

3,942,747,557

固定負債合計25,494,624,777

Ⅱ 流動負債
寄附金債務（注）7,880,000

短期借入金

200,000,000

１年以内返済予定長期借入金

1,356,017,156

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

56,849,538

未払金

1,136,409,116

未払消費税等

15,060,100

預り金

40,817,896

引当金
賞与引当金

364,810,000

364,810,000

流動負債合計負債

合3,177,843,806

計28,672,468,583

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金3,979,916,678

資本金合計

3,979,916,678

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失△ 6,338,777,990（うち当期総損失）（

繰越欠損金合計△ 5,488,146,199 ）△ 6,338,777,990

純資産合計△ 2,358,861,312

負債純資産合計

26,313,607,271(注)これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損

益

計

算

書

（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益（注）運営費交付金収益（注）
補助金等収益（注）資産見返運営費負担金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）営業収益合計
営業費用
医業費用
給 与 費
材 料 費
経 費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
長期前払消費税等償却
雑損失（控除対象外消費税）
一般管理費
給 与 費
経 費
減価償却費
営業費用合計

金
7,355,231,929
3,643,650,206
210,101,091△ 16,390,736

額

11,192,592,490
849,196,000
124,121,000
67,091,810
59,915,661
62,268,117
90,16812,355,275,246

6,296,308,721
3,262,700,295
1,910,887,937
1,709,598,638
3,797,706
27,261,168
175,092,203
604,046,151

13,989,692,819

305,330,123
79,118,938
12,004,741

396,453,802
14,386,146,621

営 業 損 失△ 2,030,871,375

営業外収益
運営費負担金収益（注）財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

234,831,000
18,743,117
77,639,443

営業外費用
財務費用
雑損失
営業外費用合計

176,867,819
32,451,732

331,213,560

209,319,551

経 常 損 失△ 1,908,977,366

臨時利益
過年度損益修正益
臨時利益合計32,197,854

臨時損失
固定資産除却損
固定資産解体費用
過年度損益修正損
臨時損失合計2,500,701,869
1,090,682,804
19,982,014

32,197,854

3,611,366,687△ 5,488,146,199△ 5,488,146,199

当 期 純 損 失
当 期 総 損 失(注)これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

純 資 産 変 動 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】（単位：円）
Ⅰ 資本金

設立団体
出資金

当期首残高

Ⅱ 繰越欠損金

資本金合 計

3,979,916,678

前中期目標期間繰越積立金

当期末処理損失
うち当期総損失

3,979,916,678

1,229,087,136△ 2,079,718,927△ 1,229,087,136

1,229,087,136

-

純資産合計

繰越欠損金
合 計

△ 850,631,791

3,129,284,887

0

0

当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

Ⅱ 繰越欠損金の当期変動額

4（１） 利益の処分又は損失の処理

損失処理による取り崩し（２） その他

当期純損失

当期変動額合計

当期末残高△ 5,488,146,199△ 5,488,146,199△ 5,488,146,199△ 5,488,146,199

00△ 1,229,087,136△ 4,259,059,063△ 5,488,146,199△ 5,488,146,199△ 5,488,146,199

3,979,916,678

3,979,916,678

0△ 6,338,777,990△ 5,488,146,199△ 6,338,777,990△ 2,358,861,312

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書(令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 3,589,807,935

人件費支出△ 6,453,559,390

その他業務支出△ 2,879,368,771

医業収入

10,826,299,479

運営費負担金収入

1,084,027,000

運営費交付金収入

124,121,000

補助金等収入73,130,324

寄附金収入

1,000,000

その他業務収入82,003,153

小計△ 732,155,140

利息受取額

18,691,054

利息支払額△ 176,867,819

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 890,331,905

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 95,707,927

運営費負担金収入

9,104,000

補助金等収入5,564,000

有価証券の償還による収入

55,466,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,573,527

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入

752,600,000

長期借入金の返済による支出△ 175,605,520

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 80,853,925

リース債務の返済による支出△ 4,536,864

短期借入金による収入

500,000,000

短期借入金の返済による支出△ 300,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

691,603,691

Ⅳ 資金増加額（△は資金減少額）△ 224,301,741

Ⅴ 資金期首残高

2,207,342,285

Ⅵ 資金期末残高

1,983,040,544

5損失の処理に関する書類（令和６年６月28日）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目△ 6,338,777,990

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金額△ 5,488,146,199△ 850,631,791

Ⅱ 損失処理額△ 6,338,777,990

Ⅲ 次期繰越欠損金6

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

13,989,692,819

一般管理費

396,453,802

財務費用

176,867,819

雑損失

32,451,732

臨時損失

3,611,366,687

損益計算書上の費用合計

18,206,832,859

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

18,206,832,859

7

注

記

事

項

「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月 31 日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和６年３月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
Ⅰ

重要な会計方針
１ 運営費負担金収益および運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物

４年～39 年

構築物

３年～37 年

器械備品 ２年～21 年
車 両

２年～５年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４ 退職給付に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法に8

より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、債権の発生時点からの経過年数に応じて一般債権と貸倒懸念債権等とに区分し、区分ごとに設定した引当率により計算した回収不能
見込額を計上しております。
６ 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
７ 棚卸資産の評価基準および評価方法
医薬品、診療材料および貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、令和４年度新病院の完成に伴い、固定資産に係る控除対象外消費税額等は長期前払消費税等に計上し、資産購入費（器械備品）関係については５年間、建設改良費（新病院建物）関係については 18 年間で均等償却しております。
Ⅱ

重要な会計上の見積り
１ 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
固定資産の減損
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,143,422,849 円
無形固定資産減損損失

70,500 円－円

３ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 財務諸表に計上した金額の算出方法
9当法人は、法人全体を一体として運営しているため、全体で１つのキャッシュ・フローを生み出す固定資産グループとして管理しております。
減損損失額は、固定資産グループにおいて、業務活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、遊休資産および廃止の意思決定等を減損の徴候とし、減損の徴候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キュッシュ・
フローの総額が帳簿価格を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価格を回収可能
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定および減損の測定に係る主要な仮定は、中期計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローです。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、中期計画の変更等により、減損損失の算定に用いた主要な仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
Ⅲ 損益計算書関係
１ 補助金等収益には、新型コロナウイルス感染症関連事業の補助金も含まれております。
２ その他営業外収益には、建物貸付、駐車場利用料金や病児保育料などが含まれております。
３ 過年度損益修正益には、前年度以前における各修正額などを計上しております。
４

雑損失には、示談金、消費税の修正申告に伴う延滞税などが含まれております。

５

過年度損益修正損には、前年度以前における病床確保補助金の返納額のなどを計上しております。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金および現金同等物

1,983,040,544 円

資金期末残高1,983,040,544 円(2) 重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅴ

行政コスト計算書関係
１ 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

18,206,832,859 円

自己収入等△11,321,172,904 円
10

機会費用

31,338,478 円

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

6,916,998,433 円（うち、減価償却充当補助金）（62,268,117 円）

２ 機会費用の計上方法(1) 地方公共団体出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
Ⅵ

退職給付関係１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当
該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,803,090,317 円

勤務費用

255,692,838 円

利息費用

37,319,928 円

数理計算上の差異の当期発生額

69,206,356 円

退職給付の支払額△146,408,415 円

過去勤務費用の当期発生額△ 71,097,526 円

期末における退職給付債務

3,947,803,498 円(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

3,947,803,498 円

未認識数理計算上の差異△114,613,826 円

未認識過去勤務費用

109,557,885 円

退職給付引当金

3,942,747,557 円(3) 退職給付に関連する損益
勤務費用

255,692,838 円

利息費用

37,319,928 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

13,945,135 円
11過去勤務費用の当期の費用処理額△18,502,280 円

合計

288,455,621 円(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率
Ⅶ

1.0％

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅷ

固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピングの方法
Ⅱ 重要な会計上の見積り３(1)財務諸表に計上した金額の算出方法をご参照ください。
２ 共用資産の取扱いの方法
該当ありません。
３ 減損を認識した資産
該当ありません。

Ⅸ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債および政府保証債等に限定し、また、資金調達については、設立団体からの借入れおよび金融機関からの短期借入により資金を調達しております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額(※)① 投資有価証券およ

時

価 (※)

差

額(※)

2,517,060,063

2,468,328,388△48,731,675(22,055,937,008)(21,050,597,439)(△1,005,339,569)(403,010,288)(421,541,148)(18,530,860)

び有価証券② 長期借入金③

移行前地方債償還債
務12

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 投資有価証券および有価証券
これらの時価は、期末日における相場利率を用いて評価しており、保有している地方債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金および③移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金および移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を含めて記載しております。
Ⅹ

賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

Ⅺ

資産除去債務関係
該当ありません。

Ⅻ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

契約金額

マルチスライス CT 装置 SOMATOMgo.TOP 保守委託
13

58,080,000

翌事業年度以降の支払金額
19,360,000

物品調達管理業務および手術室支援業務委託

294,030,000

213,840,000

45,743,816

15,248,216

シーメンスヘルスケア 5 装置包括保守委託

54,384,000

36,256,000

手術用ロボット〔DaVinciXi〕保守委託

95,680,903

84,788,000

放射線治療システム〔ラディザクト〕保守委託

140,688,240

120,589,520

87,340,000

78,606,000

48,391,200

48,391,200

2,063,851,900

1,440,265,200

56,027,400

43,098,000

42,350,000

25,390,000

医事業務委託487,146,000

183,811,100

電子カルテシステム等保守管理業務委託

180,021,600

126,720,000

46,200,000

32,340,000

医用画像保存通信システム保守管理業務委託

91,583,580

76,499,346

院内情報システム運用支援業務委託

109,454,400

68,409,000

ネットワーク設備保守管理業務委託

45,235,850

36,188,680

旧病院解体および屋外環境整備工事

1,434,400,000

289,850,000

費用削減コンサルティング並びに医療機器修理費用
補償サービス

放射線科画像診断装置〔シーメンス社製 3 装置〕保守委託
SPECT-CT 装置〔Symbia Pro.specta SPECT X3〕保守
委託
施設総合管理業務委託
カーテン賃貸借
市立秋田総合病院空調設備フィルター交換等業務委
託急性期部門生体情報管理・脳神経部門システム保守
管理業務委託ⅩⅢ 重要な後発事象
該当ありません。

14

財 務 諸 表(附属明細書)附属明細書(1)固定資産の取得および処分、減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」および「第88 特定施設である有形固定資産の除却費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円)
資産の種類

期首残高

建物

19,747,911,456

有形固定資産(減価償却費)1,155,446,643

703,308,052

0

0

0

差引当期末残高

1,096,000

39,143,209

36,342,580

33,425,847

2,762,604

0002,916,733

134,076,279

6,529,260,063

2,668,855,817

1,014,318,724

0

0

0

3,860,404,246 （注1）

建物
計15,017,462

0015,017,462

13,284,127

1,213,9990001,733,335

25,846,095,496

720,958,553

4,986,728,118

21,580,325,931

3,871,012,434

1,721,603,379

0

0

0

17,709,313,497

65,303,000

065,303,000

0

0

0

0

0

0

0

65,303,000

065,303,000

0

0

0

0

0

0

0

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

146,988,156

0

136,990,804

9,997,352

0

0

0

0

0

9,997,352

571,100,156

0136,990,804

434,109,352

0

0

0

0

0

434,109,352

土地

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建物

13,844,259,183

建設仮勘定

19,813,214,456

65,303,000

4,878,811,630

14,999,705,826

1,155,446,643

703,308,052

0

0

0

構築物

74,389,789

1,096,000

39,143,209

36,342,580

33,425,847

2,762,604

0002,916,733

器械備品

6,008,776,789

654,559,553

134,076,279

6,529,260,063

2,668,855,817

1,014,318,724

0

0

0

3,860,404,246

車両

15,017,462

0015,017,462

13,284,127

1,213,9990001,733,335

建設仮勘定

146,988,156

0

136,990,804

9,997,352

0

0

0

0

0

9,997,352

26,482,498,652

720,958,553

5,189,021,922

22,014,435,283

3,871,012,434

1,721,603,379

0

0

0

18,143,422,849

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500計

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

投資有価証券

2,568,115,400

52,063351,107,086

2,217,060,377

0

0

0

0

0

2,217,060,377

長期前払消費税等

1,701,397,7140

175,092,203

1,526,305,511

0

0

0

0

0

1,526,305,511

14,1900

014,190

0

0

0

0

0

4,269,527,304

52,063526,199,289

3,743,380,078

0

0

0

0

0

計
電話加入権

#REF!
計

（注１）当期増加額の主なものは、超音波画像診断装置13,900,000円、内視鏡ｼｽﾃﾑ12,290,000円などであります。
（注２）当期減少額の主なものは、旧病院関係の除却額2,500,701,868円などであります。

15

摘要

13,844,259,183 （注2）654,559,553

計

投資その他
の資産

14,999,705,826

当期減損額 当期減損相当額

74,389,789

土地

無形固定資産4,813,508,630

当期償却額

6,008,776,789(減価償却相当額)

有形固定資産
合計

期末残高

器械備品

計

非償却資産

65,303,000

当期減少額

減損損失累計額

構築物

車両

有形固定資産

当期増加額

減価償却累計額

14,190 リサイクル預託金
3,743,380,078

(2)棚卸資産の明細(単位：円)
種類
医薬品

期首残高
51,165,799

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
1,847,970,546

当期減少額

0

1,848,409,756

3,797,075

46,929,514

払出・振替

期末残高

その他（注）

診療材料

19,1701,401,960,344

01,401,965,611

631

13,272

貯蔵品

4,094,840

6,690,101

0

6,970,794

0

3,814,147

55,279,809

3,256,620,991

03,257,346,161

3,797,706

50,756,933

計（注）廃棄による棚卸資産減耗費を記載しています。

16

摘要

（3）有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

広島県平成26年度第2回
公募公債

99,990,000

100,000,000

99,999,686

0 償還日 R6.7.24 利率0.61％

第136回共同発行市場
公募地方債［大和証券］

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R6.7.25 利率0.611％

第136回共同発行市場
公募地方債［日興証券］

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R6.7.25 利率0.611％

計299,990,000

300,000,000

299,999,686

貸借対照表計上額

299,999,686②投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

第１２回大阪府公募公債（20年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0 償還日 R16.9.26 利率1.453％

北九州市第18回20年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R16.10.20 利率1.376％

北海道平成２６年度第１２回２０
年公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R16.12.26 利率1.303％

兵庫県第１回２０年公募公債（定時償還）

121,100,000

121,100,000

121,100,000

0 償還日 R17.5.25 利率0.696％

北海道平成２７年度第４回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R17.6.29 利率1.357％

札幌市平成２７年度第３回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R17.7.31 利率1.211％

第１４９回共同発行市場
公募地方債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R7.8.25 利率0.500％

宮城県公募公債第１回1号（２０年定時償還）

120,000,000

120,000,000

120,000,000

0 償還日 R17.12.14 利率0.550％

17

満期保有
目的債券

北海道平成２７年度第１２回公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R17.12.25 利率1.156％

新潟県公債第２７回４号（定時償還）

73,000,000

73,000,000

73,000,000

0 償還日 R18.4.30 利率0.250％

札幌市平成２８年度第１回公募
公債（30年・定時償還）

75,001,000

75,001,000

75,001,000

0 償還日 R28.6.20 利率0.407％

北海道平成２８年度第３回公募
公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R18.6.30 利率0.363％

横浜市第１２回３０年公募公債（定時償還）

75,001,000

75,001,000

75,001,000

0 償還日 R28.7.13 利率0.230％

静岡県第５回公募公債（定時償還）

65,810,000

65,810,000

65,810,000

0 償還日 R18.6.20 利率0.150％

北九州市第3回公募公債（定時償還）

76,360,000

76,360,000

76,360,000

0 償還日 R28.10.6 利率0.387％

兵庫県第2回３０年公募公債（定時償還）

77,640,000

77,640,000

77,640,000

0 償還日 R28.9.13 利率0.450％

島根県平成２８年度第２回公募
公債（２０年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R18.9.30 利率0.506％

千葉県第21回２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R18.10.15 利率0.424％

兵庫県第４回２０年公募公債(定時償還)

68,440,000

68,440,000

68,440,000

0 償還日 R19.1.30 利率0.348％

宮城県公募公債第２回２号（20
年定時償還）

65,000,000

65,000,000

65,000,000

0 償還日 R19.2.27 利率0.397％

秋田県平成28年度
第1回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0 償還日 R9.3.25 利率0.205％

神戸市令和２年度第１回公募
公債（３０年）

99,666,000

100,000,000

99,708,377

0 償還日 R30.3.18 利率0.517％

2,217,018,000

2,217,352,000

2,217,060,377

計
貸借対照表計上額

2,217,060,37718

(4)長期借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

施設整備事業貸付金

29,098,694

0

14,534,805

14,563,889

0.2%

R7.3

施設整備事業貸付金

34,435,882

0

11,467,154

22,968,728

0.1%

R8.3

医療機械器具整備事業貸付金

28,904,335

0

28,904,335

0

0.01%

R6.3

施設整備事業貸付金

37,800,000

0037,800,000

0.5%

R31.3

施設整備事業貸付金

773,000,000

00773,000,000

0.3%

R32.3

医療機械器具整備事業貸付金

36,950,739

018,475,185

18,475,554

0.002%

R7.3

施設整備事業貸付金

147,300,000

00147,300,000

0.3%

R32.3

施設整備事業貸付金

109,900,000

00109,900,000

0.5%

R33.3

施設整備事業貸付金

1,297,200,000

001,297,200,000

0.5%

R33.3

医療機械器具整備事業貸付金

191,852,878

0

63,949,041

127,903,837

0.003%

R8.3

施設整備事業貸付金

442,700,000

00442,700,000

0.7%

R34.3

施設整備事業貸付金

4,590,100,000

004,590,100,000

0.7%

R34.3

153,100,000

038,275,000

114,825,000

0.1%

R9.3

新病院建設事業貸付金

3,270,500,000

003,270,500,000

0.9%

R34.3

新病院建設事業貸付金

5,402,200,000

005,402,200,000

1.0%

R34.9

新病院建設事業貸付金

102,500,000

00102,500,000

0.8%

R20.3

医療機器整備事業

2,956,400,000

002,956,400,000

0.83%

R10.3

医療機器整備事業

1,875,000,000

001,875,000,000

0.83%

R10.3

新病院建設事業貸付金

0167,300,000

0167,300,000

0.8%

R21.3

新病院建設事業貸付金

0516,000,000

0516,000,000

0.8%

R21.3

医療機器整備事業

069,300,000

069,300,000

0.68%

R11.3

21,478,942,528

752,600,000

175,605,520

22,055,937,008

医療機械器具整備事業貸付金

計

19

摘要

H30年度
繰越分

R1年度
繰越分

R2年度
繰越分

R3年度
繰越分

R4年度
繰越分

(5)移行前地方債償還債務の明細(単位：円)
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

財務省

14,478,746

02,288,874

12,189,872

2.1%

R11.3

財務省

159,180,910

019,876,729

139,304,181

2.0%

R12.9

財務省

285,211,056

0

33,694,821

251,516,235

1.6%

R13.3

地方公共団体金融機構

4,218,320

0

4,218,320

0

0.6%

R5.9

地方公共団体金融機構

20,775,181

0

20,775,181

0

0.4%

R6.3

計

483,864,213

080,853,925

403,010,288

20

摘要

(6)引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

3,804,915,201

284,240,771

146,408,415

0

3,942,747,557

賞与引当金

352,038,000

364,810,000

352,038,000

0364,810,000

貸倒引当金

36,266,000

809,780

6,740,780

030,335,000

4,193,219,201

649,860,551

505,187,195

0

4,337,892,557

計

21

摘要

(7)運営費負担金債務および運営費負担金収益の明細
ア 運営費負担金債務（単位：円）
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金小計

引当金見返との
相殺額

期末残高

令和５年度

0

1,093,131,000

1,084,027,000

9,104,000

01,093,131,000

0

0

合計

0

1,093,131,000

1,084,027,000

9,104,000

01,093,131,000

00

イ 運営費負担金収益（単位：円）
業務等区分

令和５年度支給分

合計

期間進行基準849,196,000

849,196,000

費用進行基準234,831,000

234,831,000

合計

1,084,027,000

1,084,027,00022(8)運営費交付金債務および運営費交付金収益
ア 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金

運営費交付金
収益

引当金見返との
相殺額

小計

期末残高

令和５年度

0

124,121,000

0

0

0

0

0

124,121,000

合計

0

124,121,000

0

0

0

0

0

124,121,000

イ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

令和５年度支給分

合計

期間進行基準

0

0

合計

0

0

23

(9)運営費負担金および運営費交付金以外の地方公共団体等からの財源措置の明細
ア 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資産剰余金

摘要

収益計上

がん診療機能等強化事業

8,500,000

0

0

0

0

8,500,000

新型インフルエンザ等患者入院
医療機関設備整備費等補助金

4,972,000

04,972,000

000

新型コロナウイルス感染症患者
入院医療機関病床確保支援事
業

14,435,000

0

0

0

0

14,435,000

感染症指定医療機関運営費補
助金

3,716,000

0592,00000

3,124,000

臨床研修費等補助金（医師）10,030,810

0

0

0

0

10,030,810

臨床研修費等補助金（協力型たすき）759,000

0

0

0

0

759,000

秋田県産科医等確保支援事業費補助金545,000

0

0

0

0

545,000

秋田県新人看護職員研修事業
補助金

268,000

0

0

0

0

268,00024

左の会計処理内訳
区分

秋田県医療ネットワーク推進事業

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資産剰余金

収益計上

12,870,000

0

0

0

0

12,870,000

53,000000053,000

16,232,000

0

0

0

0

16,232,000

オンライン資格確認関係補助金

275,000

0

0

0

0

275,000

合計

72,655,810

0

5,564,000

0067,091,810

保育所等物価高騰対策事業

病児保育事業補助金（注）当期交付額には、期末未収額 42,305,000円が含まれております。

25

摘要

(10)役員および職員の給与の明細(単位：千円、人)報酬または給与
区分

支給額
（

退職手当
支給人員

1,200

） （

支給額
2

） （

支給人員
0

） （

0

）

役員
81,166（52,801

6
） （

13

0
） （

155

0
） （

1

）

職員
3,850,384（

54,001

568
） （

15

146,408
） （

155

25
） （

1

合計
3,931,550

574

146,408(注１)
非常勤・有期職員については、外数として( )内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。
(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院役員の報酬に関する規程」に基づき支給しています。
職員給与および退職給与については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院職員給与規程」および「地方独立行政法人
市立秋田総合病院職員の退職手当に関する規程」に基づき支給しています。
(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

26

25

）

(１1)開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

27

(１2)医業費用および一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給 与
手当等
賃 金
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

2,141,193,216
1,350,289,165
981,589,432
874,534,280
276,776,628
671,926,000

6,296,308,721

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費

1,848,409,756
1,401,965,611
1,334,300
10,990,628

3,262,700,295

厚生福利費
報償費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
会議費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
租税公課
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
貸倒引当金繰入額
雑 費

6,709,923
650,724
6,364,722
60,064,245
1,903,459
3,228,807
293,784,685
5,882,831
136,036
643,582
4,090,228
39,721,427
24,916,688
244,900
140,362,638
1,240,892,103
22,817,802
11,628,058
8,784,688
275,672
809,780
36,974,939

1,910,887,937

建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費

698,367,987
2,743,199
1,007,273,453
1,213,999

1,709,598,638

3,797,706

3,797,706

937,273
9,803,662
5,135,775
10,387,361
346,020
651,077

27,261,168

175,092,203

175,092,203

604,046,151

604,046,151
13,989,692,819

材料費

経 費

減価償却費

資産減耗費
棚卸資産減耗費
研究研修費
研究材料費
図書費
旅 費
研究研修費
諸会費（治験）雑 費（治験）長期前払消費税等償却
長期前払消費税等償却
雑損失
雑損失
医業費用合計28

（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給 与
手当等
賃 金
法定福利費
退職給付費用報 酬
賞与引当金繰入額

118,874,794
42,673,006
55,161,653
30,664,598
11,834,072
1,200,000
44,922,000

305,330,123

旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
雑 費
厚生福利費

36,419674,860
125,346
169,564
2,172,767
41,691
1,493,500
65,612,594
3,092,778
399,550
41,0004,992,592
266,277

79,118,938

建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
一般管理費合計

4,940,065
19,405
7,045,271

経 費

減価償却費

12,004,741
396,453,802

29

(１3)上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細①現金及び預金の内訳(単位：円）
区

分

期末残高

現

金

4,112,958

普通預金

1,978,927,586

計

1,983,040,544

備

考

備

考

②医業未収金の内訳(単位：円）
区分

期末残高

入院収益未収金

1,430,462,519

外来収益未収金

560,545,350

その他医業収益未収金

55,814,884

計

2,046,822,753③未払金の内訳(単位：円）
区

分

期末残高

備

給与費

187,225,988

材料費

123,714,557

経費

242,390,308

貯蔵品

162,487,606

固定資産解体費用

365,640,000

その他

54,950,657

計

1,136,409,11630

考（ 別冊 ）

決

算

令

報

和

５

告

年

書

度

( 第10期事業年度 )自

令和 ５年 ４月 １ 日

至

令和 ６年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

令 和 ５

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】( 単位：円 )
区

分

予

算

額

決

算

額

差

額

(決算額-予算額)

備

考

収入
営業収益

11,736,000,000

12,107,577,803

371,577,803

10,765,000,000

10,826,299,479

61,299,479 入院･外来等の増による運営費負担金等

936,000,000

1,208,148,000

272,148,000 運営費交付金の増による補助金等

35,000,000

73,130,324

営業外収益

182,000,000

101,694,207△ 80,305,793

資本収入

1,230,000,000

1,322,734,400

92,734,400

1,023,000,000

752,600,000

医業収益

長期借入金

38,130,324 補助金の増による△ 270,400,000 新病院建設事業にかかる次年度繰越
額等による(365,600,000)
運営費負担金等

149,000,000

9,104,000

その他

58,000,000

561,030,400

13,148,000,000

13,532,006,410

384,006,410

12,355,000,000

11,631,448,054△ 723,551,946

医業費用

11,901,000,000

11,295,944,284△ 605,055,716

給与費

6,288,000,000

5,589,101,580△ 698,898,420 手当等の減による

材料費

3,194,000,000

3,589,807,935

395,807,935 薬品費等の増による経費

2,376,000,000

2,089,004,452△ 286,995,548 委託料等の減による

43,000,000

28,030,317△ 14,969,683 研究旅費等の減による

一般管理費

454,000,000

335,503,770△ 118,496,230 人件費･経費の減による

給与費

349,000,000

248,872,908△ 100,127,092 賃金の減による経費

105,000,000

86,630,862△ 18,369,138 職員被服費等の減による営業外費用

200,000,000

1,388,655,813

資本支出

1,308,000,000

656,704,236△ 651,295,764

1,042,000,000

95,707,927△ 946,292,073 新病院建設事業の科目変更および次年度繰越額による計△ 139,896,000
503,030,400 短期借入の増による

支出
営業費用

研究研修費

建設改良費

1,188,655,813 新病院建設事業の科目変更等による(365,640,000)
償還金
計

266,000,000

560,996,309

13,863,000,000

13,676,808,103

294,996,309 短期借入の返済による△ 186,191,897（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益および現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
(2)上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
(3)長期借入金および建設改良費のカッコ書きは、新病院建設事業にかかる次年度への繰越金額であります。

（別冊）事 業 報 告 書
令 和 ５ 年 度
（第 10 期事業年度）

自令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月 31 日

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

目次１.理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２.法人の目的および業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３.法人の位置付けおよび役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４.中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５.理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略等・・・・・・・・・・・・

6

６.中期計画および年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

７.持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・

10

８.業務運営上の課題・リスクおよびその対応策・・・・・・・・・・・・・

13

９.業務の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

10.業務の成果および当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・・

20

11.予算および決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

12.要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

13.財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明

25

14.内部統制の運用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

15.法人に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１．理事長によるメッセージ
当院は、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与することを目的とする市民病院であります。秋田市からは、中期目標において安定した経営基盤を確保しながら、市民の多様なニーズに応え、総合的かつ高度な医療を提供する地域の中核的な公的医療機関の役割を果たし、市民に信頼される病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、市民の健康の維持および増進に貢献し、秋田市の将来都市像である「健康で安全安心に暮らせるまち」の実現に寄与することを強く求められております。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が、２類相当から５類へ取り扱いの変更となったが、基礎疾患を有する高齢者等に強い病原性が見られ、依然として感染力は強かったため、引き続き発熱外来の運営や新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保等に努め、必要に応じ入院加療を行いました。地域の中核病院として、従来の急性期医療に更に注力できるようになったほか、最新医療機器を活用し、手術件数や救急搬送件数も増加しました。７月の豪雨災
害においては、被害にあった職員もいるなか、当院への直接的な被害はなかったため、通常の病院機能を維持した上で、増加した救急患者の診療や他院からの受入れを行いました。１月に発生した能登半島地震の被災地には、当院からもＤＭＡＴの派遣と、依頼に応じＪＭＡＴへの協力を行い、現地で災害対応に努めました。コロナ禍により中止となっていた院内教室や講座を順次再開し、病院祭も４年ぶりに開催することができました。
令和２年度から続くコロナ禍の影響により減少した患者数は、コロナ禍以前に戻りつつあるものの、更なる向上が望まれます。新病院建設に伴う減価償却費や旧病院の解体費用により、令和５年度決算は大幅な経常損失を計上することとなりました。
令和４年度から参加している「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」において、引き続き総務省派遣のアドバイザーから助言を受け、入院稼動率の向上を柱とする具体的な対策を実践した結果、入院患者数の増加、平均在院日数の短縮により病床稼働率の向上に繋げることができました。
令和６年度は、患者サポートセンターの機能拡充により、更なる集患や効率的な病床コントロールを図り、病床稼働率の向上に継続的に繋げ、経営改善に取り組みます。
引き続き、地域の中核的な公的医療機関としてがん、精神疾患、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の５疾病や結核医療、精神医療、救急医療等の政策医療、
災害時における医療、周産期医療、小児科救急医療、感染症医療など、地域で必要とされる医療を継続的に提供し、高度・専門医療を提供することにより、
1

市民の健康の維持および増進に資するように努めてまいります。
地方独立行政法人市立秋田総合病院
理事長

2

伊

藤

誠

司

２．法人の目的および業務内容（１）法人の目的（地方独立行政法人市立秋田総合病院定款第１条）
地方独立行政法人市立秋田総合病院は、地方独立行政法人法（平成 15 年法
律第 118 号。）に基づき、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容（地方独立行政法人市立秋田総合病院定款第 16 条）
法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
Ⅰ

医療を提供すること。

Ⅱ

医療に関する調査および研究を行うこと。

Ⅲ

医療に従事する者に対する研修を行うこと。

Ⅳ

医療に関する地域への支援を行うこと。

Ⅴ

災害時における医療救護を行うこと。

Ⅵ

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

3

３．法人の位置付けおよび役割
地域における中核的な公的医療機関として、市民の多様なニーズに応え、市民の健康の維持および増進に寄与するため、医療機器の整備等により、がん・
脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患の５疾病のほか、２次救急ならびに小児科救急医療等を提供します。また、結核医療、精神医療、救急医療等の政策医療を担う公的医療機関の使命として、採算性が低く民間医療機関では提供が困難な医療を今後も継続して提供します。
「すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます」を理念に掲げ、理事長をトップとして経営の自立を図りながら、職員の確保等により、市民のニーズや新たな医療課題に適切に対応してきたほか、基幹型認知症疾患
医療センターや肝疾患相談センターを運営するなど、高度・専門的な医療の提供等を充実させ、良質で安全な医療を提供します。
市民の健康づくりを推進するため、医療および健康に関する情報を発信します。
地域の急性期病院として、かかりつけ医をはじめとした地域の医療機関等との連携を強化するとともに、紹介による急性期患者の受入れおよび急性期を脱した患者の逆紹介を推進し、機能分担を図るとともに研修医の受入れなどにより医療従事者の育成に努めるなど地域医療に貢献します。
災害時には災害拠点病院として、秋田県、秋田市、関係医師会等と協力して対応に当たることとし、災害時対応訓練による体制強化および災害備蓄品の整備を行います。
秋田市が目指す将来都市像である「健康で安全安心に暮らせるまち」の実現に向け、市民の健康の維持および増進に寄与します。

4４．中期目標の概要（第２期中期目標（平成 31 年４月～令和６年３月））
市立秋田総合病院は、平成 26 年４月１日に地方独立行政法人市立秋田総合病院（以下「市立病院」という。）に移行しました。
市立病院は、平成 31 年４月から令和６年３月までを計画期間とする中期目標（以下「第２期中期目標」という。）の下、「すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます」を理念に掲げ、理事長をトップとして経営の自立を図りながら、職員の確保等により、市民のニーズや新たな医療課題に適切に対応してきたほか、地域包括ケア病棟や基幹型認知症疾患医療センターを設置するなど、回復期医療や高度・専門的な医療の提供等を充実させ、良質で安全な医療を提供してきました。
しかしながら、人口減少や少子高齢化等の社会構造が変化する中で、これまで以上に医療ニーズに対応した医療提供体制の整備・充実や切れ目のない医療および介護の提供体制の構築などが求められています。
こうした社会情勢の変化や第１期中期目標期間で達成した成果等を踏まえ、市立病院は、安定した経営基盤を確保しながら、引き続き市民の多様なニーズに応え、総合的かつ高度な医療を提供する地域の中核的な公的医療機関の役割を果たし、これまで以上に市民に信頼される病院として、良質で安全な医療を提供し続けるものとします。
このことにより、秋田市が目指す将来都市像である「健康で安全安心に暮らせるまち」の実現に向け、市民の健康の維持および増進に寄与することを強く求めるものであります。

5５．理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略等（１）理念
市立秋田総合病院は、すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます。
（２）基本方針
１.常に医療水準の向上に努め、地域の中核病院として多様化する医療への要望に応えます。
２.患者さんの権利や意思を十分に尊重し、診療情報の提供による相互理
解に基づく医療を行います。
３.医療の安全のさらなる向上に努め、患者さんが安心できる医療を行います。
４.職員にとり働きがいのある就労環境の整備に努め、質の高い医療人を育成します。
５.業務の改善と効率的な運営に努め、健全で安定した経営基盤を確立します。
（３）患者さんの権利
１.個人としていつも人格を尊重される権利があります。
２.誰でも平等に良質で安全な医療を受ける権利があります。
３.充分な説明を受け、自ら治療法を決定する権利があります。
４.自分が受けている医療について知る権利があります。
５.医療を受けるときに主治医以外の意見(セカンドオピニオン)を聞く権利があります。
６.あなたの医療上のプライバシーが保護される権利があります。
７.自分が受けている医療について苦情を申し立てる権利があります。
（４）運営方針
５疾病（がん、精神疾患、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）、救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児医療、感染症医療に対応して、地域で必要とされる医療を継続的に提供するよう努めます。
（５）戦略等
当院が保有する医療資源を十分に活用し、市民から求められる医療を提供することにより、病床稼働を高い状況で維持し医業収入の確保に努め、安定した経営基盤を確立します。

6

６．中期計画および年度計画の概要
地方独立行政法人市立秋田総合病院第２期中期目標を達成するために、中期計画と当該計画に基づく年度計画を策定しています。第２期中期計画と当事業年度に係る年度計画については以下のとおりです。
第２期中期計画

令和５年度計画

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

良質で安全な医療の提供(1) 高度・専門医療の提供(1) 高度・専門医療の提供

ア

がんへの対応ア

がんへの対応イ

脳卒中への対応イ

脳卒中への対応ウ

急性心筋梗塞への対応

ウ

急性心筋梗塞への対応

エ

糖尿病への対応エ

糖尿病への対応オ

精神疾患への対応

オ

精神疾患への対応(2) 救急医療の提供(2) 救急医療の提供(3) 採 算 性 は 低 い が 公 的 医 療 機 関 と (3) 採算性は低いが公的医療機関としして担うべき医療の提供て担うべき医療の提供

ア

結核医療

ア

結核医療

イ

精神医療

イ

精神医療（再掲）

ウ

感染症医療

ウ

感染症医療

(4) 健診体制の充実(4) 健診体制の充実(5) 医療安全対策等の強化(5) 医療安全対策等の強化

ア

医療安全対策の強化

ア

医療安全対策の強化

イ

院内感染防止対策の強化

イ

院内感染防止対策の強化(6) 女 性 と 子 ど も に 優 し い 病 院 づ く (6) 女性と子どもに優しい病院づくりりア

女性に優しい病院づくりア

女性に優しい病院づくり

イ

小児医療体制の充実

イ

小児医療体制の充実

ウ

産科医療の充実ウ

産科医療の充実エ遺伝カウンセリング外来の運エ

遺伝カウンセリング外来などの

営

運営
オ

病児保育施設の運営

オ

病児保育施設の運営(7) 高 齢 者 に 対 す る 適 切 な 医 療 の 提 (7) 高齢者に対する適切な医療の提供
供(8) 患者の視点に立った医療の実施
ア(8) 患者の視点に立った医療の実施

患者やその家族の権利の尊重

ア7

患者やその家族の権利の尊重イ

患者サービスの向上

イ

患者サービスの向上(ｱ）患者待ち時間の短縮(ｱ）患者待ち時間の短縮(ｲ）患者満足度調査の実施(ｲ）患者満足度調査の実施(ｳ）接遇に関する研修の実施(ｳ）入退院支援の実施(ｴ）院内環境の整備(ｴ）接遇に関する研修の実施(ｵ）広報の充実(ｵ）院内環境の整備(ｶ）院内行事の実施(ｶ）病院広報の充実(ｷ）院内行事の実施(9) 病床機能の検討
２

医療に関する調査および研究

３

人材の確保と育成(1) 医療職の人材の確保(9) 病床機能の検討(1) 医療職の人材の確保

ア

医師

ア

医師

イ

看護師

イ

看護師

ウ

医療技術者

ウ

医療技術者

(2) 人材育成
４(2) 人材育成

地域医療への貢献(1) 地 域 の 医 療 機 関 な ど と の 連 携 強 (1) 地域の医療機関などとの連携強化
化(2) 教育研修の推進(2) 教育研修の推進

ア

研修医の育成ア

研修医の育成イ

実習生の受入れイ

実習生の受入れウ

専門医等の育成ウ

専門医などの育成(3) 市民への保健医療情報の提供・発 (3) 市民への保健医療情報の提供・発
信
５

信
災害時および新たな感染症発生 ５

災害時の体制強化

時の体制強化
業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営企画・分析力の向上

２

外部評価

３

効率的な診療体制の構築

４

経費の節減

５

医業収入の確保(1) 診療報酬請求事務の体制強化

５

収入の確保

(1) 入院患者数の増加および入院単価の向上
8(2) 未収金対策の強化(2) 診療報酬請求事務の体制強化(3) 未収金対策の強化(4) 急性期一般入院料とＤＰＣへの的
確な対応(5) 医業外収入の確保

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
１

予算（令和５年度）

１

予算（令和５年度）

２

収支計画（令和５年度）

２

収支計画（令和５年度）

３

資金計画（令和５年度）

３

資金計画（令和５年度）

その他業務運営に関する重要事項
１

法令・行動規範の遵守

２

内部統制の推進３

新たな人事制度の運用および就労環境の整備(1) 新たな人事制度の運用(1) 新たな人事制度の運用(2) 就労環境の整備(2) 就労環境の整備

アイ

多様な勤務形態について検討

ア

し、職員にとって働きやすく、働の検証結果を踏まえ、多様な勤務形

きがいのある就労環境の整備に向態について検討、業務改善を行いまけての取組を推進します。

す。（以下省略）

院内保育所を運営し、職員の育イ

児を支援します。
ウ

看護師については、変則二交代制

引き続き院内保育所を運営し、職員の育児を支援します。

職員の健康保持のため、メンタ

ウ

職員の健康保持のため、産業医等

ルヘルスを含む健康相談体制を維による メンタルヘ ルスを含む健康持します。

相談体制を維持するほか、職員健診の受診 状況を管理 し受診率の向上に努めます。（以下省略）

４

病院の改築と医療機能の拡充

５秋田県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割

9

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）許可病床（計396床）
一般病床337床（うちＩＣＵ６床、緩和ケア病床15床、第二種感染症病床４床）、結核病床14床、精神病床45床（２）診療科目
呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、血液・腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、緩和ケア内科、外科、消化器外科、心臓血管外科、脳神経外科、乳腺･内分泌外科、整形外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科、救急科、歯科口腔外科、麻酔科／計27科（３）建物概要
・地上 13 階（Ｇ階～12 階）
・延べ床面積：31,321.13 平方メートル
・駐車場３０３台(立体駐車場 186 台・第２駐車場 78 台・第３駐車場 39 台)（４）役員等の状況①役員の状況（令和５年４月１日時点）
役

職

理 事 長
（常勤）
副理事長
（常勤）
理

事

（常勤）
理

事

（常勤）
理

事

（常勤）
理

事

（常勤）
監

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

氏

名

勤

伊藤

誠司

小松

眞史

佐藤

勤

木村

善明

庄子

公子

本間

斗

田中

伸一

堀井

照重

務

先

備

考

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

市立秋田総合病院

病院長

地方独立行政法人
市立秋田総合病院

市立秋田総合病院医師

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

市立秋田総合病院

副院長

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

市立秋田総合病院

副院長

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

市立秋田総合病院

看護部長

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

市立秋田総合病院

事務局長

田中法律事務所

弁護士

公認会計士
堀井照重会計事務所
10

公認会計士

②会計監査人の名称および報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人および当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ 9,000 千円および 400 千円です。
（５）職員の状況（令和５年４月１日時点）
・８５２人（嘱託・臨時・パート含む）
医師 107、歯科医師１、薬剤師 22、理学療法士 15、作業療法士３、言語聴覚士３、放射線技師 17、細胞検査士２、臨床検査技師 32、管理栄養士８、臨床工学技士 10、臨床心理士３、視能訓練士２、歯科衛生士３、社会福祉士７、看護師 386、助産師 18、准看護師２、看護補助者 71、医療クラーク 30、事務職ほか 110（６）主な医療機器
・低侵襲手術支援ロボット
・人工関節置換術支援システム
・高精度放射線治療装置
・核磁気共鳴映像装置 3.0T(MRI)・シンチレーションカメラ(SPECT/CT)
・全身用コンピュータ断層装置(2 管球 CT)
・循環器 X 線撮影装置
・カテーテルアブレーションシステム
・冷凍アブレーションカテーテル装置
・血管造影装置
・結石破砕装置
・骨密度測定装置
・乳房撮影装置
・腹腔鏡下手術用内視鏡システム
・内視鏡システム（上部・下部）
・超音波画像診断装置
・眼科用パルスレーザ手術装置
・ＨＡＬ（装着型サイボーグ）
・歯科撮影システム(コンビーム CT)（７）主な医療設備
・無菌手術室(バイオクリーン)11

・人工透析室
・集中治療室（ＩＣＵ）
・第二種感染症病室・無菌治療室・陣痛・分娩・回復一体型個室（ＬＤＲ）
・外来化学療法室（８）財源の状況（令和５年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

構成比率（％）

収入
医業収入

10,82680.0%

運営費負担金等収入

1,217

9.0%

長期借入金等収入

753

5.6%

補助金等収入

73

0.5%

その他収入

663

4.9%

13,532

100%

合

計

12

８．業務運営上の課題・リスクおよびその対応策（１）課題およびリスクの状況
当院は、定款に掲げている、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与することを目的としております。
このため、当院は業務上の課題・リスクは当院の目的を阻害する要因であり、それを把握し速やかに対処することが肝要であると捉えております。
病院におけるリスクは多岐にわたり、主なものは、① 医療安全関連（医療事故、院内感染事故等）、② 情報セキュリティ関連（ウイルス等によるサイバー攻撃、個人情報等）③ 経営関連（投資による一時的な資金不足等）、④ 労働環境関連（労働環境の改善、ハラスメントの防止等）、⑤ 人材確保関連（職員確保、人材育成等）、⑥ コンプライアンス関連（各種不祥事、不適正な事務処理等）、⑦ 災害関連（大規模災害による被災、新興感染症の大規模流行等）など（２）課題およびリスクへの対応策① 医療安全関連◎医療事故
医療安全推進室を設置し、インシデント・アクシデント事象の把握、分析および対策の立案と毎月開催する医療安全対策委員会での協議および結果の周知等を行っております。また、全職員が e-ラーニングによる研修を受講するほか、対象職員を限定した医薬品や医療機器の安全使用のための研修などを実施し、職員の意識・知識の向上を図っております。
さらに、医療事故の疑いのある事例が発生したときは、直ちに院長に報告するとともに医療事故調査委員会を臨時に開催し、適切な対応を心がけております。
◎院内感染事故
清潔な院内環境を維持・管理するため感染制御チームによる院内の環境ラウンドを実施し、その結果を各部署にフィードバックしております。
抗菌薬の適正使用と薬剤耐性菌対策を目的に、感染症例に関する抗菌薬
カンファレンスを実施し、主治医への診療支援も行っております。毎月開催する院内感染対策委員会や感染制御チームによる院内ラウンド等により院内感染にかかる情報収集、調査、分析、対策立案等を行っております。また、感染対策の基本である手指衛生について、全職員に徹底を図っております。
② 情報セキュリティ関連
13◎サイバー攻撃
電子カルテシステムは、医療情報システム群の基幹システムであることから、ネットワークについては、強固なファイヤーウォールにより、インターネットから隔離された閉域網にて構築されており、一部の
SSL-VPN による認証とデータの暗号化を行った通信以外はアクセスできない仕組みになっており、安全性を高めております。使用する電子カル
テ端末については、USB 端子を無効化し、ウイルス対策ソフトによるリアルタイム監視により、不正ファイルの検知を行い、定義ファイルは常に最新化する等の対策をしております。また、クライアント管理システ
ムの導入により、許可されていないアプリケーションの実行の抑止等を行っております。さらに、電子カルテが閲覧不能になった場合の対策として、現在の電子カルテシステムのデータは、メインサーバーとサブサ
ーバーの冗長構成で毎日バックアップをしているほか、電子カルテメー
カーによるオフラインでのバックアップと遠隔のデータセンターへの保存も行っております。
◎個人情報
患者の個人情報の保護および患者又は家族からの情報開示請求については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、当院の個
人情報の保護に関する法律施行規程、その他関係法令に基づき適切に対応しております。また、個人情報が保管されている機器の設置場所および記録媒体の保存場所への入退については、セキュリティカードを必要とし、システム的に管理しております。データを外部に持ち出す際には、情報をマスキングすることにより個人が特定できないよう加工しております。個人情報を記した媒体の廃棄に当たっては、安全かつ確実に行われることを作業前後に確認し、結果を記録に残しております。
③ 経営関連◎投資による一時的な資金不足
令和４年度から参加している「地方公共団体の経営・財務マネジメン
ト強化事業」において、総務省のアドバイザーより５年度も引き続き助言を受け、具体的な対策を実践した結果、入院患者数の増加、平均在院日数の短縮により、病床稼働率やＤＰＣ係数の向上に繋げることができました。令和６年度も同様のアドバイザーから指導を受けることとしており、更なる集患と効率的な病床コントロールを図ります。実践した結果、入院患者数の増加、平均在院日数の短縮により病床稼働率の向上に繋げることができました。
④ 労働環境関連◎労働環境の改善
14毎月衛生委員会を開催し、院内巡視するなど職員の勤務環境を改善すべき課題発見に努めています。また、令和５年度は、医師の働き方改革において、Ａ水準を維持するとともに、宿日直許可を取得しました。
◎ハラスメントの防止
ハラスメントの防止等に関する規程を設け、ハラスメント防止対策委員会（委員長：病院長）および相談員を設置しております。また、研修を
全職員に対して実施し、意識啓発に努めております。令和５年度においては、発生した事例について適切に調査し対応しました。
⑤ 人材確保関連◎職員確保
医師については、大学医局への働きかけや医学生向けサイト「秋田の医療情報、みてたんせ」への臨床研修に関する情報発信、卒後臨床研修センターによる医学生等に対する講習会や病院見学の実施等を行っています。看護師については、看護学校の病院実習の受け入れやインターン
シップ、病院見学会の実施に加え、就職説明会への参加、採用試験を複数回実施するなどをしています。医療技術者についても、病院実習の受
け入れやインターンシップなどの実施、採用試験を随時実施するなどを行っております。
◎人材育成
職員研修規程に基づき、保険診療や医療安全、院内感染等の研修を実施しています。また、令和５年度においても専門知識の習得や新たな医療技術、医療制度の習得のための学会やオンライン研修等への参加を促し、資格取得への支援を行いました。
⑥ コンプライアンス関連◎各種不祥事、不適正な事務処理「内部統制システムに関する規程」に基づき、内部統制委員会、内部統制推進役員、内部統制推進責任者および内部統制推進管理者を設置しています。内部統制推進責任者は、局および部の長の職にあるものをもって充てており、当該組織および所掌する業務における内部統制の運用を推進し、職員への周知を図っております。また、日々の事務処理において、マニュアルの整備や複数の職員による相互チェックに努めております。
⑦ 災害関連◎大規模災害
避難訓練および消火器による初期消火訓練を定期的に実施しています。
令和５年度においては、２回訓練（７月と９月）を実施しました。また、大規模災害時対応訓練として、エマルゴ（仮想傷病者情報の紙ベースタ
15イプ）を用いた机上トリアージ訓練と防災エアーテント展開訓練を 10月に実施しました。１月に発生した能登半島地震の被災地に当院からもＤＭＡＴの派遣と、依頼に応じＪＭＡＴへの協力を行い、現地で災害対応に努めたほか、災害時病院間相互支援協定病院（仙台市立病院・山形
市立病院済生館）との情報伝達訓練を 11 月に実施しました。さらに、職員、入院患者に対応可能な３日分の災害備蓄品を確保しております。
◎新興感染症の大規模流行
新型コロナウイルス感染症に対しては、関係機関と連携し、入院患者の受入れや発熱外来を継続しました。また、県と「感染症法に基づく医療措置協定」を締結することとしており、新たな感染症の発生時に備え、状況に応じた病床の確保と対応を進めております。

16

９．業務の適正な評価に資する情報（１）良質で安全な医療の提供
地域における中核的な公的医療機関として、市民の多様なニーズに応え、また市民の健康の維持および増進に寄与するため、医療機器の整備等により、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患の５疾病のほか、感染症に対応する医療や救急医療などを提供するとともに、令和元年度から開始した
不整脈のカテーテルアブレーション治療を引き続き推進しております。
（２）医療に関する調査および研究
がん登録、登録患者の予後調査、ＩＣＤ疾病登録・ＮＣＤ登録などの治療
実績や医療に関するアンケートなどの各種情報の蓄積および管理を行っております。また、診断、治療等に応用するための臨床研究について、倫理委員会の承認を受けた上で実施しております。さらに、新薬の開発等に貢献し、治療の効果および安全性を高めるための治験を治験審査委員会の承認を受けた上で実施しております。
（３）人材の確保と育成
職員研修規程に基づく組織的な研修実施体制により、職員全員に対し、それぞれの職種や職責に応じた研修を実施するとともに、医療等の専門知識の向上および新たな医療技術の習得のため、学会や研修会等への積極的な参加を促しております。
（４）地域医療への貢献
地域の急性期病院として、かかりつけ医をはじめとした地域の医療・保健・福祉機関、介護施設等との連携強化を図り、紹介による急性期患者の受入れおよび急性期を脱した患者の逆紹介を推進し、機能分担を図っております。
また、地域連携クリニカルパスを活用し、それぞれの機能および役割を担う
医療機関の間で共有することにより、患者にとって切れ目のない円滑な医療提供体制の実現に努めております。
（５）災害時および新たな感染症発生時の体制強化
災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ拠点となる災害拠点病院として、
秋田県、秋田市、関係医師会等と協力して対応に当たることとし、院内での災害時対応訓練を強化するとともに３日分以上の災害備蓄品を確保しております。また、新たな感染症の発生時等に備え、状況に応じた病床の確保を行うこととしております。

17

（６）経営企画・分析力の向上
研修および資格取得等により、医療に関する知識を持つ人材を育成するとともに、外部の病院経営に関する知見を活用し、経営企画・分析力の向上を図っています。また、経営分析システム等による診療情報等の分析と原価計算の実施により、経営戦略的な観点での検討を継続し、院内全体で経営の強化に繋げております。
（７）外部評価
公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価の認定更新の際の指摘事項を含め、継続的に医療機能の改善を図るため、医療機能・患者サービス向上委員会を中心に取組の点検・検証を行っています。また、全国
自治体病院協議会が実施する医療の質の評価・公表等推進事業に引き続き参加し、全国平均の指標と比較して医療の質の向上に努めるとともに、当院のホームページにて当該指標を公開しております。
（８）効率的な診療体制の構築
電子カルテシステムの安定した運用により、患者情報の共有化と医療提供の効率化を推進しています。また、医療の安全性の向上と標準化を図るため、
クリニカルパスを適用するとともに、随時バリアンス分析を行い、質の改善を図り、チーム医療による効果的かつ効率的な医療を実践しております。
（９）経費の節減
契約に際しては、競争性を確保しつつ、提案方式による業者選定、複数年契約、事業種類を組み合わせた複合契約など多様な契約手法を活用し、契約金額の圧縮に努めています。また、安全性や供給安定性に配慮しつつ、医薬品については可能な限り後発医薬品への切替えを推進するほか、診療材料等については預託型ＳＰＤにより適正に在庫管理を行うとともに、削減効果が大きい同種同効品へ可能なものから切替を行っています。加えて共同購入へ継続参加し、採用品目や購入金額の見直しを行い、削減効果が期待できる分
野へ追加参加の検討をするなど、経費の節減に努めております。
（10）収入の確保
地域連携の更なる強化により集患に努め、入院患者の増加を図っています。
また、診療報酬改定等の制度改正への迅速かつ適切な対応およびＤＰＣ係数の向上、未収金対策の強化により、医業収入の確保等に努めております。
（11）法令・行動規範の遵守
18

医療法をはじめとする各種関係法令を遵守するとともに、倫理的な問題を含むと考えられる医療行為については、病院内の倫理委員会又は治験審査委
員会において十分な検討を行っています。また、患者の個人情報の保護および患者又は家族からの情報開示請求については、個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）、当院の個人情報の保護に関する法律施行規程、その他関係法令に基づき適切に対応しております。職員の倫理、行動規範および公益通報制度については、関連する規程の周知徹底を図るとともに、全職員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
（12）内部統制の推進
業務執行が法令等に適合すること等を確保するための体制および業務執行の障害となるリスクに対応するための体制を適切に運用し、内部統制の取組を推進します。また、適切な情報セキュリティ対策を講じるよう努めております。
（13）新たな人事制度の運用および就労環境の整備
職員の意欲を高め、能力を最大限に発揮させるため、新たな人事制度を運用するとともに、職員の就労環境の整備を図っております。
（14）病院の改築と医療機能の拡充
市立秋田総合病院改築基本構想に基づく改築事業として旧病院解体および屋外環境整備等工事を進めています。また、随時、病院の改築に係る進捗状
況をホームページなどで市民へ情報発信しております。
（15）秋田県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割
当院は、緊急・重症な状態にある患者に対して急性期医療を 24 時間提供するとともに、結核・精神・救急などの政策的な医療も総合的に提供する地域の中核的な病院としての役割を継続しています。また、秋田県地域医療構想調整会議に引き続き参加しております。

19

10．業務の成果および当該業務に要した資源（１）令和５年度の業務実績とその自己評価
項

目

評

価

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

良質で安全な医療の提供(1) 高度・専門医療の提供

Ⅲ(2) 救急医療の提供

Ⅲ(3) 採算性は低いが公的医療機関として担うべき医Ⅲ

療の提供(4) 健診体制の充実

Ⅲ(5) 医療安全対策等の強化

Ⅲ(6) 女性と子どもに優しい病院づくり

Ⅳ(7) 高齢者に対する適切な医療の提供

Ⅳ(8) 患者の視点に立った医療の実施

Ⅲ(9) 病床機能の検討

Ⅳ

２

医療に関する調査および研究

３

人材の確保と育成

Ⅳ(1) 医療職の人材の確保

Ⅳ(2) 人材育成Ⅳ４

地域医療への貢献(1) 地域の医療機関などとの連携強化

Ⅲ(2) 教育研修の推進

Ⅳ(3) 市民への保健医療情報の提供・発信Ⅳ

５

災害時の体制強化

Ⅳ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営企画・分析力の向上

Ⅳ

２

外部評価

Ⅳ

３

効率的な診療体制の構築

Ⅲ

４

経費の節減

Ⅱ

５

収入の確保

(1) 入院患者数の増加および入院単価の向上

Ⅳ(2) 診療報酬請求事務の体制強化

Ⅲ(3) 未収金対策の強化

Ⅲ(4) 急性期一般入院料とＤＰＣへの的確な対応

Ⅳ(5) 医業外収入の確保

Ⅳ20

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
１

予算（令和５年度）

Ⅱ

２

収支計画（令和５年度）

Ⅱ

３

資金計画（令和５年度）

Ⅱ

その他業務運営に関する重要事項
１

法令・行動規範の遵守Ⅲ

２

内部統制の推進Ⅳ３

新たな人事制度の運用および就労環境の整備(1) 新たな人事制度の運用

Ⅲ(2) 就労環境の整備

Ⅳ

４

病院の改築と医療機能の拡充

Ⅳ

５

秋田県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割

Ⅳ［評価基準］
Ⅴ：年度計画を大幅に上回っている。（120%～）
Ⅳ：年度計画どおり実施している。（100～119％）
Ⅲ：年度計画を概ね実施している。（85～99％）
Ⅱ：年度計画を十分に実施していない。（～84％）
Ⅰ：年度計画を実施していない。
－：評価を行わない。
（社会情勢等の変化による事業の遅延又は中止等）

21

11．予算および決算の概要（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

収入
医業収益

10,765

10,82661

運営費負担金等

1,085

1,217

132

長期借入金

1,023

753

△270

補助金等

35

73

38

その他

240

663

423

計

13,14813,532384

医業費用

11,901

11,296

△605

一般管理費

454

336

△118

営業外費用

200

1,389

1,189

建設改良費

1,042

96

△946

266

561

295

13,863

13,677

△186

支出

償還金
計

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

22

12．要約した財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

固定資産

額

負債の部

21,887有形固定資産18,143

無形固定資産

0

金

固定負債

額
25,495

資産見返負債506

長期借入金

20,700

3,743

引当金

3,943

4,427

その他

346

現金及び預金

1,983

流動負債

3,178

医業未収金

2,016

投資その他の資産
流動資産

寄付金債務

8

未収金

64

未払金

1,136

その他

363

引当金

365

その他

1,669

負債合計

28,672

純資産の部

金

資本金

資産合計

26,314

額3,980

当期未処理損失△6,339純資産合計△2,359

負債純資産合計

26,314（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

営 業 収 益（A）

12,355

営 業 費 用（B）

14,386営 業 外 収 益（C）

331

営 業 外 費 用（D）

209

臨 時 利 益（E）

32

臨 時 損 失（F）

3,611

当期純損失（A-B+C-D+E-F）△5,488（ 注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

23

（３）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

繰越欠損金

純資産合計

当期首残高(A)

3,980

△851

3,129

当期変動額(B)0△5,488△5,4883,980△6,339△2,359

当期末残高(A＋B)（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

区

分

令和５年度

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）△890

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△26

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

692

資金増加額（D=A＋B＋C）△224

資金期首残高（E）

2,207

資金期末残高（F=D+E）

1,983（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（５）行政コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

損益計算書上の費用

額
18,207

その他行政コスト

0

行政コスト合計

18,207（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

24

13．財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明（１）貸借対照表【資産】
令和５年度末時点の資産合計は、26,314 百万円（前年度比 4,613 百万円減）となっています。これは、固定資産において、建物・構築物約 4,253 百万円の減少により、固定資産合計が 21,887 百万円（前年度比 4,780 百万円減）となったことと、流動資産において、旧病院解体費用等の支払いなどによる現金預金の減少や医業未収金の増加などにより、流動資産合計が 4,427 百万円（前年度比 167 百万円増）となったことが、主な要因です。
【負債】
令和５年度末時点の負債合計は、28,672 百万円（前年度比 874 百万円増）となっています。これは、固定負債において、長期借入金の返済額増加による減少や定年延長に伴う退職給付金の増加などにより、固定負債合計が25,495 百万円（前年度比 628 百万円減）となったことと、流動負債において、
令和６年度から始まる令和４年度医療機器分の借入金返済の増加などにより、流動負債合計が 3,178 百万円（前年度比 1,503 百万円増）となったことが、主な要因です。
【純資産】
純資産は、△2,359 百万円（前年度比 5,488 百万円減）となっています。
これは、当期鈍損失を△5,488 百万円を計上したことが主な要因です。
貸借対照表（経年比較）
区

分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

固定資産（A）

7,789

9,715

17,395

26,667

21,887流動資産（B）

5,359

4,927

5,062

4,260

4,427

資産合計（A+B）

13,148

14,642

22,45730,92726,314

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

固定負債（C）

5,705

7,395

12,494

26,12325,495

流動負債（D）

1,439

1,978

4,754

1,675

3,178

負債合計（E=C+D）

7,144

9,373

17,24827,79828,672

純資産（F）

6,004

5,269

5,209

3,129

△2,35913,148

14,642

22,45730,92726,314区分

負債純資産合計（E+F）（ 注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

25

（２）損益計算書【経常収益】
令和５年度の経常収益は、12,686 百万円（前年度比 811 万円増）となっています。これは、医業収益において、11,193 百万円（前年度比 1,368 百万円増）となったことと、営業外収益において、主に運営費負担金収益（利子）の増加により借入金返済利息の増加による受入金額の増加により 331 百万円（前年度比 191 百万円増）となったことが主な要因です。
【経常費用】
令和５年度の経常費用は、14,595 百万円（前年度比 687 百万円増）となっています。これは、医業費用において、13,990 百万円（前年度比 1,488 百万円増）となったことと、営業外費用において、支払利息の増加や解体費用等が加わったことにより 209 百万円（前年度費 552 百万円減）となったことが主な要因です。
【当期純損失】
令和５年度の当期純損失は、△5,488 百万円（前年度比△3,408 百万円）となっています。経常収益は前年度並の 12,686 万円を計上するものの経常費用と臨時損失が新病院建設関連等により増加したことが主な要因です。
損益計算書（経年比較）
区分

営 業 収 益（A）
営 業 費 用（B）
営 業 外 収 益（C）
営 業 外 費 用（D）
臨 時 利 益（E）
臨 時 損 失（F）
当期純利益
（A-B+C-D+E-F）（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11,318

10,334

11,737

11,736

12,355

10,851

10,711

11,42813,147

14,386

98

90

98

140

331

450

475

505

761

209

7

37

45

19

32

17

10

8

66

3,611

104

△735

△60

△2,080△5,488（ 注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

26

（３）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、繰越欠損金において、当期純損失△5,488 百万円の計上により、△2,359 百万円となりました。
（４）キャッシュ・フロー計算書【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、医薬品・診療材料比率の増加や解体関連の費用増により 890 百万円（前年度比 71 百万円増）の支出となっています。これは、医業収入 10,826 百万円（前年度比 1,034 百万円増）に対し、材料の購入による支出 3,590 百万円（前年度比 436 百万円増）となったことが主な要因です。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得
により 26 百万円（前年度比 13,308 百万円増）の支出となっています。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金収入増により 692 百万円（前年度比 12,625 百万円減）の収入となっています。
キャッシュ・フロー計算書（経年比較）
区

分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

370

△108

△190

△961

△890

△90

△1,504△4,953△13,333

△26

367

1,314

4,930

13,317

692

648

△298

△213

△978

△224

資金期首残高（E）

3,048

3,696

3,398

3,185

2,207

資金期末残高（F=D+E）

3,696

3,398

3,185

2,207

1,983

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加額（D=A＋B＋C）（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（５）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 18,207 百万円です。内訳としては損益計算書上の費用となります。

27

14．内部統制の運用の状況（１）内部統制の運用
当院は、地方独立行政法人市立秋田総合病院業務方法書に基づき、「地方独立行政法人市立秋田総合病院内部統制システムに関する規程」を定め、当院における「法、他の法令、秋田市の条例もしくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適性を確保するための体制」
を整備し、運用しております。
令和５年度は、コンプライアンス研修１回、ハラスメント研修１回を行いました。
（２）監事監査
監事は、法人の業務および会計に関する監査を行い、監事結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付することができます。
また、監事は、法人の内部統制システムの整備および運用状況を監視し、検証を行い、必要と認めるときは、役職員から報告を求め、又は関連する文書・資料の閲覧又は提出を求めることができます。
令和５年度も、毎月開催される理事会へ出席するとともに、決算時には、財務諸表等に基づき監査を実施しました。
（３）内部監査
令和５年度は、令和４年度に行った内部監査の指摘事項について、進捗管理を行いました。

28

15．法人に関する基礎的な情報（令和５年４月１日時点）（１）沿革
昭和２年12月

秋田市社会事業の一施設「市立秋田診療所」診療開始

昭和29年６月

市立秋田病院

昭和30年３月

結核病棟(病床50床)新築

昭和30年４月

秋田診療所を市立秋田病院へ統合

昭和39年４月

精神病棟完成(70床)

昭和39年６月

救急告示医療機関の指定を受ける

平成13年４月

ＩＣＵの新設平成15年10月

単独型臨床研修病院の指定を受ける

平成16年１月

地域医療連携室を設置

平成16年４月

医療安全推進室及び診療情報室を設置

平成17年９月

日本医療機能評価機構の認定を受ける

平成18年４月

臨床工学室を新設

平成18年８月

外来化学療法室を新設

平成19年４月

透析センターを新設

平成20年３月

ウイルス性肝炎外来を開設

平成20年７月

肝疾患診療連携拠点病院に指定

平成21年４月

肝疾患相談センター・がん治療支援診療部・卒後臨床研修

設置届出センターを新設
平成22年３月

秋田県がん診療連携推進病院に指定を受ける

平成22年４月

感染管理室を新設

平成26年４月

地方独立行政法人市立秋田総合病院の設立
病児・院内保育施設を開設

平成28年10月

認知症疾患医療センター(基幹型)開設

平成30年８月

災害拠点病院に指定

令和２年１月

不整脈外来を開設

令和４年10月

市立秋田総合病院全面改築完成
低侵襲手術支援ロボット(Da Vinci Xi)を導入
人工関節置換術用支援システム(Makoシステム)を導入
高精度放射線治療装置(Radixact X9)を導入
地域医療連携室を患者サポートセンターに変更
低侵襲がん治療センターを新設（２）名称
地方独立行政法人市立秋田総合病院

29

（３）設置者
秋田市長（４）住所等〒010-0933

秋田県秋田市川元松丘町4番30号

電話番号 ： 018-823-4171(代表)

ファクス：018-866-7026

Ｅメール ： ro-homn@akita-city-hospitai.jp（５）組織機構図（令和４年10月１日時点）※次ページへ30

地 方 独 立 行 政 法 人 市 立 秋 田 総 合 病 院 組 織 機 構 図 （ 令 和 ４ 年 10月 １ 日 ）内 科 診 療 部

診 療 局

外 科 診 療 部

呼 吸 器 内 科
消 化 器 内 科
循 環 器 内 科
脳 神 経 内 科
血 液 ･腎 臓 内 科
糖 尿 病 ・ 内 分 泌 内 科
精 神 科
小 児 科
皮 膚 科
緩 和 ケ ア 内 科
外 科
消 化 器 外 科
心 臓 血 管 外 科
脳 神 経 外 科
乳 腺 ・ 内 分 泌 外 科
整 形 外 科
泌 尿 器 科産 婦 人 科眼 科
耳 鼻 咽 喉 科
歯 科 口 腔 外 科
放 射 線 科リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科

理 事 会
理
事
長

院
長
中 央 診 療 部

副 理 事 長
・ 理 事

副 院 長

医 療 安 全 推 進 室
感 染 管 理 室

麻 酔 科
病 理 診 断 科
臨 床 検 査 科
栄 養 科
超 音 波 セ ン タ ー
内 視 鏡 セ ン タ ー
健 康 管 理 セ ン タ ー
透 析 セ ン タ ー
低 侵 襲 が ん 治 療 セ ン タ ー
臨 床 工 学 セ ン タ ー
医 療 機 器 管 理 セ ン タ ー
手 術 室
診 療 情 報 室

経 営 企 画 室
救 急 総 合診 療 部が ん 診 療
支 援 部

救 急 科
総 合 診 療 科 （ 院 内 標 榜 ）集 中 治 療 室
緩 和 ケ ア チ ー ム
リ ン パ ケ ア チ ー ム
外 来 化 学 療 法 室が ん 相 談 支 援 室が ん 登 録 室
肝 疾 患 相 談 セ ン タ ー
認 知 症 疾 患 医 療 セ ン タ ー
卒 後 臨 床 研 修 セ ン タ ー

患 者 サ ポ ー ト セ ン タ ー （ 各 種 相 談 窓 口 ・ 地 域 医 療 連 携 ・ 入 退 院
支 援 ・ 受 診 予 約 ）
薬 剤 部
看 護 部
総 務 課
事 務 局
医 事 課
医 療 ク ラ ー ク 室
新 病 院 建 設 室

31

独立監査人の監査報告書
令和 6 年 6 月 26 日
地方独立行政法人市立秋田総合病院
理

事

長

伊

藤

誠

司

殿

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

小

俣

公認会計士

梁

瀬

雅

弘

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

亮

業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人市立秋田総合病院の令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 10 期事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人市立秋田総合病院の令和 6 年 3 月 31 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠
して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（第 10 期事業年度の会計に関する部分を除く。
）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人市立秋田総合病院の令和 5 年 4
月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 10 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。ただし、当監査法人は、第 10 期事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち第 9 期事業年度以前の会計に関する部分は、監査を受けていない
財務諸表に基づき記載されている。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（第 10 期事業年度の会計に関する部分に限る。
）は、地方独立行政法人市立秋田総合病院の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、地方独立行政法人の監査証
明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、事業報告書の「7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉」に含まれる(4)役員等の状況②会計監査人の名称および報酬に記載されている。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上