高森町無電柱化推進計画

令和3年4月高森町

はじめに
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々のリスクを有している。しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にある。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成28 年に成立、施行された。
無電柱化法第８条においては、国の策定する無電柱化推進計画（及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、都道府県（市町村）の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である都道府県（市町村）無電柱推進計画の策定を都道府県（市町村）の努力義務として規定している。
本計画は、無電柱化法に基づく高森町無電柱化推進計画として、今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものである。

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１． 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１） 計画策定の背景
高森町内の道路に建ち並ぶ電柱は、本町の貴重な観光資源である良質な自然景観を損ねている。また、災害時には電柱の倒壊により避難、救急活動や物資輸送の妨げとなること等が予想されている。
これまで国では、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から無電柱化整備を実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が高まっており、無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、「無電柱化の推進に関する法律（以下「無電柱化法」という。）」が定められた。このような背景を踏まえ、本町の無電柱化を総合的・計画的に推進するために「高森町無電柱化推進計画」を策定する。
２） 今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、歩道幅員が広く、沿道の需要密度の高い幹線道路を中心に進めてきたが、今後は、防災、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路において強力に推進していく必要がある。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。（無電柱化法第２条）」の理念の下、町民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により高森町の魅力あふれる美しいまちなみの形成や、安全・安心なくらしを確保することとする。
３） 無電柱化の対象道路
無電柱化には多額の費用を要するとともに、工事や地上機器の設置場所等について、沿道住民等の合意形成が重要である。そのため、以下の道路について優先的に無電柱化を推進する道路として、取り組みを進める。
なお、高森町が管理しない道路については、当該道路管理者に協力を要請する。
① 防災
高森町内の広域連携軸となる国道325号等の緊急輸送道路および地域内幹線軸に位置付けられる町内の重要な地域系幹線道路において、防災の観点から無電柱化を推進する。また、地域防災計画において避難路に位置づけている道路や避難所へのアクセス道路についても、無電柱化を推進する。
② 安全・円滑な交通確保
町民が多く利用する町役場や駅へのアクセスルート、バス路線などの高齢者が多く利用する中心部の生活関連経路など、安全で快適な通行空間の確保が求められる道路
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について無電柱化を推進する。また、交通事故、ヒヤリハット事案の多い通学路においても、地域住民等関係者の合意が得られた区間から、無電柱化を推進する。
③ 景観形成・観光振興
高森町景観計画に基づき、南阿蘇景観形成区域（高森エリア）など、良好な景観や住環境の形成、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興等に資する箇所については、幹線道路だけでなく、面的に整備を推進する。
④ 道路事業等に合わせた無電柱化
上記の他、道路事業や面整備事業の道路事業（道路の維持に関するものを除く。）や市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される際にあわせて無電柱化を推進する。また、無電柱化法第12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請する。

２． 無電柱化推進計画の期間2021（令和3）年度から2025（令和7）年度までの５年間とする。

３． 無電柱化の推進に関する目標
2025（令和7）年度までに、無電柱化計画路線（別表）について無電柱化に取り組むことを目標とする。

４． 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１） 無電柱化事業の実施
以下の事業手法により、無電柱化を推進する。事業手法は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定する。
① 電線共同溝方式
道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。電線共同溝の整備に際しては、収容する電線類の量や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の採用を検討するほか、地上機器の設置により、十分な歩道幅員の確保が困難である
場合等には、地域の実情に応じて柱状型機器の活用も検討する。
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② 単独地中化方式
無電柱化の必要性の高い道路のうち、電線共同溝の整備を行わない道路については、電線管理者に単独地中化方式による無電柱化を要請する。単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力する。
③ 軒下配線方式・裏配線方式
沿道地権者の合意が得られる道路においては、低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を進める。
上記の事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援する。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。
２） 占用制度の運用
道路における占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進する。
① 占用制限制度の適切な運用
国が防災の観点から緊急輸送道路において実施している、新設電柱の占用を制限す
る措置について、高森町内の緊急輸送道路、地域連携軸、地域内幹線軸においても検討する。
また、国において検討が進められている新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討する。
３） 関係者間の連携の強化① 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる熊本県無電柱化推進協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行う。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するた
め、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置する。
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② 工事・設備の連携
高森町の管理する道路において、道路事業等や水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行う。
③ 民地等の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進める。
④ 他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。

５． 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１） 広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する町民の理解と関心を深め、無電柱化に町民の協力が得られるよう、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行う。
また、無電柱化の実施状況、効果等について、広報誌等を活用して周知し、理解を広げる。
２） 無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、高森町の取組について国や他の地方公共団体との共有を図る。

5別表■無電柱化計画路線

県道・高森停車場線

町道

・下町・昭和 1 号線

・下町・昭和 2 号線

・色見環状線（一級）・高校西通線

・上在・昭和線

・高森駅前線

・駅前・下原線

36.色見環状線（一級）37.高校西通線
県道高森停車場線

28.下町・昭和 2 号線
191.駅前・下原線

188.高森駅前線

39.上在・昭和線

27.下町・昭和 1 号線

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