学校法人高水学園
岩国短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

岩国短期大学の概要
設置者

学校法人理事長

宮川明

学

寺嶋隆

ＡＬＯ

半直哉

開設年月日

昭和 46 年 4 月 1 日

所在地

山口県岩国市尾津町 2-24-18

長

高水学園

＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
70

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

70

機関別評価結果
岩国短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 12 日付で岩国短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「楽学」と定め、教育理念・教育目的とともに、全ての教室に掲示され、日常的に意識し確認できる環境を整え、諸活動を通して解説をするとともにウェブサイトに公表している。入学前教育での学長講話などで説明し、ステークホルダーへは、保護者懇談会の折に説明を行い、アンケート形式による意見聴取も行っている。
「岩国子育て支援ネットワーク」、高等学校 5 校との高大連携協定、岩国市及び岩国商工会議所と連携協定といった包括的な連携・協力体制を整え、地域住民が参加できるイベントを開催し、地域ボランティア活動への積極的な学生の参加などを実践して、地域社会の発展と人材育成に寄与している。
学習成果及び三つの方針を定め、学生便覧等に掲載するとともに、学内外に公表している。自己点検・評価実施規程を定め、学科をはじめとする教育活動組織及び校務分掌組織
が PDCA サイクルを用いて自己点検・評価を毎年度実施し、その報告書をウェブサイト等で公表している。学生の学習成果の評価についてその目的、達成すべき質的水準及び具体的な方法を明記したアセスメント・ポリシー規程を定め、公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、建学の精神、教育目的に対応する 4 つの資質・能力の習得に努めた学生に学位を授与するものとしている。建学の精神と卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を達成するために教育課程編成・実施の方針を定めている。独自のキャリア支援プログラムに従って、入学前の「プレカレッジ」から卒業後の「フォローアップセミナー」、「卒業生対象保育実践研修会」まで一貫して職業教育を行っている。入学者受入れの方針は、学校案内、学生募集要項に明記し、高等学校訪問時に説明・意見聴取を行っている。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとして「アセスメント・ポリシー」を定め、それに基づき、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定をしている。
教員は授業計画に沿って授業を展開し、成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達目標の達成度により評価して情報交換を行い、個別指導を行っている。入学予定者に複数回の「プレカレッジ」、入学直後には新入生全員と 2 年生リーダーが参加する「新入生合宿研修」、入学後は授業、学生生活のためのオリエンテーションを前・後期の授業開始前に行っ-1-

ている。学生部、学生支援課を中心として学生相談室及びカウンセラーが連携して健康管理支援を、キャリア支援センターの教職員が連携して就職支援活動を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動は、個人調書及び教育研究業績書の概要としてウェブサイトで公表している。FD 活動は、FD・授業評価委員会規程を定め、活発に行われている。月 1 回の事務協議会等を通して職員間の情報共有・連携を図っており、教員や関係部署と連携している。また、自己点検・評価教職員全体研修会に全職員が出席し、学習成果の獲得の向上に貢献している。労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための施設設備は整備されている。規程等を整備し、施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を年に 1 回実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、電子ピアノ集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室、模擬保育等の演習室としての「保育ルームドレミ」、そのほか情報処理室、AL 演習室及びパソコン室を整備している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過である。令和 5 年度までの第 3 次の経営改革（中長期）計画を策定して経営の安定化を進めることを最重要課題の一つとして、学校法人に所属する役員、教職員でこれを共有し、経営の安定化に努めている。
理事長は、学校法人を代表してその業務を総理し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関としての運営を行っている。また、理事長のリーダーシップの下、「高水学園連絡会」を設置し、経営改革計画の策定と遂行を主たる業務とするプ
ロジェクトチームを発足させ、経営の健全化に向け有効な施策を洗い出し、最優先課題として取り組んでいる。
学長は、建学の精神と教育目的の下、全教職員に対し三つの方針について明示するとともに、教員に対して、短期大学の教育目的を達成すべき教育研究について、短期大学の存在意義や地域連携を含めて指示し、教育の向上や充実のために努力している。
監事は、学校ごとの教職員や管理職の業務進捗状況及び財務状況等を適宜監査している。
また、学校法人の業務及び財務の状況について、内部監査室から定期的に内部監査の状況報告を受けるとともに、内部監査室と連携しながら監査結果を理事会と評議員会で報告し、必要に応じて意見を述べている。学校法人の業務及び財務の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、私立学校法及び寄附行為の規定に沿って運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

岩国短期大学幼児教育科と岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、岩国市保健センター、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが連携・協力し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」を設立し、高大連携協定を高等学校 5 校と締結しており、「Iwatan 親子フェスタ」へのブース出展やボランティア参加などを実践している。

［テーマ B 教育の効果］○ 岩国市、岩国商工会義所、高大連携協定の締結校、卒業生の就職先からのアンケートや聞き取り調査によって、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

独自のキャリア支援プログラムを作成し、これに基づいてキャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、全体像を俯瞰するためにこれをイメージ化し、オープンキャンパスや高校説明会等での説明、外部関係者との会議に使用する会議室等へ掲示等、ステークホルダーへの周知を図っている。

○ 「幼児教育科教育活動自己点検評価表」により、学習成果の具体的な達成目標を定め、この達成状況を学生自身がシラバスの「学習記録」欄及び「学習成果個人 Check カード」に数値化し記載することで、学習成果の獲得状況を自己評価でき、さらに教員による査定も行うことができるようにしている。
［テーマ B○

学生支援］

学年ごとに毎学期、保護者懇談会を開催し、短期大学の取組み（建学の精神等含む）、-3-学生の学習状況等を説明するなど、学生生活・学習状況における情報を提供することにより、家庭との連携を密にしている。基礎学力が不足している学生への授業科目担当者による補習、課外講座の開講等を行うなど、きめの細かい個別指導を行っている。
○

独自のキャリア支援プログラムに従って、一人ひとりの学生に対してきめ細やかな就職支援を行うとともに、特に卒業 2 か月後の 6 月に新卒者約 90 パーセントが参加する「フォローアップセミナー」を開催することで早期離職の防止にも努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務協議会や SD 研修を通して情報を共有し、担当者がいない場合でも、事務職員全員が適切に電話や窓口対応ができるよう「事務局窓口対応マニュアル」を基に態勢を整えて、充実したサービス提供を実現している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 4 5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改革（中長期）計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「楽学」と定め、教育理念・教育目的とともに、全ての教室に掲示し、日常的に意識し確認できる環境を整え、諸活動を通して解説をしている。入学前教育での学長講話などで説明し、ステークホルダーへは、保護者懇談会の折に説明を行い、アンケート形式による意見聴取も行っている。
岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、岩国市保健センター、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターと連携・協力し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」を設立して、子育て支援事業を展開している。また、近隣の高等学校 5 校との高大連携協定、岩国市及び岩国商工会議所と連携協定を結んでいる。それらにより地域住民が参加できる「Iwatan 親子フェスタ」、「Iwatan 親子広場」などのイベント開催、地域ボランティア活動への積極的な学生の参加などを実践し、個性豊かな地域社会の発展と人材育成に寄与している。これらのイベントやボランティア活動は、学生の学習成果の獲得とその評価にもつなげている。
学習成果及び三つの方針を定め、学生便覧等に掲載するとともに、学内外に公表している。また、岩国市・岩国商工会議所・高大連携協定の締結校・卒業生の就職先からのアンケートや聞き取り調査によって、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
自己点検・評価実施規程を定め、学科をはじめとする教育活動組織及び校務分掌組織がPDCA サイクルを用いて毎年自己点検・評価を実施し、その報告書をウェブサイト等で公表している。学生の学習成果の評価について、その目的、達成すべき水準及び具体的な方法を明記したアセスメント・ポリシー規程を定めて公表している。教育の質を保証するた
めに学校教育法、短期大学設置基準、学科の免許・資格に関わる規則等の変更を適宜確認し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、建学の精神、教育目的に対応する 4 つの資質・能力の習得に努めた学生に学位を授与するものとしている。卒業認定・学位授与の方針は、年度末に教務部会、各部会、各委員会及び科会や教授-5-

会で、学習成果と照らし合わせて点検することを通して見直し、必要であれば改定を行うことにしている。
建学の精神と卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を達成するために、教育課程編成・実施の方針を定めている。シラバスに必要な項目に加えて、「学習時間の目安」を明示し、学生が学習時間を自ら確保するよう促している。また、シラバスに「学習記録」欄を作り、学生が各科目の到達目標に向けた学習活動の記録を行い、自己点検できるように工夫している。単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育は基礎科目と教養科目で教育課程を編成している。保育士・幼稚園教諭の養成機関として地域に人材を供給する役割を担っていることから、職業教育について、独自のキャリア支援プログラムを作成し、これに基づいてキャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、全体像を俯瞰するためにこれをイメージ化し、オープンキャンパスや高等学校説明会等での説明、外部関係者との会議に使用する会議室等へ掲示等、ステークホルダーへの周知を図っている。
入学者受入れの方針は、学校案内、学生募集要項に明記し、高等学校訪問時に説明・意見聴取を行っている。
学習成果として 4 項目を定め、「幼児教育科教育活動自己点検評価表」により、学習成果の具体的な達成目標を定め、シラバスに加え「学習成果個人 Check カード」にも数値化して記載し、学習成果の獲得状況を自己評価できるようにしている。これらをクラス顧問や授業科目担当者が確認することで、各学生の学習成果の獲得状況を適切に把握している。
キャリア支援センターが中心となって、卒業後に、就職先へ卒業生の評価を確認するアンケートを毎年実施し、意見の聴取を行っている。
教員は授業計画に沿って授業を展開し、成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達目標の達成度により評価して情報交換を行い、個別指導を行っている。事務職員は、学内運営組織の教務部、学生部、実習委員会、キャリア支援センター等の各部署に所属し、職務を通じて教員との連携と情報の共有を図り、教育目的の達成や学習成果の獲得に貢献している。
入学予定者に複数回の「プレカレッジ」、入学直後には新入生全員と 2 年生リーダーが参加する「新入生合宿研修」、入学後は授業、学生生活のためのオリエンテーションを前・後期の授業開始前に行っている。定期的に保護者懇談会を開催し、学生生活・学習状況における情報を提供しており、また、基礎学力が不足している学生への授業科目担当者による補習、課外講座の開講等、学習面・学生生活面で手厚いサポートを行っている。
独自のキャリア支援プログラムに従って、キャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、卒業 2 か月後の 6 月に新卒者約 90 パーセントが参加する「フォローアップセミナー」を開催することで早期離職の防止に努めている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は規程に基づいて行っている。専任教員の研究活動は、教育研究業績書の概要としてウェブサイトで公表してい-6-

る。研究倫理遵守及び外部資金獲得のための講習等が実施されていないので取り組まれたい。FD 活動は、FD・授業評価委員会規程を定め、活発に行われている。月 1 回 FD 研修会を開き、学長をはじめ全教員が授業改善や工夫、資料の提案を行い、意見交流をするな
ど、活発に FD 活動をしている。SD 実施委員会規程を定め、事務職員は学内の運営組織のそれぞれの部署の構成員となっており、月 1 回の事務協議会等を通して職員間の情報共有を図り、教員や関係部署と連携している。自己点検・評価教職員全体研修会に全職員が出席し、学習成果の獲得の向上に貢献している。また、担当者がいない場合でも適切に電話や窓口対応ができるよう「事務局窓口対応マニュアル」を作成し態勢を整えるなど、学生への充実したサービス提供をしている。労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、講堂、科学室、美術室、音楽室、ピアノ練習室等を備えており、施設設備は整備されている。規程等整備し、施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を年に 1 回実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、電子ピアノ集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室、模擬保育等の演習室としての「保育ルームドレミ」、そのほか情報処理室、AL 演習室及びパソコン室を整備している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間支出超過である。経営改革（中長期）計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。令和 5 年度までの第 3 次の経営改革（中長期）計画を策定して経営の安定化を進めることを最重要課題の一つとして、学校法人に所属する役員、教職員でこれを共有し、経営の安定化に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表してその業務を総理し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として理事会の運営を行っている。また、理事長のリーダーシップの下、「高水学園連絡会」を設置し、経営改革計画の策定と遂行を主たる業務とするプロジェクトチームを発足させ、経営の健全化に向け有効な施策を洗い出し、最優先課題として取り組んでいる。
学長は、建学の精神と教育目的の下、全教職員に対し三つの方針について明示するとともに、教員に対して、短期大学の教育目的を達成すべき教育研究について、短期大学の存在意義や地域連携を含めて指示し、教育の向上や充実のために努力している。さらに、地域の関係機関と連携した「岩国子育て支援ネットワーク」の設立、岩国市、岩国商工会議所との連携協定、近隣高等学校との高大連携協定、平成 27 年度から 5 年連続で文部科学省「経営強化集中支援事業」の採択等に尽力している。また、学生募集拡大に向け、「保育者の魅力発信プロジェクト」、「魅力あるオープンキャンパスプロジェクト」等を立ち上げ、教職員が一体となった教育推進に寄与している。

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監事は、学校ごとの教職員や管理職の業務進捗状況及び財務状況等を適宜監査している。
また、学校法人の業務及び財務の状況について、内部監査室から定期的に内部監査の状況報告を受けるとともに、内部監査室と連携しながら監査結果を理事会と評議員会で報告し、必要に応じて意見を述べている。学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、私立学校法及び寄附行為の規定に沿って運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

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