（別紙）○一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について（平成２６年７月１日付け国自旅第７０号）（一部改正）
改正現
国自旅第７０号
平成２６年 ７月 １日
国自旅第７０号
一部改正 平成２７年 ７月２３日
国自旅第６１号
一部改正 平成２９年 ５月 １日

各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

行
国自旅第７０号
平成２６年 ７月 １日
国自旅第７０号
一部改正 平成２７年 ７月２３日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
自動車局旅客課長

自動車局旅客課長

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について

新たな貸切バスの運賃・料金制度の施行に伴い、一般貸切旅客自動車運送事業の運新たな貸切バスの運賃・料金制度の施行に伴い、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の設定又は変更に際し、運賃・料金の上限及び下限が地方運輸局長が定める 賃・料金の設定又は変更に際し、運賃・料金の上限及び下限が地方運輸局長が定める範囲以外である場合に、変更命令を行うか否かの審査及び変更命令の発動については 範囲以外である場合に、変更命令を行うか否かの審査及び変更命令の発動については「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」（平成２６年３月２６日付け国自旅第６１８号）の「第２．運賃・料金の変更命令の （平成２６年３月２６日付け国自旅第６１８号）の「第２．運賃・料金の変更命令の処理要領」の「３．変更命令を行うか否かについての審査要領」及び「４．運賃・料 処理要領」の「３．変更命令を行うか否かについての審査要領」及び「４．運賃・料金の変更命令を発動する基準」により行うこととしているところであるが、具体的な 金の変更命令を発動する基準」により行うこととしているところであるが、具体的な審査及び発動にあたっては、この細目に定めるところにより取り計らわれたい。
審査及び発動にあたっては、この細目に定めるところにより取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したの なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
で申し添える。
記
第１．運賃及び料金の原価の算定
１ 運賃に係る原価の算定については、以下のとおり各費用項目を算定する。
(1) 人件費の算定① 当該ブロック全職種平均給与月額より当該事業者の運転者平均給与月額（賞与含む。以下同じ。）が高い場合
原価計算書に記載された人件費に人件費デフレーターを乗じた額

記
第１．運賃及び料金の原価の算定
１ 運賃に係る原価の算定については、以下のとおり各費用項目を算定する。
(1) 人件費の算定① 当該ブロック全職種平均給与月額（別添参照。以下同じ。）より当該事業者の運転者平均給与月額（賞与含む。以下同じ。）が高い場合
原価計算書に記載された人件費に人件費デフレーター（別添参照。以下同じ。）を乗じた額

- 1 -

②

当該ブロック全職種平均給与月額より当該事業者の運転者平均給与月額が低い場合（（当該ブロック全職種平均給与月額＋当該事業者の運転者平均給与月額）
÷２×当該事業者の運転者支給延人員（人月）＋当該事業者の運転者給与計以外の運送部門の人件費）×人件費デフレーター③ ①又は②で算定した額について次式により基準賃金と基準外賃金を算定
基準賃金＝①又は②で算定した額×各運賃ブロックの平均基準賃金比率
基準外賃金＝①又は②で算定した額×各運賃ブロックの平均基準外賃金比率② 当該ブロック全職種平均給与月額より当該事業者の運転者平均給与月額が低い場合（（当該ブロック全職種平均給与月額＋当該事業者の運転者平均給与月額）
÷２×当該事業者の運転者支給延人員（人月）＋当該事業者の運転者給与計以外の運送部門の人件費）×人件費デフレーター③ ①又は②で算定した額について次式により基準賃金と基準外賃金を算定
基準賃金＝①又は②で算定した額×各運賃ブロックの平均基準賃金比率（別添参照）

基準外賃金＝①又は②で算定した額×各運賃ブロックの平均基準外賃金比率（別添参照）(2)

燃料油脂費の算定
燃料油脂費実績原価に対し、１年度につき燃料価格傾向値を乗じて算定(2) 燃料油脂費の算定
燃料油脂費実績原価に対し、１年度につき燃料価格傾向値１．０６を乗じて算定(注）燃料価格傾向値とは、（公社）日本バス協会の調査による、１リッターあたり燃料の全国平均購入価格（１月あたり）について、2013/1～2013/12までの間の平均価格と2014/1～2014/12までの間の平均価格の伸び率である。

(3)

車両修繕費の算定
車両修繕費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定(3) 車両修繕費の算定
車両修繕費実績原価に対し、物件費デフレーター（別添参照。以下同じ。）を乗じて算定(4)

車両減価償却費の算定
各車種区分毎に次式により算定
大型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）中型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
小型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）② 大型車、中型車、小型車を足し上げた額に物件費デフレーターを乗じて算定①(4) 車両減価償却費の算定① 各車種区分毎に次式により算定
大型車＝（期中平均車両数×平均価格 （別添参照。以下同じ））÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
中型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
小型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）② 大型車、中型車、小型車を足し上げた額に物件費デフレーターを乗じて算定

(5)

諸税の算定
各諸税の実績原価

(5) 諸税の算定
各諸税の実績原価

(6)

保険料の算定各保険料の実績原価(6) 保険料の算定
各保険料の実績原価(7)

営業費のうちのその他経費の算定営業費のうちのその他経費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定(7) 営業費のうちのその他経費の算定営業費のうちのその他経費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定(8)

一般管理費の算定
人件費の算定(8) 一般管理費の算定① 人件費の算定①- 2 -②(9)

人件費実績原価に対し、人件費デフレーターを乗じて算定
一般管理費のうちのその他経費の算定
一般管理費のうちのその他経費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定営業外費用の算定
その他経費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定

人件費実績原価に対し、人件費デフレーターを乗じて算定② 一般管理費のうちのその他経費の算定
一般管理費のうちのその他経費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定(9) 営業外費用の算定
その他経費実績原価に対し、物件費デフレーターを乗じて算定(10) 適正利潤の算定
適正利潤は次式により算定する。
自己資本構成比×ベースとなる資産合計×資本報酬率(10) 適正利潤の算定適正利潤は次式により算定する。
自己資本構成比（別添参照） ×ベースとなる資産合計（別添参照）×資本報酬率（０．１１２）(11) 安全運行に係る経費（安全コスト）の算定① 原価計算書等の様式３の安全運行に係る経費の実績年度、翌年度及び翌々年度を足し上げた額に対し、１／３を乗じて算定② ①により算定した額に対し、総乗務時間を除して算定③ ②で算定した額と基準安全コストのいずれか高い額(11) 安全運行に係る経費（安全コスト）の算定① 原価計算書等の様式３の安全運行に係る経費の実績年度、翌年度及び翌々年度を足し上げた額に対し、１／３を乗じて算定② ①により算定した額に対し、総乗務時間を除して算定③ ②で算定した額と１６０．９１円のいずれか高い額

２２ 交替運転者配置料金に係る原価の算定については、以下のとおり算定する。
(1) 時間あたり料金の算定
１(1)③により算定した基準賃金÷総乗務時間(2) キロあたり料金の算定
１(1)③により算定した基準外賃金÷総走行キロ

第２．基準運賃の算定の考え方
基準運賃の算定については、第１．により算定した各費用項目の額を用いて、以下のとおり行う。
(1) 時間あたり基準運賃額の算定（基準賃金＋（車両減価償却費×1/2）＋施設賦課税＋営業費のうちのその他経費＋一般管理費＋営業外費用＋適正利潤）÷総乗務時間＋安全コスト査定額

第２．基準運賃の算定の考え方
基準運賃の算定については、第１．により算定した各費用項目の額を用いて、以下のとおり行う。
(1) 時間あたり基準運賃額の算定（基準賃金＋（車両減価償却費×1/2）＋施設賦課税＋営業費のうちのその他経費＋一般管理費＋営業外費用＋適正利潤）÷総乗務時間＋安全コスト査定額(2) キロあたり基準運賃額の算定（基準外賃金＋燃料油脂費＋車両修繕費＋（車両減価償却費×1/2）＋自動車税＋自動車重量税＋自動車損害賠償責任保険料＋車両保険料）÷総走行キロ(2) キロあたり基準運賃額の算定（基準外賃金＋燃料油脂費＋車両修繕費＋（車両減価償却費×1/2）＋自動車税＋自動車重量税＋自動車損害賠償責任保険料＋車両保険料）÷総走行キロ(3)車種区分ごとの算定① 時間あたり運賃額
大型車＝時間あたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷（大型車両数＋中型車両数×中型車原価比率＋小型車両数×小型車原価比率）
中型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×中型車原価比率
小型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×小型車原価比率② キロあたり運賃額(3)車種区分ごとの算定① 時間あたり運賃額
大型車＝時間あたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷（大型車両数＋中型車両数×92/109＋小型車両数×79/109）
中型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×92/109
小型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×79/109② キロあたり運賃額

交替運転者配置料金に係る原価の算定については、以下のとおり算定する。
(1) 時間あたり料金の算定
１(1)③により算定した基準賃金÷総乗務時間(2) キロあたり料金の算定
１(1)③により算定した基準外賃金÷総走行キロ- 3 -大型車＝キロあたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷（大型車両数＋中型車両数×中型車原価比率＋小型車両数×小型車原価比率）
中型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×中型車原価比率
小型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×小型車原価比率
第３．～４．（略）大型車＝キロあたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷（大型車両数＋中型車両数×25/29＋小型車両数×21/29）
中型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×25/29
小型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×21/29
第３．～４．
（略）

附則（平成２７年７月２３日 国自旅第７０号）
この通達は、平成２７年７月２３日以降に届け出るものから適用する。

附則（平成２７年７月２３日 国自旅第７０号）
この通達は、平成２７年７月２３日以降に届け出るものから適用する。

附則（平成２９年５月１日 国自旅第６１号）
この通達は、平成２９年５月１日以降に届け出るものから適用する。

- 4 -別 添（削除）

別１ 主要経済指標（デフレーター）
人件費デフレーター
２５年度→２６年度 １．０１４
２６年度→２７年度 １．０２２

物件費デフレーター
２５年度→２６年度
２６年度→２７年度

添

１．０３１０．９９※主要経済指標は、「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成２７年２月１２日閣議決定)」による。

２ 人件費
全職種平均給与月額（単位：千円）

各運賃ブロックの平均（賃金）比率※全職種平均給与月額とは、厚労省賃金構造基本統計調査より算定した平均給与月額を各ブロック毎に平均した額である。

３ 減価償却費

４ 適正利潤
自己資本構成比＝資本合計÷（負債合計＋資本合計）
資本合計がマイナスとなる場合
自己資本構成比…資本金÷（資本金＋負債合計）
ベースとなる資産の額＝車両簿価＋その他固定資産簿価＋運転資本（償却費を除く営業費の４％）- 5 -５ 車種区分※各運賃ブロックの車両数とは、公示運賃算定時において車種区分の原価比率を求めるために用いた各運賃ブロックの標準能率事業者の保有車両数である。

- 6 -