提携リビルトメーカーと懇話会開催

携を強めステップアップした内容で実施する計画。参加者からは「さらに技術的に深掘りした内容を受講したい」との意見が多数寄せられたことから、専門知識の習得を進めることで顧客対応力を強化していく方針だ。

◆提携リビルトメーカーと懇話会開催
ＪＡＲＡは１９日、東京都中央区の鉄鋼会館で「第４回ＲＰ・ＧＰ部品提供会社様と の 懇 話 会」を 開 催 し た。提 携 リ ビ ル ト
メーカーと株式会社ＪＡＲＡの執行部ら３ＪＡＲＡ、１７年リビルト ４人が参加。２０１６年の販売実績を振り部品仕入れ目標 訪問活動 返るとともに、今期の販売目標や販促支援策などについて意見を交換した。の強化で１０％増
北島社長は「忌憚（きたん）のない意見を頂戴し、新しい提案もいただきながら、ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・ア 今 年 一 年 を 飛 躍 の 年 に し た い」と 挨 拶 しラ イ ア ン ス、北 島 宗 尚 社 長、東 京 都 中 央 た。
(日刊自動車新聞1月26日)区）は、２０１７年のリビルトパーツ（ＲＰ）・社外新品部品（ＧＰ）の仕入れ目標を前年比１０％増に設定した。
リビルトパーツメーカーとの関係強化を進めるほか、ＪＡＲＡ受注センターでの販路 拡 大 に も 取 り 組 む。年 間 を 通 じ た 販 促 日本自動車リサイクル
キャンペーンや技術講習会なども展開し、 部品協議会会長に栗原氏、昨年を上回る仕入れ実績の必達を目指す。
このほど開催した「第４回ＲＰ・ＧＰ部 ＥＬＶ機構と密に連絡品提供会社様との懇話会」で表明した。昨日 本 自 動 車 リ サ イ ク ル 部 品 協 議 会（リ年は仕入実績目標１１５％に対し１１１％と未達だった。ＪＡＲＡは「キャンペーン 協）は１２月２１日、第６回定時社員総会の打ち出し時期が遅かったことなどが反省 を開催し、新役員体制を決定した。会長に点」と 見 て お り、今 年 は そ の 反 省 も 踏 ま は自動車補修部品研究会の栗原裕之会長が就任。副会長にはＪＡＲＡグループの今井え、各種施策を強化する計画だ。
ＲＰ、ＧＰメーカーとの関係強化では専 雄治会長、ＮＧＰ日本自動車リサイクル事任スタッフを配置し、訪問活動を積極化す 業共同組合の佐藤幸雄理事長、リビルド工るほか、事前に決めた年間スケジュールに 業会全国連合会の深澤広司会長が就いた。
同 日、記 者 会 見 に 臨 ん だ 栗 原 新 会 長 は沿ったブロック例会の開催も検討する。ま
「歴史ある会で大役を仰せつかり責任を感た、Ｊ Ａ Ｒ Ａ の リ サ イ ク ル パ ー ツ ネ ッ ト
ワーク「ＡＴＲＳ（オートモービルトータ じている。入庫車両の減少や素材の低迷なルリサイクルシステム）」会員の実績を底 どリサイクル業界の課題は多いが業界を盛上げすることを目的にシステム説明会などの場を活用した交流を強化する。
ＪＡＲＡ受注センターでの販路拡大については、既存取引先へのプレゼン促進など目標値を決めて取り組む方針だ。販促支援策では７回のキャンペーンを予定している。また、日本自動車整備振興会連合会が運営する情報提供サービス「ファイネス」へバナー広告を掲載しＪＡＲＡの認知度向上に取り組むほか、自社ホームページのリニューアルも行い、受注促進につながる流れを作りたい考えだ。
技術講習会はＲＰ、ＧＰメーカーとの連栗原新会長（右）と清水信夫前会長（左）り上げる活動に取り組みたい」と抱負を述べた。
その上で「各業界団体は会員の減少などに直面している。これまではリ協は部品をメーンに、例えば日本ＥＬＶリサイクル機構は解体をメーンに取り組んできた。今後は互いが密になって行動していく必要がある。業界を守るために連携を強化しながら行動していきたい」と強調した。
リ協は今期のテーマとして「品質・ＣＯ２削減の”見える化”を推進」を掲げた。
また、日本損害保険協会と日本自動車整備振興会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車車体整備協同組合連合会で構成する「自動車リサイクル部品活用推進会議」での活動も活発化する計画だ。
リ協加盟会員を対象にした市場規模調査も継続して実施する。今期は内容を拡充しリサイクル部品市場の実態把握に取り組む。
(日刊自動車新聞1月5日)

CO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成28年12月

2,891t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早 稲 田大 学 環 境総 合 研究 セ ン タ ーがLCA（ラ イフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

自動車産業に不利な内容」と改めて批判した。
トランプ大統領が選挙戦で主張した高関税や「国境税」は不透明だが、ＮＡＦ世界がＴＡの優遇を受けられる「原産地規則」
注視するが厳しくなれば、自動車業界も域内生産トランプ などの対応を迫られる。各社は「ＮＡＦ
大統領
Ｔ Ａ が 変 更 さ れ れ ば（対 応 を）調 整 する」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）と成り行きを注視する。ＴＰＰの脱退方針も痛手だ。日本政府は２０日、ＴＰＰの承認を閣議決定し、事務局を務めるニュージーランドに通知した。経済産
米トランプ新政権が始動、 業省の幹部は「ＴＰＰの重要性を今後も米国に言い続ける」と話す。ロス長官が目を凝らす自動車業界言及した２国間協定は原産地規則の壁が立ちはだかり「純日本産の完成車しか関米国でトランプ新政権が２０日、始動
税 優 遇 が 認 め ら れ な く な り か ね な い」
し た。就 任 前 か ら 過 激 な 発 言 を 繰 り 返（同）からだ。
し、企業投資に口先介入した異端の大統領。世界は米の通商や環境、外交などの◆パリ協定には残留か政策がどう変わるか目を凝らす。
地球温暖化対策も停滞する懸念が強まっている。トランプ大統領は環境保護◆ＮＡＦＴＡ見直し必至局（ＥＰＡ）長官など主要３閣僚に地球産業界がまず注視するのは通商政策温暖化問題に懐疑的な人材を起用した。
だ。ウィルバー・ロス商務長官は承認公
ただ、大統領選時に言明したパリ協定聴会で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱はなさそう。年末に米国の環の再交渉をカナダ、メキシコに通知する境系シンクタンクらと意見交換した環境方針を表明するとともに、環太平洋経済省の幹部は「トランプ大統領はパリ協定連携協定（ＴＰＰ）についても「米国のの価値に気づき、離脱よりも取引材料に１６年ＥＬＶ引取台数、輸出に押され２年連続で減少
使用済み自動車（ＥＬＶ）引取台数の減少に歯止めがかからない。自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ）がまとめた２０１６年暦年実績（確報）は、前年比５・０％減の３０４万４２０５台となった。３００万台は超えたものの前年割れは２年連続。台数規模は自動車リサイクル法が始まった０５年と東日本大震災の影響を受けた１１年を除くと過去最低となる。昨年は自動車リサイクル関連事業者の廃業、倒産が相次いだ。タマ不足のみならず部品輸送費や資源価格、廃車流通経路の変化など様々な課題は今後も続く見通しで、関連事業者には難しい経営の舵取りが引き続き求められることになりそうだ。
ＥＬＶ引取台数は、新車販売の低迷による解体車の発生減や旺盛な外需に伴う中古車輸出を背景に減少傾向が続いている。１６年実績をピーク時の１０年実績（３９２万７５２４台）と比較すると約８８万３千台減少している状況だ。１６
年の単月実績で前年を上回ったのは９、１１、１２月の３回のみ。９月までは１１カ月連続でマイナス実績が続いていた。
とりわけ中古車輸出の影響が大きい。

今後も減少傾向が続く見通し

１６年の輸出抹消登録台数は１３１万４３０８台。前年比では８・６％減となっているものの、ＥＬＶの相当数が海外に流れていることになる。「本来、日本でＥＬＶになるはずの車両が輸出されており、引 取 車 両 が 輸 出 に 先 食 い さ れ て いる」（ＪＡＲＣ）状況だ。輸出車両の 平均車齢が９～１０年に対して、ＥＬＶは１４・９歳。つまり「来年以降もＥＬＶ発生台数の減少が続く」（同）ことになる。
１６年度実績については３０６万台レベルとなる見通し。ＪＡＲＣは当初「消費増税が予定通り実施されれば３３０万台程度、増税がなければ１１万台ほど押し下げられる」と予想していたが、実際はさらに下回ることが予想される。１７年度についても同水準を見込んでいる。
１２月単月のＥＬＶ引取台数は前年同月比 １・０ ％ 増 の ２ ５ 万 １ ８ ６ ６ 台 だ った。
(日刊自動車新聞1月19日)

経済産業省と公正取引委員会ビッグデータ・競争政策有識者検討会を設置
ビッグデータを競争政策上でどう位置づけるかの議論が国内でも始まった。経
済産業省、公正取引委員会がそれぞれ有識者による検討会を立ち上げ、議論を始めた。ビッグデータと競争政策をめぐる議論はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）や独仏の競争当局なども始めている。自動車業界でもコネクテッドカーやライドシェアなどデータが企業や商品の競争力を左右する局面にさしかかりつつある。
議論の成り行きが注目される。
経産省は「第４次革命に向けた競争政策のあり方に関する研究会」を設置。公取委も「データと競争政策に関する検討会」の初会合を２０日に開く。それぞれ月１回のペースで議論を重ね、夏前に報告書をまとめる予定だ。
両検討会が焦点を当てるのはビッグ

す る 公 算 が 大 き い の で は な い か」と 見る。
しかし、仮に米国がパリ協定の枠組みにとどまるとしても、積極的な関与や資金拠出を渋り、協定の実効性が低下するおそれもある。ＥＰＡが米系自動車メーカーに配慮して燃費規制を緩めても温室効果ガスの排出は増える。
一方で、デュポンなど６００以上の米企業や団体は今月１０日、温暖化対策の強化を求める要望書を公表。トランプ政権に対応を迫るなどの動きも出ている。
環境省幹部は「米国の取り組みは重層的だ。連邦政府が後ろ向きになっても、カリフォルニア州など環境規制を強化する動きは変わらないだろう」と話す。
ロシアに接近し、中国に厳しい視線を送るトランプ大統領の外交にも世界や日本が翻弄（ほんろう）される可能性がある。経産省幹部は「米中露の関係がめまぐるしく変化すれば日本は振り回されかねない」と身構える。２０日の大統領就任式では民主党議員が欠席したり、多くの抗議デモが予定されるなど波乱も予感させる。米国内の亀裂を修復できないま
ま「米国第一」を掲げて走り出したトランプ新政権を世界が注視する。
(日刊自動車新聞1月21日)

ビッグデータは新たな付加価値を生みつつある（イメージ）データの扱いだ。スマホの普及やＩｏＴ技術の進展で爆発的に増加するデータは
新 た な 付 加 価 値 を 生 む 半 面、プ ラ ッ ト
フォームと呼ばれる事業基盤を確立した企業の市場支配力が強くなり、市場への参入や競合相手を排除するなど競争政策上の懸念が高まっている。ＯＥＣＤはさらに「事業者が共通の価格決定アルゴリズム（計算手順）を使えば、市場データに基づいた“デジタルカルテル”が可能となる」との懸念を示した。独仏の競争当局も共同レポートのなかで「データの囲い込みを取り締まるには、より詳細な検証が必要だ」と指摘した。このため経産 省 は、ビ ッ グ デ ー タ を 駆 使 し た イ ノベーション（技術革新）を促すうえで公正な競争環境をどう整えるかを主に議論する。一方の公取委は、独占禁止法の執行面から問題点を整理し、対策を練る。
自動車業界でも、車両挙動情報を渋滞状況の分析や事故回避に役立てたり、故障を予測して整備を推奨するなどの動きがすでに広がりつつある。また、自動運転やライドシェアにも顧客と車両のビッグデータが欠かせない。今後もこうした新事業が増えると見込まれ、競争政策の見直しがどう進むか注目される。
(日刊自動車新聞1月19日)