デフレ脱却等経済状況検討会議（第１回）議事要旨
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日時：平成 24 年 4 月 13 日（金）17:00～17:25
場所：官邸４階大会議室
出席者：
野田佳彦
内閣総理大臣
岡田克也
副総理議長
古川元久
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・国家戦略担当大臣
構成員
自見庄三郎 内閣府特命担当大臣（金融）
構成員
安住淳
財務大臣
構成員
枝野幸男
経済産業大臣ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
白川方明
日本銀行総裁直嶋正行
民主党成長戦略・経済対策プロジェクト
チーム座長
齋藤勁
内閣官房副長官
長浜博行
内閣官房副長官
竹歳誠
内閣官房副長官
石田勝之
内閣府副大臣
大串博志
内閣府大臣政務官

４ 概要（古川経済財政政策担当大臣）
定刻になったので、ただいまより、第１回デフレ脱却等経済状況検討会議を始める。はじめに、総理から御挨拶をいただく。
（野田内閣総理大臣）
日本経済の再生は、この内閣の最重要課題の一つであり、デフレ脱却と経済活性化に向けて様々な政策を総動員しながら、全力で取り組んでいく必要がある。とりわけ、デフレ脱却は、過去 10 年以上にわたる我が国経済の課題である。
足元の経済状況を注意深く点検しながら、体系的かつ効果的な経済政策を検討し、当面、平成 25 年度までを主に念頭において、経済政策のあり方を検討していただきたい。古川大臣が先頭に立って、知恵を絞っていただき、効果的かつ具体的な方策について精力的な御議論をお願いする。

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（古川経済財政政策担当大臣）
ありがとうございました。総理は所用のためここで退室される。
本日は、この後に別の会議が入った関係で、当初 30 分と予定していた時間を20 分に短縮させていただくので、効率的な議事運営に御協力をお願いする。
それでは早速議事に入る。最初の議題は、本会議の運営等についてである。
ただ今、総理から御挨拶があったように、４月９日の国家戦略会議における御指示を踏まえ、お手元の資料１のとおり、「デフレ脱却等経済状況検討会議」として開催することとした。会議の構成員については、藤村官房長官と私を議長とし、自見金融担当大臣、安住財務大臣、枝野経済産業大臣に御参画いただき、白川日本銀行総裁にオブザーバーとして出席いただいている。また、本日は総理、副総理に出席いただいたが、今後も節目節目で御出席いただきたいと考えている。また、党の方からは、直嶋民主党成長戦略・経済対策プロジェク
トチーム座長に御出席いただいている。
資料２として、本会議の運営要領をお手元に配布している。第２項及び第３項で、配布資料及び議事要旨を原則公表すること、記者会見を行うことなどを定めている。
続いて、議題２「検討の方向性について」に入る。資料について事務方より説明させる。
（梅溪内閣府政策統括官）
資料３にあるとおり、本検討会議の当面の進め方としては、６月頃まで数回開催し、６月中旬には中間的とりまとめを行い、これを日本再生戦略、平成 25年度予算編成プロセス等につなげてまいりたい。
資料４の「検討の方向性」については２点申し上げる。まず、本検討会議では、足下の経済状況を注意深く点検し、その中で、物価の動向やその背景も含めて検討を加えていくこととしている。また、当面、足下から平成 25 年度までを主に念頭において経済政策のあり方を検討していくこととしている。
過去 10 年以上デフレが続いている要因として、日本経済がデフレを生みやすい経済循環に陥っているのではないかという、構造的問題を明らかにしていくこととしたい。経済循環は支出・生産・分配がうまく回ることによって持続的な経済成長につないでいくことができるが、日本経済には需給ギャップが存在するほか、生産が増加してもそれが所得、すなわち賃金や収益に結びつかないという問題がある。さらに、分配面においては、現役世代の多くが支出を拡大する余裕がないという問題がある。このような構造的な要因を是正していくことが重要と考えている。これにより、需給ギャップ、予想物価上昇率、予想成長率の改善につなげていくことが本検討会議の重要な課題である。
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（古川経済財政政策担当大臣）
それでは自由討議に入る。御意見があればお願いする。
（自見金融担当大臣）
金融担当大臣として申し上げれば、デフレ脱却・経済活性化のためには、第一に金融機関の資金仲介が円滑に発揮されること、第二に我が国の金融資産をより適切に運用されることを通じ、企業部門の成長のために資金が供給され、さらに資産運用のリターンが国の資産形成等にも貢献するといった好循環の実現が重要である。なお、この会議では当面、平成 25 年度を主に念頭に置いて検討するとしているが、当面の取組について申し上げれば、中小企業金融円滑化
法の期限を 25 年３月末まで１年間延長させていただいたところ。さらに、この期限に向けて、古川大臣が所管する企業再生支援機構も同じ期限に延長させていただき、また枝野経済産業大臣の所管の中小企業再生支援協議会の活用・連携等により、中小企業者の経営改善につながるよう、支援を強力に進めていく必要がある。当会議とも有機的に連携しつつ、着実に進めてまいる。
（安住財務大臣）
様々な分野で規制緩和や法改正に本気で取り組むことが重要。供給サイドの構造改革はある意味で増税以上にきつい問題と言える。企業の合併などを促進することも考えられる。結局、構造調整とはそういうことまでやるのかということ。さらに、お金を回すのに、独占禁止法の改正なども含めてやれるのか。
何度やっても、何年やっても、同じことをやっても繰り返しになるだけ。そんな簡単にこういう状態が直らないことは誰もがわかっている。例えば、補正予算を組んで財政支出をすれば何とかなるというようには考えるべきではない。
実務的に本気で私の方でも上げさせるので、本当にそこまでやるべき。リアリティのある話にならず、単なる分析や勉強会で終わることのないように、しっかりとやっていくべきである。
（枝野経済産業大臣）
産業政策的観点からは、デフレを脱却するためには、結局は、輸出物価を高くできる、つまり高くても売れるように産業転換をしていかなければならない。
また、国内的には、欲しいと思うモノ・サービス、あるいは必要なモノ・サービスをしっかりと供給することが必要。これは、主にサービスになると思う。
分配という意味では、おそらく世界全体の構造を考えると、ダブルインカムをしっかりと促していかないと、所得が増える家計がそれほど多くはできない。
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男女共同参画を早急に進めていかないと、可処分所得が増えない。このような構造転換がどうリアリティを持って受け止められるのか。幸い市場というのは、将来見通しで動いてくれるので、実際に動き出す前でも、なるべくそういう方向に向かうということがリアリティを持って受け止めてもらえればいい方向に動き出すと思うので、これをいかに進めていくのかが重要。その産業構造転換までの間をいかにつなげていくのかということがポイント。経済産業省においても、その産業構造転換を進めるための議論を広く進めていく。
（直嶋参議院議員）
それぞれの大臣からあった御発言はもっともなこと。二つほど言うと、一つはデフレを生みやすい経済構造の転換をいかに促していくかということ。一方で、先ほど総理からお話があったように、25 年度までを視野に入れてということを考えると、構造問題に取り掛かるというだけではなくて、当面の、例えば金融政策、財政政策を含めたマクロ的な政策も重要だと考える。この会議の趣旨にもあるとおり、状況を注視しながら、それらについても議論していくということが必要。その際に重要な点であるが、今石油価格が上がっている。物価の基調をどうしっかりと捉えて判断していくのかが重要。当面、この状況でどういうものを重視していくのかということをもう少し詰めて考えていく必要がある。
資料５にあるドイツについて注意しなければいけないことがある。日本も交易条件や価格転嫁を考えると、エネルギーの問題、特に電力の問題が重要。ドイツの場合は、国内の発電量の多くを国内の石炭で賄っている。したがって、構造的にいうと、我が国のように極端に交易条件が悪化するという構造を持っていない。また、原子力発電の比率は日本より小さい。こう考えると、我が国は、原発の問題があり化石燃料に頼らざるを得ないことにより、一層交易条件が悪化する状況に置かれている。ドイツとは事情に違いがあるということを踏まえて議論しなければならない。
経済循環のうち生産面について、生産というとどうしても製造業、ものづくりという印象があるので、資料にもあるように、流通産業、サービス産業もしっかり見ていく。もう一つは、移動促進ということで考えると、中小企業が特に重要となってくるので、その点も重視していかなければならない。
支出面では、リスクマネー供給策がなかなか実効が上がってこない。この点も構造問題を考えるうえで重要な点として指摘させていただく。
いずれにせよ、デフレ脱却は最大の課題であるため、党のほうでもしっかりと議論し、御提案していきたい。

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（自見金融担当大臣）
日本郵政には非正規社員が 20 万人もいる。日本で一番非正規社員が働いている企業体は日本郵政。昨年、非正規社員のうち８千人を正規社員にした。なぜかというと、非正規社員は年収が 200 万円しかなく、1,700 万人も日本にいる。
これではいくら景気対策をしても非正規では意味がない。そこを直さないといけない。ある計算によると、確かに人件費は一時的に上がるが、消費が増えるため、結局経済が大きくなる。こういうことを韓国がしている。例えば、中小企業で非正規社員を正規社員にしたら税額を控除するという政策をやった。その後にシンガポールも同じ政策をやった。そこら辺から手を入れていかないといくらやっても意味がない。そういうところから直していくことが非常に重要。
これは先進国全てに言える。
（白川日本銀行総裁）
日本銀行は金融緩和政策を強力に推進している。デフレ脱却のためには、金融面からの後押しとともに、日本の成長力を強化することが極めて重要。人間にたとえて言えば、成長力という基礎体力を強化して、その結果として体温である物価が上がってくるという関係。
「デフレ予想によりデフレが続く」という指摘があったが、そうした循環論法を必要とすること自体、日本のデフレが、根が深い構造的な問題であることを表している。
「デフレ予想」という言葉の意味・実態をどう認識するかということが、デフレ脱却の処方箋に関わる重要な問題。エコノミストへのアンケートから「デフレ予想」、あるいは「インフレ予想」についての数値は得られるが、企業や家計は、実際に投資や消費を行う際に、具体的な数値としての「デフレ予想」を意識しているわけではない。
実態に即して考えると、こういうことではないか。多くの企業から、値上げをするとモノが売れなくなるので値上げを我慢する、あるいは値下げの努力をするという話をよく聞く。そのように感じる背景には、消費者が安いものを求める傾向が強いこと、あるいは値上げに対するユーザーの抵抗が激しい、あるいは世間の批判が怖いといったような、社会で広く共有される「ある種の物価感覚」があり、それをエコノミストの言葉に翻訳すると「デフレ予想」ということになると思う。こういった「デフレ予想」がいったん定着すると、企業は値上げをしないという前提で様々な意思決定をするので、コスト削減や賃金抑制が当たり前になり、今度は消費者が賃金が上がらないことを前提に消費行動を選択する。

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こうした、半ば常識的なものとして定着化した感覚を変えるには、誰かがその常識に挑戦して、高い値段でも売れる商品やサービスを開発しなければならない。この点、最近は、コンビニや省エネ家電で、オリジナリティのある商品を、値下げをせずに販売するというような動きがあるが、そうした動きを大きな流れにしていくためには企業のチャレンジ精神が何より重要。企業の取組を支える競争的な環境を整備し、変革を受け容れる社会の価値観を形成していくことが不可欠だと考える。
そういう意味では、規制改革等により新陳代謝を良くするということが、物価を上げていくオーソドックスな方策だと考える。
経営学にブルーオーシャン、レッドオーシャンという言葉がある。新しい商品・サービスにより市場を作っていくのがブルーオーシャン、既存の商品のみの世界で血みどろの価格競争を繰り広げるのがレッドオーシャン。価格下落を防ぐためには、いかにブルーオーシャン、つまり成長分野を作っていくか、成長力を高めていくかが極めて重要。こうした議論を深めていく中で、日本銀行としても最大限の努力をしていきたい。
（岡田副総理）自見大臣、安住大臣から指摘のあった規制改革について、最近は影が薄くなっていたが、もう一度検討して相当やろうと思っている。いろいろ閣議決定してきたもので、震災もあり動いていないものもたくさんある。農業や医療分野など様々な分野でもう一度しっかりと、いろいろなプランで過激にやりたいと考えているので、御協力お願いする。
（古川経済財政政策担当大臣）
様々な意見があり、直嶋議員からも金融政策について言及があり、これらは一体としてやっていかなければならないと考えているが、この会議では、政府としてやれることをまずはやっていきたいと考えている。政府としてやっていくことを考えれば、財務大臣や副総理からも話があったが、この厳しい財政状
況や増税をお願いしている中では、財政というよりもやはり制度や規制を変えていくことが重要。この 20 年間、本当の意味での構造改革を、痛みを伴うこともあって先送りしてきたが、これに手を付けるということだと思う。お金についても、民間で 1,400 兆円を超えるお金があるので、そのお金をいかに活かして新しい産業・企業・雇用を創りだしていくかということを議論する場としたいので、御協力お願いしたい。
様々な御意見があったが、デフレ脱却と経済活性化に向けては、マクロ経済政策と同時に、生産・分配・支出にわたる経済の好循環を制約している構造的6

要因の是正が重要ということで意見の一致をみたと考える。今後、本会議においては、冒頭の総理の御指示を踏まえ、デフレ脱却に向けた効果的かつ具体的な方策について精力的に議論してまいるので、御協力をお願いしたい。
次回会合については、４月中を目途に開催したいと考えているが、詳細は後日御連絡する。また、本日の会議の内容については、この後、私から記者にブリーフィングさせていただく。また、会議の議事要旨も速やかに公表したい。
（以上）

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