新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

令和２年度補正予算額
1,490.3億円（国費）

事業内容
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金を創設する。
【令和２年度補正予算案】公費2,972億円、うち国費1,490億円【国と地方の負担割合】国１／２、都道府県１／２（市区町村事業は間接補助(国1/2、都道府県1/2)の対象）※：1/2の都道府県負担は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府:1兆円）により措置※：補正予算成立後、本年4月に遡って適用

事業メニュー
・入院患者を受け入れる病床の確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師が感染した場合の代替医師の確保
・帰国者・接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易診療室等の設備整備
・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関の再開
等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備

1

新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者を受け入れる病床の確保、消毒等の支援
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ

事業目的〇 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図る。
事業内容① 新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）等に基づき当該患者を入院させるに当たって、病床確保、消毒、搬送等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
② 新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）について、自宅療養及び宿泊療養を行う場合、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
対象経費①

病床確保に係る経費、消毒費、搬送費

等②

健康管理に係る経費、宿泊療養のための借上げ費及び運営費、食事提供費

等2

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
・入院医療機関における人工呼吸器、個人防護具、簡易陰圧装置、体外式膜型人工肺（ECMO）、簡易病室等の設備整備
事業目的〇 新型コロナウイルス感染症について、国は都道府県に対し、必要に応じて適切な医療の提供を確保するよう依頼しているところである。
○ これに基づき都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」という。）において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図る。
事業内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
整備対象設備

○
○
○
○
○
○

人工呼吸器及び付帯する備品
個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
簡易陰圧装置簡易ベッド
体外式膜型人工肺（ECMO）及び付帯する備品
簡易病室及び付帯する備品

3

重症者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣○ 重症者に対して専門性が高い医療機器（人工呼吸器やECMO等）による治療を行える人
材は限られている中で、重症者に対応可能な体制を確保するため、専門の医療従事者
チームを重症者の治療を行う入院医療機関に派遣するために必要な経費を支援する。
対象経費：派遣後の診療体制を構築するための経費、派遣する医師等の旅費・宿泊費等専門の医療従事者
チームを派遣A医療機関

重症者を受け入れ

B医療機関
派遣されたチームも参加し人工呼吸器やECMO等を活用し治療

4

DMAT・DPAT等の医療チームの派遣○ 新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合に、地域の医療提供体制を確保するため、都道府県がDMAT・DPAT等の医療チームを派遣し医療支援活動等を行うために必要な経費を支援する。
対象経費：医療チームにおける医師等への謝金、医療チーム派遣旅費、医療チームの活動に必要な経費

患者の受け入れ先の調整

都道府県調整本部

搬送手段の調整

X県

医療チーム
医療チーム

A医療機関

医療機関で実際の医療を提供する

B医療機関
医療チーム
DMATカー等で隊員同伴での搬送

5

医師が感染した場合の代替医師の確保○ 医師が新型コロナウイルスに感染して診療することができなくなった場合でも、引き続き必要な医師を確保できるよう、他の医療機関が医師派遣を行うために必要な経費を支援する。
対象経費：派遣後の診療体制を構築するための経費、派遣する医師の旅費・宿泊費等

医師

医師が感染により診療不能

A医療機関の医師をB医療機関に派遣

B医療機関

A医療機関
派遣により診療を継続できる体制を確保

6

帰国者・接触者外来等設備整備事業
・帰国者・接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPA
フィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易診療室等の設備整備

事業目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止する。

事業内容

帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。

整備対象設備○○○○○ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機
ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション
個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
簡易ベッド
簡易診療室及び付帯する備品

7

新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援○ 新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を継続するため、自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して所要の費用を支援する。
・ 新型コロナウイルス対応のために厳しい診療状況となっている次に掲げる医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関に対して、一定の要件を満たす場合、医師等の派遣に要する費用を派遣実績に応じて支給する。
派遣先：救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院※ 新型コロナウイルス対応に従事することにより、派遣先において地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数を上限

対象経費：派遣後の診療体制を構築するための経費、派遣する医師等の旅費・宿泊費等
派遣に必要な費用を支給

新型コロナウイルス対応のために厳しい診療状況となっている医療機関

医師等の医療従事者

H
○
○
医院

派遣

8

休業等となった医療機関の再開等支援○ 新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関に対して、診療の再開・継続に必要な消毒経費等を支援する。
対象経費：診療再開に必要な消毒経費、HEPAフィルター付き空気清浄機に要する経費

休業・診療縮小から再開し診療を継続する医療機関

診療再開に必要な経費として・消毒経費
・HEPAフィルター付き空気清浄機

支援

9外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備○ 新型コロナウイルス感染症疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できるよう、多言語案内を行うための看板や電光掲示板等を設置するために必要な経費を支援する。
○ 新型コロナウイルス感染症疑いのある外国人について、他疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の以下の場所に整備する。
・ 医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所
・ 新型コロナウイルス感染症の疑い患者が待機する場所

対象経費：多言語の看板や電光掲示板等の整備経費
対象医療機関：外国人を受け入れる拠点的な医療機関であり、かつ、感染症指定医療機関や、帰国者・接触者外来設置医療機関又はその予定がある医療機関等の要件を満たす医療機関

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新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
事業内容
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図る。

事業内容
帰国者・接触者相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
※対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。

対象経費
賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品購
入費 等

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患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備○ 新型コロナウイルス感染症患者の受入先の調整、患者搬送を円滑に行うことができるよう、都道府県調整本部に「患者搬送コーディネーター」を配置するために必要な経費、患者搬送に必要な経費、当該搬送に同乗する医師等に係る経費を支援する。
○ 新型コロナウイルス感染症患者のヘリコプター搬送を行うため、感染防止に必要な資材等の整備に必要な経費を支援する。
対象経費：患者搬送コーディネーター配置に必要な経費、患者搬送に必要な経費、当該搬送に同乗する医師等に係る経費
対象経費：ヘリコプターの感染防止に必要な資材導入費、感染防止に必要な交換用消耗品購入費都道府県調整本部①患者搬送コーディネーターの配置
患者搬送コーディネーター

X県②新型コロナウイルス感染症患者の搬送

A医療機関

B医療機関

③受入先の調整に伴う新型コロナウイルス感染症患者以外の患者の搬送
12感染症対策専門家派遣等事業
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備

事業目的〇 新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行う。

事業内容〇 感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。
○ 感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。

対象経費
賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品購
入費 等
13感染症検査機関等設備整備事業
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備

事業目的○ 新型コロナウイルス感染症の検査については、国立感染症研究所や検疫所のみならず、地方衛生研究所、民間検査機関等において実施されており、検査を必要な患者が確実に検査を受けられるよう体制を整備している。

○ 地方衛生研究所、民間検査機関等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化することを目的とする。
事業内容○ 感染症法第15条第４項の規定により都道府県、保健所設置市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。

○新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。

整備対象設備○○○次世代シークエンサー
リアルタイムＰＣＲ装置
等温遺伝子増幅装置
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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の都道府県への交付スケジュール
国
４月

都道府県

4/7 補正予算案の閣議決定

4/20 補正予算案の変更の閣議決定

・（都道府県によって）補正予算の専決処分

・補正予算の成立
・交付要綱の発出
５月

事業実施計画案の事前相談（メール、電話等）

5月末 事業実施計画の提出、交付申請の締切り
６月

6月中 交付決定（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月20日閣議決定）
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン等の開発状況等を踏まえ、更なる対応が必要となる場合には、別途措置する「新型コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)」を活用して上記交付金（注：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称））を増額するなど、必要な措置を速やかに講ずる。

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