財

令

務

諸

表

和

２

年

等

度

( 第 ７ 期 事 業 年 度 )自 令 和 ２年 ４月 １ 日
至 令 和 ３年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

目

次

貸借対照表

…………………………………………………………………………………… 1

損益計算書…………………………………………………………………………………… 3キャッシュ・フロー計算書
損失の処理に関する書類……………………………………………………………………………………
4……………………………………………………………………………………
5

行政サービス実施コスト計算書
注 記 事 項……………………………………………………………………………………
6……………………………………………………………………………………7

附 属 明 細 書（１）固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細（２）たな卸資産の明細（３）有価証券の明細………………………………………………………
12……………………………………………………………………………………
13……………………………………………………………………………………
14（４）長期借入金の明細……………………………………………………………………………………
16（５）移行前地方債償還債務の明細…………………………………………………………………………………
17（６）引当金の明細……………………………………………………………………………………
18（７）資本金の明細……………………………………………………………………………………
19（８）積立金等の明細……………………………………………………………………………………
20（９）運営費負担金債務および運営費負担金収益等の明細………………………………………………………
21（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細 ……………………………………………………………………
22（１１）役員および職員の給与の明細 ………………………………………………………………………………
25（１２）開示すべきセグメント情報…………………………………………………………………………………
26（１３）上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細……………………………………………………
27（１４）医業費用および一般管理費の明細 ……………………………………………………………………………
28
添 付 資 料
決算報告書……………………………………………………………………………………
（別冊）

事業報告書

……………………………………………………………………………………
（別冊）

貸

借

対

照

表

( 令和 ３年 ３月 31日現在 )【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土 地

424,112,000

建 物

5,476,033,628

建物減価償却累計額
構築物△ 2,030,211,567

3,445,822,061

74,389,789

構築物減価償却累計額△ 48,637,926

器械備品

3,745,287,262

器械備品減価償却累計額
車 両△ 2,922,985,764

25,751,863

822,301,498

11,952,100

車両減価償却累計額△ 6,876,098

建設仮勘定

5,076,002
2,308,874,041

その他有形固定資産0その他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

07,031,937,465

２ 無形固定資産
ソフトウエア0

電話加入権70,500

その他無形固定資産0

無形固定資産合計

70,500

３ 投資その他の資産投資有価証券

2,683,407,200

長期性預金

0

その他投資

14,190

投資その他の資産合計

2,683,421,390

固定資産合計9,715,429,355

Ⅱ 流動資産
現金及び預金3,398,097,503

医業未収金

1,318,046,783

貸倒引当金△ 25,634,000

1,292,412,783

未収金

180,342,975

180,342,975

有価証券

0

医薬品

49,046,474

診療材料

37,167

貯蔵品

5,259,069

前払費用

0

その他流動資産1,692,000

流動資産合計

4,926,887,971

資 産 合 計14,642,317,326

1（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

112,696,202

資産見返補助金等

249,707,457

建設仮勘定見返運営費負担金

12,926,000

資産見返寄附金

428,298

資産見返物品受贈額

6,885,924

長期寄附金債務

382,643,881
0

長期借入金

2,862,443,684

移行前地方債償還債務

591,902,247

引当金
退職給付引当金

3,549,676,008

長期リース債務

3,549,676,008
8,563,543

固定負債合計7,395,229,363

Ⅱ 流動負債
運営費負担金債務0

運営費交付金債務

0

寄附金債務

4,880,000

１年以内返済予定長期借入金

137,385,293

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

106,854,832

未払金

1,326,695,884

未払消費税等

2,519,300

預り金

36,562,978

引当金
賞与引当金

349,727,000

349,727,000

短期リース債務

13,160,052

その他流動負債0

流動負債合計負債

合1,977,785,339

計

9,373,014,702

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金3,979,916,678

資本金合計

3,979,916,678

Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

1,920,283,678

目的積立金

104,293,976

当期未処分損失△ 735,191,708（うち当期総損失）（

利益剰余金合計△ 735,191,708 ）
1,289,385,946

純資産合計

5,269,302,624

負債純資産合計

14,642,317,326

2

損

益

計

算

書

（令和 ２年 ４月 １日から令和 ３年 ３月 31日まで）【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科目

営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給 与 費
材 料 費
経 費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
給 与 費
経 費
減価償却費
営業費用合計営（単位：円）

業

損

金5,731,975,586
2,977,817,758
181,955,956

額

8,891,749,300
729,947,000
112,314,000
365,076,030
0
220,515,004
10,410,369
22,542
3,705,377
0
10,333,739,622

5,860,744,324
2,437,176,386
1,549,347,762
458,070,327
2,916,402
19,147,555

10,327,402,756

287,660,271
93,627,324
2,556,706

383,844,301
10,711,247,057

失△ 377,507,435

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

10,124,000
019,358,155
60,902,045

営業外費用
財務費用
控除対象外消費税
雑損失
営業外費用合計

14,698,320
432,892,085
27,558,569

経

常

損

90,384,200

475,148,974

失△ 762,272,209

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
臨時利益合計37,128,3210

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
過年度損益修正損
その他臨時損失
臨時損失合計0238,2829,809,538
0

37,128,321

10,047,820△ 735,191,708△ 735,191,708

当 期 純 損 失
当 期 総 損 失3

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書(令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 2,678,706,398

人件費支出△ 6,126,804,248

その他業務支出△ 1,980,452,063

医業収入

9,438,417,994

運営費負担金収入

740,071,000

運営費交付金収入

112,314,000

補助金等収入

154,761,930

寄附金収入

1,622,000

その他業務収入226,075,786

小計△ 112,699,999

利息受取額

19,358,155

利息支払額△ 14,698,320

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 108,040,164

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,838,008,690

その他投資活動による支出0

有価証券の取得による支出△ 99,666,000

定期預金の償還による収入0

運営費負担金収入

202,079,000

補助金等収入76,621,000

有価証券の償還による収入

155,466,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,503,508,290

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入

1,662,900,000

長期借入金の償還による支出△ 215,330,702

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 120,775,977

その他財務活動による収入0

リース債務の返済による支出△ 13,292,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,313,500,638

Ⅳ 資金増加額（△は資金減少額）△ 298,047,816

Ⅴ 資金期首残高

3,696,145,319

Ⅵ 資金期末残高

3,398,097,503

4損失の処理に関する書類（ 令和 ３年 ６月 28日 ）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目△ 735,191,708

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

額△ 735,191,708

Ⅱ 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

630,897,732

施設整備等目的積立金取崩額

104,293,976

5735,191,708

行政サービス実施コスト計算書（令和 ２年 ４月 １日 ～ 令和 ３年 ３月 ３１日）
【地方独立行政法人市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

10,327,402,756

一般管理費

383,844,301

営業外費用

475,148,974

臨時損失

10,047,820

11,196,443,851（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 8,891,749,300

寄附金収益

0

営業外収益

△ 80,260,200

臨時利益△ 37,128,321

その他収益

0

業 務 費 用 合 計△ 9,009,137,821
2,187,306,030（うち減価償却費充当補助金相当額）(234,630,750)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

39,395,554

39,395,554

4,775,900

4,775,900

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ 行政サービス実施コスト

2,231,477,484

6

注
Ⅰ

記

事

項

重要な会計方針
１ 運営費負担金収益および運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物

４年～38 年

構築物

３年～37 年

機器備品 ２年～21 年
車 両

２年～５年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
３ 退職給付に係る引当金および見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた出向職員に関して、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

7

６ 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券は償却原価法によっております。
７ たな卸資産の評価基準および評価方法
医薬品、診療材料および貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
８ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
令和３年３月末における 10 年国債利回りを参考に 0.12％で計算しております。
９ リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

損益計算書関係
１ 補助金等収益には、新型コロナウイルス感染症関連事業の補助金も含まれております。
２ 営業外費用（雑損失）には紛争対応費用等および営業外収益（その他営業外収益）には、これに対応する受取保険金が含まれております。

Ⅲキャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

Ⅳ

現金及び預金勘定

3,398,097,503 円

資金期末残高3,398,097,503 円

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

8

Ⅴ

金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債および政府保証債等に限定し、また、資金調達については、設立団体からの借入れに限定しております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

3,398,097,503

3,398,097,503

0(2)投資有価証券

2,683,407,200

2,802,751,774

119,344,574(3)未収金1,472,755,758

1,472,755,758

0(2,999,828,977)(2,971,091,001)(28,737,976)(698,757,079)(750,721,623)(△51,964,544)(1,326,695,884)(1,326,695,884)(0)(4)長期借入金(5)移行前地方債償
還債務(6)未払金（注１）負債で計上されているものは（ ）で表示しております。
（注２）金融商品の時価の算出方法（１）現金及び預金、（３）未収金、（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金および移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を含めて記載
しております。

9

Ⅵ

退職給付関係１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,394,674,012 円

勤務費用

234,221,078 円

利息費用

33,946,740 円

数理計算上の差異の当期発生額

46,456,919 円

過去勤務費用の当期発生額0円

退職給付の支払額△184,360,635 円

期末における退職給付債務

3,524,938,114 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

3,524,938,114 円

未認識数理計算上の差異△55,009,799 円

未認識過去勤務費用

79,747,693 円

退職給付引当金

3,549,676,008 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用

234,221,078 円

利息費用

33,946,740 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

6,792,802 円

過去勤務費用の当期の費用処理額△11,392,527 円

合計

263,568,093 円

注）損益計算書との差額 1,138,788 円は引当金計上対象外職員の退職給付手当の支給額です。
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率

1.0％

10

Ⅶ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のと
おりです。

契約内容
医事業務委託契 約 金 額

（単位：円）
翌事業年度以降の支払金額

310,028,400

310,028,400

69,056,900

69,056,900

88,545,600

88,545,600

清掃業務委託143,550,000

143,550,000

物品調達管理業務および手術室支132,990,000

81,510,000

154,893,495

31,360,806

49,775,000

49,775,000

131,466,960

49,778,300

14,478,072,400

12,655,372,400

175,899,900

102,380,900

143,550,000

143,550,000

電子カルテシステム等保守管理
業務委託
施設建物管理業務委託

援委託
シーメンス装置保守業務委託
医用画像保存通信システム保守
管理業務委託開院支援業務委託
新病院建築工事
新病院建設工事に伴う工事監理
等業務委託
新病院建設に伴う造作カウンタ
ー工事11

財 務 諸 表(附属明細書)附属明細書(1)固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細(単位：円)
資産の種類

有形固定資産(償却費損益内)

期首残高

当期損益内

当期損益外

差引当期末残高

005,476,033,628

2,030,211,567

213,960,062

0

0

0

74,784,039

0

394,250

74,389,789

48,637,926

6,374,82600025,751,863

器械備品

3,241,250,399

509,285,240

5,248,377

3,745,287,262

2,922,985,764

238,036,145

0

0

0

822,301,498

計

11,952,100

0011,952,100

6,876,098

2,256,000

0005,076,002

8,804,020,166

509,285,240

5,642,627

9,307,662,779

5,008,711,355

460,627,033

0

0

0

4,298,951,424

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建設仮勘定

375,111,107

1,933,762,934

0

2,308,874,041

0

0

0

0

0

2,308,874,041

その他有形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

799,223,107

1,933,762,934

0

2,732,986,041

0

0

0

0

0

2,732,986,041

土地

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建物

5,476,033,628

00

5,476,033,628

2,030,211,567

213,960,062

0

0

0

3,445,822,061

構築物

74,784,039

0

394,250

74,389,789

48,637,926

6,374,82600025,751,863

器械備品

3,241,250,399

509,285,240

5,248,377

3,745,287,262

2,922,985,764

238,036,145

0

0

0

822,301,498 （注１）

車両

11,952,100

0011,952,100

6,876,098

2,256,000

0005,076,002

建設仮勘定

375,111,107

1,933,762,934

0

2,308,874,041

0

0

0

0

0

2,308,874,041 （注２）

その他有形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,603,243,273

2,443,048,174

5,642,627

12,040,648,820

5,008,711,355

460,627,033

0

0

0

7,031,937,465

ソフトウェア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電話加入権

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

その他無形固定資産
計70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

投資有価証券

2,739,207,600

99,666,000

155,466,400

2,683,407,200

0

0

0

0

0

2,683,407,200 （注３）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期性預金
その他投資
計

14,1900

014,190

0

0

0

0

0

2,739,221,790

99,666,000

155,466,400

2,683,421,390

0

0

0

0

0

（注１）当期増加額の主なものは、循環器関連一式（カテーテルアブレーション）９８,１２０,０００円、核医学診断用検出器４４,０００,０００円などであります。
（注２）当期増加額の主なものは、新病院建設事業費などであります。
（注３）当期減少額は、定時償還額であります。

12

摘要3,445,822,061

土地

計

投資その他
の資産

当期償却額

5,476,033,628

有形固定資産(償却費損益外)

無形固定資産

期末残高

構築物

計

有形固定資産合計

当期減少額

減損損失累計額

建物

車両

非償却資産

当期増加額

減価償却累計額

014,190 リサイクル預託金
2,683,421,390

(2)たな卸資産の明細(単位：円)
種類
医薬品

期首残高
54,920,190

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
1,367,206,508

当期減少額
払出・振替
1,370,228,749

2,851,475

49,046,474

その他（注）

期末残高

診療材料

47,3481,044,667,007

1,044,652,383

24,80537,167

貯蔵品

3,698,733

56,188,404

54,587,946

40,122

5,259,069

58,666,271

2,468,061,919

2,469,469,078

2,916,402

54,342,710

計（注）廃棄による棚卸資産減耗費を記載しています。

13

摘要

（３）有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

広島県平成26年度第2回
公募公債

99,990,000

100,000,000

99,990,000

償還日 R6.7.24 利率0.61％

第136回共同発行市場
公募地方債200,000,000

200,000,000

200,000,000

償還日 R6.7.25 利率0.611％

第１２回大阪府公募公債（20年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

償還日 R16.9.26 利率1.453％

北九州市第18回20年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R16.10.20 利率1.376％

北海道平成２６年度第１２回２０
年公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R16.12.26 利率1.303％

兵庫県第１回２０年公募公債（定時償還）

152,660,000

152,660,000

152,660,000

償還日 R17.5.25 利率0.696％

北海道平成２７年度第４回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.6.29 利率1.357％

札幌市平成２７年度第３回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.7.31 利率1.211％

第１４９回共同発行市場
公募地方債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R7.8.25 利率0.500％

宮城県公募公債第１回1号（２０年定時償還）

150,000,000

150,000,000

150,000,000

償還日 R17.12.14 利率0.550％

北海道平成２７年度第１２回公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.12.25 利率1.156％

14

種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘要

新潟県公債第２７回４号（定時償還）

91,000,000

91,000,000

91,000,000

償還日 R18.4.30 利率0.250％

札幌市平成２８年度第１回公募
公債（30年・定時償還）

85,000,600

85,000,600

85,000,600

償還日 R28.6.20 利率0.407％

北海道平成２８年度第３回公募
公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.6.30 利率0.363％

横浜市第１２回３０年公募公債（定時償還）

85,000,600

85,000,600

85,000,600

償還日 R28.7.13 利率0.230％

静岡県第５回公募公債（定時償
還）81,590,000

81,590,000

81,590,000

償還日 R18.6.20 利率0.150％

北九州市第3回公募公債（定時償還）

86,320,000

86,320,000

86,320,000

償還日 R28.10.6 利率0.387％

兵庫県第2回３０年公募公債（定時償還）

87,960,000

87,960,000

87,960,000

償還日 R28.9.13 利率0.450％

島根県２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.9.30 利率0.506％

千葉県第21回２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.10.15 利率0.424％

兵庫県第４回２０年公募公債(定時償還)

84,220,000

84,220,000

84,220,000

償還日 R19.1.30 利率0.348％

宮城県公募公債第２回２号（20
年定時償還）

80,000,000

80,000,000

80,000,000

償還日 R19.2.27 利率0.397％

秋田県平成28年度
第1回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R9.3.25 利率0.205％

神戸市令和２年度第１回公募
公債（３０年）

99,666,000

100,000,000

99,666,000

償還日 R30.3.18 利率0.517％

計2,683,407,200

賃貸借表計上額合計

2,683,407,20015

(4)長期借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

施設整備事業貸付金

72,529,184―

14,447,900

58,081,284

0.2% R7.3

施設整備事業貸付金

68,768,637―

11,432,812

57,335,825

0.1% R8.3

医療機械器具整備事業貸付金

44,754,475―

22,376,119

22,378,356

0.01% R4.3

施設整備事業貸付金

6,000,599―

3,000,149

3,000,450

0.01% R4.3

医療機械器具整備事業貸付金

67,803,389―

22,598,870

45,204,519

0.01% R5.3

施設整備事業貸付金

29,582,958―

9,860,000

19,722,958

0.01% R5.3

医療機械器具整備事業貸付金

115,600,000―

28,895,665

86,704,335

0.01% R6.3

施設整備事業貸付金

18,750,938―

6,249,688

12,501,250

0.01% R5.3

施設整備事業貸付金

37,800,000―

037,800,000

0.5% R31.3

施設整備事業貸付金

773,000,000―

0773,000,000

0.3% R32.3

医療機械器具整備事業貸付金

73,900,000―

073,900,000

0.002% R7.3

施設整備事業貸付金

147,300,000―

0147,300,000

0.3% R32.3

施設整備事業貸付金―

109,900,000

0109,900,000

0.5% R33.3

施設整備事業貸付金―

1,297,200,000

01,297,200,000

0.5% R33.3

医療機械器具整備事業貸付金―

255,800,000

0255,800,000

0.003% R8.3

1,552,259,679

1,662,900,000

215,330,702

2,999,828,977

計

16

返済期限

摘要

H30年度
繰越分

R1年度
繰越分

(5)移行前地方債償還債務の明細(単位：円)
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

財務省

21,065,340―

2,149,829

18,915,511

2.1%

R11.3

財務省

216,491,913―

18,724,778

197,767,135

2.0%

R12.9

財務省

383,132,780―

32,121,807

351,010,973

1.6%

R13.3

地方公共団体金融機構

71,886,971―

23,866,635

48,020,336

0.4%

R5.3

地方公共団体金融機構

29,264,600―

8,298,793

20,965,807

0.6%

R5.9

地方公共団体金融機構

82,604,932―

20,527,615

62,077,317

0.4%

R6.3

計

819,533,056―

120,775,977

698,757,079

17

摘要

(6)引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

3,470,468,550

263,568,093

184,360,635

3,549,676,008

賞与引当金

321,726,000

349,727,000

321,726,000

349,727,000

貸倒引当金

26,238,000

1,257,167

1,861,167

25,634,000

3,818,432,550

614,552,260

507,947,802

3,925,037,008

計

18

摘要

(7)資本金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金3,979,916,678

0―

3,979,916,678

計

3,979,916,678

0―

3,979,916,678

19

摘要

(8)積立金等の明細(単位：円)
区分
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,920,283,678

00

1,920,283,678

0

104,293,976

0

104,293,976

1,920,283,678

104,293,976

0

2,024,577,654（注）当期増加額は前事業年度の利益の処分に伴って計上したものであります。

20

摘要

(9)運営費負担金債務および運営費負担金収益等の明細
ア 運営費負担金債務（単位：円）
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金

小計

期末残高

令和2年度

0

942,150,000

740,071,000

202,079,000

0942,150,000

0

合計

0

942,150,000

740,071,000

202,079,000

0942,150,000

0

イ 運営費負担金収益
業務等区分

令和2年度

合計

期間進行基準729,947,000

729,947,000

費用進行基準

10,124,000

10,124,000

合計

740,071,000

740,071,000

ウ 運営費交付金債務
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金

小計

期末残高

令和2年度

0

112,314,000

112,314,000

00112,314,000

0

合計

0

112,314,000

112,314,000

00112,314,000

0

エ 運営費交付金収益
業務等区分

令和2年度

合計

期間進行基準112,314,000

112,314,000

合計

112,314,000

112,314,000

21

(10)地方公共団体等からの財源措置の明細
ア 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分
臨床研修費等補助金（医師）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資産剰余金

長期預り
補助金等

摘要

収益計上

12,921,530

12,921,530

523,000

523,000

8,500,000

8,500,000

300,000

300,000

353,000

353,000

若手医師研修病院支援事業

00

認定看護師養成事業補助金00

秋田県認知症疾患医療センター
運営事業補助金

8,074,000

8,074,000

病児保育事業補助金

13,129,000

13,129,000

38,711,000

38,711,000

15,092,000

15,092,000

1,848,000

1,848,000

臨床研修費等補助金（協力型たすき）
がん診療機能等強化事業
秋田県産科医等確保支援事業費補助金
秋田県新人看護職員研修事業
補助金

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制
確保事業
新型コロナウイルス感染症患者
等入院受入医療機関緊急支援事業
感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金22

感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金
感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援事業新型コロナウイルス感染者対応
医療従事者等支援事業
新型コロナウイルス感染症患者
入院医療機関病床確保支援事
業
医療従事者宿泊施設確保支援事業
診療・検査医療機関体制整備協
力金
診療・検査医療機関紹介受入促
進事業協力金新型コロナウイルス感染症患者
受入医療機関等支援事業応援
金
地域医療構想不整脈治療体制整備事業
感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金
感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金
新型インフルエンザ患者入院医
療機関設置整備費補助金
新型インフルエンザ患者入院医
療機関設置整備費補助金
新型インフルエンザ患者入院医
療機関設置整備費補助金
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援事業

321,000

321,000

360,000

360,000

18,426,400

18,426,400

581,100

581,100

147,687,000

147,687,000

22,00022,000500,000

500,000

2,500,000

2,500,000

52,000,000

52,000,000

65,413,000

65,413,000

205,000

205,000

5,320,000

5,320,000

11,003,000

11,003,000

9,757,000

9,757,000

101,255,000

101,255,000

51,573,600

51,573,600

23

インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業
秋田市保育所等新型コロナウイ
ルス感染症対策事業補助金
第二種感染症指定医療機関支援事業
合計

8,900,000

8,900,000

227,000

227,000

43,000,000

43,000,000

618,502,630

0

253,426,600（注）当期交付額には、期末未収額 ４１７,４５１,１００円が含まれております。

24

0

0

365,076,030

(11)役員および職員の給与の明細(単位：千円、人)報酬または給与
区分

支給額
（

退職手当
支給人数

1,200

） （

支給額
2

） （

支給人数
0

） （

0

）

役員
82,973（55,721

6
） （

15

0
） （

0

0
） （

0

）

職員
3,890,979（

56,921

567
） （

17

185,499
） （

0

31
） （

0

合計
3,973,952

573

185,499(注１)
非常勤・有期職員については、外数として( )内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。
(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院役員の報酬に関する規程」に基づき支給しています。
職員給与および退職給与については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院職員給与規程」および「地方独立行政法人
市立秋田総合病院職員の退職手当に関する規程」に基づき支給しています。
(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

25

31

）

(１2)開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

26

(１３)上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細
現金および預金の内訳(単位：円）
区分
現

期末残高

備考

金

3,538,437

普通預金

3,394,559,066

定期預金

0

計

3,398,097,503

27

(１４)医業費用および一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

2,014,118,611
1,486,565,972
918,065,036
0861,799,561
254,963,144
325,232,000

5,860,744,324

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費1,370,228,749
1,044,652,383
1,445,508
20,849,746

2,437,176,386

9,557,864
153,517
235,157
66,864,821
6,942,027
2,665,630
140,753,777
54,421,534
14,850527,230
2,973,160
65,962,865
28,020,136
251,500
137,362,421
973,723,527
32,371,412
14,250,225
7,578,984
001,257,167
3,459,958

1,549,347,762

212,733,812
6,338,291
236,742,224
2,256,000
00458,070,327

2,916,402

2,916,402

材料費

経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
会議費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
租税公課
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
資産減耗費
たな卸資産減耗費
研究研修費
研究材料費
図書費
研究旅費
研究雑費
医業費用合計0
11,744,126
953,391
6,450,038

19,147,555
10,327,402,75628（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

90,962,016
53,939,893
64,300,309
1,200,000
43,019,316
9,743,737
24,495,000

287,660,271

402,549
0306,998
2,042,728
335,162
737,229
313,83102,251,360
81,289,270
2,605,568
453,8932,702,950
0
185,786

93,627,324

経費
厚生福利費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

1,226,250
36,535
1,293,921
0002,556,706
383,844,301

29

（ 別冊 ）

決

算

令

報

和

２

告

年

書

度

( 第７期事業年度 )自

令和 ２年 ４月 １ 日

至

令和 ３年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

令

和

２

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】( 単位：円 )
区

分

予

算

額

決

算

差

額

額

備

(決算額-予算額)

考

収入
営業収益

11,244,683,441 10,116,867,506△ 1,127,815,935

10,375,170,441

8,909,530,476△ 1,465,639,965 入院･外来等の減による運営費負担金等

827,321,000

842,261,000

14,940,000

補助金等

42,192,000

365,076,030

322,884,030 補助金の増による(コロナ関連)

98,742,574

79,474,866△ 19,267,708

10,124,000

10,124,000

0

0

0

0

88,618,574

69,350,866

2,345,179,000

2,118,405,600△ 226,773,400

2,143,100,000

1,662,900,000△ 480,200,000 による

医業収益

営業外収益
運営費負担金
補助金等
その他
資本収入
長期借入金

△ 19,267,708 治験等の減による新病院建設事業にかかる次年度繰越額(442,700,000)
運営費負担金等
その他
計

202,079,000

202,079,000

0253,426,600

0253,426,600 補助金の増による(コロナ関連)

13,688,605,015 12,314,747,972△ 1,373,857,043

10,957,523,210 10,509,540,508△ 447,982,702

10,496,409,609 10,118,815,060△ 377,594,549

支出
営業費用
医業費用
給与費

5,868,548,458

5,865,150,400△ 3,398,058 手当等の減による

材料費

2,722,863,313

2,543,832,858△ 179,030,455 薬品費等の減による経費

1,861,462,001

1,689,706,936△ 171,755,065 消耗品費･光熱水費等の減による

43,535,837

20,124,866△ 23,410,971 研究旅費等の減による

一般管理費

461,113,601

390,725,448△ 70,388,153

給与費

322,346,211

288,001,616△ 34,344,595 建設仮勘定等の減による経費

138,767,390

102,723,832△ 36,043,558 委託料等の減による営業外費用

29,258,871

42,328,433

13,069,562

2,524,918,940

2,746,873,579

221,954,639

2,188,812,261

2,410,766,900

221,954,639 による

研究研修費

資本支出
建設改良費

新病院建設事業にかかる前年度繰越額(109,900,000)
償還金

336,106,679
計336,106,679

0

13,511,701,021 13,298,742,520△ 212,958,501（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益および現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
(2)上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
(3)長期借入金および建設改良費のカッコ書きは、新病院建設事業にかかる前年度および次年度へ繰越金額であります。

－１－

（ 別冊 ）

事

業

令

報

和

２

告

年

書

度

( 第７期事業年度 )自

令和 ２年 ４月 １ 日

至

令和 ３年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

地方独立行政法人市立秋田総合病院事業報告書「地方独立行政法人市立秋田総合病院の概要」
１

現況（令和２年４月１日現在）(1) 法人名
地方独立行政法人市立秋田総合病院(2) 所在地
秋田市川元松丘町４番３０号(3) 役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

伊藤誠司

院長

副理事長

小松眞史

理事

佐藤

勤

副院長

理事

木村善明

副院長

理事

庄子公子

看護部長

理事

本間

事務局長兼経営企画室長

監事

田中伸一

弁護士

監事

堀井照重

公認会計士

斗

(4) 設置・運営する病院
名称

市立秋田総合病院

所在地

秋田市川元松丘町４番３０号

病床数

一般病床374床、精神病床60床、結核病床22床
計456床(5) 職員数864人（正職員541人、任期付および再雇用職員20人、嘱託職員108人、臨時職員37人、パート職員158人）
２

市立秋田総合病院の基本的な目標等
市立秋田総合病院は、地域の中核的な公的医療機関として、がん診療をはじめとした高度・専門医療や救急医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を継続的に提供することにより、市民の健康の維持および増進に努めます。
また、将来にわたり安定した質の高い医療を提供できるように経営改善に向けた- 1 -取り組みを積極的に行い、経営基盤の更なる強化を図ります。

「全体的な状況」
１

法人運営の総括と課題等
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人の集合する事業の多くを中止せざるを得ませんでした。全世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、診療材料の不足が大きく影響し、不急の診療・手術を一部延期・制限を行う一方、帰国者接触者外来の開設、発熱外来の開設、新型コロナウイルス
感染症患者の入院病床の整備等、地域医療の確保に努めました。
感染を恐れた受診抑制や感染症対策への意識も高まり、マスク着用・手洗いの励行等が常態化され、インフルエンザをはじめとする呼吸器系感染症が激減したことにより、患者数も減少し、特に小児科救急患者の減少が顕著となりました。
また、令和３年１月16日に当院において新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を確認し２月19日の終息宣言に至るまで、患者、職員と家族合わせて52名が感染しました。急遽診療の一部停止を余儀なくされ、患者、患者家族、市民、関係者などに多大なご迷惑とご心配をおかけしました。この間、さまざまなご協力をいた
だきながら全職員が一丸となって対応することで、早期に事態を収束させることができ、２月22日に入院受入の再開、３月８日に診療の全面再開をすることができました。この経験を踏まえて、感染対策に一層励み、患者に安心して受診していただ
けるよう努めていきます。
地方独立行政法人設立後７年目の令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影
響がありながら、引き続き中期目標の達成に向けて、結核・精神・救急等の政策的な医療やがん診療などの高度な医療などを総合的に提供し、地域の中核的な病院としての役割を果たしました。
入院延患者数は、107,155人（１日平均293人）、外来延患者数は、
248,057人（１日平均1,020人）となり、前年度に比較して入院が14.7％減少し、また、外来では15.8％減少となりました。病床利用率は、全病床で64.4％、一般病床で68.6％となり、前年度に比較して全病床で10.9ポイント減少し、一般病床で12.2ポイントの減少となりました。
市民の医療ニーズに応えるため、法人の裁量で効率的な病院経営が可能となる地
方独立行政法人のメリットを活かし、優れた人材の確保・育成など診療機能の充実- 2 -を図りました。
この結果、概ね年度計画を達成できましたが、収支面においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響で赤字となりました。
病院改築については、令和４年６月の完成に向けて計画的に本体工事建設を進めました。
また、令和２年１月に開始したカテーテルアブレーション治療を継続し、秋田市
内はもとより秋田県全域からの紹介患者の診察を行いました。

「項目別の状況」
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

良質で安全な医療の提供(1) 高度・専門医療の提供
ア

がんへの対応秋田県がん診療連携推進病院として、がんに対する難易度の高い外科治療をはじめ、非外科的治療、放射線治療および化学療法を継続して実施しました。
がん登録室においては引き続き、2013年（H25）のがん登録症例の予後調査をすすめ、5大がんの5年相対生存率を算出しました。
がん患者に対する相談、カウンセリングなどに引き続き積極的に取り組みました。がん診療の質を向上させるために、緩和ケアチーム、栄養サポート
チームの関与ならびに歯科口腔ケアなどにも積極的に取り組みました。緩和ケアチームでは、チーム関与の増加のみならず算定件数増加にも努めました。
外科手術件数、胸腔鏡・腹腔鏡手術件数、内視鏡手術件数、院内がん登録件数、肝胆膵手術件数は下記のとおりであり、がんに対する合計の手術件数は
令和元年度の507件から511件と増加し、高い水準を維持しました。
・がん手術数
内訳

511件（前年度507件）

外科的手術

339件（前年度293件）

胸腔鏡・腹腔鏡手術
内視鏡手術
・化学療法件数

72件（前年度91件）

100件（前年度123件）

3,091件（前年度3,116件）- 3 -・放射線治療件数（体外照射法）
・化学療法延べ患者数

2,873件（前年度3,398件）

617人（前年度612人）

・放射線治療延べ患者数（体外照射法）
・キャンサーボード（※）開催数
・院内がん登録110人（前年度135人）

10回（前年度10回）

1,164件（前年度1,170件）

・緩和ケア外来受診者数

11人（前年度15人）

・がん患者リハビリテーション

2,975単位（前年度2,477単位）

・周術期口腔機能管理料算定件数

937件（前年度1,309件）

・肝胆膵手術66件（前年度55件）※キャンサーボード：がん医療に携わる専門職が集まり、個々の患者の状態に応じた適切な治療を検討する場
イ

脳卒中への対応
夜間休日を含めた24時間ＣＴ・ＭＲＩ検査体制を継続し、超急性期脳卒中加算の届出施設として急性期の脳卒中患者に対する救急体制を維持しました。
また、入院早期からリハビリテーションを積極的に実施し、急性期治療を終了した患者については、地域包括ケア病棟で在宅復帰支援を行いました。
併せて、医療機能分化による地域医療機関への逆紹介にも努めました。
・脳梗塞入院１週間以内のリハビリ強度
・脳血管疾患リハビリテーション

ウ

16.3（前年度9.8）

16,780単位（前年度13,062単位）

急性心筋梗塞への対応
24時間365日対応可能な急性心筋梗塞治療を、常にカテーテル治療学会専門医・認定医が行いました。
冠動脈カテーテル治療においてはＩＡＢＰ（※１）やＰＣＰＳ（※２）の補助循環も使用可能であり、経皮的冠動脈形成術や冠動脈ステント留置術を実施して救命につなげるとともに、その後はＩＣＵで適切な管理を行いました。
また治療後は、心大血管疾患リハビリテーションを積極的に取り入れ、予後の改善に取り組みました。入院中だけでなく外来リハビリテーションを導入し、急性期治療と再発予防を目的とした取り組みを行いました。
・急性心筋梗塞急性期ＰＣＩ実施患者死亡率：4.8％（前年度0.0％）
・冠動脈カテーテル治療

98件（前年度87件）- 4 -・心大血管疾患リハビリテーション
・カテーテルアブレーション※１

7,968単位（前年度8,173単位）

157件※令和２年１月開始

ＩＡＢＰ：大動脈内バルーンパンピング。心不全患者に対して行う補助循環の一つで、全身へ血液を送り出すポンプの役割をする心臓が心不全により機能しなくなった際に、大動脈内でバルーンを拡大・収縮
して血液循環を補助する方法。

※２

ＰＣＰＳ：経皮的心肺補助法。ＩＡＢＰと同じく補助循環法の一つ。
心臓と肺の両方の機能を補助するもので、いわゆる人工心肺装置を用
いる方法。

エ

糖尿病への対応
食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせたチーム医療による糖尿病の教育入院を実施しました。
また、糖尿病看護外来で行うフットケア外来および透析予防指導では、糖尿病性足病変患者および糖尿病性腎症患者へ対応しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策のため糖尿病教室の開催は中止せざ
るを得ませんでしたが、その代替としてホームページに資料を掲載し、患者や市民の意識啓発に努めました。
・糖尿病教育入院54件（前年度66件）

・糖尿病看護外来受診者数
内訳

150件（前年度117件）

糖尿病フットケア外来受診者数
透析予防指導管理件数

・糖尿病教室開催

36件（前年度14件）

０回（前年度10回）

ホームページへの資料掲載
オ

114件（前年度103件）

６テーマ

精神疾患への対応
これまで通り当院に求められる精神科医療の遂行に努めました。身体合併症を有する精神疾患患者に対しては一般病床での治療管理が困難な場合には精神科病棟での受け入れをスムーズに行い、一般病床に入院した際には精神科リエゾンチームにより継続したケアを行いました。
令和２年度は基幹型認知症疾患医療センターが稼働し５年目となりましたが、自発的受診あるいは他院からの紹介患者は順調に増加しています。また、認知症患者が一般病床に入院した際は精神科リエゾンチームと認知症ケアチ- 5 -ームが随時対応しています。
地域への啓発活動としては「こころの教室」を企画・立案していますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環にて、開催は出来ていない状況のため、教室資料をホームページに掲載し、情報発信しました。
・院内他科入院中の精神科診察依頼頻度

153.7％（前年度149.2％）

・精神科病院からの身体疾患受入頻度

2.9％（前年度3.6％）

・精神科リエゾンチーム加算算定件数

286件（前年度186件）

・認知症ケア加算算定件数
・統合失調症入院

140件（前年度158件）

61件（前年度60件）

・気分障害入院71件（前年度79件）

・神経症圏新患125件（前年度90件）

・児童思春期精神医療新患
・こころの教室開催

８件（前年度13件）

０回（前年度２回）

ホームページへの資料掲載
・認知症入院件数
・措置入院件数

１テーマ

572件（前年度486件）
１件（前年度２件）(2) 救急医療の提供
新型コロナウイルス感染症の院内クラスターによる受入制限の影響で、救急外来からの入院患者は1,850件（前年度2,286件）、救急外来患者は10,361件（前年度20,952件）、また救急搬送患者は1,962件（前年度2,464件）となり、前年度に比べ軒並み減少しました。院内クラスター発生時期以外は、秋田周辺
医療圏の二次救急病院として地域の救急医療の一翼を担いました。
救急搬送の要請については、救急室の処置ベッドが満床だったなどの理由により、やむなく受入れに至らなかった事例もあり、救急搬送受入率は97.9％となりました。救急隊員などを含めたカンファレンスを定期的に開催して事後の検証を行うなど、受入体制の強化に努めました。
また、日本集中治療医学会専門医研修施設として、ＩＣＵで高度の集中治療を行いました。
・救急搬送患者受入件数

1,962件（前年度2,464件）

・救急搬送受入率

97.9％（前年度98.0％）

・ＩＣＵ利用件数

1,537件（前年度1,550件）- 6 -(3) 採算性は低いが公的医療期間として担うべき医療の提供
ア

結核医療
採算性が低く民間医療機関では実施が困難な結核医療を引き続き提供しました。令和２年度の結核病棟入院患者は20人でした。
19人が紹介状を持参し、うち市外からの紹介患者も11人と広域的な医療に対応しました。
また、潜在性結核感染症患者については、５人（前年度10人）の患者に対し、治療を行いました。
・病床利用率30.3％（前年度33.6％）

・入院延患者数
イ

2,434人（前年度2,702人）

精神医療（(1)のオの再掲）
これまで通り当院に求められる精神科医療の遂行に努めました。身体合併症を有する精神疾患患者に対しては一般病床での治療管理が困難な場合には精神科病棟での受け入れをスムーズに行い、一般病床に入院した際には精神科リエゾンチームにより継続したケアを行いました。
令和２年度は基幹型認知症疾患医療センターが稼働し５年目となりましたが、自発的受診あるいは他院からの紹介患者は順調に増加しています。また、認知症患者が一般病床に入院した際は精神科リエゾンチームと認知症ケアチームが随時対応しています。
地域への啓発活動としては「こころの教室」を企画・立案していますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環にて、開催は出来ていない状況のため、教室資料をホームページに掲載し、情報発信しました。
・院内他科入院中の精神科診察依頼頻度

153.7％（前年度149.2％）

・精神科病院からの身体疾患受入頻度

2.9％（前年度3.6％）

・精神科リエゾンチーム加算算定件数

286件（前年度186件）

・認知症ケア加算算定件数
・統合失調症入院

140件（前年度158件）

61件（前年度60件）

・気分障害入院71件（前年度79件）

・神経症圏新患125件（前年度90件）

・児童思春期精神医療新患
・こころの教室開催

８件（前年度13件）

０回（前年度２回）- 7 -ホームページへの資料掲載
・認知症入院件数
・措置入院件数

１テーマ

572件（前年度486件）
１件（前年度２件）(4) 健診体制の充実
市民の疾病の予防や早期発見・早期治療のため、尿検査に塩分摂取量を含めるなど地域性を考慮し、かつ最新の検査項目設定に努め、人間ドック事業等を運営しました。
また、受診者の精密検査受診状況を追跡調査し、精密検査未受診者に対して、受診勧奨を行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により健診受診のキャンセルも少なくなく、また院内クラスターの発生も重なり、受診者数は前年度数、また目標値よりも大きく低下する結果となりました。院内クラスターの影響で実施できなかった予約の方は他施設へ紹介し対応しました。
・特定健診受診者数

217件（前年度306件）

・特定保健指導件数

52件（前年度21件）

・人間ドック
１日ドック

1,121件（前年度1,461件）

２日ドック

484件（前年度640件）

・人間ドックオプション
腫瘍マーカー検査

262件（前年度319件）

ABC検査（※胃がんリスク検査）

90件（前年度271件）

甲状腺超音波検査116件（前年度153件）

頸動脈超音波検査175件（前年度234件）

・企業検診（※健診を含む）
・追跡調査

497件（前年度428件）

804件（前年度146件）(5) 医療安全対策等の強化
ア

医療安全対策の強化
多職種からのインシデント・アクシデント報告の徹底に努め、毎月開催する医療安全対策委員会で分析を行い、改善案を立案して医療安全対策に取り組みました。報告件数が少なかった医師に対しては、他職種より積極的に情報を聴取し、メ－ルや電話での連絡を行うことにより、昨年度の約２倍の報告数となりました。なお、令和３年１月、２月については、院内クラスター- 8 -による患者数の減少、それに伴う投薬や治療数が減少したことで、他の月と比較しインシデント報告も通常の約半数の報告となり、年間のインシデント
報告数が目標に達しない原因になりました。
全職員に対する年２回研修の研修受講に関しては、新型コロナウイルス感染症対策のため、集合研修は限られた環境での開催となり目標開催数には至りませんでしたが、e-ラ－ニングの導入により、昨年度と比較し受講しやす
くなったことで、令和３年３月31日集計で、対象者845名（中途退職者、育休・産休者を除いたもの）中、未受講者が１名（レポ－ト未提出）であり、受講率は99.9％でした（e-ラ－ニング、集合研修、レポ－ト提出）。
病院内での威嚇行為は１件ありましたが、警備員の24時間配置を継続し、院内暴力の抑止および院内暴力発生時の安全措置の強化を行い、患者・来院者・職員の安全確保に努めました。
転倒転落に関しては、入院患者だけでなく外来患者の転倒が増加しました。
特に、入院患者については、転倒転落のリスクスコアが低くても、段差や滑る要因のないところで転倒し骨折するなど予測不能な転倒も増加しているほか、高齢者の転倒転落では骨折に至る事例が増加しております（令和元年度：４件→令和２年度：16件）。
・インシデント報告数

1,131件（前年度1,074件）

・医療安全研修職員受講率

99.9％（前年度100％）

・医療安全に関する教育・研修会開催数：講座数

２講座（前年度12講座）

研修会延べ開催回数：６回（前年度90回）
研修会延べ参加者：1,786人（前年度1,862人）
・転倒転落レベル２以上発生率
イ

0.102％（前年度0.069％）

院内感染防止対策の強化
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、患者の受診・入院対応等により、感染制御チームによる毎週実施している全病棟・ＩＣＵの環境ラウンドや２か月に１回の病棟以外の全部署の環境ラウンドを中止することもありました
が、実施した際にはその結果を各部署にフィードバックして改善を促しました。（全病棟・ＩＣＵのラウンド実施率：83.0％、病棟外のラウンド実施回
数：年３回）
また、抗菌薬の適正使用と薬剤耐性菌対策を目的に、週２回の感染症例に- 9 -関する抗菌薬カンファレンスを実施し、主治医への診療支援を行いました。
全職員を対象とした感染防止対策研修については、集合研修で密集することを避けるためe-ラーニングツールを使用し、全職員に研修を受講してもらいました。受講率は97.4％でしたが、受講しなかった職員には課題テストを提出してもらい100％を達成しました。抗菌薬適正使用チームによる研修も
e-ラーニングツールを使用し、抗菌薬に関わる職員を対象に二課題について受講してもらい、受講率は課題①が75.6％、課題②が74.5％でした。
感染対策の基本である手指衛生に関しては、全病棟・ＩＣＵ・救急外来・小児救急で毎月アルコール製手指消毒剤の使用量調査を実施し、１患者１日あたりの手指衛生実施回数を算出し、適切に手指衛生が実施されるよう取り組みました。特に新型コロナウイルス感染症の院内クラスター発生後には部署および職種を問わず病院全体で手指衛生の実施に取り組んだ結果、平均手指衛生実施回数は9.3回となり、前年度の6.8回より増加しました。
・感染対策研修職員受講率

100.0％（前年度100.0％）(6) 女性と子どもに優しい病院づくりア

女性に優しい病院づくり仕事などで日中は来院できない市民のために秋田市の乳がん・子宮頸がん
検診を夕方５時から実施する「夕暮れ乳がん・子宮頸がん検診」を継続しました。
また、乳腺・内分泌外科、産婦人科、小児科と連携した遺伝性疾患への対応として、診療記録や検査結果の保存管理に関する体制を継続しました。
さらに、令和元年度に開設した女性特有の泌尿器系疾患を対象とした女性
泌尿器専門外来を継続しました。
・夕暮れ乳がん検診

140件（前年度165件）

・夕暮れ子宮頸がん検診
イ

87件（前年度106件）

小児医療体制の充実
新型コロナウイルス感染症の流行による受診控えと同ウイルス流行による人流抑制やマスク装着、手指衛生の徹底などにより、他の感染症が減少した
ため、小児科救急受診者数は大きく減少しましたが、近隣の小児科医等の地
域医療機関の協力を得て、平日24時間と休日の日中および準夜帯（17:00～
22:30）に小児科医が常駐する小児科救急を維持することができました。ま- 10 -

た、小児科救急運営会議の定期開催を継続し、より円滑な運用に努めました。
常勤医の退職により子どもの心診療外来受診者数は減少しましたが、診療体制を刷新し継続しました。
小児科においては、一般外来、乳幼児健診及び予防接種を行うとともに、
引き続きアレルギー外来や子どもの心相談外来、発達外来などの専門外来を実施し、令和元年度に開設した、出生後の赤ちゃんやお母さんの子育てについてサポートする「母と子のための外来」、親ががんや難病などの時にどうかかわるかをサポートする「子ども達のためのサポート外来」、ＬＧＢＴで性別に違和感あるなどの悩みを持つ患者を診察する「虹外来」を継続し、小児医療の提供に努めました。
・小児科救急受診者数

ウ2,224人（前年度8,109人）

・小児食物アレルギー負荷検査９件（前年度８件）

・子どもの心診療外来受診者数

493件（前年度1,587件）

産科医療の充実
新型コロナウイルス感染症の対策として、他病院と連携し、母子ともに安全な環境で分娩が行えるように調整しました。また合併症妊娠、切迫流産、
妊娠高血圧症候群の管理を行うなど、正常分娩以外にも対応しました。
秋田県医師会が実施する「妊娠中からの子育て支援事業」に参加・協力するとともに、「秋田市版ネウボラ」と連携し、養育支援が必要と思われる妊
産婦について、産後の育児に関する悩みや育児環境の改善に関して対応しました。さらに精神科疾患合併妊婦や産後うつなどに関して、当院精神科と連携し対応しました。
・分娩件数

128件（前年度176件）

・緊急母体搬送受入０件（前年度０件）

・妊娠中からの子育て支援事業実績件数
エ

10件（前年度17件）

遺伝カウンセリング外来の運営
遺伝病又は遺伝子が関係する疾病や問題に関する遺伝カウンセリング外来
を引き続き運営し、臨床遺伝専門医と臨床心理士が、相談者の遺伝に関する
心配、病気への不安などについて一緒に取り組みました。
・遺伝カウンセリング外来

オ

１件（前年度２件）

病児保育施設の運営- 11 -

病児保育施設の運営を継続し、市内の保育所、幼稚園および小児医療機関
等へ周知を図ったほか、園開放を随時行い、利用登録数の増加に努めました。
・病児保育園「あすなろ」
定員

10名

開設日時

平日の7:00～18:00

登録者（年度末までの新規実人数）128人

累計1,574人（前年度234人

累計1,446人）
利用者

315人（前年度813人）(7) 高齢者に対する適切な医療の提供
いくつもの疾病を併せ持つ高齢者に対して、各診療科が緊密に連携して、総合的に対応に努めるとともに、令和２年度も加齢性の眼疾患に対する手術を継続しました。
また、地域における専門的な診断や相談等を行う認知症疾患医療センター
にて、認知症に関する各種相談や鑑別診断、専門医療を行うとともに、急性期治療後の医療や介護がスムーズに継続されるよう支援しました。
高齢のがん患者に対しては、内視鏡治療や鏡視下治療など低侵襲性治療を積極的に行いました。更に、運動器障害を有する高齢者に対しては、適切に傷病の治療を行うとともに早期に開始される急性期リハビリテーションや回
復期リハビリテーションの充実を図り、高齢者の残存機能を引き出し、自立した生活への復帰を促しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策のため、転倒予防教室等を開催することはできませんでしたが、教室資料をホームページに掲載し、予防医学的なリハビリテーション情報を発信しました。
・総合診療科受診者数
・加齢性眼疾患手術件数187人（前年度265人）
262件（前年度588件）

・精神科身体合併症入院（精神科身体合併症管理加算対象者）42人（前年度66人）
・もの忘れ外来受診者数（新患）397人（前年度483人）
・内視鏡治療数

100件（前年度123件）

・鏡視下治療数

72件（前年度91件）

・運動器リハビリテーション

15,382単位（前年度22,546単位）- 12 -

・転倒予防教室開催数

０クール（１クール４回）（前年度２クール（１クール４回））
・転倒予防教室参加者数０人（前年度８人）

ホームページへの資料掲載

１テーマ(8) 患者の視点に立った医療の実施
ア

患者やその家族の権利の尊重
患者や家族に対して治療方針や治療経過などを丁寧にわかりやすく説明し、納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォームドコンセントの充実・徹底を図りました。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、当院の患者が主治医とは別の意見を求める場合には、必要な資料や画像等を貸出しするとともに、他の医療機関の患者に対しては、セカンドオピニオン外来により適切に対応しました。
・セカンドオピニオン

イ

他院の患者が当院医師に意見を求めた件数３件（前年度３件）

当院の患者が他院医師に意見を求めた件数

20件（前年度23件）

患者サービスの向上(ｱ) 患者待ち時間の短縮
地域医療機関と連携し、逆紹介を行うなどにより予約患者数を適正に維持するとともに、医師事務作業補助者を増員し代行入力等を継続すること
で医師の負担を軽減し、待ち時間の短縮に努めました。
また、患者待ち時間調査を行い、医療機能・患者サービス向上委員会において待ち時間の苦痛軽減策についての検討を行うとともに、令和３年３月から感染防止および待ち時間の短縮のため、外来完全予約制へ移行しました。
・予約あり（予約時間から診察開始時間までの平均待ち時間）

35分（前年度34分）
・予約あり（予約時間内を待ち時間を０分と見た場合の平均待ち時間）
14分（前年度15分）
・予約なし（受付から診察開始までの平均待ち時間）
度１時間５分）- 13 -

１時間８分（前年※調査対象日：２月最初の月曜日～金曜日(ｲ）患者満足度調査の実施
患者満足度調査を実施し、医療機能・患者サービス向上委員会において分析・検討を行い、各部門に周知して改善に繋げました。
なお、調査結果については院内掲示およびホームページへの掲載を行いました。
・入院患者満足度（満足＋やや満足）

97.4％（前年度97.7％）

・外来患者満足度（満足＋やや満足）

94.0％（前年度92.7％）(ｳ) 入退院支援の実施
予定入院の患者に対し、令和元年度から本格的に全科対象に支援を開始
し、令和２年度は1,106件（前年度1,360件）の支援を行いました。新型コ
ロナウイルス感染症の院内クラスターの発生により外来休止中の期間があり前年度より減少しましたが、加算算定に繋がった件数は254件（前年度108件）と大幅に増加しました。
また、切れ目のない支援のため退院前に院内外の他職種による共同カン
ファレンスを行い、退院共同指導や介護支援連携指導等を実施し、令和２
年度は413件（前年度539件）でした。
(ｴ）接遇に関する研修の実施
接遇の基礎向上を目的とした外部講師による接遇研修を、新型コロナウ
イルス感染症対策のため集合研修を行わず動画配信による方式で開催しま
した。
・接遇研修

１回（前年度０回）(ｵ）院内環境の整備
患者・来院者の利便性向上のために、自動再来受付機、自動精算機導入の為の環境整備の他、院内感染対策を強化する為、サーマルカメラの導入、手指消毒液用メディカルスタンドを外来・病棟各所に設置しました。
外来待合ホール衛生環境強化のため長椅子のレザー張替、床塩ビシートの汚損箇所について補修修繕を行いました。
また、院内に絵画・写真の展示を引き続き行いました。
(ｶ）病院広報の充実
当院の医療および患者サービスに関する情報を患者、地域住民および医- 14 -

療関係者に広く発信するため、病院広報誌「ふきのとう」を２回発行しました。
また、ホームページでは病院案内や診療実績、厚生労働省から公表を求められている病院指標等の情報を随時更新したほか、新たに病院改築に関係する情報を掲載するなど、様々な情報の提供に努めました。
・ホームページアクセス数
年間

1,191,595件（前年度967,823件）

一日平均

3,265件（前年度2,644件）(ｷ）院内行事の実施
新型コロナウイルス感染症対策のため音楽会ならびに病院祭の開催を中止しました。
・病院祭開催数
・病院祭参加者数
・音楽祭開催数

０回（前年度１回）
０人（前年度366人）
０回（前年度０回）(9) 病床機能の検討
平成28年６月に開設した地域包括ケア病棟について、引き続き運営し、急性期治療を経過した患者の在宅復帰に向けた支援を行いました。
また、秋田県が策定した、秋田県医療保健福祉計画を踏まえ、新病院の開院に向けた当院の病床機能について、感染症病床および緩和ケア病棟の検討を行いました。
２

医療に関する調査および研究
全国および院内がん登録については、1,164件を秋田県および国立がん研究センターへ提出しました。がん登録およびがん登録部会ＱＩ（※）研究参加結果を医師等に周知するとともに改善を図り、引き続き、病院ホームページにて公表しました。
また、2013年診断症例の５大がんにおける５年相対生存率の調査を行い、予後判明率98.8％と国立がん研究センターの全国集計掲載基準の90.0％より高い水準を維持し、結果をホームページに掲載しました。
さらに、治験を継続して実施し、審査結果について、ホームページで公表しました。
・院内がん登録1,164件（前年度1,170件）- 15 -

・がん登録患者の予後調査
・倫理委員会2,994件（前年度3,030件）

28件承認（前年度50件承認）・治験審査委員会

21件承認（前年度26件承認）※ＱＩ：Quality Indicator（医療の質を客観的に評価するための指標）
３

人材の確保と育成(1) 医療職の人材の確保
ア

医師
医師の確保について大学医局への働きかけを継続して行いました。
また、充実した研修プログラムや卒後臨床研修センターによる医学生等に対する講習会等の実施と病院見学への対応により、令和２年度は９名の初期臨床研修医を確保しました。
・嘱託職員の正職員化

イ

２名（前年度２名）

看護師
新型コロナウイルス感染症の発生状況を見ながら、看護学校の病院実習の受け入れやインターンシップ、病院見学会を可能な範囲で行うとともに、就職説明会に参加し看護師の確保に努めました。
・19人募集19人採用（前年度18人募集18人採用）
・看護実習受入119人（前年度130人）

・病院見学およびインターンシップ参加
・就職説明会参加回数
・採用試験実施回数
ウ

10人（前年度32人）

２回（前年度４回）
１回（前年度１回）

医療技術者
薬剤師２名、理学療法士３名、臨床工学技士２名、診療放射線技師２名など、医療技術者を増員しました。
また、医師事務作業補助者を増員し、医師の負担軽減を図りました。
・医師事務作業補助者

29人（前年度27人）※３月１日時点(2) 人材育成
職員研修規程に基づき、保険診療や医療安全、院内感染等の研修を実施したほか、コロナ禍にあっても、専門知識の向上や新たな医療技術の習得のた
め、Ｚｏｏｍでの学会や研修会等へ参加しました。
また、職務上必要な専門資格や認定資格の取得を支援しました。

- 16 -

・資格取得支援
看護師特定行為：創傷管理（令和２年２月１日～令和２年９月30日）１名
セカンドレベル１名

看護学生実習指導者
４２名

地域医療への貢献(1) 地域の医療機関などとの連携強化
例年は「地域医療連携の会」を２回開催し、紹介事例を基に意見交換や日常診療に役立つミニレクチャーを実施していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためすべて中止としました。代替として年２回発行している「連携誌らしん盤」のページ数を増やし、予定していた特別講演の内容を書面で提供しました。登録医療機関向けに開催している安全研修会・感染研修会は、診療所で受講することが義務化されているため開催の要望が大きいこともあり、Ｚ
ｏｏｍを活用しＷＥＢで開催しました。各診療所で居ながらにして参加できる
メリットがあり例年以上の参加数でした。特に感染研修はテーマが「診療所で気をつけたい新型コロナウイルス感染予防対策」で、現在求められている内容だったこともあり好評でした。２回の開催で、延べ122名（前年度74名）の参加でした。
月報らしん盤（ＦＡＸ版）は13回発行し、より多くの情報発信に努めました。
内容は、新型コロナウイルス関連が多く、連携に関する情報発信を致しました。
各医療機関への訪問は例年50件ほど行っておりましたが、今年度は新型コロ
ナウイルス感染防止の観点で中止としたため、直接診療所の先生方と顔の見える連携は出来ませんでした。しかし、患者の紹介や発熱外来の問い合わせ等々、
例年以上に電話の問い合わせが多く、対話による連携に努めました。
介護施設との連携は、新型コロナウイルス感染症の影響で当院へのカンファ
レンス等での訪問件数が496件（前年度810件）と減少しました。また、６年継続して行っていた施設関連の機関との交流会は中止としました。対面の機会は著しく減少したぶん電話対応が多くなりました。また、事前訪問や退院前カン
ファレンスなど、対面が必要な事案に関しては事前の情報交換を綿密に行うことで短時間で終えることが出来るようになりました。
地域連携パスは、脳卒中パスを８件（前年度12件）、大腿骨頚部骨折パスを23件（前年度19件）稼動させました。年２回の協議会を実施し、意見交換する- 17 -

ことで患者にとって急性期から回復期そして維持期へと治療過程が見え、より専門性の高い継続的な療養が可能となっております。
病床の一部を地域医療機関に開放しており、眼科手術107件（前年度208件）の利用がありました。
また、あきたハートフルネット利用件数は54件で、ＩＣＴを活用した地域医療の連携により、効率的で質の高い医療の提供を継続しました。
・紹介率（地域医療支援病院）

33.6%（前年度30.9％）

・逆紹介率（地域医療支援病院）

75.1%（前年度91.5％）

・病床利用率

64.4％（前年度75.3％）

・在宅復帰率

98.0％（前年度97.6％）

・地域医療連携の会

開催中止（前年度２回開催、236名参加）(2) 教育研修の推進
ア

研修医の育成臨床研修指定病院として、初期臨床研修医９人を受入れしたほか、他院から医学研修の受入れも行いました。

イ

実習生の受入れ
将来の医療従事者を目指す県内外の実習生の受入れを行いました。
・医学生

87人（前年度102人）

・看護学生

119人（前年度133人）

・その他実習生
・救急隊等
・社会福祉士ウ

９人（前年度18人）

４人（前年度７人）
１人（前年度１人）

専門医などの育成
各種学会が認定する専門医の研修施設として専門医の育成に努めるとともに、新専門医制度における胃腸科専門医の指導施設に認定されました。また、
腹部ステントグラフト実施施設に認定されました。
・専門医等の研修施設認定

41件（前年度39件）(3) 市民への保健医療情報の提供・発信
新型コロナウイルス感染症対策のため、院内教室や健康講座および出前講
座の開催は中止となりましたが、ホームページに教室資料を掲載し情報の発信は継続しました。また、病院広報誌「ふきのとう」の発行および病院ホー- 18 -

ムページのコラム「健康万歩計」により、医療や健康に関する情報の発信および普及啓発に努めました。また、地域や公的機関が主催する研修会等に職員を派遣しました。今年度は多くのイベントが中止となりましたが、感染症対策の指導などに専門職員を派遣し、市民の感染症対策に寄与しました。
・院内教室等実施回数

０回（前年度41回）

・出前講座等実施回数

０回（前年度10回）

・講師派遣回数

36回（前年度66回）

・健康ライフ太鼓判掲載回数

０回（前年度３回）※広報あきたに連載していた健康ライフ太鼓判は、秋田市の意向により停止しています。
・ホームページへの資料掲載
５

７教室19テーマ

災害時の体制強化
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、各種訓練、研修会等が縮小開催、または中止となり、今年度の参加はありませんでしたが、一方秋田県コロナ医療支援チーム(ＡＣＯＭＡＴ）としての活動を積極的に行いました。
・ＤＭＡＴ出動１件（前年度１件）

内容

秋田港漁船爆発事故におけるＤＭＡＴ活動

日時

令和２年９月３日

場所

土崎港

・ＡＣＯＭＡＴ（秋田県コロナ医療支援チーム）の派遣
５～９月
11月

宿泊療養所への指導（派遣日数

鹿角市でのクラスター発生に備えた対応（派遣日数・東北ブロック自治体病院協議会
第２
１

13日）
２日）

中止

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
経営企画・分析力の向上
経営分析システムの原価計算機能により経営戦略的な業績分析を行うため、経費などの詳細なデータの入力を行い、収入調整会議にて、経営層と各診療科で検討を行いました。
また、令和２年度においても職務経験者採用を行い、病院経営に関する知識や経験が豊富な人材を確保しました。
・事務系職務経験者採用

２１名（前年度６名）

外部評価- 19 -

公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価において更なる改善を期待するとされた事項を中心に、医療機能・患者サービス向上委員会の小委員会である病院機能評価受審準備小委員会にて、対策の方向性を決定し、病棟や部門の訪問点検などを行い、令和２年の認定更新に向けて改善の取り組みを行いました。
また、医療の質の評価・公表等推進事業に引き続き参加し、当院の臨床指標を他病院と比較しながら、更なる指標数値の向上に向けた検討を行うとともに、当院のホームページにて当該指標を公開して透明性の確保を図りました。
３

効率的な診療体制の構築
電子カルテシステムの安定した運用により、引き続き患者情報の共有化と医療提供の効率化を推進しました。
また、クリニカルパス委員会にて医療の安全性の向上と標準化を図るため、随時バリアンス分析を行い、質の改善に努めました。
・クリニカルパス使用率（患者数）
・クリニカルパス使用率（日数）４49.2％（前年度53.1％）
20.0％（前年度22.9％）

経費の節減
医療機器の保守契約について、同一メーカーの機器を集約した上で長期契約を締結すること等により、契約金額を圧縮しました。
診療材料費については、カテーテルアブレーション治療の増加と高額医薬品の使用増により医療器材費および薬品費が増加し、医業収益に対する診療材料費割合が10.0％以上、医業収益に対する薬品費の割合が15.0％以上となりました。
また、引き続き可能な限り後発医薬品に切り替えて経費の節減を図りました。
消耗品、光熱水費等の経費の節減に向けた取り組みとして、照明スイッチへの「不要時ｏｆｆ」シールを貼付するなど、職員の節電への意識向上等に努めました。
・医業収益に対する診療材料費割合（税抜き）11.7％（前年度10.0％）
・医業収益に対する薬品費割合（税抜き）15.4％（前年度14.1％）
・後発医薬品使用率（数量ベース） 93.4％（前年度92.7％）

５

収入の確保
(1) 診療報酬請求事務の体制強化
診療報酬請求事務を行っている委託業者への指導を強化するとともに、毎月、査定・返戻への対策会議を開催し、診療報酬の査定額の減少を図りました。

- 20 -

また、医事課ＤＰＣ係にて、入院医療費の適正な請求を行うよう努めたほか、指導料、管理料のカルテ記載チェックを行うなど確実な算定に努めました。
さらに令和２年度の診療報酬改定に伴い、届出が必要な書類については、迅
速かつ適切に対応しました。
・ＤＰＣ症例検討会

４回（前年度４回）(2) 未収金対策の強化
入院時の概算費用の提示や高額療養費制度等について説明を徹底したほか、クレジットカード決済を継続し、未収金の発生防止に努めました。
未収金が発生した患者に対しては、医療相談室および各科外来と連携を密に図り、積極的に納入相談を実施したほか、必要に応じて督促等を行いました。
また、督促等に応じない回収が困難な債権の回収業務を弁護士事務所に委託
し、未収金の回収に努めました。
・個人分徴収率（現年度分）

98.8％（前年度99.1％）（注）令和３年５月末日時点(3) 急性期一般入院料とＤＰＣへの的確な対応
令和２年度診療報酬改定に伴い７対１入院基本料に相当する急性期一般入院料１の要件である看護体制および重症度、医療・看護必要度の割合を満たし、収入を確保しました。
令和３年度の機能評価係数Ⅱは、現行係数で据え置くこととなり、これまでと同じ数値となっています。
・ＤＰＣ医療機関別係数1.4294（前年度 1.3910）

うち機能評価係数Ⅱ0.09654（前年度 0.09654）(4) 医業外収入の確保
院内売店建物貸付契約更新後の減収および新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲料用自動販売機に関する貸付料を減額対応したことにより大きく減収となりました。
引き続き売店、自動販売機設置場所の貸付けにより、資産の有効活用を図りました。
また、新病院での新たな収入の確保のための検討を行いました。
・固定資産貸付収入（売店・自販機）- 21 -

5,179千円（前年度14,883千円）

第３１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
予算（令和２年度）（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

収入
営業収益

11,245

10,117△1,128

10,3758,910△1,465

運営費負担金等

828

842

14

補助金等

42

365

323

営業外収益

99

79

△20

運営費負担金等

10

10

0

補助金等

0

0

0

その他

89

69

△20

資本収入

2,345

2,119

△226

202

202

0

2,143

1,663

△480

0

254

254

13,68912,315△1,374

10,95810,510△448

医業費用

10,497

10,119

△378

給与費

5,869

5,865

△4

材料費

2,723

2,544

△179

経費

1,861

1,690

△171

44

20

△24

461

391

△70

29

42

13

2,525

2,747

222

2,189

2,411

222

336

336

0

13,512

13,299△213

医業収益

運営費負担金等
長期借入金
その他
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計

- 22 -

２

収支計画（令和２年度）（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額

決算額

差額

11,531

10,461△1,07011,43910,334△1,105

10,351

8,892△1,459

運営費負担金等収益

828

842

14

補助金等

260

600

340

営業外収益

92

90

△2

運営費負担金等収益

10

10

0

補助金等収益19

190

その他営業外収益

63

61

△2

0

37

37

11,488

11,196△292

10,845

10,711△134

医業費用

10,395

10,327

△68

給与費

5,972

5,861

△111

材料費

2,475

2,437

△38

経費

1,699

1,549

△150

減価償却費

206

458

252

資産減耗費

3

3

0

研究研修費

40

19

△21

450

384

△66

営業外費用

628

475

△153

臨時損失

15

10

△5

43

△735

△778

営業収益
医業収益

臨時利益
費用の部
営業費用

一般管理費

純利益

- 23 -

３

資金計画（令和２年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額

決算額

差額

18,27916,487△1,792

11,344

10,692△652

10,375

9,438

△937

運営費負担金等による収入

838

852

14

その他の業務活動による収入

131

402

271

202

434

232

202

202

0

0

232

232

2,143

1,663

△480

長期借入による収入

2,143

1,663

△480

前期年度計画からの繰越金

4,590

3,698

△892

13,512

13,088△424

10,987

10,801

△186

給与費支出

6,191

6,127

△64

材料費支出

2,723

2,679

△44

その他の業務活動による支出

2,073

1,995

△78

2,189

1,938

△251

2,189

1,838

△351

0

100

100

336

349

13

215

215

0

121

121

0

0

13

13

4,767

3,399

△1,368

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
財務活動による支出
長期借入金の償還による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
次期年度計画への繰越金- 24 -

第４

短期借入金の限度額
令和２年度は年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は建設改良費に使用した長期借入金等を除き自己資金で賄いました。
第５

出資等に係る不要財産等の処分に関する計画なし

第６その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７

剰余金の使途
令和２年度は当期総損失△735,191,708円を生じたため、損失処理として、前中期目標期間繰越積立金および施設整備等目的積立金を取崩し充てることとしました。
第８１

その他業務運営に関する重要事項
法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする各種関係法令を遵守のうえ、倫理的な問題を含むと考えられる医療行為については、倫理委員会又は治験審査委員会において検討し承認を受けた上で実施しました。
また、患者の個人情報の保護および患者や家族からの情報開示請求については、
秋田市個人情報保護条例に基づき適切に対応しました。
・コンプライアンス研修・倫理委員会

１回（前年度０回）

28件承認（前年度50件承認）・治験審査委員会

21件承認（前年度26件承認）

情報開示
・個人情報開示・情報公開
２

７件（前年度６件）

２件（前年度２件）

内部統制の推進
内部統制については、経営企画室にて外部アドバイザーの支援を受けながら、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性に視点を置いた内部監査を行い、収益計上基準の見直しや会計上の明確化などの指摘事項について見直しを行いました。
また、情報セキュリティについては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第５版」に沿って作成した「市立秋田総合病院総合医療情報システ
ム運用管理要綱」に基づき、利用者の権限管理やシステムの定期的な監視を行い、機密性を維持するための対策に努めました。

- 25 -

３

新たな人事制度の運用と就労環境の整備(1) 新たな人事制度の運用
外部委託業者によるコンサルティング支援を受けながら、評価者の意見や評価結果から適正な評価を行えるよう能力評価項目の再検討を行い、当院独自の人事評価制度の見直しを行いました。
(2) 就労環境の整備
ア

安全で質の高い看護を提供しつつ、職員にとって働きやすい勤務形態である正循環（※１）による勤務シフトに準じた変則二交代制（※２）勤務を継続して導入しています。
医師の働き方改革については、委員会を８月に開催し時間外勤務の現状を確認するとともに労働時間短縮に向けた準備をを始めました。
また、福利厚生制度については、新規職員への採用時研修での説明、職員専用サイトでの周知を引き続き実施しました。
※１

正循環：「日勤」、「準夜勤」、「深夜勤」の３交代制の現場で、日勤が続いた後は準夜勤、その次は深夜勤と、開始時間が日を追うごとに後ろ倒しになるようなシフトの組み方。

※２

変則二交代制：通常の二交代制の夜勤は16時間勤務であるが、変則勤
務は13時間勤務となり、勤務時間が短くなる。また、日勤は通常の８時間勤務と11時間勤務の２種類あり、これらを組み合わせて１ヶ月の勤務時間を調整する。

イ

引き続き院内保育園を運営して、職員の育児支援を行いました。
・院内保育園「こどもの国」
定員

20名

開設日
保育時間

ウ

年中無休
7:00～18:00（延長保育21:00）、週３日24時間保育実施

令和２年度利用者（基本保育）

平均12.3名 （前年度13.9名）

令和２年度利用者（一時保育）

平均3.2名 （前年度2.4名）

職員のメンタルヘルス相談体制について、職員専用サイトでの周知を引き続き実施しました。
また、法で年１回の実施が義務づけられているストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図りました。

- 26 -

４

病院の改築と医療機能の拡充
新病院建設工事について、工程表の確認等により進捗管理を行い、計画的に工事を進めたほか、総合定例会や現場パトロール等により、随時、安全管理に努めました（令和３年３月末時点の進捗率15％）。
また、進捗状況について、「工事かわら版」を毎月発行したほか、「広報あきた」や病院広報誌、ホームページ等で、随時、市民へ情報を発信しました。

５

秋田県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割当院が果たすべき、緊急・重症な状態にある患者に対して急性期医療を24時間提供するとともに、結核・精神・救急などの政策的な医療も総合的に提供する地
域の中核的な病院としての役割を継続しました。
また、令和４年の開院を予定している新病院では、感染症病床を有することとしており、更なる医療機能の強化に努めることとしています。
さらに、秋田県地域医療構想調整会議には、引き続き積極的に参加し、医療提供体制の再編・ネットワーク化について検討を行いました。

第９

その他市の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設および設備に関する計画（令和２年度）（単位：百万円）
施設および設備の内容

決定額

病院施設および医療機器等

２５６

整備
病院改築事業１,４０７- 27 -

財源
秋田市からの長期借入金等
秋田市からの長期借入金等