令和５事業年度 財務諸表の概要©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

１－１．令和５事業年度決算の概要 ～ ポイント ～① 全ての勘定で当期総利益を計上、法人全体の利益は前年度を上回る
法人全体の当期総利益は2,187億円（対前年度＋62億円）、既往債権管理勘定を除く４勘定合計の当期総利益は1,189億円（対前年度＋58億円）となりました。
主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備えるために追加計上していた貸倒引当金を見直したことにより、貸倒引当金の戻入が生じたことです。

② 証券化支援勘定：買取債権残高が減少するも、引き続き当期総利益を計上
フラット３５の新規買取は9,399億円（対前年度▲5,693億円）、買取債権残高は前年度より2,627億円減少
し18.5兆円（対前年度比▲1.4％）となりました。
当期総利益は、対前年度で105億円減少し776億円（対前年度比▲11.9％）となりました。
※当期総利益の776億円を積立金（独立行政法人通則法第44条第１項）としています。

③ 既往債権管理勘定：貸付金残高は減少するも、引き続き当期総利益を計上
貸付金の回収が進み、貸付金残高は前年度より0.5兆円減少し2.7兆円（対前年度比▲15.5％）となりました。
当期総利益は、対前年度で５億円増加し999億円（対前年度比＋0.5％）となりました。
※当期総利益のうち893億円を積立金（住宅金融支援機構法附則第７条第７項） とし、残る106億円を国庫納付（住宅金融支援機構法附則第７条第８項）としています。
※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

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‐１‐１－２．令和５事業年度決算の概要 ～ 勘定別 当期総利益等 一覧 ～※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。皆無の場合は「－」と表示しています（以下、本資料において同じ。）。
※ 利益剰余金は、将来の損失の発生等に備えるために積み立てているものです。

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‐2‐１－３．令和５事業年度決算の概要 ～ 法人全体の買取債権・貸付金残高の状況 ～法人全体の買取債権及び貸付金の合計残高は、前年度より7,955億円減少し、22兆8,868億円になりました。
新規の買取債権及び貸付金が1兆513億円（対前年度▲5,794億円）、回収金については1兆8,342億円（対前年度▲1,379億円）となりました。
買取債権残高は、前年度より2,627億円減少して18兆5,158億円（法人全体の80.9％）、既往債権管理勘定の貸付金残高は5,020億円減少して2兆7,332億円（同11.9％）となりました。
買取債権・貸付金の残高推移

買取債権・貸付金の残高割合推移※ 各々の単位未満を四捨五入しています。 棒グラフ上部の金額は合計額です。

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‐3‐１－４．令和５事業年度決算の概要 ～ 法人全体の債券・借入金残高の状況 ～法人全体の債券及び借入金の合計残高は、前年度より9,053億円減少し、21兆5,426億円となりました。
新規調達額は1兆2,954億円（対前年度▲5,571億円）となり、償還額については2兆2,007億円（対前年度▲2,046億円）となりました。
市場からの調達であるＭＢＳやＳＢ等の残高は21兆2,841億円（法人全体の98.8％）、国からの調達である財政融資資金借入金の残高は2,585億円（同1.2％）となりました。
○MBS残高（合計）（内訳）買取型MBS残高
S種等MBS残高
Ｔ種MBS残高○SB残高

令和4年度末同同同同

14兆9,986億円
14兆4,794億円
2,621億円
2,570億円
4兆8,490億円→→→→→

令和5年度末同同同
同

14兆4,570億円
14兆1,462億円
1,067億円
2,041億円
4兆5,320億円

債券・借入金の残高推移

債券・借入金の残高割合推移※ 各々の単位未満を四捨五入しています。 棒グラフ上部の金額は合計額です。
※ その他債券等には民間借入金（シンジケートローン等）を含みます（同右グラフ）。

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対前年度▲5,415億円
同▲3,332億円
同▲1,554億円
同▲529億円
同▲3,170億円‐4‐１－５．主な勘定の損益状況（証券化支援勘定：買取セグ）
令和４事業年度

令和５事業年度（単位：億円）【買取債権残高】
187,785億円【買取債権残高】
185,158億円（前年度＋2,439億円）（前年度▲2,627億円）※ 資金運用収益等＝資金運用収益＋補助金収益※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

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（単位：億円）‐5‐

１－６．主な勘定の損益状況（既往債権管理勘定）
令和４事業年度

令和５事業年度（単位：億円）【貸付金残高】32,352億円【貸付金残高】27,332億円（前年度▲5,750億円）（前年度▲5,020億円）※ 資金運用収益等＝資金運用収益＋補助金収益※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

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（単位：億円）‐6‐

＜ 各勘定別 損益の状況 ＞©Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

‐7‐２－１．証券化支援勘定 損益の状況
当期総利益は776億円となり、前年度より105億円の減益となりました。
主な減益要因は、団信セグメントに対して支出する団信運営負担金によるものです。

令和４事業年度

損益計算書

経常費用 1,946

令和５事業年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 2,813

経常費用 2,088（単位：億円）

経常収益 2,854

資金調達費用1,184

資金運用収益2,410

資金調達費用1,192

資金運用収益2,441

保険引受費用

15

保険引受収益1

保険引受費用

20

保険引受収益1

役務取引等費用

173

役務取引等収益1

役務取引等費用216

役務取引等収益2

その他業務費用

65

補助金等収益395

その他業務費用

46

補助金等収益

348

営業経費

144

その他業務収益

0.4

営業経費

169

その他業務収益0.5

その他経常費用365

その他経常収益5

その他経常費用445

その他経常収益62

内 団信運営負担金

137

内 貸倒引当金繰入額

当期総利益 881

78

経常利益
867

当期総利益 776
積立金取崩額13‐8‐56

経常利益
766
積立金取崩額※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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内 貸倒引当金戻入額

10

２－２．証券化支援勘定＜各セグメント別＞ 損益の状況
債権譲受業務

買取セグ

当期総利益は773億円となり、前年度より98億円の減益となりました。
主な減益要因は、団信セグメントに対して支出する団信運営負担金によるものです。

債務保証等業務

保証セグ

当期総利益は３億円となり、前年度より７億円の減益となりました。
主な減益要因は、役務取引等費用が増加したためです。

令和４事業年度

損益計算書 （単位：億円）

債権譲受業務（買取セグ）

経常費用 1,926

資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

経常収益 2,784

1,184173
65141364

内 貸倒引当金繰入額

債務保証等業務（ 保証セグ）

保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

当期総利益 10

資金運用収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益

資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

経常利益
858

積立金
取崩額
0.1

資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他経常収益

経常費用 2911
1250.2

保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

経常利益
10

当期総利益 3

※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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1375

経常利益763

当期総利益 773

13

経常収益 29150.2
31

経常収益 2,827

1,192
211
46166449

内 団信運営負担金
内 保証セグへの繰入積立金取崩額

損益計算書 （単位：億円）

経常費用 2,064

2,409369
0.4578

当期総利益 871

経常費用 19

令和５事業年度‐9‐

資金運用収益2,440

補助金等収益325

その他業務収益0.5

その他経常収益62

内 貸倒引当金戻入額

56

積立金取崩額

9

経常収益 3220531積立金取崩額
0.0

経常利益
3

資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他経常収益
内 買取セグからの受入

1
12
2355

２－３．住宅融資保険勘定 損益の状況
当期総利益は75億円となり、前年度より５億円の減益となりました。
主な減益要因は、保険引受費用が増加したためです。
令和４事業年度 損益計算書
経常費用 45

令和５事業年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 123

経常費用 47（単位：億円）

経常収益 120

資金調達費用

－資金運用収益19

資金調達費用

－資金運用収益18

保険引受費用

21

保険引受収益103

保険引受費用

24

保険引受収益100

役務取引等費用

0.3

73

役務取引等費用

0.4

営業経費
その他経常費用

240.1

内 責任準備金戻入30

その他経常収益0.4

営業経費
その他経常費用220.1

当期総利益 80

内 正味保険料収入

経常利益
77

当期総利益 75

積立金取崩額 373

内 責任準備金戻入

28

その他経常収益

2

経常利益
72

積立金取崩額 3※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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内 正味保険料収入‐10‐

２－４．財形住宅資金貸付勘定 損益の状況
当期総利益は１億円となり、前年度より0.9億円の減益となりました。
主な減益要因は、団信セグメントに対して支出する団信運営負担金によるものです。

令和４事業年度 損益計算書
経常費用 11
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

経常費用 11

経常収益 125
20.1
40.0

令和５事業年度 損益計算書（単位：億円）

資金運用収益11

役務取引等収益補助金等収益その他経常収益0.0－
1

内 貸倒引当金戻入額

0.5

資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
内 団信運営負担金

当期総利益 1.9

経常利益
1.5

当期総利益 1.0

経常収益 12420.3
51

資金運用収益10

役務取引等収益補助金等収益その他経常収益0.0－
2

内 貸倒引当金戻入額

１

経常利益0.8
積立金取崩額 0.1

積立金取崩額 0.4※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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（単位：億円）‐11‐2

２－５．住宅資金貸付等勘定 損益の状況
当期総利益は337億円となり、前年度より168億円の増益となりました。
主な増益要因は、団信運営負担金収入によるものです。

令和４事業年度
経常費用 1,394

損益計算書

令和５事業年度（単位：億円）

損益計算書

経常費用 1,368

経常収益 1,555（単位：億円）

経常収益 1,704

資金調達費用97

資金運用収益233

資金調達費用96

資金運用収益230

保険引受費用

1,198

保険引受収益1,263

保険引受費用

1,181

保険引受収益1,254

役務取引等費用

13

役務取引等収益4

役務取引等費用

12

役務取引等収益3

その他業務費用

5

補助金等収益40

その他業務費用

3

補助金等収益

37

営業経費

73

その他経常収益

15

営業経費

76

その他経常収益180

その他経常費用8

その他経常費用

0.0

内 貸倒引当金戻入額

9内 貸倒引当金繰入額

8

内 団信運営負担金収入

157

当期総利益 169

当期総利益 337

経常利益
161

積立金取崩額 ２積立金取崩額 8※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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経常利益
335

‐12‐

２－６．住宅資金貸付等勘定＜各セグメント別＞ 損益の状況
住宅資金貸付等業務

貸付セグ 当期総利益は83億円となり、前年度より0.4億円の減益となりました。主な減益要因は、補助金等収益が減少したためです。
【参考】貸付金残高（合計） 令和４年度末（内訳）災害復興住宅融資
同
賃貸住宅融資等
同1兆5,257億円 →2,790億円 →1兆2,468億円 →令和５年度末同同

1兆5,164億円
2,647億円
1兆2,518億円

対前年度▲93億円
同 ▲143億円
同＋50億円

保証協会承継業務

団信セグ 当期総利益は242億円となり、前年度より164億円の増益となりました。主な増益要因は、団信運営負担金収入によるものです。

保証協会承継業務求償等セグ 当期総利益は12億円となり、前年度より５億円の増益となりました。主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備えるために追加計上していた貸倒引当金を見直したことにより、貸倒引当金の戻入が生じたことです。

令和４事業年度

損益計算書

住宅資金貸付等業務（貸付セグ）

経常費用 163

令和５事業年度（単位：億円）

損益計算書

経常費用 161

経常収益 244（単位：億円）

経常収益 243

資金調達費用101

資金運用収益196

資金調達費用103

資金運用収益196

役務取引等費用

7

役務取引等収益3

役務取引等費用

6

役務取引等収益3

その他業務費用

5

補助金等収益40

その他業務費用

3

補助金等収益

37

営業経費

44

その他経常収益

4

営業経費

46

その他経常収益8

その他経常費用6

その他経常費用

3

内 貸倒引当金繰入額

5

内 団信運営負担金

2

当期総利益 84

経常利益
81

当期総利益 83
積立金取崩額 3

経常利益
82
積立金取崩額 1※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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内 貸倒引当金戻入額‐13‐5２－７．住宅資金貸付等勘定＜各セグメント別＞ 損益の状況
令和４事業年度

損益計算書

保証協会承継業務（団信セグ）【参考】

経常費用 1,232
保険引受費用

損益計算書

経常費用 1,217

経常収益 1,306

1,205

資金運用収益36

役務取引等費用

3

保険引受収益

1,270

営業経費

24

その他経常収益0.0

その他経常費用

0.1

保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

1,190
2
250.3

経常利益
241

保証協会承継業務（求償等セグ）【参考】43
52

内 貸倒引当金繰入額

2

当期総利益 7

経常費用 12

経常収益 20

資金調達費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

資金運用収益役務取引等収益その他経常収益90.3
11

内 貸倒引当金戻入額

－

経常利益
6

資金調達費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

当期総利益 12
積立金取崩額136

保険引受収益1,263

その他経常収益159

内 団信運営負担金収入

159

経常収益 233350.1

資金運用収益役務取引等収益その他経常収益内 貸倒引当金戻入額

経常利益12
積立金取崩額0.1※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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資金運用収益積立金取崩額 0.4

積立金取崩額 4

経常費用 14（単位：億円）

経常収益 1,458

当期総利益 242

経常利益74

当期総利益 78

令和５事業年度（単位：億円）‐14‐80.3
163

２－８．既往債権管理勘定 損益の状況
当期総利益は999億円となり、前年度より５億円の増益となりました。
主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備えるために追加計上していた貸倒引当金を見直したこと等により、貸倒引当金戻入額が増加したことです。

令和４事業年度

損益計算書

経常費用 382

令和５事業年度（単位：億円）

損益計算書

経常費用 275

経常収益 1,376（単位：億円）

経常収益 1,274

資金調達費用255

資金運用収益1,324

資金調達費用136

資金運用収益1,121

役務取引等費用63

役務取引等収益0.0

役務取引等費用58

役務取引等収益0.0

その他業務費用

0.0

補助金等収益0.0

その他業務費用

0.0

補助金等収益

0.0

営業経費

63

その他経常収益

51

営業経費

62

その他経常収益153

その他経常費用0.4

その他経常費用

19

内 団信運営負担金

19

内 貸倒引当金戻入額

115

当期総利益 994

内 貸倒引当金戻入額

12

経常利益994

当期総利益 999

※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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‐15‐

経常利益
999２－９．法人全体 損益の状況
当期総利益は2,187億円となり、前年度より62億円の増益となりました。
主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備えるために追加計上していた貸倒引当金を見直したことにより、貸倒引当金の戻入が生じたことです。
令和４事業年度

損益計算書 （単位：億円）

経常費用 2,979
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当期総利益 2,12573

資金運用収益保険引受収益役務取引等収益

3,955
6325

補助金等収益その他業務収益その他経常収益

4350.452

内 貸倒引当金戻入額－資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

経常利益
2,101

経常収益 5,008

1,386771
28849329
11

当期総利益 2,187
積立金取崩額 24

資金運用収益保険引受収益役務取引等収益3,776609
5

補助金等収益その他業務収益その他経常収益

3850.5234

内 貸倒引当金戻入額

181

経常利益
2,173
積立金取崩額 14※ 各々の単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。
なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

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損益計算書 （単位：億円）

経常費用 2,835

経常収益 5,080

1,500766250
6930687

内 貸倒引当金繰入額

令和５事業年度‐16‐