平成 30 年度海外における製品関連省エネ･長寿命化要求等
環境規制対策補助事業
ＪＫＡ補助事業
補助事業番号： 2018M-040
補助事業名：

平成 30 年度海外における製品関連省エネ･長寿命化要求等環境規制対策補助事業

補助事業者名： 日本機械輸出組合
１．補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
海外の省エネ規制を中心とした様々な環境規制に関する最新動向を把握し、我が国業界で共有することにより、企業の省エネ製品の設計対応の促進を図るとともに、省エネに優れた製品システムを内外に提供する。また、海外の非効率な制度等の改善を求めていくことで、省エネ製品の適正な製品取引のための環境を整備する。加えて、製品の全ライフサイクルにおける廃棄物の削減と省エネ・資源効率の向上を目指す EU の循環経済政策への日本企業の対応に貢献する。
2) 事業の背景、現状認識及び取り組むべき課題
地球温暖化、資源枯渇、環境保護、エネルギー・資源安全保障の観点から、省エネ及び資源効率の向上は重要な対応策の一つである。２０１６年末に発効したパリ協定は途上国も温室効果ガス削減に貢献する枠組みとなっており、製品環境規制で見られたように途上国が企業に対して非現実的な省エネ要求をしてくることが予想される。我が国としては、より効果的に省エネ・資源効率対策を講じるべく、海外の規制動向を正確かつ迅速に把握する必要があるが、個別企業による情報収集や対応には限界があり、多方面からのサポートを必要としている。
3) 具体的な狙い、実施の意義及び期待される効果
本事業の実施により、中小企業を含む我が国製造企業が、途上国を含む世界の主要国の省エネ・資源効率要求や環境保全と人の健康保護に係る規制等、製品に関する様々な環境関連法規・制度に関する情報を一元的に共有することができるようになる。また、設計段階から省エネ・資源効率対策を実施する等、先進的な商品の開発に繋げることで、省エネ製品を今後需要の拡大が期待される途上国をはじめ世界中に提供することができ、我が国企業の海外ビジネスの拡大に資するとともにグローバルな環境保護にも貢献することができる。
2 実施内容委員会・セミナー及び意見提出①海外における製品関連省エネ・長寿命化要求等環境規制対策
我が国企業の海外環境規制・省エネ・資源効率対策を促進するべく、我が国のグローバル企業の専門家で構成される複数の委員会において主要国の環境規制情報に関する情報交換を行ったほか、我が国製造業にとって重要な市場である米国と中国については、環境規制動向のモニタリング調査を行った。また、新興国における1

環境法規の翻訳を多数行い我が国グローバル企業の海外環境対策に資するともに海外政府への積極的な意
見提出により企業の海外環境対策の負担を軽減した。
ア

専門家との意見交換
世界：

平成31年3月28日 地球温暖化問題を巡る政策動向
平成30年7月27日 世界のフタレート規制の最新動向

EU：

平成30年4月26日 EU化学物質規制に関わる最新動向
平成30年11月22日 欧州環境フットプリントを中心とした環境情報開示の最新動向

イ セミナー、委員会開催「環境セミナー」
ｉ 米州、欧州における製品の化学物質規制、及び中国における製品環境規制の最新動向（H31.3.18
機械振興会館会議室）
村澤 香織 氏（イー・アール・エム日本㈱ シニアコンサルタント）
高木 正勝氏（日本テピア㈱ テピア総合研究所 所長）「グローバル環境対策委員会」
ⅰ

第1回グローバル環境対策委員会（H.30.4.26 組合会議室）① 委員長・副委員長の選任② 「EU化学物質規制に関わる最新動向 -2018年6月以降のREACH-」
徳重諭氏（(一社) 日本化学品輸出入協会 化学物質安全･環境部 技術顧問）③ 「平成30年度環境関連委員会実施要領」④ 「船井電機の最近の環境関連活動」
関俊彦氏（㈱船井電機 製品環境室 主事）
ⅱ

第2回グローバル環境対策委員会（H.30.7.5 機械振興会館会議室）「地球温暖化対策について」
柴田憲氏（経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐）

ⅲ

第3回グローバル環境対策委員会（H.30.10.18 組合会議室）① 「SBTに関する最新の動向と企業の取り組み」
大田草佑氏(みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 環境エネルギー政策チーム)② 「パイオニアの最近の環境関連活動」
木下英樹氏（パイオニア株式会社 品質保証部 開発品質部）

ⅳ

第4回グローバル環境対策委員会（H.30.12.3 組合会議室）「IECとISOの環境規格検討状況」
市川芳明氏（多摩大学 客員教授（ルール形成戦略研究所）㈱日立製作所 知的財産本部 国際標準化推進室 主管技師長）

ⅴ 第5回グローバル環境対策委員会（H.31.3.29 組合会議室）「地球温暖化問題を巡る政策動向」
2川口征洋氏(経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 室長)「環境政策動向専門委員会」
ⅰ

第1回環境政策動向専門委員会（H.30.4.27 組合会議室）① 委員長選任② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：エネルギーラ
ベル製品のデータベースの一般公開、特定機器のエネルギー効率基準の発効を延期した米国エネルギー省に対する違反裁定、化学物質：OECDへの加盟を進めている中南米主要国の動き、欧州自動車工業会とBASFが代替物質選定基準の策定に合意、リサイクル：欧州議会廃棄物４法案を採択、世界的なプラスチック汚染危機に関する有力紙の記事、その他）

ⅱ

第2回環境政策動向専門委員会（H.30.6.22 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：ドイツ環境省の温暖化ガス削減目標動向、欧州議会とEU理事会の再生可能由来エネルギーについての合意、EU
エネルギー規制当局協力庁の設立に関する規則の改正案、米トランプ政権によるパリ協定離脱表明1
年後のエネルギー事情、化学物質：6月25日の閣僚理事会での採択に向けた草案、米環境保護庁の新規則案の公開、環境NGOによるREACHに基づく有害物質の禁止に係る決定の遅滞を明らかにした調査結果、リサイクル：欧州議会と欧州委員会の循環型経済戦略に関する報告書案に関する会合、中国の環境規制強化による欧州のプラスチック廃棄物対応策の問題等、その他）

ⅲ

第3回環境政策動向専門委員会（H.30.7.27 組合会議室）① 「世界のフタレート規制の最新動向－フタレートの市場動向、安全性を踏まえて－」柳瀬広美氏(可塑剤工業会 技術部長)②

最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：欧州委員会、エコデザイン指令とエネルギーラベル規則に基づく一連の新たな品目別規則の投票を延期、化学物
質：スウェーデン・スイス等8カ国による化学物質と廃棄物の管理に関する世界的な合意を推進する同盟の結成、ウォルマート、トレーサビリティ確保するためデジタル技術「blockchain」を模索、リサイクル：
欧州議会環境委員会、野心的なプラスチック戦略を推進するよう欧州委員会に要請、その他）

ⅳ

第4回環境政策動向専門委員会（H.30.9.28 機械振興会館会議室）① 「製品含有化学物質規制対応における標準/共通ツールの活用戦略」
菅谷隆夫氏（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部）②

最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：EU排出量取引制度のフェーズI－VIの問題点等をまとめたペーパー、ブラウン・カリフォルニア州知事が電力カーボンフリー化法案に署名したこと等を伝えた有力紙記事、化学物質：横断的な取り組みである”Proactive Alliance”、中国の低揮発性VOCを含有するコーティング製品の技術要件のドラフト規格のコンサルテーション、リサイクル：欧州議会環境委員会は、プラスチック汚染削減を促進するよう欧州委員会に求めるDraft Reportを支持、その他）

ⅴ

第5回環境政策動向専門委員会（H.30.11.22 組合会議室）① 「欧州環境フットプリントを中心とした環境情報開示の最新動向」
山岸健氏（(一社)産業環境管理協会 LCA事業推進センター 主査）3

②

最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：エネルギー効率および再生可能由来エネルギー使用推進指令の第一説会合意テキストが欧州議会本会議で採択、トランプ米大統領は高エタノール混合ガソリンの販売期間延長を指示、化学物質：ACEAが化学物質規制データベースの運用を開始、フランス政府による内分泌攪乱化学物質に関する国家戦略の改正の検討、その他）

ⅵ

第6回環境政策動向専門委員会（H.31.1.25 組合会議室）① 「サステナビリティへのパラダイムシフトと迫られる企業戦略の転換」
青木茂樹氏(駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授)②

最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：グローバルなCO2排出の明確な終止点が視野に入っていないことを伝える有力紙の記事、化学物質：リスクベー
スの化学物質管理を規定した米国 - メキシコ - カナダ協定（USMCA）」が署名に至る、リサイクル：欧州委員会、産業界はプラスチックの再利用に積極的な姿勢を示しているとの報告、など）

ⅶ

第7回環境政策動向専門委員会（H.31.3.20 組合会議室）
最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：エネルギー効率ラベル改正に関する委任規則案、欧州委員会が公表した政策文書について決議を採択した際のプレスリリース、ドイツが気候行動でいまやルーザー（loser）であるとするドイツDWのネット記事、化学物質：業界団体Proactive Allianceの世界標準を確立する計画を設定する「Mission Statement」、リサイ
クル：国連7機関の電子廃棄物（e-waste）削減を求めるレポート、など）「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回環境法規専門委員会（H.30.4.13 組合会議室）① 委員長の選任および委員紹介② 海外環境関連規制に関する情報交換ⅱ

第2回環境法規専門委員会（H.30.5.11 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、インド、韓国8等）環境関連規制に関する情報交換ⅲ

第3回環境法規専門委員会（H.30.6.8 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、中国、メキシコ、ブラジル等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ 第4回環境法規専門委員会（H.30.7.13 組合会議室）
海外（EU、米国、サウジアラビア、中国等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ

第5回環境法規専門委員会（H.30.9.21 組合会議室）
海外（EU、米国、サウジアラビア、韓国、ブラジル等）環境関連規制に関する情報交換ⅵ

第6回環境法規専門委員会（H.30.10.12 リーテム内会議室）① ㈱リーテム東京工場（大田区）の見学② 海外（EU、米国、韓国、インド、ブラジル等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ

第7回環境法規専門委員会（H.30.11.9 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、インド、中南米等）環境関連規制に関する情報交換ⅷ 第8回環境法規専門委員会（H.30.12.14 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、インド、中南米等）環境関連規制に関する情報交換4

ⅸ

第9回環境法規専門委員会（H.31.1.11 組合会議室）
海外（EU、米国、、韓国、インド、ブラジル等）環境関連規制に関する情報交換ⅹ

第10回環境法規専門委員会（H.31.2.8 組合会議室）
海外（EU、米国、サウジアラビア、韓国、ベトナム等）環境関連規制に関する情報交換

ⅺ 第11回環境法規専門委員会（H.31.3.8 組合会議室）
海外（EU、米国、サウジアラビア、中国、ブラジル等）環境関連規制に関する情報交換「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ 第1回合同環境専門委員会（H.30.11.1 組合会議室）① 「世界電池規制の最新動向」
中村悟氏（(一社)電池工業会 国際環境規制総合委員会 委員長）
② 「ユーラシア大陸、中東の基準認証の規制概要（RoHS、エネルギー規制などの動向を含む）」上文子
氏（TUVラインランドジャパン マークアクセスサービス部 ビジネスディベロップメントマネージャー）ウ

外国政府への意見提出

ⅰ サウジアラビアによる電池の一般安全性規則案に関するWTO/TBT通報に対して意見書を同国関連当局に提出した（H.30.9.12 サウジアラビア標準化公団）。
ⅱ EUの欧州委員会による化学物質、製品及び廃棄物(CPW)法規間のインターフェースに関する意見募集に回答した（H30.10.25 欧州委員会）。
ⅲ インド政府によるテレビ省エネラベリング規制の改正に対して意見書を同省に提出した（H30.10.31 イン
ド電力省エネルギー効率局 ）。

委員会での専門家との情報交換委員会での専門家との情報交換

5

委員会での専門家との情報交換

セミナーでの専門家の講演2． 予想される事業実施効果（広報資料と同じ内容）（１） 世界主要国・地域の製品に関わる環境規制動向の把握は、企業によるグローバルな環境対応に大いに役立つ。特に欧州における環境規制情報は世界に先駆けて導入され、後々世界各国でひな形として使われることが多いことから、その動向把握は企業が将来の動向を見越した戦略的な環境対策を行うに当たって非常に有効である。
（２） 海外主要国における環境モニタリング情報は、ルール形成力の先導者である欧米とその後を追う新興国のいずれの情報も網羅しており、特に我が国企業の市場として存在感を増してきている新興国における法制化の背景を理解し、将来の動向を把握する上で深みのある情報を提供している。また、新興国の環境法規のマイナー言語からの翻訳（英訳を含む）は、企業による現地対応の資料として広く利用されている。また、我が国企業がビジネスを展開する諸国における環境法或いは法案に企業にとって問題のある或いは対応不可能な要求事項等がある場合は、組合から当該問題点の是正等を求める意見書を提出しているが、意見書の内容を相手国政府が法律或いは法の執行において反映してくれるケースがあったことから、我が国企業の新興国市場でのビジネスの強化に大いに貢献することが期待される。

3. 補助事業に係る成果物（広報資料と同じ内容）（１）補助事業により作成したもの
平成30年度環境モニタリングレポート environment Update（１）～（６）
http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2018_kankyog.pdf

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４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 槍田松瑩（ウツダ ショウエイ）担当部署： 環境・安全（カンキョウ・アンゼン）グループ
担当者名： 環境・安全グループグループリーダー 河合洋一（カワイ ヨウイチ）
電話番号： 03－3431－9230
F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：y-kawai@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ： http://www.jmcti.org/

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