令和５年度
第２回多治見市都市計画審議会
議事 録
・開催日時：令和５年 12 月 21 日（木）15:00～16:40
・開催場所：多治見市役所５階第３委員会室

《委員》
区分

所

属

氏

名出欠

会長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○

委員

陶都信用農業協同組合代表理事専務

水野立人

○

〃

多治見商工会議所専務理事

角田誠治

○

〃

センチュリー21 サグチ不動産代表

佐口悟

○

〃

多治見市議会議員

柴田雅也

○

〃

多治見市議会議員

吉田企貴

○

〃

多治見市議会議員

玉置真一

○

〃

多治見市議会議員

嶋内九一

○

〃

市民委員

飯田

靜香

○

〃市民委員

小林 八智子

欠

〃

市民委員

水野○

隆吾

《事務局》
・多治見市都市計画部：知原部長
・多治見市都市計画部都市政策課：日比野課長、守屋課長代理、西尾主査、水野主任《配付資料》
・会議次第
・委員名簿
・資料１ 第１号議案 多治見市立地適正化計画の改訂について（意見照会）

1議事概要（敬称略）
１ 開会
・（事務局の挨拶：都市政策課 日比野課長）
２ 市長挨拶
・（髙木市長挨拶）
３ 会議成立報告
・10 名／11 名の出席となり会議の成立を報告。
・議事録署名人として２名を指名。
４ 議事（１）【意見照会】第１号議案 多治見市立地適正化計画の改訂について【意見概要】●浸水が想定されるエリアでは、新築住宅では居住空間を２階以上に設ける等の規制もある程度はしていかなければ、防災指針の対策とはつながっていかないと思う。
●空き家の利活用について、リノベーションには多額の費用がかかり、また、構造や耐震性の問題を考えると建て直した方が良い場合も多いため、空き店舗の建替えに関する補助の拡充について検討してもらいたい。
●空き家単体で解決策を講じようとしても難しいため、他の要素も掛け合わせて施策を実施してほしい。
●多治見市土地開発基準の見直し検討について、調整池等の整備が緩和されれば、開発に対するコストも下がり、土地を有効活用しようと考える人が増えると思うため、ぜひ進めてほしい。
●拠点間をつなぐ移動手段として、鉄道や路線バス以外の交通モードも検討しているのであれば、計画書にも記載するべきではないか。
●「拠点間をつなぐ」の意図は、中心拠点と地域拠点とをつなぐという意味であるならば、「中心拠点と地域拠点を結ぶ移動手段の確保」が正確な表現ではないか。
●中心拠点と地域拠点では、住宅地整備の状況や人口の増減数も異なるため、それぞれの状況を個々に分析して、人口の誘導・維持に関する対策を検討した方が良い。
●長期的な将来の目標だけでなく、計画改訂の時期と合わせた短期的な目標を設定してはどうか。
●素晴らしい計画とは思うが、内容が難しい。市民にも計画内容を理解するために勉強するよう、区長等を通じて周知をした方が良い。
【詳細】〇（資料１を西尾主査が説明）①防災指針の追加〇会長
・変更点が４つあり、これについて 1 つずつ順番に質疑を行いたい。まずは、防災指針の追加に関して、質疑があれば挙手をお願いする。
〇委員
・本日の会議資料が防災指針として、立地適正化計画に掲載される形になるか。各ステップで調査分析を行っているが、変更される箇所が全て掲載されていない。
→事務局
・ステップ１の内容は前回会議で説明したため、今回の会議資料では割愛したが、それも含めて今回の資料は計画書にそのまま掲載される。
→委員・前回の会議資料を持ってこいと言われたらそれまでかもしれないが、防災指針を追加するという議論の方向性として、変更箇所の全体像が分からないと質疑しにくい。パブリックコメントもこ2議事概要の資料で実施するのか。指針の一部だけしか知らないと、パブリックコメントもしようがないと思う。
→事務局
・パブリックコメントでは、計画書の素案ではなく、概要版で実施する予定である。
→委員
・なぜ素案を掲載しないのか。
→事務局
・時点修正を大幅に行っており、変更箇所が膨大となっている。市民の皆様から特に意見を聞きたい箇所を中心に資料を作成している。
〇委員・パブリックコメントはいつから開始するか。
→事務局
・12 月 25 日(月)から開始する。
→委員
・総合計画の策定もあり、庁内調整も大変だとは思うが、開始時期の変更はできないのか。
→事務局
・県への意見照会等もあるため、スケジュールを変更することは難しい。
〇委員・前回会議の中で、本計画は緩やかな誘導を行うものだとは思うが、本市は土地利用をできるエリアが限られているのではないかという問題意識が出たかと思う。結果的に、家賃や建築相場が上がってしまい、若年層が住宅ローンの借入をしにくくなっているという指摘も出ていた。そういう視点だと、取組方針３：被害対象を減少させるための対策の実施では、危険が想定される箇所に住ませないようにする施策を実施するように思える。地図で見ると、市の中心部の非常に住みやすく居住価値の高い場所は水害の危険性が高いため、そこへ住まないように誘導していくと読み取れる。多治見市の都市計画部局が市の中心部に人が住まないようにしていく施策を考えるわ
けはないと思うが、資料として、こうした文章があると矛盾を感じるため説明してほしい。
立地適正化計画を実施したことによって、居住価値の高い場所が使いづらくなることがあるのかを一番懸念しているが、この辺りはどうか。
→事務局
・計画書の詳細を提示していないが、浸水エリアに人が住まないようにするというわけではない。
取組方針３だけを見るとそのようにも読み取れるが、土砂災害の危険性がある場所は誘導区域から外すが、浸水エリアに関しては取組方針１や２を実施することで、リスクを低減し、居住を誘導する形になっている。
〇委員
・中心市街地の浸水リスクの話が出たが、建築において、一階等の浸水の可能性がある部分の浸水対策はどう考えているか。浸水が想定されるエリアでは、新築住宅は居住空間を二階以上に設ける等の規制もある程度はしていかなければ、防災指針の対策とはつながっていかないと思うし、そこまで言及していかなければならないと思う。
→事務局
・実際にはそうした対策も求められるとは思うが、現時点においてはまずは災害が起きた時にどのような行動をすべきか、考え、生命の危険を回避できる取組を実施することを考えている。
→委員・ハードよりはソフトということで、財産の保全等には言及しないということか。
→事務局
・結論から言うと現状は言及していない。まずは生命を大切にしてもらいたい。
→委員
・企画防災課が実施している内容を重複して書いているようにも感じる。
3

議事概要
→事務局
・取組内容は、これまで企画防災課が実施しているものと重複している部分は多い。
〇委員
・土砂災害の危険性がある箇所で開発規制をする内容があるが、今住んでいる方にはどう説明するのか。
→事務局
・土砂災害の危険があることはハザードマップによりこれまで提示してきたが、やはり自分が住んでいる場所にどういう危険があるかを知ってもらうことが第一歩であり、例えば雨が降ったときはどのように避難をしなければいけないかを考えるきっかけになれば良いと考えている。
〇委員・この計画に防災指針が加えられることで、危険だと指定された箇所に課税や固定資産税の評価に影響が出ることはあるか。
→事務局
・防災指針の内容は、災害リスク分析を除いて、ハザードマップ等既に公表している情報を掲載しているため、防災指針の追加によって課税や地価に影響が出ることは考えにくい。
→委員
・一般市民からすると、危険性がどうかよりも、そうしたエリアに指定されることで何に影響が出るのかということに関心がある。そうではないかもしれないが、例えば、住宅を担保に借入するときにエリア指定によって資産価値や借入金額に影響が出ると困る。がけ条例が設定された当時は急に建物が建てられなくなったし、市街化調整区域に指定された瞬間に建物の売買ができなくなった過去があるため、規制されることに対してアレルギーを持っている市民がたくさんいると思う。今回はあくまでも市が作成する立地適正化計画ではあるが、この計画によって市民の資産が減少したり、制限したりする可能性はあるか。
→事務局
・この計画自体には、懸念される影響はない。
→委員
・この場には金融機関の委員も出席されているが、将来的に借入の際に誘導区域なのか等をチェックすることはあると思う。全国的に事例はないのか。
→事務局
・課税上の制限はないと回答したが、土地評価における評価項目の中に追加される可能性はある。
→委員
・話は戻るが、取組方針３について、多治見市にとって一等地となる優良な土地が危険性のある場所として指定されることで、何らかの制限が出てくるかもしれないという心配も一定数ある。本当に危ない場所は除外するが、それ以外の場所は取組方針１、２等の取組でリスクを低減するというのは分かったが、この資料だけでは分からないし、一般市民の風評被害につながる可能性もある。３つの取組方針の建付けが、計画書全体でどういう建付けになっているかが分かると良いと思う。
②誘導施策の更新〇会長
・続いては、誘導施策に関して、質疑があれば挙手をお願いする。
〇委員・都市機能誘導と関係するかは分からないが、中心市街地活性化に関する誘導施策として、駅周辺に関する記述があるが、オリベストリートは含まれるのか。本庁跡地利用等とも絡んでくると思
うし、市外から来る人はオリベストリートへ行く人も多いとは思う。
→事務局
・中心市街地活性化については、多治見市中心市街地活性化基本計画を策定しており、オリベストリートも含めて事業を進めている。
4

議事概要
〇委員
・空き家再生補助と空き家を活用した住宅セーフティネット整備の検討について、連動する部分はあるか。
→事務局
・直接的には連動していない。空き家再生補助金に関しては平成 31 年に改正して、居住誘導区域内であれば補助金を上乗せするよう拡充し、今後も継続していく。空き家を活用した住宅セーフティネット整備については、今後検討が必要な施策の１つになっている。国の補助制度等で、既存住宅を改修して住宅の取得に困っている方へ貸す制度があり、今後活用できないかを調査研究していきたいという考えを示している。
→委員・川南エリアのまちづくりに事務局として関わっているが、空き家をどうするかという議論が非常に多い。空き家の活用は、居住人口を増やすという意味もあって実施しているが、今後補助の制度やメニューができたり、誘導施策で提示していることを検討していくという認識で良いか。
→事務局
・そういうことになる。
→委員・川南エリアの話をすると、空き家を実測して図面に落としているが、リノベーションするにはとてもお金がかかるため、現実的には建て直した方が良い。建て直すとなると採算が合わないところがあるが、構造や耐震性の問題を考えると、空き家再生補助も空き家の更新や建て替えに関する部分も必要になってくると思うが、そうした視点はないか。
→事務局
・指摘のあった通り、空き家は非常に問題が大きく、数も増えている。見た目も含めて、その土地の価値を下げるという状況だと思う。来年にはなるが、空き家特別措置法が改正され、様々な取組ができるようになる。多治見市では空き家等対策計画の改定を予定している。空き家を減らすかという議論の中では委員から指摘があったように、空き家が集中している場所においては行政が支援という形で積極的に関わっていく必要があり、今後検討しなければならない。土地区画整理事業等で新たにまちをつくることも、小規模でもできるようになるため、そうした形も含めて検討している。
→委員
・銀座商店街の雰囲気を維持するために空き家をどうにかしたいということで、構造的にも持続的に使えないかと考えるが、やはり困難である。空き家再生の補助を空き店舗を建て替えるための補助に使うことも必要だと思う。建物を壊して更地にしてしまうと、居住を誘導したくても、駐車場になってしまうことがある。人が住む場所を作るという視点で居住を誘導しようとしても、空き家を再生しただけではなかなか変わらない。空き家再生にプラスアルファで付け加えることも必要と思うが、その観点があるか聞きたい。
→事務局
・商店街周辺も含めてという話だったが、商店街等の駅周辺を基点としたエリアは中心市街地活性化基本計画事業によりカバーされる。我々が担当している空き家や空き店舗も含めて、空いているスペースをいかに活用していくかは、産業観光課とも連携して取り組んでいるが、地権者や所有者との話がうまくまとまらないこともある。そうした課題を把握しながら活用していくための方法を見つけていきたい。
→委員・建替え等の考えはあまりないのか。
→事務局
・老朽化した空き家の場合は現在も補助金を出しているが、それの拡充を今後検討していこうと考えている。委員が指摘する案件についても、検討していきたい。
→委員
・繰り返すようだが、空き家だけをどうこうしようとしてもなかなか難しい。見た目が良くても、実際はリフォームにはすごくお金がかかる。土地区画整理では、市主体ではなくて民間主体でも良いが、空き家問題とどうつなげていくのかを考えると非常に難しいと思う。その点はどう考えているか。
5

議事概要
→事務局
・都市機能誘導に関する誘導施策として再開発事業を記載しており、具体的な場所は決まっていな
いが、機運の高まりがあれば支援する。我々がどう関わっていくのかということになるかと思うが、先ほどの件も含めて、地域にしっかり入り込んでまわりの方々の意見を聞きながら動いていく。現状は市が主体となって区画整理をする。
→委員
・どこでもいいわけではなくて、例えば都市計画道路の整備がなかなか動いていない道路沿いのところで区画整理を実施する等、他の項目とリンクさせる必要があると思うが、そういう視点はあるのか。
→事務局
・それはご指摘の通りの認識を持っている。
〇委員
・多治見市土地開発基準の見直し検討とあるが、どういった点が課題に挙がっていているのか。
→事務局
・多治見市の土地開発基準では、3,000 ㎡以上の開発を実施する場合は、必ず調整池を整備する必要があったり、場合によっては公園を整備する必要があったりするように定められている。ただ、実際はまちなかで雨水排水の管路がしっかり整備されているエリアに対して、そこまで求めてしまうと、逆にまちなかに調整池が多く出来てしまうという懸念もある。そうした規制を少し緩和できるのではないかという視点で、見直しを検討していきたいと考えている。
→委員
・仕事柄、土地を探してほしいという相談をよく受けるが、いつも 3,000 ㎡未満の土地がほしいと言われる。居住誘導区域もしくは都市機能誘導区域においての基準見直しなのか、区域外であっても市街化区域であれば管理するのか、整理されていれば回答してほしい。
→事務局
・明確にはまだ決めていないが、立地適正化計画において居住を誘導していくという視点で言えば、誘導区域内でということになる。
→委員
・調整池等の緩和があるとかなり開発できる土地は増えてくると思うし、開発に対するコストも下がるため、人口誘導に非常に良いと思うため、進めてもらいたい。
〇委員
・路線バス平日昼間上限運賃低減制度の実施について、基幹的な路線バスの維持に変更されていると思う。次の議題にも関わる内容かと思うが、表現を修正した意味を確認したい。
→事務局
・路線バスの維持管理はなかなか難しいこともあり、今後の行政の考えとして、ネットワークをつなぐのは路線バスだけではないと考えている。昼間の上限運賃を低減しているが、それ以外にも公共交通を守っていく施策も当然出てくるということで、これに固執するわけではないため表現を修正した。指標自体も、乗降者数の人数から基幹的な路線５軸の維持に変更しており、それに合わせて表記も変更した。
→委員
・これは後々の議論だと思うが、この公共交通の利便性向上のための政策としては大きく５つの観点を持っていると思う。そのうち、拠点間の移動に関しては「①拠点間をつなぐ移動手段の確保」
で、拠点間の移動に関しては基本的に施策の「1-1 基幹的な公共交通の実施」と「1-2 路線バスの利便性向上」だけである。路線バスは１路線あたりの利便性向上であり、この計画を見ると、拠点間の移動手段の確保は路線バス以外が想定されていないように感じる。今の説明だと、路線バスだけではないという話だったが、もしそうなら計画に記載するべきではないかと思う。
→事務局
・現状の路線バスが多治見駅を中心にそれぞれ地域拠点へ向かっているため、この路線をつないでおけば、まずは多治見市のネットワークはつながっているため、こうした表現にしている。
6

議事概要
→委員
・恐らく５本のネットワークは、４つの路線バスと１つの太多線だと思うが、これは整合性を取らないのか。例えば、ここに太多線を追加する、新たな拠点間の移動手段の研究など、そういう項目が入ってないと市として施策の方向性の整合性が取れていないように思う。
→事務局
・拠点間の移動で言うと、やはり路線バスを使ってほしいという思いがあるため、新たな交通手段を書き込んでいないのが正直なところである。JRについては、あまり協議していない。
→委員
・拠点間をつなぐ手段がバスと鉄道の２つで良いか。路線バス以外の新たな移動手段を考えるのであれば、例えばあいのりタクシーは必要ないのか等の整合性を議論した方が良いと思う。
・そもそも拠点間をつなぐ移動手段という表現自体が良いか。拠点は居住誘導区域のことだと思うが、事務局の説明だと中心拠点と地域拠点を結ぶことを指し、地域拠点同士ではないという認識で良いか。
→事務局
・中心拠点と地域拠点をつなぐ意味合いである。
→委員・意味合いは分かるため強く突っ込むわけではないが、「中心拠点と地域拠点を結ぶ移動手段の確保」にしないと正確ではないと思う。この後で議論があると思うが、目標値として「中心拠点の地域拠点をつなぐ基幹的な公共交通軸」を設定しているため、中心と地域を結ぶ路線として初めからバス以外も想定されているならば、施策に入っていないことが気になる。鉄道について特に政策を用意していないという説明は分かったため、一応指摘する。参考にしていただけたらと思う。
〇会長
・現在、市では地域公共交通計画の策定に着手していると思うが、事務局から補足をお願いする。
→事務局
・都市政策課が地域公共交通計画策定も行っており、その中で路線バスの維持や利用促進を検討している。また、新たな地域内交通として、根本や小泉で走行している「小泉根本よぶくるバス」というデマンド系のバスや、「地域あいのりタクシー」については現在 18 団体が登録して活用している状況である。地域公共交通計画では、新たな事業についても計画に位置付け、計画に基づいて来年度以降に事業を変える予定で動いている。
→会長
・計画を公表するタイミングはいつ頃か。どちらの計画が先行して動いているか。
→事務局
・地域公共交通計画については、運行事業者との調整等に時間を要しており、立地適正化計画の方が早く進んでいるが、令和５年度中の公表を目指して動いている。
→会長
・立地適正化計画が先行しているのであれば、こちらの文脈で拠点を捉えてほしいというのを事務局は言っていて、一方で委員は一般市民の方が計画を見た時に誤解されることを避ける工夫をしてほしいという話だと思う。
③計画の推進〇会長
・計画の推進に関して、質疑があれば挙手をお願いする。
〇委員
・指標として様々な数値が出ており、民間事業者が努力すれば達成できそうな感じがする指標もあるが、評価指標②「居住誘導区域内の人口密度」は計画策定時から目標を修正していないが、計画改訂時が 43.2 人/haで、目標値は 43 人/haであり、18 年度とほとんど変わらない数値になっている。単純な質問だが、目標値をどのように設定したのか。第１回都市計画審議会にて、若い人を受け入れる施策があるかと聞いた際には、あまりないという話だった。他の市町村では様々
7

議事概要な費用を出していたり、ハード整備をしている。例えば、マンションを建てれば中心市街地の人口がぐっと上がることはあると思うが、今そうした民間の動きも停滞しているかなと思う。この点について、考えを聞きたい。
→事務局
・そもそも立地適正化計画を策定する背景は、広いエリアに人が住んで都市の人口密度が下がると、水道だったり、下水だったり、当然道路だったり、都市を維持するためのインフラ整備の費用が高くなる。その一方で、人口は明らかに減りつつあり、税収も下がりつつある中では、コンパクトなまちにする必要があると考える。目標値を下げることは簡単だが、そうした意識を持つという意味では、少し高いかもしれないが、都市計画で言うDID地区の基準 40 人/haが最低限の目標になると思う。ただ、今の段階から 40 人/haを目指すのではなく、43 人/haを維持していきたいという強い想いを込めた目標設定になっている。
〇委員
・評価指標④「地区防災計画、地区タイムラインの策定数（累計）」の将来が 20 とあるが、この単位は、区に限らずもっと大きなエリアを考えているか。
→事務局
・現状は、区で考えている。１年で１区に計画を立てると、20 年間で 20 区という風に考えている。
〇委員
・評価指標②「居住誘導区域内の人口密度」に関して、居住誘導区域の中でも中心部と郊外部がある中で、多治見市の人口の増減を見ると、中心部は比較的人口の増加が進んでいて、郊外部は減っている。中心部と郊外部を合算した数字のため数値が減っているが、本来であれば人口が増加しているエリアと減少しているエリアで居住誘導区域を分けて分析をすべきだと思う。１つにまとめている理由は何か。
→事務局
・区域ごとの経年変化は事務局で分析しているが、指標として出すと煩雑になり過ぎるように思い、中心部と郊外部を合算した数字としている。
→委員
・強く反対するわけではないが、都市計画における人口誘導を考えたときに人口の増減に対するメカニズムが違うはずである。中心拠点で人口が増えている要因は、おそらく新築マンション等の建築だと思うし、賃貸住宅の立地も人口増加につながると思う。一方で、郊外は空き家が増加している状態で、しかも不動産の更新が行われない。両者のバックグラウンドは違うため、本来はそれを分けて考えないと人口維持に有効な対策は立てられないと思う。現時点では難しいかもしれないが、分けて分析するためにも、指標を分ける考えはないか。
→事務局
・今のところ、事務局資料として経年変化は追っているため、それで進めたいと思う。
→委員
・ページ構成的な理由もあるようには感じるが、できればその事務局資料も公表して頂きたい。整理された状態でないとデータとして意味がない。郊外部と中心部の人口を分けてみて、それから国勢調査における賃貸住宅の割合等はクロス集計がかけられると思う。今の資料だと、居住誘導区域の人口密度がざっくり低下していることが分かるだけであって、どうすればいいかという議論にならない。内部で持っていることは承知しているが、それを公表する方法について考えて頂きたいと思うため、意見として申し上げる。
・公共交通に関する指標については、バスの乗車人数だけでなく、そのルートを維持するということだと思うが、ルートを維持するためには何人乗らなければならないのかという指標が必要だと思う。この５本のルートについては、それぞれの乗降人数を把握しているという認識で良いか。
→事務局
・その認識で問題ない。
→委員・一応の確認だが、５つの路線はどこを指すか。
8

議事概要
→事務局
・配布した資料「多治見市立地適正化計画 概要版」２ページ【都市の骨格構造（図）】にあるとおり、１つは小泉、根本へ向かう太多線、その他の４つは凡例に基幹的なバス路線と書いてある
旭ケ丘、滝呂台、笠原、脇之島を指し、５つの軸と考えている。
→委員
・５つの路線ごとに必要とされる乗降客数は、数字として持っているか。
→事務局
・１日当たり片道 20 本以上の路線を基幹的バス路線としており、片道の考え方は上り・下りのどちらかが 20 本以上が特定のバス停に停まることを基準にしている。乗客数が減ると、10 月にも大幅な減便があったが、やはり減便されていくことがある。路線を維持するために必要な乗客数の数字はもちろん掴んでおり、それが減ってきた場合に基幹的バス路線を維持できなくなった場
合は、支援策をしっかり考える必要があると思っている。
〇委員
・評価指標③「中心拠点と地域拠点をつなぐ基幹的な公共交通軸」について、この５軸の意味は分かったが、誘導施策のうち「①拠点間をつなぐ移動手段の確保」に「1-2 路線バスの利便性向上」とあるが、何の利便性を向上させるのか。
→事務局
・現時点でお伝えできるような具体的な施策はない。
→委員
・20 年もあとの話を今しているが、目標があって施策を設定されているのかと思った。
→事務局
・現計画では、利便性の向上を図るために市内の基幹的なバス路線を維持するために、沿線の住民のニーズを踏まえたルートやダイヤを見直すこととしている。
→委員
・拠点をつなぐということで、ルートを変えるという意味ではないという理解で良いか。
→事務局
・拠点となる部分まで行けるようにルートやダイヤを見直すという考え方である。
〇委員・数値目標に関して、立地適正化計画は 20 年の計画で、今回見直しを行っているが、５年に１回見直しをするものなのか。
→事務局
・最初の見直しは５年経過した時点で行ったが、今後は総合計画の見直しに合わせて４年ごとに改定する。
→委員
・数値目標は次回見直しを行う４年後の数値にした方が 2040 年の目標に対してどうだということよりも、もう少し現実的な数値が立てられると思う。
→事務局
・最終的な目標値を比例計算して中間目標値を定めており、改定時に確認することを予定している。
→委員
・５年後の目標値を掲げるということか。
→事務局
・中間時は比例計算でのみ出しており、目標値としては 2040 年度の将来目標のみ設定する。
→委員・中間地点の目標の数値は、将来まで何年あるかを鑑み、自動的に数値が定まるということか。
→事務局
・その通りである。

9

議事概要④その他の時点修正〇会長
・時点修正や計画書全体に関して、質疑があれば挙手をお願いする。
・ちなみに、立地適正化計画というのは市町村が定めることができる計画であり、それに対して都市計画審議会の意見を聞かなければならないこととなっている。この場で質疑あるいはご意見があればお願いする。
〇委員
・責めるわけではないが、他の委員からも多く意見が出ており、なかなか厳しいように思う。担当課だけで答えているが、それぞれの課にもヒアリングを実施した際に、しっかりと確認をとったか。課長も部長も大分苦労しておられると思う。この計画を開示するためには、委員に納得してもらわないといけない。だからこそ疑問点をたくさん聞いていると思う。
→事務局
・今回の改訂に向けて、大きな変更点は防災指針の追加ではあるが、計画策定から５年が経過し、時点修正が必要な部分もあるし、総合計画も１年かけて策定したが、それとの整合性も含めて意見を聞きながら、取りまとめてきたところである。都市計画に関する部分が多いが、多治見市としての立地適正化計画であるため、一丸となって進めていこうとしている。前回の会議でも少しお話したと思うが、この立地適正化計画を作ることによって、国の補助金を有益に活用しながら、まちづくりにつなげていきたいという思いもある。
→委員
・市長が変わったということで、市民はすごく期待している。市長も後ろを見るわけにはいかないため、前に行くしかない。全庁的に取り組むことは当然として、市民の方も区長を通じて 100％周知しなければならないため、区長の責任もすごく大きいと思う。そのしわ寄せは議員に来る。
この会議に出席している議員は本当に勉強しているが、市民にも発破をかけ、行政だけの責任にしないようにするべき。区長や町内会長の間で公共交通や空き家等の話は出ていると思う。少子化が響き大変厳しいだろうとは思うが、しっかりと情報提供してほしい。区長は任期１年で終わり、引継ぎをしてもらわないと困るが、されているところと全くされていないところがあり、そうなると行政の責任が問われるため、その辺りは内外でしっかりやる必要がある。素晴らしい計画だと思うが内容が難しい。先ほどの説明にもあったが、途中で評価しなければならないことも出てくるため、その辺りは引き続きお願いする。
〇会長
・その他のご意見がないようであれば、進行を事務局にお返しする。
５ 閉会（事務局）
・本日は、活発な議論とたくさんの御意見ありがとうございました。
・今後の予定としては、頂いた意見を参考に最終的な計画書の取りまとめを行い、第３回を２月頃に開催して内容をご確認頂きたい。日程については改めて連絡する。
・来週から１カ月間パブリックコメントを実施して広く意見を伺うとともに、年明け１月に住民説明会を開催する。その中で出た意見について、修正する点は修正し、都市計画審議会に諮問をかけさせて頂きたいと考えている。
・審議会終了後でも問合せがあれば事務局に連絡して頂けると幸いである。
〇知原部長（挨拶）（16 時 40 分終了）
以上-10