一般財団法人 人材開発センター 定款

第１章（名総則称）

第1条

この法人は一般財団法人人材開発センター（英文名

Human ResourcesDevelopment Center）と称する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を山梨県富士吉田市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第3条

この法人は、社会に寄与する人材の開発、育成を進めることにより、産業界をはじめ広くわが国の発展、繁栄に貢献することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1） 社会の各分野における有為の人材開発、育成に関すること。
（2） 人材開発に関わる総合的な調査研究ならびに研究成果の提供に関すること。
（3） 宿泊研修施設の建設ならびに維持運営に関すること。
（4） その他この法人の目的を達成するために必要なこと。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成する
為に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置く。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（1） 監査報告

（借入金）
第9条

この法人は資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会の審議をを経た上、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の決議を得なけばならない。

第４章

維 持 会 員

（維持会員）
第10条

この法人に維持会員をおく。維持会員はこの法人の目的及び事業に賛同し、毎年１口１０，０００円以上の金を拠出した団体及び法人とする。

２

維持会員に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

第５章

評議員

（評議員の定数）
第11条

この法人に評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行するもの又は使用人

（2） 過去に前号に規定する者となったことがある者（3） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1） 当該候補者の経歴（2） 当該候補者を候補者とした理由（3） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4） 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の評議員である旨（2） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第14条

評議員に対して、１日当たり３万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章（構評 議 員 会成）第15条（権評議員会はすべての評議員をもって構成する。
限）

第16条

評議員会は次の事項について決議する。

（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3） 定款の変更（4） 残余財産の処分（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第17条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、年１回毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、毎事業年度の開始前に開催するものとし、その他必要がある場合に開催する。

（招集）

第18条

評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第19条

評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章（役役員員）

第21条

この法人に次の役員を置く（1） 理事

３名以上５名以内（2） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。

（責任の一部免除又は限定）
第28条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

当法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第８章（構理事会成）

第29条（権

理事会はすべての理事をもって構成する。
限）

第30条

理事会は次の職務を行う。

（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（召集）

第31条
２

理事会は代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第９章

事務局

（事務局）
第34条

この法人の事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び若干名の職員をおく。

３

職員は代表理事が任免し、事務局長は理事会が任命する。

４

事務局長は理事をもって充てることができる。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第35条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前条の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解第36条散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の処分）
第37条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第38条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は藤田弘道とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は鈴木正人とする。

５

この法人の代表理事、業務執行理事以外の最初の理事は次に掲げる者とする。
讃井暢子
堀内光一郎

６

この法人の最初の監事は次に掲げる者とする。
小豆澤幸照
中野研一

７

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青木清高
中山洋

平井康行
堀内別茂表
財産種別
土地

場所・物量等45279.09 ㎡
富士吉田市新屋 1400 番

土地269 ㎡
富士吉田市上吉田 5563 番 5

建物4278.36 ㎡
富士吉田市新屋 1400 番

定期預金

5,000,000 円
みずほ信託銀行