休眠預金活用事業

事業計画書

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申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生
一般社団法人コミュニティネットワーク協会

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

196/200字

子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いを尊重しながら、ともに支えあう仕組みのある「まち」づくりである「100年コミュニティ」を提唱しし、多世代の暮らしとまちをプロデュースします。社会の歪みの影響を最も受けやすい＜女性、子ども、高齢者、障がい者＞の視点から、モノ中心の現代社会を見直し、伸びやかに人間らしく生きていく手段を共に考え、提案し実行しています。

(2)団体の概要・活動・業務

概要：空き店舗・空き住宅を活用した、相談業務、地域包括ケア、居住支援、地方創生、団地再生、商店街の活性化
活動①コミュニティの拠点づくり②調査・研究事業③暮らしと住まいの情報センター運営 ④人材育成 ⑤コンサルティング ⑥住まい運営・居住支援法人活動
拠点事業①都市型再生：としま・まちごと福祉支援 ②地方再生：那須まちづくり広場 ③団地再生：多摩ニュータウン共生のまちづくり

200/200字

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日

採択後の契約時に用いる欄です

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無実施時期(開始)

2024/4/1 (終了)

2025/3/31 対象地域 全国※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳なし

しくは公募要領をご確認ください。

事業対象者：

団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている家庭の子供

事業対象者人数 1ヶ所200人×6ヶ所＝1200人（助成で見込む最終受益者）
事業概要

693/800字 コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて社会的・経済的な困難を抱えた団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭に対し、実行団体による「安価な食事の提供」「居場所づくり」「相談機能の設置」を通して包括的な支援を行う。
どんな子どもでも来られる楽しい場所をつくり、そして子どもたちのために「自分たちに何ができるのかを考える」地域の大人を増やすことを目標に、子どもたちを大人が支えられる仕組みと「共助」の関係性が生まれる場所をつくる。
(1)対象世帯①支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家庭。
②支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③引きこもりの子供を抱えている家庭。
(2)対象団体
多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域ミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体(3)活動内容①参加型のアプローチによる地域ニーズと担い手の発掘②安価な食事の提供③駄菓子屋＋居場所づくり④相談機能の設置⑤地域への情報発信
上記の活動を通して、子供を中心にしたコミュニティの拠点を作ることで地域の大人も関与・連携しやすい環境を醸造していく。特に地域の地理的・物理的・心理的に孤立し、物価高騰の煽りを一番受けやすい団地周辺の高齢者・障害者を積極的に巻き込むことで、最終的に多世代かつ多様な人を受け入れ可能な拠点を目指していく。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

749/800字

戦後、高度成長期に伴ってUR,公社、公営住宅はよって団地は急増しました。超少子高齢社会に伴って、団地は高齢化率が50％を超える団地も出てきました。特に公営住宅では低所得〜中所得者層にとっては入居しやすい条件の賃貸住宅です。国土交通省調べでは月収13.9万以下の入居者世帯が80%以上を占めています。

また消費力の低下や不景気により団地内の店舗が撤退し団地自体の陸の孤島化が進む中、団地に住み所得と行動範囲に制限のある、共働き世帯、ひとり親家庭、独居の高齢者、障害者手帳を持つ無職が地理的・物理的・心理的に孤立し、物価高騰の煽りを一番受けやすい層として貧困に陥りやすくなっています。
浜銀総合研究所によると物価高騰が続く中、乳幼児を育てる世帯への影響を示す「赤ちゃん物価指数」は2023年5月に全国消費者物価指数の2倍を示し、子育て世代がより物価高騰の強い影響を受けていることが判明しました。
特に母子家庭は、令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、全国119.5万世帯の平均年間就労収入は236万円にとどまり、全体の38.8%がパート・アルバイトでしか働けていません。2022年国民生活基礎調査によると子供の貧困率は11.5％ですが、ひとり親世帯の貧困率は44.5%と半数近くが困窮にあえぐ状況が続いています。
また障害者の貧困率は25%以上、と慶應大学の調査研究で明らかです。
社会的弱者である彼らが経済的自立または支援を受けるために相談できる相手や安心して過ごせる居場所、セーフティネットとなるコミュニティが団地のそばに存在しないのが問題です。支援が必要な世帯に対して、一時的な物資の支援だけではなく、恒常的な支援を行い多世代が集まり就労できる場所作りを迅速に行うことが喫緊の課題です。

(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

196/200字

当協会は1999年から社会的弱者の課題解決となるコミュニティと居場所となる拠点創出を手掛け、地域の専門的な相談業務及び地域で暮らし続けるしくみづくりを全国で実施。コロナ禍・物価高騰

で、特に母子家庭・障害者の貧困化が加速する中、当協会の独自で展開する事業だけでは間に合わないため、全国各地で実行団体を募集、資金支援と当協会が培ったノウハウの提供及び伴走支援を行うことで迅速な課題解決を目指すため

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標

全国6ヶ所の団地とその周辺において、それぞれ１ヶ所・拠点の数ずつ、安価な食事の提供、子どもの居場所かつ相談機

・各拠点の利用者アンケート

100字 把握方法能を備えたコミュニティの拠点が整備され、対象家庭

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

・実施団体へのヒアリング・実行団体が拠点を1ヶ所設置・運営 ２０２５年３月

・実行団体による利用者アンできている状態

ケートの集計結果

を中心に地域住民が日常的に利用し、居場所となっている\ 全国6ヶ所の団地とその周辺において、対象家庭の子供たちが社会におけるハンデを感じにくくなった。

・拠点ができる以前と拠点ができてからの利用す 実施団体による利用者（子どる子どもの地域に住むことへの満足度・安心感利用者（子ども）の満足度・安心感が ２０２５年３月も）へのアンケート集計結果と 上がった割合が60%を超えている状態
分析

100字(2)-1アウトプット：資金支援

100字 モニタリング＜支援拠点＞対象家庭を中心に、子どもたちが当整備
拠点（駄菓子屋・食堂・子どもの居場所）に訪れる。

実施・到達状況の目安とする指標

・拠点内の食、居場所、駄菓子屋の設え

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

・各機能の整備後の資料の確認 当拠点に各機能が整備され、営業日に 2025年3月

・当拠点の運営日数

・当拠点の運営日数のカウント 子どもたちが来場している状態

・子どもの来場者数

・子どもの来場者数のカウント ・駄菓子屋、食、居場所の設え・当拠点の営業日

週５日

・子供の来場者数

1日30名＜情報発信＞多様な情報ツールで活動の定期的な情報・情報ツールの配布数、発信・配布・発信した情報のカウン 定期的な情報発信が行われ、実行団体 2024年４月~2025年3月

発信が行われている。

・ＳＮＳ等の発信数

トのウェブサイトを開設し、開設後も継・ウェブサイトの制作と更新数・開設したウエブサイトの確認

続運用出来ている状態

・ウェブサイトの更新履歴のカ・情報配布・発信

ウント

・ウェブサイトの更新 週１回

月１回＜食の提供＞当整備拠点にて、対象家庭を中心に、子・子どもに提供した食事の提供数

・子どもに提供した食事の提供 子どもが100円で食事ができるよう、 2025年3月

どもたちが500円相当の食事を100円で食べられる。

・当拠点の大人が利用した分の利益や寄付数数のカウント

地域の大人が積極的に拠点利用や寄付・食に充てられる大人分の利益 をしている状態
算出、寄付数のカウント

・100円食事の提供

1日５食

・食事に充てられる売り上げ・寄付 1日10,000円＜相談機能＞参加型の会合やワークショップを開催、・参加型の会合やワークショップの回数

・参加型の会合やワークショッ 対象家庭、地域住民が日常の困りごと 2024年４月~2025年3月

拠点整備後も相談機能継続し、対象家庭を中心に地域・意見箱の意見の数

プの回数のカウント

住民の日常の困りごとが寄せられている。

・相談にきた人数

・意見箱の意見の数のカウント ・参加型の会合やワークショップ
・相談きた人数のカウントの相談を受けている状態
年9回
・相談に来る人数

月10人

・意見箱の意見の数

月20＜居場所づくり＞対象家庭を中心に地域住民が、駄菓・駄菓子の購入者数

・駄菓子の購入者数のカウント 対象家庭を中心に地域住民がだ駄菓子 2025年3月

子を食べたり、拠点に設置したiPadとパソコンを利用

・iPadとパソコンの利用者の人数

・iPadとパソコンの利用者の人 を買ったり、iPadとパソコンを利用出して学習したり、生活に必要な情報にリーチしている

数来る状態
・駄菓子の購入者数 1日5人
・iPadとパソコンの利用者＜サポーター確保＞地域の高齢者や障害者等が拠点の担い手になっている・サポーターの登録者リストの人数

1日5人

・サポーターの登録者リストの 地域の高齢者や障害者等の役割がある 2025年3月
確認

状態
・サポーターの登録者リスト

10人

100字

(2)-2アウトプット：非資金的支援＜研究開発・事業推進支援＞

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

・進捗、課題把握のための定例会議の実施回数

・定例会議の議事録確認100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

実行団体が、事業の進捗管理が出来実行団体が、定期的に事業の進捗を見直しながら、事・課題の整理、解決のための現地への人材派遣の ・随時会議の議事録の確認て、目標が達成できている状態

業推進の課題を抽出し、課題解決に向けて手を打っ

時間・定例会議 年12回て、軌道修正が出来ている状態

・事業方針を合意するための事項（企画、事例、・人材派遣 年3日×3回

事例、手法等）の情報提供回数

・情報提供

・上記含め、事業進捗管理表の反映・定期更新

・随時会議回数 年12回・事業進捗管理表の確認

2025/3/31

年12回＜ネットワーク構築支援＞

・参加型の会合及びワークショップの実施の現地 ・参加型の会合及びワーク実行団体が、地域に入り込みニーズの把握が出来ると対応及び助言回数

実行団体が、自立して参加型の会合を 2025/3/31

同時に、事業推進・運営に必要な人材・団体等と関り・関係者の個別対応の実施の現地対応及び助言回 ・関係者の個別対応の実施回数 と繋がれている状態が持てている状態

数

ショップの実施回数のカウント 実施し、地域ニーズの把握と地域資源のカウント・参加型会合・ワークショップ開催支・繋がりが持てた関係者の数の 援 年9回
カウント

・関係者の個別対応支援 年18回

＜事業管理支援＞・会計労務総務的な処理対応に関する協議回数

・法令関係の情報提供や助言回 実行団体が、毎月の会計労務総務的な 2025/3/31

実行団体が、事業推進に法令遵守が必要な事項におい・法令関係の情報提供や助言回数数のカウント

処理及び必要時法令遵守出来ている状て、専門家の助言を得ながら会計労務総務に対する対・会計労務総務的な処理対応に 態

応力、法令遵守出来ている状態

関する協議回数のカウント

・会計労務総務的な処理対応に関する協議

年12回

・法令関係の情報提供や助言回数 年４回＜広報支援＞

・情報提供、情報配信した回数

・見学・視察者の数のカウント 事業で整備する拠点への見学・視察依 2025/3/31

実行団体の実施テーマ、事業に関心を持つ関係者から頼が来て、活動の周知先が広がっていの見学や視察等の依頼が来る状態

る状態
・見学者・視察者

年15組＜人材育成支援＞・養成講座の講義内容のまとめ・養成講座の講義資料ファイル

・養成講座講義資料ファイル

実行団体及び関係者が団地プロデューサーの養成講座

・養成講座の修了した人数の確認

1冊を受講し、事業推進力が向上している人材が増えてい・養成講座を修了した人数のカ ・養成講座の開催

る状態

ウント

年 4日

・養成講座の修了人数

10人

100字

(3)-1活動：資金支援

200字 時期＜支援拠点＞対象家庭の子どもが壁を感じず気軽に立ち寄れる要素「駄菓子屋」、対象家庭を支える「食」「相談」機能、地域と繋がれる「居場所」 2024年4月～2025年３月

83/200字を組み合わせた拠点を整備する。
＜情報発信＞ウェブサイトの開設・運用、情報ツール（リーフレット、チラシ、通信、動画 等）を制作及び配布・配信、イベントの開催等を通して活 2024年4月～2025年３月

91/200字

動を対象家庭及び関係者、地域へ広く周知する。
＜食の提供＞ 拠点内に食事提供可能な設えをし、子どもには５００円相当の食事を１００円で提供する。地域の大人や関係者が寄付金が含まれてい2024年4月～2025年３月

119/200字

る料金の食事を飲食したり、居場所を利用することで子どもたちに安価な食事の提供が可能な仕組みを構築する。
＜相談機能＞参加型の会合やワークショップを通して地域ニーズを把握と地域資源を発掘する。主に対象家庭の困りごとを把握する意見箱の設置や相 2024年4月～2025年３月
談窓口体制を整える。拠点整備後も継続し、対象家庭を中心に地域住民の日常の困りごとの相談を受け、解決方法を拠点の機能に反映させたり、拠点

166/200字を中心に地域資源に繋げるなどして解決に向けて適切な支援をはかる。
＜居場所づくり＞拠点内に駄菓子屋を整備し、10円単位で買える駄菓子を置くことで、対象家庭の子どもが気軽に拠点を立ち寄れる居場所の入り口機 2024年4月～2025年３月
能をつくる。拠点内で利用できるiPadやパソコンを購入して設置し、対象家庭の学習のサポート、生活に必要な情報にリサーチできるように取り計ら

186/200字う。同時に孤立しがちな地域の高齢者や障がい者等も利用可能年、多世代を支援する居場所づくりを行う。
＜サポーター確保＞参加型の会合やワークショップの開催や情報発信する中で、担い手発掘を行う。特に孤立しがちな地域の高齢者・障がい者・住民 2024年4月～2025年３月
からサポーターを募り、登録してもらう。拠点の運営準備から拠点整備後も利用する対象家庭の見守り、食や居場所の機能の担い手となれるよう、仕147/200字

事づくりやその支援を行う。

（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期＜研究開発・事業推進支援＞ 実行団体に対し、定例会議、随時相談対応し、当協会の実践事例を共有しながら当事業の企画、事業スキームの構築方

実行団体決定後、実行団体事業開始前

法、事業の資金繰りや損益等の事業に関する助言を行い、共に課題解決方法の研究開発を行う。拠点整備と運営のハード面及びソフト面に必要な人材

173/200字やネットワークの紹介、必要時現地へ人材を派遣するなど、目標達成向けて支援する。
＜ネットワーク構築支援＞

住民、行政、教育機関等、地域活動団体等とのネットワーク作りへの助言等を行い、実行団体の地域への事業の周知、地 2024/4/1〜2025/3/31

102/200字域課題の把握、共に事業推進する人材の発掘、応援団の醸成などを支援する。
＜事業管理支援＞ 必要時、弁護士、税理士、他、事業実施の上で必要な専門家の助言を得ながら、会計・労務総務について確認し、法令遵守した業

2024/4/1〜2025/3/31

務遂行できるよう支援する。

80/200字＜広報支援＞当協会のウェブサイトやメルマガ等を活用した情報発信やコネクションを持つマスコミ、関係組織への広報。当協会の広報を通じて、実 2024/4/1〜2025/3/31
行団体の活動を広く周知する機会をつくり、問題意識・関心を持ってもらうことで実行団体の賛同者を増やす。

117/200字＜人材育成支援＞実行団体の研修として、団地プロデューサーの養成講座を開催。当テーマの実践者を講師に招き、地域の課題解決の必要な知識、事 2024/4/1〜2025/3/31
例、手法等を座学と実施の両面から習得する機会をつくる。実行団体、事業推進に必要な実行団体の関係者や関心を持っている人たちを対象に開催することで、実行団体の賛同者を増やす機会とする。

157/200字
0/200字Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成

6団体1500万円(700万円〜1500万円)

金額(3)申請数確保に向けた工夫①当協会の全国の関係者に情報提供、紹介依頼②ウェブでの広報・可能性のある団地及び地域の子ども支援関係者への広報③コロナの後遺症、生活困窮者への広報④可能性のある団地の地域の福祉や教育関係の団体への情報発信①審査員：大学の研究者（コミュニティ、福祉、子ども関係）、相談員（育児相談、電話相談、家庭相談）、事業者（コミュニティ、福祉、子ども支援）②審査スケジュー(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査

ル：公募要項確定(2月下旬頃)→公募開始(3月上旬頃)→公募締め切り(3月中旬頃)→ヒアリング(4月上旬頃)→審査会(4月中旬頃)→通知(5月上旬頃)）③審査の項目：実績、理念・コンセプト、事業計画、コミュニティ形成、地域の参加

留意点：拠点の確保ができるかを確認する

構成、留意点等）

Ⅵ.事業実施体制①全体統括：代表職員1名、②プロジェクト統括・広報：事業担当職員1名、③PO：職員1名④資金管理・資金伴走：会計担当職員１名(1)メンバー構成と各メンバーの役割①子ども支援組織等と連携し、子育て家庭の実態への知見を深める ②コミュニティづくりの組織と連携し、必要時、実行団体への事業推進の知見共有を行う③(2)他団体との連携体制

当協会の関係専門家（弁護士、税理士、設計士、施工会社、デザイナー、実践者）と連携し、実行団体の事業推進における課題解決をはかる

リスクと管理体制：①子どもを中心にした拠点により、子ども同士のトラブルが発生する可能性がある→地域の高齢者でボランティアを募り、子どもを見守ってもらう。親同士の懇(3)想定されるリスクと管理体制

談会などを定期的に開催する②飲食の提供をする食堂機能の食中毒の可能性がある→実行団体に対して食品衛生責任者の資格の有無を確認し、衛生管理を徹底してもらう。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠事業
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含受領なし

む）を受けていない。
本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体
入力項目ありの場合なし

その詳細※ありの場合、選定の対象外となります。詳細は公募要領をご参照くだ
さい。

なし

ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績①2023年6月より多世代交流拠点内の出店事業者に対し、事業継続支援として、年間最大120万万円までの助成を実施中。

②-2前年度に助成した団体数

なし②-3前年度の助成総額

なし(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等①常設の暮らしと住まいの相談センターを運営。情報提供・相談・セミナー、相談者の生活設計を実施②住まい環境整備モデル事業の選定を受け、多摩ニュータウンにて団地内の空き店舗を活用した多世代交流拠点2カ所を整備・運営③多世代交流拠点内の複数の出店事業者に対し、助成や事業計画作成等の業務サポート等の支援④豊島区にて空き店舗と空き家を活用し、交流拠点とＳＮ住宅を整備・運営。東京都安心居住パッケージ事業の採択を受け、住宅要配慮者の相談から住まい確保及び地域資源をマネジメントする生活支援業務を遂行⑤株式会社（不動産関係、まちづくり関係）に対して多世代交流拠点事業の公募申請書の支援及び実施の伴走支援（団地、過疎地）⑥各地域にて地域ニーズ調査から課題抽出を行い、株式会社（まちづくり関係）と連携して課題解決のコミュニティの拠点整備を伴走（10カ所程度）⑦多摩市より、中間支援法人組織として採択を受け、次世代担い手発掘の伴走支援