ビジョン２０２７version2－海洋の未来を拓くために－アクションプラン
【教育分野】
国際的な基準を満たす質の高い教育を保証するカリキュラムを組み立て、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムの構築を図るとともに、国内外の海洋関連機関との連携を行いながら、世界最高水準の教育を実施し、産官学のリーダーを輩出する。
Ⅰ 国際的な基準を満たす質の高い教育(1)ボローニャ・プロセス（欧州の高等教育システムの統一的な改革）、ワシントン・アコード（技術者教育の実質的同等性を相互承認するための国際協定）等の教育の質保証に関する国際的な基準に準拠した教育課程の構築及び検証(2)国際的な基準に基づくダブルディグリーの推進 （将来的にはジョイントディグリーへの展開も視野に入れる）(3)ポートフォリオの導入及び教学 IR の活用により学生の学修状況を可視化・公表（教育の質保証）(4)学事暦の柔軟な運用、統一 GPA の導入
Ⅱ 海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラム(1)外国の大学との学生交流・単位互換・共同学位プログラムの促進(2)練習船、水圏科学フィールド教育研究センター等の附属施設を活用した教育プログラムの構築(3)サマースクールの開講（英語による実施、グローバル化の推進）(4)学部・大学院授業の英語化推進(5)学部～大学院博士前期課程までディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを関連付けた 6 年一貫教育による体系的な教育課程編成(6)教員の教育力強化（FD 活動の推進）(7)アクティブラーニングの拡充・教育効果の向上（附属図書館のリソースを活用）
Ⅲ 国内外の海洋関連機関との連携(1)連携目的を明確にした、機構、研究所、大学、企業等との連携推進(2)教育人材確保のためのクロスアポイントメント制度の活用(3)外国の大学・研究機関等との連携推進（共同学位プログラム、海外インターンシップ等）
Ⅳ 産官学のリーダーを輩出(1)大学の人材養成の目標を踏まえ、教学 IR に基づきアドミッションポリシーに沿った入学者選抜の推進(2)TA、RA、チューターによるリーダーシップ体験等、産官学のリーダーに求められるリーダーシップを涵養する教育支援の実施、アクティビティの拡充(3)行政面でのリーダーの輩出等に向けたキャリア・修学支援（国家試験対策）(4)産官学のリーダーに求められるリーダーシップを涵養する教育方法の実施(5)グローバルな課題に挑戦し、異文化の中でも優れたリーダーシップを発揮できる人材の育成
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【研究分野】
科学技術の未来像を海洋分野で具現化する中心を担いつつ、海洋・海事・水産各分野におけるトップクラスの研究および産業界と緊密に連携した実学重視の研究を行う。
Ⅰ 組織的な研究支援体制の構築および制度の充実(1)競争的資金の獲得に向け、説明会を実施するなど支援体制を強化する。
(2)異分野融合で実施している研究課題等を学内重点研究課題に設定し、戦略的にURA 等を配置し、外部資金を獲得するための支援体制を構築する。
(3)研究成果に基づく受賞状況（学術賞、学会賞等）/論文数・被引用数/高インパクトファクターな学術誌への掲載/研究資金の獲得状況を把握し、優れた成果を上げた研究者等にインセンティブを付与する。
(4)学内研究施設・設備の整備、充実を図り、実学を重視した研究成果に基づく国内外の産業界との共同研究を推進する。
(5)組織的に外部資金を獲得するために、他大学や包括連携機関、産業界等との研究ネットワークを充実する。
(6)本学の研究成果について、大学、附属図書館及び産学・地域連携推進機構のホームページを用いて情報発信するとともに、積極的に（定期的に）プレスリリースする体制を構築する。
(7)公正な研究活動を推進するため、e-learning による研究倫理教育を着実に実施するとともに、研究倫理意識の醸成に向けた取り組みを充実する。
Ⅱ 将来におけるトップクラスの研究を支える人材育成(1)大学全体の研究力を向上させるため、基盤的あるいは挑戦的な研究を推進する若手研究者へ経験豊富なメンター等を配置するなどし、組織的に研究を推進させ管理運営も含めた研究推進能力の向上を図る。
(2)政府機関や自治体、他大学、関連産業界との交流を図るとともに、国際シンポジウ
ムでの発表や論文投稿等の研究成果の公表を促進する。
(3)産学・地域連携推進機構、船舶・海洋オペレーションセンター等において、研究を支援する人材を育成する。
Ⅲ 国際レベルでの競争力強化および共同研究の充実(1)本学研究者の成果（論文）について、世界に向けて情報発信し、国際共同研究と国際共著論文数（被引用数）を増加させる。
(2)海外での国際的な学会及びシンポジウムに対して本学研究者（大学院生、教員）や職員の参加を促進する。
(3)国際レベルでの研究力強化及び共同研究の充実のため、外国人研究者の受入れ及び国際シンポジウム・セミナー等の開催を積極的に推進する。
(4)水圏科学フィールド教育研究センターや練習船等の施設を利用し、国内外の研究機関に所属する研究者との共同研究や政府機関からの受託事業等による海洋調査等を実施し、その成果を(国際的に)発信する。
(5)地球規模課題への取り組みである SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））や国連「持続可能な開発のための海洋科学の 10 年」等に関連する国際的共同研究を推進するほか、Sea Grant Program 等との国際連携を図る。
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【国際化分野】
海事・水産分野が我が国の近代化過程において最先端の国際性を有してきた伝統に立脚し、グローバル時代にふさわしい国際性豊かなキャンパスを創造する。
Ⅰ 多文化交流が可能な国際性豊かなキャンパス-多様な留学生、海外研究者の受入れと協働の推進(1)優秀な留学生の受け入れ増加（住環境整備と経済支援の充実、留学希望者向け広報の充実、留学生受入れ教員への支援とインセンティブの付与）(2)多様な背景をもつ留学生たちが学ぶ環境形成（英語による講義の増加、日本でのインターンシップの促進と就職支援）(3)外国人留学生と日本人学生の協働による活性化（学内交流や社会貢献事業の実施、チューター制度の充実）(4)外国人研究者の受入れ及び本学における国際シンポジウム・セミナー開催によるキャンパスのグローバル化の促進(5)外国人教員及び外国人研究者の受入れ環境の更なる改善（支援する体制の整備、住環境の整備等）(6) SDGs について、外国人留学生及び外国人研究者と本学学生、教員が国際的視野を持って共に取り組む環境の形成
Ⅱ 多様なグローバル人材の育成-日本人学生と研究者、教員の海外派遣(1)日本人学生の短期派遣、長期派遣の促進（交流協定校や JICA 等との連携に基づく海外派遣と海外インターンシップの充実、学事暦・カリキュラムの柔軟化）(2)外部英語資格試験（TOEIC、TOEFL 等）を活用した英語コミュニケーション能力の向上と海外経験のある入学者の受入れ整備(3)海外で活躍する（海外と連携、共同研究できる）教員・研究者の育成と支援（若手教員の海外派遣の推進等）
Ⅲ 海外との連携及び共同研究・教育事業の展開-大学が海外に展開していくために(1)海外の大学や機関等との研究・教育における連携強化（交流協定機関との連携の整備・強化、交流協定校窓口教員への支援）(2)政府系（研究）機関との連携に基づく海外との研究協力の充実(3)国際ネットワークへの大学としての参画(4)附属練習船を活用した国際交流の実施(5)本学国際交流に関する情報発信の拡大（日英ホームページの充実：e-TUMSAT 配
信による海外アラムナイの整備・充実：ResearcherID を用いた海外研究者への発
信：留学経験者による学内外への発信）
Ⅳ 国際交流を推進する組織体制の強化(1)国際交流推進室及びグローバル教育研究推進機構の整備・充実(2)国際経験豊かな職員の養成(3)国際交流のための専門性の高いスタッフの確保

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【社会・地域連携分野】
本学における教育・研究の成果をもって、我が国および世界の地域社会や海洋関連産業界との連携を強化し、諸課題の解決や産業振興に貢献する。
Ⅰ 海洋・海事・水産分野における地域産業振興と新たな産業や事業の創出への貢献(1)SDGs を踏まえ、Blue Economy の実現に取り組み、国内や海外の産業界及び研究機関、政府機関・自治体等との協働を強化する。
⇒協働・連携する機関と共同で解決すべき課題を特定する。
⇒共同研究等の成果の移転や技術指導によって、課題解決に向けた展開を行う。
(2)国内や海外の特定地域における再生・創生モデルの構築⇒第３期に新たに対象地域を選定し、地元密着の課題解決型プロジェクトを展開し、成功事例を創出する。
⇒第４期に成功事例を検証・モデル化し、国内外への普及展開を図る。
(3)大学の特性を活かしながら、他大学、民間企業、自治体、金融機関等との多様な協働・連携によって、地域や産業にイノベーションと新たな事業の創出を促す。
⇒地域において産学官金民の連携による拠点整備とビジネス創出支援を行う。
(4)研究成果や大学施設設備の地域社会・産業界への供与や開放を行う。
⇒知的財産・特許等を基にした新たな事業や産業の創出に貢献する。
Ⅱ 海洋・海事・水産分野におけるイノベーションに貢献する高度研究支援人材の育成(1)水産海洋イノベーションコンソーシアム構築事業により、大学間連携を基軸に産学官金コンソーシアムを構築して URA を配置し、課題解決への実践的取り組みを通じて高度研究支援人材（イノベーションオフィサ）を育成する。
Ⅲ 国民の海洋および海洋・海事・水産関連産業に関わる理解促進、地域社会等における連携と新たな地域創生への展開(1)大学は学術文化を継承し、新たな文化の発信基点であることを十分認識し、本学の特徴たる海洋教育や実学的研究の成果、資産・施設を社会に開き、地域の文化再生や次世代の海洋産業を担う人材の育成、新たな産業地域の創生へ貢献する。
⇒本学が保有する船舶、附属図書館、水圏科学フィールド教育研究センター等の共同利用施設を利活用し、研究活動をはじめとする広報アウトリーチを担う人材、URA を持続的に育成し、展開する。
⇒保有資産を活用し、若年層への啓発を積極的に実施し、海洋への興味関心を高め、次世代の海洋・海事・水産関連産業を担う人材を地域に定着させる。
⇒国内外の政府・機関、自治体、産業界、研究機関等との広域連携を構築する。

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【管理運営分野】
学長のリーダーシップの下、効率的・合理的な管理・運営が行われるユニバーシティ・ガバナンスを実現する。また、多様な外部研究資金はもちろん、新しい時代の国立大学法人にふさわしい多様な資金を確保し、無駄のない財務運営を通して、学生の勉学や課外活動等に十分な施設と環境を整備する。一方、教職員に対しては、教育・研究・社会貢献・管理運営に邁進できるよう、業績評価と能力評価、並びにそれらを適切に反映する給与体系を構築する。
女性が安心して働ける職場環境の整備を推進する。（ビジョン 2027（所信表明）より）
Ⅰ 効率的・合理的な管理・運営が行われるユニバーシティ・ガバナンスを実現〈1 業務の改善〉(1)業務の簡素化及び業務の見える化を図るための業務の整理（重複業務の整理、定型・非定型業務の仕分け）及び業務のマニュアル化並びに AI 及び ICT の活用(2)分かりやすい事務処理担当部署等が記載された、初任者研修にも活用できる教員向けハンドブックの作成(3)共同調達の検証及び検討による事務の効率化・合理化の構築〈２ 広報活動の改善〉(1)オープンキャンパスや公開講座等と関連付けた、参加者への情報公開状況についてのアンケート結果等に基づく検証及び改善(2)広報に関する専門性を持った人員の配置(3)ＨＰの充実（外国語ＨＰの充実を含む）、報道機関との懇談会の活用による情報発信の強化〈3 組織・組織運営の改善〉(1)教員配置戦略会議の具体化、明確化、各部門等をつなぐ体制の整備(2)本部とセグメントにおける役割の明確化、権限の明確化、責任体制の明確化(3)学内共同利用施設、特定事業組織、全学委員会等の運営状況等の検証、改廃についての検討(4)経営協議会、アドバイザリーボード、産学連携体制等から得られた学外者からの意見を検証し実行するＰＤＣＡサイクルの構築(5)新たな予算配分方式の導入によるメリハリのある予算管理及び執行管理の構築(6)IR（Institutional Research）活動の推進（ファクトブックの運用）(7)校友会の運営と活用（卒業生の動向調査、帰国留学生の組織化）〈4 危機管理体制の改善〉(1)危機管理体制の責任の明確化、周知の徹底及び点検・改善(2)防災訓練等におけるテーマの明確化(3)情報セキュリティの強化

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Ⅱ 多様な資金を確保し、無駄のない財務運営〈1 経費節減〉(1)共同調達の検証及び検討による事務の効率化・合理化の構築（再掲）〈2 自己収入の獲得〉(1)戦略的かつ効果的な基金活動の促進(2)余裕金を活用した資金運用体制の整備及び安全かつ効率的な運用の実施
Ⅲ 学生の勉学や課外活動等に十分な施設と環境を整備〈1 施設整備・維持管理の改善〉(1)施設のユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化等によるより良い教育環境の構築(2)土地の有効活用を含め、多様な財源を活用した施設整備（混住型機能を含む学生寮等の建設）〈2 施設の有効活用〉(1)施設計画委員会等での使用状況の把握、スペース再配分等の確実な実行(2)使用頻度に応じた施設・建物の管理の改善(3)各施設を利用したイベントの実行
Ⅳ 業績評価と能力評価、ならびにそれらを適切に反映する給与体系を構築〈1 評価制度の改善〉(1)各分野（教育、研究、社会貢献、管理運営）における教員の役割分担及び役割明確化を考慮した教員評価制度の見直し（評価項目の見直し、評価の重みづけ等の改善）(2)事務系職員の人事評価の実施〈2 研修制度の改善〉(1)教員及び職員を対象とした研修の充実（ＦＤ、ＳＤのほか、事務職員の長期海外研修制度、 事務職員を対象とした「研究プロジェクト」研修等）(2)研修のカルテ化〈3 その他人事制度等の改善〉(1)サバティカル制度の導入(2)専門性を有する職員の制度構築
Ⅴ 女性が安心して働ける職場環境の整備(1)男女共同参画関係等の取組の拡大

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