被害認定に関する Q&A（被害認定調査とは）Ｑ１．被害認定調査とは、どんな調査なのですか。
Ａ１．地震や風水害等の自然災害により被害のあった住宅について、内閣府の定める「災害の被害認定基準」等に基づき、全壊、半壊等の「被害の程度」を認定する調査です。
Ｑ２．被害認定調査により認定された「被害の程度」は、何に使われるのですか。
Ａ２．認定された「被害の程度」は、様々な被災者支援策の適用の判断材料となるり
災証明書の基礎資料に使われます（被害の程度によって、各種被災者支援策を受けられるかどうかが判断されます。
）。
Ｑ３．「被害の程度」の区分にはどんなものがあるのですか。
Ａ３．内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」において、「被害の程度」は、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」とされています。
（実施される支援策によっては、必要に応じて区分が増減する場合があります。）
Ｑ４．全壊、大規模半壊、半壊とは、それぞれどんな被害なのですか。
Ａ４．それぞれ、以下のような被害をいいます（「災害の被害認定基準」等から抜粋）。
全壊：損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難なもの

大規模半壊：半壊し、柱等の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの
半壊：損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

なお、具体的な判定に当たっては、以下の表のとおり数値基準が定められています。
全壊【損害基準判定】
50%以上

住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合

半壊
大規模半壊

その他

40%以上

20%以上

50%未満

40%未満

Ｑ５．被害認定調査は、誰が調査するのですか。
Ａ５．被害認定の実施主体は、被災した市区町村になります。実際の調査は、被害認定の調査・判定方法について研修を受けた市区町村の職員等が行います。
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Ｑ６．建築の専門家ではないのに、被害の程度の判定ができるのですか。
Ａ６．専門家でなくても、被害の程度が判断できる調査・判定方法を内閣府で作成しており、その方法により判定しています。
Ｑ７．被害認定調査を拒否すると、どうなるのですか。
Ａ７．被災者の方が調査を拒否されている場合、調査員が強制的に調査を行うことはありません。
ただし、各種支援策の適用の判断の基準となる「被害の程度」を認定する被害認定調査を行わないと、各種支援策の適用要件に合致しているか判断ができず、支援策が受けられない場合があります。
Ｑ８．応急危険度判定とは違う調査なのですか。
Ａ８．応急危険度判定は、余震等による二次災害の防止のため、被災した建物について、応急危険度判定士（行政職員又は民間の建築士等）が、一定の基準に基づき、当面の使用の可否を判断し、「危険（赤）」、「要注意（黄）」、「調査済（青）」のステッカーを貼付するものです。
Ｑ９．応急危険度判定で「危険」と判断された住宅は、被害認定でも「全壊」になるのですか。
Ａ９．応急危険度判定で、「危険」と判断されても、被害認定で必ず「全壊」と認定されるわけではありません。
例えば、住宅そのものに被害はないが、隣の家や擁壁が倒れてきそうで危険な住宅は、応急危険度判定では「危険」と判断されることがありますが、被害認定では、「半壊に至らない」となります。
Ｑ１０．保険会社の調査と何が違うのですか。
Ａ１０．住宅総合保険等に加入している住宅が被災した場合、保険金の算定のため、鑑定人が被害額の査定等を行います。
一方、被害認定調査は、各種支援策の適用の判断基準とするため、住家の主要な構成要素の経済的被害の割合により被害の程度を認定する調査です。
（被害認定調査の調査・判定方法について）
Ｑ１１．風水害の被害認定調査は、どんな方法で実施されるのですか。
Ａ１１．被災者の立会いのもと、敷地及び住宅に立ち入り、①外観の損傷状況の把握（目視）、②住宅の傾斜の計測、③屋根、外壁、基礎、内壁、天井、床、柱、建具の損傷の把握（目視）を行います。
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ただし、戸建ての１〜２階建てであり、かつ、津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突の外力被害がある場合には、第１次調査として、①外観の損傷状況の把握（目視）、②浸水深の把握を行い、第１次調査を実施した住宅の被災者から申請があった場合に、第２次調査として冒頭の調査を実施します。
Ｑ１２．地震の被害認定調査は、どんな方法で実施されるのですか。
Ａ１２．調査は、第１次調査、第２次調査の２段階で実施されます。第１次調査は、①外観の損傷状況の把握（目視）、②住宅の傾斜の計測、③屋根、外壁、基礎の損傷の把握（目視）を行います。
第２次調査は、第１次調査を実施した住宅の被災者から申請があった場合に実施されます。第２次調査は、第１次調査と同様の調査に加え、被災者の立会いの下、住宅内部に立ち入り、内壁、天井、床、柱、建具、設備の損傷の把握（目視）を行います。
Ｑ１３．地震被害により外観の損傷に比べ内部の損傷が甚だしいのですが、外観だけの調査で被害の程度が判定されるのですか。
Ａ１３．地震被害により、外観に比べ、内部の損傷が甚だしい場合には、第２次調査の申請をしてください。調査員が被災された住宅の内部を調査して被害の程度を判定します。水害による被害について第１次調査を実施した住宅についても、同様です。
Ｑ１４．補修にかかる費用が非常に高額になる場合は、全壊と判定してもらえるのですか。
Ａ１４．被害認定調査は、住宅の主要な構成要素の経済的被害の全体に占める割合で被害の程度を認定するため、規模の大きい住宅等では、補修に係る費用が非常に高額であっても、全壊と認定されない場合もあります。
Ｑ１５．被害がひどくてとても住めない場合は、全壊と判定してもらえるのですか。
Ａ１５．損壊が甚だしくても、補修により再使用可能なものは半壊とされています。
実際には、被害認定調査において算定される住宅の損害割合をもとに被災住宅の被害の程度は認定されます。
Ｑ１６．住宅だけでなく、地盤にも被害があるのですが、住宅の被害認定に反映されるのですか。
Ａ１６．地盤そのものの被害は、住宅の被害認定には反映されませんが、地盤被害の影響による住宅の基礎等の損傷又は機能損失については、住宅の被害認定に反映されます。
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Ｑ１７．住宅の中の家財道具にも大きな被害があるのですが、被害認定に反映されるのですか。
Ａ１７．家財道具の被害は、住宅の被害認定には反映されませんが、所得税の軽減等の支援措置を受けられる場合もありますので、税務署等にご相談ください。
（その他）
Ｑ１８．この家に住み続けても大丈夫ですか。（地震の場合）
Ａ１８．被害認定調査は、居住可能かどうかを判定することはできません。別途、建築士等にご相談ください。なお、当面の使用の可否については、応急危険度判定が、恒久的な復旧方法については、被災度区分判定が参考になります。
Ｑ１９．全壊と判定された住宅は、取り壊した方が良いのですか。
Ａ１９．被害認定調査により認定する被害の程度は、住宅の復旧方法を検討するもの
ではありません。被災した住宅の再建方法については、別途、建築士等にご相談ください。
Ｑ２０．被害認定調査の前に取り壊し／補修を済ませてしまうと、被害認定をしてもらえないのですか。
Ａ２０．住宅の損傷等を確認できなければ、被害を認定できません。取り壊し／補修の前にお住まいの市区町村へご連絡ください。また、どうしても調査の前に取り壊し／補修を行う必要がある場合には、損傷状況の分かる写真等客観的な証拠を残しておいてください。
Ｑ２１．被害認定調査の結果に納得がいかない場合は、どうすればいいですか。
Ａ２１．納得がいかない点を明らかにした上で、調査を行った市区町村に再調査を依頼することができます。

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