令和５・６年度
名護市入札参加資格審査申請要領（測量及び建設コンサルタント等業務）

市内業者・追加申請用（名護市内に本店のある事業者）

名護市総務部工事契約検査課
0本市が発注する測量及び建設コンサルタント等業務について、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの期間に競争入札に参加しようとする者は、この要領により申請書を提出してください。
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受付番号について受付番号は前回（令和３・４年度）の入札参加申請で使用したものと同じ番号を使用しますので、名護市ホームページに掲載した「受付番号確認表」の中から自社の番号を確認して使用してください。「受付番号確認表」にない者（前回申請していない者）については、番号無しのままで申請してください。
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業種区分
入札参加資格審査の申請に係る業種区分は、次の８業種です。
⑴ 測量業務⑵ 建築関係コンサルタント業務（建築設計・設備設計）⑶ 土木関係コンサルタント業務⑷ 地質調査業務⑸ 補償コンサルタント業務⑹ 磁気探査業務⑺ 登記手続業務⑻ 調査業務（環境調査等）

３入札参加資格

入札参加資格審査に申請できるのは、次に掲げる要件の全てを満たしている者とします。
⑴ 名護市に本店を有してから営業を開始して 1 年以上の者であること。(令和６年３月 31 日時点)(登記簿又は国税事務所への開業届出書等の公的書類により事業者として現に営業していたか確認します。)⑵ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
⑶ 社会保険に加入していること。（個人事業所で、従業員が４人以下のため適用が除外されている場合を除く。）⑷ 雇用保険に加入していること。（従業員が１人もいないため適用が除外されている場合を除く。）⑸ 名護市市民税等に滞納がないこと。（個人、法人及び法人の代表者含む。）① 市県民税（特別徴収・普通徴収）② 法人市民税③ 固定資産税④ 国民健康保険税（該当者のみ）⑹ 調査業務を除く７業種については、その申請する業種ごとに「資格区分コード表（測量及び建設コンサルタント等業務）」の業種区分に応じた技術者（「水産工学士」を除く。）のうち、いずれか１人以上が常勤で所属していること。
⑺ 申請する業種において過去２年間（令和５年 11 月 30 日時点）に業務実績があること。
（業務実績には公共又は民間、元請け又は下請けも含む。）⑻ 名護市暴力団排除条例（平成 23 年条例第７号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接に関係を有する者ではないこと。
⑼ 労働安全衛生法に定める健康診断を実施していること。
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（一人親方等の雇用主においても健康診断を実施していることを要件とします。）⑽ 測量業務、建築関係コンサルタント業務（建築設計）、登記手続業務及び補償関係コンサルタント業務(不動産鑑定)を申請する者は、次の要件まで満たしていること。
①
測量業務を希望する者は、測量法第 55 条の５の規定による登録を受けていること②
建築関係コンサルタント業務中、建築設計を希望する者は、建築士法第 23 条の３の規定による登録を受けていること③
登記手続業務を希望する者は、土地家屋調査士法第８条の規定による登録を受けていること。
④
補償関係コンサルタント業務中、不動産鑑定を希望する者は、不動産の鑑定評価に関する法律第 24 条の登録を受けていること。
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事務所の条件
申請する事務所は、次の各号の要件を備えていること。
①契約、見積、入札等について実質的な業務が行えること。
②看板及び建築士法又は測量法等で定める標識が設置され、かつ、机等の備品類、電話、コピー機、パソコン等の事務機器類等を備え、居住部分とは明確に区分された事務所として営業の実態が確認できること。
③本市からの問い合わせ等について対応できる従業員が常勤していること。
④事務所の建物が建築基準法等の法令等に違反していないこと。
※次の事例に該当する場合は事業所として認められません
・申請された事務所が単なる住居で、営業の実態を確認できない。又は申請された所在地とは異なる場所に事務所が設置されている。
・申請された電話番号では連絡が取れない、又は転送により別の事務所に繋がる。
・複数の事業所（名護市建設工事等入札参加資格者）が同じ事務所内にて明確な区分なく営業を行っている。

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登録の取消し等

入札参加資格審査を申請した者が、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、資格の登録を行わない、又は資格の登録を取り消します。
⑴ 入札参加資格審査申請書若しくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかったとき。
⑵ 事務所の実態調査に応じないとき、又は調査の結果、事務所に実態がないと判明したとき。
⑶ 審査の過程又は審査の結果で、入札参加資格を与える者として不適当であることが判明したとき。
⑷ 提出書類に不備があるとき、又は不足書類の要求に応じないとき。
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その他
⑴

登録後、申請内容の変更（特に技術者の増減等）が生じた場合は、速やかに変更届出書を提出すること。
⑵ 技術者は常勤であることを原則とし、他業者との重複登録は認めません。
⑶ 資格審査時及び資格審査合格後に、各事業所の実態調査を行う場合がありますので、ご協
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力をお願いします。
⑷ 今回の追加申請は、「３ 入札参加資格」、「４事務所の条件」及び次の「※要件」を満たす場合に限り、受け付けます。
※ 法人については登記簿、個人事業者については個人事業者開業届出書により、名護市に本店を有してから１年以上経過したことが確認できる業者
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提出書類※「〇」→必ず提出／「×」→不要／「△」→必要に応じて提出

№

提出書類

備考

市内業者
法 個人 人１

エクセルデータ（Nago_KenNai_Itaku）

メールにて提出【注１】
印刷して申請書に添付【注２】

○

○

２

誓約書及び同意書

データで提出する必要はありません。印刷し○た用紙のみ提出してください。

○

３

測量業務、建築関係コンサルタント業務（建営 業 に 必 要 と す る 登 録 証 明 書 築設計）、登記手続業務及び補償関係コンサ○（写し）
ルタント業務(不動産鑑定)については必ず提出○

４

法人→登記簿謄本
個人→個人開業届出書（両方写し可）法人事業者及び個人事業者

○

○

５

身分証明書（写し可）※市町村で発行する証明書

個人事業者のみ
本籍地の市町村で取得

×

○

６

個人事業者のみ提出
代表者の登記されていないこと 次のいずれかで取得
郵送：東京法務局後見登録課のみの証明書
窓口：全国の法務局・地方法務局（本局）

×

〇

７

印鑑証明書（写し可）○○

８

経営規模等総括表又は沖縄県に提出したものの写し可

〇〇

○

○

実績調書

法人：登記した会社印
個人：代表者の印鑑証明書
各業種における実績高を記載し提出申請する業種ごとに作成すること。
※必ず名護市指定の様式で作成してください。

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№10111213

141516

提出書類

市内業者
法 個人 人

備考

実績調書に記載する業務実績の内、元請業務又は下請け業務の実績証明書を提出（実績証
明書は記載されている実績の内から１件分「実績調書」記載の業務実績をで構いません）
証明する書類の写し○⑴ 元請業務の場合は契約書の写し又はテクリスに登録されている記載情報を提出。
⑵ 下請け業務については下請け通知書の写し又は下請け契約書の写し等を提出。
「資格区分コード表（測量及び建設コンサル「技術職員有資格者名簿」に記
タント等業務）」に記載されている業種区分載のある常勤の技術職員の保有に係る資格について提出○
資格の合格証明書の写し、免状※技術士は選択科目まで記載された証明書の写し又は登録証の写しを提出「技術職員有資格者名簿」 に記 市内業者又は名護市内に所在する営業所に載のある職員のうち、名護市在 入札及び契約の権限を委任する市外業者（準住者確認欄で「○」を記入した 市内業者）のみ提出○
方の市在住者であることを証明 ※名護市在住を確認する書類（運転免許証、する書類（写し可）
住民票抄本等）※従業員人数及び技術者の所属確認のための書類⑴ 健康保険・厚生年金被保険 ※個人事業者で従業員が４人以下のため適者標準報酬決定通知書（写し） 用が除外されている場合は⑵を提出⑵ 雇用保険被保険者証（写し） ※証明書類等で雇用の確認以外の報酬額・税 ○※⑴又は⑵のうちいずれか 1 つ 額等の項目については、塗りつぶし可を提出

労働保険の納入が証明できるも 適用除外者は除く。の（写し）※労働保険証明願又は労働保険概算・増加概算確定保険料申告書及び領収証書等○

名護市税に未納税額がないことの証明書を名護市の市税（法人）完納証明 提出（法人事業者のみ）○
書（写し可）
名護市の法人市民税の申告及び納税を確認
名護市の法人市民税納税証明書 するために提出（直近２年分）
○
（写し）

4

○

○

○

○

○

××

№

1718
1920

提出書類

市内業者
法 個人 人備考

名護市に納税義務がある場合のみ提出
代表者市税完納証明書（写し可） 代表者に納税義務のある全ての市税が対象になります。
代表者の現住所確認書類（写し 住民票抄本、運転免許証の写し等代表者の現可）住所が分かる書類を提出
国民健康保険税完納証明書（写 社会保険加入者を除く。
し可）※令和５年６月１日時点で障害者を雇用し障害者手帳の写し又は療育手帳 ている場合の写し及び在籍が確認できる書類の写し○○○○△△○○○○※登録を受けている業者のみ提出※日本語表記の登録証を提出
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ＩＳＯ、エコアクション２１の認証取得を示す登録証の写し※無償奉仕によるものに限る。
※新聞等の写し、公的機関等からの証明書であって、事業所名が確認できるものを提出。
※人員を動員したボランティア活動が複数ボランティア活動を証明するも回ある場合は、最高５件まで加点の対象とな ○のります。

団体からの加入証明書を提出。
※発注者別評価点の説明資料に定める「その他団体」に加入する者は次の書類を提出。
市内の建設コンサルタント等関⑴団体の規約、会則等○連団体加入の証明書⑵加入業者名簿⑶活動実績報告書（任意様式）⑴労働安全衛生法に定める健康診断に関す健康診断実施の有無を確認する る申出書
書類
⑵受診者リスト○※一人親方等の雇用主について ⑶定期健康診断結果報告書(労働基準監督署も提出すること。
へ提出している場合のみ提出)

5○

○

○

№

提出書類

市内業者
法 個人 人

備考

事務所の所在地がわかるものを提出○ ○※目印を表示し、できるだけ詳しく作成
事務所に掲示された各業種に係る「許可票」
及び事務スペース含む室内並びに看板含む
外観のカラー写真をＡ４用紙に貼り付けて26 事務所の写真○ ○提出※鮮明であれば、写真データをＡ４用紙に印刷したものも可
資本関係又は人的関係のある会社について資本関係等のある資格者同士に記載
27○ ○関する申告書※資本関係等のある会社がない場合も提出
84 円切手貼付、宛名を記入
28 通知送付用封筒（定形）※切手が貼られていない場合は、通知を送付 ○ ○しません。
提出書類の確認のため、申請者欄に「○」等
29 書類チェックリスト・受付票を記入○ ○受付票は受領印押印後ＦＡＸで送信します。
備考 提出書類のうち公共機関が証明する各種証明書については、申請日において発行日から３ヶ月以内であるものを提出してください。
25事務所所在地位置図又は任意様式可

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受付期間
受付期間：令和５年 12 月１日（金）～令和５年 12 月 22 日（金）郵送のみの受付※当日消印有効
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提出方法及び提出部数⑴ エクセルデータ（Nago_KenNai_Itaku）をメールで送信※【注１】を参照⑵ 申請書類等（１部）を郵送で提出※令和５年 12 月 22 日消印有効 ※【注２】を参照【注１】エクセルデータ（Nago_KenNai_Itaku）の提出方法（メール）名護市ウェブサイトにアクセスし、申請書類（県内コンサル）のうち、「Nago_KenNai_Itaku」のエクセルファイルをダウンロードする。

入力手引書に従いエクセルファイルに必要事項を入力し、パソコンに保存する。
・ファイル名「Nago_KenNai_Itaku」や拡張子は変更しないでください。

6メールを次のとおり作成する。
①メールの件名
・市内業者：市内委託入札参加登録データ（業者名）②メールの本文欄
・担当者名及び連絡先を入力してください。

エクセルファイルを添付し、メールを送信する。
送付先アドレスsinsei@city.nago.lg.jp↑（「ＬＧ」の小文字です。）
・紙に出力したエクセルファイルと、メールで送信したデータに相違がある場合、データに入力されている内容で登録します。
・エクセルデータをメールに添付する前に最新のウィルス対策ソフトにてウィルスチ
ェックを行ってください。
・メールを送信する際は「Nago_KenNai_Itaku」のエクセルファイルのみ添付して下さい。ダウンロードしたその他のファイルはデータで提出する必要はありません。
【注２】申請書類の提出方法「７ 提出書類」の№１～29 を番号順に並べて、Ａ４サイズ、タテ向きで左側閉じに２個所穴を開け、綴りひもで綴じ、持出しフォルダーに入れてください。№28 及び 29 は綴らずに提出して下さい。持出しフォルダーは次の色を使用してください。
・市内業者：ブルー（例 コクヨ Ａ４－ＣＦＢ）

この部分（両面（内側・外側））に、会社名を記載してください。

ブルー(シール可)フラットファイルではなく、マチ付きの持出しフォルダーに入れて提出してください。

10 提出先・問合せ先〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目１番１号
名護市 総務部 工事契約検査課
電話 0980－53－1212（内線 255/189）

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