（第 139 回）神奈川研究会議事メモ
開催日時間
場所

2023 年 3 月 14 日（火）15 時―17 時
リモート会議出席者
敬称略

西村二郎・大谷宏・山崎博・松村眞・
持田典秋・宮本公明・神田稔久

資料

日本経済の病状診断 １．日本の自殺（西村）議題

１．技術課題日本経済の病状診断 １．日本の自殺課題の概要
１． 日本の自殺
・文明の歴史（トインビー）
・衰退のムード
・巨大化した世界国家“日本”・カタストロフの可能性：日本社会に見られる前兆・豊かさの代償：日本人の精神生活を解体
・幼稚化と野蛮化のメカニズム・情報汚染の拡大：自壊をもたらす現代的メカニズム・自殺のイデオロギー・補論 ローマの没落に関する技術史的考察：奴隷制度の限界
・エピローグ 歴史の教訓
２． 気になる日本の病状
３． これから立ち上がる AI 利用の影響（“はしり”の ChatGPT はその一例）
発表者からのコメント
日本経済の停滞理由については､様々な分析がなされているが､技術論や経営学的視点からの分析が多い｡
文藝春秋 2023 年新年特大号に､佐伯敬思京大名誉教授の「『日本の自殺』を読み直おす」という小文が掲載された｡原論文：1984 年グループ著「日本の自殺」は 1975
年 2 月の文藝春秋に掲載され､2012 年 3 月号に再掲載され､文春新書にもなった｡因みに､770 円の新書の古本が Amazon で 5 万 2 千円で売られていた｡
原論文は「諸文明の没落は宿命的､決定論的なものでもなければ､天災や外敵の侵入などの災害によるものでもない｡それは根本的には『魂の分裂』と『社会の崩壊』による『自己決定能力の喪失』にこそある」というトインビーの言葉を紹介し､ギりシャ･ローマの没落原因と対比させ､高度経済成長により世界の経済大国と化し､繁栄に浮かれている日本で起きていた社会現象を挙げ､迫り来る内部崩壊を警告した｡
技術が進歩しグローバル化が進んだ現在､かっての史観がそのまま当て嵌まる訳ではないだろう｡しかし､本質は変わるまい｡教授の「東洋に位置しつつも西洋から多大の影響を受け､相当に独特な風土のもとで独自の文化を作り上げてきた上に､このままでは､先頭を切って自殺へと進む危険性のある日本」に､対策編を期待する､という問題提起は正しいし重い｡しかし､島国で難民が流入することもない日本の国民は感度が鈍い｡隙あらば周辺国に滅ぼされてしまいかねないイスラエルと比較検討することで日本の病状と対策が浮き彫りになるのではなかろうか｡この報告では､第一報として､「日本の自殺」の概要を紹介するとともに､自分なりに亡国リスクに繋がりかねないと思われる現在の社会現象をリストアップした｡（「対話型 AI」に対する私見）MS の ChatGPT や Google の Bard は期待以上に“尤もらしい”受け答えをするようだ｡しかも急速な進歩が見込まれている｡私はこの類のソフトを学校教育では使用禁止にすべきだと思う。考える力を殺ぐからである。

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日本の大学生（とくに工学部の）が安直に答えが得られるので盲目的に飛びつくのが心配だ｡効率を上げるための道具として企業等が使うのは自由だ。そもそもディープラーニングに基づく AI に創造性などないので、製薬など、組み合わせ問題から「らしい」候補を見出すような用途を除き、AI に研究者の機能を期待するのは無理だ。企業には競争原理が働いているので､オリジナリティのないものは通用しないからである。
参加者からのコメント（宮本公明）
・門外漢と仰りながら、なかなかの鋭い視点で今の日本の問題点を指摘された発表をゾクゾクしながら聞かせていただきました。
・とくに、ローマ帝国の滅亡とあい通ずる点の指摘は興味があった点です。政治はややもすると衆愚政治に陥りやすいというのは、古今東西を問わず共通していますね。
また、ローマが奴隷を大量に抱えていた点は、一見現代の先進国と状況が異なるように見えますが、東大の斎藤幸平先生の「人新生の資本論」によれば現代は人間の略奪ではなく地球資源の略奪が大量に行われているので似通っているともいえます｡
・だとすると、ローマがどのようにして大衆迎合の社会に変質していったのかを調べ、現在の社会に見える兆候との共通点をあぶりだしていくことが、持続可能な政治を進めるうえでの大事なポイントではないかと考えます。
・次回はローマについて考察されるとのことですので、ぜひ、いまの日本の状況との共通点を明らかにしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
（大谷宏）
・今回の西村さんの話は、とても重大、且つ、とても深刻で難しいテーマなので、適切なコメントをすることがとても難しく感じておりますが、一点だけコメントした
いと思います。
・西村さんのプレゼンの最後の方に“気になる日本の症状”というページがありました。ここで西村さんが列挙しておられる項目は概ねその通りであり、妥当だと評価はしておりますが、西村さんが列挙した事項以外にも”気になる日本の症状“は多数あるのではないでしょうか。
・例えば、私は“日本のシルバー民主主義”がとても気になります。日本は民主主義国家ですから、18 歳以上の日本国民は選挙権を有し、国会議員や地方議員を選ぶ権利を有しています。しかし、日本はシルバー世代が非常に多い国だということや、若者は余り選挙に行かないと言う事実があり、どうしても若者よりシルバー世代の関心や意見が国会や地方議会などで、より多く反映されやすい構造になっています。
勿論、子供や若者が大切と思っているシルバー世代も多くいますから、若者の利益が国の政策などに全然反映されていないと言うわけはありません。しかし、民主主義の原理は「最大多数の最大幸福」ですから、民主主義のルールにより物事を決めていくと、どうしてもシルバー世代が望んでいる政策優先に傾いてしまうのです。
そこに問題が生じてしまうのです。
・例えば、過去 30 年間、日本はデフレ経済の下で低迷していましたが、それは、シルバー世代の意向とも関係していたと思います。デフレ経済は、毎月支払われる月給ではなく、過去の貯蓄や資産によって生計を立てているシルバー世代にとっては有難い事なのです。デフレで物価が高騰しなければ、貯蓄や資産が大きく目減りすることは無いからです。一方、近年、若い人々が結婚を忌避したり、子供を産んだり、そだてたりすることに積極的ではないように見えます。その結果、新生児数が急減しており、昨年は当初予想よりは 4,5 年も早く 1 年間の新生児数が 80 万人を切ってしまいました。
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この現象にも、シルバー世代の考え方の影響があるのではないかと思います。老後に老人ホーム入居などで莫大なお金が掛かることが予想されている現況では、デフレ経済が今後とも続くと予想される下で、若者が、将来にわたって、余りお金を稼ぐことが期待できません。そうであれば子供を産んだり育てたりする事に、余りお金を使いたくないと考えるのは当然でしょう。でも、これでは国は滅んでしまいますよね。
・近年、世界各国で”民主主義には欠陥がある制度である“との議論が行われています。しかし、それでも民主主義よりも優れた制度は世の中に無いと考える人が大半であり、我々は、いやでも応でも民主主義と上手に付き合っていかねばならないのです。我が国の”シルバー民主主義制度“ともどうやって付き合っていったら良いか、我々はよくよく考えて対応しなければならない課題だと思います。
（神田稔久）
・温故知新は大袈裟ですが、1975 年の著作で指摘されたことが現実となろうとしています。同じようなことが、1972 年以出された、成長の限界を指摘したローマクラブの提言や、1973 年の小松左京の小説「日本沈没」にも当てはまるのではないでしょうか？どれも、突飛なことを言っているのではなく、当然の帰結なのですが、その間に何の対策も講ぜずに、その日暮らしを続け、その時を迎えているのが今の日本だと思います。
・一方で、自分自身は、その間にどっぷりとぬるま湯に浸かり、警鐘を鳴らすことなく生きてきたことに内心忸怩たる思いがあります。実業界を見ても、我々の後輩たちは、更にスケールダウンし、目先の事だけに追われています。経営者と言えるよ
うな人は皆無です。
私は古風で、企業の使命は「雇用 納税 投資」だと言ってきましたが、これをしない経営者がもてはやされてきました。
・西村さんが今回の課題として取り上げるきっかけとなった佐伯啓思京大名誉教授は、2015 年から朝日新聞に「異論ノススメ」を書いていました。右でも左でもない保守主義の立場からの論評でしたが、異論でも何でもなく正論と思い読んでいました。
・経済学者の経営者も、軽々しく新自由主義や改革を口にしていますが、今やそれらが似非であることが明らかになりつつあります。
・大谷さんご指摘の“シルバー民主主義（老人優遇）”の例が、秋田県の仙北市で示されました。80 歳の高齢者の祝い金を廃して、こども関係の予算に振り向けようとした市長提案が市議会で否決されました。
民主主義の原則では何ら問題はありませんが、暗然とさせられました。
（持田典秋）
この様な内容を整理して発表する西村さんの真似は到底できませんが、確かにどんどん日本が落ち目になってゆくことは私にも感じられます。色々と例を挙げて説明されたことは確かにうなずけることばかりです。私が感じていることで特に目立つのは、マスコミのレベルの低下です。NHK の朝のニュースで、海外からの重要な記事をさしおいて、冒頭から火事や交通事故のニュースとはあきれるばかりです。ほかのテレビ局もしかり、ワイロの電通や芸能事務所が幅を利かせ、下らない番組をつくるだけ。この頃テレビをほとんど見なくなりました。新聞も同様です。以前から取っていません。YouTube やインターネットのニュースで十分です。中国から金をもらっている会社があったり、まともなことをまともに扱わないことがおおかった
りすると。

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シニアを大切にするのは、シニアにとってはありがたいことかもしれませんが、やはり青少年を大切にしなければ国の未来はありません。以前アメリカでカウチポテト族という言葉がはやりました。今は中国の寝そべり族です。青少年がやる気をなくすと社会全体が停滞します。中国も先はないでしょう。そうはいっても、最近の日本の青少年はスポーツや芸術の面で多くの人が世界に伍して活躍しています。
これは喜ぶべきことで、一過性の物ではないでしょう。学術分野でもこうなれば好ましいのですが。青少年を活気づけることで私に何かできるかと言われても、考えられる対策はありません。せいぜい子供たちに理科教室を通じて、理科の面白さを体験してもらおうと実施しているぐらいです。シニアはある年齢を超えたら、運転免許と同様に、選挙権、被選挙権を返納させたらどうでしょうか。
ただ言えることは、日本が繁栄していたと思われるのはせいぜい 20 年ほどで、「平家物語」の「おごれるものは久しからず･･･」とあくまで一過性でしたから、数百年単位で繫栄していたギリシャ、ローマと比較すること自体、スケールが違い過ぎるのではないかという気がします。この頃、読書をさぼり気味でしたが、西村さんから刺激を受けてもう一度手元にある塩野七生著「ローマ人の物語」全巻を読み直して見ようと思いました。
（山﨑コメント）2010 年以降の日本人のノーベル賞受賞者を調べてみると、2010 年は有機合成化学
で根岸栄一、鈴木章、2012 年には iPS 細胞で山中伸弥、2014 年には青色発色ダイ
オードで中村修二、赤崎勇、天野浩、2015 年には寄生虫病特効薬で大村智、2016年にはオートファジーで大隈良典、2018 年には癌の免疫治療で本庶祐、2019 年にはリチウムイオン電池で吉野彰、2021 年には地球温暖化の先駆的計算機モデルで真鍋淑郎がそれぞれ受賞している。しかしながら、近年、受賞者は減少気味で、我が国のノーベル賞受賞者は減っていくと専門家は予測している。
➢ 最近は、太陽光発電パネル製造は中国に奪われ、風力発電からも撤退している。
新型コロナのワクチンの開発競争においては遅れをとり、三菱重工の国産ジェット旅客機開発からの撤退や、JAXA、三菱重工 IHI が開発を進めてきた次世代国産ロケット「H3」の打ち上げ失敗など、残念ながら日本企業の技術開発力が後退している感がある。自動車産業界では、今後の EV 化の大波が予断を許さない。
➢ 日本がバブルの頂点にあった 1989 年（平成元年）企業時価総額ランキングで、ベスト 50 に日本企業が 38 社あった。30 年後の 2019 年には、43 位にトヨタが１社いるだけとなった。平成という時代は、ひたすら日本経済が坂道を転がり落ちる時代となった。半導体生産の世界シェアも、1990 年頃は 53%を日本が握り、半導体王国を築き上げていた。その後、中国、台湾、韓国などの台頭により、現段階では半導体シェアが 6%にまで落ち込み日本の半導体は周回遅れといわれている。
➢ 他方、日本の半導体機器メーカーは製造工程ごとに優れた技術を育て頑張っており、一定の世界シェアを確保している。また、トヨタ自動車やソニーグループなど８社が出資し新会社「ラピダス」を設立したほか、アメリカや台湾との開発技術提携などが進められており、巻き返しに期待したい。なお、理研と富士通が開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、計算能力の高さの他、シミュレーション解析の利用範囲が極めて広く、様々な技術開発への利用が期待される。
➢ デジタル技術を社会に浸透させる変革する上で、「DX：デジタルトランスフォーメーション技術」の重要性が指摘されている。既存の価値観や枠組みを根本から覆すような革新的なイノベーションをもたらす可能性がある。国はデータサイエンス系学部を 17 大学で新設し 1900 人増とのことである。
話題の ChatGPT などでは、簡単なプログラミング作成機能を有する。恐らく、将来は対話型で設計者の設計思想に基づき自動でプログラミングするようになり、システム設計の能力のない単なるプログラマーは、要らなくなるであろう。
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私が大学生だった当時(昭和 33〜37 年)の国立大学の授業料は 9000 円/年で、奨学金と家庭教師のアルバイトで貧乏ながら自炊の下宿生活ができた。当時の大学卒の初任給は 2 万円/月であった。現在の国立大学の授業料は約 54 万円/年、入学料が約 28 万円。私立大学の授業料は文系に比べて理系が高く、約 114 万円/月、入学金と施設設備費を入れると約 157 万円にもなる。大学卒の初任給に比べて、現在の大学の授業料が大幅にアップしている。国は、将来国を支える人への教育投資として、返済不要型も含めて奨学金制度を充実する必要があろう。
男性の 21%、女性の 53%が非正規雇用で、国の調査によれば、子育てや教育に金がかかりすぎることが、理想の数の子供を持たない第一の理由に挙げられている。
大学や専門学校などの高等教育の経費負担と高い住居負担を軽減させることが、少子化対策の重点ポイントである。
大学への進学率は、56%を超えた。なお、国は、理系分野を専攻する大学生の割合を、現在の 35%から 2032 年頃までに 50%に増やす目標を掲げている。特に、医療系を除いた理系の女子の割合は大学 22%、大学院 18%と少なく、東京工大では 2024年と 25 年の入試で女子枠を設けるなど、理系に進む女子を増やす取り組みを実施するとしている。奈良女子大では 2022 年に工学部を設置、御茶ノ水女子大では、2024 年に共創工学部（仮称）の設置を申請中である。
「理系女子」に期待したい。

（松村コメント）① 西村さんの発表の中で、私が気になったのは国民の祝日と学界です。
② 国民の祝日が多すぎて、図書館やクリニックの休みが多く不自由です。現在の国民の祝日は次記の 16 日で覚えきれません。元日、成人の日、建国記念の日、天皇誕生日、春分の日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、海の日、山の日、敬老の日、秋分の日、スポーツの日、文化の日、勤労感謝の日です。昭和の日、みどりの日、海の日、山の日、スポーツの日などは祝う意味が不明に思います。公務員・教員・病院やクリニックの職員・大企業の従業員は恩恵を受けていますが、多くのサービス業は無関係で、日給基準の非正規従業員は収入低下の要因です。10日以内が適切でしょう。
③ 学会の問題の一つとして、大学教育の役割と目標の再確認が必要ではないでしょうか。今の大学生の多くは、学費を得るためにアルバイトに多くの時間を割いているだけでなく、有利子の奨学金を借りており、卒業時には 100 万円以上のローンを負っています。一方、社会科学系の学生は、多くが職能を獲得する目的で専門の塾や専門学校に通っており、セカンドスクールと呼ばれて大きな負担になっています。
理系は大学教育が職能の基礎教育になっていますが、社会科学系は職能と無関係だからです。山崎さんが指摘しておられるように、国は理系分野を専攻する大学生を現在の 35%から 50%に増やす目標を掲げていますが、当然といえるでしょうし少し遅いくらいだと思います。
④ 学会の他の問題は学術会議です。学者はそれぞれが各専門分野に関しては知見が豊富でしょう。しかし異なる分野の異なる専門家は、集団としては素人と同じですから、政策提言の能力があるとは思えないし、その資格があるとも思えません。なお、
私の知る理工系の大学教官は、誰も学術会議に関心がなく関与していません。学術会議は存在価値があるでしょうかね。

5２．幹事会報告
・新年度の教育関連活動予定が明らかになった。公開講座、化学工学入門講座、安全講習会、CE カフェともオンラインを主体に開催予定。
・総会で報告予定の 2022 年度決算について説明した。手持ち資産が対前年度 110 万円の減少について説明し、いくつか心配な点の質問をいただいた。総会でも出ると思われる質問なので、丁寧に説明したい。

３．今後の予定
4 月 宮本氏
5 月 見学会
6 月 大谷氏
7 月 松村氏
8 月 神田氏
9 月 飯塚氏
10 月 見学会
11 月 持田氏
12 月 山崎氏
1 月 猪股氏
2 月 西村氏
次回日程

リモート方式
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リアル方式
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１．日時 令和 5 年 4 月 11 日（火）15 時～17 時
２．方式 リモート方式
３．技術課題 宮本氏から提供

次 々 回 日 １．日時 令和 5 年 5 月 9 日（火）午後
程
２．見学

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