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建築物工事検査グループ H
1. 一般原則
1.1.
本規定は、新規建築物工事と建築改修工事の施工中及び工事完成時における検査内容と流れを規定するものである。
特別工事に対する特定な規定がある場合、各関連省庁が国家建設委員会と合意後、補足規定を公布することができる。
外国企業との合弁による建築物工事（または外国企業が下請けしている建築物工事）に対して本規定を適用する際に補足規定が必要な場合、業者が国家建設委員会に対し申込書を提出し、国家建設委員会により決定される。
1.2.
本規定に従い工事検査を実施後、建築物は使用可能となる。
1.3.
検査担当機関：現場レベルの検査委員会と企業レベルの検査部、国家検査委員会（特別重要な建築物工事に対応）。
現場レベルの検査委員会、検査部や国家検査委員会の役目、権限と業務は、本規定第2 章、第 3 章、第 4 章に記載する。

注：
各省庁、国家委員会、政府直属機関（以下省略し、「省」とする）、県・市・政府直轄特別経済区がプロジェクトの管理機関である建築物工事においては、基本的に現場レベルの検査委員会が検査を実施する。必要に応じて、関係省庁の大臣や県人民委員会院長が省レベルまたは県レベルの検査委員会を設置し、工事が稼動できるよう検査を行なう。
2) 省レベル検査委員会のメンバーは建設省建設部が推薦し、建設省が決定する、県レベル検査委員会のメンバーは県の地方建設委員会が推薦し、県人民委員会が決定する。
3) 省レベル検査委員会メンバー：
1)

委員長は大臣の代表者
委員は以下の機関の代表者：施工請負機関、設計請負機関、出資機関、財務省、投資建設銀行、建設部。
4) 県レベル検査委員会メンバー：
委員長は県人民委員委員長の代表者
委員は以下の機関の代表者：県建設委員会、出資機関（又は工事監督委員会）、施工請負機関、設計請負機関、県の地方財政所、県の地方投資建設銀行
5)
省レベル（又は県レベル）の検査委員会委員長は、場合により以下の機関が委員会に参加を要請する権限を持つ：建設点検機関、内務省（又公安所）の消防機関、厚生省（地方保健所）の予防機関、工事に関連機関、技術専門家。
6)
必要に応じて、省（又は県）レベルの検査委員会委員長は常務委員会を設置することができる。（出資者の代表者を委員長とし、施工請負機関の代表者及び省又は県の地方建設部代表者を含む）
7) 省庁（または省）レベルの検査作業内容は、国家検査委員会の作業内容に相当する。
1.4. 認可された設計図と技術基準に適合した施工作業、建設ブロック、設備、器機、工事項目や工事についてのみ検査を行う。

-1-

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1.5.
欠陥または損傷のある工事において、その欠陥と損傷が工事と通常の使用条件に影響ない場合、検査委員会による検討後に検査を実施できるが、以下の作業が必要となる：
欠陥または損傷リストの作成、関連する側の改修責任及び改修期間を明確にする（付録 10 の書式を参照）
欠陥または損傷の修理を監視・監督するため、再審査委員会を設置する。再審査委員
会メンバー：
・委員長は出資者の代表者
・メンバーは施工請負機関の代表者
欠陥または損傷の改修後、再審査委員会が報告を作成し検査委員長に報告する。
再審査委員会の報告を受領した１日後に、検査委員会は上部レベルに以下の書類を提出しなければならない：
・引渡し検査報告
・工事使用承認書の草稿
1.6.
運転中の機械・設備が工事検査を行う場合、工事の運転・技術規定や安全規定を厳守する。
1.7.
設備の輸入が伴う工事を検査する場合、引渡し時の検査は以下の規定に従うものとする。
設備検査・試験時に、出資者は供給者の参加を工商省へ要請する。
工商省・出資者は供給者との契約に基づき、施行協定書の締結後、検査委員会が検査を実施する。
海外の供給者との契約において設備の品質と契約期間が限られている場合、又は設備の種類別に提供している場合、国内設備として検査を実施する。
1.8.
施工中の検査報告や引渡し時の検査報告は、工事の清算と工事原価評定を行う際のベースとなる。
1.9.
検査委員会による検査を実施するために、出資者は必要条件、設備などを準備する。検査関連経費は、他のインフラ建設経費の一部とする。出資者はその経費を工事原価として清算する。
1.10. 検査委員会の設置を決定した機関は、建築建設物の使用可能な状態を認可する機関でもある。
2.
現場レベルの検査部、任務、権限、作業内容
2.1.
現場レベルの検査委員会委員長は、各現場レベルの委員会メンバーと合意後、現場レベルの検査部を設置する。
2.2.
現場レベルの検査部メンバー：
出資者の代表である技術者は現場レベルの検査部長とする。
他のメンバーは以下の機関を代表する技術者：+施工請負機関+設計請負機関+ 下請機関（下請機関の作業を検査する場合）
海外の専門家が参加している工事の場合、設計専門家や施工専門家の代表者が検査作業に参加すること。その代表者は現場レベルの検査委員長が推薦し、現場の海外専門家管理機関により決定される。
2.3.
現場レベル検査部の責任
施工中に以下の作業について継続的に検査を実施する：
・完了した施工作業
・露出・隠蔽部分

-2-

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・重要な支持構造物（支持力壁、キューポラ、桁、煙突、柱等）
・個別機器・設備
・単純な施工工程の移行段階 (現場レベル検査委員会から依頼があった場合)
現場レベル検査委員会の工事引渡し検査を実施する前に、以下の項目を確認する。
本規定第 2.6 条に記載された資料を含む、工事の完工書類（施工請負機関はその完工書類を作成し提出する）。
工事運用のための必要条件や作業員の作業条件（手洗い、生活、飲食、住宅、事務所、公共工事など）。
工事の現状・引渡し検査時の状況について報告書を作成し、現場レベル検査委員会に提出する。
2.4.
検査時に現場レベル検査部は以下の作業を実施すること：
現場で完了した作業の確認
完了作業の完工図の確認（請負機関が完工図を作成する）
据付け設備の確認
試験・測定資料及び、施工中に作成した他の資料の確認
工事の品質評価標準と技術標準の確認結果を、認可された設計図と参照する。その結果に基づき、以下を決定する。
ケース１
検討対象を検査後認可し、対象により付録 1，2，3 の書式で報告書を作成する。
注： 検査後認可を得た後、直ちに以下の作業を実施するう。作業の特殊事情により長期停止する場合は、現場レベル検査委員会は再検査を検討・決定することができる。
ケース２
未完成の場合や、認可された設計図との差異がある場合、工事品質評定標準か技術標
準を満たさない場合、以下の内容について現場レベル検査委員会は報告書を作成する（施工日記に記入する）：
修正が必要な故障や誤差、 修正期間
検査日
2.5.
必要に応じて、現場レベルの検査委員会は以下の権限を持つものとする。
数量、品質の実績データと請負機関が作成した資料のデータとの妥当性を確認する。
施工請負機関は、工事見本の再試験または補充試験を要求できる。
水供給、電力供給、ガス供給、換気などのシステムの試験報告結果の妥当性を確認する。
2.6.
工事引渡し検査の準備中、現場レベルの検査委員会が以下の資料を確認するべきである（施工請負機関がその資料を作成、提供）。
・ 工事項目リスト、施工を実施する技術者のリストを含む工事施工下請リスト。
・ 設計データ、完成した実績データ（サイズ、基点、高さ）、設計機関が認可した変更設計データを含む完工図。
工事の材料、モジュール、各パーツの品質検認資料、技術パスポート、その他の資料
・ 工事（工事項目）施工概略
・ 露出・隠蔽工事項目の検査報告
・ 重要な工事項目の検査報告
・ 施工プロセス変更検査報告
・ 工事内の装置・設備、技術パイプ、水供給システム、電力供給システム、ガス供給システム、換気システム、及び工事外の水供給システム、排水システム、ガスシステムの試験報告
・ 通信設備、無線システム、TV システム、信号システム、自動化システムの試験報
告-3-

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・ 防火設備、防爆設備、照明設備の試験報告
・ 施工日記や監督日記
・ 測量資料、地質、気象の資料、
・ 施工中の工事地質資料（あれば）2.7.
現場レベルの検査部が第 2.6 に規定された資料を確認し、品質標準との整合性を確認した後、その資料を保管するため出資者へ提出し、引渡し検査を行なう際に現場レベルの検査委員会へ提出する。
2.8.
施工請負機関の検査要求書を受領後、1 日以内に現場レベルの検査部長の指示でメンバーは集合すること。
2.9.
定期的に現場レベルの検査部長が、現場レベルの検査委員長に検査事情報告を提出する。
2.10. 引渡し検査完了後、現場レベル検査委員長が現場レベル検査部を解散する。
3.
現場レベルの検査委員会：任務権限、作業内容
3.1.
工事起工準備段階では、出資者が施工請負機関と相談し現場レベルの検査委員会を設置する。
3.2.
現場レベル検査委員会のメンバー：
・委員長は出資者の代表者
・メンバーは以下の機関の代表者：+施工請負機関+ 施工下請期間（下請機関の担当工事を検査する場合）+ 設計請負機関+ 外国専門家機関（ある場合）+ 工事管理機関（ある場合）
その外、場合により現場レベルの検査委員会委員長が、以下の同レベルの相当機関を検査委員会メンバーとして推薦する：+ 現場の国家審査機関（ある場合）+ 投資・建設銀行+ 衛生・予防機関+消防機関+ 設備製造企業+ 相当レベルの建設委員会+ 工事に関する専門管理機関+ 技術専門家
注：
1. 国家検査委員会が必要な工事の（又は省か県の検査委員会）現場レベル検査委員会
メンバー：
・ 委員長は出資者の代表者
・ メンバーは以下の機関の代表者：+ 施工請負機関+ 施工下請機関（下請機関の担当工事を検査する場合）+ 設計請負機関+ 技術専門家
国家検査委員会（又は省か県の検査委員会）に参加した他の機関は、工事規模・特性により参加しなくてもよい。
2. 防火要求性が高い工事を検査する際は、相当レベルの防火機関の代表が現場レベル検査委員会に参加すること。

-4-

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3.3.
施工請負の検査要求書を受領後 3 日以内に、現場レベル検査委員長の指示でメンバーは集合すること。
3.4.
現場レベル検査委員会の責任：
工事施工課程における重要な変換段階を確定し、直接その施工変換段階を検査する。
施工完了時に、引渡し検査を行う。
注： . 国家検査委員会が必要な工事の場合の（又は省か県の検査委員会）現場レベル検査委員会の責任は以下のとおり：:
1)
本規定第 3.4 項の実施（引渡し検査を除く）
2)
国家検査委員会の要求の実施（又は省か県の検査委員会）
3)
国家検査委員会（又は省か県の検査委員会）への報告、
4)
施工工程、完成時における工事の状況、引渡し検査の準備状況についての概略
報告書を作成5)
本規定第 3.7、第 3.8 項に規定された資料の作成
6)
認可された検討資料、設計図7)
現行の規定以外に、新規技術標準も適用可能
3.5.
現場レベル検査委員会の検査内容：
・ 工程段階が変わる際は、本規定第 2.4 項と同様に実施する・ 総合試験中の設備について、試験運転の規定以外に以下の作業を実施るうこと・ 据付業者による設備の試験と試験運転実施後、委員会による検討の結果総合試験運
転要求を満たす場合、検査を許可し第 4 項の様式で報告書を作成する
・ 検査委員会が検査報告に署名後、出資者はその設備を受領し保管する・出資者が 無負荷運転と通常運転を含む総合運転を実施した後、委員会が確認し通常運転を許可する
・ 工事（又は工事項目）完了後、検査委員会は以下の作業を実施すること
・ 運転条件の確認
・ 施工、設備、機械、工事の材料、モジュールを確認、品質について評価し、それに基づき工事全体の品質を評価する、・ 実績と認可された予算額との妥当性を確認する
3.6.
必要に応じて、検査委員会が以下の権限を行使する：
・ 施工請負機関による補充試験や、出資者による総合運転試験の実施の要請
・ 各種作業、設備、工事の項目、施工経費を確認するための、経済・技術関連下部委
員会の設置
・ 本規定第 1.5 項に規定による再審査委員会の設置
3.7.
出資者は、本規定第 2.6 項に記載された資料および以下の資料を、現場レベルの検査委員会へ提供すること：・ 認可された設計図、予算
・ 工事設計参加機関リスト
・ 土地提供許可書
・ 定位するための測地資料
・ 工事地域の地質検討資料、水文資料、気象資料、・ 設備の技術履歴書およびマニュアルまたは運営技術基準
・ 保険資料、設備・工事の保守資料（ある場合）
・ 運転管理担当者に関する資料、生活、住居、公共工事などに関する資料
・ 原材料、エネルギー、電気、水、ガスを含む原材料供給に関する資料
・ 実績と認可した予算額の妥当性に関する資料
・ 検査委員会に参加しない国家検査機関（ある場合）による設備・工事の使用許可書
・ 工事外の技術工事に関する専門管理機関による使用許可書.

-5-14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

3.8.
本規定第 3.4 項、第 3.5 項、第 3.6 項の実施結果から、現場レベルの検査委員会は以下の 2 つの事例を選択し決定する：
ケース１:
・工事（工事項目）完了時に引渡し検査を実施し、本規定第 5 付録の書式で報告書を作成する。
ケース２:
工事の外観・安全性・強度に影響する、または、通常運転に障害をきたす施工故障や設計故障を発見した場合、工事（工事項目）検査を拒否する。
その問題と見直し期間中の議事録を作成し、関係者へ提供する。
見直し費用は損傷を引き起こした側が負担する。
3.9.
規定期間内に、工事完了時の引渡し検査作業を終えること。
3.10. 工事完了の検査報告の認可を得た時点で、現場レベルの検査委員会は無効となる。
検査委員会を設置した機関は検査委員会の任期を延長することができる。
3.11. 現場レベル検査委員会の委員長は、以下の資料を当委員会が設置した同レベルの機関へ提出すること：
工事完了時の引渡し検査報告
以下の問題に関する結論の概略報告：
工事運用の準備状況
完了した工事や設備技術と、認可された設計図の整合性、設計容量保証や標準期間内に使用する方法に関する委員会の意見（ある場合）
工事寿命や経済効率を向上させる設備品質改善及び、工程改善に関する資料
工事完了後の引渡し検査報告の草稿
3.12. 引渡し検査報告と委員会の概略意見報告を文書化し、そのうち 2 部を委員会が設置した同レベルの機関へ（許可決定のドラフトを含む）、1 部を施工請負機関へ、2部を出資者へ提出する。
3.13. 工事完了後の運用引渡しのため、現場レベルの検査委員会が設置した同レベルの機関が検査報告を許可する。本規定第 3.11 項に記載された資料を受領後 30 日以内に許可を出すこと。
3.14. 出資者は、第 3.7 項に記載された資料（工事書類）の引渡し検査報告とその報告認可決定を 3 部作成し、その内出資者が 1 部、工事管理機関が 1 部、上部機関が 1部を保管する。
4.
国家検査委員会：任務権限、作業内容
4.1.
規定の引渡し検査を実施する 6 ヶ月以上前に国家検査委員会を設置する。
部分的に検査する場合、第 1 回目の検査の 6 ヶ月以上前に検査委員会を設置する。国家検査委員長がメンバーを集め、引渡し検査までの各種検査を実施する。
4.2. 国家検査委員会が必要とする工事は、国家建設委員会が申請し首相が決定する。
4.3.
国家検査委員会の設置書類には、開始・終了期間を明確にすること。
4.4.
国家検査委員会メンバーは国家建設委員会が申請し、首相が決定する委員会委員長と常任委員は国家建設委員会から、メンバーは以下の機関から指定す
る：
・ 出資者
・ 施工請負機関
・ 国家科学技術委員会
・ 国家計画委員会
・ 財務省

-6-

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・ 投資建設銀行
・ 設計請負期間
国家検査委員長は検査期間や作業により、関連機関、技術専門家、外国専門家（ある場合）をメンバーとして指定することができる。
厚生省の衛生・予防機関
内務省の防災機関
設備製造企業
工事関連各省庁
注： 特殊な工事については、担当省庁や国家建設委員会が国家検査委員会メンバーを申請し、首相が決定する。
4.5.
国家検査委員会常任委員会のメンバー：
委員長は国家建設委員会委員長
メンバーは以下の機関
出資者
施工請負機関国家建設監査局
4.6.
国家委員会の各定期会議の合間に、常任委員会が委員長の要求に対応するための責任者および現場レベルの検査委員会の準備作業を確認する。
4.7.
国家検査委員会の作業準拠
・ 工事検査報告・書類、現場検査委員会が提出資料等
・ 現行の国家建設技術標準・認可された書類・検討資料・設計図
・完了した工事の品質確認・評価
4.8.
国家検査委員会の作業内容は、本規定第 3.5 項と同様である。
4.9.
メンバーから相反意見がある場合、委員長が報告書を作成し首相に提出する。
4.10. 以下の場合は、国家検査委員会が検査を停止し、首相へ報告する。
・運転条件が未整備
・資料・書類の準備不足
4.11. 必要に応じて、国家検査委員会は以下の権限を持つ：
・検査を実施するための、技術・経済関連下部委員会の設置。
・出資者に対し、検査設備の追加試験を要求する。
4.12. 引渡し検査の実施の決定は、国家検査委員会が本規定第 3.8 項の規定に従い実施すること。
4.13. 国家委員会の引渡し検査報告では、以下の問題についての検討が必要である。
・工事・設備と認可された設計図書の妥当当性
・工事 運転条件の準備状況
・工事・設備の故障、障害（付録 10 の書式でリストを作成）・認可された設計図による工事・設備の変更（付録 8 の様式でリストの作成）
4.14. 引渡し検査時に国家検査委員会へ提出する資料は、本規定第 3.7 項と同様である。
4.15. 引渡し検査報告書の部数、提出先は、本規定第 3.12 項と同様である。
4.16. 引渡し検査完了後の資料保管については、本規定第 3.14 項と同様である。
4.17. 国家検査委員会は引渡し検査報告認可決定の草稿を準備し、首相へ提出する。
4.18. 首相が引渡し検査報告を承認した日を持って、国家検査委員会は解散となる。

-7-

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付録１
完成済み施工作業検査報告書の書式
ベトナム主義社会共和独立・自由・幸福
工事名：
項目名：
文書番号：

年

月日

完成済み施工作業検査報告書
作業名：
所属工事名：
建築場所：
上記の作業は、下記の現場レベル検査委員会のメンバーが検査した。
委員長：出資者の代表者：
メンバー： 施工請負機関の代表者：
設計請負機関の代表者： _____________________________________________
その他検査参加機関の代表者： ___________________________________________________
現場レベル検査委員会は、上記の施工作業に関して以下の資料と設計図を受領した。
現場レベル検査委員会は、上記の資料、設計図、書類を検討し、現場で確認及び検査した上で、以下の通り評価する。
1. 技術について：
2. 完成済みの施工作業量について：結論：

現場レベル検査委員会のメンバーのその他意見：
別添付録：
署名
現場レベル検査委員会の委員長
現場レベル検査委員会のメンバー
その他検査参加機関の代表者-8-

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 2
設置済み設備検査報告書の書式
ベトナム主義社会共和独立・自由・幸福
項目名：
工事名：
文書番号：

年

月日

設置済み設備検査報告書の書式
設備名：
所属系統名：
設置場所：
上記の設置済み設備は、下記の現場レベル検査委員会のメンバーで検査した。
委員長：出資者の代表者：
メンバー： 施工請負機関の代表者：
設計請負機関の代表者：
その他検査参加機関の代表者：
現場レベル検査委員会は、上記の設備の設置に関して以下の資料と設計図を受領した。

現場レベル検査委員会は、上記の資料、設計図、書類を検討し、現場における運用試験で確認及び検査した上で、以下の通りに評価する。
1. 技術について：
2. 完成済みの設置作業量について：結論：

現場レベル検査委員会のメンバーのその他意見：
別添付録：
署名
現場レベル検査委員会の委員長
現場レベル検査委員会のメンバー
その他検査参加機関の代表者-9-14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 3
建築完成済み工事検査報告書の書式
ベトナム主義社会共和独立・自由・幸福
工事名：
文書番号：

年

月日

建築完成済み工事（工事項目）検査報告書
工事名（工事項目名）：
所属：
建築場所：
上記の工事（工事項目）は、番号
年月日の決定により設立された下記の現場レベル検査委員会のメンバーで検査された。
・委員長：出資者の代表者：・メンバー： 施工請負機関の代表者：
下請機関の代表者：
設計請負機関の代表者：
その他検査参加機関の代表者と専門家：
現場レベル検査委員会は、上記の工事（工事項目）に関して以下の資料を受領した。

現場レベル検査委員会は、上記の資料を検討して現場で確認及び検査した上で、以下の通りに報告する。
1. 検査の実施された建築完成済みの工事には、以下が含まれる。
2. 施工作業は、番号の設計図通りに実施された。
この設計図は、番号年月日の決定により認可された。
3. 初期予算は、番号
年月日の決定により作成及び承認された。
4. 実施工事の価値：
5. 着工日：6. 完工日：7. 完成済み建築・設置作業の品質評価：
8. 付録
による未完成の作業もあった。
（機関及び完成期間を明記する）但し、工事の堅固さ及び通常の利用に悪影響を与えないと判断した。
結論：
これに基づき、上記の工事（工事項目）は、承認された設計と建築基準の通りに施工されており、現場レベル検査委員会は、工事が利用可能となる（譲渡検査が完了した）ことを認める。
別添付録：- 10 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

署名
現場レベル検査委員会の委員長
現場レベル検査委員会のメンバー
その他検査参加機関の代表者と専門家- 11 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 4
総合試験用設備検査報告書の書式
ベトナム主義社会共和独立・自由・幸福工事名：
文書番号：

年月日

総合試験用設備検査報告書
設備名：
所属：
設置場所：
設備製造者：
製造完成日：
設備設置者：
設置日：
上記の設備は、番号
年月日の決定により設立された下記の現場レベル検査委員会のメンバーで検査した。
委員長：出資者の代表者：
メンバー：施工請負機関の代表者：
設備設置機関の代表者：
設計請負機関の代表者：
その他検査参加機関の代表者と専門家：
現場レベル検査委員会は、上記の設備に関して以下の資料を受領した。

上記の資料を検討し、現場での設備試験時に確認及び検査した上で、現場レベル検査委員会は、以下の通りに報告する。
1. 検査のために記述された設置済み設備には、以下が含まれている。
2. 設置作業に使われた設計図の番号
設計図作成者
設計図の承認者
承認日
設計図承認決定の番号
3. 予 算 ： 作 成 者
承 認 者
予算承認決定の番号年月日
4. 設置完成設備の価値：
5. 着工日：6. 完工日：7. 設計による稼働率：
実績稼働率：
8. 現場レベル検査委員会は、（施工請負機関側の完工書類に記述されている試験及び試走以外）下記の設備も試走時及び補充試験時に検査を行った。
9. 別途付録（実施責任機関と完了期間が明記してあるもの）に記述された、設備検査時に記述した未完成の作業もあったが、これは総合運転試験に影響を与えるものではない。
10. 本報告書に添付した各種資料、各種書類の一覧表については、付録を確認すること。

- 12 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

結論：
上記の設備は、承認された設計と基準に従い設置され、現行の技術的な条件は、総合運転試験前の検査要求に適合している。
現場レベル検査委員会は、品質評価を基に、年月日から総合運転試験を行うことを認める。
また、工事の出資者は、総合運転試験用の設備を管理し、年月日から総合運転試験を実施することに責任を負う。
別添付録：
署名
現場レベル検査委員会の委員長
現場レベル検査委員会のメンバー
その他検査参加機関の代表者と専門家- 13 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 5
完工済み工事譲渡検査報告書の書式
ベトナム主義社会共和独立・自由・幸福
工事名：
文書番号：

年

月日

完工済み工事譲渡検査報告書
工事名：
建築場所：
建築決定番号：
年
月
日 建築決定公布機関：設計に参加したのは、設計請負機関：とその他設計参加機関：
設計の承認された決定の番号：
年
月日
工事の出資者：
施工請負機関：と施工下請機関：
は、番号年月日の契約に従い、作業内容を実施した。
番号年月日の決定により設立された検査委員会は、以下のメンバーを含む。
・委員長：（氏名、役職、機関）・メンバー：（氏名、役職、機関）
検査委員会は、以下の点について報告するために、本報告書を作成する。
1. 工事（工事の概要と経済的で技術的な指標、又は別添参照付録を記入する）
2. 工事施工作業：（工事項目及び包括的な技術工事集合の施工工程のまとめ、又は別添参照付録を記入する。）
3. 検査委員会は、以下の各種種類と各種資料を検討した。
a. 現場レベル検査委員会の各種種類と各種資料：
b. 検査委員会に所属している専門小委員会の各種種類：
検査委員会は、工事項目及び工事を譲渡するために上記の検査用資料を検討し、現場で下記の内容を検査した上で、下記の内容を確認した。
◆ 工事施工期間：＊ 着工日：＊ 完工日：◆ 工事の稼働率：＊ 設計による稼働率：＊ 実績稼働率：◆ 労働安全の確保、爆発防止、消防、環境汚染の防止、使用安全の確保などのための方法（まとめの内容、又は別添参照付録を記入する）◆ 工事の一部又は全体の主な施工作業の品質◆ 施工中に設計書から変更した内容（別添参照付録を記入する）◆ 現場レベル検査委員会からの提出について、検査委員会は、以下のとおりコメン- 14 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

トする。
（検査委員会の依頼と意見を記入する）◆ 設計予算の総価値：◆ 完工工事の総価値：◆ 検査委員会の依頼：
結論：
上記の工事施工作業は、承認された設計、構築基準、技術運用手順、完工した工事の運用・利用前の譲渡検査要求に適合している。
別添付録（実施責任機関と完了期間の明記してあるもの）に記述されている未完成の作業もあったが、これは、工事の使用安全と通常的な勤務条件に影響を与えるものではない。
そのため、検査委員会は、工事施工の品質評価を基に、工事を正式に行うことを認める。
は、利用のために引渡す責任を負う。
署名
検査委員会の委員長
検査委員会のメンバー
その他検査参加機関の代表者と専門家
別添付録：- 15 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 6
工事使用前引渡し検査用準備資料一覧表の書式
工事名：
工事使用前受入検査用準備資料一覧表
項番

資料名

準備機関

年
月
工事の出資者

施工請負機関日

付録 7
引渡し検査用工事項目一覧表の書式
工事名：
引渡し検査用工事項目一覧表
項番

工事項目とその特殊事情のまとめ

総予算による工事項目の予算価値

備考

年
月日
工事出資者の代表者

施工請負機関の代表者- 16 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 8
承認された設計から変更した内容の一覧表の書式
工事名：承認された設計から変更した内容の一覧表
項番

承認された変更内容と設計請負機関の設計図

変更理由

変更承認者

備考

変更承認資料の名前、番号、作成日付

年月日
設計請負機関の経営管理者

出資者の代表者

施工請負機関の代表者

付録 9
未完成作業一覧表の書式
工事名：
未完成作業一覧表
項番

未完成作業

予算価値

実施責任機
関

完成期間

備考

年

月日
・検査委員会の委員長
・検査委員会のメンバー
・その他検査参加機関の代表者
・専門家- 17 -

14 TCVN 4091:1985 (P257-277)

付録 10
故障・障害一覧表の書式
工事名：
故障・障害一覧表
項番

故障・障害名1234

設計の故障・障害設置・施工の故障・障害
合計
設備の故障・障害
合計：

故障・障害の改修価値
故障
障害実施機関

完成期間

備考

年
日
・検査委員会の委員長
・検査委員会のメンバー- 18 -

月