南あわじ市低入札価格調査制度取扱要領（目的）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 第１項、第 167 条の 10 の２第２項及び第 167 条の 13 の規定により、建設工事の入札に適用する低入札価格調査制度の取扱いについて、必要な事項を定める。
（対象工事）
第２条 低入札価格調査制度の対象とする建設工事（以下「対象工事」という。
）は、契約予定金額が１億５千万円以上のものとする。ただし、対象工事としての適用については、契約予定金額にかかわらず、南あわじ市競争入札参加者資格審査会（以下「審査会」という。）における判断による。
（低入札価格調査基準価格の設定）
第３条 入札執行者は、対象工事に係る低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）を予定価格の算出の基礎となる仕様書、設計書等により設定し、予定価格調書の所定の欄に記載する。
（落札決定の保留等）
第４条 入札執行者は、調査基準価格を下回る価格をもって入札が行われたときは、落札者（事後審査型の場合は、落札候補者。以下同じ。
）の決定を保留し、後日落札決定する旨を告げた上で入札を終了する。
２ 入札執行者は、前項に該当する者のうち最も低い価格で入札した者（以下「最低価格入札者」という。
）を調査対象者と決定するものとする。
３ 入札執行者は、調査対象者を決定したときは、直ちに、契約担当課長及び対象工事を所管する課長（以下「所管課長」という。
）に対し、低入札価格調査制度による調査の実施を指示するものとする。
（調査の実施）第５条 低入札価格調査は、契約担当課長が総括し、所管課長がこれを補助するものとする。
なお、調査の処理に要する日数は、落札者の決定を保留した日から第１順位者の履行可否判断まで、原則４週間以内とする。
２ 契約担当課長は、必要があると認めるときは、その他の関係部署に対して低入札価格調査の協力を求めることができる。
（調査事項）
1第６条

契約担当課長は、低入札価格調査に関して最低価格入札者から次の書類を提出させ、必要に応じて事情を聴取するものとする。
(1) 設計図書の内訳に対応した積算内訳(2) 当該価格で入札した理由書（様式第１号）(3) 調査対象工事付近の手持工事の状況（様式第２号）(4) 対象工事箇所と事業所、資材置場との関連（地理的関係）（様式第３号）(5) 調査対象工事に使用する資材調達方法（様式第４号)(6) 調査対象工事に使用する機材調達方法(様式第５号)(7) 予定施工体制(様式第６号)(8) 労務者の配備の見通し(様式第７号)(9) 建設副産物の搬出先(様式第８号)(10)直近及びその前期２期分の財務諸表（自由様式）(11)建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況報告書（様式第９号）(12)その他必要と認められる事項
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最低価格入札者は、前項の調査資料を契約担当課長から提出を依頼された日を含めて３日（南あわじ市の休日を定める条例（平成 17 年南あわじ市条例第 10 号）第２条第 1 項に規定する市の休日を除く。）以内に提出しなければならない。なお、この期限までに提出しない者又は調査に対応できない旨を申し出た者については、当該入札者がした入札を失格とする。
３ 契約担当課長は、事情聴取を実施したときは、最低価格入札者から工事施工に関する誓約書（様式第 10 号）を徴取するものとする。
４ 契約担当課長は、所管課長とともに関係機関への照会等の調査を行い、次の資料を作成する。
(1) 調査結果及び意見書 (様式第 11 号)(2) 工事費積算比較表 (様式第 12 号)(3) 経営内容等の調査 (様式第 13 号)（調査後の措置）第７条 契約担当課長は、調査終了後、第４条第１項の価格（以下「調査対象入札価格」という。）により落札決定した場合には対象工事の契約内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるか否かについて、所管課長と協議するものとする。なお、調査の結果、次の各号に掲げる場合においては、最低価格入札者を落札者としないものとする。
(1) 最低価格入札者が前条第２項に定める期限までに同条第１項に規定する書類を提出しない場合又はこれらに不備等がある場合(2) 最低価格入札者が前条第１項に規定する事情聴取に応じない場合又はその他調査に2

協力しない場合(3) 前条第１項第１号の積算内訳書を調査した結果、次の事実が判明した場合
ア 対象工事の契約内容に係る見積数量が適正でない場合
イ 対象工事の契約内容に係る材料、製品等について品質及び規格が適正でない場合
ウ その他当該積算内訳書の算出根拠が適正でない場合(4) 前条第１項第７号の予定施工体制提出時において、最低価格入札者と配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できない場合(5) 建設副産物の処理が適正でない場合(6) 前各号に掲げる場合のほか、対象工事の契約内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる場合
２ 契約担当課長は、前項の協議終了後、落札決定の適否を判断の上、直ちに当該協議の結果に係る資料及び前条第４項各号に掲げる資料を審査会に提出し、落札決定の適否について審査を求めなければならない。
（低入札価格調査資料の審査）
第８条 審査会は、契約担当課長から提出された資料に基づき、調査対象入札価格の適否について審査するものとする。
２ 契約担当課長は、審査会から調査対象入札価格が適切である旨の通知があった場合は、その旨を入札執行者に報告するものとする。
（落札者の決定）第９条 入札執行者は、前条の規定による報告を受けたときは、最低価格入札者を落札者と決定するものとする。
（最低価格入札者を失格とする場合の再度の調査）
第 10 条 契約担当課長は、第８条の規定による審査会の審査により、調査対象入札価格が不適切であると認められる場合は、その旨を入札執行者に報告するものとする。
２ 入札執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低価格入札者の価格に次ぐ価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。
）を落札者とする。この場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回る価格をもって入札が行われたときは、第６条から本条までの規定を準用する。
（落札者の決定通知）
第 11 条 入札執行者は、落札者を決定したときは、最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、他の入札者に対してその結果を通知する。
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次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対して落札者とされなか
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った理由を付して通知するとともに、他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を通知する。
（その他）
第 12 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 30 年９月１日から施行する。

4低 入 札 価 格 調 査 制 度 フ ロ ー
南あわじ市

契約担当課

工事所管課

入札執行

開札

予定価格と調査基準価格の調査基準価格を下回る範囲内での入札価格での入札

事後審査型の場合は、落札決定

落札決定保留契約締結

工事所管課へ連絡

事後審査後

対象者に対して調査目的の説
明、調査資料の提出を求める

連絡受領

対象者は指示された日から３日以内に調査資料を提出。

工事所管課へ調査協力依頼（積算内訳書、調査資料）

依頼受領

調査資料の内容調査
経営状況等の審査調査資料の内容調査
ヒアリング項目の検討

ヒアリング項目の検討

ヒアリングの実施

誓約書の徴取低入札価格（積算内容等）

調査結果及び意見書の作成

調査報告

審査会へ付議調査結果及び意見書により調査対象者が契約の内容審査会による審査履行不可能と判断に適合した履行がされるか否かの審査を行う。

履行可能と判断

落札決定
次順位者が調査基準価格

次順位者が予定価格と調査未満の場合

基準価格の範囲内の場合

事後審査型の場合は、事後審査後事後審査型の場合は、事後審査後次順位者を落札者として決定

入札参加者全員へ通知※落札の決定を保留した日から最低価格入札者のうち第１順位者の履行可否決定まで、原則４週間以内とする。