第2章 人権問題の現状・課題・施策
この章では、さまざまな人権問題について、現状及び課題、施策の方向性について説明します。施策の方向性については今後の人権啓発に関する事業の進め方の指針となります。
法に基づき実施しなければならない事業や区独自の事業などをまとめたものです。

１

女性の人権問題（１）現状及び課題
日本国憲法に男女の同権・平等がうたわれて以来、「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」、「女性活躍推進法」などの法律や制度の整備が進められました。
墨田区では、「ジェンダー平等」への取組を「男女共同参画推進」として従前から取組んできました。その長年の取組により、着実に前進してきましたが、今なお、性別による固定的役割分担の意識が根強く、女性に対する差別や偏見の解消には至っていません。例
えば家庭では、家事・育児・介護などの負担が女性に偏っていること、職場では管理職に占める女性の割合が少ないことや、男女間の賃金に格差があることなどがあります。
また、女性への性的暴力をはじめ、配偶者等からの暴力（DV）や望まない妊娠、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為などの人権侵害が発生しています。近年では、「デート DV2」や、「リベンジポルノ3」、アダルトビデオ出演強要問題等、若年層をとりまく暴力や犯罪行為も発生しています。性的暴力は性別に関わらず被害が発生しています
が、その被害者の多くは女性である状況が続いています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中では、いまだ存在する固定的な性別役割分担意識から、多くの女性の家庭における負担が増大し、また非正規雇用者の大量解雇に

2

デート DV：恋人同士など、親密な関係にある相手からの、「なぐる」、「ける」などの身体的暴力、「大声でどなる」、「無視する」、「束縛する（行動監視、携帯電話のチェック、友人との付き合いの制限など）」などの精神的暴力、性的行為の強要などの性的暴力のこと。

3

リベンジポルノ：報復を目的として、交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的な画像を、撮影対象者の同意なく、インターネット上に公表する行為のこと。平成 26 年 11 月 27 日通称：リベンジポルノ被害防止法の施行により、プライベートな性的画像を勝手に公表することは犯罪となった。

15よって、経済的立場が弱く非正規雇用で働く割合が高い女性労働者の貧困の拡大、さらにDV 件数の増加などが顕在化する傾向がみられました。
墨田区では、平成 17（2005）年には「墨田区女性と男性の共同参画基本条例」を制定
し、男女共同参画社会を実現するための理念を示し、性別による差別の禁止等、区、区民、事業者、地域団体の責務と協働を規定しました。現在は、平成 31（2019）年に策定した「墨田区男女共同参画推進プラン（第 5 次）」に基づき、さまざまな施策を推進しています。特に、女性たちが創造的な地域社会を切り開く活動交流の場として平成２（1990）
年に開設された「すみだ女性センター」は、男女共同参画のための情報誌を発行するなど
男女共同参画推進拠点となっています。性別に関わらず、誰もがその個性と能力を十分に発揮できるよう、互いの立場を尊重して協力し合う、そのためには女性の人権問題に関する関心と理解を深めていくことが大切です。

（２）施策の方向性
ア

女性の地位向上と男女共同参画の理念の推進
性別等に起因する格差差別や固定的な性別役割分担意識の解消、リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の普及等に向けて、男女共同参画の理念やジェンダーに基づく問題への理解を深め、誰もが互いに尊重し合うことができるよ
う啓発や教育を推進します。

イ

DV やハラスメントなど暴力的言動の防止、被害者の支援
配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為は、生命の危機につながる場合があることから、引き続き相談窓口の周知を行い、関係機関との連携を強化し、被害者の保護や支援に取り組みます。

ウ

区内各機関などの組織における女性の参画推進
仕事、家庭生活、地域活動をはじめ、女性に対し社会のあらゆる分野への活動に参画する機会を保障し、学校や企業などとも協働し、能力や個性を発揮できる環境づくりに
努めます。

16

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「女性に関する人権上の問題点」
女性に関することで、特に人権上の問題があると思われる点は、「男女の性別による固定的な役割分担意識（男は仕事、女は家庭など）」が46.0％で最も高く、以下「昇給や昇進の格差など、職場での男女の待遇の違い」（44.3％）、「セクシュアル・ハラスメント」（32.0％）、「女性の社会進出のための支援制度の不備」（31.8％）の順で続いています。

単位 : ％
02040

男女の性別による固定的な意識（「男は仕事、女は家庭」など）昇給や昇進の格差など、職場での男女の待遇の
違い

38.0

60
46.0
44.3
45.6

セクシュアル・ハラスメント

24.3

32.0
31.8

女性の社会進出のための支援制度の不備

36.7

27.1
27.8

配偶者や恋人からの暴力（DV、デートDV）
21.3

ストーカー行為

28.0

11.3
13.2

売春や買春、援助交際
ポルノビデオ、ポルノ雑誌などにおける女性のヌード写真や映像の商品化

7.0
7.3
2.8
2.0

その他
特にない

5.7
4.3

わからない

3.5
2.9

無回答

1.3
2.9

＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

17

令和元年度(752)
平成26年度(790)（３）施策
事業名

事業内容●男女共同参画プランの実施、進捗状況
報告書の作成、プランの改定[人権同和・男女共同参画課]

地域の中で互いに多様性と人権を尊重し、すべての人がともに活躍する男女共同参画社会を築くことをめざして策定します。毎年度、進捗状況を公表し、5 年ごとに、改定します。
[啓発・教育] [相談・支援][連携・協働] [推進体制]
女性の活躍推進、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に現在取り組む区内の中小企業等に、専門のアドバイザーを派遣します。
[啓発・教育][相談・支援]
配偶者等からの暴力に関する相談窓口を広く周知するため、携帯しやすいカードサイズで作成し、配布します。
[啓発・教育][相談・支援]
5 年に 1 度、男女共同参画に関する区民の意識、区政への要望をアン
ケート形式でお聴きし、今後の区政に役立てるため調査を行います。
[啓発・教育][連携・協働]
毎年度、墨田区男女共同参画推進委員会の委員による企画で、さま
ざまなテーマの意見交換会を実施します。
[啓発・教育][連携・協働]
毎年度、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進等のため、区内事業者を対象としたセミナーを実施します。
[啓発・教育][連携・協働]
毎年度会議体毎に 3～4 回、男女共同参画社会を実現するため、男女共同参画施策に関する事項や推進計画の策定などについて審議します。
[啓発・教育][推進体制]
墨田区女性と男性の共同参画基本条例に基づき、区民からの申し出があった際に開催します。
[啓発・教育][推進体制]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]毎年度 2 回、男女共同参画を推進するための資料として、区民である編集委員と協働で男女共同参画情報誌｢すずかけ｣を発行します。
[啓発・教育]毎年度 1、2 回、DV やデート DV に関する予防啓発講座を開催します。
[啓発・教育]専門のカウンセラーが、DV やセクハラ等に関する相談を受け付けています。
[相談・支援]DV やストーカー加害者による被害者の住所確認等の不正取得の防止を図るため、窓口及び郵送請求時における請求事由の正当性の確認
や本人確認を徹底します。
[相談・支援]女性、ひとり親家庭などの福祉の相談や援助を行っています。また、緊急に保護を必要とする女性又は母子が、適当な施設に入所できな
い場合、一時的に指定施設へ入所し、必要な支援を行います。
[相談・支援]失業、生活苦、住居立ち退き等で居所を失い、保護を必要とする女性に対して、施設への入所を援助します。
[相談・支援]女性の経済的自立と安定した生活を確立するために、配偶者のない女性に目的により必要な額を各資金の限度額内で貸し付けを行います。
[相談・支援]
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）について、学校や助産師養成所、関係者と連携して、普及啓発を行います。
[啓発・教育]●女性活躍推進・働き方改革アドバイザ
ー派遣事業の実施[人権同和・男女共同参画課]●DV 防止啓発カードの作成・配布[人権同和・男女共同参画課]●男女共同参画に関する区民意識調査の実施[人権同和・男女共同参画課]●区民との意見交換会の実施[人権同和・男女共同参画課]●ワーク・ライフ・バランスセミナーの実施[人権同和・男女共同参画課]●男女共同参画推進委員会等の開催[人権同和・男女共同参画課]●男女共同参画苦情調整委員会の開催[人権同和・男女共同参画課]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●男女共同参画情報誌「すずかけ」の発行［すみだ女性センター］●DV・デート DV 予防啓発講座の開催［すみだ女性センター］●女性のためのカウンセリング及び DV 相談
［すみだ女性センター］●住民基本台帳事務における DV 及びストーカー行為等被害者の支援措置［窓口課］●女性に対する暴力、性的被害など女性の人権侵害や女性福祉に関する相談・緊急一時保護等、その他の援助［生活福祉課］●一時保護施設及び社会福祉施設への入所の援助［生活福祉課］●女性福祉資金等の貸付を通じた経済的な自立と安定の援助［生活福祉課］●リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する普及啓発[保健計画課、保健センタ
ー、人権同和・男女共同参画課]

18

２

子どもの人権問題（１）現状及び課題
子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が平成元（1989）年の国連総会で採択され、日本も平成 6（1994）年に、この条約を批准しています。また、「児童虐待防止法」や「いじめ防止対策推進法」など、子どもの人権を守るためにさまざまな法律が整備されています。
しかし、少子化や核家族化に伴う社会経済の構造の変化や、家庭や地域の子育て環
境の変化により子どもへの体罰や児童虐待等が深刻な問題になっています。子どもに対する体罰や暴言は子どもの心身に深い傷を残す人権侵害行為であることから、令和2（2020）年に「児童福祉法」が一部改正され、「しつけ」であるかを問わず、保護者による体罰等の禁止が明確化されました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛に伴う閉鎖的な養育環境での児童虐待件数の増加や、ヤングケアラー4の問題など、子どもの人権に関わる問題が顕在化する傾向がみられます。
また、子どもたちのいじめも依然として問題となっています。近年では、情報通信機器の発展に伴い、インターネット上でいじめの被害者や加害者になる事態や、インターネットを利用した児童買春や児童ポルノの氾濫等で子どもが犯罪に巻き込まれる事態も発生しています。
さらに、子どもの貧困についても、平成 26（2014）年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることのないよう教育や生活の支援等に取り組むことが定められていますが、世帯の収入状況によって十分な教育の機会が得られないだけでなく、子どもの健康状態についてもその格差が広がること等が問題となっています。また、教育の機会については、外国にルーツを持つ子どもたちの学習不足等の問題も起きています。
墨田区では、改組等を経て、平成 18（2006）年「墨田区要保護児童対策地域協議4

ヤングケアラー： 法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。

19

会」を設置し、関係機関との連携を強化し、虐待されている児童への援助・支援・地域における児童相談体制の充実を図っています。平成 19（2007）年には、墨田区子育て支援総合センターを開設し、墨田区要保護児童対策地域協議会の調整機関として位置づけ、児童虐待の防止や保護を要する児童への対応、保護者への支援や指導等を行っています。
教育分野では、子どものさまざまな悩みを解決するために、区内の小中学校に、臨床心理士によるスクールカウンセラーを配置し、学校での相談事業を行っています。
また、すみだ生涯学習センターに教育相談室を設置し、専門の相談員が相談に応じています。さらに平成 16（2004）年には、「すみだスクールサポートセンター」を設置
し、いじめ問題や不登校、保護者の子育てに関する問題など、多様化する健全育成上の課題に対し、相談や支援など早期のきめ細やかな対応を図っています。平成 26（2014）
年には、「墨田区いじめ防止対策推進条例」を制定し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進しています。子どもが一人の人間として、また権利の主体として最大限に尊重されるよう、これらの問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

（２）施策の方向性
ア

子どもの人権が尊重されるための啓発・教育
子どもの権利について理解を深めることができるよう、子どもの虐待、体罰、いじめの防止などに向けた啓発を推進します。また、教育委員会と連携しながら、学校における人権教育を推進するとともに、児童・生徒一人ひとりの人権が尊重できるように、教員の人権教育研修を充実し、理解促進や人権意識の向上を図ります。

イ

子どもに対するあらゆる暴力の解消に向けた相談体制の整備・関係機関との連携
子どもへの体罰や虐待、いじめ、児童買春などが、子どもの健全な発達を阻害し、人権を侵害するものとして社会的課題となっています。こうしたことを防ぐために、児童相談所等の専門機関との連携を強化し啓発を進めます。また、教育相談体制の充実を図ることや、家庭、学校、地域、関係機関等と連携した対応を図ります。

ウ

子どもの健やかな成長に向けた地域ぐるみの支援体制の充実
子どもの健やかな成長を育むために、社会全体で支援していくことは大人の責任です。社会の中で安心して子どもを生み育てることができ、子ども自身が自己肯定感を持つことのできる環境、豊かなこころを育むことが出来るよう、教育委員会や民生・児童委員等の関係団体、PTA・保護者等と連携しながら地域ぐるみの支援体制の整備に努めます。
20

【参考】墨田区で対応した児童虐待相談対応件数（新規）の推移
年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

件 数

２５６件

２７３件

３７９件

５０３件

７３４件

【参考】墨田区立小中学校におけるいじめの発生(認知)件数の推移
年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

件 数

６４件

８８件

７６件

１０３件

８４件

（文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より）◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「子どもの人権を守るために実施すべきこと」
子どもの人権を守るために実施すべきことは、「児童虐待の発見や、その解決のための体制づくりをする」が55.9％で最も高く、以下「子ども同士のいじめを見逃さないようにする」（54.1％）、「子どもが、周囲から孤立しないような環境をつくる」（52.7％）の順で続いています。
単位 : ％
0

20

40

60

児童虐待の発見や、その解決のための体制づくり
をする

55.9
55.7

子ども同士のいじめを見逃さないようにする

54.1
55.3

80

52.7
51.1

子どもが、周囲から孤立しないような環境をつくる
子どもの人格を尊重する教育や意識啓発に力を入れる
子どもの自主性を尊重し、親や学校の考え方を一方的に押し付けないようにする

36.8
35.8
32.7
31.0
11.7
11.0

体罰をなくす

6.5
6.5

その他
特にない

0.3
0.3

わからない

1.5
2.2

無回答

1.1
2.5

＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

21

令和元年度(752)
平成26年度(790)（３）施策
事業名

事業内容●子育てひろばの運営（両国・文花）[子育て支援総合センター]●生活指導主任会における情報提供及び研修会の実施[指導室]●スクールサポートセンターにおける相談事業の実施[指導室]●スクールカウンセラーによる学校での相談事業の実施[指導室]●子育て支援ボランティアの育成・活用[子育て支援総合センター]

親同士、子ども同士の交流や情報交換ができる「子育てひろば」を 2か所運営しています。
[啓発・教育][相談・支援][連携・協働]
いじめ等の問題に対して、生活指導主任会において、情報提供及び研修会を実施します。
[啓発・教育][相談・支援][推進体制]
第三寺島小学校内で、いじめに関する相談を午前 9 時から午後 4 時半まで行います。また、平成 27 年度より、電話相談は 24 時間対応
としています。
[啓発・教育][相談・支援][推進体制]
区内の小中学校に、臨床心理士のスクールカウンセラーを配置し、学校での相談事業を行います。
[啓発・教育][相談・支援][推進体制]「すみだ子育て支援ネット“はぐ”」及び「すみだファミリー・サポ
ート・センター」事業の担い手として、子育てサポーターの育成と活用を行います。
[啓発・教育][相談・支援]
区民向け啓発パンフレット及び関係機関向けの虐待防止マニュアルの配布のほか、講演会や研修を実施します。
[啓発・教育][連携・協働]
全ての学校において、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応、いじめ問題の組織的な対応を図るために「墨田区教育委員会いじめ防止プログラム」を作成し、さまざまな取り組みを行います。
[啓発・教育][推進体制]
区内小中学校の教員を対象とした体罰調査と、体罰等を含めた服務事故防止研修を実施します。
[啓発・教育][推進体制]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等で掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]離婚に係る養育費等の取決めについて、パンフレットを作成、配布します。
[啓発・教育]国境を越えた子どもの不法な連れ去りを防止するため、啓発ポスタ
ーを掲示します。
[啓発・教育]「明日の日本を支えていく、今を生きる子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開いていける社会の実現」を目指して、内閣府が実施しているさまざまな情報を提供しているサイ
トを、区ホームページで紹介します。
[啓発・教育]保護者や地域向けに、いじめ防止及び生命に関わる重大な事件・事故の防止を徹底するために、リーフレットを作成、配布します。
[啓発・教育]毎年度、代表者会議 2 回と実務者会議 4 回を開催します。また、個別ケースによる検討会議も開催します。
[相談・支援][連携・協働][推進体制]
児童虐待加害者による被害者の住所確認等の不正取得の防止を図るため、窓口及び郵送請求時における請求事由の正当性の確認や本人確認を徹底します。
[相談・支援]子ども自身や保護者等からの、育児・不登校・虐待・非行などさまざ
まな相談を受け付けています。
[相談・支援]すみだ生涯学習センター内に教育相談室を設置し、午前 9 時から午後 5 時まで専門の相談員が相談に応じます。
[相談・支援]子どもの貧困に関連する施策を総合的かつ横断的に推進するため、関係各課との連携を図ります。
[推進体制]●児童虐待防止に係る啓発[子育て支援総合センター]●いじめ防止プログラムによる取組の実
施[指導室]●体罰問題に対する対応強化[指導室]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●離婚時の養育費等の取決めについての啓発[窓口課]●ハーグ条約啓発冊子の配布、啓発ポス
ターの掲示[文化芸術振興課]●子供の未来応援国民運動ホームページ（子供の未来応援プロジェクト）とのリ
ンクによる啓発[生活福祉課]●いじめ問題防止啓発リーフレットの作
成・配布
[指導室]
●要保護児童対策地域協議会の運営[子育て支援総合センター]●住民基本台帳事務における児童虐待等
被害者の支援措置[窓口課]●子育て総合相談[子育て支援総合センター]●教育相談室における相談事業の実施[すみだ教育研究所]●子どもの貧困対策推進本部[生活福祉課]22

３

高齢者の人権問題（１）現状及び課題
平均寿命の伸びや少子化等を背景に、我が国の高齢化率は、28.8％※となり、今後も、上昇が続くと推計されています。高齢社会の進行に伴い、介護や支援を必要とする人が増加する一方で、家族形態やコミュニティが変化し，住民相互の見守りが困難な状況となっています。このような状況を踏まえ、「高齢社会対策基本法」（平成7（1995）年施行）、「成年後見制度」（平成12（2000）年施行）や「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成18（2006）年施行）など、高齢者が尊厳を保ち、地域の中で安心して過ごせる社会を実現するための法律が整備されています。また、就労についても「高年齢者雇用安定法」が改正（施行は令和3（2021）年）され、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されました。
地域においては、介護保険法に基づく高齢者及びその家族に係る課題解決のための地域
包括支援センター（墨田区での呼称は「高齢者支援総合センター」）の設置、さらに本区
では一人暮らしや高齢者世帯の見守りを担う「高齢者みまもり相談室」を併設し、圏域ごとに高齢者に関する相談・支援が行われています。
一方で、家族や親族などが高齢者の人権を侵害する「高齢者に対する虐待（身体的、心理的、経済的、介護の放棄（ネグレクト））など」が問題になっています。
地域社会の中でも、年齢等を理由に一律に就職や社会参加、賃貸住宅への入居を拒まれるといった人権問題が発生しています。そのほかにも、社会や家族関係における高齢者の孤立、孤独死の問題、高齢者を狙った悪質商法、デジタル格差、認知症の高齢者に対する無理解による尊厳の阻害などさまざまな問題が起きています。
墨田区では、平成12（2000）年に「墨田区高齢者保健福祉総合計画」を策定し、平成18（2006）年度からは3年ごとに計画の見直しを行い、高齢社会における課題解決のために
さまざまな事業を計画的に推進しています。令和3（2021）年には、超高齢社会の到来を視野に入れ、「墨田区高齢者福祉総合計画・第8期介護保険事業計画」を策定し、高齢者が生きがいをもって暮らせるしくみをつくることを基本理念として区・地域・関係機関が一体となって計画の推進に取り組んでいます。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするためには、高齢者の人権問題についての関心と理解を深めることが必要です。
※出典：令和3年度版

23

高齢白書

～「区民を成年後見の本来の担い手に」市民後見人～
市民後見人とは、親族や弁護士などの専門家ではなく、一定の研修を修了した区民の方で、判断能力が十分でない高齢者や障害のある方に寄り添って、金銭管理や福祉サービスの契約などを行い、生活を支えています。
墨田区では、今後も引き続き、市民後見人をはじめとする、ボランティア団体や民間団体、NPO、社会福祉協議会等の団体と連携しながら、高齢者が尊厳を保ち、安心して暮らすための啓発を行います。

（２）施策の方向性
ア

高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現に向けた啓発・教育
高齢者が社会の重要な一員として生き生きと暮らし、参加できる社会の実現を目指して、高齢者の人権について理解を深める啓発や教育を推進します。

イ

高齢者の人権侵害の防止と関係機関との連携
高齢者が人間としての尊厳を保ち、安心して暮らすために、生命や人権を保持する取組が重要です。高齢者への虐待を防ぐために、高齢者本人や親族等が困ったことを相談したり、第三者が虐待に気付いた時に通報する窓口について周知するとともに、区の各課、警察、介護事業所、医療機関など関係機関と連携し、高齢者の権利擁護の取り組みを行います。

ウ

高齢者が安心して自立した生活を送ることが出来るための環境づくり・人材育成
バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方等を取り入れ、高齢化に伴う身体機能の低下や、病気や怪我を防ぐ対策とともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるまちづくりを推進します。また、「地域包括ケアシステム5」を推進
し、高齢者のニーズに即したサービス基盤の整備や充実、並びに高齢者へのサービスを支える人材の確保と共に人権啓発に取り組みます。

5

地域包括ケアシステム：高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制。（厚生労働省ウェブサイトから）24◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「高齢者の人権を守るために実施すべきこと」
高齢者の人権を守るために実施すべきことは、「高齢者が、自立した生活を送れるよ
う、在宅サービスを充実させる」が 37.1％で最も高く、以下「高齢者の生きがいづくり
や、社会参加の支援を推進させる」（33.1％）、「高齢者にわかりやすい情報を提供する体制を整える」（30.3％）、「家族や隣人、ボランティアなど地域で高齢者を支えていく
仕組みを作る」（30.2％）、「高齢者の雇用を促進する」（25.1％）の順で続いています。
単位 : ％
02040

高齢者が、自立した生活を送れるよう、在宅サービスを充実させる
高齢者の生きがいづくりや、社会参加の支援を推進さ
せる

60

37.1
34.1
33.1
34.2

高齢者にわかりやすい情報を提供する体制を整える

30.3
29.7

家族や隣人、ボランティアなど地域で高齢者を支えていく仕組みを作る

30.2
33.0

高齢者の雇用を促進する

25.1
29.5

身体機能の低下した高齢者も生活できるようなバリアフ
リーのまちづくりを進める

24.1
23.8

高齢者を虐待や詐欺から守る取り組みを進める

24.1
22.5

災害など何かあった場合、地域で支援していく仕組みを
作る

23.7
22.4
20.1
21.4

高齢者を大切にする心を育むため、意識啓発を進める
3.5
3.4

その他
特にない

1.5
1.0

わからない

1.7
2.4

無回答

2.1
1.8

＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

25

令和元年度(752)
平成26年度(790)（３）施策
事業名●高齢者権利擁護研修[高齢者福祉課]●オレンジカフェすみだの開催[高齢者福祉課]●高齢者虐待防止法に基づく対応[高齢者福祉課]●認知症サポーターの養成講座、ステッ
プアップ教室[高齢者福祉課]●男性介護教室の開催[高齢者福祉課]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●認知症家族介護者教室[高齢者福祉課]●高齢者虐待・権利擁護検討会の開催[高齢者福祉課]●認知症ケアパスの作成[高齢者福祉課]事業内容
毎年度、年 6 回程度、医療関係者及び介護保険事業者の職員を対象に研修を実施します。
[啓発・教育][相談・支援][連携・協働]
認知症の方やそのご家族、介護・医療の専門家の方の情報交換や気分転換、ボランティアの方の活躍の場として、認知症カフェを開いています。
[啓発・教育][相談・支援][連携・協働]
区内にある 8 か所の高齢者支援総合センターで、高齢者虐待に関する相談を受け付けます。
[啓発・教育][相談・支援][連携・協働]
毎年度、区内にある 8 か所の高齢者支援総合センターと高齢者みまもり相談室で各種講座を実施します。
[啓発・教育][連携・協働]
毎年度、年 4 回程度、男性向けの介護教室を実施します。
[啓発・教育][連携・協働]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等へ掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]
毎年度、区内にある 8 か所の高齢者支援総合センターで、認知症家
族介護教室を実施します。
[啓発・教育]毎月、高齢者虐待に関する相談を弁護士が受けて、専門的に判断し助言を行います。
[相談・支援][連携・協働]
認知症の進行に応じた対応やサービスなどを紹介する冊子を作成、配付します。
[推進体制]

26

４

障害のある人の人権問題（１）現状及び課題
平成 18（2006）年に国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択され、国は、平成 26（2014）年に批准しました。国内では、条約の批准に向けて「障害者基本法」の改正（平成 23（2011）年施行）や、「障害者虐待防止法」の施行（平成 24（2012）年）、「障害者差別解消法」の施行（平成 28（2016）年）及び「障害者雇用促進法」の改正（平成28（2016）年施行）など、さまざまな国内の法制度等が整備されています。
「障害者差別解消法」では、行政機関等や事業者による障害を理由とする不当な差別的扱いを禁止するだけでなく、障害のある人から何らかの配慮を求められた場合、社会的障壁（バリア）を取り除くために必要な「合理的配慮」6を行うことを求めています。
しかし、障害のある人が就職差別や職場における差別待遇、車椅子での乗車拒否、アパート・マンションへの入居や店舗でのサービスを拒否されるなどの人権問題は依然として発生しています。
また、障害のある人は日常生活や社会生活を営む際にさまざまな社会的障壁（バリア）に直面しています。バリアには、店舗等における段差や車いすに対応したトイレの不足等の「物理的なバリア」、障害を理由とした学業や就業、社会生活に関わる不利益な扱いや受け入れ体制の不備などの「制度・慣行的なバリア」、視覚や聴覚等の障害による情報コ
ミュニケーションに関わる「情報面のバリア」、そして障害者への無理解や無関心から生じる偏見や差別といった私たちの「心のバリア」などといったものがあります。こういったバリアを取り除き、障害者が日常生活や社会生活において不利益や制限を受けないようにすることが求められます（バリアフリー）。このようなさまざまなバリアは、障害者雇用の促進を阻むバリアにもなっていることから、一層の解消が求められます。障害者雇用

6

合理的配慮：手助けや必要な配慮についての意思が伝えられたとき、負担が重すぎない
範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことです。
例えば、対話において筆談、手話、読み上げ、スマホ・タブレット端末など、ご本人にあった方法でコミュニケーションを取ることは、合理的配慮の提供といえます。
27

では、精神障害者、発達障害者の雇用拡大、職場づくり（ソーシャルファーム7等）の推進の必要性について啓発することも重要です。
墨田区においては、昭和 56（1981）年度に「障害者問題解決のための墨田区行動計画」（昭和 56（1981）年度～平成 2（1990）年度）を策定し、改定を行いながら、障害者福祉の充実に向け、各事業を推進してきました。現在は、「第 5 期墨田区障害者行動計画」、「墨田区障害福祉計画【第 6 期】」及び「墨田区障害児福祉計画【第 2 期】」の 3 計画を一体的にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度）を策定し、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員として、住み慣れた地域で共に尊重し合いながら暮らし続けられるよう、障害者施策の一層の推進を図っています。また、平成
31（2019）年には、障害の有無にかかわらず、共生する地域社会の実現を目的として、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」を施行しました。

（２）施策の方向性
ア

誰もが安心して暮らせる社会に向けた啓発・教育
障害者に対する偏見や差別意識を解消し、障害者が社会で排除されることなく、誰もが安心して生活を送ることができるよう、障害のある方と接することができる催し物を開催している障害者団体やボランティア団体等と連携していきます。
学校、地域、職場などにおいて、人権について正しい認識や理解をもって障害者の社会参加を支援することができるよう、啓発や教育の推進を図ります。

イ

障害者虐待等防止に向けた相談体制の整備・連携
障害者に対する雇用差別、財産侵害、施設における劣悪な処遇や虐待等、重大な人権侵害を防ぐため、引き続き相談窓口を周知し、関係機関との連携強化に努めます。また、虐待等の未然防止や早期対応を図るため、障害者の人権と権利擁護を目的とする日
常生活自立支援事業や成年後見制度の普及啓発に努めます。

ウ

ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり
障害者や高齢者を含めたすべての人が安全、安心、快適に暮らし、墨田区を訪れることができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進します。

7

ソーシャルファーム：自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業。
28

～「障害」の表記について～「障害」の表記については、「害」という字を不快に感じる人がいることから、「障害」のほか、「障がい」「障碍」「しょうがい」等の表記が見受けられ、さま
ざまな見解があります。本計画においては、計画改定時点の国の法令等の表記に則り、「障害」を使用しています。「障害」あるいは「障がい」等の表記にかかわらず、障害のある方に対する偏見や差別意識の解消に向けた啓発に努めます。

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「障害のある人の人権を守るために実施すべきこと」
障害のある人の人権を守るために実施すべきことは、「障害のある人への理解を深めるための教育や意識啓発を進める」が 55.3％で最も高く、以下「雇用促進など就労の環境整備を行う」（45.1％）、「障害のある人が使いやすいように、バリアフリーの環境整備を行う」（33.2％）、「医療・福祉サービスを充実させる」（26.2％）の順で続いています。

単位 : ％
0

20

40

60

障害のある人への理解を深めるための教育や意識啓発を進める

80

55.3
51.8
45.1
44.6

雇用促進など就労の環境整備を行う
障害のある人が使いやすいように、バリアフリーの環境整備を行う

33.2
31.8
26.2
28.7

医療・福祉サービスを充実させる
障害のある人が自己決定することを支援する仕組
みを充実させる
災害など何かあった場合、地域で支援していく仕組みを作る
障害のある人が参加しやすいような行事などを充
実させる

15.8
16.3

地域ボランティア活動の援助などを充実させる

13.7
18.1

25.7
25.6
21.9
26.2

その他

3.3
2.0

特にない

1.5
1.4

わからない

2.8
2.8

無回答

2.7
2.3

＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

29

令和元年度(752)
平成26年度(790)（３）施策
事業名●ヘルプカードの周知・配布[障害者福祉課]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●すみだスマイル・フェスティバルの実
施[障害者福祉課]●障害者団体ふれあいバザーの開催[障害者福祉課]●障害者差別解消法に係る啓発の実施[障害者福祉課]●墨田区障害者虐待防止センターの運営[障害者福祉課][向島保健センター][本所
保健センター]●墨田区地域自立支援協議会の開催[障害者福祉課]●墨田区障害者差別解消支援地域協議会の開催[障害者福祉課]事業内容
障害者が緊急時や災害時において、周囲の人に手助けや配慮が必要であることを伝えるためのカードを作成し、配布します。
[啓発・教育][相談・支援]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]毎年 12 月に、障害者とその家族、ボランティア、区民等の相互の親睦を深めるために実施します。
[啓発・教育]毎年 10 月に開催される、すみだまつり・こどもまつり内において実施します。
[啓発・教育]区民、区内の事業者を対象に、パンフレット等の配布を行います。
[啓発・教育]障害者虐待に関する相談を受け付けており、各種事例に対応しています。また、電話相談は 24 時間対応で行っています。
[相談・支援]年 1 回程度、障害者団体、教育機関等の関係者で構成される協議会を開催し、各関係機関との連携を図っています。
[連携・協働][推進体制]
年 1 回程度、障害者団体、教育機関等の関係者で構成される協議会を開催し、各関係機関との連携を図っています。
[連携・協働][推進体制]

30

５

部落差別（同和問題）（１）現状及び課題
部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、今なおさまざまな形で現れている人権問題です。人間は自分の意思で生まれるところを選ぶことができません。それにもかかわらず被差別部落（同和地区）という理由で、住む場所や仕事、結婚など生活のさまざまな面で差別を受け、基本的人権を侵害されている人たちがいます。
これが部落差別（同和問題）であり、昭和 40(1965)年に出された「同和対策審議会答申」以降、特別措置法に基づく施策として、住環境の整備など地域改善対策が実施され、また教育や啓発により部落差別を解消するためのさまざまな取り組みが進められてきました。
しかし、その後も就職や結婚に際する身元調査、戸籍謄本等の不正請求、誹謗・中傷・脅迫する内容のはがきの送りつけや差別発言・落書き、えせ同和行為8 などの事例が起きています。さらに近年では、インターネット上で、特定の地域を同和地区であると拡散する行為などが発生しています。
こうした状況を踏まえ、平成 28（2016）年には「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が施行されました。この法律では、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものである」との認識の下にその解消が重要な課題であると示されています。
墨田区においては、部落差別（同和問題）の解消に向けて、こうした法律や答申などを尊重しながら、その推進を図ってきました。昭和 46（1971）年「墨田区同和対策本部」を設置し、昭和 49（1974）年に社会福祉会館を開設、さらに昭和 50（1975）

8

えせ同和行為：同和問題を口実として企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為（例えば、高額の書籍を売りつけるなど）を指し、同和問題の解決を阻む要因の一つともなっています。

31

年には同和対策室を設置（平成 10（1998）年同和対策課、平成 13（2001）年人権・同和対策課、平成 20（2008）年人権同和・男女共同参画課に改組）し、さまざまな施策と啓発活動を実施しています。

（２）施策の方向性
ア 同和問題の正しい認識と理解の推進「部落差別解消推進法」に基づき、部落差別についての正しい知識・理解を深めるとともに、差別や偏見の解消に向けた行動が大切です。そのために、講演会の開催等、人権意識の普及啓発、教育を推進します。
イ 差別を見逃さない社会の形成
部落差別を理由とする差別事案や、えせ同和行為等に対しては、相談窓口の周知を行
い、国や都、他区、法務局等関係機関と連携・協力しながら、差別を決して許さない体制で適切な対応を図ります。特に、インターネット上の差別事象については、対応の強化を図ります。
◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「同和問題についての認知状況」『知っている』日本の社会に同和問題（部落差別）といわれる人権侵害の問題があることを「知っている」は 30.7％で、これに「ある程度知っている」の 39.8％を合わせた《認知度》は 70.5％となっています。
同和問題解決のために今後取り組むべきことは、「差別しないよう、させないように、人権尊重の意識を一人ひとりが、より一層自覚するよう努める」が 49.8％で最も高く、以下「行政がより一層積極的に教育・啓発などの施策を講じ、差別をなくすよう取り組む」（43.6％）、「同和問題の関係者が差別をなくすため、行政や社会に積極的に働きかける」（22.5％）の順で続いています。
＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

32

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「同和問題解決のための今後の取り組
み」
単位 : ％
020

差別しないよう、させないように、人権尊重の意識
を一人ひとりが、より一層自覚するよう努める
行政がより一層積極的に教育・啓発などの施策を講じ、差別をなくすよう取り組む
同和問題の関係者が差別をなくすため、行政や社会に積極的に働きかける

40

60

80

49.8
51.3
43.6
40.9
22.5
24.8

どのようにしても差別はなくならない

17.0
15.2

差別は自然になくなっていくので、そっとしておく

14.0
16.1
5.1
5.9

その他

9.2
8.4

わからない

令和元年度(530)

3.2
2.9

無回答

平成26年度(560)＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

（３）施策
事業名

事業内容

●啓発冊子の配布、啓発ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]

国や都から配布される啓発冊子やポスター等の、区役所 1 階の区民
情報コーナー等への掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参画-人権-人権コラム）[啓発・教育]弁護士等や第三者による身元調査等の各種証明書の不正取得の防止に向け、窓口及び郵送請求時における請求事由の正当性の確認や本人確認の徹底を図ります。
[啓発・教育]区民を対象に、月曜日から土曜日の午前 9 時から午後 5 時まで同和問題に関する相談を受け付けています。 [相談・支援][連携・協働]
区の同和対策の企画、立案及び事業執行の調整並びに情報連絡の積極的推進を図るため、本部会議等を開催します。
[連携・協働][推進体制]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●各種証明書の不正取得の防止
[窓口課]
●相談事業
[社会福祉会館]●同和対策本部会議等の開催[人権同和・男女共同参画課]

33

６

外国人の人権問題（１）現状及び課題
現代は、交通や通信の急速な進展に伴い、物や人の移動と共に社会、経済、文化などあらゆる面での国際交流が深まるにともない、我が国にもさまざまな国籍や民族の人々が移り住み、区内でも、在留外国人数は年々増加しており、墨田区に暮らす住民基本台帳に基づく外国人は6,804世帯（157,012世帯の4.3%）、12,036人（276,099人の4.3%）です（「墨田区世帯人口現況」令和3年10月1日午前0時現在）。それぞれ同じ地域に暮らす住民として、お互いの人権を尊重し、外国人も区民として安心して暮らすことのできる「多文化共生」9の地域社会づくりが求められています。
昭和40（1965）年に国連総会で「人種差別撤廃条約」が採択され、国は、平成7（1995）
年に批准しました。「人種差別撤廃条約」に従い、人種、皮膚の色、民族等の違いによるあらゆる差別をなくすための取組が求められています。また、日本国憲法が基本的人権を尊重する趣旨から、権利の性質上日本国民を対象としていると解されるもの（例えば、参政権、社会権など）を除き、在留外国人にも等しく基本的人権を保障しているものと考えられます。
しかし、言語、文化、宗教、生活習慣等の違いによる相互理解の不足等から、差別や偏見が生じています。例えば、外国人であることを理由とする就職上の不当な取扱い、アパートやマンション等への入居拒否や、日常生活における種々のトラブルなど、外国人をめぐるさまざまな人権問題が発生しています。さらに近年では、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする街宣活動やインターネット上の書き込みなどによる差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）が社会問題になっています。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中では、外国人であることから入店を拒否されるなどの人権侵害も発生しています。
こうした状況から、平成28（2016）年には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されました。ま9

多文化共生の定義：国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。（総務省「多文化共生推進プログ
ラムの提言」より抜粋）

34

た、東京都では、外国人に対する不当な差別的言動の解消を図るものとして「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が施行（平成31(2019）年)されました。この条例に基づく審査会において、区内で行われた集会や大規模デモによる表現活動がヘイトスピーチであると認定される事案も発生しています。
墨田区では、外国人が差別や偏見、不利益にあわないよう、文化交流や地域交流などにより、国際交流を推進してきました。多様な主体がお互いに連携し支え合う多文化共生社
会を実現するためには、相手の言語、宗教、歴史、生活習慣等についての正しい認識と理解を深め、さまざまな考え方や価値観の違いを尊重し合い、国際化時代に即した人権感覚を育てることが必要です。

（２）施策の方向性
ア

外国人との相互理解を深めるための啓発・教育
外国人に対する偏見や差別の解消に向け、区民一人ひとりが広い視野を持ち、外国人との相互理解を深められるような意識啓発を推進します。また、学校や保育所、幼稚園等においても、国籍に関係なく自分の民族に誇りをもって生きていけるような多様性を認め合う教育を推進します。

イ

多文化共生の地域づくりに向けた取組
国籍に関係なく誰もが快適に暮らすことのできる「多文化共生」の地域づくりに向けて、相談窓口の周知や、情報発信の「やさしい日本語化」などの取組を推進します。

ウ

ヘイトスピーチの解消に向けた連携・啓発
特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるおそれがあります。決してあってはならないという認識の下、国や東京都等と連携し、啓発の強化に努めます。

35

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「日本に居住している外国人の人権を守るために実施すべきこと」
日本に居住している外国人の人権を守るために必要なことは、「互いの風習や習慣について理解を深める」が62.1％で最も高く、以下「外国人にも伝わりやすい『やさしい日本語』
でコミュニケーションをとることや、いろいろな情報を多言語表示にすることを推進する」（38.3％）、「外国人に対する各種相談を充実させる」（32.7％）の順で続いています。
単位 : ％
0

20

40

60

80
62.1
60.1

互いの風習や習慣について理解を深める
外国人にも伝わりやすい「やさしい日本語」でコ
ミュニケーションをとることや、いろいろな情報を多言語表示にすることを推進する

38.3
23.5
32.7
32.2

外国人に対する各種相談を充実させる

32.3

地域社会の活動に外国人の参加を促すなど日本
人と外国人との交流の機会を増やしていく

42.0
22.3
27.8

外国人であることを理由に差別を行わないよう啓発に力を入れる

その他

3.9
3.8

特にない

3.1
2.9
6.8
5.9

わからない

令和元年度(752)

2.0
3.8

無回答

平成26年度(790)＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

（３）施策
事業名
●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●外国語による生活情報等の提供[文化芸術振興課・窓口課]●多文化共生事業（外国人のための防災
ツアー、外国人の日本語発表会）[文化芸術振興課]

事業内容
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等への掲示や、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]区役所 1 階に「多言語情報コーナー」を設置し、生活に必要な情報
冊子を配布しています。また、各課より提供された外国語によるパンフレット等を、出張所を含めた窓口で配布します。 [啓発・教育]
毎年行っている「墨田区総合防災訓練」に、区内在住の外国人を募集して、参加しています。
[連携・協働]36

７

感染症に関する人権問題（１）現状及び課題
我々は、医学や医療技術の進歩にもかかわらず、さまざまな感染症と対峙して生活していかなければなりません。そして、感染症に対する不安や誤った知識、理解不足等が、患者やその家族に対する社会の偏見や差別を生む原因となってきました。
HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染、ハンセン病等について、医療技術の進歩や医療体制の整備が進んでいる一方、今なお、感染症に関しての正しい知識と理解が十分に普及していない状況にあります。そのため、感染者本人や家族等に対する偏見や差別意識が生まれ、さまざまな人権問題が生じています。
また、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別も問題となっています。
こうした偏見や差別意識の多くは、不正確な医学的知識や思い込み、自分も感染するかもしれないという不安や恐怖等から生まれます。感染症については、衛生や予防に気を付けていても、誰もが感染する可能性があり、感染した人に全ての責任があるものではありません。感染症に関する正しい知識や理解、予防の重要性等について啓発するだ
けでなく、感染するリスクや予防法についての正しい知識を伝えることが必要です。
区民一人ひとりがこれら感染症に対する正しい理解と認識を深め、感染者やその家
族のプライバシーに配慮し、偏見や差別の解消に向けて行動することが大切です。
ＨＩＶ
エイズ（AIDS）は、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）による感染症です。まだ完治させる方法は見つかっていませんが、通常の日常生活で感染する可能性は殆どありません
し、適切な治療を受ければ、エイズの発症を抑えたり、症状を緩和することも可能となっています。しかし、正しい知識や理解の不足から、偏見や差別意識も見受けられ、感染者であることがわかると、退職を余儀なくされたり、施設の通所・入所や訪問介護などを拒否された事例もあります。
墨田区では、HIV感染のまん延を防止するため、さまざまな機会をとらえ、予防に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、保健センターでは随時電話や来所による相談を行っているほか、本所保健センターでは相談・HIV抗体検査・カウンセリングを行っています。

37

ハンセン病
ハンセン病は、らい菌による感染症で感染力は弱く、現在は外来治療だけで確実に治癒します。しかし、かつては不治の病あるいは遺伝病と考えられ、施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。平成8（1996）年に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、隔離政策は終結しました。しかし、療養所入所者の多くは、これまでの長期間にわたる隔離などにより、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にあります。
このような中、平成13（2001）年にはハンセン病患者に対する国の損害賠償責任を認める判決が下され、平成20（2008）年「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（ハンセン病問題基本法）」が成立しました。入所者等への医療体制の整備や、社会復帰の支援、名誉回復の措置などを義務付けるとともに、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、入所者の意見を尊重した上で、療養所の施設や土地を自治体や地域住民が利用できるようになりました。
また、令和元（2019）年には、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が成立し、また「ハンセン病問題基本法」も改正され、差別禁止や名誉回復、福祉増進の対象に元患者だけでなく家族も追加されました。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等が起きています。東京都は、新型コロナウイ
ルス感染症に関連する者に対しての不当な差別的取扱いの禁止等を盛り込んだ、「東京
都新型コロナウイルス感染症対策条例」を令和2（2020）年に施行しました。
新型コロナウイルスは、感染予防を徹底していたとしても、誰もが感染する可能性があります。行政、住民、企業等が正しい情報に基づき冷静な行動をとることが求められています。墨田区では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の防止に向けて、区報や区公式ホームページでの啓発や、差別防止ポスターを作成し、区内施設に掲示する等の対応を行っています。

（２）施策の方向性
ア

感染症に関する正しい理解の促進や差別意識の解消に向けた啓発・教育
患者、回復者やその家族が偏見や差別で苦しむことがないよう、引き続き、HIV、ハンセン病、新型コロナウイルス感染症等に対する理解を深めるための意識啓発を行います。

イ

ポストコロナ社会を見据えた啓発・教育
ポストコロナ社会 （新型コロナウイルスと共存・共生する社会）を見据え、学校や地
域社会、職場などさまざまな場を通じて人権に配慮した行動をとれるように教育・啓発の推進を図ります。

38

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる「エイズ患者やHIV感染者の人権を守るために実施すべきこと」
エイズ患者・HIV感染者の人権を守るために必要なことは、「エイズについての正確な知識を学び、偏見や差別の解消に努める」が64.1％で最も高く、以下「患者や感染者のプラ
イバシーを保護する」（54.3％）、「保健所、医療機関における相談・指導や検査・治療体制を充実させる」（37.2％）、「学校でエイズへの偏見や差別をなくすための教育を行う」（33.1％）の順で続いています。
単位 : ％
0

20

40

60

エイズについての正確な知識を学び、偏見や差別の解消に努める

64.1
62.3

患者や感染者のプライバシーを保護する

44.6

保健所、医療機関における相談・指導や検査・治療体制を充実させる学校でエイズへの偏見や差別をなくすための教育を行う
患者や感染者への適切なカウンセリングを実施す
る
企業におけるエイズへの偏見や差別の解消を促
進する

33.1
31.8
19.9
25.4
13.7
15.2
0.7
0.4

特にない

0.7
1.9
6.9
8.6

令和元年度(752)

2.5
3.2

無回答

54.3

37.2
38.2

その他

わからない

80

平成26年度(790)＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

（３）施策
事業名
●エイズ健康教育の実施[保健予防課]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●エイズ相談・HIV 抗体検査の実施[保健予防課]

事業内容
毎年度、区職員や介護保険事業者等を対象とした、エイズの基礎知識等を学ぶ講演会を実施します。
[啓発・教育][連携・協働]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]毎月原則第 1 木曜日に、本所保健センターで HIV 抗体検査を行います。また、HIV や性感染症に関する相談については、本所・向島保健センターほか保健予防課でも行っています。
[相談・支援][連携・協働]39

８

犯罪被害者やその家族の人権問題（１）現状及び課題
犯罪被害者とその家族は、生命を奪われる、けがを負わされる、などの直接的な被害を受けるだけでなく、事件後に生じる二次的被害といわれるさまざまな問題に苦しめられます。具体的には、生計者を失うことで収入が少なくなり、経済的に困窮するといった財産的被害、さらには、被害に遭ったことによる身体の不調、捜査・裁判に関わることによる精神的・時間的負担などの直接的な被害や負担に加え、周囲の心ないうわさや、インターネット上での誹謗・中傷、マスメディアによる無理解な対応や過剰な報道によるプライバシーの侵害などです。
国は、平成 16（2004）年「犯罪被害者等基本法」を制定し、犯罪被害者の権利利益の保護と支援を明文化し、施策を推進するため、平成 17（2005）年「犯罪被害者等基本計画」が策定され、平成 28（2016）年には「第３次犯罪被害者等基本計画」を策定しました。
東京都においても、令和 2（2020）年に、都民や事業者に対して、犯罪被害者等の状況や支援の必要性の理解に努めることや、二次的被害への配慮に努めることなどを盛り込んだ「東京都犯罪被害者等支援条例」が施行されました。また、令和 3（2021）
年には「第 4 期東京都犯罪被害者等支援計画」を策定し、公益社団法人被害者支援都民センターと協働で総合窓口を運営するなど、さまざまな支援策を実施しています。
犯罪被害者やその家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

（２）施策の方向性
ア 犯罪被害者やその家族への区民の理解を深めるための啓発
犯罪被害者やその家族が元の平穏な生活を取り戻すためには、周囲の人々の理解が必要です。そのために、支援の大切さについて区民の理解を深めるための意識啓発を行い
ます。

40

イ

犯罪被害者やその家族への情報提供や支援体制の充実に向けた連携
犯罪被害者やその家族への支援を行うために、犯罪被害者等へ対応可能な総合的窓口の周知を図るとともに、適切な支援につなげることができるよう、国、都、関係機関との連携強化に努めます。

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる犯罪被害者やその家族の人権侵害についての問題点
犯罪被害者やその家族の人権侵害の問題としては、「メディアの過剰な取材などによる私生活の平穏やプライバシーの侵害があること」が 72.1％で最も高く、以下「犯罪被害により家族を失って、精神的苦痛や経済的負担が大きいこと」（54.8％）、「事件に関する周囲からの中傷やうわさ話があること」（37.0％）、「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」（34.7％）の順で続いています。
単位 : ％
020

メディアの過剰な取材などによる私生活の平穏やプライバシーの侵害があること
犯罪被害により家族を失って、精神的苦痛や経済的負担が大きいこと事件に関する周囲からの中傷やうわさ話があること警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと
刑事裁判手続きに犯罪被害者や家族の声が十分反映されないこと捜査や刑事裁判で受ける精神的負担が大きいこ
と

40

60

80

57.6

100

72.1

54.8
50.3
37.0
35.3
34.7

44.2

23.0
23.7
18.4
16.7

その他

1.3
0.8

特にない

1.1
1.5

わからない
無回答

4.9
6.1

令和元年度(752)

1.6
4.7

平成26年度(790)＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

（３）施策
事業名
●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]

事業内容
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。(区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]41

９

インターネット上の人権問題（１）現状及び課題
あらゆる分野で急激に情報化が進展している現代社会においては、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末などさまざまな通信機器でいつでもどこでもインターネットに接続できるようになっています。また、SNS（ソーシャルネット
ワーキングサービス）や動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者も増加しています。
しかし、このような機器の利便性や情報発信の容易さ、匿名性等から、インターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害や名誉毀損等の人権侵害が頻繁に発生しています。例えば、特定の個人を対象とした誹謗・中傷や、インターネットを通じたセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、部落差別（同和問題）や外国人、障害者等に関する差別的な書込みなどです。最近では、他人になりすましたり、プロバイダを特定できない形で書き込んだりするなど、手段が悪質かつ巧妙化しています。
このように、インターネット上の人権侵犯事件数は、情報化社会の進展とともに多様化・複雑化しながら増加しつつあり、社会的に大きな影響を及ぼしています。
平成 14（2002）年に施行された「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」に基づき、プロバイダ等に対してインターネット上の書込みの削除や書込みをした者の情報開示を求めることができるようになりました。しかし、インターネット上の書き込みをすべて削除す
ることは難しいといわれており、対応に時間もかかることから、更なる対策が求められている状況でもあります。
子どもにとってもインターネットは身近なものとなっており、スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS 等を利用したいじめや誹謗・中傷の加害者や被害者になったり、未成年者がインターネットを通じた誘い出しにより性的被害や暴力行為といった犯罪やトラブルに巻き込まれる事例も発生しています。
平成 21（2009）年には、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法）を施行（平成 30（2018）年一部改正）し、フィルタリングサービスの活用など青少年による有害情報の閲覧を減らすための取組が進められています。
42

～インターネットを安心して利用するためには？～
インターネットを安心して利用するためには、個人の名誉やプライバシー、インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていくことが必要です。インターネット上では、子どものみならず、誰もが犯罪に巻き込まれる危険性があります。インターネットの利用については、家族での話し合いや講演会に参加するなど、年齢を問わず学んでいくことが大切です。
〇法務省：啓発冊子「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」（区公式ホームページにリンクあり）※令和 4（2022）年 3 月現在〇法務省：YouTube「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」（２）施策の方向性
ア

他者の人権に配慮したインターネットの利用に向けた啓発・教育
インターネットを利用するにあたり、他者の人権への配慮を心がけることが大切です。個人のプライバシーや名誉に関する区民の正しい理解を深め、ルールやマナーを守ったインターネットの利用についての意識啓発を行います。また、児童・生徒が、インターネットに関する正しい使い方を理解し、正しい判断や考えをもって行動できるための教育を推進します。

イ

インターネットによる人権侵害を受けた際の救済に向けた関係機関との連携
インターネットによる人権侵害を受けた被害者の早期解決や救済に向けて、法務省の人権擁護機関や警察、関係団体等と連携した対応に努めます。

43

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみるインターネットによる人権侵害を防ぐた
めに必要なこと
インターネットによる人権侵害を防ぐために必要なことは、「インターネットを悪用した人権侵害に関し、発信者の罰則を規定した法整備を行う」（69.4％）と「プロバイダに対する『プロバイダ責任制限法』を見直し、人権侵害にあたる情報の停止や削除を求めた
場合は、すぐ対応できるように強化する」（63.0％）が、いずれも 6 割を超えて、特に高くなっています。
0

20

40

60

単位 : ％
80

インターネットを悪用した人権侵害に関し、発信者の罰則を規定した法整備を行う

69.4
64.2

プロバイダに対する「プロバイダ責任制限法」を見直し、人権侵害にあたる情報の停止や削除を求めた場合は、すぐ対応できるように強化する

63.0
63.7

家庭や学校で子どもに対し、インターネットを通じた人権侵害について教える

33.8
31.0

インターネットによる人権侵害を受けた人のための相談体制を充実させる

28.6
30.0

インターネット利用者に対して、個人のプライバ
シーや名誉に関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進する

22.7
23.5

その他

2.1
2.3

特にない

1.3
1.0

わからない

6.3
7.3
2.4
4.7

無回答

令和元年度(752)
平成26年度(790)＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

（３）施策
事業名
●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●家庭教育パンフレットによる啓発[地域教育支援課]

事業内容
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。(区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]毎年度、家庭での望ましいしつけや指導についてまとめた冊子「おやこいっしょに」を、区内の小学校１年生、４年生、中学校１年生の保護者に配付します。
[啓発・教育]44

１０ 災害の発生に伴う人権問題（１）現状及び課題
多くの人命が失われた東日本大震災から 10 年が経過しました。南海トラフ地震や首都直下地震は、いつ発生してもおかしくない状況にあるといわれています。一方、近年では、地球温暖化に伴う気候変動による大雨・洪水による大規模で甚大な被害をもたらす災害も発生し、避難所等では、男女共同参画の視点や、プライバシーの確保や感染症対策のほか、子ども、女性、障害のある人、高齢者、病気を抱えた人、外国人、性的マイノリテ
ィの人など災害における弱い立場の人（要配慮者）に対し、情報把握や生活手段の確保等の面で、必要な配慮や支援が行き届かずに、さまざまな問題が起きています。
墨田区では、平成 26（2014）年に開催した「女性の防災対策懇談会」の提言に基づき、さまざまな立場の人に配慮した防災対策を行うこととしています。平成 28（2016）
年には、「墨田区避難所運営マニュアル」の改定を行い、女性や要配慮者に配慮した避難所運営について、男女共同参画の視点を取り入れた内容としました。
また、災害時の避難や救助には、いわゆる自助、共助、公助といわれますが、特に近隣住民同士が助け合う共助が大きな効果を発揮します。そこで、住民防災組織など地域で状況を把握し、迅速かつ的確に行動が出来るよう、要配慮者サポート隊の結成促進、避難行
動要支援者名簿の作成、要配慮者個別避難計画の作成（個人情報やプライバシー保護の観点から、町会・自治会の協力と個人の了解の下で作成）、外国語で書かれた防災マップ等の配布、女性や要配慮者に配慮した備蓄物資の充実など、要配慮者に対応した避難サポー
トやケアを図るための対策を進めています。
一人ひとりが過去の災害の教訓から学び、いざというときには地域全体で助け合い、連携出来る関係を構築するため、要配慮者も念頭に入れた防災訓練や、防災講座や地域の意
見などを通じて、日頃から人権に配慮した防災対策を推進する必要があります。

（２）施策の方向性
ア 災害時における人権への配慮の必要性の啓発
災害時における人権への配慮についての理解を深めるための意識啓発を図ります。

45

イ

災害時の社会的に弱い立場の方に対する配慮の必要性
災害時において障害のある人・高齢者・妊産婦・乳幼児・外国人・性的マイノリティの人等社会的に弱い立場にある人を援助し互いに他人を助け合うように啓発活動を行います。特に避難所運営にあたってもこれらの人たちへの適切な対応やプライバシーの確保などさまざまな人権への配慮に努める必要があります。また避難所運営に向けては関係機関や町会・自治会等と連携し、支援体制の強化や相談体制の充実を図ります。

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる災害発生時における人権問題
地震などの災害が起きた場合の人権問題としては、「避難生活でプライバシーが守られないこと」が 59.3％で最も高く、以下「要支援者に対して、十分な配慮が行き届かないこと」（47.7％）、「被災者が求める支援や被災状況などの必要な情報が行き届かないこと」（42.2％）、「デマや風評などによる差別的な言動が起きること」（39.9％）の順で続いています。
単位 : ％
0

20

40

60

80

59.3
55.1

避難生活でプライバシーが守られないこと
要支援者（障害のある人、高齢者、乳幼児、妊産婦等）に対して、十分な配慮が行き届かないこと
被災者が求める支援や被災状況などの必要な情報が行き届かないこと

47.7
50.6
42.2
47.5

デマや風評などによる差別的な言動が起きること

33.3

避難生活の長期化によるストレスから嫌がらせやいさかいが生じること

39.9

38.8
36.6
20.6
15.4

女性や子育て家庭への配慮が行き届かないこと
その他

1.3
0.6

特にない

0.5
0.4

わからない

2.9
3.2

無回答

1.6
4.4

＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

46

令和元年度(752)
平成26年度(790)（３）施策
事業名●要配慮者対策事業[防災課]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●災害時における人権、女性に関する相談の実施[人権同和・男女共同参画課]

事業内容
災害時に配慮が必要な方（高齢者、障害者、妊産婦や乳幼児等）の避難行動及び避難生活の円滑化を図ることを目的として、要配慮者サポート隊結成促進講演会の開催、要配慮者サポート隊活動促進講演会の開催、避難行動要支援者名簿の作成、要配慮者個別避難計画の作成、外国語で書かれた防災マップ等の配布、女性や要配慮者に配慮した備蓄物資の充実等を行い、避難支援体制を強化します。
[啓発・教育][連携・協働][相談・支援]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。
（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]災害が発生し、避難所が開設された際に、避難所内で起きた人権や女性に関する相談を受け付けます。
[連携・協働][相談・支援]47

１１ 性的指向・性自認に関する人権問題（１）現状及び課題
人の性のあり方は多様であり、一人ひとり異なります。しかし性的指向や性自認において少数派に属する人々（以下「性的少数者」という）の多くは家庭、学校、職場、地域の中で人権に関わるさまざまな問題に直面しています。また、周囲の正しい知識や課題についての理解が足りないことによりその問題は気付かれないことが多くあります。
最近では、性的指向や性自認に関する理解を深め、性的少数者に対する差別をなくすた
めに行動をおこすアライ（Ally）と呼ばれる人も増えつつあります。しかし、偏見や差別は依然として起こっています。
私たち一人ひとりの性のあり方が人権であるということを理解するためには、「多数」と「少数」のみで分類するのではなく、性のあり方をかたちづくる 4 つの要素「からだの性」、「性的指向」、「性自認」、「性別表現」を知ることが大切です。
性のあり方をかたちづくる４つの要素
・からだの性…からだのつくりや生物学的特徴、出生時や出生届時などに割り当てられる性別・性的指向…恋愛感情や性愛感情がどのような対象に向かうのか、又は向かわないのか
・性自認…自分の性をどのように認識しているか
・性別表現…言葉づかい、服装、しぐさ等から見る社会的な性別をどう表現するか＊性的指向(= Sexual Orientation)と性自認(= Gender Identity)の 2 要素は SOGI（ソジ）、さらに、性別表現(Gender Expression)を加えた 3 要素を SOGIE（ソジー）といい、国際的には国連やユネスコなどで、日本では企業や大学でも広く使われています。

ア【性的指向】（P.50 の※１参照）
性的指向は、人の恋愛・性愛の対象の向き方を示す概念であり、その向き方は自分の意志で変えたり、選んだりするものではないと言われています。同性愛(L/G)や両性愛(B)である人は「異常である」、無性愛(A)である人は「何かが欠落している」などと、差別的な言動の的となることがあります。
48

イ【性自認】（P.50 の※２参照）
性自認は、自分自身の性別を自分でどのように認識しているかということで、からだの性と一致する人もいれば一致しない人もいます。性別違和がある(T)という人は、本人の望まない性別で扱われることが多く、自分の性を否定される場面があります。
性別に違和を感じる当事者の中には、いじめやハラスメントに遭ったり、それが原因で不登校やひきこもりになったり、自分の問題を家族や友人に言えず悩んでいる人たちがいます。
ウ【性別表現】性的指向や性自認の他に、自分らしい言動や服装などが社会においてどのように見なされているのか、または社会において自分がどのような言動や服装をするのか、という性別表現があります。私たちを取り巻く現代社会における女性らしさや男性らしさなどの性別規範によって、自分らしい言動や服装などの自己表現がしづらい状況にある人がいます。
東京都は、平成 31（2019）年に、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を施行し、性的指向及び性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止しました。また、令和元年（2019）年には、「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を策定しました。令和 3（2021）年に、パートナーシップ制度を令和４年度中に実施する予定であることを公表しています。
墨田区においては、平成 30（2018）年度に「同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する陳情」が区議会で採択されました。一人ひとりの個性や多様な生き方を尊重する施策の１つとして、性的少数者を対象としたパートナーシップ制度の導入について検討していきます。
性的少数者の多くは、子どもの時に家庭や学校などで最も身近な大人に生きづらさや悩
みを打ち明けることができず、大人になっても職場や地域などで周囲にカミングアウト10
できずに、本来の自分を表現できないまま生活しています。
一方で性的少数者であることをアウティング11されることで、職場や学校等での居場所を失ってしまう、精神的被害を受けてしまうという問題が起きています。アウティングは当事者に回復できない被害を及ぼす重大な人権侵害です。

10
11

カミングアウト：自分の性のあり方を周囲に打ち明けることアウティング：誰かの性のあり方を本人の了解を得ずに第三者に伝えること。
49

こうした偏見や差別をなくすために、多数や少数といった垣根を越えて、一人ひとりが性の多様なあり方を知ることが必要であり、性的少数者が身近にいるという前提で行動することが求められています。
※１【性的指向の類型の一部】
・異性愛：性的指向が異性に向いている（H / heterosexual / ヘテロセクシュアル）・女性同性愛：性的指向が同性である女性に向いている(L / lesbian / レズビアン）
・男性同性愛：性的指向が同性である男性に向いている（G / gay / ゲイ）・両性愛：性的指向が両性に向いている(B / bisexual / バイセクシュアル）・無性愛：性的指向がどの性別にも向いていない(A / asexual / アセクシュアル）・クエスチョニング：性的指向が定まっていない、もしくは定めていない(Q / questioning / クエスチョニング）などがあります。
※２【性自認の類型の一部】
・性別違和がない：からだの性と性自認が一致している(C / cisgender / シスジェンダー）・性別違和がある：からだの性と性自認が一致していない(T / transgender / トランスジェンダー）・クエスチョニング：自分の性自認が定まっていない、もしくは定めていない(Q / questioning / クエスチョニング）などがあります。
＊LGBT とは、性的指向の LGB と性自認の T を合わせた言葉で、性的少数者（セクシャ
ルマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われることもあります。また、クエスチョンニングの「Q」を加えて、LGBTQ や LGBTQ+などと記載されることもあります。

50

（２）施策の方向性
ア

多様な性に関する理解促進に向けた啓発・教育
性の多様なあり方に関する理解促進に向けて、区民の意識啓発を図るとともに区職員及び教職員への研修を行います。また、学校教育や社会教育を通して、多様性を認め合う教育の推進を図ります。

イ

当事者が安心して暮らすことが出来る支援体制の整備・関係機関との連携
性的指向・性自認について悩みや困難を抱える当事者や当事者家族が、安心して暮らすことができるよう、東京都や関係団体等と連携しながら、適切な支援に努めます。

◎「墨田区人権に関する意識調査」結果からみる性的マイノリティ（LGBT 等）についての差別問題
性的マイノリティ（LGBT 等）の人についての人権問題としては、「差別的な言動をされたり、じろじろ見られたり、避けられたりする」が 49.9％で最も高く、以下「職場や学校で嫌がらせやいじめを受ける」（41.8％）、「医療や福祉等のサービスを受ける際に、家族として認められていない」（26.3％）、「進学や就職で不当な扱いを受ける」（23.3％）の順で続いています。
(n=752 )単位 : ％

0

20

40

60

差別的な言動をされたり、じろじろ見られたり、避けられたりする

49.9
41.8

職場や学校で嫌がらせやいじめを受ける
医療や福祉等のサービスを受ける際に、家族として認められていない

26.3
23.3

進学や就職で不当な扱いを受ける
宿泊施設、入浴施設、店舗等の施設利用や入店を拒否される11.3

アパートなど住居等への入居を拒否される

9.3

その他
特にない

1.9
5.7
19.7

わからない
無回答

2.3

＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

51

80

（３）施策
事業名

事業内容●申請書等の性別欄の記載についての配慮[人権同和・男女共同参画課]●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]各主管課で使用している申請書等の帳票類について、性別欄の記載が不要な帳票類の削除や工夫等の見直しをしてもらうために調査や啓発を行います。
[啓発・教育][推進体制]
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所１階の区民
情報コーナー等に掲示、区内で主催される各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年４回の「人権コラム」と、毎年１２月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参画-人権-人権コラム）[啓発・教育]区内の教職員に対して、人権教育の研修会の中で、性的指向・性自認に関する研修を行います。
[啓発・教育]一人ひとりの個性や多様な生き方を尊重する施策の１つとして、性的少数者を対象としたパートナーシップ制度の導入について検討していきます。
[推進体制]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]●教職員向け研修会の実施[指導室]●パートナーシップ制度に係る検討[人権同和・男女共同参画課]

52

１２ さまざまな人権問題（１）アイヌの人々の人権問題
ア 現状及び課題
アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、固有の言語、伝統的な生活様式や口承文学（ユカラ）など独自の豊かな文化を有しています。しかし、近世のいわゆる同化政策等により、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難く、特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
平成 9（1997）年には、アイヌ文化を振興し、伝統の普及を目的とした「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）」が成立しました。また、平成 19(2007)年に、「先住民族の権利に関する国際連合
宣言」が国連総会で採択されたことを受け、日本では、平成 20(2008)年に国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されましたが、アイヌに対する無知や理解不足から差別や偏見が依然として存在しています。令和元（2019）年には、「アイヌ文化振興法」が廃止され、アイヌの人々を先住民族と規定した「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されるなど、ア
イヌの人々の文化を振興し、国民の理解を促進するためのさまざまな施策が推進されています。しかし、アイヌの人々に対する無知や理解不足から、今なお差別や偏見は依然として残っています。
アイヌの人々の固有の文化や伝統に対する認識と理解を深めるとともに、偏見や差別の解消を目指して啓発活動を続ける必要があります。
イ 施策の方向性
アイヌの人々や固有の文化に対する理解を深める啓発活動
アイヌ民族の歴史や伝統、文化などについて正しく理解することが、偏見や差別を生まないために必要です。民族の誇りや歴史、伝統文化に対する理解を深め、アイヌの人々のアイデンティティを尊重する社会の実現を目指し、啓発に努めます。

53

（２）北朝鮮当局による拉致問題
ア

現状及び課題平成14（2002）年の日朝首脳会談で、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、長年否定していた日本人の拉致を認め、謝罪したことで、5名の拉致被害者の帰国が実現したものの、他の被害者について、未だに問題解決には至っていない状況です。
国は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18（2006）年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。これにより、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよ
う努めるなど、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることが定められました。
北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権を侵害すると同時に、重大な人権侵害です。国際的な人権問題の解決のため、国民の関心と認識を高めるとともに、国際社会と連携しながら、拉致問題の実態を解明し、解決に向けた努力を続けていく必要があります。
イ

施策の方向性

拉致問題の解決に向けた国民的関心と支持に向けた啓発
拉致問題は、我が国の国民的課題であり、解決に向けて国際社会への働きかけなどを通じて粘り強く早期帰国を実現する、という共通認識を国民の間に育てていく必要があります。そのために、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、国や都、警察等の関係団体と連携をしながら啓発に努めます。

（３）ハラスメント
ア

現状及び課題ハラスメントは「嫌がらせ、いじめ」を意味し、職場などさまざまな場面での、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動が問題となっています。
ハラスメントは、相手方の意に反する性的な言動などによる「セクシュアル・ハラスメ
ント」、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に職務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える「パワー・ハラスメント」、妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な扱いを行う「マタニティ・ハラス
メント」等があります。職場におけるこのような行為は働く環境を悪化させ、雇用や精神面での不安を与え、人格と尊厳を傷つける行為です。令和元（2019）年には、「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が成立し、事業主によるパワー・ハラスメン
ト対策は、関係法令の改正により、令和 2（2020）年から義務化されました。職務上の地位
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や人間関係等の優位性に左右されることのない、互いに対等な人間であることを認識し、相手の立場に立って考え、行動することが大切です。
墨田区では、幹部職員研修（令和 2（2020）年度実施）のほか、係長昇任時にハラスメン
ト防止研修を行っています。
研修以外にも「ハラスメント対策」を以下の通り行っています。
【モラル・ハラスメントの防止に関する規程の整備】
平成 25（2013）年度に「モラル・ハラスメントの防止に関する基本方針」及び「職員のモラル・ハラスメントの防止等に関する要綱」を策定し、その中でこの趣旨を職員に周知するとともに、意識の醸成を図り、事案の発生を防止することとしています。
【モラル・ハラスメントの防止に係る周知・啓発】「職員のモラル・ハラスメントの防止等に関する要綱」では、セクシュアル・ハラスメ
ント、パワー・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びその他のハラスメントを「モラル・ハラスメント」と定義し、職員に対して、毎年 12 月の「職場のハラスメント撲滅月間」の時期に合わせた啓発のほか、適宜通知文や啓発パンフレッ
ト等で周知を図っています。
また、令和 2（2020）年に施行された「労働施策総合推進法」の改正に伴うパワー・ハラ
スメントの法制化に当たっては、管理職に対して通知を発出するなどし、職場におけるパワー・ハラスメントの防止に向けた啓発を強化しました。
【相談対応窓口及びハラスメント対応委員会の設置等の体制の整備】「職員のモラル・ハラスメントの防止等に関する要綱」では、庁内に「相談対応窓口」を設置し、職場においてモラル・ハラスメント事案が発生した場合に、あらかじめ指定された職員が相談等の対応に当たるといった相談体制の整備のほか、職員からの相談等について公正な対応を図ることを目的として「ハラスメント対応委員会」を設置し、事実関係の調査や事案の審議等を行うこととしています。
イ

施策の方向性ハラスメントに関する理解と意識啓発
職場などさまざまな場面で、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与える

といった発言や行動はあってはなりません。ハラスメントに関する意識啓発に努めるとともに、相談対応窓口の周知を図ります。

（４）路上生活者（ホームレス）の人権問題
ア

現状及び課題路上生活者（ホームレス）は、失業や家庭問題などさまざまな事情により、路上（野宿）生活をする中で、健康で文化的な生活を送ることが困難な状況にあります。また、路55

上生活者は減少傾向にあるものの、高齢化、長期化等が深刻化しています。最近では、路上生活ではなく、終夜営業の施設を転々として暮らし、住まいを持たない人々も増えているという新たな問題も認識されています。
国は平成 14（2002）年に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法（ホームレス
自立支援法）」を制定し、路上生活者に対する福祉・就労・住居・保険・医療等の分野における総合的な取組を進めてきました。その一方で、路上生活者と地域社会との間にあつれきが生じ、偏見や差別の対象となることも少なくなく、路上生活者への嫌がらせや暴力事件などの人権侵害も発生しています。平成 30（2018）年にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では、ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ、ホームレスに対する差別や偏見を解消し、人権尊重思想の普及に取り組むこと等が示されています。
路上生活者の置かれた状況や自立支援の必要性について理解を深め、社会的に弱い立場の人々への支援と偏見や差別の解消をめざす必要があります。
イ

施策の方向性路上生活者への理解と偏見・差別解消への取組
路上生活者に対する理解は十分とは言えず、偏見や蔑視から差別を生んでいます。路上生活者の置かれている状況や自立支援の必要性について理解を深めるための啓発に努めます。

（５）刑を終えて出所した人の人権問題
ア

現状及び課題刑を終えて出所した人に対しては、周囲の偏見や差別意識があり、社会に復帰する努力を重ねても、悪意のあるうわさが流れる等により、本人の更生意欲がそがれたり、更生そのものが阻害されたりする場合が少なくありません。また、住居の確保や就職が困難であり、社会復帰を目指す人にとって現実は厳しい状況にあります。加えて、家族に対する偏見や差別も見受けられます。
こうした状況を踏まえ、平成 28（2016）年には、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となるよう支援することを基本理念の一つとして、「再犯の防止等の推進に関する法律」が公布されました。
また、犯罪や非行をした人の立ち直りを支えるものとして保護司の活動があります。保護司は、ボランティアではありますが、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。区内でも「墨田区保護司会」として、刑を終えて出所した人たちの再犯防止等を含め居場所の確保や就労支援、加害者家族に対する偏見を見逃さない取組を進めています。

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墨田区では令和 3(2021)年度に「（仮称）墨田区再犯防止推進計画」の策定を予定しています。
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施策の方向性刑を終えて出所した人への偏見、差別解消への取組
刑を終えて出所した人が社会復帰し、社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の更生意欲だけでなく、偏見や差別をなくし、家庭や職場、地域社会等が受け入れ、協力していくことが大切です。そのために、更生保護を支える保護司等と連携し、意識啓発に努めます。

（６）外見に特徴的な目立つ症状のある人の人権問題
ア

現状及び課題先天的または後天的な理由で、外見に特徴的な目立つ症状があり、さまざまな社会的困難を抱えている人たちがいます。このような症状のある人たちの中には、進学や就職の際にいじめや差別にあったり、感染するのではないかといった誤解や偏見を受けたりしています。いじめや差別、誤解や偏見を無くすためには、私たち一人ひとりが症状に対する正しい知識と理解を深めることが大切です。
～外見に特徴的な目立つ症状とは？～生まれつきのアザや、事故や病気による傷、変形、欠損、脱毛などです。主な症状としては、単純性血管腫、口唇裂や口蓋裂、脱毛症などがあります。また、交通事故や癌などで体の一部を失う人もいます。「見た目の症状」は本人の努力で解消できるものではなく、外見に特徴的な目立つ症状を理由とする差別や偏見はあってはなりません。墨田区では、平成 30（2018）年度に「「見た目問題」に関する陳情」が区議会で採択され、こうした外見に特徴的な目立つ症状に対する正しい知
識と理解のための啓発に努めています。
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施策の方向性（ア）症状や成長等、状況に応じた相談窓口の案内を行うための連携
子育て相談や教育相談、就労相談等、当事者の成長過程や悩みに応じた相談窓口を案内できるよう、庁内の連携を行うとともに、相談窓口の周知を図ることが大切です。

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（イ）症状に対する正しい知識と理解のための啓発
症状を知らないこと、誤解、偏見からいじめや差別につながる場合があります。正しい知識と理解を深め、多様性を認めていくための啓発・教育を行うことに努めます。

（７）その他の人権問題
以上の類型のほかにも、「個人情報の流出やプライバシーの侵害」、「親子関係・国
籍」、「人身取引（トラフィッキング）」等の人権問題があり、今後、社会状況等の変化に伴い、さまざまな問題が顕在化することも予想されます。こうした問題に対しても、状況に応じた意識啓発に努めます。

さまざまな人権問題に関する施策
さまざな人権問題に共通する施策
事業名●啓発冊子の配布、ポスターの掲示[人権同和・男女共同参画課]●広報紙による啓発（人権コラム、人権特集の掲載）[人権同和・男女共同参画課]

事業内容
国や都から配布される啓発冊子やポスター等を、区役所 1 階の区民
情報コーナー等に掲示、各イベント等で区民へ配布します。
[啓発・教育]区のお知らせに、年 4 回の「人権コラム」と、毎年 12 月に「人権特集号」を掲載します。（区公式ホームページ-区政-人権・男女共同参
画-人権-人権コラム）[啓発・教育]（４）路上生活者の人権問題に関する施策●自立支援センターの運営[生活福祉課]●「路上生活者への偏見・差別の解消を図る特別授業」の実施[指導室]

都区共同事業として自立支援センター「墨田寮」を令和元（2019）年
度から令和 5（2023）年度まで運営します。
[連携・協働][相談・支援]
年 3 回、区内の全小中学校で、長期休業前に道徳や学級活動などの授業を通して「特別授業」を実施します。
[啓発・教育][推進体制]（５）刑を終えて出所した人の人権問題に関する施策●社会を明るくする運動の推進[地域教育支援課]●（仮称）墨田区再犯防止推進計画策定[安全支援課]

毎年度、法務省が主唱している“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～について、強調月間の 7 月に合わせ，墨田区推進委員会においても、保護司会を中心に他団体と連携・協力しながら運動を展開します。
[連携・協働][推進体制]犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となるよう支援することを基本
理念の一つとして制定された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき策定します。
[推進体制]

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