芦屋町障害者計画
芦屋町障害福祉計画

平成 30 年 3 月

芦

屋

町

はじめに障がいの有無にかかわらず地域で自分らしく暮らしていく
ためには、お互いが人権を尊重し、ともに支えあう社会をつくっていく必要があり、それがわたしたちの目指す地域づくりです。
また、平成 28 年の障害者差別解消法の施行により障がいのある人への差別が禁止され、合理的配慮の提供が求められるなど、ますます共生社会の実現に向けた取り組みが、わた
したち一人ひとりに求められています。
このような中、芦屋町では障がい者施策の基本的方向を定めた芦屋町障害者計画及び障害福祉サービスの見込量等を設定した第４期芦屋町障害福祉計画に基づき、総合的な障がい者施策やサービス等の円滑な実施、提供体制の確保に取り組んでいます。
この度、現計画が平成29年度をもって終了することから、新たに芦屋町障害者計画
及び第５期芦屋町障害福祉計画を策定いたしました。
芦屋町障害者計画は「いきいきと暮らせる笑顔のまち」を基本理念に、基本目標
として「ノーマライゼーション社会の実現」「だれもが平等に暮らせるバリアフリ
ー社会の実現」「人間尊重に根ざした自立生活の展開」を掲げ、すべての町民が障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが等しく基本的人権を有するかけがえのない
個人として尊重され、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指します。
今後は、両計画に基づき施策の充実を図るとともに、必要な人に必要なサービスが適切に提供されるよう本計画の推進に努めてまいります。
終わりに、本計画の策定にあたり、貴重な意見をお寄せいただきました皆さまをはじめ、関係団体や関係機関の皆さま、芦屋町障害福祉計画推進委員の皆さまに深く感謝申し上げます。

平成 30 年３月
芦屋町長

波多野

茂丸

目

次

第１部 総論第１章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の趣旨························································· 1２．計画の位置づけ························································· 4

３．対象者···························································· 6

４．計画期間······························································· 6５．計画の策定体制···················································· 7

第２章 芦屋町の障がい者を取り巻く現状
１．統計等でみる芦屋町の現状··············································· 9

２．アンケート調査結果等でみる現状········································ 18

第３章 芦屋町における障がい者福祉の課題
１．基礎統計等からみる課題················································ 33

２．アンケート調査結果からみる課題········································ 33

３．団体ヒアリング調査結果からみる課題···································· 36

第２部 芦屋町障害者計画
第１章 計画の基本理念・施策の体系
１．計画の基本理念························································ 39

２．計画の基本目標························································ 39

３．施策の体系···························································· 40

第２章 分野別施策
分野１ 安心な暮らしの実現················································ 42

分野２ 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
分野３ 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
分野４ 自立した生活や意思決定支援の推進
分野５ 保健事業の推進

分野８ 教育の振興·························· 45·································· 47···················································· 50

分野６ 行政における配慮の充実
分野７ 雇用・就業の支援·················· 44············································ 51·················································· 52························································ 53

分野９ 社会活動の促進···················································· 55

第３部 芦屋町障害福祉計画
第１章 計画の考え方
１．計画の基本理念························································ 58

２．基本的な考え方························································ 59

第２章 国の基本指針に基づく目標値の設定
１．福祉施設の入所者の地域生活への移行···································· 60

２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
３．地域生活支援拠点等の整備······················ 61·············································· 62

４．福祉施設から一般就労への移行等········································ 63

５．障がい児支援の提供体制の整備等········································ 65

第３章 障害福祉サービス等の必要量見込みと確保の方策
１．障害福祉サービス等の概要と必要量見込み
２．障害福祉サービス等の確保の方策········································ 75

３．地域生活支援事業の概要と必要量見込み
４．地域生活支援事業の確保の方策································ 67·································· 76·········································· 83

第４部 計画の推進体制
第１章 計画の推進に向けて
１．住民参加による計画の推進
２．庁内推進体制の整備·············································· 85···················································· 85

３．自立支援協議会の設置・運営

第２章 計画の進行管理············································ 85················································ 86

参考資料
１．芦屋町障害福祉計画推進委員会設置条例·································· 87

２．芦屋町障害福祉計画推進委員会

委員名簿································ 90

３．芦屋町障害福祉計画推進委員会

策定経過································ 91

【法律名等の表記について】
本計画書では、以下の条約と法律について、併記している通称名で表記しています。

法律名等

通称名

障害者の権利に関する条約

障害者権利条約

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害者差別解消法

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等
障害者虐待防止法
に関する法律
成年後見制度の利用の促進に関する法律

成年後見制度利用促進法

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（地域社会における共生の実現に向けて新たな障障害者総合支援法
害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、旧「障害者自立支援法」が改正されたもの）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達
障害者優先調達推進法の推進等に関する法律

第１部 総論

第１部 総論第１章

計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨（１）障害者計画について
わが国における障がい者施策は、1970 年（昭和 45 年）に制定された心身障害者対策基本法により転機を迎えました。同法では、心身障がい者福祉の総合的推進を図ることを目的として、心身障がい者の福祉に関する施策の基本となる事項等を定めています。
1993 年（平成５年）、同法は障害者基本法に改正され、従来の心身障がい者に加え、精神障がいにより長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者についても、新たに「障がい者」と位置づけられることとなりました。さらに、法の目的も、障がい者の自立と社会参加支援へと改められました。
その後、2004 年（平成 16 年）の改正では、障がい者差別等をしてはならない旨が基本的理念として新たに規定され、さらに 2011 年（平成 23 年）の改正では、2007 年（平成19 年）にわが国が署名した「障害者権利条約」の批准に向けた国内法整備の一環として、障害者権利条約が採用する、いわゆる「社会モデル※１」の考え方や「合理的配慮※２」の概念が新たに取り入れられました。障害者計画は、この障害者基本法に基づき策定するものです。
また、次のページに示す法律等により、障害者基本法に規定されている障がい者の自立及び社会参加の支援だけでなく、障がい者自身の権利、尊厳の保障義務や、障がいを理由とする差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供等が法的に規定されました。障害者計画の策定にあたっては、これらの理念に準拠した障がい福祉施策が必要とされています。

※１ 社会モデル「障がい」は障がい者ではなく社会が作り出しているという考え方に基づいて、障がい者が受ける
制限は、機能障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生じるとする考え方。

※２ 合理的配慮
障がい者が、他の人と平等にすべての人権及び基本的自由を有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整。

1

第１部 総論[近年の主な障がい者政策]
障害者虐待防止法の施行（2012.10施行）

・障がい者に対する虐待の禁止、国等の責務、虐待を受けた障がい者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等
障害者権利条約の批准（2014.1批准）・障がい者の権利の実現のため、様々な分野における取組を締約国に対して求める
障害者差別解消法の施行（2016.4.1施行）・障がいを理由とする差別的取り扱いの禁止
・合理的配慮の提供
成年後見制度利用促進法（2016.5.13施行）

・成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進
ニッポン一億総活躍プラン（2016.6.2閣議決定）

・障がい者、難病患者、がん患者等の活躍支援
・地域共生社会の実現
発達障害者支援法の一部を改正する法律（2016.8.1施行）・発達障害者支援地域協議会の設置
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正（2018.4.1施行）

・自立生活援助の創設・就労定着支援の創設・居宅訪問型児童発達支援の創設
・高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用・障がい児のサービス提供体制の計画的な構築（「障害児福祉計画」の策定）
・医療的ケアを要する障がい児に対する支援2

第１部 総論（２）障害福祉計画について
2006 年度（平成 18 年度）には、障害者自立支援法の施行により、市町村及び都道府県に対して障害福祉計画の作成が義務づけられ、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みが導入され、これまで４期にわたって障害福祉計画の策定が行われてきました。
また、「障害者総合支援法等一部改正法」が 2018 年度（平成 30 年度）から施行されることとなり、市町村及び都道府県に対しては、障害児福祉計画の策定が義務づけられました。
これにより、国の「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し」（2017年１月６日）に基づき、新たな障害福祉サービスの状況を反映した適切な目標設定を行い第５期の障害福祉計画を策定しました。

（３）芦屋町の計画策定について
本町においては、国の法制度に合わせ 1998 年度（平成 10 年度）に策定した「芦屋町障害福祉計画」を見直して、2006 年度（平成 18 年度）に計画期間を 2011 年度（平成 23 年度）までとする障害者計画と計画期間を 2008 年度（平成 20 年度）までとする第１期障害福祉計画を一体的に策定し、障がい者施策を推進してきました。
2012 年度（平成 24 年度）には、2017 年度（平成 29 年度）までの６年間を計画期間とした「芦屋町障害者計画」を策定、障害福祉計画については３年ごとに改定を行い、2015年度から 2017 年度（平成 27 年度から平成 29 年度）までを計画期間とする第４期計画まで策定を行いました。
2017 年度（平成 29 年度）には、両計画の計画期間が終了することから、「芦屋町障害者計画」については 2018 年度（平成 30 年度）から 2023 年度までの６年間を計画期間とする計画を策定、「芦屋町障害福祉計画」については、2018 年度（平成 30 年度）から
2020 年度までの３年間を計画期間とする第５期計画を策定しました。

3

第１部 総論

２．計画の位置づけ
芦屋町障害者計画は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」です。
また、芦屋町障害福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体としたものです。
両計画は、本町の上位計画である第５次芦屋町総合振興計画、その他関連する計画との整合性を図った上で策定を行いました。

芦屋町障害者計画○ 法令上の根拠：障害者基本法（第 11 条第３項）に基づく計画○ 性格：障がい者施策全般に関わる理念や基本的な方針、目標を定める基本的な計画
○ 内容
安心な

情報

差別

生活

暮らし

アクセ

解消

支援

権利

意思

擁護

決定

シビリ
ティ※

保健

合理的

雇用・

配慮

就業

教育

社会
活動

支援

芦屋町障害福祉計画○ 法令上の根拠：障害者総合支援法（第 88 条第１項）及び児童福祉法（第 33 条の 20 第１項）に基づく計画○ 内容：各年度における障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要量の見込み及び必
要な見込量確保のための方策、並びに地域生活支援事業の実施に関する事項等を定める計画※ 情報アクセシビリティ
年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること。

4

第１部 総論【第５次芦屋町総合振興計画とその他計画との関係】

福
岡
県
障
が
い
者
福
祉
計
画福
（岡
第県
４障
期期害
））
・者
福 長 整合
岡期
県計
障画
が
い
児
福
祉
計
画
（
第
１

第５次芦屋町総合振興計画○芦屋町地域福祉計画○芦屋町高齢者福祉計画

芦屋町障害者計画○芦屋町人権教育・啓発
基本計画

整合

○芦屋町地域防災計画○芦屋町健康増進計画

芦屋町障害福祉計画○芦屋町地域公共交通網
形成計画○芦屋町子ども・子育て支援
事業計画

5

第１部 総論

３．対象者
障害者基本法の第２条に、「障害者とは身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と規定されています
が、社会生活の面で困難な状態にある高次脳機能障がい※のある人や難病患者も含めて本計画の対象とします。
また、本計画でいう「障がい者」は、特に「障がい児（障がいを持つ満 18 歳未満の児童）」と区別していない場合には、年齢を問いません。

４．計画期間芦屋町障害者計画は、長期的な視点にたって障がい者福祉を推進していくことが必要であり、障害福祉計画とも整合性を図る必要があることから、計画期間を６年としています。
芦屋町障害福祉計画は、国が示す基本指針に基づき３年ごとに策定します。

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 29 年度)(平成 30 年度)

2019 年度

障害者計画（2012～2017 年度）

第４期
障害福祉計画2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

障害者計画（2018～2023 年度）

第５期
障害福祉計画

第６期
障害福祉計画※ 高次脳機能障がい
ケガや病気により脳に損傷を負うことで、記憶能力の障がい、集中力や考えることへの障がい、社会的行動に関する障がい等の症状が生じ、日常生活又は社会生活に制約がある状態。

6

第１部 総論

５．計画の策定体制（１）芦屋町障害福祉計画推進委員会「芦屋町障害福祉計画推進委員会設置条例」第３条に基づき、学識経験者、保健医療・福祉関係者、障がい者団体関係者等から構成される審議会です。町長からの諮問に基づき、芦屋町障害者計画及び芦屋町障害福祉計画の策定について調査・審議しました。

（２）住民参画①アンケート調査の実施
障がい者の日常生活の状況や福祉施策に対する考え方を把握するために障害者手帳所持者
や自立支援医療※を利用している人を対象に、アンケート調査を実施しました。
■調査概要及び回収結果

調査対象と身体・知的障がい者用調査

精神障がい者用調査[調査 A][調査 B]

身体障害者手帳又は療育手帳を所持し標本数ている障がい者：718 人

調査方法

郵送配布－郵送回収

精神障害者保健福祉手帳所持者及び手帳を持たず自立支援医療を利用している人：182 人
郵送配布－郵送回収

421 人（58.6％）
・身体障がい者 334 人
有効回収数
（率）

・知的障がい者 28 人
・身体・知的重複障がい者 28 人

81 人（44.5％）

・障がい種別不明 31 人
（障害者手帳の所持に関する質問無回答者）

合計回収数
（率）
調査期間

502 人（55.8％）
2017 年（平成 29 年） 2 月 15 日 ～ 2 月 28 日．

※ 自立支援医療
心身の障がいを改善・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。

7

第１部 総論②団体ヒアリング調査の実施
地域の中で障がい者福祉に関する様々な活動に取り組んでいる団体や事業所に対し、本町
における障がい者福祉の実態や課題、今後必要な取り組み等について聞き取りによる意見聴取を行いました。
■調査概要（関係団体）
１．芦屋町特別支援親の会
２．芦屋町身体障害者福祉協議会
調査対象

３．芦屋町手をつなぐ親の会
４．社会福祉法人はまゆう福祉会 はまゆう家族会（事業所等）
５．芦屋町社会福祉協議会
６．障がい福祉サービス事業所 みどり園

調査方法
実施期間

事前に対象団体等に調査票を配布し、その後対面方式で調査票を基に聞き取り調査を実施2017 年（平成 29 年） 5 月 8 日 ～ 5 月 19 日

③パブリックコメントの実施
計画素案に対し次のとおりパブリックコメントを実施し、住民から広く意見を求めまし
た。

実施期間

2017 年（平成 29 年）12 月 26 日 ～ 2018 年（平成 30 年） 1 月 25 日

意見提出者

５人

意見数

13 件

8

第１部 総論

第２章

芦屋町の障がい者を取り巻く現状

１．統計等でみる芦屋町の現状（１）人口の推移
本町の人口は、2016 年度（平成 28 年度）３月末現在で 14,193 人であり、2011 年度（平成 23 年度）３月末の 15,551 人に比べ、1,358 人減少しています。
年齢３区分別にみると、年少人口（0-14 歳）、生産年齢人口（15-64 歳）の人口は減少していますが、その一方で高齢者人口（65 歳以上）は増加しており、高齢化が進行しています。

【年齢３区分別人口及び高齢化率の推移】

25,000

年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

高齢者人口（65歳以上）

高齢化率

（人）

（％）

35.0

30.2

20,00024.0
15,000

26.0

27.2

26.6

30.0

27.7

25.0

15,551

15,01014,672

14,542

3,728

3,896

3,984

3,862

14,321

14,193

3,962

4,285

20.0
15.0

10,000
9,552

8,966

5,000

8,642

8,701

8,473

10.0

8,068

5.0
2,271

0

2,148

2,046

1,979

1,886

1,840

0.0

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

年少人口（0-14歳）

2,271

2,148

2,046

1,979

1,886

1,840

生産年齢人口（15-64歳）

9,552

8,966

8,642

8,701

8,473

8,068

高齢者人口（65歳以上）

3,728

3,896

3,984

3,862

3,962

4,285

総人口

15,551

15,01014,672

14,542

14,321

14,193

24.0

26.0

27.2

26.6

27.7

30.2

高齢化率（％）（各年度 ３月末）
資料：芦屋町9

第１部 総論

10

第１部 総論（２）障がい者数の推移
本町の障がい者数の推移を手帳所持者数（各年度末現在）でみると、2011 年度（平成 23年度）は全体で 833 人、2016 年度（平成 28 年度）は 823 人とほぼ横ばいで推移しています。
障がい種別でみると、身体障がい者（身体障害者手帳所持者）の数が最も多く、600 人台
で推移しています。
知的障がい者（療育手帳所持者）は、2011 年度から 2013 年度（平成 23 年度から平成 25
年度）にかけては 100 人台で推移していましたが、2014 年度（平成 26 年度）に 97 人に減少、その後 2016（平成 28 年度）には増加して 103 人となっています。
精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳所持者）は、2011 年度（平成 23 年度）は 87 人でしたが、2012 年度（平成 24 年度）以降は 70 人台で推移しています。

【手帳所持者数の推移】

身体障害者手帳所持者
療育手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者
800

（人）
674

657

643

662

659

646

600
400
200

103

87

104

108

72

99

97 76

74

73

103

74

0
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

身体障害者手帳所持者数 （人）
総人口に占める割合（％）
療育手帳所持者数 （人）
総人口に占める割合（％）
精神障害者保健福祉手帳所持者数 （人）
総人口に占める割合（％）
計 （人）総人口に占める割合（％）

2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

643

657

674

659

662

646

4.1

4.4

4.6

4.5

4.6

4.6

103

104

108

97

99

103

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

87

72

74

76

73

74

0.6

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

833

833

856

832

834

823

5.4

5.5

5.8

5.7

5.8

5.8

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町11

第１部 総論①身体障がい者
身体障がい者数に大きな経年変化はありません。等級別にみても、いずれもほぼ横ばいで推移しています。

【身体障害者手帳所持者数の推移（等級別）】
1級
300

200

2級

4級

5級

6級

（人）

217

206

199

101

158

55 50

162

92 90

85
56 59

55 56

204

159

99

98 93

92

212

211

149

146
100

3級

155

83 93
55 52

82 90

56 59

55 57

0
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

1級

199

206

217

211

212

204

2級

101

98

99

92

83

82

3級

92

93

85

90

93

90

4級

146

149

158

159

162

155

5級

55

55

56

55

55

56

6級

50

56

59

52

57

59

合計

643

657

674

659

662

646

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町

身体障害者手帳の障がい等級については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者
障害程度等級表」において、障がいの部位別に１級から６級の等級が定められている。等級は１級が最重度である。

12

第１部 総論
部位別にみると、肢体不自由が最も多く、2016 年度（平成 28 年度）時点で 339 人、次いで内部障がい 193 人、聴覚・平衡機能障がい 61 人、視覚障がい 45 人、言語・音声・そしゃ
く機能障がい８人の順となっており、大きな経年変化はありません。

【身体障害者手帳所持者数の推移（部位別）】
視覚障がい

聴覚・平衡機能障がい

言語・音声・そしゃく機能

（人）
400

355

352

347

347

肢体不自由

内部障がい

345

339

300

100

51 60

54 53

54 51

199

192

183

200

201

189

49 59

51 56

193

45

61

8

11

12

8

8

8

2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

0（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

視覚障がい

54

54

51

51

49

45

聴覚・平衡機能障がい

51

53

60

56

59

61

言語・音声・そしゃく機能

8

11

12

8

8

8

肢体不自由

347

347

352

355

345

339

内部障がい

183

192

199

189

201

193

643

657

674

659

662

646

合計

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町13

第１部 総論
年齢別にみると、65 歳以上は 2011 年度から 2015 年度（平成 23 年度から平成 27 年度）まで増加し、2016 年度（平成 28 年度）には、わずかに減少していますが、高齢化率が毎年高くなっています。また、18～64 歳は減少しています。

【身体障害者手帳所持者数の推移（年齢別）】

18歳未満

18～64歳

65歳以上

（人）
600

435

493

487

475

448

488

400

202

200

6
0

204

5

192

164

159

10

8

7

149

9

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

18歳未満

6

5

7

8

10

9

18～64歳

202

204

192

164

159

149

65歳以上

435

448

475

487

493

488

67.7

68.2

70.5

73.9

74.5

75.5

643

657

674

659

662

646

65歳以上割合（％）
合計（各年度 ３月末）
資料：芦屋町65 歳以上割合（％）＝（65 歳以上の身体障害者手帳所持者数／身体障害者手帳所持者数）×100

14

第１部 総論②知的障がい者
知的障がい者数は、2011 年度から 2016 年度（平成 23 年度から平成 28 年度）にかけ、100 人前後で推移しています。
判定別にみるとＢが増えており、2014 年度（平成 26 年度）以降Ａと所持者数が逆転しています。

【療育手帳所持者数の推移（判定別）
】

Ａ

Ｂ

（人）
80

60

54

54

49

54

50

54

63

59

54
43

40

40

40

20

0
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

Ａ

54

54

54

43

40

40

Ｂ

49

50

54

54

59

63

合計

103

104

108

97

99

103

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町

療育手帳は、児童相談所又は障がい者更生相談所において知的障がいがあると判定された者に対し交付されるものである。判定は、重度がＡで中度・軽度がＢである。

15

第１部 総論
年齢別にみると、18 歳以上は 2014 年度（平成 26 年度）から減少しましたが、2016 年度（平成 28 年度）には増加に転じています。

【療育手帳所持者数の推移（年齢別）】

18歳未満
（人）
100

88

18歳以上
92

88

85

81

79

80
60
40
20

16

15

16

16

20

18

0
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

18歳未満

15

16

16

16

20

18

18歳以上

88

88

92

81

79

85

合計

103

104

108

97

99

103

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町16

第１部 総論③精神障がい者
精神障がい者数は、2011 年度（平成 23 年度）の 87 人から 2012 年度（平成 24 年度）には 72 人に減少し、その後 2016 年度（平成 28 年度）まで 70 人台で推移しています。
等級別にみると１級は５人から７人で推移しており、最も多い２級は 2011 年度（平成 23年度）の 56 人から 2012（平成 24 年度）には 47 人に減少しましたが、2015 年度（平成 27年度）から再び 50 人台に増加しています。３級は、2011 年度から 2014 年度（平成 23 年度
から平成 26 年度）まで 20 人台で推移していましたが、2015 年度（平成 27 年度）からは 10
人台で推移しています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別）】

1級

2級

3級

（人）
80

56

60

53

52
47

47

47

40

24

22

21

20

20

16

14
7

7

6

5

7

5

0
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）（単位：人）
2011年度（平成23年度）

2012年度（平成24年度）

2013年度（平成25年度）

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

1級

7

5

6

7

7

5

2級

56

47

47

47

52

53

3級

24

20

21

22

14

16

合計

87

72

74

76

73

74

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患の状態と能力障がいの状態の両面から総合的に判断し、精神障がいの状態にあると認められた者に対し交付されるものである。等級は１級から３級があり、１級が重度である。

17

第１部 総論（３）相談件数
障害者相談員への相談件数は年間１件ほどで、十分利用されているとは言えません。
相談支援専門員等が行う障がい者相談支援事業の相談件数は、2014 年度（平成 26 年度）
77 件から 2015 年度（平成 27 年度）48 件に減少しています。
（単位：件）
2014年度(平成26年度)

2015年度(平成27年度)

2016年度(平成28年度)

障害者相談員相談件数

1

0

1

障がい者相談支援事業
相談件数

77

48

49

（各年度 ３月末）
資料：芦屋町（４）特定医療費（指定難病）受給の状況
特定医療費（指定難病）※受給者数は、2014 年度（平成 26 年度）の 128 人から 2015 年度（平成 27 年度）には 144 人に増加し、その後 2016 年度（平成 28 年度）には 134 人に減少しています。
（人）
150
144

145
140

134

135
128

130

125
120
2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）（単位：人）

受給者数

2014年度（平成26年度）

2015年度（平成27年度）

2016年度（平成28年度）

128

144

134

（各年度 ３月末）
資料：福岡県※ 特定医療費（指定難病）「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、指定難病（厚生労働省令で定められた疾患）について、医療費の助成を行うもの。

18

第１部 総論

２．アンケート調査結果等でみる現状（１）芦屋町障がい福祉に関するアンケート調査結果の概要①生活上の困りごと、不安・悩み《身体・知的障がい》
知的障がい者や身体・知的重複障がい者は、身体障がい者に比べて「将来の生活が不安｣の割合が高くなっています。
知的障がい者では「身辺の世話がかかる」、「財産の管理が心配」、「通所・入所施設に関す
る不満、悩み」、「学校生活や進学に関する不満、悩み」等の割合が高くなっています。

【身体・知的障がい】
0%

20%

40%

60%
45.5

障がいや健康上の心配、悩み

21.4
17.9
33.5
32.1
25.0

経済的な不安100%
仕事の不満または働く場がない

20%

40%

60%

80%

100%

2.1
3.6
3.6
1.8
17.9
7.1

57.1
50.0

通所・入所施設に関する不満、悩み

9.9
身辺の世話がかかる

0%

財産の管理が心配

10.5
将来の生活が不安

80%

21.4
7.1

17.9
3.6

結婚問題の
不安、悩み

1.2
7.1
0.0
0.9
0.0
3.6

通院、通勤、
通学が困難

9.9
14.3
14.3

周囲の人の
理解がない

住まいの不満、悩み

9.3
10.7
10.7

学校生活や進学に関する不満、悩み生きがいを見いだせない

7.8
0.0
7.1

その他

家庭内の問題

5.4
0.0
0.0

特にない

友達がいない

3.3
10.7
7.1

無回答

19

1.5

身体
（調査数=334）

知的（調査数=28）

0.3
10.7
0.0
3.0
3.6
0.0

重複
（調査数=28）

26.9
17.9
25.0
4.8
3.6
0.0

第１部 総論《精神障がい》精神障がい者では、「経済的な不安」が最も多く、次いで「障がいや健康上の心配、悩み」、「将来の生活が不安」、「生きがいを見いだせない」、「家庭内の問題」となっています。

【精神障がい】
0%

20%

40%

60%

経済的な不安

80%

100%

54.3

障がいや健康上の心配、悩み

46.9

将来の生活が不安

38.3

生きがいを見いだせない

29.6

家庭内の問題13.6

仕事の不満または働く場がない

12.3

周囲の人の理解がない

12.3

友達がいない11.1

住まいの不満、悩み

9.9

結婚問題の不安、悩み

9.9

通院・入院先に関する不満、悩み

7.4

身辺の世話がかかる

7.4

財産の管理が心配

4.9

学校生活や進学に関する不満、悩み

2.5

通院、通勤、通学が困難

2.5

その他

4.9

特にない

13.6

無回答

9.9

20

精神
（調査数=81）

第１部 総論②日中の過ごし方《身体・知的障がい》
身体障がい者では他に比べて「自宅で過ごしている」の割合が高く、半数以上を占めています。
知的障がい者では「企業・事業所等で仕事をしている」、「学校に通っている」、「施設に通って生活訓練や機能訓練等を受けている」、「就労継続支援・就労移行支援等に通っている」の割合が高くなっています。
また、「企業・事業所等で仕事をしている」や「就労継続支援・就労移行支援等に通っている」等の『仕事をしている』人は、身体障がい者で 13.5％、知的障がい者で 39.3％、身体・知的重複障がい者で 14.3％となっています。
《精神障がい》精神障がい者では、「自宅で過ごしている」が最も多く、次いで「企業・事業所等で仕事をしている」となっています。
「企業・事業所等で仕事をしている」「就労継続支援・就労移行支
援等に通っている」をあわせた『仕事をしている』人は 27.1％となっています。

【日中の過ごし方】

学校に通っている
企業・事業所等で仕事をしている
就労継続支援・就労移行支援等に通っている施設に通って生活訓練や機能訓練等を受けている
デイサービスや医療機関のデイケア等に通っている
自宅で過ごしている医療機関や福祉施設等に入院・入所している
その他

無回答
0%

10%

身体
（調査数=334）

20%

13.5
0.9

知的
（調査数=28）

30%

40%

10.2

50%

60%

70%

80%

53.0

90%

12.0

100%

3.3

6.0

0.0 1.2

21.4

25.0

14.3

17.9

3.6

10.7

3.6

3.6

0.0
重複
（調査数=28）

10.7

3.6

10.7

14.3

7.1

35.7

7.1

10.7
0.0

精神
（調査数=81）

4.9

22.2

4.9

11.1
2.5

45.7

4.9
1.2

21

2.5

第１部 総論③障がい者の就労支援として必要なこと《身体・知的障がい》
身体障がい者では他に比べて「短時間勤務や勤務日数等の配慮」の割合、身体・知的重複障がい者では「勤務場所におけるバリアフリー※１等の配慮」の割合が高くなっています。
知的障がい者では「ジョブコーチ※２等、相談にのってくれる支援者」での回答が最も多く、このほか「職場の障がい者への理解」、「通勤手段の確保」の割合も高くなっています。
身体障がいの部位別にクロス集計※３を行った結果では、視覚障がいでは他に比べて「職場の障がい者への理解」、内部障がいでは「短時間勤務や勤務日数等の配慮」の割合が高くなっています。
療育手帳の判定別にクロス集計を行った結果では、重度のＡは中度・軽度のＢに比べて「ジョブコーチ等、相談にのってくれる支援者」の割合が高くなっています。
《精神障がい》精神障がい者では「短時間勤務や勤務日数等の配慮」が最も多く、次いで「職場の障がい者への理解」、「ジョブコーチ等、相談にのってくれる支援者」、「通勤手段の確保」、「在宅勤務の拡充」となっています。
【障がい者の就労支援として必要なこと】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

22.8

職場の障がい者への理解

38.1

職場で介助や援助等が受けられること

9.1
41.3

短時間勤務や勤務日数等の配慮

20.3
9.5
13.6
49.3

ジョブコーチ等、相談にのってくれる支援者

19.9
通勤手段の確保

33.3

その他

9.1
24.0

20%

特にない

18.2
5.3

在宅勤務の拡充

47.6
30.7
1.0
4.8
0.0
1.3

身体
（調査数=311）
知的（調査数=21）

14.3
31.8

32.8
無回答

100%

9.1

17.3

11.9
4.8
9.1
18.7

80%

10.9

30.2

4.8

60%

10.9
14.3
13.6
10.7

15.8

勤務場所における
バリアフリー等の配慮

40%

19.0

重複
（調査数=22）

精神（調査数=75）

36.4
14.7

※１ バリアフリー
障がい者や高齢者をはじめ、様々な人たちが生活していく上で障壁（バリア）となるものを取り除き、誰もが暮らしやすい社会環境を整備すること。

※２ ジョブコーチ
障がい者が職場の習慣や人間関係に適応して働いていくことができるよう、作業工程の工夫、作業指導の方法等を助言するとともに、通勤時、就労時のサポートを行うもの。

※３ クロス集計
アンケート調査結果等で、特定の２つないし３つの複数項目間の集計を行い、相互関係を明らかに
する方法。

22

第１部 総論④今後の暮らし方の希望《身体・知的障がい》
障がい種別に関わらず「家族と一緒に暮らしたい」との回答が最も多くなっています。知的障がい者では「地域の中で仲間と共同生活できるところで暮らしたい」の割合も、他に比べ高くなっています。
身体・知的障がい者の年齢別にクロス集計を行った結果では、「地域の中で仲間と共同生活できるところで暮らしたい」の割合は 18～20 歳代の若い年齢層で高くなっています。
身体・知的障がい者の同居の状況別にクロス集計を行った結果では、現在一人暮らしをしている人では、今後も「一人で暮らしたい」とする人が最も多く、現在家族と同居している
人では、今後も「家族と一緒に暮らしたい」と考える人が最も多くなっています。一方、現在施設等に入院・入所している人では「福祉施設に入所したい」の割合が、他に比べ高くなっています。
《精神障がい》精神障がい者では、「家族と一緒に暮らしたい」が過半数を占めて最も多く、次いで「一人で暮らしたい」、「わからない」となっています。
同居の状況別にクロス集計を行った結果では、現在一人暮らしをしている人では今後も「一人で暮らしたい」とする人が最も多く、現在家族と同居している人では、今後も「家族と一緒に暮らしたい」と考える人が最も多くなっています。

【今後の暮らし方の希望】

一人で暮らしたい
家族と一緒に暮らしたい
地域の中で仲間と共同生活できるところで暮らしたい
福祉施設に入所したい
その他
わからない
無回答
0%

10%

身体
（調査数=334）

12.0

知的（調査数=28）

10.7

20%

30%

40%

50%

48.5

70%

3.0 7.5

35.7

重複
3.6
（調査数=28）

60%

21.4

42.9

3.6 7.1

80%

90%

100%

3.6

15.9

9.6

7.1 3.6

10.7

10.7

21.4

21.4

0.0
精神
（調査数=81）

19.8

50.6

3.7
2.5

23

1.2

16.0

6.2

第１部 総論⑤今後の日中の過ごし方の希望《身体・知的障がい》
身体障がい者は、他に比べて「自宅で過ごしたい」の割合が高くなっています。
知的障がい者は「企業等で仕事をしたい」、「事業所等に通って仕事をしたい」、「施設に通って生活訓練や機能訓練等を受けたい」、身体・知的重複障がい者では「施設に通って生活訓
練や機能訓練等を受けたい」の割合が高くなっています。
身体・知的障がい者の年齢別にクロス集計を行った結果では、「企業等で仕事をしたい」の割合は 50 歳代以下で高くなっています。また、「事業所等に通って仕事をしたい」の割合は、30 歳代以下の若年層で高く、「自宅で過ごしたい」の割合は、60 歳以上の年齢層で高くなっています。
現在の日中の過ごし方（ｐ20 参照）と比較すると、知的障がい者で、企業・事業所等での仕事を希望している人の割合が、現在企業・事業所等で仕事をしている人の割合を大きく上回っており、就労意向が高くなっています。
《精神障がい》精神障がい者では「企業等で仕事をしたい」が最も多く、次いで「自宅で過ごしたい」、「わ
からない」となっています。
年齢別にクロス集計を行った結果では、30 歳代以下では「企業等で仕事をしたい」の割合が６割台を占めています。また、50 歳代、60～64 歳では「自宅で過ごしたい」の割合が高くなっています。
現在の日中の過ごし方（ｐ20 参照）と比較すると、企業・事業所等での仕事を希望している人の割合が、現在企業・事業所等で仕事をしている人の割合を大きく上回っており、就労意向が高くなっています。

24

第１部 総論【今後の日中の過ごし方の希望】企業等で仕事をしたい
事業所等に通って仕事をしたい
事業所等に通って、将来、企業等で働くための訓練を受けたい
施設に通って生活訓練や機能訓練等を受けたい
デイサービスや医療機関のデイケア等に通いたい
自宅で過ごしたい
その他
わからない
無回答
0%
身体
（調査数=334）

10%

20%

9.9

9.6
2.4

知的
（調査数=28）

30%

0.9

40%

50%

60%

39.2

70%

5.4

80%

90%

14.4

100%

16.2

2.1

32.1

17.9

7.1

14.3

3.6

7.1

10.7

7.1

0.0
重複
（調査数=28）

7.1

10.7

21.4

10.7

17.9

14.3

0.0
精神
（調査数=81）

37.0

17.9

0.0
6.2 3.7

2.5

25

24.7
2.5

3.7

9.9

9.9

第１部 総論⑥災害時に困ること《身体・知的障がい》
知的障がい者で「どのような災害が起こったのか、すぐにはわからない」、「被害状況、避難所の場所、物資の入手方法等がわからない」、「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」等の割合が他に比べ高くなっています。
身体障がいの部位別にクロス集計を行った結果では、聴覚・平衡機能、音声・言語障がいでは、「どのような災害が起こったのか、すぐにはわからない」、「被害状況、避難所の場所、物資の入手方法等がわからない」、「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」等の割合が、他に比べ高くなっています。このほか肢体不自由では「安全なところまで、すぐに避難することができない」の割合が高くなっています。
療育手帳の判定別にクロス集計を行った結果では、重度のＡは中度・軽度のＢに比べ「どのような災害が起こったのか、すぐにはわからない」、「被害状況、避難所の場所、物資の入手方法等がわからない」、「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」、「救助を求める
ことができない」等の割合が高くなっています。
《精神障がい》精神障がい者では「必要な薬が手に入らない、治療を受けられない」が最も多く、次いで「どのような災害が起こったのか、すぐにはわからない」、「被害状況、避難所の場所、物資の入手方法等がわからない」、「避難所で障がいにあった対応をしてくれるか心配である」となっています。

26

第１部 総論【災害時に困ること】
0%
安全なところまで、すぐに避難することができない

どのような災害が起こったのか、
すぐにはわからない避難所で障がいにあった対応をしてくれ
るか心配である必要な薬が手に入らない、治療を受けられない

被害状況、避難所の場所、物資の入手方法等がわからない

補装具や日常生活用具が使えなくなる

救助を求めることができない

20% 40% 60% 80% 100%
36.2
28.6
28.6
17.3
34.1
42.9
32.1
29.6
30.8
35.7
32.1
21.0

0%

20% 40% 60% 80% 100%
11.1

まわりの人とのコミュニ
ケーションがとれない

救助を求めても来てくれる人がいない

酸素ボンベや
吸たん器、人工呼吸器が使えなくなる

30.5
10.7
21.4

その他
48.1

20.4
42.9

特にない

25.0
23.5
12.6
3.6
17.9
9.9

無回答

11.4
25.0
17.9
8.6

27

28.6
21.4
17.3
9.9
10.7
17.9
14.8
3.0
7.1
3.6
0.0
3.3
10.7
3.6
2.5
16.5
17.9
21.4
29.6
15.9
10.7
21.4
8.6

身体
（調査数=334）
知的（調査数=28）

重複（調査数=28）
精神（調査数=81）

第１部 総論⑦差別を受けたり、いやな思いをした経験《身体・知的障がい》『ある』と答えた人の割合は、身体障がい者に比べて、知的障がい者や身体・知的重複障がい者で高くなっています。
身体・知的障がい者の年齢別にクロス集計を行った結果では、差別を受けたり、いやな思いをした経験が『ある』と答えた人の割合は、40 歳代以下の比較的若い年齢層で高く、18～
20 歳代では 68.8％を占めています。
身体障がいの部位別にクロス集計を行った結果では、差別を受けたり、いやな思いをした経験が『ある』と答えた人の割合は、聴覚・平衡機能、音声・言語障がいで、他に比べ高くなっています。
知的障がい者では、差別を受けたり、いやな思いをした経験が『ある』人の割合は５割弱を占めています。
《精神障がい》精神障がい者では、「まったくない」が最も多く、次いで「ほとんどない」となっており、これらをあわせた『ない』と答えた人が６割弱を占めています。差別を受けたり、いやな思いをした経験が「よくある」と「時々ある」あわせて『ある』と答えた人の割合は４割弱を占めています。

【差別を受けたり、いやな思いをした経験】

よくある

時々ある

まったくない

無回答

0%

10%

身体
3.6
（調査数=334）

知的（調査数=28）

20%

12.6

40%

50%

60%

40.7

10.7

重複
（調査数=28）30%

ほとんどない

70%

80%

90%

34.7

35.7

32.1

32.1

32.1

8.4

10.7

14.3

100%

10.7

21.4

0.0
精神
（調査数=81）

7.4

27.2

28.4

28

29.6

7.4

第１部 総論⑧障がい者に対する支援として行政が充実すべきこと《身体・知的障がい》
身体障がい者では「緊急時や災害時の支援体制の充実」、「在宅生活を支えるための医療の充実や医療費の助成」の割合が、他の障がい者に比べて高くなっています。
知的障がい者では「年金や手当等の充実」、「就労支援の充実」、「社会全体の理解を深める
ための啓発や人権教育の充実」、「グループホーム等の地域で共同生活できる住まいの整備」、
身体・知的重複障がい者では「入所できる福祉施設の充実」、「保健・医療・福祉等の分野の専
門職員を養成、確保すること」、「緊急時や災害時の支援体制の充実」の割合が高くなっています。
身体・知的障がい者の年齢別にクロス集計を行った結果では、30 歳代以下の年齢層で「就労支援の充実」の割合が他に比べ高くなっています。このほか 18 歳未満では「障がいの特性や程度に応じた障がい児保育・教育の充実」、「就労支援の充実」、「保健・医療・福祉等の分野の専門職員を養成、確保すること」の割合が高く、また 18～20 歳代では「グループホーム等の地域で共同生活できる住まいの整備」、75 歳以上では「入所できる福祉施設の充実」の割合が高くなっています。
療育手帳の判定別にクロス集計を行った結果では、重度のＡでは「年金や手当等の充実」、「入所できる福祉施設の充実」、「保健・医療・福祉等の分野の専門職員を養成、確保すること」、中度・軽度のＢでは「就労支援の充実」の割合が高くなっています。
《精神障がい》精神障がい者では「年金や手当等の充実」が最も多く、次いで「就労支援の充実」、「在宅生
活を支えるための医療の充実や医療費の助成」、「社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実」、「障がい者に対する情報提供や相談窓口の充実」となっています。

29

第１部 総論【障がい者に対する支援として行政が充実すべきこと】
0%

20%

40%

60%

38.6
32.1

年金や手当等の充実

53.6
53.1

80%

0%
保健・医療・福祉等の分野の専門職員を養成、確保すること

20.7
緊急時や災害時の支援体制の充実

21.4
14.8

6.0
10.7
10.7
16.0

19.5
17.9
25.0
11.1

障がいの特性や程度に応じた障がい児保育・教育の充実

5.4
10.7
3.6
8.6

17.4
7.1
10.7
18.5

障がい者を支える
ボランティアの育成と
活動支援

3.0
7.1
3.6
2.5

障がい者にやさしい
まちづくりの推進

15.9
10.7
17.9
11.1

障がい者同士や地域の人等と交流ができる場の整備

2.7
7.1
0.0
4.9

文化・スポーツ・レク
リエーション等を通じた
社会参加の支援

2.1
0.0
0.0
2.5

その他

0.6
3.6
0.0
2.5

社会全体の理解を深めるための啓発や人権教育の充実

13.8
0.0
10.7
8.6
11.4
28.6

3.6
16.0

ホームヘルプやデイ
サービス、外出支援等の在宅サービスの充実

9.6
3.6
7.1
3.7

グループホーム等の地域で共同生活できる住まいの整備

8.4

特にない

21.4
無回答

7.1
6.2
8.1

就労支援の充実

32.1
7.1
32.1

30

60%

80%

21.4
14.8

在宅生活を支える
ための医療の充実
や医療費の助成

機能回復訓練等リハビリテーションの充実

40%

6.9
7.1

障がい者に対する情報提供や相談窓口の充実

7.1

入所できる福祉
施設の充実

20%

10.8
10.7
7.1
4.9
13.8
10.7
17.9
8.6

身体
（調査数=334）
知的（調査数=28）
重複（調査数=28）
精神（調査数=81）

第１部 総論（２）団体ヒアリング調査結果の概要
関係団体等①団体活動に関すること
団体活動への参加者が特に若い世代で減少しており、これに伴い参加者、会員等の高齢化、活動の担い手不足等の傾向がみられます。
また、参加者（会員）や団体間での連携不足がみられます。
このほか、活動の場の不足や予算の調達も厳しい状況にあります。
子どもが知的障がいや重度の心身障がい者等の場合、親は大きなストレスを抱えており、リフレッシュするための余暇時間が確保できない状況です。

②芦屋町の障がい者福祉に関すること
１）障がい者の福祉に関するサービス・社会資源で不足しているもの、整備が必要なもの①障がい者センター（日中活動の場）⑦レクリエーション、イベント②緊急時に受け入れ可能な短期入所⑧緊急連絡システム③重度の知的障がい者（心身障がい者）

⑨代行運転

の入所施設

⑩精神障がいの相談員④共同生活援助（グループホーム）⑤精神障がいに特化した訪問支援⑥退院支援と地域定着のための相談支援

31

第１部 総論
２）障がい者の地域生活に関すること○障がい者について
障がいに対する差別や偏見があり、特に精神障がいや知的障がい等に対しては根強い偏見があります。そのため、障がい者理解に向け、地域の障がい者の存在を知ってもらいたいと考えています。
また、障がいがあることを受け入れたり、向き合うことが難しいため、障がい者の親自身が障がいを隠そうとするケースがあり、どこにも相談できないために地域から孤立することもあります。

○行政の対応
相談の際、担当課がはっきりしていないように見受けられることがあります。福祉サービスの内容・制度について、利用対象者へ十分認知されていないので、今後一層の周知が必要です。また、精神保健福祉士等の専門職の相談窓口配置も必要です。
地域活動について、現在はイベント等も少なく、住民との交流の機会も少ないことから、レクリエーション、イベント等に参加しやすい環境づくりや、住民との交流の場づくりが必要です。
地域での見守りや相談等を進めるにあたり、個人のプライバシー保護を強く出しす
ぎると、支援者や関係団体が情報を入手できず、支援が進まないという現状があります。

○就労
事業所の利用にあたり、工賃アップと仕事の創出が必要です。

○障害福祉サービス等
発達障がいに対し、早期の発見や対応等を進めて行く必要があります。また、現在では近隣に入所や通所施設が少なく、障がい者が安心して入所・通所できる施設が必要となっています。
このほか、基幹相談支援センターや地域生活の拠点づくりも必要です。

○事業所等
事業所では、現状でも色々な取り組みをされているので、その情報を地域に発信し、障がい者への理解や地域参加の促進に向け、地域との連携を強めていくことが望まれます。また、利用する障がい者へのケアを充実させるため、事業所間、病院、行政との連携を進めていくことも必要です。

32

第１部 総論

事業所等①事業所の運営及びサービスの展開に関すること事業所においては職員の確保、人材育成・技能向上への取り組み、併せて事務処理の効
率化と人材定着に向けた職員の給与水準の向上が必要となっています。
ハード面では施設の老朽化・整備の不足等があります。また、グループホームや短期入所も含めた入所系の施設等の社会資源が近隣に不足しており、緊急時の入所について空きが無い等、家族等のニーズに十分対応できない状況です。
このほか、施設利用者に対して、健康保持・増進のための医療機関等との連携、施設利用者の工賃水準の向上等も必要です。
また、相談支援専門員が他の業務と兼務しているため、困難事例等に対し十分な支援や対応が難しい状況です。

②芦屋町の障がい者福祉に関すること
１）障がい者の福祉に関するサービス・社会資源で不足しているもの・整備が必要なもの①グループホーム②短期入所③送迎サービス④地域での権利擁護事業（相談専門の窓口）⑤要約筆記者の養成と派遣⑥障がい者パソコンサポーターの要請と派遣⑦基幹相談支援センター⑧障がい分野における地域包括支援センターのような機能を持つもの

２）障がい者の地域生活に関すること○障がい者の地域生活を進めていくために必要なこと
障がい者の地域生活を進めていくためには、住民の理解と協力が必要です。また、地域の相談役となる区長、民生委員等への研修も必要です。
福祉サービスについては、認知や理解が不十分であり、周知を進める必要があります。また、事業所間相互の連携、医療機関等、事業所の専門性を活かした地域での相談受付や障がい者の意思決定支援の実施も望まれています。
また、将来的に親亡き後の生活を見据えた本人の自立につながる支援、住まいのサポート、自立訓練や地域移行支援等を包括的に取り組めるような事業が必要であり、地域包括支援センターのような機能を持つものが障がい分野にも必要となります。
○障がい者の家族への支援の問題点や課題
障がい者の家族の中には、継続的な介助によって疲弊している人がいると見受けられることから、家族に対する精神的なケアが必要です。

33

第１部 総論

第３章

芦屋町における障がい者福祉の課題

１．基礎統計等からみる課題
近年、芦屋町の障がい者数（手帳所持者数）は、全体的に横ばいの傾向にあります。一方で、町全体の年齢別人口構成の推移をみると、高齢化が進んでいます。
これらのことから、高齢者層が多い身体障がい者については、日常生活支援が必要となっていきます。
また、比較的若い年齢層の多い知的障がい者では、数について大きな変化はみられな
いものの、本人や介助をしている親も高齢化していくことから、今後「親亡き後」の生活支援の必要性が高まっています。
精神障がい者について、手帳所持者数に大きな変化はみられないものの、日常業務の中から未だに手帳の取得や自立支援医療を利用せず潜在的に問題を抱えている人もいることがみえるため、相談支援体制の充実や専門機関につなげていくことが必要です。

２．アンケート調査結果からみる課題（１）生活上の困りごと、不安・悩み①生活上の困りごと、不安・悩みの内容
身体障がい者については、高齢者が多く障がいに伴うことや健康上の心配や悩み等が多くみられ、日常生活を支援するためのサービスや健康の維持改善、介護予防等の取り組みが必要です。
一方、知的障がい者では将来の生活に対する不安が大きくなっていることから、「親亡き後」の生活支援、自立のための就労支援、生活の場の提供等、様々な支援の必要性が高いものと考えられます。
また、精神障がい者については、将来の生活に対する不安や、経済的不安を挙げる人が多くいます。そのため自立に向け様々な就労の支援が必要です。

②不安や悩みの相談先
相談を通して、障がい者やその家族の不安や悩みを行政や専門機関が把握し、サービスや社会資源へとつなげていくことが必要です。そのためには、相談に対応できる窓口ときめ細かな支援に結び付けられる体制の整備、そしてその周知が課題です。

34

第１部 総論（２）日中の過ごし方や仕事の状況について
現状と希望を比較した結果では、身体障がい者では現状と同じく自宅での生活の希望が高くなっていますが、知的障がい者や精神障がい者では、企業、事業所等での仕事を希望している人の割合が、現在、企業・事業所等で仕事をしている人の割合を大きく上回っています。就労意向に反して現状では就労できていない状況です。
障がい者の就労については、経済的な自立と社会参加のために重要な要素ですが、収入が低いといった課題も指摘されています。また、就労支援として障がい者への理解や多様で柔軟な働き方、ジョブコーチ等の支援者、勤務場所のバリアフリー、職場での介助や援助等、様々な要望が出されています。就労について、障がいへの理解や職場での配慮等に課題があるといえます。これらの支援を充実していくことが、障がい者の就労促進に関する今後の課題となっています。

（３）今後の暮らし方の希望について
いずれの障がいでも「家族と一緒に暮らしたい」との回答が最も多くなっており、比較的若い年齢層の多い知的障がい者では、「地域の中で仲間と共同生活できるところで暮らしたい」の割合も高く、在宅生活継続のためのサービスや支援の充実、グループホーム
等、地域での共同生活の場の整備が課題です。
また、日常生活で周囲の人に手助けしてほしいこととして、全体で、緊急時の手助けの割合が高く、このほか身体障がい者を中心に家事の手伝い、買い物等の代行、身体・知的重複障がい者では、外出時のつきそい、道路や階段等歩行中の手助け、精神障がい者では、話し相手や相談相手の割合が高くなっており、これらについて地域住民の支援・協力が得られる体制の整備が求められています。

（４）災害時に困ること
知的障がい者では「どのような災害が起こったのか、すぐにはわからない」、「被害状況、避難所の場所、物資の入手方法等がわからない」、「まわりの人とのコミュニケーショ
ンがとれない」等の割合が高く、身体障がい者でも聴覚・平衡機能障がい、音声・言語障がいで同様の課題が挙げられています。
また精神障がいでは、「必要な薬が手に入らない、治療を受けられない」の割合が高い
ことが挙げられています。
このため避難行動の支援、コミュニケーション支援、服薬等の医療に関する支援等、障がいに応じた対応を検討することが必要です。

35

第１部 総論（５）差別を受けた経験等
障がい種別により差別を受けた経験に差がみられ、特に知的障がいに最も高い傾向があります。このことから障がいに対して、住民の理解が不足していることが考えられます。
今後は、障害者差別解消法の趣旨に基づき、差別の解消に向けた住民への意識啓発、行
政・学校・企業・医療機関等における、合理的配慮の取り組みを推進していくことが必要です。

（６）障がい者に対する支援として行政が充実すべきこと
障がい者に対する支援として行政が充実すべきこととして、「年金や手当等の充実」はいずれの障がい種別でも最も多く、経済的な支援に対する要望が高くなっています。しかし、知的、精神障がい者では「就労支援の充実」がこれと同じく高い割合となっています。また、経済的な支援を必要としながらも、比較的若い世代の多い知的、精神障がい者
では、自身の就労により自立した生活を営むことを希望する人も多くいるため、障がい者の就労支援は重要です。
このほか、障がいに対する社会の理解促進の要望等も挙げられており、今回策定する
障害者計画、障害福祉計画の中では、本調査結果等で明らかになったこれらの課題の解決に向け、分野別の様々な施策・事業に取り組むことが必要です。

36

第１部 総論

３．団体ヒアリング調査結果からみる課題（１）団体活動について
障がい者関係団体では、活動に対する新たな参加者の減少、会員（参加者）の高齢化、活動の担い手が不足する等活動の継続が懸念されています。また、会員（参加者）同士や団体間での連携不足により、個々の活動状況、他団体等の情報が不足しており、活動の停滞を招いています。
このことから、会員加入促進に向けた取り組み、既存の会員や団体間では、相互の交
流・情報交換等の連携強化等により、活動自体の活性化を図ることが必要です。
このほか障がい者の親は、大きなストレスを抱えており対応が求められています。

（２）障がい者の福祉に関するサービス・社会資源について
障がい者関係団体からは、本町の障がい者の福祉に関するサービス・社会資源で不足しているものとして、障がい者の日中活動の場、参加できるレクリエーション、イベント
等が挙げられました。
また、緊急時の一時預かり、重度の知的障がい者等の入所施設、共同生活援助（グループホーム）等のサービスの不足も挙げられています。
このほか、精神障がいに特化した訪問支援、精神障がいの相談員、退院支援と地域定着のための相談支援等、専門性を必要とする支援についても課題があります。
障がい者福祉に関わる事業者からは、グループホーム、短期入所等について支援団体と共通するものに加えて、送迎サービス、地域での権利擁護事業、要約筆記、障がい者パ
ソコンサポーターの養成と派遣等の支援について課題が挙げられました。
このほか、基幹相談支援センター、障がい分野における地域包括支援センター機能、障がい者の地域支援機能等についても求められています。

37

第１部 総論（３）障がい者の地域生活支援について①障がい者やその家族への支援
家族に対する精神的なケアが必要であるほか、親亡き後の生活を見据えた支援、本人の自立につながる支援が必要です。また、家族の高齢化により生じる課題に対応することが課題です。
このほか、住まいのサポートや自立訓練、地域移行支援に取り組む等、障がい者を包括的に支援していくことが必要です。

②障がいに対する理解
未だに障がいに対する差別や偏見があり、特に精神障がい、知的障がい等に対して、根強い偏見があります。
また、障がい者の親自身が障がいを隠し、どこにも相談できず地域から孤立しているケースもあり、障がい者の家族自体が障がいがあることを受け入れ、向き合うことが難しい状況があります。
このことから、障がい者が地域の中で暮らしていくためには、まず障がい者の存在を知ってもらい、障がいについて理解してもらうことが必要です。

③行政について役場への相談の際、担当がはっきりしていないとの意見があり、今後は相談者に対する一層の配慮が必要です。また、精神保健福祉士等、専門職の相談窓口配置についても検討する必要があります。加えてプライバシーの保護のあり方について、重要な情報を支援者や関係団体へ提供することも必要であり、その取扱いについて検討が必要です。
併せて、地域の見守りや相談役である区長、民生委員等に対する理解促進研修も必要です。
このほか、福祉サービスの内容・制度に関する一層の周知、レクリエーション、イベント等に参加しやすい環境づくり、一般住民との交流の場の創出が必要です。

④就労について障がい者が就労する事業所において、工賃アップと仕事の創出が課題です。
また、行政内部においても就労の場の提供についての検討が必要です。

⑤障害福祉サービス等について障がい者を支援するサービスの中で、基幹相談支援センターや地域生活の拠点づくり、
発達障がいへの対応、障がい者が安心して入所・通所できる施設が必要です。
また、障がい児等は、日常生活の状況や考えを十分表現することが難しいので、意思決定支援やコミュニケーションに関する支援も必要です。

38

第１部 総論⑥事業所等について
障がい者支援事業所等は、障がい者への理解や地域参加の促進に向け、地域に対する情報発信を活発にし、地域との連携を進めていく必要があります。
また、利用する障がい者へのケアを充実させるため、事業所間、病院、行政等様々な団体・機関との連携も必要です。
このほか、民生委員等から挙げられる障がい者の相談に対し、事業所の専門性を活かして対応することや、障がい者や地域のニーズを自立支援協議会等へとつなぐ懸け橋として役割を担うことも課題となっています。

39

第２部 芦屋町障害者計画

第２部 芦屋町障害者計画
第１章

計画の基本理念・施策の体系

１．計画の基本理念

芦屋町障害者計画は、すべての住民が障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重され、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指します。
本計画では、障がいのある人も障がいのない人たちと同じようにあらゆる活動に主体的に参加し、自らの能力を最大限発揮できるようにしていくことを基本的な方向として定めます。また、障がい者の地域生活支援を進め、障がい者が社会生活を営む上で妨げとなる社会的な障壁を除去するために、町が住民とともに取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を定めるものとします。

２．計画の基本目標
障がいの有無、年齢、性別にかかわりなく、すべての人が社会の一員として尊重され、ともに地域の中で生きていくことができるよう、次の事項を基本目標とします。

※

１．ノーマライゼーション社会 の実現
２．だれもが平等に暮らせるバリアフリー社会の実現
３．人間尊重に根ざした自立生活の展開※ ノーマライゼーション社会
障がいのある人もない人も、互いに支えあい、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会。

40

第２部 芦屋町障害者計画

３．施策の体系
分

基本理念

い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
笑
顔
の
ま
ち

野

１

安心な暮らしの実現

２

情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実

３

差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

４４ 自立した生活や意思決定支援の推進

５

保健事業の推進６

行政における配慮の充実

７

雇用・就業の支援

８

教育の振興

９

社会活動の促進
41

第２部 芦屋町障害者計画

基

本

方

施

針

策

１

生活環境の整備

・外出・移動の支援
・住宅バリアフリー化の推進
・道路・公共施設のバリアフリー化の推進

２

防災対策の推進・緊急時の支援体制の充実

１

障がい者に配慮した情報提供等の充実

・情報提供等の充実

２

障がい者の意思疎通支援の充実

・意思疎通支援１

障がいに対する理解の推進

・障がいについての啓発・事業者による合理的配慮の推進
・学習機会の提供
・障害者差別解消法に基づく町条例の制定

２

権利擁護の推進・成年後見制度による支援

３

障がい者虐待の防止・障がい者虐待の防止

１ 相談支援体制の充実・強化

・相談窓口の充実
・地域での相談活動

２

福祉サービスの充実

・福祉制度の周知
・障害福祉サービスの充実
・町のサービスによる生活支援

３

意思決定支援の推進・相談員による意思決定支援４

障がい児に対する支援・相談体制の充実
・障がい児の療育支援

１

保健サービスの充実

・妊婦健診・訪問指導の推進
・母子健康教育の充実
・健康診査・健康相談の充実

１

行政における合理的配慮の推進

・合理的配慮の提供

１

雇用の場の拡大・障がい者雇用の促進

２

総合的な就労支援

・職業リハビリテーションの推進

１

福祉教育の充実・小・中学校における福祉教育等の推進

２

教育相談の充実・教育相談

３

特別支援教育の充実

・特別支援教育の充実

１ 交流活動の促進

・レクリエーション活動の充実

２・ボランティアの育成
・障がい者団体等の活動支援

各種団体の支援42

第２部 芦屋町障害者計画

第２章

分野別施策

分野１

安心な暮らしの実現

障がい者が地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、移動しやすい環境、住環境の整備、バリアフリーに配慮した施設等の整備等、社会的障壁の除去を進めます。
また、災害発生時等において、障がい特性に配慮した適切な情報提供や避難支援、避難場所の確保、福祉・医療サービスの提供等を行うことができるよう、緊急時の体制の整備と支援を進めていきます。

（１）生活環境の整備【現状と課題】
本町では、巡回バスの運行やタウンバスの運賃等の割引の実施、公共施設等の改修に伴うバリアフリー化を実施しています。
今後も生活環境の整備や向上に向け、障がい者が外出や移動がしやすいよう、巡回バスやタウンバスの利便性向上、また利用に困難を感じることのないよう、公共施設を中心とした施設のバリアフリー化が必要です。
施策

外出・移動の支援

住宅バリアフリ
ー化の推進

施策の内容
◆体育施設やレジャープール、タウンバス等の利用料について、引き続き障がい者割引を行います。
◆「芦屋町地域公共交通網形成計画」に基づき巡回バスの運行やルートの見直し等を行い、障がい者等の外出や移動を支援します。
◆町営住宅においては「芦屋町町営住宅長寿命化計画(後期)」に基づ
く改善や整備を行います。
◆一般住宅においては、障がい者の状況に応じた住環境の整備として
地域生活支援事業等により住宅改修を支援します。

道路・公共施設の ◆障がい者等が利用しやすいよう「福岡県福祉のまちづくり条例」に基づき、計画的に公共施設のバリアフリー化を進めます。
バリアフリー化◆計画的に道路のバリアフリー化を進めるとともに、県道等の整備にの推進
ついても県へ働きかけを行います。

43

第２部 芦屋町障害者計画（２）防災対策の推進【現状と課題】
近年、全国各地で大きな自然災害が発生しており、本町でもいつ災害が発生しても不思議
ではありません。
そのため、災害発生時等に、障がい者も迅速に避難できるような支援体制づくり、日常からの見守りや関係づくり等が課題となっています。
施策

施策の内容
◆自主防災組織への活動支援を行うとともに、新たな組織設置へ向けた働きかけを行います。
◆各種ハザードマップの住民への周知を行います。

緊 急 時 の 支 援 体 ◆早期の避難行動ができるよう、情報伝達等の向上を目指します。
制の充実◆避難行動要支援者名簿の更新と個別計画の作成支援等により、障がい者等の支援体制の充実を図ります。
◆災害発生時等の要支援者への支援を充実させるため、町内の障がい福祉サービス事業所との連携を進めていきます。

44

第２部 芦屋町障害者計画

分野２

情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実

障がい者が必要な行政情報に円滑にアクセスすることができるよう、障がいに配慮した情報提供手段の確保と利用促進により、障がい者の情報アクセシビリティの向上を推進します。併せて、障がい者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を行っていきます。

（１）障がい者に配慮した情報提供等の充実【現状と課題】
障がい者の情報取得の支援のため、拡大読書器や助聴器等を行政窓口等へ配置しています。
障害者差別解消法の施行により、行政機関では障がい者等が困難を感じることのないよう合理的配慮が必要となっており、その一つとして本町の行政情報を障がい者に円滑に提供することが課題です。
施策

施策の内容

情報提供等の充◆視覚障がい者が行政情報を円滑に得られるよう、広報紙の内容を音声によって提供します。
◆障がい者等の情報取得を支援する機器の貸出を行うとともに、コミュニケーションを手助けする助聴器等を行政窓口等へ設置します。

実（２）障がい者の意思疎通支援の充実【現状と課題】
障害者基本法における基本的施策の一つとして、「情報の利用におけるバリアフリー化」
が定められています。さらに、2011 年（平成 23 年）の障害者基本法の一部を改正する法律では、新たに「障がい者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」に関しても必要な施策を講じなければならないと示されています。
本町においてもこの趣旨に基づき、手話通訳者の設置や派遣等を進めていくとともに、代筆や要約筆記等についてもニーズ把握等を行っていきます。
施策

意思疎通支援施策の内容◆聴覚障がい者等が、日常生活において円滑な意思疎通が行えるよう
手話通訳者の派遣を行います。
◆聴覚障がい者等への円滑な手続きの支援を行うため、行政窓口に手話通訳者を設置します。

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第２部 芦屋町障害者計画

分野３

差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

あらゆる場面において、障がいを理由とする差別の解消を進めるため、町では住民や事業者への障がいに対する幅広い理解を進め、障がい者差別の解消に向けた取り組みを進めていきます。
また、障害者虐待防止法の趣旨に基づいて障がい者虐待を防止するとともに、障がい者の権利擁護のための取り組みも進めていきます。

（１）障がいに対する理解の推進【現状と課題】
障害者差別解消法は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指しています。しかし、アンケート調査や団体
ヒアリング調査では、障がい者に対して依然根強い差別や偏見があることが指摘されています。
そのため本町では、今後、地域の中でこうした差別や偏見につながる考え方や行動を生み出さないために、啓発や学習機会の提供を行うとともに、差別の解消に向けた条例の制定
等、制度的な仕組みづくりを進めていく必要があります。
施策

施策の内容

障 が い に つ い て ◆障がい等によって生じる暮らしづらさへの理解を広めるとともに、障がい者等への差別をなくすため、広報等による啓発を行います。
の啓発
事業者による
合理的配慮の推◆障害者差別解消法の周知を行い、事業者による合理的配慮の提供を促します。

進
学習機会の提供◆人権まつりを開催し、障がい者団体等による催しや作品に触れ障がいへの理解を深める機会を提供します。

障害者差別解消法に基づく町条◆障害者差別解消法に基づく町条例を制定し、差別の解消等を推進し
ます。

例の制定

46

第２部 芦屋町障害者計画（２）権利擁護の推進【現状と課題】
障がい者の尊厳の維持や意思決定の尊重は、障がい者の権利擁護の面からも重要なことです。
権利擁護のために成年後見制度が整備されていますが、本町では相談件数は多くなく、結果として十分に活用されているとはいえない状況です。そのため、今後は制度の周知と利用の促進に向けた取り組みが必要です。
施策

施策の内容

成年後見制度に◆障がい者の権利や財産を守るための成年後見制度の周知を行いま
す。

よる支援

◆成年後見制度利用の相談に応じるとともに、養護者がいない場合等の成年後見制度の利用支援を行います。

（３）障がい者虐待の防止【現状と課題】
近年、障がい者虐待に関する事件が全国的に多く発生しています。障がい者の尊厳と自立及び社会参加のために、障がい者に対する虐待を防止することや養護者を支援していくことは極めて重要です。
本町でも障害者虐待防止法に基づき、障がい者に対する虐待の防止、虐待の早期段階での対応、養護者の支援、関係機関との連携に取り組むことや住民への啓発を進めることが重要です。
施策

障がい者虐待の防止

施策の内容◆障がい者虐待について広報紙や町のホームページへ掲載し広報・啓発活動により、虐待の防止を図ります。
◆障がい者虐待を疑われる事案の相談や通報に応じ、関係機関と連携して障がい者虐待の早期対応を図るとともに、養護者のケアを行います。

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第２部 芦屋町障害者計画

分野４

自立した生活や意思決定支援の推進

障がい者が地域で自立した日常生活や社会生活を営むため、相談をはじめとした必要な支援を行います。
また、自分らしい暮らしを自分の意思で選択することができるよう、意思決定の支援も行っていきます。

（１）相談支援体制の充実・強化【現状と課題】
障がいがあっても、地域での生活を継続したり、様々な困りごと等を解決したりするためには、相談から必要な支援サービスや関係機関につなげていくことが必要になります。しかし団体ヒアリングでは、障がい者の親や介助者の中には障がいのことを相談しづらいと感じる人がいることが指摘されています。
これらの解決に向け、相談窓口で相談しやすい環境づくりを進めるとともに、障がい者相談員や民生委員等の地域で相談活動に従事する人々との連携を強化し、その後の支援へつなげていく必要があります。
施策

相談窓口の充実

施策の内容◆相談支援事業所による一般相談窓口を設置し、障がい者の相談対応の充実を図ります。
◆町ホームページ等で、障がい者等へ困りごとに応じた相談窓口の周知を図ります。
◆障害者相談員が障がい者の地域の相談窓口となり、福祉サービスや手続き方法の紹介等を行うほか、関係機関との連携を図ります。

地 域 で の 相 談 活 ◆民生委員が障がい者の地域の相談窓口となり、福祉サービスや手続
き方法の紹介等を行うほか、行政機関へつなぐ等の対応を行いま動す。住民がより気軽に相談できるよう、研修等でスキルアップを図
ります。

48

第２部 芦屋町障害者計画（２）福祉サービスの充実【現状と課題】
障害者総合支援法に基づいて提供する障害福祉サービスは、障がい者の地域生活への移行、継続のために充実が望まれます。
本町では「芦屋町障害福祉計画」に沿って、障害福祉サービスの提供及び町独自のサービスを実施しています。
「第５期芦屋町障害福祉計画」で、将来のサービス量を適切に見込むとともに、サービスの適正な利用促進を推進していきます。
施策

施策の内容

福祉制度の周知◆障がい者等がニーズに応じた適切な福祉サービスを受けられるよ
う、町ホームページやサービスガイド等で制度の周知を行います。

◆障害者総合支援法に基づき、障がい者が地域において自立した日常
生活や社会生活が営めるよう、個々のニーズに応じて居宅介護や放課後等デイサービス等のサービスを提供します。また、必要に応じて遠賀・中間地域で連携を取りながらサービス等を検討していきま
障害福祉サービす。
スの充実◆放課後等デイサービス「芦屋すてっぷくらぶ」を運営し、障がい児
へ日中過ごす場所を提供します。
◆遠賀郡４町で「障害者支援センターさくら」を運営委託し、障がい者へ日中過ごす場所を提供します。
◆緊急通報装置貸与事業や福祉タクシー料金助成事業等により、障がい者等の在宅生活を支援します。
【事業名】
・高齢者等配食サービス事業
・寝具洗濯乾燥サービス事業
町のサービス
による生活支援・緊急通報装置貸与事業
・緊急医療情報キット給付事業
・自動車改造費助成事業
・福祉タクシー料金助成事業
・重度心身障害者介護用品給付サービス事業
・心身障害者扶養共済制度助成事業

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第２部 芦屋町障害者計画（３）意思決定支援の推進【現状と課題】
障がいの有無に関わらず、自己の意思決定が尊重され、自分の意思に基づく選択のできる
環境は、すべての人が共生できる地域社会の形成にとって重要です。そのため障害者基本法
では障がい者の意思決定支援に配慮しつつ、権利・利益の保護等のための施策や制度を適切に行うよう示されています。
本町では、障害福祉サービスの計画相談事業等により意思決定支援を行っていますが、今後も障がい者の人格や個性を尊重し、自己決定・自己選択を可能にする支援を進めていくことが重要です。
施策
相談員による
意思決定支援施策の内容◆障がい者の人格や個性を尊重し、生活における自己決定・自己選択の支援を行うため、相談員による計画相談等の利用を促進します。

（４）障がい児に対する支援【現状と課題】
団体ヒアリングでは、障がい児に対し相談を通して早期の対応を行い、将来にわたり自立した生活を送ることができるよう支援を進めていくことが必要であるという意見が出されました。
このため、障がい児や保護者に対し、相談体制の充実及び早期の対応を進めることで、その後の社会生活への適応を可能とするための療育支援につなげていく体制を充実していく必要があります。
施策

相談体制の充実

施策の内容◆乳幼児健診等により、支援を要する乳幼児の早期発見を図り、療育につなげます。
◆臨床心理士によることばの相談により、支援を要する幼児の早期発見を図り、療育につなげます。
◆障がい児保育への補助制度により、障がい児保育を充実します。

障がい児の
療育支援

◆臨床心理士が保育所や小中学校を訪問する巡回相談により、児童への助言をはじめ必要な支援を行います。
◆関係課による協議の場を設け、支援を要する児童への対応を充実さ
せます。

50

第２部 芦屋町障害者計画

分野５

保健事業の推進

妊娠・出産リスクの低減を図り、併せて障がいの原因となる生活習慣病等の疾病の予防のための保健サービスの適切な提供をはじめ、疾病の早期発見・早期治療に結びつくように努
めていきます。

（１）保健サービスの充実【現状と課題】
本町では、妊婦健診や訪問指導、母子健康教育を実施して、妊娠や出産リスクの低減等、母子の健康づくりを推進しています。また、成人に対しては生活習慣病の予防や早期発見、対策のために健康診査や健康相談を実施しています。
これらの保健事業について、対象者に的確に検診や健康診査等の機会を提供するとともに、健康増進への理解を深め、行動に移してもらうことが課題です。
施策

施策の内容

妊婦健診・訪問◆若年妊産婦やハイリスク妊婦への支援のため、妊婦健診を確実に受診するよう指導します。

指導の推進◆乳幼児全戸訪問を行い、出産後の指導を徹底します。

母子健康教育の◆保護者等の支援のため、母子手帳交付時の保健指導を充実します。

充実◆両親学級の参加拡大のため、保健指導の機会等に周知を行い参加を促します。

健康診査・健康◆障がいにもつながる生活習慣病等の予防や早期発見のため、健診受診率の向上に努めます。

相談の充実◆健診の結果に応じて特定保健指導を実施し、重症化予防を図ります。

51

第２部 芦屋町障害者計画

分野６

行政における配慮の充実

障がい者が、障がいを理由に不利益を被ることなく、その権利を円滑に行使できるよう、「障害者差別解消法」の趣旨に基づき、行政の場において社会的障壁を取り除くために必要な配慮（合理的配慮）を進めていきます。

（１）行政における合理的配慮の推進【現状と課題】
障害者差別解消法の施行により、行政が行う事務や事業について、障がいがあることによる不利益を被ることのないよう合理的配慮が求められています。
施策

施策の内容

合理的配慮の提◆職員研修を行い、町職員による障がい者等への差別の解消及び合理的配慮に対する理解を深めます。

供◆窓口や事業等において、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な配慮の提供を行います。

52

第２部 芦屋町障害者計画

分野７

雇用・就業の支援

障がい者が地域で自立した生活を送るためには、障がい者の就労支援は重要な要素の一つです。そのため、障がい者の雇用の場の拡大に向け、民間事業所に対する法や制度の周知、行政内での就労の場の検討を行います。また、事業所と連携を取りながら、就労に向けた技
能の向上と適性にあった支援を行います。

（１）雇用の場の拡大【現状と課題】
障がい者が地域の中で自立した生活を送るためには、経済的な自立に向けた収入の確保が不可欠です。しかし、団体ヒアリング調査の結果からは、本町を含む近隣の地域では、障がい者の就労できる場が少なく、また賃金の向上が課題とされています。
このため、障がい者の就労・雇用の場の拡大に向けた様々な取り組みを進めていくことが
必要です。
施策

施策の内容
◆民間事業所等に対し、障がい者雇用に関する制度の周知を行い障がい者雇用の促進を図ります。

障がい者雇用の促進◆障害者優先調達推進法に基づく障がい者就労施設からの物品等の調達方針により調達目標を定め、受注機会の増大を図り障がい者雇用を促進します。
◆行政内において、就労の場の提供を検討します。

（２）総合的な就労支援【現状と課題】
経済的な自立に向けた就労を進めるためには、就労に係る技能と適性が必要です。
そのため、就労を希望する障がい者に対して、福祉サービスから一般就労へ段階的に移行する訓練等を進める必要があります。また、事業所との連携を取りながら一般就労の機会を拡大することが必要です。
施策

職業リハビリテーション※の推進

施策の内容◆就労を希望する障がい者等に対し、障害福祉サービス等により就労の機会を提供し一般就労に向けた支援を行います。
◆事業所や障害者就業・生活支援センターと連携し総合的な就労支援を行います。
◆広報紙で職業訓練等の周知を行います。

※ 職業リハビリテーション
就労を通じて障がい者の社会参加や自己実現、経済的自立の機会を作り出すため、障がいやそれぞれの特性に配慮した職業指導、職業訓練、職業紹介等を行う取り組み。

53

第２部 芦屋町障害者計画

分野８

教育の振興

小・中学校において、児童生徒に対し様々な機会を通じて障がいに対する理解を深める福祉教育を進めていきます。
また、障がい児やその保護者が抱える教育や進路、発達等の悩みを解決するため、教育相談を充実させていきます。加えて、各関係機関との連携により特別支援教育の充実を図り、障がいの有無にかかわらず子ども一人ひとりが特性に応じた教育を受けられるよう支援を行います。

（１）福祉教育の充実【現状と課題】
地域の中で障がいのある人もない人も、ともに共生できる社会の実現に向けては、障がい及び障がい者に対する理解が必要です。しかし、団体ヒアリングでは、障がい者への偏見等は依然根強く、障がい児に対しても、子どもから差別的な目が向けられているとの指摘もありました。
そのため、小・中学校の早い段階からの障がい者理解に向けた取り組みは非常に重要であり、障がいについて学ぶ福祉教育等に取り組んでいく必要があります。
施策

施策の内容
◆小・中学校において障がいについて学ぶ
機会を設け、児童・生徒の障がい者理解を深めます。

小・中学校における福祉教育等の推進（２）教育相談の充実【現状と課題】
本町では幼児・児童・生徒の保護者を対象に、小児科医、大学教授、臨床心理士等による教育相談会を実施しています。教育相談会では、日常生活等で困り感のある子どもの発達に悩む保護者が専門家に相談することで、発達障がいの早期発見や支援方策を見出し、就学や進路選択が円滑に行われるよう支援を行います。
施策
教育相談

施策の内容
◆教育相談会を実施し、支援を要する児童・生徒の教育的支援や就学指導及び進路指導を行います。

54

第２部 芦屋町障害者計画（３）特別支援教育の充実【現状と課題】
発達の遅れ等がある子どもにとって、乳幼児期から小学校、中学校といった成長段階で、その個性や特性に応じた教育を受けられることが重要です。
このため支援の必要性に応じて、障がい児は古賀特別支援学校等に通学し、個性や特性に応じた教育を受けています。また、本町では知的障がい、自閉症・情緒障がいの特別支援学級を各小中学校に１クラスずつ設置しているほか、通級指導教室を芦屋中学校と芦屋東小学校に設置し、必要な教育を行っています。
継続して、これらの子どもたちが特性に応じた教育を受けることができるよう、特別支援教育を充実させていくことが必要です。
施策

施策の内容

特別支援教育の◆芦屋町特別支援教育連携協議会において、支援を要する児童・生徒
に対し将来を見据えた円滑な支援がなされるよう協議を行います。

充実◆「あしやすくすくファイル」の活用や個別の指導計画、教育支援計
画により適切な指導及び必要な支援を行います。

55

第２部 芦屋町障害者計画

分野９

社会活動の促進

障がい者が、住み慣れた地域で積極的に社会活動に参加し、地域の人々と交流を広げることで、相互理解を深め、多くの住民と共生できる地域社会の形成を目指します。
そのために、社会活動への障がい者の参加意欲を高めていくとともに、誰もが参加しやすい交流活動の充実を図ります。併せて、障がい者の社会活動の促進のために、住民ボランテ
ィアの育成、団体間の連携、支援を推進します。

（１）交流活動の促進【現状と課題】
団体ヒアリングの結果では、住民と障がい者が接する機会が少なく、新たな交流の場の創出と機会の拡大について希望が出されています。
障がい者の理解促進と地域での共生実現に向けては、障がいのある人もない人も一緒に参加しやすい環境を整備することが必要です。
このため、障がい者レクスポ大会をはじめとした障がいのある人とない人の相互理解と交流の場を拡大、支援していくことが必要です。
施策

施策の内容

レ ク リ エ ー シ ョ ◆障がい者レクスポ大会等のレクリエーション活動を通じて、障がい者との交流を図り障がい者の社会参加を促進します。
ン活動の充実（２）各種団体の支援【現状と課題】
団体ヒアリングでは、障がい者を支援する団体の多くは、参加者の減少や高齢化により、活動の縮小や廃止等が問題となっています。
このため、障がい者を支える活動団体やボランティア等が活動を継続・発展させていくことができるよう、町はボランティアの育成や団体活動に対する支援を進めていく必要があり
ます。
施策

施策の内容

ボランティアの育成◆手話奉仕員養成講座により、地域におけるボランティアの担い手を育成します。

障がい者団体等◆障がい者団体等の活動推進のため、団体の広報活動や団体間の連携を支援します。

の活動支援◆障がい者団体等が行う事業について自発的活動支援事業に基づき助成を行い、団体活動を支援します。

56

第２部 芦屋町障害者計画

57

第３部 芦屋町障害福祉計画

第３部 芦屋町障害福祉計画
国の示す第５期障害福祉計画に係る基本指針を踏まえ、本町の実情に即した障害福祉サー
ビス等の見込量を設定します。
なお、2018 年度（平成 30 年度）から施行される障害者総合支援法等一部改正法により市町村において障害児福祉計画の策定が義務付けられました。同計画は障害福祉計画と一体的に策定するものです。
【障害者総合支援法及び児童福祉法のサービス体系】【障害者総合支援法】

自立支援給付
介護給付

訓練等給付●居宅介護（ホームヘルプ）●重度訪問介護●同行援護●行動援護●重度障害者等包括支援●短期入所（ショートステイ）
●療養介護
●生活介護
●施設入所支援●自立訓練●就労移行支援●就労継続支援●就労定着支援●自立生活援助●共同生活援助（グループホーム）

障
が
い
者
・
児

自立支援医療●更生医療●育成医療●精神通院医療相談支援●計画相談支援●地域相談支援

補装具【児童福祉法】
障害児通所支援●児童発達支援●医療型児童発達支援●放課後等デイサービス●保育所等訪問支援●居宅訪問型児童発達支援

地域生活支援事業＜必須事業＞●理解促進研修・啓発●自発的活動支援●相談支援●成年後見制度利用支援●成年後見制度法人後見支援●意思疎通支援●日常生活用具給付等

障害児入所支援●福祉型障害児入所支援●医療型障害児入所支援
障害児相談支援●手話奉仕員養成研修●障害児相談支援●移動支援●地域活動支援センター＜任意事業＞●日中一時支援●訪問入浴サービス●自動車改造費助成57

第３部 芦屋町障害福祉計画

第１章

計画の考え方

本章では、国が定める基本指針に即して、地域生活移行等の成果目標と障害福祉サービス
等の提供体制確保に関する目標を設定します。次いで、本町の実情に基づき目標の達成に向けた 2018 年度（平成 30 年度）から 2020 年度までの３カ年における障害福祉サービス等の見込量を定め、計画期間中のサービス提供体制の計画的な整備を図っていきます。

１．計画の基本理念
障害者総合支援法や児童福祉法を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成することが必要です。

①障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援②市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等③入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課
題に対応したサービス提供体制の整備④地域共生社会の実現に向けた取組⑤障がい児の健やかな育成のための発達支援

58

第３部 芦屋町障害福祉計画

２．基本的な考え方（１）障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方
障害福祉サービスの提供体制の確保にあたっては、本計画の基本理念を踏まえ、次に掲
げる点に配慮して目標を設定し、計画的な整備を行います。
①訪問系サービスの保障②希望する障がい者等への日中活動系サービスの保障③グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備④福祉施設から一般就労への移行等の推進（２）相談支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方
障がい者、とりわけ重度の障がい者等が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠であることから、以下の体制整備を進めていきます。
①相談支援体制の構築②地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保③発達障がい者等に対する支援④協議会の設置等（３）障がい児支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方
障がい児については、子ども・子育て支援法の趣旨に基づき、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで、一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要であることから、以下の内容に即した支援体制の整備を行います。
①地域支援体制の構築②保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援③地域社会への参加・包容の推進④特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備⑤障害児相談支援の提供体制の確保

59

第３部 芦屋町障害福祉計画

第２章

国の基本指針に基づく目標値の設定

障害者総合支援法に基づく本計画では、地域生活や一般就労への移行を進める障がい者の自立支援の観点から、国の示す基本指針に基づき次に掲げる事項について目標値を設定します。

１．福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、2016 年度（平成 28 年度）末時点の福祉施設に入所している障がい者のうち、自立訓練事業等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、2020 年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定します。
■国の基本指針①2016 年度（平成 28 年度）末時点の施設入所者数の 9％以上を、2020 年度末までに地域生
活に移行
≪目 標≫
項目
2016 年度（平成 28 年度）末時点の入所者数

数値
Ａ

１４人【目標値】地域生活移行者数

２人

考え方
2016 年度（平成 28 年度）末時
点の実績
施設入所から地域生活へ移行する者の数（国の目標：Ａの９%以上）■国の基本指針②2016 年度（平成 28 年度）末時点の施設入所者数を、2020 年度末に 2％以上削減≪目 標≫項目
2016 年度（平成 28 年度）末時点の入所者数
目標年度入所者数【目標値】削減見込み

数値
Ｂ

１４人

Ｃ

１３人

Ｂ－Ｃ

１人

60

考え方
2016 年度（平成 28 年度）末時
点の実績
2020 年度末の見込数
差し引き減少見込み数（国の目標：２%以上）

第３部 芦屋町障害福祉計画

２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム※の構築を目指す新たな政策理念を踏まえ、市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況に関する目標を設定します。
■国の基本指針
市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置状況
2020 年度末までに、全ての市町村若しくは複数市町村ごとに協議会やその専門部会等保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本とします。
≪目 標≫
遠賀中間地域障害者支援協議会等を協議の場とすることについて、2020 年度末までに協議会の中で検討を進めていきます。

※ 地域包括ケアシステム
厚生労働省が推進する高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。

61

第３部 芦屋町障害福祉計画

３．地域生活支援拠点等の整備
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築します。
■国の基本指針
地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制）について、2020 年度末までに、各市町村または各圏域に少なくとも一つを整備することを基本とします。
≪目 標≫
項目

数値

考え方
国の指針に即して、地域生活を支援

地域生活支援拠点の整備

１カ所

する機能の集約を行う拠点等を中間
市・遠賀郡を一帯とした地域に整備する

・第４期計画から継続して、中間市・遠賀郡圏域で整備について検討を進めていきます。

62

第３部 芦屋町障害福祉計画

４．福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう）を通じて、2020 年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定します。
■国の基本指針①2020 年度中に、2016 年度（平成 28 年度）実績の 1.5 倍以上が「福祉施設から一般就労
へ移行」
≪目 標≫
項目
2016 年度（平成 28 年度）の一般就労への移行実績

数値
Ａ

１人

2020 年度中の移行者数２人

考え方
2016 年度（平成 28 年度）の実績
2020 年度の目標（国の目標：Ａの 1.5 倍以上）

■国の基本指針②2020 年度末における「就労移行支援の利用者」を 2016 年度（平成 28 年度末）から２割
以上増加
≪目 標≫
項目

数値

2016 年度（平成 28 年度）末における就労移行支援の利用者

Ｂ

５人

数
2020 年度末における就労移行

６人

支援の利用者数63

考え方2016 年度（平成 28 年度）の実績
2020 年度の目標（国の目標：Ｂの２割以上増）

第３部 芦屋町障害福祉計画■国の基本指針③「就労移行支援事業所」のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とします。
計画策定時において町内に就労移行支援事業所はありませんが、計画期間中に新たに設置された場合、下記を目標とします。
≪目 標≫
項目
各年度末における
町内の就労移行支援事業所数

数値
Ｃ

１カ所

就労移行率が３割以上の１カ所

就労移行支援事業所数

考え方
計画期間中に新たに設置された場合を想定
各年度の目標（国の目標：Ｃの５割以上）■国の基本指針④就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の「職場定着率」を８割以上とします。
就労定着支援事業は 2018 年度（平成 30 年度）より提供開始であるため、下記の目標は2019 年度以降のものとします。
≪目 標≫
項目
各年度における
就労定着支援の利用者数
各年度末における
就労定着支援の継続利用者数
職場定着率

数値
Ｃ

１人

Ｄ

１人

Ｄ／Ｃ

１．０

64

考え方
近年の一般就労移行者数より想定
年度末時点で１年以上継続してサービスを利用している人数
各年度の目標（国の指針：８割）

第３部 芦屋町障害福祉計画

５．障がい児支援の提供体制の整備等（１）児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、児童発達支援センターの設置目標を設定します。また、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築を目標として設定します。
■国の基本指針①2020 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村若しくは圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。
≪本町の状況≫計画策定時において、中間市・遠賀郡圏域に児童発達支援センターが１カ所整備されており、サービスを提供しています。

■国の基本指針②2020 年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とします。
≪本町の状況≫計画策定時において、保育所等訪問支援を提供している事業所は中間市・遠賀郡圏域に３カ所あり、これらの事業所によりサービスを提供しています。

65

第３部 芦屋町障害福祉計画（２）主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所の確保重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保を目標として設定します。
■国の基本指針
2020 年度末までに、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等
デイサービス事業所を、各市町村若しくは圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本とします。
≪本町の状況≫計画策定時において、中間市・遠賀郡圏域に重度心身障がい児を対象とする児童発達支援・放課後等デイサービス事業所が１カ所整備されており、支援体制が確保されています。

（３）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを目標として設定します。
■国の基本指針2018 年度（平成 30 年度）末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とします。
≪目 標≫
対象児の支援の必要に応じて母子保健、医療機関、障がい福祉サービス事業所、保育園・幼稚園、学校等の機関による医療的ケア児支援に関する情報交換及び支援
方法の協議を行います。

66

第３部 芦屋町障害福祉計画

第３章

障害福祉サービス等の必要量見込みと確保の方策

１．障害福祉サービス等の概要と必要量見込み（１）訪問系サービス
障がい者が必要な介助を受けながら在宅で生活できるよう、自宅等を訪問し、日常生活上の介護等を行うサービスです。
【サービスの概要】
サービス名
居宅介護

内容
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等のサービスを提供するものです。
重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする人が対象となります。自宅で重度訪問介護の入浴、排せつ、食事の介護等から外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスです。

同行援護

視覚障がいにより、移動が著しく困難な障がい者等が対象となります。外出時に同行し、移動に必要な情報を提供します。
知的障がい又は精神障がいにより、行動が著しく困難で常に介護を必要と行動援護する人が対象となります。危険を回避するために、外出時における移動中の介護等のサービスを提供するものです。
常時介護を必要とする人で、介護の必要の程度が著しく高い場合に対象と重度障害者等包括支援なります。居宅介護をはじめとする福祉サービスを包括的に提供するものです。

【実績と必要量見込み】

サービス名

居宅介護

重度訪問介護
同行援護
行動援護

重度障害者等包括支援

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

時間/月

335.63370.17

人/月

24.90

時間/月

2019 年度

2020 年度

380

380

380

26.33

28

28

28

0.00

0.00

0

0

0

人/月

0.00

0.00

0

0

0

時間/月

3.33

16.0

90

90

90

人/月

0.91

1.16

4

4

4

時間/月

0.00

0.00

50

50

50

人/月

0.00

0.00

1

1

1

時間/月

0.00

0.00

0

0

0

人/月

0.00

0.00

0

0

0

67

第３部 芦屋町障害福祉計画（２）日中活動系サービス
医療と常時介護を必要とする重度の障がい者が、日中、必要な介護を受けながら安心して生活できるよう「生活介護」や「療養介護」等のサービスを提供します。また、家族等の休息や就労、緊急時のための支援サービスとして「短期入所」を提供します。
このほか、障がい者が自立した生活を送るために必要な「自立訓練」や、就労移行を促進するため、「就労移行支援」「就労継続支援」等のサービスを提供します。
【サービスの概要】
サービス名

内容
常時介護が必要な人で、障がい支援区分３（併せて施設入所支援を利用する場合は区分４）以上、または年齢が 50 歳以上で、障がい支援区分２（併

生活介護せて施設入所支援を利用する場合は区分３）以上の場合に対象となります。事業所において、食事、入浴、排せつ等の日常生活の支援や、生産活動や創作的活動の機会の提供等のサービスを提供するものです。
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な身体障がい者が対象となります。自立した日常生活や社会生活を営

自立訓練（機能訓練）

むことができるよう、定められた期間、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等のサービスを提供するものです。
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な知的障がい者、精神障がい者が対象となります。自立した日常生活

自立訓練（生活訓練）

や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせ、地域生活を営む上で必要な生活能
力向上のために必要な訓練等のサービスを提供するものです。
一般就労等を希望する 65 歳未満の障がい者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人が対象となります。定められた期間、事業所

就労移行支援における作業や企業における実習、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援等、就労・定着のために必要な訓練・指導等のサービスを提供するものです。
一般の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づき継続的な就労就労継続支援（Ａ型）

が可能な人が対象となります。就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。

68

第３部 芦屋町障害福祉計画

サービス名

内容
企業等や就労継続支援（Ａ型）での就労が困難な人や、就労移行支援を利

就労継続支援（Ｂ型）

用したが、企業等への雇用に結びつかなかった人等が対象となります。雇用契約は行わず、就労の機会や生産活動の場を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う就労定着支援環境変化により生活面の課題が生じている人に対し、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて、必要となる支援を実施します。
病院等への長期の入院による医療に加え、常時介護が必要な人で、障がい支援区分５以上の重症心身障がい者等が対象となります。病院等への入院

療養介護による医学的管理の下、食事・入浴等の介護の提供、日常生活上の相談支
援、社会参加活動支援等を通して身体能力や日常生活の維持、向上のために必要な介護、訓練等を実施するものです。
居宅で介護している介護者の疾病やその他の理由で、障がい者支援施設等

短期入所

への短期間の入所を必要とする人等が対象となります。施設において入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上の支援を提供するもので、「福祉型」、「医療型」の２種類があります。

69

第３部 芦屋町障害福祉計画【実績と必要量見込み】
サービス名

生活介護
自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

人日/月

605.25626.42

人/月

32.41

人日/月

2019 年度

2020 年度

627

627

627

34.33

34

34

34

0.00

0.00

0

0

0

人/月

0.00

0.00

0

0

0

人日/月

15.75

1.50

46

46

46

人/月

0.75

0.25

2

2

2

人日/月

111.58

94.83

114

114

114

人/月

5.83

4.91

6

6

6

人日/月

22.08

29.33

69

69

69

人/月

1.00

1.33

3

3

3

人日/月

536.92586.92

667

707

747

人/月

29.50

32.83

37

39

41

1

1

1

就労定着支援

人/月

療養介護

人/月

3.50

4.00

4

4

4

人日/月

24.83

13.80

14

29

29

人/月

3.25

2.83

4

9

9

人日/月

3.42

3.67

4

4

4

人/月

0.92

1.08

2

2

2

福祉型短期入所

医療型短期入所70

第３部 芦屋町障害福祉計画（３）居住系サービス
障がい者の自宅以外の生活の場として、グループホームや入所施設を提供します。また、施設に入所していた人等の地域生活を支援します。
【サービスの概要】
サービス名

内容
障がい者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望
する知的障がい者や精神障がい者等について、本人の意思を尊重した地域

自立生活援助生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解力、生活力等を補う観点から、適時に適切な支援を行うサービスです。

共同生活援助（グループホーム）

地域において自立した日常生活を営む上で相談等の援助が必要な障がい者が対象となります。家事等の日常生活上の支援や相談支援、関係機関との連絡調整等必要なサービスを提供するものです。
主に生活介護、自立訓練、就労移行支援等を利用している人で施設に入所

施設入所支援している障がい者に対し、夜間等において入浴、排せつ及び食事の介護、生活に関する相談及び助言、そのほか必要な日常生活上の支援を行います。

【実績と必要量見込み】
サービス名

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

人/月2019 年度

2020 年度

１

１

１

人/月

13

14

14

19

19

人/月

15

14

14

14

13

71

第３部 芦屋町障害福祉計画（４）相談支援
障害福祉サービスを申請した障がい者に対して、サービス等利用計画を作成し、適切なサービス利用がなされるようケアマネジメントを行うとともに、入所施設や医療機関等と連携し、障がい者の意思決定や地域移行、自立に向けた支援を行います。
【サービスの概要】
サービス名
計画相談支援地域移行支援地域定着支援内容
障がい者の利用するサービスの内容等を定めたサービス利用計画の作成を行い、一定期間ごとに見直しを行います。
福祉施設の入所者や精神科病院に長期入院している精神障がい者に対し、地域移行の際の住居の確保等に関する相談や援助を行います。
単身の障がい者等で家族による支援が十分でない人に対し、常時の連絡体制を確保し、相談や緊急時の対応等を行います。

【実績と必要量見込み】
サービス名

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

2019 年度

2020 年度

計画相談支援

人/年

91

98

98

98

98

地域移行支援

人/年

０

０

１

１

１

地域定着支援

人/年

０

０

１

１

１

72

第３部 芦屋町障害福祉計画（５）障がい児支援
障がい児に対し、障害児通所支援等により専門的な支援を行います。
①障害児通所支援【サービスの概要】
サービス名

内容
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未児童発達支援就学の障がい児が対象となります。日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行うものです。
肢体不自由（上肢、下肢または体幹の機能障がい）があり、理学療法等の医療型児童発達支援

機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児に対して、児童発達支援及び治療を行うものです。
放課後または休校日に支援が必要と認められた小・中学校等に就学してい放課後等デイサービス

る障がい児が対象です。児童発達支援センター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。
保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設に通う障がい児であって、当該施設を訪問し、専門的な支保育所等訪問支援援が必要と認められた障がい児が対象となります。保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行うものです。

居宅訪問型
児童発達支援重度の障がい等の状態にあり、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対し発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行うものです。

【実績と必要量見込み】
サービス名

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

人日/月

69.33

68.25

人/月

7.66

人日/月

2019 年度

2020 年度

68

68

68

8.33

8

8

8

0.00

0.00

0

0

0

人/月

0.00

0.00

0

0

0

人日/月

109.00127.75

156

170

184

人/月

12.00

15.16

19

21

23

人日/月

0.42

0.75

10

12

14

人/月

0.33

0.50

5

6

7

居宅訪問型

人日/月

22

22

22

児童発達支援

人/月

1

1

1

73

第３部 芦屋町障害福祉計画②障害児相談支援【サービスの概要】
サービス名
障害児相談支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
の配置人数

内容
障害児通所支援の利用に際し、障害児支援利用計画を作成します。また、通所支援開始後は、モニタリングを行う等の支援を行います。
医療的ケア児等コーディネーターとして養成された相談支援専門員の町内の相談支援事業所における配置人数。コーディネーターは、医療的ケア
児が必要とする多分野にまたがる支援を包括的に行い、協議の場に参画
し、地域における課題の整理を行いながら医療的ケア児に対する支援のた
めの地域づくりを推進します。

【実績と必要量見込み】
サービス名

障害児相談支援

単位

人/年

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

13

132019 年度

2020 年度

19

22

25

１

１

１

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

人/年

の配置人数

74

第３部 芦屋町障害福祉計画

２．障害福祉サービス等の確保の方策（１）訪問系サービス
居宅介護や同行援護での利用増及び行動援護での新規利用を見込んでいることから、今後は新たな利用者に対して、ニーズに合った事業者の選択やサービスの利用を進めていく
ため、サービスの周知と利用に係る手続きの迅速な対応を進めていきます。

（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスについては、就労系サービスの利用が近年増加傾向にあり、自立に向けた意欲が高まっているものと考えられます。そのため、今後は事業所のサービス提供
に関する動向を把握し、希望者に対し情報提供を行いながら適切なサービスの利用につな
げていきます。

（３）居住系サービス
施設入所支援の利用はほぼ横ばいで見込んでいますが、共同生活援助（グループホーム）の利用については増加を見込んでいます。今後は施設入所から在宅や共同生活援助への地域移行を支援していきます。

（４）相談支援
計画相談支援については前計画期間と同程度の利用を見込んでおり、地域移行支援、地域定着支援では、計画策定時点では利用者はいないもののニーズがあると考えられるため、それぞれ新たに利用を見込んでいます。
今後は、相談に応じる体制の充実と制度の内容や手続きに関する周知を進め、利用者が相談しやすく、ニーズに的確に対応できるように努めていきます。

（５）障がい児支援
放課後等デイサービスや保育所等訪問支援の利用について増加していくことを見込んでいることから、事業所のサービス提供に関する動向と利用者のニーズを把握し、適切にサービスが提供されるように情報提供や相談対応を行います。
また、サービス利用児のケアマネジメントのため、障害児相談支援を利用していない対象児に対し利用を促していきます。

75

第３部 芦屋町障害福祉計画

３．地域生活支援事業の概要と必要量見込み「地域生活支援事業」は、障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる
よう、地域の特性やサービスを利用する人の状況に応じて柔軟な事業形態で市町村が実施するものです。この「地域生活支援事業」には、必ず実施しなければならない「必須事業」と、市町村の判断で独自に実施することができる「任意事業（その他の事業）」があります。これらの事業に対し、必要見込量を示します。

≪必須事業≫（１）理解促進研修・啓発事業
共生社会の実現に向け、障がい者が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するために、障がいに対する理解を深める啓発等を実施します。
【実績と必要量見込み】
サービス名

理解促進研修・啓発
事業

単位

有/無

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

有

有

有

2019 年度

2020 年度

有有（２）自発的活動支援事業
障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者とその家
族、地域住民等による地域における自発的な取り組みの支援を行います。
【実績と必要量見込み】
サービス名

自発的活動支援事業

単位

有/無

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

有

有

有

76

2019 年度

2020 年度

有有第３部 芦屋町障害福祉計画（３）相談支援事業
障がい者の保護者又は障がい者等の介護を行う人等からの相談に応じ、支援に関わる関係機関の情報や、障害福祉サービス等必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう以下の事業を実施します。
サービス名

内容
障がい者やその保護者、介護者等の福祉に関する相談に応じ、必要な情報

障がい者相談支援事業の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調
整、その他障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行います。

基幹相談支援センター

一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的等機能強化事業

職員を配置することにより、相談支援機能の強化を図ります。
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているものの、保証人がいない

住宅入居等支援事業等の理由により入居が困難な障がい者に対し、入居に必要な調整等に係る（居住サポート事業）支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活の支援を行います。

【実績と必要量見込み】
サービス名

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

2019 年度

2020 年度

障がい者相談支援事業

カ所

２

３

３

３

３

基幹相談支援センター

有/無

無

無

無

無

無

有/無

有

有

有

有

有

有/無

無

無

無

無

無

基幹相談支援センター
等機能強化事業
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

・住宅入居等支援事業（居住サポート事業）について、実施の予定ありませんが、住宅入居等支援のニーズに関しては、障がい者相談支援事業の一般相談として対応を行っていきます。

77

第３部 芦屋町障害福祉計画（４）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が必要と認められる知的障がい者や精神障がい者等を対象に、成年後見制度の利用を支援することにより、障がい者の権利擁護を図ります。
【実績と必要量見込み】
サービス名

成年後見制度利用支援
事業

単位

人/年

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

０

０

１

2019 年度

2020 年度

１

１（５）成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制の整備を行うものです。また、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護を図ります。
【実績と必要量見込み】
サービス名

成年後見制度法人後見
支援事業

単位

有/無

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

無

無

無

78

2019 年度

2020 年度

無無第３部 芦屋町障害福祉計画（６）意思疎通支援事業
手話通訳者・要約筆記者の派遣や手話通訳者を設置することにより、聴覚や言語機能等の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等と他の人との意思疎通支援を行います。
【実績と必要量見込み】
サービス名

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

2019 年度

2020 年度

手話通訳者派遣事業

人/年

３

２

２

２

２

手話通訳者設置事業

設置人数

２

２

２

２

２

要約筆記者派遣事業

ニーズ把握を行い、実施について検討します。

（７）日常生活用具給付等事業
障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ります。
種類
介護・訓練支援用具

内容
特殊寝台や特殊マット等の障がい者の身体介護を支援する用具や障がい児が訓練に用いる椅子等であって、容易に使用でき、実用性のあるもの。
入浴補助用具や聴覚障がい者用屋内信号装置等の障がい者の入浴、食事、自立生活支援用具

移動等の自立生活を支援する用具であって、容易に使用でき、実用性のあるもの。

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器や盲人用体温計等の、障がい者の在宅療養等を支援する用具であって、容易に使用でき、実用性のあるもの。

情報・意思疎通支援

点字器や人工咽頭等の障がい者の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援用具する用具であって、容易に使用でき、実用性のあるもの。

排せつ管理支援用具

ストマ（人工肛門等）用装具等の障がい者の排せつ管理を支援する衛生用具であって、容易に使用でき、実用性のあるもの。

居宅生活動作補助用具

障がい者の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修（住宅改修費）を伴うもの。

79

第３部 芦屋町障害福祉計画【実績と必要量見込み】
サービス名

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

2019 年度

2020 年度

介護・訓練支援用具

件/年

１

０

１

１

１

自立生活支援用具

件/年

３

２

２

２

２

在宅療養等支援用具

件/年

０

０

１

１

１

件/年

５

３

３

３

３

件/年

340

379

360

360

360

件/年

１

１

１

１

１

情報・意思疎通支援
用具
排せつ管理支援用具
居宅生活動作補助用具（住宅改修費）（８）手話奉仕員養成研修事業
手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成することで、意思疎通を図ることに支障のある障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営
むことができるよう支援を行います。
【実績と必要量見込み】
サービス名

手話奉仕員養成講座
修了者

単位

人/年

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

５

４

５

80

2019 年度

2020 年度

５

５

第３部 芦屋町障害福祉計画（９）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者に対し、外出のための支援を行い、地域における自立生
活や社会参加を促進します。また、個別支援が必要な障がい者に対しては、ホームヘルパ
ーの派遣による支援を行います。
【実績と必要量見込み】

サービス名

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

人/年

２

４

時間/年

70.00

95.25

2019 年度

2020 年度

５

５

５

150

150

150

移動支援事業（10）地域活動支援センター
障がい者に対し創作的活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し地域生活を支援する事業です。
【実績と必要量見込み】

サービス名

単位

カ所
(注 1)町内

地域活動支援センター

人/年(注 2)町外

人/年

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

４

４

２
１

（注１）町内の施設の利用者数（注２）町外の施設の使用者数

812019 年度

2020 年度

４

４

４

１

１

１

１

１

１

１

１

第３部 芦屋町障害福祉計画≪任意事業（その他の事業）≫
サービス名

内容
障がい者の日中における活動の場を確保し、本人の活動支援や家族の就労

日中一時支援事業

支援、障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的に、施設への委託により事業を実施します。
肢体不自由の身体障害者手帳の交付を受け、自宅や施設での入浴が困難な

訪問入浴サービス事業

人の自宅に移動入浴車を派遣し、入浴及び入浴に伴う介護を行うことで、身体の清潔保持や心身機能の維持及びその家族の身体的・精神的な負担軽減を図ります。
上肢機能、下肢機能、体幹機能のいずれかの障がいにより身体障害者手帳

自動車改造費助成事業の交付を受けた人を対象に、自動車の操向装置、駆動装置等の改造に要する費用の一部を補助することで、身体障がい者の移動を支援し、社会参加の促進を図ります。

【実績と必要量見込み】
サービス名

単位

第４期計画
実績

第５期計画
見込み

2015 年度

2016 年度

2018 年度(平成 27 年度)(平成 28 年度)(平成 30 年度)

人/年

７

８

人日/年

133

訪問入浴サービス事業

人/年

自動車改造費助成事業

人/年2019 年度

2020 年度

８

８

８

94

150

150

150

０

０

１

１

１

０

１

１

１

１

日中一時支援事業

82

第３部 芦屋町障害福祉計画

４．地域生活支援事業の確保の方策
相談支援事業については、障がい種別によらず、総合的に対応できる相談支援体制づくり
や相談支援専門員の資質向上を図ります。
また、障がい者がサービスを適切に利用することができるように制度やサービスの内容、利用手続きについて、広報やパンフレット等様々な媒体を通じて情報提供を進めます。

83

第４部 計画の推進体制

第４部 計画の推進体制
第１章

計画の推進に向けて

１．住民参加による計画の推進
障がい者が、地域の中ですべての人たちと共生していくためには、必要なサービスを利用しながら、行政と地域住民、地域の様々な団体、企業・事業所も含め様々な人たちが密接な関係と連携を持ちながら、障がいや障がい者に対する理解を深め、問題や課題も共有しながら、それぞれの立場で取り組むべきことを考え、行動していくことが必要になります。
そのために、住民一人ひとりが障がい及び障がい者に対する理解と共通の認識を持ち、本計画の推進に取り組むことができるよう、多くの関連情報の提供と、様々な住民が参加できる活動の機会・場を提供していくことで、住民参加による計画の推進を図ります。

２．庁内推進体制の整備
本計画は、障がい者福祉に関する担当部局に留まらず、様々な分野にわたる施策に関わるため、庁内各課が緊密な連携を図り、各課で実施する事業においては、障がい者福祉の視点を踏まえて実施されるように事業の進捗管理と計画の推進に係る協議を行っていきます。

３．自立支援協議会の設置・運営
本町は、中間市と遠賀郡４町で、遠賀中間地域障害者支援協議会を共同設置しています。
この協議会において、広域での障がい福祉の関係者の連携を図り、支援体制の整備や充実に向けた協議を行っていきます。

85

第４部 計画の推進体制

第２章

計画の進行管理計画の策定指針においては、計画に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは計画を変更すること、その他の必要な措置を講ずるものとされています。
このような「計画（Ｐｌａｎ）」、「実施（Ｄｏ）」、「評価（Ｃｈｅｃｋ）」、「改善（Ａｃｔｉｏｎ）」のプロセスを実施する「ＰＤＣＡサイクル」は、様々な分野、領域における品質管理や業務改善等に広く活用されている手法です。
本計画においても、このＰＤＣＡサイクルを導入し、計画の進捗状況について年１回は把握し、障がい者施策並びに関連施策の動向も踏まえながら、施策の評価を行い、必要に応じて内容の変更、事業の見直し等の措置を講じていきます。

Plan
計画

計画したものを実施

Ｄｏ
実施
【芦屋町

【芦屋町障害福祉計画推進委員会】

各担当課】

次
の
計
画
に
活
か
す

ＰＤＣＡ
サイクル

成
果
の
状
況

Action改善

問題点の抽出

Check
評価

【芦屋町

各担当課】

【芦屋町障害福祉計画推進委員会】

86

参考資料

参考資料
１．芦屋町障害福祉計画推進委員会設置条例
平成 18 年９月 20 日条例第 38 号
（設置）
第１条 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）に基づく障害者計画及び障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく障害福祉計画（以下「芦屋町障害福祉計画」という。）の策定について調査、審議
し、これらの計画を推進するため、芦屋町障害福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
この場合において、委員会は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第 17 条第 1 項に規定する障害者差別解消支援地域協議会を兼ねるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項について調査、審議する。
（１）障害者計画の策定及び推進に関する事項（２）障害福祉計画の策定及び推進に関する事項（３）障がい者差別に関する相談及び障がい者差別を解消するための取組に関する事項（組織）第３条 委員会は、12 人以内の委員で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げるもののうちから町長が委嘱又は任命する。
（１）学識経験者（２）保健医療・福祉関係者（３）障がい者団体関係者（４）教育関係者（５）法曹等関係者（６）その他町長が必要と認めた者
３ 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
（委員長及び副委員長の職務）第４条 委員長は、委員会の会務を総理し、その議長となる。
２ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代
理する。

87

参考資料
（任期）
第５条 委員の任期は 3 年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 委員が任命された時の要件を欠くに至った時は、当該委員は、その職を失うものとする。
３ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 委員会は必要に応じて委員長が召集する。
２ 委員会は所掌事務について必要があるときは、町の関係機関等の意見を聞くことができる。
（報告）
第７条 委員長は、芦屋町障害福祉計画を策定したとき又は計画内容を変更したときは、速やかに町長に提言しなければならない。
（守秘義務）
第８条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を辞した後も同様とする。
（報酬及び費用弁償）
第９条 委員の報酬及び費用弁償は、芦屋町特別職の職員の給与等に関する条例（昭和 31
年条例 13 号）の規定に定めるところにより支給する。
（庶務）第 10 条委員会の庶務は、福祉課において処理する。

（その他）
第 11 条

この条例に定めるもののほか委員会の運営等に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年 9 月 25 日条例第 33 号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。（後略）

附則（平成 25 年 3 月 22 日条例第 12 号）

88

参考資料
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（後略）
附則（平成 27 年 3 月 31 日条例第 17 号）
この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 9 月 30 日条例第 24 号）
この条例は、公布の日から施行する。

89

参考資料

２．芦屋町障害福祉計画推進委員会 委員名簿

役職

氏名

所属団体等

選出区分
学識経験者

委員長

今村

浩司

西南女学院大学 准教授

副委員長

小德

薫

芦屋町民生委員・児童委員協議会

委員

松岡

泉

芦屋町議会

委員

黒岩

淳

芦屋町社会福祉協議会

委員

桐田

典彰

障がい福祉サービス事業所

委員

米田

利夫

芦屋町手をつなぐ親の会

障がい者団体関係者

委員

吉永

修二

芦屋町身体障害者福祉協議会

障がい者団体関係者

委員

戸田

景子

社会福祉法人 はまゆう福祉会

障がい者団体関係者

委員

道方

ひろみ

芦屋町特別支援親の会

障がい者団体関係者

委員

田中

信代

芦屋町人権擁護委員

法曹等関係者

委員

石松

健吾

学校教育課

教育関係者

委員

梶原

典子

健康・こども課

保健医療・福祉関係者
学識経験者

90

保健医療・福祉関係者
みどり園

保健医療・福祉関係者

保健医療・福祉関係者

参考資料

３．芦屋町障害福祉計画推進委員会 策定経過

期

日

内

容

・委嘱状の交付及び諮問

平成 28 年度【第１回】
平成 29 年 1 月 27 日

・委員会の傍聴と議事録の公開について
・芦屋町障害者計画及び第５期芦屋町障害福祉計画の策定について・アンケート調査、団体ヒアリングの実施について
・計画策定に関するスケジュールについて
・第４期障害福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度）の平成 27 年度
評価について・その他

平成 29 年度【第１回】
平成 29 年 6 月 27 日

・各調査の報告①障がい福祉に関するアンケート調査実施概要及び結果②団体ヒアリング調査の実施概要及び結果③障がい福祉に関するアンケート調査からみる課題④団体ヒアリング調査からみる課題
・芦屋町障害者計画の途中評価
・次期計画計画骨子（案）・その他

平成 29 年度【第２回】
平成 29 年 9 月 6 日・第４期障害福祉計画の平成 28 年度評価について
・芦屋町障害者計画及び芦屋町障害福祉計画素案の検討について①芦屋町の現状と課題について②芦屋町障害者計画 芦屋町障害者計画の体系と施策③芦屋町障害福祉計画
・その他

平成 29 年度【第３回】
平成 29 年 10 月 13 日

・芦屋町障害者計画及び芦屋町障害福祉計画素案の検討について①第１部 総論②第２部 芦屋町障害者計画③第３部 芦屋町障害福祉計画
・その他

平成 29 年度【第４回】
平成 29 年 11 月 16 日

・芦屋町障害者計画及び芦屋町障害福祉計画素案の検討について①前回委員会での意見整理②第３部 芦屋町障害福祉計画③第４部 計画の推進体制
・その他

平成 29 年 12 月 1 日

・計画素案答申91芦屋町障害者計画・芦屋町障害福祉計
画
平成 30 年３月
発行：芦屋町 福祉課 障がい者・生活支援係〒807-0198 福岡県遠賀郡芦屋町幸町２番 20 号
TEL：093-223-3530
FAX：093-222-2010