こうえいフォーラム第９号／２００１．１

業務分析手法による電力会社向け保守業務効率化システム開発
THE DEVELOPMENT OF THE MAINTENANCE BUSINESS INCREASE IN EFFICIENCYSYSTEM FOR THE ELECTRIC POWER COMPANY BY THE BUSINESS AYALISYS

吉田 修*・芥川 隆**・鎌田嗣雄**
Osamu YOSHIDA , Takashi AKUTAGAWA and Tuguo KAMATA

We did the development of the system which increases the efficiency of the business which
the intranet was used for. The introduction of the system brought effect such as an advance ofthe improvement of the nucleus-like business flow and the business. The outline of thedevelopment project is introduced by this manuscript. The subject of development of a systemon the intranet and a solution are mentioned together.
Key Words : intranet, extranet, client-server-system , susines-analysis

１．は じ め に
電気事業法の改正に始まる規制緩和、環境問題、電力ユ②

全社共通システムの整備③

社外連携システムの構築

ーザニーズの多様化など電力業界を取り巻く環境は大きく

同社土木部門では、従来の基幹システムの１つが2000年変化している。このような状況の中、各電力会社は、従来問題を引き起こすことから、基幹システムの再構築を業務の最大使命であった電力安定供給への投資にとどまらず、高度化の計画における柱とし、新システム「土木総合シス最新の情報処理技術を駆使した日常業務の高度化、効率化テム」の開発に着手した。

システムへの投資にも力を入れている。
当社は、電力会社の全店大業務高度化計画の中で「土木総合システム」を担当し、開発導入した。

（2）開 発 工 程システム再構築の範囲は、単に情報処理システムのリプ

本稿では、本システムの開発概要を紹介するとともに、レースに止まらず、業務プロセスの改革を伴う大規模なもイントラネット上での基幹業務開発の課題についても報告のであった。そこでプロジェクトは業務分析から始まる４する。

つのフェーズに分けられることとなった（表−１）。

２．開 発 概 要表−１ 開発工程（1）背景と経緯
電力会社は、1995年４月に業務高度化への取り組みを開始して以来、新しい情報インフラの整備を積極的にすすめている。1998年４月までに社員１人に１台のパソコンを配置し、社内ネットワークの全店整備を完了した。
1998年４月には「業務高度化計画」を策定し、これまでの成果を基盤とし以下のプログラムの実行に移った。
①

基幹業務システムの再構築（3）開発方針および設計条件1）2000年問題への対応

＊
＊＊

生産事業部
㈱日本工営横浜事業所

先に述べたように、既設システムが2000年問題を引き起こすため、システムの開発を1999年11月までに完了させる

177

業務分析手法による電力会社向け保守業務効率化システム開発ことが至上命題とされた。基幹システムの停止は、業務に・入出力データ設計多大な支障を生じせしめることからも、納期の遅延は許さ・システム化業務フロー作成れない。

・業務仕様定義

2）全社共通インフラの利用

・データ標準化

開発コストの低減を図るため、全社共通インフラを利用・インフラ検討してのシステム開発が求められた。
ネットワーク環境は、本店、全支店、電力所、営業所に張り巡らされた基幹ネットワークを利用する。
利用者の端末は、社員１人づつに配布設置されたＯＡ用（6）開発計画フェーズの作業内容
システムの入力、処理機能、出力について最終仕様を確定した。また、システム開発の最終工程を作成した。

パソコンとする。機種、性能値はばらつきがあるが、表−・画面／帳票設計

２に示すスペックを最低限とする設計条件が示された。

・データベース設計

また、サーバ装置は新規に導入されることとなった。

・要求仕様確定・システム開発工程作成

表−２ 設計条件（7）システム開発フェーズの作業内容
開発計画に基づき、「土木総合システム」のシステム開発を着手する。
・プログラム開発
・システムテスト・データ移行３．システムアーキテクチャ
3）オープンシステム技術の採用
開発の効率化、機能拡張性、メンテナンス性の向上など（1）システム構成
システム構成はクライアント／サーバ方式を基本とする。の観点から以下のオープンシステム技術を採用した。

電力会社の組織体系は、本店、支店、電力所の３階層に・汎用データベース管理システム（Oracleなど）なっており、サーバ装置は本店、および支店に設置される。

・イントラネット技術（ＴＣＰ／ＩＰなど）

クライアントはＬＡＮで接続された自所のサーバ装置と接・市販ソフトの活用（ＥＸＣＥＬなど）続されるが、サーバ装置が設置されない電力所のクライア

4）現行データの再利用

ントは上位の電力所サーバと接続する。

現行システムでは、定期報告帳票、設備諸元などのデー

図−１にシステム構成図を示す。

タを蓄積しており、これらのほとんどを移行し再利用できることとした。

（2）基本諸元
以下にシステムの基本諸元を示す。

（4）業務分析フェーズの作業内容
現行業務のフロー、データを定型的に分析し、体系的に整理した上で、システム化の範囲および方向性を定めた。

1）サーバ装置諸元
ハードウェアのスペックは設置個所により異なるため、ミドルレンジ（支店設置）のものを記載した（表−３）。

・業務フロー分析

表−３ サーバ装置諸元・現行データ分析
・管理対象分析（5）概要設計フェーズの作業内容
前フェーズでまとめた業務フローなどを、情報処理システム化に必要な要素（ファイル、イベントなど）に定義する。また、インフラ検討では情報インフラの調査分析と必要システム資源の算定を行った。

178ＨＤＤこうえいフォーラム第９号／２００１．１

図−１ システム構成図

タベースの呼び出し手続きを「アプリケーションインタフ2）ネットワーク諸元ェース」として独立させ、クライアント処理負荷の軽減を「土木総合システム」のネットワーク諸元を表−４に示す。

図った（図−２）。

表−４ ネットワーク諸元（NKtron）

ストアドプロシージャ起動
結果データ（3）ソフトウェアアーキテクチャ
ソフトウェアアーキテクチュアを検討するにあたって
図−２ アーキテクチュア

は、クライアントのマシンスペック（Pentium100ＭＨｚ，32ＭＢ）がボトルネックとなることから、極力サーバ装置側に処理を集中させる方式が必要となった。

（4）データ配置
分散型システムにおいては、データ配置の基本的な考え

マンマシン層、業務ロジック層、データベース層をそれ方は２つある。すなわち、①サイト毎に固有のデータ配置ぞれ分離する３層ＣＳ方式なども検討したが、ハードウェする方式（分散方式）と、②他サイトにデータを配信するア導入コストの面からオーソドックスな２層ＣＳ方式を採方式（配信方式）である。

用した。そのため、クライアント側の負荷を低減させるた
め、業務ロジックはサーバ側で処理させるストアードプロシージャ方式を採用した。また、クライアント側ではデー本システムではユーザの利用形態を十分に分析した結果データ種別毎にこれらの方式を使い分けることにした。
データは①他システムから自動的に入力されるオンライ179

業務分析手法による電力会社向け保守業務効率化システム開発

ンデータ、②手動入力される帳票データ、③設備諸元などの固定データの３つに分類した。このうち、利用者が他サ（2）システム資源競合イトの情報を常に必要とし、且つリアルタイム性が求めら基幹システムにおけるクライアント端末は、多くの場合れるのはオンラインデータであることに着目し、これを他複数システムが共存するため資源の競合により問題が生じサイトに配信することとした。他のデータは、ほとんどのることが多くある（本システムの端末上には10以上のシス場合、自個所のデータのみを参照するため、分散配置するテムが共存する予定である）。特にオープンシステムの場合、こととした（図−３）。

ミドルウェア、ライブラリなどを共有した場合、それらのサイトＡ

設備
データ微細なバージョンの差異によって異常動作が発生する。

帳票
データ

本システムではＲＤＢＭＳと、ミドルウェアの微細なバージョンの整合性の問題によって、問題が生じたケースがオンラインデータあった。
システムテスト段階で、競合テストを繰り返し調整を図サイトＢサイトＣったが、最終的には既設の幾つかのシステムの機能を除外オンラインデータ

オンラインデータせねばならなかった。

設備データ

設備
データ

（3）ログイン認証

帳票
データ

帳票データ

前項で述べたような複数システムが共存する端末上で
図−３ データ配置図の、ログイン認証では認証用データを一元化する必要がある。認証データとは、ユーザＩＤ、パスワード、所属個所４．技術課題と解決などによってシステムの利用権限を決定するものである（1）ネットワークセキュリティー

が、これらは人事異動、組織改変などによって常に更新さ基幹ネットワークは、従来からのネットワークポリシーによってセキュリティーが保たれているが、土木総合シスれている。つまり認証データをシステム毎に管理することは、事実上できないことになる。

テムの導入にあたって、既設のあるシステム（Ａシステム）

そこで、全社的に一元管理されている社員データを本シとオンラインでデータ連携させるため、接続部にセキュリステムのログイン機能が参照する方式を採用した。この方ティー技術を適用する必要が生じた。

式では、社員データについては他部門が管理をしているたＡシステムは高いレベルのセキュリティーを保つ必要かめ、本システム側でメンテナンスする必要は生じない。

ら、これまでクローズネットワーク構成となっており、アドレス体系もプライベートアドレスを採用している。
そこで、接続部に双方のアドレス体系を変換する装置を５．主要機能（1）メインメニュー設置することでこの問題を解決した。これによってＡシス

本システムは、①定期報告②計測③統計④ダム情報⑤合

テムのセキュリティーレベルを保ちつつ、基幹システムの帳管理⑥システム設計の各機能より構成される（図−５）。

セキュリティーポリシーを踏襲することができた（図−４）。

図−４ セキュリティー方式180

図−５ メインメニュー

こうえいフォーラム第９号／２００１．１（2）定期報告機能（6）設備台帳管理機能

社内外へ提出する帳票の作成を行う。

設備情報を検索し、各種管理帳票を作成する（図−８）。

（3）計 測 機 能ハイダムの計測管理業務を支援する。現地での巡視点検時に、小型携帯端末を携行し計測データを入力した後、本システムへデータをアップロードする（図−６）。

図−８ 設備台帳画面（7）システム設定機能
ダム・発電所の諸元や、設備データなどのデータメンテナンスを行う。
図−６ 計測機能画面

６．今後の展望（4）統 計 機 能システム内に蓄積された数値情報は、データベースによ本システムでは汎用データベース、クライアント／サーって蓄積管理されている。情報の種別、期間を任意に指定

バ連携（ミドルウェア）、他システムとの連携（ＦＴＰ）して検索し（非定型検索）、時系列グラフ、相関図などになど、ほとんどが現在デファクトスタンダードとして通用表示することができる。

しているオープンシステム技術を採用した。これは、Ｗｅｂ、Ｊａｖａなど今後の主流技術に柔軟に移行できること（5）ダム情報表示機能
主要なダムを管理するための各種情報（ダム水位、雨量、河川流量などを表示する（図−７）。

を目指したためである。
今後はさらに、システム化業務範囲を広げ、操作性の向上などを図っていく。
参考文献
１）吉岡 隆一他：Ｃ／Ｓネットワーキング、日経ＢＰ出版センター、
1995
２）三喜 英行他：３層クライアント／サーバ・システム構築技法、
1996
３）メリリー・フォード他：インターネットワーキング技術ハンドブッ
ク、プレンティスホール、1997

図−７ ダム情報画面

181