入札公告（説明書）

令和 6 年 6 月 7 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 梅木 秀郎
次のとおり簡易公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書【電子入札】、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 6 年 4 月版）（以下「共通入札
公告」という。
）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

北陸自動車道 古川橋補修設計

1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 新潟支社長 梅木 秀郎

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（電子メールアドレス）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書【電子入札】[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書【電子入札】 [7]②に示す閲覧資料の有
無：
「無」

1-12

見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1

1-13

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「参加表明書」の提出期限日

2-2

契約図書の配布期
入札公告の日 から 令和 6 年 6 月 24 日まで間【提出期限】
入札公告の日 から 令和 6 年 6 月 24 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1 及び 4-3-5～4-3-11 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
参加表明書の提出 なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札期限者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類
を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細
は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通
郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 参加表明書様式 1（2） 参加表明書様式 2（3） 参加表明書様式 3

2-4

2-5

2-6

技術提案書の提出 令和 6 年 7 月 22 日を予定
者の選定及び提出 ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付
要請日
します。

非選定通知にかか
非選定の通知をした日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内る理由の説明請求期限日【提出期限】
令和 6 年 8 月 19 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-3-8～4-3-11 に示す技術提案書に関する事項及び技術提案書の
別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。
提出期限【提出方法】
電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄に、技術提案書に必要な書類一式を添付し提出すること。
2

2-7

2-8

2-9

2-10

2-11
2-12

2-13

技術提案書に関するヒアリング期間

なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、以下に示す 1）又は 2）の手続きにより提出すること。
1） 事前に電子メールアドレスを登録のうえ（入札者に対する指示書【電子入札】の冒頭「お知らせ」参照）、電子メールにより提出するとともに、電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄には、技術提案書様式１のみを添付し提出すること。
2） 入札者に対する指示書【電子入札】の様式 1「郵送提出について」を作成し、技術提案書に必要な書類と伴に書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒
頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により 2 部提出するとともに、電子入札システ
ムの『技術提案書』画面の添付欄には、様式 1「郵送提出について」のみを添付すること。
【実施期間】
令和 6 年 8 月 20 から 令和 6 年 9 月 6 日 までを予定【実施場所】NEXCO 東日本 新潟支社 会議室 又は Web 会議システム
令和 6 年 10 月 7 日を予定
技術提案書の特定※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付
通知日します。
非特定通知にかか
非特定の通知をした日の翌日から起算して 7 日（休日を含まない。
）
る理由の説明請求以内
期限日【提出期限】
令和 6 年 8 月 19 日 16 時 00 分
※参考見積書の提出対象者は、技術提案書の提出者のみとする。
設計関係図書で示す参考業務規模に対する技術提案書の提案内容に基づく参考見積書を提出すること。
参考見積書の提出
期限【提出方法】
参考見積書を Microsoft Excel 形式及び PDF 形式（書留郵便等の場合は CD-R 等に保存）で、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書【電子入札】の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。
参考見積書に関す
令和 6 年 8 月 20 日 から 令和 6 年 9 月 6 日 までを予定
る問い合わせ期間
訂正参考見積書提本件競争入札においては非該当。
出期限【提出期限】
特定した見積者に別途通知する。
見積書の提出期限
なお、共通入札公告 4-5 に示す見積合わせに関する事項を確認のう
え提出すること。
また、共通入札公告 4-4-1.ｲに示す内訳明細書についても見積書と3

併せて提出すること。
※内訳明細書は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 見積書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。
2-14

見積日時

特定した見積者に別途通知する。

2-15

見積執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 6 年 8 月 2 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16【受付方法】
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等（書留郵
本件競争入札に関便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書【電子入札】
する質問受付期間の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-17

質問に対する
回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

4

【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf※各文書について、電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒
頭「お知らせ」を参照して下さい。また、受付期限内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ZIP フ
ァイル形式による提出は受け付けておりません。

5

競争参加資格要件等一覧表
北陸自動車道 古川橋補修設計

業務名

調達手続の概要

競争契約の方法

簡易公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法―

見積活用方式の対象

有

基本契約方式の対象

対象外

評価値の算出方法

―

入札ボンド

対象外

履行ボンド

対象

審査時期

事前審査

設計業務名（その１） -下記に示す業種区分の「令和５・６年度競争参加資格」を有する者であること。
橋梁設計

業種区分
審査基準

審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求
める事項

業務段階１

業務段階２

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

業務段階３

同種業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

競争参加要件
同種業務

予定管理
技術者に
求める事
項

業務段階１

業務段階２

鋼構造・コンクリート

橋梁

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

業務段階３

基本（予備・概略）設計

審査基準日において、次に示すいずれかの技術者資格を有する者であること。

技術者資格①技術士【総合技術監理部門（建設部門－鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③RCCM（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも鋼・コンクリート分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

手持ち業務量手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以
上②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

133

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野
鋼構造・コンクリート

同種業務

業務段階１
橋梁

業務段階２

業務段階３

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

予定照査
技術者に
求める事
項
競争参加要件

審査基準日において、次に示すいずれかの技術者資格を有する者であること。

技術者資格①技術士【総合技術監理部門（建設部門－鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③RCCM（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも鋼・コンクリート分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

競争参加
資格未資
格者
その他

施工管理（調査等）業務の受注者

業務名）

上越管理事務所 橋梁施工管理業務務

業務名）

受注者名） 株式会社朝日コンサルタント
受注者名）

-

134

技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

簡易公募型プロポーザル方式_総合評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者
の経験及び
能力

実績等

企業の同種
業務の実績

評価点 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社

20点
20点

②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

10点
0点

次の基準で評価する。
評価基準
参加表明者
の経験及び
能力

実績等

企業の施工
管理業務の
実績

評価点 配点令和3年4月1日以降に履行完了したＮＥＸＣＯ東日本発注の施工管理業務実績に対し評価する①実績件数が３件

10点②実績件数が２件

6点③実績件数が１件

3点④上記に該当しない

0点

10点

次の基準で評価する。

参加表明者
の経験及び
能力

成績・表彰
等

企業の同種
業務の成績

評価基準
平成21年4月1日以降に受渡しが完了した同種業務実績に対し以下のとおり評価する（同種業務実績の業務評定点－70）
評価点＝配点×α×20
評価点は小数第2位以下を切り捨て小数第１位止めとする
業務評定点が90点以上の場合は、業務評定点を90点とする
業務評定点が70点以下の場合は、業務評定点を70点とする
α：発注組織係数
係数 aの設定は下記のとおり

評価点 配点

10～0
点
10点①NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本のいずれかが発注した同種業務実績

α＝1.0②国土交通省が発注した同種業務実績

α＝0.5

上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。

参加表明者
の経験及び
能力

成績・表彰
等

企業の同一
業種区分に
おける表彰
実績

評価基準
平成21年4月1日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が本業務と同一である場合に評価する。
ただし、平成２８年度以前に表彰を受けた業務のうち「環境調査」「交通量調査・解析」「気象関係調査」のいずれかは「環境関連調査」と、「標識設計」「造園設計」のいずれかは「その他土木設計」と、「電気設備設計」「通信設備設計」「機械設備設計」のいずれかは「施設設備設計」と、「権利調査」「土地評価調査」「物件等調査」「事業損失関係調査」のいずれかは「補償関連調査」とそれぞれ同一業種区分とする。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。

評価点 配点①NEXCO東日本の社長表彰又は支社長表彰の実績を有する

5点

5点②NEXCO東日本の事務所長表彰の実績を有する

2.5点③上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。
評価基準
企業の経験
及び能力

事故及び不誠実な行為審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価点 配点
-5点
-5点
-2点

◇留意事項
①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の
経験及び能
力

資格・実績
等

配置予定管
理技術者の
技術者資格

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

135

評価点 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者
資格」の①又は②に該当する

20点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者
資格」の③又は④に該当する

10点③上記に該当しない

不適20点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の
経験及び能
力

資格・実績
等

配置予定管
理技術者の
同種業務の
実績

評価点 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社

20点
20点

②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

10点
0点

次の基準で評価する。

配置予定管
理技術者の
経験及び能
力

成績等

配置予定管
理技術者の
同種業務の
成績

評価基準
平成21年4月1日以降に受渡しが完了した同種業務実績に対し以下のとおり評価する（同種業務実績の業務評定点－70）
評価点＝配点×α×20
評価点は小数第2位以下を切り捨て小数第１位止めとする
業務評定点が90点以上の場合は、業務評定点を90点とする
業務評定点が70点以下の場合は、業務評定点を70点とする
α：発注組織係数
係数 aの設定は下記のとおり

評価点 配点

15～0
点
15点①NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本のいずれかが発注した同種業務実績

α＝1.0②国土交通省が発注した同種業務実績

α＝0.5

上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以
上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５ いずれかに該当する件以上とする。

評価点 配点適不適

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体
制

業務実施体制の妥当性

技術提案書の提出者を選定する方法

以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
いずれも該当しない①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［共通仕様書1-49-12］（※調査等共通仕様書を適用する場合）/［共通仕様書1-47-12］（※施設工事調査等共通仕様書を適用する場合）に係る場合。
いずれかに該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

評価点 配点適
不適

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表
明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
③入札手続き中の事態等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は 求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

136

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

簡易公募型プロポーザル方式_総合評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準①実績件数が３件

参加表明者
の経験及び
能力

実績等

企業の施工
管理業務の
実績

令和3年4月1日以降に履行完了したＮＥＸＣＯ東日本発注の施工管理業務実績に対し評価する

評価点 配点
10点②実績件数が２件

6点③実績件数が１件

3点④上記に該当しない

0点

10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の
経験及び能
力

資格・実績
等

配置予定管
理技術者の
技術者資格

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価点 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者
資格」の①又は②に該当する

10点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者
資格」の③又は④に該当する

5点③上記に該当しない

不適

10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の
経験及び能
力

資格・実績
等

配置予定管
理技術者の
同種業務の
実績

評価点 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

10点
10点

5点
0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照
査技術者/
現場作業責
任者の経験
及び能力

資格・実績
等

配置予定照
査技術者/
現場作業責
任者の技術
者資格

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価点 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者/現場作業責任者に求める事項_技術者資格」の①又は②に該当する

5点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者/現場作業責任者に求める事項_技術者資格」の③又は④に該当する

2.5点③上記に該当しない

不適

5点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照
査技術者/
現場作業責
任者の経験
及び能力

資格・実績
等

配置予定照
査技術者/
現場作業責
任者の同種
業務の実績

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価点 配点

5点
5点

2.5点
0点

次の基準で評価する。
業務理解度

実施手順

その他

評価基準
業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

配点

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

10点

業務への取り組み姿勢
評価方法は次の通りとする。
①「業務への取り組み姿勢」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②次の審査基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
【配点が5点の場合】
5点（相対的に非常に優れている）
4点（相対的に優れている）
3点（普通）
0点（妥当でない）③各評価者の評価の平均点が評価点となる。

137

5点

10点

次の基準で評価する。

的確性

実現性

特定テーマに対する技術提案
独創性

特定テーマ

評価基準
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られな
い場合は特定しない。

配点

10点

15点

10点

耐震性能を確保する合理的な対策方法を決定するために橋全体系として設計上着目すべき点や検討事項

評価方法は次の通りとする。
①「特定テーマに対する技術提案」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②次の審査基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
【配点が5点の場合】
5点（相対的に非常に優れている）
4点（相対的に優れている）
3点（普通）
0点（妥当でない）③各評価者の評価の平均点が評価点となる。
次の基準で評価する。

参考業務規模評価基準
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模（税込）

技術提案書に関するヒヤリング

40百万円（１）ヒヤリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒヤリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒヤリングは質疑応答を含め60分程度とする。

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配点-