付録- 553 -

- 554 -１．日本産業規格(JIS)について
昭和 24 年に工業標準化法（昭和 24 年 6 月 1 日，法律第 185 号）が公布され、JIS 制度が確立された。この JIS 制度によって、わが国の製品規格の普及徹底、ひいては生産・流通・消費の一貫した合理化が推進されてきた。ところが近年の産業構造の変化を踏まえて、標準化対象のサービス業への拡大を含めた法改正が行われ、令和元年 7 月 1 日に工業標準化法にかわって、産業標準化法が施行された。なお、英語表記は JAPANESE INDUSTRIAL STANDARDS（略して JIS）で変わらない。産業標準化法の改正骨子は以下のとおりである。
① JIS の対象へのデータ、サービス、経営管理等の追加② JIS の制定・改定の迅速化③ 罰則の強化④ 国際標準化の促進
土木材料仕様書で取扱う鉱工業品については、本法改正によって大きな影響はなく、前回改定（平成 16 年 6 月 9 日法律第 95 号）の流れをそのまま踏襲している。
前回の改正点は以下のとおりである。
①

国（主務大臣）による認定制度から国により登録を受けた民間の第三者機関（登録認証機関）
が行う認証制度へ移行②「指定商品制」の廃止③

JIS 適合性表示の自由度向上

この法改正で、これまでの「JIS 認定製品」から「JIS 認証製品」へと制度改正が行われ、さらに、国際標準化の促進が提唱されて、ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）規格との整合性も図られた。
このような JIS 法の改正の流れは、材料仕様書に記載されている個別の製品規格にも影響を及ぼしている。たとえば、プレキャストコンクリート製品に関する日本産業規格（JIS A 5361～5373）
において見られるように、従来の「個別製品規格」を廃し「基本規格と構造別製品群規格」に統合
再編する動きが顕著になっている。さらに「品質規定」の規格から、製品の性能の標準化を基本とした「性能規定」の規格へと進み、製品の形状寸法、製造方法、使用材料などの詳細仕様は JIS 規
格には記載されないこととなった。今後、JIS 規格見直しとともに、こうした傾向はより顕著に現れるものと考えられる。
産業標準化法の第 69 条では，
「国及び地方公共団体は，鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき，その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるとき（中略）は，日本産業規格を尊重してこれをしなければならない。
」と定められており、JIS 準拠の励行義務を課している。したがって、本土木材料
仕様書も JIS に準拠できる品目については、積極的に JIS 規格を取入れて改定している。また、土木材料仕様書は品質を規定するものであるのでコンクリート二次製品のように、JIS に記載されている「推奨仕様」（品質のみなし仕様）に基づいて規定しているものもある。

- 555 -

２．試験委嘱指定申請書（統一様式）- 556 -

３．「コンクリートの耐久性向上」仕様書(土木)３．１． コンクリート中の塩化物総量規制
1) 適用範囲
本規制で対象としているのは、鉄筋や PC 鋼材を補強として用いているコンクリート構造物
や工場製品であり、ここではそれらに用いられているコンクリートやグラウトの塩化物総量を規制するものである。ただし、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよい場合は除く。
2) 実施対象工種2).1. 河川関係
水門、樋門、樋管、排水機場、堰、床固め、護岸(根固めブロックを含む)、砂防ダム、流路工。
2).2. RC スラブ橋、RC T 桁橋上部工、PC プレテンション橋、PC ポストテンション橋上部工、鋼橋 RC 床版、橋台、橋脚、擁壁(H=1m 以上)、門型、箱型函渠、洞門、トンネル、共同溝、
コンクリート舗装。
2).3. 上記工種の基礎工(場所打ち杭等)も対象とする。
2).4. 適用範囲の主旨に沿った、その他規制を必要とする鉄筋コンクリート構造物。
3) 塩化物総量の規制値
塩化物総量の規制値は、下記の表のとおりとする。
塩化物総量の規制値

0.30kg/ｍ3( Cl 重量)

種類
鉄筋コンクリート部材
ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)
用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材
鉄筋コンクリート製品
ポストテンションプレストレストコンクリート製品
プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材
シース内のグラウト
オートクレープ養生を行う製品
プレテンションプレストレストコンクリート製品
ポストテンションプレストレストコンクリートのグラウト
用ぺ一ストまたはモルタル※ なお、アルミナセメントを使用する場合は、電食のおそれのある時等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料が無い場合は、塩化物総量の規制値は、0.30kg/m3
( Cl 重量)とする。
【解説】
アルミナセメントを用いる場合に、コンクリート中に塩化物が含まれると凝結や硬化が著しく阻害されることがある。
4) 測 定4).1. レディーミクストコンクリートを購入する場合
塩化物総量の測定は、コンクリート打設前に荷卸し地点で請負者が行い、その品質について請負者が責任を負う。ただし、請負者がやむをえず測定をコンクリート製品工場で行- 557 -

う場合は、請負者の現場技術者が立会えばコンクリート製品工場で行うことができる。
4).2. 工場製品を購入する場合
工場製品を購入する場合は塩化物総量の測定に立会うことができない。従って、製造時に測定された品質管理データを提出させ、塩化物総量が規制値以下であることを請負者が確認する。
5) 測定器及び測定方法5).1. 測定器
測定器は、その性質について(財)国土開発技術研究センターの評価を受けたものを使用する。
5).2. 容器その他の器具
測定に必要な資料の量は測定器によって多少異なるが 1～3 リットル程度であり、試料を入れる容器はプラスチック容器かステンレス容器とする。
5).3. 測定方法
1 回の試験では、同一試料で 3 回測定を行い平均値を求めるものとする。
5).4. 塩化物総量の計算に用いる単位水量
塩化物総量の計算には示方配合に示されている単位水量を用いるものとする。
6) 検 査6).1. 検査の場所
検査は、原則としてコンクリート打設場所で行う。ただし、請負者の現場技術者が立会う場合は工場で行うことができる。
6).2. 検査の回数
コンクリート打設が午前と午後にまたがる場合は、１日につき２回以上(午前・午後)コンクリート打設前に行うものとする。ただし、打設量が少量で、半日で打設が完了するような場合は、１回でよい。また、コンクリートの種類(材齢及び配合等)や工場が変わる場
合については、その都度１回以上の検査をするものとする。
6).3. 検査結果の判定
検査結果の判定は、検査ごとに行うものとし、それぞれの検査における 3 回の測定値の平均が 3)の項に示す塩化物総量の規制値以下であることをもって合格とする。なお、検査の結果不合格になった場合は、その運搬車のコンクリートの受取を拒否するとともに、次の運搬車から毎回試験を行い、それぞれの結果が規制値を下回ることが確認されたのち、そのコンクリートを用いるものとする。ただし、この場合塩化物総量が安定して規制値を下回ることが確認できれば、その後の試験は通常の頻度で行ってよいものとする。
6).4. 工場製品の検査
6).4.1. 製品検査
製造時の塩化物総量の試験成績または、別紙様式「コンクリートの塩分測定表」を提出させ確認するものとする。
6).4.2. 製造者の品質管理
試験は打込み前のフレッシュコンクリートについて行う。試験方法はレディーミク
ストコンクリートに準ずるものとする。
6).5. 監督員の確認- 558 -

監督員は請負人より試験成績または、検査表を提出させ確認するものとする。
7) 再検査原則として、測定器の作動に異常があると思われる場合以外は再検査をおこなわないものとする。
8) 測定記録
測定結果は別紙様式「コンクリート中の塩分測定表」により提出するものとする。請負者は測定試験結果の記録及び測定器の表示部を１回の測定ごとに撮影したカラー写真を保管しておくものとし、監督員から提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。

- 559 -

３．２． アルカリ骨材反応抑制対策
1) 適用範囲
建設局が築造する土木構造物に使用されるコンクリート及びコンクリート工場製品に適用する。ただし、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよいものは除く。
2) 抑制対策
土木構造物及び工場製品に使用するコンクリートは、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の 2).1～2).3 のうちいずれか１つについて確認をとらなければならない。
2).1. コンクリート中のアルカリ総量の抑制
アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１ｍ3 に含まれるアルカリ総量を Na 2 O 換算で 3.Okg 以下にする。
2).2. 抑制効果のある混合セメント等の使用
JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント(Ｂ種またはＣ種)あるいは JIS R 5213
フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント(Ｂ種またはＣ種)、若しくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。
2).3. 安全と認められる骨材の使用
骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)※の結果で無害と確認された骨材を使用する。
※ 試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)、または JIS A
1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)による。
なお、海水または潮風の影響を著しく受ける地域において、アルカリ骨材反応による損傷が構造物の安全性に重大な影響を及ぼすと考えられる場合（前記 2).3 の対策をとったものは除く)には、
塩分の浸透を防止するための塗装等の措置を講ずることが望ましい。

- 560 -

アルカリ骨材反応抑制対策実施要領
アルカリ骨材反応抑制対策について、一般的な材料の組み合わせのコンクリートを用いる
際の実施要領を以下に示す。
特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行う。
1) 現場における対処の方法
1).1. 現場でコンクリートを製造して使用する場合
現地における骨材事情、セメントの選択の余地等考慮し、2).1.～2).3.のうちどの対策を用いるかを決めてからコンクリートを製造する。
1).2. レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合
レディーミクストコンクリート生産者と協議して、2).1.～2).3.のうちどの対策によるものを納入するかを決め、それを指定する。
なお、2).1.、2).2.を優先する。
1).3. コンクリート工場製品を使用する場合
コンクリート工場製品(プレキャスト製品)を購入して使用する場合、製造業者に 2).1～
2).3 のうちどの対策によっているかを報告させ、適しているものを使用する。
2) 検査・確認の方法
2).1. コンクリート中のアルカリ総量を抑制する場合
試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち、直近 6 ヶ月の最大の値( Na 2 O 換算値%)/100 × 単位セメント量(配合表に示された値㎏/m3) ＋ 0.53×(骨材中の NaCl ％)/1OO × (当該単位骨材量 kg/ｍ3) ＋ 混和剤中のアルカリ量(㎏/m3)が 3.O ㎏/m3 以下であることを計算で確かめるものとする。
防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。なお、
ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメ
ントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が 2.5kg/ｍ3 以
下であることを確かめればよいものとする。
2).2. 抑制効果のある混合セメント等を使用する場合
高炉セメントＢ種またはＣ種、若しくはフライアッシュセメントＢ種またはＣ種※1 であることを試験成績表で確認する。
また、混和材をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。
2).3. 安全と認められる骨材を使用する場合
JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)による骨材試験は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月かつ産地が変わった場合に信頼できる試験機関※2 で行い、試験に用いる骨材の採取には請負者が立ち会うことを原則とする。
また、JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)による骨材試
験の結果を用いる場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験機関※2
において、JIS A 1804「コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)」で骨材が無害であることを確認するものとする。この場合、試験- 561 -

に用いる骨材の採取には、請負者が立ち会うことを原則とする。
なお、二次製品で既に製造されたものについては、請負者が立会い、製品に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。
フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材および石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。
2).4. 監督員の確認
監督員は、請負者より試験成績書、ミルシート等を提出させ確認するものとする。
※1 高炉セメントＢ種は、べースセメントのアルカリ量 O.8％以下ではスラグ混合比 40％以
上、その他の場合は 50％以上でなければならない。また、フライアッシュセメントＢ種は、
べースセメントのアルカリ量 O.8％以下ではフライアッシュ混合比 15％以上、その他の場
合は 20％以上でなければならない。
※2 公的機関またはこれに準ずる機関(大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験
機関、その他信頼に値する民間試験機関)とする。
なお、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい。
3) 外部からのアルカリの影響について
2).1.および 2).2.の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。
そこで、以下のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等により塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。
① 既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合② 2).1.、2).2.の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合③ 橋桁等、被害を受けると重大な影響を受ける場合- 562 -

３．３． 土木コンクリート構造物の品質確保
コンクリート構造物の耐久性向上を図るため、図１によりコンクリートの品質確保を実施する。

対象のコンクリート構造物は？
無筋構造物

鉄筋構造物
ただし、
長期の耐久性や高い強度を期待しない構造物、鉄筋を有しない小型構造物等
は、適用範囲外とする。
（実施要領２による）

水セメント比≦６０％

水セメント比≦５５％

規定した水セメント比により、対象構造物を施工

対象構造物は、以下の重要構造物
か？
①高さ 5m 以上の擁壁②内空断面積 25 ㎡以上のカルバート類③橋梁上部工・下部工（PC 構造物は除く）④トンネル⑤高さ 3m 以上の堰・水門・樋門⑥その他①～⑤の準ずる重要構造物

そのとおり
重要構造物
である

いいえ

品質確保の
取組み終了
テストハンマーによる強度推定調査を実施。
結果はＯＫ？
（実施要領 4-2 による）

ＯＫ

ＮＧ

強度推定調査の結果がＮＧ
強度推定調査を再度実施
結果はＯＫ？

ＮＧ（実施要領 4-2⑤による）

ＯＫ

強度推定調査の結果がＯＫ
または再調査の結果がＯＫ
または圧縮強度試験の結果がＯＫ

ＯＫ

再調査の結果がＮＧ
コアを採取し圧縮強度試験を実施
結果はＯＫ？
（実施要領 4-3 による）

ＯＫ

ＮＧ

圧縮強度試験の結果がＮＧ
ひび割れ調査を実施
・展開図等を作成

品質確保の
取組み終了

（実施要領 5 による）主管部または土木技術支援・人材育成セン
ターとの検討により適切な対処を図る

図１ 「土木コンクリート構造物の品質確保」実施フロー- 563 -

土木コンクリート構造物の品質確保に関する実施要領
１．目的
この実施要領は、東京都建設局が施行する土木コンクリート構造物について、品質確保に関する事項を定めることにより、土木コンクリート構造物の耐久性向上を図ることを目的とする。
２．適用範囲鉄筋コンクリート構造物及び無筋コンクリート構造物に適用する。
なお、高さ１ｍ以下の重力式擁壁、街きょ、ブロック基礎等の鉄筋を有しない小型構造物、裏込めコンクリート・間詰コンクリート・均しコンクリート等のように高い強度や、仮設構造物のように長期の耐久性を期待しなくてもよい構造物は、適用範囲外とする。
ただし、化学的侵食や凍結融解作用等の環境的影響を著しく受ける場合等は適用する。
３．水セメント比の規定① 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環境条件の場合のコンクリート
構造物に使用するコンクリートの水セメント比を以下のとおりとする。
・鉄筋コンクリートについては、５５％以下とする。
・無筋コンクリートについては、６０％以下とする。
② 水セメント比の確認については、請負者が作成した示方配合表により行うこととするが、自記計量記録装置を備えている生産者に対しては出荷時の記録の提供を求め、確認に努めることとする。
４．品質確保４－１ 適用範囲
以下の構造物において、品質確保の取組みを行うこととする。ただし、プレキャスト製品は除く。
① 高さ５ｍ以上のコンクリート擁壁② 内空断面積が２５ｍ2 以上の鉄筋コンクリートカルバート類③ 橋梁上部工・下部工（ただしＰＣ構造物は除く）④ トンネル⑤ 高さ３ｍ以上の堰・水門・樋門⑥ その他、①～⑤に準ずる重要な土木コンクリート構造物
４－２ テストハンマーによる強度確認
コンクリートの適切な施工を確認するため、４－１に示す重要な土木コンクリート構造物において施工完了後、請負者へテストハンマーによる材齢２８日強度の推定調査を実施さ- 564 -

せ、調査結果を提出させる。
テストハンマーによる強度推定調査は、以下に基づき実施する。
（１）調査頻度
調査頻度は、コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間（伸縮目地間）、トン
ネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを １構造物の単位とし、各単位につき３ヶ所の調査を実施する。
（２）測定① 測定方法
測定方法は、「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法（ＪＳＣＥ－Ｇ５０４－２０１３）」により実施する。
※「コンクリート標準示方書（規準編）」参照②測定時期
測定時期は、監督員と請負者との協議により決定する。
なお、材齢２８日～９１日の間での測定が望ましいが、やむを得ず材齢１０日～２８日までの間で測定を行う場合には、算出された推定強度を補正して評価する。
③測定の立ち会い
監督員は、
テストハンマーによる強度推定調査の実施にあたっては、適宜、立ち会うこと。
④調査結果の報告
調査の報告にあたっては、構造物毎に別添様式－１、２により調査票を作成し、監督員あて報告させるとともに、完了検査時にも提出させる。
⑤調査結果の確認と再調査
監督員は、測定値（反発硬度）により換算して求めたテストハンマーによる推定強度が設
計基準強度に達していることを確認する。
推定強度が設計基準強度に達していない場合は、その箇所の周辺において、再調査を５ヶ所実施する。
４－３ コア採取による圧縮強度確認
テストハンマーによる強度推定調査の再調査の結果、５ヶ所の平均推定強度が設計基準強度に達しない場合、もしくは１ヶ所の推定強度が設計基準強度の８５％を下回った場合には、以下により原位置のコア採取による圧縮強度試験を実施する。
なお、寒冷期の打設では強度増進が遅い場合もあるため、養生期間の積算温度や打設時に採取した供試体による圧縮強度試験値を考慮する等、慎重に実施すること。
- 565 -

（１）コアの採取①コア採取の方法
コア採取、圧縮強度試験の方法は「コンクリートからのコア及びはりの切取り方法並びに強度試験方法（JIS A 1107-2012）」により実施する。
なお、コア採取にあたっては、監督員の立ち会いを要する。
※「コンクリート標準示方書（規準編）」参照②コア採取位置等
所定の強度に達しない箇所の付近において、原位置のコアを３個採取するものとし、コア採取位置については、監督員と請負者との協議により決定する。
なお、コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の決定に際しては、設置された鉄筋等を損傷させないよう十分な検討を行う。
（２）圧縮強度試験①試験実施先圧縮強度試験は、原則として、東京都、国、公立の試験研究機関、大学の研究室または公益法人の試験施設、その他これに準ずる試験研究機関で実施する。なお、試験設備を有す
る製造業者等で実施する場合は、監督員の立ち会いを要する。
②試験結果の報告
試験結果の報告にあたっては、構造物毎に別添様式－１、３により調査票を作成し、監督員あて報告させるとともに、完了検査時にも提出させる。
４－４ 圧縮強度試験結果が所定の強度を得られなかった場合等の対応
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度を得られない場合、もしくは１個の強度が設計基準
強度の８５％を下回った場合は、主管部、土木技術支援・人材育成センター等との検討により適切な対処を図ること。
５．維持管理にあたっての基礎資料作成
工事完成後の維持管理等の基礎資料とするため、ひび割れの発生状況調査を、以下のとおり実施する。
（１）適用範囲
４－１に示す重要な土木コンクリート構造物とする。
（２）調査方法
ひび割れ幅０.２mm 以上のひび割れについて、展開図を作成し、展開図に対応する写真についても提出させる。

- 566 -

（３）調査時期
調査時期は、監督員と請負者との協議により決定する。
（４）調査結果の報告
調査の報告にあたっては、構造物毎に別添様式－４により調査票を作成し、監督員あて報告させるとともに、完了検査時にも提出させる。
（５）調査結果の評価
調査結果の評価にあたっては、別添（4-3 参考資料）「ひび割れ調査結果の評価に関する留意事項」を参考とする。

【解説】
１．この「土木コンクリート構造物の品質確保に関する実施要領」（以下、「本要領」という。
）は、
平成 15 年 3 月 13 日付 14 建総技第 360 号「『土木構造物の品質確保について』について（通知）」によっている。
２．本要領の「２．適用範囲」と「３．水セメント比の規定」について、平成 31 年 3 月 20 日付総務部技術管理課事務連絡「『土木構造物の品質確保について』の補足について（通知）
」
（以下、
「補
足通知」という。
）が出されているので注意を要する。
補足通知では、適用範囲外の構造物が示されているが、ただし書きで「高い強度や長期の耐久性を要するものとして各種基準類で別途定めがあるものは、それによること。
」とあり、別途基準類に定めのある場合、それに依ることになっている。
例えば、「河川構造物設計基準(令和３年１２月版)」の[設計編]＜運用編＞第９章河川では、９－１－２構造細目（２）護岸において、コンクリート強度と水セメント比の規定があるので、本要領では適用範囲外である裏込めコンクリートや間詰コンクリート、堤防取付擁壁であっても、河川構造物設計基準の規定を適用することになる。同様に、水中コンクリート使用の場合における水セメント比も、土木材料仕様書等の別途基準類があり、当該規定を適用する必要がある。
よって適用範囲については、構造物の名称や規模に囚われず、主要目的や施設に求められる機能を考慮して適用する必要がある。
３．本要領の「４－１適用範囲」は、プレキャスト製品を除く、「４－２テストハンマーによる強度確認」以降についての対象物の例示であり、「２．適用範囲」の水セメント比に関する適用範囲とは異なるものである。
４．
「４－２テストハンマーによる強度試験」は、施工完了後に行う強度試験である。コンクリート
打設時におけるコンクリート圧縮強度試験の結果如何にかかわらず、テストハンマーによる強度試験は実施する。その結果、テストハンマーによる推定強度が設計基準強度に達せず、さらに再調査でも設計基準強度に達しない場合、現場でコアを採取し、コンクリート圧縮強度試験を実施することになる。

- 567 -

様式－１

コンクリートの強度確認調査票（総括票）
調査票番号○○ブロック

工 事 件 名工 事 場 所
請 負 者 名
現場代理人氏名
測定者氏名
主任技術者又は監理技術者

測定対象構造物名
構 造 物 形 式
コンクリート呼び名

測 定 位 置測 定 年 月 日

水セメント比

測点№

令和

％

測点№

年

月

日

令和

測点№

年

月

日

令和

年

月

日

構 造 物 寸 法
コンクリートの設 計 基 準 強 度

Ｎ/㎜ 2

テストハンマー推 定 強 度テストハンマー推 定 強 度（ 再 調 査 ）

Ｎ/㎜ 2

Ｎ/㎜ 2
平均推定強度Ｎ/㎜ 2

コンクリートの圧縮強度試験結果

Ｎ/㎜ 2

最小推定強度

Ｎ/㎜ 2

Ｎ/㎜ 2
平均推定強度

Ｎ/㎜ 2

Ｎ/㎜ 2

添 付 資 料
摘要

- 568 -

Ｎ/㎜ 2

最小推定強度
Ｎ/㎜ 2

Ｎ/㎜ 2

Ｎ/㎜ 2
平均推定強度
Ｎ/㎜ 2

最小推定強度
Ｎ/㎜ 2

Ｎ/㎜ 2

様式－２

テストハンマーによる強度推定調査票（測定票）
調査票番号 ○○ブロック－
構 造 物 形 式
調 査 箇 所

測点№

測点№

測点№

測点№

測点№

推 定 強 度（Ｎ/㎜ 2）

反 発 硬 度平 均 反 発 硬 度
打 撃 方 向※測定角度を記入（ 補 正 値 ）

(

) (

・乾燥
乾 燥 状 態
※右欄に測定箇所の ・湿っている
乾燥状態を記す
・濡れている材

齢（ 補 正 値 ）

(

) (

) (

) (

・乾燥

・乾燥

・乾燥

・乾燥

・湿っている・湿っている・湿っている・湿っている・濡れている・濡れている・濡れている・濡れている

)

日

日

日

日

日

) (

) (

) (

) (

)

摘 要

※ 再調査の場合も本様式を使用し、調査票番号に枝番を付していく。
（例）○ブロック－２－２、３、・・・・※ 各補正値は、テストハンマー付属の取扱説明書により確認すること。

- 569 -

様式－３

圧 縮 強 度 試 験 調 査 票－原位置のコア採取による圧縮強度試験－

調査票番号 ○○ブロック

コンクリートの圧縮試験結果
構 造 物 形 式
調

査

箇

所

測点№

１

コア採取による
材 齢 ２８ 日
圧 縮 強 度 試 験

２
３
平
均

測点№

Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2

１
２
３

平
Ｎ/㎜ 均
2

［摘 要］

- 570 -

測点№

Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2

１
２
３

平
Ｎ/㎜ 均
2

Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2
Ｎ/㎜ 2

様式－４

ひび割れ調査票（総括票）
調査票番号○○ブロック

工 事 件 名工 事 場 所
請 負 者 名
現場代理人氏名
測定者氏名
主任技術者又は監理技術者

測定対象構造物名
構 造 物 形 式
コンクリート呼び名
Ｎ/㎜ 2 水セメント比

コンクリートの設計基準強度

調 査 位 置測点№

調 査 年 月 日

％

令和

年

月

日

構 造 物 寸 法
無
本数 ： １～２本 、 ３～５本 、 その他（約
ひび割れ総延長 ： 約本）

ｍ

最大ひび割れ幅（○で囲む）
ひ び 割 れ(無・有を○囲み) 有

０．２㎜以下 、 ０．３㎜以下 、 ０．４㎜以下 、 ０．５㎜以下
０．６㎜以下 、 ０．７㎜以下 、 ０．８㎜以下 、 その他（
推定発生時期（○で囲む）
数時間 ～ １日 、 数日 、 数十日以上（約
規 則 性
方

向

無 ・ 有

形 態

㎜）

日） 、 不明

網状 ・ 表層 ・ 貫通 ・ 表層及び貫通

主鉄筋方向 ・ 主鉄筋に対し直角方向 ・ 両方向 ・ 鉄筋とは無関
係

添付資料
摘要

- 571 -

別添 参考資料
ひび割れ調査結果の評価に関する留意事項【原因の推定方法】
原因の推定方法については、「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針-2022-」（日本コンクリート工学会）で詳しく述べられており、これを参考にするとよい。ひび割れの発生パターン（発生時期・規則性・形態）、コンクリート変形要因（収縮性・膨張性・その他）、配合（富配合・貧配合）、
気象条件（気温・湿度）を総合的に判断して、原因を推定することができる。
また、「コンクリート標準示方書（維持管理編）」（土木学会）においても、ひび割れの発生原因の推定等について記述されているので、参考にされたい。
【判断基準】
完成時に発生しているひび割れは、すべてが問題となるひび割れではない。例えばボックスカルバートの形状から発生することを避けられないひび割れがあるが、機能上問題は少ない。実際の運用にあたっては、対象とする構造物や環境条件により、補修・補強の要否の判断基準は異なる。
補修の要否に関するひび割れ幅については、「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針-2022-」を参考に判断するとよい。

- 572 -

４．セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験
実施要領(案)

１．適用範囲本試験要領は、セメント及びセメント系固化材を原位置もしくはプラントにおいて土と混合する
改良土の六価クロムの溶出試験に適用するものとし、対象工法は表－１のとおりとする。ここで、セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメ
ント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加剤を加えたものを含める。
２．試験の種類及び方法
本試験要領における六価クロム溶出試験は、以下の方法で構成される。
２．１．セメント及びセメント系固化材の地盤改良に使用する場合の試験
本試験では原地盤内の土と混合して施工される地盤改良を対象とする。
（１）配合設計の段階で実施する環境庁告示 46 号溶出試験(以下、「試験方法１」という)
環境庁告示 46 号の溶出試験は、土塊・団粒を粗砕した 2mm 以下の土壌を用いて６時問連
続振とうした後に、六価クロム溶出量を測定する方法である注 1)。この試験は、固化材が適切かどうかを確認することを目的に行う。
（２）施工後に実施する環境庁告示 46 号溶出試験(以下、「試験方法２」という)改良された地盤からサンプリングした試料を用い、実際に施工された改良土からの六価ク
ロムの溶出量を確認する目的で行う。
（３）施工後に実施するタンクリーチング試験(以下、「試験方法３」という)タンクリーチング試験は、塊状にサンプリングした試料を溶媒水中に静置して六価クロム
溶出量を測定する方法である(添付資料２を参照)。この試験は、改良土量が 5,OOOｍ3 注 2)程
度以上または改良体本数が 500 本程度以上の改良工事のみを対象に、上記（２）で溶出量が最も高かった箇所について、塊状の試料からの六価クロムの溶出量を確認する目的で行う。
（４）試験方法２及び３の実施を要しない場合
試験方法１で六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えなかったセメント及びセメント系
固化材を地盤改良に使用する場合、試験方法２及び３を実施することを要しない。ただし、火山灰質粘性土を改良する場合は、試験方法１の結果にかかわらず、試験方法２及び３を実施するものとする。
注１）環境庁告示 46 号溶出試験(添付資料１)のとおり、平成３年８月 23 日付け環境庁告示 46 号に記載された規格で行う。
注２）施工単位がｍ2 となっている場合はｍ3 への換算を行う。

２．２．セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合の試験
本試験は、以下に示すような再利用を目的とした改良土を対象とする。
1) 建設発生土及び建設汚泥の再利用を目的として、セメント及びセメント系固化材によって改良する場合
2) 過去もしくは事前にセメント及びセメント系固化材によって改良された改良土を掘削し、再利用する場合- 573 -

（１）配合設計、プラントにおける品質管理、もしくは改良土の供給時における品質保証の段階で実施する環境庁告示 46 号溶出試験(以下、「試験方法４」という)
この試験は、固化材が適切かどうか、もしくは再利用を行う改良土からの溶出量が土壌環
境基準値以下であるかを確認する目的で行う。
本試験は改良土の発生者(以下、「供給する者」という)が実施し、利用者(以下、「施工する者」という)に試験結果を提示しなければならない。また、利用者は発生者から試験結果の提示を受けなければならない。環境庁告示 46 号溶
出試験の方法は２．１．
（１）に同じ。
（２）施工後に実施する環境庁告示 46 号溶出試験(以下、「試験方法５」という)
２．１．
（２）に同じ。ただし、本試験は改良土を施工する者が実施する。
（３）施工後に実施するタンクリーチング試験(以下、「試験方法６」という)
２．１．
（３）に同じ。ただし、本試験は改良土を施工する者が実施する。
３．供試体作成方法及び試験の個数
工事の目的・規模・工法によって必要となる供試体作成方法及び試験の数は異なるが、以下にその例を示す。
３．１．セメント及びセメント系固化材を地盤改良に使用する場合（１）配合設計の段階で実施する環境庁告示 46 号
溶出試験(「試験方法１」に対して)
室内配合試験時の強度試験等に使用した供試体から、400～500g 程度の試料を確保する。
配合設計における室内配合試験では、深度方向の各土層(あるいは改良される土の各土質)ごとに、添加量と強度との関係が得られるが、実際には右図のように、室内配合試験を行った添加量(配合Ａ，Ｂ，Ｃ)と、現場添加量(目標強さに対応した添加量)とが一致しない場合が多い。そのため、室内配合試験のなかから、現場添加量に最も近い添加量の供試体(配合Ｃ)を選び、各土層(あるいは改良される土の各土質)ごとに供試体(材齢７日を基本とする)を１
検体ずつ環境庁告示 46 号溶出試験に供する。
（２）施工後に実施する環境庁告示 46 号溶出試験(「試験方法２」に対して)
現場密度の確認あるいは一軸圧縮強さなどの品質管理に用いた、もしくは同時に採取した試料(材齢 28 日を基本とする)から、400～500g 程度の試料を確保する。なお、試料の個数は、以下のように工法に応じたものを選択する。
＜試験個数１＞ 表層安定処理工法、路床工、上層・下層路盤工、改良土盛土工など
1) 改良土量が 5,OOOｍ3 以上の工事の場合
改良土 1,000ｍ3 に１回程度(１検体程度)とする。
2) 改良土量が 1,000ｍ3 以上 5,OOOｍ3 未満の工事の場合
１工事当たり３回程度(合計３検体程度)
3) 改良土量が 1,000ｍ3 に満たない工事の場合
１工事当たり１回程度(合計１検体程度)- 574 -

＜試験個数２＞ 深層混合処理工法、薬液注入工法、地中連続壁土留工など
1) 改良体が 500 本未満の工事の場合
ボーリング本数(３本)×上中下３深度(計３検体)=合計９検体程度とする。
2) 改良体が 500 本以上の工事の場合
ボーリング本数(３本＋改良体が 500 本以上につき 250 本増えるごとに１本)×
上中下３深度(計３検体)＝合計検体数を目安とする。
（３）タンクリーチング試験(「試験方法３」に対して)改良土量が 5,OOOｍ3 程度以上または改良体本数が 500 本程度以上の規模の工事においては、施工後の現場密度の確認あるいは一軸圧縮強さなどの品質管理の際の各サンプリング地
点において、できるだけ乱れの少ない十分な量の試料(500g 程度)を確保し、乾燥させないよ
う暗所で保管する。タンクリーチング試験は、保管した試料のうち「試験方法２」で溶出量が最大値を示した箇所の１試料で実施する。
３．２．セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等を再利用する場合（１）配合設計、土質改良プラントの品質管理、改良土の供給時における品質保証の段階で実施する環境庁告示 46 号溶出試験(「試験方法４」に対して)
1) 建設発生土及び建設汚泥の再利用を目的として、セメント及びセメント系固化材によって改良する場合
室内配合試験による配合設計を行う場合は３.１（１）に同じ。ただし、配合設計を行わない場合においては、製造時の品質管理もしくは供給時における品質保証のための土質試
験の試料を用いて、1,000ｍ3 程度に 1 検体の割合で環境庁告示 46 号溶出試験を行う。
2) 過去もしくは事前にセメント及びセメント系固化材によって改良された改良土を掘削し、再利用する場合利用者に提示する品質保証のための土質試験の試料を用いて、1,000ｍ3 程度に１検体の割合で環境庁告示 46 号溶出試験を行う。
（２）施工後に実施する環境庁告示 46 号溶出試験(「試験方法５」に対して)
３．１．
（２）に同じ。ただし、「試験方法２」を「試験方法５」と読み替える。
（３）タンクリーチング試験(「試験方法６」に対して)
３．１．
（３）に同じ。ただし、「試験方法３」を「試験方法６」と読み替える。

- 575 -

表－1 溶出試験対象工法
工 種

種 別

細 別
粉体噴射撹拌
高圧噴射撹拌

固 結 工スラリー撹拌

＜深層混合処理工法＞地表からかなりの深さまでの区間をセメント及びセメント系固化材と原地盤土とを強制的に撹拌混合し、強固な改良地盤を形成する工法
地盤中に薬液(セメント系)を注入して透水性

薬液注入

地盤改良工

工 法 概 要の減少や原地盤強度を増大させる工法＜表層混合処理工法＞セメント及びセメント

表層安定処理工安定処理

路床安定処理工路床安定処理系固化材を混入し、地盤強度を改良する工法
路床土にセメント及びセメント系固化材を混合して路床の支持カを改善する工法＜セメント安定処理工法＞現地発生材、地域産

舗 装 工

舗装工各種

下層路盤

材料またはこれらに補足材を加えたものを骨上層路盤材とし、これにセメント及びセメント系固化材を添加して処理する工法
地中に連続した壁面等を構築し、止水壁及び土

仮 設 工

地中連続壁工(柱列式)

留擁壁とする工法のうち、ソイルセメント柱列
柱列杭壁等のように原地盤土と強制的に混合して施工されるものを対象とし、場所打ちコンクリー
ト壁は対象外とする＜備考＞
1. 土砂にセメント及びセメント系固化材を混合した改良土を用いて施工する、盛土、埋戻、土地造成工法についても対象とする。
2. 本試験要領では、石灰パイル工法、薬液注入工法(水ガラス系・高分子系)、凍結工法、敷設材工法、表層排水工法、サンドマット工法、置換工法、石灰安定処理工法は対象外とする。

- 576 -

添付資料１

土壌の汚染に係る環境基準について(抜粋)(平成 3 年 8 月 23 日環境庁告示第 46 号)
改正平成 5 環告 19・平成 6 環告 5・平成 6 環告 25・平成 7 環告 19・平成 10 環告・21

公害対策基本法(昭和 42 年法律第 132 号)第 9 条の規定に基づく土壌の汚染に係る環境基準について次のとおり告示する。
環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 16 条第 1 項による土壌の汚染に係る環境上の条件につき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準(以下「環境基準」という)並びにその達成期間等は、次のとおりとする。
第１ 環境基準１ 環境基準は、別表の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の環境上の条件の欄に掲げるとおりとする。
２ １の環境基準は、別表の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土壌の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合における既定値によるものとする。
３ １の環境基準は、汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所及び原材料の堆積場、廃棄物の埋立地その他の別表の項目の欄に掲げる物質の利用又は処分を目的として現にこれらを集積している施設に係る土壌については、適用しない。
第２ 環境基準の達成期間等
環境基準に適合しない土壌については、汚染の程度や広がり、影響の態様等に応じて可及的速やかにその達成維持に努めるものとする。
なお、環境基準を早期に達成することが見込まれない場合にあっては、土壌の汚染に起因する
環境影響を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
別 表
項
六価クロム

環 境 上 の 条 件
検液１ℓにつき 0.05mg 以下であるこ
と。

測

定

方

法

規格 65.2 に定める方法

備 考
１ 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
付 表
検液は、次の方法により作成するものとする。
１ カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、ＰＣＢ及びセレンについては次の方法による。
（1） 採取した土壌の取扱い
採取した土壌はガラス製容器又は測定の対象とする物質が吸着しない容器に収める。試験は土壌採取後直ちに行う。試験を直ちに行えない場合には、暗所で保存し、できるだけ速やかに試験を行う。
（2） 試料の作成
採取した土壌を風乾し、中小礫、木片等を除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製の 2mmの目のふるいを通過させて得た土壌を十分混合する（3） 試料液の調整
試料を（単位 g）と溶媒（純水に塩酸を加え、水素イオン濃度指数が 5.8 以上 6.3 以下となるようにしたもの）（単位 mℓ）とを重量体積比 10％の割合で混合し、かつ、その混合液が500mℓ以上となるようにする。
（4） 溶出調製した試料液を常温（おおむね 20℃）常圧（おおむね 1 気圧）で振とう機（あらかじめ振とう回数を毎分約 200 回に、振とう幅を 4cm 以上 5cm 以下に調整したもの）を用いて 6 時
間連続して振とうする。
（5） 検液の作成（1）から（4）の操作を行って得られた試料液を 10 分から 30 分程度静置後、毎分 3,000
回転で 20 分間遠心分離した後の上澄み液を孔経 0.45μm のメンブランフィルターでろ過してろ液を取り、定量に必要な量を的確に計り取って、これを検液とする。

- 577 -

参考-1
分析方法と留意点
分析方法の概要とその留意点は、次のとおりである。
出典：「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」(（社）土壌環境センター編、平成 11 年 3 月改訂版 参考資料 4 記載のものを一部改変)(1) 土壌中重金属等の溶出量分析法（土壌環境基準、平成 3 年 8 月 23 日付け環境庁告示第 46 号に掲げる方法）① 検液の作成（溶出方法）
土壌の取扱い1) 採取した土壌はガラス製容器等に収める。
試験を直ちに行えない場合には、暗所に保存する。

試料の作成
2) 採取した土壌を風乾し、中小礫、木片等を除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属性の2mm の目のふるいを通過させて得た土壌を十分混合する。

試料液の調製
3) 試料（g）と溶媒（純水に塩酸を加えて pH=5.8～6.3 としたもの（mℓ））とを 1:10（W:V）の割合で混合する。
4) 混合液が 500mℓ以上となるようにする。

溶 出5) 常温（おおむね 20℃）常圧（おおむね 1 気圧）で振とう機（振とう回数毎分 200 回、振とう幅 4～5cm）を用いて 6 時間連続振とうする。

静 置
6) 溶出した試料液を 10～30 分程度静置する。

ろ 過7) 試料液を毎分 3,000 回転で 20 分遠心分離した後の上澄み液をメンブランフィルター（孔
径 0.45μm）を用いてろ過してろ液を取り、検液とする。
検 液- 578 -

② 定量方法(イ) ジフェニルカルバジド吸光光度法（JIS K 0102 の 65.2.1）

鉄等の除去
1) 検液 40mℓまでを分液ロート(100mℓ)にとり、採取した検液 20mℓにつき硫酸(1+1)5mℓを加え、これに過マンガン酸カリウム溶液を滴加し、わずかに着色させる。
2) クペロン(5％)5mℓ、クロロホルム 10mℓを加えて 30 秒間振り混ぜ、静置後、水層ををビーカーに移す。

検液採取
3) 水層の適量（Cr(Ⅵ)として 0.002～0.05mg を含む）をＡ、Ｂ 2 個のビーカーにとり、
水酸化ナトリウム溶液(4％)で中和る。

ビーカーＡ

ビーカーＢ

4) メスフラスコＡ(50mℓ)

4)

メスフラスコＡ(50mℓ)に移し、硫酸(1+9)に移し、硫酸(1+9) 3mℓを

3mℓ及びエタノール(95％)を少量加え、煮沸加える。

し、Cr(Ⅵ)を Cr(Ⅲ)に還元する。放冷後メ
スフラスコＢ(50mℓ)に移す。

反 応
5) メスフラスコＡ及びＢを約 15℃に保ち、それぞれにジフェニルカルバジド溶液(1％)
1mℓずつ加え、直ちに振り混ぜ、水を加えて 50mℓの定容とし、5 分間放置する。

吸光度測定
6) メスフラスコＡの溶液の一部を吸収セルに移し、メスフラスコＢの溶液を対照液として
波長 540nm 付近の吸光度を測定する。

- 579 -

(ロ) フレーム原子吸光法（JIS K 0102 の 65.2.2）
六価クロム①試料の適量を採り、0.1～1mol/ℓの硝酸溶液とする(注) 懸濁物を含む場合はろ過するクロム(Ⅲ)が含まれる場合②500mℓ以下の試料を採り、硫酸アンモニウム鉄(Ⅲ)溶液 1mℓ、アンモニア溶液を加え、微アルカリ性で煮沸する。ろ過し、温硝酸アンモニウム溶液で洗浄する。ろ液と洗液を合わせ、硝酸を用いて 0.1～0.5mol/ℓの硝酸溶液とする

試料の一定量をフレーム中に噴霧する

測定物質の波長（六価クロム（357.9nm））の指示値を測定する

試料と同量の水を用いて空試験を行い、試料の指示値を補正する

検量線から分析対象物質の量を求める- 580 -

(ハ) 電気加熱原子吸光法（フレームレス原子吸光法、JIS K 0102 の 65.2.3）
六価クロム①試料の適量を採り、0.1～1mol/ℓの硝酸溶液とする(注) 懸濁物を含む場合はろ過するクロム(Ⅲ)が含まれる場合②500mℓ以下の試料を採り、硫酸アンモニウム鉄(Ⅲ)溶液 1mℓ、アンモニア溶液を加え、微アルカリ性で煮沸する。ろ過し、温硝酸アンモニウム溶液で洗浄する。ろ液と洗液を合わせ、硝酸を用いて 0.1～0.5mol/ℓの硝酸溶液とする

試料の一定量をマイクロピペットで発熱体に注入

乾燥・灰化・原子化

測定物質の波長（六価クロム（357.9nm））の指示値を測定する

試料と同量の水を用いて空試験を行い、試料の指示値を補正する

検量線から分析対象物質の量を求める- 581 -

(ニ) ＩＣＰ発光分光分析法（JIS K 0102 の 65.2.4）
六価クロム①試料の適量を採り、0.1～1mol/ℓの硝酸溶液とする(注) 懸濁物を含む場合はろ過するクロム(Ⅲ)が含まれる場合②500mℓ以下の試料を採り、硫酸アンモニウム鉄(Ⅲ)溶液 1mℓ、アンモニア溶液を加え、微アルカリ性で煮沸する。ろ過し、温硝酸アンモニウム溶液で洗浄する。ろ液と洗液を合わせ、硝酸を用いて 0.1～0.5mol/ℓの硝酸溶液とする

試料をプラズマトーチ中に噴霧する

分析対象物質の波長（六価クロム（206.149nm））の発光強度を測定する試料と同量の水を用いて空試験を行い、試料の指示値を補正する

検量線から分析対象物質の量を求める- 582 -

(ホ) ＩＣＰ質量分析法（JIS K 0102 の 65.2.5）
六価クロム①試料の適量を採り、0.1～1mol/ℓの硝酸溶液とする(注) 懸濁物を含む場合はろ過するクロム(Ⅲ)が含まれる場合②500mℓ以下の試料を採り、硫酸アンモニウム鉄(Ⅲ)溶液 1mℓ、アンモニア溶液を加え、微アルカリ性で煮沸する。ろ過し、温硝酸アンモニウム溶液で洗浄する。ろ液と洗液を合わせ、硝酸を用いて 0.1～0.5mol/ℓの硝酸溶液とする

試料をＩＣＰ質量分析法に導入し、六価クロム（52or53）の測定質量数のイオンカ
ウント値を測定する試料と同量の水を用いて空試験を行い、試料の指示値を補正する

検量線から分析対象物質の量を求める- 583 -

添付資料２
タンクリーチング試験について
タンクリーチング試験は下図のように、施工後の品質管理等の際に確保した試料を、塊状のまま溶
媒水中に水浸し、水中に溶出する六価クロムの濃度を測定するものである。試験方法及び手順は以下のとおりである。
１．施工後のサンプリング等で確保していた試料から400g程度の供試体を用意する。供試体は環境庁
告示46号の溶出試験のように、土塊や団粒を2mm以下に粗砕せず、できるだけ塊状のものを用いる。その際、
1) 一塊の固形物として確保できる場合は、固形物のまま
2) 数個の塊に分割した状態の場合は、分割した塊の状態のまま
3) 形状の保持が困難な粒状の状態で確保されるものについては、粒状のままを供試体とする。形状寸法は定めない。
２．溶媒水として純水を使用する。純水の初期のpHは5.8～6.3とする。
３．非金属製の容器を準備し、採取試料400g程度を容器内に置く。その後、所定量の溶媒水(固液比1:1O、試料の乾燥重量の1O倍体積の溶媒水＝4ℓ程度)を充填し、供試体のすべてが水中に没するよ
う水浸させる。水浸の際にはできるだけ供試体の形状が変化しないよう注意し、水浸直後の供試体の状況をスケッチにより記録する。
４．容器を密封後、20℃の恒温室内に静置する。この間、溶媒水のpH調整は行わない。
５．水浸28日後に溶媒水を採水し、六価クロムの濃度測定を行う。濃度測定は(添付資料１)に示した
JIS K 0102の６５．２に定める方法とする。採水の際には溶媒水を軽く撹拌した後、濃度測定に必要な分量を採取し、孔径O.45μmのメンブランフィルターにてろ過する。
６．試験終了後には、水中での供試体の状態をスケッチし記録する。

- 584 -

参考-2
六価クロムの土壌環境基準１．六価クロムの土壌環境基準
六価クロムの土壌環境基準は、土壌からの浸透水が地下水を汚染しないという観点で設定されている。すなわち六価クロムが人体に摂取される経路として飲み水に着目し、その直接の水源若しくは河川水等の涵養水源となる地下水の水質を保全するという考えである。この地下水の水質基準を、
公共用水域の水質環境基準と同じ様に O.05mg/ℓと定め、土壌環境基準は土壌からの六価クロム溶出
濃度が O.05mg/ℓを満たすように設定されたものである。
この公共用水域の水質環境基準(O.05mg/ℓ)は、我が国の水道水質基準等に基づき、慢性毒性の観点から設定されているものである。
なお、土壌環境基準(O.05mg/ℓ)に関しては、当該土壌が地下水面から離れており、原状において当該地下水中の六価クロムの濃度が地下水１リットルにつき O.05mg を超えていない場合には、検液１リットルにっき O.15mg とされている。
２．六価クロムの溶出が少ない固化材
普通のセメントに比べて六価クロムの溶出が少ない固化材としては、高炉セメントや新たに開発されたセメント系固化材がある。

- 585 -

参考-3
六価クロム溶出試験実施フロー
対象工種か？
・セメント及びセメント系固化材を使用する地盤改良工、舗装工、仮設工・セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を再利用する工種〔要領（案）表－１参照〕
Ｙｅｓ
配 合 設 計土の六価クロム溶出試験

配合設計階段の六価クロム溶出試験
ＮＧ
確認

配合設計の確定・施工

ＮＯ

対象土質は“火山灰質粘性土”か？

※一部変更部分Ｙｅｓ

施工後段階の六価クロム溶出試験

改良土が 5,000m3 以上か改良体が 500 本以上か
Ｙｅｓ
タンクリーチング試験
確認
ＥＮＤ- 586 -

ＮＯ

六価クロム溶出試験結果報告書
（
工
工

件
名
箇
所
名
称
受 注 者 住所
電話
工 事 主 管 事 務 所
工
期
令和
年
月
日から令和
年
地盤改良または使用した改良土の種類
対象工事施工規模
m3［または本(L=対 象 工 事 施 工 期 間 令和
年
月
日から令和
年
使用した固化材の品名
試 験 実 施 個 数 配合：
施工：
ＴＲ：

/

）

事
事

区 分

採 取 日

R

溶 出 量

mg/ℓ

固化材添加量

月

日まで

m) ］
月

日まで

土：

土 質

備 考

kg/m3

注１) 区分欄は配合設計段階(配合)、施工後段階(施工)、タンクリーチング試験(TR)、土の溶出試験(土)を記入のこと。
２) 土質欄は目視により推定される土質分類の名称を記入のこと。
３) タンクリーチング試験、土の溶出試験及びこれに対応した施工後段階、配合設計段階の試験結果備考欄には一対の記号(アルファベット等)を記入のこと。
４) 深度別に試験を実施したものは、採取深度を備考欄に記入のこと。
５) 報告書は地盤改良等の種類別、使用した固化材の種類別に作成する。

- 587 -

【記載例】
六価クロム溶出試験結果報告書
（
工
工

/

）

事
事

件
名 ○○○○擁壁設置工事
箇
所 △△区△△△二丁目地内
名称 □□建設㈱受 注 者 住所 ◇◇区◇◇町 0－0－00
電話 ０３－５３２１－××××
工 事 主 管 事 務 所 第○建設事務所
工期
令和２年 ４月 １日から令和３年 ３月１０日まで
地盤改良または使用した改良土の種類
表層混合処理工法
3
対象工事施工規模
6,300m ［または
本(L=
m) ］
対 象 工 事 施 工 期 間 令和２年 ６月１５日から令和２年 ９月３０日まで使用した固化材の品名 △△セメント㈱ □□□□ ◇◇型
試 験 実 施 個 数 配合：２
施工：４
ＴＲ：１
土：１
区 分

配合
施工

ＴＲ
土

採 取 日

R2 5
R2 5
R2 8
R2 9
R2 10
R2 10
R2 9
R2 5

22
22
10
13
3
26
13
22

溶 出 量

0.02 mg/ℓ
0.05
0.01
0.33
0.02
0.01
0.02
0.01

固化材添加量3

80 kg/m
100
70
70
70
70
70
-

土 質

備 考

砂質粘土
火山灰質粘土

砂質粘土
砂質粘土
砂質粘土
砂質粘土
砂質粘土
火山灰質粘土

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ａ

注１) 区分欄は配合設計段階(配合)、施工後段階(施工)、タンクリーチング試験(TR)、土の溶出試験(土)を記入のこと。
２) 土質欄は目視により推定される土質分類の名称を記入のこと。
３) タンクリーチング試験、土の溶出試験及びこれに対応した施工後段階、配合設計段階の試験結果備考欄には一対の記号(アルファベット等)を記入のこと。
４) 深度別に試験を実施したものは、採取深度を備考欄に記入のこと。
５) 報告書は地盤改良等の種類別、使用した固化材の種類別に作成する。

- 588 -

５.視覚障害者誘導用ブロック等のすべり抵抗を測定するための試験方法（室内試験）
測定方法は、舗装調査・試験法便覧（（公社）日本道路協会）の「振り子式スキッドレジスタンステ
スタによるすべり抵抗測定方法」を準用した方法を用いる。
下記に示す特記事項に定めるもの以外は上記試験に準ずるものとする。
本方法を用いて得られる試験値を BPN´とする。
1. 目的
視覚障害者誘導用ブロック等（以下、誘導用ブロック等といい、窯業品やコンクリート製品といったブロック式や、樹脂や合成ゴム等といったシート式の製品のことを指す。
）のすべり抵抗性を把握することを目的に、ショートスライダ（図―1）を用いた振り子式スキッドレジスタンステスタ（図―２）を使用してブロック表面のすべり抵抗値（BPN´）を測定する。
2. 適用範囲
この試験は、誘導用ブロック等を対象に恒温（２０℃）状態ですべり抵抗性を測定するもので、主に室内で実施する。
3. 測定器具（１） 振り子式スキッドレジスタンステスタ
本試験は、舗装調査・試験法便覧（第一分冊）に示す振り子式スキッドレジスタンステスタを用いてすべり抵抗を測定する。これは、振り子の先端にゴムスライダがついたすべり抵抗の測定装置であり、振り子を路面に振り下ろした際のゴムスライダと路面との摩擦による抵抗を測定できるものである。
（２） ゴムスライダ
ゴムスライダはアルミニウム製のプレートに 6.35mm×25.4mm×31.75ｍｍのゴム片（ショートスライダ）を１枚接着させたもので、ゴム片は「BS 812」の規格に合格する天然ゴムまたは「ASTM E
501:08(2020)」に規定された合成ゴムのものとする。
ショートスライダの接触縁の摩耗量は、ショートスライダの下面で 3.2mm またはこれと垂直な面
で 1.6mm を超えてはならない。

図―１ ショートスライダ

図―２ 振り子式スキッドレジスタンステスタ

４．試験方法（１） 供試体の養生測定を行う供試体を、恒温恒湿が確保できる室内にて、供試体、ショートスライダ、測定に用いる水が測定温度である２０℃となるまで一定時間養生する。

- 589 -

（２） 測定器の準備と測定
舗装調査・試験法便覧に示す振り子式スキッドレジスタンステスタを用いる方法に準じて測定を実施するが、乾燥状態と湿潤状態の２つの状態で測定するものとする。
（３） 測定箇所
測定箇所は１枚の供試体において３箇所とする。３箇所は、供試体中央部 1 箇所、中央部を対称として 3cm ずらした 2 箇所とすること。
（測定箇所のイメージを巻末に参考として示す。
）
５．結果の整理（１） すべり抵抗値の算出
１箇所あたり測定を４回行った内、１回目を除いた３回の測定値を算術平均し、少数第１位を四捨五入した整数に丸めた値をすべり抵抗値（BPN´）とする。
（２） すべり抵抗値に対する判定
１つの供試体（製品）につき、３箇所で測定を行い、この平均値を評価値とする。
【参考】
測定箇所のイメージ●：ショートスライダの中心
測点②

3cm

測点①（中央部）

3cm

測点③- 590 -

６．促進摩耗後の視覚障害者誘導用ブロック等のすべり抵抗試験方法（室内試験）
測定方法は、舗装調査・試験法便覧（（公社）日本道路協会）の「ウェットトラック摩耗試験方法」と「振り子式スキッドレジスタンステスタによるすべり抵抗測定方法」を準用し、組合せた方法
を用いる。
1. 目的
視覚障害者誘導用ブロック等（以下、誘導用ブロック等といい、窯業品やコンクリート製品といったブロック式や、樹脂や合成ゴム等といったシート式の製品のことを指す。
）の促進摩耗試験後のすべり抵抗性を把握することを目的に、ショートスライダを用いた振り子式スキッドレジスタンステスタ
を使用してブロック表面のすべり抵抗値（BPN´）を測定する。
2. 適用範囲
この試験は、事前に促進摩耗試験を実施した誘導用ブロック等を対象に恒温（２０℃）状態ですべり抵抗性を測定するもので、主に室内で実施する。
3. 試験器具（１） 摩耗試験機（ウエットトラック試験機）
1)

摩耗ヘッド
摩耗ヘッドは、図―1 に示すように長さ 127mm に切断したステンレス管がボルトで固定できる構造とする。摩耗ヘッドの総質量は 2.27kg で、これが自転・公転運動することにより、供試体表面にステンレス管を擦り付けて混合物を摩耗させる構造とする。ステンレス管は、内径が23mm、外径が 25mm のものとする。
2)

本体
ウェットトラック摩耗試験機の外観の一例を図―2 に示す。摩耗ヘッド部の公転回転数は 61

回転／min とする。

図―２ ウェットトラック摩耗試験機
ステンレス管図―１ 摩耗ヘッド- 591 -

4. 試験方法（１） 供試体の作成
1)

誘導用ブロック等の平たん部を切断等により成型し、組み合わせるなどにより試験可能な面積となるよう作成する。
この際、段差や隙間、試験時のずれなどが生じないようにすること。
誘導用ブロック等の供試体作成に当たっては、ブロック等の種類により、以下のとおりとすること。
・窯業品：切り出したブロックを厚さ 1cm 以上の合板に貼り付けること。
・一体成型：２枚のシートから切り出した切片を５枚以上組合せ厚さ 1cm 以上の合板に貼り付けること。
・現場成型：厚さ 1cm 以上の合板に突起を設けず成型し、供試体とする。

2)

作成した供試体は、20℃に温度調節した恒温槽に入れ、温度が一定になるまで養生する。

（２） ウェットトラック摩耗試験
1)

養生後の供試体をウェットトラック摩耗試験機にセットし、供試体表面に摩耗ヘッドが接するようにプラットホームの高さを定めて固定する。

2)

供試体をセットした後、摩耗ヘッドを自転・公転運動させステンレス管により摩耗を行う。
試験時間は４０分間とする。

（３） すべり抵抗の測定
1)

摩耗試験終了後、供試体を取り出し、表面を水で良く洗い流す。

2)

供試体は、
「視覚障害者誘導用ブロック等のすべり抵抗を測定するための試験方法（室内試験）」に従いすべり抵抗を測定する。なお、摩耗試験後は、湿潤状態のみの測定とする。

3)

測定箇所および位置
測定箇所は１枚の供試体において３箇所とする。測定位置は、供試体の中心１箇所と、概ね中心から 3ｃｍ程度離れた２箇所とする。

5. 結果の整理（１） すべり抵抗値の算出
１箇所あたり測定を４回行った内、１回目を除いた３回の測定値を算術平均し、少数第１位を四捨五入した整数に丸めた値をすべり抵抗値（BPN‘）とする。
（２） すべり抵抗値に対する判定
１つの供試体（製品）につき、３箇所で測定を行い、この平均値を評価値とする。
注意
摩耗ヘッドに取り付けるステンレス管は、試験を１回行うごとに摩耗の程度を確認し、形状に変状が生じてきている場合には交換する。
【参考】
測定箇所のイメージ●：ショートスライダの中心
測点②
測点①（中央部）

3cm
3cm

測点③

- 592 -

７．東京都建設グリーン調達制度（東京都環境物品等調達方針（公共工事））とエコセメ

ントの利用について(1) 都の建設リサイクルについて
東京都では、社会資本整備に伴い大量の建設資材が蓄積されてきたが、諸施設の更新時期を迎えて、建設副産物となって大量に発生している状況にある。一方、整備された社会資本等の維持管理、
都民生活や産業活動などに伴う廃棄物処理により副産物が大量に発生しており、これらが廃棄された場合、環境に多大な影響を与えるとともに、最終処分場の残余容量の逼迫等を招くことこととなる。
特に建設産業では多くの資材を使用し、また多くの副産物を排出している。このため、これらの多様な副産物を建設資材等として有効に活用することが不可欠となっている。東京の持続ある発展を続けていくためには、排出する副産物をリサイクルし易いようにすること、他産業副産物も積極的に建設産業のなかで使用していくことが求められている。都は、こうした状況から表 9-1 に示す
ように、積極的な建設資源循環（以下「建設リサイクル」という）に全庁的に取り組んでいる。現
在、都発注工事における建設資材等の調達に関する方針は、「東京都建設リサイクル推進計画」（以
下「推進計画」という）において制度化し、本制度の基本方針の詳細を「東京都建設リサイクルガ
イドライン」（以下「ガイドライン」という）において定めている。

年 度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度以降

表 9-1 都の建設リサイクルの取組み
取組経過「東京都建設リサイクル推進計画」の策定「東京都建設リサイクルガイドライン」の策定「グリーン購入法」の公布「グリーン購入法」の施行「建設リサイクル法」の施行「東京都建設リサイクル推進計画」の改定「東京都建設リサイクルガイドライン」の改定「平成 16 年度東京都環境物品等調達方針(公共工事)」の作成・公表
毎年度、東京都環境物品等調達方針（公共工事）を作成・公表する(2) 東京都建設グリーン調達について
都は、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（平成 12 年 5 月 31 日法律第 100 号、以下「グリーン購入法」という）第 10 条及びガイドラインに基づき、都の環境物品等（グリーン購入
法第 2 条に定義する環境物品等をいう）調達方針（公共工事）を毎年度作成し、これを公表している。
調達方針は、公共工事において資材、建設機械、工法、目的物など環境物品等の使用及び環境影
響物品等の使用抑制について必要な事項を定め、これに基づく環境物品等の使用の推進及び環境影
響物品等の使用抑制を行うことを目的としている。都が調達する資材、建設機械、工法、目的物などの環境物品等は、グリーン購入法第 2 条で規定する環境物品等に相当するものとし、公共工事の実施に当たっては、本方針に基づき、次の 3 種類の環境物品等を調達することとしている。
◎特別品目……都が政策として、各種の副産物対策や環境負荷の軽減のために建設（実施）する施設や事業などにおける副産物又は製品のことをいう。
- 593 -

なお、特別品目はその品目名を限定列挙しており、さらに「原則使用」「道路管理者等と協議の上使用」「使用について検討を要するもの」へと、使用上の分類を明記している。
◎特定調達品目……特定調達品目は、国がグリーン購入法に基づき毎年度策定する「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「国の基本方針」という）のうち、「公共工事」に分類される資材、建設機械、工法、目的物などの環境物品等と同じものとする。ただし、用語の表現や仕様等の一部については都独自の表現に改めている。
◎調達推進品目……調達推進品目とは、以下に該当するものをいう。
・国の基本方針の更新時に応募したが審査の結果採用されず候補として残ったもの（ロングリストに掲載され公表された資材）
・都各局の新材料や新工法に関する取扱要領等により公募・審査のうえ採用された
環境物品等に相当する資材、建設機械、工法、目的物・都の工事標準仕様書等に掲載されている資材、建設機械、工法、目的物 等(3) エコセメントと東京都建設グリーン調達
エコセメントについてはダイオキシンの分解、重金属類の分別回収等の環境対策を図っていることから、平成 15 年版土木材料仕様書から基準化した。また、JIS R 5214「エコセメント」(2002.7.20)
として JIS 制定された。さらに JIS A 5308「レディーミクストコンクリート」(2003.12.20)、JISA 5364「プレキャストコンクリート製品－材料及び製造方法の通則」(2004.3.20)において、エコセ
メントは使用材料の一つとして基準化された。
平成 18 年 7 月、東京たま広域資源循環組合は東京都西多摩郡日の出町に年産 13 万 t 製造できる
エコセメント化施設を稼働し、エコセメントを経常的に供給する態勢を整え、平成 18 年度から、エコセメントを使用したコンクリート二次製品等が出荷されることとなった。
こうした状況のもとで、「平成 18 年度東京都環境物品等調達方針（公共工事）」において、エコセ
メントを特別品目に指定し、使用上の分類を「原則使用」とした。そして、東京たま広域資源循環
組合では認証制度を設け、エコセメント 100%使用のコンクリート二次製品等に認証印を押印し、利用の促進を図ることとした。
土木材料仕様書でもエコセメント利用促進を図る見地から、東京都環境物品等調達方針の趣旨にしたがって、エコセメントが適用できるコンクリート二次製品においては、流通等の供給体制を勘案して、表 9-2 に示すとおり「原則使用」するように記載を改めた。

平成 17 年版
土木材料仕様書
平成 19 年版
土木材料仕様書

表 9-2 エコセメント使用の記載例
本品に使用するセメントには、303.「エコセメント」で規定する普通エコ
セメントを使用できるものとする。
本品に使用するセメントには、調達が可能な場合は、供給体制を勘案して、303.「エコセメント」で規定する普通エコセメントを原則使用とする。
この場合、エコセメントを使用したことが証明できるものであること。

- 594 -