森永乳業グループ TNFD レポート
森永乳業グループ TNFD サマリー

今回実施した TNFD について、以下の 11 の章から成るストーリーにまとめました。
1. 森永乳業グループのサステナビリティ
2. 森永乳業グループのサプライチェーンでの役割と自然に影響を与える可能性
3. 森永乳業グループと日本の酪農4. 森永乳業グループの自然関連への取り組み
5. 森永乳業グループのガバナンス
6. 森永乳業グループの TCFD 開示
7. 森永乳業グループバリューチェーンの自然資本に対する物理・移行リスク、機会の評価
8. 森永乳業グループのコーヒー豆調達とコーヒー製品製造のシナリオと戦略
9. 森永乳業グループの自然関連の依存とインパクトに関する TNFD グローバル中核開示指標と測定指標
10. 森永乳業グループのサステナビリティ中長期目標
11. 森永乳業グループ TNFD 開示に向けた取りまとめ総括

掲載概要は以下の通りです。
1 章で、森永乳業グループの事業概要、経営理念やビジョンなど基本的な姿勢と自然資本への向き合い方の考えを述べました。
2 章～4 章で、当社バリューチェーンの特徴、事業と自然の関わり、これまでに実施している取り組み事例を示しました。
5 章では当社サステナビリティのガバナンス体制について、6 章で既に実施している TCFD について要点を説明しました。
7 章では、2020 年の事業データを用いて、公開ツールおよび二次的な評価を行い、「コーヒー豆調達」と「コーヒー製品製造」をマテリアリティ領域として選定しました。また、8 章で選定した領域に関するリスクの詳細とその対応について述べました。
9 章、10 章では、7 章で選定した領域以外も含めた全体評価として、「主要 20 品目の調達」および「国内生産拠点」についての評価指標と、「サステナビリティ中長期計画 2030」で設定している、自然関連指標の状況について記載しました。
最後に、11 章にて今回の TNFD 実施を通じた経営層の認識と今後の方向性を述べました。

11. 森永乳業グループのサステナビリティ

森永乳業は 1917
年の創業以来、乳製品の製造販売を中心に事業を行ってきました。また商品としての「乳」だけにこだわらず、「乳」の優れた力を最大限に活用した独自の商品開発力と高品質で安全・安心な食品の提供によって高いブランド力を確立し、2017 年に創業 100 周年を迎えました。創業当初から販売している練乳や育児用粉ミルクのほか、これまでに「森永のおいしい牛乳」、「『ビフィズス菌 BB536』を配合した
ビヒダス ヨーグルト」、「インスタント・クリーミング・パウダー クリープ」、チルドコーヒー「マウントレーニア」など「乳」を基軸としたお客さまのニーズに応えた多様な商品を世に生み出してきました。森永
乳業グループは国内事業に加えて、海外現地法人・合弁会社の設立などグローバル展開をしております。
さ ら に 私 た ち 森 永 乳 業 グ ル ー プ は 「 日 本 版 Well-being
Initiative」に参画し、“私たち”と“人びと”のウェルビーイングの好循環を目指しています。当社はこれまでも、ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営の推進、安全な職場環境の整備や柔軟な働き方の浸透、学習機会の提供により、働きがいのある仕事を実現するとともに、多様な人財育成に努めてきました。また 2022 年には経済産業省および金融庁をオブザーバーとする「人的資本経営コンソー
シアム」に参画し、人的資本への一層の投資や適切な情報開示により、新たな価値の創造と持続的な成長を目指しています。また、基本的な考え方としてウェルビーイングステートメントを 2023 年 3 月に策定・公表
しています。
森永乳業グループは「かがやく“笑顔”のために」をコーポレートスローガンに、「健康で幸せな生活に貢献
し豊かな社会をつくる」ことを経営理念に掲げており、選ばれる企業であり続けるために森永乳業グループ
ならではの「健康価値」、「おいしさ・楽しさ価値」の独自価値提供による社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す「森永乳業グループ 10 年ビジョン」を定めました。この中で自然資本の分野の強化方針として「エネルギー・水資源の利用効率最大化」、「国内外の調達乳資源の価値最大化」、「環境配慮原材料の採用強化と３R 推進」を打ち出しています。
そして、社会課題の解決と収益力の向上との両立に向けては「中期経営計画 2022-24」と「食と健康」「資源と環境」「人と社会」という 3 つのテーマに基づいた「サステナビリティ中長期計画 2030」を相互連動させ事業活動を進めています。
お客さまへのブランド価値の提供に際しては、パートナーであるサプライヤーから提供される様々な素材が必要不可欠です。森永乳業グループの事業は食品を提供していくという特性から自然資本に大きく依存しており、これらの恵みを育んできた自然と生態系を守っていくことが事業継続には必要です。生2

物多様性が急速に失われていると言われている
中、私たちの事業活動における自然との関係性を的確に把握し、その保全に向けて取り組むことが重要であると考えています。
その取り組みの一つとして、今回、TNFD v1.0の情報開示フレームワークおよび食品事業者向けのガイダンスを参照した評価、および事業活動における自然資本に関わるリスクや機会に関する分析を行いました。
今後も継続的に、自然資本への影響と依存、リスクの評価を行いながら事業活動を展開することで、「サステナビリティ中長期計画 2030」の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまからの信頼向上を目指しています。

2．森永乳業グループのサプライチェーンでの役割と自然に影響を与える可能性

森永乳業グループは生乳を指定生産者団体を通じて、農産物やその他の原材料については主にサプライヤ
ーを通じて調達しています。例えば飲料においては生産拠点で調合、殺菌、容器充填などの加工を行い、市場ニーズに基づきお客さまが必要とされる時に手に取っていただけるよう供給していくことを主な事業としています。
こうした事業活動は森永乳業グループ環境ポリシー、生物多様性ポリシー、調達ポリシー等の森永乳業グ
ループのポリシーのもとで実施しており、法令遵守、環境負荷低減、生物多様性の保全に配慮しながら行っていくこととしています。
今回、TNFD の開示提言に則り、国内の生産拠点を中心としたバリューチェーンについて検討することとし、森永乳業グループの直接生産拠点について生物多様性評価ツールである IBAT※を用いて生物多様性
重要エリアとの近接状況を調査したところ、全ての生産拠点は生物多様性の重要エリアに半径 50km 圏内で近接しており、生産拠点における自然の保持の重要性を認識しました。
生産拠点においては従前より環境マネジメントシステム ISO14001 の手法により、それぞれの拠点において周辺のステークホルダーとのコミュニケーション等に基づき、リスクと機会の評価を行うなど、拠点ごとの単位での状況を理解・把握した上で、環境法令の遵守、CO2 排出や水資源の使用、廃棄物といった環境負荷の低減に取り組んできました。2023 年度において国内の全生産拠点で環境に関する法令違反はありませんでした。今後もこうした環境マネジメント活動推進を継続し、生産拠点周辺の生物多様性に配慮した事業活動を進めていくこととしています。
※統合生物多様性評価ツール (IBAT) (http://www.ibat-alliance.org) からダウンロードされた、絶滅危惧種、保護地域、主要生物多様性地域の IUCN レッドリストデータ。バードライフ・インターナショナル、コンサベーション・インターナショナル、IUCN、および UNEP-WCMC によって提供。詳細については、ibat@ibat-alliance.org までお問い合わせください。

33．森永乳業グループと日本の酪農

日本の酪農における生乳生産は気候や土地の確保に適した北海道で多い一方、牛乳・乳製品消費は人口が集中する東京・大阪などの大都市圏に偏っている上、季節によって生乳生産と飲用需要にギャップが存在（夏は生産量減、需要増の一方、冬は生産量増、需要減）します。また、生乳は①低い貯蔵性、②多様な用途性の特徴を有します。日本における生乳サプライチェーンにおいて、森永乳業グ
ループは市場側のディストリビューターとして、
酪農家、指定生産者団体、行政との緊密な連携を図りながら、市場への牛乳・乳製品の供給を果たしてきました。

4．森永乳業グループの自然関連への取り組み

4-1. 人権に関する取り組み
森永乳業グループは、「人権と多様性の尊重」をサステナビリティ中長期計画 2030 における重要取組課題の一つとしています。
「国際人権章典」や「国連グローバル・コンパクト」による企業行動規範など、人権に関する国際規範を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、取締役会で承認された「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。人権ポリシーの実行については森永乳業株式会社の人事担当役員が責任者として実施状況を監督しています。2022 年度より人権ポリシーに定めている人権尊重の取り組みを進めるため、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」を実施しています。
森永乳業グループ 人権ポリシー（https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/policy/#humanrights）

4-2. 調達に関する取り組み
森永乳業グループは乳をはじめとする原材料の多くが自然の恵みである農産物からできています。
近年の気候変動の影響により、農産物も多大な影響を受けており、持続可能な調達を実現するためには酪農家の支援や乳業界全体での協働も含めてサプライチェーン全体での取り組みが必要と認識しています。
森永乳業グループは、「持続可能な原材料調達」を「サステナビリティ中長期計画 2030」における重要取り
組み課題の一つとし、「森永乳業グループ 調達ポリシー」のもと、環境や人権に配慮した原材料を調達するよう努めています。また、特に環境や人権に課題があると言われている原材料である、生乳・パーム油・紙・大豆については、原材料調達ガイドラインを策定しており、特にパーム油調達ガイドラインにおいては、NDPE※方針を支持することを掲げています。さらに、サプライヤーとともに持続可能な原材料調達を行うために、サプライヤーガイドラインを策定し、サプライヤーに対してアンケートを実施しています。
森永乳業グループ 調達ポリシー（https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/policy/#procurement）
サプライヤーガイドライン（https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/policy/#supplier）※森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止（No Deforestation, no Peat, no Exploitation）

4-3. 地域コミュニティに関する取り組み
森永乳業グループは地域社会のご理解に基づき事業を継続しており、地域の皆さまとの共生が不可欠と考えています。学習機会提供や地域の環境保全など、私たちならではの活動に全国の事業所で取り組むことで、地域の持続的発展に貢献しています。
森永乳業グループは、「地域コミュニティとの共生」を「サステナビリティ中長期計画 2030」における重要取組課題の一つとし、「森永乳業グループ 地域コミュニティポリシー」のもと、地域コミュニティとの共生に努めています。例えば、年に１回、６月に全国一斉清掃を実施し、事業所周辺の環境美化を行っています。
森永乳業グループ 地域コミュニティポリシー（https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/policy/#community）

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5. 森永乳業グループのガバナンス

5-1. ガバナンス体制
森永乳業グループは、コーポレートミッ
ションに基づき、事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、実効性の高いコーポレート・
ガバナンス体制の整備および充実に継続して取り組んでいます。
取締役会は経営の最高意思決定機関としての機能を担うとともに、コーポレート・
ガバナンス体制を構成する各機関と有機的に連携することで、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、その実効性を確保しています。
また、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織として「リスク管理部会」を設置し、全社で管理すべきリスク項目の評価・対応策検討・課題抽出といったマネジメントサイクル実践と、全事業所、全関係会
社へのリスク管理推進委員配置による、内部統制委員会、リスク管理部会への報告および組織間協力体制と各組織の個別リスク管理体制を構築・運用しております。
5-2. サステナビリティ経営推進体制
森永乳業グループでは、社長を委員長、サステナビリテ
ィ本部長を副委員長、社内取締役および全本部長を委員として構成するサステナビリテ
ィ委員会を年２回開催しています。森永乳業グループのサ
ステナビリティ活動に対する基本方針の策定、構成する部
会からの報告・提案についての討議、検討を行い、取締役
会への報告を通じてサステナ
ビリティ経営の実現を図っています。
サステナビリティに関わる課題については、サステナビリティ委員会以下に「気候変動対策部会」、「プラス
チック対策部会」、「人権部会」、「ウェルビーイング部会」の４つの部会を設け、部門横断的に構成させたメ
ンバーによる方針策定や戦略立案・実行とサステナビリティ委員会への報告を行っております。専門的知見が必要な分野については部会のもとにプロジェクトを設置し、部会の議論に反映させています。自然資本については気候変動対策部会内のプロジェクトにより議論を進めています。

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5-3. ISO14001 環境マネジメントシステムによる個別事業所リスク評価、法令遵守・環境目標設定と管理

森永乳業グループでは、特に環境との関係が深いと考えられるため、国内の生産拠点を中心に ISO14001 環境マネジメントシステムを導入しています。ISO14001 認証は複数事
業所を一括で認証するマルチサイト認証としており、各事業所は森永乳業グループ共通の
環境ポリシーに従い活動しています。本社内にグループ全体を統括する事務局を置き、「サステナビリティ中長期計画 2030」の進捗や事業所等の環境活動の管理と支援を行っています。
ISO14001 においては社長およびサステナ
ビリティ担当役員がトップマネジメントとしてグループ全体を統括しています。それぞれの事業所では「サステナビリティ中長期計画 2030」で定めた
全社環境目標に加え、それぞれの事業活動の特性に応じたリスクと機会を評価し、必要に応じ事業所独自の
KPI も設定しています。またこれらの活動が適正に実施されているかについて事業所内での内部監査と、他事業所の監査員による２種類の内部監査と認証機関による認証審査により確認しています。
以下の事業所が ISO14001 マルチサイト認証に含まれます。
ISO14001 認証取得事業所（2024 年 3 月 29 日時点）
認証登録範囲：牛乳、乳製品、アイスクリーム、飲料、濃厚流動食、デザート、豆腐、ビフィズス菌および乳酸菌の粉末または菌液、培地、ラクチュロース、菓子、弁当の製造、研究開発および販売
本社（本社ビル、芝浦 DF ビル）、研究情報センター、東京支社、関東支店、商品センター、佐呂間工場、別海工場、盛岡工場、福島工場、利根工場、東京多摩工場、大和工場、東日本市乳センター、松本工場、富士工場、中京工場、神戸工場、西日本市乳センター、北海道保証牛乳、十勝浦幌森永乳業、東北森永乳業秋
田工場、東北森永乳業仙台工場、日本製乳、エムケーチーズ、横浜森永乳業、冨士森永乳業、森永北陸乳業
富山工場、森永北陸乳業福井工場、広島森永乳業、熊本森永乳業、フリジポート千葉工場、フリジポート熊本工場、沖縄森永乳業※フリジポート沖縄うるま工場は現在取得取り組み中※海外事業所は個別で取り組みを行っています6. 森永乳業グループの TCFD 開示

森永乳業グループは TCFD（Taskforce for Climate related Financial
Discloser）に賛同し、TCFD コンソーシアムに加盟しました。
TCFD が推奨する開示について気候変 動対 策 部会 に て検 討 を行 い、2030 年から 2050 年を想定した、4℃
シナリオと 1.5℃シナリオに基づき、
リス クお よ び機 会 を開 示 して います。4℃シナリオでは気象災害による生産拠点稼働率低下や原料調達（原乳・乳原料・農産物）の困難、1.5℃
シナリオでは炭素税による操業コスト増などがリスクとして挙げられました。
これらの評価を考慮し温室効果ガス排出の削減や、認証原料使用率向上、温暖化に応じた需要への対応、BCP 適応の強化などの取り組み目標に反映させています。
これらの結果は統合報告書にて開示を行っており、今回の TNFD 開示は章を分けて記載いたします。
今後の開示基準の動向を注視し、情報開示を進めて参ります。

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7. 森永乳業グループバリューチェーンの自然資本に対する物理・移行リスク、機会の評価

7-1. バリューチェーンの自然資本への影響と生態系サービスへの依存
7-1-1. ENCORE※１と WWF Risk Filter Suite※２による評価
TNFD v1.0 版の LEAP アプローチに従って、森永乳業グループの事業活動における自然資本への影響と生態系サービスへの依存に対する自然資本関連のリスクについて調査しました。調査方法はグローバルなデータに基づく評価ツールである ENCORE と WWF Risk Filter Suite を用いて、森永乳業グループのバリュー
チェーン上の「農産物調達」、「生乳調達」、「製造」、「流通」について評価を行いました。
「農産物調達」、「生乳調達」は森永乳業グループが調達している主要 20 品目が含まれます。また、「製造」
は主幹工場について行いました。「流通」は国内流通としました。
ENCORE と WWF Risk Filter Suite による評価は業界の代表値によるもので、自社事業で定性的に把握しているリスクの反映が十分ではないため、森永乳業グループのバリューチェーン実態に合わせた定性評価を別途実施し、以下のヒートマップに反映させました（リスクが認められる項目は VH、または H とした。実態評価による変更部分は＜＞で記載）。
※１

ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）」。
国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」が作成した、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール。

※２「生物多様性リスクフィルター」。
環境保護団体「World Wide Fund for Nature（WWF）」が作成した、企業や金融機関が自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるためのオンライン・ツール。

a. 自然への影響関係評価（ヒートマップ）

b. 自然への依存関係評価（ヒートマップ）

7※１

気候変動×生乳調達を VH とした理由
生乳生産における牛の消化管内発酵由来メタンや糞尿が温室効果ガスとして気候変動に影響を与えることが知られていますので生乳調達の温室効果ガスについて Very High 評価としました。

J ミルク国際 Dairy レポート Vol.7 2022 Winter『環境取り組み「見える化」に期待「ネットゼロへの道筋」始動』
https://www.j-milk.jp/report/international/h4ogb40000008b2d-att/h4ogb40000008b4o.pdf
P3-P6



農林水産省 みどりの食糧システム戦略 参考資料 『世界全体と日本の農業由来の温室効果ガス（GHG）排出量』
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/team1-153.pdf
P5

IFCN『2.2% – that’s the milk production share on all global greenhouse gas emissions (GHG)」
https://ifcndairy.org/dairy-share-on-global-ghg-emissions/※２

汚染×製造を H とした理由
国内製造工場においては排ガスには大気汚染防止法、排水には水質汚濁防止法、廃棄物には廃棄物処理法、騒音には騒音規制法の法的規制を受けています。これらは「人の健康や生活環境」の保護の観点等からの規制ですが、「生活環境」には「人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む」とされていることから、法規制のある項目については High 評価としました。
（ 例 ） 水 質 汚 濁 に つ い て は 、「 国 立 研 究 開 発 法 人

国立環境研究所

環境基準等の設定に関する資料集（https://www.nies.go.jp/eqsbasis/water.html）」を参考にしております。
※３

基盤サービス（換気・水流維持・水質維持）×製造を H とした理由
食品製造においては設備洗浄等に多くの水を使用していることから、水流維持・水質維持について High 評価としました。また、乾燥等の工程においては外気を利用しており、換気についても High 評価としました。

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7-2. 自然資本に対する物理・移行リスク、機会の評価
評価ツールを活用した分析・評価結果では、自然資本の影響では農産物調達の陸域改変と生乳調達、製造、
流通の気候変動で、生態系サービスへの依存では生乳調達と製造の供給サービス、農産物調達の調整サービ
スで VH を認識しました。
生乳調達について森永乳業グループは、日本の生乳サプライチェーンにおいて、主に市場側の供給者としての役割であるため、上流側である生乳調達で見出された酪農セクターの課題は別途酪農家、指定生産者団
体、乳業会社およびそれぞれの業界団体、行政と連携した取り組みを検討することとし、2024 年度は、森永
乳業グループが調達している主要 20 品目のうち、国際的に自然資本リスクが注目されているコーヒー豆とコーヒー製品に絞って、詳細に分析を行いました。
さらにコーヒー豆調達リスクの解像度を高めるため、拡張多国間関連分析の手法を応用した aiESG 社による産業連関分析を利用して、コーヒー豆に基づいて、10 次取引先まで環境負荷（耕作地負荷、総水使用量、CO2 排出量）を推計しました。
※：aiESG 分析は、国際産業連関表を活用した環境負荷を計算する分析。九州大学・ハーバード大学の共同研究をもとに開発した、企業や製品やサービスの、サプライチェーンにおける環境・社会・ガバナンス(ESG)の負荷量を、3200 以上の項目で定量的に評価するものです。消費者や投資家の環境・人権への問題意識が高まる中で、企業は自社の製品やサービスの ESG 負荷量（消費者・投資家の求める、世界各地における ESG 負荷量や環境・人権リスク）を明らかにすることができます。

リスク評価では、コーヒー豆調達、コーヒー製品製造それぞれについて、急性、慢性リスクとそれを踏まえた事業における想定リスク、財務インパクトおよびリスクに対する打ち手としての戦略を整理しました。
財務インパクトの試算では森永乳業の主力商品の一つであるチルドコーヒー売上 No.1※ブランドのマウン
トレーニアシリーズでのコーヒー豆調達とコーヒー製品製造を念頭に売上に相当するリスク試算と、さらにこれらを踏まえた事業機会を検討しました（インパクト大：50～100 億円、中：25～50 億円、小：～25 億円）。
※出典：インテージＳＲＩ＋チルド飲料市場（コーヒー系）2023 年４月～2024 年３月累計販売金額

7-2-1. コーヒー豆調達とコーヒー製品製造の物理リスクと移行リスク評価
a. コーヒー豆調達における耕作地負荷と水負荷
コーヒー豆の耕作地と、水使用量（淡水）の負荷がかかっている場所について、国際産業連関表（aiESG 社）
を使ってプロットすると、以下のようにブラジルとエチオピアに負荷がかかっていることが示唆されました。

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10

b.コーヒー豆調達（インパクト大：50～100 億円、中：25～50 億円、小：～25 億円）。

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c. コーヒー製品製造（インパクト大：50～100 億円、中：25～50 億円、小：～25 億円）。

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7-2-2. バリューチェーンのサンキーダイヤグラム

コーヒー豆調達、製造それぞれの事業における想定リスク、財務インパクト概算をサンキーダイヤグラム
にて視覚化を行い、その関係性を確認しました（売上相当の金額でプロットした）。

a. コーヒー豆調達

b. コーヒー製品製造

7-2-3. 機会評価

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8. 森永乳業グループのコーヒー豆調達とコーヒー製品製造のシナリオと戦略

物理リスクと移行リスクから考えられる事象について以下のように取りまとめました。
8-1. コーヒー豆調達
8-1-1. コーヒー豆調達のシナリオ
１．コーヒー豆原料不足
森永乳業においては、原料となる農産物なしには事業活動が困難なため、必要となる原材料を必要な量入手することが不可欠です。今後、世界的な生活水準の向上に伴うコーヒー飲用の拡大が考えられます。一方、コーヒー生産適地である熱帯地方における森林は地球温暖化の原因とされる CO2 の吸収源としての働きをはじめとする、様々な生態系サービスの源であることから、こうした森林の開発は年々制限が厳しくなっています。これまで、森林をコーヒー農園に改変することで農地確保がされてきましたが、こうした増産のための農園の大幅拡大は今後難しくなっていくと思われます。また、コーヒーを栽培できる気候条件は限られており、地球温暖化が進行した場合には生産適地の移動も考えられますが、その場合においても開発制限が強化される中、農園を移動させることも容易ではありません。そのため、世界的にコーヒー豆の不足が生じ、入手困難、価格高騰が生じるリスクが予想されます。コーヒー豆は現在においても作況に応じた投機の対象となっていることによる価格の変動が起こっており、価格高騰のリスクが大きいと考えられます。
従って、これまで以上に環境悪化を招かないように栽培過程における環境影響へ最大限配慮しつつ、現在ある農地での収量を増加させ、効率的、安定的に必要な農産物を得るための工夫が必要となります。（イン
パクト大）
２．消費減退コーヒー生産産業全体における環境影響が拡大し、他の産業や人々の生活にまで影響を及ぼす状況になった場合、社会問題として非難を受け、地域によっては生産品目を指定した生産制限を受けることになります。また、コーヒー生産に問題があるとの認識が一般に広がることによるイメージ低下があればコーヒー消費そのものの落ち込みが考えられ、森永乳業はマスプロダクトのコーヒー乳飲料としては国内では高シェアであり、大きく影響を 受けることが見込まれます。（インパクト中）
３．会社信用度の低下、訴訟
環境問題や労働者の人権は世界的に関心が高まっています。森永乳業が原料として使用しているコーヒーの調達国における労働条件や収量対策としての新たな農園開発が自然環境悪化や人権問題を引き起こし た
場合、当事者からの訴訟の対象となるばかりではなく、社会的に非難され不買運動にもつながることが考えられます。このような事象がきっかけとなり、環境への対応が悪い企業に分類されることになれば、問題とされる商品以外の販売にも影響を与える可能性があります。（インパクト中）
8-1-2. コーヒー豆調達の戦略以上の想定されるリスクを踏まえ、以下のような戦略を考えています。
1.調達先の選定
自然資本に関する環境リスクは地域により大きく違っています。特定の国や地域における環境、人権上の問題が発生した場合や、生産量の増減やそれに伴う価格の変動に柔軟に対応できるようにするため、以下の対応を進めています。
①調達ポリシーに則った調達
調達ポリシーで「社会的責任やコンプライアンス、企業倫理の重要性に鑑み、お取引先さまにも、①法令、社会規範の遵守、②環境への配慮、③人権、労働安全衛生への配慮」をお願いしています。調達先へのアンケートにより、これらの対応状況を確認しています。さらに、情報共有プラットフォーム Sedex を導入し、サプライチェーン上で発生する可能性のある環境・社会課題リスクの管理を強化して参ります。
②原材料トレーサビリティの確保
原産国の中でも地域によって状況が異なる場合には、地域も限定できるよう最大限努力します。生産者や調達先を明確にすることで、リスクの低減、問題が発生した場合の迅速な対応ができるようにします。
③重要原材料について複数の国または地域からの調達
特に重要原材料についてはできる限り特定の国、地域からではなく、複数の国または地域から調達して参
ります。

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2. 環境負荷削減に資する生産支援、環境レジリエンスに資する生産支援
森永乳業グループの原材料はサプライヤーを通して購入しているものが多く、多くは生産者の方とは間接的な接触しか出来ておりませんが、ここまでの分析で多くの原料農産物の生産が自然資本に影響を与えており、また一方で生態系サービスをはじめとした自然資本からの恩恵を受けて行われていることがわかりました。特に重要な原料については継続的に高品質の原料を入手するため、以下のような取り組みを行っております。
① マウントレーニアシリーズへのダテーラ農園のコーヒー豆を導入（レインフォレスト・アライアンス認証農園のコーヒー
豆）
森永乳業のマウントレーニアシリーズは 1993 年より発売され、チルドコーヒー売上飲料 No.1※のブランドとして多くのお客さまから支持をいただき続けています。
※出典：インテージＳＲＩ＋チルド飲料市場（コーヒー系）2023 年４月～2024 年３月累計販売金額

マウントレーニアシリーズは商品の価値を形成する上で、コーヒー豆が重要な要素の一つであると認識す
るに至りました。森永乳業ではマウントレーニアの商品の価値を高めるための要件を、コーヒー豆の１）風
味や品質の安定性、２）持続的な生産性、３）トレーサビリティの担保、の 3 点であると考えました。そうした要件に該当する原料コーヒー豆の要件としてレインフォレスト・アライアンス認証を候補の一つとしておりましたが、当時の認証農園は中小規模が多く調達量の確保が困難な状況でした。そうした状況において2003 年に世界最大のコーヒー生産国であるブラジルのコーヒー農園ではじめてダテーラ農園がレインフォ
レスト・アライアンスの認証を受けたという情報を得、お話を伺う中で品質の高いコーヒー豆づくりにかける熱い情熱に森永乳業が共感し、業界に先駆け 2005 年に同農園のレインフォレスト・アライアンス認証を受けているコーヒー豆をマウントレーニアシリーズの一部に採用しました。
そして 2009 年に、レインフォレスト・アライアンス認証を受けた、ブラジルのダテーラ農園のコーヒー
豆を 100％使用した『マウントレーニア ダブルエスプレッソ』を上市し、現在に至るまで実に 15 年近く
風味や品質の安定性、持続的生産性、トレーサビリティを際立たせた商品としてお客さまから支持をいただ
いております。
② マウントレーニアの森
ダテーラ農園においては「Tree_llion_PROJECT（トリリオン プロジェクト）」という植樹のプロジェク
トを実施しており 2020 年から森永乳業も参加しています。
ツリーリオンの名前は『tree』と『トリリオン（1 兆）』という言葉をつないだ造語です。1 兆というのは地球の温暖化をストップさせるために必要な植樹の数と言われており、このプロジェクトが架け橋となり、地球全体で協力して達成したいという想いが込められています。
このプロジェクト自体は 2030 年までに 2000 万本の植樹を目標としており、森永乳業は日本で唯一このプ
ロジェクトに参加しています。そしてマウントレーニアが植樹した農園のエリアを『マウントレーニアの森』と名付けています。
今回マウントレーニアブランド 30 周年を機に、ダテーラ農園と共にコーヒーを持続的に作り続けられる環境を作っていきたいという想いからマウントレーニアとしての植樹本数の目標を当初の 4 倍の 30 万本に引き上げる事にしました。
8-2. コーヒー製品製造
8-2-1. コーヒー製品製造のシナリオ
１．エネルギー価格上昇
生産拠点はガス、電力といったエネルギーによって設備を稼働させて森永乳業グループの事業活動である製品製造を行っております。この事業活動に伴う製品製造に要する設備稼働エネルギー消費に応じて生じる
地球温暖化の原因とされている CO2 排出が規制対象となり、炭素税の課税などによりエネルギー調達コスト上昇のリスクがあります。（インパクト小）２．水の供給リスク（地下水の供給、表流水の供給、水質維持）
生産拠点においては生産設備の洗浄等に多くの水を使用しています。これらの水は地域の特性に合わせ地下水、河川水などの水源を利用しています。通常の場合、必要な前処理を行い清浄化した上で使用していますが想定以上の汚れや想定外の汚染物質が混入した場合には十分に浄化が行われず、使用できなくなります。生産拠点に必要なこれらの水が不足し、供給されなくなれば生産活動ができなくなります。（インパクト小）15

３．水害（洪水、暴風雨など）
洪水等により生産拠点が浸水した場合、生産拠点における操業ができなくなる可能性があります。（インパクト中～大）4．法令違反による操業制限
生産拠点においては、排水には水質汚濁防止法、排出ガスには大気汚染防止法、廃棄物の処理について廃棄物処理法など、様々な環境法令が適用されています。これらの法令を満たさない場合、操業停止を含む
様々な行政処分が下される可能性があります。（インパクト中）
5．会社信用度の低下、訴訟生産拠点で働いている人に対する労働環境整備の不足や労働災害の発生により、当事者からの訴訟の対象となるばかりではなく、社会的に非難され不買運動にもつながることが考えられます。また、退職者増や採用困難になり、事業が継続できない状況となる可能性があります。（インパクト中）
8-2-2. コーヒー製品製造の戦略想定されるリスクを踏まえ、以下のような戦略を検討しました。
1. 個別事業所リスク評価、法令遵守・環境目標設定と管理
森永乳業グループは本社研究所をはじめ工場、グループ会社で ISO14001：2015 環境マネジメントシステ
ムを導入しています。
ISO14001 では、事業活動に関連して発生する環境負荷の大きさと、地球温暖化等の環境変動が事業活動に与えるリスクと機会を全社および事業所単位で評価し、環境目標となる KPI を設定して事業所単位で月毎に進捗を管理しています。そこで環境目標への取り組み、環境法令の遵守確認、環境教育の実施について事業所内での内部監査と、他事業所の監査員によって行う統括内部監査を行っています。さらに外部機関によってシステムの実効性について審査を受け認証を受けています。排出ガスや排水による汚染物質の排出、地下水の取水については国の定める法律に加え、地域の状況を踏まえた上乗せ基準が定められており、環境マネ
ジメントシステムによって遵守管理を行っています。基準値を上回るような事故があった場合には定められた手順により、行政への報告および再発防止措置が実施されることになっています。
2. 水リスク調査
森永乳業グループは、生産に欠かせない資源である、水の供給損失を重大なリスクと捉え、生産拠点の水リスク調査を実施しています。
調査においてはリスク調査ツール「Aqueduct」を使用した評価に加え、生産拠点での状況確認を行い、そこで見出された水資源、地下水資源、渇水、洪水、水質リスクおよび取水量、排水質に関する規制・評判等のリスクについて、事業特性指標の観点から優先取り組み事業所を定めて適切に対応を進めています。
3．人権デュー・デリジェンス 森永乳業グループの人権と多様性の尊重への取り組み 人権ポリシー、安全衛生基本ポリシー、地域コミュニティポリシー
働く人が活き活きと働くことが価値創造の原点と捉え、森永乳業グループでは、人権ポリシー、安全衛生
基本ポリシー、地域コミュニティポリシーを定め、社員やサプライヤーをはじめ、商品・サービスを通じて関わる全てのステークホルダーに対し、人権や多様性配慮を実践し、社内の D＆I の推進、安全な職場環境の整備や柔軟な働き方の浸透、学習機会の提供により、働きがいのある人間らしい仕事を実現するとともに、企業の多様な価値とイノベーション創出を図っています。

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9. 森永乳業グループの自然関連の依存とインパクトに関する TNFD グローバル中核開示指標と測定指標
9-1. 森永乳業グループが調達している主要 20 品目

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9-2. 森永乳業グループの国内生産拠点

上記のうち、現時点で定量管理が進んでいない項目は「未対応」ですが、今後可能なものから順次開示して
いきます。

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10. 森永乳業グループのサステナビリティ中長期目標

以下の指標と目標を用いて自然関連の依存・影響、リスク・機会を管理しています。

11. 森永乳業グループ TNFD 開示に向けた取りまとめ総括

経営層は本開示の取りまとめを通じて以下の認識をいたしました。

１）自然資本に依存した原材料について、調達の困難さが増加していることを理解し、時間が限られる中、出来るところから対策をしていく必要がある。
２）森永乳業の生命線と言える重要な調達原料については、BCP の点からもリスク管理のさらなる強化の必要性がある。
３）認証原材料の高騰、調達競争の激化が予想される中、安定調達のために要するコストとサステナビリテ
ィ価値の見極めが重要である。
４）持続可能社会を目指すためには社内での取り組みだけでなく、国やサプライチェーン上流企業、他団体と一緒に取り組んでいく必要がある。
これらへの対応の枠組みは当社の各種ポリシー類、「サステナビリティ中長期計画 2030」、個別の取り組みの中に既に設定しているものの、今回の取りまとめ結果を鑑み、こうした取り組みの状況把握や強化に活かしていく事としたいと考えています。
生物多様性の損失によるコーヒーを始めとした農産物の安定調達は難しくなりつつあります。また、生産拠点での暴風雨などの災害を含む水リスクが高まっていることは、森永乳業グループの事業の持続可能性に対するリスクとなります。
それらへの対応はサステナビリティ中長期戦略によって、部分的ではありますが取り組みが始まったところです。私どもは「サステナビリティ中長期計画 2030」の実践によってバリューチェーンのリスクを低減させ、持続可能な事業継続を図り、「かがやく“笑顔”のために」「健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会」の実現を目指します。
以上

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