株主メモ決

株式会社ピクセラ

算期

定 時 株 主 総 会

毎年12月

基株 主 確 定 9月30日

準日

第 23 期中間事業報告書

毎年9月30日

平成15年10月1日から平成16年3月31日まで

From October 1, 2003 to March 31, 2004

利益配当金 9月30日
1単元の株式数

100株

名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求） 0120−175−417（その他のご照会）
0120−176−417
同取

公

告次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

方法

日本経済新聞に掲載のただし、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第16条第3項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は当社ホームページ〈http://www.pixela.co.jp/〉において提供いたしております。

〒556-0011
大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー25F
URL：http://www.pixela.co.jp

古紙配合率100％再生紙を使用しています

お問い合せ先Phone：06-6633-3500(代表)

Fax：06-6633-3550

株主のみなさまへ

製品群別営業概況
受託開発

当社グループでは、事業を「ハードウエア製品」（単位：百万円）

■ 売上高

通期

中間期5,000

株主のみなさまには、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

「ソフトウエア製品」「ソフトウエアロイヤリティ」

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

「受託開発」の4つの製品群に分類しております。

で）の営業概況につきましてご報告申し上げます。

ソフトウエア製品0％

ここでは、当中間会計期間における各製品群別の4,000概況についてご報告します。
3,28074％

当中間期におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした外需に支えらるさが見られるようになり、永らく停滞を続けていた雇用情勢にもようや

2,255
2,000

ハードウエア製品

く改善の兆しが出るなど景況感の回復が鮮明になってまいりました。
1,785

エレクトロニクス業界におきましては、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー等のデジタル家電の市場が成長し、デジタルカメラやカメラ付携帯電話の

907

・ＴＶキャプチャー

パソコンでＴＶの視聴、録画ができるＴＶキャプチャ・ＤＶＤドライブーのＯＥＭ製品が、個人のパソコン市場においてＴＶチ・デジタルラジオ放送受信機 などューナー搭載モデルが普及期を迎えていること、及び供給先のパソコンメーカーが増加したことにより、当初予需要も引き続き堅調に推移いたしました。また、パソコンにつきましても想を大幅に上回る出荷になりました。その結果、売上高は2,428百万円（前年同期比84.8％増）となりました。

ＩＴ投資促進税制やＡＶ機能搭載製品の成長等により 3 年ぶりに出荷が回
0

ハードウエア製品

売上高
3,278百万円

れ、輸出と設備投資の増加基調が続きました。また、個人消費の一部に明

3,000

1,000

21％

ここに、第23期中間期（平成15年10月 1 日から平成16年 3 月31日ま4,4695％

ソフトウエアロイヤリティ復いたしました。
第21期

第22期

第23期
中間（単位：百万円）■ 経常利益

通期

中間期

1,000

こうしたなか、当社では、ＴＶチューナー付パソコンの大幅な増産に対ソフトウエア製品応するためにＴＶキャプチャー製品の開発・管理体制を整備し、ソフトウ・ＤＶＤオーサリングソフト などエア製品につきましても、市場ニーズに合った製品を迅速かつ効率的に提映像や音声をＤＶＤやＣＤに編集するソフトウエア「Capty ＤＶＤ/ＶＣＤ」を中心に、売上高は 0 百万円（前年同期比97.7％減）となりました。

供できるよう開発体制の強化を行いました。一方で、次の収益の柱となる技術の確立に注力するため、各部門で開発人員を大幅に増員いたしました。
また、新しい事業展開である地上波デジタル放送関連では、地上波デジタ

825

ルラジオ受信機の評価機を放送事業者各社に向け提供を開始いたしました。

800以上の結果、当中間期の業績は、売上高3,280百万円（前年同期比ソフトウエアロイヤリティ・動画/静止画編集ソフト83.7％増）、経常利益452百万円（同99.4％増）、中間純利益258百万円
600

デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けの画像編・ＴＶ視聴/録画編集ソフト など（同13.9％増）となりました。
452

また、平成16年 3 月に子会社「株式会社ＲfＳtream」を設立し、米国の集ソフトウエアの出荷が、海外市場を中心に引き続き好調に推移した結果、売上高は680百万円（前年同期比114.0％増）となりました。

ベンチャー企業からシリコンチューナの研究開発事業を譲受け、ＬＳＩの400設計・開発事業に本格的に参入いたしました。当該事業を今後の戦略事業
184

200

226

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜ï

第21期

第22期

第23期
中間・各種ドライバーソフト開発
・各種アプリケーションソフト開発

りますようお願い申し上げます。

200

受託開発と位置付け、収益の柱とすべく開発に注力していく所存であります。などデジタルカメラやＴＶキャプチャー関連の開発を中心に、売上高は169百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

平成16年 6 月
代表取締役社長

藤岡浩

ñ

財務諸表
■ 貸借対照表■ 損益計算書（要旨）（単位：千円）

当中間期

科 目

前中間期

前 期

（平成16年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）（平成15年9月30日現在）

資産の部

現金及び預金受
売取

手掛

5,449,647

4,151,542

5,224,345

2,610,520

3,221,485

3,040,057―

8,440―

形
金

科 目

前中間期

778,310

2,571,815

1,925,710（平成16年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）（平成15年9月30日現在）

流動負債

2,009,634

522,457

1,186,378

買掛金1,620,624

431,851694,626

未払

金63,996

15,90766,643

未払法人税等

204,576

1,890

302,992

111,259

152,663繰延税金資産73,328―65,449

賞 与 引 当 金

43,65928,01432,863

そ

17,02732,58442,223

そ76,77644,79389,252

1,758

固定負債

162,538

152,398

151,018

繰延税金負債―

12,142―

役員退職慰労引当金

162,538

140,255

151,018

2,172,173

674,856

1,337,396

他

固定資産
有形固定資産建△2,531 △

539 △

1,085,443

294,859

316,960

86,972

25,42457,899

物

28,9191,147

32,124車 両 運 搬 具

6,534

5,579

4,520

工具器具及び備品

51,517

18,697

21,253資本の部の他

負債合計

20,864

5,475

7,292

資本金

1,632,700

1,632,700

1,632,700

20,046

4,658

6,475

資本剰余金

2,287,940

2,287,940

2,287,940

電 話 加 入 権

817

817

817

投資その他の資産

977,606

263,959

251,768

関係会社株式10,000――

投資有価証券

5,725

5,230

5,055

関係会社長期貸付金700,000――

保 険 積 立 金

19,637106,126

12,283

繰延税金資産その資産合計他

61,986180,256
6,535,090―
152,6024,446,401（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

57,426
177,004
5,541,306

前 期

科 目

平成15年10月 1 日から
平成16年 3 月31日まで

平成14年10月 1 日から
平成15年 3 月31日まで

平成14年10月 1 日から
平成15年 9 月30日まで（）（（））（単位：千円）

科 目

当中間期

前中間期

前 期

平成15年10月 1 日から
平成16年 3 月31日まで

平成14年10月 1 日から
平成15年 3 月31日まで

平成14年10月 1 日から
平成15年 9 月30日まで（）（）（）

営 業 活 動 に よ る

営業損益の部売

高3,280,044

1,785,990

4,469,995

原

価2,205,192

1,119,208

2,660,082

利益

1,074,851

666,7811,809,912

上売

上売

上

総販売費及び一般管理費

604,833

369,165

898,326

営

470,018

297,616

911,586

業

資 本 準 備 金
利益剰余金
任 意 積 立 金
中 間（ 当 期 ）未 処 分 利 益
又は中間未処理損失（△）
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債・資本合計

2,287,940

2,287,940

利益

283,374

28,82928,82921,271

420,655 △ 177,898
349 △
4,362,917
6,535,090

254,545

25 △

3,771,545
4,446,401105

キャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ る
265,183

275,410△ 85,498

2,719,412

2,719,412

財 務 活 動 に よ る
4,352

1,942

4,918

営

業

外

収

益

営

業

外費

用

19,41874,98390,833

益452,542

226,985825,671

経常利キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に△3,091 △

4,037 △

2,514

係 る 換 算 差 額

特別利益―――

特別損失1,109――

税引前中間（当期）純利益

451,432

226,985825,671

法人税、住民税及び事業税

205,757

1,890

303,038

法人税等調整額△ 12,788 △

現金及び現金同等物の△ 429,536

3,144,174

2,962,745

3,040,057

77,311

77,3112,610,520

3,221,485

3,040,057

増 加 額 （ △ 減 少 ）現金及び現金同等物の1,757 △ 136,663
226,852

中 間（ 当 期 ）純 利 益

258,464

前期繰越利益又は前 期 繰 越 損 失（ △ ）659,296

162,191 △ 404,751 △ 404,751

中間（当期）未処分利益又は当 期 未 処 理 損 失（ △ ）420,655 △ 177,898

期

首残高現金及び現金同等物の4,203,909
5,541,306△ 726,417
キャッシュ・フロー

営業外損益の部

2,287,940

441,927 △ 149,068

163,615 △ 29,561

385,471

特別損益の部

ソフトウエア

無形固定資産前中間期

経常損益の部

179,486の（単位：千円）

当中間期

前 期

た な 卸 資 産

貸 倒 引 当 金ó

（単位：千円）

当中間期

負債の部

流動資産

■ キャッシュ・フロー計算書（要旨）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

254,545

中間期末（期末）残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

òTopics
米国シリコンチューナ開発のベンチャー企業の営業権を譲受け、子会社設立
平成16年3月、子会社「株式会社RfStream（アールエフストリーム）」を設立し、シリコンチューナ開発の米国ベンチャー企業UKOM,Inc.より知的財産権を含む研究開発事業を譲り受けました。同社は、主に、超小型・超省電力のシリコンチューナの開発を行っており、デジタルＴＶや携帯電話等への搭載を予定しております。

株式の状況（2004年3月31日現在）

会社の概要（2004年3月31日現在）

会社が発行する株式の総数

商号

設立

昭和57年6月21日

金

16億32百万円

発行済株式の総数おります。
当社では、そのモジュール化技術やデジタル信号変調に係る技術を当社の技術と融合させることにより、ハードウエアからソフトウエアまでのソリューションを提供することが可能になると考えております。

PCカード型地上デジタルラジオ受信機（非蓄積型）のサンプル提供を開始
平成16年3月、PCカード型地上デジタルラジオ受信機（非蓄積型）を放送事業者向け評価機として、社団法人デジタルラジオ推進協会（「DRP」、http://www.d-radio.jp/）、日本放送協会（NHK）及び株式会社エフエム東京を始めとするDRP加盟の放送事業者各社に順次提供を始めました。

4,706名

株 主 名

持株数

岡浩

株式会社エス・エス・ディ
藤

岡

議決権比率

2,181,000株

21.84％

1,475,000

14.77

毅800,000

8.01

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

268,800

2.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

237,600

2.38

藤

子

223,700

2.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

218,700

2.19

ピ ク セ ラ 従 業 員 持 株 会

207,000

2.07

紀陽リース・キャピタル株式会社

187,500

1.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）

175,000

1.75

岡有

紀

ピクセラ

（PIXELA CORPORATION）
資■ 大株主（上位10名）

藤株式会社

9,987,500株

株主数

特に、アナログ・デジタル両対応型のチューナは競争力を有しており、地上波デジタルＴＶ放送普及のキー・デバイスとなることを目指して

39,000,000株

本従 業 員 数111名

本大阪市浪速区難波中2−10−70

社

パークスタワー25F■ 所有者別分布状況
株主数分布状況
外国法人等
31名（0.66％）
その他国内法人
58名（1.23％）

金融機関 12名（0.25％）■役

員

証券会社 9名（0.19％）

代表取締役社長

藤岡

専 務 取 締 役

池本敬太

常 務 取 締 役

栗原良

和するソフトウェア（地上デジタル音声放送対応BMLブラウザ（※3）、TSスプリッター、デバイスドライバ）がセットになったものです。

取締役

近村隆夫

本評価機は全国のDRP加盟放送事業者向けに、受信テスト、BMLブラウザによるデータ放送の付加データのチェックなど、地上取締役

藤中博

和

取締役

御前仁

志

常 勤 監 査 役

小林

敏

樹監

査役

河崎達夫

監査役

玉田五志

地上デジタルラジオ用受信機（非蓄積型※1）は、PCカードタイプでチューナー、1/3セグメント対応地上デジタル音声放送用
個人・その他4,596名（97.67％）

OFDM復調LSI（※2）及びCardBusインターフェースが一体となったハードウェアとWindows XPを搭載したパソコン上で動作デジタルラジオ放送の評価環境として利用されます。
※1

放送の録音及び録画機能を装備していません。

※2

地上デジタル放送用直交周波数分割多重復調LSI。

※3

地上デジタル音声放送対応BMLとは、地上デジタル音声放送のデータ放送向けに策定されたページ記述言語です。データ放送コンテンツを株式数分布状況
その他法人
1,939,800株（19.42％）
金融機関
1,202,700株（12.05％）
外国法人等
792,200株（7.93％）

証券会社
79,400株（0.79％）

個人・その他
5,973,400株（59.81％）

浩（注）監査役河崎達夫及び玉田五志は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

再生するには地上デジタル音声放送対応BMLブラウザが必要です。

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