（参考資料）「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」について
本協議会は、図書館における著作物の利用に関して協議するために、2004(平成 16)年 5月から、権利者側と図書館側との各団体が委員を派遣して構成したものです。現在、別記の図書館側 5 団体、権利者側 6 団体、計 11 団体が、2,3 ヶ月に 1 回のペースで図書館における著作権問題の解決に向けて意欲的に協議を行っています。
この協議会に先立ち、それまで、文化審議会著作権分科会の審議をフォローアップして行われていた「図書館等における著作物の利用に関する検討」へ参加していた委員 8 名が2003(平成 15)年 1 月に個人の資格で覚書を取り交わして、「図書館等における著作物等の利用に関する当事者協議」をスタートさせました。この協議はほぼ月 1 回のペースで開催され、そこでの議論を土台として以下の成果が産まれました。
①日本図書館協会・日本書籍出版協会が協力して公共図書館の貸出実態、複本数の調査を行い「公立図書館貸出実態調査 2003 報告書」を刊行（2004(平成 16)年 3 月）
②日本図書館協会と日本文芸家協会の間で視覚障害者のための録音図書作成についての許諾契約を締結（2004(平成 16)年 4 月）
③国公私立大学図書館協力委員会と日本著作出版権管理システム、学術著作権協会の間で図書館間相互貸借(ILL)のためのファクシミリ、インターネット送信のための無償許諾を権利者側団体から得る（2004(平成 16)年 3 月）
本協議会は、この協議を継承し、さらに団体からの委員派遣という形式をとることによって、協議の結果が、利用者と権利者に確実に還元されることを期しています。
図書館における著作権問題の解決に関する近年の議論は、2001(平成 13)年に文化審議会著作権分科会「図書館等における著作物等の利用に関するワーキング・グループ」が設置され、図書館側・権利者側から各 4 名の委員が選任されて、共通のテーブルで行った検討に始まります。その後、2002(平成 14)年には「図書館等における著作物の利用に関する検討」と形を変えて、図書館側からの要望と権利者側からの要望（計 11 項目）を相互に論議してきました。その結果が、2003(平成 15)年 1 月の「文化審議会著作権分科会審議経過報
告」(http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/toushin/030102.htm)としてまとめられています。

参加団体一覧
権利者団体（団体の五十音順）
有限責任中間法人 学術著作権協会

1989(平成元)年にわが国の自然科学系の 4 学会連合組織により学協会学術著作権協議会（前身）を設立した。1991(平成 3)年に他の複写権管理団体と共同で日本複写 権 セ ン タ ー を 設 立 し た 。 1999(平 成 11) 年 に 米 国 の 著 作 権 管 理 団 体 で あ る
Copyright Clearance Center(CCC)と双務協力協定を締結し、相互に複写許諾業務を委託している。2005(平成 17)年 8 月現在で国内 832 団体、CCC 2,507 団体から複写権を受託している。
社団法人 日本映像ソフト協会
1971(昭和 46)年に任意団体の「日本ビデオ協会」として設立、1978(昭和 53)年に社団法人の許可を得、1996(平成 8)年に名称を日本映像ソフト協会に変更した。映像ソフト産業の健全な発展を図る施策、著作権保護の徹底と普及を図る施策、映像ソフト倫理規制の研究と徹底を図る施策等を実施している。 2005(平成 17)年 10月現在の会員数は正会員 37 社、協賛会員 22 社。
社団法人 日本書籍出版協会
出版事業の健全な発達とその使命の達成を図り、もって文化の向上と社会の進展に寄与することを目的として 1957(昭和 32)年に設立された社団法人。2005(平成17)年 9 月現在の会員数は 479 社。出版業界における共通問題の調査･研究を行うため 13 の常設委員会を設けている。
株式会社

日本著作出版権管理システム

2001(平成 13)年 1 月に自然科学書協会、日本医書出版協会の協力のもとに設立された著作権管理団体。現在、自然科学書系学術書、医・歯・薬系学術書を中心に、人文・社会科学系学術書などの出版物に係わる複写権の管理を行う。2005(平成 17)
年 11 月現在、144 出版者（社）と管理委託契約を締結し、書籍 34,369 点、雑誌 2,569点の管理を行っている。
社団法人 日本複写権センター
1991(平成 3)年に設立された複写に関する著作権管理事業者（2002(平成 14)年に指定著作権等管理事業者に指定）。文芸、脚本、シナリオ、写真、美術の著作者 12,001
人の著作物、学術著作権協会を構成する 766 学会等の定期刊行物 1,575 タイトル、単行本 1,586 タイトル、出版者著作権協議会に参加する出版社、雑誌社等の定期刊行物 1,150 タイトル、単行本 56,793 タイトルの出版物、新聞社 65 社から 88 紙の新聞を受託している。
社団法人 日本文藝家協会
1926(昭和元)年設立の「文藝家協会」を受け継いで 1946(昭和 21)年に「日本文藝家協会」として再発足。作家、劇作家、評論家、随筆家、翻訳家、詩人、歌人、俳人等、文芸を職業とする著作者の職能団体。2003(平成 15)年から、著作権管理部による著作権管理事業を開始。日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会、ペンクラブなど、他団体の著作者の登録も受け付けている。音訳図書の作成に関して、日本図書館協会と協定を結んでいる。
図書館団体（団体の五十音順）
国公私立大学図書館協力委員会
日本の大学図書館に共通する課題を検討、解決するための相互の調整を図ることを目的として、国立大学図書館協会（1968(昭和43)年創立）、私立大学図書館協会（1938(昭和13)年創立）、公立大学協会図書館協議会（1969(昭和44)年創立）の3団体が委員を派遣して構成している協議組織（1979(昭和54)年創立）。現在、国立大学図書館協会には92組織が、私立大学図書館協会には486組織が、公立大学協会図書館協議会には73組織が会員となっている。
社団法人 全国学校図書館協議会
学校図書館及び青少年の読書の振興を図るとともに、各都道府県学校図書館研究団体（60団体）の活動の推進及び相互の連絡提携を図り、学校教育の発展に寄与することを目的とし、1950(昭和25)年に設立された研究団体。学校図書館及び読書に関する研究会、研修会、調査研究、出版、各都道府県学校図書館研究団体の活動の推進等を行っている。
全国公共図書館協議会
全国約 2,800 館の公共図書館の連合組織。1970(昭和 45)年度に、「全国公共図書館相互の連絡を密にし、図書館に関する調査研究を行い、図書館の発展を図る」ことを目的として設置された。文部科学省等の図書館関係機関との窓口として、必要な連絡・調整等を行うとともに、公共図書館の課題に則した、調査研究事業等を積極的に実施している。
専門図書館協議会
官庁・地方議会・民間各種団体・調査研究機関・企業・大学その他の図書館、資料室、情報管理部門相互間の連絡と図書館活動の有機的連携をはかり、その向上と発展に資することを目的として1952(昭和27)年に設立した団体。全国7地区に地区協議会を置き、現在、正会員の機関数は553機関となっている。
社団法人 日本図書館協会
全国の公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館等とこれらに関係ある人々の連絡、提携をもとに、図書館の進歩発展を図ることを目的としている。この目的にそって、調査・研究、図書館員の研修、出版事業、政府等諸機関との協議、年次大会の開催など、その他多岐にわたる事業を推進している。前身である日本文庫協会の設立は 1892(明治 25)年、現在個人および施設を合わせて 8,000 を超える会員を擁している。