四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成30年４月１日(第71期第１四半期)

至平成30年６月30日

丸大食品株式会社
E 0 0 4 5 8

１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併して提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第71期第１四半期

四半期報告書

表紙 ……………………………………………………………………………………………………………１
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………２

第１企業の概況 …………………………………………………………………………………………２
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………２２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………２

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

第３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………３

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………５提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………６

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………６
２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………７
第４

経理の状況 …………………………………………………………………………………………８
１ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………９２ その他 ……………………………………………………………………………………………17

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【電話番号】

072－661－2518【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【電話番号】

072－661－2518【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

百加

加

平成30年４月１日

済藤

徳藤

伸

伸男

佳佳

(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

第70期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

59,36358,740239,586

経常利益

（百万円）

1,566

592

2,820

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

1,057

297

1,842

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,936

747

3,692

純資産額

（百万円）

77,171

76,70776,984

総資産額

（百万円）

132,328

138,376

131,146

（円）

8.04

2.33

14.08

（円）

－－－（％）

58.0

55.1

58.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（百万円）
912
536
3,152
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△1,348△3,579△7,554キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△1,995
3,017△3,258キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
13,9398,684
8,709
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などによる下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、人手不足や物流コスト・動力費の上昇が進行するなかで、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争がますます激しくなるなど、厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、各畜種とも軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が28億20百万円増加、商品及び製品が16億25百万円増加、有形固定資産が10億４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ72億29百万円増加
し、1,383億76百万円となりました。
負債は、有利子負債が46億13百万円増加、支払手形及び買掛金が26億93百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億７百万円増加し、616億69百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金３億45百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益２億97百万円の計上がありましたが、剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、767億７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.2％低下し、55.1％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比1.1％減の587億40百万円、営業利益は同65.3％減の５億16百万円、経常利益は同62.1％減の５億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.9％減の２億97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

― 3 ―

①

加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心とした「おかげさまで60周年わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。キャンペーン」や、復刻版デザインの記念商品などの販促活動を実施しました。また、人気キャラクター「ミニオン」を起用した「あらびきウインナーン」や「フィッシュソーセージ

ミニオミニオン」などの新商品を投入し売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景とした競合他社との価格競争激化などにより当部門の売上高は前年同四半期比6.4％の減収となりました。
調理加工食品部門では、コラーゲンやヒアルロン酸などを加えた「オルチャンスンドゥブ

ごま豆乳味」を加えた「スンドゥブ」シリーズや、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、ブロックタイプを追加した「サラダチキン」シリーズが売上高に貢献しました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡＴＩＭＥ」シリーズなどが伸長しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比4.2％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1.2％減の405億53百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストなどから前年を大きく下回り、前年同四半期比91.5％減の67百万円となりました。
②

食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉が販売数量を拡大し売上高を伸ばす一方、輸入牛肉は販売数量が減少し売上高は前年を下回りましたが、牛肉全体の売上高は前年を維持しました。豚肉につきましては、国産豚肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、輸入豚肉は販売数量を伸ばし売上拡大に努めたことなどにより、豚肉全体の売上高は堅調に推移しました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などにより販売数量及び売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比0.7％減の181億45百万円となりました。営業利益は、鶏肉相場が下落したことなどから、前年同四半期比34.4％減の４億27百万円となりました。

③

その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比18.1％増の40百万円、営業利益は前年同四半期比41.7％減の21百万円となりました。

― 4 ―

(2)

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

912536△376

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,348△3,579△2,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,995

3,017

5,013

現金及び現金同等物の増減額△2,431△25

2,406

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,9398,684△5,255

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、５億36百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、35億79百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、30億17百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から25百万円減少し、86億84百万円となりました。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000

平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を40,000,000株に減少させます。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式

132,527,909

132,527,909

計132,527,909

132,527,909(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
フランクフルト証券取引所
－

内容
単元株式数
1,000株－

平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を100株に変更いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

132,527－

6,716－

21,685― 6 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－－－－－

完全議決権株式（その他）－（自己保有株式）
普通株式
4,950,000
普通株式 127,247,000

単元未満株式

普通株式

330,909－－

発行済株式総数

132,527,909－－

総株主の議決権－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

127,247－

127,247－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式362株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)（自己保有株式）丸大食品株式会社

大阪府高槻市緑町21番３号

4,950,000－

4,950,000

3.73

計－

4,950,000－

4,950,000

3.73

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 9 ―

8,709
29,048
8,999
513
6,536
1,273
△16
55,065

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※

8,684
31,86910,625
549
6,919
1,506
△16
60,13750,702△36,015
14,68756,336△44,148
12,1884,585△2,972
1,612
18,996
8,145△3,178
4,966
3,684
56,135
1,774

53,199△36,338
16,86158,479△44,733
13,745
4,649△2,942
1,707
19,0108,283△2,9255,357
457
57,1402,374

14,097
30
266
3,910
△134
18,171
76,081
131,146

14,607
31
352
3,853
△121
18,72378,238138,376(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※― 10 ―

23,329
5,130
1,669
922
8,827
442
458
966
2,011
43,757

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※

26,023
9,562
1,594
974
8,300
233
401
1,656
2,402
51,149

3,058
4,134
1,702
792
716
10,404
54,162

2,923
4,474
1,692
687
741
10,52061,6696,716
22,08644,469△2,45670,815

6,716
22,08643,745△2,45670,091

6,395
△9
35
△730
5,692
476
76,984
131,146

6,741
9
36
△657
6,129
486
76,707
138,376

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
損失補償金
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
59,36345,735
13,62812,1381,490(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
58,74045,974
12,765
12,249516

44493961160

41147
3667
167

44
39
83
1,566

51
40
91
592

70
70

1152－
053
1,583
685
△166
518
1,065
8
1,057

36
55
0
92
501
472
△281
190
310
13
297

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,065(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
3107573
110△0871
1,936345
18720436
747

1,928
8734
13

― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,583
1,311
△1046
△944
0
△18△2,549△1,001
1,822
272
813
2,305
138
△39△648
△842
912

501
1,505
△13
△9△1551035△2,819△2,051
2,718△56923769
158△44△320△26536△9△1,804
542△77△1,348△9△3,670
78
22△3,579△494△280
△231
△985
△4
△1,995△2,431
16,37013,939

4,432
△210
△238
△960
△43,017
△25
8,709
8,684

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式併合及び単元株式数の変更について）
平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は、26,505,581株となります。
また、同株主総会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する定款変更を決議しております。
１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

40.22円11.65円

１株当たり四半期純利益金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成30年３月31日)
20 百万円1〃

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
19 百万円
60〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
13,939 百万円
13,939 百万円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
8,684 百万円
8,684 百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,051

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,020

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

41,05018,27859,328

34

59,363－59,363セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－

224

224

△224－

計

41,05018,27859,328259

59,587△224

59,363セグメント利益

8016511,452

37

1,490－

1,490

計

売上高

(注)１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

40,55318,14558,69940

58,740－58,740セグメント間の内部売上高又は振替高－－－

187

187

△187－

計

40,55318,14558,699227

58,927△187

58,740セグメント利益

67427

494

21516－516

計

売上高

(注)１２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

8円04銭

2円33銭

1,057

297

－－

1,057

297

131,414

127,577

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
丸大食品株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野裕

久㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍田佳

典

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―