2015年11⽉24⽇

第 5 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
法 令 お よ び 定 款 に 基 づ く イ ン タ ー ネ ッ ト 開 ⽰ 事 項●事業報告の「7．業務の適正を確保するための体制」．．．

1〜 3ページ●連結計算書類の「連結注記表」．．．

4〜10ページ●計算書類の「個別注記表」．．．

11〜13ページ

株式会社ノエビアホールディングス

７．業務の適正を確保するための体制
1.当社は、取締役会において、「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」を次の通り決議しております。
(1)当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制確立に努める。
②コンプライアンス体制の基礎として、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ行動規範」に従い、不正や反社会的行為を禁止し、その浸透を図る。
③法務部門の強化を行い、コンプライアンス体制の充実を図る。
④内部通報制度に関しては、「公益通報規程」に従い、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
⑤内部監査室の複数の専任体制により、定期的に各部門の内部監査を実施する。
⑥必要に応じて外部の専門家等を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他その職務の執行にかかる情報を「文書保存・処分規程」および「情報システム基本規程」等に従い、適切に保存し、管理する。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」
に従い、リスク管理体制を明確にする。
②不測の事態が発生した場合には、リスク管理に関する委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
③「機密管理規程」および「個人情報保護規程」等に従い、適切な機密管理および個人情報保護管理を実施する。
(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月一回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に随時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに職務執行の状況について監督する。
②「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
③策定した中期経営計画に従い、グループ全体の重点経営目標達成に向け職務を執行する。
④取締役会の意思決定および監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速性を図り、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入する。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行する。
(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①企業の社会的責任を果たすためおよび法令・定款はもとより社会のルールを遵守して公正に活動するために、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ行動規範」に従い、適切に実施できるように浸
透を図る。

-1-

②関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
③子会社ごとに当社の取締役の中から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
④当社の内部監査を子会社にも適用し、実施する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、監査役の業務補助のため補助者を置くこととし、その人事については、監査役会の同意のもと、取締役会が決定し、取締役会からの独立を確保する。また、監査役の業務補助を行う使用
人は、監査役の指揮命令のもと業務遂行し、その業務を優先することにより、監査役の指示の実効性を確保するものとする。
(7)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、ならびに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定について、速やかに監査役または監査役会に報告する。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとし、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う
ほか、意思の疎通を図るものとする。
②監査役は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
③監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

2.当社の当事業年度における、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(1)コンプライアンス
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎となる「ノエビアグループ基本方針」と「ノエビアグループ行動規範」にて、引き続き「法令等の遵守」を掲げ社内外への開示を行っております。また、取締役および社員への徹底を図るため、定期的なテストや適宜に研修等を実施いたしました。
また、公益通報規程に基づき、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口を設置し、調査および適切な措置の実行に備えました。

-2-

(2)リスク管理
当社は、当社グループ内のリスク管理体制の適時見直しと明確化を行い、危機管理規程に従ってリスクの未然防止と、適時把握による拡大の防止等の対応を行いました。
(3)グループ管理
当社は、当社と子会社とのさらなる連携強化を図り、関係会社規程の見直しと改訂を行い、子会社から事前に承認申請又は報告を受ける事項の再整備を行いました。
また、内部監査規程に基づく当社グループの内部監査を実施し、その結果発見された問題点について経営陣へ報告するとともに、是正を行いました。
(4)監査役会への報告体制
当社グループの取締役および使用人から当社監査役または監査役会への報告制度を整備し、子会社の営
業成績、財務状況その他重要な情報について、定期または適時に報告を受けました。
(5)取締役会による監督
当社は、取締役会規程に基づき原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行に関する報告を受け、業務執行の監督を行
いました。

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連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13社
国内連結子会社 ５社
㈱ノエビア
㈱ボナンザ
㈱ノエビアアビエーション
常盤薬品工業㈱㈱常盤メディカルサービス
在外連結子会社 ８社
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク
ノエビア ユーエスエー インク
ノエビア カナダ インク
ノエビア アビエーション インク
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
台湾蘭碧兒股份有限公司
上海諾薇雅国際貿易有限公司
上海諾依薇雅商貿有限公司
２． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
12 月 31 日
12 月 31 日
上海諾薇雅国際貿易有限公司
12 月 31 日
上海諾依薇雅商貿有限公司
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３． 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、在外連結子会社８社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械
装置及び運搬具が２年～８年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。

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③リース資産…………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………一部の子会社については、従業員の賞与の支払に充てるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金……………………一部の連結子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～8年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
４． 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。) を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が279百万円増加し、利益剰余金が180
百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1 株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

23,299百万円-5-(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)37,442,840

増加

減少
-

当連結会計年度末

1,991,187

35,451,653（注） 普通株式の発行済株式数の減少1,991,187株は、2014年11月18日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２． 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)

187

増加

減少

当連結会計年度末

1,991,000

1,991,187-（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,991,000株は、2014年11月18日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（注）2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,991,187株は、2014年11月18日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３． 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議2014 年 11 月 11 日

取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,246

1 株当たり配当額(円)
60

基準日

効力発生日

2014 年 9 月 30 日

2014 年 12 月 12 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2015 年 11 月 10 日

取締役会

株式の種類

配当金の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
3,545

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1 株当たり配当額(円)
100

基準日

効力発生日

2015 年 9 月 30 日

2015 年 12 月 10 日

(退職給付に関する注記)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２． 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

9,584 百万円
279 百万円
9,864 百万円
458 百万円
90 百万円
166 百万円△488 百万円△0 百万円
10,090 百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

5,247 百万円
115 百万円△78 百万円
227 百万円△157 百万円
5,355 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
5,358 百万円
年金資産△5,355 百万円
3 百万円
非積立型制度の退職給付債務
4,731 百万円
連結貸借対照表に計上された負債
4,735 百万円と資産の純額退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,735 百万円
4,735 百万円

458 百万円
90 百万円△115 百万円
57 百万円
490 百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
187 百万円
合 計
187 百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
101 百万円
合 計
101 百万円-7-(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
債券
株式
現金及び預金
合 計

34.9％
24.9％
13.5％
26.7％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.710～0.805％
長期期待運用収益率
2.21％
予想昇給率
4.20～5.66％(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
1,532 百万円
繰越欠損金
397 百万円
たな卸資産
398 百万円
固定資産
195 百万円
返品調整引当金
141 百万円
未払事業税
116 百万円
のれん
79 百万円
会員権
45 百万円
賞与引当金
19 百万円その他
344 百万円
繰延税金資産小計
3,270 百万円
評価性引当額△516 百万円
繰延税金資産合計
2,754 百万円
繰延税金負債△179 百万円
その他有価証券評価差額
固定資産△95 百万円
その他△2 百万円
繰延税金負債小計△277 百万円
繰延税金負債合計△277 百万円
繰延税金資産の純額
2,477 百万円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.5％(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.0％
住民税均等割
1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
評価性引当額の増加
0.4％
試験研究費等の税額控除
△2.0％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0％

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３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、2015年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、
2016年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は212百万円減
少し、法人税等調整額が223百万円増加しております。
(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。
〔単位：百万円〕
連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

37,832

37,832－(2)受取手形及び売掛金

10,814

10,814△0(3)未収入金

2,302

2,302

－

893

893

－

(5)支払手形及び買掛金(5,038)(5,038)－(6)未払金(3,842)(3,842)－(7)未払法人税等(1,475)(1,475)－(4)投資有価証券
その他有価証券(*)負債に計上されているものについては、（ ） で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、 (3)未収入金、 (5)支払手形及び買掛金、 (6)未払金、 (7)未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が1年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

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(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品① 長期預り保証金
長期預り保証金（連結貸借対照表計上額15,351百万円）については無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込み年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
② 非上場株式
非上場株式（連結貸借対照表計上額378百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
1,536円84銭
１株当たり当期純利益
136円79銭「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5円10銭減少しております。
また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式………………………… 移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
２． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務236 百万円
126 百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

6,875 百万円
310 百万円
464 百万円(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用
9 百万円
未払事業税
6 百万円
その他
2 百万円
繰延税金資産合計
17 百万円
繰延税金負債△163 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△163 百万円
繰延税金負債の純額△145 百万円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.5％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
住民税均等割
0.1％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8％
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する事業年度から
法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、2015年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、2016
年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。
この税率変更が計算書類に与える影響は軽微であります。

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(関連当事者との取引に関する注記)
１． 子会社及び関連会社等

種 類〔単位：百万円〕

会社等の 資本金又名称は出資金 事業の内容

議決権等所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

取引金額

科 目

期末残高

1,213

売掛金

56

221

未収入金

19

経営管理料の受取※1

1,072

売掛金

42

経営管理及び 貸付金の回収※2
それに附帯する業務
利息の受取※2
役員の兼任
代行回収
1名

500

システムサービス利用料の受取※3

171

未収入金

15

貸付金の回収※272

1年内回収予定の関係会社長期貸付金72

利息の受取※2

4

関係会社長期貸付金490

利息の受取※227

関係会社長期貸付金

2,159

取引の内容

経営管理料の受取※1
化粧品等
7,319 の製造販
売

㈱ノエビア

医薬品等
4,301 の製造販
売

子会社 常盤薬品
工業㈱

㈱常盤メ
ディカルサ
ービス

ノエビア
アビエーシ
ョン インク

直接
100％

直接
100％

経営管理及び
それに附帯す 借入金の返済※2
る業務利息の支払※2
役員の兼任
業務委託手数料の受取※3
1名
システムサービス利用料の受取※3

配置薬等
98 の販売

間接
100％

役員の兼任
なし

1百万 航空関連
事業
米ドル

間接
100％

役員の兼任
なし

500
0
67

1
446

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) ※１ 経営管理料については、各子会社への役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。
※２ 資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は提供しておらず受けてもおりません。
※３ 業務委託手数料及びシステムサービス利用料の受取については、子会社からの受託割合に応じて、費用負担額を決定しております。
２．役員及び主要株主等

種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有し
ている会社

会社等の
名称

株式会社
大倉興産

〔単位：百万円〕

所在地

東京都
港区

資本金
または
出資金

事業の
内容

100

資産運用
に関する
コンサル
ティング・
株式への
投資

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との
関係

取引の
内容

(被所有)
直接
2.82％

-

自己株式
取得

取引金額

3,964

科目

期末
残高

-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年11月18日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2014年11月18日の株価終値1,991円で取引をおこなっております。

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(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,555円24銭
130円53銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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