2024 年 7 月 9 日

MURC Focus

フランス総選挙では左派連合が第一勢力に～かえって不透明感を強めたフランスの政策運営
調査部 副主任研究員 土田 陽介〇フランスで7月7日、下院に相当する国民議会の決選投票が行われた。その結果、ジ ャン ＝リ ュッ ク・ メラン
シ ョン氏が率いる左派政党「不服従のフランス」ら4党からなる左派連合が第一勢力となった。
〇マクロン大統領は今後、憲法上の特例を用いて法案や予算案を通しつつ、左派連合や国民連合との間で是々非々の協力関係を築き、政策運営を進めていくことになると予想される。
〇国民連合ではなく左派連合が第一党となったことで、フランスの今後の政策運営はかえって不透明感を強めたといわざるをえない。

1. マクロン大統領の政党は大敗
フランスで 7 月 7 日、下院に相当する国民議会（定数 557 議席）の決選投票が行われた。その結果、ジャン＝リュック・メランション氏が率いる左派政党「不服従のフランス」ら 4 党からなる左派連合（新人民戦線）が第一勢力となり、議席を 49 積み増して 180 とした（図表 1）。一方で、エマニュエル・マクロン大統領が率いる中道政党ルネッサンスを中心とする政党連合アンサンブルは、議席を 86 減らして 159 とし、第二勢力に後退した。

他方で、第一勢力への躍進が予想されたマリーヌ・ル・ペン氏を擁する右派政党である国民連合は、議席を 53増やしたものの 142 の獲得にとどまり、第三勢力となるに至った。左派連合とアンサンブルが候補者調整を行ったことが、国民連合の躍進を阻んだものと考えられる。とはいえ、どの政党も獲得議席数が過半数に満たないた
め、議会は改選前と同様にハングパーラメント（宙吊り議会）になった。
図表1. 主要政党の獲得議席数

図表2. 長期金利の推移（年利、%）
3.4

ドイツ

3.2

89

改選前

131

142

改選後

245

180

159

960
国民連合

577
（議席）
新人民戦線

（出所）フランス選挙管理委員会

アンサンブル0.85

金利差（右目盛）

3.0112（%ポイント）
0.90

フランス

0.80

2.80.75

2.60.70

2.40.65

2.20.60

2.00.55

1.80.50

1.60.45

1.40.40
1234

その他

567（月）（出所）フランス銀行、ドイツ連邦銀行

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週明け 7 月 8 日の金融市場では、ハングパーラメントに伴う議会の空転が嫌気されて株式が売られた。一方で、減税を主張していた国民連合が第三勢力にとどまったことが好感されてフランス国債が買われた。その結果、フランスの長期金利は終値で 3.164%と先週末（3.212%）から約 0.04%ポイント低下した（図表 2）。またヨーロッパで最も信用力が高いドイツ国債との利回り格差も 0.65%ポイントまで縮小した。

2. 有権者に募っていたマクロン大統領に対する不満
ルネッサンスが敗北した最大の理由は、フランスの有権者が所得の増加を実感できなかったことにあると考えられる。マクロン大統領が就任した 2017 年以降のフランスの賃金（労働コスト）の動きを確認すると、この間に名目ベースでは 17%程度増加したが、一方で物価変動の影響を除いた実質ベースだと、2020 年のコロナショック後に一時的に増加したものの、結局は横ばいとなっている（図表 3）。

ヨーロッパ各国は 2021 年以降、コロナショック後の急速な景気回復とロシア発のエネルギーショックの影響を受けて、歴史的な高インフレを経験している。フランスもまた歴史的な高インフレを経験しているが、欧州連合（EU）の平均水準に比べると、フランスの消費者物価の上昇は抑制されている（図表 4）。フランスは原子力発電への依存度が高く、その分だけ化石燃料の価格高騰の影響が限定されたことが、その主な理由である。

物価上昇が限定的だったとはいえ、フランス国民の実質所得が増えなかったことは確かである。一方で、マクロン大統領が解雇規制の緩和や年金支給年齢の引き上げといった改革を進め、国民に痛みを強いてきた。こうしたことが、マクロン大統領に対する有権者の不満の高まりにつながったと考えられる。それ以外にも、不法移民問題に対する有権者の不満などを解消できなかったことが、ルネッサンスの敗北につながったとみられる。

図表3. フランスの賃金（労働コストベース）

図表4. フランスの消費者物価（2017年=100、季調済）120
名目実質115110105100
951718192021222324（年、四半期）（注）実質化は消費者物価で行った。
（出所）フランス統計局（出所）欧州連合統計局（ユーロスタット）

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2/4確かに左派連合と国民連合はそれぞれ議席を増やしたが、経済政策の面では両勢力ともマクロン大統領による右派的な成長政策から左派的な分配政策への転換を唱えており、主張に大きな差はない（ただし左派連合は増税が前提、国民連合は減税を実施）。一方で移民対策に関しては、国民連合が国籍の出生地主義の撤廃など厳格化の方向を掲げているが、左派連合は特に具体的な公約は掲げていない。

したがって、移民対策の厳格化に共感する有権者は国民連合に票を入れ、国民連合を受け入れることができない有権者が左派連合に支持を寄せたのだと考えられる。

3. フランスの政策運営は分配色を強める可能性
新首相候補は議会第一勢力である左派連合から選出されると予想される。この場合、政権はいわゆる「コアビタシオン」（同棲）となり、外政を大統領が、内政を首相が担うことになる。左派連合は大統領が進めてきた年金受給年齢引き上げに代表される右派的な成長政策の見直しを主張しており、大企業増税や大規模賃上げなどの左派的な分配政策の推進を公約に掲げている。

国民連合も左派的な分配政策を好むため、議会で左派連合と協力し、左派的な分配政策を推進しようとする可能性がある。一方で大統領は、憲法上の特例を用いて法案や予算案を通すことができるため、左派的な分配政策への傾斜を回避できる。しかし大統領が強引に右派的な成長戦略を進めようとすれば、有権者の「マクロン疲れ」が深刻化し、次回 2027 年 5 月の大統領選で「中道離れ」が加速することになりかねない。

新首相に関しては、左派連合と国民連合との間で妥協が成立しなければ、一転してルネッサンスから擁立される可能性も出てきている。いずれにせよ、マクロン大統領は今後、憲法上の特例を用いて法案や予算案を通しつつ、左派連合や国民連合との間で是々非々の協力関係を築き、政策運営を進めていくことになると予想される。
そのためこれまでの右派的な成長政策は後退し、左派的な分配政策の性格が強まることになるだろう。

4. 留意すべきフランスの財政不安リスク
ここで留意すべきは、フランスの財政不安リスクである。EU の執行部局である欧州委員会は、フランスで総選挙が行われる直前の 6 月 19 日に、同国に対する過剰財政赤字手続き（EDP）に着手している。EU は加盟各国に対して単年度財政赤字を名目 GDP（国内総生産）の 3%以内に抑制するよう義務付けているが、昨年のフランスの財政赤字が 5.5%だったことが問題視されたのである。

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3/4過剰赤字手続きを受けたことで、フランスは財政再建が義務付けられることになった。しかし新政権が左派的な分配政策を優先し、財政赤字の解消に努めなければ、EU との対立が深まることになる。そうなれば、5 月末に米S&P グローバルによって格下げ（AA→AA－）されたフランス国債のレーティングがさらに引き下げられる可能性が高まり、フランスの債券市場が動揺する。

フランス国債の金利が急騰すれば、同様に EU から EDP の手続きを受けたイタリアなど他の EU 加盟国を中心に、ヨーロッパの金融市場が混乱することになるだろう。欧州中銀（ECB）は TPI と呼ばれる特例での債券購入措置を発動するなどしてフランス国債を買い入れるはずだが、フランスの財政拡張を抑制する必要もあるため、それはあくまで最終手段となる。

この間に事態が急速に悪化すれば、フランスが財政危機に陥り、その波がグローバルな金融市場の動揺を誘うことにもなりかねない。この最悪のシナリオを回避するため、フランスの新政権は慎重な財政運営に努めることが要求される。とはいえ、今の混沌としたフランスの政治事情でそれが本当に可能なのか、金融市場は当面の間、疑心暗鬼とならざるをえないだろう。

そもそも国民連合は、マクロン大統領との全面対立は望んでおらず、第一勢力となった場合、協力して政権運営を行うと公言していた。マクロン大統領と国民連合出身の新首相による政権運営であれば、相応に保守的な財政運営がなされていた可能性は高い。しかし左派連合が第一党となったことで、フランスの今後の政策運営はかえって不透明感を強めたといわざるをえない。

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