月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年10月23日（火）16:23～16:37
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

根本 匠

厚生労働大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣

磯﨑 仁彦

経済産業副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

古賀 友一郎 総務大臣政務官
黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

吉田 博美

自由民主党参議院幹事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、緩やかに回復しているとして、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があると考えております。
２ページ目の政策の基本的態度については、全世代型社会保障の実現に向けた改革を進めること、また、来年10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期すことを明記いたしました。
次に、今月のポイントを２点御紹介いたします。
３ページ目をご覧ください。景況感についてであります。図左側にありますように企業の景況感は引き続き良好ですが、夏以降の自然災害の影響や海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要です。図の右側をご覧いただきますと、製造業
では、非鉄金属や生産用機械の景況感が低下し、海外経済の不確実性の高まりが影響したとみられます。下の方になりますが、非製造業は、北海道、近畿、中国地方の宿泊・飲食サービス、運輸業等の景況感が低下し、自然災害が景況感を押し下げたとみられております。
４ページ目をご覧ください。中国経済についてであります。中国の景気は、持ち直しの動きに足踏みがみられます。本年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、図左側のように前年同期比6.5％と前期から0.2ポイント低下しました。中国政府は投資から消費主導の経済への転換を進めており、固定資産投資の伸びが本年に入り低下しております。また、米中の通商問題への懸念とともに、本年半ばより図右側のように人民元安が進んでおります。これまでのところ、外貨準備の減少や貿易量の増減は比較的小幅にとどまっておりますが、今後の動向には留意が必要だと考えております。
詳細につきましては、増島統括官から説明させていただきます。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧ください。左側、消費総合指数は均してみますと増加傾向にあり、個人消費は持ち直しております。ただし、足下では自然災害の影響による下押しに注意が必要です。例えば右上、自動車販売は持ち直しておりますけれども、旅行は自然災害の影響もあり弱含んでおります。一方、消費の基調を決める雇用・所得環境は改善が続いており、右下、今年の夏のボーナスをみますと、過去の平均を上回る伸びとなっております。
６ページ、左上、住宅建設はおおむね横ばい。左下、公共投資は底堅く推移しております。右上、設備投資は増加しています。日銀短観における今年度の設備投資計画は、前年度実績に比べて9.2％増の高い伸びが見込まれております。右下、設備投資に先行して動き
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ます民間企業からの機械受注は持ち直しております。
７ページ、左上、輸出はおおむね横ばいに判断を下方修正いたしました。この背景として、左下、アジア向け情報関連財の輸出が弱まっていることが指摘できます。これは、中国のスマートフォンの生産やデータセンター需要が一服しているためです。また、９月は台風の影響で関西空港の輸出額が大きく減少するなど、自然災害の影響が下押ししております。こうした一時的要因を考慮いたしますと、輸出の基調はおおむね横ばいとなっていると考えられます。右側、生産は全体としては引き続き緩やかに増加していますが、輸出と同様、電子部品・デバイスの情勢は鈍化しております。
８ページ、左上、雇用情勢は着実に改善していますが、一方で人手不足感が高い水準にあります。左下、最近の雇用者数の増加の内訳をみますと、男性・女性ともに25歳から64歳の正規雇用者が増加しております。右側、消費者物価は生鮮食品やガソリン代、電気代、ガス代などは上昇しておりますが、それらを除いた基調を示す赤い線でご覧いただきますと、このところ上昇テンポが鈍化しております。
なお、９ページ、景気ウォッチャー調査からみた北海道胆振東部地震と台風21号の経済への影響についてまとめております。
10ページをご覧ください。左上、アメリカ経済は着実に回復が続いております。左下、雇用者数は増加しており、失業率は3.7％に低下して、半世紀ぶりの低水準となっております。こうした労働需給の引き締まりを背景に、右上、９月には、今年３回目となる利上げが実施されました。右下、８月の輸出は、それぞれの主要国・地域で前月より減少しております。今後の金融政策や貿易の動向には注意が必要であります。
11ページ、左上、世界の貿易量の伸び率は今年に入ってから低下しております。左下、今年と来年の貿易量の見通しも、通商問題の影響などを背景に、４月時点の見通しから引き下げられております。右上、インド経済は、2016年11月に高額紙幣を廃止した後、一時的に経済が混乱しました。しかし、その後景気は回復しており、2018年４－６月期には8.2％の高い経済成長を実現しております。右下、インドでは、Make in Indiaと呼ばれる製造業振興策を進めており、自動車やコンピューターなどの生産が高い伸びとなっております。
12ページ、左上、ユーロ圏では景気は緩やかに回復しており、英国では景気回復は緩やかになっております。左下、ドイツの新規輸出受注指数は輸出の減少を示しており、ユーロ圏の今後の動向にも注視が必要です。右上、イタリアでは６月に発足した新政権が拡張的な財政スタンスをとっているため、財政収支の見通しが前政権と比べて赤字幅が拡大しています。こうした財政状況の悪化の懸念から、右下、イタリアの国債金利は上昇し、ドイツとの利回り格差が拡大しております。ユーロも減価しております。
説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず、全体感を申し上げます。９月14日の前回会合以降、10月上旬にかけて、金融市場
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は総じて安定的に推移していましたが、10月10日の米国株価の大幅下落をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まり、これが多くの国の株価下落につながりました。その後も株式市場ではやや不安定な動きが続いていますが、こうしたなかにあっても、為替市場は比較的安定して推移しております。
それでは、お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。はじめに金利の動きです。
上段のグラフをみますと、青い線の米国の長期金利は、市場予想を上回る堅調な経済指標などを背景に上昇傾向を辿っています。９月半ばには３％を超え、10月上旬には約７年半ぶりに3.2％を超える水準まで上昇しました。緑のドイツの長期金利も米国金利につれて、10月上旬にかけて上昇しています。赤い線の我が国の長期金利は引き続きゼロ％程度で推移しています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、米国の堅調な経済指標やカナダ、メキシコとの通商交渉の進展などを背景に、10月上旬にかけて114円台まで円安ドル高が進みました。その後、グローバルな株価下落に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まりなどから、安全資産とされる円が買われて、円高方向に転じる場面もありましたが、足下では、前回会合時よりも幾分円安水準となる112円台半ばで推移しています。青い線の対ユーロ相場をみると、一旦円安の動きが進みましたが、９月下旬以降、イタリアの財政問題が意識されるなどして、円高ユーロ安方向に転じ、足下では、前回会合とほぼ同水準となっています。
３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段、青い線の米国株価は、堅調な経済指標や企業収益を背景に、史上最高値を更新しながら上昇していましたが、米中間の通商問題をめぐる不透明感が根強いなかで、10月10日、米国長期金利の上昇などを材料に大きく下落しました。こうした動きは、欧州や英国を含め、多くの国の株価下落につながりました。下段、赤い線の動きをみると、一時２万4000円台で上昇していた我が国の株価も、米国株価の調整につれて、前回会合並みの２万2000円台までやや大きく下落しました。その後、株価は下げ止まりつつありますが、足下にかけてやや不安定な動きが続いています。
日本銀行としては、内外の金融市場や、それが我が国の経済・物価に与える影響について引き続き注意してみてまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
よろしいでしょうか。ないようです。
以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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