気候危機と資金：アフリカCOPに向けて
伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japan、Communications Coordinator）2022
年10月21日（金）CAN-Japanシンポジウム

気候資金：COP27に向けて

COP27と「気候資金」●「気候資金（Climate Finance）」とは○○●議長国エジプトはCOP27の焦点の一つに「気候資金」をあげる○○●

途上国が気候危機への対策（適応や緩和等）を進めるために主に先進国から提供される公的な、あるいは民間の資金のこと。いわゆる実施手段（ Means of Implementations：MoI）のひとつ
UNFCCCの資金に関する常任委員会（ Standing Committee on Finance）は、2021年5月時点で提出されたNDCsを踏まえ、2030年までに5.8〜5.9兆米ドルの気候資金が必要と推計
新たな気候資金の数値目標（ NCQG）を検討する特別作業部会
損失と被害に関する資金ファシリティの議論も先進国の約束○

COP15コペンハーゲン合意＋ COP16カンクン合意で、先進国全体で 2020年までに年間 1000億米ドルの「新しく、追加的な 」気候資金への拠出をすると約束したが …。

先進国は「2020年1000億米ドル」の約束を果たせなかった
図：2013〜2020年に提供・動員された気候資金（単位：10億米ドル）
Source: OECD (2022) “Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2020”

二国間の公的資金

多国間の公的資金

輸出信用

動員された民間資金

先進国は「2023年までには達成する」と説明
図：1000億米ドル目標に向けた各年の気候資金の見通し（単位：10億米ドル）
Source: COP26 Presidency (2021) “Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2020”

気候資金は緩和に偏りがち
図：2016〜2020年に提供・動員された気候資金・テーマ別（単位：10億米ドル）
Source: OECD (2022) “Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2020”

適応分野横断的緩和

公的な気候資金の大部分は「ローン」
図：2016〜2020年の公的な気候資金の形態（単位：10億米ドル）
Source: OECD (2022) “Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2020”

「新しくもなく追加的でもない」という批判
図：2011〜2018年の気候資金の「追加性」（単位：百万米ドル）
Source: CARE (2022) “That’s Not New Money: Assessing how much public ﬁnance has been “new and additional” to support for development”

報告された気候資金

2009年に拠出された開発援助資金の水準に追加的な気候資金

ODAとして資金拠出すべき GNIの0.7％に対して追加的な気候資金誇張される適応策への資金支援
Source: CARE (2021) “Climate Adaptation Finance: Fact or Fiction?”●

先進国による途上国の適応の資金支援について、112のプロジェクトをもとに評価したところ、報告された62億米ドルに対し、26億米ドルが過剰に報告されたと分析。
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日本が支援し、適応資金の報告に含めた、ヴェトナムに橋と高速道路を造る事業（4億3200万米ドル）は、適応を目的としたものではないとNGOのCAREがJICAに確認それは「気候資金」とは呼べない：
パリ協定1.5℃目標に逆行する化石燃料の延命策を「気候資金」に含めてはならない
Source: 気候ネットワーク（2014）会議場通信Kiko リマ No.1

日本における気候変動と資金

日本の金融機関の資金は化石燃料に偏重
Source: 350.org Japan (2022) “日本の金融機関、化石燃料企業へ巨額の資金提供を継続： 化石燃料への融資・引受は再エネの19倍”●●

化石燃料企業への融資・引受額は、再エネ企業へのものと比べて約19倍 (2016年から2021年6月)
化石燃料企業への債権・株式保有額は、再エネ企業へのものと比べて約16倍 (2021年8月時点)

石炭産業への融資額：
日本の3メガバンクが世界ワースト３●●

いずれのメガバンクも、パリ協定の合意後（ 2019年1月〜2021年10月）も、石炭関連産業に大規模な資金支援を継続。
過去数年間、気候 NGOによる働きかけもあって、カーボンニュートラル宣言や、石炭火力発電事業への支援の縮小、中期目標の策定など方針が強化されてきてはいるものの、抜け穴もあり、パリ協定1.5℃目標には不十分。

気候変動対策強化を求める株主提案：「逆風」にもかかわらず27%の賛成率を得る提案も
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6月29日、三井住友FG（SMBCグループ）の株主総会が開催。
350 Japanが共同提案者を代表し、SMBCグループの気候変動対策方針の強化を求める株主提案を説明。
可決に必要な「３分の２以上」には届かなかったが、賛成率27.05%となった提案も。
脱炭素に向けて、国内外の投資家の支持は広がっている。

写真： 6月 29日、 SMBCグループの株主総会の会場前で脱化石燃料を求める市民
Taishi Takahashi / 350.org Japan©

日本の政府系／民間金融機関はアフリカの化石燃料ビジネスを支援してきた
出典：350.org Japan (2022) “日本の金融機関もアフリカの再生可能エネルギーシフトを阻害：最新の調査報告書で明らかに”2016年から2021年6月まで、日本の金融機関は、アフリカの化石燃料事業および関連企業に対して少なくとも143億米ドル（約1兆6445億円）もの資金を提供。日本の 143億米ドルのうち、 91億米ドルが民間金融機関、 52億米ドルが公的金融機関によるもの。

アフリカにおける化石燃料事業の象徴：
東アフリカ原油パイプライン（EACOP）●●●

ウガンダとタンザニアを 1,443kmで 結 ぶ、 世界 最 長となる加 熱 式 原 油パイプラインの建設計画。
○ 年 間 3430万トン以 上の CO2の増 加、
生 物 多 様 性の喪 失、住 民の強 制 移転、パイプライン破損時の周辺湖沼への環境汚染といった環境社会リスク。
反対運動の弾圧。複数の訴訟。
TotalEnergies社が進めるが、世界中の複数の投資家・保険会社が「 EACOPには関与しない」と続々と表明。 EU議会も懸念
三井住友銀行（ SMBC）は財務アドバイザーとして関与。三菱 UFJ銀行はコメントせず 。みずほ銀行は「問題が解決されない限り支援しない」

地図の出典：OCI, CIEL, StopEACOP (2022) “東アフリカ原油パイプライン（EACOP）に対する邦銀の融資について”気候マーチ Global Day of Climate Action Sep 2022(Tokyo)

結びにかえて：提言●●

日本政府は、COP27に向けて、気候資金への貢献を積み増すべき。金額も重要だが、気候資金の中身の透明性を高めることも重要。適応策、省エネ・再エネ分野を支援すべきであって、アンモニア・水素混焼、化石ガス、炭素回収利用貯留（CCUS）といった化石燃料の延命策への支援を気候資金に位置づけるべきではない。
日本の政府系／民間金融機関は、化石燃料ビジネスへの関与をやめ、省エネ・再エネビジネスをこそ支援すべき。目下のエネルギー情勢で乱高下する化石燃料コストや供給の不安定さは、省エネや再エネの優位性をむしろ証明した。とりわけ、アフリカCOPに際して、三井住友銀行や三菱UFJ銀行が象徴的なアフリカの巨大化石燃料事業「EACOP」への関与を断ち切る意思を示すことができるか、注目が集まる。

参考情報
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OECD (2022) “Aggregate Trends of Climate Finance Provided and Mobilised by Developed
Countries in 2013-2020”
CARE (2022) “That’s Not New Money: Assessing how much public ﬁnance has been “new andadditional” to support for development”
350.org Japan (2022) “日本の金融機関、化石燃料企業へ巨額の資金提供を継続： 化石燃料への融資・引受は再エネの 19倍”
COP26 Presidency (2021) “Climate Finance Delivery Plan: Meeting the US$100 Billion Goal”
CARE (2021) “Climate Adaptation Finance: Fact or Fiction?”
350.org Japan (2022) “日本の金融機関もアフリカの再生可能エネルギーシフトを阻害：最新の調査報告書で明らかに ”
OCI, CIEL, StopEACOP (2022) “東アフリカ原油パイプライン（ EACOP）に対する邦銀の融資について ”