月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）【商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 1999年5月31日

運用実績【決算日】 原則7月15日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

14,784円

純資産総額29.80億円

2014/08/29～2024/08/30（単位：円）

17,500（単位：億円）60※ 基準価額は、分配金控除後です。

15,00050┃期間別騰落率

12,50040

10,000

30

7,500

20

5,000

10

当ファンド ベンチマーク差

過去1ヵ月間

2.40%

1.95%

0.45%

過去3ヵ月間

5.17%

4.04%

1.13%

過去6ヵ月間

6.07%

5.93%

0.14%

過去1年間

15.57%

14.07%

1.50%

過去3年間4.70%

4.08%

0.62%

14/8

過去5年間

52.57%

50.10%

2.47%

純資産総額(右軸)

ベンチマーク(左軸)設定来62.09%

88.98%-26.89%

基準価額(左軸)

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2020年07月

0円

2021年07月

0円

2022年07月

0円

2023年07月

0円

2024年07月

0円

設定来累計

1,000円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

運用実績

2,500

16/8

18/8

20/8

22/8024/8※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ ベンチマーク(ＭＳＣＩコクサイ インデックス（100％為替ヘッジ）)の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。なお、ベンチマークは、2002年1月より日次データとなっております。
※ 各基準日のベンチマークは、基準価額の算出方法に合わせて、前営業日のベンチマーク数値を使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額(税引前分配金再投資)のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド

91.23%

コール・ローン等

8.77%

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

30,383円

純資産総額

38.24億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド ベンチマーク

50,0002014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

100

40,00080

30,00060

20,00040

10,00020

差

過去1ヵ月間-1.43%-1.87%

0.43%

過去3ヵ月間-0.40%-1.90%

1.50%

過去6ヵ月間

5.53%

5.38%

0.14%

過去1年間

21.68%

20.47%

1.21%

過去3年間

49.71%

53.01%-3.30%

14/8

過去5年間

128.19%135.57%-7.39%

設定来215.47%285.90%-70.43%

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2020年07月

0円

2021年07月0円

2022年07月0円

2023年07月0円

2024年07月0円

設定来累計400円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

016/8

18/8

20/8

22/8

024/8

ベンチマーク(左軸)
基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ ベンチマーク(ＭＳＣＩコクサイ インデックス（円換算ベース)）の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。なお、ベンチマークは、2002年1月より日次データとなっております。
※ 各基準日のベンチマークは、基準価額の算出方法に合わせて、各基準日の前営業日のベンチマーク数値を各基準日の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が独自に換算したものを使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額(税引前分配金再投資)のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド

97.89%

コール・ローン等

2.11%
7枚組の1枚目です※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）┃業種別構成比率 （マザー ファンド ）┃構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

業種

純資産比

株式

92.23%

情報技術

21.6%

投資証券等

4.51%

金融

20.9%

コール・ローン等

3.26%

資本財・サービス

14.7%

ヘルスケア

8.7%

一般消費財・サービス

8.0%

コミュニケーション・サービス

6.0%

不動産

5.6%

素材

4.6%

生活必需品

3.1%

その他

3.4%

┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）通貨

発行国/地域

業種

1 MICROSOFT CORP

銘柄名

アメリカ・ドル

アメリカ

情報技術

3.9%

2 FISERV INC

アメリカ・ドル

アメリカ

金融

3.4%

3 HEICO CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

資本財・サービス

3.3%

4 WASTE CONNECTIONS INC

アメリカ・ドル

アメリカ

資本財・サービス

3.1%

5 NVIDIA CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

情報技術

2.7%

6 VISA INC-CLASS A SHARES

アメリカ・ドル

アメリカ

金融

2.7%

7 LINDE PLC

アメリカ・ドル

アメリカ

素材

2.5%

8 TRADE DESK INC/THE -CLASS A

アメリカ・ドルアメリカ

コミュニケーション・サービス

2.5%

9 GENERAL ELECTRIC CO.

アメリカ・ドル

アメリカ

資本財・サービス

2.1%

10 S&P GLOBAL INC

アメリカ・ドル

アメリカ

金融
組入銘柄数

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

純資産比

2.0%
214銘柄

10pt

先月の市場動向
8 月の外国株式市場（現地通貨ベース）は上昇しました。月初は、雇用統計などの米国の経済指標が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が高まり、リスク回避の動きから株式市場は大きく下落しました。その後、市場予想を下回る米国の物価指標を受けてFRB（米連邦準備理事会）による政策金利の引き下げ観測が高まったことや、小売売上高を中心に底堅い経済指標が確認できたことで投資家心理は改善し、株価は反発しました。月末にかけては、米半導体大手企業の決算が高い期待に届かず株価は調整したものの、月間では株式市場は上昇しました。
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

10pt

当ファンドの運用状況
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンドの月間騰落率は、ベンチマークであるＭＳＣＩコクサイ インデックスの月間騰落率を上回りました。銘柄選択において、広告技術会社のザ・トレードデスクのオーバーウェイトや、インターネット関連企業のアルファベットのアンダーウェイトなどがプラスに寄与しました。
当ファンドは、個別企業のファンダメンタルズ分析に注力している複数のストラテジーの投資比率を適宜調整し、いずれの景気局面においても恩恵を十分に受けうるポートフォリオの構築に努めています。セクター別では、ベンチマークに対して不動産セクターの保有割合を高めています。
（運用委託先からの情報を基に当社が作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）┃ファンドの特色
１ 日本を除く世界各国の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ 投資対象の国別配分は、アクティブに変動させます。

２ 「Aコース（為替ヘッジあり）」と「Bコース（為替ヘッジなし）」があり、ベンチマークを中長期的に上回る運用成果を目指します。
Aコース（為替ヘッジあり）

・ 実質組入外貨建資産については、対円で原則100％為替ヘッジを行います。

Bコース（為替ヘッジなし）

・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・ MSCIコクサイインデックス（100％為替ヘッジ）をベンチマークとします。
・ MSCIコクサイインデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。

MSCIコクサイ インデックスについて
MSCIコクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数です。MSCIコクサイ インデックス（100％為替ヘッジ）およびMSCIコクサイ インデックス（円換算ベース）は、MSCIコクサイ インデックス（米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

３ マザーファンドの運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用の指図に係る権限を、米国のTCW INVESTMENTMANAGEMENT COMPANYに委託します。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク●A コース（為替ヘッジあり）
当ファンドは原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●B コース（為替ヘッジなし）
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）┃投資リスク②《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄や国別配分比率が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額換金代金申込不可日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所ある
いはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付ができません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係無期限（設定日 1999年5月31日）
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則7月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 各ファンドは分配金を再投資する自動けいぞく投資コースのみとなります。

各ファンド2,000億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率2.09％（税抜1.90％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.95％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.85％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 販売会社により、定時定額購入サービスおよび確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する信託報酬の配分（税抜）は、委託会社0.80％、販売会社1.0％、受託会社0.1％となる場合があります。信託報酬の総額および受託会社への配分は変わりません。
※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託したTCWへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドに属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.38％を乗じた額とします。ただし定時定額購入サービスおよび確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する投資顧問報酬の額は、年率0.32％を乗じた額とします。〔ファンドの運用の対価〕

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の6枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）

登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第94号○○○

関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号○○○

関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第633号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○
○

○○○

○
○
○○
○

○
○
○

○
○

備考

※３

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
7枚組の7枚目です