令和３年度

財政援助団体等監査報告書

日 南 市 監 査 委 員

日監発第４２号
令和４年３月１５日

日 南 市 長日南市議会議長

髙橋濱中

透
武紀

様
様

日南市監査委員

渡邊秀美

日南市監査委員

川口和也

財政援助団体等監査の結果について
地方自治法第 199 条第７項の規定により、令和３年度財政援助団体等の監査を次のとおり実施したので、同条第９項の規定によりその結果を報告します。

目

次

第１ 監査の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３

監査の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第４

監査の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第５

監査の方法及び着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第６

監査の結果及び意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 財政援助団体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 公の施設の指定管理者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第１ 監査の種類
地方自治法第199条第7項の規定による監査
第２ 監査の対象
財政援助団体等の名称

区分

指定管理施設の名称

日南市高齢者クラブ
連合会

財政援助団体ＴＪグループ

指定管理者－

日南市体育施設（北郷エリア）

所管部局
健康福祉部
長寿課

産業経済部
観光・スポーツ課

第３ 監査の期間
令和４年１月１４日から令和４年３月３日まで
第４ 監査の範囲
令和２年度の出納その他の事務の執行を監査の対象とした。ただし、必要に応じ令和元年度以前の分も対象とした。
第５ 監査の方法及び着眼点
所管部局及び財政援助団体等の出納その他の事務の執行が、条例及び規則等により適正に処理されているかについて、以下の着眼点に基づき監査を実施した。
実施の内容は、提出された関係書類等の審査を行うとともに、必要に応じ関係職員からの説明を聴取する方法により行った。
１ 財政援助団体について（１）補助金の決定は関係法令等に適合しているか。
（２）補助金の交付目的及び対象事業の内容は明確か。また、公益上の必要性は十分か。
（３）補助金に関する条件の内容は明確か。
（４）補助金の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
（５）補助金の効果及び条件の履行の確認は、実績報告書等により行われているか。
（６）補助金交付団体への指導監督は適正に行われているか。
（７）補助金の交付目的や効果等から判断して、統合、廃止等の見直しをする必要はないか。

- 1 -２ 公の施設の指定管理者について（１）指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。
（２）管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。
（３）協定書等には必要事項が適正に記載されているか。
（４）管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続き等は適正になされているか。
（５）事業報告書の点検は適切になされているか。
（６）指定管理者に対して適時かつ適切に当該業務又は経理の状況に関し報告を求め、調査し、又は指示を行っているか。
（７）施設は関係法令の定めるところにより適切に管理されているか。
（８）協定等に基づく義務の履行は適切に行われているか。
（９）公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また、他の事業との会計区分は明確になっているか。
第６ 監査の結果及び意見
今回の監査は、日南市監査基準、令和３年度監査基本計画及び令和３年度財政援助団体等監査の基本方針に基づき実施した。
前述の監査の着眼点に留意し監査を行ったところ、概ね適正に執行されているものと認められた。しかしながら、一部において、改善又は検討を要する事項が見受けられたので、適切な措置を講じられるとともに、今後の事務処理においても万全を期して臨まれたい。
以下、監査結果に関する意見を順次記述する。
なお、軽微な事務上の誤り等については、口頭で改善を要望したので記述を省略する。

- 2 -

１ 財政援助団体（１）財政援助団体の名称
日南市高齢者クラブ連合会（２）設立目的老人福祉法の趣旨に基づき、単位高齢者クラブの連絡調整を図り、老人福祉思想の啓発宣伝に努め、関係行政機関及び諸団体との連携を密にし、もって老人福祉の増進及び明るい社会づくりに奉仕することを目的とする。
（３）活動の内容①

単位高齢者クラブの連絡及び交流活動②

社会奉仕活動③

教養講座開催等④

健康増進活動⑤

レクリエーション活動⑥

その他連合会の目的達成に必要な活動（４）組織（令和２年４月現在）①

会員数：２，６９５名 、単位高齢者クラブ数：７１クラブ②

役員等
会長１名、副会長３名、理事１０名、監事２名（５）会員数及びクラブ数の推移
令和２年度から過去５年の会員数及び単位高齢者クラブ数の推移
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

2,890

2,858

2,817

2,7952,695

クラブ数（団体）

68

70

71

7271

会員数

11

△ 32

△ 41

△ 22

△ 100

クラブ数

0

2

11

△ 1区分

会員数（人）

対前年度比（６）財政援助額
令和２年度高齢者クラブ活動助成事業費補助金 5,858,000 円（７）所管部局

健康福祉部 長寿課

- 3 -（８）収支の状況
令和２年度及び元年度の収支
区

収
入分

令和２年度

令和元年度

比較増減
(A)－(B)

決算額 (A)

決算額 (B)

会費

1,420,000

1,420,000

0

補助金

6,255,000

6,193,000

62,0005,858,000

5,864,000△ 6,000

社会福祉協議会
雑収入

397,000

329,000

68,000368,136

465,563△ 97,427繰越金538,282

285,079

253,2038,581,418

8,363,642

217,776

3,879,728

3,989,922△ 110,194

会議費

385,799

498,004△ 112,205

事務諸費

705,132

651,584

53,5482,003,208

1,921,562

81,646785,589

918,772△ 133,183

3,976,154

3,755,438

220,716

日南市

合計①
運営費

賃金

支出（単位：円）

その他運営費
活動費
教養費・健康費555,614340,428

215,186

クラブ活動費3,408,000

3,408,000

0

その他活動費繰出し金

12,540

7,010

5,530

収支

80,00080,0000

合計②7,935,882

7,825,360

110,522①－②

645,536538,282

107,254（９）監査結果による意見等① 高齢者クラブ活動について
高齢者クラブは、高齢者の孤立を防ぎ、相互に支えあう豊かな地域社会づくりを実現するために、なくてはならない組織として位置づけられている。
近年、就労年齢の高齢化、高齢者のライフスタイルの多様化等の影響もあり、全国的にクラブ会員は減少している状況であるが、高齢化がますます進む中で、クラブの存在は、地域コミュニティを維持する上で極めて重要である。
本市高齢者クラブ連合会でも会員減少に歯止めをかけるため、クラブの解散防止や会員拡大に向けて、様々な活動に全力で取り組まれている。
高齢者の健康づくり、生きがいづくり、社会奉仕活動を推進するためにも、高齢者クラブ活動のより一層の活性化を図り、クラブの存在意義や役割を地域に広め、誰もが参加したくなるような魅力あるクラブ運営と会員拡大に努められたい。
② 補助金交付事務について所管部局において、補助金交付事務に係る申請書や通知書が所定の場所に保管されていない状況があったので、確認のうえ適切な文書管理に努められた
い。

- 4 -

２ 公の施設の指定管理者（１）公の施設 日南市体育施設（北郷エリア）（２）施設の概要①

大藤河川公園ア

多目的芝生広場

イ

パークゴルフ場②

日南市立北郷体育館（さくらアリーナ）③北郷坂元球場④ 北郷多目的運動公園（３）施設の利用状況①

令和２年度及び元年度の利用状況
区

②分

令和２年度

令和元年度

比較増減

(A)

(B)

(A)－(B)

利用人数（人）41,87076,648△ 34,778

利用料金（円）

3,411,989

4,335,260△ 923,271

令和２年度 主な施設の利用状況
施設

利用人数（人）

利用料金（円）

北郷体育館（アリーナ）

18,793

981,650

北郷体育館（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ）

3,607

364,400

大藤多目的芝生広場

3,279

135,935

大藤パークゴルフ場

7,071

1,787,970

多目的運動公園

4,289

63,860（４）指定管理者

ＴＪグループ代表構成員

太陽ビル管理有限会社

構成員

株式会社 ジェイレック

（５）指定期間 令和２年度から令和６年度まで５年間（６）指定管理料の状況
令和２年度の指定管理料（７）所管部局

17,700,000円

産業経済部 観光・スポーツ課- 5 -（８）管理業務① 体育施設の貸出に関する業務② 体育施設等の維持及び保全に関する業務③ 体育施設の管理運営に関して市が必要と認める業務（９）運営状況
令和２年度及び元年度の収支
区分（単位：円）

令和２年度

令和元年度

比較増減

決算額(A)

決算額(B)(A)－(B)

指定管理料

17,700,000

17,505,000

195,000

収 施設利用料金
入 その他

3,415,269

4,335,260△ 919,991

542,009671,755△ 129,746

合計①21,657,278

22,512,015△ 854,737

人件費

7,694,414

6,525,731

1,168,683

維持管理費

12,759,947

14,675,872△ 1,915,925

597,061

299,685

297,376

510,682

247,760

262,922

合計②21,562,104

21,749,048△ 186,944①－②95,174762,967△ 667,793

支
事務費
出その他

収支（10）監査結果による意見等①

業務報告書について
指定管理者の年間業務報告書及び月次報告書については、基本協定書等に基づき期限内に適正に提出されていた。なお、コロナ禍により利用料金収入が減少している状況であるが、感染症対策を徹底した上で取り組める事業の充実や、コロナ後の利用者増加へつながる取り組みを検討されたい。
所管部局において、提出された月次報告書の確認不足や、報告に対する対応状況が明確でない事案が見受けられた。報告書の内容を十分精査するとともに、適宜、施設の状況を確認し、不具合等はその緊急性を踏まえ指定管理者と協議し計画的に対応されるなど、安全で安心して利用できる適切な施設の維持管理に努められたい。
② 管理施設の改修、備品等の扱いについて
基本協定書において、管理施設の改修、修繕については、小規模な一定金額未満のものは指定管理者の自己費用とされている。しかしながら、費用負担の限度額や詳細な内容が明記されていないため、特別な事項等については、双方で十分に協議し対応されたい。
また、備品等について、施設の備品がどのような取扱いなのか明記されていないため、区分を明確にし、適切な備品等の管理に努められたい。

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