独立行政法人海技教育機構
平成２５年度業務実績評価調書

平成２６年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成 2５ 年度業務実績評価調書：海技教育機構

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項目
中期計画

平成2５年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営の効率化の推進(1) 組織運営の効率化の推進
平成24年度に試行したグループ
海技大学校児島分校の校舎の廃止
ウェア（ネットワークでの情報共有に伴い重要な財産を適切に処理する）の活用については、業務の効率化ために設置した児島清算室は、児島分・合理化において一定の成果が認め校の処分に係る業務終了後速やかにられたことから、操作性や機能の検廃止する。
証・改善を加えながら本格的に運用
また、教科書改訂作業等、各校教務する。
事務の一部を本部へ移行することにまた、より効率的な組織運営に資よる教育管理業務等の業務運営の効するため館山校の給食業務をアウ
率化、アウトソーシングの活用等によトソーシングすることにより要員
り、要員の縮減等を進め、より効率的の縮減を図る。
な組織運営体制を確立する。
その他の業務についてもアウト
ソーシングの活用について検討を行う。
(2) 人材の活用の推進
船員教育の質の向上や効率的な船員教育の質の向上や効率的な教教育の実施、組織の一層の活性化を育の実施、組織の一層の活性化を図る
ために、航海訓練所、船員教育機関、 図るために、航海訓練所、船員教育機関、海運会社及び海事関連行政機
海運会社及び海事関連行政機関等と関等と10名以上の人事交流を図
期間中に50名以上の人事交流を図
る。
る。

評定結果

評定理由

(1) 組織運営の効率化の推進
平成24年度に試行したグループウェア（ネット
ワークの情報共有）の本格運用を開始し、個人単位で蓄積していた教材や各校所属の校内練習船の修繕情報を共有し活用することにより、組織運営の効率化とともに業務の合理化を推進している。

Ａ

館山校の給食業務をアウトソーシングすること
により、調理士１名、非常勤職員５名を縮減し、経費を抑制（3,469千円）している。
給食業務は、平成26年度より唐津校もアウトソーシングに移行している。残る宮古校についても計画的に実施する予定としている。

(2) 人材活用の推進(2) 人材の活用の推進
国土交通省、航海訓練所及び海運会社と15名（受入８名、派遣７名）の人事交流を行い、行政事務能力及び教員の指導力の向上を図るとともに、組織の活性化に努めている。

Ａ

航海訓練所との人事交流によって乗船履歴を取得した職員は、帰任後上級海技免状（二級：１名）を取得している。

1

意見

(3) 業務運営の効率化の推進(3) 業務運営の効率化の推進① 一般管理費（人件費、公租公課① 管理部門の簡素化、アウトソーシ
等の所要額計上を必要とする経ングの活用及び「独立行政法人の契費及び特殊要因により増減する
約状況の点検・見直しについて」に経費を除く。）について、本年度基づき設置した契約監視委員会に
予算は、対前年度比３％を抑制す
よる契約の適正化等により、一般管る。
理費及び業務経費の節減を図り、業務運営の効率化を図る。
② 一般管理費については、経費節減② 業務経費（人件費、公租公課等について、監事監査等のモニタリンの所要額計上を必要とする経費
グにより、自己評価を厳格に行った及び特殊要因により増減する経上で、適切な見直しを行い、中期目費を除く。）について、本年度予標期間中に見込まれる当該経費総算は、対前年度比１％を抑制す
額を６％程度抑制する。
る。
また、業務経費について、船舶管理コンサルタントの活用等により、 ③ 税理士との顧問契約により税
中期目標期間中に見込まれる当該務書類の作成及び消費税に係る経費総額を２％程度抑制する。
業務の効率化を図る。

(3) 業務運営の効率化の推進① 一般管理費について、ネットワークを活用したペーパーレス化の推進等により、対前年度比
３％（3,746千円）を抑制している。

②

業務経費について、光熱水費の節約等により対前年度比１％（3,474千円）を抑制している。

③

税理士と顧問契約を締結することにより、税
務書類の作成及び消費税に係る手続き業務の指導・助言を得ることで、会計課業務の効率化を図っている。

Ａ

また、契約監視委員会による契約内容の点検、見直しを継続して行い契約の適正化に努める。
さらに、校内練習船の定期検査等に係る船舶管理業務については、前年度に引き続き機構職員が行うことにより経費の抑制を図る。

契約監視委員会において、競争契約及び随意契約の検証を行い、広告期間の延長や入札要件の緩和により、より多くの応札者を確保するな
ど、契約の適正化に努めている。
校内練習船の定期検査等に係る船舶管理業務について、平成24年度に引き続き海務経験を有する機構職員を活用している。その結果、コン
サルタント料のみならず、工事内容の必要性を精査することにより、４隻の定期検査の費用を
当初見積額に比し13,312千円抑制することができ、一層の経費抑制に努めている。

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
他の業務の質の向上に関する目標を
標を達成するためとるべき措置
達成するためとるべき措置

2

(1) 海技教育の実施① 資格教育イ

入学定員
海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、期首の入学定員を350名とする。
また、期中においては、海運業
界の船員の需要を見極めた上で、入学定員を見直し、その養成規模で教育を実施する。

ロ

即戦力化
本科及び専修科の教育については、航海訓練所の内航用練習船を活用した新たな訓練を踏まえて、航海訓練所との連携を強化
し、即戦力化を図る。
また、海運業界が求める船内供
食、栄養・衛生管理に関する教育をより充実させること等により、効率的かつ効果的に船員を養成できるよう教育内容を見直す。

ハ

合格率
資格教育については、補講等の自主講座、模擬試験、個別指導を行って教育効果を高め、目標とす
る海技士国家試験の合格率を、専修科及び海技専攻課程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）においては90％以上、本科においては75％以上とする。

(1) 海技教育の実施① 資格教育イ 入学定員
海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、本年度入学定員を350名とする。
また、入学定員については、海運業界の船員の需要等を見極めた上で、適正な定員について検討を行う。

ロ 即戦力化本科及び専修科の教育について即戦力化を図るため、航海訓練所と協力して作成した内航船員教育訓練プログラムに基づき、前年度に作成した視聴覚教
材や改訂教科書を使用するとともに引き続きこれらの充実を図
る。

ハ 合格率
資格教育については、補講等の自主講座及び模擬試験の充実、個別指導等の徹底により、目標とする海技士国家試験の合格率を、専修科及び海技専攻課
程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）においては90％以上、本科においては75％以上とする。

(1) 海技教育の実施① 資格教育イ

入学定員

海技課程本科及び海技課程専修科の資格教育については、平成25年度入学定員を350名（本科120名、専修科230名）としている。

Ａ

Ａ

今後の入学定員については、応募倍率の推移、
内航海運業界からの求人数の増加に加え、内航業
界など関係機関からの要請を受けて検討を行い、平成26年度の入学定員を370名とし、平成27年度に380名に引き上げ、平成22年度の定員に戻すこととしている。
ロ 即戦力化本科及び専修科の教育について本即戦力化を図るため、座学と訓練の一貫性を目的として航海訓練所と連携して構築した「内航船員教育訓練プログラム」に基づき、法人における座学課程で使用する教科書に、航海訓練所の内航用練習船に搭載された計器・機器の図表を取り入れ、座学と航海訓練の両方の課程においても生徒・学生の理解を深めるように
改訂（4冊）を行っている。また、航路の航行、船橋配置等練習船訓練内容等の視聴覚教材ＤＶＤ（14編）を作成している。
ハ

Ａ

合格率

平成25年度海技士国家試験の合格率は、専修科
93.4%、海技専攻課程海上技術コース96.0%、
本科76.4％となり、いずれも目標値を上回っている。
平成24年度、本科及び海上技術コースにおいて、目標値を下回ったことを踏まえ、コミュニケーショ
ン能力不足が要因と考えられたことから補講や模擬試験の充実、個別指導等の徹底という従来の取り3

組みの強化を図っている。
また、航機両方の資格取得の価値観の意識付け、指導方法の工夫、問題集の精選や見直し及び「数トレ」（数字トレーニング）や「漢字ドリル」等による基礎学力の向上等に取り組み目標値を達成して
いる。
②

実務教育
海技士資格取得以外の講習等については、実施する講習が真に独立行政法人が行うべきものであるかどうかについて、海運業界等のニーズを踏まえた検討を行い、平成23
年度中に講習全体の見直しを行う。

③

水先人教育
水先人の安定確保に資するため、
平成19年度に船舶運航実務課程に設置した水先コースについて、関係者との連携を強化し、その教育を的確に実施するとともに、これまでの実績・成果から受講者の能力の検証・分析を行い、教育に反映させ、その質の向上を図る。

④

資質教育
本科及び専修科においては、寮生
活における生活指導を充実させ、集団生活の理解を深め、統率力、協調性、柔軟性等の資質の涵養を目的とし、生活指導を一層充実・強化する。
また、本科においては、保護者会の定期的開催及び連携強化により、生活指導の充実を図る。

② 実務教育海技士資格取得以外の講習等については、前年度に行った講習の統廃合や受講料の見直しを反映させた講習を実施する。また、業界
ニーズ、受講者数の傾向等を踏まえ、引き続き講習内容や受講料の見直しについて検討する。
③ 水先人教育
水先コースについては、関係者と情報を共有する等連携を強化
し、その教育を的確に実施する。
また、これまでの実績・成果、受講者の能力の検証結果、関係者
による水先人の養成等に関する検討結果を踏まえ、今後の教育に反映させ、その質の向上を図る。

④ 資質教育本科及び専修科においては、船員としての資質の涵養を目的として寮生活を通じて集団生活の理解を深めるとともに、寮生活アンケート及び保護者アンケートの検証
結果を生活指導に反映させるな
ど、きめ細やかな指導により生活指導の一層の充実・強化を図る。
また、本科においては、保護者

②

実務教育

運航実務コースについて、平成24年度の見直しを踏まえ、受講料を改定して講習を実施している。
受講料については、平成25年度の受講者の状況を踏まえ、平成26年度についても値上げを行うこととしている。

Ａ

③

④

Ａ

水先人教育

水先人教育については、平成25年６月に出された水先レビュー懇談会の答申や水先人養成制度の見直しを受け、（一財）海技振興センター他関係機関と連携し、平成26年２月から新水先人制度における水先コース（二級）を開講している。
教育内容については、実績・成果、受講者の能力の検証を行った結果、英語力向上の必要性が認められたため特別講義を実施するなど、質の向上を図っている。
資質教育

本科及び専修科の資質教育については、寮生活を通じて、朝礼やＨＲをはじめ、学校生活のあらゆる場面を捉えて、集団生活への理解を深めさせ、船員としての資質の涵養に努めている。
資質の涵養を強化する取組として、教育理念の明確化に取り組み、これまで主に校長室等限られた場所に掲示していた校訓や教育目標を、玄関や教室など生徒・学生が目にする場所にも掲示し、学校の教育理念の理解を深めさせるとともに浸透4

を図ることによって、資質の涵養に資するよう努めている。

会を定期的に年２回以上開催するとともに、保護者との連携強化に
より、生活指導の充実を図る。

平成24年度に引き続き、本科及び専修科の入寮生を対象に寮生活アンケート及び保護者を対象に保護者アンケートを実施し、生活指導、生活環境の改善に反映するとともに、資質教育の指導に役立てている。
本科校４校で延べ19回の保護者会を開催している。開催にあたっては、授業参観、航海訓練所
における実習の説明会、内航海運業界による講演など学年毎にテーマを変えるといった各学校で工夫をこらし、保護者との連携を強化するとともに学校と家庭の連携による生徒指導の充実を図って
いる。
⑤

就職率
企業訪問等の求職活動や就職指導の強化、また、乗船体験（インターンシップ）の活用によるミスマッ
チの回避等により、海事関連企業への就職率を、専修科及び海上技術コースにおいては90％以上、本科においては75％以上とする。

⑤ 就職率
早期からの就職活動の開始、企業訪問先の新規開拓等求職活動の拡大や就職指導の強化、また、内航海運業界の協力を得ての乗船体
験（インターンシップ）を活用することにより、海事関連企業への就職率を、専修科及び海上技術コースにおいては90％以上、本科においては75％以上とする。

Ｓ

・海事関連企業への就職率は、専修科、海⑤ 就職率
上技術コース、本科ともに、96%を超え
平成25年度海事関連企業への就職率は、専修科
る高いレベルを達成しており、平成23年
98.6％、海上技術コース100％、本科96.5%とな度以降の実績を継続している。この背景
り、平成24年度に引き続き目標値を大きく上回るには求人数の継続的増加という環境に恵
実績を上げている。
まれたところが大きいが、同時に法人が行う船員教育への産業界の信頼が高いこ
就職に関するスケジュールを公表して求人受付とも作用していると高く評価できる。
開始日の周知を図るとともに、以下の取組を行っ
・職員による会社訪問に加え、就職説明会、ている。
内航船乗船体験等への生徒・学生の参加指・就職説明会への参加（延べ1,548名）
導等、積極的な学生就職支援活動を行って・業界との就職に関する懇談会（122回）
おり、その結果が高い就職率につながった・職員による会社訪問（73回・392社）と思えることから、優れた取り組みと言え・求人依頼文書発送（567社）
る。
・業界紙への広告掲載（2回）
・内航船乗船体験（39社47隻、67名）
・就職情報の提供やマニュアル等による就職試
験対策の実施等適切な進路指導

5

⑥

海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズを的確に把握し、船員教育の質を向上させるために、海運業界や船員教育・訓練機関等と期間中に50回程度の意見交換会等を開催する等、相互の連携を強化するとともに、条約の改正に対応する講習（ECDIS、ERM等）を強化す
る等、把握したニーズを教育に反映させ、その質を向上させる。

⑦

研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するため、職務別及び職階別の研修計画を策定し、船舶乗船等の研修、適正な運営に必要な知識・技能を習得する研修を実施する。
なお、各研修修了者が各校にて、講師として研修を行う（二次研修）等の取組を強化し、期間中に外部研修を含め延べ200名程度の教員、事務員等に研修を受講させることとする。

⑥ 海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズに的確に対応した効果的な海技教育を実施する
ため、引き続き海運業界や船員教
育・訓練機関等と10回程度の意見交換会等を開催する等、相互の連携を図ることにより、教育の質の向上に努める。
海運業界のニーズとして実践
力、即戦力等が求められていることから、国土交通省の船員（海技者）の確保・育成に関する検討会の報告に基づき、内航貨物船等による社船実習（内航四級）を導入する。
⑦ 研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するため、本年度中に延べ40名以上の職員に対し、内航乗船研修、技術研修、職階別の研修等（二次研修を含む。）を実施する。
また、適切な指導方法等を習得するため、全教員に対して生徒・学生指導に関する研修を実施する。

⑥

海運業界のニーズへの対応

海運業界のニーズを的確に対応するため、海運業界や船員教育・訓練機関等と延べ122回の意見交
換会・懇談会を開催し、相互の連携・強化を図り、得られたニーズや要望に対して、授業や講習だけ
でなく学校生活のあらゆる場面を捉えて指導に努
めている。

Ａ

本科及び専修科の学生に対する９か月の乗船実
習のうち、後期３か月について、専修科は平成25
年10月から、本科は、平成26年７月から内航貨物船等による社船実習（内航四級）を導入している。

⑦

研修の実施
平成24年度の体罰事案発生時に実施した教員の意識調査において、生徒・学生指導に悩んでいる教員が多いという結果から、全教員に対し、体罰に頼らない指導について研修を実施し、教員の意識改革を図っている。
また、本部主催による研修と各学校内部における研修を実施している。

Ａ

本部主催による研修は、年度中に延べ82名の教員に対して、内航船乗船研修、ECDIS研修、職階別研修等を実施し、教員の指導力向上を図るとともに、延べ11名の事務員に対して、職階別研修、外部研修（公文書管理研修、ホームページ研修等）
を受講させ、法人の適正な運営に必要な事務的な知識・技能の習得に努めている。
各学校においては、各分野における技術の向上を目指し、延べ231名の職員が次の研修を受講している。
○学校管理運営上必要とされる研修

6

・防火管理者講習
・小型教習事務校内研修 など○教育業務の維持に有用な資格取得のための研修・クレーン講習
・玉掛け技能講習 など○教員の教育の質の向上のための研修
・船舶機関室シミュレータ研修
・校内練習船乗船研修 など⑧

広報活動等
地域との連携の強化、地方運輸局等への協力依頼等、広報活動における外部機関との連携を充実・強化
し、船員を目指す人材を多方面から確保するよう努める。

⑧ 広報活動等
航海訓練所の練習船の寄港や各種のイベント等において、外部機関と連携した効果的な広報活動を展開し、船員を目指す人材を確保するよう努める。
また、体験入学や学校訪問な
ど、これまでに有効であった募集
活動を重点的に実施する。

(2) 研究の実施(2) 研究の実施
研究の実施に当っては、海技教
海技教育、船舶の運航の分野で組織育、船舶の運航分野に係る教育科目
的に研究計画を策定し、期間中に50及び授業内容に関するテーマを組織件程度の研究を行う。
的に計画し、10件以上の研究を行研究の実施に当っては、機構の目的
い、その成果を教育に反映する。
を踏まえて、国際条約の改正等に対応
した重点的な研究並びに海技教育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育に反映し、船員の資質の向上を図ること等により、安・学生募集活動について、この少子化の時
広報活動等
代にあっても本科、専修科ともに、平成
航海訓練所の練習船が寄港する機会や海フェス
23年度以降で最多の応募者数を確保しタ等外部機関と連携したイベント等の機会を捉えたことは、広報活動の成果として高く評てパンフレットの配布や見学会を実施し、船員を価できる。
目指す人材の確保に努めている。
⑧

Ｓ

また、募集活動については、これまで有効であった体験入学やオープンキャンパス、学校訪問などを重点的に実施するとともに、各学校において以下の取組を行うことにより、応募者数は、本科347名（応募倍率2.48倍）、専修科765名（同3.33倍）と少子化の時代にあっても応募者数を伸ばしている。
・体験入学・オープンキャンパス（35回）
・職員による学校訪問（2,692校）
・新聞、雑誌等による広報（289回）
・学校案内の送付（延べ28,222箇所）(2) 研究の実施

Ａ

研究管理委員会で審査の上、海技教育、船舶の運航分野に係る教育科目等に関する研究19件（うち新規研究6件）を実施し、その成果を教育に反映
している。

7

全な海上輸送の確保に資するよう努める。
(3) 成果の普及・活用促進(3) 成果の普及・活用促進① 10件程度の研究発表等を行い、研究成果については、論文発表及び研究の成果について報告書を作成
学会発表等を行い、研究報告書を作成するとともに、ホームページで公するとともに、ホームページ上で研究表する（うち、５件以上は国内外
成果及び海技教育に関する情報を公での学会発表とする。）。
表し、教育・研究成果の普及を図る。
海技教育及び船舶運航に関する知
識・技術の普及・活用促進を図るため、国内外の船員教育機関の要請に応じ、研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として海外へ派遣し、また、学会等の関係委員会へ委員として派遣する。
② 国内外の船員教育機関の要請にまた、海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする練習船による体験航海等を行うとともに、教育・研究成果を活用して、一般市民を対象とする公開講座等を年25回程度開催する。

(3) 成果の普及・活用促進①

研修成果について、以下のとおり学会等で発表するとともに、海技大学校研究報告の作成、配布やホームページ上で公表することにより、広く一般へ教育・研究成果の普及を図っている。
・査読付学会論文発表・著作7件
・国際学会講演発表
5件
・国内学会講演発表
7件
・海技大学校研究報告
4件
・学会誌掲載
2件
計
25件

Ａ

②

研修員の受入については、公益財団法人日本
船員雇用促進センターよりASEAN諸国の船員教育者（20名）、独立行政法人国際協力機構よりフィリピンコーストガード職員（6名）を受け入れ、操船技術等向上のための研修を実施した
ほか、東京海洋大学から教育実習生（5名）を受け入れ、教員免許に必要な単位取得に寄与している。

応じ、研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として海外へ派遣する。また、学会等の関係委員会へ委員として派遣することにより、
海技教育及び船舶の運航に関する知識･技能の活用の促進を図る。

海外への派遣については、国土交通省海事局からの要請で、STW44 Sub-committeeアドバ
イザー等として、延べ３名を海外（イギリス及びガーナ）へ派遣している。

Ａ

学会等関係委員会への委員派遣については、
一般財団法人海技振興センター等関係団体からの要請により、15団体に延べ54名を委員として派遣し、海技教育及び船舶の運航に関する知識･技能の観点から意見を述べるなど協力を行っている。

8③ 海事思想の普及については、一般市民を対象とする各校の校内練習船による体験航海等を行うとともに、教育・研究成果を活用した、一般市民を対象とする公開講
座等を年25回程度開催する。

③

一般市民を対象とした校内練習船による体験
航海（22回）や公開講座（6回）を実施したほか、地方自治体主催の行事の運営に携わるなど
広く海事思想の普及に努めている。
また、「海フェスタ男鹿」では法人の広報ブースを出展し、パンフレットを配布するとともに「ロープワーク体験」や「子供クイズ」等を実施
し海事思想の普及に努めている。

Ａ(4) 内部統制の充実・強化(4) 内部統制の充実・強化
内部評価委員会を実施するととも機構の目的を有効かつ効率的に果に前年度に見直しを行った監事監査たすために、内部評価委員会、監事監
及びスクールレビューを実施するこ査等による自己点検・評価体制の定期とによりモニタリング機能を強化
的な見直し等によりモニタリング機
し、内部統制の充実を図る。また、能を強化するとともに、スクールレビ
スクールレビュー時の理事長等と全ューを活用して全職員が内部統制活
職員の懇談の機会を活用して、内部動に参加できる仕組みを構築し、内部統制の取組みを周知するとともに徹統制の充実・強化を図る。
底を図ることにより、全職員の内部統制活動への参加意識を高める。

(4) 内部統制の充実・強化
内部評価委員会を2回開催するとともに、次の取 ・内部統制の充実・強化について、体罰に頼らない指導については、諸々の取組み
組により内部統制の充実・強化を図っている。
により着実な実施状況にあるが、酒気帯
び運転については、コンプライアンスの○ 各学校長と役員及び本部管理職を構成員と不徹底であり、一層の努力が求められする「内部統制に関する検討会」を設置し、る。
内部統制について理解を深めるとともに、法人のリスクの識別、評価及び対応について見 ・昨年度の教員による体罰事件に続いて、教員の不祥事が発生したことは誠に遺憾
直しを図っている。
であり、改めて理事長以下、組織を挙げて綱紀粛正とコンプライアンスの徹底を○ 監事監査ではスクールレビューにおける指行う必要がある。
摘事項を検証し、スクールレビューでは監事
監査での指摘事項について検証を行うなど相互の連携を図り、モニタリング機能を強化している。

Ｂ

平成24年度の体罰事案発生により設置した体罰防止対策検討会の提言を踏まえ、体罰に頼らない指導について研修を行い、教員の指導力の向上に努めている。
平成25年12月に海技大学校職員が酒気帯び運転を行い、街路樹に衝突するという事故が発生している。法人として、この事案を重く受け止め、直ちに全職員に対して年末年始の綱紀粛正とともに、コンプライアンスの徹底を図り同時に、事故を起こした職員に対し出勤停止６日の懲戒処分を行っている。また、海技大学校への倫理委員会の9

設置をはじめ、機構職員全体の倫理観を高めるべ
く、法令順守の徹底やモラルにかかる研修を実施することとしている。
(5) 業務運営の情報化・電子化の取組
情報セキュリティに配慮した情報の電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

(5) 業務運営の情報化・電子化の取組
前年度試行したグループウェア
による機構全体での情報の電子化、共有化を踏まえ、業務運営の効率化を進める。また、セキュリティを確保するためセキュリティポリシー
等の諸規定の整備を図る。

(5)

Ａ

業務運営の情報化・電子化の取組

グループウェアによる業務運営の効率化については、平成24年度の試行結果を踏まえ、全職員にアカウントを配布し本格運用を開始し、情報の電子化、共有化をより進め、業務の効率化を図っている。（再掲）
また、セキュリティを確保するためセキュリティポリシーを規定し、法人全体のセキュリティ対策の向上に努めている。

３．予算(1) 自己収入の確保(1) 自己収入の確保① 授業料の段階的引き上げ① 授業料の段階的引き上げ
本年度の本科及び専修科の入本科及び専修科の授業料につい学者の授業料については、月額ては、段階的に引き上げることによ9,000円に引き上げる。
り自己収入を拡大する。
② 適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実務課程については、講習の実施経費と講習料との関係を踏まえて、実施す
る講習を精査し、継続する講習にあっては、講習料の引き上げ等により、海運会社、受講者に対し適正な受益者負担を確実に求める。併せて、事業全体についても、受益者負担のあり方について検討する。

(1) 自己収入の確保①

Ａ②

適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実
務課程については、前年度見直し
た講習の統廃合や受講料の引き上げを適用した講習を実施し、海運会社、受講者に対し適切な受益者負担を確実に求めていく。

授業料の段階的引き上げ
本科及び専修科の授業料について、平成25年度入学生から月額8,000円を9,000円に引き上げている。こり引き上げにより、8,700千円の増収となっている。
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成22年12月7日閣議決定）で講ずべき措置とされた「受益者負担の拡大」で定められた目標である「平成27年度月額9,900円」は達成できる見込みである。
②

適正な受益者負担の検討
船舶運航実務課程については、平成24年度見直した講習の統廃合や受講料の引き上げを適用した講習を実施するとともに、平成26年度においては、消費税増税分及び人件費相当額を考慮した受講料を設定し、海運会社、受講者に対し適切な受益者負担を確実に求めていくこととしている。

10

(2) 予算(2) 予算［人件費の見積り］［人件費の見積り］
期間中総額7,801百万円を支出す
年度中総額1,412百万円を支出る。
する。
ただし、上記の金額は、常勤役員
ただし、上記の金額は、常勤役員
報酬並びに職員基本給、職員諸手当、 報酬並びに職員基本給、職員諸手
超過勤務手当、休職者給与及び国際機
当、超過勤務手当、休職者給与及び関派遣職員給与に相当する範囲の費国際機関派遣職員給与に相当する範用である。
囲の費用である。
［業務経費］
・耐震診断を実施するとともに教材の充実を図る。

(2) 予算［人件費の見積り］
予算は年度計画に従い、適正に執行されており、監事による業務監査、会計監査及び会計監査法人
による会計監査が実施されている。
年度中、人件費の総額は1,326百万円であった。

Ａ［業務経費］
小樽校、唐津校、口之津校、波方校及び海大、計５校の耐震診断を実施している。診断にあたっては、当初予算計上額に比し10,590千円を抑制している。
宮古校にディーゼル機関を購入している。購入にあたっては、当初予算計上額に比し12,000千円を抑制している。

(3) 期間中の収支計画

年度計画

参照

(4) 期間中の資金計画

年度計画

参照

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
海技大学校児島分校の廃止に伴い、同校の重要な財産の処分を行う。
（財産処分の内容）

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。

５．重要な財産の処分等に関する計画
海技大学校児島分校の廃止に伴い、同校の重要な財産の処分を行う。
（財産処分の内容）
海技大学校児島分校土地、建海技大学校児島分校土地、建物及物及び工作物
び工作物

４．短期借入金の限度額―

平成25年度において、短期借入金は発生していない。
※評価の対象とならない。
５．重要な財産の処分等に関する計画

Ａ

海技大学校児島分校の土地、建物及び工作物については、平成25年11月29日付け不要財産として全て国土交通省へ受渡を行い、国庫納付を完了している。

11

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途期間中に生じた剰余金は、計画の年度中に生じた剰余金は、計画達成状況に応じて、施設・設備等のの達成状況に応じて、施設・設備
整備、研究調査費等教育基盤の整備等の整備、研究調査費等教育基盤拡充のため使用する。
の整備拡充のため使用する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

６．剰余金の使途―

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事
項(1) 施設・設備の整備(1) 施設・設備の整備
機構の目的の確実な達成のためなしに、必要となる施設に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。

施設・設備の内容(1) 施設・設備の整備
年度計画において該当はない。
※評価の対象とはならない。

予定額
（百万円）

教育施設整備費
・清水校総合実習棟建築工事

平成25年度において該当はない。
※評価の対象とはならない。

112―

・波方校学生寮耐震及び学生
寮等建築工事・小樽校外壁屋上改修工事

645
85

財源：独立行政法人海技教育機構施設設備
費補助金(2) 保有資産の検証・見直し
2) 保有資産の検証・見直し
保有資産については、資産の利用度
保有資産については、資産の利用のほか、本来業務に支障のない範囲で度のほか、本来業務に支障のない範の有効利用の可能性、経済合理性など
囲での有効利用の可能性、経済合理の観点に沿って、保有の必要性につい性等の観点に沿って、保有の必要性て検証する。
について検証する。
(3) 人事に関する計画(3) 人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準については、国家公務員
給与水準も十分考慮し、手当を含め役の給与水準も十分考慮し、手当を含
職員給与の在り方について厳しく検め役職員給与の在り方について厳し証した上で、目標水準・目標期限を設く検証した上で、その適正化に計画定してその適正化に計画的に取り組
的に取り組むとともに、その検証結むとともに、その検証結果や取組状況(2) 保有資産の検証・見直し

Ａ

保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査した結果、法人が保有する
土地建物は全て教育目的のものであり、その目的に沿って有効に活用していることを確認した。

(3) 人事に関する計画
国家公務員の給与水準を考慮した上で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づき、給与減額支給措置
を役職員の給与に適用するとともに、その内容をホームページにて公表をしており、適切に対応し12

を公表する。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年
法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直す。

果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成18 年法律第47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を本年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直す。
（注）対象となる「人件費」の範
囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

(4) 積立金の使途(4) 積立金の使途
第１期中期目標期間中からの繰越
第１期中期目標期間中からの繰積立金は、第１期中期目標期間中に自越積立金は、第１期中期目標期間
己収入財源で取得し、第２期中期目標
中に自己収入財源で取得し、第２期間へ繰り越した有形固定資産の減期中期目標期間へ繰り越した有形
価償却に要する費用及び東日本大震
固定資産の減価償却に要する費用
災の影響により第１期中期目標期間に充当する。
において費用化できず第２期中期目
標期間に繰り越さざるを得ない契約
費用等に充当する。
(5) その他(5) その他
中期目標の期間中に実施される
中期目標の期間中に実施される船船員養成の規模、体制についての員養成の規模、体制についての更なる更なる検討等、船員教育の見直し
検討等、船員教育の見直しに関する検に関する検討を踏まえ、必要に応討の結果を踏まえ、必要に応じ所要のＡている。
この結果、平成25年度の人件費削減率は16.0%（平成22年度比）となり、着実に目標を達成している。
なお、給与水準を示すラスパイレス指数は95.9となっている。

(4) 積立金の使途Ａ

第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標期間中に自己収入財源で取得した資産の減価償却費であり、平成25年度の繰越額
1,964,899円のうち、540,508円を充当している。

(5) その他
船員養成の規模、体制については、応募倍率の推移、内航海運業界からの求人数の増加に加え、内航業界、全日本海員組合など関係機関からの要請を受けて、平成26年度の入学定員を370名、平13

措置を講じる。

じ所要の措置を講じる。

Ａ

成27年度に380名として、平成22年度の定員に戻すこととしている。（再掲）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成25年12月24日閣議決定）を受け、海技教育機
構は、航海訓練所と統合し、中期目標管理型の法人とることが決定している。具体的な実施時期は、
平成26年夏を目途に行政改革推進本部において決定されるが、統合に向け、国土交通省及び航海訓練所等と調整を行いながら、適切に対応している。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

14

平成２５年度業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評定の分布状況（項目数合計：２５項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

２項目

Ａ

２２項目

Ｂ

１項目

Ｃ

０項目

総

合

（２５項目）

評

価（法人の業務の実績）○ 計画に基づき執行され、概ね所期の目標は達成できたと認められる。
○ 少子化が進展する中、本科、専修科ともに、平成23年度以降で最多の応募者数を確保したことは、募集活動を含む広報活動の優れた実績として評価できる。
○ 国家試験の合格率の増加や９６％を超える高いレベルの就職率の実績を維持していることは、高く評価できる。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 海事関連企業への就職率について、評価できる実績を上げていることは好ましいものの、本科の就職目標率を75%に設定している点は、今後改善する必要がある。
○ 学生募集活動について、応募者数の伸びは評価できるとしても、定員が20名増となった本科では、倍率が低下したことに留意して、今後一層の取り組みが必要になる。
○ 内部統制の充実・強化について、理事長以下、組織を挙げて綱紀粛正とコンプライアンスの徹底を行う必要がある。努力目標ではなく、倫理意識が向上したという結果を記述できるように具体的な施策が望ま
れる。

（その他）

（評定理由）

総合評定（SS , S , A , B , Cの５段階）

Ａ

法人の業務実績は、評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。

1

平成25年度業務実績評価調書 別紙
政独委「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」への対応について
法人名 海技教育機構
１ 政府方針等○ 過去の指摘（勧告の方向性、年度評価意見、会
計検査院指摘等）を踏まえた取組について明らかにした上での評価（【年度評価の視点】ⅱ関係）

実績

評価① 平成24年度業務実績の評価において、「海技士国家試験の合格率は、専修科を除いて目標値を下回っており、原因を追及するとともに、口頭試問にかかるコミュニケーション能力、言語リテラシー教育の向上を含め、目標達成に向けた新たな取組が必要である。」との指摘を受けた。
海技士国家試験合格率については、平成25年度の取組において指導を見直し、合格率を回復している。

平成24年度、本科及び海上技術コースにおいて、目標値を下回ったことを踏まえ、補講や模擬試験の充実、個別指導等の徹底という従来の取り組みの強化を図っている。
さらに、航機両方の資格取得の価値観の意識付け、指導方法の工夫、問題集の精選や見直し及び「数トレ」（数字トレーニング）や「漢字ドリル」等による基礎学力の向上等に取り組んだ結果、目標値を達成しており、法人の取組は適切と認められる。

② 平成24年度業務実績の評価において、「体罰事案を発生させたことは教育姿勢の根幹に係わることであり、なお一層充実した内部統制の確立に向けて真摯な反省と改善が求められる。理事長以下全役職員が一丸となって継続的に取り組んで行く必要がある。」との指摘を受けた。
平成25年度においては、全教員に体罰に頼らない指導について研修を行うなど、体罰防止にかかる取組を進めているところである。
一方、昨年末に職員が、業務時間外に酒気帯び運転を行い、街路樹に衝突するという事故が発生した。
直ちに、コンプライアンスの徹底を図るとともに事故を起こした
職員に対し懲戒処分を行った。
今後法令遵守の徹底やモラルにかかる研修を実施していくこととしている。

内部統制の充実・強化について、体罰に頼らない指導については、諸々の取り組みにより着実な実施状況にあるが、酒気帯び運転については、コンプライアンスの不徹底であり、一層の努力が求められる。

1

実績○ 「平成24年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（平成25年12月16日政委第38号）における指摘事項を踏まえた評価。

評価○内部統制の充実・強化
業務実績報告書「２．（４）内部統制の充実・強化」に記載（参考）・リスクの識別等について検討するため、「内部統制に関する検討会」を設置
・監事監査とスクールレビューの連携
・職員の不祥事（酒気帯び運転による物損事故）が発生○成果・効果の明確化
業務実績報告書に記載（参考）・海事関連企業への就職率
・海技士国家試験合格率 など○受益者負担の妥当性等
業務実績報告書「３．（１）自己収入の確保」に記載（参考）・本科及び専修科の入学者の授業料
月額9,000円に引き上げ
・船舶運航実務課程の受講料
人件費相当額を考慮し平成26年度の受講料を設定
これらを踏まえ妥当だと考えている。
○施設・事務所等別の評価
海上技術学校については本科として実績を、海上技術短期大学校については専修科として実績を、海技大学校は海技大学校として実績をそれぞれ業務実績報告書に明らかにしている。

本科、専修科及び海技大学校の区分で施設・事務所等別に評価しており、法人の取組は適切であると認められる。

○保有資産の見直し
当機構は、宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設は保有
しておりません。
○運営費交付金債務の評価
当機構は、適確かつ効率的な専門教育を行うために必要な教員数の基準を定めているが、外・内航業界全体の人材不足により、定年等退職者の補充が困難であることから、人件費として充当する額に一時的に残額が発生したもの。
現在も引き続き必要な教員等の募集を実施しているところ、当該残額については教員等の採用時に所要の人件費として使用する予定である。また、その一部については、全国８校の教室・学生寮等施設の老朽化が著しい状況にあり、学生・教職員の安
全安心の確保のため改修費用に充当する予定である。

2

運営費交付金債務の残額については、人件費及び施設改修費用に充当することが計画されており、法人の取組は適切であると認められる。

２ 保有資産の管理・運用等○ 保有資産の保有の妥当性について、政府方針、
会計検査院の指摘等を踏まえた評価。

○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状
況についての評価。

３ 内部統制○ 過去の指摘を踏まえた内部統制の充実・強化に係る取組についての適切な評価（特に、最近の独立行政法人をめぐる動き等を踏まえ、ガバナンス機能の発揮、契約事務の適正化等に係る評価について留意）。
４ 電子化等による業務の効率化○ 電子化等による業務の効率化に関する取組状況を明らかにした上での評価。

実績

評価

独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定）において、「海技大学校児島分校については、その機能を海技大学校等へ統合し、校舎を廃止する。」とされ、これを受け海技大学校児島分校の土地、建物及び構築物については、平成
25年12月に国土交通省への国庫納付を完了した。

独立行政法人整理合理化計画において廃止が閣議決定された海技大学校児島分校の土地、建物及び構築物については、国庫納付を完了しており、法人の取組は適切であると認められる。

特許権を１件所有。
当該特許権の実用化及び収益となった実績がないことから、当該特許権の保有について検討を行っている。

特許権の保有についての検討を行っており、法人の取組は適切であると認められる。

業務実績報告書「２．（４）内部統制の充実・強化」に記載（参考）
・職員の不祥事（酒気帯び運転による物損事故）が発生

業務実績報告書「２．（５）業務運営の情報化・電子化の取組」に記載（参考）・グループウェアの本格運用を開始
・セキュリティポリシーを規定

3