我孫子市中期財政計画
令和３年度～令和５年度

我 孫 子 市
令和３年６月１ 計画策定にあたって
現在、市では令和４年度を計画開始年度とする新たな総合計画の策定に向け作業をすすめています。
このような中、今後の市の財政状況を見通すために令和２年１２月に公表した令和２年度から１５年度を推計期間とした財政シミュレーションでは、歳入の根幹である市税については、全体として減少傾向に推移すると見込んでいる
一方、歳出では、子育て支援や障害者支援、生活保護費などの扶助費に加え、介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金など、社会保障関係の経費が年々増加すると見込んでいます。また、学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策など、市民の安全・安心なまちづくりのために必要な事業に、今後も多額の経費が必要であり、このままでは歳出額が歳入額を上回り、その差が拡大していくことが見込まれる結果となりました。
これらを踏まえ、本計画では令和４年度からの新たな総合計画における第１期実施計画を見据えた事業の財源を確保するため、財政調整基金や市債のより計画的な活用を図ることとしていますが、それでもなお、財政運営は厳しい状況となっています。そのため、歳入の根幹をなす市税をはじめ、市税以外の収入についても、国・県補助金等の積極的な活用やふるさと納税の推進を図るなど、財源の一層の確保に努めなければなりません。また、人件費の節減に引き続き努めるとともに、経常的経費の抜本的な見直しによる削減を図り、政策的事業についても厳しい取捨選択をしていく必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症がもたらす本市の財政運営への影響については、今後の感染状況や、国の緊急的な経済対策、経済の動向等を見込むことは非常に困難ではありますが、本計画の策定時点において可能な範囲で見込み、反映するものとします。
また、市債残高の抑制を目的とした、「起債総額を公債費以下に抑える」という財政規律については、大規模事業である新クリーンセンター整備事業の実施に伴う多額の地方債借入れや、今後の公共施設の老朽化対策に係る財源として地方債の活用が欠かせない状況となっていることなどから、新たな財政規律として見直しを行うこととし、本計画において考え方を示すものとします。

1２ 計画期間・会計単位（１）令和３年度から令和５年度までの３か年（２）一般会計３ 中期財政計画における歳入・歳出試算の条件

［歳入］
（１）市税
・個人市民税・・・令和３年度当初課税実績や国推計値を踏まえ、令和３年度における大幅な減額から緩やかに回復する基調を見込む。
・法人市民税・・・実績値の前年度比や国推計値を踏まえ、ほぼ横ばいを見込む。
・固定資産税・都市計画税・・・地価の傾向や家屋の軽減措置終了等の影響を踏まえ、全体としてほぼ横ばいを見込む。
・軽自動車税・・・登録台数の増加傾向を反映し増額を見込む。
・たばこ税・・・健康志向による売上減少が予想されるが、令和３年度は１０月に予定される税率改定の影響によりほぼ横ばいを見込み、令和４年度は、消費本数の減に伴う減額を見込む。
（２）地方譲与税・各種交付金・・・令和２年度の決算見込額と令和３年度の予算額を参考に見込む。なお、自動車税環境性能割交付金の臨時的軽減措置が令和３年１２月に終了することを前提に、令和４年度以降は増額を見込む。
（３）地方交付税・・・普通交付税は、市税の状況や高齢者人口の伸びなどを参考に、令和４年度は３８億３，４００万円、５年度は３８億９，８００万円を見込む。
（４）地方消費税交付金・・・令和３年度をベースに横ばいを見込む。
（５）分担金・負担金等・・・令和３年度をベースに横ばいを見込む。
（６）国・県支出金・・・年々増加傾向にある社会保障関連の歳出に連動し、障害者自立支援費負担金や障害児通所給付費等負担金の増額などを見込む。
（７）市債・・・臨時財政対策債は、令和２年度の決算見込額や地方財政計画などを参考に、令和４年度は２２億４，２００万円、５年度は２２億円７，１００万円を見込む。
2

（８）その他・・・繰越金については、毎年度５億円を見込む。諸収入については、令和５年度からクリーンセンター売電収入を見込む。

［歳出］（１）人件費・・・一般職人件費は、第８次定員管理適正化計画などを参考に、毎年度の採用・退職等による新陳代謝を考慮し算出した。
（２）扶助費・・・扶助費全般にわたり対象者の動向を考慮し算出した。特に、障害者自立支援給付費や児童通所支援給付費の増額を見込む。
（３）公債費・・・発行済み市債の元利償還金をベースに、各年度における臨時財政対策債や通常債などの発行予定額の元利償還金を加算して見込む。
（４）物件費・・・経常的なものとして各種委託料、使用料、賃借料、消耗品費などを見込む。
（５）補助費等・・・令和３年度を基準として、各種負担金、補助金及び交付金などを見込む。
（６）繰出金（経常分）
・・・介護保険特別会計や国民健康保険事業特別会計などへの繰出金を見込む。
（７）普通建設事業費（経常分）
・・・道路の維持補修等を見込む。なお、新クリーンセンターが稼働する令和５年度以降の焼却炉の定期補修に係る経費は、事業者への包括的な委託に含まれることから物件費に移行する。
（８）予備費・・・令和４年度以降は１億円を計上する。
（９）その他・・・維持補修費等については、これまでの実績を参考に見込む。

※ 東日本大震災に係る放射能対策事業については、引き続き政策的経費として扱う。

3

４

経常収支の見込(1) 歳入(単位：千円)

年
項

度

目

市税

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

17,198,117

16,508,514

16,701,000

16,750,000

地

方

譲与税

291,000

267,000

281,000

281,000

利

子割

交

付金

16,00013,00016,00016,000

配

当割

交

付金

108,000

102,000

101,000

101,000

株式等譲渡所得割交付金71,00072,00072,00072,000

法人事業税交付金26,00051,00038,00038,000

ゴルフ場利用税交付金

24,00022,00023,00023,000自動車取得税交付金

0

1

00

42,00043,00059,00059,000

地方特例交付金100,000

115,000

100,000

100,000

地 方 交 付 税3,550,000

3,790,000

3,974,000

4,038,000

地方消費税交付金2,500,000

2,620,000

2,620,000

2,620,000

交通安全対策特別交付金

自動車税環境性能割交付金

12,00014,00014,00014,000

分担金・負担金・使用料・手数料

1,016,414

990,513990,000

990,000

国 庫 支 出 金

6,519,219

6,683,774

6,763,000

6,876,000

県 支 出 金2,806,235

2,956,817

3,039,000

3,028,000

財産収入・寄附金

114,398

58,39552,00052,000

諸 収 入

691,405

690,979

701,000

801,000

繰 入 金

103,480

99,38998,00096,000繰 越 金

390,000

500,000

500,000

500,000

1,650,000

2,200,000

2,242,000

2,271,000

97,230

4,500

4,000

4,000

計

37,326,498

37,801,882

38,388,000

38,730,000

対前年度伸率 ％

3.33

1.27

1.55

0.89

臨時財政対策債
そ の 他 市 債
合(2)歳出(単位：千円)

年
項度

目

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件

費

8,796,133

8,615,267

8,600,000

8,608,000

扶助費

10,989,904

11,692,584

11,889,000

12,124,000

公債

費

3,193,766

3,187,931

3,213,000

3,165,000

22,979,803

23,495,782

23,702,000

23,897,000

6,637,534

6,304,579

6,831,000

7,025,000

229,680

252,889

253,000

182,000

2,203,436

2,230,440

2,269,000

2,286,000

義務的経費小計
物

件

費

維

持補

修

補

助

費

等

費

積立金・貸付金・投資・出資金等

繰

出金（経常分）普通建設事業費（経常分）
災害復旧事業費（経常分）
予備

対前年度伸率469,009507,000

499,000

4,096,611

4,370,000

4,503,000

511,083

537,436

481,000

372,000

28,083

805

1,000

0

100,000

150,000

100,000

100,000

計

36,942,589

37,537,551

38,514,000

38,864,000%

3.22

1.61

2.60

0.91

費

合

223,115
4,029,8554５

経常収支及び政策的経費充当可能一般財源(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経

常歳

入

①

37,326,498

37,801,882

38,388,000

38,730,000

経

常歳

出

②

36,942,589

37,537,551

38,514,000

38,864,000

経

常収

支

③

383,909

264,331△ 126,000△ 134,000

６中期財政計画における政策的経費と財源内訳①－②(単位：千円)

区

分

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

政策的経費充当可能一般財源①

383,909

264,331△ 126,000△ 134,000

政策的財源

②

3,923,502

8,578,118

7,899,000

2,572,000

国庫支出金

468,164

2,209,187

1,176,000

325,000

県支出金

141,690

15,41835,00056,0001,505,500

2,084,800

4,848,000

1,444,000

941,863

1,141,142

1,549,000

456,000

740,000

821,000

400,000

400,000

うち減債基金00

00

うち目的基金201,863

320,142

1,149,000

56,000866,285

3,127,571

291,000

291,000

4,307,411

8,842,449

8,210,000

2,916,000

普通建設事業費2,393,112

7,546,043

7,572,000

2,375,000

その他事業費1,914,299

1,296,406

638,000

541,000

00△ 437,000△ 478,000

市債基金繰入金
うち財政調整基金

その他（負担金・助成金等）
実施計画等政策的経費

収支

※

①＋②－③

③④

令和２年度、令和３年度は当初予算額です。

※ 令和４年度・５年度の政策的経費は、令和４年度からの新たな総合計画における第１期実施計画を見据えた事業です（事業費が未確定のものは含まれていません。）。集計収支の均衡を図るために、人件費を含めた経常的経費の更なる削減と、政策的経費についても厳しい事業選択を行っていきます。
※ 令和２年度・３年度の政策的財源のうち、その他の中には新クリーンセンターの整備に係る震災復興特別交付税が含まれています。

5

７

財政指標及び市債・財政調整基金残高の推移と見込

区
経常収分
支比率

基準年度

計画１年度

計画２年度

計画３年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

早期健全化
基準

95.3%

93.6%

94.7%

実質赤字比率－－－－ 11.25～15％

連結実質赤字比率－－－－ 16.25～20％

1.0%1.2%

1.4%

1.4%

25%

－－

8.4%

8.6%

350%

30,321,016

32,040,569

36,034,205

36,710,703

2,347,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

実質公債費比率
将来負担比率
市 債 残 高（千円）
財 政 調 整 基 金 残 高（千円）

95.1%

※

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため「－」で表示しています。

※

財政調整基金残高については、予算を適正かつ効率的に執行したうえで、可能な限り積み立てを行うことを前提とした見込額です。

備考
・経常収支比率・・・・・

人件費や公債費、物件費など経常的に支出される経費の一般財源が、市税などの経常的に収入される一般財源（都市計画税や国県支出金などを除く）に占める割合のことで、１００％に近いほど財政の弾力性は無くなります。

・実質赤字比率・・・・・

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・連結実質赤字比率・・・

公営企業会計を含む地方公共団体のすべての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。

・実質公債費比率・・・・

地方公共団体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する、上水道や下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金等を加えた実質的な元利償還金の割合を示す指標。

・将来負担比率・・・・・

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

・早期健全化基準・・・・

財政が悪化し、「財政健全化計画」を策定し実施しなければならない基準です。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率の「早期健全化基準」は市の財政規模に応じ、表の範囲で変動します。

6８

新たな財政規律とその推移見込市ではこれまで、市債残高を増加させないよう、「起債総額を公債費以下に抑える」という財政規律を定め、一定の効果を上げてきました。
しかし、大規模事業である新クリーンセンター整備事業に伴う多額の地方債借入れにより地方債残高の増加は避けられず、また今後は公共施設の老朽化対策に係る財源として地方債の活用が欠かせない状況となっており、さらに地方債残高に対する臨時財政対策債の割合が７割を占めるなど、局面が大きく変化する中で新たな財政規律を定める必要があります。
このため、今後は新クリーンセンター建設事業のような大規模事業については、財政規律の判定からは除くこととし、地方交付税措置を含む償還財源を個別に算定し、市財政に与える影響を確認のうえ、必要に応じて対応を検討するものとします。また、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債等を対象から除外し、通常債を中心とした内容に見直します。
■新たな財政規律の考え方①を②以下に抑制する■新たな財政規律による達成の見込み
区分

市債発行総額

基準年度

計画１年度

計画２年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（単位：千円）
計画３年度
令和５年度

3,181,100

4,289,300

7,094,000

3,719,000

1,650,000

2,200,000

2,242,000

2,271,000

うち大規模事業に係るもの

318,000

912,800

3,580,000

0①うちその他通常債に係るもの

1,213,100

1,176,500

1,272,000

1,448,000

公債費総額（一時借入金利子を除く）

3,117,136

3,177,431

3,203,000

3,160,000

うち臨時財政対策債等に係るもの

1,792,383

1,901,329

1,999,237

2,025,847

0

452

3,380

12,924

1,324,753

1,275,650

1,200,383

1,121,229

111,653

99,150△ 71,617△ 326,771

うち臨時財政対策債等に係るもの

うち大規模事業に係るもの②うちその他通常債に係るもの
新たな財政規律による達成の見込み②－①（プラスなら達成）※※

令和２年度、３年度は、市債発行額、公債費ともに当初予算における見込額です。
市債発行額、公債費ともに、借換債に係るものは除きます。

※※※

臨時財政対策債等には、臨時財政対策債のほか、減収補塡債や減税補塡債なども含みます。
大規模事業は、事業規模が概ね３０億円を超える事業とします。
大規模事業に係る市債発行については、予算の編成過程において、市債発行に伴い将来負担することとなる公債費を大規模事業ごとに推計の上、その償還財源（償還金に対する交付税措置や、大規模事業に伴い発生する収入など）や、市財政に与える影響を確認したうえで予算化を行うものとします。

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