別表１（地域再生計画と連動する施策）（※）プログラム分類の欄について、「雇用再生」は地域の雇用再生プログラム、「つながり」は地域のつながり再生プログラム、「再チャレ」は地域の再チャレンジ推進プログラム、「交流連携」は地域の交流・連携推進プログラム、「産業活性」は地域の産業活性化プログラム、「知の拠点」は地域の知の拠点再生プログラム、「温暖対策」は地域の地球温暖化対策推進プログラム、「その他」は各プログラムに属さない横断的に地域再生に役立つ施策群。

プログラム分類（※）
施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地域再生基盤強化交付
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取 内閣府
金組による地域経済の活性化、地域における雇 農林水産省
用機会の創出その他の地域の活力の再生を総 国土交通省
合的かつ効果的に推進するため、地域の特性 環境省に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある
生活環境の整備を行う。
・地域における交通の円滑化及び産業の振興のための道整備
・地域の人々の生活環境の改善のための汚水処理施設整備
・地域における海上輸送及び水産業を通じた地域経済の振興のための港整備
認定地域再生計画に基づいて事業を実施する。

◎

地域再生支援利子補給金 認定地域再生計画に記載されている事業を行 内閣府

う事業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

◎

官民パートナーシップ
地域の担い手のネットワーク(ソーシャル 内閣府確立のための支援事業 キャピタル)の形成のために、ＮＰＯと地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計
画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信する。
地域再生に資する民間
地域再生に役立つ事業を行う民間企業に対 内閣府
プロジェクトに対する する投資について税制上の優遇措置を講じ、課税の特例
当該事業に対する民間資金を誘導することにより、「民間の力による地域再生」を促進する。
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適
用する。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

再チャレンジ支援寄附①再チャレンジ可能な社会を実現するた 内閣官房
金税制
め、高年齢者・障害者等の再チャレンジを支 内閣府
援する会社への寄附金について税制上の措置を講じている（直接型）②再チャレンジ可能な社会を実現するた
め、高年齢者・障害者・女性等の再チャレン
ジを支援する会社等に対し助成を行う公益法人（※平成２０年１２月１日以降は、特例民法法人）への寄附金について税制上の措置を講じている（間接型）
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適用する。
地域資本市場育成のた「地域再生推進のためのプログラム」
金融庁
めの投資家教育プロ（平成16年２月27日地域再生本部決定）でジェクトとの連携事業 は、国が講ずるべき支援措置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

中小企業再生支援協議
地域経済の動向に甚大な影響を与えると 経済産業省
会、整理回収機構等の いった事態の発生に伴い、地域企業に対する 金融庁
連携
再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

◎

公共施設の転用に伴う公共施設の転用に当たり、認定地域再生計 総務省
地方債繰上償還免除
画に位置付けられ、地域再生推進のために転用が必要であると認められる場合には、繰上
償還を不要とする取扱いとする。

◎

1

別表１

プログラム分類（※）
施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

公共施設を転用する事
公共施設への転用に係る既存の施設の増築 総務省
業へのリニューアル債 や改築、大規模な模様替え等のリニューアルの措置事業であって、地域活性化事業が目的とする喫緊の政策課題の実現を図るための施設への転用として認定地域再生計画に位置付けられた場合には、地域活性化事業債の対象とする。

◎

ふるさと融資の限度額
地方公共団体が（財）地域総合整備財団の 総務省拡大支援を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。
公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範
囲の拡大

◎

◎

◎

◎

◎

◎

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47 総務省
年法律第66号）に基づく先買い制度により取 国土交通省
得された土地を供することができる事業の対象に、当該土地が取得後10年を経過している等の要件を満たす場合に限り、認定地域再生計画に記載された事業を追加する。

◎◎

外国人研究者等に対す質の高い研究開発の推進や当該研究開発の 法務省
る永住許可弾力化事業 成果を実用化した新規事業の創出等に取り組
む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件とする。
外国人研究者等に対す質の高い研究開発の推進や当該研究開発の 法務省
る入国申請手続に係る 成果を実用化した新規事業の創出等に取り組優先処理事業
む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者については、入国・在留諸申請の優先処理を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件
とする。

◎

◎

◎

◎

日本政策投資銀行の低地域再生プロジェクトの形成、事業化に対 財務省
利融資等するアドバイスを行うとともに、認定された地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、民間金融機関とも協調しつつ、低利融資等により対応する。（当該施策は、日本政策投資銀行のH20/10の民営化まで。）◎

日本政策投資銀行の低地域雇用の創出に資する取組に対する日本 財務省
利融資等
政策投資銀行のアドバイス機能、低利融資等の金融サービスの積極的な活用を通じて、地域の雇用を創出する（「地域産業振興・雇用開発」等の制度を活用）。認定された地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、民間金融機関とも協調しつつ、低利融資等により対応する。（当該施策は、
日本政策投資銀行のH20/10の民営化まで。）◎◎

日本政策投資銀行の低大学等と連携した地域の自主的な取組に係 財務省
利融資等
る資金調達について支援する。（当該施策は、日本政策投資銀行のH20/10の民営化まで。）◎

科学技術振興調整費
将来的な地域産業の活性化や地域の社会 文部科学省「地域再生人材創出拠 ニーズの解決に向けて、科学技術を活用して点の形成」プログラム 地域に貢献する優秀な人材を創出する拠点を形成する。認定地域再生計画の位置づけを踏
まえて総合的に支援する。

◎

都市エリア産学官連携
地域の個性発揮を重視して、大学等の「知 文部科学省
促進事業恵」を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す。
「文化芸術による創造
地域における文化芸術の創造、発信及び交 文部科学省のまち」支援事業
流を通じた文化芸術活動の活性化を図ること
により、我が国の文化水準の向上を図る。事業の実施箇所の選定に当たっては、地域再生計画に位置付けることを希望する地方公共団
体から提出された資料に基づき、有識者等の意見も踏まえつつ決定する。

2

◎

◎

◎

別表１

プログラム分類（※）
施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

国立大学法人における国立大学法人が、地域における「知の拠 文部科学省
地域振興、地域貢献関 点」として教育研究機能の充実を図るととも連事業（学術研究関に、その力を活用して地域の活性化等に貢献
係）
しうる意欲的な取組を支援するもの。支援を行うに当たっては、有識者等の意見を踏まえつつ、地域再生計画に位置付けられるものについて、一定程度配慮する。

◎

目指せスペシャリスト
大学や研究機関等と連携し、先端的な技術 文部科学省（「スーパー専門高等を取り入れた教育や伝統的な産業に関する校」）
学習活動を重点的に行い、特色ある取組を行う「専門高校」に対する支援を行い、「専門高校」の活性化を図り、将来の専門的職業人を育成する。

◎

地域再生計画に基づく地方公共団体が、地域の自主性、裁量性の 内閣府
目的別・機能別交付金 拡大に資する次に掲げる目的別・機能別の交 厚生労働省の総合的な実施付金及び法第21条第２項の地域再生基盤強化 農林水産省
交付金のうち、２種類以上のものの総合的な 国土交通省
活用を図ろうとする場合には、地域再生計画 環境省にその旨を記載できることとする。
内閣総理大臣は、当該地域再生計画の認定をしようとする場合には、地方公共団体の求めに応じて、これらの交付金の交付の要件に適合することを確認した上で、第三者の意見を聴き、関係行政機関の長の同意を得て、当該地域再生計画について評価を行うこととする。
関係行政機関の長は、次の交付金の交付に当たって評価結果に十分配慮することとする。
＜対象となる交付金＞
・地域介護・福祉空間整備等交付金【厚生労働省】
・村づくり交付金、漁村再生交付金【農林水産省】
・地域住宅交付金【国土交通省】＜評価の観点＞
目標の設定水準の高さ／創意工夫の程度など評価に際して意見を聴く第三者は、地域政
策及び行政評価の専門家及び実務者とする。

地域雇用創造推進事業

地域雇用戦略チーム「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」のうち
地域若者サポートス
テーション事業に係る支援

地域再生計画や各府省の支援メニュー、地 厚生労働省
方自治体における産業振興施策との連携の下に、自発雇用創造地域による自主性・創意工
夫ある地域の雇用創造に係る取組を促進する
ため、自発雇用創造地域内の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に資する能力開発や就職促進等を内容とする事業を、国が当該協議会等に委託して実施する。地域再生計画の認定を支援の要件とする。
都道府県労働局に地域雇用戦略チームを設 厚生労働省
置し、事業構想を策定し、又は事業構想に基づき事業を実施しようとする地域に対し、国や県の関係機関や専門家によるアドバイス、地域の関係者間の調整等の支援を行うものであり、地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。
各地域に、地方自治体との協働により「地 厚生労働省
域若者サポートステーション」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者支援機関のネット
ワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニートの状態にある若者等の自立を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、事業実施団体の選定に当たって一定程度配慮す
る。

3

◎

◎

◎

◎

◎

◎

別表１

プログラム分類（※）
施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

「高齢者活力創造」地(ⅰ)高齢者が利用しやすく、地域に密着し 厚生労働省
域再生プロジェクトの た介護サービスの拠点を整備する事業（地域推進
介護・福祉空間整備等交付金）、（ⅱ）高齢者と子供との共生型サービス等、地域における包括的なサービスを推進する事業（地域介護・福祉空間推進交付金）（ⅲ）高齢者保健福祉の増進の観点から実施する高齢者支援シ
ステムの構築や介護予防の推進など、各種の先駆的・試行的事業に対して支援を行う老人
保健健康増進等事業の実施に当たっては、認定地域再生計画を踏まえ地方の大学と連携したものについては一定程度配慮する。

◎

地域提案型雇用創造促 雇用機会が少ない地域において、雇用創造に 厚生労働省
進事業（パッケージ事 自発的に取り組む市町村、地域の経済団体等
業）から構成される協議会が提案した雇用対策事業であって認定地域再生計画に位置づけられたものの中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該協議会等に対してその事業の実施を委託することにより地域における雇用創造を促進する。【事業の募集は平成18年度で終了】

農山漁村活性化プロ
ジェクト支援交付金◎

農山漁村において、居住者及び滞在者の増 農林水産省
加といった観点も踏まえ、農・林・水の縦割
りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動的に支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に交付の対象とす
る。

◎

◎

地域バイオマス利活用
バイオマスタウン構想の策定やバイオマス 農林水産省
交付金の変換・利用施設等の一体的な整備等、バイ
オマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。地域再生計画に位置付けられている場合にはポイン
ト付けの対象とする。
食料産業クラスター展
地域の食品産業が中核となり、農林水産業 農林水産省
開事業
やその他関連産業等との連携による「食料産業クラスター」の形成を促進し、国産農林水産物を活用した新商品開発や販路拡大の取組等への支援を行う。
地域再生計画の認定を受けたものについて
は、審査に有利な条件を付する。

強い農業づくり交付金「強い農業づくり」に向け、地域が抱える 農林水産省①産地競争力の強化、②担い手の育成・確保
や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、③安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。
地域再生計画の認定を受けたものについて、選定時に配慮する。

農村コミュニティ再生･ ＮＰＯ法人等の民間団体が実施する、都市 農林水産省
活性化支援事業から農村への定住等の促進や農村と地域企業との連携による新たな事業の創出などの地域活性化の取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に採択を行う。
広域連携共生・対流等
都会の若者の長期農業等ボランティア活動 農林水産省
推進交付金
や、団塊世代等を対象とした体験農園での農作業体験等を通じ、共生・対流を活性化するための広域連携プロジェクト等を支援する。
地域再生計画の認定を受けた自治体が当該プ
ロジェクトに参加する場合、公募・選定に当たり配慮する。
広域連携共生・対流等
都道府県を越えた広域的な連携の先導的取 農林水産省
整備交付金組を実現するために必要な施設等の整備をする。地域再生計画の認定を受けた自治体が当該先導的取組に参加する場合、採択に当たり
配慮する。

4

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

別表１

プログラム分類（※）
施策

名里山エリア再生交付金

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

里山エリアが抱える課題に対応しつつ、地 農林水産省
域創造力を生かせるよう地域の裁量を大幅に拡大して、居住地周辺の森林、居住基盤の整備を総合的に実施し、個性的で魅力ある里山
エリアの再生を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて優先的な採択などの支援を行う。

◎

上下流連携いきいき流
都道府県境を越える圏域の森林・林業関係 農林水産省
域プロジェクト事業者等が連携し、地域材の利用拡大などに取り組む活動への支援を行う。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択を行う。
漁業の担い手確保･育成 漁業就業者の確保を図るため、全国的な取 農林水産省
対策総合推進事業のう 組として民間団体が実施する就業情報の提供
ちや相談窓口の設置、漁業チャレンジ準備講
漁業再チャレンジ支援 習、漁業就業支援フェアの開催、漁業現場に事業おける研修等の実施を支援。また、漁業分野での起業を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。
山村再生総合対策事業 優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源 農林水産省を活用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。
＊平成19年度に「山村力誘発モデル事業」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域については、本事業の対象とみなす。
新たな農林水産政策を 農林水産業・食品産業の発展のための施策の 農林水産省
推進する実用技術開発 推進や地域の活性化に資する現場の技術的課
事業
題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を提案公募方式により推進する。地域再生計画に位置づけられたものについては、研究
課題の採択の際、一定程度配慮する。
地域企業立地促進等補助事業【企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）】

企業立地促進法に基づき、地域の強みを活 経済産業省
かした基本計画を策定する事業や、国の同意を受けた基本計画に基づく、企業ニーズを的確に捉えた企業誘致活動・人材育成事業を支援する。
地域再生計画の認定を受けたものについて
は、事業の採択において一定程度配慮する。

外国企業誘致地域支援
海外企業の受け入れ環境向上に取り組む地 経済産業省
事業
域を拡大するため、国内地域における自治体・企業等と海外企業とのマッチング機会（セミナー、シンポジウム等）の提供を行う。また、自治体が誘致活動を行う際の外国企業の招聘や立ち上げ支援等のサポートサー
ビス費用の支援、特定産業や地域集積の活性化を促進するための複数地域による海外での誘致活動（海外ビジネスショーへの共同出展等）支援等を行う。地域を採択する際、地域再生計画の認定の有無を考慮する。
地域資源活用販路開拓
産地の技術、農林水産物、観光資源など、 経済産業省
等支援事業
地域の特色ある産業資源を活用した商品、【中小企業地域資源活 サービスの販路開拓を目的として、組合、地用プログラム】
域のグループ等が行う市場調査や、商品、サービスの改良、展示会出展にかかる費用の補助を行う。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択等について配慮する。
地域資源活用型研究開
発事業【中小企業地域資源活
用プログラム】

地域での新事業創出のため、地域資源を活用 経済産業省
した新製品の開発等を目指した、企業と大学等との連携による実用化研究開発を実施する。
採択にあたっては、認定地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。

地域イノベーション創 地域において新産業の創出に貢献しうるよう 経済産業省
出研究開発事業
な最先端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体による実用化開発を実施する。

5

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

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◎

◎

◎

◎

別表１

プログラム分類（※）
施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

コミュニティビジネス
地域の抱える社会的課題を、地域住民と協 経済産業省の振興
力しながらビジネスの手法を活用して解決
し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビ
ジネス」を振興するため、ある地域において成功したコミュニティビジネスの事業モデル
や経営ノウハウの他地域への幅広い移転・活用や、コミュニティビジネスの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニ
ティビジネスを創出する事業の支援を行う。
地域再生計画の認定を受けたものについて
は、事業の採択において一定程度配慮する。

◎◎

環境負荷低減国民運動「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減を 経済産業省
支援ビジネス推進事業 モットーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、企業・個人に向けて温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及啓発などを行うビジネスに対して支
援を行う。

◎

地域再生支援のための
地方公共団体、地元経済界、国の地方支分 国土交通省「特定地域プロジェク 部局等の横断的な議論の場（共通プラット 総務省
トチーム」の編成ホーム）を活用し、必要に応じて、国の出先 財務省
事務所・支局等も活用しつつ、地方支分部局 厚生労働省の担当課長等からなる「特定地域プロジェク 農林水産省
トチーム」を編成し、市町村と一体となって 経済産業省
環境省
具体のプロジェクトの実現を支援する。
内閣府◎

地域再生等に資する実建設以外の他分野を含めた連携を進め、広 国土交通省
用化技術の研究開発助 範な学際領域等における建設技術革新を促進成するための競争的資金制度。
「地域再生等に資する実用化技術の研究開発助成」として実用化研究開発公募として、地域のニーズ等に応じた実用化段階の技術研
究開発のテーマについて、地域の産学官連携等による研究開発課題に対して支援を行う。
地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。

◎

地域公共交通活性化・
平成19年10月1日に施行された「地域公共 国土交通省
再生総合事業等【地域 交通の活性化及び再生に関する法律」を活用
公共交通の活性化及び し、地域の多様なニーズに応えるため、鉄再生に関する法律】
道・コミュニティバス・乗合タクシー・旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対しパッケージで一括支援する柔軟な制度を創設し、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進する。また、必要な情報やノウハウの提供の充実・強化、必要な人材の育成などを行う。
観光ルネサンス事業
観光立国の推進及び地域の活性化を図るた 国土交通省（観光ルネサンス補助 め、訪日外国人旅行者の受け皿となる国際競制度）
争力の高い観光地を効果的に形成するための地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【平成20年度
より実施】

観光圏整備事業

交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、 国土交通省
満足度の高い滞在日数の増加に資する観光圏の形成並びに滞在促進地区の整備を促進し、官民一体となった観光振興の取り組みを支援する。（「観光圏の整備による観光旅客の来
訪及び滞在の促進に関する法律案」）

6

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

別表１

プログラム分類（※）
施

策

名

施

策

概

要

省

ビジット・ジャパン・
旅行会社・メディアの招請等の取組を支援 国土交通省
キャンペーン
することにより、地域の観光魅力を海外に発（地方連携事業）
信するとともに、当該地域向けの魅力的な旅
行商品の造成等を促進する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。
地域自立・活性化総合支援制度等【広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律】

民間と連携した地域の発意による広域的地 国土交通省
域活性化基盤整備計画に基づくソフト・ハー
ド一体の総合的な支援（地域自立・活性化交付金、国土形成事業調整費）を行うとともに、民間プロジェクトに対する地域自立・活性化支援出資業務を行う。

再生可能エネルギー導地域の特色ある再生可能エネルギー資源を 環境省
入加速化事業
効率的に利用する地域の取組や、地域における住宅・店舗・オフィス等における再生可能
エネルギーの大量導入を図るモデル地域、再生可能エネルギーの高効率利用を行うモデル
店舗等を提示する事業等を行う民間事業者に対し、必要な施設整備費等の一部を補助する。また、低炭素住宅を普及させるため、再生可能エネルギー利用設備の導入を支援する
地方公共団体の先進的な取組に対して補助す
る。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

低炭素地域づくり面的
歩いて暮らせる環境負荷の小さいまちづく 環境省
対策推進事業り（コンパクトシティ）の実現に向け、風の道等の自然資本の活用や、未利用エネルギーの活用、公共交通の利用促進等の面的な対策を推進するため、CO2削減シミュレーションを通じた実効的なCO2削減計画の策定を支援する。

◎

補助対象施設の有効活補助対象財産を有効に活用した地域再生を 全府省庁用支援するため、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象財産の転用を弾力的に認めるとともに、手続を簡素合理化することとし、法第22条により、認定地
域再生計画に基づき、補助対象財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場
合においては、地域再生計画の認定を受けたことをもって、補助金等適正化法第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなすこととする。その際、補助金相当額の国庫納付を原則として求めないこととし、転用後の主体にかかわらず転用を認める。

7

◎

別表１

別表２（地域再生に資する施策）（※）プログラム分類の欄について、「雇用再生」は地域の雇用再生プログラム、「つながり」は地域のつながり再生プログラム、「再チャレ」は地域の再チャレンジ推進プログラム、「交流連携」は地域の交流・連携推進プログラム、「産業活性」は地域の産業活性化プログラム、「知の拠点」は地域の知の拠点再生プログラム、「温暖対策」は地域の地球温暖化対策推進プログラム、「その他」は各プログラムに属さない横断的に地域再生に役立つ施策群。

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

安全・安心なまちの再生
共同住宅、道路、公園に加え、事業所の防 内閣官房と生活安全産業等の活性 犯上・防災上の基準等を策定するとともに、 警察庁
化
警備業や防犯設備関連業等生活安全産業や消 総務省
防・防災設備業の利用環境を整備し、地域の 国土交通省
防犯・防災に資する環境の形成を図るなどして、犯罪や災害の発生を予防するとともに防犯に配慮した住宅、道路等の普及を図る。

○「地域再生伝道師」の活各都道府県において、市区町村の地域再生 内閣官房
用
計画の作成等についてのアドバイスを行うとともに、地域と国との情報の相互発信の拠点的役割を果たす「地域再生伝道師」を積極的に活用し、そのネットワーク化を推進する。

○

地域おこし、まちづく
地域おこし等に意欲があっても実際の行動に 内閣府
り、観光分野における女 結びつかない女性が多い現状を改善し、同分
性のチャレンジ支援
野における女性の活躍を促進するため、地域おこし等に興味にある女性を実際に活躍している女性（アドバイザー）にマッチングし、小規模な経験交流会を全国各地で開催した
後、その成果を広く普及する。また、地域おこし等における女性の活躍する事例を調査する。

○

民間の資金、ノウハウを低廉かつ良質な公共サービスの提供を目的 内閣府
活用するＰＦＩの推進としたＰＦＩの推進は、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化にも資するものであり、ＰＦＩ法の改正等を踏まえつ
つ、地域におけるＰＦＩへの取組支援に向けてＰＦＩアニュアルレポートの作成や先行事例集の作成等による情報発信機能の充実等、
ＰＦＩの一層の推進を図る。

○

地域科学技術クラスター 第３期科学技術基本計画に基づき、総合科学 内閣府
連携施策群
技術会議として、地域の科学技術を振興し地域の発展を図る各府省の施策の連携を推進
し、産学官が一体となった地域科学技術クラスターの形成を支援することにより、地域におけるイノベーションの連鎖を効率的に産み出すことを目指す。

○○

科学技術による地域活性 科学技術による地域活性化を図るため、地域 内閣府化の内発的・自立的な取組を促しつつ、各府
省、地方公共団体、独立行政法人等が推進する地域科学技術施策全体を俯瞰しながら、地域のイノベーションの創出を強力に推進するための、我が国としての総合的な戦略を策定する。

○

地域の個性をいかした地
地域の防災力の向上を図るため、地域の応 内閣府
域防災力の向上
急避難場所となる学校施設など公共施設の耐 文部科学省
震化を促進するとともに、既存の住宅・建築 国土交通省
物の耐震診断・耐震改修等地域の特性に応じて地方公共団体の裁量において行われる取組を支援する。
放置車両の確認及び標章
警察署長は、放置車両の確認及び標章の取 警察庁の取付けに関する事務
付けに関する事務（確認事務）の全部又は一（確認事務）等の民間委 部を公安委員会の登録を受けた法人に委託す
託ることができる。
「地域安全安心ステーション」モデル事業 警察庁
防犯・防災ボランティアの育成による地域連帯の 等を軸に、地域の防犯・防災に係る情報の集 総務省
約・提供、地域住民が自主防犯・防災活動に 文部科学省
再生
取り組むための講習等の充実、防犯・防災のための自主的なパトロール活動の支援等のほか、活動拠点や装備資機材の整備を図るなどして、地域住民の自主的な防犯・防災活動を活性化させる。

1

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

子どもが安全・安心に暮学校や通学路で子どもたちを見守る学校安 警察庁
らせる生活空間の再生
全ボランティアの要請・研修、関係機関と住 文部科学省
民による地域安全情報の共有、子どもや保護 国土交通省者向けの防犯教育、学校施設や通学路の安全対策等を推進するとともに、防災対策を推進
し、子どもが安全・安心に暮らせる生活空間を再生する。

○

イベント等に伴う道路使
地方公共団体が関与して行われる地域活性 警察庁
用許可手続の円滑化化等を目的とするイベント等については、 国土交通省
オープンカフェ等の経済活動も含め、地域の活性化に資するという社会的な意義を有する
場合があることから、イベント等における道路使用の許可手続が円滑に進められるよう、イベント等の実施に伴う周辺交通への影響に関する情報等の提供や、地域住民、道路利用者等の合意形成の円滑化に協力する。

地域密着型金融の推進

地域密着型金融が深化・定着するための動 金融庁
機付けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、先進的な取組み等に対する顕彰等、更なる施策を実施する。

高度情報通信人材育成体
実践的な高度情報通信人材育成を行うため 総務省
系の開発の教材開発及び高度情報通信人材育成プログ
ラムの地域間の受講機会の格差是正を目指
し、遠隔地間の学習や育成機関の連携をス
ムーズに行うことができるｅ－ラーニング等の基盤を開発し、その検証を行う。
情報通信人材研修事業支
情報通信分野の専門的な知識及び技能を有 総務省
援制度する人材の研修事業に必要な経費の一部を助成することにより、地方や中小企業を含むそのような研修の受講が困難な者へ研修機会を提供する。
消防団員の確保及び消防
地域密着性を活かした災害対応や地域コ 総務省
団員活動の充実強化
ミュニティの維持、振興に大きな役割を果た
す消防団活動への理解促進のためのＰＲを全国的に行うとともに、消防団活動を通じて社会貢献をしている事業を協力事業所として認めるなどの活動環境の整備を行う。
自主防災組織の育成○

住民個々の災害対応力の強化のため、地域 総務省で活用できる防災研修カリキュラムや教材を作成するとともに、市町村及び都道府県との連絡協議会の結成促進を図るなど自主防災組
織の育成・強化を行う。

「コミュニティ研究会」
地域におけるセーフティ・ネットの維持・ 総務省の開催
強化、地域の活力の維持・向上の重要性等が指摘されているなか、これらに果たす「コミュニティ」の役割を踏まえ、コミュニティの再生・発展について検討を行うことを目的とする。
消防団による地域活動、
若手・中堅団員や女性団員による意見発表 総務省
地域の防災まちづくり、 会の開催や、模範となる活動を行っている消少年消防クラブの模範的 防団や消防団活動を支援している事業所、地な活動に対する表彰
域のコミュニティや事業所並びに少年消防ク
ラブ及びその指導者を表彰する。
地域再生マネージャー事
市町村の地域再生に係る取組に当たって、 総務省
業
具体的・実務的ノウハウ等を有する企業又は人材等に係る情報を市町村に提供し、市町村が当該企業等を選定し地域再生に係る取組を
推進する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

頑張る地方応援プログラ 地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向き 総務省
ムに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税
等の財政支援措置を講ずる「頑張る地方応援プログラム」の展開を図る。平成20年度以降
は、財政支援等に加えて、人材の紹介・派遣や研修など、地域を支える人材の育成・活性化の支援を行う。

2

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地域ＩＣＴ利活用モデル
地域の雇用や教育・人材育成、少子化対策 総務省
構築事業等の分野横断的な課題の解決や住民の利便性の向上の手段としてのＩＣＴの有効性を提示
し、地域の自立的な取組を促すため、実用的かつ汎用性の高いＩＣＴ利活用モデルの構築
を地域に委託する。当該モデルを国において全国的に展開することによって、地域活性化を促進する。

○

地域情報通信基盤整備推
地域の特性に応じた情報通信基盤を整備す 総務省
進事業る地方公共団体等に対し、有線・無線を問わない幅広い施設・設備を対象として支援し、地域間の情報格差を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。

○

地域イントラネット基盤
学校、図書館、公民館、市役所などを高 総務省
施設整備事業速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援し、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることにより、地域の活性化を実現する。

○

ＩＣＴ地域活性化ノウハ
ICT利活用ノウハウの全国普及のため、総務省
ウの全国普及等「u-Japanベストプラクティス」制度を一新
し、幅広くＩＣＴ地域活性化事例を募集し、優秀事例を顕彰するとともに、「ＩＣＴ地域
活性化ポータルサイト」や「地域活性化キャラバン」により知見・ノウハウの幅広い普及を図る。(検討中)
また、各種ＩＣＴインフラ整備施策等と併せ、地域の要請に基づき、「地域情報化アドバイザー」を地域に派遣。支援地域の地域情報化プロジェクトを総合的にサポートする。
地域情報化プロジェクトの組成、実行の各段階において民間有識者の評価会による第三者
的な評価を実施。プロジェクトの成果は出版、セミナー等で広く公開し、他地域へのノ
ウハウの普及を図る。

○

地域情報プラットフォー
地域の様々な公共情報システムの統合・連 総務省
ム推進事業
携を通じて地域の活力を高めるため、次世代
地域公共情報システムの標準仕様（地域情報
プラットフォーム）に準拠したシステムの実
証実験を行い、ＩＣＴ利活用による移住・交流促進、健康増進等の公共情報サービスの早期実現・普及のための課題や解決策の提示を行う。

○

ふるさとケータイ事業の地域の医療・介護・安心安全等様々な地域 総務省
ための環境整備のニーズにきめ細かく対応することができる「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするMVNO（Mobile Virtual Network
Operator）の登場を促すことにより、ケータ
イを通じた地域の絆とつながりの復活、地域産業の振興、地域社会の再生を図るもの。

○

ネットワーク・ヒューマ
高齢者や子どもが複雑な操作やストレスを 総務省
ン・インターフェースの 感じることなく安心・安全にロボットによる総合的な研究開発（ネッ 多様なサービス（生活支援等）を享受できる
トワークロボット技術） 環境の実現を目指して、ネットワークロボッ
ト技術の研究開発を行う。
災害情報通信システムの「災害情報通信システム」の構築を推進す 総務省
研究開発等
るため、災害時にも確実な通信を確保できる
地上／衛星共用携帯電話システムの研究開発
等を推進。

○

○

携帯電話の不感地帯の解
携帯電話等のエリア拡大に必要な有線伝送 総務省
消路と基地局の整備に際し、国がその整備費用（無線システム普及支援 の一部を補助する。
事業（携帯電話等エリア ※移動通信用鉄塔施設整備事業は無線システ
整備支援事業））
ム普及支援事業（携帯電話等エリア整備支援事業）に統合。

3○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

多様なネットワーク環境
容量や品質など、様々な条件において多様 総務省
におけるＩＰＴＶ伝送技 なネットワーク環境において、地上デジタル術の実証放送のＩＰ再送信も含めたＩＰＴＶサービスを実現するための実証を推進することにより、デジタルコンテンツのウィンドウの多様化を促進し、地域情報の発信や、地域内情報
流通の活性化及び地域メディアの育成などを通じた地域活性化へ貢献する。

○

地上デジタルテレビ放送
２０１１年７月までに地上デジタルテレビ 総務省への完全移行
放送への完全移行を実現するため、デジタル
テレビ中継局整備支援、山間地等における共聴施設の整備支援、国民に対する周知広報等を実施。

○

生産性の向上のためのＩ
我が国経済の成長力強化が喫緊の課題とな 総務省
ＣＴ共通基盤整備
る中、中小企業、サービス産業等ＩＣＴ利用産業の生産性向上のため、ネットワークの回線認証を基盤とした総合的なコード体系実現のための実証研究を実施する。

○

ユビキタス特区事業の推
平成20年1月を目途に創設する「ユビキタ 総務省
進ス特区」において、通信と放送、固定と移動を融合・連携させ、ＩＣＴによる新たな価値
創造につながる実証プロジェクトを推進し、他国とも連携して日本主導による国際展開可
能な「新たなモデル」を確立する。

○

ユビキタス・プラット
２０１０年のユビキタスネット社会の実現 総務省
フォーム技術の研究開発 に向け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じた必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするための端末技術、ネットワーク技術の研究開発等を推進。
最先端の研究開発テスト
全国の主要な研究拠点を結んだ、超高速・ 総務省
ベッドネットワークの構 高機能な研究開発デストベッドネットワーク
築を基盤とする最先端の研究開発を構築し、情報通信分野の先端的な研究開発や実証実験等
を促進。

○

○

○

○

○

○

戦略的情報通信研究開発
ICT分野のイノベーションを生み出すこと 総務省
推進制度（ＳＣＯＰＥ） を目指し、独創性・新規性に富む研究開発を支援する競争的資金制度。本制度のうち「地域ICT振興型研究開発」プログラムにおいて、ICTの利活用により地域社会の活性化を図るために、地域の大学や中小企業等の研究者が提案する研究開発課題へ資金を支援。

○

地域における情報通信技
地域における科学技術の振興強化、地域 総務省
術に係る地域連携及び促 内・地域間における産学官連携等の推進を図進に係る経費等るため、各地域における情報通信技術の活用方策等を検討するとともに、当該方策の周知・啓発を実施する。

○

自動音声翻訳技術の研究
どのような会話の内容でも、正確でより自 総務省
開発
然な音声翻訳を可能とする基本技術の研究開発を行う。これにより、海外からの観光客と直接会話ができるようになり、観光交流の促進に資する。
テレワーク共同利用型シ
平成１９年度に引き続きテレワーク共同利 総務省
ステム実証実験用型システムの実証実験を実施。また、我が国の世界最高水準のネットワーク環境を最大限に活用した、次世代高度テレワークシステ
ムの構築に向けた実証実験を実施。

4

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地方と外務省との連携推
この事業は、地方による国際交流活動の促 外務省
進
進や海外での活動のための環境・協力体制の整備に冠する者であり、地方との連携推進のため、観光誘致、輸出促進、姉妹都市交流等の地方の国際的取組の促進につき地方自治体との意見交換（外務省を含む中央省庁等・地方間、駐日外交団及び領事団・地方間）を行
うなどの各種取組を行うもの。

○

大使・総領事等の地方訪
この事業は、わが国地方自治体と姉妹都市 外務省
問
交流や友好交流のある外国都市・地域を管轄する大使・総領事が、一時帰国等の機会を利用して、わが国の都市又はつながりの深い地方を訪問し、自治体関係者等に対する理解増進により、地方の国際交流活動の促進を支援するもの。
さらに、任国・地域の投資誘致や姉妹都市交流等に関する情報を収集し、速やかにわが国の自治体に提供することにより、地方の国際的取組の支援を行い、地域の活性化に貢献するもの。また、一時帰国時のわが国地方訪問を通じて得た情報等を任国・地域の地方国際担当幹部などにフィードバックする。

産学連携による実践型人
地域や産業界と連携した実験・実習と講義 文部科学省
材育成支援事業(ものづ の有機的な組合せによる教育プログラムの開くり技術者育成)発・実施を通じ、ものづくり分野を革新させる高度な知識及び技術を併せ持ったものづくり技術者の育成を支援する。
団塊世代等社会参加促進
高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学 文部科学省のための調査研究（教育 習を通じて培った経験をいかして、学校や地サポーター制度の創設） 域社会で活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター」制度の創設に向けた実態調査
及び検討を行い、標準的な教育サポーター制度を構築する。
ふるさと文化再興事業

地域において守り伝えられてきた伝統文化 文部科学省の継承・発展を図り、保存・活用を推進する。

放課後子ども教室推進事
放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活 文部科学省
業
用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験・交流活動や学習活動等を推進する取組を、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）として全国の小学校区で実施する。
「学びあい、支えあい」
住民同士の連帯感の欠如や人間関係の希薄 文部科学省
地域活性化推進事業化等による地域教育力の低下が指摘される
中、住民のボランティア活動や家族参加の体験活動、地域の様々な課題を解決する取組などを通じて、「学びあい、支えあう」地域の絆づくりを推進する。
地域人材の活用による文地域の文化芸術人材を活用し、学校での文 文部科学省
化活動支援事業
化芸術にかかる指導、放課後や休日等における文化芸術活動を地域で支援する体制を整備する。
青少年体験活動総合プラ
次代を担う自立した青少年の育成を図るた 文部科学省
ン
め、小学校における長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、都市と農山漁村の青少年が相互に交流する事業
や省庁連携による地域ネットワーク型の体験
活動、廃校を活用した生活体験の事業等、体験活動の機会や場を開拓する取組等を推進する。

産学連携による実践型人
知識基盤社会を多様に支える高度で知的な 文部科学省
材育成支援事業(長期イ 素養のある人材を育成するため、産学が協同
ンターンシップ・プログ して、大学院生を対象とする、企業現場等のラム開発）
実践的環境を活用した質の高い長期インターンシップの開発・実施を支援する。

5

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

専門職大学院における教我が国の高度専門職業人養成機能の向上を 文部科学省
育の推進図るため、専門職大学院等において、産業（専門職大学院等におけ 界、学協会、職能団体及び自治体等との連携る高度専門職業人養成教 の強化に基づいた教育方法等の充実に資する育推進プログラム）
先導的な取組に対して支援を行う。
キャリア教育の更なる推各都道府県等において、中学校を中心に、 文部科学省
進５日間以上の職場体験等の実施など、地域の・キャリア教育実践プロ 教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なジェクトる推進を図る。
キャリア教育の更なる推高等学校（特に普通科）において、①高等 文部科学省
進学校におけるキャリア教育、②高等学校卒業
・高等学校におけるキャ 者及び中退者への支援の在り方について検討
リア教育の在り方に関す を行いキャリア教育の推進を図る。
る調査研究
関西元気文化圏「九州・沖縄から文化力」プロジェクト

関西の２府７県や経済団体、関係事業者、報 文部科学省
道機関等の代表者による「関西元気文化圏推進協議会」を中心に、①「文化力」ロゴマークの作成・使用②参加事業の登録募集、専用ホームページ
による広報活動③文化庁・推進協議会による主催事業の実
施等に取り組むとともに、文化団体や企業、自治体等多様な主体による文化活動の展開を通じた文化圏の一体化・活性化を推進している。
（平成20年1月現在の累計登録件数：7，025
件）

九州・沖縄・山口の自治体、経済界等によ 文部科学省
る「九州・沖縄文化力推進会議」を中心に、①「文化力」ロゴマークの作成・使用②参加事業の登録募集、専用ホームページ
による広報活動③文化庁・推進協議会による主催事業の実
施等に取り組むとともに、九州・沖縄・山口に継承・蓄積されている魅力あふれる文化の再発見や文化活動の活発化等を通じて、圏域の一体化・活性化を推進している。
（平成20年1月現在の累計登録件数：576件）

地域イノベーション創出
全国に展開している研究成果活用プラザや 文部科学省
総合支援事業
ＪＳＴサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、ＪＳＴの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化に向けた研究開発を切れ目なく行うこと
により、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援する。
高等専門学校における教育・研究の充実を 文部科学省
国立高等専門学校における地域振興、地域貢献関 図る取組のうち、高等専門学校がこれまで築いた地域との密接な関係をいかして実施する
連事業
地方公共団体や地域企業との連携により、地域への貢献が見込める事業を支援する。

地方大学等の施設の再生
老朽化した地方大学等の施設について、耐 文部科学省による地域再生の推進
震性を向上させるなど安全・安心な環境への再生、教育研究の高度化に対応した機能の向上等を支援することにより、優秀な学生を引き付ける魅力ある環境に再生し、地域における産業・医療を支えるための人材を育成する
とともに、地方大学等の人材や知的財産を地
域社会・産業界との連携により活用し、地域の社会・経済の発展等に貢献する。

6

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

産学官連携戦略展開事業

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

イノベーション創出の原動力である大学等 文部科学省の知的財産戦略などが持続的に展開されるよう主体的かつ多様な特色ある取組を国公私立
大学を通じて支援し、知財活動をはじめとする産学官連携活動全体の質の向上を図る。
○戦略展開プログラム
大学における国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、大学の戦
略的な取組のうち、国として政策的観点から積極的に促進すべき取組を重点的に支援する。
○コーディネートプログラム
大学等に産学官連携コーディネーターを大学等のニーズに応じて配置し、大学等と地域における企業や地方公共団体等との連携を図ることなどにより、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たす。

大学等の優れた知的財産
大学等と企業との共同研究の促進及び大学 文部科学省の戦略的マネジメント及 等の研究成果を基にした独創的な新技術の開
び産学官連携の推進
発やベンチャー企業の創出等を推進する。

私立大学戦略的研究基盤
私立大学において、地域社会のニーズを的 文部科学省
形成支援事業
確に把握した効果的・効率的な研究などを推進するために必要な研究施設・装置・研究設
備の整備費に対し、総合的・重点的に支援する。

戦略的大学連携支援事業

教育委員会、ＰＴＡ、地元企業等の支援団 文部科学省
体の協力を得て、学校と地域の連携の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する。
地域振興の核となる大学の構築を目指し、 文部科学省
国公私立の複数の大学による多様で特色ある大学間の戦略的な連携の取組を支援する。

文教施設の環境対策の推
環境を考慮した学校づくりに関する調査研 文部科学省
進究等を実施し、これらの検討結果を踏まえ事例集等を作成し、その内容の普及・啓発を図ることにより、学校施設の環境対策を推進する。
教職員の研修等に必要な
環境省との連携・協力により、環境教育・ 文部科学省
経費
環境学習指導者養成講座を実施するととも教職員の資質向上に、新しい環境教育の在り方に関する調査研
環境教育
究や全国的な実践発表大会の開催など環境教
環境教育推進グリーンプ 育の優れた実践の促進・普及を引き続き実施
ランする。
私立学校施設整備に必要
私立高等学校等における環境対策として、 文部科学省
な経費
学校施設の省エネルギー・省資源システムの私立学校教育研究装置等 導入、エネルギー・資源の有効利用、再利施設整備費補助用、環境緑化など環境への負荷の低減等を図
私立高等学校等施設高機 る施設整備を推進するために要する経費。
能化整備費補助
私立学校エコスクール整
備推進モデル事業
公立学校施設整備費

公立学校の施設整備における環境配慮方策 文部科学省
として、環境負荷の低減や自然との共生に対応するとともに、環境教育の教材として活用
できる学校施設の整備を推進するため、太陽
光発電、木材利用、雨水利用の導入など環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を促進する。

7

○

○

○

○

国立大学法人における地
国立大学法人が、地域における「知の拠 文部科学省
域振興、地域貢献関連事 点」として教育研究機能の充実を図るととも業（学術研究関係を除に、その力を活用して地域の活性化等に貢献く）
しうる意欲的な取組を支援する。
学校支援地域本部事業

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

地域産業の担い手育成プ 「専門高校」と地域産業界が連携（協働） 文部科学省
ロジェクト
し、地域のものづくりや食・くらしを支える 経済産業省※平成１９年度事業名： 人材を育成のための事業を関係省庁と共同で 国土交通省「ものづくり人材育成の 実施する。
農林水産省
ための専門高校・地域産業連携事業」
地域クラスターの形成

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他○○

地域における「顔の見える産学官連携ネッ 文部科学省
トワーク」を形成し、そこに各種支援策を総 経済産業省
合的・効果的に投入することにより効率的に新事業を創出する地域クラスターの形成を推進する。具体的には、「産業クラスター計画」、「知的クラスター創成事業（第Ⅱ期含む）」等を推進するとともにこれらの施策の連携強化等を図る。
○

地域労使就職支援事業

各地域の労使が相協力し、労使ならではの 厚生労働省
取組により、効果的に地域の雇用改善を図る。

中小企業人材確保推進事
事業協同組合等が、都道府県知事の認定を 厚生労働省
業助成金受けた「改善計画（雇用管理の改善について取り組むこととした計画）」に基づき、当該業界や地域の実情に応じて、その構成中小企
業における人材の確保や定着に向けた取組方
向を明確にし、当該方向に基づき、年次計画の策定や人材の確保、職場定着及び成果の普及啓発事業を行った場合、当該事業に要した費用の一定の割合を助成する。
建設教育訓練助成金

中小建設事業主等が実施する建設労働者の 厚生労働省
技能実習等について、訓練経費や訓練期間中の賃金等について助成する。

農林業等就職促進支援事
大都市圏近郊や地方に分散している農林業 厚生労働省
業等関係求人の集約化を図ることにより大都市
圏求職者の地方への移動を含めた農林業等への就職・就業を支援し、また、農林業等への就業を希望する失業者やフリーター等に対して、農林水産省と連携し、職業相談や求人等関係情報を提供することにより、個人の希望や能力に応じた多様な農林業等における就職及び就農等の促進を図る。
地域雇用開発助成金

地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進 厚生労働省
地域その他の雇用開発が必要な地域において、創業への支援を含め、事業所の設置・整備に伴い地域の求職者を雇い入れる事業主等に対して助成する。

シルバー人材センター事
シルバー人材センターにより、定年退職後 厚生労働省
業の推進
等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供して高年齢者の就業機会の増大を図り、高年齢者が自らの知識や経験をいかして地域で働くことを通じて当該地域の活性化を進める。
労働者の職業能力開発に
地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進 厚生労働省
取り組む事業主に対する 地域（仮称）において、労働者の職業能力開支援の実施
発に取り組む事業主に対しキャリア形成促進【雇用対策法及び地域雇 助成金により支援する。
用開発促進法の一部を改正する法律案】

8

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

障害者自立支援法による福祉施設利用者や養護学校卒業者に対し、 厚生労働省
障害者の就労支援
一般就労に向けた事業を行う「就労移行支援事業」や「就労継続支援事業」、地域の福祉・労働・教育等の関係機関による障害者就労支援ネットワークの構築等により、地域において障害者がその能力や適性に応じて、力を発揮できるようにする。

高齢者地域福祉推進事業

老人クラブ活動の育成を図るとともに、高 厚生労働省
齢者の社会活動を振興し、ボランティア活動
をはじめとした地域を豊かにする各種活動への参加など、高齢者の生きがいと健康づくりに資する各種事業等を助成する。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他○○

地域密着型の介護サービ
要介護者等の住み慣れた地域での生活を支 厚生労働省
スに係る権限の移譲えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型である地域密着型サービ
スについては、介護保険の指定を市町村長が行うこととしているとともに、市町村により地域の実情に応じた指定基準や介護報酬の設定を可能としている。
へき地保健医療対策○

へき地診療所、巡回診療等の事業を実施 厚生労働省
し、山村、離島等の住民の医療の確保を図る
もの。

○

山村、離島等において医療の提供を行う施 厚生労働省
設等の建物、医療機器等の整備を実施し、山村、離島等の住民の医療の確保を図るもの。

○「緊急医師確保対策」に
２００７年５月末に政府と与党で取りまと 厚生労働省
関する取組められた「緊急医師確保対策」を、実効性ある形で具体化を図るもの。

○

医療施設等の整備

救急医療体制の整備等

初期、二次、三次及び救急医療情報セン 厚生労働省
ター等の計画的かつ体系的整備の推進を図る
もの。

地域子育て支援拠点事業
地域において子育て親子の交流の促進や子 厚生労働省（ひろば型）
育て等に関する相談の実施等を行う子育て支
援拠点（ひろば型）の身近な場所への設置を促進し、地域の実情に応じた子育て支援の推
進を図る。

○

○

次世代育成支援対策交付
離島・山間地等の地域で通常の保育所を設 厚生労働省
金（うち「へき地保育所 けることが困難な地域において、保育を要す
費」）
る児童を保育するために設置する「へき地保育所」の運営費を補助する。

○

次世代育成支援対策施設
保育所や児童養護施設等の整備など、都道 厚生労働省
整備交付金
府県・市町村整備計画に定められている地域の実情に応じた次世代育成対策に資する施設整備の実施を支援する。

○

全国ボランティア活動振全国ボランティア活動振興センター（全国 厚生労働省
興センター運営費
社会福祉協議会内）において、ボランティア
活動推進国民会議の開催や全国ボランティア
フェスティバルの開催、広報・啓発活動事業、市区町村のボランティアセンター等に対する情報提供事業を実施する。
地域福祉等推進特別支援「既存の制度のみでは充足できない問題」 厚生労働省
事業や「制度の狭間にある問題」など地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組に対する支援を都道府県・指定都
市・市区町村等に対して実施する。

9

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

地域福祉活性化事業

施

策

概

要

省

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

身近な地域において、住民相互に支え合い 厚生労働省
運動を促進し、福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整するコミュニティソー
シャルワーカーを市町村に配置するとともに、拠点づくり・見守り活動等の支援を市町村等に対し実施する。

中小企業労働力確保法に 中小企業労働力確保法に基づく改善計画につ 厚生労働省
基づく支援措置
いて都道府県知事の認定を受けた中小企業者
等であって、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴う雇用機会の創出や、人材の確保・育成、労働者の職場定着に向けた取組を行う
中小企業事業主に、一定の助成を通じて、その取組を支援する。さらに、生産性向上に資する人材の確保及び雇用改善の動きが弱い地域に係る支援を実施する。
試行雇用奨励金（技能継 中小企業労働力確保法に基づく改善計画につ 厚生労働省
承トライアル）
いて都道府県知事の認定を受けた中小企業者
等であって、技能継承の受け手となり得る３
５歳未満の若年者に対するトライアル雇用を実施する中小企業事業主に対して試行雇用奨励金を支給する。さらに、改善計画の有無にかかわらず、雇用改善の動きが弱い地域に係る支援を実施する。
若年者雇用促進特別奨励 正社員としての就業経験が少ない、特に就職 厚生労働省
金が困難な年長フリーターについて、トライア
ル雇用後に、｢若年者雇用促進特別奨励金｣を支給することにより、常用雇用に移行した事
業主の教育研修に係る負担を軽減し、安定した雇用を促す。さらに、雇用改善の動きが弱い地域において、支給額を引き上げて実施する。
若年者の応募機会の拡大 若者の応募機会の拡大等について、事業主へ 厚生労働省
等についての事業主等に の周知・啓発、指導を徹底するとともに、企対する周知・啓発、相談 業等からの好事例の収集・分析、事業主への等提供を行うほか、事業主団体と連携を図りつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図る。
地域団塊世代雇用支援事 地域における関係機関の連携の下、事業主団 厚生労働省
業
体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティン
グ、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。
果樹経営支援対策事業

庁

果樹産地構造改革計画に即して産地・担い 農林水産省
手が行う優良品目・品種への転換、小規模な園地整備等を支援する。

全国的な取組として民間団体が実施する 農林水産省
スローじんせい二毛作再チャレンジ支援事業「スローライフ＆ジョブ」や「人生二毛作」
を普及するシンポジウムの開催やホームペー
ジによる情報提供を支援する。
農業再チャレンジ支援事
全国的な取組として民間団体が実施する情 農林水産省
業報提供・相談段階、体験・研修段階、参入準
備段階、定着段階の各ステージに対応した若者、団塊世代等の就農支援体制の整備を支援する。
人生二毛作の実現に向け全国的な取組として民間団体が実施する団 農林水産省
た他産業従事者による農 塊世代等の持つ他産業で培った経験・能力を
林漁業経営体発展支援研 活用した農林漁業の経営体における研修等を修事業支援することにより、団塊世代等の持つ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。
経営者組織連携研さん・
意欲ある農業経営者の団体・組織がお互い 農林水産省
高度経営支援事業の強みを発揮する新たな横断的な連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課
題への対応など新たな経営発展に対する支援を総合的に実施する。

10

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

産学官連携経営革新技術
革新的技術の導入による先進的農業経営の 農林水産省
普及強化促進事業実現を図るため、普及組織を中核とした産学官連携による生産現場での新技術の確立から総合的技術支援までの一貫した取組を支援する。
人づくりによる農村活性
将来的に地域を支える人間を育成すること 農林水産省化支援事業を目指した教育プログラムの開発及びＵター
ン者等で農村地域における地域づくり、産業振興を担う人材の育成を支援する。
景観・自然環境保全形成
農村景観・自然環境の保全・形成等を通じ 農林水産省
支援事業て地域の活性化を推進することを目的として、農村景観や自然環境の保全活動に関し、
課題解決の検討、地域資源の活用の検討、活動組織への直接支援等を実施する。
バイオマスタウン形成促
農村等地域のバイオマス利活用の検討を早 農林水産省
進支援調査事業期・効率的に実施させるために、①技術情報の整備、②経済的な利活用システムの開発、③地域の人材育成、④利活用地区への支援等の技術支援を強化し、地域の取組を後押しする。
農地･水･環境保全向上対
農地･水･環境の良好な保全と質的向上を図 農林水産省策
るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する。
森林・林業・木材産業づ 川上・川下の連携強化による木材の安定供給 農林水産省
くり交付金
及び間伐の推進等を図るとともに、地域の自主性・裁量を高めることを通じて、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保に資する施策を総合的かつ計画的に推進する。
緑の雇用担い手対策事業

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

林業就業者の確保・育成を図るため、林業 農林水産省
就業に必要な技術に関する研修等を行う。

林業再チャレンジ支援事
都市部から故郷に戻り第２の人生にチャレ 農林水産省
業のうち林業後継者活動 ンジする団塊の世代等の森林所有者に対し支援事業のうちＵターン て、所有森林の経営･管理のための情報提供
森林所有者再チャレンジ や現地研修会開催等の支援を実施する。
支援事業
地域活動支援による国民森づくり活動のサポート体制整備等を行 農林水産省
参加の緑づくり活動推進 い、各地域における企業やＮＰＯ等の森林整事業
備・保全活動への参加を促進する。

森林環境教育活動の条件
人材の育成等を総合的に実施するとともに 農林水産省
整備促進対策事業
学校林の整備・活用等を通じて森林環境教育活動の促進を図る。

林業後継者の育成･確保を図るため、小･中 農林水産省
林業後継者活動支援事業のうち林業後継者育成･ 学生等への林業体験学習や森林･林業関係学
科高校生等へのインターンシップ等を実施す確保支援事業る。
森林整備地域活動支援交
適切な森林整備を通じて森林の有する多面 農林水産省
付金
的機能の発揮を図るため、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施が特に重要であることにかんがみ、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援を行うために必要な経費の助成を
行う。

11

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

漁村地域力向上事業

施

策

概

要

省

地域の特性をいかした活力ある漁村づくり 農林水産省を進めるため、地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生・対流の推進などをテーマに、地域の意欲的で先導的な取組を公募・支援する。あわせて、取組成果の全国への普及、人材の育成、大学等の知見や団塊世代の田舎暮らしに向けた情報の提供など地域の挑戦を可能とする環境整備を実施する。

担い手アクションサポー
担い手支援のためのワンストップ窓口を設 農林水産省
ト事業
置し、経営相談、技術指導、農地の利用調整など、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。
農業・農村男女共同参画
全国的な取組として民間団体が、農業・農 農林水産省
チャレンジ総合推進事業 村女性の共同参画を進めるため、高度化研
修、普及啓発、支援体制の整備及び情報提供を実施する。
漁業の担い手確保・育成
全国的な取組として民間団体が漁船員のス 農林水産省
対策総合推進事業のうち キルアップの促進を目的に、海技士の技能資
漁業スキルアップ等対策 格取得講習会、漁業における海難防止及び漁労活動中の事故への適切な対処を図るための講習会を開催する。
広域連携アグリビジネス
生産者と食品産業等の実需者が連携して農 農林水産省
モデル支援事業
産物を安定供給・確保する取組、複数の都道
府県にわたる生産者が連携して生産・販売施設等を整備する取組を支援する。
農山漁村滞在型余暇活動
農林漁業体験の受入れ先となる農林漁業体 農林水産省のための基盤整備の促進 験民宿業者の登録制度による農山漁村側の受に関する法律入体制の整備や、都道府県、市町村における体験施設等の整備計画の策定等を規定する。
環境バイオマス総合対策 地域に眠る未利用バイオマスの調査、シンポ 農林水産省
推進事業
ジウムの開催等による地域の関係者の意識改
革、地域での農林水産業を通じた地球環境保全の取組により、食料と競合しない日本型バ
イオ燃料の生産拡大に向けた国民運動を展開する。
バイオ燃料地域利用モデ
農村の地域資源等を活用して、国民生活の 農林水産省
ル実証事業
向上と農村の振興を図るとともに、我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、バイオエタノール及びバイオディーゼル燃料を対象に、原料の調達か
ら燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。
バイオマス利活用加速化 従来型の市町村をエリアとしたバイオマスタ 農林水産省
事業
ウンを超えた、広域的なバイオマス利用や、バイオマスを大量に集中利用する施設を核としたバイオマスタウンの新たなモデルを構築する。
農林水産物等輸出促進対貿易実務経験や専門的知見を有する者（輸 農林水産省策
出プロモーター）の活用、海外における農林
水産物・食品の広告宣伝等を総合的に支援することにより、明確な目標を設定した農林漁業者等による戦略的な輸出の取組を促進する。
食品流通高付加価値モデ
食品小売業者や商店街振興組合等が生産者 農林水産省
ル推進事業
団体等と連携して、地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発等付加価値の向上を図ることにより、食品小売業者等の活性化及び商店街のにぎわい回復を促進する。
食品小売業コスト縮減・食品小売業において、適正仕入れ、廃棄ロ 農林水産省
機能強化構造改善事業
ス縮小等を実現するコスト低減のビジネスモ
デルの実証・普及を行うとともに、消費者への商品情報伝達機能の強化を促進する。

12

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

卸売市場連携物流最適化
卸売市場等における最適な物流システム確 農林水産省
推進事業
立のための実証試験を行い、出荷コストの軽減等を図る。

企業等農業参入支援全国
農業参入促進のための研修会、広報活動、 農林水産省
推進事業
個別相談を実施し、企業等の農業参入の円滑化及び地域農業の担い手としての経営発展等を支援する。
担い手農地集積高度化促担い手にとっての真のコストダウンにつな 農林水産省
進事業
がる団地化したまとまりのある形での農地の利用集積に対して、集中的に支援を実施する。また、インターネットにより農地の売買等の希望に関する情報を公開し、地域内外から広範に農地の出し手・受け手を募集できる仕組みを構築する。
特定法人等農地利用調整
企業等の農業参入の促進に向けた、地域に 農林水産省
緊急支援事業
おける農地の利用調整活動等を支援するため、全国団体において、農業への参入希望のある法人等に関する情報の収集・提供活動等を実施する。
企業等農業参入支援推進
企業等が利用する農地の測量調査等に必要 農林水産省
事業となる経費、小作料一括前払いに必要となる経費、簡易な基盤整備に必要となる経費を支援し、企業等への農地リースを促進する。
企業等農業参入支援加速
企業等への農業用機械・施設リースを支援 農林水産省
リース促進事業
し、農業参入の初期投資を軽減する。
広域連携等バイオマス利
広域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用 農林水産省
活用推進事業システムの構築並びにバイオマスプラスチッ
クのリサイクルシステム及び国産原材料由来のバイオマスプラスチックの定着のため、食品事業者等が行う啓蒙普及活動、実証試験等について支援する。
農村地域工業等導入促進
農村地域への工業等の導入を積極的かつ計 農林水産省
法
画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される工業等に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置とあいまって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資する。
強い水産業づくり交付金 （経営構造改善目標）
農林水産省
効率的かつ安定的な漁業経営の育成に必要な水産業生産基盤としての共同利用施設等の整備を行う。
（資源増養殖目標）
内水面漁業･養殖業の持続的かつ健全な発展と地域の活性化を図っていくために必要となる施設整備の取組を支援する。
漁船漁業構造改革総合対漁船更新が進まず生産体制がぜい弱化した 農林水産省策事業
漁船漁業について緊急に構造改革を進めるた
め、省エネ・省人型の代船取得や収益性重視の経営への転換を促進する漁船漁業構造改革対策を実施する。
水産物品質管理対策推進
国際的に通用する品質ガイドラインを策定 農林水産省
支援事業すること等により、生産段階から産地市場、
水産加工場に至る総合的な品質管理体制を構築し、我が国水産物の国際競争力を強化する。
離島漁業再生支援交付金

離島の水産業・漁村が、環境・生態系の保 農林水産省
全、国境監視、海難救助などの多面的機能を有していることを踏まえ、本土に比べて消費地への出荷等の面において不利な条件にある離島において、漁場の生産力の向上等の漁業再生活動に取り組む漁業集落を対象として、交付金の交付による活動への支援を行う。

13

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

地域担い手経営基盤強化
地域合意を基本として、担い手の育成のた 農林水産省
総合対策実験事業
めに、農業用機械施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与等による総合的な支援対策を実施する。
スーパーＬ資金等の無利認定農業者が借り受けるスーパーＬ資金な 農林水産省
子化措置
どを無利子で融通する。

農業参入法人への融資

農林漁業金融公庫資金等の貸付け対象者に 農林水産省
農業参入法人を追加し、新規参入に必要となる資金を融通する。

食品循環資源経済的処理
より効果的な食品リサイクルを目指す実験 農林水産省
システム実証事業的な地域の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、小規模事業者や店舗等地域における新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示する。
食の安全･安心確保交付金

新需要創造対策

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

食の安全及び消費者の信頼の確保のため 農林水産省に、農畜水産物の食品としての安全性の確保、家畜及び養殖水産動物の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止、病害虫防除対策の推進、地域における「食事バランスガイド」等の普及・活用の促進及び「教育ファー
ム」の取組への支援の各対策を都道府県等が地域の自主性・独創性を尊重しつつ総合的に
推進する。

○

産学官の連携により、我が国の技術力をい 農林水産省
かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造し、新産業を開拓するため、新食品・新素材の画期的な利用方法に関するグランドデザインを消費者、企業及び産地へ提供するとともに、独立行政法人、企業及び産地からなる新需要創造協議会を育成し、産地への施設整備等の支援を行う。

○

野菜低コスト供給パート
生産者・流通業者・実需者の連携の下、有 農林水産省
ナーシップ確立事業
限責任事業組合（ＬＬＰ）等の枠組みを活用
し、高性能機械のリレー利用、通いコンテナによる一貫輸送等により、野菜の生産・流通
コストの低減を推進する。

○

低コスト植物工場成果重季節や天候に左右されない園芸用温室の設 農林水産省
視事業
置・運営コストを大幅に低減する低コスト植物工場モデルを実証・確立する。

施設園芸脱石油イノベー
ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化 農林水産省
ション推進事業
炭素を利用するトリジェネレーションシステ
ム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入により、施設園芸の生産・流通における石油消費量の低減を推進する。

○○

未来志向型技術革新対策
肉用牛繁殖ステーション（キャトル・ブ 農林水産省
事業のうち肉用牛振興を リーディング・ステーション：ＣＢＳ）を核核とした地域畜産新生シ に、耕作放棄地や農産加工副産物、繁殖障害
ステム構築事業
牛等の未利用資源を積極的に活用し、高齢者への経営支援や、団塊の世代の新規参入も図りながら肉用牛の増頭・低コスト化等の生産基盤強化を図る地域畜産新生システムの構築を支援する。
産地づくり交付金○○

米の生産調整の確実な実行と地域の特色あ 農林水産省
る水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づいて実施する取組を支援する。

○

新需給調整システム定着
新たな需給調整システムの下での円滑な取 農林水産省
交付金組を支援するため、当面の措置として、地域条件に応じた意欲的な生産調整の取組を推進
する。

14

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

加工・業務用対応型園芸供給が不安定なこと等から輸入野菜にシェ 農林水産省
作物生産流通拡大事業
アを奪われている国産野菜の安定供給体制を確立しシェアを奪還するとともに契約取引に取り組む人材の育成及び気象変動リスク軽減を図るビジネスモデルを提案する。また、果実加工品においては、国民のニーズに対応できるよう産地の生産体制の強化を図り、国産
果実のシェア拡大のためのビジネスプラン作
成に向けた取り組みを行う。
未来志向型技術革新対策
たい肥の肥効調整やペレット化などの新た 農林水産省
事業のうち高機能たい肥 なたい肥生産技術を用いて、畜産地域におい活用エコ農業支援事業て、耕種農家のニーズに合った高機能なたい
肥生産を行い、耕種地域に供給することにより、広域的に環境保全型農業に取り組むモデ
ル地域を育成する。
地産地消モデルタウン事
地域全体で地産地消に取り組む地産地消モ 農林水産省
業
デルタウンの整備等に加え、直売所等を中心として高齢・小規模農家が活躍できるモデル
的な生産流通体制づくりを支援する。

地産地消推進活動支援事
民間団体が実施する、農業と学校給食、商 農林水産省
業
工業、観光業等の地産地消関係者を結び付けるコーディネーターの育成等を支援する。

○

○

○

○

○

○

○

次世代農業機械等緊急開
農業生産の省力・低コスト化、環境負荷の 農林水産省発事業（独立行政法人農 低減等に資する高性能な農業機械について、業・食品産業技術総合研 産学官の密接な連携により緊急に開発する。
究機構農業機械化促進業
務勘定運営費交付金の一部）○

農業農村整備事業の生活
農業集落排水施設、農業集落道・農業用道 農林水産省
環境整備関連路、集落防災安全施設、農業施設等用地整備などの農村の生活環境整備を農業の生産基盤整備と一体的に実施する。

○

農村地域ＩＴ化推進支援
ＩＴ化が遅れている農村地域において、情 農林水産省
事業
報通信基盤の整備に向けた調査、検討、組織体制づくりを行い、効果的かつ効率的な構想の策定に対する支援を行う。

○

中山間地域等直接支払交
耕作放棄地の増加等による多面的機能の低 農林水産省
付金
下が特に懸念されている中山間地域等の多面的機能の維持・増進を一層図るため、将来に向けて農業生産活動を継続することができる
ような前向きな取組を促す仕組みに改善して
実施する。

○

水産基盤整備事業のうち国と地方の役割分担を図りつつ、ハード・ 農林水産省
生活環境整備関連
ソフトの連携による施策の推進を行い、漁業
集落排水施設整備等による安全・安心な漁村の生活環境等の改善・整備を行う。

○

国産水産物安定供給推進
産地と消費地の小売業者等の間の安定供給 農林水産省
事業
契約の締結を促し、直接取引による産地の販
売力の強化と流通コストの低減を進める。

水産物流通構造改革事業「立ち上がる農山漁村」○

拠点となる産地市場を整備する観点から、 農林水産省
規模の零細な産地市場の統廃合などにより、一産地市場の取扱量の増大や、品揃えの充実を進め、産地の販売力の強化と流通コストの低減を進める。

○

総理官邸で開催される有識者会議で、自分 農林水産省
たちの力による様々な活動を通じて地域を元気にしている取組を｢立ち上がる農山漁村｣として選定し、官邸での会議やイベント開催、
ホームページ・広報誌等により全国へ情報を
発信する。

15

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

広域防災ため池等整備モ 農村地域に点在する複数の既存ため池等に洪 農林水産省
デル事業
水調節機能を賦与・増進するとともに、水利再編をはじめとして相互にため池等を連携させることにより、一層効率的かつ効果的な広域での防災対策を促進する。
農村災害対策整備事業

海岸事業

○

災害発生の危険が高い農村を対象に、農村の 農林水産省
農業用施設や農村防災施設等の防災・減災対策を実施。また、特に甚大な被害を受けた農村地域を対象に、再度災害の防止対策を行うとともに当該地域のコミュニティを早期に回復するために農業生産基盤と生活維持施設の整備を一体的かつ計画的に実施。

○

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変 農林水産省
動による被害から海岸を防護するとともに、 水産庁
海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もつて国土の保全に資することを目的として、海岸保全施設の整備を実施する。

○

災害関連緊急大規模漂着
当該年発生の洪水、台風等により大規模に 農林水産省
流木等処理対策事業
海岸に漂着した流木及びゴミ等が、海岸保全 水産庁
施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的にこれら流木等の処理を実施する。
また、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴ
ミや流木等を処理するため、「災害関連緊急
大規模漂着流木等処理対策事業」の対象範囲を拡大し、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働して一体的・効率的に処理を行うこと等ができるよう制度を拡充する。

○

みなぎる輸出活力誘発事
品目ごとの輸出実行プランを普及するとと 農林水産省
業
もに、他の農林漁業者等にとって見本となる
先進的な取組を確立することにより、農林漁業者等の輸出活力を誘発する。

○

農林水産物等海外販路創
海外における展示・商談の場の提供や海外 農林水産省
出・拡大事業
高級百貨店等におけるアンテナショップの設置により、農林漁業者等の販路の創出・拡大を支援する。

○

活きた輸出情報ネット
ワーク構築事業

国内における展示・商談の場や情報収集の 農林水産省
場の提供等により、農林漁業者等が国内外のバイヤーや輸出先駆者等から活きた輸出情報を収集するためのネットワークを構築する。

○

ソフトセルロース利活用 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、 農林水産省
技術確立事業
稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を生産する技術を確立するため、原料の収集・運搬からバイオ燃料を製造・利用するまでの技術実証、バイオ燃料実証設備の整備、民間団体によるモデル地区の管理・評価等に対して支援を行う。

○○

ふ る さ と地域住民、都市住民、ＮＰＯ、企業等の多様 農林水産省
農山漁村地域力発掘支援 な主体を地域づくりの新たな担い手として捉

モデル事業

漁業経営安定対策事業

え、これらの協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源からなる「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組を直接支援する。

○

水産物の安定供給の担い手を目指して積極的 農林水産省
かつ計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、収入変動による漁業経営への影響を緩和し、その経営改善を支える。

○

地域流通モデル構築支援 産地の周辺地域やその近隣の中小消費地と 農林水産省
事業
いった範囲での効率的な農林水産物流通を実現していくため、流通業者のノウハウや知見を活用しながら、生産者、流通業者、小売業
者等の関係者が連携した新たな地場流通のビ
ジネスモデルを公募し、その実証を行うとともに、その効果を把握し、優良モデルについて普及を図る。

○

16

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

土壌由来温室効果ガス発 水田における稲わらすき込みから完熟たい肥 農林水産省
生抑制システム構築事業 施用への転換促進を図るとともに、京都議定書次期対策に向けた全国規模の農地土壌炭素等の実態調査を実施

有機農業総合支援対策○

全国段階で有機農業の参入促進・普及啓発に 農林水産省
取り組むとともに、土づくりの推進を図りながら、全国における有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成。

○

省石油型施設園芸技術導 施設園芸分野における温室効果ガス排出量を 農林水産省
入推進事業削減するため、省エネルギー効果・温室効果
ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備の導入を促進。

○

地球温暖化に適応した安 地球温暖化の影響による農作物の高温障害等 農林水産省
定的な農業生産技術等の を回避するための適応技術の実証･普及を推
実証・普及
進。

○

家畜排泄物メタン発酵等 家畜排せつ物の処理過程で発生するメタンガ 農林水産省
利用システム構築事業
スや消化液等を地域内の園芸生産に有効活用することにより、農畜産分野における温室効
果ガス排出量を削減するモデル体系の確立を推進。
強い農業づくり交付金（地産地消特別枠）○

強い農業づくり交付金の中に特別枠を設け、 農林水産省
地産地消の活動に必要な施設を整備し、各地の優れた取組を支援。

○

地産地消型バイオディー 地域で生産されたバイオディーゼル燃料を農 農林水産省
ゼル燃料農業機械利用産 業機械に継続的かつ安定的に利用することを
地モデル確立事業
目指した地産地消型のバイオディーゼル燃料
利用モデルを確立。

○

農業用水水源地域保全整 農業用水の水源地域において良質な農業用水 農林水産省
備事業の安定的な供給等に資する森林の間伐等の整備を実施。
農地・水・環境保全向上 化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減 農林水産省
対策のうち営農活動支援 するなど、地域でまとまって環境負荷を低減
交付金する先進的な営農活動等を支援する。

○

○

○

国民ニーズを捉えた「美 地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承 農林水産省
しい森林づくり」に向け のため、総合的な間伐推進のための「美しい 林野庁
多角的な森林整備の推進 森林づくり」促進対策、美しい森林づくり推（森林整備・治山事業） 進国民運動の展開、花粉発生源対策など「美しい森林づくり」を推進する。

同上（非公共事業）

林業後継者活動支援事業○

地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承 農林水産省のため、総合的な間伐推進のための「美しい 林野庁
森林づくり」促進対策、美しい森林づくり推進国民運動の展開、花粉発生源対策など「美しい森林づくり」を推進する。
地域の林業をビジネスとして展開する人材 農林水産省を養成するとともに、故郷に回帰する団塊の世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供等、林業後継者等に対する林業体験学習を通じた普及・啓発活動等を支援
する。

17

○

○

○

○

○

別表２

○

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

木質資源利用ニュービジ 間伐により発生する木質資源の安定的な確保 農林水産省
ネス創出事業及び燃料用等への利用に対する支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルを構築し、木質資源を利用した新たな産業の創出と森林・林業の活性化を図る。

○

森林資源活用型ニュービ 林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用の 農林水産省
ジネス創造対策事業
ため、先進的な技術による木質からのエネル
ギーやマテリアルの製造システムを構築する
ことにより、新たなビジネスを創出し、地域の活性化を図る。

広域・総合観光集客サー
地域の特色ある産業などを観光・集客資源 経済産業省
ビス支援事業として活用し、独自の差別化戦略を構築し、広域的かつ総合的に行われる取組を支援する
ことにより、地域の観光・集客サービスの競争力を強化する。

○○○

起業・再起業推進・中小地域活性化のため、起業者のための貸付制 経済産業省
企業再生事業度や動産担保保証制度の創設等不動産や個人（政府系金融機関による 保証に依存しない融資の推進により、起業・担保・保証に過度に依存 再起業を支援する。また、地域に存在する経しない融資の推進）
営資源の防止を図るため、中小企業の再生を推進する。
企業立地促進等を通じた企業のグローバル展開が進む中、地域が企 経済産業省
地域産業活性化業の動向・ニーズを捉え、迅速かつ円滑な企業立地等を可能とする魅力的な事業環境を整備することは、地域における雇用創出や地域間格差の是正、我が国産業の国際競争力強化の観点から重要。このため、自らの強みをいかし、戦略的な新規企業立地等を通じた地域
産業活性化に向けて前向きに取り組む地域に対する総合的な支援を展開する。

コミュニティビジネスの地域の抱える社会的課題を、地域住民と協 経済産業省
振興
力しながらビジネスの手法を活用して解決
し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビ
ジネス」を振興するため、コミュニティビジネスの普及啓発や事業環境の整備等を行うとともに、コミュニティビジネスの経営サポート等を行う中間支援機関を担う人材の育成・輩出や、ある地域において成功したコミュニ
ティビジネスの事業モデルや経営ノウハウの他地域への幅広い移転・活用、コミュニティ
ビジネスの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニティビジネスを創出する事業の支援を行う。

地域イノベーション創出 地域において新産業の創出に貢献しうるよう 経済産業省
エネルギー研究開発事業 な最先端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体が行うエネルギー
使用の合理化並びに非化石エネルギーの開発及び利用に寄与する実用化研究開発の実施。

新エネルギー等導入加速 新エネルギー等の導入を加速化するため、地 経済産業省
化支援対策費補助金
域の特性を生かし、エネルギー地産地消型の社会システムを構築している地方自治体等や民間事業者による先進的な新エネルギー等利用設備の導入に対し、支援を行う。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ﾊﾞｲｵﾏｽ等未活用ｴﾈﾙｷﾞｰ実 ﾊﾞｲｵﾏｽ及び雪氷ｴﾈﾙｷﾞｰ利用に関する各種デー 経済産業省
証試験費補助金
タの収集・蓄積・分析等を行う調査事業を補助し、事業化計画の支援を行う。
○

18

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地域イノベーション創出 地域の研究機関等（産総研地方センター、Ｎ 経済産業省
共同体形成事業
ＥＤＯ、大学、ＴＬＯ、公設試等）が連携して協働する体制（共同体）を構築し、各機関が有する研究開発資源（設備機器や専門人材等）の相互活用を図る。また、企業が抱える技術課題の解決に向け、当該共同体にコー
ディネーター人材を配置し、ワンストップでの技術相談や適切な研究機関等の紹介、共同研究を行う。

○

地域団体商標制度の普及 平成１８年４月１日から出願の受付を開始し 経済産業省
た地域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的としたものである。
平成１９年度には、地域団体商標制度の周知及び円滑な運用を図るため、全国４７都道府
県で説明会を実施した。

○

地域知的財産戦略本部事 全国９ヶ所の経済産業局に設置した地域知財 経済産業省
業
戦略本部において、地域のニーズに応じたセミナー等を開催(２０年度は地方公共団体との連携を強化。）。

○

地域中小企業知財戦略支 地域の中小・ベンチャー企業に対して、知的 経済産業省
援事業
財産専門家を派遣することにより、企業における知的財産を活用するためのビジネスプラ
ンや知的財産づくり等を支援（２０年度は地域の支援人材育成や外国出願に関する支援を強化。）。

観光まちづくり人材育成 ①観光カリスマ塾の開催
国土交通省
事業
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロ
セスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
②観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させる
プロデューサーが求められており、旅行業界
ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
③観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。

訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000 国土交通省
ビジット・ジャパン・万人とするという目標を達成するため、官民
キャンペーン（地方連携事業を除く） 一体で日本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成等を促進する。
ニューツーリズム創出・
長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルス 国土交通省
流通促進事業ツーリズム等の地域独自の魅力をいかした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進す
るため、実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、一般国民、観光関係者等に対するセミ
ナーやシンポジウムの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図る。また、ニューツーリズム旅行商品としての成功事例を積み上げ、その要因を分析・活用す
る。

19

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

地方における不動産証券
地方の不動産証券化市場の裾野の拡大を実 国土交通省
化市場活性化事業
現し、地域経済の活性化と土地の流動化を促進するため、地方における不動産証券化に関する講習会の支援や不動産証券化に係る実施過程の分析・検証を行い、地方における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図る。

コースタル・コミュニ
ティ・ゾーン（Ｃ.Ｃ.
Ｚ.）整備計画

地域や民間と一体となり、海岸保全対策と 国土交通省
併せて、公園、道路（街路）、下水道、治水等の施設整備により、地域の人々が気軽に集い憩う海浜空間をつくる。

持続的社会の形成のため地域住民を主体とした、良好な居住環境等 国土交通省のエリアマネジメント促 の形成・管理を実現していくための様々な取進事業
組（エリアマネジメント）を推進するための環境整備を行う。
住民参加型まちづくり
地域の資金を地縁により調達し、これを景 国土交通省
ファンドによるまちづく 観形成・観光振興等のまちづくりへ誘導する
り活動への支援
ため、住民参加型まちづくりファンド（公益信託・公益法人・市町村長が指定するＮＰＯ等の非営利法人・地方公共団体が設置する基金）に対して、（財）民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を行う。

日本風景街道の推進

みなとオアシス認定制度

手づくり郷土賞

多様な主体による協働のもと、道を舞台 国土交通省に、地域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図る日本風景街道について、地域活動と連携した道路景観の向上等に資する活動の支援等を実施する。
「みなとオアシス」の認定や登録港への各 国土交通省
種支援を通じて、港を核とした住民参加型の地域活性化の取組を支援することにより、地域のにぎわい創出を図る。
地域の個性･魅力を創出している各種の良 国土交通省
質な社会資本や社会資本に関わりを持つ地域づくり活動を広く募集､発掘し､これを世に広く紹介することにより､このような社会資本整備や地域づくり活動にあたっての創意・工夫・努力を促し､ゆとりと潤いのある個性的な地域づくりの一助とすることを目的として
昭和61年度に創設された国土交通大臣表彰制
度

景観法の活用を通じた良景観法の活用を通じた良好な景観形成によ 国土交通省
好な景観形成による交流 る交流人口の拡大、ひいてはこれによる地域
人口の拡大促進
振興・活性化に向け、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる「景観重要建造物」
又は「景観重要樹木」の保全活用を中心とした取組に対する支援を行う。
地域限定通訳案内士制度
外国人観光旅客に地域固有の観光の魅力を 国土交通省【外客来訪促進法】
伝える通訳ガイドの育成、確保のため、都道府県が実施する独自の試験に合格した者は当該都道府県の区域内において通訳ガイドを行うことができることとする。
観光地域づくり実践プラ
国内外の観光客の増加、地域の経済活性化 国土交通省
ン等を目的として、多様な地域資源を最大限に活用しながら、地域の幅広い関係者が一体となって推進する、観光を軸とした地域づくりの取組に対してソフト・ハード両面から総合的に支援を行う。
公共交通活性化総合プロ
地域交通について専門的知見を有する地方 国土交通省
グラム
運輸局が主体となって地域住民、ＮＰＯ、交通事業者、地方自治体などの関係者間におけるコンセンサスづくりを行い、その具体化、実現を図る「公共交通活性化総合プログラム」の策定を推進する。

20

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

都市・地域における総合 都市・地域の安全で円滑な交通の確保と魅力 国土交通省
交通戦略の推進ある将来像を実現するため、交通に関わる多様な主体で構成される協議会による総合的な交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機
関の利用促進等への取組みを支援。
具体的には、ＬＲＴやバス走行空間の整備、駅前広場等の交通結節点の改善、運行情報の提供等の公共交通機関の利用促進や徒歩・自転車による移動環境の整備等を推進し、交通の快適性、利便性の向上を図る。

空港・港湾とのアクセス 空港・港湾とのアクセスを強化し、物流の効 国土交通省
を強化する道路の整備率化等による物流コスト削減・時間短縮を図るため、アクセス道路の整備を推進。

高次医療施設へのアクセ 高次（２次、３次）医療施設へのアクセスを 国土交通省
ス道路の整備強化し、医療サービスの広域的な共有を図る
道路を整備する。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

観光地へのアクセス道路
観光地へのアクセスや地域間交流・連携の 国土交通省の整備強化を図る道路を整備する。
○

地方バス路線維持対策

地域住民の足として必要不可欠な生活交通 国土交通省
を維持・確保するため、広域的・幹線的なバス路線について都道府県と協調して補助する。
また、バス路線運営の合理化を促進するためのインセンティブ措置を導入する。
さらに、地域住民の生活の足として必要不
可欠な公共交通機関であるバス交通を維持するため、バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両にかかる特例措置を設ける。

交通容量の拡大策と公共より利用者の実感にあった透明性の高い渋 国土交通省
交通機関の利用促進策が 滞対策を行うため、優先的に対策を行う箇所
一体となった渋滞対策の を、客観的なデータ及び地域への問いかけ結推進果に基づいて選定した上で、効果の高い箇所について予算の重点配分・施策の集中を図っていくとともに、対策によって得られる渋滞削減など走行環境の改善効果を毎年度国民に明示していく。
無電柱化の推進

道の駅

整備新幹線鉄道の整備

在来幹線鉄道の高速化「無電柱化推進計画」に基づき、安全で快 国土交通省
適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害防止等の観点から、電線類の地中化等を実施する。
「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の 国土交通省
連携機能」の３つを併せ持つ「道の駅」の整備により、道路利用者への物産館等での地域
特産品の販売や地域情報・観光情報の提供などを通じ、雇用促進等、地域振興を支援する。
現在（Ｈ１９，１０月）までに８６８駅が登録済み
国土の骨格を形成する高速交通機関の整備 国土交通省のため、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備を推進する。

まちづくりや地域の活性化にも資する幹線 国土交通省
鉄道の高速化を図ることにより既存ストックを最大限有効に活用した効率的な鉄道整備を
推進する。

21

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

都市鉄道ネットワークの空港、新幹線駅等幹線交通拠点へのアクセ 国土交通省
充実
ス鉄道等、都市部において必要な鉄道新線の整備を引き続き進めていくほか、連絡線等の整備による速達性の向上や、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進すること等により、都市鉄道の利便を増進させ、もって地域の活性化を図る。
地方鉄道の活性化

ＬＲＴの整備の推進

鉄道貨物輸送力の増強「海の駅」支援事業「公有民営」方式による新たな上下分離ス 国土交通省
キームを創設するとともに、自治体・鉄道事業者などが連携して実施する地域の意欲的な取組を重点的に支援するための財政措置や税制上の特例措置を講じること等により、地域の生活や観光の基盤となる地方鉄道の活性化を図る。
環境に優しく利用者本位の交通体系を構築 国土交通省
するため、まちづくりと連携したＬＲＴシス
テムの整備を推進することにより、人にも環境にも優しい社会の実現や高質な公共交通
ネットワークの構築とともに、都市や地域の再生を図る。
東海道・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に 国土交通省
引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

マリンレジャーや地域活性化の拠点となっ 国土交通省ている「海の駅」の多機能化及び連携強化を図る。

○

港における交流空間づく
港湾施設改良費統合補助事業により、地域 国土交通省
り支援の高い自主性・裁量性の下、観光関連施設等と一体となった港づくりを支援する。

○

国際物流戦略チームの設
主要港湾・空港を抱える地域において、国 国土交通省
置の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、
荷主企業、物流事業者等により構成される「国際物流戦略チーム」を設置。（平成19年
12月現在、関西、関東、中部、北部九州、四国、北海道、中国、北陸、沖縄、東北の10地域で戦略チーム設置済み）
国際物流戦略チームが国際・国内一体となった物流効率化のためのプロジェクトの策
定・実施にあたり必要となる諸経費等を支援する。
地域において円滑かつ効率的な物流システ
ムを構築し、地域の国際物流競争力を強化することにより、地域の産業競争力の強化、地域経済の活性化を促進する。
東京国際空港（羽田）の新たに４本目の滑走路等を整備するととも 国土交通省
再拡張事業等に、既存空港施設の機能強化を図ることで、地域と首都圏の航空ネットワークを拡張し、連携機能を強化する。
一般空港等の整備

空港等機能高質化事業

航空路施設の整備

滑走路の延長等は、航空ネットワークの充 国土交通省
実のため継続事業を着実に推進し、既存空港の施設は、その機能確保を確実に行う。

就航率向上事業、空港機能高度化事業、物 国土交通省
流機能高度化推進事業、空港を核とした観光交流促進など、既存ストックを活用した空港
等機能の高質化のための事業を推進するとともに、空港までのアクセス改善等の利便増進を推進することにより、空港後背圏地域の地
域競争力強化、空港利用者の利便増進を図る。
航空交通の安全確保を最優先としつつ、交 国土交通省
通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応するために、次期管制システムの整備等により航空交通容量の拡大を図り、地方路線の充実を促進することによる地域の活性化
を図る。

22

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

地域経済を支える製造業
製鉄所への原材料輸送に不可欠な大水深の 国土交通省の競争力強化への支援
航路等の港湾施設の整備を支援し、地域経済を支える製造業の競争力強化を促進する。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他○

歩行空間のバリアフリー「バリアフリー新法」に基づき、旅客施設 国土交通省
化
や官公庁などの生活関連施設相互間を結ぶ道路において、高齢者、障害者をはじめとする
誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備、歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設へのエレベーター設置等を推進する。
地域づくり情報局Repis○

地域づくりに役立つ情報（地域づくりの先 国土交通省
進事例・支援施策・資料・記者発表記事、地域の各種データなど）を収集・発信するとともに、優れた地域づくり活動を取材して得られた秘訣等を、地域づくりに取り組む地方公
共団体職員や地域住民等に、メールマガジン
として幅広く直接発信することにより総合的・効率的に地域づくりの取組を支援する。

○

地域づくりに関する相談
快適で住みよい地域づくりを目指し、地域 国土交通省
窓口
再生、観光振興など、地域づくりに関する相談を受け付ける窓口（地方整備局の事務所等に設置）。
地籍整備の推進

まちづくり交付金○

地籍調査の実施により、一筆ごとの土地に 国土交通省
ついて境界や面積等を明らかにしている。これにより、土地に関する基礎的な情報が整備され、土地の流動化や有効利用を推進するための基礎ができることから、地域の活性化に役立つものである。
また、地権者の高齢化や不在村化が進む山村地域において、森林の概ねの境界を保全す
る山村境界保全事業を実施している。

○

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活 国土交通省
かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とし、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を
交付する。

○

まちづくり交付金等と連都市再生整備計画等の区域内において、国 国土交通省
携した民間都市再生整備 土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業事業等に係る支援措置等に対して、以下の支援を行う。
＜金融支援＞
・まち再生出資事業
都市再生整備計画等の区域内において、市
町村によるまちづくり交付金等と連携して、
国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業等に対して、（財）民間都市開発推進機構
が出資等を行う。
＜税制支援（まち再生促進税制）＞
・都市再生特別措置法に基づく認定事業者に対する所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税の特例
・都市再生特別措置法に基づく認定事業が施行される土地の、従前地権者に対する所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、個人住民税の特例
美しい水辺の再生○

水辺環境の再生、河川や湖沼・内湾等の水 国土交通省
質改善を図るとともに、自然豊かで良好な水辺空間を体感できる川づくり等を積極的に実
施する。

23

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

災害に強い地域づくり

地方道路交付金事業

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

ハード対策として、水害・土砂災害対策に 国土交通省
加え、氾濫した場合でも地域全体で被害を最小化する対策、ゼロメートル地帯等における堤防の耐震対策、老朽化対策を推進する。あ
わせてソフト対策として、受け手の立場に立った防災情報の改善、ハザードマップ整備等の取組を推進する。

○

複数の市町村にわたる地域などで、市町村 国土交通省
合併、高度医療の充実といった地域の課題に対応して一体的に行われる道路整備を、パッケージとして緊急かつ集中的に支援する。

○

くらしのみちゾーン形成
外周道路を幹線道路に囲まれている等のま 国土交通省
事業とまりのある地区や中心市街地の街区などにおいて、一般車両の地区内への流入を制限して身近な道路を歩行者・自転車優先とし、あわせて無電柱化や緑化等の環境整備を行って、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図る。

○

密集市街地の緊急整備
地震時に大きな被害が想定される危険な密 国土交通省【都市再生特別措置法等 集市街地のうち、特に危険な市街地についの一部を改正する法律】 て、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進する。

○

良好な都市居住環境の形
地域の自主性と創意工夫をいかした建築協 国土交通省
成に資する活動支援
定などの住宅建築・まちづくり活動を支援
し、民間活力により効率的・効果的に良好な都市居住環境の形成・維持・増進を図る。

○

特定優良賃貸住宅、高齢市町村が地域の住宅政策を総合的に推進で 国土交通省
者向け優良賃貸住宅に係 きるようにするため、都道府県知事は、市町る権限の移譲村が地域住宅計画に記載した特定優良賃貸住宅又は高齢者向け優良賃貸住宅の整備事業に係る事務について、当該市町村の長が行うことができることとする。
地域住宅交付金

地域優良賃貸住宅制度

あんしん賃貸支援事業

幹線鉄道等活性化事業(乗継円滑化)

鉄道駅総合改善事業(都市一体型)

地方公共団体の自主性と創意工夫による公 国土交通省
的賃貸住宅等の整備や面的な居住環境整備等
を総合的・計画的に推進し、地域における住生活の向上、地方定住の促進等を図る。

○○

公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特 国土交通省
定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）を再編し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域
における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて地方定住に資する良質な賃貸住宅の供給を促進する。

○

高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入 国土交通省
居を受け入れることとする民間賃貸住宅の登録、当該物件の情報提供、居住支援等を行う。
鉄道路線間の乗り継ぎ負担を軽減するため 国土交通省に、相互直通運転化等の事業を実施し、旅客の利便性の向上を図ることを通じて、地域の鉄道網の利便性を向上させ、地域の活性化を図る。
鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図る 国土交通省
ために、市街地再開発事業、土地区画整理事
業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善するなど、地域の中心である鉄道駅及びその周辺を整備することにより地域の活性化を図る。

24

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

ＩＣカード乗車券の相互
鉄道事業者によるＩＣカード乗車券の相互 国土交通省
利用化の促進利用化を推進し、乗り継ぎ時間の短縮、券売機での混雑・不便の解消等といった、移動制
約者を含めた利用者の利便性を向上させ、人の移動を円滑化することを通じて地域の活性化を図る。
都市内物流効率化モデル 平成１９年３月に策定した「都市内物流事業
トータルプラン」を基に、都市内における物流効率化を促進するため、地域の関係者が合意形成を図る場としての協議会等の設立や、 国土交通省
対応策を見出すための実態調査等に対する支援を行う。
３ＰＬ事業の促進
荷主から物流を一貫して請け負う高品質な（効率的な物流施設整備 物流サービスを提供する３ＰＬ事業を促進すの促進）ることにより、物流コストの削減、地球環境対策のほか、地域雇用創出を通じた地域の活 国土交通省
性化を促進する。

○

○

○

○

○

○

参考：３ＰＬ（サード・パーティ・ロジス
ティクス）
官民協力による交通拠点「まちの顔」となる駅周辺地区において、 国土交通省の整備の推進自由通路等の交通拠点の整備事業を効率的に実施するため、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会に対し支援する。
かわまちづくりの推進○

川の森づくり、都市の川を活用した賑わい 国土交通省の創出、清澄な水が流れる川の復活、地域の
歴史文化の薫る川づくり、地域の民間提案等に基づき河川敷地をオープンカフェ等として利用する社会実験等を実施することで、河川空間を活用したふれあいの場や賑わいの創出を図る。

○

調査対象件数を大幅に増加することによ 国土交通省
り、中小企業を含めた建設業の活力回復し、生産性の向上を図る。

○

下請適正取引推進のため「建設業法令遵守ガイドライン」の普及に 国土交通省のガイドラインの策定
引き続き取り組むとともに、必要に応じガイ
ドラインの充実を図る。

○

違法行為に対する監視体
建設業法令遵守推進本部による立入調査の 国土交通省
制の強化実施等により、建設工事の下請適正取引の推進に引き続き取り組む。

○

地方公共団体の入札契約
地方公共団体における総合評価方式及び多 国土交通省
制度改革の促進様な発注方式（ＣＭ方式等）の導入を支援す
ることにより、入札制度改革を促進するとともに、地域を支える建設業の活力の回復を図る。

○

下請取引適正化推進事業

中小不動産業の高度化対中小の不動産業者について、新規事業形態 国土交通省
応支援事業の展開や他業種との連携による事業の高度化や人材の高度化に向けた支援を行うため、新規事業の実施支援（モデル事業として実施）を行い、意欲がある中小業者の参考となるよう幅広く周知啓発を行う。

○

次世代地域公共システム
地域公共交通の活性化及び再生を推進する 国土交通省
に関する技術開発ため、中規模の地方都市等へも導入が容易なように低コストで汎用性が高く輸送需要にも柔軟に対応できるよう自動連結・分離によるデュアルモード走行が可能な「次世代地域公
共交通システム」の開発を行う。
東アジアにおける交通系 イノベーション重点プロジェクトとして、関 国土交通省
係者間との検討会及び実証実験等を通じ、ア
ＩＣ乗車券に関する調
ジアにおけるＩＣ乗車券等の国際相互利用化
査・検討等により、訪日外国人旅行者及びアジアへの日本人旅行者の利便性の向上や、移動円滑化の確保を図る。

○○

観光産業のイノベーショ 観光産業の新たなビジネスモデルを構築し普 国土交通省
ン促進事業
及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

25

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

観光まちづくりコンサル 観光振興に取り組む地域と旅行会社のマッチ 国土交通省
ティング事業ングを支援するとともに、各地域ブロックの「観光まちづくりアドバイザリー会議」は、「ニューツーリズム創出・流通促進事業」における実証事業の選定、既存のニューツーリ
ズム商品のチェックを行う。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

宿泊産業その他の観光産 現行の制度に加え、「観光圏の整備による観 国土交通省
業に対する長期・低利融 光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
資案」に基づく「宿泊サービスの改善・向上のための施設整備」に対する特別貸付制度を創設する。
国際競争力のある観光地
国際競争力のある観光地の形成を図るた 国土交通省の形成の促進に資する特 めには、観光資源の保全・活用が重要である
例措置の創設（不動産取 ことから、「観光圏の整備による観光旅客の得税）
来訪及び滞在の促進に関する法律案」の規定に基づき設置される協議会の構成員（民法第３４条に規定する法人に限る）が取得する観光関連施設に係る特例措置を創設する。
「新たな公」によるコ
全国で拡大する人口減少・高齢化の著しい 国土交通省
ミュニティ創生支援モデ 地域等において、住民、地域団体、NPO、企
ル事業
業、自治体等の官民の多様な主体が協働し、地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施し、「新たな公」による地域づくりの全国展開を図る。

広域ブロック自立施策等
地域の発意により、広域地方計画に基づく 国土交通省
推進調査費
官民の多様な主体が協働して取り組む広域プ
ロジェクト構想の具体化等を、関係各府省や地方公共団体の連携のもと機動的に支援することにより、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策等の総合的かつ円滑な推進を図る。

二地域居住等支援のため
二地域居住等を推進するため、官民協力し 国土交通省の総合情報プラットて普及啓発を図るとともに、地域の情報等をフォームの整備等に関す 提供する総合情報プラットフォームの整備を
る調査
図る。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

土地の安全性に関する情 被災しにくい土地利用への転換を促すなど効 国土交通省
報の整備・提供手法の構 率的な安全対策に資するため、過去からの土築（土地の安全性に関す 地の状況の変遷に関する情報に加え、各行政る調査）機関が保有する災害履歴や災害想定区域の情報等を幅広く集約し、誰もが土地の安全性を容易に判断できる情報として整備・提供する手法を構築する。

○

水源地域の保全・活性化
上下流一体となった潤いと活力のある水源 国土交通省の推進
地域の実現を目指し、流域連携や水源地域の活性化に資するＮＰＯ法人等の多様な活動主
体を支援するなど、水源地域の保全・活性化を推進する。

○○

低・未利用地活用推進事
地域の地価形成や土地利用に重要な影響を 国土交通省
業
与えている低・未利用地の多くが企業用地、公共用地であることに鑑み、地域の地価形成
や土地利用に重要な影響を与えている企業や公的な機関の土地所有・利用のあり方について課題を整理するとともに、その有効活用に向けた条件整備を行なう。
持続可能な土地利用の実
今後の人口減少社会の到来を踏まえ、地域 国土交通省
現に向けた土地利用手法 の持続可能性の観点からの土地利用手法につのあり方に関する調査研 いて、国土計画局の「新たな公」によるコ
究
ミュニティ創生支援モデル事業と連携しつつ実態把握と評価を行うことで、低労力・低コ
ストな土地利用を導入することの効果、問題の解決策等を検討し、情報提供を行うことを通じて持続可能な土地利用の推進を図る。

26

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地方における公的開発中
地方都市において土地開発公社等や都市再 国土交通省
止等地区再生モデル調査 生機構の宅地開発計画等が中止、凍結された地区（公的開発中止等地区）の再生計画を策定し、その成果を全国の公社等と情報共有を図ることにより、地方の公的開発中止等地区の再生及び地域の活性化を促進する。

○

不動産投資市場の健全な
不動産投資市場の透明化及び信頼性の向上 国土交通省
発展のための情報基盤の を図るため、オフィス、マンション等の不動構築
産の管理に係る収益費用の価格情報等の市場
データベースを構築するほか、これを利用し、証券化不動産の鑑定評価に関するモニタ
リングを通じて適正な鑑定評価を確保するな
ど、不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤を創設する。

○

住宅以外の家屋に係る不 認定中心市街地、都市再生緊急整備地域又 国土交通省
動産取得税の特例措置
は都市再生整備計画の区域において中高層耐
火建築物（地上階数３以上）である住宅以外の特定の用途に供する家屋（敷地面積５００㎡以上）を新築した場合の不動産取得税について、当該家屋の価格の１０分の１に相当す
る額を価格から控除する課税標準の特例措置を講ずる。

豪雪地帯対策特別事業

都市公園防災事業

防災集団移転促進事業

地震対策下水道事業

浸水対策下水道事業

未普及解消下水道事業○

安全安心な雪国の形成を図るため、豪雪地 国土交通省
帯において、道府県豪雪地帯対策基本計画の推進に必要な克雪計画、交流施設の整備、集落の雪対策の支援等を行う。

○

地域防災拠点の対象都市要件に、災害復旧 国土交通省の緊急性が高いＤＩＤ区域を追加し地方都市の防災性の向上を図る。

○

災害の発生した地域または災害危険区域の 国土交通省
うち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う集団移転促進事業に係る経費に対し一部補助を行う。

○

緊急避難路や軌道等の下にある管路等の耐 国土交通省
震化によって、基幹的な交通機能等の確保を図る。

○

下水道の計画規模を大きく上回る激しい集 国土交通省
中豪雨が頻発していることを踏まえ、住民等と目標を共有しつつ、計画降雨に対するハード整備を着実に推進するとともに、ハザード
マップの策定などのソフト対策、自助を組み合わせた総合的な対策を推進する。

○

下水道の普及率が比較的低く、財政力の弱 国土交通省
い中小市町村における公共下水道管渠の補助
対象範囲を拡充するとともに、市町村合併によって補助対象範囲について不利益を被ることのないよう市町村合併に係る補助の特例措
置を延伸するなど、未普及地域の早期解消を図る。

資源循環形成下水道事業「民間活用型地球温暖化対策下水道事業制 国土交通省（下水道における温室効 度」を創設し、民間ノウハウを活用しつつ、果ガス削減対策の推進含 引き続き下水汚泥等の有する資源・エネル
む）
ギーの有効利用を推進する。

○○

下水道水環境保全効果向「下水道水環境保全効果支援制度」を創設 国土交通省
上支援制度
し、下水道整備による水質保全効果をより一層高めるとともに快適な水辺空間等の形成による地域活性化を図る。
先導的都市環境形成促進
集約型都市構造の実現に資する拠点的市街 国土交通省
事業
地等において、地区・街区レベルにおける包括的な環境負荷削減対策を行うことにより、環境に配慮した持続可能な暮らしの実現を図
る。

27

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

都市交通システム整備事
総合的な都市交通の戦略や法律に基づく明 国土交通省
業
確な政策目的を持った計画に基づいて実施される歩行者通路・広場等の公共的空間、駐車場、バリアフリー交通施設等の整備に対し支援するとともに、戦略に基づく公共交通の施設の整備に対し包括的に支援を行う。

○

離島体験滞在交流促進事
離島での滞在や体験を通した交流人口拡大 国土交通省
業による離島地域の活性化を図るため、市町村が実施する、（１）交流のための施設整備、（２）施設活用のためのプログラム作成、（３）交流イベント、（４）既存の離島振興
施設の耐震化・バリアフリー化の各事業に対して補助を行うもの。

○

大規模公園の整備（都市
地方生活圏の広域的かつ多様なレクリエー 国土交通省
公園等事業）
ションニーズに対応するなど、地方生活圏の中心的な施設としての広域公園等の整備を推進する。
ＵＪＩターン支援プロ
ジェクト事業

テレワーク推進調査

ＵＪＩターンを希望する団塊世代等の円滑 国土交通省
な再チャレンジの実現を図るため、地方公共団体、地域の代表、地元企業、ＮＰＯ等が参画する協議会が行う人材受け入れのための各種取組（居住・就業体験機会の提供、移住ガ
イダンス等）を通じたモデル調査を行う。また、三大都市圏居住者を地方に派遣し地域づくり活動の体験を通じ地域の活性化を図るとともに、地方団体の支援情報を集約したホームページを運用する。

○○

大都市の企業におけるテレワークなど多様 国土交通省
な働き方の導入を促進し、地方の雇用機会の拡大、UJIターン・二地域居住の推進等を図るため、テレワークセンターの社会実験等を行うとともに、地方におけるテレワークの可能性を検討する。

○

暮らし・にぎわい再生事
中心市街地の再生を図るため、内閣総理大 国土交通省
業
臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立
地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図る。
【拡充内容】
中心市街地の活性化を効率的・機動的に推進するため、地域固有のまちなみを活かした整備に対する補助要件の緩和、市街地再開発
事業等の採択要件を満たす場合の補助対象の追加等を行う。

都市再生区画整理事業

市街地再開発事業○空洞化が進行する中心市街地等において、 国土交通省
土地区画整理事業の実施により基盤整備と併せて街区の再編を行い、都市機能の更新を図
りつつ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を図る。

○

老朽木造建築物が密集している地区等にお 国土交通省
いて、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

○

都市再生総合整備事業
低未利用地の有効利用の促進及び都市再生 国土交通省（土地集約・整形化有効 に民間を誘導するための条件整備として行う利用等推進計画作成事
既成市街地の整備改善のため、市街地の将来
業）像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向
けてのコーディネート等を行う

28

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

歴史・文化資産を保全・失われつつある歴史・文化資産を保全・活 国土交通省
活用したまちづくりの推 用したまちづくりを推進するため、「地域に進おける歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」に基づき、市町村が作成し、国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画に即して行
われる、城跡・古墳・歴史的建造物等の歴史的に重要な施設の復原・修理等や歴史的資産を活かしたまちなみ形成を支援する。

○

国営公園の整備・維持管
我が国固有の優れた文化的資産の保存及び 国土交通省
理（都市公園事業）
活用、広域的レクリエーション需要への対応
により、快適で個性豊かな地域づくりを図る
ため、国営公園の整備及び維持管理を推進する。
水質保全下水道事業○

閉鎖性水域の水質改善のための高度処理の 国土交通省
導入などの水処理施設等の整備や合流式下水の改善対策を推進する。

○

新世代下水道支援事業制
下水処理水の再利用、雨水の利用や浸透に 国土交通省
度水環境創造事業
よる地下水涵養、親水性のある水辺空間の整備等により健全な水循環系の再生を図る。

○

集落活性化推進事業

条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、 国土交通省
豪雪地域）において、公益サービスの維持確
保、産業の活性化及び地域間交流の促進を図るために、市町村・ＮＰＯ法人等が行うを地域内の既存ストックを再生・活用する施設整備等を支援する。

地域再生を担う人づくり
地域の活性化は、住民や団体が主体となっ 国土交通省
支援経費て、自らイニシアティブを発揮し、プランを描き、取り組むことが基本であるとの認識のもと、地域自らが考え、実行できる体制を強化するため、集中的に研修会、実証実験等を実施し、地域づくりの核となる担い手の育成を積極的に推進する。

○○

水害に対する地域防災力 地域コミュニティ機能の低下、水防団員の減 国土交通省の向上
少、高齢化等により、水害に対する地域防災
力の低下が懸念されている。このため、水防専門家派遣制度の活用、水防活動の情報共有化等により、地域コミュニティーを再構築
し、水防活動の活性化を図る。

○

安全で信頼性の高い道路 異常気象時や地震発生時等に、地域の孤立を 国土交通省
ネットワークの確保
防ぐとともに、発災後の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネット
ワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策や豪雨等に対する道路の防災対策を効果的に推進する。

○

近年、増加傾向にある集中降雪に対し、除 国土交通省
冬期道路ネットワークの確保
雪等を実施し、孤立の発生を抑えるなど、雪国の生活を支える冬期の安定した道路ネット
ワークの確保を図る。
デマンドバスによる利便
デマンドバスのさらなる利便性向上等のた 国土交通省
性向上
め、地上デジタル放送を活用したデマンドバ
スシステムに関する検討を行う。地デジ対応
テレビによるバス乗車予約、バスロケーショ
ン情報の受信等が可能なデマンドバスシステ
ムを構築し、運営コスト（事業者の負担）の軽減を図り地域の生活交通手段の確保するとともに、利便性向上に伴う公共交通機関の利用促進と渋滞の緩和を図る。

地域経済を支える道路
ネットワークの整備

企業の立地や振興など地域経済を支える幹線 国土交通省
道路ネットワークやアクセス道路の整備

29

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

既存高速道路ネットワー「道路特定財源の見直しについて」（平成 国土交通省
クの有効活用・機能強化 19年12月７日政府・与党）に基づき、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ、ス
マートインターチェンジの増設など、既存高
速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する。

庁名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他○○

安心住空間創出プロジェ 今後、急速に高齢化が進む都市部の大規模団 国土交通省
地を含む地域において、介護サービス拠点のクトの推進
整備を促進するため、建替等に伴い発生する敷地や団地内の空き施設を利用して、福祉施設等を誘致するとともに、高齢者向け賃貸住宅の供給を促進することにより、地域における高齢者の居住の安定を図る。

公営住宅制度○国及び地方公共団体が協力して、住宅に困窮 国土交通省
する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸する公営住宅の的確な供給を推進する。

○

バリアフリー環境整備促 バリアフリー法に基づく建築物のバリアフ 国土交通省
進事業
リー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定、及び基本構想等に従って行われる動く通路、スロープ、エレベーター等の整備に対し支援を行う。

○

小規模住宅地区改良事業 不良住宅が集合すること等により生活環境の 国土交通省
整備が遅れている地区において、住環境の改善を図るため、健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設、建築物の敷地の整備等を行い、もって公共の福祉に寄与する。

○

住宅の長寿命化（「２０ （法制度の整備）長期優良住宅の普及の促進 国土交通省
に関する法律案（仮称）０年住宅」）の推進
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度の創設等の措置を講ずる。
（税制措置）住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設
持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を長く大切に使うことによる地球環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図るた
め、一定の基準に適合する認定を受けた長期優良住宅（仮称）（「２００年住宅」）について、特例措置を創設する。

○

○

○

○

（予算措置）
住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」への取組を推進するため、モデル事業の実施、住宅履歴情報の整備、地域の住宅関連事業者の連携、NPO等の活動を支援するなど、住宅の建設、維持管理、流通時等の各段階における総合的な施策を実施。
木造住宅の振興

木造住宅振興の取組として、
国土交通省①木造住宅関連事業者の供給体制整備、地域建材を活用した住宅の普及推進、これらの担い手の育成など、事業者間の連携による取組
を通じ、地域の木造住宅関連産業の競争力強化、木造住宅市場の活性化を図る事業を拡充。
②喫緊の課題である既存住宅の耐震改修の促
進や建築確認・検査制度の見直しへの対応について、木造住宅生産の主要な担い手である中小住宅生産者等の技術力の向上等を図り、木造住宅の安全性・信頼性の向上を図る事業
等を実施。

30

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

街なみ環境整備事業

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

良好な街なみの形成・保全を図るため、地方 国土交通省
公共団体、街づくり協定を結んだ住民、建物所有者が、住宅、地区施設等の整備改善を行う。

○

新築住宅に係る固定資産 週末用郊外型住宅等について、新築住宅に係 国土交通省
税の減額措置る固定資産税の減額措置（３年間１／２等）
を適用する。

○

不動産取得税の特例措置 週末用郊外型住宅等について、不動産取得税 国土交通省の特例措置（１，２００万円控除等）を適用する。

○

優良田園住宅制度

農山村地域等における優良な住宅の建設を促 国土交通省
進することにより健康的でゆとりのある国民生活の確保を図る優良田園住宅について、住宅の建設、関連する公共施設等の整備等を行う。

○

暮らし・にぎわい再生事 中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣 国土交通省
による中心市街地活性化基本計画の認定を受業けた地区について、都市機能のまちなか立
地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図る。
【拡充内容】
中心市街地の活性化を効率的・機動的に推進するため、地域固有のまちなみを活かした整備に対する補助要件の緩和、市街地再開発事
業等の採択要件を満たす場合の補助対象の追加等を行う。

○

住宅市街地基盤整備事業 土地の有効利用及び居住環境の改善による住 国土交通省
宅供給並びに既存の住宅ストックの活用を促進する公共施設等の整備を行い、良好な居住環境の形成を図る。
優良建築物等整備事業○

住宅市街地の安全性を確保する観点から老 国土交通省
朽化マンションの適切な建替えを促進するため、マンション建替えタイプについて面積要
件や空地要件等に係る特例措置の延長を行う。
また、空地確保に着目した市街地環境形成
タイプについて、現行の共同施設整備費を対象とした補助方式に加え、空地の配置・形
状、耐震化率、不燃化率等の市街地環境の改善度合いに応じた補助方式を導入する。

○

中心市街地共同住宅供給 中心市街地活性化法に基づき、中心市街地に 国土交通省
事業
おける優良な共同住宅供給を支援することによって、街なか居住の推進を図り、中心市街
地の活性化に寄与する。

○

住宅市街地総合整備事業 人口が減少している中心市街地や郊外開発市 国土交通省
街地において、空き家等を活用して、地域の活性化を図る。
市街地再開発事業○

老朽木造建築物が密集している地区等におい 国土交通省て、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

○

街なか居住再生ファンド 地域再生計画区域内等の建築物の改修事業を 国土交通省
出資の対象に追加する。

○

住み替え支援のための保 住替えを希望する世帯の所有する持ち家を借 国土交通省
証制度
り上げ、子育て世帯等に賃貸する住み替え支援制度において、住替えを希望する世帯に対し支払う賃料を保証する基金を造成し、制度実施の円滑化を図り、住替え希望世帯の地域への住替えを促進する。
空き家再生等推進事業○

過疎地域等において持続可能な地域づくりを 国土交通省
進めるため、空き家等の活用による地域活性化の取り組みを支援し、地域コミュニティの維持・再生を図る。

31

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

鉄道駅のバリアフリー化
本格的高齢社会の到来、障害者の社会参加 国土交通省の推進の要請の高まり等を背景に、高齢者や障害者が鉄道または軌道を安全かつ円滑に利用できるようにするために、鉄道事業者等に対して、駅におけるバリアフリー化設備の整備に要する経費の一部を補助する。さらに、地域の拠点的な１日当たり平均利用者数五千人未
満の鉄道駅のバリアフリー化への支援についても充実する。

○

鉄道施設総合安全対策事 地下駅における利用者の安全を確保するた 国土交通省
業
め、「地下鉄道の火災対策基準」の制定前に建設され、同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち、避難通路及び排煙設備の緊急整備を図る。
今後発生が予測される大規模地震に備え、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅について、耐震補強の緊急的実施を図る。
鉄道防災事業

旅客会社等が実施する落石・なだれ対策、海 国土交通省
岸保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に寄与するのみな
らず、住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業を推進

自動車運送事業の安全・ 自動車交通の安全性の向上を図るため、自家 国土交通省
円滑化等総合対策事業用車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立に資するオムニバスタウンの整備や日本型ＢＲＴシステムの整備等を推進する。
低公害車普及促進対策

○

○

○

大都市地域等における自動車に起因する大 国土交通省
気汚染問題は依然として厳しい状況にあることから、バス・トラック事業者を中心に、Ｃ
ＮＧバス・トラック等の導入に対する補助を行うことにより、低公害車の普及を促進し、大気環境の改善を図る。

公共交通移動円滑化事業 本格的な高齢社会の到来や、マイカー普及の 国土交通省
進展に伴う都市部の交通渋滞等の諸課題に対応し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の移動制約者
を含めた誰もが公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進モデル事業等公共交通
機関の利便性の向上を図る施策、バス・鉄道
等相互の広域的な共通ＩＣカードの普及促進
及び公共交通機関相互の乗継ぎ円滑化を図る
施策等に要する費用の一部を補助する。
また、高齢者・障害者等がバスを安全かつ容易に利用できるようにするため、ノンス
テップバス等の施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度も実施する。

地域のニーズに応じたバ 自動車メーカー、交通事業者等と連携し、高 国土交通省
ス・乗合タクシーに係る 齢者等に優しく地域のニーズに応じた、ババリアフリー車両の開発 ス・乗合タクシーのバリアフリー車両の開発を行う。
ＮＰＯ等による福祉有償運送の導入に当たっ 国土交通省
地域における福祉タク
シー等を利用した福祉輸 ては、地域の関係者で構成される運営協議会
送のあり方に関する調査 において検討し合意を得ることとなっている
が、福祉輸送サービスの需要把握が困難であること等から、一部の地域では運営協議会の協議が円滑に行われていない状況にある。このため、福祉輸送のニーズ把握方策の開発、運営協議会のあり方等の検討を行い、地域の望ましい福祉輸送の整備を通じた地域の活性化・再生方策について検討する。

地域一体となった離島地域の観光振興によ 国土交通省
離島観光振興を核とした る交流人口の拡大のための取組みを支援す
交流人口の拡大による離 る。
島航路活性化に関する調
査
32

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

離島航路整備費補助

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

離島航路の維持・改善を図るため「離島航 国土交通省
路整備法」に基づき、離島航路事業者に対し、その経営により生じる欠損について所要の補助を行うとともに、 離島航路に就航する船舶のバリアフリー化に要する費用を補助する。

○

離島航路運航高度化等の実証運航を通じ、燃料油価格高騰に対する 国土交通省
ための実証調査事業
経営体質を強化する取組みの検討とその普及促進。

○

海岸堤防等老朽化対策緊
老朽化により海岸保全施設の機能が著しく 国土交通省
急事業
低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進する。
海岸保全施設整備事業

耐震強化岸壁等の整備○

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変 国土交通省
動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もつて国土の保全に資することを目的として、海岸保全施設の整備を実施する。

○

人口や産業が集中する臨海部において、大規 国土交通省
模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、耐震強化岸壁等を整備する。

○

災害関連緊急大規模漂着
当該年発生の洪水、台風等により大規模に 国土交通省
流木等処理対策事業
海岸に漂着した流木及びゴミ等が、海岸保全
施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的にこれら流木等の処理を実施する。
また、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ゴ
ミや流木等を処理するため、「災害関連緊急
大規模漂着流木等処理対策事業」の対象範囲を拡大し、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働して一体的・効率的に処理を行うこと等ができるよう制度を拡充する。

離島地方港湾整備事業

離島定期船等の船舶航行の安全性・効率性 国土交通省
向上及び小型船だまりなど就業環境改善のための港湾整備を実施する。

多目的国際ターミナル等
海上輸出入貨物の大部分を占め、我が国の 国土交通省の整備
国民生活や基幹産業を支える鉄鉱石、石炭、穀物等のばら積み貨物や機械の安定的かつ低廉な輸送を確保し、地域の経済と雇用を支援するため、多目的国際ターミナルの整備等を推進する。
港湾機能高度化施設整備
平成１９年度の取組に加え、我が国の地方 国土交通省
事業の港湾とスーパー中枢港湾との内航フィーダー輸送の強化、我が国の基幹産業が集中する臨海部の物流の効率化を推進する。
臨海部産業エリアの形成 バルク貨物を取扱う大型の多目的国際ターミ 国土交通省
ナルの機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の活性化・立地促進を図るため、民間による一体的な埠頭運営を行うとともに、隣接する臨海部産業との連携の強化を図り、効率的な産業物流が実現する「臨海部産業エリア」を形成する。
海岸環境整備事業

スーパー中枢港湾プロ
ジェクトの充実・深化

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

国土保全との調和を図りつつ海岸環境を整 国土交通省
備し、もって快適な海浜利用の増進を図る。
また、広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を支援するため制度を拡充する。

全国各地で発生・集中するコンテナ貨物が基 国土交通省
幹航路等を利用しやすい物流体系を形成し、地域の企業の産業競争力を強化するため、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化
を図る。

33

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

静脈物流拠点（リサイク 循環型社会の形成を促進するため、海上輸送 国土交通省
ルポート）の整備による効率的な静脈物流ネットワークを構築
し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進するとともに、臨海部の活性化を図るためにリサイクル産業の拠点化を進め、総合物流静脈拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。
ＰＦＩ事業として整備さ コンテナターミナルにおいてＰＦＩ事業者が 国土交通省
れる荷さばき施設等に係 整備・運営する荷さばき施設等に係る税制のる税制の特例措置
特例措置を延長する。
住民参加型まちづくり
地域の特色あるみなとづくりの推進を図るた 国土交通省
ファンド支援業務（みな め、みなとづくり事業への助成を行う住民参とづくりへの活用）
加型まちづくりファンド（公益信託、公益法
人、市町村長が指定するNPO等の非営利法人
又は地方公共団体が設置する基金）に対して、（財）民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を行う。
空港等の耐震対策

離島の航空輸送の確保

空港等の耐震対策を計画的に実施し、地震 国土交通省
災害時における空港機能の確保を図ることにより、航空ネットワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たす
ことにより、活性化を図る。
離島航空路線に就航する航空機に対する運 国土交通省
航費補助及び衛星航法を促進し、離島空港における就航率の向上を図るため、衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機購入費補助の対策を講じて、離島航空路線の維持、活性化等を図る。

地域の地球温暖化対策に 建物緑化等により地域の環境向上に資すると 国土交通省
寄与する官庁施設（グともに、環境負荷低減効果の高い技術の率先
リーン庁舎）の整備採用により当該技術の地域における普及促進に資する等、グリーン庁舎（計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減化を図る官庁施設）の整備等により地域の地球温暖化に対する取組に寄与する。
エコまちネットワーク整
都市再生緊急整備地域等において、都市環 国土交通省
備事業
境負荷削減プログラムを策定・公表する場合に、都市環境の改善を図るための熱供給プラ
ントを連携する熱導管等の整備等に要する費用について支援する。
緑地環境整備総合支援事 三大都市圏に存する都市等、緑とオープンス 国土交通省
業
ペースの確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」又は「景観計画」に基づ
き、都市公園事業、緑地保全事業、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援し、もって都市における水と緑のネットワークの形成を推進する。
総合的な環境性能評価手
住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上 国土交通省
法（CASBEE）による環境 と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環に配慮した住宅・建築物 境性能として一体的に評価を行い、評価結果の普及促進
を分かり易い指標として示す評価ツールを活用し、地域の創意工夫による環境に配慮した住宅・建築物の普及を促進する。
先導型再開発緊急促進事 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題と 国土交通省
業
いった政策課題に先導的に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行う
ことにより、事業の緊急的な促進を図る。

34

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

21世紀都市居住緊急促進 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題と 国土交通省
事業
いった政策課題に先導的に対応した質の高い住宅を整備する事業の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他○

国際貨物の陸上輸送距離 地域の物流と産業を支える国際海上コンテナ 国土交通省
削減
ターミナルや多目的国際ターミナルを整備することにより、国際貨物の陸上輸送距離を削減する。

○

国内貨物の陸上輸送距離 地域の物流と産業を支える内貿ユニットロー 国土交通省
削減
ドターミナルを整備することにより、国内貨物の陸上輸送距離を削減する。

○

船舶版アイドリングス
トップの推進的確な気象情報の提供

港湾において停泊中の船舶が必要とする電力 国土交通省
を、船内発電から陸上施設による供給に切り替えるための陸電供給施設の整備に向けた諸課題の検討を行う。

○

日本付近の詳細な気候変化を予測することに 国土交通省
よって、温暖化影響評価への貢献、温暖化予
測精度の向上等を行う。

○

住宅・建築物「省ＣＯ2推 業務部門・家庭部門のＣＯ２排出量が増加傾 国土交通省
進モデル事業」
向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省ＣＯ２技術が導入された住宅・建築物のモデルプロジェクトに対する補助を行う。

○

密漁取締り等

密輸・密航取締り

離島対策

私利に目がくらんだ不良漁民や暴力団関係 海上保安庁
者が資金確保のため組織ぐるみで密漁するな
ど、その手口は巧妙かつ悪質化しており、地方の水産資源を乱獲している状況にある。このため、巡視船艇・航空機による取締りを通じて、漁業秩序の維持、善良な漁業者の安定した生活環境の確保に努めている。また、環境事犯の取締り及び海洋環境保全の啓発活動
を通じ、豊かな水産資源の保護に取り組んでいる。

○

密輸・密航事犯は、組織的、計画的、潜在 海上保安庁的に行われ、近年ますます巧妙化しており、人目につくおそれが少ない過疎化が進んだ僻
地や離島の海岸線付近において、瀬取り等を利用した密輸・密航事犯の可能性もあることから、巡視船艇・航空機により厳重な監視警
戒を実施している。また、平成19年6月には
北朝鮮人亡命企図事案が青森県で発生したことから、日本海側の警戒を強化し、同種事案の未然防止に努めるとともに、地域住民の不安解消に努めている。

○

離島においては、北朝鮮による日本人拉致 海上保安庁
が明らかになったこと等により、常に不審者の侵入等に不安を感じていることから、巡視船艇・航空機により離島を定期的に訪問し、不審事象の情報収集、周辺海域の巡視等を実施することで、島民の安心の確保に努めている。

○

漁船海難、マリンレ
漁船海難やマリンレジャーに伴う事故は依 海上保安庁
ジャー事故の救助、防止 然として多数発生しており、巡視船艇・航空機により人命救助にあたっているところである。また、日頃から救命胴衣着用等の海難防止指導を実施することによって、漁業の安全、マリンレジャーの安全を確保し、地域の漁業振興、観光産業の振興に寄与している。

35

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

災害時の被災者への救援

地域医療への貢献

施

策

概

要

省

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

大規模地震や津波、豪雨災害等により、陸 海上保安庁
上の交通網が寸断され被災住民の救助活動や救援のための物資輸送が不可能となった場
合、海上から災害応急活動を実施する必要がある。このため、災害対策基本法に基づく防災基本計画により、巡視船艇・航空機が孤立した地域や離島から被災住民の救出や緊急支
援物資の輸送を行うとともに、被災地への医師の輸送等を行っている。

○

離島、僻地等においては医師の数や医療設 海上保安庁
備が必ずしも十分でなく、緊急に手術や治療を必要とする高齢者や小児等の救急患者が発生した場合は、施設が充実し処置が可能な都
市部等の医療機関に迅速に救急搬送する必要がある。地方自治体からの要請に基づき、これら救急患者を昼夜問わず巡視船艇・航空機
により、離島、僻地等から都市部の医療機関に緊急搬送している。

○「地域再生支援チーム」
地方ブロックごとに、地方公共団体、地元 国土交通省の設置
経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論 総務省の場を活用して設置した「地域再生支援チー 財務省
ム」により、地域再生計画の作成等の相談に 厚生労働省
農林水産省
ワンストップで対応する。
経済産業省
環境省
内閣府

○

建設業の新分野進出の支 (ⅰ)中小・中堅建設業者の新分野進出の取組 (ⅰ)国土交通省
厚生労働省
援を円滑化するため、経営診断、計画策定支援
農林水産省
等のサービスを行うワンストップサービスセ
経済産業省
ンターを都道府県ごとに設置し、関係省庁が
環境省
支援する。
(ⅱ）地域再生に資する建設業の新分野進出 (ⅱ)国土交通省のモデル的な取組を支援するとともに、広く啓発・普及を図る。
エコツーリズム総合推進
エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地 環境省
事業費
域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創
意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。

ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシ
地域の自然環境（里地里山等）保全のた 環境省
アティブ推進事業費
め、地域活動に参加したい団塊の世代等の人
材・活動場所の登録と専門家による研修を組
み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団
体（ＮＰＯ等）へ紹介する。

地域において社会的に価値のある事業に対 環境省
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活 し出資等を行うコミュニティ・ファンドが、
環境面や社会面を適切に評価した上で出資等動促進事業を行う事業を決定できるよう、コミュニ
ティ・ファンドに対し、評価手法の検証等を通じた支援を行う。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学校エコ改修と環境教育
学校施設を環境配慮型の建物へ改修し、さ 環境省
事業
らに、これを題材として児童・生徒へ環境教育を行うことにより、学校施設の運用による二酸化炭素排出量の効果的な削減を図る。
温暖化対策ビジネスモデルとして一定の 環境省
地球温暖化対策ビジネス
モデルインキュベーター フィージビリティが確認されている先見性・先進性の高い事業について、本格的なビジネ（起業支援）事業
ス展開を図るに当たって必要となる、核となる技術に係る設備整備費及び地域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。

36

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

エコ燃料実用化地域シス
大都市圏におけるエタノール３％混合ガソ 環境省
テム実証事業費
リン（Ｅ３）供給システムの確立、及び沖縄
県宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産･利用システ
ムの確立を図る。
エコ燃料利用促進補助事
廃棄物等からのバイオ燃料製造及びこれら 環境省
業
エコ燃料の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。
地域の産学官連携による地域における産学官連携による環境技術開 環境省
環境技術開発基盤整備モ 発の基盤整備を図るため、モデル地域におい
デル事業て、①地域における環境技術開発人材ネット
ワークの形成、②地域の資源をいかした産学官連携による地域環境問題の解決と地場産業をいかした環境技術開発、③成果の全国への普及を行う。
環境技術開発等推進費

持続可能な21世紀社会の構築、環境と経済 環境省の好循環に向けて、広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図る。

低炭素社会モデル街区形
大規模宅地開発の機会をとらえて、複数の 環境省
成促進事業のうち、街区 主体が協調し、二酸化炭素排出量の大幅な削
まるごとCO2 20%削減事 減が見込める対策をエリア全体で導入し、街業区等をまるごと省ＣＯ２化する面的対策を行い、エリア全体での二酸化炭素排出量を20％以上削減する。
地域協議会民生用機器導「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、 環境省
入促進事業
二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅
へのリフォームや高効率空調システム、省エ
ネルギー照明等の省エネルギー機器等やバイオマス燃料燃焼機器等の代替エネルギー機器
を地域において率先導入するために必要な費用の一部を補助する。

業務部門対策技術率先導
業務部門における二酸化炭素排出量の大幅 環境省
入補助事業
な削減を実現する対策モデルを構築するため、省エネルギー・新エネルギー設備の効果的な導入を実施する費用の一部に対し補助を行う。また、先進的かつ先導的な温暖化対策を率先して導入する業務施設についても、必要な費用の一部を補助する。

地球温暖化対策技術開発
既存の対策技術に加え、新たな温暖化対策 環境省
事業（競争的資金）
技術の開発・実用化・導入普及を進めていく
ために、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。
地域における温暖化防止
各都道府県ごとに地球温暖化対策に効果的 環境省
活動強化推進事業のうな取組みを一村一品として取り上げ、各地域
ち、温暖化対策「一村一 メディア等と連携して啓発し、地域レベルで品・知恵の環づくり」事 の温暖化防止の知恵の環を広げるとともに、
業
全国品評会を通じて、日本全国にそれぞれの取組みを紹介し、温暖化対策の推進を図る。

循環型社会形成推進交付 廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサ 環境省
金イクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

37

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省

廃棄物処理等科学研究費 循環型社会の形成に資する施策の推進及び技 環境省
補助金
術水準の向上、廃棄物の安全かつ適正な処理を図るため、廃棄物対策等に関する研究・技術開発の提案を広く公募し、優秀な提案に対して補助を行うことにより、研究・技術開発の推進を図る。

廃棄物系バイオマス次世 大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に 環境省
代利活用推進事業着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的か
つ実践的な再生利用手法を提示するため、各
種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中から有効なパターンを選び出し、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証・評価を行う。
エコポイント等CO2削減 国民の環境行動を促進するため、エコポイン 環境省のための環境行動促進モ ト等環境に配慮した行動の多寡に応じて経済
デル事業
的インセンティブ等を付与する取り組み（モデル事業）を実施する。
地球温暖化防止・地域再 地方公共団体が関与した協議会等が、地方公 環境省
生推進融資促進事業
共団体が策定した温暖化防止のための地域推進計画の実施に資するような事業に低利の融資を行うことに対して、一般の中小企業に対する金利と融資金利との差額の２分の１相当分の交付金の交付を行う。

庁

名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

○

○

○

○

自衛隊とのふれあい（広全国の自衛隊の駐屯地・基地等で実施して 防衛省
報行事等）を通じた地域 いる広報行事や広報施設の見学について、実支援
施日や見学要領等の詳細情報を地方公共団体等に積極的に提供することにより、地方公共団体等が行っている観光施策や教育施策などに地域における資源の一つとして活用を促し、地域の各種取組を支援する。

38

○

別表２

別表３（地域の地球温暖化対策推進プログラム）（※）他のプログラム分類の欄について、「雇用再生」は地域の雇用再生プログラム、「つながり」は地域のつながり再生プログラム、「再チャレ」は地域の再チャレンジ推進プログラム、「交流連携」は地域の交流・連携推進プログラム、「産業活性」は地域の産業活性化プログラム、「知の拠点」は地域の知の拠点再生プログラム、「その他」は各プログラムに属さない横断的に地域再生に役立つ施策群。
（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

民間の資金、ノウハウを ＰＦＩ推進委員会報告（平成19年11月15日）におい 内閣府
活用するＰＦＩの推進 て地球温暖化防止の対策が重点的に検討し速やかに措置を講ずべき課題に位置づけられたことを踏まえ、ＰＦＩアニュアルレポートや先行事例集等を通じて地球温暖化防止に資するＰＦＩ事業の一層の推進を図る。
地域再生支援利子補給金 認定地域再生計画に記載されている事業を行う事業 内閣府者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

ふるさと融資の限度額拡 地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援を得 総務省
大て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

テレワーク共同利用型シ 誰もが安心、安全、容易に利用できるテレワークシ 総務省
ステム実証実験
ステムの実証・提示により、少子高齢化対策、地域活性化、再チャレンジ機会の創出等に資するテレワークの飛躍的拡大を図るとともに、我が国の世界最高水準のネットワーク環境を最大限に活用して、より強固なセキュリティが確保され、より就労環境に適した次世代高度テレワークシステムの構築に向けた実証実験を行う。

文教施設の環境対策の推 環境を考慮した学校づくりに関する調査研究等を 文部科学省
進実施し、これらの検討結果を踏まえ事例集等を作成し、その内容の普及・啓発を図ることにより、学校施設の環境対策を推進する。

教職員の研修等に必要な 環境省との連携・協力により、環境教育・環境学 文部科学省
経費
習指導者養成講座を実施するとともに、新しい環境
教職員の資質向上
教育の在り方に関する調査研究や全国的な実践発表
環境教育
大会の開催など環境教育の優れた実践の促進・普及
環境教育推進グリーンプ を引き続き実施する。
ラン

私立学校施設整備に必要 私立高等学校等における環境対策として、学校施 文部科学省
な経費
設の省エネルギー・省資源システムの導入、エネル
私立学校教育研究装置等 ギー・資源の有効利用、再利用、環境緑化など環境施設整備費補助への負荷の低減等を図る施設整備を推進するために
私立高等学校等施設高機 要する経費。
能化整備費補助
私立学校エコスクール整
備推進モデル事業

公立学校施設整備費

公立学校の施設整備における環境配慮方策とし 文部科学省て、環境負荷の低減や自然との共生に対応するとともに、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備を推進するため、太陽光発電、木材利用、雨水利用の導入など環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を促進する。

1

他

○

継続

既存

新規

新規
（連動）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

継続

新規
（連動）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

継続

新規

○

継続

新規

継続

新規

継続

新規

継続

新規

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

地域バイオマス利活用交 地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地 農林水産省
付金
域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定やバイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等、バイオ
マスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。

継続

既存
（連動）

◎

継続

既存

○

新規

新規

○

継続

既存

○

バイオマス利活用加速化 従来型の市町村をエリアとしたバイオマスタウンを 農林水産省事業
超えた、広域的なバイオマス利用や、バイオマスを大量に集中利用する施設を核としたバイオマスタウ
ンの新たなモデルを構築する。

新規

新規

○

食品循環資源経済的処理 より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域 農林水産省
システム実証事業の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、小規模事業者や店舗等地域における新たな食品リサイク
ルのビジネスモデルを提示。

継続

既存

土壌由来温室効果ガス発 水田における稲わらすき込みから完熟たい肥施用へ 農林水産省
生抑制システム構築事業 の転換促進を図るとともに、京都議定書次期対策に向けた全国規模の農地土壌炭素等の実態調査を実施

新規

新規

新規

新規

継続

既存

省石油型施設園芸技術導 施設園芸分野における温室効果ガス排出量を削減す 農林水産省
入推進事業
るため、省エネルギー効果・温室効果ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備の導入を促進。

新規

新規

地球温暖化に適応した安 地球温暖化の影響による農作物の高温障害等を回避 農林水産省
定的な農業生産技術等の するための適応技術の実証･普及を推進。
実証・普及

新規

新規

新規

新規

バイオ燃料地域利用モデ 農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上と農 農林水産省
ル実証事業
村の振興を図るとともに、我が国における国産バイ
オ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、バイオエタノール及びバイオディーゼル燃料を対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。

ソフトセルロース利活用 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、稲わら 農林水産省
技術確立事業
等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を生産する技術を確立するため、原料の収集・運搬からバ
イオ燃料を製造・利用するまでの技術実証、バイオ燃料実証設備の整備、民間団体によるモデル地区の管理・評価等に対して支援を行う。

環境バイオマス総合対策 地域に眠る未利用バイオマスの調査、シンポジウム 農林水産省推進事業の開催等による地域の関係者の意識改革、地域での農林水産業を通じた地球環境保全の取組により、食料と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大に向けた国民運動を展開する。

有機農業総合支援対策

全国段階で有機農業の参入促進・普及啓発に取り組 農林水産省
むとともに、土づくりの推進を図りながら、全国における有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成。

施設園芸脱石油イノベー 冬の加温のために重油を使用している施設園芸で 農林水産省
ション推進事業は、価格の高騰が続く石油資源への依存度が高いことが課題となっています。石油に頼らない施設園芸を実現するため、トリジェネレーションシステムや
小型水力発電を利用した温室、集出荷施設等の導入を推進。

家畜排泄物メタン発酵等 家畜排せつ物の処理過程で発生するメタンガスや消 農林水産省
利用システム構築事業 化液等を地域内の園芸生産に有効活用することにより、農畜産分野における温室効果ガス排出量を削減するモデル体系の確立を推進。

2

他

◎

○

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

地産地消モデルタウン事 地域全体で地産地消に取り組む「地産地消モデルタ 農林水産省
業ウン」に対して、協議会活動や広報活動の他、拠点施設の整備を支援。
地産地消推進活動支援事 農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者を結 農林水産省
業
び付けるコーディネーターの育成等による地産地消の推進を支援。
強い農業づくり交付金（地産地消特別枠）

強い農業づくり交付金の中に特別枠を設け、地産地 農林水産省消の活動に必要な施設を整備し、各地の優れた取組を支援。

地産地消型バイオディー 地域で生産されたバイオディーゼル燃料を農業機械 農林水産省
ゼル燃料農業機械利用産 に継続的かつ安定的に利用することを目指した地産
地モデル確立事業
地消型のバイオディーゼル燃料利用モデルを確立。

未来志向型技術革新対策 たい肥の利用促進のため、たい肥の肥効調整やペ 農林水産省
事業のうち高機能たい肥 レット化などの新たなたい肥生産技術を用いて、畜活用エコ農業支援事業 産地域において、耕種農家のニーズにあった高機能なたい肥生産を行い、耕種地域に供給することにより、広域的に環境保全型農業に取り組むモデル地域を育成する。

広域連携等バイオマス利 食品事業者等が都道府県の行政界を越えて行う、広 農林水産省
活用推進事業
域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用システムの構築、並びにバイオマスプラスチックのリサイクルシステム及び国産原材料由来のバイオマスプラス
チックの定着のため、食品事業者等が行う啓蒙普及
活動、実証試験等について支援

継続

既存

○

継続

既存

○

継続

既存

○

新規

新規

継続

既存

継続

既存

継続

新規

継続

既存

○

継続

既存

○

○

継続

既存

○

○

継続

既存

○

新規

既存

○

継続

新規

○

○

農業用水水源地域保全整 農業用水の水源地域において良質な農業用水の安定 農林水産省
備事業
的な供給等に資する森林の間伐等の整備を実施。

バイオマスタウン形成促 農村等地域のバイオマス利活用の検討を早期・効率 農林水産省
進支援調査事業的に実施させるために、①技術情報の整備、②経済的な利活用システムの開発、③地域の人材育成、④
利活用地区への支援等の技術支援を強化し、地域の取組を後押しする。
農地・水・環境保全向上 化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するな 農林水産省
対策のうち営農活動支援 ど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な交付金
営農活動等を支援する。
森林整備地域活動支援交 森林の有する多面的機能の発揮を図るためには、森 農林水産省
付金
林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施が特に重要であることから、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援について助成をする。
緑の雇用担い手対策事業 多面的機能を有する森林の整備を推進するため、森 農林水産省
林の保全・整備に意欲を有する若者等に対して、安全で効率的な林業の実施に必要な技術と技能を付与することにより、林業への就業と地域への定着を進める。

○

森林・林業・木材産業づ 森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ 農林水産省
くり交付金
健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保に資する施策を総合的かつ計画的に推進する。

国民ニーズを捉えた「美 地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承のた 農林水産省
しい森林づくり」に向け め、総合的な間伐推進のための「美しい森林づく 林野庁
多角的な森林整備の推進 り」促進対策、美しい森林づくり推進国民運動の展（森林整備・治山事業） 開、花粉発生源対策など「美しい森林づくり」を推
進する。

3

他

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

同上（非公共事業）

地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承のた 農林水産省
め、総合的な間伐推進のための「美しい森林づく 林野庁
り」促進対策、美しい森林づくり推進国民運動の展
開、花粉発生源対策など「美しい森林づくり」を推
進する。

継続

新規

継続

既存
（連動）

森林整備の基盤となる山村を活性化するため、優れ 農林水産省
た自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した
新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニ
ティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。

新規

既存
（連動）

地域の林業をビジネスとして展開する人材を養成 農林水産省
するとともに、故郷に回帰する団塊の世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供等、林業後継者等に対する林業体験学習を通じた普及・啓発活動等を支援する。

継続

既存

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規
（連動）

新規

新規

継続

新規

継続

新規

上下流連携いきいき流域 都道府県境を越える圏域の森林・林業関係者が連携 農林水産省
プロジェクト事業
し、地域材の利用拡大などに取り組む活動への支援を行う。

山村再生総合対策事業

林業後継者活動支援事業

木質資源利用ニュービジ 間伐により発生する木質資源の安定的な確保及び燃 農林水産省
ネス創出事業
料用等への利用に対する支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルを構築し、木質資源を利用した新たな産業の創出と森林・林業の活性化を図る。
森林資源活用型ニュービ 林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、 農林水産省
ジネス創造対策事業
先進的な技術による木質からのエネルギーやマテリ
アルの製造システムを構築することにより、新たなビジネスを創出し、地域の活性化を図る。

地域イノベーション創出 地域において新産業の創出に貢献しうるような最先 経済産業省
エネルギー研究開発事業 端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体が行うエネルギー使用の合理化並びに非化石エネルギーの開発及び利用に寄与する実用化研究開発の実施。
環境負荷低減国民運動支 「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減をモッ 経済産業省
援ビジネス推進事業
トーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、企業・個人に向けて温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及啓発などを行う
ビジネスに対して支援を行う。
新エネルギー等導入加速 新エネルギー等の導入を加速化するため、地域の特 経済産業省
化支援対策費補助金
性を生かし、エネルギー地産地消型の社会システムを構築している地方自治体等や民間事業者による先進的な新エネルギー等利用設備の導入に対し、支援を行う。
ﾊﾞｲｵﾏｽ等未活用ｴﾈﾙｷﾞｰ実 ﾊﾞｲｵﾏｽ及び雪氷ｴﾈﾙｷﾞｰ利用に関する各種データの収 経済産業省
証試験費補助金
集・蓄積・分析等を行う調査事業を補助し、事業化計画の支援を行う。
地域の地球温暖化対策に 建物緑化等により地域の環境向上に資するととも 国土交通省
寄与する官庁施設（グ に、環境負荷低減効果の高い技術の率先採用によりリーン庁舎）の整備
当該技術の地域における普及促進に資する等、グリーン庁舎（計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減化を図る官庁施設）の整備等により地域の地球温暖化に対する取組に寄与する。

4

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

○

別表３

他

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

エコまちネットワーク整 都市再生緊急整備地域等において、都市環境負荷 国土交通省
備事業
削減プログラムを策定・公表する場合に、都市環境の改善を図るための熱供給プラントを連携する熱導管等の整備等に要する費用について支援する。

先導的都市環境形成総合 集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等に 国土交通省
支援事業
おいて、地区・街区レベルにおける包括的な環境負荷削減対策を強力に推進するため、公共事業の特例とあわせ、コーディネート支援や社会実験・実証実
験等について支援する。

緑地環境整備総合支援事 三大都市圏に存する都市等、緑とオープンスペース 国土交通省
業の確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」又は「景観計画」に基づき、都市公園事業、緑地保全事業、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援し、もって都市における水と緑のネットワークの形成を推進する。

下水道における温室効果 下水道における温室効果ガスの排出を削減するた 国土交通省
ガス削減対策の推進
め、下水処理施設の更新及び運転管理による省エネ化や、下水汚泥等下水道が保有する未利用エネル
ギーの活用、下水汚泥燃焼に伴うN20削減のための焼却の高度化を支援する。
都市・地域における総合 都市・地域の安全で円滑な交通の確保と魅力ある将 国土交通省
交通戦略の推進
来像を実現するため、交通に関わる多様な主体で構成される協議会による総合的な交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組みを支援。
具体的には、ＬＲＴやバス走行空間の整備、駅前広場等の交通結節点の改善、運行情報の提供等の公共交通機関の利用促進や徒歩・自転車による移動環境の整備等を推進し、交通の快適性、利便性の向上を図る。

交通容量の拡大策と公共 より利用者の実感にあった透明性の高い渋滞対策を 国土交通省
交通機関の利用促進策が 行うため、優先的に対策を行う箇所を、客観的な一体となった渋滞対策の データ及び地域への問いかけ結果に基づいて選定し推進た上で、効果の高い箇所について予算の重点配分・施策の集中を図っていくとともに、対策によって得られる渋滞削減など走行環境の改善効果を毎年度国民に明示していく。

LRTの整備の推進

環境に優しく利用者本位の交通体系を構築するた 国土交通省
め、まちづくりと連携したＬＲＴシステムの整備を推進することにより、人にも環境にも優しい社会の実現や高質な公共交通ネットワークの構築とともに、都市や地域の再生を図る。

デマンドバスによる利便 デマンドバスのさらなる利便性向上等のため、地 国土交通省
性向上
上デジタル放送を活用したデマンドバスシステムに関する検討を行う。地デジ対応テレビによるバス乗
車予約、バスロケーション情報の受信等が可能なデマンドバスシステムを構築し、運営コスト（事業者の負担）の軽減を図り地域の生活交通手段の確保するとともに、利便性向上に伴う公共交通機関の利用促進と渋滞の緩和を図る。
地域住宅交付金

木造住宅の振興地方公共団体が主体となり、環境に配慮した公営住 国土交通省宅の整備や提案事業を活用した環境共生住宅の普及促進など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進。

林業等他の産業と連携した地域の木造住宅市場の 国土交通省
活性化等による木造住宅の振興を通じて、森林吸収源対策等への貢献を図る。

5

他

継続

新規

新規

新規

継続

新規

継続

新規

継続

既存

○

継続

既存

○

継続

既存

○

新規

新規

○

継続

既存

○

新規

新規

○

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

総合的な環境性能評価手 住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球 国土交通省
法（CASBEE）による環境 環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能としてに配慮した住宅・建築物 一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標との普及促進
して示す評価ツールを活用し、地域の創意工夫による環境に配慮した住宅・建築物の普及を促進する。

他

継続

新規

継続

新規

継続

新規

継続

既存

継続

既存

○

継続

既存

○

東海道・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き続 国土交通省
き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。

継続

既存

○

鉄道路線間の乗り継ぎ負担を軽減するために、相互 国土交通省
直通運転化等の事業を実施し、旅客の利便性の向上を図ることを通じて、地域の鉄道網の利便性を向上させ、地域の活性化を図る。

継続

既存

○

継続

既存

○

国際貨物の陸上輸送距離 地域の物流と産業を支える国際海上コンテナターミ 国土交通省
削減
ナルや多目的国際ターミナルを整備することにより、国際貨物の陸上輸送距離を削減する。

継続

新規

国内貨物の陸上輸送距離 地域の物流と産業を支える内貿ユニットロードター 国土交通省
削減
ミナルを整備することにより、国内貨物の陸上輸送
距離を削減する。

継続

新規

継続

新規

先導型再開発緊急促進事 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった 国土交通省
業
政策課題に先導的に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

21世紀都市居住緊急促進 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった 国土交通省
事業
政策課題に先導的に対応した質の高い住宅を整備する事業の施行者等に対して、国が特別の助成を行う
ことにより、事業の緊急的な促進を図る。

ＩＣカード乗車券の相互 鉄道事業者によるＩＣカード乗車券の相互利用化を 国土交通省
利用化の促進推進し、乗り継ぎ時間の短縮、券売機での混雑・不便の解消等といった、移動制約者を含めた利用者の利便性を向上させ、人の移動を円滑化することを通じて地域の活性化を図る。

在来幹線鉄道の高速化

まちづくりや地域の活性化にも資する幹線鉄道の高 国土交通省
速化を図ることにより既存ストックを最大限有効に活用した効率的な鉄道整備を推進する.

都市鉄道ネットワークの 空港、新幹線駅等幹線交通拠点へのアクセス鉄道 国土交通省
充実
等、都市部において必要な鉄道新線の整備を引き続き進めていくほか、連絡線等の整備による速達性の向上や、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進すること等により、都市鉄道の利便を増進させ、もって地域の活性化を図る。

鉄道貨物輸送力の増強

幹線鉄道等活性化事業（乗継円滑化）

鉄道駅総合改善事業（都 鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、 国土交通省
市一体型）
市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善するなど、地域の中心である鉄道駅及びその周辺を整備することにより地域の活性化を図る。

船舶版アイドリングス
トップの推進港湾において停泊中の船舶が必要とする電力を、船 国土交通省
内発電から陸上施設による供給に切り替えるための陸電供給施設の整備に向けた諸課題の検討を行う。

6

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

都市内物流効率化モデル 平成１９年３月に策定した「都市内物流トータルプ 国土交通省
事業
ラン」を基に、都市内における物流効率化を促進するため、地域の関係者が合意形成を図る場としての協議会等の設立や、対応策を見出すための実態調査等に対する支援を行う。

他

新規

既存

○

継続

既存

○

継続

既存

○

継続

既存

○

継続

新規

○

継続

新規

継続

既存

継続

新規

３ＰＬ事業の促進
荷主から物流を一貫して請け負う高品質な物流サー 国土交通省（効率的な物流施設整備 ビスを提供する３ＰＬ事業を促進することにより、の促進）
物流コストの削減、地球環境対策の他、地域雇用創出を通じた地域の活性化を促進する。
参考：３PL（サード・パーティ・ロジスティクス）

自動車運送事業の安全・ 自動車交通の安全性の向上を図るため、自家用車と 国土交通省
円滑化等総合対策事業 公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立に資するオムニバスタウンの整備や日本型ＢＲＴシス
テムの整備等を推進する。

地方バス路線維持対策

地域住民の足として必要不可欠な生活交通を維 国土交通省
持・確保するため、広域的・幹線的なバス路線について都道府県と協調して補助する。
また、バス路線運営の合理化を促進するためのイ
ンセンティブ措置を導入する。
さらに、地域住民の生活の足として必要不可欠な
公共交通機関であるバス交通を維持するため、バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス
車両にかかる特例措置を設ける。

公共交通移動円滑化事業 本格的な高齢社会の到来や、マイカー普及の進展に 国土交通省
伴う都市部の交通渋滞等の諸課題に対応し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニ
バーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の移動制約者を含めた誰もが公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進モデル事業等公共交通機
関の利便性の向上を図る施策、バス・鉄道等相互の広域的な共通ＩＣカードの普及促進及び公共交通機
関相互の乗継ぎ円滑化を図る施策等に要する費用の一部を補助する。
また、高齢者・障害者等がバスを安全かつ容易に利用できるようにするため、ノンステップバス等の施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度も実施する。

低公害車普及促進対策

運輸部門からのＣＯ２排出量のうち約９割は自動車 国土交通省
由来であり、ＣＮＧトラック・バス等の本格的な導入を促進することにより、ＣＯ２排出量を削減し、大気環境改善と合わせ地球温暖化対策を推進する。

既存高速道路ネットワー 「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月 国土交通省
クの有効活用・機能強化 ７日政府・与党）に基づき、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ、スマートインターチェンジの増設など、
既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進。

的確な気象情報の提供

日本付近の詳細な気候変化を予測することによっ 国土交通省て、温暖化影響評価への貢献、温暖化予測精度の向上等を行う。

7

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

地域公共交通活性化・再 平成19年10月1日に施行された「地域公共交通の 国土交通省
生総合事業等活性化及び再生に関する法律」を活用し、地域の多様なニーズに応えるため、鉄道・コミュニティバ
ス・乗合タクシー・旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対しパッケージで一括支援する柔軟な制度を創設し、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進する。また、必要な情報やノウハウの提供の充実・強化、必要な人材の育成などを行う。

新規

既存
（連動）

新規

新規

新規

新規

継続

新規

継続

新規

新規

新規

継続

既存

他

◎

住宅の長寿命化（「２０ （法制度の整備）長期優良住宅の普及の促進に関す 国土交通省
る法律案（仮称）
０年住宅」）の推進
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方
針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進す
る制度の創設等の措置を講ずる。

（税制措置）住宅の長寿命化（「２００年住宅」）
促進税制の創設
持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を長く大切に使うことによる地球環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図るため、一定の基準に適合する認定を受けた長期優良住宅（仮称）（「２００年住宅」）について、特例措置を創設する。

○（予算措置）
住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」への取組を推進するため、モデル事業の実施、住宅履歴情報の整備、地域の住宅関連事業者の連携、NPO等の活動を支援するなど、住宅の建設、維持管理、流通時等の各段階における総合的な施策を実施。

住宅・建築物「省ＣＯ2推進モデル事業」

業務部門・家庭部門のＣＯ２排出量が増加傾向にあ 国土交通省
る中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省ＣＯ２技術が導入された住宅・建築物のモデルプロジェクトに対する補助を行う。

循環型社会形成推進交付 廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク 環境省
金ル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創
意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

廃棄物処理等科学研究費 循環型社会の形成に資する施策の推進及び技術水準 環境省
補助金の向上、廃棄物の安全かつ適正な処理を図るため、廃棄物対策等に関する研究・技術開発の提案を広く公募し、優秀な提案に対して補助を行うことにより、研究・技術開発の推進を図る。

廃棄物系バイオマス次世 大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目し 環境省
代利活用推進事業
つつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示するため、各種廃棄物系バイオマ
スの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中から有効なパターンを選び出し、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証・評価を行う。

コミュニティ・ファンド 地域において社会的に価値のある事業に対し出資等 環境省
等を活用した環境保全活 を行うコミュニティ・ファンドが、環境面や社会面
動促進事業を適切に評価した上で出資等を行う事業を決定できるよう、コミュニティ・ファンドに対し、評価手法の検証等を通じた支援を行う。

8

○

○

別表３

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

低炭素地域づくり面的対 歩いて暮らせる環境負荷の小さいまちづくり（コン 環境省
策推進事業
パクトシティ）の実現に向け、風の道等の自然資本の活用や、未利用エネルギーの活用、公共交通の利用促進等の面的な対策を推進するため、CO2削減シ
ミュレーションを通じた実効的なCO2削減計画の策定を支援する。

継続

既存
（連動）

新規

新規

地球温暖化防止・地域再 地方公共団体が関与した協議会等が、地方公共団体 環境省
生推進融資促進事業が策定した温暖化防止のための地域推進計画の実施に資するような事業に低利の融資を行うことに対して、一般の中小企業に対する金利と融資金利との差額の２分の１相当分の交付金の交付を行う。

継続

新規

学校エコ改修と環境教育 学校施設を環境配慮型の建物へ改修し、さらに、こ 環境省
事業
れを題材として児童・生徒へ環境教育を行うことにより、学校施設の運用による二酸化炭素排出量の効
果的な削減を図る。

継続

既存

地球温暖化対策ビジネス 温暖化対策ビジネスモデルとして一定のフィージビ 環境省
モデルインキュベーター リティが確認されている先見性・先進性の高い事業（起業支援）事業について、本格的なビジネス展開を図るに当たって必要となる、核となる技術に係る設備整備費及び地
域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。

継続

既存

○

継続

既存

○

継続

既存

○

継続

既存

継続

既存

継続

既存

エコポイント等CO2削減 国民の環境行動を促進するため、エコポイント等環 環境省のための環境行動促進モ 境に配慮した行動の多寡に応じて経済的インセン
デル事業
ティブ等を付与する取り組み（モデル事業）を実施する。

エコ燃料実用化地域シス 大都市圏におけるエタノール３％混合ガソリン（Ｅ 環境省
テム実証事業費
３）供給システムの確立、及び沖縄県宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生
産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料
生産･利用システムの確立を図る。
エコ燃料利用促進補助事 廃棄物等からのバイオ燃料製造及びこれらエコ燃料 環境省
業の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。
低炭素社会モデル街区形 大規模宅地開発の機会をとらえて、複数の主体が協 環境省
成促進事業のうち、街区 調し、二酸化炭素排出量の大幅な削減が見込める対
まるごとCO2 20%削減事 策をエリア全体で導入し、街区等をまるごと省ＣＯ業
２化する面的対策を行い、エリア全体での二酸化炭
素排出量を20％以上削減する。

地域協議会民生用機器導 「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化 環境省
入促進事業
炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォー
ムや高効率空調システム、省エネルギー照明等の省エネルギー機器等やバイオマス燃料燃焼機器等の代替エネルギー機器を地域において率先導入するために必要な費用の一部を補助する。

業務部門対策技術率先導 業務部門における二酸化炭素排出量の大幅な削減を 環境省
入補助事業実現する対策モデルを構築するため、省エネル
ギー・新エネルギー設備の効果的な導入を実施する
費用の一部に対し補助を行う。また、先進的かつ先導的な温暖化対策を率先して導入する業務施設についても、必要な費用の一部を補助する。

9

別表３

他

施

策

名

施

策

の

概

要

省庁名

他のプログラム分類（※）
新規等 地域再生の区分 との関係 雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点

再生可能エネルギー導入 地域の特色ある再生可能エネルギー資源を効率的に 環境省
加速化事業
利用する地域の取組や、地域における住宅・店舗・オフィス等における再生可能エネルギーの大量導入を図るモデル地域等を提示する事業等を行う民間事業者に対し、必要な施設整備費等の一部を補助する。また、低炭素住宅を普及させるため、再生可能
エネルギー利用設備の導入を支援する地方公共団体の先進的な取組に対して補助する。
地球温暖化対策技術開発 既存の対策技術に加え、新たな温暖化対策技術の開 環境省
事業（競争的資金）
発・実用化・導入普及を進めていくために、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。
地域における温暖化防止 各都道府県ごとに地球温暖化対策に効果的な取組 環境省
活動強化推進事業のう みを一村一品として取り上げ、各地域メディア等とち、温暖化対策「一村一 連携して啓発し、地域レベルでの温暖化防止の知恵
品・知恵の環づくり」事 の環を広げるとともに、全国品評会を通じて、日本
業
全国にそれぞれの取組みを紹介し、温暖化対策の推
進を図る。

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継続

既存
（連動）

継続

既存

継続

既存

別表３

他