別添３

高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定

高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８
年３月３１日付けで締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
第４条中「別紙１−８６」を「別紙１−９０」に改める。
第５条中「別紙１−８２」を「別紙１−９０」に改める。
第１３条中「別紙１−８２」を「別紙１−９０」に改める。
別紙１−７７を次のとおり改める。

別紙１−７７（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

一般国道１号（第二京阪道路）（京都府京田辺市松井栂谷から大阪府門真市大字島まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道１号（有料道路名 ： 第二京阪道路）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間

京都府京田辺市松井栂谷
大阪府門真市大字 島（ロ） 延

１９．３ キロメートル

長（３） 工事方法（イ） 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式（ロ） 道路の区分

第 １ 種 第 ３ 級 (道路構造令)

からまで

別紙

１（ハ） 設計速度
設 計 区 間京都府京田辺市
松井栂谷から大阪府門真市
大字 島まで

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

８０

１９．３摘

要２４５ｋＮ (Ｂ活荷重）（ニ） 設計自動車荷重（ホ） 車線の幅員

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

３．５０ メートル（ヘ） 車線数
設 計 区 間京都府京田辺市
松井栂谷から大阪府枚方市
長尾台三丁目まで

大阪府枚方市
長尾台三丁目から大阪府門真市大字 島まで

工事施工

用地買収

摘 要

６ 車線

６ 車線

６車線化

６ 車線

６ 車線

別紙

１（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）
往復分離しない区間
左 側
計構造による区分

土工（掘割）部分

５．００

−

−

−

−

−

−

−

−

２．５０×２

５．００

−

−

−

２．５０×２

５．００

−

−

−

（チ） 付加車線の標準幅員−メートル（リ） 中央帯の標準幅員
２．２５
３．００

計

２．５０×２

トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

左 側

往復分離する区間
右 側

メートル
メートル

（橋梁部）
（土工部）

摘要

別紙

１（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
近畿自動車道
天理吹田線

接続の位置

接続の方法

京都府京田辺市
松井
大阪府枚方市
長尾台三丁目大阪府枚方市大字津田
大阪府交野市
倉治一丁目
大阪府枚方市茄子作南町
大阪府寝屋川市
大字寝屋
大阪府寝屋川市
讃良西町
大阪府門真市大字三ツ島
大阪府門真市大字 島

立体接続

京田辺松井インターチェンジ（仮称）立体接続

枚方東インターチェンジ

立体接続

枚方南インターチェンジ（仮称）立体接続

交野北インターチェンジ（仮称）立体接続

交野南インターチェンジ（仮称）立体接続

寝屋川北インターチェンジ（仮称）立体接続

寝屋川南インターチェンジ（仮称）立体接続

門真インターチェンジ（仮称）立体接続

門真ジャンクション（仮称）（４） 工事予算
２５７，６７７ 百万円（消費税込み）

備考

別紙

１（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手年月日
イ 大阪府枚方市津田東町三丁目から大阪府枚方市津田まで及び大阪府交野市青山三丁目から大阪府交野市私部西三丁目まで
及び大阪府門真市大字北島から大阪府門真市大字 島まで
平成 ４年１１月２５日
ロ 京都府京田辺市松井から京都府京田辺市松井まで
平成１３年１１月１２日
ハ 京都府京田辺市松井から大阪府枚方市長尾台四丁目まで
平成１５年 ３月 ４日
二 大阪府枚方市長尾台三丁目から大阪府枚方市津田東町三丁目まで
平成１９年 １月２３日
ホ 大阪府交野市私部西三丁目から大阪府交野市私部西五丁目まで及び大阪府四條畷市砂から大阪府門真市北巣本まで
及び大阪府門真市宮前から大阪府門真市大字北島まで
平成２０年 ４月 １日（予定）ヘ 大阪府枚方市長尾台四丁目から大阪府枚方市長尾台三丁目まで及び大阪府枚方市津田から大阪府交野市青山三丁目まで
及び大阪府交野市私部西五丁目から大阪府四條畷市砂まで及び大阪府門真市北巣本から大阪府門真市宮前まで
平成２２年 ２月 １日（予定）別紙

１・ なお、合併施行方式における工事の着手予定年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

②工事の完成年月日
イ 京都府京田辺市松井栂谷から大阪府枚方市長尾台三丁目まで
平成１５年 ３月３１日

ロ 京都府京田辺市松井栂谷から大阪府門真市大字 島まで
平成２２年 ３月３１日（予定）２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
１０６，７７３ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額１０３，９６１ 百万円）（消費税込み）

別紙１−８０を次のとおり改める。

別紙１−８０（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

一般国道１号（第二京阪道路）（田辺ＰＡ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別１．工事の内容（１） 路線名
一般国道１号（有料道路名 ： 第二京阪道路）（２） 工事の箇所
京都府京田辺市山手中央（３） 工事方法（イ） 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式

紙１

別紙

１

（４） 工事予算
６，４０１ 百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手年月日

平成

１５ 年

②工事の完成予定年月日 平成 ２２

年 ３

３月４日

月 ３１ 日２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
６，３３５ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額５，７７５ 百万円）（消費税込み）

別紙１−８６の次に次の別紙を加える。

別紙１−８７（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

近畿自動車道松原那智勝浦線（和歌山北ＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
近畿自動車道

松原那智勝浦線（２） 工事の箇所
和歌山県和歌山市直川（３） 工事方法（イ）他の道路との接続位置
他の道路の路線名
市道直川４９号線
及び市道直川５０号線

接続の位置
和歌山県和歌山市直川

接続の方法
立体接続

備考

和歌山北インターチェンジ（仮称）

別紙

１日

１

（４） 工事予算
644 百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手予定年月日

平成

１９ 年

４月

②工事の完成予定年月日

平成２２ 年３ 月 ３１ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
771 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額769 百万円）（消費税込み）

別紙１−８８（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

山陽自動車道 吹田山口線（吉備スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
山陽自動車道 吹田山口線（２） 工事の箇所
岡山県岡山市今岡（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置

市道辛川市場佐山線 岡山県岡山市今岡及び市道今岡３０号線

接続の方法
立体接続

備吉備ＳＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

考別紙１−８９（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

中国横断自動車道 広島浜田線（金城スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
中国横断自動車道 広島浜田線（２） 工事の箇所
島根県浜田市金城町今福（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
市道側道今福上り線
及び市道側道今福下り線接続の位置
島根県浜田市
金城町今福

接続の方法
立体接続

備
金城ＰＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―考別紙１−９０（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

沖縄自動車道（喜舎場スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
沖縄自動車道（２） 工事の箇所
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
村道安谷屋・喜舎場
１２９号線

接続の位置
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場

接続の方法
立体接続

備喜舎場ＢＳ（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成１９ 年３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―考別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第５条第２項関連）（機構法第１３条第１項第３号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８28,350百万円

Ｈ１９27,473百万円

Ｈ２０24,376百万円

Ｈ２１26,019百万円

Ｈ２２25,949百万円

Ｈ２３30,420百万円

Ｈ２４31,009百万円

Ｈ２５33,495百万円

Ｈ２６35,631百万円

Ｈ２７37,056百万円

Ｈ２８38,728百万円

Ｈ２９39,195百万円

Ｈ３０40,630百万円

Ｈ３１40,610百万円

Ｈ３２41,703百万円

Ｈ３３40,369百万円

Ｈ３４41,280百万円

Ｈ３５41,984百万円

Ｈ３６42,753百万円

Ｈ３７43,494百万円

Ｈ３８43,944百万円

Ｈ３９44,445百万円

Ｈ４０44,922百万円

Ｈ４１45,744百万円

Ｈ４２46,363百万円

Ｈ４３46,603百万円

Ｈ４４47,265百万円

Ｈ４５47,010百万円

Ｈ４６47,388百万円

Ｈ４７47,661百万円

Ｈ４８48,017百万円

Ｈ４９48,276百万円

Ｈ５０48,307百万円

Ｈ５１48,550百万円

Ｈ５２48,554百万円

Ｈ５３48,584百万円

Ｈ５４48,670百万円

Ｈ５５48,840百万円

Ｈ５６48,542百万円

Ｈ５７48,614百万円

Ｈ５８48,587百万円

Ｈ５９48,578百万円

Ｈ６０48,535百万円

Ｈ６１48,516百万円

Ｈ６２33,225百万円※上記記載の債務引受限度額については、協定締結後五ヵ年の期間内において、各年度の限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第８条第１項関連）（機構法第１３条第１項第６号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８499,925百万円

69,628百万円

332,649百万円

107,706百万円

224,943百万円

Ｈ１９509,334百万円

76,047百万円

363,317百万円117,636百万円

245,681百万円

Ｈ２０518,399百万円

77,970百万円

372,506百万円

120,611百万円

251,895百万円

Ｈ２１529,500百万円

79,465百万円

379,648百万円

122,923百万円

256,725百万円

Ｈ２２543,142百万円

81,634百万円

390,007百万円

126,277百万円

263,730百万円

Ｈ２３552,723百万円

82,450百万円

393,907百万円

127,540百万円

266,367百万円

Ｈ２４548,054百万円

81,620百万円

389,944百万円

126,257百万円

263,687百万円

Ｈ２５554,472百万円

82,240百万円

392,903百万円

127,215百万円

265,688百万円

Ｈ２６557,055百万円

82,313百万円

393,252百万円

127,328百万円

265,924百万円

Ｈ２７565,472百万円

83,396百万円

398,428百万円

129,004百万円

269,424百万円

Ｈ２８562,437百万円

82,674百万円

394,979百万円

127,887百万円

267,092百万円

Ｈ２９562,797百万円

82,653百万円

394,879百万円

127,855百万円

267,024百万円

Ｈ３０568,140百万円

83,275百万円

397,848百万円

128,816百万円

269,032百万円

Ｈ３１

578,818百万円

84,961百万円

405,906百万円

131,425百万円

274,481百万円

Ｈ３２586,818百万円

86,057百万円

411,142百万円

133,120百万円

278,022百万円

Ｈ３３585,984百万円

86,130百万円

411,490百万円

133,233百万円

278,257百万円

Ｈ３４588,131百万円

86,331百万円

412,451百万円

133,544百万円

278,907百万円

Ｈ３５589,946百万円

86,506百万円

413,287百万円

133,815百万円

279,472百万円

Ｈ３６

586,691百万円

85,871百万円

410,250百万円

132,832百万円

277,418百万円

Ｈ３７584,817百万円

85,453百万円

408,252百万円

132,185百万円

276,067百万円

Ｈ３８

585,819百万円

85,545百万円

408,692百万円

132,327百万円

276,365百万円

Ｈ３９588,542百万円

85,895百万円

410,368百万円

132,870百万円

277,498百万円

Ｈ４０

586,035百万円

85,424百万円

408,117百万円132,141百万円

275,976百万円

Ｈ４１

585,587百万円

85,222百万円

407,153百万円

131,829百万円

275,324百万円

Ｈ４２583,972百万円

84,870百万円

405,470百万円

131,284百万円

274,186百万円

Ｈ４３

583,288百万円

84,723百万円

404,767百万円

131,056百万円

273,711百万円

Ｈ４４578,318百万円

83,833百万円

400,516百万円

129,680百万円

270,836百万円

Ｈ４５575,984百万円

83,504百万円

398,941百万円

129,170百万円

269,771百万円

Ｈ４６

573,548百万円

83,059百万円

396,819百万円

128,483百万円

268,336百万円

Ｈ４７572,718百万円

82,881百万円

395,964百万円

128,206百万円

267,758百万円

Ｈ４８568,409百万円

82,147百万円

392,461百万円

127,072百万円

265,389百万円

Ｈ４９565,051百万円

81,574百万円

389,724百万円

126,186百万円

263,538百万円

Ｈ５０562,849百万円

81,222百万円

388,041百万円

125,641百万円

262,400百万円

Ｈ５１562,215百万円

81,083百万円

387,375百万円

125,425百万円

261,950百万円

Ｈ５２

556,952百万円

80,250百万円

383,399百万円

124,138百万円

259,261百万円

Ｈ５３555,113百万円

79,954百万円

381,983百万円

123,679百万円

258,304百万円

Ｈ５４552,393百万円

79,511百万円

379,867百万円

122,994百万円

256,873百万円

Ｈ５５551,725百万円

79,378百万円

379,231百万円

122,788百万円

256,443百万円

Ｈ５６547,460百万円

78,751百万円

376,237百万円

121,819百万円

254,418百万円

Ｈ５７544,007百万円

78,189百万円

373,551百万円

120,949百万円

252,602百万円

Ｈ５８542,221百万円

77,916百万円

372,244百万円

120,526百万円

251,718百万円

Ｈ５９542,824百万円

78,012百万円

372,704百万円

120,675百万円

252,029百万円

Ｈ６０539,184百万円

77,444百万円

369,989百万円

119,796百万円

250,193百万円

Ｈ６１

536,939百万円

77,091百万円

368,303百万円

119,250百万円249,053百万円

Ｈ６２158,459百万円

19,657百万円

93,912百万円

30,407百万円

63,505百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の貸付料を算出している。この場合、平成33年度以降貸付料が発生すると仮定している。

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第９条第１項関連）

計画料金収入の額

西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入

Ｈ１８643,757百万円

Ｈ１９652,624百万円

Ｈ２０661,336百万円

Ｈ２１676,449百万円

Ｈ２２697,760百万円

Ｈ２３710,244百万円

Ｈ２４706,776百万円

Ｈ２５712,957百万円Ｈ２６717,626百万円

Ｈ２７725,701百万円

Ｈ２８722,357百万円

Ｈ２９723,690百万円

Ｈ３０729,932百万円

Ｈ３１742,910百万円

Ｈ３２751,693百万円

Ｈ３３752,756百万円

Ｈ３４754,438百万円

Ｈ３５755,988百万円

Ｈ３６753,409百万円

Ｈ３７752,894百万円

Ｈ３８752,378百万円

Ｈ３９753,923百万円

Ｈ４０751,349百万円

Ｈ４１750,834百万円

Ｈ４２750,319百万円

Ｈ４３749,587百万円

Ｈ４４744,761百万円

Ｈ４５741,983百万円

Ｈ４６739,204百万円

Ｈ４７738,442百万円

Ｈ４８733,646百万円

Ｈ４９730,868百万円

Ｈ５０728,089百万円

Ｈ５１727,296百万円

Ｈ５２722,531百万円

Ｈ５３719,982百万円

Ｈ５４717,430百万円

Ｈ５５716,837百万円

Ｈ５６712,328百万円

Ｈ５７709,778百万円

Ｈ５８707,227百万円

Ｈ５９706,605百万円

Ｈ６０702,124百万円

Ｈ６１699,573百万円

Ｈ６２260,851百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の料金収入を算出している。この場合、平成33年度以降料金収入が発生すると仮定している。