学校法人東筑紫学園
東筑紫短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東筑紫短期大学の概要
設置者

学校法人

東筑紫学園

理事長

室井廣一

学長

室井廣一

ＡＬＯ

中岡寛

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

福岡県北九州市小倉北区下到津 5-1-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

150

食物栄養学科70
合計

220

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

30

機関別評価結果
東筑紫短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 15 日付で東筑紫短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「筑紫の心」について、各種行事における学長式辞・講話、各種配布物等を活用して学内外へ周知している。地域貢献としては一般市民を対象としたシニアカレッジや地域子育て支援事業を開催している。
各学科の教育目標は、建学の精神「筑紫の心」に基づき確立されている。学習成果は、各学科で修得できる知識や技術とともに、在籍期間で取得可能な免許・資格に対応している。
授業内容・方法等の評価や学生自身の学習の自己評価を目的として、学生による授業評価アンケートを全科目で実施しており、その結果は全教員にフィードバックされている。
学科会議・FD 会議を実施し、学生の学習状況について点検を行い PDCA サイクルの構築に向けた取組みを行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科で取得する免許・資格と対応している。また、これらの方針について学科会議で定期的に確認・点検作業を行っている。教育課程編成・実施の方針は、学科ごとに作成されており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、学習成果に対応した授業科目を編成し、多様化する学生に配慮された内容となっている。職業教育の実施体制は明確であり、卒業生アンケートや就職先アンケートの結果をもとに教育課程・授業内容の見直しを行っている。
教員は成績評価基準により学習成果を評価し、学生の理解度を把握している。評価基準に満たない学生には補講授業等で補い、学力が不足している学生については学習支援室等を活用し個別指導を行っている。実学的な教育課程と併せて行事教育に注力している。学生部と学友会執行部が中心となり、学内の各種行事に学生と教職員が協働で参画することにより、教育理念の理解を図り成果をあげている。学生の意見や要望については、IR 推進室による学生支援満足度・評価アンケートを実施し聴取に努めている。学生部に就職指導課を設置し、学生の進路・就職に関する個別相談を常時受け付け、対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充たしている。また、週 1 日の研修日を設定するなど教育研究活動の時間確保には十分な配慮がなされている。毎週月曜日に学長・学長補佐及-1-

び教学部門の責任者である学科長、事務部門の責任者全員が参加する「部科課長会議」、全教職員が参加する「朝礼（職員会議）」をそれぞれ開催し、情報の共有及び教員と事務職員の連携・意思疎通の円滑化を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、校舎間を車椅子でも移動可能なバリアフリー化された屋内空間で接続しており、障がい者への支援体制を整えている。無線 LAN「キャンパス Wi-Fi」を整備し、ほぼ全ての講義室で利用可能となっている。また、学内情報システムの利用マニュアルを作成し、講習会を実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表して業務を総理し、理事会を開催している。理事会の下に設置された IR 推進本部が、教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて経営戦略を策定して理事会に提言し、その意思決定を支援している。また理事会の機能をより活性化するため、「法人経営会議」が設けられている。
学長は建学の精神「筑紫の心」に基づく教育研究を推進し、そのリーダーシップを発揮して短期大学の向上発展のための一連の教育改革に尽力している。また「部科課長会議」等を開催し、学校行事や学校業務の円滑な遂行のための意思疎通を図っている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
ガバナンスについては、監事が学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また平成 26
年度より従来の業務監査に加え、教育改革への取組みの検証・評価を目的とした教学監査を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○

建学の精神］

学生に対しては、入学式、始業式、針供養、学内成人式、終業式、卒業式等の各種行事における学長式辞、学長講話の中で説明するなど、入学時だけでなく在学中 2 年間を通して建学の精神に触れる機会が多い。針供養などの行事を通して建学の精神「筑紫の心」が浸透している。
○ 学科合同で地域子ども子育て支援事業を開催し、教員は講師として、学生はボランティアとして企画・運営に携わっている。この活動は、地域・社会への貢献を通して学生の実践力向上をも担っている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

学力が不足している学生や実習に向けて不安のある学生に対して、学習支援室を設置し、個別指導を行うなど、時間外学習による学生の基礎力向上に向けた取組みを実施している。特に、実習で課題のある学生に対し、面接指導や附属幼稚園での補完実習を実施する体制を整え、成果をあげている。

○

建学の精神に基づく実学的カリキュラムとしての教育課程と併せて、行事教育にも注力している。学生部と学友会執行部が中心となり、行事や式典に取り組んでいる。学生と教職員が協働でこれらに参画することにより、教育理念の理解を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

毎週月曜日に、学長・学長補佐及び教学部門の責任者である学科長、事務部門の責任者である部長・次長・課長職全員が参加する「部科課長会議」を開催し、また全教職員が参加する「朝礼（職員会議）」を毎週月曜日 8 時 30 分から開催するなど、情報の共有、教員と事務職員の連携、意思疎通の円滑化を図り、価値観を共有し、また日常的に業務の見直しや事務処理の改善等を行っている。

［テーマ B○物的資源］

最大需要電力をコントロールするため「デマンド監視装置」を導入し省エネルギーに取り組んでいるほか、「生ごみ処理機」により、学内で発生する生ごみを肥料として処理し、実習農園で活用するなど省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ IR 推進本部が理事会の下に設置され、IR 推進本部長は、教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて経営戦略を策定し、理事会に提言・進言を行ってその意思決定を支援している。また、各組織の改善・改革の成果及びその改善内容の検証、学校法人全体が一体となった教育及び組織改革の推進に取り組んでいる。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 72 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「筑紫の心」については、各種行事における学長式辞・講話、各種配布物等を活用して学内外へ周知している。教職員に対して、各種会議や教職員研修会において学長講話を行い、確認理解を図り、非常勤教員へは、意見交換会や個別の打ち合わせ時等に詳細な説明をしている。
教員免許更新講習をはじめとした各種研修会や、一般市民を対象とした「北九州市立年長者研修大学校周望学舎シニアカレッジ」（併設大学と合同）を開催している。また、地域子育て支援事業を開催し、学生がボランティアとして企画・運営を行っており、学生の実践力向上を担いつつ、地域・社会に貢献している。
各学科の教育目標は、建学の精神「筑紫の心」に基づき確立されており、学生便覧及び各種行事における学長式辞や講話の中で継続的に周知されている。学習成果は、各学科で修得できる知識や技術とともに、在籍期間で取得可能な免許・資格に対応しており、具体的かつ明確である。授業科目ごとの学習成果として、シラバスに「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を設定している。各学科の卒業認定・学位授与の方針に沿ったカリキュラムマップを作成し、三つの方針を関連づけて一体的に定めており、毎年各学科で点検見直しを行い、教授会で確認している。また、三つの方針は、大学案内及びウェブサイトに公表している。
平成 5 年度より自己点検・評価活動を実施しており、教職員研修会において自己点検・評価活動に関する概要と計画を周知し、通常業務全般の改善及び効率化に向けた動機付けを行っている。入試説明会、高等学校訪問等を通じて高等学校等の関係者から意見聴取を行っている。授業内容・方法等の評価、学生自身の学習の自己評価を目的として、学生による授業評価を全科目で実施しており、結果は全教員にフィードバックされている。学科会議・FD 会議を実施し、学生の学習状況について点検を行っている。さらに、全教員で情報を共有しており、PDCA サイクルの構築に向けた取組みを行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各学科で取得する免許・資格と対応しており、これらの方針について学科会議で定期的に確認・点検作業を行っている。

-5-教育課程編成・実施の方針は、学科ごとに作成されており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、学習成果に対応した授業科目を編成し、多様化する学生に配慮された内容となっている。また、単位の実質化が図られ、年間において履修できる単位数の上限を定めている。シラバスには必要な項目が明示されており、教育課程は教務部と連携を図りながら学科会議で定期的に点検されている。しかしながら、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育としての一般教育科目は、幅広く教養を養うよう設定され、専門的な人材を育てる観点から構成されている。教養教育の効果は定期試験などの結果により測定され、それらの結果をもとに学科会議・FD 会議などで改善に取り組んでいる。職業教育の実施体
制は明確であり、卒業生アンケートや就職先アンケートの結果をもとに教育課程・授業内容の見直しを行っている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。
アドミッション・オフィスの役割は教務課が担っており、受験の問い合わせについては教務課と企画広報課が適切に対応している。
各学科の学習成果は、資格の取得、授業評価、定期試験等と対応し、またそれらにより測定されている。卒業生の評価については、実習先への訪問などを通じて聴取し、把握された課題について各学科内で共有し、各専門科目やキャリア教育などの改善、教育課程の見直しの参考にするなど、学習成果の点検に活用している。
教員は、成績評価基準により学習成果を評価し学生の理解度を把握しており、評価基準に満たない学生には補講授業等で補っている。
教務課は、各学科にそれぞれ職員を配置し、学習成果の把握・成績管理等を行っている。オリエンテーション時に学生便覧等を配布し、資格取得や学習の方法、科目選択のためのガイダンス等について指導を行っている。学力が不足している学生については、学習支援室等を活用し個別指導を行っている。
実学的な教育課程と併せて行事教育に注力している。学生部と学友会執行部が中心となって学生と教職員が協働で参画することにより、教育理念の理解を図り成果をあげている。
保健室には看護師が常駐し、カウンセリングルームでは常勤及び非常勤カウンセラーが対応している。学生の意見や要望については、IR 推進室による学生支援満足度・評価アンケートを実施し、聴取に努めている。
学生部に就職指導課を設置し、学生の進路・就職に関する個別相談を常時受け付け、対応している。また、学生に対する就職指導課アンケートを実施し、就職状況とともにアンケート結果を分析・検討し、次年度以降の就職支援に役立てている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

毎週月曜日に学長・学長補佐及び教学部門の責任者、事務部門の責任者全員が参加する「部科課長会議」、全教職員が参加する「朝礼（職員会議）」をそれぞれ開催するなど、情報の共有、教員と事務職員の連携・意思疎通の円滑化等を図っている。教職員の健康管理については、保健室に専任の看護師を配置するなど整備している。教員の研究活動に関し-6-

ては、規程を整備し役職に応じた研究費補助を行っており、研究日も週 1 日設定している。
FD 活動については、全教職員が参加する教職員研修会を年 2 回開催し、学長の基調講演のほか各担当教職員によりテーマに沿った講演・発表を行うなど共通理解を深めている。
SD 活動については、教員と事務職員との意思疎通を円滑に行い、価値観を共有するため、各種会議や研修会を実施し、効果的・効率的な教学運営に努めている。教職員の就業に関しては、学校法人東筑紫学園就業規則をはじめ諸規程等を整備し、適正な就業に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、校舎間を車椅子でも移動可能なバリアフリー化された屋内空間で接続しており、障がい者への支援体制を整えている。授業を行う講義室等については、プロジェクタ等 AV 設備を整備し、学内 LAN も整備している。災害対策の規程・計画にしたがい、定期的に避難訓練を実施している。無線LAN「キャンパス Wi-Fi」を整備し、ほぼ全ての講義室で利用可能となっている。また、学内情報システムの利用マニュアルを作成し、講習会を実施している。
「 デマンド監視装置」や「生ごみ処理機」を導入し、省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人を代表して業務を総理し、理事会を開催している。IR 推進本部が理事会の下に設置されており、IR 推進本部長が教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて経営戦略を策定している。また、理事会に提言・進言を行いその意思決定を支援しており、理事会による学校法人の管理・運営が十分に機能する体制が図られている。理事長は学長を兼任しており、そのリーダーシップによって学校法人全体が一体となった教育及び組織改革の推進について、迅速な意思決定ができる体制となっている。
理事会の機能をより活性化するため、「法人経営会議」が設けられ、学校経営全般に関する事項について IR 推進本部の提言等を参考に中・長期計画や教学及び経営全般の改善計画案等を作成し、理事会の意思決定を支援している。
学長は建学の精神「筑紫の心」に基づく教育研究を推進し、そのリーダーシップを発揮して短期大学の向上発展のための一連の教育改革に尽力している。また、短期大学の運営全般について協議する場として、教授会以外に「部科課長会議」を開催し、学長補佐、教学部門、事務部門の代表を集め、学校行事や学校業務の円滑な遂行のための意思疎通を図っている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
ガバナンスについては、監事が学校法人東筑紫学園監事監査規程に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、平成 26 年度より従来の業務監査に加え、教育改革への取組みの検証・評価を目的とした教学監査を行っている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。開催・運営については、早期に日程調整等を行-7-

い、評議員の会議への出席率を高め、評議員が学校法人の業務全体の状況について、十分に把握できるような対策を講じている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報については、ウェブサイトで公表・公開されている。

-8-