新 島 村 補 助 金 交 付 要 綱平 成 ６ 年 ８ 月 １ 日
新企財発第 1 8 1 号村長決定（目的）
第 1 条 この要綱は、新島村が定める「新島村補助金等交付規則」（昭和 58 年 3 月 10 日規則第 1 号）に基づき、村がその公益上必要がある場合において事務・事業費を補助することについて、必要事項を定めることを目的とする。
（交付対象事業）第 2 条 この補助金の交付の対象となる事務・事業（以下「事業」という。
）は、村内外団体等が実施する次に該当する事業で村がその公益上必要があると認めた事業とする。ただし、国、都、他の団体等の補助制度がある場合は、原則として除くが、村長が認めた場合はこの限りではない。
（１）地域自治振興事業（２）地域民生・福祉推進事業（３）地域産業振興事業（４）地域教育・文化振興事業（５）その他村長が認める事業（補助金の交付基準）
第 3 条 この補助金は、第 2 条に規定する村内外団体等が実施する事業の必要性、地域への寄与度等について勘案のうえ、村長が審査、決定し村補助対象事業費の２／３を上限（千円未満は切り捨て）とし、村の予算の範囲以内において補助する。ただし、村長が認めた特定事業の場合はこの限りではない。
（計画書の提出）
第 4 条 補助金の交付を受けようとする団体等の代表者は、あらかじめ事業計画書（様式第 1 号）を作成し、村長に提出しなければならない。事業計画書の内容を変更した場合においても同様とする。
（補助金交付の内示）
第 5 条 村長は、第 4 条の規定により提出された事業計画書を第 3 条の基準により審査し、交付することを適当と認めた事業について、補助金の交付を決定し、当該団体等の代表者に内示（様式第 2 号）するものとする。
（報告および調査）第 6 条 村長は、補助金に関し必要があるときは、補助金の交付を受けようとする団体等の代表者から報告を求め、または関係書類その他必要な事項について調査することができる。
（補助金の交付申請）
第 7 条 第 5 条の規定による内示を受けた団体等の代表者は、補助金交付申請書（様式第 3 号）に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 8 条 村長は、第 7 条の規定により補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付することを適当と認めたときは、補助金の額を決定するとともに、すみやかにその旨を当該団体等の代表者に通知（様式第 4 号）するものとする。
（是正のための措置）
第 9 条 第 8 条の規定による審査の結果、交付することが適当と認められないときは、交付の対象となる事業につき交付決定の内容に適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
（補助金交付変更申請）
第 10 条 第 7 条の規定により補助金の交付の申請をした後、事業の内容が概ね２割以上の変更が生じた場合は、団体等の代表者は補助金交付変更申請（様式第５号）村長に提出しなければならない。
（補助金交付変更決定通知）
第 11 条 村長は、第 10 条の規定により補助金交付変更申請が提出されたときは、その内容を審査し、変更交付することを認めたときは、補助金の額を決定するとともに、すみやかにその旨を当該団体等の代表者に通知（様式第６号）するものとする。
（補助金の概算払請求）
第 12 条 村長は、第 8 条および第 11 条の規定にもとづき団体等の代表者から補助金の概算払請求（様式第 7 号）があったときは、必要を認めた範囲内において概算払を行なうことができる。
（実績報告）
第 13 条 補助金の交付を受けた団体等の代表者は、補助対象事業終了後すみやかに事業実績報告書（様式第 8 号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 14 条 村長は、第 13 条の規定により団体等の代表者から実績の報告があったときは、すみやかに審査し、適切と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を団体等の代表者に通知（様式第 9 号）しなければならない。
（補助金の精算）
第 15 条 補助金の概算払いを受けた団体等の代表者は、前条による補助金の額の確定を受けた後すみやかに補助金概算払精算書（様式第 10 号）を提出し補助金の精算をしなければならない。
（補助金の請求）第 16 条 補助金の概算払いを受けずに請求する団体等の代表者は、補助金請求書（様式第 11 号）で請求することができる。
（決定の取り消し）第 17 条 村長は、次のいずれかに該当したときは、補助金の決定の全部、または一部を取り消すことができる。
（１） 補助金の交付に必要な書類等に、事実と異なる記載をし、不当に補助金の交付を受けたとき（２） 補助金を第 4 条の規定による交付することが適当と認められた事実と異なる事業に使用したとき（３） 第 13 条の規定による実績報告書において、事実と異なる報告をしたとき（４） その他、この補助金の決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき

（補助金の返還）
第 18 条 第 17 条の規定により、補助金の決定の全部または一部を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、団体等の代表者は、その取り消しにかかる額を村長の指定する日までに返還しなければならない。
（違約加算金および延滞金）
第 19 条 第 17 条の規定により、補助金の決定の全部または一部を取り消され、その返還を命ぜられた
ときは、その命令にかかる補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（違約加算金の計算）
第 20 条 第 19 条の規定により、加算金の納付を命ぜられた場合において、納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額はまず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 21 条 第 19 条第 2 項の規定により、延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間にかかる延滞金の計算の基礎となるべき未納付額を控除した額によるものとする。
（財産処分の制限）
第 22 条 補助金の交付を受けておこなった事業により取得し、または効用を増加した不動産及びその従物について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡、貸付、または担保に供しようとするときはあらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、補助額及び当該財産の耐用年数等を勘案して、一定期間を経過した場合はこの限りではない。
２ 第 7 条の規定により、補助金の交付申請及び第 8 条の規定による補助金の交付決定を受けた団体等の代表者は、補助金の交付を受けた年から起算して５年間は補助金交付に係る関係書類を保存しておかなければならない。
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 6 年 8 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。