次世代金融テクノロジー株式ファンド（愛称：ブロックチェーン・金融革命）

情報提供資料（2020年9月）

追加型投信／内外／株式～ 足元の運用状況と今後の見通しについて ～堅調な推移を続ける当ファンドの基準価額
設定来の騰落率は＋46.7％、世界株を大幅にアウトパフォーム
当ファンドの基準価額はFRB(⽶連邦準備制度理事会)による予防的な利下げなどを追い風に2019年10月以降堅調に推移し、2020年2月21日には一時14,293円まで上昇しました。
その後は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、2020年3月24日に9,803円まで調整しましたが、世界各国での財政・金融政策の総動員を受け反発に転じ、2020年9月24日時点の基準価額は14,665円、設定来の騰落率は＋46.7％となっています。
また、当ファンドの基準価額は「非接触・非対面」関連銘柄の牽引により設定来の最安値となる2020
年3月24日か ら＋ 49.6 ％の急反発をみせ 、世界株(MSCI ACWI Net Total Return USD
Index(円換算、前営業日の値を用いて算出))の＋37.5％を大幅にアウトパフォームしています。
【 当ファンドの基準価額と純資産総額、世界株の推移 】

(円)

(億円)

16,000160

純資産総額(右軸)15,000

基準価額(左軸)

140
14,665円

世界株(左軸)14,000120

13,000100

12,00080
11,409円

11,00065.6億円
60

10,000

40

9,000

20

8,000
2019年1月

0
2019年4月

2019年7月

2019年10月

2020年1月

2020年4月

2020年7月

出所：Bloombergより作成
期間：2019年1月30日～2020年9月24日（世界株は2019年1月30日を10,000円として指数化）
世界株：MSCI ACWI Net Total Return USD Index(円換算ベース、前営業日の値を用いて算出)※基準価額の計算において信託報酬は控除されています。※ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
※設定来のファンド騰落率は10,000を基準として計算しています。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1

次世代金融テクノロジー株式ファンド

情報提供資料（2020年9月）（愛称：ブロックチェーン・金融革命）
追加型投信／内外／株式

年初来の寄与度上位20銘柄
年初来でも「非接触・非対面」関連銘柄がパフォーマンスを牽引
年初来でも、脱「対面・紙・ハンコ」で一躍脚光を浴びた電子署名世界最大手のドキュサイン、インター
ネットオークション世界最大手イーベイや音楽配信サービス世界最大手スポティファイなどを顧客に抱えるアディアン、ツイッターを創業したジャック・ドーシー氏が代表を務めるスクエアなどの世界の名立たる「非接触・非対面」関連銘柄がパフォーマンスを牽引しています。
中にはドキュサインのように、この間のトータル・リターン(円ベース)が＋160％を超える銘柄が組み入れられるなど、当ファンドに投資助言を行うニューバーガー・バーマン株式会社の銘柄選定が奏功した形となっています。

銘柄名

国・地域

銘柄概要

トータル・リターン

寄与度

1

ドキュサイン

米国

電子署名+163.8%+2.31%

2

アディアン

オランダ

決済システム+115.3%+1.76%

3

スクエア

米国

モバイル決済+129.8%+1.61%

4360デジテック*中国

デジタル消費者金融プラットフォーム運営+54.6%+1.50%

5

セールスフォース・ドットコム

米国

顧客管理ソフトウエア+38.6%+1.35%

6

ネイバー

韓国

ポータルサイト運営+52.7%+1.30%

7

アマゾン・ドット・コム

米国

オンライン小売+55.5%+1.15%

8

フェア・アイザック

米国

信用リスク分析・コンサルティング+44.2%+0.90%

9

EPAMシステムズ

米国

ヘルスケア業界向けITサービス+41.4%+0.81%

10

アリババ・グループ・ホールディング

中国

電子商取引・ITサービス+20.5%+0.78%

11

エクイニクス

米国

データセンター運営+22.7%+0.73%

12

テンセント・ホールディングス

中国

インターネットサービス+27.5%+0.71%

13

ブラック・ナイト

米国

住宅ローン会社向けIT⽀援+25.7%+0.69%

14

ナイス・インフォメーション・サービス

韓国

信用評価

+38.0%+0.68%

15

ネクシィ

イタリア

決済システム+39.1%+0.66%

16

MSCI

米国

金融情報サービス提供+29.0%+0.64%

17

SBIホールディングス

日本

インターネット金融+21.2%+0.63%

18

メルカドリブレ

アルゼンチン

オンライン取引+34.8%+0.51%

19

S&Pグローバル

米国

金融情報サービス提供+22.2%+0.48%

20

プロサス

オランダ

インターネットサービス+18.5%+0.47%

出所：Bloombergより作成
期間：2019年12月27日～2020年9月24日※上記はマザーファンドの状況です。上記は簡易的に行った分析結果であり実際とは異なります。トータル・リターンと寄与度は円ベースです。
*2020年9月15日に360ファイナンスから社名変更※記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を⾏うものではありません。上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。

2

次世代金融テクノロジー株式ファンド

情報提供資料（2020年9月）（愛称：ブロックチェーン・金融革命）
追加型投信／内外／株式

機動的な銘柄入替
バリュエーションを重視した銘柄選定
当ファンドでは、投資テーマや企業のファンダメンタルズ分析に加え、バリュエーションにも注意を払い割安な銘柄の発掘に努めてきました。その結果、オランダの決済大手アディアンや韓国の信用調査ナイス・インフォメーション・サービス、中国のデジタル消費者⾦融プラットフォーム運営360デジテック*などの銘柄を相対的に割安な水準で組み入れることに成功しています。
(万ウォン)

アディアン

(ユーロ)

1,700

2.4

騰落率+163.0%

1,500

20/3/9購入

1.8

1,100

19/10/7購入

15

1.6

900

1.4

700

騰落率+50.3%

20

19/10/30購入

2.0

360デジテック*

(ドル)

25

騰落率+58.6%

2.2

1,300

500

ナイス・インフォメーション・サービス

10

1.2

19/2

19/8

20/2

20/8

1.0

19/2

19/8

20/2

20/8

5

新規組入銘柄2019年2月

ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ

2019年4月

ズオラ、チャイナ・ルネッサンス

2019年6月

19/8

19/2

20/2

20/8

(年/月)

全売却銘柄
ブラックラインズオラ

2019年7月

EPAMシステムズ、ドキュサイン、ネットワーク・インターナショナル

2019年10月

アディアン、アナプラン、プロサス、
ナイス・インフォメーション・サービス

2019年12月

ネクシィ

2020年3月

360デジテック*、フェア･アイザック

2020年4月

ネットワーク・インターナショナル、チャイナ・ルネッサンス

2020年5月

メルカドリブレ2020年6月

ブッキング・ホールディングス、
チョンアン・オンライン・P&C・インシュアランス

サムスン電子2020年7月

ファイサーブ、シェン・イ・キャピタル

アップル、ザイリンクス

出所：Bloombergより作成
期間：2019年2月1日～2020年9月24日（騰落率は新規組入日からの騰落率）*2020年9月15日に360ファイナンスから社名変更※記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を⾏うものではありません。上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。

3

次世代金融テクノロジー株式ファンド（愛称：ブロックチェーン・金融革命）

情報提供資料（2020年9月）

追加型投信／内外／株式

今後の運用方針「新常態」で本格実装段階に移行したブロックチェーン
情報社会に必要とされる「4つの神器」のうち「守る」を堅固にするブロックチェーンはwithコロナで加速した「新常態」により本格的な実装段階へと移行したと考えられます。当ファンドでは、今後もブロックチェーンの普及によって業績面で恩恵を受けると考えられる企業に着目しつつ、バリュエーションにも注意を払った運用を継続する方針です。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

4くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● 当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※MSCIのインデックスは、MSCIインク（以下「MSCI」といいます。）が開発した指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

5

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客様自身でご判断ください。なお、お客様への投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

6

次世代金融テクノロジー株式ファンド(愛称：ブロックチェーン・金融革命)■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名とちぎんTT証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
むさし証券株式会社
株式会社証券ジャパン
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
三木証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
木村証券株式会社
静岡東海証券株式会社
百五証券株式会社
株式会社新生銀行
株式会社富山第一銀行

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関

＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2020年9月7日
現在
2020年9月25日現在
登録番号
関東財務局長(金商)第32号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第52号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第172号
関東財務局長(金商)第195号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第8号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長(登金)第10号
北陸財務局長(登金)第7号

日本証券業協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○○
○○

備考

○○
○

○
○

○
○

○

＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

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