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クロロベンゼン (国産特級),国産化学株式会社,D001540-1,2016/08/05
発行日： 2016年08月05日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : クロロベンゼン (国産特級)
製品番号(SDS NO) : D001540-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体：区分 3
健康に対する有害性
急性毒性（吸入）：区分 4
皮膚腐食性及び刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：区分 2A
生殖細胞変異原性：区分 2
発がん性：区分 2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1(全身毒性)
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1(中枢神経系、末梢神経系、血液系)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 2(肝臓、腎臓、副腎)
環境有害性
水生環境有害性（急性）：区分 1
水生環境有害性（長期間）：区分 1（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
引火性液体及び蒸気吸入すると有害（気体、蒸気、粉じん及びミスト）
皮膚刺激
強い眼刺激
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
臓器の障害
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害

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水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
使用前に取扱い説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
熱/火花/裸火/高温などの着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
保護手袋及び保護面を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
火災の場合：指定された消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
物理的及び化学的危険性
燃えやすい液体である。蒸気が滞留すると爆発の恐れがある。

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3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :化学物質化学的特定名 : クロロベンゼン
慣用名、別名 : モノクロロベンゼン、フェニルクロリド、塩化フェニル
成分名クロロベンゼン含有量(%)-CAS No.
108-90-7

化審法番号3-31

化学式C6H5Cl

危険有害成分
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
クロロベンゼン
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
クロロベンゼン
化管法「指定化学物質」該当成分
クロロベンゼン4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状
吸入：嗜眠、頭痛、吐き気、意識喪失。
皮膚：発赤、皮膚の乾燥。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：腹痛。「吸入」参照。
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。
適切な換気を確保する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は霧状水、泡、粉末、炭酸ガス、乾燥砂を使用すること。
周辺設備に適した消火剤を使用する。
特有の危険有害性
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
27℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
消火を行う者への勧告

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特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
霧状水により容器を冷却する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
着火源を取除くとともに換気を行う。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
下水、排水中に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。
残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させ安全な場所へ移す。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
局所排気、全体換気
排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護眼鏡/顔面保護具を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。
施錠して保管すること。

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8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
作業環境評価基準(1995) <= 10 ppm
許容濃度
日本産衛学会(1993) 10ppm; 46mg/m3
ACGIH(1988) TWA: 10ppm (肝臓障害)
ばく露防止
設備対策
排気/換気設備を設ける。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネまたは化学品用ゴーグルを着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
取扱い後はよく手を洗う。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 液体
色 : 無色臭い : 特有臭
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
初留点/沸点 : 132℃
融点/凝固点 : -45℃
引火点 : (クロロベンゼン)(C.C.) 27℃
自然発火温度 : 590℃
爆発特性 : 引火又は爆発範囲
下限 : 1.3 vol %上限 : 11 vol %蒸気圧 : 1.17 kPa (20 C)
相対蒸気密度(空気=1) : 3.8820℃での蒸気/空気混合気体の相対密度(空気＝１) : 1.03
比重/密度: 1.11
溶解度
水に対する溶解度 : 0.05 g/100 ml (20 C)
n-オクタノール／水分配係数 : log Pow2.18 through 2.84

10. 安定性及び反応性
反応性
引火性である。

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化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
蒸気は爆発的に発火するおそれがある。
加熱、高温面や炎との接触により分解して、有毒で腐食性のフュームを生じる。
強力な酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
ゴム、ある種のプラスチックを侵す。
避けるべき条件
熱、裸火、混触危険物質との接触。
混触危険物質
強酸化性物質
危険有害な分解生成物
塩素ガス、塩素化合物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
ラットを用いた経口投与試験のLD50=2,914 mg/kg（環境省リスク評価書第3巻（2004））に基づき、区分5とした。
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
ラットを用いた吸入（蒸気）暴露試験より、LC50 13.5 mg/L（7時間）（EHC 167（1995））に基づき、計算式を適用してLC50の16.5 mg/L（3,526 ppm）が得られた。 飽和蒸気圧1.6 kPa（25℃）（HSDB（2005））における飽和蒸気圧濃度は16,000 ppmである。今回得られたLC50は、飽和蒸気圧濃度の90%より低い濃度であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」として、ppm濃度基準値で区分4とした。
労働基準法：疾病化学物質
クロロベンゼン
局所効果
皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果（CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005））の記述、およびヒトに対する事例（CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005））の記述から、「中等度の刺激性を有する」と考えられるので、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギ、モルモットを用いた眼刺激性試験の結果（ACGIH（7th, 2001））の記述および、ヒトに対する事例（CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005））の記述から、「中等度の刺激性を有する」と考えられるので区分2Aとした。
感作性
皮膚感作性
[日本公表根拠データ]
モルモットを用いたマキシマイゼーション試験の結果（CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005））「陰性」であるが、データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
CERI・NITE有害性評価書 NO.82（2005）の記述から、経世代変異原性試験（優性致死試験）で陰性、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験）で陽性、生殖細胞in vivo
遺伝毒性試験なしであることから、区分2とした。
発がん性[日本公表根拠データ]
ACGIH（2001）でA3に分類されていることから、区分2とした。

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ACGIH-A3(1988) : 確認された動物発がん性因子であるが、ヒトとの関連は不明
生殖毒性[日本公表根拠データ]
CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005）の記述から、親動物に毒性影響がみられる用量まで生殖・発生への影響がみられていないことから、区分外とした。
催奇形性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
ヒトについて、「職業暴露による急性中毒の一般症状は衰弱、吐き気、嗜眠である。」（CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005）の記述があり、区分1（全身毒性）、区分3（麻酔作用）とする。
[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ]
麻酔作用 ( CERI・NITE有害性評価書 No.82, 2005 )特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
ヒトについては「しびれ感, チアノーゼ（呼吸中枢の機能低下による）, 知覚過敏、筋肉の痙攣」（ATSDR（1990））の記載、実験動物については、「肝細胞壊死、腎皮質尿細管の変性、副腎網状帯細胞の空胞化、好中球比率の減少」（CERI・NITE有害性評価書 No.82（2005））の記述があることから、中枢神経系、末梢神経系、肝臓、腎臓、副腎、血液系が標的臓器と考えられた。実験動物に対する影響は血液系の区分1以外は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1（中枢神経系、末梢神経系、血液系）、区分2（肝臓、腎臓、副腎）とした。
[区分2][日本公表根拠データ][区分1]データ参照。
吸引性呼吸器有害性[区分1][日本公表根拠データ]
ICSC（J）（2003）に「この液体を飲み込むと、誤嚥により化学性肺炎を起こす危険がある。」と記載されている。

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
水生毒性（急性） 成分データ[日本公表根拠データ]
甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.59 mg/L (CICAD 60, 2004、NITE 初期リスク評価書, 2005)であることから、区分1とした。
水生毒性（長期間） 成分データ[日本公表根拠データ]
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 1976）、魚類（メダカ）の初期生活段階試験のNOEC = 0.25 mg/L（環境省生態影響試験, 2003)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 1976）、甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.59 mg/L (CICAD 60, 2004、NITE 初期リスク評価書, 2005)であることから、区分1となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。
水溶解度0.05 g/100 ml (20 C) (ICSC, 2003)

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残留性・分解性
急速分解性がなく (BODによる分解度：0% (既存点検, 1976))
生体蓄積性
log Pow=2.18 through 2.84 (ICSC, 2003); BCF=39.6 (Check & Review, Japan)
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
番号 : 1134
品名（国連輸送名） :クロロベンゼン国連分類（輸送における危険有害性クラス） : 3
容器等級 : III
指針番号 : 130
バルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード有害液体物質（Ｙ類)クロロベンゼン15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
有機則 第2種有機溶剤等
クロロベンゼン
名称表示危険/有害物（令18条）
クロロベンゼン
別表第1 危険物 （第1条、第6条、第15条関係）
危険物・引火性の物 (0℃ <= 引火点 < 30℃)
名称通知危険/有害物（第57条の2、令第18条の2別表9）クロロベンゼン
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
クロロベンゼン100%
消防法
第4類 引火性液体第2石油類非水溶性液体 危険等級 III
化審法
優先評価化学物質
クロロベンゼン
大気汚染防止法

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揮発性有機化合物(VOC)
クロロベンゼン
有害大気汚染物質（中環審第9次答申）
クロロベンゼン
船舶安全法
引火性液体類 分類3
航空法
引火性液体 分類3
適用法規情報海洋汚染防止法：有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
特定有害廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)：廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(
平10三省告示1号)
港則法：その他の危険物・引火性液体類(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
道路法：車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目｢2の2号承認｣
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)
労働基準法：疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 18th edit., 2013 UNClassification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2015 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データです。

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