資料１

第５回会議での主な意見と対応方針及びステークホルダーへのヒアリング結果
項目

はじめにSTEPⅠ

STEPⅢ

細項目

主な発言要旨対応方針

該当頁

はじめに（このガイドの ・厚労省と同じ「地域共生社会の実現」「受け手支え手の関係を超え」という表現を使用する。
ねらい）・協働ありきとなっている。「社会課題を解決するための手段として協働を始めたいが」という前置きが必要。

・「はじめに」の内容を修正。

1・これから始める人は、特にここら辺をご覧ください、協働を促進する立場の人はプロセスやコーディネーターをご覧ください、というよ
こんな方は是非読んでみ うなことが分かるとよい。てくだい・こういう状況の場合、こういう立場の場合は特にここら辺がポイントだ、読んでほしいといったことをもう少し強化するとガイドが活きてくると思う。

・「こんな方は是非読んでみてください」と「ガイドの使い方」を統合した図を作成。

2

ガイドのポイント・協働自体が目的となってしまっている。「多様な主体と社会課題解決に取り組むための手法として」といった表現が必要。

・「ガイドのポイント」の内容を修正。

2

協働の形態

・協働の具体的な仕組みとして、プラットフォームについて書き加えた方がいい。

・「協働の形態」の内容を修正。

4

主な協働相手の範囲（Ｎ・ＮＰＯはＮＰＯ法に基づく法人といった狭義のＮＰＯではないという記載が必要。
ＰＯ）・「主な協働相手の範囲」のＮＰＯの内容を修正。

5

主な協働相手の範囲（地 ・地縁団体という言い方をしてしまうと町内会とかを限定してしまう。老人クラブや子ども会、まちづくり協議会が地縁団体の定義に入る
域活動団体）
かどうかというと少し悩ましいところなので、地縁団体よりは地域活動団体という表現の方がいい。

・「主な協働相手の範囲」の地域活動団体の内容を修正。

6

・現在の企業との協働に向けたワンポイントの内容は、ＮＰＯと企業のことに限った話であると思うので追記が必要。企業が自分たちの技主な協働相手の範囲（企術を通じた社会課題解決に資するビジネスを展開していこうと思うときに、住民の方々からマーケティング調査したり、一緒にニーズから業）サービス考えたりというようなことをする。

・「主な協働相手の範囲」の企業の内容を修正。

7

・「協働が必要な背景」に内容を修正。（地域活動団体の機能の弱体化、災害リスクの増加、外国人県民のデータを追記。）

8

協働とは協働が必要な背景、効果、心構え

・地縁団体とかの共同体の機能が非常に脆弱化しているので、それに代わる新たな取り組みとして協働が必要。
・災害リスクが非常に高まっている。
・保見団地の話も出ているので、外国人県民のデータを掲載してもいいと思った。

協働のプロセス

・試行錯誤しながら活動していき、徐々に大きい活動に挑戦していき、その過程で信頼関係が構築されていく。
・フェーズ４の評価をここまで詳細に記載すると、大きな活動に最初から取り組むことを想起させるので、そのイメージは払拭した方がよい。フェーズ４の評価まで掲載する必要はないと感じる。
・現場に自身が既に属しており、そこで協力者と出会う場合と、協力者が自身では見つけることができず、インターネットや同業種から情報収集する場合があることが分かるとよい。
・協働のプロセスの図は、全く協働について知識がない方々が進めていく手順としては参考になる図だと思う。
・フェーズの順番どおりに協働を進めていかなければならないわけではないという記載は必要。フェーズに順番はなく、円のイメージに近い。
・各課題の共有があり、意見交換が行われ、試行錯誤を重ね、成功体験が生まれ、信頼関係が築かれ、さらなる活動が起きるといった流れを記載すべき。

協働しよう 協働におけるコーディ
ネーター

・最初からコーディネーターという人がいるということを前提に書いているような気がしている。しかし実際はそういった地域の方に目を向けたコーディネーター的機能を果たす人がいるということが分かるようにしたほうがよい。
・課題を様々な角度から捉えることができると、様々な団体との協働のきっかけになるし、それがコーディネーターの役割であると思う。

・行政職員は会議を開くことが目的になってしまい、参加メンバーを選んで、そこで課題は何でしょうみたいな話をすると、研修会的なことになってしまうことも多く、本来ならば、解決したいことがあって、解決できる相手を呼んできて話し合いが行われる場のことを言うの意見交換のための地域円 で、委員を選定して、ファシリテーターを置いてみたいな、いわゆるイベント的なことにならないような内容が必要じゃないかと思う。
卓会議
・小さく、色々な試みをしながらまた会議をやるとかというようなことが、今年度の研修の中から出てきている。
・円卓会議の名前は聞いたことあるけど一度も参加したことがないという方が見た時に意味があるガイドにしないといけない。皆様方から見た時に望ましいガイドと、これから何かをしなければと思っている方が見た時に役に立つガイドは、必ずしも一致しないかもしれない。

コラム② これからの協働は？

・外国人や高齢者といった支えられる立場の人も社会課題を解決する担い手になっており、障害者も、引きこもりの人もそういう可能性がある。
・多くは課題解決のために協働すると思うが、それとともに、自組織の限界を超えるとか、自組織を活性化させるという部分も付け加えると、より協働を進める目的がさらに広がっていくことと、要は協働自体が目的ではなくて、何らかの自分たちの力をアップさせるとか限界を超えるとか、そのために協働があるということが明確になる。
・新たな価値創造という意味合いもある。社会課題解決と新たな社会の価値を創造していくための多主体協働とすればよいと思う。未来を創造していくというイメージが必要。
・これからの協働は、これまでの協働と比べ前進した協働が望まれているといった記載が必要。
・新たな価値創造ということがとても大きなキーワードになっていて、そこを外してしまうといけないと思った。向かっている方向はそこに重きを置いている。
・課題を解決したいと本気で思っている人がいないと、結局課題解決できない。行政は本気で課題解決しようという人を探すことが仕事かと思う。とにかく色々な現場に行って人とコミュニケーションをし、自分の課題感をぶつけ合って、誰か一緒にできるパートナーを探すということが重要。

全体

・皆様方から見たときに望ましいガイドと、これから何かをしなければと思っている方が見たときに役に立つガイドは、必ずしも一致しないかもしれないので、そこも注意しなければいけない。

・協働のプロセスを３段階に区分。（「評価」を削除。フェーズという表現を取りやめ）
・協働のプロセスのサイクルのイメージ図を掲載。
・協働について知識がない人にも分かりやすいよう、「協働のプロセスの一例」の内容を一部修正のうえ掲載。

18～20

・「協働におけるコーディネーター」の内容を修正。

22,23

・地域円卓会議を開催する主体は行政だけではなく、地域活動団体等でも開催されていることを追記。
・地域円卓会議のことを全く知らない人のためにも、開催までの具体的なプロセス、コーディネーターやファシリテーターの存在の必要性は記載する意味がある。

25～27

・検討会議での意見、ステークホルダーからの意見等をふまえ、コラム②「これからの協働は？」を作成。
《キーワード》・あいちビジョン2030「すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知」
・外国人や高齢者等も課題解決の担い手となる・退職者、外国人の受け皿としてＮＰＯが活躍
・ＮＰＯへの資金面の支援、横の繋がりの強化
・本気で課題を解決したい人との出会い
・ＩＴ、オンラインの発展による地域を超えた活動の増加
・進歩（前進）した協働、自団体の活性化、新たな価値の創造
・全ての人が社会貢献の意識を持ちワンアクションを起こす

協働について知識がない人にも分かりやすいものとなるよう意識した内容とする。（協働のプロセスの一例、地域円卓会議の流れ等）

30―

第５回会議での主な意見と対応方針及びステークホルダーへのヒアリング結果【ヒアリング団体】○2022年12月22日(木) 認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード○2022年12月23日(金) 愛知淑徳大学 コミュニティ・コラボレーションセンター○2023年1月18日(水) 株式会社デンソー 総務部 ソーシャルリレーション室 社会貢献推進課
項目

主な発言要旨（個人的な意見としての発言も多数あったため、どの団体による発言内容かは記載していません）

協働のきっかけ、プ
ロセス・大学との連携＝学生ボランティアを呼べる、という安直な理由で相談してくる団体もいる。自治体からの連携依頼であっても、活動内容が明確になっていないものもあった。
・大学として、ボランティアを受け入れるかどうかは、学生の成長に繋がるかという視点だけでなく、連携団体の取組んでいる活動、ゴールとしている目標等も重視している。
・連携依頼（ボランティア依頼）があった場合、まずは相手の団体のことをよく調べる。可能な範囲で事前に職員が団体の活動状況を実際に見に行き、信頼できる団体であれば連携するようにしている。契約書までは結んでいないが、連携団体には登録申請書を記載してもっている。
・被災地支援での避難所運営では、地元の地域活動団体や、キーマンとなる個人を見つけることが重要である。地域の住民同士の会話などから情報を集めるようにしている。
・解決したい課題や、取り組みたい事業が明確な状態で連携するのではなく、話し合いの中からできることを見つけるパターンが多い。様々な団体が定期的に集まる会議での繋がりの中から、これまでにいくつかの連携が生まれている。テーマによって異なる参加者が集まるため、新たなアイデアが生まれることがある。予めゆるく繋がっておくことが重要であると感じている。
・ボランティアでの連携の場合は、契約書等で縛るのではなく、ゆるい関係性の方が、お互い続けやすいと思し、それがボランティアの良さであると思う。最低限の注意事項は共有しておく必要がある。

リスクマネジメント
ステークホルダーへの について（過去の失敗体験）
ヒアリング結果

これからの協働について・団体の活動内容を見極めることが重要であり、意見交換しながら、必要に応じて活動内容を変更してもらうことが必要。
・大学として、学生の安全を第一に考え、連携先の調査や活動内容の調整はしっかり行っている。
・かなり具体的な（変更の余地がない）内容の連携依頼があったことがあり、これでは一方的に使われているだけ（下請け）で、対等な関係ではないと感じたことがある。
・団体の規模や業種（ＮＰＯ、大学、企業等）により意思決定や納期の感覚等のスピード感が大きく異なる。組織文化の違いを正しく理解した上で進める必要がある。

・大学の地域連携センターの機能を外部委託している例もあり、地域連携における大学のパワーは減少していると感じている。地域課題の解決の担い手として、企業の力がより一層重要になってくると思う。
・行政が関わっているから（行政に頼まれたから）関与しているという話もよく聞く。行政の積極的な関与を期待する。
・行政が関与すると企業はより動きやすくなる。行政がＮＰＯと企業を繋ぐ役割を担ってほしいと感じている。
・ＮＰＯだけでは解決できない問題が多い。横の繋がり（補い合う関係）の構築が必要である。
・他団体の活動内容や連絡先が一覧になっているとよい。そうすることで、自団体の連携だけでなく、他団体同士の連携の手助けをすることができる可能性がある（連携先を紹介できる）。
・企業がＮＰＯを支援する体制が必要である。人的資源での支援だけでなく、資金面での支援（寄附）も必要である。課題解決にはＮＰＯの専門性が必要となるので、そのための対価の支払いは必要なことである。
・これからはITやオンラインの活用が進み、近くでなくとも連携ができる。地域を超えた活動が増えてくると思う。
・「協働ありき」の活動はしない。協働の相手はより効果的な方を選ぶこととなる。ロケーションによらずベストな相手を選ぶ、それが当たり前になってくる。
・一人ひとりが社会、地域への関心感度を高め、些細なことでもよいのでワンアクションを起こし、主体的に地域課題を解決する担い手として社会参加していくことで、社会課題解決に貢献するという意識を持ってもらうことが必要である。