特定非営利活動法人 ACE2008 年度活動・予算計画

2008 年 3 月

１．

2008 年度全体方針

啓発事業、国際協力事業担当のスタッフをそれぞれ新規に雇用、スタッフの再配置を行い、各事業において活動を強化していく。特に、昨年度スタートした「チョコレートと児童労働」教材開発、CSR プロジェクト、G8 サミットへ向けた提言活動は継続し成果を上げていく。また、インド・コットン産業、ガーナ・カカオ産業の国際協力事業への実施に向けて調査、情報収集を継続するとともに、啓発や提言活動との連動について検討し、資金調達にも力を入れていく。

２．

各事業の方針【啓発事業の方針】
1） 開発中の新規教材を完成させ、ワークショップの普及や教材の貸出や販売を広げつつ、学校との連携促進・子どもによる啓発活動を促進していく。また新たなファシリテーターの育成も行う。
2） チャリティフットサルやイベント、学習会などの参加者が、継続的に ACE の支援者となるようにフォローアップを強化する。
3） 労働組合・大学等との連携によるスタディツアー、交流プログラムなどを 2009 年以降に実施することを目標に、下準備を行う。
【政策提言事業の方針】
1） 企業とのネットワークづくりとして、対外アプローチに力点を置く。その一環としてセミナーの開催やウェブでの情報発信や大阪への進出を行う。
2） 2009 年度に企業に CSR に関わるコンサルティングが行えるよう、環境整備・能力強化を行う。
3） 市民のフェアトレード製品等人権・環境保護の付加価値がついている商品に対する消費行動についての調査を行うべく、助成金の申請などを検討する。
4） 米国 NGO よりゲストを招聘し、NGO を対象とした児童労働改善の成功事例の紹介を行うセミナーと、企業関係者を対象とした「チョコレートと児童労働」のセミナーを開催し、企業および政府・NGO へ向けた提言活動を行う。
【ネットワーク構築・協働事業の方針】
1） 「世界中の子どもに教育を」キャンペーン、児童労働ネットワーク、2008 年 G8 サミット NGO フォーラ
ムを通じて、TICAD や G8 の機会にあわせて、児童労働に関する世論を高め、政策提言を行っていく。
2） 新たに農業・農村開発 NGO 協議会（JANARD）に参加し、農業関係の活動について情報収集を行い、インドやガーナの国際協力事業の実施の参考としていく。
3） 2009 年度の外務省委託事業 NGO 研究会の受託をめざし、情報収集を行っていく。
4） Child Workers in Asia に加入し、Global March を含む、国際的なネットワークとの連携や情報収集に努める。
【国際協力事業の方針】
1） インド「子どもにやさしい村」プロジェクトは、新サイクル（本プロジェクト 1 年半＋フォローアップ
1 年）での実施を新たに 2 つの村で開始（2010 年 6 月終了予定）。2007 年度実施の 2 つの村では、1 年間のフォローアップ活動を開始する。これらプロジェクト実施についてモニタリング・評価を行い、成果を啓発・提言活動にも活用していく。
2） 直接支援の範囲を地域的にも分野的にも広げていくために、新規プロジェクトの立案準備としてインド・コットン産業とガーナ・カカオ産業の調査を行う。
3） 国際協力事業の基盤強化のために 2007 年度より作成しているガイドラインを完成させ、実施体制を整備していく。また広報ツールを作成し、事業拡大のための支援者拡大と資金調達を積極的に行っていく。

1

３．

各事業の活動計画

事業啓発事業活動
１．講師派遣実施時期・実施場所

担当者

主な内容

通年

都内および白木、・ 新規開発する「チョコレートと児童労働」ワークショッ

（年間目標

全国各地

召田

回数

２．教材の開発・

通年

普及
３．資料室・ライ

通年

ブラリの運営
４．学習会・報告

都内および白木、・ 「チョコレートと児童労働」の教材を完成、普及する

全国各地

召田

・ その他既存の教材も継続して貸し出す

法人

召田・ ボランティアの協力を得て、資料室を整理、改善する

事務所
3回

会の開催

プを積極的に普及する・ 学校との連携やファシリテーターの育成を進める

25 件）

・ 論文執筆者への対応を改善する

東京都、白木、・ インド国際協力事業報告会（3 月）

大阪府

召田

・ 教育キャンペーン学習会（4 月）・ ガーナ調査報告会（5-6 月）
・ スタディツアー報告会（9 月）

５．チャリティフッ

5 月 24 日

埼玉県、神白木、トサル大会の開および春と奈川県、栃召田

秋

木県、兵庫催・ 5 月 24 日（日）に埼玉、浦和美園での大会を自主開催する
・ JFC スポーツバンガード（株）とのコラボにより各地で大会を実施し、寄付を募る

県、大阪府・ 会場での報告の改善、参加者のフォローを強化する
６．キャンペーンの実施

2 月、東京都、白木、・ One More Love キャンペーン

4 月、大阪府

召田、

・ 「世界中の子どもに教育」をキャンペーン

岩附

・ 「児童労働反対世界デー・キャンペーン」

召田・ 児童労働、団体活動の広報と募金、グッズ販売を通

5-6 月
７．各種イベント

通年

東京都、への出展・参（計 8 回を神奈川県加・協力

じてファンドレイズにつなげる
・ 新たなイベントへの出展も検討する

予定）

８．スタディツア

8/29-9/6

ーの実施

（予定）

９.ウェブサイトの通年運営

インド

白木、

・ 昨年同様のスタディツアーを実施

成田

・ 労働組合や大学との連携推進

法人

召田、

・ 毎週水曜日の定期更新

事務所

嶺脇

・ 広報戦略の見直しとユーザビリティ向上
・ 英語のウェブサイトの作成

10.メールマガジ

年間

法人

成田、ンの発行

24 回

事務所

召田

11. メ デ ィ ア と の通年

東京都内

白木、連携
政策提言

１．CSR に関す事業る情報収集と発召田
通年

・ 毎月 2 回ずつ定期的に発行

・ キャンペーン等にあわせたメディア関係者への定期的な情報発信と関係作り

法人

岩附、

・ ウェブサイトでの企業 CSR 担当者向けの情報発信

事務所

インタ

・ 市民の消費行動に関わる調査（助成金申請）

ーン

・ CSR と児童労働に関する講師派遣・原稿執筆

信・ メディアへの情報提供
2．セミナーの実

9 月、

岩附、・ SA8000 社会監査研修（5 日間）またはサプライチェ施とコンサルティ

10 月

インタ

ーンマネジメント研修（2 日間）のいずれかを行う

ーン（CSO ネットワーク、SAI と協力）、開催地として関西ング業務につい方面も検討するての検討

・ 「CSR とチョコレート」の開催（米国 NGO よりゲスト招聘、10 月７〜11 日来日予定）
3.児童労働改善

岩附、・ セミナーの開催（米国 NGO よりゲスト招聘）の成功事例紹

10 月

東京都内

インタ

・ ベスト・プラクティス集の翻訳、普及

介

ーン

2

事業

活動

実施時期・実施場所

担当者

主な内容

東京都内

岩附、

・ G8 サミット、TICAD を機会とした児童労働と教育に助政策･施策へインタ関する提言活動（JNNE、CL-Net、G8 サミット NGOの提言、アドボーン

フォーラム、児童労働・基礎教育 WG と連携）

4.日本政府の援回数
通年・ アドボカシーに関する講演・原稿執筆

カシー講師派遣
ネットワー

１．児童労働ネク構築・協ットワーク

通年

東京都内

働事業

白木、

・ 事務局の運営

インタ・ 運営委員会への参加

ーン
2.NGO- 労 組 国

通年

東京都内

白木・ 合同企画委員への参加
・ 児童労働グループの事務局

際協働フォーラム
3. 教 育 協 力

通年

東京都内

NGO ネットワー

岩附、召田・ 政策提言グループのメンバーとしてのアドボカシー
活動、キャンペーンの実施

ク（JNNE)
4. 2008 年 G8 サ

通年

東京都内

岩附

ミット NGO フォ

・ G8 サミット NGO フォーラムのキャンペーンの企画運営

ーラム
5．農業・農村開

通年

東京都内

成田

・ インドやガーナの国際協力事業の実施へ向けた、情報収集、ネットワーク作り（新規加盟）

発 NGO 協議会
（JANARD）
6．外務省、JICA

通年

東京都内との協議会への成田、
岩附

参加

・ 現地支援事業の実施へ向けた情報収集とネットワー
クづくり
・ 外務省委託事業 NGO 研究会に関する情報収集、検討

7．国際 ネットワ

特になし

法人

白木事務所

ークとの連携強・ グローバルマーチ・日本コーディネーター
・ Child Workers in Asia への加入

化
国際協力

１．インド「子ども事業にやさしい村」プ

1 月〜

ラジャスタンインド

ロジェクト支援州

成田

・ 新規プロジェクト開始（チタウリ村、スラジプラ村、2010 年 6 月終了予定）
・ フォローアップ開始（バマンバス村、クンダラヤ村、
2008 年 12 月終了予定）

4村・ 新規プロジェクトとフォローアップのモニタリング（4 月実施）
２．ガーナ・カカ

2-3 月

ガーナ

オ産業調査

岩附、
白木・ プロジェクト形成のための現地事前調査の実施（JICA、組織力アップ研修助成）
・ 報告会の実施（5-6 月）

３．インド・コット

9月

ン産業に関する現地調査
４．国際協力事

インド アン成田、・ プロジェクト形成のための現地事前調査の実施

ドラ・プラデ白木・ 関係者とのネットワークづくり、情報収集

成田・ 国際協力事業ガイドラインの運用や改定

シュ州
通年

業の基盤強化

法人事務所

・ 広報ツールの作成と支援者拡大、資金調達

および東京
都内

10 周年事１．全国キャラバ

5 月〜

業ンの実施

12 月

福岡、大

白木

・ ACE 活動および本の周知を全国的に広げるための講演会の実施

阪、名古屋、新潟、仙台（予定）2.本の販売

通年

法人事務所

橋詰

・ 「わたし 8 歳、カカオ畑で働きつづけて」の広報と販売

3４．

団体の運営、組織基盤強化に関する方針と活動計画【財務目標と資金調達の全体方針】
1） 財務目標は今後3年間で、4人分の人件費が助成金に依存せず、会費、寄付、事業収入から拠出できるような財務体制の実現である。そのために、会費・寄付の増加、既存の事業収入の増加、また新規の寄付メカニズム、事業展開を実施していく。
2） 自己資金の強化については、ACE資金的自立計画書（自己資金強化3ヵ年計画）を策定し（08年1月）、自己資金を予算どおり増加できるような資金調達活動を計画的に実施して行く。
3） 助成金については、ACEのミッション・ビジョンに合うもので、今後の資金的自立を助けるものを意識的に選択し、戦略的に活用していく。
4） 経常収支が赤字の予算になっているが、外務省のNGO相談員制度を活用することで、人件費の自己負担を削減し、赤字をおさえることを目指す。

【主な活動】
1） 会員・寄付者拡大
会員
a. 2008年10月〜2009年2月にかけて会員キャンペーンを行い、新規会員を募る。
一般寄付
b. くるくるコイン（コインがくるくる回って落ちる募金箱）、書き損じはがきの収集、自分で作れる募金箱など、楽しく・手軽で・誰でもできる募金方法の導入と、寄付者から会員・サポーターになる道筋を作る
c. 大口の個人・企業寄付の呼びかけを的を絞って行う
d. 年末の寄付依頼のダイレクトメールの発送を継続して行う
チ ャ イ ル ド e. JFCスポーツバンガード株式会社（フットサルコート運営会社）との共同によるチャリティフットサル
フレンドリー
大会の開催を継続、拡大し、寄付の継続と増額を目指す
寄付*、マン f.
チャリティフットサル大会の参加者が支援者になるよう、フットサル場での広報強化と仕組みづくり
スリーサポを行う
ーター
g. マンスリーサポーター拡大キャンペーンを継続して実施する（5月〜7月）
Vision サポ h. 戸別訪問を行い、支援をお願いする（3月〜4月）
ーター**
その他
i.
企業単位の寄付の新規獲得をめざしていくj.
タンブラー、エコバッグなどのグッズ販売を通じ、潜在的支援者との関係構築を行う
k. フットサルコート主催のチャリティ・フットサル大会をモデルとした寄付メカニズムを検討するl.
6月12日の児童労働反対世界デーの機会をとらえ、そのモメンタムが資金調達につながるようなイベント実施、企画を練る
m. 会員やフットサル参加者などの参加による、新しい資金調達メカニズムを模索する（マイクロソフト
助成金申請中）n. 会員・サポーター管理の強化のため、データベースの改良に取り組む* 国際協力事業のための寄付 ** アドボカシー活動を支援するサポーター
2） 人材育成・能力強化
a. 啓発・広報担当のスタッフ1名を1月より新規に雇用し、今後啓発活動の主担当を担えるように能力強化を行っていく。
b. 国際協力についてはインドに専門性の高いスタッフを4月より雇用する。担当は、国際協力事業の既存プログラムの実施管理と、新規プロジェクト立ち上げ、広報、資金調達。
c. 事務局長、代表についてはACEの事業に関わる分野で各自専門性を高める機会を対外的に求めていく。
また、ACEの渉外・広報の役割を引き続き担い、ネットワークを広げる。またACEの労務管理や人材育成の観点で改善を図り、その財源確保に努める。
d. 評議員制度の導入を検討し、外部からの支援を得ることで、組織運営体制を強化していく。
3） 広報戦略の策定と実施
a. ACEの支援者を増加させることをねらいとし、広報戦略を策定する。
b. 現在の広報における課題を洗い出し、パンフレット、年次報告書、ウェブサイト等の広報物において一貫性のあるメッセージの発信を実現していく。
c. ACEのメッセージ・コンセプト作りについては外部専門家に協力を要請する予定。
d. パンフレット、年次報告書の印刷代など経費の一部は日本国際協力センター（JICS）の助成を受ける。

42008年度 特定非営利活動に係る予算
2008年1月1日から12月31日まで
特定非営利活動法人ACE
単位(円)

科目
収入の部
１．会費収入正会員
賛助会員・学生正会員
法人賛助会員２．.寄附金収入
一般寄付
ＣＦＶ寄付
Visionサポーター
マンスリーサポーター
連合愛のカンパ
３．事業収入
啓発事業
政策提言事業国際協力事業
ネットワーク事業
10周年記念事業
４．民間助成金収入
ゆめ応援ファンド
中央ろうきん助成
庭野平和財団
連合愛のカンパ
アーユス
JICS
その他
５．委託事業収入
６．その他収入
当期収入合計（A)
前年度からの繰入金収入合計（B)
支出の部
１．事業費
啓発事業
政策提言事業国際協力
ネットワーク
10周年記念事業
２．委託事業支出
３．管理費
役員報酬
給料手当
家賃
光熱水費
什器備品費
消耗品費

2007決算案
1,442,000
738,000
414,000
290,000
3,357,583
754,165
1,129,918
300,000
173,500
1,000,000
6,000,288
3,390,013
1,092,3320490,000
1,027,943
1,898,000
448,000
950,000
500,000

2008予算案

備考

1,798,000
918,000 15人増
510,000 16人増
370,000 非営利団体、企業・営利団体 各1団体増
6,951,500
4,480,000
1,618,000
500,000
353,500
2008年度より民間助成金に移動

250,000
7,900
12,955,771
4,435,716
17,391,487

7,658,000
4,245,000
1,700,000
600,000
440,000
673,000
9,004,60000
01,000,000 申請中（2008年度より民間助成金に移動）
1,800,000 決定
954,600 決定
5,250,000
0
10,00025,422,100
5,884,818
31,306,918

5,278,291
3,125,843
1,321,932
523,790306,726
345,477
97,8855,785,016
600,000
1,630,480
523,484
73,565
312,192
260,170

16,858,200
5,260,000 担当スタッフの人件費（275万円）を含む
4,611,200 担当スタッフの人件費（250万円）を含む
6,012,000 担当スタッフの人件費（275万円）を含む
715,000 担当スタッフの人件費（50万円）を含む
260,000
0
10,370,899
1,000,000
1,864,000 事務局長、アルバイト
1,580,000 セリジェ・メゾン瀬上401号室、丸幸ビル3階
180,000
401,600 本棚等
598,000 文具、ゴミ処理券、名刺、プリンタトナーなど
インターネットを使った寄付システムの構築、電話代、インターネット、通信運搬費

569,643

2,753,085 ウェブ管理更新費等

印刷製本費
リース料
租税公課
旅費交通費
会費
支払い手数料
自動引落し経費
法定福利費
資金調達活動経費
図書研究費
保険料
雑費
会議費
研修費
予備費
当期支出合計（C)
当期収支差額（A)-（C)
前年度からの繰入金
次期繰越収支差額（B)-（C)799,492
03,703
258,970
55,000315,040
87,52444,52555,315800
17,000178,113594,000 活動レポート、パンフレット、年次報告書、チラシ印刷、コピー代
264,600 コピーリース
2,000
522,000 常勤スタッフ通勤費、理事、アドバイザー交通費補填
27,000 日本NPOセンター、台東区商工会議所、その他
15,000145,200 1万円×12ヵ月
156,414 労働保険、ボランティア保険
50,000
3,000
00
20,00045,000150,00027,229,099-1,806,999
5,884,818
4,077,819

11,506,669
1,449,102
4,435,716
5,884,8185

2008 年度役員・顧問■ 理事
理事：
岩附 由香 （代表）
理事： 小林 裕（副代表）
理事：
白木 朋子 （事務局長）
理事：
餅田 美奈子■ 監事： 奥津 雷三■ 顧問
甲斐田 万智子(特活)国際子ども権利センター代表理事

郷野 晶子

UI ゼンセン同盟国際局局長

田部 昇

明治学院大学名誉教授

寺中 誠(社)アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長

中嶋 滋

ILO 理事（労働側）

長坂 寿久

拓殖大学国際学部教授

初岡 晶一郎

姫路獨協大学名誉教授

古澤 準一

マックスバリュ東北㈱、人事総務本部長、前イオン㈱、SA8000PT リーダー

堀内 光子

文京学院大学客員教授、児童労働ネットワーク代表、前 ILO 駐日代表
（敬称略、五十音順）

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