平成 25 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

介護保険事業における経営の効率化に関する調査研究事業【報告書】

平成２６（２０１４）年３月

（事例区分：介護老人福祉施設）

１

社会福祉法人サンライフ/サン・ビジョン～ｼｽﾃﾑ導入・ﾉｰﾘﾌﾄの取組等により効率化とｻｰﾋﾞｽ水準の向上を実現～

2.（事例概要）
訪問ヒアリング調査結果「社会福祉法人 サンライフ」及び「社会福祉法人 サン・ビジョン」（以下、サンサングループ）は、愛知県・岐阜県・長野県の３県に合わせて145 の事業所を有し、特別養護老人ホーム
2.1
社会福祉法人サンライフ/サンビジョン
やショートステイ、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、認可保育所など、多岐にわたるサービスを提供する大規模な社会福祉法人である。
具体的な取組としては、業務効率化のための独自のシステム「ポイントケア」の開発や、現場におけるノーリフトポリシーの定着の推進、ISO 認証の取得と実践（品質マネジメント 等）、海外研修の実施などが挙げられ、経営効率化や良質な職場環境の確保などがあり、様々な面から成果を挙げている。
（法人概要）法人名：社会福祉法人サンライフ
社会福祉法人サン・ビジョン
サービス提供エリア：愛知県、岐阜県、長野県
事業所数：145 事業所（平成 25 年 6 月現在）
職員数：2,214 名（平成 25 年 6 月現在）
事業収益：約 12,950 百万円（平成 24 年度）【写真 1】ジョイフル千種※サービス活動に基づく収益■ ポイントケア導入・開発と効果（導入の背景）○ ポイントケアは、業務の効率化・高品質のサービス提供等を目的として、利用者管理登録、ケア記録管理、請求管理等を行うシステムとして独自に開発したものである。
○ 元々は、ワシントン大学の教授が開発し、会社を設立してアメリカ国内で販売していた同名のソフトが参考となっているが、そのまま導入した場合には細部の仕様等で不都合な点も多いことから、10 年程前に独自の仕様での開発に着手した。
○ 当初は、別の名称でシステムを開発、使用していたが、改良し、5 年程前から現在の「ポイントケア」となった。当初のシステムでは、例えば「オムツの枚数」などの情報管理はされていたが、ポイントケアではさらに請求業務とリンクさせるなどの新たな機能が加わった。
（システム概要）○ 開発のコンセプトは、「現場に即したシステム」「わかりやすいシンプルなシステム」「現行以上のシステム」の３点である。特に、多機能であるが分かりづらいシステムとならないよう、現場の業務、ニーズの収集と必要となる機能の絞り込み、現行システムの利用方法や問題点な

4955

（事例区分： 介護老人福２

社会福祉法
法人あいいの土山
山福祉会会エーデ～「ｽﾀｯ ﾌを大切にすする 5 つのﾎﾎﾟｲﾝﾄ」に基基づく取組ににより職員（事例概概要）「エエーデル土山」は、1999 年 4 月に開設設された公設設民営の特別別養護老人ホホートステイ 5 名）であり 、通所介護事業所（デイイサービスセ
入所 65 名、ショー員 30 名）、居宅介護支援
居援事業所（ケ アプランセンターエーデデル土山）、生山：定員
賀市委
委託事業：定員 5 名）が併併設されていいる。運営はは開設以来、「社会福祉法会」（11996 年設立））が行っていいる。
2.2社
社会福祉法人人あいの土山山
エーデルル土山具体
体的な取組としては、「ススタッフを大大切にする 5 つのポインント」（①働き②仕事
事の面白さ、③将来性・自己成長実感
感、④良好なな人間関係、⑤安定した基づく職員定着率率向上のための諸施策の実実施、委員会会より強い権権限を持つ務改善の迅速速な実現等が挙げられ、職職員の離職率率低下などのの成果を収める業務（法人概概要）施設
設名：社会福福祉法人あいの土山福祉会
会エーデル土土山
サーービス提供エ
エリア：滋賀県甲賀市
併設
設事業所：通通所介護事業所（定員 300 名）、居宅宅介護支援事
事業所、生活支援ハウス （定員 5 名））
職員員数：80 名（うち常勤 522 名、非常勤勤 28 名）
成 26 年 2 月現現在）（平成【写真 1】エ■ 「ススタッフを大切切にする 5 つのポイント」
つ」に基づく諸施施策の実施と効果（導入のの背景）○ 「エエーデル土山山」のある滋
滋賀県甲賀市
市では、若者者は大阪や京都で就職す るケースが多員の人材確保と職職場への定着
着は、常に重重要な課題ととして捉えらられている。
設開設から 4 年を経た 2003
2年 4 月、、ユニット型
型 30 床の増設にあわせて○ 施設て職員を採用
ころ、職員間のココミュニケーーションがああまりうまくくいかず、苦苦慮したこと があった。従ームと比べる
ると、ユニッット型は職員員の動き方ががそれぞれ異異なるため、コ特別養護老人ホーがある。またた、特別養護護老人ホーム
ムの従来型、ユニット型、ケーションをとりづらい面がけていたためめ、部署間ののコミュニケーションの 円滑化も課題
ービスと部署毎に担当を分けていた。のような中、「知恵と工夫夫」によってて「人が集ままり定着するる」組織づくくりについて○ その「スタッフを大切切にしていく 5 つのポイイント」を掲掲げた。具体的的には、①働働きやすい環（事例区分：介護老人福祉施設）

３

社会福祉法人隆徳会 サニーヒル横浜～IT 活用と職員研修の充実によりｻｰﾋﾞｽの質の向上と効率化を実現～（事例概要）「サニーヒル横浜」は、2009 年 7 月に社会福祉法人隆徳会によって設立された、定員 150 名（入所130 名、ショートステイ20 名）・全室ユニット型個室の特別養護老人ホームである。社
2.3
社会福祉法人隆徳会
サニーヒル横浜会福祉法人隆徳会は、1998 年 1 月に特別養護老人ホーム「サニーヒル横須賀」を設立しており、「サニーヒル横浜」は同法人が設立した 2 番目の特別養護老人ホームである。
具体的な取組としては、携帯ゲーム機で入力操作が可能となる介護記録支援ソフトの導入、施設の職員に対する勉強会や研修の実施、職員のモチベーション向上やワークライフバランスに配慮した処遇・職場環境の整備などが挙げられ、情報管理の効率化や事務負担の軽減、職員の定着率の向上などの成果を収めている。
（施設概要）
施設名：社会福祉法人隆徳会サニーヒル横浜
サービス提供エリア：神奈川県横浜市
職員数：125 名（常勤換算 106.1 名）
法人の運営事業所数：2 事業所（平成 26 年 3 月現在）
（サニーヒル横須賀、サニーヒル横浜）
事業活動収支差額：123,893 千円（平成 24 年度）【写真 1】サニーヒル横浜■ 介護記録支援ソフトの導入と効果（導入の背景）○ 社会福祉法人隆徳会は、1998 年 1 月に設立した「サニーヒル横須賀」において、介護報酬請求や給与計算のシステムを導入し IT 化を進めていた。2009 年 7 月の「サニーヒル横浜」設立
に際しては、設立当初から IT を導入したほうが早く定着し効果が現れると考え、介護報酬請求や給与計算にとどまらず、介護記録の IT 化の取組が進められることになった。
○ システムについては、「サニーヒル横須賀」と同じ会社の製品を活用することを前提に、現場で使いやすいソフトや端末について検討を進め、携帯ゲーム機で入力操作が可能となる介護記録支援ソフトを導入することになった。
○ 導入にあたっては、各部門からパソコンが得意な職員を集めて PC 委員会を開催した。職員が使いやすい様式等などについて検討し、システム会社との調整を行った。なお、導入後もバージョンアップの時期に合わせて、適宜改良を加えている。
○ 「サニーヒル横浜」の職員募集にあたっては、「パソコンが出来ること」を条件とし、全ての業務について、IT の活用による記録を前提とした。

61（事例区分：介護老人保健施設）

４

医療法人社団秀友会 サンライフゆもと～ユーザメードのシステム導入で業務を効率化～（事例概要）「医療法人社団秀友会」は、福島県いわき市に所在し、医院、介護老人保健施設、短期入所療養介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、グループホームを提供してい
2.4 医療法人社団秀友会 サンライフゆもとる。
福島県で最初に開設された老健であるサンライフゆもとでは、リハビリテーション室長の齊藤氏が一人で開発した自作システムにより効率的に業務を進めている。また、タブレット端末を活用した在宅でのサービス利用料金シミュレーションシステムは、在宅復帰率の向上にも効果を上げている。
（法人概要）
法人名：医療法人社団秀友会
サービス提供エリア：福島県いわき市
事業所数：6 事業所
職員数：120 名（平成 26 年 2 月現在）

【写真 1】サンライフゆもと■ ユーザメードシステムの導入と効果（取組の背景）○ 現理事長が平成 8 年に Mac2 台を導入したことが、システム化への取り組みのきっかけとなった。リハビリのアセスメントをデータベース管理したいと考えたが、市販のソフトで対応することが難しかった。それならば自作しようということになった。最初は趣味の一貫として取り組んだシステムであったが、職員に使ってもらったところ便利であるとの評判を得ていた。
○ さらに平成 12 年に介護保険が導入され、作成が必要となる書類の量が格段に増えたことによって、システム化への取り組みを本格化させた。多職種が協働して作成しなければならない書類が増え、紙ベースでの処理では限界がある。そこで、必要な書類を電子的に作成できるシステムを構築することとした。その結果、ケアプランの電子化も、ベンダーが対応ソフトを提供するよりも早い段階から行うこととなった。
○ 市販のケアプランシステムについても、デモや発表会に参加して調べてみたが、総じて使い勝手が悪く、また価格も高いという問題があった。業務を熟知していない開発者が作ったシステムであるため、実際のワークフローを踏まえておらず現場では使いにくいものであった。ま68（事例区分：介護老人保健施設）

５

医療法人碧会 こもれびの里・高浜～在宅復帰への取組強化で経営を安定化～（事例概要）「医療法人碧会」は、愛知県高浜市に所在し、介護老人保健施設、グループホーム、居宅支援事業所、訪問リ2.5 医療法人人碧会 こもれびの里・高浜
ハビリテーションを提供している。
いち早く在宅復帰、在宅生活支援に力を入れ、平成 19
年には在宅復帰強化型老健の基準を満たしている。家族に「いつでも必要な時には入所できる」安心感を与え、在宅復帰を目指した「生活リハビリ」を行っている。その他にも、処遇改善による人材の定着・確保、地域包括ケアシステムのリーダーとなることを目指した地域との様々な協働等、多方面での取り組みを通じて成果を挙げている。
（法人概要）
法人名：医療法人碧会
サービス提供エリア：愛知県高浜市
事業所数：4 事業所（平成 26 年 3 月現在）

【写真 1】こもれびの里・高浜

職員数：105.2 名（平成 26 年 3 月現在）
事業収益：約 761 百万円（平成 24 年度）■ 在宅復帰強化への取組と効果（取組の背景）○ 高浜市の要請に応え 6 人の医師による出資によって設立された当法人は、平成 10 年 5 月に介護老人保健施設「こもれびの里・高浜」を開所した。法人内に診療所や病院のない完全独立型の施設である。初年度から 93%のベッド回転率になるなど順調な滑り出しであったが、現施設長が施設長に就任した平成 15 年頃には、長期入居者が多い特養のような老健になっていた。
このままではつぶれてしまうとの危機感を持ち、老健本来の役割である在宅復帰へ取り組むこととした。
○退所者がでても在宅生活者から入居希望者が得られる。法人内に診療所や病院を持たない完全独立型の老健として、入所者の安定的な確保にも在宅復帰が必要である。在宅は、いわば当施設の院外ベッドとも考えられ、300 床程度まで増やしていきたいと考えている。
（家族へのサポート）○ 在宅で介護をすることは家族にとって大変負担になる。高齢者が家で虐待等されては困るの75（事例区分：介護老人保健施設）

６

医療法人社団愛優会 老健リハビリよこはま～国際標準 JCI 認証取得による介護の継続的な質の向上～（事例概要）「医療法人社団愛優会」は、茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府に合わせて 25 の事業所を有し、介護老人保健施設や訪問診療専門の診療所、グループホーム、デイサービス、軽費老人ホームなど、多岐にわたるサービスを提供する医療法人である。
2.6
医療法人社団愛優会/リハビリよこはま
具体的な取組としては、アジアで初めて JCI（Joint Commission International:国際医療機能評価機構）の長期医療の認証を取得した。病院を含めても国内で 3 番目となる施設である。尚、JCIはアメリカの医療機関の医療水準を評価する非営利法人 The Joint Commission が制定した国際標準である。
（法人概要）
法人名：医療法人社団愛優会
サービス提供エリア：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府
事業所数：25 事業所
職員数：400 名【写真 1】老健リハビリよこはま■ JCI 認証の取得に向けた取り組みと効果（導入の背景）○ 米国内では病院、老人施設を対象とする認証制度が以前から実施されている。認証を取得しなければ保険会社から給付を受けられない。認証取得後も事前告知なく現場での遵守状況がチェックされるなど、厳しい運用がなされている。現理事長が米国の病院や施設を視察する中で、認証を取得している施設では、品質管理をするための手順に則り、高いレベルでのサービスが実現されていることに感銘を受け、その必要性を 20 年以上前から感じていた。
○ 我が国では、医療分野には医療機能評価機構による第三者評価が一定の効果を果たしているが介護分野には第三者がチェックする仕組みがない。高齢者の虐待問題等もあり、介護施設の信頼性が問われてきており JCI 認証を通じて情報を公開するとともに、国際標準に則り組織としてステップアップしていく必要があると考えた。
○ 5 年後、10 年後の老健の姿を考え、国際標準に即した品質を実現していくことを目指している。

81（事例区分：小規模多機能居宅介護）

７

特定非営利活動法人 楽

ひつじ雲／くじら雲～地域に密着した利用者一人一人と向き合える介護の実現～（事例概要）「ひつじ雲」及び「くじら雲」は特定非営利活動法人「楽」によって運営される小規模多機能型居宅介護事業所である。
「人格の尊重」「生活の継続性」「社会参加」「自主性の向上」とい2.7
特定非営利活動法人
楽 ひつじ雲／くじら雲
う法人の理念の下、利用者にサービス提供を行っている。
具体的な取組としては、地域に密着する活動を定期的に行っている。また、職員が利用者一人一人にじっくりと向き合うことができる環境を整え、職員の育成を行っている。
（事業所概要）【写真１】ひつじ雲【写真２】くじら雲

事業所名：ひつじ雲／くじら雲
サービス提供エリア：川崎市幸区
定員数：ひつじ雲登録できる人数：25 人／通い：15 人／泊まり：4 人

くじら雲

登録できる人数：15 人／通い：10 人／泊まり：3 人■ サテライト開設に向けた取り組みと効果（取り組みの背景）○ 平成 16 年に認知症デイサービスひつじ雲（365 日型、宿泊あり）を開所した。
○ 平成 18 年の地域密着型サービスの新設を期に、当時デイサービスであった「ひつじ雲」を小規模多機能型居宅介護に変更した。
○ サービスを変更する際、利用者の中にはデイサービスの方が良いという方や、泊まりや訪問はなくても良いという方もいた。デイサービスと比較して、月々の支払い額が高くなるということも、サービスの移行に抵抗感を感じる一因であった。利用者に別事業所に移ってもらうことで、利用者の生活が大きく変わってしまうことを防ぐため、ひつじ雲を小規模多機能型居宅介護に移行するのと同時に、認知症対応型デイサービス「くじら雲」を開所した。
○ デイサービスとしてくじら雲を運営していた際には、利用者は特養やグループホームの待機者の方が多かったが、このような方々は、月の半分以上をショートステイで過ごす方が多く、86（事例区分：小規模多機能型居宅介護）８

医療法人明輝会 ひばり／すばる～法人内のサービスを利用し住み慣れた地域での居住が可能に～（事例概要）「小規模多機能ホームひばり」及び「サテライト型小規模多機能ホームすばる」は、有床診療所を母体とした医療法人傘下の事業所である。同医療法人は、介護老人保健施設、居宅介護
2.8
医療法人明輝会 ひばり／すばる支援事業所、認知症対応型通所介護、グループホーム、通所リハビリテーション、訪問看護、訪問介護、サービス付き高齢者向け住宅など、多岐にわたるサービスを提供している。
【図表１】
法人内の診療所が 24 時間 365 日の医療サービスを提供するとともに、その他の多岐にわたる法人内サービスを組み合わせることによって、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制を構築している。
（事業所概要）事業所名：小規模多機能ホームひばり／サテライト型小規模多機能ホームすばる
サービス提供エリア：鹿児島市吉野地区（吉野町・大明丘・川上町・下田町）
定員数：小規模多機能ホームひばり
登録できる人数 25 名／通い（デイサービス）15 名／泊まり（ショートステイ）5 名
サテライト型小規模多機能ホームすばる
登録できる人数 18 名／通い（デイサービス）12 名／泊まり（ショートステイ）6 名【写真 1】小規模多機能ホームひばり【写真 2】サテライト型小規模多機能ホーム
すばる■ 法人内でのサービス提供（取り組みの背景）○ 法人として平成 17 年に認知症対応型通所介護を開設しようとしていたが、国の地域密着型サービスの創設への動きを受けて、認知症対応型通所介護ではなく、小規模多機能型居宅介護を行うこととし、平成 19 年に「小規模多機能ホームひばり」を開所した。
○ 鹿児島市の中では、最も早く小規模多機能型居宅介護を始めた。

92（事例区分：地域連携）

９名介研（名古屋市介護サービス事業者連絡研究会）～地域で理念・情報・ﾉｳﾊｳを共有し、ｻｰﾋﾞｽ水準の底上げを目指す～（事例概要）

2.9 「名古屋市介護サービス事業者連絡研究会（以下、名介研）名介研（名古屋市介護サービス事業者連絡研究会） 」は、名古屋市内で活動する介護サービス事業者等で構成される任意団体である。会員数は、平成 26 年 1 月時点で 389 会員（法人会員、個人会員含む）となっており、事業所ベースでは、名古屋市内の介護サービス事業所（約 3,000 事業所）の半数ちかくが入会していることになる。
具体的な活動は、独自研修の企画・立案・開催、名古屋市から受託したキャリアアップ研修事業の実施、介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業の実施、事業者間の情報共有、行政と事業者間等の協力体制の構築など多岐にわたる。
多様な事業者からなる組織横断的な活動を展開し、地域内のノウハウの共有や情報交換の場の創出、事業者間の連携強化など、その活動は地域内の介護サービス事業全体の結びつきを強めるとともに、地域全体で高い付加価値を生み出している。また、特別会員として名古屋市が参加するなど、地域包括ケアシステム構築のためのハブとしての役割も期待される。
（組織概要）
組織名：名古屋市介護サービス事業者連絡研究会【図表 1】名介研のロゴ（通称：名介研）
活動エリア：名古屋市
会員数：389 会員（平成 26 年 3 月現在）
専属スタッフ：1 名
活動予算：約 30 百万円（平成 25 年度予算）■ 組織の概要・活動内容（沿革）○ 介護保険制度が開始される１年前（平成 11 年）に、当時の名古屋市の担当者から「介護保険事業への民間事業者の参入を、どのように進めたら良いか」について現在事務局機能を持つ会社が相談を受けた。それをきっかけに、地域の企業に声をかけ、イベントや講演会を２回ほど実施したところ非常に盛況であり、引き続き研修や交流の場の創出、名古屋市の方向性を民間事業所へ落とし込むための場を創出するために、「名古屋市在宅介護サービス事業者連絡研究会」が設立された（平成 11 年 3 月）。
○ 当時は、研究会の名称は「在宅介護」とされていたが、研究会の発展に伴い施設サービスを「名古屋市介護サービス事業者連絡研含めたものとなったため、平成 15 年に「在宅」を取り、究会」となった。（※ホームページの画面【写真 1】）

98（事例区分：地域連携）

10

三方よし研究会（東近江地域医療福祉連携ﾈｯﾄﾜｰｸ研究会）～多職種が一堂に会する研究会(月１回開催)で「顔の見える関係」を構築～（事例概要）
東近江圏域は、滋賀県のほぼ中央に位置する２市２町（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町）により構成される、面積 728.12k ㎡、人口約 23.3 万人の二次医療圏である。
この地域は、近江商人の「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」という「三方よし」の精神が根付く地域であり、売り手と買い手の双方が満足するとともに、地域（世間）にとって2.10 三方よし研究会（東近江地域医療福祉連携ネットワーク研究会）も貢献できるのが良い商売であるとされている。
このような地域の経営哲学を背景としながら、圏域内に「患者よし、機関よし、地域よし」の三方よしの医療・保健・介護・福祉のサービス体系を構築することを目的に、毎月１回、圏域内の病院・診療所・介護事業者・公共機関などの関係者が一堂に会する「三方よし研究会」が開催されている。
平成 19 年度から開催されている「三方よし研究会」は、平成 25 年度末で計 76 回開催されており、圏域内における脳卒中地域連携クリティカルパスの構築を皮切りに、介護事業者や公共機関を含めた多職種の「顔の見える関係」を構築するための場として機能している。
（組織概要）
組織名：東近江地域医療福祉連携ﾈｯﾄﾜｰｸ研究会（通称：三方よし研究会）
対象エリア：東近江圏域（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町）
事務局：滋賀県東近江保健所
近江中部医療福祉連携支援センター（通称：中部ぴあはーと）【写真 1】三方よし研究会の様子■ 組織の概要・活動内容（沿革）○ 滋賀県東近江保健所では、平成 13 年度から平成 16 年度にかけて、「地域リハビリテーション提供体制整備事業」を実施するなど、地域リハビリを中心とした検討を進めていた。
○ しかしながら、平成 17 年度から実施した病院への訪問調査の結果、事業で作成された退院前カンファレンスシートやマニュアル等がまったく利用されていないなどの状況が確認され、ツールを整備しただけでは十分にその活用が進まず、効果がでないなどの問題点が把握された。
○ また、同時に各病院間の連携が十分にとれておらず、機能分化も不明瞭であったことから、１つの病院での長期入院が多く、さらには地域内で完結する形になっていないなどの問題も同時に把握された。

106平成 25 年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

介護保険事業における経営の効率化に関する調査研究事業
報告書

平成 26（2014）年３月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社〒105-8501

東京都港区虎ノ門 5-11-2

電話：03-6733-1021

1301255-02