千歳空港給油施設株式会社

事自至業報

告

令和３年４月 １日
令和４年３月３１日

１．事 業 の 概 況（1）事業の経過及び成果
令和3年度(2021年度)の航空燃料給油総便数は、 48,208 便（ 前年比 131.4 % . 予算比 85.4 % ）、航空燃料給油取扱量は、255,896.5 KL ( 前年比 126.1 % .予算比 82.0 % ）となりました。
国内線は、航空燃料給油便数は、47,870 便（ 前年比 132.0 % . 予算比 116.9 % ）、航空燃料取扱量は、248,993.6 KL（ 前年比 128.0 % .予算比 84.2 % ）となりました。
国際線は、航空燃料給油便数は、338 便（ 前年比 79.2 % . 予算比 41.0 % ）、航空燃料取扱量は、 6,902.9 KL（ 前年比 82.4 % . 予算比 42.8 % ）となりました。
本年度の営業収入については、259,607 千円（ 前年比 124.0 % .予算比 79.6 % ）となりました。
一方、営業費用は、 395,467 千円（ 前年比 103.3 % .予算比 92.4 % ）となりました。
営業損失については、 △ 135,860 千円（ 前年比 78.3 % . 予算比 133.2 % ）を計上しています。
営業外収支については、 4,496 千円（ 前年比 232.5 % .予算比 212.6 % ）となりました。
従って、経常損失は、△ 131,363 千円（ 前年比 76.5 % .予算比 131.5 % ）を計上しています。
法人税等を差し引いた当期純損失は、△ 132,287 千円（ 前年比 73.7 % .予算比 132.4 % ）を計上しています。
（2）設備投資等の状況
固定資産の当期間中の主な増加
取得物件① 国際線ハイドラント拡張工事に伴う土木工事代( 建設仮勘定 )( 建設仮勘定 )② 国際線ハイドラント拡張工事配管・電気・計装工事代( 建設仮勘定 )③ 国際線ハイドラント拡張工事に伴う配管資材等手配業務④ 国際線ハイドラント拡張工事施工管理業務及びｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ業務( 建設仮勘定 )(構築物)⑤ 流量計用標準オイルメーター(構築物)⑥ P-101B受入ポンプ更新(構築物)⑦ 払出ポンプインバーターP301D(構築物)⑧ P-101B受入ポンプライン用逆止弁更新⑨ 払出弁アクチュエーターT201A更新
(構築物)
(構築物)
⑩ 払出弁アクチュエーターT201C更新(構築物⑪ 払出流量計FI301更新)(構築物)⑫ 払出流量計FI302更新⑬ リターン弁アクチュエーターT201A更新
()
構築物
(構築物)
⑭ T201Aタンク平均温度計更新( 工具器具備品 )⑮ 構内放送設備更新( 工具器具備品 )⑯ フューエラー出荷プリセットカウンター更新 NO,9レーン建物)⑰ 井戸水ポンプ室建屋更新(( ソフトウエア )⑱ 給油設備制御監視機器運転業務システム(DCS)更新
固定資産の当期間中の主な減少(⑲ フローモニタ1式センサー＋変換部⑳ フューエラー出荷プリセットカウンター更新 NO,9レーン除却(㉑ 動力設備(払出ポンプインバーター)除却 P301A,P301D((㉒ 通信設備除却(㉓ 遠心ポンプ(130KL)(㉔ 動力設備(払出ポンプインバーター)除却 4台(㉕ 平均温度計
1構築物
構築物
構築物
構築物構築物構築物構築物)))))))

（3）今後の見通しと対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のみならず世界各国においても収束の兆しが見えておらず、引き続き見通しは不透明な状況となっております。そのような中、令和３年度後半より内貨払出量は徐々に回復の兆しがありますが、令和４年度の内貨払出量見通しについては、コロナ禍前となる令和元年度比８４％として見込んでおります。一方、外貨払出量については、政府による水際対策の緩和が実施されたものの、新千歳空港における本格的な回復は来年度以降となる事を想定しており、令和４年度外貨払出量見通しは令和元年度比１１%を見込んでおります。
この様な厳しい環境下であっても、まずは、安定した設備機能維持のため設備補修計画に基づいた設備管理を確実に実施するとともに、引き続き安全と高品質を確保し、サービス向上を図ってまいります。また、国際線のハイドランド延伸工事については、将来の利便性を見据えて令和４年度１２月１日供用開始を目指し確実に進めてまいります。
また、北海道エアポート（株）と連携し安定した事業継続体制の維持に努め、顧客満足度の向上に努めてまいりますので、皆様方のご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
（4）営業成績及び財産の推移
年度

売上

高

当期損益

１株当り
当期損益

総資産

平成 30

547,584,643

114,962,038

287

1,630,755,099

令和 1556,099,144

74,982,893

187

1,605,532,801

令和 2209,350,239△ 179,342,855△ 448

1,441,079,047

令和 3

259,607,308△ 132,287,195△ 331

1,643,291,880

２．会 社 の 概 況（1）主要な事業内容
当社は、1)航空機に対する給油施設の保有賃貸並びに運営
2)石油製品の貯蔵管理及び販売
3)特殊車両の保管業務及び整備支援業務
4)前各号に付帯関連する一切の事業、を展開しております。
（2）主要な事業所
北海道千歳市平和1387番地1（3）従業員の状況
従業員数 2名(前年比 1名減)
平均年齢 47.5 歳
平均勤続年数 29.5 年（4）株式の状況①

株式数
会社が発行する株式の総数 640,000 株
発行済株式数
400,000 株

②

株主数1名
株

主持

北 海 道 エ ア ポ ー ト 株 式 会 社

2株

数（持株比率）

400,000 株（100％）

（5）取締役及び監査役の状況
地位氏名代表取締役社長

山 本 貴 之代表取締役専務

川 上 裕 樹

取締役

松 本監

査役

大 山 明 彦主（非常勤）

（非常勤）

な職

業

茂

1. 令和3年10月1日開催の臨時株主総会において、山本貴之氏が取締役に選任され就任しました。
2. 令和3年10月1日開催の臨時株主総会において、川上裕樹氏が取締役に選任され就任しました。
3. 令和3年10月1日開催の臨時株主総会において、松本茂氏が取締役に選任され就任しました。
4. 令和3年10月1日開催の臨時株主総会において、大山明彦氏が監査役に選任され就任しました。
5. 取締役 河原畑敏幸氏は、令和3年10月1日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。
6. 取締役 村主典陽氏は、令和3年10月1日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。
7. 取締役 原田昌彦氏は、令和3年10月1日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。
8. 監査役 岩戸一郎氏は、令和3年10月1日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。
9. 監査役 小山 潤氏は、令和3年10月1日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任しました。

3

貸(資産科の目

借対照表

令和４年３月３１日現在 )

部
金

額

負債

科

目の部
金

額

円

流

固動

資産

円

流

146,498,692

動

負債71,522,144

現 金 及 び 預 金

22,274,044

営 業 未 払 金

70,580,044

預金84,779,784

未 払 法 人 税 等

942,100

営 業 未 収 入 金

25,038,726

営業外未収入金

3,104,031

長 期 借 入 金

700,000,000

貯11,302,107

繰 延 税 金 負 債

1,548,620

負 債 合 計773,070,764

定

け蔵
資品
産

( 1,487,438,700 )物

130,284,353

物

952,925,599

車 輌 運 搬 具5

工 具 器 具 備 品

8,169,343

建 設 仮 勘 定

396,059,400

構

築（ 無形固定資産 ）(負債

701,548,620

246,751

ソ フ ト ウ エ ア

9,107,737

純

資

資本本金）

(200,000,000 )（資 本 剰 余 金）

(48,000,000 )株主（資産の（利 益 剰 余 金）

1,643,291,880

4

部
870,221,116

資 本 準 備 金9,354,488 )電信電話利用権資 産 合 計定

1,496,793,188（ 有形固定資産 ）建固48,000,000(622,221,116 )利 益 準 備 金

34,500,000

その他利益剰余金

587,721,116

圧 縮 積 立 金

3,535,493

繰越利益剰余金

584,185,623

純 資 産 合 計

870,221,116

負債・純資産合計

1,643,291,880

損

益自至

令和３年４月 １日
令和４年３月３１日

科計

算

目

書

金額
円

営

業

収

施設使用料収入259,607,308
売 上 総 利 益 金 額

営業円

入費

259,607,308

用395,466,864
営 業

損 失

金 額

△ 135,859,556

営 業 外 収 益
雑収

受取

利入

8,494,266

息2,0958,496,361

営 業 外 費 用
支 払 手 数 料

4,000,000
経 常特別損

損 失金 額△ 131,363,195

失

固定資産除却損

815,567
税 引 前 当 期 純 損 失 金額

△ 132,178,762

法人税、住民税及び事業税

322,036

法 人 税 等 調 整 額△ 213,603

当 期 純 損 失 金 額

5108,433△ 132,287,195株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至株

主

資本剰余金
資本金

資本準備金

令和３年４月 １日
令和４年３月３１日
資本

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金 繰越利益剰余金

前期末残高円
200,000,000円
48,000,000

34,500,000円
4,023,147円
715,985,164△ 487,654

487,654

利益剰余金
合計円
754,508,311

株主資本合計

純資産合計円
1,002,508,311

1,002,508,311円

当期変動額
圧縮積立金取崩

当期純損失
当期変動額合計

当期末残高△ 132,287,195 △ 132,287,195 △ 132,287,195 △ 132,287,195―――

200,000,000

48,000,000

34,500,000△ 487,654 △ 131,799,541 △ 132,287,195 △ 132,287,195 △ 132,287,195
3,535,493

6584,185,623

622,221,116

870,221,116

870,221,116

個

別注

記

表

自至

令和３年４月 １日
令和４年３月３１日

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。
固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 平成19年4月 1日以降取得の資産
平成19年3月31日までに取得の資産（2）無形固定資産（ ソフトウエア ）

―――

定額法
旧定額法
定額法

引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に当てるため支給見込額基準により計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に当てるため自己都合による退職金要支給額を計上しています。
その他計算書類の作成のための重要な事項（1）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
貸借対照表に関する注記
担保資産及び担保付債務内訳
営業未収入金
建物構築物
長期借入金
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

25,038,726 円
122,433,336 円
4 円
700,000,000 円
3,391,869,449 円

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済み株式の数
前期末株式数（発行済普通株式）
当期末株式数（発行済普通株式）

400,000 株
400,000 株

税効果会計に関する注記
税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しています。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は、30.46 ％です。
一株当たり情報に関する注記
一株当たりの情報
一株当たりの純資産額
一株当たりの当期純利益又は当期純損失

2,175円55銭△330円71銭

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