四半期報告書（第75期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況１6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

14(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月４日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

2022年４月１日

安藤至

2022年６月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

矢野崇

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第１四半期連結
累計期間

第75期
第１四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日（百万円）

132,457

149,263569,722

税引前四半期利益又は税引前利（百万円）
益

14,003

13,991

49,182

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）利益

7,894

7,530

35,412

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益

9,959

19,47552,841

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

381,926

414,444407,660

資産合計

（百万円）

647,894

685,850

683,423

（円）

76.02

73.83

343.49希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

75.58

73.40

341.53

親会社所有者帰属持分比率

（％）

58.9

60.4

59.6

（百万円）

3,724

9,327

52,936

（百万円）

4,205

△10,763△3,468（百万円）△16,656△14,229△44,449

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高82,49288,356

102,005

売上収益

基本的１株当たり四半期（当期）利益

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年５月24日にPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社は持分法適用関連会社となっております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比12.7％増の1,492億63百万円となりました。利益面
では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比1.3％増の134億26百万円、営業利益は前年同期比0.1％増の132億56百万円、税引前四半期利益は前年同期比0.1％減の139億91百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4.6％減の75億30百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比6.5％増の1,410億87百万円、既存事業コア営業利益
は前年同期比2.7％減の128億87百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞（単位：百万円）
2022年３月期
区分

自至

2023年３月期

2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

対前年同期

2022年４月１日
2022年６月30日

金額

％

売上収益

132,457

149,263

16,80512.7

既存事業コア営業利益

13,24813,426

177

1.3

営業利益

13,24813,25680.1

税引前四半期利益

14,003

13,991

△11

△0.1

7,894

7,530

△364

△4.6

親会社の所有者に帰属する四半期利益報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2022年４月から放映した新CMが話題となっている「世界のカップヌードル」シリーズが売上に大きく貢献したほか、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル 辛麺」、2022年３月に発売した“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」の売上も引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清これ絶対うまいやつ！」シリーズが好調に推移しましたが、2022年６月に実施した価格改定の影響などがあり、販売数量が一時的に減少したため、前年同期比で減収となりました。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.6％増の477億91百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比10.0％増の76億79百万円、営業利益は、前年同期比10.0％増の77億14百万円となりました。

- 2 -②明星食品明星食品㈱の販売状況は、カップめん類は「明星 ぶぶか油そば」が、明星史上最極太麺の「明星 ぶぶか油そば
ガチ太」の発売やリニューアル等により伸長したほか、新ブランド「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」の貢献もあり、前年同期比で増収となりました。
袋めん類では、首里城復興応援として期間限定で全国発売した「明星 沖縄そば」が伸長しましたが、2022年６月に実施した価格改定等の影響を受け、販売数量が一時的に減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、広告宣伝費・販売費用等の減少による利益の増加がありましたが、原材料価格、エネルギーコストの上昇等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.6％減の92億57百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比12.2％減の８億75百万円、営業利益は、前年同期比11.2％減の８億89百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、猛暑日が続いた影響から冷しめん類の売上が伸長しました。しかしながら、市場環境の変化や、2022年３月に実施した価格改定の影響によって販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。利益面では、販売数量の減少及び広告宣伝費増加のため減益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、また「ひざアクティブ」などの新たな付加価値を持った商品を展開したことで売上を増加させたものの、拡販費の増加等により前年同期比で減収となりました。また利益面では減収により、わずかに前年同期比減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.7％増の203億54百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比18.1％減の10億６百万円、営業利益は、前年同期比22.7％減の10億23百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び
悩み等により、前年同期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」や「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調に推移し、また㈱湖池屋においても「KOIKEYA The」シリーズやリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大するとともに、今年に入って順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比2.9％増の175億61百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比21.5％減の７億97百万円、営業利益は、前年同期比26.0％減の７億91百万円となりました。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。
売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん
需要が続く中、差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。
利益については、主要原材料、物流費及び人件費高騰がありましたが、高価格帯商品の販売食数増、価格改定による販売単価増の増収効果、為替影響等により増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比47.9％増の298億99百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比7.2％増の12億59百万円、営業利益は、前年同期比7.1％増の12億74百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比21.5％増の245億68百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比18.1％減の９億61百万円となりました。（注４）- 3 -⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、2021年６月のカップヌードルのリニューアル実施後、販売量の拡大が進んでいます。売上については、価格改定実施後も中国大陸及び香港でカップヌードルブランド群などの主力即席めんの販売ボリューム増により前年同期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を価格改定効果及び販売ボリューム増による増収効果により吸収し前年同期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比26.5％増の154億94百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比38.4％増の15億32百万円、営業利益は、前年同期比76.1％増の18億91百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.0％増の133億47百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比19.4％増の13億22百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比32.5％増の89億４百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比9.1％減の19億14百万円、営業利益は、前年同期比11.0％減の18億75百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比22.1％増の82億７百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比10.6％減の18億84百万円となりました。（注４）（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、6,858
億50百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が305億84百万円、現金及び現金同等物が136億49百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が396億34百万円、棚卸資産が101億35百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45億83百万円減少し、2,342億49百万円となりました。これは主に
繰延税金負債が41億79百万円減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ70億10百万円増加し、4,516億１百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が103億99百万円減少し、また自己株式が62億71百万円増加（資本は減少）した一方、利益剰余金が240億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6％から60.4％となりました。

- 4 -(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間
における78億１百万円の減少から、136億49百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分

自至2021年４月１日
2021年６月30日

自至2022年４月１日
2022年６月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,724

9,327

5,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,205△10,763△14,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,656△14,2292,426

現金及び現金同等物に係る換算差額

924

2,016

1,091

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,801△13,649△5,847

現金及び現金同等物の期首残高

90,294

102,005

11,711

現金及び現金同等物の四半期末残高

82,49288,356

5,863（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は93億27百万円（前年同期比56億２百万円の資金の増加）となりました。これは主に税
引前四半期利益139億91百万円、減価償却費71億89百万円に対して、法人所得税の支払額が76億36百万円、運転資金等の増加が21億47百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は107億63百万円（前年同期比149億68百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入16億37百万円に対して、投資の取得による支出が64億88百万円、有形固定資産の取得による支出が55億34百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は142億29百万円（前年同期比24億26百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が62億95百万円、配当金の支払額が61億46百万円となったことによるものであります。
(4)

経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
当社グループは、当社グループの投資先であるPremier Foods plcの株式3.9％をOasis Investments II MasterFund Ltd.より取得する売買契約を2022年５月24日に締結しております。株式取得完了後の当社グループのPremierFoods plcに対する持分割合は22.9％となり、同社は当社グループの持分法適用関連会社となっております。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

104,222,300

提出日現在
発行数（株）（2022年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

104,222,300

内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計104,222,300

104,222,300－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
１．第51回新株予約権（第51回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３名

新株予約権の数（個）※287

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 28,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2022年６月29日 至 2062年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 8,031
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件(注３)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４)※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。
(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

- 6 -また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職を予定している場合は行使できないものとする。
(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若
しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

- 7 -

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第52回新株予約権（第52回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員 10名

新株予約権の数（個）※3,937

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,937

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2022年６月29日 至 2062年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 8,952
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件(注３)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４)※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。
(注)１、２及び４については、「１．第51回新株予約権（第51回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１、２及
び４に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員（顧問含む）の地位を全て喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職を予定している場合は行使できないものとする。
(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若
しくは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事
実が存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

- 8 -３．第53回新株予約権（第53回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社の取締役 14名
当社子会社の使用人 １名（当該使用人は子会社取締役であったが、2022年４月１日に退任し、現在は子会社の使用人である。）

新株予約権の数（個）※5,743

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 5,743

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2022年６月29日 至 2062年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 8,952
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件(注３)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４)※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。
(注)いずれも「２．第52回新株予約権（第52回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

104,222,300－

25,122－

48,3702022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,786,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,302,700

1,023,027－

単元未満株式

普通株式

133,200－－

発行済株式総数

104,222,300－－

総株主の議決権－

1,023,027－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社

４－１－１
計

（注）

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,786,400－

1,786,400

1.71

1,786,400－

1,786,400

1.71

当第１四半期会計期間末現在（2022年６月30日）の自己名義所有株式数は2,519,767株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.42％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産

11

流動資産合計102,005
89,60047,63888,35682,29057,773590

593

10,271
9,520

10,257
11,662259,626

250,933

260,506
12,205

262,824
12,256非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産３11

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 12 -

7,307

7,290

44,006
85,107
11,99083,64054,522
11,781

2,674

2,599

423,797434,916

683,423

685,850

注記

前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

11

123,251
13,242

121,933
16,718

11

5,509
3,450

5,757
3,726

その他の流動負債

22,50819,290

流動負債合計167,962

167,426

31,673
16,92531,301
17,356

退職給付に係る負債
引当金

5,177
268

5,238
267

繰延税金負債

14,347

10,168

その他の非流動負債

2,478

2,490

未払法人所得税
その他の金融負債

非流動負債
借入金
その他の金融負債

1111

非流動負債合計

70,87066,822

238,832

234,249

25,122
49,862△11,828

25,122
49,272△18,099

その他の資本の構成要素
利益剰余金

45,221
299,281

34,822
323,327

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

407,660
36,930414,444
37,156

資本合計

444,590451,601

683,423

685,850

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式

７

負債及び資本合計- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

132,457
85,725

149,263
100,150

売上総利益

46,731

49,112

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

34,857
1,112

37,081
832

460
198

550
156

13,24813,256

金融収益

895

1,035

金融費用

141

301

法人所得税費用

14,003
5,438

13,991
5,769

四半期利益

8,565

8,221

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

7,894
671

7,530
691

四半期利益

8,565

8,221

10

76.02

73.83

10

75.58

73.40

注記
売上収益
売上原価

６，９

その他の収益その他の費用
営業利益

６

税引前四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

8,565

8,221

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産△1,3354,879

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△15△18△1,351

4,861

4

－

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

187

在外営業活動体の換算差額

1,972

7,428

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1,359

1,481

3,338

8,997

1,987

13,858

四半期包括利益

10,55222,080

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

9,959
592

19,4752,604

四半期包括利益

10,55222,080

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

その他の包
在外営業活 キャッシ 括利益を通新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価差額ー・ヘッジ 値で測定す
る金融資産

資本剰余金

自己株式

25,122

50,636△6,6582,653△9,642

18

42,584

－
－

－
－

－
－

－
－

－
2,020

－
2

－
△1,302

－

－

－

－

2,020

2

△1,302

－
－
－

－
14
－

△5,245
69
－

－
△84
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

256

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△262

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△2,976

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

△247

△5,175171－－△2,97625,12250,389△11,833

2,825△7,62220

38,305

2021年４月１日

残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

７
８

所有者との取引額合計
2021年６月30日

残高

資本金

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2021年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益△1,395－
1,344

34,217－
2,065

280,697
7,894－

384,016
7,894
2,065

37,419671△78

421,435
8,565
1,987

四半期包括利益合計

1,344

2,065

7,894

9,959

592

10,552

自己株式の取得

７

－

－

－

△5,245－△5,245

８

－
－

△84
－

－
△6,771

0△6,771－△3,4870△10,258

株式に基づく報酬取引

－

256

－

256

－

256

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

△262

△667

△929

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

0△2,975

2,975

－

－

－

その他の増減

－

－

△26

△26

33

6

0

△2,803△3,822△12,049△4,121△16,170△49

33,479284,768

381,926

33,890415,817

自己株式の処分
配当金

所有者との取引額合計
2021年６月30日

残高- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日

残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得

資本金

その他の包在外営業活 キャッシ 括利益を通新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価差額ー・ヘッジ 値で測定す
る金融資産

資本剰余金

自己株式

25,122

49,862△11,828

2,629

2,398

66

40,343

－
－

－
－

－
－

－
－

－
5,515

－
85

－
4,881

－

－

－

－

5,515

85

4,881

７

－

－

△6,295

－

－

－

－

８

－
－
－

△11
－
－

24
－
－

△13
－
317

－
－
－

－
－
－

－
－
－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△579

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△22,649

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

△590

△6,271

303－－△22,649

25,122

49,272△18,099

2,933

7,913

151

22,576

自己株式の処分
配当金
株式に基づく報酬取引

所有者との取引額合計
2022年６月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日
四半期利益

残高

その他の包括利益
四半期包括利益合計

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

△215
－

45,221－

299,2817,530

407,660
7,530

36,930691

444,590
8,221

1,463

11,945－

11,945

1,913

13,858

1,463

11,945

7,530

19,4752,604

22,080

自己株式の取得
自己株式の処分

７

－
－

－
△13

－
－

△6,2950－－△6,2950配当金
株式に基づく報酬取引

８

－
－

－
317

△6,146－△6,146317△1,572－△7,718317

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

△579

△756

△1,336

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

0△22,648

22,648－－－

その他の増減

－

－

12

12

△49

△36

0

△22,344

16,515△12,691△2,379△15,070

1,248

34,822

323,327

414,444

37,156451,601

所有者との取引額合計
2022年６月30日

残高- 17 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

14,003
6,892

13,991
7,189

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

20

125

金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）△802△1,112△674△832

固定資産除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）△12△2,854

1△8,240

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

5,648
△4,935△5,596

9,044△2,952△1,972

小計

11,2501,274

15,6811,479

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△125△196△8,675△7,636

3,724

9,327

△3,3262,207△7,440
367

△680
1,637
△5,53424

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出

△360
△12

△126
△6,488

投資の売却、償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の13,420

405

△639

－

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

△9

－

4,205

△10,763

△36

3,077

803

－

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

７△608△5,245△650△6,295

配当金の支払額

８△6,771△6,146

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他△3,487△1,572－△1,303△1,310△1,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,656△14,229

現金及び現金同等物に係る換算差額

924

2,016

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,801△13,649

現金及び現金同等物の期首残高

90,294

102,005

現金及び現金同等物の四半期末残高

82,49288,356- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、当第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。
４．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

- 19 -

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製
品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 20 -

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
要約四半
期連結財
調整額
務諸表計
（注）２
上額
（注）３

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

その他
（注）１

計

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売

46,577

9,411

20,216

17,063

20,221

12,247125,736

6,720

132,457－

132,457

318

1,402

148

50

7

292

2,219

8,894

11,114 △11,114－

46,896

10,813

20,365

17,113

20,22812,539127,956

15,615

143,571 △11,114

132,457

7,012

1,001

1,323

1,069

1,189

1,073

12,671

2,106

14,777△1,52913,248

金融収益
金融費用

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

895
141

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,003

3,381
－
1,319

543
－
284

603
－
316

636
－
2,157

276
－
737

572
－
1,628

6,012
－
6,443

869
1,112
1,079

6,881
1,112
7,522

10
－
△74

6,892
1,112
7,447

上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

その他の項目
減価償却費
持分法による投資損益
資本的支出

（注）１
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去等△36百万円、グループ関連費用

３△1,338百万円、新規事業費用△154百万円が含まれております。
セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
要約四半
期連結財
調整額
務諸表計
（注）２
上額
（注）３

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

その他
（注）１

計

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売

47,791

9,257

20,354

17,561

29,89915,494140,358

8,904

149,263－

149,263

415

1,326

179

89

9

542

2,563

9,245

11,808 △11,808－

48,206

10,584

20,534

17,65029,90916,036

142,922

18,149161,071 △11,808

149,263

7,714

889

1,023

791

1,274

1,891

13,584

1,875

15,460△2,203

13,256

金融収益
金融費用

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,035
301

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,991

減価償却費

3,466

547

595

703

370

673

6,356

826

7,183

6

7,189

持分法による投資損益
資本的支出

－
2,004

－
167

－
537

－
349

－
1,212

－
532

－
4,804

832
505

832
5,310

－
△3

832
5,306

上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

その他の項目（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去等△102百万円、グループ関連費用△1,537百万円、新規事業費用△563百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

７．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第１四半期連結累計期間において666,300株増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第１四半期連結累計期間において736,800株増加しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自決議日

配当金の総額（百万円）

2021年６月25日
定時株主総会2022年６月28日
定時株主総会至65

2022年４月１日

配当金の総額（百万円）

2021年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

6,771

当第１四半期連結累計期間（自決議日2021年４月１日

至60- 22 -

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2022年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

6,146

基準日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

９．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

即席めん

42,49743,336

その他

4,080

4,454

46,577

47,791

9,246

9,131

164

126

9,411

9,257

チルド・冷凍16,147

16,414

飲料

4,028

3,904

39

35

20,216

20,354

17,062

17,5610－

17,063

17,561

19,78529,302435

596

20,221

29,899

香港

4,547

6,052

中国

7,699

9,441

12,247

15,494

6,058

8,114

飲料

51

75

菓子

85

152

その他

525

562

合計

6,720

8,904

要約四半期連結財務諸表計上額

132,457

149,263

報告セグメント

日清食品

区分

合計
即席めん
チルド・冷凍明星食品

合計

低温・飲料事業
その他
合計
菓子
菓子事業

その他
合計
即席めん

米州地域

チルド・冷凍
合計

中国地域

合計
即席めん

その他

- 23 -

１０．１株当たり四半期利益(1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,894

7,530

1,038,482

1,019,907

76.02

73.83

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

7,894

7,530

－

－

7,894

7,530

1,038,482

1,019,907

6,033

5,996

1,044,515

1,025,903

75.58

73.40

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
基本的１株当たり四半期利益（円）(2）希薄化後１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
新株予約権に係る調整株数（百株）
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期－利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 24 -－

１１．金融商品
金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

- 25 -

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

103

－

103

79,462－

3,771

83,233

投資信託

165

3,394

－

3,560

債券

50

100

－

150

合計

79,678

3,599

3,771

87,048

デリバティブ負債

－

11

－

11

その他

－

－

250

250

－

11

250

262

株式

金融負債：

合計

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

218

－

218

48,779－3,834

52,614

投資信託

156

3,805

－

3,961

債券

50

100

－

150

合計

48,985

4,124

3,834

56,944

デリバティブ負債

－

6

－

6

その他

－

－

250

250

－

6

250

257

株式

金融負債：

合計

各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

- 26 -

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2,943

3,771

79

63

3,022

3,834

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
期末残高
（注）

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

期首残高

212

250

純損益（注）

－

－

期末残高

212

250

（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
長期借入金（注）40,32640,20739,91039,662

合計

40,32640,20739,91039,662（注）

１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 27 -

１２．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産の購入

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
4,994

１３．後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

4,797

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

基之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

箕輪

恵美子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服部

理

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月４日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
矢野

崇

（同所は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ 安藤宏基及び執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野崇は、当社の第75期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。