https://doi.org/10.32283/rep.0381df48

日本看護系大学協議会
防災マニュアル指針

一般社団法人2022

日本看護系大学協議会

災害支援対策委員会（2023 年３月）

「 防 災 マ ニ ュ ア ル 指 針 2022」 （ 改 訂 ） の 発 刊 に あ た っ て
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい
災害支援対策委員会委員長

守田 美奈子

東日本大震災後、本協議会に災害支援対策委員会が発足いたしました。災害支援活動を行う各大学に対する支援事業に加えて、平成 24（2012）年度に会員校を対象として防災体制の実態に関する調査を実施しました。平成 25（2013）年度にはその調査をもとに、「一般社団法人日本看護系大学協議会 防災マニュアル指針 2013」を作成し、その後、具体的なハザードマップの例やその情報のとり方、防災訓練の実例、災害時の組織体制の例などを追加した「防災マニュアル指針 2015」が作成されました。
平成 28（2016）年 4 月に熊本地震が発生し、複数の看護系大学が被災し、看護学実習をはじめとする授業への影響と対応が課題になりました。そこで熊本地震における被災地域の大学の聞き取り調査とアンケートを行いました。この結果をふまえて防災マ
ニュアルを改編し「防災マニュアル指針 2017」を作成しました。
その後も、前期の災害支援対策委員会（片田範子委員長）のもとで、防災マニュアルの改編が行われ、このたび「防災マニュアル指針 2022」として発刊する運びとなりました。第 4 版となる今回のマニュアルには、これまでの地震や風水害発生時の教訓、あるいは日本看護系大学協議会（JANPU）の会員校の取り組み等など委員会で蓄積された情報や経験知が加わっています。また災害支援対策委員会では、平時及び災害発生時の対応に関して会員校同士の連携・協力体制がとれるよう、2020 年から着手し、全国を 7 ブロックに分けて大学間連携ネットワークを創りました。このネットワークを活用して災害に関する意見交換や災害発生時の情報共有ができるようになりました。今回のマニュアルでは、災害支援対策委員会を含む日本看護系大学協議会（JANPU）における災害支援活動や仕組みも紹介しています。なお、COVID-19 に代表されるパンデミックへの対応は本マニュアルには含んでおりません。
台風を始めとする風水害あるいは地震の発生頻度は、年々高まっています。一方、平成 25（2013）年度の調査では、「防災マニュアル指針」を活用している大学は約 20％程度、2017 年には 28％でした。すでに防災マニュアルや防災基本計画等を構築しておられる大学も多いと思いますが、各大学の独自の防災計画や備蓄などの災害対策を整備・強化していくために、このたびの「防災マニュアル指針 2022」を参考にして頂けると幸いです。
JANPU は、各大学において学生や教職員の命と健康を守るだけでなく、災害発生後も教育や研究活動が継続できるように、各大学が日頃から災害への備えを強化し、地域の一員として看護系大学の役割を果たしていけることを、支援していきたいと考えています。
2023 年 3 月

目次

Ⅰ 平常時の体制

１．地域防災計画に基づく防災対応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１）地震等被害想定の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1)地域防災計画による被害想定の把握(2)過去の災害履歴の把握
２）防災対応計画の立案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)防災対応計画の方針の明確化(2)防災マニュアルの作成と周知(3)キャンパス内の建物・機器類の損壊，機能状況の確認(4)事業継続計画（BCP）の立案
２．備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１）備蓄品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1)大学としての備蓄品(2)看護学部としての備蓄品(3)学生一人ひとりの備蓄品（推奨）(4)看護教員一人ひとりの備蓄品
２）備蓄および運用に関する具体事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．防災・減災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２）方法・内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1)災害看護学に関する導入教育の実施(2)安否確認に関する備え（学生）(3)安否確認に関する備え（教職員）(3)安否確認に関する備え（教職員）(4)教育内容：災害，防災・減災に関する基本的知識と技術の習得(5)災害学生ボランティアの育成
４．防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１）災害の種類と被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２）訓練の種類と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(1)安否確認訓練(2)情報伝達訓練(3)避難訓練(4)避難所・避難スペース設置訓練（帰宅困難，地域住民の避難等）(5)救護訓練（一次救命処置，応急手当，トリアージ，搬送等）(6)消火訓練
３）備蓄品や設備の確認（防災訓練時の点検・整備）
・・・・・・・・・・・・・・１４４）防災訓練の実例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅱ 発災時の対応

１．災害時の組織体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１）職員の参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２）災害対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３）災害対応拠点および統括者の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４）指揮命令系統および手段の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５）災害対応拠点における活動班の編成・役割：災害対応拠点・・・・・・・・・１７６）災害対策本部，災害対応拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２．被災後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１）建物・機器類の損壊，機能状況の確認と対応・・・・・・・・・・・・・・・１８(1)被災後の大学構内全体の確認と対応

(2)看護学演習室の確認と対応
２）安否の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(1)学内（授業中・授業以外）の場合(2)学外（実習中）の場合(3)自宅または国内の外出先の場合（安否確認・安否報告）(4)海外に渡航中に被災した場合（安否確認・安否報告）
３）大学からの情報配信・情報共有の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４）被災者（学生・教職員）への大学としての対応・・・・・・・・・・・・・２１(1)初期の対応(2)中長期の被災学生への対応

Ⅲ 日本看護系大学協議会が行う災害支援
１．平常時の準備体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１）日本看護系大学協議会の災害支援の基本方針・・・・・・・・・・・・・・２３(1)対応する組織(2)支援を行う災害の状況
２）各看護系大学が行う災害準備への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２４(1)各大学への防災マニュアル指針の提示と情報提供(2)大学間連携における相互支援
２．発災時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１）被害状況の把握の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６(1)平常時の活動（発災への備え）(2)被災時の活動(3)小ブロック活動の事例：中国ブロック
２）支援組織体制の整備と活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

Ⅰ

平常時の体制１．地域防災計画に基づく防災対応計画
１）地震等被害想定の把握（１）地域防災計画による被害想定の把握
大学（キャンパス）所在地の自治体による地域防災計画に基づき，想定される地震，風水害等の規模及び被害状況を把握し，それらを踏まえたうえで避難所等（一時避難場所，広域避難場所，指定緊
急避難場所，福祉避難所）の指定状況も考慮して防災対応計画を立案する．

ハザードマップの例）地盤により想定される揺れの強さや，水害時に想定される浸水地域など（２）過去の災害履歴の把握
大学（キャンパス）所在地および周辺地域において，過去にどのような地震，風水害等の災害が発生し，どのような被害があったのかについて把握し，対策の参考にする．
過去の災害履歴に加え，大学（キャンパス）所在地や周辺地域に分布する活断層を把握し，想定される地震規模や発生確率（予測）の把握も重要である．
国や地方自治体が提供している情報を参照すること．
検索キーワードの例：○○市ハザードマップ1２）防災対応計画の立案（１） 防災対応計画の方針の明確化①災害に強い大学（キャンパス）づくり
大学（キャンパス）としての防災対応計画の理念および基本目標を明記する．学生や教職員の生
命・安全を守り，生活への影響を最小限に抑えるとともに，大学の機能である教育研究への被害が最小限となるよう，学生や教職員の一人ひとりが災害時の対応について主体的に考え（自助），協力し合い（共助），大学当局，行政・地域とも連携して（公助），災害に強い大学（キャンパス）づくりを進めていくことができるようにする．
②災害対応資源としての大学（キャンパス）づくり
災害時には大学が地域の一時避難場所に指定されている場合も少なくないこと，さらに青年期・壮年期の比較的健康度の高い人々から構成されている大学は，災害時に被災者への支援者になり得る存在であることから，災害対応資源としての観点から，大学（キャンパス）づくりを進めていくことができるようにする．
③平常時からの災害対策部会の設置
平常時から，災害対策部会等（災害時の組織体制やマニュアルの検討を行う部会）を組織内に設置し，体制や機能について点検し，防災対応計画の充実が図れるようにする．なお，防災対応計画
は，大学，キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに，それぞれの扱う範囲を明確にし，それぞれの立場から対応計画を設定しておくことが望ましい．

部署ごとに対応する範囲の例）線で区切られた範囲を担当する．
発災後の避難経路等安全確認（2.1)(1)①参照）にも活用できる．

2

（２）防災マニュアルの作成と周知
災害時の組織体制は，大学の危機管理等マニュアル，ガイドライン，学内規定等にあらかじめ定
めておく．またアクションカードや携帯ポケットガイドなどを別途作成し，非常時にすぐに活用できるようにしておく．

危機管理体制の例）危機管理基本マニュアルに掲載する（３）キャンパス内の建物・機器類の損壊，機能状況の確認①担当者の決定
総務担当部署と協議しながら，平常時にキャンパス内の「建物・機器類の損壊，機能状況の確認・対応」の担当者を決めておく．担当者を決める際には，担当者の不在等を考慮した上で役割の明確化を図り，主担当，副担当，予備担当等のチームとする．また，状況の混乱等で担当者がいない場合でも，「建物・機器類の損壊，機能状況の確認・対応」ができるよう，確認内容を平常時に学内の教職員全体に周知しておく．
②大学または各キャンパス内の危険物リストの作成
自治体の関係各所に届出が必要な「消防法に規定する物品，毒物及び劇物取締法に規定する物品，
火薬類取締法に規定する物品」のリストの整備を図る．危険物が置いてある場所ごとのリストも作成しておく．また，危険物リストにある薬品などが漏出した場合の対処方法がわかるマニュアルを作成する．マニュアルは危険物が置いてある場所の近くで閲覧できるようにしておくとともに，危
険物に近寄れない場合も想定して保管場所を決める．また，対処に必要な手袋等の物品もマニュア
ルと一緒に設置する．

3

（４）事業継続計画（BCP）の立案
大規模な災害によって，ヒト，モノ，情報といった利用可能な資源が制約される状況においても教育や大学運営継続において優先度の高い業務（非常時優先業務）を特定し，その継続に必要な資源の確保・配分や，そのための手続き，指揮命令系統の明確化等を図ることによって，適切に業務が執行できるようにするための計画を立てる．
非常時に誰が何をするか担当者を決め，連絡先を整理し，必要な物資を整理しておくことが重要であり，それらを大学組織全体で共有しておく．また，BCP は定期的に見直し，必要に応じて研修・訓練を行う．
JANPU 災害連携「災害時の教育継続支援に向けた体制」も BCP の一部であり，平常時より広域
ブロックおよび小ブロックでの連携体制を整え，災害に備える．

２．備蓄
備蓄に対する考え方
看護系大学は災害に備え，自助の考え方に基づく備蓄について検討，整備し，充実させる必要がある．具体的には次の内容について検討し，備えることを推奨する．なお，備蓄とは「災害に備えて，蓄えておくことおよび物」とする．
①備蓄は各大学の規模，地域性，予測される災害，期待される役割，環境・気象条件，その他を考慮し検討する必要がある．
②災害時に看護系大学として果たすべき役割や地域の期待について，次の例を挙げる．
例：福祉避難所の指定を受けている地域の避難所指定を受けている
避難所などの指定は受けていないが，大学周辺の事情を考慮した備えがある
地域住民の非公式的な避難場所（鉄筋の建物が大学のみ等）であるなど③大学組織における看護系学部としての役割を検討し，独自の備蓄が望まれる．
（理由：アンケート結果より）「病院があるので応急セットや飲料水・食料などはすべて整っている」との回答が複数寄せられていた．しかし，災害時には病院は患者・外来者・家族・職員など，多数の対応が必要となる．よって，学生・教員までは手が及ばないことを認識する必要がある．
特に総合大学の場合，看護系の特色が埋没する懸念があるため，看護系の備蓄に対する特色を具体的に検討し，備える必要がある．

4

④備蓄について検討する際は，同時に人・物の管理・運用を検討する．
備蓄品の耐用年数切れや物品を死蔵させることのないよう，運用も併せて検討する．
具体的には後述する．
⑤備蓄には予算の確保が必要である．予算化へ向けた活動を毎年行う．

１）備蓄品
備蓄品・数は，大学規模，地域性（都市部，中山間部，寒冷地等）などの特徴を考慮し，検討する．
同時に備蓄品を保管する倉庫・物品庫の設置場所を設ける必要がある．
（1）備蓄倉庫・物品庫は，教職員・学生がわかりやすい場所に設ける．
（2）（1）は表示・案内版などで明記する．
（3）防災訓練時等には，チェックリスト項目に備蓄倉庫・物品庫・案内板を設け確認する．

（１） 大学としての備蓄品
最優先の備蓄として，飲料水・食料がある．次いでトイレ対策用品である．さらに，地域性により防寒対策用品を準備する．電源・情報・通信機材ではメガホン・ハンドマイクは欠かせない．なお，
備蓄品およびその数量は，大学の収納スペースや外部支援の確保状況により違いがある．例えば，学生数の３分の１の必要数を１日分備えている大学や，全学生数の必要数を３日分備えている大学もある．

１

飲料水・食料２

トイレ対策用品

３

毛布・防寒類

全学生数の３分の１が１日間に必要とする飲料水・食料確保
保存飲料水・缶詰やレトルト食品等の非常食
簡易トイレ・ポリ袋・便袋・バケツ＊応用可能

保温シート・アルミ製ブランケット＊小型・場所を取らない毛布（耐燃エコ毛布，実習室毛布転用）＊寒冷地：使い捨てカイロ類，防寒着

４救出・救助用具

ハンドマイク・ヘルメット・頭巾・軍手・長靴・ハンマー
工具セット・スコップ・ブルーシート・AED
マスク各種・感染対策セット・応急・救急セット・アルコール

５

外傷・感染対策用品

消毒剤
簡易担架・三角巾・ガーゼ・グローブ
家庭用常備薬・薬品（消毒用スプレー）

６

電源・照明・通信機材

電池・ソーラーパネル・ラジオ付きライト（手動）・メガホン・
拡声器・LED ライト・トランシーバー など

5

７

搬送・輸送用品

担架・簡易ストレッチャー（台車・リヤカー等）・車椅子
携帯式カセットコンロ・鍋・薬缶・調理用具（ディスポ製品）・

８

自炊・炊き出し用品

スプーン・フォーク（ディスポ製品）・食品用ラップ（包帯代

日用品用可）・アルミホイル・レジ袋（多用な用途）・バケツ・新聞
紙（多用な用途）

９その他

ウエットティッシュ

（２） 看護学部としての備蓄品
消毒液・サージカルテープ・伸縮包帯・三角巾・絆創膏・ガー
1

応急セット・救急 BOX

ゼ・はさみ・鑷子・体温計・綿棒・副木・人工呼吸補助具・救急保温アルミシート・ウエットティッシュなど＊ディスポ製品2

生理用品

下着・生理用ナプキン

3

感染対策用品

マスク類・グローブ（ディスポ製品）・速乾式手指消毒薬

4

実習室の活用と備品の整備

ベッド・毛布・リネン類・タオル類

なお，実習室備品は「災害時 使用可」であることを「実習室・保管戸棚」などに明記することを推奨する．明記により学生は躊躇することなく使用することができるという報告もある．

（３） 学生一人ひとりの備蓄品（推奨）①備えに関する学生への指導
・入学時および防災訓練時に，学生自身が災害に備え，備蓄しておくことを指導する．
学内の備蓄品として，１日分の飲料水・食料を保管することを勧める（ロッカー等）．
・看護学生として，助けられる側でなく助ける側の立場となることを指導する．
②推奨物品
実習先・通学途中・帰宅指示後などに，徒歩で被災地から移動することを想定した備えをする．
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどは，発災直後から人々が殺到し，商品がすぐに無くなることが予測されるため，推奨品を携行することも重要である．
（写真参照）

6

③写真の説明と根拠

写真① 手動式ライト＆ホイッスル

写真② 飲料水写真③ 非常食
写真④ 使い捨て下着・生理用品
写真⑤ 保温・毛布

バック内に携行可能・停電時に使用
ホイッスルは助けを呼ぶ際に使用長期間保存水，または通常のペットボトル飲料を
消費期限内に入れ替える
チョコレート・ビスケット類・飴など（長期保存食，または消費期限内に入れ替える）
通常の下着でもよい
例示のアルミブランケットの収納サイズは往復葉
書大洗面用具（歯ブラシ）・ウエットティッシュ・

その他

軍手・ポリ袋（携帯トイレ代用）・レインコート・
防災対応フローシート（カード式）
ハザードマップ など＊収納袋・ポーチなどにセットして常備しておくこと．

（４） 看護教員一人ひとりの備蓄品
看護教員は２～３日分の飲料水・食料を確保しておく．
推奨物品は学生に準ずる．

7

２）備蓄および運用に関する具体事例
備蓄の飲料水・食料は「消費期限」があることを認識し，運用管理に当たる．
例１

学部として備蓄品の管理・運用の担当者を定め，毎年，防災訓練などの機会に点検する．

①非常食・飲料水・ディスポ製品などの管理
使用期限の確認および入れ替えとともに，活用方法を検討する．
・オープンキャンパスで配布する
・防災訓練時，大学祭で紹介・試食などで活用するなど②カセットコンロ，調理用具等は大学祭，炊き出し訓練などで使用し，補充する．
例２

新入生に 5 年間有効の保存水・保存食のセットを配布し，ロッカーなどに保管し自己管理する．卒業時には持ち帰る．
予算は保護者会・同窓会などと相談・検討する．
１年間保存水を毎年，更新する方法も，防災・備品管理への意識づけとなる．

例３

毎年，防災訓練時には，学生個々の備品の点検・入れ替えを行い，防災意識を高める．

例４

その他
自治体などから大学を「備蓄品」の保管場所とする依頼があり，保管場所となった場合には，飲料水・食料・赤ちゃんミルクなどの管理方法を定めておくことが重要である．管理がなさ
れず，いざ，災害時に使用する段階で「消費・使用期限切れ」の事態を招いた事例もある．
「保管場所」と指定された際は，管理方法を明確にしなければならない．

３．防災・減災教育
１）目的（１）災害や災害対策に関する意識を高める．
（２）災害時に，自ら考えて判断し，行動するための知識と技術を習得する．

２）方法・内容（１） 災害看護学に関する導入教育の実施
初年次教育や教養科目において，災害や防災・減災に関する科目を必修としている大学もある．
災害看護学関連の授業を充実していくことが望ましい．

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＜例＞災害看護学シラバス【テーマ】
災害看護に関する基本的知識を学び，災害サイクル各期のさまざまな看護の場における看護活動について
ライフサイクルを踏まえて理解する．
【到達目標】
１．災害看護に関する基本的知識と援助技術を理解する．
２．ライフサイクル各期の災害看護活動を理解する．
３．国内諸地域および国際協力における健康危機管理とその対策，災害看護活動を理解する．
【内容】
１．災害看護とは，災害看護学とは
２．災害に関する基礎知識
３．災害サイクル各期における災害看護活動
４．健康危機発生時の緊急対応，心的外傷後ストレス障害
５．ライフサイクル各期における災害看護活動①：新生児期から小児期，妊産褥婦６．ライフサイクル各期における災害看護活動②：成人期から老年期，健康障害を有する人
７．災害看護活動における国際協力
８．地域ケアの体制づくり－災害への備えと減災に向けた地域連携システムと看護の役割（２）安否確認に関する備え（学生）
学生においては日常的に自身の体調管理を心がけるとともに，不測の事態に見舞われた際には必ず大学に安否等の報告を行う．海外研修等，学外での学習時には特に留意する．そのためには，日頃より，学生間および教職員との緊急連絡体制を築いておくことが望ましい．また，防災訓練等を活用して定期的に確認・理解する．
（３）安否確認に関する備え（教職員）
教職員においても，学生と同様，日常的に学生や教職員間の緊急連絡体制について検討し，自身の体調管理に心がけるとともに不測の事態に対する報告・連絡・相談について取り決めておく．また，防災訓練等を活用して定期的に確認・理解する．
（４）教育内容：災害，防災・減災に関する基本的知識と技術の習得①災害とは，災害サイクルとは②大学が立地する地域における過去の災害履歴（地質的・歴史的背景等を含む）
・過去や現在の地図を用いて，地域アセスメントを実施するなどが有効である．
・大学の所在地域の災害や災害対策に関する状況を把握する．
・地区踏査や自治体のハザードマップ等を参考に，防災マップ等を作成する（写真）．

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写真は学生による防災・減災マップづくりの様子．大学と大学が立地する地域のマップを作成した．

③学生の防災訓練・安否確認訓練への参加を推奨
例）Ｊアラートが発令された場合
Ｊアラートとは総務省消防庁の全国瞬時警報システムのことで，国から発令された警報を人
工衛星を介して各自治体の無線を自動的に起動し，音声で各地住民に通達するものである．
地震・津波など緊急を要する自然災害や，ミサイル攻撃・大規模テロなどの有事の際に使用される．Ｊアラートが発信された場合，大学入学共通テストの体制を参考に対策本部に従って行動する．
④大学における災害時の危機管理体制
・初動対応，初動体制の確認
・災害対策本部の設置と役割の明確化（大学と地域，関係諸機関との連携を含む）
・防災体制の問題点の抽出，防災体制における対応行動の会得（教職員の役割内容確認，火元責任者等の役割確認）
・緊急時連絡体制（関係諸機関，大学内各部署間，教職員間等）の確立
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・緊急地震速報の活用・備蓄品や避難生活の必需品準備・二次災害防止に向けた対策と訓練の実施
・避難所・避難スペース（帰宅困難，地域住民の避難等）としての大学の役割の確認⑤一次救命処置（BLS）・応急手当方法（市民レベルは必須とする）⑥トリアージ・搬送方法・救護方法等⑦その他，各大学の特色に応じて内容を工夫する（５）災害学生ボランティアの育成
看護系大学において災害学生ボランティアを育成することは，卒業後も災害時に対応できる医療者の育成につながる．
•

災害学生ボランティアの育成は，教員が中心となり職員と共同で取り組む．担当する部署として
は，学生支援課，学生サポートセンター，学生部，地域連携センター，災害対策プロジェクト，
学生ボランティア支援室などがある．

•

大学附属病院の災害対策マニュアルには，災害学生ボランティアが組み込まれている．平時から災害時に活動できるよう学生と教職員の意識を高めることは重要である．

•

災害学生ボランティアの育成は，「サークル活動・部活動・同好会」などボランティア系の部活
やサークル活動で行うほか，災害看護の科目として必修あるいは選択として設置する方法がある．また，地域の防災訓練や課題活動団体，災害救護ボランティア講座を紹介し参加を促す方法
もある．

•

被災地に災害学生ボランティアを派遣する場合，事前準備として，①オリエンテーション・ガイ
ダンス・説明を行う，資料を用いてボランティア活動に関する情報提供を行う，②事前の研修・教育を行う，③ボランティア保険に加入してもらう必要がある．大学によっては，学生が主体的に被災地の情報収集や勉強会を実施し，準備する場合もある．

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４．防災訓練
防災訓練は防災・減災教育の重要な機会である．

１）災害の種類と被害想定
３の防災・減災教育を踏まえて，各大学の特色を踏まえた発災を想定した具体的なシミュレーシ
ョン（災害の種類，被害想定，安否確認，授業再開までのスケジューリング等含む）を作成し，防災訓練計画を立案する．ただし，想定はあくまでも想定である．想定を信じ込まないことが想定外に対応できる判断力・行動力につながる．
＜災害の種類と被害想定内容の参考例＞【災害の種類】地震，津波，水害，火災，放射線被曝など【被害想定】火災，地震の規模，震度，揺れの長さ，耐震化や備品等固定の状況を踏まえる，
ガラス飛散，建物の損壊・倒壊，落下物，負傷者，ライフライン，避難困難，
交通機関，津波，河川の堤防決壊，被害なし

２）訓練の種類と内容（１）安否確認訓練
安否確認訓練は，緊急連絡体制の定期的な見直し・確認の機会となるため，各大学の状況を踏まえて現実的な訓練となるように年に 2 回は実施する．また，講義・演習・実習・海外研修等といった授業の種類に対応した具体的な安否確認方法について検討しておく．
＜安否確認訓練に含める内容の参考例＞
学生点呼訓練，安否確認システムの訓練，未避難者の有無の確認をいかにスムーズに行えるか，
学生と教職員の返信率（返信時間含む）の確認，教員間の連絡体制の確認，緊急連絡網の確認（２）情報伝達訓練
安否確認訓練と同様，情報伝達訓練は関係機関との連携や連絡方法等の確認の機会となる．各大学の状況を踏まえて現実的な訓練となるように実施する．

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＜情報伝達訓練に含める内容の参考例＞
非常放送の実施，被害状況の確認・報告，緊急ネットワークの使用，関係機関への報告，
通報訓練，災害対策本部と各部署との連絡手段の確認，緊急時連絡訓練，緊急連絡網の確認，トランシーバー等の無線機器を用いた機器の操作の実施（会話のルールとマナーを学ぶ）．

（３）避難訓練
防災マップ等を踏まえ，各大学の特色に応じた避難訓練を実施する．
＜避難訓練に含める内容の参考例＞①避難に関する意識の向上と適切な行動に向けて・避難時の心得習得（自己・他者の安全確保）
・避難経路や避難方法，避難場所の確認
・避難行動の分析
・震災発生直後からの数日後の帰宅誘導までの防災行動の把握②災害の種類と被害想定を踏まえた避難訓練
・夜間・昼間を想定，地震，津波，水害，火災を想定
・エレベーターの閉じ込め事故③避難訓練の対象者
・全学一斉，または学部（学科）ごと
・教職員：施設内の自衛消防組織
・学生：新入生，学年別，講義中の指導教員による学生の避難誘導等
・学生・教職員・地域住民対象の学外指定地域への避難訓練（４）避難所・避難スペース設置訓練（帰宅困難，地域住民の避難等）
例）地域住民が着の身着のままで避難してきている想定
避難所等（一時避難場所，広域避難場所，収容避難場所，福祉避難所）の指定状況も考慮して，地域住民と協働した避難所等の設置・運営訓練の企画・実施をする．また，避難所等の指定状況により，行政とも協働した避難所等の設置・運営訓練の企画・実施をする．
（５）救護訓練（一次救命処置，応急手当，トリアージ，搬送等）
例）災害時救護活動の基礎的能力の理解，地震の発生から負傷者の救護までの総合的な訓練，救護活動訓練，一次救命処置（BLS）訓練，搬送法訓練，移送に介助が必要なけが人があるという想定，トリアージ訓練（災害基幹病院との合同で行う例もみられる），トリアージモデル経験

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（６）消火訓練
例）初期消火，消火器の使用方法を確認，消火設備の使用方法の習得，消防隊と協力した訓練，
煙体験

３）備蓄品や設備の確認（防災訓練時の点検・整備）例）避難設備，AED や避難器具の使用方法の確認・実施，学内所有の備品周知，新規採用職員を対象とした防災設備等のオリエンテーション

４）防災訓練の実例【令和 4（2022）年度 三重大学全学津波避難訓練】
1） 時間 2 時間
2） 目的 津波避難動作の練度維持
3） 対象 学生，教職員
4） 訓練内容①地震・津波発生時の対応 / シェイクアウト！ / 垂直避難 / 捜索・救助②情報整理③ANPIC（安否確認システム）操作

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Ⅱ

発災時の対応１．災害時の組織体制づくり
災害発生時に，迅速かつ適切な対応を組織的に行うために，災害時の組織体制を明確にしておく必要がある．組織体制は，大学本部のほか，キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに明確にしておく．下図は災害組織体制の例．

例）三重大学 災害対策本部の組織編制

以下に，職員の参集，災害対策本部の設置，災害対応拠点および統括者の設置，指揮命令系統
および手段の明確化，災害対応拠点における活動班の編成・役割：災害対応拠点，災害対策本部，
災害対応拠点の整備の点から述べる．

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１）職員の参集
災害発生の前駆段階及び災害発生時における教職員の参集基準を明確にしておく．

２）災害対策本部の設置
発災時における災害対策本部（設置場所）および組織の設置基準を明確にしておく．
＜各大学が定めている基準の参考例＞

例 1 地震の場合：「震度 4」以下の場合，事前配備（待機），「震度 5 弱」以上の場合，災害対策
例 2 震度 6 弱以上の地震発生時には各キャンパスに徒歩圏内（半径 2 ㎞以内）に住む職員は家族，
家屋の安全確認後，速やかに出勤する

例 3 全職員は震度 6 弱以上の地震発生時に参集（本部は震度 5 強以上，指定職員は震度 5 弱以上）
例 4 大学所在地で震度 5 強以上の地震，それに類する災害発生時に教職員全員の出勤を原則（例）例）三重大学 大学災害対策本部の開設基準

16３）災害対応拠点および統括者の設置
キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに，拠点及び統括者を明確にしておく．
＜参考例＞
拠点の本部長は学部長，副本部長は大学事務部副部長（大学本部の非常時参集要員を兼ねる），自衛消
防隊長は学生委員長，本部要員は各教授，総務課長，学務課長，総務課参事，学務課

４）指揮命令系統および手段の明確化
大学本部，キャンパス，学部（研究科），学科・専攻，講座の各拠点への命令・報告のラインおよび命令・報告の手段を明確にしておく．

５）災害対応拠点における活動班の編成・役割：災害対応拠点
キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに教職員の役割（活動）を明確にしておく．
＜各大学が定めている基準の参考例＞

例 1 大学本部および各部局に，本部長，本部員（副本部長，本部長補佐・情報集約担当員，連絡担当員），災害支援班（渉外広報班，避難住民対策班，物資対策班，学生・職員対応班，施設対策班，
救護衛生対策班）を設置

例 2 大学本部の組織編成とは別に，各部局では，対策室設置班，通報連絡班，被害状況確認班，職員対応班，学生対応班，研修生対応班，施設対応班，救護衛生班を編成

例 3 指示部門（本部長，指揮総括責任者）と実働部門（避難誘導班，情報収集班，自衛消防班，応急救護班・衛生管理班，非常持ち出し班，ボランティア班，給食班・帰宅困難者支援班）で組織

例 4 災害対策本部，救護班，学生の安否確認班，避難誘導班，応急復旧班，安全点検・消火班を設置
例 5 隊長・副隊長の下，指揮係，通報連絡係，避難誘導係，消火係，搬出係を配置
例 6 防火防災管理委員会により，通報連絡班，避難誘導班，安全防護班，応急救護班を編成

６）災害対策本部，災害対応拠点の整備
災害対策本部，災害対応拠点に整備すべき設備・備品，システムを明確にし，整備しておく．
＜災害対策本部における備品の参考例＞
無線機（据え置き・携帯），電話機（複合機），テレビ，ラジオ，パソコン，プリンター，ホワイトボード，地図（施設図面，構内，大学周辺等），筆記用具，模造紙（ライティングシート），電卓，マニ
ュアル，名簿（学生・教職員・研修生），腕章，ヘルメット，防寒着，投光器，コードリール，懐中電灯，拡声器，プラカード，カメラ，救護用品等

17

２．被災後の対応
１）建物・機器類の損壊，機能状況の確認と対応（１）被災後の大学構内全体の確認と対応
あらかじめ決められた方法に従って，敷地内および建物全体の安全性やインフラ，危険物リストの対象物について，系統的に確認と対応を行う．
①構内を巡視し，障害物の有無や危険箇所の確認を行い，安全な避難経路を確保する．必要に応じて片付けと危険箇所への立ち入り禁止措置等の安全対策を講じる．
例）地割，地面の液状化現象，電柱や樹木等の倒壊，建物の倒壊，構内の橋梁の損壊，建物内の壁や柱の損壊，窓の損壊とガラスの散乱，水道設備の損壊・漏水，電気設備の損壊・停電・漏電，室内の棚・机・椅子の倒壊，IT 機器類の損壊・漏電，危険物の漏出②浸水等により施設内が汚染された場合には，清掃と防疫薬剤の散布など，衛生管理に必要な措置を講じる．
③電気，ガス，水道などのインフラ施設の機能・安全性を確認する．電気系統に浸水被害がある場合には専門業者による点検で安全を確認するまでは，通電，作動を行わないように注意する．ガス，
水道も配管の漏れ点検調査後に使用する．
④重油，灯油や薬品など危険物の漏れ出しがないか確認する．危険物リストにある薬品等については入念に確認する．
⑤施設に異常が認められる場合には，専門家による応急危険度調査等を実施し，安全性の確認を行う．
⑥被害状況の確認・対応にあたっては，担当者の安全を確保するために，長袖の上着と厚手のゴム手
袋の着用，落下物に備えてのヘルメットの装着，足元の安全のための安全靴の使用などを遵守す
る．
（２）看護学演習室の確認と対応
看護学教育の演習室について，（1）の項目に合わせた細部の確認・対応を行う．
①について；演習室内の壁・柱の倒壊，窓の損壊とガラスの散乱，備品等の倒壊の状況を確認する．
棚上の物品の落下，棚内のガラス製品の破損についても確認する．演習室等に設置・保管・管理している医療機器類の安全性の確認も行う．
④について；演習室内の危険物リストの薬品等の漏出がないか確認する．漏出等があった場合は，適切な方法で処理する．

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２）安否の確認（１）学内（授業中・授業以外）の場合①学生（学部生・大学院生）＜地震等が発生した場合の避難＞・授業を受けている学生：自分の身の安全を確保し，授業担当教員の指示に従って避難に備える．
安全な避難経路が確認できたら，授業担当教員の指示に従い，指定の避難場所に避難する．
・大学構内にいる学生：自分の身の安全を確保し，大学の指示に従って避難に備える．安全な避難経路が確認できたら，大学の指示に従い，指定の避難場所へ避難する．
・避難時はエレベーターを使用せず，周囲にいる人と協力し声をかけながら避難する．
・避難した場所において，身の安全を確保できた後は，大学の指示に従って行動する．
＜安否報告＞
・学内指定避難場所に避難した後，自分の安否について教職員等に報告する．また，被災状況により教職員による安否確認ができない場合は，避難が終了し，身の安全を確保した後に，事前に大学から示されている通信手段，または利用可能な通信手段を利用して自分の安否について報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員＜避難誘導＞
・教職員は地震等が発生した場合，自分の身の安全を確保し，速やかに火器類の安全措置を講じ，避難に備える．
・授業中に災害対策本部から避難指示があった場合，または避難が必要と判断した場合，授業を中断し学生を学内の指定避難場所に避難誘導する．また，図書館や食堂など大学構内にいる学生や外来者にも指定の避難場所に避難するよう誘導する．
＜安否確認＞
・学生を指定避難場所に誘導した後，学生の安否を確認する．
＜参考例＞
・学生同士によるグループ点呼
・授業出席確認システムの災害時安否確認への転用
・災害用伝言ダイヤル等の周知徹底（学年ごとのオリエンテーション時）と活用
・大学独自の安否確認システムの導入と活用
・学生連絡網の作成と活用

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（２）学外（実習中）の場合①学生（学部生・大学院生）＜避難＞・実習オリエンテーション時に，実習施設・病棟等の避難場所を確認する．
・学生は地震等が発生した場合，自分の身の安全を確保した後，教員，または実習施設の指示に従って避難に備える．
・避難する場合は，教員もしくは実習施設の指示に従い，自分の身の安全を確保しながら避難する．
・避難した後は，教員，もしくは実習施設の指示に従って行動する．
＜安否報告＞
・教員，実習施設の責任者に報告し指示に従う．
・実習施設に教員が不在の場合，学生自ら担当教員に速やかに連絡を取る．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員＜避難誘導＞
・実習要項に危機発生時の対応フローチャートを記載し，熟知しておく．
・実習施設の指示に従う．事前に各施設と対応を協議しておくことが望ましい．
＜安否確認＞
・担当教員が同行していれば，担当教員が学生の安否確認をし，大学に報告する．
・教員が同行していない場合は，学生が実習担当領域等の緊急連絡先に連絡する．
・電話やメールによる安否の確認など，利用可能な手段で速やかに安否を確認する．
（３）自宅または国内の外出先の場合（安否確認・安否報告）①学生（学部生・大学院生）
・可能な伝達手段で大学に安否を報告する．
・事前に作成されたグループごとの連絡網に従って，安否確認を行う．
・災害用伝言ダイヤル等で安否を報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員
・可能な伝達手段で大学に安否を報告する．
・事前に作成されたグループごとの連絡網にしたがって，安否確認を行う．
・災害用伝言ダイヤル等で安否を報告する．
20

・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
（４）海外に渡航中に被災した場合（安否確認・安否報告）①学生（学部生・大学院生）
・海外に渡航している場合（大学の科目プログラムの場合を想定）は学生から大学に連絡を入れる．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員
・渡航中は，出張，プライベートいずれの場合でも大学に安否を報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
＊「たびレジ外務省海外安全情報配信サービス」から，外務省海外旅行登録（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）を活用する．
＊学生（学部生・大学院生）・教職員から安否の報告がない場合は，大学側から電話やメールなど
で安否を確認する．

３）大学からの情報配信・情報共有の方法
大学からのメールやホームページによる情報発信は，安否報告を求める内容や授業に関する情報提供を中心として行う．
・大学の担当者から全学生・教職員へ，登録されたメールアドレスに安否確認メールを配信する．
・大学ホームページに連絡事項を掲載，ホームページへの書き込み等を行う．
・大学防災センター等からの館内放送により，学内の学生・教職員への情報発信を行う．
・上記のほかにも，マスコミ報道，その他の方法を活用し，情報を発信する．

４）被災者（学生・教職員）への大学としての対応（１）初期の対応①応急救護の対応＜学内の場合＞
・建物は安全か，火災は起きていないか，周囲に負傷者がいないかを確認し，負傷者がいる場合は救助を行う．単独での救護が困難な場合には，周囲に協力を求める．
・自分が負傷した場合，大きな声を出し，助けを求める．
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＜学外の場合＞・周囲は安全か，火災は起きていないか，負傷者がいないかを確認する．
・負傷者等がいる場合は，可能なら応急処置をする．必要時，周囲の協力を求める．
・交通機関が非常停止した場合は，乗務員の案内をよく聞き，安全を確保しながら，指示に従い行動する．
②帰宅困難時の対応
・大学施設が使用できる場合は，学内に避難する．
・学内の施設の利用については，大学の取り決めに従う．
・実習室のベッド等が開放可能な場合は開放する．また，備蓄している食料・飲料水・毛布などを提供する．
・大学施設が被災し使用不可能な場合は，自治体の避難所に避難する．
・交通機関の復旧状況を確認し，安全に帰宅できる場合は帰宅する．
・滞在可能施設誘導後の学生の安否情報を確認・調査する．
・学生の安否確認・照会等の対応窓口を設置する．
・帰宅困難者滞在可能施設における学生の生活指導を行う．
・学生関係諸行事の実施についての連絡調整とその結果を学生等へ通報する．
・学生の課外活動やボランティア活動を把握し指導する．
＊大学は被災者に対応することを想定して地域防災計画に基づき，備えることが望ましい．
③授業再開に向けた対策
・図書館や教室の提供などの具体的な支援について，日頃からネットワークを活用した学内外との連携体制をつくり，非常勤講師などの協力体制について話し合っておく．大学間連携における相互支援を活用する（後述）．
・被災状況に応じた応急教育に係る計画を策定するとともに対策を実施する（「緊急時の授業の取扱いに係る内規」「緊急時の臨地実習の休講に関する細則」等に従う）．
・学内施設の安全，ライフライン・衛生環境の状況を確認し，危険個所の修復に努めるとともに，学生・教職員への通知を行う．
・学生の教科書や学用品等の滅失及び破損状況を把握し，不足教科書等の確保に努める．
・教材機器，演習に必要な物品・備品などの滅失・破損状況を把握し，文部科学省に相談し，整備に努める．
・教職員の被災が著しく，人材が不足する場合は，事前の提携大学あるいは隣県の大学に協力要請する（大学間連携における相互支援）．
・施設・設備などの被害が著しい場合は仮設校舎の建設等を検討する．
・実習先の被害が著しい場合や実習の受け入れが困難な場合は，被害が少ない県内の病院・施設あるいは隣県へ協力要請する．

22

・授業の再開，補講，学業成績の認定方法（例：レポート提出）等について文部科学省に相談し，学内での連絡調整を行う．
・授業再開のスケジュール等について，教員と学生へ伝達周知する．
※被災後の授業再開や学業成績の認定方法，教材・演習用品等の破損等についての文部科学省
相談窓口：高等教育局医学教育課看護教育係，「実習変更申請」（２）中長期の被災学生への対応①被災状況調査
・被災地に居住する学生に，通信手段の状況に応じて，電話またはメール等で安否確認を実施する．
また，個別な被災状況についても確認する．
②経済的支援・給付金や奨学金に関する情報提供を行う．
・入学金，授業料の免除などに関する情報提供を行う．
・実家が被災した学生は通常枠以外で授業料を免除するなどの対応をとる場合もあるため，大学側と連携して対応する．
③教育環境の整備
・学校施設が避難所となる状況が長期化した場合の対応について，避難所運営組織等と協議する．
④心のケア
・大学の保健センターや学生相談室，スクールカウンセラー，必要に応じて学外の相談機関等を紹介し，心のケアを行う．
・心のケアを必要とする学生の問題や課題は，学生の権利と個人情報を保護し，倫理的な配慮を行なったうえで，教員間で情報を共有し，複数体制で支援することが望ましい．

Ⅲ

日本看護系大学協議会が行う災害支援
１．平常時の準備体制
１）日本看護系大学協議会の災害支援の基本方針（１）対応する組織
・本協議会が行う災害支援は理事会の承認のもとで，災害支援対策委員会が遂行する．

23

・理事に災害支援対策委員会委員長 1 名を置き，5～6 名の委員会委員とともに委員会規程に基づき平常時の活動を行う．
・発災時等の必要時は，会員校の災害連携教員と連携し，災害状況の把握と支援活動にあたる．
（２）支援を行う災害の状況
・本協議会が行う災害支援は，災害によって，会員校が以下のいずれかに該当すると理事会が判断した場合に，具体的な活動を行う．
①非常に大規模な災害により被災した時②災害によって，看護教育活動に支障をきたしている時③災害によって，教員や学生の研究活動に支障をきたしている時④そのほか，理事会が必要と認めた時

２）各看護系大学が行う災害準備への支援（１）各大学への防災マニュアル指針の提示と情報提供
・本協議会が編集した｢防災マニュアル指針｣を提案し，各大学の事情に応じた防災マニュアルの準備を奨励する．
・災害や防災に関わる情報を提供する．
（２）大学間連携における相互支援2016 年に発生した熊本地震の際，本協議会の災害支援対策委員が先遣隊として被災大学を視察し，実態調査を行った（下図）．

3年生の 域実習（ 月と11月）
看護の実習先 30施設被害 明
認定・教員
・実習手続
学生安否確認（避難所生活 び支援）の ア
大学連携減災リー ー 成 ロ ラ
内生30
外生 0 全員帰全壊・ 壊の学生把握困難
教員は・ 中生活 学生は避難所
実習中 ・実習先
・
整
の ア
教
手配
P 会
被災学生・教職員対応（教職員出 困難）住民が 500人避難 教員・学生が対応
実習先（ 100以 ）・実習手続
大学 中間発期（社会人の）の ア 学生への的支援
職員・学生のボランテ ア

24

その結果，実習施設の変更などの調整や被災学生への対応，被災教職員の業務継続，大学に避難してきた住民への対応などに課題があることが明らかとなった．それらの課題への対応のひとつに「大学間連携」があり，教育継続支援に向けた大学間（広域含む）の共助体制の必要性が示され，相互支援体制づくりを行った．
・災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応に関する支援組織体制づくりを推進する．
・広域ブロック＜北海道・東北，関東（東京以外），東京，中部，関西・近畿，中国・四国，九州・沖縄＞ごとに，災害時の支援体制を構築した．さらに災害時の大学間の自助共助，情報集約と共有，平時からの交流を深めるため，広域ブロックを小ブロックに分けて近隣の大学間で相互支援できる体制をつくった．大規模災害時には，近隣大学が同時に被災する可能性もあるため，広域ブ
ロックで対応できる仕組みづくりを推進する．
・災害支援にあたっては，被災地での行動等に関する心得＊を教員や学生に周知し，できる限り被災大学等関係者への負担を少なくして実施する．
・支援活動のための移動手段•宿泊•食事，使用する器材や文具など細かい点まで負担をかけない
配慮を心がけることを共通理解しておく．
（＊各都道府県看護協会等の災害支援マニュアルを参照のこと）

教育継続支援に向けた防災対策及び災害発生時の情報共有と対応

25

広域ブロック・小ブロックの動き

２．発災時の対応
１）被害状況の把握の方法
すみやかに被災状況の確認を行い，支援要求に即時対応する．
（１）平常時の活動（発災への備え）＜小ブロック当番大学（主・副）＞・毎年，当番大学を決定し，災害支援対策委員会に報告する．
＊なお，被災時の対応を円滑に進めていくためには，毎年小ブロックごとに情報提供や情報共有の仕組みを作り備えておくことが重要となる．
連携については，それぞれの大学の事情や目的等により，設置主体や近隣地域などの系統をもとに状況に応じた相手校の選択や連携方法について，平常時より準備する．その際，近隣地域のみの連携では，同時に被災する可能性もあるため注意する．

26

＊平常時より，災害支援にあたっては被災地での行動等に関する心得 ＊ を教員や学生に周知し，できる限り被災大学等関係者への負担を少なくして実施する．また，先遣隊を派遣して支援準備を行うことを前提とし，支援中も係りを常駐させるなど，自己完結型を貫く．
また，支援活動のための移動手段•宿泊•食事，使用する器材や文具など細かい点まで負担をかけない配慮を心がけることを共通理解しておく．
（＊各都道府県看護協会等の災害支援マニュアルを参照のこと）＜JANPU 災害支援対策委員会＞
・各小ブロックの当番大学を把握し，リスト化する．
（２）被災時の活動
すみやかに被災状況の確認を行い，支援要求に即時対応する．基本的な対応は p28 の図「被害状況および教育継続に向けたニーズに関する情報収集と集約の体制」のとおりである．ただし，小ブロック独自に情報収集・支援体制を確立している場合は，その体制に基づいて対応してよい．
＜被災地の大学＞
・当番大学（主・副）に自大学の状況を報告する．
＜小ブロック当番大学＞
・被災大学からの報告が困難な場合は，当番大学が被災大学の承認を得て調整し，近隣の大学が聞き取り等を行い情報収集に努める．
・当番大学は，報告・収集された情報を JANPU 災害支援対策委員会（広域ブロック担当者）に報告する．
＜JANPU 災害支援対策委員会＞
・全県下的な災害等広域な災害が発生した場合，情報収集をどのように行うか検討する．
・継続調査の必要性について検討する．
・被災地の大学から報告された情報をもとに，必要な教育継続支援を検討する．
・広域ブロックおよび全国の大学に必要な支援について情報を発信し ，支援が可能な大学および可能な支援内容を把握する．
・教育継続に向けた被災地大学のニーズと支援のマッチング・調整を行う．
27

・JANPU として対応が必要と思われる事項，文部科学省・厚生労働省等への確認が必要と思われる事項（実習施設の届け出がされていない施設で実習が必要，入学・卒業式等への対応，
卒業証明書の発行について等）がある場合は，JANPU 理事会へ報告し，以後の対応方法などについて検討を求める．また，JANPU 理事会に報告後，文部科学省・厚生労働省に被災状況等について情報提供を行う．
＜JANPU 理事会＞
・JANPU としての対応，方針の決定
・災害支援対策委員会への指示
・全国会員校への支援協力要請
・文部科学省・厚生労働省への報告・意見提出および相談

文部科学省
厚生労働省

国内での発災

地震（震度 5 強以上）

JANPU 代表理事・理事会

風水雪害（洪水・土石流等）

・詳細情報収集の必要性判断
・支援要求に即時対応する【JANPU 災害支援対策委員会】【JANPU 災害支援対策委員会】

広域ブロック担当者

委員長・広域ブロック担当者（相談）（調査実施ブロックの決定・迅速版調査票確認＆（調査実施ブロックの決定・迅速版調査票

Google フォーム作成依頼）

確認＆Google フォーム作成依頼）

JANPU 事務局へ依頼

JANPU 事務局へ依頼【JANPU 事務局】

（Google フォーム作成し、調査実施広域ブロックへ配信）【広域ブロック担当者】（調査実施大学［小ブロック］へ調査票 URL 配信）（調査票 URL）【小ブロックの災害連携教員】
調査票入力（Google フォーム）【JANPU 事務局】
入力データ➔集計表➔報告書作成

集計表・報告書

被害状況および教育継続に向けたニーズに関する情報収集と集約の体制

28

（３）小ブロック活動の事例：中国ブロック
中国ブロックは，災害連携校 17 大学（国立大学 5，公立大学 4，私立大学 8）で構成されている．
災害時の大学間連携を目的に，「中国ブロック災害連携大学間の災害発生時における協力体制
フローチャート（暫定版）」と「災害時情報共有スプレッドシート」を作成し，2021 年から運用している．
①中国ブロック災害連携大学間の災害発生時における協力体制フローチャート（暫定版）
中国ブロック内で震度 5 強以上の地震・洪水・土砂災害等の災害発生時，各大学は安全確保をした上で被害状況を確認し，情報共有スプレッドシート（p31 参照．QR コードからもアクセス可）に入力する．被災地大学が困難な場合は，近隣大学がそれらを代行する．また，当番校
は主体的に情報収集をし，中国ブロック臨時会議を開催し，被害状況をとりまとめ，支援ニーズを確認の上，中国・四国ブロック担当委員に報告する．
支援ニーズがあり，小ブロックで対応可能な場合は，県内近隣大学と当番大学がニーズと支援のマッチング・調整を行うとともに，災害の規模に応じて災害連携大学から支援可能な項目を提示してもらい支援につなげる．小ブロックでの対応が不可能な場合は，中国・四国ブロック担当
委員に支援が必要な項目を提示し，災害支援対策委員会を通じて災害連携大学へ支援が必要な項目を提示してもらい，支援につなげる．
②災害時情報共有スプレッドシート
JANPU 情報収集用紙の項目をベースに作成されており，被害状況，教育への影響，支援要請についてプルダウンリストから選択入力する．中国ブロック内の災害発生時，その情報を得た災害連携教員が情報共有スプレッドシートを立ち上げ（実際には原本シートをコピー），メーリン
グリストで災害の発生およびスプレッドシートを立ち上げたことを知らせる．その後，各大学の災害連携教員は自大学及び周辺の被害状況等を調査し，速やかに入力する．災害連携教員が対応できない状況もあるため，バックアップ体制として副教員をおくことを認めており，予め登録した教員のみが入力可能となっている．状況が変わったとき，調査中の事項が明らかになったとき
は更新日時を入れて上書きをし，タイムリーに情報を共有する．

29

例）中国ブロック災害連携大学間の災害発生時における協力体制フローチャート（暫定版）
2022 年 11 月

30

例）中国ブロック 災害時情報共有スプレッドシート
2022 年 9 月版

・
の

調査
し
し
し
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調査
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断
断

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調査

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実 施 の
大学の
の
学生・ 員ののしののの

２）支援組織体制の整備と活動の推進
JANPU 災害支援対策委員会を中心として，支援組織体制を整備するとともに，相互支援の活動を推進する．
2023 年度以降，支援組織体制等に改正が必要な場合は，小ブロック・広域ブロックの意見を参考に災害支援対策委員会および理事会で検討，理事会決定後，本協議会ホームページ等により公表
する．

2023 年 3 月

31一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい（日本赤十字豊田看護大学）「災害支援対策委員会」 委員長 守田 美奈子（日本赤十字看護大学）
大野

かおり（兵庫県立大学）

竹本

由香里（宮城大学）

内木美恵 （日本赤十字看護大学）

西上

あゆみ（藍野大学）

三橋

睦子 （久留米大学）

山﨑加代子（敦賀市立看護大学）

山﨑達枝 （長岡崇徳大学）
https://doi.org/10.32283/rep.0381df48

32