目次
監査品質向上に向けた取組及び法人概要

4

かなで監査法人が考える、未来の監査

10

経営管理の状況等（6つの基盤）

品質管理基盤14

組織・ガバナンス基盤

23

人的基盤

28

IT基盤

32

財務基盤

36

国際対応基盤38

アドバイザリーボードによる評価

40

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

43（参考）業務及び財産の状況に関する説明書類

54※ 本報告書は2023年12月31日時点の情報に基づいて作成しております。

2

監査品質に関する報告書

2023

かなでの約束

監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展

最新技術を常に取り入れ、監査及びアドバイザリー

発展に貢献しますに向けて、価値を提供します

サービスを絶え間なく改善・革新します

私たちは、監査の品質を、「会計上・開示上・統制上

中堅企業・地方中核企業・成長企業の課題は、大企業

現代の経営はデジタルへの対応を避けては通れません。

の重要な課題を適時に発見して適切に是正すること」のそれとは異なります。私たちは、地域・社会・資本

私たちは、デジタルを含む最新の知見と技術を常に取とともに、「十分なコミュニケーションにより経営上市場の発展に対して真摯に向き合う中堅企業・地方中

り入れ、監査先やクライアントのデジタル活用の進展の課題を提起して対応策を提言していくこと」と考え

核企業・成長企業の皆様に、業務を提供します。

を正しく理解するとともに、監査やアドバイザリーています。

サービスの進め方を常に見直し、効率性と有効性を両

私たちは、高品質な監査の追求を通じて監査先の健全立する監査及びアドバイザリーサービスを実現しま

な成長に寄与することにより、地域・社会・資本市場す。

の発展に貢献するとともに、監査業界の社会的信頼の向上に貢献します。

人間的魅力を高め、監査先やクライアントの方々とメンバーが安心して働ける環境と働き甲斐をしっかりと向き合います

実現します

私たちは、経営者・監査役等や従業員の方々に真正面

監査法人は人で成り立ちます。私たちは、倫理を重んから向き合い、信頼していただけるようひとりひとり

じ、業務提供に誇りと感謝の念を持ち、専門的知識・が人間力を磨きます。そして、私たちを信頼し評価し技術と人間力の向上に努め、それぞれの強みを活かしてくださる方々に、全力で応えます。

弱みを補い合い、建設的・民主的に意見し合い、メンバーが安心して働ける環境と働き甲斐を実現します。

3

監査品質に関する報告書2023

監査品質向上に向けた取組及び法人概要4

監査品質に関する報告書

2023

理事長から理事長

篠原 孝広

監査品質の重視

将来に向けて「かなでの約束」では冒頭に、監査品質を最優先とす

当法人は、「かなでの約束」に掲げているとおり、監べきことを掲げています。監査品質の重視が当法人の査品質を最も重視する組織風土を構築し、高品質な監組織風土の基盤としてしっかりと根付くよう、監査品査を通じて資本市場の発展に貢献していきたいと願っ

質の維持・向上を最優先に活動してきました。監査法ています。

人の主な業務は、企業の財務書類に保証を付与するこ

一方で、ITの世界では生成AIをはじめとして新しいとですが、その前提はステークホルダーの信頼を得る技術が次々と開発され、デジタル化は経済社会を急速ことであり、そのためには監査品質を高めることが唯に変化させています。当法人も現状を維持するだけで一の方法であると考えています。これからも監査品質は不十分であり、常に高い監査品質を目指して、絶えの向上に向けた努力をより一層重ねてまいります。

間なく構造改革を進めていくことが求められています。

当法人では、最新のデジタル動向を踏まえて、未来のかなでの約束の位置付け

人財の育成

かなで監査法人は、設立当初から、経営理念に相当す「かなでの約束」では人間的魅力を高めることを掲げる「かなでの約束」※を掲げて、活動してきました。

ています。監査業務は、高度で最新の知見が要求されまた、経済社会の変化に合わせ、公認会計士ほか監査る仕事であるとともに、人対人の仕事でもあります。

に関わる人財に求められる人財像は変化しています。

四半期ごとに会計・監査に関する独自の研修を実施す

そして、監査に関わっている人財が求める環境や将来るとともに、小グループでの勉強会を開催することに像も変化しています。

より、知見の拡充を進めています。また、人事評価に当法人は、監査に関わる人財が安心して働ける環境とおける面談に加え、職員個々人の希望に応じたキャリ

働き甲斐を実現しつつ、監査に対する期待に応えられ

ア形成のための面談を実施することにより、人間的魅る人財を育成するために、そのときどきの状況を敏感力の向上に努めています。

に捉え、組織・人財構造・人事制度等を柔軟に見直し「かなでの約束」は、対外的には、ウェブサイトやブローシャに掲載しており、さまざまな局面で関係する皆様にご説明の機会をいただいています。
対内的には、「かなでの約束」を題材としたブログの理事長からの発信や、小グループでのディスカッションの実施など、「かなでの約束」の浸透に向けての取組みを継続的に実施しています。こうした活動を経て、デジタルへの対応「かなでの約束」では最新技術を常に取り入れることにも触れています。MFAやVDI を採用し高いセキュ
リティー基盤を構築し、Caceware Cloudにより監査調書を電子化することにより、フルクラウドのIT環境※ 「かなでの約束」はP.3を参照ください。

5

監査品質に関する報告書

2023

研究・開発を進めています。

ています。

「かなでの約束」は社員・職員に広く深く共有され、すべての社員・職員の行動指針となっています。

監査を想像し、その実現に向けて独自の監査ツールのを実現しています。

本報告書を通じて、当法人の目指す姿と取組み状況をご確認ください。

かなで監査法人の監査の特徴
中堅企業 ・ 地方中核企業 ・ 成長企業への特化

コンパクトな組織による迅速な判断

コミュニケーションを重視した人財構成

中堅企業等に特化した監査コンパクトな組織

パートナーリードの監査チーム

達成すべき監査品質に中堅企業等と大企業に差はあり

当法人は、監査現場を最優先に置き、組織やシステム

当法人の中核は、大手監査法人で多種多様な業務を経ません。しかし、中堅企業等の監査で実施すべき手続をコンパクトに構築しています。

験してきたパートナーやマネジャーです。パートナー

は、大企業とは異なります。

標準化･システム化による、間接業務･コストの圧縮

当法人は、日本の監査基準に準拠し、日本の実務慣

クラウド化による、システム関連コストの圧縮

行･監査慣行を踏まえ、中堅･成長企業の監査に必要十分な事項をまとめた監査マニュアルや監査ツールを独自で開発しています。

間接コストを圧縮することにより、監査業務に直接従事する人財の適切な配置を実現しています。

が前面に立ち、十分に関与することで、充実したコ
ミュニケーションと円滑な専門的検討を実現します。

外部人財や会計士ではない人財の活用
監査業務には専門性を必要としない業務が多くありま

地方中核企業に対応する人員・オフィス配置
当法人では、地方中核企業への監査･アドバイザリー

サービスの提供を目指し、地方在住の公認会計士等を確保するとともにオフィスを設置しており、今後も地域･陣容ともに拡充を続けます。

迅速な監査判断

コンパクトな組織は、複雑あるいは難しい課題に対する判断の迅速化にも貢献しています。
当法人は、複雑あるいは難しい課題に対し、必要に応じて外部の専門家の知見を活用するとともに、経験豊す。
当法人は、専門性の低い領域の監査タスクの標準化を進め、会計士ではない人財（アソシエイト）が実施する体制を構築しています。また、外部の専門家・公認会計士を積極的に活用することにより、専門性を確保しつつ、監査業務の季節変動に対応しています。

富なパートナーが参画する審査会を即座に開催して議論することにより、後戻りのない迅速な解決を実現し成長企業への対応ています。

当法人は、こうした適時･適切な人財構成により、無ミュニケーションが、会計上･内部統制上の課題を発

駄なく監査業務を遂行するとともに、経験豊富なパー見するために有用です。

トナー･マネジャーが、経営者や従業員の皆様に真正

当法人は、CEO･CFOの方々とのミーティングを必要

面から向き合って、充実したコミュニケーションを図に応じて月次で開催するなど、成長ステージに合わせります。

て対応しています。

6

コミュニケーションの重視

成長企業では、経営者･管理職の方々との充実したコ

監査品質に関する報告書2023

法人概要 1/2
法人名

かなで監査法人

設立

2020年10月

役員

理事長

篠原

孝広

品質管理責任者

杉田昌則

業務開発責任者

石井

宏明

人財責任者

松浦

竜人

財務総務責任者

髙村

藤貴

IT責任者

矢部

誠

監事

白井

正

人員数

社員（公認会計士）

13名（うち非常勤人数）

特定社員

1名

職員（公認会計士）

50名（23名）

職員（アソシエイト、IT専門家 等）

25名（3名）

合計

89名（26名）

金融商品取引法・会社法監査

23社

会社法監査

7社

その他

19社

合計

49社

監査契約先

登録

改正公認会計士法附則第3条第3項の規定による上場会社等監査人登録制度 みなし登録

関係会社

Aud×IT株式会社

所在地

日本橋オフィス
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビルディング
金沢オフィス
〒920-0022 石川県金沢市北安江3-6-6 メッセ・ヤスダ
静岡オフィス〒420-0839 静岡県静岡市葵区鷹匠1-14-30 鷹匠望月ビル
長野オフィス〒380-0823 長野県長野市南千歳1-3-7 守谷第一ビルディング（2023年12月31日時点）

7

Kanade Partnership

監査品質に関する報告書2023

法人概要 2/2
監査契約数

売上高

人員数（常勤のみ）

2020年10月の設立以来、当法人の取組みに多くの監査先からご評価をいただき、監査先数は増加しています。

監査先数の増加に伴い、監査売上高は増加しています。
また、株式上場支援業務の増加に伴い、アドバイザ
リー売上高は増加しています。

当法人の取組みに多くの方々から評価をいただき、人員数は増加しています。人的資源が十分に確保されている場合に限り、監査及びアドバイザリー業務を受嘱しています。

（社）

（百万円）

（人）

50

700

60

45

55

600

40
35

500

30

400

50

45
40

35
30

25
300

20
15

25
20

200

10

15

10

100

5

5

0

0

0
2021

2022

2023

2021

2022

2023

2021

2022

大会社等

監査（監査証明業務）

アソシエイト

大会社等以外アドバイザリー（非監査証明業務）

IT専門家

2023

シニアスタッフ／スタッフ
シニアマネジャー／マネジャー
社員（各年8月31日時点）

8

監査品質に関する報告書

2023（各年8月31日決算）（各年8月31日時点）

主要監査先一覧
監査契約先（大会社等に限る）
株式会社エコム
エフビー介護サービス株式会社

株式会社カンセキ
株式会社共和工業所
株式会社共和コーポレーション

株式会社銀座山形屋
香陵住販株式会社

小松ウオール工業株式会社
静岡鉄道株式会社

株式会社秀英予備校
スターティアホールディングス株式会社
立花証券株式会社

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
株式会社電算日精樹脂工業株式会社
NITTOKU株式会社
株式会社ハリマビステム

福島印刷株式会社
株式会社北國銀行

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
ホリイフードサービス株式会社
株式会社ムロコーポレーション
株式会社ヨンドシーホールディングス
株式会社リファインバースグループ（五十音順）（2023年12月31日時点）

9

監査品質に関する報告書

2023

Future Audit

かなで監査法人が考える、未来の監査
かなで監査法人では、最新の情報テクノロジーの情報を収集するとともに、監査先の動向を踏まえ、2030年及び2050年における監査の状況を想像し、現在の監査と未来の監査のギャップを埋めることができるように、現在の監査の改善を進めるとともに、新規ツールの開発に取り組んでいます。

かなで監査法人が考える未来の監査の一部を、かなで監査法人の現在とともに、披露します。
未来の監査を最先端で切り開いていけるよう、かなで監査法人は研鑽を重ねていきます。

社員
監査イノベーション室長

青山 貴紀

10

監査品質に関する報告書

2023

かなで監査法人が考える、未来の監査 1/3
監査計画

一般的な監査法人の

現在

内部統制

企業とその環境の理解のための情報収集

リスクの識別と評価及び対応手続の立案

Webサイト・業界紙等から会計士が手作業で情報収集する。
経営者等と定期的にコミュニ
ケーションを実施する。

会計士の知識や経験を基に、監査上のリスクを識別・評価
し、リスク対応手続を立案する。

監査先の各業務担当者にヒアリングするとともに、関連文書を閲覧し、承認の状況や証憑間の数字等の整合性等をサンプルで確認する。

一般的なリスクはデータベー
ス化されており、会計士の判断により選択・カスタマイズ
して利用している。
品質管理部署が調書様式を作成し、手続の実施漏れを防止している。

標準的な手続に加え、一部の重要な領域についてデータフ
ローを確認し、データ間の整合性を網羅的に確認する等、プロセスの可視化に取り組んでいる。

不正・訂正事例等と監査先の定量・定性情報の関連性から、一定程度AIがリスクを識別し、会計士に提案するようになる。

監査先のIT化が進み、データ間の整合性やログを解析する
ことにより、より網羅的にプロセスそのものやプロセスからの逸脱を可視化することが可能となる。

結果よりもプロセスを検証す
る監査手続が主流となる（予防的監査）。
過去情報より将来予測が重視
され、開示項目の複雑性が増す。将来予測の妥当性の検討にAI等が活用される。

監査先のAIがプロセスからの逸脱等を常時モニタリングし、異常があれば検出するようになる。このAIの内部統制の検証が重要となる。

内部統制の評価

CPA

かなで監査法人の現在アソシエイトが情報収集・整理を支援している。
経営者等とのコミュニケー
ションを重視し、定期・不定
期に緊密にコミュニケーションを実施している。
CPA

かなで監査法人の2030

あらかじめプログラムされたシステムが情報を自動収集するようになる。
企業環境の変化が加速し、経営者等とより緊密にコミュニ
ケーションをとるようになる。

CPA

かなで監査法人の2050

監査品質に関する報告書

AS

IT

AIが情報を自動収集・整理し、AIとの対話を通じてビジュア
ル化・調書化する。
企業環境がより複雑化し、さらに緊密なコミュニケーショ
ンが求められる。
CPA

11

AS

2023

AS

IT/AI

かなで監査法人が考える、未来の監査 2/3
実証手続
確認
※

一般的な監査法人の会計士が郵送するか、ACC を利用して電磁的方法にて確認状を送付する※

現在

ACC：会計監査確認センター合
同会社（Audit Confirmation
Center GK）

CPA

かなで監査法人の

現在

ACC

電磁的方法での確認に対応している。
郵便による確認の場合の回答
は確認状事務センターに集約され、PDF化された上で監査チームに共有される。
自社センター

かなで監査法人の

2030

証憑突合

分析的手続

開示書類のチェック

表計算ソフトを利用してサンプリングし、目視による突合を実施している。
大手監査法人では一部で証憑との自動突合が進められているが、依然として目視による突合が大半である。

会計士がデータを加工し、ビジュアル化する。
会計士の知識や経験に基づき異常を検出し、調査する。

会計士が手作業で合計チェッ
ク、項目間の整合性チェック、
サポート資料と照合を実施している。

独自のサンプリングツールを開発し利用している。
一部の監査業務では、検討対
象データと電子証票の全件突合を実施している。

入手した明細データを自動でビジュアル化し異常値を検出するツール（Account BI）や、財務諸表の推移分析を標準化・自動化するツール（FSBI）を活用している。

CPA

CPA

ACC

電子商取引のプラットホーム
上で取引記録を監査先経由で確認できるようになるため、確認手続が必要となる割合は低下している。

電子証憑との全件突合を実施できる割合が上昇する。紙証憑は依然として残っているが、目視による突合の割合は低下している。

大半の社員・職員が高度なデータ分析を実施する知見を持っている。
収集する情報量が増すことにより分析の精度が向上している。

かなで監査法人の2050

12

監査品質に関する報告書

2023

AS

XBRLデータ等の活用により開示情報との突合、記載項目の網羅性チェック、誤字脱字の確認の多くは自動化されている。

CPA

自社センター ACC

信頼性が担保された電子商取
引のプラットホームに監査チームがアクセスできるようになり、確認手続の必要性が大きく減少する。

形式的な一次チェックはアソ
シエイトがガイダンスに基づき実施している。
開示情報との比較は独自の監査ツールである文章チェック
ナビを活用している。

電子証憑による全件突合が一般的になる。突合は定期的に自動で実施され、異常値等が検出されれば監査チームにアラートが発せられるようになる。

AIが監査チームとの対話により分析の実行からビジュアル化まで実施する。
監査人のAIが財務諸表を想定して作成し、監査先が作成した財務諸表との比較分析が行
われる。

AS

IT/AI

形式的な検証はAIにより自動で行われる。
開示情報が複雑化する。高度な領域は、依然として会計士による実質的な検討が必要で
ある。

CPA

AS

IT/AI

かなで監査法人が考える、未来の監査 3/3
監査インフラ等

一般的な監査法人の

現在

かなで監査法人のデータの受渡し・加工

文書作成

プロマネ

監査チーム編成

年に数回、監査計画に沿ってデータを入手し、都度会計士
がデータを加工している。
大手監査法人では一部で専用ソフトを利用したデータの自動抽出が実施されているが、依然、手作業が大半である。

会計士が文書を文章作成ソフト等により手作業で作成している。

会計士の知識や経験に基づき、日々の業務をチームメンバーに割当て、遂行する。実施すべきタスクの可視化はされていない。

監査チームメンバーの多くは会計士で構成される。IT専門家業務などについてアウト
ソースする場合がある。

定義された形式のデータを必
要な頻度で監査先から入手し、その後のデータ加工を自動化している。

監査報告書・四半期レビュー
報告書・経営者確認書等一部の文章は、必要な情報を入力するだけで自動で生成される。

CPA

CPA

現在
CPA

かなで監査法人の2030

かなで監査法人の2050

監査先の主な情報処理の頻度は依然として月次であることが想定される。監査先の情報
処理の頻度に合わせたタイム
リーな監査を実施している（リアルタイムでの監査は目指さない）。

ほとんどの定型文章が、監査先固有の情報を入力するだけで自動で生成される。必要な情報は監査先マスタ等のデー
タベースより引用される。

監査チームへのリアルタイム
な情報提供等は、監査先の情報セキュリティの観点から普及が進まないと想定され、大きな変化は見られない。

複雑性及び個別性が高い資料についても、外部情報や監査調書等の情報に基づき、AIがドラフトを作成する。仕上げは監査チームがAIとの対話に
より行う。

CPA

ITツール

ITツール／AI

13

監査品質に関する報告書

2023

重要なマイルストーンを可視化し、監査業務の進捗管理を実施している。
アソシエイトが、監査上のタスクを一覧化して管理するな
ど、業務遂行をサポートしている。

会計士が約70％強、アソシエ
イト（単純作業・プロマネ・
データ分析を支援）が20％、
IT専門家が数％。

監査計画時点で監査遂行に必要なすべてのタスクがプロマ
ネツールに登録され、日々実施すべき業務がポップアップ
される。
アソシエイトがプロジェクト
マネジャーとしてチームをサポートしている。

会計士が50％、アソシエイト（プロマネやデータ分析に精通）が30％、IT専門家等の専門家が10％、AI等で自動化された領域が10％。

ルーティンタスクの管理はAI
が対話形式で実施してくれる。
不定期に発生するタスクや心理面を考慮したリソース調整
等はプロマネの専門家が対応している。

会計士が30％（コミュニケー
ションや会計・監査判断を担当）、アソシエイト（それら以外を担当）が30％、IT専門
家等の専門家が15％、AI等で自動化された領域が25％。

CPA

AS IT

CPA

CPA

AS

AS

IT

AI

高品質な監査は、健全なガバナンスの下で、適切な監査マニュアルや監査ツールに基づき、適確な指揮・監督に従い、必要な知見・経験・スキルを持つ人財が、十分な監査時間をかけて、はじめて実現します。

品質管理基盤かなで監査法人は、「かなでの約束」に掲げた「中堅企業・地方中核企業・成長企業に最適な監査」の実現に向けて、必要となる制度やツールをひとつひとつ作
り上げてきました。そして、おかげさまで、その基盤に多くの優秀な人財が集まり、高品質な監査を実現してきました。
監査を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。当

法人はこれからも、高品質な監査のさらなる進化・深化に向けて、一歩一歩着実に前進してまいります。

理事
品質管理責任者

杉田 昌則

14

監査品質に関する報告書

2023

品質管理基盤

風土の醸成並びに職業倫理及び独立性
品質を重視する風土の醸成

独立性

ローテーション

理事長は、監査業務の品質を重視する風土を醸成する

独立性の保持のための方針及び手続を「監査の品質管

公認 会計 士 法及 び「 倫 理規 則」 等に 準 拠し たロ ー

ために、理規程」及び「倫理マニュアル」に定めています。

テー ショ ン の方 針及 び 手続 を 「 監査 の 品質 管理 規

品質管理に関する方針や手続、職業的専門家とし当法人及び社員・職員が、独立性の規定を遵守してい程」及び「倫理マニュアル」に定めています。

ての基準や適用される法令等を遵守することることを確認するため、毎年一定時点及び必要となる大会社等の監査業務においては、監査責任者及び審先入観を持たず、常に職業的懐疑心を保持して業時点において、「監査人の独立性チェックリスト」に査担当者は7会計期間を超えて関与できず、インター務を実施すること

より独立性に対する阻害要因の有無を調査しています 。

バルは筆頭業務執行責任者である監査責任者は5会計状況に応じた適切な監査報告書を発行すること

また、監査業務ごとに、当該監査に関与する社員・職期間、その他の監査責任者は2会計期間、審査担当者

員に対して、業務開始時、期中および監査意見表明時

は3会計期間を必要としています。

における独立性に対する阻害要因の有無を確認してい2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）にローます。

テーションルールへの抵触はありません。

を強調する行動とメッセージを、「かなでの約束」※

を含め、定期的に発信するブログや四半期に一度開催される全体会議等にて、明確に一貫して繰り返し示し

独立性を阻害するような状況や関係が識別された場合ています。

すべての社員・職員が共通に保持すべき価値観は「かなでの約束」に示しています。すべての社員・職員は、

この「かなでの約束」を指針として、行動しています。
※「かなでの約束」はP.3を参照ください。

には、これに対応する適切な措置を講じ、その過程を監査報酬が独立性等に与える影響

文書化しています。
「倫理規則」では、特定の監査業務に対する報酬が、2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）に独立性に関するルールへの抵触はありません。

1期目あるいは数期連続して、それぞれ会計事務所等の総収入の一定割合を超える場合に 、独立性を阻害する要因になるとされています（「倫理規則」パー
ト4Aセクション410

職業倫理2.(6)総報酬－報酬依存度）。

2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）におけ「倫理規則」（日本公認会計士協会）等に基づき、職る特定の監査業務に対する報酬は最大でも6.4%であ

業倫理の遵守に関する方針及び手続を「倫理マニュア

り、独立性を阻害する要因のある監査業務はありま

ル」、「インサイダー取引防止規程」等に定め、職業せん。

倫理に関する研修の実施、宣誓の入手、顕在化した問題への対応等を実施しています。
2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）に職業倫理違反等はありません。

15

監査品質に関する報告書

2023

独立性遵守率

特定の監査業務の報酬が総収入に占める割合の最大値

100 ％

6.4 ％

品質管理基盤

監査契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規の締結及び更新

十分な監査資源の確保

監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及監査資源の確保のため、監査時間及び人的資源など、び手続を「監査の品質管理規程」に定めています。

業務を実施するための適性及び能力を有しているかを

関与先の事業内容、財政状態や経営成績、経営者の誠

検討し、有している場合にのみ、監査契約の新規の締

実性、ガバナンスの状況、会計方針、経理能力、内部結又は更新をしています。

統制の状況、契約条件、業務リスク（不正リスクを含

当法人では、大手監査法人で多種多様な業務を経験しむ）等とともに、当法人の関与先に対する職業倫理のてきたパートナーやマネジャーが主として監査業務に遵守、独立性の保持、監査資源の確保の状況その他の当たっています。また、十分に能力を発揮できるよう、重要事項を検討し、その過程を文書化しています。

稼働率が著しく高くなることがないよう、十分な人数

監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監を確保しています。

いることを確かめ、当該契約の新規の締結及び更新の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した場合に監査経験年数は、適宜、報告することが求められます。監査契約のアソシエイト除く常勤者

たっては品質管理責任者（リスクが高いと判断される

場合には理事会）の承認を、必要としています。
―不正リスクへの対応
不正リスク対応基準が適用される監査業務に係る監査契約の新規の締結及び更新にあたっては、不正リスクを考慮して、監査契約の新規の締結又は更新に伴うリスクの程度を評価します。

16

監査品質に関する報告書

2023

人員数

監査
経験年数

業務
稼働率

パートナー

13人

27.4年

51.7%

シニアマネジャー／マネジャー

25人

14.7年

81.9%

シニアスタッフ
／スタッフ

7人

6.2年

81.9%

アソシエイト

14人

5.6年

69.2%

人員数・監査経験年数は2023年8月末時点。
業務稼働率は2022年9月～2023年8月の平均。
いずれも常勤のみ。

査事務所の定める方針と手続に従って適切に行われて新規の締結にあたっては理事会の承認を、更新にあ

職責

（

業務稼働率

） （ アソシエイト
除く常勤者 ）

17.8 年

70.8 %

品質管理基盤

監査業務の実施 1/2
監査業務の実施

専門家の利用専門的な見解の問合せ

監査手続の遂行、監督及び査閲の方法、監査調書とし十分かつ適切な監査証拠を入手するために、会計又は判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらずての記録及び保存の方法等を「監査の品質管理規程」

監査以外の分野の専門知識を有する個人又は組織の業判断が難しい重要な事項に直面した場合の対応を「監に定めるとともに、日本公認会計士協会から公表され務を利用する必要があると判断される場合の対応を

査の品質管理規程」に定め、必要に応じて、当法人内た監査基準報告書、監査・保証基準委員会等の委員会「監査の品質管理規程」に定め、必要に応じて外部の外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に問い

報告や実務指針に準拠した「監査マニュアル」及び監専門家を利用しています。外部の専門家を円滑に利用

合わせ、入手した見解を検討し、その過程を文書化し査ツール（ソフトウェア・ツールを含む）を定め、こするため、以下の専門家と契約を締結しています。

ています。

れらに従い監査業務を遂行しています。

退職給付債務の計算（年金数理人）―不正リスクへの対応

なお、上記の方針及び手続には、監査手続の遂行、監グループ通算税制等の複雑な税務（税理士）不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別され法務（弁護士）た場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義がある

督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等に関する規定が含まれています。

と判断された場合の対応を定め、必要に応じて、当法不動産の鑑定評価（不動産鑑定士）―不正リスクへの対応
不正リスクに適切に対応できるよう、監査業務に係る監督及び監査調書の査閲に関する方針及び手続を定め

人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の外部の専門家の利用数は6件です。

問い合わせ、入手した見解を検討しています。
2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の専門ています。監査責任者は当該方針及び手続に従って、的な見解の問合せ数は6件です。

監査業務の監督及び監査調書の査閲を実施する責任を

負います。

外部専門家
の利用数

専門的な見解
の問合せ数

6件

6件

監査上の判断の相違
監査チーム内、あるいは、監査責任者と審査担当者との間などにおいて監査上の判断の相違がある場合には、監査責任者は、品質管理責任者とともに報告された内容を検討し、監査上の判断の相違を解決するための適切な措置を講じるとともに、品質管理責任者は必要に応じて当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に専門的な見解の問合せを行い、監査上の判断の相違を解決しています。

2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）に監査上の判断の相違は生じていません。

17

監査品質に関する報告書

2023

品質管理基盤

監査業務の実施 2/2
監査事務所間の引継

監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存会計監査人の交代に際して、前任の監査事務所とな

監査調書は、紙媒体により入手された監査証拠を含むる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方におごく一部の監査調書を除き、電子調書を原則としていいて、監査基準報告書900「監査人の交代」に準拠します。

て監査業務の引継を実施することを「監査の品質管

監査調書は、原則として監査報告書ごとにまとめ、そ理規程」に定め、適切に実施しています。

の最終的な整理期限は、当該業務に含まれる最も遅い―不正リスクへの対応

監査報告書日から起算して60日以内としています。

後任の監査事務所に対して、不正リスクへの対応状

監査調書は、紙調書・電子調書ともに、機密性、保管

況を含め、監査上の重要な事項を伝達するとともに、の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可

後任の監査人から要請のあったそれらに関する調書能性が合理的に確保されるよう管理しています。なお、の閲覧に応じることを定めています。

監査調書の保管期間は原則として10年と定めていま

また、前任の監査事務所に対して、監査事務所の交す。

代事由、及び不正リスクへの対応状況等の監査上の重要な事項について質問することを定め、実施しています。

監査チームが実施した引継の状況について品質管理責任者に報告しています。

18

監査品質に関する報告書

2023

品質管理基盤

品質管理体制 1/2
品質管理体制審査

上場会社の監査を公正かつ的確に行うための体制「監査に関する品質管理基準」及び「品質管理基準委「監査の品質管理規程」において審査の詳細を定めて公認会計士法施行規則第87条第２号が要求する上場員会報告書 第1号 」に準拠 して「監 査の品 質管理規

います。すべての監査業務について所定の審査の受審

会社の監査を公正かつ的確に行うための体制として、程」を策定しています。

を求めており、監査計画の策定及びその修正、監査

以下のとおり整備しています。

監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約のチームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監業務の品質の管理に主として従事する公認会計士の選新規の締結及び更新から、監査計画の策定、監査業務

査意見を客観的に評価するために、十分かつ適切な経任の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステ

験と職位等の資格を有する審査担当者を監査業務ごとムを整備・運用するとともに、品質管理のシステムのに選任し、審査を実施しています。

整備及び運用の状況を適切に記録・保存するため文書―不正リスクへの対応て従事しています。

化しています。

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した業務の品質の管理に係る専任の部署の設置

品質管理の体制は下図のとおりです。監査責任者の指場合、不正による重要な虚偽表示の疑義があるかどう

示・監督のもと、監査チームが実施した監査手続は、かを審査担当者が評価し、不正による重要な虚偽表示

監査責任者が査閲し、審査担当者による審査を受けまの疑義があると判断された場合には、修正後のリスクす。特に重要な検討事項については、合議制で実施さ評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手れる審査会による審査が要求されます。こうした体制

した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて、

なお、品質管理室のほか、倫理・独立性室、会計品質が機能していることを品質管理責任者は監視し、必要審査担当者が検討しています。

室、品質推進室、イノベーション室、グローバル監査に応じて是正措置を講じます。この枠組みが適切に機能していることを、監事が監査しています。

て、監査品質責任者を選任し、品質管理業務に主とし実施率は100％です。

審査担当者

監査品質に関する報告書

2023

認会計士が兼務にて従事しています。

に従事する公認会計士については、品質管理業務に要

特に重要な検討事項については、合議制で実施されるする時間を見積り、年間を通じて必要な時間を確保し審査会で審査を実施しています。

ています。

2023年度（2022年9月1日～

審査会審査数

2023 年8 月31日 ）の 審査 会

による審査数は11件です。

19

ています。

監査品質責任者及び品質管理室長並びに品質管理業務

監査責任者
監査チーム

を設置し、専任の公認会計士が品質管理業務に従事し業務の品質の管理に従事するための十分な時間の確保

審査会による審査

品質
管理
責任者

業務の品質の管理に係る専任の部署として品質管理室

室、IT監査室を設置し、それぞれの業務に複数の公2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の審査

審査会
監
事

業務の品質の管理に主として従事する公認会計士とし

11 件

品質管理基盤

品質管理体制 2/2
品質管理システムの監視

不服と疑義の申立て

外部検査の状況

品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務

当法人内外からもたらされる情報に適切に対処するた監査法人は、日本公認会計士協会の品質管理レビューの定期的な検証を実施することを「監査の品質管理規

め、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を「監及び公認会計士・監査審査会の検査を受けることと程」に定めています。日常的監視は、独立性の確保、査の品質管理規程」に定めています。不服と疑義の申なっています。

監査契約の締結状況をはじめとする品質管理のシステ立てがあった場合には、不服と疑義の申立てを調査し、ム全般の整備・運用状況をその検証対象としています。

この調査には必要に応じて法律専門家、監査事務所外

また、定期的な検証は、少なくとも3年に1度はすべの適格者又は他の監査事務所が関与することとしていての監査責任者が対象となるように実施しています。

ます。

品質管理責任者は、日常的監視及び定期的な検証に―不正リスクへの対応

よって発見された不備の影響を評価し、必要に応じて、

当法人内外からもたらされる不正リスクに関する情報

改善を要する事項を検討し適切な措置を講じています。

は、適時に監査責任者に伝達し、監査チームが監査の

また、品質管理責任者は、監査責任者及び他の適切な実施において当該情報をどのように検討したかについ者に対し、不備とこれに対する適切な是正措置を伝達て、品質管理責任者に書面で報告しています。

日本公認会計士協会の品質管理レビュー
2022 年 8 月 か ら 日 本 公 認 会 計 士 協 会 の 品 質 管理 レ
ビュー を受 け、2022 年10月31日 付で 「品 質管理 レ
ビュー報告書」及び「改善勧告書」を受領しています。

品質管理レビュー報告書における品質管理レビューの実施結果は、以下のとおりです。

品質管理のシステムの整備及び運用の状況：
重要な不備事項のない実施結果

し、監査責任者等は必要な是正措置を適時に実施して品質管理レビューの結果に基づく措置は、受けていま

います。

せん。

―不正リスクへの対応

個別の監査業務における品質管理に関する改善勧告事

定期的な検証により、監査契約の新規の締結及び更新、項に対しては、対象の監査チームにて改善措置を策定

不正に関する教育・訓練、業務の実施、監査事務所間し、品質管理責任者及び品質管理室がフォローアップの引継が当法人の品質管理の方針及び手続に準拠してを行うとともに、個別監査業務における不備事項発生実施されていることを確かめています。

の根本原因分析を実施し、同様の不備事項の発生を防止するために、研修及び標準調書様式のリリース等による所内への周知徹底を図っています。
公認会計士・監査審査会の検査

公認会計士・監査審査会の検査を受けていません。

20

監査品質に関する報告書

2023

品質管理基盤

コミュニケーション
通報制度

監査役等との品質管理システムに関する協議

監査業務に係る社員・職員の不適切な行為、判断及び会社計算規則131条に基づく「会計監査人の職務の遂意見表明、関連する法令に対する違反、並びに、監査

行に関する事項に関する通知書」を準備し、定期的及事務所の定める品質管理のシステムへの抵触等に関しび更新の都度、監査先の監査役等に品質管理システムて、監査事務所内外からもたらされる情報に対処するの状況を説明し、協議しています。

ための方針及び手続を「内部・外部通報規程」として定め、運用しています。なお、通報したことも含め、通報者氏名・内容等は一切開示しません。また、通報を理由とした不利益な取扱いも行いません。

弊法人ホームページ（こちら）に情報提供ホットラインを設置しています。

21

監査品質に関する報告書

2023

品質管理基盤

金融機関監査への対応
金融機関監査への対応

豊富な金融監査人財

独自の監査ツール

金融機関の監査は、

金融行政の監督官庁への出向経験を有する人財を複数

銀行業・証券業など業種ごとのリスク及びリスク対応

金融機関に特有の事象や状況があり、特有の会計擁するなど、地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金

手続をデータベース化し、網羅的なリスク対応手続の処理がある

庫・証券会社・リース業等の金融機関の監査経験を有立案と実行を実現しています。また、金融機関監査でし、金融機関特有の会計処理を熟知する人財が豊富に必要となる各種ツールを独自に開発し活用しています。

金融機関の監査に特有の監査ツールが必要となる
膨大なデータの処理を求められることが多い
点で、一般事業会社の監査とは異なります。

揃っています。

また、金融部を設置し、金融機関監査のナレッジの蓄銀行業の監査で最も重要な監査手続は、自己査定の検積を図っています。

証です。自己査定の検証においては以下のような手続

たとえば、銀行業の監査における重要な監査要点である貸出金等の自己査定の検証に際しては、自己査定の仕組みや関連する会計基準を理解し、膨大な自己査定データを処理してリスクの高い項目を的確に抽出し、金融監督官庁
出向経験者数

個々の自己査定を適切に検討することが求められます。
当法人では、金融機関の監査で必要となる人財・

ツール・システム環境を整え、各種金融機関※の金融

3名金融部所属者の金融監査
平均従事年数

16.0 年

商品取引法監査・会社法監査に対応しています。

が必要であり、高度なデータ処理と進捗管理が求められます。
膨大な融資関連データをもとに、自己査定を誤るリスクが高い融資先を抽出する

融資先ごとの情報を的確に整理し、判断基準を漏れなく検証し、自己査定の適切性を検証する
融資先ごとの自己査定の検証結果をダブルチェッ

クし、結果を集約する

デジタルへの対応※ 大規模な金融機関を除きます。

22

監査品質に関する報告書

2023

上記のプロセスを的確にスケジュール管理する金融機関の監査で求められる膨大なデータの処理・分

当法人では「かなで自己査定 Navi」を独自開発し、析に対応するため、データ解析の専門家の指導のもと、上記の手続がスムーズに実行できるよう、体制を整え

大規模なデータを処理するセキュアな環境をクラウドています。

上に整えています。

ガバナンスとは、組織価値の維持・向上を目的とする
組織統治、あるいはその仕組み、構造等です。

私たちは、監査法人の価値を計る重要な指標のひとつが、私たちが実施する監査によってもたらされる関係

組織・ガバナンス基盤

者の安心及び信頼の総和であると考えています。

したがって、監査の品質が最も重要であり、その確保のために、倫理感の保持を基礎として、社会的使命感の保持、緊密なコミュニケーション、最新のテクノロ
ジー、良好な労働環境等、そして、それらを実現する
ためのマネジメント力及び組織構造が求められます。

私たちは、このようなカバナンス構造を「かなでの約束」として定め、監査法人としての価値の維持・向上を目指しています。

監事

白井 正

23

監査品質に関する報告書

2023

組織・ガバナンス基盤

組織理事

品質管理組織理事は、監査業務の遂行能力のみならず、法人の組織

品質管理、業務開発等機能ごとに責任者を定め、理運営能力を考慮して選任しています。各理事の担当領

事がその職に就いています。責任者の下に領域ごと域を定め、各理事が担当領域に関する情報収集・リスに細分化した室を設置し、社員あるいは職員が室

ク分析、効率的・効果的な業務運営の検討をリードし長・室員として活動しています。監査業務に従事すています。

るマネジャー以上の職員が各室のメンバーを兼務す理事長が当法人の品質管理のシステムに関する最終的ることにより、コンパクトな組織運営、組織運営へな責任を負います。品質管理のシステムを整備し、運の主体的関与による人財育成、及び、組織的な情報用するための十分かつ適切な経験及び業務遂行能力を

集約と課題対応による監査品質の向上の両立を目指有する社員を品質管理責任者として理事会で決定し、しています。

この品質管理責任者が品質管理のシステムの整備及び監査業務ごとに選任される監査責任者は、実施する

社員総会
監事

アドバイザリーボード

審査会

情報セキュリティ委員会

理事会

理事長

運用に責任を有します。

監査業務の全体的な品質を合理的に確保するために、理事の略歴はP.26～P.27を参照ください。

当法人が定める品質管理のシステムに準拠して監査

営並びに理事の職務の執行又は職員の業務の遂行の監れる事項を、監査の品質管理規程に含めて規定して査を通じて、業務の執行の適切性を確保しています。

います。不正リスクに関する品質管理の責任は品質監事の略歴はP.27を参照ください。

イノベーション室

品質管理室

グローバル監査室

会計品質室

IT監査室

業務開発責任者「監査における不正リスク対応基準」に準拠して実施される監査業務を行う監査事務所に遵守が求めら

倫理・独立性室

品質推進室―不正リスクへの対応

監事は、社員の中から選任し、監事による理事会の運

広報室

品質管理責任者を実施する責任を負います。

監事

ステークホルダー室

人財採用室

労務支援室

人財責任者
人財開発室
財務総務責任者

財務総務室

IT責任者

ITインフラ室

金融部

監査部

管理責任者が負います。

IPO部

アドバイザリー部

業務管理室

日本橋オフィス

24

監査品質に関する報告書

2023

金沢オフィス静岡オフィス

長野オフィス

組織・ガバナンス基盤

ガバナンス
アドバイザリーボード

会議体

アドバイザリーボードは、独立した立場から、当法人

健全な組織風土を醸成するには、充実したコミュニの業務運営等に関する重要事項について理事会及び監

ケーションが重要です。職層ごとあるいは職層を超えアドバイザリー業務等の非監査業務の経験は、事に意見を述べるとともに、理事会の運営並びに理事た会議体を設定し、頻度の高いコミュニケーションを

会計監査の質の向上につながる貴重な知見を及び監事の職務の執行について評価し、定時社員総会

実践しています。

得る機会であり、社員・職員の貴重な育成機において評価結果の報告を行っています。アドバイザ

なお、当法人の職員には、公認会計士やその他専門家

リーボードのメンバーは、会計、監査、財務、法務及のほかに、アソシエイトと呼称する一般職が含まれまび企業経営などに関し識見を有する者から、社員総会

す。また、当法人では非常勤の専門要員が活躍していの決議に基づき選任しています。

ます。本報告書において「社員・職員」とは、原則と非監査業務への取組み

して、非常勤を含むすべての社員・職員を指します。

会であると考えています。会計・監査業務に隣接する業務領域である株式上場支援業務、M&A支援業務、事業再生支援業務等に、積極的に取り組んでいます。また、社員・職員が副業を通じて税務業務その他非監査業務を経験することに賛同しています。
ただし、監査先への非監査業務の提供は、監

会議体

25

監査品質に関する報告書

2023

開催頻度

参加者

社員総会

年1回＋必
要な都度

社員

アドバイザリー
ボード

2か月に
1回

アドバイザー及び理
事・監事

理事会

月次＋必要
な都度

理事・監事

審査会

必要な都度

審査会メンバー

情報セキュリティ
委員会

必要な都度

委員会メンバー

経営会議

原則として
週次

社員

運営会議

原則として
月次

常勤の社員及びマネジャー以上の職員

エリア会議

原則として
月次

常勤の社員・職員

全体会議

四半期に1
回

常勤の社員・職員査の独立性の観点から慎重に判断し、独立性に抵触する懸念がある場合には実施しません。

組織・ガバナンス基盤

理事及び監事略歴 1/2
篠原 孝広
理事長

1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1990年4月 公認会計士登録
1999年6月 監査法人トーマツパートナー 就任
2020年9月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2020年10月 かなで監査法人設立
理事長 就任（現任)
2021年6月 長野県労働金庫理事 就任（現任）杉田 昌則
理事 品質管理責任者

1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1999年4月 公認会計士登録
2007年6月 監査法人トーマツパートナー 就任
2020年8月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2020年10月 かなで監査法人設立
理事長 就任（現任)
2021年6月 株式会社サンクゼール取締役監査等委員就任（現任）

26

監査品質に関する報告書

2023

上場企業の監査のほか、株式上場、
J-SOX・IFRS・SAP等導入支援、
M&A、事業承継等の業務に従事。
大手商社や金融 機関から製造業・飲食業・ソフトウェア業等多様な業種に関わる。
有限責任監査法人トーマツ在職中
は、静岡事務所長として、地方中
核企業の株式上場支援業務に関わるとともに、経営管理及び会計制度の整備等を通じて企業の成長を支援する。
かなで監査法人を設立、理事長に就任。法人全体を取りまとめる。

石井宏明

理事 業務開発責任者

1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年3月 公認会計士登録
2006年6月 監査法人トーマツパートナー 就任
2020年7月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2020年10月 かなで監査法人設立
理事 業務開発責任者 就任（現任)

製造業・小売業・外食業・サービ
ス業・情報通信業等幅広く法定監
査の監査責任者を務める。

有限責任監査法人トーマツ在職中
は、監査業務に加え、株式上場支
援業務に従事するとともに、M&Aに関する支援、事業再生に関する支援、経営管理助言等、企業のライフステージに合わせた企業
価値向上のために取り組んだプロ
ジェクトは 200件を超える。
かなで監査法人を設立、業務開発責任者に就任。
東京都練馬区在住。

静岡県静岡市在住。

製造業・建設業・卸小売業・金融機関等の法定監査の監査責任者を務める。経営管理を中 心とするコ
ンサルティングに多数携わり、若手経営者向けの経営管理セミナー
は好評を博す。
有限責任監査法人トーマツ在職中
は、監査品質の向上と監査業務の変革を進める各種プ ロジェクトに参画、イノベーションをリードする。

かなで監査法人を設立、品質管理責任者に就任。監査品質の向上と監査業務の改善を進める。
長野県長野市在住。

松浦 竜人
理事 人財責任者

金融機関・小売外食業・製造業・
不動産業・建設業等の法定監査の監査責任者を務める。
金融庁では公的資金注入審 査や金融検査に従事する。
有限責任監査法人トーマツ在職中は、さいたま事務所にて株式上場、内部統制高度化、事業計画策定、事業承継等支援業務に従事、さいたま市包括外部監査人を務める。

1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年4月 公認会計士登録
かなで監査法人を設立、人財責任
2000年1月 金融庁入庁
2012年7月 監査法人トーマツパートナー 就任者に就任。働き甲斐と働きやすさ
2020年9月 有限責任監査法人トーマツ 退所の実現を目指す。
2020年10月 かなで監査法人設立
群馬県伊勢崎市出身、埼玉県さい理事 人財責任者 就任（現任)
2022年12月 株式会社学研ホールディングス社外監査 たま市在住。
役就任（現任）組織・ガバナンス基盤

理事及び監事略歴 2/2
髙村藤貴

理事 財務総務責任者

1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年4月 公認会計士登録
2012年7月 監査法人トーマツパートナー 就任
2020年9月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2020年10月 かなで監査法人設立
理事 財務総務責任者 就任（現任)

北陸3県（福井・石川・富山）を中
心に、上場会社や上場準備会社等の監査業務とともに、株式上場、
J-SOX導入、IFRS導入、M&A、事業承継等の業務に従事する。

有限責任監査法人トーマツ在職中は、本部にて利益管理、監査調書
管理、社員ローテーション管理、
複雑な規制対応等を含め組織運営
管理を担当する。
かなで監査法人を設立、財務総務責任者に就任。財務戦略策定や組織運営管理をリードする。

石川県金沢市在住。

矢部誠

理事 IT責任者

2005年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2012年8月 有限責任監査法人トーマツ
パートナー 就任
2020年12月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2023年4月 かなで監査法人入所
理事 IT責任者 就任（現任)

外資系金融機関等でのシステムト
レーディングや金融サービス基盤全般の企画・設計・開発・運用に携わった後、有限責任監査法人
トーマツに入所。ITリスク評価、
情報セキュリティ・プライバシー
関連アドバイザリー、不正調査、フォレンジック業務を担当。また、データ分析コンサルティング事業を立ち上げ、先進分析手法やビッグデータ分析・活用基盤の研究開
発をリードする。
かなで監査法人にてIT責任者に就任。
神奈川県横浜市在住。

白井

正

監事

1981年9月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1984年4月 公認会計士登録
1993年6月 監査法人トーマツパートナー 就任
2020年9月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2020年10月 かなで監査法人設立
監事 就任（現任)2022年6月 株式会社第四北越フィナンシャルグルー
プ取締役監査等委員（現任）27

監査品質に関する報告書

2023

商社や航空会社等でのシステム開発コンサルティングに現場責任者として参加した後、監査業務に転籍。製造業、小売業、金融業、ソフトウェア開発業、公的機関等の様々な業種・分野の監査業務や多くの株式上場支援業務に責任者として関与する。
有限責任監査法人トーマツ在職中
は、新潟事務所長、ボードメン
バー（監査委員長）、監査デリバ
リーセンター長等を歴任する。
かなで監査法人を設立、監事に就任。
新潟県新潟市在住。

監査法人にとって最も重要な財産は「人」であり、私たちは「かなでの約束」にて、人を重視し、社職員が人間的魅力を高めること、メンバーが安心して働ける

環境と働き甲斐を実現することを掲げています。
ステークホルダーの期待に応える高品質な監査 やアドバイザリーサービスを提供するためには、社員・職員

人的基盤

一人一人がプロフェッショナルとしての価値を最大限発揮すること、組織として最大のパフォーマンスを発揮すること、が重要になります。
そのためには、さまざまな能力・経験を有する人財の採用・育成が重要であり、また、共通の価値観の下、お互いを尊重し、一人一人の強みを活かしあう組織風
土が必要であると、考えています。

理事
人財担当

松浦 竜人

28

監査品質に関する報告書

2023

人的基盤

採用／評価／選任
採用

選任

社員・職員の採用にあたっては、採用計画に従い、書監査チームのメンバーの選任は、業務内容と複雑さが類選考及び面談により、当法人の価値観を共有し、当類似した業務の実務経験や適切な訓練を通じて得られ当法人では、非常勤勤務、時短勤務やフレック

法人の業務の遂行に必要な適性及び能力を有し、適切た監査業務の理解の程度、関与先が属する産業に関す

スタイム制を組み合わせ、それぞれの方にとっな資質をもった誠実な人財を採用しています。

る知識、職業的専門家としての判断能力やコミュニて最適な働き方を実現できるよう、柔軟に対応

入所時には、「かなでの約束」を含む経営理念を伝達

ケーション能力等を考慮し、十分な時間が確保されるしています。

するとともに、監査品質の確保のための入所時研修をよう配慮して、監査業務の遂行に必要とされる適性及非常勤者の採用、教育・訓練について、常勤者実施しています。

び能力を有する社員・職員をそれぞれの監査業務に選と変わるところはありません。

任しています。

2023年12月31日時点

なお、監査チームのメンバーは常勤職員を中心としての非常勤者数は26人います。2023年12月31日時点の総人員のうち常勤者です。

評価
評価においては、監査業務の品質管理を最重視し、能力、適性、業績を考慮して実施し、当該評価結果を昇

非常勤者

非常勤者数

26 人

率（FTE※ベース）は90.7%です。
※FTE：Full-Time

Equivalent。フルタイム勤務者換算

給あるいは昇格及び人財育成に反映しています。監査―不正リスクへの対応

業務の品質管理の評価には、審査担当者等の見解を取

監査チームの組成にあたっては、識別した不正リスク

り入れています。また、個々人が不得手とする領域にに応じて、不正に関する知識や能力を考慮してメン

ついては、テーマ別勉強会等を開催することにより、バーを選任します。なお、同一の企業の監査業務を担

当法人では、常勤のIT専門家が中心となって、研鑽を重ねています。

当する監査責任者が全員交代した場合、監査の過程でIT環境の理解、IT全般統制・自動化された情識別した不正リスクを含む重要な事項を後任の監査責

報処理統制の検証を実施しています。

任者に適切に伝達することを定めています。

2023年12月31日時点のIT専門家数は9名（うちIT専門家

非常勤2名）です。

総人員のうち
常勤者率(FTE)

90.7 ％
29

監査品質に関する報告書

2023

なお、IT専門家にはIT専門家数公認会計士であるIT(うち非常勤人数)

専門家を含みます。

9人
(２人)

人的基盤

教育・訓練
監査実施者の教育・訓練
公認会計士の教育・訓練にあたっては、必要とされ―不正リスクへの対応

る適性や能力を維持し開発するため 、日本公認会計

社員・職員が監査業務を行う上で必要な不正事例に士協会による継続的専門能力開発制度であるCPDの関する知識を習得し、能力を開発できるよう、当法

必要単位の取得を義務付けるとともに 、日本公認会

人内外の研修等を含め、不正に関する教育・訓練の計士協会が提供する研修のうち品質管理上特に重要

適切な機会を提供しています。

と考えられる研修を指定し、受講を義務付けています（指定研修）。また、四半期に一度、その時々に必要と考えられるテーマについて独自開発した教材

研修受講平均時間

46.5 時間指定／独自研修受講率

2022年研修年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の公認会計士の研修受講平均時間は46.5時間、指定研修受講率・独自研修受講率はいずれも100%です。

に基づく集合研修（独自研修）を実施しています。

100 ％なお、独自研修はeラーニング化し、対象者全員の受講を義務付けています。

会計又は監査の専門家（会計又は監査の分野において専門知識を有する個人）の研修プログラム
ビジネススキル
ベーススキル

ソフトスキルテクニカルスキル
PCスキル

言語スキル

ベーススキルビジネスマナーエクセル・ワード

監査証拠

サンプリングロジカルシンキング

ビジュアライゼーション

リスク評価

分析的実証手続

タスクマネジメント

オートメーション

科目別監査手続

内部統制

監査計画・結論

監査マニュアルトピックスキル

S

SS

職業倫理
独立性
コンプライ
アンス

プレゼンテーション
情報セキュ
リティ
・ITスキル

パワーポイント

TOEIC・
英会話等

CPD研修

リーダーシップ
コーチング

希望がある
場合に補助

M
マネジメントSM

テーマ別勉強会

P

30

監査品質に関する報告書

2023

春夏秋冬期研修（会計・監査
トピック）

CPD指定
研修

人的基盤

働き方
多様な働き方かなで監査法人が目指す人財構成
1日6時間だけ働きたい人、週休3日を希望する人、時間帯をズラして働きたい人、副業している人。現在

多様な働き方を支える制度

はメンバーが安心して働ける環境と働き甲斐をパフォーマンスを発揮するために、監査チーム内

実現したいと考えています。そのためには、ほや監査先とのコミュニケーションを円滑に遂行でとんどの人財がパートナーになれない組織も、

きるよう、各自が責任感を持って行動することが十分な経験を経ることなくパートナーになれて前提として、以下の制度を導入しています。

しまう組織も、適切ではないと考えています。

方を実現できるよう、柔軟に対応しています。

フレックスタイム制

努力を重ねて自身の能力を開発した人財が適切

フレキシブルな働き方を推奨する各種制度（右記）完全フレックスタイム制を採用しています。勤務に昇格し、長期間働くことができる人財構成を、や、人に優しい組織風土は女性職員にも評価されて時間を1日7時間とし、コアタイムはありません。

当法人は前提に置いて組織を運営しています。

置かれている環境や求める自己実現・ワークライフ

バランス等にはさまざまな希望があります。
このため、公認会計士・IT専門家・アソシエイトを問わず、非常勤勤務、時短勤務やフレックスタイム

制を組み合わせ、それぞれの方にとって最適な働きいます。2023年12月31日時点の女性比率は33.9%で

す。

時短勤務

育児、介護、副業等による時短勤務の必要がある

時短勤務者数8人

女性比率と認められた場合には、時短勤務ができます。

33.9 ％

在宅勤務
業務に支障がない限り、在宅勤務は自由です。

副業

適切な給与水準

副業は、経済社会で活躍できる実力を養成する良当法人は、大手監査法人と同水準の、中堅企業・地方中核企業・成長企業に特化した、適切な監査品質を目指して活動しています。同じ水準の品質を実現するためには、同じ水準の人財（公認会計士・IT専
門家・アソシエイト）が必要であり、同じ水準の給与・賞与が必要です。
当法人は、大手監査法人と同水準の給与・賞与を設定しています。

31「かなでの約束」に掲げているとおり、当法人

監査業務の提供に際して監査チームとして最大の監査品質に関する報告書

2023

い機会です。社外役員・税務業務等、当法人内では経験できない業務であり、その経験が法人にも還元されると認められた場合には、一定の上限までの副業を認めています。（利益相反や独立性の観点から一定の制限を設けるとともに、人財責任者による承認が必要となります。）

IT基盤・デジタルツールの開発・運用は、監査業務実施時のITガバナンスや情報セキュリティ上の安全性を確保しつつ、最大効率で業務実施できることを目的としています。

IT基盤

いつでもどこからでも業務ができるI T基盤を、非常勤の職員や外部の専門家を含めたすべてのメンバーに提供すること、監査先との円滑なコミュニケーション手段を提供すること、現場発信でのデジタルツールの開発・運用を支えることを通じて、当法人の監査品質を支えています。
また、これらを実現するために、情報セキュリティの面で妥協することなく、大切な情報資産を守っていま
す。

理事
IT責任者

矢部 誠

32

監査品質に関する報告書

2023

IT基盤

ITインフラITインフラ

監査業務管理ツール

リモートコミュニケーションに必要な情報共有の仕組

監査のIT基盤となる監査業務管理ツールには、世界最みを構築しつつ、保有資産を最小化して今後の技術革大シェアであるCaseware社の最新鋭ソフトウェアであ新に適時に対応するため、VDI（仮想デスクトップ環

るCaseware Cloudを採用し、監査調書の電子化とリ境）や監査業務管理ツールなどのIT基盤をフルクラウ

モート監査対応を実現しています。

ドで構築しています。最新技術を活用することにより、
小規模ながら、セキュアで高効率なI T環境を実現しています。

2023年度（2022年9月1日～2023年8月31日）に実施
した監査業務におけるCaseware Cloud及びVDIの使用率は100%です。

情報セキュリティ

VDI使用率

使用率

MFA（多要素認証）と条件付認証による安全なクラウド環境を利用するとともに、MDM（Mobile
Device Management）やEDR（Endpoint Detection
and Response）によるセキュリティリスクの検知と対応による情報資産へのアクセス管理により、侵入等のインシデントに対する速やかな対応を確立しています。

33

監査品質に関する報告書

2023

Caseware Cloud

100 ％

100 ％

IT基盤

独自開発のデジタル監査ツール 1/2
デジタル監査ツール

監査先とのシームレスなやり取りを実現するプラットフォーム

監査スケジュールの管理支援システム

監査先のデジタル化の進展にあわせ、また、効果的で監査先との資料のやり取りをセキュアかつシームレス

個々の監査業務の各タスクの進捗状況を把握し、期効率的な監査の実現のため、独自の監査ツールを開発に実現するプラットフォームが、かなでconnectです。

日が近づいている／経過している未了タスクをチーし、監査に活用しています。

資料依頼状況や提出状況が即時に反映され、期日管理

ムメンバーに自動でメール通知するシステムが、かや質問管理も一元的に実施できます。監査先とストレ

なでプロマネnaviです。

スなくつながることで、迅速かつ正確で効率的なコ

重要な監査業務の実施漏れを防止するとともに、適

ミュニケーションを実現しています。

切な時期に適切な業務を実施し、監査工数の平準化に貢献しています。

担当者間での円滑なコミュニケーション
リスクの評価

34

ご担当者

監査チーム

企業内
データベース

かなで監査法人
データベース

監査品質に関する報告書

2023

計画の
立案

手続の実施

報告

IT基盤

独自開発のデジタル監査ツール 2/2
リアルタイム監査を実現するビジュアライズ
ツール

監査サンプリング等の表計
算上の操作を簡単に実施するツール

リスク・アプローチを確実に実現するリスク対応計画
支援システム

監査先の仕訳データ、売上データ、購買データ等の全

Excel上 で監 査手続 の実 施及び 監査調 書の 作成を サ

主要な勘定科目ごとの標準的なリスク及びリスク対量データを共通のプラットフォーム上で連携し、迅速ポートするマクロ集が、かなでExcel Tool Barです。

応手続をデータベース化し、指定された条件に基づにビジュアル化、異常値を検出するツールが、かなで無作為抽出や金額的単位抽出を実施するツールのほき、必要な勘定科目のリスク及び対応手続を一覧化、

account BIです。

か、分析的手続のためのデータ加工や、手作業では

内部統制監査手続書・実証手続監査手続書を自動生適時に不正や誤謬の兆候や変化を識別し、効果的かつ煩雑な監査調書上の書式の加工などを自動化してお成するツールが、かなでリスクnaviです。

速やかに監査手続を開始できます。また、ビジュアル

り、監査業務の効率化を実現しています。

監査計画の立案を支援し、リスク・アプローチに基化されたデータを介して、経営者との深度ある対話をづく効果的かつ効率的な監査を実現しています。

実現し、課題の早期対応に貢献しています。

複雑な文書作成を標準化・自動化する文書作成
支援システム
監査報告書等の作成プロセスを標準化・自動化するツールが、かなでドキュメントnaviです。
従前は手作業で作成していた文書を、定型的な質問に答えるだけで自動で作成します。監査業務の自動化により、本来時間を割くべき高度な判断や監査先とのコミュニケーションに注力する時間を創出しています。
このほかにも、正確性・効率性を向上するためのさ
まざまなツールを実装しています。

仕訳入力テストのための文書比較を容易化する

35

監査品質に関する報告書2023

監査先との対等な関係を構築するとともに、監査品質への取組みを推進し、人財やI Tへの投資を継続してい
く上で、法人の十分な財務基盤の確保は重要です。また、監査による保証機能の発揮の観点から、有事における損害賠償責任の履行義務に耐えうる体制を整える

ことは監査法人としての責務であると考えています。

財務基盤

かなで監査法人は、パートナーが法人の債務を無限連
帯責任により保証する法人形態を採用し、また、法人自体の財務基盤を強固にすることを重視し、制度を設計してきました。
ステークホルダーの皆様の期待に応え続けるため、これからも十分な財務基盤の維持・確保に努めてまいります。

理事
財務総務担当高村 藤貴

36

監査品質に関する報告書

2023

財務基盤
財務の安定性の確保
持続可能な監査事務所であるためには、安定した財務（単位：千円）基盤が求められます。このためには、監査先数・売上

第1期
2020年10月 1日から2021年8 月31日まで

第2期
2021年 9月１日から2022年8月31日まで

第3期
2022年９月１日から2023年 8月31日まで

売上高
監査証明業務
非監査証明業務

65,58523,295319,238
50,917561,718
74,322

合計

88,880370,155

636,040

高・人員数に一定程度の規模が必要であるとの考えか

ら、人財が確保されていることを大前提として、監査業務の受託を進めています。

監査先数・売上高・人員数の推移はP.8「法人概要」に記載のとおりです。
このほか、以下の対応により、財務の安定性を確保し

ています。

※

無限責任社員が相互に監視・牽制し合いながら責任を持って法人運営をすべきとの考えから、有限責任監査法人制度は採用しない方針です。
パートナーは職責に応じた所定の出資金の拠出を行っています。

利益が計上された場合には、その一定割合を内部留保することとしています。
法人から退所するパートナーは出資金額を超えて剰余金の分配を要求できません。
公認会計士職業賠償責任保険及びサイバーリスク

保険に加入しています。
なお、特定の監査先の報酬依存度が高い場合には、独立性を脅かすリスクが生じますが、 P.15「風土の醸成並びに職業倫理及び独立性」に記載のとおり、独立性を阻害する要因のある監査業務はありません。

37

監査品質に関する報告書

2023

監査証明業務は監査業務を、非監査証明業務はアドバイザリー業務を指します。

グローバリゼーションは中堅企業・地方中核企業・成長企業にも広く浸透しており、当法人にとって、海外子会社等の監査対応は、高品質な監査を実現するために高度に整備されるべき機能です。
海外子会社等の監査は、地理的要因、言語・法律・税制・会計基準の相違など、国内子会社とは異なる配慮

国際対応基盤が必要となり、また、現地監査人を関与させる場合にはコミュニケーションやコントロールも重要です。
これらの実現のため、当法人ではIFRS・USGAAPなど海外の会計基準等のナレッジ蓄積、多言語による監査指示書などのツール開発、バイリンガルの採用・育成など組織的な対応基盤を強化するとともに、海外との積極的なコミュニケーションを図っています。

社員
グローバル監査室長

加藤 博久

38

監査品質に関する報告書2023

国際対応基盤
海外子会社等の監査

グローバルネットワークへの加入状況

海外展開する監査先の海外子会社等の監査に際しては、

現時点では、グローバルネットワークには加入してい国際監査基準に従い、以下の対応を取っています。

ません。

外国語に堪能な社員・職員（海外勤務経験者を含む）を一定数確保しています。2023年12月31日
時点の海外勤務経験者数は8名です。

海外子会社等の監査人の独立性・能力等を評価しています。
海外子会社等の監査人に対する監査指示書等を独自に準備しています。
メール及びオンライン面談等により、海外子会社等の監査人と十分なコミュニケーションを図っています。
必要に応じて、海外子会社等に自ら訪問するとともに、現地にて海外子会社等の監査人と面談しています。

海外勤務経験者数

8人

39

監査品質に関する報告書2023

アドバイザリーボードによる評価

40

監査品質に関する報告書2023

アドバイザリーボードによる評価 1/2

アドバイザリーボードは、2か月に1回の頻度で開催され、当法人の業務運営等に関する重要事項について理

公認会計士。

事会及び監事に意見を述べるとともに、理事会の運営

元日本公認会計士協会常務理事・副会長。常務理事として品質管理、 人材育成、総務などを担当。副会長として監査、自主規制（品質管理、監査業務審査、綱紀審査） を担当。

並びに理事及び監事の職務の執行について評価し、定時社員総会において評価結果の報告を行っています。

ており、各種基盤の整備に継続的に取り組んでいると元有限責任監査法人トーマツパートナー。上場企業の会計監査や株式公開業務の責任者を担当。

ころであるため、対処すべき課題は少なくありません

現在は 上場会社の社外取締役などを務める。

当法人は、創業から日が浅く、事業規模の拡大が続いが、第3期会計年度（2022年9月1日から2023年8月31日まで）における理事会の運営並びに理事及び監事の鈴木 昌治

職務執行の状況についてのアドバイザリボードの評価

アドバイザリーボード議長

結果は、以下のとおりです。

監査法人の主たる経営課題は監査品質の向上と人財の育成であり、そして、その基盤となるのがガバナンスの強化です。これらの課題は監査法人

理事会の運営並びに理事及び監事の職務執行は、
適切に行なわれているものと認めます。

の規模の大小の区別なく常に求められます。特に、公認会計士法の改正により「上場会社等監査人登録制度」が法定化されたことにより、この要求はより厳格となりました。これを受けて、特に最近、新たな監査契約を大アドバイザリーボードのメンバーは、会計、監査、財手監査法人から引き継いでいる中小監査法人に対して、監査品質の向上が

務、法務及び企業経営などに関し識見を有する者から、より強く求められています。

社員総会の決議に基づき選任しています。

当法人も、大手監査法人等から監査契約を引き継ぐことにより業容を拡大していますが、設立当初から将来の成長を意識し、業務体制の整備や監査品質の向上、人財の育成等に積極的に取り組んでいます。その結果、当法人は設立後３年が過ぎたところですが、社員・職員の努力により、高い

監査品質を保持する中小監査法人として、順調に成長していると評価しています。
当法人が、資本市場から信頼される監査法人として、今後も成長・発展

できるよう、アドバイザリーボード議長として自己の知見を活用していきたいと考えています。

41

監査品質に関する報告書2023

アドバイザリーボードによる評価 2/2

北海道大学名誉教授。

公認会計士。

旧大蔵省、金融庁、証券取引等監視委員会などの勤務を経て、2005年4月、北海道大学大学院経済学研究科（会計専門職大学院）教授に就任。その後、2010年4月から2019年3月まで、岡山大学大学院社会文化科学研究科教授。

金融庁公認会計士・監査審査会委員、企業会計審
議会専門委員、日本公認会計士協会理事、等を歴任。
元有限責任監査法人トーマツパートナー。現在は、上場会社の社外役員、公認会計士試験試験委員、大学院非常勤講師などを務める。

専門は、金融商品取引法、コーポレート・ガバナ
ンス、財務会計論。現在、成城大学講師、国税庁
税務大学校講師など。

主な著書に『企業結合会計ガイドブック』（単著、
清文社、2004/5）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018/2）等がある。

主な著書に『連結財務諸表制度詳解』（共著、中央経済社、2000/6）などがある。

兼田 克幸

市川 育義

アドバイザリーボード・メンバー

アドバイリザーボード・メンバー

当法人では、「かなでの約束」を経営理念として、円滑で風通しのよい

かなで監査法人は、2020年10月に設立された以降、3期を経過したとこ

職場環境の整備や被監査会社とのコミュニケーションを大切にしたうえで 、ろでありますが、業績推移等を見ても明らかなように、年々規模を拡大し中小監査法人として将来を見据えた業務運営に臨んできています。また、ており、成長が著しいといえます。このため、アドバイザリーボード・メ「上場会社等監査人登録制度」の法定化や「監査法人のガバナンス・コー

ンバーとしても、今後の当法人の成長を支える体制整備を強化するため、ド」の適用を踏まえて、監査品質のさらなる向上に向けて、業務管理体制

品質管理はもちろんのこと、組織設計、I Tツールの開発・活用、国際対の整備、陣容の拡大、デジタル化の推進等をはじめ、情報開示の強化にも応など、将来を見据えたプロアクティブな対応がこれまで以上に必要な段取組んできています。これらの基盤整備については、事業規模の拡大に合階にあると認識しています。

わせて、継続的に取組んでいくことが求められます。

に努めており、その取組内容は本報告書でも説明されているとおりです。

ティ・トランスフォーメーション）や人的資本経営の推進が強く叫ばれて

特に、未来の監査をイメージした上で、それに向かってITツールの開発

おり、変革の時代を迎えています。このことは、監査法人の業務運営につやI T基盤の整備を積極的に進めている点は、注目に値するとして評価しいても言えると思われます。会計監査を巡る環境が急速に変化している中、ています。

「変革の時代に対応した多様な人材の育成・確保」や「組織内のメンバー

上場会社を監査する監査法人等においては、上場会社監査に関する登録が長く働きやすい職場環境の整備」を行なっていくことは、監査の品質向制の法定化に伴い、「監査法人のガバナンスコード」に沿った業務管理体

上を図っていく上で、特に重要であると考えられます。

制の整備や情報開示の充実が求められており、今後は、特に中小監査法人

当法人のさらなる発展に向けて、独立した第三者として、適切なアドバ

イスを行なっていきたいと考えています。

42

理事長をはじめ各理事においても、このような認識の下、各種基盤整備

現在、企業経営の面で は、持続的な成 長に向けた SX（サステナビリ

監査品質に関する報告書

2023

等における運用状況が問われます。当法人の監査をしっかり監督していきたいと思います。

監査法人のガバナンス・コードの適用状況
当法人は「監査法人のガバナンス・コード」を採用しています。

43

監査品質に関する報告書

2023

監査法人が果たすべき役割 1/2
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与 する公益的な役割を原則1有している。これを果たすため、監査法人は、法人 の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

No

指針

対応状況

1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上

理事長は、監査品質を最優先に行動することを冒頭に掲げた「かなでの約束」を、社に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、

員職員全員が参加し四半期に一度開催される全体会議等にて、明確に一貫して繰り返

トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、し示しています。また、すべての社員・職員に対し、監査品質を重視する旨の理事長

トッ プの姿勢を明らかにすべきである。

からのメッセージを定期的に発信しています。

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、そすべての社員・職員が共通に保持すべき価値観を「かなでの約束」に示しています。

れを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

すべての社員・職員は、この「かなでの約束」を指針として、行動しています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家と評価においては、監査業務の品質管理を最重視し、能力・適性・業績を考慮して実施

しての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきでし、当該評価結果を昇給あるいは昇格及び人材育成に反映しています。監査業務の品ある。

質管理の評価には、審査担当者等の見解を取り入れています。また、個々人が不得手

1-2

1-3

とする領域については、テーマ別勉強会等を開催することにより、研鑽を重ねています。

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、 組織規模が小さいこともあり、フラットでコンパクトな組織となっています。
積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

社員が参加する経営会議、マネジャー以上が参加する運営会議、エリア別に開催する
エリア会議では、会計監査を巡る課題や知見・経験を共有し、活発な議論が行われています。全体会議は職位に関わらず発言できる開放的な雰囲気で運営されています。
1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の 位

アドバイザリー業務等の非監査業務の経験は、会計監査の質の向上につながる貴重な

置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規知見を得る機会であり、社員・職員の貴重な育成機会であると考えています 。会計・模・ 特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明

監査業務に隣接する業務領域である株式上場支援業務、M& A支援業務、事業再生支援

らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている業務等に、積極的に取り組んでいます。また、社員・職員が副業を通じて税務業務そ場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の他非監査業務を経験することに賛同しています。

の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

ただし、監査先への非監査業務の提供は、監査の独立性の観点から慎重に判断し、独立性に抵触する懸念がある場合には実施しません。また、社員・職員の副業は、利益相反や独立性の観点から一定の制限を設けるとともに、人財責任者による承認を義務付けています。

44

監査品質に関する報告書

2023

監査法人が果たすべき役割 2/2
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資 本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与 する公益的な役割を原則1有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

No

指針

対応状況

1-6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等とグローバルネットワークには加入していません。また、他の法人等との包括的な業務の包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人

提携等を通じたグループ経営は行っていません。

は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、

なお、監査のデジタル化を促進するための子会社としてAud×IT株式会社があります。

どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

45

監査品質に関する報告書

2023

組織体制（経営機能）

原則2

No

指針

対応状況

2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が月次及び必要に応じて随時開催される理事会における闊達な議論のもと、法人の経営行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営機関を方針の決定と経営管理、職業倫理及び法令の遵守状況の管理、品質管理方針の決定等設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

にかかる、課題の認識及び解決を図っています。

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保す

最高意思決定機関である社員総会が理事及び監事を選任し、理事・監事が参加する理

るため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明事会が、左記事項を含む業務運営を審議し、決定しています。左記事項における具体らかにすべきである。

的な対応は以下のとおりです。

2-2

2-3

46

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るよう

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような監査上のな重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるた重要な事項については、合議制で実施される審査会で審査を実施しています。

めの組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

経済環境等のマクロ的な観点を含む分析のため、FSBIやaccount BI等の監査ツー

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等ルを整えています。また、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度うため、コミュニケーションのための標準様式を整えています。

ある意見交換を行う環境の整備

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるため法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮の人材育成に向けて、社員が参加する経営会議、マネジャー以上が参加する運営させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

会議を情報共有や議論の場として活用しています。人事管理・評価等に係る体制

監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテ

は、人財責任者のもと、整備しています。

クノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するための積極的なテクノロジーの有効活用を含むIT 基盤の実装化を、品質管理責任者のも

IT 基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係ると、イノベーション室が検討し実施しています。情報セキュリティ全般に係る審検討･整備議・決定機関として情報セキュリティ委員会を設置しています。

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案す

理事は、監査業務の遂行能力のみならず、法人の組織運営能力を考慮して選任しているだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよます。各理事の担当領域を定め、各理事が担当領域に関する情報収集・リスク分析、う、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

効率的・効果的な業務運営の検討をリードしています。

監査品質に関する報告書

2023

組織体制（監督・評価機関） 1/2

原則3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・ 評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

No
3-1

指針

対応状況

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それ理事会を監督する機関として、監事を選任しています。監事は、理事会の運営並びにを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を理事の職務の執行又は職員の業務の遂行を公正不偏の立場で監査し、監査を通じてか設け、その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて

なで監査法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与

監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価することを、職責としています。

する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、独立性を有する第三者で構自らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活成されるアドバイザリーボードを設置しています。

用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考

アドバイザリーボードは、2か月に1回の頻度で開催され、独立した立場から、当法人

え方を明らかにすべきである。

の業務運営等に関する重要事項について理事会及び監事に意見を述べるとともに、理事会の運営並びに理事及び監事の職務の執行について評価し、定時社員総会において評価結果の報告を行っています。

3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者について、経営機能の実効性向上に資する助言・提言

明らかにすべきである。

組織的な運営の実効性に関する評価

経営機能の実効性向上に資する助言・提言

経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の諮問

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

法人の人財育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の評価

経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検報酬の決定過程への関与

証及び活用状況の評価

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換の状況の評価

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

47

アドバイザリーボードは以下の業務を役割としています。

例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を監査品質に関する報告書

2023

組織体制（監督・評価機関） 2/2

原則3

48

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・ 評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

No

指針

3-4

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができ

監督・評価機関である監事は、理事会に出席するとともに、各種議事録やワークフ

るよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時

ロー、会計記録等の必要な情報を閲覧しています。

かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる

アドバイザリーボードのメンバーには、アドバイザリーボードにて情報を共有してい環境を整備すべきである。

ます。

監査品質に関する報告書

2023

対応状況

業務運営 1/2

原則4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監

査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

No

指針

対応状況

4-1

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有すマネジャー以上が参加する運営会議及びエリア別に開催するエリア会議にて、監査のるとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、 現場からの情報等を共有するとともに、理事会等における決定事項の周知を図ってい

4-2

4-3

業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向ます。理事会、経営会議及び運営会議では、会計監査の品質向上に向けた意見交換や上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

議論を積極的に行っています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保人事諸規程とともに「人事制度ガイド」を整備し、人事管理・評価及び報酬に係る方持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬針を策定し、運用しています。また、「かなで研修プログラム」を策定し、さまざまに係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職な研修に取り組んでいます。なお、監査業務の品質管理の評価には、審査担当者等の業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

見解を取り入れています。

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

監査チームのメンバーの選任は、業務内容と複雑さが類似した業務の実務経験や適切な法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、 訓練を通じて得られた監査業務の理解の程度、関与先が属する産業に関する知識、職業
幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行わ的専門家としての判断能力やコミュニケーション能力等を考慮し、十分な時間が確保されることれるよう配慮して、監査業務の遂行に必要とされる適性及び能力を有する社員・職員を法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向

それぞれの監査業務に選任しています。

などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与四半期に一度、その時々に必要と考えられるテーマについて独自開発した教材に基づく

えられること集合研修（独自研修）を実施する、個々人が不得手とする領域については、テーマ別勉

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、 強会等を開催するなど、能力開発に取り組む環境の整備に努めています。
計画的に活用することアドバイザリー業務等の非監査業務の経験は社員・職員の貴重な育成機会であると考え、法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる

会計・監査業務に隣接する業務領域である株式上場支援業務、M&A支援業務、事業再環境を整備すること生支援業務等に積極的に取り組んでいます。また、社員・職員が副業を通じて税務業務
その他非監査業務を経験することに賛同しています。

49

監査品質に関する報告書2023

業務運営 2/2

原則4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監

査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべき である。

No

指針

対応状況

4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間当法人は被監査会社とのコミュニケーションを重視し、経験豊富なパートナー･マネ

で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、 ジャーが、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等と、真正面から向き監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意す合った充実したコミュニケーションを実践しています。

べきである。
4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとと監査事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を「内部・外部

もにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報規程」として定め、運用しています。なお、通報したことも含め、通報者氏名・通報者が、 不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。 内容等は一切開示しません。また、通報を理由とした不利益な取扱いも行いません。

50

監査品質に関する報告書

2023

透明性の確保 1/3

原則5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

No
5-1

指針

対応状況

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、 本紙「監査品質に関する報告書」を発行しています。

本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、 一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。
5-2

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観本紙「監査品質に関する報告書」にて説明しています。各項目の説明について点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。

は以下のページを参照ください。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれ

P5

理事長から

P3

かなでの約束の役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査品質の指標

P10～P13

かなで監査法人が考える、未来の監査
なお、AQIは関連する各ページに示しています。

（AQI：Audit Quality Indicator)又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
監査法人における品質管理システムの状況

P14～P22

品質管理基盤

経営機関等の構成や役割

P24

組織・ガバナンス基盤 ＞ 組織

監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、

P25

組織・ガバナンス基盤 ＞ ガバナンス ＞ アドバイザリーボード

P25

コラム：非監査業務への取組み

貢献及び独立性に関する考え方

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応

監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた
深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含
む。）

…5-2

51

次ページへつづく

監査品質に関する報告書

2023

P32～P35

IT基盤

透明性の確保 2/3

原則5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

No

指針

対応状況

5-2

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観本紙「監査品質に関する報告書」にて説明しています。各項目の説明について点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。

は以下のページを参照ください。

規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・

P28～P31

人的基盤

P36～P37

財務基盤

教育も含めた人材育成方針

特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況
海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況

監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組

P39

P40～P42

国際対応基盤 ＞ 海外子会社等の監査アドバイザリーボードによる評価

みの実効性の評価
5-3

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業

グローバルネットワークには加入していません。また、他の法人等との包括的務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説

な業務提携等を通じたグループ経営は行っていません。

明すべきである。

グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグローバ
ルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況

グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会計監
査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。）
会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価
会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバル

ネットワークやグループとの契約等の概要
5-4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社や資本市場の株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。

参加者と意見交換を実施しています。

その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべき
である。

52

監査品質に関する報告書

2023

透明性の確保 3/3

原則5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

No

指針

対応状況

5-5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定

本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を、年 1回、理事期的に評価すべきである。

会にて評価しています。また、アドバイザリーボードにより定期的に評価をい
ただいています。

5-653

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の被監査会社や資本市場の参加者との意見交換により得た情報や、アドバイザ

適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

リーボードによる評価の結果を、理事会等にて検討し、改善に活用しています。

監査品質に関する報告書

2023

（参考）業務及び財産の状況に関する説明書類

54

監査品質に関する報告書2023

業務及び財産の状況に関する説明書類 1/5

第３期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）（３）監査証明業務の状況 2023年8月31日現在

被監査会社等の数
種別

監査法人名

総数

所在地

東京都中央区日本橋一丁目2番10号
東洋ビルディング

代表者

篠原 孝広

一 業務の概況
１. 監査法人の目的及び沿革（１）目的① 財務書類の監査又は証明の業務② 財務書類の調整、財務に関する調査若しくは立案又は財務に関する相談の業務③ 公認会計士試験に合格した者に対する実務補習（２）沿革
2020年10月１日 かなで監査法人設立

金商法・会社法監査

20社

20社

②
③
④
⑤
⑥
⑦

金商法監査
会社法監査
学校法人監査労働組合監査その他の法定監査
その他の任意監査
計

－
7社
1社
1社
7社
8社
44社

－
1社
－
－
－
－
21社

（４）非監査証明業務の状況

区分
２. 無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別無限責任監査法人
３. 業務の内容（１）業務概要
当法人は、金融商品取引法監査及び会社法監査をはじめとする法定監査、公開準備会社
に対する監査等、監査業務を主たる業務としています。また、株式公開に向けた支援業務、M&Aに関するデューデリジェンス業務、その他経営指導業務・顧問業務等、非監査証明業
務を実施しています。
当期の監査証明業務は、新規の監査契約も含め、44社となりました。また、非監査証明
業務は、27社となりました。
（２）新たに開始した業務その他の重要な事項
該当事項はありません。

55

監査品質に関する報告書

2023

内大会社等の数

①

対象会社数

大会社等

2社

その他の会社等

25社

計

27社

業務及び財産の状況に関する説明書類 2/5

4. 業務管理体制の整備及び業務の運営の状況（１）業務の執行の適正を確保するための措置
当法人は、「かなでの約束」として、以下の事項を掲げており、日々の業務や定期的に開催する会議・研修等を通じて、これらの共通の価値観をすべての社職員と共有しています。
✓ 監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献します✓ 中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に向けて、価値を提供します✓ 人間的魅力を高め、監査先やクライアントの方々としっかりと向き合います✓ 最新技術を常に取り入れ、監査及びアドバイザリー業務を絶え間なく改善・革新します✓ 安心して働ける環境と働き甲斐を実現します
当法人の最高意思決定機関は社員総会であり、理事及び監事を選任するとともに、理事・監事の職責を決定しています。
理事によって構成される理事会は、当法人の経営方針の決定と経営管理、職業倫理及び法令の遵守状況の管理、品質管理方針の決定等の重要事項を決定事項としており、毎月定例的に及び必要に応じて随時開催し、闊達な議論のもと、課題の認識及び解決を図っています。決定事項は定期的に開催する会議において、すべての社職員に伝達・徹
底しています。
監事は、理事会の運営並びに理事の職務の執行又は職員の業務の遂行の監査を通じて、業務の執行の適切性を確保しています。
アドバイザリーボードは、理事会の運営並びに理事及び監事の職務の執行状況について評価し、定時社員総会において評価結果の報告を行うとともに、当監査法人に関する事項のうちの重要事項について理事会及び監事に意見を述べることができるものとしています。アドバイザリーボードメンバーは、会計、監査、財務、法務及び企業経営などに関し識見を有する者から、社員総会の決議に基づき選任しています。
（２）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置「監査に関する品質管理基準」等に準拠して「監査の品質管理規程」を策定し、社会からの信頼に応えるべく、監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結及び更新から、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを整備・運用し、品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適切に記録・保存するための文書化を行っています。
① 品質管理に関する責任
理事長が当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負います。
品質管理のシステムを整備し、運用するための十分かつ適切な経験及び業務遂行能力を有する社員を品質管理責任者として理事会で決定し、この品質管理責任者が品質管理のシステムの整備及び運用に責任を有します。
監査業務ごとに選任される監査責任者は、実施する監査業務の全体的な品質を合理的に確保するために、当法人が定める品質管理のシステムに準拠して監査を実施する責任を負います。

56

監査品質に関する報告書

2023② 職業倫理の遵守及び独立性
a. 職業倫理の遵守「倫理規則」（日本公認会計士協会）、「品質管理基準報告第1号」（同）等に基づき、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を「倫理マニュアル」、「インサイダー取引防止規程」等に定め、職業倫理に関する研修の実施、宣誓書の入手、顕在化した問題への対応等を実施しています。
b. 独立性
独立性の保持のための方針及び手続を「監査の品質管理規程」及び「倫理マニュア
ル」に定めています。
当法人並びに社員及び職員が、独立性の規定を遵守していることを確認するため、毎
年一定時期現在及び必要となる時点において「監査人の独立性チェックリスト」により独立性に対する阻害要因の有無を調査しています。また、監査業務ごとに、当該監査に関与する社員及び職員に対して業務開始時、期中及び監査意見表明時における独立性に対する阻害要因の有無を確認しています。
独立性を阻害するような状況や関係が識別された場合には、「監査の品質管理規程」に基づきこれに対応する適切な措置を講じ、その過程を文書化しています。
c. ローテーションの方針及び手続
公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠したローテーションの方針
及び手続を「監査の品質管理規程」及び「倫理マニュアル」に定め、大会社等の監査業
務においては、監査責任者及び審査担当者は7会計期間を超えて関与できず、インターバ
ル期間として筆頭監査責任者は5会計期間、審査担当者は3会計期間、監査責任者は2会計期間を必要としています。
③ 契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規締結及び更新の判断に関する方針及び手続は「監査の品質管理規程」に定めており、関与先の事業内容・財政状態及び経営成績・経営者の誠実性・ガバナン
スの状況・会計方針及び経理能力・内部統制の状況等、契約条件及び業務リスク（不正リスクを含む）とともに、当法人の関与先に対する職業倫理の遵守・独立性の保持・監
査資源の確保の状況その他の重要事項を検討し、その過程を文書化しています。
このうち監査資源の確保については、当法人が、業務時間及び人的資源など、業務を実施するための適性及び能力を有しているかを検討し、有している場合にのみ、監査契
約の新規の締結又は更新をしています。
監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめ、当該契約の新規の締結及び更新の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した場合には、監査事務所に、適宜、伝えなければならないとしています。監査契約の新規締結にあたっては理事会の承認を、更新にあたっては品質管理責任者（リスクが高いと判断される場合には理事会）の承認を、必要としています。

業務及び財産の状況に関する説明書類 3/5④ 専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任専門要員の採用にあたり、採用計画に従い、書類選考及び面談により当法人の価値観を共有し、当法人の業務の遂行に必要な適性及び能力を有し、適切な資質をもった誠実な人財を採用しています。
公認会計士の教育・訓練にあたっては、必要とされる適性や能力を維持し開発するため日本公認会計士協会による継続的専門能力開発制度であるCPDの必要単位の取得を義務付けるとともに、日本公認会計士協会が提供する研修のうち品質管理上特に重要と考えられる研修を指定し、受講を義務付けています。また、四半期に一度、その時々に必要と考えられるテーマについて独自開発した教材に基づき、集合研修を実施しています。
専門要員の評価においては、監査業務の品質管理を最重視し、能力、適性、業績を考慮して実施し、当該評価結果を昇給あるいは昇格及び人財育成に反映しています。監査
業務の品質管理の評価には、審査担当社員等の見解を取り入れています。また、個々人が不得手とする領域については、勉強会等を開催することにより、研鑽を重ねています。
監査チームのメンバーの選任は、業務内容と複雑さが類似した業務の実務経験や適切な訓練を通じて得られた監査業務の理解の程度、関与先が属する産業に関する知識、職業的専門家としての判断能力やコミュニケーション能力等を考慮し、十分な監査時間が確保されるよう配慮して、監査業務の遂行に必要とされる適性及び能力を有する専門職
員をそれぞれの監査業務に選任しています。
⑤ 業務の実施
a. 監査業務の実施
監査手続の遂行、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等を「監査の品質管理規程」に定めるとともに、日本公認会計士協会から公表された監査基
準報告書、監査・保証基準委員会等の委員会報告や実務指針に準拠した「監査マニュア
ル」及び監査ツール（ソフトウェア・ツールを含む）を定め、これらに従い監査業務を遂行しています。
なお、上記の方針及び手続には、監査手続の遂行、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等に関する規定が含まれています。
b. 専門的な見解の問合せ判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に直面した場合には、必要に応じて、当法人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に問い合わせ、入手した見解を検討し、その過程を文書化する旨を、「監査の品質管理規程」に定めています。
c. 審査「監査の品質管理規程」において、審査の詳細を定めています。すべての監査業務について所定の審査の受審を求めており、監査計画の策定及びその修正、監査チームが行った監査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために、十分かつ適切な経験と職位等の資格を有する審査担当者を監査業務ごとに選任し、審査を実施
しています。
また、特に重要な検討事項については、合議制で実施される審査会で審査を実施して
います。

57

監査品質に関する報告書

2023

d. 監査上の判断の相違
監査上の判断の相違を解決するための必要な方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めています。監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合せの助言者との間、又は、監査責任者と審査担当者との間の監査上の判断の相違がある場合には、監査責任者は、品質管理責任者とともに報告された内容を検討し、監査上の判断の相違を解決するための適切な措置を取るとともに、品質管理責任者は必要に応じて当法
人内外の適切な専門的な知識及び経験等を有する者に専門的な見解の問合せを行い、監査上の判断の相違を解決することを定めています。
e. 監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存
監査調書は、紙媒体により入手された監査証拠を含むごく一部の監査調書を除き、
電子調書を原則としています。
監査調書は、原則として監査報告書ごとにまとめ、その最終的な整理期限は、当該業務に含まれるいずれか遅い監査報告書日から起算して60日以内と定めています。監
査調書は、機密性、保管の安全性、情報の完全性、アクセス可能性及び検索可能性を合理的に確保されるよう管理し、また、監査調書の保管期間を原則として10年と定めています。
⑥ 品質管理のシステムの監視
a. 監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視のプロセス
品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証を実施することを「監査の品質管理規程」に規定しています。日常的監視は、独立性の確保、監査契約の締結状況をはじめとする品質管理のシステム全般の整備・運用状況をその検証対象としています。また、定期的な検証は、少なくとも3年に1度はすべての監査責任者が対象となるように実施しています。
b. 識別した不備の評価、伝達及び是正
日常的監視及び定期的な検証によって発見された不備の影響を評価し、必要に応じて、品質管理責任者は改善を要する事項を検討し適切な措置を取っています。また、品質管理責任者は、監査責任者及び他の適切な者に対し、不備とこれに対する適切な是正措置を伝達し、監査責任者等は、求められた是正措置が適時に実施されていることを確かめています。
c. 内部・外部通報制度
監査業務に係る社員及び職員の不適切な行為、判断並びに意見表明、関連する法令に対する違反及び監査事務所の定める品質管理のシステムへの抵触等に関して、監査事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を「内部・外部通報規程」として定め、運用しています。
d. 不服と疑義の申立て
当法人内外からもたらされる情報に適切に対処するため、不服と疑義の申立てに関する方針及び手続を「監査の品質管理規程」に定めています。不服と疑義の申立てがあった場合には、不服と疑義の申立てを調査し、この調査には必要に応じて法律専門
家、監査事務所外の適格者又は他の監査事務所が関与することとしています。
⑦ 監査事務所間の引継
会計監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方について、監査基準報告書900「監査人の交代」に準拠し、監査業務の引継を適切に実施することを「監査の品質管理規程」に定めています。

業務及び財産の状況に関する説明書類 4/5（３）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当法人は特定社員制度を採用していますが、特定社員は監査証明業務の業務執行社員を担当することはできないと定めており、また、社員総数及び理事のうち、公認会計士
である社員の占める割合を75％以上とすることと定めています。

二 社員の概況
１. 社員の数
公認会計士である社員12人、特定社員1人、計13名
２. 重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成（４）直近において公認会計士法第46条の９の２第１項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月
2022年10月（通常レビュー）

合議体
の名称

合議体の目的（５）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負う理事長が、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しています。

社員総会

理事会

５．他の公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったものに限る。）又は監査法人との業務上の提携に関する事項（１）提携を行う他の公認会計士の氏名又は監査法人の名称
該当事項はありません。

合議体の構成（２）提携を開始した年月
該当事項はありません。
（３）提携上の提携の内容
該当事項はありません。
６．外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項（１）提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称該当事項はありません。
（２）提携を開始した年月
該当事項はありません。

監査品質に関する報告書

2023

計

全ての社員をもって構成
し、法令及び定款に定める事項について決議する

12人

1人

13人

社員総会によって選任された理事で構成し、当法人の経営に関する重要事項を決定又は承認し、経営執行機関の活動を監督
する

5人

1人

6人

当該事務所に勤務する者の数
名称

社員

所在地

（主）
本部

東京都中央区日本橋一丁目２番１０号
東洋ビルディング

（従）該当はありません

計

58

特定社員

三 事務所の概況（３）業務上の提携の内容
該当事項はありません。

（４）ネットワーク及びその取り決めの概要
該当事項はありません。

公認会計士

総事務所数
１か所

13人

公認会計
士である
使用人の
数
44人

－

－

－

1人

13人

44人

公認会
計士
12人

特定社
員
1人

－

12人

計

業務及び財産の状況に関する説明書類 5/5

四 監査法人の組織の概要
組織図（2023年10月1日現在）

五 財産の概況
１. 売上高の総額

第2期
2021年9月１日から2022年8月31日まで
売上高
監査証明業務
非監査証明業務合計

第3期
2022年９月１日から2023年8月31日まで

319,238
50,917561,718
74,322

370,155

636,040

六 被監査会社（大会社等に限る）の名称
エフビー介護サービス株式会社
株式会社カンセキ
株式会社共和工業所
株式会社共和コーポレーション
株式会社銀座山形屋
小松ウオール工業株式会社
静岡鉄道株式会社
株式会社秀英予備校
スターティアホールディングス株式会社
立花証券株式会社
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
株式会社電算日精樹脂工業株式会社
NITTOKU株式会社
株式会社ハリマビステム
福島印刷株式会社
株式会社北國銀行
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
ホリイフードサービス株式会社
株式会社ムロコーポレーション
株式会社ヨンドシーホールディングス（五十音順）

以上

59

監査品質に関する報告書

2023

103-0027
東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビルディング
03-5202-9025
kanade-partnership.or.jp