第１章

一般事情

第１節

ポルトガルの国土と人々

１

位置、面積、気候等（１）

位置ポルトガル共和国（以下「ポルトガル」という。）は、ヨーロッパのイベリア半島の西端に位置し、北と東はスペインとの国境、南と西は大西洋に面している。大陸本土(以下「本土」という。)の位置は、南北は北緯 36 度 58 分 23 秒から 42 度 9 分８秒、東西は西経６度 11 分 10 秒から９度 29 分 45 秒に渡り、首都のリスボン市は、日本の山形県鶴岡市、米国のワシントン市とほぼ同じ緯度である。
（２）面積ポルトガルはイベリア半島のほぼ５分の１を占め、総面積は約91,906 平方キロメートル（本土面積：約 88,810 平方キロメートル、
アソーレス諸島面積：約 2,355 平
方キロメートル、マディラ諸島面
積：約 741 平方キロメートル）であり、日本の約４分の１の広さにあ
たる。
（３）気候
本土は、地中海性気候帯に属しており、海流と大西洋から吹く偏西風の影響を受け、海岸地帯は冬暖かく、
夏涼しい気候である。一方、内陸部
は、海岸地帯と比較して冬は気温が低く、夏は気温が高い。
（４）海外領土
15 世紀から始まる大航海時代を背景に、ポルトガルは南米（ブラジル）、アフリカ（アンゴラ、モザン
ビーク等）、アジア（マカオ、東チモール）など広範囲にわたり植民地を有していた。その後 1822 年のブラジル独立、1970 年代のアフリカ
植民地独立、1999 年の中国へのマ-1-

カオ返還、2002 年の東チモール独立承認により、ポルトガルはアソーレス諸島とマディ
ラ諸島を除く全ての海外領土を失った。
現在、海外領土として存在する領土は、太平洋上のアソーレス諸島とマディラ諸島のみである。特に、アソーレス諸島は、ヨーロッパで最もアメリカ大陸に近い位置にあり、アメリカとヨーロッパを結ぶ航海路及び航空路の中継基地として重要な役割を担っている。
また、第２次世界大戦以来、軍事的に注目され、多くのアメリカ軍基地がアソーレス諸島
内に置かれている。この事情を背景とし、近年、アメリカ、カナダへの労働人口流失が目立ち、1970 年以降の約 10 年間で総人口の 13％が減少するという社会現象に発展した。
２

国民

（１）

人口

ポルトガルの総人口は、約 1,033 万人（2001 年 12 月末現在）で、本土、アソーレス
諸島及びマディラ諸島の人口は、それぞれ約 986 万人、約 23 万人、約 24 万人である。
人口に関するポルトガルの特徴としては、大都市が非常に少ないことが挙げられる。人口20 万を超える都市は、首都のリスボン（Lisboa）、シントラ（Sintra）、ビラ・ノバ・
デ・ガイア（Vila Nova de Gsia）、ポルト（Porto）のみで、概して小規模の都市が多い。
また、人口の 70 パーセントは海岸部に集中しており、内陸部の人口は極めて少ない。
（２）

宗教、人種等

人種的には先住民であるケルト・イベリア人にローマ人、ゲルマン人そしてムーア人な
どの民族との混血を重ねており、隣国のスペインと同様の人種と言われている。

公用語

は、ポルトガル語で、国民の 97 パーセントがカトリック教徒である。なお、基礎的自治体であるフレゲジーアは、キリスト教を背景とした教区を起源として発展したものである。
第２節

歴史

第３共和制成立までの歩み

ポルトガルの国家としての成り立ちは、1143 年アフォンソ１世の即位から始まる。王政の下、15 世紀末から 16 世紀初頭にかけ、ポルトガルは大航海時代を築き、航海技術の向上と新航路の発展に貢献した。1543 年の種子島のポルトガル人漂着と鉄砲の伝来以降、日本との貿易が盛んとなり、南蛮文化として日本に大きな影響を与えたことでも知られている。
16 世紀中頃から、東洋貿易の衰退とスペインによる支配により、ポルトガル経済は一時的に停滞した。しかし、17 世紀から 18 世紀にかけて、ブラジルを始めとする植民地交
易の繁栄を背景に、財政、行政、教育全般にわたって改革を実施し、近代化への道を歩むことになる。
19 世紀に入ると、自由主義派の台頭及びブラジルの独立宣言などに起因する、社会的混乱が続いた。1908 年のカルロス王暗殺をきっかけに、1910 年 10 月４日、軍と市民による革命が勃発し、翌日、共和制の宣言がなされた。これによりポルトガルは、欧州においてスイス、フランスに次ぐ３番目の共和国となった。

-2-

第１次世界大戦では、中立の立場を採るものの、内政は安定せず、1928 年にカルモナ
将軍の軍事政権による第２共和制が樹立された。その後、軍事政権下の 1932 年に首相に任命されたサラザールは、「全ては国家のために」をスローガンとし、ファシズムに傾倒した独裁政治を行った。
第２次世界大戦後も彼の独裁政権は続いたが、1968 年のサラザール首相辞任後、後任のカエターノ首相は、サラザール体制維持の方針を採ったため、1974 年に軍部によるクーデタ（ポルトガル革命）が勃発、これにより、40 年に及んだサラザール体制が崩壊した。翌年の 1976 年には、共和国憲法の発布がなされ、民主化の道を歩み始めた。現在のポルトガル国家制度及び地方制度は、この 1976 年憲法が基礎となっている。
表１【第１共和制以降の主な出来事】
年出来

1910－26

第１共和制

1916

第１次世界大戦参戦

1928－74

第２共和制（軍事政権樹立）

1932

新国家体制

1952－58

第１次経済振興計画

1959－62

第２次経済振興計画

1961

ポルトガル領インド独立

1968

サラザール首相引退、カエターノ首相就任

1974

ポルトガル革命事

サラザール首相の独裁政治開始

左翼軍事政権の樹立（サラザール体制崩壊）

産業の国有化、農地改革の実施、植民地(アンゴラ、モザンビーク等)
独立1976

第３共和制成立

1979

社会党政権樹立

1982

中道右派内閣（民主同盟）成立

1983

第１次憲法改正

1986

ヨーロッパ共同体加盟

1989

第２次憲法改正

1992

マーストリヒト条約批准

1997

第４次憲法改正

1999

ヨーロッパ統一通貨ユーロ導入、マカオ返還

2002

東チモール独立承認

共和国憲法公布

第３次憲法改正

-3-

第３節
１

第３共和制

元首

（１）共和国大統領（Presidente da República）
共和国大統領は、ポルトガルの国家元首であり、国家を代表する立場にある。大統領は国民の秘密投票による直接選挙で選出され、任期は５年（憲法第 122 条）、３選は禁止されている（憲法第 123 条）。大統領立候補の要件として、35 歳以上のポルトガル国
民（憲法第 122 条）であり、最低 7,500 人から最高 15,000 人のポルトガル国民の推薦を必要とする（憲法第 124 条）。
大統領は、首相の任命権及び罷免権、議会及び内閣の解散権、議会で採択された法律の公布を拒否する権限並びに陸海空の３軍の最高司令官の兼任など非常に強い権限を有している。
【大統領の主な権限（憲法第 133 条～140 条）】
・法令の署名及び公布
・厳戒令又は非常事態の宣言
・憲法裁判所に対し、条約、法令の合憲性に関する諮問・大統領選挙、共和国議会選挙及び地方議会選挙の投票日の決定
・共和国議会及び内閣の解散
・首相の任命及び罷免
・大臣の任命及び罷免
・軍の最高司令官
・軍の統合参謀長等の任命
・宣戦布告（２）国家評議会(Conselho de Estado)
大統領は、諮問機関として国家評議会を設置することができる。国家評議会は、共和国
議会議長、首相、憲法裁判所裁判長、権利擁護官、大統領経験者、地方長官（国の出先機
関の長）及び大統領より選ばれた５名の国民の代表で構成される（憲法第 142 条）。
国家評議会は、共和国議会の解散、内閣の解散、宣戦布告等に関する大統領の諮問に対し、意見を述べることができる（憲法第 145 条）。
２

立法（１）共和国議会（Assembleia da República）
ポルトガル共和国議会は、一院制であり、議席の定数は、180 議席以上 230 議席以下と規定されている（憲法 148 条）。1999 年の共和国議会選挙以降、議席は、憲法規定上の最大定数の 230 である。共和国議会議員に対する選挙権及び被選挙権はともに 18 歳以上であり、ポルトガル国籍を有することが条件とされる。また議員の任期は４年である。
選挙方法は、比例代表方式（ドント方式）であり（憲法第 149 条）、本土 18 区、ア-4-ソーレス諸島、マディラ諸島、国外欧州内選挙区及び国外欧州外選挙区の計 22 の選挙区で選挙が実施される。選挙制度については、これまで小選挙区制度の導入が試みられたが、現在のところ実現には至っていない。
表２【共和国議会の政党別議席数（2005 年２月 20 日総選挙結果）】
政

党

名

議

席

数

社会党

121

社会民主党・民主民衆党連合

75

統一民衆同盟（共産・緑の党連合）

14

民衆党

12

左翼連合

8

【ポルトガルの主な政党】
・社会党(PS：Partido Socialista)

ポルトガル共産党に次いで古い政党であり、ポルトガル革命直前の 1973 年に結成された。民主的社会主義をスローガンに掲げており、具体的な政策は社会民主党と類似する。2005 年２月の総選挙の結果、与党となる。
・社会民主党(PSD：Partido Social Democrata)

1974 年に結成された党であり、欧州諸国の他の社会党と共通した基盤を持つ。中
道右派の立場を採り、その政策は極めてリベラルである。2005 年２月の総選挙の結果、社会党に敗れて政権交代をした。
・民衆党(CDS-PP：Partido Popular)

キリスト教民主主義をスローガンに 1974 年に結成された民主社会中道党が 1993
年に改名。右派の立場を採り、2002 年の総選挙で社会民主党と連立して、与党となったが、2005 年２月の選挙で社会民主党とともに野党となった。
・ポルトガル共産党(PCP：Partido Comunista Português)1921 年に結成された政党で、既存の政党中最も歴史が古い政党である。伝統的にポルトガル南部地域を支持地盤としている。
・緑の党(PEV：Partido Ecologista Os Verdes)

1991 年に結成された政党で、環境問題、人権問題等の課題解決をスローガンに精
力的な活動を行っている。
（２）議会運営
共和国議会は、総選挙実施から次期総選挙までの４年を１会期とする。通常毎年９月15 日に議会が開会し、翌年の６月 30 日に閉会する（憲法第 174 条）。共和国議会が開催されない７月１日から９月 14 日までは、共和国議会は休会となるが、この間は常任委員会が開催される。

-5-

大統領は、共和国議会の解散権を有するが、共和国議会選挙後６ヶ月間、大統領の任期終了前６ヶ月間、戒厳令下及びその他非常事態中は、共和国議会を解散することはできない。
（３）共和国議会の権限
共和国議会の主な権限は、憲法第 161 条から 165 条で規定されており、主な権限は次のとおりである。
【共和国議会の主な権限（憲法第 161 条～165 条）】
・憲法改正の承認
・法律制定に関する権限（憲法により、立法権を政府に委任している事項は除く）
・経済計画及び国家予算の承認
・条約の批准・大統領就任の任命
・大統領による犯罪の訴追
・内閣信任又は不信任決議
・地方政府機関の解散決定
・憲法裁判所判事の指名
・戒厳令又は非常事態宣言の認可及び妥当性の評価（４）委員会（Comissão）
共和国議会は、委員会を設置することができる。委員会は、法案の審議をするほか、関係機関、政府から意見を聴取することができる。なお、議員は原則１以上の委員会に属さなければならない。
【共和国議会の主な委員会】
・ 権利、自由保障及び憲法事項に関する委員会
・ 外務委員会
・ 国家防衛委員会
・ 欧州共同体委員会
・ 経済 ・ 財政 ・ 企画委員会
・ 教育 ・ 科学 ・ 文化委員会
・ 自治 ・ 公共事業 ・ 環境委員会
・ 厚生委員会
・ 労働・雇用・社会保障委員会
・ 青少年委員会
・ 平等委員会
・ 倫理委員会
３

司法
裁判所は、憲法裁判所、普通裁判所（最高裁判所、第１審裁判所及び第２審裁判所）、-6-

軍事裁判所及び会計裁判所の４種類で、この他に行政裁判所、海洋裁判所等の設置も認められている（憲法第 209 条）。
（１）憲法裁判所（Tribunal Constitucional）
憲法裁判所は、1982 年の憲法改正により、憲法委員会に代わる司法機関として創設された。憲法裁判所は、６名の現職の判事と７名は法律の専門家で構成される。その選任にあたっては、共和国議会が 10 名を選任し、残りの３名については左記の 10 名により選任される。憲法裁判所の権限は憲法 223 条で規定されており、主な権限は次のとおりである。
【憲法裁判所の主な権限（憲法第 223 条）】
・立法時の事前的合憲性、合法性審査
・大統領の死亡確認、肉体的無能力の宣言
・大統領の失職宣言（２）普通裁判所 （Tribunais）
普 通 裁 判 所 は 、 最 高 裁 判 所 (Supremo Tribunal de Justiça) 、 第 １ 審 裁 判 所 (Tribunais
judiciais de primeira instância)及び第２審裁判所(Tribunais de segunda instância)で構成される（憲法第 210 条）。最高裁判所はリスボン市に設置されており、判事の定数は 17 である。
判事は、国家最高司法審議会から任命を受け、長官は判事の中から互選により選出される。
第１審裁判所は全国の８つの司法区に置かれ、一般法、刑法及びその他の裁判所の管轄とならない事項を対象とする。
第２審裁判所は、本土ではリスボン市、ポルト市、コインブラ市、エヴォラ市に、海外領土ではマディラ諸島及びアソーレス諸島に設置されており、控訴審を取り扱う。
（３）軍事裁判所 (Tribunais marítimos)
軍事裁判所は、国の戦争時に設置することができ、主に軍事上の犯罪について裁判を行う（憲法第 213 条）。
（４）会計裁判所 (Tribunal de Contas)
会計裁判所は、国及び地方団体による公的支出の適法性監督、その他法律で定める会計上の審査及び裁判を行う（憲法第 214 条）。
４

行政・内閣（Governo）
内閣は首相、各省大臣、副大臣及び副大臣補佐で構成される（憲法第 183 条）。
大統領は共和国議会の各政党代表者の意見を参考としながら、選挙結果を考慮して、首相を任命する（憲法 187 条）。また、大臣の任命については、大統領が首相の意見を参考としながら、これを行う。（憲法第 188 条）。
1976 年憲法では、内閣は大統領及び共和国議会に対して政治的責任を負う、と規定さ-7-れていた。しかし、1983 年の憲法改正により、内閣は政治的責任を共和国議会に対してのみ負うこととなった。また、同憲法改正により、大統領は、民主主義体制の維持に必要と認められる場合にのみ、事前に国家評議会に諮問したうえで、首相を罷免することができるという制限が設けられた。
【内閣構成】
首相(Primeiro-Ministro )副首相(Vice-Primeiros-Ministros)

内務大臣 （Ministério da Administração Interna)
経済・労働大臣 （Ministério das Actividades Económicas e do Trabalho)
農業・漁業・森林大臣 （Ministério da Agricultura, Pescas e Florestas)
都市・地方行政・住宅・地域開発大臣 （Ministério das Cidades, Administração Local Habitação e desenvolvimento
Regional)

科学・技術革新・高等教育大臣 (Ministério da Ciência, Inovação e Ensino Superior)
財政・行政大臣 (Ministério das Finanças e da Administração Pública)
文化大臣 (Ministério da Cultura)
公共事業・運搬・通信大臣 (Ministério das Obras Públicas, Transportes e Comunicações)国防・海事大臣 (Ministério da Defesa Nacional e dos Assuntos do Mar)
環境・都市計画大臣 (Ministério do Ambiente e do Ordenamento do Território)教育大臣 (Ministério da Educação)観光大臣 (Ministério do Turismo）
法務大臣 (Ministério da Justiça）
外務・在外コミュニティ大臣 (Ministério dos Negócios Estrangeiros e das Comunidades Portuguesas)
保健大臣 (Ministério da Saúde）
首相補佐担当大臣 （Presidência do Conselho de Ministros）
社会保障・家族・児童大臣 (Ministério da Segurança Social, da Família e da Criança)
閣僚会議担当兼共和国議会対策大臣 (Presidência do Conselho de Ministros)

内閣の権限は、憲法第 197 条から第 201 条で規定されており、主な権限は次のとおりである。
【内閣の主な権限（憲法第 197～201 条）】・大統領行為の承認・国際条約の交渉及び締結
・共和国議会の権限に含まれない事項についての国際条約及び協定の批准
・共和国議会への法案及び議案の提出
・政策に関する基本計画の作成及び実施
・国家予算の策定及び執行
・共和国議会への決算報告提出
・厳戒令又は非常事態宣言に関する意見表明

-8-

５

その他の地方団体関係機関
地方行政と密接な関係を持つ代表的な国の機関は、次の３機関である。

（１）都市・地方行政・住宅・地域開発省（Ministério das Cidades, Administração Local Habitação e desenvolvimento Regional)
都市・地方行政・住宅・地域開発省は、主に地域開発、環境保護、そして地方団体との連絡調整及び技術的支援等を行っている。特に地方団体との窓口となる同省の部局は、地方行政部（Direcção-Geral das Autarquias Locais）であり、地域開発計画、地方団体間調整
及び地域格差是正を目的とする財政均等基金交付等を担当している。
【地方行政部の構成】
地方行政部総長 （Directora-Geral）
地方行政部副総長 （Sub Directoras-gerais）
地方開発・活性化推進課 （Direcção de serviços de Modernização e Amizacao Autárquica）
地方財政課（Direcção de Serviços de Finanças Autárquicas）

地方技術・経済協力課（ Direcção de Serviços de Para a Cooperação Técnica e Financeira）

法務課（Direcção de Serviços Jurídicos）

総務課（Direcção de Serviços de Administração general）

統計情報管理室（Direcção de Serviços de Estatística e Gestão da Informação）

財務分析室 （Direcção de Analise Financeira）
財務管理室(Direcção de Gestão Financiara)（２）地方環境調整委員会（Comissões de Coordenação e Desenvolvimento Regional）
地方環境調整委員会は、地域の持続的発展のための地域開発計画、環境保護、地域整
備並びに資源等に関する地方団体への支援を目的とし、本土の５つの地域（リスボン・
ヴァルドテジョ地域(Território de Lisboa e Vale do Tejo)、アレンテージョ地域 (Regional

do Alentejo)、アルガルヴ地域 (Regional do Algarve)、セントロ地域 (Regional do Centro)、
ノルト地域 (Regional do Norte)）に設置されている。
委員会は、国と地方の調整を行う地方調整委員会（Comissões de Coordenação
Regionais）及び地域開発計画策定を行う地域環境整備局（Direcções Regionais do Ambiente
e do Ordenamento do Território）が 2000 年 104 号法律により統合されて発足した機関で、国の出先機関の長及びムニシーピオ（第２章第２節３を参照）の長が委員会の主な構成員である。
（３）ディストリット（Distritos）
ディストリットは 1959 年に国家行政の出先機関として創設された行政区画である。憲
法上地方団体の身分を持たない。ディストリットの数は、本土 18 に加えアソーレス諸島
及びマディラ諸島の計 20 である。州に代わる広域行政単位として、管轄地域の地方団体の調整、指導、監督を行う機能を有している。しかし、近年その役割は低下しており、本土全域において州が創設された後、ディストリットは解消される予定である（憲法第 291
条１項）。
①ディストリット議会-9-

ディストリット議会は、管轄地域にある各ムニシーピオの長及び各ムニシーピオ議会議員 2 名｛ムニシーピオ議長及びフレゲジーア(第２章第２節２を参照)の長を兼任する議員｝で構成される合議制の機関である（憲法第 291 条第 2 項）。
【ディストリット議会の主な権限】
・管轄地域の地方団体に対する技術支援業務の創設及び運営
・管轄地域の経済開発に関する意見表明
・教育施設に関する地方団体間の調整、勧告等②ディストリットの長
ディストリットの長は、内務大臣の任命を受け、中央政府から派遣される。長は、中央政府の代理人として権限を行使するとともに、管轄地域の政府機関の監督権限を有する。また、必要な場合は地方団体の活動について、事後的に監査する権限を有するが、近年では、都市・地方行政・住宅・地域開発省及び会計裁判所がディストリッ
トに代わって地方団体の監督業務を行っている。
【ディストリットの長の主な権限】
・国と管轄区域内の地方団体との調整
・管轄区域内の地方団体間の調整
・管轄区域内の地方団体及び政府関連機関の指導、監督
・旅券の発行
表３【ディストリット別ムニシーピオ、フレゲジーア数（本土）】
1998 年現在
ディストリット
ムニシーピオ
フレゲジーア19
208
アヴェイロ（Aveiro）
14
100
ベージャ(Beja)
14515
ブラガ（Braga）
12299
ブラガンサ（Bragança）
11
160
カステロ ブランコ（Castelo Branco）
17
209
コインブラ (Coimbra)
14
92
エヴォラ (Évora)
16
84
ファーロ (Faro)
14336
グワルダ (Guarda)
16
148
レイリア (Leiria)
16
226
リスボア (Lisboa)
15
86
ポルタレグレ (Portalegre)18383
ポルト (Porto)
21
193
サンタレン (Santarém ）1382
セツーバル (Setúbal)10290
ヴィアナ ド カステロ （Viana do Castelo)14268
ヴィラ・レアル （Vila Real)
24
372
ヴィゼウ （Viseu)
出典

Nomenclaturas territoriais

1998(Instituto

nacional de estatística)【行政区画】- 10 -

（１）ディストリット（Distritos）（２）ムニシーピオ（Municípios）（３）フレゲジーア（Freguesia）- 11 -

第２章

ポルトガル地方制度第１節

地方団体の法的枠組み

１ 憲法
サラザール体制の崩壊後に制定された 1976 年憲法により、それまでの中央集権的な地方制度は、住民意志の尊重と地方自治の拡大を図る方向へ大きく転換した。
まず、憲法第６条第１項で、「ポルトガル国は、単一の統一国家であり、地方自治の原則及び民主的な地方分権の原則を尊重する」と地方自治と地方分権の原則を明確に規定した。また、憲法第６条第２項及び憲法第３編第７章は、海外領土における自治州(Regiões
autónomas)に関する権限を規定し、憲法第３編第８章は本土における地方団体の権限とその組織に関する事項を規定している。
表４【憲法第３編第８章規定項目】
憲法第３編第８章第１節

憲法第３編第８章第２節

憲法第３編第８章第３節

憲法第３編第８章第４節

地方自治総論

フレゲジーアムニシーピオ

州

235 条

地方団体

244 条

組織

249 条

創設と廃止

255 条

州創設

236条

地方団体の種類

245 条

議会

250 条

組織

256 条

創設の手続き及び行政区分

246 条

執行機関

251 条

議会

257 条

権限

237 条

地方分権

247 条

公益団体

252 条

執行機関

258 条

州計画

238 条

地方財政

248 条

権限と義務

253 条

公益団体及び259 条

公益団体及び239 条

地方団体の組織

240 条

住民投票

241 条

地方団体の立法

２

組合
254 条

直接税の分配

組合
260 条

議会

261 条

執行機関

262 条

国の出先機関地方自治関連法の歩み
1976 年の憲法制定を受けて、同年に制定された地方選挙法により、地方団体の長は住民の直接選挙で選ばれることとなった。翌 1977 年には、地方団体の権限、組織等を規定した地方自治法、1979 年には自主財源、国庫補助、地方債等の規定を含む地方財政法が制定され、1980 年代には地方自治に関する法律の整備が完了した。
1992 年のマーストリヒト条約批准を機に、地方分権推進を目的とした法整備の動きが活性化した。まず、1996 年には、法律第 27/96 号を制定し、地方団体の自治権を強化するとともに、中央政府の地方団体への監督権を地方団体の行政行為に対する事後的な監督に限定することとなった。
1999 年には法律第 169/98 号及び第 169/99 号を制定し、多くの権限を地方団体（ムニ
シーピオ及びフレゲジーア）に移譲した。また、2002 年には、政令第 5-A/2002 年法により地方団体（ムニシーピオ及びフレゲジーア）の権限の見直しを図っている。さらに、2003 年には法律第 10/2003 号を制定し、州に代わる広域行政組織編成促進のための法整- 12 -

備がなされている。
第２節
１

ポルトガルの地方団体

概要
憲法第 236 条に規定される本土の地方団体は、フレゲジーア（Freguesias）、ムニシー

ピオ(Municípios）及び州（Rejigon administrativas）の３種類である。
海外領土のアソーレス諸島とマディラ諸島は、憲法第６条により自治州（Regiões
autónomas）と規定され、その地域的独自性が考慮され、他の地方団体と比べた場合、立法権など広汎な自治権を保障されている。また、自治州には、本土同様フレゲジーア及びムニシーピオが置かれる。各地方団体の団体数は、次の表のとおりである。
（2003 年 10 月現在）

表５【ポルトガルの地方団体の種類及び団体数】
本

土

海

外

アソーレス諸島

州 （注）

合

領

計

マディラ諸島

0

０

自治州

1

1

2

ムニシーピオ

278

19

11

308

フレゲジーア

4,051

156

54

4,261

（注）本土における州創設は、現在まで実現されていない。

２

フレゲジーア（Freguesias）（１）概要
フレゲジーアは、キリスト教の教区を起源とするポルトガルの基礎的自治体である。
2003 年 10 月現在、本土に 4,051 団体、海外領土のアソーレス諸島に 156 団体、マディ
ラ諸島に 54 団体の計 4,261 のフレゲジーアが存在する。１団体あたりの平均住民数は2,342 人、平均面積は約 22 平方キロメートルで、その規模は一部の大都市圏を除いて比較的小規模である。
表６【フレゲジーアの面積及び人口規模（最大・最小・平均）】

出典

面

積

（ｋ㎡）

人

口

１９９１年現在

区

分

（人）

最

大

373.0061,293

最

小

0.05

47

平

均

21.80

2,342

Structure et fonctionnement de la démocratie locale et régional 1997 (Concile de l’Europe)（２）フレゲジーアの事務フレゲジーアの事務はムニシーピオと共通する事務として健康、衛生保健、文化振興等の権限を持つが、実施している事務内容は、大都市部を除いて非常に限定的なもので- 13 -

ある。また、フレゲジーア独自の事務として、住民台帳の管理、清掃、墓地管理など住民生活に身近な事務を持つ。
(法律第 169/99 号第 34 条)】【フレゲジーア独自の事務
・住民台帳の作成
・選挙人名簿の作成
・公園の維持管理・墓地管理
・犬の登録事務・各種証明書発行事務（３）フレゲジーア議会（Assembleia de Freguesia）①議員構成
フレゲジーア議会は、憲法第 244 条により設置される審議機関であり、直接選挙で選出される議員で構成される。議員定数は、フレゲジーア内の有権者数により下記の表のとおり規定される。
表７【フレゲジーア議会の定数
有権者(法律第 169/99 号第５条)】

数30,000 人超

定数

19 名＋（有権者 10,000 増ごとに１名増）

30,000 人以下～20,000 人超

19 名

20,000 人以下～5,000 超

13 名5,000 人以下～1,000 人超

9名

1,000 人以下

7名

②議員の任期及び選挙
フレゲジーア議会議員任期は４年であり、比例代表方式（ドンド方式）により議員を選出する。ただし、有権者数が 150 名未満のフレゲジーアは、議会に代えて有権者全員で構成する住民総会を設置することができる（憲法第 245 条第２項及び法律第169/99 号第 21 条）。
選挙資格は 18 歳以上であり、かつ該当フレゲジーアの住民に限られる。被選挙資格は、18 歳以上であり、住所要件はない。また、警察官、軍人、牧師などを職業とする者、選挙区と自身の勤務する自治体の行政区域が重複する自治体職員は、被選挙権を有さない。また、選挙は、ムニシーピオ議会及びムニシーピオ評議会の選挙日に合わせて全国同時に実施される。

- 14 -

表８【フレゲジーア議会定数（全国計）】
選挙実施年

1993 年

1997 年

2001 年

選挙実施日

12 月 12 日

12 月 14 日

12 月 16 日

33,45833,95334,569

議席数
政党別議席

社会党(34.53%)

社会党 (36.56%)

社会党 (33.85%)

割合（上位 3

民衆党･社会民主党連合

民衆党･社会民主党連合(30.24%)

民衆党･社会民主党連合位）(33.62%)

統一民主同盟 (12.38%)(26.54%)

統一民主同盟 (13.26%)
出典

統一民主同盟 (11.19%)

commisao nacional da eleitoras homepage (http://cne.pt/)（注）統一民主同盟：共産党・緑の党連合(PCP/PEV：Parti Com muniste Portugais. /Partido Ecologista Os Verdes)③フレゲジーア議会の議長（presidente）及び書記（secretário）
フレゲジーア議会は、議長及び２人の書記を設置する。議長及び２人の書記は、議会の運営・管理を行うメザ（Mesa）と呼ばれる組織を構成する。議長及び書記は、議員の中から無記名投票で互選される。議長は、議会の召集及び議会の議事進行等を行い、第１書記及び第２書記は議長の補佐をするとともに、議長不在時に議長に代わって執務を行う（法律第 169/99 号第 10 条）。
④議会運営
フレゲジーアの定例議会は４月、６月、９月及び 11 月又は 12 月の年４回開かれる。
議会の召集にあたっては、開催日の８日前までに告示をするとともに、各議員に対して通知状を送付しなければならい（法律第 169/99 号第 13 条）。また、会期は、定例
議会及び特別議会とも原則１日～２日までとし、延長の議決をすることによってのみ、
この期間を超えることができる（法律第 169/99 号第 16 条）。
議長が特別議会を召集するにあたっては、以下のいずれかの条件を満たす必要がある。
【特別議会開催要件（法律第 169/99 号第 14 条）】・フレゲジーアの長による開催要求
・フレゲジーア議員の３分の１以上の開催要求
・当該フレゲジーア議会議員定数の 30 倍以上の有権者からの開催要求（ただし、有権者数が 5,000 人に満たないフレゲジーアについては、開催に必要な有権者数を議会議員定数の 50 倍以上とする）
なお、有権者の要求により開催された特別議会は、有権者の代表２名が議会に参加
し、議会で提言、助言等をすることができる（法律第 169/99 号第 15 条）。
特別議会の召集にあたっては、議長は開催日の 15 日前に告示し、５日前までに各議員に通知状を送付しなければならない。また、議会は、定例議会及び特別議会ともに原則、住民に公開される。

- 15 -

⑤議長、メザ及び議会の主な権限（a）議長の主な権限（法律第 169/99 号第 19 条）
・議会代表権・定例議会及び特別議会の召集権・議会準備、議事進行等を行う権限（b）メザの主な権限（法律第 169/99 号第 10 条）
・議会開催準備、議会運営に関する権限
・議会議員の監督及び指揮等
・議会規則案の編集・議会から委任された権限の実施（c）議会の主な権限（法律第 169/99 号第 17 条）・フレゲジーア執行委員会の長を選任する権限
・議長、第１書記及び第２書記を選任する権限
・調査団、諮問委員会等を設置する権限
・議会会期変更の議決権・フレゲジーア執行委員会の行政活動等を監督する権限
・フレゲジーアの予算、決算及び事業計画の議決権
・フレゲジーアの規則を制定する権限
・フレゲジーアに対する寄付、遺贈受領を決定する権限
・住民投票実施の議決権⑥住民総会
有権者数 150 名以下のフレゲジーアは、議会に代えて、住民総会を設置することができる。住民総会における決定には、少なくとも全有権者数の 10 パーセントの出席者が必要であり（法律第 169/99 号第 21 条）、運営方法及び権限等はフレゲジーア議会に準ずるものとする。
（４）フレゲジーア執行委員会（Junta de freguesia）①フレゲジーア執行委員会の構成
フレゲジーア執行委員会は、憲法第 244 条により設置される執行機関である。執行委員会は、フレゲジーア議会議員で構成される。その定数は有権者数に応じて次の表により規定される。また執行委員会は、執行委員長、書記及び財産管理者を設置する。
表９【フレゲジーア執行委員会の定数
有権者（法律第 169/99 号第 24 条）】数

委員数（委員長含む）

20,000 人以上

7名

5,001 人以上～20,000 人未満

5名

5,000 人以下

3名

- 16 -

②執行委員長及び執行委員
有権者数 150 人以上のフレゲジーアにおいては、フレゲジーア議会選挙での最多議席獲得政党の提出する候補者名簿の最上位に記載された者が、フレゲジーア議会の任命により執行委員長に就任する。また、執行委員は、フレゲジーア議会の議員の互選により決定する。有権者数 150 人未満のフレゲジーアでは、住民総会において有権者の互選により執行委員長及び執行委員を決定する（法律第 169/99 号第 24 条）。
執行委員長は、フレゲジーアの長としての責務を負うとともに、上位地方団体であるムニシーピオ議会議員の身分を併せ持つ。この兼任の制度は、ムニシーピオの政策決定においてフレゲジーアの意見を反映させることを目的とする。
執行委員長の勤務体系は、終日勤務、半日勤務及び非常勤勤務があり、フレゲジー
アの面積及び有権者数により次の表のとおり規定されるが、この表によらない小規模なフレゲジーアについては、原則、非常勤勤務とする。また委員の勤務体系について
は、執行委員長がこれを決定する。
表 10【執行委員長の勤務体系（法律第 169/99 号第 27 条）】
有権者数及びフレゲジーアの面積

執行委員長の勤務体系
非常勤勤務又は半日勤務のいずれかを選択すること

1,000 人以上１,500 人未満の有権者数ができる。なお、半日勤務の場合は、執行委員長の年間の人件費は経常部門予算の 12％を超えないことを条件とする。

1,500 人以上 5,000 人未満の有権者数（3,500

非常勤勤務、半日勤務、終日勤務のいずれかを選択

人以上 5,000 人未満の有権者数でかつ面積がすることができる。なお、半日勤務、終日勤務の場

50ｋ㎡以上のフレゲジーアは除く）

合は、執行委員長の年間の人件費は経常部門予算の12％を超えないことを条件とする。

5,000 人以上 10,000 人以下の有権者数（7,000
人以上 10,000 人以下の有権者数かつ面積が非常勤勤務又は半日勤務のいずれかを選択すること

100 ｋ ㎡ 以 上 の フ レ ゲ ジ ー ア は 除 く ） 又 はができる。

3,500 人以上 5,000 人未満の有権者数でかつ面積が 50ｋ㎡以上
10,000 人 超 の 有 権 者 数 又 は 7,000 人 以 上

非常勤勤務、半日勤務、終日勤務のいずれかを選択

10,000 人以下の有権者数かつ面積が 100ｋ㎡

することができる。

以上③執行委員会の運営
委員会は、毎月１回以上会合を開かなければならない。会合の日程を変更する場合
は、開催日の３日前までに執行委員長が執行委員全員に書面により通知しなければならない（法律第 169/99 号第 30 条及び 31 条）。

- 17 -

④執行委員長及び執行委員会の主な権限（a）委員長の主な権限（法律第 169/99 号第 38 条）・フレゲジーア及び執行委員会の代表権・執行委員会の会合を召集する権限及び会合延期を決定する権限
・フレゲジーア行政の調整及び実施権限
・フレゲジーア職員の人事を決定する権限（b）執行委員会の主な権限（法律第 169/99 号第 34 条）・フレゲジーア行政を運営する権限
・行政サービス提供に必要な動産及び不動産の借入並びに取得を決定する権限
・行政サービス利用料を決定する権限〈フレゲジーアの行政組織（例）〉オエイラス エ サン ジュリアオ ダ バラ（Oeiras e S. Julião da Barra）
基礎データ（2005 年 2 月現在）
19.1k ㎡

面積

人口45,000 人

予算規模

624,955 ユーロ（2005 年予算）

執行委員

7名

職員数

20 名

執行委員政党構成

全て社会民主党(PSD)

執行委員会の会合開催回数

15 日毎に１回開催

執行委員会(Junta de freguesia )〇執行委員長（Presidente de freguesia )執行委員(Junta )6名

執行委員 A

担当：情報、許認可、教育、文化執行委員 B

担当：財務

執行委員 C

担当：管財、会計執行委員 D

担当：道路、交通、道路標識、スポーツ施設管理執行委員 E

担当：保健、環境、下水道

執行委員 F

担当：文化活動、青少年

レジャー

行政組織 (Organização política)
執行委員会事務局
財政、財産係(Secretaria General)(Serviço de Finanças e Património)社会、教育、文化係 (Serviço de as Social, Educação e cultura)
工事、都市整備係 （Serviço de Obras, Euip Urb e Ambiente）
青年、スポーツ係 （Serviços de Juventude e Fomento Desportivo）
調査室 （Comissão recenseadora）- 18 -

３ ムニシーピオ （Municípios）（１）概要
ムニシーピオは、フレゲジーアの上位地方団体でポルトガル建国以来、ポルトガルの地
方自治の中心的な役割を担ってきた。サラザール体制時代に国の行政機関となったが、1976 年憲法により地方団体として改めて認められた。2003 年９月現在で本土に 278、海外領土であるアソーレス諸島に 19、マディラ諸島に 11、の合計 308 のムニシーピオが存在する。１団体当たりの平均人口は、約 32,000 人弱であり、平均面積は 301 平方キロ
メートルとなる。
表 11【ムニシーピオの面積及び人口規模（最大・最小・平均）】出典

面積（k ㎡）人

1991 年現在

区

分

口（人）

最

大

1721.00

659,649

最

小

7.00

393

平

均

301.0032,305Structure et fonctionnement de la démocratie locale et régional 1997 (Concile de l’Europe)（２）ムニシーピオの事務
ムニシーピオの主な権限として都市計画、健康衛生・保健、教育、文化振興等が挙げられる。1999 年に、国からムニシーピオに対して大規模な権限移譲が行われたが、権限移譲に伴う個別法の整備が不十分なため、実際にはムニシーピオで実施することができず、依然、国の機関が実施している事務も多い。
【ムニシーピオの事務】
・通学路、通学に必要な公共交通機関、教育施設の整備
・文化活動、レクレーション、社会活動、スポーツ活動の促進
・公共駐車場、その他公園等を整備
・雇用促進
・上下水道整備・有害な動物の規制及び管理
・都市計画
・警察事務
（３）ムニシーピオ議会（Assembleia Municipal）①議員構成
ムニシーピオ議会は、憲法第 250 条により設置される審議機関であり、直接選挙で選出される議員及びムニシーピオ内に存在するフレゲジーアの長で構成される。直接選挙で選出される議員の定数は、ムニシーピオ評議会の定数の３倍以上とされている。
（法律第 169/99 号第 42 条）。

- 19 -

表 12【ムニシーピオ議会議員の構成及び定数】
議員構成

直接選挙で選出される議員＋

フレゲジーアの長

議員定数

ムニシーピオ評議会定数の３倍以上＋

管内フレゲジーア数②議員の任期及び選挙
議員の任期は４年であり、直接選挙で選ばれる議員については、比例代表方式（ドンド方式）で選出される。選挙資格は 18 歳以上であり、かつ当該ムニシーピオの住民に限られる。被選挙資格は 18 歳以上であり、住所要件はない。また警察官、軍人、牧師などを職業とする者、選挙区と自身の勤務する自治体の行政区域が重複する自治体
職員は、被選挙権を有さない。なお、選挙はフレゲジーア議会及びムニシーピオ評議会の選挙日に合わせで全国同時に実施される。
表 13【ムニシーピオ議会定数（全国計）】
選挙実施年

1993 年

1997 年

2001 年

選挙実施日

12 月 12 日

12 月 14 日

12 月 16 日

6,769

6,807

6,876

政党別議席割合

社会党(35.70%)

社会党(37.85%)

社会党(34.03%)（上位 3 位）

民衆党･社会民主党連合

民衆党･社会民主党連合

民衆党･社会民主党連合(33.82%)(30.46%)（27.23%)

統一民主同盟(13.04%)

統一民主同盟(12.47%)

統一民主同盟(11.14%)

議席数

出典

commisao nacional da eleicoas homepage (http://cne.pt/)③ムニシーピオ議会の議長（Presidente）及び書記（Secretário）
ムニシーピオ議会の議長、第１書記及び第２書記は、直接選挙で選出された議員の中から、無記名投票で選出される。また選出された議長及び２人の書記は、議会の運営、管理を行うメザ（Mesa）と呼ばれる組織を構成する。（法律第 169/99 号第 46条）。議長は、議会の召集及び議会の議事進行等を行い、第１書記及び第２書記は、議長の補佐をするとともに、議長不在時には議長に代わって執務を行う（法律第169/99 号第 46 条４項）。
④議会運営
ムニシーピオの定例議会は、２月、４月、６月、９月及び 11 月又は 12 月の年５回開かれる。議会の召集に際しては、開催日の８日前に告示するとともに各議員に対して通知状を送付しなければならない（法律第 169/99 号第 49 条）。また、議会の会期は原則、定例議会及び特別議会とも１日から５日までであるが、各ムニシーピオの事- 20 -

情によりこれとは異なった会期を設定することも可能である（法律第 169/99 号第 52条）。
議長が特別議会を召集するにあたっては、以下のいずれかの条件を満たす必要がある。
【特別議会開催要件】（法律第 169/99 号第 50 条）・ムニシーピオの長による開催要求
・ムニシーピオ議員若しくはムニシーピオ部会構成員の３分の１以上の開催要求
・当該ムニシーピオ議会議員定数の 30 倍以上の有権者から開催要求がある場合（ただし、有権者数が 10,000 人に満たないムニシーピオについては、召集に必要な有権者数は議会議員定数の 50 倍以上とする）
なお、有権者の要求により開催された特別会議については、市民の代表２名が議会の場で提言、助言を行うことができる（法律第 169/99 号第 51 条）。
特別議会の召集の際、議長は開催日の 15 日前に告示し５日前までに各議員に通知状を送付しなければならい。また、議会は定例議会及び特別議会ともに原則市民に公開される。
【ムニシーピオ議会構成例

オエイラス市(Oeiras)】

議員定数 43 名（ 公選議員定数
評議委員定数〇議33 名

フレゲジーア執行委員会の長

11 名（評議会の長含む）

員(Membro da Assembleia)
メ

ザ
議

長

社会民主党(PSD)

第１書記

社会民主党(PSD)

第２書記

社会民主党(PSD)

公

選

議

員

30 名

【政党内訳】
社会民主党(PSD)

15 名

社会党(PS)

9名

キリスト教民主連合(CDU)

4名

民衆党(CDS-PP)

1名

左翼連合(BE)

1名

フレゲジーア執行委員会の長

10 名【政党内訳】
10 名

社会民主党(PSD)- 21 -

10 名）

⑤議長、メザ及び議会の主な権限（a）議長の主な権限（法律第 169/99 号第 54 条）
・議会代表権・定例議会及び特別議会の召集権・議会準備、議事進行等を行う権限（b）メザの主な権限(法律第 169/99 号第 46 条）
・議会開催準備、議会運営に関する権限
・議会議員の監督及び指揮等
・部会活動の監督及び指揮等
・議会規則案の編集及び部会編成にかかる提案をなす権限
・議会により委任された権限の実施（法律第 169/99 号第 53 条）（c）議会の主な権限

・議長、第１書記及び第２書記を選任する権限
・調査団、諮問委員会等を設置する権限
・議会規則を制定する権限
・ムニシーピオ評議会の行政活動等を監督する権限
・ムニシーピオの予算、決算及び事業計画の議決権
・ムニシーピオの起債決定権
・ムニシーピオに対する寄付、遺贈受領を決定する権限
・ムニシーピオの条例及び規則を制定する権限
・税率又は税額を決定する権限
・ムニシーピオ独自の祝日を決定する権限
・住民投票実施を議決する権限（４）ムニシーピオ評議会(Câmara municipal)①評議員構成ムニシーピオ評議会は、住民からの直接選挙により選出される評議員で構成され、評議会の長は、ムニシーピオの長を兼ねる。定数は各フレゲジーアの有権者数に応じて下記の表のとおり規定される。
表 14【ムニシーピオ評議会の定数（法律第 169/99 号第 57 条）】
有

権

者

数

等

評議員定数（評議会の長含む）

リスボン（Lisboa）市

17 名

ポルト（Porto)市

13 名

100,000 人以上 （リスボン市、ポルト市を除く）

11 名

50,001 人以上～100,000 人未満

9名

10,000 人以上～50,000 人以下

7名

10,000 人未満

5名- 22 -

評議員の勤務体系は、終日勤務、半日勤務、非常勤勤務の３種類である。各評議員の勤務体系は評議会の長が決定するが、ムニシーピオの規模によりその定数が定められている。定数の範囲内で終日勤務及び半日勤務の評議員をいずれか組み合わせて設置することができ、終日勤務及び半日勤務以外の評議員は、原則、非常勤勤務となる。
また、評議会の長については、原則、終日勤務となる。
表 15【終日勤務及び半日勤務の評議員定数（法律第 169/99 号第 58 条）】
有

権

者

数

終日勤務及び半日勤務の評議員定数

リスボン（Lisboa）市及びポルト(Porto)市

終日勤務４名（半日勤務の場合は８名）以内

100,000 人以上 （リスボン市、ポルト市を除く）

終日勤務３名（半日勤務の場合は６名）以内

20,001 人以上～100,000 人未満

終日勤務２名（半日勤務の場合は４名）以内

20,000 人以下

終日勤務１名（半日勤務の場合は２名）以内②評議員の任期及び選挙評議員の任期は４年であり、その選挙はムニシーピオ議会選挙と同日に比例代表方式（ドント方式）により実施される。ムニシーピオ評議会選挙での最多議席獲得政党の提出する候補者名簿の最上位に記載された者が評議会の長に就任する。また評議会の長は、副委員長を任命する（法律第 169/99 号第 57 条）。
なお、評議員の被選挙資格及び選挙資格は、ムニシーピオ議会選挙のそれに準じる。
表 16【ムニシーピオ評議会定数（全国計）】
選挙実施年

1993 年

1997 年

2001 年

選挙実施日

12 月 12 日

12 月 14 日

12 月 16 日

2,006

2,021

2,044

政党別議席割社会党(36.06%)

社会党(38.07%)

社会党(34.12%)

合 （ 上 位 3

民衆党・社会民主党連合

民衆党・社会民主党連合

民衆党・社会民主党連合位）(33.71%)(32.85%)(28.22%)

統一民主同盟(12.76%)

統一民主同盟(12.01%)

統一民主同盟(10.61%)

議席数

出典

commisao nacional da eleicoas homepage (http://cne.pt/)③ 評議会運営
定例評議会は、原則として週に１度開催するが、その必要がない場合は 15 日ごとに開催することも可能である。また評議会の開催日変更の必要が生じた場合は、評議会の長は、評議会開催の３日前までに書面により評議員全員に通知しなければならない（法律第 169/99 号第 62 条）。
特別評議会は、評議会の長による開催要求がある場合若しくは少なくとも３分の１
以上のムニシーピオ評議員から開催要求が提出された場合に召集される（法律第169/99 号第 63 条）。また、評議会の長は、少なくとも平日の２日前までに評議員全員に特別評議会開催の通知をしなければならない。

- 23 -

④評議会の長及び評議会の主な権限（a）評議会の長の主な権限（法律第 169/99 号 68 条）
・ムニシーピオ及び評議会の代表権・評議会の会合を召集する権限及び延期を決定する権限
・ムニシーピオ行政の調整及び実施権限
・ムニシーピオ職員の人事を決定する権限（b）評議会の主な権限（法律第 169/99 号 64 条）
・ムニシーピオ行政運営権
・行政サービス提供に必要な動産及び不動産の借入並びに取得を決定する権限
・行政サービスの利用料を決定する権限【ムニシーピオの行政組織(例)オエイラス市(Oeiras)】

基礎データ(2005 年２月現在)
面積45.84 k ㎡

予算規模
政党構成

162,128 人

139,032,714 ユーロ（2005 年予算）
10 名

評議員

人口
職員数

約 1,600 名（うち臨時職員約 300 名）

評議会の長：社会民主党(PSD)
評議員： （社会民主党(PSD)６、社会党(PS)３、キリスト教民主連合(CDU)１）

評議会(Câmara municipal)〇評議委員の長（Presidente da Câmara)
評議委員(Câmara )担当：行政全般、財政、都市計画

10 名

評議員 a 担当：公共交通、湾岸地域開発
評議員 b 担当：教育、地域整備評議員 c 担当：観光、商業振興、公衆衛生、歴史資料館
評議員 d 担当：社会福祉、公共サービス、健康、郷土研究
評議員 e 担当：社会住宅、被爆者補償
評議員 f 担当：文化活動、青少年、市営図書館
評議員 g 担当：テジョー地区公営企業、経済供給
評議員 h 担当：財政、財産管理
評議員 i 担当：労働、職業訓練
評議員 j 担当：オエイラス市公営企業、スポーツ
行政組織 (Organização política)
評議会事務局 (Gabinete da Presidência)
考査室 (Gabinete de Estudos)
公安室 (Gabinete de Protecção Civil)
訴訟、法律室 （Gabinete de Contencioso e Apoio Jurídico）
情報通信政策室 （Gabinete de Comunicação）
関係機関支援室 （Gabinete de Apoio às Relações Institucionais）
ムニシーピオ開発室 (Gabinete para o Desenvolvimento Municipal)- 24 -

ムニシーピオ警察 (Serviço de Polícia Municipal)
会計監査室 (Gabinete da Auditoria Municipal)
行財政局 (Direcção Municipal de Administração e Finanças)
総務部 （Departamento de Administração Geral）
行政課 (Divisão Administrativa)
情報課 (Divisão de Informática)
会計・管財部 (Departamento de Finanças e Património)会計課 (Divisão de Gestão Financeira)
管財課 (Divisão de Património)人事管理部 (Departamento de Gestão de Recursos Humanos)
職業教育・雇用促進課 (Divisão de Formação e Promoção Social)
都市計画・住宅局 （Direcção Municipal de Planeamento Urbanismo e Habitação）
都市計画部 （Departamento de Planeamento e Gestão Urbanística）
計画課 (Divisão de Planeamento)
都市建築課 (Divisão de Edificações Urbanas)
企画課 (Departamento de Projectos Especiais)
土木・環境局 (Direcção Municipal de Obras e Ambiente)
都市基盤整備部 (Departamento de Infra-estruturas Municipais)
調査･計画課 (Divisão de Estudos e Projectos)
公共土木課 (Divisão de Obras Municipais)
維持管理課 (Divisão de Conservação e Administração Directa)
施設･街灯課 (Divisão de Equipamento e Iluminação Pública)
プロジェクト推進室 (Gabinete do Projecto PROQUAL)
環境・社会整備部 (Departamento de Ambiente e Equipamento)
緑地課 (Divisão de Espaços Verdes)
都市サービス課 (Divisão de Serviços Urbanos)
公衆衛生課 (Divisão de Abastecimento Público e Fiscalização Sanitária)公共交通課 (Divisão de Viaturas e Máquinas)
文化・社会活動部 (Departamento de Assuntos Sociais e Culturais)
文化・観光課 (Divisão de Cultura e Turismo)
教務課 (Divisão de Educação)社会課 (Divisão de Assuntos Sociai)
スポーツ課 (Divisão de Sport)
文書・情報課 (Divisão de Bibliotecas Documentação e Informação) .

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州（Rejigon administrativas）（１）概要
州は、複数のムニシーピオにまたがる地方団体で、「州に関する法律」第１条によれば、「本土を対象とし、行財政上の自治権と代表権を付与された、地域住民固有の利益の追求を目的とする、法人格を有する団体」と定義されている。憲法第 236 条は、州が地方団体であることを明確に規定するが、本土における州創設は、現段階において実現されていない。
（２）州創設への取組み
1991 年に「州に関する法律」が成立し、本土において州創設推進の動きが見られた。
憲法第 255 条及び第 256 条に規定される
州創設に関する手続きによれば、まず、共和国議会において州創設にかかる基本法を制定する。
次に、地域ごとにその特性を反映させた
州個別法を制定する。個別法の制定にあたっては、該当地域内の全てのムニシーピ
オ議会で過半数の賛成を得る必要がある。
1998 年 11 月８日、政府は、州創設にかかる基本法の１つであり、本土に８つの州を設置することを規定した州創設促進法制定のために、国民投票を実施した。これは、同法が行政区分の枠組みの変更を伴うため、憲法第 256 条の規定に基づき、国民投票における過半数の賛成を必要とするためである。同国民投票の結果は、棄権が 51％となり、投票成立に必要な 50％の投票率を下回ったため、（投票結果を見ると反対 64％、賛成 36％）、同法の発効には至らなかった。その後は、政府による州創設のための有効な政策が採られないまま現在に至る。
前述の州創設促進法が発効に至らなかった主な理由として、歴史的背景、地域のつながり等を考慮せずに政府が一方的に州区画を設定したため、国民に受け入れられなかったことが挙げられる。
なお、上記の図は州創設促進法に基づく、創設予定であった本土の州区画である。
（３）州の事務
州内の公共サービスの提供、州内のムニシーピオの支援を行うとともに（憲法第 257条）、州計画の策定と国の国土計画に関与することができる（憲法第 258 条）。この他、地域の経済開発、環境保全、教育、文化、観光分野で権限を持つ予定である。
（４）州議会（Assembleia regional）①議員構成
州議会は、憲法第 259 条により設置される審議機関であり、直接選挙で選出される- 26 -

議員及び州内のムニシーピオ議員から選出された議員で構成される。
②議員の任期及び選挙
州議会議員の任期は４年であり、比例代表方式（ドント方式）で選出される。議員
定数は州内の有権者数により決定される。また、直接選挙で選出される議員定数はム
ニシーピオ議会議員の定数を上回らなければならない。
表 17【州議会議員の定数（憲法第 260 条）】
有権者数 150 万人未満の州

定数 31

うち直接選挙による議員定数 16

有権者数 150 万人以上の州

定数 41

うち直接選挙による議員定数 21③州議会の権限
州議会は、執行委員会に対して予算執行状況及び各種の計画の進行状況報告を求める権限等を有する。また、場合によっては執行委員会に対する不信任案を提出することも可能である。
（５）州執行委員会（Ｊunta regional）①州執行委員会の構成
州執行委員会は、憲法第 259 条により設置される執行機関であり、州議会議員により互選される執行委員長及び執行委員により構成される。
執行委員の定数は、150 万人以上の有権者数の州では６名、150 万人未満の有権者数の州では４名となる。
②州執行委員会の権限
執行委員会は、地域計画及び開発計画策定権、予算編成権とその実施権限等を有する予定である。
５自治州（Rejigon autónomas）（１）概要
地理的、経済的及び社会的に特殊な状況に置かれる海外領土は、住民による自治州の設置が強く望まれた。1976 年憲法第 225 条はこの要望を受け、アソーレス諸島とマディ
ラ諸島を自治州と規定し、憲法及び基本法の範囲内で行政上及び政治上の自治権を認めている。
（２）自治州の事務
自治州の権限は、憲法第 227 条及び各自治州の定める法律で規定される。両自治州の共通する主な権限は次のとおりである。
【自治州の主な事務】
・農業及び水産業振興- 27 -

・経済開発・保健衛生
・雇用促進
・芸術、スポーツ、観光振興
・都市計画
・貿易振興
（３）自治州立法議会（Assembleia Legislativa Região Autónoma）①議員構成
自治州立法議会は、直接選挙で選ばれた議員により構成される。議員定数は各選挙区の人口規模に基づき決定される。2004 年の自治州議会選挙時の定数はアソーレス諸島が 51、マディラ諸島が 61 であった。
②議員の任期及び選挙
自治州立法議会の議員の任期は 4 年で、比例代表方式（ドント方式）により選出される。また自治州立法議会選挙での最多議席獲得政党の提出する候補者名簿の最上位に記載された者が、自治州立法議会の議長となるが、就任にあたっては内務大臣がこれを任命する。
選挙資格は 18 歳以上あり、当該自治州内の住民に限られる。被選挙資格は 18 歳以上であり、自治州内に２年以上居住している者に限られる。なお警察官、軍人、牧師などを職業とする者、選挙区と自身の勤務する自治体の行政区域が重複する自治体職
員は、被選挙権を有さない。
③議会の機関議長は、議会の代表者として議事進行を行い、議会の運営・管理を行うメザ(Mesa)と呼ばれる組織を副議長とともに組織する。メザは自治州の財政に関する審議を行う
行政委員会（議長、副議長、財政部長等により組織）と協議し、議案の調整等を行う。
④議会開催時期等
通常議会は、年に少なくとも５回開催する。また、通常議会とは別に、特別議会を開催することができる。特別議会開催の条件は、議長の発案の場合及び全議員の５分の１以上からの開催要求が提出された場合である。
⑤立法権
自治州は、地域の特性を考慮して、自治州固有の利益に関する立法行為が認められている。自治州の立法権限が及ぶ範囲は、人口政策、公共サービス、自治州内の輸送、
地域経済、医療、社会保障、労働、教育、文化等のうち、自治州の固有の利益にかかる分野である。なお、前提条件として、立法内容が憲法及び他の一般法に抵触しないこととされている。
自治州立法手続きは、まず、自治州立法議会が法案を作成し、共和国議会に提出する。次に、法案を受理した共和国議会は審議し、可決、否決又は修正を加えた後に可決する。共和国議会がこの案を否決若しくは修正する場合は、自治州立法議会に事前- 28 -

に諮問をしなければならず、共和国議会は自治州立法議会からの答申を受けて初めて否決又は修正案の可決をすることができる（憲法第 228 条）。
（４）自治州政府(Governo Regional)①自治州政府の構成
自治州政府は、自治州政府の長、各部局長（場合によっては副局長を設置）で構成される。自治州政府の長は、自治州立法議会議員選挙の結果を考慮し、内務大臣により任命される（憲法第 231 条）。自治州政府の長は、専ら共和国議会、ムニシーピオ
評議会及び同議会議員経験者等である。選任にあたり、政府は自治州立法議会の意見を参考としたうえで、これを決定する。また部局長は、自治州立法議会議員から選出され、自治州政府の長により任命される。
〈自治州政府図（例）アソーレス自治州（Governo Regional dos Açores）〉
アソーレス自治州政府の長 (Preparação do novo portal do Governo Regional dos Açores)
首相官房 (Secretário Regional Adjunto da Presidência)
財政・企画局 (Secretário Regional da Presidência para as Finanças e Planeamento)
教育文化局 (Secretaria Regional da Educação e Cultura)
住宅整備局 （Secretaria Regional da Habitação e Equipamentos）
社会局 （Secretaria Regional dos Assuntos Sociais）
経済局（ Secretaria Regional da Economia）
農水産局（ Secretaria Regional da Agricultura e Pescas）
環境局（ Secretaria Regional do Ambiente）②自治州政府の権限
自治州政府の権限は、憲法第 227 条及び各自治州の定める法律により規定される。
【自治州政府の権限（憲法第 227 条関連）】
・徴税権
・自治州内地方団体の設置及び廃止権限・地域経済計画策定と自治州予算決定権
・自治州内地方団体監督権・共和国議会に対する法案提出権・国際条約交渉参加権
・国及びその他の機関による自治権制限行為に対する憲法裁判所への提訴の権利
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その他（１）一部事務組合
ムニシーピオは、複数のムニシーピオ共同で運営することが効率的であると判断する事
務について、その運営のための一部事務組合を設置することができる （政令第 412/89 号）。

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一部事務組合は、組合議会と理事会を設置する。組合議会の構成員は当該ムニシーピオ
議会の議員であり、理事会の構成員は当該ムニシーピオの長である。一部事務組合の職員は一般に当該ムニシーピオが職員を派遣するが、必要と認められる場合、臨時職員を独自に置くことができる。
一部事務組合の事務としては、上下水道事業・廃棄物処理・ガス配給・交通網管理・観光事業などが挙げられる。
（２）広域行政組織①概要
ポルトガルの広域行政組織は、1991 年の法律第 44 号により、スボン大都市圏ムニ
シーピオ共同体とポルト大都市圏ムニシーピオ共同体が創設されたことに始まる。その後、2003 年には法律 10/2003 号を制定し、ムニシーピオを対象に広域行政組織の編成に向けた法整備がなされた。同法を受けて、2004 年にアルテージョ地方を除く本

土に新たに 19 の広域行政組織が編成された。しかし広域行政組織の運用に関する個別法の整備が不十分であり、その組織、運営方法及び権限内容等が不明確であるなど問題を抱えている。
②種類
現在、広域行政組織は３種類あり、当該区域内の住民人口により分類される。2005
年３月現在、本土に 21 の広域行政組織が存在する。
【ムニシーピオ共同体の種類と分類等】
・大都市圏ムニシーピオ共同体(Grandes Áreas Metropolitanas（略：GAM))
住民人口が 350,000 を超える共同体。本土に７団体が存在。
・都市圏ムニシーピオ共同体（Comunidades Urbanas（略：ComUrb)）
住民人口が 150,000 以上 350,000 以下の共同体。12 団体が存在。
・ムニシーピオ共同体（Comunidades Intermunicipais（略：ComInter））
住民人口が 150,000 未満の共同体で、本土に 2 団体が存在。
③組織
大都市圏ムニシーピオ共同体については、構成ムニシーピオ議会において互選により選出された議員で構成される大都市圏共同体議会、構成ムニシーピオ議会の長及び副議長で構成される大都市圏共同体理事会及び地方環境調整委員会の議長及び大都市圏共同体管轄内の公共サービス機関の代表者からなる大都市圏委員会で構成される。
都市圏ムニシーピオ共同体及びムニシーピオ共同体の組織については、同様の方法
により共同体議会及び共同体理事会が設置され、必要と判断された場合は、この他の諮問機関が設置される。
④事務
主に都市交通、住宅、下水道、ゴミの収集など住民に身近な公共サービスの運営及び管理を行う。

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（３）地方団体の全国連携組織
地方団体の利益に関する事項の変更を伴う法的措置を実施する場合、政府は、事前に地方団体が組織する全国規模の団体に対して諮問をすることを義務付けられている（1998
年法律第 54 号）。これに該当する団体として、ムニシーピオの全国組織である全国ムニシーピオ連合（Association Nationale des Municipalités Portugaises (略：ANMP))とフレゲ
ジーアの全国組織である全国フレゲジーア連合（Associacao National de Freguesias (略：ANAFRE))がある。
これらの連合の主な活動は、ムニシーピオ又はフレゲジーアの代表として政府に意見表
明、要望、提案を行うことのほか、加盟地方団体への各種情報提供、調査、各種地方団体向けの研修会、講演会等を開催することである。
（４）他国の地方団体との協力
ポルトガルの地方団体と、他国の地方団体との間の協力形態には以下の３つがある。
・国境にあるポルトガルの地方団体と隣接するスペインの地方団体との間での越境協力
・ポルトガルと他国の地方団体間での姉妹都市合意。
・国際的地方団体連合の設立若しくは国際的地方団体連合への加盟。
表 18【日本・ポルトガル姉妹都市交流】2004 年 12 月 31 日現在

日本の自治体ポルトガルの地方団体

熱海市（静岡県）

カスカイス市

徳島市（徳島県）

レイリア市

長崎市（長崎県）

ポルト市

大村市（長崎県）

シントラ市

大分市（大分県）

アベイロ市

西之表市（鹿児島県）

ヴィラ・ド・ビスポ市- 31 -