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会報

目

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次
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Vol.34 No.1・夏号
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E

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巻頭言
会長就任のご挨拶
日本工営株式会社代表取締役社長

AJCE 会長

廣瀬典昭

特集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

01
02

はじめに
「Sustainability」FIDIC の考え方
「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介

瀬古一郎
佐久間 襄

02
02

カタール・ナショナル・マスタープラン
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
バリ島海岸保全プロジェクト
日本工営株式会社
中華人民共和国環境保護部ダイオキシンモニタリングセンター建設項目国外トレーニング
いであ株式会社
無収水管理
中央開発株式会社
台湾における河川浄化について
株式会社日水コン
ジェリコおよびヨルダン渓谷における廃棄物管理能力向上プロジェクト
広域組合による持続可能な廃棄物管理
八千代エンジニヤリング株式会社
カンボジア国プノンペン市洪水防御・排水改善計画における持続性への配慮
株式会社建設技研インターナショナル

04
05
07
09
10
12
14

海外展開への助言
Sustainability −法律・交渉・紛争解決の専門家の視点
井口直樹
日本企業にとっての中国インフラ市場の魅力
馮 革（ひょうかく）
グローバル化の中での開発援助とこれに対応するビジネスの変化
唐澤雅幸

16
17
19

シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介
韓国エンジニアリング協会（Korea Engineering & Consulting Association）
広報委員会 編21

シリーズ・海外だより その 4
ラオス的健康生活のすすめ株式会社 Ides

三島京子

シリーズ・こだわりの会員「こだわり」

有限会社クープラス
AJCE 監事 技術交流委員会

22

取締役社長

花岡

浩

23

シリーズ・海外の CE 企業
第 5 回 Stanley Consultants（米国）広報委員会・編（責訳） 24

倫理委員会
公正管理システムインタビュー
倫理委員会

25

IFI 分科会

26

国際活動委員会
FIDIC News February 2010
訳責：国際活動委員会

新会員の紹介退職にあたり

29

吉野君江

32

事務局報告

33

編集後記

36
表紙デザイン：広報委員会

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

巻 頭 言

会長就任のご挨拶

日本工営株式会社
AJCE 会長

代表取締役社長

廣瀬典昭

私は、平成 22 年 5 月に開催された総会後の新理事会書が業務執行を規定します。それぞれの国内法との調において、（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会整が図られますが、工事契約は通常 FIDIC の標準契約（AJCE）会長に選任されました。平成 22 年度より2 年間

約款がベースとなります。入札図書の作成、それに基づの任期を務めさせていただきますのでよろしくお願いいく施工監理はコンサルタントの役割ですが、最近はデザたします。

インビルド方式や EPC 方式が非常に多くなっており、コ

AJCE は、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟

ンサルタントの役割も多様化しています。海外事業に携（FIDIC）の日本を代表するメンバー協会ですが、世界

わる各コンサルタント企業の技術者にとって、技術力の各国のコンサルタントエンジニア協会の連合体である確保は当然ですが、FIDIC の精神を十分理解した契約

FIDIC 本部、FIDIC アジア太平洋地域会員協会連合の考え方と応用力を磨くことも同等に重要なことです。

（ASPAC）との協調、連携が活動の基本です。FIDIC 本

AJCE では、協会内での勉強会や、FIDIC の様々な活動

部には廣谷彰彦前会長が理事として、ASPAC には内村を活用しながら会員各位がお互い切磋琢磨して能力を好副会長が理事として参画していますので、それぞれ緊高めていくことに力を注いでいます。
AJCE の活動のもうひとつの柱は、FIDIC の活動を通密な連絡を取って活動してまいります。
さて、AJCE の主要な活動には、海外で活躍する人材

じた海外のコンサルタント企業や技術者との技術交流やの育成と能力開発、及び FIDIC の活動を通じた海外の情報交換です。世界のコンサルタント市場では企業の吸コンサルタント企業や技術者との技術交流や情報交換

収、合併は日常的に行われ、業界の勢力地図は日々塗があります。

り変えられています。その中で日本のコンサルタント企人材育成では、特に海外での建設事業にかかわる日

業がどのような地位を占められるのか、役割を演じられ本のコンサルタントとコントラクターの技術者にとって、契るのか、極めて厳しい局面に直面しています。これから約にかかわる能力の向上が必要です。このところ、日本の海外でのコンサルタント業務は日本人だけでチームのコントラクターが海外市場においてかなり苦戦を強いを組んでいくということは殆どなくなっていくでしょう。すられていることが報じられています。この原因としてよくでに、欧米や新興国の企業との JV は日常的に行われていわれることは日本の公共工事の執行形態は海外とのいますし、日本の企業の中においても、その地域に精通違いが大きく、契約に基づく書面主義という国際ルールした外国人コンサルタントの活用や、現地技術者との混に慣れていない、あるいは契約にひそむリスクへの対処

成チームでの仕事のやり方が普通になってきています。

の仕方が不十分であるため採算が取れなくなっている

そのような環境で仕事をしていくためには、世界のコンケースが多いということです。開発途上国や新興国の発サルタント企業や技術者との交流を通じて、それぞれの

注者／事業者もそれなりに経験を積み要求が厳しくなっ技術の内容や考え方、物事の進め方などの情報を交換ていることや、デザインビルドや EPC 案件が増えている

し、技術者としての能力の向上を図っていくことも必要

ことも背景として挙げられます。この状況はコンサルタでしょう。

ントにとっても同じことです。日本では海外案件での施総じて言えば、これまでわが国が長年にわたって培工監理の実績を持った技術者は非常に限られていますってきた技術を海外で十二分に発揮するための日本のし、次代のプロジェクトマネージャーの教育訓練の余裕

技術者の育成と能力開発、また、コンサルタントが活躍ももてない状況です。海外事業ではコンサルタントが設するための仕組みや舞台を世界のコンサルタント技術

計・施工監理業務や発注者の代理人としての役割を行者と共に構築していくことが、当協会の使命であり、こうのが普通です。国際建設市場では、当然ながら契約れを目標に精一杯活動していきたいと思います。
−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

特集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

はじめに

中央開発株式会社 代表取締役社長
AJCE 理事 広報委員会委員長 瀬 古 一 郎「Sustainability」（持続可能性）とは、FIDIC 大会などの

今、国土交通省をはじめとした政府機関では国際展報告によれば事業の個々の設計やサイクルに始まって開による成長戦略を描こうとしています。これは、内需

地球的規模に至る問題までを含むキーワードとされていに限界がある中で AJCE 会員企業にとっては一つのチャます。技術的分野としては、従来からある生態系や気候

ンスでもあります。世界に通じている FIDIC の戦略を理

変動などの環境面だけに収まらず、健康や福祉までを解して、各会員企業が海外展開を模索できるなら良いと含んだ社会そのものの持続可能性を表すと認識されて思いますし、そのとき、AJCE こそが海外展開のためのいます。そういう意味ではインフラ整備は本質的に「持水先案内人となっていければさらに良いと思います。

続可能性」を内在していると言えます。

本企画では、FIDIC、会員企業、関係機関などの身近

逆に、非常に特殊な条件下でしか存在し得ない状況

なところから持続可能性や海外での事業機会というテーを「ガラパゴス化」という言葉で表し、国際的競争と相マでご執筆を頂きました。海外に新たな事業拡大を目容れない閉鎖的状況を戒めるときがあります。ガラパゴ指しているコンサルタント企業にとって、海外展開を進ス化は昨今のマスコミ報道や政府関係者の発言などでめる上での貴重な情報発信源となることが AJCE に期待も時折登場しています。我々コンサルタントが今後ますされます。

ます国際化するマーケットにおいて、よりよい海外援助を

海外展開は、容易ではありませんが、これから実現してポテンシャルを高めるためには、持続可能性をの会員皆様の海外事業展開のヒントになれば幸い

自らのものとし、ガラパゴス化に警鐘を鳴らす必要があです。

るように思われます。

特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability」FIDIC の考え方

広報委員会

佐久間

1．John. Boyd 前 FIDIC 会長からのメッセージより襄を提供するために、主導的な役割を果たさなければ（FIDIC 年次報告書 2008-2009 版）

ならない。

① 我々は、地球規模の難題に対して持続可能な解決策② 我々は、課題に対し本質的な答えを提供するために、−2−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

プロジェクトの裏にある戦略的な思考に言及すべき

済・都市化・インフラ」「エネルギー資源」「廃棄物及びであり、従来の取り組み姿勢、経営施策、ビジネス手

廃棄物管理」「上水と下水」「運輸」「建築物と人工環境」

法に根本的な変化・改革を迫られている。

「自然災害リスクの軽減と適応」を取り上げ、分野ごとの課題解決事例及び解決策への取り組みについて述べて③ 我々は、「信頼されるアドバイザー」
として、サービスいる。

対象を、プロジェクトをより本質的な観点から検討している組織の上層部に向ける事が必要である。

更にエンジニアは、これら分野ごとの課題に対して、④ 我々は、これらのニーズに対し今こそ、コンサルティ

持続性のための道筋 を踏まえ、 実現可能な解決策

ング業界の枠を超えて、メッセージを社会に発進すを提案し実行する使命 を担っている、と言及している。

る必要がある。

「FIDIC インフラ白書」で引用された示唆に富んだ提言を以下に紹介する

2．
「FIDIC Infrastructure Report 2009 FIDIC インフラ・

既往の考え方にとらわれていては、新たな問題

白書 2009」*1 よりを解決することはできない（アルバート・アインシュ

本白書は FIDIC2009 ロンドン大会で発刊された。主タイン）

要な「インフラ」の現状と課題、持続可能な社会を維持

・エンジニアと顧客とが一緒に作り上げようと努力しするための解決策を検討し、それに対してエンジニアているビジネス上の関係は、 信頼されるアドバイが果たすべき役割を提言している。

ザー としての関係である。
・エンジニアは、ミスと思われる事項についても率直

2-1 現状と持続性への道に告白し、同時にベストプラクティス（成功事例）
を発信しなくてはならない。

近年世界的に顕在化している現象；都市の巨大化に伴う交通渋滞の増大、人口増加に伴う水不足の拡大、・エンジニアは、技術を顧客に提供するだけではな

限りある資源の枯渇に伴うエネルギー価格の高騰、地く、適切とは言えない政策や計画を明らかにするこ

球規模の気候変動に伴う未曽有の洪水被害等は、生活とを含め、公共に奉仕する義務も課せられている。

の安全と質を急激に減退させる原因とみなされている。
*1 『FIDIC Infrastructure Report 2009

このような変化に対し、従来の社会・経済・インフラ等

FIDIC インフの枠組みやシステムは、必ずしも持続可能ではないと危ラ白書 2009』英語版・日本語版は AJCE にて販売し惧せざるを得ない。

ております。
注文コード 英語：IN-1 日本語：IN-1-J

持続性への道は単一ではなく、複数の道筋を経由した行程が必要である。
「持続性のための要件」
として、①
課題の認識、②市民の啓発/受容、③技術的ロードマッ
プの策定、④プログラム管理、⑤多国間協力、⑥公共機関との協調、⑦資金調達、⑧持続可能な設計と実施
手法、⑨研究開発・評価などが、同時並行的に行われることが必要であり、これらの条件のいずれかでも満足されない場合、持続性の達成に危険信号がともる。

2-2 分野別検討とエンジニアの対応「FIDIC インフラ白書」は、主要インフラ分野として「経−3−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）
特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介
カタール・ナショナル・マスタープラン
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
弊社は、日本を代表するコンサルタント会社として、レベルでの空間開発ガイドラインの策定です。

ODA 関連業務で培った海外経験と国内で蓄積した技

現在、望ましい経済成長のシナリオとして、教育、医術力とを組み合わせて、ODA 以外のマーケットにも果敢

療、金融、不動産、観光、文化に重点を置いた様々な施に挑戦したいと考えています。その一つとして、このマ

策・プロジェクトが展開されています。
その一つがウェストベイ地域の新 CBD 建設です。平

スタープラン策定業務は、弊社にとって特別な戦略的意

均階数が 40 階ほどに達する約 160 棟の高層ビルが建設

味を持っています。
さて、カタールは 1971 年にイギリスから独立したばかされ、全てが完成した暁には約 10 万人の就業人口のりの若い国で、面積は約 11,000km2、秋田県よりやや小ファイナンシャルセンターとなる予定です。この他にも、

さく、国土のほとんどが砂地です。2010 年 3 月の人口はパール（人工島）、ルセイルといった大規模不動産開発、

約 168 万人、その内カタール人は 24 万人ほどで、残るドーハ都市圏外ではメサイード工業都市、エアロスペー

144 万人は外国人です。その多くはこの地で長らく商業

ス都市、教育都市などといったメガプロジェクトが進めを営んできたインド人、近年の建設ブームで流入してきられ、さらにこれらを支援するインフラ整備事業として、たネパール人、バングラデッシュ人、様々のビジネス、

新国際空港、新大水深港、
ドーハ湾横断道路、鉄道（国

行政サービスセクターに参入している周辺のアラブ諸国

際高速旅客鉄道、国際貨物鉄道、都市間鉄道、地下鉄の人々です。男女比率は 8：2 ほどで男子が圧倒的に多など）、BRT 整備計画、食糧安全保障プログラムなどがくこれには建設労働者数が影響しています。現在、GDP

計画中・整備中です。このようなメガプロジェクトにはの 5 割以上を天然ガスの輸出に依存しています。

ENR の上位にランクされるほとんどのコンサルタント、建2008 年 10 月に、国の発展目標を示す Qatar National

築事務所、建設業者が関わっています。日本からは大Vision 2030（QNV2030）が宣言されたことを受け、この成建設および竹中工務店が新空港建設に、千代田化工

QNV2030 を空間開発フレームという形で表現すること建設および日揮がカタール北部のラスラファンにてガがカタール・ナショナル・マスタープラン（QNMP）の大き

ス・LNG プロセッシングプラント建設に参画しています。

な目的です。具体的には、全国および首都圏レベルでのストラクチャープランと一般土地利用計画、市・街区

ウェストベイ（将来のファイナンシャルセンター）

インフラの整備は急務であり、そのため数多くの建設
プロジェクトが同時進行していますが、近代独立国としての計画・行政の経験はそう長くはなく様々の面で改善

コンペに提出したモデル−4−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

せねばならないところがあります。例えば、急速に成長する経済に見合った人材育成は一つの重要な課題です。その意味でカタール・ナショナル・マスタープランではいわゆる参加型の計画プロセスをいくつかのレベルで取り入れ人材育成に貢献していると言えるでしょう。
第一段階はテクニカルなレベルでの参加であり、ワーク
ショップを通じて技術的な意見交換を行いつつ計画を
ワークショップの様子深化させる手続きです。
ある程度練られた計画はステアリングコミッティーのさて、この調査を支えてくれている約 50 名の多国籍承認を受けた後、関係する他の省庁（ステークホル

チームを紹介して本稿を終わりとしたいと思います。日

ダー）に縦覧され、それを踏まえてさらに計画コンポー

本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ベルギ

ネントの調整がなされます。

ー、エジプト、サウジアラビア、レバノン、パレスチナ、イ

計画はいわゆる計画のプロだけで作られてはいませ

ンド、パキスタン、スリランカ、タイ、ラオス、インドネシん。カタール人および外国人居住者を含む約 5000 世帯

ア、マレイシア、フィリピンからなるチームです。

に対してオピニオンサーベイを行い、居住者のニーズをこれからのカタールは多様な外国人を受け入れ、彼

把握し、これを計画に反映させる努力もしています。こらに定住してもらい国を発展させるシナリオを描いていの調査はカタール統計局が調査員を派遣して行われまます。このチームは正にそれを体現するものではないか

した。

と思う次第です。

特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介
バリ島海岸保全プロジェクト
日本工営株式会社
1．プロジェクト概要

景観の悪化を招いた。そこでこれら 4 海岸において、以インドネシアのバリ島は、年間 200 万人以上の外国人

前の海岸環境を復元するため、日本の ODA（円借款事

観光客が訪れる世界的に有名なリゾート地であり、その業）
による「バリ島緊急海岸保全プロジェクト」が実施さ代表的エリアとしてサヌール、ヌサドア、クタのサンゴ礁れた。

海岸がある。しかし 1960 年代後半からの海岸域での急本プロジェクトでは、サヌール、ヌサドア、クタの 3 海

速な観光開発に伴い、建材取得を目的としたサンゴの岸において、インドネシア国として初となる養浜による砂採掘・切り出しが盛んに行われ、これによる深刻な海岸浜復元を図った。3 海岸合わせて約 18km の海岸域に、侵食、砂浜の消失を招いた。また、景勝地として有名な沖合から採取された養浜砂を約 130 万 m3 投入した。サタナロットでは、海岸に突き出した海食崖上のヒンズー

ヌール、ヌサドアでは、養浜砂の流出低減対策としての寺院が、外海からの荒波の作用により崩壊の危機に瀕

突堤やヘッドランドを組み合わせた静的安定化工法をしていた。海岸侵食の進行に伴い、各地域やホテル、採用し、養浜投入から既に 6 年以上経過した現在も、ほ

政府による海岸防護とリゾート開発が個別に進められてぼ安定した砂浜が維持されている（写真− 1 左）。一方、いくうちに、更なる海岸とサンゴ環境の悪化、海岸利用・クタでは住民の強い要望を取り入れ、養浜と合わせて−5−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

沖合の島をイメージした離岸堤を組み合わせた方法を

景観面および環境面に最大限配慮している。機能上必用いた（写真− 1 右）。また養浜後の砂の流出に対して、要な海岸施設や付帯施設の色彩、材料、形状、配置は、

将来の追加投入用の砂を貯砂池にストックし、プロジェ

観光客や地域住民の海岸利用の向上、およびバリ独自

クト完了後にインドネシア国で容易に維持管理ができるの海岸景観の向上に寄与している（写真− 2、3）。またよう、プロジェクトの持続性に配慮した。タナロットでは、

クタ海岸では、砂浜復元と合わせて、損傷したサンゴ礁

以前設置された消波ブロックによる防護工が、海岸景観の修復を図るため、礁地での捨石投入とその捨石を利への悪影響を及ぼすとともに、十分機能していなかった

用したサンゴ移植を実施した。これは、これまで国内外ため、我が国独自の環境修復技術の 1 つである自然石で小規模又は試施工レベルに留まっていたサンゴ移植を模した疑岩パネル工法による海食崖の防護と、水面を、約 1ha に及ぶ大規模エリアに適用したものである。

下に設置された人工リーフの組み合わせにより、自然景

移植サンゴの成長とともに、現在新たな生物環境が形成観を保持しつつ波浪低減と海食崖の防護を図る対策をされている（写真− 4、5）。

講じた。本プロジェクトでは、機能面と合わせて、利用・

養浜＋離岸堤による砂浜の復元（クタ）養浜＋ヘッドランドによる砂浜の復元（ヌサドア）
写真− 1

写真− 2

プロジェクト実施前後の海岸状況

独自の景観と海岸利用に配慮した海岸施設

写真− 3

地域住民による利用状況（サヌール）（ヌサドア）

写真− 4

移植サンゴの成長状況（クタ）

−6−

写真− 5

新たな生物環境の形成（クタ）CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

2．プロジェクトと Sustainability

による地域の経済効果向上に貢献している。また復元「Sustainability」とは、「将来の世代のニーズを満たすされた砂浜は、地域住民の憩いの場や祭事・沐浴等の能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たす機

宗教上の場としても大いに活用され、地域社会に貢献し会を増やすこと」と定義され、言い換えれば、環境負荷ている。更にサンゴ移植により、サンゴ礁での新たな生

なくあるいは環境に寄与しつつ、地域の経済、社会に貢物環境の形成にも寄与している。これより、本プロジェ献しているプロジェクトであるかが問われる。本プロジ

クトは Sustainability を持ち合わせたプロジェクトととらえ

ェクトは、海岸リゾートの魅力を高め、観光収入の増加

ることができる。

特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介
中華人民共和国環境保護部ダイオキシンモニタリングセンター建設項目
国外トレーニング
いであ株式会社【はじめに】

中国北京市の清華大学環境科学与工程系と『高水準ダ

近年、急速な経済発展を遂げている中国であるが、イオキシン分析実験室の共同建設管理に関する協力協

環境問題が大きく表面化・顕著化してきていることは周議』（写真 1）を結び、清華大学における環境化学分析、

知の通りである。現在、国内政策の観点から、また、国

特にダイオキシン・POPs の研究能力向上に全面的に協際的な条約等への対応の必要性から、環境研究・対策

力することとなった。これに併せて、中国にて水処理・への取り組みが官学一体により急ピッチで展開されてい環境エンジニアリング事業を行っている『中持(北京)環る。化学物質に関して例をあげれば、中国では『残留性保発展有限公司』
と共に、北京市に『中持依迪亜(北京)

有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）』

環境研究所有限公司（以降『中持依迪亜』【備考 2】）』を【備考 1】に批准したこともあり、本条約に対応すべく種々合資会社として設立した。中持依迪亜はダイオキシンの対策を実施・計画している。

類、PCB、POPs、農薬等の高度な分析技術を要する有

当社では、長年に亘って中国と環境科学の分野にお機汚染物質の測定分析、環境化学に係る各種コンサル

いて技術・研究協力などで関わって来たが、2008 年にティングを主な業務としているが、技術力を評価され、昨年、中華人民共和国環境保護部（MEP）【備考 3】
より
中華人民共和国環境保護部ダイオキシンモニタリング
センター建設項目国外トレーニングを受注したので紹
介する。
【背景】
中国では POPs 条約に対応するため、中国国内 7 カ所
【備考 4】にダイオキシン・POPs 実験室を建設中である。
現在、9 施設の内 4 箇所（瀋陽、広州、杭州、重慶）の準

写真 1 いであ（株）／清華大学環境科学与工程系『高水準備が先行しており、ハード面ではほぼ完成の域にある。

ダイオキシン分析実験室の共同建設管理に関する

しかしながら、ダイオキシン・POPs 等の超微量物質の協力協議』
左：当社代表取締役会長兼社長 田畑日出男
右：清華大学 環境科学与工程系 学部長・教授

測定分析は非常に高度なレベルの技術が必要である。
余

剛

このため MEP では中国の技術者を国外研修に出すこ−7−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

写真 2

写真 3

研修風景（排ガス試料採取研修）

研修風景（分析実験研修）とが必要になった。業務はプロポーザル形式の国際入【備考 1】

札で行われ、アメリカ、英国、イタリア等、世界各国の機

残 留 性 有 機 汚 染 物 質 に 関 するストックホルム条 約

関が参加し、結果、中持依迪亜を現地代理人とし、当社（Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants）。条が契約するに至った。

約で指定された残留性有機汚染物質（POPs）につい【業務内容】て、物質毎に製造、使用の原則禁止、非意図的生成物

2009 年に中国の 4 つのダイオキシン・POPs 実験室か質の排出の削減、POPs を含むストックパイル・廃棄物のら合計 12 名の研修生を受入れ、静岡の当社環境創造

適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計研究所にて、試料採取（排ガス、環境大気、土壌、水質、画の策定等が規定されている。POPs 条約とも呼ばれる。

底質）、分析前処理、質量分析装置操作、試験所におけ2001 年 5 月に採択、2004 年 5 月に発効、中国は 2004 年

る品質システム等について、講義、現場実習、実験室に受諾している。対象となっている化合物は、アルドリ

実習を約 1 ヶ月に亘って実施した（写真 2 及び 3）。各研

ン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、

修生はダイオキシン・POPs 実験室において実務担当責

ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、
トキサフェン、PCB、任者ということもあり、非常に熱心であった。現在、研修

DDT、ダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘキサクロロベン

生は中国各地においてダイオキシン・POPs 研究の場で

ゼン、PCB 等。

活躍している。

【備考 2】依迪亜：いであ【おわりに】【備考 3】

中国は、中国国内での活動実績やこれら活動の中で中 華 人 民 共 和 国 環 境 保 護 部 (MEP: Ministry of培かわれた人脈を大切にするお国柄である。これまで

Environmental Protection)、（ 旧 ）国 家 環 境 保 護 総 局の当社の中国での活動実績と人脈形成の努力に加え、(SEPA: Sino Environmental Protection Agency)、日本の環合資会社を現地代理人としたことが、今回の受注に繋境省に該当する。

がったものと考えられる。今後、今回の業務で技術習得【備考 4】

した研修生も当社の新たな人脈に加わり、中国におけ東北地区（遼寧省瀋陽）、華東地区（浙江省杭州）、華南る業務拡大が期待される。

地区（広東省）、西北地区（陜西省西安）、華中地区（湖北省武漢）、西南地区（重慶市）、華北地区（北京市）−8−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）
特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介
無収水管理
中央開発株式会社に結びつくというJICA スキームと旧 JBIC スキームの連

中央開発（株）は、2007 年よりサンパウロ州無収水管携という理想的な展開となりました。

理技術協力プロジェクト（実施中）及び 2009 年サンパウ

しかしながら、留意すべき点は、無収水削減の手段

ロ州無収水対策事業協力準備調査（円借款事業 FS 調

が、給・配水管の更新や水道メータの取替など、単に、査）に従事してきました。
ブラジル経済の中心であるサンパウロ大都市圏が所

莫大な費用がかかる施設更新のみに特化されないよう在するサンパウロ州はブラジル国の人口の約 20 ％を占にすることです。無収水管理は総合的な水運用マネジ

め、さらに人口増加が進んでいます。しかしながら同州メントであり、配水管網の維持管理そのものであることの水資源は同国全体の 1.6 ％と限られており、水資源のを調査団は強調してきました。

効率的な活用と保全が最重要課題となっています。サ

課題としては、エンジニアクラスの無収水に関する認

ンパウロ州の上下水道事業を担うサンパウロ州上下水

識は高いのですが、エンジニア、上層部（管理職）、及道公社（SABESP）
は、1995 年から無収水の削減を図る

び現場職員との十分なコミュニケーションがとれていることを重点目標として活動を展開してきましたが、現在とはいえないことです。管理職クラスと課題では、予算も無収水率は 40 ％を超えており、依然として高いレベの確保の問題、経営上の方針から職員の削減が図られルにあり、施策の効果が現れているとは言えない状況にており十分な現場職員を配置できないこと、漏水探知やありました。SABESP は、サンパウロ州 368 市、約 2500

給水管等の更新工事等を民間業者に委託しており、今万人に飲料水を供給し、生産水量 28.5 億 m3/年、収入

後も多くの工事が外部委託により実施される傾向にある

約 32 億 USドルを誇る、東京都水道局に匹敵する水道ことなどです。また現場職員とは、技術的な乖離があり事業体です。

ます。
「施工の質の向上」、「職員による施工監理の必要

今回の技術協力プロジェクトは、SABESP 全 15 ビジ性」を指摘していますが、民間業者の施工能力を一層向

ネスユニットの給水対象地域のうち、3 つのビジネスユ

上させること及び職員の施工管理能力を高めていくこと

ニットのなかにパイロット地区を選定し、同サイトでのが重要課題です。今後の持続的なキャパシティ・ディベOJT を通じた技術移転、及び研修体制強化支援による

ロップメントが必要と考えます。

キャパシティ・デヴェロップメントという2 つのアプロー

無収水率を削減することは、限られた水資源を有効チを通じて、SABESP の無収水管理能力の向上を図るに活用することで、水源確保など自然環境への負荷をことを目的としたものです。

緩和するとともに、将来の水需要に対応するための設備

さらに技術協力プロジェクトで培った経験や知見をベ

投資の軽減や、収益性の改善、都市部における水供給

ースに、11 年間にわたる SABESP 全体にかかる総合的の安定に資することが可能となります。 また無収水率

な「無収水削減及びエネルギー効率化プログラム」を策の高さは、サンパウロ州のみならず、ブラジル国の他州定しました。国際協力機構（JICA）は、SABESP より、の水道事業体、及び南米諸国の都市部上水道でも同じ

2011 年から 2013 年までの 3 年間の円借款要請を受け、状況にあります。無収水管理の普及、さらに効率的な水2009 年 FS 調査を実施しました。2010 年 3 月アプレ-ザ

運用管理は、その必要性の認識が高まってきています。

ルミッションが派遣され円借款事業が現実化してきてい現在実施中の円借款事業は、コンサルティングサービ

ます。このように技術協力プロジェクトから円借款事業

スによる運営・維持管理は基本的に含まれているものの、−9−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

円借款借入で賄われる事情もあり、その内容には自ずと

ネジメントを活用する場が大いにあるのではないかと期一定の限界があります。また完成後の円借款事業につ待するものです。

いては、事後モニタリング等を通じて一定の手当はされていますが、実施機関における運営・維持管理能力向上のための技術支援を併せて行うことで、相乗的な開発効果が期待できます。日本の高度な無収水対策、水運用マネジメントの知見・経験や技術を活用して、開発途
上国の水と衛生に関する状況の改善に積極的に貢献することは質の高い援助につながるものと考えております。
昨今の官民提携による水ビジネスへの海外展開の潮流にも、開発コンサルタントの高い専門性、地域性、マ
夜間最小流量の測定

無収水管理セミナー

給水管の布設工事

特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介
台湾における河川浄化について
株式会社日水コン
1．はじめに2006 年末、海外で初めての礫間接触酸化法による河摩川や江戸川の河川浄化施設を見学する等の情報収集を行ってきた。

川浄化施設が、台湾において稼働し、これまで順調な運転を持続している。これは、台北市政府の要望に応え、日台協同により計画・設計・施工を行ったものであり、日本独自の礫間による河川浄化技術を実施設として海外へ導入する初めてのケースである。
2．プロジェクトの背景と南湖浄化施設
台湾では、顕在化する河川汚濁対策として、日本の
図1

河川浄化技術（特に礫間接触酸化法）に関心を寄せ、多−10−

南湖浄化施設全景

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）2005 年 11 月、台北市政府より南湖浄化施設建設プロ（3）下水処理への応用について

ジェクトが発注され、（株）日水コンの技術提供の基、現礫間接触酸化法は、前処理を行うことにより下水地の設計・施工会社により実施され、2006 年 10 月に竣処理への応用が可能である（表 1

工した。

このような簡易的反応槽を用いることにより、下水

南湖浄化施設は、高濃度 NH4-N の完全硝化を目標

三峡施設参照）。

処理の早期共用が可能であり、途上国の非衛生的なに、反応時間と空気供給量を設定し、竣工後の 8 ヶ月

生活環境を改善することができる。

に及ぶ試運転では、満足行く結果が得られた。

5．おわりに

3．その他の浄化施設

台湾 EPA は、河川汚濁対策として、全土に河川浄南湖浄化施設の良好な結果を踏まえ、台湾では、全化を推進していく方針である。これは、礫間接触酸

国に河川浄化施設を普及させる方針であり、2009 年末

化による河川浄化法は、下水道事業実施に比べ、安現在、4 施設が既に稼働し、3 施設が建設中である。

価に早期に河川環境改善が可能なことが一因と考え

4．河川浄化への考察られる。今後は、具体化した礫間浄化施設を前例と（1）海外への河川浄化技術移転の留意点

して、各地に同様な施設が設置されるものと考えられる。

台湾を含む東アジア地域の河川汚濁は、日本国内に比べ、大きな水質的相異がある。これらの下水道

礫間接触酸化法は、下水道未整備地区の非衛生的未整備地区では、屎尿系排水が河川へ流出し、NH4-N

環境を早期に再生可能であり、低炭素社会に相応しの高い特徴がみられる。これらの国への河川浄化技
術移転は、N-BOD 軽減のための NH 4-N 対策が不可
欠である。
（2）水質上の課題点
台湾で具体化した浄化施設の対象水は、ほとんど
NH4-N=20mg/l 程度であり汚濁度が高い。礫間接触酸化法による浄化は、これまでの経験から能力の限界に近いと考えられ、これ以上の汚濁水に対しては、前処理を配置するか他の方式も考慮する設計が必要
である。
図2

表1
プロジェクト名

施設名

台湾における礫間浄化施設概要---(網掛部は建設中を示す)

基隆河浄化プロジェクト（K1）南湖浄化施設位置図（K2）成美新店渓浄化プロジェクト（H1）秀朗淡水河浄化プロジェクト（H2）江翠（D1）忠考（D2）貴陽

発注者

台北市政府

台北県政府

台北市政府

河川名

基隆河（Keelung River）

新店渓（Hsintein Creek）

淡水河（DanshuiRiver）

浄化水量(mg/l)

3

5,500m /d

39,000m /d

原水

浄化水

原水

BOD

50

10（15）

40

NH4 - N

20

1（12）

9

工程

06/01〜06/10

水
質

浄化水

57,000m /d

327,000m /d

浄化水

原水

浄化水

原水

10

30

10

50

12

1（3）

10

1

20

1

07/1/15〜08/1

基本設計＋詳細設計照査

役割＋施工管理＋教育訓練
27百万円

3,000m /d

3

原水

日 水 コ ンの概略事業費

3350百万円

07/1〜08/末

07/1〜09 末

基本設計＋詳細設計照査
150百万円

2,100百万円

−11−

公共下水道

10,000m /d
原水

40

10

18

1（3）

4,000m3/d

浄化水

原水

40

10

160

20

18

1（3）

30

1（-）

09/1〜10/8

基本設計＋重点施工管理
2,000百万円（S）三峡（下水）
台北県政府

3

浄化水

09/1〜10/8

台北大学特定区

2,000百万円

浄化水

09/1〜10/8
基本設計―

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

い環境負荷の低い技術として、途上国での積極的応ことにより持続性の高い施設となる。

用が期待される。
本法は、下水道整備前の暫定施設・サテライト施設等への応用も考えられ、充実した維持管理を行う

我々は、これまでの経験を生かし、非衛生的環境改善のため、各地域の河川浄化や汚水処理事業に積極的に参画していく方針である。

特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る「Sustainability ；持続性」に配慮したプロジェクト紹介
ジェリコおよびヨルダン渓谷における廃棄物管理能力向上プロジェクト
広域組合による持続可能な廃棄物管理
八千代エンジニヤリング株式会社
1．プロジェクトの概要を実施しました。

2005 年 9 月から 2010 年 2 月まで、パレスチナジェリコ

2008 年 6 月に事業の評価が実施されました。サービ及びヨルダン渓谷地域に衛生的な廃棄物管理システム

スの開始後 1 年半にあたります。この時の新組織の関係を導入すること目的として表記技術協力プロジェクト（政者の評価は、財政基盤が脆弱なことから、持続性はまだ

府開発援助（ODA）事業）
を実施しました。

確保されていないという評価で、プロジェクトをこの時点

パレスチナの廃棄物管理は地方自治体が廃棄物管理

で終了してもらっては困るということでした。このため、に関する責任を持ち、地方自治庁が自治体に対する支本プロジェクトは 1 年半延長されることになりました。

援と調整を行う事になっています。パレスチナでは住民2010 年 1 月に再度、事業の評価が行われました。サ

千人程度の小規模な自治体が多く、小規模な自治体でービス開始後 3 年がたった時点にあたります。関係者はは廃棄物収集等のサービスを行う能力はありません。

高い成果があがったという評価と新組織の運営に自信

このような背景のもとに、2005 年 8 月 6 日にジェリコ及が生まれてきていました。また、プロジェクトの経験の普びヨルダン渓谷地域の廃棄物管理広域組合（JCspd

及も期待した以上の成果が上がっていると評価されまJJRRV）が設立されました。表記プロジェクトは、この広した。
2 回の事業評価にあわせて住民意識調査が行われ、域組合の能力向上を支援し、持続可能な廃棄物管理を実現することを目的に実施したプロジェクトです。

ごみ処理サービスに対する住民の満足度が調査されま対象としたジェリコおよびヨルダン渓谷地域は、南北した。1 年半の期間をおいた 2 回の社会調査から、この

約 70km、東西 20km に広がる地域で、ジェリコ市（人口間の本プロジェクトの進展とその効果が明確です。2 度

3 万人）と16 の小規模自治体から構成されています。全目の調査ではジェリコ市を除く地域ではサービスに大変体の人口は約 6 万人の地域で、ジェリコ市を除く自治体

満足している住民が 58 ％から 70 ％に増えました注 1）。

の行政能力は弱く、多くの自治体は数人の職員しかい住民から料金を徴収して新組織を運営する事業では、ません。廃棄物の収集はジェリコ市を含むわずか 3 自サービスが安定し、適切な評価ができるようになるまで治体でしか行われていませんでした。

には、時間がかかります。本プロジェクトでは、サービス

2．サービスの開始と継続

開始後 3 年たって、ようやくサービスの継続に対する住本プロジェクトは当初 2008 年 8 月に終了する予定でした。このため、新組織による廃棄物収集サービスを民の信頼が定着してきたようです。
3．料金徴収と財政状況

2007 年 1 月から開始しました。また、サービスの開始とサービス料金については理事会で議論の結果、住民同時にジェリコ処分場改善のパイロットプロジェクトなどの負担できる金額（15NIS/月/世帯）に決定しました。料−12−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

6．作業環境改善への取り組み

金については、住民集会等で何度も話題になりました
が、住民からも妥当な金額として受け入れられました。

新しい組織への移動は職員にとっては大変な変化に一方で、実際の料金の徴収はなかなか難しく、徴収率のなります。このため、職員研修を多く実施し、チームは改善は今も継続している課題となっています。新組織の職員と接する機会を多く持ちました。また職員が新たなサービス開始後の料金徴収率は 2007 年以降、徐々に改事業に誇りと希望を持って取り組めるように安全衛生委

善され 2009 年は 93 ％になっています。JCspd の財政は、員会の設置など、いろいろな支援方法を実施しました。

上記の料金徴収とともに年々改善され、2009 年には運新組織内部の研修・教育などの結果として、収集員を営費の 97 ％がサービス料金でカバーされるようになりま含めた全職員に「清掃事業に対する誠実な取り組みのした注 2）。

精神」がきちんと浸透していることが、作業状況から見

4．住民意識向上てとれるようになりました。本プロジェクトでは、住民が多くの自治体でごみ収集サービスが行われていなか

広域組合の提供する清掃サービスに満足し、住民と広ったこと、また、住民にとってごみ処理サービスの優先

域組合との信頼関係が醸成されてきており、このことが度が高くない地域であることから、廃棄物と環境、広域

この清掃事業を将来もサステイナブルとする原動力に組合による廃棄物管理および収集サービスに対する協なると考えています。

力意識向上に取りくむ必要がありました。この方法として専門家チームは、人口密度が低く、地域が広いことを考慮し、住民集会を集中的に行い住民意識の向上を図るという方法を採用しました。2006 年 8 月から 2007 年 3月の間に 87 回の住民集会を開き、2007 年 4 月から 2008
年 3 月までに 79 回の住民集会を開きました。
5．住民にわかりやすい収集サービスの改善
JCspd の設立時の収集サービスは全域にサービスす
ジェリコ処分場

ることを優先し、機材の有効活用と無駄なコスト排除のため、ジェリコ市を除く地域の収集回数は週 2 回としました。また、ジェリコ市を除くと収集サービスが定着し

注 1）：国際協力機構「ジェリコ及びヨルダン渓谷におけていない地域ですので、良いサービスを実施して事業る廃棄物管理能力向上プロジェクト」終了時評価の納得をしてもらい、そして料金を払ってもらう方針とし、報告書（延長）（2010）

しばらくは料金を払わない自治体にもサービスが届くよ

注 2）：国際協力機構「ジェリコ及びヨルダン渓谷におけうにしました。しかし、実際にサービスを始めても、料金る廃棄物管理能力向上プロジェクト」プロジェク

支払いの滞りが多く発生し、この改善が JCspd の最も重ト事業完了報告書（2010）

要な課題となりました。料金徴収改善までにサービス開

注 3）：本寄稿の内容については筆者の見解であり、本始後 3 年もかかりましたが、当初予定の 17 自治体の内、事業の実施主体である国際協力機構（JICA）の16 自治体にサービスを行うことができており、上記方針

意見を述べるものではありません。

が、料金徴収の定着に貢献したと考えています。

−13−

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特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

カンボジア国プノンペン市洪水防御・排水改善計画における持続性への配慮
株式会社建設技研インターナショナル
1．事業の背景、概要【フェーズ 1】

プノンペン市は世界遺産アンコールワット遺跡群で有基本設計調査：2001 年（平成 13 年）3 月〜 11 月

名なカンボジア王国の首都である。同市は、東南アジ

詳細設計：2002 年（平成 14 年）2 月〜 8 月

アの国際河川メコン川とサップ川の合流点に位置し、川施工監理：2002 年 9 月〜 2004 年 9 月

港として栄え発展してきた。

【フェーズ 2】

プノンペン市は、市街地の周囲を輪中堤防で囲うこ

基本設計調査：2006 年（平成 18 年）1 月〜 10 月とでメコン川の洪水から防御されている。市内に降った

詳細設計：2007 年（平成 19 年）1 月〜 5 月

雨はポンプにより市外へ排水されているが、これらの洪

施工監理：2007 年 6 月〜 2010 年 2 月

水防御施設および排水施設の老朽化のため、浸水被害

2010 年（平成 22 年）2 月より、上記フェーズ 1 およびが市内各所で降雨のたびに頻発していた。その結果、2 で対象としていない地域の排水改善を目的としてフェ市民の生活環境および経済活動に影響が生じる一方、ーズ 3 事業の基本設計が JICA の発注により現在実施中

国内の治安回復に伴う急激なプノンペン市の人口増加である。

に伴う水災害の増大が懸念されていた。

本計画は、プノンペン市に洪水被害に対する高い安このような状況を背景に、カンボジア政府の援助要請

全性を確保し、またプノンペン市内の浸水被害を軽減

により、日本国政府は 1998 〜 99 年（平成 10 〜 11 年）にすることにより、持続的な市民生活の安定と首都機能のJICA を通してプノンペン市及び周辺地域の総合的な治維持を図ることを目的として実施されたものである。

水・排水対策マスタープラン策定を実施した。このマス

2．事業の成果

タープランで提案された緊急プロジェクトに対し、フェ事業の実施によって建設された施設は次のとおりであーズ 1 及び 2となる事業が日本国政府の無償資金協力る。本計画の実施により、市内の排水は改修された排水によって以下のとおり実施された。

路とポンプ場によって効果的に集められ市外に排出されるようになった。これらは市内の排水状況を格段に向上
させ、排水路周辺住民の貧困削減・生活環境の改善に実施前大きく貢献している。
【フェーズ 1】
輪中堤補強（4.34km）
排水路改修（4.54km：4 橋梁含む）
ポンプ場新設（1 箇所）実施後

樋管改修（2 箇所）
樋管新設（1 箇所）【フェーズ 2】
護岸改修（2 箇所、0.33km）
排水管路改修・新設（6.20km）

写真− 1 フェーズ 1 事業により完成した排水路と橋梁

ポンプ場新設（4 箇所）−14−

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国実施機関に技術移転することが求められる。従い、実地下貯留槽新設（4 箇所）
3．持続性（サステイナビリティ）への配慮

際に日常業務として何をどのようにいつ行うかなどを整理してこれらをマニュアルとしてとりまとめ、技術移転を本計画における持続性（サステイナビリティ）への配行った。

慮としては以下の 2 点が挙げられる。
* 施設完成後の運営維持管理に対する技術移転（2）環境社会配慮
施設建設に伴う環境および社会への負の影響は可能* 環境社会配慮

な限り最小限に留めることが持続性を確保する上で大（1）施設完成後の運営維持管理に対する技術移転切である。

途上国における施設整備・建設では、完成後の運営
維持管理が極めて重要であり、資金を提供する側でもフェーズ 1 では排水路建設に伴う住民移転・土地作って引き渡して終わり、という発想では事業の成功は収用がコンサルタントの支援を受けながらプノンペ

望めないと言える。

ン市主導のもと、住民の合意を得た上で平和的に実フェーズ 1 で整備された排水路は景観にも配慮して施された。現在では排水路に沿って整備された道路

法面に芝を張ったが、周辺の住民がごみを水路に投げは周辺住民の生活用道路としてなくてはならないも捨てることが容易に予想されたことから定期的な清掃活のとなり、さらにその道路上にレストランや商店が動の実施が必要と考えられた。また、水路内に堆積すでき、貴重な水辺空間として人々の憩いの場を提供

る土砂の除去もある間隔で行うことも望まれた。さらにしている（写真− 2、3 参照）。
また、フェーズ 2 では乾季に集められる汚水が直接川

排水の鍵を握るポンプ場の維持管理も欠かせない。

に放流しないように遮集管を敷設し、これら汚水を自然

また、フェーズ 2 では特に地下に埋設される排水管おの浄化作用が期待できる下流において放流するようなよび貯留槽の維持管理がポイントとなっている。

システムを採用した。

これらの運営維持管理については、特に最新の技術が要求されるわけではないが、その手法について相手

写真− 2 フェーズ 1 事業により完成した排水路管理用道路

写真− 3 フェーズ 1 事業により完成した排水路管理用の側溝の住民による清掃活動

道路上にできた商店−15−

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特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

海外展開への助言
Sustainability ‐法律・交渉・紛争解決の専門家の視点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井 口 直 樹「Sustainability」−法律・交渉・紛争解決の専門家のほとんどの仲裁機関の審理は非公開ですが、守秘義務視点からすれば、柔軟性がひとつのカギとなるでしょう。

規定はあったり、なかったりです（例、LCIA 有り、ICC な

どうしても不可避な交渉・紛争のため、押えるところはし）。第 2 に、FIDIC 建設工事契約には、仲裁手続まで押えて柔軟さを残したプロセスを用意しておく、抽象的も明示的にカバーする守秘義務規定はないので、秘密ですが大事なポイントです。プロセスとして普及して性を望むのなら追加しなければなりません。案外難しいき た 仲 裁（Arbitration）＋ DAB（Dispute Adjudication

問題で、コントラクター・エンジニアとしては、審理で提Board）の組合せは、種々問題点はありますが、現状では出した資料を漏洩されたくないという場合もあれば、勝Sustainability、柔軟性の観点からも望ましい方法です。

訴仲裁判断を得たときは、世の中に公表することで任意

その前提として知っておきたいことの一部を紹介します。

に履行しない相手にプレッシャーをかけるという戦略が1．裁定（Decision）の執行力（enforceability）

必要な場合もあります。
4．柔軟な条項と適材適所の専門家の利用

1958 年ニューヨーク条約によって執行力が与えられるのは「仲裁判断（Award）」だけです。残念ながら DAB

FIDIC 契約の仲裁 DAB 条項は至ってシンプルです。

の裁定自体は、執行力はありません。
「裁定は当事者双これに手続準拠法等の決めてとなる「仲裁地」を加えな方を拘束する。
」は、その後の段落に規定された仲裁のければなりません。さらに、米国流ディスカバリとまでは申立てがない限り、そのまま当事者の権利義務となるといかなくても、相手方からきちんと証拠を取りたければ、いう意味で、執行力までは含んでいません。逆転の発IBA 証拠規則に従うことを追加するのは有益です。た想で、実際には不服がなくても仲裁の形式を利用してだ、「契約」専門ローヤーが陥りがちなポイントですが、「和解仲裁判断」（日本仲裁法 38 条。多くの国に類似の

むやみに長くすると、自己矛盾したり手続が重くなりす

規定）にすれば、執行力を得られます。ただ、他条項とぎたりして使い勝手が悪くなり、失敗をしてしまいます。

の整合性もあり中途半端な合意は禁物ですから、プロ

プロジェクトの規模・性質、相手方の性格をにらんで、ポの意見を聞いて下さい。

イントを抑えた必要十分な条項とすること、いざ、不幸

2．ニューヨーク条約の落し穴にも紛争となってしまった場合には、日本・当事国等の国際紛争プロセス最大の武器、1958 年ニューヨーク

本物の専門家（交渉・紛争専門の弁護士等）と相談する条約ですが、執行力付与の具体的手続は各国法に委ねことが、大事です。なぜなら、交渉・紛争の「初動」で流られているので、なかには政府が相互性を認めた外国れを決めるときに、「交渉・紛争」専門ローヤーの柔軟なの仲裁判断しか執行しないという国もあります（例、イン

知恵が必要だからです。タイミングを逃すと、選択肢はド）。仲裁地を選ぶときに要注意。

どんどん狭くなります。FIDIC 契約ガイド等の FIDIC 契

3．秘密性（confidentiality）と非公開性（privacy）

約約款に関し、正しい理解と戦略を示してくれる本物の仲裁は裁判と違って秘密が守れる、とよく言われます

専門家は必要です。専門家を適材適所で選んで効果的が、注意が必要です。秘密性（＝他の誰にも知らせなに利用するのは世界の常識ですし、Sustainability のたい）と非公開性（＝審理は邪魔されないよう当事者だけめのポイントの 1 つといって間違いないでしょう。

でやる）は別物です。第 1 に、（投資協定仲裁を除けば）−16−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）
特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

海外展開への助言
日本企業にとっての中国インフラ市場の魅力
大和 SMBC キャピタル株式会社
国際事業部部長 馮

1．はじめに革（ひょうかく）います。

弊社はベンチャーキャピタル、つまり、ハイリターンをコンサルタント企業については、中国は 2001 年 WTO

狙う投資会社です。成長している未上場企業に対し、資加盟の条件として、外資企業に市場を開放しました

金投資とコンサルティング（経営指導）を行うビジネスを（2007 年施行）
。制度的には、単独資本でも中国市場に展開しています。これからの投資先として、中国、東南

進出できますが、政策に直結する問題（土地、資源、国

アジア、分野としては建設機械、農業機械、食品、クリ

家安全など）に絡むため、政府と利害が対立し、ビジネーンエネルギー、環境、水、新素材を有望と考えていス展開が阻まれるケースがあるのも事実です。
2003 年統計では、コンサルタント、設計分野の外資企ます。

業は 151 社が認可されており、うち、140 社は台湾、香中国では、上海、北京、広州、深センなどは都市化が港、マカオの企業です。

成熟段階に達していますが、「二級都市」（人口 100 〜 200
万人クラスの都市）などは、まだまだ発展段階にありま

中国は近年、急速に都市化したため、施設が十分にす。また、日本と比べて、人口・地形的ボリュームが巨機能しない、環境が破壊される、エネルギー消費が計

大、所得格差が大、民族構成が多様であり、このことが、画値を超過する、などの問題が多発しています。

今後も経済成長が持続するという期待感につながって

また、建築物は本来の耐用年数に満たない段階で早います。そのため、不動産、自動車市場は、あと10 年程

期に老朽化が始まり、固定資産としての価値が低下し、度は堅調と考えられます。成熟都市においては今後、第投資効果が生まれない状況となっています。外観デザ

3 次産業の伸びが予想される中、「豊かな都市生活」をインが立派な建物でも、コンクリート性能が粗悪で、ネズ

キーワードに、「消費の安全」、「きれいな水」などの需要

ミ侵入対策、土壌汚染対策などが採られていない物件が高まるでしょう。

がほとんどです。

以降においては、日本のコンサルタントにとって、中国

建設関連企業は従来、国営企業ばかりで、1990 年代

市場がいかに魅力的であるか、などについてご紹介し以降（コンサルタントは 2007 年以降）、外資に市場開放たいと思います。

されたとはいえ、まだまだ市場競争力が働かずに、とく2．海外コンサルタントにとっての中国市場にコンサルタント（組織、人材）が育っていません。そのため、インフラ・施設整備後のメンテナンスができていな

中国では国内の経済格差を埋めるために西部大開発

いことが上記の原因となっています。

政策をとっていますが、牽引力となっているのはインフ

日本のコンサルタントが中国で活動する場合、進出分

ラ整備。インフラ関係であれば、ハード、ソフトを問わず

野は、政府が毎年発行する「外貨投資進出目録」に掲載

大きな需要があります。

されたものに限られます。それ以外、たとえば軍事分野

建設機械分野では日本の主要企業はすべて中国になどは禁止分野です。

進出済みです（神戸製鋼と成都の建設機械メーカーの合弁会社である成都神鋼は、2009 年に年商 1,150 億

また、ライセンス（国家資格）取得が難しく、これがネ円）。大和ハウスは、マンション事業において大連、蘇州ックとなります。そのため、①日本で生産活動を行い、で延べ 976 億円の投資を実施し、西部への進出も図っ

中国に成果品を納入する、②国家資格が不要なデザイています。TOTO は、中国各地にショールームを構えてン会社などを現地法人として立ち上げ、有資格の中国−17−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

人コンサルタントとパートナーを組んで生産活動を行う、

環境、農業、クリーンエネルギー、ライフサイエンスなどのどちらかの方法が現実的でしょう。しかし理想的には、が挙げられます。

100 ％独資での進出が望ましいといえます。よほど信頼

環境分野において、日本は「ハイエンド技術」を有しできる企業とパートナーを組める場合は例外として、一ていますが、中国には発展途上国にとって当面必要と般的に、合弁的な方法は長期的にリスクを抱えることになる「低コスト技術」があります。両者を合わせれば、世なるためです。

界市場で有利です。

さらに、どの地域が有望か、パートナー企業が見つか

また農業分野、とくに水稲は、日本の「質の高い（おいりそうな都市はどこか、といったことを考える必要があしい）米」と、中国の「量的生産性の高さ」をハイブリッ

ります。ただし、いったん中国国内に進出してしまえば、

ドすれば、たとえばアフリカの飢餓対策に貢献できるの自由に地方展開が可能です。一般論としては、中国はではないでしょうか。

「西高東低」の経済で、東部は一定の成熟段階にある一4．おわりに方、西部は成長率、投資額ともに有望です。中国人は中国進出について弊社にご相談される場合、社内の「西部の田舎に住みたがらない」ので（笑）
、海外からの投資委員会で審査をさせて頂くことになります。投資方

人材が重宝されるでしょう。

法として、「自社資金を投資する」、「投資家から資金を集最後に、国内の地域格差があるなか、インフラで最有

めて投資する」の 2 パターンがあり、また、投資対象とし望な分野は、「都市間交通」と考えます。

て、「日本法人」、「現地法人（独資企業または合弁企業）」

3．日本のコンサルタントへのアドバイスの 2 パターンがあります。弊社としては、投資対象企業

ご承知の通り、日中の社会経済は大きく違います（資の収益力を高めた上で上場させるか、IPO（新規公開

本主義と社会主義）。一方、共通点としての「市場経済」

株）のかたちでエクジット（投下資金回収）することになに着目しておく必要があります（

ります。

小平は、
「資本主義にも計画経済あり、社会主義にも市場経済あり」との言葉

私は四川の出身です。昨今の大地震では、死者数にを残しました）。

しても建物倒壊件数にしても近年稀な被害規模であっまた、「行政が強い」ことも共通点です。行政や既得たことは未だに記憶に新しく、自然災害の予測観測・調権益の存在感が強く、ビジネスに強大な指導力（規制査、予防対策が何故できなかったのか、建築品質の悪力）を有しています。中国ではとくに建設業において顕さは人災ではなかったのか、など多くの反省の声があり

著で、プロジェクト推進には政治家の協力が必要とい

ました。

えます。

そうした経験も踏まえ、地震大国であり対策技術や日本人、とくに知的職業階層が海外に出ようとしない

経験の豊富な日本のコンサルタントの方々に、ビジネスのは、「心情的な障壁」があるからとしか考えられません。

抜きに考えても、この分野での交流を切に願う次第で一方、トヨタなど製造業は、親会社が海外進出すると、子す。お役に立てることがあれば、何時でも声をおかけ会社や下請企業も（心情的には苦しくても）仕事を確保ください。

するためについて行かざるを得ない状況です。いったん海外に出てしまえば、現地の企業・市民、現地の日系

本稿は、2010 年 4 月 21 日、大和 SMBC 会議室で行わ

企業・滞在者の両方がお客になるので、商売の条件とれたインタビューをもとに作成した。

しては悪くないでしょう（笑）
。

インタビュワー：瀬古一郎（AJCE 広報委員会・広報委員

日中協力によって国際貢献ができそうな分野として、−18−長）、民岡順朗（同・広報委員）

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）
特 集： Sustainability 〜海外での事業機会を探る

海外展開への助言
グローバル化の中での開発援助とこれに対応するビジネスの変化
独立行政法人国際協力機構
企画部次長 唐 澤 雅 幸

1. 台頭するアジア地域の製造業分野では、アジア諸国

要なリソースを動員する能力を問われています。

の民間企業の存在感が増し、サプライチェーンと市場

4. 有効な処方箋は、多くの場合、ハードウェアーの整が国境を超える広がりを見せ、途上国と先進国の区備や同整備に必要な技術的な協力に留まらず、成果別なく多様なアクターが連携して、製造、販売、消費のスケールアップを可能にする制度や政策の改善等する状況が生じています。

を伴うと考えられます。また、援助に係る潮流作り、

現在は、IT やロジスティックスの進歩により、人・モ

言い換えれば開発分野でのマーケッティングは、優れ

ノ・金、情報がかつてないスピードと規模で国境を越たアナリティカルワークと処方箋の事例提供、これをえて移動しており、あらゆる国の人々が、相互に依存

理論武装するアカデミックな研究活動等を通じて行わ

し、補完しあう世界になりつつあり、我々が抱える多れますが（世界銀行や国連などの国際機関が主導すくの課題やその解決策を一国の中で見出すのは難しる場合が多いものの、マーケッティングを有利に進めくなっています。

るべく各国の援助機関他多様なアクターが競い合い

2. こうしたグローバル化の中にあって、開発の分野で関与しています 別添参照）
この実現には、官民の多も、課題とアクターの多様化が進んでおり、G8 に代わ様なパートナーからのベストミックスとなるリソースのるG20 の役割拡大や国際開発金融機関における新興動員が必要であり、途上国内のリソースの活用にも配ドナーの出資比率の引き上げなど政策調整や意思決慮する必要があります。

定の枠組みに変化が生じています。 援助機関とし5. 開発分野でのビジネスチャンスを適確に捉えるためてもこうした変化に対応すべく、以下の 2 点に配慮しには、上記を勘案し、従来の各国単位の成長や貧困た取り組みを進める必要があると考えます。

削減に係るニーズの把握を超えて、多様なグローバ① 経済成長や貧困削減の解決に際し、今まで以上ルな課題をいち早く把握し、援助機関や途上国政府に地域的な視点を持って取り組み、同時に将来の実施するアナリティカルワークや処方箋の作成、延開発課題化しうるグローバルな課題の早期把握

いては開発分野でのマーケッティングに積極的に関に努める。
（課題の多様化への対応）

与して行く必要があると考えます。

② 開発効果の高い支援策を提供するため、従来の6. また、ハードウェアーの整備や同整備に必要な技術

ODA の枠組みにとらわれず官民あらゆるパートナ

は、新興国に見られるように、途上国内のリソースのーとの柔軟な連携に務める。
（アクターの多様化へ競争力が急速に強化される傾向があります。 これの対応）を背景に、途上国の多くは、単純なハードの整備だけ

3. グローバルな課題の中で、気候変動の問題は、昨年ではなく、革新的な技術の導入や、制度政策改善か

末の COP15 において、新興国と先進国の間で、取りらサービスデリバリーに至る包括的なキャパシティー

組みに係る義務や負担について意見の対立を生みま

ディベロプメントを組み合わせたパッケージでの支援

したが、援助機関は、こうした課題をいち早く把握し、を欲する傾向があります。多様なソフト面でのニーズ

適切なアナリティカルワークを通じて、途上国側と開にこたえるためには、異なる相手とのアライアンスを発課題としての取り組みの重要性を共有し、経済成迅速に構築しうる事前のネットワーク作りが重要であ長や貧困削減と両立しうる有効な処方箋を提供し、必り、国際標準と各国の特性に係る知識に裏打ちされ−19−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

た専門性の高い、かつ現実的なインプットができるよ
う準備する必要があると考えます。

−20−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

シリーズ・ FIDIC 会員協会の紹介
韓国エンジニアリング協会（Korea Engineering & Consulting Association）

広報委員会

編

② 国土海洋部からの受託業務：実績管理など用役業

1．KENCA の位置づけ者についての罰則規定、及び、入札参加の制限事

韓国エンジ二アリング協会（KENCA）は、1976 年 10

項の総合管理月に技術用役育成法の制定により設立された非営利協会（財団法人）で、政府・知識経済部の傘下にある機関。

③ 統計庁（財政経済部の傘下機関）の承認業務：エ

同法は、エンジ二アリングサービス産業を国の成長牽

ンジ二アリング企業の入金実態調査、経営分析
2）エンジニアリング活動に対する支援業務

引力として位置づけており、KENCA は、国内で唯一、15 のエンジニアリング分野（建設、情報通信、プラント、①現状と関連統計調査

環境など）を網羅し、会員企業（SK 建設、POSCO 建設、②人材の技術向上のための教育及び指導

三星エンジニアリング、現代エンジニアリングなど約③国外進出の支援

4,000 社）とともに韓国の技術発展と競争力強化に貢献④振興のための法令及び制度の研究・改善している。

⑤適切な単価基準の制定及び研究・改善
3）科学技術振興基金の支援事業

なお、年間予算、会員企業の平均的規模などについ① 知的生産を担う人材の育成：企業の教育プロセスては、非公開となっている（協会に確認済）。

支援及び OJT・Off-JT の実施）
、国内外インターシ

2．組織構成ップの運営及びエンジニアリング短期過程の開設

KENCA は、本部事務局の下に 4 つの部署（経営管理支援室、企画協力室、事業基盤室、研究安全室）を擁し、約② エンジニアリングのグローバル基盤構築：海外受

46 名が勤務している。また、技術協議会、委員会、14 の地域支部が設置されている。

注力の強化（F/S 事業など受注交渉の支援及び市3．所管事業

場開拓団の派遣）、海外進出の支援及びガイドラインの制作・普及など

KENCA が所管する事業は、以下のとおりである。
ア．法令・制度の改善事業

5．事業報酬について

イ．科学技術振興基金の支援事業

KENCA の倫理要綱において、協会は技術の向上とウ．エンジニアリング技術の振興事業

事業の責任を担保するために、適正な技術報酬料と随エ．情報化構築事業

意契約による事業が原則となっている。

オ．政府受託業務

6．その他
KENCA は 1982 年に FIDIC に加盟し、2003 年にはカ．統計庁の承認業務
キ．技術協議会の支援事業

FIDIC-KAIST-KENCA 教育研修協約（MOU）
を締結しク．
「エンジ二アリングの日」の制定と協会創立 30ている。
2008 年にはソウルで ASPAC 会議を行い、国内外活年の記念行事計画
ケ．調査・研究事業動を推進している。
また、AJCE と KENCA は 2008 年に相互協力や提携

コ．教育の広報事業
サ．海外協力事業(FIDIC シンポジウムなど)
4．主な活動促進に関する覚書を交わしまし、合同セミナーを開催するなど親密な関係である。
なお、日本から韓国にエンジニアリング技術の輸出を主要な活動内容は、以下のとおりである。
1）政府受託業務① 知識経済部からの受託業務：エンジ二アリング活図る場合、国際関連業務については、基本的に事業基盤室の国際チームが担当している。
KENCA 公式 HP： http://www.kenca.or.kr/

動および変更の申告−21−

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シリーズ・海外だより その 4
ラオス的健康生活のすすめ株式会社 Ides

三島京子

昨年から何度かラオスのビエンチャンを訪れている。

私がよく行く街中のサウナは、ごく普通のサウナ室の

かつては車も少なく、土埃にまみれた道だけが続いて形態で壁からハーブの香りの蒸気が出てくる。男女をいる印象の街だったが、日本の援助などもあって道路問わず顔や体に牛乳やヨーグルト、墨などを塗ってお整備が進み、車も増えて最近では渋滞するまでになっり、聞けば肌を保護するためという。何となくべたべた。私たちも滞在中は車で移動するが、その弊害としたしそうなので、この作法はまだ試せていない。

てよくあるように、どうしても運動不足に陥りがちで

薬草サウナとしてはもう一つ、お勧めの場所がある。

ある。今回は、そんな場合にお勧めしたいビエンチャ

街はずれのお寺の境内にある今にも倒れそうな高床式

ンでの健康維持の方法をご紹介する。

の小屋で、床下で炊いた薬草の蒸気をそのままサウナ

まずは毎夕 6 時から、学校の体育館で開かれるエア

室に取り込んでいる。足元から噴き出る薬草の香りた

ロビクスクラスに参加しよう。参加費は 1 回約 30 円、っぷりの蒸気はいかにも効きそうで、地元の人などは

参加者層は若い女性が中心だが、おばさんもいれば、蒸気に直接顔を突っ込んだり、背中を当てたりしてい

太ったおじさんも筋肉隆々の若い男性もいて幅広い。

る。お寺の境内は広く、樹木がうっそうと茂っていて日本のスポーツクラブなどで行われているものに比べ爽やかなので、休日の昼間などにゆっくりと訪れて、ると、ここのエアロビは動きがシンプルで覚えやすい。

小鳥のさえずりや森林浴も楽しみたい。シャワーはド

さらに、日本でなら一糸乱れずインストラクターの動ラム缶に溜められた水道水。手桶で水を汲んで頭からきについていこうとするのが普通だが、ここでは皆わ

かぶり、空を見上げればヤシの葉が風にそよいでいる。

りと適当にやっており、全く別の振り付けを勝手にや

一週間の疲れも癒えて、明日からまたがんばろう！とっている人すらいる。こちらもラオス流に無理をせず、思う瞬間だ。

自分のペースで適当に楽しめば、運動不足解消にはそれで十分だ。問題は、体育館には壁がなく屋外同然であるため、あまりのろのろしすぎていると蚊に刺されてしまうことである。

薬草サウナ

サウナ室の直下で薬草を炊く

サウナの後は、夕方の涼しい風が吹きわたるメコン河の岸辺へ向かおう。メコンに沈む真っ赤な夕日を眺エアロビクス教室

めつつ、一気に飲み干すビールの味は格別だ。ついつ

壁のない体育館で行われる。

いおかわりをしてしまう。それにしても最後にこれがスポーツの後は、薬草サウナに行って体をほぐそう。

ある限り、あまり健康的とは言えないかもしれない。

−22−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

シリーズ・こだわりの会員「こだわり」
有限会社クープラス
AJCE 監事

技術交流委員会

取締役社長

花岡

浩

「こだわりの会員」記事の執筆を依頼されて、あらため「こだわり」を超えたものと感じるが、それでもシステムて私にとって「こだわり」とは何かについて考えると、「 気技術を経験してきた意識から、ものごとの現象や特徴をになってしょうがない対象 、 自分の周辺或いは世の中

鳥瞰図的な観点から本質をわかりやすく説明したいとに価値があると思われること 、 深さや広さがあって簡いう「こだわり」はある。

単な最終目標が見えない 、 継続性がある のうち 3 項

リスク対応力 は未経験分野を試みようする時に必目位の特性を持っているもの」となった。還暦を既に過要となり、またチャレンジは未知の出会いやスリルが有ぎている現在、上記条件に当てはまるものは何だろうか。

って興奮もする。冒険と無謀の判別判断に際して「こだ趣味の世界はオタクという言葉に近い感触もあるが、わり」に近い何かを感じる。
領域を超えたスキル も「こだわり」の条件を多く含「こだわり」の為には自分の周りに価値ある一面も有っんでいる。

てほしいと思う。この点から言えば、母校の有段者を含

この場合の「こだわり」程度を示す一つの指標は所有

む高校生に対して「囲碁指南」
していることに、生徒からしている関係物の量であろうか。

の新鮮さの享受も有って、「こだわり」を感じている。
翻ってエネルギー関係技術をベースとしている仕事

業務上の必然領域は除いて調べてみると、「経済学」

関係が本筋であるとして考えてみる。2 年ほど前の AJCEの本が 10 冊程ある。多くは途中で読破を断念しているの継続技術セミナーにおいて「海外火力の省エネプロジ

が経済学はグラフや式も多く含み理科系脳を刺激もしェクト活動」について話をさせて頂いた際にコンサルテ

た。実は社会人向けの短期間の「経済学講座」が有っィングエンジニアとしての要件を述べたが、更に要約したので受講したこともあった。
経済学はエネルギーや環境問題と強い関わりがあるたものを下表に纏めてみた。
要件項目
信頼確立
（コミュニケーション力）
専門力
総合判断力
リスク対応力
領域を超えたスキルと思うのであり、技術と異なった視点から見えたら面白留意点
最重要視点・姿勢(キーパーソンと共感の保有）
事前準備が最重要
問題の核心の把握
冒険と無謀のハザマ、「なんとかな
るか」の判断隣接分野への挑戦いと思う。少し学んで直ぐに役立つほど甘くはないとも
思うが、一方此までプロセス制御の経験で得た時間軸の感覚やエントロピー概念に基づく効率性の視点を自分なりに重ねたらどう見えるかという極く極く淡い期待もある。また直接仕事に結びつきにくいものとして経済

順番に「こだわり」の感じ方を整理してみる。

学は文学にも劣らなそうだが、それ故にか「こだわり」を

まず 関係者との信頼確立 は相手の要望を満たす感じている。とうとうこの春から大学で講義を受講する

ためにも新たな出会い毎に獲得したいものであり、最初こととなった。ただ学んだばかりの経済学で言うとこののプレゼンテーションで意志が伝わるように強く「こだわ

為の「機会費用」（他を選択する機会を犠牲にする費用）って」いる。

は大きいようだ。

次の 専門力 や 総合判断力 は業務の核心すぎて、本シリーズは「こだわりの会員」と題して、技術士事務所などを経営している会員の皆様から、専門分野の紹介、コンサルテ
ィング業への期待や建設的意見、業務受注や生産方式、プロジェクト紹介、座右の銘や趣味等々、自由に投稿いただこうという企画です。様々な分野でご活躍をされているこだわりの会員をご紹介していきますのでご期待ください。

−23−

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シリーズ・海外の CE 企業
第 5 回 Stanley Consultants（米国）広報委員会・編（責訳）
エンジニヤリング、環境、建設の等の分野の専門家を

500 社」で 50 位に、「国際市場の建設・建築会社の 50多数揃え、1913 年の創業以来、国内外で 23,000 以上の社 」の 25 位 に ランク 。また 2002 年 に は CE News

業務を展開してきた。地元公共サービス局から州・連邦

magazine 誌が 働きたい CE 企業の一位に選出した。

レベルの省庁、デベロッパー、電力関係の公共事業体、

2005 年には全米退職者協会（AARP）は、50 歳以上の各産業、教育・研究機関等がその顧客として挙げられ労働者にとってのベスト企業として同社を挙げている。

る。業務の 9 割以上がリピーターからの発注である。社
会長兼最高経営責任者

員を｢メンバー｣と呼び、メンバー主体の会社として知ら

Gregs Thomopulos 氏（P.E）
。1965 年入社。1987 年に社れ、 働きたい会社 としても名声を博す。

長就任、2007 年から現職。土木工学の学士をカンサス
使命

大学で、建築構造技術と構造力学の修士をカリフォルニ

顧客の要求を第一とし、エンジニヤリングサービスとア大学バークレー校で取得。アイオワ州ダヴェンポート

その関連業務を世界中に提供。長期の顧客関係を築市の帝京メリークレスト大学とアイオワ大学から名誉博

き、それを保持する。

士号。Engineering News-Record 誌が特集した 21 世紀の世界市民 にも選ばれている。現在、国際コンサルティ
ング・エンジニヤ連盟（FIDIC）の会長も務める。

経営上の基本方針■ クライアント：顧客の声に耳を傾け、常に要求を満た

Gregs Thomopulos 会長からのメッセージ

し、期待を超える。
■ メンバーズ：最大の財産。成長機会を増やし、かつ

創業以来 100 年の歴史があり、高い倫理基準とサービスの品質を堅持しながら、メンバーに対し成長の機会

適切な報酬を与える。
■ クオリティー：すべての業務で常なる改良を通し卓越とプロとしての満足を与えてきた。メンバーの大半は他社に転職せずキャリアを弊社で終した質を追求する。
■ リーダーシップ：メンバーへの信頼、権限譲渡、そしてえる。これが長年の成功を維持しビジネスの将来に積極的に関与させることで生まれる。

ている要素である。100 年近くに■ コーポレイト：暮らし働くコミュニティーの公衆衛生、

わたって顧客のためにあり続け

治安、福利に対し、また株主に対して責任を果たす。

た。次の 100 年も顧客のためにあり続けるだろう。

歴史
1913 年に創業後、農村電化、州道・街道、上下水道
バックナンバー
第 1 回 COWI 社（デンマーク）
Vol.28 No.3 平成 18 年 7 月
第 2 回 MBK Coardno 社（オーストラリア）
Vol.30 No.2 平成 18 年 12 月
第 3 回 Golder 社（カナダ）
Vol.31 No.1 平成 19 年 8 月
第 4 回 Scott Wilson Group 社（イギリス）
Vol.32 No.4 平成 21 年 1 月

システム、水道事業等の分野で質の高いサービスを率先して提供してきた。その歴史は Max Stanley 著「TheConsulting Engineer」（1961）に詳しい。1957 年にリベリア共和国の首都モンロヴィアに国外初の事務所を開設。現
在の Stanley Consultantsとなったのは 1966 年から。今日では Engineering News-Record s 誌の「建設・建築会社
−24−

掲載
掲載
掲載
掲載

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

倫理委員会
公正管理システムインタビューまとめ

倫理委員会という運営方法が最も一般的です。運用の実施責任者

1．概要
倫理委員会では、平成 17 年から 5 年間にわたり、10は取締役から選任されて全体を指揮され、社内全般か社の会員企業の公正システムのあり方と運用方法に関ら任命された委員が実務を執り行っておられます。社

するインタビューをおこなってまいりました。各社のイン員の意識を大きく変革させることが最初に必要とされる

タビュー結果はその都度会報に掲載しているのでバッ

項目ですので、啓蒙、研修活動を積極的に実施され、さクナンバーをご覧いただければ内容を確認していただ

らに社内 LAN を有効に利用して社員に状況を開示す

くことができます。

る方法をとって社員教育の糧としております。また、ルー

インタビューは次のような課題を中心に実施しました。

ルを継続的に改善するという考え方のもとで、社員の中（1）
コンプライアンス（企業倫理）活動の変遷

で PDCA による運営を効果的に実施し、その結果をマ（2）活動にあたっての組織・推進体制

ニュアルや QandA に取りまとめる方法を取っておられる（3）従業員への啓蒙・研修活動

企業もありました。インタビューアーから見て、このよう（4）コンプライアンス活動（倫理）に関するツール

な運用の工夫は自社の実態と比べて大変参考になる内（5）相談・通報システム

容が多く、有益でした。また、会員企業の皆様も各社の（6）実践にあたっての工夫報告をご覧になって、同様な感想をもたれたことと確信（7）意識の変化

いたします。

2．各社の状況報告

3．インタビューを終えて各社のインタビューを通して、コンプライアンス体制に

2-1 システム構成
各社とも、社長を頂点としたトップダウンのシステムを関する経営トップ主導の真剣且つ前向きな取り組み姿勢

構築されております。システムの名称は企業倫理管理、を感じることができました。コンプライアンスを遵守した

コンプライアンス経営、企業行動指針などが用いられて経営こそが長期的に会社の将来を約束するものである

います。各社の歴史的な経過を踏まえ、ISO9001 の中という揺るぎない信念に基づく強い意志があります。各に組み込んだり、独占禁止法遵守マニュアルを発展さ

社ともに厳しい経営環境にあるものと推察しますが、こせたり、内部統制規則を制定されるなど、工夫のあとがの信念によって更にご発展されることを祈念し、このシよく見られます。キーワードは、企業倫理、顧客満足、法リーズを終了いたします。ご協力いただいた各社の担令遵守、環境への配慮、個人情報保護などが主流でし

当者、インタビューに関わった倫理委員会のメンバーにた。インタビューをしながら特に感心したところは、決め

この誌上をお借りして御礼いたします。

られたルールの運用に際して、現場の状況や現場からの声を常にフィードバックしてルールを見直すところに各社とも大変な労力をつぎ込んでおられるところでした。社員と共通の問題意識を持つことを重点にし、企業活動の公正な運営に邁進されている様子が窺われました。
2-2 システムの運用
社長が全体の責任者となり、社長の下に実行を促進する委員会を構成する会員企業 コンプライアンスの取り組み バックナンバー
第 1 回 日本建設コンサルタント（株）Vol.28 No.3 平成 17 年 3 月 掲載
第 2 回 （株）建設技術研究所
Vol.29 No.1 平成 17 年 8 月 掲載
第 3 回 （株）
オリエンタルコンサルタンツ
Vol.29 No.2 平成 17 年12月 掲載
第 4 回 日本工営（株）
Vol.29 No.3 平成 18 年 4 月 掲載
第 5 回 パシフィックコンサルタンツ
Vol.30 No.1 平成 18 年 7 月 掲載
第 6 回 （株）日水コン
Vol.30 No.2 平成 18 年12月 掲載
第 7 回 応用地質（株）
Vol.31 No.1 平成 19 年 8 月 掲載
第 8 回 （株）長大Vol.32 No.1 平成 20 年 4 月 掲載
第 9 回 （株）東京設計事務所
Vol.32 No.4 平成 21 年 1 月 掲載
第 10 回 八千代エンジニヤリング（株）
Vol.33.No.2 平成 21 年11月 掲載
最 終 回 まとめVol.34.No.1 平成 22 年 7 月 掲載
以上をもちまして 本シリーズを終了いたします。

−25−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

国際活動委員会
FIDIC News February 2010

訳責：国際活動委員会

A．活動（FIDIC -Activities）

www.fidic2010.org で。

A.1 GAMA-Africa 会議ではコンサルティングエンジニ【AJCE 事務局より】

IFI 分科会

ア の 役 割 に 焦 点 が 置 か れ る（ G A M A - A f r i c a

AJCE からは毎年 30 名程度が参加しております。また、conference focuses on the role of consulting

AJCE では航空機とホテルをセットにした格安ツアーを

engineers）

準備しております。ツアーの詳細については AJCE 事務

FIDIC2010

局（TEL：03-3839-8471）
まで。

GAMA −アフリカ

B．事業展開（Business-Development）

地域会員協会連合

B.1 アフリカにおけるエンジニアリングコンサルティン

会議が、2010 年 3

グ の 発 展 に つ い て の 見 解（ Insight into the

月 14 〜 17 日にモン

development of consulting engineering in Africa）

バサの Whitesands Hotel にて開催される。コンサルテ

FIDIC 能力開発委員会の前ィングエンジニアが開発の全段階において公共セクタ

委員長であり、前 FIDIC 理事

ーと民間セクターの両方にとって信頼された戦略的なパの Bayo Adeola は、 Engineeringートナーであり、アドバイザーであることに焦点が置かれis Development というタイトルのる。複数のアフリカ開発銀行が後援するビジネスの機会

本を執筆した。 発展に向けてチに関するセミナーが特別に開催される。

ャレンジしていく歴史 に直面しA.2 技 術 革 新 の 管 理：今 後 の 展 望（ M a n a g i n gているナイジェリアの開発に対

innovation: the way forward）
FIDIC 2010 ニュ

し、エンジニアリングが及ぼした影響について歴史的な見解を伝えている。FIDIC のブックショップから入手でーデリー大会（9 月きる。

18 〜 22 日）で、今C．実務（Business-Practice）

日の急を要する需C.1 持 続 性 イ ン フ ラ 評 価 シ ス テ ム の 開 発要の増大に応える（ Sustainability infrastructure rating system to

ために必要とされる高品質なサービスを提供する際にbe developed）

必要となる技術革新の様々な側面が 3 日間に亘り議論2009 年 10 月、アメリカ公共事業局（APWA）が、公共され、3 つのメインテーマ（プロジェクト実施における事業のグリーンスコアカードマニュアルを企画するため

技術革新、プロジェクトの持続性、ビジネス上の視点の会議を開催した。その後アメリカの ACEC（米国コンから見た革新の結果）に焦点が置かれる。

サルタント技術者協議会）は、関係機関と協議重ね、

ニューデリーはタージ・マハルを始めとした多くの荘2010 年 1 月、ディスカッションのためのドラフトを 2010 年

厳な歴史遺産のある地域への玄関口である。登録は前半にリリースすると発表した。このスコアカードはあら脚注：この抄訳は IFI 分科会の若手サブメンバーの翻訳を分科会で監修したものです。

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

ゆる分野の公共事業におけるインフラの持続性の側面のベストプラクティスと手引き」をまとめた国際版白書のを評価するためのツールとすることを狙いとしている。

草案を、「技術革新の管理」をテーマに開催されるニュ

協力団体は増加を続けている。データ収集の枠組みに

ーデリー大会（www.fidic2010.org）で公表する。

は FIDIC プロジェクト持続可能性マネジメントアプロー

G．品質（Principles-Quality）

チを用いることが検討されている（www.ceequal.org）。

G.1 品質に基づく業者選定（QBS）が建設費を低減す

D．契約約款（Business-Contracts）

る、研究報告D.1 FIDIC 契約約款関係の新刊が続々（Qualifications-Based Selection study（ A steady stream of newreported reduced construction costs）

books on FIDIC contracts）

米国のある大学で行わこのたびは『FIDIC - A Guide for

れた研究、「 QBS に関する

Practitioners

実務家のためのガイ

問題の分析」によると、QBS

ド』、『The FIDIC Contracts − Law and導入により、建設費が削減

Practice FIDIC 契約約款−法律と実され、より良い事業成果が務』、『Practical Guide to Engineering

得られたことが判明した。

and Construction Contracts

エンジ

建設の最終コストに対するニアリングと建設契約のための実務

設計変更コストの割合の業ガイド』が出版された。関連書籍一

界平均は約 10 ％であるが、QBS プロジェクトでは 3 ％覧表は、FIDI ホームページを参照。

にすぎず、工期の延長もQBS プロジェクトでは短かかっ

E．協会活動（Industry-Representation）

た。報告書は、ACEC-USA から閲覧可能である。

E.1 連携プログラム（Liaison programme planned）

H．倫理（Principles-Ethics）

FIDIC の活動内容を各会員協会に理解してもらうと同

H.1 ロビー活動の管理のための手引きが公表される時に、FIDIC に何が求められているかをよりよく把握す（ Guidance for the governance of lobbying

るために、「理事会メンバーによる地域訪問の連携プロ

released）
ロビー活動は世界的に行われているが、政府の規制グラム」という新しいイニシアティブを開始する。
2013 年の 100 周年を記念してバルセロナで開催予や法律を制定しているのは OECD 加盟国のわずか 1/4定の大会では 100 の会員協会の参加を目標としている。

に過ぎない。FIDIC は、OECD 理事会で、2010 年 2 月にこの大会には、クライアントの代表者を中心とした他機承認された「ロビー活動における透明性と公正性の関からの参加も予定され、参加機関の幅の拡大が図ら

OECD 原則（案）」についてコメントを求められた。これれる。

は、「ロビー活動の統制原則に関する手引き」
として初め

F．イメージ（Industry-Image）ての国際的な政策提言である。

F.1 ニ ュ ー デ リー 大 会 に 向 け た 技 術 革 新 報 告

H.2 公共調達における公正性の拡大を目的とした新（ Innovation report planned for New Delhi

しい OECD の手引書

conference）（ A new OECD toolbox aims to enhance
integrity in public procurement）

コンサルティングエンジニアが現在および将来の課題に適切に応じるためには、技術革新は不可欠であるこOECD 公共統制委員会は、「公とに鑑みて、フランスの FIDIC メンバー協会である

共調達の公正性強化に関する

SYNEC-Ing nierie は、「コンサルタント業務と技術革新」

2008 年 OECD 理事会勧告」を適用するための実務的なに関する英語版の白書を公開した。

手引書を作成した。2010 年初頭にホームページ上に公表される予定である。FIDIC は、要請されたコメントの

SYNEC-Ing nierieとヨーロッパ連盟 EFCA は、
「 業界

−27−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

中で、「知的サービスの調達は価格に敏感な商品の調達

な参加者数（Record participation for the 2010とは異なったルールと手順に基づいて行うべきである」

management training programme）

こと、「FIDIC 政府調達公正管理システムなどの手法を

FIDIC の 2010 年若手専門職経営トレーニングプログ

通じて、発注側と受注側双方の腐敗に立ち向かう必要

ラム（YPMTP）が、史上最多の参加者（52 名 14 カ国）を性がある」ことを強調した。

もって 2 月初旬より始まった。このプログラムは、オンラ

H.3 銀行ビジネス実務報告は、腐敗撲滅規制構築のイン上の eFIDIC training platform で 6 ヶ月間行なわれ進捗状況に言及（Bank Doing Business Reportる 。そ の 後 、2 0 1 0 年 F I D I C ニ ュ ー デ リー 大 会

has noted progress in building regulation to（www.fidic2010.org 参照）開催直前にワーキングセッ

reduce corruption）

ションを行って終了し、本大会での「将来のリーダーワ

国際融資機関のビジネス

ークショップ」で最終報告書が公表される。2010 年のプ

実務報告 2010 によると、世ログラムはケーススタディを組み込んだ FIDIC 実務ガイ

界銀行の調査の結果、建設

ド訓練用手引きを中核教材として再編成された。

許 可を 得 ることが 困 難 な

K．報告（Announcements ? Notices）

国々ほど、企業が腐敗に関K.1 委 員 会 活 動 の 理 事 会 レビ ュー（ E x e c u t i v e連する問題に直面すること

Committee reviews committee outputs）

が多いことがわかった。建2010 年 2 月の理事会は、FIDIC 各委員会の活動のレ

設規制をより効率的に、かビューを行った。各委員会とも、担当文書の更新や新刊

つ透明性を高める方向で改正すれば、当業界における準備に、かなりの荷重を負担して作業を行っている。

腐敗や不公正な行為を減らすことができるはずである。

K.2 理事会は地域連合と組織問題に注目

建設許可の付与手続きを簡素化する改善は、この 5 年（ Executive decisions focus on regional and間で増えてきている。

organisational issues）

I．持続性（Principles − Sustainability）
I.1 フランス協会が環境大臣と持続可能性に関する合意書を取り交わした（French association signs

2010 年 2 月の理事会では、主として地域連合会議の枠組みや、活動の在り方に関しいくつかの決定や議論が行われた。主なものは以下の通り。

sustainability agreement with ecology minister）

1）EFCA との協定を更新し、ヨーロッパにおいてはフランス政府主

EFCA が FIDIC を代表して、さらなる協調を目指す。

導で行なわれていそのためには FIDIC 事務局をジュネーブから移転る持続可能な発展しない方が良い。

の長期戦略を立案

2）Dennis Sheehan をアジア太平洋地域会員協会連する Grenelle

合（ASPAC）の代表に任命することを承認した。計

Environnement で、画には既存のアジア太平洋地域技術コンサルティ

SYNTEC-Ing nierieとフランス環境省が合意書を取り交

ング開発プログラム（TCDPAP）が関与しない、わした（写真左：SYNTEC-Ing nierie の Alain Bentejac

FIDIC-ASPAC 地域会議の組織改革が盛り込まれ会長、写真右：Chantal Jouanno 環境副大臣）。この合ており、合意されることを期待する。

意書により、SYNTEC-Ing nierie が既存建築物のエネル

3）FIDIC 契約約款などの著作権侵害に備えた法的手

ギー効率の改善、都市計画、交通システムの多様化な続きについての検討を開始する。

どの主要な分野で先導的役割を担うこととなる。

4）FIDIC 出版物の非正規版が公開・複製されない

J．行事（Announcements-Events）

ように、必要な場合を除きプリントアウトしてはな

J.1 2010 年経営トレーニングプログラムへの記録的

らない。

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

新会員の紹介会 社 名：荏原エンジニアリングサービス株式会社
AJCE 入会： 2010 年 2 月

賛助会員

会社概要：創業：1977 年 4 月 1 日、所在地：東京都大田区羽田旭町 11 − 1、従業員数：2965 名
主な事業内容：（1）水処理事業における計画、設計、建設（上下水道及び工場用排水）（、2）
水処理施設の運転維持管理（3）薬品事業、（4）上記に関連するその他事業
ご挨拶
当社荏原エンジニアリングサービス（株）は、2009 年 4 月、
（株）荏原製作所を中核とした荏原グループ内に分散していた水処理事業を整理・統合することにより、水処理施設の EPC（Engineering、Procurement、Construction）
から運営維持管理、そして事業運営にいたるまでのトータルソリューションを提供する総合水事業会社となりました。
また、当社は、本年 2010 年 4 月より、
（株）荏原製作所、三菱商事（株）、日揮（株）の 3 社での共同経営による総合水事業会社として新たなスタートを切りました。
この 3 社の提携により、荏原エンジニアリングサービス（株）は、従来より強みとしてきた水処理のエンジニア
リング力、維持管理ノウハウに加え、三菱商事の持つ世界的なネットワーク、事業マネージメント力及びファイナンス力、日揮（株）が持つグローバルなエンジニアリング力とプロジェクトマネージメント力を併せ持った総合
水事業会社として一層の飛躍を目指します。
今後、AJCE 会員の皆様と連携しながら、上下水設備を中心とした海外への社会基盤整備に貢献していきた
いと思っておりますので、よろしくお願いします。

所属・氏名：高知工科大学教授
AJCE 入会： 2010 年 2 月

草柳

俊二

個人賛助会員

ご挨拶
この度、AJCE に会員登録をさせて頂きました。よろしくお願い申し上げます。
高知工科大学では社会システム工学科の教員が中心となり2004 年度から特定非営利活動法人（NPO）高知
社会基盤システム研究センターを立ち上げ、社会基盤整備事業に関連した様々なコンサルティング業務を行っています。顧客は国土交通省、地方公共団体、ダム技術センターや日本建設情報総合センター等の専門機関、
建設関連企業、弁護士事務所等となっています。
昔から 象牙の塔 といった言葉が有るように、大学等の教育研究機関に属する人間には実社会との連携を軽視する傾向があります。土木・建築といった社会基盤整備に関わる教育研究を専門とする教員にとって、社会の実態を知らないということは致命的な事となります。しかし、多くの教員がこのことに気が付いていない、或いは気が付いていても、その術を知らないというのが実態です。
（NPO）高知社会基盤システム研究センターは、大学の教員が実社会との連携を確保し、実践的な教育と研究活動を行って行くためのプラットホームとなっています。今、社会基盤整備に関わる教育研究を専門とする教員に求められていることは、各々がプロフェッショナル、つまりコンサルティングエンジニアとして通用する人
材になることであります。今後、多くの大学教員が AJCE の会員となるよう活動して行きたいと考えています。

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

会 社 名：株式会社神鋼環境ソリューション東京支社
AJCE 入会： 2010 年 4 月 賛助会員
会社概要：
創 業： 1946 年 11 月
所在地：〒 651-0072 神戸市中央区灘浜町 1 丁目 4 番 78 号
Tel ：（078）232-8081
従業員数：（連結）1369 名
主な事業内容：環境関連装置事業
上下水道及び工業用水の設備・装置、超純水・純水の製造設備・装置、都市ごみの焼却・溶融施設、食品等有機廃棄物の資源化設備、PCB 無害化処理関連、工業用・空調用冷却塔
化学・食品機械関連事業
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素・酸素発生装置
ご挨拶
AJCE の趣旨に賛同し、この度、賛助会員として入会させていただくことになりました。
プラントメーカーの立場ではありますが、協会および会員の皆様のお役にたてることができるよう微力を尽くしたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い致します。

会 社 名：ネクスコ東日本（東日本高速道路株式会社）
AJCE 入会：2010 年 4 月

賛助会員

会社概要：
2005 年設立（JH 民営化によりネクスコ 3 社が設立）
東京都千代田区霞が関 3 − 3 − 2 新霞が関ビルディング
主な事業内容 関東以北から北海道までの高速道路建設・管理及び関連事業
ご挨拶
ネクスコ東日本は関東以北、約 3,500km にわたる高速道路の管理運営、新規路線約 350km の建設及び300 箇所にわたるサービスエリアを中心とした高速道路関連事業を実施している会社です。2005 年の会社設立で、新規の事業に参入することが可能となり、これを契機に過去 60 年に渡り培った技術・ノウハウ
及び海外への技術協力の経験を活かし海外でのコンサルティング業務にもチャレンジしています。しかしながら、海外での業務は今までの日本国内での業務とは全く異なる世界であり、AJCE は、海外での業務に関わる多くの知見を有する組織であるとともに、世界で活躍されている会員の皆様と交流できる絶好の場と認識しております。これからの業務のパートナー形成や弊社の海外部門の能力向上を目指し、各種活動に参加させていただきたいと考えています。

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

会 社 名：メタウォーター株式会社
AJCE 入会： 2010 年 4 月

賛助会員

会社概要
設 立： 2008 年 4 月 1 日
所在地：〒 105-6029 東京都港区虎ノ門 4-3-1（城山トラストタワー） TEL 03-6403-7500（代表）
ホームページ： http://www.metawater.co.jp/
従業員数： 1,750 人（関連会社を含む）
主な事業内容：上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野の各種装置類、施設用電気設備等の製造販売、各種プラントの設計・施工・請負
ご挨拶
メタウォーターは、水環境分野における総合エンジニアリング会社を目指して㈱ NGK 水環境システムズと富士電機水環境システムズ㈱の合併により発足した会社です。もともと上下水道分野においては国内トップレベルのメーカー同士の統合ですが、水環境分野のプラントビジネスのグローバル展開を大きな目標としてスタートしました。
世界の水資源を取り巻く状況は、日々深刻さを増しており、水不足・水質汚染の進行など、いずれも地球規模で取り組まなければならない課題となっています。
21 世紀は「水の世紀」 ともいわれ、我々、そして次世代の人々も、水資源の確保、および水環境問題に正面から取り組み、解決していくことが求められています。
メタウォーターは、この状況を真摯に受け止め、安定的かつ安全な水環境の創造と保全に貢献することを使命とし、水資源確保・温暖化対応・資源有効利用等の社会的要請に応えてまいります。
AJCE は、各国間での経済的、技術的な交流や世界で活躍する技術者同士の交流に重要な役割を果たされており、弊社にとってもグローバルな視点での交流機会を提供していただくことを期待すると同時に、微力ながら協会活動の促進に貢献させていただければ幸いです。

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CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

退職にあたり吉野君江
このたび、私こと吉野君江は 3 月末日をもって退社すラザホテルでの FIDIC 東京大会です。当時の森博会長る事になりました。

を先頭に、理事や委員の皆様とそのご婦人方が事務所無事に今日を迎えることが出来ましたのは、多くのに毎日の様に溢れかえって居りました。何度も集まって方々に支えられたお蔭であり、心より感謝申し上げますは、夜遅くまで頭を捻り、念入りに計画を立てていた事

在職期間は、事務局がまだ虎ノ門にあった時代を含を記憶しています。特に「FIDIC 東京大会に助言する

めますと 17 年間になり、この間に三人の事務局長にお会」の部（理事や委員会の奥様方）の 17 名の皆様と、そ仕えさせて頂きました。

の婦人部をサポートする日水コンのマスコット的な存在

最初の内田 弘さんとは、二人とも引継いだばかりだだった桜井一さん達とが集まる時は、事務所に大輪のったこともあり、手探り状態の中で資料作りをしていまし花がいくつも咲いて居た様な事を思い出します。

た。当時の事務局はとても狭い部屋でしたが、書庫にそんな皆様に支えられた結果、東京大会は大盛況に物も無かったので充分事が足りたのだと思います。その終わり、安堵と充実感に満ちた皆様の笑顔は今でも忘頃、会員企業から頂いた来客用の机とソファーは未だにれられません。AJCE が一丸となったこの瞬間に一緒に現在の事務局（上野）で健在です。

立ち会えた事がとても光栄に思います。その時のリーダ

次は藤江五郎さんです。藤江さんはバイタリティーにーだった方々は、私が二度目に事務局に戻った時は、リ

あふれる方で、仕事の段取りの速さや行動力は年齢をタイヤされたりして残感じさせないくらい素晴らしかったです。特に周囲を明念ながらお会いするるくする能力は天性だと思います。

ことは出来ませんでそして現事務局長の山下佳彦さんです。山下さんはしたが、委員として以前よりAJCE の委員会活動に参加されていたため、事サポートをされてい務局でお会いした事が多々有りましたので、良く存じてた方々は、企業の重居りました。温厚な人柄で真面目な方だという印象を持鎮としてご活躍され2010 年 3 月

送別会

歴代の事務局員と一緒にっていましたが、実際に仕事を一緒にさせて頂いてもそて い たり、今 でもの通りの方でした。

AJCE を支えていることを知り大変嬉しく思います。

それから会長会社から出向で来られた都丸俊明さん

退社後は、地元で手ぐすね引いて待っている親しいは、親子ほど年の離れた私に、パソコンの事を嫌な顔友人達と趣味などを楽しく過ごせたらと思って居りまひとつせずに一から親切に教えて下さいました。お蔭す。時には、AJCE をこよなく愛して下さる委員会の皆でパソコンを通して私の中の世界観が大きく変わった気様の熱い討論中に一服のお茶をお出し出来た事を懐がします。まさに 目から鱗が落ちる とはこのことではかしく思い出すことないかと思いました。後任の関 賢史さん、橘 裕人さでしょう。

んも、とても真面目な方で、仕事をテキパキとこなしてお今 後 の 皆 様 のごり、また、初めての女性出向者、大和美穂さん、現事務

活躍と AJCE の発展

局員の富田早季さんと、それぞれ個性も環境も違う5 人を心よりお祈り申しの若者に混ざって日々色々な事を教えられたと同時に、上げます。有り難う

元気とパワーを頂いた気がします。

御座いました。

在職中、私が一番忘れられないのは、1991 年京王プ2010 年 3 月

臨時総会

正副会長（当時）と一緒に−32−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

事 務 局 報 告3．総務財政委員会− 1 − 第 231 回理事会 報告日平成 21 年度事業報告・収支決算

時：平成 22 年 2 月 9 日（火）4．技術研修委員会

14 ： 00 〜 17 ： 00
場

AJCE 年次セミナー 2010

所：AJCE 事務局

日豪交換研修 2010

出席理事：13 名 出席監事：2 名
議 事（抜粋）：− 4 − 第 34 回定時総会 報告

1．会員委員会日＜入会＞

時：平成 22 年 5 月 25 日（火）13 ： 00 〜 15 ： 00

企業賛助会員 清水建設㈱企業賛助会員 荏原エンジニアリングサービス㈱場

個人賛助会員 高知工科大学 草柳俊二氏

出席正会員： 157 名（内委任状 127 名）
議

2．政策委員会・総務財政委員会

事：

公益法人改革1．平成 21 年度事業報告

3．総務財政委員会

2．平成 21 年度収支決算
3．公益法人制度改革の対応

平成 22 年度事業計画・収支予算

4．役員選挙4．国際活動委員会
FIDIC インフラ白書 2009

日本語版完成役員名簿− 2 − 臨時総会 報告
日

会 長
副会長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

時：平成 22 年 3 月 2 日（火）13 ： 00 〜 15 ： 00

場

所：学士会館 神田本館

出席正会員： 158 名（内委任状 140 名）
議事：
1．平成 22 年度事業計画
2．平成 22 年度収支予算
報告事項：公益法人制度改革の対応中間報告− 3 − 第 232 回理事会 報告
日時：平成 22 年 4 月 20 日（火）14 ： 00 〜 17 ： 00

場

所：学士会館 神田本館

氏 名
廣瀬 典昭
内村
好
宮本 正史
森村
潔
蔵重 俊夫
小宮 雅嗣
澁谷
實
瀬古 一郎
竹内 正善
田中 達吉
田中
宏
永冶 泰司
野崎 秀則
長谷川伸一
横内 秀明
藤堂 博明
花岡
浩

所 属
日本工営㈱
㈱建設技術研究所㈱東京設計事務所
㈱森村設計
㈱日水コン
八千代エンジニヤリング㈱ペガサスエンジニアリング㈱中央開発㈱㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYOインターナショナル㈱田中宏技術士事務所㈱長大㈱オリエンタルコンサルタンツ
パシフィックコンサルタンツ㈱いであ㈱基礎地盤コンサルタンツ㈱㈲クープラス

所： AJCE 事務局− 5 − 第 233 回理事会 報告

出席理事： 13 名 出席監事： 2 名

日

議 事（抜粋）：時：平成 22 年 6 月 8 日（火）14 ： 00 〜 17 ： 00

1．会員委員会
場＜入会＞

所： AJCE 事務局

企業賛助会員 ㈱神鋼環境ソリューション

出席理事： 15 名 出席監事： 2 名

企業賛助会員 メタウォーター㈱議 事（抜粋）：企業賛助会員 東日本高速道路㈱（NEXCO 東日本）

1．国際活動委員会
FIDIC2010 ニューデリー大会

2．政策委員会・総務財政委員会
公益法人改革

−33−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）− 6 − 平成 22 年 名誉会員 表彰− 9 − FIDIC2010 ニューデリー大会 ご案内

5 月 25 日 定時総会に先立ち、下記の 3 名が表彰さ

期 間： 9 月 19 日〜 22 日

れました。

会 場：インド ニューデリー

名誉会員：早房 長雄

早房技術士事務所

会長表彰：永冶 泰司

㈱長大

蔵重 俊夫

Vigyan Bhawan,
テーマ：Managing㈱日水コン

Innovation- The Way Forward（技術革新のマネジメント−進展の方策）
FIDIC ホームページ
http://www1.fidic.org/conference/2010/

AJCE 事務局ではホテルと航空機をセットにした格

左から 内村副会長、永冶泰司氏、蔵重俊夫氏、廣谷会長
早房長雄氏、宮本副会長、廣瀬副会長（役職は当時）

安の「AJCE ツアー」を準備しております。
詳細は AJCE 事務局へお問い合わせください。

− 7 − 日豪交換研修 2010 開始
4 月、AJCE 会員企業の若手 6 名が研修生に選ばれ、− 10 − その他 行事予定

研修がスタートしました。4 月〜 9 月の約半年間は研

8 月 2 日（火） 第 234 回理事会

修生と豪州受入企業の担当者間でメール交信による10 月 19 日（火） 第 235 回理事会

研修を実施します。その後、10 月 4 日〜 22 日の 3 週

10 月 22 日（金） FIDIC 大会報告会

間豪州企業を訪問し実務研修を実施します。11 月に

11 月 5 日（金） 日豪交換研修 2010 報告会

研修報告会を予定しております。報告会の詳細につ11 月 26 日（金） AJCE 技術セミナー

いては AJCE ホームページ等でご案内いたします。
− 11 − 新刊 ご案内『 FIDIC Infrastructure Report 2009 STATE OF THE
WORLD FIDIC インフラ白書 2009』
日本語版ができました
注文コード：英語 IN-1
日本語 IN-1-J
会員価格 4,725 円
一般価格 6,300 円
日豪交換研修 2009 ヤングサミット− 8 − 2010 年 AJCE 年次セミナー ご案内
日−お問い合わせ先−時：平成 22 年 7 月 7 日（水）各種行事・ FIDIC 書籍の購入については AJCE 事務局

13 ： 30 〜 17 ： 30

までお問い合わせください（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会事務局

テ ー マ：日本のコンサルタントは国際展開本格化

事務局長：山下佳彦にどう取り組むか〒 110-0005〜海外市場で戦うために必要なものは何か〜
場

東京都台東区上野 3-16-4（文行堂ビル 3 階）

所：日本工営株式会社 本社 3 階 A 会議室

Tell ： 03-3839-8471

詳細については AJCE ホームページをご覧下さい。

−34−

E-mail: info@ajce.or.jp

Fax ： 03-3839-8472
HP: http://www.ajce.or.jp/

メ モ

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.34 No. 1（July 2010）

編集後記「国内市場が激減する」という事態が、われわれの頭を悩ませています。かたや世界のインフラ需要は甚大であり、今後もますます膨らむと言われています。海外への展開を考えないわけにはいかない状況です。海外展開といっても、これまで国内市場で永く活躍されてこられた方々にとってそれは簡単なことではありません。そこで、協会が何とか水先案内人になれるようにと、この夏号の特集を企画しました。
題して「海外での事業機会を探る」としました。これに、FIDIC が掲げて久しい sustainability をキーワードとして加えました。企画の意図と FIDIC の考え方を述べ、協会内から事業例を、協会外からは助言を求めました。ご寄稿いただいた方々に深く感謝申し上げます。
Sustainability と聞く時、自分ながらいつも頭に思い浮かぶものがあります。それは、問い「世界で最も高い現存の木造建築は？」の答えが「五重塔」であるということです。意義深いのは、五重塔が現存していることです。古き建物を生き物のように扱ってきた先人達や匠の技が生きています。
「sustainability って何？」と聞く以前にすでにそれがあります。これを万象に当てはめることができるとは必ずしも言えませんが、わが国のエンジニヤにとって世界ではまだまだたくさん活躍の場があるような気がします。皆様方のご活躍を祈っております。
（広報委員

山田 耕三

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AJCE 会報 夏号 Vol.34 No.1
2010 年 7 月 1 日発行

発行

社団法人 日本コンサルティング・エンジニヤ協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5

−36−

記）

AJCE とは（AJCE 定款

第3条

目的

より）

製造業や建設業などからの独立・中立性を保持する、民間のコンサルティング・エンジニヤ（CE）の地位と信用の向上を図ることを通して、科学技術や産業の発展、社会の福祉の増進、環境の保全、さらに海外との経済・技術協力の促進に貢献することを目的に活動しています。

AJCE 沿革
1974（昭和49）年 4月

設立

1975（昭和50）年10月

FIDIC 加盟記念大会

国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）加盟

1977（昭和52）年 8月

科学技術庁（現文部科学省）より社団法人として承認される

1991（平成 3）年 9月

FIDIC 東京大会

開催

2004（平成16）年 5月

AJCE 創立 30 周年記念シンポジウム

開催（東京）

開催

会員一覧（平成 22 年 6 月 8 日現在）
（普通会員・ 43 社）
株式会社 Ides
秋山技術士事務所
株式会社明野設備研究所
株式会社アンジェロセック
池田技術士事務所
いであ株式会社
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYO インターナショナル株式会社
有限会社大塚エンジニアリング
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス
黒澤 R ＆ D 技術事務所
株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社
桜井技研
清水技術士事務所
創造工学研究所
田中宏技術士事務所
中央開発株式会社
株式会社長大電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
長友機械技術士事務所
株式会社中堀ソイルコーナー
株式会社日水コン
二宮技術士事務所
日本工営株式会社
株式会社日本構造橋梁研究所

株式会社日本港湾コンサルタント
日本シビックコンサルタント株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
早房技術士事務所
有限会社樋口コンサルタント
平野技術士事務所
プラント設計株式会社
ペガサスエンジニアリング株式会社
株式会社森村設計
八千代エンジニヤリング株式会社
湯浅技術士事務所（賛助会員・ 9 社 7 名）
株式会社石垣荏原エンジニアリングサービス株式会社
株式会社クボタ
株式会社神鋼環境ソリューション 東京支社
清水建設株式会社
住友信託銀行株式会社 東京中央支店
株式会社ドーコン
東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）
メタウォーター株式会社
井口 直樹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
海藤勝（Trett Cousulting）
草柳 俊二（高知工科大学）
小泉 淑子（シティユーワ法律事務所）
佐久間 襄
竹村 陽一
藤江 五郎（A&G OFFICE）（企業内個人会員・ 168 名）（五十音順）