第 1 章 計画の策定にあたって
１.計画策定の趣旨（1）本町の男女共同参画をめぐる取組の経緯
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けています。
吉野ヶ里町では、平成 23 年 3 月に吉野ヶ里町男女共同参画基本計画（DV 被害者支援計画を含む）を策定し、男女共同参画社会の実現を目指して取り組みを進めてきました。
また、平成 30 年 3 月に策定された「第 2 次吉野ヶ里町総合計画」では、「方針 2.みんなでつくるまちづくり－施策 1.協働のまちづくりの推進」の中に男女共同参画の推進が盛り込まれています。
令和 2 年度が「吉野ヶ里町男女共同参画基本計画（DV 被害者支援計画を含む）」の最終年度となることから、「第 2 次吉野ヶ里町総合計画」や関連計画を踏まえて計画を見直しました。

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（2）計画策定の背景①世界の動き国際連合が提唱した「国際婦人年」の目標「平等・開発・平和」達成のために、昭和 50
年にメキシコシティで第 1 回目の「国際婦人年世界大会」が開催され、昭和 51 年以後 10年間を「国際婦人の 10 年」と定め、各国政府に対して女性問題への取り組みの推進を求めました。
昭和 54 年「女子差別撤廃条約」、昭和 60 年「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（第 3 回世界女性会議 ナイロビ）が採択され、平成 7 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議では、平成 12 年までの女性の地位向上のための世界的な行動指針である「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されました。
平成 12 年にニューヨークの国連本部で開催された「女性 2000 年会議」では、「北京宣言」及び「行動綱領」の実施状況を検討・評価し、「政治宣言」と「更なる行動とイニシアティブに関する文書」（成果文書）が採択されました。
また、平成 17 年、第 49 回婦人の地位委員会では「北京宣言」・「行動綱領」及び「成果文書」を再確認する政治宣言が採択され、女性の自立と地位向上に向けた取り組みを引き続き推進していくことが確認されました。
平成 22 年に、第 54 回婦人の地位委員会がニューヨークの国連本部で開催され、「北京宣言」及び「行動綱領」と第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議」成果文書の実施状況の評価について宣言及び決議が採択されました。同年、女性に関する 4 つの機関、国連女性基金（UNIFEM）、女性の地位向上部（DAW）、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事
務総長特別顧問室（OSAGI）、国際女性調査訓練研修所（UN－INSTRAW）を統合して、新たな機関 UNWomen を設置することを決める決議が国連総会で採択され、平成 23 年正式に発足しました。
平成 24 年の第 56 回婦人の地位委員会と平成 26 年の第 58 回婦人の地位委員会で「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」の決議案が採択されました。
平成 27 年、第 59 回国連婦人の地位委員会で、北京宣言及び行動綱領、第 23 回国連特別総会成果文書並びに第 74 回世界女性会議 10 周年及び 15 周年における婦人の地位委員会の宣言を再確認し、2030 年までに、男女共同参画及び女性のエンパワーメントの完全な実現に向け努力するという「宣言」が採択されました。
平成 31 年 3 月、第 63 回国連婦人の地位委員会が国連本部で開催され、世界中から政府官僚や NGO 等の非政府代表が参加し、「ジェンダー平等と女性と少女のエンパワーメントのための社会保護システム、公共サービスならびに持続可能なインフラへのアクセス」を優先テーマに協議等が行われました。

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②国の動き昭和 50 年、内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」が設置され、昭和 52年に以後 10 年間の我が国の女性問題の課題と施策の方向を明らかにする「国内行動計画」が策定されました。
平成 11 年 6 月に、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、男女共同参画社会の実現が 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けられました。翌年 12 月には男女共同参画社会基本法に基づき「男女共同参画基本計画」が策定され、平成 13 年 4 月には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成 13 年法律第 31 号）が制定されるなど、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてきました。平成
17 年に「男女共同参画基本計画（第 2 次）」が策定され、平成 19 年 4 月には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和 47 年法律第 113 号）が改正されました。平成 25 年 7 月には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、法の適用対象となりました。
平成 27 年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64号）
、平成 30 年には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成 30 年法律第 28 号）が公布・施行されました。
令和 2 年度には、第 5 次男女共同参画基本計画が策定され、以下の 11 の項目が柱となっています。
第 5 次男女共同参画基本計画の施策の柱
I

あらゆる分野における女性の参画拡大
第１分野

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

第２分野

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

第３分野

地域における男女共同参画の推進

第４分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進

II

安全・安心な暮らしの実現
第５分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶

第６分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

第７分野

生涯を通じた女性の健康支援

第８分野

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

III

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

第 10 分野

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

第 11 分野

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

Ⅳ

第９分野

推進体制の整備・強化

3③佐賀県の動き
佐賀県においては、平成 13 年 3 月に男女共同参画の推進に関する基本的な計画である「佐賀県男女共同参画基本計画」を策定し、同年 10 月には「佐賀県男女共同参画推進条例」を公布・施行し、男女共同参画社会の実現に向けた総合的かつ計画的な施策を積極的に実施してきました。
平成 18 年 3 月には「佐賀県男女共同参画基本計画」を改定し、同時に「佐賀県 DV 被害者支援基本計画」を策定しました。また、国の「男女共同参画基本計画（第 2 次）」の見直しにあわせて平成 23 年 3 月に「佐賀県男女共同参画基本計画（2011-2015）」を改定しました。
平成 26 年 1 月に「女性の大活躍推進佐賀県会議」が設置され、3 月に「佐賀県 DV 被害者支援基本計画」を改定、性暴力被害者のための相談体制の整備、義務教育における暴力予防教育の推進等を新たに加えました。
平成 28 年 3 月には「第 4 次佐賀県男女共同参画基本計画」を策定、令和 2 年度には「第5 次佐賀県男女共同参画基本計画」を策定しました。

2.計画の位置づけ
吉野ヶ里町男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、吉野ヶ里町の施策の方向と推進のための方策を明らかにしたものです。
計画策定にあたっては、吉野ヶ里町総合計画に基づくとともに、国の男女共同参画基本計画及び佐賀県の男女共同参画基本計画と整合を図っています。
（1）男女共同参画基本計画
本計画は男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項の「当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」であり、吉野ヶ里町における男女共同参画施策の総合的かつ計画的な実施を目的とするものです。
また、策定にあたり、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」及び「第 5 次佐賀県男女共同参画基本計画」を踏まえるとともに、「第 2 次吉野ヶ里町総合計画」や「第 2 次吉野ヶ里町地域福祉計画」等の各種計画との整合を図っています。
（2）DV 被害者支援計画
本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第 2 条の 3 第 3 項に基づく基本計画としても位置づけ、施策を一体的に推進することとします。

4（3）女性の活躍推進計画
本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 6 条第 2 項に基づく「当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」を包含した計画と位置づけ、施策を一体的に推進することとします。

3.計画の期間
この計画の期間は、令和３年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行います。

4.計画の名称「第 2 次吉野ヶ里町男女共同参画基本計画」は、名称を「さざんかプラン」と名付けています。さざんかは町の木として制定され町民に親しまれており、さざんかの花言葉（困難に打ち克つ、ひたむきさ）にちなんで、男女共同参画の推進において、いろんな困難にぶつかりながらもひたむきに取り組んでいくという意味がこめられています。

55.計画の策定体制（1）「男女共同参画社会づくりのための吉野ヶ里町民意識調査」の実施
本計画策定に先立ち、町民の男女平等に対する意識、家庭生活や地域活動、職業生活における男女共同参画の状況、DV の状況等を把握するために、「男女共同参画社会づくりのための吉野ヶ里町民意識調査」を実施しました。
■町民意識調査の実施概要
調査対象

町内在住の満 18 歳以上の男女から無作為抽出した 2,000 人

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和 2 年 8 月 27 日～9 月 18 日

■回収結果
調査対象者数

回収数

回収率

総数

2,000 人747 人

37.35％

年代別

10 歳代

4人

0.5％

20 歳代

62 人

8.3％

30 歳代

112 人

15.0％

40 歳代

104 人

13.9％

50 歳代

105 人

14.1％

60 歳代

149 人

19.9％

70 歳代

124 人

16.6％

80 歳代以上

58 人

7.8％

※回収総数には年齢不詳の人が含まれるため、年代別回収数の合計は回収総数と一致しません。

（2）吉野ヶ里町男女共同参画基本計画策定委員会における審議
本計画の策定にあたり、農業・商工業等事業者、町内企業の代表者、区長会、民生委員・児童委員、人権擁護委員、公的機関関係者や識見を有する者の委員で構成する「吉野ヶ里町男女共同参画基本計画策定委員会」において、必要な事項について審議を行いました。
（3）吉野ヶ里町男女共同参画基本計画策定庁内委員会における審議
本計画の策定にあたり、吉野ヶ里町の課長級職員で構成する「吉野ヶ里町男女共同参画基本計画策定庁内委員会」において、必要な事項について審議を行いました。
（4）パブリックコメントの実施
令和 2 年 12 月から令和 3 年 1 月にかけて、計画案を公表し、町民からの意見募集を行いました。
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