2024.1.10 (nl2024.2)

政権発足から 100 日が経過したセター新政権の政策運営とタイ経済の課題

公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員
福地 亜希
aki_fukuchi@iima.or.jp＜要旨＞

1. セター新政権発足から 100 日が経過した。これまでにエネルギー価格の引き下げや農家の債務モラトリアム、観光業支援策といった景気刺激策を実施しているものの、タイ貢献党が選挙公約として掲げてきたデジタル・マネー給付や最低賃金引き上げといった看板政策については調整が難航している。
2. セター首相が、難しい政策運営を迫られている背景には、連立構造や首相自身の政治基盤の弱さなどが背景にあるとみられる。2024 年 5 月以降は、下院のみで首相を選出することが可能になるものの、前進党以外に解散・総選挙に前向きな政党はなく、貢献党および親軍政党などを中心とする現在の連立の枠組みによる政権運営が当面維持され、総じて政治体制の安定性は保たれる可能性が高いとみられる。
3. タイ経済は、コロナ禍からの緩やかな回復後、足元にかけて回復ペースはやや鈍化している。目先、外需の伸び悩みや 2024 年度予算成立の遅れに伴う公共投資の停滞などもあり、成長ペースの伸び悩みが予想されるものの、2024 年には景気刺激策や外需の持ち直しなどが押し上げ要因になるとみられる。

1

4. 当面の下振れリスクとしては、中国をはじめとする世界経済の伸び悩みや地政学リスクの高まりなどに伴う資源価格の高騰といった外部環境の悪化が挙げられる。コロナ禍以降の財政バランスの悪化およびセター政権の大規模な景気刺激策により、従来に比べて財政面での対応余力が低下している点も念頭に置く必要がある。
5. 中長期的には東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも早いペースでの少子高齢化が予想される中、産業高度化に資する投資拡大および生産性向上による成長性の引き上げが課題といえる。

はじめに2023 年 5 月の下院総選挙（定数 500、任期 4 年）1を経て、同年 9 月にセター新政権発足し、100 日が経過した。タイ貢献党と親軍派政党の大連立により政治の安定が図られた一方、連立構造や首相自身の政治基盤の弱さなどを背景に難しい政策運営を迫られているとみられる。
本稿では、セター新政権のこれまでの政策運営を含む政治情勢および経済概況を踏まえたうえで、当面の政治・経済の見通しとリスクなどを整理したい。

1. 政治情勢（1）セター政権 100 日間の評価
2023 年 9 月のセター新政権発足から 100 日が経過した。政府はこれまでの成果として、電気料金や軽油といったエネルギー価格の引き下げ、農家への支援、農家の債務モラトリアムといった生活コストの負担軽減につながるような支出削減策のほか、1 人当たり 1 万バーツ（約 4 万円、1 バーツ＝約 4 円）のデジタル・マネー給付や公務員の大卒初任給引き上げ（2 年以内に月 1 万 8,000 バーツへの引き上げ）、観光業支援策といった所得増加策などを挙げている2（第 1 表）
。なお、各種エネルギー価格の引き下げ措置
は、当初 12 月末までの 3 ヵ月間としていたが、2024 年 3 月まで 3 ヵ月間の延長を閣議決定している。
もっとも、タイ貢献党（以下、貢献党）が公約として掲げているデジタル・マネー給付や最低賃金引き上げといった看板政策については調整が難航するなど、難しい政策運営を迫られている。

12

選挙結果の詳細については、福地[2023a] 、[2023b]を参照。
https://www.thaipbsworld.com/government-spokesman-touts-governments-first-90-day-performance/2

第 1 表：セター政権の 100 日の主な成果
支出削減策■ 電気料金引き下げ（1ユニット当たり3.99バーツ）、ディーゼル価格引き下げ（1リットルあたり2.5バーツ）、LPG調理用ガスの価格据え置き（15kgのボンベあたり423バーツ）、パープルラインとレッドラインの乗車運賃値下げ（20バーツ）等■ 農家支援策（4,600万世帯の稲作農家に収穫費用を賄うために1,000バーツの補助金を支給、サトウキビ農家にPM 2.5の粉塵問題緩和のために1トン当たり120バーツの奨励金を支給）■ 30万バーツ以下の債務に対する農民の債務モラトリアム■ インフォーマルな債務問題に取り組むプログラム（債務者に支援を申請するよう呼びかけ）■ タイ人全員を対象としたIDカードによる国民皆保険制度（一部地域でパイロットプロジェクトを開始）■ 観光業支援策（中国、カザフスタン、インド、台湾、ロシアからの観光客のビザ免除）

所得増
加政策

■ 新規採用公務員給与を2年以内に18,000バーツ（現在1万5,000バーツ）に引き上げ、その他（C-9レベル以上を除く）の公務員給与のベースを調整■ 10,000バーツのデジタル・マネー給付（来年半ばに実施予定）■ オンラインプラットフォームを通じたOTOP（一村一品）製品のプロモーション■ 主要観光地（バンコク、プーケット、チェンマイ、チョンブリ、スラタニのサムイ島）におけるパブの営業時間延長■ 観光促進のため、11月1日からチェンマイ空港を24時間営業に（資料）各種報道等より国際通貨研究所作成

デジタル・マネー給付3については、16 歳以上の国民全員を対象に 1 人当たり 1 万バーツの給付を目指していたが、所得制限（月収 7 万バーツ未満かつ銀行預金 50 万バーツを超えない場合）により対象が約 5,600 万人から約 5,000 万人に縮小されたほか、実施時期が当初の 2024 年 2 月から同年 5 月に後ずれしている4。財源は、政府債務を増やすことなく実施する意向を示していたものの、結局全額を 5,000 億バーツ（GDP 比 3％）相当の国債発行で賄う計画となった。この国債発行のための特別立法制定の違憲性を巡って法的審査が行われており5、5 月の給付が実現するかは不透明となっている。
最低賃金についても、貢献党は 2027 年までに 1 日当たり 600 バーツへの引き上げを公約として掲げているが、国家賃金委員会（労働省や経済団体、労働組合の代表などで構成）は 12 月、1 日あたりの最低賃金を 2024 年 1 月 1 日から地域ごとに 330 バーツ～370 バーツ（現行 328 バーツ～354 バーツ）とすることを決定、引き上げ幅は 2～16 バーツ（実質引き上げ率は平均＋2.4％）と小幅にとどまった6。
国内で目立った成果を挙げられないなか、セター政権は外交・通商政策を積極化させている。セター首相の就任後、同盟関係にある米国（9 月国連総会、11 月 APEC）を 2デジタル・マネーは「パオタン」というアプリを通じて給付され、ID カードの住所に登録された郡（Ampuhr）の域内でのみ使用可能、6 ヵ月間有効。
4 https://www.thaigov.go.th/news/contents/details/74537
5 憲法および「2018 年国家財政規律法」は、政府が政治的利益または緊急を要しない事案のため借入法を制定することを禁止している。財務副大臣は 1 月 8 日、内閣法制委員会事務局の答申に基づき国家財政規律法（第53 条、第 57 条）に従って借入が可能との見方を示したが、今後、政府が借入法案を閣議決定し、国会が可決する場合でも、憲法裁判所による違憲立法審査の結果次第では、予定通り実施できるかは不透明となっている。
6 政府は引き上げ幅が小さいとして見直しを要請したが、同月 20 日の同委員会による再検討の結果、当初の決定事項を維持した。政府は 2024 年 4 月に最低賃金の再引き上げを目指している。
3

3

度にわたり訪問したほか、10 月には東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国に加えて、「一帯一路国際協力フォーラム」への参加のため中国を訪問、習近平国家主席のほか、ロシアのプーチン大統領とも会談するなど、実利獲得を目指した多角化外交を展開している。12 月には日本 ASEAN 首脳会議のため日本を訪問した。各国首脳との会談に加えて、大手企業へのトップセールスを推進、特に、電気自動車（EV）や前政権が打ち出した「南部ランドブリッジ構想」（総額 1 兆バーツ）7への投資誘致に力を入れている。米国訪問時には、ハイテク大手（Amazon Web Services, Google、Microsoft）による 3,000 億バーツ（約 85 億ドル）の投資獲得にこぎつけた。
また、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に加えて、2023 年 9 月には EU との自由貿易協定（FTA）交渉が再開するなど、欧米諸国との外交・通商関係の再強化を推進している。欧米諸国との外交・通商関係は、2014 年のクーデター後のプラユット政権下で停滞（2019 年の民政移管後に再始動）していただけに、経済関係の多角化および国際競争力の強化につながるものとして期待される。
最大野党・前進党の元党首ピター氏は、セター政権のこれまでの政策評価について、イスラム組織ハマスに人質として拘束されていたタイ人の一部解放に向けた外交交渉ついては一定の評価を示す一方、デジタル・マネー給付策（国債発行による政府借入増大や規模の縮小、実施時期の遅れなど）を批判し、電気料金のさらなる引き下げなど経済刺激策の拡充を求めている8。
なお、国立開発行政研究院（NIDA）によるセター政権発足後 2 ヵ月間の外交政策に関する世論調査（調査期間：10 月 25 日～25 日）9では、約 7 割が肯定的に評価する回答となった。デジタル・マネー給付策に関する世論調査（調査期間：11 月 13 日～16 日）
では10、自身が受給資格を持つと考える回答が約 8 割に達したのに対して、受給できない場合に政府に対して多少なりとも不満を持つとの回答は 16％にとどまった。ただし、1 万バーツのデジタル・マネー給付は 1 回限りの措置であり、むしろ大卒初任給 25,000バーツへの引き上げといった広範かつ持続的な所得水準の引き上げにつながる政策への期待が高い点には留意が必要である。

南部ランドブリッジ構想は、タイ南部のタイ湾側チュムポーン県とアンダマン海側ラノーン県を道路および鉄道（複線、全長 120km）で結ぶ計画。ラノーン港の拡張、チュンポーン港の新規建設も含まれる。
8 https://mgronline.com/politics/detail/9660000112471
9 https://nidapoll.nida.ac.th/data/survey/uploads/FILE-1698378003257.pdf
10 https://nidapoll.nida.ac.th/data/survey/uploads/FILE-1700217636318.pdf
74

（2）政局の展望
不動産大手企業の元経営者であるセター首相が、難しい政策運営を迫られている背景には、連立構造や首相自身の政治基盤の弱さなどが背景にあるとみられる。セター政権
は、5 月の下院総選挙で第 2 党となった貢献党および親軍派の旧与党・国民国家の力党（PPRP）および同党から分裂した新党・タイ団結国家建設党（UTN）を含む 11 党による連立で構成されている（第 1 図）
。また、セター首相自身、国会議員ではなく、所属する貢献党の党首でもない（党首はタクシン元首相の次女であるペートーンターン氏）ため、政治的な影響力は限られているとみられる。

第 1 図：タイ下院における政党別議席数
その他
野党（209） （中立政党、欠員）
33

連立与党（258）
国民国家の力党
100

選挙前（2022年4月）

0

タイ誇り党 民主党
6551
その他与党
42
200

100

その他野党
25300

400

タイ貢献党
141

タイ誇り党
71

前進党
151

その他与党
国民国家の力党, 40
26
タイ団結国家建設党, 36
0

50

100

150

500
（議席）

野党（186）

連立与党（314）
選挙後（2023年9月）

前進党
51

タイ貢献党
133

200

（資料）各種報道等より国際通貨研究所作成

250

300

350

民主党
25 その他野党
10400
450
500
（議席）

デジタル・マネー給付策の頓挫などをきっかけにセター首相に対する逆風が強まり、辞任を余儀なくされるとの見方もある。なお、上院議員による首相指名選挙の投票権を与える経過的措置が終了する 2024 年 5 月以降は、下院のみで首相を選出することが可能になるため、前進党を中心とした政権交代に向けた動きの活発化も併せて注視する必要がある。ただし、政治の対立軸は、従来のタクシン派対反タクシン派から、保守派対民主派といった新たな構図に変化している。現時点で貢献党が、最大のライバルである最大野党・前進党と協力する可能性は低く、前進党以外に解散・総選挙に前向きな政党は少ないとみられる。内閣改造やセター氏からペートーンターン氏への首相交代、現野党の民主党の連立参加などの可能性は否定できないものの、貢献党および親軍政党などを中心とする現在の連立の枠組みによる政権運営が 2027 年の任期まで維持される公算5が高く、総じて政治体制の安定性は保たれよう。
リスクシナリオとして、憲法裁判所が前進党元党首のピター氏に有罪判決を下し、公民権を完全に停止し（現在は「暫定的」停止）、前進党の解党処分を命じることや、さまざまな容疑で前進党の有力議員の逮捕11を続けることなどで世論の反発が高まり、反政府デモの活発化など社会が再び不安定化することが考えられる。もっとも、現在の連立の枠組みが維持される限りにおいては、深刻な社会の不安定化を招くような強権を発動する可能性は高くないとみられる。

2. 経済情勢と今後の見通し（1）経済概況
タイ経済は緩やかな回復基調を辿っている。2023 年 7-9 月期の実質 GDP 成長率は、前年比＋1.5％（前期：同＋1.8％）とやや鈍化した（第 2 図）
。雇用・所得環境の改善やインフレ率の低下、消費マインドの改善などが民間消費の拡大を下支えする一方、外需の伸び悩みやコロナ関連支出（特に医療費）の縮小などが下押し要因となっている。なお、コロナ禍からの回復度合いをみると、全体として概ねコロナ禍前の水準を回復しているものの、海外からの来訪者数の回復の遅れから、サービス輸出は 7 割程度の水準にとどまっている（第 3 図）。
財輸出は、コロナ禍での需要急増の反動の影響もあり、昨年終盤から低迷が続いてきたが、足元にかけて前年比プラス圏に復帰しつつある（第 4 図）。海外からの来訪者数は、2023 年初にかけて ASEAN 諸国や中東地域などを中心に持ち直しの動きがみられたが、中国（コロナ禍前は全体の約 3 割）が、同国経済の減速の影響などにより伸び悩みが続いた（第 5 図）
。タイにおける治安悪化12の影響が懸念されたが、観光業支援策などもあり増加ペースが再加速し、2023 年 12 月には 300 万人超の水準を回復した。政府
は、2023 年通年の 2,800 万人に対して、2024 年は 3,500 万人を目標に掲げている。
消費者物価は、前年の高水準の反動や政府の補助金による電気料金や燃料価格引き下げなどの影響で鈍化傾向を辿り、2023 年 12 月は前年比▲0.8％と 3 ヵ月連続のマイナスとなった（第 6 図）
。タイ中央銀行（以下、中銀）は、2022 年 7 月以降、2023 年 9 月にかけて段階的に合計 175bps の利上げを行ったが、その後はインフレの鎮静化などを受けて政策金利を 2.5％で据え置いている。
2023 年 12 月に前進党所属議員の Rukchanok Srinork 氏が刑法 112 条（不敬罪）に違反した罪などで禁錮 6年の実刑判決を受けた（https://www.nationthailand.com/thailand/politics/40033759）。
12 2023 年 10 月にバンコク中心部の商業施設で襲撃事件が発生し、中国人を含む複数の死傷者が出た。
116第 3 図：実質 GDP の推移（コロナ禍からの回復度合い）

第 2 図：実質 GDP 成長率の推移
20（2019年10-12月期＝100）
民間消費
財輸出
125
政府消費
実質GDP120
総固定資本形成サービス輸出〈右目盛〉
115（前年比、％）（2019年10-12月期＝100）

130

15

民間消費

政府消費

総固定資本形成

純輸出

その他（在庫・誤差）

実質GDP1050-5200
18016014011012010510010080

9560904085

20-10-15192021222380（年）020

第 4 図：貿易の推移
60

万（億ドル）（前年比、％）

400

404035030302020101000-10-10
貿易収支〈右目盛〉
輸出〈左目盛〉輸入〈左目盛〉

（％）
中国
ASEAN
欧州（除くロシア）
ロシア
東アジア（除く中国）
米国
その他
全体
ホテル稼働率〈右目盛〉

300
250-30

60
50
40150

30

1002050

100202122（資料）タイ観光・スポーツ省統計より国際通貨研究所作成

第 6 図： 物価と政策金利の推移（％）（％）
同 （コア）
同 （生鮮食品）
同 （エネルギー）
消費者物価（前年比）
政策金利

1612482400
生産者物価（前年比）〈右目盛〉-2-4-4-8
1970

200

19（年）

23690
800-408（年）-20-4019202122（資料）タイ中央銀行統計より国際通貨研究所作成（万人）

45050-3023

第 5 図：海外からの来訪者数の推移

50-2022（資料）タイ国家経済社会開発委員会統計より国際通貨研究所作成（資料）タイ国家経済社会開発委員会統計より国際通貨研究所作成

6021202122（資料）タイ商務省、中央銀行統計より国際通貨研究所作成

723（年）

23（年）

（2）財政バランス
新政権発足が 9 月半ばにずれ込んだ影響で、10 月から始まる 2024 年度予算法成立が大幅に遅れている13。同法案は 12 月末の閣議決定後、1 月から国会での手続きを経て、2024 年 4 月頃の成立が見込まれている。予算法が期初までに成立しない場合、財務省予算局は、前年度予算の半分を上限に義務的経費（人件費などの固定費や契約など）と予算執行計画を実施する権限を有する。一方、公共投資を含む資本支出については、継続予算が確保されている投資プロジェクト等一部を除き、停滞しているとみられる。前回 2019 年の総選挙時には、同年 7 月の新政権発足後、2020 年度予算法案は、5 ヵ月遅れの 2020 年 2 月に成立した。その間、資本支出の予算執行率は低水準で推移したが、予算成立後に執行率が加速するなど、影響は一時的と考えられる。
コロナ禍で悪化した財政バランスは改善基調にあり、中央政府の財政赤字は 2021 年度（2020 年 10 月～2021 年 9 月）の GDP 比 7.6％から、2023 年度には同 3.2％まで縮小した（第 7 図）
。もっとも、セター政権のデジタル・マネー給付をはじめとする大型の景気刺激策実施により、目先、同 4％～6％へ再拡大する可能性があり14、財政健全化は遅れる可能性がある。

第 7 図：中央政府財政収支の推移
25（GDP比、％）（GDP比、％）

20

第 8 図：一般政府債務残高の推移（兆バーツ）
政府債務
政府系企業債務12
特殊金融機関保証債務
FIDF
政府機関債務10
公的債務計14

2015-210-45-6

歳入〈左目盛〉歳出〈左目盛〉財政収支〈右目盛〉

01819202122（GDP比、％）
公的債務残高（GDP比）〈右目盛〉

7060508406304202100005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）（注）『年度』は、前年10月～当年9月。直近は2023年9月末時点。
（資料）タイ財務省統計より国際通貨研究所作成-823 （年度）（注）年度は前年10月～当年9年。
（資料）タイ財務省統計より国際通貨研究所作成

下院は、予算案が下院に提出された日から 105 日以内に審議を行い、承認後、上院が 20 日以内に審議を行う。上院での承認後、国王の承認を経て成立する。
14 World Bank [2023], AMRO [2023]
138公的債務残高は、政府による借入増加を背景に、コロナ禍前の GDP 比 40％台から2023 年 9 月には同 62％まで上昇した（第 8 図）。コロナ禍での財政運営の自由度を確保するため、2021 年 9 月に国家財政金融政策委員会は公的債務残高の上限について、従来の GDP 比 60％から同 70％へ引き上げることを決定した15。
海外からの借り入れへの依存（公的対外債務残高：2％、上限 10％）や返済負担（デッド・サービスレシオ：10％、同 35％）の低さなどから債務の持続性を巡る不安は小さいものの、長い目で見れば少子高齢化と社会保障制度の拡充などにより財政バランスは悪化する公算が高く、税収確保に向けた税制改革が不可欠である。1999 年に時限措置として 10％から 7％に引き下げられた付加価値税（VAT）の税率見直しや所得税控除対象の見直し、キャピタルゲイン課税等による税収拡大などが選択肢として挙げられる。

（3）民間部門の債務問題
民間部門の債務については、家計部門を中心に引き続き潜在的なリスクとしてみておく必要がある。家計債務残高（GDP 比率）は、2021 年 3 月末をピークに緩やかな低下傾向を辿っているものの、経済の回復の遅れもあり、2023 年 6 月末時点で 90％台と主要アジア諸国と比べて高水準にある（第 9 図）。
商業銀行の不良債権（Stage 3）比率は、2021 年 9 月末の 3.1％をピークに 2023 年 9 月末には 2.7％へ低下、同時期の要注意債権（Stage 2）比率も 6.7％から 5.8％へ低下した（第 10 図）。ただし、中小企業でなお高水準にあるほか、家計向けについては改善の動きが鈍く、コロナ禍に対応した支援策の縮小や金利上昇の影響などもあり、足元にかけて、自動車やクレジットカードなどの一部で上昇がみられる。今後、金利上昇や景気悪化などに伴う返済負担増加には留意が必要である。
他方、2023 年 9 月末時点の商業銀行の自己資本比率（BIS 基準）は 19.2％（最低自己資本比率は 11％、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）は 12％）、流動性比率（LCR）
は 186.5％（最低基準 100％）、不良債権引当率 も 171.6％と高水準にあり、金融システムの健全性は総じて高いと言える。
中銀は、家計債務問題のリスクに対応するため、2017 年以降、債務返済上の問題が発生した際に債権者との交渉などをサポートする「デット・クリニック」の導入に加えて、クレジットカードローン・消費者ローンの借入限度額の改正などを行ってきた。コロナ
禍では、債務返済猶予措置や低利融資などの支援策が拡充されたが、足元では、短期的国家財政金融政策委員会は「2018 年国家財政金融規律法」（第 50 条）に基づき、3 年毎に公的債務残高の上限等を改定する権限を有する（พรบ วินัยการเงินการคลัง.pdf (pdmo.go.th)）。
15

9

な債務者支援から中長期的な問題解決に向けた施策に軸足が移りつつある。2023 年 7月に中銀は、家計債務問題の持続的な解決に向けた新たな措置16を公表した。債権者に対して、ローン契約締結時の説明責任や情報開示、借り手の返済能力を踏まえた解決策の提供、過剰債務者（利払いが過去 5 年間の元本返済額を上回る）に対する支援などを求めるほか（2024 年 4 月施行予定）、債権者が個人の債務者に対してリスクベースの価格設定（RBP）を採用することやデットサービスレシオ（DSR）を適用することを試験的に認めている。また、インフォーマルな債務を抱える借り手がフォーマルなルートから融資を受ける機会を増やすことなどを目的に、2024 年第 2 四半期には、適格債権者17による無担保個人ローンやナノファイナンスの実施を予定している（試験期間 1～2 年間）。

第 9 図：主要アジア諸国の家計・企業の債務残高200

第 10 図：主要分野別にみた不良債権比率の推移（GDP比、％）

180

家計
企業

160

25 （％）

要注意債権（Stage 2）比率20

不良債権（Stage 3）比率

15140

10120

5100

0
19 21 23 19 21 23 19 21 23 19 21 23 19 21 23 19 21 23 19 21 23 19 21 23 （年）

80

大企業
（52）

60
40

20

全体（100）

000

10
タイ

2000

1020

マレーシア

00

1020

インドネシア001020 （年）

企業（70）

中小企業（18）

住宅
（18）

自動車
（5）
（1）

家計
（30）

（注）直近は2023年9月末時点。大企業は与信枠5億バーツ以上。
分野名下の括弧内は貸出全体に占めるシェア（2023年9月末時点）。
2022年末に一部銀行がクレジットカードと個人ローンを子会社へ移管。
（資料）タイ中央銀行統計より国際通貨研究所作成

中国（注）直近は2023年6月末。
（資料）BIS統計より国際通貨研究所作成（4）今後の見通しと下振れリスク
2023 年の実質 GDP 成長率については、外需の伸び悩みや 2024 年度予算成立の遅れに伴う公共投資の停滞などを踏まえ、前年比＋2.5％前後に見通しの下方修正が相次いでいる。
2024 年には景気刺激策や外需の持ち直しなどが押し上げ要因になるとみられ、デジタル・マネー給付等の景気刺激策が予定通り実施されれば、実質 GDP 成長率は前https://www.bot.or.th/en/news-and-media/news/news-20230721.html
債権者の資格基準は、①責任融資審査に合格していること、②全国信用情報機関に加盟していること、③借り手の異なるリスクを分析できるリスク評価方法を有していること、④ビジネスプランおよびターゲットとなる借り手を有し、異なる借り手グループ間の金利の分散が図られていること。
161710年比＋4.0％前後に達するとの予想が多い18。なお、法的手続きの問題等でデジタル・マネー給付等が実現しない場合には同＋3％台前半にとどまる可能性もある。
消費者物価上昇率は、補助金によるエネルギー価格引き下げといった政策要因の一巡により、2024 年には中銀のターゲットの範囲内（前年比＋1.0％～同＋3.0％）への復帰が見込まれている。
当面の下振れリスクとしては、中国をはじめとする世界経済の伸び悩みや地政学リスクの高まりなどに伴う資源価格の高騰といった外部環境の悪化が挙げられる。コロナ禍
以降の財政バランスの悪化およびセター政権の大規模な景気刺激策により、従来に比べて財政面での対応余力が低下している点も念頭に置く必要がある。また、金利上昇に加えて、2024 年から 2025 年にかけてエルニーニョの影響（降雨量の不足）による農業生産の減少が懸念されるなか、農家所得の落ち込みによる債務返済負担の増加は、高水準にある家計債務残高と相俟って民間消費の抑制につながりかねない。
クーデターや反政府デモの活発化といった国内政治・社会情勢の不安定化に伴う経済への直接的な影響については、消費者および企業マインドの悪化を通じた内需の伸び悩
みやサービス輸出（来訪者数）の伸び悩みなどが想定されるものの、通貨・金融危機のほか、大洪水被害やコロナ禍といったサプライチェーン停滞といった大規模なショックと比べて、総じて限定的とみられる（第 11 図）。
中長期的には ASEAN の中でも早いペースでの少子高齢化が予想される中、産業高度化に資する投資拡大および生産性向上による成長性の引き上げが課題となっている（第12 図）。タイでは、プラユット前政権が策定した 2036 年までの国家戦略「Thailand 4.0」
およびその中核的プロジェクトであるバンコク東部 3 県（チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨン）を対象とする「東部経済回廊（Eastern Economic Corridor: EEC）」開発計画のほか、コロナ後の復興を後押しするための国家戦略「BCG（バイオ・循環型・グリーン）経済モデル」に基づき、大規模なインフラ整備のほか、現在優位性を持つ産業と長期的に優位性を発揮することが期待されるターゲット産業を指定し、投資恩典などにより投資誘致を推進している。ただし、インフラ投資の遅れに加えて、近年、政策的な賃金引上げが進む中、労働コストの上昇や EEC や BCG といった産業高度化計画の担い手となる高度人材の不足が指摘されており、産業高度化のボトルネックとなりかねない。

タイ中銀は、2024 年の実質 GDP 成長率について、ベースライン（デジタル・マネー給付無しの場合）の前年比＋3.2％に対して、給付が実施される場合は同＋3.8％と予想している。World Bank[2023]も、デジタル・マネー給付が 2024 年 5 月までに実施される場合、ベースライン（前年比＋3.0％）に対して、0.5～1.0％ポイントの押し上げを予想している。
1811

第 11 図：実質 GDP と主な政治・経済イベント
15

第 12 図：生産要素からみた実質 GDP（前年比、％）

12

グローバル金融危機
スマトラ島沖地震

10

コロナショック

8

米中貿易摩擦
5400

アジア
通貨危機

空港閉鎖
（9日間）

-10
その他

-1595

政局混迷・クーデター（約6ヵ月）

大規模デモ（67日間）-500

財・サービス輸出
05（前年比、％）

-4

大洪水
被害

-8
17

実質GDP10

労働資本
TFP
実質GDP

15（資料）タイ国家経済社会開発委員会統計より国際通貨研究所作成

92-96 97-01 02-06 07-11 12-16（7th） （8th） （9th） （10th）（11th）

20 （年）

18192021（資料）タイ国家経済社会開発委員会統計より国際通貨研究所作成

3. おわりに貢献党と親軍派との大連立により、選挙で勝利したタクシン派の政権をクーデターなど選挙以外の方法で倒すことによる政治の不安定化リスクは後退したと考えられる一方、対立軸は、従来のタクシン派対反タクシン派から、保守派対民主派といった新たな構図に変化している。上院議員による首相指名選挙の投票権を与える経過的措置が終了する 2024 年 5 月以降は、下院のみで首相を選出することが可能になるものの、前進党以外に解散・総選挙に前向きな政党はないとみられ、貢献党および親軍政党などを中心とする現在の連立の枠組みによる政権運営が当面維持される公算が高く、総じて政治体制の安定性は保たれよう。
政策運営については、貢献党と親軍派は経済政策面の親和性は高いものの、政治改革を巡っては立場の違いがみられ、政治的な安定を維持するためには現実的な着地を探らざるを得ないとみられる。貢献党は、親軍派との連立により低下した支持回復に向けて、国内での景気刺激策や外交・通商政策での成果獲得を目指しているとみられるものの、セター首相は、連立政権の構造や首相自身の政治基盤の弱さなどが背景に難しい政策運営を迫られている。また、中長期的な成長性の押し上げに向けては、デジタル・マネー給付をはじめとするバラマキ型の景気刺激策からターゲットを絞った経済支援に軸足を移し、コロナ禍で悪化した財政の健全化と産業高度化に資する投資の拡大および高度人材の育成を加速させることが課題と言える。
以 上

1222（年）17-22（12th）

＜主な参考文献＞

福地亜希[2023a]、「タイ下院総選挙で野党躍進も、連立の行方は不透明」国際通貨研レ
ポート nl2023.17、国際通貨研究所、2023 年 5 月 22 日（https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2023/nl2023.17.pdf）----- [2023b]、「タイにおけるセター新政権発足と今後の課題」国際通貨研レポート nl20
23.31、国際通貨研究所、2023 年 9 月 20 日（https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2023/nl2023.31.pdf）
ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (AMRO), “AMRO Annual Consultation Repo
rt: Thailand - 2023, ” AMRO Country Report ACR/23-09, November 2023 (https://amro-asia.org/wp-content/uploads/2023/11/AMRO-Annual-Consultation-Report-on-Thailan
d-2023-final-publication.pdf)
Bank of Thailand [2022a], “Monetary Policy Report,” March, June 2022 (https://www.bot.or.th/English/MonetaryPolicy/MonetPolicyComittee/MPR/Pages/default.aspx)----- [2022b], “Financial Stability Report 2022,” (https://www.bot.or.th/content/dam/bot/documents/en/research-and-publications/reports/financial-stability-report/FSR2022e.pdf)-----, “Banking Sector Quarterly Brief,” 各号
World Bank [2023],“Thailand Economic Monitor : Thailand's Path to Carbon Neutrality:
The Role of Carbon Pricing,” Washington, D.C. : World Bank Group, December
2023（https://www.worldbank.org/en/country/thailand/publication/thailand-economic-monitor-reports）
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