序章

序章

この計画の策定にあたって

第１節

この計画の目的と意義

この計画の策定にあたって

滝沢村の公共交通について、より使いやすいものとしていくことにより、これまで利用してきたみなさんにはより便利なものとなり、そして、その他のみなさんには新たに利用される移動手段となるものとすることを目指すため、村では、公共交通に関する計画を新たに策定し、この計画にある内容の実現化を目指すこととします。
そして、この計画による内容が着実に実行されることによって、村内の公共交通機関がより多くにみなさんに必要とされ、より積極的に利用されるとともに、今後も長く維持を図り、発達が図られるようになることが期待されます。
また、自家用車や自転車、徒歩などから公共交通への転換が図られることにより、交通渋滞の解消や交通安全の向上、二酸化炭素排出量の削減による環境への配慮などといった数多くの課題に対する取り組みも実行されていくことになります。

第２節

この計画の策定に至る経緯

滝沢村は、近年、住宅地化の進行や大学、郊外型店舗の立地などにより著しく人口が増加するとともに急速な都市化が進んできました。しかしながら、一方では、全国と同じく少子高齢化の傾向が顕著になってきています。
また、国内では景気の悪い状態が長く続いているために、滝沢村を含む各市町村は財政状況が次第に逼迫し、これまで行ってきた事業の全てを続けていくということは困難になっています。このため、より効率的で効果的に住民のみなさんの生活を支える行政の新しいしくみづくり、財政の運営方法の改善などが求められています。
このような中で、公共交通を取り巻く社会環境の変化や住民のみなさんによる生活様態の変化などにより、公共交通における課題として次のものなどが考えられるようになり、これらに対する取り組みが求められるようになりました。
併せて、隣接している県庁所在地である盛岡市中心部へと向かう流れが中心となっている現在の村内における公共交通体系を見直し、人口の増加とともに通勤や通学などといった毎日の移動も多く発生している村内各地域の相互間の流れを公共交通によって確保することにより、世代や年齢層にとらわれることなく、村内の交流をより活発なものにしていくことなども必要であると考えられるようになりました。

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この計画の策定にあたって

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駅を核とした公共交通網整備の必要性

村内の各鉄道駅は、周辺の住宅地化が進んでいることから、年々利用者が増加する傾向にあります。また、平成 18 年３月には新たに巣子駅が開設され、その利用促進が期待されています。
しかし、これらの各駅では、接続するバス路線や利用者向けの駐車場などが少ないことなどから、各駅までの移動手段が自家用車の送迎やタクシー、自転車、徒歩などに限られてしまうため、これらの駅を利用できる人が主にその駅の周辺部に住んでいる人に限られてしまっているものと考えられます。
このことから、定時性が高くて大量輸送が可能な公共交通機関である鉄道の利用を促進するため、接続するバス路線やパークアンドライド（駐車場を利用した自家用車と鉄道・路線バスの乗り継ぎ）向け駐車場の整備、鉄道自体の利便の改善などといったしくみづくりが求められています。

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路線バス制度の変革による再編の必要性

現在の路線バスを取り巻く環境は、国の制度改革に基づく不採算（赤字）のバス路線に対する補助制度の改正や規制緩和によるバス路線の休廃止の加速、あるいは自家用車を利用する人の増加やそれに伴う交通渋滞の悪化が原因となって路線バスの定時性が低下したことなどによる利用者の減少などによって、年々その厳しさを増してきています。
このことから、大規模な都市など一部を除くと、これまでのバス路線の輸送形態をそのまま維持していくということは難しくなっているほか、生活の多様化による新たな需要や高齢化などによる公共交通の空白地域への対応も重要な課題と考えられるようになってきたことから、路線バスをより効率的かつ効果的に再編し、より多くの人に利用されることによって、今後も長く維持、発展させることができる公共交通機関につくり変えていくことが求められています。

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村による公共輸送事業の効率化の必要性

現在、滝沢村では福祉バスと患者輸送車、廃止代替バスの運行という３つの公共輸送事業と不採算（赤字）のバス路線に対する補助金の交付を行っています。
しかし、村の財政状況が逼迫している中で、これまでの事業をそのまま維持して4

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この計画の策定にあたっていくことは難しくなっており、福祉バスと患者輸送車の２つの事業については路線バスとの競合が発生しているほか、不採算（赤字）のバス路線の利用状況は低迷を続けるなど、これらの見直しが課題となってきています。
このことから、路線バスの再編と合わせて民間（事業者）と行政との役割分担を明確にし、各公共輸送事業の統合などの効率化や新たな輸送事業の創出などの検討を進めることによって、より多くの人に必要とされ、役に立つ移動手段の維持、確保を図っていくことが求められています。

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公共交通空白地域の移動手段確保の必要性

公共交通は、その地域の人口集積や集落配置、産業などの状況によって、地域毎に存在している内容や量も異なるのが現状です。
しかし、日常の移動手段をバスなどの公共交通機関に頼らざるを得ない高齢者や子供などといったいわゆる交通弱者は、村のいずれの地域にも共通して存在しているものであり、公共交通の空白地域の発生は、すなわちそのような人々による日々の移動手段を喪失してしまうことになりかねません。
また、地域からの新たに公共交通が消滅することは、その地域が持つ魅力や地域が取り組もうとする活性化への努力などを減退させかねません。
このことから、各地域によって内容に多少の差異はあるものの、公共交通の空白地域をつくらないため、そのような地域において持続的に維持が可能な公共交通の創出が求められています。

鉄道活性化、役割分担、連携強化…

制度変革、規制緩和、効率性向上…

公共交通の体系化

路線バス網の再編

滝沢村の公共交通に対する取り組みの必要性

村事業の見直し

公共交通空白地域の解消

行財政改革、役割明確化、機能向上…

高齢化、格差是正、地域価値向上…

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この計画の策定にあたって

第３節

この計画の策定までの経過と体制

この滝沢村公共交通計画の策定にあたっては、平成 14 年度末から村内の各種団体や交通事業者、行政機関の代表などから組織する滝沢村公共交通推進委員会を中心に検討を進めてきましたとともに、その過程ではアンケート調査などを通じて住民のみなさんなど多くの人からご協力をいただきました。
しかし、この計画の策定が目標で進めてきたのではありません。むしろ、これからこの計画の内容の実現に向けて取り組むことが重要であり、そのためには、これまで以上にみなさんのご協力をいただいて進めていくことが必要となります。

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滝沢村公共交通計画策定までの流れ
滝沢村公共交通計画が策定されるまでの流れについてまとめてみると、おおよそ次の表のようになります。
表０－１

滝沢村公共交通計画策定に関する年表

年月日
内容
平成13年
路線バスに関する補助制度の改正、規制緩和の実施など
平成14年 12月 1日 ＪＲ東北新幹線盛岡～八戸間開業
ＩＧＲいわて銀河鉄道開業（旧ＪＲ東北本線の経営分離）
平成15年 1月 30日 第1回滝沢村公共交通推進委員会開催（設立）2月「滝沢村のバス交通等に関するアンケート調査」実施
6月 26日 第2回滝沢村公共交通推進委員会開催（バス交通の分析など）
10月 6日 青山ゾーンバス（盛岡市オムニバスタウン事業）開始
12月 26日 滝沢村大釜駅前自動車駐車場設置
平成16年 1月 29日 第3回滝沢村公共交通推進委員会開催（鉄道交通の分析など）
2月「(仮称)巣子駅の利用促進に関するアンケート調査」実施
3月 31日 岩手県交通㈱の一部路線廃止（一部は村の補助金交付により維持）4月
福祉バス見直し（有償化）
患者輸送車見直し（運行回数減）
廃止代替バス見直し（運行内容縮小・改善）
7月 27日 第4回滝沢村公共交通推進委員会開催（村の輸送事業の分析など）
12月 1日 滝沢村公共交通推進委員会「地域交通対策事例研修」実施（～2日）
平成17年 3月 31日 第5回滝沢村公共交通推進委員会開催（将来公共交通の分析など）
平成18年 1月 31日 第6回滝沢村公共交通推進委員会開催（計画策定方針の決定など）
3月 2日 第7回滝沢村公共交通推進委員会開催（計画（案）の審議）「滝沢村公共交通計画（案）」に関するパブリックコメント実施
18日 ＩＧＲ巣子駅・青山駅開設
24日 第8回滝沢村公共交通推進委員会開催（計画の審議）「滝沢村公共交通計画」策定
31日 岩手県交通㈱の一部路線廃止

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この計画の策定にあたって

滝沢村公共交通推進委員会
滝沢村公共交通計画の策定については、村内の各種団体や企業の代表者からなる住民及び利用者の代表と公共交通機関の事業者、学術経験者、国や県、警察などの関係行政機関の各代表者などによって構成される滝沢村公共交通推進委員会の下において、作業を進めました。
また、国土交通省東北運輸局並びに国土交通省所管の公益法人である交通エコロ
ジー・モビリティ財団による支援のほか、委員として参画をいただいている岩手県立大学総合政策学部の元田良孝教授並びに横浜国立大学大学院環境情報研究院の中村文彦教授とそれぞれご指導をされている学生のみなさんに調査・分析などといった協力をいただきました。
表０－２

滝沢村公共交通推進委員会委員名簿

氏 名所 属 機 関 等
元 田 良 孝 岩手県立大学総合政策学部 教授
中 村 文 彦 横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授
八 田滋 ㈱ミクニライフテック事業部 総務グループ・マネージャー
瀬 川 幸 男 滝沢村自治会連合会 副会長
長 澤 富 造 滝沢村老人クラブ連合会 会長
川 原 陸 子 滝沢村女性連絡会議 会長
高 橋 喜 悦 滝沢村社会福祉協議会 常務理事
大 森 清 志 滝沢村防犯交通安全協会連合会 交通安全部長
阿 部 正 喜 滝沢村ＰＴＡ連絡協議会 会長
金 子 弘 直 滝沢村商工会 事務局長
金信 一 岩手県交通㈱ 常務取締役
三 上 金 昭 岩手県北自動車㈱ 乗合事業部長
大 内 孝 也 ＩＧＲいわて銀河鉄道㈱ 運輸部長
成 田 賢 悦 岩手県盛岡地方振興局 企画総務部企画振興課長
三 浦 紀 夫 岩手県警察本部盛岡西警察署 交通課長
オブザーバー 藤 澤 義 人 国土交通省東北運輸局 企画振興部企画課専門官
佐 藤 一 男 国土交通省東北運輸局岩手運輸支局 企画調整官
滝沢村（経営企画部参画協働課）
事務局
交通エコロジー･モビリティ財団（交通環境対策部）（平成18年3月現在・敬称略・順不同）
会 長
副会長
委 員

住民のみなさん
アンケート調査、パブリックコメントなど

滝沢村公共交通推進委員会
学識経験者、住民・各種団体、交通事業者、行政など

作業部会・分科会
関係団体、交通事業者、行政(関係市町村)など

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