平成 23 年度の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって「一般社団法人日本看護系大学協議会」が誕生して 2 年目にあたる本年度、理事会及び各委員会では、組織を整備するとともに、看護学教育の専門分野別評価に向けて、さらにグローバルスタンダードに適合する看護学教育に向けて取り組んでまいりました。
本年度は、事務所機能の強化、理事の役割の明確化を図り、さらに広報・出版委員会が中心となり英文によるホームページの充実・リーフレットの作成をいたしました。また法人として、初めて文部科学省の委託事業「看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」を実施いたしました。
大学教育の質の保証は世界レベルでの課題であり、わが国の看護学教育でも重要な課題となっています。その課題に対し、本協議会では、平成 1７年度より委員会を立ち上げ、平成 19 年度からは文部科学省の委託事業として取り組み、本年度までに、学士課程看護学専門分野別評価の「評価基準」「実施要項」「自己点検・評価書作成マニュアル」「評価基準自己点検評価用」を作成し、実際に参加校を募り試行を重ねてまいりました。本協議会としては、これをもって、専門分野別評価の基本事項の審議を終え、次年度からは、具体的な実施体制について検討・決断していく段階となりました。
また、本協議会では、これまで高度実践看護師制度推進委員会及び専門看護師教育課程認定委員会が中心となって、グローバルスタンダードに適合する高度実践看護師の育成に向けて取り組んできました。
その活動の中で、専門看護師教育課程認定委員会は、昨年提案された、ケアとキュアを融合する教育課
程（38 単位）を具体化し、平成 24 年度より認定を実施します。また、新たな２つの専門分野の教育認定についても、総会に提案する準備をいたしました。現在、「看護師の特定能力認証制度」について、
チーム医療推進会議等で議論されていますが、本協議会では、これまで「高度な知識と判断に基づく看護実践であること」「看護学を基盤とする制度、看護の専門性に根ざした制度であること」を主張してきました。国民の命と健康を守るためにも、グローバルスタンダードに適合した高等教育を受けた看護師が裁量権を発揮し、今まで以上にチーム医療を推進するべく取り組んでいくべきであると考えています。
看護学教育は着実に発展・成長しています。しかし、本協議会は、さらなる発展のために、グローバ
リゼーションの中で質の高い大学院教育を構築していくことが緊急の課題であると考えています。そこ
で、高等教育行政対策委員会が中心となり、先に挙げた委託事業「看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」の中で、グローバルスタンダードに適合する、コアとなる標準的な能力の特定化を目指し研究を行ってきました。これは「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」とも、“コ
アとなる能力を明確にしてその評価をする”という点で考え方が合致しています。
今後は、さらなる調査を進め、先述の看護学教育の専門分野別評価に関する調査研究とも連動させ、大学院教育の質保証及び評価のあり方を追求していきたいと考えています。
その他、看護学教育質向上委員会では看護学教員の教育力の向上を、また国際交流推進委員会はグローバリゼーションの流れの中で活動をさらに活性化するべく取り組んでまいりました。また、東日本大
震災の被災体験から「災害支援対策委員会」を立ち上げ活動を行ってきました。それに際し、会員校の皆様方には多大なる支援をいただきましたこと、感謝を申し上げます。そして引き続き、本協議会は一層の発展に向けて邁進していきたいと考えております。
平成 24 年 3 月末日- 1 -一般社団法人

日本看護系大学協議会
代表理事

野嶋

佐由美

（高知県立大学）
平成 23 年度役員
理事

片田範子（兵庫県立大学）理事

太田喜久子（慶應義塾大学）理事

井上智子（東京医科歯科大学）理事

高橋眞理（北里大学）理事

田村やよひ（国立看護大学校）理事

正木治恵（千葉大学）理事

井部俊子（聖路加看護大学）理事

真田弘美（東京大学）監事

小島

操子（聖隷クリストファー大学）監事

竹尾

惠子（佐久大学）

- 2 -

目次
平成 23 年度事業活動内容
平成 23 年度

社員総会報告 ···················································· １

平成 23 年度

理事会報告 ······················································ 17＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会 ··················································· 25
分掌：片田 範子（兵庫県立大学）
２．看護学教育質向上委員会 ··················································· 31
分掌：正木 治恵（千葉大学）
３．看護学教育評価検討委員会 ················································· 43
分掌：高橋 眞理（北里大学）
４．専門看護師教育課程認定委員会 ············································· 53
分掌：田中 美恵子（東京女子医科大学）
５．広報・出版委員会 ························································· 63
分掌：井部 俊子（聖路加看護大学）
６．選挙管理尾委員会 ························································· 69
分掌：井上 智子（東京医科歯科大学）、委員長：青木きよ子（順天堂大学）＜臨時委員会＞
７．高度実践看護師制度推進委員会 ············································· 73
分掌：田村 やよひ（国立看護大学校）
８．国際交流推進委員会 ······················································· 93
分掌：真田 弘美（東京大学）
９．データベース整備・検討委員会 ············································ 105
分掌：太田 喜久子（慶應義塾大学）
10．災害支援対策委員会 ······················································ 143
分掌：片田 範子（兵庫県立大学）
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会

事業活動概略 ····························· 149
定款 ····································· 171
定款施行細則 ····························· 181
役員選出規程 ····························· 185
東日本大震災災害看護支援事業規程 ········· 189
東日本大震災災害看護支援事業資金取扱規程 · 195
委員会に関する規程（共通） ··············· 201
高等教育行政対策委員会規程 ··············· 203
看護学教育質向上委員会規程 ··············· 204一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会

看護学教育評価検討委員会規程 ············· 205
専門看護師教育課程認定委員会規程 ········· 206
広報・出版委員会委員会規程 ··············· 208
選挙管理委員会規程 ······················· 209
高度実践看護師制度推進委員会規程 ········· 211
国際交流推進委員会規程 ··················· 212
データベース整備検討委員会規程 ··········· 213
災害支援対策委員会規程 ··················· 214

平成２３年度

社員総会報告―1―

一般社団法人日本看護系大学協議会平成 23 年度定時社員総会議事録
日時：平成 23 年 6 月 20 日(月) 13:00～17:30

場

所：北里大学薬学部コンベンションホール(住所：東京都港区白金 5-9-1)

総社員数：200 名
出席社員数：開始時 187 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり）
総社員の議決権数：200 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）記

録：高知県立大学

藤田、瓜生

出席役員：代表理事 中山洋子
理事 野嶋佐由美（議長・議事録作成者）

理事 小泉美佐子

理事 片田範子

理事 正木治恵監事 小島操子

監事 濱田悦子

理事 髙橋眞理理事 田村やよひ

理事 リボウィッツよし子

理事 太田喜久子

配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 23 年度定時社員総会次第
２．平成 23 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．決算報告書、監査報告書（資料 2-1、2-2）
４．平成 22 年度決算報告説明書（資料 3）
５．平成 23 年度役員選挙の結果報告（資料 4）
６．専門看護師教育課程認定規程、審査料についての内規、認定細則改訂案（資料 5）
７．専門看護師教育課程認定審査料に関して（資料 6）
８．平成 23 年度活動方針（資料 7）９．平成 23 年度事業活動計画書（資料 8）
１０．収支予算書(案)（資料 9）１１．看護系大学の教育等に関する実態調査(データベース)のお願い（資料 10）
１２．平成 23 年度一般社団法人日本看護系大学協議会役員体制（資料 11）
１３．話題提供資料：大学・大学院における看護学教育の動向と課題（文部科学省）
平成 23 年度国公私立看護系大学、大学院等一覧（文部科学省）
第七次看護職員需給見通しその他（厚生労働省）
司会

川島理恵

１．代表理事挨拶（中山洋子代表理事）
本日の平成 23 年度の総会からが、本当の意味での法人としてのスタートとなる。法人化の際に決定したルールに基づき、平成 23 年度の総会は平成 22 年度の役員体制で実施する。本協議会は、会員校が 200 校となり大きな組織となった。また法人化し、社会的な役割も増していくなかで、
この 200 校の看護学教育の質をどのように向上していくかが最大の課題になってくる。活発な意
見交換を行い、実りある総会にしていきたい。本総会後には、この 4 月に就任された文部科学省
- 1 -

―3―

の看護教育専門官ならびに厚生労働省の看護課長の話題提供も予定しているので、それも含め皆様と一緒に新しいスタートを切っていきたいという抱負が述べられた。
２．議長ならびに議事録署名人選出（中山洋子代表理事）
定款第 15 条に基づき、議長は中山洋子代表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条において、社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置
くと定められていることが説明され、理事会において議事録署名人に、大阪府立大学看護学部の高見沢恵美子先生、北海道医療大学看護福祉学部の野川道子先生が選出されたことが報告された。
３．平成 22 年度一般社団法人日本看護系大学協議会定時総会議事要旨（案）の報告（別添冊子

平成 22 年度事業活動報告書 p.1～p.18）（中山洋子代表理事）

平成 22 年度事業活動報告書 p.1～p.18 に、社員総会の議事概要および平山朝子先生の講演内容、
中山洋子代表理事による法人化以降の活動経過報告が記載されていること、議事録はホームペー
ジに掲載していること、定款に則って議事録の署名を行っていることが報告された。
４．平成 23 年度新会員校紹介（資料 1）（中山洋子代表理事）
資料 1 に基づき、平成 23 年度新会員校 7 校が紹介された。
大学設置（1 校）
純真学園大学

保健医療学部

看護学科

学部設置（2 校）
聖泉大学

看護学部

人間総合科学大学

看護学科
保健医療学部

看護学科

学科設置（4 校）
上智大学

総合人間科学部

京都光華女子大学
森ノ宮医療大学
了徳寺大学

看護学科

健康科学部

看護学科

保健医療学部

看護学科

健康科学部

看護学科

５．一般社団法人日本看護系大学協議会会員校の報告（中山洋子代表理事）
会員校が今年度で 200 校になったことが報告された。
13 時 5 分現在、187 校の出席があり、本総会の議事が成立することが確認された。
６．議事
１）平成 22 年度活動報告 （別添冊子

平成 22 年度事業活動報告書）（１）平成 22 年度理事会報告（事業活動報告書 P.19～24）（中山洋子代表理事）
昨年度は、法人化する前の 4 月・5 月に 2 回の役員会を開催したこと、平成 22 年 6 月 25 日の法人化以降、平成 23 年 3 月までに 5 回の理事会を開催したこと、理事会の議事に関してはホーム
ページに掲載しているのでご参照いただきたい旨、報告された。

―- 24 ―-

（２）平成 22 年度事業活動報告
担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞①高等教育行政対策委員会（事業活動報告書 P.25～51、206）（野嶋佐由美理事）
本委員会では、高度実践看護師制度推進委員会と連携をとりながら、保健師教育および助産師
教育に関する要望書や意見書、さらに特定看護師(仮称)に関する意見書を文部科学省、厚生労働省に提出し、意見表明を行ってきた。また、文部科学省からの委託事業「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査」研究事業に取り組み、1 年間かけて会員校の協力を得て行った調査結果として報告書を会員校へ配布したとの報告があった。成果は「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」を提示できたことである。
②FD 委員会（事業活動報告書 P.53～65、206）（正木治恵理事）
平成 22 年度は、各大学において FD が義務化されたことを受け、FD 企画者向けの研修会・パネ
ルディスカッションを開催し、FD マップを紹介、看護学教育独自の FD のあり方について検討した。また、「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態および FD 活動の方向性」について調査を行い、193 校中 122 校の協力を得ることができた。その結果、若手教員には実習指導という看護実践能力が主に求められると同時に、カリキュラムの体系の理解や研究活動、社会貢献活動、組織運営等について理解し携わるなどかなり多くの能力が求められており、苦慮していることがうかがえた。この調査結果を今後の活動に生かしていきたい。
③看護学教育研究倫理検討委員会（事業活動報告書 P.67～71、206）（小泉美佐子理事）
本委員会は平成 22 年度をもって閉会し、平成 23 年度からは新たに発足する看護学教育質向上委員会に引き継がれることになっている。そのため、これまでの活動について、平成 14 年度から
22 年度までの各年度の事業活動報告書より収集し、本協議会の保存資料として 1 冊にまとめた。
④看護学教育評価検討委員会（事業活動報告書 P.73～76、206～207）（高橋眞理理事）
本委員会は、一般社団法人化前は臨時委員会であったが、平成 22 年 7 月より常設委員会となり、名称も「看護学教育評価検討委員会」に変更となった。平成 22 年度は、学士課程の専門分野別評
価基準項目案の再精選、それに基づく実施要綱案の作成に取り組み、全看護系大学にアンケート調査を実施した。また、エッセンシャルの修士 APN2010 に関して日本語版に取り組んでおり、平成 23 年度には報告できる予定である。アンケート結果、専門分野別評価内容に関しては、平成
22 年度までの報告書を作成し、会員校に配布した。
⑤専門看護師教育課程認定委員会（事業活動報告書 P.77～83、206）（野嶋佐由美理事）
昨年度の総会の午前中に説明会を開催した。新規認定として 9 大学の共通科目、23 専攻教育課
程の審査を行い、新たに 8 大学、18 専攻教育課程、7 専門看護分野を認定した。また、認定更新審査としては、4 大学の共通科目、8 専攻教育課程の審査を行った。さらに、本年度は高度実践看
護師制度推進委員会との連携の中で、38 単位の各専門分野の教育課程について検討し、審査基準―- 35 ―-

案を提案した。これに関しては、本日午前中に説明を行った。
⑥広報・出版委員会（事業活動報告書 P.85～87、184～187、206）（片田範子理事）
平成 22 年度は委員長の交代があった。野並前委員長より引き続き看護学教育シリーズの出版に関する課題に取り組み、看護学教育の質と評価に関して、今年度、日本看護協会出版会より出版することができた。また、法人化を受けての広報活動のあり方について検討し、ホームページの抜本的な見直しとサーバーの管理システムについて検討を行った。会員校が必要とする情報発信と会員校同士の情報共有を促進し、看護学教育に関する方法を社会に向けて広報できるようにホームページの見直しを行っているが、改善についてさらにご意見をいただきたい。また、ホームページ利用規程、個人情報の取り扱いに関する規程についても整備を行った。
⑦役員推薦委員会→選挙管理委員会（事業活動報告書 P.89～91、206）（野嶋佐由美理事）
一般社団法人日本看護系大学に適した役員選出の在り方を検討し、新たに役員選出規程や選挙管理委員会規程を作成し、選挙管理委員会が立ち上がるまでの間活動を行った。役員選出規程は昨年 12 月開催の社員総会で、選挙管理委員会規程は理事会で承認をえることができた。1 月末に選挙管理委員会が立ち上がったことで、役員推薦委員会は解散した。
＜臨時委員会＞①高度実践看護師制度推進委員会（事業活動報告書 P.93～141、207）（田村やよひ理事）
特定看護師（仮称）の養成事業に関する情報提供をするために、5 月の総会において意見交換会を開催し、特定専門看護師教育課程を 43 単位として今後検討を進めることの承認を得た。それを発展させるために教育内容検討委員会を立ち上げ、専門看護師教育課程認定委員会の専門分科
会での検討を経て、領域ごとの教育内容の提案に至った。43 単位の教育課程に関しては、厚生労働省の検討会の流れを精査した結果、本協議会では 38 単位をミニマムの基準とし、その上で各大学院がさらに踏み込んだ医行為を行う教育課程を構成できるようにした方がよいだろうという見解になり、38 単位の教育内容を提案する方針に変更し進めてきた。また、第 30 回日本看護科学
学会学術集会において、日本看護系大学協議会主催のシンポジウムを開催し、高度実践専門看護師の認定における学会に期待する役割について提言を行った。さらに、38 単位の具体的な実行に向けて移行スケジュールを検討し、本日午前中の説明会の開催と報告書への掲載を行った。
②国際交流推進委員会（事業活動報告書 P.143～148、207）（リボウィッツよし子理事）
EAFONS との関係性や連携活動のあり方が重点課題であった。2011 年 2 月 22 日開催の EAFONS では、窓口となって参加を呼びかけ、多くの参加と発表を得た。また、EAFONS との今後の関わり方
を理事会でも検討し、課題を明確化した。今後の課題は、EAFONS が英文誌を作成することになった場合に、日本としてどのように関わっていくかである。来年はシンガポールで EAFONS が開催されるので、是非参加いただきたい。
③法人化検討委員会（事業活動報告書 P.149～152、207）（リボウィッツよし子理事）
法人化に向けて会員校から提議された課題について司法書士とともに明確化し、平成 22 年 6 月―- 46 ―-

22 日に登記申請を行って、6 月 25 日に一般社団法人を設立した。会則等については、本委員会外で検討されることになった。
④データベース整備・検討委員会（事業活動報告書 P.155～183、207）（太田喜久子理事）
2009 年度の学士課程を開設している会員校 181 校を対象として、2009 年度時点での状況調査を実施し、結果をまとめた。単年の調査で、5 年ごとに年度比較をする予定である。委託業者も変えて、できるだけ評価がしやすいようにした。176 校から回答があり回収率は上がっているが、貴重なデータとなるので、できるだけ全数校の回答をいただきたい。
２）平成 22 年度決算・監査報告（資料 2-1、2-2、3）（事務局会計担当

横田素美先生、小島操

子監事）
事務局会計担当の横田素美先生より報告が行われた。
小島監事より、平成 23 年 6 月 13 日に小島操子監事と濱田悦子監事で、任意団体の期間の平成
22 年 4 月 1 日～6 月 24 日と、一般社団法人になってからの平成 22 年 6 月 25 日～平成 23 年 3 月
31 日に分けて監査を行ったことが報告され、監査方法の概要、監査意見が説明された。
平成 22 年度活動報告、平成 22 年度決算・監査報告について、特に意見はなく、出席者 193 名
全員の賛成により承認された（14:03 承認）。
３）理事ならびに監事の辞任と役員選挙の結果報告、新役員の選任（資料 4）（中山洋子代表理事）
出席社員数:193 名

出席社員の議決権数:193 個

中山代表理事より、青木選挙管理委員長のもと平成 23 年度役員選挙が公正に実施されたことが報告され、その結果について以下の説明が行われた。
今回、理事については４名（理事中山洋子、同小泉美佐子、同リボウィッツよし子、同太田喜久子）が本定時総会の終結をもって辞任することから後任者を選任する必要があり、法人化に伴い１名増員し新たに理事５名を選出、監事については監事濱田悦子１名が本定時総会終結時をもって辞任するため後任者として監事１名を選任するため、候補者の選挙を実施し、選挙の結果、理事候補者として井上智子先生（東京医科歯科大学）、井部俊子先生（聖路加看護大学）、太田喜久子先生（慶應義塾大学）、真田弘美先生（東京大学）、田中美恵子先生（東京女子医科大学）が選出され、次点者は草間朋子先生（大分県立看護科学大学）、髙田早苗先生（日本赤十字看護大学）であった。また、監事候補者としては竹尾惠子先生（佐久大学）が選出され、次点者が金川克子
先生（神戸市看護大学）であった。尚、次点者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第６３条第２項の規定による補欠役員とする。
本会役員選出規程第１２条に従い、各候補者および次点者について議場に諮ったところ、下記のとおりの承認があり次の者を選任した。（以下敬称省略）＜理事＞
井上智子（東京医科歯科大学）：賛成 193 個、反対 0 個にて可決（14:13 可決）
井部俊子（聖路加看護大学）：賛成 193 個、反対 0 個にて可決（14:15 可決）―- 57 ―-

太田喜久子（慶應義塾大学）：賛成 193 個、反対 0 個にて可決（14:17 可決）
真田弘美（東京大学）：賛成 184 個、反対 4 個、棄権・採決機械不具合 5 個にて可決（14:20 可決）田中美恵子（東京女子医科大学）：賛成 178 個、反対 8 個、棄権・採決機械不具合 7 個にて可決（14:21 可決）＜理事

補欠＞（優先順位は、以下のとおり）

順位１位
草間朋子（大分県立看護科学大学）：賛成 143 個、反対 39 個、棄権・採決機械不具合 11 個にて可決（14:23 可決）
順位２位
髙田早苗（日本赤十字看護大学）：賛成 160 個、反対 27 個、棄権・採決機械不具合 6 個にて可決（14:23 可決）＜監事＞
竹尾惠子（佐久大学）：賛成 167 個、反対 19 個、棄権・採決機械不具合 7 個にて可決（14:24
可決）
＜監事

補欠＞

金川克子（神戸市看護大学）：賛成 169 個、反対 19 個、棄権・採決機械不具合 5 個にて可決（14:25
可決）４）専門看護師教育課程の改訂（事業活動報告書 P.116～141）（野嶋佐由美理事）
野嶋理事より、専門看護師教育課程の改訂案について、以下の説明がなされた。
高度実践看護師について本協議会では長い歴史の中で検討を重ね、専門看護師教育課程認定制
度の発足、2005 年より高度実践看護師制度検討委員会を発足し、高度実践看護師育成のための 38
単位の教育課程の提案を行ったが、昨年度の総会では特定専門看護師（仮称）を視野に入れて 43
単位で教育課程を検討することの賛成を得た。今回の総会では、高度実践看護師としての専門看
護師の教育課程として、専門看護師教育課程新基準 38 単位を提案したいというのが主旨である。
昨年度の総会で賛成されたのは、特定看護師の提案を受けて、特定専門看護師を高度実践看護師として位置づけ、現在の専門看護師の発展型とすること、教育課程を 43 単位として今後検討を進めるということである。その後、特定専門看護師教育内容検討委員会を立ち上げた。専門看護師教育課程認定委員会の専門分科会は教育課程に精通していることから、専門分科会に具体的な検討を依頼し、平成 22 年 7 月より検討を開始した。まず、特定の医行為として専門看護師が行うことが適切な行為を抽出し、次にこれらを含めた教育課程のあり方を検討した。
しかし、厚生労働省の検討会での議論の経緯をみると規制対象となる医行為の方に焦点化され、高度な看護実践ということの検討がやや薄くなったこと、昨年３月の報告書では大学院修士課程ということが言及されていたが現在のところ 2 年または 8 ヶ月の教育・研修となっているなど、現段階では「修士課程」という文言が出ていないこと、本協議会は専門看護師の養成や教育課程についてさまざまな提言をしてきたが、特定看護師（仮称）と専門看護師の関連が不明瞭、ある―- 68 ―-

いは別のものとして検討され始めたことから、いくつかの変更を行うことにした。
変更内容としては、「特定専門看護師」の名称は使用しないこと、専門看護師の発展型として高度実践看護師の教育を考えていくという原点に戻り、平成 21 年度高度実践看護師制度推進委員会
から提案した 38 単位の教育内容を検討することに変更した。専門看護師教育課程を 38 単位にすることの意義は、11 の専門看護師の分野ごとにアドバンスなフィジカルアセスメント、アドバン
スな病態生理学、アドバンスな薬理学、および診断・治療に関わる看護実施を強化することにより、本来高度実践看護師に期待されているケアとキュアの統合をした上でのケアを提供する能力の基盤が保障されることである。さらに、各大学院の教育理念に基づき、各大学院がさらに特定の医行為やケアとキュアを統合した形での診断・治療に関わる内容を強化することも可能である。
38 単位の内容としては、共通科目 B として Advanced フィジカルアセスメント、Advanced 病理
生理、Advanced 薬理学を 6 単位、そして専攻分野共通科目の中に健康問題に関する診断・治療に関わる教育内容を補強する、あるいはサブスペシャリティを強化していくということで、現行の12 単位から 14 単位に増加させる。また、実習科目も 6 単位から 10 単位に、診断・治療に関わる実習を補強する、あるいは事例数を増加し 500 時間近い実習を行うことを提案したい。
移行スケジュールについては、今年度の総会で決定することを前提として、10 年間をかけて 26
単位から 38 単位に移行していく。平成 24 年度から 38 単位の教育課程の認定を開始し、26 単位の申請に関しては平成 26 年度をもって終了する計画である。
今年度の総会での審議事項は、①38 単位の教育課程とすること、②移行期間の設定について、
38 単位の認定を平成 24 年度より開始し、26 単位の教育課程の申請は平成 26 年度までとすること、
ただし平成 26 年度に認定されなかった教育課程は平成 27 年度も限定的に申請を認めること、認定証の有効期間は平成 32 年度までとすること、③平成 24 年度より審査料の値上げをすることの3 点である。
上記検討事項①②について、以下の意見交換が行われた。
（意見）
移行期間で平成 33 年度までに全ての教育課程が 38 単位になるということは、現在既に 26 単位で認定を受けている課程はこの時期までに全て 38 単位に変えなければならないのか。また、26
単位の教育課程の修了生と 38 単位の教育課程の修了生が出ることになるが、日本看護協会で資格を認定する際の取り扱いはどのようになるのか。必要であれば、科目等履修を開講しなければならないのではないか。
（野嶋理事）
10 年をかけて平成 33 年度までに全ての教育課程が 38 単位に移行することを想定している。また、現在の 26 単位での修了生に関しては、教育課程としてさらに課すことは考えていないが、本協議会としては教育環境を整える努力をしていかなければならないと考えている。
各大学院がそれぞれの形で科目等履修生などを始めていくことになると考えられるが、本協議会としてはプログラムの推進は行うが、それを課すことはしない。

―- 79 ―-

（田村理事）
資格認定は日本看護協会が行うので、本総会で決定すれば、日本看護協会との協議に入る予定であるが、現時点では何も決定していない。
（意見）
26 単位と 38 単位の教育課程が 10 年間は併存する時に、その認定証に教育課程の単位数は明記されるのか。12 単位も違うので、38 単位ということが明記されないことで不公平感が生じるのではないかという懸念がある。
（中山代表理事）
各大学の修了証書には単位数が明記可能であるが、日本看護協会での認定証では区別されないのではないかという意見である。今後、日本看護協会との交渉が必要である。
（意見）
実際の審査は専攻分野別に受けることになるが、分野によってかなり変わったところとあまり変更がないところがある。解釈の仕方が多様化する可能性があり、申請してもうまくいかないところが出てくるのではないか。共通科目の考え方など協議会全体として共通すべき部分に関しては、申請が始まるまでに具体的なガイドライン等を示していただきたい。
（田中委員長）今はまず 38 単位の案をつくるのが第一段階で、賛成されれば、今後、共通科目のさらに詳しい
ガイドラインをつくるなどが必要になってくると考える。
上記の質疑応答の後に、野嶋理事より専門看護師教育課程認定規程の第 3 条、第 6 条の改訂案（資料 5）について説明がされ、さらに以下の意見交換が行われた。
（意見）
規程第 3 条の申請する機関について、「日本国の大学院において専門看護師教育を行っている課
程であること」となっている。これまでは 2 年間の実績をもって申請することになっていたが、移行スケジュールには学生の入学前の年度に申請可能となっている。事前申請を認めるのであれ
ば、第 3 条第 1 項がかからないようにしなければならないのではないか。
（野嶋理事）
今までは学生が在籍している時に申請することになっていたが、38 単位の申請に関してはプログラムを開始する時点で申請できるようにしたい。ただし、平成 24 年度の申請に関しては、平成
23 年度入学生にも適用できるようにと考えている。
（田村理事）
質問者の指摘のとおりであり、学生が入学する前に申請を受け付けるようにするという提案なので、第 3 条第 1 項の「専門看護師教育を行っている課程」を「専門看護師教育を行う課程」に

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修正してはどうかと考える。しかし、26 単位の申請に関しては従来どおりであるので、A と B のところにそれぞれ区別して追記する必要がある。
（意見）
田村理事の説明の主旨に間違いはないが、条文なのできちんと明記した方がよい。第 3 条の（１）は（２）の B の場合には生きてこないので、B に関しては「第 3 条第 1 項の限りではないなど」「それに関わらず」などを加え、条文を整理して明確にした方がよい。
これらの意見を踏まえ、第 3 条の条文は理事会で主旨に沿って修正することになった。
（意見）
第 4 条第 1 項と第 2 項にある申請書類は様式を指しているので、「申請書類ならびに審査料については別に定める」は「申請書類および審査料については別に定める」に文言を修正してほしい。
これらの専門看護師教育課程の改定について、採決の結果、賛成 139 個、反対 43 個、棄権・採決機械の不具合 11 個と、過半数で可決された（15:08 賛成）。
５）専門看護師教育課程認定規程の改正と審査料の変更（資料 5、6）
（野嶋佐由美理事）
野嶋理事より、専門看護師教育課程認定審査料の変更について、以下の提案がされた。
共通科目審査料を現行 5 万円から 10 万円へ、
専攻教育課程審査料を現行 5 万円から 10 万円へ、最初の認定教育課程の場合は現行 10 万円を 20 万円へ、2 つ目以降の認定教育課程の場合は現行 5万円を 10 万円へ変更する。また、科目の審査料も現行の 1 科目 1 万円から 2 万円に変更する。
その背景として、申請件数の増加に伴い委員会の業務量が非常に増えてきている。さらに教育課程認定に伴う事務も一部はアルバイトを入れているが、実際には担当理事・委員長の所属大学の負担が非常に大きい。現行では、190 万円程度を本部が負担している。非常に重要な委員会なので、本部から補助を行うのは当然ではあるが、今後ますます申請数が増え事務量が増えてくると考えられ、アルバイトを入れる必要がある。現時点で 87 万円程度アルバイトに使用しているが、今後 1 日 7 時間、週 2 日半程度のアルバイトを配置すると、賃金として 255 万円程度必要である。
これを申請数 40～50 件で割ると 1 件あたり 7 万円程度の増額が必要である。
（意見）
業務量が非常に多いので値上げは仕方がないと思うが、現在認定されている 26 単位の教育課程
から 38 単位への移行をする場合、共通科目の 8 単位は同じであるのに新たに共通科目の審査料を徴収されるのは負担が大きい。できれば、26 単位から 38 単位への移行時には、全く同じ科目に関しては申請不要とするなど、申請側の不利にならないように配慮していただきたい。
（野嶋理事）
意見はもっともなことである。現時点では明確な回答はできないが、今後検討していきたい。
採決の結果、賛成 131 個、反対 51 個、棄権・採決機械の不具合 11 個と、過半数により可決さ

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れた（15:23 可決）。
６）平成 23 年度活動方針ならびに活動計画について（資料 7、8）
■平成 23 年度活動方針について（野嶋佐由美理事）
野嶋理事より、平成 23 年度活動方針の重点項目として、①看護学教育評価体制の構築、②大学
院教育の質向上、③高度実践看護師教育の充実、専門看護師教育課程の見直しと更なる充実に取り組むこと、新たな事業として、災害支援対策の検討とその活動について臨時の委員会を立ち上げ取り組むことが提案された。
担当理事より、平成 23 年度活動方針として以下の提案が行われた。
＜常設委員会＞①高等教育行政対策委員会（野嶋佐由美理事）①文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、本協議会としての見解や方向性について会員に報告しながら検討を重ねる、②看護大学院教育の質の向上および看護系大学院教育のあり方について検討する、③看護学士課程においてコアとなる
看護実践能力と卒業時到達目標の考え方について発展させる、④必要に応じて設置者別の固有な課題について検討することを計画として挙げている。
②看護学教育質向上委員会（正木治恵理事）
平成 22 年度までの FD 委員会と看護学教育倫理検討委員会が統合され、平成 23 年度より新たに立ち上がった。看護教育の充実・向上ならびに看護教員の質向上を図ることを目的にしている。
任期が実質 1 年となっているので、昨年度 FD 委員会で行った調査結果を、指針等にまとめていきたい。
③看護学教育評価検討委員会（高橋眞理理事）
今年度は試行評価のための組織を立ち上げるため、昨年度のワーキングメンバーを委員に加え、委員は委員長を含め 12 名となる。文科省からもオブザーバーとして入っていただく。また、後日適任者を 1 名加える予定である。活動計画としては、本協議会の中で看護学教育評価組織の構築を図り、学士課程の専門分野別評価を 2 校程度行う予定であり、組織を構築し、専門分野評価実
施要項をつくり上げる。また、評価実施体制の立ち上げを行う。年度末までに 2 校程度の評価を実際に行い、報告書を作成する。
④専門看護師教育課程認定委員会（野嶋佐由美理事）
今年度も専門看護師教育課程の普及に努めるとともに、今回賛成を得た 38 単位の教育課程の申請に向けて審査要領の準備を行う。できるだけ情報の共有化を図りたいと考えている。
⑤広報・出版委員会（片田範子理事）
ホームページの充実はコンスタントに行っていくが、平成 23 年度は英文ホームページの作成、掲示板の利用規程の作成に取り組む。また、出版活動として、平成 22 年度までに作成された看護

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学教育に資するガイドラインや資料が出版可能かを検討し、可能であれば出版に持ち込む。
＜臨時委員会＞①高度実践看護師制度推進委員会（田村やよひ理事）
38 単位の教育課程の認定が平成 24 年度から円滑に行えるように、専門看護師教育課程認定委
員会と協力しながら活動していきたい。また、26 単位の修了者への対応について関係者と検討するとともに、38 単位の修了者への認定のあり方について日本看護協会との協議を開始したい。さらに、社会に対しての広報活動を積極的に行っていきたい。また、高度実践看護師の資格認定を行う第 3 者機関のあり方についても更に踏み込んだ検討を行う。特定看護師（仮称）については、必要時には本協議会の立場からの意見表明をしていく。
②国際交流推進委員会（リボウィッツよし子理事）
昨年度 EAFONS に参加し明確化した課題について、検討していきたい。WHO 看護協力センター第9 回学術集会大会長を兵庫県立大学の山本あい子先生が務められるため、本協議会として支援をしていく。その他、各大学が国際活動を行っているので、国際的な活動に関する各国の要望にタ
イムリーに対応していく。
③データベース整備・検討委員会（太田喜久子理事）
2010 年の状況についての調査を行うので、協力をお願いしたい。昨年度のデータが利用できるようにするなど簡便化を図りたいと考えている。結果の活用に関しても検討していきたい。
④災害支援対策委員会（片田範子理事）
東日本大震災の発生から既に 100 日が経過している。本協議会では、大学教育に関わっている
学生、教員が被った影響を何らかの形で支援していくという方針で、今年度新たに本委員会を立ち上げた。これまでに、岩手、宮城、福島、千葉、茨城等にある大学への初期連絡を、理事が手分けして行っており、さまざまな状況がわかり始めている。会員校の学生や教員の被害に直接助けになるような活動と同時に、その活動の際にペアリング方式での支援活動を開始していきたい（別資料）。この活動自体は学術会議から医療系の代表者に向けて、さまざまな形で被災者側と支援が可能な者とをペアリングし、今後も復興に向けて支援体制を構築していくという発想にある。
東日本大震災の被害は先に挙げた 5 県だけにとどまらないため、ペアリングの発想を中核として支援活動を行っていきたい。そのために、学部長、学科長への電話連絡を行ってきたが、本協議会として義援金の募集を始めており、既に 280 万円弱集まっている。また、支援が必要な場合に向け、各大学で災害に関するコンタクトパーソンの選定を呼びかけ、既に 127 名が決定している。
遠隔地での被害もあると考えられるので、全会員校に向けて、この 1～2 週間中に被災状況および支援活動の状況についての調査を行い、集まった支援情報等についてはホームページに掲載し、支援の輪を広げていきたいと考えている。
⑤選挙管理委員会（野嶋佐由美理事）
秋頃に選挙管理委員会を立ち上げ、平成 24 年 2 月頃に各会員校に社員を決定いただき、4 月初

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旬に選挙を実施する予定である。
これらに対して特に意見はなかった。
７）平成 23 年度予算案について（資料 9）（事務局会計担当

横田素美先生）事務局会計担当の横田素美先生より説明がされた。
これに対し、特に意見はなかった。
平成 23 年度活動方針・活動計画および平成 23 年度予算案について、採決の結果、賛成 176 個、反対 5 個、棄権・採決機械の不具合 12 個で過半数により可決された（16:04 可決）。
８）電子名簿の改正について（中山洋子代表理事、事務局

潮洋子氏）

事前に問い合わせをしていた議案である。電子名簿には学校情報入力と個人情報編集の 2 つの機能があるが、教職員の名簿である個人情報が本当に必要かどうかが問われている。根拠として
は、毎年電子名簿のパスワードを紛失する大学が 2 割以上あり、十分な情報検索をしていないという点で費用対効果がよくない。個人情報の入力に、初期入力と更新作業を含めると 60 万円程度の人件費をかけているが、本当に有効利用されているのか確認させていただきたい。大学の教員の情報は各大学のホームページに掲載されているので、敢えて本協議会のホームページに含める
必要はないのではないかとも考えている。
（意見）
大学内で検討したが、個人情報といっても大学の教員だというのは公の情報であると考える。1
校平均 40～50 名の教員で、8,000 人～1 万人の整備された名簿が確実にあるという意味では、必要ではないかという意見が出た。また、検索機能も備えるべきであるという意見も出された。ただし、現在あまり検索機能が利用されないのはあまり有用でない可能性があり、例えば大学の教授選考の際などに、出身大学や卒業年などの情報も含まれていればもっと活用できるのではないかと考えられるので、更に充実をさせる方向で名簿は残した方がよいと考える。
（意見）
利用されている、されていないの論議の際には、アクセス数をサーバー側から調べ解析すべきである。また、利用に関しては、単に各大学にどのような教員がいるかという視点であれば大学のホームページの教員名簿を見ればよいが、看護系教員の流動化が進む中では、検索機能も必要である。現在の電子名簿の前に、索引をつけた名簿を作成したことがあり、電子名簿はその発展形である。各大学の名簿にはない検索機能についても検討いただきたい。
（中山代表理事）
これまで、名前を公表したくないということで、白紙で提出していた大学もあるので、会員校の意見を伺うことにした。

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（意見）
個人の情報と言っても、大学設置基準の改正により、教員の業績等をホームページで公開することが義務づけられており、大学教員である限り情報が公開されるのは仕方がないことである。
採決の結果、個人情報を含めない案に賛成 66 個、従来通りとする案に賛成 112 個、棄権・採決
機械の不具合 15 個であり、従来通り教員名簿を入れた情報を電子名簿で公開することに決定した。
また、従来通りの名簿にするのであれば、更に充実してほしいという意見に関しては、今後検討していくことになった。
９）その他（資料 10）（事務局潮洋子氏）

事務局の潮氏より、以下の連絡があった。
（１）看護系大学の教育に関するデータベース調査のお願い
今年度も例年通り、データベースの実態調査に協力いただきたい。今年入会された新設校は、実態調査にはログインできないようになっている。平成 22 年度に入会された 12 校には、新たに実態調査用の ID を含めたパスワードを本日配布しているので、確認いただきたい。
実態調査の入力期間は、平成 23 年 10 月 3 日（月）からの 2 ヶ月間を予定しており、1 ヶ月前にはメールでアナウンスを行う。
＜資料 10 の訂正＞
・裏面の実態調査アンケートのスケジュールについて、各大学の代表者への連絡を、9 月下旬
から、8 月下旬または 9 月上旬に修正。
・実態調査の期間を 10 月 3 日～11 月 30 日に修正。
（２）電子名簿入力のお願い
今年度は、7 月中旬から 9 月末までの約 2 ヶ月半でサーバーの移行作業と、ホームページの見直し、セキュリティ対策の作業を行う。この間は会員校の閲覧と編集作業が行えないが、了承い
ただきたい。また、メンテナンスの中に、アクセス数をカウントする機能を追加したいと考えている。
（３）会費納入のお願い
定款施行細則第１条２項に会費の納入期限は 5 月末までと明記されている。6 月 17 日時点で 160
校が入金されているが、未納の 40 校には入金をお願いしたい。
また、田中委員長より、各会員校宛の電子メールでお知らせしたが、今年度の専門看護師教育
課程の申請を行う大学は、審査料の納入が 7 月 1 日～7 月 31 日になっている。法人化に伴い振込先の口座名が変更になっており、変更になった口座名をホームページに掲載しているので、ご確認いただきたい。
１０）平成 23 年度役員体制ならびに新代表理事の挨拶（資料 11）
中山代表理事より、私と小泉理事、リボウィッツ理事、太田理事、濱田監事、福島県立医科大

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学の事務局が辞任し、事務局体制が変わることが報告された。
その後、新会長の野嶋理事より平成 23 年度役員体制が紹介され、新体制は 1 年間の任期である
こと、これまでは会長（代表理事）校が多くの事務を引き受けていたが、今後は神田事務所と連携をとりながら事務を行っていくこと、できるだけ会員校と対話ができるような形でやっていきたいと考えていることが説明された。
但し、会長（代表理事）ならびに副会長（理事）については 6 月 20 日定時社員総会終了後に開催された理事会で正式に選定された。

氏名

所属大学

分掌

■代表理事(会長）野嶋佐由美

高知県立大学■理事（副会長）
片田範子

兵庫県立大学

高等教育行政対策委員会
災害支援対策委員会

■理事
井上

智子

東京医科歯科大学

総務

太田

喜久子

慶應義塾大学財務
データベース整備・検討委員会

正木

治恵

千葉大学

看護学教育質向上委員会

高橋

眞理

北里大学

看護学教育評価検討委員会

田中

美恵子

東京女子医科大学

専門看護師教育課程認定委員会

井部俊子

聖路加看護大学

広報・出版委員会

田村

やよひ

国立看護大学校

高度実践看護師制度推進委員会

真田

弘美

東京大学

国際交流推進委員会

小島操子

聖隷クリストファー大学

竹尾

惠子

佐久大学

７．話題提供16：20～17：42■監事１）文部科学省高等教育局医学教育課

看護教育専門官の石橋みゆき氏により、「大学・大学院における看護学教育の動向と課題」というテーマでの話題提供が行われた。
２）厚生労働省医政局看護課

看護課長の岩澤和子氏により、第七次看護職員需給見通し、新人

看護職員研修の推進、チーム医療の推進に関する検討について話題提供が行われた。
閉会（17:42）

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平成２３年度― 17 ―

理事会報告平成 23 年度理事会報告
第 1 回理事会
日時：平成 23 年 4 月 23(土) 10:30～16:00
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：(敬称略)
中山洋子、野嶋佐由美、太田喜久子、小泉美佐子、高橋真理、田村やよひ、正木治恵、
リボウィッツよし子、小島操子、濱田悦子、田中美恵子（専門看護師教育課程認定委員長）
議 長：中山洋子(代表理事)
事務局：横田、潮、鈴木(記録)Ⅰ．報告
１）平成２２年度事業活動報告書の進捗状況について
２）書籍「看護学教育Ⅳ」の販売（総会時）について
３）電子名簿について（教員の必要性について、ID/PW 紛失に対する再発行手数料徴収について）
４）今年度の会計および税理士の雇用について
Ⅱ．議題
1. 平成２２年度第 5 回役員会議事録（案）の承認
2. 平成２２年度社員総会議事録（案）の検討
3. 理事選挙の進捗状況
4. 新設校の紹介と名称変更大学の確認
5. 平成２３年度定時社員総会の運営について
１）総会等の運営方法
２）定時総会の議題について
6. 専門看護師教育課程認定規程の見直し
１）専門看護師教育課程認定委員会規程
２）専門看護師教育課程認定規程
３）専門看護師教育課程認定細則４）申請料の値上げについて
7. 学士課程専門分野別評価実施要項案の検討
１）看護学教育評価機関検討委員会の活動の経過
２）学士課程専門分野別評価実施要綱案について
３）分野別評価に関する事務業務について
8. 役員の役割分担についての確認
9. その他
１）災害関連のホームページ掲載について
２）募金のため銀行口座開設について
３）ペアリング支援活動について

第 2 回理事会
日時：平成 23 年 5 月 20 日（土）10:30～15:00
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：(敬称略)- 1 ― 19 ―

中山洋子、野嶋佐由美、太田喜久子、小泉美佐子、高橋真理、田村やよひ、正木治惠、
リボウィッツよし子、小島操子、濱田悦子、田中美恵子（専門看護師教育課程認定委員長）
議 長：中山洋子(代表理事)
事務局：大竹、潮、横田（記録）
1．第１回理事会議事録（案）と平成 23 年度新設校について
2．理事および監事の退任と役員選任案について【理事候補者】
井上 智子(東京医科歯科大学)
井部 俊子(聖路加看護大学)
太田喜久子(慶應義塾大学)
真田 弘美(東京大学)
田中美恵子(東京女子医科大学)【監事候補者】
竹尾 惠子(佐久大学)
3．役員選出規程の見直し
4．専門看護師教育課程認定規程、審査料等の変更
１）専門看護師教育課程認定規程について
２）専門看護師教育課程認定細則について
３）教育課程審査料の変更について
４）専門看護師教育課程基準について
5．平成 22 年度決算の進捗状況
6．平成 23 年度定時社員総会の運営について
１）総会の出欠に関する回答状況
２）総会次第案について
３）総会当日の役割分担について
7． 平成 23 年度の活動方針ならびに委員会の事業活動計画について
8． 委員会の担当理事について【常設委員会】①高等教育行政対策委員会・・・・・片田理事②看護学教育質向上委員会・・・・・正木理事③看護学教育評価検討委員会・・・・高橋理事④専門看護師教育課程認定委員会・・田中理事候補者⑤広報・出版委員会・・・・・・・・井部理事候補者【臨時委員会】①高度実践看護師制度検討委員会・・田村理事②国際交流推進委員会・・・・・・・真田理事候補者③データベース整備・検討委員会・・太田理事候補者④災害支援対策委員会・・・・・・・片田理事⑤選挙管理委員会・・・・・・・・・設置時に決める
総務担当理事：井上理事候補者
財務担当理事：太田理事候補者
9．平成 23 年度予算案について- 2 ― 20 ―

第３回理事会
日時：平成 23 年 9 月 30 日（金） 13:00～16:30
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：(敬称略)
野嶋佐由美、片田範子、井上智子、太田喜久子、正木治恵、田中美恵子、田村やよひ、
真田弘美、竹尾惠子
欠席者：井部俊子、高橋眞理、小島操子
議 長：野嶋佐由美(代表理事)
事務局：藤田、潮、矢富（記録）Ⅰ．報告
１）文科省事業委託などの報告
２）会計の手引き、契約業者について、電子名簿入力について
３）高度実践看護師制度の確立に向けての提言について
４）委員会議事録について
Ⅱ．議題
1. 財務理事と総務理事の役割について
2. H24 年度定時社員総会の日程・場所の確定
3. 選挙管理員会の立ち上げと今後のスケジュールについて
4. 専門看護師教育課程認定について委員会より
１）専門看護師教育課程認定規程、同細則、同審査料についての内規の見直し
２）平成 24 年度専門看護師審査要項・基準・申請手続きについて
３）その他の検討事項
４）専門看護師教育課程（38 単位申請）の説明会
5. 各委員会の事業活動経過報告
１）委員会の新メンバーの承認
２）各委員会からの報告(1)高等教育行政対策委員会(2)看護学教育質向上委員会(3)専門看護師教育課程認定委員会(4)広報・出版委員会(5)高度実践看護師制度推進委員会(6)国際交流推進委員会(7)データベース整備・検討委員会(8)災害支援対策委員会
6．第１回ＷＨＯ学術集会企画委員会活動について

第４回理事会
日時：平成 23 年 12 月 10 日（金） 13:00～16:55
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：(敬称略)
野嶋佐由美、片田範子、井上智子、太田喜久子、正木治恵、高橋眞理、田中美恵子、井部俊子、
田村やよひ、真田弘美、小島操子
欠席者：竹尾惠子- 3 ― 21 ―

議 長：野嶋佐由美(代表理事)
事務局：藤田、潮、三浦（記録）Ⅰ．報告
1．第 3 回理事会議事録の承認
2．H24 年度定時社員総会の日程と場所の確認と 4-5 月の理事会について
3．H24 年度役員選挙について（規程の改定と予定の確認、公示文の承認）
4．会計報告と会計規程改定の承認
5．助成金事業申請の審査と災害支援活動への支援金の応募
6．平成 24 年度専門看護師教育課程基準・審査要項改訂について
7．会員校の加入登録について
8．各委員会の事業活動経過報告【常設委員会】
１）高等教育行政対策委員会
２）看護学教育質向上委員会
３）看護学教育評価検討委員会
４）専門看護師教育課程認定委員会
５）広報・出版委員会【臨時委員会】
１）高度実践看護師制度推進委員会
２）国際交流推進委員会
３）データベース整備・検討委員会
４）災害支援対策委員会
Ⅱ．報告
1．文科省委託事業
2．特定看護師問題について

第５回理事会
日時：平成 24 年 1 月 22 日（日） 13:00～15:30
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：(敬称略)
野嶋佐由美、片田範子、井上智子、太田喜久子、正木治恵、高橋眞里、田中美恵子、井部俊子、
田村やよい、真田弘美、小島操子、竹尾惠子
欠席者：なし議 長：野嶋佐由美(代表理事)
事務局：藤田、潮、三浦（記録）
1. 第 4 回理事会議事録の承認
2. 平成 24 年度専門看護師教育課程：教育課程、科目名等の変更、分野特定の認定 etc.の承認
１）専門看護師教育課程認定結果について
２）災害看護の分野特定に関する審査経過と結果について
３）老人看護専攻教育課程名称変更について
3. 平成 24 年度役員選挙公示文と平成 23－24 年度の社員名簿登録内容の確認について
4．各委員会の事業活動経過報告【常設委員会】
１）高等教育行政対策委員会- 4 ― 22 ―２）看護学教育質向上委員会
３）看護学教育評価検討委員会
４）専門看護師教育課程認定委員会
５）広報・出版委員会【臨時委員会】
１）高度実践看護師制度推進委員会
２）国際交流推進委員会
３）データベース整備・検討委員会
４）災害支援対策委員会
5．その他
１）看護大学に進学される被災地出身の方への支援についての情報
２）H23 年度事業活動報告書について（活動報告書の構成、提出期限等）
３）平成 24 年度事業活動計画書（予算）案の提出について

第６回理事会
日時：平成 24 年 3 月 18 日（日）13：00～16：50
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：(敬称略)
野嶋佐由美、片田範子、井上智子、太田喜久子、正木治恵、高橋眞理、田中美恵子、井部俊子、
田村やよひ、小島操子、竹尾惠子
欠席者：真田弘美
議 長：野嶋佐由美(代表理事)
事務局：藤田、潮、三浦（記録）
Ⅰ．議題
1. 第 5 回理事会議事録（案）の承認
2. H24 年度社員と新会員校の承認
3. H24 年度役員選挙について（次点者について）
4. 各委員会の事業活動経過報告、審議事項、H24 年度事業活動計画【常設委員会】
１）高等教育行政対策委員会
・Academic Administration について
・文科省委託事業「看護系大学院における教育の基準作成と評価に関する調査研究」の進捗
２）看護学教育質向上委員会
・文科省委託事業「大学卒業時到達度の評価手法開発のための調査研究」および「若手看護教員のための FD ガイドライン」について
３）看護学教育評価検討委員会
・看護学専門分野別評価の今後の活動について
４）専門看護師教育課程認定委員会
・遺伝看護の特定・認定細則変更
５）広報・出版委員会
・「看護学教育Ⅴ」の内容について
・「JANPU とは？」リーフレットを含む英語版 HP の掲載内容について【臨時委員会】- 5 ― 23 ―１）高度実践看護師制度推進委員会
２）データベース整備・検討委員会
・「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正への対応」に関する調査についてのまとめ
３）災害支援対策委員会
・東日本大震災義捐金・今後の募金について
Ⅱ．報告
１）文科省委託事業の報告会について
２）H23 年度事業活動報告書の締切の再確認等
３）H23 年度第３四半期会計報告- 6 ― 24 ―

高等教育行政対策委員会― 25 ―

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：片田範子（兵庫県立大学）

委

佐由美（高知県立大学）、南 裕子（高知県立大学）、佐藤

員：野嶋
高橋

眞理（北里大学）、正木禮子（兵庫医療大学）

治恵（千葉大学）、井上 智子（東京医科歯科大学）

２）協力者
横尾

京子（広島大学）、高見沢

恵美子（大阪府立大学）、田井雅子（高知県立大学）、

森

菊子（兵庫県立大学）、高見美保（兵庫県立大学）・森本美智子（兵庫県立大学）、

工藤美子（兵庫県立大学）

２．趣旨
看護学の高等教育に関する国内外の重要な情報を収集するとともに、会員校に共通する課題について検討し、その結果を会員校に伝える。必要に応じて会員校の看護学教育、研究等の円滑な運営に反映できるよう関係機関、団体や行政機関等への働きかけを行う。
１）文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、その結果を会員に報告しながら検討を重ねる。
２）看護学大学院教育の質の向上および看護系大学院教育のあり方について検討する。
３）看護学質向上委員会と連携を取り、看護学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目
標の考え方の深化をはかる。
４）必要に応じて、設置者別の固有な課題について検討する。
３．活動経過平成 23 年度の活動は、１）チーム医療推進会議において検討されている特定看護師（仮称）への対
応、２）文部科学省から委託された平成２３年度大学における医療人養成推進等委託事業「看護系大学の教育の質保証に関する調査研究：看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究プ
ロジェクト」の実施、３）大学における Academic Administration の課題を整理し、来期以降の検討課
題を明確にすることであった。
１) チーム医療推進会議において検討されている特定看護師（仮称）への対応○2011 年 7 月 24 日、チーム医療推進会議で検討している特定看護師については、高等教育行政対策委
員会と高度実践看護師制度推進委員会の両委員会に関与することであることから、合同会議を実施した。
看護系大学協議会は、養成試行事業の結果を受けて特定看護師の制度が検討されるとの理解から、昨年度からの事業参画を各会員校に依頼をしてきた。しかし、6 月 28 日開催の第 15 回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループの骨子案などを確認した結果、今後どのように対応するか検討が必要であり、現在のチーム医療推進会議や看護業務ワーキンググループの動きに対して、今後どのよう‐1‐― 27 ―

に見解・提案を出していくべきかを検討した。さらに、同日に、特定看護師看護業務事業参画大学の意
見交換会を開催し、事業参画による問題点や特定看護師の教育に関する問題点の意見交換を行った。
○2011 年 10 月 4 日、第 16 回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ会議において、
特定看護師（仮称）の制度の枠組みや特定看護師（仮称）養成のイメージ、カリキュラム、さらに看護師に対する医師の指示のあり方等が案として提示されていることを確認し、特定看護師（仮称）の制度に対する看護系大学協議会としての意見を本委員会で討議した。この討議内容を受け、第 8 回チーム医療推進会議より野嶋新代表理事が委員として出席し、いくつかの視点で反対意見を表明した。さらに、第 8 回
チーム医療推進会議資料等を、ホームページで公開した。また、「看護師特定能力認証制度の国家資格化」についての意見を高等教育行政対策委員会、専門看護師教育課程認定委員会、高度実践看護師制度推進委員会の委員長ならびに代表理事の連名で、ホームページに公開した。
２）看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究プロジェクトについて○プロジェクトの目的は、博士前期課程教育の本質を明確にし、グローバルスタンダードに合致した看護学の博士前期課程教育基準を策定することであり、看護系大学院博士前期課程教育のコアとなる本質（標準的なレベル）を明確にすることである。
○アメリカにおける大学院教育については、American Association of Colleges of Nursing(AACN)が、修士
課程教育に関する教育の基準 The Essentials of Master’s Education in Nursing(2011) を定めているので、これを参考に日本における看護系大学院博士前期課程教育基準を探るための研究科長に対するインタビューガイドを作成した。日本看護系大学協議会の会員校の研究科長等に対するインタビューの分析結果ならびに AACN による修士課程教育に関する教育の基準をもとに、博士前期課程において修得すべき能力の原案を作成した。ここまでの経過を 3 月 17 日に「平成 23 年度『大学における医療人養成推進委託事業・看護系大学の教育の質保証に関する調査研究』報告会」で発表した。
○看護系大学院博士前期課程教育のコアとなる本質（標準的なレベル）を明確にするため、日本看護系大学協議会会員校の博士前期課程/修士課程を有する大学を対象に質問紙調査による調査を実施し、ここで得られた結果を報告書にまとめて平成 24 年度総会で会員校に配布予定である。
３）大学における Academic Administration○Academic administration は、経営、管理、運営が含まれ、Administrator に経営マインドが必要となってきている。Academic Administration に関する課題等を蓄積し、共有化することが必要であるが、まずは、大学における Academic Administration の課題整理を本委員会で行い、来期以降どのように検討を継続するかの答申を出すことを今期の目標とした。
○Academic administration とは何か、日本の看護系大学における管理者の課題は何かという視点で、本委員会内でブレインストーミングをおこなった。その結果、①Academic administration を担う人材、②Administrator・教授会等の権限、③雇用／人事権、④Faculty メンバーの組織構造の考え方、⑤臨床教育における教員の体制、⑥男性社会の組織のあり方との違い等の課題が示された。特に、法人化されている大学での理事長、学長、教授会のもつ権限についての理解を深めることが、Administrator として戦略を練るときに必要であるため、本協議会を構成している会員校の Administrator への研修の実施も今後検討を要する事項である。
○今後も Academic Administration については、どのレベルの課題があるのか抽出・検討を重ねて、体‐2‐― 28 ―

系化を進める必要がある。来年度は、看護学を発展させるための管理を探求するプロジェクトをおくことを提案する。プロジェクトメンバーは公募により募り、ブロック活動を進め、提示された課題をまとめる役割を担う。
４．今後の課題
現在、厚生労働省で検討されている「特定行為」の範囲や看護師の能力認証に関わる教育等について
は、看護専門職としての立場を明確にし、これまで本協議会が培ってきた高度看護実践者の養成の実績を踏まえ、本委員会は迅速かつ効果的に意見を述べていくことが求められる。また、今年度より着手した看護系大学院教育の基準策定については、引き続き検討が必要であると共に、博士後期課程の基準策
定も視野に入れてすすめていくことを計画している。
本協議会は、看護系大学を会員校とし、管理的な役割をもつ代表者で組織されている。国公私立の多くの大学が法人化されていることから、各管理者のもつ問題・課題を互いに共有し、解決策を練ることも必要であるため、今後も Academic Administration についての検討を重ねる。
５．資料
American Association of Colleges of Nursing (AACN) (2011), The Essentials of Master’s Educationin Nursing．
http://www.aacn.nche.edu/education-resources/MastersEssentials11.pdf‐3‐― 29 ―

看護学教育質向上委員会― 31 ―

「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
正木治恵（委員長、千葉大学）
張平平（埼玉県立大学）、林優子（大阪医科大学看護学部）、松谷美和子（聖路加看護大学）、
宮本千津子（東京医療保健大学）、村上明美（神奈川県立保健福祉大学）、
小川妙子（群馬県立県民健康科学大学）、佐伯由香（筑波大学）、鈴木久美（兵庫医療大学）、
山口桂子（愛知県立大学）、和住淑子（千葉大学）
２）協力者
なし
２．趣旨

本年度は、以下の二つの活動に取り組んだ。
１）昨年度実施した「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態およびＦＤ
活動の方向性」の調査結果に基づき、若手看護学教員の育成指針について検討し、FD ガイドラインを作成する。また、作成した FD ガイドラインをもとに研修会を開催する。
２）文部科学省委託事業である「大学卒業時到達度の評価手法開発のための調査研究」を実施し、その調査結果をもとに報告会を開催する。
３．活動経過（１）若手看護学教員「ＦＤガイドライン」の作成
看護系大学における看護学教育の質向上に向けた取り組みとして、本委員会では、昨年度までの FD
委員会の活動経過をふまえて、FD を企画する立場にある管理的教員にむけた「看護系大学若手教員を対象とした FD ガイドライン」の作成を試みた。
作成の経過と FD ガイドラインの主な内容については、以下に示す。
なお、平成 24 年 3 月 17 日、本委員会主催の報告会では、上記 FD ガイドラインについての作成経過とともに、その枠組みと主な内容について報告し、「看護学教育質向上委員会平成 23 年度活動報告書」にその詳細を掲載し、発行した。
【「看護系大学若手教員を対象とした FD ガイドライン」作成経過と主な内容】
作成にあたっては、昨年度、本協議会 FD 委員会が行った調査「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態と FD 活動の方向性」の結果から、若手教員の自己評価やニーズなどを参考にして、より具体的な内容を目指した。
はじめに「FD ガイドライン作成ワーキンググループ」メンバーによる原案の作成を行ったが、すでに公表されている国立教育政策研究所編（2009）「大学・短大で FD に携わる人のための FD マップと利用
ガイドライン」等をベースとして、看護学教育の特性を盛り込みながら試案を委員会に提案した。つい‐1‐― 33 ―

で、委員会メンバー全員による検討ののち修正を繰り返し、最終案を作成した。さらに、看護系大学のFD 企画・実施者で管理的立場にある数名の教員に対し、本委員会が作成した最終案について、実際に活用が可能かという観点からの意見聴取を行い、その意見を加えて完成させた。（なお、本ガイドラインの対象は今回は「助教以上の経験の浅い若手教員」と限定した。）
完成した「看護系大学若手教員を対象とした FD ガイドライン」を表 1 に示すが、縦列には、若手看護学教員に必要な教育力の要素として、「看護学教育者としての資質」、「臨地実習における学習支援
力」、「実習施設との関係調整力」、「教育全般を見渡す力」、「教育・実践・研究の連関へ学究的に参与する力」の５つの柱を設定した。また、表の横列には、上記の各視点ごとの FD 活動として、まず、
若手教員の FD における管理者の役割、領域／科目責任者等の役割に関する内容を簡略に記載した。これは、若手教員のための FD プログラムを企画する過程で、管理者や領域／科目責任者等の役割を相互に認識することの必要性から、ここに提示したものである。次いで、若手教員に関する FD 活動の内容
として、FD の目標と具体的な FD プラン（例）、及び評価の方法について示した。目標については一般的ではあるが多角的な側面から網羅できるように提示し、FD プランは、方法と頻度の例を示した。また、評価方法については評価の視点とプランごとの評価時期や方法の例を示した。
表 2 は表 1 の２つ目の視点である「臨地実習における学習支援力」について、より具体的な FD 活動を示したものである。これは、本ガイドラインの対象である若手教員が最も携わる機会の多い職務範囲であることに加え、先の調査において具体的な困難性や FD ニーズが詳細に示されていたことに鑑み、例示する意義が高いと考えたことによる。
縦列には表１からの FD 目標(OB1～OB10 に相当する)、横列には、それぞれの FD 目標を細目化した、
GIO：一般的な目標、SBO：具体的行動レベルの目標、FD プランの例をあげた。目標を細かく示すことにより、FD 企画者にとっては、FD プランをより具体的に立案しやすくなり、また若手教員にとっても、教員自身が自己評価する際の基準としても使用が可能になると考える。
本ガイドラインは、看護系大学における教育の質保証を確保するための FD 活動のモデルとしての活用を期待して、FD 企画を担当する管理的立場にある教員に向けて作成したが、「それぞれの大学の教育に関する現状のアセスメント」、「現行の FD 状況のアセスメント」、「FD 目標の設定と方法の企画」等、種々の視点からの活用が可能と考える。
本ガイドラインに示した FD の目標は、看護学教育の一般的な項目を示したものであるが、各大学はこれをベースラインとして、大学理念や教育目標からみた必要度と若手教員に関する現状分析をもとに、より具体的な目標へと形を変えて設定することが可能である。大学全体で優先的に進められるべき目標が設定されたり、各領域や科目における実際の状況に合わせた目標設定がなされるべきであり、その一つの目安として活用されることを期待するものである。
＜参考文献＞
・国立教育政策研究所 FDer 研究会（研究代表者「大学・短大で川島啓二）編（2009）

FD に携わる人のための FD マップと利用ガイドライン」．国立教育政策研究所発行．

・国立教育政策研究所作成ワーキンググループ（代表者川島啓二）（2010）「大学における新任教員研修のための基準枠組」．国立教育政策研究所発行．

‐2‐― 34 ―

（２）文部科学省委託事業「大学卒業時到達度の評価手法開発のための調査研究」の実施
1) 大学卒業時到達度の評価手法の検討
平成 23 年 3 月に文部科学省より提示された「学士課程版看護実践能力と到達目標」は、学士課程修了時に看護専門職者として修得すべきコアとなる能力とそのために必要な教育内容を示すものであり、各大学は、これを参照しつつ、その教育理念や養成する人材像にあわせて必要な教育内容を改めて検討し、独自の教育課程を編成することが求められている。一方、卒業時の看護実践能力の質を一定レベル以上に確保すること、またそれはすべての大学の卒業者に共通したものであることも求められる。そのためには、卒業者に「学士課程版看護実践能力と到達目標」として挙げた内容は共通内
容として十分なものであるか、また、それらの能力の到達度はどこまでを保証すべきかを明らかにする必要がある。
そこで今回、「学士課程版看護実践能力と到達目標」をもとに、看護系大学の卒業生の質を保証するために共通に適用することのできる評価方法を開発することを計画し、教員の各到達目標への期待度と、学生の自己評価による実際の到達状況を明らかにする調査を実施することとした。
２）評価票（教員版、学生版）の作成
A．教員を対象とした調査「学士課程版看護実践能力と到達目標」に示された 5 つの能力群における 20 の看護実践能力の「学習成果」ごとに、学生の到達への期待度を、３（必ずできてほしい）・２（できてほしい）・１（少しはできてほしい）・N（わからない）の４段階で回答する調査票（無記名自記式質問紙）を作成した。
B．学生を対象とした調査「学士課程版看護実践能力と到達目標」に示された 5 つの能力群における 20 の看護実践能力の「学習成果」ごとに、現時点における到達状況を、４（よくできる）・３（まあまあできる）・２（あまりできない）・１（できない）・０（わからない）の５段階で回答する調査票（無記名自記式質問紙）を作成した。
３）調査の実施①対象者
A．日本看護系大学協議会の会員校（200 校）の教員 200 名程度（原則として各校の教務委員長もし
くはその相当職にある者 1 名とした）
B．上記対象校の 4 年生 2,000 名程度（各対象校の 4 年生（編入生を除く）の学生数の 10%を学籍番号からランダムに抽出）②調査方法
A．教員を対象とした調査
１）日本看護系大学協議会会員校の看護系学部責任者（学部長、学科長、専攻長等）宛に、本研究の目的と方法、および倫理的配慮について明記した文書を郵送し、研究への協力を依頼すると共に、調査票郵送の許可を得た。
２）研究協力に承諾の得られた学校の看護系学部責任者（学部長、学科長、専攻長等）宛に調査票を郵送し、対象者への調査票の配付を文書で依頼した。
‐3‐― 35 ―

３）調査票の回収は、自己記載後同封した封筒に密封して各自郵便ポストに投函するよう文書に明記した。
B．学生を対象とした調査
１）日本看護系大学協議会会員校の看護系学部責任者（学部長、学科長、専攻長等）宛に、研究の目
的と方法、および倫理的配慮について明記した文書を郵送し、研究への協力を依頼すると共に、調査票郵送の許可を得た。
２）研究協力に承諾の得られた学校の看護系学部責任者（学部長、学科長、専攻長等）宛に、各学校で申告した学生数分の調査票を郵送し、学生への調査票の配付を文書で依頼した。
３）調査票の回収は、自己記載後同封した封筒に密封して各自郵便ポストに投函するよう文書に明記した。
上記調査は、
委員の 1 名が所属する大学の倫理審査委員会に研究計画書を提出し、承認を得たうえで実施した。
③分析方法
20 の看護実践能力の分類および学習成果ごとに回答の割合を、また、“わからない”を除いた各回答に便宜的に１～３（対象Ａ）、または１～４（対象Ｂ）を与え平均値を、それぞれ算出し、対象ごと及び対象間の比較を行った。

さらに、卒業時到達目標における学習成果の項目の評価尺度として用いる可能性を探究するために、内容的側面、構造的側面、結果的側面の３つについて検討した。これらの検討には、必要に応じて今回調査した学生 380 人、教員 75 人のデータを用いた。統計学的分析は SPSS version19.0 for Windows 及び Amos version 19.0 for Windows を用いた。学生 380 人のデータを用いて、中項目ごとの項目間相関および IT（item-total）相関、そして Cronbach’s α 係数を検討した。また、調査票の内容的検討のため、自由記載内容（対象Ａ）の検討を行った。
４）調査結果
①回答者の概要
日本看護系大学協議会の会員校 200 校に本調査の依頼をしたところ、調査協力が得られたのは 106 校であった。調査協力の得られた会員校に教員用調査票 106 部、学生用調査票 765 部を配付したところ、回収数は教員用調査票 75 部（回収率 71％）、学生用調査票 380 部（回収率 50％）であった。
回答者の所属施設の設置主体および看護学科設置年は表 1-1、1-2 の通りで、教員用調査票における回答者の立場は、70％が教務委員会関係の長または委員であった。
学生用調査票における回答者は全て大学 4 年次生であった。
表 1-2 看護学科設置年

表 1-1 設置主体

国立大学法人
公立
私立
その他
無回答
合計

教員

教員
人数
％
18 24.0
19 25.3
36 48.0
1
1.3
1
1.3

人数
95
107
173
4
1

％
25.0
28.2
45.5
1.0
0.3

75

380

100.0

100.0

学生
2005 年以降
1997～2004 年
1996 年以前
無回答‐4‐― 36 ―

合計

学生

人数
24
36
15

％
32.0
48.0
20.0

人数
125
173
73
9

％
32.9
45.5
19.2
2.4

75

100.0

380

100.0

②学士課程における卒業時到達目標の達成に対する教員の期待度と学生の到達度の認識
5 つの能力群における 20 の看護実践能力の卒業時到達目標の達成に対する教員の期待と学生の到達状
況の認識の概要は、以下の通りである。
１）教員の期待度
看護実践能力のうち教員の期待度が高かった項目は、＜1)看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力＞、＜5)計画的に看護を実践する能力＞の順であった。
一方、期待度が低い項目は＜15)地域ケアの構築と看護機能の充実を図る能力＞であった。
２）学生の到達度
学生の到達度が高かった項目は、＜1)看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力＞、＜2)実施する看護について説明し同意を得る能力＞などであった。
一方、到達度が低い項目は、＜6) 健康レベルを成長発達に応じて査定する能力＞、＜18) 社会の動向を踏まえて看護を創造するための基礎となる能力＞などであった。
また、教員の期待度が高い項目は、学生の到達度も比較的高い傾向がみられた。
３）被験者による内容的検討
看護系大学教員 75 人の自由記載のデータにより、小項目の内容を検討した。卒業時点で到達を期待する目標について、網羅されていると思うという記述が３件あり、強調、強化あるいは追加したい能力の記載が 11 件あった。また、Ⅴ群に含まれる小項目について、修正を考慮すべきとする意見があった。
また、この学生 380 人分のデータを用いて、中項目ごとの項目間相関および IT（item-total）相関、そして Cronbach’s α 係数を検討した結果、各小項目と中項目との相関は、0.388 の弱い相関から 0.778の強い相関までの値を示した。各中項目の内的一貫性は、0.834-0.939 という高い数値を示した。
５）考察
以上の結果を、本研究の目的である、文部科学省より出された「学士課程版看護実践能力と到達目標」の卒業時到達度の評価手法開発、という観点から考察する。
学生の評価票による分析結果から、本調査票が、看護系大学卒業時の看護実践能力の到達度を学生が自身で自己評価する評価票として活用できる可能性があることを示唆しているといえる。しかし、項目数が 202 項目と大変多いのは、評価者にとっても負担であり、後半の回答の集中力が途切れ、信頼性が低下することも懸念される。項目数が多く、Cronbach’sα係数が高い中項目については、小項目数を減らすことを検討する必要があるであろう。また、「わからない」と回答した学生の割合が 4.5％以上を示す項目が、5 項目あった。その項目には「ケアリング」「PDCA サイクル」等、学生にとって馴染みの少ないと思われる表現が使われており、今後、評価項目としての表現についての検討も必要となるであろう。
教員の評価票による分析結果から、卒業時点で到達を期待する目標について、網羅されていると思うという記述が３件あった半面、強調、強化あるいは追加したい能力がある、という記載が 11 件あった。
また、Ⅴ群に含まれる小項目について、修正を考慮すべきとする意見があった。これらの点については、各大学の教育理念や目標によって、重点化して教育すべき内容かどうかの重みづけが異なる可能性がある。したがって、すべての項目について最高の到達度を目指して教育を展開する、という活用方法だけではなく、各大学がその教育理念・目標に応じて重みづけして活用する、といった活用方法も考えられる。
‐5‐― 37 ―

また、教員と、新卒者を受け入れる医療機関等の看護専門職者の双方が、看護系大学卒業時到達度評
価票（教員・専門職者版）を用いて、学生の卒業時到達度に対する期待度を可視化し、それを互いに伝え合うことができれば、基礎教育と継続教育との連携の在り方を検討する基礎資料にもなるであろう。
学生の卒業時到達状況の自覚や、教員・新卒者を受け入れる医療機関等の看護専門職者の卒業時到達度への期待の程度は、その時々の社会情勢の影響を受けながら、年々変化していくことが予想される。
開発された看護系大学卒業時到達度評価票による評価を毎年実施し、そのデータを蓄積していくことによって、学生の卒業時到達度の変化や、教員・新卒者を受け入れる医療機関等の看護専門職者の卒業時到達度への期待度の変化を、経年的に把握することも可能となる。学生・教員・新卒者を受け入れる医療機関等の看護専門職者の三者のデータを突き合わせ、その課題を経年的に明確にしていけば、社会の変化に即した看護系大学における持続的な教育内容・方法の改善への取り組みにつながっていくであろう。
本調査においては、コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標として提示された項目表現をそのまま尺度化して活用したことに起因する調査の限界がある。また、評価票開発にあたっては、「学習項目」
について、教員３段階ならびに学生４段階で尺度化して問うたが、本評価票における回答の高低が、そのまま当該項目のコアとしての重要度・必要度を示すものではないことに注意する必要がある。よって、今後各大学で本評価票を活用していく場合には、各大学の教育理念・目標にそって、適切な活用方法を検討していく必要がある。
（３）報告書の発行
前述した２つの活動について、成果を報告書としてまとめ、公表した。
４．今後の課題
看護学教育質向上委員会は、本協議会の法人化を機に、常置委員会の一つとして発足した。本年度本
委員会は、前述した二つの活動に精力的に取り組んだ。その成果についてそれぞれ報告書にまとめており、今後の看護学教育の質向上に活用されることを願う。

‐6‐― 38 ―

表1 若手看護学教員のためのＦＤガイドライン(管理者・領域/科目責任者は□－Ｎｏ．をチェック する)
能力

管理者の役割

対
人
関
係
能
力

看
護
学
教
育
者
と
し
て
の
資
質

職
業
倫
理

実
習
施
設
と
の
関
係
調
整
力

領域／科目責任者等の役割□－１□－１
領域／科目責任者と若手教 若手教員への指導の適否を自己員との人間関係を査定し、必 評価する□－２
要時に助言する部下に対するコーチングを学習す□－２
領域／科目責任者へのコー る
チング研修の機会を提供する□－３□－３
学内に助教会・講師会など組 科目担当者間の調整会議をもつ
織横断的な職位別の話し合 □－４
いの機会を設定し、問題解決 若手教員の問題と特徴を分析して指導するできるよう権限を付与する

若手教員のＦＤの目標

ＯＢ－１
職務における連絡・報告の方法を理解する
ＯＢ－２
組織における自己の役割を理解する
ＯＢ－３
委員会など大学運営において積極的に役割を果たすＯＢ－４
仕事上の問題や悩みを相談できるメン
ターや同僚を見つける
ＯＢ－５
大学内の教員と自ら積極的にコミュニ
ケーションをとる

評価方法

以下の各Ｐｌａｎの＜Ｐｌａｎ－１＞
評価と若手教員の●同じ職位の教員の情報交換
日常の言動からＯ
会を定期的に開催する：助教会
Ｂ１～５の達成状や講師会況を評価する＜Ｐｌａｎ－２＞＜Ｐｌａｎ－１＞●相談できるメンターを設定す
時期：年度末る
方法：科目責任者
設定時間：回数は適宜：１時間と若手教員の相互～３時間
評価＜Ｐｌａｎ－3＞＜Ｐｌａｎ－２・３＞●関連領域の教員による自主時期：年度末学習会
方法：科目責任者
設定時間：適宜：年数回 １時間と若手教員の相互～３時間
評価

以下の各Ｐｌａｎの＜Ｐｌａｎ－１＞
評価と若手教員の● ワークショップテーマ「アカデ 日常の言動からＯ□－１
ＯＢ－１
ミックハラスメント」 集合研修・Ｆ Ｂ１～２の達成状
部下に対して自ら倫理的行動の模□－１
倫理的感性を高めるための自己研鑚にＤ委員会主催大学としての倫理指針を定め 範を示す
況を評価する取り組む
設定時間：１時間～３時間□－２
る＜Ｐｌａｎ－１＞
ＯＢ－２＜Ｐｌａｎ－２＞□－２大学内に倫理的問題を 倫理的問題が発生した場合は、無時期：各年次毎
職業倫理について自己の行動をリフレク●教育活動における倫理的トラ 方法：自己評価
視せず積極的に解決に向けて取り扱う委員会を組織する
ションする
ブル事例のケース分析
組む＜Ｐｌａｎ－２＞
設定時間：１時間～３時間
時期：実施毎
方法：自己評価□－１
以下の各Ｐｌａｎの実習施設の管理者との良好な関係 ＯＢ－１
評価と若手教員の大学の教育方針と実習との関連を理解をつくる
日常の言動からＯする□－２
Ｂ１～５の達成状＜Ｐｌａｎ－１＞
実習施設に大学の教育目的に対 ＯＢ－２
況を評価する。
●着任時のガイダンス□－１
実習施設・フィールドの理念や実習受けする理解を得る＜Ｐｌａｎ－１＞
集合研修・教務委員会主催
大学の教育方針と合致する実入れ方針を理解する□－３
時期：着任１年後
設定時間：１時間～３時間
習施設を開拓する
方法：科目責任者
実習施設と担当教員の関係を把握 ＯＢ－３
＜Ｐｌａｎ－２＞□－２
実習指導者と良好な関係をもち調整できによる若手教員のする●実習施設に関するガイダンス
大学の発展的長期計画を立る
評価□－４
実施・担当は科目責任者てて実習の学習環境を整備
ＯＢ－４＜Ｐｌａｎ－２＞
大学の教育内容と実践レベルの設定時間：実習開始前１時間～する
時期：１年後ギャップの有無を分析し、教育内容 実習先のスタッフとの関係を形成し調整３時間できる
方法：科目責任者に還元する
ＯＢ－５
による若手教員の□－５
実習施設の環境や資源を分析し、 非協力的なスタッフと調整できる評価および自己評
適否を判断し、改善策を立てる
価

―

臨
地
実
習
に
お
け
る
学
習
支
援
力

若手教員のＦＤプラン（例）詳 細 は 表2 参 照－

ＯＢ－１
学生の学習状況査定に基づく意欲や個性、主体性を促す指導ができる
ＯＢ－２
以下の各Ｐｌａｎの学生を適切に評価できる（公平な評価、評価と若手教員の客観的情報に基づく評価等）
日常の言動からＯ
ＯＢ－３
Ｂ１～10の達成状＜Ｐｌａｎ－１＞
看護学教育の構造の理解に基づく教授□－１□－１
況を評価する●実習指導の困難事例を検討
技術が活用できる
大学のカリキュラムにおける 実習指導において問題が発生して＜Ｐｌａｎ－１＞
する
ＯＢ－４
実習の位置づけを明確に示 いないか状況を把握する
時期：問題発生時
設定時間：１～２時間
対象を理解し看護過程展開を指導できす□－２
適宜＜Ｐｌａｎ－２＞
る□－２
若手教員が実習指導に困難を訴え＜Ｐｌａｎ－２＞●効果的なカンファレンスにつＯＢ－５
実習に必要な人材を確保し、 る場合は同行して一緒に指導する
時期：実施後いて学習会
実習カンファレンスを効果的に運営でき
適切な配置を検討する□－３
方法：科目責任者＜Ｐｌａｎ－3＞る□－３
若手教員が問題状況に円滑に対と若手教員の相互●担当したカンファレンスに関す
ＯＢ－６
実習部会など実習に関する全 応できない場合は助言する
評価
る振り返りと助言
学生の実習上の問題や必要に応じて個学的検討ができる学内の横 □－４＜Ｐｌａｎ－３＞
設定時間：
１～２時間
人的な問題に対応できる断的組織を設定する
若手教員が対応できない問題に対時期：実施後＜Ｐｌａｎ－4＞
ＯＢ－７
しては上司が実習施設側との調整
方法：若手教員と●実習評価に関する学習会
施設や指導者との意見対立を調整できをとる
責任者による相互
設定時間： １～２時間
る
評価
ＯＢ－８
＜Ｐｌａｎ－４＞
学生の学習保証と患者への倫理的配慮
時期：実施後のアを調整できるンケート
ＯＢ－９
臨床状況における学生の立場を擁護できる
ＯＢ－10 大学の教育内容と実践レベ
ルのギャップに対応できる― 39 ―

□－１
高等教育に関する基本的事
項を理解する□－２□－１
大学の目的・目標達成のため＜Ｐｌａｎ－１＞
教育課程全般のガイダンスを行う ＯＢ－１の実施計画を立てる
担当科目のカリキュラムの上の位置づ ●他の教員の授業を参観する□－２□－３●模擬授業の検討会への参加
目標に基づくカリキュラム構造と教 けを理解できる
教育課程の評価を多面的にＯＢ－２
設定時間：１時間～３時間
育内容を示す継続して行う
教育目的に適した授業形態の特徴が理 ＜Ｐｌａｎ－２＞□－３□－４●シラバス作成の教員ワーク
担当教科のカリキュラム上の位置 解できる
ステークホルダーのニーズを
ＯＢ－３
ショップ
付けを説明する
把握する
授業計画を立てるための基本的知識を 設定時間：夏季または年度末□－４□－５
１時間～３時間
効果的な教育方法を具体的に演示 理解できる
教育システムを管理するためするの知識・技術を持つ□－６
高等教育に関する国内外の動向を説明できる

教
育
全
般
を
見
渡
す
力

教
育
・
実
践
・
研
究
の
連
関
へ
学
究
的
に
参
与
す
る
力

以下の各Ｐｌａｎの評価と若手教員の日常の言動からＯ
Ｂ１～３の達成状
況を評価する＜Ｐｌａｎ－１＞
時期：年度末
方法：自己評価＜Ｐｌａｎ－２＞
時期：実施後・年度
末
方法：科目責任者と若手教員による
相互評価

看
護
実
践
能
力

以下の各Ｐｌａｎの評価と若手教員の日常の言動からＯ＜Ｐｌａｎ－１＞●ポートフォリオに各年度毎の Ｂ１～５の達成状
ＯＢ－１□－１
最新の保健・医療情報に関する自己学 看護技術研修 の計画を設定・ 況を評価する＜Ｐｌａｎ－１＞
若手教員の実践経験、実践能力を 習計画を立てる
申請する
アセスメントする
設定時間：１～２週間・夏季また 時期：年度末
ＯＢ－２□－１
方法：自己評価
教育活動に必要な未経験の実践領域に は年度末
大学の理念や方向性と合致し □－２＜Ｐｌａｎ－２＞＜Ｐｌａｎ－２＞た教員採用の方針を決定す 若手教員に不足している知識や技 関する専門知識について学習する
術の学習機会を提供する●最新の保健・医療トピックに関 時期：実施後・年度
ＯＢ－３
る
末
□－３
専門外領域であっても指導において必 する学習会□－２
方法：科目責任者
設定時間：１時間～３時間
学内教員の構成と専門性と分 専門的技術修得のための学外研 要な専門知識を学習する
講義形式の集合研修・ＦＤ委員 による若手教員のＯＢ－４
析し、個々の教員の学位や資 修の機会を奨励する
評価および自己評
実習指導において必要となる看護技術 会主催
格取得などキャリア発達を支 □－４
価
若手教員の経験領域を考慮した実 を研修により修得する＜Ｐｌａｎ－３＞
援する
習担当の配置や指導体制を決定す ＯＢ－５
●学内教員向けのフィジカルア ＜Ｐｌａｎ－３＞
る
実習指導において実習指導者との役割 セスメント看護技術演習・体験 時期：実施後・年度
末型グループ研修
分担、協働の仕方を理解する
方法：科目責任者
設定時間：１時間～３時間と若手教員の相互
評価

研
究
能
力

以下の各Ｐｌａｎの評価と若手教員の＜Ｐｌａｎ－１＞
日常の言動からＯ
ＯＢ－１●学内外の共同研究に積極的
Ｂ１～５の達成状
自己の研究テーマとフィールドをもつ
に参加する
□－１
況を評価する
ＯＢ－２●学会参加の年間計画を立て共同研究を企画し、若手教員の参＜Ｐｌａｎ－１＞
学内外の共同研究に参加し、研究の知□－１る
加できる機会を設定する
時期：年度末識や技術を得る
研究活動を支える施設環境を設定時間： 適宜年数回 １時□－２
方法：若手教員の
ＯＢ－３
整備する
間・年１回
若手教員の研究を指導し、助言す
自己評価
学会や研修会に積極的に参加し、学術□－２＜Ｐｌａｎ－２＞
る＜Ｐｌａｎ－２＞
研究の視野を広げる
研究支援体制を整備する●若手研究者が応募しやすい□－３
時期：実施後・年度
ＯＢ－３□－３
研究資金に関する情報提供と研究活動の時間を確保できるよう
末
学内の研究助成や外部の研究資金に積大学内の研究活動を共有でき
説明会の開催・集合研修
調整する
方法：科目責任者
極的に応募するる報告会を開催する
設定時間：１～２時間・年１回□－４と若手教員の相互
ＯＢ－４□－４＜Ｐｌａｎ－３＞
研究フイールドを開拓する
評価
研究活動について相談できる指導者を競争的研究資金獲得のため●外部資金に採択される計画□－５＜Ｐｌａｎ－３＞
確保するの研修の機会を提供する
書作成のヒントの研修会・集合
若手教員の研究資金獲得を支援す
時期：実施後・年度
ＯＢ－５
研修
る
末
研究成果を活用して授業に織り込むこと
設定時間：１時間～２時間・適方法：科目責任者ができる
宜・年数回と若手教員の相互
評価

自
己
啓
発
・
自
己
教
育
力

□－１
教員の教育・研究活動を自己評価と他者評価し、優れた者
□－１
を報償する
若手教員のロールモデルとなり率□－２
先して常に学び続ける姿勢を示す
視野を広げるための海外研
修や国内留学などの制度を設定する

以下の各Ｐｌａｎの評価と若手教員の＜Ｐｌａｎ－１＞●学外の専門分野の研究会や 日常の言動からＯ
ＯＢ－１
学会に参加し、ネットワークを作 Ｂ１～２の達成状
学内外に自己の職業上の問題を相談で況を評価するる
きる人的ネットワークをつくる●キャリアディベロップメントの ＜Ｐｌａｎ－１＞
ＯＢ－２
視点から年次目標や長期的目 時期：年度末
職業生活上の短期・長期目標をもつ
標についてメンターに相談する 方法：自己評価・メンターの面接によ
設定時間：適宜
る評価

□－１
□－１
学内および学外とつながる学
情報管理システムの利用マニュア
術情報ネットワーク環境を整ルを作成する
備する

以下の各Ｐｌａｎの評価と若手教員の日常の言動からＯ
Ｂ１～２の達成状
況を評価する＜Ｐｌａｎ－１＞
時期：実施後方法：学習会後のアンケート調査＜Ｐｌａｎ－２＞
時期：適宜
方法：科目責任者にと若手教員の相
互評価

情
報
処
理
能
力

ＯＢ－１
情報システムの基礎知識を理解する
ＯＢ－２
情報機器の利用方法を理解する― 40 ―＜Ｐｌａｎ－１＞●情報機器に関する学習会の開催設定時間：年一回・１時間
程度＜Ｐｌａｎ－２＞●最新の情報機器に関するス
キルを自己学習する
設定時間：１時間～３時間

― 41 ―

SBO：具体的行動レベルの目標

学生の学習意欲を高 学生の学習意欲が高められたと思われる場面をピックアップしめ、動機づけができ て、その共通性や相違性を分析し、動機づけの内容やタイミンる
グを理解した上で、よりのぞましい働きかけについて考察する。

GIO：一般的な目標

・看護学教育の原則

・教育方法に関する講義

主に講義（１～2時間）

学生のアセスメントが受け持ち患者の状態を的確に表している
対象に応じた看護過かを確認する。
程の展開を指導でき学生が導いた看護診断に基づき、実現可能で適切なケアを学る
生が最大限選択できるよう環境を調整する。

病態と看護を関連づ 学生が病態をどのように理解し、どのように看護と関連づけてけて指導ができるいるかを確認し、不十分な部分を学生とともに考える。

同時評価もしくは、学生評
価に対する他者評価

講義（１～2時間）／シリーズ化／分
割
グループワーク（2時間）
自由討論（表出も含む：1時間）

受け持ち患者を適切 実習環境や学生に応じて患者選択の基準を作成し、実習指導 ・教育技術に選択できる
者と相談しながら選択する。

関連する領域の学習
関連領域の学習内容を理解し、現在の実習にどのように関連と関連づけて指導がし、活用できるかを学生とともに考える。
できる

OB-3
看護学教育の構造の理解に基づく教授技術が活 実習現象を教材化で 教材化した場面の適切性を吟味する。
きる
その現象を教材化したことによる学習効果を考察する。
用できる

学生の思考を深化さ 学生の思考のプロセスを理解し、どのような教員の働きかけがせることができる
学生の思考を深化させたのかを整理する。

活用すべき原則の内容を学生とともに再確認する。
原則を応用した指導原則をどのように応用すべきかを考察し、学生に具体的に伝え
ができる
る。

OB-2
学生を適切に評価できる 学生の評価に関する
教員間のズレを調整 自分の評価基準を臆さず表明し、すり合わせる。
自分の評価基準を臆さず表明し すり合わせる
できる

学生を適切に評価で 学生に求められる能力を具体的に提示し、それらを評価する方
きる
法を理解する。最初は上司とともに評価する。

学生の学習状況を形 形成評価の意味を理解する。
形成評価の意味を理解する
成評価できる最初は形成評価を一緒に行ってほしい旨を上司に伝える。

・科目責任者をモデルとした学習
・適宜面談 指導を受ける
・適宜面談、指導を受ける

グループワーク
on job (科目上司と一緒に)事例検討グループワーク（2時間）
自由討論（表出も含む：1時間）

講義形式

若手教員のＦＤプラン（例）

学生の個別性に着目し、学生個々にレディネスや学習状況を
学生のレディネスや理解する。
個性、学習状況に対同僚とのコミュニケーションから学生の個別性やレディネス、学 学生理解に関する
OB-1
応した指導ができる
講義
習状況を情報収集する
習状況を情報収集する。
学生の学習状況査定 に基づく意欲や個性、主体
学生の希望がかなえられるように実習環境を調整する。
・学生の準備状況性を促す指導ができる
学生の主体性が活かされた場面では、そのことを学生に伝え、 のアセスメント
学生の主体性を活かほめる。
・学習状況の査定
した指導ができる・事例検討会
どのような場面で学生の主体性が発揮されやすいのかを振り ・評価
返りを通して考察する。

(表1に示した
若手教員のFDの目標)

FDの目標

表2 臨地実習に特化した若手教員のFDガイドライン：「臨地実習における学習支援力」に関するFDの目標とFDプラン(例)

学生の看護過程の記録から、看護過程を展開させるうえでの指導ポイントを指摘し、説明する。
若手教員が看護過程を指導している場面に参画し、ともに考えながら実際に指導する姿を見せる。

関連領域の学習内容を実習のどのような場面で関連づけると効果的であるかを若手教員に説明する。
実習環境ではどのような患者を受け持つことが適当かを説明する。学生の状況に応じた患者選択の必要性を伝える。
病態と看護を発展的に関連づけ、学生にどのように理解させると効果的であるかを具体的に説明する
る。

実習のどの場面を教材化すると効果的であるかを若手教員とともに考える。

カンファレンス等に参画し、学生の思考が深まった場面やその要因について若手教員に説明す
る。
る
学生の思考を深化させる働きかけを若手教員に実際に見せる。

応用すべき原則を理解しているかを確認し、学生にどのように伝えたらよいかをともに考える。

評価のずれている点を見極め
評価のずれている点を見極め、指摘する。
指摘する

評価の場面に参画し、必要時実際に評価している姿を見せる。

学生の学習プロセスを若手教員とともに振り返り、形成評価を一緒に行う。

実習に同行した際に、学生の主体性が活かされている場面を見出し、若手教員に説明する。
学生の主体性を導き、活かすような指導を見せる。

学生のレディネスや学習状況を若手教員とともに考える。

カンファレンス等の場に参画し、学生の学習意欲
カンファレンス等の場に参画し学生の学習意欲を高めたり、動機づけができていた場面を指摘し、気づかせる。あるいはそのような場面を実際に見せる。

科目責任者の役割

― 42 ―

実習教育に関する講義

OB-10
大学の教育内容と現大学の教育内容と実践レ
学生の行動計画が、どの程度実現可能かを現場の指導者と話場の実践レベルのベルのギャップへに対応
し合い、実習環境を調整する。
ギャップを調整できる
できる

どのような場で患者倫理と学習保証のジレンマが生じやすいの
OB-8
患者にとっての最善かを理解したうえで、学生の個別の状況に応じて具体的に考察
学生の学習保証と患者へ を考慮したうえで学生する。
（基本的な内容は、の倫理的配慮を調整でき の学習環境を調整で学生の行動が倫理的な問題を生じさせる可能性がある場合
実
実習教育に関する
る
きる（必要時 事例検 ・科目責任者をモデルと（必要時、事例検は そのことを学生に説明し 行動計画を変更させるは、そのことを学生に説明し、行動計画を変更させる。
講義内で ・実習環
討）した学習
境の整備として同時に）学生を傷つける指導
学生を保護することが必要な場面を理解し、学生が心に傷を負者の態度から学生をわないように共に行動する。あるいは学生の行動を代行する。
保護することができる
OB-9
臨床状況における学生の立場を擁護できる
臨床からの圧力や苦 臨床からの圧力や苦情となっている要因を同定し、解決に向け情に対して対応でき て話し合いの場を持つ。
る
一人で抱え込まずに上司に相談する。

実習期間でなくても、頻回に現場との話し合いの機会をもつ。

現場責任者との話し合いの場をもち 問題の所在
現場責任者との話し合いの場をもち、問題の所在を明確にし、解決策を検討する。

学生を保護することが必要な場面やタイミングを見極め、説明する。あるいは自ら学生を保護する。

現場環境や学生の能力等によって、実習で行動することが倫理的に困難なこともあることを若手教員に（必要に応じて学生にも）説明する。

若手教員の説明を聞き、どこに対立があるのかを見極め 解決策をともに探る
見極め、解決策をともに探る。
必要時、現場に同行し、指導者と学生の双方から話を聞く。

対立のポイントを理解し 必要時三者で話し合いをもち 合意点
対立のポイントを理解し、必要時三者で話し合いをもち、合意点
じる意見対立を調整
を見出す。
できる

OB-7
施設や指導者との意見対立を調整できる
指導者と学生間に生若手教員が実習環境に慣れるまでは頻回に同行する。

学生に関する情報を常に収集し、必要に応じて直学生に関する情報を常に収集し必要に応じて直接介入する。
適宜、他の科目責任者からも情報を収集し、実習継続の可否を判断する。

学生に関する情報を常に収集し、必要に応じて直接介入する。
必要に応じて医療機関受診につなぎ、実習継続の可否を判断する。

カンファレンスに参画し、担当したカンファレンスについてともに振り返る。
効果的なカンファレンスの進め方のポイントを説明したり カンフ レンスに参画して実際に運営し明したり、カンファレンスに参画して実際に運営している場面を見せたりする。

施設を気遣いながら学生が実習しやすい 実習前に現場に研修に入り、事前に施設との関係性を築いて学習環境へと調整で おき調整が必要なポイントについて実習前に話し合いを持つ。
きる

問題事例が
ある時は必ず
面談指導を受ける

・科目責任者をモデルとした学習学生が患者との関係を築いている場面から、若手
教員に関係形成を促進する要因を説明する。
患者と学生の関係を促進するような働きかけをさりげなく見せる。

看護技術の効果的な指導のポイントを説明する。
適宜、学生に実際に指導する姿を見せる。

学生の記録を一緒ににチェックし、指導の具体的な内容をともに考える。

学生に関する情報を常に収集し、必要に応じて直接介入する。
学生と直接面接したり、必要時、学生委員などから情報収集し、実習継続の可否を判断する。
ら情報収集し 実習継続の可否を判断する

学生のどのような学習上の問題が、実習にどのように影響して学生のどのような学習上の問題が実習にどのように影響しているかを同定し、個別に相談にのる。
問題を一人で抱え込まず、適宜上司や同僚、専門家に相談しながら対応する。

主に講義（１～2時間）(大学全体としてでもよい)・事例検討会

・事例検討会・科目責任者をモデルとした学習
・適宜面談、指導を受ける

学生のメンタルヘ
学生のどのような生活態度や悩みが、実習にどのように影響し ルスに関する講義
学生の生活態度や悩ているかを同定し、個別に相談にのる。
みに対して個別に対問題を一人で抱え込まず、適宜上司や同僚、専門家に相談し応できるながら対応するながら対応する。

学習に関する多様なOB 6
OB-6
学生の実習上の問題や 問題を持つ学生に対必要に応じて個人的問題 して個別に対応でき
るに対応できる

学生のどのようなメンタルヘルス上の問題が、実習にどのよう
メンタルヘルスに問に影響しているかを同定し、個別に相談にのる。
題のある学生に対し問題を一人で抱え込まず、適宜上司や同僚、専門家に相談して個別に対応できるながら対応する。

実習カンファレンスをOB-5
カンファレンスの運営について振り返り、良かった点と改善すべ
実習カンファレンスを効果 効果的に進めること
き点を整理し、次回への参考とする。
的に運営できるができる

・対象理解指導・看護過程指導・実習記録指導・看護技術指導
患者と学生の関係形 患者との関係形成が上手くい患者との関係形成が上手くいったときとそうでなかったときの場
たときとそうでなか たときの場
・関係形成指導
成や患者理解を促す 面を学生とともに振り返り、他者を理解し、関係を築く際の重要・実習環境の整備ことができるなポイントを抽出し、考察する。

必要な看護技術の指 学生が看護技術を行うのに必要な能力を有しているかどうかを導ができる
確認し、不十分なときはポイントを説明しながら一緒に行う。

OB-4
対象を理解し看護過程の 学生の記録に対する 学生の記録内容の一貫性が保たれているかを確認し、適切な指導ができる
表現方法について具体例を示す。
展開を指導できる

看護学教育評価検討委員会― 43 ―

「看護学教育評価検討委員会」
１．構成
１）委員
高橋真理（委員長、北里大学）
上野栄一（福井大学）、香取洋子（北里大学）、金川克子（神戸市立大学）、叶谷由佳（山形大学）、
小松万喜子（愛知県立大学）、高田早苗（日赤看護大学）、中村慶子（愛媛大学）、
中山栄純（北里大学）、前原澄子（京都橘大学）、村嶋幸代（東京大学）、村本淳子（三重県立大学）、
柳修平（東京女子医科大学）、
２）協力者
中井泉、小泉雅也、加藤沙矢香、中嶋勇喜（北里大学）
２．趣旨
看護系大学が急増する中、看護基礎教育の質の向上・充実をはかるには、専門分野に特化した看護学
教育評価の実施仕組みづくりが必要である。本委員会では、日本看護系大学協議会でこれまでに検討してきた看護系大学の専門分野別評価基準案等の蓄積を基に、看護系大学間でピアレビューを試行し、看
護系大学・看護学専門別領域における評価基準とその適正な実施方策、また、本評価システム組織の構
築、本評価システムの活用方法について検討を重ねることである。
３．活動経過（平成 22 年度まで）
これまで本協議会では、平成 13 年度以降、大学における看護学教育の基準に関する検討に取り組んできた。平成 14～16 年度には「看護学教育質向上委員会」において、海外の第三者評価の現状を把握し、評価基準のガイドラインを作成した。
これを受け、平成 17 年度からは、「看護学教育評価機関検討委員会」を設置し、平成 17-18 年度には、看護学の学士･大学院課程の評価基準案と評価体制案を取りまとめた。平成 19 年・20 年度は文部科学省
大学評価研究委託事業「看護学専門領域の評価システム構築―看護系大学・大学院の認証評価を目指して」の委託を受け、まず、今後の取り組み概要（図１）を描き、事業を発展させた。平成 19 年度には、米国の看護系大学・大学院の認証評価方法に関する調査を実施するとともに、国立大学 1 校、公立大学
1 校、計 2 校において、これまで作成してきた評価基準案を用いた学士課程の評価を試行し、成果を会
員校を対象とした 2 回のシンポジウムで報告した。また、平成 20 年度には評価のシステム体制を強化するため、評価委員制度を導入し、評価委員の育成にむけた研修を、16 名の会員校教員を対象に実施した。さらに、本研修が終了した評価委員の中からの数名は、その後の 4 大学における相互評価の試行評
価を一緒に行った。同様に 20 年度も、本システム構築の成果を２回のシンポジウムで報告し、会員校への共有に努めた。

- 1 ― 45 ―

海外の看護系大学の評価方策との比較/
日本の看護系大学の基礎データの蓄積
フ
⑤
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②
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価 価
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る ス
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ァ
（

①
評
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・
基
準
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明
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看
護
学
質の
向教
上育
シ・
ス研
テ究
ムの
の
構
築

看護系大学協議会の事務所機能の強化

図１

取り組み概要さらに、平成 21 年度も引き続き、文部科学省大学における医療人養成推進等委託事業の委託を受け、過去 8 年間に検討してきた評価基準案等の蓄積をもとに、看護系大学の看護学専門領域における評価者
システムの構築、評価項目基準の明確化、試行評価に基づく改善方法の提示について更なる検討を重ねた。特に、看護系大学の専門分野別評価と大学機関別認証評価との識別を明確にするため、学士課程における既存の評価基準・項目を改変し、新たな評価 10 基準および評価項目を作成した。さらにこれら
新評価基準・項目の浸透を図るため、本委員会主催のシンポジウムを年度末に実施した。
（平成 21 年度
日本看護系大学協議会「看護系大学・大学院の看護学専門領域評価に関する研究」報告書、「看護学専門分野質保証における学士課程評価の構築をめざして、看護学教育Ⅳ、日本看護協会出版会、2010）。
平成 22 年度から、本協議会の一般社団法人化に伴い、本委員会も本協議会の常設委員会に位置し、名称を「看護学教育評価検討委員会」に変更し、看護系大学の教育の質保証における専門分野別評価の構築を目指し、更なる活動を展開した。具体的には、高等教育行政対策委員会「コアカリキュラム検討委員会」（委員長野嶋佐由美）による「コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との連動を念頭に、学士課程専門分野別評価項目案の修正、学士課程専門分野別評価実施報告案を検討し、年度末には高等教育行政対策委員会との合同によるシンポジウムを実施した。また、本評価システム構築に関する数年毎のアンケート調査結果から、多くの参加者は、看護学に特化した評価の必要性を認識しだしていること、また、各大学内の自己点検評価に加えて、外部評価を受けることを前向きに捉えだしている大学が多いことが伺えた。（看護学教育評価検討委員会「平成 22 年度報告書」）（平成 23 年度）
わが国すべての看護系大学が加盟する日本看護系大学協議会において、看護専門分野別評価を実施していくことは、大学教員の質向上のために貢献するという評価文化が形成されつつあること、また、学士課程における評価基準および評価項目案の内容は加盟各大学に浸透されはじめてきた。
そこで、平成 23 年度は、本協議会に看護専門分野別評価の仕組みづくりを組織し、新評価基準による学士課程の試行評価を実施し、学士課程の質向上システムの一貫として専門分野評価を位置づけることを目指した。なお、本協議会による「看護学専門分野別教育評価は、日本看護系大学加盟校の看護学- 2 ― 46 ―

における教育プログラム（以下、「看護学教育プログラム」）の評価を中心に行うものであり、ここでいう“教育プログラム”とは、カリキュラムだけではなく、教育活動や教育成果など、すべての教育プロ
セスと教育研究環境を含むものである」と規定し、大学の運営・組織を評価する大学機関別認証評価との識別を明確に示した。
本年度は文部科学省「平成 23 年度大学における医療人養成推進等委託事業―看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」の中で、本委員会では「看護系大学・学士課程における看護学専門分野別評価
実施の仕組みづくりに関する調査研究」プロジェクトを担当し、本協議会内に図２に示した評価体制を組織し、2 大学を対象とした試行評価をはじめとする以下の取り組みを行い、看護学専門分野別評価の効果的・効率的な評価体制を検討した。

図２

JANPU における専門分野別評価の体制組織案① 学士課程看護学専門分野別「評価マニュアル」案の作成
学士課程看護学専門分野別試行評価の実施にあたり、「実施要項」案を一部見直すとともに、各対象大学が自己点検・評価書作成に参考となる「評価マニュアル」の作成に取り組んだ。まず、評価マニュ
アルの作成に先がけ、平成２２年度に作成した「実施要項」案の評価のプロセス見直した。要項案では、評価は２段階とし、第１段階を評価チームによる紙面調査、第２段階を評価チームによる訪問調査とした。また、第２段階の訪問調査実施後に、評価チームからプロジェクト委員会へ＜評価チーム報告＞がなされ、プロジェクト委員会は＜評価報告書原案＞を作成する。その後、＜評価報告書原案＞を対象校に送付し、評価対象校からの異議申し立てのプロセスを組み込み、最終版＜評価報告書原案＞を総合評
価評議会に提案する。総合評価評議会は、原案の妥当性を審議し、総合評価を含めた＜評価報告書＞をもって、各大学・社会に最終評価を公表することとした。なお、最終評価の総合判定は、「適合」、「不適合」、「保留」とした。
なお、この一連の評価体制組織としては、日本看護系大学協議会の理事会の下に総合評価評議会を置き、その下部にプロジェクト委員会（評価委員会）を置き、さらにその下部に各評価チームを位置づけた。
その後、各対象大学が自己点検・評価書作成に参考となる「評価マニュアル」の作成に取り組んだ。
評価マニュアルでは、第１段階の書面調査での書類の記入方法についての説明、評価文書、添付資料の- 3 ― 47 ―

送付先、自己評価の裏づけとなる添付資料の具体例などもあげた。
② 評価組織構築の検討、評価項目、基準の精選① の要項案見直し、評価マニュアル作成に基づき、具体的な評価組織の構築、評価項目の基準の精選を行った。
評価組織の構築については、今回、親委員会である総合評価評議会のメンバーは、日本看護系大学協
議会の看護学教育評価検討委員会の委員のうち、大学の学長や学部長、学科長、およびその経験者とした。総合評価評議会のメンバーには、当初大学基準協会の関係者による外部メンバーも加える予定であったが、本事業の時間的な制約などの問題もあって、今回は見送ることとした。プロジェクト委員会に関しては、その他の看護学教育評価検討委員会の委員とし、さらに総合評価評議会のメンバー２名を追加し施行評価（２校）のそれぞれの評価チームのリーダーとした。今回の調査では、プロジェクト委員
会のメンバー全員が評価チームを兼ね、併せて会員校からも評価リームメンバーを新たにつのり、会員
校から追加の評価チームメンバーを加えた組織体制とした。
評価項目、基準の精選では、具体的に記入しやすいように様式を検討した。また、各項目の添付資料の例の記載を追記した。さらに、評価対象校の全体的な独自性も見えるように、理念、アカデミックポ
リシーなどとともに記載できる新たな様式を作成した。
① ②の業務によって、今回の施行評価の準備をほぼ整えることができた。
③第１段階評価：紙面調査
今回の試行評価の対象校は、公立の看護学科と私立の看護学部の２校とした。公立の看護学科は保健医療学部の１学科で他の学科として理学療法学科と作業療法学科から構成されている。私立の看護学部
は、鍼灸学部からスタートしたことから、統合大学を目指す特徴を有する大学である。紙面調査では、上述の対象校に、書類の作成と添付資料の送付を依頼した。対象校から提出された書類については、評価チームが一同に会して評価する体制とした。これによって書類や添付資料のコピーの費用や評価期間が大幅に軽減され、今後本格的な評価を限られ体制の中で行う中で有効な方法であることが明らかになった。さらに、委員同士でディスカッションしながら評価できるという利点も確認できた。また、提出された資料は、すぐに評価チームのメンバーに PDF ファイルで送付し、会議の前に事前に対象校の自己評価の状況に目を通して参加できるよう配慮した。これらによって、評価ﾁｰﾑ委員会の回数、時間が大幅に削減できた。
評価チーム委員会では、各基準に基づいて、対象校の自己評価が妥当であるか否かの視点から評価を行った。しかし、対象校の自己評価における妥当性の判断基準においては、公平性の点等から、今後はさらなる評価視点の詳細を示すマニュアルの必要性が指摘された。また、評価システムにおいては、対象校の自己評価と、評価委員メンバーによる評価とを、ブラインドで評価することの必要性も議論され、今後、更なる検討を重ねることが必要であると考えた。
④第２段階評価：訪問調査
訪問調査では、紙面調査では明らかにならなかった点についての質問を対象校に事前に送付し、訪問調査の際に対象校から回答を得るプロセスを踏んだ。事前に質問項目を送ることで、当日の訪問調査をスムーズに行うことができ本プロセスは有効であった。その他、授業聴講、在校生へのインタビュー、- 4 ― 48 ―

実習施設の見学、実習施設の実習担当者へのインタビュー等を依頼した。なお、特に、学生へのインタ
ビューや実習施設の見学、実習指導者へのインタビューを訪問調査項目に含むことは、看護学教育プロ
セス、教育効果を評価するために極めて重要であることが示唆された。
⑤プロジェクト委員会・総合評価協議会
プロジェクト委員会は、今回は時間の関係から、両大学ともの１月下旬に、まる１日かけて（午前と午後の約 7 時間）集中的に実施した。まず、訪問調査終了後、評価チームのメンバー各自が分担した項
目の評価結果をまとめた。次に、各メンバーがまとめた評価結果を、各評価チームの他のメンバーとメール会議で検討し、１０基準に基づき評価報告書案を作成した。作成された評価報告書案はプロジェク
ト委員会で審議され、他の評価チームの結果との妥当性を比較された。
作成された１０基準に関する評価結果報告案は、その後、対象校に送付され、１０基準項目の評価に対する意見を求める方法で異議申し立ての期間を 1 週間設けた。なお、今回対象校からは文章表現など、いくつかの指摘があったため、指摘を参考に最終的な文言の修正を行い、総合評価評議会に提出する評価報告書案を作成した。なお、各報告書案には、プロジェクト委員会委員長による総合評価案も盛り込まれた。
総合評価評議会では、最終的な総合評価も含まれた評価報告書案の妥当性が審議され、最終評価が決定された。
⑥報告会の開催
看護系大学協議会による本格的な看護学専門分野別評価の実施に向けては、会員校への看護学専門分
野別評価の必要性の更なる強化、評価を受けることのメリット等を広く浸透させていくことが必要である。そのため、今回の報告会は評価チームのメンバーからの発表だけでなく、対象校からの発表も取り入れた。今回の試行評価を通して、対象校からは、教育課程を見直すよい機会になった点、評価結果を上層部への改善要望の裏付けとして示すことができる点などのメリットが報告された。
以上から、看護学専門分野別評価を受けることで、教員のよりよい教育環境の改善への意欲が高まる
ことにも繋がることが明らかになった。また、今回の評価報告における一連のプロセスを介し、評価者側のトレイニングおよび評価者用マニュアルの必要性など、いくつかの課題が指摘された。
（「看護系大学・学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究」23
年度報告書）
４．今後の課題｛今回の試行評価で示された評価プロセス上の課題｝＜評価システムのプロセス＞
・時間効率、予算の削減にむけてネット会議の有効活用（スカイプ会議等）
・適切な評価期間の設定（今回の実施は短期間すぎた）・評価指標のポイントの明確化（評価者評価マニュアルの作成・評価者トレイニングの実施）
・外部評価委員の導入- 5 ― 49 ―

＜評価基準・項目＞
・基準 10「予算の措置」の項目内容については再検討
・教育の成果の評価方法については具体的な例示案を示してはどうか＜訪問評価＞
・実習施設の見学、実習指導者との面談の評価の導入＜カリキュラム評価＞
・日本看護系大学協議会の評価であることから、モデルコアにそった評価方法の構築が望ましい＜卒後評価＞
就職後、就職先からの評価の導入（本協議会内での仕組みづくりに関する課題）
１．本協議会として、看護学教育における専門分野別評価と、教育研究体制・モデルコアカリキュラ
ム間の関係を今後質保証システムとしてどのようにモデル化していくかを提示し、今後目指す方向
性を打ち出す時期にきていること。
２．専門分野別評価実施の仕組みづくりて、以下の推進方策の決定が必要ではないか。
専門分野別評価の推進方策① 本協議会内での実施に関すること② 本協議会と認証評価機関との関係に関すること③ 事務局体制に関すること④ 対象校からの評価費用の徴収との収支バランスに関すること⑤ 評価者の訓練に関すること⑥ その他重要なこと
検討事項① 専門分野別評価の設置規程案② 事務室設置規程案③ 委員会規程案④ 専門分野別評価の最終ゴール像はどこか
設置基準遵守の確認か・看護学教育成果の評価か・国際通用性の保証か⑤ 評価方法の更なる検討
将来構想案
24 年度社員総会で審議
25、26 年度

評価方法の更なる周知、上記推進方策、検討事項の決定
ブロック制で加盟校による自己評価の試行

27 年度（新カリキュラム 4 年次生）本協議内で学士課程専門分野別評価の本実施
数年後に協議会のもとに、看護学の大学教育のみの評価を実施する第三者評価機構（例えば、専門看護師、専門分野別評価を実施する）を立ち上げることの検討を始める。諸外国の例からも、- 6 ― 50 ―

今後、わが国大学看護学教育における第三者評価機構は、自己資金のもとに運営していくという考え方への転換が必要ではないか。これには、まずは加盟大学や各教員ひとりひとりの意識改革が重要な鍵であると考える。

- 7 ― 51 ―専門看護師教育課程認定委員会― 53 ―

「専門看護師教育課程認定委員会」
１．構成員
１） 委員
田中美恵子（委員長：東京女子医科大学）
内布敦子（兵庫県立大学）

野川道子（北海道医療大学）

町浦

美智子（大阪府立大学）

及川 郁子（聖路加看護大学）

水野敏子（東京女子医科大学）

野嶋 佐由美（高知県立大学）

堀井 理司（大阪府立大学）

麻原きよみ（聖路加看護大学）

井上智子（東京医科歯科大学）

小西 美智子（岐阜県立看護大学）

小島 操子（聖隷クリストファー大学）
なお、下記の 11 専門分科会委員の協力を得た。
がん看護、慢性看護、母性看護、小児看護、老人看護、精神看護、家族看護、感染看護、地域看護、
クリティカルケア看護、在宅看護
２）協力者

嵐

弘美（東京女子医科大学）、異儀田はづき（東京女子医科大学）

２．趣旨
専門看護師教育課程の認定、専門看護分野特定の実施
３．活動経過１）専門看護師教育課程の審査および認定の実施
平成 23 年度は、3 回の専門看護師教育課程認定委員会を開催した。また、申請のあった専門看護分
野においては、それぞれ専門分科会を開催した。
新規認定申請のあった 10 大学の共通科目および 32 専攻教育課程について審査を行い、新たに 10大学および 25 専攻教育課程（10 専門看護分野）を認定した（資料参照）。また、既認定の 2 大学の共通科目、2 専攻教育課程の科目についても追加認定した（資料参照）。
平成 23 年度末に認定後 10 年を迎える教育課程については、認定有効期限終了を迎えるすべての教育課程より更新申請があった。3 大学の共通科目、9 専攻教育課程について審査した結果、3 大学の共通科目、8 専攻教育課程を更新認定した（資料参照）。
２）専門看護分野の教育課程の特定審査
専門看護分野の教育課程の特定について申請があった災害看護分野と遺伝看護分野について審査を行い、2 分野について分野特定を認めた。
３）専門看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
平成 23 年度日本看護系大学協議会専門看護師教育課程認定に関する全体説明会は、北里大学において平成 23 年 6 月 20 日（月）の総会当日午前に実施した。参加者については、101 校 239 名（国立‐1‐
― 55 ―

26 校 56 名、公立 27 校 54 名、私立 48 校 129 名）であった。
また、専門看護師教育課程 38 単位申請に向けた説明会を、東京女子医科大学において平成 24 年 1
月 7 日（土）に開催した。参加者については、118 校 242 名（国立 31 校 57 名、公立 32 校 51 名、私立 55 校 134 名）であった。
専門看護師教育課程 38 単位申請に向けて、平成 24 年度版審査要項の改正を行い、日本看護系大学
協議会ホームページに掲載するとともに、会員校ならびに関係機関に送付した。
４）その他
・老人看護分科会より名称変更願いが提出され、認定委員会での審議の結果、老人看護を老年看護と名称変更することを認めた。
・e-learning を含む授業の認定規準を作成した。
・専門看護師教育課程の分野特定のための基準を作成した。
４．今後の課題
専門看護師教育課程の認定を推進し、専門看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）専門看護師教育課程の新規および更新の認定
２）専門看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）専門看護分野特定の実施
４）38 単位カリキュラムへの移行に向けた認定制度の評価・改善
５）高度実践看護制度推進委員会との連携による専門看護師教育全体の検討
６） 専門看護師普及5.

資料
平成 23 年度 専門看護師教育課程認定審査結果の報告‐2‐― 56 ―

平成 23 年度 専門看護師教育課程認定審査結果の報告
１． 専門看護師教育課程の新規認定
1） 共通科目の認定（10 大学）○秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域○埼玉医科大学大学院看護学研究科 看護学専攻修士課程○札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程○公立大学法人滋賀県立大学大学院人間看護学研究科修士課程○筑波大学大学院 人間総合科学研究科 看護科学専攻博士前期課程 専門看護師養成プログラム○日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 専門看護師コース○日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース○武蔵野大学大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程）○横浜市立大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻○東北大学大学院医学系研究科保健学専攻
なお、札幌市立大学、日本赤十字豊田看護大学については、今回は共通科目のみの認定であり、平成 25 年度までに、いずれかの専攻教育課程が認定されれば有効となります（今回の共通科目の認定は非公開）。
認定開始時期：平成 22 年 4 月 1 日（※有効期限：2020 年 3 月）
2） 専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（8 専攻教育課程）○秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野がん看護専門看護師（CNS）コース○埼玉医科大学大学院看護学研究科 看護学専攻修士課程高度実践看護学分野成人看護学領域（実践コース）○筑波大学大学院 人間総合科学研究科 看護科学専攻博士前期課程 専門看護師養成プログラム（がん看護）○日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コースがん看護学分野（がん看護）○武蔵野大学大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程）がん看護学領域○山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん看護学○横浜市立大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻 先端医療看護学分野がん看護学○東北大学大学院医学系研究科保健学専攻 家族支援看護学講座がん看護学分野＜慢性看護分野＞（3 専攻教育課程）○群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野慢性看護学コース○公立大学法人滋賀県立大学大学院人間看護学研究科修士課程CNSコース慢性疾患看護学分野○聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻療養支援看護学分野慢性看護学領域‐3‐― 57 ―

CNSコース＜母性看護分野＞（1専攻教育課程）○新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野応用・臨床看護学領域＜小児看護分野＞（3専攻教育課程）○名古屋大学大学院医学系研究科博士課程（前期課程）看護学専攻発達看護学分野小児看護
CNS コース○日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科修士課程小児看護学領域専門看護師（CNS）コース○東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

家族支援看護学講座小児看護学分野＜老人看護分野＞（2 専攻教育課程）○久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻 臨床看護学群 老年看護論「老人看護専門看護師
教育課程」○三重大学大学院医学系研究科 看護学専攻（修士課程） 実践看護学領域老年看護学分野CNSコース＜精神看護分野＞（2 専攻教育課程）○神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻

博士前期課程実践看護学領域

精神看護学分野○筑波大学大学院 人間総合科学研究科 看護科学専攻博士前期課程 専門看護師養成プログラム（精神看護）＜家族看護分野＞（1 専攻教育課程）○大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程家族看護学 CNS コース＜感染看護分野＞（3 専攻教育課程）○順天堂大学大学院

医療看護学研究科看護学専攻

感染看護 CNS コース○横浜市立大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻先端医療看護学分野感染看護学○北海道医療大学大学院看護福祉学研究科修士課程（看護学専攻）CNS（専門看護師）
養成コース（感染看護分野）＜地域看護分野＞（1 専攻教育課程）○琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程国際島嶼保健学領域＜在宅看護分野＞（1 専攻教育課程）○山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程在宅看護学
認定開始時期：平成 22 年 4 月 1 日（※有効期限：2020 年 3 月）

‐4‐― 58 ―

地域看護学分野

２． 専門看護師教育課程の更新認定
1）共通科目の認定（3 大学）○東京女子医科大学大学院看護学研究科

博士前期課程看護学専攻

実践看護学分野○三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）○山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
2）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（1 専攻教育課程）○三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）実践看護学領域がん看護学分野 CNS コース＜母性看護分野＞（1 専攻教育課程）○千葉大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程母子看護学講座（母性看護学）＜老人看護分野＞（3 専攻教育課程）○聖路加看護大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻老年看護学上級実践コース○東京女子医科大学大学院看護学研究科
学

博士前期課程看護学専攻

実践看護学分野Ⅲ老年看護

実践看護コース○長野県看護大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻老年看護学

専門看護師コース＜精神看護分野＞（1 専攻教育課程）○東京女子医科大学大学院看護学研究科
Ⅳ精神看護学

博士前期課程看護学専攻

実践看護学分野

実践看護コース＜感染看護分野＞（1 専攻教育課程）○山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程感染看護＜クリティカル看護分野＞（1 専攻教育課程）○東京女子医科大学大学院看護学研究科

博士前期課程カルケア看護学・がん看護学）クリティカルケア看護学

看護学専攻

実践看護コース

認定開始時期：平成 24 年 4 月 1 日（※有効期限：2022 年 3 月）
３． 教育課程・コース名の変更についての受理○高知県立大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
旧）高知女子大学大学院看護学研究科
新）高知県立大学大学院看護学研究科
旧）高知女子大学大学院看護学研究科がん看護 CNS コース
新）高知県立大学大学院看護学研究科がん看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科慢性看護 CNS コース‐5‐― 59 ―

実践看護学分野Ⅰ（クリティ新）高知県立大学大学院看護学研究科慢性看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科小児看護 CNS コース
新）高知県立大学大学院看護学研究科小児看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科老人看護 CNS コース
新）高知県立大学大学院看護学研究科老人看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科精神看護 CNS コース
新）高知県立大学大学院看護学研究科精神看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科家族看護 CNS コース
新）高知県立大学大学院看護学研究科家族看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科地域看護 CNS コース
新）高知県立大学大学院看護学研究科地域看護 CNS コース旧）高知女子大学大学院看護学研究科在宅老人看護学

在宅看護 CNS コース

新）高知県立大学大学院看護学研究科在宅老人看護学

在宅看護 CNS コース○群馬大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）旧）群馬大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程
新）群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程旧）群馬大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野成人看護学教育研究領域
新）群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野がん看護学コース旧）群馬大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野老年看護学教育研究領域
新）群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野老年看護学コース○聖隷クリストファー大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
旧）聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻療養支援看護学領域がん看護学分野
CNS コース新）聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻療養支援看護学分野がん看護学領域
CNS コース○琉球大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
旧）琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻保健医療学分野成人看護学領域がん看護専攻新）琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程人間健康開発学領域成人看護学分野
４．既に認定されている教育課程における科目名の変更についての受理○順天堂大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
＜共通科目＞
旧）看護管理学特論新）看護管理学特論Ⅰ＜慢性看護分野＞
旧）成人・高齢者セルフケア支援特論

新）成人看護学特論Ⅰ

旧）成人・高齢者発達支援特論新）成人看護学特論Ⅱ‐6‐― 60 ―

旧）成人・高齢者療養システム特論新）成人看護学特論Ⅲ

旧）リハビリテーション看護特論新）成人看護学特論Ⅳ旧）成人・高齢者看護学実習新）成人看護学実習○長野県看護大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
＜共通科目＞
旧）看護管理論新）看護管理学○名古屋市立大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
＜クリティカルケア看護分野＞
旧）臨床保健看護学特論Ⅰ新）クリティカルケア看護学特論旧）臨床保健看護学演習Ⅰ新）クリティカルケア看護学演習○兵庫県立大学（変更時期：平成 23 年 4 月 1 日）
＜がん看護分野＞
旧）がん看護実践の課題

新）治療看護エビデンス検索演習旧）看護実践研究（がん看護学）

新）特別課題研究(がん看護学)

旧）がん看護実践演習Ⅰ新）がん高度実践看護実習Ⅰ

旧）がん看護実践演習Ⅱ新）がん高度実践看護実習Ⅱ旧）がん看護実践演習Ⅲ新）がん高度実践看護実習Ⅲ＜慢性看護分野＞
旧）慢性看護ケア論新）慢性治療看護論

旧）慢性看護実践演習Ⅰ新）慢性高度実践看護実習Ⅰ

旧）慢性看護実践演習Ⅱ新）慢性高度実践看護実習Ⅱ

旧）慢性看護実践演習Ⅲ新）慢性高度実践看護実習Ⅲ＜母性看護分野＞
旧）母性看護実践演習Ⅰ新）母性高度実践看護実習Ⅰ

旧）母性看護実践演習Ⅱ新）母性高度実践看護実習Ⅱ

旧）母性看護実践演習Ⅲ新）母性高度実践看護実習Ⅲ＜小児看護分野＞
旧）小児看護方法論Ⅰ新）小児看護援助論演習Ⅰ

旧）小児看護方法論Ⅱ新）小児看護援助論演習Ⅱ

旧）小児看護実践演習Ⅰ新）小児高度実践看護実習Ⅰ

旧）小児看護実践演習Ⅱ新）小児高度実践看護実習Ⅱ

旧）小児看護実践演習Ⅲ新）小児高度実践看護実習Ⅲ＜老人看護分野＞
旧）老人健康生活論新）老人健康生活評価論旧）老人看護方法論Ⅰ新）老人治療看護演習Ⅰ

旧）老人看護方法論Ⅱ新）老人治療看護演習Ⅱ

旧）老人看護実践演習Ⅰ新）老人高度実践看護実習Ⅰ

旧）老人看護実践演習Ⅱ新）老人高度実践看護実習Ⅱ

旧）老人看護実践演習Ⅲ新）老人高度実践看護実習Ⅲ‐7‐― 61 ―

＜精神看護分野＞
旧）精神看護方法論Ⅰ新）精神看護方法論

旧）精神障害者看護論・リエゾン精神看護論新）精神高度実践看護論

旧）精神看護方法論Ⅱ新）精神治療看護演習Ⅱ

旧）精神看護実践演習Ⅰ新）精神治療看護実習Ⅰ

旧）精神看護実践演習Ⅱ新）精神高度実践看護実習Ⅰ

旧）精神看護実践演習ⅢA新）精神高度実践看護実習ⅡA

旧）精神看護実践演習ⅢB新）精神高度実践看護実習ⅡB

５．既に認定されている教育課程の共通科目の追加・内容変更の認定○大分大学
・看護政策論（履修単位 2 単位）2 単位認定
認定開始時期：平成 23 年 4 月 1 日（※有効期限：2019 年 3 月）
○日本赤十字看護大学
・コンサルテーション論（履修単位 2 単位）2 単位認定
認定開始時期：平成 23 年 4 月 1 日（※有効期限：2014 年 3 月）
６．既に認定されている教育課程の専攻分野教育課程の追加・内容変更の認定○兵庫県立大学＜小児看護分野＞（履修単位 22 単位）22 単位認定
認定開始時期：平成 23 年 4 月 1 日（※有効期限：2018 年 3 月）
＜精神看護分野＞（履修単位 24 単位）23 単位認定
認定開始時期：平成 23 年 4 月 1 日（※有効期限：2018 年 3 月）
以上‐8‐
― 62 ―

広報・出版委員会― 63 ―

「広報・出版委員会」

１．構成員
１）委員
井部俊子（委員長、聖路加看護大学）
飯村直子（首都大学）、久米美代子（東京女子医科大学）、宮脇郁子（神戸大学）、
山田雅子（聖路加看護大学

看護実践開発研究センター）２）協力者
畠山小巻（聖路加看護大学事務局）、潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）

２．趣旨
日本看護系大学協議会の活動を基盤として看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支える。
３．活動経過23 年 3 月の東日本大震災の発生を受けて、ホームページ上に東日本大震災のページを整備し、会員校間の情報共有の場として活用するとともに、看護学の立場から社会に向けた情報・知識の提供を行っている。また、社会に向けた広報力強化のため、課題であった英文ホームページの作成に着手し、23 年度
は、１）ＪＡＮＰＵとは、２）代表理事あいさつ、３）会員校一覧、４）東日本大震災関連の 4 項目について英訳版を掲載した。あわせて日本看護系大学協議会リーフレットを新しく日本語・英語で作成した。
＜日本看護系大学協議会ホームページへのアクセス数＞（平成 23 年 5 月 27 日～平成 24 年 3 月 31 日）「本会ホームページ」

40,350 回「看護職を目指す方へ」

3,705 回

「大学・大学院で学びたい方へ」

1,133 回

４．今後の課題
１）社会に向けた広報戦略の検討と実施
２）ホームページのさらなる充実
・災害支援活動の交流の場の提供など
５．資料「一般社団法人

日本看護系大学協議会」リーフレット‐1‐― 65 ―

― 66 ―

“Nursing Programs in Universities”refers to fouryear universities as well as certain educational institutions established by government ministries orMembers of JANPU

JANPU’s objective is to promote the“enhancement
and progress of nursing education and the improvement of academic research in this area through thealliance and cooperation of higher education facilities
for nursing science, in order to contribute to thehealth and welfare of the people”. (Article 2)
JANPU will carry out the following activities to achieve
this objective:
1. Conduct surveys and research on nursing education.
2. Ensure and improve nursing education.
3. Promote educational courses for certified nurse
specialists.
4. Propose policies on nursing education.
5. Raise awareness of nursing science in society.
6. Promote alliance and cooperation between
nursing-related organizations and between Japanese and international organizations.
7. Undertake other activities required for achieving
JANPU’s objective.
JANPU is also committed to providing active support to areas devastated by the March 2011 Great East
Japan Earthquake, and has set up the Disaster Support Committee to encourage cooperation between
member universities.

Objective and Activities of JANPU

Japanese Association of Nursing Programs in Universities (JANPU) was launched in 1974 by volunteers
teaching at six universities with nursing programs. For
the next decade, the association was run by 11 universities, but in the late 1990s, membership increased
with the establishment of a law promoting the securing of human resources such as nurses. As of 2011,
JANPU has 200 member universities.
In 2010, JANPU made the transition from volunteer
organization to being certified as a general incorporated association.

History of JANPU

Japanese Associationof Nursing Programs in Universities

Organization of JANPU

2012. 5 ⒠Today, both university and graduate school education are facing a significant turning point in the areaof nursing science. In 2010,“core hands-on nursing
skills”and“goals to be reached by graduation”wereestablished as reference criteria for bachelor programs in nursing science, urging nursing universities
to establish a framework to ensure the quality ofbachelor degrees in nursing science. The Second
Phase Graduate School Education Promotion Measures established in August 2011 aim to ensure andimprove the quality of graduate school education,
focusing on providing information and engaging in
dialogue with diverse communities inside and outsideof Japan as well as enhancing roles of those completing graduate school.
In view of future needs, nursing universities are
faced with the responsibility of fostering the next
generation of nurses and researchers of nursing science. Furthermore, it is crucial for each and every
nursing university educator to return to the roots ofnursing education based on nursing science, andestablish an educational framework which embodies
the independent and unique nature of nursing science.

Prospects of Nursing Education

T E L：03-6206-9451
F A X：03-6206-9452
Email：office@janpu.or.jp
U R L：http://www.janpu.or.jp/〒101-0047
東京都千代田区内神田2-11-5 大沢ビル6階

日本看護系大学協議会

Each member university appoints one researcher
belonging to their nursing faculty/department/groupas its representative to JANPU and these representatives serve as the staff of the association. JANPU has
sub-organizations such as a general assembly, a boardof directors, and committees made up of these representatives. The representative director is elected by
the board.

一般社団法人JANPU is made up of institutions which support theobjective of the association and have been approved
for membership by the association’s board of directors.

(Article 7)agencies which provide providing curriculums
that qualify students for national exams to become
public health nurses, midwives, and registered nurses.

― 67 ―

試験受験資格を取得させ得る四年制大学及び省庁大学校をさしています。（定款第７条）

員有志によって発足いたしました。その後、わが国の看護系大学は11校の時代が10年余り続きました。

決議によって代表理事１名が選定されます。

水準の向上を図り、よって人々の健康と福祉へ貢献

く必要があります。

２．看護学教育の質保証 ・ 向上ために「災害支援対策委員会」を設置しました。

る被災地支援を積極的に行い、会員校の相互協力の2011年３月11日に発生しました東日本大震災によ

要な事業

７．その他、本法人の目的を達成するために必相互連携及び協力

６．看護学関連団体並びに国内外の諸機関との５．看護学の社会への啓発活動

４．看護学教育に関する政策提言

３．専門看護師教育課程の推進

自律性そして独自性を貫く教育の枠組みを構築しいに立脚した教育の原点に立ち戻り、看護学としてのています。さらに、看護教員一人ひとりが、看護学

らびに看護学研究者を育成していくことが求められ各大学では将来を見据え、次世代の看護実践者な１．看護学教育に関する調査研究

目的を達成するために次の事業を行います。

することを目的としています。（定款第２条）

は社員総会、理事会、委員会があります。理事会のによって、看護学教育の充実 ・ 発展及び学術研究のの視点を重視した大学院教育の質の保証 ・ 向上のた名が社員となります。

めの施策を実施することとなっています。

の多様な社会への発信と対話、大学院修了者の活躍

員校から代表として推薦された看護学教育研究者１
本法人は、社員から構成されており、組織として

では、大学院教育の実質化の強化を基本に、国内外

た、第２次大学院教育振興施策要項（平成23年８月）

枠組みを構築していくことが求められています。まました。今後、看護学士課程の教育の質を保証するなる看護実践能力”と“卒業時到達目標”が示され課程における看護学教育の参照基準として、“コアと教育も大きな転換期を迎えています。2010年、学士

現在、看護学教育は、学部教育はもとより大学院

看護学教育の展望

会員校の看護系学部 ・ 学科 ・ 専攻に所属し、各会

日本看護系大学協議会の組織

た看護系大学が会員校となります。

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と教育

日本看護系大学協議会の目的と事業

ら、2010年に一般社団法人として認定されました。

日本看護系大学協議会は、これまでの任意団体かし、2011年度には会員校が200校となりました。

と相まって、1990年代後半から看護系大学が増加

本法人の目的に賛同し、理事会で入会を認められ看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家

日本看護系大学協議会は、1974年に６校の大学教

看護師等の人材確保の促進に関する法律などの成立

日本看護系大学協議会の会員校

日本看護系大学協議会の沿革

選挙管理委員会― 69 ―

「選挙管理委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

青木きよ子

(順天堂大学)副委員長

小川(群馬県立県民健康科学大学)

妙子

委員 小板橋喜久代 (群馬大学)
添田

啓子

津波古澄子

(公立大学法人埼玉県立大学)(上智大学)

業務担当理事井上智子(東京医科歯科大学)

飯村

直子 (首都大学)

２）協力者
立会人
事務局

松田たみ子

(茨城県立医療大学)

潮(日本看護系大学協議会)

洋子

２．趣旨
一般社団法人日本看護系大学協議会定款施行細則第 2 条の役員選出規定にもとづき、平成 24 年度～平成 25 年度の本協議会理事および監事を、平成 24 年度社員総会において選出できるように活動を行う。
３．活動経過平成 24 年度は役員改正年度であるため、本協議会に平成 23 年 11 月に選挙管理委員会が設置され、計 4回の委員会を開催し、下記の活動を行った。
(1)理事および監事の選挙日程の立案と関係書類の整備・確認(2)選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成(3)理事および監事の選挙関係書類の整備・確認(4)選挙公示、投票用紙の発送(4)開票および開票の管理(5)投票の有効、無効の判定(6)選挙終了後、10 名の理事候補者と次点者 4 名、2 名の監事候補者と次点者 2 名の決定とその結果を理事会へ報告‐1‐― 71 ―

高度実践看護師制度推進委員会― 73 ―

「高度実践看護師制度推進委員会」

１．構成員
１）委員
田村やよひ（委員長

国立看護大学校）井上智子（東京医科歯科大学）
和子（青森県立保健大学）

岡谷恵子（近大姫路大学）

上泉小松

浩子（慶応義塾大学）

田中美恵子（東京女子医科大学）

野末聖香（慶應義塾大学）

森山美知子(広島大学)

２）協力者
来生奈巳子（国立看護大学校）

宮本

美佐（国立看護大学校）

２．趣旨
本委員会は、高度実践看護師の制度化に向けて検討し、提案することを目的とした臨時委員会である。
３．活動の概要
本年度は、昨年度に引き続き厚生労働省「チーム医療推進会議」の動向をふまえ、関係省庁・団体との協議も含めた活動を展開した。また、日本の高度実践看護師制度のあり方についても検討を進めた。
委員会開催は 6 回であった。
４．主な活動の経過
以下は、平成 23 年度の活動を時系列で総括したものである。
１）第１回委員会（7 月 24 日）（高等教育行政対策委員会との合同開催）
チーム医療推進会議における特定看護師(仮称)に関する考え方、養成試行事業についての検討、
JANPU としての対応等について意見交換を行った。
午後からは、特定看護師(仮称)養成試行事業参加大学の意見交換を実施した。10 校の参加があり、各大学の試行事業への取り組みで見えた問題点や撤退した理由などを発言し、JANPU としての対応策を協議した。
２）9 月 2 日、代表理事、高等教育行政対策委員長とともに日本看護協会を訪問。特定看護師（仮称）に関する本会の考え方を伝え、協議を行った。
３）第２回委員会（9 月 16 日）(1) 高度実践看護師に関する動向（JANA,・学術会議、学振 次世代・最先端研究育成支援プログラム）および特定看護師(仮称)に関する動向（厚労省と JNA）についての情報交換を行った。
(2) 専門看護師 38 単位教育の実現にむけて26 単位修了の CNS への対応（井上先生の学振研究支援プログラムの活用）、CNS 資格認定に関する JNA との協議、来年度からの 38 単位の課程認定にむけた課程認定委員会の抱える課題へ‐1‐― 75 ―

の必要な協力などに関して意見交換を行った。
(3) わが国における高度実践看護師制度の確立に向けて
アメリカ等諸外国の制度を参考にしながら、その定義、規定、新たな領域等を含むグランドデザインが必要との認識で検討を開始した。
４）特定看護師(仮称)に関する関係省庁への要望・協議
10 月 26 日、代表理事、専門看護師教育課程認定委員長とともに、厚生労働省医政局長を訪問。
特定看護師（仮称）に関する本会の考え方を伝え、協議を行った。
10 月 31 日

代表理事名による「特定看護師（仮称）の２年教育課程についての提案」発出に助力した。
11 月 1 日、代表理事、高等教育行政委員長とともに文部科学省を訪問。特定看護師（仮称）に関する本会の考え方を伝え、協議を行った。
５）第３回委員会（11 月 7 日）
（1） 厚生労働省チーム医療推進会議および看護業務検討 WG において、提出された特定能力認証制度骨子(案)について検討を行った。
（2） わが国の高度実践看護師のあり方に関しての検討課題の整理と意見交換
高度実践看護師の定義案の修正案、高度実践看護師の専門領域等（NP,CNS の整理を含む）、認証に関わる第 3 者機関のあり方等について意見交換を行った。
６）看護師特定能力認証制度に対する意見表明（12 月 1 日）代表理事、高等教育行政対策委員長、専門看護師教育課程認定委員長及び本委員会委員長連名で、「看護師特定能力認証制度の国家資格化に対する考え方」を厚生労働省医政局長宛提出した。
７）

第４回委員会（12 月 5 日）

（１）チーム医療推進会議の動向と本会、本委員会の対応および他団体の動向について情報交換を行った。
（２） 高度実践看護師制度のあり方と課題の作成に向けて内容を検討した。
８）第５回委員会（平成 24 年 1 月 17 日）(1)高度実践看護師に関する諸外国の状況及び新たな分野に関する検討を行った。
(2)看護師特定能力認証制度及びチーム医療推進会議・看護業務検討WG の動向について情報交換を行った。
９）第６回委員会（平成 24 年 2 月 20 日）（1）高度実践看護師制度の現状と課題に関する検討
専門看護師教育の経緯と現状、諸外国の状況について原案を元に議論を行った。APN の分野
については更に検討する。
（2）チーム医療推進会議・看護業務 WG の動向について
看護師特定能力認証制度に関する法案は、社会保障と税の一体改革の一つとして今国会中に提‐2‐― 76 ―

出される見通し。
（3）平成 24 年度事業活動計画について
５．今後の課題
1） 平成 23 年度に検討した「高度実践看護師制度の現状と課題」について検討を続けるとともに海外の APN の活動について広報を行う必要がある。
2） 厚生労働省「チーム医療推進会議」、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググル

ープ」における議論の推移を見守りつつ、必要な場合には意見を表明する。
６．資料
資料「高度実践看護師制度の現状と課題」‐3‐― 77 ―

高度実践看護師制度に関する現状と課題
高度実践看護師制度推進委員会
田村やよひ、井上智子、岡谷恵子、上泉和子
小松浩子、田中美恵子、野末聖香、森山美知子（協力者：来生奈巳子、宮本美佐）
Ⅰ．はじめにわが国の看護系大学院において、高度な看護の実践者を育成しようとする取り組みが始まったのは、四半世紀前にさかのぼる。1987 年の厚生省(現厚生労働省)看護制度検討会において「専門看護師」の必要性が取りまとめられ、これを受けて日本看護協会、看護系学会等を中心に専門看護師を具体化するための検討がなされた。
その結果、諸外国の動向やわが国の看護職者・医療関係者の状況などを考慮して専門看護師（Certified
Nurse Specialist）が創設された。専門看護師は.米国のクリニカル・ナース・スペシャリスト（CNS）とは異なり、ナース・プラクテショナー(NP)の役割機能とも一部オーバーラップする概念として当初より考えられてきた。このため専門看護師には、あらゆる年代の個人、家族、集団、地域を対象として、
プライマリ・ケアも含む卓越した看護実践を行うとともに、コンサルテーション、倫理調整、教育、調整、研究の役割を担うことが求められている。認定に関しては、日本看護協会が個人の能力の認定を行い、教育課程の認定は日本看護系大学協議会が行なってきた。
1997 年 4 月、各大学院では専門看護師教育を受ける大学院学生の入学を受け入れたが、実際に教育課程が認定されたのは 1998 年からである。当初は、がん看護、精神看護等の 6 分野であったが、その後徐々に分野が拡大し、現在では 11 分野となっている。これらの教育課程を認定するに当たっては、「専
門看護師教育課程認定基準」が用いられているが、その教育単位数は 26 単位として始められた。
21 世紀に入り、日本看護系大学協議会では次世代の高度実践看護師の育成を手掛ける必要性を認識し、2005 年度から高度実践看護師制度推進委員会を設置し、専門看護師の課題と時代の要請に応じた役割の見直し、新たな分野等を検討することとした。そして、社会のニーズの変化に対応した新たな概念として「高度実践看護師」を構想し、最初の 2 年間はコア･コンピテンシーの検討を行った。2009 年には、
高度実践看護師養成の教育課程に関する提案がなされた。この新しい 38 単位の教育課程案は、専門看護師の実践機能の強化を図るため、共通科目として Advanced フィジカルアセスメント、Advanced 病態生理学、Advanced 臨床薬理学と実習単位を増加させたものであった。その後、2010 年には、専門看護師教育課程認定委員会を中心に教育課程基準案が作成され、2011 年には教育課程を 38 単位として高度実践看護師としての専門看護師の育成を進めることが総会で決定された。26 単位からの移行スケジュ
ールも決まり、日本看護系大学協議会は 2012 年から認定を開始するところまで改革が進んできた。
さらに現在、全国の大学院における教育をみると、専門看護師を目指した新たな看護の分野を立ち上げる動きがあり、今後もこの傾向は続くと考えられる。このほか、会員校の中には、専門看護師教育課
程認定制度とは別に、大学院においてナース・プラクティショナーもしくは診療看護師と呼ぶ看護専門
職業人の養成を行っているところもある。
本会として、世界標準に見合った高度実践看護師の教育やその制度の構築に向けて活動を展開するため、これまで推進してきた専門看護師制度の現状を再確認し、米国などの海外の制度をレビューしつつ、
今後に向けた課題を整理することとした。
- 1 ― 78 ―Ⅱ．専門看護師教育の現状
１．専門看護師教育課程認定制度発足までの経緯と現状
1980 年代後半になり日本でも、看護の質の向上をめざした看護の専門分化の議論が次第に行われるよ
うになってきた。1989（平成元）年に日本看護系大学協議会において、国内外の専門分化の動きに鑑み、専門看護師の教育課程は大学院に置かれるのが望ましいという観点から、専門看護師制度の検討が本格的に開始された。この背景には、①わが国でも大学院の修士課程においては研究者の育成だけではなく、高度な専門職業人の育成もめざすようになっていたこと、②世界的にみれば、専門看護師の教育は大学
院の修士課程で行われていること、③大学を卒業した看護職のキャリア・ディベロップメントの道を開拓する必要があること、④大学院における教育課程の検討は本協議会が行うのが適切であるという考え方が存在していた。
一方、ほぼ同時並行して、日本看護協会においても専門看護師制度の検討が行われ、1990（平成 2）
年には、日本看護協会から専門看護師制度試案（教育課程を含む）が発表された。1995（平成 7）年には、日本看護系大学協議会が専門看護師教育課程基準案を発表し、その後さまざまな検討が重ねられた
結果、1998 年の総会での承認を受け、専門看護師教育課程の認定制度が発足し、認定が開始された。専門看護師の英語名称は、Certified Nurse Specialist であり、日本で提起された専門看護師は、発案当初より高度実践看護師 Advanced Practice Nurse への発展を願って、諸外国ですでに制度化されていた、いわゆる Clinical Nurse Specialist の役割のみならず、Nurse Practitioner の概念をも包含するものであった。
現在、特定されている専門看護分野は、がん看護(Cancer Nursing)、慢性看護(Chronic Care
Nursing)、母性看護(Women’s Health Nursing)、小児看護(Child Health Nursing)、老人看護(Gerontological Nursing)、精神看護(Psychiatric Mental Health Nursing)、家族看護(Family HealthNursing)、感染看護(Infection Control Nursing)、地域看護(Community Health Nursing)、クリティ
カルケア看護(Critical Care Nursing)、在宅看護(Home Care Nursing)の 11 分野である。
日本看護系大学協議会における専門看護師教育課程認定制度が発足して 14 年が経過したが、これまでに認定された教育課程は 78 大学、延べ 195 教育課程（うち認定更新された教育課程は 15 大学、45 教
育課程）（平成 24 年 2 月現在）である。すなわち、現段階では、本協議会の会員校 200 のうち、約 4 割の大学に専門看護師教育課程が存在していることになる。
なお、日本看護協会より認定された専門看護師は、がん看護、精神看護、地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、慢性疾患看護、急性・重症患者看護、感染症看護、家族看護の 11 分野、計 798 名（平成 24 年 2 月現在）となっている。
２．専門看護師教育課程の審査と分野の特定専門看護師の教育課程の審査は、専門看護師教育課程認定委員会により実施されている。認定委員会の下には、11 の専門分科会が置かれており、専門分科会では、専門分野別の専攻教育課程の審査が行われている。
現在、専門看護分野は、先に掲げた 11 分野であるが、新たな専門看護分野の特定についても、認定委員会で審議されることになっており、理事会の議を経て総会の承認をもって、新たな専門看護分野が特定される仕組みとなっている。
近年、医療の高度化、国民の医療ニーズの多様化などを反映し、看護の専門分化の進展もめざましい。
今後は、これまでの 11 分野に加え、新たな専門看護分野が出現してくる可能性が大きい。このような- 2 ― 79 ―

動向を鑑み、日本における専門看護師の専門分野をどのように組み立てていったらよいのか、そのグラ
ンドデザインの構築が待たれている。
３．38 単位の専門看護師教育課程の新設
日本看護系大学協議会では、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会を発足し、グローバル水準の高度実践看護師としての専門看護師育成のための教育内容の検討を継続して行ってきた。2006 年には、
「高度実践看護師の基本的能力」を発表し、2009 年には、「高度実践看護師（APN）育成 38 単位」が提案された。
折しも、少子高齢社会や医師不足を背景とし、これまでにない看護への社会からの期待の高まりがあり、厚生労働省チーム医療推進会議において特定看護師議論が開始された。こうした時代背景の中、2010（平成 22）年 5 月の総会では、高度実践看護師制度推進委員会より、専門看護師の教育内容の検討を本格的に開始することが提案された。
これを受けて、平成 22 年度には、専門看護師教育課程認定委員会において、新たな専門看護師教育
課程の検討が開始され、2011（平成 23）年 6 月の総会において、38 単位の専門看護師教育課程基準案と審査基準案、並びに 38 単位への移行計画が提案され、承認された。
新たに提示された 38 単位の専門看護師教育課程での教育理念は、以下に示す通りである。
「専門看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、キュアとケアとの融合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、対象の治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる変革推進者として機能する。以上のような人材を育成する。」
また、38 単位の教育課程基準では、実践力の強化を主眼として、これまでの 26 単位のカリキュラムに強化すべき点として、①共通科目の強化、②専門分野の教育内容の強化、③実習の強化が挙げられている。この方針に基づき、具体的には、新たに共通科目 B として、①advanced フィジカルアセスメン
ト、②advanced 病態生理学、③advanced 臨床薬理学を置くこととし、そのほか、専攻分野科目をこれまでの 12 単位から 14 単位に増加するとともに、実習を 6 単位から 10 単位とすることとなった。
38 単位の教育課程は、平成 24 年度から申請受付されることが決定しており、すでに 38 単位以上の教育課程を実施している大学、平成 24 年度から開講する大学、平成 25 年度開講予定の大学からの申請が見込まれる。
Ⅲ．諸外国の高度実践看護師に関する状況
ICN Nurse Practitioner/Advanced Practice Nursing Network によると、2012 年現在、NP 又は APNを有する、またはこの導入を模索している国は約 70 カ国と推定される。

１．米国
１）概要
Advanced Practice Registered Nurse(以下 APRN とする)は、米国のヘルスケアシステムにおいてこの数十年間にわたりその人数や権限を拡大してきた。しかし、2008 年までは、APRN に関する全米で- 3 ― 80 ―

統一された規定はなく、その実践分野や役割は州ごとで異なった法的規制で定められていた。また、実践のための免許も各州から与えられていた。そこで、患者のヘルスケアニーズに対して更に重要な役割を担い、患者の医療へのアクセスの拡大や安全性を保障するために、APRN の教育・認定・保証・免許について全米で統一する必要があるとして、2008 年にコンセンサスモデルが発行された。これは、APN
コンセンサスワークグループおよび National Council of State Boards of Nursing(NCSBN)という、２つの組織の協働によって制定された。
２）APRN の規定（１）APRN の規定は、以下の 4 つの要素を全て含むものである。1①

免許（Licensure）：実践を行うための権限を与えられていること。

②

認定（Accreditation）：公的に認可されている組織において、認可されたプログラムを受けていること。

③

認証（Certification）：専門家によって、知識・スキル・経験などが一定の水準に達していると公的に認められていること。

④

教育（Education）：APRN に必要である公的な教育を受けていること。
（２）APRN の定義
APRN は、コンセンサスモデルにおいて下記のように定義されている。



APRN の 1 職種において、認可された教育プログラムを受講すること。



APRN の認定試験に合格し、定期的に免許の更新を行うこと。



卓越した臨床の知識と技術をもち、患者へ直接的なケアを提供できること。



APRN の実践は、深く幅広い知識を携え情報を統合して、自律性のある高度な実践を提供するゆえ、看護師以上の権限を有すること。

患者のアセスメント・診断・管理・処方・検査・健康増進に関する教育を受け、これらの業務に対して責任と義務をもって実行できること。



取得している免許の権限を反映する、深く幅広い臨床経験を有していること。



APRN の 4 職種のうち、1 職種で実践を行う資格を有していること。
３）APRN の職種・対象集団・専門性の関連
図１に示したように、米国の APRN には以下の 4 職種があり、それぞれ 6 つの対象集団として挙げられている家族、成人―老年、新生児、小児、女性、精神のどれかに焦点をあてた活動を展開している。
専門性はこれらの役割や対象集団を超えたところで対象者のヘルスニーズに合わせて認められている。
4 職種の役割は、以下のとおりである。
麻酔看護師：さまざまな年齢層の患者に麻酔をかけ、麻酔をかけた患者に対するケアを提供する。その活動領域は、患者に麻酔を行うあらゆる場面が含まれ、活動場所は病院の外科や手術室、産科、急性期ケア、ペインマネジメント、外科外来、歯科、足痛治療、眼科、形成外科など様々である。
助産師：女性の生涯にわたるプライマリ・ヘルスケアサービスを行う。すなわち、婦人科ケア、家族計
画サービス、妊娠前ケア、出産後のケア、助産、新生児ケア等を提供する。その活動領域は、家庭、病院、産院、種々の外来、会社の医務室、公衆衛生分野などである。
1

この 4 つの頭文字から、LACE と呼ばれる- 4 ― 81 ―

クリニカル・ナース・スペシャリスト：患者・看護師・システムの連続体を総体としてとらえてケアを統合するという独特な役割を担う。ケアの改善、RN の教育、質改善、実務推進、問題解決、専門家とのコンサルテーション、患者の個別対応、ケアの開発、研究、出版などの組織横断的な業務を行う。
ナース・プラクティショナー：患者にプライマリ・ケアや急性の疾患・傷害に対するケアを提供する。
診察、診断、治療の他、慢性疾患の管理や検査のオーダーを行う権限がある。その活動の中心は直接的な患者ケアであり、健康増進・疾病予防・健康教育・カウンセリングも重要な役割である。

高度実践看護師の専門性
役割や対象集団を超えた、ヘルスケアニーズに沿う実践(専門性とは、がん、整形外科、腎疾患、緩和ケア等のある専門領域において実践を行うことである。)

図１

コンセンサスモデルにおける職種、分野と専門性

４）APRN の教育、認定、認証

教育省(USDE)または高等教育認定審議会(CHEA)で認可された組織において、修士課程または博
士課程の教育を行うこと。



入学に際しては事前に承認や推薦を受け、優れた学生であると保証されていること。



学位レベルでの総合試験において、一定の成績を修めていること。



修了時点で、APRN の 1 職種において高度な実践が可能であること。



修了時点で、対象集団への実践において中心的存在となる能力を有していること。



高度な実践の核となる下記 3 科目の知識を有していること。
① 人の生涯にわたる Advanced 病態生理学の知識② 人の全てのシステムに対する Advanced ヘルスアセスメントの技術③ 薬力学・薬物動態学・薬物療法学を含む Advanced 薬理学の知識



高度実践看護の実践の核となる、上記 3 科目を統合した教育が加わる事が望ましい。



修了時点で、患者のアセスメント・診断・処方・検査・健康増進等において、義務と責任を果たせること。



修了時点で、APRN の役割を充分に提供できるような包括的教育を行うこと。
2008 年時点で APRN は 250,527 人、その内訳はナース・プラクティショナーが 158,348 人、クリニ

カル・ナース・スペシャリストが 59,242 人、麻酔看護師が 34,821 人、助産師が 18,492 人であった。

- 5 ― 82 ―

２．英国
１）概要
労働党のブレア政権が発足した 1990 年代末、医療の質の向上に向けて、医師の養成数の増加、医師・研修医の負担軽減（労働時間制限の短縮）、外来患者の待ち時間の減少等の改革の中で、医療従事者の業務拡大や新たな職種の創設が必要であるとされ、医師・看護師の養成システムの改革が進められた。
2000 年以降、保健省(NHS)の中で、医師の役割を一部担うスペシャリストの設置が進められ、数多くのクリニカル・ナース・スペシャリスト（CNS）の養成が進められた。しかし、CNS の定義や公的な位置づけはなく、医療機関のニーズに応じて設置されている。看護主任（Sister）の位置を経てなる人が多いので、病棟管理師長/看護師長（Matron）レベルと位置づけられ、一般に学士課程の卒業を必要としている（図２）。

２）高度実践看護師に関する規定
英国には、医療専門職の業務内容を具体的に規制する法律はない。伝統的に自己規制を推進。業務は、NHS で雇用される職員については、雇い主である医療機関が規定している。
処方権には、独立処方者（Independent Prescribers）と補助的処方者（Supplementary Prescribers）の二種類があり、独立処方者は 2002 年に導入され、2011 年現在は医師と同じ範囲の薬剤を各自の判断で処方することができる。補助処方者は、医師が作成した診療管理計画に基づく処方が可能であり、2003
年から養成が始まった。これらの免許の取得は、3 年以上の臨床経験と大学卒業相当の学歴を要件としている。養成のための教育は、通学制と通信制があり、通学の場合は 26 日間のスクーリングと 12 日間の実習が最低基準とされている。標準的な受講期間は、3～6 ヶ月であり、仕事を続けながら免許の取得ができる。国家試験はなく、コースの終了試験に合格すれば看護助産審議会（Nursing & Midwifery
Council: NMC）に登録できる。現在、約 2 万人の処方者がいる。これらの免許は 3 年毎の更新が必要である。
プライマリ・ケアでは、看護師が、GP（General Practitioner）とのパートナーシップの下、相互に補完しあいながら、診療やトリアージを担う。診察室をもち、診察や診断を行う NP として働く者もいる。

- 6 ― 83 ―３）専門分野
2011 年現在、NMC に登録が義務付けられている免許は、登録看護師（Registered Nurse）、助産師（Midwife）、地域保健専門看護師（Specialist Community Public Health Nurse）、処方者（Prescriber）
である。
地域保健専門看護師は、主に公衆衛生活動に従事する。RN 取得後に少なくとも 1 年間、大学院レベルの教育を必要とする。処方に関する履修も含み、地域看護処方者（Community Practitioner Nurse
Prescribers）の免許を同時取得する（一部の薬の処方が可能である。1999 年から実施）。
４）高度実践看護師の教育、認定、認証
臨床での看護部門のリーダーとして、コンサルタントナース（Consultant Nurse）を高度実践者（Advanced Level Practitioner）に位置づけ、最低修士レベルの教育と位置づけている。
CNS は、医学・看護学の知識と技術を備えた自律した実践者と位置づけられ、医師（Consultant）とチームで業務を行う。例えば、シェフィールド総合病院の整形外科（関節形成）臨床専門看護師は、
Consultant の指導の下、臨床で患者を受け持ち、患者の診察、レントゲンの読影、血液検査の指示、検査結果の判読、患者教育、電話で患者のトリアージ、患者カウンセリング、手術室での第一アシスタ
ント、医師の指示のもと創外固定器を調整・抜去等を行う。加えて、研究や提供される医療の質の監査を行う役割も担う。
ナース・プラクティショナー（NP）として活躍する看護師はいるが、NMC が免許を与える正式な資格ではなく、各々の大学や大学院の認定資格である。統一された資格名称やカリキュラムはない。2011
年現在、非公式な数字だが、4000 人の NP が英国にはいるといわれている。研修医の労働時間の短縮をカバーするために NP が採用されている。救急部門では、医師と同様に患者の診断や治療を行っている。
Physician’s assistant(PA)の養成は 2009 年から開始された。
在宅での高度な医療的知識や技能が求められる場合には、訪問看護師では対応できないことから、特定分野の臨床専門看護師が派遣される（例えば、心不全専門看護師など）。
NMC は、2005 年に「上級 NP（Advanced Nurse Practitioner）」の免許の創設に向けて動き出した。
英国看護協会も、NP の定義づけと養成システムの整備を提言し、保健省も「信頼・保障・安全：21 世
紀の医療専門職規制」において、患者の安全の観点から NP を規制する枠組みを設けるよう強く求めているが、現在でも議論はまとまっていない。
３．韓国
１）概要
韓国の高度実践看護師制度は、1973 年 2 月に医療法に定められた。この時は、分野別看護師（Specialized Nurse）と呼ばれていたが、2000 年に Advanced Practice Nurse(APN)と名称が変更された。韓国の APN は、アメリカのナース・プラクティショナー（NP）とクリニカル・ナース・スペシ
ャリスト（CNS）を統合したもので、その目的は、看護の専門分化、役割拡大を図り、さらなる質の向上を目指すものである。APN のコア・コンピテンシーは看護実践、教育、研究、リーダーシップ、相談、協働の 6 つである。
一方、1984 年に過疎地の医療を担うため、医師確保や病院へのアクセスが困難な農漁村地域に保健診療所を置き、そこに看護師資格を持つ保健診療員を単数配置して簡単な診療行為を行わせる保健診療員
制度が農漁村保健医療特別措置法により法制化された。保健診療員は 68 種類の薬剤処方権を持ち、簡- 7 ― 84 ―

単な診療行為の他に訪問看護、健康づくりなどの予防活動に従事。保健診療所は 24 時間体制で運営されている。看護師免許取得後 1 年間の教育プログラムを修了し、認定資格を取得するが、過疎地の医療アクセスが改善されたために 1994 年に保健診療員の養成は中止されたため、その数は年々減少している。
基礎教育後に取得できる資格で、法律によって規定されているのは、医療法 56 条による APN、助産師、精神保健法による精神保健看護師、農漁村保健医療特別措置法による保健診療員などである。
２）教育課程1973 年に始まった高度実践看護師の養成は、保健福祉部長官が認定した医療施設での 1 年間の教育であったが、2004 年に大きな改革が行われ、大学院修士課程の APN コースでの教育課程に一本化された。
同時に韓国看護評価院が設立され、教育課程の認可がそれまでの保健福祉部長官から韓国看護評価院に変わった。そのため、APN コースの教育課程として認可する際の基準カリキュラムが定められた。韓
国看護評価院が定める APN コースのカリキュラムは、2 年間の教育機関で 33 単位の取得を義務付けている。現在、APN の専門分野は、地域保健、麻酔、精神、家庭（在宅）、感染管理、産業保健、救急、老人、ホスピス、がん、小児、成人/臨床、クリティカルケアの 13 分野である。
３）認定・認証
医療法第 56 条で、APN の業務分野別資格基準、資格証その他必要な事項は保健福祉部令で定めること、保健福祉部長官が APN の資格認定を行えることが明記されている。
資格試験の受験資格要件は、①13 分野で看護師として直近 10 年のうちの 3 年の実務経験を有すること、かつ②大学院の APN コース修了者であることである。
大学院での教育が本格的に開始された 2005 年～2008 年までで、13 分野中 11 分野で延べ 3023 名がAPN の認定を受けた。2008 年までは教育改革の移行期間であったため、従来の 1 年間の教育課程修了者の受験も認められていたが、2009 年 4 月以降は、大学院の APN コースの認可を受けた教育課程の修了者しか資格試験を受験できなくなり、完全に教育及び受験資格が一本化された。
APN の資格試験は、1 次試験（筆記試験）、2 次試験（問題解決能力の確認、看護過程についての口頭試問）、および実技試験から成る。実技試験は 2 人の評価員によって行われる。
（例えば、気管内挿管のテストなど）合格率は、1 次、2 次ともに 60％程度である。
４）活動とその特徴（１）CNS と NP を合わせたモデル
韓国の法律では APN に処方権や検査指示権を認めていないが、APN が勤務する病院によっては、ナース・プラクティショナーと CNS を合わせた独自のモデルを開発して、活動しているところもある。
例えば、韓国カトリック大学附属ソウル聖母病院では、APN 資格取得者に院内での研修を課して、移植、がん、骨髄穿刺領域の APN を養成している。これらの APN は、プロトコールに則った範囲で処方や検査指示を行い、最終的に医師が確認した後に実施するという方法で、裁量を拡大している。APN
導入の効果としては、予防と管理による重症者の減少、チームの調整による効率化、合併症の減少や再入院率の低下、在宅療養への患者満足度の向上などがみられた。
（２）家庭（在宅）看護 APN の活動
家庭看護 APN は、医療法施行規則第 24 条で規定されている（2010 年 3 月 19 日改定）。ここでは、- 8 ― 85 ―

医療機関が実施する家庭看護の範囲、家庭看護を実施する看護師の資格、家庭看護 APN の業務、配置
人数等が定められている。韓国でも医療費抑制のために在院日数を短縮し、在宅医療を推進するという政策がとられ、訪問看護の役割が重視されているために、特に法律で規定して、その活動を推進しようとしている。
韓国では、訪問事業は看護師にのみ認められている。そのため、APN がリハビリテーション、社会
資源の活用の支援、カウンセリングや相談、患者教育、家族のケアの支援、褥瘡治療や気管チューブの交換などの医療的処置など幅広い業務を行っている。
（３）地域のホスピスセンターにおけるホスピス APN の活動
ホスピスセンターの APN は、在宅のがん患者を訪問して、疼痛緩和ケア、経管チューブの交換、不安の緩和、死への準備等のケアを行っている。ホスピス APN はがん患者の在宅死のニーズに対応している。
（４）地域精神保健センターおよび精神障害者通所施設での精神看護 APN の活動
韓国では精神看護 APN の資格を有する者は、地域精神保健センター長として管理・運営に携われる。
活動としては、児童から成人を対象に潜在化した患者の発掘、内服管理、就労支援など幅広く取り組んでいる。また、地域の病院や学校などと連携・協働しながら活動している。
５）韓国看護評価院の役割
韓国看護評価院は 2003 年に国が設立した組織で、設立の目的は、看護に関する教育、免許・資格の認定を行い、最高レベルの看護の質を維持し、向上させることである。保健福祉部が行っていた看護師
国家試験や免許登録は、看護評価院の役割に移行した。この他の役割として、看護教育課程の認可、APN
コースカリキュラムの承認・評価、APN の資格認定試験の実施と認定、著作権の管理などがある。
韓国看護評価院は韓国看護師協会の中に設置されている。韓国看護評価院の組織には、資格・免許の試験を管轄する部門と教育・評価を管轄する部門の 2 つの部門と 5 つの委員会が設置されている。5つの委員会は、看護師国家試験委員会（Committee on National Examination for Nurses）、APN 資格試験委員会(Committee on Advanced Practice Nurse Examination)、教育評価委員会(Committee on
Education Accreditation)、著作権管理委員会(Committee on Copyright Management)、免許・資格
管理委員会(Committee on Licensing & Qualification Management)である。
韓国看護評価院は看護職が自ら専門職としての自治・自律に基づいて、教育や免許・資格を管理し、看護の質を向上させるための組織である。国によって作られた組織であるが、その管理・運営は看護職が担っている。
Ⅳ

高度実践看護師制度の確立と発展に向けた課題
本委員会では、我が国の専門看護師教育の現状および外国の高度実践看護師に関する制度を参考にして、今後のわが国の高度実践看護師制度を確立するための課題を整理した。
１．高度実践看護師の定義
約 2 年前から本委員会では、高度実践看護師を以下のような定義（案）として公表してきた。
「高度実践看護師(Advanced Practice Nurse)とは,看護系大学院の教育を受け、個人、家族、および集団に対して、ケア(Care)とキュア（Cure）の融合による高度な知識、技術を駆使して、対象の治療・療養過程の全般を管理・実践できる者をいう。」- 9 ― 86 ―

これに対して、いくつかの意見が提起された。中でも、地域で活動している専門看護師からは、「健康の増進や疾病の予防に焦点を当てた活動がこの規定では想定しにくい。この規定では対象者が病気を持っている人に焦点化されていることに違和感がある」との指摘があった。
そこで本員会では現在、以下のように見直すことを提案している。
「高度実践看護師(Advanced Practice Nurse)とは,看護系大学院の教育を受け、個人、家族、集団および地域に対して、ケア(Care)とキュア（Cure）の融合による高度な知識、技術を駆使して、疾病の予防および治療・療養過程の全般を管理・実践できる者をいう。」
本会の高度実践看護師の定義は、世界で通常用いられている高度実践看護師の定義を念頭に置きつつ検討されなければならない。しかも、その定義は一般国民に理解されやすいものである必要もあろう。
定義はまた、高度実践看護師の活動の在り方などにも影響を及ぼす可能性があることから、今後も必要に応じて検討をすべきである。
２．高度実践看護師の種類、名称
わが国には現在、9 専門分野にわたる専門看護師が存在し、教育課程は 11 が認定されている。日本看
護系大学協議会では平成 23 年に高度実践看護師を目指した専門看護師の教育課程の改革を行ったが、この際にも専門看護師の名称は継続して使用することとした。
一方、いくつかの大学では、平成 21，22 年度からナース・プラクティショナーもしくは診療看護師(仮称)の名称を用いて大学院教育を行っている。また平成 22 年度からは、周麻酔期看護師の名称で教育を開始した大学院も存在する。
既に見たとおり米国では、クリニカル･ナース・スペシャリストとナース・プラクティショナー、麻酔看護師、看護助産師の 4 種が高度実践看護師として存在している。日本看護系大学協議会においては高度実践看護師制度推進委員会が設置された初期の委員会では、専門看護師に加えて専門看護管理者を視野に入れていた。日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会では、高度実践看護師として①病院や在宅など医療現場において卓越した能力を発揮するクリニカル･ナース・スペシャリストと、②病院・診療所、あるいは地域医療連携のもとに開設する看護クリニックにおいて医師との協力関係のもと自律的に医療ケアを行うナース・プラクティショナーの 2 つのタイプが考えられるとしている。
わが国での高度実践看護師はどのような職種を含むことが適切なのだろうか。
世界に類例をみない速さで高齢社会が進展しているわが国では、国民の日常における軽微な健康問題への対処を自律的に判断し、適切な医療処置も実施できるような「プライマリ・ケア」の高度実践看護師が必要ではないかとの意見も多い。これは、米国におけるナース・プラクティショナーと同様の活動を想定するものといえる。プライマリ・ケアも含めて、わが国の高度実践看護師の分野は職種と同様に、医療の高度化や専門分化、国民の保健医療ニーズ等の動向と併せて検討することが必要である。
３．高度実践看護師の専門分野について
高度実践看護師の専門分野の在り方はどのように考えたらよいだろうか。専門看護師の場合は日本看護協会の専門看護師制度委員会で分野が認定されているが、その前提には本会の教育課程の認定がある。
現在の専門看護師の専門分野は大きく 3 種類がある。
① 人間の発達段階に焦点をあてた分野（小児、母性、成人、老年）② 疾病および病期に焦点を当てた分野（精神、感染、慢性、クリティカルケア）- 10 ― 87 ―

③ 対象のおかれた状況(環境)に焦点を当てた分野（地域、家族、在宅）専門分野は今後の看護学の発展や国民の保健医療ニーズに合わせて拡大していくことは必至である。
しかし、専門分野が増加すればするほど、専門分野間での概念や活動の重なりが生じる可能性もあり、概念間の整理、ひいては専門分野の整理をしなければならないという事態も生じるのではないかとの懸念もある。今後の専門分野の拡大の趨勢を見つつ、検討の準備をしていくべきではないだろうか。
４．実践の権限付与と実践の範囲（Scope of Practice）
わが国の専門看護師は現行の保健師助産師看護師法の体系の範囲での実践を前提として構想されているが、米国、イギリス、韓国では高度実践看護師の行う活動にはそれぞれの国や州での免許・資格が付与され、その活動を保証している。わが国の医事関係の法体系の中で前述の実践の範囲を可能にする
ためには、医師法第 17 条に規定する医業の一部を解除することが必要ではないかと考える。
現在、厚生労働省で検討されている看護師特定能力認証制度は、医師法の解除ではなく、医師の包括的指示のもとでの診療の補助の範囲の拡大として扱うことを想定しているようである。したがって、自律的に活動することが世界標準である高度実践看護師の活動の保証になりうるかどうかは極めて不透明であり、本会はこの課題にも積極的に発言していく必要があろう。
高度実践看護師の定義の繰り返しになるが、高度実践看護師はケアとキュアを融合して、健康の増進、疾病の予防から治療・療養過程の全般の管理・実践を行うこととされている。実践の範囲（Scope ofPractice）は、高度看護実践に関する法体系を前提にしつつ、具体的な専門分野ごとに専門分野の特性、活動の場、高度実践看護師の受けた教育や経験などによって異なる。特に専門分野の特性に関連した実践の範囲については、看護系学会協議会に結集している看護系学会や当該専門分野に近い医学系学会の協力を得て、検討することが求められる。本会と学会との連携強化は重要である。
５．第三者認証機関の設立
専門看護師の場合、専門看護師教育課程の認定は本会における専門看護師教育課程認定委員会が行い、個人の資格認定は日本看護協会専門看護師認定委員会が担っている。
専門看護師教育課程認定委員会は 11 の専門分科会において、年間 20～40 件前後の新規認定や更新を手掛けているが、申請数の増加に伴って担当する大学の負担が大きくなっているという問題が生じている。一方、日本看護協会での専門看護師としての個人の能力認証は、現在は認定部で行われているが、
平成 21 年度には「看護資格認定センター（仮称）」について検討された経緯があるが、最終的な結論は未だ出されていない。
これらいずれの認証も看護界内部で行われているものであり、社会的に開かれた第三者機関とは言えない。高度実践看護師の教育や活動、雇用等に関わる関係者、高度実践看護師の看護を受ける患者団体
や NPO 等、国民の視点を持った人々による第三者機関の設立が必要であることは誰もが認めるところであろう。これまでの専門看護師の認証のノウハウを活用しつつ、どのような機関の代表者による機構
なのか、組織をどのように構築するか、どのようなルールで運営するのか、認証に係る費用負担の問題などが主要な検討課題となるであろう。

- 11 ― 88 ―

６．高度実践看護師の必要数の算定と増加策について
高度実践看護師の必要数について、これまで根拠のある数字が示されたことはないと考えられる。米国ではすでに 25 万人の高度実践看護師が活動していることを考えると、わが国の 1000 人に満たない専門看護師数では到底、その必要数を満たすには及ばないことは明らかである。必要数は医療レベル、医療提供体制、国民のニーズなど様々な要因によって左右されるものと思われるが、私たちはどのようにその必要数を算定するのだろうか。
たとえば、米国では就業看護師数は約 327 万人中、25 万人の高度実践看護師が存在している。これは約 8％にあたる。これをわが国の保健師、助産師、看護師の総数に単純に当てはめれば約 8 万人となるが、これは現時点では極めて高い目標といわざるを得ない。
国民からの認知度という観点から考えると、3 万人の訪問看護師は、その制度が医療保険、介護保険制度に組み入れられてきたことも影響し、認知度は専門看護師よりも高いと考えられる。高度実践看護師の認知と普及という観点から考え、当面、5～10 年程度の中期的な目標数を訪問看護師と同数の 3 万人を目標とすることも考えられる。
国民の医療・看護へのニーズの高まりを考えると、高度実践看護師の数を急速に増やす必要があり、そのための方策についても具体的・現実的な検討を行わなければならない。たとえば、以下のような考え方について、どのように考えるだろうか。
①

各都道府県に少なくとも 1 校の高度実践看護師養成大学院を設置するための運動を展開する。
できれば専門職大学院とし、複数の大学との連合大学院も視野に入れる。

②

認定看護師としての実務経験を一定期間有する者に対して、認定分野と関連した大学院の専門
看護師教育課程への入学機会を拡大するような、Accelerated Program の設置を検討する。

７．専門看護師への追加的な教育の是非
高度実践看護師の教育課程が 2011 年度の本会総会において 38 単位の教育以上であることが決定されたが、これまでの 26 単位の教育によって資格を得た専門看護師に対する追加の教育を行うかどうかについても議論のあるところである。考え方としては以下の 3 つがあろう。①12 単位の教育を追加的に受けることは、すでに臨床の現場で就業している人にとっては負担が大きいので求めるべきではないという意見、②科目等履修生の制度を活用して、一定年数のうちに履修を求めるべきという意見、③日々実践を行っている専門看護師は、自己の活動に必要な能力は業務を通して獲得しているはずであり、特に追加的に教育を受けることを強制できるものではないが、希望する人には科目等履修などで学習の機会を提供する、という意見である。
本委員会でのこれまでの議論では、③の方向性が適切であろうとしているものの、専門看護師の教育に責任をもつ本会として納得できるのかどうか、今後議論を詰めるべきであろう。
８．将来の DNP（Doctor of Nursing Practice）教育に向けて高等教育が我が国よりもはるかに進んでいる米国では 2004 年、米国看護系大学協議会（American
Association of Colleges of Nursing : AACN）により DNP(Doctor of Nursing Practice)教育が推奨されている。エビデンスに基づいた高度な看護実践を実施、評価する能力、リーダーシップ、医療の質の改善、保健政策などの分野で活躍する能力を持った高度実践看護師を目指すものである。2010 年には高度実践看護師教育をしている大学のうち 71.9%(388 校)がすでに DNP 課程を開設しているか、もしくは計画中であるという。
- 12 ― 89 ―

わが国においては修士課程での高度実践看護師教育がようやく 174 課程になったという状態ではあるが、将来には必ずや DNP 課程へ発展させることも視野に入れて、これからの教育の改革を進めていくべきであろう。
Ⅴ．おわりにわが国の医療は高度化、専門分化が激しい。医療はチームで推進することが叫ばれて久しいが、そのあり方については現在でも医療関係者・有識者の間で議論が継続中である。日本看護系大学協議会は、
おおよそ 20 年の専門看護師教育についての知見、経験を有しており、現在活動している専門看護師は病院や地域において多彩で重要な役割を担っている。
今後は、今年度から認定が開始される 38 単位の教育を提供する大学院が増加し、高度実践看護師としての専門看護師教育がさらに発展していくことが期待されている。このためには、まだ数多くの検討課題があり、この 1 年間で高度実践看護師制度推進委員会のなかでの議論をまとめた。多くの課題の中から、日本看護系大学協議会が優先的に取り組むべき課題に焦点を当てて、会員校間、看護系学会協議会や日本看護協会などの関係団体との間で協議を進めていくべきだろう。

- 13 ― 90 ―

【参考文献】
AACN(2010). 速報 New AACN Data Show Growth in Doctoral Nursing Programs.
日本学術会議 健康・生活科学委員会 看護学分科会(2011). 提言高度実践看護師制度の確立に向けてー
グローバルスタンダードからの提言―.
Committee on the Robert Wood Johnson Foundation Initiative on the Future of Nursing, at theInstitute of Medicine(2011). The Future of Nursing LEADING CHANGE, ADVANCING HEALTH,
Institute of Medicine of the National Academy.
Completed through the work of the APRN Consensus Work Group & the National council of States
Boards of Nursing APRN Advisory Committee(2008). Consensus Model for APRN Regulation:
Licensure, Accreditation, Certification & Education.
Hamric, A., Spross, J. & Hanson, C. (2009). Advanced Practice Nursing – An Integrative Approach,
4th ed., Sunders Elsevier.
橋本麻由里・他(2009). 韓国における上級実践看護師（APN）制度と教育. 岐阜県立看護大学紀要, 10(1),51-58.
石川陽子・他(2011). 韓国における訪問看護師の役割拡大. 日本保健科学学会誌, 13(4), 170-176.
小林裕子・他(2006). 韓国でのターミナルケア教育の現状と方向性. 新潟青陵大学紀要, 6, 183-196.
クローズ幸子(2011).ティーム医療における高度実践看護専門職の役割拡大: Role Expansion or Role
Extension? That is the Question. 「看護卒後教育による mid-level provider 育成と医療提供イノベー
ション」第 2 回フォーラム講演資料, 2011 年 9 月 9 日. 東京医科歯科大学.
宮坂勝之他(2012). 聖路加看護大学が目指す周麻酔期看護師．聖路加看護学会誌,16(1),35-37.
日本看護系大学協議会(2011). 平成 23 年度版

専門看護師教育課程基準

専門看護師教育課程審査要項.
大川眞知子他(2009). 地域保健福祉関連機関および病院の視察を通してみた韓国における上級実践看護師（APN）の活動. 岐阜県立看護大学紀要, 10(1), 59-67.
Selvon, B. (2004).

The role of the clinical nurse specialist. 2004 年 6 月 10 日. 広島大学での講演資料
白瀬由美香(2011). イギリスにおける医師・看護師の養成と役割分担. 海外社会保障研究, 174, 52-63.
内布敦子(2011). 日本における高度実践看護師のスコープ・オブ・プラクティス. 「看護卒後教育による mid-level provider 育成と医療提供イノベーション」第 3 回フォーラム講演資料, 2011 年 12 月 17
日. 東京医科歯科大学.

- 14 ― 91 ―国際交流推進委員会― 93 ―

「国際交流推進委員会」

１．構成員
１）委員
真田弘美（委員長、東京大学）
リボウィッツよし子（青森県立保健大学 ）、山本あい子（兵庫県立大学）、村嶋幸代（東京大学）
２）協力者
大江真琴（東京大学）
２．趣旨
１）

国際的な看護高等教育に関しての活動を推進し、対応が求められた時の窓口となる。

２）

EAFONS とのネットワークを確立する。

３．活動経過１）The East Asia Forum in Nursing Scholar (EAFONS) plenary session のスピーカーの選出
EAFONS から 11 月 26 日に‘Advancing doctoral nursing programmes in East Asia’という演題名

でのスピーカーの依頼があり 12 月 2 日までの返答を求められた。11 月 28 日にメール会議にて委員会を開催し、返答の期限までに時間がないため本年度は公募を行わず推薦にて選出することが承認され、
山本あい子氏が推薦された。
２）EAFONS Executive Committee Meeting 出席者の選出
12 月 6 日に EAFONS Executive Committee Meeting の開催について連絡があった。委員長である
真田は学務で出席できないため、他の委員に依頼したが先約があり出席が困難な状況であった。山本あい子氏が出席することが承認された。
３）

EAFONS Executive Committee Meeting の出席

第 15 回 EAFONS は 2012 年 2 月 22 日、23 日に Professor Sally Wai-Chi CHAN を大会長としてシンガポールにて行われた。Executive Committee Meeting は 2 月 23 日に行われ、山本あい子委員が出席した。主な議題は以下の通りであった。
・Journal of Nursing Interventions
年 2 回発刊の予定である。
・Future EAFONS Conferences
次回は 2013 年 2 月 21、22 日にタイで開催される予定である。
４）

WHO グローバルネットワーク会議

2012 年に開催される WHO グローバルネットワークの会議は日本で開催され、第 9 回学術集会は兵庫県立大学地域開発研究所の山本あい子氏が行う。JANPU として会員校への周知及び呼びかけと行うことが昨年度理事会で承認されている。今年度は後援として会員校への周知を行った。

‐1‐― 95 ―

４．今後の課題
１）The East Asia Forum in Nursing Scholar (EAFONS) plenary session のスピーカーおよび
Executive Committee Meeting の出席者の選出について
The East Asia Forum in Nursing Scholar (EAFONS) plenary session のスピーカーは日本全体の状況を把握し、世界的視野でディスカッションする必要があり、JANPU の理事からの選出が好ましい。
また、Executive Committee Meeting の出席者についても、JANPU の理事が、可能な限り継続的に（毎年）参加することが望ましい。しかし、本年は入試の時期と重なり、理事の出席は困難であった。これらの代表者の選出方法および EAFONS の開催時期について検討する必要がある。
５．資料
Executive Committee Meeting 議事録‐2‐― 96 ―

15th EAFONS Executive Committee Meeting
Thursday, 23 February 2012 at 12.00pm
VIP Room, Furama Riverfront Hotel, Singapore
PRESENT
Singapore
Professor Sally Chair
Hong Kong
Dr Meyrick Chow

National University of Singapore (Chair)
The Hong Kong Polytechnic University

Japan
Professor Aiko Yamamoto (representing) University of Hyogo

South Korea
Professor Myoung-Ae Choe

Seoul National University

ThailandProfessor Rutja Phuphaibul
A/P Fongcum Tilokskulchai

Mahidol University
Mahidol University

TaiwanProfessor Chung-Hey Chen
Professor Lian-Hua Huang

IN ATTENDANCE

National Cheng Kung University
National Taiwan University

A/P Yajai Sitthimongkol
Dr Jariya Wittayasooporn
Mrs Elaine Lee

Mahidol University
Mahidol University
National University of Singapore

A/P Doris Yu
Professor Hiromi Sanada
Professor Yoko Nakayama
Professor Josefina A. Tuazon
Dr Carmelita Divinagracia
Professor Yong Soon Kim

Chinese University of Hong Kong, Hong Kong
The University of Tokyo, Japan
Fukushima Medical University, Japan
University of the Philippines, Philippines
UREM Memorial Medical Centre, Philippines
Ajou University, South Korea

ABSENT WITH APOLOGIESACTION1.

Welcome

1.1

Professor Sally Chan extended a very warm welcome to all those
who attended the meeting. It is the first time Singapore played
host to an EAFONS conference and she thanked all members fortheir support.

― 97 ―ACTION

2.

Confirmation of Minutes

2.1

The minutes of the 14th EAFONS meeting were confirmed
without any amendments.

3.
3.1

3.2

3.3

3.4

4.
4.1

Journal of Nursing Interventions

The Journal of Nursing Interventions (JNI) was formally launchedas the official publication of EAFONS at the opening ceremony of
the 15th EAFONS on 22 February 2012. The journal’s mission isto promote excellence in nursing and health care through thedissemination of high quality research findings, specialist
knowledge and discussion of nurse-led interventions.
Many members of the current EAFONS Executive Committee
serve at the editorial board. Prof Chan said that it is importantto have presentations from each member country and she urged
members to encourage more people from their country to join
the editorial board. The JNI started off as a supplement to theInternational Journal of Nursing Practice and she envisaged that
it would become an independent journal one day when it obtains
its own impact factor.

Published twice a year in February and August, the JNI willconsider manuscripts on the development, implementation andevaluation of nurse-led interventions and outcomes, including
theory, practice, education and research applications related to
all ages, special populations, all settings and interdisciplinary
collaborations in health care community, the public and private
sectors. It will publish original articles, review articles, clinicalnotes, research notes, conference reports, and book review.
Members should actively encourage good papers to be publishedin JNI and the scope of research can be a bit more generic at the
moment.

Prof Chan shared with the meeting the tight schedule that she
had observed in publishing the first issue of JNI to be in time forthe 15th EAFONS. She cautioned that if future organisers of
EAFONS want the conference abstracts to be published in JNI,
they would need to develop a schedule to ensure that it ismaking progress in a timely manner.
EAFONS Memberships

Prof Chan remarked that she would want to see a more stable
membership for the Executive Committee. Currently the EAFONS
website is maintained by Singapore. Each member country
decides on its representation but she would encourage inactive
members to be replaced.

― 98 ―All members to noteAll members to note

4.2

5.
5.1

6.
6.1

6.2

7.
7.1

The meeting noted that A/P Yajai Sitthimongkol will replace A/P
Fongcum Tilokskulchai as an executive member of the EAFONS.
A revised copy of the committee membership is attached as
Annex A.

ACTIONAll members to note

EAFONS By-Laws

The meeting deliberated at length the By-Laws document which
was last discussed at the 14th EAFONS Executive Committee
meeting in South Korea on 12 February 2011. The meeting
agreed that the document would need to be further discussed
and fine-tuned at future EAFONS meetings. An updated copy of
the By-Laws is attached as Annex B.

All members to note

The 16th EAFONS will be held in Thailand from 21 to 22 February
2013. The theme of the meeting is The Development of
Networking Research in Doctoral Nursing Education. Moreinformation on the conference will be distributed to members by
the organiser in due course.

16th EAFONS
Organising Committee

Future EAFONS Conferences

Philippines has been scheduled to host the 17th EAFONS in 2014.
Prof Sally Chan will discuss with the Philippines representatives
to ascertain their readiness in hosting the forum. In the eventthat the Philippines would want more time for the preparation,
Taiwan will host the meeting in 2014, followed by thePhilippines in 2015.
Any Other Business

There being no other business, the meeting adjourned at
1.40pm.

Minutes written by Elaine Lee
Approved by Prof Sally Chan
25 February 2012

― 99 ―

Prof Sally Chan

Annex A
EAFONS Executive Committee Members (effective 23 February 2012)
Convenor

SingaporeMembers

Hong Kong

Japan

Philippines

South Korea

TaiwanThailandProfessor Sally Wai-Chi Chan
Alice Lee Centre for Nursing Studies
National University of Singapore

nurcwcs@nus.edu.sg

A/Prof Doris Yu
School of Nursing
Chinese University of Hong Kongdyu@cuhk.edu.hk

Professor Yoko Nakayama
School of Nursing
Fukushima Medical University

nakayama@fmu.ac.jp

Dr Carmelita Divinagracia
College of Nursing
UERM Memorial Medical Centre

carmelitadivinagracia@yahoo.com.phProfessor Yong Soon Kim
College of Nursing
Ajou University

ysk48@ajou.ac.kr

Professor Lian-Hua Huang
Department of Nursing
National Taiwan University

lhhuang@ntu.edu.tw

A/Prof Yajai Sitthimongkol
Faculty of Nursing
Mahidol University

nsyst@mahidol.ac.th

Dr Meyrick Chow
School of Nursing
Hong Kong Polytechnic University

hsmchow@polyu.edu.hk

Professor Hiromi Sanada
Graduate School of Medicine
University of Tokyohsanada-tky@umin.ac.jp

Professor Josefina A. Tuazon
College of Nursing
University of the Philippines Manila

josefina_tuazon@yahoo.com

Professor Myoung-Ae Choe
College of Nursing
Seoul National University

machoe@snu.ac.kr

Professor Chung-Hey Chen
Institute of Allied Health Sciences &Department of Nursing
National Cheng Kung University

chunghey@mail.ncku.edu.tw

Professor Rutja Phuphaibul
Faculty of Nursing
Mahidol University

rarph@mahidol.ac.th― 100 ―

Annex B

THE EAST ASIAN FORUM OF NURSING SCHOLARSBYLAWS

I.

II.

NAME
This Forum shall be known as the East Asian Forum of Nursing Scholars (EAFONS).
EAFONS is an independent group; it is free to enter into partnership and collaborative
relationships with other scholarly groups among the member countries for specificpurposes in pursuit of its aims. EAFONS is a non-profit, educational group.
AIM

The aim of EAFONS is to strengthen and promote high quality doctoral education innursing as well as create academic environment and socialization for East Asian Scholars
through international collaboration and cooperation.

III. OBJECTIVESIV.

In order to pursue the overall aim of advancing doctoral education, several specificobjectives will be pursued by the Forum:
1. Recruit actively qualified individuals who will enrich the Forum and further its aim;
2. Create a common vision for the future of doctoral education;
3. Develop quality indicators/guidelines for doctoral education that are applicable to all
doctoral programs in this region.
4. Develop opportunities for exchange of ideas for substantive knowledge applicableglobally, in view of societal needs and evolving sociopolitical structures;
5. Develop mechanisms to enable productive exchange of individuals and ideas acrossdoctoral programs within and between countries;
6. Provide opportunities for dialogue and networking among doctoral educators toaddress issues of shared interest in different regions of the world;
7. Encourage doctoral student exchange across countries in the region.
8. Develop approaches for influencing policies relevant to doctoral education.
MEMBERSHIP

Membership is open nursing institutions offering or preparing to offer a doctoral programin nursing and individuals who are interested or involved in doctoral education innursing.
Definitions: Regular Institutional Member: A nursing institution established in East Asia.
 Individual membership: faculty; doctoral candidate in nursing.
 Associate Member (Nursing Institution): developing doctoral education outside EastAsia
 A nursing faculty member or administrator who are doctoral-prepared or an
organization offering or preparing to offer a doctoral program in nursing- should beplaced under the definition of Institutional Members― 101 ―V.

VI.

MEETING
Annual EAFONS meeting will be planned in advance by the executive committee andaccording to the host institution taking its turn each year. Meetings will be publicizedwidely around the world.

EXECUTIVE COMMITTEE

In order to facilitate the conduct of the EAFONS Network's business, there shall be an
Executive Committee (EC) of 9-14 members (1-2 members representative from eachcountry), considering the location pattern of doctoral programs. The executive committee
members shall be elected by the EAFONS membership, and will include a chairperson,
secretary and treasurer/convener. Nominations should reach the Convener prior to the
EAFONS meeting. Elections shall be conducted either at the EAFONS meetings or voting
shall occur electronically. The convener shall have a term of three (3) years. Members
may be re-elected for a second term.

Functions of the Executive Committee:
The Executive Committee will assume the leadership for planning and implementing
activities to achieve the EAFONS Forum objectives. More specifically, the Executive
Committee will:

1. Transact business on behalf of EAFONS between meetings. [President].
2. Develop policy and a plan to implement priority objectives of the EAFONS Forum for agiven time. [Board].
3. Assume responsibility for planning the frequency and location of the meetings of the
EAFONS. [Board].
4. Involve the EAFONS members in various projects as appropriate. [Convener].
5. Set a due structure. [Treasurer].
6. Arrange for the collection of dues once every two years. The credit card method of
payment will be made available as an option. [Treasurer].
7. Arrange publicity and marketing of the EAFONS Forum and its work. [Convener].
8. Develop a plan for financing the projects and priorities of EAFONS. [Treasurer].

VII. CONDUCT OF BUSINESSThe majority of the work shall be facilitated by the convenor and conducted
electronically; in-person, telephone, fax and other means will also be utilized as indicated.
A web site of EAFONS will be maintained at two levels; one level, open to all, is intended
for publicity, the second level is intended for EAFONS membership, to enable the conductof business. A website for EAFONS will be maintained.

VIII. RATIFICATION OF BYLAWS

IX.

A simple majority approval of members by vote is required for ratification.
AMENDMENTS TO THE BYLAWS

Amendments may be initiated by any member who must obtain the signature of at least
twenty institutional members; the request is then sent in writing to the EC, with thenames of the individuals who concur with the proposal. A full explanation and rationale
should be provided. After deliberation, the EC may present the amendment for action to
the full membership. Amendment may also be initiated by the executive committee, whowill present any proposed change to the membership for their action. A two-thirds
approval of those voting is required to approve an amendment.
― 102 ―X.

MEMBER FEE
For Institutional member (Regular VS Associate) per institution/per 3 years
 US$100 for less than or equal to 10 faculty members
 US$200 for 11 to 30 faculty members
 US$300 for more than 30 faculty members
For the individual member (Per 3 years)
 US$20 for a nursing faculty member US$10 for a doctoral student

XI. DATE AND LOCATION FOR FUTURE EAFONS

2007

Philippines

2010

Hong Kong

2008
2009
2011
2012
2013
2014
2015

Taiwan
Japan

Korea

Singapore
ThailandPhilippines
Taiwan― 103 ―

データベース整備・検討委員会『看護系大学の教育等に関するデータベース報告書』
・２０１０年度状況調査
・保健師助産師教育課程に関する調査― 105 ―

「データベース整備・検討委員会」

１．構成員
１）委員
太田

喜久子（委員長

慶應義塾大学）香春

知永（武蔵野大学）、野村 美香（神奈川県立保健福祉大学）、平林優子（聖路加看護大学）

２）協力者
潮

洋子（日本看護系大学協議会事務局）

はじめに
日本看護系大学協議会の会員校である看護系大学を対象とする本調査は、日本の医療や社会状況に対応する看護教育のあり方の検討、看護の大学教育が果たしている社会貢献や研究活動の発信、あるいは政策等への提言のための基礎資料として価値あるものです。また各会員校における今後の展望を検討する際の貴重な参考資料となります。
本調査の経緯は、1999 年に「21 世紀に求められる看護学教育」を検討する過程で、種々の看護系大学の学習環境、教育内容、社会的役割の現状を数量的データとして把握する必要性から開始され今日に至っています。本調査は、日本看護系大学協議会事業の一環として総会で承認され、全数調査をめざして実施されています。
調査の担当は、1999 年～2001 年度までは「データベース整備委員会（代表：濱田悦子）」、2002 年度～2008 年度までは協議会事務局、2009 年度から「データベース整備・検討委員会（委員長：9 月まで山下香枝子、10 月から太田喜久子）」がその任を負っています。
「2010 年度状況調査」は、当該年度に学士課程を開設している会員校 193 校を対象とし、当該年度の基本的な状況調査結果をまとめたものです。190 校から回答があり、回収率は 98.4%と年々増加しています（内訳は下記表のとおり）。なお、本調査は 5 年ごとに年度比較を行うため、次回比較は 2008 年度～2012 年度状況調査が対象となります。
また今年度は、「保健師助産師看護師養成所指定規則の一部改正」に伴う 2012 年度入学生を対象とした保健師国家試験受験資格を持つための教育（以下、保健師教育）、助産師国家試験受験資格を持つための教育（以下、助産師教育）への各会員校の取り組み状況を知るため「保健師助産師教育課程に関する調査」を緊急に実施しました。急なことでしたが、185 校から回答（回収率 92.5％）いただきました。
多くの会員校の皆様のご協力をいただき、今年度調査を行うことができました。心より感謝申し上げます。今後ともなお一層のご協力をお願い申し上げます。
2010 年度状況調査回収状況
国立大学法人

公立

私立

配布数

43

46

104

193

回答校

43

46

101

190

回収率%

100.0%

100.0%

97.1%

98.4%

‐1‐
― 107 ―

合

計

項目目次
Ａ.

2010 年度状況調査

１． 看護系大学学部・学科の状況
１） 2010 年度の完成年次・開講状況
２） 2010 年度(2010 年 5 月末日時点)における教員の状況
２． 看護系大学院の状況
１） 看護系大学院の完成年次・開講状況
２） 2010 年度(2010 年 5 月末日時点)における大学院教員の状況
３． 看護系大学学部・学科および看護系大学院の学生の状況
１） 在学生数２） 入学状況
３） 卒業・修了状況
４） 卒業生・修了生の就職・進学状況
４． 教員の研究活動
５． 社会貢献
１） 公開講座の開催
２） 教員の各種機関への貢献
６． 看護関連附属研究機関
７． 国際交流の状況
１） 国際交流協定
２） 学生の留学先、留学生の受け入れ
３） 教員の海外派遣
４） 海外からの受け入れ（学生以外）
８． 看護系学部・学科および大学院におけるリスクマネジメント
１） 不審者の侵入等の事件に対するリスクマネジメント
２） 個人情報の漏洩に対するリスクマネジメント
３） ハラスメントに対するリスクマネジメント
４） 入試の合否判定に対するリスクマネジメント
B.

保健師助産師教育課程に関する調査
１．
２．

2012 年度に向けた保健師教育に関する調査結果
2012 年度に向けた助産師教育に関する調査結果‐2‐― 108 ―

Ａ．2010 年度状況調査
１．看護系大学学部･学科の状況
１）2010 年度の完成年次・開講状況(表 1-1)
看護系大学の学部・学科に関して回答のあった 189 校のうち、完成年次を迎えているのは 154 校（81.5%）であった。設置主体では、国立、公立は 2 校をのぞきすべてが完成年次を迎えている。一方、私立は 33 校（33.0%）が完成年次を迎えておらず、ここ数年の私立大学での看護系大学開設の多さを反映している。
表 1-1.

看護系大学学部・学科完成年次状況
大学数（％）
完成年次を迎えている

完成年次を迎えていない

合計

国立大学

43(100.0%)0(0.0%)

43(100.0%)

公立大学

44(95.7%)2(4.3%)

46(100.0%)

私立大学

67(67.0%)33(33.0%)100(100.0%)

合計

154(81.5%)35(18.5%)

189(100.0%)

表 1-2．

看護系大学学部・学科の編入制度
大学数（％）
完成年次を迎えている

完成年次を迎えていない

合計

国立大学

38(88.4%)

5(11.6%)43(100.0%)

公立大学

35(76.1%)

11(23.9%)46(100.0%)

私立大学

45(45.0%)55(55.0%)100(100.0%)

合計

118(62.4%)

71(37.6%)

189(100.0%)

また、学部・学科の開講状況は 189 校すべてが昼間開講のみであった。また、編入制度については表
1-2 にあるように、118 校（62.4%）が開設しており、昨年度の 118 校（65.4％）に比べるとやや減少傾向にあった。また、国立大学および公立大学において制度を有する割合は高かった。
２）2010 年度(2010 年 5 月末日時点)における教員の状況(表 1-3、1-4)
2010 年度に完成年次を迎えている大学 154 校

表 1-3.

完成年次を迎えている大学の教員数に所属する専任教員は、看護教員が 5092 名(1 校
合計（回答校数=154)

あたりの平均教員数が 33.1 名)、看護以外の教員

看護教員

は 746 名(1 校あたりの平均教員数 4.8 名)の計

合計
人数

5,831 名が所属していた。昨年度の看護教員の 1

それ以外の教員

平均
人数

合計
人数

平均
人数

校あたりの平均教員数は 32.2 名、看護以外の教

教授

1,178

7.6

484

3.1

員が 6.0 名であり、看護教員以外の教員数の減少

准教授

918

6.0

150

1.0

が認められた。職位別では、看護教員は助教と教

講師

987

6.4

45

0.3

授が多く、助手が少なかった。

助教

1,369

8.9

52

0.3

助手

503

3.3

7

0.0

その他

137

0.9

8

0.1

完成年次を迎えている大学の設置主体別による看護教員の 1 校あたりの平均教員数は、国立大‐3‐― 109 ―

学 28.0 名、公立大学は 38.4 名、私立大学は 33.0 名と昨年に続いて公立大学の教員数が多いという結果であった。また、教員の構成では、国立大学は教授と助教が多く占めているのが特徴的であった。一方、私立大学では教授職の人数が最も多いという結果であった。また、看護以外の教員では、主に教授職が多く配置されていた。
表 1-4.

完成年次を迎えている国立･公立・私立の教員数
2010 年 5 月末日
国立大学（回答校数=43)
看護教員

公立大学（回答校数=44)

それ以外の
教員

私立大学（回答校数=67)

それ以外の
教員

看護教員

看護教員

それ以外の
教員

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

教授

323

7.5

149

3.5

362

8.2

150

3.4

493

7.4

185

2.8

准教授

195

4.5

33

0.8

290

6.6

61

1.4

433

6.5

56

0.8

講師

170

4.0

6

0.1

339

7.7

23

0.5

478

7.1

16

0.2

助教

451

10.5

33

0.8

435

9.9

14

0.3

483

7.2

5

0.1

助手

34

0.8

0

0.0

155

3.5

0

0.0

314

4.7

7

0.1

その他

21

0.5

7

0.2

108

2.5

0

0.0

8

0.1

1

0.0

２．看護系大学院の状況
１）看護系大学院の完成年次・開講状況(表 2-1、2-2、2-3、2-4、2-5、2-6、2-7)
看護系大学院をもつ大学は 121 校(64.0%)であり、国立大学では 43 校すべてで開設され、公立大学は39 校(84.8%)が開設されている。一方、私立大学では 39 校(39.0%)に開設されており、国立・公立大学に比べると少ない。これは、国立・公立大学の学部・学科はほぼすべて完成年次を迎えており、私立大
学では 33 校(33.0%)が完成年次を迎えていない、または、学部が完成年次を迎えたとしても、必ずしも大学院を設置しないという状況にあるといえる。国立大学では、修士課程/博士前期課程はすべてで完成年次を迎えており、博士後期課程は 27 校
（62.8%）で開設されている。公立大学では 39 校中 36 校(92.3%)
が修士課程/博士前期課程で完成年次を迎えており、うち約半数の 20 校が博士後期課程を開設していた。
私立大学では、大学院を有する 39 校中 33 校(82.5%)で修士課程/博士前期課程の完成年次を迎え、博士後期課程は 14 校（35.0%）で開設されていた。
大学院の開講状況は、昼夜間開講が 121 校中 86 校（71.1％）であり、これは社会人学生への対応が反映していると考えられる。
表 2-1.

看護系大学院の有無
大学数（％）
ある

ない

合計

国立大学

43(100.0%)0(0.0%)

43(100.0%)

公立大学

39(84.8%)7(15.2%)46(100.0%)

私立大学

39(39.0%)61(61.0%)100(100.0%)

合計

121(64.0%)68(36.0%)

189(100.0%)‐4‐― 110 ―

表 2-2.

看護系大学院修士課程/博士前期課程の完成年次状況
大学数（％）

完成年次を迎えている

完成年次を迎えていない

合計

国立大学

43(100.0%)0(0.0%)

43(100.0%)

公立大学

36(92.3%)

3(7.7%)

39(100.0%)

私立大学

33(82.5%)7(17.5%)40(100.0%)

合計

112(91.8%)10(8.2%)

122(100.0%)

表 2-3.看護系大学院博士後期課程の完成年次状況
大学数（％）
完成年次を
迎えている

完成年次を
迎えていない

開設して
いない

合計

国立大学

18(41.9%)9(20.9%)16(37.2%)

43(100.0%)

公立大学

16(41.0%)4(10.3%)19(48.7%)

39(100.0%)

私立大学

11(27.5%)3(7.5%)

26(65.0%)40(100.0%)

合計

45(36.9%)16(13.1%)

61(50.0%)122(100.0%)

表 2-4.看護系大学大学院開講状況
大学数（％）
昼間開講のみ夜間開講のみ

昼夜間開講

合計

国立大学

9(20.9%)2(4.7%)

32(74.4%)43(100.0%)

公立大学

9(23.1%)0(0.0%)

30(76.9%)39(100.0%)

私立大学

15(38.5%)0(0.0%)

24(61.5%)

39(100.0%)

合計

33(27.3%)

2(1.7%)

86(71.1%)

121(100.0%)

大学院で科目等履修制度を有している大学は 121 校中 97 校(80.2%)であった。また、修士課程/博士前期課程をもつ大学で、専門看護師課程を開設していると回答した大学は 79 校(65.3%)であり、昨年度の調査に比べ約 10％増加していた。私立大学では 39 校中 28 校(71.8％)と国立大学や公立大学より多い傾向であった。
表 2-5.科目等履修制度の有無
大学数（％）

ある

ない

合計

国立大学

35(81.4%)8(18.6%)43(100.0%)

公立大学

33(84.6%)

6(15.4%)39(100.0%)

私立大学

29(74.4%)

10(25.6%)

39(100.0%)

合計

97(80.2%)

24(19.8%)

121(100.0%)

専門看護師課程の分野は、がん看護が 51 校と最も多く、専門看護師課程を開設している 79 校の約 65％の修士課程で設置されていた。精神看護、小児看護、老人看護が次いで多く、この結果は昨年の調査と同様の結果であった。
‐5‐― 111 ―

表 2-6.専門看護師課程の開設
大学数（％）
ある

ない

合計

国立大学

25(58.1%)

18(41.9%)43(100.0%)

公立大学

26(66.7%)

13(33.3%)

39(100.0%)

私立大学

28(71.8%)

11(28.2%)

39(100.0%)

合計

79(65.3%)

42(34.7%)

121(100.0%)

表 2-7.開設されている専門看護師課程数(複数回答)
がん

慢性

母性

小児

老人

精神

家族

感染

地域

ｸﾘﾃｨ
ｶﾙｹｱ

在宅

国立大学

19

4

3

5

5

4

1

1

0

3

2

公立大学

13

9

4

15

12

13

3

4

6

7

3

私立大学

19

5

7

7

9

12

2

6

6

9

4

合計

51

18

14

27

26

29

6

11

12

19

9

２）2010 年度(2010 年 5 月末日時点)における大学院教員の状況(表 2-8、2-9)2010 年度看護系大学院に所属する専任教員の総数は、看護教員 2,153 名(1 校あたりの平均教員数 17.8名)、看護以外の教員 598 名(１校あたりの平均教員数 4.9 名)の計 2,751 名であった。昨年と同様に、教授職 1,352 名(49.1%)が教員の約半数を占めていた。
看護教員に関して、国立大学では計 838 名で 1 校平均 19.5 名、公立大学では計 676 名で 1 校平均 17.3
名、私立大学では計 636 名で 1 校平均 16.3 名となっており、国立大学の看護教員数が多い傾向であった。看護教員以外の教員においても、国立大学 218 名(1 校平均 5.1 名)、公立大学 221 名(1 校平均 5.7
名)、私立大学 159 名(1 校平均 4.1 名)となっており、私立大学では国公立大学に比べ、大学院を担当する教員数が少ないという結果であった。また、国立大学では助教が大学院教育を担当している比率が高かった。

表 2-8.大学院教員数
合計（回答校数=121)
看護教員

それ以外の教員

合計人数

平均人数

合計人数

平均人数

教授

914

7.6

438

3.6

准教授

619

5.1

108

0.9

講師

303

2.5

27

0.2

助教

297

2.5

23

0.2

助手

14

0.1

2

0.0

その他

6

0.0

0

0.0

‐6‐
― 112 ―

表 2-9.国立・公立・私立による大学院教員数2010 年 5 月末日
国立大学（回答校数=43)
看護教員

それ以外の
教員

公立大学（回答校数=39)
それ以外の
教員

看護教員

私立大学（回答校数=39)
それ以外の
教員

看護教員

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

教授

304

7.1

160

3.7

309

7.9

157

4.0

301

7.7

121

3.1

准教授

177

4.1

30

0.7

223

5.7

45

1.2

219

5.6

33

0.8

講師

114

2.7

7

0.2

91

2.3

16

0.4

98

2.5

4

0.1

助教

232

5.4

19

0.4

44

1.1

3

0.1

21

0.5

1

0.0

助手

5

0.1

2

0.0

9

0.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他

6

0.1

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

３．看護系大学学部・学科および看護系大学院の学生の状況
１）在学生数（表 3-1、3-2、3-3、3-4、3-5、3-6、3-7）
2010 年度(2010 年 5 月末日時点)に完成年次を迎えている学部・学科および大学院の在学生数は表 3-1のとおりであった。学部・学科および大学院に在籍している学生数は、57,099 名で、男子学生は 5,854
名(10.3%)で、昨年の調査の 11.4%をやや下回っていた。学部・学科の編入生は 1,732 名で全体の 3％を占めているが編入制度をもつ学部・学科の減少とともに人数も減少傾向である。また、編入生は国立大学・公立大学で 1,324 名(76.4%)を占めており、昨年と同様の傾向となった。学部・学科生は昨年度に比べ増加しているが、大学院に在籍している学生数は昨年度より減少していた。
大学院の在学学生数については、公立大学が修士課程/博士前期課程ならびに博士後期課程において少ない傾向にあった。また、専門看護師課程については、国立大学の在学生が少ないという結果であった。1 校あたりの平均在学学生数は私立大学がもっとも多かった。

表 3-1

2010 年度完成年次を迎えている大学・大学院の在学学生数
2010 年 5 月末日現在
全体
男学部・学科生（回答校数：151 校）

修士課程／博士前期課程院生（回答校数：109 校）

女

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

5,209

34.5

47,353313.6

52,562348.1

上記のうち編入
学生

136

0.9

1,596

10.6

1,732

11.5

修士課程／博士前期課程

480

4.4

2,895

26.6

3,375

31.0

上記のうち専門
看護師課程

41

0.4

447

4.1

488

4.5

165

3.8

997

23.2

1,162

27.0

全体

博士後期課程院生（回答校数：43 校）‐7‐― 113 ―

表 3-2.

2010 年度完成年次を迎えている大学・大学院の国立大学・大学院の在学学生数
2010 年 5 月末日現在
国立大学
男学部・学科生（回答校数：42 校）

修士課程／博士前期課程院生（回答校数：42 校）

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

1,190

28.3

11,263268.2

12,453296.5

上記のうち編入
学生

48

1.1

598

14.2

646

15.4

修士課程／博士前期課程

256

6.1

1,273

30.3

1,529

36.4

上記のうち専門
看護師課程

6

0.1

95

2.3

101

2.4

135

7.9

554

32.6

689

40.5

全体

博士後期課程院生（回答校数：17 校）

表 3-3.

女2010 年度完成年次を迎えている大学・大学院の公立大学・大学院の在学学生数
2010 年 5 月末日現在
公立大学
男

学部・学科生（回答校数：44 校）

修士課程／博士前期課程院生（回答校数：36 校）

合計

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

1,225

27.8

13,172299.4

14,397327.2

上記のうち編入
学生

51

1.2

627

14.3

678

15.4

修士課程／博士前期課程

122

3.4

769

21.4

891

24.8

上記のうち専門
看護師課程

18

0.5

149

4.1

167

4.6

11

0.7

250

15.6

261

16.3

全体

博士後期課程院生（回答校数：16 校）

表 3-4.

女

合計
人数

2010 年度完成年次を迎えている大学・大学院の私立大学・大学院の在学学生数
2010 年 5 月末日現在
私立大学
男学部・学科生（回答校数：65 校）

修士課程／博士前期課程院生（回答校数：31 校）

女

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

2,794

43.0

22,918352.6

25,712395.6

上記のうち編入
学生

37

0.6

371

5.7

408

6.3

修士課程／博士前期課程

102

3.3

853

27.5

955

30.8

上記のうち専門
看護師課程

17

0.5

203

6.5

220

7.1

19

1.9

193

19.3

212

21.2

全体

博士後期課程院生（回答校数：10 校）‐8‐― 114 ―

完成年次を迎えている大学・大学院における職位別の教員一人当たりの平均学生数では、学部・学科
では私立大学が教授、准教授、講師、助教において全体平均の人数を上回っていた。大学院の修士課程/博士前期課程および博士後期課程では、国立大学が教授、准教授、講師で全体平均の人数を上回っており、助教では逆に平均人数を下回っていた。これらは、国立大学は大学院の設置率が高く教授の人数が多いこと、その一方で学部・学科の学生数が少なく大学院生が多いことが影響しているといえる。私
立大学では主に学部・学科の学生数が多いことが影響し、公立大学では学生数に対する教員数が多いことが明らかとなった。
表 3-5. 2010 年度完成年次を迎えている大学の職位別教員一人当たりの平均学生数（学部・学科）

493

52.2

1,178

44.6

准教授

195

63.9

290

49.6

433

59.4

918

57.3

講師

170

73.3

339

42.5

478

53.8

987

助教

451

27.6

435

33.1

483

53.2

1,369

助手

34

366.3

155

92.9

314

81.9

503

104.5

その他

21

593.0

108

133.3

8

3214.0137

383.7

表 3-6.

12,453

14,39725,712

52,562

平均学生数

教員数

39.8

学生数

平均学生数

362

学生数

38.6

学生数

323

学生数

教授

教員数

教員数

全体

平均学生数

私立

教員数

公立

平均学生数

国立

53.3
38.4

2010 年度完成年次を迎えている大学の職位別教員一人当たりの平均学生数（修士課程/博士前期課程）

301

3.2

914

3.7

准教授

177

8.6

223

4.0

219

4.4

619

5.5

講師

114

13.4

91

9.8

98

9.7

303

助教

232

6.6

44

20.3

21

45.5

297

助手

5

305.8

9

99.0

0

-

14

241.1

その他

6

254.8

0

-

0

-

6

562.5

表 3-7.

1,529

891

955

3,375

平均学生数

教員数

2.9

学生数

平均学生数

309

学生数

5.0

学生数

304

学生数

教授

教員数

教員数

全体

平均学生数

私立

教員数

公立

平均学生数

国立

11.1
11.4

2010 年度完成年次を迎えている大学の職位別教員一人当たりの平均学生数（博士後期課程）

0.7

914

1.3

准教授

177

3.9

223

1.2

219

1.0

619

1.9

講師

114

6.0

91

2.9

98

2.2

303

助教

232

3.0

44

5.9

21

10.1

297

助手

5

137.8

9

29.0

0

-

14

83.0

その他

6

114.8

0

-

0

-

6

193.7

‐9‐
― 115 ―

212

学生数

261

1,162

平均学生数

301

教員数

0.8

689

平均学生数

309

学生数

2.3

学生数

304

学生数

教授

教員数

教員数

全体

平均学生数

私立

教員数

公立

平均学生数

国立

3.8
3.9

２）入学状況（表 3-8、3-9、3-10、3-11）
2010 年度学部・学科入学志願者数は回答のあった 188 校で延べ 80,511 名であった。1 校あたりの平均定員数 85.3 名に対して志願者数は 468.1 名であり、定員に対しての倍率は約 5.1 倍、実質の入学者
での倍率は約 5.5 倍で、昨年度調査の約 4.8 倍を上回った。また、国立大学では約 3.6 倍、公立大学では約 4.8 倍、私立大学では約 5.8 倍という実質倍率で、昨年度の調査に比べすべての設置主体の大学で増加していた。入学者数の 1 校平均人数は 92.0 名で、定員の平均人数の 85.3 名より多い人数となっていた。昨年度に比べ、定員数ならびに入学者数の平均人数が増加しているのは、私立大学の増設や定員数の増加が影響していると考えられる。設置主体別にみると、国立大学および公立大学ではほぼ定員人
数と同じ人数が入学しているのに対し、私立大学では平均 91.0 名の定員に対して、101.3 名と約 11%多い入学者となっていた。また、志願者数のうち男子学生は約 12%を占めているが、入学者数では約 11%となっていた。
大学院では修士課程/博士前期課程で定員数の平均人数は 16.8 名であった。志願者数の１校当たりの平均人数は 18.8 名で、定員の平均人数は昨年度と同じであったが、志願者数の平均人数は 2 名増加していた。志願者の平均人数 18.8 名に対して、入学者の平均人数は 13.8 名と定員と志願者が定員数より上回っていたが、入学者は定員の約 84%に留まっていた。この定員数より入学者が少ないという傾向は、
国立大学、公立大学および私立大学のすべての機関で共通していた。修士課程/博士後期課程の入学者
1,172 名のうち、専門看護師課程への入学者は 116 名(約 10％)を占めており、1 校当たり平均 3.5 名であった。
博士後期課程は定員数 448 名(平均 7.7 名)に対して、志願者の平均人数 11.1 名、入学者の平均人数
9.0 名と定員より多く入学しており、これは昨年度の定員数より入学者数が少ないという結果とは異なっていた。国立大学では、定員より志願者が多いという結果であったが、公立大学では定員の平均人数
4.6 名に対して志願者の平均人数が 4.2 名とやや下回っており入学者も平均 3.0 名と定員数の 65.2％にとどまっていた。国立大学では定員の平均人数 9.4 名に対して入学者の平均人数 10.8 名(114.8%)、私
立大学は定員の平均人数 9.4 名に対して入学者の平均人数 9.5 名(101,1%)と、定員割れであった昨年度とは異なる結果となった。

表 3-8.

2010 年度に開講している看護系学部・学科・大学院の入学状況(2010 年 4 月入学生)

※

全体
定員数

学部・学科
（回答：188 校）
修士課
程修士課程/博士前期課程（回答：116 校）

男

合計
人数

平均
人数

16,031

85.3

1,947

16.8

うち専門看護師課程

博士後期課程（回答：58 校）

448

7.7

内訳
()内は回答校数

女

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

志願者数（172）

9,634

56.0

70,877412.1

80,511

468.1

入学者数（173）

1,789

10.3

14,126

81.7

15,91592.0

志願者数（92）

328

3.6

1,403

15.3

1,731

18.8

入学者数（85）

248

2.9

924

10.9

1,172

13.8

志願者数（17）

26

1.5

112

6.6

138

8.1

入学者数（18）

21

1.2

95

5.3

116

6.4

志願者数（27）

78

2.9

223

8.3

301

11.1

入学者数（20）

57

2.9

123

6.2

180

9.0

‐10‐
― 116 ―

表 3-9. 2010 年度に開講している国立看護系学部・学科・大学院の入学状況(2010 年 4 月入学生) ※
国立大学
定員数

学部・学科
（回答：43 校）
修士課
程修士課程/博士前期課程（回答：40 校）

合計
人数

平均
人数

3,103

72.2

802

20.1

うち専門看護師課程

博士後期課程（回答：25 校）

235

9.4

男
内訳
()内は回答校数

女

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

志願者数（41）

1,134

27.7

10,047245.0

11,181272.7

入学者数（41）

285

7.0

2,803

68.4

3,088

75.3

志願者数（38）

170

4.5

599

15.8

769

20.2

入学者数（36）

132

3.7

414

11.5

546

15.2

志願者数（3）

5

1.7

9

3.0

14

4.7

入学者数（4）

5

1.3

9

2.3

14

3.5

志願者数（17）

63

3.7

162

9.5

225

13.2

入学者数（12）

47

3.9

83

6.9

130

10.8

表 3-10. 2010 年度に開講している公立看護系学部・学科・大学院の入学状況(2010 年 4 月入学生) ※
公立大学
定員数

学部・学科
（回答：46 校）
修士課
程修士課程/博士前期課程（回答：39 校）

合計
人数

平均
人数

3,917

85.2

540

13.8

うち専門看護師課程

博士後期課程（回答：20 校）

91

4.6

男
内訳
()内は回答校数

女

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

志願者数（44）

1,964

44.6

16,617377.7

18,581

422.3

入学者数（43）

341

7.9

3,471

80.7

3,812

88.7

志願者数（31）

84

2.7

419

13.5

503

16.2

入学者数（29）

61

2.1

284

9.8

345

11.9

志願者数（9）

16

1.8

66

7.3

82

9.1

入学者数（9）

11

1.2

54

6.0

65

7.2

志願者数（6）

7

1.2

18

3.0

25

4.2

入学者数（4）

4

1.0

8

2.0

12

3.0

表 3-11. 2010 年度に開講している私立看護系学部・学科・大学院の入学状況(2010 年 4 月入学生) ※
私立大学
定員数

学部・学科
（回答：99 校）
修士課
程修士課程/博士前期課程（回答：37 校）

合計
人数

平均
人数

9,011

91.0

605

16.4

うち専門看護師課程

博士後期課程（回答：13 校）

122

9.4

男
内訳
()内は回答校数

女

合計

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

志願者数（87）

6,536

75.1

44,213508.2

50,749583.3

入学者数（89）

1,163

13.1

7,852

88.2

9,015

101.3

志願者数（23）

74

3.2

385

16.7

459

20.0

入学者数（20）

55

2.8

226

11.3

281

14.1

志願者数（5）

5

1.0

37

7.4

42

8.4

入学者数（5）

5

1.0

32

6.4

37

7.4

志願者数（4）

8

2.0

43

10.8

51

12.8

入学者数（4）

6

1.5

32

8.0

38

9.5

※表 3-8～3-11：定員数、志願者数、入学者数それぞれで回答された実数をそのまま示す。平均人数は、
項目ごと回答した学校数で算出している。
‐11‐― 117 ―

３）卒業・修了状況(表 3-12、表 3-13)
看護系学部・学科の卒業生は 12,746 名、修士課程/博士前期課程修了生は 1,276 名(うち専門看護師課程修了生 203 名)、博士後期課程修了生は 165 名であった。学部卒業生のうち編入生は 894 名で学部卒業生全体の 7.0%ととなり、昨年の 7.7%より低下していた。また、博士後期課程修了者は平均 4.6 名と昨年の平均 2.5 名より増加傾向にあった。
表 3-12.

看護系学部・学科の卒業生および修了生（）内は回答校数
卒業生・修了生の人数
国立
公立

合計

学部・
学科卒業

修士課程
修了

全体
上記のうち編入学生
修士課程/博士前期課程
上記のうち専門看護師課程

博士後期課程修了
論文博士号取得
表 3-13.

合計12,746
(150)
894

85.0

3,183
(42)
341

1,276
(107)
203
(44)
165
(36)
12

11.9

-

4.6
4.6
-

平均
人数

547
(41)
25
(13)
102
(15)
1

75.8
13.3
1.9
6.8
-

合計
人数

平均
人数

合計
人数

平均
人数

3,560
(44)
320

80.9

6,003
(64)
233

93.8

327
(36)
85
(15)
35
(15)
5

9.1

402
(30)
93
(16)
28
(6)
6

13.4

-

5.7
2.3
-

学部･学
科卒業

合計
保健師
助産師
合計
平均
合計
平均
人数
人数
人数
人数

全体（回答：150 校）

12,12910,865

上記のうち編入学生

636

-

766

学部・学
科卒業

全体（回答：42 校）
上記のうち編入学生

学部・学
科卒業

全体（回答：44 校）
上記のうち編入学生

修士/博士後期課程修了（回答：30 校）

私
立

合計
人数

看護師
合計
平均
人数
人数

修士/博士後期課程修了（回答：25 校）

公
立

平均
人数

-

5.8
4.7
-

卒業時取得・既修得免許

修士/博士後期課程修（回答：76 校）

国
立

合計
人数

私立

学部・学
科卒業

全体（回答：64 校）
上記のうち編入学生

修士/博士後期課程修了（回答：21 校）

80.9

養護教諭 1 種
合計
平均
人数
人数

72.4

685

4.6

493

3.3

584

-

70

-

10

-

10.1

271

3.6

125

1.6

17

0.2

2,964

70.6

2,763

65.8

262

6.2

95

2.3

234

-

226

-

23

-

7

-

217

8.7

86

3.4

34

1.4

10

0.4

3,444

78.3

3,240

73.6

236

5.4

139

3.2

275

-

259

-

30

-

1

-

271

9.0

83

2.8

27

0.9

1

0.0

5,721

89.4

4,862

76.0

187

2.9

259

4.0

127

-

99

-

17

-

2

-

278

13.2

102

4.9

64

3.0

6

0.3

学部・学科卒業生のうち、看護師免許取得・既得者は 12,129 名、保健師免許は 10,865 名、助産師 685
名、養護教諭 1 種免許 493 名であった。1 校平均人数でみると、卒業生 85.0 名に対して看護師免許は80.9 名、保健師免許は 72.4 名、助産師免許は 4.6 名、養護教諭 1 種免許は 3.3 名という状況であった。
‐12‐― 118 ―

４）卒業生・修了生の就職・進学状況(表 3-14)
看護系学部・学科卒業生の卒業時点の進路は、卒業生 12,518 名のうち 10,980 名(87.7%)が病院に、次いで保健所・市町村・健診センターへの就職が 587 名(4.7%)であった。進学先は、助産師課程 243 名(1.9%)、国内の看護系大学院 196 名(1.6%)が多く、全体に占める割合は昨年とほぼ同じであった。

表 3-14.

卒業・修了生の就職・進学状況
修士課程/博士前期課程修了生
修士課程/博士前期課程
就職・進学先別

博士後期

学部卒業生
うち専門看護

課程修了生

師課程
病院

10,980(87.7%)633(54.8%)

156(86.7%)20(13.8%)

診療所

10(0.1%)11(1.0%)1(0.6%)

3(2.1%)

福祉関係施設20(0.2%)10(0.9%)0(0.0%)

1(0.7%)

訪問看護ステーション

14(0.1%)13(1.1%)2(1.1%)

1(0.7%)

保健所・市町村・検診センター

587(4.7%)

58(5.0%)0(0.0%)

1(0.7%)

企業

57(0.5%)40(3.5%)0(0.0%)

1(0.7%)

学校

100(0.8%)26(2.2%)0(0.0%)

3(2.1%)

大学・短大・研究機関等

58(0.5%)191(16.5%)12(6.7%)96(66.2%)

専修・各種学校

3(0.0%)

44(3.8%)0(0.0%)

3(2.1%)

103(0.8%)45(3.9%)1(0.6%)

8(5.5%)

就職者内訳

その他
国内の

看護系

196(1.6%)62(5.4%)2(1.1%)

5(3.4%)

大学院

看護系以外

37(0.3%)15(1.3%)6(3.3%)

1(0.7%)

助産師課程

243(1.9%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

国内の他学部

29(0.2%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

海外留学

7(0.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

その他

74(0.6%)8(0.7%)

0(0.0%)

2(1.4%)

12,518(100.0%)

1,156(100.0%)180(100.0%)145(100.0%)

進学者内訳

合計

修士課程/博士前期課程修了生 1,156 名のうち、633 名(54.8%)が病院に就職していた。そのうち専門看護師課程修了生が 158 名を占めていた。修士課程/博士前期課程修了生で大学・短大・研究機関等へ就職したのは 191 名(16.5%)で、そのうち 12 名は専門看護師課程の修了生であった。修士課程/博士前期課程修了後看護系大学院へ進学したのは 62 名(5.4%)であった。
博士後期課程修了生 145 名は、96 名(66.2%)が大学・短大・研究機関等へ、病院へは 20 名(13.8%)が就職していた。昨年度の調査では博士後期課程修了生は 61.7%が教育・研究機関へ就職していたが、今年度の調査ではその割合が増えて病院への就職の割合が減少していた。

‐13‐― 119 ―

４.教員の研究活動 (表 4-1、表 4-2）
2010 年度看護系大学、学科、大学院に所属する教員（医療系の資格を持たない教員も含む）の文部科学省研究費補助金新規申請は、延べ 2,403 件で、基盤研究（C)が 1,171 件と多く、若手研究 566 件、萌芽研究 407 件、基盤研究（B)167 件で、基盤研究（A)の申請は 15 件と少なかった。採択率は、奨励研究、研究成果公開促進費 75％と多く、基盤研究（A)は 33.3％、基盤研究（B）が 29.9％、若手研究は 29.9％、申請数の多い基盤研究（C)は 25.8％であった。2010 年度文部科学省研究助成金新規採択率全体と比較すると（基盤（A）23.3%、基盤（B）25.6%、基盤（C）23.8%、若手研究(A)(B)17.7～24.4%、挑戦的萌芽研究 11.3%）、全体の採択率はいずれも高いと言えた。設置主体別では、合計申請数は公立大学が多く、採択率では、基盤研究 B は公立が高く、若手研究は国立が高いという結果がみられた。厚生科学研究費補助金は、45 件の新規申請で採択率は 51.4%であった。

表 4-1

2010 年度教員の研究費取得状況

下段（）内は回答校数

合計
新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
研究活動
申請件数（件）基礎研究（A）

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

基礎研究（B）
基礎研究(C)
挑戦的萌芽研究
奨励研究
若手研究(A)(B)
特定領域研究研究成果公開促進費
その他

厚生科学研究費補助金
財団等の研究助成による研究
企業等による教育研究奨励費
企業等による受託研究費
その他

15(14 校）
167(82 校）
1,171(158 校）407(122 校）4(4 校）
566(136 校）
0
(0 校）
4
(4 校）
69
(35 校）
35(29 校）
128(51 校）
22(12 校）
29(20 校）
73(25 校）

採択件数（件） 採択率（％）
5
(5 校）
50
(35 校）
302(121 校）58(44 校）
3(3 校）
165(92 校）
0
(0 校）
3
(3 校）
27
(19 校）
18(17 校）
63(36 校）
35(13 校）
36(24 校）
50(24 校）‐14‐― 120 ―

33.3%
29.9%
25.8%
14.3%
75.0%
29.2%
75.0%
39.1%
51.4%
49.2%
159.1%
124.1%
68.5%

継続件数
（件）
14
(14 校）
118(59 校）
526(137 校）80(54 校）
0(0 校）
303(112 校）
0
(0 校）
0
(0 校）
24
(18 校）
12(11 校）
17(12 校）
8
(5 校）
10
(7 校）
21
(11 校）

回答校の
合計金額
（千円）
157,093(18 校）
516,702(72 校）
957,016(151 校）
139,570(79 校）
5,136(4 校）
435,145(131 校）
0
(0 校）
4,000
(3 校）
118,283(32 校）
226,759(26 校）
377,642(44 校）
29,198(15 校）
71,042(29 校）
121,154(29 校）

表 4-2

設置主体別 2010 年度新規申請研究費取得状況

下段（）内は回答校数

新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
国立
研究活動

基礎研究 A
基礎研究 B
文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

基礎研究 C
萌芽研究
奨励研究
若手研究
特定領域研究
研究成果
公開促進費
その他

厚生科学研究費補助金
財団等の研究助成によ
る研究
企業等による教育研究
奨励費
企業等による受託研究
費
その他

公立

私立

申請
件数
（件）

採択
件数
（件）

採択
率
（％）

申請
件数
（件）

採択
件数
（件）

採択
率
（％）

申請
件数
（件）

採択
件数
（件）

採択
率
（％）

4

2

50.0%

7

3

42.9%

4

0

0.0%

(4 校)

(2 校)

(6 校)

(3 校)

(4 校)

(0 校)

67

17

35

13

65

20

(29 校)(11 校)(24 校)(11 校)(29 校)(13 校)

335

94

469

107

367

101

(39 校)(35 校)(44 校)(35 校)(75 校)(51 校)

160

23

119

13

128

22

(34 校)(14 校)(31 校)(12 校)(57 校)(18 校)

1

1

1

0

2

2

(1 校)

(1 校)

(1 校)

(0 校)

(2 校)

(2 校)

205

73

214

50

147

42

(39 校)(32 校)(42 校)(29 校)(55 校)(31 校)

0

0

0

0

0

0

(0 校)

(0 校)

(0 校)

(0 校)

(0 校)

(0 校)

0

0

2

2

2

1

(0 校)

(0 校)

(2 校)

(2 校)

(2 校)

(1 校)

14

8

15

5

40

14

(11 校)

(7 校)

(6 校)

(4 校)

(18 校)

(8 校)

17

6

5

3

13

9

(13 校)

(5 校)

(5 校)

(3 校)

(11 校)

(9 校)

79

38

17

15

32

10

(27 校)(18 校)(10 校)(10 校)(14 校)

(8 校)

9

22

8

8

5

5

(4 校)

(5 校)

(4 校)

(4 校)

(4 校)

(4 校)

9

14

6

9

14

13

(7 校)

(9 校)

(4 校)

(6 校)

(9 校)

(9 校)

49

30

4

4

20

16

(9 校)

(8 校)

(4 校)

(4 校)

(12 校)(12 校)

25.4%
28.1%
14.4%
100%
35.6%
57.1%
35.3%
48.1%

61.2%

‐15‐
― 121 ―

37.1%
22.8%
10.9%
0.0%
23.4%
100.%
33.3%
60.0%
88.2%
100%

100%

30.8%
27.5%
17.2%
100%
28.6%
50.0%
35.0%
69.2%
31.3%
100%
92.9%
80.0%

５．社会貢献
１）公開講座の開催（表 5-1）
2010 年度に看護系大学が主催した公開講座は、一般市民対象の開催が延べ 376 件回答され、22.1％が有料での開催であった。看護職者対象は延べ 371 件開催が回答され、36.7％が有料であった。回答された公開講座全体では、延べ 61,002 名の参加者を得ていた。

表 5-1

2010 年度公開講座開催数・参加数・参加費

主な対象者（実施校のみで集計）

参加費用

実施校数（校）

公開講座数（件）総延べ参加人数（人）

無料

101

293

27,050

有料

23

83

7,640

無料

54

235

12,596

有料

38

136

7,457

無料

24

178

4,890

有料

3

12

1,369

一般市民

看護職者

その他

２）教員の各種機関への貢献（表 5-2）
看護系大学の教員が実践現場や種々の機関への協力、貢献について回答を得た。≪講師派遣≫への回答
校が多かった。講師派遣は延べ 9,427 件で、「教育研究機関」2,481 件、「職能団体」2,237 件、「病院」
1,809 件などが多かった。≪共同研究≫については、延べ 1,020 件で、最も多いのは、「病院との共同研
究」405 件、次いで「教育研究機関」297 件、「行政」87 件等であった。≪その他（各種委嘱委員等）≫
では、「行政」1,332 件、「職能団体」1,244 件など多くの大学からの貢献があった。

表 5-2

2010 年度看護系大学教員による各種機関への貢献

上段：（件）、下段（校）

保健所
病院

訪問看護

職能団体

行政

ｽﾃｰｼｮﾝ

教育研究
機関

企業

その他

465

73

86

125

319

66

135

(68 校）(38 校）(26 校）(40 校）(70 校）(32 校）(30 校）

1,675

313

2,065

1,203

2,177

301

751

(160 校）(86 校）(141 校）(133 校）(150 校）(74 校）(101 校）

331

90

1,350

1,458

554

86

713

(91 校）(40 校）(143 校）(139 校）(101 校）(33 校）(92 校）

共同研究

講師派遣
その他
（各種委嘱委員）

６．看護関連附属研究機関 (表 6-1、表 6-2、表 6-3）
大学の看護系の附属研究機関については、173 校中 41 校（21.8%）が「ある」と回答し、公立が研究機関をもっている割合が最も高かった。附属研究機関が「ある」と回答した大学 41 校の専任の教員は528 人（回答校平均 12.8 人）、研究員 52 人(平均 1.3 人）、職員 63 人（平均 1.5 人）が組織されていた。
附属研究機関がある 41 校の研究機関の財政基盤は、「大学の予算」が最も多く 36 校、国・自治体の助‐16‐― 122 ―

成 8 校、民間の助成 3 校であった。
附属研究機関の具体的な活動は、「看護職のための継続教育」22 校、「市民向けの生涯学習や健康教育」
21 校、「共同研究」19 校、「看護実践の提供」15 校、「国際交流」14 校、「認定看護師教育課程」14 校などが多かった。

表 6-1.

看護系の附属研究機関の有無

校

ある

ない

回答校

国立

3 (7.0%)40 (93.0%)

43 (100.0%)

公立

16 (34.8%)

30 (65.2%)

46 (100.0%)

私立

22 (22.2%)

77 (77.8%)

99 (100.0%)

合計

41 (21.8%)

147 (78.2%)

188 (100.0%)

表 6-2.

附属研究機関の財政基盤（41 校が対象）（複数回答）

大学の予算内国・自治体助成金

民間の助成

その他

国立

2

1

1

1

公立

14

5

1

1

私立

20

2

1

1

合計

36

8

3

3

表 6-3.

附属研究機関の活動内容（41 校が対象）

校

校

国立

公立

私立

合計

市民向けの生涯学習・健康教育

1

9

12

22

国際交流

0

7

4

11

共同研究

2

10

13

25

教員や研究員による看護実践の提供

0

7

19

16

看護職のための継続教育

1

12

12

25

講師の派遣

2

6

8

16

認定看護師教育課程

2

7

10

19

その他

2

1

1

4

７．国際交流の状況
１）国際交流協定(表 7-1、表 7-2)
2010 年度に看護系の学部、学科、大学院で国際交流協定を結んでいる大学は、回答校 187 校中 96 校
51.3%であった。国公立校が私立校に比べて協定を結んでいる割合は高かった。国際交流協定校は 36 カ国に及んだ。中国が 76 校と最も多く、昨年度と順位が逆転した。アメリカ合衆国 65 校、韓国 42 校、
タイ 31 校などが続いた。

‐17‐― 123 ―

表 7-１. 国際交流協定校の有無

校

ある

ない

回答校

国立

27 (64.3%)

15 (35.7%)

42 (100.0%)

公立

29 (63.0%)

17 (37.0%)

46 (100.0%)

私立

40 (40.4%)

59 (59.6%)

99 (100.0%)

合計

96 (51.3%)

91 (48.7%)

187 (100.0%)

表 7-2. 国際交流協定のある国 （96 校の回答による）
1 校未満の国は「その他」としてまとめた
国

校数

国

校数

中国

76

ドイツ

4

アメリカ合衆国

65

ネパール

4

韓国

42

ベトナム

3

タイ

31

インド

2

オーストラリア

14

エジプト

2

インドネシア11

シンガポール

2

イギリス

10

ニュージーランド

2

カナダ

10

バングラディシュ

2

台湾

9

フランス

2

フィリピン

6

モンゴル

2

フィンランド5

その他（1 校未満）＊

14

スウェーデン4＊サモア、スペイン、スリランカ、タンザニア、チェコ、デンマーク、ニカラグア、
パキスタン、ハンガリー、フィジー、ブラジル、リトアニア、ロシア、中央アフリカ
２）学生の留学先、留学生の受け入れ（表 7-3、表 7-4）
2010 年度、看護系学部、学科、大学院の在学生が単

表 7-3.在学生の留学先 （単位取得できるもの）

位を取得できる留学は、8 カ国、293 名と回答された。
留学先は、アメリカ合衆国の 125 名が他国に比べて圧倒的に多く、単位取得の中には語学単位取得が含まれていることが推測された。留学生への公費補助があるのは 71 名分で全体の 24.2％であった。
留学生受け入れについては全体で 18 カ国、109 名が回答された。中国からの受け入れが 50 名と最も多く、次いで韓国 18 名、シンガポール 16 名などであった。
公費補助がある留学生は 21 名で、全体の 19.3％であった。

‐18‐― 124 ―

国

人数

公費補助

アメリカ合衆国

125

57

韓国

80

1

オーストラリア

33

0

カナダ

20

0

タイ

14

10

中国

12

0

ネパール

3

3

ベトナム

3

0

表 7-4.

留学生の受け入れ国と人数
国

人数

公費補助

中国

50

4

韓国

18

1

シンガポール

16

0

インドネシア

6

3

タイ

4

0

モンゴル

3

2

台湾

2

0

ブラジル

2

1

リベリア

1

1

ベトナム

1

1

フィジー

1

1

ネパール

1

1

ジャマイカ

1

1

サモア

1

1

ケニア

1

1

ガーナ

1

1

イラン

1

1

アメリカ合衆国

11３）教員の海外派遣（表 7-5、表 7-6）
看護系学部、学科、大学院に所属する教員（医療系

表 7-5

教員の長期海外派遣国と公費補助資格を持たない教員も含む）の海外派遣は、6 カ月以上の長期海外派遣は 28 名で、派遣国は 9 か国であった。
12 名が公費により派遣されていた。6 か月未満の短期派遣は、45 カ国で 470 人であった。派遣先は、アメリカ合衆国が 105 名（22.3%）と圧倒的に多く、次いで韓国 92 名（19.6％）、中国 39 名（8.3％）、イギリス 25
名（5.2%）などが続いた。短期派遣が公費で実施されたのは 213 件名で 45.3%であった。

‐19‐― 125 ―

国

人数

公費補助

アメリカ合衆国

9

4

韓国

8

1

オーストラリア3

3

インドネシア

2

1

中国

2

1

カナダ

1

1

ブラジル

1

1

ドイツ

1

0

ニュージーランド10表 7-6

教員の短期（6 カ月未満）の海外派遣と公費負担の有無
国

人数

公費補助

アメリカ合衆国

105

51

韓国

92

中国

国

人数

公費補助

ブラジル

3

2

42

マレーシア

3

1

39

7

ラオス

3

0

イギリス

25

9

アイルランド3

3

オーストラリア

21

13

オーストリア共和国

2

2

タイ

19

14

デンマーク

2

1

ベトナム

17

0

インド

2

0

インドネシア

14

9

スリランカ

2

0

フィンランド

13

9

ニュージーランド

2

0

カナダ

13

6

イギリス

1

1

フィリピン

12

10

ウズベキスタン

1

1

カンボジア

9

3

キルギス

1

1

フランス

8

5

シンガポール

1

1

イタリア

7

5

ベルギー

1

1

スペイン

7

3

ルーマニア

1

1

スイス

7

1

南アフリカ共和国

1

1

スウェーデン

6

3

エジプト

1

0

ドイツ

6

2

チェコ

1

0

バングラディシュ

5

1

パプアニューギニア

1

0

ネパール

4

1

ペルー

1

0

台湾

4

0

モロッコ

1

0

オランダ

3

3

４）海外からの受け入れ（学生以外）(表 7-7)
海外からの教員、研究者、実践家等の受け入れは、178 名が回答され、34 カ国他(不明）となった。
受け入れが多い国は、インドネシア 46 名（25.9％）、タイ 21 名（11.8%）、アメリカ合衆国 13 名（7.3％）、
フィリピン 11 名、（6.2％）、中国 10 名（5.6％）などであった。
海外からの受け入れの公費負担は、75 名 42.1％であった。

‐20‐― 126 ―

表7-7.

海外からの受け入れ（学生以外）
国

人数

公費補助

インドネシア

46

3

タイ

21

アメリカ合衆国

国

人数

公費補助

スーダン

2

1

10

インド

2

1

13

8

オーストラリア

2

1

ザンビア 他 8 カ国

12

12

モンゴル国

2

0

フィリピン

11

11

ウルグアイ

1

1

中国

10

6

エジプト

1

1

韓国

9

0

シンガポール

1

1

ネパール

7

4

パレスチナ

1

1

ヨルダン

6

0

バングラディシュ

1

1

チェコ共和国4

4

マーシャル諸島

1

1

アフガニスタン

4

1

ケニア

1

0

イラク

4

0

ザンビア

1

0

パプアニューギニア

2

2

ジンバブエ

1

0

フィンランド22

ラオス人民民主共和国

1

0

シリア

2

2

バヌアツ

1

0

カンボジア

2

1

マレーシア

1

0

2

0

1

0

アフガニスタン・イスラ

スリランカ民主社会主義

ム共和国

共和国

８．看護系の学部、学科、大学院におけるリスクマネジメント
１）不審者の侵入等の事件に対するリスクマネジメント（表 8-1、8-2、8-3）
不審者の侵入等の事件に関する回答があった 188 校のうち、148 校（78.7%）では、問題の発生はなかった。問題が生じたと回答した 40 校すべてが、訴訟や補償には至らない問題であったと回答した。対策について回答のあった 188 校のうち、154 校（81.9%）は、何らかの対策を講じていると回答し、34校は特別な対策を講じてなかった。
表 8-1

不審者の侵入等の事件の発生状況

N=188

表 8-2 不審者の侵入等の事件への対策

N=188

ない

訴訟や補償に相当する問題訴訟や補償に至らない問題合計

講じている

講じていない合計

148(78.7)0(0.0)

40(21.3)

188(100.0)

154(81.9)34(18.1)

188(100.0)

校（％）

校（％）

実際に講じている対策に関する自由回答は、163 校から延べ 305 件の回答が得られた。内容をまとめると、警備強化、施錠管理の徹底、施設の使用制限、環境整備、注意喚起と意識向上、危機管理体制の強化に分類できた。警備強化では警備員や守衛の巡視、警備員の常駐、防犯カメラの設置、訪問者受付
名簿や入館証やネームプレートの使用に関する回答が多かった。今年、新たに加わった内容として、警報ブザーの設置、防犯ブザーの配布、部外者立ち入り禁止の掲示などがあった。
‐21‐― 127 ―

施錠管理の徹底では、電子ロックキーや暗証ナンバー、カードキーを使用するなどして、セキュリテ
ィの強化を図っていることが示された。また、施設の使用制限を行い、部外者が容易に大学構内に立ち入ることを防ぐ対策が行われていた。しかし、街灯設置や植栽の伐採など、大学の敷地全体の環境整備をあげた大学は少なかった。
学生、教職員の注意喚起や意識向上に関する対策については、日常的に注意喚起することに加えて、メールや回覧による不審者情報提供、防犯掲示版の設置なども新たな取り組みとしてあげられた。
危機管理体制の強化は、危機管理マニュアルを作成するだけでなく、担任を中心とした防犯相談体制、不審者対策のシュミレーションなどが加わり、日常から危機管理が行われている様子が示された。実際に不審者が侵入した場合の対応についても強化されていて、警察 OB を配置した緊急対応システムを構築している大学もあった。
表 8-3

不審者の侵入等の事件への対策の具体例
対策（自由回答延べ 305 件より）

件

警備強化

対

策

件

環境整備

警備員・守衛の巡視

58

街灯

4

警備員常駐

15

木の伐採

1

警備会社との契約

9

警報システムの設置

9

日常的に注意を喚起する

10

警察との連携7

施錠徹底の校内放送・個人の注意喚起

8

構内に防犯カメラを設置

37

オリエンテーション、学生の安全対策周知

6

訪問者受付名簿・入館者証・ネームプレート

12

研修

3

不審者をみたら声をかける3

メール・回覧による不審者情報提供

5

職員のネームプレート着用

3

防犯掲示版の設置

4

警報ブザーの設置

4

危機管理体制の強化

部外者立ち入り禁止の看板設置

3

危機管理マニュアル・施設管理規程整備

11

その他

4

危機管理委員会、安全委員会

1

担任を中心とする相談体制整備

3

不審者対策のシュミレーション

1

注意喚起・意識向上

施錠管理の徹底

不審者侵入時の対応

電子ロックキー、暗証ナンバー、カードキー

23

時間外施錠の徹底・鍵の管理

21

事故発生時、不審者情報メール通知

2

オートロックのドア・出入口のセキュリティ

8

防災センターへの連絡

1

教室・非常口・裏門・保健室の施錠

8

さすまた設置3

鍵のつけかえピッキング対策

2

一刻も早く警察に連絡する

2

鍵の一括管理1

男性職員の対応

2

学生・患者の安全確保を優先する

2

施設使用制限使用時間制限3

職員自身の安全を考える

2

休日の建物使用を届出制にする

2

警察 OB の配備緊急対応システム整備2‐22‐― 128 ―

２）個人情報の漏洩に対するリスクマネジメント（表 8－4、8-5、8-6）
個人情報漏洩の問題に関する回答があった 188 校のうち、174 校（92.6%）では、個人情報漏洩の発生はなかった。問題が生じたと回答したのは全部で 14 校であった。このうち 13 校では訴訟や補償に至らない問題であったが、１校では、訴訟や補償に相当する問題が生じていた。対策について回答のあった188 校の 83.0%にあたる 156 校が、何らかの対策を講じていると回答した。実際に講じている対策に関する自由回答は、163 校から延べ 226 件の回答が得られた。内容をまとめると、学生指導・教育、臨地実習における個人情報保護、注意喚起・意識向上、規程・マニュアルの作成と遵守、情報管理の工夫と徹底、インターネットのセキュリティ、研究における個人情報の保護に分類できた。さらに、個人情報漏洩に伴う対応を含めた危機管理に関する内容として、保険加入や事実公表の手立てなどが、新たにあげられた。
表 8-4 個人情報漏洩の発生状況

N=188

表 8-5 個人情報漏洩への対策

N=188

ない

訴訟や補償に相当する問題訴訟や補償に至らない問題合計

講じている

講じていない

合計

174(92.6)

1(0.5)

13(6.9)188(100.0)

156(83.0)32(17.0)188(100.0)

校（％）
表 8-6

校（％）

個人情報漏洩への対策の具体例
対策（自由回答延べ 226 件より）件

学生指導・教育対策

件

情報管理の工夫と徹底

入学・進級時のガイダンス

2

情報媒体の厳重管理

入学時に誓約書を書く

4

個人情報の無断持ち出し禁止

9

講義での教育2

文書破棄の徹底（シュレッダーの設置等）

11

2

学生の個人情報収集を控える

2

ガイダンスでの指導

10

PC のワイヤーロックによる固定

3

臨地実習のガイドライン

13

PC のアクセス制限

5

誓約書作成

3

PC 室使用の入退室管理

1

情報は教員管理のもとに処分

1

使用する PC の登録

2

実習記録の受領・返却・管理の徹底

5

業務委託相手への徹底

1

カルテ閲覧時の個人登録

1

個人情報の一元管理

3

インシデント・アクシデント対策

1

誓約書作成

1

講義での教育注意喚起・意識向上

20

インターネットのセキュリティ

教員対象のセミナー開催・FD

20

学内 LAN セキュリティ強化

11

定期的な注意喚起

15

個人情報保管 PC インターネット接続禁止

1

パンフレットの配布

2

Winny の使用禁止

2

個人情報保護チェックリスト

2

研究における個人情報管理

定期的な自己点検1

研究倫理審査を受ける

規定・マニュアルの作成と遵守

危機管理

1
2

重要情報持管理規定、要領の作成

30

保険加入

3

ポリシー・マニュアルの策定と遵守

16

ホームページへの事実掲載

1

危機管理マニュアル作成

3

組織づくり
委員会の設置13

専門職員を置く

1‐23‐― 129 ―

３）ハラスメントに対するリスクマネジメント（表 8－7、8-8、8-9）
ハラスメントについては、回答のあった 187 校のうち 138 校（73.8%）で、問題の発生はなかった。
何らかの問題が生じたと回答したのは 49 校で、6 校は、訴訟や補償に相当する問題が生じたと回答していた。ハラスメントの対策としては、188 校のうち、175 校（93.1%）が何らかの対策を講じていると回答し、対策を講じていないと回答したのは 13 校であった。
表 8－7 ハラスメントの発生状況
ない
138(73.8)

N=187

訴訟や補償に訴訟や補償に相当する問題

至らない問題6(3.2)

43(23.0)

表 8-8 ハラスメントへの対策

合計

講じている

講じていない

合計

187(100.0)

175(93.1)13(6.9)188(100.0)
校（％）

校（％）
表 8-9

ハラスメントへの対策の具体例
対

策

N=188

（自由回答延べ 257 件より）件

相談体制の充実対策

件

注意喚起・意識向上

ハラスメント相談員の設置・周知

35

研修会・講演会・FD

39

相談窓口の設置・充実

5

パンフレット配布

16

専門相談員（心理カウンセラー等）

4

ポスターの掲示5

相談員と部局長の情報交換

1

要綱、便覧への掲載

2

教員間の情報交換

1

複数教員担当による指導

1

事務局との協力1

日常的・定期的な注意喚起

1

予兆事案への対応

1

複数教員担当による指導

1

規程・マニュアルの作成と遵守

ハラスメント発生時の対応

ハラスメント規程・指針

36

被害者との話し合いの場をもつ

2

ガイドラインの作成

11

対策委員会、調査委員会の開催

2

危機管理マニュアル等の作成

4

申し立ての手続きの明文化

5

実態把握の工夫

組織作り
ハラスメント委員会

76

コンプライアンス委員会

1

学生安全委員会

1

ハラスメント対策室

1

危機管理委員会

1

アンケート実施3

スチューデントボックス、投書箱

1

実際に講じている対策については、自由記述で回答を求めたところ、173 校から延べ 257 件の記述が寄せられた。内容をまとめると、相談体制の充実、規程・マニュアルの作成と遵守、組織作り、注意喚
起・意識向上、ハラスメント発生時の対応、実態把握の工夫に分類できた。相談体制の充実では、ハラスメント相談員の設置と周知、相談窓口の設置・充実、専門相談員の配置に加え、教員間の情報交換や事務局との連携など、大学全体で問題を解決する動きが認められた。また、規程・マニュアルの作成と遵守には、規程、マニュアル、指針、ガイドラインの作成があげられていた。対応する組織として、大半の大学が、ハラスメント委員会を設置していた。注意喚起や意識向上の方法として、FD や研修会・講‐24‐― 130 ―

演会をあげた回答が多かったが、複数教員で担当するなどの工夫も認められた。実際に問題が発生したときの対応についてあげた大学もみられ、対策がより具体的に公示されていることが示された。
４）入試の合否判定に対するリスクマネジメント（表 8－10、8-11、8-12）
入試の合否判定に関する回答があった 188 校のうち、181 校（96.3%）では、問題の発生がなかった。
問題が生じたと回答したのは 7 校で、このうち 2 校は、訴訟や補償に至る問題が生じたと回答した。対策について回答のあった 186 校のうち、129 校（69.4%）が、何らかの対策を講じていると回答し、57
校は対策を講じていないと回答した。
表 8-10 入試の合否判定に関する問題の発生状況
ない

訴訟や補償に訴訟や補償に相当する問題

至らない問題2(1.1)

5(2.7)

181(96.3)

N=188

表 8-11 入試の合否判定への対策

N=186

合計

講じている

講じていない合計

188(100.0)

129(69.4)

57(30.6)

186(100.0)
校（％）

校（％）

実際に講じている対策について、自由記述で回答を求めたところ、92 校から延べ 126 件の記述が寄せられた。内容は、ヒューマンエラーの防止、公平な入試運営、規程・マニュアルの作成と遵守、情報漏洩の予防、組織作り、問題発生への備え、注意喚起・意識向上に分類できた。ヒューマンエラーの防止の具体策としては、チェック体制を強化することが行われており、問題作成と採点、採点結果の入力、合否判定に至る過程のそれぞれに、複数の担当者が確認していた。その資料に基づく意思決定は、数段階の会議を経ることで確認とともに行うことができるよう体制がつくられていた。また、入試を公平に行うための対策として、合否判定基準を設けることと、入試結果を開示することがあげられた。採点時には、受験生の個人情報を伏して行うのに加え、一貫した採点がなされるように採点用のマニュアル作成も行われていた。他のリスクマネジメント同等に、入試施行時の規程やマニュアルの整備が行われ、入試委員会等の委員会を常設して一貫した取り組みがなされていることが回答にあげられていた。
表 8-12

入試の合否判定問題の対策の具体例
対策（自由回答延べ 126 件より）件

ヒューマンエラーの防止

対

策

件

規程、マニュアルの作成と遵守問題作成や採点を複数確認

27

入試マニュアル作成

12

合否判定を複数の会議で行う

7

危機管理規程・マニュアル

1

チェック体制の強化

6

再発防止ガイドライン

1

チェックリストで確認する

3

外部による試験問題確認1

職員限定・入試センター一元管理

2

採点プログラムの確認

1

機密管理

1

公平な入試運営

情報漏洩の予防16

組織作り

合否判定基準を設ける

12

入試委員会

入試情報の開示7

問題発生への備え

個人情報を伏した採点・合否判定

7

保険加入

合否判定会議の妥当性チェック1

注意喚起・意識向上

採点基準のマニュアル作成

1

日常的な注意喚起‐25‐― 131 ―

16

3

1

Ｂ．保健師助産師課程に関する調査の概要
調査票の配布と回収の結果は表 1 の通りであった。
表 1.

質問票配布・回収状況

国立
43
41
95.3

配布数
回収数
回収率（％）

公立
46
44
95.7

私立
111
100
90.1

合計
200
185
92.5

１．2012 年度に向けた保健師教育に関する調査結果
2012 年度に看護系大学で保健師教育を実施することに関しては、表 2 に示す通りとなった。185 校中実施すると回答したのは 173 校(93.5%)で、うち 171 校が学部・学科での開講であった。また、学部・学科以外での開講は 2 校とも大学院での開講であった。
表 2.

保健師教育の実施の有無
国立
学部・学科
大学院
実施する
36
1
実施しない
2
無回答
2
合計
41

公立
学部・学科
大学院
41
1
2
0
44

学部・学科での保健師教育を行う 171 校中、必表 3.

須の課程としている大学は 30 校、選択課程として

校数
私立
合計
学部・学科
大学院
94
0
173
4*
8
2
4
100
185
＊大学院で検討中 1 校含学部・学科の必須・選択制
国立

公立

校数
私立

合計

必須

11

11

8

いるのは 141 校であった。国立大学および公立大

選択

25

30

86

141

学では、それぞれ 30.1％、36.7％と開講校数の 1/3

合計

36

41

94

171

程度が必須としているのに対し、私

表 4.

1 学年の定員に対する保健師課程選択可能な学生数の比率

立大学では必須としているのは約

比率8.1％にとどまっており、私立大学

10％～19％1

20％～29％30％～39％

シフトしていることが明らかとなった(表 3)。

国立

公立

私立

30

校数
合計

2

19

22

12

8

32

52

1

12

15

28

40％～49％

2

1

3

6

50％～59％

3

3

5

11

また、学部・学科で保健師課程を60％～69％

1

0

2

2

選択できる学生数は、1 学年の定員

70％～79％

0

2

2

4

80％～89％

0

1

2

3

では保健師教育の選択制に大きくに対する比率でみると表 4 の通り

90％～99％

1

1

0

2

であった。定員の 10％～39％の比

100%

4

0

6

10

率が 101 校で全体の約 72％を占め

合計

25

30

86

141

ていた。
保健師課程の選択者のみが取得する単位数は表 5 に示す通りで、0 単位～48 単位と学校によってばらつきが認められた。
保健師課程選択にかかる費用徴収に関して、大学院で開講する国立・公立大学の 2 校は未定としており、学部・学科で開講する大学については表 5 に示す通りであった。国立大学の 2 校は、金額は未定であったが徴収するとの回答であった。保健師課程選択に伴い費用を徴収すると回答した 26 校の私立大‐26‐― 132 ―

学での 1 単位分の費用は表 6 の通りであった。1 単位 1,000 円台～18,000 円台とばらついていた。1 単位の平均費用は 6,387 円で、7,000 円台までが 18 校で約 69％を占めていた（表 7）。
表 5.

保健師課程選択者のみが取得する単位数

取得単位数

国立

公立

0

私立＊
1

2

3

1
1

6

1

1

7
8

2

2

9

1

1

7

8

4

6

12

4

4

8

1

10

13

17

2

0

34

36

徴収なし

23

29

47

99

未定・検討中

0

1

3

4

0

0

2

2

25

30

86

141

7

2

16

2

3

11

1

徴収あり

合計

4

1

合計

2

9

15

私立

2

7

3

公立

3

4

14

国立

1

2

2

表 6.学部・学科で選択制の場合の費用徴収の有無

無回答

10

13

表 7. 私立大学における保健師課程 1 単位分の費用
費用

校数1,000 円台

12,000 円台

4

1

4

6

8

3,000 円台

3
1

1

4

5

4,000 円台

23

75,000 円台

4
2

18

2

1

3

6

6,000 円台

19

1

2

4

7

7,000 円台

32

58,000 円台

12

29,000 円台

2

410,000 円台

1

1

12,000 円台

1

1

4

13,000 円台

1

3

3

16,000 円台

1
2
26

20

2

1

21
22

2

23

1

25

1

2

1

1

26
1

1

2

18,000 円台

1

7

10

合計

29

1

2

3

30

1

1

31

1

1

32

1

1

48

1

1

27
28

合計

4
1

4
5

校数
合計

2

25

30

86

平均：6,387 円/単位

141

２．2012 年度に向けた助産師教育に関する調査結果
2012 年度に看護系大学で助産師教育を実施すると回答した大学は 185 校中 111 校(60.0%)であった。
111 校のうち国立大学と公立大学が 67 校(60.4%)を占めており、さらに国立大学では 80.5％、公立大学
では 77.3％、私立大学では 44.0％と設置主体別で比較しても国立、公立大学での助産師課程設置が著明であった。また、助産師課程は、約半数以上が学部・学科に、次いで大学院に設置されていた(表 8)。
各大学で助産師課程を選択できる学生数は、学部・学科では表 9、それ以外の定員数は表 10 に示す通りであった。学部・学科では 1 学年の定員に対して 6～15％という比率に 49 校（73.1％）が該当していた。専攻科と大学院では定員が 10 名という大学が多かった。

‐27‐― 133 ―

表 8.

助産師教育の実施の有無

校数
国立

公立

私立

合計

学部・学科

25

20

22

67

専攻科

1

7

9

17

別科

0

2

4

6

大学院

7

5

9

21

無回答

0

1

1

2

計

33

35(34)＊

45(44)＊＊

実施しない

7

10

52

実施する

無回答

1

合計

0

41

44

69

4

5

100

185

＊1 校＝学部・学科と別科を併設、＊＊1 校＝学部・学科と専攻科を併設、(

表 9 学部・学科における 1 学年の定員に対する助産師課程選択可能な学生数の比率
(校数)
比率
国立
公立
私立
合計

113（111）

表.10)内併設を 1 校とした数

専攻科・別科・大学院の助産課程定員数 (校数)
専攻科

別科

大学院

２名

0

1

0

1％～5％

1

1

2

4

４名

0

0

1

6％～10％

13

9

11

33

５名

0

0

3

11％～15％

6

5

5

16

７名

0

0

2

16％～20％

2

4

2

8

21％～25％

1

2

3

８名

0

0

3

26％～30％

1

1

１０名

9

1

5

75％～80%

1

1

１２名

0

0

2

１５名

5

1

2

１６名

1

0

0

２０名

2

3

1

無回答
計

1
25

20

1
22

67

未定
合計

2
17

6

21

学部・学科に助産師課程を設置している場合、助産師課程選択者のみが取得する単位数は表 11 に示
す通りであった。10 単位～35 単位とばらついているという結果となった。また、助産師課程を選択した場合の費用徴収について、徴収すると回答した大学は助産師課程を設置している 111 校中 23 校
（20.7％）、徴収しないと回答したのは 65 校(58.6%)、残り 23 校は無回答あるいは未定という回答であった。詳細については表 12 に示すとおりである。学部・学科での助産師課程 1 単位分の費用は表 13 に示すとおりで、1,000 円台～41,000 円台まで幅のある金額となっており、平均金額は 12,029 円であった。大学院での助産師課程で費用徴収があると回答した大学のうち、国立大学の大学院では未定、私立大学の大学院では 2 万円～40 万円での回答があった。

‐28‐― 134 ―

表 11. 学部・学科において助産師課程選択者のみが取得する単位数
(校数)
取得単位数
国立
公立
私立
合計
10
1
1
11
1
1
2
12
1
1
1
3
13
1
1
14
1
2
3
15
2
4
6
16
1
1
17
3
1
1
5
18
2
3
5
19
2
2
4
20
1
1
2
21
3
1
4
22
4
2
6
23
1
1
24
1
1
25
1
1
2
26
1
2
3
27
2
1
2
5
28
3
2
3
8
29
1
1
30
1
1
31
0
32
1
1
33
0
34
0
35
1
1
合計
25
20
22
67

表 13.

表 12.

学部・
学科

専攻科

別科

大学院

学部・学科における助産師課程 1 単位分の費用
費用
校数1,000 円台
15,000 円台
36,000 円台
17,000 円台
18,000 円台
09,000 円台
010,000 円台
311,000 円台
112,000 円台
1
15,000 円台
117,000 円台
120,000 円台
141,000 円台
1
無回答
3
合計
18
平均：12,029 円/単位

‐29‐
― 135 ―

助産師課程を選択した場合の費用徴収の有無
(校数)
国立
公立
私立
合計
徴収あり

2

1

15

18

徴収なし

23

19

6

48

無回答

0

0

1

1

合計

25

20

22

67

徴収あり

0

0

0

0

徴収なし

0

0

2

2

無回答

1

7

7

15

合計

1

7

9

17

徴収あり

0

0

0

0

徴収なし

0

0

0

0

無回答

0

2

4

6

合計

0

2

4

6

徴収あり

1

0

4

5

徴収なし

5

5

5

15

未定

1

0

0

1

無回答

0

0

0

0

合計

7

5

9

21

2010 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査にご協力頂いた会員校

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

広島大学大学院保健学研究科保健学専攻看護開発科学講座

旭川医科大学医学部看護学科

福井大学医学部看護学科

愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻

北海道大学大学院保健科学研究院

大分大学医学部看護学科

三重大学医学部看護学科

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科

宮崎大学医学部看護学科学分野
岡山大学大学院保健学研究科看護学分野

山形大学医学部看護学科

香川大学医学部看護学科

山口大学大学院医学系研究科保健学系学域

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

山梨大学大学院医学工学総合研究部看護学専攻

金沢大学医薬保健研究域保健学系看護科学領域

琉球大学医学部保健学科

岐阜大学医学部看護学科

愛知県立大学看護学部看護学科

九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学専攻

青森県立保健大学

京都大学大学院医学系研究科人間健康科学系

石川県立看護大学看護学部看護学科

熊本大学大学院生命科学研究部

環境社会医学部門看

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

護学講座
群馬大学大学院保健学研究科看護学講座

岩手県立大学看護学部看護学科

高知大学医学部看護学科

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域（看護学専攻）

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

佐賀大学医学部看護学科

大阪市立大学医学部看護学科

滋賀医科大学医学部看護学科

大阪府立大学看護学部看護学科

島根大学医学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

信州大学医学部保健学科看護学専攻

沖縄県立看護大学

千葉大学大学院看護学研究科

香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

筑波大学医学群看護学類

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

東京大学医学部健康総合科学科

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科総合保健看護京都府立医科大学医学部看護学科

学専攻
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻看護学コース

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部看護学講

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

座
鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

県立広島大学保健福祉学部看護学科

富山大学医学部看護学科

高知県立大学看護学部看護学科

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

神戸市看護大学看護学部看護学科

名古屋大学医学部保健学科看護学専攻

公立大学法人埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

新潟大学医学部保健学科看護学専攻

札幌医科大学保健医療学部看護学科

浜松医科大学医学部看護学科

札幌市立大学看護学部看護学科

弘前大学大学院保健学研究科

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科- 1 ― 136 ―(続き１)2010 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査にご協力頂いた会員校

静岡県立大学看護学部看護学科

慶應義塾大学看護医療学部看護学科

首都大学東京健康福祉学部看護学科

国際医療福祉大学保健学部看護学科

長野県看護大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

名古屋市立大学看護学部看護学科

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

奈良県立医科大学医学部看護学科

産業医科大学産業保健学部看護学科

新潟県立看護大学看護学部看護学科

自治医科大学看護学部看護学科

兵庫県立大学看護学部看護学科

関西看護医療大学看護学部看護学科

福井県立大学看護福祉学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

福岡県立大学看護学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

福島県立医科大学看護学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

三重県立看護大学看護学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

宮城大学看護学部看護学科

学校法人上智学院聖母大学

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

公立大学法人山形県立保健医療大学

保健医療学部

看聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

護学科
山口県立大学看護栄養学部看護学科

聖路加看護大学看護学部看護学科

山梨県立大学看護学部看護学科

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科

横浜市立大学医学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

和歌山県立医科大学保健看護学部保健看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

千葉県立保健医療大学

天使大学

新見公立大学看護学部看護学科

東海大学健康科学部看護学科

公立大学法人名桜大学

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

愛知医科大学看護学部看護学科

東京慈恵会医科大学医学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

茨城キリスト教大学看護学部看護学科

東邦大学看護学部

鹿児島純心女子大学看護栄養学部看護学科

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科

新潟医療福祉大学健康科学部看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科

北里大学看護学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

岐阜医療科学大学保健科学部看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

九州看護福祉大学看護福祉学部看護学科

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

京都橘大学看護学部看護学科

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

兵庫大学健康科学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

弘前学院大学看護学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

広島国際大学看護学部看護学科

群馬パース大学

藤田保健衛生大学医療科学部看護学科- 2 ― 137 ―(続き２)2010 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査にご協力頂いた会員校

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

神戸常盤大学保健科学部看護学科

武蔵野大学看護学部看護学科

活水女子大学

明治国際医療大学看護学部看護学科

関西医療大学

目白大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学

四日市看護医療大学

山陽学園大学

兵庫医療大学看護学部看護学科

四国大学

近大姫路大学看護学部看護学科

西武文理大学

つくば国際大学医療保健学部看護学科

東京有明医療大学

獨協医科大学看護学部看護学科

東都医療大学

淑徳大学看護学部看護学科

豊橋創造大学

金沢医科大学看護学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

弘前医療福祉大学

福山平成大学看護学部看護学科

広島都市学園大学

宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科

東北文化学園大学医療福祉学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

日本保健医療大学保健医療学部看護学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科

旭川大学保健福祉学部保健看護学科

東京工科大学医療保健学部看護学科

北海道文教大学人間科学部看護学科

中京学院大学看護学部看護学科

千里金蘭大学看護学部看護学科

順天堂大学保健看護学部看護学科

畿央大学看護医療学科

椙山女学園大学看護学部看護学科

徳島文理大学保健福祉学部看護学科

大阪医科大学看護学部看護学科

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

宝塚大学看護学部看護学科

三育学院大学梅花女子大学看護学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

群馬医療福祉大学看護学部看護学科

佐久大学看護学部看護学科

国立看護大学校

福岡看護学部

保健師助産師教育課程に関する調査にご協力頂いた会員校
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学専攻

旭川医科大学医学部看護学科

京都大学大学院医学系研究科人間健康科学系

大分大学医学部看護学科

熊本大学大学院生命科学研究部

環境社会医学部門看

護学講座
大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科

群馬大学大学院保健学研究科看護学講座学分野
岡山大学大学院保健学研究科看護学分野

高知大学医学部看護学科

香川大学医学部看護学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域（看護学専攻）

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

佐賀大学医学部看護学科

金沢大学医薬保健研究域保健学系看護科学領域

滋賀医科大学医学部看護学科

岐阜大学医学部看護学科

島根大学医学部看護学科- 3 ― 138 ―（続き１）保健師助産師教育課程に関する調査にご協力頂いた会員校
信州大学医学部保健学科看護学専攻

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

千葉大学大学院看護学研究科

京都府立医科大学医学部看護学科

筑波大学医学群看護学類

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

東京大学医学部健康総合科学科

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科総合保健看護県立広島大学保健福祉学部看護学科

学専攻
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻看護学コース

高知県立大学看護学部看護学科

徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部看護学講

神戸市看護大学看護学部看護学科

座
鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

公立大学法人埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

富山大学医学部看護学科

札幌医科大学保健医療学部看護学科

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

札幌市立大学看護学部看護学科

名古屋大学医学部保健学科看護学専攻

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科

新潟大学医学部保健学科看護学専攻

静岡県立大学看護学部看護学科

浜松医科大学医学部看護学科

首都大学東京健康福祉学部看護学科

弘前大学大学院保健学研究科

長野県看護大学看護学部看護学科

広島大学大学院保健学研究科保健学専攻看護開発科学講

名古屋市立大学看護学部看護学科

座
福井大学医学部看護学科

奈良県立医科大学医学部看護学科

北海道大学大学院保健科学研究院

新潟県立看護大学看護学部看護学科

三重大学医学部看護学科

兵庫県立大学看護学部看護学科

宮崎大学医学部看護学科

福井県立大学看護福祉学部看護学科

山形大学医学部看護学科

福岡県立大学看護学部看護学科

山口大学大学院医学系研究科保健学系学域

福島県立医科大学看護学部看護学科

山梨大学大学院医学工学総合研究部看護学専攻

宮城大学看護学部看護学科

愛知県立大学看護学部看護学科

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

青森県立保健大学

公立大学法人山形県立保健医療大学

保健医療学部

護学科
石川県立看護大学看護学部看護学科

山口県立大学看護栄養学部看護学科

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

山梨県立大学看護学部看護学科

岩手県立大学看護学部看護学科

横浜市立大学医学部看護学科

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

和歌山県立医科大学保健看護学部保健看護学科

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科

大阪市立大学医学部看護学科

千葉県立保健医療大学

大阪府立大学看護学部看護学科

新見公立大学看護学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

公立大学法人名桜大学

沖縄県立看護大学

愛知医科大学看護学部看護学科

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科- 4 ― 139 ―看（続き２）保健師助産師教育課程に関する調査にご協力頂いた会員校
茨城キリスト教大学看護学部看護学科

新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科

鹿児島純心女子大学看護栄養学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

北里大学看護学部看護学科

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

九州看護福祉大学看護福祉学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学

京都橘大学看護学部看護学科

兵庫大学健康科学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

弘前学院大学看護学部看護学科

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

広島国際大学看護学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

藤田保健衛生大学医療科学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

群馬パース大学

武蔵野大学看護学部看護学科

慶應義塾大学看護医療学部看護学科

明治国際医療大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学保健学部看護学科

目白大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

四日市看護医療大学

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

兵庫医療大学看護学部看護学科

自治医科大学看護学部看護学科

近大姫路大学看護学部看護学科

関西看護医療大学看護学部看護学科

つくば国際大学医療保健学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

獨協医科大学看護学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

淑徳大学看護学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

金沢医科大学看護学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

学校法人上智学院聖母大学

福山平成大学看護学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科

聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

聖路加看護大学看護学部看護学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

旭川大学保健福祉学部保健看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

北海道文教大学人間科学部看護学科

帝京大学医療技術学部看護学科

千里金蘭大学看護学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

畿央大学看護医療学科

天使大学

徳島文理大学保健福祉学部看護学科

東海大学健康科学部看護学科

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

三育学院大学東京慈恵会医科大学医学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

佐久大学看護学部看護学科

東邦大学看護学部

神戸常盤大学保健科学部看護学科

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

活水女子大学

新潟医療福祉大学健康科学部看護学科

関西医療大学- 5 ― 140 ―（続き３）保健師助産師教育課程に関する調査にご協力頂いた会員校
国際医療福祉大学

福岡看護学部

順天堂大学保健看護学部看護学科

四国大学

椙山女学園大学看護学部看護学科

西武文理大学大阪医科大学看護学部看護学科

東京有明医療大学

宝塚大学看護学部看護学科

豊橋創造大学梅花女子大学看護学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学

純真学園大学保健医療学部看護学科

弘前医療福祉大学

上智大学総合人間科学部看護学科

広島都市学園大学

聖泉大学

東北文化学園大学医療福祉学部看護学科

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科

東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科

了德寺大学健康科学部看護学科

東京工科大学医療保健学部看護学科

国立看護大学校

中京学院大学看護学部看護学科- 6 ― 141 ―

災害支援対策委員会― 143 ―

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
片田

範子（委員長、兵庫県立大学）

井上智子（東京医科歯科大学）、太田喜久子（慶応義塾大学）、高橋 眞理（北里大学）

中山

洋子（福島県立医科大学）、野嶋佐由美（高知県立大学）、正木 治恵（千葉大学）

２）協力者
潮

洋子（日本看護系大学協議会事務局）

２．趣旨
本会の目的に鑑み看護系大学の連携と協力によって、被災した学生・教員を抱えた大学への支援、被災地住民への支援活動を行う教員や学生への支援を行うとともに、災害支援体制の構築に取り組む。
(1) ペアリング支援の構築と活動：各大学の状況を集約し、必要な支援を協議会のネットワークを活用
し、調整を図り、支援体制を構築し、強化する。
(2) 会員校が受けた被災の実情や困難状況を把握し、必要な支援内容を検討し、可能な支援を行う。
(3) 会員校の災害に対する取り組みや支援活動に関する情報を集約することで、災害支援に関する情報や知識を共有化し、支援体制を構築する。
(4) 被災した学生・教員を抱えた大学への支援、被災地住民への支援活動を行う教員や学生への支援を行うために必要な義捐金事業を行う。
３．活動経過〈委員会発足まで〉
本委員会は平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後起こった津波や余震等から引き起こされた東日本大震災を契機に発足した。被害の甚大さに理事メンバーが被災地（福島県、宮城県、岩手県、青森県、茨城県、埼玉県）に位置する各大学へ電話連絡を取り状況把握につとめた。大学
は卒業式の前後であり、学生不在の大学も多く、学生の安否確認のさなかであった。また、各大学は新学期に向けての準備時期であったが，地震被害のため、教員が自宅待機となっている大学も多く、どこから手をつけたらよいのか就職内定施設状況についても把握が出来ていないといった状況であった。どの大学も教授会を招集し対応をし始めていた。このような状況から、日本看護系大学協議会として必要な支援について検討するとともに、支援・支援活動に必要な資金として義捐金の募集を平成 23 年 3 月
31 日から開始した。その経緯は平成 23 年 6 月 20 日の総会において一部報告し、同時に災害支援対策委
員会として発足した。
〈平成 23 年度活動報告〉
１．日本看護系大学協議会会員校の被災/支援体制情報の集約：
7 月 5 日に各大学へ「日本看護系大学協議会会員校の被災・支援体制情報提供用紙」メール調査を依頼‐1‐― 145 ―

し 100 校から回答が得られた。この調査は大震災の影響を受けた看護学生や教員は、被災地にある大学だけに存在するわけではなく、被災した出身地から遠方の大学へ進学した学生も被災して困難な状況にいる可能性があることから、全校調査となった。また、支援活動をしているのは遠近に関わらない状況ということもその理由の一つでした。8 月 10 日時点でデータを集約しまとめをホームページに掲載した。
この大震災の影響は同じ県であっても被災地域であると感じている大学もあり、震災の持つ特性を垣間見た。この調査から得られた課題は 3 点に集約され、①会員相互の情報の収集と発信；②会員校の災害対策の標準化；③ペアリング・ネットワーク体制の構築についてであった。その後の委員会活動の軸として活用した。
２．義捐金の活用：
東日本大震災義捐金として得られた 3,183,428 円について看護支援活動助成金としての使用にかかる「東日本大震災災害看護支援事業規程」と応募要領を策定し、公募を開始した。7 通の申請を受け、助成金審査委員会として検討し 5 件が採用となった。採用となった活動は以下の通りである。
①公立大学法人青森県立保健大学、申請者：リボウィッツよし子
事業名：「モーリー笑顔プロジェクト」
支援額：500,000 円②公立学校法人宮城大学、申請者：吉田俊子
事業名：「宮城大学看護学生・教職員による南三陸町に在住する高齢者への健康支援活動」
支援額：500,000 円③畿央大学、申請者：堀内美由紀
事業名：「学生の力は偉大だ！－被災者の力になりたい学生を支援する事業－」
支援額：500,000 円④公立学校法人宮城大学、申請者：阿部幹佳
事業名：「ボランティア体験しゃべり場－東日本大震災ボランティア体験を分かち合おう－」
支援額：269,000 円⑤兵庫県立大学、申請者：山本あい子
事業名：「看護系大学におけるペアリング支援活動のモデル事業（兵庫県立大学・宮城大学看護東北
プロジェクト）」
支援額：500,000 円
平成 23 年度末までを事業年度とし、運用状況についての結果を報告書として提出していただいた。平成 23 年度総会の前に、事業展開についての発表会を設け、支援活動や現場の状況等について会員への情報提供を図る。
また、東日本大震災にかかる支援活動は今後も継続すると考えられること、また、他の地域での大規模災害も考えられる状況であることから、緊急事態発生時に即時的に活用出来る基金としておくために、
今後も募金を継続することとした。
３．看護系大学の災害への準備促進：
アンケート調査からも備えについてガイドライン等基準を示してほしいと言う要望があったことから、‐2‐― 146 ―

訓練、安否確認、手順、方法等について各委員の大学の実施マニュアル等を持ち寄り検討し、看護系大学として備えるべきマニュアルや規程などの骨子を検討し、次期委員会事項として提案することとした。
４．東日本大震災から 1 年を迎え、災害に関連した大学の状況等についてのアンケート調査を再実施する必要が有る。
４．今後の課題◇災害関連情報（支援活動を含めて）の提供と必要時に即時的対応を図る。
◇募金の継続とその使用等について、再確認し広く会員からの協力を得る。
◇訓練、備蓄、安否確認等のマニュアル基本案の作成と会員への普及を図る。
以上‐3‐― 147 ―

一般社団法人

日本看護系大学協議会

事業活動概略― 149 ―

日本看護系大学協議会事業活動内容（平成 6～10 年度）
１．看護研究と教育の充実
事業活動名
代表・分掌者 期間
平成 6 年度
大学院看護学研究科 島内節
教育の発展を促す方
向について

川村佐和子

専門看護師教育課程 前原澄子の認定体制作り南裕子

専門看護師教育課程 南裕子の認定体制作りと実
施
科目等履修生制度の 島内節
推進
資質の良い受験者を 山崎美恵子
看護大学に集める対策
文部省科学研究費補 樋口康子
助金拡充対策について南裕子
看護系大学における円滑なる教育・研究 小松美穂子
体制について
小松美穂子

小松美穂子

内
容
看護学の専門分化に対応する実務者教育への期待看護学の専門分化に対応する実務者教育への期待を受け、看護学高等教育の枠組み・主旨になじんだ専門看護師(CNS)教
育プログラムのあり方と CNS 認定の仕組みの要件について大学側の考えを、大学院研究科の発展を促す方向において検討し提示した。同時に昨年度の報告を公開した。
看護系大学大学院研究科教育の発展を促すものとして、
平成 7 年度
高等科教育を受けた職業人の育成をとらえ、その一つとして、専門看護師を養成する際の研究科におけるカリキュラ
ム(案)の作成と各大学研究科においてこれを実施する上での課題に関して検討した。
専門看護師養成プログラムに関し、教育課程の基準・認平成 8 年度
定を審議する組織編成の在り方を検討した。
専門看護師教育課程認定のための仕組みやマニュアル
平成 9 年度を作成する。そのために、専門看護師教育課程認定準備委
員会及び認定事務局を作り、認定に関する規則・細則原案の作成、認定マニュアル案の作成を行った。
専門看護師教育課程認定の準備のため、認定委員会、専
平成 10 年度
門分科会、認定事務局を発足させ、専門看護師教育課程の認定の体制作りを行い、認定を開始した。
平成 6 年度
看護学領域における本制度活用の社会的意義等について検討を促し、各大学の現状と課題を共有した。
平成 6 年度
看護系大学の学部・学科の新設が続いている今日、高校生や進路指導員に、看護の実態や大学における看護教育の現状について、正しい知識や理解を持ってもらうためのパンフレットを作成した。
昨年度の活動をふまえて、文部省科学研究費補助金にお平成 6 年度
ける看護学の位置づけを「細目」から「分科」へ改正するための「要望書」の準備、および 同補助金拡充のための対策案として高額補助種目である、がん特別研究・重点領域研究について検討を行った。
文部省科学研究費補助金拡充対策と特別研究員制度の平成 7 年度
活用について、調査と交渉を行った。
文部省科学研究費補助金に対する看護大学の申請状況
平成 8 年度
や科学研究費補助金以外の研究費についても、その申請状況についてできる限り把握した。
看護系大学における教育・研究体制のあり方を探るため
平成 9 年度に、各大学における活動状況について調査および意見交換を行い、現状を把握した。
大学院の形態の多様化・新しい試みの中で、看護系大学
平成 10 年度における大学・大学院教育の在り方を探るために、通信制大学における看護教育・研究の可能性について、情報収集
および意見交換を行った。
-1 ― 151 ―

（続き）
事業活動名
代表・分掌者
看護教育行政対策特 樋口康子
別事業(*)
樋口康子
21 世紀に向けての看 学長・学部長
会
護職の教育に関する声
明(*)

期
間平成 9 年度
平成 10 年度
平成 10 年度

内容
21 世紀の高等看護教育将来構想について、当協議会の見解を文部省「21 世紀医学医療懇談会」に提示していくための研究を行った。
前年度の理念に基づき、看護系大学卒業者の活動をモデルとして、西暦 2010 年を目途にした養成計画の思案を作成した。
21 世紀に向けて、保健医療福祉に寄与し、人々のクオリ
ティ・オブ・ライフの向上に貢献できる看護職の育成に関する本協議会の見解を表明した。

２．情報交換
事業活動名
代表・分掌者
男子学生の助産婦受 樋口康子
験資格付与について

前原澄子
前原澄子
役員会

国立大学における学 竹尾惠子
科・専攻の運営につ
いて

野口美和子

日本育英会の奨学金 樋口康子
制度について役員会期間
平成 6 年度

内容「男子学生の助産婦受験資格付与について」検討した。
あわせて現状における大学教育の中での助産婦教育に対する考え方、教育内容を調査し、男子に教育のチャンスを与えるかどうかを検討した。
男子学生の助産婦(士)国家試験受験資格を付与するこ
平成 7 年度とについて検討した。
男子学生に助産婦国家試験受験資格を付与することに
平成 8 年度
ついて検討した。
平成８年度の総会決議を受けて、男子学生の助産婦国家
平成 9 年度
試験の受験資格の付与に関する要望書を作成し、関連機関に提出した。
看護系の大学教育プログラムが急増している中で、国立
平成 8～9 年
大学医学部内に学科や専攻として設置されたものにおい度ては、その運営のあり方(教官人事、経費運用、学科責任者の位置づけ等)に多くの問題が指摘されている。これらの問題やその内容を明らかにし、解決のための行動指針とした。
国立大学、医学部内に学科あるいは専攻として設置され平成 10 年度
た看護教育プログラムが抱える問題について、平成９年度の活動で明らかにされた問題点を、更に検討・分析して、対応策を提示した。
「日本育英会の奨学金制度について」本小委員会の会員
平成 6 年度
が十分にその主旨を理解し、文部省から提出された「今後の育英奨学制度の在り方」の実現化の状況について注目した。
日本育英会奨学金貸与状況について過去 5 年間の実態
平成 8 年度
調査を実施し、その動向を明らかにした。

-2 ― 152 ―３．対外交渉
事業活動名
代表・分掌者 期間
平成 6 年度
地方公務員採用時の 山崎美恵子
大卒

看護婦の処遇

樋 口 康 子 委 平成 7 年度
嘱：山崎美恵子

看護職の処遇
樋 口 康 子 委 平成 8 年度
嘱：山崎美恵子

泉キヨ子

平成 9 年度

泉キヨ子

平成 10 年度

大学・短期大学にお 中西睦子
ける保健婦助産婦看護婦学校養成所指定
規則の大綱化について
看護系大学への入学 中島紀恵子
者の門戸拡大について(*)

平成 7 年度

多様な看護教育制度 中島紀恵子(*)

平成 9 年度

中島紀恵子

平成 10 年度

平成 8 年度

内容
平成５年度実施の調査等をふまえ、すでに地方公務員として就業中の看護系大学卒業看護婦(士)への自記式質問紙による処遇調査と、同卒業生の上級職採用の可能性について各都道府県での採用の実態調査を行った。この結果をふまえ、都道府県知事への処遇改善要望書の内容を検討した。
平成 5・6 年度の調査で明らかになった看護系大学卒業
看護職が、4 年制大学以外の養成機関で看護婦免許を取得
した看護職と全く同じ処遇を受けている現状をふまえて、出身学歴や他職種等と処遇の面での比較研究し、問題改善の方策を検討するため、情報収集を行った。
①出身学歴別に看護職者の給与・人事面に関する処遇や現場における役割期待の現状、看護活動の相違とケアの質や効果効率性を明確にし、②教育職との処遇面での比較研究をすることで、看護職の適切な処遇を提示することを目的に、当年は大学卒のみを対象として調査研究を行った。
看護系大学卒業看護職の処遇に関する実態を明らかにして提言を行うために、大卒以外の看護職や小中高等学校教諭との比較、専門看護師の処遇の実態調査、能力・職務別に応じた処遇の考え方に関する資料収集を行った。
平成 8・9 年度「看護職の処遇」事業活動報告をもとに
看護系大学卒業生の給与面や人事面に関する処遇に関して、提言の観点から再度必要な活動を行いまとめた。
すでに平成 7 年 6 月 21 日付で出されている「大学・短期大学における保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の在り方について(まとめ)」<大学・短大学における看護教育の改善に関する調査研究協力者会議>の実施方を要請した。
①看護系大学編入学を、学士または専修学校を含め、1-3
年次枠の門戸拡大の可能性とその選抜方法およびその単位認定方法について具体的に追求した。②准看護婦養成校
停止後の継続教育に対する看護系大学としての基本的対応について検討した。
知的探求の機会提供に対する看護職の看護系大学へのニーズの増大、専門学校卒業生への大学の門戸拡大の動き(大学審議会 1997.9.30)を受けて、看護婦養成校卒業者への編入制度の検討、看護職の学士取得に関する実態調査を行った。
前年度調査及び既存資料、国内文献、ならびに施策動向をふまえて、一般入学者と調和のとれた妥当な選抜方法のあり方に関する指針を提示するため、看護専修学校(3 年課程)卒業者の学士課程進路選択に関する学校及び卒業者の動静調査と分析、履修歴を異にする大学・短大等入学者の看護系大学への選抜のあり方や入学後の教育方法に関する指針作りを行った。
-3 -― 153 ―

（続き）
事業活動名
代表・分掌者
自己点検・評価、と 南裕子
りわけ相互評価について特別研究員制度につ 平山朝子
いて看護学の高等教育の 中西睦子
効果について看護学生（無資格学 樋口康子
生）の実習における 委嘱：林滋子
安全保障について
地域看護学教育のあ 川村佐和子
り方について大学教育における看護系教員の組織の検討（臨床教授のあり方を含む）(*)
大学教育における看護系
教 員 の 組 織の 検 討(*)
看護教育・研究のため の 体 制 につ い て( 附属施設も含
む)(*)

中西睦子

中西睦子

南裕子
南裕子

期
間
内
容
平成 6～8 年
大学設置基準の大綱化に伴い、各大学の自己点検・評価
度の実施に関する努力義務規定が設けられたことを受け、看
護系大学としての独自性に焦点を当てた自己点検・評価のガイドラインやマニュアルを早急に作成し、今後急増が予想される看護系大学全体のレベルアップを目指した。
平成 6 年度
日本学術振興会の特別研究員制度について、看護学大学
院生への適用を促進したいが、応募時年齢が低いので、看護に実践や教育活動に従事した者が、博士課程に入学した
場合には応募できないという実態がある。この適用年齢制
限緩和を要望し、看護学での特別研究員採用を促した。
平成 6～7 年
教育投資という観点からみて、看護婦教育の大学化は、度
それにみあった社会還元がなされているかどうかをマクロにとらえておく必要がある。そのため特に大卒看護婦採用病院における看護婦の就業歴と職業生活設計について調査し、その結果を看護学高等教育効果の観点から分析した。
平成 7～8 年
無資格看護学生が看護実習において事故等に遭遇した度
場合の対処および学生の保障について、またそれを防止するための方策について、調査や大学間の情報交換を通じて協議した。
平成 7～8 年
地域看護学の領域に限定して、この領域を専門に担当す
度る教員の相互協力によって、わが国の看護学の高等教育を
将来性のある発展を図る方法、その推進を促す方法を追求した。
看護系大学・学部・学科の新設があいつぐ現況をふまえ、
平成 9 年度
看護学教育研究の発展を促すような看護系教員の組織のあり方を、臨床教授の制度化の問題を含めて検討した。
専任の「臨床教授/助教授」制を導入するに際しての制
平成 10 年度
度的障壁の除き方や制度の検討のために情報収集と分析を行った。

平成 9 年度

看護学研究を推進するための附属研究所等の考え方を討議し、いくつかの試案を提示した。
平成 10 年度
今後の看護教育・研究のためのあり方についてそのビジョンを示し、附属施設の具体的な展開と将来像について検討するため、看護系大学教員の研究環境、附属研究施設に対する取り組みの実態諸外国における実態などを調査した。
(*)：学長・学部長会事業-4 ― 154 ―平成11年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名
代表・分掌者
専門看護師教育課程 南 裕子
認定体制造りと実施
看護系大学における円滑なる教育・研究体
制について

大学教育における教員組織の検討

看護教育・研究のための体制について（付属施設を含む）

多様な看護教育制度（編入学生に対する受け入れ体制の整備）

国立大学の学科・専攻の運営について看護系大学生卒業後の進路調査

専門看護師教育課程の認定体制作りと実施
21世紀に求められる
看護学教育

内
容
申請のあった7専門看護分野13教育課程の審査を実施し、７専門看護分
野12教育課程を認定した。また、地域看護専攻教育課程の基準を改定した。更に専門看護師教育課程認定規定および細則の改正を行った。
荒井 蝶子
看護職者の学習ニ－ズに応えるための衛生通信(Communications Satel
ite=CS)をどのように教育に活用するかについて、既に行われている衛星通信機能を用いた遠隔教育の目的、対象、方法、内容を把握し、看護教育の現状と看護職に特有なキャリア発達という視点から、遠隔教育、通信制大学院の可能性を検討した。
山崎 美恵子
平成10年度報告書「看護系教員組織についての基本的考え方」において、看護学助手に関する問題として、主として実習指導を担当していることとその他の教育機能における補佐的立場の葛藤、研究機能への参加に対する制約、及び社会活動への参加に関する問題の提起がなされた。このことに関連して、本年度は看護系大学で勤務している助手の職務内容の実態を明らかにするための調査を行った。
野口 美和子
今後の看護教育・研究体制のあり方について、ヴィジョンを示し、付属施設の具体的な展開と将来像について検討するため、（1）看護大学と隣接病院のユニフィケーション体制と課題（2）地域に開かれた教育研究施設としての機能・運営・研究と課題の2点について、事例調査を行
った。
濱田 悦子
21世紀を迎えて、国民の保健医療ニーズに応えてゆくためには、看護のケアの質・量を拡充することが求められる。そのひとつとして、看護系
大学では看護短大、看護専門学校からの編入生を受け入れることが行われている。従って年度は、各大学における編入生の受け入れ態勢の整備について検討を行った。
泉 キヨ子
前年度にひき続き、国立大学医学部内に学科あるいは専攻として設置された、看護教育プログラムが抱える問題を明らかにし、対応策を検討す
ることを行った。
草間 朋子
看護系大学卒業生の進路に関する問題のひとつには、国家公務員並びに地方公務員採用試験一種に、看護・保健専門試験を設けることを含め、各種分野での進路拡大を考えてゆく必要がある。そこで今年度は、看護系大学協議会の加盟校に在籍する学生を対象に、看護・保健職として卒業後、どのような分野で活躍したいと希望しているかの調査を行い、進路指導と進路拡大を考えるための資料とすることとした。
南 裕子
本年度申請のあった7専門看護分野13教育課程について、審査を実施し、その結果、7専門看護分野12教育課程の認定を行った。その他、地域看
護専攻教育課程の基準を見直し、改訂を行った。更に、専門看護師教育
課程認定規定、及び細則の改正を行った。
学長・学部長 平成10年度には、21世紀に向けて、保健医療福祉に寄与し、人々のクオ会
リティー オブ ライフの向上に貢献できる看護職の育成に関して、「21世紀の看護職の教育に関する声明」として、本協議会学長・学部長会の見解をまとめた。本年度は、これについて再度見直しを行い、新たに「21世紀に求められる看護教育：高度な看護実践の実現に向けて」に改訂した。

-5 ― 155 ―平成12年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名
代表・分掌者
専門看護師教育課程 林 滋子の認定実施
国立大学医学部にお 泉 キヨ子
ける看護学教育の問
題
卒後臨床研修を巡る 山崎 美恵子
諸状況の分析事業

大学院の自己点検評 野口 美和子
価について

ホームページの開設

荒井 蝶子

ニュースレターの発 濱田 悦子
刊
日本看護系大学協議 中西 睦子
会の組織運営の検討
事業

大学改革検討WG報告 見藤 隆子
書（１）

看護系大学学生の卒 草間 朋子
業後の進路希望に関する調査

看護系大学の教育に 濱田 悦子
関する資料

内
容
本年度申請のあった7大学の8専門看護分野20教育課程について審査を実施し、その結果、７専門看護分野12教育課程を認定した。その他、平
成13年度専門看護師教育課程審査要項を発行した。
専門看護師教育課程を考慮した国立大学間のネットワークや、医学部看
護学科及び保健学科看護学専攻の持つ問題を整理して、対応策について検討会（全体会）を設けて討議した。
看護基礎教育では臨床実践能力を完全に習得することは困難である。看
護基礎教育における臨床実践能力の習得向上に向けた学内演習・臨地実
習の現状や、大学教育における限界を克服するための卒後臨床研修のあり方について、検討し提言する。
大学院の教育研究の質の向上を図るための自己点検評価について、①看
護系大学院が個々の大学院の点検をするに当たって自己点検評価すべき視点を提供すること②看護学の大学院教育の質を問い、向上を支えるシステムを探ることを目的として調査研究を行った。
本会の活動を、会員及び広く社会に向けて情報発信し①看護学教育に対する社会のニーズを探索する。②本会の会員間の連携・協力体制を強化することを目的にホームページを開設した。
２１世紀に社会的意義がますます増大する、看護系大学の存在の重要性
を広く社会にアピールすることを主眼として、ニュースレターを発刊した。
会員校の増加に伴う以下の課題への対応策を中心に、本会の活動目的を達成するような運営のあり方を検討する。①会員校の多様な要請への対応と、本協議会の効率的な運営との均衡を図る。②会員校の増加に伴い、今後増加が見込まれる専門看護師教育過程認定の申請と事業予算の膨張への対応策の検討③学長・学部長会の活動主旨の再検討④学長・学部長会の運営のあり方の検討
さまざまな視点からの大学改革が話題となっている中、看護系大学の研究、教育の質の向上を図り、社会の動きに対して時機を逸しない適切な対応がとれるように支援体制を整える必要がある。そのために先ず、各大学の現状を把握し、看護系大学の責任者が情報を共有することが必要と考え、全加盟校に対するアンケート調査を行った。（学長・学部長会）
看護系大学の卒業生が今後幅広く活動してゆくことが期待され、一般職としての国家公務員並びに地方公務員としての活動にも門戸が開かれる必要がある。今回、本会加盟校の学生を対象に彼らが今後の進路について、どのようなことを考えているのか調査を行い、今後の検討の基礎資料とする。
看護系大学の教育等に関する実態に関し、基礎資料を整理してゆくために、①学部・大学院の学生の状況（入学・就職・他）②教員の研究活動・
実践活動③国際交流の現況④教員の社会的貢献等についての調査を行った。

-6 ― 156 ―平成13年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名
代表・分掌者
専門看護師教育課程 林 滋子
認定委員会
大学における看護学 山崎 美恵子
教育の基準に関する検討
国立大学医学部に お 島内 節
ける看護学教育の課題
卒後臨床研修に関す 川村 佐和子
る検討

大学院の自己点検評 佐藤 禮子
価

大学改革検討

見藤 隆子

看護系大学学生の卒 草間 朋子
業後の進路拡大

看護管理者の専門教 荒井 蝶子
育のあり方

情報広報事業

新道 幸惠

看護系大学の教育等 濱田 悦子
に関する資料作成

内容
本年度申請のあった2大学の5専門看護分野5教育課程について審査を実施し、その結果、3専門看護分野3教育課程を認定した。その他、平成14年度専門看護師教育課程審査要項を発行した。
文部科学省は「大学改革の推進」を目指して、①教育研究の高度化②高等教育の個性化③組織運営の活性化という方向性を提示した。また、大学における看護学教育の基準が論議されている。そこで、看護系大学おけるカリキュラムの共通性、個別化現状について実態調査を行った。
国立大学医学部における看護学教育のよりよい教育体制づくりをめざ
して、委員と協力者により全国調査を行った。また国立大学看護代表者会議を開催し、看護学教育の課題と展開方法について討議した。
昨年度作成した提言案をもとに、追加資料の収集、必要事項の加筆・訂正をすることであったが、第２回総会で提言を行わないことに決定した。そのため、当初の活動趣旨を変更し、①4年制大学における看護実
践能力の教育システムおよび②保健師や助産師に関しての卒業臨床研
修の必要性に関する検討を趣旨とすることになった。
各々の大学院が自らの活動を点検評価し、看護学の教育研究の質の向上を図ることが基本となる。昨年度実施した各大学の先駆的試みの実態調
査結果を分析し、看護系大学院のあり方をふまえ、「大学院の自己点検
評価について」の案を作成した。この案を基に、検討会を実施し、資料を完成させた。
昨年度の調査結果によると、各大学では、大学改革についてさまざまな動きをしており、また多様な課題を抱えていることが分かった。12年度に実施した調査結果にあることを含め、引き続き大学の改革問題を検討していくこととした。
本協議会としては、看護系大学の卒業生が、卒業時にどのような分野に進んだかを経時的に把握しておき、必要な場合にいつでも情報が提供できるようにしておくことが必要であると考え、進路調査のシステムを構築することとした。
看護管理者の専門教育のあり方について、日本看護協会看護管理者制度との関連性を含めて検討した。本協議会事業の一つである専門看護師教育課程審査作業との関係を含め、今後の対策について、現状分析をはじめ全体計画の検討を行った。
本協議会の社会的意義や重要性を広く社会に情報提供することで、大学教育における看護教育の重要性の理解を深めることを主眼に、ホームページの刷新と大学間の意見交換の場や本協議会からのお知らせをup to
dateに行った。
看護系大学の教育等に関する基礎資料を整理していくために、①学部・大学院の学生の状況、②教員の研究活動・実践活動、③国際交流の現状、④教員の社会的貢献等についての実態調査を通年的に行うこととした（今年度は2年目である）。

-7 ― 157 ―平成14年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

専門看護師教育課程 菱沼 典子
認定委員会
高等教育行政対策委 見藤 隆子
員会

ファカルティ・ディベ 佐藤 禮子
ロップメント（ＦＤ）委員会
看護学研究倫理
検討委員会

野嶋佐由美

広報・出版委員会

中西 睦子

看護学教育質向上委 島内 節員会

データベース整備委 濱田 悦子
員会

専門看護師教育課程 菱沼 典子
検討委員会
看護学教育検討
プロジェクト

新道 幸惠

内

容

新たな申請は7大学、6専門看護分野、12教育課程、科目内容変更の申請
は1大学2課程であった。審査の結果、4専門看護分野7教育課程を認定した。平成15年度専門看護師教育課程審査要項を発行した。
委員会を3回開催し、国際教育協力懇談会について、専門大学院と専門職大学院について、21世紀COEプログラムに看護の審査員を加えることについて、協議会の法人化問題について、専門職大学院において助産師教育を行うことについて等話し合った。その他、紙面による情報伝達、COEへの要請文作成を行った。
ＦＤ研修会を開催し、大学院教育制度に関する講演と大学院自己点検評
価についてのディスカッションを行った。また、ＦＤ活動についての現状調査ならびにブロック別ＦＤ活動推進会議を実施し、ＦＤ活動の現状
や課題についての情報交換・討議を行った。
各大学の看護倫理に関する教育を担当している教員に対して、看護倫理
やその教育についての基本的な考え、教育内容、方法について調査を行った。看護倫理に関する基本的考え方、コアとなる要素、教育方法の現状を明かにし、今後の課題を提示した。
本年度は初めて出版物を編集･発行した。内容は看護学教育に焦点を置
き、公表済みの本協議会事業活動報告書、声明文、等を精選して掲載し、学生・教員・体制について論述するものである。この他、本協議会のパンフレットを作成、さらに本協議会ホームページの管理を行った。ホー
ムページには、本年度より各事業活動報告のサマリーと当該事業分掌者からの報告および顔写真、総会の議事録を掲載した。
学部や大学院の設置審査は必ずなされているものの、教育の質について
継続的評価はなされていない。平成16年4月より学部および大学院について、その質保証のために文部科学省から認定された機関（認証機関）
によって政令で定める期間ごとに外部評価を受けることが義務化されることになった。そこで、日本看護系大学協議会が看護系大学の学部と大学院プログラムの第三者評価認証機関として認定機能を果たせることを視野に入れて、国内外の各種資料に基づいてその骨子と概要について検討したものをまとめた。
看護系大学の教育等に関する基礎資料を整理していくために、①学部・大学院の学生の状況、②教員の研究活動・実践活動、③国際交流の現状、④教員の社会的貢献等についての実態調査を通年的に行った。今年度は3年間にわたり実施した本調査結果を別冊としてまとめた。
認定制度が5年経過し、第1回目の見直しを行った。各専門課程毎に検討委員会を設けて検討し、修正案を作成した。なお変更は平成16年度より実施する。
看護実践能力の育成強化を中核に据えて、大学課程の発展の方向性を探り対策を明らかにするため、会員校に対し教育課程充実に向けた各大学の取り組みの現状調査を実施。結果を集約し、それを基に意見交換及び次年度からの本格的な活動開始に向けての検討を行った。

-8 ― 158 ―平成15年度日本看護系大学協議会活動内容

常
設
委
員
会

事業活動名
代表・分掌者
内容
申請希望大学院への相談業務を推進させ、各専門分科会委員の協力のもと専門看護師教育課 菱沼 典子に専門看護師教育課程の認定を実施した。また、看護系大学院への情報発程認定委員会
信、審査手順の円滑化に努め、認定の推進を図った。
専門職大学院について、看護学教育への適用の問題点などについても検討
高等教育行政対策 見藤 隆子
した。21世紀COEプログラムにおける看護研究およびCOL（特色ある大学支委員会
援プログラム）の発表会と討論会を開催し、会員校に伝えた。その他、会員校への必要な情報の伝達、必要時の関係機関への迅速な働きかけを行った。
看護系大学の教員の資質向上を図るために、任期制および教員評価などに
ファカルティ・ディ 中山 洋子
ついて討議を実施した。パネルディスカッション「看護系大学における教
ベロップメント（Ｆ
員評価」を開催した。
Ｄ）委員会
平成 14 年度からの調査を継続し、看護系大学における倫理委員会のガイド
看護学教育研究倫 早川 和生
ラインを作成するための準備を行った。アジアにおける生命倫理の対話と理検討委員会
普及のオープンフォーラムへ参加し、国際的な視野についても検討した。
年6回の委員会を開催し、本協議会ホームページについて、役員交代に伴う
広報・出版委員会 石垣 和子
内容の刷新と、最新情報の掲載と管理を行った。本協議会のロゴマーク（案）島内 節を作成した。本協議会の成果出版物発行のための報告書作成ガイドラインを作成した。本協議会しおりの最新版を作成、配布した。
平成17，18年度の役員推薦のために会議を、平成15年に開催した。委員会
役員推薦委員会
見藤 隆子
申し合わせ事項を検討して改定案を作成した。
看護学教育質向上 草間 朋子
委員会（学部評価認 近藤 潤子
定機関）

平成14年度の活動結果を踏まえ、看護系大学の学部・学科の第三者評価のための具体的なガイドラインの原案を作成した。日本看護系大学協議会が第三者評価機関としての認証を受ける際の問題点などの検討を行った。

看護実践能力検討 新道 幸恵
委員会
野口美和子

次の5つの課題に取り組んだ。①看護実践能力の到達目標について、②学士課程における看護学教育の在り方、③学士課程における保健師･助産師教育について、④看護学士課程における倫理教育、⑤臨地実習における到達目
標、そのうち、①、②、⑤については、ワーキンググループを編成して取り組んだ。また、本委員会の検討結果、特に、①、②、③、④の成果を、
文部科学省の「看護学教育の在り方検討会」の資料として提供した。なお、①、③、⑤の成果を協議会の活動報告書に資料として掲載した。
看護系大学院における「看護管理学」の教育・研究に関する調査を実施した。また「看護管理コース（専攻）」修了生及び在学生による教育課程及び認定管理者制度に対する検討会の開催をした。日本看護協会の認定看護管理者制度委員会ワーキンググループへの出席をして情報収集を行った。
上記の資料から専門職としての看護管理者育成のあり方および教育システ
ムについて検討し、見解をまとめた。
専門職大学院についての緊急な検討が必要となる、役員会で臨時に新たな委員会を作り、平成16年3月までに専門職大学院設置基準骨子（案）をまとめ5月の総会に提案することとなった。
看護系大学の教育等に対する実態を把握するために1999年度から2002年度
までの4年間の１）学部・大学院の学生の状況、２）教員の研究活動・実践
活動、３）国際交流の現状、４）教員の社会的貢献などについての実態調査を行った。

臨時
委
看護管理コース教 藤村 龍子
員 育検討委員会
会

看護専門職大学院 見藤 隆子
検討委員会
事
務
局

データベース整備 島内 節

-9 ― 159 ―平成16年度日本看護系大学協議会活動内容

常
設
委
員
会

臨
時
委
員
会

事
務
局

事業活動名
代表・分掌者
内容
申請希望大学院への相談業務を推進させ、各専門分科会委員の協力のもと専門看護師教育課 野嶋佐由美に専門看護師教育課程の認定を実施した。また、看護系大学院への情報発程認定委員会
信、審査手順の円滑化に努め、認定の推進を図った。在宅看護分野教育課
程独立に関する検討、それに伴う措置、さらに認定審査料の見直しについての検討を行った。
大学院における高度専門職養成、看護系大学における保健師教育の実習に高等教育行政対策 石垣 和子
ついて検討した。また競争的資金配分の審査、及び学校教育法に基づく認委員会
証評価に委員に関する要望書として、文部科学省と大学評価・学位授与機構に提出した。その他、会員校への必要な情報の伝達、必要時の関係機関への迅速な働きかけを行った。
看護系大学の教員の資質向上を図るために、ガイドライン「看護教員の能ファカルティ・ディ 中山 洋子
力開発プログラムに関わる視点」（案）を作成した。また、5ブロックでＦ
ベロップメント（ＦＤ活動推進会議を開催した。同時にＦＤ活動と教員の個人評価についてのＤ）委員会
現状調査を実施した。
平成 14 年度から継続検討している看護倫理に関する教育についての報告と看護学教育研究倫 稲垣美智子
各大学の取り組み課題の検討をブロック別に行った（看護実践能力検討委
理検討委員会員会と同時開催）。本会の看護倫理に課題を明確にして「看護学教育における倫理指針（案）」を作成した。
ホームページの最新情報の掲載と管理を行った。しおりの最新版を作成、広報・出版委員会 石垣 和子
配布した。本協議会のロゴマークを作成した。２年に１冊の成果出版物と島内 節
して「看護学教育を育てる」（日本看護協会出版会、平成 17 年 5 月初旬出版予定）を編集した。
平成17，18年度の役員推薦が決定していたため本年度は活動しなかった。
役員推薦委員会
看護系大学の学部・学科の第三者評価のための具体的なガイドライン12項
看護学教育質向上 草間 朋子
目を作成した。日本看護系大学協議会が第三者評価機関としての認証を受
委員会
近藤 潤子
けられるかについての検討を行った。また、ガイドラインの各評価項目の基準を作成するための基礎資料の入手を目的として、会員校を対象に教育研究環境の実態調査を実施した。
看護学教育の改善・充実に向けて、各大学の独自の取り組みおよび大学間看護実践能力検討 野口美和子の協力的な取り組みを推進することを目的として、ブロック別検討会を開
委員会
催し、その成果を報告書としてまとめた。また、看護学実習における個人
情報取り扱いに関するガイドラインについて検討し、「看護学実習における個人情報取り扱いに関するガイドライン作成のために」をホームページ上に載せ配信した。
看護系大学院における看護管理学コース（専攻）の教育課程（案）を専門
看護管理コース教 藤村 龍子
看護師教育課程基準の枠組で作成し、意見交換を行った。日本看護協会「認育検討委員会
定看護管理者制度委員会」との情報交換、協議検討を行った。
総会で提案した「看護専門職大学院設置基準中間報告（案）」を修正し、専門職大学院検討 南 裕子
「看護専門職大学院設置基準案（未定稿）」をホームページで公開し会員
委員会
校からの意見に基づき、看護専門職大学院と既存の大学院との関係、看護専門職大学院修了者に求める役割、教育内容等を明確にした「看護専門職
大学院設置基準案」を作成した。
看護系大学の教育等に対する実態を把握するために1999年度から2003年度
データベース整備 島内 節
までの５年間の1）学部・大学院の学生の状況、2）教員の研究活動・実践
活動、3）国際交流の現状、4）教員の社会的貢献などについての実態調査を行った。
- 10 ― 160 ―平成17年度日本看護系大学協議会活動内容

常
設
委
員
会

臨
時
委
員
会

事業活動名
代表・分掌者
内容
専門看護師教育課 野嶋佐由美
申請希望大学院への相談業務の充実、認定手続き円滑化への支援を行程認定委員会
い、各専門分科会委員の協力のもとに専門看護師教育課程の認定を推進した。平成 17 年度は、新たに 8 つの専門看護分野の 13 教育課程の認定を行なった。また、認定制度開始後 10 年の認定更新に向けての検討を開始した。
高等教育行政対策 草間 朋子
大学教育における保健師教育の在り方について審議した結果、臨時委員委員会
会を設置して検討することとした．また，学校教育法が改正されることを受け，看護系大学における助手の職務内容等について検討した。
ファカルティ・ディ 高橋 照子
本年度は研究能力に焦点を当てたＦＤ活動に関する調査を行い、ブロッベロップメント（Ｆク別活動推進会議において討議した。また、看護系教員の教育・研究能
Ｄ）委員会
力向上を図るために、ガイドライン作成の準備を行った。
看護学教育研究倫 稲垣美智子
看護系大学の基礎教育における看護学教育および研究倫理に関する基理検討委員会本的な考え方と教育方法について検討することを目的に、教育現場における教師をはじめとした学生の教育に携わるあらゆる人々に向けての看護学教育における倫理指針(案)を完成させた。
広報・出版委員会 石垣 和子
例年発行してきた「しおり」を廃止し、日本看護系大学協議会の英文ホームページを作成するための作業を行った。原案は出来上り、役員会からの意見をもらっているところである。また、平成 18 年度末発行予定の JANPU 出版物の内容を決める準備をした。
役員推薦委員会
草間 朋子 平成 18 年度の総会に提出するための「平成 19,20 年度の本会役員候補者」の検討を行った。これに関連し、役員推薦委員会の申し合わせ事項を検討した。
看護実践能力検討 中山 洋子
看護実践能力育成の充実を図るために、大学卒業時の到達目標の到達度
委員会を評価する方法・システムや、実習の場との協力体制を含む効果的な指導方法について検討した。また、各大学の看護実践能力育成のための取り組みについて調査した。
看護管理コース教 井部 俊子
看護系大学院および看護専門職大学院（仮称）における看護管理コース
育検討委員会の教育課程について検討するため、専門職大学院についての情報収集、「看護専門職大学院設置基準案」や既存の大学院修士課程看護管理コー
スのカリキュラム等について検討した。
高度実践看護師制 南 裕子
平成 16 年度に承認した「看護専門職大学院設置基準案」にある高度実度推進委員会
践看護師について、現行の専門看護師制度の問題や課題について議論するとともに、アメリカの例を土台にコア・コンピテンシーを作成し、専門看護師を対象に妥当性の検証を行っている。
看護学教育評価機 村嶋 幸代
看大協による大学・大学院評価の意義について検討した。また、各大学
関検討委員会における自己評価や外部評価の現状を把握するとともに、看大協が果たすべき役割について示唆を得ることを目的として、看大協加盟の全大学を対象としたアンケート調査を行った。
保健師教育検討委 石垣 和子
員会

事
務
局

データベース整備 石垣 和子

看護系大学における保健師教育をいかに展開するかについての検討を行なった。委員間の討議により、看護基礎教育における保健師教育の目
標及びそれぞれの到達目標、及び実習教育の方法についての中間報告を行なった。
看護系大学の教育等に対する実態を把握するために2000年度から2004
度までの5年間の1)学部・大学院の学生の状況、2)教員の研究活動・実践活動､3)国際交流の現状､4)教員の社会的貢献などについての実態調査を行った。
- 11 ― 161 ―平成18年度日本看護系大学協議会活動内容

常
設
委
員
会

臨
時
委
員
会

事
務
局

事業活動名
代表・分掌者内容
今年度は、新たに 7 つの専門看護分野の 11 教育課程を認定した。また 19
専門看護師教育課 井上 智子
年度より開始される認定更新に関して、申請ならびに審査方法、手順等を程認定委員会検討した。申請希望校への相談業務や看護系大学院、関係諸機関への情報発信を行い、認定の推進を図った。
学校教育法改正に伴い、「看護系大学における教員の資格と業務」を検討。
高等教育行政対策 草間 朋子
文部科学省高等教育局長へ「学校教育法改正に伴う大学設置基準の専任教
委員会
員数の適正化について」の要望書を提出。保健師・助産師教育担当責任者に教育に関する質問紙調査を実施。
平成 18 年 11 月 25 日に実施した「看護系大学の使命とＦＤ活動の座標軸」
ファカルティ・ディ 中西 睦子
をテーマとする講演会・シンポジウムの案内及び講演要旨。実施報告書はベロップメント（Ｆ
次年度になる予定。
Ｄ）委員会
教育現場における教師をはじめとした学生の教育に携わる人々に向けての看護学教育研究倫 稲垣美智子
看護学教育における倫理指針を完成させた。また看護技術教育・学内演習
理検討委員会についての倫理的課題について検討し、調査案を作成した。
JANPU 出版物に掲載する委員会報告を選定し編集した。
「看護実践における
広報・出版委員会 石垣 和子
大卒看護師の貢献と課題」という主題でシンポジウムを開催し、看護学教
育界の関心の高いテーマについて文献研究成果と実践現場の実情を発信。
学生の看護実践能力を推進する指導方法･体制の確立などについて、先駆的
看護実践能力検討 中山 洋子に取り組んでいる大学の情報収集を行い、報告会を開催した。また、各大委員会
学において「大学卒業時の到達目標」が、どのような方法で学習されているかについて実態調査を実施した。
看護系大学院（修士課程）および看護専門職大学院（仮称）における高度看護管理コース教 井部 俊子
実践看護師の 1 分野である「専門看護管理者」の教育課程の検討を行い、育検討委員会
専門看護師の教育課程に準じて構造化した。
日本における高度実践看護師（APN）のコア・コンピテンシーについて現在
高度実践看護師制 南 裕子の CNS の役割との対比から検討するため、CNS を対象に調査を行った。また、度推進委員会
小児とがん看護および僻地医療（仮称）の APN の役割について検討会を開
催し、将来の課題を検討した。
昨年度のアンケート結果を踏まえ、今年度は看護系大学・大学院の相互評
看護学教育評価機 村嶋 幸代
価の実施を目指して、看護に特化した評価基準・項目と評価を実際に行っ関検討委員会ていくための体制について、案を作成した。今後は、相互評価の試行とそれに伴う評価基準・項目・体制の再検討を進めることを目指す。
保健師教育検討委 小西 美智子 学士課程において統合したカリキュラムで看護学教育を展開し、卒業時に保健師国家試験受験資格を修得する教育を、各大学がどのように行なって員会
いるか、またその問題点は何かを、7 ブロックに分かれて意見交換した。参加大学数 111 校
これまでに、本協議会で実施した調査をふまえ、助産師教育の到達目標を
助産師教育検討委 前原 澄子
作成した。発表されている報告書等を参考に、学士課程・専攻科・大学院
員会
で実施している助産師教育の現状を検討し、これからの助産師教育について提言をした。
看護学教育をめぐる看護界の動向を受け、「2006年看護学教育に関する見
起草委員会
石垣 和子
解」を6月に発表した。また、3月末には「21世紀の看護系大学･大学院教育の方向性（声明）」を発した。
看護系大学の教育等に対する実態を把握するために2001年度から2005度まデータベース整備 石垣 和子
での5年間の1)学部・大学院の学生の状況、2)教員の研究活動・実践活動､3)
国際交流の現状､4)教員の社会的貢献などについての実態調査を行った。
- 12 ― 162 ―平成19年度日本看護系大学協議会活動内容

常
設
委
員
会

臨
時
委
員
会

事業活動名
代表・分掌者内容
今年度は、新たに 15 大学の 22 教育課程を認定した。また、認定後 10 年を専門看護師教育課 井上 智子
迎える教育課程の更新認定審査を開始し、6 大学の共通科目と 5 大学の 20程認定委員会
専攻教育課程の更新を認定した。引き続き申請希望校への相談業務や看護系大学院、関係機関への情報発信を行い、推進を図った。
文部科学省高等教育局医学教育課長ならびに日本看護協会長と、看護学教
高等教育行政対策 井部 俊子
育の動向と課題について意見を交換し、看護基礎教育の大学化や教育の質
委員会
保証における課題を明確にした。これを踏まえ、「2007 年における看護学教
育に関する見解（案）」を作成した。
ファカルティ・ディ 安酸 史子
看護系大学の将来を担うファカルティ（大学院生と新任教師）の準備教育と職能開発のためのＦＤのあり方について、平成20年1月12日にパネルディ
ベロップメント（Ｆスカッションを実施した。また一昨年に実施したＦＤ活動に関するアンケＤ）委員会
ート結果をまとめた。これらの活動を通しての次年度以降のＦＤ委員会の課題について検討した。
平成 18 年度委員会が作成した「看護学教育における倫理指針」を会員校が看護学教育研究倫 小泉美佐子
活用できるよう本協議会ホーム頁に掲載した。会員校を対象に「看護技術理検討委員会
教育の学内演習における倫理的な課題に対する調査」を実施、結果を事業活動報告書にまとめた。
平成17－18年度の日本看護系大学協議会の事業活動について会員校以外の広報・出版委員会 小西美智子
看護教育関係者にも活用してもらえるように、「看護学教育Ⅲ―看護実践力の育成―」を日本看護協会出版会から発刊した。優秀な看護学生を獲得する為に、高校生を焦点にした看護に関するホームページの作成、及びその保護者を含む一般者向けに看護職の活動を紹介するホームページを作成。
役員推薦委員会
野嶋佐由美 役員候補者の推薦方法、役員推薦委員会の申し合わせ事項の改正を行い、会員校に役員候補者の推薦を依頼した。その結果を踏まえて、平成 20 年度の総会に役員候補者を提案する。
高度実践看護師制 野嶋佐由美 高度実践看護師としての専門看護師は、医療変革の中で将来さらに自律的に機能できるように、裁量権を獲得しそれを遂行できる知識と技術に関す度推進委員会
る教育、Primary Care Provider としての実践できる知識と技術に関する教育が必要であり、委員会として、教育課程を検討している。
看護系大学学士課程に関する評価を試行し、評価実施上の課題、評価項目・
看護学教育評価機 村嶋 幸代
評価体制を再検討した。評価項目・基準、評価試行結果の報告と意見聴取
関検討委員会
シンポジウム開催とウェブサイトを開設した。また、情報収集のため、米国の看護に特化した認定評価機関を視察した。
国際交流推進委員 村嶋 幸代 第 1 回日本－韓国看護学博士課程質向上のためのジョイント・ワークショ
ップを開催した。博士課程教育の質評価に関する国際共同研究の申し入れ、会
12th EAFONS in Japan 開催について検討を始めた。11th EAFONS in Taiwanに参加し、EAFONS 役員会に出席した。
事務所整備プロジ 坂本 すが セキュリティー、広さ、駅からの利便性等を重視し十数件の物件を内覧し新事務所の候補をあげた。委員内で検討し了承を得て次の物件の契約に至ェクトった。
（品川区西五反田 8 丁目 9-11 グレンパーク G-WEST） 現在は事務所
開設に向け、備品や引越の見積もり等の準備中である。
データベース整備

事
務
局

井部 俊子

看護系大学の教育等に対する実態を把握するために、2006年度の調査を行い、2002年度からの5年間の動向を分析した。これまでの項目（学部・大学
院の学生の状況、教員の研究・実践活動、国際交流の現状、教員の社会的貢献）に加え、職員の状況、図書館や付置された研究センターの状況、リ
スクマネジメントを加えた。

- 13 ― 163 ―平成 20 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

専門看護師教育課程 井上 智子
認定委員会

高等教育行政対策委 井部 俊子
員会

ファカルティ・ディ 安酸 史子
常 ベロップメント（Ｆ
Ｄ）委員会
設

委
看護学教育研究倫理 小泉美佐子
員 検討委員会

会

広報・出版委員会

濱田 悦子

役員推薦委員会

野嶋佐由美

高度実践看護師制度推進委員会

野嶋佐由美

臨
時
委
員
看護学教育評価機関 村嶋 幸代
会
検討委員会

内

容

本年度の教育課程認定審査では、15 大学の 20 教育課程について新規認定、および3大学の共通科目と5大学の20専攻教育課程について更新認定した。
また、引き続き申請希望校への相談業務や看護系大学院、関係機関への情報発信を行い、推進を図った。
看護学教育におけるモデル・コア･カリキュラムの課題について、奈良信雄
氏（東京医科歯科大学）を招聘し情報交換を行い、検討を深めた。平成 20
年度総会、上記の議論を踏まえ、「2009 年 看護学教育に関する見解（案）」を役員会に提案した。厚生労働省医政局並びに文部科学省高等教育局医学教育課に提出する看護学教育に対する本協議会の意見の素案を作成した。
北米における高等教育を受けた看護師のアウトカム指標に関する文献検討を行った。
昨年とサブテーマを変え、「看護系大学の将来を担う教員に対するＦＤのあり方について－大学における教授の指導力－」のテーマで、平成21年1月24日にパネルディスカッションを実施した。2 回のパネルディスカッション6
回の委員会での検討をもとに、看護系大学の将来を担うファカルティ（大学院生と新任教師）の準備教育と職能開発のためのＦＤのあり方についての提言を報告書にまとめた。
平成21年度に臨地実習教育における倫理的課題に対する調査を実施する計画があり、臨地実習教育においてどのような倫理的問題・課題があるか委
員会メンバーでディスカッションした。また、調査方法、実施計画について検討を重ね、事前調査として会員校に郵送アンケート調査を実施した。
「看護学教育における倫理指針（改訂版）」を会員校に郵送配布、協議会のホームページにも掲載した。
前年度の活動を引き継ぎ、本協議会のホームページ「看護職を目指す方へ」を作成した。看護系大学に受験してほしい高校生向けと一般向けの 2 本立てとし、高校生向けについてはほぼ完成し、ホームページ上にアップさせた。一般向けについては掲載内容は定まっており、年度内にアップさせる予定である。
千葉大学看護学部（森恵美学部長）、福岡県立大学看護学部（安酸史子学部長）より、役員辞退の申し出があり、本委員会では会員校の意向調査結果に基づき、千葉大学看護学部（正木治恵学部長）、兵庫県立大学看護学部（野並葉子学部長）を推薦する事を決定する。組織強化のために、役員選考時
期と役員任期を検討し、役員会に提案を行った。
高度実践看護師の教育課程に関する提案を行った。特定分野の Specialtyに基づいて専門的な知識・技術の習得、さらに医療制度改革の中で裁量権の拡大による新しい高度な実践を展開できる高度実践看護師の養成をめざしている。そのため、現行の専門看護師教育課程を基盤として、高度実践
看護に必要なコンピテンシーを強化するために、共通科目 6 単位、専門科
目 2 単位、実習科目 4 単位を追加する 38 単位の教育課程を提案した。
①会員校 4 校に対し、相互評価を試行した。②会員校から評価者を公募し、研修を実施した。受講者の一部は評価委員として前述の試行評価にも参加した。③シンポジウムを行ない、事業結果の共有・改善方策の提示を図った。④博士課程の質評価に関する国際共同研究に参画し、調査を行なった。

- 14 ― 164 ―

（続き）

臨

事業活動名

代表・分掌者

国際交流推進委員会

村嶋 幸代

12th EAFONS 開催委員会を立ち上げた。また、日本看護系大学協議会の英文での説明文を作成し、12th EAFONS の抄録集に掲載した。

12thEAFONS開催委員
会

村嶋 幸代

事務所整備プロジェ
クト

坂本 すが

データベース整備

井部 俊子

2009 年 3 月 13・14 日に聖路加看護大学にて 12thEAFONS を開催した。307 名（学生 147 名、教員 160 名／国内 159 名、国外 148 名）の参加を得た。「看護学博士課程教育のグローバルな貢献」をテーマとし、基調講演、パネル
討論 2 題、一般演題 181 題、学生ミーティング、懇親会等が催され、活発な議論が交わされた。
新事務所の物件検討をするにあたり、セキュリティー、広さ、駅からの利便性等を重視し、十数件の物件の候補を挙げ内覧した。委員会で候補物件を検討し、了承を得て次の物件の契約を平成 20 年 6 月 1 日に完了した。移転後、役員会議を開催している。
（品川区西五反田 8 丁目 9-11 グレンパー
ク G-WEST1407）
看護系大学の教育等に対する実態を把握するために、2007 年度の調査を行い、2003 年度からの 5 年間の動向を分析した。これまでの項目（学部・大学院の学生の状況、教員の研究・実践活動、国際交流の現状）に加え、大学における看護職への継続的支援や、2007 年度から義務化されたＦＤ活動の状況について調査を行った。

時
委
員
会

内

容

平成 21 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

専門看護師教育課 野嶋佐由美
程認定委員会

高等教育行政対策 中山 洋子
野嶋佐由美
常 委員会
設
委
員 ファカルティ・ディ 正木 治恵
ベロップメント（Ｆ会 Ｄ）委員会
看護学教育研究倫 小泉美佐子
理検討委員会内

容

5 月に専門看護師教育課程認定に関する全体説明会および分科会毎の説明会を開催し、その後適宜、申請大学に対する個別相談を受けた。また、3 回の専門看護師教育課程認定委員会および申請のあった専門看護分野の専門分科会を開催し、専門看護師教育課程の審査および認定を実施した。
1.大学における看護学教育のモデルコアカリキュラムについて、文部科学省より研究事業の補助金を得て、ワーキンググループを作って取り組んだ。
2.保助看法等の改正や文部科学省医学教育課の検討会の第一次報告で看護系大学において「保健師教育」の選択制を可能にしたことなど、情勢が変化したため、本協議会としての「看護学教育のあり方について（要望）」を役員会と本委員会とで作成し、文部科学大臣に提出した。
1.ＦＤ企画者向けの研修会・パネルディスカッションを企画した。
2.「若手看護学教員に求められる臨地実習の教育能力獲得状況と支援に関する実態とＦＤ活動の方向性」についての調査を計画した。
ワークショップの開催：テーマ「臨地実習における倫理的課題と教育について」西日本ブロック、東日本ブロックに分けて計 4 回のワークショ
ップを開催した。グループ討論で、①「学生が提供する看護の安全性と看護技術習得に関する課題」、②「学生が受け持つ患者（利用者）事例から倫理的問題を学習させる指導の在り方」で 3 事例提示して討論した。
- 15 ― 165 ―

（続き）
事業活動名

代表・分掌者

広報・出版委員会 野並 葉子
常
設
委
員
会
役員推薦委員会
野嶋佐由美
（
続
き
）
高度実践看護師制 田村やよひ度推進委員会臨

看護学教育評価機 高橋 眞理
関検討委員会

時
委員
会

国際交流推進委員 中山 洋子
会
組織整備検討委員 野並 葉子
会

法人化検討委員会 リボウイッツ
よし子

内

容

1.日本看護系大学協議会編著（日本看護協会出版会）「看護学教育Ⅳ看護学教育の質と評価-」を平成 22 年度に出版すべく準備を行なった。
2.ホームページへのアクセス数が増えるようなトップページの工夫、さらに一般の方の看護職に対するイメージ改革のために看護職の働く場
所の多様性を示すページの追加をした。
法人化検討委員会及び組織整備検討会と連携して、役員選出方法を検討する。
平成 21 年 1 月臨時総会にて、組織整備検討委員会と協力して、新たな役員選出規程を平成 22 年度の総会に諮る計画であることを報告。
法人登記後、選挙管理委員会発足後、役員推薦委員会は解散する予定。
昨年の委員会において提案された高度実践看護師の教育課程案について、具体的な実施に向けた検討に着手するとともに、専門看護師教育課
程認定のあり方についての検討を行った。さらに、ナースプラクティシ
ョナー（NP)養成を開始した 2 大学からのヒアリングを行い、高度実践看護師として NP は CNS と一本化すべきとの立場から、厚生労働省「チーム医療の推進に関する検討会」に「高度専門看護師制度の創設の提案に関する声明」を提出した。これに関連して、日本看護系学会協議会とも連携した。
4 回の委員会開催、1 泊 2 日のワーキンググループ、2 回の研修会等を通して、評価者システムの構築、評価項目基準の明確化、試行評価に基づく改善方法の提示等の更なる検討を重ねた。特に、大学機関別評価との識別から、評価項目・基準案を一部精選し、コア・カリキュラムとの連動を念頭におき、看護系大学教員の質向上システムの構築を目指していくことを目標にした。
1.2010 年 2 月に香港で開催された EAFONS には参加出来なかったが、今後も本協議会が EAFONS の窓口になって支援していくことを確認した。
2.本協議会としての今後の国際交流のあり方について検討した。
1.日本看護系大学協議会規約及び日本看護系大学協議会申し合わせ事
項の点検をし、日本看護系大学協議会の目的及び事業を検討した。
2.法人化に向けて、法人化委員会が検討している定款にあわせて、定款
細則及びその他必要な諸規程を検討した。
平成 20 年度までの法人化検討経過を踏まえ、平成 22 年度総会での法人化案の提示に向けて、他の看護系協議会等の定款を参考にし、かつ、各員会と連携を取りながら、定款（案）を作成した。1 月の臨時総会にて各大学に定款（案）を提示し、平成 22 年定例総会にて法人化の承認を諮るべく検討を行った。

- 16 ― 166 ―平成 22 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

高等教育行政対策 中山 洋子
野嶋佐由美
委員会

ファカルティ・ディ 正木 治恵
ベロップメント（ＦＤ）委員会
看護学教育研究倫 小泉美佐子
理検討委員会

看護学教育評価検 高橋 眞理
常 討委員会設
委
員
会 専門看護師教育課 野嶋佐由美
程認定委員会
田中美恵子

広報・出版委員会 片田 範子

内容

1. 看護関連の検討会の動きに合わせ、役員会、高度実践看護師制度推進委員会と連携を図りながら、保健師教育および助産師教育に関する要望書や意見書、特定看護師（案）問題に関する意見を文部科学省、厚生労働省に提出した。
2. 21 年度より文部科学省の補助金を得て研究事業として取り組んできたモデル・コア・カリキュラム導入に向けての検討は、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」としてまとめ、報告書を作成した。
1. ＦＤ企画者向けの研修会・パネルディスカッションの開催
2. 「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態およびＦＤ活動の方向性」についての調査の実施と結果の公表
本委員会は閉会する予定であるため平成 14～22 年度までの委員会の活動内容をまとめファイルにした．また，本委員会から看護学教育質向上委員会に引き継いで欲しい看護学教育における倫理的課題を明らかにした。
1. 学士課程専門分野別評価の項目を再精選した。
2. 学士課程専門分野別評価実施要項案を作成した（日本看護系大学加盟校の看護学における教育プログラムの評価を中心に行う）。
3. 専門分野別評価実施にむけて、1 と 2 に関するアンケート調査を全会員校に配布した。
4. The Essentials of Master’ｓEducation for Advanced PracticeNursing 2010 の日本語訳に取り組んだ。
5. 「看護学教育評価検討委員会 平成 22 年度 報告書」を作成し、各会員校に配布した。
1. 5 月に専門看護師教育課程認定に関する全体説明会および分科会毎の説明会を開催し、その後適宜、申請大学に対する個別相談を受けた。
2. 3 回の専門看護師教育課程認定委員会および申請のあった専門看護分野の専門分科会を開催し、専門看護師教育課程の審査および認定を実施した。
3. 高度実践看護制度推進委員会よりの付託を受け、38 単位の各専門分
野の教育課程基準案、審査基準案、および高度実践看護師教育に関わる
共通科目 B の審査基準案の検討を行った。
4. 法人化に伴い、専門看護師教育課程認定規程・細則の見直しを行った。
法人化した事を受け、広報･出版委員会の規定を整備し、看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的として活動した。平成 23 年 1 月に「看護学教育 IV看護学教育の質と評価」を日本看護協会出版会より出版した。ホームページのリニューアルを行なうとともに、ホームページ利用規約を整備した。個人情報の取り扱いについての本会の方針を確認し、個人情報保護の方針を検討した。

- 17 ― 167 ―

（続き）
事業活動名
役員推薦委員会→
選挙管理委員会

代表・分掌者
野嶋佐由美

高度実践看護師制 田村やよひ度推進委員会

臨時
委員

看護学教育評価機 高橋 眞理
関検討委員会会
国際交流推進委員 リボウイッツ会
よし子

法人化検討委員会 リボウイッツ
よし子

デ ー タ ベ ー ス 整 太田喜久子
備・検討委員会

内容

1. 役員選出規程、2. 選挙管理委員会規定を作成する。役員選出規程は総会にて承認をえることができた。選挙管理委員会規定及び選挙マニュアルの原案を作成し、理事会にて承認を得る。1 月末、選挙管理委員会が立ち上がり、自動的に役員推薦委員会は解散となる。
本年度は、厚生労働省において平成 22 年 3 月 19 日に取りまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会」報告書と今年度に開催された「チーム医療推進会議」および「チーム医療の推進に関する看護業務検討ワーキ
ンググループ」等の検討状況を受けて、下記のとおり活発に多彩な委員会
活動を展開した。委員会開催は 6 回であった。
 「チーム医療推進会議と特定看護師（仮称）に関する意見交換会」開催（5 月 28 日総会）
 JANA・JANPU 合同の高度実践看護師制度検討会議（6 月） 「特定看護師教育内容検討委員会」を設置、38 単位の教育内容と審査基準案を作成（7 月～2 月）
 役員会と高等教育行政対策委員会および本委員会合同の「特定看護師（仮称）の教育に関する意見」の取りまとめ（12 月 1 日）
 第 30 回日本看護科学学会学術集会における交流集会開催（12 月 4 日）
 JANA 主催シンポジウム「認定における学会の役割」シンポジスト（12月 4 日）
 38 単位の教育内容と審査基準案及び移行計画を理事会に提案⇒平成22年7月より｢看護学教育評価検討委員会｣として常設委員会に変更
2011 年 2 月に韓国で開催された EAFON は、国際交流推進委員会が窓口となり連絡調整、広報活動を行い、またパネリストの基準を作成し、選任を行った。
２人の委員が今回はExecutive Committee Meetingに参加でき、EAFONSとのかかわり方や課題が明確化された。また JANPU における今後の EAFONS代表委員の選択方法についても検討した。2012 年の WHO 学術集会について、
JANPU の協力体制について検討を行った。
平成 22 年 1 月 7 日の臨時総会にて、定款案作成の方針と内容を示し、質疑応答の結果、課題の検討を含め、法人化を推進してゆくことで合意を得た。
その後定款案の更なる精査を勧め、5 月 28 日の総会において、「残されたいくつかの課題について、役員会に一任し、司法書士とともに検討を行い、整理する」ことで承認された。
（投票結果：賛成 147 票、反対 19 票，棄権
19 票）その後、残された課題については役員・司法書士と明確化し、平成
22 年 6 月 22 日東京法務局に登記申請を行い、平成 22 年 6 月 25 日に一般社
団法人を設立した。
看護系大学の教育等に関する実態を把握するために、2009年度調査を行い、2009年度の状況調査結果をまとめ、報告書に掲載した。今年度は、協力校の負担軽減のため、項目を精選し、WEB画面を全面改定した。調査項目は、
１．看護系大学学部・学科の状況、2．看護系大学院の状況、3．看護系大学学部･学科および看護系大学院の学生の状況、4．教員の研究活動、5．社会貢献、7．国際交流、7．看護系学部・学科、大学院のリスクマネジメン
トから成っている。

- 18 ― 168 ―平成 23 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

高等教育行政対 片田 範子
策委員会

看護学教育質向 正木 治恵
上委員会

常 看護学教育評価 高橋 眞理
検討委員会
設
委
員
専門看護師教育 田中 美恵子
会 課程認定委員会

広報・出版委員会 井部 俊子

内容

１.チーム医療推進会議において検討されている特定看護師（仮称）に対して本委員会と高度実践看護師制度推進委員会で合同会議を開催し委員会として検討し、両委員会と代表理事の意見として、HP に掲載した。
２．文部科学省から委託された事業「看護系大学院における教育の基準
策定と評価に関する調査研究プロジェクト」を実施し、看護系大学院博士前期課程の教育基準の原案作成に着手した。
３．大学における Academic Administration の課題を明らかに、今後の方向性を提示した。
１．昨年度実施した「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態およびＦＤ活動の方向性」の調査結果に基づき、若手看護学教員の FD ガイドラインを作成し、講演・報告会を開催した。
２．文部科学省委託事業である「大学卒業時到達度の評価手法開発のための調査研究」を実施し、その調査結果をもとに報告会を開催した。
文部科学省委託事業である「学士課程における看護学専門分野別評価実
施の仕組みづくりに関する調査」を担当し、その調査結果をもとに会員
校に報告会を開催するとともに、試行評価の別冊資料を配布した。なお、事業の主な内容は、２大学における看護学専門分野別評価の試行評価であり、試行評価に伴い、評価実施マニュアルの作成、評価基準項目・基準の精選等も行った。以上から、今後の看護学専門分野別評価体制の提案、評価プロセスにおける改善策を提示した。
１．6 月に専門看護師教育課程認定に関する全体説明会、1 月に専門看護師教育課程 38 単位申請に向けた説明会を開催した。その後適宜、申請大学から個別相談を受けた。
２．3 回の専門看護師教育課程認定委員会および専門分科会を開催し、専門看護師教育課程の審査および認定、専門看護分野の特定の審査を実施した。
３．老人看護専門分科会から提出された名称変更願いについて審議し、老年看護と名称変更することを認めた。
４．専門看護分野特定のための基準、e-learning を含む科目の審査規準を作成した。
５．平成 24 年度審査要項の作成、会員校等への送付、HP への掲載
ホームページ上に東日本大震災のページ設け、会員校間の情報共有ならびに社会に向けての情報と知識の提供を継続して行っている。また広報
力強化のため、英文ホームページを新たに加え、あわせて本協議会のリーフレットに英文表記を加えた。

- 19 ― 169 ―

（続き）
事業活動名

代表・分掌者

選挙管理委員会

井上 智子
青木 きよ子

高度実践看護師 田村 やよひ
制度推進委員会

国際交流推進委 真田 弘美
員会
臨
時
委

データベース整 太田 喜久子
備・検討委員会

員会

災害支援対策委 片田 範子
員会

内

容

平成 24 年度～平成 25 年度の本協議会理事および監事を、平成 24 年度
社員総会において選出できるように、役員選出規定にもとづき選挙を行い理事候補者および監事候補者の選出を行った。
１.厚生労働省「チーム医療推進会議」において検討されている特定看護師（仮称）に対して高等教育行政対策委員会と合同で会議を開催した。
また同会議および「チーム医療推進のための看護業務検討ＷＧ」の動向をふまえ、関係省庁・団体との協議を行った。
「特定看護師（仮称）の２年教育課程についての提案」、「看護師特定能力認証制度の国家資格化に対する考え方」の発出に助力した。
２．わが国における高度実践看護師制度のあり方と課題について検討した。
諸外国の高等看護教育に関する連携と情報交換のため、2012 年にシンガ
ポールで開催された EAFONS に参加した。国際交流推進委員会が窓口となり連絡調整を行い、パネリストの選出を行った。1 名の委員がExecutive Committee Meeting に参加し、EAFONS との関わり方や出席者の選定に関する課題が明確化された。JANPU が後援となっている WHO グ
ローバルネットワーク会議の第9 回学術集会について会員校への周知を行った。
2010 年度における看護系大学の教育等に関する実態の基本調査を WEBで実施し、回収率は 98％であり、結果を報告書にまとめた。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に伴う、2012 年 4月入学者に対する保健師助産師教育についての動向調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。
１．日本看護系大学協議会会員校の被災/支援体制情報の集約：100 校から回答が得られた。8 月 10 日時点としてデータを集約しまとめをホーム
ページに掲載した。
２．東日本大震災義捐金として得られた 3,183,428 円（平成 23 年 4 月 1日～平成 24 年 3 月 31 日）について看護支援活動助成金としての使用にかかる規程と応募要領を策定し、公募を開始した。7 通の申請を受け、助成金審査委員会として検討し 5 件が採用となった。本年度末までを事業年度とし、運用状況についての結果を報告書として提出してもらい予定となっている。
３．看護系大学の災害への準備促進：アンケート調査からも備えについてガイドライン等基準を示してほしいと言う要望があったことから、看
護系大学として備えるべきマニュアルや規程などの骨子を検討し、提案することとした。訓練、安否確認、手順、方法等について検討している。
４．東日本大震災から 1 年を迎え、状況等についてのアンケート調査を再実施する予定である。

- 20 ― 170 ―一般社団法人

日本看護系大学協議会

定款― 171 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japanese

Association for Nursing Programs in Universityと表示し、略称は「JANPU」とす

る。
（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、よって人々の健康と福祉へ貢献することを目的
とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）専門看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

― 173 ―

-1-

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学
教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制
大学及び省庁大学校をいう。
（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものと
する。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

― 174 ―

-2-

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代
表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することが

できる。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項― 175 ―

-3-

（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、３人以上１５人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第２３条

本法人に代表理事１人を置き、理事会の決議によって選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時社員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げないが、再任は１回を限度とする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

― 176 ―

-4-

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事の選定及び解職
（招集）
第２７条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第２８条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第２９条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３０条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３２条

代表理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

― 177 ―

-5-

（理事会議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、代表

理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３４条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別
に定める。

第７章

計

算

（事業年度）
第３５条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３７条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３８条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定― 178 ―

-6-

（剰余財産の帰属）
第３９条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４０条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）●●●●●●(氏名）中山洋子(住所）●●●●●●(氏名）野嶋佐由美(住所）●●●●●●(氏名）小泉美佐子(住所）●●●●●●(氏名）髙橋眞理(住所）●●●●●●(氏名）田村やよひ(住所）●●●●●●(氏名）片田範子(住所）●●●●●●(氏名）正木治恵(住所）●●●●●●(氏名）リボウィッツ

よし子(住所）●●●●●●(氏名）太田喜久子(住所）●●●●●●(氏名）小島操子(住所）●●●●●●(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４１条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

― 179 ―

-7-

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

よし子

●●●●●●
設立時代表理事

中山洋子（最初の事業年度）
第４２条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（最初の主たる事務所の所在場所）
第４３条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６

階に置く。
(細則)
第４４条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４５条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
第４６条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効

力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。

― 180 ―

-8-

一般社団法人

日本看護系大学協議会

定款施行細則― 181 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４４条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
(会費)
第１条

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額１５０，０００円とする。
２

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員校の会費納入日はこの限りではない。

（役員の選出）第２条

理事・監事（以下、「役員」という）の選出は、役員選出規程にもとづいて行う。

（役員の人数）第３条
２

選挙で選ぶ候補者は、理事は１０名、監事は２名とする。

代表理事は、社員の中から３名以内で理事候補者を指名することができる。

（役員の任期）第４条

役員が任期中に会員校から代表として推薦された社員ではなくなった場合は、原則辞任するものし、役員選出選挙において次点の者から順に選任する。
２

前項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（委員会の設置）
第５条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３４条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第６条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）専門看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会- 1 ― 183 ―（臨時委員会）
第７条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第８条
附則

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。
この細則は、平成２２年１２月２４日から施行する。

- 2 ― 184 ―一般社団法人

日本看護系大学協議会

役員選出規程― 185 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会 役員選出規程

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第２２条及び定款施行細則第２条に基づき、理事・監事（以下、「役員」という）の選出に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条 選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。
（被選挙人）
第２条 被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員で、当該年度までに２期続けて役員を務めた社員と２期続けて役員を輩出した会員校の社員以外とする。
（理事の選出）第３条 理事の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事の選出）第４条 監事の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。
（選挙の公示）第５条 選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員及び次点者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条 選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票用紙と被選挙人名簿）
第７条 選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、郵便による投票を行う。
（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第８条 開票は選挙管理委員会の管理下に行う。
２ 開票の際には、立会人２名を置く。
３ 立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。

- 1 ― 187 ―（無効投票）第９条 次の投票については、無効とする。
（１）正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（２）返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（３）返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（４）被選挙権を有しない者に投票したもの（５）定められた人数を超えて投票したもの（６）投票期限を過ぎてから到着したもの（７）記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（８）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１０条 役員候補者の決定は次の方法による。
（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事及び監事を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事、監事の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、理事、監事の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、次点の者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び次点者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（指名理事候補者の選出）
第１１条 代表理事は、本協議会運営の円滑化を目的として、第１０条の規定により選出された役
員候補者とは別に社員の中から３名以内で理事候補を指名することができる。指名する理事候補
者は理事会で承認を得る。
（役員選任案の作成と承認）
第１２条 理事会は、第１０条の規定により選出された役員候補者と第１１条の規定により指名された理事候補者からなる役員選任案並びに次点者案を作成し社員総会に提出し、承認を得る。
（本規程の改正）
第１３条 本規程の改正は、社員総会の決議により行う。
附則 この規程は、平成２２年１２月２４日より施行する。

- 2 ― 188 ―一般社団法人

日本看護系大学協議会

東日本大震災災害看護支援事業規程― 189 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会

東日本大震災災害看護支援事業規程

（目的）
第１条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）は、東日本大震災で被災した会員校に所属する学生と教員に対する支援、被災した人々を看護支援する教員や学生の活動に対して支援するための事業を行う。本規程は、この事業を推進するために本会が行う募金活動、支援金助成の基準や手続きについて定める。

（事業の内容）第２条

本会は、災害看護支援事業として次の活動を行う。

（１）会員校の被災した学生や教員への支援ならびに被災地の災害看護活動を支援する教員や学生のための募金。
（２）会員校の教員・学生が行う看護活動の支援および広報。
（３）その他、理事会が認めた活動。
（募金活動）
第３条

受け付けた募金は本規程に則り、災害看護支援金として取り扱う。

（災害支援対策委員会）
第４条

第２条に掲げる事業を推進するために、本会に災害支援対策委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は別に理事会が定める規程により運営する。

（支援金交付対象）
第５条
２

災害看護支援金は、本会の会員校に所属する教員と学生とする。

前項の定めに関わらず、理事会が認めた場合は、非会員も支援対象とする。

（支援金申請）第６条

支援金を受けようとするものは、理事会が定める期間までに、別に定める申請書と必要な書類を添付し、代表理事へ提出しなければならない。
（審査）
第７条

代表理事は、前条の支援金申請があったときは、委員会に諮ったうえで、支援の可否等について決定し、申請者に「支援金内定通知書」を送付する。
２

支援対象事業は次の通りとする。

（１）被災地における直接・間接的看護活動（２）被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究（３）研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動（４）その他、委員会が認めた活動
３

前項に掲げる事業であっても、次の各号に該当する活動は支援対象とはしない。

- 1 ― 191 ―（１）国または地方公共団体が運営し、またその責任に属するとみなされる活動。
（２）設立開始後満１ヶ年を経過しない団体による活動。ただし、必要性が認められる場
合はこの限りではない。
（３）国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構成員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格の明らかでな
い団体による活動。
（４）看護活動であっても、政治、宗教、組合等の手段として行なう活動。
（５）その名称の如何にかかわらず、営利のために行なっているとみなされる活動。
（６）支援による効果が期待できない活動。
（７）他の補助金をもって実施することが適当と認められる活動。
（支援額の決定）
第８条

被助成者への支援金額の決定は、「助成金決定通知書」にて通知するものとする。

（交付請求）
第９条

被助成者は、前条の通知を受け支援金を受けようとする時は、別に定める「支援金請求書」を理事長あてに提出する。
（支援金の交付）第１０条

本会は、前条による支援金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認のうえ支援金を送金する。
（事業完了報告）
第１１条

被助成者は、事業完了後直ちに「事業完了報告書」に支出を証明する書類を添付して、本会に提出しなければならない。
２

本会は、必要があると認めるときは、被助成者に対して調査を行うことができる。

（助成金の経理）
第１２条

被助成者は、支援金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。また、本会が要求するときは必要な記録および諸帳簿を提示するものとし、監査を拒むことはできない。
（助成金の返金）
第１３条

事業完了報告後、交付した助成金が経費の額の合計額を上回った場合、その上回った部分については本会へ返還を要する。
（支援の取り消し）
第１４条

被助成者が次の項目に１つでも該当する時は、支援金の全額もしくは一部を本会に返還させることができる。
（１）経理状況が極めて不良と認めたもの。

- 2 ― 192 ―（２）経理上不都合ありと認めたもの。
（３）支援決定後事業を一部休止または廃止したもの。
（４）支援金を指定された事業以外に使用したとき。
（５）事実と相違した申請または使途報告を行ったとき。
（６）その他、本協議会の指示に従わずまたは不適当と認めた場合。
（本規程の改正）
第１５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、平成２３年１１月２８日から施行する。

- 3 ― 193 ―一般社団法人

日本看護系大学協議会

東日本大震災災害看護支援事業資金取扱規程― 195 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会

東日本大震災災害看護支援事業資金取扱規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という。
）の有する災害看護支援事業資金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（設置）
第２条

この法人は、特定資産として、災害看護支援事業資金を設けることができる。

（積立）
第３条

本規程に基づき、災害看護支援事業資金に積立を行うものとする。

（運用）
第４条

災害看護支援事業資金の運用対象は、次のとおりとする。

（１）国債、地方債及び政府保証債（２）金融機関への預貯金（３）貸付信託、金銭信託及び公社債投資信託
（運用性）
第５条

災害看護支援事業資金から生ずる運用益については、災害看護支援事業に使用し、又は当該事業資金に積立てるものとする。
（取崩）
第６条

災害看護支援事業資金は、社員総会の決議により、災害看護支援事業資金の全部又は一部を取り崩すことができる。
（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１１月２８日から施行する。

- 1 ― 197 ―一般社団法人

日本看護系大学協議会委員会に関する規程（共通）【常設委員会】
高等教育行政対策委員会規程
看護学教育質向上委員会規程
看護学教育評価検討委員会規程
専門看護師教育課程認定委員会規程
広報・出版委員会規程【臨時委員会】
選挙管理委員会規程
高度実践看護師制度推進委員会規程
国際交流推進委員会規程
データベース整備検討委員会規程
災害支援対策委員会規程― 199 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会委員会に関する規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条、第６条及び第７条に基づき、委員会（常設および臨時）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（任務）
第１条

委員会は理事会より委任を受けた事項を審議し、その経過および結果等を理事会で報告する。
２

委員会の活動内容は、当該年度末の事業活動報告書に掲載する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第２条

委員会の委員長は理事会において選任する。

２

委員長は、理事あるいは理事会で指名する者とする。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

（委員会の構成）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）委員長が指名した者（若干名）（３）公募により、社員の推薦を受けた者（若干名）
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（任期）
第４条

委員長および委員の任期は原則２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
但し、委員会の設置期間が２年未満の場合はその期間による。
２

補欠または増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一する。

（委員会の議決事項）
第５条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

- 1 ― 201 ―（委員会の運営）
第６条
２

委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

委員会の事務は、委員長が指名する。

（本規程の改正）第７条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年３月６日から施行する。

- 2 ― 202 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第６条に基づき、高等教育行政対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

看護学高等教育が直面している課題の解決に向けて、必要な諸方策を検討し、日本看護系大学協議会の立場から見解や方向性を表明する。
（審議事項）
第２条

高等教育行政対策委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）看護学高等教育行政・制度に関すること（２）設置者別の固有な課題に関すること（３）看護学教育の政策提言に関すること（４）その他必要となる事項（委員会の構成）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）学長、学部長等、大学の運営に携わる立場にある者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）
第４条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 1 ― 203 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

看護学教育質向上委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第６条に基づき、看護学教育質向上委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系

大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項
について検討する。
（任務）
第２条

看護系大学における看護学教育に関する調査研究を行い、教育改善に役立てる基礎資料を得るとともに、それらの課題について看護系大学間で共有して、課題解決と教育の向上を目的とした検討会、研修会を企画、開催する。
（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 1 ― 204 ―一般社団法人

日本看護系大学協議会

看護学教育評価検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と６条に基づき、看護学教育評価検討委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

看護系大学の学士課程・大学院の教育の質を高い水準で保証するために、具体的な評価内容と評価方法・評価組織の構築について検討する。
（審議事項）
第２条

看護学教育評価検討委員会の審議事項は以下の通りとする。

（１）学士課程における教育の評価に関すること（２）大学院における教育の評価に関すること（３）看護系大学の教育評価における組織体制に関すること（４）その他看護学教育評価に関する重要な事項（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日より施行する。

― 205 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会

専門看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第６条に基づき、専門看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

委員会は、専門看護師教育課程の普及に向けて、専門看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２

専門看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。

（委員会の審議事項）
第２条

認定委員会は、専門看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。

（１）専門看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。
（委員会の構成）
第３条

認定委員会は、各専門分科会の代表者、専門看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２

認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。

３

認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の運営）
第４条
２

認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。

（専門分科会）
第５条

認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２

専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。

３

専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。

４

専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。

５

分科会は、非公開とする。

（専門分科会委員の任命と任期）
第６条

専門分科会委員は、原則として大学院において専門看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２

分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

- 1 ― 206 ―（専門分科会の審議事項）
第７条

専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。

（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった専門看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。
（本規程の改正）
第８条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 2 ― 207 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

広報・出版委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第６条に基づき、広報・出版委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

委員会は看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
（任務）
第２条

委員会は広報関連の事項について審議する。その経過および結果等を理事会で報告するものとする。以下が委員会の所掌事項となる。
（１）日本看護系学会協議会ホームページ（以下ホームページとする）の運営方針を審議し理事会へ報告する。
（２）ホームページの維持管理を行う。
（３）本会の事業活動など、広く社会に広報するために、適切な手段を審議し、その媒体作成を推進する。
（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 1 ― 208 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

選挙管理委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第７条に基づき、選挙管理委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、社員の中から５名の選挙管理委員を委嘱する。

２

前項の委員に欠員が生じた場合は、代表理事に諮り補充の委員を委嘱する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け役員候補者の選出に必要な業務を行う。

２

委員会は、委員会の経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の活動内容は、当該年度末の事業報告書に掲載し報告する。

４

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

選挙管理委員の任期は、役員等が社員総会で承認されるときまでとする。

委員が任期中に会員校から代表として推薦された社員ではなくなった場合でも、当該年度の定時社員総会までは委員を継続することができる。
（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）理事及び監事の選挙に係わる日程など計画の立案（２）理事及び監事の選挙に係わる関係書類の整備、確認（３）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成（４）理事及び監事の選挙に係わる関係事項の告示（５）投票及び開票の管理（６）投票の有効、無効の判定（７）選挙終了後、理事及び監事候補者の決定、その結果の理事会への報告（８）その他選挙に必要な事項- 1 ― 209 ―（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

（本規程の改正）第７条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年１２月１０日から施行する。

- 2 ― 210 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師制度推進委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第７条に基づき、高度実践看護師制度推進委員会（以下、「委員会」という）の設
置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

高度実践看護師の制度化とその発展に向けて、看護学教育の観点から、検討および提案を行うことを目的とする。
２

高度実践看護師の教育および制度に関係する諸機関と連携･協働する。

（審議事項）
第２条

審議事項は、以下の項目とする。

（１）高度実践看護師の教育に関すること（２）高度実践看護師の制度に関すること（３）高度実践看護師に関する政策提言（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 1 ― 211 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

国際交流推進委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第７条に基づき、国際交流推進委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

国際的な看護高等教育に関しての活動を推進し、対応が求められたときの窓口と

なる。
（任務）
第２条

日本看護系大学協会が主催・共催・後援する国際的活動に関しては、この委員会において審議し、理事会にて承認を得る。
（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 1 ― 212 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース整備検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第７条に基づき、データベース整備検討委員会（以下、「委員会」という）の設置
及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

データベース整備・検討委員会は年度毎に会員校の状況調査を実施する。

調査目的は、その結果を看護教育のあり方の検討や、看護系大学が果たしている社会貢献や研究活動の発信、政策等への提言、各種協議会事業の基礎資料とするため、ならびに会
員校における今後の展望の検討資料とするためである。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）会員校は全数調査となるよう調査に協力し、委員会は会員校の意識づけを図る。
（２）調査項目を精選する。
（３）結果報告を単年度で行う。
（４）５年ごとに年次比較分析を行う。
（５）委託業者と連携し、調査実施、分析、報告を円滑に実施する。
（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

- 1 ― 213 ―一般社団法人日本看護系大学協議会

災害支援対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第７条に基づき、災害支援対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

災害看護の支援事業を行うにあたり、募金、広報、助成、組織のあり方などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的とする。

（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）看護活動を支援するための募金に関する事項。
（２）看護活動を支援するための広報に関する事項。
（３）災害支援金の申請者等の選定の審査に関する事項。
（４）その他必要な事項。
（本規程の改正）
第３条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２３年１１月２８日から施行する。

- 1 ― 214 ―