2023 年 3 月 17 日

経済レポート

食料品の値上げはいつまで続くのか？
～年後半にかけて伸び鈍化も家計の負担増は続く～
調査部

副主任研究員藤田○ 食料品の値上げが相次いでいる。総務省「消費者物価指数」に基づく食料価格は 2014 年を境に上昇に転じ、2021 年は足踏みとなったものの、2022 年には前年比＋4.5％と一段と伸びを高めている。
○ 近年、生鮮魚介や野菜、果実等の生鮮食品の価格には、農作物の収穫量
や漁獲量の減少、高品質で単価の高い優良な農作物への転換等を受けて構造的に上昇圧力が加わってきたが、2022 年以降は円安等を背景に輸入魚介や肥料等の価格が上昇したことでさらに値上がりしてきた。
○ また生鮮食品以外の食料の価格についても、原料となる肉や魚、野菜等の価格や容器類の価格が上昇したことで生産コストが増加し、それらを販売価格へ転嫁する動きが強まる中で、幅広い品目において値上げが生じてきた。
○ もっとも、2023 年に入り、為替相場が円高に振れていることもあり、輸入魚介や肥料等の価格はピークアウトしている。このため、今後、生鮮食品の値上がりは次第に落ち着いてくると見込まれる。
○ 一方、生鮮食品以外の食料の値上がりについては、これまでのコスト増
加分の価格転嫁の動きがいつまで継続するのか次第である。食料品の価
格改定頻度と食料品製造業の売上原価率はおおむね連動している。このため、原価率が元の水準に落ち着くまでは食料品の頻繁な値上げは続くとみられるが、徐々に価格転嫁が進んでいることから、2023 年後半以降は次第にそのペースも落ち着いてくると期待される。
○ 食料は人々が生きていく上で必要不可欠であり、その値上がりは日々の暮らしに打撃を与えると考えられる。近年、家計のエンゲル係数は上昇傾向にあるうえ、2023 年には食料価格の高騰により家計の負担額は約 6万円も増加する見通しである。家計の負担増が続けば、消費者の間に節約志向が広がり、コロナ禍からの需要回復に水を差すことになりかねない。そうした事態を避けるためにも、春闘での賃上げ進展に加え、状況によっては政府による追加的な支援が求められる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

1 / 17隼平

1．歴史的な高騰が続く消費者物価現在、日本経済は歴史的な「物価高」に直面している。2021 年後半以降、総務省が公表する消費者物価指数（総合）は伸びを高めており、直近 2023 年 1 月には前年比＋4.3％の上昇となっている（図表 1）。これは消費税率が 5％から 8％に引き上げられた影響が含まれる 2014 年 5 月の前年比＋3.7％を上回る伸びであり、遡ると第 2 次オイルシ
ョックの影響が残る 1981 年 12 月期の前年比＋4.3％に並ぶ約 41 年ぶりの高騰と言える。
これまで消費者物価の押し上げに大きく寄与してきたのが電気代やガス代、ガソリン代等のエネルギー価格であり、世界経済がコロナ禍から回復する過程で生じた原油等の資源価格の高騰を背景に上昇してきた。もっとも、世界経済の減速懸念等を受けて原油価格がピークアウトする中、エネルギー価格についても前年比のプラス幅が縮小へ向かいつつある。
一方で、伸びを高めているのが食料価格である。食料価格は増加する生産コストの価格転嫁を受けて値上がりしており、2023 年 1 月の前年比寄与度は＋2.0％ポイントとエ
ネルギーの同＋1.2％ポイントを上回り、消費者物価高騰の主役にとって代わっている。
以下本稿では、歴史的な高騰が続く消費者物価の中でも、特に足元で上昇が著しい食料価格に焦点を当て、その動向を整理するとともに、当面の見通しについて検討する。
図表 1．日本の消費者物価（総合）の前年比と内訳寄与度（前年比、％）
5.0
食料

エネルギー

その他（残差）

総合

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1月
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（年、四半期）（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

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2．値上げの相次ぐ食料価格の現状
海外と比べて物価が上がりにくいとされてきた日本においても、近年、食料価格は上昇傾向で推移している。図表 2 は総務省「消費者物価指数」をもとに、2000 年以降の食料価格の推移を見たものである。日本経済がデフレに直面していた 2000 年代前半や2010 年代前半の時期 1には、食料価格の低下傾向が続いたが、日本経済がデフレではな
い状況となった 2014 年以降は足元まで上昇傾向で推移している。具体的には、2014 年
から 2020 年にかけて 7 年連続で上昇し（年平均＋1.4％）、2021 年は足踏みとなったものの、2022 年には前年比＋4.5％と再び伸びを高めている。
図表 2．食料価格の推移（2020年＝100）
110

105

100

95

90

85

80
2000

05

10

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（暦年）

（出所）総務省「消費者物価指数」により作成。

総務省「消費者物価指数」における「食料」は、①生鮮食品、②生鮮食品以外の食料の 2 つに大別される 2。生鮮食品には天候等の影響で収穫量が変動するために価格も動きやすい生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果実の 3 つが含まれるが、そうした影響を受けにくい
生鮮肉は含まれない。また生鮮食品以外の食料には、生鮮肉のほか、外食も含まれる。
図表 3 は最近の食料価格とその内訳として生鮮食品と生鮮食品以外の食料の推移を表したものである。生鮮食品は振れが大きいものの、生鮮食品、生鮮食品以外の食料ともに、2021 年後半から足元にかけて上昇している姿が見て取れる。以下では、食料価格の伸びが高まっている背景について、①生鮮食品、②生鮮食品以外の食料、それぞれの詳

1 政府は、2001 年 3 月の内閣府「月例経済報告」の中で、日本経済がデフレに陥ったという認識を公式に初めて示した 。その後、「デフレ」の文言は、2001 年 3 月～2006 年 6 月と、2009
年 11 月～2013 年 11 月にかけて、月例経済報告に登場する。
2 消費者物価指数（全国）における「総合」のウェイトを 10000 とすると、「食料」は 2626、「生鮮食品」は 396、「生鮮食品以外の食料」は 2230 となっている。
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細を確認する。
図表 3．食料価格とその内訳の推移（2020年＝100）
120
食料計

生鮮食品

生鮮食品以外の食料（含む外食）

115
110
105
100
95
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（年、四半期）（出所）総務省「消費者物価指数」により作成。

（１）生鮮食品
図表 4 は 2013 年以降の生鮮食品とその内訳の推移を表したものである。まず生鮮食品全体の動きを見ると、2013 年から 2016 年にかけて上昇した後、2017 年から 2021 年の間は横ばいとなったものの、2022 年には再び伸びを高めている。生鮮食品は収穫量や漁獲量の変動を受けて価格が動きやすい品目であるが、そうした影響による一時的な価格変動を均して見ても、価格は着実に高まってきたと言える。
図表 4．生鮮食品とその内訳の推移（2020年＝100）
120
生鮮食品計

生鮮魚介

生鮮野菜

生鮮果物

115
110
105
100
95
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80
75
70
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（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

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（暦年）

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次に内訳を見ると、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果実、いずれも似た動きとなっているが、2017 年から 2021 年にかけての動きはやや異なっており、生鮮魚介と生鮮野菜は全体と同様に横ばい圏で推移する一方、生鮮果実については緩やかながらも上昇傾向を維持している。
また 2022 年の伸びに着目すると、最も上昇しているのは生鮮魚介とな っており、
2022 年の生鮮食品の前年比＋8.1％のうち、生鮮魚介の寄与度は＋4.0％ポイントである
一方、生鮮野菜は同＋2.5％ポイント、生鮮果実は同＋1.6％ポイントとなっている。この傾向は 2023 年に入っても続いている。
足元にかけて魚介類を中心に生鮮食品の価格が一段と高まっている理由のひとつは、
円安等を背景とした輸入価格の上昇である。図表 5 は日本の品目別の食料自給率（重量ベース）を表している。日本の自給率は過去 10 年近くほとんど変わっておらず、米のよ
うに自給率が 100％に近い品目がある一方で、野菜は 80％、魚は 50％、果実は 40％となっており、生鮮食品のうち特に魚介類と果実は為替相場に左右されやすい品目と考えられる。ここで魚介類等の輸入価格の推移を見ると、2022 年に為替相場が円安方向に振れる中で輸入価格が急激に上昇しており、これらが小売価格に波及していると考えられる（図表 6）。
図表 5．日本の品目別の食料自給率（％）
100
2013年度

2021年度

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
米

鶏
卵

き
の
こ
類

野
菜

海
藻
類

牛
乳
・
乳
製
品

魚
介
類

肉
類

果
実

小
麦

（
参
考
）
飼
料

（備考）１．農林水産省「品目別自給率」により作成。
２．自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×100（％）（重量ベース）

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図表 6．魚介類等の輸入価格の推移（2020年＝100）
150
魚介類

野菜

果実

為替

140
130
120
110
100
90
80
2013

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（暦年）

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

また、農業で使用される化学肥料の原料であるリン酸等は、そのほぼ全てを輸入に頼っている。このため、野菜や果実については、国産品であっても間接的に為替相場の変動の影響を受ける構図になっている。図表 7 のとおり、2022 年の肥料の輸入価格は前年比＋109.5％と前年の 2 倍以上にまで値上がりしており、その結果、国内の企業間で取引される際の価格も前年比＋47.0％の大幅上昇となっている。肥料の輸入価格が高騰している背景には、円安に加えて、主要な輸入先の一つである中国が自国内での流通を優先
して輸出を規制していることや、ウクライナ侵攻に伴う経済制裁の影響でロシアやベラルーシからの肥料の輸入も困難になっていることが影響している。
図表 7．化学肥料の輸入価格と国内企業間の取引価格の推移（2020年＝100）300
国内取引価格

輸入価格

250

200

150

100

50
2013

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（備考）財務省「貿易統計」、日本銀行「国内企業物価指数」により作成。

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（暦年）

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総務省「平成 27 年（2015 年）産業連関表」によれば、化学肥料が農業（耕種農業）の中間投入（生産コスト）に占める割合は 2015 年時点で 18.0％と約 2 割に上ることか
ら、肥料価格高騰のインパクトは大きく、国産農産物の価格を押し上げる要因となっていると考えられる。
以上が足元で生鮮食品の価格が一段と上昇している主な要因だが、それ以外にもコロ
ナ前から生鮮食品の価格を趨勢的に押し上げてきた要因がある。それは供給量の減少である。
図表 8 は、消費者物価指数の生産魚介の中でも特にウェイトの大きいマグロ、ぶり、
さけについて、水産庁「産地水産物流調査」をもとに近年の国内水揚げ量の推移を表したものである。これを見ると、2010 年から足元にかけて、まぐろやぶりは約 3 割減、さけは約 6 割減と、いずれも振れを伴いながら趨勢的に減少していることが分かる。この背景には地球温暖化や漁業従事者の減少といった様々な理由があるとされ、漁獲量がす
ぐに回復するのは難しいとみられる。国内における魚介類の消費量は肉類の需要増加に押される形で減少傾向にあるものの、近年の魚介類の供給量の減少テンポはそれ以上に速く、小売価格に上昇圧力が加わっていると考えられる。
図表 8．主要な魚介類の国内水揚げ量の推移（2010年＝100）
120
まぐろ（キハダ＋メバチ）

ぶり類

さけ

110
100
90
80
70
60
50
40
さけの2022年は
未公表

30
20
2010

11

12

13

14

15

16

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（暦年）

（備考）１．水産庁「産地水産物流調査」により作成。
２．2022年は月別調査の暦年平均値をもとに算出した前年比を用いて延伸した値。

同様に、野菜や果実等の農作物の供給量も、近年、減少傾向にある。図表 9 は農林水産省「青果物卸売市場調査」をもとに、野菜（含む輸入）の卸売量と単位重量当たりの単価の推移を表したものである。これを見ると、近年、卸売数量が着実に減少する中、単価は底堅く推移していることが分かる。同様に、図表 10 は国産果実の卸売量と単位重量当たりの単価の推移を表している。こちらも卸売数量が減少する一方で、単価は上昇傾向にある。卸売量が減少している背景には高齢化等により農業従事者が減少していることがあるとみられ、すぐに回復するのは困難だとみられる。また、国産果実についてご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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は、政府の補助もあって高品質で単価の高い優良品種への転換が進んでいる 3ことも、単価の上昇につながっていると考えられる。
図表 9．野菜（含む輸入）の卸売量と単価の推移（2010年＝100）
115
数量

単価

110
105
100
95
90
85
80
2010

11

12

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（暦年）

（備考）１．農林水産省「青果物卸売市場調査」により作成。
２．2022年は旬別調査の暦年合計をもとに算出した前年比を用いて延伸した値。

図表 10．国産果実の卸売量と単価の推移（2010年＝100）
150
数量

単価

140
130
120
110
100
90
80
70
60
2010

11

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（暦年）

（備考）１．農林水産省「青果物卸売市場調査」により作成。
２．2022年は旬別調査の暦年合計をもとに算出した前年比を用いて延伸した値。

3 農林水産省（2019 年）「果樹農業に関する現状と課題について」（食料・農業・農村政策審議会 果樹・有機部会（第 1 回果樹関係）配布資料）。
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（２）生鮮食品以外の食料
図表 11 は 2013 年以降の生鮮食品以外の食料とその内訳の推移を表したものである。
まず全体の動きを見ると、2013 年から 2020 年にかけて上昇した後、2021 年は横ばいとなったものの、2022 年には再び伸びを高めている。内訳を見ると、生鮮食品以外の食料は、その性質上、外食とそれ以外の食料品の 2 つに大別でき、2015 年から 2017 年頃にかけて外食の上昇ペースがそれ以外の品目よりも鈍かった点を除けば、近年いずれも上昇傾向で推移してきたと言える。
図表 11．生鮮食品以外の食料とその内訳の推移（2020年＝100）110
生鮮食品以外の食料

外食

外食を除く食料

105

100

95

90

85

80
2000

05

10

15

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（暦年）

（出所）総務省「消費者物価指数」により作成。

具体的な生鮮食品以外の食料の価格の上昇率としては、消費税率引き上げの影響を除くため 2014 年 4～6 月期から 2019 年 7～9 月期にかけての伸びを計算すると、＋6.1％（年率換算で＋1.1％）の上昇となっている。これに対し、物価が上がり始めた 2021 年
4～6 月期から直近の 2022 年 10～12 月期にかけては＋7.7％（年率換算で＋5.1％）の上昇となっており、足元にかけて食料品が急ピッチで値上がりしている姿が窺える。
さらに具体的にどの様な品目が値上がりしているのかを見たのが図表 12 である。ここでは、生鮮食品以外の食料の主な構成品目別に上記の期間の寄与度を示している。これを見ると、2014 年 4～6 月期から 2019 年 7～9 月期にかけては、菓子類や肉類、外食、調理食品等の全体に占めるシェアの大きい品目を中心に寄与度が大きかったのに対し、2021 年 4～6 月期から 2022 年 10～12 月期にかけては、それらの品目に加え、油脂・調味料や飲料、酒類等のように従来はあまり値上がりしてこなかった品目についても寄与度が大きくなっていることが分かる。従来よりも幅広い品目の価格が上昇している点が、今回の局面の特徴と言える。

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図表 12．生鮮食品以外の食料の内訳寄与度（年率）（％ポイント）1.0
2014年Q2→2019年Q3（年率＋1.1％の内訳）
0.8
2021年Q2→2022年Q4（年率＋5.1％の内訳）
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
10.6

11.2

菓子類 肉類

20.6

15.8

3.9

5.6

4.3

9.6

7.3

0.4

5.4

5.3

外食 調理食 魚介類 乳卵類 野菜・ 穀類
品
海藻

飲料

果物 油脂・ 酒類
調味料（出所）総務省「消費者物価指数」により作成。各品目の上の数字は生鮮食品以外の食料に占めるシェア（％）。

今回、幅広い食品が値上がりしている背景にあるのが、様々な原材料価格の大幅上昇である。図表 13 は食料品製造業の中間投入（生産コスト）の構造を示したものである。
総務省「平成 27 年（2015 年）産業連関表」をもとにしているため業種別のシェアとなっているが、加工食品等の「食料品」、米や野菜等の「耕種農業」といった、いわゆる製造原料が全体の約 7 割を占めている。先述のとおり、原料の中でも川上に位置する肉や魚、野菜等の価格が上昇していることから、原料コストが増加し、食料品製造業の利益を圧迫しているとみられる。
また、中間投入全体の約 2 割を「プラスチック製品」等の容器類が占めているが、その価格も世界的な原油高等を背景に値上がりしている。図表 14 は日本銀行「国内企業物価指数」をもとに、各種容器類の価格の推移を見たものである。プラスチック製容器やプラスチックフィルムのような石油製品が大きく値上がりしているほか、燃料高によりガラス容器の価格も上昇が著しい。また、食缶や紙箱、飲料用プラスチックボトルについても小幅ではあるものの足元で前年比プラスとなっており、これら各種容器類の価格上昇も、生産コストを押し上げているものと考えられる。
加えて、2021 年 4～6 月期から 2022 年 10～12 月期にかけて特に寄与が大きいのは弁
当や総菜等の調理食品や外食であることから、上記の原材料価格の上昇に加え、人件費の増加も押し上げに効いているものと考えられる。
なお、生鮮食品と同じく、円安による輸入品価格の上昇も、生鮮食品以外の食料の値上がりに寄与している。生鮮食品や外食を除く食料品について、「平成 27 年（2015 年）
産業連関表」に基づけば、2015 年時点で国内最終需要の 9.6％を海外からの輸入で賄っご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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ているほか、国産品でも中間投入の 15.2％を輸入原料に頼っている 4。このため、2022
年に急速に円安が進んだことも、それらの輸入価格上昇を通じて、国内で流通する生鮮食品以外の食料の価格を押し上げてきたと考えられる。
図表 13．食料品製造業の中間投入構造
（％）
40.0

【原料】

【容器類】

【その他】

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
食
料
品

耕
種
農
業

畜
産

漁
業

飲
料

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
製
品

紙
加
工
品

そ
の
他
の
金
属
製
品

ガ
ラ
ス
・
ガ
ラ
ス
製
品

電
力
・
ガ
ス
・
水
道

そ
広
印
そ
の
告
刷
の
・
他
他
の
製
対
版
・
事
製
業
本
所
サ
ー
ビ
ス
（備考）総務省「平成27年（2015年）産業連関表」により作成。購入者価格評価表（107部門）
をもとに算出。

図表 14．容器類の価格の推移
125（2020年＝100）
プラスチック製容器

プラスチックフィルム

飲料用プラスチックボトル

紙箱

ガラス容器

食缶

120
115
110
105
100
95
90
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（備考）日本銀行「国内企業物価指数」により作成。

2021

2022

（年、四半期）

4 いずれの数字も 2015 年の 107 分類の生産者価格評価表と輸入表に基づき、「食料品」と「飲料」の値を合算して計算したもの。
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3．当面の見通し
食料価格の値上がりは、いつまで続くのだろうか？改めて足元の動きを整理すると、まず生鮮食品については、2022 年のピーク時と比べると為替が円高となっていることを受けて、足元では輸入価格がピークアウトしている。図表 15 は財務省「貿易統計」をもとに、魚介類や肥料等の輸入価格の推移を見たものである。為替相場が円安から円高方向に転換する中、魚介類や野菜、果実等、いずれの生鮮食品の輸入価格もピークアウトしていることが分かる。
さらに輸入肥料の価格が値下がりしていることも、国内で生産される生鮮食品の価格上昇を抑制する方向に働くものと考えられる。
今後、為替相場は米国の金融政策の動向に左右されやすいものの、米国の物価上昇圧力の緩和を背景に、昨年と比べると円高方向に進みやすいとみられる。したがって、生鮮食品や肥料等の輸入価格は低下傾向で推移が続くとみられ、生鮮食品の値上がりは次第に落ち着いてくると見込まれる。
ただし、すでに述べたように、近年は農作物や魚介類の供給量の減少、農作物の高付加価値化を受けて、構造的に生鮮食品の価格には上昇圧力が加わりやすくなっている。このため、輸入価格の下落の影響で価格上昇圧力が弱まるとしても、それら構造的な要因が押し上げ要因となり、均して見れば、生鮮食品の価格は上昇基調が維持されるだろう。
図表 15．生鮮食品や肥料等の輸入価格の推移
200（2020年＝100）（2020年＝100）

魚介類

野菜

果実

飼料

（参考）ドル円相場

肥料（目盛右）

180

400
350

160

300

140

250

120

200

100

150

80

100

60

50
1

3

5

7
2019

9

11

1

3

5

7
20

9 11 1

3

5

7

9

11

1

3

5

21

（備考）財務省「貿易統計」により作成。単位重量当たりの価格。

7
22

9

11

1
23

（年、月次）

一方、生鮮食品以外の食料の値上がりについては、原材料の価格上昇圧力が次第に弱まるとみられる中、これまでのコスト増加分の価格転嫁の動きがいつまで継続するのかに掛かっている。図表 16 は財務省「法人企業統計」に基づく食料品製造業の売上原価率と、総務省「消費者物価指数」をもとに算出した価格改定頻度の推移を重ねて見たものである。価格改定頻度は、生鮮食品と外食を除く食料品について、各四半期における平均的な価格改定の回数を表している。これを見ると、食料品製造業の売上原価率と食料ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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品の価格改定頻度はおおむね連動して推移しており、2013 年から 2022 年にかけての相関係数は 0.69 と正の相関関係が認められる。足元にかけては、生産コストの増加を受けて売上原価率が上昇する中、食料品の価格改定頻度も急速に高まっている。このため、原材料価格の上昇一服や価格転嫁の進展により、食料品製造業の売上原価率が元の水準に落ち着いてくるまでは、食料品の頻繁な値上げは続くものと考えられる。
図表 16．食料品製造業の売上原価率と食料品の価格改定頻度の推移
（回）

（％）
80.0

1.4
価格改定頻度

売上原価率（目盛右）

1.2

78.0

1.0

76.0

0.8

74.0

0.6

72.0

0.4

70.0

0.2

68.0

0.0

66.0
Ⅰ Ⅲ
2013

Ⅰ

Ⅲ Ⅰ

2014

Ⅲ

Ⅰ Ⅲ

2015

2016

Ⅰ

Ⅲ Ⅰ

2017

Ⅲ Ⅰ

2018

Ⅲ

Ⅰ Ⅲ

2019

2020

Ⅰ

Ⅲ Ⅰ
2021

Ⅲ
2022

（年、四半期）（備考）１．総務省「消費者物価指数」、財務省「法人企業統計」により作成。
２．価格改定頻度は、生鮮食品と外食を除いた食料の品目の各四半期における平均改定
回数。2000年1月～直近まで毎月のデータが欠けることなく揃っている品目の指数を使用し、前月比の絶対値が1％以上の品目を「価格改定あり」とみなしている。
ただし、2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ時については、前月比が消費税率の引き上げ分以内にとどまる場合には「価格改定無し」と判定している。
３．売上原価率＝売上原価÷売上高×100（％）

ここで図表 17 は、日銀短観をもとに、食料品製造業の販売価格判断 DI と仕入価格判
断 DI の推移を表したものである。これは販売価格または仕入価格が前回調査時点（3 か月前）と比較して上昇したと回答した企業の割合と低下したと回答した企業の割合の差をとったもので、ゼロを上回って 100 に近くなればなるほど上昇している企業が多く、逆にゼロを下回ってマイナス 100 に近づくほど低下している企業が多いことを表している。これを念頭に図表を見ると、2021 年以降、販売価格判断 DI、仕入価格判断 DI ともに大きく上昇しており、いずれも上昇度が強いことが分かる。
もっとも、足元では両者のギャップが縮小している姿を確認できる。仕入価格よりも販売価格の上昇度が強いことは、食料品製造業の収益が改善に向けて動き始めていることの表れとみられ、今後、少しずつではあるものの、売上原価率の低下を通じて、食料品の値上がりの勢いが鎮静化すると期待される。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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図表 17．食料品製造業の販売価格判断 DI と仕入価格判断 DI の推移（ポイント）
100
ギャップ
80

販売価格判断DI

仕入価格判断DI

60
40
20
0
-20
-40
-60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
2022
（年、四半期）（備考）日銀短観により作成。ギャップは販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差分。

以上を踏まえ、当面の見通しをまとめたのが図表 18 である。生鮮食品については、
輸入価格のピークアウトを受けて伸びが鈍化するものの、これまでの肥料価格等の上昇分の価格転嫁や漁獲量減少等の構造的な要因が押し上げ要因となり、前年比プラスは維持されると考えられる。また生鮮食品以外の食料については、年前半はコスト増加分の価格転嫁の動きが継続し、高めの伸びが続くものの、年後半以降は、原材料価格の上昇
圧力が緩和へ向かうこともあり、次第にそのペースも落ち着いてくると見込まれる。
図表 18．食料価格の当面の見通し

品目

見通し

2022年
（実績）

2023年
（見通し）

2024年
（見通し）

上期

下期

上期

生鮮食品

 輸入価格のピークアウトでコスト
増加圧力は次第に和らいでいく ただし、これまでの肥料等の価格上昇による価格転嫁のほか、国産品の生産量減少や高付加価値化を受けた上昇トレンドは
継続

＋8.1％

＋5.0％

＋1.9％

＋0.4％

その他の
食料
（含む外食）

 年前半はコスト増加分の価格
転嫁の動きが継続し、高めの伸びが続く
 年後半からは、原材料の価格上昇圧力緩和もあり、次第に価格転嫁も落ち着いていく

＋3.8％

＋7.8％

＋5.4％

＋2.2％

（備考）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2023／2024年度短期経済見通し（2023年3月）（2次QE反映後）」により作成。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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4．まとめ
本稿では、歴史的な高騰に直面する国内の食料価格の動向に焦点を当て、その現状と背景を整理するとともに、足元の動きに触れながら当面の見通しについて検討した。
これまで見てきたように、国内の食料価格は 2014 年頃を境に上昇傾向に転じ、2021 年後半から足元にかけては一段と値上がりしている。生鮮食品については、農作物の収穫量や漁獲量の減少、高品質で単価の高い優良な農作物への転換等を受けて、構造的に価格上昇圧力が加わってきたが、さらに 2022 年以降は急激な円安によって輸入魚介や肥料等の価格が上昇したことで、一段と値上がりしている。また生鮮食品以外の食料についても、原料となる
生鮮食品等の価格や容器類の価格が上昇したことで生産コストが増加し、それらを販売価格へ転嫁する動きが強まる中で、幅広い品目において値上がりが生じている。
食料は人々が生きていく上で必要不可欠であり、その値上がりは日々の暮らしに打撃を与えると考えられる。図表 19 は総務省「消費者物価指数」の食料価格と、「家計調査」
をもとにした二人以上世帯のエンゲル係数の推移を重ねて見たものである。エンゲル係
数は家計の消費支出総額に食料費が占める割合で、一般に所得が増えると生活必需品以
外の消費も増えることで食糧費の占める割合は下がる傾向があることから、エンゲル係
数は人々の生活水準を映す鏡と言える。これを踏まえて図表を見ると、食料価格が 2014
年頃から値上がりするのと同時に、エンゲル係数も高まっており、近年、日本の家計の生活水準は徐々に低下してきた可能性が示唆される。2021 年以降はエネルギー価格の高騰やサービス消費の持ち直し等を受けてエンゲル係数は低下しているものの、コロナ前と比べても水準は高く、歴史的な食料価格の高騰によって家計は打撃を受けていると考えられる。
図表 19．食料価格と家計のエンゲル係数の推移（2000年=100）

（％）

125

28.0
食料価格

エンゲル係数（目盛右）

120

27.0

115

26.0

110

25.0

105

24.0

100

23.0

95
2000

05

10

15

20

22.0
22
（暦年）

（備考）総務省「消費者物価指数」、「家計調査」により作成。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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ここで食料の値上げによる家計負担の増加額を試算したのが図表 20 である。具体的には、
総務省「家計調査」の二人以上世帯の各年の食料消費額と、「消費者物価指数」の食料価格の動きをもとに、仮に前年と同じ内容の消費を行った場合に、物価変動により消費額がどのくらい変化するかを計算している5。これを見ると、消費税率引き上げの影響があった 2014
年や 2015 年でも年間 3 万円前後の負担増であったのに対し、2022 年は約 4 万円の負担増となっていることが分かる。今後、食料の価格は次第に伸びが鈍化していくと期待されるものの、2023 年中は高めの伸びが続くことから、当社の 3 月時点の予測値（食料価格は前年比＋6.1％の伸び）を前提にすれば、さらに約 6 万円の負担増が見込まれる。
図表 20．食料の値上げによる家計の負担増加額
（万円）

試算値

7
生鮮以外

生鮮

6.0

6
5

4.3

4

3.4
2.8

3

1.6

2

1.4

1.3

0.7

1

0.4
0.0

-0.1
0
-1
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（暦年）
（備考）総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2023／2024年度短期経済見通し（2023年3月）（2次QE反映後）」をもとに算出。

こうした食料の値上げにより家計の負担増が続けば、消費者の間に節約志向が広がり、
コロナ禍からの需要回復に水を差すことになりかねない。
一方、今年の春闘では賃上げに積極的な企業が増加しており、この動きが大企業だけ
でなく中小企業にも広がっていけば、物価高による消費への悪影響は緩和されるとみられる。また政府も物価高対策として、2022 年秋には低所得世帯向けに「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として一律 5 万円を支給したほか、2023 年 1 月から
は電気代や都市ガス等への補助を開始するなど、生活困窮者への支援を行っている。しかし、家計負担の増加が見込まれる中、今後の状況次第では、食料価格の高騰に対処するための追加的な財政支援等も求められるだろう。

5 例えば、2021 年の二人以上世帯の食料費は年間 95.3 万円であり、2022 年の消費者物価指数の食料の前年比は＋4.5％となっている。このため、2022 年は 95.3 万円×4.5％＝4.3 万円の家計負担の増加と計算できる。実際には、生鮮食品と生鮮食品以外に分けて計算の上、積み上げている。
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