我が国近代統計の祖すぎ

杉こうじ

亨二

70歳当時の杉亨二

杉 亨二は、明治 4 年（1871）12 月

杉亨二
について24 日に太政官正院に設置された政表課（統計局の前身）の大主記に任ぜられたことから、初代の統計局長と言われています。
同氏は、明治維新後の我が国の近代化において人口調査の必要性を説き、明治
かいのくにげんざいにんべつしらべ

12年には国勢調査の試験調査とも言うべき「甲斐国現在人別調」を実施したことで知られていますが、同時に我が国の統計学の開拓者にして、近代統計調査の先駆者であり、統計教育の先覚者でもありました。
現在、日本の統計が国際的に高い評価を得るようになったのも、同氏の卓越した先見性と行動力に負うところが大きいと言えます。

杉 亨二が統計を志した動機
杉 亨二は、スタチスチック（統計）を志すようになった動機について、『（幕府の）開成所で翻譯して居る内に、……バイエルンの敎育の事を書いたものが有た。それに、百人の中で讀み、書きの出來る者が何人、出來ぬ者が何人と云うことが書いてあつた。
其時に斯う云う調は日本にも入用な者であらうと云ふことを深く感じた。是れが余のスタチスチックに考を起した種子になつたのである。……折角人間に生れた上は、……どうか人の爲ぬことを仕て置きたいと云ふ一念は何處やら心に存して居た。是れが余の心にスタチスチックの種を蒔いた様に覺える。……』と自叙伝に記しています。

日本政表等の刊行
太政官正院政表課で杉 亨二は、まず、「日本政表」の編成に当たりました。
日本政表は、我が国最初の総合統計書で、現在の「日本統計年鑑」の前身に当たり、明治５年４月に「辛未政表」（明治４年の分）と題して刊行されました。以後、明治６年に「壬申政表」（明治５年の分）、「明治６年政表」、「明治７年政表」として刊行され、明治８年以降は、単に「日本政表」と題して、明治 11 年分まで刊行されました。また同氏は、このほか、「海外貿易表」の作成、「日本府縣民費表」の編集なども行いました。

日本政表等の復刻版（統計資料館に展示）

統計家の養成と国勢調査への情熱
杉 亨二は、『統計は早晩我が国でも発達していくであろう、また発達させねばならない』と信じ、そのためには統計家の養成が必要である旨を太政官の書記官長に具申し、高橋二郎、寺田勇吉、宇川盛三郎、呉文聰、小川爲次郎、岡松徑ら有能な職員を政表課に集め、課務を行うとともにスタチスチック（統計）の書籍を勉強しました。
やがてこれを実務に応用しようということになり、全国総人員の現在調査（国勢調査）を計画しました。
その経緯を自叙伝では、『余は多年の宿志を遂げんと、大膽にもスタチスチックの大目的たる、全國總人員の現在調査を行はんことを心掛けた。古來、我國に於て此の現在人別の調査は未だ曾て施行せしことを聞かず、……』と記しています。

甲斐の國現在人別調の実施
杉 亨二は、『現在人別の調査は根本である。國家必要なる事である、……』として、全国総人員の現在調査（国勢調査）を構想しました。そして、その具体的な実施方法、調査の問題点、調査経費等の大体の目途を知るため、甲斐国（現在の山梨県）において実際に調査することにしました。

甲斐国を選んだ理由は、①１県にして民数が少ない②管内の人口の移動が比較的少ない③東京に近く、指導、連絡等が便利である
この調査は、明治 12 年（1879）12 月 31 日午後 12 時を期して実施されました。
戸籍法に基づく戸口調査が戸籍編成のために戸籍上の人を点検調査したのと異なり、この調査は、実際に住んでいる人を調査したもので、地域こそ甲斐国に限られましたが、我が国における国勢調査実施のための大切な試験調査となりました。

甲斐國現在人別調（統計資料館に展示）

調査結果（甲斐国人口）● 調査費用● 調査員数397,416 人

約 5,760 円（人口１人当たり：１銭４厘４毛９絲）2,000 人（調査員１人当たり約 39 軒を担当）

共立統計学校の設立
明治 14 年（1881）５月 30 日大隈重信の建議により、太政官に統計院が設置され、杉 亨二は、同院の大書記官に任ぜられました。
同氏は、『人命は短うして事業は永久なり、既に老い、日暮れて路遠ければ、學校を設立して數百名の學生を教養せんと欲し、此事を鳥尾院長に謀りしに、……』と、当時の院長であった鳥尾小弥太に相談の上、明治 15 年５月政府に統計学教授所設置に関する上申書を提出しました。しかし、これが却下されたため、
杉 亨二をはじめ統計院の職員有志が発起人となって、翌、明治
16 年３月に九段坂下の陸軍用地を借り受け、同年９月に共立統計学校を開校し、自ら教授長となって統計専門家の養成に当たりました。
同校は、明治 19 年３月に閉校されましたが、第１回目の卒業
生 36 名と修学証明者 27 名を出しました。

晩年の杉 亨二
杉 亨二は、明治 18 年 12 月の内閣制度発足を機に官界から引退し、その後は統計を志す後進の指導に努めるとともに、統計の普及、国勢調査実現の運動などに尽力しました。
我が国の近代化の象徴でもある初の国勢調査は、明治 38 年（1905）に計画されましたが、日露戦争の影響により見送られ、第一回の国勢調査は大正９年（1920）に実施されました。杉 亨二は、国勢調査準備委員会委員となり活動しましたが、第一回国勢調査実施目前の大正６年12月４日に90歳で死去しました。
同氏の墓所は、東京都豊島区の染井霊園内にあります。中央の杉 亨二の自然石の墓の表には、辞世の句『枯れたればまた植置けよ我が庵』が刻まれています。
なお、杉 亨二の墓右側には、統計局創設 120 年を記念して「日本近代統計の祖初代統計局長杉 亨二」の文字を刻んだ碑を建立させていただいています。

杉 亨二の墓所（東京都豊島区染井霊園 区画：一種（イ）６号 11）和暦（西暦）

歴史事項等

文政11年 （1828）

天保

4年 （1833） 天保の大飢饉が起こる
8年 （1837） 大塩平八郎の乱
9年 （1838） 蘭方医・緒方洪庵が大阪で「適々斎塾」を開く

弘化
嘉永

12年 （1841） 天保の改革
元年 （1844）
2年 （1845）
2年 （1849） 蘭方医・楢林宗建が牛痘を息子に接種し成功（わが国初の種痘）
3年 （1850）
4年 （1851） アメリカ船、中浜（ジョン）万次郎らを護送して琉球に来航
5年 （1852） ロシア船伊豆の下田に来航
6年 （1853） 米使ペリーが浦賀に来航（開国を求める）

安政

7年 （1854） ペリーが再来航し、日米和親条約（神奈川条約）を結ぶ
2年 （1855） 日露通商友好条約調印
3年 （1856） アメリカの総領事ハリスが下田に着任

万延文久5年 （1858） 江戸小柴沖停泊中の米艦上で、日米修好通商条約調印
元年 （1860） 桜田門外の変（井伊直弼が暗殺される）
元年 （1861）
2年 （1862） 生麦事件発生、翌年の薩英戦争を誘発

元治

元年 （1864） 長州藩士が京都御所を襲う（蛤御門の変）

慶応

元年 （1865）
3年 （1867） 江戸幕府が滅ぶ（大政奉還）
元年 （1868） 明治維新（江戸を東京と改める）
2年 （1869）

明治

3年 （1870） ｢府県物産表｣ に関する太政官布告公布（「統計の日」の由来）
4年 （1871） 藩をやめ、県を置く（廃藩置県）
太政官正院に政表課（統計局の前身）を設置
岩倉具視を特命全権大使とする、「岩倉視察団」が派遣される（～1873年）
5年 （1872） 学制を定め全国に小学校を造る
6年 （1873） 太陽暦実施（陰陽暦の廃止）
9年 （1876） 男満20年を成年とする太政官布告
10年 （1877） 西南戦争が起こる
11年 （1878）
12年 （1879） 琉球藩を廃止、沖縄県とする14年 （1881） 太政官に統計院設置
自由党結成 初の政党

15年 （1882） 上野動物園開園
16年 （1883）
18年 （1885）
20年 （1887）
21年 （1888）
22年 （1889）
26年 （1893）27年 （1894）
28年 （1895）
31年 （1898）

大正

日本銀行開業内閣制度発足（統計院は内閣統計局となる）
所得税法を公布
全国を3府43県と改める
大日本帝国憲法が公布される
統計局は内閣書記官長管轄下の統計課となる
日清戦争が起こる
日清講和条約（下関条約）に調印

35年 （1902） 「国勢調査ニ関スル法律」が公布される
36年 （1903） 日本郵船株式会社の東海丸が、津軽海峡で遭難37年 （1904） 日露戦争が起こる
40年 （1907） 小学校令改正、義務教育期間を6年制とする
43年 （1910） 白瀬中尉ら、南極探検に出発
3年 （1914） 第一次世界大戦に参加する

4年 （1915） 中華民国袁世凱政府に対し、21ヶ条の要求を出す（日華条約として調印）
5年 （1916）

6年 （1917） 金の輸出を禁止（金本位制の廃止）
7年 （1918） 国勢調査施行令が公布される
9年 （1920） 国際連盟に加わる
第１回国勢調査を実施する
11年 （1922）※明治４年以前は太陰暦であるが、西暦の年号は単純に読み替えたものを参考として表記しました。

杉 亨二歳

大隈重信

歳

肥前国長崎（現：長崎県長崎市本籠町）に生まれる（8月2日）名は「純道」
長崎銀屋町の名門上野舶来店（時計師 上 10野俊之丞）の学僕となる
佐賀城下会所小路（現：佐賀県佐賀市水ヶ江）に生まれる（2月16日）
藩校「弘道館」の外生寮に入る

6

弘道館の内生寮に入る

15

弘道館を退学し佐賀藩蘭学寮に入る
枝吉神陽から国学を学ぶ

18

蘭学寮を合併した弘道館教授に着任する
藩主鍋島直正にオランダ憲法を進講する
英学を始める

23

長崎に英学塾「致遠館」を設立する

27

駿河国に移り徳川家教授方となる（12月） 41「駿河国人別調」実施
423031

民部省出仕命じられる（7月～ 9月）
太政官正院大主記となる（12月）

外国事務局判事となる
会計官副知事を兼任する（3月）
大蔵大輔となる（7月）
43 参議となる（9月）
44 大蔵省に統計司を設置する（6月）（8月に統計寮となる）

32
33

大村藩医村田徹斎の書生となる
緒方洪庵の「適々斎塾」に入るが脚気のため帰国（再び村田徹斎の書生となる）
江戸に出る（2月）
永代橋の信州松代藩村上英俊を手伝い仏蘭西字書蘭仏対訳「ハルマ」を編集
杉田成卿の門に入る
築地奥平邸で蘭学を教える
勝海舟を知りその私塾長となる
ペリー来日と同じころ紀州附家老水野土佐守
家屋敷内の丹鶴書院で蘭学を教える
老中阿部正弘に仕える
福山藩石川和介の媒酌で阿部家側役中林勘之助の妹「きん」と結婚
蕃書調所（後の「開成所」）教授手伝となる（1月）

1822232425262829

33

開成所（今日の「東京大学」の母体）教授と 37なる（8月）「亨二」と改名
38）
日本政表第一巻「辛未政表」刊行（4月）45「壬申政表」刊行（5月）47
有志と「表記学社」（後に、「統計学社」と 49改名）を設立（2月）
権大書記官となる（1月）50
有志と「製表社」（後に、「東京統計協会」 51と改名）を設立（12月）「甲斐国現在人別調」実施（12月）52
統計院大書記官となる（6月）54

共立統計学校を開校（9月）
官界を引退（12月）

参議兼大蔵卿となる（10月）35

統計院の設置を建議する（4月）43太政官統計院長となる（5月）“明治14年の政変”により参議を免官となる
統計院長も退任（10月）
立憲改進党を結成しその総理となる（3月） 44
東京専門学校（後の早稲田大学）を開校する
56 （10月）
58
伯爵に叙される
外務大臣となる
50

板垣退助らと憲政党を結成し、我が国初 60の政党内閣（俗称：隈板内閣）を組閣する
内閣統計課を内閣統計局に格上げする（10月）
杉先生講演集刊行（8月）
法学博士の学位を受ける（1月）7576

政界を一旦引退し早稲田大学総長となる
83 （4月）
政界に復帰し第2次大隈内閣を組閣する【3年4月～ 5年10月】） 米寿宴を不忍池畔笑福亭で開き自叙伝を 88作る
統計の重要性について訓示する（5月）
侯爵に陞爵（7月）内閣を総辞職し政界を引退（10月）
死去（12月4日）
90

69

国勢調査準備委員会委員となる（5月）7678

死去（1月10日）
日比谷公園で国民葬が行われる（1月17日） 84【参考文献：島村史郎「日本統計史群像」】

晩年の大隈重信
大正 3 年（1914）7 月の第一次世界大戦参戦後、中国大陸での権益確保を求めて８月 23 日に対独宣戦布告を行い、翌年１月には対華 21 ヶ条要求を提出したことなどから大隈政権は次第に国民の支持を失い、遂には、大正５年（1916）10 月に内閣を総辞職しました。これを機に同氏は、政界から完全に引退し、晩年は、｢文明の調和｣ という理念のもと、精力的な啓蒙活動を続けました。
学校設立に情熱を捧げ、早稲田大学を創設して、欧米の先進的な学術と文化を積極的に取り込もうとした大隈重信は、早稲田大学の発展に貢献しつつ大正 11 年（1922）１月 10 日に東京の早稲田でその人生の幕を下ろしました。
同氏の墓所は、佐賀県佐賀市の龍泰寺と東京都文京区の護国寺にあります。
明治の政治家たちの墓は、平均して大きな墓石で祀られている人が多いですが、大隈重信の墓石も、空を見上げるほどです。

大隈重信の墓所（東京都文京区護国寺内）

統計の進歩改善に関する件
明治 31 年（1898）６月 30 日、板垣退助らと憲政党を結成した大隈重信は、第３次伊藤博文内閣の後を受けて内閣総理大わいはん臣に就任、いわゆる隈板内閣が誕生しました。この内閣は、我が国初の政党内閣であり、約４か月の短命ではありましたが、同年10 月には、これまで内閣書記官長の管轄下にあった統計課を再び内閣統計局に復活させるなど、同氏は、統計制度の上で重要な業績を残しました。
大正３年（1914）４月 16 日、再び内閣総理大臣に就任し、第２次大隈内閣を組織しました。この年の７月に第１次世界大戦が勃発し、日英同盟により８月には我が国も連合国側として参戦しました。
同氏は、大戦が国を挙げての総力戦であることを知り、科学発展の重要性を認識して理化学研究所の設立を進める一方で、統計の重要性を力説し、大正５年（1916）５月 10 日に内閣訓令第１号「統計ノ進歩改善ニ関スル件」を公布して全省庁が統計の改善、進歩に努力すべきであることを訓示しました。
以下に、同訓令を紹介します。

内閣訓令第 1 号
各官庁
統計は、国家社会各般の現象を観察し、其の発達消長（注：盛衰）の跡を表顕すものにして、将来施設の指針とすべきものなるのみならず、又、学術研究の基礎たるべつらきものとす。単に計数を列ね、体裁を整うるを以て能事（注：なすべきこと）と為すべきにあらず。其の調査は、迅速精確にして実用に適するものたるを要す。官庁各種の統計報告年報等を調製するに当りては、特に此の点に留意すべし。

よ欧米諸強国の状態を視るに、皆能く各般の統計を整備
つねおもし、恒に画策の周到を期せざるなし。顧うに、欧洲今次
しゅうそくの戦乱（注：第 1 次世界大戦）終熄の期に至らば、必ずや各国相競うて戦後の経営を策し、自他の情勢を探討して、かいふく

わがくに また民力の恢復と国運の発展とを図るべし。我邦亦各般の統
へんしん

計調査を的確にし、以て列国駢進の大勢に適応するの方途を講ずるに於て、遺算（注：見込み違い）なからむことを要す。局（注：事態）に当る者、益々力を統計の事につかさどずさん

あらた致し、堪能の吏員をして之を掌らしめ、調査の杜撰を革め、報告の精確を期し、努めて統計の進歩改善を図り、以て国務の実用に資せむことを望む。
大正５年５月 10 日
内閣総理大臣伯爵

大隈重信

統計院設置の建議書

統計院の設置は、大隈重信自らが建議しました。建議は先ず統計の重要性を次のとおり指摘しています。
すなわ「現在の国勢を詳明せざれば、政府則ち施政の便を失う。
そ過去施政の結果を鑑照せざれば、政府其の政策の利弊を知るに由なし。……現在の国勢を一目に明瞭ならしむる者は統しな計に若くは莫し。又、現在の国勢を以て之を既往に比較し、しょうめいま過去政の得失を証明する者は亦た統計に若くはなし。
」
その上で、当時の統計のあり方を批判して次のとおり述べています。

「然れども、当初より今日に至る迄の統計事務の実績を察するに、……其の編製する諸表は多く、三四年前の事物に係り、……又、其の既往三四年前の事物に関する諸表と雖ども、僅に政治上の一少部分を示すに止り、未だ其の全体全部を充分に表出するに至らず。
」
そのためには、「願くは、今六部の外に於て別に一院を設け、鋭意統計の業に従事せしめ、別紙の如く其の職制章程を定て其の規模を大にし、且つ、内閣重官を以て其の首長を兼務せしめられんことを。
」と述べて統計院の設立を建議しました。
統計院は、院長、幹事のほか第１課から第９課の９課が置かれ、そのほか各省の統計担当者による統計委員会も設置されました。

大隈重信は、明治・大正期の政治家

大隈重信についてとして、我が国で最初の政党内閣を組織するなど内 閣 総 理 大 臣を二 度 務め、また、東京専門学校（現在の早稲田大学）の創立者としても知られています。
同氏は、統計に関心を持ち、その発展に業績を残しました。具体的には、参議として明治 14 年（1881 年）に統計院を設置して自ら統計院長に就いたことが挙げられます。次に、総理大臣として大正５年（1916 年）５月、内閣訓令第１号「統計の進歩改善に関する件」を公布して、全省庁が統計の改善、進歩に努力すべきことを訓じたことです。国際的な視点から統計の重要性を指摘し、統計について、総理大臣自ら訓示することは非常に珍しいことです。
日本の統計制度を確立し、発展に貢献した同氏の功績は非常に大きいものと言えます。

統計に関心を寄せた大隈重信
大隈重信は、明治３年（1870）９月に大蔵参議に任ぜられました。数字に才能のある同氏は、当然統計に関心を持ち、財政の運営に当たっては統計は必要不可欠であるとし、伊藤博文の建議を入れて明治４年（1871）６月に大蔵省に統計司（８月には「統計寮」）を設置しました。これは、我が国初めての政府の統計機構でした。
同年 11 月には、外務卿岩倉具視を正使とする「岩倉使節団」が米欧に派遣されました。この遣外使節は、大隈重信が発案したものが大規模化されたもので、日本を紹介するための資料集として太政官記録編集局が編纂した「日本国勢要覧」が携行されました。この編纂を通じて総合統計書の編纂の重要性が認識され、同年12月に太政官正院に政表課（統計局の前身）が置かれました。
同氏は、明治６年（1873）10 月には、参議兼大蔵卿に任ぜられましたが、伊藤博文が提案した「官省分離」により明治 13年（1880）２月に大蔵卿を辞任し、参議専任となって太政官の会計部を監督することとなり、ここで当時統計課長であった杉亨二と接しました。

統計院の設置大蔵卿を辞任した大隈重信は、当時、杉亨二らが何回も明治政府に要望していた統計機構の拡大強化の建議を基に、統計院の創設を決意し、明治 14 年（1881）４月に統計院の設立について建議しました。建議書の冒頭には、「現在の国勢を詳明せざれば、政府すなわち施政の便を失う。過去施政の結果を鑑照せざれば、政府その政策の利弊を知るに由なし。」と謳われており、政府は、政策の良し悪しを判断するためには、現在の国の情勢を明らかにし、過去の施策の結果と比較してみる必要があると、統計データの必要性が簡明に表現されています。

日本の統計制度を確立
おおく

ま大隈しげのぶ重信

佐賀市大隈記念館所蔵