新さっぽろ福祉カレッジ（通信課程）学則（事業所の名称・所在地）
第1条
本研修は、次の事業者（以下、当社という）が実施する。
株式会社 グラン・メディコ北海道札幌市厚別区厚別西 3 条 1 丁目 1 番 35 号
（目的）第2条
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士試験の受験資格を得るための研修を行うことで、介護福祉士として必要な知識及び技能を修得し、地域福祉の担い手として貢献できる人材を養成することを目的とする。
（実施課程及び形式）
第3条
前述の目的を達成するために、介護福祉士実務者研修事業（以下「研修」という）を実施する。
2

研修は通信形式を主体とし、一部面接授業を含むものとする。

3

受講期間は 6 ヶ月とする。

※有資格者についての受講期間短縮適用については下記受講期間を目安とする。
介護職員初任者研修修了者

約 4 ヶ月

訪問介護員養成研修２級修了者 約 4 ヶ月
訪問介護員養成研修１級修了者 約 3 ヶ月
介護職員基礎研修修了者

約 2 ヶ月（研修事業の名称）
第4条研修事業の名称は、「新さっぽろ福祉カレッジ 介護福祉士実務者研修講座」とする。
（研修会場）
第5条
講義、及び演習会場は次のとおりとする。
・北海道札幌市厚別区厚別東 4 条 2 丁目 1 番 37 号
・北海道河東郡音更町木野大通東 17 丁目 1 番 6 号
・北海道札幌市北区東茨戸 2 条 2 丁目 8 番 25 号
・北海道二海郡八雲町栄町 13 番地 1

（休業日）
第6条
休業日は、次のとおりとする。ただし、学校長が必要と認める場合には、休業日を変更することがある。
(1) 土曜日、日曜日（面接授業実施日を除く）(2) 国民の祝日に関する法律に定める休日（面接授業日を除く）(3) 年末年始（12 月 30 日から 1 月 3 日まで）の期間(受講対象者)
第7条
受講の対象は下記の条件を満たす者とする。
(1) 介護福祉士の資格取得を目指している者。
(2) 男女を問わず、心身ともに健全である者。
(3) 高等学校卒業もしくは同等以上の学力があると認められる者。
(4) 当研修会場でのスクーリングに通学可能な者。
（入学時期）
第 8 条 入学の時期は、1 月、3 月、4 月、5 月、6 月、7 月、8 月、9 月、の各 1 日とする。
（定員）第9条
受講定員は 1 講座あたり 20 名（1 学級）とする。
（受講料）
第 10 条
受講費用は次のとおりとする。

受講予定者の有する資格

受講料

無資格・訪問介護員研修 3 級

122,000 円

介護職員初任者研修

91,000 円

訪問介護員研修 2 級

91,000 円

訪問介護員研修 1 級

51,000 円

介護職員基礎研修修了

25,500 円※テキスト代、税込み

（受講申込手続き）
第 11 条 受講申込みの手続きは次のとおりとする。
(1)本校指定の受講申込用紙に必要事項を記載し、その他の必要書類（各資格を有する者は資格証のコピー）を添付して期日までに提出する。
(2)受講を許可された者は、指定期日までに受講料を納入する。
(3)定員を超えた申込みがあった場合は、先着順にて締め切ることとする。
(4)当社は受講料の納入を確認後、教材一式を発送する。
（受講申込締切）
第 12 条 受講申込み締切は開講日の 10 日前とする。ただし、申込締切日以降でも、受講申込者募集定員に達していない場合は、当社の判断により申込みを受け付けることとする。
（受講の手続き）
第 13 条 受講料は開講日の 8 日前までに、納入しなければならない。8 日前までに納入が確認できない場合は、当社は受講を取り消すことができる。
（受講料の返還）
第 14 条 受講料振込日から 8 日以内に解除を申し立てた時は、クーリングオフを適用できる。
尚、クーリングオフ期間終了から開講日までの間の解除については、テキスト代（初期費用）と振込手数料を差し引いた金額を返還する。
ただし、受講開始以後については、いかなる理由を問わず、受講料の返還はしない。
尚、受講解除の申し立ては、その意思を確認できた日とする。よって郵便物による解除申し立ては、当社が郵便物を受け取った日をもって確認できた日とする。
（受講生の本人確認）
第 15 条 受講生の本人確認は以下の方法にて行う。
(1)受講申込用紙に身分証明書の写しを添付する。
(2)面接受講日初日に、公的な身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民票、個人番号カード等）を持参し、事務職員が確認する。
(3)受講生は面接受講日ごとに、受講証に押印し、提出する。
（教職員組織）第 16 条 研修を実施するにあたり、次の教職員を置く。
(1) 学校長(2) 専任教員・講師（介護過程Ⅲ）(3) 講師（医療的ケア）(4) 事務職員

（使用教材）第 17 条 使用する教材は下記のとおりとする。
「実務者研修テキスト」（株式会社 日本医療企画）（通信学習の実施方法）
第 18 条 通信学習の実施方法は下記のとおりとする。
(1)受講生は各科目ごとに決められた時間数の自宅学習を行い、当社の定める期日までに解答を郵送・提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。当社は提出課題到着後 7 日以内に添削を行い受講生へ返却する。
(2)添削問題の評価は正解率 70％以上を合格とする。70％未満の場合は再提出とし、合格するまで再提出を繰り返す。再提出となった場合、受講生は当社の定める期日までに解答を郵送・提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。当社は提出課題到着後、7日以内に添削を行い受講生へ返却する。
(3)受講生は、郵送またはファクスにて質問をすることができる。質問に関する郵送料、通信料は受講生の負担とする。
（面接授業の実施方法）
第 19 条 面接授業は次の方法で実施する。
介護過程Ⅲ：指定された日に当社研修会場にて行う。全日程に出席かつ習得度が到達目標に達しているか評価を行い、70 点以上をもって合格とし、履修とする。不合格者については別途補講等を設け、再度評価を行う。このときの補講にかかる費用については受講生の自己負担とする。
医療的ケア：指定された日に当社研修会場にて行う。出席かつ５回の演習のうち最終回を評価とする。不合格となった場合には最大で１０回まで実施し、それでも合格できなかった場合は別途補講等を設け、再度評価を行う。このときの補講にかかる費用については受講生の自己負担とする。
（学習の評価）第 20 条 通信学習、面接授業ともに修了した者で、規定の評価を得た者に修了認定を行う。
（在籍期限）
第 21 条 在籍期限は 1 年とする。
（欠席）
第 22 条 遅刻・早退に関しては理由の如何に関わらず欠席扱いとする。ただし、公共交通機関の遅延証明書の提出があった場合については、研修開始より 10 分までは遅刻とみなさない。

2

面接の一部を欠席した者については、該当項目の補講を受けることができる。ただし、在籍期限を超過しないこととする。
（補講について）第 23 条(1)面接授業の一部を欠席した場合には、補講を行うものとする。
(2)補講にかかる費用については受講生の自己負担とする。
（休学）
第 24 条 疾病、事故、その他やむを得ない事由により休学する場合は、休学届に事由を明らかにする書類（医師の診断書等）を添付し提出のうえ、学校長の許可を得なければならない。
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休学の期間は最長 6 ヶ月までとする。これを超える場合は退学しなければならない。

（復学）
第 25 条 休学中の者が復学しようとする場合は、所定の復学届を提出し、学校長の許可を得なければならない。
（退学）
第 26 条 退学を希望する者は、所定の退学届を提出し、許可を受けなればならない。
（懲戒処分）
第 27 条 次の事由に該当する場合は退学とすることができる。退学処分が決定した者は、その決定に従うものとする。
(1)受講にあたり提出した書類の虚偽記載が判明した者(2)学習意欲に欠け、修了の見込みがないと認められる者。
(3)学習態度が著しく悪く、性行不良で改善の見込みがない者。
(4)正当な理由なく、出席が常でない者。
(5)在籍期限を超過した者。
(6)秩序を乱し、受講生としての本分に著しく反した者。
（修了）
第 28 条本講座に 1 ヶ月以上在籍し、所定の教育課程を修めた者に対しては、学校長が修了を認定する。ただし無資格者・訪問介護員３級修了者については、本講座に 6 ヶ月以上在籍し、所定の教育課程を修めた者に対して学校長が修了を認定する。

（修了証明書の交付）
第 29 条
修了を認定された者には、学校長は修了証明書を交付する。
（修了証明書の再交付）
第 30 条
修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再交付を行うことができる。ただし、再交付手数料として 1,000 円（税込）を申し受けるものとし、受け取りは原則本人が当社へ来社のうえ、本人確認証明書類（運転免許証、住民票等）を持参しなければならない。
（個人情報の保護）
第 31 条当社が知り得た個人情報は、厳重に管理し、使用にあたっては適切な取り扱いをする。
（その他研修に係る留意事項）
第 32 条天災、その他やむを得ない事情により、研修の実施が困難と判断した場合には、研修の中止または延期の措置をとることとする。この場合、新たな日程を設置するなど受講生の不利益にならない措置を講じることとする。
（施行細則）
第 33 条
この学則に定めるもののほか必要な事項は、学校長が別に定める。
（附則）第 34 条1

この学則は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。

2

この学則は、平成 28 年 8 月 15 日から施行する。
ただし、改定後の第 3 条 3、第 28 条の規定は平成 28 年 11 月 1 日入学者から適用する。
3

この学則は、平成 29 年 11 月 1 日から施行する。

4

この学則は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。

5

この学則は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。

6

この学則は、令和 2 年 2 月 1 日から施行する。

7

この学則は、令和 2 年 3 月 1 日から施行する。

8

この学則は、令和 3 年 2 月 1 日から施行する。

9

この学則は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。

10 この学則は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。