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長期資産形成戦略ファンド（愛称：100歳計画）
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
第３期（決算日 2024年６月24日）（作成対象期間 2023年６月23日〜2024年６月24日）

第３期末（2024年６月24日）
基準価額

13,801円

純資産総額

1,367百万円（2023年６月23日〜2024年６月24日）
騰落率

21.1％

分配金合計

０円

（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記
しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「長期資産形成戦略ファンド(愛称：100歳計画)」は、このたび、第３期決算を行いました。ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の債券、株式および為替取引等ならびにこれらに関連する派
生商品（先物取引およびオプション取引等）に投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及び
ダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

Filename： 【交付】w16̲長期資産形成戦略ファンド（100歳計画）̲2406
LastSave:7/12/2024 5:02:00 PM LastPrint：7/12/2024 5:02:00 PM

［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位
未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移(円)
15,000

(百万円)
3,000

14,0002,500

13,0002,000

12,0001,500

11,0001,000

10,000500

9,000
2023/6/22
(期首)

9/22

純資産総額（右軸）12/22
分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

2024/３/22

02024/6/24（期末）

第３期首：11,397円
第３期末：13,801円(既払分配金０円)
騰落率：21.1％(分配金再投資ベース)（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2023年６月22日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

−1−

Filename： 【交付】w16̲長期資産形成戦略ファンド（100歳計画）̲2406
LastSave:7/12/2024 5:02:00 PM LastPrint：7/12/2024 5:02:00 PM☆基準価額の主な変動要因
当期は、期を通じて、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用を行いました。主として、「ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF」（米ドル建て）の投資信託証券への投資を通じて、
米国ハイ・イールド債券に投資を行いました。結果、当期の基準価額は上昇しました。
＜上昇要因＞
・当期のドルの対円相場が、当期末には159円台後半となり、期初の141円台後半と比較して上昇し、基準価額にプラス寄与となりました。
・2023年11月：米国のインフレ鈍化が確認され、米金融政策においては、年内利上げ観測が後退し、2024年には利下げに転じるとの観測が強まり、米国の景気後退（リセッション）懸念が後退し、米国長期債利回りが低下（債券価格は上昇）したこと
・2024年３月：注目された米FOMC（連邦公開市場委員会）において、2024年の利下げは３回との従来予想を据え置いたことで市場に安心感が広がったこと＜下落要因＞
・2023年10月：９月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想をやや上回って加速したことを受けて米国長期債利回りが再び上昇基調を強め、およそ16年ぶりに一時５％を超えて上昇（債券価格は下落）したことや、イスラエルのガザ地区における病院爆発などで中東情勢の緊迫感が一段と増し地政学
リスクの高まりが嫌気されたこと・2024年４月：３月の米CPIが加速したことを受けてインフレ警戒感が強まり、FRB（連邦準備制度
理事会）高官による早期の利下げに対する牽制姿勢が相次ぐ中、パウエルFRB議長もワシントンでの講演で利下げ時期が後退する可能性を示唆し、米国長期債利回りが上昇（債券価格は下落）したこと−2−

Filename： 【交付】w16̲長期資産形成戦略ファンド（100歳計画）̲2406
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☆１万口当たりの費用明細
第３期
項目

項目の概要

(2023年６月23日〜2024年６月24日)
金額(円)

比率(％)

185

1.50

(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,357円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 89)
( 89)

( 0.72)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.72)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(

7)( 0.06)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

4

0.03

(a) 信託報酬(投信会社)(b) 売買委託手数料
(株式)

( −)
( −)

(

−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)

( −)

(

−)

(先物オプション)

( −)

(

−)

(信用)

( −)

(

−)

(投資信託受益証券)(( 0.03)(c) 有価証券取引税
(株式)

4)
−

−
(

−)

(投資証券)

( −)
( −)

(

−)

(新株予約権証券)

( −)

(

−)

(先物オプション)

( −)

(

−)

(信用)

( −)

(

−)

(投資信託受益証券)

( −)

(

(d) その他費用〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関
する税金

−)

54

0.44

(保管費用)(

6)( 0.05)(監査費用)( 11)( 0.09)(印刷費用)( 37)( 0.30)

(その他)

(

0)

( 0.00)

243

1.97

合計

(b) 売買委託手数料＝(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付目論見書・交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用及び信託財産計理業務に係る費用
その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−3−

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LastSave:7/12/2024 5:02:00 PM LastPrint：7/12/2024 5:02:00 PM（参考情報）
総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.43％です。

運用管理費用0.49％

運用管理費用（投信会社）

0.72％

投資先ファンド

0.49％
総経費率
その他費用

0.44％

1.94％
運用管理費用（販売会社）

運用管理費用（受託会社）

0.72％

0.06％
総経費率（①＋②＋③）

2.43％①当ファンドの費用の比率

1.94％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.49％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率−（注１） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

−4−

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LastSave:7/12/2024 5:02:00 PM LastPrint：7/12/2024 5:02:00 PM

☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
15,000

(百万円)
3,000

14,0002,500

13,0002,000

12,0001,500

11,0001,000

10,000500

9,000
2019/6/24

2020/6/22

純資産総額（右軸）

2021/6/22

2022/6/22

2023/6/22

02024/6/24

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２）設定日の基準価額は当初設定価額を、純資産総額は当初設定元本額を表示しております。なお、当期末においてファンド設定日（2021年
９月30日）から５年に満たないため、設定時を起点として計算しております。
（注３）分配金再投資基準価額は、10,000の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2021年９月30日 2022年６月22日 2023年６月22日 2024年６月24日

基準価額（円）

設定日

決算日

決算日

決算日

10,000

10,547

11,397

13,801

期間分配金合計（税込み）（円）

−

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）

−

5.5

8.1

21.1

140

506

889

1,367

純資産総額（百万円）※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。設定日の基準価額および純資産総額には、当初設定価額、当初設定元本額を用いております。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−5−

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LastSave:7/12/2024 5:02:00 PM LastPrint：7/12/2024 5:02:00 PM

☆投資環境（期初2023年６月23日〜期末2024年６月24日）
当期におけるICE BofA US High Yield Index（米ドル・ベース）は、＋10.8％の上昇となりました。また、TOPIX（配当込み）は、＋22.1％の上昇となりました。主な投資対象国の通貨である米ドルの推移は、＋12.6％の上昇となりました。（※為替市場の表記は、対円騰落率とし、投資信託協会
が公表する仲値を使用しています。）
当期の米国ハイ･イールド債券相場は、上昇しました。６月下旬には、米当局による米大手銀行23行に対するストレステスト（健全性審査）で、対象23行全てが通過したとの発表が好感され、堅調な推移となりました。７月上旬には、米国長期債利回りの上昇が重荷となりましたが、米国の金融引き締め長期化懸念が後退したことなどが好感され、上昇に転じました。また、米大手銀行の４−６月期
決算が純金利収入の大幅増収を背景にして堅調な業績を発表したことなども追い風となりました。８月には、フィッチ（格付け会社フィッチ・レーティングス）が米国債格付けを引き下げたことなどが相場の重荷となりました。９月に入ると、米国の金融引き締め長期化懸念や、原油価格が今年の高値を更新する中でインフレ懸念が次第に強まり、10月には、米国長期債利回りがおよそ16年ぶりに一時５％を超えて上昇したことを受けて、下落基調となりました。加えて、イスラエルのガザ地区における病院爆発などで中東情勢の緊迫感が一段と増したことも相場の重荷となりました。11月に入ると大きく反発しました。米FOMC（連邦公開市場委員会）での２会合連続の政策金利据え置きや、米雇用統計の下振れなどを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ打ち止め観測が高まり、また、
米金融政策において来年の利下げ観測が浮上したことなどを受けて米国長期債利回りが一時3.7％程度まで低下したことなどが好感されました。しかし、１月に入ると、再びインフレ懸念が強まり、米早期利下げ観測の後退を受けて、上値の重い推移となりました。３月には、米FOMCにおける経済見
通しで年内３回の利下げ予想が維持されると、市場に安心感が広がり、一時堅調さを取り戻しました。
しかし、米国の根強いインフレを示す指標が確認されるなかで米国の早期利下げ観測が後退し、米国
長期債利回りが４月に一時4.7％程度まで上昇し、また、イランがイスラエルに攻撃を実施するなど中東情勢の緊迫化が重荷となり下落しました。４月中旬からは反発し、米国長期債利回りの上昇に一服感が漂い、イスラエルとイランの報復行動が限定的にとどまり地政学的リスクの低下が好感されました。その後も、５月の米FOMCを無難に通過し、米国の雇用者数ペースや賃金上昇率の減速などを受けてインフレ警戒感が後退し、６月に入っても米国長期債利回りの低下基調を好感し、当期末にかけて、堅調な推移となりました。
当期の日本の株式相場は、上昇しました。日本株式市場は、７月に日銀の政策修正観測の高まりなどから一時円高に転じたことが重荷となりましたが、７月後半からは米国長期利回りの上昇などを背景に円安に転じたことが相場の下支えとなり底堅く推移しました。しかし、９月には原油価格が今年の高値を更新し、米国のインフレ懸念の高まりが重荷となり、米国株の下落も影響しました。10月には、米国長期債利回りの上昇基調に加え、中東情勢の緊迫化などが相場の重荷となり、下落基調が続きました。11月の米FOMCでは２会合連続で政策金利の据え置きが決定され、また、米雇用統計の下
振れを受けて、FRBによる利上げ打ち止め観測が高まりました。これにより、米国株が大幅に上昇し、
トヨタ自動車の最高益更新の決算も好感され、日本株も上昇しました。１月には、台湾積体電路製造（TSMC）の好決算を受け、テクノロジー業界の回復への期待感が高まり、半導体関連株を中心に堅−6−

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調に推移しました。米国長期債利回りの上昇が一服したことを受け、大手ハイテク株を中心に堅調な展開となりました。２月には、米半導体大手エヌビディアが市場予想を上回る決算を発表し、AI（人工知能）に対する根強い需要が確認されたことで半導体関連株を中心に上昇しました。米国株高や円安推移も好感され、外国人投資家の買いが主導する形で、日経平均株価が1989年12月の最高値を更新しました。３月も堅調を維持し、春闘での市場予想を上回る賃上げ率が好感され、日本のデフレ経済からの脱却期待が高まりました。これにより、日経平均株価は再び４万円台を超えて最高値を更新しました。４月には、米国の早期利下げ観測が後退し、中東情勢の緊迫化が重荷となり、一時下落に転じましたが、５月には米国長期債利回りの低下を好感して再び上昇しました。さらに、米半導体大手
エヌビディア社が市場予想を上回る好決算を発表し、AIテーマの継続期待も追い風となりました。６月にはフランスの政治混迷に対する懸念が広がり、当期末にかけては上値の重い推移となりました。
当期のドル円相場は、当期末には159円台後半となり、当期初の141円台後半と比較して、円安ドル
高となりました。ドル円相場は、７月には日銀の政策修正観測の高まりなどを背景に、一時円高に転じました。しかし、米金融政策の引き締め長期化観測や米国長期債利回りの上昇により、再び円安が進行しました。９月には、原油価格が今年の高値を更新し、インフレ懸念が高まる中で米国長期債利回りが一段と上昇し、円安がさらに進行しました。10月から11月半ばにかけて、ドル円は148円台後半から151円台後半まで緩やかな円安ドル高の推移を見せましたが、12月末にかけて欧米の金利が低下、日本との金利差縮小の見込みをから円高が進行し、141円台程度まで円高ドル安となりました。１月
以降は、欧米の金利が再び上昇し、日本との金利差拡大の見込みから円安が進行し、２月半ばには150円台に達しました。３月上旬には一時的に円高ドル安に振れましたが、日銀の金融緩和的な姿勢が続くとの見方から、151円台後半へと約34年ぶりの円安ドル高水準となりました。４月には、ドル円
は米国利下げ時期が遅れるとの市場観測が強まり、米国長期債利回りが上昇したことや、日銀の金融政策変更に対する慎重な姿勢が重なり、一時160円台を付け、円安が加速しました。５月には、米国長期債利回りが低下する一方で日本の長期債利回りが１％を超えて上昇し、日米金利差縮小の見込みか
らドル円は156円台となり、これまでの円安の流れが止まりましたが、６月に入り、当期末にかけては、
米国長期債利回りの上昇などを受けて再び円安が進行し、当期末には159円台後半となりました。

☆当該投資信託のポートフォリオ○当ファンド当ファンドは、投資信託証券（以下「指定投資信託証券」という場合があります。）を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
当期は、期を通じて、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用を行いました。「ｉシェアー
ズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF」と「ファイブスター・マネープール・マザーファンド２」の指定投資信託証券を主要投資対象とし、運用方針に定める基本資産配分比率を維持して運用を行いました。
期末時点において、「ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF」の組入比率は95.6％、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド２」の組入比率は0.7％となりました。また、当ファンドが保有する外貨建て資産に対して、為替ヘッジは行いませんでした。

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○ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF（米ドル建て）
ブラックロック社が運用する「ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF」への投資を通じて、
iBoxx USD Liquid High Yield Index（米ドル建ての非投資適格社債市場全体のパフォーマンスを測る、米ドル建てハイ・イールド債で構成される指数）に連動する投資成果を目指して運用を行いました。
○ファイブスター・マネープール・マザーファンド２
主として、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コー
ルローン等の相対的に安全性の高い国内の短期金融資産を主要投資対象として、投資信託財産の安定した収益の確保を目指しました。当期は、2024年３月には日銀が17年ぶりの利上げを決定しマイナス金利を脱しましたが、国内の短期金融市場における金利上昇は僅かにとどまったことなどを受けて、当期期初から当作成期末時点を通して、無利息金銭信託での運用を行い、流動性の確保を図りました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

☆分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配金は見送らせていただきました。なお、留保金の運用については特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第３期
2023年６月23日〜2024年６月24日
当期分配金
（円）
−
（対基準価額比率） （％）
(−)
当期の収益
（円）
−
当期の収益以外（円）−
翌期繰越分配対象額 （円）
3,800
項目

（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なり
ます。

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★今後の運用方針○当ファンド今後も従来の運用方針を継続します。当ファンドは、投資信託証券（以下「指定投資信託証券」という場合があります。）を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
指定投資信託証券への投資を通じて主に、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間と、国内株式への投資を主とした運用期間と、スイッチングモデルのシグナルを参考に、大胆に運用戦略のスイッチ（切り替え）を行い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行って参ります。
今後は、引き続き、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間として運用を行います。
組入れ投資信託証券へ投資にあたっては、運用方針に定める基本資産配分比率とします。また、保有する外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。株式と債券のスプレッド（価格差）をベースに、相対的に株式の割高・割安度を計量的に判定するスイッチングモデルのシグナルを参考に、相対的に株式が割安と判断された場合には、国内株式への投資を主とした運用期間（国内株式運用型ファンドへの投資比率を概ね70％（±10％）とします）にスイッチ（切り替え）を行う予定です。
○ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF（米ドル建て）
ブラックロック社が運用する「ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF」への投資を通じて、
iBoxx USD Liquid High Yield Index（米ドル建ての非投資適格社債市場全体のパフォーマンスを測る、米ドル建てハイ・イールド債で構成される指数）に連動する投資成果を目指します。米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間においては、投資比率を概ね95％（±５％）を維持します。
国内株式への投資を主とした運用期間においては、投資比率を概ね30％（±10％）を維持します。
○ファイブスター・マネープール・マザーファンド２
主として、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コー
ルローン等の相対的に安全性の高い国内の短期金融資産を主要投資対象として、投資信託財産の安定した収益の確保を目指します。マイナス金利の環境下においては、無利息金銭信託を通じて、流動性の確保を図って参ります。米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間においては、投資比率を概ね５％（±５％）を維持します。国内株式への投資を主とした運用期間においては、組入れは行いません。

−9−

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★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
追加型投信／内外／資産複合2021年９月30日から無期限
投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の債券、株式および為替取引等
運 用 方 針 ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引およびオプション取引等）に投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
下記の投資信託証券を投資対象とします。
ｉシェアーズ iBoxx
NYSEアーカ取引所（米国）上場投資信託
ハイ・イールド社債 ETF
ファイブスター・
国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、
マネープール・コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
主要投資対象 マザーファンド２
TOPIX連動型
東京証券取引所（日本）上場投資信託
上 場 投 信MASAMITSU
日本株戦略ファンド ファイブスター投信投資顧問株式会社が運用する追加型証券投資信託（適格機関投資家私募）
・ iBoxx USD Liquid High Yield Index（米ドル建ての非投資適格社債市場
ｉシェアーズ iBoxx
全体のパフォーマンスを測る、米ドル建てハイ・イールド債で構成される
ハイ・イールド社債 ETF指数）に連動する投資成果を目指します。
ファイブスター・・ 主として国内通貨建ての短期公社債に投資することにより、安定した収益
マネープール・の確保をめざして運用を行います。
組 入 投 資 マザーファンド２
信 託 証 券 の T O P I X 連 動 型 ・ TOPIXに採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資し、TOPIXに連動する投資成果を目指します。
運 用 方 法 上 場 投 信・ MASAMITSU日本株戦略マザーファンドを通じて、実質的にわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定も含みます。）に投資を行います。
MASAMITSU
日本株戦略ファンド ・ マザーファンドはわが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、（適格機関投資家私募）
国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を行います。
年１回（原則として６月22日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、原則として次の通り分配を行う方針です。
① 原則として毎計算期末に分配原資の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して収益分配金額を決定し、収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
分 配 方 針② 分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等とします。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方
針に基づき運用を行います。
商 品 分 類
信 託 期 間

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。

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Filename： 【交付】w16̲長期資産形成戦略ファンド（100歳計画）̲2406
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★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2019年６月末〜2024年５月末）
最大値
最小値
平均値

100
50
0

23.9％

16.5％

12.1％

10.4％

59.2％

57.1％

42.1％

△0.2％

△10.8％△14.8％△22.0％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

△50
△100

6.5％

4.9％

15.3％

16.6％
4.7％

7.9％

△5.2％△0.9％△5.8％

△4.2％

日本国債

新興国債

先進国債

（注１） 当ファンドについては2022年９月〜2024年５月（５年未満）、他の代表的な資産クラスについては、2019年６月〜2024年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２） 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。
（注３） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４） 騰落率は小数点第２位を四捨五入しております。
（注５）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコク
サイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォー
マンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資
収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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Filename： 【交付】w16̲長期資産形成戦略ファンド（100歳計画）̲2406
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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド
当期末

ファンド名

2024年６月24日

ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF

95.6％

ファイブスター・マネープール・マザーファンド２

0.7％

その他

3.7％

組入銘柄数

２ファンド

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注３）四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合があります。

○資産別配分
国内投資信託
受益証券
0.7％

○国別配分
その他
3.7％

○通貨別配分

日本
4.4％

外国投資信託
受益証券
95.6％

円
4.4％

米国
95.6％

米ドル
95.6％

（注１） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注２）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注３）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等
項目

当期末
2024年６月24日

純資産総額

1,367,867,916 円

受益権総口数

991,169,836 口

１万口当たり基準価額

13,801 円（注）当期間中における追加設定元本額は253,624,471円、同解約元本額は43,351,312円です。

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Filename： 【交付】w16̲長期資産形成戦略ファンド（100歳計画）̲2406
LastSave:7/12/2024 5:02:00 PM LastPrint：7/12/2024 5:02:00 PM

☆組入ファンドの概要
ｉシェアーズ iBoxxハイ・イールド社債 ETF（2023年３月１日〜2024年２月29日）※ 当該ETFの運用会社であるブラックロックグループのデータに基づき当社が作成しています。
○１万口当たりの費用明細（2023年３月１日〜2024年２月29日）○基準価額の推移
(USD)
80

項目

比率

エクスペンスレシオ

0.48％

基準価額
78

（注）費用は、当期間中の口座の平均価額に、ファンドの年率換算された費用比率および当期間中の日数を乗じ、当年度の日数で除すことによって算出されています。

76
74
72
70
2023/2/28

2024/2/29○組入上位10銘柄
順位
銘柄名
１ DISH NETWORK CORP 144A
２ MEDLINE BORROWER LP 144A
３ CLOUD SOFTWARE GRP HOLDG 03/31/29
４ CLOUD SOFTWARE GRP HOLDG 09/30/29
５ DIRECTV FINANCING LLC 144A
６ HUB INTERNATIONAL LTD 144A
７ VENTURE GLOBAL LNG INC 144A
８ TEVA PHARMACEUTICAL FINANCE NETHER
９ CCO HOLDINGS LLC 144A
10 EMRLD BORROWER LP 144A
組入銘柄数

通貨
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券

国（地域）
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
イスラエル
米国
米国
1,198銘柄（注１） 組入銘柄からはマネー・マーケット・ファンドの銘柄を除いています。
（注２） 比率は当該ETFの純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

○国別配分

その他
0.2％

その他
15.6％

外国債券
99.8％

○通貨別配分

米国
84.4％（注１） 基準価額の推移は当該ETFの直近の計算期間のものです。
（注２） 組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは当該ETFの直近の決算日現在のものです。
（注３） 比率は当該ETFの純資産総額に対する評価額の割合です。

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LastSave:7/30/2024 10:21:00 AM LastPrint：7/30/2024 10:22:00 AM

米・ドル
100.0％

比率
0.46％
0.43％
0.39％
0.38％
0.36％
0.35％
0.33％
0.33％
0.31％
0.31％

ファイブスター・マネープール・マザーファンド２（2023年６月17日〜2024年６月17日）○１万口当たりの費用明細（2023年６月17日〜2024年６月17日）○基準価額の推移
(円)
9,940
9,920

項目

基準価額

その他費用
（その他）

9,900

13円
( 13)
13

合計

（注）項目等詳細につきましては運用報告書（全体版）に記載してお
ります。

9,880
9,860
9,840
9,820
2023/6/16

9/19

12/18

2024/3/18

6/17○組入銘柄（組入銘柄数：０銘柄）
2024年６月17日現在、組入銘柄はありません。
○資産別配分○国別配分

金銭信託
100.0％○通貨別配分

日本
100.0％（注１） 各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 国別配分は発行国を表示しております。
（注３） 組入銘柄および各配分のデータは期末現在のものです。

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円
100.0％