ファイル名:0000000_1_0800047502702.doc

更新日時:2015/02/09 19:02:00

印刷日時:15/02/09 19:09

四 半 期 報 告 書(第12期第３四半期)(E00085)

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

ファイル名:0000000_2_hyo4_0800047502702.doc

更新日時:2011/06/22 18:14:00

印刷日時:15/02/09 19:09

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/02/09 19:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/09 19:09:00

ファイル名:0000000_4_0800047502702.doc

目

印刷日時:15/02/09 19:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成26年10月１日

則橋

久

修

橋

芳行

一修

一東関東支店(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第11期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第12期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第11期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

262,138

269,779

382,724

経常利益

(百万円)

4,439

7,428

7,989

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,674

5,222

4,201

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,406

8,001

5,674

純資産額

(百万円)

28,68038,14730,074

総資産額

(百万円)

249,409

280,553

250,716

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.59

6.46

5.51

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.29

6.42

5.17

自己資本比率

(％)

9.8

11.8

10.1

第11期
第12期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２(円)

1.37

2.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りです。
当社は平成26年12月24日付で第二回Ａ種優先株式を消却し、当社が発行した全ての優先株式の消却を完了しました。従いまして、前事業年度の有価証券報告書「(11）優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使」に記載の優先株式の普通株式を対価とする取得請求権は存在せず、今後、現在の普通株式の権利が希薄化する可能性はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが残るものの、政府・日銀による積極的な経済・金融対策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、為替市場やエネルギー価格の動向などもあって予断を許しませんが、政府による経済対策などの諸施策を通じて経済の好循環が実現することが期待されています。
国内建設市場におきましては、堅調な公共投資に加え民間企業による設備投資も増加傾向を見せるなど、建設需要は順調に推移していますが、その一方で構造的な問題となっている建設技能労働者の不足が続くなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しく、施工・コスト面において難しい舵取りが必要となっています。
こうした状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,698億円（前年同期比76億円増加）、経常利益74億円（前年同期比30億円増加）、四半期純利益52億円（前年同期比25億円増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
（土木工事セグメント）
主に官公庁発注のＰＣ橋梁等における土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,197億円（前年同期比331億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は973億円、セグメント利益は116億円となりました。
（建築工事セグメント）
主に民間企業発注の超高層住宅等における建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,530億円（前年同期比256億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は1,719億円、セグメント利益は72億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて298億円増加し、2,806億円となりました。主な要因は、未成工事支出金等の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて218億円増加し、2,424億円となりました。主な要因は、借入金及び未成工事受入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81億円増加し、381億円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は11.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は753百万円です。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

第一回優先株式

2,000,000

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ａ種優先株式

394,644

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000

計2,696,359,614② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

813,366,605

813,366,605

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

813,366,605

813,366,605――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第二回Ａ種優先株式
第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,500,000
付新株予約権付社債券等の数（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

4,870,129

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）― 4 ―154.00―4,500,000
14,610,388
154.00―(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高
(千株)

3,370

813,366

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
12,003

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)――（注）発行済株式数の増加は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加4,870千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式の消却による減少1,500千株によるものです。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第二回Ａ種優先株式
1,500,000―（注）１

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式（その他）
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
475,300
普通株式
806,940,100
普通株式
1,081,076

8,069,397

同上

―同上
（注）１

発行済株式総数

809,996,476―

総株主の議決権―

8,069,397

(注) １

―

平成26年12月10日付で第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使により、普通株式が4,870,129 株 増 加 し ま し た。ま た、当 該 取 得 権 行 使 に よ り、自 己 株 式 と な っ た 第 二 回 Ａ 種 優 先 株 式
1,500,000株を平成26年12月24日付で消却しました。これにより、平成26年12月31日現在における発行済株式総数は813,366,605株となっています。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式36株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区佃２－１－６

475,300―

475,300

0.06―

475,300―

475,300

0.06

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
三井住友建設株式会社
計(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

40,320129,418
19,302
15,449△135

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※3

204,356

229,706

24,2732,011

24,874
1,952

29,762△9,68732,807△8,787

20,07446,360250,716

24,01950,847
280,553

136,453
15,032
22,260823
1,755
17,169※3※4

193,494
1,440
20,122
5,584
27,147220,641― 8 ―44,779131,308
33,904
19,787△73

130,942
25,13632,746809
1,792
15,555206,983※4

10,243
19,451
5,727
35,421
242,405(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

12,003479
13,826△242

12,003479
19,305△243

26,06831,545

294
29
40
△357
△787

707
305
40
△152635△781
4,787
30,074250,716

1,537
5,065
38,147
280,553

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
為替差益
訴訟等損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産受贈益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)※1
262,138
247,169(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)※1269,779
250,824

14,96910,885
4,083

18,955
11,418
7,536

419
49
42
353
580
225

492
56
64
651
－
225

1,671

1,490

543
773

624
974

1,316
4,439

1,599
7,428

5
118
0
121－
91

125

32

35
39
60
18

47
68－
－

153
4,411
1,275

116
7,344
1,776

3,135
461
2,674

5,568
346
5,222

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,135(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
5,568

140
△58－196－△6414276
△0275
1,447
18270
3,406

2,432
8,001

2,896
509

7,540
460

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が315百万円減少し、利益剰余金が267百万円増加しています。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

２前連結会計年度(平成26年３月31日)
有明リゾートシティ㈱17百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
明和地所㈱284百万円その他(２件)14㈱エストラスト

計31

その他(３件)

15

計

362

受取手形割引高

受取手形割引高※３63

前連結会計年度(平成26年３月31日)
331百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
280百万円

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成26年３月31日)※４

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

受取手形

―百万円

212百万円

支払手形―155

財務制限条項
当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しました。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,750百万円です。

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(四半期連結損益計算書関係)※１

工事進行基準による売上高(完成工事高)前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
201,391百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
209,956百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,184百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,285百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額決議

平成25年４月１日

株式の種類

至平成25年12月31日)

配当金の １株当たり総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

第二回Ａ種優先株式

107.17平成25年６月27日
第三回Ｃ種優先株式
定時株主総会

17760.85 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

第三回Ｄ種優先株式

0─188

合計60.85────

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額決議

平成26年６月27日
定時株主総会
合計

平成26年４月１日

株式の種類

至

平成26年12月31日)

配当金の １株当たり総額配当額（百万円）（円）

第二回Ａ種優先株式

106.69

第三回Ｄ種優先株式

058.45

─

10─

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金２───

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

87,022

174,522

261,545593

262,138―

262,138

948

0949

42991

△991

―

計

87,971

174,522

262,494635

263,129△991

262,138

セグメント利益

7,848

6,938

14,787266

15,053△8414,969

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

97,283

171,904

269,187591

269,779―

269,779

757

7765

49

815

△815

―

計

98,041

171,912

269,953641

270,594△815

269,779

セグメント利益

11,582

7,189

18,772

251

19,024△68

18,955

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

(円)

3.59

6.46

四半期純利益

(百万円)

2,674

5,222

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

2,674

5,222

普通株式の期中平均株式数(千株)

745,034

808,347(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(円)

3.29

6.42(百万円)――

普通株式増加数(千株)

67,944

4,546(うち優先株式)(千株)(67,944)(4,546)(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
当社の連結子会社である三井住建道路㈱は、東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月28日に公正取引委員会の立入検査を受けました。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若松昭司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

内田英仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

則久

芳

行

東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

則久芳行は、当社の第12期第３四半期(自平成26年10月１日

至平成26年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。