を書面に記録しなければならない。

工事監理業務委託契約要項
この要項は、工事監理業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。

（関連業務との調整）
第３条

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する工事監理業務が実施上密接に関連する場合において、必要
（総則）
第１条

があるときは、業務の実施に関して調整を行うことができる。
発注者及び受注者は、工事監理業務委託契約書（以下この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の「契約書」という。）及びこの要項に基づき、別冊の仕様書、行う工事監理業務の円滑な実施に協力しなければならない。

現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書（以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、こ（業務計画書の提出）の契約（契約書、この要項及び工事監理仕様書を内容とする

第４条

受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様

業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければなら書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければない。

ならない。ただし、発注者が、当該業務計画書の提出を必要

２

受注者は、業務（契約書、この要項及び工事監理仕様書を内容とする工事監理業務をいう。以下同じ。）を契約書記載としない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。
２の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払う。
３

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関

３

発注者は、履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合する指示を受注者に行うことができる。この場合において、

において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

計画書の再提出を請求することができる。この場合において、

４

業務を完了するために必要な一切の手段については、契約

第１項中、「この契約締結後」とあるのは「当該請求があっ書、この要項若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場
合又は前項の指示若しくは発注者と受注者間との協議があるた日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

場合を除き、受注者がその責任において定めなければならない。
５（契約の保証）

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者

第５条に漏らしてはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言ならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険

語は、日本語とする。
７

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなれば契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ

契約書、この要項及び工事監理仕様書に定める金銭の支払ばならない。

に用いる通貨は、日本円とする。

一

契約保証金の納付。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計二契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供。

量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、

三８

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払

計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証とする。

事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和９

契約書、この要項及び工事監理仕様書における期間の定め

２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業については、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明会社をいう。以下同じ。）の保証。

治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

四１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４８条の規定に五基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。

２って合意による専属的管轄裁判所とする。
１２

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。

受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利受注者が共同企業体を結成している場合においては、発用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該

注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表

履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行っずることができる。この場合において、受注者は、当該保険たこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注証券を寄託したものとみなす。
３者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料

代表者を通じて行わなければならない。

の１０分の１以上としなければならない。
４

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる（指示等及び協議の書面主義）

保証を付す場合は、当該保証は第４３条第３項各号に規定す第２条る者による契約の解除の場合についても保証するものでなけ

契約書、この要項及び工事監理仕様書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければな

ればならない。
５らない。
２

発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず、緊急やむの増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請を得ない事情がある場合には、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った

３

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額求することができる。

６

受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場

指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこ合は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行わ

れを相手方に交付しなければならない。

れたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した発注者及び受注者は、契約書、この要項及び工事監理仕様書に定めるところにより協議を行う場合は、当該協議の内容- 1 -場合は、契約保証金の納付を免除する。

７す。

第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかった場合は、国立大学法人東京（管理技術者）

海洋大学に帰属する。

第１０条
第６条

ならない。管理技術者を変更した場合も、同様とする。

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじ

２

受注者は、この契約を履行する上で得られた工事監理仕様

３

轄を行うほか、第１２条第１項の請求の受理、同条第２項の譲渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者

工事監理仕様書の訂正又は変更、履行期間の変更、業務委託の承諾を得た場合には、この限りでない。

料の変更、第２７条第３項の業務報告書の引渡しの申出及び引渡し、同条第４項の引渡し、業務委託料の請求及び受領、受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な賠償金等（賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。）

資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、こ由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡についの契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

て、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受がある場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する

知しなければならない。

書類を発注者に提出しなければならない。

（履行報告）（一括再委託等の禁止）
第７条

受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様

第１１条

受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとする場合は、
あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任（管理技術者等に対する措置請求）
第１２条

た第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、（委託等の通知）
発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することがで必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

ら１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３（調査職員）
発注者は、調査職員を置いた場合は、その氏名を受注同様とする。
調査職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項

書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ら１０日以内に受注者に通知しなければならない。

工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有
一

発注者の意図する業務を完了させるための受注者に対する指示。

二（貸与品等）
第１３条の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければ承諾又は回答。

ならない。

三

この契約の履行に関する受注者との協議。

四

業務の進捗の確認、工事監理仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査。
発注者は、調査職員にこの要項に基づく発注者の権限の一

３を置き前項の権限を分担させた場合は、それぞれの調査職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

４

調査職員を置いた場合は、この要項又は工事監理仕様書に受注者は、貸与品等が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

５

受注者は、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を直ちに発注者に返還しなければなら第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

部を委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の調査職員

５

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡

この要項及び工事監理仕様書等（工事監理仕様書、発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）

発注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日かのうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、する。

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した者に通知しなければならない。調査職員を変更した場合も、
２

受注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か

きる。

第９条

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任されしようとする場合には、この限りでない。

第８条

受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするもの

けた場合は、業務委託量債権の譲渡により得た資金をこの契４

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に

３

３

管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。

め、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
２

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければ（権利義務の譲渡等）

ない。
６定める指示等については、工事監理仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合において、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみな- 2 -受注者は、故意又は過失により貸与品等が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注者に対して発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第１８条（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）

受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は受注者は、受注者の業務の内容が工事監理仕様書等

経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したとした場合は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工第１４条

事監理仕様書等の変更を提案することができる。

きは、当該請求に従わなければならない。発注者は、この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発２に通知して設計仕様書等を変更することができる。

ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者

注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められる
３

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間

い。

又は業務委託料を変更しなければならない。
（条件変更等）第１５条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者（適正な履行期間の設定）
第１９条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、に通知し、その確認を請求しなければならない。

この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に一確保されるよう考慮しなければならない。

工事監理仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。

（受注者の請求による履行期間の延長）

三工事監理仕様書の表示が明確でないこと。

第２０条

四

工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件
が実際と相違すること。

五

履行期間内に業務を完了することができない場合は、発注者

工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予に対して、工事監理仕様書に定めるところにより履行期間の期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

３

受注者は、第３条に規定する関連工事監理業務の調整への協力その他その責めに帰すことができない事由により延長を請求することができる。

発注者は、前項の規定による確認を請求された場合又は自２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会い必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者ならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めにが立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行う

帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必ことができる。

要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたと発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対きは必要な費用を負担しなければならない。

してとるべき措置を指示する必要がある場合は、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結（発注者の請求による履行期間の短縮等）

果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内第２１条に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、
受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認さ発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受注者に対して、工事監理仕様書に定めるところにより履行期間の短縮を請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるれた場合において、必要があると認められるときは、工事監

ときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼした

理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又はときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者と受注者とが協議を行わなければならない。
５

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協（履行期間の変更方法）
第２２条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議が行われた場合において、必要があると認められるときは、議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害をが整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すること及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を（工事監理仕様書等の変更）

聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者

第１６条

発注者は、必要があると認めるときは、工事監理仕が履行期間の変更事由が生じた日（第２０条の場合にあって様書又は発注者の指示を変更することができる。この場合には、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合

おいて、発注者は、必要があると認められるときは履行期間にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とす

若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたる。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ときは必要な費用を負担しなければならない。

協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務の中止）（業務委託料の変更方法等）

第１７条

第２３条

２

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止さ協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協せることができる。

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するこ

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業とができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者

費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときが業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しの日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者になければならない。

通知することができる。

- 3 -

３

する。

この要項の規定により、受注者が増加費用を必要とした場
合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額（業務委託料の支払）については、発注者と受注者とが協議して定める。

第２８条

受注者は、前条第２項（同条第５項において準用す（一般的損害）る場合を含む。以下第３項において同じ。）の検査に合格し第２４条

た場合は、発注者に対して、業務委託料の支払を請求するこ業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（とができる。

次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担しなければならない。ただし、その２ければならない。

補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければなら発注者は、前項の規定による請求があった場合は、請求を受けた日の属する月の翌月末日までに業務委託料を支払わな

損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しない場合は、その期限を経過した日から検ない。

査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約（第三者に及ぼした損害）定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場

第２５条

合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日においては、受注者がその損害を負担しなければならない。
２

満了したものとみなす。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じた（部分払）ものについては、発注者が負担しなければならない。ただし、

第２９条

る業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しな

第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。

かったときは、この限りでない。
３

受注者は、業務の完了前に、履行完了部分に相応す

受注者が、工事監理仕様書等が不適当であること等発注者の発注者及び受注者は、前２項の場合その他業務を行うにつ

２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、
当該請求に係る履行完了部分の確認を発注者に請求しなけれき第三者との間に紛争を生じた場合は、協力してその処理解ばならない。

決に当たるものとする。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）

１４日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定め

第２６条

るところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該発注者は、第１４条から第１８条まで、第２０条、

確認の結果を受注者に通知しなければならない。

第２１条、第２４条又は第３０条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の４

一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注払を請求することができる。この場合においては、発注者は、者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以当該請求を受けた日の属する月の翌月末日までに部分払金を支払わなければならない。

内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知
６することができる。
２

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は部分払金の額は、次の式により算定する。この場合におい前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見をて第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議し聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発て定める。ただし、発注者が第３項の通知をし、請求を受け注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合

め、受注者に通知する。
部 分 払 金 の 額 ≦ 第 １ 項 の 業 務 委 託 料 相 当 額 ×（ ９ ／ １ ０ ）には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知すること
７

ができる。

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務（検査及び引渡し）

委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分

第２７条

払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするも受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者のとする。

に通知しなければならない。
２

３

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕（部分払金の不払いに対する受注者の業務中止）

様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検第３０条

遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわない。

らず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止す

発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受ることができる。この場合においては、受注者は、その理由

注者が引渡しを発注者に申し出た場合は、直ちに当該業務報を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなけ
ればならない。

告書の引渡しを受けなければならない。
４

５

受注者は、発注者が第２９条の規定に基づく支払を査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければなら受注者が前項の申出を行わない場合、発注者は、業務委託

２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した料の支払の完了と同時に当該業務報告書を引渡すことを、受場合において、必要があると認められるときは履行期間若し注者に対し請求することができる。この場合においては、受くは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、注者は、当該請求に応じなければならない。

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合は、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

- 4 -

第３１条

三

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者

履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度四額」という。）及び支払限度額に対応する各会計年度の五管理技術者を配置しなかったとき。
正当な理由なく、第３３条第１項の履行がなされないとき。

履行高予定額を変更することができる。
六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第３２条

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計（発注者の催告によらない解除権）
第３６条

年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履
計年度の当初に当該超過額について部分払を請求するこたとき。

とができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度にお二いては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に

三受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求ととも

四五受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した
場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達

ついては、当該債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によ受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する
意思を明確に表示したとき。

に損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償にすることができないとき。
六るものであるときは、この限りではない。

契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこ

前項において受注者が負うべき責任は、第２７条第２項又とができない場合において、受注者が履行をしないでそのは第２９条第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３

この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

（ 債務不履行に対する受注者の責任）

２

第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当
該業務の履行以外に使用したとき。

部分払の支払を請求することはできない。

第３３条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡し行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会時期を経過したとき。
七

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行を第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２７条

せず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達す

第３項又は第４項の規定により業務が完了した日から本件建るのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであ

築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、るとき。
八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

当該請求をできる期間は、業務完了の日から１０年とする。

律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力

４

発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴反があることを知った場合は、第１項の規定にかかわらず、

力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６

その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）

は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がが経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託
料債権を譲渡したとき。

その違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記九であるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、

第３８条又は第３９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたもの
十

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員

指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいず知しなかったときは、この限りでない。

れかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経（発注者の任意解除権）

営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場

第３４条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第合にはその役員、その支店又は常時工事監理業務の委託

３６条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関除することができる。

与している者をいう。以下この号において同じ。）が、

２

暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけ

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力ればならない。

団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

（発注者の催告による解除権）
第３５条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給ときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただ力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

し、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限二載をしてこれを提出したとき。
二

れるとき。
ホ

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

- 5 -

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認めらりでない。
一 第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当すは第３９条の規定による場合は、受注者が発注者の意見を聴ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認めらいて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべきれるとき。

措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴トいて定める。

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手

３

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定

注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がに従って協議して決める。

これに従わなかったとき。
（発注者の損害賠償請求等）
第４３条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３７条

責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前きる。

２条の規定による契約の解除をすることができない。

一履行期間内に業務を完成することができないとき。

二三

債務不履行があるとき。
第３５条各号又は第３６条各号の規定により、業務の完（受注者の催告による解除権）
第３８条

了後にこの契約が解除されたとき。

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相四当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がの期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな

代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額をい。

違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第３５条又は第３６条の規定により、業務の完了前にこ（受注者の催告によらない解除権）
第３９条の契約が解除されたとき。

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、
二

直ちにこの契約を解除することができる。
一
二

第１６条の規定により工事監理仕様書を変更したため業
第１７条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間

いて履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合においの１０分の５（当該機関の１０分の５が６月を超える場合は、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみて、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任の場合には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した

された破産管財人

後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

二り選任された管財人

第３８条又は前条各号に定める場合が受注者の責め三に帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条り選任された再生債務者等
４（解除の効果）第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項

前項の規定にかかわらず、出来形部分がある場合において、発注者は、出来形部分に係る確認後、出来形部分に相応する
業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料

及び第２項の規定は適用しない。
５に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年ければならない。なお、出来形部分に相応する業務委託料相
開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場
合の請求額は、業務委託料から第２９条の規定による部分払相当額に対して支払った額を控除した額を受注者に支払わな
当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）

この契約が解除された場合は、消滅する。

３パーセントの割合で計算した額とする。
６

第２項の場合（第３６条第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規が定め、受注者に通知する。

定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をも（解除に伴う措置）
第４２条

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定によの規定による契約の解除をすることができない。

第４１条

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定によ（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４０条

業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ務委託料が３分の２以上減少したとき。

って同項の違約金に充当することができる。

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場

合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。受注者は、この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により汚損し、毀損し、（受注者の損害賠償請求等）
第４４条

又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しく
は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

ないときは、この契約を解除することができる。ただし、そ２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、これによって生じた損害の賠償を請求することがで第３５条各号又は前条各号に定める場合が発注者の前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３５条、第３６条又は次条
第３項による場合は、発注者が定め、第３４条、第３８条又- 6 -

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない
事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第３８条又は第３９条の規定によりこの契約が解除され
たとき。

二
２

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をし４

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害のないとき又は債務の履行が不能であるとき。

額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過第２８条第２項若しくは第２９条第５項の規定による請負分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した（保険）額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

第４６条

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第４５条

直ちに発注者に提示しなければならない。

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、

２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合

次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発に、履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは、注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委

保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料。）の１はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならな０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一い。
３

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引に、履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにの確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独おいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号

しなければならない。

の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に二対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の（賠償金等の徴収）

３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金

第４７条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止

その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から

法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）

業務委託料支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利。

息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注

なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収

う。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令でする。

確定したものをいい、受注者等に対して行われていないと三

きは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合におけ（紛争の解決）る当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁第４８条

理仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるもとしての事業活動があったとされたとき。

のにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１人を選任る行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなとなった取引分野が示された場合において、この契約が、ければならない。この場合において、紛争の処理に要する費

当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委

用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したとき

き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該

その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。

違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に

２

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５

は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続該当するものであるとき。
四

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は工事監止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当

３

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術

したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人若しくは第７の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の

条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任された者

５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支の業務の実施に関する紛争及び調査識員の職務の執行に関す払わなければならない。

る紛争については、第１２条第２項の規定により受注者が決一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条の適用があるとき。

第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、第１二項のあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又提起若しくは調停の申立てを請求することができない。

は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

（情報通信の技術を利用する方法）
第４９条

- 7 -

契約書、この要項及び工事監理仕様書において書面

により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補足）第５０条

この要項に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（その他）
第５１条

この要項の実施に必要な事項については、別記の工事監理業務委託現場説明書によるものとする。

- 8 -