ICT COLUMNICTで進化する防災への取り組み「防災テック （」第1回）※

世界規模の課題にデジタル技術で立ち向かう

2019 年の台風19 号時に発出された気象庁からのエリアメール／緊急速報メールいるのでしょうか？
筆者が2021年実施したデジタルガバメントのニーズ調査（オンライン調査）
で、理想の暮らしを尋ねました。
回答者は4,000人強です。そのおよそ半数が回答したのは、「静かで煩わされない暮らし」「お金の心配の少ない暮らし」「穏やかで充実した老後」「災害や犯罪から守られた安心できる毎日」の4項目でした（図2参照）。

自然災害の発生件数の増加は、世界的な傾向です。 災害大国の日本でも従来は地震に対する備えに力を注いできましたが、近年は台風や洪水、ゲリラ豪雨などによる水害の影響が大きくなっています。 数十年

より深く分析していくと、「災害や犯罪から守られた安心できる毎日」と回答した人々は、デジタル関連サーに一度の規模の災害に対して発表される気象庁の特別警報 が 毎年のように発令されています。 デジタル技術の進展は、私たち一人ひとりの災害への備えをどのように変えようとしているのでしょうか。

ビスの利用意向を高く持っていることが分かりました。
理想の暮らしに近づくために、デジタル技術が果たす役割は大きいと言えます。

2 0 2 1年の報告書では世界規模のリスクのトップ

21世紀は災害の世紀「ダボス会議」という会議の名前を耳にされたことは①②に代表される気候関連の項目が上位を占めはありますか？ 毎年1月に、スイス東部の山間にあています。

Ｑ 現在のお住まいの地域で、どのような暮らしを送りたい（n=4,129）ですか？ 当てはまるものをすべてお選びください。

私たちの日常でも、夏は4 0度超えも珍しいこと界の主要国から政治家や企業の経営トップなどが参ではなくなり（筆者の子どものころは3 5度を超えた事後対応の在り方をガラリと変えようとしています。

加して、さまざまな世界的課題を議論しています。

ら大変！というような 感覚だったと記憶しています

災害対応は、①減災、②事前準備、③事後対応、④復50

ダボス会議は、同じくスイスに本拠地を置く非営利が）、梅雨末期には大雨が降る、というのも一般的旧・復興の四つのフェーズで語られることが多いです。

40

財団の世界経済フォーラムが主催しています。

な認識になってきているように思います。グローバ

それぞれのフェーズでデジタル技術が活用されてい30

ルリスクで挙げられた気候変動や異常気象と自然災ますが、私たちの生活に特に関わりが深いのは②事害の発生には密接な関係があります。

前準備と③事後対応です。

20

報告書」を公表しています。2 0 2 2年に発表された数の推移です。
“2 1世紀は災害の世紀”と言われて台風が近づいている時や地震が起こると予測されたいる理由がお分かりいただけるかと思います。

時などに、ご自身のスマートフォンあるいはガラケー（単位：件数）

400

300

200

100

0

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2019

デジタル技術が災害の事前準備と事後対応を変えるにメッセージを受信されたことがある方もいらっしゃると思います。
このように、災害が発生する前に災害のリスクを国毎年、世界では300～400件近い自然災害が発生し民一人ひとりに伝える仕組みは世界にまだ例が少なく、ていて、日本に住む私たちの日常生活にも大きな影日本人で良かったと思える瞬間です。
ただ、執筆時点で、響をもたらしています。図1を見ると2000年前後を気象庁から気象に関する特別警報メールは2022年12境として急激に発生件数が増えています。ただ、20月に終了するとのアナウンスがありました。12月以降年前の私たちと2023年の私たちには違いもあります。

は民間が提供する防災アプリとの連携強化による情報デジタル技術です。日本では、iPhoneが発売された伝達に移行することが発表されました。この点につい2008年以降、私たち一人ひとりがインターネットに接ては、次回以降のコラムで述べたいと思います。

続し、いわゆる“アプリ”を使って生活に関するいろいろな活動をする環境が急速に普及しました。LINEやe

理想の暮らしに近づくために1950年から2019年までに世界で報告された自然災害発生件数の推移。これには、干ばつ、洪水、異常気象、異常気温、地滑り、ドライ・マス・ムー
ブメント（土塊や岩塊などの乾燥物質の斜面下方移動）、山火事、火山活動、地震などが含まれます。

メール、SNS、読書・宅配アプリや決済など、スマー

私たち一人ひとりがデジタル技術を活用する環境

トフォンがなければ生活できないという人が増えてきが普及して、災害に対応するためのさまざまなデジタ

出典：E MDAT（2020）：OFDA/CRED International Disaster Database,
Université catholique de Louvain – Brussels – Belgium
OurWorldInData.org/natural-disasters • CC BYています。

ルサービスが提供される社会となる中で、利用者はデジタル技術は自然災害に対する私たちの備えやテレコム・フォーラム

2023.1

災害×デジタルサービスにどの程度のニーズを持って

7.8

市政・区政・町政・村政に自ら参加する暮らしを送る

災害が迫っている時、気象庁が特別警報を出します。

11.8

親孝行のできる暮らしを送るから2019年までに世界で記録された自然災害の件

地域の人々とつながる暮らしを送るの侵食、⑤生活破綻を挙げています。

0

子供や孫の幸せを第一に考えられる暮らしを送る

す（提供する企業によって呼び方が異なります）
。自然

17.0

10
ワークライフバランスの取れた暮らしを送る

けばよいのかを考えていきます。図1は、1 9 5 0年

31.8
20.0

文化や自然に囲まれた暮らしを送る②異常気象、③生物多様性 の 喪失、④社会的結束

33.3 33.3

プライバシーを守りながら近隣住民とつながりを持つ暮らしを送る

世界に誇れるものはエリアメールや緊急速報メールで35.7

病気・障害と上手につき合える暮らしを送る

ち一人ひとりがどのようにデジタル技術を使ってい52.4

災害や犯罪から守られた安心できる毎日を送る

リスク上位五つに、①気候変動への適応への失敗、

55.9 55.5

穏やかで充実した老後を送る

例えば、事前準備×デジタル技術の事例で日本が59.8

お金の心配の少ない暮らしを送る

このコラムでは、自然災害に対応するために私た60

静かで煩わされない暮らしを送る

報告書では、今後1 0年間で最も深刻な世界規模の【図 1：世界の自然災害発生件数の推移】（単位：%）

70

るダボスという町で開かれている国際会合です。世

世界経済フォーラムでは、毎年「グローバルリスク7【図 2：理想の暮らし】

は感染症でしたが、コロナ以前からのトレンドとして

出典：㈱サイバーエージェント、国際大学G L O C O Mの共同調査『デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査』※ 防災テック：防災とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。

櫻井 美穂子氏
ノルウェーにあるアグデル大学の情報システム学科准教授を経て、2018年より国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。
専門は経営情報システム。自治体や地域コミュニティにおけるデジタル活用について、レジリエンスやサスティナビリティをキーワードに研究している。近著に『ソシオテクニカル経営：人に優しいDXを目指して』（日本経済新聞出版、2022年）、『世界のSDGs 都市戦略：デジタル活用による価値創造』（学芸出版社、2021年）。

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テレコム・フォーラム

2023.18