10670877_第１四半期報告書_20100816145433

四半期報告書（第133期第１四半期）
自至(E00332)

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/16 14:54:44

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目

2010/08/16 14:54:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 14:54:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第133期第１四半期（自【会社名】

明治乳業株式会社【英訳名】

Meiji Dairies Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(3516)3683(直通)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3516)3683(直通)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

社長

塩﨑

塩﨑

平成22年４月１日

浅野

茂太郎

浩一郎

浩一郎

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期
第133期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第132期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

182,959

181,322704,499

経常利益

（百万円）

6,481

6,710

17,281

四半期（当期）純利益 （百万円）

3,078

2,931

8,382

純資産額

（百万円）

150,293

153,393

149,263

総資産額

（百万円）

404,415

393,523

390,807（円）

450.33459.81447.20

9.37

8.92

25.52

―

―

―

36.6

38.4

37.6

3,585

2,051

34,220△2,833△1,573△13,152△698△3,099△21,172

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

4,736

1,977

4,577

従業員数

7,378

7,663

7,196

１株当たり純資産額

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２
３

（百万円）

（人）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において連結子会社であった大蔵製薬株式会社は当社が所有する株式をすべて売却した
ため、子会社ではなくなりました。
また、当第１四半期連結会計期間において連結子会社である明治油脂株式会社は連結子会社であった大阪保証牛乳
株式会社を吸収合併いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

7,663 [3,884]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

4,727 [1,701]

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

食品（百万円）

117,548―

その他（百万円）

10,720―128,268―

合計（百万円）（注）１２
３４

食品は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。
その他は、飼料等であります。
上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。
セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別生産実績は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
区分単位（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

市乳kl279,793

99.2

粉乳

ton

7,942

106.2

練乳

ton

556

103.7

バター

ton

3,273

92.5

チーズ

ton

6,208

114.8

アイスクリームkl

19,641

88.9

飲料

kl

31,595

80.8

その他

百万円

5,407

98.2

（注）

その他は、冷凍食品等であり、消費税等抜の販売価額により表示しております。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況については、受注高が極めて少額であるため、記載を省略しております。
なお、提出会社については、現在受注生産を行っておりません。

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2010/08/16 14:54:44(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

食品（百万円）154,273―

その他（百万円）

27,049―181,322―

合計（百万円）（注）１

食品は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。

２
３

その他は、飼料等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４５

総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別販売実績は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
区分
単位
数量

金額前年同四半期比（％）

金額（百万円）市乳kl

285,801

74,925

98.8

粉乳

ton

7,198

9,194

105.2

練乳

ton

606

234

105.2

バター

ton

3,515

3,796

107.4

チーズ

ton

6,386

7,296

104.6

アイスクリームkl

32,339

11,770

102.2

飲料

kl

35,939

5,488

84.4

その他

―

―

14,702

103.0

―

―

127,407

99.9

合計
（注）１
２
３

その他は、冷凍食品、マーガリン類等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況

区分

第132期
第１四半期
連結会計期間
（百万円）

第133期
第１四半期
連結会計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

前年同四半期比（％）

売上高

182,959

181,322△1,637

99.1

営業利益

6,349

6,594

244

103.9

経常利益

6,481

6,710

229

103.5

四半期純利益

3,078

2,931

△146

95.2

売上高は、新たに明治ライスデリカ株式会社及び株式会社フレッシュ・ロジスティックを連結範囲に含めたことや
明治乳業において粉乳やアイスクリーム等が好調だったものの、大蔵製薬株式会社を連結の範囲から除外したことに加え、明治乳業において牛乳や飲料等が苦戦したことから、前年同四半期比0.9％減の181,322百万円となりました。
営業利益・経常利益・四半期純利益については、原材料コスト減効果等により、営業利益が前年同四半期比3.9％
増の6,594百万円、経常利益が前年同四半期比3.5％増の6,710百万円となりました。四半期純利益は大蔵製薬株式会
社株式の売却による特別損失が発生したこと等により前年同四半期比4.8％減の2,931百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
区分

食品
第132期 第133期
第１四半 第１四半期連結会 期連結会
計期間
計期間

売上高（百万円）

156,514

営業利益（百万円）

5,414

（注）

その他

増減

154,704 △1,809
5,522

第132期 第133期
第１四半 第１四半期連結会 期連結会
計期間
計期間

計

増減

第132期 第133期
第１四半 第１四半期連結会 期連結会
計期間
計期間

37,21937,073△145

193,734

908

1,010

102

6,322

107

増減

191,778 △1,955
6,532

209

売上高、営業利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品
当事業には、牛乳、乳製品、アイスクリーム他食品の製造・販売が含まれております。
売上高は、明治乳業において粉乳やアイスクリーム等が好調だったものの、牛乳や飲料等が苦戦したことから、前年同四半期比1.2％減の154,704百万円となりました。営業利益は原材料コスト減効果等により前年同四半期比2.0％
増の5,522百万円となりました。
(2)その他
当事業には、物流事業、飼料事業、その他事業が含まれております。
売上高は、飼料事業の売上が前年同四半期実績を下回ったこと等により前年同四半期比0.4％減の37,073百万円となりました。営業利益は飼料事業において原材料コストの減少があったこと等により前年同四半期比11.3％増の
1,010百万円となりました。

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２．キャッシュ・フローの状況
第132期
第１四半期
連結会計期間
（百万円）

第133期
第１四半期
連結会計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,585

2,051

△1,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,833△1,5731,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

△698△3,099△2,40154△2,621△2,675

4,682

4,577

△104

―

21

21

4,736

1,977

△2,759区分

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

増減額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加等により、前年同四半期より1,534百万円減の2,051百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の発生等により、前年同四半期より1,259百万円増の1,573百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は478百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、前年同四半期より2,401百万円減の3,099百万円の支出となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前年同四半期より2,759百万円減少し、1,977
百万円となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
５．研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,787百万円であります。なお、当第１四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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６．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行に加え、景気動向についても、欧州での金融危機を契機とした二番底の懸念が残るなど、先行きへの不透明感が増しており、個人消費についても、雇用不安、所得の伸び悩みなどにより、将来不安が高まっていることから、大幅な改善を期待するのは難しい状況にあります。
乳業界におきましては、輸入原材料調達コストは一時期の高騰からは落ち着きを取り戻しているものの、今後の見通しは不透明であり、経営環境は激しく変化していくものと考えております。一方では、昨年の乳価アップに伴
う値上げの影響もあり、国内の飲用牛乳の消費は低迷しており、牛乳や乳製品の消費拡大に向け更なる取り組み強化が必要になってくるものと認識しております。
こうした厳しい環境におきまして、当社グループでは「独自の技術力・商品力を活かして世界の食品トップ企業と互角に競争できる食品企業グループとなる。」という長期ビジョンの達成に向け、事業基盤の更なる強化を図っていく所存であります。
具体的には、「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ81」「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」をはじめとするヨーグル
ト・プロバイオ事業等の競争優位事業の徹底強化を推進していくとともに、今後も消費拡大が期待されるチーズ事
業や、高齢化の進展により需要が増加している流動食事業などの成長事業については、製造・販売一体となって積極的に拡販を推し進め、事業の拡大、発展を図ってまいります。
あわせて、経営環境の激変に耐え得る事業構造を確立すべく、冗費の徹底削減と費用の効率的支出を実践するとともに、販社を含めたグループ内販売体制の最適化、グループ内の間接業務の見直しなど、あらゆる面において、グループ一体となったコスト構造改革を推進してまいります。
これらの施策に加えて、安全で確かな品質とサービスをお客様に提供する品質保証システム「明治クオリアス」の実践、企業経営の礎となるコンプライアンスへの取組み等を鋭意推進することにより、グループ一丸となり企業価値の更なる向上を図ってまいります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計（注）800,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行可能株式総数は、800,000,000株とする。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年８月13日）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

328,500,000

328,500,000

計

328,500,000

328,500,000（注）１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名非上場

内容（注）１，２――

単元株制度を採用しておりません。
株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

328,500,000―

33,646―

31,977平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

- 9 -10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式 328,500,000

328,500,000

―

―

―

―

発行済株式総数

328,500,000――

総株主の議決権―

328,500,000―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第132期連結会計年度
第133期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 11 -

監査法人不二会計事務所
新日本有限責任監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,977
85,93237,331
142
11,42915,899△215

4,577
80,81337,563
174
12,264
12,421△196

流動資産合計152,497

147,618

66,51262,09343,366
1,377
2,773
8,076

67,51364,34843,556
1,335
1,192
8,234

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

184,200※1

186,182

6,698

7,370

22,93827,431△242

24,32525,544△233

50,127

49,636

241,025

243,189

393,523

390,807

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

68,45958,345－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他

※3

固定負債合計

3,468
4,492
713
48,09664,52644,58016,000
4,541
7,038
756
46,489183,575

183,932

20,00022,349
3,567
403
1,049
9,184

20,00023,066
3,513
456
1,090
9,484

※3

56,55357,611

負債合計

240,129

241,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

33,646
31,977
84,29033,646
31,97779,557

株主資本合計149,914145,181

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,131

1,725

評価・換算差額等合計

1,131

1,725

少数株主持分

2,347

2,356

純資産合計

153,393

149,263

負債純資産合計

393,523

390,807- 13 -

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

182,959
131,608

181,322
127,052

売上高
売上原価
売上総利益

51,350

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

45,001

54,269※47,675

6,349

6,594

8
251
48
144
161

6
279
－

613

663

301
－
180

272
3
270

150
227

481

547

6,481

6,710

特別利益
固定資産売却益
その他

142
44

54
45

特別利益合計

186

100

426
－
146

182
369
278

経常利益

特別損失
固定資産処分損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計573

830

税金等調整前四半期純利益

6,094

5,981

法人税等

2,981

3,048

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,932

少数株主利益34

1

四半期純利益

3,078

2,931

- 14 -

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,094
4,957
△6
4,165
△457
△259

5,981
5,589
△4
△2,514△1,402
△285

301
△142

272
△54

335
△0

179
371
44
△5,121

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

0△7,721
3,868
228△6,263小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

244
△368
△1,889291△160△4,657

3,585

2,051

△2,327△495△3,912
△143

47
△101

139
△33

0

64

－

2,242
68
△1,57325,126△8,000△1,322△15,000△1,313△9△178

15,147△16,000△2,099
－
－
△9
△138

△698

△3,09954△2,621

4,682
－

4,577
21

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※- 15 -

6,578

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,599△2,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

497

3,990
818
△1,165
△119

4,736

※

1,977

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

当第１四半期連結会計期間より、明治ライスデリカ株式会社及び株式
会社フレッシュ・ロジスティックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
大蔵製薬株式会社は、当第１四半期連結会計期間において当社が所有する株式をすべて売却したため、また、連結子会社である明治油脂株式会社が連結子会社であった大阪保証牛乳株式会社を吸収合併したことにより大阪保証牛乳株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
23社

２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ6百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、167百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は512百万円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 16 -

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

連結子会社の一部においては、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、提出会社及び連結子会社の一部においては、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 17 -

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、269,995百万円
であります。

２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、268,298百万円
であります。

２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱

50百万円

仙台飼料㈱

637

〃

仙台飼料㈱

50百万円
653 〃

㈱明治ビバリッジ

35〃㈱明治ビバリッジ

40計

計

723百万円〃

743百万円※３

その他の固定負債に含まれる負ののれんは、16百万 ※３ その他の固定負債に含まれる負ののれんは、21百万円であります。
円であります。
―――――――――――――

４

コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

35,000百万円

借入実行残高15,000

差引額〃

20,000百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
運賃保管料

8,111百万円

運賃保管料

8,082百万円

拡売費

14,051〃

拡売費

15,216〃

労務費

9,712 〃

労務費

6,985

〃

賞与引当金繰入額

2,670

〃

950

〃

退職給付費用949 〃

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

4,737百万円△1

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金〃

4,736百万円- 18 -

現金及び現金同等物

1,977百万円―
1,977百万円

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 328,500千株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

食品事業
（百万円）

サービス・
その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

156,064

26,895

182,959―

182,959449

10,324

10,774△10,774―

156,514

37,219193,734△10,774

182,959

5,414

908

6,322

26

6,349

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

２

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

食品事業

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品、その他食品

サービス・
その他事業

飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース- 19 -

10670877_第１四半期報告書_20100816145433【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/08/16 14:54:44

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは牛乳・乳製品等を原料とする食品の製造・販売を行う会社を核として構成されており、「食品」を報告セグメントとしております。
「食品」は、市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、栄養食品、畜産品等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

食品

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

154,273

27,049181,322―

181,322431

10,024

10,456△10,456―

154,704

37,073

191,778△10,456

181,322

5,522

1,010

6,532

61

6,594

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去61百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

- 20 -

平成21年３月

平成20年３月2110670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
459.81円 １株当たり純資産額447.20円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
9.37円

１株当たり四半期純利益

8.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（百万円）

3,078

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
2,931

―

―

3,078

2,931

328,500

328,500

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/16 14:54:44

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

明治乳業株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

業務執行社員

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治乳業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治乳業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670877_第１四半期報告書_20100816145433

2010/08/16 14:54:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

明治乳業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤

宏一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野

友裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治乳業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治乳業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/16 14:54:44

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