熊谷組グループ

コーポレートレポート

2018

社

訓

●

社業の発展を欲せば先ず信用の昂揚に努められたし●工事施工に当たりては親切を旨とし得意先の不安の除去に努められたし●相互に共存共栄を基とし一致協力して業を励み成績向上に努められたし

CONTENTS
社訓・経営理念・編集方針 _____________________________________________________ 2______________________________ 4___________________________________________
熊谷組グループの価値創造プロセス
8

社会から必要とされる企業を目指して 熊谷組の120年

財務・非財務ハイライト ______________________________________________________ 10

成長戦略 ____________________________________________________________ 12

経営理念

中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～ _______________________________ 12
トップコミットメント ________________________________________________________ 15

グループパワー ______________________________________________________________ 20
事業別戦略 土木事業 _______________________________________________________ 22
事業別戦略

●

建設を核とした事業活動を通して、国内外において自然との調和のとれた人間活動の場を構築し、優れた総合力を発揮して社会に貢献する企業集団を目指す。

●

一貫した高品質な顧客サービスと企業環境との調和を図り、社会に豊かさを提供する、創造的な企業集団を目指す。

●

意欲と誇り、自信に満ちた社員に、多様な自己実現の場を提供する活力ある企業集団を目指す。

●

企業市民としての自覚と責任を持ち、品位を重んじた行動により、社会に評価される企業集団を目指す。

事業別戦略

建築事業 _______________________________________________________ 24
海外・その他事業 _______________________________________________ 26

高める ________________________________________________________________ 28

技術開発体制________________________________________________________________ 29
社会価値を創出する技術_____________________________________________________ 30
働き方改革の推進 ___________________________________________________________ 32
多様な人材が力を発揮できる職場づくり _____________________________________ 34

つくる _________________________________________________________________ 36■ 特集 つくる現場力：
技術力と人間力でつくる宮城県の新たな広域医療拠点 _ ___________________ 37
安全・品質・環境 No.1を目指して ____________________________________________ 40

編集方針
本コーポレートレポートは、熊谷組グループの経営方針、事業戦略や CSR の取組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に編集しています。
熊谷組グループビジョン「高める、つくる、そして、支える。
」を切り口として、環境への配慮・社会課題の解決・ガバナンスの取り組みを紹介し、持続可能な社会の形成に貢献していることをお伝えします。
ステークホルダーの皆様の情報開示への期待に応え、客観性・透明性を確保するために各種ガイドラインを参考にしています。

対象期間2017 年度（ 2017 年 4 月 1日～ 2018 年 3 月 31日 ）活動事例などについては、
必要に応じ 2018 年 4 月以降の事例も紹介

しています。
対象範囲

熊谷組およびグループ会社（国内 6 社、
海外 1社 ）を報告の対象としています。熊谷組単体に関する報告は、主語を「熊谷組 」または「当社 」としています。グループ会社個社に関する報告は、
個社名を主語にしています。また、熊谷組の環境保全活動数値データの対象工事は、国内の熊谷組単独工事と熊谷組が幹事会社であるJV 工事としています。
発行

2018 年 8 月発行 （前回：2017 年 8 月／次回：2019 年 8 月予定 ）2

支える _________________________________________________________________ 44■ 特集 支える現場力：
水力発電の未来を支える「ダム通砂運用」のための大規模改修工事 __________ 45
お客様との関わり ___________________________________________________________ 48
株主・投資家との関わり _____________________________________________________ 49
パートナー企業・取引先との関わり ___________________________________________ 49

編集方針

地域社会との関わり _________________________________________________________ 50
社会からの評価 _____________________________________________________________ 51

参考にしたガイドライン●●

環境省 環境報告ガイドライン（2012年版 ）IIRC 国際統合報告フレームワーク

WEBサイトのご案内

http://www.kumagaigumi.co.jp/csr/csr.html
将来見通しに関する注意事項

本レポートに掲載された意見や予測などは発行時点の当社の判断に基づく将来の見通しです。そのため実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があることをご承知おきください。

ガバナンス ________________________________________________________ 52
役員紹介 ____________________________________________________________________ 52
コーポレートガバナンス ______________________________________________________ 54
リスクマネジメント __________________________________________________________ 54
社外取締役鼎談 _____________________________________________________________ 56
連結財務諸表 _______________________________________________________________ 58
会社情報・株式情報 __________________________________________________________ 62

組織図 ______________________________________________________________________ 63

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

3

120

社会から必要とされる熊谷組の企業を目指して

年

建設会社「熊谷組」は、1898（明治31）年の創業以来、明治から大正にかけての日本の近代化、そして戦禍で荒廃した日本の復興から経済発展へと、建設事業を通して広く社会の発展に尽力してきました。
バブル経済の崩壊後は、およそ20年にわたって大変に厳しい時代を歩みましたが、お客様やお取引先の皆様をはじめ、関係者各位のご支援をいただき、こうして創業120周年を迎えることができました。
100年を超える歴史の中で培ってきた技術力と、豊かな人間力をかけ合わせて高めた「独自の現場力」
で、これからもお客様が満足し続けられる「しあわせ品質」をお届けする「建設サービス業」の実現を目指し、当社はお客様とともに社会の発展に貢献していきます。

三信鉄道全線開通
1934（昭和9）年、熊谷三太郎は、三河と信州を結ぶ三信鉄道（現・JR 飯田線 ） 工
事を「沿線地方の人々の利益のために貢献したい」と、危険で不可能といわれ誰も引き受けなかった工事を一個人として受注しました。門島〜中部天竜間45kmの区間に116のトンネル、54の橋梁をつくるという大きな挑戦で、その後中部天竜〜天竜山室間も請け負い、全線で最も長い約 1,564m の佐久間トンネルを貫通、小和田〜大嵐間も完成させ、三信鉄道は全面開通に至りました。

黒部川第四発電所・大町トンネル貫通
世紀の難工事といわれたプロジェクトで、熊谷組
は、ダムの建設資材を運び込むための大町トンネ
ル ( 現・関電トンネル ) 建設を担当。当初は順調に掘り進みましたが、1957（昭和32）年5月、破砕帯（岩盤の中で岩が細かく割れ、地下水を大量に含む
軟弱な地層）に遭遇し、これを突破するのに7カ月を要しました。
全長80メートルにもおよぶこの「大破砕帯」との格闘の日々は、
1968（昭和43）年に「黒部の太陽」
として映画化されました。熊谷組は豊川工場
（現
テクノス
（株）
）にトンネルのセットをつくるなど、撮影に全面協力しました。

1958（昭和33年）

1945（昭和20年） 建築部門設立

1937

時代を切り拓いた新たな価値創造の軌跡（昭和12年）

1957（昭和32年） 都市対抗野球で野球部が初優勝
1958（昭和33年） 豊川工場開設（現テクノス（株））■ 熊谷組グループの沿革※ 旧社屋、後の東京支店

1941〜1960

1938（昭和13年）（株）熊谷組設立
1898（明治31年） 熊谷組創業

1898〜1920
創業期

1954（昭和29年） 本社竣工※

明治31年〜大正9年

1921〜1940
第一次成長期

戦時中・戦後復興期

熊谷組の海外工事第1号（ 商業ベースでは
日本の建設会社で初）として、1961（昭和36）年に香港プロバーコーブ水道トンネルを受注。その後、台湾や東南アジアを中
心に世界各国へと事業を展開しました。

新宿野村ビル竣工
1975（昭和50）年に着工した
地下5階・地上53階の超高層ビル。日本初の単独での超高層ビルの施工は、建設業界やメディアからも注目され「 建築も熊谷」と評価を高めました。

1966

1978

（昭和41年）（昭和53年）

1963（昭和38年） 熊谷道路（株）設立（後の（株）ガイアート）
1974（昭和49年） 華熊營造股份有限公司
本社新社屋完成

1961〜1980
第二次成長期

昭和36年〜昭和55年

1963（昭和38年）

1946

大正10年〜昭和15年（昭和21年）

1939（昭和14年）■ 熊谷組グループの基本精神・指針

昭和16年〜昭和35年

香港プロバーコーブ
水道トンネル竣工

社則制定
1939（昭和14）
年元旦、
熊谷三太郎が考案した基本精神。 役員7名を含む 90 余名の全役
職員が一層の努力を誓い合いました。

「社則」
を
「社訓」
へ改編

社章改訂

「社則」を「社訓」へ改編。以来、今日にいたるまで「信用の昂揚」「親切」「共存共栄」の精神は、変わることなく受け継がれています。

熊谷三太郎と牧田甚一が原図を考案した創立当時の社章を改訂し、現在の社章に近い形になりました。
「谷」の字をデフォルメし、 周囲に9つの「マ」を配して「熊谷」を表現しています。

関連情報 ＞ P2

創立当時

改訂後

創業者・熊谷三太郎

4熊谷組グループ コーポレートレポート2018

5

熊谷組グループビジョン

ニューシティ東戸塚
開発事業開始

高める、
つくる、
そして、
支える。

香港東部海底トンネル（EHC）開通
香港では1961（昭和36）年の初受注から半世紀以上にわたって 60 件以上の工事を手がけました。
その中でも1989（平成元年）に完成した東部海底
トンネル（ EHC）は、日本の建設会社が手がけた香港初の BOT ※事業として注目を集めました。

熊谷組が長年にわたって街づくりに取り組んだ民間では国内最大級の都市開発事業。 超高層住宅4棟をはじめ、周辺も含めると約4,500戸の住宅、環境共生を目指した商業施設など約100棟もの建設を手がけました。

※ Build Operate Transfer の略で、民間事業者が施設等を建設し、維持・管理・運営を行い、事業終了後に公共施設の管理者等に施設所有権を移転する方式。

私たちがつくるのは、
単なる建物や建造物だけでなく、そこに集う人々とともにつくりあげていくコミュニティーです。

TAIPEI 101竣工
台湾の台北市信義区にある超高層ビル。
地上101階建てで、名前はこれに由来。
高さ509.2m、地下は5階まであり、7年間の工期を経て、2004 年に「 世界一高いビル」として竣工しました。

人と人が集い、ふれあいながら安心して心豊かにくらすことのできる場所。
それをつくり、支えていくのが私たちの仕事です。
使う人の気持ちにこたえる“しあわせ品質”をお届けするために

1981

1989

（昭和56年）

2004（平成元年）

1985（昭和60年） 受注額1兆円超、経常利益業界1位に1991（平成3年） 日本リーグでバスケットボール部が初優勝
1993（平成5年） （株）
クマガイ・テクノスペースを設立（2000年テクノスペース・クリエイツ（株）に社名変更）

1993（平成5年）

1998（平成10年）

経営理念制定CS 推進室設置

社訓制定当時から飛躍的に発展し、規模も大幅に拡大した当社が、厳しい企業間競争を勝ち抜
き、安定的に成長を続けていくために改めて価値尺度を統一し、自らが目指すべき方向を定めたものです。

CS（ Customer Satisfaction: 顧客
満足）活動への本格的な取り組みがスタート。
2002年からは活動の発展形として、
毎年「お客様に感動を」のポスターを作成し全職場に掲示しました。これは、お客様にご満足いただき、さらには感動していただけるような「 堂々とした誠実なものづくり」を目指していくという、当社の強い意志を表明したものです。

関連情報 ＞ P2

これからも私たちは、新たなチャレンジを続けていきます。

2004（平成16年）（株）ガイアート T・K 発足（2016年（株）
ガイアートに社名変更）

人がつながる、くらしをつくる。

2010（平成22年） 業界初「エコファースト企業」認定
2018（平成30年） 創業120周年

昭和56年〜平成12年

100年をこえる歴史の中で育まれた、お客様とともに歩み続ける責任感を胸に。

2001（平成13年） ケーアンドイー（株）
設立

1996（平成8年） 豊川工場が熊谷テクノス（株）として分社独立（2002年テクノス（株）に社名変更）

第三次成長期から低迷期へ

新しい物語が生まれ続けるくらしの舞台を、時代をこえて支え続けていきます。
高める、つくる、そして、支える。

2017（平成29年） 住友林業（株）と業務・資本提携

1981〜2000

そして完成後も、運営、維持管理、修繕、再生まで一貫して携わり、（平成16年）

1995（平成7年） （株）
テクニカルサポート設立

1998（平成10年） 創業100周年

技術力と人間力を掛け合わせて高めた独自の“現場力”をもって全力で取り組みます。

2001〜
低迷期から復活期へ

2016（平成28年）「熊谷組
グループビジョン」
策定
市場環境や時代の変化に影響されず、将来にわたってお客様や社会から必要とされ、社員が誇りを持って働ける企業グループを目指して「 熊谷組グループ
ビジョン」を策定しました。熊
谷組グループがお客様や社会にお届けしたい価値を明確にし、5年後10年後に向けた目指したい姿を示しています。

未来へひろがる、舞台を支える。

平成13年〜2018（平成30年）

しあわせ品質とは独自の現場力とは

熊谷組グループ中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～

しあわせ品質とは、建造物の外形的・ 機能的な品質はもちろんの優れた技術力を豊かな人間力で活かすのが、こと、そこに集う人、使う人が満足し続けられる品質のことです。

私たちの独自の現場力です。

熊谷組の 100 年をこえる歴史と経験から培った技術力とそこに

1 「私たちがつくる現場」
を第一に考え、行動する現場力。

中長期経営方針（2017年11月策定）に基づき、
2018年度を初年度とする「 中期経
営計画（ 2018～2020年度）」を策定しました。熊谷組グループ一丸となって「建設工事請負事業の維持・拡大」、「 新たな事業の創出」、「 他社との戦略的連携」の3つを戦略の柱として、事業活動を推進
し、社会的課題の解決に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。

働く社員の個性あふれる人間力を掛け合わせて、使う人の気持ち

関連情報 ＞ P12を思いやる温かさと、それを実現しようとする情熱で、ひと時の「感動」のその先にある、永続的な「幸せ」
をお届けします。

見る、感じる、行動する「三現主義（現場・現物・現実）」を施工現場だけにとどめず、すべての社員が現場の一員であり、“常在現場”であることを意識して行動します。

2 「人々が生活する現場」にまで想いをめぐらせて、行動する現場力。
お客様のことを深く知り、学び、その想いに共感し、さらには私たちがつくるものを使う人、10年後も20年後もそこに集う人を思いやり、その気持ちにこたえるためにどうお役に立てるかを考え、行動します。

この私たち独自の現場力こそが、「しあわせ品質」を実現する源です。
高度な無人化施工技術を駆使した阿蘇大橋地区斜面防災対策工事（2017年8月撮影）

関連情報 ＞ P48

熊谷組グループの価値創造プロセス
詳細情報 ＞ P8

6

熊谷組グループ コーポレートレポート20187

熊谷組グループの価値創造プロセス
熊谷組グループビジョンに基づく「建設サービス業」の実践は、グループ独自のソリューションです。ハードをつくる技術力に加え、積極的なコミュニケーションを通じてお客様や社会が真に求めているニーズを把握し、それに対して柔軟かつ的確で、迅速な提案を行うことができる独自の現場力を高めています。
熊谷組グループらしさを発揮して、全員参加でベクトルを合わせ、未来を拓く新たな価値創造に挑戦しています。

住み続けられる街づくり

気候変動などの
環境問題

激甚化する
自然災害

ものづくりの
品質問題

建設業界の
担い手減少

ステークホルダーに提供する価値

詳細情報 ＞ P28

人間力×技術力が独自の現場力を生み出しますつくる

熊谷組グループビジョン

社会課題
インフラの
老朽化

高める

お客様・地域社会

しあわせ品質詳細情報 ＞ P36「高める」
によって生み出された現場力は平等な教育機会

人間力

技術力

●

●

ダイバーシティ● 人材教育● 職場環境● ビジョンの浸透

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
2015年に国連総会において採択された「持続可能な開発目標（Sustainable「安全・品質・環境 No.1」のスローガンのもと

従業員

ものづくりを通じて優位性のある技術● 研究体制● 研究施設人間力の向上熊谷組ならではの価値をお届けします

支える

Development Goals:SDGs）」
は、
あらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境など17の目標に169のターゲットを設ける事で課題の解決を図り、より良い国際社会の実現を目指すものです。 熊谷組グループは、社会に貢献するパートナー企業・取引先

詳細情報 ＞ P44

共存共栄

多様化する社会課題に対応するためものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、
SDGs を含めた
社会的課題の解決に貢献していきます。

支える現場力つくる現場力建物・建造物の運営から再生まで一貫して特集 ＞ P45

特集 ＞ P37

ステークホルダーの皆様を支え続けますCS 活動● ステークホルダーとの関わり● 社会からの評価

携わるとともに様々な角度から

自然との共生安全衛生● 品質管理● 環境保全

●地域社会●

株主・投資家

企業価値向上による株主還元

熊谷組グループの事業分野

土木事業

建築事業

海外事業

その他事業

トンネル・橋梁・ダム・道路など生活に不可欠なインフラ建設

マンション、オフィスビル、
病院、
商業施設など、使う人の気持海外拠点における営業ネットワークの強化を図り、事業の拡

熊谷組は市街地開発事業において建設会社トップクラスのを通じ、人々が安心して心豊かにくらす場所をつくり、支え

ちを思いやり、暮らしの舞台をつくり支え続けていきます。

大と安定した収益確保に努めます。海外事業を展開し、収益実績を有しており、ノウハウや知見を活かし、
都市再生、
地域

続けます。大更新時代を迎えるインフラ、激甚化する自然災害

環境に配慮した建築への取り組みや中大規模の木造建築分力を高めていくために他社との協業を推進するとともに創生へ貢献します。またコンセッション事業、
インフラ運営事等に対し、技術力を高めて対応していきます。さらにCIM や野への取り組みを推進していきます。さらに、
BIM や IT 技術

グローバル人材の確保やリスクマネジメントに注力してい業、および今後さらなる需要の拡大が見込まれる再生エネル

AI を活用した生産性向上への取り組み、土木技術や自動化を活用した生産性向上への取り組みを強化します。

きます。

ギー事業についてより積極的に取り組みを進めていきます。

技術を活用した森林保全活動への取り組みも強化します。

ガバナンス
8

●

コーポレートガバナンス体制●

リスクマネジメント●

コンプライアンス

熊谷組グループ コーポレートレポート20189財務・非財務ハイライト※ 財務情報はグループ連結、非財務情報は熊谷組単体としています。

3,817億円

受注高億円※熊谷組単体

億円

3,817

4,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2013

営業利益
億円

2014

2015

2016

2017

0

年度

230億円

2013

2014

2015

2016

2017

100

2013

2014

2015

2016

2017

年度

0

226億円

1,000

2013

157億円

億円

200

純利益

3,000

40

157

150

100

2017

39名

2013

2014

2015

熊谷組グループ会社

原単位

熊谷組単体

万t-CO 229.9 t-CO 2／億円

15

30

25.4

39

1,000

2013

2014

2015

2016

2017

億円

19.8億円

10

20

5

11.3

20

3.8

10

7.5

特許数
件

19.8

20

40

年度

※熊谷組単体

年度

熊谷組＋熊谷組グループ会社

熊谷組単体

60

2017

2016

CO2排出量（スコープ1、
2）参照 ＞ P42
総量

女性管理職数 名

従業員数

0

年度

女性管理職数

2,382名

名

2016

2,000

研究開発費

純利益率
（ROE） %

2015

2,382

自己資本
当期純利益率
（ROE）

15.3％

2014

従業員数

0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,336

3,000

0

年度

226

100

4,000

1,263

500

300

200

億円

1,500

2,000

億円

200

3,336億円

総資産

1,000

230

0

億円

3,740

経常利益

300

1,263億円

純資産

4,000

3,000

0

3,740億円

売上高

2013

2014

2015

2016

2017 年度

0

70件

0

2013

2014

労働災害度数率

100

2015

2016

2017

年度

0

0.42

1.00

70

30

15

75

20

10

50

0.50

10

5

25

0.25

0

0

0.75

0.42

15.3
50

0

10

2013

2014

2015

2016

2017

年度

2013

2014

2015

2016

2017

年度

0

2013

2014

2015

2016

2017

年度

0

2013

2014

2015

2016

2017

年度

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

11

成長戦略

中期経営計画（2018～2020年度）～ 成長への挑戦 ～熊谷組は、2017年11月に定めた中長期経営方針に基づき、①建設工事請負事業の維持・拡大 ②新たな事業の創出 ③他社との戦略的連携 を戦略の柱とする「熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～」を策定しました。
熊谷組グループ一丸となって本計画を着実に実行し、更なる成長へ挑戦していきます。

戦略 ①

建設工事請負事業の維持 ･ 拡大

提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業で収益力を維持・向上する

3つの戦略と数値目標

生産性向上

提案力強化・受注拡大

本計画期間中の取り組み（注力する分野など）（コスト低減・省人化など）老朽化した高速道路などのインフラ大更新分野
風力・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギー分野● 激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策分野● 森林保全に役立つ土木工事活用分野●●

国内土木事業

中長期経営方針（2017.11.9公表）

●
●

戦略 ①

実現のための3つの戦略

建設工事請負事業の維持 ･ 拡大戦略 ③

他社との戦略的連携

国内建築事業

4,600億円

売上高
5,000

330億円

海外事業

新事業売上高

億円

500億円

戦略 ②

営業利益率

継続的投資

10

%

8

営業利益率

営業利益

新事業

3,000

提案力強化
生産性向上

売上連動

1,000

6

400

4

2016

2017

2018

本計画期間

2020

2022 年度

グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する

本計画期間中の取り組み

国内
再生可能エネルギー事業
PPP／PFI／コンセッション事業● 都市再生・再開発事業● 本社ビル建替起点の周辺一体開発事業● 森林資源活用事業●

事業主体 ※としての取り組み

インフラ大更新市場での橋梁部材販売事業
交通事故防止に資する道路用舗装材
（FFP）
販売事業
● 無人化施工技術を応用した特許商品化事業● 鉄骨建方治具（エースアップ）
リース事業● 在宅自立歩行支援器（フローラ・テンダー）
販売事業

海外
高級集合住宅開発事業
高級高齢者施設事業● 再生可能エネルギー事業● ＭＯＭ事業
●
●

●
●

200

2

0

0

利益に占める住友林業シナジー目標（イメージ）

2015

新たな事業の創出

●

600

億円

2,000

0

●

連結営業利益30%

既存事業営業利益

施工体制増強のための人員確保、海外事業や不動産事業などの新事業分野に精通する人員確保
ダイバーシティを推進し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境と人事制度の整備● 人財育成体系の整備による社員のスキルアップ（OJT の強化・集合研修の充実・自己啓発の支援）●

人財開発5,000億円

新事業営業利益

4,000

●

連結売上高

600億円規模の成長投資

既存事業売上高

社会的ニーズに対応する技術開発（災害対応技術、
老朽構造物更新 ･ 劣化予測技術、
軽量・高強度新材料 等）
循環型社会に対応する技術開発（再生可能エネルギー技術、中大規模木造建築技術、
ZEB 技術 等）● 生産性・安全性の向上に資する技術開発（ロボット技術、コスト低減技術、
工期短縮技術 等）
●

技術開発

配当性向

12 %

既存海外拠点（台湾・ミャンマー・インド等）
における営業ネットワークの強化
グローバル人財の確保とプロジェクトマネージャーの増強● 現地企業とのパートナー関係を構築し、安定した生産体制を確保● インフラ整備分野、
リノベーション分野●

新たな事業の創出

本計画期間中に目指す4つの指標

●

●

●

戦略 ②

2022年度目標

ROE

BIM・IT の活用
プレキャスト化の推進● 現場力・技術力の強化●

ESG の視点を取り入れた経営を強化して長期的な成長を実現し、持続可能な社会の形成に貢献する

連結営業利益インバウンド需要の拡大を取り込んだ宿泊施設分野
高齢化社会に対応する医療・福祉施設分野● 生産効率が高い生産・商業・流通施設分野● 中大規模木造建築分野● 集合住宅一棟まるごとリノベーション分野

ICT・AI の活用
現場力・技術力の強化●

建設市場の質的 ･ 量的変化に柔軟に対応し、良質な建設サービスを提供し続ける

連結売上高

●
●

技術開発商品の販売●

鉄骨建方治具（エースアップ）
リース事業

上記のほか、
国内技術開発商品の海外展開※ 施設保有／管理や不動産開発等、出資をともなう事業参画（施工含む）。

※ 営業利益には投資利益・受取配当を含みます。
※ 新事業とは海外事業・不動産事業・投資利益等です。
※ 既存事業とは建設工事請負事業です。

12

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

13

成長戦略

中期経営計画（2018～2020年度）～ 成長への挑戦 ～トップコミットメント
他社との戦略的連携

戦略 ③

グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出による更なる成長を目指す

協業先

再生可能
エネルギー事業者

住友林業

本計画期間中の取り組み

設計会社

専門工事会社

事業分野

海外事業パートナー必要とする経営資源
橋梁設計技術PC 製造技術● 補修・補強技術●

建設工事請負事業●

インフラ大更新事業●

再生可能エネルギー事業
中大規模木造建築事業● 本社ビル建替起点の周辺一体開発事業● 森林資源活用事業

国内
新たな事業

企画・開発・運営ノウハウ
耐火技術、木造設計・施工技術● 木化・緑化技術● 森林資源活用モデル構築ノウハウ

●

●

●

●

海外建設事業高級集合住宅開発事業● 高級高齢者施設事業● 再生可能エネルギー事業
●
●

海外

●
●

海外事業（CM・施工）ノウハウ
企画・開発・運営ノウハウ

住友林業との協業取り組み“新生熊谷組”
として更なる成長を目指します。

株式会社熊谷組

取締役社長

各分野で協業を促進し、シナジー創出を見込む

協業分野

主な協業取り組み
集合住宅および高齢者施設をターゲットとする木質化提案
中大規模木造建物の設計施工（実案件 W70※1 の早期着工）● 集合住宅や宿泊施設（ホテル・旅館）のリノベーション協業● デザイン・設計・施工会社の M&A およびアライアンス● 生産緑地2022年問題へのコンサルティング活動●

木化 ･ 緑化関連
建設事業

再生可能
エネルギー事業●

国内におけるバイオマス・風力・太陽光・小水力発電事業● 国内における住友林業、他社との連携による大型案件の組成●

台湾における高級集合住宅開発事業および高級高齢者施設事業
ミャンマーおよびベトナムにおける高級集合住宅開発事業● アジア／北米／豪州における建設・内装・緑化会社とのアライアンス● アジアにおける住友林業、他社との連携による再生可能エネルギー事業● 海外における建設会社 M&A
●
●

海外事業

周辺事業領域（

ヘルスケア ･
開発商品販売他）

共同研究開発画像提供：住友林業・日建設計（

新工法 ･ 部材 ･
ロボティクス他）

住友林業の国内外拠点を活用した当社技術開発商品のリース／販売事業（鉄骨建方治具 : エースアップ、在宅自立歩行支援器 : フローラ ･ テンダー）

シナジー創出による5年後の目標利益 ※2
（当社分）

既存事業

30億円

＋

新事業

30億円

●

住友林業の W350計画の実現に向けた技術の確立
森林環境税や森林バンク制度による林業関係サポート資金を活用した森林保全事業に役立つ林道整備技術・無人化施工技術の開発● 建設業や林業における省力化に向けたロボティクス開発
●

合計

60億円

●

※1 高さ70m の木鋼ハイブリッド構造の建物。
※2 営業利益・投資リターンの合計。

14

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

15

成長戦略

トップコミットメント
前中期経営計画（2015〜2017年度）
の総括
20.4%
数値目標

はじめに社長就任にあたっての抱負を聞かせてください。

熊谷組は、この4月から、
2017年11月に発表した中長期

員誰もが意欲を持って仕事に取り組めるような活力あふ

経営方針を踏まえた新しい中期経営計画をスタートしまし

れる会社にしていきたいと思っています。私は、高校からた。さらに2018年は、当社にとって創業120周年の節目と大学、そして社会人になってからも野球をやっていました。

なる年でもあります。このような重要な時期に経営のタですから、チームプレーを大事にし、チームとしての底力をスキを受け継ぎ、責任の重さをひしひしと感じています。

上げていくことこそが将来の勝利につながることを十分社長に就任し、ご挨拶を兼ねて多くのお客様と言葉を交

数値目標を
大幅に超過
2017年度は増資（約347億円）の影 響 が あるも のの、ROEは目標を達成

ROE

ROE10%以上“新生熊谷組”として更なる成長を遂げていくために、その先頭に立つことが私の使命であると考えています。

実績

22.6%

9.3%

10.0%
4.0%
連結営業利益率
４％以上の常態化

4.4%
－0.4%
－2.5%

2012

15.3%

10.9%
7.1%

7.3%

連結営業利益率6.2%

良好な市場環境を背景にコスト管理の徹底に努め、営業利益率は目標を
達成

2.0%
2013

2014

2015

2016
前計画期間

2017年度に理解しています。

わしました。また、120周年の式典で各支店を訪問し、地元

私は熊谷組に入社して以来、事務系の社員として主に管の協力会社の方々とも直接顔をあわせる機会を得ました。

理部門でキャリアを積んできました。もちろん、これまで

今後、経営環境はどのように変化していくのでしょうか？

このような経験を通じて私が改めて実感したのは、数多くの様々な経験を通じて建設に関連した専門的な知識も蓄の人たちに支えられてきたからこそ現在の熊谷組がある

積し、技術者の気持ちも深く理解しているつもりです。土ということです。その信頼にお応えしていくためには、再木や建築といった技術的な枠組にとらわれることなく、私2021年以降、大きな転換期が訪れるはずです。
※ 2018年2月8日に公表した「平成30年3月期 第3四半期決算短信」
における業績予想値に基づいて算出
その将来の変化を見据えて、着実な成果をあげていくことが重要です。

建から再生というこれまでの道のりを経て、“ 新生熊谷組 ”

自身のキャリアを活かした独自の視点から熊谷組の事業

2020年までの3年間は、自然災害に備えた防災・減災対として更なる成長を遂げていかなければなりません。そのを見渡すことができると思っています。2018年度からス

策事業、社会インフラの老朽化対策事業、そして東京五輪

先頭に立つことが、私の使命であると考えています。

タートした新しい中期経営計画では「 新たな事業の創出 」

関連の施設整備事業の拡大など、良好な状態が続くと見込

いずれにしても私は近い将来、当社にとって大きな転換“新生熊谷組”として力強い一歩を踏み出していくため

を戦略のひとつに掲げています。このようなチャレンジにんでいます。当社の手持ち案件もかなり潤沢にあります。

期がやってくると考えています。その変化に立ち向かうたには、全社員の力をひとつに結集することが欠かせません。

おいても、私がこれまで積み上げてきた知見や経験を活か

しかし、その後の2021年以降の動きについては見方が分めには、新しい事業の創出や他社との戦略的な連携が欠か

前社長は、グループ会社や協力会社を含む「全員参加の経していきたいと考えています。

かれるところです。人口減少による国内市場の縮小、財政のせません。2018年度からスタートした新しい中期経営計

制約による公共投資の抑制などが見込まれるとともに、建画に沿って、
着実な成果をあげていくことが重要です。

営」を掲げていました。私はこの姿勢を受け継ぎつつ、社

一方、維持更新工事や PPP/PFI/ コンセッション事業等の増加など建設市場は質的に変化していくと見ています。

設技術者や技能労働者の減少はさらに加速するはずです。

前中期経営計画の成果についてどのように感じていますか？

数値目標を高い水準で達成することができました。
しかし、すべてが満足できる結果ではなく、継続して取り組むべき課題もあると感じています。

熊谷組グループとして持続的な成長に結びつく基盤づくりに取り組み、積極的な事業戦略を推し進めていきます。

2017年度に終了した前中期経営計画では、“「再生」からよるインフラ更新事業に取り組むという新たな切り口を「成長」に向けての安定した収益力の確保”を掲げ、“連結営実現し、建築分野では特命受注率が向上し、生産効率が高熊谷組グループは2017年11月、建設工事請負事業の強業利益率4％以上の常態化”と“ ROE10％以上”という数い大型工事の受注が拡大しました。一方で、提案力、収益化、新たな事業の創出、他社との戦略的連携の3つを戦略の値目標の達成を目指してきました。前者については高い水力の強化といった課題はまだ残されています。海外事業柱とする中長期経営方針を発表しました。新しい中期経営

また、今後の事業拡大で鍵を握る海外展開では、台湾、準で上回り、後者の ROE も2017年度は増資などの影響でや PFI、コンセッションなどの新事業、グループ連携につい計画は、この中長期経営方針で掲げた3つの戦略の具現化

ミャンマー、インドの拠点における営業ネットワークを強

前年を下回ったものの、目標を達成することができました。

ても同様であり、当初思い描いたような成果を得るまでにを目指すものです。近い将来、建設市場がどのように変化

化し、着実に収益にあげられる体制を構築していきます。

は至っていません。

しようとも、建設工事請負事業が当社にとって中核事業であ

その推進力となるグローバル人財の確保や育成も重要な視点を変えれば、当社にはまだまだ伸びしろがあるといることは言うまでもありません。一方で、変化に対応して更テーマです。

うことです。気を引き締めて新しい中期経営計画に取り組なる成長を遂げていくためには、従来の枠組にとらわれな技術開発では、2017年4月に技術本部を設置して体制をんでいきます。

い新しい事業への挑戦が重要です。そして、それらを前進さ強化し、オープンイノベーションや生産革新に向けた取りせていくためには他社との戦略的な連携が欠かせません。

組みに着手しています。今後は、災害対応やインフラの老建設工事請負事業において、なにより課題となるのは生朽化といった社会的なニーズに応え、再生可能ネルギーな産性の向上です。建設技術者や技能労働者の減少は今後さ

どの循環型社会、さらには生産性・安全性向上に対応したらに加速していきます。業務改善といった地道な取り組み

技術開発に力を入れていきます。

しかし、これらの業績は建設業界を取り巻く良好な経営
環境に恵まれた面も大きく、私自身はすべてが満足できる
結果とは思っていません。
建設工事請負事業においては、土木分野で異業種 JV に

16

新しい中期経営計画での重点的な取り組みをあげてください。

の積み上げはもちろん、ロボット技術や ICT、AI の導入な
ど様々な側面から改革を推進していきます。

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

17

成長戦略

トップコミットメント

中期経営計画（2018〜2020年度）期間中の投資計画

600億円規模

国内／海外アライアンス（機能強化）

手元資金
営業CF

増資資金
約347億円

再生可能エネルギー事業

230億円● インフラ大更新（設計･工法製品開発･施工）● 海外における事業パートナー

ESG 経営が注目されています。どのように考えていますか？

● バイオマス発電

70億円

国内不動産事業

海外不動産事業

目標利益
（5年後）

● 木造建築（デザイン・設計・施工）

ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ／コンセッション事業

成長投資

主な投資内訳

210億円

技術開発／設備

30億円
60億円● 水力発電所、有料道路● 本社ビル建替起点の周辺一体開発事業

70億円● 収益不動産取得● 台湾やミャンマー等での高級集合住宅開発事業、

高級高齢者施設事業● 木造建築技術、ＺＥＢ技術、無人化施工技術●Ｉ
Ｔ関連、人財開発関連※ 営業利益・投資リターンの合計

私たちの建設業は、社会を支える仕事です。
ESG の視点からその取り組みを見つめ直し、
持続的な成長に結びつけていきます。
当社が120年にわたって手がけてきた建設業は社会のSocial（社会）
では、
ダイバーシティやワーク・ライフ・バラ

基盤を支える仕事でもあり、こうした本業を通じて社会にンスなどに関わる施策を充実させていきます。当社では、貢献していく姿こそが当社が目指す企業像です。国連で採ミャンマーで学校校舎を寄贈するなど独自の活動を継続択された持続可能な開発目標（SDGs ）は2030年に向けた的に行っています。このような活動の意義を広く社員に知人財開発については、前中期経営計画の取り組みによっ競争力維持･拡大と収益源多様化のため、成長領域に投資するて、生産性向上やダイバーシティなど社員たちの意識にも変事業を創出していくためにはグループ全体の連携が重要

世界的な優先課題やあるべき姿を示しており、当社も事業らせていくことも、
ESG に対する意識を高めていくためにであり、さらには従来の枠組を超えた他社との戦略的な連活動を通じて貢献することができると考えています。または大切であると思っています。

化が芽ばえ始めています。これらを具体的な成果に結びつ携が大きな鍵を握ります。

最近では、投資の判断材料として ESG に注目が集まり、社

参照 ＞ P50 KUMAGAI STAR PROJECT

その戦略的な連携として、当社は2017年11月、住友林会課題がどのような機会やリスクになるのか的確に把握す当社では、2016年には社外取締役を2名選任し、指名・新たな事業の創出については、自分たちが事業主体となっ業との業務・資本提携を発表しました。さらに現在、再生
投資計画
（3年間）
て進めるものと、開発した技術を商品化して販売する取り可能エネルギー事業者、設計会社、専門工事会社、海外事業ることが重要になっています。そしてそれらの情報を広く

報酬諮問委員会を設置するなど、Governance（ ガバナン

ステークホルダーに伝えることは企業にとって大きな責任ス）の強化に継続的に取り組んでいます。社外取締役が参組みの大きく2つの方向性があります。前者では、再生可パートナーなどとの提携を検討しています。これら他社とです。

加したことによって取締役会の議論も見違えるように活能エネルギー事業や PPP/PFI/ コンセッション事業などをの連携に専門的に取り組むアライアンス推進室を設置し、そこで今回の中期経営計画では、ESG それぞれの取り推進します。国内産木材によるバイオマス発電用燃料チッ

今後は資本提携にこだわることなく多様なコラボレーショ

組みを整理して明確化しました。Environment（環境）に

参照 ＞ P56 社外取締役鼎談

プの供給など森林資源を活用する事業も検討しています。

ンを展開していきます。

おいては、環境負荷低減など従来から進めてきた活動に加また、実効性を高めるために定期的な調査をするなど体今回の中期経営計画では、連結売上高4,600億円、連結え、木造建築や森林保全、再生可能エネルギーなど、住友林制の整備にも力を入れています。このほかにも、コンプラ

営業利益330億円というチャレンジングな数値目標を掲げ

業との協業によって取り組むべき領域が大きく広がり始め

イアンスの強化、ステークホルダーとの対話などについて

後者の技術開発商品でひとつ例をあげると、グループ会ています。熊谷組グループとしてイノベーションを引き起こています。住友林業は、このような環境分野において先進もさらなる充実を図っていきます。

社のガイアートが開発したハイブリッド舗装技術がありましていくためには、 これまでにないような高い目標に向的な取り組みを進めており、今回の協業は当社が環境課題

す。交通事故の防止に有効であるとの評価を得て国内で施かって突き進んでいかなければなりません。その基盤づくに向き合うにあたって新しい刺激になると感じています。

工実績を積んでおり、アメリカ合衆国での特許取得をはじりとして、3年間で600億円規模の投資を実施する計画です。

けていくことが次のテーマといえるでしょう。

また、海外では、高級集合住宅の開発、高級高齢者施設の運営などの新規事業を進めていきます。

性化し、私自身その効果を実感しています。

め、今後は海外にも情報を発信していく予定です。新たな最後にステークホルダーの皆様にコミットメントを。
住友林業との協業はどのように進めていくのでしょうか？

現在、5つの分野での協業を推進しています。
協業によって新しい事業を創出するとともに既存事業の拡大にも積極的に取り組んでいきます。

豊かで持続可能な社会に貢献するために熊谷組グループの先頭に立ち、力強く活力にあふれ、
成長エネルギーに満ちた企業グループづくりを推し進めます。
この中期経営計画では、最終となる2020年度の数値目のバランスの最適化に努め、ステークホルダーの皆様のご標のひとつに ROE12％を掲げています。ROE については理解を得ながら、この高い目標に向かって着実な成長を果たしていきたいと考えています。

住友林業とは現在、5つの分野において8つの分科会を「再生可能エネルギー事業」では、新事業として国内にお2017年度には15.3％に達しており、この水準を着実に維設置し協業を推進しています。そのひとつが木造木質化建けるバイオマスなどの発電事業を推進します。
「海外事業」

持していきたいと考えています。自己資本比率も2017年

冒頭にもお話したように、私は社長に就いて、改めて熊谷物の設計施工などを進める「木化・緑化関連建設事業」です。

では、台湾やミャンマー、ベトナムで高級集合住宅などの度末で37.9 ％ に向上しており、今後も財務の健全化に努組がとても多くの人たちによって支えられていることを

住友林業の木造超高層建築の開発構想「 W350計画※」の開発を検討しています。

めていきます。また、
配当性向については30％という数値

実感しました。お客様や協力会社、社員、そして株主の皆様

目標を掲げています。

という熊谷組を取り巻くステークホルダーのご期待にお応実現に向けて、研究開発を進めています。また、熊谷組グ

さらに「共同研究開発」では、「 W350計画」の実現に向ループのケーアンドイーと住友林業グループの住友林業

けた技術的な課題の解決をはじめ、森林保全や林業に貢献

熊谷組の 5 年先、10 年先を見据えた中長期経営方針でえし、満足いただける成果をしっかりと出していくことが、

ホームテックが建物のリニューアル・リフォーム分野で協業する無人化施工技術など、幅広い分野で共同開発に取り組は、2022年度に連結売上高5,000億円、連結営業利益500

私が担うべき使命であると考えています。熊谷組グループ

し、営業展開を開始しました。

みます。 これら住友林業との協業については、
2022年度億円の実現を掲げています。自己資本、成長投資、株主還元として、私たちは新たな成長へと踏み出します。

には60億円の利益をあげることを目標としています。

※ 住友林業が掲げる、
高さ350メートル（70階建て）の超高層木造建築物を実現するための開発構想。

18

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

19

成長戦略

グループパワー
熊谷組グループ8社は協働による相乗効果を創出、唯一無二の「建設サービス業」を目指しています。
未来に向けて、より一層の共同技術開発の促進、経営資源の流動化を推進し、グループとしての総合力を高めます。

総合建設事業

道路舗装
・
維持管理

株式会社熊谷組

株式会社ガイアート

テクノス株式会社

技術商社

株式会社ファテック

グループ各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相道路・空港・港湾・橋梁等の舗装工事、アスファルト合材の製豊川工場では、シールドトンネル用の鋼製セグメント、
建設仮

建設分野における最新の技術開発成果に基づく商品を提供

互に活用・補完しながらグループが連携し総合力を発揮でき造など、「 道」の新時代につながる研究開発を中心に事業を

設機械等を製造、さらに汚染土壌洗浄設備の設計・製作・設する総合技術商社です。

るよう事業を遂行しています。

展開しています。

置工事や鉄骨建方工法 ACEUP のリース事業を展開してい「商品」を提供するだけでなく、それを最大限に活用いただく

これからも、熊谷組グループの一員として、地球環境保全を考ます。東京事業所では、
ドイツより導入した水平多軸回転カッための「技術」を提供します。現在は、主に建設分野における慮した技術とホスピタリティの視点から「ものづくり」
を考え、

ター「クアトロカッター」による独自の基礎事業を展開、環維持・更新に係わる技術開発を進めるとともに福祉・介護分

技術力、
対応力、提案力を高め、お客様との信頼関係を構築し、境事業とリニューアル事業においては熊谷組との連携によ

野においては「在宅自立歩行支援器」の開発を進めています。

安全で安心な未来に続く社会の創造に寄与していきます。

り事業を拡大しています。

今後も、新技術、新商品の提案を通して、より快適な環境と豊会社情報 ＞ P62
http://www.kumagaigumi.co.jp

かな社会の実現に貢献していきます。
設

土木事業

建築事業

海外・その他

＞ P22

＞ P24

事業 ＞ P26

建築リニューアルケ－アンドイー株式会社

立 1963年11月

立 1996年2月

設

立 1989年6月

資 本 金 4億7,000万円

資 本 金 2,000万円

売 上 高 482億9,100万円

売 上 高 88億9,900万円

売 上 高 23億1,300万円（2018年3月期）（2018年3月期）（2017年12月期）

社 員 数 736名
（2018年3月）

社 員 数 148名（2018年3月）

社 員 数 9名（2018年3月）

代 表 者 代表取締役 山本 健司

代 表 者 代表取締役社長 森田 栄治

代 表 者 取締役社長 青野 孝行

http://www.gaeart.com

建設事業（台湾）

設

資 本 金 10億円

http://www.technos.info

華熊營造股份有限公司

施工図作成
・
教育事業

http://www.fa-tec.co.jp/

テクノスペース・クリエイツ
株式会社

事務代行
・
保険代理店

株式会社テクニカルサポート

建築リニューアル事業に特化した会社です。建物調査・診断、

1974年に熊谷組のグループ会社として台湾に誕生しまし

CAD と情報システムを活用し、一つのプロジェクトの計画

事務手続きのアウトソーシングにより、事務部門の簡素化・効

耐震診断・耐震補強設計、長期修繕計画策定など、企画、設計た。以来44年にわたり半導体工場の施工やゴルフ場の施工段階から竣工まで、施工計画図や各種申請、建築施工図作成率化を実現し、お客様のコアビジネスの強化をサポートしてから大規模修繕工事を含めた施工まで総合的にプロデューなど台湾における日系ゼネコンではトップクラスの実績がなどソフトサービスを中心に事業展開しています。現在、熊いきます。また、損害保険・生命保険を扱う保険代理店としスしています。

あります。建設当時東洋一の規模を誇る達見ダム、台湾の超谷組と連携し、BIM の新しい事業展開を推進しています。

て、お客様の要望に応じた保険プランを提案していきます。

これからも熊谷組グループの一員として建物のライフサイ

高層のさきがけとなった新光駅前ビル、
世界一の高さを誇っ

また、大学や建設会社向けに、CAD の基本操作から応用、初クル全般にわたり、「より快適な空間」を創造し、お客様に満た TAIPEI101、
DNA をイメージさせる芸術住宅陶朱隠園な級から現場業務レベルまで段階に応じた建築知識の教育

足いただける建設サービス業を全国に展開しています。

どのランドマークを施工しています。今後も熊谷組グループ事業も行っています。 今後も建設業務をあらゆる分野からの技術力を台湾で展開していきます。

バックアップしていきます。

設

立 2001年1月

設

立 1974年12月

設

立 1993年11月

設

立 1995年7月

資 本 金 3億円

資 本 金 600,000,000元（台湾ドル）

資 本 金 3,000万円

資 本 金 7,000万円

売 上 高 244億7,700万円

売 上 高 93億9,200万円

売 上 高 8億3,000万円

売 上 高 5億5,300万円（2018年3月期）（2017年12月期）（2018年3月期）（2018年3月期）

社 員 数 344名
（2018年3月）

社 員 数 177名
（2018年3月）

社 員 数 57名
（2018年3月）

社 員 数 39名
（2018年3月）

代 表 者 代表取締役 岩間 和久

代 表 者 董事長／総経理 稲 豊彦

代 表 者 代表取締役社長 和久田 司

代 表 者 代表取締役 日髙 功二

http://www.k-and-e.co.jp/

20

土木リニューアル・
資機材製造

http://www.taiwankumagai.com.tw/

http://www.technsp.co.jp/

http://www.tsp-kumagai.co.jp/

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

21

成長戦略

土木事業
「いつか世の中のお為になるような仕事をさせていただきたい。」
創業の精神に立ち戻り、
大更新時代を迎える社会インフラストラクチャー、激甚化する自然災害、建設業の担い手の減少など、社会的課題の解決に貢献していきます。
専務取締役

専務執行役員

土木事業本部長・鉄道プロジェクト推進本部長■ 2017年度の振り返り

嘉藤 好彦

DINSメガソーラー発電施設設置工事（2MW ×2サイト）（大阪府和泉市）
発注者：大栄環境株式会社

整備運営事業」（栃木県）、調査・設計等を含む工事では「三隅発電所2号機建設工事のうち石炭貯蔵設備他設置工事 」

受注高は約1,300億円に拡大し、官庁、民間とバランス

提案力強化・受注拡大（注力分野）

収益面は、例年に比べ完成工事の比率が低く伸び悩み、

ラ大規模更新では、1年間に及ぶ技術的対話を経て「中国自安定的な収益の確保を今後の課題として認識しています。

動車道北房IC～大佐スマート IC 間（上り線）土木更新工事」

技術面では、土木学会技術賞・吉田賞、国土技術開発賞、（NEXCO 西日本）
を異業種JV で受注しました。延長16km

ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞などを受賞し、長年のを3年に亘り、毎年6カ月間、車線規制をして行う工事で、技術開発や社会への貢献が認められた年でした。

2018年5月から1回目の床版取替工事が始まりました。
新たな事業領域では、PPP/PFI ※では「 馬頭最終処分場■ 中期経営計画（3つの戦略と数値目標）（中国電力）などを受注しました。

良く幅広い領域から積み重ねることができました。インフ

戦略 ❶
建設工事
請負事業の
維持 ･ 拡大

●

●

●

●

※ 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能

老朽化した高速道路などのインフラ大更新分野

新たな
事業の創出

生産性向上の取り組み
ICT・AI の活用●

現場力・技術力の強化

激甚化する自然災害に備えた
防災・減災対策分野●

再生可能エネルギー事業●

PPP/PFI/ コンセッション事業●

都市再生・再開発事業●

森林資源活用事業

事業分野

戦略 ❸

高速道路リニューアルプロジェクトに代表される公共インフラ大規模更

他社との
戦略的連携

新工事が本格化するなか、熊谷組グループ
（
（株）
熊谷組、
（株）
ガイアート）、オ
リエンタル白石（株）、ジオスター（株）の4社は、かねてより開発を進めてきた道路橋床版のリニューアル工法「コッター床版工法」を実用化しました。

●

連結売上高

1,000

1,068

1,100

1年後

1,200

1,300

3年後

5年後

2020
年度

2022
年度

森林保全に役立つ土木工事活用分野

インフラ大更新事業

0

技術開発商品の販売●●

株式会社ガイアート

急速施工で大規模更新にイノベーション／コッター床版工法

億円

500

●

株式会社熊谷組

国内土木事業
1,500●

風力・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギー分野

事業主体の取り組み

力を活用して行う新しい手法。

戦略 ❷取り組み紹介平成27年度名二環西蟹田南高架橋下部工事（愛知県名古屋市）
発注者：国土交通省 中部地方整備局

インフラ大更新市場での橋梁部材販売事業
交通事故防止に資する
道路用舗装材
（FFP）
販売事業
無人化施工技術を応用した
特許商品化事業必要とする経営資源●

橋梁設計技術●補修・補強技術

●

2017
年度

国内土木事業
億円

110

100

58

50

再生可能エネルギー事業●

企画・開発・運営ノウハウ●

森林資源活用事業●

森林資源活用モデル構築ノウハウ

連結営業利益150

PC 製造技術

●

2018
年度

0

67
1年後

2017
年度

2018
年度

80
3年後

2020
年度

5年後

2022
年度

「コッター床版工法」は、床版に埋め込まれた金物に、くさび状の金物を挿入し固定することで、床版同士を強固に接合します。実物大床版を用いた
輪荷重走行疲労試験では、従来のループ式継手と同等の性能を維持しながら、床版の設置から接合までの作業日数を約50％短縮、作業人員を約60％■ 今後の取り組みについてコッター床版工法

削減することを実証しました。

他社との戦略的連携については、インフラ大規模更新でこれを受け、橋梁更新分野への取り組みをより一層強化するため、土木

無人化施工技術の更なる進化を図るとともに、災害復旧に貢献できる無人化施工オペレーターを育成します。

事業本部に橋梁イノベーション事業部を設置しました。計画から設計・施工

橋梁や法面などの特殊土木、道路等の会社と異業種 JV を技術開発では、先に発表した山岳トンネルの完全機械化までの一連の業務に加え、積極的な技術開発および商品開発を行い、お客組んで対応してきました。今後は他の事業領域にも範囲を技術「新 KM21TM」など、これからの工事の根幹となる技

拡げ、研究機関や設計コンサル等とのオープンイノベーショ術で、生産性の向上に寄与していきます。また、無人化施ンも取り入れ、連携の動きを迅速化します。

工技術を活用し、森林保全に役立つ林道整備技術の開発を様のニーズを的確に捉え、利用者の利便性向上に努めるとともに、熊谷組
グループの基幹事業への成長を目指します。

床版接合作業

延長100m当たり施工日数比較
従来工法

床版接合工

合計

16.6日

17.9日

34.5日

コッター床版工法

9.4日

46%短縮
9.7日

19.1日

具体的には、「コッター継手を有する PC 床版」の実用化

延長10m当たり人員数比較

床版仮設工・床版調整工

43%短縮

全体で

45%短縮

床版仮設工・床版調整工

床版接合工

合計

10.3人

7.７人

18.0人

63%削減
3.8人

3.5人

55%削減
7.3人

全体で

59%削減

※ 従来工法の値は「橋梁架設工事の積算基準（平成30年度版）」
によるもの、コッター床版工法の値は輪荷重走行疲労試験の試験体組立実績によるものです。

22

隔操作室や技術研究所に新設した屋外実験ヤードを活用し、進めます。

と普及、超大断面トンネル構築技術「まがるーふ工法」の活

少子高齢化や IT を活用したイノベーションが加速する用を拡大していきます。また、収益の多様化に向け、投資をなか、様々な課題にも柔軟に対応できる人材の育成と組織含めた事業への参入も加速します。

化を進め、技術を活かす「人間力」
で社会への貢献を果たし

自然災害への対応では、新たに開発した拡張型高機能遠ていきたいと考えています。

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

23

成長戦略

建築事業
5年後に売上高2500億円、営業利益220億円の目標達成に向けて、提案力の強化、技術開発の推進、施工体制の確保・整備に注力。
生産性の向上、現場力の強化を図り
一人ひとりがチャレンジし続けます。

専務取締役

専務執行役員

建築事業本部長

小川 嘉明

日向市庁舎（宮崎県日向市）
発注者：日向市■ 2017年度の振り返りた受注活動を展開しています。施工部門においては、受注
活動段階から労務等施工体制の確保や資材調達の確認の■ 中期経営計画（3つの戦略と数値目標）

国内建築事業の安定した収益力の確保に向けた取り組

ほか、適正な工事原価の作りこみに重点を置くとともに、

みが実を結び、
2017年度は受注、売上、利益ともに期首の施工段階では、重点工事現場の指定、
QCDSE パトロール※

目標を大きく上回り達成することができました。その中でを通じて、災害や事故の未然防止、品質の向上に努めてい戦略 ❶も、東京オリンピック開催に向けて需要が高まっている宿ます。また組織のうえでは、技術研究所を技術本部に改編

泊施設や、生産効率が高い大型の工場、物流施設の受注がすることに合わせ、建築事業本部に新たに建築技術統括部

建設工事
請負事業の
維持 ･ 拡大

拡大しました。

を設置し、建築事業における生産技術の開発ならびに支店、営業部門においては、お客様のご要望や事業推進上の課題の解決に応えるようソリューション型の受注活動を強化
するとともに、本支店間の協業をより進め全社一丸となっ提案力強化・受注拡大（注力分野）●

株式会社熊谷組

現況確認。

戦略 ❷

鉄筋が芯ずれした場合のかぶり厚さ補修例

構造安全性、耐火性の確保のために重要な役割を果たす

補修部

もので、近年かぶり厚さの確保に対する要求が高まって構造体います。日本建築学会 JASS 5（ 2009年版）改定以降、

鉄筋コンクリート柱目荒らし

熊谷組グループ（（株）熊谷組、（株）ファテック）
、フジモ
リ産業
（株）
、
RECO エンジニアリング
（株）
の4社は、
これ
らの必要性能を満たす材料として、構造体コンクリート● 最小塗厚は10mm、最大塗厚は30mmです● 落下防止処理メッシュ（アンカーピン、
ワッシャー等）が必要です

かぶり厚さ補修材に必要な性能 ※
必要な性能
材料試験

のかぶり厚さ補修用プレミックスモルタル「カブリード」を開発、販売しています。また、お客様のニーズに応えるため、様々な性能の構造体コンクリートに適用可能な
かぶり厚さ補修材について現在も研究を重ねています。

３層目

る性能 ※ を有する材料が少ないのが現状です。

（コンクリート面から鉄筋までの最小距離）
かぶり

２層目

すが、構造体コンクリートに適用する場合に必要とされ

メッシュ
１層目

号でポリマーセメントモルタルの使用が認められていま

中大規模木造建築分野

部材試験
耐火試験

●

BIM・IT の活用●

プレキャスト化の推進

再生可能エネルギー事業●

PPP/PFI/ コンセッション事業●

現場力・技術力の強化

2,000

●

都市再生・再開発事業
本社ビル建替起点の周辺一体開発事業

0

技術開発商品の販売
鉄骨建方治具（エースアップ）
リース事業

在宅自立歩行支援器（フローラ・テンダー）
販売事業●

森林資源活用事業

事業分野

1,877

1,000

●

連結売上高

億円

集合住宅一棟まるごと
リノベーション分野●●

国内建築事業
3,000

2,050

1年後

2017
年度

国内建築事業

2018年度

再生可能エネルギー事業●

企画・開発・運営ノウハウ

他社との
戦略的連携

●

中大規模木造建築事業

●

耐火技術、
木造設計・施工技術●

本社ビル建替起点の周辺一体開発事業●

木化・緑化技術

5年後

2020
年度

2022
年度

連結営業利益億円必要とする経営資源

●

3年後

300

121
100

0

220

180

200

戦略 ❸

2,400 2,500

133
1年後

2017
年度

2018
年度

3年後

2020
年度

5年後

2022
年度

プライマー
アンカーピン
ワッシャー

鉄筋の芯ずれこととされています。
施工後の補修には、平成13年国土交通省告示第1372

生産効率が高い生産・商業・流通施設分野●

生産性向上の取り組み

10 10 10 （mm）

検査の位置づけや検査方法が明確になり、かぶり厚さ不足が生じた場合には補修・補強など適切な措置を講じる

高齢化社会に対応する
医療・福祉施設分野●●

コンクリートのかぶり厚さ補修用プレミックスモルタル／カブリード

インバウンド需要の拡大を取り込んだ
宿泊施設分野事業主体の取り組み※Q（品質）C（コスト）D（工期）S（安全）E（環境）全般に関する作業所の施工の株式会社ファテック

鉄筋コンクリートのかぶり厚さは、建築物の耐久性、●●作業所の技術支援の強化を図りました。

新たな
事業の創出

取り組み紹介

江東リハビリテーション病院（東京都江東区）
発注者：一般社団法人 巨樹の会

試験項目

■ 今後の取り組みについて
社会全体が成熟していく中で、建設業に対する社会的要

たくさんあります。こうした課題の解決のため、社員一人
ひとりがどうしたらよいかを考え、意見を交わしながら挑戦していける風通しの良い環境を作っていきます。

求が年々高まってきています。災害、事故の撲滅や建物品

今期は新たな中期経営計画のスタートの年でもあります。

質の向上はもちろんのこと、環境に配慮した工事施工の取5年後の国内建築事業の姿として、売上高2500億円、営業り組みを進めていくとともに、「働き方改革」に対しては、

利益220億円を目標として掲げています。そのためには、

基本性能

圧縮強さ、
曲げ強さ試験、接着、接着耐久性

特に生産性の向上、長時間労働の是正を図っていきます。

従来の建築工事請負事業にとどまらず、新たな事業の創出

不燃性

発熱性試験

耐久性

促進中性化試験、塩化物イオン浸透深さ試験

生産性の向上に関しては、設計・施工段階を通した BIM のや他社との連携を図る必要があります。全員が一丸となり、

施工性

剥離工法、
ポリマーセメントモルタルのコテ塗り性推進、IT技術の活用や工事施工における各種工法などの技

建設業界を取り巻く良好な環境だけに頼ることなく好調な

仕上がり性

打音試験
（浮き）
、
目視
（外観、
ひび割れ）

術開発を進め、省力化・省人化を目指していきます。

業績を維持し、事業の成長と拡大を目指して当社の建築部

耐火性

無載荷加熱試験（耐爆裂性、剥離防止性）※ 国立研究開発法人建築研究所 建築研究報告 No.147号「鉄筋コンクリート造建築物のかぶり厚さ確保に関する研究」
より。

また、長時間労働の是正に関しては、各部門における日門の実力を一段と引き上げていきます。

常業務の中の工夫によって解決できる可能性がまだまだ「カブリード」はここに明示されている、
材料試験、
部材試験、
耐火試験による性能を満たしています。

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熊谷組グループ コーポレートレポート2018

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成長戦略

海外・その他事業
国内建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応し、工事請負事業以外の収益基盤の多様化、安定的な収益基盤の確保を目指し、海外事業や PPP／PFI／コンセッション事業、開発事業を推進していきます。
忠泰建設濱江多目的センター（台湾／華熊營造股份有限公司）

稲城市立中央図書館（東京都稲城市／PFI 事業）■ 2017年度の振り返り

負業以外の収益基盤の多様化と収益変動を補完する安定■ 中期経営計画（3つの戦略）■ 海外事業には、PPP・PFI 事業、コンセッション事業、インフラ運営事

2017年度の海外事業は、これまでの取り組みが実を結的な収益基盤を確保するため、投資を伴う事業参画、具体的業、再生エネルギー事業等への取り組みを進めています。
PPP・PFI 事業については、従来に比べて取組案件の多様

んだ一年となりました。
国内外のメディアにも取り上げられた台北のランドマー化・大型化、事業リスクを負う独立採算型事業への取り組

ク建築によるブランド力の強化、香港での MOM 事業の2みを進めており、2017年度は馬頭最終処分場整備運営事件目の受注やインドでの現地法人の開設、インドのグジャ

業（栃木県、我が国初の独立採算型・ 産業廃棄物最終処分

ラート州にある日系企業の工場の CM（ コンストラクショ場）、豊田市北部給食センター改築整備運営事業（愛知県豊ン・マネジメント）業務など、請負工事以外の事業で成果を田市）、大浜体育館建替整備運営事業（大阪府堺市）の3件

示すことができました。特にミャンマーでは、日系企業のを受注しました。

■ 開発事業

その他 ODA 関連工事として、
ラオスでの養魚場建設、ベ

2017年4月に都市再生開発室※を立ち上げました。
「不トナム、スリランカではグループ会社や異業種会社と連携

動産事業の中でも再開発事業や神社仏閣再生事業、マンして新規事業の仕組みづくりを継続して行っています。

ション建替え事業などを柱に据え、建設請負事業に次ぐ安定的な事業基盤の確立を目指す」との方針がメディアなど■ PPP／PFI／コンセッション事業
将来の国内建設マーケット縮小への対応として、工事請

建設工事請負事業の維持 ･ 拡大に取り上げられ、社外からも注目を集めました。
※ 2018年4月飯田橋プロジェクト室に改組。

提案力強化・受注拡大（注力分野）
既存海外拠点（台湾・ミャンマー・インド等）
における営業ネットワークの強化
グローバル人財の確保とプロジェクトマネージャーの増強● 現地企業とのパートナー関係を構築し、安定した生産体制を確保● インフラ整備分野、
リノベーション分野●

海外●事業主体の取り組み戦略 ❷
新たな事業の創出

国内
海外

●
●

●

● PPP／PFI／コンセッション事業
再生可能エネルギー事業● 森林資源活用事業
本社ビル建替起点の周辺一体開発事業

高級集合住宅開発事業●

高級高齢者施設事業

事業分野

戦略 ❸

工場の建設、ODA 土木案件の再挑戦など主要な拠点としての取り組みを開始しています。

戦略 ❶白糸ハイランドウェイ（長野県・群馬県／インフラ運営事業／（株）ガイアート）

国内

他社との戦略的連携
海外●●

都市再生・再開発事業

再生可能エネルギー事業●

MOM 事業必要とする経営資源●

再生可能エネルギー事業●

企画・開発・運営ノウハウ●

本社ビル建替起点の周辺一体開発事業●

木化・緑化技術●●● 高級集合住宅開発事業
海外建設事業● 再生可能エネルギー事業
高級高齢者施設事業

●
●

海外事業
（ＣＭ・施工）ノウハウ
企画・開発・運営ノウハウ■ 今後の取り組みについてみを進め、再生可能エネルギー事業では、実績を有する他社■ 海外事業と共同で事業化を図っていく計画です。

今後、いずれの事業分野においても、より積極的に取り組

今後、当社が海外事業を展開し、収益力を高めていくた
めには、グローバル人材の確保やリスクマネジメントの強取り組み紹介株式会社熊谷組化が課題になります。

香港で2件目となる道路トンネル MOM ※事業を受注
株式会社熊谷組は香港において、香港東部海底トンネ

事業拡大および安定的な収益源確保のため、香港を中心

ルに引き続き、
テイツケーントンネルの MOM 事業を受とするアジア地域で積極的に MOM 事業に参画してい注しました。香港九龍地区のダイヤモンドヒルと新界きます。

62,500 台前後を見込んでいます。当社は7月から事業の運営を開始しており、期間は最大で3年間となります。
今後、海外では様々な社会インフラにおいて MOM事
業の増加が予想されます。当社は今回の受注を弾みに、※ 管理・運営・保守事業（Management, Operations and Maintenance）

26

当社が取り組む木造住宅密集地域整備事業（東京都が推昨年の住友林業との業務・資本提携は、当社の海外事業進する防災都市づくり実現のための事業手法）が、秋に着でも大きなシナジーが見込まれます。他社との戦略的連携工を迎えます。当該地域の「燃え広がらない、燃えない」街を推進して現在の当社の課題を解決し、建設工事請負事業

づくりに貢献するものです。地道な権利者への説明や補助の維持・拡大、住宅開発事業・再生可能エネルギー事業など、金を含む行政との交渉など、6年間に亘り本支店が連携し新たな事業を創出し安定した収益の確保を目指します。

て実施してきたことが、成果となって実現しつつあります。
当社は、市街地再開発事業において建設会社トップクラ

地区のシャーティンを結ぶ全長およそ4km、片側2車線
計4車線の道路トンネルで、1日あたりの平均交通量は■ 開発事業■ PPP／PFI／コンセッション事業

スの実績を有しており、そのノウハウや知見を活かし、全国

我が国の今後の成長戦略の柱の一つであるコンセッショの都市再開発事業を推進するため、建築事業本部の組織を再ン事業、インフラ運営事業、および安定的な収益を期待で構築し「都市開発グループ」を設けました。現在、本支店が連きる再生可能エネルギー事業については、当社としても重携して取り組んでいる案件の早期実現を図り、都市再生や点課題と位置付け、
中長期的に取り組んでいきます。

地域創生への貢献を目指していきます。

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

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高める

技術力を高め、人間力を活かす

高める つくる 支える

技術開発体制■ 技術本部を核に実践的な技術開発を推進

用に取り組む開発第一グループと藻類バイオ関連に特化した開発第二グループがあり、他分野企業との連携した研

わたしたち熊谷組グループは持続可能な社会の形成に貢献し、熊谷組では良質な建設サービスの提供と持続可能な社会

究開発と商品化を目指しています。技術企画部では企画調

安全と品質、生産性を向上させる技術の開発に取り組みます。

の形成に貢献し、熊谷組グループの提案力の強化と建設工査グループ、管理グループと知的財産グループが技術開発

同時に社員一人ひとりの個性と能力を活かし、活力のある企業を目指します。

事の生産性向上に寄与するべく、技術本部を中心に土木事の方針策定や研究員のサポート業務を担当しています。

「技術力」と「人間力」――。

業本部、建築事業本部、安全品質環境本部と連携して技術人々が集い、ふれあいながら安心して心豊かにくらすことのできる場所をつくるために、開発を進めています。土木・建築事業本部にはそれぞれ技

わたしたちはこのふたつを掛けあわせた「独自の現場力」を高めます。

術統括部を設け、現業に直結した技術開発を行っています。
技術本部では、「 循環型社会への対応技術 」「 社会的なニー■ 開所30周年を迎えた「つくば技術研究所」

ズに対応する研究開発」と「生産性向上や安全に資する技

つくば技術研究所では、30周年を迎える2018年に照準術開発」という3つの項目を設け、技術開発に取り組んでいを定め、施設の改修を段階的に行ってきました。本館2階をます。

改装したショールームでは、開発技術のパネルを土木技術、技術研究所には基盤技術研究室（地盤基礎、建設材料）、

建築技術、共通技術に色分けして、音を可視化して表示する

防災技術研究室（構造分野全般）、環境工学研究室（音・風・音カメラ、本社周辺のビル風のVR（可視化技術）や3D ホロ

温熱環境）、地球環境研究室（土壌、緑化、空気質）の4つのグラムなどを展示しています。また、旧海洋水理実験棟は研究室があり、主として基礎研究と要素技術の開発を行っ

多目的に活用できる屋内での実験ヤードに改修しました。

ています。新技術創造センターには、ロボット化や AI の活技術開発体制企画調査グループ

技術企画部

管理グループ
知的財産グループ
基盤技術研究室

技術本部

技術研究所

防災技術研究室
環境工学研究室
地球環境研究室

新技術創造
センター

VOICE

開発第一グループ
開発第二グループ

つくば技術研究所のショールーム

活気あるつくば技術研究所の復活

私がつくば研究所に配属された1994（平成6）年に2017年度、技術本部が設立され、は、100人以上の職員がいて、各実験棟で頻繁に実験が技術研究所も大きく生まれ変わりま行われ、活気がありました。私の仕事上の基盤ができた

した。研究室や実験設備を大きくリのは間違いなくこの時期です。それ以来24年間、コンク

ニューアルし、また、熊谷組の技術を

リートの開発や現業支援をしています。

発信する場として社内外の方に積極担当した業務で印象に残っているのは、建築分野では的に足を運んでいただけるよう、こ

設計基準強度100N/mm2 超高強度コンクリートの日本の3月からショールームも開設しま

初となる現場適用、土木分野では超高性能多機能スーした。

パーパフォーマンスコンクリートの開発から現場適用までを技術担当として現場と一緒に進めたことなどです。

技術研究所
基盤技術研究室室長

金森 誠治

つくば技術研究所の今後にご期待ください。

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

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高める

技術力を高め、人間力を活かす

高める つくる 支える

社会価値を創出する技術■ 鉄骨材や掘削土などを低減■ iPad を活用し効率的な測量業務を支援

KG コラム（熊谷組オリジナルコラム）
工法

音声入力機能付

鉄骨造建物の多くに使用されている鋼管柱（コラム）は、内水準測量支援アプリ「VOISL（ボイスル）」・複合地盤における■ 長距離■ シールド機のビット交換技術
サンライズビット工法■ 目に見えないビル風を立体的に可視化

Virtual Reality（ VR）
活用の風環境可視化技術
ビル風は設計者や事業主、そこに住む人々にとって身近部が空洞になっています。柱と梁の交差部分では、梁フラン

VOISL は、建設現場で日常的に行う水準測量をより効率

近年のシールド工事は長距離化・大深度化傾向にあり、な問題です。風の流れは3次元であり、都市部や市街地なジ部（水平）の力はコラムに取り付けられた鉄板（ダイアフ的にするために開発されたiPad用の現場支援アプリです。

カッタービット交換のニーズも高まっています。カッター

どでは複雑に流れます。通常、ビル風の課題に対して、実ラム）に伝達されますが、梁ウェブ部（垂直）は、交差部が空

VOISL をインストールした iPad が、野帳・電卓・図面の役

ビットは摩耗した時や、地盤の状況が変化した時に、掘削の測や風洞実験、流体解析の結果に基づいて評価・対策が行洞であるため力を伝達することができず、従来の鉄骨造設割を果たし、
水準測量を効率よく進めることができます。

途中でも交換する必要が生じます。これまでは、地盤改良

われます。しかしながら、ビル風は、紙媒体の資料などか後、作業員が切羽の前に出て人力で交換作業を行っていま

ら実験・解析結果の一部を切り出した2次元情報だけではしたが、地盤崩落の危険、重量物を扱うことによる危険が全体像を把握しにくいため、適切な対策が容易ではありま① iPad と接続したマイクで読み値を音声入力できる
ため、 測量器から目を離すことなく値入力が可能です。また、音声入力された数値をアプリが復唱するため数値の確認もできます。

あるとともに、膨大な日数と費用がかかる作業でした。

せん。

② 基準高や計画高を登録・呼出すことができます。計
画高を事前に入力しておくと実測値との差を算出します。

計では構造計算上評価されていませんでした。
開発したKGコラムは、内部の空洞部分に補強部材として十字型リブ（垂直）を配置することで、梁ウェブの力を伝達できるようにしました。そのため、梁ウェブ耐力を構造設計上で有効活用できるようになり、
梁部材重量を20％程度軽量化することが可能です。
現在施工中の「レッドウッド久喜」では、基礎梁部に採用
し、鉄骨重量の低減･基礎躯体工事の省力化、併せて基礎梁
せい
（高さ）
を抑え、
掘削土量も減らすことができました。
KGコラム製作時には、新しい検査手法（広視野角検査）として注目されるフェーズドアレイ超音波探傷法を採用し、品質の確保を図っています。
従来設計

鋼管柱
（コラム）
梁

コラム内部が空洞の場合梁のウェブ耐力を
構造計算上評価していない
ダイアフラムKGコラム

VOISL の主な特徴

サンライズビット工法は、シールド機のスポーク内に複数

そこで、ビル風の原因をより簡単かつ正確に把握するたのカッタービットを有する回転体を装備し、油圧ジャッキ

め、複雑な風の流れを視覚的にとらえる本技術を開発しま

で回転させることにより自動でビット交換を行います。こした。この技術を活用することで「どこでどのように風がれにより、安全な場所から遠隔操作で交換作業を行うこと流れるのか」「強い風・弱い風がどこで吹くのか」を視覚的ができます。

にとらえることできます。

適用対象：延長10km 程度の超長距離掘進③ 測量結果は iPad 内や Dropbox に保存しパソコンとの共有ができます。また、過去の測量結果の閲覧も可能です。

動作画面では、矢印で示された風速の流線は時間の経過とともにアニメーションのように変化し、建物に沿って吹
き下ろす風、逆風、大通りに流れ込む風などを視覚的に把握することができます。本技術を用いることで、3次元空間に立体的に可視化された結果からビル風対策を検討することができ、プレゼンテーションなどにも有効活用が可能④ PDF 化した図面の表示およびメモの手書き入力ができるので野帳の代用になります。

です。
適用対象：大深度など地盤改良が困難な条件

フランジ

ウェブ

コラム内部に補強部材を取り付け
ウェブ耐力を伝達できる
構造計算上有効活用できる
柱梁交差部に十字型リブを溶接

VR 端末（GearVR）

iPad と音声入力用マイク付イヤホン

コラムへの十字型リブ取付工程

フェーズドアレイ機器の表示例
探傷結果を画像で評価するため、従VOISL の起動画面

VOISL による水準測量の様子

来の超音波探傷法に比べて欠陥の位
置や大きさ、形状を推定しやすく、損
傷状況の全体像をイメージしやすいというメリットがあり、非破壊検査
フェーズドアレイでの超音波探傷試験30への導入が進んでいます。

シールド機搭載イメージ図

複数のビットが仕込まれた部分を回転させビル風の可視化例（熊谷組本社周辺）

ることによりビット交換を行うシステム
熊谷組グループ コーポレートレポート2018

31

高める

技術力を高め、人間力を活かす

高める つくる 支える

働き方改革の推進■ 働き方改革アクションプランの策定■ 週休二日の実現に向けて働き方改革アクションプランの KPI（数値目標）所を除く）
で週休二日を実現するために、「株式会社熊谷組

改革の3本柱

長時間労働の是正

有給休暇（年休）の取得促進

熊谷組では、2021年度までに全事業所（ 適用困難事業

数値目標と達成時期

時間外労働に上限規制を設け、労働時間の削減に取り組む
2018年度までの時間外労働は、月100時間未満に制限する● 2019〜2020年度は、
年間960時間以内（月平均80時間）に制限する●

アクションプログラム」を策定し、適正な受注活動、協力会社●是正に努めています。

参照 ＞ 熊谷組 働き方改革アクションプラン

取得促進や取得状況の見える化に取り組んでいます。

■ 有給休暇を取得しやすい環境に向けて会社の年間休暇に加え、年休計画取得日、年休取得奨励
日、ノー残業デー、統一土曜閉所日など、社員のワークライ
フバランスに関わる休暇の2018年度までに、年休取得日数を5日以上とする
2020年度までに、年間平均で10日以上の年休を取得する

予定を事前に開示します。
また年休取得数の見える

仕事と生活の両立ができる柔軟な働き方を促進する

柔軟な働き方の促進

年休を取得しやすい企業風土の定着、計画的な年休のへの支援、自助努力の徹底などに取り組み、長時間労働の年休取得の下限規制および平均取得目標を設け、年休の取得促進に取り組む●■ 有給休暇（年休）の取得促進

育児休業後の職場復帰率100% を目指す
（2018〜2020年度）● 仕事と育児・介護の両立を理由とする離職者をゼロとする（2018〜2020年度）● 2020年度までに、男性社員の育児休業取得率を10% まで向上させる化を推進し、低調な社員に●対しては取得促進フォロー
アップを実施しています。

http://www.kumagaigumi.co.jp/news/2018/pdf/nw_180403_1_1.pdf

年間休暇予定等の事前開示の例■ 休暇制度の充実

改革推進委員会」、推進部署として「働き方改革推進室」を■ 長時間労働の是正

設置し、働き方改革を本格的に始動させました。

「ワークライフバランス」を尊重する企業風土の定着を目

熊谷組では、2018年4月に社長を委員長とする「働き方働き方改革の数値目標・行動計画として「働き方改革ア

指し、社員の意識改革を進めるとともに、作業所におけるクションプラン」
を策定し、「長時間労働の是正」「有給休暇の

週休二日の実現と業務の効率化・生産性向上に取り組んで取得促進」「柔軟な働き方を促進」
を改革の3本柱として、週います。

休二日の推進、業務効率化・生産性の向上、社員の意識改革、会社の制度や規則規程の見直しなどに取り組んでいます。

より弾力性の高い就業環境を実現するため、休暇制度の参照 ＞ 週休二日実現 アクションプログラム

http://www.kumagaigumi.co.jp/news/2018/pdf/nw_180403_1_2.pdf●■ 業務の効率化・生産性の向上に向けて現場における業務の効率化や生産性の向上は、働き方改革を進めるために不可欠な取り組みの一つです。IT ツール等の充実、標準化、決裁権限の見直し等を行い、業務の■ 社員の意識改革

改正を行いました。

効率化を推進しています。

定期的にトップメッセージを発信し、社長方針や各本部・

また、
モデル現場を設置することにより、週休二日の実現

支店の年度目標に時間外労働の削減や業務の効率化の取や長時間労働の是正、業務効率化における諸課題の解決にり組みを設定するなど、社員一人ひとりがワークライフバ

取り組み、その成果や好事例を全社に水平展開しています。

ランスを重視する意識を持つよう推進しています。

●

1日もしくは半日単位としていた有給休暇取得に、年5日を上限に1時間単位で取得できる「時間単位有休」
を導入
育児・介護休暇は、上限日数なく30分単位で取得可能に●

年5日を上限とする当年のみ有効な年次有給休暇を付与●

半日有給休暇の取得回数制限の撤廃●

毎月原則1日とする有給休暇取得奨励日の設定■ 柔軟な働き方の促進
多様な社員が柔軟な働き方を実現するために、環境整備に取り組んでいます。

■ 両立支援の充実
熊谷組では育休等支援プログラムと介護支援プログラムを導入しています。就業規則等をわかり働き方改革ワーキング開催

やすくまとめた「両立支援ハンドブック」

各本部代表者が出席し職場にあった柔軟な働き方について協議していますを作成し、社内には相談窓口を設置しています。介護については NPO 法人に委託し、社外に相談できるシステムを構築

社長訓示
現場における IT ツール活用例

32

するなど、社員が仕事と家庭を両立して生活できる環境をサポートしています。 両立支援ハンドブック

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

33

高める

技術力を高め、人間力を活かす

高める つくる 支える

多様な人材が力を発揮できる職場づくり■ 多様な社員（人材）の採用に向けての取組み

そ、私たち熊谷組の求める人事です。このような人材の育■ 雇用の現状■ スペシャルコンテンツ（動画）「熊谷くんは見た！」の作成成を目指して、様々な取り組みを実施しています。

社員数および年齢・勤続年数の平均推移

熊谷組では変化の速いこれからの時代に対応すべく、多様な人材を求めています。「熊谷組2019年・新卒採用Web「自らを高め、未来をつくり、人を支える」、そんな人こ

主な取り組み施策サイト」を開設し、より多くの若い世代に熊谷組のことを知っていただくため、当社のリアルな声を代弁するキャラ
クター“熊谷くん”が登場するスペシャルコンテンツ
「熊谷

階層別研修

くんは見た！」を公開しました。熊谷組の姿を「熊谷くん」の目線でリアルに語った5本の動画で紹介しています。
熊谷くん（23歳）
熊谷組に2017年に入社したばかりの新人くん。
首都圏支店土木事業部土木部に所属。
計画的な配置コンの道を歩むことに。
現場にて日々葛藤している。
階層別研修（社員基礎力の向上）
ついついぶっちゃけてしまうところがたまにキズ。

人材育成■ 熊谷組グループビジョンを実現できる■ 社員の育成
求める人材像ＯＪＴ・目標設定

公的資格取得奨励

見た目はなぜか熊であるが、りっぱな人間である。
北海道の建設会社で働いた父の背中に憧れ、 自らもゼネ

新入社員研修の期間は従前2週間でしたが、
2018年から1カ月半に延長しました。
新入社員の着任前の不安を少しでも解消して配属することと、受入部署の負担を軽減する狙いがあります。また新入社員の「OJT トレーナー」
を任命し、研修を実施しています。

計画的な配置キャリアや幹部の育成を視野に入れ、 適正
かつ計画的な人員配置を実施しています。

専門分野別研修

社員の専門性を高めるため、土木・建築・営業などの各部門別の研修を実施しています。

OJ T・目標設定

日常業務を通じた着実な育成を図るため、
OJT と「目標設定」「達成度確認」の面談を実施しています。

公的資格取得奨励

社員のスキルアップのための自己啓発を支援し、技術士、一級建築士など公的資格の取得を支援・奨励しています。

■ 女性管理職数
2018年7月に、エリア職からエリア総合職への転換で管

2015

2016

2017

年度

2013

社員数（名）

2,159 2,167 2,223 2,305 2,382

平均年齢（歳）

44.9

45.2

45.4

45.2

45.2

平均勤続年数（年） 20.8

21.9

20.9

20.7

20.5

人員の構成

2014

※熊谷組単体

執行役員 18名（0.8%）
その他の社員443名（18.6%）

計画的な配置

人材育成
求める人材像ＯＪＴ・目標設定

公的資格取得奨励

階層別研修（社員基礎力の向上）

500

0

専門分野別研修社人事総務部内に統括産業医と保健師を中心とした健康
正社員
1,921名（80.6%）

した健康推進活動を行っています。

■OJTトレーナー研修■若手フォローアップ研修■新入社員研修2013 2014 2015 2016 2017 年度■ 障がい者雇用の状況
障がいを持った方も企業活動に参加できる環境を目指

障がい者雇用率の推移

んに必ず聞く事があります。
「熊谷組を知っている人！」

み隠さず発信していくことで、就職％50人いれば2人～3人の手が挙がるかどうかです。当社

活動をされる皆さんに熊谷組のリをもっと知ってもらうために何をすれば良いのか考え、アルな姿をお伝えしていきたいと熊谷組の良いところも悪いところも包み隠さずリアルに思います。数年後には、全員の手が代弁するキャラクターが必要だと判断し、見た目も発言挙がるような会社になる事が私ともリアルな熊谷くんを登場させました。
「熊谷組は、いい熊谷くんの願いです。

た学生さんが志望理由として多く挙げるこうした熊谷

2.50

沼口 宣江

スペシャルコンテンツ「熊谷くんは見た！」
http://www.kumagaigumi.co.jp/saiyou/kumagaikun/

2.22
2.04

1.50

2.01

② 長時間労働による健康障害の防止③ 健康診断の適切な運用④ メンタルヘルス不調の未然防止⑤ 心身の健康保持増進のための取組み（２０１８年4月1日より）

0.50

当社は、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と東京証券取引所が創設した「 健康経営優良法人

2.00
法定雇用率2.20%

1.00

0

① 健康に問題を抱えている社員への支援⑥ 産業保健資源の積極的な活用

2.12

2.00

課長

91.3％、
面接指導率は100％を達成しました。

■ 社員健康推進年度計画（2018年度）

や職域の開拓などを進め、雇用を拡大していきます。

人事総務部
人事グループ特に 2017 年度におけるストレスチェック受検率は利厚生の拡充など働きやすい環境の整備にも努めています。

組のリアルを、熊谷くんを通じて包意味で不思議な会社であり、とても正直な会社」。入社し34

2018年4月現在、326名の定年退職者が在籍しており、福用率は2.22％です。障がい者の方々が働きやすい環境整備

専門分野別研修

し合いながら社員の健康を全面的にサポートできる体制
して全社統一の社員健康推進年度計画を策定し、各支店か員および組織の活性化を図ることを目的としています。

会社説明会や学校内での業界セミナーなどで学生さ求める人材像

推進室を設置し、全支店の産業医や健康推進担当者が連携を整えています。
「心とからだの健康づくりプログラム」とし、雇用を促進しています。2018年6月現在、障がい者雇
ＯＪＴ・目標設定

公的資格取得奨励

階層別研修■ 健康経営に、技術力、営業力を途切れることなく次世代に継承し、社

熊谷くんとタッグを組んで、熊谷組を PR していきます !
（社員基礎力の向上）

8名昇格

推進年度計画に繋げる、
PDCA のスパイラルアップを目指

計画的な配置VOICE

2018年7月

39名（2018年7月）

ます。 働く意欲と高い技術をもつ高齢者の雇用拡大ととも

■基礎研修

100

10名昇格

■新任管理職研修■中堅社員研修200

2017年4月

女性管理職数■M2昇格者研修■エリア職研修

300

18名昇格

らの活動報告ならびに社内検証を経て次年度の社員健康■初級管理者研修400

2016年4月

定年後65歳までの雇用を前提とした制度を運用してい■ライン部長研修

600

エリア → エリア総合職への転換

当社では社員の健康を何よりの経営資源として捉え、本（2018年3月31日現在）■次世代経営者育成研修

名

策定時点 (11名 ) の約4倍となりました。

■ 健康サポート体制

社員数 2,382名■ 高齢者雇用の状況

階層別研修受講者数の推移

管理職数は、女性活躍推進法における一般事業主行動計画※熊谷組単体専門分野別研修

人材育成体系（イメージ）

理職となった女性社員は8名です。これにより当社の女性（ホワイト500）」の認定を2016年度、2017年度と2年連続で受けました。今後は社員だけではなく、熊谷組の現場で働く作業員の方々への健康施策も強化していく予定です。

2014年
6月

2015年
6月

2016年
6月

2017年
6月

2018年
6月

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

35

つくる

特集

つくる現場力 ：技術力と人間力でつくる
宮城県の新たな広域医療拠点

独自の現場力でしあわせ品質を届ける「独自の現場力」ーー。熊谷組グループではすべての社員が現場の一員です。
お客様のことを深く知り、学び、その想いに共感し、

東日本大震災からの復興と、新たな防災拠点整備の一環として建て替えが進められているのが、さらには私たちがつくるものを使う人、10年後も20年後もそこに集う人を思いやり、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターです。

その気持ちにこたえるためにどうお役にたてるかを考え、行動します。

医療施設、
特に総合病院の建設は、安定性の確保だけでなく将来の医療技術の進化をも建造物の外形的、機能的な品質はもちろんのこと、見越した建設であり、それだけに建設会社の医療技術に対する知見など底力が試されます。

そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」をお届けするために、

熊谷組は、東北の新たな医療拠点となる施設の建設に英知を結集して取り組んでいます。

わたしたちは安全・品質・環境 No.1を目指して、ものづくりに取り組みます。
作業所長

清水 暁

広域防災の拠点病院であると同時に新時代の医療のあり方を具現する
新病院は地上12階建てで、延べ床面積は61,615m2、病建設工事概要

床数660、手術室12室、働く医療スタッフは約1,000人と工 事 名

独立行政法人国立病院機構

仙台医療センター建替等整備工事

いう巨大なもの。工事は、2016年4月に着工しました。病

発 注 者

（独）
国立病院機構

設 計 者

（株）
久米設計

院、特に大規模な総合病院の建設は、建屋を造るだけでな

施 工 者

熊谷組・加賀田組共同企業体

所 在 地

仙台市宮城野区宮城野2-411-9他

しながら竣工時における最先端医療の実現を目指します。

工期

2016年４月１日～2019年10月31日

面積

敷地面積56,009m2、
建築面積15,190m2、

仙台医療センターの橋本省院長は、「 新病院は対応力が高

構造規模

仙台医療センター

延べ床面積61,615m2

SRC・S・RC 造、地上12階建て、病床数660、手術室12
別途、以下の工事を含む

既存建物の解体● 宮城県ドクターヘリヘリポートおよび格納庫建設（工期 2016年１月～同８月）●

く様々な技術的、社会的な課題を明らかにし、それらを調整く、
ムダのない病院づくりを目指すもので、必然的に課題も多くなりますが、それを避けて通ることはできません」と語ります。
例えば技術面では、放射線治療のための部屋のシールド、
手術室のクリーン度の確保、滅菌や検体検査のための電気や熱源の高精度な管理などが求められます。開設されれば宮城県の広域医療や災害時対応を担う仙台医療セン

病院は24時間、365日休みなく稼働しなければならず、建ターは、1937年に創設され、戦後は厚生省に移管されて国屋には電気や熱源、排気などの安定性を確保するための工立仙台病院として親しまれてきました。ただ施設の老朽化

夫が盛り込まれていきます。また医療技術や機器は、まさが進み、2011年に発生した東日本大震災により少なからに日進月歩で進化しており、それらを見越した診療室や手ず損傷を受け、県の基幹災害拠点病院としても災害に強い

術室、部屋づくりも必要です。

安全な建物を整備する必要に迫られていました。

熊谷組の作業所長として現場で指揮を執る清水暁は、

宮城県は震災後、「広域防災拠点整備構想」をまとめます「総合病院の建設は、今を継続させながら強化し、未来を先取が、仙台医療センターは現在地の真向かいにある宮城野原

りしていく作業です。そのためには私たち施工側のスタッ運動公園の敷地の一部との等価交換方式による新築移転

フにも医療についての様々な見識が必要とされます」と語を決定しました。また、広域防災拠点整備構想でドクターります。

ヘリの導入と仙台医療センターを基地とすることも併せて
決め、
ヘリポートと格納庫は一足早く2016年8月に熊谷組

医療施設の建設は、いわば建設会社としての総合力が試されるものなのです。

によって竣工しています。

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

37

つくる

独自の現場力でしあわせ品質を届ける

特集 つくる現場力 ： 技術力と人間力でつくる宮城県の新たな広域医療拠点
高める つくる 支える「4週5閉所」
でも達成が見込まれる
竣工1カ月前倒しの改善力

医療施設建設の専門家と医療スタッフが共に考え、創造する
様々な課題の調整は、言うまでもなく、そこで働く医療スタッフとの連携なくしてはあり得ません。仙台医療セン
ターの建設では、週に1度、病院側と定例検討会を開いて課題や対応を整理していますが、工事の進捗に併せて、より細部についての打ち合わせが増えていきます。
医療スタッフは、新病院の建設を経験したことがある人は少なく、誰もが手探りです。すでに5つの医療施設の建設に関わってきた清水は、「 どんな医療機器を使いたいのかや、
どんな動線を期待しているかなどを詳細にインタビューして工事に反映させます」と語ります。
「スタッフの皆さんは医療の専門家ですが、病院の機能は完成図

仙台医療センターの現場に集まった熊谷組の医療施設建設の専門家たち

医療技術だけで支えられている訳ではありません。例えば

2019年3月末までの新病院建設の工期も1年を切りま

空調や排気、ガス設備など医療を支えるために必要な要素した。清水によると、1カ月前倒しして2月末には病院に移をスタッフの皆さんにご理解いただき、その上で、コストが増えても機能をアップしておくのかなどを議論します。一
方で私たちが、不必要と思われるものは『不必要』とはっきりと提案できなくては良い病院とはならないのです」
そのために熊谷組のスタッフは例えば、「総合図」という病院の全体像が理解できる資料を常に用意して打ち合わ

作業者にとっても安全で、働きやすい最先端の現場を創る芋が栽培されています。「 空き地の除草作業の手間を省

転の準備を始めてもらえる予定です。着工以来、「 1カ月でけないか」という清水の発案でつくられた農園ですが、医1日工期を早められれば、３年で1カ月」と訴えて取り組ん

療センター職員のために設けられている保育園の園児たできた成果です。 しかも医療センターの建設現場は土・ 日

仙台医療センターの建設現場は、建設工事を担う人たち

ちが芋掘りをしたり、作業員が休憩の折にヤギに草をやっの連休が毎月必ず1回ある「4週5閉所」を実現しており、働にとっても安全で働きやすく、ダイバーシティを実現する

たりと、
緊張感のある現場にほっとするエリアが確保されき方の効率化が着実に進んでいるのです。

ための先駆的な現場になっています。

ています。

清水所長は、「 医療施設を手がけている誇りだけでなく、せしています。新しい病院の中で医療スタッフが、自らの新病院建設の工期は、2019年3月末までの3年間。建屋

働きやすい環境を整えてきた成果としての効率の向上で動きを想像できるような資料を用意。その際には、医療機だけでなく電気や設備の作業者が、最盛時には1日約1,000

す。現場の掃除一つにしてもロスを減らし、安全に働けて材メーカーと事前に打ち合わせた使い勝手なども織り込

人規模で入ります。朝礼と昼礼では、作業内容や注意点をかつ効率も向上します。2017年には熊谷組の医療施設建んで説明します。

細かく確認するのはもちろん、その上で清水は「現場は日々

設の専門家がここに集まり研修と意見交換の会を持ちま「一緒になって造る。それが竣工後の使いにくさや予期

人が入れ替わりますが、作業員が安全のために自発的に動したが、そうした熊谷組の英知が結集した現場として、
お客せぬリスクを低減し、病院の安定稼働を支える基盤となっ

くムードづくりに力を注いできました」と言います。

様に1日も早く活用していただける結果を出せそうです 」ていくのです」と清水は言います。

例えば現場や休憩所、トイレなどをきれいに保ち、
気分良

女性用の休憩室

現場駐車場脇の「ヤギ農園」と語ります。

く働けるようにすること。現場では片付けと掃除を小まめに行い、トイレ掃除は当番制にして、初めて現場に入った作
業員でも、「今ある清潔さは仲間の手によって維持されている」という連帯感を持ってもらうようにしています。
「トイレなどは仲間が掃除している姿を見れば、汚してはいけな
いと思うものです」（清水）。
女性作業員のための配慮も取り入れています。現場事務
所に女性作業員用の更衣室とトイレを設け、専用の電気錠

VOICE

お客様コメント

新時代の医療のあり方を具現する施設づくり

新しい仙台医療センターは、
基幹災害防災拠点病院としつまり新病院は、「 平時の安全保障」と言われる医療ての十分な機能を備えるだけでなく、宮城県におけるが、現代に備えるべき要件を具現するものであって欲し

急性期治療病院としてのナンバーワンの機能を備えたいのです。熊谷組の皆さんをはじめとする建設関係者

病院でもありたいと考えています。

とは、新病院整備室会議を通してビジョンを共有していでなければ入室できないようにしました。仙台医療センター

その上で私が新病院に強く期待するのは職員、特に

ただき、それを受けて見学会を頻繁に開催していただくの現場は、日本建設業連合会が推進する女性作業員チーム

女性職員に働きやすい職場となることです。医師国家など深い協力をいただいています。安心すると同時に試験の合格者はすでに3分の1が女性であり、看護師も感謝しています。

の登録制度「けんせつ小町」に「宮城野ベアーズ」
として登録
しました。
「けんせつ小町」登録では、記念すべき100チー
ム目でもありました。
ユニークで面白いのが、現場駐車場脇に「ヤギ農園」を開設したことです。3匹のヤギが草を食み、畑ではトマトや女性が主流です。つまり日本の医療は、女性たちに大きな期待がかかっています。一方で、女性にとって結婚や出産などのライフイベントは、仕事を続けるかどうかの大きな節目になります。今回の新病院建設では職員のための附属保育所も建て替え、定員も増やします。

独立行政法人国立病院機構
仙台医療センター院長

橋本 省 様

全作業者が参加する昼礼の様子（取材時の作業員数615名）

38

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

39

つくる

独自の現場力でしあわせ品質を届ける

高める つくる 支える

安全・品質・環境 No.1を目指して■ 「安全衛生品質環境方針」の制定
2018年4月1日「安全衛生方針」「、品質方針」および「環境方針」を見直し、整理・統合し、「安全衛生品質環境方針」
を制定しました。

安全衛生品質環境方針
熊谷組は、社会規範、法令及び社内基準等を遵守し、マネジ
メントシステムを確立して、実効性の高い運用により、事業環境の変化に対応し課題を解決していく。
責任と権限を明確にし、教育訓練による社員及び専門工事業者等の能力の向上に努め、必要な経営資源を確保して、事業活動の継続的改善を行う。
安全衛生 人命尊重を最優先し、高い安全衛生管理水準を維持
して、労働災害の防止、健康の増進及び快適な職場環境を形成する。
品

質 優れた総合力で、お客様・使う人の期待に応え、信頼を育む「建設サービス」
を提供する。

環

境 持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて環境負荷の低減、より良い環境の創出を図る。

以上を共有し、全員参加で企業の社会的責任を果たしていく。

■ 2017年度の安全成績
2017年度は「度数率0.5以下」を掲げ、労働災害防止を最優先に取り組んだ結果、目標を達成しました（ P11参照）。
一方では、3 年ぶりに死亡災害が発生してしまいました。
2018年度は改めて「人命尊重の最優先」を徹底し、死亡災害■ 安全衛生マネジメントシステムによる
PDCA サイクルの実践

１. 安全・安心で快適な職場環境の整備
支店長、
作業所長、
協力会支部長、職長会会長、
働く人全員がそれぞれの立場で「安全宣言」を表明し、全員参加による安全・安心で快適な職場環境を創りあげます。
２. ラインアンドスタッフ管理体制の充実
作業所を支援・指導する各部門はシステムに基づいた役割を確実に果たします。ラインである施工部門は安全部門と連携して作業所の安全衛生管理を指導する体制を維持します。
施工計画では本社・支店の経験者が参画してリスクを見逃さず、
リスクアセスメントを実施して災害・事故防止を徹底します。日常的な安全点検は職長会を中心に危険箇所を排除し、その状況を本社・支店・熊栄協力会が違った目線で点検する支援・指導体制を充実させて労働災害防止を実施します。
３. 安全衛生教育の充実
本社・支店・熊栄協力会では、年度の教育計画に沿って社
員、事業主、および職長に対し危険予知能力向上の教育と安全衛生マネジメントシステム教育を実施しています。
４. 高齢者災害・転倒災害防止の強化
建設業の課題である高齢者の災害や厚生労働省が展開している「 STOP！転倒災害プロジェクト」の背景にある転倒災害が当社も多発しています。
高齢者の災害防止については、身体の衰えを自覚しつつ、豊富な経験を活かしてもらう意識教育と「思いやりステッカー」の貼り付けを継続的に取り組みます。また、当社の墜落災害の多くが高齢者となっていることから、墜落の恐れのある作業では年齢制限や許可制を新たに設けて取り組んでいます。転倒災害防止については、
平衡感覚を養う「 KST 運動」を正しく行い、職場の整理整頓と安全な通路を確保する基本事項を徹底的に実施します。

の根絶を最重要課題として、
新しい「安全衛生品質環境方針」の下、目標達成に向けた安全衛生管理を実践していきます。
2018年度目標

安全衛生管理計画書（抜粋）
度数率0.5以下

繰り返し類似災害・事故の防止（「安全宣言運動」
の継続）

実施
事項

１ 墜落災害の防止
２ 車両系建設機械災害・事故の防止
３ 転倒・高齢者災害の防止
４ トンネル工事における災害の防止
５ 公衆災害に繋がる工事事故の低減

システム運用の徹底

６ ラインアンドスタッフ管理体制の徹底
７ 専門工事業者による安全衛生指導の強化
８ 重点指定支店の指導・支援の強化
９ 心とからだの健康づくりプログラムの実施

40■ 安全成績業界 No.1へ向けて
当社では、安全衛生マネジメントシステムの導入から15年以上が経過し、重篤な労働災害は確実に減少しましたが、度数率の推移は近年、上昇傾向にありました。そのため、過去の災害の要因分析などから実行可能な安全目標を掲げ、社内基準の遵守について徹底的に点検し指導を行いました。そして、安全成績の改善と安定を目標に掲げた2015年
から3カ年の「中期経営計画」
期間中に、業界トップクラスへの返り咲きを目指しました。今年度からの「中期経営計画
2020（ 2018～2020年度）」では、業界トップクラスを維持し、業界 No.1を目指します。
参照 ＞ P11 労働災害度数率■ 品質環境マネジメントシステム

品質環境マネジメントシステム体制
社長

事業環境が急速に変化しても、PDCA を最適な状態で回総括品質環境管理者

し、期待通りの成果を得ていくことを目指し、
これまで個々

品質環境専門部会
システム監査チーム

環境マネジメントシステム」に統合して、2016年4月より運用しています。
品質環境マネジメントシステムでは、「中期経営計画」および「年度社長方針」に沿って年度計画を策定し実施しています。さらに環境保全活動の中長期目標を「エコ・ファーストの約束」に、生物多様性の取り

本部

品質環境委員会に運用していた品質と環境のマネジメントシステムを
「品質

本部長
部署長

支店

支店長

支店総括品質環境管理者
支店品質環境委員会
支店品質環境専門部会
支店システム監査チーム

組みは「 生物多様性への取組

部門長
部署長・作業所長

方針」に定め実践しています。

■ 品質環境マネジメントシステムを継続的に改善「エコ・ファーストの約束」（抜粋） ※目標値は熊谷組単体

2016年度より運用をはじめた品質環境マネジメントシ

1．建設事業を通じて「低炭素社会」の構築を推進します。
（1）総量ベース

2020年度 2030年度 2050年度

CO2 排出量目標（万 t-CO2）

4.8

3.7

1.8

1990年度比削減率（%）

87

90

95

2013年度比削減率（%）

25

42

71

（2）原単位ベース

2020年度 2030年度 2050年度

CO2 排出量目標（t-CO2／億円）

20.6

16.4

8.2

1990年度比削減率（%）

50

60

80

2013年度比削減率（%）

18

35

67

2．工事現場において「循環型社会」の形成を推進します。
（1）2020年度
混合廃棄物排出量
目標（2）2020年度
グリーン購入率※目標

建築作業所

土木作業所

全現場
10kg／延床面積 m2未満

全現場
0.5t／億円
未満

建築作業所

土木作業所

15% 以上21% 以上※ グリーン購入率：工事出来高1億円に占めるグリーン調達品目購入費の割合。

3．
「自然共生社会」を目指し、生物多様性に配慮した取り組みを推進します。
4．環境に配慮した技術、手法の開発、改良、普及に努めます。
5．地域社会の環境保全活動に積極的に参加します。
6．環境情報を積極的に開示し、コミュニケーションに努めます。

ステムについて、統合の目的である「日常業務へのビルトイン」および「業務の効率化」を社員がどの程度実感しているかを把握するために2016年度、2017年度にアンケート調査を実施しました。
2017年度は、「日常業務へのビルトイン」が2016年度より11ポイント増加して53%に、「業務の効率化」は同2ポイント増加して52%となりました。こうした結果から、統合
した品質環境マネジメントシステムは徐々に浸透していると考えています。 これからもシステムの改善を継続し、最適なマネジメントシステムの構築を目指していきます。
社内アンケート調査の結果（内部監査経験者による評価）● 日常業務へのビルトインの評価

2016年度（n=710）2017年度（n=517）

ビルトインを感じる

ビルトインを感じない

42％

58％

53％

47％

● 業務の効率化に関する評価

効率化を感じる

効率化を感じない2016年度50％

50％

2017年度52％

48％（n=670）（n=541）

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

41

つくる

独自の現場力でしあわせ品質を届ける

高める つくる 支える

熊谷組グループの「品質経営度ランク」※偶数年度のみ実施

総合建設業順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

安全・品質・環境 No.1を目指して■

社外評価の活用
当社は、「 企業の品質経営度調査」（（一財）日本科学技術

2

1

2

15

22

43
2010

全産業順位

2

27

2012

2016

2014

年度

1
5
10
15
20
25
30
35
40
45

優位性
：事業環境に適応した仕組みづくり、
リスクへの対応
く下がりました。要因として、社会環境の変化とともに建課 題：組織的な新工法開発、中長期的な視点からの技術開発、設業界の環境意識が高まり、各社の取り組みも急速に進ん
新工法開発強化、効率化のための品質管理手法の活用など

連盟）「、環境経営度調査」（日本経済新聞社）の結果をもと※リサイクル率
（施工）

％

100
75

でいるためと考えています。当社は下記課題の解決に真摯50

しています。2017年度の環境経営度順位については大きに取り組むことで今後の順位向上を目指します。

25

熊谷組グループの「品質経営度ランク」

熊谷組グループの「環境経営度ランク」に優位性や課題を探り、マネジメントシステムの改善に活用※偶数年度のみ実施

総合建設業順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2

43
2010

1

2

15

22
2012

全産業順位

2

27
2014

2016

年度

0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

5
6
2011

94.0

94.0

94.0

94.0

94.0

90.5

93.1

91.9

92.9

95.4

2013

7
2012

5
7

2013

2014

2015

2016

2017 年度■

通りです。今後は、スコープ3も含めさらなるCO2 削減の年以降、 工事現場におけるアイドリングストップやハイブための方法を検討し実施していきます。

2014

2015

2016

土木

に向けて推移しています。 しかし、CO2 削減効果の高い省
燃費運転の実施状況はほぼ100%に達しており、現在の取り組みだけでは削減の限界に近づいているのが現状です。
また、
2017年度のスコープ3 ※1 の CO2 排出量は下図の2017 年度

優位性：汚染対策、
生物多様性保全
リッド建設機械の採用、
車両の点検整備、省燃費運転等の削課
題：資源循環、
温暖化対策（製品への対策）など

投入エネルギー

CO2排出量：原単位※2（スコープ1、2） ※熊谷組単体

CO2排出量：総量（スコープ1、2、3）

t-CO2 ／億円

※熊谷組単体熊谷組のCO2排出量実績50

熊谷組の2020、2030、2050年度の目標値

40

日本政府の目標値（2013年度比26%削減）を適用した場合の目標値

30
20

20.6

10
0

2000

2010

2020

16.4 18.6

2030

2040

0

年度

10.0

9.5

2013

2014

12.3

13.4

11.9

12.3

12.3

2015

2016

2017

目標値

年度

2018年度目標

45.6t-CO2/ 億円以下

54.7t-CO2/ 億円

未達

53.7t-CO2/ 億円以下

0.40t/ 億円以下

0.79t/ 億円

未達

0.33t/ 億円以下

グリーン購入の推進

グリーン購入率13.3％以上

11.7％

未達

15.9％以上

CO2 排出の削減

11.7t-CO2/ 億円以下

8.3t-CO2/ 億円

達成

11.2t-CO2/ 億円以下

6.10kg/m2 以下

6.39kg/m2

ほぼ達成

5.92kg/m2 以下

グリーン購入率13.5％以上

12.6％

ほぼ達成

14.0％以上

混合廃棄物発生の削減（ゼロエミッションの推進）混合廃棄物発生の削減（ゼロエミッションの推進）

2050 年度※2017年度実績／熊谷組単体

INPUT

事業活動

施工部門

土木工事

● 鉄筋

7.2 万 t● セメント

5.8 万 t● 生コンクリート

200 万 t

● 鉄骨

1.9 万 t

● 電力

16,388 千 kWh● 軽油25,214 kl● 灯油

420 klスコープ2
0.8万t-CO2（0.4%）

2017年度
CO2排出量

●水

トンネル、
ダム、
造成地など

建築工事
完成工事高 1,877億円

162,119 kg

7.5 万 t-CO2

● NOx

103 t

● SOx

164 t

● 発生量

28.7 万 t● 再資源化・縮減量

27.4 万 t
1.3 万 t● 最終処分量

オフィス部門（スコープ1、2）
0.1 万 t-CO2● CO215,363 m3■ 環境保全関連法令の遵守
2017年度は、
環境法規制等の違反を未然防止するため以下の取り組みを行い、環境法規制等の遵守に努めました。

スコープ3 196.2万t-CO（
2 96.3%）施工部門（スコープ1、
2）
● CO2

廃棄物

2,985 千 kWh

● 電力
● 用紙

完成工事高 1,068億円

OUTPUT

事務所、病院、学校など

オフィス部門203.8万t-CO2※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、
工業プロセス）スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出（熊谷組の事業活動に関連するサプライチェーン全体の排出）※2 工事出来高1億円あたりの CO2 排出量

42

スコープ1
6.8万t-CO2（3.3%）

8.2
1990

主要投入資材参照 ＞ P41「エコ・ファーストの約束」（抜粋）

減活動によりほぼ計画通りに進み、2020年度の目標達成

60

5

14.4

評価

事業活動と環境への影響

1「安全衛生品質環境方針」のもと、熊谷組はエコ・ファース
2
3
ト企業として積極的に環境負荷低減に努めています。 熊
4
5
5
5
5
谷組グループの環境保全活動は、
お客様をはじめ多くの
6
67
方々から高い評価をいただいています。
8
7
7
10
9
※1 ）の削減については、
CO
2
排出量（スコープ1、
2
2000
10

2013

10

14.0

2017年度実績

グリーン購入の推進

総合建設業順位

2017

13.2

15

2017年度目標

CO2 排出の削減

10

熊谷組グループの環境保全活動
熊谷組グループの「環境経営度ランク」

2012

2016

環境活動

建築

2011

2015

20

目標値

2017年度環境目標と実績評価および2018年度目標（施工）※熊谷組単体

5

優位性：汚染対策、
生物多様性保全課 題：資源循環、
温暖化対策（製品への対策）など

優位性：事業環境に適応した仕組みづくり、
リスクへの対応課 題：組織的な新工法開発、中長期的な視点からの技術開発、新工法開発強化、効率化のための品質管理手法の活用など

2014

%

※ 2017年度より建設汚泥を含んでいます。

総合建設業順位

1
5
10
15
20
25
30
35
40
45

グリーン購入率（施工）（工事出来高1億円あたり）① 本社環境法規制管理者による各支店での環境教育（5回）② 支店管理者等への教育（2回）
および処理施設視察会
（青
森・岩手）
を開催

④ 土壌汚染研修会を実施（ 対象者は各支店の環境法規制管理者、
土木建築部門の実務担当者）※ 2017年度において、法違反による罰金、科料はなく、訴訟も受けていません。
※ 2017年度に環境事故は発生していません。

③ 電子マニフェスト使用促進のため施策検討
熊谷組グループ コーポレートレポート2018

43

支える

特集

支える現場力 ：水力発電の未来を支える「ダム通砂運用」のための大規模改修工事

お 客 様 と と も に 歩 み 続 け る

私たちがつくるのは単なる建物や構造物だけではなく、そこに集う人々とともにつくり上げていくコミュニティです。

宮崎県では、
九州電力や学識者、地域の人々と一体となって、完成後も運営、維持管理、修繕、再生まで一貫して携わり、「総合土砂管理」という先進的な取り組みが進められています。

新しい物語が生まれ続けるくらしの舞台を、時代や世代をこえて支え続けていきます。

流域全体で土砂の動きを管理することによってお客様とともに歩み続ける責任感を胸に。

河川を本来のような姿に近づけようというこの取り組みにおいて、これからも私たちは新たなチャレンジを続けていきます。

中核的な役割を担っているのが、熊谷組が進める西郷ダムの大規模改造工事です。

流域全体で土砂の動きを総合的に管理
耳川に甚大な被害をもたらした台風14号が日本を襲っ

工事概要
工 事 名
工事場所
工

期

たのは2005年9月のこと。ダムの設計時に想定していた

西郷発電所

ダム通砂対策工事（土木工事および土木除却工事）

最大規模の水量を超えてしまうほどの雨量を記録し、過去

宮崎県東臼杵郡美郷町西郷小原字川戸口1355-1

最大の浸水被害が発生しました。大小約500カ所の山の（耳川水系 西郷ダム）

斜面が崩壊し、大量の土砂が河川やダム貯水池に流れ込み、

2011年9月16日～2018年7月31日（土木工事）

発 注 者

九州電力（株） 耳川水力整備事務所

施 工 者

（株）
熊谷組・飛島建設（株）・（株）
志多組共同企業体

工事概要

ダム改造は、
既設洪水吐の中央４門を撤去し、抜本的な対策が必要となりました。
そこで宮崎県は、九州電力や学識者、地域の人々と協議を重ね、「総合土砂管理」を推進することにしました。この

越流天端を約4.3m 切り下げて、「総合土砂管理」とは、山地からダム、河川、さらには海岸

クレストローラーゲート２門を新設するまで、流域全体の土砂の動きを本来の自然な姿に近づけることで、洪水に対する安全度を高め、多様な生物が棲む
昔のような河川環境に近づけようという考え方です。

宮崎県の北部を流れる耳川は、東臼杵郡椎葉村の三方山を源に諸塚村、美郷町、日向市を経て太平洋に注ぐ長さおよ

耳川でも流域が一体となった協働の取り組みが進めら

そ95kmの河川です。豊かな自然の中を流れ、古くから多れており、耳川における総合土砂管理の中核ともいえるの

くの人々が流域でくらし、地域に大きな恵みをもたらしてが、九州電力によるダムの改造です。九州電力では、耳川います。そればかりでなく、耳川には7つのダムと発電所が下流部にある2つのダムの大規模な改造を決定し、そのひあり、
九州電力の水力発電における発電量の20％以上を担とつである西郷ダムの工事を熊谷組 JV が担うことにな

い、
九州の人々の生活を支える大切な存在となっています。

りました。

五ヶ瀬川

耳川

耳川水系のダム
上椎葉
9.3万kW［1955年］

岩屋戸
5.1万kW

小丸川
一ツ瀬川
大淀川

諸塚
5.0万kW［1938年］［1942年］

①上椎葉

宮崎県

塚原
6.3万kW

③塚原

②岩屋戸

山須原
4.1万kW［1932年］

九州電力による
大規模改造工事実施箇所④諸塚 ［1961年］［1956年］
⑦大内原

⑤山須原

西郷
2.7万kW

大内原
1.6万kW⑥西郷［1929年］

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

45

支える

お客様とともに歩み続ける「ダム通砂運用」のための大規模改修工事
特集 支える現場力 ： 水力発電の未来を支える

工事中も発電を止めるわけにはいかない

限られた期間で困難な施工を成し遂げる「九州電力様とは何十年にもわたるお付き合いがあり、近着工したのは2011年11月。 貯水池に水をたたえたま

年でも新たな受注に向けて様々な活動を進めてきました。

ま工事を進めなければならないため、流れる水を迂回させ西郷ダムの改造は、九州電力様だけでなく地域社会にとっる仮締切をダム上流部に設置する施工から着手しました。

ても非常に重要な工事であり、ぜひ受注したいと考えてい西郷ダムの改造工事では、工程管理がきわめて重要なました。当社のダム工事における豊富な経験と真摯な姿勢

ミッションとなります。というのも、河川および工事の安をお伝えできた結果が受注に結びついたと思っています」

全を確保するために、河川内で行う工事は原則的に渇水期

西郷ダムの工事で初期の作業所長も務めた九州支店のとなる11月～翌年5月の7カ月間しか実施できないから副支店長、宮脇悟は受注の経緯をこのように話します。
この西郷ダムの改造工事は、「ダム通砂運用」を実現するです。現在、西郷ダムの作業所長を務める中村正雄は次のように話します。

ためのものです。台風などによる大雨の時に、ダムの水位「 工事期間中はダムの上下流に作業構台などを設置しを下げることで貯水池を本来の川のような状態に近づけ、て作業を進めます。ところが、これらの施設は、その年の上流から流れてくる土砂をダム下流へ通過させるという

5 月になって中断期に入る前に毎回撤去しなければなら新しい運用方法です。具体的には、既設の8つのゲートのないのです。したがって、安易に工事の積み残しができず、うち中央の4つを撤去し、ダムの一部を約4.3ｍ切り下げ

進捗管理がきわめて重要でした」

エネルギーの未来を支えるパートナーとして
こうして工事もほぼ計画どおりに進み、着工から7年あ

西郷ダムの工事で得た蓄積は、熊谷組だけの財産ではあまりが経った2018年5月現在、最終の仕上げとなる周辺

りません。ダムの通砂運用や大規模な改造は今後全国各地て大型洪水吐きゲートを新設します。 既存のダムに新た現場でのマネジメントは、豊富な経験と細心の目配りが整備のステップを迎えています。西郷ダム大規模改造工事

でニーズが高まっていくはずです。また、国内ばかりでなにダム通砂機能をもたせる改造は日本で初めてのチャレ求められる仕事です。熊谷組 JV はこれまで様々な現場でへの九州電力様の評価は高く、続いて大分「女子畑発電所

く東南アジアなどでの新規ダンジでした。

培ってきた経験をもとに、想定されるあらゆるリスクを洗大山川取水堰」改造工事の発注をいただきました。また、

ム建設でも活用されていく可「水力発電は社会を支える重要なインフラですから、たい出して最適な管理に努めました。そして、なによりも大2017年7月の九州北部豪雨では、大分・夜明ダムの管理所

能性を秘めた、水力発電の未とえ工事中でも発電を止めるわけにはいきません。このよ

切である「安全」にも熊谷組の強いマネジメント力が発揮

が被災し、その復旧にも熊谷組が駆けつけました。

来を支える重要な技術のひと

うな緊張感のある制約のもと、通砂という最新の技術を実されており、西郷ダムの現場では、着工から47万時間以上「 次の新しい工事にも結びつくなどお客様の評価も高つなのです。

現しなければならない。そこがこの工事の難しさでした」に及ぶ無災害記録を継続しています。

く、苦労のしがいがあったととても嬉しく思っています。

（宮脇）

また、
中村は
「お客様と協力会社、
地域の人々という3つ西郷ダムで蓄積したダム改造に関する技術は、熊谷組にの信頼関係を大切にして、バランスよく工事を管理していとって大きな財産。技術資料をしっかりまとめて、後輩のくのが作業所長の仕事」と話します。集落の祭りに参加し技術者たちに役立つようにしたいと考えています」
（中村）

たり、
近隣の草刈りをしたり、さらには機会あるごとに
「通

作業所長

中村 正雄

砂」の重要性を説明するなど、近隣地域とのコミュニケー
ションにも積極的に取り組みました。
九州支店 副支店長

中村は次のように振り返ります。「地域の方から大雨の宮脇 悟

ときに水位が上がらず安心できたと言っていただき、ダム
改造工事の意義を理解し喜んでいただけたと感じ、地域に貢献できた実感が湧き、仕事を誇りに思いました」

西郷ダム改造工事の概要
改造前

改造後

周辺への浸水リスクが高い

大規模な台風出水の際に「ダム通砂運用」
を実施

ダムの水位が高いと川からの流動が急速に小さくなり、
貯水池の上流側に土砂が貯まりやすい

事前にダムの水位を下げておくことで流速が増し、流入する土砂が下流に流れやす
くなる

貯まった土砂により水位が上昇

土砂

46

大型ゲート
2門を新設
ダムの高さを
約4.3m
切り下げ

VOICE

お客様コメント

水力発電を持続的に運用していくために電力を安定的に供給することは、私たち九州電力にとってなによりもの使命です。水力発電を止めないよう通砂運用や大規模改造は、日本ばかりでなく世界のダムにおいても今後注目される技術だと思っています。

に、西郷ダムの工事ではダムに水を貯めたまま施工しな

私は、水力発電は日本の未来にとって欠かすことのでければなりませんでした。そのような状況のもと、当社できないエネルギーだと信じています。クリーンで再生可も初となる通砂運用の技術を導入できたのは、熊谷組な能であり、さらには純国産のエネルギーです。今回の西らではの豊富な経験があったからこそと思っています。

郷ダムでの工事は、その水力発電を地域と共存しつつ持最初に西郷ダムの現場に足を運んだとき、狭いヤード

続的に運用していくための大きなノウハウとなるはず。

に資材などが整然と片付けられていることに感心しま

熊谷組とともに実現した技術は、これからの日本のエネした。困難を極める工事をほぼ計画どおり安全に進め

ルギーを支えていく役割を果ることができたのは、施工技術に加え隅々にまで気を配たすと思っています。

る行き届いたマネジメントの成果だと感じています。
私は昨年、ダムに関わる国際的な会議に参加し、西郷各国の専門家から質問が寄せられました。工事期間中

九州電力株式会社
耳川水力整備事務所
副所長 兼 防災・環境グループ長

も海外からの視察者が何組も西郷ダムを訪れています。

中山 浩章 様ダムの工事概要を発表しました。とても注目度が高く、熊谷組グループ コーポレートレポート2018

47

支える

お客様とともに歩み続ける

高める つくる 支える

お客様との関わり

株主・投資家との関わり

感動の先にある“しあわせ品質”をお届けします熊谷組は1998年本社に CS 推進室を、翌年全支店に「お２）C S ヒアリング■ 株主・投資家への情報開示■ 株主・投資家への情報開示■ 配当について

つ迅速に開示するよう努めています。

経営基盤の強化ならびに事業収益拡大のために内部留

また、IR 活動の一環として毎年2回
（6月、
12月）
「株主通

ご愛顧いただいているお客様はもちろん、途絶したお客

保の充実を図りつつ、株主の皆様へ適正かつ安定的に利益信」を発行し、全株主に郵送しています。よりわかりやす

熊谷組では、経営企画本部に CS 機能を置き、お客様の声

様についても経営幹部が訪問を行い、お客様の本音の声を還元していくことを利益配分の基本方針としています。

いコミュニケーションツールとして、施工作品の写真やグラが直接経営に反映されるように配慮しています。また CS

直接お聞きして経営に活かします。
（2017年度は25件実施）

第81期の期末配当は、
2018年1月に創業120周年を迎部門の社員全員を対象とした研修を毎年実施し、プロフェッ

数年前に弊社対応の不具合から途絶関係となったお客

えたことから、株主の皆様をはじめ、関係各位の温かいご

さらに、株主に占める外国人持株比率に鑑みて外国人株様を役員が訪問し、忌憚のない意見交換により営業窓口へ支援、ご協力に感謝の意を表して、１株当たり20円の記念

主とのコミュニケーション強化を図るため、2016年3月期の訪問が再開され、新規受注につながりました。

配当を加え、
90円配当を実施しました。

より、アニュアルレポートに加えて株主総会招集通知・事

客さま相談室」を設置しました。

ショナルな人材の育成に努めています。
CS 活動の基本体系
顧客満足・
不満足の把握今後は、株主の皆様への利益還元を一層重視し、配当性

顧客

1

5

お客様の声

関連目標
達成度の
把握

社員の声

社員

2

業務の仕組み、プロセスの改善

管理者

３）社員に対する C S 意識の浸透

経営トップ

社社員に熊谷組の CS 意識を浸透させるために、講演会や2018年5月21日、本社会議室で証券アナリスト向け決35

昭和40年にお客様の工場内に作業所を開設、以来、半世紀にわたり途切れることなくお客様のご要望に合わせ、昼夜・長期休暇中も工事を行い、絶大な信頼を得ることができました。

通常の業務時間内だけでなく夜間・休日も応対できるよ１）
お客様の声アンケート
お客様に建造物を引き渡して3年後に評価アンケートを実施しています。回答内容に速やかに対応するとともに、建造物の性能● 連絡窓口の対応●

建造物のデザイン● 当社社員の仕事の進め方●

アンケートの目的
2年目定期点検で区切りとなるお客様との接点を3年目にまで広げ、良好な関係の継続を図る● お客様が気にされている不具合の芽を拾い出す● 不満足の記述があった場合は速やかにお客様を訪問し、徹底した原因究明によって再発防止を図る●■ 購買業務に関わるガイドライン

ことで、当社と協力会会員における施工品質の

当ガイドラインは、取引先の選定時における透明性の確向上を目的とした「 工種体制を確立し20年目を迎えました。2017年度の相談件

保や、リスクを未然に防ぐ業務体制について、購買業務に別分科会活動」がスター

数は574件で、即日1次対応100% を2年連続達成（ 98%

携わる全ての社員に向け、その行動指針を示すものとして、トしました。2017 年 9

以上6年連続達成）
しています。

社内規程である「購買管理規程」に基づき1998年に作成

月には、本部・ 支部の推したものです。

進担当者が一同に会し勉強会を実施しました。

お客様に連絡先を記載したステッカーを配布に役立て、大切な経営資源とさせていただいています。

できばえ● アフターケア

パートナー企業・取引先との関わり

うにフリーダイヤルを設け、日本全国300拠点24時間受付

全体分析を行い、設計、施工、営業活動やアフターフォロー

アンケート項目式の処分により総額346億円の資金を調達しました。 ま

途絶したお客様に対し20余年の定期訪問でお客様との信頼関係を構築、新たに連続して2件の受注につなげました。

■ 24時間対応の建物相談窓口■ 熊谷組の主なCS 活動●

算説明会を行い、60名の方が参加しました。

住友林業（株）と業務・資本提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行および自己株
た、
当社も同社株式を約100億円で取得しました。

●

●

4

■ 証券アナリスト向け決算説明会

4

客観的な評価を基にした問題点の抽出、問題提起

業報告の英訳を実施しています。

■ 住友林業（株）との業務・資本提携契約

全員参加の CS が熊谷組に根付いた文化となるよう、当また、以下の2つの事例を社長表彰しました。
業務改善
状況の
把握

フを掲載するなど改善を図りました。

向30% を目指して株主還元を継続していきます。

E ラーニングを実施しています。

リーダーシップ

社員
満足度
の把握

お客様

勉強会の様子これを基に、
当社の経営理念に謳われる「企業市民」の立

2018年度からは組織の一部を見直し「企画運営委員会」

場で、法令を遵守し、公正、明瞭かつ合理性を基本とした購を立ち上げました。会長、副会長がリーダーとなって、会の買業務を遂行しています。

企画運営や建設業における喫緊の課題などに取り組み、支

24時間
受付

部から広く意見を聞き、組織力のブラッシュアップを目指

休日夜間緊急出動拠点

300拠点

日本全国

集合住宅の共用部・専有部にかかわらず断水、停電、漏水、排水詰まり、非常ベルの誤作動などに対処■ 熊栄（ゆうえい）協力会
当社の協力会社で組織される「熊栄協力会」は発足3年
目を迎え、
861社
（2018年4月1日現在）
が熊谷組のパートナー企業として活動を共にしています。
2017年度は、本部支部間に横軸を通し交流を促進する

48

当社では、経営および事業活動に関する情報を、公正か

していきます。
また、建設技能労働者の経験、就業履歴、資格等の情報をIC カードに登録する「建設キャリアアップシステム」が始動します。
熊栄協力会として、建設業界の大きな変革に果敢にチャレンジし、若い世代にとって魅力的で女性にも働きやすい
職場づくりなどを促進していきます。
熊谷組グループ コーポレートレポート2018

49

支える

お客様とともに歩み続ける

高める つくる 支える

地域社会との関わり
熊谷組は本社、支店、営業所、各地の作業所において、地域社会の一員として、様々な活動を継続して実施してい社会からの評価■ 地域への貢献
熊谷組の本社（東京都新宿区津久戸町）に隣接しているます。

■ KUMAGAI STAR PROJECT■ 主な表彰（2017年7月～2018年6月）■ 2017年10月

新宿区立津久戸小学校と一緒に環境学習などに取り組ん

3R 推進協議会 協会会長賞

でいます。

柏の葉キャンパス148街区住宅計画東棟システム■ 2018年3月

日建連 第3回 けんせつ小町活躍推進表彰 優秀賞「KUMAGAI STAR PROJECT」

熊谷組の社員が先生となって環境学習を実施していま■ 2018年4月

す。2年生では「もったいない！」
をテーマに、レジ袋削減のミャンマーでは、教育水準を国際的なレベルに向上させため、
児童一人ひとりがマイエコバッグを作成します。３年

JIA 日本建築大賞

るため、学校環境整備を重点事項として教育改革に取り組

生は「地域を知る」をテーマに、児童全員が先生と一緒に熊「道の駅ましこ」

んでいますが、今現在も学校の教室が足りずに進学を断念

谷組本社ビルの屋上に上がり、東西南北の方向にどのようしたり、厳しい環境で学んでいる子どもたちがいます。

な建物や施設があるかを学習します。４年生には、地球温

当社では、事業を展開している地域での社会課題解決への取り組みとして、現場周辺の校舎不足状況などを調査し、■ 2018年5月

暖化や生物多様性などについての説明と体験学習を行っ第27回 BELCA 賞 ベストリフォーム賞

ています。

土浦市庁舎
（茨城県土浦市）

認定 NPO 法人ブリッジエーシアジャパン（BAJ ）と協働しまた、６月と12月には熊谷組グループ社員と合同で小学て校舎を建設するプロジェクトを2015年から始めました。

校周辺から飯田橋駅前エリアの清掃活動を実施していま第二弾の校舎建設では、当社のお客様も参加できる仕組す。７月初旬には、本社ロビーに展示しているホタルビオ

第19回国土技術開発賞 優秀賞

所有者：土浦市

みを整え、2社の企業様にご協力いただきました。2018年

トープ※でホタル観賞会を開催し、津久戸小学校の児童や「ネットワーク対応型無人化施工システム」

改修設計者：（株）
久米設計

1 月には校庭にあるトイレの壁に子どもたちと絵を描く

津久戸幼稚園の園児とそのご家族を招待しています。

ウォールアートイベントを開催。5月に行われた竣工式は、多くの生徒と住民、ミャンマー政府関係者も出席して盛大※ ホタルの卵から羽化までの生育に適した土壌環境、水環境の創出を通してホタルの棲める環境づくり（ホタルビオトープ技術）の普及展開を進めています。

改修年：2015年（施工年：1997年）■ 2017年10月

改修後用途：市役所（改修前用途：大型物販店）

改修施工者：（株）熊谷組、（株）山本工務店■ 2017年10月

第29回栃木県マロニエ建築賞 マロニエ建築賞■ 2018年6月に行われ、生徒たちのかわいいダンスと歌が華を添えてく「道の駅ましこ」

平成29年度ダム工学会賞れました。

発注者：益子町

技術開発賞

設計者：
（株）
マウントフジアーキテクツスタジオ「ステレオカメラを利用した骨材粒径判別システム」

今後も、当社から小さな幸せの輪がひろがる事を願いつ
つ、地域に根差した活動として地道に取り組んでいきます。

一級建築士事務所
施工者：（株）
熊谷組 首都圏支店

土木事業本部 佐藤 英明、北川 博一、
関西支店土木部 戸田 修実

論文賞■ 2018年1月「ダムコンクリートにおける

第7回 ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞

自己収縮ひずみの評価方法に関する研究」「ネットワーク対応型無人化施工システム」

土木事業本部 佐藤 英明、
足利工業大学 宮澤 伸吾 教授、共同研究

環境学習の様子（エコバッグ作成）■ 2018年6月

土木学会賞 技術賞

ウォールアートイベントの様子「山岳トンネルの大量湧水を減水する
RPG（Ring － Post － Grouting ）工法の開発」
鹿児島県土木部道路建設課、
熊谷・西武・渡辺・鎌田特定建設工事 JV、
熊谷・渡辺特定建設工事 JV

竣工式

完成した校舎小学生と行う清掃活動の準備風景

50

熊谷組グループ コーポレートレポート201851

ガバナンス

役員紹介

取締役会長

樋口
1976年 4月
2003年 6月
2008年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 4月
6月
2018年 4月

小川

晋

小川 嘉明
1982年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2017年 4月
6月

国際事業担当営業担当

株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長
同行監査部上席考査役
当社常任顧問当社常務執行役員
当社常務取締役
当社専務取締役（現任） 当社専務執行役員（現任）
当社国際事業・国内建築営業担当
当社国際事業担当（現任） 当社営業担当（現任）

専務取締役
専務執行役員

取締役

広西 光一

櫻野 泰則

当社入社
ケーアンドイー株式会社代表取締役社長
当社執行役員 当社東北支店長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長 当社執行役員社長
当社取締役会長（現任）

専務取締役
専務執行役員2010年 4月
2012年 4月
6月
7月
2013年 6月
2014年 4月
2015年 4月
2017年 4月

代表取締役社長
執行役員社長靖

建築事業本部長

当社入社
当社執行役員
当社関西支店建築事業部長
当社関西支店副支店長
当社常務執行役員 当社関西支店長
当社専務執行役員（現任） 当社建築事業本部長（現任）
当社専務取締役（現任）1981年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2012年 6月
2014年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2018年 4月

当社入社
当社管理本部人事部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役 当社常務執行役員
当社経営管理本部長
当社経営企画本部長
当社専務取締役 当社専務執行役員
当社代表取締役社長（現任） 当社執行役員社長（現任）

専務取締役
専務執行役員 土木事業本部長
土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長

嘉藤 好彦
1982年 4月
2013年 4月
2014年 4月
6月
2016年 5月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員 当社東北支店副支店長
当社常務執行役員 当社土木事業本部長（現任）
当社常務取締役
当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長（現任）
当社専務取締役（現任） 当社専務執行役員（現任）

常務取締役
常務執行役員日髙 功二
1981年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 6月

管理本部長

綱紀担当

個人情報保護担当

当社入社
当社管理本部副本部長
当社執行役員
当社管理本部長（現任）
当社綱紀担当（現任） 当社個人情報保護担当（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社常務取締役（現任）1968年 4月
2003年 6月
2005年 5月
2008年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2015年 6月

富士通株式会社入社
株式会社富士通アドバンストソリューションズ
代表取締役社長
富士通株式会社経営執行役常務
同社取締役副社長
同社代表取締役副社長
株式会社富士通エフサス代表取締役会長
当社取締役
（現任）

※ 取締役 広西光一および湯本壬喜枝は、社外取締役です。

常勤監査役

小西 純治
1981年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2014年 4月
2017年 6月

当社入社
当社九州支店管理部長
当社中四国支店管理部長
当社中四国支店次長
当社常勤監査役
（現任）

監査役

鮎川 眞昭
1969年 4月
1971年 2月
1983年 3月
2000年 5月
2009年 3月
2014年 6月
2016年 3月

監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
中央青山監査法人理事
東燃ゼネラル石油株式会社常勤監査役
当社監査役
（現任）
株式会社オークネット社外取締役（監査等委員）（現任）※ 監査役 垣見隆および鮎川眞昭は、社外監査役です。

52

取締役

湯本 壬喜枝1971年 4月
1981年 5月

1995年 1月
1997年 1月
1999年 1月
2006年 1月
2016年 6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス 日本社（略称 アフラック：アメリカンファミリー生命保険会社）
入社
同社人材開発部長
同社取締役
同社執行役員
リスカーレ・コンサルティング代表
（現任）
当社取締役
（現任）

監査役

垣見
1965年 4月
1993年 9月
1995年 9月
1999年 4月
2003年10月
2008年 6月

警察庁入庁
同庁刑事局長警察大学校長
弁護士登録
日比谷法律事務所入所
尚友法律事務所入所
（現任）
当社監査役
（現任）

監査役

佐藤
1978年 4月
2011年 4月
2012年 6月
2013年 4月
6月
2016年 4月
2018年 4月
6月

隆

建

住友林業株式会社入社
同社人事部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社専務執行役員
同社代表取締役（現任） 同社執行役員副社長
（現任）
当社監査役
（現任）
熊谷組グループ コーポレートレポート201853

ガバナンスコーポレートガバナンス

リスクマネジメント■ コーポレートガバナンス体制■ コンプライアンス体制■ 法令遵守への取り組み■ 全社員による誓約書の提出■ 事業継続計画（BCP）
当社では、大規模災害発生時において、お客様や地域住

当社は東京証券取引所が制定する企業統治のための指当社のコンプライアンス体制は、本社・ 支店各部署によ針（コーポレートガバナンス・コード）の趣旨を踏まえ、コーる自律機能、管理本部その他の専門部署による支援機能、

社員一人ひとりが法令遵守を徹底するという意識喚起

民への復旧支援やインフラ復旧工事など主要業務が継続

ポレートガバナンスの実効性をより高めていくため、取締監査室による監査機能、以上3つの内部機能を中心に成りのため、当社およびグループ会社の役職員は毎年、「 法令できるよう事業継続計画（BCP ）
を策定し、迅速に幅広く実役会、監査役会、会計監査人からなるコーポレートガバナン

立っています。

遵守に関する誓約書」（対象者提出率100％）を提出してい施できる体制を構築しています。また、BCP の実効性を維ます。

持・向上させるために危機管理委員会を常設しています。

ス体制を採用しています。

また、経営から独立した組織として法遵守監査委員会が取締役会については経営責任の明確化と最適な経営体

社外の観点で定期的に評価を行い、不具合があれば経営に制の構築のため、任期を一年としています。また取締役の対して勧告するという体制をとり、コンプライアンスの徹

職務の効率的執行を目的として執行役員制度を採用して底を図っています。

います。さらに、社外取締役を2名選任し、客観的立場から経営へ助言をいただき、経営体制の一層の強化・充実を

コンプライアンス体制図

管理本部ほか成する指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえ、取締役
監査役については、社外監査役に弁護士、公認会計士を選任し、専門知識に基づく監査機能の強化を図っています。
会計監査については監査法人より公正な監査を受けてい

法遵守監査委員会
社外の目で評価

勧告

指示

コーポレートガバナンス体制図

監査機能

株主総会
選任

指名・報酬
諮問委員会

諮問
答申

選任

取締役
（会）

選任

監督

会計監査人

経営会議
指示

監査室

監査
（内部監査機能）

本支店各部署自律機能
事前判断の徹底

監査室
監査機能

法遵守監査委員会は、社内委員（常勤監査役、綱紀担当役

監査員、経営企画本部長、監査室長）に加え、元裁判官や元検事（取締役兼務含む）

指示

指示

管理部門

指導 法務コンプライアンス部（牽制機能）

当社は内部統制の実効性を高めるため、「 内部統制シス
テム構築の基本方針」に基づき、社内規定や経営会議体を随時見直すなど、継続的な体制の整備を進めています。
また金融商品取引法に基づき、「 財務報告に係る信頼性の確保」に向けた内部統制の整備、運用に熊谷組グループ

厳正な監査■ 反社会的勢力の排除の体制
当社では「熊谷組行動指針」
において、
反社会的勢力に対事業継続計画に基づく支援体制を整える際に最も重要となる社員の安否を確認できる安否情報連絡システムを

プライアンス・プログラム」の中に「反社会的勢力対処プロ

運用しています。グループ会社の社員の安否も確認できるグラム」の章を設け、不当要求行為を受けた場合の具体的システムを導入し、熊谷組グループとして事業継続できる対処法を解説して社員に周知しています。

体制を整えています。

支援機能 管理本部ほか
コンプライアンス体制の強化のために毎年開催しています。
指示

門工事請負約款」
および「資機材等売買取引契約約款」
等に全社的な法遵守体制の整備と法務支援

社外の目で評価勧告

経営体制整備と法務支援
指示

自律機能

本支店各部署

事前判断の徹底
監査の実施と是正勧告
監査結果報告

監査機能

監査室

厳正な監査

■ 安否情報連絡システムの運用し毅然とした態度で立ち向かうことを宣言し、また、
「コン

また、
当社は、
協力業者との取引の際に使用している「専法遵守監査委員会

内部統制の実効性向上に向けて善と向上に取り組んでいます。

等の社外委員により構成され、当社およびグループ会社の外部評価機能■

厳正な監査■ 法遵守監査委員会の開催

執行役員

事業部門

監査室

プライアンス体制強化の観点からグループ会社社員も含め

イアンスリスクの再点検に努める期間としています。

監査役
（会）

監査

業務執行
監査

監査結果報告る企業、社会に貢献する建設会社として継続的にBCP の改

コンプライアンス意識を高揚、日常業務等に潜むコンプラ

事前判断の徹底ます。

月から2018年3月にかけ、当社社員のほか、グループコン

当社では毎年10月を「法遵守強化月間」と定め、社員の本支店各部署監査の実施と是正勧告

協力会社と連携を図り、有事のときにはお客様から頼られ■ 法遵守強化月間

自律機能
経営

法令遵守に関する基礎知識向上のために、2017 年 10ました。

体制整備と法務支援

外部評価機能画等を策定し訓練計画や研修など各支店・グループ会社・て、独占禁止法や贈収賄等をテーマに社内研修会を実施し全社的な法遵守体制の整備と法務支援額の決定にあたっては、代表取締役および社外取締役で構会にて決議しています。

■ コンプライアンス研修の実施

支援機能
指示

図っています。なお、取締役および執行役員の指名と報酬委員会では PDCA サイクルに基づいた BCP 活動の年度計

暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力の排除に努めています。

■ 個人情報の保護
各種の基本ルール ( 基本理念、
個人情報保護方針、
個人情報保護規程など ) を制定するとともに必要事項を当社のホームページ上に掲載し、株主、社員その他当社に関係する方々の個人情報の適切な取り扱いおよび保護に対する取り組みを行っています。
また、個人情報保護法対応マニュアルを策定し、これを全社員に展開して個人情報保護の重要性を全役職員に周知させるとともに、その管理体制と仕組みについて継続的な改善を実施しています。

全体で取り組んでいます。

54

熊谷組グループ コーポレートレポート201855

ガバナンス社外取締役鼎談
議論が活性化し、緊張感のある取締役会。
多様な目線を大切にして、さらなる改革を。

社外取締役

広西 光一

社外取締役

湯本 壬喜枝画を非常に高く評価しています。 それからもうひとつ、私広西が重視したいのが株主の皆様の評価ですね。今回、新しい運ぶようにしていますが、社員

中期経営計画を発表した途端、熊谷組の株価が上昇したではもちろん、協力会社の人たちしょう。そのこともたいへん嬉しく感じました。

も含めての誰もが誠実で責任感

これからは社会や時代の変化などをもっと大きな視野でが強いので感心しています。な

見据えて、それを事業や経営に生かしていく専門家を社内

かでも現場の責任者である所に育てていくことも重要になると考えています。

長さんが素晴らしい。安全や品広西質に対する責任感や実行力な2017年11月に発表された中長期経営方針が最初

私もよく現場には足をに取締役会で議論された頃は曖昧な言葉が多く、明確さにど、この現場力が熊谷組の伝統なのだと思います。

欠けるように感じました。そこで私は、もっと具体的な目

湯本

標値を盛り込むように意見を出しました。

120年続く熊谷組の伝統であり強みなのだと実感してい

櫻野

ます。

確かに取締役は執行役員を兼務していますので中そのとおりですね。現場の底力こそが創業の時から長期的な数値にコミットすることに尻込みして最初は消広西極的だったかもしれません。

技術やノウハウから次の事業を生み出していくような前向広西きの姿勢をもっと積極的に打ち出していきたいですね。

いや、別にコミットメントというわけではなくて、その伝統を受け継ぎつつ、これからは現場で培った全社で挑戦すべき目標を明確化するということですね。
櫻野
取締役社長

その結果、５年後の目標を明確にした経営方針を策定することができました。

櫻野 泰則

櫻野

熊谷組では、客観的な視点を経営に取り入れ、コーポレートガバナンスの充実を図っていくために
社外取締役を選任しています。社外取締役のお二人に、社長の櫻野泰則が話を聞きました。

最後に社外取締役のお二人が感じているコーポ「現場力」が熊谷組の強み

レートガバナンスなどの課題をお聞きしたいと思います。

湯本

日本の会社にとって大きな課題のひとつがダイバー出していることは評価できます。しかし、果たしてそれらの広西

コーポレートガバナンスに関して様々な施策を打ち議論が活性化し、様変わりした取締役会

なり緊張感を持って臨んでいます。最近では、事前の資料やシティの取り組みです。私は熊谷組の社外取締役に就くに施策が現場まで浸透しているかについてはもう一度しっ

説明も綿密になり、リスクの共有などについても進んできてあたって、ぜひこの課題を把握したいと考えていました。そかり検証すべきではないでしょうか。たとえば支店単位で

櫻野

熊谷組の社外取締役に就いてから広西さんは3年、いるように思います。多様な情報が提供されるので、その分こで現場に行く度に女性課長や社員にお会いしてお話を伺

不祥事などについての事例研究のような勉強会を実施す

湯本さんは2年が過ぎました。建設業界一筋の私たちとはだけ的確な判断ができるようになったと感じています。

うのですが、意欲を持って活躍している女性が想像しているなど、現場に根ざした活動が大事だと感じています。

まったく違う経験や知見を持つお二人が加わって、取締役

櫻野

湯本さんはとても情報を深掘りしてから発言された以上に多くて驚いています。 昨年も「全社女性社員交流

櫻野

会も議論が活性化して大きく様変わりしました。

ますね。その姿勢が取締役の刺激になって、よい緊張感が会」というイベントに参加しましたが、みんなしっかりしたのものにならないよう、再度検討すべきかもしれません。

広西支店での研修は定期的に実施していますが、形だけ生まれているように感じます。

意志を持って仕事に取り組んでいることが伝わってきまし湯本さんはいかがでしょうか？

は、皆さん静かで驚きましたね。 私が以前いた会社では、

当社では、取締役会の実効性評価のために全役員を対象とした。まだ女性が少数派という課題はありますが、私は熊谷

湯本社外取締役も含めて長時間熱い議論が交わされていましたアンケートを毎年行っています。湯本さんがおっしゃっ

組を建設業界でダイバーシティが一番進んだ会社にしていなかでも法令遵守については常に強い意志を持って全社た。そこで、熊谷組の取締役会では毎回必ず自分なりの意

たリスクの共有も、そんな評価・分析のもとに進めてきた

きたいのです。

をあげて徹底していかなければなりません。

見を伝えて議論が活発になるように心がけてきました。

改善の成果だと思います。

櫻野広西

最初に社外取締役として取締役会に出席した時

ところで、湯本さんは当社の評価について、とても

やはりコンプライアンスの徹底ですね。安全、品質、コンプライアンスの徹底については、役員と社員が櫻野さんが言うように、最近では雰囲気も大きく変わった

ユニークな調査を独自に行っていらっしゃいますよね。

直接対話する機会を増やしていくこともひとつの手段だ

ように思います。

湯本

ええ、あるホテル予約サイトに着目して、熊谷組がと思います。120年間守り続けてきた信頼も一度損なっ将来への道標が明確になった中期経営計画

施工したホテルに宿泊したお客様の施設についての満足てしまうと、それを取り戻すためには多大なパワーが必要

度をインターネットで調べているのです。その結果わかっとなります。 最近は ESG といった外部からの視点がますです。議論がひと段落した時点で、広西さんが「そこまで櫻野

当社では2018年度から新しい中期経営計画がスたのですが、他のホテルと比較して、熊谷組が手がけたホテ

ます重要になっています。業務執行の役員とは違う、社外

しっかりリスクの洗い出しができているのであれば、取締

タートしました。お二人はこの計画について、どのようにルの満足度は非常に高い。これは大いに誇るべきことだと取締役ならではの目線からこれからも積極的に意見を発役会として前へ進める意思決定をすべきではないのか。

評価していますか？

思います。私は機会があるごとに土木や建築の現場に足をしていきたいと思います。

やってみよう」とおっしゃったのです。あのひと言で、適切

湯本

私は、コーポレートガバ

運んでいます。これらのホテルのいくつかでは、担当した

櫻野

なリスクテイクを取る環境づくりが取締役会の重要な役割

ナンスの実効性を高めていくた

現場の所長さんの顔を思い浮かべることができます。ですに関わる課題への対応が取締役会において欠かせないリであることに改めて気づかされました。

めには、将来に向けた中長期的から一層嬉しくなります。

スク管理のひとつとなっています。そのためには未来への

湯本さんは最近の取締役会についてどのように感じていな視点が欠かせないと考えてい櫻野

貴重なご意見だと思います。コーポレートガバナン

方向性やその成果を様々な視点から常に確かめていかな

らっしゃいますか？

ます。会社として成長し続け、スを強化していくためには、お客様やエンドユーザーの視ければなりません。お二人の社外取締役をはじめ、ステー

湯本

確かに2年前に就任したころと比べて大きく変わり

その未来の姿を描くべきです。

点が欠かせません。今後はそのような目線を事業の評価

クホルダーの皆様の意見を活かし、これからもコーポレー

ましたね。異なる意見をぶつけ合う場面も増えて、私自身かその点では、今回の中期経営計に積極的に取り込んでいきたいですね。

トガバナンスの充実に努めていきます。

櫻野広西さんの発言で鮮明に憶えているのは、ある大型案件の賛否について白熱した議論が交わされた時のこと

56

コーポレートガバナンスの充実を目指して

ありがとうございます。現在ではサスティナビリティ

熊谷組グループ コーポレートレポート201857

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

2017年３月31日 2018年３月31日

資産の部

流動負債

現金預金

¥73,930¥108,536

支払手形・工事未払金等¥69,707¥76,043

受取手形・完成工事未収入金等

124,412139,287

電子記録債務

27,28329,297未成工事支出金

7,115

6,905

短期借入金

12,4274,090

繰延税金資産

6,041

6,021

未払法人税等

2,979

2,871

未収入金

10,86912,178

未成工事受入金

14,612

21,527

その他

6,595

7,309

預り金

13,23420,700

貸倒引当金

△135

△151

完成工事補償引当金

606

433

流動資産合計228,829

280,088

工事損失引当金370

438

偶発損失引当金

13,917

11,341

賞与引当金

3,621

3,911

7,857

7,188

166,618

177,845

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

15,65417,094

その他

機械、運搬具及び工具器具備品

15,49816,374

流動負債合計土地

10,095

10,524

リース資産

209

262

長期借入金

2,994

10,389

建設仮勘定

501

618

退職給付に係る負債

21,824

16,677

減価償却累計額△24,760△25,370

182

2,378

有形固定資産合計

17,19919,50425,001

29,444441

441

191,619

207,290

無形固定資産

固定負債

その他
固定負債合計負債合計
純資産の部

投資その他の資産
16,22524,382

株主資本

長期貸付金

970

858

資本金

13,341

30,108

長期営業外未収入金

283

235

資本剰余金

7,880

25,157

破産更生債権等

74

69

利益剰余金

55,377

68,540

繰延税金資産

5,515

5,406

自己株式

△753

△189

その他

2,665

2,818

株主資本合計75,845

123,616

貸倒引当金

△296

△271

投資その他の資産合計

25,43733,499

4,428

2,699

投資有価証券

固定資産合計43,07853,444

繰延資産
株式交付費

－

132

繰延資産合計－132¥271,908¥333,665

資産合計

58

2017年３月31日 2018年３月31日

負債の部

流動資産

連結損益計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

388516

退職給付に係る調整累計額

△374

△457

その他の包括利益累計額合計

4,443

2,758

純資産合計

80,288126,374

負債純資産合計¥271,908¥333,665完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賠償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
資本業務提携関連費用
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失偶発損失引当金繰入額
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（

前連結会計年度

自 2016年 4 月 1 日
至 2017年３月31日） （¥344,706
303,625
41,08015,94525,135）¥374,019
333,789
40,23017,18823,041

40
104
91
124
105
114
581

38
106
144
85
13
135
524

286
0
8
－
－
62
357
25,358

241
28
223
236
16
136
883
22,682

15
27
4
47

22
39
2
64

127
52
111
24
1,792
472
91
2,673
22,733
6,131
167
6,299
16,433¥16,433

17
84
－
49
481
－
17
651
22,095
5,386
925
6,311
15,783¥15,783

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

自 2017年 4 月 1 日
至 2018年３月31日

当連結会計年度

2016年 4 月 1 日
2017年 4 月 1 日（ 至自 2017年３月31日） （ 至自 2018年３月31日）¥16,433¥15,783

571
△5
△58
6
514
¥16,947△1,722
127△83△7△1,685¥14,098

16,947－

14,098－熊谷組グループ コーポレートレポート201859連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
株主資本
資本金

当期首残高

¥13,341

資本
剰余金

利益
剰余金

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
自己株式¥7,879 ¥40,442 ¥△659

株主資本
合計

¥61,004

その他
退職給付に その他の
為替換算
有価証券
係る
包括利益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計¥3,850

¥394

¥△315

¥3,929

税金等調整前当期純利益

純資産
合計

減価償却費
株式交付費償却¥64,933

当期変動額
新株の発行

－

－

（

前連結会計年度

自 2016年 4 月 1 日
至 2017年３月31日） （当連結会計年度

自 2017年 4 月 1 日
至 2018年３月31日）¥22,733¥22,095

1,367

1,735

－

16

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,038△13

偶発損失引当金の増減額（△は減少）△1,214△2,575

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△75△1,746

受取利息及び受取配当金

△145

△145

286

241

支払利息

剰余金の配当△1,499△1,499△1,499

為替差損益（△は益）親会社株主に帰属する当期純利益

持分法による投資損益（△は益）

△91

△144

16,433

16,433

16,433

投資有価証券評価損益（△は益）111－

固定資産売却損益（△は益）

112

△4

△95

△95

固定資産除却損

5284

売上債権の増減額（△は増加）△9,028△14,814未成工事支出金の増減額（△は増加）△3,147

209

4,636

8,048

自己株式の取得△95

自己株式の処分

0

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1
577

－

¥13,341

0

△5

△58

514

514

14,934△94

14,840

577

△5

△58

514

15,355¥7,880 ¥55,377¥△753¥75,845¥4,428

¥388

¥△374

¥4,443¥80,288

仕入債務の増減額（△は減少）

729

6,910

383

△668

その他

1,282

3,879

小計

16,955

23,138

149

147

△277

△242

△8,201△5,402

8,625

17,641

有形固定資産の取得による支出△2,985△3,763

有形固定資産の売却による収入

217

130

投資有価証券の取得による支出

△229

△240

関係会社株式の取得による支出△116△10,271

貸付けによる支出△84△52

貸付金の回収による収入

201

186

その他

△93

△0

△3,090△14,010

短期借入金の純増減額（△は減少）

△515

△420

長期借入れによる収入

1,476

8,884

△3,359△9,407

株式の発行による収入－

33,385

自己株式の処分による収入

1

1,151

△1,499△2,621

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

株主資本
資本金

当期首残高

¥13,341

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式¥7,880 ¥55,377 ¥△753

株主資本
合計

¥75,845

その他
退職給付に その他の
為替換算
有価証券
係る
包括利益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計¥4,428¥388 ¥△374¥4,443

純資産
合計¥80,288

当期変動額
新株の発行

16,767

16,767

剰余金の配当△2,621

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,783

自己株式の取得△77

自己株式の処分509

641

33,53433,534△2,621△2,621

15,783

15,783

△77

△77

1,151

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

1,151
△1,729

当期変動額合計

16,767

17,276

13,162

当期末残高¥30,108 ¥25,157 ¥68,54030

その他債権等の増減額（△は増加）

利息の支払額
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

0

未成工事受入金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

60（単位：百万円）

564

47,771 △1,729¥△189 ¥123,616¥2,699127
127△83 △1,685△83 △1,685¥516 ¥△457△1,68546,086¥2,758 ¥126,374

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△128

△116

△4,02430,856△6119

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,504

34,606

現金及び現金同等物の期首残高

72,42273,926

現金及び現金同等物の期末残高¥73,926¥108,532

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

61

会社情報

組織図

■ 会社名 株式会社熊谷組■本■創業 1898（明治31）年1月1日※ 2018年5月1日に住所を移転しました。

■設

立 1938（昭和13）年1月6日■本店 福井市大手3丁目2番1号

経営企画本部

社 東京都新宿区津久戸町2番1号■ 国内拠点■ 資本金 301億円

北海道支店、東北支店、首都圏支店、名古屋支店、■ 従業員数 連結 3,892名 単体 2,382名

北陸支店、関西支店、中四国支店、四国支店、九州支店、（2018年3月31日現在）

国際支店、技術研究所■ 事業内容経営企画部
秘書部
コーポレートコミュニケーション室
働き方改革推進室

法遵守監査委員会■ 代表者 取締役社長 櫻野 泰則

2018年4月1日現在

アライアンス推進室
新事業開発室
事業創生推進室
飯田橋プロジェクト室

管理本部

法務コンプライアンス部
人事総務部
財務部

■ 海外拠点建設工事の調査、
測量、
企画、
設計、
施工、
監理、
技術指導

テクノスペース・クリエイツ
（株）
（
、株）
ファテック、

安全推進部
品質環境推進部
協力会連携推進部

福井本店（株）ガイアート、
ケーアンドイー（株）
、
テクノス
（株）
、

監査役

コンサルティングならびに請負ほか■ グループ会社

監査役会

その他総合的エンジニアリング、マネジメントおよび主計部

安全品質環境本部

中国
（香港）
、
台湾、
ベトナム、
スリランカ、
ミャンマー

土木事業本部

土木部
営業推進部
営業部
電力・エネルギー営業部（株）テクニカルサポート、華熊營造股份有限公司

鉄道営業部

監査室

技術センター

株式情報

土木技術統括部ICT 推進室
インフラ再生事業部

発行済株式の総数

46,805,660株■ 株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
その他国内法人
520名
10,877,235株（23.2%）■ 事業年度 毎年4月1日～3月31日まで■ 期末配当基準日 毎年3月31日■ 定時株主総会 毎年6月

（2018年3月31日現在）

機材部

プロジェクト 対 策 室■ 株主数 45,210名（2018年3月31日現在）

株主数 45,210名

役員支店長会議■ 単元株式数 100株

金融機関
61名
14,423,622株（30.8%）

経営会議

外国人
247名
8,634,974株（18.4%）■ 発行済株式の総数 46,805,660株

社■ 発行可能株式総数 71,400,000株

ダム技術部

自己株式 22,531株（0.0%）

証券会社
56名844,145株（1.8%）■ 上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部

本■ 証券コード 1861

環境事業部

長

株主構成

社

取締役会

株式の状況

橋梁イノベーション事業部

トンネル技術部
シールド技術部
プロジェクト技術部
土木設計部
鉄道プロジェクト推進本部

建築事業本部

営業統括部

営業企画部
営業部
ソリューション推進部

建築統括部

建築企画部
建築部
原価管理室
購買部

個人・その他
44,325名
12,003,153株（25.6%）

建築技術統括部

建築生産イノベーション技術部
建築構造技術部
建築環境技術部
建築生産技術部
生産 BIM 推進室

設計本部

株価データ

設計管理部
品質監理部

株価

設計第1部

出来高

4,500

180,000,000

設計第2部

4,000

160,000,000

構造設計部

熊谷組出来高

3,500

設計第3部
耐震設計部

140,000,000

熊谷組株価
TOPIX

環境設計部

120,000,000

技術本部

技術企画部

2,500

100,000,000

北海道支店

新技術創造センター

2,000

80,000,000

1,500

60,000,000

1,000

40,000,000

500

20,000,000

3,000

0

2008年
3月

2009年
3月

2010年
3月

2011年
3月

2012年
3月

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

0

技術研究所

東北支店
首都圏支店
名古屋支店
北陸支店
関西支店
中四国支店
四国支店
九州支店
国際支店

62

熊谷組グループ コーポレートレポート2018

63

8
5

7
4

6
3

2

1

表紙について
表紙の絵は「〈ふるさとの田んぼと水〉
子ども絵画展2017」
で当社企業賞を受賞した作品「キャベツの収かく」（ 1）と、
新宿区立津久戸小学校の児童が環境をテーマに描いた作品
（2〜8）
です。
※ 熊谷組は次世代を担うこどもたちの自然や環境を大切にする心を育む機会を応援しています。熊谷組では本社に隣接する津久戸小学校と環境学習、地域の清掃活動などを行っています。また、「〈ふるさとの田んぼと水〉子ども絵画展」（主催：全国水土里ネット、都道府県水土里ネット）に協賛しています。

株式会社 熊谷組〒162-8557 東京都新宿区津久戸町 2-1
http://www.kumagaigumi.co.jp[ お問い合わせ先 ]経営企画本部 コーポレートコミュニケーション室
TEL 03-3235-8155 FAX 03-5261-3716
E-mail info@ku.kumagaigumi.co.jp

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デザインフォントを採用しています。

PS13-0025

370
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水なし印刷● このコーポレートレポートは､製造時に排出されたCO2をカーボンフリーコンサルティングを通じてオフセット（相殺）
しています。16,000冊作成のための総排出量は5,927kgになります。また、印刷に使用した電力（1,377kWh）は、
すべてバイオマス発電で発電したグリーン電力でまかなわれています。
● このコーポレートレポートは、製版工程の中間材料が削減できるCTP（Computer to Plate）方式と、
VOCフリーインキ（揮発性有機化合物削減効果の高いインキ）、｢水なし印刷｣を採用しています。
用紙は森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立つ「森の町内会」を使用しています。
● 不要となった際は、古紙回収･リサイクルに出してください。