Integrated Report 2023

統合報告書 2023
わんぱくでもいい。
たくましく育ってほしい。

わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。
私たちは、食の新しい価値を創造し、更なる持続的な成長を図っていきます。

IND E X
丸大食品のあゆみと今の姿

丸大食品の価値創造

事業を支える基盤

01 目次

13 社長メッセージ

33 丸大食品のサステナビリティ

02 社是・編集方針

19 価値創造のプロセス

34 サステナビリティ行動指針

03 丸大食品のあゆみ

21 マテリアリティ

35 環境

05 丸大食品の事業

23 丸大食品の資本37 TCFD

07 経営理念・スローガン・価値観

25 中期経営計画

39 社会

08 数字で見る丸大食品

31 サプライチェーン

41 ⼈財

09 特集「燻製屋」HISTORY

43 ガバナンス

11 財務ハイライト

47 リスクマネジメント

12 ⾮財務ハイライト

49 ステークホルダーエンゲージメント| 01 | MARUDAI Integrated Report 2023 |社 是

小森 敏之 創業社長

創業者の小森敏之が、大阪の中央卸売市場に店を構えたのが始まり。
「人生を送るうえで、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、良い結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。
毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、良い結果が報われてくるものである。」
社是である『至誠通天』の思いは、世代を超えて今も受け継がれています。

丸大食品のコミュニケーション

ウェブサイト

統合報告書

概要

アニュアル
レポート
（英文のみ）

株主
通信

コーポレート・
ガバナンスに関する報告書

有価証券
報告書

決算説明会
資料

ウェブサイトサステナビリティ
ページ「統合報告書」、「 ESGデータ」のほか
商品情報などコンテンツを掲載。

詳細
財務情報

財務・企業データ
51 10ヵ年の財務サマリー
53 経営成績・財務状況の分析 (ＭＤ＆Ａ)

非財務情報

https://www.marudai.jp/■ 編集方針統合報告書2023は、多くのステークホルダーの皆さまに丸大食品グループの事業活動についてお伝えするためのコミュニケーションツールとして発行しています。丸大食品グループの社是、これまでのあゆみ、中期経営計画やESGへの取り組みを中⼼に掲載しています。

55 社会貢献活動

対象期間 ： 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）

56 会社概要

対象範囲 ： 丸大食品グループ ⼀部丸大食品単体の報告も含みます。

■ 見通しに関する注意事項
この報告書に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 02 |

丸大食品のあゆみ

いつの 時 代もおいしさと皆会 社の あ ゆ み

1954

大阪市福島区で「丸大食品工場」
として創業

1958

大阪市大淀区に本社を移転し、「丸大食品株式会社」
を設立

1965

本社を大阪府高槻市に移転

1970

設立当時の本社外観

1969

東京支店を東京都江東区に
新築移転

1954~

テレビＣＭスタート

1971 「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」のキャッチコピー誕生

1972

大阪・東京証券取引所市場第一部銘柄に1978

東京支店を東京都港区に移転

1984

食品産業優良企業として農林水産大臣賞受賞

1970~「小森商店」
から「丸大食品」
誕生

全国展開により事業拡⼤

鯨⾁の加⼯・鯨油の販売、⿂⾁ハム・ソーセージなどの製新しい製造技術や設備導⼊を積極的に実施し、全国各地に造・販売から事業を開始した当社は、当時の⼤⼿メーカーと⼯場、営業所を開設していく。テレビＣＭ等の広告宣伝に注⼒

差別化を図った商品を販売していく。当時の⽇本は和⾷⽂

し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」のキャッチフ化だったが、洋⾵化が進むことを予⾒し、欧⽶視察を機に畜

レーズもこの頃に誕⽣した。新たにハンバーグなどのレトルト⾷

⾁ハム・ソーセージに進出した。

品にも進出した。

商 品の あ ゆ み

1954

魚肉ハム・ソーセージの製造販売を開始

1978 「チキンハンバーグ」誕生

1979 「ゴールデンウインナー」誕生
1961

食肉製品、畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始| 03 | MARUDAI Integrated Report 2023 |1982 「いつも新鮮シリーズ」誕生

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿さまの 笑 顔を追い求めて。
1998

主要生産工場で
HACCPを取得

大阪府・高槻市など「アドプトフォレスト制度」
締結(森づくり活動参画)

2020

従業員の健康の保持・増進を目的とした「丸大食品グループ
健康経営宣言」
を策定

北海道工場

1999
2004

日本オリンピック委員会(JOC)、業界で唯一のオフィシャルスポンサーに決定
東京支店を東京都中央区築地に移転

2007 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「子育てサポート企業(くるみん)」に初認定

丸 大 食 品の価 値 創 造

2018

わんぱくん

2021

サステナビリティ基本方針ならびに行動指針の策定、サステナビリティ委員会を設置

2023

サステナビリティ推進室を設置
事 業 を 支 える 基 盤

1990~『変⾰』を掲げ企業価値向上へと邁進

ヒット商品を次々に開発し、スーパーマーケットや量販店、コン

少⼦⾼齢化、⼈⼝減少社会に突⼊し、⾷⽣活も⼤きく変化している中、ビニエンスストアに販路拡大に努めた。外食向け事業の進出や新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題、エネルギー・原材料コストグループ会社の設立を進め、「食の安全・安心」により一層の強化の上昇など、取り巻く環境は厳しくなっている。当社グループのスローガンに向けて 取り組 む 。ハム・ソーセージから惣 菜・調 理 加 工 品 、である『変⾰』をもって、環境に配慮した商品など、社会のニーズに沿ったデザートなど幅広く扱う総合食品メーカーへと成長を遂げた。

新たな創意⼯夫を続け、真に社会的存在価値が認められる企業を⽬指す。

1995 「燻製屋シリーズ」誕生

2021

1996 「燻製屋シリーズ」業界初の「特定JAS規格」
に認定

1996

環境に配慮した資材を使用し、商品パッケージに「エコですこやか食生活」
マークの表示開始

2021 「韓美食堂」シリーズ誕生

ギフト「王覇シリーズ」
誕生

2022

環境負荷低減化パッケージへの切り替えを実施

2007 「スンドゥブシリーズ」誕生

巾着形態

新包装形態

2022 「PlantRECIPEシリーズ」誕生| MARUDAI Integrated Report 2023 | 04 |財 務・企 業 データ

商品ブランド力の強化と外食産業に参入

2020~

丸大食品の事業

食 を 通じて 人と社 会 へ 貢 献 す る 企 業 を 目 指して

ハム・ソーセージ 部 門

加工事

魚肉ソーセージの製造・販売をルーツにもつ当社。丸大食品の伝統を受け継ぐ、それがハム・ソーセージ部門です。ロングセラー商品である「燻製屋熟成あらびきポーク
ウインナー」や発売45周年をむかえた「チキンハンバーグ」をはじめ、使いきりパックの「いつも新鮮シリーズ」や健康志向の方に減塩・糖質ゼロ商品など、素材や工程など安全性を追求し、セオリーに縛られない自由な発想で、魅力ある商品をお届けしています。

丸大食
代表する

〈 燻製屋シリーズ 〉〈 チキンハンバーグ 〉

多くの受賞歴を持つ、特色JAS（熟成）のポークウインナーです。
ドイツアルプス産
岩塩を使い、72時間以上じっくり熟成させることでお肉の旨みを引き出し、
ジューシーで深い味わいに仕上げました。

ソフトな食感のハンバーグを、トマトや玉ねぎなどの旨味を生かしたソースで味付けしました。温めずにそのままでもお召しあがりいただけます。

食肉

国内はもとより、牛肉は主にアメリカ・オースト
ラリア、豚肉は主にデンマーク・カナダ、鶏肉は
主にブラジルから輸 入するなど、世 界 各 国 の食肉を取り扱うのが、食肉事業です。それら全ては安全で高品質なものを厳選し、食肉加工品の原料として当社の生産拠点に供給するほか、量販店や外食産業で販売・使用される精肉の原料としてグループ会社に提供し、素材の特徴を活かした状態でお客様にお届けしています。

| 05 | MARUDAI Integrated Report 2023 |真に社会的存在価値が認められる企業へ向かって、あるべき姿を模索し、志を高く、常に新たな挑戦を行っています。

調理加工食 品 部 門

丸 大 食 品の価 値 創 造

食品
業

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

丸大食品グループは、より安全でより安心して召し上がっていただける食品をお客様に提供する総合食品メーカーとして、

レトルト惣菜、チキン惣菜、スナックなどの他、外食店向けの業務用食材やコンビニエンス
ストア向け惣菜商品など、幅広い商品を扱うのが、調理加工食品部門です。多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、食べる楽しさも感じていただけるよう、多彩な惣菜を生み出しています。韓国家庭料理の素「スンドゥブシリーズ」やローリングストックに最適な「ビストロ倶楽部シリーズ」など新たな切り口で食卓を彩る商品を提案しています。

事 業 を 支 える 基 盤

食品を
るブランド

〈 ビストロ倶楽部 濃厚カレー 〉

唐辛子の辛さと濃厚なあさりの旨みが特長の、コク深い味わいに仕上げた
スンドゥブの素です。

51種類のスパイス&ハーブの味わいと香りが楽しめる中辛タイプのカレーです。
じっくり炒めたあめ色玉ねぎのコクと牛の旨みが溶け込んだ濃厚カレーです。

財 務・企 業 データ〈 スンドゥブシリーズ 〉

事業| MARUDAI Integrated Report 2023 | 06 |

経営理念
日々の 活 動に
精 一 杯 の 真 心を込め、誠意を尽くすことにより、社 会に貢 献しますスローガン

「 変革 」
社員一人ひとりが考え方と行動を「変革」し、食の新しい価値創造に向けてチャレンジし続けます

価値観● 私たちは、お客様に喜ばれる
美味しさを創ります● 私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります● 私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります| 07 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

数字で見る丸大食品（2023年3月期）

会社の特徴■ グループ従業員数

2,219

億円

名

丸 大 食 品の価 値 創 造

4,994■ 連結売上⾼■ グループ⽣産拠点

37

拠点事 業 を 支 える 基 盤

事業の特徴■ モンドセレクション
連続受賞

回

その他受賞

ハム・ソーセージ部⾨
2012※当社の取扱う商品で最大受賞数
2012年〜2023年■ ⽇本国内加⼯⾷品
カテゴリー別※KSP-POSデータより当社調べ

DLG

ITI

ジャパン・フード・セレクション

2020年
金賞

2021年
一つ星

2021年10月
金賞

売上

No.1

調理加⼯⾷品部⾨

加⼯⾷品事業

29.0% 37.2%
0.1%
33.7%
その他
⾷⾁事業

スンドゥブ

ドリアソース

串つきフランク| MARUDAI Integrated Report 2023 | 08 |財 務・企 業 データ

12■ 売上構成⽐

特集

「燻製屋」
ＨＩ
ＳＴＯＲＹ

当社の主力商品である燻製屋熟成あらびきポークウインナーの誕生から現在までを振り返ります。

燻製屋熟成あらびきポークウインナーは「何本食べてもおいしく召し上がっていただけるウインナー」
をコンセプトに、飽きのこない旨みを追求したウインナーです。
当 商 品は1 9 9 5 年に「 燻 製 屋 二 段 熟 成 あらびき
ウインナー」
として誕生。1996年5月15日に業界初

2023年

特定JASの認定を受けたウインナーとして発売されました。

● 燻製屋Q・B・Bチーズ入りを発売● 燻製屋熟成あらびきポークウインナー

沖縄南部島唐辛子を発売● 燻製屋熟成あらびきポークウィンナー

大人のホワイトを発売

燻製屋シリーズ 特設サイト「燻製屋」
シリーズの新商品の情報から、美味し
さのこだわり、数々の 受 賞などを掲 載していま

2021年

す。
「 燻製屋」
シリーズを使用したアレンジレシピなども紹介しています。

2018年● 大袋発売● 中袋発売

2008年
1996年
1995年
● 燻製屋二段熟成

あらびきウインナー| 09 | MARUDAI Integrated Report 2023 |● 燻製屋熟成あらびきポークウインナー● 業界初の特定JAS規格● 72時間以上熟成

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿
丸 大 食 品の価 値 創 造（2023年9月末現在）

2022年
巾着形態からガゼット形態へ変更。
包材のプラスチック使用量33%カット。
（2コ束形態）バイオマスインキを使用し環境に配慮したパッケージへ変更。

● 環境配慮型包材に変更

2022年
毎月14日を燻製屋ジューシーの日に制定。
「丸大燻製屋ジューシーの日」
キャンペーンを実施。

事 業 を 支 える 基 盤

2022年

Twitterキャンペーン実施。
2021年
ITI（International Taste Institute）優秀味覚賞一つ星、
ジャパン・フード・セレクション２０２１年１０月で金賞を受賞し、● 燻製屋熟成あらびきポークウインナー

ホワイトを発売

財 務・企 業 データ

2020年

4冠達成。
（2コ束形態）2020年
モンドセレクション「金賞」、DLG「金賞」のダブル受賞。
発売から２５周年キャンペーンを実施。

CM沿革
2008年
モンドセレクションで初めて「最高金賞」
を受賞。

二段熟成訴求編

2000

おいしさとくべつ編

特定JAS訴求編

2002

僕の焼き方編

1996

製法の時代・ウインナー編

2005

踊るウインナー編

1998

うまみ成分訴求編

2007

子供の主張編

1999

陶芸編

2009

モンドセレクション最高金賞訴求編

うまみは愛編2013

世界が認めた日本のウインナー編

とくべつ・お料理編かけっこ編

2019

くんせいやダンス編

1995| MARUDAI Integrated Report 2023 | 10 |

財務ハイライト売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

221,979百万円△897百万円△4,987百万円

（百万円）

（百万円）

（百万円）

300,000

4,000

2,000

250,000

243,030 245,820

223,000 218,610 221,979

200,000

3,000

2,724

3,118

2,000

0

△2,000180 △380 △897

02018 2019 2020 2021 2022

１株当たり当期純利益△1,0002018 2019 2020 2021 2022

50
0

16.23

△14.88 △198.77

2018 2019 2020 2021 2022

69,014百万円
80,000

20円
（円）

40

76,094 75,056 77,750 75,489

35

35
30

69,01430

60,000△50

20

20
40,000△100

20,000△150△200△5,000

１株当たり配当金

純資産

（百万円）
100,000

57.48 65.04△3,000△4,000△198.77円（円）
100△376 △4,987△1,0001,000

50,000412

0150,000
100,000

1,463 1,653

1,0002018 2019 2020 2021 2022

自己資本比率02018 2019 2020 2021 2022

営業活動によるキャッシュ・フロー

54.1%
（%）
75

2018 2019 2020 2021 2022

設備投資

2,906百万円（百万円）
10,00057.0 56.5 58.7 58.1
54.1

0

7,500

50

8,608
6,695

6,859百万円（百万円）
10,000

7,673

7,030

8,000
6,000

9,589

9,167
7,374
6,133

6,859

5,000
25
2,500

0

2018 2019 2020 2021 2022

0

2,906

4,000
2,000

2018 2019 2020 2021 2022

0

2018 2019 2020 2021 2022

（注）
2021年度の期首より会計方針の変更をしております。本資料に記載の2020年度実績につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

| 11 | MARUDAI Integrated Report 2023 |エネルギー使用量原単位

CO₂排出量原単位（エネルギー使用量/生産重量）

10.9GJ/t
エネルギー使用量原単位（GJ/t）
15

9.9

2,174

2020

CO₂排出量原単位（CO₂kg/t）

2,400

600

1,600

400

80,000800

200

40,000

2021

2022

0

110,349

511.3

524.5

2020

2021

食品廃棄物発生量

（t）

（t）

1,500

9,648
1,000

915

10,526

10,102

12,000

820

2022

5

0

5.0

5.8

5.7

0

2020

2021

2022

食品リサイクル率

9,000

（%）

90.5

8,733

89.7
9,442

91.9
9,282

100

75

50

6,000

0

2020

2021

2022

8

1,200

4

600

0

2020

2021

2022

0

60.1%
53.9

52.7

2020

2021

50

0

15人

60.1

15

15

5

0

0

19.0年
20

19.1

19.8

19.0

15

9

10

25

2022

（年）
25

（人）
20

10

6
3,000

1,800

平均勤続年数

9,282t
食品リサイクル量

2,400

25

育児休暇取得者数

（t）

14.4

3,000

5

2020

2021

2022

0

2020

2021

2022

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 12 |財 務・企 業 データ

2021

14.0

（千㎥）

（%）
75

4,000

2020

12

2,877

取水量

有給休暇平均取得率

（%）
10

8,000

食品リサイクル量

12,000

0

12.6

2,936

5.7%

1,084

500

0

2022

2,769

20
16

523.8

女性管理職比率820t
食品廃棄物排出量

104,627

120,000

水使用量原単位（㎥/t）

事 業 を 支 える 基 盤

食品廃棄物排出量0（t）112,794

14.4㎥/t

CO₂排出量

（千GJ）

10.9

10.9

5

0

523.8CO₂kg/t

エネルギー使用量

2,288（水使用量/生産重量）

丸 大 食 品の価 値 創 造

10

2,186

水使用量原単位（CO₂排出量/生産重量）

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

非財務ハイライト社長メッセージ

2022年度の振り返りと中期経
厳しい事業環境の中、危機感を持って構造改革を推進
今年5月に新型コロナウイルスによる制限が解除され、ようやく様々な場面において、皆さんと対面でお会いする機会が増えてきました。そのような日常生活を取り戻しつつある中で、経済活動においてもコロナ禍前の平常な状態が期待されるところですが、ウクライナ情勢や円安などに端を発した原材料や副原料価格、さらにエネ
ルギー価格の上昇が一段と進み、その影響は今も続いています。当社でも各所のコスト削減をはじめ、過去に例を見ない年2回 の 価 格 改 定を実施しましたが、2022年度は幸い、新型コロナ
ウイルス感染症 の 影響は収束に向かっており、
特に外食産業での回復が見られたことで2023
年度第2四半期の経常利益を上方修正しています。しかしながら、物価上昇に伴うお客様の節約志向も実感しており、市場での価格競争が高ま| 13 |MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿“丸大食品らしく”新たな価値を創造します

丸 大 食 品の価 値 創 造

変わるべきところと守るべきところを選択し、～変化をチャンスに変えられる企業でありたい～

経営計画について
近年の事業環境の変化は激しく、すさまじいています。すでに生産・物流拠点の再編や不採算

勢いで次から次へと問題を抱えた大きな波が押事業の見直しなどの構造改革を意思決定していし寄せてくるように感じています。しかしながら、ます。今やるべきことを見極め、覚悟をもって着当社のみならずどの企業でも事業を取り巻く環

実に実行していきます。

境の変化は、いつの時代も起こり得ることであり、それらの変化をチャンスにできる企業でなけ

新中期経営計画では、

ればなりません。例えば、原材料である豚肉の高

5つの基本方針を継続

騰に直面した場合、どのように乗り越えるか、ま毎年分析・検証を行うローリングプラン方式を採用していることから、本年度も新たに中期経営計画（2023-2025）を策定しました。5つの基本方針である「新たな顧客価値の創造」「 収益構造の改革」「 事業領域の拡大」「 人財の育成」「 持続可
能な社会への貢献」は、2022年4月起点の中期経営計画から引き継いでおり、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めていきます。そして、スローガンも引き続き「変革」を掲げ、社内外にやり遂げる強い意志表明として発信しています。

た自らがどのように変化するかが重要です。調
達先の検討、新たなレシピや加工食品の開発などを模索するうちに、これまで考えもしなかった
角度での対応策が見つかるかもしれません。つまり、逆境に強いと言うよりも、逆境に柔軟性をもって応えられる企業でありたいと思います。発想力と行動力に柔らかさがあれば、範囲を限定することなくどのようにも変化していけるのではないでしょうか。私がキャリアを重ねた時代の環境とは異なるからこそ、私自身も毎日少しずつ、柔軟に変わっていければと思います。
| MARUDAI Integrated Report 2023 | 14 |財 務・企 業 データるなど先行きはまだまだ不透明であると予測し

事 業 を 支 える 基 盤

丸大食品株式会社代表取締役社長 佐藤 勇二

柔軟な発想と挑戦する姿勢
情報発信を駆使し、幅広い世代に親しまれる企業へ
成長戦略の一つ「新たな顧客価値の創造」にじみの「わんぱくでもいい。たくましく育ってほおける喫緊の課題は、商品開発の段階でマーしい。」のキャッチフレーズを展開しています。

ケティング視点を積極的に取り込んでいくこ

主に50代以上と思われる、長年親しんでいたとや、大きなマーケットの消費者ニーズや市場

だいているお客様に向けては、変わらない“丸動向などの分析とそのPR活動の方法に切り込大食品”のイメージも大切にしています。

んでいける体制を整えることだと思われます。

また新たな試みとして、当社ではこれまであ一方で、既存のブランドイメージの醸成や販売

まり取り組んでこなかった企業コラボレーショ促進を目的とした多様な情報発信に努めた結ンを 実 現し、ブ ランドの 更 なる成 長 を 促しま果、メディアで取り上げられる回数が増えるな

す。六甲バター（株）様の濃厚チーズを入れたど目に見える効果も得られており、さらに質・「 燻 製 屋 Q・B・B チ ー ズ 入り」、沖 縄 の 農 業 生

量ともに高めていきたいと考えます。

産法人（株）島酒家様との「燻製屋熟成あらび

情報発信におけるこれまでの反省点としてきポークウインナー沖縄南部島唐辛子」は、どは、ハム・ソーセージをはじめ、調理加工商品、ちらも数量限定で発売しました。他にも（株）おデザートなどの重要な購買層である20〜30

やつカンパニー様のベビースターラーメンを代の若い世代へのアプローチが不足、または使用したレシピの紹介や、同じ大阪府高槻市に合致していなかったことです。そこで、商品紹本社を置くサンスター（株）様の動画ライブ生

介はもちろん、レシピなどの周辺情報やキャン

配信に当社社員が出演するなど、コラボレー

ペーン告知などをSNSで日々発信し、“ 丸大食ションの可能性は広がりをみせています。当社品”をアピールしています。同時にアウトドアの各ブランドを育成する目的と同時に、コラボ向け大袋パッケージやホームページでは、おな

レーションする各社から学ぶことも多いと考えます。その連携を通じてどのような価値を付加していくかは、私たちの腕の見せ所です。
どちらかというと「真面目」「 堅い」のイメー
ジが強い当社ですが、「こんなこともやるんだ」とちょっと驚いていただきたいのです。時代に呼応する新たな挑戦は、実直に日々努めることの延長線上にあると思います。変化していくところと守るべきところを丸大食品らしく選択しながら、特にマーケティングや情報発信においては、従来のやり方にこだわらず推進していきたいと思っています。

| 15 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

生産技術力を高め、柔軟な発想を重ねていく商品群

丸 大 食 品の価 値 創 造

2022年度後半からは各商品群でコロナ禍から好転した
動きが 見られ、新 中 期 経 営 計
画における成長の核となり得ると期待しています。
調理加工食品のスンドゥブ
シリー ズ は 、発 売 当 初 、スン

事 業 を 支 える 基 盤

ドゥブという料 理 自 体 がまだあまり知られてい なかったこ
とも あり、市 場に浸 透 するのは難しいとの 意 見もありました が 、家 庭 で 簡 単に作ることができない 魚 介や野 菜 の 旨
みを追求し続けた結果、「 スン

財 務・企 業 データ

ドゥブの素ジャンルで15年連続売上No.1」（KSD-POSデー
タより当 社 調 べ ）商 品に 成 長しました。韓美食堂やカレーシ
リーズについても、
季節ごとや素材の違うアイテ

質食品の提案を行うなど、企業としての責務やムを増やし、好評を得ています。
これらの調理加

姿勢をしっかりと表明していきたいと思います。

工食品は、「常温で長期保存できる」「手軽に本格また、当社グループでは、これら以外にハン的な味が楽しめる」「個食を豊かにする」など、
現

バ ーグ 、惣 菜 、スイーツ、飲 料 、梅 干しなどの代の食生活やライフスタイルに適しており、今後多岐にわたる食品を、スーパーやコンビニのさらに伸長する商品群として注力していきます。

店頭をはじめ、外食の業務用食品や給食など

ハム・ソーセージ商品では、先のコラボレー

様々な形態で、お客様 のもとにお届けしていション商品 の 開発など素材そ のもの の 開発にます。このような当 社グ ル ープ の 強 みである

加え、情報を伝える方法としてパッケージを活幅広い食品生産技術と幅広い販路を活かして用し、その商品の価値を高めることに挑戦していくことも成長戦略には不可欠と考えます。新います。例えば、プラスチック使用量を低減した

たな取り組みの一つとして、グループ会社コラ

パッケージの採用や、「 朝食の定番」
シリーズとしボレーション商品も生まれつつあり、皆さんにて、朝食で摂取することを推奨されるタンパク

楽しんでいただける日も近いかもしれません。
| MARUDAI Integrated Report 2023 | 16 |

サステナビリティ経営の推進にあたって
環境課題への貢献を当社ならではの人財育成を、様々な視点から

長期的・多角的に2023年4月、サステナビリティ委員会の運

企業価値の向上に努め、持続可能な社会に営と推進を行う「サステナビリティ推進室」を向けて貢 献していくためには、当 社 の 企 業 理

新設しました。サステナビリティ経営における念に共感し、時代の変化を恐れず行動できる

各部門やグループ各社との連携強化を図る役

人 財 の 確 保・育 成 が 最 重 要 課 題と考えます。

割を担います。

2022年度に新たに開始した人財育成プログ

本年度は、昨年より準備を進めてきたTCFD

ラムの他にも、人事部門が様々な従業員向け（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関の通信教育カリキュラムを提供し、会社が受講する具体的な情報開示を行い、TCFD提言へ費用を全額負担するプログラム等、業務スキの賛同を表明します。その活動である気候変ルの習得や自己啓発など自らが学ぶ機会を提動シナリオ分析、リスクと機会の抽出、そして供しています。

対応策の議論を重ねる中で、あらためて私た

実際に本格的にプログラムを進めていく中

ちの商品や企業活動を環境課題の解決にどので、社内で切磋琢磨する良い関係が生まれつように活かせるのか、つなげることができるかつあるようです。学びたい、高めたいという意ということを問うことになりました。

欲が表に現れ、会社全体としての成長や活気

具体的には、環境保全活動や商品パッケーを実感できます。さらに部門や勤務地が異な

ジ の プ ラスチック包 材 の 削 減 や 納 入 時 の 段

り、これまで接する機会のなかった従業員間でボールサイズの縮小化、さらにお客様に長期の 新たなコミュニケーションが 築かれている

保存が可能なレトルト食品をご利用いただく様子などを耳にすると、こちらの期待以上の効ことも、温室効果ガス排出削減の一助となりま果が得られているようです。もちろん主催する

プラント

す。また、植物性代替ミート商品である「P lant
レ

シピ

R ECIPEシリーズ」の市場を拡大していくこと
で、畜産業における環境問題への取り組みとして貢献できるものと考えます。

側も共に学び、より当社に適したプログラムを構築していかなければなりません。
従業員一人ひとりのモチベーション向上につながるのは、年齢やキャリアにこだわらず、

このように当社の技術を活かして美味しさ

適切な評価を行い、責任あるポジションに配置を追求しながら、環境課題への貢献をお客様し仕事を任せていくことだと考えます。現在、にもご提供できることは、食品メーカーとして

積 極 的に若 手にチャンスを与え、活 躍 の 場をの一つの役割であると考えます。持続可能な広げています。将来的には、専門性や様々な価社会を形成していくことは、決して一企業の取値観を重視する複線型キャリア制度の導入もり組みだけで実現できることではなく、全ての検討しており、多様な人財を活かす制度による社会活動と連動するものです。私たちもお客

モチベーションの向上も図っていきたいと考様とつながりながら、一歩ずつ進んでいきたいえます。

と思います。
| 17 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

企業理念に根ざした、

コンプライアンス教育を通じて

私たちのサステナブルな姿

昨今は公私共にコンプライアンスに対する

私たちが常に目指しているのは、安全安心

意識が高まっていると感じており、当社グルーな食を通じて、社会に貢献する企業になること

プにおいても全従業員へのコンプライアンスです。それはお客様の視点を一番に考えるこ

教育の重要性を認識しています。

とから始まります。
「少し手を加えるだけで本格的な味が楽しめる一品を」、「 保存しやすく捨基準」の周知徹底を図るため、各社各部門におてる部分が少ないパッケージならローリング

いて担当者が月1回のコンプライアンス教育

ストックとして気軽に購入できるのでは」など、を行っています。定期的な会議等の機会を利

もっと美 味しくもっと便 利に扱 いやすさを追用し、意見交換や質疑応答を中心とした、一方求していくことになります。さらに共働きのご通行ではない研修の場となるように指導者へ

家庭や単身者、高齢者のそれぞれのニーズにの教育も徹底しています。加えて、進捗状況を

もっと寄り添っていきたいと考えます。それが社内イントラで誰でも確認ができ、可視化する

私たちの 考えるサステナブルであり、経営理

ことでコンプライアンス意識を高めていきた

念にある「精一杯の真心を込め、誠意を尽くす

いと考えます。また当社グループでは、工場でこと」の姿です。
今後も先行き不透明な世界情勢とその影響多いことから、年1回の意識調査を実施し、浸を受ける事業環境は変化し続け、お客様のラ

透 度を確 認しながら推 進しています。冊 子をイフスタイルや志向についても変化が見られ配って終わるのではなく、全従業員にしっかりるかもしれません。どのような状況下においてと定着することを目指します。コンプライアン

も私たちにできることは何か、今やるべきこと

スにおいても、常にブラッシュアップが求めらは何かを問い続け、自身も変化しながら、柔軟

れていることを従業員一人ひとりが認識しなに対応していくことが肝要です。新たな企業価

ければなりません。

値を創造し、高めていける企業として常に追求していきたいと思 います。本 年 度も変わらぬ
ご 理 解とご 支 援を賜りますよう心よりお願 い
申し上げます。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 18 |財 務・企 業 データの短期・短時間勤務のパート従業員の割合が事 業 を 支 える 基 盤

全社員に配付した「丸大食品グループ 行動

丸 大 食 品の価 値 創 造

徹底した価値創造のプロセス

丸大食品のビジネスモデル
加工食品事業

インプット

外部環境

6つの資本
▶▶ p.23

財務資本

ハム・ソーセージ
部門

健全な財務基盤

●
●

●

●

●
●

気候変動の影響
原材料調達
コストの増加製造資本▶▶ p.05

知的資本

新たな価値を生み出す
研究開発／生産技術

食資源・水資源の枯渇

人的資本

安全性の意識の変化

事業の柱

安全・安心を実現する製造拠点・原材料

食生活やライフスタイル
の変化

人権課題

調理
加工食
部門

食肉事業

多様性を実現する人財育成

社会関係資本

安全・安心な食の安定供給

自然資本

持続社会に向けた様々な原材料の活用

競争優

中期経営計画 ▶▶ p.25
行動指針
お客様

従業員

安全・安心でよりよい商品づくりを追求します 日々の活動を通して自己成長
お客様の健康で幸せな食生活に貢献します
従業員とその家族の幸福を目

株主様

企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります| 19 | MARUDAI Integrated Report 2023 |社会

地域社会への貢献と環境保社会的責任を果たします

マテリアリティ▶▶

経営 理 念▶▶

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

ル

理
食品
門

食の新しい価値と持続的な成長を図る
多彩な製品

ハム・ソーセージ
レトルト惣菜
チキン惣菜
業務用食品
デザート
etc...

財務

優位性

2,219億円

員

長のできる職場をつくります
目指します▶▶ p.11

新たな
顧客価値
の提供
安全・安心な
食の提供
環境課題
への貢献
多様な人財
が活躍できる
職場の実現

食を通じて人と社会へ貢献する企業を目指します。

お客様に喜ばれる美味しさ
夢と働きがいのある企業
新しい価値

財 務・企 業 データ

2022年度
売上高丸大が目指す未来像

事 業 を 支 える 基 盤

コンビニ向け惣菜

ビジョンの実現

丸 大 食 品の価 値 創 造

製品

アウトカム

価 値の創 出アウトプット

地域社会
への貢献

会

保護を通じ、

p.21

p.07| MARUDAI Integrated Report 2023 | 20 |

マテリアリティ 蓄積された課題解決力で持続可能な成長を目指します。
マテリアリティ

安全・安心の確保

法的規制への対応
生活者のライフスタイルの変化

リスク内容
●

社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生●

風評被害による影響●

品質クレーム等による社会的信頼の低下●

法的規制が変更された場合に伴う事業活動の制限●

生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失

持続可能な原材料調達●

サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ●

気候変動や地政学的リスク

フードロスの低減●

食資源の枯渇●

食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下

気候変動への適応と緩和●

温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇●

地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下●

廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇●

環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下●

渇水・洪水・水質悪化による生産停滞●

競争優位性のある組織能力の実現●

採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇

資源循環型
社会実現への貢献
水資源の保全多様な人財の活躍●●

ガバナンスの強化●●| 21 | MARUDAI Integrated Report 2023 |金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下●

健康経営の強化

脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大

リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響

デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下
脆弱なＩ
Ｔマネジメント体制による競争力低下●

知的財産リスクによる事業への影響●

健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下

●

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大●

品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築●

品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化●●

関連するSDGs

食品衛生法、
ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・
リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用
法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化
食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化●

お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践●

安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化●

人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築
関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進●

サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進●

製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良●

保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減●

製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み●

ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み●

省エネルギー推進による環境負荷低減
省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化●モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化●

包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進●

包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、
リユース、
リサイクル）●

食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進●

環境に配慮した包装・容器採用の推進●

生産工場における排水処理施設の保全●

森づくり活動による環境保全推進●

多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化●

働き方改革の推進●

ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み●

仕事と育児の両立支援を進め、『 次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）●

当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透●コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、●

丸大ホットライン（内部通報制度）の整備●

基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進

財 務・企 業 データ●

事 業 を 支 える 基 盤●

丸 大 食 品の価 値 創 造●

コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置

Ｉ
Ｔ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化●●

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

サステナビリティについての主要な取り組み

知的財産リスクマネジメント●

健康経営に向けた取り組み強化●

ストレスチェック、
メンタルヘルスのフォロー体制強化●

少子高齢化への取り組み（脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発）、
健康に配慮した商品の供給（「だしのちからでおいしさそのまま」）| MARUDAI Integrated Report 2023 | 22 |

丸大食品の資本
当社グループの使命は、重要な社会的責任として「食の安全・安心」
を徹底すること、そして、お子様からご年配の方まで幅広いお客様の心と体をサポートできる食品を開発し、お届けすることです。

6 つ の 資 本

財務資本

製造資本

知的資本

事業活動のための適切な資金を確保

衛生管理や温度管理など厳格な⼿順・基礎研究に裏付けられた安全で鮮度のし、資金の流動性を維持するとともに、健方法を定めると同時に、必要なものを必要

高い商品開発と、戦略的なマーケティング

全な財政状態を目指すための安定的な営な時に必要なだけ生産するジャスト・イン・に支えられた企画を推進しています。

業キャッシュ・フローの創出が資本財源のタイムの生産方式を採用しています。

消費者調査をはじめとするマーケティン

最優先事項の一つであると考えています。

全国の工場においてHACCPシステム

グリサーチを徹底して行い、お客様のニー

また、株主価値をさらに高めていくために基づいた衛生管理を実施し、厳しい品質ズに沿った商品開発を展開することで、よにも、強固な財務体質を維持しながら、継基準と幾重にもわたるチェック機能によっりお客様に必要とされるメーカーとなるべ

続的な成長経営を基盤とする資金調達がて万全の管理体制を敷いています。

く努めています。

できる環境を作っていきます。

生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行っています。

58.1%

いるたんぱく質不足を⾒据え次世代たんぱ

2022年度54.1%

く質素材として研究開発を進めております。

売上⾼
2021年度2,186億1,000万円

設備投資額
2022年度2,219億7,900 万円

2021年度

2021年度

2022年度

29億600 万円| 23 | MARUDAI Integrated Report 2023 |

2022年度

73億7,400万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

70 億3,000万円

意識の高まり、動物福祉の観点から世界的に注目されている分野であり、将来予想されて⾃⼰資本⽐率2021年度プラントベース食品は環境問題、健康への68 億5,900 万円

研究開発費
2021年度

6 億7,300万円

生産実績（生産重量）
2021年度

21万2,350ｔ

2022年度

19 万9, 719ｔ

2022年度

6 億100 万円
保有特許件数

2021年度

43件

2022年度53件

る目標は多岐にわたります。
６つの資本の強化を図り、
「人」
と
「食」
を美味しさで結び、食べる大切さをお伝えしていきます。

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

生産から店頭まで徹底した品質へのこだわりはもちろん、食材に関する情報の提供、食育活動の推進など、当社グループが掲げ

丸 大 食 品の価 値 創 造

⾃然資本

従業員の心⾝の充実を図りウェルビー

スポーツや社会貢献活動を通じて、お客社会や環境に配慮した事業活動を通じイングを高めるため、柔軟性の高い勤務様とのコミュニケーションを積極的に図って、持続可能な社会の発展に貢献していく形態を取り入れるとともに、更なる健康ていきます。

ため、「サステナビリティ基本方針及び行動

経営の推進を図り従業員の健康に対する次世代を担う学生に教育の機会を提供指針」
を策定し、持続可能な社会の実現にフォロー体制の強化と快適な職場環境のするため、出前授業や企業訪問の受け入向けた取り組みをさらに推進するため、「サ構築を推進しています。

れなどを積極的に行っています。

ステナビリティ委員会」
を設置しています。

多様性を確保すべく、女性がさらに活躍

健全な心と体は正しい食生活からとい

気候変動対策をはじめとするサステナ

できる環境の整備や支援体制の強化、リスう考え方に基づき、食に関する様々な活動

ビリティへの取り組むべき重要課題（マテキリングを促す教育プログラムの実施のほを通じて社会に貢献していきます。

リアリティ）を認識し、サステナビリティ委

か、事業戦略に対応した多様な価値観・専門

員会において「サステナビリティ行動計画」

性を持った人財を適宜採用していきます。

を策定・実行することにより持続可能な成長と企業価値向上を実現していきます。

■ 食育推進活動を実施（食育イベントへの

従業員数
2021年度

5,204 名2022年度

4,994 名
⼥性管理職⽐率2021年度

4.2％

2022年度

4.1％

参加や講習、お料理教室など）■ 子ども食堂への食材支援■「未来のわんぱくアスリート」の育成活動
として各種スポーツ教室を実施■ 一部の教育機関（中・高・大）と連携し、キャリア教育の授業、講義を実施

CO₂排出量削減目標
2030年度

46%削減（2013年度比）

食品廃棄物再生利用実施率目標
2030年度

再生利用実施率

95%| MARUDAI Integrated Report 2023 | 24 |財 務・企 業 データ

社会関係資本事 業 を 支 える 基 盤

人的資本

中期経営計画
2021年4月に「中期三ヵ年経営計画」
をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、
ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰など、事業を取り巻く環境が急激に不確実性が増していることから、中期経営計画をあらためて検証し改定しました。新たな「中期三ヵ年経営計画」
では、三ヵ年数値計画を⾒直しつつ、5つの基本方針のもと成長戦略をより詳細に示しています。今後も毎年改定を行うローリング方
式を取り入れ、経営環境等の変化に柔軟に対応していきます。

▲

営業利益の実績と計画
実（単位：百万円）3,500

績

中期経営計画（2024年3月期〜2026年3月期）

営業利益

2,500

営業利益率

2,500

1,500

1,500
500
0

△ 865

1.1％

3,500

2.0（単位：％）

1.4％

1.0

0.7％

△ 1,400

0△500△1,500△ 0.4％
2022年3月期実績▲

三ヵ年数値計画△ 0.6％
2023年3月期実績

2024年3月期計画

2025年3月期計画

2026年3月期計画△1.0（※ローリングプラン） 2024年3月期〜2026年3月期（単位：百万円）● 三ヵ年数値計画

2023年3月期実績

2024年3月期計画

2025年3月期計画

2026年3月期計画

対2023年3月期増減額

売上高

221,979

227,000

235,000

245,000

23,020

営業利益△1,400（△0.6%)

1,500（0.7%)

2,500（1.1%)

3,500（1.4%)

4,900（2.0%)

経常利益△897（△0.4%)

1,900（0.8%)

2,800（1.2%)

3,800（1.6%)

4,697（2.0%)△4,987（△2.2%)

900（0.4%)

1,800（0.8%)

2,400（1.0%)

7,387（3.2%)（売上高比率）（売上高比率）
親会社株主に帰属する
当期純利益（売上高比率）● セグメント別計画（単位：百万円）

2023年3月期実績

2024年3月期計画

2025年3月期計画

2026年3月期計画

対2023年3月期増減額

加工食品事業

147,093150,000

155,000

163,000

15,906

食肉事業

74,75876,87079,87081,870

7,111

その他

127

130

130

130

2

221,979

227,000

235,000

245,000

23,020

売上高合計※ローリングプランの採用
丸大食品グループでは、経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。

| 25 | MARUDAI Integrated Report 2023 |

03

01
新たな
顧客価値の創造

事業領域の
拡大

02

マーケティングの

収益構造の改革

変革と品質向上への取り組み強化

グループ各社の業容拡大と伸長市場への挑戦

コスト構造の

▲

1

04
人財の育成

持続可能な
社会への貢献サステナブル経営の推進と企業価値向上

人事制度の再構築とキャリアプランに丸 大 食 品の価 値 創 造

変革と生産性の向上

05

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

▲

基本方針

沿った育成

成長戦略
新たな顧客価値の創造
2. 品質向上への取り組み強化● マーケティングプロセスの改革。

● 食品安全マネジメントシステムの認証取得推進。

コンサルティング活用と組織内連携強化。
● 価値に重点を置いたお客様視点の商品開発。

各社各部門の商品ブランド育成。

● 新製法や新素材を活用して美味しさの追求を行う。
● グループ全体の品質管理体制の強化。

● お客様のご意⾒、ご指摘を活かせる仕組み作り。

事 業 を 支 える 基 盤

1. マーケティングの変革

お客様とのコミュニケーション強化。
● 魅力の発信を強化。

積極的なニュースリリースと戦略的な広報活動。

収益構造の改革
1. 生産拠点の再編

3. 物流コストの削減● 生産能力調整を行い、固定費を削減。

● 物流拠点の統合。

財 務・企 業 データ

2

13カ所 → 8カ所

2. 不採算事業の収益改善① 不採算事業の収益改善● 事業毎に選択と集中を進める。

② 不採算商品の収益改善● 集約、廃止、商品の作り替え等を進める。

3

4. 業務改革● デジタル活用による業務効率化。
● 定型業務の自動化。
● 製造ロス削減。
● 物流、
購買の⾒直し。

事業領域の拡大
1. グループ各社の業容拡大

2. 伸長市場への挑戦● 食肉販売会社のエリア拡大。

● 植物性食品の販売拡大。

● 伸長事業への資源投下による拡大。
● アフターコロナを⾒据えた事業展開。
● 業務食材部門の拡大。

商品開発の強化により、販売アイテムを拡充。
● 健康食品の販売拡大。

国内、海外への展開拡大。

外食、給食、スーパーマーケットデリカ部門等への業務用食品の販売強化。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 26 |

4

カテゴリー別戦略
お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食シーンに対応できる新形態を創出、新しい素材や工程などの開発への取り組みによるお客様に喜ばれる商品創り。
ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を推進。

加工食品事業
ハム・ソーセージ部門

商品政策❶ 付加価値の向上● 新しい価値の訴求。
● お客様の声を反映した商品改良。

❷ 主力商品の拡販

具体的戦略❶ 商品開発の強化。
❷ 収益基盤の⾒直しとチャネル別の利益管理。
❸ エリア営業力の強化と業務の効率化。
❹ 多様化したお客様のニーズに対応するためのマーケティングミックス。

● 特色ある原材料を使用した新商品展開。

❺ 健康、栄養素材の新たな価値訴求商品の開発。

● 定番商品のシリーズ展開。

❻ 他企業などとの協業を推進。

❸ 新規取り組み商品の育成❼ 新シリーズの投入によるギフト品強化。

● 他メーカーとの提携。
● 新規カテゴリーの創出。

現在の進捗状況
主力商品の「燻製屋」
シリーズは、SNS発信によるキャンペーンなどの販促活動や、定番のスモーク、ホワイトタイ
プに加え、六甲バター（株）様とのコラボ商品として「燻製屋Ｑ・Ｂ・Ｂチーズ入り」
を数量限定で発売するなど、売上拡大を図りました。
また、環境に配慮したパッケージ資材を導入した「いつも新鮮ロースハム」
や「たっぷり使えるベーコン」などの商品を対象に「ecoですこやか食生活キャンペーン」
を展開し、エコ包材の認知度向上と拡販に努めています。
（2023年6月末現在）| 27 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

丸 大 食 品の価 値 創 造

調理加工食品部門

事 業 を 支 える 基 盤

商品政策● レトルト食品の拡販。
● トッピングラインの活用。

❷ 環境負荷低減❶ 主力商品であるレトルトカレー、スンドゥブなどのスープ品目拡大。
❷ 調理加工食品の開発による新しいメニュー提案。
❸ 植物性食品の加工技術向上。生産能力拡大。
CVS、外食関係の販路拡大。

● プラスチック包材削減。

❹ 保存性と利便性の高い冷凍流通商品の拡充。

● フードロス対策。

❺ ホイップ済みクリームラインの設備増強。

❸ 新規領域の開拓● 植物性食品の拡販。
● 調理おかず商品の導入。

❻ 健康を意識した次世代植物性代替肉商品の拡販。
❼ ハム・ソーセージを具材に
「焼き」
「フライ」
等の調理を
加えた付加価値商品の拡販。
❽ 新規事業やM＆Aによるグループ会社の規模拡大・増強。
❾ マーケティング活動の活性化。
➓ フードロス、環境負荷に対応した積極的取り組み。

現在の進捗状況大人気の韓国料理「スンドゥブ」
シリーズは、SNS発信の各種キャンペーンなどの販促活動を実施し好評をいた
だいたほか、「スンドゥブ 旨辛」の新商品を投入しました。
「 サラダチキン」
シリーズは、消費者の健康志向のニーズに合致し売上高を伸ばしています。また、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリーム等のデザート類の売上高は、コロナ禍以降では堅調に推移しています。
（2023年6月末現在）| MARUDAI Integrated Report 2023 | 28 |財 務・企 業 データ❶ 伸長市場へ集中販売

具体的戦略

食肉事業

原料調達力の強化❶ 差別化原料の調達● サプライヤーとの関係強化。

具体的戦略❶ バリューチェーンの構築によるオリジナルブランド商品の取り扱い強化やコスト削減。
❷ アウトパック、スライス品の食肉加工事業強化。

❷ 海外加工品の輸入❸ 加工品の輸出入事業拡充。

● 関税引下げ、撤廃への対応。

❹ グループ会社の強化。

❸ 外部環境変化対応❻ 展開エリアの拡大。

❺ 外食産業向け販売の強化。

● 健康志向への対応。
● 環境負荷の低い原料の調達。

現在の進捗状況
牛肉については、消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売は伸び悩みましたが、外食産業向けの需要が順調に回復したことなどから、牛肉全体の売上高は前年を確保しています。豚肉については、外食産業向けの需要回復に加え、輸入豚肉の量販店向け販売に注力したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は堅調に推移しています。
（2023年6月末現在）| 29 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

サステナビリティを巡る取り組み

人財の育成
1. 競争優位性のある組織能力の実現● 若⼿社員の育成（若⼿層の階層別研修の拡大。若⼿中堅人財の抜擢人事）。
● 次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。
● 多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化（複線型キャリアを想定した専門職制度設計）。

丸 大 食 品の価 値 創 造

2. 採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応● 働き方改革の推進。
● 多様な働き方の選択肢提供。
勤務地限定社員制度拡充、テレワーク、フレックスタイムの拡充。
● ダイバーシティ推進、
女性活躍推進に向けた取り組み。

3. 健康経営の強化● 仕事と子育ての両立支援を進め、『 次世代育成支援対策推進法』の認定取得（「くるみんマーク」）。
● ストレスチェック、
メンタルヘルスのフォロー体制強化。
● 少子高齢化への取り組み。
脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。

事 業 を 支 える 基 盤

持続可能な社会への貢献
1. ガバナンス体制の強化● 企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。

コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）● 丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、

財 務・企 業 データ

毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。

2. ESG・SDGsの取り組み「サステナビリティ基本方針及び行動指針」の策定
ならびに「サステナビリティ委員会」を設置●❶ 気候変動への適応と緩和● TCFD提言への対応。
● 2023年4月1日付で、「 サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を設置。
● 環境保全活動の推進、
省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。
● モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

●❷ 資源循環型社会への貢献● 包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。
● 包装・容器の3R推進（リデュース、
リユース、
リサイクル）。
● 食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
● 環境に配慮した包装・容器採用の推進。

●❸ フードロスへの取り組み● 食品廃棄物の削減、再利用の推進。
● 食育活動の推進。

●❹ 貧困と飢餓への支援● 子ども食堂の支援（商品提供）。
● 代替ミート商品の開発（Plant RECIPEシリーズ）。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 30 |

サプライチェーン

商品を届け続けるためのサプライチェーンの構築に向け、リスク要因を把握し、事業への影響度に応じて、サプライヤーと協働で改善に

サプライヤーの皆さまとの価値観の共有と密接な協力関係の構築を通じて、環境・社会に配慮した持続可能なサプライチェーンの実現

商品企画・開発

調 達

国内外の多くの仕入先から使用用途、相場状況等に合わ

２部門、１研究所体制（ハムソーマーケティング部、調理加工

せた原料調達を実施しています。

マーケティング部、中央研究所）
で研究・開発を行っています。

概 要

概 要

付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進

仕入に際しては、輸出国の肥育規定及び輸入規定の遵守は基より、アニマルウェルフェアの取り組みも重要視した仕入先選定を進めています。

のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品企画・開発につなげます。

● 肥育コスト上昇に伴う原料価格の上昇● 加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向● 加工コスト上昇に伴う原料価格の上昇● 高まる健康意識と社会貢献への行動による健康、社会、環境を意識した購買行動の変化● 高付加価値商品の開発● 植物性食品、
長期保存商品の開発● 大学等の外部機関との共同研究● マーケティングミックスの実践、美味しさ理論の実践● 効果的な販売政策（消費者への価値、売場の活性化）

丸 大 食 品の取 り 組 み

丸 大 食 品の取 り 組 み● 基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発

リ ス ク・課 題

リ ス ク・課 題● 総人口、
日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化● 疾病による肥育の淘汰、輸出入の規制強化による影響● 為替変動による仕入価格の上昇● 各国からの需要拡大による買い負け● 相場状況に合わせて仕入先の分散を進め、安定的な原料調達●

原料の安全性を確立させるためにトレーサビリティ体制の確立● SDGsの観点から原料規格の選定等、原料購買の促進

調理加工マーケティング部では、お客様に寄り添った商品づくり

原材料の調達業務を行ううえで、工場及びサプライヤーとコミュのために、マーケット動向、
トレンドのリサーチ、ユーザーニーズ等

ニケーションを密に取ることを日々心掛けています。工場へ実際を常に意識し、商品の企画・開発に努めています。マーケティングに訪問し、製造工程の確認や生産状況の聞き取りを行う中で、現場データを確認するのももちろん大事ですが、スーパーマーケットやの方たちの意⾒を聞くことも重要だと感じています。ま飲食店に実際に足を運び、お客様の求めるもの、流た、サプライヤーを訪問した際には、安全・安心な原

行りのメニュー等、自分自⾝で体感するように心料調達の観点からライン調査を進めるとともに、自掛けています。今後も時代の変化、多様化する食社製造ラインの効率化、新規原料の提案に主眼をシーンに対応しながら、安全・安心でおいしい商置き、業務を行っております。今後もより良い人間関

品をお届けします。

係を築くことを意識し、安全・安心な原材料の調達に努めてまいります。

調理加工事業部 調理加工マーケティング部

佐々木梢

| 31 | MARUDAI Integrated Report 2023 |食肉事業部 原料部

福島大嗣

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿に取り組んでいきます。

現を目指します。

生産・物流

営 業

商品の販売促進及び消費者への普及啓発のためにプロモーションやキャンペーンを企画・提案・発信をしています。

物流部門においては、物流コストの調査・分析・ロジス

概 要

概 要

高品質と低コストの両立を目指しています。

またスーパーやコンビニエンスストア等得意先の店頭（陳列棚）や商品の販売データを分析し、効率的で魅力的な売場作りと販促施策を提案しています。

ティクス改革を進めています。
（ 生産拠点：１３箇所 物流拠点：８箇所）

需要予測精度向上とシェア拡大による生産性の向上でコス● 製造物の欠陥による信頼低下

トなどの上昇● 労働安全・労働衛生管理

リ ス ク・課 題

リ ス ク・課 題● 地政学リスクの高まりによるエネルギーコスト、
物流コス● 食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上● 物流の2024年問題● マニュアルに準じた教育及びコンプライアンス教育の実施●

包材の軽量化やサイズの⾒直しなどによるプラスチック
使用量の削減● 食品廃棄ロスの削減● コージェネレーションシステム導入による、エネルギー使用量とCO₂排出量の削減● 食品廃棄ロス、
環境配慮への対応遅れによる信頼低下● 災害や急激な社会環境の変化による需要変動と供給リスク

独占禁止法、食品表示法、商標法、個人情報保護法違反
等の法的リスク● 簡便時短、
健康、環境に配慮した商品提案● 購買データ、
棚割り分析による効率的かつ魅力的な売り場の提案● ＳＮＳを活用したメニュー提案やキャンペーン等の販促活動● 商品の販売データを蓄積し、需要予測の精度向上に活用● 法的リスクを加味したコンプライアンス教育の実施● 物流効率化やモーダルシフトによる低炭素化

安定かつ効率的に商品を生産できるよう、生産体制の管理と改

量販営業部では、当社商品の販売を促進するために多方面から善活動に取り組んでいます。改善活動においては、現場の状況と得営業支援を行っております。競合他社の動向や、市場・顧客のニーられるデータを基に、最適な商品づくりをするため

ズがどのように動いているのかなどを分析し、棚割り提案や季節にの方法を日々検討しており、製造工程の自動化や応じた販促提案の後方支援となる資料を

食品ロスの削減にも注力しています。今後も、作成しております。当社のメリットだけでなく、より高度な製造機器や検査方法などの新しいお取引先様や商品を⼿に取るお客様にとって技術を積極的に取り入れて、時代の変化にもプラスになる提案になることを心掛けて素早く対応し、安全・安心で美味しい商品のおります。

生産を追求していきます。

ハムソー事業部 ハムソー生産部

古川

陽太郎

※HACCPシステム：原料の入荷から製造・出荷までの全ての工程においてあらかじめ危害を予測し、その危害を防止（予防、消滅、許容レベルまでの減少）するための重要管理点（ＣＣＰ）
を特定して、
そのポイントを継続的に監視・記録（モニタリング）
することで製品の安全性を確保するシステムです。

ハムソー事業部 量販営業部

竹村

美咲| MARUDAI Integrated Report 2023 | 32 |財 務・企 業 データ● 生産設備の増強、合理化や品質向上を目的とした設備投資● 生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化●

丸 大 食 品の取 り 組 み

丸 大 食 品の取 り 組 み● 全国の工場においてHACCPシステム※に基づいた衛生管理を実施

げと消費者の節約志向の高まり

事 業 を 支 える 基 盤

ト競争力を高め、利益構造の改革に向けて取り組んでいます。

● 気候変動などの環境リスクの増大

丸 大 食 品の価 値 創 造

生産部門においては品質向上への取り組みを強化するとともに、技術力の強化、新製法・新素材の活用などにより、

丸大食品のサステナビリティ
私たち丸大食品グループには、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します」という経営理念があり、世代を超えて今に受け継がれています。この経営理念のもと、「 食を通じて社会に貢献する企業」
であり続けるために、美味しさと健康を追求し、安全、‌安心な食品を通して、お客様の幸せな食生活に貢サステナビリティ基本方針

献してまいります。

私たちは、地球環境や社会問題の 解 決を人 類 共 通 の 課 題と認 識
し、「 わんぱくでもいい。たくましく
育ってほしい。」の想いを子どもた
ちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な‌社会の発展に貢献してまいります。

TC F D人財

ステークホルダー
エンゲージメント

社会
環境

リスク

マネジメントガバナンス| 33 | MARUDAI Integrated Report 2023 |1‌私 たちは、全ての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。

昨今は、気候変動や人権問題、社会の変化

活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量が顕在化しております。

私たちは、安全で安心な商品を提供し、全ての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。

の取り組みや社会貢献活動などに取り組ん
でまいりました。
また、2022年からは緊急課題の一つである
気候変動への対応において、グループ全体の私たちは、全ての従業員が働きやすい環境を整備し、一環境データを取りまとめることで、サステナビリ

人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランス

ティへの取り組みを本格的にスタートしました。

の実現に努めます。

そこからは、少しずつではありますが丸大食品グ

私たちは、「 人財育成」に取り組み、全ての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。

6

丸大食品グループでは、長年環境活動へ

私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーの皆ループ全体の課題解決に向けて進みはじめました。
これからも持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

さまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野
財 務・企 業 データ

での事業活動を推進します。
サステナビリティ推進室

7

事 業 を 支 える 基 盤

5

企業価値の向上をなど、複雑かつ多様なサステナビリティ課題

商品の提供を行います。

4

持続可能な社会の実現と私たちは、原料調達・製造・物流・販売などの全ての事業
やCO 2 排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した

3

TOPICS丸 大 食 品の価 値 創 造

2

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

サステナビリティ行動指針

私たちは、丸大食品グループにおけるESG情報を積極的

室長

水門 千佳子に開示します。

▲

サステナビリティについて【サステナビリティ取り組み沿革】
2021年12月

サステナビリティ基本方針策定
サステナビリティ委員会設置

サステナビリティ行動計画の進捗状況や取り組み状況に‌ついて協議し、検証を行う。

2023年4月

サステナビリティ推進室設置
気候変動に伴うTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 34 |

環境

Environment▲

省エネの取り組み

工場での生産活動においては、工場内の照明機器をLED照明に更新や冷凍機器については省エネ仕様の機器に更新するなどのエネルギー使用削減に取り組んでいます。
基幹工場にコージェネレーションシステムを導入し、従来では捨てられていた発電時の排熱を有効利用することで、エネルギー使用量とCO2排出量の削減をしています。
営業においては、使用する営業車の削減やハイブリッド車の導入推進などCO2削減に取り組んでいます。
物流においては、環境負荷の大きい輸送手段から環境負荷

モーダルシフトの小さい輸送手段であるモーダルシフトの取り組みを関西と九州の間で実施しています。
●‌エネルギー使用量原単位（エネルギー使用量/生産重量）
エネルギー使用量原単位（GJ/t）
15

2,186

2,288

エネルギー使用量

2,174

（千GJ）
2,500

12

2,000

9

1,500

6

1,000

3
0

9.9

10.9

10.9

2020

2021

2022

500
0

●‌CO2排出量原単位（CO2排出量/生産重量）
CO2排出量原単位（CO2kg/t）
800

112,794

CO2排出量110,349

104,627

600
400

511.3

524.5

523.8

60,00030,0002020

2021
CO 2 排出量目標

2022

2030年：2013年度比46％削減| 35 | MARUDAI Integrated Report 2023 |

120,000
90,000

200
0

（t）

0

と持続することを想い、環境に配慮したパッケージ資材の導入に取り組んでいます。
ため、該当するパッケージには、当社オ●‌環境負荷低減の一環としてパッケージに‌バイオマスインキ(植物由来)を一部使用

2021年春季発売

2023年春季発売「エコですこやか
食生活」
マーク

ロースハム

ベーコン

パストラミポーク▲

EV電気自動車の導入

当社では、環境にやさしく、走行時にCO 2を出さな
いEV電気自動車の導入を推し進めてまいります。
丸大食品グループは、環境に配慮した事業活動を通＋ 新たなこだわり●‌包 材フィルムを環境に配慮した材質に変更

2023年秋季発売‌ （バイオマス素材＋リ‌
サイクル素材を使用したフィルムに変更）［ フィルムイメージ ］

EV電気自動車

ウインナー

既存

環境配慮型

材質A

材質A（リサイクル素材含有）

材質B

材質B

材質C

材質C（バイオマス素材含有）
財 務・企 業 データ▲

食品廃棄物削減の取り組み

生産において発生する汚泥を乾燥して肥料化するこ

TOPICSとで廃棄削減に取り組んでいます。
その他にも、生産機械の更新による生産性の向上を● 食品廃棄物再生利用実施率（%）
100

環境負荷の少ない商品開発で

CO 2 の排出削減に努めます。

図り動植物性残渣を削減しました。

当社独自の「エコですこやか食生活」
マークを商品に表示
し、環境配慮の取り組み内容をお客様に発信しています。

90.5

89.7

91.9

75

具体的には
「パッケージサイズやフィルムの厚みの見直し」、「バイオマス原料や再生原料の使用」「、紙パッケージの採用」などの取り組みを通じ50てCO2の排出削減に努めています。今後

25

さらに環境負荷の少ない商品を拡充す

0

べく、関係部署と連動し、商品開発を
2020

2021

2022

進めてまいります。

食品廃棄物再生利用実施率目標

2030年：再生利用実施率95％

事 業 を 支 える 基 盤

して、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

丸 大 食 品の価 値 創 造

クを表示しています。

商品ラインナップ●‌包材プラスチック使用量削減につなげる‌シンプルな包装形態

この取り組みをお客様にお伝えする
リジナル「エコですこやか食生活」マー

環境に配慮した製品

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

当社は、おいしくたのしく健康的な食生活が未来へ▲▲

環境コミュニケーションマーク
「エコですこやか食生活」

資材部 野山 良太| MARUDAI Integrated Report 2023 | 36 |

TCFDTask Force on
Climate-related
Financial Disclosures▲

持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応

丸大食品グループは、気候変動のリスク・機会を認識し、中期経営計画の重要課題と捉えて、気候変動対応、環境保全活動等の環境負荷低減に向けた施策に取り組み、サステナブルな地球環境に貢献します。
美しい地球環境を未来の主役である『子どもたち』に届けるために、私たちがやるべきこと、環境に配慮した企業活動に取り組むことで、CO2削減を進めていきます。

▲

気候関連情報開示のフレームワーク（TCFD）への対応

当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針及び行動指針」の策定ならびに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な社会の実現を目指して、「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言に基づき、対応策の検討と関連情報の開示に向けた取り組みを進めています。
TCFDに対応した情報開示に取り組む前段階として、気候変動による事業活動への影響を評価するため、2023年4月より、サステナビリティ推進室を設置しています。下記の図にあるTCFDが求める４つの開示項目に対して、サステナビリティ
委員会が主導のもと、社内の関係部署と連携してプロジェクトチームを発足させて、気候変動問題の課題解決ならびに情報開示に向けた取り組みを進めています。
TCFD提言の要求項目

1 ガバナンス

丸大食品グループの取り組み

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。

2023年４月１日付で、「 サステナビリティ推進室」を新設し、各事業部門・グループ会社の状況を把握しサステナビリティ活動を推進し
ています。

2 戦略

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する。

ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施していきます。また、評価を踏まえ、
リスクと機会について財務影響を考慮したうえで、必要な予算措置を含めて対策を推進します。

3 リスク管理

気候関連のリスクについて組織がどのように識別・管理・評価しているかについて開示する。

サステナビリティ推進室では、サステナビリティに関する情報のモニタリングを行い、集められた情報は委員会を通じて取締役会に報告し、リスクや懸念事項については対応策の強化などＰＤＣＡを確実に推進します。

4 指標と目標

気候関連のリスク及び機会を評
価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する。

| 37 | MARUDAI Integrated Report 2023 |

2030年度温室効果ガス排出量（スコープ１及び２）2013年度比46%以上削減。

●‌‌●‌

2030年度食品廃棄物再生利用実施率95％。

TCFD対応スケジュール
2022年5月～2023年5月

サステナビリティ基本方針策定

リスク・機会の重要性評価

サステナビリティ委員会設置

シナリオ分析
選定・設定

2023年6月

事業インパクト
評価・試算

情報開示

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

2021年12月～2022年4月▲

サステナビリティの取り組み

示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。
2022年５月から11月までの間で、経営戦略室を事務局とする部門横断プロジェクト※で気候変動シナリオ分析を行いました。分析は加工食品事業、食肉事業において気候変動で受ける影響の大きい自社工場での生産商品を対象とし、気候変

丸 大 食 品の価 値 創 造

丸大食品グループは、
Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）
によって設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開動に伴うリスクと機会の重要性を評価しました。また、中期2030年、長期2050年として、今回は2030年の将来を対象に
1.5℃シナリオと４℃シナリオを作成し、その内容について影響を評価しました。

2030年1.5℃シナリオ（ＳＳＰ１-1.9）

2030年４℃シナリオ（ＳＳＰ５-8.5）

温室効果ガス削減に積極的に取り組み、炭素税導入など規制

温室効果ガス削減の政策がだされるが対策が進まず、対応の強化への対応費用や温室効果ガス削減の対応費用が上昇す

費用は抑えられるが、気候変動の進展とともに原料価格の高る。一方、植物性食品などの開発が進むことで市場に評価され

騰、自然災害による浸水被害のリスクが高まる。

事 業 を 支 える 基 盤

1.5℃シナリオ、
４℃シナリオに基づく将来の世界観

機会がうまれる。

温室効果ガス排出削減のための取り組み内容

部門横断プロジェクト においてリスクと機会の発生可能性と※影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。
項 目

内容

内容

項目

プラスチック包材削減

インパクト

フードロスへの取り組み

物理リスク
機 会

４℃

環境規制対応のためのコストの増加

大大

炭素税導入による原材料調達コストの増加

大小

炭素税導入によるエネルギーコストの増加

大小

消費者の嗜好の変化への対応の遅れによる
売上減少

大

小

気候変動対応への遅れが資金調達やサプライヤーの商品選択へ悪影響

中小

気温上昇による原料価格高騰等コストの増加

大大自然災害がもたらす浸水被害や物流遅延により操業に影響中中

丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプトフォレスト制度を締結）

低炭素への対応のため物流効率化による
コスト削減

大

小

「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須町の所有地での里山づくり）

気候変動への対応により社会的評価が高まり資金調達が安定

大小「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での植林活動）

中

小

店頭資材など環境への配慮
コージェネレーションシステムの導入
モーダルシフトへの取り組み
北海道の環境保全活動

市場拡大

植物性代替ミート商品や長期保存商品、低カーボンフットプリント製品開発による新たな市場の創出

環境負荷の低い原材料の調達

環境負担軽減

移行リスク

1.5℃

植物性食品の開発
長期保存商品の開発※‌‌参加部門：経営戦略、総務、マーケティング、営業、生産、設備、資材、原料、ロジスティクス| MARUDAI Integrated Report 2023 | 38 |財 務・企 業 データ

気候変動リスク・機会及び影響度評価

社会Social▲

責任ある事業活動 安全・安心への取り組み方針

丸大食品グループは、「食の安全・安心」
を徹底することを食品を扱う企業としての重要な社会的責任と捉えています。お子様からご年配の方まで幅広いお客様の心と体をサポートする商品を開発し、お届けすることはもちろん、生産から店舗までの徹底した品質管理をはじめ、原材料に関する情報の提供、食育活動の推進など、私たちが「食の安全・安心」のために掲げる目標は多岐にわたります。

お客様第一

法令遵守

安全性と品質の追求

お客様の声にしっかりと耳を傾けます。

法令を遵守し、正確な情報発信に努めます。

安全でおいしい、より良い商品づくりを目指します。

お客様、お得意先様の声をお食品安全基本法、食品衛生法定められたルールに従うこと聞きするために「 お 客 様 相 談をはじめ、定められた多くの法はもちろん、社内ルールの見室」などの窓口を設置していま令を厳守し、成分表示などで直しや改善を絶えず行っていす。お寄せいただいたご意見はお客様に誤解や誤認を与えます。従業員一人ひとりが「こやご質問、また営業活動を通しない正確な商品情報を提供しれくらいなら大丈夫」という妥てお聞きしたご意見に対してています。また、宣伝・販売促協を一切許さず、強い責任感

は、その内容をしっかりと受け進においても、フェアな精神と使命感を持ち、食の安全と止め、商品やサービスの改良・を持ってお客様に評価いただ

高い品質を目指しています。

改善に取り入れています。

けるよう努めています。

| 39 | MARUDAI Integrated Report 2023 |私たちにとって、何より大切なこと。それは、安全・安心でおいしい商品を作り出すことです。そのため、衛生管理や温度管理など厳格な手順・方法を定めると同時に、必要なものを必要な時に必要なだけ生産するジャスト・イン・タイムの生産方式を採用しています。また、生産した食肉加工品のトレーサビリティ体制（生産履歴の追尾システム）の整備も行っています。

徹底した管理体制により安全性を追求

HACCP※システムをベースにした管理

丸大食品では、全国の工場においてHACCPシステム

法令遵守に基づいた衛生管理を実施。厳しい品質基準と幾重にもわたるチェック機能によって万全の管理体制を敷いて

開発

生産

物流

販売

お客様

その危害を防止（予防、消滅、許容レベルまでの減少）するための重要管理点（ＣＣＰ）
を特定して、そのポイントを継続的に監視・記録（モニタリング）することでの追求。それが私たちの管理体制へのこだわりです。

製品の安全性を確保するシステムです。

丸 大 食 品の価 値 創 造※‌原料の入荷から製造・出荷までの全ての工程においてあらかじめ危害を予測し、います。法令遵守とお客様第一を考えた安全性と品質

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

▲

品質

▲

持続可能な調達と安定供給の推進に向けて

家畜の健康を保つために、家畜の快適性に配慮した飼養管理を生産者が考慮するため、丸大食品グループはアニマル

丸大食品グループ アニマルウェルフェアポリシー‌(2022年6月制定)
丸大食品グループは、家畜の感受性を理解し、できる限り健康的な生活ができるような考え方であるアニマルウェルフェ
アに配慮した事業活動を行うことが重要な課題であると認識しています。
食を提供する総合食品メーカーとして、次世代へつなぐ持続可能な社会の実現に貢献します。
５つの自由

▲

少子高齢化への取り組み

脳機能サポート素材「プラズマローゲン」

プラズマローゲン素材開発への挑戦
鶏ムネ肉プラズマローゲンを通じて、

人生100年時代の健康的な生活に貢献
ヒトの 認 知 機 能に関わる重 要な成 分「プラズマローゲン」の研究が実を結び、当社独自の鶏ムネ肉プ®️」をラズマローゲン素材「Plasmax（プラズマックス）開発。
超高齢社会が加速する中、誰もが明るく健康的に暮らせる日々を目指して、‌
これからも挑戦は続きます。

プラズマローゲンとは？
脳で重要な役割を果たすプラズマローゲン
プラズマローゲンはリン脂質の一種で、脳、心臓、骨格筋などに多く、脳では学習と記憶に関わる海馬と前頭葉に豊富に存在しています。高い抗酸化作用を発揮し、多価不飽和脂肪酸（DHAやアラキドン酸など）の貯蔵庫としての役割を果たし、酸化ストレスや炎症などから脳を守っていると考えられます。つまり、物事を正しく理解して判断し記憶する認知機能において重要な成分といえるでしょう。

アルツハイマー型認知症との関係に着目
近年、認知症患者の増加が社会問題となっています。発症率が最も高いアルツハイマー型認知症患者の脳では、プラズマローゲンが減少していることが報告されており、その関係性が注目されています。当社でも、プラズマローゲンがアルツハイマー型認知症の発症に関わる脳内炎症や原因物質の蓄積を抑えることを確認しています。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 40 |財 務・企 業 データ

１．飢え、渇き及び栄養不良からの自由
２．恐怖及び苦悩からの自由
３．物理的、熱の不快さからの自由
４．苦痛、傷害及び疾病からの自由
５．通常の行動様式を発現する自由アニマルウェルフェアに配慮した快適な環境下で家畜を飼養して、ストレスや疾病を減らすことが重要であり、その結果として生産性向上や安全な畜産物の生産にもつながることから、丸大食品グループは、自社農場を含むサプライヤーと連携し、アニマルウェルフェアの考えに則った飼育管理、生産体制の改善を目指します。
持続可能な社会の実現に貢献するため、アニマルウェルフェアに配慮しつつ、サプライチェーンとの持続可能な相互発展を目指した事業活動を推進します。

事 業 を 支 える 基 盤

ウェルフェアの考え方に賛同し、ポリシーを策定、当社ホームページに開示しました。

人財human resources▲

従業員一人ひとりが活躍できる職場へ

丸大食品グループの役員ならびに従業員が遵守すべき人権に関する方針として、人権規程を策定しています。

丸大食品グループ人権規程‌(2022年6月制定)
丸大食品グループは、企業活動が人権に及ぼす可能性があることを認識し、ステークホルダー及びバリューチェーンに関わる全ての人の人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。国際的に認められている「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持し、「ビ
ジネスと人権に関する国連指導原則」に基づき事業活動を行います。

▲

人財の育成

若手社員の育成

若年層の階層別研修の実施頻度拡充
若手中堅人財の抜擢人事●‌先を見据えた能力開発。‌●‌若手社員の帰属意識醸成。

幹部人材の後継者候補育成

選抜型研修の対象範囲拡大●‌グループ全体での後継者育成。

多様なキャリア提示(働き方・活躍する職場環境整備)●‌スペシャリスト人財の処遇確立。
●‌キャリアプランの実現。

複線型キャリアを想定した専門職制度設計

教育体系図
集合研修

公開講座選択受講研修
中堅社員研修

若手社員研修新入社員基本研修

ステップアップ研修

年齢別

自己啓発

その他
各部門主催研修

選抜型研修②※

マネジメント能力アセスメント 選抜型研修①※

指導職
一般職

経営意思決定講座※

役割別

約 講座の中から任意受講

新任管理職研修＋フォロー研修抜ライフプランセミナー

管理職

選

新任評価者研修

階‌層‌別

130

※
「経営意思決定講座」と「選抜型研修①②」は必要年度のみ開催。他研修は毎年開催。
| 41 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸大食品グループは従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営宣言を発信しました。

丸大食品グループ健康経営宣言‌(2020年9月制定)
丸大食品グループでは経営方針・未来像として、『 美味し
さと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸

健康を追求するにあたっては、従業員自身が健康で活力

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

健康経営への取り組みに溢れていることが必要不可欠であると考えます。

せな食生活に貢献します。』と提示しています。

丸大食品グループは目指す未来像に向け、健康経営に積極的に取り組み、従業員の健康の保持・増進につながるを推進してまいります。
そして、活力溢れる従業員たちは、お客様の食卓に笑顔

ワークライフバランスの推進

疾病予防

快適な
職場環境の
形成

主な取り組み長時間労働の抑制‌●‌‌

多様な働き方の選択肢提供‌●‌‌

健康診断、ストレスチェックの実施及び●‌‌データヘルスの推進‌‌メンタルヘルスのフォロー‌

健康管理
レベルの向上治療と仕事の両立支援‌●‌‌

丸大食品のキャラクター

「わんぱくん」

保健指導の実施徹底●‌‌

等‌

TOPICS

様々な働き方を実現する

次世代の社会を担う子どもが健やかに生制度と社風

まれ、育成される社会を創ることを目的とする「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育

私は子どもが生まれた1週間後から約4カ月てサポート企業として2007年から7期連続で間育児休業を取得しました。育児休業を取る

くるみん認定を受けています。今後も多岐にために自分の仕事の割り振りや、育児休業にわたり従業員が子育てしやすい環境づくりに取り組んでいきます。

ついての社内規則の確認など、同じ部署の方や上司の理解とサポートがあったおかげで、安
心して育児休業を取得できました。育児休業を

くるみんマーク使用商品例

とることで子どもと多くの時間を一緒に過ごすことができ、日々成長していく
子どもの姿を見ることができました。24時間夫婦で協力して育児ができ貴重な時間をおべんとうの赤ウインナー

楽しいお弁当ミートボール
トマトソース味‌３個束

チキンハンバーグ
３個束※商品パッケージにくるみんマークを使用することで、次世代育成支援の周知に努めています。

過ごせました。
ハムソー事業部 ハムソー生産部

前田 雄太| MARUDAI Integrated Report 2023 | 42 |財 務・企 業 データ

▲

くるみん

事業所における受動喫煙防止策‌●‌‌

事 業 を 支 える 基 盤

丸大食品
グループ

と元気をお届けし、社会に貢献します。

丸 大 食 品の価 値 創 造

職場環境づくりや健康意識の向上施策、疾病予防施策等

ー 健康方針 ーガバナンスGovernance▲

基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まる中、より安全でより安心な食品をお客様に提供させていただくため、
ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立及び商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保など、品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。
また、当社では、2004年１月に「丸大食品グループ行動基準」
を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を図り、お客様、株主様、お取引先様等、
広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

連携

選任・解任

監査役会

選任・解任

サステナビリティ委員会

監査

会計監査人（監査法人）

コンプライアンス委員会
選任・解任・監督

連携

内部監査室

指示
報告

代表取締役社長

執行役員会議
内部監査
内部統制
評価・提言
監査

| 43 | MARUDAI Integrated Report 2023 |経営会議

グループ会議各事業部門・グループ会社

内部通報窓口
（社外弁護士・社内窓口）

報告

連携・
報告

指名報酬委員会
企業倫理委員会

取締役会（社外取締役2名含む）

当社は、株主総会のほか取締役会等以下の機関を設け、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、法令遵
守状況を継続的に監視・監督する仕組みを維持しています。また各監査役、監査役会の経営に対する監督機能が維持されていると判断し、監査役会設置会社としています。

取締役会

グループ会議取締役は6名（内女性1名を含む社外取締役2名）で構成され、‌取締役、主要子会社の社長で構成され、子会社の営業成績、財務状

法令、定款に定める事項及び経営に関する重要事項の決定を行

況、その他重要事項に関する報告・審議・検討を行います。

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会
代表取締役社長が委員長を務め、当社グループのサステナビリ
ティに関わる行動計画の目標設定及び進捗管理等について、定期的に取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実
現に努めます。

独立社外取締役が委員長を務め、当社グループ全従業員に対して実施した「コンプライアンス意識調査」の調査結果及び企業倫
理委員会で審議した事案等について、取締役会に報告し、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底に努めます。

丸 大 食 品の価 値 創 造

います。

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

コーポレートガバナンス体制

企業倫理委員会

指名報酬委員会
委員は3名(内独立社外取締役2名)で構成され、取締役候補者及事案等についての事実関係の調査及び再発防止策の検討、策定等を行います。

経営会議

監査役及び監査役会

常勤取締役で構成されますが、必要に応じて常勤取締役以外の監査役は3名（社外監査役2名、社内監査役1名）で構成され、取者が出席し、取締役会決議事項の事前審議、その他経営に関す締役の業務執行状況を監査するほか、監査方針、監査計画、監査る重要事項の審議・検討を行います。

に関する重要事項の決議及び協議・審議を行います。

執行役員会議内部監査室

取締役、執行役員で構成され、執行役員の職務執行状況に関す

内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置

る報告・審議・検討を行います。

事 業 を 支 える 基 盤

び取締役の報酬に関する事項等を取締役会に答申します。

取締役が委員長を務め、企業倫理違反行為、内部通報があったしており、当社グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施しております。

取締役会（2023年6月末現在）

役職名

氏名

出席状況

◎百済 徳男

13回中13回（100％）ー代表取締役社長

佐藤 勇二

13回中13回（100％）

ー

常務取締役

福島 成樹

ー

2023年６月28日就任

取締役

加藤 伸佳

13回中13回（100％）

2023年６月28日退任

取締役

田中 利雄

13回中13回（100％）

ー

取締役
（社外）

淵﨑 正弘

13回中13回（100％）

ー

取締役
（社外）

金子 啓子

13回中13回（100％）

ー◎は議長を示しています。

※2023年３月期の出席状況です。

氏名

出席状況※

備考

常勤監査役

宮地 亨

13回中13回（100％）

ー

常勤監査役
（社外）

松澤 貴

13回中13回（100％）

ー非常勤監査役（社外）

西村 元昭

13回中13回（100％）

ー

取締役会長

※

監査役会

備考

（2023年6月末現在）

役職名※2023年３月期の出席状況です。

指名報酬委員会
役職名
取締役会長
取締役
（社外）
取締役
（社外）

（2023年6月末現在）

氏名

出席状況

◎百済 徳男

２回中２回（100％）

ー

淵﨑 正弘

２回中２回
（100％）

ー

金子 啓子

２回中２回
（100％）

ー◎は委員長を示しています。

※2023年３月期の出席状況です。

※

備考| MARUDAI Integrated Report 2023 | 44 |財 務・企 業 データ

また、その結果については、監査役と緊密な連携を図ります。

▲

コーポレートガバナンス体制（2023年6月末現在）

代表取締役社長

取締役会長

佐藤 勇二

百済 徳男
■‌重要な兼職の状況
株式会社パイオニアフーズ代表取締役会長

取締役

常務取締役

福島‌‌成樹田中‌‌利雄■‌重要な兼職の状況■‌重要な兼職の状況

食肉事業部長丸大ミート株式会社代表取締役社長

総務人事部、品質保証部担当
株式会社丸大サービス代表取締役社長

取締役（社外）取締役（社外）淵﨑‌‌正弘金子‌‌啓子■‌重要な兼職の状況■‌重要な兼職の状況

株式会社日本総合研究所特別顧問

極東開発工業株式会社社外取締役
一般財団法人国際経済連携推進センター主任研究員

常勤監査役

宮地

常勤監査役（社外）

亨

松澤

貴

監査役（社外）西村‌‌元昭■‌重要な兼職の状況
弁護士
株式会社ニッカトー社外取締役（監査等委員）取締役のスキル・マトリックス
名前

役職

企業経営

事業戦略・
マーケティング佐藤勇二

代表取締役社長

●

●

百済

徳男

取締役会長

●

●

福島

成樹

常務取締役

●

●

田中

利雄

取締役

●

淵﨑

正弘

取締役
（社外）

●

金子

啓子

取締役
（社外）

| 45 | MARUDAI Integrated Report 2023 |

技術・
研究開発
・生産

財務・会計

法務・
リスク
マネジメント

●

●

●

●

●
●

●
●

サステナビリティ
・ESG

●
●
●

●
●

●
●

当社の社外取締役・社外監査役は各２名ずつの計4名で構成されています。社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏
まえ、「社外役員独立性基準」
を策定・公表しています。

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

社外取締役と社外監査役の役割及び独立性

社外取締役・社外監査役の選任理由
社外取締役

独 立役員

淵﨑‌‌正弘

社外取締役

独立役員

金子‌‌啓子企業や大学において、法務部門や情報セキュリティ部門におけい見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社る幅広い経験と専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い

外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断して見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで社外取締おります。

役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。

社外監査役

独 立役員

松澤‌‌貴

社外監査役

独立役員

丸 大 食 品の価 値 創 造

長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広西村‌‌元昭弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献していただけるものと判断してていただけるものと判断しております。

おります。

事 業 を 支 える 基 盤

金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の充実に貢献し

▲

役員報酬

取締役の報酬は、原則として、固定報酬及び業績連動報酬で構成されます。双方の割合の決定に関する方針について
は、一定の割合は定めず、従来の業績・慣例等を踏まえた支給基準や事業規模が同程度の会社の報酬基準を参考に、取締
財 務・企 業 データ

役会及び代表取締役の要請に応じて指名報酬委員会で審議し、その答申の内容に基づいて決定します。

業績連動報酬等について
業績連動報酬は、短期業績連動報酬制度を導入しています。業績連動報酬等の額の算定については、連結営業利益の上限１％を目途に総額を決定し、役付ごとの支給基準に則り、個人別の配分額の原案を作成しています。

取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

対象となる
業績連動報酬等 役員の員数（人）

取締役

97

97

ー

6

（うち社外取締役）

（12）

（12）

（ー）

（2）

監査役

24

24

ー

3

（うち社外監査役）

（16）

（16）

（ー）

（2）
（2023年3月期）▲▲

取締役会の実効性評価

株主との対話

当社は、毎年、全ての取締役・監査役に対して、外部機関

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよに直接回答する形式のアンケートを実施しております。そう、信頼される情報開示のために社内各部門と情報共有をの結果、取締役会の構成及び運営については、全体的に肯適切に行い、対話内容は取締役会にフィードバックしてい定的な評価が得られました。一方で幾つかの改善事項もます。また、建設的な対話を目的とする株主からの対話（面

課題として挙げられており、それらに迅速に対応しながら談）の申し込みについては、合理的な範囲及び方法にて、取締役会の機能を高めていきます。

取締役及び執行役員が臨むことを基本としています。
| MARUDAI Integrated Report 2023 | 46 |

リスク
マネジメントRisk management▲

リスク管理体制

丸大食品グループは、事業活動に潜在するリスクを事前に想定し、リリスク管理体制

スク管理を適切に行うために制定している「丸大食品グループ危機管理規程」に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクが発生した場合に

取締役会
報告

危機管理委員会

は、社内規程に則り、危機管理委員会を開催するなど迅速に対応し、
リ
報告

スク管理体制の維持に努めています。

各事業部門・グループ会社

▲

リスク情報

丸大食品グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスク内容

減損リスク

得意先の
経営破綻リスク・単体の固定資産の減損リスク‌６期連続の営業赤字で減損兆候あり
・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク
・予期せぬ得意先の経営破綻

市況変動の
リスク

・畜産物による疫病の発生
・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入‌価格の上昇懸念
・国際的な需給の変化
・原油価格変動による影響

為替変動の
リスク

・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動

感染症・
自然災害
リスク

退職給付債務のリスク

・新型ウイルス等による感染症の拡大
・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞
・‌年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合| 47 | MARUDAI Integrated Report 2023 |主要な取り組み・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行
・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング
・遊休資産の活用と売却
・情報収集、与信管理、債権保全等

・‌原 材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の‌確保
・高付加価値商品の開発等への取り組み
・‌一 部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入‌取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築
・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、‌減災、危機管理体制の更なる構築
・‌当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に‌適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施
・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行（2016年度）‌
し、リスクを軽減丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

コンプライアンス体制

丸大食品グループにおけるコンプライアンスとは、全てのステークホルダーから支持される企業を目指すことを目的として、役員、従業員が「丸大食品グループ行動基準」
に従い、丸大食品グループの企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、定款及び規程等を遵守することを言います。コンプラ
イアンス意識の向上を図り、社会から信頼される企業として、発展し続けていきます。

コンプライアンス推進の流れ

コンプライアンス推進の取り組み
丸大食品グループは、独立社外取締役が委員長を務めるコン

ンプライアンスリーダー、コンプライアンス担当者を任命し、コ

プライアンス委員会において、当社グループのコンプライアン

ンプライアンス委員会を設置しています。

ス教育状況の確認・監督を行うとともに、当社グループ全従業員

コンプライアンスリーダーは、コンプライアンス推進を図り、に対して、「コンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライア

コンプライアンスの周知徹底を行うため、コンプライアンス担当

ンスに関する意識・行動等、当社グループの実態を調査いたしま者に対し、従業員への教育、指導について指示を行います。また、した。調査結果については、コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、従業員のコンプライアンス意識向上及び周知徹底を図りました。また、当社グループのコンプライアンスリーダー・

当取締役及びグループ会社管轄部署の担当取締役へ報告して担当者に対して、eラーニングによる研修を実施し、コンプライア

います。コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかに各ンスの重要性に関して教育を行い、当社グループ全従業員へコ担当取締役へ報告をしています。

ンプライアンス意識の浸透、更なる向上に努めています。

コンプライアンス担当者は、コンプライアンスリーダーの指示のもと、行動基準の浸透を図るため、全従業員への教育活動を実施し、コンプライアンスの推進状況を定期的にコンプライアンス

事 業 を 支 える 基 盤

教育実施状況、コンプライアンス推進状況について、コンプライ
アンス担当者から定期的に報告を受け、その結果を各部門の担丸 大 食 品の価 値 創 造

丸大食品グループのコンプライアンス推進を図るために、コリーダーへ報告しています。コンプライアンス違反が発生した場
合には、速やかにコンプライアンスリーダーへ報告をしています。
取締役会
報告

報告

対策・指示

各事業部門
コンプライアンスリーダー・
担当者
報告

教育

各事業部門

報告

対策・指示

コンプライアンス研修

グループ会社
コンプライアンスリーダー・
担当者
報告

教育

TOPICS

グループ会社

コンプライアンス教育のコンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会では、各担当取締役及びコンプライ
アンス委員会事務局を通じて、定期的にコンプライアンス推進
状況について報告を受けます。コンプライアンス委員は、独立社
外取締役、総務人事部担当役員で構成され、コンプライアンス委
員長は、公正中立な立場の独立社外取締役の中から、取締役会の決議をもって選任しています。
コンプライアンス委員会は定期的に開催し、報告を受けたコン
プライアンスの推進状況について、改善すべきと判断した場合には、各担当取締役及びコンプライアンス委員会事務局に対策を指示します。報告を受けたコンプライアンス推進状況をはじめ、内部通報制度利用状況、コンプライアンス違反事案に関する是正措置及び再発防止策等については、取締役会に報告しています。

実践により知識を深める
コンプライアンス担当者は、毎月eラーニングでの研修後、所属員向けに勉強会を実施しています。また、内部監査
室では毎週朝礼時に、丸大食品グループ行動基準を章ごとに読み上げ、コンプライアンスの知識を深めることに取り組んでいます。各部署で月1回以上のコンプライアンス教育を実施しており、グループ全体で取り組み、意識の向上に努めています。些細なことでも自分が当事者・加害者になることを意識し、言動、行動には十分気を付けていきたいと思います。
内部監査室 三浦 一枝| MARUDAI Integrated Report 2023 | 48 |財 務・企 業 データ

コンプライアンス委員会

Stakeholder
engagement

ステークホルダーエンゲージメント
丸大食品グループは、「お客様」「 株主・投資家」「 得意先・取引先」「 従業員」「 地域社会」などのステーク
ホルダーの皆さまとの関係性を通じて、様々な課題や評価を認識し、その内容を分析して対応すると‌ともに企業活動に活かし、より一層支持される丸大食品グループを創りあげていきます。

主なステークホルダー

お客様

果たすべき責任

消費者ニーズに適合した、よりよい商品の開発と、安全性の確保により、お客様に安心してお求めいただけるように最善の努力をします。

長期安定利益の確保を重視し、毎年継続的に利益を還元できる会社と株主・投資家

株主・投資家なることを目指します。
株主の方々の大きな信頼と信用に応えるために、健全な経営を進め、発展させていきます。

得意先・取引先

得意先・取引先安全・安心でよりよい商品を提供すること、正確な情報を発信すること、また、お得意先様・お取引先様の「声」を謙虚に聞くことなどの行動は、お得意先様・お取引先様の信頼を得るために大切にしています。

やりがいのある企業体質を目指すため、個人の持つ能力や経験を尊重し、さらに向上させるよう、お互いを認め合い、助け合い、切磋琢磨して
従業員

従業員

いきます。
従業員の権利を守り、働きがいのある職場環境をつくるため、安全と健康に十分配慮した環境の良い職場を提供し、従業員を支えている家族の皆さまからも愛されるように取り組みます。

食品産業を通じて、豊かで健康な食生活に貢献し、「食」
を通じて、将来を担う子どもたちの健やかな未来に貢献する食育活動に積極的に取り組
地域社会

地域社会

みます。
また、各地域の行事にも積極的に参加し、地域の方々との交流を通して、地域の活性化に協力していきます。

| 49 | MARUDAI Integrated Report 2023 |丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

主なエンゲージメント例● 消費者モニター調査実施● ホームページによる情報公開● レシピ等の動画配信サービス活用● 様々なキャンペーン企画実施● お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックス● お客様満足度の向上● お客様とのコミュニケーション強化

丸 大 食 品の価 値 創 造● お客様相談室設置

取り組みによる成果● 機関投資家・アナリストへの説明会● 株主様への利益還元● 株主通信(事業報告書)● 情報開示の充実● 株主優待● 株主・投資家との信頼関係構築

事 業 を 支 える 基 盤● 株主総会● 統合報告書、
ＥＳＧデータ開示● 公平・公正な取引● お取引先様との相互繁栄● 持続可能で強靭なサプライチェーンの構築

財 務・企 業 データ● 人財の育成・開発● リスキリングを促す教育プログラムの実施● 働き方改革の推進● ダイバーシティ推進● ストレスチェック、
メンタルヘルスのフォロー体制強化● コンプライアンス研修・教育・アンケート調査実施● 社内報「至誠」発刊● 多様な働き方の選択肢提供● 女性活躍推進に向けた取り組み● 仕事と育児の両立支援『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）● コンプライアンス意識向上● 従業員のコミュニケーション強化● ワークライフバランスの向上● 食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進● 環境に配慮した包装・容器採用の推進● 食品廃棄物の削減、再利用の推進● 環境保全活動● 社会貢献活動● 食育活動の推進● 環境・自然との共生● 地域社会との共生● ダイバーシティ社会への貢献● 次世代を担う子どもたちの教育機会● 子ども食堂の支援（商品提供）| MARUDAI Integrated Report 2023 | 50 |

10ヵ年の財務サマリー
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（百万円）

213,678

222,316

229,543

232,436（百万円）

150,193

156,952

161,952

163,057

ハム・ソーセージ部門（百万円）

89,54091,267

89,142

86,997

調理加工食品部門（百万円）

60,652

65,68472,80976,059

食肉事業

（百万円）

63,11965,002

67,22569,219

その他事業

（百万円）

365

362

365

160

営業利益

（百万円）

2,861

2,730

4,168

4,710

経常利益

（百万円）

3,079

3,131

4,543

5,378

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,726

1,805

2,617

3,284

1株当たり当期純利益

13.29

13.89

99.24
（19.85）124.98（25.00）

売上高
加工食品事業

（円）

総資産

（百万円）

120,693

123,908

124,522

129,339

純資産

（百万円）

68,576

71,70872,322

76,290

自己資本比率

（％）

55.5

57.5

57.8

58.6

1株当たり純資産（円）

515.78538.202,736.56（547.31）2,885.99（577.20）

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

10,676

5,609

11,6138,758

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△ 3,035△ 3,853△ 2,943△ 5,716

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△ 3,573△ 2,733△ 5,592△ 3,672

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

14,897

13,922

17,001

16,370

設備投資

4,967

4,336

5,716

9,880

（百万円）

（注）
1．
2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。2015～2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定して
います。
（注）
2．
2015～2017年度欄に当該株式併合前の算定数値をカッコ書きで記載しています。
（注）3．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
| 51 | MARUDAI Integrated Report 2023 |2021年度

2022年度

239,586

243,030

245,820

223,000

218,610

221,979

165,290

169,387

170,648

151,762

148,011147,093

85,48080,95478,854

71,161

66,48464,39279,80988,433

91,79480,60081,52682,70074,13673,48175,02471,08770,45574,758

159

161

147

150

143

127

2,370

2,253

2,617

△ 333

△ 865

△ 1,400

2,820

2,724

3,118

180

△ 380

△ 897

1,842

1,463

1,653

412

△ 376

△ 4,98770.39（14.08）

57.48

65.04

16.23

△14.88△ 198.77

131,146（132,069）

132,626

131,854

131,342

128,903

126,261

76,98476,09475,05677,75075,48969,01458.3（57.9）

57.0

56.5

58.7

58.1

54.1

2998.47（599.69）

2,971.34

2,930.66

3,036.59

2,969.87

2,731.03

3,152

6,695

8,608

7,673

7,030

2,906

△ 7,554△ 7,534△ 8,271△ 5,388△ 5,688△ 4,516△ 3,258

255

△ 219

△ 2,053△ 1,826

534

8,709

8,127

8,244

8,476

7,990

6,916

10,850

9,589

9,167

6,133

7,374

6,859

（注）
4．
2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。2020年度の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

| MARUDAI Integrated Report 2023 | 52 |財 務・企 業 データ

2020年度事 業 を 支 える 基 盤

2019年度丸 大 食 品の価 値 創 造

2018年度丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿

2017年度

経営成績・財務状況の分析（ＭＤ＆Ａ）▲

2023年3月期の決算概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウ

高の影響などにより需要が減少したことなどから、前年をイルス感染症への警戒が続く中で、感染防止と経済活動下回って推移しております。米国産牛肉・豚肉の現地相場の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限もは総じて前年を下回って推移しておりますが、為替相場のなかったことに加え、各種政策等の効果もあり、個人消費影響で輸入価格は高値で推移しております。また、国産豚など緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしなが肉は、輸入豚肉の価格上昇などの影響から需要が高まり

ら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れ

前年を上回って推移しております。

がわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年や供給面での制約、金融資本市場の変動など、景気の先同期比1.5％増の2,219億79百万円、営業損失は14億

行きは予断を許さない状況となっております。

円（前年同期は営業損失８億65百万円）、経常損失は８億

当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見ら97百万円（前年同期は経常損失３億80百万円）となりまれるものの、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急した。構造改革費用26億21百万円の特別損失計上に加激な円安進行も加わり原材料やエネルギーなどの製造コ

え、繰延税金資産取崩しにより法人税等調整額を11億ストが上昇する中で、食料品や日用品をはじめとする生活

59百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純必需品の相次ぐ値上げなどは家計に大きな影響を与え、損失は49億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属す

消費者の節約志向が一層高まるなど、厳しい環境が続いる当期純損失３億76百万円）となりました。

ております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、物価▲

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵

負債は、支払手形及び買掛金が１億59百万円減少しま品が11億69百万円、商品及び製品が11億42百万円増したが、有利子負債が21億18百万円、繰延税金負債が加しましたが、有形固定資産が27億66百万円、現金及び９億68百万円、未払金が４億98百万円増加したことなど

預金が10億74百万円減少したことなどから、前連結会計

から、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加し、年度末に比べ26億42百万円減少し、1,262億61百万円

572億46百万円となりました。

となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失49億87
百万円の計上、剰余金７億55百万円の配当、自己株式
２億76百万円の取得などから、前連結会計年度末に比べ64億74百万円減少し、690億14百万円となりました。
以 上 の 結 果 、当 連 結 会 計 年 度 末 の 自 己 資 本 比 率 は54.1％となり、前連結会計年度末から4.0％低下しており
ますが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。
また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が836
億15百万円（前年同期は853億53百万円）、食肉事業が206億33百万円（前年同期は198億17百万円）、その他
及び全社資産が220億11百万円（前年同期は237億33
百万円）
であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

| 53 | MARUDAI Integrated Report 2023 |百万円）。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向が一層

費用26億21百万円の特別損失計上に加え、繰延税金資

強まる中で、特にハム・ソーセージ部門が低調に推移しま

産取崩しにより法人税等調整額を11億59百万円計上ししたが、外食需要に回復の動きが見られたことなどから、たことで、49億87百万円の親会社株主に帰属する当期

前年同期比1.5％増の2,219億79百万円となりました。

純損失となりました（前年同期は親会社株主に帰属する

各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期

当期純損失３億76百万円）。

丸 大 食 品の価 値 創 造

当連結会計年度における売上高は、食料品や生活必需

比0.6％減の1,470億93百万円、食肉事業が同6.1％増の747億58百万円、その他事業が同11.1％減の１億27● 売上高と営業利益
売上高百万円となりました。

250,000

営業利益は、ハム・ソーセージ部門の売上高が低調に

150,000
100,000

△500

△865

△1,000△1,40050,0002021年度△1,500△2,0002022年度事 業 を 支 える 基 盤

0の 経 常 損 失となりました（ 前 年 同 期は経 常 損 失３億80（百万円）

経常利益は、営業損失の拡大などから、８億97百万円

0

営業利益

した
（前年同期は営業損失８億65百万円）。

売上高

ギーコストの上昇などから、14億円の営業損失となりま500

221,979

200,000（百万円）

推移したことや、価格改定を上回る原材料価格やエネル

営業利益218,610

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿▲

経営成績の分析▲

キャッシュ・フローの状況

丸大食品グループは事業活動のための適切な資金をていると判断しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出

損失の計上や運転資金の増加による減少要因がありましたが資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

が、減価償却費の計上などから、29億６百万円増加しました。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の金調達ができる環境を作っておきたいと考えております。

増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き設備投支出などから、45億16百万円減少しました。

資が減価償却を下回りましたが、2019年３月期～2020

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い

年３月期においては、減価償却を上回る設備投資を継続

や自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負して行ってまいりました。その中で自己資本比率やキャッ債の増加などから、
５億34百万円増加しました。

シュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から10億74

長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持し百万円減少し、69億16百万円となりました。

● 営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
7,500

（百万円）
2,500

7,030

0

5,000

2,906

2,500
0

● 投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,688△4,5162022年度

（百万円）
5,000
2,500

△2,5000△5,0002021年度● 財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,5002021年度

2022年度△2,500△1,8262021年度

534

2022年度| MARUDAI Integrated Report 2023 | 54 |財 務・企 業 データ

確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状

社会貢献活動▲▲

森林保全活動人と自然が共生し、何十年何百年もの間受け継がれて食育活動「健全な心とからだは正しい食生活から」をテーマに、

いく里山を目指し、木や笹などを伐採して植林を行い、景様々な機会を通じて食育活動を行っています。当社ホー観を整え、育んでいく活動を各地で実施しています。当社

ムページの「おすすめレシピ」サイトでは、今が旬のお料が所有する栃木県那須の「丸大那須の森」
や広島県三次理レシピを掲載し、毎日の食卓の楽しさを発信。また、食市の「丸大みよしの森」
において、生物の住みやすい山林

育イベントや料理教室などを実施し、食を通じた人と人とづくりを目指して活動を進めています。

の交流の場をこれからも大切にしていきます。

また、本社所在地である大阪府高槻市の原城山においても、大阪府が事業者と森林所有者の仲人となる「アドプ
トフォレスト制度」に賛同し、森づくり活動に参画しています。

レシピ

https://www.marudai.jp/recipe/
丸大里山の森づくり

子ども食堂への支援▲▲▲

社内や事業所周辺などでの環境保全活動

地域の学校で出前授業

大阪府高槻市の美化推進デー

大阪府高槻市で活動している

中学生へ出前授業を行いまし（年2回）に参加し、駅周辺の美「 ひ な た ぼっこ子ども 食 堂 」へた。当社が企業活動を行ううえ

化活動を行っています。

食材支援を開始。ひなたぼっこ

で大切にしていることや、商品

また、芝生を植えたり花を育て

子ども食堂が販売する手作りのができるまでにどんな仕事があたりと本社敷地内の緑化活動をお弁当に、燻製屋熟成あらびき

るか、清掃活動やお料理教室と行っています。また各事業所周

ポークウインナーといつも新鮮

いった地域貢献活動などを紹介しました。

辺でも清掃活動とともに花の苗

ロースハムを提供しました。今後を植えるなど環境保全に関するも子どもたちに食べる喜びを提当社では、次世代を担う学生

様々な活動を通じて地域社会ヘ供するとともに、地域貢献活動にに教育の機会を提供するため、の貢献に努めています。

取り組んでいきます。

出前授業や企業訪問の受け入れを積極的に行っています。

環境保全活動| 55 | MARUDAI Integrated Report 2023 |燻製屋熟成あらびきポークウインナーを使った
ビビンバ丼

出前授業

会社概要
株式の状況

（2023年3月31日現在）

社

名 丸大食品株式会社

発行可能株式総数…………………… 40,000,000株

本社 大阪府高槻市緑町21番3号

支

店 東京都中央区築地四丁目7番5号

発行済株式の総数…………………… 26,505,581株
単元株式数………………………………………1 0 0 株

築地KYビル設（自己株式1,485,025株を含む）

立 1950年2月8日(実質1958年6月10日)

資 本 金 67億1,625万2,022円

丸 大 食 品 のあ ゆ み と 今 の 姿（2023年6月28日現在）

▲

▲

会社概要

株主数……………………………………… 2 8 , 0 3 6 名

従業員数 1,407名(グループ合計4,994名)
23ヵ所

大株主（上位10名）

13ヵ所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託⼝）

2,228

8.90

▲

区

分

（2023年3月31日現在）

丸大共栄会

2,100

8.39

主要製品名

兼松株式会社ハム•
ソーセージ

ロースハム、ボンレスハム、ベーコン、焼豚、プレスハム、ウインナーソーセージ、魚肉ハム•ソーセージ

1,192

4.76

公益財団法人小森記念財団

1,050

4.19

株式会社三井住友銀行

調理
加工食品

惣菜、ピザ、デザート、レトルト食品、冷凍
食品

887

3.54

三井住友信託銀行株式会社

864

3.45

食肉

牛肉、豚肉、鶏肉

住友生命保険相互会社

860

3.43

農林中央金庫642

2.56

株式会社日本カストディ銀行
（信託⼝）

519

2.07

▲

ウェブサイトDFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

446

1.78

IR情報

所有者別株式分布状況▲

財務•業績についての情報や
適時開示情報などを掲載しています。

（注）1.持株数は、千株未満を切捨てております。
2.持株比率は、小数第3位を切捨てております。
3.当社は、自己株式1,485,025株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

金融商品
取引業者
1.98％
外国法人等
6.33％
その他の法人
18.52％

丸大食品

検索

https://www.marudai.jp/corporate/

金融機関
28.86％（2023年3月31日現在）

自己株式
5.60％

所有者別

個人、
その他
38.71％| MARUDAI Integrated Report 2023 | 56 |財 務・企 業 データ

持株比率
(％)

株主名

事 業 を 支 える 基 盤

持株数
(千株)

物流センター 8ヵ所

営業品目（2023年3月31日現在）

丸 大 食 品の価 値 創 造

工場▲

事 業 所 全国営業所

わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。

丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番3号
https://www.marudai.jp/