木津川市教育委員会会議録
平成２９年第１１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２９年１１月２７日（月） 午後２時３０分から午後４時２６分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－４会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、遠藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長、肥後文化財保護課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
＜傍聴者入室＞
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第９回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第３２号 平成２９年度木津川市一般会計補正予算第５号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２９年第４回木津川市議会定例会に提出の平成２９年度木津川市一般会計補正予算第５号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４４７，５９１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０，２１５，９０９千円とするもの。その内、歳出予算９款の教育費については、補正前の額２，９２９，７３５千円に３５９，４４６千円を追加し、３，２８９，１８１千円とするもので、一般会計に占める教育費の割合は、１０．８９パーセントである。
主な補正としては、城山台小学校校舎取得事業における都市再生機構関連公共公益施設整1

備費立替金償還金の３５９，３５３千円である。
ＵＲの立替施工についての償還金であるが、文部科学省から平成３０年度の国庫負担金前倒しの打診があった。補助単価の加算があり市に有利で、ＵＲとの変更協議も整ったことから国庫負担金と建設事業債に基金を合わせて予算計上している。
また、債務負担行為として小中学校及び幼稚園空調設備整備事業を平成２９年度から平成４３年度までの間で１，５１４，０００千円を計上している。
（補正内容について、予算附属資料を基に説明）【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２９年１０月２４日～平成２９年１１月２７日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・１０月２４日は、紀の川市粉河ふるさとセンターで近畿市町村教育委員会研修会が開催され、発達障害に関する研修に参加いただいた。
・１０月２９日は、木津川市のなぎなた競技に功労のあった東美智子氏が旭日双光章を受章され、祝賀会が開催された。
・１１月１日は、相楽地方中学校音楽交流会がやまなみホールで開催された。
・１１月３日は、木津川市少年の主張大会が開催された。
・１１月９日に臨時で木津川市校園長会を開催し、検食者とクラス担任以外の教職員に対する給食提供の一時休止について依頼した。
・１１月１１日は、相楽地方小学校体育連盟駅伝大会では、梅美台小学校が初優勝を果たした。
１２月２日に開催される山城大会へ、梅美台小学校、相楽小学校、州見台小学校、木津小学校の４校が出場する。
・１１月１２日は、やましろ未来っ子読書大好きフェスタが開催された。
・１１月１４日は、教科用図書採択地区協議会が開催された。
小学校の教科用図書については、平成２７年度から現行の教科書を使用しており、通常であれば平成３０年度に新たな教科書を採択することになるが、学習指導要領が改定されて平成３２年度から施行されることに伴って、平成３１年度に使用する教科書を採択する平成３０年度の採択委員会では、教科専門委員会は設けずに現行の教科書の中から採択していくことになる。
平成３１年度に新学習指導要領に則した教科書を採択する。
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詳しくは、文書が到着次第ご報告させていただく。
・１１月１５日は、スウェーデンから２名の方が来訪され、ニュネスハムン自然学校が開催された。中央交流会館で市民へ講演の後に城山台小学校児童と自然を題材にした数学や国語、社会などを学ぶ自然学校が開かれた。
・１１月２４日の文化財保護審議会では、京都府が新たに創設した暫定登録文化財や史跡等の保存活用についての意見交換をおこなった。
・１１月２６日は、京都金融経済講演会が日本銀行主催で行われ、悪徳商法と認知症の関わりについての講演が行われた。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）学校給食について事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
幼稚園への学校給食提供休止の件については、１０月２日に保護者の方に調理食数の増加により学校給食の提供が困難となり、お弁当持参かデリバリー給食の提供でお願いしたい旨を通知し、１０月中旬に３幼稚園と市役所で計４回の説明会を開催した。
その中で保護者の方から幼稚園の学校給食提供に対する食育等の期待や市の見込みが甘い等の厳しいご意見と併せて、給食提供についての新たなご提案を頂戴した中で、実現に向けて検討を行ってきた。
検討した内容を１１月１５日の市議会総務文教常任委員会に報告を行った。
内容としては、平成３０年度は週２日、平成３１年度は週１回の給食提供を調整中であること。また、学校給食を提供できない日については、デリバリー給食を提供する場合は、現行の給食費との差額を公費負担させていただくこと。お弁当を持参頂く場合は、安全に保管させていただくというもので、続いて１１月１７日には保護者の方へ方向性をお示し、併せて１１月２８日から３０日にかけて幼稚園と市役所で説明会を開催するご案内をさせていただいた。
１１月２４日には、幼稚園を通じて説明会資料の事前配布を行った。
説明会資料の内容としては、１０月の保護者説明会の実施状況として、約７割の出席をいただいたと共に１７３件のご意見があったこと。また、頂いたご意見に対する回答を併せて配布した。
＜意見と回答について説明＞
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
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＜傍聴者入室＞＜引き続き意見と回答について説明＞
次に、説明会資料中の新たな学校給食センター開設までの対応案について説明する。
幼稚園給食を一旦休止させていただくこととして説明したが、保護者の方から学校給食に対する大きなご期待と共に提供継続に対する切実な思いをお聞かせ頂いた。併せて提供継続へ向けての対応策をご提案頂いた。
給食センター現場において、安心・安全を第一義として全体的な検討・検証を再度行った。
それにより学校給食センターの給食提供継続を行うこととして、平成３０年度には各園週２日、平成３１年度には各園週１日で最終調整中であることを提示している。
見直した内容として、曜日毎に提供する園と給食センターの組み合わせを変更する。幼稚園と小・中学校の検食者と学級担任等の教職員以外への給食を休止することによって、調理食数及び食缶の数を減じる施策を取らせていただく。
学校給食を提供できない日の対応案について、デリバリー給食の提供となった場合は、事業者の情報として会社概要や献立の例、費用等を提示すると共に試食会の実施を行う考えであること。
また、現行の給食費との差額については、公費負担を検討している。
お弁当の持参となった場合の昼食時間までの保管方法についてご心配の声があり、対応案
として、現在も３歳児がお弁当を持参しており、空調設備のある部屋で昼食時間まで保管しているので、同様に安全に保管する。
今後の予定としては、平成３０年度の給食提供体制について調整がつき次第お知らせする。
学校給食が提供できない日の対応策として、デリバリー給食の試食会、また、デリバリー給食を希望されるかお弁当の持参を希望されるかについては、保護者の方のご意見をお聞きする。併せてデリバリー給食と給食費との差額を公費負担として当初予算に計上していく。
加えて、平成３１年度の給食提供体制については、週１日の提供に向けて調整させていた
だいているが、平成３０年度の食数の確定に合わせて各給食センターの調理体制を見極めながら、平成３０年度の夏頃までには翌年度の提供体制についてお知らせをして、早い内にご意見をお伺いしたいと考えていることを説明させていただく。
現在の調整状況は説明のとおりだが、教育委員会及び３給食センター現場において、ぎりぎりのところまで週３回の提供に向けて調整を続けていく。
【質疑応答】
委
事員：牛乳の提供は現行どおりか。
務局：学校給食については、牛乳も含めた栄養価で計算しているので、デリバリー
給食やお弁当では牛乳を飲むことで、おかずやご飯を完食出来なくなる懸念が
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あり、牛乳の提供をしないご提案もさせていただいたが、カルシウムの摂取や子ども達が牛乳を楽しみにしているとの保護者の声もあり、給食を提供できない日も牛乳を提供する方向である。
委員：幼稚園の分を山城給食センターと加茂給食センターで調理数を増やすことになると、調理員の方の負担が大きくなるので、人材確保を考えていただきたい。

事務局：食数が増えていく中で、どうすれば提供を継続できるかを考えるにあたって、まず、調理現場が安全に衛生管理基準をきちんと守って提供できるかを一番に考えなければならない。
今年度の食数を超えると色々な所に無理が生じるので、そうならない検討を行う中で教職員分の数を減じることが検討の中の大きな要因であった。
調理現場では、特に山城給食センターが少ない人数で運営をしているので、現場の声を聴いて調理体制をきちんと取っていきたいと考えている。

委員：小・中学校の担任等と学校長以外は２年間給食を休止するとのことであるが、幼稚園に給食を提供しない日も休止するのか。

事

務局：日によって条件が変更になると調理現場が混乱を生じる恐れがあることと、教職員分の数を減らすとともに職員室に行く食缶の数を減らすことが出来る。
その事が給食継続のための大きな要因になる。
委員のご質問についても検討したが、食缶を幼稚園と職員室で共用することになるので、間違いの元になる恐れがあり、安全性を確保して給食を継続することを念頭に教職員の方には給食休止をお願いした。

委事員：問題となるのは、教職員の数と食缶の数のどちらなのか。
務局：両方である。食缶については、洗浄、消毒及び乾燥をさせて次の日に衛生状態を保ったまま配缶しなければならない。現状では食缶を増やしても衛生的に保管する場所がなく、施設の中に保管庫を増設するスペースもない。
委託業者や厨房機器メーカーに図面や現地を確認させたが、調理機器や保管庫の増設等については、安全な作業動線が確保できないとの回答であった。

教

育長：週３回の給食提供が出来るかを含めて、ぎりぎりまで調整を続けている。

（４）新学校給食センターについて事務局が、新学校給食センター建設に関する現在の進捗や今後の予定を報告した。
〔説明〕
新学校給食センター建設に伴う設計業務委託契約を７月に共同設計(株)と締結をし、現在基本設計を行っているところである。
設計業務の内容としては、建築及び周辺整備の基本となる敷地内の配置計画や内部の間取り、建築する位置での土質状況などを確認し、基礎の工法などの検討を行う基本設計。基本設計を基に詳細な設計積算を行う実施設計である。
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建物内部の調理室や洗浄室等における機器の配置計画がまとまったところであり、現在、建物の土台となる基礎について土質調査結果を基に工法の検討を進めており、まとまり次第、基本設計から実施設計に移行していく予定である。また、建設予定地である木津南地区は景観に基づく基準が定められており、敷地整備に関する京都府の審査委員会での審議を要する地区とされているため協議が必要である。更に電気・ガス・上下水道等の設備関係については関係部署と適時協議を行い、適切な位置に配置できるよう進めているところである。
実施設計を平成３０年度秋頃に完了させる予定で進めており、その後、施工業者を選定し、平成３２年度中の稼働を目指している。
【質疑応答】
委
事員：設計会社の応札は何社あったのか。
務局：プロポーザル方式で募集をし、３者から応募があった。提案にあたっては、設計会社と厨房機器メーカーが共同で提案することとしており、採用したのは共同設計(株)と(株)中西製作所の提案である。

委員：基本設計を共同設計(株)が行い、実施設計を(株)中西製作所が行うということか。

事

務局：基本設計と実施設計は共同設計(株)が行い、厨房機器について(株)中西製作所の提案を採用する。

委員：工事はいつ頃から始まるのか。

事務局：設計が完了する平成３０年秋頃から発注に数か月を要する。

教

育長：契約の議会議決も必要である。短縮化できる工程と出来ないものがあるので、短縮できるものについては努力願う。

委員：悲観的な意見ではあるが、幼稚園給食の休止が平成３１年度までなので、新給食センターの完成が平成３２年度まで延びれば、現センターでは当然食数が厳しい訳だから、来年度に入園する３歳児が１年間は給食があると思って入園したら給食が無く、約束が違うとなる可能性がある。
提供するのが約束である、或いは保護者が大変だからといった単に家庭の替わりに園が食事を提供するということでは無くて、食育として家庭も園も出来る限り安心・安全でかつ栄養バランスも取れ、過剰ではない栄養を選ぶ力を子どもに育てるのが、本来の食育の一番大きな目標であるというのを教育委員会としては示していくべきである。
希望が多いので満たすのが給食の目標ではない。
それらも踏まえて、これまで工事の日程が早まった経験はほとんど無く、地球温暖化の影響があるのかは分からないが、この夏も天候が悪く工事が出来ない日が多かった。
想定以上の災害や天候不順等もこの何年かで起こっているので、必ずしも6

計画通りにならないことを保護者も含めて知っておいてもらう必要がある。
うまく行かなかったから全て何とかしろという、行政に対して要求すれば叶うんだといったニュアンスを感じられるご意見もあるので釈然としないものを感じる。
教

育長：今の段階は、悲観的なご意見も大事である。この段階で本質的な議論が出来るかは別として、学校給食は、元々終戦直後に子ども達が最低限生きるための栄養素を摂取する目的で牛乳から始まってきている。
義務教育の中では、近年、食育が位置付けられており、本来は、家庭での食育と学校での食育であるべきである。
一方で幼稚園給食は、木津給食センターの余剰があった中で１つのサービスとして始まった。ところが、これが２０年３０年経つとそれ自体が小中学校と変わらないものと保護者の方が思われている。
幼稚園の給食について、ここまで厳しいご意見があるという事は、ある意味では少し驚いた。
おっしゃるように食育は学校だけで教えるものではなく、家庭も含めて皆で子ども達をどう育てていくかである。
建設計画を早める努力をすることと給食の本質部分の問題についても、時間をかけて保護者の方に理解していただく事も重要である。

委員：現行の給食センターの中で小・中学校の児童生徒が増加していくが、対応できると考えてよいのか。

事務局：小・中学校については大丈夫である。

（４）木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備について事務局が、資料に基づき進捗状況について報告した。
〔説明〕
ＰＦＩ導入可能性調査については、９月４日開催の総務文教常任委員会で中間報告を行い、９月末にＰＦＩ導入可能性調査業務が完了して報告書の提出を受けた。
報告書において、財政負担軽減効果を示すＶＦＭにおいて他の方式と比べてＰＦＩ－ＢＴＯ方式が最適であるとの結論が得られた。また、この間、並行して小・中学校及び幼稚園に普通教室等の使用状況の聞き取り調査を行い、設置する教室を決定した。
これにより２１校園において４５８教室に空調機の新設及び更新をすることとして、１０月３０日に市ホームページで実施方針等を公表した。
また、１１月１１日から１７日にかけて参画を検討している業者に対して現地見学会を行った。
この事業の予算については、１２月議会に補正予算第５号で債務負担行為として、平成２９年度から４３年度までの間で約１５億円を計上しており、市議会で予算の議決を得た後7

にホームページで事業者の公募に関する事項を公表する予定である。
事業者選定後は、平成３０年６月議会に契約締結の議案を上程し、議決後に設計、施工を進めていく予定である。
【質疑応答】
委員：空調機を暖房にも使用する予定か。

事務局：まだ決定していない。

教

育長：暖房に使用すると光熱費が非常に高くなる。
夏場は３０度から２７度の３度程度。冬場は１０数度から２０数度まで温度を調整する必要があるので、この差のエネルギー消費が大きい。

委
教員：ストーブをそのまま使うことになるのか。
育長：それも含めて検討する。根本の問題としては、夏の暑さ対策のために空調機を設置することである。

（５）スクールミーティングについて事務局が、１月１６日に山城教育局が相楽台小学校で実施する小学校の英語教育に焦点を当てたスクールミーティングについて連絡を行った。
（６）暫定登録文化財について事務局が、今年度から京都府が指定に至らない文化財を府暫定登録文化財として登録することに関し、本市の文化財で登録された６８件について報告を行った。
（７）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（８）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成２９年１２月２７日（水）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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