個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第６号）の一部改正案の新旧対照表○平成28年個人情報保護委員会告示第６号（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編））（赤字傍線部分は改正部分）
改正案

現行
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

目次

目次

（略）

（略）

１（略）

１（略）

２（略）

２（略）

３

個人情報取扱事業者等の義務

３

個人情報取扱事業者等の義務

３－１ 個人情報の利用目的（法第15条～第16条、第18条第３項関係）

３－１ 個人情報の利用目的（法第15条～第16条、第18条第３項関係）

３－１－１～３－１－４ （略）３－１－１～３－１－４ （略）３－１－５ 利用目的による制限の例外（法第16条第３項関係）

３－１－５ 利用目的による制限の例外（法第16条第３項関係）法第16条（第３項）

法第16条（第３項）

（略）

（略）

次に掲げる場合については、法第16 条第１項及び第２項におい次に掲げる場合については、法第16 条第１項及び第２項におい

1

改正案

現行て、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取て、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うに当たり本人の同意（※）を得ることが求められる場合であり扱うに当たり本人の同意（※）を得ることが求められる場合であっても、当該同意は不要である。（※）「本人の同意」についてっても、当該同意は不要である。（※）「本人の同意」については、２－12（本人の同意）を参照のこと。

は、２－12（本人の同意）を参照のこと。

⑴⑴

法令に基づく場合（法第16条第３項第１号関係）

法令に基づく場合（法第16条第３項第１号関係）

法令に基づく場合は、法第16条第1項又は第2項の適用を受け法令に基づく場合は、法第16条第1項又は第2項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的ず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

事例１）警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法

事例１）警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第197条第２項）（昭和23年法律第131号）第197条第２項）

事例２）裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事例２）裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事訴訟法第218条）

事訴訟法第218条）

事例３）税務署の所得税等に関する調査に対応する場合（国税

事例３）税務署の所得税等に関する調査に対応する場合（国税

通則法（昭和37年法律第66号）第74条の２他）

通則法（昭和37年法律第66号）第74条の２他）

事例４）製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和48年

事例４）製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第39条第１項の規定による命令（危害防止法律第31号）第39条第１項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第38条第３項の規定に基づき製品の購入者業者が、同法第38条第３項の規定に基づき製品の購入者等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合

等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合

事例５）弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法（昭和事例５）弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の２）

24年法律第205号）第23条の２）

事例６）保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合（感染症2改正案

現行の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条第１項）
事例７）災害発生時の停電復旧対応の迅速化等のため、経済産業大臣の求めに応じて、一般送配電事業者が、関係行政機関又は地方公共団体の長に対して必要な情報を提供する場合（電気事業法（昭和39年法律第170号）第34条第１項）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）

３－２ 個人情報の取得（法第17条・第18条関係）

３－２ 個人情報の取得（法第17条・第18条関係）

３－２－１～３－２－３ （略）３－２－１～３－２－３ （略）３－２－４ 直接書面等による取得（法第18条第２項関係）

３－２－４ 直接書面等による取得（法第18条第２項関係）法第18条（第２項）

法第18条（第２項）

（略）

（略）

個人情報取扱事業者は、契約書や懸賞応募はがき等の書面等によ個人情報取扱事業者は、契約書や懸賞応募はがき等の書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等の電磁的記録により、直る記載、ユーザー入力画面への打ち込み等の電磁的記録により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示（※）しなければならない。

し、その利用目的を明示（※）しなければならない。

なお、名刺などは、一般の慣行として、自身の個人情報を、本人なお、口頭により個人情報を取得する場合にまで、本項の義務をの自発的な意思で、任意の簡便な形式により相手に提供するもので課するものではないが、その場合は法第18条第１項に基づいて、あ3

改正案

現行

あり、申込書、アンケート調査票、懸賞応募はがき等のように、個らかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的人情報取扱事業者が一定の書式や様式を準備した上で、本人が当該を、本人に通知するか、又は公表しなければならない。

事業者の求めに沿う形で個人情報を提供する場合とは異なることから、本項の義務を課するものではないが、その場合は法第18条第１項に基づいて、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を、本人に通知するか、又は公表しなければならない（ただし、３－２－５（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）。口頭により個人情報を取得する場合についても同様である。
また、人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のためにまた、人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的緊急に必要がある場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要はないが、その場合は法第18条第１項に基づいて、を明示する必要はないが、その場合は法第18条第１項に基づいて、取得後速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなけれ取得後速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない（３－２－３（利用目的の通知又は公表）参照）。

ばならない（３－２－３（利用目的の通知又は公表）参照）。

（略）

（略）

３－２－５

３－２－５

利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第18条第４項

利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第18条第４項
関係）関係）
法第18条（第４項）

法第18条（第４項）

（略）

（略）

次に掲げる場合については、法第18条第１項から第３項までにお次に掲げる場合については、法第18条第１項から第３項までにおいて利用目的の本人への通知（※１）、公表（※２）又は明示（※いて利用目的の本人への通知（※１）、公表（※２）又は明示（※

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改正案

現行

３）（以下この項において「利用目的の通知等」という。）が求め３）（以下この項において「利用目的の通知等」という。）が求められる場合であっても、当該利用目的の通知等は不要である。

られる場合であっても、当該利用目的の通知等は不要である。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷⑷

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（法第18条第４項第４号関係）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（法第18条第４項第４号関係）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

は、法第18条第１項から第３項までの適用を受けず、当該利用目は、法第18条第１項から第３項までの適用を受けず、当該利用目的の通知等は不要である。

的の通知等は不要である。

事例１）商品・サービス等を販売・提供するに当たって住所・

事例１）商品・サービス等を販売・提供するに当たって住所・電話番号等の個人情報を取得する場合で、その利用目的電話番号等の個人情報を取得する場合で、その利用目的が当該商品・サービス等の販売・提供のみを確実に行うが当該商品・サービス等の販売・提供のみを確実に行うためという利用目的であるような場合ためという利用目的であるような場合

事例２）一般の慣行として名刺を交換する場合、直接本人か事例２）一般の慣行として名刺を交換する場合、書面により、ら、氏名・所属・肩書・連絡先等の個人情報を取得する

直接本人から、氏名・所属・肩書・連絡先等の個人情報こととなるが、その利用目的が今後の連絡や、所属するを取得することとなるが、その利用目的が今後の連絡の会社の広告宣伝のための冊子や電子メールを送付するとためという利用目的であるような場合（ただし、ダイレいう利用目的であるような場合

クトメール等の目的に名刺を用いることは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要する。）

（略）

（略）

３－３ （略）

３－３ （略）
5

改正案

現行

３－４ 個人データの第三者への提供（法第23条～第26条関係）

３－４ 個人データの第三者への提供（法第23条～第26条関係）

３－４－１ （略）３－４－１ （略）

３－４－２

３－４－２

オプトアウトによる第三者提供（法第23条第２項～第４項関係）

項関係）

３－４－２－１

オプトアウトによる第三者提供（法第23条第２項～第４３－４－２－１

オプトアウトに関する原則（法第23条第２項関オプトアウトに関する原則（法第23条第２項関係）係）
法第23条（第２項）

法第23条（第２項）

（略）

（略）

規則第７条

規則第７条

（略）

（略）

個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、次の（1）から（5）までに掲げる事項をあらかじめ（※１）本人に次の（1）から（5）までに掲げる事項をあらかじめ（※１）本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※２）に置くとともに、通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※２）に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た場合には（※３）、法第23条第１項

個人情報保護委員会に届け出た場合には（※３）、法第23条第１項の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意（※４）を得ることなの規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意（※４）を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる（※５）（オプトく、個人データを第三者に提供することができる（※５）（オプト

アウトによる第三者提供）。

アウトによる第三者提供）。

また、個人情報取扱事業者は、法第23条第２項に基づき、必要なまた、個人情報取扱事業者は、法第23条第２項に基づき、必要な

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改正案

現行事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもイ事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表（※６）するもンターネットの利用その他の適切な方法により公表（※６）するものとする。のとする。

なお、要配慮個人情報は、オプトアウトにより第三者に提供する

なお、要配慮個人情報は、オプトアウトにより第三者に提供することはできず、第三者に提供するに当たっては、法第23条第１項各ことはできず、第三者に提供するに当たっては、法第23条第１項各号又は同条第５項各号に該当する場合以外は、必ずあらかじめ本人号又は同条第５項各号に該当する場合以外は、必ずあらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。の同意を得る必要があるので、注意を要する。

⑴⑴

第三者への提供を利用目的とすること。

⑵

第三者に提供される個人データの項目

第三者への提供を利用目的とすること。
利用目的が具体的に分かる内容とすること。「等」や「その他」等のあいまいな表現の記入は望ましくない。
事例１）住宅地図帳、住宅地図データベース及び住宅地図関連商品（配信サービスを含む）を制作し、販売することで、個人データを第三者に提供すること。
事例２）年齢別、資産家、健康食品購入者、同窓会、弁護士、不動産投資者及びマンションオーナーの名簿を制作し、販売することで、個人データを第三者に提供すること。

⑵

第三者に提供される個人データの項目

事例１）氏名、住所、電話番号、年齢

オプトアウトにより第三者に提供される個人データの項目を網事例２）氏名、商品購入履歴羅的に示す必要がある。提示されていない個人データの項目を、オプトアウトにより第三者に提供することはできないことに、注意を要する。
事例１）氏名、住所、電話番号、年齢
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改正案

現行

事例２）氏名、商品購入履歴⑶⑶

第三者への提供の方法

第三者への提供の方法

事例１）書籍（電子書籍を含む。）として出版

事例１）書籍（電子書籍を含む。）として出版

事例２）インターネットに掲載

事例２）インターネットに掲載

事例３）プリントアウトして交付

事例３）プリントアウトして交付

事例４）各種通信手段による配信

事例４）各種通信手段による配信

事例５）その他外部記録媒体の形式での交付

事例５）その他外部記録媒体の形式での交付⑷ 本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。

⑷ 本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。

⑸ 本人の求めを受け付ける方法（※７）⑸ 本人の求めを受け付ける方法（※７）

事例１）郵送事例１）郵送事例２）メール送信

事例２）メール送信

事例３）ホームページ上の指定フォームへの入力

事例３）ホームページ上の指定フォームへの入力

事例４）事業所の窓口での受付

事例４）事業所の窓口での受付

事例５）電話事例５）電話（略）（略）

３－４－２－２ （略）３－４－２－２ （略）３－４－３～３－４－６ （略）３－４－３～３－４－６ （略）

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改正案

現行
３－５～３－７ （略）３－５～３－７ （略）４～８ （略）

４～８ （略）9