平成 30 年度事業活動報告書

平成 31 年 3 月
一般社団法人日本看護系大学協議会

2018 年度（平成 30 年度）の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって2018 年度（平成 30 年度）の本協議会活動において特筆すべきは、看護学教育の分野別評価の開始に設置団体として関わり、「一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）」の設立に至ったことがあげられます。本協議会における分野別評価の議論は 2002 年から始まり、15 年にわたる本協議会の先達の活動があったからこそ、2017 年度定時社員総会決定から 1 年半で設立に至ることができたものと思っています。改めて、先輩諸氏、関係諸団体、本協議会会員の皆さまのご理解とご協力に感謝申し上げます。
本協議会では、今後とも、看護学教育分野別評価の安定的運用と定着への支援を継続してまいります。
会員の皆さまのご理解、ご協力をお願いする次第です。
二つ目は、JANPU ナースプラクティショナーの個人資格認定制度の整備についての取り組みです。住み慣れた場所で生活しながら療養や見取りを望む人々、あるいはプライマリケアを必要とする人々等、
ナースプラクティショナーへのニーズは高まっています。地域包括支援システムを効率的に機能させて成果を産み出すために、ナースプラクティショナーの役割は重要です。本協議会では、2015 年に高度実
践看護師教育課程

ナースプラクティショナー46 単位の認定制度を開始し、2 か所の教育機関を認定しています。JANPU による資格認定規定等を整備し、2019 年度から審査を予定しています。今後、高度実
践看護師 APN の養成を推進してまいります。
三つ目は、厚生労働省看護基礎教育検討会が開始され、検討会ならびにワーキンググループに本協議会から委員として出席し、指定規則改定についての議論に参加してもらっております。また、文部科学省においては、2019 年より「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が開始される予定となっており、本協議会は委員会構成員として参画し、看護学教育の在り方を検討していきたいと思っております。
本協議会の常設委員会における活動内容は、紙面の関係上、ここでのご紹介は割愛いたしますが、各委員会とも積極的に活動してまいりました。詳細は報告書をご覧いただきたくお願いいたします。
2018 年度は看護系大学のすべての教育課程が本協議会の会員となり、会員校数は 277 校となりました。
本協議会組織の安定的な運営をめざし、重点事業として、１）会員校の声を反映させるためのブロック
別会議等の導入、２）理事体制の見直しをかかげ、タイムリーな意思決定と事業の円滑な運営に取り組んできました。ブロック別会議等については、未実施となりましたが、引き続き会員校の声を反映するとともに、還元できる体制を整えてまいりたいと思います。

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

上泉

和子

（青森県立保健大学）― i ―2018 年度（平成 30 年度）役員
副代表理事

井上

智子（国立看護大学校）

常任理事

理事

石井

邦子（千葉県立保健医療大学）

理事

本田

理事

鎌倉

やよい（日本赤十字豊田看護大学）

理事

小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）理事

小松浩子（慶應義塾大学）

理事

堀内

理事

上別府圭子（東京大学）

理事

荒木田美香子（国際医療福祉大学）

理事

中野

理事

菱沼

典子（三重県立看護大学）

監事

田村やよひ（日本赤十字九州国際看護大学）監事

村嶋幸代（大分県立看護科学大学）

綾美（高知県立大学）― ii ―岡谷恵子

彰子（東京医科歯科大学）

成子（聖路加国際大学）

目次

平成 30 年度事業活動内容
平成 30 年度

定時社員総会報告 ··············································· 1

平成 30 年度

理事会報告 ···················································· 11
重点事業計画と事業報告 ········································ 19
理事の活動一覧 ················································ 20＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会 ················································· 21
分掌：井上 智子（国立看護大学校）
２．看護学教育質向上委員会 ················································· 23
分掌：鎌倉 やよい（日本赤十字豊田看護大学）
３．看護学教育評価検討委員会 ··············································· 29
分掌：小山 眞理子（日本赤十字広島看護大学）
４．高度実践看護師教育課程認定委員会 ······································· 39
分掌：小松 浩子（慶應義塾大学）、本庄 恵子（日本赤十字看護大学）
５．広報・出版委員会 ······················································· 47
分掌：堀内 成子（聖路加国際大学）
６．国際交流推進委員会 ····················································· 53
分掌：上別府 圭子（東京大学）
７．データベース委員会 ····················································· 57
分掌：荒木田 美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）
８．災害支援対策委員会 ···················································· 109
分掌：中野 綾美（高知県立大学）＜臨時委員会＞
９．APN グランドデザイン委員会············································· 121
分掌：岡谷 恵子（日本看護系大学協議会常任理事）＜法人外＞
10．日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会 ·························· 135
分掌：高田 早苗（日本赤十字看護大学）、菱沼 典子（三重県立看護大学）-------------------------------------------------------------------------------・平成 30 年度事業活動概略 ············································· 139＜定款・規程＞・定款 ································································ (1)・定款施行細則 ························································ (9)― iii ―

・役員候補者選挙規程 ················································· (11)・災害看護支援事業規程 ··············································· (13)・災害看護支援事業資金取扱規程 ······································· (15)
＜委員会規程＞・委員会に関する規程（共通） ········································· (17)・高等教育行政対策委員会規程 ········································· (19)
・看護学教育質向上委員会規程 ········································· (20)
・看護学教育評価検討委員会規程 ······································· (21)・高度実践看護師教育課程認定委員会規程 ······························· (22)・高度実践看護師教育課程認定規程 ································· (24)・高度実践看護師教育課程認定細則 ································· (28)・高度実践看護師教育課程基準 ····································· (32)
・広報・出版委員会規程 ··············································· (34)
・国際交流推進委員会規程 ············································· (35)・データベース委員会規程 ············································· (36)・災害支援対策委員会規程 ············································· (37)
・選挙管理委員会規程 ················································· (38)・常任理事候補者選考委員会規程 ······································· (40)・APN グランドデザイン委員会規程······································ (42)
＜理事会関連規程＞
・理事職務規程 ······················································· (43)
・常任理事服務規程 ··················································· (45)

― iv ―

平成 30 年度定時社員総会報告

一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 30 年度定時社員総会議事録
日時：平成 30 年 6 月 18 日（月）13 時 30 分～16 時 30 分
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：277 名
出席社員数：273 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：277 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：千葉県立保健医療大学 佐藤紀子、国立看護大学校 冨田亜沙子
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者）、副代表理事：井上智子
理事：岡谷恵子、石井邦子、萱間真美、小山眞理子、中野綾美、小松浩子、山本則子、荒木田美香子、
鈴木志津枝、上野昌江、菱沼典子
監事：高田早苗、村嶋幸代
欠席役員：なし
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 30 年度定時社員総会次第
２．平成 30 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 30 年度重点事業計画案（資料 2）４．平成 30 年度事業活動計画書（資料 3）
５．日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会による実態調査等の共同実施について（資料 4）６．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 30 年度収支予算書案（資料 5）７．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 30 年度新役員候補者一覧（資料 6）
８．平成 29 年度決算報告書・監査報告書（資料 7）
９．「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施について（資料 8）１０．2019 年度 JANPU 定時社員総会の日時と場所（資料 9）１１．2018 年度実施予定のアンケート調査へのご協力のお願い（資料 10）
１２．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2017」へのご協力のお願い（資料 11）
１３．JANPU ホームページ役立つ情報ハンドブック（簡易版）（資料 12）
司会：日本看護系大学協議会 理事 石井邦子
開会（13 時 30 分）
１． 代表理事挨拶（上泉和子代表理事）
開会にあたり、上泉代表理事より挨拶があった。
日本看護系大学協議会では、今年の 3 月 24 日開催の午前中のプログラムにおいて説明があったコアコンピテ
ンシーに基づく到達目標の策定、文部科学省におけるモデル・コア・カリキュラムの策定に関わってきた。さらに、実習基準に関しても昨年度作成した。今年度は、コアコンピテンシー等の活用、実習基準の活用、APN における個人認定等様々なことを検討していきたいと考えている。分野別評価に関しては実働に向けて説明もしていかなくてはならない。他にも継続する案件が多々あり、会員校の皆様にはご協力をお願いしたい。
２．議長ならびに議事録署名人選出（上泉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代
表理事が務めることが説明された。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められている― 1 ―ことが説明され、理事会から議事録署名人として、東京医科歯科大学 本田彰子氏、自治医科大学 春山早苗氏が選出されたことが報告された。また、書記は、千葉県立保健医療大学 佐藤紀子氏、国立看護大学校 冨田亜沙子氏が担当する。
３．平成 30 年度新会員校紹介（上泉代表理事）（資料１）
定款第８条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 12校の社員が平成 30 年 5 月 18 日に開催された平成 30 年度第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 277 校になった旨が説明された。
新会員校および社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１． 公立小松大学
学部長
北岡和代
２． 関西医科大学学部長
片田範子
３． 駒沢女子大学
学部長
豊田淑恵
４． 大東文化大学
学科主任 杉森裕樹
５． 東京医療保健大学 千葉看護学部
学部長
宮本千津子
６． 東京医療保健大学 和歌山看護学部
学部長
八島妙子
７． 東都医療大学 幕張ヒューマンケア学部看護学科 学部長
櫻庭繁
８． 常磐大学学部長
村井文江
９． 名古屋学芸大学
学科長
金城やす子
１０． 西九州大学学部長
岡﨑美智子
１１． 和洋女子大学
学部長
刀根洋子
１２． 松蔭大学
学部長
大橋優美子
４．議事
13 時 20 分現在、出席数 182 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は 199 個であり、総社員の議決権数 277 個の過半数の 139 個を超えていることから、定款１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）平成 29 年度活動報告 （別添冊子平成 29 年度事業活動報告書）（上泉代表理事)（１）平成 29 年度総会および理事会報告（事業活動報告書 P.3～21）（上泉代表理事)
P.3 からは平成 29 年度定時社員総会の議事録である。
平成 29 年度の理事会報告は P.13～21 に掲載されている。第 1 回は、予算案並びに事業活動計画の審議、第 2
回は、常任理事の雇用条件等についての審議、日本看護系大学協議会の組織図と事務局体制・事務局長についての議論、看護学教育モデル・コア・カリキュラムについての報告、JANPU としての声明を文部科学省に提出することを決定、第 3 回は、看護学教育モデル・コア・カリキュラムについての検討、第 4 回は、各委員会の進捗並びに 3 月に開催される文部科学省の委託事業の報告、第 5 回は、各委員会の進捗状況の報告、第 6
回は、平成 29 年度の事業活動・平成 30 年度の事業計画の報告並びに平成 30 年度の社員の承認、新設校の確
認、総会の準備を行った。
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞① 高等教育行政対策委員会（井上理事）（事業活動報告書 P.25～31）
・構成員（P.25）、趣旨（P.25）、活動経過（P.25～27）、今後の課題（P.27）
趣旨 4)「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」に関しては、P.28 の■平成 29
年度文部科学省 大学における医療人養成のあり方に関する調査研究委託事業の報告書となっている。P.29～31 は臨地実習の基準を抜粋している。
② 看護学教育質向上委員会（萱間理事）事業活動報告書(P.35～42）
・構成員（P.35）、趣旨（P.35）、活動経過（P.35～42）、今後の課題（P.42）― 2 ―③ 看護学教育評価検討委員会（小山理事）（事業活動報告書 P.45～62）
・構成員（P.45）、趣旨（P.45）、活動経過（P.45～50）、今後の課題（P.50）
コアコンピテンシーと卒業時到達目標に関しては、P.53 以降と、ホームページにも掲載してあるので、活用して頂きたい。
④ 高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）（事業活動報告書 P.65～72）
・構成員（P.65）、趣旨（P.65）、活動経過（P.65～66）、今後の課題（P.66）⑤ 広報・出版委員会（小松理事） （事業活動報告書 P.75～81）
・構成員（P.75）、趣旨（P.75）、活動経過（P.75～76）、今後の課題（P.76）⑥ 国際交流推進委員会（山本理事）（事業活動報告書 P.85～86）
・構成員（P.85）、趣旨（P.85）、活動経過（P.85～86）、今後の課題（P.86）⑦ データベース委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.89～126）
・構成員（P.89）、趣旨（P.89）、活動経過（P.89～90）、今後の課題（P.90）⑧ 災害支援対策委員会（鈴木理事）（事業活動報告書 P.129～132）
・構成員（P.129）、趣旨（P.129）、活動経過（P.129）、今後の課題（P.129）＜臨時委員会＞① 養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.135、別冊:看護学系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時の到達目標）
・構成員（P.135）、趣旨（P.135）、活動経過（P.135）② 常任理事候補者選考委員会（上泉代表理事） （事業活動報告書 P.139）
・構成員（P.139）、趣旨（P.139）、活動経過（P.139）、今後の課題（P.139）③ APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.143～147）
・構成員（P.143）、趣旨（P.143）、活動経過（P.143～147）、取り組み課題（P.147）④ 選挙管理委員会（石井理事）（事業活動報告書 P.151）
・構成員（P.151）、趣旨（P.151）、活動経過（P.151）
２）平成 30 年度重点事業計画案（資料 2）と各委員会の平成 30 年度事業活動計画書（資料 3）（上泉代表理事）
上泉代表理事より資料 2 に基づき、平成 30 年度重点事業計画案が報告された。
各委員会の平成 30 年度事業活動計画に関しては資料 3 に基づき報告された。
さらに、資料 4 に基づき、日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会による実態調査等の共同実施について、2018 年度より「看護系大学に関する調査」に一本化し、両会と委託業者の三者合同で業務委託契約書が結ばれたことが荒木田理事より報告された。
３）平成 30 年度収支予算案（資料 5）（財務担当 井上理事）
財務担当の井上理事より、資料 5 に基づき、平成 30 年度予算案が報告された。
経常収入の部のうち、最も大きいのは会費収入で、昨年度より 12 校増の 277 校分で 63,710,000 円。事業収入は高度実践看護師教育課程認定費が 6,000,000 円、今年度は文部科学省の委託事業費がないため、委託事業
費は対前年比マイナス 5,000,000 円となる。経常収入合計は、家賃収入等を含む雑収入を加え、70,710,200 円となり、経常収支差額は対前年比マイナス 1,631,600 円である。経常支出のうち、事業費支出は 39,232,000 円であり、経費削減に努め対前年比 4,280,000 円の減額。管理費は事務所賃料や事務職員給与を含む毎期一定に支払う固定費のため、削減できない支出であり、21,942,000 円となっている。経常支出合計は 61,174,000 円となり、経常収支差額は 9,536,200 円と見込んでいる。前期繰越収支差額が 28,465,879 円であり、当期収支差額
9,236,200 円を合計し、37,702,079 円が繰り越される見通しである。手元に残る繰越金 37,702,079 円が、1 年間の事業活動費（経常支出合計額の 61,174,000 円）を大きく下回っているため、財源は非常に厳しいと言える
が、支出の無駄を省きながらやっていく予定である。
＜質疑応答＞＜茨城県立医療大学 加納先生＞― 3 ―質問： APN グランドデザイン委員会に対する質問である。アメリカにおいて、CNS と NP を APN に一本化しているが、APN グランドデザイン委員会において、一本化するような議論があるのか。
回答（岡谷常任理事）： この委員会では平成 22 年から NP の教育課程に関する検討をしてきた。そのプロセスの中で、CNS と NP を合わせてはどうかと議論があったが、CNS の制度は 20 数年の実績があり、今すぐそ
ういうことを考えるといったことには至っていない。高度実践看護師として、CNS と NP の 2 種類をおくとしており、CNS と NP を具体的に合わせるという方向性は決まっていない。
＜豊橋創造大学 大島先生＞
質問：看護学教育の質の保証と評価に関してお聞きしたい。JANPU は次年度以降に設置される専門職大学等を含め様々な形態の大学を受け入れていくが、大学の形態が異なっている中で、特に看護学教育の質の保証と評価、それに関する情報収集等についての活動計画といった方針はあるのか。
回答（上泉代表理事）：看護学教育の質の保証と評価については委員会の活動として担当する部分はある。また、JANPU では総務会（代表理事、副代表理事、常任理事、総務担当理事、財務担当理事で構成）があり、必要に応じてそこで下案をつくり、既存の委員会があれば、そこに活動を依頼するという形で進めていきたいと考えている。専門職大学に関しては、大学の一つであるため、JANPU の会員になって頂きたい。
分野別評価に関してはこれからであるが、これを行おうとしているのは JANPU のみであるため、専門職
大学の評価に関しても前向きに関わっていきたい。
上泉代表理事より、審議事項の採決方法として、審議１．１）平成 30 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認、３）「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施については、投票による採決、２）平成 29
年度決算・監査報告の承認は、拍手による採決であることが説明された。
14 時 40 分現在、全 277 校中、出席数が 252 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は19 校、出席社員の議決権数 271 個となったことが説明された。
【審議事項１】
１） 平成 30 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認（上泉代表理事）（資料 6）
選挙管理委員会からの報告にもあったが、本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するため、後任の理事及び監事を選任する必要があり、5 月 6 日に役員選挙の開票が行われた。理事
候補者 10 名、理事候補者次点者 6 名、監事候補者 2 名、監事候補者次点者 3 名になる。
また、昨年度から常任理事を設置しているが、常任理事候補者は 1 名である。常任理事に関しては、理事会ですでに検討をしている。常任理事の契約更新の申し合わせについて説明される。現常任理事である岡谷恵子
氏の任期は 2018 年度の社員総会終結まであり、その後契約更新の意志が確認できたため、5 月 17 日に開催された理事会で推薦を行った。手続きの一連のプロセスを経て、平成 30～31 年度の常任理事候補者として、岡谷恵子氏を推薦する。
平成 30 年度役員候補者の承認は、選挙で選ばれた理事・監事候補者と候補者次点者の計 21 名と常任理事候
補者 1 名の合計 22 名の役員候補者の選任を一括投票で行う。なお、理事・監事の次点者については、一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律第６３条２項の補欠役員として選任する。補欠役員が就任する優先順位は、次点者の順位とする。採決の方法は、定款２２条より、「本法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。」に基づ
き、役員の承認を議場に諮ったところ、下記の通り承認された。（以下敬称略）<投票>◆開票結果１：審議事項１）平成 30 年度役員候補者の承認
出席社員の議決権 273 個（過半数 137 個）：賛成 269 票、反対 2 票、無効 2 票にて次の者を理事及び監事として選任することを承認した。（15 時 54 分）
理事（11 名）：荒木田美香子、井上智子、鎌倉やよい、上泉和子、上別府圭子、小松浩子、小山眞理子、
中野綾美、菱沼典子、堀内成子、岡谷恵子
補欠理事（6 名）：坂下玲子（優先順位 1 位）、黒江ゆり子（優先順位 2 位）、西村ユミ（優先順位 3 位）、― 4 ―叶谷由佳（優先順位 4 位）、鈴木志津枝（優先順位 5 位）、石井邦子（優先順位 6 位）
監事（2 名）：田村やよひ、村嶋幸代
補欠監事（3 名）：草間朋子（優先順位 1 位）、平野かよ子（優先順位 2 位）、島内節（優先順位 3 位）
２） 平成 29 年度決算・監査報告（井上理事、村嶋／高田監事）（資料 7）
井上理事より、P.6 の会計方針について説明される。P.1～2「貸借対照表」、P.3～5「正味財産増減計算書」
であり、委員会別の「正味財産増減計算書内訳表」は P.11～12 に掲載されている。さらに、P.7～9「財産目録」、
P.10「貸借対照表内訳表」に基づき平成 29 年度決算報告が行われた。
村嶋監事より、平成 30 年 4 月 28 日に、村嶋幸代監事と高田早苗監事で定款の規定に基づき平成 29 年 4 月 1日から平成 30 年 3 月 31 日までの平成 29 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞＜名古屋大学 太田先生＞
感想：日本看護学教育評価機構準備金で 3 千万円が必要であり、午前中のプログラムで発表はあったが、機構の運営は厳しくても準備をするのだと感じた。
質問：各委員会の活動費に関しての質問である。他の学会においては、旅費の削減にむけて、対面式の会議は学会にあわせて実施するなどの工夫がされている。本協議会の各委員会においても、旅費の更なる削減をする気持ちはあるのか、または削減をしてこの予算であるのか総括でよいのでお聞きしたい。
回答（井上理事）：旅費がかなりのウエイトを占めているのは事実である。現在も Web 会議は多く実施しているが各拠点の数の契約によって、さらに予算が変わる。高度実践看護師教育課程認定委員会は、これまでは委員長や委員の各大学で行ってもらっていたが、個人情報などを含めた書類の管理のことを踏まえ、これは JANPU 事務所内で必ず行うと決めている委員会もある。旅費の削減は大きな課題となっているが、Web 会議の初期投資との兼ね合いもみながら節約に向けてやっていきたい。学会等と組み合わせるのもなかなか難しいが、意見としてお聞きする。
回答（上泉代表理事）：本協議会は決して裕福とは思っていない。昨年度、会費を値上げして、ようやくこの予算になっている。今後とも、様々な経費節約に努めていく。
＜聖路加国際大学 堀内先生＞
質問：公認会計士等の監査はどのくらいの頻度で行われているのか、又は行われていないのか教えてほしい。
回答（事務局長潮氏）：JANPU は一般社団法人の非営利団体であるため公認会計士による監査は必要でないため、公認会計士ではなく税理士と顧問契約をしている。顧問税理士には月単位の出納帳の監査、年 2 回の決算書作成、通期決算後の監査時には、監事 2 名、財務理事に対する説明を依頼している。従って、年に合計 13～14 回は顧問税理士による監査が入っている。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：資料 7、P.10 に平成 29 年度の支出合計が 62,142,044 円とある。資料 5、P.1 に平成 29 年度予算額として支出合計が 64,349,000 円であり、収入合計が 72,341,800 円となっているため 10,000,000 円近くのお金が余剰分としてあるのではないかと思うが、それは平成 30 年度の予算に入らないのか。
回答（井上理事）:資料 5 は収支予算書案であり、資料 7 は決算報告書である。平成 29 年度の決算に関しては
資料 7 を参照して頂きたい。
質問：収支予算書の計算の仕方や決算報告書の資料がわかりにくい。平成 29 年度の収入はいくらであったのか。どこをみればわかるのか。
回答（井上理事）：資料 7、P.3 を見て頂くとわかりやすい。経常収益の合計は 74,297,101 円であり、経常費用の合計は 62,584,780 円である。経常外増減を計算し、正味財産期末残高は 58,465,879 円である。内、30,000,000 円は日本看護学教育評価機構（仮）への積立金である。これら残高を含めて、資料 5、P.1～2 に掲載されているように前期繰越金約 10,000,000 円を入れて平成 30 年度の予算案を立てている。

― 5 ―

<投票>
◆拍手による採決の結果、審議事項２）「平成 29 年度決算・監査報告」は承認された。
３） 「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施について（岡谷理事）（資料 8）日本看護系大学協議会の認定を受けたナースプラクティショナー教育課程（46 単位）を修了した者に対して、「JANPU ナースプラクティショナー」という資格の認定を本協議会が実施することが提案された。提案理由、資格の名称、資格認定実施プロセスについて資料 8 に基づいて説明された。
＜質疑応答＞＜名古屋大学 太田先生＞
質問：ナースプラクティショナー教育課程の認定は本協議会が行っているため、この教育課程を修了している人は、要件を満たしているはずである。それなのにこの称号を付与する仕組み(理由)がわからない。要件を示すだけではいけないのか。審査を行い厳しくする必要があるのか。
回答（岡谷常任理事）:本協議会で教育課程（46 単位）を認定しているので、修了した者に対しては、ナース
プラクティショナーの力をもち、役割を果たし活躍できると考える。専門看護師（CNS）に関しては、最初はかなり厳しい審査であったが、それは、教育課程の認定が始まっていない状況で、先に、個人資格認定がされてきた背景があり、審査も徐々に緩和されてきた。ナースプラクティショナー（NP）の個人資格認定の審査に関しての方法については、先ほどの考え方等も含めこれから具体的に検討していく。
回答（上泉代表理事）：専門看護師の教育については教育機関の認定は本協議会、個人資格の認定は日本看護協会で行われている。本協議会は、高度実践看護師（APN）について CNS と NP を含む概念を示している。
NP の教育課程の認定はすでに始まっているが、個人資格の認定に関してどのような形にするのかはこれからの検討になる。
＜首都大学東京 西村先生＞
質問：1 つ目はナースプラクティショナーが現在 4 名いらっしゃるが、個人での認定がされていない状況である。大学での教育課程を認定する時点で、個人資格の認定をする議論はされなかったのか。2 つ目は資格の名称に関して、日本 NP 教育大学院協議会の「診療看護師（NP）」、日本看護協会が検討している「ナースプラクティショナー（仮称）」、「JANPU ナースプラクティショナー」の 3 種の名称が混在しており、JANPU ナースプラクティショナーを使用すると、どこが認定されているかわかりにくい。このような名称の整理は行われているのか。
回答（岡谷常任理事）：1 つ目の質問に対して、教育課程の認定を始めた時点で、個人資格の認定をすることは考えた。専門看護師の例にならうと個人資格認定は看護協会、教育課程は JANPU である。そこで、NPの個人資格の認定も看護協会に申し入れ協議を行ったが、日本看護協会との合意形成には至らなかった。
また、日本 NP 教育大学院協議会で診療看護師（NP）の認定はすでにはじまっていたため、日本 NP 教育
大学院協議会、日本看護協会、本協議会の 3 者での合意形成がなかなか至らなかった事情がある。現段階で、NP の個人資格の認定がされないということで、新規募集等を取りやめたり、教育課程の申請を躊躇する大学が出てきている。そのため、教育課程の認定を行っている本協議会で、個人の資格認定を行ったほうがよいと考え、今回の提案をさせて頂いた。2 つ目は、患者にとっても、医療界の中でも混乱となり、今後、関係者で協議し一本化していく必要がある。ナースプラクティショナーの役割、定義、
教育プログラムもそれぞれに異なっており、今後の検討課題として認識している。
回答（上泉代表理事）：教育課程を認定したのは本協議会であり、すでに修了生が出ているので、修了生の不利益にならないように、本協議会で個人資格の認定を始めたいということで提案した。
＜茨城県立医療大学 加納先生＞
質問：先ほどの質問の回答をもう少し詳細に教えて頂きたい。JANPU、日本 NP 教育大学院協議会、日本看護協会の 3 者の合意形成にいたらない理由はどこにあるのか。アメリカのナースプラクティショナーとの違いはなにか。

― 6 ―回答（岡谷常任理事）：教育プログラムがそれぞれ異なっている。まだ、その時点では日本看護協会も NP 制
度については検討されていなかった。そのため、スムーズな合意形成に至らなかった。今後の課題として取り組んでいく。
回答（上泉代表理事）：複数の団体が関わっており、一方的な内容の説明は控えさせていただきたい。
質問：今年度は個人資格認定の実施についての承認、来年度以降具体的な内容が示されるということか。
回答（岡谷常任理事）：今回の提案事項は本協議会で認定された教育課程を修了した者に対して、個人の資格認定を実施することの承認をしていただきたいということである。今年度 1 年をかけて、認定の審査の方法や資格の要件を検討し、来年の総会で提案させていただく予定である。3 つの名称に関してや、資格の認定などは今後の課題であり、関係する諸機関と議論する必要があり、いつまでに結論が出せるか等
どは今すぐに具体的に答えることはできない。
＜東京医療保健大学（東が丘） 草間先生＞
発言：大学の代表ではなく、日本 NP 教育大学院協議会理事長の立場から発言させていただく。日本において、NP が必要かどうかの議論に関しては、皆様承知されていると思う。日本 NP 教育大学院協議会においては、平成 20 年から教育を開始してきた。現在 359 名の資格認定をしている。日本看護系大学協議会とは
日本看護協会を通して、3 年前から議論をしている。NP の資格の法制度化から始まっているが、実際には特定行為に関する研修制度という形で送り出されたことはご理解いただきたい。提案したいのは、3 年かけて、合意形成を試みたが、どこまで実践ができるか、特に、裁量権の拡大において、大変大きな問
題でなかなか合意形成に至らなかった。日本看護協会が昨年から、ナースプラクティショナー（仮称）の制度化に向けて検討会を立ち上げた。日本 NP 教育大学院協議会、日本看護系大学協議会からも参加している。その中で、慎重に検討をしていく必要がある。特に、患者の立場にたち、安心・安全を確保していかなければならない。単に資格を与えましょうという問題ではない。患者の立場にたち、どう考えるかを検討する必要があり、2019 年度に結論を出すとおっしゃっていたが、もう少し時間をかけて検討することを提案する。
回答（上泉代表理事）：日本 NP 教育大学院協議会理事長の意見として賜っておく。本協議会としては、これまで議論してきた中の、ひとつの結果として今回の提案を行った。日本看護協会が行っている検討中の委
員会に関しては、本協議会も参加していく。
＜東邦大学（船橋） 浅野先生＞
質問：1 つ目は、プライマリケア看護専攻教育課程を 4 名が修了されているが、ナースプラクティショナーという名称を使用しないといけないのか、ということについて。なぜなら、ナースプラクティショナーは定義や役割等が 3 者で異なっているため、JANPU ナースプラクティショナーとしても、混乱を免れないと考える。2 つ目は、資格認定実施プロセスの 3）総会での承認を得た後、2019 年度中に第 1 回の認定審査を行うのは難しいのではないか。5)資格認定の実施にあたっては、関係機関・団体等と調整を行うとなっているが、道筋が見えない。日本看護協会は国家資格としたいと考えておられるようで、このあたりの情報を提供して頂きたい。
回答（上泉代表理事）：ナースプラクティショナーという名称に関しては、教育課程の認定を始めるにあたり皆様に承認を得ている。高度実践看護師（APN）という大きな枠組みの中に、CNS と NP を含めるということで教育が始まっているため、名称については了解していただきたい。2019 年度中に第 1 回認定審査を行うのは難しいというご懸念であるが、委員をはじめ、修了生の不利益にならないということを第一に考え、この期間でできるように努力をしていく。
回答（岡谷常任理事）：資料 8、4.資格認定実施プロセスの 5)、6)に関しては、本協議会で個人の資格認定を進めていきながら、三者で一本化していくためにはどうするのかということは並行しての協議を進めていく。国家資格に関してだが、ナースプラクティショナー、CNS については、高度実践看護師（APN）の枠組みにおいて教育を行っている。この方たちは、大学院の修士・博士課程を修了し、実践の中で看護師として能力を発揮し、活動することに対して、どう評価していくのかなど看護制度の中における位置
づけは大きな課題である。裁量権を含めて看護界全体で、関係者が十分議論し政策提言していく必要が
ある。

― 7 ―

「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施についての採決の方法は、定款１６条より、「社員総会の決議は、法令又は定款に別段定めがある場合を除き、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。」に基づき、提案事を議場に諮ったところ、下記の通り承認された。
<投票>◆開票結果 2：審議事項 3）「JANPU ナースプラクティショナー」資格認定の実施についての承認
出席社員の議決権 273 個（過半数 137 個）：賛成 140 票、反対 130 票、無効票 3 票、にて承認した。
（16 時 10 分）＜休憩 20 分 15：55～16：10 ＞
５．平成 30 年度新代表理事の挨拶
平成 30 年度新代表理事に上泉和子氏が選任された。（正式には、本定時社員総会終結後の理事会において選定される。）
６．平成 30 年度新役員体制の紹介（上泉代表理事より紹介）
新役員体制の紹介が行われた。副代表理事は井上智子氏、常任理事は岡谷恵子氏、理事は荒木田美香子氏、
鎌倉やよい氏、上別府圭子氏、小松浩子氏、小山眞理子氏、中野綾美氏、菱沼典子氏、堀内成子氏、監事は田村やよひ氏、村嶋幸代氏。各委員会の分掌については総会後ホームページに掲載すると説明がなされた。
【審議事項２】４） 指名理事候補者の紹介と承認（上泉代表理事）
本定時総会の終結時をもって役員全員が任期満了により退任するため、指名理事も後任者を選任する必要があり、指名理事候補者の選出方法に関しては定款施行細則第２条（２）、人数に関しては定款施行細則第４条
第２項に記載されてあることを説明される。指名理事候補者は総務担当理事、千葉県立保健医療大学 石井邦子氏、財務担当理事は東京医科歯科大学 本田彰子氏である。平成 29 年度までは副代表理事が財務を兼務していたが、平成 30 年度は財務担当から外れる。
指名理事候補者承認の採決は定款２２条に基づき採決される。
<投票>◆開票結果：審議事項２、４）の指名理事候補者の紹介と承認
出席社員の議決権 272 個（過半数 136 個）：賛成 268 票、反対 3 票、無効票 1 票、にて次の者を理事として選任することが承認された。（16 時 28 分）
理事（2 名）：石井邦子、本田彰子
７．その他の報告事項
１）2019 年度定時社員総会開催日時と場所の案内（石井理事）（資料９）
日程は 2019 年 6 月 14 日（金）、場所は一橋大学一橋講堂である。
２）2018 年度実施予定のアンケート調査へのご協力のお願い（石井理事）（資料 10）
以下 3 点の 2018 年度実施予定のアンケート調査について説明された。
1．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2017」へのご協力のお願い。ID とパスワードについても説明された。(資料 11)
2．カリキュラム開発における現状とニーズの調査について。
3．高度実践看護師教育課程実態調査について。

― 8 ―３）JANPU ホームページ役立つ情報ハンドブック（小松理事）（資料 12）
JANPU ホームページ役立つ情報ハンドブック（簡易版）の説明がされた。JANPU の会員校のデータベースの登録のお願いがされた。ホームページでは高度実践看護師教育課程の基準、審査要項に関しての情報、災害支援、オープンキャンパスの応援サイトの活用などの情報が提供されている。また、会員校一覧、大学一覧、大学院一覧、「看護系大学の教育等に関する実態調査の集計結果」なども記載しているので、活用していた
だきたいと説明がなされた。
４）その他なし
閉会（16 時 30 分）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
８．省庁・日本看護系学会協議会からの情報提供と「日本看護学教育評価機構(仮称)について」説明会
定時社員総会当日の午前中に、下記のとおり情報提供と説明会が開催された。
１）情報提供（10 時 00 分～11 時 30 分）■文部科学省高等教育局医学教育課看護教育専門官杉田由加里氏より、看護系大学の現状と課題について情報を提供いただいた。
■厚生労働省医政局看護課課長島田陽子氏より、看護行政の最近の動向について情報を提供いただいた。
■日本看護系学会協議会会長片田範子氏より、日本看護系学会協議会の始まりと今日の課題について情報を提供いただいた。
２）日本看護学教育評価機構（仮称）についての説明会（11 時 30 分～12 時 00 分）― 9 ―平成 30 年度理事会報告
重点事業計画と事業報告
理事の活動一覧

平成 30 年度理事会報告
第 1 回理事会
日時：平成 30 年 5 月 18 日（金）13:30～16:30
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、石井邦子、菱沼典子、萱間真美（14：30 に早退）、
小山眞理子、中野綾美、小松浩子、山本則子、鈴木志津枝、上野昌江、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：荒木田美香子、高田早苗（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子
Ⅰ．議題
１．新役員について報告と承認
１）平成 30 年度役員選挙の報告（千田みゆき選挙管理委員長）
資料に沿って選挙の結果について報告が行われた。報告された開票プロセスが適正に行われたこと
および選挙結果は承認された。
２）常任理事候補者の推薦と承認（上泉代表理事）
岡谷理事を次年度の常任理事候補者とすることが理事会で承認された。
２．平成 29 年度第 6 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
３．平成 30 年度社員（継続）と新設加盟校の承認（上泉代表理事）
１）社員届変更案（社員の資格、登録する大学/大学院の名称）
２）新年度の社員の承認方法の確認
４．平成 29 年度決算書、監査報告と理事会承認（井上理事、村嶋監事）
１）決算報告、監査報告、平成 29 年度部門別支出の報告
理事会で平成 29 年度決算書の内容が承認された。
２）会計ルールの見直し
会計に関する申し合わせ事項の変更は、理事会でなく総務会と監事の決議に改訂することが承認された。
５．平成 30 年度定時社員総会の審議事項、タイムスケジュール、資料、スライドについて
１）平成 30 年度重点事業計画案（上泉代表理事）
平成 30 年度事業活動計画書（全委員会の一覧）
・平成 30 年度重点事業計画(案)の内容は承認された。
・各委員会の計画案に修正がある場合は 5 月末までに再提出すること。
２）平成 30 度予算案（井上理事、事務局潮）平成 30 年度予算案は承認された。
３）総会次第案（タイムテーブル案）（上泉代表理事）
４）総会に関する確認事項（上泉代表理事、事務局）
５）議事録署名人と書記の報告（石井理事）
議事録署名人 2 名、書記 2 名の報告が行われた。
・議事録署名人：本田彰子先生（東京医科歯科大学）、春山早苗先生（自治医科大学）
・書記：佐藤紀子先生（千葉県立保健医療大学）、冨田亜沙子先生（国立看護大学校）
６）運営スタッフの募集について（上泉代表理事、事務局）
６．各委員会の事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）― 11 ―

２）看護学教育質向上委員会（萱間理事）３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）
５）広報・出版委員会（小松理事）
６）国際交流推進委員会（山本理事）
７）データベース委員会（荒木田理事が欠席のため報告・審議事項はなし）
８）災害支援対策委員会（鈴木理事）
９）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事が欠席のため報告・審議事項はなし）
１０）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）
７．“JANPU ナースプラクティショナー（NP）資格認定制度”の提案（岡谷理事）
修了生が不利益を被らないことを第一に考え、JANPU としてナースプラクティショナー資格認定を早急に開始するといった内容に資料を作成し直し、総会の審議事項とすることが決まった。
８．シンポジウム「高度実践看護師の裁量権拡大を考える―健やかな超高齢社会の実現へ向けて―」（案）JANPU 共催の承認（井上理事、小松理事）
JANPU が本シンポジウムを共催することが承認された。
Ⅱ．報告と庶務連絡１．自民党看護問題対策議員連盟総会の報告（岡谷理事）
２．看護基礎教育検討会（厚生労働省）の報告（菱沼理事）
３．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事）
・機構発足記念シンポジウムを、平成 30 年 11 月 5 日（月）＠日本赤十字看護大学広尾ホールで開催する。
・法人格の変更対応に伴い、今年の 6 月から延期し、11 月の設立を目指すこととなった。
４．事務員の評価システムと昇給表等の給与体系の構築について【継続⇒最終報告】（上泉代表理事）

第 2 回理事会
日時：平成 30 年 7 月 12 日（木）13:30～15:50
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、本田彰子、鎌倉やよい、小松浩子、上別府圭子、
荒木田美香子、中野綾美、菱沼典子、田村やよひ、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：石井邦子、小山眞理子、堀内成子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、武岡
Ⅰ．議題
上泉代表理事より、指名理事で財務を担当する本田彰子理事の紹介がなされた。
１．平成 30 年度定時社員総会の報告と議事録の確認（上泉代表理事）
２．理事会の運営と今後の理事会開催日程について（上泉代表理事）
３．平成 30 年度委員会メンバーの承認と公募、協力員の扱いについて、業務内容の見直しと確認、
経過報告・審議事項（各委員長、上泉代表理事）
１）各委員候補者の承認と公募について・各委員候補者は承認された。
２）協力員（特任教授、退職者等）の議決権の有無①「委員」、「協力員」、「協力者」の違いについて― 12 ―

②協力員の役割や議決権の有無について
３）平成 30 年度各委員会の事業活動計画書の一部見直し①看護学教育質向上委員会と看護学教育評価検討委員会の事業活動内容について＜看護学教育質向上委員会の事業活動＞
・実習のガイドラインの作成
・「科研費審査システム改革」に関する情報収集と分析＜看護学教育評価検討委員会の事業活動＞
・「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の普及と活用方法について検討する。
４）各委員会からの報告①高度実践看護師教育課程認定委員会からの報告（小松理事）②災害支援対策委員会からの報告（中野理事）
４．JANA からの依頼：科研費の調査について（鎌倉理事）「科研費審査システム改革 2018」に関して、JANA からの調査内容を JANPU の共同事業として、
メーリングリストに配信して協力依頼することが承認された。
５．その他
・大分大学の社員変更が承認された。
Ⅱ．報告と庶務連絡１．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事）
２．部門別支出と残高の報告（本田理事）
３．厚生労働省 看護基礎教育検討会 看護師 WG の報告（岡谷理事）
４．庶務連絡：会計、役員名簿、役員アドレス、会議室利用、名刺、WEB 会議システム（事務局 潮）
５．その他

第 3 回理事会
日時：平成 30 年 10 月 5 日（金）13:30～16:10
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、本田彰子、石井邦子、鎌倉やよい、小山眞理子、小松浩子、
堀内成子、上別府圭子、荒木田美香子、中野綾美、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：菱沼典子、田村やよひ（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子
Ⅰ．議題
１．第 2 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の事業経過報告と審議事項（各担当理事）
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）
３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）【審議事項】下記 3 名が追加委員として承認された。（敬称略）①江川幸二（神戸市看護大学教授）②田中美恵子（東京女子医科大学③高橋和子（宮城大学

教授）

教授）

― 13 ―

４）高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）【審議事項】高度実践看護師教育課程認定委員会分科会の協力員について
・本委員会規程の第６条第２項に、申し合わせ案の「ただし、～」以降を下記のように追加定義する。
（専門分科会委員の任命と任期）
第６条
２

ただし、新たに立ち上がった分科会あるいは認定教育課程が少数の分科会に限り、以下のいずれかに該当する者を、委員としておくことができる。
（１）大学院において高度実践看護師教育課程に携わっていた経験を有する者（２）専門分科会の委員として、審議にかかわった経験を有する者（３）専門分科会領域において、優れた業績を有する者
・本日:平成 30 年 10 月 5 日(金)付（平成 30 年度第 3 回理事会時の承認日）で附則を追加する。
５）広報・出版委員会（堀内理事）
６）国際交流推進委員会（上別府理事）
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（中野理事）【審議事項】平成 31 年 3 月 23 日（土）本委員会企画の災害支援フォーラムの開催について
９）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）
Ⅱ．報告と庶務連絡１．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（代井上理事）

２．「自民党看護問題小委員会」報告（井上理事）
・JANPU からは、評価機構、看護教員養成、APN 育成支援の要望書を提出した。
３．「看護基礎教育検討会（厚生労働省）」（岡谷理事）
１）第 3・4・5 回看護師ワーキンググループの報告
２）第 5 回看護基礎教育検討会の報告
４．「看護師基礎教育検討会（日本看護協会）」報告（井上理事）
５．「看護系大学の就職ガイダンス、ナースセンターの利用」（日本看護協会）（岡谷理事）
６．日本看護連盟からの依頼の報告（岡谷理事）
７．部門別支出と残高の報告（本田理事）
８．看護系学部・学科の課程数について（上泉代表理事）
９．出版物について（上泉理事）
本件について「広報・出版委員会」で検討することとなった。
１０．その他
１）会員校の名称変更（上泉代表理事）
藤田保健衛生大学が 10 月 10 日より、「藤田医科大学」に変更することが報告された。
２）JANPU の読み方の確認（鎌倉理事）
今後は、JANPU は正式に「ジャンピュ」と呼ぶことになった。

第 4 回理事会
日時：平成 30 年 11 月 30 日（金）13：30～15：30
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、石井邦子、本田彰子（14：20 まで）、小松浩子、堀内成子、
上別府圭子（15：10 から）、荒木田美香子、田村やよひ、村嶋幸代（敬称略）― 14 ―

欠席者：鎌倉やよい、小山眞理子、中野綾美、菱沼典子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子
Ⅰ．議題
１．第 3 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の事業経過報告と審議事項（各担当理事）
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（鎌倉理事が欠席のため上泉代表理事が代理で報告）
３）看護学教育評価検討委員会（小山理事が欠席のため上泉代表理事が代理で報告）
・Google フォームは使用料が無料であり、Google のフリーソフトにアクセスできない大学も今のご時世なさそうなので問題なしと判断し承認する。
・アンケート実施期間について、DB 委員会の実態調査と時期が重なっているが、実態調査は事務方、こちらのアンケートは教員が主に担当すると考えられるので、12 月中旬～2019 年 1 月 21日（月）15 時で承認された。
・調査の目的、調査結果の利用について、対象者および項目の観点から、倫理審査は不要として承認する。
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）①APN 事務局体制について経過報告②日本看護協会の認定看護師分野名について③委員会規程の専門分科会委員の任命と任期について
５）広報・出版委員会（堀内理事）①謝礼 QUO カードの扱いについて
ホームページに掲載する「今月の教員」のコラム投稿に協力いただいた方々に、謝礼として QUO
カード（1,000 円）を渡すことが説明され、承認された。
②JANPU 報告書などの電子媒体に DOI を付与することについて
６）国際交流推進委員会（上別府理事）①EAFONS2020②研修会「スマートな国際学会発表を目指して 2」（2019 年 3 月 24 日(日)開催予定）について
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（中野理事が欠席のため上泉代表理事が代理で報告）
次の 3 つの審議事項はいずれも承認された。
①災害フォーラム『被災後の大学の教育継続の備えはできていますか？被災校の体験から看護系
大学のネットワークを考える』の企画（案）（2019 年 3 月 23 日(土)開催予定）②地域ブロックのネットワークづくりについて③ホームページを活用した取り組みについて
９）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）①JANPU-NP の認定制度について
JANPU-NP 認定制度の開始が急務だと再度確認した。
また、現在、JANPU 定款や CNS/NP に関する「高度実践看護師教育課程認定規程」が社員総会
マターのため、社員総会での承認がないと認定に関する追加変更ができない状態である。今回の JANPU-NP の認定制度は緊急避難的に理事会決議として、今後、認定に関する規程改定の最終承認をどこにするのか(APN 認定委員会を経て理事会とするか、社員総会とするのか)を検討する必要があると思われる。次回第 5 回理事会に審議検討することとなった。

― 15 ―

②高度実践看護師教育課程に関する会員校からの問い合わせについて
３．2019 年 3 月 23 日(土)＠一橋講堂：日本看護学教育評価機構説明会・CNS/NP 申請に向けた説明会・
アカデミックアドミニストレーション研修会・災害フォーラムについて
Ⅱ．報告と庶務連絡１．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事が欠席のため井上理事・岡谷理事が代理で報告）
２．「一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）」報告（菱沼理事が欠席のため井上理事・岡谷理事が代理で報告）
３．部門別支出と残高の報告（本田理事）
４．その他
１）WEB 会議システム（V-CUBE）の追加契約について（事務局 潮）２）週刊医学界新聞

第 5 回理事会
日時：平成 31 年 1 月 11 日（金）13:30～17:17
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、本田彰子、菱沼典子、鎌倉やよい、小山眞理子、小松浩子、
堀内成子（14：00～）、上別府圭子、荒木田美香子（～14：30）、中野綾美、
田村やよひ（14：30～）、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：石井邦子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子
Ⅰ．議題◆2020 年度（再来年度）定時社員総会の日程と場所の確認（上泉代表理事）
日程：2020 年 6 月 19 日（金）終日予定（6 月第 3 金曜日）
場所：一橋大学一橋講堂
１．第 4 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の事業経過報告と審議事項（各担当理事）
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）
３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）
・学会をとおしてコアコンピテンシーの普及活動を行うことは承認された。
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）①平成 30 年度高度実践看護師教育課程認定審査結果の承認②2019 年度版高度実践看護師教育課程基準・審査要項（案）の承認③高度実践看護師教育課程と認定委員会に関わる規程の改訂について④2019 年度事業活動計画書（活動計画と予算案）
５）広報・出版委員会（堀内理事）
６）国際交流推進委員会（上別府理事）①「スマートな国際学会発表を目指して 2」：2019 年 3 月 24 日（日）13:00～17:30 について
②Dr. Patricia Grady（元 NINR ディレクター）講演会：2019 年 3 月 24 日（日）10:00～12:00【審議事項】本講演会は JANPU 主催、医学書院協賛で開催することが承認された。
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（中野理事）― 16 ―

９）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）認定規程(案)について
３．2019 年 3 月 23 日(土)のスケジュール、運営・準備について（上泉代表理事）
４．その他
１）災害看護教育セミナーの後援に関して
日本災害看護学会より JANPU 代表理事あてに届いた「災害看護教育セミナーのご後援についてのお願い」について、JANPU として後援することが承認された。
２）2019 年度社員届についてⅡ．報告と庶務連絡１．「一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）」報告（菱沼理事）
２．「看護基礎教育検討会」第 6･7･8 回看護師ワーキンググループの報告（岡谷理事）
３．「ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」第 1 回報告（岡谷理事）
４．部門別支出と残高の報告（本田理事）
５．看護系大学における基礎教育検討会（2019）

第 6 回理事会
日時：2019 年 3 月 22 日（金）10:30～13:16
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、石井邦子、本田彰子、鎌倉やよい（～13:10）、
小山眞理子（～13:10）、小松浩子、上別府圭子（10:43～13:00）、荒木田美香子、中野綾美、
田村やよひ（～13:10）、村嶋幸代（～13:10）（敬称略）
欠席者：菱沼典子、堀内成子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子、市嶋
Ⅰ．議題
１．第 5 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．2019 年度社員の承認について（上泉代表理事）
・社員届提出済みの 140 校については承認された。残り 137 校は 5 月 10 日（金）の 2019 年度第 1 回理事会で承認を得る予定である。
３．2019 年度新設校の紹介（上泉代表理事）
４．平成 30 年度事業活動経過報告、平成 30 年度事業活動報告書【別冊】、2019 年度事業活動計画書、
審議事項
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）
３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）【審議事項】感染看護分野の分科会委員長（認定委員）に関して
・堀井理司先生から渡部節子先生に交代されることが JANPU 理事会で承認された。
５）広報・出版委員会（堀内理事が欠席のため上泉代表理事が代理で報告）
６）国際交流推進委員会（上別府理事）
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（中野理事）
９）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）【審議事項】JANPU-NP 資格認定の規程と細則についての承認・理事会で出された意見を反映することを前提に、JANPU-NP 資格認定規程と JANPU-NP 資格認定

― 17 ―

細則が承認された。
５．2019 年 3 月 23 日(土) JABNE 説明会・災害フォーラム・CNS/NP 申請に向けた説明会・AA 研修会の最終確認（各担当理事）
Ⅱ．報告と庶務連絡１．「一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）」報告（石井理事）
１）JABNE 第 2 回理事会報告（2019 年 2 月 8 日(金)開催）①新たに 3 名の理事が承認されたことが報告された。(敬称略)
・総務・渉外担当：小山田恭子（聖路加国際大学）
・広報担当：佐々木幾美（日本赤十字看護大学）・財務担当：石井邦子（千葉県立保健医療大学）
２．「ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」第 2 回・3 回報告（岡谷理事）
３．「看護基礎教育検討会」第 7 回報告（代理：上泉代表理事）
４．部門別支出と残高の報告（本田理事）― 18 ―

平成 30 年度

重点事業計画と事業報告

１．看護学教育の質保証
１）日本看護学教育評価機構の設立と基盤整備、安定的運営への支援⇒平成 30 年 10 月に「一般財団法人日本看護学教育評価機構」を設立した。JANPU は設置団体として 3,000 万円を出資した。
２）「JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用の推進、ならびに教員の FD⇒看護学教育質向上委員会が中心となり「JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテ
ンシーと卒業時到達目標」の活用状況に関する調査を実施した。調査結果に基づき FDを計画する。
３）看護系大学における臨地実習基準の活用と普及方策の推進、ならびに教員の FD⇒看護学教育質向上委員会にて「臨地実習ガイドライン」の概要、枠組みを策定した。次年度も引き続き、ガイドラインの策定、基準の活用推進、FD の計画を行う。
２．APN グランドデザインの策定
１）教育課程認定、個人認定に係る組織基盤の整備⇒JANPU ナースプラクティショナーの資格認定に係る諸規程を策定した。
２）専門分野認定の在り方の検討
３）APN の需給見通しの策定⇒内容を整理、統合して継続審議とする

４）APN 活動成果の可視化、普及
５）NP の個人認定制度の早期開始⇒2019 年度より資格認定を開始する。
３．日本看護系大学協議会の安定的な組織運営
１）会員校の声を反映させるためのブロック別会議等の導入⇒継続して審議予定
２）理事体制の見直し（設置主体別選出、ブロック別選出、専門職大学別にする等）⇒継続して審議予定
３）事務職員の人事関連規程等の見直し⇒就業規則、給与規程、等を見直しした。

― 19 ―

平成 30 年度
NO

日付

1

4 月 13 日2

5 月 12 日

理事の活動一覧

活動内容

主催者

自民党看護問題対策議員連盟

自民党看護問題

平成 30 年度総会

対策議員連盟慶應看護 100 年記念講演式典

慶應義塾大学出席した理事
岡谷理事・石井理事
上泉代表理事看護医療学部
3
4

7 月 13 日
9 月 11 日

日本私立看護系大学協会

日本私立看護系

社員総会

大学協会

自民党看護問題小委員会

自民党看護問題

菱沼理事
井上理事・岡谷理事

小委員会
5

10 月 1 日

NP 教育機関との意見交換会

日本看護協会

岡谷理事・小松理事

610 月 7 日

三育学院大学 90 周年式典

三育学院大学岡谷理事

7

1 月 17 日

新年賀詞交歓会

日本看護協会

井上理事・岡谷理事

83 月 13 日

第 2 回 NP 教育課程修了生の交流会

日本看護協会岡谷理事

94 月 12 日

看護基礎教育検討会

厚生労働省

菱沼理事

5 月 21 日（委員として通年参加）

厚生労働省

岡谷理事

日本看護協会

井上理事

日本看護協会

岡谷理事

日本看護協会

小松理事

7 月 20 日
8 月 30 日
9 月 20 日
10 月 26 日
1 月 30 日
10

6月7日

看護基礎教育検討会

7 月 12 日

看護師ワーキンググループ

8月3日（委員として通年参加）

9月3日
10 月 3 日
12 月 7 日
12 月 27 日
1月9日
11

6月3日

看護師基礎教育検討委員会

7 月 23 日（委員として通年参加）

9 月 25 日
10 月 29 日
1213

12 月 27 日

ナース・プラクティショナー

2月1日（仮称）制度検討委員会

3月5日（委員として通年参加）

9 月 11 日

専門看護師制度委員会

2月5日（委員として通年参加）― 20 ―

高等教育行政対策委員会

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：井上智子（国立看護大学校）
委員：上泉和子（青森県立保健大学）、石井邦子（千葉県立保健医療大学）、

大島弓子（豊橋創造大学）、岡谷恵子（常任理事）、小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）、
酒井明子（福井大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、宮﨑美砂子（千葉大学）
２）協力者
矢富有見子（国立看護大学校）
２．趣旨
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会、日本看護協会等関連団体の方向や社会情勢の動きを迅速に把握、日本看護系大学協議会としての見解や方向性を議論し、必要時に適宜、声明や提言を公表する。また、会員校に対しては各大学での議論に資するような情報提供等を積極的に行う。
２）Academic Administration に関する課題について継続的に検討する。
(1) 研修会やグループ討議を通して、看護系大学の教員間で Academic Administration に関する理解を深め、概念を共有し、大学の管理運営に関する意識を高める。
(2) 現在、大学あるいはマネージメント担当者が抱える課題を明らかにし、Academic
Administration の観点からそれらの課題への対応や戦略を検討する。
(3) 会員に対する大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等について実践的な管理研修を実施するために第 3 回研修会を開催する。
３）専門職大学に関する情報収集と発信、認可された際の受け入れ準備等について検討を進める。
３．活動経過委員会は計 3 回開催（第 2～3 回はメール会議）した。
１）関係省庁、団体との連絡・協議
文部科学省、厚生労働省、日本学術会議、日本看護協会等の関連の検討会、団体からの発信、問い合わせ等、さらには社会情勢の動きなども見極め、協議会としてのあり方、方向性や課題、展望などを論議した。平成 29 年 10 月に文部科学省から「看護学教育モデル・コア・カリキュラム～「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標～」が発表された。今年
度は引き続いて臨地実習ガイドラインの作成が予定されており、文部科学省と打ち合わせつつ進めている（実際の作業は、看護学教育質向上委員会が担当している）。厚生労働省は、「看護基礎教育検討会」「同看護師ワーキンググループ」を立ち上げたが、本協議会から検討会には菱沼理事が、ワーキンググループには岡谷常任理事が参加している。また日本看護協会は厚生労働省の検討会を受け、「看護師基礎教育検討会」を設置、本協議会より井上が参加した。またナース・プラクティ
ショナー（仮称）制度検討委員会でも検討が続いている（引き続き岡谷常任理事が委員として参加）。

― 21 ―

２）Academic Administration に関する課題について
看護系大学における看護学教育管理者・統括者の Academic Administration について、活動を継続している。引き続き看護系大学の増加が見込まれるが、看護学教育を取り巻く状況は社会の動
きとも連動し様々に変化している。会員校の学長、学部長、学科長等の看護学教育を統括する責任者は、戦略や経営、教育の質の保証や教職員・学生管理能力を身につけ、向上させていく必要がある。一昨年は第 1 回の研修会として、「“Academic

Administration”とは何か？」、2 回目である昨

年は、長年の看護学教育最高責任者として、学長経験豊富な講師を招き、「大学運営における看護学教育統括者（学長、学部長等）の戦略」として、看護学教育に特化した内容とした。これらを受けて今年度は 3 テーマを用意し、テーマ別グループによる参加型の研修会を企画した。よりよい大学マネージメントを目指し、今後も参加者との積極的な意見調査・意見交換等で実際的実践的な研修会を企画していく。
研修会のテーマ、講師、日時、場所は以下の通りである。
テーマ：看護系大学におけるマネージメントでの課題解決に向けた実践的取り組み
講

師：南裕子先生（前高知県立大学学長、高知県立大学特任教授）

日 時：平成 31 年 3 月 23 日（土）14～16 時
場

所：学術総合センター

中会議場３）専門職大学について
平成 31 年 4 月開設予定の専門職大学の設置認可状況は、結果として看護系専門職大学は０であった。引き続き専門職大学誕生に向けての JANPU のスタンス、JANPU への入会（受け入れ）方針、関連する規約等の見直し等を検討する必要がある。また本協議会ホームページ上に設けた「専門職大学」
専用バナーから、随時情報発信している。
４．今後の課題
本委員会は看護学士課程教育、大学院教育にかかる重要な政策、事項について情報を収集し、協議会としての意見、提言、声明等を発信するとともに、会員校の教育・研究活動等にもタイムリーに情報提供することを心がけている。今年度は厚生労働省が「看護基礎教育検討会」「同看護師ワーキン
ググループ」を立ち上げ、教育内容・方法、教育体制の見直しを行うとともに、2020 年度からの指定
規則改定が予想されている。各種検討会等に委員を送ると共に、検討状況が理事会・会員校に発信されている。引き続き関係団体・組織との情報交換に努め、幅広く高等教育行政の動きを把握し、情報収集・分析をもとに本協議会として会員校の意見も聞きつつ看護学教育としての高等教育行政に積極的に対応していく。
Academic Administration については、来年度以降も引き続き研修会、必要に応じて調査等を行い、急増する看護系大学を取り巻く多様で複雑な課題にどう取り組むべきか、質の高い看護学教育を実践し発展させる戦略はどうあるべきかなどの取り組みを継続していく。
専門職大学については文部科学省の大学設置認可の状況を見極めつつ、会員校としての受け入れ準備（規約等の整備も含め）と会員校候補団体にも情報発信を始めていく。

― 22 ―

看護学教育質向上委員会

「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）
委員：石橋みゆき（千葉大学）、菅原京子（山形県立保健医療大学）、関根正（東京医療学院大学）、

高見沢恵美子（関西国際大学）、泊祐子（大阪医科大学）、宮林郁子（福岡大学）、
山田聡子（日本赤十字豊田看護大学）、石井邦子（千葉県立保健医療大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
看護学教育質向上を目指し、平成 30 年度までの「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査報告書」を発展させて、実習ガイドラインを作成する。
「科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査」を日本看護系学会協議会（JANA）と共同して調査を実施し、データを蓄積する。また、科研費等公的研究費に関する情報収集と情報提供を行う。
３．活動経過実習ガイドラインについては、本協議会による看護系大学学士課程の臨地実習に関する調査研究、基準作成に関する調査研究等の報告書、コアカリキュラム、既に報告された医療系の実習ガイドラインを検討し、実習ガイドラインの項目を検討した。
「科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査」を実施し、報告書を作成した。
４．今後の課題
次年度に実習ガイドラインを完成する。
「科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査」を毎年実施する。
５．資料
科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/kakenhicyousaJANA_JANPU.pdf― 23 ―

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― 28 ―

看護学教育評価検討委員会

「看護学教育評価検討委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）
委

員：江川幸二（神戸市看護大学）、亀井智子（聖路加国際大学）、添田啓子（埼玉県立大学）、

高橋和子（宮城大学）、田中美恵子（東京女子医科大学）、服部智子（日本赤十字広島看護大学）、
平林優子（信州大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会（以下 JANPU）の会員校における学士課程教育全体の質向上に向けた取り組みを行う。本年度は 2018 年 6 月に発表した報告書「看護学士課程教育におけるコアコ
ンピテンシーと卒業時到達目標」を各大学の看護学教育に有効に活用するために情報収集し、広報活
動や研修会等を企画した。
３．活動経過
今年度は計 7 回の会議（うち WEB 会議 4 回）を開催し、以下の１）２）を実施した。
１）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を、会員校でどれくらい活用しているか、活用するにあたっての困難点があるとするとどのようなことかについて情報収集するための実態調査を企画した。実施した実態調査の方法、期間、調査結果の概要については、添付資料の報告書に示すとおりである（調査結果の詳細については、JANPU ホームページを参照）。
２）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の普及に向けた今後の広報活動や研修会等の企画案を作成した。
４．今後の予定
実態調査の結果をふまえ、次年度は以下のような活動を計画している。
１）雑誌での広報（3 回に分けて雑誌「看護教育」に掲載予定）
２）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に向けた研修会の開催【第 1 回研修会】
日時：2019 年 8 月 4 日（日）15:50～16:50

場所：国立京都国際会館※第 29 回日本看護学教育学会学術集会での「指定交流セッション」【第 2 回研修会】
日時：2019 年 10 月 13 日（日）13:00～16:00

場所：聖路加国際大学

３）活用に向けた解説（支援ガイド）の作成に向けての準備― 29 ―

「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用状況の実態調査
１）調査の目的2018 年 6 月に発表した「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標（※報告書
URL：http://www.janpu.or.jp/file/corecompetency.pdf）（以下、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」とする)を JANPU 会員校でどのように活用しているのかについての実態を把握するとともに、カリキュラム作成や各科目の授業構築にあたって活用する上での困難点について明らかにすることを目的とした。
２）調査方法
調査は看護学教育責任者（学部長、学科長、専攻長など）を対象とする「調査 A」と看護専門領域の責任者である教員を対象とする「調査 B」の 2 種類とした。調査 A は各校 1 名、調査 B は 5 名の異なる
看護専門領域責任者に記入を依頼した。
Google フォームを用いた調査紙を、日本看護系大学協議会事務局から会員校 277 校へメール配信を行い、各大学の看護学教育責任者に調査 A の記入を依頼し、調査 B は看護学教育責任者から各大学で 5
領域の異なる教員に記入を依頼していただいた。
３）調査期間2018 年 12 月 19 日（水）～2019 年 1 月 21 日（月）４）調査結果（１）看護学教育責任者による回答①回答者の概要
会員校 277 校のうち、回答大学数は 133 校(回答率 48.0％)であった。回答校の設置主体は、「国立大学（省庁大学校を含む）」が 29 校(21.8％)、「公立大学」が 31 校(23.3％)、「私立大学」が最も多く 73 校(54.9％)であった。
看護系学部・学科等の設置時期は、「20 年以上前」が最も多く 45 校(33.8％)、「15～19 年前」21
校（15.8％）、「10～14 年前」29 校(21.8％)、「5～9 年前」24 校(18.0％)であり、「4 年以内」の大学
は 14 校(10.5％)で最も少なかった。
カリキュラムを改訂する際に参考にしているものは、「非常に参考にしている」と回答した大学のうち「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」が 82 校(61.7％)と最も多く、次いで「看護学教育
モデル・コア・カリキュラム」67 校(50.4％)、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」62 校(46.6％)であった。
②「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の大学での活用状況
大学で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用しているかどうかについては、「活用している」59 校(44.4％)で、「活用方法を検討している」が 65 校(48.9％)、「活用を予定していない」は
9 校(6.7％)であった。
「活用している」と回答した大学の自由記述は、表 1-1 に示すような内容に集約された。＜現行カ
リキュラムの評価や見直しに活用＞に関する記述が最も多く 26 件でありその内訳には、「各項目と教― 30 ―

育内容の整合性を全て確認した」、「コアコンピテンシーに基づき既存のカリキュラムとの照合をした」などの記述があった。次いで、＜教育や授業の評価方法に活用＞(11 件)、＜新カリキュラム作成時の参考資料＞(10 件)等が記述されていた。
表 1-1「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の大学での活用状況自由記述 n=54 校
現行カリキュラムの評価や見直しに活用(26 件）
教育や授業の評価方法に活用 （11 件）
新カリキュラム作成時の参考資料 （10 件）
３つのポリシーの点検・策定に活用(7 件)
教員内での検討に活用（5 件）
実習に活用（5 件）
その他（2 件）

「活用方法を検討している」と回答した大学の具体的な検討内容としては、「既存のカリキュラムと照合している」54 校(83.1％)、「3 つのポリシーなどと照合している」40 校(61.5％)、「勉強会を開催している」16 校(24.6％)であった（図 1）。

図 1 大学で「活用を検討している」場合の具体的内容

n=65 校「活用を検討している」と回答した大学の中で図 1 以外の検討している内容としては、カリキュラ
ムについての学習会（FD)の開催による＜教員の共通理解＞（5 件）、「現行カリキュラムと照合予定」、「カリキュラム改正時に参考にする」等を含む＜カリキュラム検討＞(4 件)などが挙げられていた（表 1-2）。
表 1-2 大学で「活用を検討している」場合の具体例

n=12 校教員の共通理解（5 件)
カリキュラム検討（4 件）
アセスメントポリシーの検討（1 件）
独自に作成したツールによる到達レベルのチェック（1 件）
今後活用方法を検討（1 件）「活用を予定していない」と回答した大学のうち 8 校から理由の回答があった。理由としては、＜
他の指針との整合性を優先＞(5 件)が最も多かった。具体的には、「ディプロマポリシーとの整合性に力を入れているため」、「指定規則や大学の方針が優先されるため」等の理由が挙げられた。その他、「学内での周知不足」、「リーダーシップをとる教員の不在」、「参考にするが活用はしない」といった内容が記述されていた（表 1-3）。

― 31 ―

表 1-3 「活用を予定していない」場合の具体例

n=8 校

他の指針との整合性を優先（5 件）
学内での周知不足（1 件）
リーダーシップをとる教員の不在（1 件）参考にするが活用はしない（1 件）③「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を大学で活用する場合の課題「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用する場合の課題についての設問に対して、「非常にそう思う」と「ややそう思う」の割合は図 2 に示す通りであった。最も割合が高かったのは、「検討するための時間が不足している」で 78.2％、次いで「看護学教育モデル・コア・カリキュラムとの関係性・位置づけが良く分からない」、「教員への周知が十分でない」、「日本学術会議の参照基準との関係性・位置づけが良く分からない」「教員の関心・意識が低い」「卒業時の到達目標の抽象度が高い」の順であった。

図 2 「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を大学で活用する場合の課題

n=133 校④「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を大学での活用に必要と思う支援や研修「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用のために必要と思う支援や研修については、「活用している他大学の取り組みの紹介・情報提供」、「看護学教育モデル・コア・カリキュラムとの関連性についての説明」、「活用するための教員の研修会や FD 企画の支援」の割合が高く、「非常にそう思― 32 ―

う」「ややそう思う」を合わせて約 8 割を占めていた。また、「活用するための具体的な方法の解説が必要である」と回答した大学は約 7 割を超していた（図 3）。

図 3 「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」大学での活用に必要と思う支援や研修

n=133 校

（２）看護専門領域責任者による回答
各会員校から 5 名の異なる看護専門領域責任者に対し、調査 A の対象者から依頼する方法をとり、
計 439 人(回答率 31.7％)の看護教員から回答を得た。
①回答者の概要
回答者の所属大学設置主体は「国立大学(省庁大学を含む)」97 人(22.1％)、「公立大学」100 人(22.8％)、「私立大学」242 人(55.1％)であった。回答者の職位は、「教授」341 人(77.7％)、「准教授」
79 人(18％)、「講師」17 人(3.9％)、「その他」2 人(0.4％)であった。教員経験年数は、半数以上が 15
年以上であり、「15～19 年」122 人(27.8％)、「20 年以上」191 人(43.5％)が多かった。
回答者の看護専門領域は、「基礎看護学」61 人(13.9％)、「母性看護学」60 人(13.7％)、「小児看護学」47 人(10.7％)、「成人看護学」44 人(10％)、「成人急性期看護学」14 人(3.2％)、「成人慢性期看護学」26 人(5.9％)、「老年看護学」51 人(11.6％)、「精神看護学」48 人(10.9％)、「公衆衛生・地域
看護学」40 人(9.1％)、「在宅看護学」29 人(6.6％)、「看護教育学」5 人(1.1％)、「看護管理学」8 人(1.8％)、「その他」6 人(1.4％)であった。
②「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の看護専門領域での活用状況「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の現在の活用状況は「活用している」143 人(32.6％)、「活用方法を検討している」248 人(56.5％)、「活用を予定していない」48 人(10.9％)であり、半数以上が活用を検討していると回答していた。活用方法を検討していると回答した 248 人の具体的な検討内容は、「既存のカリキュラムと照合している」が 84.7％、「領域独自の目標とすり合わせを行っている」が 71.4％と多かったが、「他領域と検討している」、「勉強会を開催している」は多くはなかった(図 4)。

― 33 ―

図 4 看護専門領域で「活用方法を検討している」場合の具体的内容

n=248 人

「活用方法を検討している」と回答した看護専門領域の中で図 4 の方法以外に記載された内容を、
表 2-1 に示す。＜シラバス・科目や授業内容検討構築に活用＞(94 件)が最も多く、＜カリキュラム作
成・検討に活用＞(30 件)、＜評価に活用＞(22 件)等の記述があった。
表 2-1 「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に関する回答の自由記述 n=138 人
シラバス・科目や授業内容検討構築に活用(94 件)
シラバス・授業内容検討構築に活用(77)/演習・実習内容に活用(2)/展開例を記述（4）
評価に活用(22 件)
教育内容評価（7）/学年末・卒業時評価(5)/実習・演習評価(5)/学生主体・参加型評価(4)
カリキュラム作成・検討に活用(30 件)
カリキュラム検討・照合（18）/カリキュラム構築（12）ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーの策定に活用(8 件)
FD・学習会に活用(3 件)/ その他(3 件)

看護専門領域で「活用を予定していない」と回答した理由は、表 2-2 に示すように＜看護学教育モ
デル・コア・カリキュラムを活用あるいは活用予定であるため＞(9 件)が最も多く、＜学部や大学独自のものがあるため＞(5 件)や＜すでに同様のコンピテンシーを組み込んだ教育をしているため＞(4 件)等の記述があった。
表 2-2 看護専門領域「活用を予定していない」場合の具体例

n=37 人看護学教育モデル・コア・カリキュラムを活用あるいは活用予定であるため（9 件）
学部や大学独自のものがあるため（5 件）/考えることができていないため（4 件）
すでに同様のコンピテンシーを組み込んだ教育をしているため（4 件）
内容・活用方法がわからない為（3 件）/大学・領域のカリキュラム改正の方針が明確でない為（3 件）全てを網羅することは困難であるため（3 件）/検討段階、検討予定であるため(3 件)
その他(3 件)③「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の看護専門領域別活用状況「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の看護専門領域別の活用状況は、表 2-3 に示す通りであった。活用割合は「看護管理学」が 75％と最も高かったが、本稿では「看護管理学」と「看護教育学」の回答者数が少ないことから、10 名以上の回答があった領域について述べる。
活用割合が高かったのは、「成人慢性期看護学」42.3％、「基礎看護学」39.3％、「小児看護学」36.2％、「精神看護学」35.4％、「成人看護学」34.1％、「老年看護学」31.4％、「母性看護学」28.3％の順で― 34 ―

あった。活用を予定していないと回答したのは、「成人急性期看護学」21.4％、「公衆衛生・地域看護学」20％、等であった。
「活用方法を検討している」場合の、具体的な検討内容を専門領域別にみると「既存のカリキュラ
ムと照合している」と回答した割合が高い領域は、「成人看護学」95.5％、「在宅看護学」90.5％、「基礎看護学」87.5％、「母性看護学」86.8％、「公衆衛生・地域看護学」86.4％、「精神看護学」85.2％、「小児看護学」85.2％、「成人急性期看護学」77.8％、「老年看護学」73.3％、「成人慢性期看護学」
66.7％であった。
「領域独自の目標とすり合わせを行っている」と回答した割合が高い領域は、「精神看護学」85.2％、「在宅看護学」81.0％、「母性看護学」78.9％、「小児看護学」74.1％、「公衆衛生・
地域看護学」72.7％、「成人看護学」68.2％、「成人急性期看護学」66.7％、「老年看護学」63.3％、「成人慢性期看護学」58.3％、であった。
「他領域と検討している」は、「成人急性期看護学」55.6％、「小児看護学」33.3％が高かった。
「勉強会を開催している」のは「公衆衛生・地域看護学」31.8％、「在宅看護学」23.8％が多かった。
表 2-3 活用状況の専門領域別による回答の比較(看護専門領域責任者) n=248 人
基礎看護学

n=61

母性看護学 小児看護学 成人看護学

成人急性期 成人慢性期
看護学

看護学

老年看護学 精神看護学

公衆衛生・
地域看護学

在宅看護学

看護教育学

看護管理学

その他

n=5

n=8

n=6

n=60

n=47

n=44

n=14

n=26

n=51

n=48

n=40

n=29

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

人

%

活用している

24

39.3

17

28.3

17

36.2

15

34.1

2

14.3

11

42.3

16

31.4

17

35.4

10

25.0

6

20.7

1

20.0

6

75.0

1

16.7

活用方法を検討している

32

52.5

38

63.3

27

57.4

22

50.0

9

64.3

12

46.2

30

58.8

27

56.3

22

55.0

21

72.4

3

60.0

1

12.5

4

66.7

活用を予定していない

5

8.2

5

8.3

3

6.4

7

15.9

3

21.4

3

11.5

5

9.8

4

8.3

8

20.0

2

6.9

1

20.0

1

12.5

1

16.7

「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」
現在の活用状況「活用方法を検討している」場合の具体的

n=32

内容(「活用を検討している」回答者のみ)

n=38

n=27

n=22

n=9

n=12

n=30

n=27

n=22

n=21

n=3

n=1

n=4

既存のカリキュラムと照合している
はい

28

87.5

33

86.8

23

85.2

21

95.5

7

77.8

8

66.7

22

73.3

23

85.2

19

86.4

19

90.5

2

66.7

1

100.0

4

100.0

いいえ

3

9.4

5

13.2

3

11.1

0

0

1

11.1

3

25.0

6

20.0

4

14.8

3

13.6

2

9.5

1

33.3

0

0.0

0

0.0

はい

17

53.1

30

78.9

20

74.1

15

68.2

6

66.7

7

58.3

19

63.3

23

85.2

16

72.7

17

81.0

1

33.3

1

100.0

4

100.0

いいえ

12

37.5

8

21.1

6

22.2

6

27.3

1

11.1

4

33.3

6

20.0

4

14.8

4

18.2

4

19.0

2

66.7

0

0.0

0

0.0

はい

8

25.0

11

28.9

9

33.3

1

4.5

5

55.6

3

25

6

20.0

7

25.9

7

31.8

5

23.8

1

33.3

0

0.0

3

75.0

いいえ

21

65.6

27

71.1

17

63.0

18

81.8

2

22.2

8

66.1

21

70.0

20

74.1

13

59.1

13

61.9

2

66.7

1

100.0

1

25.0

はい

6

18.8

4

10.5

5

18.5

4

18.2

2

22.2

1

8.3

2

6.7

3

11.1

7

31.8

5

23.8

0

0.0

0

0.0

2

60.0

いいえ

22

68.8

34

89.5

21

77.8

17

77.3

5

55.6

10

83.3

25

83.3

21

77.8

13

59.1

12

57.1

3

100.0

1

100.0

2

40.0

領域独自の目標とすり合わせを行っている

他領域と検討している

勉強会を開催している④「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を看護専門領域で活用する場合の課題
看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用する場合の課題(図 5)は、439 人の回答者中「そう思う」（「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合計）と回答した内容として、「検討するための時間が不足している」338 人(77.0％)、「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの関係性・位置づけが良く分からない」334 人(76.1％)、「教員への周知が十分でない」324 人(73.8％)、「日本学術会議の参照基準との関係性・位置づけが良く分からない」315 人(71.8％)、「教員の関心・― 35 ―

知識が低い」288 人(65.6％)、「卒業時の到達目標の抽象度が高い」212 人(48.3％)、「学士力と本報告書とのつながりが分かりにくい」185 人(42.1％)等が多かった。

図 5 看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を活用する場合の課題

n=439 人

活用しにくい具体的理由には、「各領域に落とし込むことが困難」、「大学独自のコンピテンシーや
保健師課程用の到達目標を利用しているため(必要ない)」、「内容が細かすぎてコアな内容が出せているか疑問である」等の意見があった。
⑤看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に必要な支援や研修「『コアコンピテンシーと卒業時到達目標』の活用に必要な支援や研修(図 6)」は、439 人中「看護学教育モデル・コア・カリキュラム(文部科学省)との関係性についての説明が必要である」382 人(87.0％)、「活用している他大学の取り組みの紹介・情報提供が必要である」369 人(84.1％)、「活用するための教員の研修会や FD 企画の支援が必要である」337 人(76.8％)、「活用するための具体的な方法の解説が必要である」334 人(76.1％)等の意見が多かった。

― 36 ―

図 6 看護専門領域で「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に必要な支援や研修

n=439 人「『コアコンピテンシーと卒業時到達目標』の活用に必要な支援や研修」として図 6 の選択肢以外の
意見は 17 件あり、＜地方での意見交換を含む研修会開催を希望する＞(4 件)、＜教員に対する教育力向上に関する研修会の開催を希望する＞(4 件)、＜看護教育モデル・コア・カリキュラムとの一本化の提示を希望する＞(3 件)等であった。
「『コアコンピテンシーと卒業時到達目標』の活用に必要な支援や研修」の各内容について「そう思う」の回答割合が高かった看護専門領域は次のとおりであった。
「活用している他大学の取り組みの紹介・情報提供が必要である」は「精神看護学」91.7％、「母性看護学」88.3％。「看護学教育モデル・
コア・カリキュラム(文部科学省)との関係性についての説明が必要である」は「看護管理学」100％。
「活用するための具体的な方法の解説が必要である」は「在宅看護学」82.7％、「看護教育学」80.0％。
「活用するための相談窓口が必要である」は「精神看護学」64.6％。
「自分の大学のカリキュラムへの導入に対する支援が必要である」は「精神看護学」50.0％。「活用するための教員の研修会や FD 企画の支援が必要である」は「看護教育学」80.0％であった。
５）考察（１）複数の指針の有効活用への課題
看護学教育責任者の多くは、現在、カリキュラムを改訂する際に参考にしているものとして、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」「看護学教育モデ
ル・コア・カリキュラム」をほとんどの大学で挙げていた。このことは、カリキュラムを検討する際の外部指針として周知され、意識されていることを示すと推察される。
「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用を予定していない大学では、自由記述において、「他の指針との整合性を優先」、「学内での周知不足」が挙げられており、現在、公表されている指針の周知を図り、それぞれの目的や活用方法の理解が深められていくことで、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」を含めて、指針の有効活用につながることが推察された。
本調査の結果から、顕著とまでは言えないものの、大学の設置主体や、開設時期等の背景の違いで、活用状況に差がある項目も見受けられた。背景が異なる大学間で、情報共有や活用の方向性を共有する機会を持つことで、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」と他の外部指針との関係性の整理や、具体的な活用方法のイメージにつながるものと推察された。

― 37 ―

（２）大学の看護学教育における「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用について
看護専門領域責任者からの回答では、「活用方法を現在検討中である」という回答が多かった。すでに活用している大学での取り組みについて研修会等で例を示し、共有することで、多くの大学で検討が進み、今後「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用が増えることを期待したい。
具体的な活用方法として、これまで「看護実践能力」としての到達目標としていたことから、演習・実習に特化した活用が見られた。また、教育評価としての活用では、科目評価や実習評価等などが挙げられていた。
大学のカリキュラム構築、ディプロマポリシー(DP)・カリキュラムポリシー(CP)の策定など、大学全体での活用についての回答が多く、大学・学部・学科・専攻全体の教育プログラムを通して各専門領域でも活用を進めようとしていた。しかし、具体的な活用方法は「勉強会の開催」16.5％、「他領域と検討している」26.6％にとどまっている一方で、「領域独自の目標やすり合わせ」としての活用が 71.4％と高く、これには本調査が「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」が公表されて半年後という時期であったため、各大学として内容を吟味している途上であるものと推察された。
（３）活用する上での困難点の解決に向けた今後の課題活用を予定していない大学では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの活用を優先する回答や、
日本学術会議による参照基準との関係性の理解が不十分であること、学内の教員間で検討する時間の余裕がないこと、および教員への周知が不十分であること等、多くの課題が挙げられていた。
これらの課題の解決に向け、「コアコンピテンシーと卒業時到達目標」活用の普及方策として、具体的な方略を提示できる研修会の開催や活用ガイドの作成が必要であることが示唆された。

― 38 ―

高度実践看護師教育課程認定委員会

「高度実践看護師教育課程認定委員会」

１．構成員
１）委員
小松浩子

（慶應義塾大学）

堀井理司（大阪府立大学)

本庄恵子（日本赤十字看護大学)

上野昌江（大阪府立大学）

眞嶋朋子（千葉大学）

高見沢恵美子（関西国際大学）

簱持知恵子（大阪府立大学）

森下安子（高知県立大学）

成田伸（自治医科大学）

武田祐子（慶應義塾大学）

中野綾美（高知県立大学）

酒井明子（福井大学）

正木治恵（千葉大学）

神里みどり（沖縄県立看護大学）

野末聖香（慶應義塾大学）

浦田秀子（長崎大学）

山口桂子（日本福祉大学)

２）協力者
三浦英恵・吉田みつ子（日本赤十字看護大学）
２．趣旨
１）高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野
特定を行うとともに、認定体制のあり方について検討する。
２）高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。
３．活動経過１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
平成 30 年度は、3 回のメール審議と 4 回の高度実践看護師教育課程認定委員会を開催した。
また、申請のあった各専門分野においては、各専門分科会を 1～2 回実施した。詳細は資料参照。
・本年度は、26 大学より更新・新規申請があった。
・共通科目（26 単位）の科目内容変更 1 大学、共通科目 A・B（38 単位）は新規申請 10 大学（初申請 10）であり、審査の結果、承認された。
・42 専攻教育課程より、専門分野（26 単位）の科目単位変更は 2 専攻教育課程、専門分野（38 単位）の新規申請は 38 専攻教育課程（初申請 38 件）、科目内容変更は 1 専攻教育課程であり、審査の結果、承認された。専門分野（38 単位）の科目追加は 1 専攻教育課程であったが、審査の結果、認定不可となった。
・更新申請は、共通科目（26 単位）2 大学、専攻教育課程（26 単位）3 大学であり、審査の結果、承認された。
・専門分野（26 単位）の 1 専攻教育課程から辞退（届出のみ）があり、承認された。
・研究科名称の変更（届出のみ）1 大学、教育課程名の変更（届出のみ）5 大学、コース名称の変更（届出のみ）3 大学、共通科目名の変更（届出のみ）2 大学、専攻分野科目名の変更（届出のみ）3 大学であった。
２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
共通科目については、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局、委員長が相談業務を行った。
専門看護分野については、各専門分科会委員が中心となり相談業務を実施した。
平成 31 年度教育課程申請に関する説明会については、平成 31 年 3 月 23 日（土）に行った。

― 39 ―

３）平成 31 年度版審査要項の作成
平成 31 年度版の高度実践看護師教育課程基準・審査要項を、3 月に発行した。
４．今後の課題
高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）高度実践看護師教育課程の新規および更新の認定
２）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）高度実践看護分野特定の実施
４）38 単位カリキュラムへの移行に向けた認定制度の評価・改善
５）日本看護協会が行う認定審査について、2023 年度で認定審査の資格を失う 26 単位教育課程修了生への対応や、専門看護師の専門分野として未認定の専門看護分野の認定に向けた取組
６）高度実践看護師の普及
７）高度実践看護師教育課程の質保証と委員会活動の効率化― 40 ―

５．資料
１． 高度実践看護師教育課程の新規認定
１）共通科目の認定（38 単位申請・10 大学）


島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程



千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程



滋賀県立大学大学院人間看護学研究科人間看護学専攻修士課程



三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻



宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程



川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程



国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程



日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。


千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程



関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位申請・8 専攻教育課程）


島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程がん看護CNSコース



千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程先端実践看護学講座高度実践看護学教育研究分野（成人看護学専門領域）



岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程CNSコース成人看護学分野がん看護
CNSコース

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程生涯発達保健看護分野成人・老年保健看護領域実践がん看護

宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程成熟期看護学分野がん看護学領域専門看護師養成コース



横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護学分野



川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程高度実践看護師養成コース（がん看護学）

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程看護学分野がん看護学領域
CNSコース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。
＜慢性看護分野＞（38 単位申請・3 専攻教育課程）


滋賀県立大学大学院人間看護学研究科人間看護学専攻修士課程高度実践看護学部門慢性疾患看護分
野（専門看護師育成コース）

聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程ニューロサイエンス看護学上級実践コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。


関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程治療看護分野慢性疾患看護学高度実践看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。

― 41 ―

＜母性看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）


三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻母性看護学分野専門看護師（CNS）コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38単位申請・4専攻教育課程）


千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程先端実践看護学講座高度実践看護学教育研究分野（小児看護学専門領域）



日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻ケア創生看護学 小児看護学領域専門看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。


千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程CNS小児看護学



関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程生涯発達看護分野こども看護学高度実践
看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜老年看護分野＞（38単位申請・6専攻教育課程）


大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程老年看護学 CNS コース



沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程生涯発達保健看護分野 成人・老年保健看護領
域実践老年看護

新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護専門看護師教育課程



宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程成熟期看護学分野老年健康看護学領域専門看護師養成コース



天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻老年看護 CNS コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019 年 4 月より 2029 年 3 月までが有効期限となります。


関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程生涯発達看護分野老年看護学高度実践看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018 年 4 月より 2028 年 3 月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38単位申請・6専攻教育課程）


京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程高度実践研究者養成プログラム専門看護師課
程：精神看護学

三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻精神看護学分野専門看護師（CNS）コース



国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程看護学分野精神看護学領域 CNS コース

日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻地域共生看護学 精神看護学領域専門看護師
コース



日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程高度実践看護学分野精神看護

上記の高度実践看護師教育課程については、2019 年 4 月より 2029 年 3 月までが有効期限となります。


関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程広域看護分野精神看護学高度実践看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018 年 4 月より 2028 年 3 月までが有効期限となります。

― 42 ―

＜感染看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程感染看護学分野



国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程看護学分野感染管理・感染看護学領域CNSコース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。
＜クリティカルケア看護分野＞（38単位申請・4専攻教育課程）


大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻専門看護師コース（クリティカルケア看護）

京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程高度実践研究者養成プログラム専門看
護師課程：クリティカルケア看護学



東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程成人看護学分野（クリティカルケア
看護学）

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。


関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程治療看護分野クリティカルケア看護学高度実践看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜在宅看護分野＞（38単位申請・4専攻教育課程）


滋賀県立大学大学院人間看護学研究科人間看護学専攻修士課程高度実践看護学部門在宅看護分
野（専門看護師育成コース）

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程看護学分野在宅看護学領域
CNSコース

聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程看護学分野在宅看護学領域高度実践看護コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2029年3月までが有効期限となります。


関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程広域看護分野在宅看護学高度実践看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
２． 高度実践看護師教育課程の更新認定
１）共通科目の認定（26 単位申請・2 大学）


宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻



大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程

上記の大学については、2019 年 4 月より 2021 年 3 月までが有効期限となります。
２）専攻分野教育課程の認定（26 単位更新申請・3 大学）＜がん看護分野＞（1 専攻教育課程）


宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻実践看護者育成コース（がん看護）上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2021年3月までが有効期限となります。

― 43 ―

＜老年看護分野＞（1 専攻教育課程）


東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程高齢社会看護ケア開発学

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2021年3月までが有効期限となります。
＜地域看護分野＞（1 専攻教育課程）


大阪府立大学大学院看護学研究科博士前期課程地域看護学CNSコース

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年4月より2021年3月までが有効期限となります。
３．既に認定されている教育課程における辞退についての受理

千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程生活創成看護学講座健康増進看護学教育研究分野（リプロダクティブヘルス看護学専門領域）

上記の高度実践看護師教育課程については、2019年3月で終了となります。
４．既に認定されている教育課程における名称変更についての受理【研究科名称の変更】

広島大学（変更時期：2019 年 4 月）旧）広島大学大学院医歯薬保健学研究科
新）広島大学大学院医系科学研究科【教育課程名称の変更】

島根大学（変更時期：2015 年 4 月）旧）島根大学大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）
新）島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程


広島大学（変更時期：2019 年 4 月）旧）広島大学大学院医歯薬保健学研究科保健学専攻博士課程前期新）広島大学大学院医系科学研究科総合健康科学専攻博士課程前期

京都府立医科大学（変更時期：2018 年 4 月）

旧）京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻修士課程
新）京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程


新潟県立看護大学（変更時期：2018 年 4 月）

旧）新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程新）新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程


横浜市立大学（変更時期：2018 年 4 月）

旧）横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
新）横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程【コース名称の変更】


大阪大学（変更時期： 2018 年 4 月）

＜がん看護分野＞
旧）がん看護高度実践看護師コース新）高度がん看護専門看護師コース― 44 ―



聖隷クリストファー大学（変更時期： 2018 年 4 月）

＜がん看護分野＞
旧）療養支援看護学分野がん看護学領域高度実践看護コース新）看護学分野がん看護学領域高度実践看護コース＜慢性看護分野＞
旧）療養支援看護学分野慢性看護学領域高度実践看護コース新）看護学分野慢性看護学領域高度実践看護コース＜小児看護分野＞
旧）家族支援看護学分野小児看護学領域高度実践看護コース新）看護学分野小児看護学領域高度実践看護コース＜老年看護分野＞
旧）生活支援看護学分野老年看護学領域高度実践看護コース新）看護学分野老年看護学領域高度実践看護コース＜クリティカルケア看護分野＞
旧）療養支援看護学分野急性看護学領域高度実践看護コース新）看護学分野急性看護学領域高度実践看護コース


日本赤十字秋田看護大学（変更時期： 2019 年 4 月）

＜がん看護分野＞
旧）がん看護分野がん看護 CNS コース
新）高度実践看護学分野がん看護【科目名称の変更】
大阪府立大学（変更時期： 2018 年 4 月）

＜がん看護分野 38 単位＞
旧）共通特論Ⅰ（臨床腫瘍学総論）
新）がん病態学

高知県立大学（変更時期： 2018 年 4 月）

＜がん看護分野 38 単位＞＜慢性看護分野 38 単位＞＜小児看護分野 38 単位＞＜老年看護分野 38 単位＞＜精神看護分野 38 単位＞＜在宅看護分野 38 単位＞
旧）家族看護援助論
新）家族看護方法論Ⅱ

北海道医療大学（変更時期： 2018 年 4 月）

＜共通科目 38 単位＞
旧）ヘルスアセスメント特論Ⅰ（高度実践看護）旧）病態生理学論（高度実践看護）旧）薬理学特論（高度実践看護）新）ヘルスアセスメント特論Ⅰ（高度実践）新）病態生理学論（高度実践）
新）薬理学特論（高度実践））＜慢性看護分野 38 単位＞
旧）地域生活ケア論Ⅳ（薬理学特論）

新）在宅医療薬理学論＜がん看護分 26 単位＞
旧）がん看護学特論新）がん看護学特論Ⅰ旧）地域生活ケア論Ⅳ（薬理学特論）

新）在宅医療薬理学論＜感染看護分 26 単位＞
旧）感染看護学特論新）感染看護学特論Ⅰ旧）地域看護学特論新）地域看護学特論Ⅰ― 45 ―



日本赤十字秋田看護大学（変更時期： 2019 年 4 月）

＜共通科目 38 単位＞
旧）看護研究法新）看護研究Ⅰ

５．既に認定されている教育課程の科目の追加・内容変更の認定
１）既に認定されている教育課程の共通科目の追加・内容変更の認定
島根大学（26 単位）科目内容の変更


看護人材育成論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位



看護管理学特論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

看護理論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位



看護研究方法演習（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

コンサルテーション論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位



看護倫理（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2019 年 4 月 1 日

上記の共通科目の有効期間は、2011 年 4 月より 2021 年 3 月までとなっております。
２）既に認定されている教育課程の専門分野科目の追加・内容変更の認定
大阪府立大学＜がん看護（38 単位）科目内容の変更＞


がん病態学（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2019 年 4 月 1 日

上記の専門分野科目の有効期間は、2012 年 4 月より 2022 年 3 月までとなっております。


北海道医療大学＜がん看護（26 単位）科目単位の変更＞


がん看護学演習Ⅰ（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位⇒「がん看護に関する看護援助論」として 1 単位、「緩和ケア」として 1 単位

がん看護学演習Ⅱ（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位⇒「がん看護に関する看護援助論」として 1 単位、「緩和ケア」として 1 単位
認定開始時期：2019 年 4 月 1 日

上記の専門分野科目の有効期間は、2017 年 4 月より 2021 年 3 月までとなっております。
＜感染看護（26 単位）科目単位の変更＞


感染看護学演習（履修単位 4 単位）認定単位 4 単位
⇒感染看護学演習Ⅰ（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
⇒感染看護学演習Ⅱ（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2019 年 4 月 1 日

上記の専門分野科目の有効期間は、2010 年 4 月より 2020 年 3 月までとなっております。

― 46 ―

広報 ・ 出版委員会

「広報・出版委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：堀内成子（聖路加国際大学）
委

員：川本祐子（東京医科歯科大学）、小山友里江（北里大学）、瀬戸山陽子（東京医科大学）、

能見清子（創価大学）、米倉佑貴（聖路加国際大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
３．活動経過１）Twitter アカウントの開設
高校生への情報発信のため、ユーザー数が多いと考えられる Twitter による情報発信を検討した。
アカウントを開設し、発信するコンテンツの選定を進めた。アカウントは 2019 年 3 月時点では非公開に設定しているため、承認されたユーザー以外は閲覧が不可能となっている。必要なコンテンツを準備し、2019 年 5 月に公開する予定である（資料１参照）。
２）看護教員の紹介
看護職を目指す方（特に高校生）に対して看護教員を紹介すること、また看護教員同士の相互交流を活性化することを目的として、「今月の注目！看護教員」コラムを JANPU ホームページ上に掲載し、毎月 1 回更新することになった。2018 年 12 月から開始し 4 月までは広報委員ならびに委員の紹介者が担当し、その後は順次多様な教員に声をかけ更新をしていくこととなった。2019 年 3 月現在、4 人目のコラムが公開されている（資料２参照）。
３）ホームページのリニューアルによるアクセス状況の変化（資料３参照）
本体サイトのアクセス数の月次報告を見ると、昨年度と比較して、新規ユーザーが 30％増加しており、スマートフォンでの閲覧率も 45.4％と昨年度より 5％上昇していた。特に若者は、スマートフォン使用者が多い為、ホームページをスマートフォン対応にし、より見やすく活用しやすい画面に年度内に変更することとした。
ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）サイトのアクセスを見ると、昨年度より 83％増加し、登録大学の数は目標の 200 大学に近づいてきた。スマートフォン利用者は 71.4％であり、5％の増加となっている。利用者が増えてきたことからも、コンテンツの充実をさらに図る必要がある。
また、ホームページに紐づいている Facebook の活用や、インスタグラムへの学食紹介、入学式・Capping 等のセレモニーなどの投稿については今後の検討課題とする。

― 47 ―

４）JANPU 出版物に DOI 付与し、さらなる活用促進を図る
JANPU でこれまで出版してきた様々な刊行物は、ホームページ上に掲載されているが、もっと有効に活用していく為に、DOI を付与することを検討した。DOI とは Digital Object Identifier の略で永続的な識別子。DOI は、URL と共に DOI のサーバーに登録される。DOI の前に、「https://doi.org/」をつけてアクセスすると、DOI のサーバーにつながり、登録された URL へ転送される。DOI の登録機関であるジャパンリンクセンター(JaLC)の正会員である国際文献社を通じて、JANPU の過去からすべてのホームページに掲載している出版物に DOI を付与する予定である。
５）ホームページの英文化
JANPU ホームページ内の情報について、英文化する内容の選出および更新のタイミングの検討を行った。選出された主な内容としては、日本看護学教育認証評価機構の概要、看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標の概要、高度実践看護師 CNS/NP コースの概要、看護師資格取得の流れの概要、会員校一覧等。これらの英文化は、次年度に順次進めていく。
４．今後の課題
１）会員校と高校生とその保護者が看護情報に触れるためのソーシャルメディアの検討。ホームペー
ジのコンテンツの充実、スマートフォン対応画面の実施。
２）会員校に向けて、JANPU 出版物の活用、DOJ の登録促進、＜今月の注目！看護教員＞でのネット
ワーク作り、英文情報の充実による閲覧増加。
３）高校生へ向けて、公式＜Twitter＞の開始と拡散、DOJ の閲覧数の増加を検討。
４）上記の新しい取り組みの変化を把握するためのモニタリングを実施する。

― 48 ―

５．資料
１）公式ツイッターアカウント

公式ツイッターアカウントのツイート画面。現在は非公開アカウントのため、承認したユーザー以外は閲覧不可能。ツイートするコンテンツが揃い次第、公開する。

― 49 ―

２）今月の注目！看護教員― 50 ―

― 51 ―

３）ホームページのリニューアルによるアクセス状況の変化― 52 ―

国際交流推進委員会

「国際交流推進委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：上別府圭子（東京大学）
委

員：池田真理（東京女子医科大学）、上野里絵（東京医科大学）、

小川純子（淑徳大学）、キタ幸子（東京大学）、グレッグ美鈴（神戸市看護大学）、
谷口初美（九州大学）、深堀浩樹（慶應義塾大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会の趣旨は、関連する国際組織と連携を取りながら、日本国内の看護系大学のグローバル化を促進・支援することである。具体的な活動目標は以下である。
１）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進２）第 22 回 EAFONS への Executive Committee Members の参加と連携の促進
３）日本からの国際学会の参加促進に向けた発表・指導の支援
３．活動経過１）The East Asia Forum of Nursing Scholar (EAFONS) Executive Committee Meeting への参加
2019 年 1 月 17 日・18 日に開催された第 22 回 EAFONS の Executive Committee Meeting に国際交流推進委員長の上別府圭子、委員の池田真理が出席した。前回会議から説明を求められていた World
Academy of Nursing Science（WANS）と EAFONS の関係経緯について委員の池田真理が説明した。学会プログラムにおいては、Plenary SessionⅡ（テーマ：Women’s Health Research: Way Forward）
で池田真理（委員）が講演し、Plenary SessionⅠ・Ⅱ・Ⅲにおいて東京大学の山本則子が座長を務めた。Research Methods SymposiumⅡ（テーマ：Scientific Inquiry: Why Qualitative Methods Matter?）
及び Panel Discussion（テーマ：What Makes Mentorship Different?）で東京大学の山本則子が講演し、池田真理は Panel Discussion の座長を務めた。
第 22 回 EAFONS での Oral Presentation Award、Poster Presentation Award、それぞれ 3 名で合計6 名の受賞者の内、3 名が日本の大学（大阪大学・千葉大学・東北大学）からの発表者であった。
２）NINR 元ディレクター Dr. Patricia Grady 講演会の実施
2019 年 3 月 24 日（日）10 時～12 時、東京医科大学第一看護学科棟 102 講義室で、NINR（National
Institute of Nursing）の元ディレクターである Dr. Patricia Grady をお招きし、講演会を開催した。この講演会では、日本の看護系大学における国際共同研究等を含む質の高い看護学研究・国際活動の活性化に向けた体制構築に関する示唆を得ることを目的に、NINR の歴史や組織体制、いかにして米国の看護学研究を牽引してきたかお話しいただいた。当講演会は医学書院が協賛となり開催した。
講演会の概要は、下記の通りである：― 53 ―

【講師】Dr. Patricia Grady（元 NINR ディレクター）【講演テーマ】「Example of a National Research Model」
当日は 42 名の参加者があり、日本の看護系大学における研究の更なる活発化・発展に向けたシステム作りや施策、若手研究者の育成等に関する活発な意見交換が行われた。
３）国際学会発表を促進・支援する研修会の実施
2019 年 3 月 24 日（日）13 時～17 時 30 分、東京医科大学第一看護学科棟 102 講義室で、JANPU
国際交流推進委員会企画研修会「スマートな国際学会発表を目指して 2」を開催した。この研修会では、国際学会での学生・教員の演題発表をエンパワーすること、具体的なノウハウを学ぶことを目的とした。実際に国際学会で口演・ポスター発表をされた大学院生とその指導教員にご登壇頂き、学生は発表を再現した上でこの発表のための準備や発表してみての感想を発表した。指導教員は、どのよ
うに学生を指導したか、国際交流・学会参加に関する全般的な教育方針や具体的な工夫を紹介してもらった。研修会での情報共有・ディスカッションを基に、本研修会に参加した教員が自校で同様の取組みを行いやすくすることをねらった。プログラムの構成は、下記の通りである：【Oral presentation 1】
室矢 明日香 ～東京女子医科大学における経験～【Oral presentation 1 の指導について】
小川 久貴子 ～東京女子医科大学における経験～【Oral presentation 2】
小玉 淑巨 ～東京医科歯科大学における経験～【Oral presentation 2 の指導について】
深堀 浩樹 ～東京医科歯科大学における経験～【Poster presentation 1】
髙橋 好江 ～東京大学における経験～【Poster presentation 1 の指導について】
武村 雪絵 ～東京大学における経験～【Poster presentation 2】
宍戸 恵理 ～聖路加国際大学における経験～【Poster presentation 2 の指導について】
堀内 成子 ～聖路加国際大学における経験～
当日は 58 名の参加者があり、学生の国際学会発表を促すシステム作り（校正費・渡航費の補助等）
や質が保証された国際学会の選定方法、研究プロジェクトにおける国際学会発表の位置づけ等に関する活発なディスカッションを行った。
４．今後の課題
本年度は米国の看護学研究を牽引してきた著名な研究者の講演会や国際学会発表を促す研修会等を行い、看護系大学のグローバル化に貢献できたと考えている。今後の課題として、看護系大学における海外の大学との国際交流及び連携の推進・活性化を目的とした研修会を開催する予定である。

― 54 ―

５．資料なし― 55 ―

データベース委員会

「データベース委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：荒木田美香子（国際医療福祉大学）
委

員：石田千絵（日本赤十字看護大学）、磯野真穂（国際医療福祉大学）、

川口孝泰（東京情報大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、小檜山敦子（文京学院大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割等の現状を
毎年数量的に把握し、本会及び会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策等への提言のための基礎資料とするものである。各会員校の今後の看護学教育向上に役立つための貴重な資料となることを目的とする。
３．活動経過本年度は「2017 年度

看護系大学に関する実態調査」(10 回目)を実施した。なお、今年度より日

本私立看護系大学協会がこれまで行ってきた「看護教育研究経費に関する実態調査」の内容のうち、
学納金などに関する内容も追加し、両会の共同事業として実施した。
〇「2017 年度

看護系大学に関する実態調査」について

・第 1 回委員会
日時：2018 年 9 月 16 日 16：00～17：20
１）事業計画書をもとに今年度の活動計画の確認及び、昨年度のデータベースの内容を共有した。
また、日本私立看護系大学協会との合同調査になった場合の課題などを検討した。
２) 2017 年度調査スケジュールの確認を行った。
・第 1 回合同会議
日時：2018 年 9 月 16 日 17：30～19：00
昨年度までの合意事項に基づき、「2017 年度

看護系大学に関する実態調査」の質問項目、

実施スケジュール、共同分析の方法について、検討した。
・「2017 年度 看護系大学に関する実態調査」の実施
2018 年 10 月 25 日に会員校に依頼し、12 月 4 日に〆切予定で実施した。期限までの提出校が十分ではなかったため、期間の延長及び電話での依頼などを行った。

― 57 ―

・第 2 回委員会・第 2 回合同会議
日時：2019 年 2 月 12 日 17：30～19：30
１）2017 年度

実態調査の回収状況の共有

２）集計結果を概観し、集計方法の不明点、修正方法、コメントの記載等について意見交換を行った。
・第 3 回合同会議
日時：2019 年 3 月 31 日 18：00～
１）報告書の集計表と原稿に修正・コメントの検討・追記等を行った。
２）Q&A について検討を行った。
※具体例、自由記述については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2017SurveyComments.pdf

状況調査回収状況
全体

国立

公立

私立

配布数

277

44

49

184

回答数

271

44

49

178

回収率

97.8％

100.0％

100.0％

96.7％

2018 年度 5 月時点で日本看護系大学協議会に入会している 277 校を対象として調査を実施し、271 校
97.8％から回収が得られた。これまでの最高の回収率であった。
設置主体別の回答の数は、国立大学 44 校、公立大学 49 校、私立大学 178 校であった。国公立大学はいずれも 100％の回収であった。
調査の運営については、回収は 2019 年１月末まで延長せざるを得なかったが、会員校の協力は得られたと考える。
〇日本看護系大学協議会の調査と日本私立看護系大学協会の調査の合同実施について
平成 30 年 2 月 18 日、司法書士立会いのもと契約書の検討を行った。
その契約書に基づき、互いに費用を分担し、分析結果を共有することとした。
４．今後の課題
今後の課題として、以下の 3 点が挙げられる。
１）質問項目の誤入力（特に金額など）を防ぐための方法や、各大学から問い合わせ事項が多かった項目について設問をわかりやすくするなどの検討と改善が必要である。
２）「2018 年度 看護系大学に関する実態調査」の回収率の向上（98％以上)
３）5 年間の調査結果推移のわかりやすいまとめ方の検討― 58 ―

『看護系大学に関する実態調査』
2017 年度状況調査（日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会

荒木田美香子（国際医療福祉大学）
石田千絵（日本赤十字看護大学）、磯野真穂（国際医療福祉大学）、
川口孝泰（東京情報大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、小檜山敦子（文京学院大学）

一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

河口てる子（日本赤十字北海道看護大学）
道重文子（大阪医科大学）
春山早苗（自治医科大学）、長澤正志（淑徳大学）― 59 ―

－ 目 次 －１．看護系学部・学科について
表 1-1．卒業生
表 1-2．編入制度の有無
表 1-3．編入生入学者の出身学校種別
表 1-4．所属する全教員数
表 1-5．年齢構成別の教員数
表 1-6．最終修得学位名称別の教員数
２．看護系大学院について
表 2-1．大学院の有無
表 2-2．修士課程・博士前期課程
表 2-3．博士後期課程
表 2-4．開講状況
表 2-5．科目等履修制度の設置
表 2-6．大学院に所属する全教員数
３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表 3-1．在学学生数
表 3-2．国立大学の在学学生数
表 3-3．公立大学の在学学生数
表 3-4．私立大学の在学学生数
表 3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
表 3-6．修士・博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
表 3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表 4-1．学部・学科、大学院の入学状況
表 4-2．国立大学・大学院の入学状況
表 4-3．公立大学・大学院の入学状況
表 4-4．私立大学・大学院の入学状況
５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表 5-1．卒業生および修了生の人数
表 5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数
６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の病院・診療所への就職割合
表 6．卒業生、修了生の就職・進学状況
７．教員の研究活動および社会貢献
表 7-1．研究費の取得状況
表 7-2．設置主体別の研究費取得状況
表 7-3．公開講座について
８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表 8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
９．教員および学生の評価について
表 9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
表 9-2．学生の授業評価の実施状況
表 9-3．ＧＰＡの導入状況
表 9-4．ＧＰＡ制度の活用について
表 9-5．ＣＡＰの導入状況― 60 ―

－ 目 次 －10．看護関連の附属施設について
表 10-1．看護関連の研修事業の有無
表 10-2．看護関連の附属研究・研究機関の有無
表 10-3．附属施設の組織構成について
表 10-4．財政基盤について
表 10-5．活動内容について
11．国際交流の状況について
表 11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
表 11-2．協定校・施設のある国及び学校数
表 11-3．在学生の留学先と公費補助の有無
表 11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
表 11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無
表 11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無
表 11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
表 11-8．大学独自の経済的支援の有無
12．ハラスメント・コンプライアンスに関する取り組みについて
表 12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
表 12-2．ハラスメント事例の発生について
表 12-3．発生したハラスメント事例について
表 12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
表 12-5．利益相反に関するポリシーの有無
表 12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
表 12-7．報告義務について
表 12-8．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
13．大学と実習施設等の教育連携について
表 13-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
表 13-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
表 13-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
表 13-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
表 13-5．臨地実習における課題や問題の有無
表 13-6．臨地実習における課題や問題の内容について
14．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表 14-1．保健師教育課程の有無
表 14-2．保健師教育課程の定員数
表 14-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
表 14-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について
表 14-5．助産師教育課程の有無
表 14-6．助産師教育課程の定員数
表 14-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
表 14-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について
表 14-9．養護教諭Ⅰ種教育課程の有無
表 14-10．養護教諭Ⅰ種教育課程の定員数
表 14-11．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の有無
表 14-12．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の内容について
15．大学、大学院の教育運営経費等について
表 15-1．大学の初年度の学納金
表 15-2．専攻科助産師の初年度の学納金
表 15-3．大学の保健師・助産師・養護教諭Ⅰ種の学納金（別途徴収額）
表 15-4．看護系の大学院の初年度の学納金
表 15-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金
表 15-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費― 61 ―

－ 目 次 －16．看護師養成のための実習経費等について
表 16-1．看護学実習の平均施設数
表 16-2．看護学実習の平均担当者数
表 16-3．看護学実習の年間平均勤務日数
表 16-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
表 16-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
表 16-6．看護学実習における学生への補助の有無
表 16-7．看護学実習の年間補助金額の内容
表 16-8．在宅看護学実習の平均施設数
表 16-9．在宅看護学実習の平均担当者数
表 16-10．在宅看護学実習の 1 人当たりの年間平均勤務日数
表 16-11．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値
表 16-12．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
表 16-13．在宅看護学実習における学生への補助の有無
表 16-14．在宅看護学実習の年間補助金額の内容
17．保健師養成のための実習経費等について
表 17-1．保健師養成実習の平均施設数
表 17-2．保健師養成実習の平均担当者数
表 17-3．保健師養成実習の年間平均勤務日数
表 17-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値
表 17-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
表 17-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
表 17-7．保健師養成実習の年間補助金額の内容
18．助産師養成のための実習経費等について
表 18-1．助産師養成実習の平均施設数
表 18-2．助産師養成実習の平均担当者数
表 18-3．助産師養成実習の担当者 1 人当たりの年間平均勤務日数
表 18-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値
表 18-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
表 18-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
表 18-7．助産師養成実習の年間補助金額の内容
19．養護教諭Ⅰ種養成のための実習経費等について
表 19-1．養護教諭Ｉ種養成実習の平均施設数
表 19-2．養護教諭Ｉ種養成実習の平均担当者数
表 19-3．養護教諭Ｉ種養成実習の担当者 1 人当たりの年間平均勤務日数
表 19-4．養護教諭Ⅰ種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値
表 19-5．養護教諭Ⅰ種養成実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
表 19-6．養護教諭Ⅰ種養成実習における学生への補助の有無
20．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表 20．ＴＡ・ＲＡの年間総人数と時給
21．本調査に関するご意見、ご要望について― 62 ―

１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
n=回答課程数

出している

出していない国立大学

44

44 (100.0%)

0 ( 0.0%)

公立大学

48

48 (100.0%)

0 ( 0.0%)

私立大学

168

136 ( 81.0%)32 ( 19.0%)

全 体

260

228 ( 87.7%)

32 ( 12.3%)

前年度よりも10校多い、260校から回答が得られた。卒業生を出している大学は228校（87.7%）であり、設置主体別にみると、国立大学と公立大学は全て完成年度を迎えており、私立大学32校が完成年次を迎えていなかった。

表1-2．編入制度の有無 〔複数回答〕
３年次編入
制度がある

n=回答課程数

２年次学士編入
制度がある

な い

国立大学

44

31 ( 70.5%)

2 ( 4.5%)

11 ( 25.0%)

公立大学

48

※

19 ( 39.6%)

2 ( 4.2%)

28 ( 58.3%)

167※

28 ( 16.8%)

6 ( 3.6%)

135 ( 80.8%)259※

78 ( 30.1%)

10 ( 3.9%)

174 ( 67.2%)

私立大学
全 体

※注：公立大学と私立大学で3年次編入と2年次編入の両方を持つ大学がある。

編入制度は88校（34.0%）で実施されていた。2013年から実数に大きな変化はないものの、2017年より実数でも90校を切る
ようになった。また、大学の増加に伴い全体に占める割合がゆるやかに減少傾向となっている。

表1-3．編入生入学者の出身学校種別
全 体（回答課程数=44)

（人）
公立大学
（回答課程数=13)

国立大学（回答課程数=20)

私立大学（回答課程数=11)

専修学校卒業者数

198

98

69

31

短期大学卒業者数

20

6

8

6

合 計

218

104

77

37

編入生の総数は、2013年の412名と比べると、約半数まで激減していた。編入制度による入学者の出身学校は、専修学校卒業者の割合が多く、198名（90.8％）であった。

― 63 ―

表1-4．所属する全教員数

（人）

国立大学
（回答課程数=43)

公立大学（回答課程数=48)

私立大学（回答課程数=168)

全 体（回答課程数=259)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

教 授

325

189

426

143

1,308

392

2,059

724

准教授

225

54

368

68

958

107

1,551

229

講 師

156

20

357

27

1,153

72

1,666

119

助 教

450

84

499

12

1,300

36

2,249

132

助 手

27

0

127

6

553

10

707

16

その他

5

4

25

0

8

0

38

4

合 計

1,188

351

1,802

256

5,280

617

8,270

1,224

未充足数

30

6

68

5

150

9

248

20

※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が表1-5，表1-6と一致していない箇所あり。

専任教員は、看護教員が8,270名、それ以外の教員が1,224名、合計は9,494名であり顕著な増加傾向が続いている。
看護教員の職位別割合をみると、助教（27.2％）、教授（24.9％）、講師（20.1％）、准教授（18.8％）、助手（8.5％）の順に多く、昨年と比べると講師の割合が増加していた。設置主体別の違いでは、助教では国立大学での割合が37.9％と高く、助手では私立大学が10.5％と高い割合で配置されていた。1校あたりの平均教員数は、看護教員が31.9名、それ以外の教員が4.7名であり、看護教員数を設置主体別でみると、公立大学（37.5名）、私立大学（31.4名）、国立大学（27.6名）の順に多く、昨年度
比では、それぞれの教員数は横ばいであった。看護教員の未充足数は227名から248名に増加した（1校あたり1.0名不足）。
2013年度から2016年度にかけて不足人数の変動がある※ものの、１校あたりの割合はほぼ変化していない。設置主体別の未充足数は、国立大学、公立大学、私立大学の全てで、わずかに増加していた。
※2016年度は227名（１校あたり0.9名不足）、2015年度は311名（1校あたり1.3名不足）、
2014年度は242名（1.1名不足）、2013年度は145名（1校あたり0.8名不足）

表1-5．年齢構成別の教員数

（人）

国立大学
私立大学
全 体
公立大学
（回答課程数=43) （回答課程数=48) （回答課程数=168) （回答課程数=259)
29歳以下

29

39

95

163

30～34歳

94

163

361

618

35～39歳

165

232

519

916

40～44歳

207

280

791

1,278

45～49歳

189

323

924

1,436

50～54歳

220

329

945

1,494

55～59歳

155

254

731

1,140

60～64歳

126

148

473

747

65歳以上

3

34

442

479

1,188

1,802

5,281

8,271

合 計

※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が表1-4，表1-6と一致していない箇所あり。

教員を年齢別にみると、40歳代（32.8％）、50歳代（31.8％）、30歳代（18.5％）、60歳以上（14.8％）、20歳代（2.0％）の順で多かった。設置主体別の比較では、40歳代と50歳代、60歳前半の割合に変化はなかった。しかし、私立大学では65歳以上の割合が8.4％であり、国立大学の0.3％、公立大学の1.9％と比べると、依然として高い値となった。

― 64 ―

表1-6．最終修得学位名称別の教員数

（人）

国立大学
（回答課程数=43)
学位名称

学士

修士

看護学

39

331

204

保健学

1

97

医 学

0

教育学

公立大学
（回答課程数=47)
学士

修士

574

130

673

323

1,126

185

283

0

100

115

215

7

152

159

0

9

77

86

2

16

6

24

2

46

16

64

学 術

0

6

20

26

1

21

15

37

その他

3

54

52

109

15

122

76

213

合 計

45

511

619

13 1,188

148

971

622

30 1,771

博士 学位なし 合計

私立大学（回答課程数=168)
学位名称

学士

看護学

修士

270 1,902

博士 学位なし 合計

全 体（回答課程数=258)

博士 学位なし 合計
630

2,802

学士

修士

博士 学位なし 合計

439 2,906 1,157

4,502

保健学

3

274

244

521

4

471

544

1,019

医 学

0

25

262

287

0

41

491

532

教育学

19

172

28

219

23

234

50

307

学 術

3

130

72

205

4

157

107

268

その他

109

731

248

1,088

127

907

376

1,410

合 計

404 3,234 1,484

159 5,281

597 4,716 2,725

202 8,240※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が表1-4，表1-5と一致していない箇所あり。

教員の最終修得学位は、博士が2,725名（33.1％）、修士が4,716名（57.2％）、学士597名（7.2％）、学位なし202名（2.5％）で昨年度とほぼ同じであった。設置主体別でみると、国立大学では博士が52.1％、修士が43.0％と、修士以上の学位修得者が全体の95％以上を占めた。また、公立大学では、博士が35.1％、修士が54.8％、私立大学では、博士が28.1％、修士が61.2％であった。学位の名称別でみると、看護学が最も多く、それぞれに占める割合は、学士（73.5％）、修士（61.6％）、博士（42.5％）であった。博士の学位は、看護学（42.5％）に次いで保健学（20.0％）、医学（18.0％）の順であり、2015年から同様の結果であった。いずれの学位も持たない教員は、国立大学で1.1％、公立大学で1.7％、私立大学で3.0％であり、私立大学で多い傾向に変わりは無かった。

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
あ る

n=回答課程数

な い

国立大学

44

43 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

公立大学

48

45 ( 93.8%)

3 ( 6.3%)

私立大学

166

76 ( 45.8%)

90 ( 54.2%)

全 体

258

164 ( 63.6%)

94 ( 36.4%)

表2-2．修士課程・博士前期課程
完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

n=回答課程数
国立大学

43

42 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

公立大学

45

45 (100.0%)

0 ( 0.0%)

私立大学

75

71 ( 94.7%)

4 ( 5.3%)

全 体

163

158 ( 96.9%)

5 ( 3.1%)※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が上記の表2-1と一致していない箇所あり。

― 65 ―

表2-3．博士後期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

開設していない

国立大学

43

27 ( 62.8%)

4 ( 9.3%)

12 ( 27.9%)

公立大学

45

24 ( 53.3%)

5 ( 11.1%)

16 ( 35.6%)

私立大学

75

28 ( 37.3%)

8 ( 10.7%)

39 ( 52.0%)

全 体

163

79 ( 48.5%)

17 ( 10.4%)

67 ( 41.1%)※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が上記の表2-1と一致していない箇所あり。

大学院を有する大学は、258校のうち164校(63.6%)であった。設置主体別でみると、国立大学（97.7％）、公立大学（93.8％）、私立大学（45.8％）という割合であった。修士課程・博士前期課程では、163校のうち、5校を除く96.9％が修了生を出していた。大学院を有する大学163校のうち博士後期課程を有するのは96校（ 58.9％） であ り、国立大学では 31校（72.1％）、公立大学では29校（64.4％）、私立大学では36校（48.0％）であった。博士後期課程を有する大学のうち、82.3％
が完成年度を迎えていた。

表2-4．開講状況
n=回答課程数

平日昼間開講のみ

平日夜間・土日開講
のみ

左記両方を開講

国立大学

43

7 ( 16.3%)

2 ( 4.7%)

34 ( 79.1%)

公立大学

45

8 ( 17.8%)

7 ( 15.6%)30 ( 66.7%)

私立大学

75

10 ( 13.3%)

9 (12.0%)56 ( 74.7%)

全 体

163

25 ( 15.3%)

18 ( 11.0%)

120 ( 73.6%)

120校（73.6％）が大学院の授業を、「平日昼夜間および土日に開講」していた。昨年までは、2013年（66.4％）、2014年（75.0％）、2015年（79.「1％）、2016年（80.6％）のように上昇し続けてきており、社会人のための配慮が進んでいるようであったが、2017年は減少し、「平日昼間開講のみ」が2016年（12.3％）から2017年（15.3％）に増えていた。

表2-5．科目等履修制度の設置
n=回答課程数

設置している

設置していない

国立大学

43

37 ( 86.0%)

6 ( 14.0%)

公立大学

45

37 ( 82.2%)

8 ( 17.8%)

私立大学

76

58 ( 76.3%)

18 ( 23.7%)

全 体

164

132 ( 80.5%)32 ( 19.5%)

大学院に科目等履修制度を有する大学は132校(80.5%)であり、昨年度とほぼ同様の割合であった。

― 66 ―

表2-6．大学院に所属する全教員数
国立大学（回答課程数=39)

（人）

公立大学
（回答課程数=44)

全 体（回答課程数=159)

私立大学（回答課程数=76)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

教 授

292

165

381

152

644

197

1,317

514

准教授

196

43

300

59

433

63

929

165

講 師

116

14

139

13

169

15

424

42

助 教

218

59

48

2

72

5

338

66

助 手

6

0

3

0

1

0

10

0

その他

1

0

1

0

0

0

2

0

合 計

829

281

872

226

1,319

280

3,020

787

看護系大学院に所属する専任教員の2013年からの経年変化は、看護教員が2,148名→2,777名→2,988名→3,020名、それ以外の教員が604名→822名→748名→787名であり、看護教員の増加は続いていた。看護教員を職位別にみると、教授（43.6％）、准教授（30.8％）、で全体の74.4％を占めた。看護教員全数の設置主体別では、国立大学での助教（26.3％）の配置が、公立大学（5.5％）、私立大学（5.5％）に比べて多く、その他の教員も合わせた全体でも国立大学の助教の割合が高かった。1校あたりの平均教員数は、看護教員が19.0名、それ以外の教員が4.9名と大きな変化はなかった。看護教員数を設置主
体別でみると、国立大学（21.3名）、公立大学（19.8名）、私立大学（17.4名）の順であった。

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数

（人）
男

女

合計

平均
学生数 回答
課程数

合計

合 計
平均
学生数 回答
課程数

合計

平均
学生数

回答
課程数

学生数

258

9,515

36.9

258

上記のうち編入学生

65

92

1.4

65

584

9.0

65

676

10.4

修士課程/博士前期課程院生

156

817

5.2

156

3,384

21.7

156

4,201

26.9

博士後期課程院生

88

292

3.3

88

1,513

17.2

88

1,805

20.5

学部生

学生数

78,163 303.0

258

学生数

87,678 339.8

2017年度（2017年5月末日時点）で完成年次を迎えている学部・学科および大学院の在学生数は表3-1のとおりである。
編入学生を含む学部生は、87,678名（男性9,515名、女性78,163名）であり、平均すると1校あたり339.8名であった。男子学
生は、全体の10.9％で、例年と大きく変わらなかった。編入学生数は、676名（男性92名、女性584名）であり、男性はほぼ横ばいであるが、女性は2013年から顕著に減少（842名→704名→641名→584名）している。大学院では、修士課程/博士前期課程には4,201名（男性817名：19.4％、女性3,384名：80.6％）が在籍しており、1校当たりの平均数は26.9名であった。また、博士後期課程では、1,805名（男性292名：16.2％、女性1,513名：83.8％）が在籍しており、1校あたりの平均数は20.5名であった。

― 67 ―

表3-2．国立大学の在学学生数

（人）
男

合 計

女

合計

平均
学生数 回答
課程数

合計

平均
学生数 回答
課程数

合計

平均
学生数

回答
課程数

学生数

43

1,156

26.9

43

上記のうち編入学生

24

36

1.5

24

239

10.0

24

275

11.5

修士課程/博士前期課程院生

43

339

7.9

43

1,230

28.6

43

1,569

36.5

博士後期課程院生

30

203

6.8

30

777

25.9

30

980

32.7

学部生

学生数

11,739 273.0

43

学生数

12,895 299.9

国立大学の在学生数は、学部生では、12,895名（男性1,156名、女性11,739名）で、平均すると1校あたり299.9名であった。学部生における男子が占める割合は9.0％であり、大学全体の割合（10.9％）より低かった。編入学生は、275名（男性36
名、女性239名）であり、昨年度と比べ男性に変化はないものの、全体では2013年から427名→2014年380名→2015年326
名→2016年275名へと減少傾向にあった。大学院生については、修士課程/博士前期課程に1,569名（男性339名、女性
1,230名）が在籍し、1校あたり36.5名であり、大学全体における１校あたりの数（26.9名）を上回った。博士後期課程には980名（男性203名、女性777名）が在籍し、1校あたり32.7名と大学全体（20.5名）を大きく上回った。また、大学院生に占める男性の割合は、修士課程/博士前期課程で21.6％、博士後期課程で20.7％と、いずれも国立大学が最も高い結果となった。

表3-3．公立大学の在学学生数

（人）
男

女

合計

平均
学生数 回答
課程数

合計

合 計
平均
学生数 回答
課程数

合計

平均
学生数

回答
課程数

学生数

47

1,405

29.9

47

上記のうち編入学生

18

22

1.2

18

184

10.2

18

206

11.4

修士課程/博士前期課程院生

43

188

4.4

43

920

21.4

43

1,108

25.8

博士後期課程院生

28

52

1.9

28

330

11.8

28

382

13.6

学部生

学生数

14,860 316.2

47

学生数

16,265 346.1

公立大学の在学生数は、学部生では、16,265名（男性1,405名、女性14,860名）で、1校あたりの平均は346.1名で昨年と比べ大差は無かった。学部生における男子が占める割合は8.6％で、大学全体と比べ低かった。編入学生は、2013年298名→2014年239名→2015年218名→2016年206名と、男性に変化はなく、女性が減少傾向にあった。この傾向は、大学全体と同様であった。大学院生については、修士/博士前期課程に1,108名（男性188名、女性920名）が在籍し、1校あたり25.8名と大学全体の数を下回った。博士後期課程は、382名（男性52名、女性330名）が在籍し、1校あたり13.6名と大学全体を下回っていた。

― 68 ―

表3-4．私立大学の在学学生数

（人）
女

男
合計

平均
学生数 回答
課程数

回答
課程数

学生数

168

6,954

41.4

168

上記のうち編入学生

23

34

1.5

23

修士課程/博士前期課程院生

70

290

4.1

博士後期課程院生

30

37

1.2

学部生

合 計

合計
学生数

平均
学生数 回答
課程数

合計
学生数

平均
学生数

51,564 306.9

168

161

7.0

23

195

8.5

70

1,234

17.6

70

1,524

21.8

30

406

13.5

30

443

14.8

58,518 348.3

私立大学の在学生数は、学部生では、2013年44,457名→2014年49,422名→2015年54,591名→2016年58,518名と男女ともに、私立大学数の増加に伴い約10％増加していたが、平均すると1校あたり348.3名と大きな変化はなかった。学部生における男子が占める割合は11.9％であった。編入学生は、経年変化で大きな違いは見られなかった。大学院生の修士課程/
博士前期課程では1,524名（男性290名、女性1,234名）が在籍し、1校あたり21.8名と大学全体を下回った。博士後期課程には443名（男性37名、女性406名）が在籍し、1校あたり14.8名であり、大学全体の平均値を下回った。

表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
国立
教員数 学生数

（人）
私立

公立
平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教員数 学生数

全体
平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

325

39.7

426

38.2 1,308

44.7 2,059

42.6

准教授

225

57.3

368

44.2

958

61.1 1,551

56.5

講 師

156

82.7

357

45.6 1,153

50.8 1,666

52.6

助 教

450 12,895

28.7

499 16,265

32.6 1,300 58,518

45.0 2,249 87,678

39.0

助 手

27

477.6

127

128.1

553

105.8

707

124.0

その他

5

2,579.0

25

650.6

8

7,314.838

2,307.3

合計

1,188

11.1 8,270

10.6

9.0 5,280

10.9 1,802

学部・学科における教員一人当たりの平均学生数は、全体では、2016年の9.2人→10.6名で、昨年より増加する傾向にあった。設置主体別でみると、国立大学では10.9名、公立大学では9.0名、私立大学は11.1名で、公立大学が最も少なかった。

表3-6．修士・博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
国立
教員数 学生数

公立
平均
学生数

教員数 学生数

（人）
全体

私立
平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

292

5.4

381

2.9

644

2.4 1,317

3.2

准教授

196

8.0

300

3.7

433

3.5

929

4.5

講 師

116

13.5

139

8.0

169

9.0

424

助 教

218

7.2

48

23.1

72

21.2

338

助 手

6

261.5

3

369.3

1

1,524.0

10

420.1

その他

1

1,569.01

1,108.0022,100.5

1,569

1,108

1,524

4,201

9.9
12.4

大学院修士・博士前期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授が3.2名、准教授が4.5名であった。設
置主体別でみると、教授では、国立大学で5.4名、公立大学で2.9名、私立大学で2.4名であった。また、准教授では、国立大学
で8.0名、公立大学3.7名、私立大学で3.5名であった。

― 69 ―

表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
国立
教員数 学生数

公立
平均
学生数

教員数 学生数

（人）
私立

平均
学生数

教員数 学生数

全体
平均
学生数

平均
学生数

教員数 学生数

教 授

292

3.4

381

1.0

644

0.7 1,317

1.4

准教授

196

5.0

300

1.3

433

1.0

929

1.9

講 師

116

8.4

139

2.7

169

2.6

424

助 教

218

4.5

48

8.0

72

6.2

338

助 手

6

163.3

3

127.3

1

443.0

10

180.5

その他

1

980.0

1

382.0

0

2

902.5

980

382

443

4.3

1,805

5.3

大学院博士後期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授は1.4名、准教授は1.9名、講師は4.3名であった。設置主体別でみると、教授では、国立大学で3.4名、公立大学で1.0名、私立大学で0.7名であった。また、准教授では、国立大学で5.0、公立大学で1.3名、私立大学で1.0名であった。教授と准教授を合わせた教員一人あたりの院生数では、国立大学が顕著に多い結果となった。

４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表4-1．学部・学科、大学院の入学状況

（人）
全 体

定員数
合計

男
平均

女

合計

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

倍率

学部・学科生22,341

88.7

13,1192,199

120,333

20,892

133,452

23,091

5.8

修士または博士前期課程

2,443

11.6

457

352

1,860

1,421

2,317

1,773

1.3

博士後期課程

542

2.9

101

78

419

325

520

403

1.3

倍率は志願者数を入学者数で除した数値である。学部・学科の入学志願者数は延べ133,452名であり、入学者数23,091名
に対する実質倍率は5.8倍であった。入学者数は、定員数の合計22,341名を750名上回り、1.03倍であった。性別でみると、男性の志願者数13,119名に対して、2,199名が入学しており、実質倍率は6.0倍であった。一方、女性では志願者数120,333
名に対して入学者は20,892名であり、実質倍率は5.8倍となった。
大学院修士課程の志願者数は2,317名であり、入学者数1,773名に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者数は定員数
2,443名を大幅に下回っており、充足率は72.6％であった。博士後期課程では、志願者数は520名であり実質倍率は1.3倍であった。入学者数は403名であり、定員数542名に対する充足率は74.4％であった。

表4-2．国立大学・大学院の入学状況

（人）
国立大学

定員数
合計

男
平均

女

合計

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

倍率

学部・学科生

3,010

73.4

1,412

254

11,6442,850

13,0563,104

4.2

修士または博士前期課程

892

21.8

164

122

600

455

764

577

1.3

博士後期課程

253

6.8

61

48

183

140

244

188

1.3

国立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ13,056名であり、入学者数3,104名に対する実質倍率は4.2倍であり昨年度より倍率が上がった。入学者数は、定員数を94名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数1,412名に対して、254名が入学しており、実質倍率は2014年から6.1倍→3.9倍→5.6倍という変化が見られた。女性では志願者数11,644名に対して入学者は2,850名であり、実質倍率は2014年の4.3倍→3.4倍→4.1倍と男性と同じ変化が見られた。
大学院修士課程の志願者数は764名であり、入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者数は577名であり、定員数892名を315名下回り、充足率は64.7％であった。博士後期課程では、志願者数は244名であり実質倍率は1.3倍であった。
入学者数は188名であり、定員数253名の74.3％の充足率と、昨年の83.2％と比べてさらに低い値であった。

― 70 ―

表4-3．公立大学・大学院の入学状況

（人）
公立大学

定員数
合計

男
平均

女

合計

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

倍率

学部・学科生

4,007

83.5

1,464

288

15,486

3,759

16,9504,047

4.2

修士または博士前期課程

570

12.4

109

80

510

388

619

468

1.3

博士後期課程

87

2.4

25

19

95

65

120

84

1.4

公立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ16,950名であり、入学者数4,047名に対する実質倍率は4.2倍であった。入学者数は、2014年度では定員数を275名下回っていたが2015年度は272名上回り、2016年は40名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数1,464名に対して、288名の入学、実質倍率は5.1倍であった。女性では志願者数15,486名に対して入学者は3,759名であり、実質倍率は4.1倍となった。
大学院修士課程の志願者数は619名であり、入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者数は468名であり、定員数570名を102名下回り、充足率82.1％であった。博士後期課程では、志願者数は120名であり実質倍率は1.4倍、入学者数は84名であり、定員数87名の96.6％の充足率であった。

表4-4．私立大学・大学院の入学状況

（人）
私立大学

定員数
合計

男
平均

女

合計

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

志願者数

入学者数

倍率

15,32494.0

10,243

1,657

93,203

14,283

103,446

15,9406.5

修士または博士前期課程

981

7.9

184

150

750

578

934

728

1.3

博士後期課程

202

1.7

15

11

141

120

156

131

1.2

学部・学科生

私立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ103,446名であり、入学者数15,940名に対する実質倍率は6.5倍であった。入学者数は定員を上回る傾向が続いているが、2015年1,500名→2016年は616名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数10,243名に対して、1,657名が入学しており、実質倍率は6.2倍であった。一方、女性では志願者数93,203名に対して入学者は14,283名であり、実質倍率は6.5倍と、昨年に比べ男性が下降、女性は上昇傾向にあった。
大学院修士課程の志願者数は934名であり、入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者数は728名であり、定員数981名を253名下回り、充足率は74.2％であった。博士後期課程では、志願者数は156名であり実質倍率は1.2倍であった。
入学者数は131名であり、定員数202名の64.9％の充足率であった。

― 71 ―

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数

（人）
公立大学

国立大学

私立大学
（回答課程数=137)（回答課程数=44) （回答課程数=48)

全 体（回答課程数
=229)

3,176

3,892

12,447

19,515

144

102

78

324

専攻科修了生

0

100

197

297

修士課程修了生

541

425

668

1,634

5

8

106

119

博士後期課程修了生

118

42

49

209

論文博士号取得者

15

0

10

25

学部卒業生
上記のうち編入学生

上記のうち専門看護師課程

看護系大学における卒業生数は、学部・学科が19,515名（うち編入学生324名）、大学院修士課程が1,634名（うち専門看護師課程119名）であった。博士後期課程は209名と上昇傾向にあったが、論文博士号取得は41名から25名へと減少していた。学部・学科における編入学生の割合は、2014年3.0%→2015年1.9％→2016年1.7％とさらに減少していた。

表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数

（人）

国立大学

公立大学

（回答課程数=44)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

（回答課程数=48)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

2,829

87

173

3,710

63

188

保健師

1,355

78

83

1,561

65

71

助産師

158

4

109

161

6

養護教諭Ⅰ種

93

6

145

1

0

100

36

（回答課程数=229)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

全 体

私立大学
（回答課程数=137)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

12,24157

463

18,780

207

824

保健師

2,785

44

131

5,701

187

285

助産師

212

0

112

531

10

養護教諭Ⅰ種

445

1

683

8

168

268

257

卒業・修了時の取得免許・既取得免許については、学部・学科卒業生では、看護師免許が18,780名（うち編入学生207名：
1.1％）、保健師が5,701名（うち編入学生187名：3.3％）、助産師が531名（うち編入学生10名：1.9％）、養護教諭Ⅰ種が683
名（うち編入学生8名：1.2％）であり、編入生は養護教諭Ⅰ種をほとんど獲得していなかった。
また、保健師免許取得者は、2013年度12,891名→2014年度6,611名→2015年度6,236名→2016年度5,701名と減少傾
向が続いていた。

― 72 ―

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の病院・診療所への就職割合
表6．卒業生、修了生の就職・進学状況

（人）
修士修了生
学部卒業生
修士課程
17,171 ( 87.2%)

908 ( 58.6%)

128 (84.8%)

29 (14.7%)

介護・福祉施設関係

23 ( 0.1%)

21 ( 1.4%)

0 (0.0%)0 (0.0%)

訪問看護ステーション

28 ( 0.1%)

15 ( 1.0%)

1 (0.7%)0 (0.0%)

保健所・市町村・検診センター

753 ( 3.8%)

70 ( 4.5%)

2 (1.3%)1 (0.5%)企 業

92 ( 0.5%)33 ( 2.1%)

0 (0.0%)2 (1.0%)

学 校（教諭として）191 ( 1.0%)

58 ( 3.7%)

0 (0.0%)27 (13.7%)

大学・短大・研究機関等

78 ( 0.4%)

136 ( 8.8%)

7 (4.6%)104 (52.8%)

専修・各種学校

8 ( 0.0%)24 ( 1.5%)

0 (0.0%)4 (2.0%)

その他（行政職を含む）

100 ( 0.5%)41 ( 2.6%)

1 (0.7%)5 (2.5%)

国内の大学院（看護系）

309 ( 1.6%)

82 ( 5.3%)

1 (0.7%)0 (0.0%)

国内の大学院（看護系以外）

76 ( 0.4%)

6 ( 0.4%)

0 (0.0%)0 (0.0%)

助産師課程(専攻科、別科、専修学校等)

411 ( 2.1%)0 ( 0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

国内の他学部

32 ( 0.2%)

0 ( 0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

海外留学

11 ( 0.1%)

0 ( 0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)その他

94 ( 0.5%)5 ( 0.3%)

0 (0.0%)0 (0.0%)314 ( 1.6%)

150 ( 9.7%)

11 (7.3%)

25 (12.7%)

病院・診療所

就
職
者
内
訳

進
学
者
内
訳

博士後期課程
修了生

うち専門
看護師課程

その他
合 計

19,691 (100.0%)

1,549 (100.0%) 151 (100.0%) 197 (100.0%)

看護系学部・学科における学生19,691名の卒業時点での進路は、就職が93.7％、進学が4.7％、いずれにも該当しない者が1.6％であった。就職先は、病院が17,171名（87.2％）と大半を占め、次いで保健所・市町村・検診センターが753名（3.8％）であった。進路先では、助産師課程が411名（2.1％）と最も多く、次いで看護系大学院が309名（1.6％）であった。
修士課程・博士前期課程の修了生1,549名では、全体の58.6％（908名）が病院に、8.8％（136名）が大学・短大・研究機関等に就職していた。修了生における専門看護師課程の割合でみると、病院への就職が84.8％（128名）、訪問看護ステーション
が0.7％（1名）、学校と大学・短大・研究機関等が4.6％（7名）であった。
博士後期課程の修了生197名では、大学・短大・研究機関等が104名（52.8％）であり、次いで、病院への就職が29名（14.7％）、学校が27名（13.7％）と、大きな変化は見られなかった。
訪問看護ステーションへの就職数は多くないが、病院・診療所付属の訪問看護ステーションの場合、病院・診療所に分類されている可能性がある。

― 73 ―

７．教員の研究活動および社会貢献表7-1．研究費の取得状況
新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
申請件数

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

採択件数

継続件数

研究費合計金額

採択率

〔件〕

課程数

〔件〕

課程数

〔％〕

〔件〕

課程数

基盤研究（Ｓ）

2

2

0

0

0.0

1

1

130

基盤研究（Ａ）

26

18

8

6

30.8

12

10

153,735

基盤研究（Ｂ）

215

104

62

44

28.8

161

79

758,229

基盤研究（Ｃ）

2,008

234

615

190

30.6 1,217

231

2,191,548

214

98

204,746

挑戦的萌芽研究〔千円〕

挑戦的研究（開拓）

27

22

1

1

3.7

0

0

25,480

挑戦的研究（萌芽）

603

175

36

28

6.0

72

36

124,326

若手研究

609

171

182

101

29.9

336

144

497,580

特別推進研究

2

1

1

1

50.0

3

1

7,930

新学術領域研究

18

12

0

0

0.0

0

0

3,120

その他

55

34

19

17

34.5

60

41

87,315

3,565

773

924

388

25.9 2,076

641

4,054,139

厚生労働科学研究費補助金

16

12

12

9

75.0

19

13

171,294

財団等の研究助成による研究

251

55

109

53

43.4

44

19

125,670

企業等による教育研究奨励費

28

7

54

11 192.917

551,085

企業等による受託研究費

25

13

53

30 212.033

21238,292

日本医療研究開発機構による研究費

15

7

13

10

86.7

17

11

516,950

その他

41

17

100

25 243.966

19

222,868

111

341

138

90.7

196

88

1,326,158

884 1,265526

32.1 2,272

729

5,380,297

小

計

小

計

376

合

計

3,941

看護系大学、学科、大学院に所属する教員（医療系の資格を持たない者も含む）の科学研究費補助金の新規申請数（研究代表者のみ）は、延べ3,941件であり、基盤研究（C）が2,008件と最も多く、次いで、若手研究が609件、挑戦的研究（萌芽）が603件、基盤研究（B）が215件と、昨年に比べ全体的に増加傾向にあった。科研費の採択率は、25.9％.で、昨年の35.9％と比較すると大きく減少した。研究種目別では、基盤研究（C）が30.6％、若手研究が29.9％と高く、一方基盤研究（B）が28.8％（昨年：31.0％）、挑戦的萌芽研究が18.6％（昨年：24.4％）だった。
企業やその他の研究費については、採択率が100％を超えているものがある。これは、公募の有無や申請時期と採択時期の時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。

― 74 ―

表7-2．設置主体別の研究費取得状況
国立大学

公立大学

申請
件数

採択
件数

採択率

申請
件数

採択
件数

基盤研究（Ｓ）

2

0

0.0

0

基盤研究（Ａ）

17

3

17.6

基盤研究（Ｂ）

98

28

基盤研究（Ｃ）

464

挑戦的研究（開拓）

私立大学
申請
件数

採択
件数

0

0

0

3

3 100.0

6

2

33.3

28.6

54

19

35.2

63

15

23.8

167

36.0

516

164

31.8 1,028

284

27.6

9

1

11.1

3

0

0.0

15

0

0.0

挑戦的研究（萌芽）

162

14

8.6

154

13

8.4

287

9

3.1

若手研究

179

62

34.6

160

51

31.9

270

69

25.6

特別推進研究

0

0

2

1

50.0

0

0

新学術領域研究

12

0

0.0

2

0

0.0

4

0

0.0

その他

14

5

35.7

8

3

37.5

33

11

33.3

957

280

29.3

902

254

28.2 1,706

390

22.9

厚生労働科学研究費補助金

6

4

66.7

1

0

0.0

9

8

88.9

財団等の研究助成による研究

187

66

35.3

26

17

65.4

38

26

68.4

企業等による教育研究奨励費

27

48 177.8

1

2 200.004

企業等による受託研究費

1225 208.3

814 175.0

514 280.0

日本医療研究開発機構による研究費

13

11

84.6

1

1 100.0

1

1 100.0その他

13

30 230.8

15

19 126.7

13

51 392.3

66

104 157.6

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

採択率

採択率

挑戦的萌芽研究

小

計

小

計

258

184

71.3

52

53 101.9

合

計

1,215

464

38.2

954

307

32.2 1,772

494

27.9

設置主体別の研究費取得状況を採択率でみると、国立大学と私立大学では、基盤研究Ｃの採択率がもっとも高いことに対して、公立大学では基盤研究Ｂの採択率が最も高かった。全体の採択率は、国立大学・公立大学と私立大学に開きがあり、後者のそれが低い。
企業やその他の研究費については、採択率が100％を超えているものがある。これは、公募の有無や申請時期と採択時期の時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。

― 75 ―

表7-3．公開講座について
国立大学

公立大学

私立大学

全 体

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

一般市民向け

27

107

41

259

120

451

188

817

看護職者

26

213

34

379

68

264

128

856

その他

14

49

13

97

27

75

54

221

合 計

67

369

88

735

215

790

370

1,894

全部で1,894件の公開講座が開催された。内容に関しては次項より解説する。

Ａ．一般市民向け公開講座のテーマ
一般市民向けの講座の内容の傾向は一昨年、昨年と同様で、上位頻出語ベスト３は、「健康」（113件）、「予防」（60件）、「認知」（55件）であった。※なお頻出語に関しては類似語クエリを利用して分析した。

Ｂ．看護職者等の専門職向け講座のテーマ
看護職員向けのテーマは昨年と同様に一般向け公開講座にはみられなかった「研究」（106件）が、最頻出テーマとして登場している。具体的なテーマを見ると、看護研究の進め方に関する講座が圧倒的に多く、看護研究に対する変わらぬ関心の高さとニーズが伺える。また一般向け講座で頻出していた認知症に関するテーマは25件にとどまり、その代りがんに関する講座は47件開かれていた。これも昨年同様の傾向である。

Ｃ．その他の講座のテーマ
その他の講座に関する頻出テーマは昨年同様に健康（18件）であり、その後、地域（15件）、ケア（14件）、家族（14件）が続く。地域は、昨年度実績では上位に来ていないワードであり、具体的テーマを見ると、地域づくり、地域包括といった言葉が見られる。このことから病気を抱えた者が地域でいかに生き、命を終えるかという点に、去年以上の関心が集まったことがうかがえる。

― 76 ―

８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
公立大学

国立大学

全学主催
看護系
主催

私立大学

全 体

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

ＦＤ

39

421

33

131

128

482

200

1,034

ＳＤ

15

86

28

69

113

397

156

552

ＦＤ

36

126

40

162

126

395

202

683

ＳＤ

3

18

7

16

23

70

33

104

FD事業は1,034件開催されており、昨年度実績840件から200件近い増加を見せている。看護系が主催したFD事業も増加しており、昨年の613件から、70件増加した。SDも同様であり、昨年度実績よりいずれも増加傾向を見せている。

※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2017SurveyComments.pdf

Ａ．全学主催のＦＤのテーマ
全学主催のFDのテーマとして頻出する語のベスト3は、教育（160件）、授業（132件）、学生（93件）であり、昨年4位であった「授業」が2位にランクアップした。教育（170件）、研究（140件）、学生（110件）であり、昨年ベスト3に入っていた「授業」は4位に後退した。昨年から上位にでるようになった「アクティブラーニング」は全部で39件あり、依然として関心の高さをうかがわせる。

Ｂ．全学主催のＳＤのテーマ
全学主催のSDは、前年度390件から大幅に増加した。テーマとして頻出する語のベスト３は職員（36件）、学生（46件）、教育（36件）であり、SDに特徴的なテーマとして、「ハラスメント」（34件）、「改革」（34件）、「管理（27件）が上位に来ている。

Ｃ．看護系学部・学科、大学院主催のＦＤのテーマ
看護学部等主催のFDは、昨年（590件）より約100件の増加である。教育、研究が上位に来るのは昨年も同様であったが、全額主催のFDとは異なり「実習」（87件）が４位にランクインしている。これは看護学の特徴を反映したものであろう。

Ｄ．看護系学部・学科、大学院主催のＳＤのテーマ
看護学部等主催のSDは昨年（79件）より若干の増加である。昨年多かった「広報」(20件）は9件に減少、同じく「教育」(19件）
は11件に減少し、昨年13件あった「研究」は3件のみであった。SDのテーマに関しては多様化の現状がうかがえる。

― 77 ―

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

42 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)0 ( 0.0%)43 (100.0%)

公立大学

46 ( 97.9%)0 ( 0.0%)

1 ( 2.1%)

47 (100.0%)

私立大学

124 ( 74.3%)

27 ( 16.2%)

16 ( 9.6%)

167 (100.0%)

全 体

212 ( 82.5%)

28 ( 10.9%)

17 ( 6.6%)

257 (100.0%)

教員の自己評価・他者評価を「実施している」と回答したのは212校（82.5％）、「検討中」は17校（6.6％）であり、昨年よりも実施率は上昇した。設置主体別では、公立（97.9％）、国立（97.7%）、私立（74.3％）の順に高く、昨年度よりもそれぞれ2～5ポイ
ントの増加となった。

表9-2．学生の授業評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

42 ( 95.5%)

2 ( 4.5%)0 ( 0.0%)44 (100.0%)

公立大学

47 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)47 (100.0%)

私立大学

167 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)167 (100.0%)

全 体

256 ( 99.2%)

2 ( 0.8%)0 ( 0.0%)258 (100.0%)

学生の授業評価を実施していない大学は国立の2校（4.5％）のみであり、昨年度と同様の結果となった。

表9-3．ＧＰＡの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

38 ( 86.4%)

5 ( 11.4%)

1 ( 2.3%)

44 (100.0%)

公立大学

38 ( 80.9%)

6 ( 12.8%)

3 ( 6.4%)

47 (100.0%)

私立大学

152 ( 91.0%)

6 ( 3.6%)

9 ( 5.4%)

167 (100.0%)

全 体

228 ( 88.4%)

17 ( 6.6%)

13 ( 5.0%)

258 (100.0%)

GPAの導入状況は、全体で228校（88.4％）と、昨年度から5ポイント増加しており、本調査を開始した2013年度（57.9％）か
ら30ポイント以上の増加がみられた。設置主体別では、私立（91.0％）、国立（86.4％）、公立（80.9％）であり、いずれも前年
比4～5ポイント増と高い導入率であった。

表9-4．ＧＰＡ制度の活用について 〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

回答課程数

進級判定

奨学金の
選考

学修支援

履修指導

大学院進学

就職指導

37

4

20

13

12

1

1

17

10.8%

54.1%

35.1%

32.4%

2.7%

2.7%

45.9%

38
149
224

その他

7

18

20

18

1

1

13

18.4%

47.4%

52.6%

47.4%

2.6%

2.6%

34.2%

28

96

109

86

7

12

44

18.8%

64.4%

73.2%

57.7%

4.7%

8.1%

29.5%

39

134

142

116

9

14

74

17.4%

59.8%

63.4%

51.8%

4.0%

6.3%

33.0%

GPAの活用として、学修支援142校（63.4％）、奨学金の選考134校（59.8％）、履修指導116校（51.8％）、進級判定39校（17.4％）の順に多く、いずれにおいても私立の活用率が最も高かった。その他の内訳としては、授業料免除の選考、保健師や助産師課程の選抜、学内表彰や成績優秀者の選考、海外研修の参加資格等が主な内容であった。

― 78 ―

表9-5．ＣＡＰの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

15 ( 34.1%)

26 ( 59.1%)

3 ( 6.8%)

44 (100.0%)

公立大学

24 ( 52.2%)

20 ( 43.5%)

2 ( 4.3%)

46 (100.0%)

私立大学

121 ( 73.3%)

36 ( 21.8%)8 ( 4.8%)

165 (100.0%)

全 体

160 ( 62.7%)

82 ( 32.2%)

13 ( 5.1%)

255 (100.0%)

CAP（履修単位の上限設定）を導入している大学は全体で160校（62.7％）であり、設置主体別では、私立（73.3％）の導入率が最も高く、次いで公立（52.2％）、国立（34.1％）の順であった。検討中の大学は13校（5.1％）であった。

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無 〔複数回答〕
n=
認定看護師
回答課程数 教育課程

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

41
46
161
248

認定看護
管理者
教育課程

実習指導者
講習会

看護教員
養成課程

その他

研修
事業がない

3

0

5

0

11

24

7.3%

0.0%

12.2%

0.0%

26.8%

58.5%

11

6

8

4

15

16

23.9%

13.0%

17.4%

8.7%

32.6%

34.8%

18

10

21

2

14

113

11.2%

6.2%

13.0%

1.2%

8.7%

70.2%

32

16

34

6

40

153

12.9%

6.5%

13.7%

2.4%

16.1%

61.7%

研修事業を実施している大学は、昨年度比3.2ポイント減の38.3％であり、設置主体では昨年と同様に公立が65.2％と最も高い割合であった。公立大学の事業内容をみると、割合の高いものから順に、認定看護師教育課程（23.9％）、実習指導者講習会（17.4％）、認定看護管理者教育課程（13.0％）、看護教員養成課程（8.7％）であった。また、その他と回答した40校（16.1％）の内訳では、看護師特定行為研修が9校と最も多く、看護実践センターとしての位置づけも散見された。

表10-2．看護関連の附属研究・研究機関の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

14 ( 33.3%)

28 ( 66.7%)

42 (100.0%)

公立大学

29 ( 63.0%)

17 ( 37.0%)

46 (100.0%)

私立大学

40 ( 24.4%)

124 ( 75.6%)

164 (100.0%)

全 体

83 ( 32.9%)

169 ( 67.1%)

252 (100.0%)

全体の約32.9％が附属施設・研究機関を有しており、その割合は、公立（63.0％）、国立（33.3％）、私立（24.4％）の順に高かった。全体として、昨年度よりも1.7ポイントの減少がみられた。

― 79 ―

表10-3．附属施設の組織構成について
専任者

（人）

兼任者

合 計

教 員

238

642

880

研究員

5

28

33

職 員

74

162

236

その他

13

12

25

全 体

330

844

1,174

附属施設・研究機関の構成員のうち、専任者は全体の約28.1％であった。とくに、研究員は全構成員の2.8％と少数であり、その中でも専任者は5名（1.5％）のみであった。また、教員のうち4人に3人の割合で兼任している計算となった。これらの結果から、附属施設・研究機関の人材について、前年度と同様に充足されているとは言い難く、教育・研究・社会貢献に繋がる事業運営に向けて、人材の確保が課題である。

表10-4．財政基盤について 〔複数回答〕
n=
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

14
29
40
83

大学の
予算内

国・自治体
民間の助成
の助成

その他

10

5

1

5

66.7%

33.3%

6.7%

33.3%

29

10

0

3

96.7%

33.3%

0.0%

10.0%

39

14

1

3

88.6%

31.8%

2.3%

6.8%

78

29

2

11

87.6%

32.6%

2.2%

12.4%

附属施設・研究機関の財政基盤は、全体の87.6％が大学の予算から捻出されており、とくに公立大学（96.7％）でこの傾向が顕著であった。国・自治体からの助成は、国立（33.3％）、公立（33.3％）、私立（31.8％）であり、国立は23.8ポイントのマイナスとなった。民間からの助成は、全体で2件（2.2％）と低い割合であった。その他（12.4％）としては、授業料・受講料が主な内容であった。

表10-5．活動内容について 〔複数回答〕
市民向けの
n=
生涯学習・
回答課程数
健康教育

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

14
29
40
83

国際交流

共同研究

教員や研究
看護職のた
員による看
認定看護師
めの継続教 講師の派遣
護実践の提
教育課程
育
供

その他

3

4

9

5

14

7

1

4

20.0%

26.7%

60.0%

33.3%

93.3%

46.7%

6.7%

26.7%

16

7

16

14

25

12

12

6

53.3%

23.3%

53.3%

46.7%

83.3%

40.0%

40.0%

20.0%

19

7

13

14

25

11

13

6

44.2%

16.3%

30.2%

32.6%

58.1%

25.6%

30.2%

14.0%

38

18

38

33

64

30

26

16

43.2%

20.5%

43.2%

37.5%

72.7%

34.1%

29.5%

18.2%

附属施設・研究機関の活動内容では、看護職のための継続教育が72.7％と最も多く、次いで共同研究（43.2％）、市民向けの生涯学習・健康教育（43.2％）、教員や研究員による看護実践の提供（37.5％）、講師の派遣（34.1％）、認定看護師教育
課程（29.5％）、国際交流（20.5％）の順であった。その他の項目では、研究推進、産学公連携、知財管理、地域貢献、復興支援等が含まれた。

― 80 ―

11．国際交流の状況について
表11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
な い

あ る

合 計

国立大学

35 ( 81.4%)

8 ( 18.6%)

43 (100.0%)

公立大学

39 ( 84.8%)

7 ( 15.2%)

46 (100.0%)

私立大学

96 ( 57.8%)

70 ( 42.2%)

166 (100.0%)

全 体

170 ( 66.7%)

85 ( 33.3%)

255 (100.0%)

表11-2．協定校・施設のある国及び学校数
国 名

TOTAL 〔N=169、国数=77〕
中国
アメリカ
韓国
タイ
台湾
イギリス
ベトナム
オーストラリア
インドネシア
ドイツ
カナダ
フランス

学校数

国 名

1,919

フィリピン
ロシア
スペイン
インド
フィンランドモンゴル
カンボジア
ニュージーランド
ミャンマー
ブラジル
エジプト
ポーランド
その他

410
319
211
108
108
78
70
68
55
47
45
37

学校数
33
28
20
18
18
16
15
15
15
13
11
11
150

国際交流協定を結んでいる大学は、170校（66.7％）であり、前年度から1ポイントの増加であった。設置主体では、公立（84.8％）、国立（81.4％）、私立（57.8％）の順に多く、前年度と同様の傾向となった。国際交流協定校は、アジア（12カ国）
1,087件が国数・件数ともに最も多く、次いで、北米（2カ国）364件、ヨーロッパ（6カ国）211件、オセアニア（2カ国）83件、南米（１カ国）13件、アフリカ（１カ国）11件で、合計77カ国1,919件と全体で800校近い増加がみられた。国別では、昨年度に2位であった中国が410件と最も多く、次いで、アメリカ合衆国が319件、韓国211件、タイ108件、台湾108件、イギリス78件の順であった。

表11-3．在学生の留学先と公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔N=53、国数=25〕
アメリカ
オーストラリア
カナダ
タイ
イギリス
フィリピン
中国
韓国
ニュージーランド
カンボジア
台湾
インドネシアフィンランド
ミャンマー
香港
スリランカ
その他

人数

内、公費補助454

256

在学生の留学先は、アジア（10カ国）178名、北米（2カ国）

91

62

139名、ヨーロッパ（2カ国）40名、オセアニア（2カ国）82名で、65

11

合計25カ国454名であった。昨年度と比較すると、留学国は3

48

16

件、留学人数は11名の減少となった。留学先は昨年度の1、45

38

2位が逆転し、アメリカ合衆国が91名で最も多く、次いでオー

31

18

ストラリアが65名、カナダが48名、タイが45名、イギリス、フィリ

31

17

ピンがともに31名、中国が29名の順であった。公費補助による

29

2

留学は合計256名（56.4％）で、昨年度比17.9ポイント増とな

21

20

り、大幅な減少（約14ポイント減）がみられた一昨年から取り戻1716

す結果となった。

14

14

12

8

9

9

9

9

7

7

6

0

4

2

15

7

― 81 ―

表11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔N=53、国数=26〕
中国
韓国
タイ
インドネシア
台湾
フィリピン
オーストラリア
アメリカ
ベトナム
スイス
香港
イギリス
スリランカ
バングラデシュフィンランド
ネパール
モンゴル
その他

内、公費補助321

120

留学生の受け入れは、合計26カ国であり、アジア（12カ国）

103

10

269名、北米（1カ国）11名、ヨーロッパ（2カ国）16名、オセア

50

42

ニア（1カ国）12名であった。国別では、昨年と同様に中国から3321の留学生が103名と最も多く、次いで韓国が50名、タイが33

21

5

19

5

14

2

12

0

11

11

9

6

7

0

6

0

5

3

4

4

4

0

4

3

3

2

3

0

13

6

名、インドネシアが21名、台湾が19名、フィリピンが14名、オーストラリアが12名、アメリカ合衆国が11名と続いた。公費補助による留学は120名（37.4％）であり、昨年度から19.4ポイント
高い大幅の増加となった。

表11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔N=66、国数=34〕
アメリカ
タイ
韓国
台湾
オーストラリア
カナダ
イギリス
ベトナム
中国
インドネシアシンガポール
スペイン
フィリピン
フランス
イタリア
カンボジア
スリランカ
ネパール
ラオス

人数

国 名

内、公費補助

258

158

52

29

34

21

32

14

17

13

14

9

14

12

13

5

10

8

10

6

9

8

6

1

4

2

4

2

4

2

3

2

3

3

3

3

3

2

3

1

アイルランドスウェーデンドイツ
フィンランドミャンマー
アルゼンチン
イラン
ヴァヌアツ
ノルウェー
パキスタン
バングラデシュ
ポルトガル
マレーシア
モンゴル
香港

― 82 ―

人数

内、公費補助

2

1

2

2

2

1

2

1

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

1

1

1

0

1

1

表11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔N=8、国数=18〕
アメリカ
タイ
韓国
スペイン
香港
イタリア
オーストリア

国 名

内、公費補助

29

8

11

5

6

0

5

2

3

1

2

0

1

0

1

0

人数

オランダ
シンガポールドイツ
フィリピン
フィンランド
その他

内、公費補助

1

0

1

0

1

1

1

0

1

0

6

1

教員（医療系資格を持たない教員も含む）の短期海外派遣（6カ月未満）は、アジア（18カ国）141名、北米（2カ国）66名、
ヨーロッパ（10カ国）34名、オセアニア（2カ国）15名、南米（1カ国）1名で、合計34カ国258名であり、国の数、人数ともに昨年
度と変わらない結果となった。国別では、アメリカ合衆国が52名と最も多く、次いで、タイが34名、韓国が32名、台湾が17名、オーストラリア、カナダがそれぞれ14名、イギリスが13名、ベトナム、中国がそれぞれ10名の順であった。公費補助による短期海外派遣は158名（61.2％）であり、昨年度とほぼ同様の結果となった。
長期海外派遣（6カ月以上）では、アメリカ合衆国が11名、タイが6名、韓国が5名、スペインが3名、、香港が2名であり、うち公費補助がある者は3割に満たず、昨年度の9割から大幅に減少した。

表11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔N=43、国数=54〕
タイ
台湾
中国
インドネシア
アメリカ
カンボジア
香港
韓国
アフガニスタングアテマラ
ベトナム
バングラデシュ
イギリス
ブラジル
フィリピン
コンゴ
ルワンダ

人数

国 名

内、公費補助

477

103

59

7

56

1

48

2

45

2

30

9

30

30

24

1

20

5

18

0

14

0

12

5

9

1

8

4

8

0

6

2

5

0

5

3

オーストラリアドイツ
フィンランド
モンゴル
リベリア
ロシア
南アフリカ
南スーダン
シンガポールスーダン
スワジランドナイジェリア
マラウイ
インド
カナダ
その他

人数

内、公費補助

4

4

4

0

4

2

4

1

4

2

4

2

4

0

4

0

3

2

3

3

3

2

3

2

3

1

2

0

2

1

29

9

海外からの学生以外（教員、研究者、実践家等）の受け入れは、アジア（14カ国）336名、アフリカ（9カ国）34名、ヨーロッパ（5カ国）24名、南米（1カ国）8名の、合計54カ国477名であり、昨年度の48カ国329名と比較し、国数は16カ国の減少となったが、人数では約1.4倍の119名であり大幅な増加となった。国別では、タイが59名と最も多く、次いで、台湾が56名、中国が48
名、インドネシアが45名、アメリカ合衆国とカンボジアがともに30名、香港が24名、韓国が20名と続いた。公費補助による受け入れは、103名（21.6％）と昨年度の29.2％を下回る結果となった。

― 83 ―

表11-８．大学独自の経済的支援の有無
あ る

な い

合 計

学生の受入

62 ( 32.1%)

131 ( 67.9%)

193 (100.0%)

学生の派遣

78 ( 39.4%)

120 ( 60.6%)

198 (100.0%)

教員の受入

27 ( 15.2%)

151 ( 84.8%)

178 (100.0%)

教員の派遣

45 ( 24.9%)

136 ( 75.1%)

181 (100.0%)

今年度調査から新たに設問に加えられた大学独自の経済的支援について、あると回答した大学は全体で212校（28.3％）であり、割合の多い順に、学生の派遣78校（39.4％）、学生の受け入れ62校（32.1％）、教員の派遣45校（24.9％）、教員の受け入れ27校（15.2％）であった。

12．ハラスメント・コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

いずれもない

国立大学

2 ( 4.8%)0 ( 0.0%)40 ( 95.2%)0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

4 ( 8.5%)0 ( 0.0%)43 ( 91.5%)0 ( 0.0%)47 (100.0%)

私立大学

9 ( 5.4%)

8 ( 4.8%)150 ( 89.8%)0 ( 0.0%) 167 (100.0%)

全 体

15 ( 5.9%)

8 ( 3.1%)

233 ( 91.0%)0 ( 0.0%) 256 (100.0%)

合 計

表12-2．ハラスメント事例の発生について
あった

合 計

なかった

国立大学

20 ( 52.6%)

18 ( 47.4%)

38 (100.0%)

公立大学

16 ( 34.8%)30 ( 65.2%)

46 (100.0%)

私立大学

46 ( 29.1%)

112 ( 70.9%)

158 (100.0%)

全 体

82 ( 33.9%)

160 ( 66.1%)

242 (100.0%)

表12-3．発生したハラスメント事例について 〔複数回答〕
n=
教職員から
回答課程数
学生

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

21
16
48
85

教職員から
教職員

学生から
学生

回答
できない

その他

9

9

1

3

5

42.9%

42.9%

4.8%

14.3%

23.8%

9

8

1

0

4

56.3%

50.0%

6.3%

0.0%

25.0%

25

18

5

3

13

52.1%

37.5%

10.4%

6.3%

27.1%

43

35

7

6

22

50.6%

41.2%

8.2%

7.1%

25.9%

ハラスメントに関する取り組みについて、回答のあった256校のうち、相談窓口と委員会の両方を設置していた大学は233校（91.0％）であった。その内訳は、国立では40校（95.2%）、公立では43校（91.5％）、私立では150校（89.8％）であり、すべての大学で相談窓口・委員会のいずれかが設置されていた。また、少数ではあるが、相談窓口のみの設置は15校（5.9％）、委員会のみの設置は私立の8校（3.1％）のみであった。
ハラスメント事例については、242校のうち82校（33.9%）で発生しており昨年の67校（29.4%）よりも4.5ポイント増加した。また、発生したハラスメント事例の内訳は、教職員から学生が43件（50.6%）、教職員から教職員が35件（41.2%）、学生から学生が7件（8.2%）であり、設置主体では、私立が48件、国立が21件、公立が16件であった。また、回答できないは22校（25.9％）であり、その他の6件（7.1%）には、相談はあったが申請にまでは至らなかったものが含まれた。さらに、非公開のため回答不可との自由記載が3校にみられた。

― 84 ―

表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

34 ( 85.0%)

6 ( 15.0%)

40 (100.0%)

公立大学

34 ( 72.3%)

13 ( 27.7%)

47 (100.0%)

私立大学

112 ( 67.9%)

53 ( 32.1%)

165 (100.0%)

全 体

180 ( 71.4%)

72 ( 28.6%)

252 (100.0%)

コンプライアンスに関する専門委員会は、180校（71.4%）に設置されており、昨年よりも0.9ポイント増加した。設置主体では、国立が34校（85.0％）、公立が34校（72.3％）、公立が112校（67.9％）であった。

表12-5．利益相反に関するポリシーの有無
な い

あ る

合 計

国立大学

42 (100.0%)

0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

31 ( 67.4%)

15 ( 32.6%)

46 (100.0%)

私立大学

121 ( 73.3%)

44 ( 26.7%)

165 (100.0%)

全 体

194 ( 76.7%)

59 ( 23.3%)

253 (100.0%)

表12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
な い

あ る

合 計

国立大学

40 ( 95.2%)

2 ( 4.8%)42 (100.0%)

公立大学

25 ( 53.2%)

22 ( 46.8%)

47 (100.0%)

私立大学

96 ( 59.3%)

66 ( 40.7%)

162 (100.0%)

全 体

161 ( 64.1%)

90 ( 35.9%)

251 (100.0%)

表12-7．報告義務について
該当事項の有無に関わらず定期的に報告する

該当事項がある
場合に報告する

特に決まっていない

合 計

国立大学

22 ( 55.0%)

18 ( 45.0%)

0 ( 0.0%)40 (100.0%)

公立大学

11 ( 44.0%)

14 ( 56.0%)

0 ( 0.0%)25 (100.0%)

私立大学

40 ( 40.4%)55 ( 55.6%)

4 ( 4.0%)99 (100.0%)

全 体

73 ( 44.5%)

87 ( 53.0%)

4 ( 2.4%)

164 (100.0%)

利益相反に関するポリシーがあると回答した大学は194校（76.7%）であり、その内訳は、国立が42校（100%）、公立が31校（67.4%）、私立が121校（73.3%）であった。また、利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務については、161校（64.1%）が「ある」と回答し、その内訳は「該当事項がある場合に報告する」が87校（53.0%）が過半数を占めた。また、「該当事項の有無に関わらず定期的に報告する」は73校（44.5%）、「特に決まっていない」は4校（2.4%）であった。

表12-8．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

どちらもない合 計

国立大学

7 ( 16.7%)

1 ( 2.4%)

31 ( 73.8%)

3 ( 7.1%)

42 (100.0%)

公立大学

13 ( 28.3%)

2 ( 4.3%)

17 ( 37.0%)

14 ( 30.4%)

46 (100.0%)

私立大学

42 ( 25.6%)

7 ( 4.3%)

48 ( 29.3%)

67 ( 40.9%) 164 (100.0%)

全 体

62 ( 24.6%)

10 ( 4.0%)

96 ( 38.1%)

84 ( 33.3%) 252 (100.0%)

障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会については、「両方ある」との回答が96校（38.1％）と最も多く、次いで、「どちらもない」が84校（33.3％）、「相談窓口のみ」が62校（24.6％）であり、「委員会のみ」は10校（4.0％）と少数であった。設置主体でみると、「両方ある」のは国立で31校（73.8％）、公立で17校（37.0％）、私立で48校（29.3％）の順に多く、反対に「どちらもない」は、私立で67校（40.9％）、公立で14校（30.4％）、国立で3校（7.1％）であった。

― 85 ―

13．大学と実習施設等の教育連携について
表13-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
支援している支援していない

合 計

国立大学

24 ( 58.5%)

17 ( 41.5%)

41 (100.0%)

公立大学

33 ( 71.7%)

13 ( 28.3%)

46 (100.0%)

私立大学

77 ( 45.8%)

91 ( 54.2%)

168 (100.0%)

全 体

134 ( 52.5%)

121 ( 47.5%)

255 (100.0%)

実習施設の研修における組織としての支援状況は、実施しているのが134校（52.5%）であった。国立（58.5%）、公立（71.7%）
に対し、私立（45.8%）の支援状況は5割未満にとどまった。前回調査よりも私立は実習施設を支援している大学件数が増加し、国立、公立は差異はなかった。

●組織として支援している内容の概要
実習指導者や教育担当者、看護師等を対象とした実習指導や養成、倫理、教育に関わる研修や講義を行い、医療機関や行政機関等で企画する講習会・研修の講師等を担当している。そのほかに、実習指導に関する事例検討やディスカッション、
看護研究の指導や研究発表会講評等を行っていた。特に新人看護師を対象とした研修に関しては、インストラクター、または、
ファシリテータとして教員を派遣する等、研修会への協力や支援など多くの研修を受け入れていた。
他に連携として、実習連絡会議の開催や、実習指導の説明会、大学教員と臨地実習指導者との合同FD、臨床教授等連絡協議会を開催し、実習指導の方法や課題を共有していた。また、大学教員と病院看護師の協働により地域完結型看護が実践できる看護職のプログラムの実践や、看護実践と教育・研究を結びつける人材の育成のため、フューチャー・ナース・ファカル
ティ育成プログラム（FNFP）、職場定着支援及び看護実践能力の育成支援、卒後教育プログラムの開催、職員のキャリア相談、キャリアアップ支援事業での協力等、教育プログラムの企画・アドバイス、看護の質向上を目的とした継続教育に関する取り組みを実施していた。
※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2017SurveyComments.pdf

表13-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

20 ( 47.6%)

22 ( 52.4%)

42 (100.0%)

公立大学

24 ( 52.2%)

22 ( 47.8%)

46 (100.0%)

私立大学

48 ( 29.1%)

117 ( 70.9%)

165 (100.0%)

全 体

92 ( 36.4%)

161 ( 63.6%)

253 (100.0%)

実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組みのある大学は92校（36.4%）であり、前々回、前回調査（69校→79校）に続き増加傾向にあった。

●人事交流の制度や取り組みの内容の概要
学内演習時や講義の非常勤講師または派遣、臨床特任講師として教育に参加、ゲストスピーカーとして専門性の高い講義を依頼、ユニフィケーション事業の推進と実施、教員・保健師相互の資質向上を目的とした交流研修派遣制度がある。また、看護部主催の学生と指導者との交流会、実習連絡協議会等での交流や各種企画運営をしている、看護キャリア開発支援セン
ターを通して人事交流を行っている。
キャリアアップ教育者コース（看護学専攻の教員として3年間勤務してもらい、その間大学院の修士課程に進学し臨床にもどる）や、3年以上の実務経験を有する常勤の看護師及び助産師等を対象として大学院での修士課程での修学及び修了後1年間助教として実習指導等を行うプログラム、病院でのエフォート50％、大学でのエフォート50％の教員ポストがある、人事交流の一環として大学病院看護師が大学院に社会人学生として入学している大学もあった。
※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2017SurveyComments.pdf― 86 ―

表13-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

36 ( 85.7%)

6 ( 14.3%)

42 (100.0%)

公立大学

32 ( 69.6%)

14 ( 30.4%)

46 (100.0%)

私立大学

95 ( 57.2%)

71 ( 42.8%)

166 (100.0%)

全 体

163 ( 64.2%)

91 ( 35.8%)

254 (100.0%)

実習施設と大学間における共同研究や合同研修等の制度や取り組みのある大学は163校（64.2%）、ない大学は91校（35.8%）であった。前回調査よりも実習施設との共同研究を実施している大学の件数は微増していた。

●共同研究や合同研修等の制度や取り組みの内容の概要
共同研究の実施や看護研究支援、FDおよび講演会や勉強会・研修会等の案内や共催、病院との合同委員会を設置し、相互に人事交流、研修・研究支援、就職に関する事項の推進を図っている大学が多かった。中には、臨床共同研究の予算化、研究支援の形態（共同研究、スーパーヴァイザー等）を決め、教員との調整を図り研究を遂行、実習施設を対象とした教育講
演等を大学側が予算化し実施した大学もあった。
※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2017SurveyComments.pdf

表13-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
導入している

導入していない合 計

国立大学

36 ( 83.7%)

7 ( 16.3%)

43 (100.0%)

公立大学

33 ( 71.7%)

13 ( 28.3%)

46 (100.0%)

私立大学

61 ( 37.2%)

103 ( 62.8%)

164 (100.0%)

全 体

130 ( 51.4%)

123 ( 48.6%)

253 (100.0%)

臨床教授制度を導入している大学は、130校（51.4%）であった。前回調査より増加傾向にあった。

●導入している臨床教授制度の内容の概要
臨床教授等の称号付与に関する規定などを設けて、認定、推薦、選考を行っているものが多かった。その中で、CNSの実習に関わる指導者のうち、一定の基準を満たした者について臨床教授等を付与しているという大学もあった。
任期があり、その都度、新規、更新をおこなっている大学もあった。また、任命時、任命状授与および教職員カード（図書館利用可）の配布、臨地実習だけではなく学部教育において授業を担当している大学もあった。
※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2017SurveyComments.pdf

表13-5．臨地実習における課題や問題の有無
あ る

な い

合 計

基 礎

209 ( 88.2%)

28 ( 11.8%)

237 (100.0%)

母 性

214 ( 90.7%)

22 ( 9.3%)

236 (100.0%)

小 児

209 ( 88.9%)26 ( 11.1%)

235 (100.0%)

精 神

198 ( 87.6%)

28 ( 12.4%)

226 (100.0%)

成 人

203 ( 88.3%)

27 ( 11.7%)

230 (100.0%)

老 年

193 ( 86.9%)

29 ( 13.1%)

222 (100.0%)

在 宅

200 ( 88.9%)25 ( 11.1%)

225 (100.0%)

その他

54 ( 85.7%)

9 ( 14.3%)

63 (100.0%)― 87 ―

表13-６．臨地実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕※下段は％表示

基 礎
母 性
小 児
精 神
成 人
老 年
在 宅
その他

209
214
209
198
203
193
200
54

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

師実
ス習
タ先
の
フ看
の護
不師
足・
保
健

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

受
持
ち
患
者
の
不
足

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

そ
の
他
の
課
題

76

143

65

72

5

59

70

64

78

57

62

4

10

19

36.4

68.4

31.1

34.4

2.4

28.2

33.5

30.6

37.3

27.3

29.7

1.9

4.8

9.1

139

102

99

122

79

64

133

62

74

67

64

0

9

15

65.0

47.7

46.3

57.0

36.9

29.9

62.1

29.0

34.6

31.3

29.9

0.0

4.2

7.0

133

105

89

105

9

53

130

56

75

71

55

1

5

18

63.6

50.2

42.6

50.2

4.3

25.4

62.2

26.8

35.9

34.0

26.3

0.5

2.4

8.6

83

104

73

94

3

49

76

52

64

46

52

34

7

7

41.9

52.5

36.9

47.5

1.5

24.7

38.4

26.3

32.3

23.2

26.3

17.2

3.5

3.5

69

124

63

85

9

64

100

79

90

53

73

7

8

16

34.0

61.1

31.0

41.9

4.4

31.5

49.3

38.9

44.3

26.1

36.0

3.4

3.9

7.9

95

110

77

85

4

98

41

76

76

55

82

15

13

13

49.2

57.0

39.9

44.0

2.1

50.8

21.2

39.4

39.4

28.5

42.5

7.8

6.7

6.7

131

124

79

122

31

75

47

60

75

90

71

4

21

23

65.5

62.0

39.5

61.0

15.5

37.5

23.5

30.0

37.5

45.0

35.5

2.0

10.5

11.5

25

31

15

21

3

12

6

12

14

19

9

2

1

7

46.3

57.4

27.8

38.9

5.6

22.2

11.1

22.2

25.9

35.2

16.7

3.7

1.9

13.0

7領域において臨地実習における課題や問題が「ある」と回答した割合は85%以上であり、最も多い領域は母性214校（90.7%）であった。
50%以上の課題や問題がある内容では、実習施設の不足／確保困難（母性、小児、在宅）、教員不足（基礎、小児、精神、成人、老年、在宅）、受け入れ人数の制限（母性、小児、在宅）、実習先の看護師・保健師スタッフの不足（老年）、受持ち患者の不足（母性、小児）であった。各領域において最も多かった課題や問題は、基礎では教員不足（68.4%）、母性では実習施設の不足／確保困難（65.0%）、小児では実習施設の不足／確保困難（63.6%）、精神では教員不足（52.5%）、成人では教員不足（61.1%）、老年では教員不足（57.0%）、在宅では実習施設の不足／確保困難（65.5%）であった。
自由記載は97件あり、その他の課題で多かったのは、実習施設の医療の質や看護の質の低下、学生の質の低下、実習経費の維持の困難、新規実習施設の開拓が困難、実習施設が遠方である、実習施設が複数あり交通費の負担に格差が生じる、感染症発生や感染管理が厳格であり実習受入れが困難、実習先を確保するにあたり他大学との競合、患者からの性的嫌がらせ等があった。 各領域の課題としては、在宅では実習機関から訪問先への移動手段がない（訪問看護師との同乗ができない）、
実習用自転車（確保・搬送、駐輪場の確保）と交通安全の課題・問題がある、成人では看護の経験が不足してきた、成人期の患者が少なく高齢患者を受持つことが多い、同一の受持患者の確保が困難、母性では、同時期に複数の教育機関の実習が重なることによる受持ちの確保の困難や母性と助産の実習期間が重なるため教員の負担や実習施設の確保が困難、男子学
生は、女性の教員または学生と行動を共にしなければ実習することができない等があった。
その他の具体的領域名は統合実習、総合実習が多かった。他には、地域看護学、公衆衛生看護学、看護管理領域、マネジ
メント実習、看護実践発展看護学領域、国際看護学、急性期、助産師教育課程であった。

― 88 ―

14．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表14-1．保健師教育課程の有無
な い

あ る

合 計

国立大学

42 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

43 (100.0%)

公立大学

46 (100.0%)

0 ( 0.0%)46 (100.0%)

私立大学

142 ( 86.1%)

23 (13.9%)

165 (100.0%)

全 体

230 ( 90.6%)

24 ( 9.4%)

254 (100.0%)

表14-2．保健師教育課程の定員数
学 部

（人）
大学院

定員数
（課程数）

専攻科

定員数
（課程数）

平均

国立大学

1,791 ( 39)42.6

61 ( 4)

15.3

公立大学

1,955 ( 44)42.5

18 ( 3)

私立大学

3,894 (137)

28.0

全 体

7,640 (220)

33.7

合 計
平均

定員数
（課程数）

平均

0 ( 0)

0.0

1,852 ( 43)

43.1

6.0

0 ( 0)

0.0

1,973 ( 47)42.0

35 ( 4)8.8

0 ( 0)

0.0

3,929 (140)28.1

114 ( 11)10.4

0 ( 0)

0.0

7,754 (230)

33.7

平均

定員数
（課程数）

※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった254校中、保健師教育課程のある大学は230校（90.6%）であった。私立大学で1校、学部と大学院の両方で養成課程を持っているところがあったため、表14-2の合計数は231課程となっている。昨年の221校よりも9校増加した。その内訳
は、国立大学41→42校、公立大学47→46校、私立大学133→142校で、私立大学で増加していた。また、大学院に教育課程のある大学は9→11校（230校の4.8%）であった。
保健師教育課程の定員数は7,754人であり、教育課程が増加したにもかかわらず前回調査7,933人よりも179人減少しており、年々減少傾向にある。

表14-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
全 体

あ る

な い

合 計

194 ( 87.8%)

27 ( 12.2%)

221 (100.0%)

表14-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕

％

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

フ実
の習
不先
足の
保
健
師
ス
タ

経
験
で
き
る
事
業
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

回
答
課
程
数

194

105

89

81

115

2

67

78

43

53

80

39

0

3

30

54.1

45.9

41.8

59.3

1.0

34.5

40.2

22.2

27.3

41.2

20.1

0.0

1.5

15.5

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

ッ

全 体

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

そ
の
他
の
課
題

保健師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は194校（87.8%）であった。
最も多い課題や問題は、受け入れ人数の制限（59.3%）、ついで、実習施設の不足／確保困難（54.1%）であった。
自由記載は19件あり、その他の課題としては、実習地が遠方、教員が現地に指導に行くための旅費確保が困難、交通費や宿泊費が実習地によりかなり異なる、事業への参加や家庭訪問時の移動手段の確保、学生が実習できる家庭訪問事例や事業の制限がある、産業保健の実習先の確保困難、実習施設により体験できる内容に差がある、保健師教育課程を専攻する学生としない学生の時間割の調整、保健師経験のある教員の不足等があった。

― 89 ―

表14-5．助産師教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

38 ( 88.4%)

5 ( 11.6%)

43 (100.0%)

公立大学

37 ( 80.4%)

9 ( 19.6%)

46 (100.0%)

私立大学

72 ( 44.2%)

91 ( 55.8%)

163 (100.0%)

全 体

147 ( 58.3%)

105 ( 41.7%)

252 (100.0%)

表14-6．助産師教育課程の定員数
学 部
定員数
（課程数）

平均

（人）

大学院
定員数
平均
（課程数）

専攻科
定員数
平均
（課程数）

合 計
定員数
（課程数）

平均

国立大学

216 ( 25)

8.6

128 ( 13)9.8

0 ( 0)

0.0

344 ( 38)

9.1

公立大学

201 ( 19)10.6

60 ( 6)10.0

141 ( 12)11.8

402 ( 36)

11.2

私立大学

338 ( 39)8.7

202 ( 15)13.5

282 ( 22)12.8

822 ( 73)

11.3

全 体

755 ( 83)9.1

390 ( 34)3.1

423 ( 34)

12.4

1,568 (147)10.7※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった252校中、助産師教育課程のある大学は、147校であり、その内訳は、国立大学37→38校、公立大学36→37
校、私立大学72→72校であった。また、大学院に教育課程のある大学は33→34校（147校の23.1%）、専攻科のある大学は24→34校（147校の23.1%）と専攻科の教育課程数が増加した。
助産師教育課程の定員数は1,568人（昨年1,471人）であり、教育課程の増加とともに97人増加した。

表14-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
あ る

な い

136 ( 93.2%)

全 体

合 計

10 ( 6.8%)

146 (100.0%)

表14-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕

％

足助
産
師
や
ス
タ

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

回
答
課
程
数

136

107

79

75

89

55

72

26

45

49

40

0

10

22

78.7

58.1

55.1

65.4

40.4

52.9

19.1

33.1

36.0

29.4

0.0

7.4

16.2

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

ッ

全 体

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

フ
の
不

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

そ
の
他
の
課
題

助産師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は136校（93.2%）であった。
最も多い課題や問題は、実習施設の不足／確保困難（78.7%）、ついで、受け入れ人数の制限（65.4%）、教員不足（58.1%）、実習施設の受け入れ条件が厳しい（55.1%）、受持ち患者の不足（52.9%）であった。
自由記載は29件あり、その他の課題としては、分娩介助の確保のためによる実習期間延長、他校や母性看護学実習との実
習調整の困難、実習費の高騰、実習施設が遠方のため、学生の交通費や教員の通勤時間などの負担や移動時の安全の確保が困難、実習地が遠方、受け持ち妊産婦の選定や同意を得ることが困難、夜間実習に関する課題（開始時期、宿泊施設、交通機関等）、カリキュラムの調整が困難等があった。

― 90 ―

表14-9．養護教諭Ⅰ種教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

12 ( 27.3%)

32 ( 72.7%)

44 (100.0%)

公立大学

15 ( 32.6%)

31 ( 67.4%)

46 (100.0%)

私立大学

51 ( 31.9%)

109 ( 68.1%)

160 (100.0%)

全 体

78 ( 31.2%)

172 ( 68.8%)250 (100.0%)

表14-10．養護教諭Ⅰ種教育課程の定員数
学 部
定員数
（課程数）

（人）

別科・専攻科
平均

定員数
（課程数）

合 計

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

206 ( 8)25.840 ( 1)40.0

246 ( 9)

27.3

公立大学

239 ( 12)19.9

0 ( 0)

0.0

239 ( 12)

19.9

私立大学

1,297 ( 30)43.2

0 ( 0)

0.0

1,297 ( 30)

43.2

全 体

1,742 ( 50)34.8

40 ( 1)40.0

1,782 ( 51)34.9※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった250校中、養護教諭Ⅰ種の教育課程のある大学は、78校（31.2%）であった。その内訳は、国立大学12/44校、公立大学15/46校、私立大学51/160校であった。また、別科・専攻科に教育課程のある大学は1校（78校の1.3%）であった。
養護教諭Ⅰ種の教育課程の全定員数は、1,782人であり、学部全体、別科・専攻科全体ともに平均人数は30人程度であった。

表14-11．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の有無
全 体

あ る

な い

合 計

58 ( 81.7%)

13 ( 18.3%)

71 (100.0%)

表14-12．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕

全 体
％

58

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

フ

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

の実
不習
足学
校
側
の
ス
タ

男
子
受
け
入
れ
の
制
限

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

実
習
先
で
の
暴
力
・
暴
言

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

そ
の
他
の
課
題

16

29

16

6

1

8

8

18

27

8

1

0

15

27.6

50.0

27.6

10.3

1.7

13.8

13.8

31.0

46.6

13.8

1.7

0.0

25.9

養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は58校（81.7%）であった。
最も多い課題や問題は、教員の不足（50.0%）が多く、ついで、日程調整に関する課題（46.6%）であった。
自由記載は20件あり、その他の課題としては、就職が困難、他学部での取得や教職課程での履修が可能、カリキュラムが過密、日程確保・調整が難しい、養護教諭課程の専任教員不足、看護養護教諭に特化した力量を高めることが難しい、実習において熱心に取り組むことができない養護教諭志望学生がいる、または、養護教諭免許状のみ（採用試験を受けない）を希望している学生がおり実習校から指導を受けるなどがあった。

― 91 ―

15．大学、大学院の教育運営経費等について※以下、表15から表20の「n」は回答課程数を示す。

表15-1．大学の初年度の学納金①入学金n

国立大学（省庁含む）

平均金額（円）②授業料

n

43 282,001.9

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

7

85,527.1

22

42 535,780.9
849,843.8

279,480.0

⑤その他

n

②～⑤総額

n

43

550,035.4

公立大学

46 332,809.7

46 536,713.0

79,254.7

46

586,741.6

私立大学

164 280,134.1

163 1,018,960.1

120 221,533.3

126 300,178.6

105 132,665.4

164

1,490,407.7

全 体

253 290,028.9

251 848,483.7

128 210,802.7

128 296,730.2

134 121,434.1

253

1,166,222.4

表15-2．専攻科助産師の初年度の学納金
①入学金

n

②授業料

n

平均金額（円）③実験・実習n

国立大学（省庁含む）

2 282,000.0

2 535,800.0

公立大学

11 211,336.4

11 529,909.1

1 25,000.0

私立大学

21 213,333.3

21 984,428.6

13 316,815.4

全 体

34 216,726.5

34 810,988.2

14 295,971.4

n

④施設設
備費

⑤その他

n

②～⑤総額

n

2

535,800.0

26,308.0

11544,140.0

11 309,909.1

12 156,456.7

21

1,432,289.5

11 309,909.1

17 118,177.7

34

1,092,212.4

5

表15-3．大学の保健師・助産師・養護教諭Ⅰ種の学納金（別途徴収額）
平均金額（円）保健師選択者

n

助産師選択者

nn

養護教諭Ⅰ種国立大学（省庁含む）
公立大学

2

71,650.0

160,000.0

私立大学

65

68,936.930

270,746.7

1936,815.8

全 体

67

69,017.931263,948.4

19

36,815.8

大学の初年度の学納金については、回答が253校あり、徴収名目が大学により異なっていた。入学金は平均30万円前後で大学差はみられないが、授業料等の金額の総額は国立大学は550,035.4円、公立大学は586,741.6円とほぼ同額であるが、私立大学は1,490,407.7円であり、国公立の約3倍であった。
専攻科助産師の学納金については、入学金は、国立が最も高かった。授業料等の金額の平均は、私立は、1,432,289.5円であり、国公立の約3倍であった。
大学の保健師・助産師・養護教諭Ⅰ種の別途徴収額については、保健師は平均70,000円前後であるが、助産師では平均
270,746.6円徴収していた。

― 92 ―

表15-4．看護系の大学院の初年度の学納金

平均金額（円）
③実験・
実習

研究コース

④施設設
備費

①入学金
②授業料
⑤その他
n
n
n
n
n
n
151 267,919.5 150 621,104.1 18 113,116.7 43 171,046.5 49 74,038.1 152

総額982,520.6

国立大学（省庁含む）

38 282,000.0 37 528,358.3

5 32,180.0 38

799,449.7

公立大学

42 323,948.8 42 533,219.1

1 150,000.0 11 24,835.9 42

868,065.4

私立大学

71 227,239.4 72 752,837.5 17 117,741.2 42 171,547.6 33 97,876.7 72

1,149,650.4

専門看護師課程

73 280,727.4 73 621,104.1 13 123,923.1 17 176,176.5 19 82,436.8 73

982,520.6

3 32,180.0 19

822,881.1

1 34,500.0

国立大学（省庁含む）

20 282,000.0 19 535,800.0

公立大学

23 341,700.0 23 528,034.8

4 15,717.5 23

880,294.4

私立大学

29 231,448.3 30 749,326.7 12 131,750.0 16 177,812.5 12 117,240.8 30

1,167,489.7

ナースプラクティショナー課程

7 323,000.0

7 693,914.3

国立大学（省庁含む）

1 282,000.0

1 535,800.0

1 30,000.0

1 100,000.0

1 150,000.0

3 160,000.0

4 35,985.0

71,120,334.3

1 17,790.0

1835,590.0

公立大学

2 314,500.0

2 535,800.0

2 21,650.0

2861,125.0

私立大学

4 337,500.0

4 812,500.0

1 100,000.0

3 160,000.0

2 52,250.0

41,321,125.0

保健師コース9 280,527.8

9 702,755.6

1 100,000.0

3 183,333.3

2 52,715.0

91,067,220.0

国立大学

4 282,000.0

4 535,800.0

4817,800.0

公立大学

2 273,375.0

2 535,800.02861,890.0

私立大学

3 283,333.3

3 1,036,666.7

3 183,333.3

3

1,536,666.7

29 283,482.8 28 747,750.0 11 203,636.4 10 159,000.0

7 62,113.6 28

1,183,599.8

国立大学

11 282,000.0 10 535,800.0

2 45,695.0 10

826,939.0

公立大学

5 305,800.0

1 34,675.0

5

848,535.0

私立大学

13 276,153.9 13 992,307.7 11 203,636.4 10 159,000.0

4 77,182.5 13

1,586,825.4

7 112,071.4 16 192,843.8 26 57,538.1 78

967,002.4

4 28,842.5 24

811,711.7

助産師コース

博士後期課程2 52,715.0
1 100,000.0

5 535,800.0

78 285,987.2 78 615,835.9

国立大学（省庁含む）

25 282,000.0 24 524,695.7

公立大学

23 321,087.0 23 538,852.2

1 34,500.0

6 22,073.3 23

867,197.4

私立大学

30 262,400.0 31 743,154.8

6 125,000.0 16 192,843.8 16 78,011.3 31

1,161,080.0

看護系の大学院の初年度の学納金については、回答が253校あり、各コース・課程において「その他」を含めた平均金額で一番高額な課程は助産師コースで1,183,599.8円であった。助産師コースでは、実験・実習経費を約200,000円徴収していた。
養護教諭専修コースは、回答校の中ではコース・課程として学納金の設定がされている大学はなかった。

― 93 ―

表15-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金
同窓会等

大学（法人）
給付型

平均金額（円）

貸与型

給付型

n

附属病院等
貸与型

n
1

給付型
n
10,200,000.0
1

貸与型
n
28,536,000.0
4

国立大学（省庁含む）

n
6

1,106,316.7

n3

423,333.3

公立大学

7

3,284,971.4

53,784,400.0

私立大学

80

7,943,750.0 34 16,432,997.1

81,400,000.071,468,571.4

6

1,351,666.7 12 42,450,000.0

全 体

93

7,151,964.5 42 13,783,664.3

81,400,000.081,360,000.072,615,714.3 17 35,071,058.8

600,000.0

600,000.0

1●大学（法人）の奨学金制度
有
給付型

ｎ
43

国立大学（省庁含む）

貸与型

5

11.6%

無

給付型＋貸与型

2

4.7%

1

2.3%

35

81.4%

公立大学

46

7

15.2%

5

10.9%

0

0.0%

34

73.9%

私立大学

164

63

38.4%

17

10.4%

17

10.4%

67

40.9%

全 体

253

75

29.6%

24

9.5%

18

7.1%

136

53.8%

看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金については、大学独自で半数が制度を持っていた。「附属病院等」の給付型の平均金額では、国立大学の10,200,000.0円に対し私立大学は1,351,666.7円、貸与型の平均金額では逆に、国立大学は
28,536,000.0円に対し私立大学は42,450,000.0円と給付型と貸与型で大きく差がでていた。

表15-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費教授

n
国立大学（省庁含む）

29 455,871.5

n

准教授

講師

n

29 305,706.0

平均金額（円）助教

29 130,731.4

助手n
10 138,428.8

n

23 225,626.1

nその他
2 161,946.0

公立大学

39 877,005.6

39 631,393.4

37 513,724.9

38 367,458.1

23 233,259.8

6 664,000.0

私立大学

142 403,007.9

142 362,100.9

135 324,073.4

141 257,729.3

95 159,647.6

16 822,810.4

全 体

211 496,590.6

211 402,882.2

196 347,077.2

209 259,160.0

129 170,432.5

25 700,114.4

看護系の学部・学科・大学院の教員の研究経費では、公立大学の平均金額が最も高額であり、教授では、国立や私立の約2倍の額であった。職位とともに研究費は低額となっていたが、特に国立では、金額格差が著明であり、助教は教授の3分の１よりも少額であった。

16．看護師養成のための実習経費等について
表16-1．看護学実習の平均施設数
平均施設数

国立大学

n
34

公立大学

43

81.7

私立大学

135

64.7

全 体

213

67.1

58.6

表16-2．看護学実習の平均担当者数
n

非常勤教員

実習補助員

その他

国立大学（省庁含む）

10

4.6

n
10

n

16.1

2

1.5

公立大学

12

6.7

15

9.3

4

5.3

私立大学

70

11.2

60

13.4

1

1.0

全 体

92

9.9

85

13.0

7

7.0

看護学実習施設数の平均は、67.1施設であった。公立大学では81.7施設であり、私立大学よりも多かった。看護学実習担当
者数では、非常勤教員の平均は9.9人、実習補助員は13.0人であった。私立大学の非常勤教員数は、国立・公立の約2倍であった。国立大学の実習補助員の平均は16.1人であり最も多かった。

― 94 ―

表16-3．看護学実習の年間平均勤務日数
n
10

非常勤教員

国立大学（省庁含む）

23.0

10

13.2

2

52.0

公立大学

12

54.3

15

56.7

4

64.8

私立大学

61

42.1

59

37.3

1

10.0

全 体

83

41.6

84

37.9

7

53.3

n

実習補助員

その他

n

表16-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
平均金額（円）
最頻値
2,531.7n
16

15

1,600.0

私立大学

93

全 体

121

国立大学（省庁含む）

n
13

公立大学

最低額

最高額

1,568.6n24

25

1,160.8

362,862.6

2,272.4

127

1,071.6135

2,860.5

2,216.9

168

1,132.5

195

3,242.9

5,963.7

1人当たりの平均年間勤務日数は、全体では非常勤は41.6日、実習補助員は37.9日であった。非常勤教員が1週間あたり5日勤務で換算すると8週間の勤務になる。時給は、平均約2,216.9円であった。公立は他に比べ3割程度低額であった。

表16-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
平均金額（円）
病院等

n
175

その他

113

最低額
1,422.5n201

1,172.2142●実習委託料年間支払額の学校比較
病院

最高額
4,599.5

年間支払総額n
190 6,233,714.0

4,292.6

136

2,174,579.9

平均金額（円）その他

国立大学（省庁含む）

n
24

1,686,950.0n161,430,490.9

公立大学

39

5,973,420.5

28

1,738,667.5

私立大学

127

7,277,859.4

902,395,360.9●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
n
病院等

175

その他

113

～
499円

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

11

30

101

15

8

10

6.3%

17.1%

57.7%

8.6%

4.6%

5.7%

11

25

52

12

7

6

9.7%

22.1%

46.0%

10.6%

6.2%

5.3%

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
n
病院等

201

その他

142

～
999円

1000円～
1999円

8000円
以上

3

65

70

34

13

16

1.5%

32.3%

34.8%

16.9%

6.5%

8.0%

8

44

36

37

8

9

5.6%

31.0%

25.4%

26.1%

5.6%

6.3%

病院等への1日当りの実習委託料の最低最頻値は約1,400円、最高の最頻値は約4,600円であった。年間の支払総額の平均は約623万円であった。私立は国立に比べ病院への支払いが4倍以上であった。1日当りの実習委託料では約半数が1,000
円台～3,000円までであり、5,000円以上支払っているところが14.5％あった。その他の施設の最低額、最高額の最頻値は病院と同様の傾向であった。その他の施設への総支払額の平均は約217万円であった。実習委託料の平均総額は約840万円であった。

― 95 ―

表16-6．看護学実習における学生への補助の有無
n

ある

国立大学

41

5 12.2%36 87.8%

ない

公立大学

45

13 28.9%

32 71.1%

私立大学

162

57 35.2%

104 64.2%

全 体

247

75 30.4%

172 69.6%

表16-7．看護学実習の年間補助金額の内容
交通費

n

平均金額（円）

宿泊費

n

その他

n

国立大学

3

669,742.0

3132,897.3

17,771.0

公立大学

10742,138.8

101,383,006.3

12,880,000.0

私立大学

32

771,541.6

312,195,915.4

4

211,548.0

全 体

45758,221.0441,870,503.0

6622,327.2

看護学生への実習補助は、全体では30.4％に補助があった。私立大学では35.2％であったが、国立では12.2％であった。交
通費の平均は約760,000円で国立、公立、私立大学で大差は見られなかった。宿泊費の平均は約1,870,000円であった。私
立大学では国公立大学と比べ宿泊費の補助が多額であった。

表16-8．在宅看護学実習の平均施設数
訪問看護ス
テーション

n

病院の地域連
携部門等

n

その他

n

36

10.7

14

3.4

19

5.1

公立大学

41

12.4

14

3.8

16

17.7

私立大学

115

14.0

46

4.0

31

9.6

全 体

192

13.1

74

8.9

66

10.5

国立大学

表16-9．在宅看護学実習の平均担当者数
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

4

1.3

7

4.1

1

1.0

公立大学

9

2.0

9

3.0

1

3.0

私立大学

38

3.0

30

5.6

1

1.0

全 体

51

2.7

46

5.0

3

1.7

表16-10．在宅看護学実習の1人当たりの年間平均勤務日数
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

4

12.8

7

7.3

1

30.0

公立大学

9

40.9

8

56.4

1

161.7

私立大学

36

30.5

28

44.7

1

16.0

全 体

49

31.0

44

40.8

3

69.2

表16-11．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均額

n
国立大学

7

2,792.6

公立大学

112,430.8

私立大学

57

2,412.5

全 体

75

2,447.9― 96 ―

表16-12．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
最低額

n2,380.6

年間支払総額n
179 1,052,639.7

72

1,650.069

239,200.159

2,201.8

58337,430.0

訪問看護ステーション

171

1,591.2n
182

病院の地域連携部門等

64

1,416.1

その他

52

1,487.7

最高額●実習委託料の大学別年間平均支払額
n

訪問看護ス
テーション

n

病院の地域連
携部門等

国立大学

24

1,130,833.9

14131,949.3

9162,327.5

公立大学

40

700,379.9

21343,417.8

15263,718.5

私立大学

114

1,092,491.6

29

204,131.4

33381,641.3

全 体

179

1,052,639.8

69

239,200.1

57

342,235.8

その他n●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
訪問看護ステーション

171

病院の地域連携部門等

64

その他

52

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

3

17

69

28

32

22

1.8%

9.9%

40.4%

16.4%

18.7%

12.9%

2

10

26

12

8

6

3.1%

15.6%

40.6%

18.8%

12.5%

9.4%

1

10

25

3

7

6

1.9%

19.2%

48.1%

5.8%

13.5%

11.5%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

10

62

48

53

6

3

5.5%

34.1%

26.4%

29.1%

3.3%

1.6%

10

37

16

8

1

0

13.9%

51.4%

22.2%

11.1%

1.4%

0.0%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
訪問看護ステーション

182

病院の地域連携部門等

72

その他

59

7

28

12

8

2

2

12%

47%

20%

14%

3%

3%

表16-13．在宅看護学実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
41

5 12.2%36 87.8%

公立大学

45

13 28.9%

32 71.1%

私立大学

162

57 35.2%

104 64.2%

全 体

247

75 30.4%

172 69.6%

表16-14．在宅看護学実習の年間補助金額の内容
交通費

n

宿泊費

n

平均金額（円）
その他

n
1

国立大学

3

77,970.7

公立大学

7475,026.3

4476,320.0

私立大学

15

126,940.5

8341,512.5

1

全 体

25

218,528.2

12386,448.3

2

総額

n
3

78,970.78653,808.0

45,280.0

29

161,430.6

24,140.040

253,721.6

3,000.0

看護学生への実習補助は、全体では30.4％に補助があった。私立大学では35.2％であったが、国立では12.2％であった。交
通費の平均は218,528.2円であり、公立では、平均の2倍以上であった。宿泊費は国立では補助しているところはなかった。総額
では、公立大学が最も多く、653,808.0円であった。

― 97 ―

17．保健師養成のための実習経費等について
表17-1．保健師養成実習の平均施設数
保健所

n

平均施設数
市区町村

n

地域包括支援
センター

n

n

その他

国立大学

35

5.1

35

11.4

6

6.8

16

6.2

公立大学

41

6.0

41

12.1

13

6.5

22

15.6

私立大学

103

4.5

100

7.2

33

5.5

63

7.5

全 体

179

4.9

176

9.2

52

5.9

101

9.1

表17-2．保健師養成実習の平均担当者数
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

4

1.5

8

7.9

2

1.0

公立大学

7

2.1

8

2.8

1

3.0

私立大学

32

2.5

23

6.0

全 体

43

2.3

39

5.7

3

1.7

保健師養成実習施設は、保健所が179校、市区町村が176校、地域包括支援センターが52校、その他が101校であった。
実習施設別の平均施設数は市区町村が最も多く9.2ヵ所、次いでその他が9.1ヵ所、地域包括支援センターが5.9ヵ所の順であった。私立大学では、市区町村の平均施設数が国公立より少なく、約6割の施設数であった。保健師養成実習の担当者数
は、非常勤教員が43校、実習補助員が39校、その他が3校から回答があった。非常勤教員は平均2.3人、実習補助員は平均5.7人であった。

表17-3．保健師養成実習の年間平均勤務日数
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

4

16.3

7

78.7

2

46.0

公立大学

6

158.5

7

264.0

1

485.0

私立大学

29

78.0

19

50.7

全 体

39

84.0

33

101.9

3

192.3

表17-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均額

n
国立大学

6

3,034.8

公立大学

92,335.0

私立大学

47

2,558.0

全 体

62

2,571.8

保健師養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が6校、公立大学が9校、私立大学が47校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは国立大学で3,034.8円、最も低かったのは公立大学で2,335.0円で、その差は699.8円であった。

― 98 ―

表17-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
最低額

n

最高額

n

年間支払総額n

保健所

83

1,306.992

1,494.7

90

187,447.1

市区町村

98

1,410.3

118

1,525.6

118

342,428.9

地域包括支援センター

29

1,459.734

1,481.4

36

129,730.4●実習委託料の大学別年間支払額
保健所

市区町村

地域包括支援
センター

国立大学

n
16

334,443.8

n
22

n

公立大学

20

187,137.6

28

470,059.2

996,107.3

私立大学

54

144,007.3

68

239,534.5

23

101,951.5

全 体

90

187,447.1

118

342,428.9

36129,730.4

498,027.3

4

365,111.3●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
保健所
市区町村
地域包括支援センター

83
98
29

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

15

15

36

3

6

8

18.1%

18.1%

43.4%

3.6%

7.2%

9.6%

9

15

48

12

6

8

9.2%

15.3%

49.0%

12.2%

6.1%

8.2%

0

2

13

9

2

3

0.0%

6.9%

44.8%

31.0%

6.9%

10.3%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

23

50

10

5

2

2

25.0%

54.3%

10.9%

5.4%

2.2%

2.2%

0

67

15

8

0

3

0.0%

72.0%

16.1%

8.6%

0.0%

3.2%

0

24

5

3

0

0

0.0%

75.0%

15.6%

9.4%

0.0%

0.0%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
保健所
市区町村
地域包括支援センター

92
93
32

保健師養成実習の1日あたりの委託料について、保健所の平均最低額は約1,300円、平均最高額は約1,500円であった。市
区町村の平均最低額は約1,400円、平均最高額は約1,500円であった。地域包括支援センターの平均最低額と平均最高額はほぼ同じで約1,500円であった。

表17-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
39

3

7.7%

36 92.3%

公立大学

46

12 26.1%

34 73.9%

私立大学

133

32 24.1%

106 79.7%

全 体

226

47 20.8%

179 79.2%

表17-7．保健師養成実習の年間補助金額の内容
交通費

n

宿泊費

n

国立大学

1

383,378.0

3987,944.0

公立大学

8249,186.99698,642.9

私立大学

16

215,905.6

18314,320.6

全 体

25

233,254.5

30

496,979.6

平均金額（円）
その他

n
1

n

総額

4,771.0

1

保健師養成実習における学生への補助は、20.8％で行われていた。補助がある大学のうち、交通費は25校（53.2%)、宿泊費は30校（63.8%)であった。

― 99 ―

18．助産師養成のための実習経費等について
表18-1．助産師養成実習の平均施設数
国立大学

n
34

公立大学

病院
4.2

n
17

34

4.8

私立大学

57

全 体

125

産科医院
2.8

n
19

18

1.9

4.5

27

4.5

62

助産院

その他

2.7

n
12

28

3.2

5

3.2

2.6

52

3.0

22

2.1

2.5

99

3.0

39

2.5

3.0

表18-2．助産師養成実習の平均担当者数
非常勤教員

n
4

国立大学

実習補助員

n

1.8

8

5.0

公立大学

7

2.9

8

3.5

私立大学

16

4.8

23

4.6

全 体

27

3.8

39

4.3

助産師養成実習施設は、病院が125校、産科医院が62校、助産院が99校、その他が39校であった。実習施設別の平均施設数は病院が最も多く4.5ヵ所、次いで助産院が3.0ヵ所であった。助産師養成実習の担当者数は、非常勤教員が27校、実習補助員が39校から回答があった。非常勤教員は平均3.8人、実習補助員は平均4.3人であった。

表18-3．助産師養成実習の担当者1人当たりの年間平均勤務日数
非常勤教員

n

実習補助員

n

国立大学

4

13.8

7

11.1

公立大学

7

35.5

8

24.2

私立大学

13

36.6

22

31.7

全 体

24

32.5

37

26.2

助産師養成実習の担当者実数及び年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が24校、実習補助員が37校であった。実習担当者別の１人当たりの勤務日数の平均は、非常勤教員が32.5日、実習補助員が26.2日であった。

表18-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均額

n
国立大学

7

2,231.7

公立大学

6

1,585.8

私立大学

30

3,079.4

全 体

432,733.0

助産師養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が7校、公立大学が6校、私立大学が30校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは私立大学で3,079.4円、最も低かったのは公立大学で1,585.8円で、その差は1,493.6円であった。

― 100 ―

表18-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
最低額

n

n

年間支払総額6,229.8

100615,663.2

53

4,849.4

52

341,208.9

87

5,521.7

86

219,009.1

病院等

91

2,842.7

n
100

産科医院

53

2,379.8

助産院

84

4,132.0

最高額●実習委託料の大学別年間平均支払額
国立大学

n
22

病院

n

産科医院

n

助産院

336,975.6

12316,276.9

13

174,420.8

公立大学

30

783,671.7

15

187,139.0

25

271,395.2

私立大学

47

645,722.2

25445,618.2

47

206,298.5

全 体

100

615,663.2

52341,208.9

86

219,009.1●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
病院

91

産科医院

53

助産院

84

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

10

9

29

13

19

11

11.0%

9.9%

31.9%

14.3%

20.9%

12.1%

2

3

13

7

11

17

3.8%

5.7%

24.5%

13.2%

20.8%

32.1%

0

3

17

15

14

35

0.0%

3.6%

20.2%

17.9%

16.7%

41.7%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

5

28

26

24

12

5

5.0%

28.0%

26.0%

24.0%

12.0%

5.0%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
病院

100

産科医院

53

助産院

87

2

14

12

17

3

5

3.8%

26.4%

22.6%

32.1%

5.7%

9.4%

1

25

8

28

20

5

1.1%

28.7%

9.2%

32.2%

23.0%

5.7%

助産師養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額が最も高いのは助産院で4,132円、最も低いのは産科医院で2,379.8円で、その差は1,752.2円であった。平均最高額が最も高いのは病院等で6,229.8円、最も低いのは産科医院で4,849.4円で、その差は1,380.4円であった。助産院では最低額が3,000円以上が約6割、最高額5,000円以上が約3割を占めていた。

表18-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
国立大学

n
39

公立大学
私立大学
全 体

ある
3

ない
7.7%

36 92.3%

36

4 11.1%32 88.9%92

15 16.3%

77 83.7%

167

22 13.2%

145 86.8%

表18-7．助産師養成実習の年間補助金額の内容
交通費

n
国立大学

2

n

宿泊費

平均金額（円）その他

n70,660.0

1

10,000.0

公立大学

3119,706.7

私立大学

7

142,557.9

13596,240.2

4

189,824.0

全 体

12124,862.1

13596,240.2

5

153,859.2

助産師養成実習における学生への補助は、13.2％で行われていた。補助がある大学のうち、交通費は12校、宿泊費は13校であった。宿泊費の補助が交通費に比べ約5倍であった。

― 101 ―

19．養護教諭Ｉ種養成のための実習経費等について
表19-1．養護教諭Ｉ種養成実習の平均施設数
学校

病院

n

その他

国立大学

n
10

n

公立大学

11

14.3

私立大学

35

12.5

2

4.5

全 体

56

12.2

2

4.5

8.4

表19-2．養護教諭Ｉ種養成実習の平均担当者数
非常勤教員

n
国立大学

3

2.0

公立大学

4

1.3

私立大学

3

1.3

全 体

10

1.5

実習補助員

n
1

1.0

1

1.0

その他

n
1

2.0

1

2.0

養護教諭Ⅰ種養成実習施設は、学校が56校、その他が2校であった。実習施設別の平均施設数は学校が12.2ヵ所、その他が4.5ヵ所であった。養護教諭Ⅰ種養成実習の担当者数は、非常勤教員が10校、実習補助員が1校、その他が1校から回答があった。非常勤教員は平均1.5人であった。

表19-3．養護教諭Ｉ種養成実習の担当者1人当たりの年間平均勤務日数
非常勤教員

n
国立大学

3

3.6

公立大学

3

83.2

私立大学

1

2.0

全 体

7

37.5

実習補助員

n
1

16.0

1

16.0

その他

n
1

3.0

1

3.0

養護教諭Ⅰ種養成実習の担当者実数及び年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が7校、実習補助員が1校、その他が1校であった。実習担当者別の１人当たりの勤務日数の平均は、非常勤教員が37.5日、実習補助員が16日であった。

表19-4．養護教諭Ｉ種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均額

n
国立大学

1

1,200.0

公立大学

3

4,544.0

私立大学

2

4,475.0

全 体

63,963.7

養護教諭Ⅰ種養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が2校であった。時間給最頻値の平均は公立大学及び私立大学では4千円台であり、国立大学では1,200円であった。

― 102 ―

表19-5．養護教諭Ｉ種養成実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
最低額

n
13

学校

最高額

n
25

2,584.6

年間支払総額n

5,024.0

病院

26

60,180.8

11,000.0

その他●実習委託料の大学別年間支払額
学校n330,500.0

公立大学

695,200.0

私立大学

17

53,058.8

全 体

2660,180.8

国立大学

病院

n
1

その他

n

1,000.0

11,000.011●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
学校

13

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

1

4

4

1

0

3

7.7%

30.8%

30.8%

7.7%

0.0%

23.1%

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

3

15

0

0

0

7

12.0%

60.0%

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

病院

100.0%

1

その他

100.0%●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
学校
病院
その他

25
1
1

28.0%

100.0%
10

100.0%

養護教諭Ⅰ種養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額は500円未満から3,000円以上まで分散していた。最高額は1,000円～2,000円未満が6割、8,000円以上が約3割と2分していた。

表19-6．養護教諭Ｉ種養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
16

0

16 100.0%

公立大学

26

0

26 100.0%

私立大学

82

3

3.7%

77 93.9%

全 体

125

3

2.4%

119 95.2%

養護教諭Ⅰ種養成実習における学生への補助は、2.4％で行われており、全て私立大学であった。年間補助金額の内容については回答が得られなかった。

― 103 ―

20．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表20．ＴＡ・ＲＡの年間総人数と時給
種別（全対象校数）

RA（TA）
修士（TA）
博士（TA）nnn
総人数 時給（円）
総人数 時給（円）
総人数 時給（円）（大学院設置（大学院設置（大学院設置AV/SD AV/SD
AV/SD AV/SD
AV/SD AV/SD
数）
数）
数）
15
5
1153
1287
9
1351
34
11
12
（43）
±7
±102
±293
±15
±77
（43）
±16

国立大学

44

公立大学

48

23
（45）

5
±7

1187
±285

9
（45）

2
±3

1344
±491

3

3
±3

1333
±94

私立大学

174

26
（76）

14
±36

1508
±835

7
（36）

1
±2

1295
±1749

1

18
±0

1450
±150

国立大学は、ほぼ大学院を設置しており、TA制度の利用率は、修士では34校（79.1％）、博士では15校（34.9％）、RAでは12校（27.9％）が利用している。同様に公立大学でも、ほぼ大学院が設置されており、修士課程で23校（51.1％）、博士課程では9校（20.0％）、RAは3校（6.7％）。私立大学では、大学院設置数が76校（43.7％）、修士課程で26校（34.2％）、博士課程では7校（19.4％）、RAは1校（2.8％）であった。国立大学でTAの利用率が高い値を示した。TAの時給額は、1300円前後が多くを占めていた。私立大学においては時給に散らばりが多く、年齢や経験給などが加算される配慮があることがうかがえる。

21．本調査に関するご意見、ご要望について●回答が負担である、煩雑である、成果が見えにくい、といったご指摘 〔同８件〕●ハラスメントに関する情報の非公開について追記 〔同６件〕●国や政策への働きかけに期待したい 〔同４件〕●締切や調査日に関するご意見 〔同３件〕●その他、近年の課題として、看護学部にはいないけれど他の学部に性同一性障害の学生がいるため性別を問う
理由に対する疑問 〔１件〕 などが挙げられた。

Q35は、「回答が困難である」という意見が複数件あった（８件）。「ＲＡの給与形態が月給」という意見もあり、回答欄の修正を求める意見があった。Q24について、「大学が非公表としている」という意見があった（９件）。「教員対象のアンケートと学生対象
アンケートが混在していてわかりづらい」などの意見もあった。Q27の設問においては、「県内居住者と県外居住者で異なる」などの意見（４件）もあり、今後の回答方法の工夫が求められる。Ｑ14においては、入学定員が研究コースと専門看護師課程（ＣＮＳ）
を合わせた人数となっているため、それに対応できる回答方法を求められる（３件）。
また、「年々項目数が多くなり、記載が大変」「本調査が何の役に立っているのかが分からない」「協議会のホームページ刊行物に掲載されるだけでは、調査回答しても意味がなく利用価値は低く、慣例的に調査を継続する必要性を再考いただきたい」などの意見もあった。

― 104 ―

「2017 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校（271 校）《国立》42 校/42 校中
秋田大学医学部保健学科看護学専攻

筑波大学医学群看護学類

旭川医科大学医学部看護学科

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻

愛媛大学医学部看護学科

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻

国立大学法人

国立大学法人

大分大学医学部看護学科

東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科学分野

徳島大学医学部保健学科

岡山大学大学院保健学研究科看護学分野

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

香川大学医学部看護学科

富山大学医学部看護学科

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

金沢大学医薬保健学域保健学類看護学専攻

名古屋大学医学部保健学科看護学専攻

岐阜大学医学部看護学科

新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野

九州大学大学院医学系学府保健学専攻看護学分野

国立大学法人

京都大学医学部保健学科看護学専攻

弘前大学大学院保健学研究科

熊本大学医学部保健学科看護学専攻

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

群馬大学大学院保健学研究科看護学講座

福井大学医学部看護学科

高知大学医学部看護学科

北海道大学医学部保健学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域

三重大学医学部看護学科

佐賀大学医学部看護学科

宮崎大学医学部看護学科

国立大学法人

山形大学医学部看護学科

滋賀医科大学医学部看護学科

浜松医科大学医学部看護学科

島根大学医学部看護学科

山口大学大学院医学系研究科保健学専攻

信州大学医学部保健学科看護学専攻

山梨大学大学院総合研究部医学域看護学系

千葉大学大学院看護学研究科

国立大学法人

琉球大学医学部保健学科《公立》49 校/49 中
愛知県立大学看護学部看護学科

京都府立医科大学医学部看護学科

公立大学法人

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

青森県立保健大学健康科学部看護学科

石川県立看護大学看護学部看護学科

県立広島大学保健福祉学部看護学科

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

高知県立大学看護学部看護学科

岩手県立大学看護学部看護学科

神戸市看護大学看護学部看護学科

公立大学法人

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

公立小松大学保健医療学部看護学科

公立大学法人

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

公立大学法人

埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

大阪市立大学医学部看護学科

札幌医科大学保健医療学部看護学科

大阪府立大学地域保健学域看護学類

札幌市立大学看護学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

公立大学法人

沖縄県立看護大学看護学部看護学科

静岡県公立大学法人

香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

島根県立大学看護栄養学部看護学科

公立大学法人 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

首都大学東京健康福祉学部看護学科

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科― 105 ―

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科
静岡県立大学看護学部

(続き１)「2017 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校

敦賀市立看護大学看護学部看護学科

福島県立医科大学看護学部看護学科

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

公立大学法人

三重県立看護大学看護学部看護学科

長野県看護大学看護学部

公立大学法人宮城大学看護学群看護学類

公立大学法人

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

名古屋市立大学看護学部看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科

公立大学法人

名桜大学人間健康学部看護学科

奈良県立医科大学医学部看護学科

公立大学法人

山形県立保健医療大学保健医療学部看護学科

新潟県立看護大学看護学部看護学科

公立大学法人

山口県立大学看護栄養学部看護学科

公立大学法人

公立大学法人

山梨県立大学看護学部看護学科

兵庫県立大学看護学部看護学科

公立大学法人

横浜市立大学医学部看護学科

公立大学法人

福井県立大学看護福祉学部看護学科

和歌山県立医科大学保健看護学部保健看護学科

公立大学法人

福岡県立大学看護学部看護学科

新見公立大学健康科学部看護学科《私立》178 校/184 校中
愛知医科大学看護学部看護学科

関東学院大学看護学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科

畿央大学健康科学部看護医療学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

北里大学看護学部看護学科

朝日大学保健医療学部看護学科

吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科

旭川大学保健福祉学部保健看護学科

岐阜医療科学大学看護学部看護学科

足利大学看護学部看護学科

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科

一宮研伸大学看護学部

九州看護福祉大学看護福祉学部看護学科

茨城キリスト教大学看護学部看護学科

京都学園大学健康医療学部看護学科

いわき明星大学看護学部看護学科

京都看護大学看護学部看護学科

岩手医科大学看護学部看護学科

京都光華女子大学健康科学部看護学科

岩手保健医療大学看護学部看護学科

京都橘大学看護学部看護学科

宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科

共立女子大学看護学部看護学科

大阪青山大学健康科学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

大阪医科大学看護学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

鹿児島純心女子大学看護栄養学部看護学科

金城大学看護学部看護学科

活水女子大学看護学部看護学科

姫路大学看護学部看護学科

神奈川工科大学看護学部看護学科

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

金沢医科大学看護学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

亀田医療大学看護学部看護学科

群馬医療福祉大学看護学部看護学科

川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科

群馬パース大学保健科学部看護学科

関西医科大学看護学部看護学科

慶應義塾大学看護医療学部

関西医療大学保健看護学部保健看護学科

健康科学大学看護学部看護学科

関西看護医療大学看護学部看護学科

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

関西国際大学保健医療学部看護学科

神戸女子大学看護学部看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

神戸常盤大学保健科学部看護学科― 106 ―

(続き２)「2017 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校

国際医療福祉大学保健医療学部看護学科

創価大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科

国際医療福祉大学福岡看護学部看護学科

大東文化大学スポーツ・健康科学部看護学科

国際医療福祉大学成田看護学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

駒沢女子大学看護学部看護学科

宝塚大学看護学部看護学科

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

千葉科学大学看護学部看護学科

佐久大学看護学部看護学科

中京学院大学看護学部看護学科

札幌保健医療大学保健医療学部看護学科

中部学院大学看護リハビリテーション学部看護学科

三育学院大学看護学部看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

産業医科大学産業保健学部看護学科

つくば国際大学医療保健学部看護学科

山陽学園大学看護学部看護学科

帝京大学医療技術学部看護学科

四国大学看護学部看護学科

帝京大学福岡医療技術学部看護学科

四條畷学園大学看護学部看護学科

帝京科学大学医療科学部看護学科

自治医科大学看護学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

修文大学看護学部看護学科

帝京平成大学健康医療スポーツ学部看護学科

秀明大学看護学部看護学科

天使大学看護栄養学部看護学科

淑徳大学看護栄養学部看護学科

天理医療大学医療学部看護学科

純真学園大学保健医療学部看護学科

東海大学医学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

東京有明医療大学看護学部看護学科

順天堂大学保健看護学部看護学科

東京医科大学医学部看護学科

松蔭大学看護学部看護学科

東京医療学院大学保健医療学部看護学科

城西国際大学看護学部看護学科

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

上智大学総合人間科学部看護学科

東京医療保健大学東が丘・立川看護学部看護学科

湘南医療大学保健医療学部看護学科

東京医療保健大学千葉看護学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

東京医療保健大学和歌山看護学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

東京家政大学健康科学部看護学科

椙山女学園大学看護学部看護学科

東京工科大学医療保健学部看護学科

鈴鹿医療科学大学看護学部看護学科

東京慈恵会医科大学医学部看護学科

聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科

東京純心大学看護学部看護学科

聖泉大学看護学部看護学科

東京情報大学看護学部看護学科

聖徳大学看護学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

同志社女子大学看護学部看護学科

西武文理大学看護学部看護学科

東都医療大学幕張ヒューマンケア学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

東邦大学看護学部看護学科

聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

東邦大学健康科学部看護学科

聖路加国際大学看護学部看護学科

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

摂南大学看護学部看護学科

常磐大学看護学部看護学科

千里金蘭大学看護学部看護学科

徳島文理大学保健福祉学部看護学科― 107 ―

(続き３)「2017 年度

看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校

常葉大学健康科学部看護学科

兵庫医療大学看護学部看護学科

獨協医科大学看護学部看護学科

弘前医療福祉大学保健学部看護学科

鳥取看護大学看護学部看護学科

弘前学院大学看護学部看護学科

豊橋創造大学保健医療学部看護学科

広島国際大学看護学部看護学科

名古屋学芸大学看護学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

奈良学園大学保健医療学部看護学科

福井医療大学保健医療学部看護学科

新潟医療福祉大学看護学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

新潟青陵大学看護学部看護学科

福岡看護大学看護学部看護学科

西九州大学看護学部看護学科

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

日本医療大学保健医療学部看護学科

福山平成大学看護学部看護学科

日本医療科学大学保健医療学部看護学科

藤田医科大学医療科学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科

佛教大学保健医療技術学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

文京学院大学保健医療技術学部看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

北海道科学大学保健医療学部看護学科

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

北海道文教大学人間科学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科

武庫川女子大学看護学部看護学科

日本福祉大学看護学部看護学科

武蔵野大学看護学部看護学科

日本保健医療大学保健医療学部看護学科

明治国際医療大学看護学部看護学科

人間環境大学看護学部看護学科

目白大学看護学部看護学科

人間環境大学松山看護学部看護学科

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科

人間総合科学大学保健医療学部看護学科

安田女子大学看護学部看護学科

梅花女子大学看護保健学部看護学科

横浜創英大学看護学部看護学科

八戸学院大学健康医療学部看護学科

四日市看護医療大学看護学部看護学科

姫路獨協大学看護学部看護学科

了德寺大学健康科学部看護学科

兵庫大学看護学部看護学科

和洋女子大学看護学部看護学科《省庁大学校》2 校/2 校中
国立看護大学校看護学部

防衛医科大学校医学教育部看護学科― 108 ―

災害支援対策委員会

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：中野綾美（高知県立大学）
委 員：内木美恵（日本赤十字看護大学）、船橋香緒里（修文大学）、増野園恵（兵庫県立大学）、
三澤寿美（東北福祉大学）、三橋睦子（久留米大学）、森下安子（高知県立大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、防災及び災害支援に関わる事業を行うにあたり、看護系大学の防災組織のあり方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
３．活動経過委員会は 7 回開催（第 1 回：9 月 21 日、第 2 回：9 月 27 日、第 3 回：10 月 29 日、第 4 回：12 月 19 日、第5 回：3 月 4 日、第 6 回：3 月 11 日、第 7 回：3 月 23 日、1 回～6 回は WEB 会議）し、以下の活動を行った。
１）会員校に「防災マニュアル指針 2017」の冊子を送付した。
２）平成 30 年度に発生した 3 つの災害（大阪北部地震・西日本を中心とした豪雨・北海道胆振東部地震）
に対し、ホームページに「お見舞いとお伺い」の文書を掲載するとともに、メール配信により「JANPU
防災マニュアル指針 2017」の紹介やニーズ調査を行った。
３）JANPU の 6 つの地域ブロックのネットワークづくりに向けて、各ブロックの担当委員の決定、現状に関する調査及び災害フォーラムを開催し、検討を行った。
（１）各ブロックの担当委員の決定
北海道・東北ブロック：三澤寿美（東北福祉大学）、関東ブロック：内木美恵（日本赤十字看護大学）、
中部ブロック：船橋香緒里（修文大学）、関西・近畿ブロック：増野園恵（兵庫県立大学）、
中国・四国ブロック：森下安子（高知県立大学）、九州・沖縄ブロック：三橋睦子（久留米大学）、
全体の調整：中野綾美（高知県立大学）（２）「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」の実施
災害への備えについての情報交換や、被災後の教育継続に関するネットワークづくりが重要であると考え、会員校 277 校（北海道・東北ブロック 33 校、関東ブロック 83 校、中部ブロック 46 校、関西・近畿ブ
ロック 53 校、中国・四国ブロック 32 校、九州・沖縄ブロック 30 校）の意見を知ることを目的として調査を行った。調査協力依頼を看護系大学協議会のホームページに掲載するとともに会員校にメール配信し、124 校から回答が得られた（回収率 44.8％）。

― 109 ―

（３）災害フォーラムの開催
3 月 23 日に、災害フォーラム「被災後の大学の教育継続の備えはできていますか？被災校の体験から看護系大学のネットワークを考える」を開催した（参加者約 250 名）。①「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」の結果概要についての報告（森下安子委員）、②「東日本大震災での被災校体験から」
吉田俊子氏（宮城大学看護学群教授 被災時学部長）、③「熊本地震での被災校体験から」竹熊千晶氏（熊本保健科学大学地域包括連携医療教育研究センター/保健科学部看護学科教授 被災時学科長）の後、被災後の大学の教育継続に備える看護系大学のネットワークづくりについて、検討した。
本フォーラムを踏まえて、各大学の被災時の教育継続に関する課題と、今後どのようなネットワークを持ちたいかを知るためにアンケートを行い、116 人から回答を得た。
４）ホームページを活用した災害の備えに関する情報交換、啓発活動について検討を行った。
４．今後の課題
本年度実施した調査結果や災害フォーラムの被災校の体験からの学びを通して、災害発生後の教育継続に関する相互協力について、実現性のある県単位、JANPU の地域ブロック単位、広域災害に備えてブロックを超えた教育継続の支援体制を検討し、ネットワークを構築していくことが課題である。また、平時より、ホームペ
ージや JANPU 防災マニュアル指針 2017 等を活用して、定期的な学習会や話し合える機会を設け、災害への備えの意識付けを行いながら、具体的に対策が立てられるよう支援する必要がある。
また、情報交換や相互に協力できる体制づくりについて検討する機会をつくり、これらの活動を通して災害発生後の教育継続の相互協力体制につなげていくことが課題である。
５．資料
・『被災大学におけるニーズ調査』結果の報告
・『災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査』結果の報告
・『災害支援フォーラムに関するアンケート』結果の報告― 110 ―

『被災大学におけるニーズ調査』結果の報告
平成30 年度に発生した3 つの災害に対し、
災害発生後にお見舞いを述べるとともに「防災マニュアル指針2017」の紹介やニーズ調査をメールにより実施した。
１．大阪北部地震（6 月 18 日発生 震度 6 弱）
6 月 27 日にメール配信し、7 大学より回答があった。7 大学とも授業や実習等において休講していたが既に再開しており、ニーズ調査においても現時点で必要としている支援内容はなかった。
「防災マニュアル指針 2017」を参考に今後の対策の見直しをしたいと考えている大学があった。
２．平成 30 年西日本を中心とした豪雨（6 月 28 日～7 月 8 日にかけた集中豪雨）
九州、中国・四国の大学に 7 月 10 日にメール配信し、32 大学より回答があった。いまだ休講中の大学が 2
大学、講義実習等で休講していたが再開している大学 25 大学、休講等なかった大学が 5 大学であった。なお、休講を継続している 2 大学とも、再開の時期は決定していた。ニーズ調査においても現時点で必要としている
具体的支援内容はなかった。
３．平成 30 年北海道胆振東部地震（9 月 6 日発生 震度７）
9 月 7 日にメール配信し、8 大学より回答があった。8 大学とも授業や実習等において休講していたが既に再開しており、ニーズ調査においても現時点で必要としている支援内容はなかった。
「防災マニュアル指針 2017」を参考にすると回答した大学もあった。
４．JANPU に期待する支援内容（自由記載）
今後、JANPU に期待する支援内容として、以下の自由記載があった。
・被災状況についての調査
・防災マニュアルを活用した啓発活動・大学の減災活動
・災害看護を専門とする教員につなぐ体制づくり
・近隣の大学等で学習環境を支援するネットワークづくり
・教育の継続に関する支援
・被災学生への継続的支援
・被災校から、目前の問題に対処していくことに忙殺されており、直ちに支援していただきたい内容を伝えることは難しい状況であるとの記載もあった。
５．
「被災大学におけるニーズ調査」考察
平成 30 年度に発生した 3 つの災害については、休講はあったが予定も含め全大学が再開しており、JANPU からの支援のニーズはなかった。しかし、被災後に調査する必要性については自由記載等に挙げられており、まずは時機を見てニーズ調査を実施することは重要であると考える。また、「JANPU 防災マニュアル指針 2017」を同時に紹介したが、この災害を機に、本指針を活用し見直したいという大学もあり、本指針を活用した啓発活動も有効であると考える。一方、目前の問題に対処していくことに忙殺されており、直ちに支援していただきたい内容を伝えることは難しい状況であるという意見もあり、JANPU としてできる支援内容を事前に具体的に示し、容易に選択できる仕組みも考えていく必要がある。

― 111 ―

『災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査』結果の報告
１．目的
6 つの地域ブロックの大学のネットワークの現状やニーズ等について明らかにし、今後の災害に備えた地域ブ
ロックのネットワーク作りについて検討する。
２．調査方法会員校社員にメールにて、災害に備えたネットワークづくりの現状調査票を送付し、メールまたは FAX にて回収を行った。調査期間は 2 月 1 日から 2 月 25 日であった。
３．結果
①回収結果
277 大学に調査票を送付し、124 大学より回答があった。回収率は 44.8％であった。
表１．回収結果
ブロック

送付数

回収数（回収率％）

北海道・東北33

13（39.4）

関東

83

36（43.4）

中部

46

23（50.0）

関西・近畿

53

22（41.5）

中国・四国

32

14（43.8）

九州・沖縄

30

16（53.3）

計277

124（44.8）②「貴大学は、災害に備えて同ブロック内外の大学や関連機関（※）とのネットワークをお持ちですか。過去に被災された経験がある場合、お持ちのネットワークを使った経験がありますか。
」の設問に対し「あり」が65 大学（52.4％）、「なし」が 59 大学（47.6％）であった。ネットワークについては、国立大学では、「ブロッ
ク別大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書」「災害時等における大学病院間の相互支援に関する協定」が締結されており、同じ法人にある大学では「同じ法人大学間により災害支援ネットワーク」があった。また、大学施設が避難所に指定されている等から「県・市・町・区の行政とのネットワーク」や、「大学周辺の企業自主防災組織とのネットワーク」があるとの回答もあった。
災害に特化していないが、6 県において県内看護系大学連絡協議会を設置し、ネットワークを構築していた。

― 112 ―

表２．ブロック内外の大学や関連機関（※）とのネットワークの有無ならびに被災時におけるネットワークの活用経験の有無
ブロック

回答大学数

ネットワークあり

ネットワークなし

活用経験

北海道・東北

13

6

7

2

関東

36

14

22

3

中部

23

18

5

3

関西・近畿

22

12

10

1

中国・四国

14

10

4

4

九州・沖縄

16

5

11

2

計

124

65

59

15

②-2「今後の災害に備えて、日本看護系大学協議会の地域ブロック間（ブロック内外問わず）のネットワーク
を持ちたいと思いますか」の質問に対し、「持ちたい」と回答した大学は 102 大学（82.3％）であった。
持ちたいネットワークの内容としては、平時からのネットワークとして・定期的な学習会や話し合える場、
情報交換、・相互に協力できる体制作りを検討する場、・コンサルテーション、があった。被災時のネットワー
クとしては、・災害発生後の授業実施に関する相互協力体制、・災害発生時の地域に対する物的・人的支援の体
制、・被災時に情報共有ができる大学間の情報交換、があった。
一方、「持ちたいとは思わない」と回答した 16 大学の理由としては、
・地域ブロックは広範囲である、・実効性に疑問がある、・災害は種類や規模によって対応が異なるので、近隣の大学間の相互協力を発災前にしておくのはあまり意味がない、
・既にネットワークがある、があげられていた。
表３．日本看護系大学協議会の地域ブロック間のネットワークを持つことへの希望の有無
ネットワークをネットワークを持ちたいと思う

待ちたいと思わない

13

9

3

関東

36

32

4

中部

23

16

4

関西・近畿

22

19

2

中国・四国

14

11

2

九州・沖縄

16

15

1

計

124

102

16

ブロック

回答大学数

北海道・東北― 113 ―

また、持ちたいネットワークの内容、およびその他ご意見等の自由記載は以下の通りであった。
表４．持ちたい平時からのネットワーク
・先駆的な大学の取り組みについて
・被災大学の経験知について
・災害時への備えと課題、災害看護の人材育成について定期的に話し合える場
定期的な学習会や話し合え ・大学組織内における災害時の学生・教職員への対応（危機管理）に関する情報
る場、情報交換

交換・訓練の見学または共同開催
・情報共有（対策、被災時の情報、対策および備えまたは危機管理体制、
BCP やマニュアルやガイドライン）・大学間の相互支援体制の確立

相互に協力できる体制づく ・災害時、学生の安全確認と学生の保護りを検討する場

・災害時、学生・近隣住民への支援体制
・災害に関する教育

コンサルテーション

・災害への備えや危機管理、ガイドライン作成に関するアドバイス

表５．持ちたい被災時のネットワーク
・被災した際に、学部生・院生の教育活動遂行が困難となった場合の相互支援体制
災害発生後の授業実施に関 ・大学の学習環境が損なわれた場合、近接する大学にて学習や実習が継続できるする相互協力体制

ような相互支援体制
・実習施設の確保に向けての支援体制
・インターネットによる遠隔地授業ができる体制

災害発生時の地域に対する ・不足物資・人員の相互支援
物的・人的支援の体制

・復興支援の専門職員派遣（看護師等）、臨時の講義再開の施設の提供
・被災時に提供できる支援、被災地のニーズの把握等タイムリーに把握できる

被災時に情報共有ができる
大学間の情報交換

ネットワーク
・被災後の情報が交錯する中、教育を主眼としたネットワーク体制（何が必要かを簡単に情報入力できるようなシステム作り）、データクラウドシステム構築― 114 ―

表６．自由記載の内容
・ブロック毎の協議会などを経て相互支援体制が早急に形成されることを望む。
・ブロックで考えるということは重要だと考えるが、実際広範囲の災害の場合は、ブロック制がかえって働かないことも起こり得るのではないか。
・災害時には近隣の大学での相互協力だけでは教育継続が困難なケースが発生することをふまえ、地域ブロ
ックを超えた協力体制が必要である。
・広域災害の場合は、ブロック内は同様の被災状況なので、ブロック外との相互支援が重要となる。よって、ブロック内ネットワークとブロック間ネットワークでの相互支援が必要となり、それぞれのネットワークを制御する役割が重要となる。
・既存のネットワークとの違い／目的を明確にすることが必要である。
・大規模災害発生時にどのように相互支援ができるか、平時にブロックあるいは都道府県看護系協議会等において定期的に情報交換、検討を重ねる仕組みづくりが重要である。
・ネットワークを構築するのであれば、災害に備えてと限定するのではなく、例えば、実習現場で発生した事故対応について、情報交換するなどの場を設けていくと良いのではないか。

４．
「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」考察
回答いただいた 124 大学の中で既に「ブロック内外の大学や関連機関とのネットワーク」を持っていた大学が65 大学と半数以上あったが、「日本看護系大学協議会の地域ブロック間のネットワーク」を持ちたいと考えている大学は 102 大学（82.3％）と多くの大学がネットワーク構築へのニーズがあることが明らかになった。このことは、市区町村等行政とのネットワークがある大学はあったが、教育継続に向けたネットワークは、国立大学や同法人の間で支援体制がある大学に限られているということを示している。持ちたい具体的な被災時のネットワークとして、「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制」が挙げられており、これが可能となる新たなネット
ワーク構築が求められていると考えられた。また、持ちたい具体的な平常時からのネットワークとして、「定期的な学習会や話し合える場」や「情報交換や相互に協力できる体制作りを検討する場」を挙げており、これらの場づくりを通して、「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制」へとつなげていく必要性があるといえる。
「災
害発生後の授業実施に関する相互協力体制」には、“被災した際に、学部生・院生の教育活動遂行が困難となった
場合の相互支援体制”“大学の学習環境が損なわれた場合、近接する大学にて学習や実習が継続できるような相互支援体制”と近接する大学間との支援体制を望む声があった。しかし、災害には特化していないが県内看護系大学連絡協議会を設置し、ネットワークを構築していたのは 6 県であった。すべての都道府県から回答を得られてはいないが、今後県内やブロック、そして自由記載にもあったように広域災害においてはブロックを超えた相互支援も必要になることから、実現性のある県単位、ブロック単位、ブロックを超えた教育継続への支援体制の構築が必要であるといえる。
「定期的な学習会や話し合える場、情報交換」においては、“先駆的な大学の取り組みについて”“被災大学の
経験知について”のニーズがあった。また、「コンサルテーション」では、“災害への備えや危機管理、ガイドラ
イン作成に関するアドバイス”へのニーズがあった。災害の経験がない大学、また新設大学も増えていることから、訓練や災害対応など経験知を共有する研修等の機会や、「防災マニュアル指針 2017」活用に向けた研修やコンサルテーションの機会を設けることも、検討していく必要がある。

― 115 ―

『災害支援フォーラムに関するアンケート』結果の報告
１．アンケートの目的
災害時における看護系大学のネットワークに関して、2019 年 3 月 23 日に災害支援フォーラムを実施した。テーマは「被災後の大学の教育継続の備えはできていますか？被災校の体験から看護系大学のネットワークを考える」であった。災害時の状況を理解するために東日本大震災(2011 年)及び、熊本地震(2016 年)で被災した大学からの話題を提供して頂いた。本フォーラムを踏まえて、各大学の被災時の教育継続に関する課題とどのようなネットワークを持ちたいかを知るためにアンケートを行った。
２．アンケートの方法
災害支援対策委員会が企画した災害支援フォーラムに参加した看護系大学の教員および職員を対象にアンケー
ト用紙を配布し、フォーラム終了後、回収した。アンケート内容は、各大学の被災時の教育継続に関する課題の有無、どのようなネットワークを持ちたいか等、4 項目を尋ねた。教育継続の課題、どのようなネットワークを持ちたいかについての回答は、類似の内容を集め小項目とし、その後大項目としてまとめた。
３．アンケート実施日
2019 年 3 月 23 日（土）４．アンケート結果
１）回答者 アンケートの回答者数は 116 人であった。
２）被災看護大学の経験知の活用「本フォーラムは、大学の教育継続に際し、どのような備えが必要か理解するうえで役に立ちましたか」と尋ねた。回等は「非常にそうである」、「そうである」、「どちらともいえない」、「あまりそうは思わない」、「そうは思わない」の 5 段階で尋ねた。
回答は「非常にそうである」58 人（50％）
、「そうである」53 人（45.7％）、「どちらともいえない」2 人（1.7％）、
未記入 3 人(2.6％)であり、大多数が被災看護大学の経験知が、自大学の災害への備えに役立つと答えた。
表１．被災看護大学の経験は災害の備えに役立つか ｎ=116

選択肢

回答人数（％）

非常にそうである

58（50％）

そうである

53（45.7％）

どちらともいえない2（1.7％）

あまりそう思わない

0

そう思わない0

未記入

3（2.6％）― 116 ―

非常にそうである
50％

45.7％

1.7％
2.6％

0%

20%

40%

60%

80%

そうである
どちらとも言えない
解答なし

100%

図1 被災看護大学の経験は災害の備えに役立つか

３）災害時の教育継続に関する課題（１）災害時の教育継続に関する課題の有無「被災時の教育継続について、貴学の課題がありますか」と尋ねた。回答は、「ある」96 人(82.7％)、「ない」9 人(7.8％)、未記入 11 人(9.5％)であり、大多数が災害時の教育継続に関する課題があると答えた。
表２．災害時の教育継続に関する課題の有無 ｎ=116
選択肢

回答人数（％）ある96（82.7％）ない9（7.8％）

未記入

11（9.5％）

82.7％

0%

20%

40%

7.8％ 9.5％

60%

80%

「ある」
「ない」
解答なし

100%

図2 災害時の教育継続に関する課題の有無（２）災害時の教育継続に関する課題の内容「課題がある場合、課題について具体的に教えてください」と尋ねた。回答は 93 人であり、意見の数は 127であった。課題は、「平常時に関する事柄」(91、71.7％)、「災害時に関する事柄」(36、28.3％)に分かれた。
「平常時に関する事柄(91)」について、大項目としての課題は「定期的な学習会や話し合える場、
情報交換(59)」、「災害発生時の対応(23)」、「相互に協力できる体制づくりを検討する場 (9)」に関する事柄であった。
「定期的な学習会や話し合える場、情報交換(59)」に関する課題として具体的には「災害対応マニュアル、訓練(15)」、「実習及び実習施設(11)」、「地域・病院・近隣大学等との連携(10)」、「サーバー等通信機器に関する事柄(4)」、「教員に関する事柄」(3)、「被災を想定した継続教育の想定がないこと(3)」、「その他(13)」であった。
「災害発生時の対応(23)」に関する課題として具体的には「学生、教職員の安否確認(21)」、「その他(2)」であった。
「相互に協力できる体制作りを検討する場 (9)」に関する課題として具体的には「災害教育についての事柄(2)」、「災害時の訓練に関する事柄（2）」、「その他（5）」であった。
次に「災害時に関する事柄(36)」ついて、大項目としての課題は「災害発生後の授業実施に関する相互協力体
制(26)」、「災害発生時の地域に対する物的・人的支援の体制(8)」、「災害発生時の対応(2)」であった。

― 117 ―

「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制(26)」の小項目としての課題は「実習及び施設に関する事柄(9)」、「登校・交通に関する事柄(9)」、「休校に関する事柄(3)」、「教員の通勤に関する事柄(2)」、「その他(3)」であった。
「災害発生時の地域に対する物的・人的支援の体制(8)」の小項目としての課題は「施設に関する事
柄(4)」、「その他(4)」であった。
表３．災害時の継続教育に関する課題の内容
分類

大項目

小項目
災害対応マニュアル、訓練（15）
実習及び実習施設（11）地域・病院・近隣大学等との連携（10）定期的な学習会や話し合える場、

サーバー等通信機器に関する事柄（4）

情報交換（59）

教員に関する事柄（3）

平常時に関す被災を想定した継続教育の想定がない（3）る事柄（91）

その他（13）
学生、教職員の安否確認（21）

災害発生時の対応（23）その他（2）
災害教育についての事柄（2）

相互に協力できる体制づくりを

災害時の訓練に関する事柄（2）

検討する場（9）

その他（5）
実習及び施設に関する事柄（9）
登校・交通に関する事柄（9）

災害発生後の授業実施に関する
災害時に関す

休校に関する事柄（3）

相互協力体制（26）

教員の通勤に関する事柄（2）る事柄（36）

その他（3）
災害発生時の地域に対する物的・施設に関する事柄（4）

人的支援の体制（8）その他（4）

災害発生時の対応（2）４）災害支援フォーラムをうけて持ちたいと考えるネットワーク「本日のフォーラムに参加して、改めてどのような看護系大学間のネットワークを持ちたいと考えましたか」と尋ねた。回答は 70 人であり、意見の数は 83 であった。
看護系大学間で持ちたいネットワークは、大項目として「ネットワーク・連携・協力(35)、「訓練・マニュアル・
教育(10)」、「情報共有・交換(9)」、「相互授業・授業(7)」、「ネットワークを持ちたいが、具体策は思案中(13)」「どちらとも言えない、大学内で検討中(3)」、「その他(6)」に分けられた。
「ネットワーク・連携・協力(35)」は、小項目として「自大学内のネットワーク(5)」、「他大学のネットワーク(21)」、「地域とのネットワーク(9)」に分けられた。
「他大学のネットワーク(21)」は、「近隣大学(12)」、「広域大学(6)」、「被災経験のある大学(3)」であった。
「訓練・マニュアル・教育(10)」は、小項目として「訓練・マニュアル(3)」、「安否確認(3)」、「整備・設備(3)」、「その他(1)」に分けられた。

― 118 ―

表４．持ちたいと考えるネットワーク
大項目

小項目
自大学内のネットワーク（5）
他大学のネットワーク（21）・近隣大学（12）ネットワーク・連携・協力（35）・広域大学（6）
・被災経験のある大学（3）
地域とのネットワーク（9）訓練・マニュアル（3）
安否確認（3）

訓練・マニュアル・教育（10）整備・設備（3）
その他（1）

情報共有・交換（9）相互授業・授業（7）ネットワークを持ちたいが、具体策は思案中（13）どちらとも言えない、大学内で検討中（3）その他（6）
５）要望及び意見「災害支援対策委員会活動へのご要望やご意見がありましたらお聞かせください」と尋ねた。回答者は 25 人であり、意見も同数であった。
要望としては、「経験知の研修会開催希望(7)」、「資料の公開希望(3)」、「知りたいこと(6)」であった。
「知り
たいこと(6)」は、「災害対策本部の運営、災害時の実習調整、具体的な災害対策、地域での実際の連携」であった。意見は「被災大学からの情報提供等への感謝(7)」であった。
表５．要望および意見
内容
経験知の研修会開催希望（7）要望

資料の公開希望（3）
知りたいこと（6）（災害対策本部の運営、災害時の実習調整、具体的な災害対策、地域での実際の連携）意見

被災大学からの情報提供等への感謝（7）その他（2）― 119 ―

６）考察
課題として、定期的な学習会や話し合える場、情報交換に関する意見が多かった。特に「災害対応マニュア
ル、訓練」、「実習及び実習施設」、「地域・病院・近隣大学等との連携」に関する意見が多くあり、今後、今回のフォーラムのような情報提供する場を持ち、話しあうことを検討していく必要があると考える。
また、「学生、教職員の安否確認」に関しては、被災大学でも重要な事柄であるという意見が出されているため、既にシステ
ムを入れている大学等からの具体的な例示などを検討していきたい。
持ちたいと考えるネットワークに関しては、「近隣大学」のネットワークを持ちたいと考える意見が多かった。
一方で、「ネットワークを持ちたいが、具体策は思案中」という意見があった。近隣大学のネットワークの必要性を感じながらも、具体的な連携がイメージできないと考えられるため、既に県内および地域内での連携を進めている例の提示等を検討していく必要があると考える。
今回の災害支援フォーラムで、被災地大学の体験から得られた事柄、および本アンケートからの内容を、「日
本看護系大学協議会 防災マニュアル指針 2017」に加え、本会のホームページ等も活用し、災害への備えを意
識付けを行いながら、具体的に対策が立てられるよう支援していく。

― 120 ―APN グランドデザイン委員会

「APN グランドデザイン委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：岡谷恵子（日本看護系大学協議会常任理事）
委

員：上野昌江（大阪府立大学）、宇佐美しおり（熊本大学大学院）、

神里みどり（沖縄県立看護大学）、河口てる子（日本私立看護系大学協会）、
小松浩子（慶應義塾大学）、佐藤幸子（山形大学）、瀬戸奈津子（関西医科大学）、
田中美恵子（東京女子医科大学）、棚橋さつき（高崎健康福祉大学）、長戸和子（高知県立大学）、
正木治恵（千葉大学）
２）協力者
田代真利子（東京女子医科大学大学院）
２．趣旨
本委員会は、これまでに本協議会が提示してきた高度実践看護師（以下、APN という）のグランドデザインの検討経過（資料 1 参照）を踏まえ、APN の教育の質保証、養成の推進、ナースプラクティ
ショナー教育課程修了者の資格認定制度、APN の役割・機能の明確化と裁量の範囲等について検討し、日本における APN 制度のビジョンを示し、制度構築に向けての戦略を検討することを目的として活動する。
３．活動経過平成 29 年度の本委員会での検討の結果、今後取り組むべき課題として 7 項目を挙げたが、平成 30
年度は、喫緊の課題である本協議会が認定するナースプラクティショナー教育課程修了者の資格認定の制度設計に取り組んだ。5 回の委員会を開催し、これまでの本協議会の APN および APN 教育課程に係る規程や文書、委員会報告等を整理し、APN、専門看護師（CNS）、ナースプラクティショナー（NP）の定義、APN の役割を確認した上で、「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）」の資格認定の基本的な考え方について検討した。その考え方に沿って、JANPU-NP 資格認定規程および細則（案）を作成し、理事会に提案した。理事会での審議を経て、平成 30 年度第 6 回理事会（2019年 3 月 22 日開催）において承認された。
１）日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程並びに細則の策定について
本規程並びに細則の作成にあたっては、次の基本的考え方に基づいて行った。
①本協議会が実施する NP の資格認定は、原則として本協議会の高度実践看護師教育課程基準に則って認定されたナースプラクティショナー教育課程の修了生を対象に行うものであること。
②すでに日本看護協会による専門看護師の認定制度が存在するので、同じ高度実践看護師として制度の整合性を維持すること。
③JANPU-NP の資格を認定する専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定委員会によって特定された教育課程の分野をもって充てること。したがって、現時点での JANPU-NP の専門看護分
野は「プライマリケア看護」のみであること。

― 121 ―

④資格の認定を所掌する委員会として理事会のもとに、「JANPU-NP 資格認定委員会」を設置し、その下に、実際に資格認定審査を実施する「JANPU-NP 資格認定審査実行委員会」を置くこと。
また、「JANPU-NP 資格認定審査実行委員会」は専門看護分野ごとに設置すること。
⑤JANPU-NP 資格認定審査への最初のエントリーは、認定された NP 教育課程を修了している者が受験することを考えて、受験資格として NP としての実践経験を問わないこと。
⑥資格は 5 年ごとの更新制とし、5 年間の NP としての看護実践の実績と能力を評価する仕組みとすること。
⑦資格更新審査の受験資格については、5 年間で 2,000 時間以上の実践経験を有すること。そのほかの実績や能力を評価する基準については、ポイント制を導入することとし、今後、JANPU-NP
資格認定委員会において具体的に検討すること。
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程並びに同細則を資料 2 に示す。また、CNS および NP の資格並びに教育課程の認定に係る関連図を資料 3 に示す。
２）JANPU-NP 資格認定制度の今後の方向性
現在、NP の資格認定は日本 NP 教育大学院協議会が実施しているが、本協議会は NP の資格認定制
度は将来的には一本化すべきであると考えており、JANPU-NP 資格認定制度は暫定的なものとして構築する。本協議会が認定する NP 教育課程修了者の資格認定を実施しつつ、関係諸団体と協議をして、NP 教育課程と NP 資格の認定を第三者機関で実施できるよう検討していく必要がある。
３）NP の資格のあり方について
JANPU-NP 資格認定の制度設計の骨子として委員会では、NP には、現行の保健師助産師看護師法
では許可されていない診察、病状の判断に必要な検査のオーダーといった診療行為、処方や薬剤投与等の治療的介入といった業務が必要なために、これらの業務の実施が可能となる裁量権を有する
公的資格にする必要があること、また、本協議会は CNS と NP を APN として規定しており、本協議会のスタンスとしては、NP だけでなく CNS も含めた APN の公的資格化を目指すべきであることという意見で一致した。そのためには、CNS と NP の役割の違い、それぞれの主要な役割と裁量の範囲、その裁量は現行制度内で可能か否か、現行制度を超えるとすればどのような制度設計が必要かといったことについて本協議会の考えをまとめていく必要がある。
４．今後の課題
今後早急に取り組むべき課題として以下のことがある。
１）JANPU-NP 資格認定審査の実施（2019 年度中）
２）高度実践看護師制度の構築
・高度実践看護師制度の理念・目的、役割・機能、裁量の範囲、資格のあり方等について制度の全体像を明示する。
・本協議会は CNS と NP を高度実践看護師と括って呼称しているが、現在、CNS や NP の資格や教育課程の認定については、日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会、本協議会が実施している。これら別々の認定に係る制度を、高度実践看護師制度として統合して、第三者機関での認定とすることに取り組む。
・現行の制度を超えた看護実践が可能となる高度実践看護師の公的資格化に取り組む。

― 122 ―

３）高度実践看護師の養成の促進
・CNS の養成を促進するために、現行の専門看護師教育課程の分野の統合・再編について検討する。
・NP の養成促進のための戦略を提示する。
・高度実践看護師の能力開発の支援体制の構築について検討する。
５．資料
資料 1：JANPU-NP 資格認定の提案までの経緯
資料 2：「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー」資格認定規程および細則
資料 3：APN に係る制度の関連図― 123 ―

資料 1

― 124 ―

― 125 ―資料 2

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程

第１章

総

則

（目的）
第１条

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定制度（以下、「本制度」という。）

は、個人や家族、集団、コミュニティの様々な健康課題を解決するために、地域社会を基盤にして、自律的に、また他職種と連携・協働しながら、卓越した看護実践を提供できるナースプラクティシ
ョナーを社会に送り出すことにより、全ての年代の人々が尊厳を保ちながら健康で安寧な生活が送れるように支援し、併せて保健医療福祉の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第２条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という。）は、前条の目的を達成するた

めに、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程（以下、「JANPU-NP
資格認定規程」という。）により JANPU-NP の資格を認定するとともに本制度の実施に必要な事業
を行う。

第２章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの定義および役割（定義）
第３条 JANPU-NP とは、本会が認定するナースプラクティショナー教育課程を修了し、本会の JANPU-NP
資格認定審査に合格し、保健医療福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する個人や家族、集団、コミュニティに対してケアとキュアを統合し、一定の範囲
で自律的に、治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した看護を提供することが認められた高度実
践看護師をいう。
（役割）
第４条 JANPU-NP は、次の各号の役割を果たす。
（１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践する（実践）。
（２）専門看護分野において、医師等への照会の必要性を的確に判断して、医師や他職種との連携を緊密に取るとともに、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（コンサルテーション）。
（３）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
（４）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
（５）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
（６）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。

― 126 ―

第３章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの専門看護分野（専門看護分野の特定）
第５条 JANPU-NP の専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定規程第３条第１項に基づいて、本会の高度実践看護師教育課程認定委員会が、専門看護分野の教育課程の特定について審議し、理事会の議を経て総会の承認を受けた分野とする。

第４章
第１節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格を認定する委員会（委員会の設置）
第６条 JANPU-NP の資格認定に係る事業を実施するために、理事会の下に JANPU-NP 資格認定委員会（以下、「資格認定委員会」という。）を設置する。
（権限）
第７条

資格認定委員会は、本制度の実施及び改善のための検討等を行い、JANPU-NP の認定に関する事項について審議し、必要事項について定めることができる。
（審議事項）
第８条

資格認定委員会は、次の各号について審議する。

（１）本制度の実施及び改善等に関すること（２）JANPU-NP の専門看護分野の特定に関すること（３）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の審査に関すること（４）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の実施に関すること（委員の選定）第９条

資格認定委員会の委員は、理事会において選定し、代表理事が委嘱する。

（構成と運営）
第１０条

資格認定委員会の構成および運営については、細則に定める。
第２節

受験資格

第１１条 JANPU-NP の資格認定審査を受験する者（以下、「受験者」という。）は、次の各号に定める資格をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）所定の教育を修了していること（以下の条件のいずれかを満たす者であること）
ア

本会のナースプラクティショナー教育課程基準を満たし、認定を受けた大学院において所定の単位を取得した者

イ

外国においてアと同等以上の教育を受けたと認められる者（３）看護師免許取得後、通算５年以上の実務経験を有していること。

― 127 ―

第３節

審査及び認定（審査申請）
第１２条

受験者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するものとする。
（審査方法）
第１３条

審査は、資格認定委員会が受験者に対して、毎年１回、書類審査及び試験によって行う。

（認定）
第１４条 資格認定委員会は、審査結果に基づき JANPU-NP の認定を行い、その結果を理事会に報告する。
（認定証等交付）第１５条 代表理事は、資格認定委員会による JANPU-NP の資格認定を受けて資格認定証の交付を申請した者に対して、JANPU-NP 資格認定証等を交付する。
２ 本会は、前項の資格認定証等を交付した者を JANPU-NP 名簿に登録する。
３

本会は、前項の登録をした者の氏名を本会ホームページで公表する。

４ JANPU-NP の有効期間は、交付の日より 5 年経過した日が属する年の 12 月末日までとする。ただし、第２１条の規定によって、JANPU-NP がその資格を喪失した時は、資格を喪失した日に失効するものとする。

第５章

認定の更新

（更新制）
第１６条 本会は、JANPU-NP の看護実践能力の維持・向上のための資格認定の更新制を実施する。
第１７条 JANPU-NP は、資格認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。
（更新申請要件）
第１８条 JANPU-NP の資格認定更新を申請する者（以下、「更新申請者」という。）は、次の各号に定めた要件をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、JANPU-NP であること（３）申請時において、過去５年間に細則に定める看護実績、研修実績及び研究業績等があること（更新審査申請）
第１９条

更新申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するもの

とする。

第６章

資格の喪失及び処分（資格の喪失）― 128 ―

第２０条 JANPU-NP は、次の各号のいずれかに該当する場合には、資格認定委員会の決議により、
JANPU-NP の資格を喪失する。
（１）JANPU-NP の資格を辞退もしくは返上したとき（２）JANPU-NP の資格認定を更新しなかったとき（３）第１９条に定める資格認定更新要件を満たしていないと資格認定委員会が判断したとき（４）日本国の看護師免許を返上または取り消されたとき（処分）第２１条 JANPU-NP としてふさわしくない行為があった時は、資格認定委員会と理事会の審議を経て、代表理事が JANPU-NP の認定を取り消すなど必要な処分を行うことができる。
２

前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める。

第７章

再認定

（再認定の申請）
第２２条 第２１条に基づく資格喪失後に再び JANPU-NP の資格認定を申請する者（以下、「再認定申請者」という。）は、次の各号に定めた要件をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、過去５年間に細則に定める看護実績、研修実績及び研究業績等があること（再認定審査申請）
第２３条

再認定申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するも

のとする。

第８章

規程の変更及び見直し（規程の変更）第２４条

この規程は、資格認定委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。

（規程の見直し）
第２５条

この規程は、５年ごとに見直しをする。

第９章
第２６条

補則

この規定を施行するために必要な事項は、細則に定める。

附則
１ この規程は、2019 年 3 月 22 日から施行する。

― 129 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー(JANPU-NP)資格認定細則

第１章

総則

第１条 日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程（以下、「JANPU-NP
資格認定規程」という。）の施行にあたり、JANPU-NP 資格認定規程第２６条により、JANPU-NP 資格認定規程に定められた以外の事項について JANPU-NP 資格認定細則(以下、「細則」という。)に定めるものとする。

第２章

専門看護分野の特定

第２条 JANPU-NP の専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定規程第 3 条第 1 項に基づいて認定されたナースプラクティショナー教育課程の専門看護分野とする。
２

新たな専門看護分野のナースプラクティショナー教育課程が認定された場合に、 JANPU-NP 資

格認定委員会はその専門看護分野を理事会の議を経て JANPU-NP の資格認定分野として特定する。

第３章
第１節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定委員会（JANPU-NP 資格認定委員会）
第３条 JANPU-NP 資格認定委員会(以下、「資格認定員会」という。)は、5 名以上の委員をもって構成する。
２

委員の構成は、認定分野の専門家を含まなければならない。

３

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

資格認定委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選任する。

第４条
２
第５条

資格認定委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
決議を要する事項については、出席者の過半数をもって決する。
資格認定委員会の議事については、議事録を作成する。

（JANPU-NP 資格認定実行委員会）
第６条

資格認定委員会の下に、JANPU-NP の認定審査を実行する JANPU-NP 資格認定実行委員会（以下、「認定実行委員会」という。）を置く。
第７条

認定実行委員会は、認定分野ごとに 5 名以上の委員をもって構成する。

２

認定実行委員会の委員は、資格認定委員会が選定し、代表理事が委嘱する。

３

認定実行委員会の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

認定実行委員会の委員長および副委員長は、委員の互選によって選任する。

― 130 ―

第８条

認定実行委員会の委員長は、委員会における審査の経過及び結果を記載した議事録を作成し、審査結果を資格認定委員会に報告する。議事録は保管しなければならない。
第９条

認定実行委員会の委員は、受験者と利害関係のある場合にはその審査を行うことはできない。

第１０条

任期中の認定実行委員会委員の氏名は非公開とする。
第２節

第１１条

受験の申請

受験者は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という。）に、次の各号に定める申請書類と理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格認定審査申請書（２）履歴書（３）看護師免許の写（４）教育機関が発行する履修単位証明書
２

納めた審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
第３節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの審査及び認定（審査方法）
第１２条

認定実行委員会は、JANPU-NP 資格認定規程第１３条により、受験者に対して書類審査および試験を行う。
２ JANPU-NP 資格認定規程第１１条に定める受験資格を満たす者に限り、認定審査を受けることが
できる。
第１３条

認定実行委員会は、最終的な審査結果および申請書類を、資格認定委員会に提出し報告する。

第１４条

資格認定委員会は、認定実行委員会の審査結果をもとに審議を行い、合格者を代表理事に報告する。
第１５条 JANPU-NP の資格認定審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入するものとする。
第１６条 JANPU-NP の資格認定審査を行うにあたっては、本会公式ホームページに審査の要領を掲載する。

第４章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定の更新

第１７条 JANPU-NP 資格認定規程第１６条により、認定の更新を申請しようとする者（以下「認定更新申請者」という。）は、認定証取得後５年間で次の各号の全てを満たしていなければならない。
（１）看護実践時間が２,000 時間以上に達していること。
（２）自らの看護実践能力の開発・向上および教育と研究活動について、資格認定委員会が別途定める基準を満たしていること。

― 131 ―

第１８条

認定更新申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格認定更新申請書（２）履歴書（３）勤務先の長が証明する勤務証明書（４）認定証取得後５年間の看護実績報告書
２納入した審査料は、いかなる理由があっても返還しない。

３

資格認定更新の申請期間については、資格認定委員会が別に定める。

第１９条 JANPU-NP 資格認定規程第１８条の規定にかかわらず、病気その他やむを得ない理由があると認定委員会が認めた者については、5 年という期間を１年単位で延長することができる。
第２０条 JANPU-NP 資格認定更新審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入するものとする。

第５章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの再認定

第２１条 JANPU-NP 資格認定規程第２３条に基づき再認定を受けようとする者（以下、「再認定申請者」という。）は、申請時において過去５年間に細則第１７条の各号をすべて満たしていなければな
らない。
第２２条

再認定申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格再認定申請書（２）履歴書（３）勤務先の長が証明する勤務証明書（４）申請時において過去５年間の看護実績報告書
第２３条 JANPU-NP の資格再認定審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入しなければならない。

第６章
第２４条

附

細則の変更

この細則は、資格認定委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。

則

１ この細則は、2019 年 3 月 22 日から施行する。

― 132 ―

資料 3

― 133 ―

（法人外）日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会

「（法人外）日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：高田早苗（日本赤十字看護大学）
委員：石橋みゆき（千葉大学）、井上智子（国立看護大学校）、太田喜久子（日本赤十字看護大学）、

岡谷恵子（日本看護系大学協議会常任理事）、小山田恭子（聖路加国際大学）、
上泉和子（青森県立保健大学）、川本利恵子（日本看護協会）、北川眞理子（人間環境大学）、
中山栄純（北里大学）、西田朋子（日本赤十字看護大学）、菱沼典子（三重県立看護大学）、
三浦友理子（聖路加国際大学）
２）協力者
杉田由加里（文部科学省看護教育専門官）
２．趣旨
日本看護系大学協議会（以下、JANPU という）が長年にわたって検討し、2017 年度定時社員総会において設立を決定した日本看護学教育評価機構（仮）の発足の準備を行うため、昨年度より本法人外組織として本委員会を設け、活動を続けてきた。専門分野別の教育評価は、看護学教育の質向上への取り組みであり、本法人の活動の趣旨をくむものである。本委員会は法人外組織であるが、本法人の目的と合致し、本法人が拠出した準備金を用いての活動であることから、昨年度に続きここに報告する。
３．活動経過１）日本看護学教育評価機構（仮）の発足に向けた準備
平成 30 年 10 月 15 日付けで一般財団法人日本看護学教育評価機構が東京法務局に登記され、本委員会の活動は目的を達成して終えることになった。それまでの間、6 回の委員会を開催し、登記ならびに記念講演会の準備を行った。
まず設立する法人を当初、一般社団法人で検討していたが、日本看護系大学協議会が資金を拠出することから、一般財団法人が適切ではないかという点について論議し、司法書士に相談の上、一般財団法人とすることを決定した。
「一般財団法人日本看護学教育評価機構」と名称を決定し、定款を決定、定款に沿った組織図を作成した。次いで設立時の評議員、理事、監事の候補を選出して承諾を得た。最高決定権を持つ評
議員会については、日本看護系大学協議会、日本私立看護系大学協会、日本看護協会、日本看護系学会協議会、日本助産評価機構の関係諸団体から各 1 名と、有識者 2 名の計 7 名を選出した。上泉和子（青森県立保健大学・日本看護系大学協議会）、大島弓子（豊橋創造大学・日本私立看護系大学協会）、川本利恵子（日本看護協会）、片田範子（関西医科大学・日本看護系学会協議会）、堀内成子（聖路加国際大学・日本助産評価機構）、正木治恵（千葉大学）、南裕子（高知県立大学）各氏に決定した。理事は日本看護系大学協議会のブロックを参考に、地域性と設置主体を考慮して 10名を選出した。大日向輝美（札幌医科大学）、武田利明（岩手県立大学）、高田早苗（日本赤十字看― 135 ―

護大学）、井上智子（国立看護大学校）、北川眞理子（人間環境大学）、菱沼典子（三重県立看護大学）、秋元典子（甲南女子大学）、原祥子（島根大学）、岸田佐智（徳島大学）、尾形由起子（福岡県立大学）各氏とし、代表理事を高田早苗氏に決定した。監事は 2 名、石垣和子（石川県立看護大学）、
鈴木志津枝（神戸市看護大学）各氏とした。
法人設立の時期と設立記念講演会のプログラムを検討、決定し、リーフレット「一般財団法人日本看護学教育評価機構の設立に向けて」を作成して、本法人の総会同日に配布、説明を行った。
また、評価の流れ、手順、評価項目や水準について案をまとめ、11 月 5 日に機構の第 1 回理事会において、本委員会の活動を引き継いだ。
【委員会開催状況】
第 1 回委員会

2018 年 5 月 10 日 （木） 13：00～15：00 日本看護系大学協議会神田事務所

第 2 回委員会

2018 年 6 月 7 日（木） 13：00～15：00 日本看護系大学協議会神田事務所

第 3 回委員会 2018 年 7 月 20 日 （金）9：30～12：00 日本看護系大学協議会神田事務所

第 4 回委員会

2018 年 8 月 21 日 （火） 13：00～16：00 日本看護系大学協議会神田事務所

第 5 回委員会

2018 年 9 月 21 日 （金） 13：30～16：30 日本看護系大学協議会神田事務所

第 6 回委員会 2018 年 10 月 19 日（金） 10：30～12：00 日本看護系大学協議会神田事務所
２）一般財団法人日本看護学教育評価機構設立準備委員会メンバーの内、上泉 JANPU 代表理事、井上 JANPU 副代表理事、岡谷 JANPU 常任理事、高田設立準備委員会委員長、菱沼 JANPU 担当理事に加え、石井 JANPU 総務担当理事ならびに JANPU
事務局において、法人設立までの事務手続き、関係諸団体への説明等を検討し、実施した。
設立時の事務所については、日本看護系大学協議会の神田事務所内に設け、事務職員については適切な人材の雇用を検討するとともに、日本看護系大学協議会の事務職員を兼任として役割分担を依頼することで調整をした。別法人として、業務、会計の線引きをすることを申し合わせた。
設立趣意書、寄付のお願いを作成し、以下の関係諸団体へ挨拶、説明ならびに設立記念講演会の依頼、寄付依頼等に出向いた。
・文部科学省高等教育局医学教育課
・一般社団法人日本私立看護系大学協会
・公益財団法人大学基準協会
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
・一般社団法人日本技術者教育認定機構
・公益社団法人日本看護協会
・株式会社医学書院
・株式会社日本看護協会出版会
３）設立記念講演会の開催
日本看護系大学協議会の会員校等に案内をし、11 月 5 日（月）に日本赤十字看護大学広尾ホールにて、設立記念講演会を行った。13 時から 16 時 45 分にわたり、以下のプログラムで実施した。
参加者はおおよそ 300 名であった。

― 136 ―

・上泉和子日本看護系大学協議会代表理事挨拶
・「高等教育における医療人養成について」文部科学省高等教育局医学教育課企画官 荒木裕人氏
・「米国での看護学教育評価と成果、これからの米国や世界の看護学教育の未来像について」
Commission on Collegiate Nursing Education 専務理事 Dr. Jennifer Butlin
・一般財団法人日本看護学教育評価機構について

高田早苗代表理事

なお、招聘した Dr. Butlin と機構役員との意見交換会を 、11 月 6 日（火）10 時～12 時、日本
赤十字看護大学において開催し、14 名の参加者と活発な質疑応答がなされた。
参考）一般財団法人日本看護学教育評価機構移行後について
第 1 回理事会：2018 年 11 月 5 日（月）17 時～19 時

日本赤十字看護大学

JANPU 上泉理事長の挨拶、高田代表理事の挨拶ののち、受審する意義等の討議、今後の進行計
画、理事の役割分担、委員会構成メンバーの検討等を行った。
臨時評議員会：2019 年 2 月 8 日（金）第 2 回理事会：2019 年 2 月 8 日（金）定款に則り、臨時評議員会において新たに 3 名の理事、石井邦子（千葉県立保健医療大学）、
佐々木幾美（日本赤十字看護大学）、小山田恭子（聖路加国際大学）各氏を選出した。
その後、理事会において今後の日程、委員会構成、次年度の活動方針の決定、役割分担の確認を行い、評価事業基本原則案と企画運営基本原則案を承認した。
４．今後の課題
本委員会は一般財団法人日本看護学教育評価機構が設立されたことにより、委員会活動は本年度をもって終了する。
2017 年の総会決定から約 1 年半で設立に至ることができたのは、2002 年からの 15 年にわたる日本
看護系大学協議会の活動があったからであり、これまでの先達の努力に感謝申し上げる。
今後の課題としては、一般財団法人日本看護学教育評価機構の設置団体としての役割をどのように担うかである。
５．資料作成した文書等一覧
・一般財団法人日本看護学教育評価機構定款
・一般財団法人日本看護学教育評価機構設立趣意書
・一般財団法人日本看護学教育評価機構の設立に向けて（パンフレット）・看護学教育評価システム（冊子）・評価基準案・5 カ年予算案
・基本原則案・会員規定案
・入会申請書案― 137 ―

平成 30 年度事業活動概略

平成 30 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

高等教育行政対策
委員会

井上 智子

看護学教育質向上委員会

鎌倉

看護学教育評価検討 小山
委員会

常
設
委
員
会
高度実践看護師教育 小松
課程認定委員会
本庄

広報・出版委員会

堀内内容１）行政（文科・厚労等）、関連団体からの要請や動きを把握し、協議会としての見解や方向性が提言できるよう討議した。
２）Academic Administration に関する研修会を継続して開催。
３）専門職大学の設置認可に関する情報収集と発信、ならびに会員校としての受け入れ準備等についても継続して論議した。
やよい １）看護系大学学士課程の臨地実習ガイドラインの作成について、文部科学省の大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書（JANPU, 2015～2017）に基づき検討した。
２）科研費審査システム改革の影響に関する調査（JANA との共同事業）を実施し、報告書を作成した。
眞理子 １）2018年6月に発表した報告書「看護学士課程教育におけるコ
アコンピテンシーと卒業時到達目標」を各大学の看護学教育に有効に活用するための活動や研修会等の計画に向けて活用
実態についての調査を企画し、実施した。
２）調査は看護学教育責任者（学部長、学科長、専攻長など）を対象とする「調査A」と看護専門領域の責任者である教員を対象とする「調査B」の2種類とした。調査Aは各校1名、調査Bは5名の異なる看護専門領域責任者に記入を依頼した。
３）Googleフォームを用いて、日本看護系大学協議会事務局から会員校277校へメール配信を行い、各大学の看護学教育責任者に調査Aの記入を依頼し、調査Bは看護学教育責任者から各大学で5領域の異なる教員に記入を依頼していただいた。
調査期間
2018年12月19日(水)～2019年1月21日(月）４）調査結果をまとめ、研修ニーズについて分析した。
次年度の研修会に向けた準備を行った。
浩子
１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
恵子
２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
３）2019 年度版審査要項の作成
４）高度実践看護師教育課程の質保証と委員会活動の効率化の検討
成子
看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報すること
で、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
ひとりでも多くの会員校と高校生とその保護者が看護情報に触れるためのソーシャルメディアの検討を行った。
１）公式 Twitter のアカウントの開設
２）ホームページに＜今月の注目！看護教員＞の紹介
３）ホームページのリニューアルとスマートフォン対応画面の充実化
４）JANPU 出版物に DOI 付与し、活用促進を図る
５）ホームページ英文化の準備
６）ホームページアクセス数など定期的なモニタリング― 139 ―

平成 30 年度日本看護系大学協議会活動内容（続き）
事業活動名
国際交流推進委員会

代表・分掌者内容

上別府 圭子 １）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進に向けた講演会・研修会の企画・運営
２）第 22 回 EAFONS への Executive Committee Members の参加と連携の促進３）日本からの国際学会の参加促進に向けた発表・指導の支援を目的とする研修会の企画・運営

データベース委員会

荒木田美香子 「2017 年度 看護系大学に関する実態調査」を一般社団法人日本私立看護系大学協会と共同で 2018 年 10 月 24 日に調査を開始した。調査内容に学納金に関する項目を取り入れ大きく見直し
た。調査の対象大学数は 277 校、回答は 271 校、回収率は 97.8％と、過去最高であった。分析及び結果報告を両会委員の協働作業で実施した。今後は回答しやすい質問内容にしていくという課題がある。
常災害支援対策委員会 中野 綾美
１．災害支援対策委員会 7 回開催（内インターネット会議 6 回）
２．活動内容設１）防災マニュアル指針 2017 の冊子を会員校に配布及びホームページへの掲載
委２）大阪北部地震の後、西日本を中心とした豪雨の後、北海
道胆振東部地震の後の「お見舞いとお伺い」の文書のホー
員
ムページ掲載・メール配信
３）ホームページを活用した災害の備えに関する情報交換、会
啓発活動についての検討
４）JANPU の 6 つの地域ブロックの担当委員の決定
５）「災害に備えたネットワーク作りの現状に関する調査」の実施
６）災害フォーラム「被災後の大学の教育継続の備えはできていますか? 被災校の体験から看護系大学のネットワーク
を考える」の開催
臨 APNグランドデザイン 岡谷 恵子
5 回の委員会を開催。
時 委員会
・本協議会が認定している NP 教育課程修了生の資格認定制度に委ついて検討し、「日本看護系大学協議会ナースプラクティショ員ナー」資格認定規程および細則を作成し、理事会に提案。
会
・今後の高度実践看護師の制度設計のあり方について検討。
日本看護学教育評価 高田 早苗
設立に必要な手続き、準備を進め、平成30年10月15日付で、一法 機構（仮称）設立準備 菱沼 典子
般財団法人日本看護学教育評価機構を設立した。また設立記念
人 委員会
講演会を企画・実施（同11月5日）した。
外
その後、本委員会は一般財団法人日本看護学教育評価機構に業務を引き継ぎ、解散した。
※平成 6 年度～平成 29 年度までの活動内容については本協議会のホームページ参照。
http://www.janpu.or.jp/file/Activities.pdf― 140 ―

定款
定款施行細則
役員候補者選挙規程
災害看護支援事業規程
災害看護支援事業資金取扱規程

一般社団法人日本看護系大学協議会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japan

Association of Nursing Programs in Universitiesと表示し、略称は「JANPU」とする。

（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看

護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制大学及び省（1）

庁大学校をいう。
（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会

は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

（2）

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、１０人以上１５人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人以内とする。

（3）

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。役員の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする。
２

第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法人法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

３

第２項の規定による補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催
する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（代表理事等）第２３条

本法人に代表理事を１人、副代表理事を１人置く。

２

前項の代表理事及び副代表理事は、法人法上の代表理事とする。

３

本法人に常任理事を２人以内置くことができ、理事会の決議により常任理事のうち１人を法人法上の業務執行理事とすることができる。

４代表理事、副代表理事、常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の免除又は限定）
第２６条

この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（4）

（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、常任理事及び業務執行権を持つ常任理事の選定及び解職
（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第２９条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することがで
きる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３３条

代表理事、副代表理事及び業務執行権を持つ常任理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える

間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３５条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第７章

計

算

（5）

（事業年度）第３６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３９条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定（剰余財産の帰属）
第４０条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４１条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）(氏名）中山洋子(住所）(氏名）野嶋佐由美(住所）(氏名）小泉美佐子(住所）(氏名）髙橋眞理（6）

(氏名）田村

やよひ(住所）(氏名）片田範子(住所）(氏名）正木治恵(住所）(氏名）リボウィッツ

よし子

(住所）
(氏名）太田喜久子(住所）(氏名）小島操子(住所）(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４２条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

設立時代表理事よし子

中山洋子（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の主たる事務所の所在場所）
第４４条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６階に置く。

（細則）
第４５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４６条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令の定めるところによる。

（7）

第４７条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
附則 この規程は、平成２２年６月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２４年６月１８日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２５年７月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

（8）

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４４条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
（会費）
第１条
２

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額２３０，０００円とする。

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員校の会費納入日はこの限りではない。

（理事候補者の種類及び選出）
第２条

本会の理事候補者については次の３種とする。

（１）選挙理事候補者別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出された者を選挙理事候補者とする。
（２）指名理事候補者
代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。
（３）常任理事候補者
常任理事は、本会の事務所を主たる勤務地とする理事であり、社員に限らず理事会が推薦した者を常任理事候補者とする。
（監事候補者の選出）
第３条

監事候補者は、別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出する。

（役員候補者の人数）
第４条

選挙理事候補者は、１０名とする。

２

指名理事候補者は、３名以内とする。

３

常任理事候補者は、理事会が必要と認めた場合に限り、２名以内で置くことができる。

４

監事候補者は、２名とする。

（役員の補欠候補者）
第５条

定款第２２条第２項の補欠役員の候補者は、役員候補者選挙の次点者から得票順に若干名選出する。
（役員の任期）第６条
２

役員の再任は、選挙理事・指名理事・監事の別を問わず連続しては２回（３期）までとする。

常任理事の再任は、第１項の規定にかかわらず、常任理事として就任してから連続２回（３期）までとし、選挙理事・指名理事・監事を連続３期務めた者を常任理事に選任することを妨げない。

３

常任理事以外の役員については、任期中に会員校から代表として推薦された社員でなくなった場合（9）

は、原則辞任するものとする。後任を選任する場合の候補者は、役員候補者選挙において次点の者から順に選任する。
４

第３項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（委員会の設置）
第７条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３４条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第８条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）高度実践看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会（６）国際交流推進委員会（７）データベース委員会（８）災害支援対策委員会（臨時委員会）
第９条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第１０条

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２８年６月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

なお、第６条（役員の任期）についての規定の変更は平成２８年度に選任された役員を１期目として適用することとする。

（10）

一般社団法人日本看護系大学協議会 役員候補者選挙規程

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）定款施行細則第２条及び第３条に基づき、理事・監事（以下「役員」という）候補者の選挙に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条 選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。
（被選挙人）
第２条 被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員とする。
２ 次に掲げる社員は、役員の候補者となることはできない。
（１）当該年度までに３期続けて役員を務めた社員（２）３期続けて役員を輩出した会員校の社員（選挙理事候補者の選出）
第３条 選挙理事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事候補者の選出）
第４条 監事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。
（選挙の公示）第５条 選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員及び次点者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条 選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票用紙と被選挙人名簿）
第７条 選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、郵便による投票を行う。
（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第８条 開票は選挙管理委員会の管理下に行う。
２ 開票の際には、立会人２名を置く。
３ 立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。
（無効投票）
第９条 次の投票については、無効とする。
（１）正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（11）

（２）返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（３）返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（４）被選挙権を有しない者に投票したもの（５）定められた人数を超えて投票したもの（６）投票期限を過ぎてから到着したもの（７）記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（８）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１０条 役員候補者の決定は次の方法による。
（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事及び監事を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事、監事の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、理事、監事の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、次点の者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び次点者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（本規程の改正）第１１条 本規程の改正は、社員総会の決議により行う。
附則 この規程は、平成２２年１２月２４日より施行する。
附則 この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

（12）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業規程

（目的）
第１条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）は、（広く）災害で被災した会員

校に所属する学生と教員に対する支援、被災した人々を看護支援する教員や学生の活動に対して支援するための事業を行う。本規程は、この事業を推進するために本会が行う募金活動、支援金助成の基
準や手続きについて定める。
（事業の内容）第２条

本会は、災害看護支援事業として次の活動を行う。

（１）会員校の被災した学生や教員への支援ならびに被災地の災害看護活動を支援する教員や学生のための募金。
（２）会員校の教員・学生が行う看護活動の支援および広報。
（３）その他、理事会が認めた活動。
（募金活動）
第３条

受け付けた募金は本規程に則り、災害看護支援金として取り扱う。

（災害支援対策委員会）
第４条

第２条に掲げる事業を推進するために、本会に災害支援対策委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は別に理事会が定める規程により運営する。

（支援金交付対象）
第５条
２

災害看護支援金は、本会の会員校に所属する教員と学生とする。

前項の定めに関わらず、理事会が認めた場合は、非会員も支援対象とする。

（支援金申請）第６条

支援金を受けようとするものは、理事会が定める期間までに、別に定める申請書と必要な書類を添付し、代表理事へ提出しなければならない。
（審査）
第７条

代表理事は、前条の支援金申請があったときは、委員会に諮ったうえで、支援の可否等について決定し、申請者に「支援金内定通知書」を送付する。
２

支援対象事業は次の通りとする。

（１）被災地における直接・間接的看護活動（２）被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究（３）研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動（４）その他、委員会が認めた活動
３

前項に掲げる事業であっても、次の各号に該当する活動は支援対象とはしない。

（１）国または地方公共団体が運営し、またその責任に属するとみなされる活動。
（２）設立開始後満１ヶ年を経過しない団体による活動。ただし、必要性が認められる場合はこの限りではない。
（３）国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構成（13）

員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格の明らかでない団体による活動。
（４）看護活動であっても、政治、宗教、組合等の手段として行う活動。
（５）その名称の如何にかかわらず、営利のために行なっているとみなされる活動。
（６）支援による効果が期待できない活動。
（７）他の補助金をもって実施することが適当と認められる活動。
（支援額の決定）
第８条

被助成者への支援金額の決定は、「助成金決定通知書」にて通知するものとする。

（交付請求）
第９条

被助成者は、前条の通知を受け支援金を受けようとする時は、別に定める「支援金請求書」を代表理事あてに提出する。
（支援金の交付）第１０条

本会は、前条による支援金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認のうえ支援金を送金する。
（事業完了報告）
第１１条

被助成者は、事業完了後直ちに「事業完了報告書」に支出を証明する書類を添付して、本会に提出しなければならない。
２

本会は、必要があると認めるときは、被助成者に対して調査を行うことができる。

（助成金の経理）
第１２条

被助成者は、支援金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。また、本会が要求するときは必要な記録および諸帳簿を提示するものとし、監査を拒むことはできない。
（助成金の返金）
第１３条

事業完了報告後、交付した助成金が経費の額の合計額を上回った場合、その上回った部分については本会へ返還を要する。
（支援の取り消し）
第１４条

被助成者が次の項目に１つでも該当する時は、支援金の全額もしくは一部を本会に返還させることができる。
（１）経理状況が極めて不良と認めたもの。
（２）経理上不都合ありと認めたもの。
（３）支援決定後事業を一部休止または廃止したもの。
（４）支援金を指定された事業以外に使用したとき。
（５）事実と相違した申請または使途報告を行ったとき。
（６）その他、本協議会の指示に従わずまたは不適当と認めた場合。
（本規程の改正）
第１５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、平成２４年１０月１４日から施行する。

（14）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業資金取扱規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という。）の有する災害看護支援事業資金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条

この法人は、特定資産として、災害看護支援事業資金を設けることができる。

（積立）
第３条

本規程に基づき、災害看護支援事業資金に積立を行うものとする。

（運用）
第４条

災害看護支援事業資金の運用対象は、次のとおりとする。

（１）国債、地方債及び政府保証債（２）金融機関への預貯金（３）貸付信託、金銭信託及び公社債投資信託
（運用性）
第５条

災害看護支援事業資金から生ずる運用益については、災害看護支援事業に使用し、又は当該事

業資金に積立てるものとする。
（取崩）
第６条

災害看護支援事業資金は、社員総会の決議により、災害看護支援事業資金の全部又は一部を取り崩すことができる。
（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２４年１０月１４日から施行する。

（15）

委員会規程
1. 委員会に関する規程（共通）2. 高等教育行政対策委員会規程
3. 看護学教育質向上委員会規程
4. 看護学教育評価検討委員会規程
5. 高度実践看護師教育課程認定委員会規程
・ 高度実践看護師教育課程認定規程
・ 高度実践看護師教育課程認定細則・ 高度実践看護師教育課程基準
6. 広報 ・ 出版委員会規程
7. 国際交流推進委員会規程
8. データベース委員会規程
9. 災害支援対策委員会規程
10. 選挙管理委員会規程
11. 常任理事候補者選考委員会規程
12. APN グランドデザイン委員会規程

一般社団法人日本看護系大学協議会委員会に関する規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条、第８条及び第９条に基づき、委員会（常設および臨時）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（任務）
第１条

委員会は理事会より委任を受けた事項を審議し、その経過および結果等を理事会で報告する。

２

委員会の活動内容は、当該年度末の事業活動報告書に掲載する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第２条

委員会の委員長は理事会において選任する。

２

委員長は、理事あるいは理事会で指名する者とする。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

（委員の資格）第３条
２

委員は会員校に所属する教員とする。

会員校ではない外部機関に所属する者は協力員とする。

（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）委員長が指名した者（若干名）（３）公募により、社員の推薦を受けた者（若干名）
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

同一委員会内で同じ会員校に所属する委員は 2 名までとする。ただし高度実践看護師教育課程認定
委員会はこの限りではない。

（任期）
第５条

委員長および委員の任期は原則２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。但し、委員会の設置期間が２年未満の場合はその期間による。
２

補欠または増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一する。

（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

（委員会の運営）
第７条

委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

（17）

２

委員会の事務は、委員長が指名する。

（本規程の改正）第８条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年３月６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２８年７月８日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（18）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、高等教育行政対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

看護学高等教育が直面している課題の解決に向けて、必要な諸方策を検討し、日本看護系大学

協議会の立場から見解や方向性を表明する。
（審議事項）
第２条

高等教育行政対策委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）看護学高等教育行政・制度に関すること（２）設置者別の固有な課題に関すること（３）看護学教育の政策提言に関すること（４）その他必要となる事項（委員会の構成）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）学長、学部長等、大学の運営に携わる立場にある者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）第４条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（19）

一般社団法人日本看護系大学協議会

看護学教育質向上委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、看護学教育質向上委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項について検討する。
（任務）
第２条

看護系大学における看護学教育に関する調査研究を行い、教育改善に役立てる基礎資料を得るとともに、それらの課題について看護系大学間で共有して、課題解決と教育の向上を目的とした検討会、研修会を企画、開催する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（20）

一般社団法人日本看護系大学協議会

看護学教育評価検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と８条に基づき、看護学教育評価検討委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項
を定める。
（目的）
第１条

看護系大学の学士課程・大学院の教育の質を高い水準で保証するために、具体的な評価内容と評価方法・評価組織の構築について検討する。
（審議事項）
第２条

看護学教育評価検討委員会の審議事項は以下の通りとする。

（１）学士課程における教育の評価に関すること（２）大学院における教育の評価に関すること（３）看護系大学の教育評価における組織体制に関すること（４）その他看護学教育評価に関する重要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日より施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（21）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条及び第８条に基づき、高度実践看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

委員会は、高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２

高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。

（委員会の審議事項）
第２条

認定委員会は、高度実践看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。

（１）高度実践看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。
（委員会の構成）
第３条

認定委員会は、各専門分科会の代表者、高度実践看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２

認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。

３

認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の運営）
第４条
２

認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。

（専門分科会）
第５条

認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２

専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。

３

専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。

４

専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。

５

分科会は、非公開とする。

（専門分科会委員の任命と任期）
第６条

専門分科会委員は、原則として大学院において高度実践看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２

ただし、新たに立ち上がった分科会あるいは認定教育課程が少数の分科会に限り、以下のいずれかに該当する者を、委員としておくことができる。

（１）大学院において高度実践看護師教育課程に携わっていた経験を有する者（２）専門分科会の委員として、審議にかかわった経験を有する者（22）

（３）専門分科会領域において、優れた業績を有する者
３

分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

（専門分科会の審議事項）
第７条

専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。

（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった高度実践看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。
（本規程の改正）
第８条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
１．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
２．この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。
３．この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。
４．この規程の改正は、平成３０年１０月５日から施行する。

（23）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定規程
制定

平成１０年６月２６日

第１章

総則

第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）が、高度な専門知

識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざし、高度実践看護師育成に適切な教育課程の基準を定めるとともに、その教育課程の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

高度実践看護師教育課程の定義

第２条

高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２

専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課
程とする。

３

ナースプラクティショナー教育課程は、保健・医療・福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程
とする。

第３章

専門看護分野の教育課程の特定等

第３条

専門看護分野注１）の教育課程の特定については、認定委員会で審議し、理事会の議を経て、総会の承認をもって行うものとする。
２

高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては、定期的に実施する。

注１）｢専門看護分野｣とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師教育課程およびナース
プラクティショナー教育課程の専門看護分野である。

第４章

高度実践看護師教育課程認定の申請資格

第４条

高度実践看護師教育課程認定の申請をする機関は、次の各号の基準を全てみたしているものとする。
（１）本会の会員校において高度実践看護師教育を行っている課程（２６単位申請の場合・３８単位申請の場合・４６単位申請の場合）、または行う予定の課程（３８単位申請の場合・４６単位申請の場合）であること。

（24）

（２）本会で別に定めた教育課程に関する次に掲げる条件をみたしていること。
Ａ．専門看護師２６単位申請の場合注 2）①

履修単位数は、２６単位以上とし、そのうち実習は６単位以上であること。

②

共通科目のうち、８単位以上を必修とすること。

③ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注２）ただし、新規申請の受け付けは平成２６年度までとする。再申請については、平成２７年度まで受け付けることとする。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合注 3）①

履修単位数は、３８単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注３）平成２４年度より新規申請開始。
Ｃ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合注 4）①

履修単位数は、４６単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注４）平成２７年度より新規申請開始。

第５章

高度実践看護師教育課程認定の審査方法等

第５条

前条に該当する機関の代表者が、認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請年度、申請書類および審査料については別に定める。
２

既に高度実践看護師教育課程の認定を受けている教育課程が、共通科目及び専攻教育課程の科目の追加、及び科目内容の変更、科目単位の変更による認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。

第６条２

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

認定委員会は、必要に応じてその都度、聞き取り等を行う。

第７条

本会の代表理事は、認定委員会が高度実践看護師教育課程として認定した機関に対して高度実践看護師教育課程認定証（以下「認定証」という）を交付する。
２

本会は、前項の認定を行った場合には、その教育機関名を公表するとともに高度実践看護師教育
課程認定名簿に登録する。

３

認定証の有効期間は、認定年度から１０年間とする注 5）。ただし、本規程第１２条及び第１３条の規定により高度実践看護師教育課程認定の資格を喪失したときは、認定証の有効期間は資格を喪失した日までとする。

注５）ただし、第４条(２)Ａに定める専門看護師２６単位申請の場合、有効期間を平成３２年度まで
とする。

（25）

第６章

高度実践看護師教育課程認定の更新

第８条

本会は、高度実践看護師教育課程の質の維持と向上を目的として、高度実践看護師教育課程

認定更新制度を実施するものとする。
第９条

本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程認定機関は、認定を受けた日から１０年毎にこれを更新しなければならない。
２

認定更新を申請する機関は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類ならびに審査料については別に定める。

３

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

第１０条

高度実践看護師教育課程の認定更新を申請する機関は、第４条、第５条の規定によるもの

とする。

第７章
第１１条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届
本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程等の名称に変更があった場合、変更点を届け出るものとする。
２

大学、研究科、ないし教育課程、コースの名称に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

３

科目名に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

第８章
第１２条

高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等
高度実践看護師教育課程認定の資格は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、認定委員会の議を経て喪失するものとする。
（１）高度実践看護師教育課程認定の資格を辞退したとき。
（２）高度実践看護師教育課程認定の更新をしなかったとき。
（３）本会の会員校ではなくなったとき。
第１３条

高度実践看護師教育課程として相応しくない事由が生じた場合は、認定委員会並びに理事会で審議し、高度実践看護師教育課程の認定を取り消すことができる。

第９章
第１４条

他の組織との連携
本会は、高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、必要に応じて他の組織と連携したり協議することができる。

（26）

第１０章

規程の改定等第１５条

この規程の改定については、認定委員会及び理事会の議を経て、総会の承認によるものと

する。
第１６条

この規程に定めるもののほか、高度実践看護師教育課程の認定に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附則（施行期日）
１．この規程は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この規程は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この規程は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この規程は、平成１９年５月１１日から施行する。
５．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
６．この規程は、平成２４年６月１８日から施行する。
７．この規程は、平成２７年２月１６日から施行する。
８．この規程は、平成２９年６月１９日から施行する。

（経過措置）
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第２条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。

（27）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定細則
制定
第１章

平成１０年６月２６日

総則

第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。

第２章

専門看護分野の教育課程の特定等第２条 専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８－１、８－２）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請するものとする。
（様式８－１、８－２）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s Health Nursing）．
小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental
Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection Control Nursing）．地域
看護（Community Health Nursing）．クリティカルケア看護（Critical Care Nursing）．在宅看護（HomeCare Nursing）．遺伝看護（Genetic Nursing）．災害看護（Disaster Nursing）．放射線看護（RadiologicalNursing）．
日本看護系大学協議会教育課程名称
がん看護専攻教育課程
慢性看護専攻教育課程
母性看護専攻教育課程
小児看護専攻教育課程
老年看護専攻教育課程
精神看護専攻教育課程
家族看護専攻教育課程
感染看護専攻教育課程
地域看護専攻教育課程
クリティカルケア看護専攻教育課程
在宅看護専攻教育課程
遺伝看護専攻教育課程
災害看護専攻教育課程
放射線看護専攻教育課程

日本看護協会専門看護師名称
がん看護専門看護師
慢性疾患看護専門看護師
母性看護専門看護師
小児看護専門看護師
老人看護専門看護師
精神看護専門看護師
家族支援専門看護師
感染症看護専門看護師
地域看護専門看護師
急性・重症患者看護専門看護師
在宅看護専門看護師
遺伝看護専門看護師
災害看護専門看護師
未特定

（28）

（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）
ナースプラクティショナー教育課程名称未定

プライマリケア看護専攻教育課程

未特定

２ 高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」 とする。
３ 専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分野名）」とする。
４ ナースプラクティショナーの専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse
Practitioner in (専門看護分野名）」とする。
第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育課程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。

第３章

高度実践看護師教育課程認定の申請資格

第６条 規程第４条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教育課程
基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師２６単位更新申請の場合（１）共通履修科目とは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｃ.ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。

第４章

高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等

第７条 規程第５条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位申請用）
２ 既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。
３ 既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出するものとする。
４ 高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。

（29）

５

既納の審査料は、返還しない。

第８条

認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。

第９条

規程第７条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。

第 1０条

本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。

第１１条 日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師教育
課程として認定された年度を基準とする。
２ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科目
は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
３ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。

第５章

高度実践看護師教育課程の認定更新

第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２ 認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければ
ならない。

第６章
第１３条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

第７章

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。

第１４条

高度実践看護師教育課程等の辞退

第８章

高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。

他の組織との連携

第１５条 本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１）専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２）本会専門看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会専門看護師認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。

第９章
第１６条

細則の改定等
この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

（30）

附

則
１．この細則は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この細則は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この細則は、平成１６年５月７日から施行する。
５．この細則は、平成１７年５月１３日から施行する。
６．この細則は、平成１９年５月１１日から施行する。
７．この細則は、平成２０年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、平成２３年１月１０日から施行する。
９．この細則は、平成２４年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、平成２４年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、平成２７年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、平成２８年１月２２日から施行する。
１３．この細則は、平成２９年１月２９日から施行する。
１４．この細則は、平成３０年１月１９日から施行する。

（31）

一般社団法人 日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程基準【高度実践看護師の教育理念】
高度実践看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、ケアとキュアの統合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、疾病の予防及び治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる変革推進者として機能する。
以上のような人材を育成する。
ただし、専門看護師教育課程 26 単位の教育理念は次の通りとする。
専門看護師は看護現場において、看護ケアの質の向上を図るために卓越した専門的能力を持つ実践者、
スタッフナースへの相談者や教育者、研究者、保健医療福祉ニーズのケア調整者、倫理的課題への調整者としての機能を果たす。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題にチャレンジし、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれるチェンジ・エイ
ジェントとして機能できる人材を育成する。我が国の看護現場において、看護管理者やスタッフナースとともに、ケアの開発・改革を試みる人材として期待される。
【高度実践看護師の共通目的（共通能力水準）】
高度実践看護師は、ある特定の看護分野において「ケアとキュアを統合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護職者である。
高度実践看護師は、それぞれの専門看護分野において次のような役割を果たす。
１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践す
る（実践）。
２）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
３）専門看護分野において、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（相談）。
４）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
５）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。
６）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
【教育課程の基準】
１）高度実践看護師教育課程認定規程 第４条の（２）ＡＢＣに定めたとおりとする。
２）共通科目または、共通科目Ａは、次の７科目から選択し８単位以上を履修する。
①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論
３）共通科目Ｂは、次の 3 科目から選択し 6 単位以上を履修する。
①フィジカルアセスメント、②病態生理学、③臨床薬理学
４）専門看護分野別専攻教育課程の基準は、別表に示す通りである。
５）実習は高度実践看護師にとってきわめて重要な実践能力を高めるものであるから、教育としての質を保証することが重要である。そこで、実習方法としては単に、実践するだけではなく、スーパービジ
ョンや事例検討や討議セミナーを持つなど多様な方法を駆使することにより、 高度実践看護師が備（32）

えるべき実践能力を高め、看護活動を創意工夫して変革でき、社会組織的に発展させうるような能力を養うことが重要視される。
平成１０年６月２６日
平成１６年４月 １日
平成２３年９月３０日
平成２６年１月１１日
平成２７年２月１６日

（33）

制定
改定
改定
改定
改定

一般社団法人日本看護系大学協議会

広報・出版委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、広報・出版委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項を定め
る。
（目的）
第１条

委員会は看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
（任務）
第２条

委員会は広報関連の事項について審議する。その経過および結果等を理事会で報告するものとする。以下が委員会の所掌事項となる。
（１）日本看護系大学協議会ホームページ（以下ホームページとする）の運営方針を審議し理事会へ報告する。
（２）ホームページの維持管理を行う。
（３）本会の事業活動など、広く社会に広報するために、適切な手段を審議し、その媒体作成を推進する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（34）

一般社団法人日本看護系大学協議会

国際交流推進委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、国際交流推進委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

看護学高等教育に関しての国際交流を通して、本会会員校のグローバル化に向けた支援を行う。

（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）East Asia Forum of Nursing Sholars との国際交流に関すること（２）国際的な博士課程教育のネットワークに関すること（３）若手研究者の国際的な活動力の育成に関すること（４）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（35）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第６条に基づき、データベース委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条 本委員会は年度毎に会員校の教育･研究･社会貢献等に関する実態調査を実施し、今後の看護系大学の在り方に関わる基礎資料を提供することを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）意義のある調査結果が得られるよう、委員会は本会会員校の意識づけを図る。
（２）調査結果の報告は単年度ごとに行い、５年ごとに年次比較も行う。
（３）事務局および委託業者と連携し、調査、分析、報告を円滑に実施する。
（４）その他、データベースの活用に関するシステム化を図る。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（36）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害支援対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、災害支援対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

防災および災害支援にかかわる事業を行うにあたり、防災にかかわる啓発や広報、災害支援にかかわる募金や助成、その他組織のあり方などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）防災にかかわる啓発に関する事項（２）災害対応にかかわる体制整備に関する事項（３）災害時の看護活動を支援するための募金に関する事項（４）災害時の看護活動を支援するための広報に関する事項（５）災害支援金の申請者等の選定の審査に関する事項（６）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１１月２８日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（37）

一般社団法人日本看護系大学協議会

選挙管理委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、選挙管理委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、社員の中から５名の選挙管理委員を委嘱する。

２

前項の委員に欠員が生じた場合は、代表理事に諮り補充の委員を委嘱する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け役員候補者の選出に必要な業務を行う。

２

委員会は、委員会の経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の活動内容は、当該年度末の事業報告書に掲載し報告する。

４

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

選挙管理委員の任期は、役員等が社員総会で承認されるときまでとする。

委員が任期中に会員校から代表として推薦された社員ではなくなった場合でも、当該年度の定時社

員総会までは委員を継続することができる。
（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）理事及び監事の選挙に係わる日程など計画の立案（２）理事及び監事の選挙に係わる関係書類の整備、確認（３）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成（４）理事及び監事の選挙に係わる関係事項の告示（５）投票及び開票の管理（６）投票の有効、無効の判定（７）選挙終了後、理事及び監事候補者の決定、その結果の理事会への報告（８）その他選挙に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（38）

（本規程の改正）
第７条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年１２月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（39）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、常任理事候補者選考委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、下記５名の委員を委嘱する。

（１）代表理事（２）総務会理事から１名（３）国公立大学の社員から１名（４）私立大学の社員から１名（５）本会事務局事務職員から１名
２

前項の委員に欠員が生じた場合は、理事会の審議を経て代表理事が補充の委員を委嘱する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け常任理事候補者の選考に必要な業務を行う。

２

委員会は、経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、代表理事が務める。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、常任理事が社員総会で承認されるときまでとする。

委員がその職務を全うできない場合は理事会に申し出る。

（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）常任理事の選考に係わる日程・関係書類の整備・確認（２）応募者名簿の作成（３）応募者の推薦順位の決定（４）推薦順位の理事会への報告（５）その他選考に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（40）

（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２９年３月２０日から施行する。

（41）

一般社団法人日本看護系大学協議会

APN グランドデザイン委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第９条に基づ
き、APN グランドデザイン委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定
める。
（目的）
第１条

APN グランドデザイン委員会は、日本における高度実践看護師（Advanced Practice Nurse;APN））の早急な普及啓発を目指して、現在の高度実践看護師（以下、APN という）の実情を踏まえ、APN の資格制度、教育、役割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成することを目的とする。
（APN の定義）
第２条 APN とは、看護系大学院の教育を受け、個人、家族および集団に対して、ケア（Care）とキュア（Cure）の統合による高度な知識と技術を駆使して、健康の増進、疾病の予防および治療・療養過程の全般を管理・実践できる者をいう。
（審議事項）
第３条

委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）APN の教育課程に関すること（２）APN の専門分野のあり方に関すること（３）APN の資格認定に関すること（４）APN に係る関係機関との調整に関すること（５）その他 APN のグランドデザイン策定に関して必要な事項（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）大学で APN 教育に携わっている者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）
第５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
本規程は、平成２９年１１月１７日から施行する。

（42）

理事会関連規程
1. 理事職務規程
2. 常任理事服務規程

一般社団法人日本看護系大学協議会 理事職務規程（目的）第１条
この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）おける理事の職務権限を定め、業務の適法、かつ、効率的な執行を図ることを目的とする。
（法令等の遵守）第２条
本会の役員は、代表理事、副代表理事、理事及び監事とし、理事会が必要と認めた場合には常任理事を置くこととする。
（理事）
第３条
理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
（代表理事）
第４条
代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事として、本会を代表し、その業務を執行する。
（２）理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（副代表理事）第５条
副代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（２）代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、副代表理事は、代表理事の職務を執行する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（常任理事）
第６条
理事会が必要であると認めた場合には、理事の中から２名以内の常任理事を理事会の決議により選定する。
２ 常任理事は、本会を主たる勤務地とすることとする。
３ 常任理事のうち１名を理事会の決議により、業務執行理事とすることができる。
４ 常任理事の職務は、代表理事及び副代表理事を補佐し、常任理事服務規程第３条に定義する業務を遂行することとする。
５ 業務執行理事となった常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（理事職務規程の改廃）
第７条
この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（43）

附則 この規程は、平成２９年３月２０日より施行する。

（44）

一般社団法人日本看護系大学協議会
第1章

総常任理事服務規程

則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の常任理事の就任、服務規律、勤務形態、報酬および退任等について定める。
（常任理事の定義）
第２条

常任理事とは次に定義する理事を指す。

（１）常任理事とは、理事のうち本会の事務所を主たる勤務地とする常勤理事を言う。
（２）常任理事のうち１人を法人法上の業務執行理事とすることができる。
（職務内容）
第３条

常任理事は次の業務を遂行する。

（１）業務執行理事である常任理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（２）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（３）代表理事から委嘱された特命事項を処理する。
（４）関係省庁、他団体や関係機関等との連絡・調整等を行い、代表理事の代行として会議等に出席して審議可能な立場で意見を述べることができる。
（５）代表理事を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理し、社員総会で議決した事項を処理する。
（６）各委員会の事業活動を日常的に掌握しながら、代表理事への情報伝達、役員間の連絡調整、各委
員会間および事務局との連絡等を行う。
（７）法人の活動に関係する情報を幅広く収集し、代表理事および理事会に報告する。
（８）会員校との連携、調整、相談に係る事項を処理する。
（９）代表理事・副代表理事と協議し、緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書等の作成を行う。
（適用範囲）
第４条

この規程は、原則として常任理事に適用する。

第２章

就

任

（選出）
第５条

常任理事候補者は、公募又は理事会及び社員からの推薦により選出し、理事会の決議による。

（推薦と選任）第６条

常任理事の候補者は、社員に限らず、理事会が推薦した常任理事候補者として社員総会の承認を受けた理事とする。
（推薦の基準）第７条

常任理事は次の基準を全て満たすこととする。

（１）看護系大学・大学院での看護学教育研究者の経験者とする。

（45）

（２）本会の社員の経験者とする。
（３）本会の役員または委員経験者が望ましい。
（４）リーダーシップ、マネジメントシップおよび企画力に優れていること。
（５）役員にふさわしい人格、見識を有すること。
（６）本会の目的、事業に理解があること。
（７）心身ともに健康であること。
（任期）
第８条

定款第２４条ならびに定款施行細則第６条に基づき、理事に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は２回（連続３期）までとする。
（就任承諾書）第９条

常任理事に就任することを承諾したときは、速やかに本会に就任承諾書を提出しなければならない。ただし、再任の場合は省略することができる。
（就任日）
第１０条

常任理事の就任日は理事会で決定する。

第３章

服務規律

（忠実義務）
第１１条

常任理事は、次に掲げるものを誠実に遵守し、本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
（１）法律（２）定款ならびに定款施行細則、その他本会の規程（３）社員総会の決議（４）理事会の決議（理事会への出席義務）
第１２条

常任理事は、理事会に出席しなければならない。やむを得ない事由で出席できないときは、

あらかじめ代表理事に届け出なければならない。
（守秘義務）
第１３条

常任理事は、在任中はもとより退任後においても、業務上の秘密を他に漏らしてはならない。

（セクシャルハラスメントとパワーハラスメント）
第１４条

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたはこれらに相当する行為により、他者の人格と尊敬を侵害したり、職場の環境を悪化させてはならない。
（損害賠償）
第１５条

常任理事は、故意または重大な損失によって本会に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（46）

第４章

勤務条件

（勤務時間）
第１６条

常任理事の勤務時間は、本会の事務所職員の就業規則に定義している勤務時間に準ずる。

（事務所外の勤務時間）
第１７条

出張、社外で勤務した場合も、勤務時間を勤務したものとみなす。

（休日）
第１８条

本会の事務所職員の就業規則に定義している休日と同じとする。

第５章

報酬等

（報酬）
第１９条

常任理事の報酬は、社員総会で決議された総額の範囲内で理事会に諮って決定する。

（報酬の形態）
第２０条

報酬は、月額で定め、毎月２５日に支払う。

（賞与）
第２１条

常任理事に賞与は支給しない。

第６章

退任

（退任の要件）第２２条

常任理事が次のいずれかに該当するときは退任とする。

（１）任期が満了したとき。
（２）辞任を申し出て理事会で承認されたとき。
（３）死亡したとき（４）理事会で解任されたとき（５）社員総会で解任されたとき
（辞任）
第２３条

常任理事を辞任しようとするときは、原則として３ヵ月前までに代表理事に申し出なければならない。代表理事はこれを理事会に諮って決定する。
（退任の心得）第２４条

常任理事を退任するときは、業務の引継を完全に行い、かつ、退任後においても、在任中に担当した業務について責任をもたなかればならない。
（退職慰労金）第２５条

常任理事に退職慰労金は支給しない。

（47）

（本規程の改正）
第２６条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則

この規程は、平成２９年３月２０日より施行する。

附則

この規程の改定は、平成２９年７月２１日より施行する。

（48）

平成 30 年度事業活動報告書
平成 31 年 3 月 発行
編集・発行
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