平成21年3月期 決算短信
平成21年5月8日
上場取引所
東大名

上場会社名 三菱瓦斯化学株式会社
コード番号 4182
URL http://www.mgc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 酒井 和夫（氏名） 佐藤 康弘
配当支払開始予定日

TEL 03-3283-5041
平成21年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

447,647
519,329△13.8
7.6△3,10347,366

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

12.2

6,975
61,759

△88.7
0.1

7,014
40,209

△82.6
0.4

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

15.30
87.01
21年3月期 14,706百万円

％

14.97
2.5
85.13
13.7
20年3月期 21,312百万円

％

％

1.2
10.2

△0.7
9.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

530,592
601,386
21年3月期 264,861百万円

272,083
312,021
20年3月期 302,314百万円

％

円銭

49.9
50.3

585.90654.25(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

49,02740,394△41,253△20,907

11,541△22,251

53,06537,235

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

8.00
8.00

―
―

8.00
8.00

16.00
16.00

7,393
7,312

18.4
104.6

2.5
2.6

―

6.00

―

6.00

12.00

90.4

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

180,000△33.1

0△100.0△1,500380,000

△15.1

8,000

―

7,000

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
0.4

百万円

％

円銭

0

△100.0

0.00

6,000

△14.5

13.27

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、２１ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項」、２９ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 483,478,398株
21年3月期 31,420,297株

20年3月期 483,478,398株
20年3月期 21,396,891株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、４３ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

310,017372,865△16.9
5.0△3,112
19,985

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

1.5

12,69536,856△65.6
17.1

12,68628,518

△55.5
40.6

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

経常利益

円銭

円銭

27.68
61.71

27.08
60.38

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

360,896373,713
21年3月期 173,701百万円

173,701
185,98220年3月期 185,982百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.1
49.8

384.25402.492. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

125,000△35.5△2,000265,000

△14.5

1,000

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

0

△100.0

2,000

△81.8

4.42

―

6,000

△52.7

7,000

△44.8

15.48

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。上記業績予想
に関する事項は３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」を参照下さい。

2

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国経済は、期初より景気の減速感が見られていましたが、９月のリーマンショックを契機に金融危機が表面化し、商品市況が急落するとともに実体経済も急速に悪化しました。
当社グループを取り巻く経営環境も、上半期の原燃料価格高騰、下半期に入っての商品市況急落、需要の大幅減少
により、非常に厳しい状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、販売数量・販売価格の維持改善に努めつつ、当期が最終年度であった
中期経営計画「協創2008」の基本方針に基づき、成長と経営基盤の強化に向けた施策にも取り組んでまいりましたが、当期の連結業績は、売上高 4,476億円（前期比 716億円(13.8％)減）、営業損失 31億円（前期比 504億円悪化）、
経常利益 69億円（前期比 547億円(88.7％)減）、当期純利益 70億円（前期比 331億円(82.6％)減）と、減収減益となりました。
当社単独の業績も、売上高 3,100億円（前期比 628億円(16.9％)減）、営業損失 31億円（前期比 230億円悪化）、
経常利益 126億円（前期比 241億円(65.6％)減）、当期純利益 126億円（前期比 158億円(55.5％)減）と、減収減益となりました。
事業セグメント別の業績〔天然ガス系化学品〕
メタノールは、上半期においては中国の旺盛な燃料向け需要などにより前年同期を上回る価格水準で推移しましたが、第３四半期以降の世界的な需要急減と市況下落により、年間平均販売価格が前期を下回った結果、減収減益となりました。海外メタノール生産会社の持分法利益は、円高の影響により減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、修繕費の増加や下半期の販売数量の急減により、減収減益となりました。
酵素・補酵素類は、コエンザイムQ10の価格が下落した一方、販売数量は増加し、固定費の減少と相まって前期並
みとなりました。
天然ガスその他のエネルギー販売は、上半期までの原油価格の上昇により増収増益となりました。
以上のほか、上半期に行った新たな地域での天然ガス探鉱費用の増加等により、売上高は1,434億円（前期比 31億円(2.1％)減）、営業損失は48億円（前期比 81億円悪化）となりました。なお、上記の探鉱では、経済的に開発可能なガス田を確認することはできませんでした。
〔芳香族化学品〕
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）のエポキシ硬化剤向けやＭＸナイロンのガスバリアボト
ル向けなどの販売は堅調に推移したものの、両製品とも下半期は自動車・家電向けなどが大幅に落ち込み、また、芳香族アルデヒドについても、農薬・香料向けの販売は堅調だったものの樹脂添加剤向けが下半期に落ち込んだため、全体としては、円高や減価償却費の増加などもあり、減収減益となりました。
高純度イソフタル酸を製造・販売する子会社エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱は、競合他社の設備増強を背景とした競争激化による市況の悪化や円高に下半期の需要急減も加わり、大幅な減収減益となりました。
これらのほか、棚卸資産の評価切り下げによる営業費用の増加もあり、売上高は1,206億円（前期比 226億円(15.8％)減）、営業損失は73億円（前期比 194億円悪化）となりました。
〔機能化学品〕
工業用無機薬品類は、全般的に販売数量が減少した中、特に下半期における過酸化水素の需要の落ち込みの影響が大きく、減収減益となりました。
電子工業用薬品類は、上半期は底堅く推移した需要が下半期に大幅に減少し、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリアセタールが比較的堅調であったものの、ポリカーボネートは下半期に需要が急減し、フラットパネルディスプレイ向けポリカーボネートフィルムも販売が不振であったことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、売上高は1,245億円（前期比 271億円(17.9％)減）、営業利益は63億円（前期比 97億円(60.6％)減）となりました。

3

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信〔特殊機能材〕
プリント配線板用材料は、期初より低調であった携帯電話・メモリー向けを中心とした半導体向けの需要が下半期に一段と減少し、新規製造設備の償却費が増加した生産子会社のエレクトロテクノ㈱とともに、大幅な減収減益となりました。プリント配線板用小径孔あけ補助材料LEシートも下半期に需要が急減し減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、主力の食品分野において競争激化の影響はあったものの、全体としては堅調に推移し、前期並みの収益となりました。
以上の結果、売上高は580億円（前期比 187億円(24.4％)減）、営業利益は22億円（前期比 129億円(84.9％)減）となりました。
〔その他〕
その他事業の売上高は9億円（前期比 0億円(0.8％)減）、営業利益は5億円（前期比 0億円(15.7％)増）となりました。
②次期の見通し今後の経済情勢は、在庫調整の一巡や各国での経済対策の効果も期待されるものの、米国経済の回復の遅れや内需低迷などが懸念され、引き続き厳しい情勢が続くものと思われます。
当社グループは、新たに策定した、2009年を初年度とする中期経営計画「MGC Will 2011」の基本方針である「コア事業の一層の強化・拡充」「新規製品の創出と育成の加速」「持続的成長を支える<質>の向上」に取り組み、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した、特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指してまいります。
次期の業績につきましては、棚卸資産の評価切り下げによる影響の解消や下半期以降の需給状況の改善などを見込
み、営業利益は当期を上回る見通しです。持分法利益につきましては、海外メタノール生産会社において平均販売価
格が前期を下回ることなどから、当期を大幅に下回る見込みです。
以上を踏まえ、次期の連結業績については、売上高3,800億円、経常利益70億円、当期純利益60億円、当社単独業
績については、売上高2,650億円、経常利益60億円、当期純利益70億円を見込んでおります。
なお、次期の対米ドル為替レートは90円/US$と想定しております。
③中期経営計画等の進捗状況
平成18年４月より進めてきた前中期経営計画「協創２００８」では、「成長拡大へ軸足をシフト」のスローガンの下、減価償却費を超える積極的な投融資を国内外で進めてまいりました。景気の追い風も相俟って、平成19年３月期、
平成20年３月期は過去最高益を更新し、目標とする経営指標もすべて達成してまいりました。しかしながら一転して、最終年度である平成21年3月期においては、昨年後半以降の世界的な景気急減速の影響を受け、残念ながら不本意な業績に終わりました。
④目標とする経営指標の達成状況
前中期経営計画「協創２００８」に掲げた経営指標の達成状況は以下のとおりです。
連結財務指標目標値

2006年度

2007年度

2008年度

経常利益

550億円

617億円

617億円

69億円

ＲＯＡ
（総資産経常利益率）

9.0％以上

10.5％

10.2％

1.2％

Ｄ／Ｅレシオ

0.6以下

0.58

0.50

0.66

4

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末比で707億円減少し5,305億円となりました。
流動資産は、533億円減少し2,152億円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は174億円減少し3,152億円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産や繰延税金資産は増加したものの、株式市況の低下に伴ない、保有株式の時価評価額が大きく下落した結果、投資有価証券が減少したものです。
負債合計は、308億円減少し2,585億円となりました。流動負債は買掛債務減等により524億円減少し、固定負債は
長期借入金増等により215億円増加したものです。有利子負債（短期借入金、一年内償還社債、長期借入金、社債）は240億円増加し1,745億円となりました。
純資産は、399億円減少し2,720億円となりました。減少の主な要因は、上述による保有株式の時価評価が下落した
ことに加え、為替換算調整勘定（海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの）が円高により悪化したものです。
この結果、自己資本比率は49.9％（前期末は50.3％）になりました。また、１株当たりの純資産額は585円90銭（前期末は654円25銭）になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末より158億円増加し530億円となりました。
１)営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、前期比で86億円増加し490億円の収入となりました。この増加は主に、仕入債務の減少以上に売上債権が減少したことや持分法適用会社からの配当金の受取額について表示区分の変更をしております。持分法適用会社からの配当金の受取額については、従前は投資活動によるキャッシュ・フローに含めておりましたが、当期より営業活動
によるキャッシュ・フローの表示区分に変更しており、当期は153億円です。なお、前期の持分法適用会社からの配当金の受取額は180億円です。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、前期比で203億円支出が増加し412億円の支出となりました。この支出の主な内容は、固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出です。なお、上述のとおり、持分法適用会社からの配当金の受取額については、表示方法の変更をしております。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、前期比で337億円収入が増加し115億円の収入となりました。この収入の主な内容は、長期借入による収入が増加したものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率(％)

46.5

50.3

49.9

時価ベースの自己資本比率(％)

85.6

54.5

35.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

7.5

3.7

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.8

18.7

22.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている短期借入金、一年内償還社債、長期借入金及び社債を対象としております。

5

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の最重要課題の一つと考えております。当社は、中長期的な視点で、業績の動向、設備投資計画、財務体質の維持改善等を総合的に勘案して、株主還元と将来の企業価値を高めるための内部留保への最適配分を図ることとし、配当については業績連動と安定配当を組み合わせた方法により決定し、また、資本効率を高めるため、自己株式の取得についても市場環境をみながら機動的に実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金については、発表しておりました予想通りの８円とさせていただきます。当期の中間配当金も８円でしたので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の16円となり、連結配当性向は104.6％となります。
また、次期の配当金については、業績予想の達成を前提に、１株当たり中間配当金６円、期末配当金６円を予定させて頂きます。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記述は必ずしも全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項
は、決算発表日（平成21年５月８日）現在において当社グループが判断したものです。
① 経済状況
当社グループの事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。
特にメタノール、メタノール誘導品、キシレン系製品などの市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落などがおきやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、為替の円高、金利の上昇、株式市況の悪化などは、売上高の減少、費用・損失の増大など、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業
当社グループは、アジア、北米、南米、中東などで現地法人を設立し、製造販売活動を行っています。各国、地域
における現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外現地法人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク回避策をとっていますが、現地の政
情不安、社会的、経済的混乱などの理由により、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送金、投資の回収等が困難となる可能性があります。
そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業特性
当社グループは、様々な化学製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。当社グループは、汎用製品においては価格を中心に競争し、特殊品・高付加価値製品においては価格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービスなどの面で競争していますが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少につながる可能性があります。
また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。
たとえば、当社グループは、原料キシレンなどの原材料や電力などを外部から購入しています。複数の供給元から購入するなど、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、必要な原材料等を主要な供給元が供給できない場合、生産活動に支障が出る可能性があります。
当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチームなどのユーティリティー
設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。
当社グループで製造、販売している特殊化学製品には、特定の顧客に対してのみ販売している製品があります。当
該顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等の機能製品類は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性があります。
また、合成樹脂、機能化学品など、汎用基礎化学品以外の製品には、安価な代替競合品の出現によって販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があります。
これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信④ 製品の瑕疵
当社グループの製造拠点のほとんどは、世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵ある製品が製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵ある製品を出荷した場合、当該製品を使用した顧客に対する直接的損害のみならず、機会損失に対する補償を行わなければならない可能性があり、また、当社の社会的信用が損なわれる可能性があります。
当社グループではこの種のリスクに対処するため、必要に応じて製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガスなど危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制はますます強まる傾向にあり、当社グループの事業活動に何らかの支障を来たす可能性があります。
このため、当社グループの事業活動に関連した法的規制を遵守できなかった場合の罰則、社会的制裁や是正コスト
等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等
当社グループは、国内のみならずアジア、北米、南米、中東などに多数の製造拠点を有していますが、地震、風水
害など自然災害の影響によって設備が破損したりトラブルが発生して製造活動が停止するなどの可能性があります。
自然災害による物損や機会損失は、損害保険の免責事項となる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事故、災害
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガスなど危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っています。当社グループでは、世界最高水準の保安防災体制により、製造設備の維持、安定操業に努めていますが、設備のトラブルや人為的ミスにより爆発、火災、有毒ガスの漏洩などの事故が発生し、製造設備に損害を与えるだけでな
く、場合によっては当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えてしまう可能性があります。このようなリスクに対して火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険等を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 研究開発当社グループは、新しい製品・プロセスの開発や既存製品・プロセスの改善・改良のために、基礎研究・応用研究に取り組んでいます。研究開発は、複雑で長期にわたる一方で成果の不確実な取り組みであり、当社グループが市場に受け入れられる新製品を開発し続けられない場合や、当社グループが新たに開発した製品の市場が期待されたほど成長しない場合には、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 合弁事業
当社グループは、誘導品も含めると最大の売上高になるメタノールをサウジアラビアおよびベネズエラのメタノール生産合弁会社からほぼ全量調達しています。また、その他の製品を生産する合弁会社も多数有しています。当社グ
ループは合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、合弁協定上の義務を履行しない可能性もあります。そのような結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産
当社グループは、事業やライセンスに用いる研究成果を保護するため、常に国内外において特許を申請・取得するとともに、数多くの特許ライセンス契約や技術協定を締結しています。当社グループは、こういった特許権や秘密保持契約によって知的財産の保護を図っていますが、その保護に失敗した場合には、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

7

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社83社、関連会社39社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
［天然ガス系化学品事業］
メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、天然ガス・原油等の製造・販売を行っております。
主な関係会社㈱日本ファインケム 日本パイオニクス㈱ エーアンドシー㈱ 木江ターミナル㈱ 海洋運輸㈱ 国華産業㈱菱陽商事㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. ポリオールアジア㈱ 日本バイオ㈱日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A. 日本ユピカ㈱ 日本アクリエース㈱㈱東邦アーステック 菱天（南京）精細化工有限公司［芳香族化学品事業］
キシレン異性体及びその誘導品等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱ MGC ADVANCED POLYMERS,INC. フドー㈱ 菱陽商事㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. ㈱フドーテクノ 太陽産業㈱ ㈱ＪＳＰ 水島アロマ㈱ダイヤティーエー㈱ シージーエスター㈱［機能化学品事業]
過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
永和化成工業㈱ 共同過酸化水素㈱ P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA 三永純化㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. THAI POLYACETAL CO.,LTD. 東洋化学㈱ ＭＧＣフィルシート㈱㈱東京商会 菱江化学㈱ 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱ MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.
巨菱精密化学股份有限公司 エムジーシー大塚ケミカル㈱［特殊機能材事業］
プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。
主な関係会社エレクトロテクノ㈱ 米沢ダイヤエレクトロニクス㈱ 日本サーキット工業㈱ ㈱東京商会 菱江化学㈱［その他事業］
不動産業等を行っております。
主な関係会社
菱和エンタープライズ㈱MGCファイナンス㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

8

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[天然ガス系化学品事業]㈱日本ファインケム
日本パイオニクス㈱エーアンドシー㈱木江ターミナル㈱
海洋運輸㈱
国華産業㈱
ポリオールアジア㈱日本バイオ㈱菱天（南京）精細化工有限公司※ 日本・サウジアラビアメタノール㈱※ METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.
※ 日本ユピカ㈱※ 日本アクリエース㈱※ ㈱東邦アーステック[機能化学品事業]
永和化成工業㈱共同過酸化水素㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA
三永純化㈱
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.
THAI POLYACETAL CO.,LTD.
東洋化学㈱MGC フィルシート㈱MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.
巨菱精密化学股份有限公司※ 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱※ 韓国エンジニアリングプラスチックス㈱※ エムジーシー大塚ケミカル㈱[特殊機能材事業]
エレクトロテクノ㈱米沢ダイヤエレクトロニクス㈱日本サーキット工業㈱[複数のセグメントに携わる会社]
㈱東京商会
菱江化学㈱
菱陽商事㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
[その他事業]
菱和エンタープライズ㈱ＭＧＣファイナンス㈱（注）１．無印：連結子会社 ※：持分法適用会社
２．矢印は、製品の販売、原材料の購入、製造技術の供与、役務の提供を表しております。

9

顧客

三菱瓦斯化学㈱[芳香族化学品事業]
エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱MGC ADVANCED POLYMERS,INC.
フドー㈱㈱フドーテクノ太陽産業㈱※ ㈱JSP※ 水島アロマ㈱※ ダイヤティーエー㈱※ シージーエスター㈱三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針１．会社の経営の基本方針
当社は、「化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献する」という経営理念のもと、全ての事業活動においてＣＳＲの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指します。
２．中期的な経営戦略と目標とする経営指標
経済の先行きが不透明な中、数年先のみを見据えた経営計画では力強い成長は望めません。当社グループでは、まず創立50周年にあたる2021年における「ありたい姿」を描きました。そしてその実現に向けた第一ステップとして、2011年度（平成24年3月期）までの計画をグループの全部門が立案するというプロセスで、新中期経営計画『ＭＧＣ Ｗｉｌｌ 2011』を策定し、本年4月よりスタートいたしました。『Ｗｉｌｌ』とは目標達成に向けた当社グループ全体の強い意志を表します。
当社グループの「2021年におけるありたい姿」、及び『ＭＧＣ Ｗｉｌｌ 2011』の概要は以下のとおりです。
◆ 当社グループの「2021年におけるありたい姿」
・ ＣＳＲの実践により、社会から高い信認を得続ける企業グループ
・ 売上高１兆円を超え、「Ｇｌｏｂａｌ Ｔｏｐ 30」へ
・ 真の高収益・研究開発型企業集団 ＝ “グローバルエクセレンス” の実現◆ 新中期経営計画『ＭＧＣ Ｗｉｌl 2011』
基本方針
１．コア事業の一層の強化・拡充
２．新規製品の創出と育成の加速
３．持続的成長を支える＜質＞の向上
数値目標
連結財務指標2011年度目標値（平成24年３月期）

売上高

5,500億円

営業利益

400億円

経常利益

500億円

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

9.0％

Ｄ／Ｅレシオ

0.6以下

前中期経営計画に引き続き、競争優位にある製品群に対しては重点的な資源配分を行なってまいりますが、『ＭＧＣ Ｗｉｌｌ 2011』においては、基礎化学品から機能性材料まで多岐に亘るグループの製品全体を新たに「ケミカルチェーン」と「ハイパフォーマンス」とに分類し、それぞれの事業特性に応じた差異化戦略を立て、経営資源を集中投入することにより、コア事業の一層の強化・拡充を図っていく所存です。
また、新規製品の創出と育成については、よりスピード感を持って取り組んでまいります。具体的には、前中期経営計画で構築した「技術プラットフォーム」の活用、当社グループが保有する多種多様な技術と市場が求める機能との融合、およびグループ会社も含めた事業間シナジーの創出などが重要課題です。
一方、持続的成長を遂げるためには、あらゆる面から経営の質的向上を図らねばなりません。災害ゼロ・事故ゼロの達成、環境負荷低減への積極的貢献、人材の確保と育成、コストダウン、生産性向上、既存技術のブラッシュアッ
プ、より強固な財務体質の構築、「グローバルグループ経営」の拡充等を重要課題として取り組んでまいります。
３．会社の対処すべき課題
昨年後半以降の世界的な景気急減速の影響を受け、当面は米国経済の回復の遅れや内需低迷など、厳しい収益環境が続くと想定されることから、足元の需給動向に見合った生産体制の見直し、棚卸資産の圧縮、その他経費全般の削減に努めるとともに、新中期経営計画『ＭＧＣ Ｗｉｌｌ 2011』にて掲げました目標の達成、各種課題の克服に邁進
してまいります。

10

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

30,264
139,715※2
8,380
70,245－－－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※2

5,695
15,316△959

38,5998,386
18,351
3,303
18,639△585

268,659

215,298

116,997△68,587

117,708△71,045

48,40946,662

311,164△244,828

328,031△256,536

66,33571,49523,140－－22,993
357
△61

－

296

20,093
26,905△23,145

21,47428,030△24,3053,759

有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエアその他

161,7393,724※2, ※3

無形固定資産合計※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

166,647－465－

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,20974,54930,845
－

2,112
431

48
1,945
886

3,009

2,881

153,920
3,376
4,875
※1
6,466
△660

※1, ※2

121,540
3,312
15,270※1
7,222△1,580167,977

145,765

332,726

315,293

601,386

530,592

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
環境対策引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

85,14883,6781,000
15,212－

当連結会計年度(平成21年３月31日)※240,301
86,974
－

5,051
227
4,229
18
18,964

14,636
82
361
157
3,777
8
14,786

213,530

161,088

373
3,677
1,023
507
711
217
－
3,429

20,00067,604
272
684
3,733
1,048
536
711
236
434
2,158

75,83397,421

負債合計

289,364

258,509

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

41,97035,576
222,047△4,287

41,97035,589221,990△7,891※2※2

固定負債合計株主資本合計20,00045,893－※2

295,307291,658

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

10,867129※6192△4,181△3,33029
192△23,688

評価・換算差額等合計

7,007△26,797※6

少数株主持分

9,706

7,222

純資産合計

312,021272,083

負債純資産合計

601,386

530,59212三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

519,329
417,150

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
447,647
395,626※1

102,178

販売費及び一般管理費※2, ※354,81152,020※2, ※355,124

営業利益又は営業損失（△）

47,366△3,103

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

424
1,579
21,312
2,264

339
1,432
14,706
2,195

25,581

18,673

2,147
1,211
3,705
1,180
911
2,032

2,194
1,180
1,264
822
－
3,133

11,1888,595

61,7596,975

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
為替差損
固定資産処分損
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
収用補償金

※5

特別利益合計

－
1,569

※4

1,569

特別損失
貸倒引当金繰入額
事故関連費用固定資産処分損
投資有価証券評価損
持分変動損失減損損失
製品自主回収関連損失
退職給付制度改定損
たな卸資産評価損
クレーム補償損失

－
－
※8
189
－
※9
18
※10
5,022
※11
981
565
283
199

特別損失合計

262
－
262

※6

1,092
413
※8
234
213
※9
10
－
－
－
－
－
※7

7,261

1,964

税金等調整前当期純利益

56,0675,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

12,212
－
2,075

1,061
△732
△2,580

法人税等合計14,287△2,251

少数株主利益

1,570

510

当期純利益

40,2097,014

13

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

41,97041,970

当期末残高

41,97041,97035,56435,576

12

12

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

14

12

12

35,57635,589188,695－

222,047△144△7,394△7,39340,209
537
－
－

7,014
△206
44
628

33,352

87

222,047

221,990△4,138△4,287△151
3△3,61712△148△3,604△4,287△7,891

262,091－

295,307△144△7,394△7,39340,209
537
－
－
△151
15

7,014
△206
44
628
△3,61724

33,216△3,504295,307291,658

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

22,041

10,867△11,174△14,197△11,174△14,197

10,867△3,330

208

129

△79

△99

△79

△99

当期末残高

129

29

土地再評価差額金
前期末残高

192

192

当期末残高

192

192

△902

△4,181△3,279△19,507△3,279△19,507△4,181△23,688

21,539

7,007△14,532△33,804△14,532△33,804

7,007△26,797

9,064

9,706

641

△2,484641△2,484

9,706

7,222

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

292,696－

312,021△144△7,394△7,39340,209
537
－
－
△151

7,014
△206
44
628
△3,61715△13,89124△36,289

19,324△39,793

312,021272,083

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益
固定資産処分損益（△は益）固定資産整理損
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券・投資有価証券売却益
有価証券・投資有価証券売却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）製品自主回収関連損失
持分変動損益（△は益）収用補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
56,067
24,521
△129
－
866
168
5,022
△21,312△149△4,507△2,004
2,147
△59
10
－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
5,273
28,934
－
619
－
117
－
△14,706545
18△1,771
2,194
－
－
△7

18
981
18
△1,569213－

10,038△5,591△11,050
△86
△37
882

62,8303,011△43,000△110

54,24745,722

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,004－△2,154△13,702

1,763
15,382△2,170△11,671

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,39449,027

小計

17

10
－

24
1,526

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
収用による収入
貸付金の増減貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

△138

△946

239
△34,829890△38,1212,117△9,876

1,193△4,725

172
3,975
△419
－
－

51
－
－
△991

17,851

1,881△485△20,907△41,253△1,832

4,681
35,350△15,936△1,000△3,617△7,393
△521
△22

4,401
△16,817－△151△7,394△668
212△22,251

11,541

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,846△3,871

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

41,266

15,442
※

578

117

－

現金及び現金同等物の期末残高※

18

37,23537,235269※

53,065

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社は次に示す33社であります。
連結子会社は次に示す34社であります。
木江ターミナル㈱木江ターミナル㈱
㈱東京商会
㈱東京商会
日本サーキット工業㈱日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱日本パイオニクス㈱㈱日本ファインケム㈱日本ファインケム
菱江化学㈱
菱江化学㈱
菱和エンタープライズ㈱菱和エンタープライズ㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPOREMITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE
PTE.LTD.
PTE.LTD.
エレクトロテクノ㈱エレクトロテクノ㈱
海洋運輸㈱
海洋運輸㈱
エーアンドシー㈱エーアンドシー㈱
東洋化学㈱
東洋化学㈱
MGCフィルシート㈱MGCフィルシート㈱永和化成工業㈱永和化成工業㈱三永純化㈱三永純化㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.
THAI POLYACETAL CO.,LTD.
THAI POLYACETAL CO.,LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,
INC.
INC.
菱陽商事㈱
菱陽商事㈱
P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA
P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA
共同過酸化水素㈱共同過酸化水素㈱
国華産業㈱
国華産業㈱
フドー㈱
フドー㈱
㈱フドーテクノ㈱フドーテクノ
米沢ダイヤエレクトロニクス㈱米沢ダイヤエレクトロニクス㈱エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカ
エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカ
ル㈱ル㈱MGC ADVANCED POLYMERS,INC.
MGC ADVANCED POLYMERS,INC.
MGCファイナンス㈱MGCファイナンス㈱
太陽産業㈱
太陽産業㈱
ポリオールアジア㈱ポリオールアジア㈱日本バイオ㈱日本バイオ㈱MGC PURE CHEMICALS SINGAPOREMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE
PTE.LTD.
PTE.LTD.
巨菱精密化学股份有限公司
巨菱精密化学股份有限公司
菱天（南京）精細化工有限公司
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE
菱天（南京）精細化工有限公司は、事業
PTE.LTD.及び巨菱精密化学股份有限公司は、 開始に伴い、当連結会計年度より連結の範重要性が増加したため、当連結会計年度よ 囲に含めております。
り連結の範囲に含めております。

19

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信項目

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結
AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及 子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等から び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、 みて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を 全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外 及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
しております。
持分法適用会社は次に示す関連会社10社
持分法適用会社は次に示す関連会社12社であります。
であります。
日本・サウジアラビアメタノール㈱日本・サウジアラビアメタノール㈱水島アロマ㈱水島アロマ㈱日本ユピカ㈱日本ユピカ㈱㈱東邦アーステック㈱東邦アーステック
METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.
METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱
㈱ＪＳＰ
㈱ＪＳＰ
ダイヤティーエー㈱ダイヤティーエー㈱日本アクリエース㈱日本アクリエース㈱シージーエスター㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱日本・サウジアラビアメタノール㈱に持分法を適用するにあたっては、その関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジ
アラビア王国法人）をその持分損益に含めて計算し、㈱ＪＳＰに持分法を適用するにあたっては、その子会社である日本ザンパック㈱、㈱ＫＰおよび
JSP INTERNATIONAL GROUP,LTD.を含む海外
連結子会社20社をその持分損益に含めて計算しております。

シージーエスター㈱及びエムジーシー大
塚ケミカル㈱は重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。
日本・サウジアラビアメタノール㈱に持分法を適用するにあたっては、その関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジ
アラビア王国法人）をその持分損益に含めて計算し、㈱ＪＳＰに持分法を適用するにあたっては、その子会社である日本ザン
AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結 パック㈱、㈱ＫＰおよび子会社及びシージーエスター㈱他の関連会 JSP INTERNATIONAL GROUP,LTD.を含む海外
社は、当期純損益のうち持分に見合う額及 連結子会社20社をその持分損益に含めて計び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、 算しております。
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

20

AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE
PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のう
ち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はMITSUBISHI
連結子会社の事業年度はMITSUBISHIGAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. 、三永 GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. 、三永純化㈱、MGC PURE CHEMICALS
純化㈱、MGC PURE CHEMICALSAMERICA,INC. 、MITSUBISHI GASAMERICA,INC. 、MITSUBISHI GASCHEMICALCHEMICALAMERICA,INC. 、THAI POLYACETAL CO.
AMERICA,INC. 、THAI POLYACETAL CO.
, LTD. 、P.T.PEROKSIDA INDONESIA, LTD. 、P.T.PEROKSIDA INDONESIA
PRATAMA 、MGC ADVANCED POLYMERS,INC.、 PRATAMA 、MGC ADVANCED POLYMERS,INC.、
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE.PTE.LTD.、 MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE.PTE.LTD.、
巨菱精密化学股份有限公司を除き連結決算 巨菱精密化学股份有限公司、菱天（南京）日と同一であります。上記の9社の決算日 精細化工有限公司を除き連結決算日と同一
は12月31日であり決算日現在の個別財務諸 であります。上記の10社の決算日は12月31
表を使用しております。ただし１月１日か 日であり決算日現在の個別財務諸表を使用
ら連結決算日までの間に生じた重要な取引 しております。ただし１月１日から連結決については、連結上必要な調整を行ってお 算日までの間に生じた重要な取引についてります。
は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
同左
その他有価証券（時価のあるもの）
主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（時価のないもの）移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
主として時価法によっています。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法に基づく原価法により評価
しております。

21

その他有価証券（時価のあるもの）
同左（時価のないもの）同左②デリバティブ
同左③たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,745百
万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。在外連結子会社 率法を採用しております。在外連結子会社
は、主として定額法を採用しております。 は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物及び構築物
７～５０年
建物及び構築物
７～５０年
機械装置及び運搬具 ７～１５年
機械装置及び運搬具 ８～１５年

22三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計処理方法の変更）（追加情報）
当社は、当連結会計年度より、建物（建当社及び国内連結子会社の機械装置につ物附属設備は除く）を除く有形固定資産の いては、従来、耐用年数を７～15年として減価償却方法を定額法から定率法に変更し おりましたが、当連結会計年度より８～15ております。また、当社及び国内連結子会 年に変更しております。
社は、当連結会計年度より、平成19年4月
これは、平成20年度の税制改正を契機に1日以降に取得したものについては、改正 耐用年数を見直した結果、行ったものであ
後の法人税法に基づく方法に変更しており ります。
ます。これらの変更は、近年設備投資額がこの変更により、営業損失は453百万円
増加する傾向にある中、技術革新による設 増加、経常利益、税金等調整前当期純利益
備の経済的陳腐化の加速を考慮し、期間損 は、それぞれ381百万円減少しておりま
益計算の一層の適正化等を図るために行っ す。
たものであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
これらの変更により、従来の方法によっ 当該箇所に記載しております。
た場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,326
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却について、備忘価額（１円）まで償却していくこととしておりましたが、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度末の翌連結会計年度より、その残存簿価と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これは当社において当連結会計年度より減価償却方法を定額法から定率法に変更したため、備忘価額（1円）まで償却していくこととしていた従来の方法では、備忘価額到達までの期間が極めて長くなり、実態と乖離することとなるために行うものであり、かつ、事務の簡素化を図るために行うものであります。また、国内連結子会社においては当社の会計方針に合わせるために行ったものであります。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

23

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）②無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
─────(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

24（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金の計上基準
同左②賞与引当金の計上基準
同左

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③退職給付引当金の計上基準③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結 従業員の退職給付に備えるため、当連結会
会計年度末における退職給付債務及び年金 計年度末における退職給付債務及び年金資資産の見込額に基づき計上しております。 産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しておなお、当社は退職給付信託を設定してお
ります。
ります。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の過去勤務債務は、主としてその発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数
従業員の平均残存勤務期間内の一定の年（１０年）による定額法により費用処理し 数ております。
（１０年）による定額法により費用処理し数理計算上の差異は、主としてその発生 ております。
時における従業員の平均残存勤務期間内の数理計算上の差異は、主としてその発生一定の年数（１０年）による定率法で翌連 時における従業員の平均残存勤務期間内の結会計年度から費用処理しております。
一定の年数（１０年）による定率法で翌連（追加情報）
結会計年度から費用処理しております。
当社は、退職給付制度に退職一時金制度
─────
と適格退職年金制度を採用しておりますが、
平成20年３月1日より勤続期間、職能資格
等級に応じたポイントを算定基礎とするポ
イント制退職金制度を導入するとともに、退職給付制度を変更し、適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ、退職一時金制
度の一部を確定拠出年金制度へそれぞれ移行することといたしました。
なお、本移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用することにより、退職給付制度改定損565百万円を特別損失に計上しております。

25

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④役員退職慰労引当金の計上基準④役員退職慰労引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社は役員および同左
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成19年６月28日の定時株
主総会終結の時をもって監査役退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこと
といたしました。
このため、監査役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしております。
⑤廃鉱費用引当金の計上基準⑤廃鉱費用引当金の計上基準
当社は、今後発生する海域の油ガス田廃同左
鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用の見積額を期間を基準に計上しております。
⑥環境対策引当金の計上基準
当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

26⑥環境対策引当金の計上基準
同左

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によりし、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持おける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
分に含めて計上しております。
(会計処理方法の変更)─────
在外子会社等の収益及び費用について
は、従来、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、当連結会計年度より期中平均相場
により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は在外子会社等の重要性が増加してきたことから、期中平均相場により円換算することによって会計期間を通じて計上されてきた損益をより実態に合わせて連結財務諸表に反映するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上高は1,561百万円、営業利益は26百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は704百万円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(5）重要なリース取引の処理方法─────
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
います。

27

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を同左満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップは借入金に伴う金利取引を同左
ヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲同左とする方針であり、投機目的によるデリバ
ティブ取引は行わないこととしております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本 (7）その他連結財務諸表作成のための基本
となる事項
となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年～７年の均等償却を行っております。

のれん及び負ののれんの償却については、
５年～７年の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左28

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」（実務対応報
告第18号５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書の会計処理の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書上、持分法適用会社からの配当金の受取額については、従来は投資額に対する配当金としての回収期間が比較的長期間でありましたので投資活動によるキャッシュ・フローの表示区分としておりまし
たが、近年投資回収期間が短期化していることおよび今後も同傾向に推移することが予想され、持分法適用会社を含
む会社グループ全体の営業活動プロセスから発生するキャッシュ・フローをより実状に即した表示区分とするため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの表
示区分に変更しております。
この変更により、営業活動によるキャッシュ・フローが15,382百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー
が同額減少しております。
なお、前連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「持分法適用会
社からの配当金の受取額」は、18,089百万円であります。

29

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ36,526百万円、13,725
百万円、19,994百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「固定資産売却益」「固定資産整理損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL
導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産処分損益」と表示しております。
なお、当連結会計年度における「固定資産売却益」は△100
百万円、「固定資産整理損」は720百万円であります。
前連結会計年度において、「有価証券・投資有価証券売却益」「有価証券・投資有価証券売却損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有価証券及び投資有価証券売却損益」と表示しております。
なお、当連結会計年度における「有価証券・投資有価証
券売却益」は△15百万円、「有価証券・投資有価証券売却損」は7百万円であります。
前連結会計年度において、「貸付金の増減」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「貸付けによる支出」「貸付金の回収による収入」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度における「貸付けによる支出」は△2,105百万円、「貸付金の回収による収入」は1,685百万円であります。

30

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社が東京都大田区で過去一時的に所有していた土地におけるダイオキシン類による土壌汚染に関して、東京都より当社を汚染原因者として公害防止事業費負担を求める行政処分がなされましたが、当社は当該行政処分の取消を求めて現在係争中であります。なお、平成20年８月の東京高等裁判所の判決では当社請求が棄却されたことから、当社は最高裁判所に上告いたしました。
東京都に支払いました公害防止事業費につきましては、必要額を引き当てております。

31

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１ ＊１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産投資有価証券（株式）103,173百万円
その他（出資金）126百万円

２ ＊２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券(注)143(-) 百万円
土地
6,881(4,822)
建物及び構築物
6,744(5,463)
機械装置及び運搬具
16,720(9,537)
その他(有形固定資産)
134( 134)
投資有価証券53(-)(注)1.2
計30,578(19,958) 百万円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,120(4,120) 百万円
１年内返済予定
長期借入金
3,016(1,692)
長期借入金
6,748(4,120)
固定負債その他
42(
-)
計

＊１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産投資有価証券（株式）89,707百万円
その他（出資金）104百万円＊２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金(注)1982(-) 百万円
土地
7,618(5,911)
建物及び構築物
4,757(4,220)
機械装置及び運搬具
12,649(8,068)
その他(有形固定資産)
117( 117)
投資有価証券53(-)(注)2.3
計26,178(18,317) 百万円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
3,800(3,800) 百万円
１年内返済予定
長期借入金
4,594(2,114)
長期借入金
6,320(5,309)
計

14,714(11,224) 百万円

13,927(9,932) 百万円

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
(注)1.有価証券43百万円及び投資有価証券7百万円は土地賃借の担保に供しております。
(注)2.投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。
上記のほか、BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の資金借入契約に基づき同社株式（投資有価証券)6,492
百万円を預け入れております。

32

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
(注)1.現金及び預金982百万円は日本船主責任相互保険組合に対し、担保に供しております。
(注)2.投資有価証券7百万円は土地賃借の担保に供しております。
(注)3.投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。
上記のほか、BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の資金借入契約に基づき同社株式（投資有価証券)
9,458百万円を預け入れております。

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

３ ＊３

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。

＊３

４

偶発債務として次のとおり保証債務があります。
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.
2,770百万円
菱天（南京）精細化工有限公司
2,315百万円
宝泰菱工程塑料（南通）有限公司
1,279百万円
AGELESS(THAILAND)CO,. LTD.
1,074百万円
従業員
1,040百万円
その他 8社
1,631百万円

偶発債務として次のとおり保証債務があります。
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.
10,535百万円
AGELESS(THAILAND)CO,. LTD.
902百万円宝泰菱工程塑料（南通）有限公司
880百万円Suzhou MGC Suhua Peroxide Co.,Ltd.
659百万円
従業員
885百万円その他 8社
1,402百万円

計

10,112百万円(10,065百万円)（注）１．うち外貨建保証債務
外貨額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。

計

15,265百万円（注）１．うち外貨建保証債務
円貨換算額

外貨額

51,177千U.S.ドル

5,127百万円

114,840千U.S.ドル

338,000千タイバーツ

1,074百万円

329,500千タイバーツ

113,262千人民元

1,617百万円

104,934千人民元

円貨換算額
11,280百万円
909百万円
1,465百万円

２．保証総額の（ ）内書は連結会社実質負担額であります。
５

受取手形割引高
手形債権譲渡に伴う
買戻義務額

10百万円

手形債権譲渡に伴う買戻義務額

100百万円

481百万円

６ ＊６

一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。

33

＊６

一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
輸送費
12,829百万円
倉庫費・荷役費
2,588百万円
給与8,950百万円
賞与・賞与引当金繰入額
3,625百万円(うち、賞与引当金繰入額
1,643百万円)
退職給付引当金繰入額
273百万円
法定福利費・厚生費
2,679百万円
旅費・交通費1,877百万円
減価償却費
3,541百万円＊２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
6,745百万円

２ ＊２

３ ＊３

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
輸送費
10,999百万円
倉庫費・荷役費
2,557百万円
給与9,213百万円
賞与・賞与引当金繰入額
3,415百万円
退職給付引当金繰入額
1,422百万円
法定福利費・厚生費
2,628百万円
旅費・交通費1,995百万円
減価償却費
3,819百万円＊３費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費13,562百万円
４14,707百万円

──────

＊４

補助金収入は、新エネルギー産業技術総合開発機
構（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。

５ ＊５

収用補償金は、東京開発センターの固定資産の収用等によるものであります。

──────

６──────

＊６「貸倒引当金繰入額」は、東京都へ支払った公害防止事業費負担に係るものであります。

７──────

＊７「事故関連費用」は連結子会社における化学品漏洩事故に係るものであります。

８ ＊８

固定資産処分損は、主として製造設備の廃棄によるものであります。

＊８

９ ＊９

＊９

持分変動損失は、主としてストックオプション制度を採用している投資先会社の、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う持分変動について、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。

34

固定資産処分損は、主として製造設備の廃棄によるものであります。
持分変動損失は、主としてストックオプション制度を採用している投資先会社の、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う持分変動について、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

10 ＊10

当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しました。主な減損損失は、以下のとおり
であります。
場所

用途

種類

減損損失
額

新潟県 新
潟市

コエン
ザイム
Ｑ１０
製造設
備

機械装
置等

4,277
百万円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
コエンザイムＱ１０製造設備について、市場環境が著しく悪化したため、回収可能額を算出し、帳簿価額を減額いたしました。当該減少額は減損損失（4,277百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物889百万円、機械装置及び運搬具3,343百万円、その他（有形固定資産）43百万円、ソフトウェア0百万円
であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11 ＊11

製品自主回収関連損失は、主として連結子会社のたな卸資産の廃棄損によるものであります。

35──────

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

483,478,398－－

483,478,398

483,478,398－－

483,478,398

21,268,505

144,000

15,614

21,396,891

21,268,505

144,000

15,614

21,396,891

自己株式
普通株式
合計

(注）１．普通株式の自己株式の増加144,000株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少15,614株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月11日
取締役会

普通株式

3,697

8

平成19年３月31日

平成19年６月11日

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

3,696

8

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,696

利益剰余金

36

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

483,478,398－－

483,478,398

合計

483,478,398－－

483,478,398（注）１,２

21,396,891

10,078,667

55,261

31,420,297

合計

21,396,891

10,078,667

55,261

31,420,297

自己株式
普通株式

(注）１．普通株式の自己株式の増加10,078,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加78,667株であります。
２．普通株式の自己株式の減少55,261株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月22日
取締役会

普通株式

3,696

8

平成20年３月31日

平成20年６月９日

平成20年11月７日
取締役会

普通株式

3,696

8

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成21年５月22日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,616

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年3月31日現在 単位：百万円）
現金及び預金勘定
30,264
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△254
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期7,224
限の到来する短期投資（譲渡性預金他）
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年3月31日現在 単位：百万円）
現金及び預金勘定
23,209
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△273
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期
30,130限の到来する短期投資（譲渡性預金他）

37,235

現金及び現金同等物

37

53,065

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）
天然ガス
芳香族
系化学品
化学品
(百万円) (百万円)

機能
特殊
化学品
機能材
(百万円) (百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

146,606

143,365

151,637

76,811

908

519,329－

519,329

9,740

1,786

2,295

18

197

14,038△14,038－

156,347

145,151

153,933

76,8301,105

533,367△14,038

519,329

営業費用

153,026

133,089

137,763

61,603610

486,093△14,130

471,962

営業利益

3,321

12,062

16,16915,227494

47,27491

47,366

174,177

139,050

152,241

75,744

19,795561,010

40,375

601,386

減価償却費

5,449

5,236

9,601

4,223

9

24,521－

24,521

減損損失

4,277

707

26

12

－

5,022

－

5,022

資本的支出

5,648

17,235

7,406

9,153

3

39,448－39,448

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類の類似性を考慮し、「天然ガス系化学品」、「芳香族化学品」、「機能化学品」、「特殊機能材」及び「その他」に区分しております。
「天然ガス系化学品」主要製品名：メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価ア
ルコール類、酵素・補酵素類、天然ガス・原油「芳香族化学品」主要製品名：キシレン異性体及びその誘導品「機能化学品」主要製品名：過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリング
プラスチックス「特殊機能材」主要製品名:プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」「その他」主要製品名:不動産業他
２．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、73,795百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
３.
当社は、当連結会計年度より、建物（建物附属設備は除く）を除く有形固定資産の減価償却方法を定額法から定率法に変更しております。また、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、天然ガス系化
学品が574百万円、芳香族化学品が1,013百万円、機能化学品が1,169百万円、特殊機能材が569百万円、その他が０百万円減少しております。
４． 在外子会社等の収益及び費用については、従来、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の売上高は、天然ガス系化学品が1,097百万円、芳香族化学品が243百万円、機能化学品が161百万円、特殊機能材が59百万円増加しております。
また、営業利益は、天然ガス系化学品が33百万円、芳香族化学品が11百万円それぞれ増加しており、機能化学品が16百万円、特殊機能材が2百万円減少しております。

38

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年4月1日

至平成21年3月31日）

天然ガス
芳香族
系化学品
化学品
(百万円) (百万円)

機能
特殊
化学品
機能材
(百万円) (百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

143,496

120,672

124,536

58,040900

447,647－447,647

7,361

1,377

1,910

17

237

10,903△10,903－150,857

122,049

126,446

58,0581,138

458,550△10,903447,647

営業費用

155,710

129,404

120,074

55,760566

461,516△10,765

450,750

営業利益又は営業損失（△）△4,853△7,354

6,372

2,297

571

△2,965△137△3,103

155,957

118,785

113,491

58,80820,341

467,384

63,208

530,592

減価償却費

6,372

7,744

9,720

5,086

10

28,934－28,934

資本的支出

10,735

10,627

9,051

4,696

9

35,119－35,119Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類の類似性を考慮し、「天然ガス系化学品」、「芳香族化学品」、「機能化学品」、「特殊機能材」及び「その他」に区分しております。
「天然ガス系化学品」主要製品名：メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価ア
ルコール類、酵素・補酵素類、天然ガス・原油「芳香族化学品」主要製品名：キシレン異性体及びその誘導品「機能化学品」主要製品名：過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリング
プラスチックス「特殊機能材」主要製品名:プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」「その他」主要製品名:不動産業他
２．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、98,919百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
３. 会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業損益は、天然ガス系化学品が1,040百万円、
芳香族化学品が3,343百万円、機能化学品が1,027百万円、特殊機能材が1,334百万円減少しております。
４．当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業損益は、天然ガス系化学品が107百万円、機能化学品が220百万円、特殊機能材が396百万円減少しており、芳香族化学品が270百万円増加しております。

39

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

日本
(百万円)
Ⅰ売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

445,816

73,512519,329－

519,329

39,471

4,607

44,078△44,078－

485,288

78,119563,407△44,078

519,329

営業費用

443,103

72,882515,985△44,023

471,962

営業利益

42,185

5,236

47,422△55

47,366560,314

49,296609,610△8,224

601,386

計

Ⅱ資産（注）１．本邦以外の区分に属する国又は地域について「北米・南米」「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高合計に占めるそれぞれの地域の割合が10%未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
３．各区分に属する主な国又は地域
その他の地域
北米・南米・・・米国
アジア・・・韓国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア
当連結会計年度（自平成20年4月1日

至平成21年3月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

369,279

43,731

34,636447,647－447,647

34,2985,783

850

40,933△40,933－

計403,577

49,51535,487

488,580△40,933

447,647

営業費用

409,673

46,51835,289491,481△40,730

450,750

営業利益又は営業損
失（△）△6,0952,997

197△2,901△202△3,103

Ⅱ資産

502,82123,015

12,905

538,742△8,149530,592

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間
の内部売上
高又は振替
高

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・・韓国、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア
その他の地域・・米国
３. 会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本で6,745百万円減少しております。
４．当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業損失は、日本で453百万円増加しております。
５．従来、日本以外の区分に属する地域については、「その他の地域」と表示しておりましたが、「アジア」の売上高が全体の10%以上となりましたので、当連結会計年度より「アジア」として区分して表示しております。

40

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

６.前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた地域区分の方法により区分すると、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）（当連結会計年度で用いた地域区分ベース）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

445,816

43,512

29,999519,329－

519,329

39,471

4,011

595

44,078△44,078－

計

485,288

47,52430,595563,407△44,078

519,329

営業費用

443,103

44,02528,856515,985△44,023

471,962

営業利益

42,185

3,498

1,738

47,422△55

47,366

Ⅱ資産560,31433,344

15,951

609,610△8,224

601,386

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間
の内部売上
高又は振替
高

41

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

144,195

34,296

12,423

190,914

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

519,329

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

27.8

6.6

2.4

36.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主要な国又は地域(a）アジア：タイ、マレーシア、インド、インドネシア、韓国、中国、台湾(b）北米・南米：米国、メキシコ、ブラジル(c）その他の地域：オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、イタリア、イギリス、南アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

アジア

北米・南米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

115,875

37,18910,228163,293

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

447,647

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

25.9

8.3

2.3

36.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主要な国又は地域(a）アジア：タイ、マレーシア、インド、インドネシア、韓国、中国、台湾、シンガポール(b）北米・南米：米国、メキシコ、ブラジル(c）その他の地域：オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、イタリア、イギリス、南アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

42

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額
（注）

（自
至
654円25銭87円01銭当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

85円13銭585円90銭
15円30銭14円97銭１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

40,2097,014

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

40,2097,014

462,131,344

458,312,702－－

10,188,487

10,207,727（10,188,487）（10,207,727）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権付社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため記載を省略しております。

43

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

8,558
2,245
106,791
7,043
22,234
－
5,458
5,659
5,847
－

流動資産合計23,095
4,172
－
－

4,918
4,118
△585

10,789
195
874
2,000
10,093
8,045
2,664
△370

176,895

161,880

38,272△20,327

37,061△20,575

105
890
3,607
－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

10,4301,145
58,74230,000－

建物（純額）

17,944

16,486

構築物
減価償却累計額

34,864△24,801

35,542△25,729

構築物（純額）10,0639,812

機械及び装置
減価償却累計額

203,256△169,643

210,647△176,642

33,612

34,0041,139△1,013

1,125△1,046125

79

16,513△14,103

17,333△14,905

2,410

2,428

土地
建設仮勘定

14,43012,12915,95819,493

有形固定資産合計

90,717

98,262

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

44

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
特許権
借地権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成21年３月31日)－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計

45

59
67
1,460
199

245
49
67
1,255
176

1,786

1,795

49,60049,168
21
66
10
181
16
－
3,057
1,062
1,206
△79

30,96951,550
17
66
10
152
8
4
1,094
12,095
4,158△1,169104,313

98,958

196,817

199,016

373,713360,896

359
46,93347,334
9,030
180
7,789
12,267
39
187
896
46
2,792
171

2,828
21,76747,334
7,230
2,392
8,962
11,932
18
166
1,769
104
2,568
213

128,028

107,286

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発資金
退職給与積立金
海外事業積立金
設備更新積立金
探鉱積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

20,00031,765
740
507
711
5,978

20,00053,484
757
536
711
4,417

59,702

79,908

187,731

187,194

41,97041,97035,66837

35,66850

35,70635,719

6,999

6,999

1,500
500
7,500
1,700
1,466
3,298
42,30036,666

1,500
500
7,500
1,700
2,194
3,129
60,30023,399101,930

107,223

自己株式△4,287△7,891

株主資本合計175,320

177,021

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,662△3,319

評価・換算差額等合計

10,662△3,319

純資産合計

185,982

173,701

負債純資産合計

373,713360,89646

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

372,865

310,017

20,958
161,548
160,107

22,234135,488
144,484

合計

342,614302,206

製品期末たな卸高
他勘定振替高22,234947

23,095270

製品売上原価319,431

278,841

売上総利益

53,434

31,176

販売費及び一般管理費

33,44834,288

営業利益又は営業損失（△）

19,985△3,112

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

51
50
23,109
2,161

107
31
19,751
2,058

25,373

21,949

1,290
3,051
1,211
853
－
68
2,026

1,303
1,032
1,180
567
729
29
1,297

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額負担
固定資産処分損
賃貸費用
廃鉱費用引当金繰入額
その他
営業外費用合計

8,502

6,141

経常利益

36,856

12,695

特別利益
収用補償金

1,569

－

1,569

－

－
－

4,277
565
283

3,903
1,092
234
142
－
－
－

5,315

5,372

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度改定損
たな卸資産評価損189－

特別損失合計47

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

税引前当期純利益

33,1107,323

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

3,187
－
1,404

36
△732
△4,666

法人税等合計4,591△5,363

当期純利益

28,518

12,68648

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

41,97041,970

当期末残高

41,97041,970

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

35,66835,668

当期末残高

35,66835,668

25

37

12

12

12

12

37

50

35,69435,7061212

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

12

12

当期末残高

35,70635,719

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

6,999

6,999

当期末残高

6,999

6,999

その他利益剰余金
研究開発資金
前期末残高

1,500

1,500

当期末残高

1,500

1,500

退職給与積立金
前期末残高

500

500

当期末残高

500

500

海外事業積立金
前期末残高

7,500

7,500

当期末残高

7,500

7,500

設備更新積立金
前期末残高

1,700

1,700

当期末残高

1,700

1,700

1,442

1,466

△653
677

－
728

24

728

1,466

2,194

探鉱積立金
前期末残高
当期変動額
探鉱積立金の取崩
探鉱積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

49

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,749

3,298

△66
1,616

△168
－

1,549

△168

3,298

3,129

特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

9

－

△9

－

当期変動額合計

△9

－

－

－

32,30042,30010,00018,00010,00018,00042,30060,30027,106

36,666△7,394△7,39328,518653△677

12,686－△728

66△1,616
9△10,000

168－－△18,000

9,559△13,266

36,66623,39980,806

101,930△7,39428,518△7,393
12,68621,123

5,293

101,930

107,223△4,138△4,287△151△3,617

3

12

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
探鉱積立金の取崩
探鉱積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分50

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△148△3,604△4,287△7,891

154,332

175,320△7,394△7,39328,518△151
1512,686△3,61724

20,987

1,701

175,320

177,021

21,424

10,662△10,762△13,981△10,762△13,981

10,662△3,319

175,757

185,982△7,394△7,39328,518△151

12,686△3,61715△10,76224△13,981

10,224△12,280

185,982

173,701

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

満期保有目的債券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
同左
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっておりま同左す。
その他有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）
主として決算日前１ヶ月間の市場価格
同左
等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）（時価のないもの）（時価のないもの）移動平均法による原価法によっておりま同左す。
時価法によっております。
製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品については総平均法による原価法によって
おります。

52

同左
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分)を適用しております。
この変更により、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は、それぞれ4,333
百万円減少しております。

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信項目
４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①有形固定資産①有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(附属設備を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。 については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
８～５０年
建物
８～５０年
機械装置
７～１２年
機械装置
８～１５年
（会計方針の変更）(追加情報)
当事業年度より、建物(建物附属設備は機械装置については、従来、耐用年数を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法 ７～１２年としておりましたが、当事業年を定額法から定率法に変更しております。 度より８～１５年に変更しております。
また、当事業年度より、平成19年４月１日
これは、平成20年度の税制改正を契機に以降に取得したものについては、改正後の 耐用年数を見直した結果、行ったものであ
法人税法に基づく方法に変更しております。 ります。
これらの変更は、近年設備投資額が増加す
この変更による損益に与える影響は軽微る傾向にある中、技術革新による設備の経 であります。
済的陳腐化の加速を考慮し、期間損益計算の一層の適正化等を図るために行ったものであります。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,800百万円
減少しております。
(追加情報)
当社は、有形固定資産の減価償却について、備忘価額(１円)まで償却していくこととしておりましたが、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、その残存簿価と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これは当社において当事業年度より減価償却方法を定額法から定率法に変更したため、備忘価額(１円)まで償却していくこととしていた従来の方法では、備忘価額到達までの期間が極めて長くなり、実態と乖離することとなるために行うものであり、かつ、事務の簡素化を図るために行うものであります。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

53

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却しております。
__________（自至②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③長期前払費用
同左④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給
見込額の当期負担額を計上しております。

54

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

同左

同左

同左

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項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌事業年度より費用処理しております。
(追加情報)
当社は、退職給付制度に退職一時金制
度と適格退職年金制度を採用しておりま
すが、平成20年３月１日より勤続期間、職能資格等級に応じたポイントを算定基礎とするポイント制退職金制度を導入するとともに、退職給付制度を変更し、適格退職年金制度を確定給付企業年金制度
へ、退職一時金制度の一部を確定拠出年
金制度へそれぞれ移行することといたしました。
なお、本移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用することにより、退職給付制度改定損565百万円を特別損失に計上しております。

55

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌事業年度より費用処理しております。
____________

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出同左に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成19年６月28日の定時株
主総会終結の時をもって監査役退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしました。
このため、監査役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしております。
⑤廃鉱費用引当金⑤廃鉱費用引当金
今後発生する海域の油ガス田廃鉱費用の同左
支出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用の見積額を期間を基準に計上しております。
⑥環境対策引当金⑥環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処同左理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩
化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるた
め、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費
用及び運搬費用等の見込額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップは借入金に伴う金利取引
をヘッジ対象としております。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

56___________(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左

消費税等の処理方法
同左

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

＿＿＿＿＿

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

57

三菱瓦斯化学（株）（4182） 平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（損益計算書関係）
１． 前期に区分掲記しておりました「賃貸資産費用」(当期722百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
１． 前期に流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、当期において、資産総額の100分の1を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「短期貸付金」の金額は0百万円であります。
（損益計算書関係）
１． 前期に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「賃貸費用」の金額は722百万円であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社が東京都大田区で過去一時的に所有していた土地に当社が東京都大田区で過去一時的に所有していた土地におけるダイオキシン類による土壌汚染に関して、東京都よ おけるダイオキシン類による土壌汚染に関して、東京都より当社を汚染原因者として公害防止事業費負担を求める行 り当社を汚染原因者として公害防止事業費負担を求める行政処分がなされましたが、当社は当該行政処分の取消を求 政処分がなされましたが、当社は当該行政処分の取消を求め、現在係争中であります。なお、東京都より請求があっ めて現在係争中であります。なお、平成20年８月の東京高
た公害防止事業費に係る当社負担額は約11億円であります。 等裁判所の判決では当社請求が棄却されたことから、当社は最高裁判所に上告いたしました。
東京都に支払いました公害防止事業費につきましては、必要額を引き当てております。

58

三菱瓦斯化学㈱（4182）平成21年3月期決算短信

６．その他［役員の異動］
１．取締役、監査役の異動
（１）新任
（新）
代表取締役

（平成２１年６月２５日予定）

山崎

慶重

（現）
取締役

取締役

大矢

邦夫

執行役員

取締役

倉井

敏磨

執行役員

監査役（常勤・社内）

上松

正次

代表取締役

（２）退任
（現）
代表取締役

上松

正次

（退任後）
監査役（常勤・社内）

取締役

宮坂

一博

監査役（常勤・社内）

渡部

博

山崎

慶重

常務執行役員
内部統制推進委員会委員、経営企画部担当、原料物流センター管掌

大矢

邦夫

執行役員
原料物流センター長

常務執行役員機能化学品カンパニープレジデント

倉井

敏磨

執行役員
機能化学品カンパニープレジデント

澤井

司

（現）
機能化学品カンパニー鹿島工場長

執行役員
研究技術統括部長、研究技術統括部ＭＧＣ分
析センター長、研究技術統括部ＭＧＣ分析セ
ンター管理グループマネージャー

山根祥弘

研究技術統括部担当役員付主管

執行役員
芳香族化学品カンパニー水島工場長

小野

重信

芳香族化学品カンパニー水島工場長

執行役員
経営企画部長、経営企画部グループ経営室長

河邦雄

財務経理センター財務グループマネージャー

上松正次

常務執行役員
特殊機能材カンパニープレジデント

宮坂

一博

執行役員
経営企画部長、経営企画部グループ経営室長

中尾純

２．執行役員の異動（１）昇任（新）
専務執行役員
社長補佐、天然ガス系化学品カンパニープレ
ジデント

（２）新任
（新）
執行役員
機能化学品カンパニー鹿島工場長

（３）退任
（現）
専務執行役員
社長補佐、コンプライアンス担当、内部統制推進委員会委員長、内部監査室・環境安全部
担当

59

特別理事
日本サーキット工業（株）代表取締役社長
就任予定
顧問

（現）
常務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント、
天然ガス系化学品カンパニー生物化学部長（退任後）
監査役（常勤・社内）特別理事
日本サーキット工業（株）代表取締役社長
就任予定
東洋化学（株）代表取締役社長

就任予定

三菱瓦斯化学㈱（4182）平成21年3月期決算短信
役員、理事の役職および委嘱業務は以下のとおりになります。
（平成２１年６月２５日予定）
代表取締役

会

長

小高

英紀

代表取締役

社

長

酒井

和夫

代表取締役

専務執行役員川上邦彰

社長補佐、コンプライアンス・リスク管理担当、内部統制推進委員
会委員長、内部監査室担当、総務人事センター管掌

代表取締役
（新任）

専務執行役員
（昇任）

山崎

慶重

社長補佐、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

取締役

常務執行役員塚本耕三

芳香族化学品カンパニープレジデント、芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部長

取締役

常務執行役員上石邦明

研究技術統括部・環境安全部担当

取締役

常務執行役員宮内雄

特殊機能材カンパニープレジデント

取締役

常務執行役員畑仁

内部統制推進委員会委員、財務経理センター管掌、広報ＩＲ部担当

取締役
（新任）

常務執行役員
（昇任）

大矢

邦夫

内部統制推進委員会委員、経営企画部担当、原料物流センター管掌

取締役
（新任）

常務執行役員
（昇任）

倉井

敏磨

機能化学品カンパニープレジデント

執行役員

水谷

誠

執行役員

小西

規夫

天然ガス系化学品カンパニーメタノール・ＤＭＥプロジェクト推進
室長

執行役員

織作

正美

天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長、天然ガス系化学品カン
パニー有機化成品事業部長

執行役員

酒井

幸男

芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長

執行役員

高橋

秀之

特殊機能材カンパニー脱酸素剤事業部長

執行役員

杉田

克彦

財務経理センター長

執行役員

加藤

富雄

機能化学品カンパニー中国過酸化水素プロジェクト担当・中国ポリカーボネートプロジェクト担当

執行役員

渡辺

哲志

特殊機能材カンパニー電子材料事業部長（新任） 執行役員

澤井司（新任） 執行役員

山根祥弘

研究技術統括部長、研究技術統括部ＭＧＣ分析センター長、研究技術統括部ＭＧＣ分析センター管理グループマネージャー（新任） 執行役員

小野重信

芳香族化学品カンパニー水島工場長（新任） 執行役員

河邦雄

経営企画部長、経営企画部グループ経営室長

野口
川木
上松
田口
二瓶

一英
隆雄
正次
弥
好正

（常勤・社外）（常勤）（常勤）（非常勤・社外）（非常勤・社外）

辻欣哉

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD ＣＥＯ

監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
理事

（新任）

工務センター管掌、研究技術統括部・環境安全部担当役員補佐

機能化学品カンパニー鹿島工場長

60