戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

戦前期社会事業団体における記録管理──社会福祉法人興望館のアーカイブズを手がかりとして──

藤［キーワード：①ケース記録

原

孝

公

②社会事業法ケースワーク理論③児童票④ソーシャル⑤セツルメント］

はじめに
本稿は、我が国の社会福祉における歴史的段階の一つである、戦前期社
会事業における記録管理の導入過程について、社会福祉法人興望館の「興望館セツルメント資料」を手がかりとして、その契機となった要因や背景についての考察を行うものである。
興望館は、東京都墨田区に本部を置く社会福祉法人である。1919（大正8）年に託児事業をはじめとしたセツルメントとして創立以来、戦後には児童福祉法における保育所、児童養護施設、児童厚生施設の他、セツルメ
ントの理念を継承した地域福祉事業を行っている 1）。
本稿で「社会事業」とは、大正から昭和に入り、日中戦争で中国大陸における戦火が拡大する時期に展開された福祉事業を指す 2）。我が国では、
明治期の急速な資本主義化や都市化の影響で貧富の差が拡大すると、篤志家による慈善事業が勃興した 3）が、公的な救済制度の導入に消極的だっ193

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

た政府は、こうした私設団体に援助の肩代わりを行わせようと、明治後期より奨励金 4）を交付するようになる。同時に、事業の代表者を対象とした内務省主催の講習会がはじまると、私設団体において経営実務の向上が求められるようになっていく。また、アメリカのソーシャルケースワーク理論が紹介され、援助技術における記録の必要性が説かれると、「ケース
5）が作られるようになっていく。このように、慈善事記録（case record）」

業から社会事業に移行する過程では、社会事業団体において、事務量の増加に比例して、組織が作成する文書の種類や量についても増えていった可能性がある。
こうした、戦前期社会事業団体の資料に関する先行研究としては、児童養護施設マハヤナ学園撫子園所蔵文書に関する研究 6）や、社会福祉法人
福田会所蔵史資料に関する研究 7）、浴風会戦前期ケース記録に関する研究 8）などがある。いずれも資料全体の特徴について把握を行うものであるが、戦災による資料の滅失や、団体における資料保存を巡る問題 9）もあり、社会事業団体における記録管理や資料群の編成に関する研究は、我が国ではまだ少ない現状にある。こうした中、本稿が分析の対象としている「興望館セツルメント資料」は、戦前期の文書類約 2,400 点を含むアー
カイブズであり、その中には、理事会記録をはじめ、ケース記録や、国や府県による補助金や助成金交付や調査に関する公文書など他の組織・団体より収受した文書も含まれることから、当時の記録管理を分析する上で貴重な資料である。
本稿では、まず、社会事業をめぐる制度と記録について、社会事業が形成される過程、社会事業の主体、社会事業に関連する法律の観点から、これらが記録管理に与えた影響について検討する。つぎに、戦前期の興望館における組織分析と、「興望館セツルメント資料」の出所と来歴を調べる。
そして、これらの結果を踏まえた「興望館セツルメント資料」の構造分析
194

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）をとおして、戦前期社会事業団体において記録がどのように発生し、その管理がどのように導入されていったのかを考察する。

1
1.1

戦前期社会事業をめぐる制度と記録

社会事業の形成とその経営主体

我が国の社会福祉は、明治期の慈善事業から感化救済事業、大正より昭
和初期にかけての社会事業、戦時下の厚生事業、戦後の社会福祉事業という歴史的段階を辿ってきたとされている 10）。
明治期には、生活困窮者への救済事業は、国の責任によるものではなく、自助努力と家族や近隣での相互扶助によって対応されるべきであるとの考えが強調された 11）。1874（明治 7）年には、我が国最初の公的救済策である恤救規則が制定されるが、救済の役割を負うのは府県であって、国が負うべき責任はきわめて狭いものだった。このため篤志家による慈善事業が、児童保護事業を中心に各地で増えていった 12）。
1905（明治 38）年に終結した日露戦争は、多くの戦死傷者 13）と戦後における重税で国民生活を圧迫した。政治への不満は、やがて社会主義運動の拡大を招いたことから、政府はこれらを弾圧する一方、社会の安定を図るべく、国民の道徳心向上を企図した感化救済事業を進めるようになった 14）。慈善事業は、国民にあるべき相互扶助の姿として国が奨励するよ
うになり、私設団体に対する助成金の交付や講習会の受講奨励をとおして、次第に国が関与を強めていった。
大正期に入ると、米騒動を契機に、労働争議などの社会運動が各地で相次いだ。一方、いわゆる「大正デモクラシー」の気運の中から「社会事業」という言葉が使われるようになると 15）、公的扶助義務の考え方が現れるようになった 16）。
このように、明治期の慈善事業が、篤志家を中心とした私設事業で始め
195

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

られていったのに対して、大正期以降の社会事業は、私設団体による事業に、府県や国が接近しはじめる時期の中で展開されていった。内務省や府
県には社会事業を扱う部署が置かれるようになり、官僚、社会事業家、研究者によって、海外の動向の紹介とともに、思想や政策などさまざまな角
度から社会事業を巡る議論が展開された。実践面では、封建時代の惰民観を根底とした懲罰的画一的処遇から、個人の人格に応じた教育的処遇 17）が模索されるようになった。特に、アメリカで発達したソーシャルケース
ワーク理論 18）は、貧困の背景にある社会的要因への関心 19）から、個人
記録（ケース記録）の作成をとおして、困窮者自身を取り巻く問題を、社会と個人との調整という観点から解明しようとするアプローチに関心が寄せられるようになっていった。
社会事業の経営主体については、「範囲や分類に就いては、未だ理論的にも亦実際上にも定まった一般の標準がないのであるから、之が統計の正確を期することは至難」20）といわれたように、児童保護、養老事業、診療、経済的保護などのさまざまな事業が各地で行われた。表 1 は、1924（大正13）年 12 月末の東京府における状況を示すデータ 21）であるが、職業紹介や住宅供給などの経済保護事業が公営を中心として行われた他、私設事業の主体としては、財団法人や社団法人といった公益法人に加えて、会員
有志や個人立の運営など、さまざまな主体が林立していた。これらの団体
における文書の記録管理については、公益法人の場合には、定款又は寄附行為の整備の他、財産目録の作成と事務所への備え付けが法律によって義務づけ 22）られてはいたが、社会事業本来の業務については、種別や団体に応じて任意に記録管理が行われていたことが考えられる。

196

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

表 1 大正末期の東京府における社会事業団体数と運営形態別の内訳
団体数

公営

財団法人

社団法人

宗教団体

会員

個人

記述なし

事業の例

職業紹介

44

27

4

2

0

6

0

5

職業紹介所

公設市場

66

26

40

0

0

0

0

0

小売市場

住宅供給

49

10

5

3

1

10

0

20

簡易宿泊所

軍事救護

15

1

0

8

0

6

0

0

地方改善

4

0

1

1

0

2

0

0

融和運動

釈放者保護

12

0

0

0

0

5

4

3

出獄人保護所

児童 母性並びに保護 幼児保護

21

13

0

3

1

2

2

0

牛乳配給所、産
院

〃

保育所

50

5

5

9

0

11

6

14

託児所

〃

児童相談

20

4

9

2

0

1

3

1

児童健康相談所

〃

不良児保護
施設

14

3

5

0

0

0

4

2

少年院

〃

貧児教育

16

11

2

0

0

1

1

1

尋常小学校

〃

育児院

8

0

1

2

0

0

1

4

育児院

〃

特殊教育

14

2

3

2

0

1

5

1

聾啞学校、盲学
校

〃

その他

3

2

0

0

0

0

1

0

少年保護所

衛生並救療

96

12

33

10

0

12

21

8

病院、診療所

社会事業研究調査

3

0

1

0

0

0

2

0

協調会

社会事業協会

2

0

2

0

0

0

0

0

社会事業協会

養成機関

6

0

4

1

0

0

0

1

社会事業従事者
養成

方面委員

1

1

0

0

0

0

0

0

方面委員

事業種別

廃兵院、軍人後援会

197

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

セッツルメント

12

0

4

1

1

2

3

1

セツルメント、隣保館

細民金融機関

12

5

7

0

0

0

0

0

公益質屋

公益浴場

2

2

0

0

0

0

0

0

仮設浴場

簡易食堂

20

10

1

0

4

5

0

0

公衆食堂

授産

14

0

2

1

2

0

8

1

職業訓練

窮民救助

11

1

2

1

1

0

6

0

養育院、養老院

その他

7

0

3

2

0

0

2

0

労働者慰安

522

135

134

48

10

39

94

62

（計）

1.2

社会事業法の制定と公費補助の実施

私設社会事業の財源は、寄附金や事業収入が中心 23）であったが、昭和初期の世界恐慌で経営が厳しくなると、公費補助を求める声が強くなっていった。恤救規則にかわって 1929（昭和 4）年に成立した救護法では、困窮者の保護を、府県が私設団体に委託することで公費が支払われる途がひらかれたものの、この法律にもとづく救済は全体として抑制されていた 24）こともあり、あまねく困窮者を支える制度としても、また社会事業の経営基盤を支える制度としても不十分だった。
こうした社会事業に対して、法的な位置づけを与えた最初の法律が、1938（昭和 13）年成立の社会事業法である。これは、私設団体への公費補助の途を開くものであったが、日中戦争の激化で国全体が戦時体制下に移行する中、法律全体をみると事業統制の性格が色濃かった。
社会事業法の成立によって、社会事業団体の業務にどのような記録管理上の影響がもたらされたのであろうか。
第一条では、それまで範囲や分類が不明確であった社会事業を定義するとともに、第二条では、事業の実施にあたり府県への事業届出を義務付け
198

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

た 25）。
第一条

本法は左に掲ぐる社会事業に之を適用す但し勅命を以て指定するものに付ては此の限りに在らず

一

養老院、救護所其の他生活扶助を為す事業

二

育児院、託児所其の他児童保護を為す事業

三

施療所、産院其の他施薬、救療又は助産保護を為す事業

四授産場、宿泊所其の他経済保護を為す事業

五

其の他勅令を以て指定する事業

六

前各号に掲ぐる事業に関する指導、連絡又は助成を為す事業

第二条

社会事業を経営する者其の事業を開始したるとき又は之を廃止せんとするときは命令の定むる所に依り其の旨事業経営地の地方長官に届出ずべし

次に、社会事業団体に対する監督について、第三条と第四条で明記された。すなわち、府県は社会事業団体に保護の収容を委託できること（第三条）、これに対して社会事業団体は、正当な理由がない限り拒否できないこと（同）、府県が処遇上の必要があると判断すれば、建物の改良や設備使用の禁止制限をできることとした。この法律によって、社会事業の質が問われることになったともいえるが、その判断は府県に委ねられた。
第三条

地方長官は社会事業を経営する者に対し保護を要する者の収容を委託することを得
前項の規定に依る委託ありたる場合に於て社会事業を経営する者は正当の事由あるに非ざれば之を拒むことを得ず
199学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

第四条

地方長官は社会事業の施設に収容せられたる者の処遇上必要ありと認むるときは社会事業の施設を経営する者に対し其の施設に属する建物又は設備の改良を命ずることを得
社会事業を経営する者前項の規定に依る処分に従はざるときは地方長官は当該建物又は設備の使用を禁止し又は制限することを得
前項の規定に依る処分は予め戒告するに非ざれば之を為すことを得ず但し急迫の事情ある場合に於ては此の限に在らず

一方、事業経営の点では、寄附金の募集が、地方長官等の許可が必
要 26）であることが明文化されるとともに、団体の収支報告が義務化された（第五条）。また地方長官が必要と認める場合には、事業報告や書類帳簿の提出を命じられること、業務や会計の実地調査の実施または事業経営に指示できることが定められた。（第六条）
第五条

社会事業を経営し又は経営せんとする者其の事業の経営に必要なる資金を得る為寄附金を募集せんとするときは事業経営
地の地方長官の許可を受くべし
（略）

第六条

地方長官は監督上必要ありと認むるときは社会事業を経営する者に対し其の事業に関する報告を為さしめ、書類帳簿の提出を命じ、実地に就き業務若は会計の状況を調査し又は事業の経営に関し指示を為すことを得

200

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

このような監督を受けた社会事業団体に対し、公的補助が行われた。
（第十一条）ただしその範囲は、予算の範囲内であり、さらには同法施行
規則 27）では、補助金交付の条件として、成績優良であり、事業実績と継続の見込みがあること（施行規則第十九条）という条件が課せられた。なお、交付後は当該年度終了後 2 か月以内に事業成績並びに収支決算を、地方長官を経由して厚生大臣に報告する義務も課せられた。（施行規則第二
十条）
第十一条

政府は社会事業を経営する者に対し予算の範囲内に於て補助することを得

施行規則第十九条

社会事業法第十一条の規定に依る補助は左の各号に該当し補助金の要ありと認むる社会事業に就き之を行う

一

成績優良にして将来事業を継続する見込確実なるもの二特別の事由ある場合の外事業開始後三年以上を経過せるもの

施行規則第二十条

補助金の交付を受けたる者は当該年度終了後二月以内に其の事業成績並びに収支決算を事業経営地の地方長官を経由して厚生大臣に報告すべし

この法律によって、社会事業団体は、経営主体が法人であろうと個人であろうと、社会事業であれば一律にこの法律にもとづく監督を受けることになった。同時に、公益法人に課せられていた、事業報告や決算書の提出
201

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）といった文書業務の遂行が、事実上、公的補助を受けるための条件になった。こうして、記録管理に関する業務が社会事業団体の中で重要度を増していったことが考えられる。

2 「興望館セツルメント資料」の出所と来歴
2.1

興望館の概要

興望館の起源は、1919（大正 8）年 5 月、日本キリスト教婦人矯風会 28）に集う北米やカナダ出身の女性宣教師らが、キリスト教各教派の任務を越えて開始したセツルメントである。貧しい人々が過酷な生活を過ごしていた下町の状況を知った宣教師たちは、託児や授産、診療などをとおした地
域改良の活動を始めた。なお興望館の名称は、日本基督教婦人矯風会会頭を務めた久布白落実 29）によるものである。
セツルメント（settlement）とは、知識と人格を兼備する人がスラムの中に住み込むという意味であり、地域での人格的接触をとおして福祉の向上を図る活動をいう。英米を起源 30）に、日本でも戦前期に大都市を中心に広がるが、戦後は休止や保育所等への業態転換が目立つようになる。その意味で興望館は、現在まで活動を継続する我が国でも数少ないセツルメ
ントの一つである。
現在の本部がある東京都墨田区の本館は、1964（昭和 39）年に建設 31）
されたものであり、ここで保育所と児童厚生施設の事業を実施している。
また、本館と道路を挟んだ場所には、1969（昭和 44）に建設された別館 32）がある。この建物は、当初は保育所として使用されたが、現在は学童クラブに使用されている。また、長野県北佐久郡軽井沢町では、児童養護施設（沓掛学荘）の事業も行っている。この施設の由来は、1940（昭和15）年、主として夏季の転住（キャンプ）施設として建設 33）されたものである。戦時下には、身寄りのない子どもたちを疎開させたこともあった。
202

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

戦後、児童養護施設として認可 34）を受けて今日に至る。
この他、青少年向けのキャンプ事業や地域の高齢者を対象とした食事会など、セツルメントの理念にもとづく地域福祉事業を行う他、他のセツル
メントや地域福祉団体との研究協議の機会を定期的に開催している。
2.2

戦前期における興望館のすがた

戦前期における興望館の組織を、アーカイブズ作成者の典拠レコードに関する記述の国際標準である「団体、個人、家族のためのアーカイブズ典
拠 レ コ ー ド（ISAAR（CPF））」第 2 版 の「5.2 記 述 エ リ ア」に お け る 項目 35）にもとづく分析を行った。なお、この分析には、興望館の周年事業における歴史研究の文献 36）を用いた。
興望館は、1919（大正 8）年より、東京府東京市本所区松倉町（現東京都墨田区東駒形）で、日本キリスト教婦人矯風会外人部関東部会 37）所属の団体として活動を開始した。キリスト教主義にもとづくセツルメントとして、地域社会の改良と住民の福祉向上を目的に置いた。その上で、地域の人々に親しみ、その生活の上で必要とするところを知り、求められる活動に取り組む態度を基本とした 38）。
創立当初には空き地に筵張りの小屋を建てて活動を始めた興望館は、1920（大正 9）年には借家に移る。そこには託児所、幼稚園、授産場、読書室などが設けられ、屋外の庭は運動場と集会所として使用された。午前中は幼稚園において保護養育が行われ、午後から夜間には家婦、子女、女工などが来て再訪や読書をした。この姿が興望館における活動の源流となっている 39）。
1923（大正 12）年には自前の施設を完成させたが、まもなく発生した
関東大震災で焼失した。その後、バラックを建てて再開するが、1928（昭和 3）年 4 月には、再建のために南葛飾郡寺島町（現墨田区京島）に移転、
203

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

現在に至っている。1938（昭和 13）年には、同年に成立した社会事業法に基づく届出を東京府に行った。
興望館の業務執行にかかる意思決定は、日本キリスト教婦人矯風会外人部関東部会所属の団体として、当初は外国人宣教師を中心とした理事によって行われた。1923（大正 12）年 9 月の関東大震災では、復興の支援を受けるため、在日本カナダメソジスト宣教社団所属となる 40）が、日本キリスト教婦人矯風会からの援助を受けるなど、その後も関係は継続した。
1941（昭和 16 年）には、日米関係の悪化で外国人理事が帰国することになり、その後の経営責任を日本人理事が継承することになった 41）。こ
の前年より、宣教師達が帰国した後の体制についての検討が行われていたが、寄附金の多くを拠出していた外国人の寄附が見込めなくなことから、資産確保の目的 42）で、日本キリスト教婦人矯風会外人部関東部会から独立した財団法人として、1943（昭和 18 年）に認可を受けた 43）。
意思決定機関である理事会は、おおむね月 1〜2 回程度の頻度で開催された。これは、外国人理事らの交代後や財団法人化もあまり変わっていな
い。
運営の財源については、年度によって会計資料の欠損もみられるが、1935（昭和）10 年度の決算の場合、事業収入の割合が最も大きく 41.4 パーセント、次いで寄附金が 30.6 パーセントとなっており、これらを合わせると、71.8 パーセントとなる。一方、公費については、内務省、東京府、東京市の補助金や助成金、助成団体からの助成金及び御下賜金で、その割合は 8.7 パーセントである。残り 19.3 パーセントは前年度繰越金を充当していた。財源の 7 割以上が、事業収入や寄附金に依存する形となっていた 44）。
基本的な事業については、乳幼児保育や学齢児及男女青年余暇指導、父母の会等を中心とした「教育的事業」、診療、健康相談、給食、沓掛学荘204

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

理事会

事業主任
（館長）
（1 人）

庶務・会計
（0～1 人）管理運営業務を担当（1936 年より配置）

保母・助手（2～6 人）

託児所業務を担当※一部地域活動と兼任。

授産部職員（1～5 人）授産業務を担当

学齢児及男女
青年余暇指導（1～5 人）地域活動関係業務を担当※一部保母と兼任。

医師（1～3 人）看護婦（1～5 人）診療所業務を担当※聖路加病院からの派遣。

調理・事務員（1～3 人）厨房を担当

図 1 戦前期興望館の職員配置（おおむね 1928～1938 年頃）

へのキャンプ等を中心とした「保健的事業」、授産、職業生活相談等を中心とした「経済的事業」の三つが事業の柱 45）となっていた。
職員体制は、1928（昭和 3）年から 1938（昭和 13）年までの年度別職
員数の推移に関する資料 46）によれば、事業を総括する管理職として、事業主任（後に名称を館長に変更）1 名が置かれた。戦前期における興望館の組織図はみあたらないが、前述の年度別職員数推移をもとに検討した結果が図 1 である。
興望館の初代理事長は、W.D. カニンガムという宣教師で、おおむね 1〜3 年間の任期で交代した。また、事業執行の責任を負ったのが事業主任と呼ばれる役職で、初代は、在日本カナダメソジスト宣教社団に所属していた I.S. ブラックモアが務めた。創設当初から、将来的には日本人を中心
205

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）とした運営に引継ぐことを予定していた理事会は、理事の中より吉見静江
を選び、アメリカでの社会事業の留学をさせている。2 年間の渡米の後、1929（昭和 4）年には、吉見が 2 代目の事業主任に就任した。その後の財団法人化で役職名が館長に変更されると、吉見が初代館長に就任した。このように吉見は、戦前から戦中、そして戦後の厳しい時代に興望館の運営を支えた中心的人物の一人に挙げられている 47）。
職員は、おもに託児事業と、学齢児及男女青年余暇指導事業を中心に配置が行われた。託児事業には、保母資格を持つ者もいた。なお職員には有給と無給の場合があり、この他、ボランティアも事業に協力をしていた。
1936（昭和 11）年度からは、庶務・会計の職員が配置された。
2.3

記録の保管と整理

大正末期から昭和初期頃の制定とみられる「興望館規則」48）（原題「Regulations of the KOBOKWAN settlement」）によれば、「金庫内にあるすべての文書記録を帳簿に保管すること（原文「Record of all documents in thesafety deposit box,to be kept in the Minute book.」）と記されていた。
一方、戦前期における文書規程や文書の起案簿、発受信簿については、現存する資料の中からはみつかっていない。また原義の他、役員や管理職による決裁印などもみあたらない。ただし理事会の議事録には、事業主任である吉見が業務報告を行い、助成金申請など会計に関する方針が討議されていたことが記録されていたことから、興望館の意思決定は、理事会での決定を経て、その議事録を意思決定の記録として扱う形式がとられていたと考えられる。
1939（昭和 14）年に行われた創立 20 周年記念会にあわせて作成された記念誌の編纂では、当時の関係者が所有する資料を蒐集したようである 49）。関東大震災で、資料の多くを焼失 50）したことから、初期の興望館
206

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

資料は、日本キリスト教婦人矯風会外人部関東部会で、日本に赴任の折に興望館の運営に携わった宣教師等などから提供された資料が含まれている
ものとみられる。
こうした、創立期における資料滅失の経験もあり、太平洋戦争中の1945（昭和 20）年には、沓掛学荘への児童たちの疎開の時に、文書や資料も避難させた 51）。同年 3 月の東京大空襲では、興望館のあった向島区
は 9 割を焼失したが、興望館自体は隣接する東武亀戸線が延焼を防いだことから被害を免れた 52）。
黎明期のこうした経験は、興望館の中で、遺された資料を大切に保存しなければならないと考えるようになり、興望館職員で後に理事に就任する
瀬川和雄を中心に資料整理が行われた。
資料の保管場所は、当初は、興望館や沓掛学荘に分散していた 53）。な
お興望館は、幾度か増改築はあったものの、1928（昭和 3）年に現地へ移転して以来、所在地に変更はない。沓掛学荘についても同様である。
資料の整理を本格的に着手した時期は、興望館創立 75 周年記念誌『興望館セツルメント 75 年の歴史』が発行された、1995（平成 7）年頃のようである 54）。この記念誌にあわせて、1919（大正 8）年から 1992（平成4）年までの資料 1,193 点を記した「興望館所蔵資料目録 1」がまとめられた。ただし目録に掲載されたのは資料の一部であり、目録も「第一次分」55）という位置づけだった。
目録作成をとおして将来的には資料の公開を構想していたようだが、「興望館所蔵資料目録 1」の編纂以降、資料の整理は、瀬川を中心とした
興望館歴史編纂事業の中で進められた。これにより、2000（平成 12）年に『興望館セツルメントと吉見静江

その実践活動と時代背景』、2004（平成 16）年に『北米・カナダ諸教会派遣婦人宣教師達の足跡 1935〜
1940（付 戦前期児童保護関係資料）』、2007（平成 19）年に『激動の中で207

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

混乱期に於ける日本人理事による理事会記録

昭和 16 年 4 月〜昭和 27 年

3 月』が発刊され、一部の資料については翻刻や翻訳が行われた。
2015（平成 27）年に瀬川氏が亡くなると、興望館評議員の鈴木みな子
が、資料の一般公開に向けた作業を引き継いだ。2015（平成 27）年の本館と別館の耐震工事では、資料を一時的に本館へ移動するが、この際、戦後期における資料で重複するものを廃棄している。1995 年の「興望館所蔵資料目録 1」による秩序はすでに崩れており、新たに資料の主題別分類が行われた。この際、文書を主題別に分類の上、分類ごとのファイルに綴る作業を行った。約 4 年間の作業期間を経て、2019（平成 31／令和元）
年には興望館 100 周年記念事業の一環として「興望館セツルメント資料室」を、墨田区にある興望館別館 3 階に開設した。ただし文書の目録については未整備である。
保管資料の内、戦前期に作成された資料については全てが資料室に保管されている。一方、段ボールで約 50 箱程度の未整理資料が存在する。これらは戦後期に作成された資料である。「興望館セツルメント資料」室の所蔵資料の来歴を時系列に整理したのが表 2 である 56）。
表 2 「興望館セツルメント資料」の保存に関する経緯
時期
1919（大正 8）年「興望館セツルメント資料」
に関する出来事

興望館における
おもな出来事日本基督教婦人矯風会外人部関東部会に集う北アメリ
カ及びカナダ出身の女性宣教師や宣教師の配偶者により、託児、授産、診療等のセツルメント活動を東京市
本所区松倉町（現墨田区東駒形）で開始。

208

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

1923（大正 12）年

創設期の資料を滅失する。

関東大震災で本館焼失。バ
ラックで事業継続。
震災後の区画整理のため東1928（昭和 3）年

京府南葛飾郡寺島町（現墨田 区 京 島）に 土 地 購 入 の上、移 転。託 児 事 業 を 開始。
1935（昭和 10）年

運営主体が財団法人日本基督教婦人矯風会に変更。

1938（昭和 13）年

20 周年誌にあわせて創設 社会事業法（1938）にもと1939（昭和 14）年

期の資料蒐集が行われる。

づく届出。

創立 20 周年誌を編纂。

創立 20 周年記念会を開催。
長野県軽井沢に転住保育等

1940（昭和 15）年を目的に沓掛学荘を開設。
（現児童養護施設）
1941（昭和 16）年

太平洋戦争により宣教師達が帰国。経営責任を日本人理事に継承。

1943（昭和 18）年

財団法人認可。
向島区保育事業協会の要請を受けて、軍需産業に従事する家庭の児童の受け入れ
強 化 を 求 め ら れ、定 員 を250 名に増員する。

1944（昭和 19）年

1945（昭和 20）年 3 月
1948（昭和 23）年

出征遺母児を沓掛学荘に疎

東京都の要請により戦時託開。その際、文書や資料も避難させる。

児所の指定を受ける。

興 望 館 付 近 は 被 害を免れる。

東京大空襲により都内一体が壊滅的被害。
児 童 福 祉 法（1947 年）に基づく児童福祉施設の認可。

209

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

社会福祉事業法（1951 年）に基づく社会福祉法人認1952（昭和 27）年

可。
青少年クラブが児童福祉法

1956（昭和 31）年に基づく児童厚生施設の認可。
青 少 年 館（現 体 育 館）竣工。

1970（昭和 40）年
1969（昭和 44）年

保育園別館を建設。後に資料保存や資料室解説でこの建物を活用する。

1979（昭和 54）年

60 周年事業で興望館歴史研究会がはじまる。

1995（平成 7）年

75 年 誌「興 望 館 セ ツ ル メ
ン ト 75 年 の 歴 史」を 編纂。あわせて「興望館所蔵
資 料 目 録 1」と し て 文 書
1,193 点の表題や分類を掲載。資 料 は 別 館 2 階 に 保存。（段ボール約 300 箱）。

2015（平成 27）年

瀬川和雄氏逝去。
本館及び別館の耐震工事により資料を一時的に本館へ搬出。その際、戦前期資料は廃棄せず全部を保存。ただし戦後期資料の一部は選別の上、廃棄。

2019（平成 31／令和「興望館セツルメント資料 創立 100 周年記念誌編纂。

元）年室」を開設。

210

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

3
3.1

興望館における記録管理の態様─資料の構造的分析から─
資料群の構造「興望館セツルメント資料」は、ファイルレベルで 346 点が存在することを確認した。各ファイルのタイトルは、資料を整理する過程で設定されたものであり、保管されていた文書の主題別分類は、この時に行われた。
これらの分類は、そのままファイル名として扱われた。このため、ファイルによっては、文書の作成時期が戦前期から戦後期に及ぶ場合がある。
また、ファイル以外にも 224 点の冊子や書籍が資料室に開架されている。
なお未整理の資料は、資料室に隣接する部屋に保管されている。
346 点のファイルは、資料室での公開にあたり 36 種類に分類が行われた。この内容は、表 3 の通りである。なお、一部のファイル（13 点）は未分類となっているが、これらは年史編纂などの周年事業によって蒐集された資料であるが、複製の状況からみて、原本の発行時期と、興望館が入手した時期にはズレがあるものとみられる。なお戦前期の資料が含まれる
ファイルは、346 ファイル中 107 点であった。
表 3 興望館セツルメント資料室における現在のファイル分類
ファイル数
No

分類

全体／うち、戦前
期

年自

年至

1

創立記念行事

6/2

1919

2007

2

興望館史／出版物

8/2

1931

2001

3

事業報告

14/6

1923

2017

4

理事会議事録

1/0

1952

1965

5

理事会記録

3/3

1929

1952

6

写真資料

24/13

1921

2016
211

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）7

役職員の履歴書

15/4

1929

1995

8

保育園

66/12

1923

2010

9

吉見静江・理事職員等の著作

2/2

1936

1956

10

事業実績報告・実態調査回答

6/5

1926

1963

11

事業認可・組織変更申請

10/3

1924

1964

12

助成金

5/4

1919

1964

13

土地・建物

9/3

1919

1994

14

会計

11/3

1923

1964

15

業務日誌 業務管理

5/1

1930

1973

16

矯風会向島支部

3/1

1933

1961

17

関係団体・関連団体からの通知

8/1

1945

1964

18

児童養護施設・沓掛学荘

31/5

1938

1971

19

興望館歴史研究資料

16/3

1917

1972

20

学童クラブ

7/4

1931

1965

21

宗教活動

1/1

1931

1955

22

その他地域活動

2/1

1926

1961

23

賛助会・後援会

2/2

1935

1964

24

乳児院

4/0

1948

1951

25

診療所

6/3

1928

1971

26

授産事業

3/2

1930

1942

27

ララ物資配布

9/0

1946

1962

28

セツルメント文献

15/7

1911

1977

29

社会福祉法人の歴史

3/0

不明

不明

30

学校法人史

1/0

不明

不明

31

東京・墨田の地域史

1/0

1958

1963

32

基督教社会事業・宣教師の活動

5/3

1918

1940

33

児童福祉文献

15/4

1919

1996

212

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

34

社会教育文献

4/0

不明

1956

35

戦前期社会事業統計資料

5/3

1920

1985

36

社会事業の雑誌

7/3

1913

1984

37

（未分類）

13/1

不明

不明

合計

346/107

こうした資料の概要を把握した上で、このファイル分類をもとに、「興望館セツルメント資料」における戦前期資料の構造分析を検討する。
資料の来歴により、当時における文書の原秩序回復はきわめて困難な状況にある。経営主体にも変遷はあるが、戦前期における興望館の運営状況を踏まえると、部課制のような単位ではなくて、活動ごとに文書が発生し処理が行われたことが推測される。また、小さな団体であるがゆえに職員の兼務も多く、このため作成者（起案者）と決裁者についても未分化な側面があったものとみられる。記録管理という点でみれば、限られた条件の中でやりくりしながら処理してきたのであろう状況は、同時期における、事業規模が比較的小規模な私設社会事業団体には共通した事情ともいえよう。
資料全体を俯瞰すると、大きくは（1）理事会を中心とした意思決定記録の資料群、（1）事業主任（館長）を中心とした経営活動記録の資料群、（2）保育園や地域活動をはじめとした事業活動記録の資料群、（4）年史編纂に伴う周年事業記録の資料群の 4 つが実態的に存在していたものと考えられる。ただし、当時の興望館の組織や業務分担に不明な点もあることか
ら、この 4 類型を、組織の機能として判断することは、本研究の範囲では困難なことから、資料構造におけるおおよその認識にとどめながら、シリーズの検討を行うことにした。
以上の点を踏まえて、興望館セツルメント資料のうち、戦前期資料の構213

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

造分析を試みた結果が図 2 である。これらの点を踏まえ、戦前期資料における特徴を中心に述べる。
（フォンド）（シリーズ）（資料群の特徴）

理事会（意思決定の記録）

認可・助成
会計（経営活動の記録）
土地・建物
管理運営
保育事業
興望館
授産事業
地域活動事業（事業活動の記録）
沓掛学荘事業
診療事業
後援組織事業
周年事業（周年事業の記録）

図 2 「興望館セツルメント資料」より戦前期の資料構造（1）意思決定記録の資料群
シリーズは「理事会」の 1 種類を設定している。
214

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

内容は、理事会やそれに附属する委員会の記録が中心である。なお理事会記録は、外国人宣教師を中心とした運営が行われていた、1940（昭和 15）年までの記録については英文で作成され、それ以降は日本語で作成されていた。なお英文理事会記録は、周年事業の一環で2005（平成 17）年に翻訳されている。
（2）経営活動記録の資料群
シリーズは「認可・助成」「会計」「土地・建物」「管理運営」の 4 種類を設定している。
事業主任（館長）または会計庶務担当職員によって、作成または処理されたと考えられる記録が中心である。その内容は、財務、人事、認
可、土地・建物、契約、工事、事業報告、連絡調整業務などに関する記録である。
特に「認可・助成」には、東京府、東京市、宮内省、厚生省からの補助金・助成金・御下賜金や調査に関する公文書や、助成団体や社会事業の連絡団体による文書が含まれる。
（3）事業活動記録の資料群
シリーズは「保育事業」「授産事業」「地域活動事業」「沓掛学荘事業」「診療事業」「後援組織事業」の 6 種類を設定している。興望館が戦前に実施した事業に関する資料である。
記録の中には、児童票と呼ばれる、児童とその世帯に関するケース記
録 563 点も含まれる。このほかにも「保育日誌」「業務日誌」のように、日々の事業の記録が日記形式で作成された資料も存在する。
なお「沓掛学荘事業」については、物理的な場所は興望館と離れているため、これ自体をフォンドとして設定することも考えられるが、少215

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

なくとも戦前期資料については、出所や原秩序を辿ることが困難であることから、ここではシリーズとしている。
（4）周年事業記録の資料群
シリーズは「周年事業」の 1 種類を設定している。
周年事業や年史編纂事業の過程で蒐集された、戦前期に興望館の運営にかかわった外国人宣教師や、元役職員から提供された資料のシリーズである。これらの資料は、他団体が作成した資料や日記、写真等が含まれる。文書が作成された後、時間を経過して興望館に寄贈された資料や、周年事業のために蒐集された場合もある。
このように、日常の活動とは別の流れで作成または蒐集された文書であることから、シリーズについても、他とは区別して設定した。
3.2

戦前期社会事業における記録管理を促した要素

戦前期社会事業の種別や経営主体が多様であることや、民間による自主的な事業を国が奨励という構図を残しつつ、社会事業法の成立で統制が次第に強くなっていった経過を踏まえると、文書の処理に関する業務が、事業や団体の事情に加えて、府県をとおした国の監督や補助金交付といった要請に応える形で次第に行われていった可能性が考えられる。
この点を踏まえ、本稿では、社会事業に類似または共通していたと考えられる、（1）公費補助および助成金申請の業務、（2）ケース記録の作成をとおして、記録管理を促した要素を考察する。
（1）公費補助および助成金申請の業務
興望館に限らず、厳しい財源の中での経営は、戦前期社会事業に共通するところであった。このため公費補助や助成金の申請に関する業務は、事216

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

業種別や経営主体に限らず、共通していたといえよう。
「興望館セツルメント資料」には収受した公文書が含まれており、たとえば東京府と東京市発出の文書 57）は、1923（大正 12）年から 1944（昭和 19）年にかけて、東京府で 97 点、東京市で 56 点の計 153 点を確認することができた。これらの多くは、補助金または助成金に関する交付書である。このほか、宮内省からの御下賜金下附に関する文書や、厚生省からの社会事業に関する調査依頼などが、東京府を介して通知されていたことも確認できた。また、補助金や助成金の申請で提出した文書には、提出日直近の利用人数や収支状況が記されていた。
こうした点を踏まえると、府県からの要請に応じて、①公文書の収受、②提出書類の作成、③利用統計の作成、④会計記録の作成、⑤文書の提出といった業務が、社会事業団体の中で連続的に生じていったといえよう。
ただし、東京府や東京市とのこうしたやりとりは、社会事業法の成立前よ
りすでに行われており、同法の成立がこうした業務にどのような影響を与えたのかについては、本研究であきらかにすることはできなかった。ともあれ、同法の成立による監督強化によって、上記の①〜⑤に加えて、過去の決算書や事業報告の整理や保存という業務の重要性が増していったことが考えられる。
（2）ケース記録をめぐる記録管理
ケース記録の作成は、戦前期社会事業の特徴の一つといえるが、なぜ興望館が児童票といった様式を定めて、個人や世帯に関する詳細な記録を作成するに至ったのかは、本研究ではあきらかにすることはできなかった。
託児事業を行う上で、児童の衛生状態や栄養状態を把握する目的や、また、吉見のアメリカでの留学経験から、社会事業における潮流として、記録作成の意義を踏まえ、興望館に導入した可能性も考えられる。
217

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

こうしたケース記録は、国や府県より作成が義務化されていたものではないが、記録自体の必要性は、すでに 1908（明治 41）年の感化救済事業
講習会で触れられていた 58）。
これらを踏まえると、当時の社会事業に受容された援助手法としての一面に加えて、国や府県による調査に応じる目的や、前述の補助金申請における実績の根拠といった要素が混ざり合いながら、社会事業団体の中でケース記録の作成が行われたことが考えられる。

おわりに
本稿では、戦前期の社会事業が、私設団体をはじめ国や府県のさまざまな思惑を背景に形成されていった経過を踏まえながら、社会事業団体における記録管理の導入過程を巡る検討を試みた。
「興望館セツルメント資料」を手がかりとして、戦前期社会事業団体における記録管理が導入されていく上での要因を考えると、次の点があげられる。第一には、団体関係者相互の意思疎通と情報共有、第二には、公費補助や法令に基づく統制など政府・府県の関与の拡大、そして第三には、ソーシャルケースワーク理論の影響による個人援助記録の導入である。こ
のうち、第一における背景として、経営基盤の脆弱な社会事業団体では、多くの有志の協力を得なければ活動が成り立たず、こうした集団的経営を維持するためには、各々の責任を明示しながら、活動を引き継ぐ上での記録が重視された。こうした内発的要因に、第二や第三といった外発的要因が加わることで、戦前期社会事業団体における記録管理が実務の中で導入されていったといえよう。ただしそれは、文書規程など組織上の規律を根拠に管理が行われたというよりも、扱うべき文書量の増加に伴い、徐々に記録を取り扱う業務が増していった結果ともいえるだろう。実際、戦前期
社会事業団体では、記録をどのように分類し、保管したのかということに218

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

ついては、今回の研究ではあきらかにすることはできなかった。
一方、「興望館セツルメント資料」に保存されている、国や東京府市より発出された記録からは、国民に対する救済事業の責任に曖昧さを残したまま、民間による自発的な社会事業へ国や府県が関与を強めていく様子をうかがうことができた。こうした曖昧さは、記録管理の目的にも何らかの影響を及ぼしているとも考えられるが、この点についても、今回の研究ではあきらかにすることはできなかった。残された疑問点については、今後の研究課題としたい。
社会福祉の記録は、人々の生活と社会との関係を示すものであり、そうした生活の土台にあるべき権利や、制度が築かれていく過程を、実態的に検証する上でも重要な資料である。このことからも、今後、社会福祉におけるアーカイブズの整備が望まれるところであり、本稿が、この推進にわずかでも寄与することができれば幸いである。

注
1） 社会福祉法人興望館ウェブサイト（http : //www.kobokan.jp/）より。［2022 年
1 月 2 日閲覧］
2） 社会事業の成立または終結の時期は、先行研究によって異なるところであり、現時点で明確に定義されているところではないが、社会事業の用語が社会事業関係者の中で使われるようになった時期を踏まえ、本稿ではこのような定義とした。
3） 菊池正治、清水教惠、田中和男、永岡正己、室田保夫編著（2003）『日本社
会福祉の歴史 付・資料─制度・実践・思想』ミネルヴァ書房、44 頁。
4） 内務省は 1908（明治 41）年より、私設団体に対して感化救済事業奨励助成金の交付を始めている。この目的は、政府の救貧行政を代替する民間団体の国家的育成にあった。（出典 : 前掲注 3、44 頁）
5） 大正中期よりソーシャルケースワーク（Social Case Work）理論にもとづく
ケースワークが日本でも導入されるとともに、この理論を背景に、浴風会
219学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

保護課長の小澤一がケース・レコード（Case Record）を「事件記録」と訳して紹介した。本稿では、今日の呼称である「ケース記録」を用いる。（出典：松本育代（2007）「第 12 章 社会福祉方法論史」井村圭壯・藤原正範編著『日本社会福祉史─明治期から昭和戦前期までの分野別形成史』勁草書
房、123〜126 頁）
6） 桜井昭男、古宇田亮修、長谷川匡俊、菅田理一、土井直子（2012〜2014）『社会福祉施設における文書等のアーカイビングに関する事例研究』文部科
学省科学研究費補助金研究成果報告書（研究課題／領域番号 : 4530725）
7） 宇都榮子（2015）「福田会育児院創設とその後の運営を支えた組織─創設を支えた人々・下賜金・皇族名誉総裁・恵愛部の分析から─」日本女子大学
社会福祉学会『社会福祉』55 号
8） 高齢者施設処遇史研究会（2015）『浴風園ケース記録集─戦前期高齢者施設の「個人記録」110』学文社
9） 社会事業史学会・史資料問題特別委員会報告として、「社会福祉関係史資料の保存および公開・利用の条件（保存と公開・利用のための専門施設）を整え、確保することが最大の課題」とする一方、施設の改築等による「史資料の消失・廃棄、散逸の恐れが大きい事情」等、「史資料保存の危機的状
況」があると指摘する。出典 : 社会事業史学会（2005）「社会福祉史研究における『史資料問題』の現状と課題」社会事業史学会『社会事業史研究』
第 33 号、1〜11 頁。
10） 山縣文治・柏女霊峰編（2013）『社会福祉用語辞典（第 9 版）』ミネルヴァ
書房、50 頁。
11） 佐々木光郎（2007）「第 1 章 近代日本の社会福祉史」井村圭壯・藤原正範
編著『日本社会福祉史─明治期から昭和戦前期までの分野別形成史』勁草
書房、1 頁。
12） 池田敬正（1994）『日本における社会福祉のあゆみ』法律文化社、87 頁。
13） 日露戦争の戦死者は約 8 万 4 千人、また戦傷者は 14 万 3 千人に及び、日清戦争の被害と比較すると約 10 倍の戦死者を数えた。出典：アジア歴史資料センター『日露戦争特別展Ⅱ 開戦から日本海海戦まで激闘 500 日の記録』
https : //www.jacar.go.jp/nichiro2/sensoushi/hayawakari03_03.html［2022 年 4 月
30 日閲覧］
14） 佐々木光郎（2007）「第 1 章 近代日本の社会福祉史」井村圭壯・藤原正範
編著『日本社会福祉史─明治期から昭和戦前期までの分野別形成史』勁草
書房、4 頁。
220

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

15） 前掲注 3、82 頁。
16） 前掲注 14、5 頁。
17） 鈴木園子・円山洋子・西川敦子・宇都宮万代・豊田美智子・前沢久美子・
長友米子・花形もと子・宮沢尚子・富塚陽子・山岸ひろ（1956）「東京育成園創立者 北川波津女史の伝記」日本女子大学社会福祉学科『社会福祉 第3 号』、100〜106 頁。
18） 19 世紀後半よりアメリカで発達したソーシャルケースワーク理論は、アメリカの社会事業家であるメアリ・E・リッチモンドを中心に構築されたものである。これを我が国で紹介した画期とされるのが、社会事業家の矢吹慶輝によって、1917（大正 6）年 4 月に行われた講演「欧米社会事業統制機関としての連合慈善会に就て」である。その後、浴風会保護課長の小澤
一は、リッチモンドによる理論を土台に処遇や記録方法を検討、1934（昭和 9）年には『救護事業指針 救貧の理論と実際』をあらわしている。
19） 中央社会事業協会発行の雑誌『社会と救済』（前身の誌名は『慈善』）は、1921（大正 6）年に『社会事業』に改題されている。その巻頭言には次のように書かれている「個人対象の個人貧の時代では、それでもよいのであろうが。今や時勢は変遷して、社会対象の社会貧なるものを見るに至った。
この社会貧に対しては、是非とも世人一般に対し、社会連帯責任の観念を喚起せなければならぬのである。」（出典：中央社会事業協会（1921）『社会事業』第 5 巻第 1 号、1〜2 頁。）
20） 岡弘毅（1929）「東京府市に於ける私営社会事業の現状」より。岡は、大正初期から昭和初期にかけて、東京府の救済課や社会課をはじめ東京府慈善協会（現在の社会福祉法人東京都福祉事業協会）で社会事業に関する業務を推進した人物である。なお「東京府市〜」の出典は、「岡弘毅と社会事業」編纂刊行会（1980）『岡弘毅と社会事業』都政人舎、156〜185 頁。
21） 大原社会問題研究所編（1925）『全国社会事業一覧』、3〜21 頁。
22） 以下に民法の関連条文を記す。（出典 : 文部省普通学務局（1930）『公益法人一覧』、50〜52 頁、54 頁。）
第三十九条

財団法人の設立者は其設立を目的とする寄附行為を以て第三十七条第一号乃至第五号に掲げたる事項を定むることを要す

第五十一条

法人は設立の時及ひ毎年初の三カ月間に財産目録を作り常に之に事務所に備え置くことを要す特に事業年度を設くるもの
は設立の時及び其年度の終に於て之を作ることを要す
社団法人は社員名簿を備え置き社員の変更ある毎に之を訂正
221学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

することを要す
第六十七条

法人の業務は主務官庁の監督に属す、主務官庁は何時にても職権を以て法人の業務及び財産の状況を検査することを得

23） 前掲注 20、177〜178 頁には、東京府内私設社会事業団体における大正 15
年度決算にもとづく財務分析が示されている。それによれば、財源に占める割合がもっとも多いのが事業収入で 19.5％、ついで後援団体補助金（助成金）が 16.6％、寄附金が 15.4％ の順となっている。なお公的補助金は4.9％ にとどまっており、これについて岡は、社会事業における財源難の状
況を認めつつ、公的な統制とともに、「その経費の大部分は之を官公費の支弁及補助に俟ち寄附金の如きは二次三次的財産たらしめること」（184 頁）と、公費による積極的な補助の必要性を述べている。
24） 前掲注 12、145 頁。
25） 官報第 3371 号（昭和 13 年 4 月 1 日発行）
26） 福田会は、明治期より児童福祉事業に取り組む社会福祉法人であるが、創設まもない 1879（明治 12）年 1 月には「福田会育児院事務所仮設の儀伺」と題する文書が、日本橋区を介して東京府知事宛に提出されている。（東京都公文書館所蔵。資料 ID:000118078）
27） 官報第 3445 号（昭和 13 年 6 月 29 日発行）
28） 1886（明治 19）年創設。キリスト教主義に基づき、戦前期には禁酒や公娼廃止などの社会運動を中心に展開する。現在は、公益財団法人として、売春防止法に基づく婦人保護施設や、DV 被害者等の一時保護シェルターの運営など女性の人権と福祉に関する事業に取り組んでいる。本部は東京都
新宿区百人町。（2021 年 1 月現在）
29） 久布白落実（1882 1972）は、戦前戦後にかけて、廃娼運動や女性参政権運動など女性の権利向上に取り組んだ社会運動家。1960（昭和 35）年から
1970 年（昭和 45）年には、社会福祉法人興望館の理事長も務めた。
30） 1884 年、経済学者として貧困問題に取り組んだアーノルド＝トインビーの顕彰のため、サムエル＝バーネット夫妻らによってロンドンのスラム街に建てられた「トインビー・ホール」が最初のセツルメントといわれており、アメリカでも 1889 年にジェーン＝アダムスによる「ハル・ハウス」の設立を契機に広がるようになる。英米のこうしたセツルメント運動は、日本にも強い影響を与え、1891（明治 24）年には岡山博愛会、1897（明治 30）年にはキングスレー館でセツルメントが開始されて以来、東京や大阪など都市部を中心に広がりを見せた。
222

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

31） 興望館創立 75 周年記念誌編集委員会（1995）『興望館セツルメント 75 年の歴史』
、126 頁。
32） 前掲注 31、68 頁。
33） 前掲注 31、68 頁。
34） 前掲注 31、91 頁。
35） ISAAR（CPF）第 2 版では、「5.2 記述エリア」として次の項目が設定されている。存在年月日（5.2.1）、歴史（5.2.1）、場所（5.2.3）、法的（5.2.4）、
機能・職業・活動（5.2.5）、義務または権限の根拠（5.2.6）、内部構造または系図（5.2.7）、一般的なコンテクスト（5.2.8）。
36） 分析には以下の文献を用いた。
興望館創立 75 周年記念誌編集委員会（1995）『興望館セツルメント 75 年の歴史』
社会福祉法人興望館（2000）『興望館セツルメントと吉見静江

その実践活

動と時代背景』
社会福祉法人興望館（2004）『北米・カナダ諸教会派遣婦人宣教師達の足跡
1935〜1940』（付 戦前期児童保護関係資料）
37） 日本キリスト教婦人矯風会は 1986（明治 19）年に創設された、女性の人権と福祉の向上に関する事業に取り組む団体である。1923（大正 12）年 6 月には財団法人の認可を受けている。
38） 前掲注 31、19 頁。
39） 前掲注 31、19 頁。
40） 前掲注 31、20 頁。
41） 社会福祉法人興望館（2000）『興望館セツルメントと吉見静江

その実践活

動と時代背景』、194〜197 頁。
42） 前掲注 31、66 頁。
43） 前掲注 31、66 頁。
44） 社会福祉法人興望館（2004）『北米・カナダ諸教会派遣婦人宣教師達の足跡
1935〜1940』（付 戦前期児童保護関係資料）、150〜158 頁。
45） 前掲注 31、65 頁。
46） 前掲注 41、83〜84 頁。なおこの資料は、東京市社会局へ提出の『社会事業調査表』より現存する写しより作成されたものである。
47） 戦後、吉見は厚生省の初代保育課長を務めるなど、戦後保育事業の再編に政策面からも貢献した人物であった。こうした吉見について、興望館では、
前掲注 41 によって足跡を辿るとともに、興望館セツルメント資料の保存と223

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

整理に貢献した瀬川和雄も『シリーズ 福祉に生きる 47 吉見静江』（2001
年、大空社）の著者として、吉見の生涯を残している。
48） 興望館セツルメント資料室所蔵資料（ファイル『外人部会規約・興望館規約（英文）／理事職員名簿

昭和 12・13／宣教師間での書簡（20 周年準備）昭和 13〜14』内）
49） 興望館セツルメント資料室所蔵資料（ファイル『外人部会規約・興望館規約（英文）／理事職員名簿

昭和 12・13／宣教師間での書簡（20 周年準備）昭和 13〜14』内）に、外国人宣教師である興望館理事が知人に宛てた1938（昭和 13）年 9 月 13 日付書簡の中に、最近 20 年の会計記録や年次報告などの記録が存在したいので、関連資料があれば提供してほしい旨を記したものがある。時期からみて 20 周年記念事業に関する動きと思われる。
50） 興望館セツルメント資料の中には、関東大震災前の文書もみられることか
ら、一部の資料は残った模様である。
51） 前掲注 41、238〜239 頁。
52） 前掲注 41、237 頁。
53） 前掲注 41、203 頁。
54） 前掲注 41、204〜205 頁。
55） 前掲注 41、203 頁。
56） 前掲注 31 及びその別冊資料をもとに筆者により作成。
57） 対象のファイルは以下の 10 点である。
ファイル 25「助成金交付証書

大正 12〜昭和 10」（分類：事業報告）ファイル 26「助成金交付証書

昭和 10〜昭和 20」（分類：事業報告）ファイル 148「事業実態調査依頼・回答

昭和 15〜20」（分類：事業実績報

告・実態調査回答）
ファイル 150「事業実績報告書

大正 15〜昭和 7

1926」（分類：事業実績

報告・実態調査回答）
ファイル 151「事業実態調査依頼・回答

大正 13〜昭和 10」（分類：事業実績報告・実態調査回答）
ファイル 153「事業の許認可申請／組織変更申請

昭和 2〜20」（分類：事業認可・組織変更申請）
ファイル 161「東京府からの通知／申請

大正 15〜昭和 19」（分類：事業認可・組織変更申請）

224

ファイル 162「助成金申請・交付

大正 8〜昭和 10」（分類：助成金）

ファイル 165「助成金申請・交付

昭和 16〜20」（分類：助成金）

戦前期社会事業団体における記録管理（藤原孝公）

ファイル 166「助成金申請・交付

昭和 11〜15」（分類：助成金）

58） 北海道慈善協会（1909）『内務省主催感化救済事業地方講習会講演集講演集』後編、62〜71 頁。講演では、内務省による府県調査を引き合いに、調査対象の根拠である記録としての個人記録作成の必要性が説明されている。

225

学習院大学人文科学論集 XXXI（2022）

Records Management in Social Work Organization in Prewar Japan
──Using the Archives of the KOBOKAN community center as a Clue──
FUJIWARA, Takamasa
The purpose of this study is to analyze the record management in social services
in the prewar period, one of the historical stages of social welfare in Japan,
concerning “The KOBOKAN Settlement Records” kept at KOBOKAN.
KOBOKAN is a social welfare corporation founded in 1919 that operates anursery school and community center in Kyojima, Sumida-ku, Tokyo.
“The KOBOKAN Settlement Records” the subject of this study, contain many
documents from the prewar period. These include records of the board of
directors’ meetings, case records, and official documents from local governments,
which are valuable materials for understanding record management in social
service organizations in the prewar period.
This study examines the impact on record management of social services in termsof the process of formation of social services, the entities that conducted social
services, and the laws related to social services. To conduct a structural analysis of“The KOBOKAN Settlement Records”, the organization of the KOBOKAN andthe provenance and history of the materials were investigated. Based on the above
results, we examined the factors that influenced record management in social
service organizations in the prewar period.
Through this study, we can point to the process of increased government control
over social work organizations and the introduction of records of the aid process
as factors that influenced records management in social work in the prewar
period. These influences may have affected the structure of archives in the social
welfare field.
（アーカイブズ学専攻

226

博士後期課程 1 年）