【第３次十和田市行政改革実施計画における実施事項の実績一覧】
１ 業務改善等による効果的な行政経営（１） 事務処理の効率化及び行政サービスの質の向上№

実施事項

1 部署再編の推進
2

マイナンバー制度導入への適切な対応

3 消防団の統廃合及び環境整備
45

住民票の写し及び印鑑登録証
明書のコンビニ交付の実施
十和田湖公民館図書室の蔵書の有効利用

6 維持管理業務委託の標準化

7

防犯灯・街路灯省エネルギー化事業

担当課
総務課
政策財政課
総務課
市民課
市民図書館
管財課

取組内容
業務内容の変化に即した組織の見直しを行う。
マイナンバー制度導入により、市と他機関等の情報連携に適切に対応する。
消防団組織再編計画を踏まえ、計画的に消実現実現の見直し

計17種類の添付書類が省略可能※※ 住民票等

い、添付の省略を可能とした。

実施

調査・研究の結果、実施に伴い生じる経費を考慮し、今後、費用等の条件エンスストア交付を実施する。

しない が整い次第実施することを決定した。

図書館の図書として所管替えする。
施設の状況に合わせた業務仕様書の基準を作成する。

まちづくり支援課 括交換し、10年間の維持管理を包括的に及び土日祝日における窓口での上下水道料金の徴収業務の廃止、②管理課と水道課の①消防団屯所４屯所減②消防団車両４台減

※

実現
実現

市内全域の防犯灯及び街路灯をLED灯に一管理課

各種届出の際に添付していた書類について、他機関等との情報連携を行

全国どこでも証明書等が取得できるコンビ

蔵書約16,800冊のうち、約10,000冊を十和田市民図書館へ移管した。
十和田市役所を含めた６施設において、共通の業務仕様書に基づき清掃業務委託を実施した。
防犯灯及び街路灯をLED化し、電気料金を削減することで、町内会の街路灯実現

窓口業務の見直し（①コンビニ納付の実施
8

職員累計15人削減（部署再編による変動分のみ）※ 正職員の増減に伴う効果額は、１-⑶-５定員管理の適正化に計上

老朽化した消防屯所及び消防団車両を順次更新した。

十和田湖公民館図書室の蔵書の一部を市民累計効果額・数値

業務の効率化を図り、職員数の見直しを行った。

実現

防団の統廃合等を実施する。

委託する。

上下水道部の窓口業務の内容

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況実現業務委託契約の一元化）を行う。の電気料金に係る負担を軽減した。
※ 防犯灯は市が管理、街路灯は電気料の７割を市が補助①令和元年９月27日から水道料金等のコンビニ収納（納付）を開始し、令和元年10月１日から水道料金等の窓口での徴収業務を、業務委託から職員による直接徴収に切り替えた。

計15,564千円の削減（相当分）※ 十和田市民図書館の蔵書冊数の増加分に相当する図書購入費としての支出削減効果
人件費の増加分等、共通の業務仕様書による清掃項目の平準化以外の経費差額が考慮されるため、効果額は計上しない。
累計51,392千円の削減※※ 防犯灯電気料・修繕料及び町内会電気料補助金

計3,155千円の削減※※ 人件費等②当該２課の業務委託委契約の一元化を実施し、業務を効率した。

（２） 民間活力活用の推進№
1234

実 施 事 項
三本木霊園への指定管理者制度の導入
市民交流プラザへの指定管理者制度導入の検討
公用バスの管理運行委託の検討
地域包括支援センターの業務委託の検討

5 地方卸売市場の民営化

担当課

取 組 内 容取 組 結 果 （ 効 果 ）実施状況

累計効果額・数値

実施 検討の結果、直営で運営することを決定した。
しない ※ 第４次行政改革実施計画にて、令和４年度からの指定管理者制度の導入が決定している。
市民交流プラザへ指定管理者制度の導入を 実施
まちづくり支援課
検討の結果、直営で運営することを決定した。
検討する。
しないまちづくり支援課 三本木霊園へ指定管理者制度を導入する。

管財課

高齢介護課
とわだ産品
販売戦略課

公用バスの管理及び運転業務の民間委託の導入を検討する。
地域包括支援センターの業務委託の導入を検討する。
地方卸売市場を民営化する。

実施 検討の結果、現状のまま運用することを決定した。
しない ※ 令和元年10月に、老朽化のため公用バスを売却した。
平成30年４月１日より、市内を３圏域（東・北・西南）に分け、運営業務
実現の民間委託を開始した。
※ 委託契約期間：平成30年４月１日～令和３年３月31日まで

実現

平成28年４月から民営化を実施した。

-1-

累計5,922千円の削減※※ 人件費
累計6,680千円の削減※
※ 人件費

6
7

十和田湖観光交流センターへの指定管理者制度導入の検討
除雪パトロールと除雪業務の一括委託

商工観光課
土木課

十和田湖観光交流センターへの指定管理者制度の導入を検討する。

実現

除雪パトロールと除雪業務を一括して民間実施委託する。

しない

総務課

事務について、他市町村の事例研究をし、検討の結果、当面は現状の委託内容で実施することを決定した。
平成31年３月31日をもって十和田湖支所を廃止することに合わせ、同年４

定型的な業務のうち行政判断の必要がない
8 事務の外部委託の検討

令和元年度より、指定管理者制度の導入を開始した。

実現

民間事業者への委託を検討する。

月１日から、十和田湖郵便局及び西コミュニティセンターで住民票ほか各種証明書等の交付事務を開始した。
※ 窓口業務委託については、第４次行政改革実施計画において引き続き検討する。

市直営で運営している仲よし会へ指定管理者制度の導入を検討する。
9

仲よし会への指定管理者制度導入の検討

こども支援課①平成28年度直営開始施設（高清水小学校・洞内小学校・四和小学校）

平成30年度より、①平成28年度直営開始施設（高清水小学校・洞内小学実現②平成30年度直営開始施設（松陽小学校・四和小学校）に、指定管理者制度を導入するとともに、令和元年度に、②平成30年度直営開始施設（松陽小学校）への指定管理者制度の導入

累計2,446千円の削減※ 維持管理経費等※を決定した（令和２年度より指定管理者制度を導入）。

校）
10

アネックススポーツランドへ

スポーツ・アネックススポーツランドへ指定管理者制の指定管理者制度導入の検討

生涯学習課

度の導入を検討する。

実現

平成31年４月１日より、指定管理者制度の導入を開始した。

計2,268千円の削減※※ 維持管理経費等（３） 組織規模及び任用・給与等の適正化と人材育成等の推進№

実 施 事 項1 民間企業派遣制度導入の検討
2

保健師資格者の行政職給料表への切替えの検討

3 国際教育支援事業の見直し

担当課
総務課
総務課
指導課

4 特殊勤務手当の見直し

総務課

5 定員管理の適正化

総務課

取 組 内 容専門知識及び経験が得られる民間企業への実施派遣制度の導入を検討する。

しない保健師が行政職業務に従事する場合は、行政職給料表への切替え等を検討する。
外国語指導助手（ALT)の充実に伴い、国際教育支援事業の見直しを行う。
給与・手当等について国・県の制度を基準に見直しを図る。
事務事業の見直し等に努め計画的な定員適正化を図る。

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況

実現
実現

累計効果額・数値検討の結果、民間企業派遣制度の導入について、見送る方針を決定した。
随時、切替えを実施した。

２人切替え（最終年度（令和元年度））

見直しを実施した結果、外国語指導助手（ALT)の増員及び国際教育支援員（EST)を含めた学校派遣回数が増加し、国際教育の充実が図られた。

実現

平成31年４月１日より使用料等収納手当を廃止した。

計５千円の削減実現

随時、定員管理の適正化を実施した。

累計382,500千円の削減（累計22人削減）（４） 自主性・自立性の高い財政運営の確保№

実 施 事 項1 庁内備品の再利用の推進

2

公共施設通勤車両の駐車スペースの有料化

3 長寿祝金の見直し

担当課

取 組 内 容管財課・各部署で不要となった備品を取りまとめ、会計管理者全庁的に備品の再利用を推進する。

取 組 結 果 （ 効 果 ）実施状況

累計効果額・数値

実現

備品の再利用を実施した。

累計6,410千円の削減（相当分）※※ 市場売払い価格相当額としての支出削減効果

実現

駐車料金の徴収を実施した。

累計912千円の収入

公共施設内に通勤用自動車を駐車している管財課

職員等から自動車の駐車に係る料金を徴収する。

高齢介護課

満88歳の長寿祝金の支給額及び支給方法を見直す。

実現

祝金１万円の贈呈に替え、顕彰状及び記念品を贈呈する見直しを実施した。

-2-

累計11,627千円の削減

4 市民ふれあい農園の有料化

農林畜産課

5 現代美術館観覧料の見直し

商工観光課

6 市営の駐車場料金の見直し

関係課

7 有料広告の拡充

関係課

8

公共施設における自動販売機の設置方法の統一化

管財課（施設所管課）

無償で貸付けしている市民農園を有料化す

実施

る。

しない

現在、無料としている高校生以下の観覧料実施を見直す。

しない

市営の駐車場（中央、西二番町、北園）に係る駐車料金を見直す。
新たな広告媒体、有料広告の募集方法の見直し等により有料広告を拡充する。

実現

有料化を実施しないことに決定した。
高校生以下の観覧料の見直しは実施しないことを決定した。
平成28年７月より、市営３駐車場の駐車料金を改定した（１台150円から200円に改定）。

累計32,315千円の収入

実現

随時、有料広告の拡充を実施した。

累計2,878千円の収入実現

平成27年度より順次移行した。

累計31,311千円の収入

自動販売機の設置方法を、貸付面積によって使用料が決まる目的外使用許可から、入札によって貸付額が決まる方法に移行する。

２ 市民と行政との協働（１） 市民との協働の推進№

実 施 事 項

1 外部評価の実施

担当課

取 組 内 容政策財政課・効果的かつ効率的な行政運営について、外総務課部の意見を求める。

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況

実現

毎年度実施し、事務事業評価の客観性が確保された。

累計効果額・数値
延べ45事務事業※※ 外部評価により改善が図られた事務事業数（２） 市民参画の推進№

実 施 事 項担当課

1 外郭団体の自立の推進

関係課

取 組 内 容市の各課に事務局を置いている団体の自立を促す。

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況

実現

随時、外郭団体の自立を促進し、業務の効率化を図った。

累計効果額・数値
累計599千円の削減※（７団体自立）※ 外郭団体事務に従事した職員の人件費

３ 公共施設等の再編整備による資産の総合的な利活用（１） 公共施設等の総合的な管理と適正配置№
1

実 施 事 項
市有財産の貸付に係る有償化等の検討

2 財産台帳電子システムの導入

担当課
管財課
管財課・
会計管理者

取 組 内 容実施状況

取 組 結 果 （ 効 果 ）無償貸付している土地等の有償化又は売却実施

無償貸付している土地等について貸付一覧表を作成し、調査・検証した結等を検討する。

しない 果、有償化等の対象となる土地がなかったため、検討を終了した。

財産台帳の電子システムを導入し、公会計の複式簿記化を進め、備品を含む、市の全実現

資産を把握する。
複式学級の解消及び耐震診断結果並びに児

3 小・中学校における統廃合

教育総務課

童生徒数の減少を踏まえ、統廃合を検討するとともに実施する。

実現

公会計資産の基礎データを作成し、未利用地の売却、無償貸付財産の有償化、備品の再利用等を検討の上、可能なものの有効利用を図った。
①

下切田・上切田小学校の統廃合、十和田湖小・中学校の併置を実施②

洞内・松陽小学校の統廃合及び大深内中学校との併置に向けた調査等③

複式学級を有する５小学校に対する、今後の学校のあり方に関する調

査等

-3-

累計効果額・数値

庁内備品の再利用分（評価指標①）：
累計6,410千円の削減（相当分）【再掲（１-（４）-１）】

累計33,424千円の削減※※ ①における維持・管理経費等

（２） 公共施設等市有財産の利活用の最大化№

1

実 施 事 項
公共施設等総合管理計画の策
定担当課

取 組 内 容「公共施設等総合管理計画の策定にあたっ管財課ての指針」及び「インフラ長寿命化基本計

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況実現画」に基づき策定する。

累計効果額・数値

平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した。以降、毎年度見直しを行い、公共施設の適正な管理に努めた。

４ 定住自立圏を活用した広域行政の推進（１） 広域事務処理の拡大による行政サービスの向上№
1

2

実 施 事 項
十和田地区食肉処理事務組合の運営のあり方の検討
十和田地区環境整備事務組合の運営のあり方の検討

担当課
農林畜産課

関係課

取 組 内 容事務組合の構成団体として、より効率的な運営のあり方を検討する。
事務組合の構成団体として、より効率的な運営のあり方を検討する。

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況

実現

平成28年度から指定管理者制度が導入され、市の拠出する負担金が軽減されるとともに、派遣職員を減員した。

累計効果額・数値
負担金：累計65,652千円の削減
派遣職員数：１人（計画最終年度（令和元年度））

六戸衛生センターで処理している、し尿等について、十和田市下水処理施実現

設において５市町村分を共同処理する方針を決定した。
※ し尿等の前処理施設を建設中。令和３年度より供用開始予定。

負担金：累計70,779千円の削減（２） 公共施設の相互利用と適正配置№
1

実 施 事 項
職業能力開発校の広域的な連携の検討

2 公共施設の相互利用促進

担当課
商工観光課

取 組 内 容圏域内の職業能力訓練校の連携について検実施討する。

しない

スポーツ・圏域間で施設の情報共有、圏域内施設の相生涯学習課互利用を促進する。

取 組 結 果 （ 効 果 ）

実施状況

実現

広域連携を実施しないことを決定した。
平成29年度から圏域内の相互利用可能施設の一覧表を公表し、圏域市町村と情報共有体制を構築した。

-4-

累計効果額・数値