サステナビリティファクトブック 2 0 2 3

Sustainability
Fact Book

2023

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

CONTENTS
イントロダクション

1

編集方針 ························································································································· 2

マネジメント3

CESOメッセージ ·············································································································· 3
商船三井グループのサステナビリティ経営 ·············································································· 4
サステナビリティ課題 ········································································································· 5
サステナビリティ推進体制 ··································································································· 7
ステークホルダーエンゲージメント ························································································ 8
サステナブルファイナンス ·································································································· 11
イニシアチブへの参画 ······································································································ 14
社外からの評価 ·············································································································· 17

働き甲斐 ······················································································································· 70
地域との共生 ················································································································· 80

Innovation
海の技術を進化させるイノベーション

83

技術革新 ······················································································································· 84
DX ······························································································································· 91

Governance
事業を支えるガバナンス・コンプライアンス

95

コーポレート・ガバナンス ·································································································· 96
リスク管理 ··················································································································· 104
情報セキュリティ ············································································································ 110

Safety & Value
安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供

責任ある調達 ················································································································ 112

19

安全品質 ······················································································································· 20
さらなる付加価値 ············································································································ 32

Environment
海洋・地球環境の保全

コンプライアンス ··········································································································· 121

データ集

125

環境データ ·················································································································· 125

35

環境戦略 ······················································································································· 36
気候変動対策 ················································································································· 41
自然資本／生物多様性 ····································································································· 53

Human & Community
人の活躍と地域社会の発展

人権 ···························································································································· 116

社会データ ·················································································································· 130
ガバナンスデータ ·········································································································· 138
企業概要 ····················································································································· 141

ナビゲーションの使い方
ページ間および外部サイトへの移動・参照のためのナビゲーションを設けています。

58

人財戦略 ······················································································································· 59
多様性（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）····························································· 63
共走・共創 ···················································································································· 67

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

編集方針
考え方

コミュニケーションマップ

「 Sustainability Fact Book」は 、ステークホルダー の皆様に対し、商船三井グループのサステナビリティ情報を包括的にご紹介する媒体です。

MOLレポート（統合報告書）当社のサステナビリティの様々な取り組みについてご理解を深めていただき、皆様

https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.htmlとの対話の促進による経営へのフィードバックや情報開示の充実に繋げることを目指しています。

インベスターガイドブック
https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/ig.html

対象期間

報告対象範囲

定量データについては2022 年度の実績を中心とし、一部の定性的な取り組みについては2023 年度の情報も報告しています。

Webサイト「 IR 情報」（株）商船三井、連結子会社、持分法適用会社、及びその他関係会社の取り組みや事例をご紹介しています。

サステナビリティファクトブック
https://www.mol.co.jp/sustainability/
library/

https://ir.mol.co.jp/ja/ir.html※ 活動やデータについて対象を限定する場合は、都度注記を記載しています

報告サイクル

年次発行として毎年発行。

有価証券報告書https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/
securities.html

第三者保証

Webサイト「サステナビリティ」
https://www.mol.co.jp/sustainability/

第三者保証を取得している環境・社会データの一部については 、その旨該当箇所に表記しています。

決算説明会資料
https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/mrsfcfh.html

財務

コーポレートガバナンスに関する報告書https://www.mol.co.jp/sustainability/
governance/corporate/report/

非財務

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

CESOメッセージ
当社グループを取り巻く事業環境は今まさに大きな変化の中にあり、気候変動や生物多様性、人権等あらゆる社会課題に向き合いながら、海運業に留まらない様々な社会イ
ンフラ事業を発展的かつ持続的に展開していくことが求められています。
このような中、2023年度を初年度とする経営計画「 BLUE ACTION 2035」においては、
グループビジョンの実現を通じて社会とともに持続的な発展を目指すための重要課題である「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」の取り組みを計画の中心に据え、経営とサ
ステナビリティの更なる統合を図っています。これは、当社グループが持続的に成長していくためには、社会とともに発展・成長していくことが不可欠であるとの認識の下、従執行役員
チーフ・エンバイロメント・
サステナビリティ・オフィサー（CESO）

渡邉 達郎

来以上に
「サステナビリティ課題」
を重視し、取り組みを強化・加速させることで 、当社グループの事業活動を通じて環境・社会に対して良いインパクトを与えるとともに、当社グループの企業価値の向上へ繋げていくことを企図しています。
様々な社会課題と向き合い、事業を通じて解決を目指していくにあたっては、当社単独で取り組むだけではなく、海運業界として、あるいは業界の垣根を超えて、バリューチェーン

サステナビリティ を経営戦略のコアとし、社会課題の解決と新たな価値創造を目指します

全体でパートナーシップを築き協働していくことが重要だと考えます。当社グループは、
サステナビリティ経営の更なる推進により、様々なビジネス機会において、当社が取引先や将来世代などあらゆるステークホルダーの皆様に選ばれていく企業であり続けることが、持続可能な社会の実現への貢献、ひいては企業価値向上に繋がるものと考えています。
当社は創業以来、海上輸送を通じて地域の産業発展に貢献し、人々の生活を豊かにす

当社グループは、「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」という企ることを社会的責務としており、その精神は現在も変わっていません。今後もこの社会業理念の下、「海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした的責務を持続的に果たしていくために、顧客や取引先の皆様、また株主・投資家の皆様、変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑む。商船三井は全てのステークホル

さらには行政機関や地域社会・NGO等の様々なステークホルダー の皆様との対話を活ダー に新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指し

かし、全てのステークホルダーの皆様に新たな価値を届けてまいります。

ます」というグループビジョンを掲げています。

引き続き、商船三井グループに対するご理解とご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

商船三井グループのサステナビリティ経営
当社は、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を目指すため 、2021年度以降の好「 BLUE ACTION 2035」では、従来両輪で進めてきた経営計画とサステナビリティ計画

業績とそれによる財務体質の改善を受けて改めて設定した長期的な戦略に基づき、あり「 MOL Sustainability Plan」のそれぞれの要素を融合させ 、当社のサステナビリティ経営

たい姿へと向かう道筋として新グループ経営計画「 BLUE ACTION 2035」を策定しました。

をより強く表現しています。

2017年度から継続してきた単年度ごとの経営計画に終止符を打ち、グループビジョン

3つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、サステナビリティ

を「2035年度のありたい姿」と位置づけ、その実現に向けた13年間の経営計画を示して課題への取り組みのうち最重点5項目として
「環境」
「 安全」
「 人財」
「 DX」
「ガバナンス」
をいます。

中心的な取り組みと位置づけています。

当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現を目指すものです。企業理念・行動規範である
MOL CHARTSの精神に沿って「 BLUE ACTION 2035」に取り組むことで 、サステナビリ

2035年のありたい姿

グループビジョンCore KPI

ティ課題を解決し、さらには新たな企業価値を創造し、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていきます。

長期的な
外部環境
の変化
グループ
企業理念

青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます

グループ
ビジョン

海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変 化 する社 会 のニーズ に技 術とサービスの進化で挑む。商船三井は全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指し
ます。

行動規範
MOL
CHARTS

Challenge ／ Honesty ／Accountability ／Reliability ／Teamwork ／ Safety

2035年に向けた事業
ポートフォリオ変革

利益計画・
投資計画

リバランス計画

財務計画・
株主還元方針サステナビリティ課題への取組（マテリアリティ）

3つの主要戦略
当社
グループ
の強み
ポート
フォリオ

地域

環境

安全

人財

（Human Capital）

DX

ガバナンス

より具体的な行動計画 MOL Sustainability Plan（MSP）

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

サステナビリティ課題
当社グループのサステナビリティ課題（マテリアリティ）

特定プロセス・見直し

商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展

特定プロセス（2019 年度）を目指すための当社グループの重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）とサステナビリティ課題を初めて特定した際は、社内横断的なメンバーで構成されるサ

して特定しています。経営基盤となる「 Governance」の強化を基本とし、「 Innovation」とステナビリティ推進プロジェクトチームを組織し、当社の事業活動が社会に与えるネガ「 Human & Community」が相互に作用しながら、「 Safety & Value」と「 Environment」

ティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で 、社会課題との関連性を整の課題を解決していきます。

理しました。そして、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の2 軸から絞り

これらの取り組みを推進することで当社グループの企業価値向上を図るとともに、

MOL Sustainability Plan

STEP 1

サステナビリティ課題候補の洗い出し

STEP 2

バリューチェーンにおけるリスク（ネガティブ・イン
パクト）と機会（ポジティブ・インパクト）の検討

STEP 3ステークホルダー及び当社グループの2軸からの重要性評価

STEP 4

サステナビリティ課題の特定

P.6）の策定に関しては、

サステナビリティ課題

社会に対す る影響度

※ サステナビリティ課題の内容や見直し、それにかかる目標・KPI・アクションプラン
（取締役会の承認を得ています。

ステー クホルダーにとっての重要度

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

込みを行い、5つの課題にまとめました。
大小大

当社グループにとっての重要度見直し（2021 年度）

最初の特定から2年が経過し、気候変動や人権問題等の社会環境の変化に加え、当社グループの事業環境にも変化が起きていること等を踏まえ、外部ステークホルダー（外部有識者、投資家、NGO等）
からの意見を参考にしながら、サステナビリティ課題の見直しを行いました。
見直し前

見直し後

輸送を通じた付加価値の提供

地域社会の発展と人材育成

Safety & Value

Human & Community

安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供

人の活躍と地域社会の発展「安全」に対する取り組み姿勢を明確化
対象範囲を輸送だけでなく海洋事業等の社会インフラ事業に拡大

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当社グループの役職員だけでなく事業で関わる全ての人々の活躍・全ての人々との共生を目指す意
図に変更

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

サステナビリティ課題

サステナビリティ計画「 MOL Sustainability Plan」

するための行動計画として「 BLUE ACTION 2035」の一部に組み込むことで 、さらなるサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みを加速すべく、各課題にかかる目標・

経営との統合を図りました。それに伴い、取組テーマ・目標・KPIを一部見直し、アクショ

KPI・アクションプランを設定し、サステナビリティ計画“MOL Sustainability Plan”を策

ンプランも経営計画に合わ せて2023 〜2025 年度の3か年の内容に変更しています。
“MOL Sustainability Plan”を着実に遂行することで、サステナビリティ課題の解決に定しています。
2023年度からは経営計画「BLUE ACTION 2035」の策定にあたって“MOL Sustainability

向けた取り組みを強化し、その効果測定と改善活動を適切に実施してまいります。

Plan”の位置づけを見直し、サステナビリティ課題の解決によりグループビジョンを実現

Safety & Value“MOL Sustainability Plan” 2022年度実績
https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/pdf/MOL_Sustainability_Plan_2022.pdf

安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供

海洋・地球環境の保全

Environment

Human & Community
人の活躍と地域社会の発展

海の技術を進化させるイノベーション

事業を支えるガバナンス・
コンプライアンス海運を中心とした社会インフラ事業を展
開 する中で、さまざまな物 資 やエネル
ギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の
人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。

事業を通じて与える海洋及び地球環境への負のインパクト（海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気候変動
等）を最小化し、世界中の人々が暮らす
地球を持続可能なものとすることを目指します。

多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。

クリーンエネルギーやICTを活用する技
術 を 高 めることで、当 社 事 業 にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会イ
ンフラ事業を通じた付加価値の提供」「海
洋・地球環境の保全」にも通じる様々な
社会課題の解決に貢献することを目指します。

コーポレート・ガバナンスの充実及びコ
ンプライアンスの 徹 底を通じ、当 社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

取り組みテーマ
本業を通じた価値
さらなる付加価値

安全品質

貢献するSDGs

取り組みテーマ
気候変動対策
生物多様性保護海洋環境保全大気汚染防止貢献するSDGs

取り組みテーマ
多様性（DE&I）
働き甲斐

共走・共創
地域との共生

貢献するSDGs

Innovation

取り組みテーマ
クリーンエネルギーの導入・普及ICTを活用した安全運航・効率運航

船舶の省エネル
ギー化
DX

貢献するSDGs

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Governance

取り組みテーマ
経営の透明性
責任ある調達
公正取引

情報セキュリティ
人権尊重
贈収賄防止

貢献するSDGs

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

サステナビリティ推進体制
当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、代表取締役社
長を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。
主に経営会議の下部機構である各委員会において個別の議題を審議しており、その中でもサステナビリティ全般の議題については環境・サステナビリティ委員会（委員長：
代表取締役副社長、副委員長：チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサー）を中心に審議を行っています。また、取締役会はサステナビリティに関する取り組みへの監督責任を負い 、特に重要な方針・戦略などの事項については取締役会での決議を経て決定しています。

答申

取締役会
付議・報告

監督・指示

報告・助言

経営会議

環境・サステナビリティ委員会の主な議題
2023年度バリューチェーンマネジメントの取り組み（シップリサイクルヤードの選定）

EU-ETS（欧州排出権取引制度）への対応について
GHG排出量・排出原単位に関する報告等

2022年度
環境ビジョンの更新、代替燃料戦略
人権デューデリジェンス、バリューチェーンマネジメントの取り組み
MOL Sustainability Plan の見直し
TCFDに関する報告と開示案 等

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
コーポレート・ガバナンス審議会最高責任者：代表取締役社長
BLUE ACTION委員会

HCアクション委員会

投資戦略委員会

安全運航対策委員会

環境・サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

付議・報告

監督・指示

商船三井の各部門
商船三井のグループ会社

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

ステークホルダーエンゲージメント
考え方

主要なステークホルダー

当社グループは、世界中で様々な社会インフラ事業を展開する企業グループとして、企顧客業価値の向上を通じて全てのステークホルダー に新たな価値を届けることを目指しています。
これに向け、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則3か条（第3条）」（

P.96 ）において、全てのステークホルダーとの透 明 性の高 い対 話を行うことを掲 げるとともに、「商 船 三 井グループ コーポレート・ガ バ ナンス ポリシー（第3条）」（

取引先

P.96 ）
において、以下の主要なステークホルダーとの対話に関する方針を定めています。
これらの主要なステークホルダー の皆様との対話の機会を拡大し、対話を通じて得た

従業員・船員貴重なご意見を経営に活かしていくことで、社会のニーズに沿った事業活動を展開し、様々な社会課題の解決にも貢献していきます。

MOLグループが果たす責任
法令・国際ルールの遵守とたゆまぬ技術力の向上に努め、環境・安全面に配慮した
高品質なサービスを提供します。
お客様には必要な情報を適時・適切に提供するとともに、皆様からいただいたご要望を踏まえ、サービスの向上とお客様の持続可能なバリューチェーンの構築に努めていきます。
公正取引、法令遵守、環境・人権・安全性等に配慮した調達を行い、持続可能なバリューチェーンを構築します。
お取引先の皆様に当社グループの取り組
み にご 協 力 をい た だけるようコ ミュニ
ケーション 方 法 を 拡 大し、更 なるパート
ナーシップの深化に努めていきます。
労働安全衛生及び人権に配慮した職場環境を整備するとともに、従業員・船員一人ひとりが能力を最大限発揮して活躍できる
企業風土の醸成に努めます。
全ての従業員・船員に対して、多様な教育・挑戦の機会、経営の方向性についての意
見交換の場等を設けることで、会社と双方の成長へつなげていきます。

主な対話方法（頻度）*
営業活動（日常的）
Webサイト、SNS（日常的）MOLサービスサイト・問い合わせ窓口（日常的）
訪船（荷役見学会等）（随時）
各種セミナー・展示会・国際カンファレン
スへの参加（不定期）
船主会（年1回）
船主との安全運航連絡会（年1回）
代理店・荷役業者会議（年1〜2回）
各種セミナー・展示会（不定期）

人事評価面談（年数回）
エンゲージメントサーベイ（年1回以上）労使協議（随時）
各種相談窓口（随時）社内報（誌面・Web等）（随時）
業績・経営がわかる会（年4回）
社員と経営の対話会（年10回以上）
船員家族会（年1回）

主要なステークホルダー
株主・投資家MOLグループが果たす責任

主な対話方法（頻度）*

持続的な成長による企業価値の拡大を図り、適切な利益還元を行います。
株主・投資家の皆様に正しく評価をしてもらうため、多岐にわたるコミュニケーション
を通じて、財務・非財務面の会社情報を公正・公平に開示していきます。

株主総会（年1回）、決算説明会（年4回）
国内外IR面談（約200回／年）、
SR面談（約20回／年）

Safety Conference（年3回）
安全キャンペーン
（年1回）
行政機関

個人投資家向けIRイベントへの出展（不定期。2022年9月、2023年9月、11月）
社長スモールミーティング（通常版年2回）
ESG担当役員によるスモールミーティング（年1回）
社外取締役スモールミーティング（不定期。2023年1月に実施）
海外ESGカンファレンスへの協賛・登壇（不定期）
各 種 報 告 書（有 価 証 券 報 告 書、コーポ
レートガバナンス報 告 書、統 合 報 告 書、
インベスターガイドブック等）（年1回）

地域社会・NGO

良き企業市民として法令遵守、納税の義務を果たし、行政の円滑な運営と、海事産業振興に貢献していきます。
各国・自治体との意見交換の機会等を通じて方針・施策への理解を深め、当社の事業活動への適切な反映を行うとともに、環境負荷低減と持続的な成長に資する運輸政策
形成にも引き続き積極的に関与します。
グローバルに展開する企業グループとして、
当社グループに関わる地域社会の持続可能な発展・振興を図ります。
地域社会・NGOの皆様との双方向のコミュ
ニケーションの機会を設け、ニーズに沿った事業及び社会貢献活動を推進します。

官公庁・自治体との意見交換（随時）
各種調査・アンケートへの協力（随時）NGOや社外団体との意見交換（年複数回）
モーリシャスにおける社会貢献活動（通年）海岸清掃（年複数回）
船積見学会・ターミナル見学会（不定期）
学生の企業訪問受入れ 、事業紹介イベント（随時）
講演・研修への講師派遣（随時）* 一部活動は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、足下は中止もしくはオンラインにて開催しています。

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

ステークホルダーエンゲージメント

取り組み

お取引先とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーション

船主会
傭船船主との対話・懇親の場として、年に1回、「船主会」を開催しています。

IR面談／SR面談
年間200 回程度のIR 面談を投資家・アナリストと、また年間20 回程度のSR・エン

2023年度は、世界情勢に関する外部有識者による講演のほか 、当社の環境の取り組

ゲージメント面談を大株主の責任投資担当者と実施していることに加えて、ESGの各みの一つであるウィンドチャレンジャープロジェクトに関するプレゼンテーションを行い、分野を担当する役員との対話会を年に一度の定期イベントとして行っています。また 、

有意義な意見交換を実施しました。

社長を含む経営層自らが投資家と対話する海外IRも、アジア・欧州を中心に毎年各2回程度実施しています。投資家・株主からの意見を踏まえ、資本コストやキャッシュフ

従業員・船員とのコミュニケーション

ローをより重視した経営へのシフト、株主還元政策の見直しや、ガバナンスの強化、政

業績・経営がわかる会

策保有株式の削減などを進めています。
また 、TCFDに沿った開示、スキルマトリクスの公開（

四半期に1度、グループ役職員に対して当期の事業環境や業績、経営方針を説明する
P.99 ）など、ステークホル

ダーの意見に沿った開示の充実も進めています。
気候変動対策／TCFD提言に基づく開示
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

お客様とのコミュニケーション

会を催しています。役職員に当社グループの経営状況への理解・知見を深めてもらうため、
事業環境・業績に関する詳細な説明のほか 、役職員のアンケート結果や時勢を踏まえつ
つピックアップした、注力分野・事業についての説明も毎回行っています。
またこの会は、従業員が社長を始めとした経営層と直接コミュニケーションができる機会となっており、社員からの質問・コメントに対し、社長自らがざっくばらんに回答しています。

Webマーケティング
顧客向けWebマーケティング の一環として、マーケティング 用のWebサイト「 MOL
サービスサイト」
を運営し、当社グループのサービスに関する情報をお届けしています。
また 、この他にも当社が定期的に配信するSNSやニュースレター等を通じて、国内外

労使コミュニケーション
労働組合（海上／陸上）との積極的な対話を通じ、働き方改革や福利厚生制度の充実などに取り組んでいます。

のお客様より海運事業を基軸とした技術や新領域を含めた事業に関するお問い合わ

2023年春季労使交渉では、月例給与の賃上げ、役職手当の増額、及び個人実績加算

せをいただいています。商談以外にも、学会誌への執筆依頼をいただいたり、興味深

制度の拡充等の賃金改善の実施に加え、育児短時間勤務制度の拡充やボランティア休暇

い当社の取り組み内容についてフィードバックをいただくなど、当社を「信頼できるパートの導入などの 、働きがい向上策も実施しました。また、4月にはHC Vision ／HCアクショ

ナー 」
としてご認識いただく機会となっています。

ン1.0を策定・発表し、それの中で掲げる“多様性” 、“共走・共創” 、“働きがい”の三原則

MOLサービスサイト
https://www.mol-service.com/ja/

に従い 、労働組合と密にコミュニケーションを取りながら、人事制度改革、そして働き方改革の推進（労働時間の削減）などに取り組んでいます。
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イントロダクション

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

ステークホルダーエンゲージメント

Safety Conference
日本を含む当社グループの主要船員供給国において、当社運航船に配乗する船員を対象に「 MOL Safety Conference」
を開催しています。
2022年度は4年ぶりに対面で開催し、実際に発生した事故や怪我の原因と再発防止策

長崎県と造船関連産業および再生可能エネルギー事業に関する連携協定を締結 〜官民協働して長崎県のプレゼンス向上と県内企業の新たな価値創出に向けて〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23011.html
茨城県大洗町と外国人人材活用による地域産業の活性化に関する覚書を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22096.html

を協議する内容から、船内居住区の改善、ICT利活用及びDXに関する当社取り組みなど

企業市民活動について共有することで、参加者の安全意識とエンゲージメントの向上を図りました。

モーリシャス共和国への支援活動

Safety Conference

P.80– 82
P.82

P.28

地域社会・NGOとのコミュニケーション

NGOラウンドテーブル
2022年9月、NGOや有識者計9社・団体が集まり、ラウンドテーブルを開催しました。
今回のラウンドテーブルは、会場での対面参加とオンライン参加からなるハイブリッド形
式での開催とし、モーリシャスにおける、当社の環境回復・社会貢献策に関する取り組
みや、2022年4月に発表した「 MOL Sustainability Plan」についての説明を行い、幅広い
有益な意見が寄せられました。
これらのご意見も踏まえ、当社はモーリシャスでの取り組みについて、当社ウェブサイ
トでの開示を拡充してきました。当社は、寄せられた貴重なアドバイスを活かすとともに、今後も広く専門家の助言を求めながら、モーリシャスの環境や人々への継続支援を行っていきます。また、今後も地域社会やNGO等、有識者の方からいただいたご意見を事業に活かしていきます。
地方自治体との連携
当社は様々な自治体と協働し、地域の持続可能な発展・振興に積極的に関与しています。

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

サステナブルファイナンス
取り組み

環境やサステナビリティに対する意識の高まりを資金調達面でも活かすべく、当社では積極的にサステナブルファイナンスの組成に取り組んでいます。
1.フレームワーク

サステナブルファイナンスフレームワークの策定
2023 年12月 グリーンファイナンス・トランジションファイナンスの包括的フレーム
ワークを策定。
サステナブルファイナンスフレームワーク
https://www.mol.co.jp/sustainability/management/ﬁnance/pdf/sustainable_ﬁnance_framework.pdf

ブルーボンドフレームワークの策定
2023年12月 グリーンボンドの一種であり、調達資金の使途を海洋汚染の防止や持続可能な海洋資源に関連する事業等に限定して発行する債券であるブルーボンドのフレームワークを策定。
ブルーボンドフレームワーク
https://www.mol.co.jp/sustainability/management/ﬁnance/pdf/blue_bond_framework.pdf

2. 資金調達

グリーンファイナンス
ブルーボンド発行による資金調達
2024年1月 ブルーボンド200億円を発行。
ブルーボンド（第26回無担保社債）の発行に関するお知らせ
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24008.html

グリーンローンによる資金調達
2019年12月 世界最大級のLNG燃料供給船の建造資金として、グリーンローンによる資金調達契約を締結。
グリーンローンによる資金調達を決定〜トタル向け世界最大級のLNG燃料供給船第1船の建造資金に活用〜
https://www.mol.co.jp/pr/2019/19100.html

グリーンボンド発行による資金調達
2018 年8、9月 グリーンボンド100 億円を発行。
資金充当レポート
サブグループプロジェクト名

規制対応
LNG関連
新型PBCF 、及びウインドチャレンジャー計画

金額（億円）

バラスト水処理装置

55

SOxスクラバー

22

LNG燃料供給船

14LNG燃料船（タグボート）

7

新型PBCF2

ウインドチャレンジャー計画

0

合計

100

グリーンボンド（第20回無担保社債、第21回無担保社債）発行に関するお知らせ〜国内初の個人投資家向けグリーンボンド「商船三井ブルーオーシャン環境債」
を発行〜
https://www.mol.co.jp/pr/2018/18063.html

トランジションファイナンス
トランジション・ローンによる資金調達
2023 年12月 LNG 二元燃料フェリー及び自動車船、ウインドチャレンジャー搭載船向けに資金調達契約を締結。
サステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、5 件の資金調達を決定
みを確実に推進〜〜当社環境戦略の取り組

https://www.mol.co.jp/pr/2024/24011.html
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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

サステナブルファイナンス

トランジション・リンク・ローンによる資金調達

2021年9月

2023年12月 LNG二元燃料VLCC 、LPG二元燃料VLGC向けに資金調達契約を締結。

予定している日本初のLNG燃料フェリー向けに「シンジケーション方式トランジション・

サステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、5 件の資金調達を決定
みを確実に推進〜〜当社環境戦略の取り組

https://www.mol.co.jp/pr/2024/24011.html

2023年3月 「グローバル・クレジット・ファシリティ契約」（「コミットメントライン契約」と同意）を（株）三菱UFJ銀行と締結。
トランジション・リンク・ローン締結により資金調達基盤を拡充し、環境戦略を推進
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23040.html

2022年12月 コミットメントライン契約を（株）三井住友銀行と締結。トランジション・
リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約は本邦初。
本邦初、トランジション・リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約を締結〜資金調達基盤を拡充し環境戦略を推進〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22150.html

2022年10月 （株）大島造船所と共同開発したウインドチャレンジャーを搭載した世界

当社グループ会社の（株）商船三井さんふらわあが大阪〜別府で運航をローン」による資金調達契約を締結。
LNG燃料フェリー2隻向けにトランジション・ローンによる資金調達を決定– 経済産業省のクライメート・ト
ランジション・ファイナンスモデル事業に採択された、本邦初のトランジション・ローン –https://www.mol.co.jp/pr/2021/21078.html

サステナビリティファイナンス
サステナビリティボンド発行による資金調達
2019年6月 サステナビリティボンド200億円を発行。
資金充当レポート
サブグループプロジェクト名ソーシャル関連
規制対応
LNG関連

初のばら積み船「松風丸」の建造資金として、トランジション・リンク・ローンによる資金

新型PBCF 、及びウインドチャレンジャー計画

調達契約を（株）三井住友銀行と締結。

合計

トランジション・リンク・ローンによる2件目の資金調達を決定〜ウインドチャレンジャー搭載ばら積み船「松風丸」の建造資金に活用〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22113.html

2021年11月

金額（億円）

フィリピン商船大学の設立

44

ワークプレイス改革推進

2

バラスト水処理装置

40

SOxスクラバー

92

LNG燃料供給船

20LNG燃料船（タグボート）

1

新型PBCF1

ウインドチャレンジャー計画

0200

サステナビリティボンド（第22 回無担保社債、第23 回無担保社債、第24 回無担保社債）発行に関するお知らせ（2）
https://www.mol.co.jp/pr/2019/19048.html

世界最大級のLNG燃料供給船第2船「 Gas Vitality」の建造資金として、トランジション・リンク・ローンによる資金調達契約を締結。
トランジション・リンク・ローンによる資金調達を決定〜トタル向け世界最大級のLNG燃料供給船第2船の建造資金に活用〜
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21096.html
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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

サステナブルファイナンス

ポシティブ・インパクトファイナンス
ポシティブ・インパクトファイナンス契約による資金調達
2023年4月 当社初の「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン
契約を（株）みずほ銀行と締結。当社のサステナビリティ課題を中心に設定したKPIについて、みずほ銀行より、SDGsの目標達成に対してインパクトを与える内容であり、融資対象に該当すると評価され、契約締結に至った。
みずほ銀行とポジティブ・インパクトファイナンス契約を締結〜資金調達基盤を拡充しサステナビリティ
課題への取り組みを推進〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23058.html

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

イニシアチブへの参画
環境First Movers Coalition

COP26 において米国政府が世界経済フォーラムと協力して立ち上げたイニシアチブ。当社は 、2022 年5月に
CDRセクター へ日本企業として初参画を果たし、2023
年1月にはシッピング・セクター に日本企業で初めて参画。また 、2023 年9月にはシッ

NextGen CDR Facility

世界最大手の気候ソリューションプロバイダーであるス
イスのSouth Pole が主催するイニシアチブ。大気中の二酸化炭素除去（CDR）に関する技術の普及・促進を目指して、バイヤーとして参加する企業が第三者認証を取得した技術系CDR 由来のCO2 削減価値を共同購買する取り組み。
当社はアンカー・バイヤーとして参画。

ピング・セクター に参画する企業を代表し議論をリードする「セクター・チャンピオン」
へ就任。
商船三井がファースト・ムーバーズ・コアリションの「セクター・チャンピオン」に就任〜 ゼロ・エミッショ
ン燃料の普及に向けた議論を主導〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23114.html

Getting to Zero Coalition

2030年までにゼロ炭素エネルギー源を動力とする船の運航、ゼロ炭素エネルギー源の生産・流通・貯蔵・補給体制確立を目指す国際的な企業連合。当社は、連合が呼び掛ける「 Call to Action for Shipping Decarbonization」提言にも署名。
国際海運の脱炭素へ向けた行動要請「 Call to Action for Shipping Decarbonization」に署名
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21082.html

MAKING NET-ZERO AMMONIA POSSIBLE

世界経済フォーラムが参画する脱炭素化を目指す官民パートナーシップ「 Mission Possible Partnership」による提言。
世界経済フォーラムが参画する脱炭素化を目指す官民パートナーシップによる提言「MAKING NET-ZERO
AMMONIA POSSIBLE」に署名
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22106.html

Global Maritime Forum

持続可能な長期的経済発展と人々の幸福を高めるため、海運業界を中心に、脱炭素を含むESG課題の解決を目指す国際的な非営利組織。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
コンソーシアム

企業に対し気候変動に対応した経営の推進を求める「 TCFD 提言」に賛同する企業等の議論の場。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
コンソーシアムに参画〜気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクの効果的な開示へ〜
https://www.mol.co.jp/pr/2019/19034.html

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。
水素バリューチェーン推進協議会

水素社会構築のための様々な課題解決を目的とした 、幅広い業種の企業による横断的な団体。
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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

イニシアチブへの参画

クリーン燃料アンモニア協会

GXリーグ

CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築に向け、技術開発・GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企

評価、経済性評価、政策提言、国際連携等を目指す団体。国立研究開発法人科学技術振業群が、官・学・金融でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーととも興機構により設立。

に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として経済産業省により設立。

Methane Abatement in Maritime Innovation Initiative（MAMII）

世 界 の 海 事 産 業 におけるメタン排 出 量 削 減を目 的とした非 営 利 団 体Safetytech

経済産業省の「 GXリーグ」に参画
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0609.html

Accelerator Limitedが主導する環境イニシアチブ。
メタン排出削減を目的とした環境イニシアチブ「 MAMII」に参画
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23050.html

TNFD Early Adopter

TNFDとは 、自然 資 本 及 び 生 物 多 様 性にかかるリスクや 機 会の適切な評価及び開示の枠組を構築する国際イニシアチブ。当社は 、

Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）

TNFD 提言に沿った情 報 開 示を行う意 思 表 明である
「 TNFD Early

海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体。

Adopter」
として登録を行い、2024年度情報の開示を目指しています。

当社は、2023 年8月にインパクトパートナーとして参画。
海運脱炭素化を推進する非営利団体GCMDにインパクトパートナーとして参画
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23101.html

ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム

デジタル技術活用により船舶の目的地到着時間を最適化するプラットフォーム「 BlueVisby Solution」の開発を通じて、船舶のCO2 排出量削減を目指すコンソーシアム。
デジタル技術活用を通じ船舶のCO2 削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムに参画
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22109.html

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）Early Adopterに登録〜自然と共生する世界を目指して〜
https://www.mol.co.jp/info/article/2024/0119.html

生物多様性のための30by30アライアンス

2030 年までに陸と海の30%の保全を目指 す「30by30
目標」を実効的に進めていくための 、環境省を含めた産民官17 団体を発起人とする有志連合。
「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22050.html

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

イニシアチブへの参画

国際マングローブ生態系協会（ISME）

世界各地でマングローブ林の再生・保全に取り組む団体。当社は機関会員として、当協会の活動の支援を行っています。

#Here We Go 203030

経団連が主導する「2030 年までに役員*に占める女性比率を30%以上にする」
ことを目指すイニシアチブ。
* 会社法上の役員を基本とする（執行役員またはそれに準じる役職者を含めることも可能）「プラスチック・スマート」フォーラム

海洋プラスチックごみ問題に関心のある企業・団体の対話・交流を促進し、海洋プラスチックの削減に向けてプラスチックとの賢い付き合い方を推進するプラットフォーム。

輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会

内閣府が主導で策定した 、ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿って取り組みを進めるととも

社会All Aboard Alliance

海 運 業 界を、将 来 にわ たって持 続 可 能で革新的であり続け、将来世代にとっても魅力的な業界とするため 、海上と陸上の全ての 組 織 にお いてDEI（Diversity, Equityに、参加者同士によるネットワ ―キングを構築し取り組みや課題を共有し合うことで 、企業等の取り組みを加速するための企業経営者等の集まり。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加について
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22119.html

and Inclusion； 多様性、公平性、包摂性）を向上させることを目指して、業界の関係者間の協議・協働を推進するためのアライアンス 。
女性のエンパワーメント原則（Womenʼs Empowerment Principles）

国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM 、現UN Women）が共同で作成した 、女性活躍促進のための7つの原則をまとめたもの 。
「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22120.html

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

社外からの評価
サステナビリティ全般

FTSE4Good Index Seriesに21年連続で選定
FTSE Blossom Japanに7年連続で選定
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに2年連続で選定
S&P Global「 Dow Jones Sustainability Asia/Paciﬁc Index」に2年連続で選定
S&P Global「 The Sustainability Yearbook 2024」において「 Yearbook Member」に選定
第5回 日経SDGs 経営調査において★4.0 に認定「 SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2023 年度の構成銘柄に選定「さんふらわあ くれない」「さんふらわあ むらさき」がグッドデザイン賞2023を受賞
日本初のLNG 燃料フェリー「さんふらわあ くれない」「さんふらわあ むらさき」がグッドデザイン賞2023を受賞
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23126.html「 LNG VENUS」が8 年連続で海上気象観測通報優良船として表彰
8 年連続で当社グループ管理船が海上気象観測通報優良船として表彰〜2023 年気象庁長官表彰を当社
グループ管理船「 LNG VENUS」が受賞〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23073.html「松風丸」「さんふらわあ くれない」がシップ・オブ・ザ・イヤー2022でダブル受賞
シップ・オブ・ザ・イヤー2022で商船三井グループ 運航船がダブル 受賞〜世界初のウインドチャレンジャー搭載石炭輸送船“ 松風丸”が大賞、日本初のLNG 燃料フェリー“さんふらわあ くれない”が大型客船部門賞を受賞〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23064.html「 LNG SATURN」「 TAIYO」が2021 年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞
当社運航船2 隻が2021 年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞〜 安全運航への取り組みが日本水先人会連合会から評価される〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22084.html「 LNG EBISU」「 LNG MARS」「 EMINENT ACE」が国土交通大臣表彰・気象庁長官
安全・品質「さんふらわあ くれない」が「2023年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞を受賞
日本初のLNG 燃料フェリー「さんふらわあ くれない」が「2023 年日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞を
受賞

表彰を受賞
当社グループ管理船3 隻が国土交通大臣表彰・気象庁長官表彰を受賞〜継続的な海上気象データ提供
を通じた気象業務発展への貢献を評価〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22074.html

https://www.mol.co.jp/pr/2024/24002.html

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

社外からの評価環境

ダイバーシティ・健康経営

CDP気候変動レポート2023において「 A」に認定「なでしこ銘柄」に3 年連続で選定

CDPサプライヤー・エンゲージメント評価（SER）
において「 CDP2022 サプライヤー・「 MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の2023 年度の構成銘柄に選定

エンゲージメント・リーダー 」に選定

「健康経営銘柄」に3 年連続で選定

S&P ／JPXカーボン・エフィシェント指数に選定「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5 年連続で認定。さらに、2023 年はそのう
ち上位500 社の「健康経営優良法人（大規模法人部門）〜ホワイト500 〜 」に認定
※ 株式会社商船三井のMSCIインデックスへの組み入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名称の使用は、MSCI又はその関係会社による株式会社商船三井の後援、宣伝、販売促進を目的としていません。MSCIのサービスおよびデータはMSCIの独占的財産で、MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCI又はその関係会社の商標又はサービスマークです。

プロペラ効率改善装置「 PBCF」が「最も販売されている船舶用省エネ装置ブランド（累計個数）」として2021 年にギネス世界記録 TM に認定
プロペラ効率改善装置「 PBCF」が「最も販売されている船舶用省エネ装置ブランド（累計個数）」
としてギネス世界記録 TM に認定
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21120.html

DX「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）2022」に選定「 DX 認定事業者」に選定（2021 年）「 PBCF」
プロペラ効率改善装置が2020 年に物流環境負荷軽減技術開発賞を受賞「 PBCF」
プロペラ効率改善装置が物流環境負荷軽減技術開発賞を受賞
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20034.html「いしん」「さんふらわ あ くれない」「さんふらわ あ むらさき」が2020 年に内航船省
エネ格付け最高評価を取得
LNG燃料船「いしん」、「さんふらわあくれない」、「さんふらわあむらさき」、内航船省エネ格付け最高評価を取得
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20039.html

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イントロダクション

マネジメント

Safety &Value

Safety & Value

Environment

Human & Community

取組テーマ

本業を通じた価値

安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供

Innovation

Governance

目標とKPI

Data

2023 〜2025年度のアクションプラン

目標
海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な価値の提供

経営計画で掲げる各戦略の遂行

KPI
輸送量（トンマイル）

目標
安全運航の徹底及び事故の撲滅
数値目標
4 ゼロ
重大海難事故 ゼロ
重大貨物事故 ゼロ
油濁による海洋汚染 ゼロ
労災死亡事故 ゼロ
SPI（2025、2030、2035年度目標）*1

何を目指すか海運を中心とした社会インフラ事業を

安全品質

指標／年度

2025

2030

2035

LTIF*20.50以下0.40以下0.30以下24.00以下

22.00以下

20.00以下

1.00以下0.80以下0.60以下運航停止平均時間（時間／隻・年）*3

展開する中で 、さまざまな物資やエ

運航停止発生率（件／隻・年）*4

ネルギーを安全・安定的、経済的にKPI
重大海難事故件数
重大貨物事故件数
油濁による環境汚染件数
労災死亡事故件数

輸送またはサービスを提供すること
で 、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくこと

安全品質向上に繋がる取り組みの推進
運航船、船舶管理会社及び船主の訪問を通じた改善活動・改革の推進
安全文化を醸成する研修等の継続的な実施
Safety Visionの策定（2023年度予定）

LTIF
運航停止平均時間
運航停止発生率

今後、安全ビジョンに合わせて修正予定を目指します。

貢献するSDGs

ICT技術の活用を含めた安全運航サポートの強化
乗組員の技能向上や注意力維持の支援、並びに安全意識の向上に繋がるシステム及び体制の構築
船上のDX促進及び働き方改革
陸上からの支援体制及び機能の強化

さらなる
付加価値

目標
社会ニーズに対応したサービスの創出
KPI
サステナビリティ起点の新サービスに関する実績
新規事業提案制度の事業化数*1 Safety Performance Indicatorの略。
*2 100万人・時間当たりの労災事故発生件数。下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めている。

既存プロジェクトの推進及び新サービスの模索
外国人人材事業、ブルーカーボン事業、（株）
MOL PLUSの事業等
新規事業提案制度の継続的な実施*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を1隻当たりで表したもの。
*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を1隻当たりで表したもの。

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

安全品質
戦略
安全ビジョンの策定

安全ビジョンは、商船三井グループのサステナビリティ課題「 Safety & Value」
を支え、安全ビジョンのキャッチフレーズ“Leading in Safety”には、商船三井グループ各社が、価値観・行動規範である「MOL CHARTS」の「 S（Safety）」
を強化する位置づけで策定しそれぞれの事業分野において「世界最高水準の安全」
を目指し、その業界の安全水準をたものです。

けん引していく、という意味を込めています。加えて、各役職員においても、受け身となら

今後、商船三井グループは海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、安定的なサービスの提供と新たな成長を目指していきますが、安全はその根幹となります。安全ビジョ
ンは、商船三井グループにおける安全のあるべき姿を示すものであり、本ビジョンの下、私たちは安全の取り組みをさらに強化していきます。

不変の究極的な目標

安全施策

安全基盤

施策を推進するための共通的な取り組み

KPI ①

Protecting People, Property and the Environment
貴重な人々・財産・環境を守り、信頼され続けるため、
私たちは社会インフラ事業の責任ある担い手として、「安全」
なオペレーションで人々の毎日の “あたりまえ” を支え続けます人（役員・従業員）

目標を達成している
ときの状態

我々のあるべき姿を実現するための取り組み

安全ビジョンの詳細https://www.mol.co.jp/pr/2024/img/MOLGroup_Safety_Vision.pdf

Leading in Safety

安全目標

我々のあるべき姿

ず安全をリードしていくという姿勢を表しています。

仕事（業務環境・プロセス）
組織（体制・機能）

安全を支える
人財活躍の促進

リスクに気づき安全に行動している

KPI ②

リスクが適切にコントロールされている

先手かつ柔軟にリスク・危機に対応できている

テクノロジーを軸とした
安全インフラの整備

リスク・危機の先制的な管理SafetyAction 1.0
相互啓発を通じた安全意識改革
あるべき組織体制・業務プロセスの追求

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

安全品質

Safety Action 1.0

安全に関する商船三井グループのあるべき姿は、社会インフラ事業の責任のある担い
手として、
「安全」
なオペレーションで人々の毎日の“あたりまえ”を支え続けることです。

このあるべき姿を実現するための取り組みを「安全施策」、施策を推進するための共通的な取り組みを「安全基盤」（2つを総称してSafety Action 1.0）として定めています。

さらに、このあるべき姿を会社の構成要素である人（役員・従業員）
・仕事（業務環境・

具体的には、安全施策として「安全を支える人材活躍の促進」
・「テクノロジーを軸とした

プロセス）
・組織（体制・機能）に細分化して、それぞれのあるべき状態を定めています（前安全インフラの整備」
・「リスク・危機の先制的な管理」
を行います。安全基盤では、「相互頁の図をご参照）。

啓発を通じた安全意識改革」
・「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」
を掲げています。

2025年までの主なアクションプラン
安全施策 我々のあるべき姿を実現するための取り組み
安全を支える
人財活躍の促進

テクノロジーを軸とした
安全インフラの整備

リスク・危機の先制的な管理スキル体系の整備・アップデート

安全なオペレーションを支える
新技術の導入事故予防PDCAの高度化

作業・職場環境の改善

業務のデジタル化

安全支援体制の強化

コミュニケーションを支える
情報共有基盤や通信環境の整備

サイバーセキュリティ対策の強化

有事に備えた情報収集・
シナリオプランニング

安全基盤 施策を推進するための共通的な取り組み

相互啓発を通じた安全意識改革

あるべき組織体制・業務プロセスの追求

パルスサーベイを通じた安全意識の見える化・自分事化
安全啓発活動の拡充
安全推進・相互補完を目的とした組織改編
組織横断的な検査体制の検討

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

安全品質

指標と目標

体制
安全運航を支える組織体制

KPI

安全ビジョンにて掲げている安全目標に対するKPI（及び先行指標）と、我々のあるべき

社内6つの部署と2つのグループ会社によって構成される「安全運航本部」において、姿に対するKPIに分けて設定しています。これは、先行指標と我々のあるべき姿に対する当社グループ運航船全船の安全運航に関する施策の立案・実行指示及び監督を行い、安KPIの達成を目指すことで、最終的に安全目標が達成されるという考えを前提にしたものです。

全運航の確保・徹底を図っています。

安全目標に対するKPIでは、商船三井グループ共通目標と安全運航目標をそれぞれ設定しています。

安全運航本部によって定められた様々な施策は、経営会議の下部機構である「安全運
航対策委員会」
においても検討・審議し、その妥当性を担保しています。

また、我々のあるべき姿は、会社の構成要素である人（役員・従業員）
・仕事（業務環境・

安全運航本部長・安全運航対策委員長は、ともに当社グループ全体の安全品質確保・プロセス）
・組織（体制・機能）に細分化して、それぞれに紐づくアクションプランの達成目

徹底の為の戦略立案・推進を統括するチーフ・セーフティ・クオリティ・オフィサー（CSQO）

標をKPIとして設定しています。

が務めており、一貫性を持って安全運航の実現に取り組んでいます。

過去実績 “MOL Sustainability Plan” 2022年度実績
https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/pdf/MOL_Sustainability_Plan_2022.pdf

取締役会
報告

KPI
①

商船三井
グループ
共通KPI

1）労災死亡事故件数
2）重大事故件数（*1）

安全運航
KPI
＝ 4ゼロ

1）重大海難事故件数：0件
2）油濁による海洋汚染件数 ：0件
3）労災死亡事故件数：0件
4）重大貨物事故件数
：0件

：0件

：0件

先行指標
1）休業災害度数率（LTIF*1）

代表取締役社長（CEO）
安全運航対策委員会

先行指標 = SPI*2

1）休業災害度数率（LTIF）
2）運航停止平均時間
3）運航停止発生率②我々のあるべき姿に対するKPIの考え方、アプローチ：2025年度末まで

KPI
②

監督・指示

経営会議

①安全目標（貴重な人々・財産・環境を守る）
に対するKPI人
役員・
従業員

全員が安全に対する当事者意識を持ち、かつ、率先して行動できる
職場環境改善に関する計画を策定し、導入を開始している安全認知指標：95%
環境改善の試運用 ：3件以上（例：船内の居住区環境改善など）

仕事
業務環境・
プロセス

主な先進テクノロジーを導入し、残存リスクを低減している計画業務（新規案件の締結など）の安全への影響度が明確化・理解されている

先進テクノロジーの試運用：10件以上（例：機器の故障予兆診断システムなど）
システムを活用したリスク可視化手法の確立
可視化したリスクを関係部門に展開し、対応協議をしている

組織
体制・機能

事業横断での安全管理体制を構築している
事故調査体制を整備し、計画業務も含めた
事故予防サイクルを回せている
主なリスク対応シナリオを整備し、危機対応を評価する仕組みの構築を完了している

組織再編、グループ横断危機管理体制の構築完了
事前検査・事故調査体制の拡充完了想定されるハイリスク事案への対応シナリオ立案完了
危機対応評価指標の整備完了*1 商船三井グループにおける事業セグメント毎に定義、設定する。
*2 Safety Performance Indicator 。現行の目標（2025年度／2030年度／ 2035年度）
は、1）0.5以下／ 0.4以下／ 0.3以下、2）24以下／ 22以下／ 20以下、3）1.0以下／ 0.8以下／ 0.6以下。

委員長：CSQO（チーフ・セーフティ・クオリティ・オフィサー）
*
報告

監督・指示

安全運航本部
本部長：CSQO（チーフ・セーフティ・クオリティ・オフィサー）*
海上安全部、Global Maritime Resources Division
ドライカーゴ船船舶管理戦略統括部、エネルギー輸送船船舶管理戦略統括部
海洋技術部、スマートシッピング推進部
エム・オー・エル・シップマネージメント（株）、エム・オー・エル・エルエヌジー輸送
（株）
報告

監督・指示

商船三井・グループ会社の各部署* CSQO（チーフ・セーフティ・クオリティ・オフィサー）である常務執行役員谷本が安全運航対策委員長及び安全運航本部長を兼任。
（2023年7月現在）

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Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

安全品質

船種別標準仕様取り組み

当社グループは、世界最高水準の安全品質の達成に向け、海上輸送を中心としたバリューチェーンの上流から下流の全体を通して、様々な安全への取り組みを行っています。
船をつくる段階
船舶調達

船を処分・リサ
イクルする段階

モノを運ぶ段階
港湾荷役
オペレーション

海上輸送

船舶保守

船舶処分

社の新造船に適用しています。船種ごとの特性に応じて「貨物損傷の予防」、「荷主・傭船者からの要望」、「荷役等のオペレーション対応」等に関する項目を定めており、各船種における輸送品質・輸送効率の確保を図っています。
MOL Design Practice（MDPs）
当社の長年の運航経験を通して得られた海技的知見を基にまとめた船舶の標準仕

横断的な取り組み様。技術的・経済的検討を行った上で 、新造船に適用しています。具体的には、粗悪燃料等への運航阻害対策や、資産価値の維持、救命・保安・環境等に資する運航ポリ

船舶調達における取り組み
船舶調達

MOL安全標準仕様に加え、船種別に固有に要求される項目をまとめたもので 、当

港湾荷役
オペレーション

海上輸送

船舶保守

船舶処分

横断的な取り組み

船舶建造
船舶の標準仕様
当社は、安全に関してより高い品質の船舶を保有・運航するため 、船舶の建造における3種類の標準仕様を策定しています。

シー等に関する項目を体系的にまとめています。
造船所への取り組み
当社グループは 、国内外の造船所から船舶を調達しています。初採用の造船所については 、当社独自の評価基準に基づ いて質問事項の送付及び造船所視察を実施
し、適切な造船所を選定しています。
船舶の建造時には 、当社の100% 子会社である（株）MOLシップテックを通じて経験豊かな監督が派遣され 、契約仕様書及び承認図面、整備されたマニュアルに従っ

MOL安全標準仕様て高品質な船を建造すべく監督業務を行っています。建造監督は 、船舶が船級規則

安全運航実現のために全船種共通で要求される項目をまとめた船舶の標準仕様。

等の安全基準に則っていることを確認するとともに、船員が安全に業務を遂行でき

2006年に発生した重大海難事故を契機に策定したもので 、当社保有船に加え一定期る状態になっているかを監督しています。

間以上の長期傭船にも適用しています。特に社会的影響の大きい「衝突・座礁」、「火災」、

また、工程管理においては、建造が予定通りに進捗している事を確認するとともに、「浸水・復原性喪失」、「海上漏油、環境汚染」の防止を目的に、関係法や国際条約の万が一の不具合が納期に影響する事態を防ぎ、迅速な対処ができるように管理を行

規定以上の当社独自仕様を定めています。

います。労働安全衛生管理では 、建造開始前に安全規則と当社のチェックリストの差異を確認し、現場に派遣される監督にも安全を周知・徹底しています。

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Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

安全品質

傭船調達

また 、国際ルールや各エリアの最新情報の収集に努め 、最適な補油プランの提案を

当社グループは800 隻を超える船隊規模を有していますが、その半分以上を傭船に行っています。特に燃料の品質については、粗悪油の供給は深刻なトラブルを引き起こ

よる調達としています。傭船の安全な運航を実現するため 、傭船を対象とした安全品質

す可能性が高いことから、一般的な基準よりも高い自社基準を設け、当該基準を満た基準を策定し、傭船調達時に当該基準に適合しているかを確認しています。また 、長期す燃料を供給できるサプライヤーから優先的に購入する取り組みを行っています。

にわたり傭船の品質を維持するため 、適切な保全・整備に関する保船方針を定めています。こうした基準・方針に従って傭船の管理が行わ れているかを確認するため 、定海上輸送における取り組み

期的に当社海技員による検船及び傭船船主・船舶管理会社との協議を行い 、日々傭船

船舶調達の安全品質維持・向上に努めています。

横断的な取り組み

責任ある調達

船舶保守

船舶処分

船舶の安全運航を実現するため 、陸上の運航担当者・海技担当者及び船舶管理会

港湾荷役オペレーションにおける取り組み
船舶調達

海上輸送

運航支援

P.112 – 115

港湾荷役
オペレーション

港湾荷役
オペレーション

海上輸送

社は各運航船に対して日々サポートを行っています。
船舶保守

船舶処分

横断的な取り組み

荷役

安全運航支援センター（SOSC）
SOSCは「船長を孤独にしない」
を合言葉に、当社関係船の運航支援を行っています。

貨物の安全性の担保及び安全な積荷・揚荷作業のため 、国際ルールや船種ごとの2007年の設立以降、船長経験者を含む当直者が24時間／365日体制で業務を行っ業界団体で策定されるルール 、インシデント情報などに基づき海技上の諸準則（荷役）ており、2023年3月には大型ビデオウォールシステムの導入など設備の刷新を行い、を策定・更新しています。

当社船隊の安全運航及び危機管理の中枢として機能しています。

また、システムを使用して貨物や船舶の安全性を保ちながら積荷・揚荷できる荷役プ
ランの作成や、LNG 船における航海中のタンク温度などを管理するための貨物管理計画を策定しています。さらに、船上業務手順書に基づく荷役作業も実施しています。

SOSCは、当社関係船全ての最新位置や気象海象、その他海賊・テロ等、安全運航に関するリスク情報を一括して把握し、関係者に対して適時に提供しています。
刻々と変化する状況に応じ、時に困難な決断を迫られる船長にとって、また本船

補油
本船の安全運航やスケジュールに支障をきたさないよう、船舶の燃料については品
質基準を満たすだけでなく、安定的な供給ができることを調達戦略の主軸として掲げています。燃料サプライヤーをトラブル履歴・評価から管理することにより、半期・四半期での契約の見直しも行っています。

へ運航指示を行うオペレーターにとって、
SOSCによる支援は心強いものとなっています。
ICT・DX／新技術の活用

P.29 –30

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Data

安全品質

保安リスクへの対応

合は 、船主や船舶管理会社との情報共有を密にし、品質基準を理解し信頼関係を築き

海賊やテロ行為、紛争等、海上における保安リスクは日々複雑に変化しており、またその内容も多岐に渡ります。

ながら安全対策を進めています。
また 、本船の運航・整備状況及び管理状況等につ いて、当社の品質基準を熟知しこうした状況に適切に対応するため 、リスクコンサルティング会社と連携し、客観た検船員が二人一組で訪船し、約 600 項目に及ぶチェックリストに基づき徹底的に調的なリスク評価に基づく運航ルールの設定、当社航行指針の策定や、非常時に乗組査します。不安全・不適合事項があれば、当社

員が取るべき行動指針の策定及び対応訓練の実施等、様々な対策を講じています。

の求める品質基準を満たすよう、本船及び当該

当社グループ運航船が保安リスクの高い海域を航行する際には 、SOSCから最新

船舶管理会社、また傭船の場合は船主に対し、の情報を共有し注意喚起を実施するとともに、特段の注意を払い動静を常時監視し適切な是正措置を求めます。こうした対応をまとています。

めた写真付のレポートを営業担当も含めた関係
部門で回覧し、最終的に本船の品質を確認していきます。

船舶保守における取り組み
船舶調達

港湾荷役
オペレーション

海上輸送

船舶保守

船舶処分

横断的な取り組み

船舶の品質を保つことで安全な運航及び船員・貨物の安全を実現するべく、国際ルールの変更やインシデント情報などに基づき保船方針・品質基準のメンテナンスを船舶処分における取り組み
船舶調達

港湾荷役
オペレーション

海上輸送

船舶保守

船舶処分

横断的な取り組み

行っています。また、本船と船舶管理会社間で連携して、個船ごとに各種整備の優先度・

技術的・経済的な理由から船舶の処分を行う場合には 、シップリサイクルヤードにお期限をふまえた整備計画を策定・見直しを行い、関係者にタイムリーに共有しています。

いて船舶を解撤します。船舶は解撤後、その9割程が鋼材・非鉄金属材・什器・舶用品・

その他、船上業務手順書に基づく整備作業の実施や結果共有も適切に行っています。

ポンプ・エンジン・発電機等、各々に適した形で再生・再利用されています。当社は労働者の安全衛生や環境・人権・腐敗防止等に配慮したシップリサイクルヤードを起用

検船活動
当社グループでは 、自社船及び傭船を含む全ての運航船に対して定期的な検船活動を行っています。

するため 、当社独自の基準を設け、基準に沿った解撤作業が行われているかを確認しています。
シップリサイクルへの取り組み

P.114– 115

検船活動は、船が安全に航行できる状態にあるかを確 認 するために行 わ れます。傭 船 の 場

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Data

安全品質

世界6 拠点での船員研修所の運営

横断的な取り組み
船舶調達

港湾荷役
オペレーション

海上輸送

船舶保守

船舶処分

横断的な取り組み

世界各地で船員研修所を運営し、座学による理論学習から、実機・シミュレータを利用した実習訓練まで、多様な船員訓練を実施しています。

優秀な船員の採用・育成
優秀な船員を確保することは、安全運航の実現に向けて最も重要な要素の一つです。
当社は 、長期的な船員のリソース計画に基づき、優秀な船員や学生を選考の上採用し、当社独自の教育プログラムを用いて育成しています。
MOL Magsaysay Maritime Academy
当 社 は2018 年8月、フィリピンに自 営 の 商 船 大 学「 MOL Magsaysay Maritime
Academy（MMMA）」
を開校しました。フィリピン人船員は当社運航船乗組員の中核を担っており、運航技術が高度化する中でも、更なる活躍が期待されています。4 年間の徹底した基礎教育と実務訓練を通じて、即戦力となる優秀な船員を継続的に育成します。
MMMAはフィリピンで初めてShip in Campusという実船を模した実習棟を導入しています。最新の船舶機器を備え、実際の船に近い環境を再現することで 、実務に即した訓練を行うことができます。
また 、MMMAでは 、優秀な船員としての姿勢を身に着けさせるべく、自ら考え、各種訓練

理 解した 上で 積 極 的 に行 動

BRM 訓練／ERM 訓練

できるようコーチング 型教育

当社は 、船長や航海士を対象としたBRM（Bridge Resource Management）訓練を 採 用しています。さらに、と、機関長や機関士を対象としたERM（Engine Resource Management）訓練を実

学生自身が主体的に地域貢施しています。これらの訓練は、技術的な知識や技能だけでなく、利用できるリソース

献 活 動 に 参 画 することで 、の最大活用やチームワークといったソフトスキル強化を目的としています。BRM 訓

リーダーシップや貢献意識を

練及びERM 訓練は 、IMO*モデルコースへの適合を日本海事協会（Class NK）
より育む教育に注力しています。

認証されています。
*IMO：国際海事機関

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安全品質

本研修は世界各地の当社船員研修所に展開されており、船員に定期的に受講させています。また、これらの訓練は当社グループ以外の船員にも提供しています。

OJTインストラクター制度
ベテランの船長・機関長経験者が航海中の船に乗り込み、実際の現場でしかわからない
不安全行動や潜在危険を見つけ出し、その場で改善指導を実施しています。

係船作業を指導中の様子

新人船員教育プログラム
全方位視野に対応した操船シミュレータ

実機の操縦装置を配した機関シミュレータ

MOL Rank Skill Training & Evaluation Program
乗組員の職位ごとに必要とされる知識や技能に関する要件を定めた教育・訓練プ
ログラム「 MOL Rank Skill Training & Evaluation Program（MOL RankSTEP）」を策定し、昇進要件の一つとして当社グループ船員が実施しています。この当社独自のプログラムの有効性が認められ 、ノルウェー船級協会（DNV）より、教育プログラムを継続的に改 善していく管 理システム（CompetenceManagement System）
への適合が認証されています。

即戦力となる職員を育成するため 、実際の運航船を訓練船とするプログラム「 CadetActual Deployment for Education with
Tutorial（CADET Training）」
を実施しています。実際の運航船に専属のインストラクターとキャデットが乗船し、運航実務を生で体験できる環境下、少人数によるきめ細かな指導を行い 、当社が要求する海技知識や安全に対する理念・精神を伝承することを目指します。
キャデットは乗組員との交流を通して、自分の将来像を具体的にイメージできると同時に、乗組員は将来ともに安全運航を担う仲間として親身に指導する相乗効果を発揮しています。

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安全品質

インシデント対応

安全文化の醸成
世界最高水準の安全品質を目指す取り組みとして、当社グループ全体の安全意識の向上と安全文化の醸成に努めています。

緊急対応訓練陸上
重大事故を想定した緊急対応訓練を定期的に実施しています。緊急対応訓練は 、

Safety Conference

事故状況におけるワーストシナリオの想定、対応の優先順位付けの実施、社長をトッ

主要マンニング拠点である日本、フィリピン、クロアチア、インドで「 MOL Safety

プとした関係部署・グループ会社間の連携体制の見直し・改善の実施など、全社のConference」を毎年開催しています。当社運航船で発生した事故の振り返りや、安緊急対応能力をより強固なものとするための貴重な機会となっています。

全に関する取り組みの紹介を通じて、参加した船員との意見交換を行っています。

危機対策室での海難対策会議の様子

模擬記者会見の様子

海上安全キャンペーン

海上においては、緊急状況下において対応
手段が限定されることを念頭に、火災、浸水、当社グループ運航船に配乗する乗組員と陸上社員が情報共有と意見交換を行う「安

海賊やテロ行為への対応など、あらゆる事態

全キャンペーン」
を、毎年実施しています。2023 年は「 MY GOAL “ZERO HARM”」を想定した緊急対応訓練を定期的に実施し、をキャッチフレーズに、訪船による対面形式とオンライン形式で行いました。

危機対応能力の維持・向上に努めています。
安全運航を考える会

フェリー・クルーズ事業を行う当社グループ
会社では特に、平時／緊急時を問わずお客様

本船での緊急対応訓練

陸上役職員向けに「安全運航を考える会」
を定期的に開催しています。当社運航船での安全を最優先し事業に取り組んでいますが、発生した事故の振り返りと意見交換を通じて、所属部署にかかわらず、従業員一人ひと万が一緊急事態が発生した際に備え、避難誘

りが安全運航に関わっていることを再認識する機会としています。

導等を含む緊急対応訓練を実施しています。

開催実績：社会データ

P.136
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Governance

Data

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鹿島灘での海岸清掃

ICT・DX ／新技術の活用

2006 年に鹿島灘で起きた重大海難事故の記憶と教訓を風化させないため 、当社
及びグループ会社役職員による海岸清掃を毎年実施しています。安全意識の共有に加え、海洋・地球環境保全に対する意識向上、地域社会の持続的な発展への貢献も目的としています。

FOCUSプロジェクトによる安全運航の深度化
当社関連船の航海及び機関に関するビッグデータを有効活用するFOCUSプロジェ
クトの中核は 、FOCUSを搭載した船舶のモニタリングを通じたデータ収集、分析、及びアドバイスです。
これにより、異常の早期発見によるトラブル減少とダウンタイムの極小化を目指しています。FOCUSを使用しながら、システムの改善を随時行い 、将来的には人の介入なしに自動的な注意喚起を実現することを目指しています。
FOCUSプロジェクト P.87– 88

船舶動静監視システム「 SPIRIT」
当社は 、船舶の支援・モニタリング 強化を目的として、2021 年 1 月に船舶動静監 視システム「 SPIRIT（ Sustainable Platform with Intellectual Resource and安全文化e-learning

Innovative Technology ）」をリリースしました 。

当社及びグループ会社役職員向けに「安全文化に関するe-learning」を実施して

SPIRITによって当社の運航船が世界中のどこにいて、どのような気象海象の中います。安全運航の現状、過去の重大事故から得られた教訓、そして再発防止策なにいるのかを表示し、さらに船舶の航海計画、海賊情報や軍事演習、ハイリスクエリ

どの各種取り組みについて学ぶ機会を提供しています。

ア（HRA）等の情報を重複することで 、利用者は複合的にリスク評価しながら動静監視することが可能となっています。SPIRITはSOSCだけでなく、運航担当者やその階層別研修

他社内関係者も利用しており、船舶の安全運航に役立っています。

新入社員研修や昇進時の階層別研修などで、「安全文化醸成」に関する講義を行っています。過去の事故事例を取り上げ、安全運航の現状と重要性について解説することで、参加者の安全意識の向上を図っています。

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安全品質

グループ会社における安全の取り組み（株）商船三井さんふらわあでの取り組み
日本国内におけるフェリー・内航RORO 船事業を展開している（株）商船三井さん
ふらわあでは 、北海道航路の旅客フェリー4 隻に対する船舶火災への更なる防止対策として、国交省海事局より実装備の承認を得たCAFS（圧縮空気泡消火システム）
架装車を導入した新消火プランを2019 年より運用開始しています。加えて、消火活動に有効な機動消防用具類を採用し、更なる消火設備及び装具の拡充を図っており、
新消火プランに基づ いた消火訓練に留まらず、外部専門機関の協力を得た教育訓練についても強化しています。また、冷凍電源車からの発火防止にも力を入れており、本船電源供給設備の点検整備の強化、パトロール時のサーモグラフィカメラによる発熱状況を含めた運転状況の確認を行っています。冷凍機電源の取り扱いについては、メーカー指導の下、従業員の知識向上の強化も図っています。
2023 年10月には「さんふらわあ しれとこ」を使用し、第一管区海上保安本部と航海リスク監視システム「 Fleet Intelligence Navigational Risk Monitoring」
当社は 、船舶の座礁リスクの早期発見を目的とし、2022 年1月末に航海リスク監
視システム「 Fleet Intelligence Navigational Risk Monitoring」
を導入しました。
本船の位置、水深、海図情報といった多くのデータソースを組み合わ せて船舶の合同で曳航救助訓練を実施しました。この訓練では 、航行中の本船が機関故障により自力航行不可となり、海上保安庁に救助を要請したという想定の下、海上保安部の巡視船艇4 隻・ヘリコプター1 機、北海道防災航空隊のヘリコプター1 機が参加し、曳航救助訓練の他、放水消火、傷病者救助、吊り上げ救助訓練等を実施しました。

高リスク海域への侵入を自動検知し、直ちに24 時間体制で船舶動静を監視している
SOSCに通知されます。このシステムを上手に活用することで、座礁事故リスクの低減を目指しています。
安全運航支援センター（SOSC） P.24

CAFS架装車

消火訓練の様子MITSUI O.S.K. LINES

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ダイビル
（株）
での取り組み不動産事業を展開するダイビル（株）では、災害に強いビルの追求を行っています。
建築物の耐震性能に対する法令基準を満たした上で 、一部のビルにおいては制震構造を採用し、高い耐震性能を有しています。現在建替え中の八重洲ダイビルにおいては 、地震 発 生 時の揺れを大 幅に低 減 することが 可 能な中 間 層 免 震
さんふらわあ しれとこ構造を採用し、強固な耐震性能を確保しています。また 、ビル の非常用電源の強化も図っており、御堂筋ダイビル
では停電後72 時間、八重洲ダイビルで曳航救助訓練の様子※ 海上保安庁提供

は停電後7日間の電源供給が可能となる予定です。

商船三井クルーズ（株）での取り組み建設中の新ダイビルにおける制振装置

クルーズ船「にっ ぽん丸」を運航する商船三井クルーズ（株）
では 、USPH（米国公衆衛生局）が定める基準を元に、高水準の衛生管理を行っています。
具体的には 、CDC（アメリカ疾病管理予防センター ）がクルーズ船に特化して開発したVSP（Vessel Sanitation Program）というガイドラインに沿った衛生管理を行うことにより、船内の安全衛生を良好に保ち、乗客の皆様や従業員・乗組員の安全を担保しています。VSPは 、食品・飲料水の安全管理、客室・浴室・プール の衛生管理、空調機器の管理や、乗組員の疾病管理等、船内設備の取り扱いから日頃の生活に関する点まで、あらゆる基準が設けられています。

にっぽん丸

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Data

さらなる付加価値考え方

当社グループは、本業である海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な価値の提供に留まらず、海運業を通して培った強みやリソースを活用し、社会に新しい価値をプラスする新規事業に積極的に取り組んでいます。変化する社会のニーズに挑み、グローバ
ルに成長する強くしなやかな企業グループを目指しています。
取り組み

技能実習生への日本語研修風景

多様な人材の確保・紹介が可能

外国人人材事業

当社は、外国人船員育成で長年培った経験と知見を活かし、外国人人材の新規採用や採用拡大を検討している企業に対し、船員以外の幅広い業種・職種の人材育成と紹介を行う外国人人材コンサルティング事業を展開しています。主に、フィリピンから送り出す「来日型」人材、日本に在留している外国人人材である「在留型」人材の2通りの人材をご紹介しています。
大阪ガスネットワーク
（株）様
人材タイプ

来日型×技能実習生

ご紹介人材フィリピン人技能実習生（配管）背景

同社協力会社（配管工事）
で人材課題有10年間の長期プロジェクトで人材の安定供給要請に対応
東急ホテルズ&リゾーツ（株）様▶ その他実績
澤山商会マリンと外国人人材紹介に関するジョイントベンチャーを設立
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23106.html
茨城県大洗町と外国人人材活用による地域産業の活性化に関する覚書を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22096.html
NPO法人WELgeeと人材紹介に関わる業務提携契約を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22135.html/
外国人人材採用に関するコンサルティング業務契約を締結〜商船三井と東急ホテルズがホテル事業で提携〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22142.pdf
NCBリサーチ&コンサルティングと人材活用支援に関する業務提携契約を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22123.pdf
外国人人材事業第1号案件を始動〜大阪ガス株式会社の協力会社向けフィリピン人材配管工の教育を現地にて開始〜

人材タイプ

来日型×技能実習生・調理師（技能ビザ）、在留型×高度人材（技術・人文知識・国際業務ビザ）

ご紹介人材フィリピン人技能実習生（宿泊）、シェフ、日本語・英語・中国語が堪能な各国の語学人材

https://www.mol.co.jp/pr/2021/21040.html

背景

リゾートでの人材課題、都市ホテルでの語学人材の需要

フィリピンに外国人人材コンサルティング事業会社MM EMPOWER CORP.を設立〜長年の現地パートナーと共に外国人人材コンサルティング事業へ進出〜

商船三井ロジスティクス
（株）
人材タイプ

在留型×高度人材（技術・人文知識・国際業務ビザ）

ご紹介人材

英語・フランス語が堪能なコンゴ民主共和国の難民人材

背景

インド、アフリカの事業拡大に向け、人材採用を検討

https://www.mol.co.jp/pr/2020/20070.html

MITSUI O.S.K. LINES

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32

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

さらなる付加価値

海洋温度差発電（OTEC）& 海洋深層水の二次利用

ブルーカーボン事業

当社は 、脱炭素社会と地域循環共生圏の実現に貢献すべく、沖縄県久米島での海洋

当社は2022年1月より、ワイエルフォレスト（株）と共同し、インドネシア南スマトラ州に温度差発電プロジェクトに参画しています。海洋温度差発電は 、太陽からの熱エネル

おけるマングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画してギー により温められた表層海水と海洋を循環する冷たい深層海水との温度差をタービいます。

ン発電機により電力に変換する、再生可能エネルギーによる発電の一つです。また、深層海水（海洋深層水）は 、その低温性、富栄養性、清浄性という3つの特性を活かし、発電以外に養殖や農業、空調等にも活用することが可能で 、地域の雇用創出や経済の活性化にも貢献します。
当社は、この多くの可能性を秘めた海洋深層水を用いた安定的な自然エネルギーの活用を推進するとともに、海洋深層水を起点とした街づくり・循環型社会の構築を目指します。

プロジェクトを実施する30年間を通じて、約9,500haの荒廃地においてマングローブ
等の新規植林を行い、CO2 の吸収・固定を目指します。
現地住民との関係性の構築に重点を置きながら、2023年12月時点で 、約736haの面積に、約189万本のマングローブ植林を実施しました。今後は植林面積を増やしていく予定です。
将来的には、マングローブの再生・保全活動だけでなく、シルボフィッシャリーを導入するなど、持続可能な水産・森林経営を通じて地域住民の生計向上を支援し、人と自然が共生する社会づくりを目指しています。当社は本プロジェクトを通じ、気候変動への取り組みだけでなく、生物多様性や地域社会へも貢献します。
インドネシアにおけるマングローブの再生・保全事業に参画〜海の豊かさを守る ネイチャー・ポジティブ企業を目指して〜https://www.mol.co.jp/pr/2022/22002.html

モーリシャスにおける海洋温度差発電の実証要件適合性等調査がNEDO事業に採択
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22087.html
沖縄県久米島における海洋温度差発電の実証事業が環境省事業に採択
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23038.html
海洋温度差発電プロジェクト（BLUE ACTION MOL）
https://www.mol.co.jp/bam/005/

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33

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

さらなる付加価値

MOL PLUS

当社は、国内海運業界唯一のコーポレートベンチャーキャ

Columnピタルとして、2021年に（株）
MOL PLUSを設立しました。
「海運業と社会に新しい価値をPLUSする」
をミッションに、
国内＋グローバルに幅広く投資を行い 、スタートアップ企業の社会実装を事業連携の視12社、VCファンド3社に投資を実行しています。
3つの取り組み領域と事例

海運領域

デジタル化・自動運転
環境負荷低減など

中間領域

出資&協業

海上における風況実測の共同研究

再生可能エネルギー
脱炭素領域など
出資&協業

客船にて水循環型
手洗い器を試験運用

新領域

宇宙・フードテック
ヘルスケアなど
出資

世界初ゲノム編集食品（タイとフグ）の流通

KiliMOL
https://www.mol.co.jp/
pr/2021/21035.html
ブルーカーボン事業
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22002.html

既存市場

新規市場

市場浸透

市場開拓

新規製品

テージのスタートアップに幅広く出資を行っており、2023年10月時点でスタートアップ

当社は 、新たな事業やサービスに関するアイデアを持
つMOLグループ社員が自身のアイディアを応募し、審査を通過した場合には提案者本人が事業化の可能性を検証する事 ができるMOLグループ 新 規 事 業 提 案 制 度「 MOL
Incubation Bridge」を導入しています。2019 年度に設立
し今年度で開催5 年目となり、2023 年時点で4 件事業化を達成、2 件事業化検証中です。
社員が自らの能力を存分に発揮し、主体的にチャレンジできる場を提供することで 、当社グループの企業価値向上及びグループビジョンの実現を目指していきます。

既存製品

点でも支援しています。40億円の投資枠の中で 、シリーズA以降のアーリー・ミドルス

MOLグループ新規事業提案制度「 MOL Incubation Bridge」

製品開発

多角化

対象領域

MOL PLUS
https://www.mol.co.jp/
pr/2021/21003.html

KiliMOL社 現地デモの様子▶ その他実績
商船三井CVC（MOL PLUS）とダイビルCVCの協働運営を開始 〜グループ総合力をもって、不動産事業分
野の投資協業活動を加速〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23132.html
アンモニア発電システムの船舶利用やアンモニアのサプライチェーン構築に向けた覚書を締結 〜環境にやさしく効率的な動力源の普及を推進〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23036.html※（株）
MOL PLUSは、MOLグループ社員提案制度「MOL Incubation Bridge（本ページ右上参照）」
を通じて発案し実現させたものです。

MITSUI O.S.K. LINES

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34

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

取組テーマ

Environment
海洋・地球環境の保全

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

目標とKPI

2023 〜2025年度のアクションプラン

目標
2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッションの達成

気候変動
対策

数値目標
2035年までに輸送におけるGHG排出原単位45%削減（2019年比）*1
2030年までにGHG排出総量23%削減（2019年比）*2
GHG 排出原単位 1.4%/ 年削減（2019 年比）* 3
2030 年までにLNG 燃料・メタノール燃料外航船隻数 90隻

海洋環境
保全
目標
海洋環境及び生物多様性への悪影響の軽減事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気候変動等）を最小化し、世界中の人々

環境ビジョン2.2 における各戦略の実行
アクション1：クリーンエネルギーの導入
アクション2：さらなる省エネ技術の導入
アクション3：効率オペレーション
アクション4：ネットゼロを可能にするビジネスモデルの構築
アクション5：グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大
TCFD 提言への対応強化
グループ会社との連携強化

KPI
GHG排出量・排出原単位
LNG燃料・メタノール燃料外航船隻数
気候変動対策にかかる環境投資額何を目指すか

Data

KPI※今後、国際ガイドライン等に基づきKPI設定予定

生物多様性
保護
自然リスク及び機会の把握と分析の実施
新しいKPI及び目標の検討が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。
目標
船舶から排出される大気汚染物質の軽減貢献するSDGs

大気汚染
防止

数値目標
2030年までにSOx排出原単位（トンマイル当たりのSOx排出量）
14%削減（2020年比）
KPI
NOx排出量・排出原単位
SOx 排出量・排出原単位*1 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。
*2 当社グループ全体（連結範囲）
における、スコープ1及びスコープ2が対象。

*3 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。2030年までの平均。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

環境戦略
また、お取引先の皆様にご協力をお願いする事項をまとめたものとして、環境保全の方針

商船三井グループは、当社グループ及び社会全体の共通課題である海洋・地球環境の保全に向け、「商船三井グループ環境憲章」
を定めています。
本憲章の内容については、全ての事業活動（デューデリジェンスや M&A 等も含む）に適用され 、当社グループの全ての従業員が遵守するとともに、取引先を含む全てのビ
ジネスパートナーの皆様にもご協力いただくこととしています。なお 、本憲章は当社の経営会議で承認されています。

商船三井グループ

観点も含む「取引先調達ガイドライン」を策定しています。
取引先調達ガイドライン

P.112

体制
環境マネジメント体制

当社グループは 、代表取締役社長を最

取締役会
報告

高責任者とした環境マネジメント体制を

環境憲章

構築しています。

理念

商船三井グループは、海運業を中心とした様々な社会インフラ事業を展開する企業グループとして、人類全体の課題である海洋・地球環境の保全のために、企業活動全般において環境保全に配慮して行動します。

方針

1. 私たちは、船舶の安全運航を徹底することを始めとして、全ての事業活動において海洋・地球環境の保全に取り組みます。

2. 私たちは、環境に関連する法規等の遵守はもとより、環境マネジメントシステムを構築し、環境目的及び環境目標を設定するとともに、社内外のステークホルダーとの積極的な対話を通じて、海洋・地球

環境保全の継続的な改善に努めます。
3. 私たちは、事業による生態系への影響を認識しつつ、省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減、温室効果ガスの削減、適切な排水管理・処理、有害物質の排出抑制等を通じて、気候変動対策、海洋・大気汚染防止、生物多様性保護等のあらゆる環境保全に努めます。
4. 私たちは、環境・安全・人権等に配慮した製品・資材及び船舶の調達並びにリサイクルを推進します。
5. 私たちは、海洋・地球環境の保全に向けた技術の開発・導入を推進します。

6. 私たちは、環境教育・広報活動を通じて、商船三井グループ社員の海洋・地球環境の保全に対する意識の向上を図るとともに、本環境憲章の浸透を図ります。

7. 私たちは、本環境憲章を一般に公表するとともに、環境関連データをモニタリングし現状や課題を定期的に開示します。

8. 私たちは、企業活動を通じて社会貢献に努めるとともに、様々な環境保全活動への参加・支援を通じ、
ステークホルダーとの信頼関係を構築します。

2000年9月制定
2003年3月改定
2022年4月改定

代表取締役社長（最高責任者）

気候変動対策はもちろん、自然資本／
生物多様性も含め、環境に関する取り組み

環境・サステナビリティ委員会

については、経営会議の下部機構である

委員長：代表取締役副社長
副委員長：チーフ・エンバイロメント・
サステナビリティ・オフィサー

環境・サステナビリティ委員会を中心に審議を行っています。

報告

また、取締役会は環境に関する取り組み
への監督責任を負っており、特に重要な事

監督・指示

経営会議

経営企画部

項については取締役会での決議を経て決環境・
連携 サステナビリティ 連携
戦略部
（主管部）
報告

定しています。

監督・指示
技術・
デジタル
戦略本部

監督・指示

商船三井・グループ会社の各部署

役員報酬への気候変動要素の組み込み

当社では 、役員報酬制度の中で気候変動関連の成果に連動する仕組みを運用しています。具体的には 、代表取締役社長をはじめ各業務執行取締役の長期目標貢献変動報酬（全体の20%）の評価の一部に、気候変動への対策状況やその他サステナビリティに関する取り組みの進捗度合を反映させています。
役員報酬P.101– 103
MITSUI O.S.K. LINES

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イントロダクション

マネジメントEnvironment

Safety & Value

Human & Community

Innovation

Governance

Data

環境戦略

環境監査

リスク管理

2001年より運用している環境マネジメントシステム

世界中で幅広く事業を展開する当社は 、様々なリスクに晒されています。全社的なリ「 MOL EMS21」の下、ISO14001の認証範囲*となる全スク管理体制として、リスク種別ごとに担当部門を置き、所定の規程やルールに従って、ての事業所・部署を対象に、環境担当部署による内部リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャー の削減、保険付保等によるリスク移転監査を毎年実施しています。本システムでは、最高責任を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的者（代表取締役社長）、環境管理責任者（環境・サステに経営会議に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。

ナビリティ委員会 委員長）の役割、権限、責任を定義し、

気候変動リスクはその中でも主要なリスクの1つと位置付けられており、各部門で確法令その他のISO14001規格における要求事項等を遵認された気候変動関連リスクを環境・サステナビリティ戦略部にて整理・評価を行いな守するための方法を規定しています。

がら、上記プロセスに則って、全社でリスク管理を行っています。

「 MOL EMS21」の運用によりPDCAサイクルを使用しリスク管理た継続的な改善活動に努めるとともに、監査結果は環TCFD 提言に基づく開示

境・サステナビリティ委員会で報告され 、本システムがまた、環境マネジメントシステムの適切性の確認のため、2003年より外部の第三者監査
機関DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）による年1回の定期監査と、3年に1回の更新監査を実施し、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を維持しています。
* ISO14001の認証範囲：船舶の安全運航管理、環境技術支援及び船舶管理会社の管理（船舶、船舶運航業務を除く）
対象：ドライバルク営業本部（商船三井ドライバルク（株）を含む）、エネルギー営業本部、製品輸送営業本部及びコーポレート組織

ISO14001取得状況（2022年度実績）
いる会社は右表に記載の5 社であり、グループ全体の売上高に占める割合は約52%です。

P.38

ISO14001証書

有効に機能していることを確認しています。

当 社グループ にお いてISO14001を取 得して

P.104 – 109（株）商船三井

社名（株）宇徳
商船港運（株）
商船三井ロジスティクス（株）エム・オー・エル・シップマネージメント（株）環境コミュニケーション

当社グループは 、環境負荷の低減状況や環境保全活動等の取コミュニケーション例

り組 みについて、積極的に情報統合報告書「MOLレポート」

を発信し、社内外のステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーショ

https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.
html

ンを図っています。ステークホル

NGOや社外団体との意見交換

ダー の皆様からいただいたご意

官公庁等との意見交換

見は社内にて検討され 、取り組
みの改善に活用されています。

投資家向けESGスモールミーティング

イニシアチブへの参画（

P.14 –16 ）環境・サステナビリティ委員会

社内勉強会（2022年度実績：18回）

ステークホルダーエンゲージメント
P.8 –10

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

環境戦略

気候変動を始めとした環境課題は 、当社の企業価値向上とグループビジョン実現のため最優先で取り組むべき課題です。当社は、環境課題に対する包括的な取り組み方針「商船三井グループ 環境ビジョン」
を策定し、海運業界では先駆けて2050 年までのネッ
トゼロ・エミッションを掲げるとともに、パリ協定の1.5 度目標に即した具体的なロード
マップを開示しました。
世界経済に欠か せない海上輸送において、First Moversのうちの一社としてGHG
排出量を低減した輸送サービスをいち早く提供することで社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、低・脱炭素社会での競争優位確立にも繋げていきます。

TCFD提言に基づく開示
当社では 、2050年までの超長期の射程でTCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施し、気候変動により想定される様々なリスクや機会の把握と、積極的な情報開示に努めています。

中長期目標

中長期目標達成のための5つのアクション
ACTION

01

クリーン
エネルギー
の導入

ACTION02

LNG ／メタノール
燃料外航船90隻
ゼロ・エミッション
燃料使用割合5%
Scope2電力
再エネ割合 100%
【以上、2030年】
ネットゼロ・
エミッション外航船130隻【 2035年】

環境ビジョン2.2
全体

だ「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」にアップデートしており、それぞれのアクショ
ンの進捗を数値化・視覚化することで取り組みの実効性を高めています。

効率
オペレーションACTION04

環境投資額6,500億円（2023年度からの累計）（2019年比）【 2030年】

ウインド
チャレンジャー
搭載隻数 25隻【 2030年】
ウインド
チャレンジャー
搭載隻数 80隻【 2035年】

ネットゼロを
可能にする
ビジネス
モデル構築

ACTION05

グループ総力
を挙げた
低・脱炭素
事業拡大

トンマイル当たりのエネルギー消費量5%削減（2019年比）【 2025年】

吸収・除去系
カーボンクレジットの使用量
220万t-CO2e（累計）【 2030年】

GHG排出総量
その他の
SCOPE 3 60

SCOPE 3−Cat.11 545
SCOPE 3−Cat.2 1,221
SCOPE 3−
Cat.3 1,397
SCOPE 2 19
SCOPE 1−
船舶以外 22

E

,224
33

SCOPE 1−
船舶 10,063

2022年度
当社グループGHG排出量実績

62023 年4月には中間マイルストーンの整備や排出削減経路の具体化などを盛り込ん

03（単位：千トン）,0 8

量と排出原単位の削減を着実に進めています。

ACTION1

環境ビジョンでは、中長期目標達成に向けて5つのアクションを設定し、GHGの排出

更なる
省エネ技術
の導入

アクションの進捗を測るKPI・
マイルストーンSCOP

環境ビジョン2.2 の全体像

グループ全体でのネットゼロ・エミッション
達成を目指します

輸送における
GHG排出原単位を45%削減します（2019年比）

ネットゼロ・エミッション
外航船の運航を開始します【 2025年】
GHG総量 23%削減

TCFD提言に基づく開示
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

2050年

2035年

2020年代中10

戦略／指標と目標

SC

E
OP

SCOPE 3−Cat.3
消費燃料の製造過程で発生する排出量
SCOPE 3−Cat.11
当社グループが販売した燃料からの排出量
SCOPE 3−Cat.2
当社保有船の造船段階での排出量
その他のSCOPE 3
Cat.1、5、6、7の合計
2019年度（基準年）

14.3 百万トン

7%

2022年度

13.3 百万トン

環境ビジョン2.2の詳細
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_
vision_2.2.pdf?v=230428
MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

38

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

環境戦略

ネットゼロ・エミッションへのPathwayの具体化

縦軸：GHG 排出量「環境ビジョン2.2」では 、2050 年ネットゼロに向けたGHG 排出量削減経路について

効率運航・省エネ設備導入による削減

従来から解像度を向上させ、各アクションの貢献度を定量的に示しています。

LNG・メタノール→ e/バイオ メタン・
メタノールによる削減

風力推進を
中心とした
効率改善
約20％

風力推進を中心とした効率改善
クリーンで無尽蔵なエネルギーである「風」
を推進力として活用します。当社が開発した風力による推進補助装置であるウインドチャレンジャー は 、船のサイズにより効

アンモニア・水素による削減

果に差はありますが、第1 船の10 万トン型バルクキャリアでは約5 〜8%の排出量削
ネット排出量 *2減が見込まれ 、これまで主流であった水面下の省エネデバイスと干渉せず、運航効率改善施策や燃料転換と併せて活用することでその効果をGHG 削減に最大限に活かすことができます。第1 船は2022 年秋より運航を開始しており、2035 年までに合計80 隻への搭載を目指します。
ウインドチャレンジャー

P.84

クリーンエネルギーの導入
GHG排出量削減に最も大きな役割を果たすのが、クリーンな代替船舶燃料の導入です。
気温上昇を一定レベルまで抑えるためには、世界全体で排出できるGHG排出量に上限があり、1.5度実現のために残されたカーボンバジェットは多くありません。一方で、大量の燃料を必要とする外航海運での需要に対し、アンモニアや水素といった将来のゼロ
エミッション燃料の世界的な安定供給体制はまだ確立されていません。カーボンバジェッ
トを意識し、2050年までの累積GHG排出量を抑えるため、当社は対策を先延ばしすることなく、今すぐ活用可能な低排出船舶燃料であるLNG燃料やメタノール燃料への移行を足元から積極的に進め、ゼロエミッション燃料普及までの間も確実に排出を削減します（クリーンエネルギーの導入マイルストーンについては前ページをご参照ください）
。

クリーン
エネルギー
の導入
約70％

残存
10% 未満バイオ燃料による削減
Scope1/2 排出量 *1

2019

2025

2030

2035

ネガティブエミッション

2050

ネガティブ
エミッション
による中立化*1 対象範囲：商船三井と全ての連結子会社。2050年のネットゼロ目標にはScope3も含みます。
*2 2050年までの途中年における排出量算出においては、ネガティブ・エミッションによるオフセットは行いません。

ネガティブ・エミッションによる中立化
マングローブの再生・保全など自然界のCO2 吸収を増やす自然ベースのものと、化学工学的技術を使って大気中からCO2 を除去する技術ベースのもの両方からのアプローチで 、大気中のCO2 を除去・ 貯留するネガティブ・エミッションへの取り組みを進めることで 、2030年までに累計220万トンのCO2 除去に貢献することを目指します。
なお当社は、SBTi Corporate Net-Zero Standardで提示された枠組みに準拠し、ネッ
トゼロ目標年（2050年）
までの途中年の排出量算定において、これらのネガティブ・
エミッションによるオフセットは行わず、自社からの排出削減を優先して取り組みます。

また、低排出燃料への移行をいち早く進めることで、今後益々広がることが予想される、
カーボンプライシングによる財務インパクトを軽減する効果を見込んでいます。
MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

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イントロダクション

マネジメントEnvironment

Safety & Value

Human & Community

Innovation

Governance

Data

環境戦略

ネットゼロ実現に向けたKPI・マイルストーンの整備

当社グループと生物多様性の関係性マップ（海上輸送）

ネットゼロを確実に達成するため 、各アクションの進捗を測るための定量的なKPIと汚染物質排出（土、大気、水） OUTPUT

マイルストーンを設定しています。

LNG ／メタノール
燃料外航船

ネットゼロエミ外航船

グループ全体でのネットゼロ・
エミッション

130 隻

90 隻

エネルギー資源／自然資源

2050年

2035年

2030年

KPI：
代替燃料船
隻数

MOL安全標準仕様に沿った建造、調達
代替燃料船共同開発 等

船の調達

船の処分

海上輸送の
主なバリューチェーン

汚染物質排出（大気） GHG 、SOx、NOxなど

船の運航

クリーンエネルギーの導入
低硫黄燃料の手配
NOx除去装置搭載 等

ACTION01

クリーンエネルギーの
導入

2030年

KPI：
ゼロエミ燃料
使用割合

5%

KPI：
Scope2
電力 再エネ割合

ACTION02

更なる省エネ
技術の導入

03

効率
オペレーション
KPI
マイルストーン

バラスト水適正処理
船底塗料への指定物質不使用
廃油、廃棄物等適正処理 等

OUTPUTOUTPUT※ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
が開発した「企業と生物多様性の関係性マップ ® 」
を参考に当社作成

2030年

25 隻
2030年
2025年
KPI：
燃費効率

5%

（2019年比）

ACTION04

220 万トン

ネットゼロを
可能にする
ビジネス
モデル構築

ネットゼロ実現に向けた取り組みはGHG 削減に寄与するだけでなく、例えば 、代替

（累計）

2030年
GHG総量

KPI：吸収・除去系
カーボンクレジット
の使用量

23%

燃料導入はSOx 削減に、燃費効率改善は天然資源（燃料）の効率活用につながります。
当社は、自然資本・生物多様性に関する定量マイルストーンを設定しています。

（2019年比）

2025年

環境投資額

6,500 億円

大気
汚染物質
削減

（2023-2025年度累計）

資源利用
及び

自然資本／生物多様性へのアプローチ

当社は 、事業による自然資本及び生物多様性への影響を認識し、気候変動のみならず、生物多様性や大気汚染、また主要事業である海上輸送と深く関係する海洋環境につき、広く環境課題と捉えています。

汚染物質排出（水） バラスト水、船底塗料など
OUTPUT

有害物質等のインベントリリスト作成
シップリサイクル条約適合ヤードの選定 等

80 隻

100%

KPI：ウインド
チャレンジャー
搭載隻数

ACTION

汚染物質排出（土、大気、水）

2035年

2030年

INPUT

効率運航の推進
省エネ設備の導入 等

エネルギー
使用効率化
生物
多様性
指標

2030年

SOx排出原単位 14%削減（2020年比）

KPI：トンマイル当たりのSOx排出量（g-SOx/ton-mile）

SOx 排出原単位実績

P.127

国際規制遵守に加え、自主的に大気汚染物質削減マイルストーンを設定。
効率運航による燃料消費量削減、LNGやアンモニアなど硫黄含有分の少ない燃料への転換により達成を目指す。

2025年

燃費効率 5%改善（2019年比）

燃費効率実績

KPI：燃費効率（トンマイル当たりのエネルギー消費量）

船舶燃料は貴重なエネルギー資源であるとの認識のもと、効率オペレーション（
P.44 –）により、燃料の有効活用、エネルギー効率向上を目指す。
（

P.45

P.45 – ）や省エネ設備導入

バラスト水処理装置搭載率を管理し、当社HPで進捗を開示。
2022年度時点で当社グループ保有船の97%に搭載を完了。2023年度中に100%への搭載完了予定。
バラスト水処理装置 搭載実績

P.56

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Data

気候変動対策取り組み
アクション1

LNG燃料船今すぐ選択可能な代替燃料として、LNG 燃料の活用に取り組んでいます。

クリーンエネルギーの導入
2030年 ゼロ・エミッション燃料
使用割合 5%

クリーンエネルギー の導入のため 、炭素集約度の高い重油の使用を段階的に廃止し、低・脱炭素燃料に移行します。ま

代替燃料導入マイルストーン

た 、船の種類や航路に応じた適切な燃料の導入を検討するとともに、代替燃料船

2030年

LNG／メタノール燃料
外航船隻数 90隻

燃料別 当社外航フリート構成推移 イメージ図
バイオディーゼル

貨物船1隻が運航開始しており、今後さらに2隻が就航予定です。
船種別のLNG燃料船整備実績（2024年1月時点）

外航船

んでいきます。

石油燃料があります（含建造中）。内航船では既にタグボート1隻、LNG燃料フェリー2隻、内航2035年 ネットゼロ・エミッション
外航船隻数 130隻の整備だけでなく、燃料調達にも取り組

縦軸：隻数

自動車船や大型ばら積み船等、2024年1月現在で外航船33隻のLNG燃料船の実績

アンモニア・水素e/バイオ メタン・メタノール

LNG

内航船

船種

隻数

ばら積み船

ケープサイズバルカー13隻（うち2隻就航済）＋その他バルカー2隻（うち1隻就航済）

自動車船

14隻

タンカー

VLCC4隻

タグボート

1隻（就航済）フェリー

4隻（うち2隻就航済）

内航貨物船

1隻（就航済）合計

LNGや e ／バイオ メタノール
で足元から排出量削減

LNG燃料供給船

e ／バイオメタン・メタノールの利用拡大、LNG（化石由来）からのシフトが進行LNG 燃料の普及を後押しすべく、当社はLNG 燃料供給船の保有も進めています。
TotalEnergies 社向けLNG 燃料供給船（2 隻）アンモニア・水素燃料の
利用拡大

2021

2025

2030

2035

外航船：33隻、内航船6隻

仏石油メジャーであるTotalEnergies
社と18,600m3 型LNG燃 料 供 給 船2隻2050の 長 期 傭 船 契 約 を 締 結しています。
2020年4月に竣工した1隻目は北欧州

船舶燃料の代替燃料への移行 〜代替燃料船の開発、導入〜
多様な種類の船を運航する当社のような総合海運会社にとって、船舶燃料の解は一つとは限りません。2050 年ネットゼロとマイルストーンの達成を前提に、それぞれのビジネスに最適な燃料の導入を進めます。

向けに、2021年10月に竣工した2隻目はフランスにてサービス提供中です。
TotalEnergies と商船三井がフランス初となる LNG 燃料供給船の命名式典を実施〜“Gas Vitality”と命名〜
https://www.mol.co.jp/pr/2021/img/21092.pdf

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Data

気候変動対策Pavilion 社向けLNG 燃料供給船（1 隻）シンガポール の政府系エネルギー
会社Pavilion 社向け12,000m 3 型LNG

（5 隻）するとともに、メタノール二元燃料新造ばら積み船の定期用船契約に基本合意するなど、他の船型にも拡大しています。

燃料供給船の長期傭船契約を締結しメタノール二元燃料新造ばら積み船の定期用船契約に基本合意〜2030年までに「 LNG ／メタノール外航船90隻」
を着実に推進〜ています。本船はシンガポールで2 隻

https://www.mol.co.jp/pr/2023/23115.html

目となるLNG 燃料供給船として2023
年度第4 四半期に引渡、サービスを開始する予定です。
シンガポール最大の新造 LNG 燃料供給船を“Brassavola”と命名
https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22110.pdf

メタンスリップへの対応
LNG 燃料エンジンから放出される微量の未燃メタン（メタンスリップ）をさらに低減させるべく、様々な取り組みを行っています。国内企業とともに、メタンスリップ量そのものを低減できるエンジンと、高効率でメタンスリップを分解可能な触媒の開発を実施し、近日中にも当社運航船に試験搭載予定です。また 、メタンスリップ低減技術の発展を国際的な企業間の協力で推し進めるThe Methane Abatement in Maritime
Innovation Initiativeに参加しています。
「メタン酸化触媒システム」の基本設計承認（AiP）
を世界初取得https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22037.pdf

メタノール燃料船
当社は従来の重油と比べてCO 2、SOx 、NOxの排出を抑制できるメタノール燃料の活用に取り組んでいます。世界最大規模のメタノール燃料メタノール輸送船隊を保有

バイオディーゼルの利用
当社では 、バイオ燃料の船舶燃料への導入も検討しています。GHG削減に向けた短期・中期的な対策として、エンジンの改修などが不要で 、現行の船舶燃料
インフラをそのまま活用できるバイオディーゼル燃料
を有望な選択肢の 1つと位置付け、性状や特性などの情報を収集しながら、導入検討を進めています。

シンガポールで初となる自動車船へのバイオディーゼル燃料供給を実施

トタルエナジーズ・マリン・フュエルズと商船三井がシンガポールで初となる自動車船に対するバイオディーゼ
ル燃料供給を実施
https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22081.pdf

アンモニア燃料船
当社ではアンモニア燃料船の開発を複数船型で推進しており、ネットゼロ・エミッ
ション外航船の1 番船として、2020 年代中の竣工・運航開始を目指しています。
Innovation「アンモニア」 P.85– 86

水素燃料船
水素は船舶代替燃料としても注目されており、水素とバイオ燃料で推進する内航旅客船の建造や水素燃料エンジンの実証運航検討など、当社でも取り組みを進めています。
Innovation「水素」 P.86– 87

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Human & Community

Innovation

Governance

Data

気候変動対策

電気推進船
当社では 、次世代燃料として電気推進船の検討も進めており、世界初のEVタンカーの開発や、その普及のための取り組みを推進しています。
Innovation「電気推進船」 P.87

船舶燃料の代替燃料への移行 〜代替燃料調達への取り組み〜
燃料ユーザー の立場で船の開発、運航に取り組むだけでなく、新燃料の普及拡大にドライブをかけるため 、多様なパートナーシップを活かしながら燃料供給上流への働
きかけを積極的に行っていきます。
e ／ バイオメタノール
世界最大のメタノール供給事業者Methanexとのパートナーシップを背景に、メタ
ノール二元燃料船にて世界初のバイオメタノール燃料を活用したNet Zero Voyageを実施しています。今後はeメタノールの可能性も追求していきます。
世界初、Methanexと商船三井がバイオメタノール燃料を用いたNet Zero Voyageを実施
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23021.html

e ／ バイオメタン
国内外で製造されるe/バイオメタンの調達に向けた取り組みを推進しています。エア・ウォーター社との間で締結した共同検討の覚書締結に基づき、2023年6月に船舶燃料としての液化バイオメタン利用に向けた内航LNG燃料船でのトライアルに成功しました。
船舶燃料としての液化バイオメタン利用に向けて内航LNG燃料船でのトライアルに成功〜貨物海上輸送のネットゼロ・エミッション実現へ〜

アンモニア
伊藤忠商事、TotalEnergies 、Pavilion Energy 、Vopakと、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発を推進しています。
国内初、アンモニア燃料供給船の設計基本承認を取得〜シンガポールでのアンモニア燃料供給事業の実現に向けて〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22003.html
シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に参画
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21041.html

First Movers Coalitionへの参画
2022 年5月、脱炭素技術の需要喚起を目的として設立されたFirst Movers Coalition（FMC）に日本企業として 初 めて 参 画しました。FMCは 、「2050 年 ネットゼ
ロ・エミッション」を達成するために必要な技術を市場に投入しコスト競争力を高めていくために、各国政府と世界の主要グローバル企業が協力していくためのプラッ
トフォームです。当社はCDRセクターのメンバーとして、2030 年に少なくとも50,000トンの技術ベースのネガティブ・エミッション由来のカーボンクレジットを購入することを約束しています。
また 、2023 年1月にはシッピング・セクター に邦船社で初めて参画しました。加入
海運会社は 、2030 年までにゼロエミッション燃料の使用が可能な船により、外航海運の少なくとも5%をゼロエミッション燃料で賄うという目標を設定しています。さらに2023 年9月、当社はシッピング・セクター に参画する企業を代表し議論をリードする「セクター・チャンピオン」へ就任しました。

https://www.mol.co.jp/pr/2023/23082.html

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Governance

Data

気候変動対策海上輸送以外でのクリーンエネルギー活用
不動産やロジスティクスなどの事業においても、クリーンエネルギー の活用を進めています。

再エネ発電システムや、CO 2フリー電力の導入、環境証書の手配等を通じ、電力の再エネ化を推進しています。

マイルストーン

当社は 、船からのGHG 排出ゼロに向け、様々な省エネ装置を活用し、効率改善及びCO2 排出削減に取り組んでいます。

再生可能エネルギー由来の電力の活用

電力
再エネ化

さらなる省エネ技術の導入

アクション2

ウインドチャレンジャー
すぐに実現可能な技術として、クリーンで無尽蔵のエネルギーである「風」の活用に注力します。ウインドチャレンジャーを旗印として、船舶における風力利用のリーディ

セグメント別 Scope2排出量割合
2030年 Scope2電力の再エネ割合100%
KPI：Scope2電力 再エネ割合

ング・ポジションを狙います。
2%

6%

ウインドチャレンジャー

P.84
ウインドチャレンジャーとは

合計

38%

東京国際コンテナターミナルにおける太陽光発電システム

太陽光発電、CO2フリー電力を導入したダイビルオフィスビル

不動産
海上輸送

当社が開発した風力推進装置

35,887トン 54%

第1船が2022年秋に運航開始

第1船ではほぼ計画通りの排出量削減を確認

ロジスティクスその他

対象：商船三井グループ連結範囲

風力活用

マイルストーン

港湾荷役機器への水素燃料活用

ウインドチャレンジャー搭載隻数2030年 25隻
2035年 80隻

将 来 的な水 素 供 給インフラの 普 及を見 据え、ディーゼルエンジンを水素燃料電池電源装置へ換装することでゼロ・エミッション化が可能な港湾

2022

2024

2025

荷役機器ニアゼロエミッション型トランステーナ ®

第1船

第2船

3隻

を導入しました。
神戸国際コンテナターミナル、横浜港の南
本牧ふ頭コンテナターミナルに導入済のニアゼロエミッション型トランステーナ®
（写真：横浜港の南本牧ふ頭）

2030

2035

25隻

80隻

年間生産10本

軽量化・商用化・生産体制確立

2050
風力利用の
新たなステージへ
大量生産・風力利用に特化した船型開発

様々なサイズのばら積み船、LNG輸送船、タンカー、及びクリーンエネルギー輸送船への搭載を検討
ウインドチャレンジャーのみならず、船の特性を考慮して、ローターセイル等の他の風力装置を含めた最適な技術を導入

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気候変動対策ローターセイルン（水中で気泡が発生・消滅していく現象）を減らすことにより水中騒音を低減させローターセイルとは 、商船三井テクノトレード（株）が代理店契約を締結したノースる効果もあり、海洋生物の環境保全に貢献する装置としてバンクーバー港が実施すパワー社の風力推進補助装置です。円筒形のローター に風が吹き込むことで前後にる環境プログラム“Eco Action Program”における水中騒音低減技術に選定される

圧力差が生じる効果を利用し、船舶に推進力を与えます。気象や船種、ローターセイなど、省エネ装置の みならず、「環境にやさしい商品」でもあります。

ルの本数次第で省燃費効果

また、バルブ・フィン舵との相乗効果による更なる効率改善にも取り組んでいます。

は5-20%になります。2023

プロペラから後方に発生する渦状の流れは船舶の抵抗増加によるエネルギーロス

年 3 月、Vale Internationalをもたらしますが、バルブ・フィン舵は乱れた流れ

SAとの 間 で 製 鉄 原 料 の 鉄を整 流 するとともに 、翼 型 のフィンがそのエネル

鉱石を海上輸送する既存のギーを回収して推進力に転換するもので 、特許も20 万トン級ばら積み船を改取得しています。

造し、2 基を搭載することに回転ローターに吹く風から揚力発生合意しました。

ローターセイルの揚力により、前進方向へ推力を得る

プロペラ効率改善装置「 PBCF」が「最も販売されている船舶用
省エネ装置ブランド（累計個数）」
としてギネス世界記録™に認定
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21120.html

ヴァーレ社とばら積み船への風力推進補助装置“ローターセイル”搭載を決定
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23026.html

PBCF（プロペラ装着型 効率改善装置）
PBCFは船のプロペラに装着する省エネ装置であり、プロペラ後方に発生するハブ渦を削減することでプロペラ効率を改善させ 、船の燃料消費量及び CO 2 排出量を削減することができます。1987 年の販売以来、全世界で4,000 隻を超える船舶に採用された上、「最も販売されている船舶用省エネ装置ブランド（累計個数）」としてギネス世界記録に認定されています。
当社は2017 年、省エネ効果をさらに向上させた「新型PBCF」を、（株）三井造船昭島研究所、商船三井テクノトレード（株）と共同で開発しました。フィンの形状や高さの改良などにより未搭載船に比べ5% 前後の効率アップを実現し、CO 2 排出量のアクション3効率オペレーション

当社は 、これまで進めてきた運航における燃マイルストーンに対する進捗状況

料消費量の削減策をさらに推し進めています。
効 率オペレーションの 推 進（DarWINプロジェ

燃費効率改善指標の推移
2019年度を100の指数とした進捗

100クト）により燃 費 効 率を高 め 、足 元 からできる

97.7

GHG 排出量削減を追求します。
燃費効率改善

マイルストーン

-2.3%

97.2
-2.8%

-5.0%

2025年 燃費効率 5%改善（2019年比）

KPI：燃費効率（単位：メガジュール／トンマイル）削減に貢献するとともに世界各国で特許も取得しています。プロペラのキャビテーショ

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95

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2025
年度

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Data

気候変動対策

省エネ技術・機器への積極投資と搭載

DarWINプロジェクトによる最適運航の追求
2022 年に専任チームに加え、フィリピンに新会社EcoMOL 社を設立し、効率オペ

1 〜10% 程度のGHG 削減効果が見込まれる多種多様な対策を組み合わ せ 、各船

レーション（DarWINプロジェクト）を推進しています。システム・体制・プロセスを3に最適な改善策を実施しています。2025 年までに省エネ技術・機器に約100 億円を本柱とした最適運航の追求、また、（株）三井造船昭島研究所・商船三井テクノトレード

投資し、GHG 削減に取り組みます。

取り組んでいます。

DarWIN プロジェクトの概要

対策事例

（株）
と提携した省エネ設備の積極導入を行うことで 、燃費効率の向上・GHG 削減に

航行時船体姿勢最適化

低燃費・環境対応型船体塗料

省エネ型プロペラへの換装（例1）プロペラ推進性能向上装置（例3）

船体表面ブラスト処理による推進性能向上（例2）

省エネ操舵装置

船底・プロペラクリーニングによる推進性能向上

その他各種省エネ推進機器

Digital Approach to Reduce GHG With Integrated Network
ダーウィン進化論を参考とし、当社取り組みは絶え間なく進化し、激変する環境に適応していくという意思を込めて命名
具体取り組み（例1）

最適運航の追求

省エネ技術／機器への積極投資と搭載
コンソーシアム（ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム）
への参画
システム

体制

「FOCUSプロジェクト」
を通じ、粒度の高いデータを入手

専任チームに加え、フィリピンに新会社を設立

FOCUSプロジェクト
P.87– 88

（例3）

他社との協業による確実な推進

他社との協業による確実な推進

運航船の膨大なデータを可視化（例2）

データを分析し、効率運航を実践するためのリソースを確保

11社で協力の上、各社の強みを活かして省エネ機器の導入・評価を体系的に行い、燃費改善・GHG 削減を確実に推進しています。
DarWINプロジェクト全体統括
船舶技術研究・工学的手法による高度な分析能力

多種多様なサービスに裏付けされた技術リソースプロセス
最適運航を実現する業務プロセス
本船への迅速な共有・アクション依頼により、最適航路・出力での運航を徹底

最適改善策の提供

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Data

気候変動対策コンソーシアムへの参画があります。当社は直接的に関与することで 、将来の当社残存排出量* 2 の中立化を確

業界全体でのGHG 排出削減に取り組み 、低・脱炭素社会の実現へ貢献するため 、当社は産官学・NGO・NPO 等24 の団体（2023 年2月時点）
で構成されるブルー・ヴィ
スビー・コンソーシアムに参画し、目的地到着時間を最適化するシステムの開発を支援しています。
この取り組みでは航行速度を調整

実にするとともに、ネガティブ・エミッションの普及・拡大にも貢献します。
*1 Beyond Value Chain Mitigationの略*2 当社は基準年である2019年比10%未満までの削減を目指す

滞船数シミュレーション
自社排出の（減速）することで 、同じ目的港に向Scope1&2 排出削減
（アクション1〜3）削減

かう船舶の到着時間を最適化させ 、
燃料消費量・GHG 排出量の削減を

当社のネガティブ・エミッションへの取り組み

低・脱炭素事業開発（アクション5）

ネガティブ・エミッション
への取り組み

目指しています* 。
* 本コンソーシアムで2019年の1万3千隻の15万航海を分析したところ、約87%の航海で速度の調整（減速）と待機時間の削減が可能であったと判明

Scope3 排出削減

バリューチェーンを

超えた緩和
なし

中立化

ネガティブ・エミッションとは、大気中のCO2 を除去・貯留することを指し、森林など自然界のCO2 吸
収を増やす自然ベースのものと、化学工学的技術を使って大気中からCO2 を除去する技術ベースのものに 二 分 されます。当 社 は、自 然 ベース、技 術
ベース、どちらのプロジェクトでも積極的に取り組みを進めています。

あり※ SBTiが提示する「企業ネットゼロ基準（緩和ヒエラルキー）」を参考に、当社作成

アクション4

ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築

カーボンバジェットに限り自社からの排出削減に全力で取り組むことに加え（アクション1、2、3）、それらのアクがあることを鑑 み 、ネガティ

ションの実効性を高めていくために、ネットゼロを可能にする「仕組みづくり」が重要な

ブ・エミッションの普及拡大意味を持ちます。そのため当社は、アクション4として、多様な取り組みを進めています。

に足元から取り組むことが重

ネガティブ
エミッション

マイルストーン

2030年までに、累計220 万トンのCO2 除去に貢献
KPI：吸収・除去系カーボンクレジットの使用量

要と当社は考えています。そのため 、2030 年までの中間マイルストーンを設け、取り組
ネガティブ・エミッションへの取り組み

みを推進しています。

自社を含むバリューチェーン内の排出削減はもちろんのこと、バリューチェーンを超え

自社の排出量に関して科学的な手法に基づき削減を進めていくのに加え、ネットゼ

た緩和（BVCM*1）へも寄与すべく、ネガティブ・エミッションへの取り組みを進めています。

ロに至るまでの過程では自社排出とのオフセットは行わ ず、社会のCO2 除去への貢献

社会全体のネット・ゼロ達成には 、ネガティブ・エミッションを大きく拡大する必要のために本取り組みを行います。

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気候変動対策共同購買による市場創出への取り組み
2022 年5月、炭素除去技術の普及・促進を目的としたNextGen CDR Facilityへ参加しました。
NextGen CDR Facilityを通じて、大 気 中 のCO 2除去技術由来のCO 2 削減価値を、2030 年までに最低5 万トン購入することをコミットしています。
革新的な炭素除去技術の普及・促進を目的としたNextGen CDR Facilityが技術系CDRクレジットの長期購入契約を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23057.html

政策策定者への働きかけ／業界団体を通じた活動
自然ベースのネガティブ・エミッション
森林・マングローブ再生等のプロジェクト支援を通じ、脱炭素に加え、生物多様性や地域社会へも貢献します。
マングローブ再生・保全プロジェクト
2022年1月、インドネシア南スマトラ州におけるマングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画しました。30年間で森林保全活動による約500万トンのCO2 の排出抑制、約9,500haの裸地でのマングローブ等の新規植林による約600万トンのCO2 の吸収・固定を目指しています。
ブルーカーボン事業

P.33

当社は 、国際海運の政策策定者である国際海事機関（IMO）における海運業界共通ルールの策定に関し、日本船主協会や International Chamber of Shippingを通し、実効的なカーボンプライス制度の早期導入や厳格な化石燃料規制導入に向けた意見を発信するなど、業界全体の脱炭素実現のための働きかけを継続的に行っています。加えて、海運の早期ネットゼロ実現を目指すGlobal Maritime Forum 及びGetting to Zero
Coalitionや、先駆的に気 候 変 動に取り組むWorld Economic Forum（WEF）のFirst
Movers Coalition 等の国際イニシアチブにも参画し、脱炭素に取り組む意思を表明するのみならず、脱炭素技術の普及へ向けた業界最高レベルのコミットメントを行っています。
WEF 年次総会であるダボス会議には当社CEO 等が出席し、世界各国の首脳や企業役員と様々な議題について意見を交わす中で脱炭素に関しても議論を行い、継続的にメッ
セージを発信しています。なお、このような各種業界団体等で気候変動に関する方針などを決定する際には 、環境ビジョンなど当社の企業方針、戦略に沿って意見を表明して技術ベースのネガティブ・エミッション

います。

CO 2 除去技術プロジェクトに今から関与することで 、技術革新及びコスト低減に寄与します。
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気候変動対策

カーボンプライシングへの適切な対応

海洋クリーンエネルギー事業の全体像

インターナルカーボンプライシング（2021年度導入済）

アンモニア

カーボンプライシングによる影響を定量評価し、投資等の経営判断に組み入れるこ

水素

風力活用 その他

洋上風力発電／海洋温度差発電事業とで、低・脱炭素事業やサービスの低・脱炭素化を推進しています。

液化CO2 運搬船（CCUS事業）

洋上風力周辺事業（SEP ／SOV／CTV ／ケーブル
敷設船／人材派遣）

生産

EU-ETS（欧州排出権取引制度）
への対応
EU-ETS導入による財務インパクトを定量評価し、TCFDの枠組みで開示しています。

クリーンエネルギーを

アンモニア輸送船

P.38
クリーンエネルギーをアクション5（ブルー／グリーン）グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大

届ける

海上
輸送

アンモニア FSRU

組みづくり
（アクション4）を着実に推進することに加え、事業を通じて社会の排出削減

貯蔵供給へも貢献します。
イチェーンに貢献する「海洋クリーンエネルギー事業」へのトランスフォーメーションを目指します。
化石燃料をドライバーとする世界経済の発展（アンモニア燃料／ LPG燃料／
アンモニア・液化CO2 兼用輸送船）（浮体式貯蔵・再ガス化設備）

自社排出の削減（アクション1、2、3）、それらのアクションの実効性向上のための仕世界のエネルギーシフトの波を捉え、上流から下流までクリーンエネルギーのサプラ

ウインド
ハンター

水素生産・
供給事業

貯蔵
供給

また、欧州現地法人と連携し、実務対応を進めています。
TCFD 提言に基づく開示

アンモニア生産・
供給プロジェクトへの関与

生み出す

液化水素輸送船

タンク・コンテナ
（MCH）

使用

LNG/
エタン輸送

バイオマス
燃料輸送

LNG FSRU（浮体式貯蔵・再ガス化設備）（浮体式貯蔵設備）（浮体式貯蔵・再ガス化設備）

LNG燃料供給船
水素発電船

アンモニア発電船

活かす

クリーンメタン生産・供給事業

アンモニア FSU

アンモニア燃料供給船

クリーンエネルギーを（陸上輸送／
ロジスティクス）

クリーンメタノール生産・供給・輸送事業

ケミカルタンカー（MCH）

液化水素FSRU

風力発電設備輸送

アンモニア燃料船

LNG燃料発電船

e5 プロジェクト

港湾における使用代替燃料船の導入

水素燃料船

ウインドチャレンジャー

新興国を中心としたLNG利用の拡大／再生可能エネルギーの利用拡大／ EVの普及
水素利用の拡大／電炉比率上昇・水素還元鉄増加／ネガティブ・エミッション技術の普及

世界のエネルギーシフト
当社のトランスフォーメーション
既存の海上輸送他

アンモニア・水素サプライチェーン構築／洋上風力発電関連事業 CCS/
新規事業領域 –海洋クリーンエネルギー事業 CCUSプロジェクトへの関与／ LNG発電船／海洋温度差発電 など

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気候変動対策アンモニア・水素 サプライチェーン構築

洋上風力発電関連事業

当社は、アンモニア・水素などのクリーン代替燃料の供給・輸送プロジェクトに参画し、上流から下流まで、クリーンエネルギーのサプライチェーンに貢献しています。

クリーンエネルギーを生み出す

タイでの水素・アンモニア
バリューチェーン構築に関する覚書締結アラブ首長国連邦と日本を繋ぐアンモニアのサプライチェーン実証実施

洋上水素製造・供給〜シエラプロジェクト〜

タイ発電公社、泰国三菱商事、
千代田化工建設（株）と協業

UAE製造のクリーンアンモニ
アを日本へ輸入し、発電実証
実験を実施

洋上での水素製造と供給を兼ねた内航船舶の導入検討

https://www.mol.co.jp/
pr/2023/23024.html

https://www.mol.co.jp/
pr/2022/img/22082.pdf

h t t p s : / / w w w. m o t e c h .
co.jp/information/1442/

燃料アンモニアの輸送に向けた（株）
JERAとの協業

クリーンエネルギーを届ける

大型アンモニア輸送船の開発、
安 全 な 輸 送 体 制 構 築 などを検討
https://www.mol.co.jp/
pr/2022/22134.html

シンガポール 液化水素供給インフラ開発案件への参加

クリーンエネルギーを活かす

液化水素輸送、輸入ターミナル、
貯蔵ユニット・再ガス化施設などを含むインフラ整備を評価
検討
https://www.mol.co.jp/
pr/2021/img/21039.pdf

ネットゼロ・エミッション外航船建造に向けた共同開発開始
アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船建造に向けた共同開発
https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22080.pdf

LPGを燃料とした「 LPG・アンモニア運搬船」の建造契約締結
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21065.html

アンモニアを燃料とした「大型アンモニア輸送船」の開発に着手洋上風力発電は 、発電事業の開発・運営を中心にバリューチェーンが構成されていますが、当社グループはプロジェクトの立ち上げから保守・運営まで 、周辺事業分野で幅広いサービスを提供しています。海運業での長い歴史で培った優位性を磨きながら、グループを挙げて洋上風力発電関連事業に取り組むことで 、この産業に関わる多様なプレイヤーの皆様から必要なパートナーとして認められるように努めていきます。
洋上風力発電事業のバリューチェーン全体像イメージと当社グループの取り組み
風力発電メンテナンス
人材育成・供給

海域調査・選定支援
海洋コンサルの立場から事業想定海域の選定支援

風力発電メンテナンスの国
内最大手 北拓と資本提携

発電事業への投資
合計2GWの浮体式洋上風力発電事業開発（Flotation
Energyと協業）
フォルモサ1洋上風力発電
所運営会社の株式取得
北 九 州 響 灘 洋 上ウィンド
ファーム関連の出資を実行（北拓と協業）

風力発電設備の海陸一貫輸送
陸 上 輸 送、海 上 輸 送、
航 空 輸 送、港 湾 荷 役、通関、据付をトータルサ
ポート

https://www.mol.co.jp/pr/2021/21098.html

アンモニア・液化CO2 兼用輸送船のコンセプトスタディ完了
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22045.html
LPG・アンモニア運搬船
イメージ
Designed by Mitsubishi
Shipbuilding Co., Ltd

アジア初のSOV事業
大彰化洋上風力発電所（台湾）向け運転・保守支援業務に従事

電力ケーブル敷設船事業拡大する需要に応え事業化を推進

CTVの保有・管理・運航
日本特有の海象・気象に適合した技術者輸送
サービスを提供
石狩湾新港洋上風力発電
事業設備向けCTVを運航

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

気候変動対策CCS ／CCUSプロジェクトへの関与
CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は、発 電 所 などから排 出されたCO2 を回収し、貯留または有効活用する事業です。脱炭素社会実現のための重要な方法の一つとみなされており、当社は液化CO2 の船舶輸送や関連技術開発、バリューチェーン構築に向けた協業などに取り組んでいます。
液化CO2 海上輸送事業への参画
ノルウェー Larvik Shipping社へ出資、液化CO2 海上輸送事業へ参画
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21020.html

CCSバリューチェーン構築に向けた協業
deepC Store社 HP「複数の日本企業と豪州・欧州企業等で進める、豪州での洋上CO2 回収貯留ハブ・プロジェクト「 CStore1」
へ参加」
https://www.deepcstorejp.com/cstore1-partners
マレーシア・PETRONASグループと液化CO2 輸送船の開発・保有を目的とした合弁会社設立に基本合意
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23116.html
CCUS 向け液化 CO2 海上輸送事業開発の協力に関する覚書を締結 -商船三井と Chevron がアジア太平洋地域での液化 CO2 海上輸送事業で協業 -液化CO₂輸送船関連の技術開発
商船三井と三菱造船が液化CO2 船の設計基本承認（AiP）
を船級協会から取得
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22101.html
NEDO事業の研究開発を通じ、大型液化CO2 輸送船の設計基本承認（AiP）
を取得
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22094.html
液化CO2 船および洋上浮体式設備の設計基本承認を船級協会から取得〜PETRONAS・SDARIとの共同開発〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23085.html
安全かつ高効率な、低温・低圧での液化CO2 大量輸送技術の開発に関する日豪パートナーによるプロジェ
クト契約の締結について
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23103.html

多彩な海洋クリーンエネルギー事業
事業を通じた社会からの排出削減への貢献を目指し、様々な海洋クリーンエネル
ギー事業に取り組んでいます。
海洋温度差発電プロジェクト
当社は 、沖縄県久米島での海洋温度差発電（OTEC*）実証試験設備の運営に、

https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22130.pdf

パートナーとともに参画しています。OTECは 、発電に使用する深層水を、水産・農

JOGMEC公募事業内の船舶による液化CO2 輸送に関する調査業務を受託
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23104.html

業など発電以外の分野にも二次利用できるという特徴があります。当社は 、この深商船三井とコスモ石油がCCSバリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23137.htmlに、2027 年頃に、出力1MW 規模の発電所の稼働を目指しています。

商船三井と関西電力によるCCSバリューチェーン構築に向けた液化CO2 船の設計等に係る業務委託契約締結

層水の二次利用とOTECを組み合わ せた「久米島モデル」を世界へ展開していくと共*海面表層の海水と海洋深海水の温度差を利用して発電。

海洋温度差発電P.33

https://www.mol.co.jp/pr/2023/23142.html

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

気候変動対策

LNG発電船当 社 はトルコのKarpowership 社と提 携し、LNG
発 電 船 事 業 を 展 開 しています。LNG 発 電 船 は 、
FSRU*を通じて発電船にガス供給し、洋上で発電した電力を陸上に提供するものです。船の利点を活かし、陸上発電所建設が困難な地域等への 、LNGによる発電を通じた低環境負荷電源の供給に貢献します。

セネガルLNG発電船プロジェクトに投入済の“KARMOL LNGT POWERSHIPAFRICA”* 浮体式 LNG 貯蔵再ガス化設備。

〜西アフリカ初のFSRU 、LNG発電船ソリューション〜KARMOLブランド初のFSRU “KARMOL LNGTPOWERSHIP AFRICA”がセネガルへ到着
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21051.html

ウインドハンタープロジェクト
ウインドハンタープロジェクトは、ウィンドチャレンジャー（

P.84 ）での洋上風エネルギーを利用する帆の技術により船上で水から水素を作り船の推進力に変えることができる、動く水素生産プラントです。
これにより、GHGを一切排出させないゼロエミッ
ション事業の実現を目指しています。
ウインドハンター

P.86

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

自然資本／生物多様性
大気汚染物質に関する規制の概要と全社的な取り組み

取り組み

当社では 、バリューチェーン全体を対象とし、自然への影響低減に向けた取り組みを

船舶の排気ガス中に含まれるNOx（窒素酸化物）や SOx（硫黄酸化物）、PM（粒子状実施しています。SBTN*1 が提示するAR3Tフレームワーク* 2 等を参考に、取り組みを物質）は酸性雨や大気汚染の原因となります。そこで国際海運業界においては 、国際改善・深度化していきます。

海事機関（IMO）により、排ガス中の大気汚染物質を抑制するための規制が設けられて*1 Science Based Targets Networkの略。持続可能な地球システムのための科学に基づいた目標を設定するため方法を開発するイニシア
チブ。
*2 SBTNが提唱する、まず自然環境毀損を回避（Avoid）
し、難しい場合は低減（Reduce）
し、その上で自然の再生および回復に貢献（Restore
and Regenerate）
し、根本的なシステムを変革（Transform）
する、という企業がとるべきアクションの考え方。

います。

NOx

Avoid（回避）
ゼロ・エミッション燃料を含むクリーンエネルギーの導入推進
油濁事故防止体制の強化
シップリサイクルプロセスでの環境汚染防止等を目的とした、シップヤードとの対話の開始（バリューチェーン上での影響回避／
削減プログラム）
Reduce（削減）
省エネ設備導入
効率オペレーション推進
バラスト水の適正処理
船体付着生物の適正管理
SCR脱硝装置（選択式触媒還元）搭載
EGR（排出ガス再循環システム）搭載
Restore&Regenerate（再生と復元）
マングローブ再生・保全事業参画（インドネシア）
藻場再生保全支援「Jブルークレジット」購入（横浜、徳山、兵庫）
海岸清掃活動（鹿島沖）

規制の概要
エンジン排ガス中 のNOx 量を段 階 的 に規 制 するもの 。1 次 規 制では2000 〜2010
年起工船に対し、エンジン定格回転数に応じた排出量の規制値を規定。2 次規制では
2011 年以降起工船に対し、1 次規制から15.5 〜21.8% 削減することが求められる。排出規制海域（ECA：Emission Control Area）
では2016 年以降起工船が対象となる3 次規制があり、1 次規制から80% 削減することが求められる。

SBTN AR3T

SOx・PM
排ガス中のSOx 量、PM 量を抑制するため 、燃料油に含まれる硫黄分含有率を規制するもの 。規制値は段階的に強化されてきており、2015 年には排出規制海域（ECA）
における硫黄分含有率が0.1%まで 、2020 年には一般海域における硫黄分含有率の規

ダイビル緑地整備（大阪）
運航船へマイクロプラスティック回収装置
搭載
海洋浮遊ゴミ回収装置Seabin設置（広島）
海洋ゴミ回収（インドネシア）

Transform（変換）イニシアチブへの参画（TNFD Forum、環境省 生物多様性のための30by30アライアンス、等）
気象庁等への継続的な海上気象データ提供を通じた、気象業務発展への貢献
モーリシャスにおける自然環境回復・保全プロジェクト及び地域社会への貢献
代替燃料船導入に向けた、造船所、船主、顧客等との対話制値が0.5%へ引き下げられた。これにより、規制に適合した燃料油（規制適合油）の使用、SOxスクラバーの導入、代替燃料への転換などの対応が求められる。
当社は、これらの規制を遵守するとともに、自主的な削減マイルストーンを掲げています。
大気
汚染物質
削減

2030年

SOx排出原単位 14%削減（2020年比）

KPI：トンマイル当たりのSOx排出量（g-SOx/ton-mile）

SOx 排出原単位実績

P.127

国際規制遵守に加え、自主的に大気汚染物質削減マイルストーンを設定。
効率運航による燃料消費量削減、LNGやアンモニアなど硫黄含有分の少ない燃料への転換により達成を目指す。

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

自然資本／生物多様性

カリフォルニア州における大気汚染防止の取り組み

海洋環境汚染の防止

米国カリフォルニア州では 、大気汚染防止に向けた先進的な取り組みが行われてお船舶の燃料油タンク及びタンカー の船体は、2 重構造とすること（ダブルハル化）が国り、港着桟中に排出する大気汚染物質（PM：ディーゼル微小粒子、NOx：窒素酸化物際条約で義務付けられており、当社グループも関係条約及び法令を遵守しています。

等）の削減が求められています。2007 年にコンテナ船を対象に規制が開始され 、2025
年に自動車船も規制対象に加わる予定です。
船舶発電機排気処理事業会社Clean Air Engineering Maritime 社と、港着桟中の自動車船から排出される大気汚染物質を低減できる新処理システムの開発へ資金提供を含め協力し、2025 年から実用開始する契約を締結しました。

船員の生活の場でもある船内では 、荷役資材など船舶特有の廃棄物に加え、一般家
庭と同様の廃棄物が発生します。当社運航船では 、MARPOL 条約に基づき、船内廃棄物の分別回収、貯蔵や処分を規定した「船内廃棄物管理計画」を策定。
「廃棄物管理者」の指揮の下、全乗務員に周知徹底を図っています。船内食物くずやそのほかの海洋環境に影響しない廃棄物は細かく粉砕して定められた海域で処分し、プラスチッ
ク類はそのまま陸揚げ するなど、適切に処理しています。
船舶の燃料油には不純物が多く含まれています。このためエンジンにおける燃料油の使用にあたっては 、水分や不純物を取り除くための前処理を行っています。この
前処理で発生した水分や不純物を含んだ不要な油（廃油）は 、専用タンクで加熱して水分を除去した後、環境規制に適合した焼却処理を行っています。
船舶のエンジンルームでは 、海水系の配管や各機器からの漏洩、あるいは整備作業に伴ってビルジ（油分などを含む汚水）が発生します。このためビルジをその発生源に遡って油分の有無に応じて3つに分類し回収・処理する「ビルジ発生源分離方式」
システムを導入し、適正処理を行っています。
また 、当社グループは油濁事故の発生による海洋環境汚染を未然に防ぐべく、安全

大気汚染物質新処理システム

カリフォルニア州で自動車船対応の排ガス新処理システムの開発・導入を決定〜停泊中船舶による大気汚染防止に貢献〜への様々な取り組みを行っています。
安全品質「取り組み」 P.23 – 31https://www.mol.co.jp/pr/2022/22061.html

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

自然資本／生物多様性

水分を船外排出

油分を含まないもの

水分

ビルジ

油分を含む可能性のあるもの

ビルジセパレーターで水と油を分解

油分を含むもの

油分

廃油として船内焼却（第一世代）丸住製紙向け新造木材チップ船にマイクロプラスチック回収装置を搭載〜一般商船を活用して海洋・地球環境保全を加速させる〜
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21023.html（第二世代）航行中に常時回収可能な新型マイクロプラスチック回収装置を試験搭載〜世界中の海からマイクロプラスチックを回収し、広海域での海洋環境保全に貢献〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22085.html（第 二 世 代）航 行 中 に常 時 回 収 可 能な新 型マイクロプラスチック回 収 装 置「 HQ」が日本 海 事 協 会 のInnovation Endorsement認証を取得
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23145.html

海洋マイクロプラスチック（MP）*・海洋ごみの回収と調査

世界全体で日々発生する海洋マイクロプラスチックや海洋ごみは長期にわたり海に残存し、地球規模での環境汚染が懸念されています。当社は 、三浦工業株式会社と海洋マイクロプラスチック回収装置を共同で開発し、2020 年の試験採取開始以降、計5 隻に搭載を完了しました。また 、航行中に常時マイクロプラスチックを回収できる新型の遠心分離式回収装置も並行して開発し（第二世代）、2022 年に当社が運航する自動車船「 EMERALD ACE」に試験搭載を行いました。さらに2023 年11月には 、第二世代の回収装置が一般財団法人日本海事協会のInnovation Endorsement 認証を取得しました。
今後は 、航行中に回収したマイクロプラスチックの量や種類を特定することで 、海洋中のマイクロプラスチックのエリア、性質等の分布を把握・分析するべく、大学や研究機関等との協業を検討しています。

その他、海洋環境保全の一環として、海洋ごみの回収・調査をはじめとする様々な取り組みを実施しています。
海洋浮遊ゴミ自動回収装置を広島市営桟橋に設置〜海洋環境保全・地域社会の発展に貢献〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22124.html
海から回収したマイクロプラスチックをエネルギーへ転換することに成功〜海洋環境保護とサーキュラーエ
コノミーへの取り組み〜
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21105.html
海洋研究開発機構による海洋プラスチック調査に協力〜日本からパラオに向かうヨットレースをフィール
ドに〜
https://www.mol.co.jp/pr/2019/19057.html
インドネシア・バリ島海岸にて海洋ごみ回収船の披露と海岸ごみ回収機器のデモンストレーションを実施〜
海洋ごみ回収の事業化を通じて海洋環境保全に貢献〜* マイクロプラスチック（MP）とは、一般に5mm以下の大きさのマイクロプラスチックと定義

https://www.mol.co.jp/pr/2023/23023.html
海洋ごみ回収船による海洋ごみ収集システム構築に係る案件化調査がJICA支援事業に採択〜海洋環境保全に貢献〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22049.html

第一世代MP回収装置

第二世代MP回収装置

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イントロダクション

マネジメントEnvironment

Safety & Value

Human & Community

Innovation

GovernanceData

自然資本／生物多様性

シップリサイクル

途上国での労働集約型の産業である性質上、有害物質の管理や環境への影響、労働者の安全衛生管理等に関する問題が国際的に認識されるようになりました。当社は、海洋ごみ回収船

海岸ごみ回収機器（写真右側、トラクターで牽引）

バリューチェーンの取り組みの一環として、シップリサイクルに取り組んでいます。
責任ある調達広 島 市 営 桟 橋 に 設 置され た
SeabinP.112 – 115

マングローブ再生・保全事業

当社は 、ワイエルフォレスト（株）と共同し、インドネシアにおいて、マングローブの再バラスト水の管理

生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画しています。

バラスト水とは 、重りとして船体を安定させるための水であり、貨物を荷揚げ する際きる生物の多様性を守る「命のゆりかご」です。また 、高波から人々の暮らしを守る等、にバラスト水（海水）を取り込み、貨物を積む際に船外に排出します。
バラスト水の取り込み・排出に伴い 、海水に存在する海洋生物が越境移動することで理するため設備の搭載などが求められる「バラスト水 管 理 条 約」が2017年9月に発効しました。

バラスト水処理装置搭載 累積隻数と計画進捗率（当社グループ
保有船）
（隻数）

300

し、条約発効に先立ち2014 年度

100

97

91

100

既 存 船 合 計252 隻 に対し、装 置搭載を完了しました。

自然が共生する社会づくりを目指します。
ブルーカーボン事業

P.33

261

ダイビル
（株）
によるESG 配慮型建築への取り組み

150

50

ダイビル
（株）
では積極的にビル敷地内に緑地を設けています。
「ダイビル本館」「 中之
島ダイビル」「 新ダイビル」及び「土佐堀ダイビル」
を対象に広域スケールにおける緑地のから同装置の搭載を進めています。2023 年4月時 点 で 新 造 船、リーを導入し、持続可能な水産・森林経営を通じて地域住民の生計向上を支援し、人と

（%）

100
260

252

237

当 社 は 、メーカーなどと協 力の上バラスト水処理装置を開発

気候変動への適応策としても非常に重要な存在です。
本プロジェクトを通じて、マングローブの再生・保全活動を行うほか、シルボフィッシャ

生態系に影響を与える恐れがあるとして、バラスト水を適切に処

マングローブはCO 2 を取り込み 、炭素を蓄えるだけでなく、マングローブとともに生貢献度を分析した結果、シジュウカラなど樹林性鳥類にとっての緑地ネットワークが分
0

2021

（実績）
■ 搭載隻数

2022

（実績）
搭載率

2023

（予定）

0

2024 （年度）（予定）

断されないよう、生態系の活性化に貢献していることがわかりました。
当社は 、不動産事業などの非海運事業の強化による経営の安定化に取り組むと同時に、グループ全体で環境戦略を推し進めます。

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

自然資本／生物多様性

新ダイビル 堂島の杜
旧新ダイビル屋上樹苑の精神を受け継ぎ、「人だけでなく生物にとってもやさしい森」をコンセプトとして、在来種を中心とした樹木を用いて約1,000坪の緑地を整備しました。これらの取り組
みにより、生態系への貢献を評価する「JHEP認証」
で西日本初となる最高ランク「AAA」評価を取得しています。
なお 、生態系への貢献度を具体的に把握するため 、2016年
度と2020年度に外部機関による生物モニタリング調査を行なった結果、堂島の杜の中で一定の食物連鎖が成立していることが確認されました。鳥類・昆虫類にとって、こうした生息環境は都市部では貴重で、生態系への貢献度は高いと評価されました。
モーリシャスでの取り組み

2020年の当社チャーター船「 WAKASHIO」の油濁事故後、現在に至るまで継続してモーリシャス共和国における自然環境回復・保全や地域社会貢献活動を実施しています。
社会課題解決支援を目的に設立した2つの基金を通じ長期的な環境保全活動、地域
社会発展の支援を継続しています。
モーリシャス共和国への支援活動

P.82

MOL for Mauritius ホームページ
https://www.mol.co.jp/formauritius/

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57

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

取組テーマ

Human &
Community
人の活躍と地域社会の発展

Environment

Human & Community

Innovation

目標とKPI

多様性（DE&I）

何を目指すか

数値目標
単体陸上職 女性管理職比率 15%（2025 年度目標）
MOL Group Key Positions（ MGKP）*1
在任者の構成比率（2025年度目標）– 女性
8%– 本社外出身者
30%– 40代以下
15%

数値目標
MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率
100%（2025 年度目標）
公募による異動件数 50件以上（2025年度目標）*2
KPI
MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率
公募による異動件数

多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活人的資本獲得・配分の実行
適所適材の実現に向けた施策の実施
テクノロジーを活用したタレントマネジメントの実施
自律的なキャリア形成支援
エンゲージメント向上に向けた施策の実施
人財部門の機能強化
海技者を惹きつける「 魅力」の強化目標
働いている意義や安心感を日々実感できるグループの実現

躍できる企業グループとして、その事
働き甲斐

数値目標
エンゲージメントサーベイ（ES）回答率 90%以上（2025年度目標）
ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合
70%以上（2025年度目標）
KPI
ESの回答率ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合

持続可能な発展・振興を目指します。

貢献するSDGs

2023 〜2025年度のアクションプラン

KPI
単体陸上職 女性管理職比率
MGKP在任者の構成率（女性、本社外出身者、40代以下）

共走・共創

る全ての人々との共生、地域社会の

Data

目標
多様な人財が活躍できる就業環境の実現

目標
個人の能力とグループ全体での組織能力が最大限発揮されるよう、共走・共創のための環境の構築

業活動を通じ、当社グループに関わGovernance

地域との
共生

目標
事業で関わる地域の発展及び人々の活躍に寄与する活動の拡大
KPI
企業市民活動の実績
モーリシャス地域貢献活動の進捗状況

企業市民活動NGO・NPOとの関係構築
グループ会社との連携強化及び取組拡充
社員の社会課題意識を高める研修・制度の拡充
海洋教育等を通じた人財育成に資する活動の強化
モーリシャス地域貢献活動
2つの基金を通じたNGO・NPO 、学術機関等との関係構築
助成団体間のネットワーキングによる地域の活性化
マングローブ保全、現地産業支援、教育・女性活躍の促進等
社会的インパクト評価による活動成果の見える化*1 本社部長級ポスト及び当社グループ会社において本社部長級相当職と指定されたポスト（国内外を問わない）。
*2 2023年度〜2025年度の累計

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

人財戦略
HC Action1.0 ／2025 年度末までの達成目標

HCビジョン

経営計画「BLUE ACTION 2035」にあわせて、「 All on Board, Success through Growth「HCビジョン」のアクションプランである「 HC Action 1.0」
では
「 BLUE ACTION 2035」（一つの船に乗り込み、成長を通じた成功を）」をテーマに、当社グループの人財政策にのターゲット年度である2035年度を見据えつつ 、2023 〜2025年度で重点的に進める人

関する基本的な考え方をまとめ、「商船三井グループ Human Capital（HC）
ビジョン」
とし

事施策とその達成目標をまとめています。具体的には、「 HCビジョン」の3原則に沿って、て公表しました。
「 BLUE ACTION 2035」
では、当社グループが海を起点とした社会インフ

人財の能力レベルを測るグループ共通でのモノサシである「スキルマトリクス」の設定やラ企業としてフィールドを拡張しながら新たな成長を目指す姿が描かれています。この実評価方法の確立・データベース化 、ポジション定義の設定と統一的な任用の実現、また現には、本社採用のジェネラリストを軸とした人事の仕組みを転換し、従来の組織や地域

人財部門の機能強化といった人財にまつわる基本的な仕組みの整備と強化を掲げています。

といった壁を超え、グループ全体で多彩な人財が活躍できる環境を整えることが不可欠とそれとともに、新たなロールモデルの提示を目指しています。当社グループでは既に認識しています。
「HCビジョン」
では、「BLUE ACTION 2035」と連動した人財政策の基本

新規事業提案制度に公募の要素を取り入れていますが、それに加え、グループ内でのポ原則を「多様性」、「共走・共創」、「働き甲斐」の3つと定め、現状と目指す姿とのギャップ

ジション公募制の本格的な導入を目指しています。今年6月には本社3部門でポジションを把握した上で達成目標を設定し、その取り組み状況をモニター・対外開示していきます。

公募のトライアルを実施しました。
「 HC Action 1.0」に基づく各種施策は、幅広い人財に実際に選ばれ 、活躍の場となる企業グループを目指す取り組みですが、その有効性をエン

HCビジョンhttps://www.mol.co.jp/sustainability/human/hc/pdf/human-capital-vision.pdf

現状

本社人財が中心となり
グループ全体を主導

会社主導の人財配置
ジェネラリスト育成モデル

ゲージメントサーベイの結果等をもとに定期的に確認し、必要に応じたアップデートを行っていきます。

経営計画実現に向け求められる姿
多様性
多様な人財の活躍

共走・共創
未来をともに創りともに走る

国籍・性別・年齢に拘らない多様な
人財の活躍
様々な雇用形態に対応
グループ全体での適所適材実現
経営戦略浸透に向けた対話の実現
各人が自発的に専門性を高め、スキルを伸ばす
環境・制度づくり
タレント情報の的確な把握と、各自の意志を尊重した配置の実現

商船三井グループ
HC Action 1.0
人的資本獲得・
配分の実行

MGKP在任者の構成率
1 女性比率8%2 適所適材の実現

2 非本社出身者比率30%

3 40代以下比率

15%

1

3

組織風土の調査と把握

エンゲージメント
向上

よりオープンなカルチャーとフラットな組織の下、グループ全体でエンゲージメント向上に取り組む

テクノロジーを活用した
マネジメントの実施（単体）陸上職女性管理職比率

15%

グループ企業理念／ビジョン／価値観・行動規範の実現・実施に向けたコミュニケーション実施率100%

グループ全体での公募による異動件数（3年間累計）

50件

6 人財部門の機能強化

エンゲージメントサーベイ（ES）回答率（国内外グループ全体）

90%

海技者を惹きつける「魅力」の強化

ESにおける「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合（国内外グループ全体）70%

自律的なキャリア形成
4
支援
5

働き甲斐

2025年度末までの達成目標

7

エンゲージメント向上を実現

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

59

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

人財戦略

人的資本獲得・配分の実行と適所適材の実現「 HC Action 1.0」では重点施策として「人的資本獲得・配分の実行」と「適材適所の実

参考 スキルマネジメントの展開イメージ

現」を掲げました。これまで本社採用の人財が中心となりグループ全体を主導してきましたが、今後は「 BLUE ACTION 2035」に基づく事業ポートフォリオの変革に向け、ググループ経営全体の観点から本社にて配置を決定

MGKP

経営層

※ 2025年度末までにMGKPの非本社出身者の比率を30%に引き上げることを目標としています。

MGKP候補者

管理職層

各社の経営を担う層。各社で選抜・育成・スキル開発に関わる取り組みを行う。それとともに、将来のMGKP候補者層として、グループ経営全体の観点から当社がそれらの取り組みをサポート。

一般

一般（本社部長級/グループ幹部層）

ループ全体で必要なポジションとその職務を特定し、適所適材の実現を図ることが重
要な課題になります。

重点領域への配置・活躍
経営計画

経営計画実現に向けた主な人財需要
サステナビリティ課題（当社が必要に応じてサポートを行う）

テーマ別ビジョンの実現（安全・環境・人財・DX）

選ばれる企業としての
経営計画
基盤整備

地域戦略

ポートフォリオ戦略

地域に根差し、ビジネスを牽引するグローバル人財

新規事業の立ち上げを主導する人財

ガバナンス強化を担う人財

新 非 海 運 事 業 を 牽 引 する
グ ループ 人 財（不 動 産、クルーズ、物流、ロジスティクス
事業等）

グループ横断の主要ポジションをMGKPと認定
職務と人財要件を明確化

M&AやIFRS導入にノウハウを持つ人財

国内グループ会社 社長・一部上級役員

グループ会社
MOL Group Key Positions（MGKP）

本社

部長・ユニット長

経営計画

ビジネス支援人財投資加速多様な領域の専門人財
経営計画
採用機能強化

各社での育成・スキル開発に関わる取り組みが基本

海外主要ポスト

人財データベース
グループ
全体の
最適配置
を実現

各地域営業・コーポレート
両統括、社長等
事業拡大に伴う新規ポスト

国内外グループ会社から人財情報を収集・一元管理
グループ経営者候補の早期選抜・計画的育成

経営計画

人的資本獲得・配分の実行

スキル・ポジション情報を定義

そのために、人財の能力レベルを測るグループ共通でのモノサシとして「スキルマトリクス」を設けます。
「スキルマトリクス」は当社グループで勤務する上で必要なスキル体系を定めたもので、各職種領域で求められる専門性、マネジメントスキル 、マインドセッ

テクノロジーを活用したタレントマネジメントの実施

トの3つの要素で構成される予定です。これは、今後見込まれるM&Aによる事業拡大で、また 、社員がもつスキルと経験を可視化する人財データベースのタレントマネジメン

人財面での統合を進めるためにも必要な施策だと考えています。今後、「スキルマトリトシステムを今年度より導入予定です。MGKP 候補者の特定とプール化、及びスキルクス」をベースに、グループ横断で業務執行を牽引する主要ポスト「 MOL Group Key

開発・早期抜擢を含めた育成プランの整備を行い 、ポートフォリオ変革に向け、人材面

Positions」（ MGKP）の職務要件定義の明確化や候補人財のスキル評価を行い 、在籍での機動的な対応を図ります。登用後の処遇についても、本社を手始めに関連制度の年数や所属にとらわれないフェアな人財登用の実現を目指します。

改定を行い、当社グループへの訴求力を高めます。
MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

60

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

人財戦略

自律的なキャリア形成支援

エンゲージメント向上を実現

BLUE Action 2035 の主要戦略（ポートフォリオ/ 地域/ 環境）の下、当社グループの事

HCビジョンでは、基本原則の3番目に「働き甲斐」を掲げました。
「働き甲斐」は従業

業構造は大きな変革期を迎えています。組織・従業員双方にとって、これまでのやり方・

員の主観的要素を大きな構成要素とするものですが、その可視化を図るとともに、その成功体験や、地域・組織の枠にとらわれず、主体性をもって自らも変革し、ともに成長向上に向けた施策に活かすため 、当社グループでは、2022年度からエンゲージメント・することが求められています。

サーベイを実施しています。2022年度は、本社・国内グループを対象として実施しました

その実現には、従業員一人一人が自らのキャリア形成を自律的に考え、組織的なコミュ
ニケーションを通じたサポートを行うことが重要と認識しています。

が、2023年度からは海外グループ会社を対象に追加します。
サーベイ結果は各組織で共有の上、そこから得られる「気づき」
を議論し、個人・組織

2023 年度にトライアル実施した社内公募制については 、2024 年度以降の本格実施

双方の意識変革に向け、具体的なアクションにつなげることを目指しています。初回とを予定しています。社内公募制については、その実施を通じて、求められるスキルや想なった2022 年度の調査結果も、調査対象組織での具体的な議論や取り組みにつながっ定されるキャリアパスといった情報の共有拡大を目指しています。

ています。

また 、本社を中心に人事制度や教育研修体系の見直しといった取り組みを行い 、従
業員の自律的なキャリア形成を支援し、組織力の強化を狙います。

今後、エンゲージメント・サーベイを毎年定期的に開催することにより、エンゲージメン
トの度合いを定点観測するとともに、その向上に向けたアクション・サイクルの確立に取り組みます。
エンゲージメント向上

自律的なキャリアを促す
HCビジョン&Actionの社内浸透活動実施スキルの専門化を促進

組織・地域間の連携強化

研修体系の見直し

海外各拠点のHuman CapitalPartnerオフィス（人財担当）
や国内グループ会社人事部門との連携

公募制の導入ポジション・スキル定義の明確化

若手の管理職早期抜擢を実現

自律的な学習支援

個・組織の
意識改革

育成強化に向けた人財投資強化

国内グループ会社

KPI設定項目「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合

サーベイ実施本社

KPI設定項目
各社でのサーベイ回答率

海外グループ会社

対話・改善
アクション

結果分析・
気づき

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

61

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

人財戦略

人財部門の機能強化

海技者を惹きつける「魅力」の強化

Chief Human Resources Officer（ CHRO）を補佐し、HC Action 1.0 の企画立案・

海を起点とした社会インフラ企業である商船三井グループでは 、知識と経験を積み

実施統括を担う専任組織としてHuman Capital Strategy Divisionを本社に新設しました

重ねた海技者がワールドワイドに活躍の機会を広げることが成長のカギです。
「 BLUE（2023 年1月）。

ACTION 2035」の下では 、環境戦略に基づくLNG 船隊拡大や、海洋事業、クルーズと

同Divisionは本社人事部を始め 、グループ・グローバルの人事部門と連携して、グループ全体の人的資本面でのガバナンス体制強化、M&A 対応等の新たな課題への対応力強化、人財部門機能強化といったタスクに取り組みます。

いった非海上貨物輸送事業の展開に挑戦します。
このような挑戦に向け、多様な海技者が商船三井グループに魅力を感じ、いきいきと働ける場にしていきます。

また 、2023 年10月には働き方改革委員会を改組する形で「 HCアクション委員会」を

今後、HC Action 1.0 の下で 、海陸・日本国内外の別を問わないキャリアモデルの提設置しました。同委員会は本社経営会議の下部委員会として、HC Action 1.0 の実行と示や、個々人のライフスタイルを尊重した働き方へのサポートといった取り組みをよりして、主として本社を対象とした人事制度の改革を議論していきます。

強力に進めます。

取締役会
監督・指示

報告

事業成長に向けた
人財の確保

経営会議
最高責任者：代表取締役社長（CEO）
HCアクション委員会（経営会議の下部機構）

海技者への
魅力向上

委員長：COO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）
委員：CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）他
報告

監督・指示

DE&Iの
推進

人財の配置
と配乗構成
の変更

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）
人事部

連携

Human Capital Strategy Div.

連携

商船三井の各部門・グループ会社

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Sustainability Fact Book 2023

62

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

多様性（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）
取り組み

考え方

当社グループは、性別や国籍、年齢といった表面的な属性のみならず、経験や持ち味、

グローバル人財の活躍

スキル 、価値観といった個々人の内面的な特性までをダイバーシティと捉えています。

グローバルに事業を展開している当社グループでは、多国籍な社員が活躍しています。

当社グループは2021 年4月にダイバーシティ&インクルージョン経営基本方針を策定

グループ総合力を高め、多国籍で多様な人財が一層活躍できるための環境整備を進めし、その後2023 年8月に「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン基本方針」
とし

ています。

て改訂しました。本基本方針は 、当社グループの人財政策に関する基本的な考え方を本社の食堂では、異なる民族、文化、宗教を持つ従業員に配慮し、使用している魚肉類

示す「 Human Capital ビジョン」の基本原則の一つである“ 多様性”について、方針を（調味料のエキスも含む）の内容をマークで表示し、ベジタリアンメニューも用意していま明確化したものです。この方針を当社人事戦略の中核に据え、当社グループに集う世す。今後もダイバーシティに富んだ従業員同士の交流の場として、また誰もが働きや す

界中の社員一人ひとりの多様な個性と能力を組み合わ せ 、新たな価値を生み出すことい職場を目指して取り組みを深めていきます。

ができる枠組みづくりをより一層進めていきます。

国籍別船員比率（当社保有・管理船ベース）

3%

1%

4%
5%
5%

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン基本方針
商船三井グループは、世界中の人財一人ひとりが持つ多様な個性と能力を組み合わせることで、新たな価値を生みだし、持続的な企業価値の向上に繋げていきます。その中で 、当社グループ

19%

2023年3月時点

63%はダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを新たな成長の原動力と位置付け、次の取り組
みを行います。
多様な人財が集い、成長し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮する機会を提供します。

フィリピン
インドネシア

インド
日本

欧州
その他

ロシア

多様な個性と価値観を尊重し、自由闊達に個の力を発揮できる組織風土を醸成します。
多様性ある集団を活かす制度と就業環境を柔軟に整備します。

女性の更なる活躍
2021年4月制定
2023年8月改訂

ダイバーシティ&インクルージョンの推進において、女性社員の更なる活躍は必要不可欠です。育児支援等の各ライフステージに応じた制度の充実、キャリア形成のための支援拡充や管理職の行動・意識改革に向けた研修、当社グループの女性社員を対象としたキャリア形成・ネットワークづくりのための対話会の実施など、各種取り組みを積極的に進めています。
MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

63

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

多様性（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）「女性活躍推進法」に基づく行動計画「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画「女性活躍推進法」に基づく行動計画（2021 年4月始期）に則って、グループにおける「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（2023 年4月始期）に則って、社員一

女性活躍を推進していきます。

人ひとりが仕事と生活との調和を実現し、多様な個性と能力を最大限発揮し、充実感を女性活躍推進法に基づく目標と行動計画
https://www.mol.co.jp/sustainability/human/diversity/img/woman-action-plan.pdf

女性管理職比率
当社は 、女性活躍推進法に基づく行動計画において、以下の通り女性管理職比率の目標を掲げています。

感じながら働くことを支援しています。
女性活躍推進に関する社外からの評価、各種イニシアチブ への参画については、（

P.16, 18 ）をご参照ください。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画
https://www.mol.co.jp/sustainability/human/diversity/img/next-generation-action-plan.pdf?v=230331

アスリート社員採用
当社は2016 年に初めて「アスリート採用」
を実施し、車い2025年度末までに
1. 陸上・海上社員を合わせた管理職全体に占める女性社員比率を7%以上にする。
2. 陸上管理職に占める女性比率を10%以上とする* 。
3. 陸上管理職（チームリーダー相当職）に占める女性比率を20%以上とする。

* 2023 年4月に策定した 、HC Vision/Action1.0 においては 、新たに2025 年度末までの達成目標として、陸上管理職に占める女性比率を15%とすることを定めています。
HC Action 1.0 ／2025 年度末までの達成目標

P.59

すラグビー選手の倉橋香衣を採用し、勤務と競技活動を両立しています。
日本選手権、世界選手権を始めとする国内外の大会に参加し、日本代表としても目覚ましい活躍をみせる倉橋を、One MOLとしてグループ役職員で応援しています。
車いすラグビー は「障がいの程度に応じて各々が能力を発揮し、役割を果たすことでチーム力を最大限に引き出すことができるスポーツ」であり、まさにダイバーシティを体現した競技です。

人事部
キャリア・ウェルネス
推進チーム

倉橋 香衣

当社は倉橋が所属するクラブチーム「 AXE」
とも連携をしながら、車いすラグビー連盟のオフィシャルパートナー、世界大会である「車いすラグビーワールドチャレンジ」に協賛なども通じて、継続的にこの車いすラグビーという競技を応援し、今後も多様な社
員が社内外で活躍できる環境を整備していきます。

MITSUI O.S.K. LINES

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64

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

多様性（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

障がい者雇用項目

当社は2021年4月より、埼玉県越谷市において「わーくはぴねす農園 さいたま越谷
ファーム」*の一部を借り受け、自社農園「 MOL RAISE」（エム・オー・エル レイズ）を運営

妊娠中に使用できる制度

屋内農園での野菜栽培は 、自然と触れ合いながら、障がい者一人ひとりが持てる力

制度

内容
10労働日。5労働日は有給休暇。

通勤緩和措置 ★

つわり期間中に、1日1時間の時差出退勤が可能。

妊娠中休暇 ★

つわり休暇とは別に毎月1労働日の有給休暇。

産前8週間産後8週間。産前産後各6週間は有給。

産前産後休暇 ★

しています。収穫した野菜は、本社の社員食堂の昼食メニュー に提供し、社員の健康保持増進に役立てています。

つわり休暇 ★

※法定では、出産予定日6週前より取得可能

配偶者出産休暇 ☆
出産・育児休職関連制度を充分に発揮して取り組める職場の一つと考えます。
「 MOL RAISE」で働くことにより、配偶者が分娩するとき3労働日取得可。
（有給）

配偶者出産時の一時帰国制度 ☆

満2歳の誕生日の前日まで。

育児休職 ★

※法定では、原則満1歳まで取得可能

産後復職支援プログラム講座 ☆

社会参加への一歩が踏み出され 、地域社会の一員として継続して生活できることに貢企業主導型保育園との連携 ☆

献したいと考えます。

育児休職復職支援補助 ☆

* 障害者雇用を支援する「（株）
エスプールプラス」（本社・東京）が埼玉県越谷市に設置した企業向け貸し農園。2022年12月に同第二農園も借受。

子の看護休暇

小学6年生以下の子を養育する者は、希望により時間外勤務を20時間/月、もしくは44時間/月・390時間/年に制限可能。

未就学児養育中は、希望により深夜残業（午後10時〜午前5時）を免除可能。

深夜残業の制限

満3歳に達しない子を養育している場合、希望により時間外勤
務を免除可能。

時間外労働免除

小学校6年生以下の子を養育する者は1日の勤務時間を6時間に短縮可能。

育児短時間勤務 ★

説明を受ける当社社長（中央）

収穫体験をする当社会長

病児保育（ベビーシッター）☆
リロクラブチケット700 ☆

多様な働き方を可能とする人事制度

内閣府ベビーシッター派遣事業割引券 ☆

フレックスタイム制度 ☆

結婚、出産、育児など、ライフステージが変わっても、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようにライフイベントとの両立支援策を整備しております。

テレワーク制度 ☆

ワークスタイルに関する制度

ベビーシッター派遣型の病児保育を法人会員価格で利用可。また、利用額の一部を補助。
未就学児のベビーシッター費用・託児施設利用費用に700円/
時間を補助。
児童1人につき1回2,200円の割引利用が可能。

始業/終業時間は午前5時から午後10時の間

原則、月10日以内で利用可能。

配偶者の国外転勤に伴う退職者の再雇い入れ制度 ☆

配偶者の海外赴任帯同のため退職後、4年以内であれば再雇用の機会を提供

介護休職制度 ★

同一の被介護者につき2年間を限度として取得可

ボランティア休暇 ☆

介護時短勤務制度 ☆

対象となるボランティア活動に対し、5労働日取得可能。

対象となる従業員は、1日の勤務時間を6時間に短縮可能。

婦人科健診
女性の健康課題に関する制度

ten社が運営する企業主導型保育園への優先的入園。

認可外保育所利用の復職社員に翌3月末まで、一家族一子あたり月額20,000円を支給。

小学校就学の始期に達するまで。

時間外労働の制限

作業の様子「産後ケア教室」の費用補助や「産前・産後オンラインセルフケ
ア教室」のサービスを提供。

満1歳未満の子どもを保育する場合、育児時間として有給の60分/日を付与。

ほ育時間

復職後のサポート海外勤務中に配偶者が日本での出産をする場合、滞在15日間までの一時帰国費用の補助。

乳がん、子宮がん、骨密度検査を、自己負担なしで受診可能

生理休暇 ★

月1日は有給。

女性の健康課題に関する研修 ☆

女性の健康課題に関する講義や外部講師による健康セミナーによるヘルスリテラシーの向上

出生支援休暇 ☆

不妊治療の為の休暇に、過去3年間の失効年休を充当可能。

★法定を上回る制度 ☆当社独自の制度※育児休職中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

多様性（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

仕事と育児の両立支援に関する各種制度

その他 女性の健康課題に関する制度
婦人科検診（乳がん、子宮がん、骨密度検査）：自己負担なしで受診することが可能です。
生理休暇：生理日の就業が困難な場合、取得することが可能です。
女性の健康課題に関する研修：階層別研修において、医務室 保健師より女性の健康課題に関する講義を実施したり、外部講師による健康セミナーを開催し、ヘルスリテラ

シーの向上を図っております。
各種制度の利用実績

P.137 社会データ

セミナー・研修の実施
グループでの取り組み
MOLグループ D&I HOTダイアローグ
国際女性デーにおける他社との共同イベント
イベント詳細https://www.mol.co.jp/sustainability/human/diversity/

ダイバーシティ推進講座・研修
階層別研修にて以下を実施しています。また 、社外の女性活躍支援研修に女性社員を派遣しています。
「多様な人財と活躍と経営成果との繋がり／多様な人財が活躍できる職場の重要性・意義への理解を促す研修」「多様な属性の社員への理解、円滑なコミュニケーションの取り方に関しての研修」「育児・介護に関する社内制度の理解を促す研修」「多様な属性の社員の評価・育成に関する研修」「アンコンシャスバイアス研修」「人権・LGBTの理解促進」
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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

共走・共創
人財育成

必修

取り組み

選択

組織
マネジメント力強化

キャリアパスとOJT

トレーナー制度（新卒社員対象）

選抜

ICT
強化

現場力強化

変革
推進力
強化

国際
適応力
強化

経営者・
リーダー育成入社時から1年間にわたり、先輩社員がトレーナーとして新入社員をサポートしてグローバル経営塾
海外短期／長期研修・海外実務研修

経営スクール

中国語講座

海外赴任マネジメントスキルアップ研修

クリエイティブリー ダーシップ研修

新規事業立案研修

デー タ分析・デー タ活用・ ツBIール

リテラシー講座・ PC
スキルアップ講座
ICT

異業種交流戦略立案

楽し くわか る会計講座

乗船研修

被評価者研修若手

研修体系

マネジメント基礎講座* 陸上職の場合は営業部門・管理部門両方の業務を経験、海上職の場合は各種船種に乗船するとともに、内2年間は陸上勤務を経験することを望ましいとしています。海上職では、この期間に陸上勤務を入れることにより、陸上での業務を知り、身に付けることによって、海上勤務に役立てること、陸・海、両方の視点を合わせ持つ総合的な見方ができることを目指しています。

／若手社員教育
OJT︵トレーナー編︶

野と多面的な視点を養います。

Udemy

他ともに認識しその後のキャリアに繋げます。また 、幅広い経験を積むことで 、広い視

通信教育・オンライン学習

入社後の10 年間は少なくとも3つの異なる業務*を経験することで 、個人の適性を自中堅

ジョブローテーション（新入社員対象）

プロジェクトマネジメント・ファシリテーション・プレゼンテーション研修

けを得ることができます。

英文契約書読み方講座

対話を通じて自らを振り返り、担当業務以外の悩みを相談したり、人脈形成への手助

安全文化醸成研修

なり1 on 1ミーティングを実施しています。キャリア入社社員はメンターとの定期的な／若手社員教育
OJT︵上司編︶

当業務以外の分野についてもサポートを行う目的で、所属チーム外の社員がメンターと評価者研修

多様な人財の活躍を促す取り組みの一つとして、メンター制度を導入しました。担﹁ 考え る技術・書く技術﹂講座

メンター制度（キャリア入社社員対象）

コンプライアンス・人権啓発・ハラスメント・ダイバーシティ・内部統制研修段階における現状と課題を関係者間で共有します。

コーチング研修／ リー ダーシップ研修に寄り添います。また、1年間を通じての目標設定と、定期的な面談を行うことで 、各管理職いきます。社会人としての振る舞い、担当業務に関する指導、などを行い、本人の成長

育成ステージに合わ せて育成ゴールを設定しています。
各育成ステージにおいて、必修型プログラムの他、一人一人の特性や役割、希望によって選抜型プログラム、選択型プログラムを実施しています。

従業員1 人当たりの研修費用、平均研修日数の実績

P.135 社会データ

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イントロダクション

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

共走・共創

人事制度・評価制度
当社は持続的成長に向けて、グローバルマーケットで活躍できる「新しい価値を創造する自律自責型の人財*」の育成に取り組んでいます。

選抜型プログラム選抜型プログラムは次世代の経営者・リーダー育成を意識し、高く広い視野を持ちビジョンを実現する力を磨くことを目的として実施しています。

人事制度を個人のキャリア形成に役立てることで 、最終的には社員個々人のやりがいや成長と会社の発展を同時に達成することに繋げます。具体的には以下2つを特徴として実施しています。
*「自律自責型の人財」とは、難題に直面しても、常に当事者意識を持ち、解決策を見出し、関係者と協議しつつ自らその解決策を実践できる人財（1）評価制度（リーダーの早期育成と納得性）
年齢を問わ ずリーダー登用を可能にするメリハリのある評価
人事評価ガイドブックを周知し、ルールをオープン化

フィードバックを含め 、年間4 〜5 回以上の上司との徹底的なコミュニケーションにより納得性を高め、やりがいとともに個々人がそれぞれの目標を着実に達成することを後押し（2）
キャリアパスの複線化
非管理職は総合型と限定型から本人の希望やライフステージに合わ せ選択可能

One MOLグローバル経営塾（MGMC）
異文化環境におけるダイバーシティマネジメント力を向上させ、次世代のグローバル
リーダーを育成する目的で2014 年に開講し、毎年継続して実施しています。
世 界 各 国 からの 参 加 者 を日 本 に 迎 え、グローバ ル な 事 業 環 境 における戦 略 思考、組 織 運 営、リーダーシップ の 講 義 に加え、グループ 共 通 の 価 値 観である
「 MOL
CHARTS」
をもとに自分自身のキャリアを振り返っています。また、研修を通して当社グ
ループの課題や進むべき方向について、数人のチームに分かれて議論、調査を行い 、最終日には当社経営陣への提言を行っています。毎年の研修後アンケートでの満足度が非常に高く好評を得ています。

管理職は次世代経営者を目指すキャリア、もしくは特定分野のプロフェッショナルとして必要な業務知識・能力を深度化させるスペシャリストとしてのキャリアを選択可能

MGMC参加者数
2020年度

目標設定

目標設定面談中間面談

中間レビュー面談
異動前の部署での評価面談、異動後の部署での目標設定面談（10-12月の異動者）

人事考課

評価面談

フィードバック

フィードバック面談を通じ、1年の評価及び次年度目標の擦り合わせ

修了生フォローアップセッションをオンライン開催（43人）

2021年度

2022年度

2014年〜累計

14人

8人

127人

※ 評価者と被評価者との面談を徹底し、評価の納得性を高めるとともに、中長期的なキャリアゴール、キャリアプランの支援・指導も可能な仕組みを導入しています。

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Human & Community

Environment

Innovation

Governance

Data

共走・共創

チームでの議論の様子

発表の様子

One MOL経営スクール
グローバル社会の動向に敏感で、中長期的な視点で全体最適を意識する次世代経営者育成を目的に2010 年に開講、2021 年から内容を刷新し、開催しています。
2022 年度も、6カ月にわたる研修の最後に経営層に向けて当社及び当社グループ会
社の経営を担う者として企業理念・ビジョンの下で実現したいことを、その時にありたいポジションとともに描き、そこに向けた経営資源の強化と配分を提言しました。
実際にいくつかの提言は、事業化へと繋がっています。
経営スクール参加者数
2020年度コロナ禍により実施せず

2021年度

2022年度

2014年〜累計

9

9

117

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69

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

働き甲斐
エンゲージメントサーベイ
取り組み

組織風土アセスメント

当社グループでは組織開発を目的に2014 年より「組織風土アセスメント」を実施して項目きましたが、昨今、働き方の多様化、職場を構成するメンバー の多様化により、社員一回答人数（商船三井本社勤務者）

人一人のエンゲージメントが組織力の向上においてこれまで以上に重要になってきて回答人数（国内グループ会社勤務者）

いることから、2022 年度より「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。同サーベイ
は、対象者全員が結果を同時且つタイムリーに確認可能で、社員一人一人のエンゲージ
メント向上及び組織開発に向けたアクションをより迅速に実行することができます。
また 、実施の頻度も「組織風土アセスメント」では隔年実施だったものを「エンゲージメントサーベイ」では年に一度とし、3 〜4か月ごとに組織開発の進捗確認を目的とした
パルスサーベイも実施。サーベイは当社及び当社グループ各社が同時に行います。
サーベイの結果から得られる「気づき」を組織内の対話を通じて全員で共有。そのう

回答率

2018年

2019年

2020年

2021年

–

720人

–

762人

2,505人

–2,237人

–

84%

84%

項目

2022年

回答人数（商船三井従業員）

1,482人

回答人数（国内グループ会社勤務者）

2,466人回答率81%「働きがい」の結果および次回実施年度目標（5段階評価）

共通性がみられる課題に対しては本社主導の取り組みにつなげていくことにより、当

質問：あなたは自分の仕事に「働きがい」を感じているを確立することによる組織の力の向上を目指します。
概要・実績

87%

エンゲージメントサーベイ

えで 、各組織での組織風土改善や個人意識・行動の変革のきっかけにするとともに、社グループ社員一人一人のエンゲージメント向上を目指すとともに、この行動サイクル

92%

平均点*

2018年

2019年

2020年

2021年

商船三井本社勤務者

–

3.57

–

3.61

国内グループ会社勤務者

3.44

–

3.46

–

* 平均点は、非常に当てはまる＝5 点、当てはまる＝4点、どちらともいえない＝3点、当てはまらない＝2点、全く当てはまらない＝1点とし、「分からない」を除く回答者を母数として算出

頻度： 年に1回（毎年12月）※その他、年に2、3回のパルスサーベイを実施

対象者：商船三井従業員、及び国内外グループ会社勤務者（海外グループ会社は2023年度より実施予定）
手法： Webサイトによるアンケート方式（回答は5段階評価）※仕事に対する満足度や目的意識、仕事を通じた幸福度等に関する設問を含む

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Human & Community

Innovation

Governance

Data

働き甲斐

働き方改革
ワークプレイス改革プロジェクト

取り組み

当社はこれまで、働き方改革委員会が発足した2016年以降、「組織風土」「 人事制度」

2019 年5月に、フリーアドレス制を導入したパイロットオフィスを開設し、2022 年度「生産性向上」「 ワークプレイス」の4つの重点分野を基軸に、様々な施策に取り組んでからは「いつでも、つながる、オフィス」
をコンセプトに、全社オフィスのリノベーション

きました。

を実施しています。Web 会議ツールやその他ICTツールを最大限に活用しながらそれぞれの執務スペースを目的に応じて利用することで 、社員の充足感のみならず、業務【人事制度】【組織風土】

Smart Biz*の実施

社長と各部門、部長間など様々な対話会

事業場外勤務制度の導入「 HOTダイアローグ」の実施

男性の育休取得促進

部門をまたぐ社内懇親会に対する会は補助

朝食キャンペーンの実施

グループ全体での成功体験を紹介する「One

リーダーの早期育成、キャリアパスの複線

MOLセミナー」の開催化を可能とする新人事制度の導入

ノー残業デー及び全社一斉退社日の実施

効率も向上しています。
更なるイノベーションの創出のために
働き方改革の各種施策によって生み出された時間を活用してイノベーションを実現することが当社の働き方改革の目的の一つです。その例として、社員から新規事業の提案を募るMOLグループ新規事業提案制度「 MOL Incubation Bridge」を2019 年度より導入しました。アイデアを提案し社内の審査を通過した社員は1 年間部署異動をし、専【ワークプレイス】【生産性向上】

紙文書を削減・整理して生み出したスペース

社内会議ルールの設定に対話のためのラウンジを設置

RPA（Robotic Process Automation）の導入

2019年5月からフリーアドレス制のパイロッによる業務の自動化

トオフィスを導入し効果検証を実施

任で事業の実現性を検証します。
MOLグループ新規事業提案制度「 MOL Incubation Bridge」 P.34

紙 文 書 の 大 幅 削 減 を目 指 す「 Paper Off!
プロジェクト」の実施* 社員自らが各自の働き方にふさわしい服装を判断し、通年実践できる制度

また 、2023 年10月には働き方改革委員会を改組する形で「 HCアクション委員会」を設置しました。本委員会ではHC ACTION 1.0（

P.59 ）
で定めた各施策を推進するとともに、総労働時間削減にも引き続き取り組んでいきます。

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Governance

Data

働き甲斐

健康経営
考え方

商船三井グループ は 、「世界最高水準の安全品質」を実現し、健全で活力あるイノ
ベーティブな組織をつくり、「強くしなやかな企業グループ」
を目指しています。

体制

人事部キャリア・ウェルネス推進チームが中核的役割を担い 、産業医・内科医、保健師・精神科医・公認心理師・鍼灸マッサージ師からなる産業保健スタッフと、健康保険

この実現のためには 、全役職員と会社が共に心身の健康の維持・増進に努め 、安心組合をはじめとする様々な関係者と連携を図りながら、商船三井グループの健康経営をして働ける職場環境を創り上げていくことが必要不可欠であると考えます。事業活動を推進しています。また、洋上に勤務する船員の心身の健康については、安全衛生委員会

行っている各国・地域の法令や船員を対象とした国際条約に基づく施策はもとより、事等とも連携をしながら、効果的な取り組みを企画・実行しています。健康経営推進に関す

故・災害等の緊急事態に対応できる体制を構築し、グループ一体となって様々な健康る情報は健康経営推進人事協議会にて海陸一体で共有され 、四半期ごとに経営・取締役

維持・増進に向けた取り組みを進めます。

会にも報告しており、取締役会は健康経営に関する取り組みへの監督責任を負っています。

健康経営宣言商船三井グループの持続的成長
社員の健康保持・増進、生産性の向上

2021年度には、当社グループの健康経営推進の指針として「健康経営宣言」
を策定し、社員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、グループ内にその浸透及び推進を図る
と共に、社員一人ひとりの健康管理への意識をより高め 、健康経営推進の取り組みを深めて行く契機とします。

安全・安心な職場環境の整備
保険給付
各種健診

健康保険事業
特定保健指導進を重要な経営課題と位置づけ、次の取り組みを行います。
社員一人ひとりが自らの健康は自ら守る意識を持ちながら、心身の健康づくりに主体的に取り社員が安心して働き、一体感のある職場環境づくりと組織風土の醸成を推進します。
特に、洋上という特殊な環境下に勤務する乗組員の心身の健康づくりもしっかりと支援し、乗組員一人ひとりが活力に満ち、その家族も安心できる環境を整備します。

健康維持・増進策の実施
メンタルヘルス対策
アルコール対策

保健指導
オフィス環境改善

研修、セミナー

報告・指示

MOLグループ

健康経営推進コミッティ

当社グループ会社の人事 責 任 者 が 一 堂 に会し、グループ 全体で健康経営推進に向けた理念を共有し、グループ一丸となって社員の健康増進に向けた効果的な取り組みを協議する。
支援

産業医
産業保健スタッフ
健康管理事業推進委員会
健康保険組合

労働組合
健康管理
委員会

人事部
キャリア・ウェルネス推進チーム

外部機関

連携

組むことを支援します。

診察
喫煙対策

健康経営推進 人事協議会
人事部及び海上安全部担当役員 双方の同席のもと、月次で開催する健康推進会にて、社員の心身の健康に関する重要事項の情報共有・議論を海陸一体となって行う。

健康経営宣言商船三井グループは 、企業理念の下で目指すグループビジョンの実現に向けて、社員の健康増

健康相談
長時間残業対策

海上安全部

グループ会社
福利厚生・職場環境 社員食堂運営

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安全衛生委員会
議長：CSQO

安全衛生担当者間のグループ
相互の連携強化と有効な施策の共有を目的とした会議。

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Data

働き甲斐

グループ会社への展開と協業

労働災害関連目標値

連結経営を推進している状況下、社員の労働安全衛生・健康管理に関しては 、商船
三井単体の社員のみならずグループ会社も含めて対応しています。商船三井グループ間で共有できる健康増進基盤の整備や、グループ各社の実情に応じて実効性ある施策の検討・実施・効果検証・改善を行っていきます。具体的には 、ストレスチェック、医療サービス会社との提携、人事労務知識・ノウハウを学ぶワークショップや人事労務アセスメントを定期的に実施しグループ全体の労務管理強化を図っています。
また、当社運航船に乗船する外国籍船員についても、世界各国のマンニング会社への情報提供や啓蒙活動を通して、健康維持・増進を推進するとともに、安全意識・安全
文化の醸成に繋げ、当社の安全運航体制を強化しています。

労働災害ゼロ、死亡災害ゼロ【海上】
LTIF（Lost Time Injury Frequency*）0.5以下* 100万人・時間当たりの労災事故発生件数。

健康関連定量データ
定期健康診断受診率

精密検査受診率*

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

97.3%

99.4%

99.9%

74.1%

81.6%

85.8%

※ 対象者は、労働安全衛生法に基づく。

* 集団健診において要精密検査と診断された従業員の精密検査受診率

ストレスチェック受検率

喫煙率

指標と目標／実績
健康関連目標値

社員一人ひとりが自らの健康は自ら守る意識を持ちながら、心身の健康づくりに主体的に取り組むことを目指し、心身の健康度合いと向きあうきっかけとなる定期健康診断の受診率、ストレスチェックの受検率の上昇を目指しています。また、喫煙による様々な疾病リスクの低減、受動喫煙防止を目指し、喫煙率の低下を図っています。

1. 定期健康診断受診率100%

2. ストレスチェック受検率90%以上
3. 喫煙率

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

76.7%

87.5%

97.9%

13.7%

14.2%

12.8%

※ 対象者は、労働安全衛生法に基づく。

プレゼンティーズム*アブセンティーズム*

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

9.9%

2.6%

5.2%

10人

17人

17人

* 計測方法は当社独自の従業員アンケートに基づく。
2022年度アンケート対象は1953人（正社員、契約/嘱託社員、派遣社員を含む）、回答率32%* 傷病休職制度、または傷病欠勤制度を1か月以上利用した従業員人数。
対象者は、労働安全衛生法に基づく。

10%以下（目標達成年度：2025年）

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働き甲斐

禁煙に向けた取り組み

取り組み

2021年度末より、本社事業所内の喫煙スペースを廃止し全面禁煙としました。また、

社員の健康増進に向けた取り組み

毎月22日を「禁煙の日」に設定し、社員の健康増進を目的として社内で禁煙に関する医務室と連携した取り組み
本社ビルにある医務室では 、産業医2 名及び保健師2 名に加え、内科医師3 名、メンタル管理医2 名、公認心理師4 名、鍼灸マッサージ師1 名が勤務し、フィジカルとメンタ
ル両面から社員の健康をサポートできるよう、万全な体制を整えています。内科の外来診療やカウンセリングに加えて、健康相談や栄養相談、健康指導も実施しています。
健康診断結果のフォローアップ
社員の健康診断の結果を産業医が確認し、再検査、治療の必要な社員に対してのフォローアップも徹底しています。
また、毎年の健康診断の結果については、産業医、保健師が細かく分析を実施しています。分析結果については、当社の健康課題の共有や今後の健康施策の展開に役立てています。

掲示を行い 、社員の意識向上を目指しています。また 、医務室で禁煙サポートプログ
ラムを実施、成功者には禁煙補助剤の費用補助をしています。
マッサージ室の設置
医務室内には按摩・マッサージ・指圧

利用人数実績

師、鍼灸師の資格者によるマッサージや

2020年

2021年

2022年

153人

240人

352人

施術を受けられるマッサージ室を設けています。

肩こり・腰痛など不調を訴える社員がいます。肩こりや腰痛の解消はもちろん、疲労の回復・血行改善などの効果もあるため、リフレッシュして仕事の生産性向上に繋がります。尚、1か月1時間の利用までは勤務時間としてみなされます。
社員食堂と連携した取り組み

長時間労働者に対する面談・指導
産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、公認心理師による面接もあわ せて実施し、ストレス状態の確認も実施しています。
専門家による対象社員の健康フォロー に加えて、必要に応じて所属部門長と人事部が連携し、労働環境の改善に向けて努めています。

食事を通した健康管理
社員食堂では、ビタミンやタンパク質、食物繊維などがバランスよく含まれた栄養価の高い料理を提供しています。和食、洋食、麺類、多国籍メニュー等、サラダや副菜も多数ラインアップされ 、心もおなかも満たしてくれる社員食堂は社員の健康増進に寄与しています。

保健指導
産業医、内科医、保健師と連携し、社
員 一 人 ひとりの 健 康 意 識 の 向 上 に役立っています。

集団健診後、医務室・かかりつけ医等にて保健指導を受けた人数
2020年

2021年

2022年

157人

184人

182人

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働き甲斐

短期評価

社外医療機関と連携した取り組み（1）自覚症状

無料歯科検診の実施
本社近隣の歯科医院の協力により、

利用人数

毎年定期健康診断に合わ せて社員を対

健康に関して気になることTOP5

2020年

2021年

2022年

43人

26人

34人

象に
「無料歯科健診」を実施しています。
社内でのインフルエンザ予防接種の実施
2018年より、本社ビル内で商船三井

接種者数（概算）

グループ 役職員を対象としたインフル

2020年

2021年

2022年

800人

924人

878人

エンザ予防接種を実施しています。今後も多くの希望者に機会を設け、予防につなげていきます。

2020年

回答人数

2021年

回答人数

2022年

回答人数

1

運動不足

236人

新型コロナウイルス
への対応

392人

運動

368人

2

腰痛・肩こり

227人

運動

376人

睡眠

320人

3

新型コロナウイルス
への対応

225人

睡眠

288人

ストレス

308人

4

目の疲れ

216人

食事

268人

食事

292人

5

体力の衰え

202人

ストレス

261人

肩こりや腰痛227人（2）従業員のヘルスリテラシー（意識変容）
過去の実施講座

ヘルスケアアンケートに基づく健康セミナーの実施

過去実施セミナー2018 年よりヘルスケアアンケートを実施し、社員が健康でイキイキ働く職場環境づく（2020 〜2022年度）（人）

満足と回答した人の割合）

STOP!在宅太り
食生活改善セミナー

65

90%

腰痛・
肩こり改善セミナー

115

86%

一生使える！
2021
ハイパフォーマーの
年度
睡眠技術

214

94.5%

2022 男性にも知ってほしい！
年度 働く女性の健康セミナー

106

87.5%

りに向けて、社員のニーズを把握しています。
定期的に同アンケートを実施し、情報の認知、ヘルスリテラシー向上、生産性、健診データ改善等の目的に合わ せて調査・検証およびPDCAサイクルを循環させ 、情報提供や健康施策を講じています。

短期評価

中期評価

長期評価

行動変容ステージ

生活習慣

健診データ

自覚症状

ライフスタイル

医療費等

ヘルスリテラシー等

生産性等

参加
参加者の満足度
人数 （事後アンケート回答者のうち、

2020
年度

※ 満足率は事後アンケートを実施したセミナーのみ記載。
※ 2020年度よりオンラインセミナー実施の為、対象をグループ会社役職員にまで拡大。

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働き甲斐

その他の取り組み（研修、ハラスメントなど）
ハラスメント対応
2020年11月にはハラスメント防止宣言を策定。ハラスメント防止研修を実施している他、商船三井グループ向けにも階層別に外部講師を招いてハラスメント防止研修を実施しています。また、商船三井グループとしてもハラスメントに適切に対応できるよう
各社担当者との連携やグループ役職員及びその家族が利用できる外部相談窓口も設置しています。
ハラスメント防止宣言
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/human/index.html

健康管理研修ワークプレイス改革プロジェクトの実施（本社オフィスのフリーアドレス化、部内横断

コミュニケーションスペース、Web会議ツールなどのICTツールの活用による業務効率化の向上）定例業務の断捨離・効率化を実施。
メンタルヘルスへの取り組み

当社のメンタルヘルスの取り組みは 、個別対応・組織分析・教育研修の3つに大別できます。精神科医2 名、公認心理師（臨床心理士）4 名がチームとなり、守秘義務を順守しながら、職場や人事部とも適切に協働し対応にあたっています。個別対応や組織分析から得られる情報を教育研修に活用し、教育研修の機会を通じて収集した情報を、個別対応や組織分析に活かしています。

階層別に、健康とメンタルヘルスに関するセルフケア、部下のラインケアなどの研修を実施しています。また 、年代・役職に合わ せ 、生活習慣病や女性特有の病気に関する知識の提供や予防に向けた対策などを盛り込んだ研修を産業医、保健師、公認心理師が実施しています。
残業時間の削減
残業時間の削減に向けて、以下のような取り組みを実施しています。
終業時間の事前申告や勤怠・PCログチェックによる残業時間の確認。また、管理職への勤務状況アンケート実施による管理職実労働時間の把握。
部下の残業時間管理の管理職の評価への反映。

管理職研修等における部下の労務管理等を中心としたマネジメント能力向上への取り組み。

月1回の一斉退社日。

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個別対応

社内リワーク

自発的に相談を希望する社員を対象とするメンタルヘルス相談の他、様々な面談のメンタルヘルス不調を理由とする休務者を対象に、本社ビル内で復職支援（リワーク

枠組みを当社独自に設けています。社員と専門職との日常的な接点を多くすることで、プログラム）
を行っています。1人ひとりの状態や状況に応じたオーダーメイドのプロ問題が深刻化する前段階での早期相談・早期対応に繋げています。

グラムを、精神科医の指示の下、公認心理師が作成・実施しています。リワーク期間

メンタルヘルス相談
自発的に相談を希望する社員を対象とする面談枠です。公認心理師による面談枠（50分/枠）が、月・火・水・木に設定。不調の懸念がある場合だけでなく、職場の問は、本人−人事部−職場−専門職の連携体制を整備する期間にもなっており、復職後も密に連携しながらフォローアップを行っています。
危機介入

題からプライベートの問題まで幅広く対応しています。部下や同僚のサポートに関す

非常時や事故発生時には 、メンタルヘルスケアの観点から必要だと思われる対策

る相談も多くあります。また、就労可否判断や治療の経過観察など、医学的な判断がについて精神科医および公認心理師が助言・提案を行い 、関係する各部門と連携し必要な場合には、精神科医による面談（30分/枠）を実施し対応しています。

ながら対応にあたっています。

長時間労働者面談
長時間労働者のメンタルヘルスケアを目的に、産業医面談と併せて公認心理師による面談も必須としています。
健康管理面談組織分析
社員の生の声や社内事情をメンタルヘルス対策に活かすことを目的に、個人や職場のストレスに関連する情報を、個人が特定されない形に加工したうえで公認心理師
が分析し、現状把握と現状に即した施策立案に努めています。情報の偏りを防ぐため、

新入社員、キャリア入社社員全員を対象とした面談枠（20分/枠）
です。新しい環境

面談や研修の機会を通じた情報収集や、特定のテーマや特定の職場に絞ったヒアリンへの適応度やストレス状況を確認することを目的に、公認心理師が面談を実施してグなども積極的に行っています。ストレスチェックも公認心理師が社内で独自に分析しいます。陸上社員は配属後3カ月程度経過した頃に、海上社員は初乗船前と下船後ており、社内事情を踏まえた数値の解釈を行い対策に繋げています。

に実施しています。

教育研修対象者の職位や役割、テーマに応じた教育研修を、公認心理師が担当しています。
セルフケア・ラインケアなどメンタルヘルス関連の一般知識を発信するだけでなく、日頃の問題意識や組織分析の結果を基にその時々の当社独自の課題や社内事情に基づく研修を心がけています。

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働き甲斐

相談窓口の増設“MOL Body FIT Exercise”

外部相談

安全運航対策の一環として、当社は安2017年より外部機関との提携により「ハラスメント」「メンタルヘルス相談」「 暮らし

全設備への投資だけでなく、乗組員のの相談」の外部相談窓口を設置しました。相談内容に応じ、専門のカウンセラー、医師、労働災害の防止を目的として当社独自の

弁護士、税理士、フィナンシャルプランナーが対応、プライバシーも厳守されることか「身 体 機 能 向 上 体 操（“MOL Body FITら、安心して利用できる環境を整えています。

Exercise”）」を考案、2014 年より日課とキャリアカウンセリング2017 年から外部機関との提携により、自身の目指したいキャリア目標の明確化
や部下や上司とのコミュニケーション方法等、キャリアに関する専用の相談窓口を設置しています。
安全運航を支える乗組員の健康への取り組み

当社は 、世界最高水準の安全品質を目指して、陸上と海上が「4 ゼロ」
を始めとする目
標達成に取り組んでいます。世界最高水準の安全品質の達成は 、社員一人ひとりの健して本 船での実 施を普 及させる活 動を行っています。
ストレッチを基本とした作業前の柔軟
体操に加え、筋力強化、体幹・下肢筋力強化とバランス感覚の向上を図る体操で 、転倒リスクなどを軽減する効果があります。
同Exerciseは 、船員の労働災害防止に取り組む船舶所有者、船員及びその関係者を対象にした優れた取り組みを表彰する国土交通省の「平成28年度

船員安全取組大賞」を受賞しました。

康があってこそ実現できるものです。
安全品質「指標と目標」 P.22

体調管理の徹底 〜健康が安全運航の支え〜
乗組員は 、産業医による健診結果の確認と心身の健康維持に向けてのアドバイスを受けて、乗船しています。
また、乗船時は当直前にアルコールチェックを実施、定期的にドラックチェックも行い、労働災害への取り組み

陸上および海上で環境に応じた施策を講じて労働災害防止活動に努めています。
発生件数
労働安全衛生に関する実績

P.136 社会データ

安全品質「取り組み」 P.23 – 31

乗組員の健康管理に努め、安全運航の基盤を揺るぎないものにしています。
また、運航船に対し、事故や怪我に関する注意喚起（Safety Alert）
を配信しています。
加えて、産業医や医務室カウンセラーとも連携し、病気やメンタルヘルスに関する情報（Health care info）
も不定期に配信しています。
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【海上】
LTIF（Lost Time Injury Frequency）
当社の事業の根幹である「世界最高水準の安全運航」を実現するためには 、社員一人ひとりの健康が第一であり、乗組員の労働災害の防止は重要な課題と考えています。
様々な乗組員の健康への取り組みを通じて、乗組員の労働災害防止に努めてまいります。
2020 年度にはLTIFの目標値を改訂し、更なる高い目標に設定しました。
（0.7⇒0.5に改訂）* 100万人・時間当たりの労災事故発生件数（当社は乗船時間を分母として計算している）。従来、下船を余儀なくされる職務傷病を集計対象としていたが、2015年度よりLTIFの基準を厳格化し、下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めることとした。
また、2021年度から、安全品質に関するKPI集計対象を、従来の当社保有・管理船から傭船を含めた当社グループ全運航船に拡大するとともに、海洋事業も新たに含めている。

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Data

地域との共生方針

体制

当社グループでは 、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可

当社グループの企業市民活動は 、環境・サステナビリティ戦略部が中心となり、当社

能な発展・振興を図ることを目指しており、企業市民活動もその一環として推進してい関連部署及び国内外のグループ各社と連携して推進しています。主な活動についてはきます。

経営会議の下部機構である環境・サステナビリティ委員会で審議を行い 、取締役会の監督の下取り組む体制を構築しています。

商船三井グループ

企業市民活動方針

取締役会

商船三井グループは「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」という企業理念の下、社会が抱える課題に率先して取り組み、責任ある行動をとることを行動規範の一つとして掲げています。
私たちは、様々な社会課題の解決に向け、本業を通じた社会貢献に加え、企業市民活動にも真摯に取り組むことで、持続可能な社会の実現、およびSDGsの達成に貢献していきます。
具体的な活動においては、重点分野を「海洋環境」「 生物多様性」「 人財育成」に設定し、当社が事業で関わるそれぞれの国や地域に合った活動を展開します。また、活動内容の開示や、社会とのコミュニケーションを通じて、当社グループの企業市民活動の推進と改善に努めます。
2010年5月制定
2022年9月改定

重点分野

海運・海洋事業を営む当社グループにとって、生物の多様性を含む海洋環境の保全に取り組むことが、私たち自身と未来社会のための使命と考えています。同時に、海事産業が私たちの生活に不可欠な社会インフラであることを発信することも重要だと認識しています。この考えの下、当社グループは「海洋環境」「 生物多様性」「 人財育成」
を

報告

監督・指示

経営会議
環境・サステナビリティ委員会
報告

監督・指示

環境・サステナビリティ戦略部（主管部署）
企業市民活動の全体統括
活動の企画・推進・実施（重点分野：海洋環
境・生物多様性・人財育成）
モーリシャス共和国における自然環境保全・地域社会への支援活動

連携

商船三井・グループ会社の各部署

取り組み／実績
企業市民活動費用（単体）
企業市民活動の方法

2022年度金額（円）

現金での寄付

126,153,316

物資・サービスでの提供

0

就業時間内の従業員ボランティア活動

805,168

重点分野に設定し、関連するNGO・NPOなどの団体や地域社会、研究機関等との連携

その他*

16,674,448

を深め 、積極的に取り組んでいきます。また 、このような知見を蓄積し次世代に受け継合計

143,632,932

いでいきたいと考えています。

* 企業市民活動に必要な間接費用

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Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

地域との共生

企業市民活動の取り組み実績例

海洋環境・生物多様性
海岸清掃や海洋浮遊ごみの除去を始め、海洋環境及び生物多様性保護に資する取り組みを積極的に推進しています。

静岡市主催 中学生へのオンライン「キャリア講座」
を実施
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0130b.html「 MOL 小中学生アンバサダー 」就任式を開催
https://www.mol.co.jp/info/article/2022/1124.html
中学生のキャリア学習に協力
https://www.mol.co.jp/info/article/2022/1019.html

プレスリリース／ お知らせ
子どもたちと海洋プラスチックゴミ調査イベントを開催
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0602.html
体験イベント「サンゴの秘密を解き明かそう！」を開催
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0921.html
アカウミガメ回遊経路調査に当社自動車船が海上輸送で協力
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23091.html

途上国福祉支援
アフリカや南米等の途上国に対し、海上輸送協力を始めとしてグローバルネットワークを活用した福祉支援に取り組んでいます。
プレスリリース／ お知らせ

鹿島灘海岸にて清掃活動を実施
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/1016.html

南アフリカ向け移動図書館車の海上輸送に協力
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22147.html

中国シッピングエージェンシィズによるSDGs・企業市民活動
https://www.h-csa.co.jp/img/box/1687321241.pdf

ザンビア向け子ども靴の海上輸送協力
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22083.html

海洋浮遊ゴミ自動回収装置を広島市営桟橋に設置
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22124.html

パラグアイ向け消防車輌等の輸送協力
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22077.html

人財育成
学校の企業訪問受け入れ 、出張授業、小中学生アンバサダーを通じた子ども世代への海運業紹介などの活動を通して将来世代に学びの場を提供しています。
プレスリリース／ お知らせ

被災地支援
世界で発生する大規模な洪水や台風、地震等の災害や人道危機に対し寄付活動を積極的に行っています。
プレスリリース／ お知らせ

食育の一環として小中学校向けに植物工場ショールーム見学会を開催
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/1026.html

リビア洪水被害者への支援
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0922b.html

デルフト工科大学の学生を招待
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0809.html

トルコ・シリア地震被災者への支援
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23014.html

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Data

地域との共生インドネシア・ジャワ島西部地震被害への支援
https://www.mol.co.jp/info/article/2022/1227.html
ウクライナにおける人道支援のための寄付
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22036.html
モロッコ地震被害者への支援
https://www.mol.co.jp/info/article/2023/0922a.html

認定特定公益信託（設立国：日本）
最大5 年間、大規模プロジェクト中心の支援
2021 年設立。毎年助成プロジェクトを募集

プロジェクト支援にご賛同いただける個人及び企業・団体の皆様からの寄付金を募集中
2023 年度は計15 件のプロジェクトに資金提供

モーリシャス共和国への支援活動

さらに、2023年8月には 、当社池田取締役会長が「在東京モーリシャス共和国名誉領事」に就任し、名誉領事館を引き継ぎました。在日モーリシャス共和国市民支援や経済・文化教育分野等における関係拡大支援を行うことで 、引き続き友好関係を育みながら、同国と同国に関わる人々や団体の更なる発展を支えていきます。
取締役会長 池田 潤一郎が「在東京モーリシャス共和国名誉領事」に就任
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23109.html
基金の詳細・モーリシャスにおける当社の取り組み：専用WEBサイト「 MOL for Mauritius」
https://www.mol.co.jp/formauritius/

地域と連携した細やかなプロジェクトを毎年募集
活動の様子は季刊誌やWEB等で随時開示
2023年度は計20件のプロジェクトに資金提供
https://www.mol.co.jp/formauritius/funding/

助成・支援

続的な支援の取り組みの一環として、2021年に「 MOLチャリタブルトラスト」「 公益信託く取り組んでいます。

環境保護に加え、教育や雇用支援なども支援対象

二つの基金に総額8 億円を拠出

保全や地域社会への支援を行うため 、MOL（Mauritius）Ltd. を設立しました。また 、継モーリシャスの自然環境回復保全と、モーリシャスに住む人々と地域社会の発展に幅広

モーリシャスの人々に寄り添うプロジェクト支援https://www.molmauritius-fund.jp/

当社は 、2020年の当社チャーター船「 WAKASHIO」の油濁事故後、自然環境の回復

商船三井 モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」の2種類の基金を設立し、

MOL Charitable Trust（設立国：モーリシャス）

自然や生態系の回復・保全

地域社会発展・貧困緩和への支援
産業

マングローブ・サンゴ
専門家やNGOによるマング
ローブ・サンゴ 礁の保全・再生に向けた調査の実施

地元NGOと連携した漁業従事者支援・漁業発展
中小規模農民に向けた従来の農法から有機農業や気候変動対応農業への転換支援

持続可能な利活用への技術支援、人材育成、啓発セッ
ションの開催人材育成

固有種を含む野鳥・希少生物
地元住民と共同した水鳥の研究調査

高度な水圏資源利用の知識を持つ将来の中核
人材の育成
持続可能性を意識した起業家精神の育成

教育

島内の希少生物生態系回復プロジェクトの実施

全ての子どもたちが幸せに学校に通い、日常生活を送れるよう、毎日の給食提供や、学校教材を用いた教育支援

観光
動植物保護専門家の育成とエコツーリズムの発展支援
水面・水中レクリエーションなどの水圏資源の利用・開発

障がいを持つ人々に向けた、世代を問わない生涯学習の機会提供

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Environment

取組テーマ

海の技術を進化させる
イノベーション

何を目指すかクリーンエネルギーの導入・普及

船舶の省
エネルギー化

クリーンエネルギーやICTを活用する
技術を高めることで、当社事業にイノ
ベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「 海洋・地球環境の保全」にも通じ

ICTを活用した安全運航・
効率運航

る様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。
DX

貢献するSDGs

目標とKPI
目標
船舶のクリーン代替燃料の導入と利用拡大Innovation

Innovation

Human & Community

数値目標
2035年までにネットゼロ・
エミッション外航船130隻
2020年 代 中 にネットゼロ・
エミッション外航船運航開始
2030年のゼロエミッション
燃料使用割合5%GovernanceData2023 〜2025年度のアクションプラン

KPI
ネットゼロ・エミッション外航船の隻数
ゼロエミッション燃料の使用割合

目標
社会でのクリーンエネルギーの普及に寄与する技術の開発

KPI
次世代クリーンエネルギー運搬・供給船の開発状況

目標
自然エネルギー の活用及び推進性能向上に寄与する省
エネ技術の確立・普及

KPI
ウインドチャレンジャーの搭載隻数
その他省エネ技術の採用隻数

数値目標
2030年までにウインドチャ
レンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載隻数25隻

関連技術開発の推進アンモニア燃料船、メタノール燃料船、水素利用船、燃料電池・バッ
テリー利用等

次世代クリーンエネルギ ― 運搬・供給船の開発推進
大型アンモニア運搬船・バンカリング船、液化水素運搬船、CO2 運
搬船等

ウインドハンタープロジェクトの研究開発推進

ウインドチャレンジャーの軽量化及び量産化（量産化規模の検討も含む）
ローターセイル実装に向けた検討*1
その他省エネ技術の導入の促進
PBCF*2、最適トリムシステム*3 等

目標
船 舶 のビッグデータ活 用プ
ラットフォームの構築・拡充（FOCUSプロジェクト等）

KPI
FOCUSプロジェクトの進捗状況
Fleet Guardianプロジェクトの進
捗状況*4

FOCUSのバージョンアップ
効率運航にかかるデータ項目の拡充・精査、LNG燃料船、代替燃料船への対応等目標
船舶の自律化技術の構築

KPI
自律化技術の開発状況

実証実験を踏まえた開発計画の策定
協業先の選定及び実装化に向けた検証の実施

目標
デジタルを活用した 、会社の生産性の改善及び組織・業
務の最適化

KPI
価値創造業務への転換率（陸上業務）*5
安全業務への転換率（船上業務）*6
チェンジリーダーの数*7

数値目標
価値創造業務・安全業務への転換率（累計）
10%（2025 年度）
20%（2030 年度）
30%（2035 年度）*1 風力を活用した推進補助装置。
*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。
*3 当社船長の経験に基づいた船舶の航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価し、乗組員が容易に活用できるようグラフに表したもの。
*4 本船上の主機関等に取り付けた各種センサー情報をもとに、主機関のトラブルや故障を未然に防止するための予兆診断を行うシステム

Fleet Guardianの開発・実証・実装

機能別標準業務の新設計・導入等の陸上向けDX案件の推進
船上書類作業のデジタル活用最大化等の海上向けDX案件の推進
チェンジリーダー育成施策の実行*5 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造への工数に転換した比率。
*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、安全業務への工数に転換した比率。
*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェンジリーダーへと育成した数。

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Environment

Innovation

Human & Community

Governance

Data

技術革新
方針

当社はこれまで 、2016 年に策定した「船舶維新NEXT〜MOL SMART SHIP PROJECT 〜 」
を中核として安全
運航及び環境負荷低減の深度化をコンセプトに技術開

取り組み
船舶の省エネルギー化

ウインドチャレンジャー
ウインドチャレンジャーは当社が開発発を進めてきました。このコンセプトを汲みつつ 、船舶だけに限らず広く「海」の技術をした風力補助推進装置で 、航海中は全進化させるイノベーションをさらに促進すべく、2022 年4月に技術開発スローガンとし

自動で伸縮・回転可能な硬翼帆です。

て新たに「 One mile ahead」
を策定しました。

造船所、大学等のパートナーとともこのスローガンの下、目指す姿の達成に向け一丸となって、ハード面での要素技術に10 年以上に及ぶ研究を重ね 、世界で初めて、大型商船に複合材（ガラス繊維強化と情報技術の双方を活かした当社ならではの技術開発に力を入れています。また 、技樹脂）を大規模に使用したことで軽量化を実現、2022年10月に竣工した「松風丸（しょ術開発に留まらず、サービス開発も念頭に置き、物流イノベーションを起こすことを目

うふうまる）」に初搭載しました。

標としています。

さらに、2022年8月には搭載船2隻目のばら積み船建造契約を締結し、2024年の竣工に向けて建造を進めています。

体制

当社は、技術開発の更なる強化に向け、2018年4月に「技術革新本部」
を設立しました。
船舶等ハード面の技術管理・開発を担当する技術部、海上のICTを担当するスマートシッ
ピング推進部、さらに2020 年10月に海洋事業分野での技術開発を強化するため新設された海洋技術部が一体となって連携し、次世代に繋がる技術開発を推進しています。
また 、プロジェクト毎に、業種を超えた企業・団体・ 研究機関等との共創にも積極的に取り組んでいます。
そして、2023 年11月には技術革新本部とDX 共創ユニットを統合し、「技術・デジタル戦略本部」
を新設しました。新たな本部の下に同事業を担う組織を一元化することにより推進体制を強化するとともに、2023 年3月に発表した「商船三井グループ DXビジョン」の実現に向け、各組織が育んだ知見を共有し、変革のスピードを加速させていきます。

硬翼帆は 、後方からの風だけでなく、横方向や斜め前からの風でも推進力を生み出すことが可能で 、10 万トン級のバルクキャリアに帆1 本を搭載した場合、従来の同型船に比べ 、平均5 〜8%のGHG 削減効果があることをウインドチャレンジャー搭載第一船 松風丸（しょうふうまる）

確認しています。
風力補助推進装置は、将来的に代替燃料が導入されても継続して利用可能であり、また、複数の帆を搭載することで「足し算」で効果を享受することが可能です。
将来的には 、複数本のウインドチャレンジャー搭載に最適な船型を開発し、更なる環境負荷低減に向け取り組
んでいきます。
ウインドチャレンジャー搭載船2隻目のばら積み船建造契約を締
結〜風を船の推進力に活用し、環境負荷を低減〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22093.html

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硬翼帆

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Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

技術革新

2035年以降、ウインドチャレンジャーの量産化と並行し、クリーンエネルギーへの燃料転換が進む世界をリードする、風力利用に特化した次世代船型の開発を目指します。

る可燃性・毒性・腐食性に対して、十分な安全性を確保する必要があります。加えて、現時点ではアンモニアを舶用燃料として利用するための国際的な規則が存在していないという課題があります。

複数帆のウインド
チャレンジャーを搭載「1マイル」ずつ着実に前進する、「1マイル」
先 の 技 術を目 指していく、という当 社グループの意志を示した技術開発スローガン

船橋（ブリッジ）を
前 方 へ 配 置し、視界を確保

そこで 、アンモニアを舶用燃料として使用する際の安全性について多角的な視点からリス
ク評価を行った結果、本船の基本設計に関する安全性が評価され 、船級協会からAiPを取得できる運びとなりました。
今後は、今回のリスク評価、AiP取得で得た

自然エネルギーの活用により船舶の燃料消費量を削減 することは海運業の使命であり、クリーンエネルギーへの燃料転換との組み合わ
せで風力を活用します
液化水素等、次世代のクリーンエネルギー輸送
船の開発においては、自律運航技術の導入に加え、風力利用の最大化、すなわち複数帆の搭載を目指した抜本的な船型開発を目指します

クリーンエネルギーの導入・普及

アンモニア
アンモニアは 、現在は肥料原料としての利用が中心であり、海上輸送量も限定的ですが、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれています。
アンモニア燃料船の建造に向けた共同開発
アンモニアを燃料として使用できる主機関を搭載した輸送船の建造に向けた共同開発を実施しており、複数の船型で基本設計承認（AiP）
を取得しています。
次世代のクリーンエネルギーとして期待されるアンモニアですが、その特性であ知見を活かし、ネットゼロ・エミッション外航船

アンモニア燃料21万重量トンばら積み船（完成予想図）の2020年代中の竣工に向け、設計を進めます。
アンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）
をClassNKとロイドの2船級から取得
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23051.html
アンモニア燃料大型ばら積み船の設計基本承認（AiP）
を取得
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23008.html

燃料アンモニアの輸送燃料としてのアンモニアの需要増に応えるべく、
大型アンモニア輸送船を開発し、高品質で安定的なクリーンエネルギー輸送を提供することで 、社会の脱炭素化に貢献します。
現在、三菱造船・名村造船所と共同開発中の大型アンモニア輸送船「 J-FLEX」では 、アンモニ

アンモニアを燃料としたアンモニア輸送船（J-FLEX）のイメージ

ア燃料主機関を採用し、貨物として積載したアンモニアの一部を燃料として使用し、航海中の CO2 排出量ネットゼロを実現可能とすることで 、当社運航船の温室効果
ガス排出削減を促進していきます。
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技術革新

アンモニアを主燃料とした船舶用主機関については、開発中の当該燃料主機関の発注に向けて各社と協業体制を確立し、早期導入を目指します。

水素とバイオ燃料で推進する内航旅客船の建造
商船三井テクノトレード（株）が出資する、（株）
MOTENA-Seaが発注した内航旅客船「 HANARIA」

燃料アンモニアの輸送に向けたJERAとの協業について
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22134.html

が、2024年3月に竣工、同年4月より福岡県を舞台に営業開始予定です。

水素
発電やモビリティーなどの各産業界における水素利活用の進展に応じて、水素サプ
ライチェーンの世界的な拡大が期待されており、海運業界においても水素燃料が有望な次世代燃料の一つの選択肢として着目されています。

100% 削減を実現します。

駆けて開発する、舶用低速2ストローク水素燃料エンジ

日本初、水素とバイオディーゼルを燃料としたハイブリッド旅客船を「 HANARIA」と命名〜2024年4月に営業開始予定〜

ンを、当社及び商船三井ドライバルク（株）が運航する船https://www.mol.co.jp/pr/2023/23112.html
実証船のイメージ（株）ジャパンエンジンコーポレーションは、川崎重工業（株）、ヤンマーパワーテ
クノロジー（株）
とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業に採択され 、外航・内航大型船用の推進用主機関としては世界初となる水素燃料エンジンの開発を行っています。さらに2023年10月には、実証運航実現へのステップとして、同エンジンを搭載予定の船舶に関する基本設計承認（AiP）
を取得しました。引き続き、ネットゼロ・エミッション
水素燃料船の実現に向け取り組みを推進していきます。
水素燃料船の実証運航に向けて基本設計承認（AiP）
を取得
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23134.html

ル発電機から動作モードを選択し航行できる、世化石燃料駆動船と比較して、GHG 排出量の53 〜（株）ジャパンエンジンコーポレーションが世界に先2021年に基本合意しました。

リー及 び バイオ燃 料で駆 動 するバイオディーゼ
界でも例のないシステムを搭載しており、旧来の舶用水素燃料エンジンの実証運航に関する取り組みに搭載し、実船での実証運航に向けて協力を行う事を

本船は 、水素燃料電池、リチウムイオンバッテ

ウインドハンター
当社が取り組んでいるウインドチャレンジャープロジェ
クトを発展させた究極のゼロエミッション事業です。
ウインドハンターは、帆走中に水中タービンで発電し、水を電気分解することで水素を生産。貯蔵した水素を、陸上に供給することを目標としています。
また 、このシステムを貨物輸送船に搭載することで 、ウインズ丸

化石燃料の補給が全く必要のない商船を実現することも視野に入れています。
2021 年には 、長崎県の大村湾でヨット「ウインズ丸」による実証実験に成功しました。次のステージとしては 、複数の帆を搭載した全長60 〜70mの水素生産船を建造し、実現に向けた更なる実験に取り組む予定です。
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2030 年までに、大型ゼロエミッション大型輸送船・水素生産船を建造するという目標に向け、課題を着実に克服していきます。

電気推進船
大容量リチウムイオン電 池を動 力 源とする世 界 初のピュアバッテリー内 航タン
カー「あさひ」に引き続き、2 番船となる「あかり」が2023 年3月に竣工し、世界初のEV 船船団が誕生しました。
「あかり」
も2023年4月より運航を開始し、「あさひ」
とともに東京湾にてゼロエミッショ
ン燃料供給を行っています。
世界初ピュアバッテリー電気推進タンカー2隻目「あかり」が初めての燃料供給を実施 〜ゼロエミッ
ションバンカリングの拡大に貢献〜

電気推進タンカー「あかり」

https://www.mol.co.jp/pr/2023/23053.html

さらに、2023年6月には、ハイブリッドEV貨物船「あすか」
も竣工しました。
ネットゼロ・エミッション達成の目標実現に向けて、更なるEV船の拡充を推進していきます。
風と水素で走る究極のゼロエミッション船「ウインドハンタープロジェクト」佐世保でのヨット“ウインズ丸”による実証実験に成功

e5プロジェクト

https://www.mol.co.jp/pr/2021/21112.html

電気推進船の企画開発及びプロジェ
クトマネジメントを通して、EV船の標準化を推進し、サステナブルな内航海運の構築に取り組んでいきます。

動 画「ウィンドハンタープロジェクト」実 証 実 験 に成 功（“Wind Hunter Project” succeeded in thedemonstration experiment）
https://www.youtube.com/watch?v=5OajytKJV5Q「東京ベイeSGプロジェクト」令和5年度先行プロジェクトに参画〜風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」が採択〜

電気推進ハイブリッド貨物船「あすか」

https://www.mol.co.jp/pr/2023/23122.html

ICTを活用した安全運航・効率運航

FOCUSプロジェクト
当社は、運航船からのビッグデータをもとに、輸送サービス向
上・環境負荷低減を目指すFOCUSプロジェクトを進めています。
※ FOCUS＝Fleet Optimal Control Uniﬁed System

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総合データプラットフォーム

第1弾：Fleet Viewer

運航中の船から様々な航海・機関データを高頻度に収集・クラウド上の総合プラットフォームに保管し、その運航ビッグデータをもとに輸送サービス向上・安全運航・
環境負荷低減に資するアプリを開発しています。

船A

A
C

ビッグデータ × 洋上の見える化

B

船B

船C

航海・機関状態モニタリングにより洋上を見える化、安全運航を強化

第2弾：Fleet Performance
多様性をもった非構造化
データを保管「ICTの力」と「海技力」
で幅広く活用する貴重な財産
ビッグデータ × 造船工学化

推進性能や環境負荷要因を高精度に分析、環境負荷を低減

2019 年度には 、航海・機関状態モニタリングアプリ（Fleet Viewer® ）、環境負荷低減に資するアプリ（Fleet Performance® ）、2020 年度にはバーチャル訪船アプリ（Fleet Tour）が稼働開始しています。近年は各種効率運航施策と組み合わ せ 、更なる環境負荷低減・効率運航のための開発を継続しています。
FOCUSプロジェクト 第二弾実装
実海域性能把握アプリケーション『 Fleet Performance』をリリース〜 Stress Free Operation with Big
Data Analysis 〜

https://www.mol.co.jp/pr/2020/20011.html
FOCUSプロジェクト 第一弾 実装
船舶管理強化アプリケーション『 Fleet Viewer』をリリース 〜 Stress Free Operation with Big Data
Analysis 〜

https://www.mol.co.jp/pr/2019/19033.html
始動！
『 FOCUS』
プロジェクト〜 業種を超えた協創、ICTを活用したデータドリブンな取り組みを通じて更なる安全運航強化・環境負荷低減を実現する 〜

https://www.mol.co.jp/pr/2018/18086.html

次世代型機関予兆診断アプリケーション Fleet Guardian
次世代型機関予兆診断アプリケーションFleet Guardian
は、NKCS提供の機関状態監視システム“ClassNK CMAXS
LC-A/e-GICSX”（以下「CMAXS」）とICT活用による安全運
航強化を目指すものです。Fleet Guardianを通じて本船上の機器の状態を陸上の支援要員と本船がタイムリー に共有することにより、本船のダウンタイム（不稼働時間）の撲滅と更なる安全運航強化を目指しています。

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技術革新

配船においては、全ての荷量を輸送することができ、かつ空船航海と滞船を最小化するように航海パターンを選ぶこと（最適化）が重要です。
貨物の積み付けにおいては、輸送・物流パ
自動車船配船計画の最適化

ターンが多様化・複雑化する傾向にあり、貨物をどのデッキ・ホールドに積載配置するのかという選択が荷役の安全性と作業効率に大きな影響を与え、貨物の積み揚げの順序と航海中の船体バランス等も考慮に入れる必要があります。
当社は数理最適化を活用し、配船・貨物積
次世代型機関故障予兆診断アプリケーションの共同検討を開始〜『 Fleet Guardian』の開発で本船のダウンタイム撲滅を目指す〜
https://www.mol.co.jp/pr/2019/19101.html※ 当社におけるこれまでのCMAXS活用については以下のリリースをご参照ください。

機関の予防保全・ライフサイクルコストの低減にビッグデータを活用〜次世代型機関状態監視システムの実船試験を開始〜
https://www.mol.co.jp/pr/2015/15075.html
機関プラントの予防保全・ライフサイクルコストの低減にビッグデータを活用〜次世代型機関状態監視システムを、機能を拡張し実船に搭載〜
https://www.mol.co.jp/pr/2017/17061.html

数理最適化利用による輸送効率の向上
数理最適化を活用した自動車船の配船計画支援システム及び 、貨物積み付け計
画支援システムの運用を開始しました。また自動車船のスペースマネジメントの自動化実証実験に成功しました。
配船、貨物積み付け、スペースマネジメントは、貨物や本船などの定量的な情報とお客様のニーズなどの定性的な情報との両方を考慮し決定しています。

自動車船積み付けの最適化

み付けを支援する自動車船の配船計画支援シ
ステム及び貨物積み付け計画支援システム開発しました。また 、配船と貨物積み付けを橋渡しする「運航船各船のスペースマネジメント」においても数理最適化を活用した自動化実証実験に成功しました。
船隊全体の輸送効率を向上し、輸送単位量
あたりの燃料節減へと繋げ環境負荷低減に貢スペースマネジメントの最適化

献します。
＜積付＞自動車船業務DX推進プロジェクト「数理最適化」活用第2弾！ 〜貨物積み付け計画作成の効率化により、お客様満足度の向上と環境負荷の低減を実現〜
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21081.html＜配船＞自動車船の配船計画支援システムの運用を開始しDXを加速
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21046.html＜スペースマネジメント＞自動車船業務DX推進プロジェクト「数理最適化」活用第3弾！〜スペースマネ
ジメント自動化実証実験成功により、顧客満足度向上と環境負荷低減へのアプローチを加速〜
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22041.html
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89

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

技術革新

自律運航システム
当社は 、更なる安全運航と船員労務負荷軽減のために、画像認識技術開発、自 動 離 着 桟 実 証 実 験、MEGURI
2040プロジェクトでの実証実験などを行ってきました。
完全に自律した運航の実現は先になるものの 、一部タスクをシステムで代替することにより、上記目標の実現を目指しています。
MEGURI 2040プロジェクトにおいては 、2022 年3月で終了した第1ステージに続き、2022 年10月より第2ステージが開始されています。当社も引き続き参加し、法律に順じた避航の実施等、前ステージでの課題に対応したより高度な自律運航の実証実験、開発技術の規格化、社会実装に向けた取り組みなどを行っています。
日本財団の無人運航船プロジェクト 社会実装に向けた第2ステージに参加
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23094.html

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90

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

DX
「DXビジョン」
では当社グループのDX推進に対し、3つの基本コンセプトを設定しました。

戦略／指標と目標

現代のビジネス環境は急速に変化しており、企業はデジタル・トランスフォーメーショ

1 定型業務から価値創造・安全業務へのシフト

ン（DX）によってビジネスプロセスやビジネスモデルの最適化を行い 、効率性や競争力

2 統合データ基盤の更なる活用を高める必要があります。当社グループは 、これまでもデジタルを活用して、安全や環3 全従業員にトレーニングプログラムを提供し、未来に向けたチェンジリーダー（変革境といったサステナビリティ課題の解決、グローバル市場での競争力の強化、新しいビ
ジネスモデルの創出等に取り組んできました。一例として、船舶運航データや AIを活用した、運航や燃費効率の最適化等が挙げられます。

人財）*を育成* ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在。ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする。

2025 年末までに徹底的なデジタル化と業務・組織の最適化、2035 年には 、海運に当社グループは「 BLUE ACTION 2035」の実行のため、積極的にDXに取り組みます。
2023 年3月には 、目指す姿を表した「商船三井グループ DXビジョン」と実行計画「商船留まらずデジタルを活用した社会課題解決のリーディングカンパニーへの変容を目指します。

三井グループ DX Action 1.0」を策定しました。
「 DX Action 1.0」では 、ビジネスとカル
チャー の両面から変革を進め 、「 BLUE ACTION 2035」で掲げる各種戦略を実現し、サステナビリティ課題の取り組み達成にも貢献します。

DX Action 1.0

徹底的なデジタル化と業務・組織の最適化の完遂

現在までのデジタル変革活動

デジタルを活用
した社会課題解決
リーディングカン
パニー

MOL Group Corporate Mission / Vision / Value
〜2025
経営計画

DXビジョンDX Action 1.0
DXロードマップ
3か年アクションプラン

未来に向け、デジタルを活用し当社グループが目指したい姿を示したもの
DX ビジョンのもとでの、実行計画の総称
当社グループのデジタル・トランス
フォーメーションの中長期ロードマップ

2026 〜

Digitized / Digitalized

Transformed

徹底的なデジタル化と業務・組織の最適化の推進

企業価値の向上と社会的存在意義の変容

中でも、人財の価値創造業務への転換と、海運業の使命である安全・環境への取り組みが重要であると考えています。そのため 、DXの推進目標として、これらの業務への転換率をCore KPIとして設定しています。

ロードマップに基づく3か年のアクションプラン
目標

商船三井グループ DXビジョン
https://www.mol.co.jp/sustainability/innovation/dx/img/MOL_Group_DX_Vision.pdf

DX

価値創造業務・安全業務への転換率（累計）Phase 1
2025年度Phase 2
2030年度Phase 32035年度

10%

20%

30%

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

DX

実績紹介

取り組み

「 DX Action 1.0」では、ビジネスとカルチャーの2つの領域で計8つの項目について、それぞれのサステナビリティ課題の取り組みとも共創し、変革を進めます。

傭船チェーンマネジメントを支える船主情報ダッシュボードの構築
当社グループでは 、持続可能な事業活動のため 、傭船調達における適正なガバナンスの確保、安全品質・サステナビリティの向上、及び当社グループ傭船船隊の全体最適

ビジネストランスフォーメーション with デジタル

業務、安全、サービスを変える

1 データ

情報一元化を実現し、これまで以上に関係者で同じ情報基盤を用いて会話・検討できる環境を整えます。

2 業務プロセス

標準化を徹底し、業務・組織の最適化及び自動化を進め、ビジネスや価値創造への寄与時間を創出します。

3 経営管理

日次で更新された最新情報に基づく迅速な経営判断を実現します。

4 船上の定型業務

船員の手作業による定型業務をデジタル化により省力化し、安全への寄与時間を創出します。

5 船陸間コミュニケーション

洋上の通信を高速化し、ビデオ通話や複合現実技術を航行・安全業務に活用し、より品質を高めます。

カルチャートランスフォーメーション with デジタル

人、組織、文化を変える

6 人財マネジメント

グローバルの全人財情報を集約し、グローバルでの人財マネジメントを開始します。

7 船員の生活品質

洋上の通信を高速化し、いつでも誰かと繋がることができる生活環境を提供し、船員のエンゲージメントを高めます。

8 社員の価値創造

価値創造に繋がるスキル・ナレッジを変革トレーニングプログラムとして全従業員に提供し、変革人財を育成します。

を追求する、傭船チェーンマネジメントに取り組んでいます。その取り組みを支えるため、2023年6月に社内外の情報を包括的に統合して参考となる指標を纏めた、船主情報ダッシュボードを構築しました。
これまでの船主評価は 、当社運航船を通して得られる情報をもとにしており、船主が保有する全船隊の実情が見えづらいとの課題がありました。今般、外部機関が提供する全世界の船舶データ・事故情報・Port State Control（PSC）* 情報を組み込んだこと
で 、各船主からみた当社シェア・位置づけ、保有船の船齢構成といった基礎情報から、保有船の事故・PSC履歴をもとにした当社起用各船主の相対的な位置づけに至るまで、一定の基準で網羅的に情報を確認できるようになりました。また、利用する主要なデータ
ソースを当社グループ統合データ基盤である「 MOL PEARL」に保管する仕組みを整えたことで、更新作業の自動化を実現し、常に最新の情報を閲覧することが可能です。
今後、このダッシュボードを活用し、傭船時に対象船舶・船主・船舶管理会社の安全品質が当社基準を満たしているかの確認や、傭船後のパフォーマンス評価など、船主の安全品質を定量的に評価することを目指します。そして、これらを基に高いサービス
品質を維持している船主を戦略的パートナーと位置づけ、長期的なパートナーシップの精神に基づき、ともに世界最高水準の安全品質実現に向けた取り組みを進めていきます。
* 寄港する外国船に対する立入検査。寄港国の検査官が外国船舶を訪船し、条約が定める基準を満足しているか確認し、基準を満足していな
ければ補修（是正）を命じる。

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

DX

船員のウェルビーイング向上のため、衛星通信サービスStarlinkを導入

当社グループは 、通信環境が陸上と比較し著しく劣る海上において、高速で低遅延

当社は 、衛星通信サービスStarlinkを当社グループの船舶管理会社が管理する外航接続が可能な衛星通信サービスを活用することにより、船員の船上での生活の質の向船233 隻*に順次導入することを決定し、2023 年10月から導入を開始、2023 年度には、上を図るとともに、今後、船陸間でのリアルタイムな情報共有を通じた運航効率の改善

約140 隻に導入予定です。

や船上トラブル発生時の陸上からの充実したサポートの提供を目指します。

Starlinkは 、低軌道に展開された複数の小型衛星を使用した 、高速で低遅延接続が可能な衛星通信サービスです。当社は 、複数の当社運航船においてトライアルを実施
し検証を重ねてきました。その結果、通信速度が最大で50 倍向上するなど、通信環境が劇的に改善し、これまで難しかった家族とのビデオ通話や動画の視聴等が可能となり、船員のウェルビーイングの飛躍的な向上が確認されたため 、当社管理外航船への本格導入を決定しました。

* 船籍等の関係で現時点ではStarlinkの導入が難しい船以外の当社グループ管理船には全船に導入予定です。

当社管理外航船200隻超へ衛星通信サービスStarlinkを本格導入〜船員のウェルビーイングの向上により、
世界的な船員不足に対応〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23133.html

顧客向け情報提供プラットフォーム「 Lighthouse」
を提供
当社は、貨物や契約に関する情報を始め、本船のスケジュールや気象・海象など、海上輸送に関する各種情報を、荷主などの関係者と運航者が、安全かつ一元的にそれぞれにカスタマイズされた形で 、リアルタイムに共有・確認できるサービスLighthouseを提供しています。

Starlink搭載の様子

トライアル対象船舶
左から、フェリー「さんふらわあ さっぽろ」、
内航RORO船「むさし丸」

一般的な船上の通信環境では 、プライベートでの家族・友人との連絡にタイムラグや容量制限が発生することから、船上の通信環境改善は重要な取り組みの一つであり、当社のみならず、業界全体で対応すべき課題となっています。これを踏まえ、当社はMarlink ASとともに、既存の船上通信環境の課題、Starlinkを始めとする低軌道衛星通信の概要、及び、今後期待されるユースケースなどをまとめたホワイトペーパーを作成の上、当社トライアルで得た知見を広く共有し、業界全体の課題への対応を積極的に働きかけています。

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

DX

当社は 、データとデジタル技術を活用して、海上輸送にとどまらず、お客様の原料調達から生産に至るまでの一貫したサプライチェーンの最適化と、より良いビジネスモデ
ルへの変革に貢献していきます。そしてお客様のニーズを基に、運航・輸送効率の向上などサービス品質の向上を実現していくことで 、海上輸送における環境負荷を低減し、ネットゼロ・エミッションの達成を目指します。
商船三井が開発したデジタルプラットフォーム“Lighthouse”と日本製鉄株式会社のシステム間情報・データ連携を開始〜デジタル技術を通じて、お客様のサプライチェーン最適化に貢献〜
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23066.html

船上生活品質向上を目指し、船員向け決済サービス「 MarTrust」
を導入
当社は、モバイルアプリケーション上での電子決済サービスによる給与支給等を通じた船員の生活品質向上を目指し、当社グループの船舶管理会社が管理する船に乗る全船員向けに、海運に特化した決済サービスMarTrustを導入しています。
MarTrustは、海運業界向けに特化したDXソリューションプロバイダーであるマルクラ・グループのMarTrust 社が提供する船員給与向けの国際送金サービスです。MarTrustの導入により、船員にe-Walletアカウントと国際ブランドの付帯デビットカードが付与さ
れ 、モバイルアプリケーションを通じた銀行口座への送金や e-Wallet 間の送金が可能となります。また 、ほぼ全世界のATMからの現金引き出しにも対応しているため 、電子で受け取った分をキャッシュに変えることも可能です。
これにより、給与をモバイルアプリで送金したりオンラインショッピングが可能となり、また船上での現金支給が不要となることから、船員のエンゲージメント向上と船長の収支管理業務効率化が可能となります。2024 年度中に対象の全船員が利用できるよう導入を進める予定です。
船上生活品質向上を目指し、船員向け決済サービス「 MarTrust」導入を決定
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23138.html

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マネジメント

Safety & Value

Environment

取組テーマ

Governance
事業を支える

経営の透明性

ガバナンス・コンプライアンス
情報セキュリティ

何を目指すか

責任ある
調達

コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題へ

人権尊重

Human & Community

Innovation

目標とKPI目標
グループ総合力を発揮し、グローバルな成長に向けた経営の実現
実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築
ステークホルダーとの対話を促す開示内容の充実
KPI
取締役会の実効性評価の結果
コーポレート・ガバナンス審議会の審議状況

数値目標
重大ICTインシデント発生件数ゼロ* 1
KPI
重大ICTインシデント発生件数

目標
バリューチェーン全体における環境・安全・人権等に関わるリスクの
把握・低減
KPI
バリューチェーンマネジメントの実施状況
人権関連の研修の実績

GovernanceData2023 〜2025年度のアクションプラン
コーポレート・ガバナンス基本原則3か条に基づく各種施策の実行
取締役会の実効性評価に基づく改善措置の継続的な実施
スキルマトリックスに基づく取締役会構成の実現に向けたロードマッ
プの策定
全社重要リスクに関する議論の充実
コーポレート組織、営業組織及び地域組織の権限強化と相互牽制
機能の充実

ランサムウェア対策の強化
セキュリティインシデント運用プロセスの最適化
情報資産の管理強化及び運用状況の可視化
ウィルス感染等の予兆となる動作の検知及び防止策の強化

関連する方針類のグループ内及び取引先への周知・理解浸透
取引先向けのESG調査の継続的な実施及び対象先の拡大
人権デューデリジェンスの継続的な実施
人権教育プログラムの拡充の取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

公正取引

貢献するSDGs
贈収賄防止

数値目標
コンプライアンス違反件数ゼロ*2
KPI
コンプライアンス違反件数
コンプライアンス窓口相談件数
コンプライアンス関連の研修・e-learningの実績

内部監査の体制強化及び監査結果に基づく改善措置の実施
コンプライアンス関連の教育・啓もう活動の継続的な実施*1 影響範囲に応じて定めた4つのインシデントレベルの内、レベル4（最も重大）に該当するもの。
*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

コーポレート・ガバナンス
考え方

体制

株主・投資家、従業員、お客様を始めとする全てのステークホルダー に対して、商船

当社は 、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ 、それに加え、三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、及びその行動指業務執行を行う社内取締役（2023 年6月20日時点、5 名中3 名が執行役員を兼務してい針として普遍的に重要と考える事項を以下の通り、「商船三井グループます）相互の監督・牽制はもちろん 、取締役会を業務執行も担う社内取締役と戦略検討

コーポレート・

ガバナンス基本原則3か条」
として纏めています。

機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えてい

商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則3か条ます。このような考えの下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としています。取第1条（枠組みと運営）
私 たち商 船 三 井グループ は、企 業 理 念、グループビジョン、および 価 値 観・行 動 規 範（MOL
CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバ
ルな成長に挑みます。

締役会は 、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構

第2条（体制）私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強く
しなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

築の基本方針を定めています。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員
は 、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方
針に従い、業務執行を行っています。

第3条（対話）私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。

商船三井グループコーポレート・ガバナンスポリシー

基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ
コーポレート・ガバナンスポリシー 」を策定しています。
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/corporate/policy/pdf/governance-policy.pdf

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Environment

Human & Community

Governance

InnovationData

コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレートガバナンス体制図 （2023年6月20日時点）

議長／委員長

株主総会

選任・解任

選任・解任

業務監査
会計監査

取締役会（9名）
社外取締役4名

社内取締役5名
選任・監督

取締役
会室

答申

経営会議（10名）

答申

重要な業務執行に関する指示

事前審議後経営会議に付議
重要な業務執行について
付議・報告

執行役員24名

社外取締役4名

社内取締役2名

社外取締役4名

社内取締役2名

会長：藤井 秀人

報酬諮問委員会（6名）

社外取締役4名

監査計画 監査報告

社内取締役4名

経営会議下部機構

社外監査役2名BLUE ACTION委員会、投資戦略委員会、環境・サステナビリティ委員会、
働き方改革委員会*、安全運航対策委員会、コンプライアンス委員会
重要な業務執行について付議・報告

執行役員（32名）
取締役兼執行役員3名

コーポレート・
ガバナンス審議会（12名）

指名諮問委員会（6名）

委員長：大西 賢

執行役員
7名

3名（社長含む）

報告

監査役室
監査役付

会計監査

委員長：勝 悦子

社長
取締役

会計監査人

報告・助言

経営の基本方針等を付議・報告

選任・監督

監査役会（4名）

女性

選任・解任

連携

社内監査役2名、社外監査役2名

男性

グループ執行役員5名

部・ユニット・店・船・グループ会社
部・支店・船・グループ会社

業務監査・会計監査

社内監査役2名
指示

経営監査部

連携

* 2023年10月1日付で「 HCアクション委員会」
へ改組

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Innovation

GovernanceData

コーポレート・ガバナンス

取締役会に関する考え方

取締役及び監査役の選定基準

当 社 の 取 締 役 会 の 役 割・責 任 は 、経 営 の 基 本 方 針（ミッション・ビ ジョン・バ

当社グループでは 、取締役・監査役の選定に関する手続きの客観性及び透明性を高リュー等）、及び重要事項（経営計画、事業戦略、個別の重要な業務執行）に関し、戦略

め、説明責任を強化することを目的として指名諮問委員会を設置しています。その上で、検討と監督のサイクルを回すことにより、企業価値向上に貢献することにあります。

ジェンダー等の多様性を始め 、同委員会にて定めた基準、及びスキルマトリックスにて「 BLUE ACTION 2035」で描く通り、当社は従来型の海運業を土台としつつも、これ定めた取締役会が備えるべき経験・知識・能力に照らして候補を選定し、取締役会にに留まらない領域での事業拡大による企業成長を目指していますが、これは 、リスクテ答申しています（監査役会候補者については 、監査役会の同意も得た上で 、答申していイクとリスク管理の両輪が揃って初めてなし得るものだと考えています。

ます）。取締役会は 、指名諮問委員会の答申を尊重して、取締役候補者・監査役候補者

取締役会は、経営の基本方針を執行との双方向の議論を通じて策定し、これを踏まえ、を決定しています。

重要な経営事項に関し、十分な審議を行い 、決議します。また 、当該戦略が滞ることなく適切に実行されているのか 、過度なリスクテイクが行われていないか 、リスク管理体
制は機能しているか、これらをモニタリングし、評価します。
上述の役割・責任を果たすため 、当社取締役会が備えるべき経験・知識・能力やジェンダー等の多様性を踏まえた取締役会の構成としています。2023 年6月以降の取締役会の体制については、社内出身の執行役員を兼ねる取締役は、CEO 、COO 、及びCFOに限定しました。また 、コーポレートガバナンスの向上を図るべく社外取締役を一名増員しました。取締役会長は 、代表権を持たず、執行役員を兼ねないこととし、取締役会の機能発揮に注力します。さらに、社内出身の取締役のうちの一名（非業務執行取取締役の選定基準（a）豊富な経験と知見から当社グループの企業価値向上に貢献できる人材（b）広い視野と先見性を持ち、グローバルに経営の意思決定が行える人材（c）高い倫理観と健全な良識を備えた人材
監査役の選定基準（a）経験・資質・能力・専門性を踏まえて適当と判断される人材（b）財務・会計に関する十分な知見を有する人材（1名以上）締役）は 、豊富な社内経験を活かした経営及び業務執行の監督を通じて、取締役会の実効性向上に尽くします。
なお 、独立社外取締役はその独立性に関する基準を策定・開示の上、他の上場会社の役員との兼任状況などを踏まえ、人選を行います。独立社外取締役、及び業務執行取締役会室の設置に携わらない取締役をそれぞれ適正な規模で選定し、取締役会を構成することとして取締役会の役割の変容・高度化と機能発揮に資することを目的に、2023年4月1日付で取締役会室を設置しました。取締役会室は、各取締役に必要かつ十分な情報が提供され 、効率的かつ建設的な議論を行うための土台の構築を担保します。

います。
社外取締役の独立性基準の詳細は以下をご参照ください。
［2022年度定時株主総会招集ご通知13ページ］
https://www.mol.co.jp/ir/data/report/pdf/molgm2022_02.pdf

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Governance

InnovationData

コーポレート・ガバナンス

CEOサクセッションプラン

当社は 、当社に相応しい社長・CEO（以下、社長）を適時適切に選定するために、社長の要件、社長選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。指名諮問委員会は、当該計画に基づき、次期社長案（現社長の再任・解任を含む）
を審議の上、取締役会に答申します。
当社が取締役会メンバーに特に期待する経験・知識・能力

当社が目指す将来の企業像を実現するにあたり備えるべき経験・知識・能力（以下、経験等）は何か 、指名諮問委員会で各項目の特定・取捨について議論した上で 、右表の通り定めています。これらの項目は経営環境の変化に応じ、継続的に見直していくこととしています。また、取締役・監査役に対するトレーニング・研修機会を提供し、必要に応じてアドバイザーを起用することで、取締役会の機能向上を図ります。

社会インフラを支える企業として重要と考える経験等

企業として重要と考える経験等
氏名

役職

企業
経営

法務・
財務・
リスクマネ
会計
ジメント

ESG

人財・
ダイバー
シティ

安全

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池田 潤一郎

取締役

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橋本 剛

代表
取締役

●

田中 利明

代表
取締役

●

毛呂 准子

取締役

梅村 尚

取締役

●

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●

藤井 秀人

取締役
［社外］

●

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勝 悦子

取締役
［社外］

大西 賢

取締役
［社外］

●

小柴 満信

取締役
［社外］

●

加藤 雅徳

常勤
監査役

日野岳 穣

常勤
監査役

三森 仁

監査役
［社外］

武田 史子

監査役
［社外］

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マーケ
グローバル
ティング・
ビジネス
事業戦略

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テクノ
ロジー

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Governance

InnovationData

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

当社は 、取締役会とその傘下にある指名・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバ
ナンス審議会の実効性をさらに強化するため 、議題・審議内容、各構成員の貢献度、2023年度に取り組む事項及び運営等に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを毎年実施しています。その結果の分析・評価及び課題抽出と改善策の検討・実行を年間スケジュールに組み込んでいます。

（1）経営計画のCore KPI（財務/非財務）に対するモニタリングとして、その頻度と重要テーマを設定する。
（2）エマージングリスクに関するシナリオ分析を含む、全社リスクマネジメント体制を構築する。
（3）スキルマトリックスに基づく取締役会構成の実現に向けたロードマップを策定する。
（4）現行報酬制度の点検及び新たなESG KPIの制度への組み入れに向けた議論を行う。

戦略・ビジョン討議

当社では 、経営計画やグループビジョンに関わる大局的なテーマを「戦略・ビジョン討議」
として取締役会で議論することで、個別案件が当社の経営方針に沿った形で遂行

対象者
2022年度 全取締役（社内取締役5名・独立社外取締役3名）及び全監査役（常勤監査役2名・独立社外監査役2名）
、計12名

アンケート
実施要領

実施／評価方法
2022年 2月 対象者に対して実効性評価アンケートを実施し、全対象者より回答を受領
同年 3月 コーポレート・ガバナンス審議会で回答結果を基に議論
同年 4月 取締役会で、「実効性が確保された事項」、「課題として認識された事項」、及び「2023年度に取り組むべき事項」
をそれぞれ策定・報告の上、各取締役・監査役
間でその内容を確認。
アンケート設問内容
取締役会全般（構成、運営体制、経営計画、リスク全般、指名／報酬などの審議内容等）、戦略・ビ
ジョン討議の実効性、指名委員会、報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会の実効性、並びに各取締役・監査役相互の監督・モニタリング体制など。

2022年度の評価結果

実効性が確保された事項（1）取締役会は、MVV（Mission・Vision・Value）、及び経営計画の大きな方向性に基づき、個別案件の審議を行っている。
（2）取締役会は、特に戦略・ビジョン討議において経営方針や事業戦略の議論に十分な時間を確保し、個別案件の執行が経営方針・事業戦略に合致するよう、執行の方向づけを行っている。
（3）取締役会に対して、指名／報酬諮問委員会の審議内容が透明性・客観性高く答申されている。
また、両諮問委員会とコーポレート・ガバナンス審議会が適切な頻度で開催され、成果が得られている。
（4）取締役会は、その運営改善に取り組み、審議の活性化、或いは効率的な審議に向けた環境整備に寄与できている。
課題として認識された事項（1）経営計画に関するKPIやマイルストーンに関する、取締役会への報告体制やモニタリング手法の確立。
（2）サステナビリティに関する取り組みに対し、リスク面のみならず、収益機会に繋げるための切り口からの議論。
（3）育成計画と多様性を含むボードサクセッションプランの再検討。
（4）報酬制度に組み入れるべきESGに関するKPIの再検討。

されるよう、各事業やプロジェクトに対する方向づけを行っています。議題の設定に際しては 、取締役会、指名・報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会での議論を踏まえ、経営課題として重要度の高いものを採り上げています。
取締役会における「戦略・ビジョン討議」 2022年度以降の主な議題
開催月
2022年

議題
7月

コンテナ船事業

8月

ダイビル次期中期経営計画のアウトライン、全社的リスクマネジメント強化プロジェクト

9月

次期経営計画の方向性

10月 「Rolling Plan 2022」振り返り、新人財戦略の方向性

2023年

11月

ロジスティクス事業

12月

次期経営計画の全体像

1月

全社的リスクマネジメント深化プロジェクト（エマージングリスク管理）

4月

エマージングリスク管理（個別シナリオ）

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

取締役会の下に、任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員（4 名）、会長、及び社長で構成さMITSUI O.S.K. LINES

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100

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GovernanceData

コーポレート・ガバナンス

れる社外取締役が過半数の委員会としています。
指名諮問委員会では取締役・執行役員の選解任及びその決定のために必要な基準で選任しています。審議会会長は社外取締役が務めるほか、議題に応じて外部識者を任用、かつ審議に参加させることを可能とし、専門性や客観性を高めた審議体としています。

について、報酬諮問委員会では長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、ステークホルダー の視点を重視した客観的な立場から検討を行っています。なお 、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握

コーポレート・ガバナンス審議会における主要な検討議題（2022年度、計7回開催）

するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は会長：大西 賢（社外取締役）
主な議題： 取締役会のあるべき役割・機能について
機関設計について
商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則3か条及び商船三井グループ
コーポレート・ガバナンスポリシーについて
取締役・監査役のトレーニング方針、取締役会の運営改善について 等両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。

諮問委員会での主要な検討議題（2022年度）
指名諮問委員会（計7回開催）
委員長 ：藤井 秀人（社外取締役）
主な議題： ボードサクセッションプランについて
社長後継者計画に基づく次期社長、及び有事の際の後継者の候補者検討
2023年度取締役、監査役、執行役員の選任について（取締役会長の代表権返上と執行役員退任、非業務執行取締役の選任、社外取締役1名増）
顧問制度の見直し 等
報酬諮問委員会（計9回開催）
委員長 ：勝 悦子（社外取締役）
主な議題： 2021年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2022年度取締役報酬について
非業務執行取締役の報酬制度改定について
報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について
2021年度から導入された役員報酬制度の評価について
会長／社長の定性目標設定及び評価の在り方 等

コーポレート・ガバナンス審議会

政策保有株式に対する考え方について

当社は 、重要な取引先との関係維持・強化を始め 、当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する政策保有株式を保有することがあります。ただし、取締役会において、銘柄毎に保有目的の妥当性や資本コストを踏まえた収益性を毎年評価、検証の上、保有の適否を判断し、保有合理性の認められない政策保有株式については縮減する方針としています。実際に、当社は2019年度から2022年度にかけて、27銘柄420億円を縮減しました。当社は2023年3月末時点で政策保有株式を約40銘柄・約470億円保有
していますが、定量評価（配当を含む株式保有に伴う便益）及び定性評価（取引状況に基づく保有意義の検証）の結果、このうち約30億円を市場動向を踏まえて順次売却することを取締役会で決議しています。
業務執行取締役報酬

当社のコーポレートガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り海運業の事業特性に照らし短期及び中長期双方の業績向上への貢献を期待し、業務入れながら自由闊達に議論できる場として、2021年度より取締役会の傘下に設置していま

執行取締役報酬は月例報酬、単年度業績報酬、及び長期目標貢献報酬の構成としていす。社内取締役4名、社外取締役全員（4名）、及び監査役全員（4名）で構成され、取締役会

ます（2021 年度から現制度に移行）。
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コーポレート・ガバナンスと考えています。また 、非業務執行取締役に付与する株式報酬は 、譲渡制限付きかつ業績目標達成時のモデル報酬

業績非連動（業績と付与総額が連動しない）
であることから、対象者が、短期的な株式

固定報酬
60%

変動報酬
40%

月例報酬
（金銭）60%

単年度業績報酬 長期目標貢献報酬（金銭）20%（株式）20%

売買を通じて利益を得ること、及び短期業績の嵩上げを通じて報酬総額を増大させることはできない仕組みとなっています。
2022 年度 取締役・監査役報酬実績※上記の図は、一定の会社業績及び当社株式の単価を基に算出したイメージであり、業績及び株価の変動等に応じて割合は変動します。

報酬等の種類別の総額（百万円）

非業務執行取締役報酬

2022 年6月の株主総会での承認を経て、社外取締役を含む非業務執行取締役への株式報酬付与をしました。

改定の狙い
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める。

改定におけるポイント付与される株式数は業績非連動。
退任時までの譲渡制限付き。

変更前

変更後

固定金銭報酬100%

業績連動
報酬等単年
度業績報酬
（金銭）

非金銭報酬
等業績連動
型株式報酬
（株式）

非金銭報酬
等非業績連
動型株式報酬
（株式）

301
（41）

673
（ –）

118
（ –）

4（4）

98（26）

98
（26）

–（–）

–（–）

–（–）

1,194
（71）

399
（67）

673
（ –）

118
（ –）

4
（4）

対象となる
役員数（名）

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

8（3）

1,096
（45）

監査役
（うち社外監査役）

5（3）

計（うち社外役員）

13
（6）

役員区分

基本報酬
月例報酬
（金銭）

※ 上記には、2022年6月21日の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名（うち社外監査役1名）に係る報酬が含まれています。
※ 上記のうち、社外役員6名に対する報酬等の総額は71百万円です。
※ 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

固定金銭報酬90%
譲渡制限付株式報酬10%※取締役会長の譲渡制限付株式報酬は30%弱となります。

非業務執行取締役への株式報酬付与については、取締役会のモニタリング機能発揮の観点から、一定の反対意見が存在することを認識しています。
当社では 、非業務執行取締役が一定の株式を保有することで株主と同じ視点に立つ
ことは 、モニタリング機能の発揮に対しても適切なインセンティブを与えうるものである
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コーポレート・ガバナンス

KPI

ウェイト

「Rolling Plan 2022」及びサステナビリティ計画における目標・KPI（A）
連結経常損益単年度業績報酬

（B）
部門別
経常損益
※

5,250億円

8,115億円

ドライバルク事業：300億円

576億円

エネルギー・海洋事業：
220億円

395億円

製品輸送・不動産事業：
4,770億円

製品輸送：7,054億円
不動産事業：81億円

関連事業： 5億円

（C）
安全運航
指標達成度

2022年度
実績

5億円

4ゼロ抵触件数：0件

1件

運航停止発生率：
1.00件／隻・年以下0.33件／隻・年

運航停止平均時間：24時間／隻・年以下12.18時間／隻・年

LTIF：0.50以下

0.17

算定結果・
総支給額

6.73億円TSR*（対TOPIX成長率・
30%
対競合他社TSR
成長率比）

長期目標貢献報酬

ROE

個人目標

–

2022年度（期初見込）：35%
2027年度（目標）：9〜10%

40%

30%

TOPIX対比成長率：124.84%–

49.80%
ポートフォリオ戦略：非海運事業（海洋・洋上風力発電・
物流・不動産）の強化（MOL
ロジスティクスの100%子会社
化など）
DX：DXへの取り組みの本格化（傭船チェーンマネジメント
システムの推進など）
ガバナンス：ガバナンスの更なる向上に継続的に取り組み（エマージングリスク管理の導入など）

1.18億円※ 経常損益の計画値に対する達成割合を軸に、安全運航KPIの達成度を加味して評価。
営業本部、または各本部傘下の事業部を担当する取締役については、当該営業本部または事業部の経常損益の計画値に対する達成割合も反映。

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Governance

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リスク管理
考え方

部は社長直轄組織であり、内部監査部門の独立性、客観性を維持しています。経営監査

新経営計画「 BLUE ACTION 2035」において当社は 、「グローバルな社会インフラ企

部は 、内部監査基準に沿ったリスク管理プロセスを通じて事業部門が実施するリスクア

業への飛躍」を掲げ、従来型の海運業に留まらない様々な領域での事業拡大を目指し

セスメントから得られる内部統制の妥当性及び有効性を評価します。経営監査部は、内ています。一方で、新しい分野へのチャレンジとリスクテイクは、適切なリスク管理があっ

部統制上の課題に係る本質的な問題を内部監査において把握し、営業組織および地域てこそ成しえるものです。当社では、下表の課題認識のもとリスク管理の深度化を進め組織に属する各事業部門の部門長およびグループ会社の代表取締役社長並びその組るために、当社が晒されている様々なリスクを「エマージングリスク」と「事業遂行上の織内の適切な部署に問題の解消を図る改善提案を行っています。

リスク」の2つに分類しました。取締役会は戦略・ビジョン討議を通じて、執行のリスク

なお、これらの取り組みは取締役会が監督責任を負っています。

テイクを促すリスク管理体制を構築するとともに、監督の実効性向上に努めていきます。
課題

方針・対策

従来認識できていなかった、或いは漠然と認識していても対処方針が明確ではなかったリスクへの管理手法を確立すべき。

「エマージングリスク管理」の導入。

リスクを機会としても捉えるべき。

エマージングリスクを機会としても認識し、経営の基本
方針策定のための十分な議論を取締役会と執行が行う。

組織図
https://www.mol.co.jp/corporate/organization/

エマージングリスク

当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものをエマージングリスクと定義しました。
エマージングリスクに対しては過去のデータや知見に基づく管理のみでは不十分と体制考えられるため、事業遂行上のリスクとは異なる手法により管理を行います。

コーポレート組織に属する各管理部門を担当する執行役員は 、営業組織および地域

具体的には 、これらのリスクによる機会と脅威をいち早く認識するため 、次のような組織に属する各事業部門によるリスク管理の状況をそれぞれ監督し、必要な助言を行プロセスにより重要なリスクシナリオを特定し、その兆候情報を収集する体制を導入しいます。また 、主要なリスクについては定期的な経営会議とその下部機構である各委ています。

員会への報告により一元管理され、特に重要と思われるリスクを優先的に対応します。
また 、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては 、予め専任の社内審査部
門によってリスクの洗い出しを行い 、必要に応じて起案する各担当部門のアセスメント
を経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機構として6つの委員会を設け、事前審議を行うことにより、リスクの掘り下げや論
点整理がなされます。また 、最重要案件については 、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され 、リスク管理を重視した判断を行っています。また 、経営監査情報の網羅性確保

自社観点の反映と抽出
3 重要なエマージングリスクの特定

1 情報収集2 リスク評価

外部の知見を活用しながら、自社に関係する領域に限定せずに
外部環境の変化シナリオ（＝リス
クシナリオ）
をリストアップ。

リスクシナリオが顕在化したときに、当 社 の 各 事 業、各 バリュー
チェーンが浮ける影響の蓋然性と影響度を評価。

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各バリューチェーンの重み等を考慮しながら、重要なエマージング
リスクを特定。

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リスク管理

重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また 、エマージングリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定のための十分な議論を取締役会と執行が行います。
新たなリスク分類

従来のリスク分類
当社事業における主要なリスク項目

当社事業における主要なリスク項目（順不同）

リスク分類

リスク管理手法

Ⅰエマージングリスク

リスクシナリオに基づく全社
横断的な管理地政学的リスク
気候変動リスク

気候変動リスク

Ⅱ 事業遂行上のリスク

過去の経験・知見に基づく
種類別・担当部署別の管理

運航・操業リスク

運航・操業リスク

サイバーセキュリティ
リスク

サイバーセキュリティ
リスク

災害・疾病リスク

災害・疾病リスク

グループガバナンス
リスク

コンプライアンスリスク

人権に関わるリスク、
バリューチェーンにおける各種リスク

人権に関わるリスク、
バリューチェーンにおける各種リスク

市況・顧客信用・
カントリーリスク

市況リスク・顧客信用
リスク・カントリーリスク

為替・金利・燃料油価格
変動リスク

為替・金利・燃料油価格
変動リスク

主要な事業遂行上のリスク
担当部門

主な管理規定・ガイドライン等

運航・操業リスク

リスク項目

海上安全部、ドライカーゴ船船舶
管理戦略統括部、エネルギー輸送
船船舶管理戦略統括部、法務部

クライシス対策本部規程、重大海難対策本部
規程、各船舶管理会社の定めるマニュアル

サイバーセキュリティリスク

商船三井システムズ

クライシス対策本部規程、ICTガバナンス規程、ICTセキュリティ規程、重大ICTインシデ
ント対策本部規程

災害・疾病リスク

秘書・総務部、海上安全部

クライシス対策本部規程、災害感染症対策
本部規程、MOL BCPサマリー

グループガバナンスリスク

経営監査部、各グループ会社管理担当部

グループ会社経営管理規程、内部監査規程

人権に関わるリスク、
バリューチェーンにおける各種リスク

環境・サステナビリティ戦略部、
人事部

商船三井グループ人権方針、商船三井グループ調達基本方針、取引先調達ガイドラ
イン、ハラスメント防止宣言、コンプライアン
ス規程、行動基準

市況・顧客信用・
カントリーリスク

経営企画部

アセットリスクコントロール、
市場リスク管理規程

為替・金利・
燃料油価格変動リスク

財務部（為替・金利）、
燃料GX事業部（燃料油価格）

市場リスク管理規程

運航・操業リスク

海運業を中心として、約800 隻の多様な船舶や海上プラントを運航・操業し、様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積
み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大

事業遂行上のリスク

なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため 、保有船・傭船の区別に関わらず、事業遂行上のリスクは、過去のデータや知見に基づいて有意なリスク管理が可能で、安全運航本部と各営業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携の既に各担当部署において具体的なリスク管理体制の構築と実行がなされているものと下、船員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード

定義しました。

面で様々な対策を講じています。また 、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻
密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。
安全品質「取り組み」 P.23 – 31
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サイバーセキュリティリスク

ります。当該リスクに対応するため、2023 年度から
「チーフ・オフィサー制」
を整備して、

当社グループの事業及び業務は 、情報システムに大きく依存しており、重大ICTイン

当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを

シデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因とし強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・ オフィサー は 、社長（CEO）の権限とて発生または発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループ

責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならの信頼低下等）が発生した場合には 、当社グループの事業が重大な影響を受ける可能ず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。また2022 年度か性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTら国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基

セルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部がリスクの所在・内容を把握し、準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発

また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、生した場合には 、対策本部が設置され 、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）

それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施し、当社グループの利的としています。

益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。
情報セキュリティ P.110 – 111

災害・疾病リスク

人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク

当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆ

大規模な災害や疫病、感染症の流行等は当社グループ運航船の船員のみならず、陸る形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリス

上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響

クは 、社会的な関心事となっていることから当社グループの企業価値の毀損に繋がるが及ぶことが想定されます。運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核で恐れがあります。このため、当社グループではバリューチェーン全体における環境・安ある「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図る

全・人権等に関わるリスクの把握・低減を目的に、バリューチェーンマネジメント及びことを目的に、事業継続計画（BCP）やマニュアルを定め 、サテライトオフィスやシステ

人権デューディリジェンスの取り組みを強化しています。

ムのバックアップ体制を整備した上、十分な訓練を実施しています。
グループガバナンスリスク

当社グループは 、子会社や関連会社を含めグループとしての企業価値の向上と業務

人権

P.116 – 120

責任ある調達P.112 – 115

市況・顧客信用・カントリーリスクの適正を確保する体制を整備していますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生し当社は以下の考え方の下、市況・顧客・カントリーリスク管理を行っています。

たインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には 、業績に影響を及ぼす可能性があ

これらのリスク（アセットリスク）については 、総量を半年に一度計測の上、自己資本

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と比較した結果を取締役会に報告し、監督を受けています。これをアセットリスクコント
ロールと言います。
市況リスク
中長期契約を前提としないアセットに投資する場合、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査した上で 、選別的に実行しています。各アセットへの投資については 、
幅広い種類の船舶や海運関連事業、非海運事業（海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、不動産事業など）のポートフォリオ戦略によって市況リスクの相殺・分散に努めています。また 、期中リスクの低減策として、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度におけるエクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。
顧客信用リスク
国内外の信用力の高い お客様との中長期契約獲得を積極的に推し進め 、当社グ

アセットリスクコントロールの概要
1. リスク総量管理の重要性と、アセットリスクコントロールの導入
運賃市況は非常にボラティリティが高い上、リースや傭船等の手段があることにより、海運会社
はバランスシートの制約に必ずしも縛られず、比較的容易に船隊を拡大することができます。ボラティ
リティの高さとレバレッジの掛けやすさが併存するこの事業特性は、一歩間違うと容易にリスク過多の状況に陥りやすいことを意味しており、海運会社の長期安定的な経営にとって、「自社が取りうるリスク総量の見極め」、「実際に自社が取っているリスク量の把握」、「両者のバランスを取る仕組み」
はいずれも極めて重要です。
2. アセットリスクコントロールの考え方
金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないよ
うに管理するものです。また、アセット毎の市況が、異なるタイミングで変動することによる分散効
果も考慮しています。カントリーリスクや顧客信用リスク、グループ会社の事業リスクも含めて、より適切にリスク量を計測できる仕組みです。
アセットリスクコントロール イメージ図
連結バランスシート

ループの保有アセットのうち市況に晒されるアセット量とその期間を限定することに加え、保有アセットの契約投入期間と保有期間を極力整合させ 、市況に対してニュートラ

負債

ルな状態とすることを原則としています。また 、融資においては 、融資先の信用リスク
資産の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制とし

総資産

ています。
カントリーリスク

傭船も含めた
実質船舶アセット量

総リスク量（＝想定最大損失額）に換算

株主資本と比べて過大にならないようにする

カントリーリスクについては 、アセットリスクコントロールとしてリスク量を計測する
ことに加えて、重要リスクの見込まれる国・地域、及び顧客別の投下資本総額（カントリーエクスポージャー ）を半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。
MITSUI O.S.K. LINES

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為替・金利・燃料油価格変動リスク

環境ビジョン2.2」において2050 年までのGHGネットゼロ・エミッション目標を掲げ、為替その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エネ技術の導入、

外航海運業においては 、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米間の金効率運航の深度化等を進めています。また 、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソ

利水準なども踏まえてコストや借入の一部を円建てとしているため 、為替リスクが生じ

リューションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ます。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費ビジネスチャンスとしていきます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細を開示しています。

替ヘッジも行うことで、リスク低減に努めています。
金利
当社グループでは 、船舶の新規建造や更新のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金調達時には 、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としています。

TCFD提言に基づく開示
https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

技術革新・公的規制

技術革新
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資主体となる船舶等アセットの保有期間は約20 年を超える長期なものとなります。インターネットや代替燃料に燃料油価格関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有するアセットの陳腐化、燃料油コストは船舶運航費用の大きな部分を占めるものの 、中長期契約の大部分に或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、

燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか 、短期契約

設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか 、一定の算式によって響を及ぼす可能性があります。当社グループは 、このような技術革新や情報技術の動

燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。さらに、燃料油先物取引を活用し、向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携を始め 、社内でも先進的な技

燃料油価格変動によるリスクの縮小に努めています。

術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。

気候変動リスク

公的規制

地球温暖化を始めとする気候変動は 、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の

外航海運業では 、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政妨げに繋がる危険性があります。また 、気候変動対策としての脱炭素化の流れは 、大府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けています。また 、その他の事業分

量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社にとっ野も含め 、事業を展開する各国において、事業・投資の許可を始め 、運送、通商、独占て、公的規制等によるコスト増大や輸送需要の構造的減少などの形で事業環境を大き禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けています。これら

く変える可能性があります。当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループの規制を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

108

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

リスク管理

もしくは新たな規制等が導入された場合には 、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは 、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っていますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。
コンプライアンスリスク

当社グループ において、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは 、時に巨額の損害賠償請求に繋がる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは 、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員
一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また 、コンプライアンス委員会を3カ月ごとに開催し、グループ内のコンプラ
イアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか 、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。
コンプライアンス

P.121– 124

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

109

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Governance

Innovation

Data

情報セキュリティ
重大インシデント対策本部

考え方

当社は 、日々深刻化する情報セキュリティへの脅威に対し、情報セキュリティを確保

情報セキュリティを含むICTインシデントに迅速かつ包括的に対応するため 、重大するための体制の構築、国内外グループ会社や船舶に対するセキュリティ強化、情報

ICTインシデント対応体制を組織し、グループ内での連絡体制整備だけでなくインシデ

セキュリティ教育等、包括的な強化に努めています。

ント発生防止に向けた情報連携を行っています。グループ全体で統一的なICTインシデ
ントの重大性に関する判断基準を定め 、有事の際には基準に従って一定以上の規模の体制

インシデント情報を本社に集めます。

当社は、情報セキュリティ体制を強化するために、チーフ・デジタル・インフォメーショ

これを受けインシデントのン・オフィサー（CDIO）を設置しています。CDIOは 、セキュリティ責任者としてセキュリ

規 模 に応じて「重 大ICTインティ管理者に対し指示を行い 、当社及びグループ会社の情報セキュリティ対策の実施、

シデント対策本部」
を設置し、インシデント対応体制の構築、訓練・教育等のセキュリティ強化方針の策定及び推進を

経 営 層 を始 め 、経 営 企 画、統括しています。また当社では 、商船三井システムズ（株）が情報セキュリティ管理の機

秘書・総務、コーポレートコ能を担っており、セキュリティ対策を強化するためのシステムとネットワークの構築、保ミュニ ケーション、海 上 安守、及び維持など情報システムの分野で当社グループを支えています。

全、人事、財務、情報システ

なお 、取 締 役 会 は 情 報 セキュリティの 取り組 みに関 する監 督 責 任を負っており、

取締役会
報告

監督・CDIO任命*1 当社及びグループ会社の情報セキュリティ対策の実施、インシ
デント対応体制の構築、訓練・教育等のセキュリティ強化方針の策定及び推進を統括する。

副本部長（CDIO 、その他経営陣）
対策班

経営企画

秘書・総務

コーポレート
コミュニケーション

海上安全

人事

財務

情報システムMOL-CSIRT重大ICTインシデント件数

情報連携

P.138

国内外グループ会社*2 セキュリティ責任者の指示の元、セキュリティ強化を遂行する。

経営会議
CDIOセキュリティ責任者*1①当社が管理する情報システムに関するマルウェア、不正ア
クセス、ハードウェア/ソフトウェアの脆弱性、脅威に関する情報を常に収集する。

報告

指示②当社のネットワーク、情報システム、PC等の機器等全般を対象にセキュリティ対策を推進する。

セキュリティ管理者*2③セキュリティインシデント発生時、対応の指示を行う。また発生したセキュリティインシデントに関する分析を行い、影響範囲や実施した対策、再発防止策等を取り纏めセキュリ
ティ責任者に報告する。

商船三井システムズ
（株）

報告

経営層
本部長
（社長）

ムの各部門が役割に応じた対策を速やかに実施します。

CDIOも取締役会により任命されます。

重大ICTインシデント対策本部

教育・訓練/指示

国内外のグループ会社④当社役職員のセキュリティに関する理解向上のための教育・訓練を計画、実施する。

サイバーセキュリティ対策チーム（CSIRT）「 MOL-CSIRT」という組織を立ち上げ、不正の疑いのあるメール、マルウェアとサイバー脅威に対する調査、それらに関係する注意喚起、セキュリティインシデントを教訓としたセキュリティ啓発活動を行い、ユーザーや国内外のグループ会社におけるサイバー攻撃リスクの低減を図っています。併せて国土交通省や民間団体である交通ISAC 、日本
CSIRT協議会、JPCERT/CC等の外部組織と連携することで日々のサイバーリスクや最新のセキュリティ動向の情報収集を行い、情報セキュリティ対策に取り入れています。
MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

110

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Governance

Innovation

Data

情報セキュリティ

情報セキュリティ教育

取り組み
国内外グループ会社での取り組み

全従業員向け教育

国内外のグループ会社に対し、当社の定めるセキュリティポリシーを適用すべく、各契約社員・協力会社などを含んだ当社グループ役職員一人ひとりのセキュリティ脅社の対策状況を確認しながら、セキュリティ強化の施策とガバナンス強化を進めていま

威に対する意識向上を図ることを目的として、定期的なセキュリティ教育を実施していす。また、グループ会社のCIOや担当者を集めた定例会を開催し、経営層・担当者双方ます。当社を始め国内外グループ会社と船舶を対象に、年1 回、セキュリティに関するに昨今のセキュリティ状況を共有し、情報セキュリティへの意識向上に努めています。

e-Learningと、標的型攻撃メール訓練を行っています。
e-learningの受講率の実績

船舶に対する取り組み

国際海事機関（IMO）が開催した第98 回海上安全委員会において、船舶の運航に関する安全管理システム（SMS）* にサイバーリスクマネジメントを取り扱うことが推奨さ1れました。
これを受け当社ではガイドラインを包含するサイバーセキュリティマネジメントシステ
ム（CSMS）* 2 の構築および 、当社船隊を横断的に見たサイバーセキュリティの技術的

P.138

インシデント対応訓練
近年ますます巧妙化するサイバー攻撃による重大なICTインシデントの発生を想定し、対策本部長（社長）、CDIO 、対策班にあたる部門の部門長、グループ会社社長、システ
ム管理者等が参加する対応訓練を実施しています。また 、内閣サイバーセキュリティセ
ンター（NISC）が開催する分野横断的演習に参加しています。

対策・組織体制の構築に取り組んでいます。
また、船陸間通信の常時接続やサイバー攻撃のリスクを考慮した船舶のネットワークの構築、セキュリティ対策ツールやその運用に取り組んでいます。
*1 人為的ミスによる海難事故を防止するために作成された乗組員がとるべき行動の手順等を取り決めたもの*2 船舶管理会社および船上でのサイバーセキュリティの方針を効果的に実行できるように構築、文書化されたマネジメントシステム

ランサムウェア対策

ランサムウェア攻撃による企業の損失は増加傾向にあります。当社もその攻撃対象となる可能性が高いことを認識し、ランサムウェア攻撃の予防措置及び被害軽減活動に取り組んでいます。外部セキュリティベンダー によるランサムウェア対策アセスメントの結果から、現状のリスク分析結果に基づくランサムウェア対策方針を定め、セキュリティ
強化計画を推進しています。

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Sustainability Fact Book 2023

111

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Governance

InnovationData

責任ある調達方針

取引先調達ガイドライン

商船三井グループは、お客様のサプライチェーンの一端を担う企業グループとしてのグローバルに事業を展開する当社グループがサプライチェーンの透明性・持続可能

社会的責任を「商船三井グループ調達基本方針」
として明文化しています。持続可能な性をさらに高めるためには 、取引先の皆様のご協力が不可欠であると考えています。

社会の実現への貢献を念頭に、取引先の皆様のご理解、ご協力を得ながら、法令・社

2021年度、取引先の皆様にご理解・ご協力いただきたい事項をまとめたものとして「商会規範の遵守、環境・資源の保全、人権の尊重と安全性追求に配慮した 、公正で公平

船三井グループ 取引先調達ガイドライン」
を策定しました。今後は重要なビジネスパート

な調達活動を推進します。

ナーである取引先の皆様に、本ガイドラインの趣旨をご理解いただけるよう普及・浸透

なお 、本方針は2012 年に策定、2022 年に改定を実施し、取締役会の承認を得ています。

活動に努めていきます。
取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインに定める事項を推進いただくとともに、皆様の取引先への展開も含めた持続可能な調達活動の推進をお願い申し上げます。
商船三井グループ取引先調達ガイドライン
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/procurement/pdf/guideline.pdf

商船三井グループ 調達基本方針
商船三井グループでは、次の基本方針に則って商品・サービスの調達を行います。
1. 法令・社会規範を遵守し、国内外に開放された自由な競争に基づく、公正で公平な取引の機会・手続きを確保します。
2. 環境・資源の保全に配慮し、調達活動を通じて発生する負荷の低減に努めます。

商船三井グループのバリューチェーン

当社グループ事業の中心である海運事業においては、船舶の調達から輸送、船舶の処分まで、様々な取引先の皆様とバリューチェーンを構成しています。

3. 基本的な人権を尊重し、法令及び国際的な基準に基づく労働環境に配慮した調達を行います。
4. 調達する商品・サービス及び調達取引の実行において、安全性を追求します。
上記方針を取引先の皆さまにもご理解、ご協力いただくよう信頼関係の構築に努め、共に持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
2012年3月制定
2022年3月改定

船舶調達

船舶調達
( 船舶設計含む)
主な取引先

主な取引先

港湾荷役
港湾荷役
オペレーション

（船舶設計含む）

造船所・船用品メーカー
傭船船主

オペレーション

港湾・荷役関連業者
船舶代理店

海上輸送

海上輸送

燃料サプライヤー

造船所・船用品メーカー

港湾・荷役関連
業者

傭船船主

船舶代理店

燃料サプライヤー

MITSUI O.S.K. LINES

船舶保守

船舶保守

修繕ヤード
船舶管理会社

修繕ヤード
船舶管理会社

船舶処分

船舶処分

買取業者

(その先のシップリサイクルヤード)

買取業者（その先のシップ
リサイクルヤード）

Sustainability Fact Book 2023

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イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Governance

InnovationData

責任ある調達バリューチェーンマネジメント 〜 パートナーシップの取り組み〜
商船三井グループ
取引先調達ガイド
ラインの遵守要請

商船三井グループでは 、持続可能な事業活動を実現するために、バリューチェーン
上の環境・人権・贈収賄を始めとした腐敗防止等のサステナビリティに関わるリスクのモニタリング

・書面調査
・現地実査

把握・低減に向け、バリューチェーンマネジメントを実施しています。

課題特定

持続可能なバリューチェーンの構築に向けては 、当社のバリューチェーンを構成する
取引先の皆様のご理解・ご協力が必要不可欠であり、本取り組みを通じて取引先の皆情報発信様とさらにパートナーシップを強化したいと考えています。取引先の皆様と当社グループが互いにサステナビリティに関する取り組みを強化することで 、バリューチェーン全体

改善活動

としての価値を向上させ 、今後も社会から必要とされる存在であり続けられるよう努めていきます。
なお 、本取り組みについては 、経営会議の下部機構である環境・サステナビリティ委員会にて実施状況を確認し、取締役会が監督責任を負います。

社内理解向上の取り組み

当社では 、取引先と密接に関わる当社従業員に対し、バリューチェーンマネジメントに関する説明会やワークショップを実施しています。本取り組みの意義や、外部ステーク
ホルダー からの要請、当社グループ取引先調達ガイドラインなどの理解を深めることをバリューチェーンマネジメントの基本プロセス目的にしています。

「商船三井グループ取引先調達ガイドライン」を取引先の皆様に遵守いただくことを目指し、まずは取引先調達ガイドラインの周知を図るとともに、環境・人権・贈収賄を始めとした腐敗防止等の項目で構成される書面調査や必要に応じて詳細なヒアリングや現地実査を行いながら、取引先の皆様の取り組み状況をモニタリングします。調査の結果、重大な課題が確認された場合は 、専門家や NGO 等とも連携をしながら、取引先の皆様とともに今後の対策を考え、継続的な支援を続けます。

取り組み
船舶の建造における取り組み

当社グループの事業活動において、船舶の調達は事業の根幹をなす非常に重要な部分です。
船舶の建造にあたっては 、調達先である造船所に対して当社の安全・環境品質基準を定めた「 MOL 安全標準仕様」に則った仕様を取り入れることを依頼するだけでなく、造船所における環境対策・安全な労働環境等にも配慮を求めています。また 、当社グ
ループ会社より造船所に建造監督を派遣することで品質の向上に努めたり、共同で低環境負荷船の開発や導入に取り組むなど、ともに持続可能な社会の実現に向けて貢献
しています。
MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

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イントロダクション

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Environment

Human & Community

Governance

InnovationData

責任ある調達

傭船船主への取り組み

当社グループは、事業を営む上で欠かせない船舶の一部を船主から傭船しています。

イクルヤードと協力し、環境・人権・安全品質・贈収賄を始めとする腐敗防止等に配慮しながら、リサイクルする船舶の売主責任を果たします。

自社が保有する船舶だけではなく、傭船に対しても「 MOL 安全標準仕様」を適用し（短期傭船を除く）、当社フリート全体の安全品質の確保に努めています。また、船主に対しSuperior Shiprecycling Standards（ SSS）ては 、訪船、船主訪問、定期的な連絡会を通じ、安全意識の共有、安全品質向上に向け当社グループは 、上記背景に沿った持続可能なシップリサイクルの推進に向け、当た情報・意見交換を積極的に行っています。なお、2020年にモーリシャス沖で発生した、社グループ 独 自 のシップリサイクル ヤード選 定 基 準である“Superior Shiprecycling

当社が傭船するばら積み貨物船「 WAKASHIO」による座礁・油濁事故を受け、傭船でStandards（以下、“SSS”）”を、2023 年度に新たに策定しました。

あっても二度とこのような事故を起こさぬよう対策を講じる社会的責任があることを改めて認識し、船主とともに世界最高水準の安全品質実現に向けた取り組みを強化して審査の概要

います。2022 年度からは、当社グループの人権方針や取引先調達ガイドライン、またバ

各シップリサイクルヤードの審査にあたっては、シップリサイクル条約に関する一般

リューチェーンマネジメント（パートナーシップの取り組み）の考え方について、船主の財団法人日本海事協会の認証状況を始め 、規制・法令・国際条約の遵守状況、「商船方々が参加する連絡会等の機会を通じ説明を行いました。また 、一部の船主とは本取

三井グループ取引先調達ガイドライン」
で規定する環境・人権・安全品質・贈収賄を始り組みに関し対話を実施するなど、バリューチェーンマネジメントの取り組みを進めてめとした腐敗防止等の様々な項目を取り入れた多くの審査基準を設けています。これいます。

らの基準をもとに、書面調査および現地視察を通じたリスク評価（審査）の上、ヤード選定を行います。また選定の際には、先進的な環境への取り組みや地域社会への貢シップリサイクルへの取り組み

献活動等も考慮します。選定ヤードは、審査内容に準じてさらに区分を行い 、基準を

安全かつ環境上適正なシップリサイクル

満たす区分上位のヤードにおいては優先的に協業する仕組みを設けます。

船舶を解撤したリサイクル鉄は様々な国や地域の鉄需要を支え、環境意識の高まり・
環境への負荷低減対策としてもその需要は高まっています。また 、船舶からのリサイク

審査・選定後の運用について

ル鉄はその材質からも重宝され 、貴重な資源となっています。一方、解撤時の有害物

選定ヤードに対しては 、定期的な書面調査・現地視察などのモニタリングを通じ、質の管理・処理や環境への影響、労働者の安全衛生管理等に関する課題が国際的に選定後も審査基準に沿った運営が行われているかどうかを確認します。その際、基認識されています。

準を満たさないヤードは、選定ヤードから除外されます。また、選定外のヤードに対2009 年国際海事機関（IMO）は 、シップリサイクルに関する問題を解決し、“ 安全かつ環境上適正なシップリサイクル ”を目指すための「シップリサイクル条約」を採択、発効に向けた取り組みが進んでいます。当社は 、本条約を遵守するだけでなく、シップリサ

しても、審査内容のフィードバックを通じ、設備・運営向上を促すことで 、ヤードの選定活動を継続的に行います。
船舶の解撤期間においては、当社もしくは第三者への委託による現地でのモニタリングを行い、実作業の状況を確認します。
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Sustainability Fact Book 2023

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イントロダクション

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Safety & Value

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Human & Community

Innovation

GovernanceData

責任ある調達ヤードの審査・選定に関する実績

当社選定シップリサイクルヤードでの解撤作業

SSS 策定に先立ち、2022 年度は主にインド及び バングラデシュのシップリサイク
ルヤードの内、日本海事協会によるシップリサイクル条約認証済みの50カ所超（調査当時）のヤードの中から、順次審査を実施しました。一部のヤードにおいては、審査を通じて従業員の賃金水準などの課題が判明したため、改善のためのフィードバッ
ク等も実施しました。

陸上へ引き上げての解撤作業

貨物艙内の解撤作業

解撤前の船内有害物質
除去作業

作業前のタンク内
ガス検知作業▶ 2022 年度
審査ヤード数 … 37ヤード
選定ヤード数 … 13ヤード
当社のシップリサイクル実績（2019年以降）
年

SSS
適用前

SSS
適用後

本船名

ヤード

Plot #

LDT

建造年

61（24G）

9,186

1996

集計範囲

2019

Green
GarnetNBM Iron and Steel
Trading Pvt.Ltd

2019

RakiuraMaru

Leela Green Ship
Recycling Pvt.Ltd

35

8,363

1996

2019

Meridian

Triveni Ship Breakers
LLP

23

9,142

1996

2020

Universal
Green

Baijnath Melaram13

10,464

2002 （株）商船三井

2020

TachibanaDiamond Industries

84

19,098

2000

2020

CougarAce

Anupama Steellimited15

13,551

1993

2021

SenshuMaru

Sachdeva Steel
Products（SB）Ltd

65（24L）

20,296

1984

2023

Siam
Ocean

PHP Ship Breaking
and Recycling
Industries Ltd

–

7,996

1995

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船内避難経路更新・再塗装作業

Sustainability Fact Book 2023

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Innovation

Data

人権
方針

人権デューデリジェンス

人権方針

取り組みの全体像

商船三井グループは 、当社グループの企業理念・グループビジョン・行動規範等に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「 国際人権章典」、「労働における基本的基づき人権方針を策定しました。同方針で定める内容に沿って全ての事業活動におけ原則および権利に関する国際労働機関宣言」（ 結社の自由および団体交渉権、強制労る人権を尊重するとともに、グローバルでの持続可能な社会の実現に貢献します。当働の禁止、児童労働の廃止、雇用および職業における差別の禁止等の労働にかかる基方針は2022 年3月31日の取締役会で承認されています。

本的権利を規定）、OECD 多国籍企業行動指針、船員の労働に関する基本的権利を定

また 、お取引先の皆様にも人権に配慮した事業活動をお願いすべく、取引先向けに
人権方針の周知を図る活動に取り組むほか 、人権の観点も含んだ「取引先調達ガイドライン」
を策定しています。

フィサー（CESO）が副委員長を務める環境・サステナビリティ委員会による監督・指示の下、人権デューデリジェンスを実施しています。当社グループのバリューチェーン上の人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みをさらに強化すべく、書面調査や現場へのヒアリング等を進めていきます。

体制

人 権 に関 する課 題 については 経 営 会 議の下部機構である環境・サステナビリティ
委員会を中心に審議を行い 、同委員会の委員長は代表取締役副社長、副委員長はチーフ・エンバイロメント・サステナビリ
ティ・オフィサー（CESO）が 務 めています。また 、取締役会は人権に関する取り組
みへの監督責任を負っています。具体的な取り組みについては、環境サステナビリ
ティ戦略部が主管部署として関係部門と連携して取り組みを実行・推進しています。

組みを構築し、人権課題の解決に努めます。
現在、代表取締役副社長が委員長、チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オ

商船三井グループ人権方針
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/human/pdf/human_rights_policy.pdf

人権尊重への取り組みを推進するため、めた「2006 年の海上の労働に関する条約」等をふまえて、人権デューデリジェンスの仕

取締役会
報告

当社の企業経営における実在もしくは潜在する人権への悪影響を特定する

監督・指示

経営会議
環境・サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役副社長
副委員長：CESO
報告

人権課題の改善に向けた
当社の対処方針及び改善状況等の情報を発信する

人権課題
の特定

監督・指示

環境・サステナビリティ戦略部（主管部）
社内関連部署と連携し人権尊重を推進
法令対応
人権デューデリジェンスの実施
従業員に対する教育・人権研修
サプライチェーンに対する方針周知や説明会
救済メカニズムの構築

連携

商船三井・グループ会社の各部署

改善措置
の実施

進捗報告

改善措置の効果を追跡調査し、実効性
を確認する

改善措置
効果検証

MITSUI O.S.K. LINES

特定した人権課題の予防・軽減のために改善措置を立案、実施する

Sustainability Fact Book 2023

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Governance

Data

人権

人権リスク評価

取り組み

2022 年度より、外部専門家の助言や国別人権リスクを含む国際的指標を参考に、当個別の人権課題への取り組み

社グループ事業を行う上で考慮すべき人権リスクを洗い出し、影響を受ける可能性のあ

児童労働・強制労働の防止

るステークホルダーを踏まえ、関連する事業部門と机上分析によるリスク評価を実施致しました。その結果、今後優先的に調査を行う事業分野として、「外航海運業（船員）」及び「ロジスティクス事業」を特定しました。今後は 、各事業で想定される人権リスクを考
慮し、リスク把握に向けたより詳細な調査を実施予定です。

人権方針にて児童労働及び強制労働に関与しないことを掲げ、取り組みを進めています。特に児童労働の防止の観点においては 、労働基準法を遵守した採用活動を実施
しており、採用時には身分証等による年齢確認をすることで取り組みを徹底しています。
また 、従業員の啓もう活動も重要と考え、人権研修において児童労働・強制労働についても教育を行っています。
バリューチェーン上の取り組みとしては、役目を終えた船舶を解体するシップリサイク特定した事業分野ごとの主な人権リスク
事業影響を受ける可能性のある主な
ステークホルダー*1発生する可能性のある主な
人権リスク*2

外航海運業
船員
不十分な労働安全衛生
不当な労働時間
賃金の不足・未払い

ロジスティクス事業
従業員、下請け業者
不十分な労働安全衛生

ルヤードの起用において、実際に現地でヒアリングや視察を行い 、児童労働・強制労働等の人権に関する取り組みが十分であることが確認できたヤードを選定することとしています。現状、児童労働・強制労働は発生していないことを確認しています。

不当な労働時間など

ハラスメントと虐待
船員特有の権利の侵害
船員の送還される権利の侵害
船員の遺棄
乗組員の交代禁止
船員の健康と福祉の侵害
船員の医療へのアクセス権の侵害
犯罪からの船員保護の不足など*1 従業員、取引先、地域社会など（取引先の従業員、直接雇用・間接雇用問わず社員、女性、児童、先住民族、移民等を含む）
を考慮。
*2 強制労働、児童労働、人身売買、ハラスメントと虐待、差別、結社の自由・団体交渉権の侵害、同一労働同一賃金、先住民族・地域住民の権利の侵害などを含めた35項目を考慮。

賃金に関する取り組み
当社グループでは各国の最低賃金を含む労働法遵守を徹底しています。また 、最低賃金を上回るだけでなく、従業員が安心して働ける生活賃金の保障、優秀な人材確保のために必要な競争力のある賃金体系を構築しています。
なお 、同一資格・同一職務レベルにおいては 、統一された報酬体系が適用されています。
LGBTQへの取り組み
LGBTQ（性的少数者）の方が働きや すい環境の整備に努めています。差別や理解不足による無意識のハラスメントを防ぐべく研修を実施したり、LGBTQの方が利用しやすい設備の導入に向け本社のリノベーションを進めています。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

117

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Human & Community

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Innovation

Data

人権

時間外労働の削減

救済プログラム

当社グループは 、従業員の心身面の健康障害を未然に防止する観点から、労働時間の適正化に努めています。
施策の詳細については 、「健康経営 残業時間の削減」（

苦情処理メカニズム
商船三井グループでは 、迅速に人権関連の懸念事項に対処すべく、複数の通報窓口

P.76 ）の項目をご覧くだを用意しています。詳細はコンプライアンスページ（

P.121–122 ）をご覧ください 。

さい。時間外労働の削減に向けて、様々な施策を実行しています。
グループ社員向け

ハラスメントの防止
当社グループは、お互いの尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くハラスメントを防止する取り組みを進めています。ハラスメント研修の実施に加え、「ハラスメント防止宣言」を策定し、一切のハラスメントを根絶し、ハラスメントから解放された職場づくりを今まで以上に力強く推進しています。

コンプライアンス相談窓口（社内・社外）
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/compliance/
ハラスメント相談窓口（社内・社外）

お客様・お取引先様等向け、
社外ステークホルダー向け

コンプライアンスに関するお問い合わせ

人権に関する教育・啓発活動

当社は階層別に人権研修ならびにハラスメント防止研修を毎年実施しています。人権やハラスメントに関する法令遵守はもちろん、関連する制度や現実に起きている事象・
背景とその当事者への理解を深め 、当社社員の責任ある行動の基盤となるように構成

ハラスメント防止宣言
商船三井グループはハラスメントから解放された健全で活力に溢れる職場づくりを推進するため、次の取り組みを行います。
役職や立場に関係なく、海陸共に一人一人がお互いを尊重し、多様な個性、価値観、視点を自しています。また 、これら研修は企業活動のみならず社員が良き市民として日常生活を送ることも目的としています。
人権研修
国内外グループ役職員を対象に、人権尊重の取り組みの重要性理解を目的とした

由闊達に発揮できる組織風土を醸成します。
ハラスメントに関する知識と防止意識を高め、いかなる形態のハラスメント行為も発生させない
組織風土づくりに社員と会社が一体となって取り組みます。
誰もが安心して相談できる体制を整備し、ハラスメントが発生した場合は、毅然とした態度で公正・適切な措置を講じ、再発防止に向けた制度・体制を構築します。

e-learningを実施しています。強制労働や 児童労働といった基本的な人権や 当社グ
ループ事業のバリューチェーン上で発生しうる人権リスクについて理解を深めるとともに、当社グループの人権方針へのコミットメントを周知徹底しています。また、様々な人権侵害の防止のため 、管理職向け研修、一般社員向け研修、新入社員向けの階層別研

2020年12月制定

修を実施しています。

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118

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Governance

Innovation

Data

人権

ハラスメント防止研修
ハラスメントに関しては 、管理職・非管理職それぞれを対象に、グループ全体でハラ国際イニシアチブ等への賛同
国連グローバル・コンパクトへの参加

スメントから解放された組織を作り、一人ひとりが安心して健やかに活躍できる風土をグローバルに事業展開する当社グループにとって、「グループ企醸成することを目的としたハラスメント防止研修を実施しています。特に管理職向けには、

業理念の具現化」と併せ、世界の様々なステークホルダーと良好なハラスメント関連法、パワハラの判断基準（パワハラと指導の違い）、ハラスメントを放置

関係を構築し、「社会の持続的成長の具現化」に貢献していくことは、することのリスクについての講義のほか 、ハラスメントの実例をもとに適切な対応を考必要不可欠な取り組みです。この取り組みの実現に向け世界の枠

えるグループセッションを通じ、より実効性のある研修内容としました。

組みに寄与すべく、当社は2005年に、国連が提唱するグローバル・
コンパクトに日本の船会社として初めて参加しました。

ステークホルダーとの対話「2023年ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」
への参加

以来、当社役職員が守るべき規範を定めた「行動基準」と共通の理念を持つ、グローバ
ル・コンパクトの4 分野10 原則の支持、実践に努めています。

当社は 、2023 年6月1日から7月27日の8 回にわ たり、特定非営利活動法人経済人
コー円卓会議日本委員会主催のステークホルダーエンゲージメント・プログラムに参加しました。
本プログラムは 、企業による「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の理解と実践

船員の人権

船員の基本的権利を定めた 、2006 年の海上の労働に関する条約（MLC2006）
では 、人権に関して以下の4つを定めています。

の場を目的に、様々な業種に属する企業、NPO・NGO 、学識・有識者の方々とともに、幅広い人権問題をテーマに議論を行うものです。
2023 年度は 、国家間の戦闘行為や軍事衝突など国家が関与する人権侵害の疑いのある状況や、AI 等のテクノロジー の進化が取り上げられ 、それらがビジネスに与える影響や対応策を含め、業界を問わ ず議論を行いました。

1. 結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認
2. あらゆる形態の強制労働の撤廃
3. 児童労働の実効的な廃止
4. 雇用及び職業についての差別の撤廃

また、同プログラムに参加した運輸・物流企業各社とは、国連環境計画 金融イニシア
チブ（UNEP FI）が策定したツールを活用し、「業界毎に重要な人権課題」特定のための議論を行い、運輸・物流業界における人権課題の理解を深めました。
ステークホルダーエンゲージメントプログラム最終報告
https://crt-japan.jp/ﬁles2023/2023%20Human%20Rights%20Due%20Diligence%20Workshop_jp.pdf

当社船では 、船上コンプライアンス規程を定め 、上記4つの人権の尊重と、宗教・国
籍・年齢・性別による差別を禁止し、ハラスメントに対する苦情の受付対応手順を定めています。さらに、毎月船内コンプライアンス委員会を開催し、船員と船上コンプライア
ンスオフィサー のダイアログを通し、人権問題・差別・ハラスメントに対する取り組み状
況の確認・評価を行っています。

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119

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

人権

英国現代奴隷法への対応

当社グループ事業及びバリューチェーン上における強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引の根絶に努めるため 、英国法「 Modern Slavery Act 2015」への対応として、当社ウェブサイト上に“Modern Slavery Statement”（英国現代奴隷法に関する表明（仮訳））を開示しています。
奴隷及び人身取引に関する表明（仮訳）
2022年度https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/human/pdf/Modern_Slavery_Statement_2022.pdf
2021年度https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/human/pdf/Modern_Slavery_Statement_2021.pdf
2020年度https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/human/pdf/Modern_Slavery_Statement_2020.pdf

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120

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

コンプライアンス
コンプライアンス委員会

考え方・体制

当社グループは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人

コンプライアンスに関する事項を検討、審議し、全社的なコンプライアンス体制の整備、ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動

充実を図るために、経営会議の下部機構としてコンプライアンス委員会を設置しています。

基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。
また、法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」
ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げ、行
動しています。

チーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー

コンプライアンスオフィサーを統括するとともに、コンプライアンス体制の整備・強化を図る責任者であり、取締役会にて任命されます。

当社グループは、コンプライアンス体制の整備・強化を図るため、代表取締役副社長が務めるチーフ・オペレーティング・オフィサーを委員長、チーフ・コンプライアンス・リーガ

コンプライアンスオフィサー

ル・オフィサーを副委員長とするコンプライアンス委員会を3ヶ月毎に開催し、当社グループ

部 長、ユニット長、支 店 長、コーポレート機 能 統 括を、また「本 社 組 織 に属 するグのコンプライアンスについてモニタリングを継続しています。なお 、取締役会は、コンプラ

ループ会社」については、担当営業本部長又は管掌役員を、コンプライアンスの統括責

イアンス委員会より定期的な報告を受けると同時に、コンプライアンスに関する取り組み

任者（コンプライアンスオフィサー ）として任命しています。部店及び担当グループ会社の監督責任を負っています。

の業務に関する法令及び規則等の遵守、並びに社会規範及び企業倫理に基づき、善良
「報告」
「 相談」

取締役会
報告

監督

調査・報告

経営監査
部長

調査
・
報告

「フィードバック」

社長

なる管理者としての注意義務を尽くして行動することの徹底を図るとともに、違反行為を発見した場合、又は担当部店及び担当グループ会社の所属員から報告を受けた場合
は、コンプライアンス委員会事務局に報告し、速やかに必要な是正措置を取る責任を負っています。また、報告者の秘密を厳密に保持することも要求されます。

経営会議
委員長：代表取締役副社長・チーフ・オペレーティング・オフィサー
副委員長：チーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー

コンプライアンス相談窓口

商船三井グル ープでは 、当社及び当社グル ープの役職員（契約社員、派遣社員をコンプライアンス委員会含む）、社外のステークホルダー がコンプライアンス全般（独占禁止法関連、腐敗行為
コンプライアンス
社内相談窓口（経営監査部）

人事部

キャリア・ウェルネス推進チーム

こころと暮らしの
ほっとライン（ハラスメント）

報告・相談者

コンプライアンス
オフィサー

コンプライアンス
社外相談窓口（各部長）（社外弁護士）全般、ハラスメントといった人権等を含む）の相談や通報ができるコンプライアンス社内・社外相談窓口等を設置しています。各相談窓口は、24時間年中無休で受け付け可能で、E-Mail 、手紙、電話などの手段での報告・相談を日本語または英語で受け付けています。
いずれの窓口でも、匿名での通報が可能であり、報告・相談者の秘密は厳守されます。

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Human & Community

Innovation

GovernanceData

コンプライアンス

また 、違反行為の報告・相談者、あるいは調査協力者に対し、不利益な処遇がなされス違反の徴候を示すような情報を幅広く受け付けています。当社及びグループ会社をないことが保証されています。

合わ せてこれまでに60 件の相談・報告が寄せられ、大きな問題に発展する前に対処す

相談・通報があった場合は 、関係者と協議の上適宜調査を実施し、違反行為が認められた場合は 、コンプライアンス委員会で 、事案の原因や再発防止策を含む内容が審議され、必要に応じて責任者に対し改善を指示します。

ることができたケースもありました。
本取り組みについても、匿名での通報が可能であり、相談・報告者の秘密は厳守され、不利益な処遇がなされないことを保証しています。

報告・相談者には 、特別の事情がない限り、速やかに面談などを実施して通報内容の詳細について確認をとっています。結果、必要と判断される場合は更なる調査を進め違反行為の報告・是正措置プロセス

るようにしています。社外相談窓口への報告・相談者には担当の社外の弁護士が会社

商船三井グループではグループ各社が自社の社内規則に基づき、コンプライアンス

間の連絡を取り次ぎます。これら内部通報制度（コンプライアンス相談窓口）
については、

違反発生時の報告・違反行為に対する改善指示・措置のプロセス及び懲戒基準を定め

各研修や社内イントラネット等を通じて、当社及びグループ会社の役職員に対して積極ています。また 、当社のコンプライアンス委員会は 、新たな違反行為の発生や再発の防的に周知徹底が図られています。また 、社内イントラネットでは「内部通報制度の信頼止を目的に、グループ内に社内イントラネットで周知を行っています。

性の向上」「コンプライアンス事案の発生防止」等を目的として、コンプライアンス違反事
例、件数が開示されています。2023 年度にはグループ会社を含む従業員に内部通報制度に関するアンケート調査を実施し、より利用しや すい制度となるよう改善に努めています。
国内外取引先含め 、社外ステークホルダー の皆様からのお問い合わ せは以下リンクから受け付けています。
コンプライアンスに関するお問い合わせhttps://www.mol.co.jp/contact/compliance/index.php

コンプライアンス強化月間

取り組み
独占禁止法遵守の取り組み

当社は、2014 年3月18日に公正取引委員会より、特定自動車運送業務の取引に関連して、独占禁止法第3 条に違反する行為があったと認定されました。この事実を真摯に受け止め、独占禁止法遵守を徹底するための取り組みを推進しています。
当社グループでは 、役職員による独占禁止法違反行為を未然に防止するための指針として「独禁法遵守行動指針」を定めており、競合する他事業者との接触においてチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー又はコンプライアンスオフィサー に事
前届出等を行うなどの運用を行っています。また 、独占禁止法遵守徹底のため 、定期

コンプライアンス遵守意識の更なる向上を図るとともに、コンプライアンス相談窓口

的にE-learningや研修を実施しています。当社グループで毎年実施しているエンゲージを補完する取り組みとして、当社及びグループ会社の役職員を対象に「コンプライアン

メントサーベイにはコンプライアンス関連の設問が含まれており、結果を可視化して組ス強化月間」
を実施しています。潜在する問題やその徴候を早期に把握し、予防的対策

織全体で共有しながら、コンプライアンス違反防止を含めた組織開発に役立てています。

を講じることを目的に、2017 度より毎年実施し、対象期間約1か月の間コンプライアン

本調査の詳細は、エンゲージメントサーベイのページ（

MITSUI O.S.K. LINES

P.70 ）
をご覧ください 。

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122

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Governance

InnovationData

コンプライアンス

腐敗防止への取り組み

コンプライアンスリスク管理

当社グループでは毎年、グループ会社を対象にリスクアセスメントを実施しており、

腐敗行為防止方針
当社グループでは 、コンプライアンスに関する価値観・行動規範に則った経営をさらその中で 、「収賄」「 独禁法」「 各種業法」「 社内規則違反」「 横領」「 各種ハラスメント」なに推進するため 、贈収賄、利益相反、ファシリテーション・ペイメント、資金洗浄等の腐どコンプライアンス全般に関するリスクの有無についても確認しています。当該調査結敗行為の防止に関する方針（「商船三井グループ腐敗行為防止方針」）を策定しています。

果を参考に、リスクが高いと判断される会社・部門に対し、優先的に内部監査を実施し、当社グループの全ての役職員は当方針に則り腐敗行為の防止に関する取り組みを徹底

結果は経営会議を通して監査先に対し問題の改善対応が指示されています。なお 、改するとともに、全てのビジネスパートナー の皆様にも当方針を支持していただくことを善状況はモニターされており四半期ごとに経営会議に報告される仕組みとなっています。

期待しています。また 、ビジネスパートナー の皆様には腐敗行為防止の観点を含む「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」へのご協力もお願いしています。詳細は 、責任ある調達のページ（

P.112 ）
をご覧ください 。

なお 、当方針は2022 年に経営会議で承認されており、取締役会は当方針の監督責任を負っています。
また 、国内外において公務員等及び民間人に対する贈賄や過剰な接待を防止し、当コンプライアンス教育・人事評価

当社グループでは、役職員一人ひとりにコンプライアンス意識の醸成・定着を図るた
めの取り組みを行っています。独占禁止法遵守や贈賄等防止に関する講習会を毎年継続しているほか 、コンプライアンス関連のE-learningを実施しています。受講率については、サステナビリティデータ集のページ（

P.140 ）
をご覧ください 。

社コンプライアンス規程に定める「顧客・取引先とのよき信頼関係の構築」を確実にす

また当社グループでは 、役職員の人事評価・報酬を決定する際に、コンプライアンス

るために、当方針に先立ち2015 年10月に「贈賄等防止規程」
を制定しています。なお 、に関する項目を取り入れています。役職員個々人のコンプライアンス意識の強化・醸成「商船三井グループ 腐敗行為防止方針」及び「贈賄等防止規程」について、講習会ややそれを目的とした部下の育成・指導についての目標設定を実施し、年に一度達成状

E-learning 等で役職員に対し周知し、遵守を促しています。

況に関する業績評価がなされ 、その結果が報酬に反映されます。このような人事評価

商船三井グループ腐敗行為防止方針
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/compliance/pdf/MOL_Group_Anti_Corruption_Policy.pdf

政治献金を通じ、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に努めます。
行動基準

当社は 、様々なステークホルダー の視点に立って、当社役員及び職員が規範とすべ

政 治 献 金 につ いては 、政 治 資 金 規 正 法を遵 守した上で 、適 切な社 内 手 続 に従っき行動基準を定めています。当社役職員が行動基準を実践することで 、より良い職場て実施しています。政治献金の実績については 、サステナビリティデータ集のページ

環境の実現による社業の向上と、当社を取巻く様々なステークホルダー の共感も得な（

がら、継続的に企業価値を高めるよう努めます。

P.140 ）
をご覧ください 。

行動基準
https://www.mol.co.jp/sustainability/governance/compliance/pdf/Rules_of_Conduct.pdf
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Environment

Human & Community

Innovation

GovernanceData

コンプライアンス

税の透明性

当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、税の透明性を図り、納税を行うことは 、企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任の一つと考えており、事業で関わる全ての国にて適用される税法及びその法の精神を遵守し、公正性を重視した納税を行うこととしています。
また 、事業目的や実態の伴わないタックスヘイブン（租税回避地）を利用して過度な税制優遇を享受することは 、各国における適正な税金納付を阻害し、それらの国・地域の発展を妨げることと理解し、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わないこととしています。

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

2020年度

2021年度Data

Governance

環境データ
エネルギー消費量
2019年度1ン）
C重油*（千ト

3,273

2,865

集計範囲

2022年度
2,925

2,874

1
ン）
A重油*（千ト

255

253

282

243

軽油（Kリットル）

6,572

6,040

6,944

6,621

LNG（千トン）

37

27

19

47

バイオ燃料（千トン）

–

–

–

9

電力（MWh）

86,92476,95180,47577,604

再生可能エネルギー利用量*3

237

248

3,532

39,983

再生可能エネルギー利用割合（%）

0.3

0.3

4.4

51.5

都市ガス
（千m ）
3

2
エネルギー消費量*（千GJ）

1,648

1,627

1,618

1,663

158,105

142,492

146,748

143,150（株）商船三井及び主要な国内外の連結会社（連結売上高に対するカバー率：97%）*1 主に船舶の燃料として使用*2 C重油、A重油、バイオ燃料、電力、都市ガスおよびその他のエネルギー消費量の熱量換算値*3 主にオフィスなどにおける再エネ電力導入によるもの

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Environment

Human & Community

Innovation

Governance

2021年度

2022年度

Data

環境データ

GHG 排出量

GHG 排出量算定の組織境界は「支配力基準」とし、「経営支配方式」
を適用している。
2019年度
スコープ1（トン）*1
船舶
スコープ2（トン）*2

2020年度

集計範囲

11,136,501

9,831,022

10,112,053

10,086,254

11,114,501

9,811,474

10,088,981

10,063,916

船舶以外

22,00019,54823,072

22,338

ロケーションベース

45,116

38,73539,01837,224––35,887

19,4833,224,584

マーケットベース
スコープ3（トン）*33,127,474

2,387,608

2,455,444

Category1

購入した製品・サービス

51,067

40,13843,29250,420Category2

資本財721,175

481,817

511,873

1,221,693

Category3

Scope1, 2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

1,546,750

1,402,678

1,454,777

1,397,333

Category5

事業から出る廃棄物

Category6

出張Category7

雇用者の通勤

477

638

907

653

7,957

1,774

2,045

9,081

283

282

71

210

799,765

460,281442,479

545,194

スコープ1+2（トン）

11,181,617

9,869,757

10,147,940

10,105,737

スコープ1+2+3（トン）14,309,091

12,257,365

12,603,384

13,330,321

Category11 販売した製品の使用（株）商船三井及び主要な国内外の連結会社（連結売上高に対するカバー率：97%）*1 スコープ1：主に船舶燃料の燃焼を起源としたCO2*2 スコープ2：主に電力起源のCO2*3 スコープ3：主に使用した燃料の精製時のGHG排出や購入した資本財、船用品等が製造される時のGHG排出などで構成。増加の主要因は、新造船への投資増加によるCategory2の増加。

GHG 排出量データの第三者検証
2022 年度のGHG 排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、一般財団▶ 検証の対象

法 人日本 海 事 協 会による第 三 者 検 証を受けました。検 証はISO14064-3:2006、ISO14064-1:2006、

スコープ 1（ 直接的排出量）、スコープ 2（ エネルギー起源の間接的排出量）、スコープ 3（その他バGHGプロトコルなどに基づ いて実施されました。

リューチェーンからの間接的排出量）の排出量、およびエネルギー消費量。
検証声明書
https://www.mol.co.jp/sustainability/data/pdf/environmental/verification-statement.pdf

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Environment

Human & Community

Innovation

2020年度

2021年度Data

Governance

環境データ

GHG 排出原単位
2019年度
トンマイル当たりのGHG排出量（g/ton-mile）

集計範囲

2022年度

標準方式

10.86

10.46

10.46

10.32

参考方式

10.86

9.90

10.74

10.81

（株）商船三井及び主要な国内外の外航船運航会社

標準方式、参考方式については「環境ビジョン2.2」のp.45を参照ください。

GHG 排出原単位データの第三者検証
2022 年度のGHG 排出原単位データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、一般財団法人日本海事協会による第三者検証を受けました。
保証声明書
https://www.mol.co.jp/sustainability/data/pdf/environmental/assurance-statement.pdf
附属書https://www.mol.co.jp/sustainability/data/pdf/environmental/appendix.pdf

NOx・SOx 排出量
2019年度

2020年度

2021年度

集計範囲

2022年度

NOx排出量（千トン）

272

231

231

231

SOx排出量（千トン）

130

24

28

28

（株）商船三井及び主要な国内外の船舶運航会社（連結売上高に対するカバー率：81%）

SOx 排出量データの第三者検証
2022 年度のSOx 排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、一般財団法人日本海事協会による第三者検証を受けました。
検証声明書
https://www.mol.co.jp/sustainability/data/pdf/environmental/SOx-veriﬁcation-statement.pdf

NOx・SOx 排出原単位
2019年度

2020年度

2021年度

集計範囲

2022年度

トンマイル当たりのNOx排出量（g/ton-mile）

0.25

0.23

0.22

0.21

トンマイル当たりのSOx排出量（g/ton-mile）

0.12

0.02

0.03

0.02

MITSUI O.S.K. LINES（株）商船三井及び主要な国内外の外航船運航会社

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Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

2020年度

2021年度Data

Governance

環境データ

その他資源
2019年度1ン）
廃棄物排出量*（ト集計範囲

2022年度

2,723

2,478

2,905

3,531

リサイクル可能

1,637

1,323

1,340

1,825

リサイクル以外

1,706

1,086

1,155

1,565

リサイクル率（%）

60.1

53.4

46.1

51.7

2
3
）
総取水量*（m599,478

410,230

403,406

632,754599,478

410,230

403,406

632,754

水道水（株）商船三井及び主要な国内の連結会社（連結売上高に対するカバー率：97%）（株）商船三井及び主要な国内外の連結会社（連結売上高に対するカバー率：97%）

淡水

–

–

–

–

海水（循環利用）

–

–

–

–

37,16075,007––（株）商船三井

0.57（株）商船三井及び一部の国内の連結子会社（連結売上高に対するカバー率：77%）

シップリサイクル量（トン）*1 オフィスから出るごみなどの合計。
*2 事務所における水使用量。船舶では、使用する水の多くを、海水から生成し循環利用。前年比の増加はカバー率向上によるもの。

有害廃棄物排出量
2019年度有害廃棄物排出量（トン）*1

2020年度
1.84

2021年度
15.01

集計範囲

2022年度8.86*1 PCB含有機器の処分量の合計値。

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Environment

Human & Community

Innovation

2021年度

2022年度Data

Governance

環境データ

環境投資額
2020年度
環境投資額（億円）

644

集計範囲
2,066

1,194

代替燃料船隊整備*1

56

224

380

低・脱炭素エネルギー事業拡大*2

588

970

1,686

（株）商船三井及び国内外の連結子会社*1 LNG燃料バルカー、自動車船他次世代燃料船の開発・発注等への投資であり、自社事業におけるGHG 、NOx・SOx等の環境負荷物質の排出削減を企図するもの。
本内容は環境省環境会計ガイドラインにおける研究開発コストおよび事業エリア内コストに相当する。
*2 新造LNG船・LPG／アンモニア船他洋上風力発電及び関連事業への投資であり、社会からのGHG排出削減への貢献を企図するもの。

環境関連法規違反
2020年度
環境関連法規違反

2021年度

集計範囲

2022年度

件数

0

0

0

金額（百万円）000（株）商船三井※ 10,000米ドルを超える罰金を科された案件

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Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ
・本資料は、連結（（株）商船三井＋連結子会社）および単体（（株）商船三井のみ）のデータを記載しています。
・本資料におけるカバー率は、当該項目の対象となる会社の従業員数が連結従業員数に占める比率を指します。
カバー率が「 –」の項目は、（株）商船三井単体のデータです。
・第三者検証2022 年度の社会データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、「★」の数値について一般財団法人日本海事協会による第三者検証を受けました。
検証声明書
https://www.mol.co.jp/sustainability/data/pdf/social/veriﬁcation-statement.pdf

人財・多様性
2019
年度
従業員数

職種別従業員数

2020
年度

2021
年度

2022
年度

連結*

8,931

8,571

8,547

8,748

100%

単体**

1,436

1,465

1,493

1,577

–

男性

1,157

1,174

1,193

1,255

–

女性

279

291

300

322

–

陸上職員

919

940

958

1,029

–

男性

654

661

670

721

–

女性

265

279

288

308

–

517

525

535

548

–

男性

503

513

523

534

–

女性

14

12

12

14

–

単体**

海上職員

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

ドライバルク
船事業

276
（45）

295
（47）

306
（48）

245
（41）

100%

エネルギー
輸送事業

826
（71）

807
（87）

857
（82）

902
（75）

100%

製品輸送
事業

3,719
（340）

4,431
（691）

4,343
（850）

4,398
（814）

100%

1,035
（138）

3,391
（549）

3,353
（696）

52
（9）

100%

カバー率
部門別社員数 *1

連結*

コンテナ船
事業

1,152

不動産事業

2,096
2,058
1,996 （1,044）（1,653） （1,462） （1,322）
859

関連事業

* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。
*1（）内は一時的な社員数の平均人数を外数で記載。
「全社（共通）」として記載されている社員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの。
2021年度までコンテナ船事業に記載していた港湾ロジスティクス部門の社員数は、2022年度よりコンテナ船事業以外の製品輸送事業に
記載。

一時的な
従業員比率

100%
100%

その他

651
（46）

642
（87）

681
（77）

699
（85）

100%

全社（共通）

328
（84）

338
（89）

364
（115）

493
（165）

100%

8,931
8,571
8,547
8,748
（2,377） （2,463） （2,494） （2,485）

100%

計
一時的な
従業員数

（261）

カバー率

連結*

–

–

–

2,485

100%

単体**

–

–

–

308

–

単体**

–

–

–

16.3%

–

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

130

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ

人財・多様性
2019
年度
年齢層別
従業員比率

連結*

単体*

年齢層別
管理職比率

単体*

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2019
年度

カバー率

25歳未満

–

–

–

4.6%

98%

25歳–30歳未満

–

–

–

12.6%

98%

30歳–35歳未満

–

–

–

13.9%

98%

35歳–40歳未満

–

–

–

14.5%

98%

40歳–45歳未満

–

–

–

13.9%

98%

45歳–50歳未満

–

–

–

13.8%

98%

50歳以上

–

–

–

26.8%

98%

計

–

–

–

100.0%

98%

25歳未満

–

–

–

5.0%

–

25歳–30歳未満

–

–

–

17.8%

–

30歳–35歳未満

–

–

–

20.0%

–

35歳–40歳未満

–

–

–

16.4%

–

40歳–45歳未満

–

–

–

11.7%

–

45歳–50歳未満

–

–

–

10.1%

–

50歳以上

–

–

–

19.0%

–

計

–

–

–

100.0%

–

30歳未満

–

–

–

0.0%

–

30歳–35歳未満

–

–

–

0.0%

–

35歳–40歳未満

–

–

–

7.5%

–

40歳–45歳未満

–

–

–

27.5%

–

45歳–50歳未満

–

–

–

27.0%

–

50歳以上

–

–

–

38.0%

–

計

–

–

–

100.0%

–

女性役員数
女性管理職
比率

2020
年度

2021
年度

2022
年度

カバー率

連結*

–

–

–

16

100%

単体*

–

–

–

3

100%

連結*

–

–

–

13.3%

100%

部長級

–

–

–

8.5%

100%

課長級

–

–

–

15.0%

100%

–

–

–

7.3%

–

部長級

–

–

–

7.3%

–

課長級

–

–

–

7.3%

–

4.3%

4.5%

4.9%

5.9%

–

単体*（グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く）

単体**（受入出向者を除き、外部出向者を含む）
陸上職員*

6.5%

6.9%

7.5%

9.2%

–

海上職員

0.4%

0.4%

0.4%

0.4%

–

部長級

2.1%

1.9%

3.1%

4.6%

–

陸上職員

2.6%

2.3%

3.8%

5.8%

–

海上職員

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

–

1.6%

1.5%

1.6%

1.6%

–

陸上職員

2.6%

2.5%

2.6%

2.6%

–

海上職員

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

–

8.3%

9.3%

9.7%

11.0%

–

陸上職員

12.8%

14.1%

15.0%

17.5%

–

海上職員

1.1%

1.1%

1.1%

0.9%

–

2

シニア管理職

課長相当職* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。
*2 経営計画「BLUE ACTION 2035」
におけるCore KPIMITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

131

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ

採用者数・定着率

人財・多様性2019年度
女性従業員比率

連結*

2020
年度

2021
年度

2022
年度

–

–

–

39.4%

100%

無期雇用

–

–

–

30.0%

100%

有期雇用

–

–

–

39.4%

100%

19.4%

19.9%

20.1%

20.4%

–

単体**
陸上職員**

35.3%

35.4%

36.7%

29.9%

–

海上職員**

3.2%

2.4%

2.1%

2.6%

–

無期雇用*

–

–

–

24.2%

–

有期雇用*

–

–

–

61.8%

–

連結*

–

–

–

0.3%

97%

単体**

2.2%

2.2%

3.3%

3.3%

–

連結*

–

–

–

0.5%

97%

単体*

–

–

–

0.2%

–

単体*

–

–

–

2.8

–

サクセッションの有効率（重要なポジションに 単体*
関する内部採用者／
外部採用者の割合）
*4

–

–

–

825%

–

障がい者雇用率
管理職に占める
障がい者の比率リーダー一人当たりの部下の数*3* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。
*3 総従業員数／総管理職数で算出。
*4 重要なポジションとは管理職を指す。

2019
年度

カバー率
新規雇用者数

2021
年度

2022
年度

カバー率

連結*

–

–

–

709

98%

単体**

–

–

–

129

–

50

53

58

53

–

男性

40

40

44

40

–

女性

10

13

14

13

–

26

15

24

76

–

男性

8

5

14

57

–

女性

18

10

10

19

25歳未満

–

–

–

176／24.8%

98%

25歳–30歳
未満

–

–

–

156／22.0%

98%

30歳–35歳
未満

–

–

–

129／18.2%

98%

35歳–40歳
未満

–

–

–

84／11.8%

98%

40歳–45歳
未満

–

–

–

57／8.0%98%

45歳–50歳
未満

–

–

–

43／6.1%

98%

50歳以上

–

–

–

64／9.0%98%

709／100.0%

98%

新卒採用
人数

キャリア採用
人数

年齢層別新規雇用者数／比率

2020
年度

連結*

計

MITSUI O.S.K. LINES–

Sustainability Fact Book 2023

132

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ

採用者数・定着率
2019年度
年齢層別新規雇用者数／比率

ジェンダー別
新規雇用者数／比率

単体*

25歳–30歳
未満

連結*

単体*
地域別
新規雇用者数
／比率

25歳未満

連結*

2020
年度
–
–

2021
年度
–
–

–
–

2022
年度

カバー率

41 ／33.3%–

26 ／21.1%

2019
年度
総離職率

–

–

–

40／32.5%–

35歳–40歳
未満

–

–

–

15／12.2%–

40歳–45歳
未満

–

–

–

1／0.8%–

45歳–50歳
未満

–

–

–

0／0.0%

–

50歳以上

–

–

–

0／0.0%

–

計

–

–

–

123／100.0%

–

男性

–

–

–

444 ／62.6%

98%

女性

–

–

–

265／37.4%

98%

男性

–

–

–

91／74.0%

–

女性

–

–

–

32／26.0%

–

日本

–

–

–

441／62.2%

98%

東／東南アジア・
大洋州

–

–

–

213／30.0%

98%

欧州・
アフリカ

–

–

–

41／5.8%98%

米州・カリブ

–––14／2.0%

98%

–

7.2%

98%

–

–

6.2%

98%

3.0%

3.1%

3.3%

2.2%

–

1.7%

1.2%

1.7%

1.1%

–

–

–

–

3.7%

–

陸上職員

4.7%

4.5%

5.3%

0.0%

–

海上職員

10.1%

7.4%

2.7%

4.9%

–

–

–

492／100.0%

98%

25歳未満

–

–

–

50／10.2%

98%

25歳–30歳
未満

–

–

–

87／17.7%

98%

30歳–35歳
未満

–

–

–

85 ／17.3%

98%

35歳–40歳
未満

–

–

–

76／15.4%

98%

40歳–45歳
未満

–

–

–

47／9.6%98%

45歳–50歳
未満

–

–

–

34 ／6.9%

98%

50歳以上

–

–

–

113／23.0%

98%

重要な
自発的
離職率*2

年齢層別の離職者総数／比率

連結*

カバー率

–

自発的離職率

単体

2022
年度

–

単体**

新卒採用者の勤続3年以内の
離職率*1

2021
年度

–
自発的離職率–30歳–35歳
未満

連結*

2020
年度

–

* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。
*1 グループ内出向者を含み、外部出向者、契約社員、嘱託ほかを除いた人数。
算出方法は新卒採用者のうち入社3年以下の退職者／過去3年の新卒採用者。
*2「重要な自発的離職」とは管理職の自己都合による退職を指す。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

133

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マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ

給与・報酬・生産性

採用者数・定着率
2019年度
年齢層別の離職者総数／比率

ジェンダー別の
離職者総数
／比率

単体*

連結*

単体*
地域別の離職者
総数／比率

連結*

2021
年度

2022
年度

カバー率

–

–

–

27 ／100.0%

–

25歳未満

–

–

–

1／3.7%–

25歳–30歳未満–––

11／40.7%–

30歳–35歳未満–––

0／0.0%–

35歳–40歳未満–––

2 ／7.4%–

40歳–45歳未満–––

0／0.0%–

45歳–50歳未満–––

1／3.7%

–

50歳以上

–

–

–

12／44.4%

–

男性

–

–

–

317 ／64.4%

98%

女性

–

–

–

175 ／35.6%

98%

男性

–

–

–

22／81.5%

–

女性

–

–

–

5／18.5%

–

日本

–

–

–

264 ／53.7%

98%

東／東南アジア・
大洋州

–

–

–

181 ／36.8%

98%

欧州・アフリカ–––34 ／6.9%

98%
98%

–

–

–

13 ／2.6%

15.5

15.6

15.6

15.1

–

男性

15.4

15.7

15.9

15.4

–

女性

15.8

15.3

14.7

13.9

–

米州・カリブ
平均勤続年数

2020
年度

単体**

* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

カバー率

従業員年間報酬総額（千円）

連結*

–

–

–

59,142,848

100%

単体*

–

–

–

18,471,200–

従業員年間報酬
の平均値
（千円）

連結*

–

–

–

7,980

100%

単体*

–

–

–

15,174–

CEO年間報酬総
単体
額（千円）

–

–

–

302,960

–

–

–

–

2.6%

100%

–

–

–

4.9%

–

CEOを除く
従業員年間総報 連結*
酬の平均値とCEO年間総報酬
単体*との比率
男女間賃金格差
の比率

連結*

単体*

全従業員

–

–

–

63.6%

100%

無期雇用者

–

–

–

68.9%

100%

有期雇用者

–

–

–

71.6%

100%

全従業員

–

–

–

56.3%

無期雇用者

–

–

–

69.4%

–

有期雇用者

–

–

–

38.9%

–

–

従業員福利厚生
費（千円）

連結*

–

–

–

12,337,833

98%

単体*

–

–

–

4,230,320–

従業員一人当た
りの売上高
（千円）

連結*

–

–

–

184,269

100%

単体*

–

–

–

520,847–

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

134

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ

人財能力開発給与・報酬・生産性
2019
年度
従業員一人
当たりの利益（営業利益）（千円）
従業員一人当たりのEBIT
（千円）

2020
年度

2021
年度

2022
年度

カバー率

連結*

–

–

–

12,427

100%

単体*

–

–

–

39,128

–

連結*

–

–

–

93,640

100%

単体*

–

–

–

295,144–* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。
※ なお、当社の給与制度においては資格等級制度を採用しており、同一資格等級内での男女別・地域別格差はありません。

2019
年度
従業員一人
当たりの平均
研修日数

連結*

2020
年度

2021
年度

2022
年度

カバー率

–

–

–

1.8

93%

陸上職員

2.0

2.0

2.0

3.0

–

海上職員

5.0

4.0

7.0

10.0

–

連結*

–

–

–

14

90%

単体*

–

–

–

32

–

男性（無期）

–

–

–

33

–

女性（無期）

–

–

–

29

–

陸上職員

105

98

91

155

–

海上職員

93

74

143

118

–

連結*

–

–

–

640,788

90%

単体*

–

–

–

456,039–

給与支払に占める研修への投資額の割合

連結*

–

–

–

0.8%

92%

単体*

–

–

–

2.4%

–

社員教育に
費やした総時間

連結*

–

–

–

87,515

87%

単体*

–

–

–

40,207–

従業員一人当たりの平均研修時間

従業員一人当たりの研修費用（千円）
人材開発及び
研修にかかる全てのコスト
（千円）

単体**

単体**

* グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
** 受入出向者を除き、外部出向者を含む。

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Innovation

Data

Governance

社会データ

労働安全衛生2019年度
労働災害件数
労災死亡事故発生件数
労災の重大な
傷害事故発生件数*1

単体**

従業員の業務
関連死亡者数連結*

従業員の業務関連死亡率

連結*

LTIF（Lost
Time Injury
Frequency）
*2

単体**

単体**

単体*

2022
年度

1

0

1

0

–

0

1

2

1

–

–

–

–

0

96%

陸上職員

0

0

0

0

–

海上職員

0

0

0

0

–

–

–

–

16

94%

陸上職員

–

–

–

0

–

海上職員

–

–

–

1

–

–

–

–

0

96%

陸上職員

0

0

0

0

–

海上職員

0

0

0

0

–

–

–

–

0

96%

陸上職員

0

0

0

0

–

海上職員

0

0

0

0

–

陸上職員

–

–

–

0

–

–

–

0.19

0.19

当社保有・管理船及び傭船を含めた当社グループ運航船船員*3

2019
年度

カバー率

海上職員

連結*
単体**

2021
年度

陸上職員

連結*
単体**

2020
年度

OHSAS18001
連結*（現・ISO45001）
認証取得事業所
単体*の比率
労働安全衛生
研修

従業員の労働
組合加入率

*
**
*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7

2022
年度

カバー率

–

–

0.8%

87%

–

–

–

0.0%

–

受講者数

–

–

–

2,225

82%

受講者数

2,157

2,407

2,252

3,146

–

受講者率

89.5%

95.5%

90.3%

96.6%

–

安全運航を
考える会*5

受講者数

–

926

300

309

–

SafetyCampaign*6

受講者数

367

576

693

635

–

SafetyConference*7

受講者数

769

872

1,019

787

–

安全文化
e-learning*4

連結*
単体**

2021
年度

–

連結*
単体**

2020
年度

–

–

–

55.6%

96%

陸上職員

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%–

海上職員

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%–

グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
受入出向者を除き、外部出向者を含む。
後遺症が残る程度の傷害事故
100万人・時間当たりの労災事故発生件数
当社は乗船時間を分母として計算している。下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めている。また、当指標の集計範囲は当社グループ以外の船員も含む。
対象者は正社員に加え、派遣社員及び契約社員。
各回の延べ受講者数。対象者は正社員に加え、派遣社員及び契約社員。
各回の延べ受講者数（陸上社員のみ）。対象者は正社員に加え、派遣社員及び契約社員。
各回の延べ受講者数。対象者はグループ船舶管理会社の管理船に乗船している船員のうち休暇中の船員であり、当社グループの社員（正社員）に加えて協力会社5社の社員も含む。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

136

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

社会データ

ウェルビーイング
2019
年度
労働時間
（年間平均）

2020
年度

2021
年度

2022
年度

カバー率

連結*

–

–

–

1,752

75%

単体*

–

–

–

1,958

–

単体**

16.8

23.8

23.4

18.8

–

取得日数

14.3

12.8

14.0

15.2

–

取得率

57.1%

47.6%

52.9%

60.7%

–

エンゲージメント連結*
サーベイ実施率

–

–

–

37.0%

98%

エンゲージメント
連結*
サーベイ回答率

–

–

–

84.0%

98%

法定外残業時間（月間平均）

単体**
有給休暇*1（夏季休暇含む）

産前・産後
休暇*2

単体

配偶者出産特別
休暇*3

単体

育児休職
（育児休業）

連結*

取得人数
取得率
取得人数

10

21

23

–

100.0%

100.0%

100.0%

–

24

22

17

22

–

100.0%

100.0%

68.0%

69.0%

–

無期雇用

–

–

–

7.4%★

100%

有期雇用

–

–

–

2.7%

97%

無期雇用

–

–

–

19.2%

98%

有期雇用

–

–

–

54.3%

95%

利用人数（男性）

12

17

17

34

–

利用人数（女性）

21

20

25

41

–

取得率
取得率（男性）取得率（女性）
単体*4

13100.0%

取得率（男性）

26.1%

49.0%

46.0%

54.0%

–

取得率（女性）100.0%

100.0%

100.0%

100.0%–

復職率（男性）100.0%

100.0%

92.0%

100.0%–

復職率（女性）100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

–

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

カバー率

男性育児休職
平均取得日数*4

単体

48.6

64.8

63

43

–

育児短時間勤務制度利用人数

単体**

7

7

3

8

–

ワーキング
マザーの人数*5

単体

48

54

51

63

–

配偶者転勤に伴う退職者再雇用制度利用人数

単体**

1

0

4

2

–

介護休業制度
利用人数

単体**

1

1

0

1

–

*
**
*1
*2
*3
*4
*5

グループ内出向者を含み、グループ外出向者を除く。
受入出向者を除き、外部出向者を含む。
海上勤務者を除く。
受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く。
海上勤務者、受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く。
出向者を除く。
義務教育修了前の子ども（15歳以下）を育児する女性社員の人数（受入出向者、契約社員、嘱託ほかを除く）。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

137

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

ガバナンスデータ
役員の人数・割合（2023 年6 月20日現在）

役員の株式保有状況、取締役会・監査役会の出席率等（2023 年6 月20日現在）

男性
人数（人）
取締役

計

人数（人）

割合（%）

人数（人）

割合（%）

7

77.8%

2

22.2%

9

–

3

33.3%

1

11.1%

4

44.4%

3

75.0%

1

25.0%

4

–

1

25.0%

1

25.0%

2

50.0%

30

93.8%

2

6.3%

32

–

社外取締役
監査役
社外監査役
執行役員

女性
割合（%）

※ 取締役の任期は2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

リスクマネジメント

情報セキュリティ関連
2019年度
重大ICTインシデント件数
情報セキュリティ関連のe-learning受講率*1 派遣社員及び契約社員を含む。

2020
年度

2021
年度

2022
年度

集計範囲*

1

0

0

0

0

97.3%

95.7%

92.8%

93.9%

（株）商船三井及び主要な国内外の子会社・関連会社*1

役職

役員名

取締役・
監査役
在任年数
（年）

株式保有数
（百株）
（2023年3月末現在）

取締役会出席状況（2022年度）

監査役会出席状況（2022年度）

回数

回数

率（%）

率（%）

取締役会長

池田

潤一郎

10

1,243

15／15

100%

–

–

代表取締役
社長執行役員

橋本

剛

8

722

15／15

100%

–

–

代表取締役
副社長執行役員

田中

利明

3

410

15／15

100%

–

–

取締役

毛呂

准子

–

348

–

–

–

–

取締役
常務執行役員

梅村

尚

–

114

–

–

–

–

取締役（社外）

藤井

秀人

7

339

15／15

100%

–

–

取締役（社外）

勝

7

222

15／15

100%

–

–

取締役（社外）

大西

賢

4

98

15／15

100%

–

–

取締役（社外）

小柴

満信

–

–

–

–

–

–

常勤監査役

加藤

雅徳

2

330

15／15

100%

14／14

100%

常勤監査役

日野岳

穣

–

342

15／15

100%

–

–

監査役（社外）

三森

仁

1

–

10／10

100%

10／10

100%

監査役（社外）

武田

史子

–

–

–

–

–

–

悦子

※ 監査役 三森仁氏は、2022年6月21日就任以降の取締役会・監査役会への出席回数を記載。
※ 取締役 松坂顕太氏、及び監査役 武田俊明氏、井村順子氏は、2023年6月20日をもって退任。
※ 取締役 日野岳穣氏は、2023年6月20日をもって監査役に就任。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

138

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

ガバナンスデータ

コンプライアンス

通報・違反件数、罰金額等
2019年度コンプライアンス相談窓口等への通報件数*1

2020年度74

2021年度

集計範囲

2022年度464379

法令違反関連

34

15

16

34

人権侵害関連*2

23

20

11

24

その他社内規定違反等

17

11

16

21

件数

1

1

0

1

罰金額（万円）

0

20

0

0

独禁法・競争法関連

件数

0

0

0

0

罰金額（万円）

0

0

0

0

腐敗防止法関連*4

件数

0

0

0

0

重大な法令違反*3

罰金額（万円）

0

0

0

0

労働法関連

件数

0

0

0

0

罰金額（万円）

0

0

0

0

その他法令関連*5

件数

1

1

0

1

罰金額（万円）

0

20

0

0

件数

0

0

1

0

人権侵害関連*2

件数

0

0

0

0

守秘義務、会社・個人情報漏洩関連*6

件数

0

0

0

0

その他

件数

0

0

1

0

重大な企業倫理違反*

3

MITSUI O.S.K. LINES（株）商船三井及び国内外の子会社・関連会社

Sustainability Fact Book 2023

139

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Data

Governance

ガバナンスデータ

コンプライアンス
2019年度
前頁の重大な法令違反の内、懲戒解雇を受けた職員数

2020年度
1

2021年度
1

集計範囲

2022年度
1

1

独禁法・競争法関連

0

0

0

0

腐敗防止関連*4

0

0

0

0

その他
政治献金額（万円）
*7

1

1

1

1

200

200

200

200

（株）商船三井及び国内外の子会社・関連会社（株）商船三井*1 社内外のコンプライアンス相談窓口、コンプライアンス強化月間、グループ会社の管理担当部への通報件数。
*2 ハラスメント・差別等を含む。
*3 懲戒解雇以上の処分を科したもの。
*4 利益相反・マネーロンダリング等を含む。
*5 インサイダー取引等を含む。
*6 顧客のプライバシーデータの流出等を含む。
*7 献金先は一般財団法人国民政治協会1件。

コンプライアンス関連教育の受講率（%）
2019年度

2020年度

2021年度*1

2022年度

集計範囲*2

独占禁止法・競争法関連

97.4%

95.5%

88.7%

95.1%

贈収賄関連

97.9%

96.4%

89.0%

94.8%

インサイダー取引関連

96.7%

95.8%

89.7%

94.2%

（株）商船三井及び主要な国内の子会社・関連会社

内部統制関連

86.2%

90.9%

87.1%

91.1%

（株）商船三井（株）商船三井及び主要な国内外の子会社・関連会社*1 受講率の低下は、e-learningの受講制度及びシステムの変更に起因するもの。
*2 派遣社員及び契約社員を含む。

MITSUI O.S.K. LINES

Sustainability Fact Book 2023

140

イントロダクション

マネジメント

Safety & Value

Environment

Human & Community

Innovation

Governance

Data

企業概要
（2023年3月31日現在）
商号

株式会社 商船三井
Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

本社

〒105-8688

資本金65,589,827,533円

発行済株式数

362,010,900株

株主数

384,381名株式上場

東京証券取引所

従業員（当社単体）

1,168名（陸上829名 海上339名）

グループ会社数

509社（連結子会社及び持分法適用会社）

グループ会社従業員数

8,748名（当社及び連結子会社）

グループ運航船舶規模

697隻 5,067万重量トン（当社及び連結子会社）

コミュニケーションツール

東京都港区虎ノ門2丁目1番1号

MOLレポート
https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
サステナビリティファクトブック
https://www.mol.co.jp/sustainability/library/
webサイト（サステナビリティ）
https://www.mol.co.jp/sustainability/
webサイト（BLUE ACTION MOL）
https://www.mol.co.jp/bam/
webサイト（MOL for Mauritius）
https://www.mol.co.jp/formauritius/
webサイト（サービスサイト）
https://www.mol-service.com/ja/
Youtube公式チャンネル
https://www.youtube.com/@molchannel8469

発行時期
MITSUI O.S.K. LINES

2024 年2月

Sustainability Fact Book 2023

141