公募説明会資料①
休眠預金を活用した事業がはじまります！

2019年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募説明会

第１部 「公募要領説明」

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目次
0. JANPIAについて

10. 経費について

1. 趣旨

11. 選定の流れ

2.休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿

12. 選定時の審査項目

3. 資金分配団体とその役割

13. 審査結果の通知

4. 申請資格要件

14. 選定後について

5. 助成方針等

15. 資金分配団体、実行団体の基盤強化について

6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」

16. 事業の評価

7. 選定について

17. 資金分配団体及び実行団体に対する監督について

8. 助成事業18. 外部監査の実施①草の根活動支援事業

19-24. その他②新規企画支援事業

25. 資金提供契約③ソーシャルビジネス形成支援事業

問合せ・相談窓口④災害支援事業
9. 申請の手続き
Copy Right © JANPIA 20192０. JANPIAについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（Japan Network for Public Interest Activities：JANPIA）

休眠預金等活用法における「指定活用団体」

ビジョン（私たちが目指す方向性・長期目標）
誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
ミッション（1） 社会の優先課題を提示（2） 資金支援（3） インキュベーター・アクセラレーター（4） 伴走型支援（5） 革新的手法の普及促進（6） 監督（7） 活動の広報、制度への参画の促進（8） 民間公益活動全体の把握（9） 事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備

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１. 趣旨｢民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」が、2018（平成30）年1月1日に全面施行（背景）
日本は人口減少、高齢化の進展等に起因とする社会の諸課題に直面
行政の既存施策では十分な対応が困難な課題がある
これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動の促進に活用

JANPIAは、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に助成等を行う資金分配団体の公募を実施
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2.休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
活用の目的
１）国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
２）民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備

目的達成で期待される効果
・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築
・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保• 社会課題解決能力の飛躍的な向上• SDGsの達成にも貢献

財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から重視すること・国民、ステークホルダー（多様な関係者）への事業の透明性や説明責任・事業成果の可視化⇒事業評価の実施
・民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援

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休眠預金等活用の流れ

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3. 資金分配団体とその役割
資金分配団体とは民間公益活動行う実行団体に対し助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）を行う団体

資金分配団体の7つの役割
１）JANPIA提示の「優先的に解決すべき社会の諸課題」を踏まえ、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行う
２）社会の諸課題の解決に向け、「包括的な支援プログラム」を企画・設計し、公募により実行団体を選定し、資金支援及び非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供する
３）実行団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成、貸付けまたは出資を行うこと等を通じ、自立した担い手の育成を図る
４）実行団体による民間公益活動が適切かつ確実に遂行されるように、実行団体に対する適切な監督を行う
５）民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実用化する
６）実行団体に対して、現地調査を含む継続的な進捗管理及び成果評価を点検・検証し、その結果等の有効活用を促す
７）民間の資金を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する
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4. 申請資格要件
１）民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け、又は出資を行う団体
２）JANPIA規定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体（「12. 選定時の審査項目」参照）

但し、以下は助成対象外① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③ 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体⑥暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦指定活用団体の指定 、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体
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５. 助成方針等①
1）資金分配団体へは、当分の間助成のみ
2) 基本方針：• 実行能力の高い資金分配団体の選定 → 社会課題解決の具体的事例の創出を最優先• 制度運用の基礎的な仕組みを構築（資金分配団体、実行団体の基盤強化に係る支援など）
３）着実に社会の諸課解決が見込まれる事業と革新的事業の組み合わせで社会的成果の最大化
４）資金分配団体への助成方法は包括的支援プログラムの内容を踏まえ決定

５）適切なリスク管理６）（必要に応じ）外部団体・専門家と連携し、非資金的支援で、資金分配団体と実行団体の革新的手法の開発を促進

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５. 助成方針等②
助成額
実行団体への助成等に充当される費用
85%以上

管理的経費
15%以下

自己資金/民間資金

80％以下

事業費20％以上

7）原則、事業費の20％以上は自己資金または民間からの資金を確保• 財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に理由を明示、自己負担分を減じる
複数年度事業は、事業最終年度には補助率を原則（80%)に戻す• 資金分配団体、実行団体に適用

8）最長3年間の複数年度の助成・助成金の支払いは年度毎に確定、精算
・2019年度は初年度分と翌事業年度分を合わせて支払い、翌事業年度に確定・精算

9）助成額の最大15％は管理的経費として充当可能
・管理的経費は、助成・貸付け・出資を実施するために必要な経費・人件費を対象とする場合には、人件費水準等を公表すること

10）助成額の支払いは概算払い
11）貸付けや出資の支払い条件は、包括的支援プログラム審査後資金提供契約にて個別に決定
12）資金分配団体による実行団体への資金助成は原則6か月ごとの進捗ベース

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6. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」⚫ JANPIAが提示する優先的に解決する社会の諸課題①子ども及び若者の支援に係る活動(1)経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援(2)日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援(3)社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動(4)働くことが困難な人への支援(5)社会的孤立や差別の解消に向けた支援③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動(6)地域の働く場づくりの支援(7)安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⚫ 「包括的支援プログラム」の中で、上記(1)～(7)の課題のいずれか、または複数・複合的な課題の解決策を提案⚫ 成果目標（複数年度事業は最終年度）を提示（最終的成果目標は実行団体との調整後決定）⚫ 上記(1)～(7)以外の課題でも社会課題に多大な影響や効果が期待され、優先して取り組むべき社会課題に関する提案も可能
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7. 選定について①
選定基準
包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・
1 コンプライアンス ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか（詳細は「12．選定時の審査項目」参照）

２ 事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、実施計画（課題の設定、目的、事業内容等）が解決したい課題に対して妥当であるか

３ 実行可能性業務実施体制や計画、予算が適切か

４ 継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

５ 先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか

６ 波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

７ 連携と対話

多様なステークホルダーとの協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
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7. 選定について②
配慮事項① 国、地方公共団体から補助金・貸付金を受けていない事業② 同一事業で、他の助成財団等から助成等を受けることは可能③ 既存助成財団への単なる財政支援は選定対象外（休眠預金が実質的に資金分配候補団体の他の事業の財源に活用されるケースなど）④ 社会的成果の最大化の観点を重視
大都市、特定地域に偏らない、社会の諸課題の解決の手法の多様性への対応 → 分野、助成・貸付け・出資の別等への配慮

優先選定
・民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体
・寄付、ボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備の上、提案している団体・民間資金のマッチングなど他のセクター・団体との共創・協働による新しい取り組みを想定している団体

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8. 助成事業：概要
社会の諸課題（対象となる３領域）①子ども及び若者の支援に係る活動

４種類の助成事業（１）草の根活動支援事業②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動③地域社会における活力の低下
その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

解社
決会
すのる諸た課
め題のを手法としてCopy Right © JANPIA 2019（２）新規企画支援事業（３）ソーシャルビジネス形成支援事業（４）災害支援事業

基盤強化支援事業（「15. 資金分配団体、実行団体の基盤強化について」参照）

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8. 助成事業：①草の根活動支援事業
全国各地で地域に根差して展開されている活動の拡大、成果の向上を目指す
・助成総額：10億円を目安

地域や分野ごとの多様性に配慮し10～20団体程度を目途に選定

・1資金分配団体への助成額：最大1億円
・助成期間：最長3年間

全国ブロック枠
地域ブロック枠：北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄

助成総額
10億円

1団体あたりの助成 最大１億円

JANPIA

資金分配団体Copy Right © JANPIA 2019

１団体あたりの助成等 最大２千万円
を上限（最長3年間）

民間公益活動実行団体
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8. 助成事業：②新規企画支援事業
新たな手法や多様なセクターや組織等との連携などで、社会の諸課題の解決を図る新規企画の創出と実行の加速化を目指す
・助成総額：5億円を目安
・１資金分配団体への助成額：最大2億円を目安
・助成期間：最長3年間
・選定団体数：3～5団体を目途に全国で選定

助成総額
5億円

1団体あたりの助成 最大２億円

JANPIA

資金分配団体Copy Right © JANPIA 2019

１団体あたりの助成等 最大6千万円
を上限（最長3年間）

民間公益活動実行団体
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8. 助成事業：③ソーシャルビジネス形成支援事業
革新的事業で社会の諸課題の解決を図るビジネスモデルの創出と推進を目指す
・助成総額：３億円を目安
・１資金分配団体への助成額：最大2億円を目安
・助成期間：最長3年間
・選定団体数：1～3団体を目途に全国で選定

助成総額
3億円

1団体あたりの助成 最大２億円

JANPIA

資金分配団体Copy Right © JANPIA 2019

１団体あたりの助成等 最大6千万円
を上限（最長3年間）

民間公益活動実行団体
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8. 助成事業：④災害支援事業
大規模な自然災害等に対する、防災・減災の取り組みや、緊急災害支援、復旧・生活再建支援等を実施するNPOや各種団体等による活動の推進を目指す
・助成総額：３億円を目安
・１資金分配団体への助成額：最大2億円を目安
・助成期間：最長3年間
・選定団体数：1～3団体を目途に全国で選定選定カテゴリー：①「防災・減災支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」②「緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」➢ これらを包括する支援活動も可能です。
＊防災・減災、緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に関する活動を展開できる体制、能力、実績などを保有するNPO等を統括し、管理する能力、体制を重視

助成総額
3億円

JANPIA

1団体あたりの助成金の目安
最大２億円

資金分配団体Copy Right © JANPIA 2019

１団体あたりの助成等 最大4千万円
を上限（最長3年間）

民間公益活動実行団体
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９. 申請の手続き①
公募期間
2019年6月3日(月)10時～7月26日(金)17時
申請方法
JANPIAウェブサイトの「資金分配団体公募システム」からの申請① JANPIAウェブサイトでID登録② 公募システムに団体情報・事業内容を入力③ 公募に必要な様式のダウンロード・作成（事業計画書、資金計画書、組織・財政基盤の確認書類等）④ 公募システムに必要書類を添付⑤ 提出書類の確認⑥ 申請締切日までに公募システムで団体情報・事業内容が※申請締切日（2019年7月26日17時00分時点）で保存されている申請書類をもって提出とみなします［入力完了］の状態にあり［保存］ボタンを押したことを確認
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９. 申請の手続き②
包括的支援プログラム
資金支援と事業実施に係る経営支援等の非資金的支援（必要に応じて伴走型で提供）とを一体として、その対象や方法等をまとめたもの
事業計画書

1 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
包括的支援プログラム① 実行団体の募集
2② 助成金等の分配③ 非資金的支援
3 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

4 進捗管理、リスク管理と持続可能性
5 実施体制と従事者の役割
6 広報戦略および連携・対話戦略
7 関連する主な実績
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10. 経費について①
積算
分類

定義割合

助成等に充当される費用 ・実行団体への助成、貸付け、又は出資に充当される費用
管理的経費

助成額の85％以上・役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要す助成額の15％以下る経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等・申請事業の経費として特定することが困難な費用は他事業と按分積算の留意点①資金計画は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業総額について記載②複数年度にわたる事業は、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成③会計費目は、選定申請団体が通常使用する会計費目で分類④各費目は、基準単価および算出根拠を提示⑤社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあり⑥管理的経費で申請事業の経費としての特定が困難な費用は他事業と按分し算出根拠を明示⑦管理的経費に人件費を含む場合は、水準を公表すること⑧評価等に係る調査関連経費として、資金分配団体および実行団体にそれぞれ助成等の額の5%程度を、団体の状
況や必要性に応じて助成等の額と別枠で申請可能⑨プログラム・オフィサーの確保育成・活動費用として年間800万円（上限）を団体の状況や必要性に応じて助成額と別枠で申請可能（「15. 資金分配団体、実行団体の基盤強化について」参照）
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10. 経費について②
助成金の支払い●資金分配団体への助成は年度ごとに実施●資金提供契約に基づく概算払い
・複数年度に亘る事業は、資金分配団体への助成金の支払いを年度ごとに確定、精算※2019年度については、初年度分と翌事業年度分を合わせて支払い、翌事業年度に確定・精算

・「緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」事業は、資金分配団体の他事業と同時に選定、助成金はJANPIAにおいて管理し、災害発生時に実施

精算・資金分配団体及び実行団体に対する助成等に充当される費用金の支払いは年度ごとに確定精算
・事業・収支の報告並びに精算方法は、資金提供契約で規定・区分経理の実施、帳簿の備え付け
・支払証拠書類は事業完了日が属する会計年度の終了後5年間保管

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11. 選定の流れ
JANPIAウェブサイトにて公募要領公開
4-5月

全国で公募説明会を実施

6-7月

申請受付（締め切り：7月26日(金)17時）【審査過程】

8-9月⚫予備審査：
・JANPIA事務局にて実施
・必要に応じ選定申請団体に説明を依頼⚫審査会議にて審査⚫JANPIA理事会にて決定
9月頃

資金分配団体決定・通知

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12. 選定時の審査項目
審査の着眼点●包括的支援プログラムの事業を適確、公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等①ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること
・コンプライアンス施策の検討、実施等を担う組織や部署が設置されていること
・意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織運営を公正に行うための必要な規程
・不正行為や利益相反防止のための諸規程（JANPIAの諸規程を参考）
・公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度を整備し運用していること（民間事業者向けガイドラインを参考）
・適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネジメント体制を備えていること
・適切な資金のリスク管理を行うこと※申請時に未整備である場合、JANPIAと資金分配団体との資金提供契約締結前までに整備する旨の誓約書を提出すること②資金の使途の限定および区分整理、帳簿の備えつけられていること③適正かつ効率的に予算を執行すること●実行団体の選定の方針（資金分配団体は計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援期間、各事業年度の事業内容と必要費用額を明示すること）●原則、自己資金または民間資金を事業費の20％以上
ただし、財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に自己負担分を減じることがあります。
●実行団体への対等なパートナーシップによる伴走型の非資金的支援の提供Copy Right © JANPIA 201924

13. 審査結果の通知

審査結果を文書で通知
選定情報を公開・選定過程、選定（不選定）理由、改善すべき点
・選定事業の助成総額、各年度の助成見込み額、根拠等※ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益が損なわれないように留意します。

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14. 選定後について①
資金分配団体の公募選定
9月頃

・資金分配団体への助成の決定・通知

9-10月頃・包括的支援プログラム及び資金計画書の調整（事前評価も含む）

9-11月頃・資金提供契約書の締結、助成金の支払い

実行団体の公募選定
10-12月末

12-2月末～3月
3月頃

・実行団体の公募の実施
・実行団体の選定
・実行団体への助成等の実施・実行団体による活動の開始

実行団体の選定
資金分配団体は、当該団体と密接な関係があるとみられる組織、団体等については、原則、実行団体に選定しないものとします。

事業の進捗管理・評価・報告
・モニタリングの実施
・中間評価とモニタリングの実施・事後評価の実施と事業完了報告
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14. 選定後について②JANPIA⇔資金分配団体⇔実行団体：
進捗管理・報告 ・基本は自己評価、原則6カ月ごとの進捗管理、評価結果の点検・検証を実施
・ICTの活用による効率化
2019年

2020年

2020年

2021年

2021年

2022年

2022年

2023年

9～11月

1~3月

7~9月

1~3月

7~9月

1~3月

7~9月

1~3月

JANPIA
評価項目・基準の事前設定

進
捗
管理

選定
公募

資金分配団体評価項目・基準の事前設定

契約

選定
契約

実行団体
評価項目・基準の事前設定
事前評価

進
捗
報
告

追跡評価（2～3年後目途）

（６カ月
毎）

進捗
報
告

公益活動 ▼（事業の必要性・妥当性判断）＊実行団体の助成事業
実施期間3年のケース審議会への報告

中間評価・報告▼
審議会への報告

最終報告(事後評価)
アウトプット、アウトカム（社会的インパクト評価）

中期5カ年計画終了時（2023年度）制度全体の総合評価実施▼審議会への報告＜活動成果、評価結果、点検・検証結果の公表、閲覧等＞
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15. 資金分配団体、実行団体の基盤強化について
民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展のための基盤強化を目指し、資金分配団体による実行団体への伴走支援等の助成と支援を実施します。
●プログラム・オフィサーの確保育成・活動費用（経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務関連活動費）として年間800万円（上限）を団体の状況や必要性に応じて助成額と別枠で申請可能●助成対象とするプログラム・オフィサーは、JANPIAが指定または主催する研修への受講が必須※人件費の取り扱いは詳細の検討を進め、できる限り早期に結論を得ることとしています。
●社会的インパクト評価等に係る調査関連経費として、資金分配団体および実行団体にそれぞれ助成等の額の5%程度を、団体の状況や必要性に応じて助成等の額と別枠で申請可能

資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う連携支援
1) 対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援
2) 資金分配団体のプログラム・オフィサー等のネットワーク化と研修等の支援
3) 企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、広報、マーケティング、ICT活用等を支援
4)教育・研修事業の順次実施
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16. 事業の評価⚫資金分配団体・実行団体にて自己評価⚫「評価指針」を2019年6月頃に公表予定

17. 資金分配団体及び実行団体に対する監督について・JANPIAによる資金分配団体の監督－不正等の場合の助成等の返還を含む必要事項を資金提供契約に明記

・資金分配団体による実行団体の監督－不正等の場合の助成等の返還を含む必要事項を公募要領、資金提供契約に明記

・情報公開の徹底－資金分配団体の選定情報－実行団体の選定情報－事業の進捗・評価結果等※上記について、事項を実行するための措置として、資金提供契約にも記載すること
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18. 外部監査の実施⚫ 毎年度の決算については、外部監査を推奨（経費は管理的経費に含めること可）⚫ JANPIAが必要と認める場合には、立入検査を行うことがあります。

19-24. その他
以下項目は、「公募要領」にてご確認ください
19. 助成金の目的外使用の禁止
20. 選定の取消し等
21. 助成金の返還

22. 加算金及び延滞金
23. 資金分配団体の事業の継承
24. 不正等の再発防止措置

25. 資金提供契約
JANPIAは、資金分配団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金分配団体と資金提供契約を締結します※資金提供契約に定める主な項目は「公募要領」参照

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問合せ・相談窓口
お問い合わせ・相談窓口
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号日比谷国際ビル３階
電話：03-5511-2025 メール： info@janpia.or.jp

説明会

以下日程にて各地で説明会を行います。

4月22日 東京、 4月23日 札幌、 4月25日 松山、
5月 8日 広島、 5月10日 仙台、 5月14日 長野、 5月16日 那覇、5月20日 大阪、 5月21日 名古屋、 5月24日 福岡、 5月28日 東京、

個別相談
申請受付締切日（7月26日）まで、随時JANPIAで個別相談に応じます。

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皆様のご応募お待ちしております

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