令和６年度災害応急対策活動等（災害対策用機械等の運送及び運転操作業務）に関する基本協定

募集要領「令和６年度災害応急対策活動等（災害対策用機械等の運送及び運転操作業務）に関する基本協定」（以下、「基本協定」という。）について、基本協定締結希望者を募集いたしますので、基本協定の締結を希望される方は下記基本協定締結説明書により技術資料の提出をお願いいたします。
公募日

令和６年１月１５日
中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長

貴田 勝太郎

基 本 協 定 締 結 説 明 書
１．協定概要（１）協 定 名

令和６年度災害応急対策活動等（災害対策用機械等の運送及び運転操作業務）に関する基本協定（２）活動地域
鳥取河川国道事務所直轄管理区間（河川・道路）を除く鳥取河川国道事務所管内の区域における災害応急対策活動等への協力を原則とします。
なお、激甚な災害等が発生した場合は鳥取河川国道事務所管外への広域的な災害応急対策活動等への協力を要請する場合があります。
（３）活動内容
鳥取河川国道事務所直轄管理区間（河川・道路）を除く区域において、災害が発生、又は発生するおそれがある場合の被害の拡大防止と被災施設の早期復旧のため、鳥取河川国道事務所が保有する以下の災害対策用機械等の保管庫から被災地までの運送（帰還含む）、及び各機械を用いた現地作業（設営、現場管理含む。）等を実施するものです。

［災害対策用機械等］
機

械名規格

車両総重量

機 械 番 号
① 排 水 ﾎﾟﾝﾌﾟ車
24-4703② 排 水 ﾎﾟﾝﾌﾟ車
R02-4704③ 照明車
R02-4706④ 照明車
R03-4703

車両保管場所(運 転 資 格 )水 中 ﾎﾟﾝﾌﾟ式 30m3/min 級
ポンプ台数9,450kg

4台(中 型 以 上 )水 中 ﾎﾟﾝﾌﾟ式 30m3/min 級
ポンプ台数

4台

LED 灯 1.3ｋ ｗ ×6 灯
10m 級 、 2 ﾎﾟｰﾙ式 、 ｶﾒﾗ付

9,240kg

鳥取スノース(中 型 以 上 )テーション

5,420kg

片山水防倉庫(準 中 型 以 上 )LED 灯 1.3ｋ ｗ ×6 灯
20m 級 、ブ ー ム 式 、ｶﾒﾗ付

片山水防倉庫7,680kg

鳥取スノース(中 型 8t 未 満テーション

限定以上)⑤ 路面清掃車

ﾌﾞﾗｼ式 、 ﾘﾔﾘﾌﾄﾀﾞﾝﾌﾟ

26-1707⑥ 排水管清掃車

水循環式

25-1700⑦ 散水車（散水プラウ付、５，８００L

装置付除雪ト12,550kg

鳥取国道維持(大出張所型)

16,430kg

鳥取国道維持(大出張所型)

16,760kg

鳥取スノース(大テーション型)

ラック）
R03-2707⑧ ﾄﾝﾈﾙ清 掃 車

２本ブラシ、自動追従式

R01-1704

12,420kg

鳥取国道維持(大出張所型)○災害対策用機械等車両保管場所の位置
片山水防倉庫鳥取県鳥取市河原町片山地先

鳥取スノーステーション

鳥取県鳥取市千代水 1 丁目 170 地内

鳥取国道維持出張所

鳥取県鳥取市湖山西１丁目 462-1 地内（４）協定期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日

２．応募資格
応募資格は、以下のとおりとします。
（１）

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

（２）

中国地方整備局における令和５・６年度「一般土木工事」、「維持修繕工事」又は「機械設備工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定後、上記（２）の一般競争参加資格の申請を行っている者を除く。）でないこと。

（４）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（５）

平成２０年４月１日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した鳥取河川国道事務所発注の工事又は点検整備の施工（履行）実績があること。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が 65 点未満のものは実績として認めない。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下、「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINS に登録されていなければ、実績として認めない。ただし、５００万円未満の工事等、発注者が登録を義務付けていない工事についてはこの限りでない。

（６）

基本協定の活動内容である応急対策活動等を総括的に管理する者として、次に掲げる基準を満たす技術者を保有していること。
なお、当該活動に専任の義務は要しない。
①

基本協定締結希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること（申請書提出期限日以前に３ヶ月以上雇用関係があること）。なお、「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは「監理技術者制度運用マニュアル二－四(2)、(3)、（4）」による。上記「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できない場合は、協定締結を認めないことがある。

②

１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級又は２級建設機械施工技士
・技術士法による技術士（建設部門、機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設又は機械に係わる科目に限る。））の資格を有する者。
・建設業法第７条第２号イ又はロ又はハに該当する者。

（７）

基本協定参加資格確認申請書（添付資料を含む。）（以下、「申請書」という｡)の提出期限の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）（６）の基準を満たす技術者が在籍し、建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所が、鳥取河川国道事務所が管理する区域の市町（鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）内にあること。

（９）電話連絡等による出動要請に対し、次の体制を確保できること。
①排水ポンプ車の出動要請については、作業員として原則４名を確保し、かつ、出動要請後、鳥取河川国道事務所まで２時間以内に到着できること。
なお、作業員４名には、世話役として１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者（上記、２.応募資格（６）②による。）を１名、運転手として要請する可能性がある２台の排水ポンプ車を運転できる者（運転に必要な免許の種類は別記様式５に記載（以下、運転免許について同じ）１名を含むものとする。（世話役と運転手は同一者でも可）②照明車の出動要請については、作業員として原則２名を確保し、かつ、出動要請後、鳥取河川国道事務所まで２時間以内に到着できること。
なお、作業員２名には、世話役として１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者（上記、２.応募資格（６）②による。）を１名、運転手として要請する可能性がある２台の照明車を運転できる者１名を含むものとする。（世話役と運転手は同一者でも可）③路面清掃車、排水管清掃車、散水車（散水装置付除雪トラック）及びトンネル清掃車の出動要請については、各機械１台につき作業員として原則２名を確保し、かつ、出動要請後、鳥取河川国道事務所まで２時間以内に到着できること。
なお、作業員２名には、世話役として１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者（上記、２.応募資格（６）②による。）を１名、運転手として要請する可能性がある各道路清掃系建設機械（４台）を運転できる者１名を含むものとする。（世話役と運転手は同一者でも可）

３．基本協定締結者の選定方法（１）基本協定の締結は、２．に掲げる応募資格を満たしている協定締結希望者と行います。
（２）選定、非選定の結果については、書面により通知します。
４．担当部局〒６８０－０８０３

鳥取県鳥取市田園町４丁目４００番地

国土交通省中国地方整備局 鳥取河川国道事務所 防災課（担当：専門調査官）
ＴＥＬ ０８５７－２９－１９８４（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０８５７－２９－８５４８
５．応募資格の確認等（１）申請書の作成
基本協定締結希望者は、下記資料を作成し提出をお願いします。
①基本協定参加資格確認申請書【別記様式１】ア）申請書に申請者印を押印するか、または押印を省略する場合は次のとおり附記が必要となります。代理人による申請の場合は、代理人として支社等の併記をお願いします。
イ）押印を省略する場合は、申請者印を押印しない代わりに該当書類に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先（連絡先は２つ以上）（以下、「連絡先等」という。）を記載してください。
※確認のため、記載の連絡先に担当者から連絡をさせて頂く場合があります。
②令和５・６年度の一般競争参加資格に係る書類（本説明書２．(2)）
中国地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（「一般土木工事」、「維持修繕工事」又は「機械設備工事」）の写しを基本協定参加資格確認申請書に添付して提出願います。
③過去の施工実績【別記様式２】※CORINS に登録されていない場合は、確認できる書類（契約書の写し等）を提出してください。
④技術者の資格【別記様式３】※技術者の資格及び雇用関係が確認できる資料を提出してください。
なお、当該活動に専任の義務は有しないものとし、複数の登録が可能とします。
⑤出動要請を受けてからの参集可能時間等【別記様式４】※出動要請を受けてから、参集が可能な時間と参集が可能な人数を記載してください。
⑥協定を希望する災害対策用機械等【別記様式５】※協定を希望する災害対策用機械等を選択してください（複数選択可）。
ただし、協定締結後、災害支援の規模等により、協定を希望されていない災害対策用機械等についても運送及び運転操作をお願いする場合があります。
その際はその都度、意向を確認させて頂きます。
（２）申請書の提出申請書については、以下のとおり提出してください。
①提出方法：申請書（追加資料を含む）の提出は、持参又は郵送（書留に限る。②の期限に必着のこと。）とします。
②受付期間：令和６年１月１６日（火）から令和６年２月１６日（金）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分までとします。
③提出場所：４．に同じ。
（３）申請書作成等に対する質問
申請書の作成等にあたり質問がある場合は、書面（様式は自由）により提出してください。
①提出方法：書面を持参又は郵送により提出して下さい。ＦＡＸでも可。
②受領期間：令和６年１月１６日（火）から令和６年２月８日（木）までの休日を除く毎日 9 時 00 分から 17 時 00 分までとします。
③提出場所：４．に同じ。

（４）（３）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧を行います。
①期間：質問を受理してから適宜に、令和６年２月１６日（金）までの休日を除く毎日、9 時 00 分から 17 時 00 分まで。

②場

所：４．に同じ。

（５）その他①申請書（追加資料を含む）の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担となります。
②提出された申請書（追加資料を含む）は、応募資格の確認以外には使用しません。
③提出された申請書（追加資料を含む）は返却しません。
④基本協定の相手方として選定された者に対しては、別添「令和６年度災害応急対策活動等(災害対策用機械等の運送及び運転操作業務）に関する基本協定（案）」に基づき基本協定を締結することになりますので、基本協定締結時には基本協定（案）第５条第２項に記載された事項について併せて報告願います。

（別記様式１）（用紙Ａ４）

基 本 協 定 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和６年○○月○○日
中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長

貴田 勝太郎殿提出者）住所
：
電話番号：
ＦＡＸ

：

会社名

：代表者

：役職名

氏名

印作成者）担当部署：
氏名：E-mail：

令和６年１月１５日付けで募集のありました「令和６年度災害応急対策活動等（災害対策用機械等の運送及び運転操作業務）に関する基本協定」に係る応募資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定後、２．応募資格（２）の一般競争参加資格の申請を行っている者を除く。）でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１

基本協定締結説明書（以下、「説明書」という。）２．(2)に定める令和５・ ６年度の一般競争参加資格に係る書類

２

説明書５．(1)②に定める過去の施工実績を記載した書面

３

説明書５．(1)③に定める技術者の資格等を記載した書面

４

説明書５．(1)④に定める出動要請を受けてからの参集可能時間等を記載した書面

５

説 明 書 ５ ． (1)⑤ 協 定 を 希望する災害対策用機械等を 記 載 し た 書 面

※以 下 は、 押印 を 省略 する 場 合の み記 載 する こと 。
（連 絡 先は ２つ 以 上記 載す る こと ）本件 責 任者 （会 社 名・ 部署 名 ・氏 名） ：担当 者 （会 社名 ・ 部署 名・ 氏 名） ：連絡 先 １： ○○ ○ －○ ○○連絡 先 ２： ○○ ○ －○ ○○注１）代表者印の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者の氏名及び連絡先を（連絡先は２つ以上）を明記してください。

（別記様式２）（用紙Ａ４）

過 去 の 施 工 実 績
［記入例］

工事名

工発 注 機 関 名事
受

注者名

施

工場所名
（都道府県名・市町村名）

称
最終請負金額等工
受

期
注

形

態

工

構造形式、

事

規模・寸法、

内使用機材・数量

容、

年

月

～年

月

単体／ＪＶ（出資比率）

施工方法、等
ＣＯＲＩＮＳへの登録の有無有り（登録番号を明記）又は無し

注）・CORINS 登録有りとする場合は、登録内容を事前に確認しておくこと。
・CORINS に登録されていない等で施工実績が証明できない場合は、工事の工事実績が確認できる書面（工事の実績が確認できる契約書類／施工計画書及び図面等）の写しを添付すること。CORINS デー
タに数量等が登録されていない場合は、それらを確認できる契約書等の写しを添付すること。図面はＡ３以下に縮小のこと。
・CORINS に登録を義務付けている発注機関の工事（500 万円未満の工事等は除く。）の場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
・平成 21 年 8 月 18 日以降に CORINS に新規登録した工事は、CORINS 登録番号が 10 桁に変更となっているため、「建設業許可番号(8 桁)」＋「新 CORINS 番号 10 桁の登録番号の 1 桁目(4)を除いた残り 9 桁」を「8 桁」＋「4 桁」＋「5 桁」に分割して記載すること。
・記入する施工実績の発注機関名は、当該工事の契約日における名称とすること。

コメント欄（甲に対して特に伝えたい事がありましたら本欄に記載願います。）

（別記様式３）

技術者の資格［記入例］（フリガナ）

技術者の 氏

名

生年月日

技術者

○○

○

○○

○

○○

○

○○

○

○○年○○月○○日

最終学歴

○○大学

法令等による資格・免許

１級土木施工管理技士（取得年及び登録番号）

貴社に在籍

一級土木施工管理技士又される技術は二級土木施工管理技士

○○科

○○年卒業

者数
一級建設機械施工管理技士又は二級建設機械施工管理技士
その他（技術士法による技術士の資格を有する者
又は建設業法第７条第２号イ又はロ又はハに該当する者）
・貴社に在籍される技術者を実人数で記入願います。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、２．
（６）②に示す資格のことです。

コメント欄（甲に対して特に伝えたい事がありましたら本欄に記載願います。）

（別記様式４）出動要請を受けてからの参集可能時間等
会社名：① 参集可能時間：約時間② 参集可能人数：
１）排水ポンプ車（１台あたり）

名

内、１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者

名

内、大型免許所持者

名

内、中型免許所持者

名

内、中型免許（８ｔ限定）所持者

名

内、準中型免許所持者

名

内、上記以外の者

名２）照明車（１台あたり）

名

内、１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者

名

内、大型免許所持者

名

内、中型免許所持者

名

内、中型免許（８ｔ限定）所持者

名

内、準中型免許所持者

名

内、上記以外の者

名３）道路清掃系建設機械（１台あたり）

名

内、１級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者

名内、大型免許所持者

名

内、中型免許所持者

名

内、中型免許（８ｔ限定）所持者

名

内、準中型免許所持者

名

内、上記以外の者

名注）１級又は２級土木施工管理技士（又は同等の資格を有するもの）と運転免許所持者は重複計上が可能です。

（別記様式５）

協定を希望する災害対策用機械等機 械 名
機 械 番 号
① 排 水 ﾎﾟﾝﾌﾟ車
24-4703② 排 水 ﾎﾟﾝﾌﾟ車
R02-4704③照明車
R02-4706④照明車
R03-4703⑤路面清掃車26-1707⑥排水管清掃車
25-1700⑦散水車（散水装置付除雪トラック）R03-2707⑧ ﾄﾝﾈﾙ清 掃 車
R01-1704

規格

水 中 ﾎﾟﾝﾌﾟ式 30m3/min 級
ポンプ台数 4 台
水 中 ﾎﾟﾝﾌﾟ式 30m3/min 級
ポンプ台数 4 台
LED 灯 1.3ｋ ｗ ×6 灯
10m 級 、 2 ﾎﾟｰﾙ式 、 ｶﾒﾗ付
LED 灯 1.3ｋ ｗ ×6 灯
20m 級 、 ﾌﾞｰﾑ式 、 ｶﾒﾗ付
ﾌﾞﾗｼ式 、 ﾘﾔﾘﾌﾄﾀﾞﾝﾌﾟ
水循環式
プ ラ ウ 付 、 5,800L

２本ブラシ、自動追従式

車両保管場所

協定希望（○を記入）

片山水防倉庫
鳥取スノース
テーション
片山水防倉庫
鳥取スノーステーション
鳥取国道維持出張所
鳥取国道維持出張所
鳥取スノーステーション

鳥取国道維持出張所※協定を希望する災害対策用機械等の協定希望欄に「○」を記入してください。
（注意）複数選択することも可能ですが、複数の災害対策用機械等が同時に稼働する可能性があります。作業員の人数を考慮して協定を希望する災害対策用機械等を選定してください。
○運転免許について運転に必要な免許は下記のとおりです。
⑤・⑥・⑦・⑧は大型免許①・②は中型免許以上④は中型免許(8t 未満限定)以上③は準中型以上○災害対策用機械等保管場所の位置
片山水防倉庫鳥取県鳥取市河原町片山地先

鳥取スノーステーション

鳥取県鳥取市千代水 1 丁目 170 地内

鳥取国道維持出張所

鳥取県鳥取市湖山西１丁目 462-1 地内

基本協定参加資格確認申請書提出時のチェックリスト
基本協定参加資格確認申請書提出時には、本チェックリストにより提出書類が添付されていることを確認してください。
□ 基本協定参加資格確認申請書（別記様式１）→必須提出□ 令和５･６年度の一般競争参加資格に係る書類→必須提出（中国地方整備局における令和５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し）※２．応募資格（２）参照

会社の施工実績関係□ 過去の施工実績（別記様式２）→必須提出□ 施工実績を確認できる書面（契約書の写し等）→ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合及びＣＯＲＩＮＳで確認できない場合等は必須提出□ 工事成績評定通知書の写し→当該工事実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の工事の場合は必須提出

技術者の資格・経験□ 技術者の資格（別記様式３）→必須提出□ 直接的かつ恒常的(３箇月以上)な雇用関係が確認できる資料→必須提出（健康保険被保険者証、監理技術者証等）□ 技術者の資格を証明する書面の写し

→必須提出

技術資料
□ 出動要請を受けてからの参集可能時間等（別記様式４）→必須提出□ 協定を希望する災害対策用建設機械等（別記様式５）→必 須 提 出□ その他参考資料→必要に応じ提出

これらの添付資料が未提出の場合、施工実績、資格、工事経験等が無効（参加資格無し）となりますので、ご注意してください。

別添

令和６年度災害応急対策活動等（災害対策用機械等の運送及び運転操作業務）に関する基本協定」（案）（目 的）
第１条 この協定は「中国地方整備局災害対策用機械機器管理運営要領」に基づき、風水害、地震等の自然災害発生時等において、迅速かつ的確に災害復旧支援活動（以下「支援活動」という。）を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 中国地方整備局鳥取河川国道事務所長（以下「甲」という。）は、災害が発生した場合、又はその恐れがある場合、必要に応じ｢株式会社○○○」（以下「乙」という。）に対し、第３条に規定する支援活動の協力を要請することができるものとする。
（支援活動内容）
第３条 甲が、乙に対し実施の要請を行う支援活動内容は、甲の指示に基づき甲が保有する次の①～⑧の災害対策用機械等の保管場所から被災現地等までの運送（帰還含む）及び排水ポンプ車の排水作業（片付け・帰還後の簡易清掃含む）、照明車の照明点灯操作（片付け含む）、清掃用建設機械による清掃作業（片付け・帰還後の簡易清掃含む）等とする。
なお、支援活動に使用する災害用対策機械等は、原則として別紙に示す乙が担当する災害対策用機械等とするが、激甚な災害発生等の理由により、乙が担当する災害対策用機械等以外を用いた支援活動を要請する場合があるものとする。
①②③④⑤⑥⑦⑧

排水ポンプ車排水ポンプ車
照明車
照明車
路面清掃車
排水管清掃車
散水車
トンネル清掃車（機械番号：２４－４７０３）（機械番号：Ｒ０２－４７０４）（機械番号：Ｒ０２－４７０６）（機械番号：Ｒ０３－４７０３）（機械番号：２６－１７０７）（機械番号：２５－１７００）（機械番号：Ｒ０３－２７０７）（機械番号：Ｒ０１－１７０４）（支援活動の実施地域）
第４条 支援活動の実施地域は、鳥取河川国道事務所直轄管理区間（河川・道路）を除く鳥取河川国道事務所管内の区域を原則とする。
なお、甚大な災害発生等の理由により、鳥取河川国道事務所管外への広域的な災害応急対策活動等を要請する場合があるものとする。
（支援活動の要請）
第５条 甲は、乙に対し支援活動内容の必要が生じた場合は書面又は電話（第一報）等の方法により要請するものとする。
２．乙は、前項の要請を受ける者を、あらかじめ書面により鳥取河川国道事務所施設管理課の担当者に通知するものとする。

（支援活動の指示）
第６条 支援活動に関する直接の指示は、鳥取河川国道事務所所属職員のうち甲が指定する者（以下「指示者」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。
２．甲は、前項による指示者を指定したときは、速やかに乙に通知するものとする。
３．第１項の指示があった場合、乙は状況報告を適宜、指示者へ報告するものとする。
（契約の締結）第７条 甲は、乙に第５条の支援活動を要請した場合は、速やかに支援活動を実施するものとし、支援活動にかかる契約を締結するものとする。
（支援活動の完了報告）
第８条 乙は、支援活動を完了したときには、直ちに指示者に対し、口頭及び書面により完了報告を行うとともに、甲に対し、実施した支援活動の内容を書面により報告するものとする。
（費用の請求）第９条 乙は、支援活動完了後当該支援活動に要した費用を第７条により締結した契約に基づき、甲に請求するものとする（費用の支払）第 10 条 甲は、前条の規定により請求を受けたときは、内容を精査し第７条により締結した契約に基づきその費用を支払うものとする。
（損害の負担）第 11 条 支援活動の実施に伴い、甲、乙いずれの責にも帰することができない原因により、第三者に対し損害を及ぼしたとき、又は災害対策用機械等に損害が生じたときは、乙はその事実の発生後遅滞なくその旨を書面により甲に報告するものとし、その処置については甲乙協議して定めるものとする。
２ 支援活動の実施に伴い、明らかに乙の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、又は災害対策用機械等に損害が生じたときは、乙がこれを負担するものとする。
３ 支援活動の実施に伴い、明らかに甲の責に帰する原因により第三者に損害を及ぼしたとき、又は災害対策用機械等に損害が生じたときは、甲がこれを負担するものとする。
（説明会）
第 12 条 甲乙が調整した期間において、災害対策用機械等の操作・作業手順の確認を実施するものとする。
なお、この作業手順の確認に要する契約については別途行うものとする。
（法定外労働災害補償制度の加入確認）第13条 本協定に基づき甲と乙が請負契約を取り交わす場合は、乙が法定外労働災害補償制度に加入していることを条件とする。
なお、当該法定外労働災害補償制度は、元請・下請を問わず補償できる保険であること。
また、当該法定外労働災害補償制度には、工事現場単位で随時加入する方式と直前１年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、請負契約の条件となる保険は、いずれの方式であっても差し支えない。
（有効期限）
第 14 条 本協定の有効期限は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

（その他）
第 15 条 この協定に定めのない事項又は、疑義を生じた事項については、その都度甲乙が協議して定めるものとする。

この協定の証として、本書２通を作成し甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和 ６ 年
甲乙月日

国土交通省中国地方整備局
鳥取河川国道事務所長

貴田 勝太郎株式会社○○○○○
代 表 取 締 役○○ ○○