第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-28

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 32-3 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 6575-4 (2009) + 追補 1 (201X)

対応国際規格番号（版）IEC 60127-4 (2005 Ed. 3 + Amd.1 (2008)+Amd.2 (2012))

規格タイトルミニチュアヒューズ−第 4 部：UM ヒューズリンク（UMF）並びにその他の端子挿入形及び表面実装形ヒューズリンク

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の包装ヒューズ

廃止する基準及び有効期間

J60127-4（H22），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
審議中に問題になったことは，特になし。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目概 要理 由

番号追補 1 (201X)には，国際規格（IEC 60127-4Amd.2）との差異はない。
＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおり。
a)

端子のはんだ付け性（8.6） 8.6 において，8.6.1 及び 8.6.2 に規定する試験で JIS C 60068-2-58 の表
2 に規定する鉛フリーはんだをはんだ槽に使用する旨の規定を削除した。

b) はんだ槽の温度（8.6.1，8.6.2） はんだ槽の温度は JIS C 60068-2-20 の表 1 に従って選択する旨を追加した。
c)

はんだ槽への浸せき条件（8.6.2） 旧版において日本のデビエーションで追加した浸漬時間及び温度を削除し，浸せき条件をはんだの種類によらず 245±5 ℃，3±0.3 秒と国際規格に整合させた。

d) スルーホール UM ヒューズリンクの端子のはんだ耐熱性試験（8.7.1） ヒューズリンクの試験方法
を，JIS C 60068-2-20 の引用版が変わったことによって，“試験 Tb の方法 1A”から“試験 Tb の方法 1”に変更した。

1電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害■該当

箇条 4を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ□非該当

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 6575-1（以下，第 1 部）の4.による。
）

う設計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 8に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

8 寸法及び構造
構造，材質及び寸法に関する規定全般

8.2

8.2 構造

8.3

8.3 端子8.4

8.4 端子のアライメント及び形状

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発

■該当

9.2

9.2 時間−電流特性（第 1 部の 9.2 による。
）

第1項

る設計等

生を防止するとともに，発生時における被害を軽減

□非該当

9.3

9.3 遮断容量する安全機能を有するよう設計されるものとする。

ヒューズリンクの溶断及び遮断について規定

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによっては■該当

箇条 66 表示（第 1 部の 6.による。
）

第2項

る設計等

その安全性の確保が困難であると認められるとき

□非該当

6.1

6.1 各ヒューズリンクには，第 1 部によるほか，次を表示する。

は，当該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について，当該電気用品又は6.1a)

これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ

a) スタンダードシート J1 及び J2 に規定するヒューズリンクへの表示れるものとする。

26.1e)e) 定格遮断容量（定格電圧 250 V のみ）

6.1f)f) 識別シンボル

6.1g)g) a.c.，ac 又は AC（交流専用のみ）

6.1h)h) 溶断種別記号

補足電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
6.3

6.3 スタンダードシート J1 及び J2 に規定するヒューズリンクに対する包装容器への表示

6.5

6.5 スペースが狭いために表示が困難な場合の対処
方法を規定

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期■該当

ける安全機能の間中，安全機能が維持される構造であるものとする。 □非該当8.3）
8.3 端子（第 1 部の 8.3 による。
ヒューズリンク接触部は，非腐食性の材料，又は維持適切な防せい処理を施した材料からなり，フラックス又は非導電性物質がその外面に付着していてはならない。
9.4）
9.4 耐久試験（第 1 部の 9.4 による。
通電，停止のサイクル試験を規定

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮したを考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当

安全設計

与えるおそれがないように設計され，及び必要に応かつ，通常屋内において用いる電気機器，電子機器じて適切な表示をされているものとする。

及びそれらの部品を保護するための UM ヒューズリ

この規格は，プリント回路その他の基板に用い，ンク並びにその他の端子挿入形及び表面実装形ヒューズリンクについて規定する。
この規格は，腐食又は爆発が起こり得るような特別な環境条件の下で用いる機器用ヒューズリンクには適用しない。
第六条

第七条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用■該当る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品□非該当の使用及び材料が使用されるものとする。

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感8.5）
8.5 はんだ接合部（第 1 部の 8.5 による。
外から見えるはんだ接合部は，通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

□該当3

8.7

8.7 端子のはんだ耐熱性−−

通常、通電状態に電気用品安全法の技術基準の解釈
第1項

護電のおそれがないように，次に掲げる措置が講じら別表第十二に提案する規格の概要■非該当

おいて、使用者がれるものとする。

完成品に組み込一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必まれたヒューズ

要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

リンク（部品）に触れることは想定されない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑

□該当−

第2項

護制されていること。

■非該当−

通常、通電状態において、使用者が完成品に組み込まれたヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれ■該当がある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の□非該当9.3.3）
9.3.3 絶縁抵抗（第 1 部によるほか，次による。
スタンダードシート J1 に規定するヒューズリンク

状況に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。の絶縁抵抗について規定
9.7

9.7 ヒューズリンクの温度
一定電流を通電した際の端子及び本体の温度を測定することを規定

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，■該当

9.2

9.2 時間−電流特性

らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火□非該当9.3）
9.3 遮断容量（第 1 部の 9.3 による。

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危□該当−−害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱■非該当する温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

4

通常、通電状態において、使用者が

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため完成品に組み込の設計その他の措置が講じられるものとする。

まれたヒューズ
リンク（部品）に触れることは想定されない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に

□非該当

8.4

8.4 端子のアライメント及び形状端子の形状及び間隔は，当該スタンダードシート

危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがなの規定による。

いように，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械

■該当

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を

□非該当

9.3

9.3 遮断容量
ヒューズリンクは、各試験において、次のような及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう現象を生じることなく動作しなければならない。に，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられ−ヒューズリンクの破裂（第 1 部の 9.3 による。
）るものとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流■該当条よる危害又は損出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼ□非該当傷の防止し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす8.5）
8.5 はんだ接合部（第 1 部の 8.5 による。
外から見えるはんだ接合部は、通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

る。
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁

□該当−

条

せられる電磁波波が，外部に発生しないように措置されているもの■非該当による危害の防とする。

−

ヒューズには，一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視

□該当−

条

した安全設計状態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又■非該当

5−

無監視状態での運転等、使用方法

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さに対する安全性れ，及び必要に応じて適切な表示をされているもの

は、ヒューズリンとする。

ク（部品）が組み込まれた完成品により担保される。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

□該当−

条第1項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，□該当条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損

■非該当

害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害□該当条第3項

び停止による危を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないも■非該当害の防止のとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組□該当条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対■非該当−ヒューズには，始動・停止はない。

−−

ヒューズには，始動・停止はない。

−−

ヒューズには，始動・停止はない。

−−

保護協調等に対する安全性は、電する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動

気製品の故障が特性を設定するとともに，安全装置が作動するまで発生した際、保護の間，回路が異常な電流に耐えることができるもの

器によって、すみとする。

やかに故障区間を切り離して故障の拡大を防ぐものであり、当該部品を組み込ん

6

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要だ製品において考慮される。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である−−

般的に危険な誤■非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

ヒューズには，一動作がない。

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及□該当−び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお

■非該当

−

ヒューズは、雑音を発生しない。

それがないものとする。
第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）に

□非該当

箇条 6

6 表示−−よるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示等（長期使

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定による

□該当

条第1項

用製品安全表示ほか，当該各号に定めるところによる。

■非該当制度による表一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥いては，省令で明示）機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾確に規定されて燥いるため，整合規機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本格は不要。

体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）

7

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体□該当−−

長期使用製品安条第2項

用製品安全表示の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に■非該当制度による表消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

いては，省令で明示）(イ) 製造年確に規定されて(ロ) 設計上の標準使用期間いるため，整合規(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経格は不要。

全表示制度につ

年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当−−

長期使用製品安条第3項

用製品安全表示るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当制度による表となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

いては，省令で明示）

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，確に規定されて容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示するいるため，整合規こと。

格は不要。

全表示制度につ(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当−条第4項

用製品安全表示産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当

全表示制度につ制度による表

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次いては，省令で明8−

長期使用製品安電気用品安全法の技術基準の解釈示）

別表第十二に提案する規格の概要に掲げる事項を表示すること。

確に規定されて(イ) 製造年いるため，整合規(ロ) 設計上の標準使用期間格は不要。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

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