○二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金交付要綱
平成28年３月31日告示第100号
改正
令和４年３月24日告示第50号
令和５年３月30日告示第95号
令和６年３月18日告示第41号
二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、創業者を支援し、雇用の創出と市内経済の活性化を図るため、創業者が借り入れる資金の利子の支払に要する経費について、二本松市補助金等交付規則（平成17年二本松市規則第37号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金（以下「利子補給補助金」という。）を交付するものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「創業者」とは、市の住民基本台帳に記録されている者（開業日までに市外から転入する者を含む。）で次に掲げる要件のいずれかに該当するもの又は市内に主たる事業所を有する法人（開業日までに市内に法人の本店の住所を登記する者を含む。）をいう。ただし、会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の代表者が別の会社を経営し事業を行っている者は除く。
(１)

事業を営んでいない個人であって、申請年度内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する者(２)

事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、申請年度内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する者（利子補給補助金の対象となる融資）
第３条

利子補給補助金の対象となる融資（以下「対象融資」という。）は、次の各号のいずれかに該当する融資とする。ただし、借換資金としての融資は、利子補給補助金の対象としないものとする。
(１)

福島県起業家支援保証融資(２)

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業における創業向け融資(３)

市内金融機関が実施する融資であって、前２号に規定する融資の条件に準ずるものとして市長が特別に認めた融資

２

対象融資の額は、2,000万円を上限とし、この額を上回る対象融資については、これを2,000万円の額の対象融資とみなす。
（利子補給補助金の交付対象者）

第４条

利子補給補助金の交付を受けることができる者は、対象融資を受けた創業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、フランチャイズチェーン店その他これに類するものを除くものとする。
(１)

対象融資を受けた後速やかに創業し、又は、創業後１年以内に対象融資を受けていること。

(２)

市税を滞納していないこと。

（利子補給補助金の額）
第５条

利子補給補助金の額は、対象資金に係る利子のうち、交付期間における各年分の１月１日から同年12月31日までに支払った額（その額が年利2.0パーセントの割合で計算した利子の額を超えるときは、年利2.0パーセントの割合で計算した利子の額とし、延滞利子を除く。以下「支払利子」という。）とする。
２

前項の規定により、算出した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（利子補給補助金の交付の対象期間）

第６条

利子補給補助金の交付対象期間は、対象融資を受けた日から起算して１年間とする。ただし、福島県商業まちづくりの推進に関する条例（平成17年福島県条例第120号）に基づき策定した
二本松市商業まちづくり基本構想に定める小売商業施設の誘導を図る地区内（以下「誘導地区内」という。）における創業者については２年間とする。
（利子補給補助金の交付申請）
第７条

利子補給補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、対象融資を受けた日の属する月の翌月の末日までに、創業者支援融資資金利子補給補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

融資の事実を確認できる書類の写し（融資決定通知書等）その他返済条件を明らかにする書類(２)

納税証明書（商工課補助金用）(３)

創業を証明する書類の写し（個人事業の開業・廃業等届出書又は法人設立届出書等）又は事業計画を記した書類（利子補給補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるとき

は、当該利子補給補助金の額を決定し、創業者支援融資資金利子補給補助金交付決定通知書（第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（利子補給補助金の請求及び交付）
第９条

前条の交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、創業者支援融資資金利子補給補助金交付請求書（第３号様式）を、市長に提出するものとする。
２

前項に規定する書類の提出期限は、各年分の支払利子が確定した後に初めて到来する１月31日とする。

３

市長は、第１項の請求があったときは、交付対象者に対し、利子補給補助金を交付するものとする。
（利子補給補助金の取消し及び返還）

第10条

市長は、利子補給補助金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、商工会議所等に対し、その利子補給補助金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した利子補給補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。
(１)

虚偽又は不正な手段により対象融資又は利子補給補助金の交付を受けたとき。

(２)

繰上償還により利子の額が減額となるとき。

(３)

融資を受けた日から１年以内（１年以内に返済が完了したときは、返済完了の日まで）に、市外に所在地を移転したとき。ただし、誘導地区内における創業者については、２年以内（２年以内に返済が完了したときは、返済完了の日まで）とする。
（補則）
第11条

この要綱及び二本松市補助金等交付規則に定めるもののほか、創業者支援融資資金利子補給補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月24日告示第50号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金交付要綱の規定は、施行日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月30日告示第95号）

（施行期日）１

この要綱は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金交付要綱の規定は、施行日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（令和６年３月18日告示第41号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

第１号様式（第７条関係）
創業者支援融資資金利子補給補助金交付申請書
年

月日

二本松市長
申請者

住所
氏名
電話番号

二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金の交付を申請します。

記１

融資資金名称２

融資金融機関名

３

融資金額

４

融資期間

５

融資利率（年利）６補助金交付申請額

円
年

月日から

年月日まで（月）パーセント円（①＋②＋③）【計算式】（利子払込期間）（利子払込予定額）

年

月日から月日まで

円

…

①

年

月日から月日まで

円

…

②

年

月日から月日まで円…

③※融資利率が年利で２．０％を超えるときは、年利２．０％の割合で計算した額を記入すること。

※金融機関の証明欄上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月日
金融機関名

印

第２号様式（第８条関係）
第号

年

月日

様
二本松市長

印

創業者支援融資資金利子補給補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった創業者支援融資資金利子補給補助金については、下記のとおり交付することに決定しましたので、二本松市創業者
支援融資資金利子補給補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
記
１

交付決定額円（内訳）

２

交付対象期間年

月日から月日まで円

年

月日から月日まで円

年

月日から月日まで

円

年

月日から

年月日まで

第３号様式（第９条関係）
創業者支援融資資金利子補給補助金交付請求書
年

月日

二本松市長
交付対象者

住所
氏名

印

電話番号
年

月日付け

第号にて交付決定を受けた創業者支援融

資資金利子補給補助金について、二本松市創業者支援融資資金利子補給補助金交付要綱第９条の規定に基づき、次のとおり請求します。
記１

補助金交付請求額

２

振込先口座等⑴

金融機関名⑵（フリガナ）

円

口座名義人
⑶

預金口座

⑷

口座番号

３

（

普 通

添付書類
⑴

決定通知書の写し⑵

納税証明書（商工課補助金用）⑶

利子払込証明書等

・

当 座・）預金