石川町国土強靱化地域計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年１月
石 川 町

＜目

次＞

第１章 はじめに.................................................... １
１.計画策定の趣旨 ........................................................ １２.計画の位置づけ ........................................................ ２
３.計画期間 .............................................................. ２第２章 石川町国土強靱化地域計画の基本的な考え方 ................... ３
１.基本目標 .............................................................. ３
２.事前に備えるべき目標 .................................................. ３
３.強靭化を推進する上での基本的な方針 .................................... ４第３章 石川町の地域特性 ........................................... ５
１.石川町の特性 .......................................................... ５
２.石川町における主な自然災害リスク ...................................... ７

第４章 脆弱性の評価 ............................................... ９
１.評価の枠組み及び手順 .................................................. ９第５章 強靱化の推進方針 ........................................... 13
１.推進方針の作成 ........................................................ 13
２.推進方針の具体的内容 .................................................. 13
３.施策に関連する事業及び指標 ............................................ 46

第６章 計画の推進 ................................................. 52
１.推進体制 .............................................................. 52
２.進捗管理及び見直し .................................................... 52
３.地域における取組 ...................................................... 52

第１章 はじめに
１．計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、石川町は震度 5 強の揺れを観測し、道路の陥没や屋根瓦の損壊、壁の破損、天井の落下など施設や住宅の被害が発生しました。食料品・水・薬品
をはじめガソリン・灯油といった燃料も行きわたらないなど生活関連物資の流通が滞り、医療福祉分野やライフラインの確保なども含め住民生活に支障を来しました。
また、この地震の影響により福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射能が漏洩したことから、影響を受けるおそれのある半径 20km 圏内に避難勧告が出され、発電所周辺の町村からたくさんの人が石川町に避難してきました。
令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて、全国的に甚大な被害をもたらした台風 19 号の際は、台風接近に伴う大雨により、北須川、今出川、社川流域などの広い範囲において上流河川からの大量の流入により越水し、床上、床下浸水などの被害家屋が 700 戸を超える事態となったほか、田畑の冠水や一部地域において土砂崩れなどが発生しました。
町は、これらの災害、震災の経験から学んだ多くの教訓を、今後も直面する様々な災害への対応に活かし、町民の生命、財産及び生活を守る使命があります。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されました。国は、平成 26 年６月に基本法第 10 条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みを示しました。
福島県においても、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた
強靱な県土・地域社会を構築し、安全で安心な県づくりを推進するため、「福島県国土強靱化地域計画」を平成 30 年１月に策定しました。
国土強靱化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、石川町においても、国や県などと連携して強靱化の取り組みを計画的に推進するため、本計画を策定します。

1

２．計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「石川町総合計画」や「人口ビジョ
ン及び総合戦略」「地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「災害に強い町づくり」という観点において各種計画等の指針となるものです。

整合

国土強靱化
地域計画

総合計画

国土強靱化
に関する指針

分野別計画
の指針

分野別計画
地域防災計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略…

３．計画期間
本計画が対象とする期間は、令和 3 年（2021）年度を初年度とし、令和７年(2025)年度までの5 年間とします。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとします。

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第２章 石川町国土強靱化地域計画の基本的な考え方
１．基本目標国、県の基本計画を踏まえ、石川町における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定します。
いかなる災害等が発生しようとも、①町民の生命の保護が最大限図られること②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興を基本目標とし、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進します。

２．事前に備えるべき目標
福島県国土強靱化地域計画において設定された「事前に備えるべき目標」を参考に、石川町の町民・事業者・行政の連携の必要性を踏まえ、８つを設定します。
（１）大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る（２）大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する（３）大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（４）大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（５）大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない（６）大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

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３．強靱化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念及び基本計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、災害に強いまちづくりに取り組みます。

（１）強靱化の取組姿勢
・町の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
・国、県、周辺の市町村など、必要に応じて相互に連携・補完し合うことにより、町の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。

（２）適切な施策の組み合わせ
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
・国、県、町、住民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、自助（自分で自分を助けること）
・共助（家族、企業や地域コミュニティでともに助け合うこと）
・公助（行政による救助・支援）の取組を推進し、防災力の向上に取り組む。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進
・既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国、県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進
・人口減少や少子高齢化、交通事情等、地区ごとの特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者等に配慮した施策を講じる。
・自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

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第３章 石川町の地域特性
１．石川町の特性（１）位置・地勢・気候
石川町は、福島県の南部、阿武隈高地の西側に位置し、郡山市から南へ約 33km、白河市から東へ
約 25km の地点にあります。総面積は、115.71k ㎡、気候は、年間平均気温約 12℃と比較的温暖で降雪も少なく、風速も年間平均 1.6m／S と穏やかで、阿武隈川東岸の平坦地と阿武隈高原に連なる山間地から形成される自然豊かな美しい町です。
地質は、東側に阿武隈変成岩類（竹貫・御齊所変成岩）、中央には花崗岩帯、西側に白河火砕流のデイサイト質凝灰岩（火山岩の一種）や阿武隈川の段丘堆積物が分布しており、町内だけでも多様な地質を見ることができます。

年
年

降水量（ｍｍ）
降水量（ｍｍ）
合計
合計

気温（℃）
気温（℃）

日最大
日最大

１時間当
１時間当

平均
平均

最高
最高

最低
最低

1980
1980

1254
1,254

88
88

28
28

10.7
10.7

32.6
32.6

-9.0
-9.0

1990
1990

1374
1,374

65
65

22
22

12.3
12.3

34.4
34.4

-11.7
-11.7

2000
2000

1471
1,471

88
88

36
36

12.0
12.0

35.0
35.0

-8.5
-8.5

2010
2010

1,500
1500

82
81.5

28
27.5

12.3
12.3

36.2
36.2

-11.1
-11.1

2019
2019

1,369
1369

204
204

30
30

12.7
12.7

37.7
37.7

-8.9
-8.9

気象庁ホームページ 各種データ・資料 石川観測所データより抜粋（２）人口
石川町の人口は、令和2（2020）年 10 月 1 日現在、14,345 人です。首都圏のみならず県内他市町村への人口流出、未婚化・晩婚化の進行、出生数の減少等の要因により、大幅な人口減少傾向が続いており、平成 29 年
４月に過疎地域の指定を受けました。
■人口の推移単位：人5

（３）社会基盤
石川町の市街地は、町の中央を流れる北須川と今出川に沿って広がり、国道 118 号と JR 水郡線
が南北に走っています。また、阿武隈高原道路石川母畑インターチェンジが開設し、福島空港には10 分の距離にあります。
町の産業は、町北西部の阿武隈川・社川流域に広がる平坦地を中心に、米を基幹作物として、野菜や果物の生産が行われています。また、畜産も盛んに行われており、ブランド化された「石川牛」
は市場でも高く評価されています。第２次産業として、町内の工業用地を中心に誘致企業や古くからの町工場などがあり、町内の雇用を支えています。第３次産業は、町の中心部に商店街を形成す
る個人商店が多く立地してきましたが、近年は幹線道路沿道などに広い駐車場を兼ね備えた大型スーパーやホームセンターなども進出しています。
町内に立地する温泉や、自然を活かした新たな観光資源の掘り起こしによる活性化など、近隣自治体との連携した取り組みが進められています。

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２．石川町における主な自然災害リスク（１）地震災害
福島県沖は太平洋プレートの沈み込み部となっており、プレート活動に起因する海溝型地震の発生頻度が比較的高い地域であり、隣接する他県沖にもプレート境界が連続しているために、本県沖以外で地震が発生した場合でも被害を受ける可能性があり、地震に対する備えが必要と考えられます。
平成 23 年の東日本大震災では、死者１人、軽傷者４人、全壊１棟、半壊 31 棟などの被害が発生しました。

（「東日本大震災石川町記録誌」より）

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（２）風水害・土砂災害
石川町を流れる河川は、町の西端を流れる阿武隈川のほか、社川、今出川、北須川などがあり、大雨により浸水被害が発生する可能性が想定されます。
これまでも、台風や豪雨の影響による風水害・土砂災害が発生しており、令和元年 10 月には、
台風 19 号により浸水被害、土砂崩れによる道路の寸断、農地の被害など大きな被害が発生しました。

災害名・発生年月

被害概要

令和元年 10 月豪住家全壊：７棟 住家半壊：399 棟

雨（台風 19 号）

床上床下浸水：約 750 世帯
石川地区、母畑地区、沢田地区
道路：路肩崩れ、路面陥没等 ３ヵ所
橋梁：橋梁流失 ３ヵ所
河川：護岸流失 １ヵ所（３）雪害
本町は、標高の高い地区では降雪量が比較的多く、冬季は除雪作業が必要となります。雪崩等の被害が発生するリスクはないものの、幹線道路から離れた山間部などでは、緊急車両の通行が困難になる箇所もみられ、雪害対策についても検討する必要があります。

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第４章 脆弱性の評価
１．評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、石川町を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、町が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施しま
した。

【脆弱性評価】
想定すべき災害「起きてはならない

事態回避に向けた評価経過をふまえ

リスクの設定最悪の事態」の設定

現行施策の課題等を推進方針を策定

分析・評価（１）本計画の対象とする災害リスク
石川町には、様々な自然災害のリスクが存在することから、甚大な被害をもたらす可能性がある
大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とします。

（２）「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章第２で設定したそれぞれの目標に対して、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

１．大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 河川の氾濫や広域かつ長期的な市街地等の浸水、土砂災害等による被害及び死傷者の発
生
1-3 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
２．大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊・警察・消防等の被災による救助や救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

9３．大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
４．大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
５．大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない
5-1 経済活動の寸断等による企業の生産力の低下とそれによってもたらされる経済活動の低下・停滞
5-2 食料等の安定供給の停滞
６．大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 ライフライン（電気・石油・ガス等のエネルギー供給・ごみ焼却施設・汚水処理施設等）の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止及び異常渇水等による用水の供給途絶
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出、原子力発電所等からの放射性物質の飛散に伴う被ばく
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-4 風評等による地域経済等への甚大な影響の発生
８．大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 道路啓開や被災者支援に従事する人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化、被災者の生活再建に対する支援の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

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（３）施策分野の設定
脆弱性評価は、基本法において国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされているため、総合計画等を参考に、施策分野を 11 分野としました。

強靱化施策分野（11 項目）
1

行政機能

2

河川対策・都市機能3

保健医療・福祉

4

ライフライン・情報通信

5

経済・産業

6

交通・物流

7

農林水産

8

環境

9

土地利用・土地保全

10

リスクコミュニケーション

11

長寿命化対策左の表と関連する総合計画の基本計画
1 健康で元気に暮らせるまち（保健・福祉・医療）
1-（1）地域福祉の推進
1-（2）児童福祉の充実
1-（3）保健・医療の充実
1-（4）障がい者福祉の充実
1-（5）高齢者福祉の充実
1-（6）人権尊重・権利擁護の推進
1-（7）保険制度
2 活力ある産業を形成するまち（産業・観光）
2-（1）農林業の振興
2-（2）商工業の振興
2-（3）雇用の創出
2-（4）観光の振興
3 豊かな心・町民文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）
3-（1）生涯学習の推進
3-（2）社会教育の充実
3-（3）学校教育の充実
3-（4）文化の振興と歴史資源の継承
3-（5）鉱物の保存・活用
3-（6）スポーツの振興
4 安全で住みよいまち（防災・生活環境）
4-（1）消防・防災対策の充実
4-（2）交通安全・防犯対策の充実
4-（3）資源循環の推進
4-（4）放射能対策の推進
5 都市機能が充実したまち（生活基盤）
5-（1）土地利用の推進
5-（2）生活道路の充実
5-（3）河川環境整備の推進
5-（4）住環境の整備
5-（5）上水道の整備
5-（6）公共交通網の整備
6 共に創るまち（地域自治・行政運営）
6-（1）協働によるまちづくりの推進
6-（2）効率的な行財政運営
6-（3）広域行政・地方分権
6-（4）情報化の推進
6-（5）町民参加
6-（6）まちなか再生の推進

11（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各課等において分析するとともに、「最悪の事態」を回避するための横断的な施策群を整理し、脆弱性の総合的な分析・評価を実施しました。
なお、各施策の達成度や進捗状況を定量的に分析・評価するため、可能な箇所については具体的な数値指標の設定に努めました。

12

第５章 強靱化の推進方針
１．推進方針の作成
前章における脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靱化施策の推進方針について、「起きてはならない最悪の事態」ごとに策定しました。
また、強靱化施策に関連する事業及び指標は、別に示します。
なお、本計画で設定した「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、町に致命的なダメージを与えるものであることから、重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靱化施策について推進を図るものとします。

２．推進方針の具体的内容
本町の強靱化施策の推進方針として策定した具体的内容の目次を、次に示します。

（目次）

１．大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 河川の氾濫や広域かつ長期的な市街地等の浸水、土砂災害等による被害及び死傷者の発生
1-3 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

２．大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊・警察・消防等の被災による救助や救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３．大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４．大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

13

５．大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない
5-1 経済活動の寸断等による企業の生産力の低下とそれによってもたらされる経済活動の低下・停滞
5-2 食料等の安定供給の停滞

６．大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 ライフライン（電気・石油・ガス等のエネルギー供給・ごみ焼却施設・汚水処理施設等）の停
止
6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止及び異常渇水等による用水の供給途絶
6-3 地域交通ネットワークが分断する事態

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出、原子力発電所等からの放射性物質の飛散に伴う被ばく
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-4 風評等による地域経済等への甚大な影響の発生

８．大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 道路啓開や被災者支援に従事する人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化、被災者の生活再建に対する支援の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

14

１ 大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
１ 大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（暮らしの安全・安心を支える住まいづくり［都市建設課］）
・木造住宅の耐震診断により改修が必要とされた木造住宅の耐震改修を進めます。
・倒壊等のおそれがある空き家等については、安全対策を図ります。
・高齢者や障がい者等へのバリアフリーを推進して、快適で質の高い住宅づくりを促進します。
・町と消防署の連携により、一般住宅からの火災発生を防止するため、住宅防火診断の実施や住宅用防災機器等の普及に努めます。

（宅地防災対策［都市建設課］）
・がけ地崩壊等（土石流及び地すべりを含む。）の災害から住民の生命、財産を守るため、危険区域（建築基準条例により建築を制限している区域）に存在する既存不適格住宅の移転促進として、移転を実施する者に県が交付する補助金（がけ地近接等危険住宅移転事業）について、県と連携し制度の周知に努めます。

（不燃性及び耐震性建築物建設促進対策（民間の建築物）［都市建設課］）
・町と県の協力のもと、建築物の安全性の確保の必要性から地震や火災、風水害などの災害に対して、防災性の高い建築物の建設促進のため、融資制度や国の助成制度の活用により、耐震性・耐火性の高い建築物への改修等に向けた指導に努めます。

（不燃性及び耐震性建築物建設促進対策（公共建築物の対策）［各課］）
・町と県の連携により、公共建築物の地震や火災、災害に対する安全性の確保と、被害を未然に防止するため、耐震性・耐火性の向上のための補修・補強又は改善を行うなど、建築物の適切な維持管理を図ります。
・長寿命化計画に基づき町営住宅を整備し、安定供給に努めます。また、要配慮者への住宅提供に努めます。

（移住・定住促進に向けた住まいづくり［企画商工課・都市建設課・教育課］）
・子育て・若者世帯等の住宅取得を支援していくことで、定住を促進します。
・宅地開発等、住環境の整備促進を図るため、宅地開発事業者等への支援や、住宅用地、公共用地の有効活用を検討し、移住に関する情報提供等により、移住・定住施策を推進します。
・適切に管理されていない空き家は大規模自然災害の発生時に倒壊や火災発生の危険性が高くなるため、空き家対策として空き家実態の把握及び活用のための空き家バンクの設立を推進します。

15

（火災予防思想の普及啓発及び自主防災組織の初期消火［総務課・生涯学習課］）
・町民に対する火災防火思想の普及及び火災予防の徹底を図るため、町と消防署や消防団が連携し各種火災予防運動等を通じ、火災予防思想の普及徹底活動を積極的に推進します。
・町と消防署の連携により、地域ぐるみの初期消火体制確立のため、自主防災組織を中心とし、消火訓練や防火防災講習会などを通じて、初期消火に関する知識、技術の普及を図ります。

１－２

河川の氾濫や広域かつ長期的な市街地等の浸水、土砂災害等による被害及び死傷
者の発生（河川、農業用水対策［農政課・都市建設課・総務課］）
・河川の堆砂除去については、災害を防ぐためにも管理者である県と継続的に協議を行い、連携して整備を進めます。
・多くの中小河川が合流している阿武隈川水系の流域全体の治水安全度を高めるため、県と連携して河川の整備を進めるとともに、将来の土地利用計画を踏まえた河川の先行的整備に努めます。
・水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、地域住民への周知徹底を図ります。
・地域住民の協力を得て草木等の除去、清掃作業を行い、良好な河川環境の維持を図ります。
・農業用水利基幹施設（農業用河川工作物、ため池）は、土地改良事業長期計画に基づき、緊急性の高い地区から順次整備を進めていきます。

（土砂災害予防対策［都市建設課・総務課］）
・土砂災害による危険の著しい箇所については、県と継続的に協議を行い、連携して整備を進めます。
・町と県が協力し、土砂災害の恐れのある区域が土砂災害警戒区域として指定された場合、町地域防災計画において、警戒避難体制に関する事項を定めます。
・県と連携しながら、土砂災害危険箇所の地域住民への周知や土砂災害情報を相互に伝達する体制の整備、土砂災害の危険度を応急的に判定する技術者の養成等に努め、関係機関とともに総合的な土砂災害対策を推進します。

（地すべり災害予防対策［都市建設課・総務課］）
・県から提供される地すべり危険箇所や地すべり危険区域、地すべりに対処するための警戒避難基準に関する資料に基づき、指定された土砂災害警戒区域を中心に県と連携しながら危険箇所の周知や雨量等の情報提供に努め、地域住民の警戒避難対策の強化を促進させるなど、総合的な土砂災害対策を推進します。
・地すべり防止施設の整備にあたっては、避難地や避難路等の防災施設や老人ホーム等の災害時要配
慮者に関連した施設に対する対策を重点的に実施します。

16

（急傾斜地災害予防対策［都市建設課・総務課］）
・県から提供される急傾斜地崩壊危険箇所や急傾斜地崩壊危険区域、がけ崩れ災害に対処するための警戒避難基準に関する資料をもとに、指定される土砂災害警戒区域を中心に、県と連携しながら危険箇所の周知や雨量等の情報提供に努め、地域住民の警戒避難体制の強化を促進させるなど、総合的な土砂災害対策を推進します。
・急傾斜地崩壊施設の整備にあたっては、県と継続的に協議を行い連携して整備を進めます。

（環境に配慮した快適で機能的なまちづくりの推進（市街地の土地利用）［都市建設課・企画商工課］）
・市街地においては、石川町の特徴でもある桜や、山々に囲まれた自然と調和した町並みづくりを進
めていきます。特に、県道いわき石川線バイパスや、今出川水域河川改修に伴う環境変化については、未利用となっている公共用地のほか、周辺環境に配慮した土地活用を図ります。

１－３

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（雪害予防体制の整備（町の活動体制）［総務課・各課］）
・老朽化等により、雪による被害のおそれがある公共建物については、必要に応じ、耐力度調査等を行い、調査の結果により適切な修繕・補強を実施します。また、降雪期前に、建物の点検を行い、必要があれば補修、補強を実施します。
・雪害対策の即応性を図るため、職員の配備体制や情報連絡体制を整備します。また、平常時から雪害に関する各種情報を収集し、雪害対策における関係機関相互の緊密な連絡調整や情報交換を行い、雪害の発生に備えます。

（行政と住民の作業連携、情報連絡等［総務課・企画商工課・都市建設課］）
・雪害を最小限にとどめるために、町民をはじめ各防災関係機関等が雪の知識と防災対応について、日頃から習熟するよう努めます。また、除雪には多くの危険が伴うため、これらを事前に周知し、被害を回避するため事前の注意喚起に努めます。
・雪害時においては、町、自主防災組織、ボランティア等との連携作業により、情報連絡を密にし、住民行動の円滑な展開及び住民ニーズに即した対策を推進します。

（道路除雪体制の確保［総務課・都市建設課］）
・雪害時においても、安全で円滑な道路環境を整備するため、適時適切な道路除雪や凍結抑制剤の散布等に取り組み、除雪体制の確保を推進します。

17

１－４

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（避難計画の策定［総務課］）
・風水害による浸水、家屋の倒壊、急傾斜地の崩壊、山崩れ及び地すべり等の災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難行動計画を策定します。避難行動計画の策定に当たっては、
避難の長期化や、市町村間を超えた広域避難についても考慮します。
・避難指示、避難勧告、避難準備情報等について関係機関の協力を得ながら、洪水、土砂災害等の災
害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難行動計画の作成及び必要に応じた見直しを実施します。
・想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、公共施設その他施設を指定避難所としてあらかじめ指定します。

（防災事務連絡システムの構築［総務課］）
・県から配信される気象台からの気象情報や県河川流域総合情報システムの雨量・水位情報及び土砂災害情報などを受信し、災害対策に役立てるとともに、広報無線やインターネットを利用して、気象情報や被害状況等について地域住民等に情報提供を行います。
・気象等に関する自然災害による被害を軽減するため、気象通報を迅速かつ確実に関係機関及び住民に伝達できるよう、防災関係機関相互の連絡通報体制を整備します。

（避難指示等の伝達及び避難誘導の実施［総務課］）
・防災行政無線と併用して、広報車による伝達や、携帯電話への緊急速報メール、ＳＮＳの活用、自主防災組織等による声かけ等、あらゆる手段を用いて避難情報が迅速かつ確実に住民に伝達できる
よう体制を整備するとともに、住民に対して使用する伝達手段を周知します。
・避難誘導は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定することや、状況により誘導員を配置し安全を期すること等に配慮して実施します。

（土砂災害警戒情報の伝達［総務課］）
・大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、町長は防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるように、県と気象台で作成する土砂災害警戒情報を活用します。また、住民が自主避難の判断等にも土砂災害警戒情報を役立てるよう支援します。

（本町の広報活動［総務課］）
・災害時における避難の万全を期すため、広報紙、掲示板、パンフレット等により、住民に地域内の避難場所、避難所、避難路及び避難指示方法について、定期的に広報を行うなど周知徹底を図ります。
・災害発生時に所管区域内の防災関係機関と調整を図り、住民に対し防災行政無線、広報車、ホーム
ページ、携帯電話への緊急速報メール、さらにテレビ・ラジオを活用し、広報活動を行います。

18

・また、サーバ等の被災によりホームページでの情報発信が不可能になった場合、災害時相互応援協
定等により、支援する町が被災した市町村に代わってホームページの開設や情報の掲載を代行し、迅速に情報を発信する仕組みを構築します。

（社会福祉施設対策［保健福祉課］）
・社会福祉施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき職員及び入所者に対し、避難等の情報を伝達します。また、避難計画等に基づき職員が入所者を避難場所に誘導するとともに、他の施設及び近隣住民等の協力を得て入所者の避難誘導を行います。

（自助・共助の取組促進［総務課］）
・地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となります。地域の防災活動におけるリーダーの養成など、様々な事業を通じて、町民の自助・共助に関する理解を深め、家庭や地域における非常用品の備蓄
や防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進します。

（自主防災組織等の強化［総務課］）
・自主防災組織による日常の防災活動の活性化を図るため、自主防災組織のリーダー等の人材育成や防災訓練への参画など、自主防災組織の活動を促進する取組を継続し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図ります。

（学校における防災活動の促進［教育課］）
・災害発生時において児童・生徒の安全を確保し、適切な避難行動等を取れるよう備えるため、各学校における災害対応行動マニュアル（危険等発生時対処要領）の作成に取り組むとともに、学校施設・設備の点検、避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報・連絡体制の確認等による平常時の防災活動を促進します。

（外国人に対する対策［総務課］）
・在留外国人は言語面での障壁から災害時の要配慮者となる可能性があるため、県の支援を受けながら、多言語での避難等の情報伝達に努めます。
・消防機関及び自主防災組織等の協力を得て、外国人を避難誘導します。

19

２ 大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われると２ 大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保するとともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（応急飲料水、生活用水の確保［水道事業所］）
・発災後３日間は被災者１人１日３リットルに相当する量を目標として、応急飲料水の確保及び応急
給水資器材（給水タンク、ポリ容器、ポリ袋等）の整備（備蓄）に努めます。
・災害発生時に給水班を組織し応急給水を実施します。また、確保した飲料水のほか井戸水等を活用
して応急給水を実施します。さらに、復旧活動の長期化に備え、飲料水以外の生活用水の確保に努めます。
・平常時から応急飲料水を確保するため、湧水、井戸水等の把握に努めるとともに、災害発生時に住民への供給が可能かどうか、管理者と水質検査や利用方法について検討します。

（食料の調達及び確保［総務課］）
・町は、住民に最も身近な行政主体として地域住民の非常用食料の備蓄を行うとともに、あらかじめ食料関係機関、生産者、農業協同組合、販売業者等と食料調達に関する協定を締結するなどして食料の調達体制を整備します。
・備蓄を行うに当たっては、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄とするとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制を整備します。
・防災週間や防災関連行事等を通じ、自主防災組織や住民に対し、３日分の食料の備蓄に努めるよう啓発を図ります。
・食料品とともに飲料水（ペットボトル等）についても、広域的な調達能力を有する販売業者等に対し、災害発生時における円滑な供給体制を整備します。

（生活物資の調達及び確保及び供給［総務課］）
・町は、住民に最も身近な行政主体として、必要に応じ、生活物資の備蓄を行うとともに、販売業者
等と物資調達に関する協定を締結するなどして生活物資の調達体制を整備します。
・災害発生時には、備蓄されている生活必需物資等及び調達計画に基づき地区内小売業者等から調達
し、被災者等に供給します。
・備蓄及び調達の品目としては、寝具（毛布等）、衣料品（下着、作業着、タオル）、炊事器具（卓上
コンロ、カセットボンベ）、食器、日用雑貨、光熱材料、燃料、簡易トイレ、災害時要配慮者向け用品などです。また、避難所での生活が長期化する場合に必要となる備品の調達についても検討します。
・備蓄を行うに当たっては、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄とするとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制を整備します。
・防災週間や防災関連行事等を通じ、自主防災組織や住民に対し、生活物資や非常持出品を日ごろから備えておくよう啓発を図るとともに、防災訓練での供与訓練等を実施します。

20

（指定避難所以外の被災者への支援（在宅被災者への支援）［保健福祉課］）
・関係機関等との連携、連絡先の広報等を通じるなどの方法を講じ、指定避難所以外の施設等に避難した被災者の避難状況を速やかに把握し、食料・飲料水、生活必需品等を供給するとともに、施設管理者の了解が得られれば避難所として追加指定します。

（義援物資、義援金の受け入れ［総務課］）
・関係機関等の協力を得ながら、義援物資について、受け入れを希望する物資等を把握し、その内容のリスト及び送付先を県及び町の災害対策本部並びに報道機関を通じて公表します。
・あらかじめ義援金の受入れ体制を整えておきます。

（迂回路となり得る農道・林道の整備［農政課］）
・農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します 。

（防災拠点の推進［総務課・農政課］）
・災害等の発生時において、救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息などの施設を整備し、防災拠点化を推進します。

（自助・共助の取組促進［総務課］）

再掲

・地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となります。地域の防災活動におけるリーダーの養成など、様々な事業を通じて、町民の自助・共助に関する理解を深め、家庭や地域における非常用品の備蓄
や防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進します。

２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（救済体制の整備［総務課］）
・孤立化のおそれがある集落について、事前に実態を把握しておくとともに、住民の安全を確保する
ため、緊急避難場所の整備と必要な資機材を整備します。また、役場等との通信を確保するため、連絡体制を整備します。
・町と県が連携し、孤立化のおそれがある集落住民に対して、各家庭単位での食料、燃料及び医薬品等の備蓄を行うよう啓発します。
・孤立化の恐れがある集落について、事前想定をしておくとともに緊急用ヘリコプター発着場の整備に取り組みます。

21

（河川、農業用水対策［農政課・都市建設課・総務課］） 再掲
・河川の堆砂除去については、災害を防ぐためにも管理者である県と継続的に協議を行い、連携して整備を進めます。
・多くの中小河川が合流している阿武隈川水系の流域全体の治水安全度を高めるため、県と連携して河川の整備を進めるとともに、将来の土地利用計画を踏まえた河川の先行的整備に努めます。
・水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、地域住民への周知徹底を図ります。
・地域住民の協力を得て草木等の除去、清掃作業を行い、良好な河川環境の維持を図ります。
・農業用水利基幹施設（農業用河川工作物、ため池）は、土地改良事業長期計画に基づき、緊急性の高い地区から順次整備を進めていきます。

（土砂災害予防対策［都市建設課・総務課］） 再掲
・土砂災害による危険の著しい箇所については、県と継続的に協議を行い、連携して整備を進めます。
・町と県が協力し、土砂災害の恐れのある区域が土砂災害警戒区域として指定された場合、町地域防災計画において、警戒避難体制に関する事項を定めます。
・県と連携しながら、土砂災害危険箇所の地域住民への周知や土砂災害情報を相互に伝達する体制の整備、土砂災害の危険度を応急的に判定する技術者の養成等に努め、関係機関とともに総合的な土砂災害対策を推進します。

（地すべり災害予防対策［都市建設課・総務課］）

再掲

・県から提供される地すべり危険箇所や地すべり危険区域、地すべりに対処するための警戒避難基準に関する資料に基づき、指定された土砂災害警戒区域を中心に県と連携しながら危険箇所の周知や雨量等の情報提供に努め、地域住民の警戒避難対策の強化を促進させるなど、総合的な土砂災害対策を推進します。
・地すべり防止施設の整備にあたっては、避難地や避難路等の防災施設や老人ホーム等の災害時要配
慮者に関連した施設に対する対策を重点的に実施します。

（急傾斜地災害予防対策［都市建設課・総務課］） 再掲
・県から提供される急傾斜地崩壊危険箇所や急傾斜地崩壊危険区域、がけ崩れ災害に対処するための警戒避難基準に関する資料をもとに、指定される土砂災害警戒区域を中心に、県と連携しながら危険箇所の周知や雨量等の情報提供に努め、地域住民の警戒避難体制の強化を促進させるなど、総合的な土砂災害対策を推進します。
・急傾斜地崩壊施設の整備にあたっては、県と継続的に協議を行い連携して整備を進めます。

（環境に配慮した快適で機能的なまちづくりの推進（市街地の土地利用）［都市建設課・企画商工課］） 再掲
・市街地においては、石川町の特徴でもある桜や、山々に囲まれた自然と調和した町並みづくりを進
めていきます。特に、県道いわき石川線バイパスや、今出川水域河川改修に伴う環境変化について22

は、未利用となっている公共用地のほか、周辺環境に配慮した土地活用を図ります。

（迂回路となり得る農道・林道の整備［農政課］） 再掲
・農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を 期待できることから、 防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します 。

２－３

自衛隊・警察・消防等の被災による救助や救急活動の絶対的不足（予防体制の確立［総務課］）
・町広報、消防団による火災予防広報や夜警巡回活動などを通して、町民の防火意識の向上を図ると共に、自主防災組織の育成強化を図り、あらゆる災害から町民の生命、財産を守るため、予防体制を確立します。
・火災、風水害地震等が発生した場合に適切な初動対応ができるようにするため、消防団員は地理の状況や消防水利の現況を調査点検します。

（緊急輸送路等の整備［総務課］）
・緊急輸送路等に指定された施設の管理者は、それぞれの計画に基づき、その施設を整備します。

（町（消防機関を含む）による救助活動の実施［総務課］）
・消防機関と協力し、救助対象者の状況に応じた救助班を編成し、人員及び重機等の資機材を優先的に投入して救助活動を行います。また、警察機関、地元の情報に精通した地域住民等と密接に連携して救助作業を実施します。
・町が自ら被災者等の救助活動を実施することが困難な場合、県に対し救助活動の実施を要請します。
また、必要に応じ民間団体にも協力を求めます。
・町内で予想される災害、特に水害、土砂災害、建物等の倒壊による被災者等に対する救助活動に備え、平常時から救助に必要な車両、資機材、その他機械器具の所在及び調達方法の把握並びに関係機関団体との協力体制の確立等に努めます。

（自主防災組織等による救助体制の整備［総務課］）
・自主防災組織にコミュニティ資機材整備による救助用資機材を整備し、かつ訓練を行うなど初期救助の体制を整備します。
・自主防災組織、事業所の防災組織及び町民は、被害状況の調査や負傷者等の早期発見など、自主的な救助活動を行います。救助活動を行うときは、可能な限り町、消防機関、警察と連絡を取り、その指導を受けるものとします。また、平常時から救助技術、救助活動の習熟、自主防災組織等との連絡体制の確立や訓練を実施します。

23

（消防力の強化［総務課］）
・持続可能な消防体制づくりを進めると共に、団員の消防技術の向上、消防施設、設備を整備します。
また、須賀川地方広域消防組合と連携し、一体的な消防力の強化を図ります。
・「消防力の整備指針」による目標を達成するため、消防機械等の整備に当たっては、年次計画を立て、国庫補助制度、防災対策事業等を活用して充実強化を図り、また、消防団員については、技術の向上と組織の活性化を図りながら、地域の実情に応じた配置とするよう努めます。
・消火栓、防火水槽、プール等の人工水利の整備及び、河川、池、沼等の自然水利の確保により、火災鎮火のために消防機械とともに不可欠な消防水利の適正な配置を行い、「消防水利の基準」を達成するよう努めます。

（警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令等［総務課］）
・災害が発生した場合、多様な手段により被災状況、交通状況等の情報収集活動、救出援助活動、避難誘導活動等にあたります。
・警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災
害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命じます。警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じられた自衛官及び消防吏員は、自衛隊用及び消防機関が使用する
緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとる
こととします。

（防災対策の充実［総務課］）
・地震、台風、集中豪雨などの自然災害に備えた防災訓練の実施など、体制整備と合わせた、町民の防災意識の普及啓発を図ると共に、地域防災計画の見直しを図り、避難所の見直し、災害時要援護者対策等、行政と地域連携による防災対策を実施します。

２－４

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺（医療（助産）救護活動体制の確立［保健福祉課］）
・医療体制を整備するため、病院及び診療所等の新設や維持を支援するとともに、不足する診療科等の医療の確保に努めます。また、休日の在宅当番医制の維持に努めるとともに、二次医療圏の関係機関と連携し、広域的に利用できる医療情報の周知に努めます。
・災害時における医療（助産）救護活動体制について、関係機関と調整し、確立します。また、災害発生時に迅速かつ円滑な医療（助産）救護活動が行われるよう県の支援を受けながら医療関係者を中心とした定期的な防災訓練等を実施します。
・災害時は、町と石川郡医師会が連携し、医療機関の被害状況及び活動状況を一元的に収集し、県（保健福祉部）に速やかに報告します。医療機関は救急医療情報システムやＦＡＸ等により報告を行い

24

ます。

（傷病者等搬送体制の整備［保健福祉課］）
・消防機関等と連携し、現場及び救護所から後方医療機関までの重症患者の搬送や医療救護班等の搬送について、自動車、ヘリコプター等複数の手段を確保します。

（避難所のユニバーサルデザイン化及び福祉避難所の指定［保健福祉課・各課］）
・町が避難所として指定する施設は、ユニバーサルデザインへの配慮がなされている公的施設とすることとし、ユニバーサルデザイン化されていない避難所に災害時要配慮者が避難した場合は、多目
的トイレ、スロープ等の段差解消設備を速やかに設置できるようあらかじめ体制を整備します。
・災害時要配慮者が生活相談等の必要な生活支援が受けられる安心して生活ができる体制を整備した福祉施設等の施設を福祉避難所としてあらかじめ指定しておくものとし、災害時要配慮者を福祉避難所に受け入れる体制を構築します。

（災害時要配慮者の安全確保［総務課・保健福祉課］）
・支援を必要とする高齢者世帯、障がい者等のいる世帯（要援護者世帯等）の情報を収集し、支援内容の把握等に努めます。
・町の防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生児童委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の避難支援の体制を整備し本人の同意を得るなど個人情報保護に配慮の上、避難行動要支援者に関する情報の共有、避難支援計画の策定に努めます。
・災害時に医療・救護を必要とする者に対して、医療・救護活動のできる避難所に避難させます。また、介護や援護を必要とする者に対して、避難所にヘルパーを派遣するとともに、個人・団体のボランティアに介護や援護を依頼します。
・また、災害発生後、直ちに在宅の要援護者世帯等の安全確保や避難行動を手助けできるのは、近隣住民であることから、身近な地域において、迅速に安否確認、除雪協力、避難誘導、救助活動などが行えるよう、地域社会の連帯や相互扶助等による組織的な取組みが実施されるよう啓発します。

（緊急車両等に供給する燃料の確保［総務課］）
・大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進します。

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生（感染症予防［保健福祉課］）
・医療機関や保育、教育機関と連携し、感染症の予防、発生と蔓延防止のため、定期予防接種の受診勧奨の強化を図ります。更に、国県の状況を見極め、任意予防接種について経済的負担の軽減を図
ります。

25

（防疫体制の確立及び防疫用薬剤等の備蓄［保健福祉課］）
・県の支援を受けながら被災地における防疫体制を確立します。また、防疫用薬剤及び資機材の備蓄を行うとともに、調達計画を確立させます。

（防疫活動の実施［保健福祉課］）
・町の保健師・栄養士等は、災害の状況により、避難所、被災家庭、仮設住宅等を巡回し、栄養指導
とともに、被災者に対する健康管理面の保健指導を行います。特に、メンタルヘルスケアについて
は、被災者となることで様々な精神保健上の問題が顕在化するため、適切に対応するよう留意します。
・福祉関係者、民生児童委員、医師、歯科医師、ケアマネージャー等との連携を図りながら効果的な
巡回健康相談を実施し、災害時要配慮者をはじめとする被災者の健康状況の把握に努めます。

（水環境の保全［生活環境課・都市建設課］）
・水環境保全の推進を図るため、合併処理浄化槽の設置促進に取り組みます。あわせて、河川や地下水の水質検査を継続して行い、水質改善の取り組みを検討します。

（家畜伝染病対策の充実・強化［農政課］）
・大規模自然災害時においても家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、初動防疫に必要な資材の備蓄、防疫演習や対策業務に関する協定締結など、家畜伝染病対策の充実・強化に向けた取組を促進し、関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の一層の強化を図
ります。

26

３ 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３ 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（業務継続に必要な体制の整備［総務課］）
・大規模災害発生時に町役場が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、業務継続のための訓練や非常時優先業務の見直しなどに取り組むとともに、災害対応等に必要不可欠な行政機能を確保するための体制整備を促進します。

（広域応援体制の整備［総務課］）
・隣接市町村と消防相互応援協定の締結を促進するとともに、既存の相互応援協定についても随時見直しを行い、円滑な応援体制を整備します。

（備蓄倉庫等の整備及び防災空間の確保［総務課］）
・公用施設、公共施設、避難所等における食料等の備蓄倉庫、防災資機材倉庫の整備に努めるとともに、学校の空き教室等の活用についても検討します。
・防災上重要建築物に該当する施設が、大規模な地震の発生後も継続してその機能を果たせるよう、建築設備についても耐震性に十分配慮します。なお、防災拠点施設、避難施設、緊急医療施設においては、ライフライン系統の断絶等の不測の事態に備え、太陽光パネルや非常用発電装置の設置など、業務の継続に必要な非常用設備の整備を推進します。

（防災上重要な建築物の耐震性確保等［都市建設課・各課］）
・町及び公共的施設管理者は、県が行っている耐震化事業に準じ、耐震診断及び耐震補強工事を推進します。
・各施設の管理者は、人命安全確保を第一とし、重要な社会公共施設の機能を確保するため、自主的な災害活動を行い、被害の軽減を図ります。各施設の管理者は、重要な社会公共施設の機能及び人命の安全確保を図るため、自主的な応急対策を行い、被害の軽減を図ります。

（災害対策本部設置及び非常参集［総務課］）
・災害対策本部設置前の事前配備及び警戒配備に関わる指揮監督は防災担当課長が行います。災害対策本部設置後における非常配備に関わる指揮監督は本部長（町長）が行います。
・災害対策本部の職員は、勤務時間外、休日等において災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、以後の状況の推移に注意し、速やかに所属する部と連絡を取り又は自らの判断で所定の場所に参集します。ただし、道路の寸断、火災等により登庁出来ない場合は、居住地に近接した町の機関（自治センター等）に参集し、当該機関の職務に従事するものとします。
町の機関に参集できない場合には、地域の自主防災活動に従事します。

27

（受援体制の整備［総務課］）
・大規模自然災害の発生時には、行政機関も被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れるための体制を整備します。

28

４ 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４ 大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（災害時の通信連絡［総務課］）
・町及び防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、障害が起きた
ときの復旧要員の確保に努めます。
・町及び防災関係機関が行う災害に関する予報、警報及び情報の伝達若しくは被害情報の収集伝達、その他応急対策に必要な指示、命令等は、原則として有線通信（加入電話）、無線通信及び県防災行政無線により速やかに行います。
・町及び防災関係機関は、災害時等に加入電話又は自己の所有する無線通信施設が使用できない時、又は利用することが困難となった場合に対処するため、電波法第 52 条の規定に基づく非常通信の活用を図り、非常通信体制の整備充実に努めます。

（各種通信施設の利用［総務課］）
・通信施設の所有者又は管理者は、災害応急対策を円滑に実施するため、相互の連携を密にし、被害を受けた通信施設が行う通信業務の代行等の相互協力を行います。 また、加入電話及び町防災行
政無線が使用不能になったときに、警察通信設備を利用できる体制を整えておきます。
・災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、加入電話及び町防災行政無線が使用不能になったときは、放送機関に対し、連絡のための放送を要請します。

（町防災行政無線の整備［総務課］）
・大規模災害時の住民等に対する災害情報の提供、被害情報の提供、被害情報の収集伝達手段として、
町防災行政無線の整備充実を図ります。
・整備にあたっては、通話秘話性の確保や画像や映像等のデータ転送等、防災通信を高度化するため、デジタル式防災行政無線を導入するとともに、停電時の電源確保のため、非常用電源設備の整備を促進します。
・整備にあたっては、防災無線スピーカーの被災による伝達漏れを防ぐために耐震化に努めます。また平常時から聴取可能範囲の確認に努め、聴取できない範囲を減らすとともに、住宅の気密性の向上や雨音等の外的要因による伝達漏れを防止するため、地域の実情や効率化の観点から、防災ラジオ等の導入を進めます。

（その他通信連絡網の整備・活用［総務課］）
・町及び関係機関は、その他災害時の情報伝達手段として、インターネットの活用のほか、携帯電話の通話エリアの拡大や緊急速報メール、衛星通信を利用した携帯電話の導入、国等の支援による携帯無線機などの臨時的通信機器の確保など、災害時における多様な通信連絡網の整備充実に努めます。
・各情報通信管理者は、災害に強い通信網を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝29

送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進します。また、停電時の電源確保のため、非常用電源設備の整備を促進します。

30

５ 大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を
大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)
５を機能不全に陥らせない機能不全に陥らせない
５－１

経済活動の寸断等による企業の生産力の低下とそれによってもたらされる経済活動の低下・停滞（企業防災の促進［企画商工課］）
・企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を十分認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど防災活動の推進に努めます。

（道路改良・舗装工事の推進［都市建設課］）
・町民生活に最も重要な町道の整備については、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、幹線道路を中心とした道路の改良を計画的に進めます。また、舗装路面性状調査により損傷の激しい路線の安全確保を図ります。橋梁については、老朽化の激しい橋梁を優先に効率的な補修整備に努めます。

（緊急輸送路の確保［都市建設課］）
・各道路管理者は、応急対策を円滑に実施するため、石川町地域防災計画「第１章 第９節緊急輸送路等の指定」により指定された第１次確保路線から開通作業を実施し、交通を確保します。
・なお、地域によって第１次確保路線から確保することが困難な場合は、第２次確保路線以下の路線から確保します。
・また、被害の状況により指定路線の確保が困難な場合は、指定路線以外の道路を緊急輸送路として確保します。

（農道・林道の応急対策計画［農政課］）
・農道・林道管理者は所管する道路の被害状況等を調査し、その結果を県に速やかに報告します。
・農道・林道管理者は所管する道路の障害物の除去及び応急復旧を行い、交通の確保に努めます。特に、農道のうち生活道路及び林道のうち集落との連絡林道については、優先して措置します。
・農道管理者は通行が危険な農道について、警察と協力して必要な交通規制を行い、通行者に対する避難誘導措置を講じます。また、林道管理者は通行が危険な林道については、関係機関に通報するとともに、通行禁止等の措置を講じます。

（迂回路となり得る農道・林道の整備［農政課］） 再掲
・農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します 。
31

（商業活性化の推進［企画商工課］）
・石川町商工会など関係機関と連携し、新たな地域ブランドの創出や地域資源を生かした商品開発の取り組み支援、起業意欲の向上を図る創業支援、移住、定住に関する相談、情報提供に取り組み、
まちの賑わい創出と商業の活性化を図ります。

（企業立地の推進［企画商工課］）
・企業誘致活動とともに立地企業の育成の強化に努め、工場の新設、増設に対する企業立地奨励金制
度、移住に関する情報提供等により、雇用の拡大や新産業の創出など地域経済への好循環を生む優良企業の育成をめざします。

（中小企業者の経営基盤の強化［企画商工課］）
・中小企業者が国内外の厳しい競争に勝ち残っていくため、税制優遇措置や金融支援、さらには設備投資の促進による労働生産性の向上により、経営基盤の強化を図ることとあわせて、第二創業と事業承継を支援します。

（就業の支援及び専門校の誘致［企画商工課］）
・いしかわワーク＆ライフ教育の推進及び企業合同説明会の開催等により、地元高校生のキャリア教育を支援し、労働意識の高揚を図るとともに、町内企業に対する理解を深めてもらい、地元企業への就職につなげることにより、若者の定着率の向上をめざします。
・地域産業の活性化に資する専門課程を有する専門校（サテライト型等）を誘致し、若者の流入を図り、地域社会を維持する人財を確保します。

５－２

食料等の安定供給の停滞（農業生産の振興［農政課］）

・「石川町農業再生協議会水田フル活用ビジョン」の趣旨と方向性を的確に捉え、地域営農システムの構築と「売れる米づくり」の生産振興を図ります。また、良食味米の産地形成と低コスト米生産の普及拡大に取り組み、環境にやさしい米づくりを推進します。また、首都圏近接産地という有利な立地条件を生かすことができる園芸品目を戦略作物に位置づけ、その振興・普及拡大に取り組む
とともに、GAP 導入による安全・安心な農産物の生産を実現し、産地競争力の強化を図ります。
・有害鳥獣による農作物等への被害増加が懸念されるため、関係機関との連携により被害防止対策に取り組みます。
・畜産の振興については、優良雌牛の導入、稲発酵粗飼料や飼料用米等の粗飼料の自給体制の確立、
家畜防疫の充実、衛生対策を徹底する必要があります。また、地域内堆肥利用循環システムの確立、「いしかわ牛」のブランド確立のための PR や飼養頭数の増頭推進、飼養管理ヘルパー体制の構築、担い手確保のための事業を推進します。

32

（多様な担い手の育成・確保［農政課］）
・地域の中心的な担い手である認定農業者を育成するとともに、農業経営の法人化等を進め、経営規
模拡大と生産性の向上を図ります。また、将来の展望が図られるような農業・農村の条件整備を進め、農業団体等と連携した継続的な支援体制を確立することとあわせて、移住、定住に関する情報提供等により、青年農業者や U ターン、I ターン農業者など新規就農者の誘導に努めます。

（農業生産基盤の整備［農政課］）
・大型機械の導入と農業経営の合理化及び農地の集積化による生産性の向上と省力化を図るため、高率補助の圃場整備事業の推進と、直播栽培などの省力化技術を推進します。

33

６ 大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、
６ 大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらのガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
早期復旧を図る
６－１

ライフライン（電気・石油・ガス等のエネルギー供給・ごみ焼却施設・汚水処理施設等）の停止（廃棄物処理施設の確保及び復旧［生活環境課］）
・災害の発生により、廃棄物処理施設での設備の欠陥が生じた場合、適正な廃棄物処理が難しくなり、公衆衛生の悪化を引き起こす恐れがあるため、普段から施設の維持管理を十分に行います。
・災害が生じた場合には、迅速にその状況を把握し、応急復旧を図ります。また、被害状況が収集作業に影響を与える場合には、期間等を定めて他市町村の処理施設に処理を依頼するなどの方策をとります。 なお、廃棄物処理施設に被害が生じた場合は、早急に県（一般廃棄物課）に報告します。

（再生可能エネルギーの導入拡大［生活環境課］）
・大規模災害発生時においても、生活・経済活動に必要なエネルギーの供給を確保するため、再生可
能エネルギーを始めとした自家消費型の電力創出・供給システムの導入拡大を促し、エネルギー供給源の多様化を促進します 。

６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止及び異常渇水等による用水の供給途絶（上水道施設等の整備、経営基盤の安定化［水道事業所］）
・安全・安心な水道水を安定的に給水ができるように、施設の建設・更新や耐震化を行うとともに、
水源・水質管理体制の強化を図ります。
・水道水の安定供給と二次災害の防止のため、水道施設のより一層の耐震化、基幹施設の分散や系統多重化等の整備を推進します。
・将来の人口減少を見据えて、他自治体との広域連携について、県をはじめ関係機関と協議を進め経営の効率化をめざします。また、同時に、施設の規模並びに、水道料金等の見直しを行い、経営基盤の強化を図ります。

（上水道施設等応急対策［総務課］）
・災害発生後は、直ちに施設の被害状況調査を実施し、給水状況の全容を把握するとともに、応急復旧に必要な人員体制及び資機材（調達方法）、施設復旧の手順、方法及び完了目標等を定めた応急復旧計画を策定し、計画的に応急復旧対策を実施します。
・復旧に当たっては、緊急度の高い医療施設、災害応急・復旧対策の中枢となる官公署庁舎などあらかじめ定めた重要度の高い施設を優先して行います。
・隣接水道事業者等、県等の他の機関への支援要請に当たっては、必要とする支援内容を明らかにして要請します。
34

（単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進［都市建設課］）
・し尿のみを処理する単独処理浄化槽について、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されましたが、依然として多くの単独処理浄化槽が残存し、老朽化が進んでいます 。生活環境の改善や公共用水域の水質保全 、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進します。

６－３

地域交通ネットワークが分断する事態（道路改良・舗装工事の推進［都市建設課］） 再掲
・町民生活に最も重要な町道の整備については、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、幹線道路を中心とした道路の改良を計画的に進めます。また、舗装路面性状調査により損傷の激しい路線の安全確保を図ります。橋梁については、老朽化の激しい橋梁を優先に効率的な補修整備に努めます。

（まちづくりと一体となった交通体系の構築［企画商工課］）
・周辺市町村との「広域連携軸」と本町の「まちづくり」との整合が取れた地域公共交通の再編を図ります。また、各交通体系の役割を明確化し、持続可能な交通体系を構築することで、まちづくりに寄与することが求められます。
・地域自治協議会を地域の拠点と位置付け、拠点間を結び、交通弱者を含む地域交通の利便性の向上を図るため、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と地域とで協議・連携を図りながら、公共交
通のネットワークの再編を図ります。
・
「商業」
「観光」
「医療」
「学校」等、地域づくりに関わるさまざまな主体と協働・連携し、みんなが主役の「交通まちづくり」を推進します。

（誰でも安心して外出できる交通システムの検討［企画商工課］）
・少子高齢化の進展、免許返納者対応等、車がなくても安心して「外出」できる交通システム導入による再編を図り、各地域・集落ニーズ・需要にあった高品質な公共サービスの提供を行い、外出機会を創出します。
・町外からの通学者・来訪者など、町民だけでなく、誰でも迷わず使える公共交通環境づくりを推進することとあわせて、周知、PR に努め、利用促進を図ります。

（橋梁長寿命化修繕計画及び災害防除計画の推進［都市建設課］）
・橋梁については、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全を図り長寿命化をします。
・法面崩壊、土砂崩落、落石等については、法面保護工の設置、落石防護工の設置を進めます。老朽
橋、耐震設計を満足しない橋梁については、架替、補強を推進し、落橋防止対策を行います。

35

（交通規制措置（被害状況の把握）［生活環境課・都市建設課］）
・災害が発生した場合、又は災害がまさに発生しようとする場合において、道路管理者と連携し、道路の被害状況の把握に努め、道路に被害が生じうるまたは、生じた場合は、その被害状況により交通対策を講じ、必要な交通規制を迅速かつ的確に実施し、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、危険箇所の表示、迂回路の設定、交通情報の収集及び提供、車両の使用自粛の広報等、危険防止及び混雑緩和のための措置を行います。

（緊急輸送路の確保［都市建設課 ］）

再掲

・災害が発生した場合、各道路管理者は、応急対策を円滑に実施するため、「第１章 第９節緊急輸送路等の指定」により指定された第１次確保路線から開通作業を実施し、交通を確保します。
・なお、地域によって第１次確保路線から確保することが困難な場合は、第２次確保路線以下の路線から確保します。
・また、被害の状況により指定路線の確保が困難な場合は、指定路線以外の道路を緊急輸送路として確保します。

（道路の応急対策計画［農政課］） 再掲
・災害が発生した場合、農道・林道管理者は所管する道路の被害状況等を調査し、その結果を県に速やかに報告します。
・農道・林道管理者は所管する道路の障害物の除去及び応急復旧を行い、交通の確保に努めます。特に、農道のうち生活道路及び林道のうち集落との連絡林道については、優先して措置します。
・農道管理者は通行が危険な農道について、警察と協力して必要な交通規制を行い、通行者に対する避難誘導措置を講じます。また、林道管理者は通行が危険な林道については、関係機関に通報するとともに、通行禁止等の措置を講じます。

（迂回路となり得る農道・林道の整備［農政課］） 再掲
・農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を 期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します 。

（生活基盤の耐雪化（道路交通対策）［都市建設課］）
・冬期間の道路交通を確保するため、各道路管理者は迅速かつ的確な除雪体制を構築します。
・また、道路の凍結等により道路交通に著しい支障が出ると予想される地域においては、凍結抑制剤の散布による凍結の防止や道路情報板等により気温、路面状況並びに道路管理者の行う交通規制状
況等について情報提供をするなどの方策を講じます。
・鉄道事業者及びバス事業者は、冬期間の鉄道輸送の確保に努めます。また、利用者に対して的確に情報提供できるよう連絡体制の整備に努めます。

36

（農業用水の渇水対策［農政課］）
・異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、渇水時対策資料（非常配備体制表、
用水系統図等）の準備・提供や農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けた取組を推進します。

37

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（河川対策[都市建設課]）

再掲

・河川の堆砂除去については、災害を防ぐためにも管理者である県と継続的に協議を行い、連携して整備を進めます。
・多くの中小河川が合流している阿武隈川水系の流域全体の治水安全度を高めるため、県に協力して河川の整備を進めるとともに、将来の土地利用計画を踏まえた河川の先行的整備に努めます。
・町は、洪水ハザードマップを作成し、洪水予報等や避難情報等の伝達経路、避難所等の避難措置について、地域住民への周知徹底を図ります。

（農業用施設の管理及び維持補修[農政課]） 再掲
・農業用水利基幹施設（農業用河川工作物、ため池）は、土地改良事業長期計画に基づき、緊急性の高い地区から順次整備を進めていきます。特に災害を及ぼすおそれのある緊急性の高い地区について重点的に整備を進めます。

（ダムによる防災対策［農政課］）
・今出川流域の治水対策見直しを受け、県が進める社川圏域河川整備計画に基づく、北須川、今出川の一部区間改修とともに千五沢ダム再開発事業の推進を図ります。

（二次災害予防対策［総務課］）
・余震あるいは降雨等による二次的な災害を防止するための土砂災害等の危険箇所を点検する体制を整備します。
・また、危険性が高いと判断された箇所についての警戒体制、関係機関及び地域住民への周知体制、避難誘導体制等についてもあらかじめ検討します。

７－２

有害物質の大規模拡散・流出、原子力発電所等からの放射性物質の飛散に伴う被ばく（危険物取扱事業者による対策［総務課］）
・危険物取扱事業者は、災害発生時における事故防止のため、日常点検、定期点検等により、危険物取扱施設が消防法等に規定する技術上の基準に適合し維持されるよう管理を徹底し、また、危険物の漏洩、落下、延焼等の防止が図られるよう施設の改善に努めます。
・危険物取扱事業者は、危険物取扱施設の不備を除去し、災害による危険物の漏洩、延焼等の二次災
害の発生防止に努め、また二次災害が発生した場合に対処するため、初動措置として実施すべき事
項を明確にします。

38

（原子力災害対策の推進［生活環境課］）
・情報収集・連絡体制の整備や避難収容活動体制整備など、原子力事故対策計画を図ります。
・過酷事故や複合災害を想定した防災訓練を、県や関係機関と連携し実施します。
・国、県及び関係機関が行う緊急時環境放射線モニタリング活動に対し、必要な情報提供や試料採取など測定における協力を行います。

（アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体［各課］）
・災害発生時においてアスベスト使用建築物が損壊・破損することに伴い、アスベストが飛散・暴露するおそれがあることから、平常時からアスベスト使用建築物の所在情報を把握するとともに、災害時において迅速かつ的確な応急対策を行うための体制整備を進めます。

（ＰＣＢ廃棄物の適正処理［企画商工課］）
・災害等の発生によってＰＣＢが拡散・流出する事態を防止するためには、保管事業者がＰＣＢ廃棄
物を速やかにかつ適正に処理するとともに、処理完了までの間において 本体・保管容器の転倒・漏れ防止対策等に留意した適正保管を実施することが求められることから、事業者に対する指導等を継続・強化し、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進します。

７－３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業生産基盤の整備［農政課］） 再掲
・大型機械の導入と農業経営の合理化及び農地の集積化による生産性の向上と省力化を図るため、高率補助の圃場整備事業の推進と、直播栽培などの省力化技術を推進します。

（農村の多面的機能の発揮［農政課］）
・農村の持っている国土保全機能・水源のかん養機能・良好な景観形成など多面的機能を維持するため「中山間地域等直接支払交付金制度」「多面的機能支払交付金」などを活用し、地域連携のもとに遊休農地の解消に努めます。

（新規就農対策、就労体験プログラムの推進［農政課・企画商工課］）
・世代間バランスのとれた農業構造を目指し、持続可能な農業の実現に向け、青年農業者やＵＩＪターン農業者への就農支援を行い、新規就農者を確保します。
・移住希望者や若年層向けに農林業を中心とする就労体験の機会を設けることで、将来的な移住・定住へつなげる取り組みを推進します。

（治山対策［農政課］）
・町民の生命、財産を守るとともに、良好な生活環境の保全形成を図り、安全で潤いのある町土を形成するため、治山事業を推進します。

39

（森林整備対策［農政課］）
・森林の持つ公益的機能に対する期待が一層高まる中で、治山事業、森林整備事業、森林病害虫防除事業等の計画に基づき、町は県、森林組合、森林所有者と一体になって森林整備を推進します。

（農道・林道及び橋梁災害予防計画［農政課］）
・農山村地域の生活道路として、また、避難路としての機能を確保するため、土砂崩落及び落石の危
険箇所に対する法面保護工等の措置、また、老朽橋については架替補強等を推進して、震災時の通行及び輸送を確保します。

（鳥獣被害防止対策の充実・強化［農政課］）
・有害鳥獣の生息域が拡大傾向にある一方、鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や集落機能の低
下、森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もあることから、被害防除及び捕獲等を組み合わせた対策を推進するともに、鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組み、関係機関との連携協力による鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ります。

（農業・林業の担い手確保・育成［農政課］）
・農業者の高齢化や農業経営体数の減少、原子力災害の影響に伴う風評による営農意欲の減退等の課題が懸念される中において、農地等の荒廃に伴い災害時の被害が拡大する事態を回避するため、認定農業者・新規就農者の確保・育成や企業の農業参入支援を推進するとともに、農用地の利用集積や経営の規模拡大・効率化を促進し、経営基盤の強化を図ることによる農業担い手の確保に取り組
みます。

７－４

風評等による地域経済等への甚大な影響の発生（風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等［農政課・企画商工課］）
・原子力災害の影響による風評の払拭に向けて、検査や生産管理による安全・安心の確保、観光資源
や農林水産物等の魅力等についての情報発信、観光誘客や戦略的・効果的な対策の手法等について検討します。

（モニタリングの継続実施［生活環境課］）
・福島県が実施する空間放射線量のモニタリング情報、測定結果等、正確な情報を発信します。あわせて、空間放射線量測定器の貸し出しによる簡易測定を推奨し、住民不安の払拭に努めます。

（原子力災害の影響に配慮した健康づくり［保健福祉課］）
・町民の食品等に対する安全、安心を確保するため、自家消費野菜等の放射線量の測定を継続し、放射線に対する不安の払拭に努めます。

40

（家畜伝染病対策の充実・強化［農政課］）
・大規模自然災害時においても家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、初動防疫に必要な資材の備蓄、防疫演習や対策業務に関する協定締結など、家畜伝染病対策の充実・強化に向けた取組を促進し、関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の一層の強化を図
ります。

41

８ 大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復
８ 大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備するできる条件を整備する
８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（防災空間の確保［総務課］）
・国の施策の拡充を踏まえ、計画的に防災公園等の整備拡大を図り、防災効果を発揮する防災空間の確保に努めます。
・災害時に、住民の避難場所、物資の輸送拠点、応援部隊の活動拠点、資材置場、仮設住宅の建設用地、がれきの仮置場等に活用できる公園、グランド、河川敷、農地等のオープンスペースについて
定期的に調査を実施し、その把握に努めます。

（ごみ処理（収集体制の確保）［生活環境課］）
・町や関係機関において、ごみの種類別に排出量を推定し、平常時における処理計画を勘案しつつ、災害廃棄物処理などの作業計画を策定します。
・被災等における生活環境保全・公衆衛生の緊要性を考え、平常体制に臨時雇用による人員を加えた作業体制を確立します。さらに、必要に応じて近隣市町村等からの人員及び器材の応援を求め、場合によっては近隣市町村のごみ処理施設等に処理を依頼するなどの方策を講じます。
・このため、あらかじめ民間の廃棄物処理関連業界に対し、災害時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておきます。

（道路、河川における障害物の除去［都市建設課・生活環境課・総務課］）
・道路上の障害物の除去についての計画の実施は、道路法に規定する道路管理者が行います。道路交
通に著しい被害を及ぼしているものの除去は、それぞれの実施機関において、その所有する機械、器具、車両等により速やかにこれを除去し、交通を確保します。
・河川区域内の障害物の除去についての計画の実施は、河川法に規定する河川管理者、水防法に規定する水防管理者・水防団長、消防組織法に規定する消防機関の長が行います。
・除去した障害物で、廃棄物に該当するものについては、最終的には町（関係事務組合を含む。）の設置する廃棄物処理施設へ搬入して処分しますが、その他のもの及び廃棄物の一時的な集積場所は、それぞれの実施機関において確保します。
・なお、廃棄物を中間処理又は最終処分を行うまでの一時仮置場、リサイクルのための分別を行うためのストックヤード等の場所を確保するため、候補地の調査を行い、所有者を把握するなど、処理スペースを確保します。

（がれき処理体制の確保［生活環境課］）
・がれきの処理については、原則として町又はがれきの発生原因となる各施設管理者が処理しますが、がれきが一時的かつ大量に発生することになるため、国、県、関係市町村及び関係者が協力して、がれきの処理状況の把握、搬送ルートや仮置場及び最終処分場を確保します。

42

・大量にがれき等が発生した場合は、仮置場に搬入する必要があるため、町はあらかじめ調査を実施しておいた公有地等を中心に具体的な選定を行います。

８－２

道路啓開や被災者支援に従事する人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（協働による道路環境の整備［都市建設課］）
・地域と町、県が連携し、地域にふさわしい道路づくりを推進して、道路の安全確保と環境整備を図ります。また、地域住民との協働による道路沿線の通行に支障となる草木等の除去作業を計画的に実施します。

（ボランティア活動の推進［企画商工課・保健福祉課］）
・地域福祉活動を推進する上で、ボランティア活動の充実が求められており、必要とする住民に必要な支援が提供できるようボランティアの増員、ボランティアセンターの機能強化を図ります。また、「生きがいと役割づくり」の一環として高齢者ボランティアになり得る人材発掘と育成に努めます。
・高齢者が生きがいを持ち、高齢者自身が社会活動の担い手となれるよう、就労やボランティア活動への支援を行います。豊かな経験や能力を持つ高齢者の活躍の場の創出を支援します。

（ボランティアの活動支援［保健福祉課］）
・ボランティア活動が災害時において効果的に生かされるよう町は町社会福祉協議会等と連携し、災害時のボランティア受け入れ体制を整備します。
・災害発生時には、関係機関等との連携を図りながら、災害対策本部の中にボランティア活動に関する情報収集・提供の窓口を設けるなど、情報提供に努めます。
・社会福祉協議会等のボランティア関係団体と連携を図りながら、あらかじめコーディネートを行う
ボランティアセンターの体制を確立します。また、防災訓練においてボランティアセンターの立ち上げ・運営訓練等を実施します。

（広域応援及び災害派遣要請［総務課］）
・災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、町長が他の市町村長に対し、応援を求めます。必要に応じて、県（生活環境部）を通じて消防庁長官に対して、緊急消防援助隊及び「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づくヘリコプター等の応援を要請します。
・町に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、町長が知事に対して、自衛隊災害派遣の要請をするよう求めます。

（民間事業者との協定締結［総務課］）
・県などからの支援物資を集約する物資集積拠点から避難所等への二次輸送について、トラック協会
や運送事業者等との協定を締結することにより、被災者への食料等物資の安定供給のための体制を整備します。

43

８－３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化、被災者の生活再建に対する支援の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態（自主防災組織の育成指導［総務課］）
・地域住民が自ら防災活動の推進を図るため、町内会、自治会等を単位として自主防災組織を設置します。町は、その組織の充実を図ります。
・町及び防災関係機関は、自主防災組織の設置及び自主防災活動の充実を促進するため、地域住民に対し自主防災組織の必要性等について、積極的に広報活動を展開するとともに、研修会（自主防災
組織の中心となるリーダーの育成研修会を含む）、防災訓練等を開催し、これらの行事を通じて地
域住民の連帯意識を醸成し、コミュニティ活動の中核としての自主防災について十分な理解を得られるよう努めます。
・自主防災組織等は、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の高揚、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、町及び消防署等の指導の下、地域の事業所とも協調して組織的な訓練を実施します。

（一般町民に対する防災教育、訓練［総務課・生涯学習課］）
・町及び防災関係機関は、災害予防運動期間や災害が発生しやすい時期を重点として、広く町民に防災知識の普及啓発活動を実施します。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中での、防災に関する教育の普及推進に努めます。
・町をはじめとした防災関係機関は、防災訓練に際して広く住民の参加を求め、住民の防災意識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努めます。 町民は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練へ積極的・自主的な参加、防災教育施設での体験訓練、家庭での防災会議等の防災行動の継続的な実施に努めます。

（事業所（防火管理者）における訓練［総務課］）
・学校、工場、事業所、その他消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき、訓練を毎年定期的に実施します。
・また、地域の一員として、事業所の特性に応じた防災対策行動により、町、消防署及び地域の防災組織の行う防災訓練への積極的な参加に努めます。

（総合防災訓練、個別訓練の実施［総務課］）
・町は県と連携をとりながら、大規模な地震、風水害等の発生を想定し、防災関係機関、他の地方公共団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体及び災害時要配慮者も含めた地域住民等の参加の下に総合的な防災訓練の実施など、防災対策の習熟と防災関係機関相互の連絡協調体制の確立を図り、併せて住民の防災意識の高揚を図ります。
・町及び防災関係機関は、大雨、洪水等の情報の受伝達、災害発生時の被害状況の把握及び応急対策の指令を迅速かつ適切に行えるよう通信訓練を実施します。
・町及び防災関係機関は、災害発生時の本部の設置、職員の動員配備、本部会議の招集、県から被災市町村に派遣される情報連絡員（リエゾン）との連絡等、本部の運営を適切に行うため、災害対策
本部運営訓練を実施します。
44

・防災活動の円滑な遂行を図るため、消火、救出救助、避難誘導、給食給水、図上演習等の訓練を実施します。訓練の実施後においては地域防災計画、各種の行動マニュアル等が現実的に機能するか
どうか、その点検・評価を行い、問題点を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制等の改善を図ります。

（組織等の整備［総務課］）
・指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者は、それぞれの責務を遂行するため、災害に対処するために必要な組織を整備するとともに、災害応急対策に従事する職員に配備及び動員の基準を定めます。

（まちづくりと一体となった交通体系の構築［企画商工課］）

再掲

・周辺市町村との「広域連携軸」と本町の「まちづくり」との整合が取れた地域公共交通の再編を図ります。また、各交通体系の役割を明確化し、持続可能な交通体系を構築することで、まちづくりに寄与することが求められます。
・地域自治協議会を地域の拠点と位置付け、拠点間を結び、交通弱者を含む地域交通の利便性の向上を図るため、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と地域とで協議・連携を図りながら、公共交
通のネットワークの再編を図ります。
・
「商業」
「観光」
「医療」
「学校」等、地域づくりに関わるさまざまな主体と協働・連携し、みんなが主役の「交通まちづくり」を推進します。

（誰でも安心して外出できる交通システムの検討［企画商工課］） 再掲
・少子高齢化の進展、免許返納者対応等、車がなくても安心して「外出」できる交通システム導入による再編を図り、各地域・集落ニーズ・需要にあった高品質な公共サービスの提供を行い、外出機会を創出します。
・町外からの通学者・来訪者など、町民だけでなく、誰でも迷わず使える公共交通環境づくりを推進することとあわせて、周知、PR に努め、利用促進を図ります。

45

３．施策に関連する事業及び指標推進方針に関連して実施が予定されている事業を抽出するとともに、関連計画等を参考として
目標値、指標を示します。

（１）大規模自然災害等が発生しても人命の保護を最大限に図る
〇事業
事業名等

備考（目標値等）

空き家改修支援事業

制度利用者数 R3:1 件、R7:2 件

空き家対策総合支援事業

R7：1 件 公共施設等

ファシリティマネジメント事業（施設・土地利活用）

R7：3 件

若者・子育て世代の新規住宅取得件数

R1：27 件 R7：140 件

若者・子育て世帯住宅取得支援事業

R7：20 件

（同土地固定資産税優遇含む。
）
宅地造成支援事業

R2 実績：1 件

定住促進事業

移住相談件数 R5:5 件、R10:10 件

地域少子化対策重点推進交付金事業

R7：5 件（結婚新生活支援事業補助金）
移住定住促進家賃補助金

単年度利用者数 R2:4 件、R7:10 件

テレワークくらし体験補助金

制度利用者数 R3:1 件、R7:3 件

移住支援金

制度利用者数 R7:5 件

広報広聴経費

広報の定期発行、ＳＮＳ活用（２）大規模自然災害等発生後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の避難・避難生活環境を確実に確保する
〇事業
事業名等

備考（目標値等）

保育所等給食費補助事業

R1 実績：293 人

町立小中学校児童生徒の学校給食費半額補助

R1 実績：1,004 人

子ども・子育て支援給付事業（新生児祝金事業）

R1 実績：69 人 R7:70 人

児童手当給付事業

R1 実績：1,483 人

母子保健事業R1 実績：7 事業

健康診査・検診事業（健康増進事業）

R1 実績：4 事業

運動教室事業（健康づくり事業）

R1 実績：4 事業

医療体制確保事業

R1 実績：3 事業

一般介護予防事業（介護予防事業）

R1 実績：6 事業

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障害福祉サービス等給付費・地域生活支援事業・重度障R1 実績：25 事業

害者支援事業（障がい者自立支援事業）
生活安心サポート事業（生活支援事業）

R1 実績：3 事業

認知症総合支援事業

R1 実績：2 事業

予防接種事業R1 実績：19 事業（３）大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
〇事業
事業名等

備考（目標値等）

生涯学習推進事業

学校でのよみきかせ事業開催回数
R5:4、R10:4

図書館運営事業

蔵書 30,000 冊

情報化教育の推進

R1：児童生徒 1 人 1 台タブレット端末
整備・ICT 支援員配置・授業支援シス
テム導入、R2：校務支援システム導入

高齢者いきいき活動支援事業

R2 予定者数：800 人（タクシー料金助成事業）（４）大規模自然災害等発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
〇事業
事業名等

備考（目標値等）

観光地域づくり事業（旧観光力づくり支援事業）

R1 プログラム実績：5 件

観光物産振興事業

R1 実績：4 事業 協会の法人化

国際理解教育推進事業（国際交流事業）

英国文化体験教室
ブリティッシュヒルズによる異文化体
験の実施（6 年生）
小中連携授業研究会 2 校各年 3 回
研究公開授業 小中各年 1 回

教育指導力向上事業（いしかわ交流連携事業）
防災行政無線維持管理

ラジオ配布

公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業

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（５）大規模自然災害等発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない〇事業
事業名等

備考（目標値等）

道路新設改良事業（道路新設改良整備事業）

R1 工事実績：7 路線

道路維持補修事業

R1 補修実績：76 件

中小企業支援事業（石川町立地企業セミナー）

年 1 回開催

中小企業支援事業（中小企業経営合理化資金貸与）

年間 20 件

中小企業支援事業（中小企業経営合理化資金信用保証料補助金）

年間 15 件

中小企業支援事業（中小企業育成支援事業）

商工会

中小企業支援事業（創業支援事業）

年間 5 件

中小企業支援事業（がんばる企業支援事業）

R1 実績：4 件

園芸作物振興事業

R2：パイプハウス設置、管理用機械導入 3件

水田利活用自給力向上事業（新規需要米生産推進事業）

R2：稲 WCS 37.3ha 飼料米 48.4ha

畜産振興事業

R2：優良基礎牛導入 13 頭

多面的機能支払事業

活動組織数 R2：23 組織

農業経営体活性化事業（新規就農者経営確立支援事業）

R2:新規就農者１名

農業施設管理事業（農村地域復興再生基盤総合整備事業） 沢井地区：総整備面積 88.9 ㏊
農業施設管理事業（水利施設整備事業）

堰改修：R2 猫啼堰、R3 真明田堰

農業施設管理事業（広域営農団地農道整備事業）

R2：2 路線（中田論田 3 期、坂路 2 期）

農林水産施設災害復旧事業

R2：台風 19 号被災箇所災害復旧

中山間地域農業農村総合整備事業
地方創生整備推進交付金事業〇指標
施策に関連する指標

現状値

目標値

従業者数

H26：6,217 人

R7：6,400 人

新規商談件数(数値無し)

R7：100 件

企業誘致数

R2：3 社

R7：5 社48

（６）大規模自然災害等発生後であっても、生活・経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を
図る
〇事業
事業名等

備考（目標値等）

環境衛生総務経費（地球にやさしいまちづくり事業）

R1 実績：24 件

合併浄化槽設置整備事業

R1 実績：44 件

浄水場の更新事業

浄水場大規模改修事業
石綿管・老朽管更新計画 5,000m

道の駅整備事業

R5:完成予定

道路新設改良事業（道路新設改良整備事業） 再掲

R1 工事実績：7 路線

道路維持補修事業 再掲

R1 補修実績：76 件

生活交通対策事業（生活路線バス対策経費）

再編後バス路線数 R1:12、R5:9、R10:7

生活交通対策事業（地域公共交通再編事業）

地域公共交通計画の策定

通学支援事業

専用バス路線：7、路線バス：4

橋梁維持補修事業（橋梁長寿命化事業）

R7 までに 130 橋〇指標
施策に関連する指標
実証試験運行路線数

現状値
H30:1 路線

目標値
R7：2 路線（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
〇事業
事業名等

備考（目標値等）

農業施設管理事業（農村地域復興再生基盤総合整備事業） 沢井地区：総整備面積 88.9ha
農業施設管理事業（水利施設整備事業）

堰改修：R2 猫啼堰、R3 真明田堰

農業施設管理事業（広域営農団地農道整備事業）

R2：2 路線（中田論田 3 期、坂路 2 期）

農林水産施設災害復旧事業

R2：台風 19 号被災箇所災害復旧）

人・農地プラン推進事業

R2：人・農地プラン実質化（6 地区及び３集落）

中山間地域等直接支払事業

活動組織数 R2：29 組織

農地集積・流動化事業（農地流動化補助事業）

集積率 H31：18.60％

森林環境保全事業（ふくしま森林再生事業・森林環境譲与税）

R2：源平山、R3：総合運動公園、R4：
新屋敷池付近、R5：千五沢ダム付近

食品衛生経費（食品衛生事業）

食品等の放射性物質の検査

鳥獣被害防止総合支援事業49

R5：20％

（８）大規模自然災害等発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する〇事業
事業名等

備考（目標値等）

重度障害者支援事業（重度心身障害者タクシー料金助成） 申請者：R7 50 人
社会教育推進事業

事業実施回数 R5:10 回、R10：10 回

地域整備事業R1 実績：23 件

子ども医療費給付事業（子ども医療費助成事業）

社会保険加入者の現物給付率
R5：99%、R10:99%

後継者対策事業はぴ福なび補助金 R7:5 件

子ども子育て支援事業（ファミリーサポート事業）

Ｒ2.10：事業開始

子ども・子育て支援給付事業（仕事・子育て両立支援事
業）

支援金支給企業数

保育施設整備事業（認定こども園整備事業）

R6：認定こども園整備

地域少子化対策重点推進交付金事業（結婚新生活支援事業補助金）

R7：5 件

教育・学校支援員配置経費（放課後子ども支援事業）

R1 実績：2 名

いしかわふるさと教育事業

R1 実績：1 事業

町民と対話の推進・町政懇談会

年１回（６地区）30 人×6 地区

R1:0 件、R5:10 件、R10：20 件

対話の日:月 1 回、一人 20 分一日 8 名
さくら保全管理事業

観光施設入込客数
R1：230,000 人、R7:275,000 人

赤ちゃん広場・屋内遊び場管理経費

R1 利用者数:9,572 人

児童クラブ運営経費（児童クラブ運営事業）

R1 利用延人数:23,618 人

歴史民俗資料館整備事業

R5：完成予定

文化財普及啓発事業

文化財講座等の受講者数（文化財等の整備、保護、活用）

R5:350 人、R10:375 人

自治センター運営事業

R1 利用者数:62,183 人

防災経費（防災対策事業）

自主防災組織数 R1:5,R5:25,R10:30
地区避難訓練等開催数：6 回/年

消防防災施設等整備事業
学校施設防災機能強化事業

学校施設防災機能強化事業〇指標
施策に関連する指標

現状値

目標値

新規創業者数（H26：(数値無し)(数値無し)

R7：5 社

新規 NPO 法人設立数(数値無し)

R7：2 社

I ターン就農者数

H26：２人R7：5 人農業生産法人設立数

H26：5 社

R7：7 社50

観光入込み客数

R1：230,000 人

R7：275,000 人

地域おこし協力隊員数(数値無し)

R7：3 名田舎暮らし体験・就労体験ツアー参加者数(数値無し)

R7：40 人自治協議会設立数(数値無し)

R7：6 拠点

まちなか通行量H26：1,068 人/日

R7：1,068 人/日

新規連携事業件数(数値無し)

R7：2 件

石川町文教福祉複合施設年間利用者数

R1：21,615 人/年

R7：55,000 人/年51

第６章 計画の推進
１．推進体制本計画の推進については、庁内各課が連携し、横断的な体制の下、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「災害に強い町づくり」に取り組みます。

２．進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行います。

３．地域における取組
本町の国土強靱化を実効あるものとするためには、行政や住民、民間事業者を含めた関係者が連携して取り組むことが求められます。
災害の規模や被害の状況によっては、行政による支援が困難な状況も考えられるため、地域住民による取り組みが行えるように意識の高揚も必要となります。

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