議会だよりみなみさんりく

特集「第２弾 町独自支援」

No. 30平成 25 年 8 月 １日発行

危険区域に禁止建物を明記 〈条例改正〉P 4〈補正予算〉P 5
名足小は秋の再開〈一般質問〉P 6
ここが聞きたい町民の声をきいて 〈陳情・請願・意見書〉P13〈委員会調査報告〉P14
まちづくりへの提言

発行／南三陸町議会 編集／議会広報に関する特別委員会
宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田56番地2 TEL0226 ー 46 ー 1375

2
南三陸町議会だより 第 30 号 ●特集

3 南三陸町議会だより 第 30 号●

補正予算の目玉、町独自支援第２弾

定住対策

被災世帯ほと んどに行きわたる支援

第2弾

町独自支援

本年度
事業費６億５，０００万円

６月定例会は６月 日〜 日までの４日間開催されました︒
町 か ら 条 例 の 一 部 改 正︑予 算 を 使 用 で き ず 次 年 度 で 使 う こと の 報 告︑財 産 の 取 得 や 一 般 会 計・特 別 会 計 の 各 補 正 予 算 が提 案 さ れ ま し た︒そ れ ら を 慎 重 に 審 議 の 結 果︑提 案 さ れ た 全
議案を原案のとおり可決しました︒―定住人口増への願いをこめた―※ただし自己資金にて町外へ移転された方は対象外

18

No 制度名

支援

内

容

1

新設 1

危険区域設定前の町外個別移転者に、上限100万円の利子相当額を支援。

2

新設 2

危険区域外から町内へ移転者、現地再建者へ上限 300 万円の利子相当額を支援。

3

新設 3

町内で自己資金での再建者に上限 150 万円を費用支援

4

新設 4

全壊、大規模半壊からの再建者に上限 300 万円の利子相当額を支援。

5

新設 5

半壊からの再建者に上限 150 万円の利子相当額を支援。

6

新設 6

全壊、大規模半壊からの再建者に上限 100 万円を費用支援。

7新設 7

半壊からの再建者に上限 50 万円を費用支援。

8新設 8

災害危険区域外から町内の災害公営住宅、民間賃貸住宅への移転費用に上限 30 万円を支援。

9新設 9

町外の被災者が本町に住宅再建の場合、上限 300 万円の利子相当額を支援

10 新設 10

町外の被災者が本町に住宅再建の場合、上限 150 万円を費用支援◎り災証明発行世帯は 3,093 世帯あり、その人たちほとんどが国の制度及び町の１次２次を含め、いずれかの支援が受けられる。
問い合せ▶ 企画課 46−1371 ・ 復興事業推進課 46−1379 まで

21

高台に住宅の修復や再建が進む

これまでも被災者の住宅再建支援として、国の防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業、がけ地近接等危険住宅移転促進事業が用意された。
しかし、この制度で適用にならない人や、第１次町単独支援にも適用にならない人もおり、その人達への第２次、町独自支援が行なわれる。最大１４億円の事業費で８００名が対象となり、本年度は６億５，０００万円の事業費と４００名の利用者を見込んでいる。

＜ 現在実施されている 第 1 次町独自支援 ＞
１

危険区域設定前に町内移転者に、上限 786 万円の利子相当額を支援。

２

被災者が町内に住宅建築に係わる水道敷設費の２分の１の上限100万円を支援。

３

浄化槽設置にあたり、上限付きで公共下水地域に 20 万円、漁業集落排水地域に 15 万円を支援。

建物は禁止南三陸町災害危険区域設定条例の一部改正

災害危険区域に新たに２筆を追加
志津川字大森１３０番地
戸倉字長清水１３０番地

専用住宅、共同住宅（アパートなど）

災害危険区域における居住の禁止建物を明記

13

児童福祉施設、老人福祉施設など●

ホテル、旅館などの施設●

病院、診療所などの施設●

答危険区域設定前に建てたもので、今後、啓発など安全性の確保に行政指導を行っていく。

すでに建てられている住宅はどうなるのか。

宿泊施設を有する研修施設、企業の社員向け研修施設など●●

問

名足小の復旧工事の進捗状況と備品整備計画は。

年秋の再開を目指し、工事を進めている。備品購入予算は２ ６００万円である。
公募型買い取り災害公営住宅整備事業の検討委員会に入所者も委員にできないのか。

事業選定は学識経験者が専門的に行うので、住民には難しい。
客観性を求めるので専門員や庁内課長で構成している。
被災を受けた太郎坊杉と入谷一本松の管理対策は。
太郎坊杉は２年間の樹勢回復処理をした。一本松は土壌改良を実施し、根を保護する柵が必要である。

再開に向け急ピッチで修復が進む

答

答

答

区画整備事業で仮設店舗営業者の立ち退きは、住民が納得し事業展開しているか。

▲ 危険区域は今後どうなっていくのか

こんなことを決めました

答

答

答

25

,病院とケアセンターの熱源対策は緊急時にも対応ができるのか。

９割の起工承諾書を得て、理解度は高く、仮設業者や住民に撤去と代替地を交渉する。

問ＪＲ東日本が計画している復興観光ホテル建設は、再建を進めている民宿等に影響はないのか。

非常時にも各エネルギーを組み合わせて対応し維持コスト面からも検討する。

問

まだ具体的内容は決まらないが、町内宿泊業者への影響を考慮する。

問

問
問
問

条例
改正
アパートや旅館 ・民宿などの名足小は秋の再開目指す

志津川中央地区津波復興拠点整備事業や旧市街地かさ上げ費等に１１億８４万円を追加補正

補正
予算65 億 3、800 万円
追加
補正

４
南三陸町議会だより 第 30 号 ●５ 南三陸町議会だより 第 30 号●

７人の熱弁
瀧りう子 議員

障害者総合支援法の周知徹底を大＆Ａ

広報や医療機関で知らせる病患者が加わった。障害者の支援の拡充としてニーズ調査の実施、自立支援協議会の参画計画があり、調査し計画を順次実行に移していく。
問 障害手帳を持たない、難病患者への周知は。
答 広報の利用や医療機関への周知などで徹底する。

非核平和行政に条例を

問 最近の国内外情勢 答 平和教育と戦争のを見るとき、子どもた 悲惨さや平和享受へのちに日本国憲法の平和 感謝の心の啓発を継続
理念を引き継ぐことが することが肝要で、条大切で、そのためには、 例 に こ だ わ ら ず 、 今 後条例が必要と考える。
も平和教育を推進していく。

町長 平和教育を推進する

支援の充実を▲ のぞみ福祉作業所

町長
問 障害者自立支援法
は障害者が創意としてまとめた骨格提言は受け入れられないまま、国は若干の手直しをして、４月１日に障害者総合支援法として成立した。本町の第２期障害者計画、第３期福祉計画には改正障害者総合支援法はどのように生かされるか。
答 障害者の範囲に難喜 美 男 議員

沿岸被災自治体と連携し取り組む星

仕事の提供ができる環境で考える

仮設住宅住民の健康維持にシルバー人材センター復活は
町長

シルバー人材センタ ー

問 仮 設 住 宅 で の 生 活 の復活は。には多くのストレスが 答 現在、一定程度のあり、特に男性の中に 仕事の提供ができないは生きがいを失って、 状況であり、今後検証孤立している方もいる。 しながら考えていく。

健康対策

一般質問

ここが聞きたい国に消費税引き上げの特例措置を( 一般質問は質問者の原文のとおり掲載しています）

町長

平和教育
でも、現行の５％にするというものである。
決して被災者に配慮したものでもなく、むしろ、高台の用地が決まらないなかで、逆に焦りを増長している。
もっと広く、被災３県などで連携して国に強く働きかけていくべきと思うが。
答 被災を被った沿岸すべてが同じような状況で、住民は不安と焦りの中にいる。この税制がどのような方向になるのかの議論も含めて、早く内容が示され個人に還付する方法が るよう、沿岸被災自治検討されているという 体と連携して、力を合ことで、動向を注視し わせてこの問題に取りている。
組んでいきたいと考え
問 い ろ ん な 支 援 の 方 ている。
法があると思うが、国の議論が全然被災地に伝わってこない。これまでに示されたのは、工事請負契約に対する経過措置だが、それは、一般的な税改正と同じような内容で、今年の９月までに契約すれば、引渡しが 年４月以降＆Ａ

Q

転の住宅再建が本格化してくるわけで、多くの被災者が影響を受けることになる。昨年、近隣沿岸５市町による「宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議」を立ち上げ、県知事とともに要望活動を行った際にも、消費税の問題を取り上げて被災者支援を訴えた。
現在、消費税増税後の住宅再建に係る負担軽減策として、交付金で▲ 国に特例措置を６月定例会では、7人の議員により14項目について一般質問がおこなわれ、各分野のさらなる復興について議論が展開されました。

消費税率改正

Q
７人の熱弁

26

障害者支援
問 被災地では未曾有 い不安と焦りを感じての 被 害 か ら 、 必 死 に 立 いる。
ち上がろうとしている。 町 長 は 被 災 町 の ト ッ プ
年内にはすべての高台 として、住宅の再建、移転用地の造成も始ま 生活の再建への、消費り、ようやく住宅の再 税引き上げに対する特建が本格的に歩み出そ 例措置を国に訴え、早うとしている。このよ 期に一定の方向を示す
うな時期の消費税引き よう強く求めるべきと上 げ は 、 復 旧 ・ 復 興 の 思うがどうか。
足かせ以外のなにもの 答 消費税引き上げとでもなく、被災民は強 時を同じくして高台移一般質問▲ どうなる消費税６
南三陸町議会だより 第 30 号 ●７ 南三陸町議会だより 第 30 号
●

一般質問

７人の熱弁

地域ブランド化の取り組みを進めたい

震災後の水産振興策は

町長

孝 議員

問 震災で失った販売 問 復興関連事業とのルート回復に町の支援 賃金格差により人材不足が深刻である。是正はないか。
答 震 災 で で き た 多 く 策は。の企業とのつながりを 答 緊急雇用事業終息施策として講じている。 に 向 け 、 し っ か り 考 えていく。

伸＆Ａ

問 漁業者の意識改革
今こそ大胆な観光戦略を講じるべきではに合わせ行政も発想の転換が必要では。
町長 持続可能な観光まちづくりを
答 安全安心を売り出確立していく
していくことが非常に大事と考える。
問 漁港施設の地盤か 問 我が町の観光資源
さ 上 げ 工 事 等 が お く れ をどう考える。
答 体験型、着地型旅ているが。
答 大変不便をかけて 行等の展開により観光いることは認識してい 客増の経緯がある。町る。今後もスピード化 の売りは体験をしながら山海の食と観光が楽に鋭意努力する。
問 生産力向上のため しめることであると思漁 場 環 境 改 善 の 取 り 組 う。
問 三陸道開通に向けみが必要と思うが。
答 潜 水 に よ る 漁 場 調 た道の駅構想は。
査は行っているが結論 答 今後の観光の方向づけは大変困難である。 性 の 中 で 一 つ の 軸 と し環 境 と し て は か な り 懸 て検討している。
問 田束湖と命名され念される。
問 ＴＰＰ参加により た払川ダムを観光資源
大 き な 影 響 が 出 る も の としての考え方は。と考えるが対応は。
答 観光資源の一つと答 交渉内容等具体に 位置づけ利活用していないが各分野で大きな くことは大変重要であ影響は出る。交渉の進 ると考えているがハー展をしっかり見据えて ド的な整備等は今後の課題である。
いく。
問 海川山を連携した新しい観光ルートの創設は。
答 南三陸町全体を通し広域的なルートを考えることが重要と思う。
問 復興祈念公園と観光の結び付きは。
答 まちづくり協議会の意見を大事に考えたい。
問 我が町においても観光特区創設が必要と思うが考えは。
答 観光と商業のセットでの認定を検討している。

▲ ５月に完成した歌津地区払川ダム▲ 戸倉折立地区には工場再建の嵩上げが進んでいる

戸倉地区の再生ヘの取り組みは
葉

23
ha

千優先順位を考え進める

志津川市街地の嵩上げと整備は
町長

ha

護・発信は。
答 施設の老朽化や周辺環境整備・改修を今後検討する。指定管理制度を活用し、観光協会を軸にホームページ等で紹介していく。
問 ガレキ処理場の今後は。
答 今年度中にガレキ処理を終了し解体する。
契約条件どおり平成年度３月末まで現状復旧し返還する。
問 神社・寺院の再建と町の支援は。
答 政教分離の原則により戸倉地区の神社・寺院は文化財の指定もなく、補助金はだせない。

＆Ａ.

地域の意向を聴きながら進めるの共用を開始したい。
保育所は戸倉団地内への移転ながら、完成時期は決まっていない。
問 コミュニティーの再構築は。
答 住まいの再建を最優先に、水産業の復旧や雇用の確保など生活再建に取り組み、戸倉地区住民の意見を聴き、維持・再構築に努める。
問 神割崎の町としての観光資源の整備・保観光施策

市街地復興

問 市街地整備事業の 問 震災復興祈念公園と慰霊碑の整備計画は。
今後は。
答 五日町・十日町・ 答 公園は約を３大森町を先行嵩上げし、５ 〜５ に 縮 小 し 、平成 年度に全ての完 残った土地は自然土地成を見込んでいる。
利用を検討している。
問 道路・堤防の復旧 慰霊碑は住民からの建計画は。
立要望に、優先順位を答 年度内の発注で考え整備する。
年度の完成を見込んでいる。
30

町長
問 ゴルフ場跡地の造成と住民の移転はいつ頃になるのか。
答 戸倉小学校の移転場所と防集団地予定地との調整で、見直し後の案で合意が図られれば、本年秋に造成工事を発注し、平成 年度中の完成を目指す︒
問 戸倉海岸線の道路計画と完成はいつか。
答 宮城県の管理で、法線は復旧・復興事業と調整を行い、人や車の動線を考慮し、鋭意計画を進めている。戸
倉地区の災害公営住宅の完成まで、整備完了を要望している。
問 戸倉小学校・保育所の再建はいつ頃か。
答 小学校は平成 年度に工事着手し 年度には校庭・体育館など
26▲ 志津川魚市場での水産物のセリ風景

７人の熱弁

27

Q

2727

一般質問

26

産業振興
生活環境

Q
▲ オートキャンプ場には仮設が立ち並ぶ

８
南三陸町議会だより 第 30 号 ●９ 南三陸町議会だより 第 30 号●

７人の熱弁

施設整備面積を縮小▲ 復興を見守るモアイ像

興計画で震災復興記念公園ゾーンとした。しかし、施設整備費や維持管理費などに課題が多いとして国に認められず計画を見直し、面積 を ３ ５ 〜５ に 縮小し、残りを自然土地利用で検討しており一日も早く計画を作り、国と協議し具体化していきたい。
.

一般質問

町長

問 志津川地区の土地利用計画に役場や病院跡地などを震災復興記念公園として国費での整備計画と年次予定表が示され、本年は国の事業認可とある。しかし今だそれについての説明もないが計画通り進んでいるのか。
答 平成 年 月に復7ha

行政としての具体的支援を検討していきたい
問 戸倉在郷地内がれ を守ってくれる経営のき処理施設解体後の跡 モデル地域に整備すべきと思うが。
地活用の考えは。
答 当該地は関係地権 答 ６次産業化へ昨年
者に借地前の状態に原 味噌加工場を建設雇用活動している。今後も形復旧し、返却する。
問 ２２０億かけ敷地 一層の推進を図ってい整備
給 配 水 も く。
ある施設活用を考えられないものか。
答 ２２０億かけたがれき処理施設だからスケジュール通りがれき処理が終了すると思う。
問問 バ イ オ エ ネ ル ギ ーを活かした農林業の新たな振興策は。
答 積極的にバイオマ
スエネルギーの利活用を図るべく行政として具体的な支援を検討して行く考えでいる。
問 ６次産業化施設整備を考え、雇用の創出と生産保障がされ農業＆ＡQ
問 国の公園用地一括買い上げを期待し財源保証がないまま住民に買い上げを示したことは問題と思うが。
答 公園事業と防災集団移転での買い上げ事業もありそれらの資金で買い上げ可能と思っていた。の事
業計画は変えず手法を国と調整中である。
問 計画の見通しは。
答 国の同意が大前提であり時期などは答えられない。
23.

きをした時、道の駅などへのテナント希望者の意向調査を商工会に依頼している。小森御前下地域の農地復旧は難しいが、廻館、中瀬町地区は交付金を活用し県営事業で基盤整備に向け地権者と話し合いをしている。
問 合同庁舎跡地を借当初の計画どおり進める

土地利用計画に支障はないか
町長

問 土地利用計画での周辺農地ゾーンの中で、小森御前下地区は利用計画と違い商業地化してきている。町づくりの土地利用計画に支障は出ないのか。
答 復興計画に基づき各ゾーンを定め、９月の事業認可に向け作業を進めている。まち開

町道入谷横断線の修復拡幅整備は町長

りテナント施設を整備し、付近に住宅展示場を誘致するなどで、商店などの早期再開を図れないか。
答 合同庁舎跡地は県から借り、イベント会場や駐車場に使用しており、施設の整備は考えていない。当初の各ゾーンを計画どおり進める。

沢 鏡) 石橋の隅切など大震災による地盤沈下で影響大である。また、入谷小学校の通学路幅員が狭く幼稚園バス小学校通学バス、毎日通う子どもたちの安全安心を語る通学路ではない。新しい学校にふさわしい通学路に整備すべきでは。
答 今迄懸念の箇所であり前向きに通学路の整備はやっていく。

＆Ａ

問 新しい町づくりの 災組織等の職員の配備
防 災 減 災 施 設 建 設 等 の は。
考えは。
答 津波復興拠点整備
答 津波に対応すべく 事業の活用で二度と公防潮堤整備防災施策を 共施設が被害に遭わな
進 め る 。 減 災 施 策 は 避 い地に建設する。
難所避難路の防災計画見直しに取組んでいる。
問 消防防災センター、災害支援病院、自主防町長 多重防御策の推進を図り、減災施策を積極的に展開する新しい町づくりの防災減災の万全策はないか。
答 危険度交通量利用者の安全利便性を考え順次舗装補修する。入谷横断線拡幅整備には当初予算で調査費を計上している。
問 松 倉 ひ( こ ろ 線) 天
神大明神橋入谷大橋 砂(緊急度の高い道路から順次舗装補修を実施する

問 入谷を横断する基幹道である一号線をはじめ他路線は狭い路線である。
更に震災影響もあって舗装にひび割れでこぼこ段差穴があいて水たまりなど日増し悪路になって居る、計画的な修復拡幅整備が出来▲ 進む商業地化

震災復興祈念公園の行方は復興再生
農林業再生

農林業の再生と更なる振興策は

町長

ha

７人の熱弁

防災対策

127ha

▲ 農地の再生を急げ

23.

土地利用道路整備

2322.
3ha

一般質問

Q

10
南三陸町議会だより 第 30 号 ●11 南三陸町議会だより 第 30 号●

12
南三陸町議会だより 第 30 号 ●13 南三陸町議会だより 第 30 号●

一般質問

７人の熱弁＆Ａ

復興期に原発風評とＴＰＰの対策は▲ 賠償はどうなるのか

響はどう考えているか。
答 農業部門では、５品目が該当した場合、おおよそ４億５千万円に及ぶ試算となる。

その他に下記の３件がありました

町長

この陳情書は審議の結果、採択されました。

一次産業の生産再開を支援。
ＴＰＰは動向を注視

工藤真弓、小野寺寛、山内明美
鈴木清美、鈴木豊和、内海明美＊消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情書＊国民年金法等の特例水準の解消を実施しないよう意見書提出を求める陳情書＊日本政府に対して、核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書提出のお願い

一 議員

陳情者

Q

▲ 開通がまたれる三陸道問 原木、菌床椎茸農家が大打撃で窮状を訴えるが支援策は。
答 賠償は産業団体が中心で後日協議する。
問 本町のＴＰＰの影

高齢者率の高いことが予測される災害復興公営住宅には、孤独死を未然に防ぐためにも、ぜひ、ソフト面での管理体制に特段のご配慮を頂きたく、陳情するものです。現在仮設暮らしを支えてくださっているような、健康の見守り体制、見守り制度のような支援を望みます。

昇＊南三陸町の災害復興公営住宅におけるコミュニティ再生に配慮した管理体制への陳情書

問 つつじ山の松枯れは観光客に倒木の危険では。
答 今後、安全対策に努める。

この陳情書は採択され、議員提案の意見書として可決され国の関係機関に提出されました。

内ワーカーズコープ 南三陸事業所
会長理事 齋 藤 昭 子

山

陳情者

交流事業で情報発信し公園は整備「協同労働の協同組合法」は協同組合に参加する人すべてが、協同で出資し協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。
しかし、法的根拠がないため社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないため社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。
地域活性化の視点からも、この法制化の流れを推し進めるため、国会でのしっかりとした議論と速やかな制定を強く要望いたします。

問 産廃・埋蔵文化財等が原因で高台移転が遅れている。人口減が懸念されるがどうか。
答 人口減には復興市や、仮設商店街活動で将来に地域力を強力に繋ぐ展開をしている。
問 三陸道志津川間は２年後開通となり交流人口や賑わいが出てくるが、鎮魂の場として教訓を伝える祈念公園の計画は。
答 公園事業は早期実施を考える。
問 払川ダムは流域の住民が高台移転で治水目的から薄れるが田束 問 田束山のつつじの山つつじと連携した観 保存活動がスムーズに光活用は。
出来る様、窓口一本化
答 田 束 山 も 三 陸 復 興 等、改善策が必要では。
国立公園に組入れられ、 答 歌 津 支 所 は 人 員 不払川ダム湖は観光の地 足のため一本化にした域資源であり推進する。 が、問題点は検討する。

＊協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書・採択を求める陳情書

町長

陳情 町民の声をきいて！

復興加速に観光資源の活用と祈念公園の構想は復興再生

常任委員会
常任委員会「命を守る」津波防災体制を
害用物資備蓄倉庫等の調査の結果調査の目的併設により防災体制が迅速にできる配置が求歴史に残る未曾有の められる。津波対応と過去に幾度もの津波襲来を受け、その経験 大震災から高台移転で して救命胴衣、ヘルメを生かした防災意識の 安心な暮らしの確保が ット等購入の為の補助
向 上 や 、 施 設 整 備 な ど 喫緊の重要課題であり、 制 度 導 入 、 飲 料 水 や 燃を講しながら、再び多 再び大規模な自然災害 料などの備蓄施設も高くの死者を出す甚大な が想定される中、更な 台への設置もかかせな
る防災意識の高揚と、 い。漁民や海岸部での津波被害が発生した。
住民の命を守るべく、 可 能 な 限 り の 不 測 事 態 人 々 の 命 を 救 う 津 波 緊
新たな津波防災体制や、 に 取 り 組 む 施 策 が 重 要 急 避 難 塔 の 建 設 も 必 要
被害を最小限にとどめ、 である。とされる。
今後の復興整備計画
想定外の津波にも対応
本町が町民の命を守できる安全安心なまち においては、高台の学 れる 新防災都市 とづくりの構築に現状と 校周辺への給食センタ して確実な津波防災の先 進 地 の 取 り 組 み を 調 ー の 建 設 や 、 消 防 署 と 体制構築が急務である。
査した。
防災対策センター、 災

急げ産業の再生
調査の目的

高度な販売形の見え る る。

調査の結果題である。活力ある産 システムの構築が重要
業振興や新たな雇用対 であり持続的で強力な策について調査した。 支 援 と 積 極 的 な 指 導 が行政に求められている。
観光については復旧復興に向けてようやく調査の目的
今後、早急に住宅再建とその辺公施設の調周査
概共要整備による新しい町づくりでは、環境に配慮した再生・クーリンで持続可能なエネルギーへの転換は当町の課題であり、具体に実践できる資源循環を構築するため、先進地の手法と地域特性を組み合わせることで環境や景観に配慮した町づくりが求められる。地域の特性を生かした環境保全

たゆまなく行われ、 環に向け、今後の取り組 境改善に成果をあげてみ に つ い て 具 体 的 に 検 いる。
新しい町づくりには、討するものである。
住民個々の環境問題に対する意識の高さが、未来に向けての環境保調査の結果全に役立ち、後世に継続されることにつなが東近江市では家庭か ると思う。地球温暖化
ら出る廃油をせっけん が叫ばれる今こそ、東に代え、バイオディー 近江市での取り組みは
ゼ ル 燃 料 Ｂ( Ｄ Ｆ を) 作 世 界 に 発 信 で き る 環 境り、さらに休耕田を利 モデルの拠点であり、用した菜の花を栽培し、 こ の よ う な 取 り 組 み は観光と菜種油の利用促 学ぶところが大きく、進、もみ殻くん炭利用 当町としても今後の町など循環型環境保全の づくりの中で、その研取り組みが長い年月、 究、実践を検討すべきである。

みんなが主役で環境保全を

震災により当町の基幹産業は甚大な被害を受けた。現在「南三 陸震災により壊滅的な 状態となって来ている被害を受けた水産業は が他産業と観光が連携関係者の必死な努力に し発展するスタイルがより復興へ確実な歩み 望ましく新たな戦略がを見せているが、完全 不可欠であり将来の観復活に向け課題は山積 光産業を見据えた事業している。一日も早い 展開と人材の育成人的
産業再生は生産技術の ネットワークの再構築向上による品質の強化、 の 早 期 着 手 が 急 務 で あ“

町災害復興計画」を策定し計画的な取り組みを進めているところであるが、災害発生から二年が経過した今、人口の流出が増加傾向にあり産業の再生、雇用の創出は早期に取り組まなければならない課”

平成25年５月22日和歌山県串本町において津波対策先進地を調査しました。

総 務
平成 25年４月22日岩手県漁連において水産 物の販売システムについて平成
25年５月27日愛知県南知多町で観光と産業に ついての調査をしました。

常任委員会

まちづくりへの提言
委員会
報 告

産業建設
平成25年５月22日滋賀県東近江市において琵琶湖周辺の環境保全の取り組みについて調査しました。

民生教育

14
南三陸町議会だより 第 30 号 ●15 南三陸町議会だより 第 30 号●

あな見た意のの提し言たわ
皆さんの考えをお聞かせ下さい。

「緊急雇用対策一考察」
鈴木豊和 さんに応募してくれないと漏らす。被災から立ち直り再建した地元企業に人が集まらない。震災前より良い条件を出しているにもかかわらずだ。震災直後、緊急雇用は確かに役に立った。やや始まりが遅すぎた感はあるが。そして、今も続いている。これが地元企業を圧迫している。すべてをなくせとは思わないし必要なものもあるだろう
が、少しずつ量を減らしていく時期になったのかもしれない。緊急
雇用対策はあくまでも、緊急なのであり、一生の仕事には、ならな

志津川字廻館仮設住宅に移り住んでから丸２年。高台移転の動きも見え始め復興の兆しと、捉えられる現状の中、志津川地区の目立つ動きとして、新しい店舗が次々と開店していく。
そこで、店のオーナーや店長が、同じ悩みを漏らす。「従業員が集まらない、誰かいない か 」被災
地で人口が減った中、緊急雇用対策に人手を取られ、なかなか求人

美 さんいだろう。現にこの二年半の間に、雇用年齢を過ぎてしまったという声も聞く。働く側にも考察を深めて欲しい。求人数が、求職者数を上回る今こそ、自分のしたい仕事を選べるチャンスと捉えて、本来の仕事に戻る時だ。その求人数に目を見張るものがある。地元は、もとより近隣、市町村からかなりの数の求人だ。つまり目先の単価に目を奪われることなく、自分の将来設計にあった職を見つけて欲しい。緊急雇用対策という名の支援策が被災企業の足を引っ張ってはいけない。働く場所が、町内に少しでも増えれば町に戻って来る人も増えるかもしれない。そこに活路を見出したい。と思うのは僕だけだろうか

みなさんと共にあたらしい町づくり『次のステップに期待と協働』
清ユニバーサルデザイン条例など）論に終わる事のないよう改めて強く願うものです。
僭越ながら、新しい南三陸町らしさを形にするため、独自の条例を 制 定 す る 事 を 提 案 し ま す 。（ 例編集後記

震災から２年４カ月、一刻も早い復興を願う住民の皆さんには、今年度は高台移転の造成工事が地区によっては見えてきます。病院 の 設 計 計 画 も 示 さ れ て、７月 日には、着工式が行われます。議員の任期も少なくなりましたが、議会だより発行には委員一同、研鑽をつみながら身近な議会
だ よ り に 努 め て き ま し た。
今後もご意見をお寄せくださいますようお願いいたします。

広報委員長
大瀧 りう子

発行責任者 議長 後藤清喜

お問い合わせください。
TEL (0226) 46−1375?

町議会には通年議会を基本にして復興への働きを加速させながら、夜間議会や婦人議会、こども議会など住民を巻き込んだ議会運営、定期的な議員と住民との懇談会を開催することも検討して頂きたいと思います。
【まだ震災は終わっていません。
次の四年間、本気になって一緒にやりませんか？無茶でも無謀でもダメだけど、無難はもっといけません。ご英断を！】● 日程等詳しくは議会事務局に木民に伝えるべきであり、一緒に打開策を練る事が必要ではないでしょ う か 。 情 報 や 復 興 計 画 自( 分 たち の 将 来 を) 知 り た い と 願 う 住 民に対し、行政はタウンミーティングを開催するつもりはないか？町議会として住民との懇談会を開催するつもりはないか？ 今も、これからも問い続けたい。
間もなく《早期の復興と住民とともに作るまちづくり》を公約に掲げ、行政のトップと町議会議員も改選期を迎えます。震災後初の選挙から次のステップで公約が空

次回の定例議会は９月を予定しています。

登米市みなし仮設鈴

東日本大震災を経験した住民は、『誰もが暮らしやすい街に。他の地域からも住みたいと思われる街を。』と願う一方、ゴールは同じなのになぜ加速しない？！との不満、不安を抱えています。一部には批判や諦めの声も …
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非常時なのに平時の法律や制度に苦慮している現状を、もっと住25

皆さん議会傍聴に来て下さい?