2024 年 3 月 25 日

調査レポート

米大統領選を占う 5 つのポイント～現時点でトランプ氏リードも、バイデン氏にも十分勝機あり～
調査部 主任研究員 細尾 忠生○ トランプ氏は共和党予備選挙で圧倒的強さをみせ、本選挙を想定した世論調査の支持率でもバイデン大統領をリード、特に本選挙の勝敗に直結する接戦州で優位を保つ。しかし、岩盤支持層を頼りに党内で強さをみせても、党内の反トランプ派や無党派層など浮動票を獲得できない状況は、過去の負けパターンの繰り返しにすぎない。
○ 対するバイデン大統領は、女性の妊娠中絶の権利擁護で党派を超えた有権者への訴求力が高く、また、経済情勢の改善が多くの有権者に実感されるようになることも見込まれ、今後は秋の本選挙に向け勢いを取り戻していく公算が大きい。
○ それでも、なお、今回の大統領選挙の最大の争点である移民問題では、トランプ氏が有利な立場にあり、両者の互角の戦いが最後まで続くことになる。
○ なお、トランプ氏の裁判の行方に関心は高いが、重要な裁判で本選挙までに判決が示され、それが無党派層の投票行動に影響を与える可能性は低い。一方、大接戦が見込まれる中で「第３の候補」の動向、特に、トランプ、バイデン両氏のどちらの候補から、より票を奪うことになるのかが焦点となる。
○ 仮にトランプ氏が当選する場合、世界経済悪化やインフレ圧力の高まりが懸念される。もっとも、トランプ氏は中国に対し関税をてこにディールを行うとみられ、そのような対応が、企業の中国事業に与える影響には注意が必要である。
○ いずれにせよ、選挙戦はまだ両党の候補者が確定した序盤戦にすぎない。本稿の内容も、あくまで現時点での整理にすぎず、5 つのポイント（移民問題、トランプ氏の裁判、妊娠中絶をめぐる議論、「第 3の候補」、浮動票の行方）を軸に、秋にかけ長丁場の選挙戦が続くことになる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

1 / 141. はじめに
今年秋の米大統領選挙の候補者は、民主党バイデン大統領、共和党トランプ前大統領で確定した。
本稿では、選挙戦序盤の動向を整理し、今後の選挙戦を左右する、移民問題、トランプ氏の裁判、妊娠中絶問題、第 3 の候補、浮動票・無党派層の動向を分析、いわゆる「もしトラ」リスクを概観する。

2. 序盤の選挙情勢(1) 接戦州が命運を左右
米国の大統領選挙は、州ごとに人口に応じて割り振られた選挙人の総獲得数を競う。ネブラスカ、メーン両州を除く全ての州で、1 票でも多く得票した候補がその州の選挙人を総取りする。
前回 2020 年の大統領選挙で選挙人の獲得数はバイデン氏 306 対トランプ氏 232 であった。このうち、両者の得票率が 1 ポイント以下の僅差だった州は南部ジョージア、西部アリゾナ、中西部ウィスコンシンの 3州であり、いずれもバイデン氏が競り勝った。この 3 州をトランプ氏がひっくりかえすだけで両者の選挙人の数は 269 人で並ぶ1（図表 1）。すなわち、接戦州の行方次第で勝敗はどちらにも転びうる。
接戦州として注目されるのが、2016 年選挙でトランプ氏が勝利し、2020 年にバイデン氏が奪還したジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、中西部ペンシルベニア、同ミシガンの 5 州に西部ネバダを加えた計 6 州である（次頁図表 2）。
接戦州の情勢をみると、全ての州でトランプ氏がリードしている。接戦州の情勢をみるかぎり、現時点でトランプ氏が戦いを有利に進めている状況が鮮明である（次頁図表 3）。

図表 1 20 年の大統領選挙での接戦州での票差
バイデン

トランプ

得票率の差 選挙人数

（票）

（票）

（%）

（人）

ジョージア

2,473,633

2,461,854

0.2

16

アリゾナ

1,672,143

1,661,686

0.3

11

ウィスコンシン

1,630,866

1,610,184

0.6

10

ペンシルベニア

3,458,229

3,377,674

1.2

20

ネバダ

703,486

669,890

2.4

6

ミシガン

2,804,040

2,649,852

2.816（出所）米連邦選挙委員会

1

2020 年の国勢調査をもとに各州の選挙人配分数が変更され、20 年選挙でトランプ氏が勝利した州の選挙人が合計 3 人増えたため、仮にトランプ氏がこれら 3 州を奪還すると、272 対 266 でトランプ氏が勝利する。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

2 / 14

図表 2 2016、20 年の大統領選挙での州別の勝敗（出所）米連邦選挙委員会

図表 3 接戦州での両候補の支持率

トランプ

バイデン

ウィスコンシン州

46.4

45.4

ペンシルベニア州

46.2

45.6

ネバダ州

48.0

43.7

ジョージア州

50.8

45.8

アリゾナ州

49.0

43.6

ミシガン州

46.5

43.0

（注） どちらの候補に投票するかを尋ねた各種世論調査の平均値、単位は％（出所） Real Clear Politics

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

3 / 14(2) 昨秋以降、トランプ氏がリードを拡大
トランプ氏が選挙戦を有利に進める状況は、全米平均の支持率からも読み取れる（図表 4）。
23 年中のほとんどの期間で両者の支持率は拮抗した。トランプ氏は、女性、若者、マイノリティからの支持が低いが、バイデン氏の年齢、経済政策への信任の低さが、両者の支持拮抗の要因だった。特に、81 歳になった年齢について、バイデン大統領が演壇でつまずき演説で言い間違えたりする映像が度々紹介され高齢イメージが定着、支持伸び悩みの一因になっている。
その後、両者の支持率は、23 年 10 月以降急速に開き始め、中東におけるイスラエルとハマスの衝突をめぐる米政府の対応が、両者の支持率に影響した公算が大きい。23 年 10 月のハマスによる攻撃の直後に米政府はイスラエル支持を打ち出したが、イスラエルの空爆や地上侵攻でガザ地区の住民の犠牲が広がったことで、イスラエルの攻撃に反対する若者が増加し、政権の支持離れを招いたとみられる（以上図表 4）。

図表 4 世論調査 ～ バイデン、トランプどちらに投票するか（％）

4847

バイデン

トランプ

464544434241
23/1

23/2

23/3

23/4

23/5

23/6

23/7

23/8

23/9

23/10

23/11

23/12

24/1

24/2
（年/月、日次）（注） 各種世論調査の平均値（出所） Real Clear Politics

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

4 / 14

(3) トランプ氏は課題も山積
ただし、トランプ氏は共和党内の反トランプ層の存在や、無党派層に支持が広がらないことなど、本選挙に向け課題を抱える。
共和党の予備選挙をみると、トランプ氏の支持層には偏りがみられ、党内反トランプ派や無党派層に十分浸透できていない。ABC ニュースの出口調査によると、サウスカロライナ州の予備選挙での無党派層の票のうちヘイリー氏が 6 割を獲得、トランプ氏の得票はヘイリー氏を下回り 4 割にとどまった（図表 5）。また、ニューハンプシャー州予備選挙での AP 通信の出口調査によると、11 月の本選挙でトランプ氏に投票しないと回答した人は、共和党員の約 2 割、無党派層の約 7 割にのぼる（図表 6）。
図表 5 サウスカロライナ州共和党予備選出口調査：
どちらの候補を支持するか？

（％）

（％）

707070

トランプ

ヘイリー

進んで投票する 気が進まないが投票する 投票しない
68

65

60

60

60

5050

394030

図表 6 ニューハンプシャー州予備選出口調査：
秋の本選挙でトランプ氏に投票するか？

29403025212020

1410

10

600

共和党員

（出所）ABC News

共和党員

無党派層

無党派層

（出所）AP 通信

接戦州であるミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアを含む「ラストベルト」の各州で、トランプ氏は近年、自身や支援候補の敗北が続く。20 年前回大統領選挙の敗北に加え、18、22 年の中間選挙で、自ら支援した連邦議員選や知事選の候補者が相次ぎ敗北した。いずれの候補もトランプ色が強く、党内予備選で圧倒的強さをみせたものの、本選挙で一転して無党派層の支持が得られず民主党候補に惜敗した。
共和党予備選で圧勝を重ねるトランプ氏だが、岩盤支持層の支援により党内で圧勝するものの、本選挙の勝利に必要な無党派層の支持が得られない過去の負けパターンを繰り返しているにすぎない。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

5 / 143. 5 つの焦点
今後の選挙戦を展望する上での焦点は、移民問題、トランプ氏の裁判、妊娠中絶問題、第 3 の候補、浮動票の行方の５つである。

(1) 移民政策はバイデン支持率低下の主因
第 1 の焦点は移民政策である。バイデン大統領は、当初、メキシコとの国境沿いに壁を建設するなど移民に厳しい政策を進めたトランプ前大統領を批判したが、一転して国境の壁建設を認めるなどちぐはぐな対応が目立つ。移民政策を転換させた背景には、法的手続きを経ずに入国を試み検挙された人がバイデン政権で急増、23 年に約 254 万人にのぼったことがある。
こうした不法移民の急増で、移民流入に寛容なバイデン政権の移民政策は与野党問わず反発を招いている。GALLUP の 2 月の世論調査によると、大統領を支持する要因として移民政策との回答割合が、経済など主要項目の中で最も低く、低下幅も最大となっており、移民政策が政権の支持率低下の主因であることが示唆される。実際、政権支持率は不法移民の入国者と連動し低下している（図表 7）。また、WSJ の２月下旬の世論調査によれば、大統領選挙の投票で最も重視する政策として移民政策との回答が増加、最多の割合となるなど有権者の関心の高いテーマとなっている（図表 8）。
このように、移民問題はトランプ氏の「得点」、バイデン氏の「失点」と受け止める有権者が増えており、2 人の現時点の支持率の差に影響している。秋の本選挙に向け、トランプ氏は引き続きバイデン氏の移民政策を失策と批判、対するバイデン氏は政策立て直しを図るものの、移民政策変更には国境管理関連の予算措置がともない議会の同意が必要であり、共和党議員の反対で身動きが取れずに、事態打開のめどを見いだせない状況にある。
図表 7 バイデン政権支持率と不法移民検挙数（％）

図表 8 世論調査 ～ 投票で最も重視する政策は？
（%）

（万人）

6055

5

バイデン政権支持率（左）102520151545

20104025352021

3050

不法移民検挙数（右、逆目盛）5経済2022

2023

2024

中絶問題

023/4調査（年）（注）支持率は各種世論調査の平均値（出所）Real Clear Politics、米税関国境取締局

移民23/8調査

23/12調査

24/2調査（出所）WSJ（24/2 調査は 2/21～28 に実施）

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

6 / 14(2) トランプ氏の裁判の影響は限定的か
トランプ氏は、選挙戦と並行し 4 つの刑事裁判を抱える。世論調査では、トランプ氏が有罪になれば、トランプ氏支持を考え直す人も一定数おり、裁判が選挙戦に及ぼす影響が無視できない（図表 9）。
このうち、罪が比較的軽いとされるニューヨーク州での業務記録改ざん疑惑を別にすれば、特に重要となるのが、民主主義の根幹に関わる機密文書持ち出し疑惑、議会乱入事件への関与疑惑である。議会乱入関与疑惑では、最高裁が免責特権の審議を行うことが追い風になるなど2、トランプ氏の日程闘争が奏功し、選挙前に判決が出る可能性は低い。このため、無党派層の投票行動にも影響を与えないとみられる。ジョージア州の選挙介入疑惑では、州検察のスキャンダルにより裁判開始の目途がたっていない（図表 9）。

図表 9 世論調査 ～ 司法判断による投票先の変化
どちらに投票するか？

（%）

47トランプバイデン

464544434241
司法判断がないか無罪のケース

有罪のケース（出所） WSJ（2/21～28 の調査）

図表 10 各裁判の見通し
起訴内容

公判の見通し

重要度①

業務記録改ざん疑惑

大統領選挙前に判決か

×（重要でない）②

機密文書持ち出し疑惑

裁判長期化〇（非常に重要）③

議会乱入関与疑惑

裁判長期化（免責特権が認められればトランプ無罪が早期確定）〇（非常に重要）④

選挙介入疑惑

裁判開始の目途立たず△（出所） MURC 調査部作成

2

トランプ氏は、議会乱入事件への関与疑惑をめぐる訴訟で、大統領在任中の行動は刑事責任を問われないとの免責特権を主張しているが、免責特権について最高裁が 4 月 22 日の週に口頭弁論が開くことを決定した。議会乱入事件の裁判は、免責特権の判断が出るまで中断されるため、最高裁が免責特権について審議することは、裁判先送りを狙うトランプ氏が望む展開である。また、最高裁が免責特権を認めれば、議会乱入事件の裁判はトランプ無罪で結審、その他の裁判でもトランプ氏が罪に問われない可能性も高まる。仮に免責特権が認められなくても、判決は 6 月末頃とされ、裁判開始は 8～9 月頃にずれ込むことになる。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

7 / 14(3) 中絶の権利をめぐる問題
米連邦最高裁は 2022 年人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めたロー対ウェイド判決を覆し、中絶規制の強化に道を開いた。一方、その年の秋の中間選挙で、共和党が事前に想定されたほどには支持を広げられず、その最大の要因が、女性の中絶権利の回復を求める世論の高まりであったとされる3。
このため、バイデン大統領は、今年の大統領選挙でも 22 年中間選挙と同様の展開を狙っているとみられる。バイデン大統領の年齢や経済政策に納得しない有権者も、中絶の権利擁護に関する問題は、バイデン大統領の年齢や経済政策よりも重要と考え、バイデン氏に投票する可能性もある。
対する共和党は、最大の支持基盤であるキリスト教福音派の支持を得るため、中絶規制を強化する議論を優先しており、中絶問題に関心のある中道派や無党派層の有権者の支持を得られにくい。規制強化の焦点は、妊娠初期の段階から中絶を禁止すること、州法でなく連邦法で中絶禁止を規定することである。トラン
プ氏はいずれの論点についても世論の離反を懸念し態度表明が遅れたが、3 月 19 日、妊娠 15 週以降の中絶禁止を支持する意向を表明した4。
22 年中間選挙では、結果的に、中絶に対する見方が必ずしも事前の情勢調査に反映されていなかったようである。現時点の世論調査でトランプ氏にリードを許すバイデン氏にとり、中絶の権利擁護は、無党派層の支持を拡大するうえで強力なドライバーになると見込まれる。

3

23 年 11 月 7 日に実施された、州知事、州上院議員、州最高裁判事、州憲法修正などをめぐる選挙や住民投票でも、中絶権利の擁護派がのき並み勝利した
4
これは、中絶規制に関する折衷案であり、中道派の支持を得やすい判断といえる。その反面、規制強化を望む保守派、権利擁護を求めるリベラル派の双方に不満を与える内容でもある。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

8 / 14

(4) 第 3 の候補
無所属や第 3 政党の候補者など「第 3 の候補」は、出馬しても当選が見込めない泡沫候補である。しかし、多少でも無党派層の支持を獲得する可能性があり、無党派層に支持を広げようとしのぎを削るバイデン、トランプ両氏の選挙戦に波紋が広がり、特に激戦州での影響は不可避とみられ、「第 3 の候補」が最終結果に重要な影響を与える可能性もある。「第 3 の候補」の一人が無所属のケネディ氏であり、ケネディ家の一員として高い知名度を誇り、民主、共和両党の支持層から一定の支持を取り込む可能性がある。
「第 3 の候補」は、バイデン、トランプ両氏のいずれからも票を奪う可能性があり、どちらにより不利に働くか、現時点で明確に見通せない。WSJ が 2 月下旬に実施した世論調査によると、誰に投票するかを尋ねた
質問で、バイデン、トランプ一騎打ちのケースでの両氏の支持率と、ケネディ氏ら「第 3 の候補」が乱立するケースの支持率を比較すると、トランプ氏が 7％ポイント、バイデン氏が 10%ポイントの取りこぼしが見込まれる（図表 11）。いずれにせよ、大統領選挙はこのところ接戦続きであり、「第 3 の候補」が両党から少しでも票を奪えば、結果を左右する存在になるだけに、その動向はこれまで以上に注目される。

図表 11 世論調査 ～ どの候補に投票するか？

A. 一騎打ちのケース
候補者

正当

トランプ

共和党

バイデン

民主党

候補者
トランプ

調査月
23/8

4646

24/2

4743

B. 候補者が乱立するケース
調査月
正当
23/8
23/12
共和党

（一騎打ちの得票率からの減少幅）
バイデン

23/12

民主党

（一騎打ちの得票率からの減少幅）
ケネディ

無所属

ウエスト

無所属

スタイン

緑の党

マップスティード

ﾘﾊﾞﾀﾘｱﾝ党

マンチン

ﾉｰﾚｰﾍﾞﾙｽﾞ24/240-63937-103140-735-72-1283-10921211117314-

態度未定

474512（出所） WSJ（2/21～28 の調査）

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

9 / 14

(5) 浮動票の行方
バイデン、トランプ両氏にとり無党派層の動向が重要であり、また、トランプ氏は党内の反トランプ票の取りこぼしを最低限にとどめる必要もある。トランプ氏は無党派層や反トランプ票など「浮動票」の取り込みに弱みを抱え、予備選で強さをみせたものの、本選挙では支持が伸び悩む可能性が高い。
この観点で、副大統領候補選びでは、岩盤支持層にとどまらず、女性やマイノリティなど広い支持を集めることができるよう女性、黒人などの副大統領候補を決定するとみられる。もっとも、現時点で名前のあがる候
補は、いずれもトランプ色が強い（図表 12）。このため、たとえ、女性や黒人の候補を起用しても、もともとトランプ氏への反発が強いとされる女性や黒人の支持拡大には結び付かない可能性がある5。

図表 12 共和党の主な副大統領候補
ステファニク下院議員

39歳の女性で若手の有望株とされる。下院党内ナンバー3の議員総会議長

スコット上院議員

黒人議員。共和党予備選に出馬も早々に撤退し、いち早くトランプ支持を表明

ノーム・サウスダコタ知事 女性知事。反コロナ規制の急先鋒で注目され、28年大統領選の有力候補の一人
バンス上院議員

トランプ支持層の生活を題材にした小説がベストセラーとなったトランプ派の象徴的議員（出所） MURC 調査部作成

むしろ、トランプ氏が浮動票を獲得するために重要なことは、ヘイリー氏から支持表明を得られるかである。
たしかに、ヘイリー氏が本選挙でのトランプ氏支持を表明しても、ヘイリー氏に投票した中間層がトランプ氏に投票するか流動的である。しかし、ヘイリー氏のトランプ支持がないと、反トランプ派は本選挙で棄権する
か、バイデン大統領に投票する可能性が高く、ヘイリー氏による支持表明は、そうしたトランプ氏にとり最悪の状況を回避するうえで重要になる。

5

実際、18、22 年の中間選挙では、トランプ氏が支援したトランプ色の強い女性、黒人候補が相次いで苦戦した

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

10 / 14

対するバイデン氏にとり、良好な経済環境が無党派層の支持を獲得するうえでの追い風となる。
良好な経済情勢が幅広い有権者に実感されるにはタイムラグが存在する。米国の GDP や実質可処分所
得は 22 年後半から回復に転じ、同時にインフレ率もピークアウトした。このため、有権者の間で経済が良いとの実感が広がり始めるタイミングにある。実際、主要機関の最新世論調査で、経済状況が良い、改善しているとの回答が増えており、今後も一段の改善が見込まれる（図表 13、14）。
図表 13 世論調査 ～ 経済情勢について①

図表 14 世論調査 ～ 経済情勢について②
良い・素晴らしい（%）

（%）

普通

悪い

10070906080507060405030402030201029

良い10悪い021/11

22/3

22/822/1022/12

23/823/12

1923年1月

23年4月

024/2

22年1月

（調査月、年/月）（出所）WSJ（2/21～28 の調査）

282124年1月（出所）PEW RESEACH CENTER（1/16～21 の調査）

大統領選挙と経済の関係では、「悲惨指数」が 4 年前と比べ低下したこともバイデン氏の追い風である（図表 15）。同指数は、失業率とインフレ率の合計値で、雇用、物価を政権の経済政策の評点と解釈するものである。大統領選の的中率も高く、60 年以降で同指数が 4 年前より改善した政権の政党は、本選挙で 5 勝 2敗である。注目されるガソリン価格もピークに比べれば安定しており、移民問題で支持率は低下しているが、ガソリン価格上昇で支持が一段と落ち込む状況にもない（図表 16）。

図表 15 悲惨指数の推移

図表 16 大統領支持率とガソリン価格（ドル／ガロン）（％）（%）

60201ガソリン安↑

バイデン政権支持率（左）552

ガソリン価格（右、逆目盛）151050506070809000（出所）米労働省より MURC 調査部作成

1020503454405352021

6202220232024（年）（注）支持率は各種世論調査の平均値（出所）Real Clear Politics、米エネルギー情報局

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

11 / 14

4. トランプリスクについて(1) 経済、外交面を中心に極端な方針を公約
仮にトランプ氏が現時点での優位を保ち政権に返り咲くと、政策が大転換され、世界的に政治、経済に甚大な影響が及ぶため、もしトラ、ほぼトラとして警戒感が強まっている。トランプ氏の政権公約やこれまでの発言などから推し量ると、特に影響が大きいのが、輸入関税率の一律引き上げや対中輸入への 60%の制裁関税、移民の強制送還である（図表 17）。
関税賦課は世界景気の悪化につながるほか、中国の輸出企業がメキシコや東南アジア諸国への工場移転を拡大させ国際貿易の構造が劇的に変化する。移民については、2 節でみたとおりバイデン政権下で不法移民が急増したが、それが米国の労働力となり、足元のインフレ鈍化につながった側面もある。このため、強制送還を進めると、労働力不足を招き賃金面で米国のインフレ圧力を強めることになる（図表 18）。

図表 17 トランプ氏当選による政策転換の可能性
主な経済政策

外交安全保障関税・中国60％超、日欧含む全世界10％の関税を賦課⇒ 貿易停滞で世界景気悪化

移民・不法移民数百万人の強制送還⇒ 労働供給減少で賃金上昇

・NATO脱退
・同盟国への防衛費の負担要求
・ウクライナの支援打ち切り

米国の内政混乱その他の経済政策
・大統領権限の強化・政府職員の解雇促進
・最高裁の一段の保守化
・反LGBTQ

・パリ協定からの再離脱
・EV導入支援策の撤廃
・石油天然ガスの掘削制限の緩和（出所） MURC 調査部作成

図表 18 米国の移民労働者数流入数（万人）

30025020015010050010111213141516171819202122（注） 23 年は米議会予算局による見込値（出所） 米議会予算局
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

23（暦年）

12 / 14(2) ディールの影響に要注意
政府や企業にとり重要なことは、変化を想定しシミュレーションを重ねることである。
たとえば、トランプ氏の関税案は、ディールのための交渉戦術であり、公約どおりに中国に対し実際に高関税を課すかは、現実的には中国の対応次第である。トランプ氏は関税と引き換えに、米農産物や航空機の中国市場参入拡大を求め、関税の扱いは米中の首脳同士の交渉の進展次第となろう。
このように、トランプ氏の発言などで対中強硬策を明示しても、実際には、米中関係が対立一辺倒からディールを行う関係に変化する公算が大きい。このため、中国事業縮小、欧米事業拡大の経営戦略をとる企業は場合により梯子を外されることにもなりかねず注意が必要である。
もちろん、将来の政治動向について、現時点で論理的に分析、予測することは不可能である。もっとも、トランプ氏の選挙戦での発言内容と同時に、政治手法としてディールを好むこともあわせて考慮し、その結果、国家や企業にどのような影響が及ぶのか想定すべきであろう。

5. まとめ秋の米大統領選挙の現時点の情勢をまとめると、トランプ氏は、最大の争点である移民問題で有利な立場にあり、トランプ氏の裁判の行方についても、重要な裁判で本選挙までに判決が示され、無党派層の投票行動に影響を与える可能性は低い。しかし、トランプ氏は、浮動票の取り込みで苦戦しており、ヘイリー氏からの支持表明が待たれる。対するバイデン大統領は、女性の妊娠中絶の権利擁護で党派を超えた有権者への訴求力が高く、経済情勢の改善が多くの有権者に実感されるようになることも見込まれ、秋の本選挙に向けて勢いを取り戻していく公算が大きい。大接戦が見込まれる中、「第３の候補」が、トランプ、バイデン両氏のどちらの候補から、より票を奪うことになるのかも焦点である。
仮にトランプ氏が当選する場合、世界経済悪化やインフレ圧力の高まりが懸念される。また、トランプ氏は、中国に対し関税をてこにディールを行うとみられ、そのような対応が、企業の中国事業に与える影響に注意が必要である。日本としては、バイデン氏、トランプ氏どちらが大統領になるにせよ、米国が国際協調の枠組みにとどまるよう、民主主義の価値観を共有する欧州、グローバルサウス、韓国などとも協力し、今から働きかけを強める必要がある。ただし、仮にバイデン氏が再選する場合でも、バイアメリカ政策、移民強化など、内向き志向の強い政策が続く公算が大きいことに留意すべきであろう。

以上

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

13 / 14

－ ご利用に際して －

本資料は、執筆時点で信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。



また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。

本資料に基づくお客さまの決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。



本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングと明記してください。

本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：細尾 TEL：03-6733-4925

14 / 14