１．国家戦略特区制度の経緯と仕組み
２．国家戦略特区のこれまでの成果
３．「⽇本再興戦略2016」における「新たな目標」
４. 規制改革提案の募集

1

「国家戦略特区」 経緯
2013年 4月
5月
6月
12月

「産業競争力会議」で提案「国家戦略特区ワーキンググループ」で制度設計・各省折衝開始「成長戦略（日本再興戦略）」で、制度の趣旨・ポイント決定 （毎年改訂）「国家戦略特区法」成立 （枠組み・規制改革「初期メニュー」の決定）

2014年 1月～ 「国家戦略特区諮問会議」が開始
5月「6区域」の1次指定
6月～ 特区ごとに「区域会議」が開始 （9月～ 「区域計画」の認定開始）
10月「改正特区法案」提出 （衆議院解散により廃案、2015年4月に再提出）
2015年 7月
8月
9月

「改正国家戦略特区法」成立「3区域」の2次指定(地方創生特区)「改正国家戦略特区法」施行 （規制改革メニューの追加）

2016年 1月
3月
5月
9月

3次指定（合計10区域）「改正国家戦略特区法案」提出「改正国家戦略特区法案」成立「改正国家戦略特区法」施行 （規制改革メニューの更なる追加）

2

「国家戦略特区」制度のポイント「岩盤規制」改革の突破口◆ 「総理・内閣主導」の枠組み（１） 特区毎の「区域会議」 【合計55回開催】
・・・ 国（特区担当大臣）・自治体・民間の「推進役」で構成。
国が受け身にならない。３者が対等の立場。
（２） 「特区諮問会議」 【合計23回開催】
・・・ 最後は、規制担当各省大臣を含めたオープンな場で、総理のリーダーシップで決断。
（関係大臣と民間有識者が参加）
3

「国家戦略特区」制度のポイント◆ 規制改革の実現、効果拡大（１） 規制改革事項の追加 【合計68事項（全国措置等を含む）】
・2013年法制定以降、規制改革事項を追加（2015年、16年法改正）
・2015年度末までの「集中取組期間」で、「岩盤規制」に突破口。
・2017年度末までを「集中改革強化期間」 とし、残された「岩盤規制」を改革。

（２） 特区における事業の具体化（規制改革事項の活用） 【現在202事業】
・改革事項の活用事業を、区域会議で決定、特区諮問会議で認定。

（３） 指定区域の追加 【10区域】
・１次指定６区域（2014年３月）、２次指定３区域（2015年３月）、３次指定１区域（2015年12月）
・志の高い、熱意ある自治体を、厳選。

4

「国家戦略特別区域諮問会議」
議

長

安倍

晋三

議

員

麻生 太郎

財務大臣 兼 副総理

同

山本 幸三

内閣府特命担当大臣 （地方創生、規制改革）

同

菅内閣官房長官

同石原 伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣

民間議員

秋池 玲子

ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ ｼﾆｱ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ&ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

同

坂根 正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村

東京大学大学院情報学環教授

同

竹中 平蔵

東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授

同

八田 達夫

アジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授

義偉

健

内閣総理大臣5

「国家戦略特区ワーキンググループ」（平成２５年５月９日設置、２６年１２月８日・２７年１月１５日委員追加）

委員名簿
・ 八田 達夫

アジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授 （座長）・ 秋山 咲恵

株式会社サキコーポレーション代表取締役社長

・ 阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表
・ 工藤 和美

シーラカンスＫ＆Ｈ株式会社代表取締役、東洋大学理工学部建築学科教授

・ 坂村

東京大学大学院情報学環教授

健

・鈴木 亘

学習院大学経済学部経済学科教授

・原

株式会社政策工房代表取締役社長

英史

・ 本間 正義東京大学大学院農学生命科学研究科教授

・ 八代 尚宏

昭和女子大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ学部特命教授

6国家戦略特区で実現した規制改革

全68事項のうち主なもの（特区措置50事項、全国措置18事項）
医療・保育

都市・創業・外国人材・観光
都市計画の手続き迅速化

外国医師の受入れ

居住を含めた都市環境の整備

⾼度な医療技術を有する外国医師等の受入推進

開業ワンストップセンター

病床数の特例

法人設⽴⼿続きの簡素化・迅速化

⾼度な⽔準の医療の提供

公証人の役場外の定款認証

保険外併用療養（先進医療の承認迅速化）

公証人の公証役場以外での活動解禁

外国で承認された医薬品等の導入促進

家事支援外国人材の受入れ

革新的医療機器の開発迅速化

⼥性の活躍推進、家事負担の軽減等

医療イノベーションの推進

民泊（宿泊可能な住宅解禁）

内外の観光客の滞在ニーズへの対応

医学部の新設

過疎地域等での自家用自動車の活用拡大
内外の観光客等の運送ニーズへの対応

地域限定保育士（年２回目の試験実施）
保育士不⾜の解消

都市公園内の保育所設置

農 林

保育所等の福祉サービスの充実

農業委員会と市との業務見直し

テレビ電話による服薬指導の特例

農地の流動化促進

農業生産法人の要件緩和（平成28年4月から全国措置）
６次産業化の推進

遠隔診療のニーズへの対応

雇用・教育

農業への信用保証制度の適用
農業の資⾦調達の円滑化

国有林野の貸付拡大

雇用労働相談センター（雇用条件の明確化）

国有林野の活⽤促進

新規開業企業、グローバル企業等の労使紛争の未然防止

企業による農地取得の特例

公設民営学校の解禁

担い⼿不⾜や耕作放棄地等の解消

赤字・・・法律で措置した事項
青字・・・法律措置以外の事項

グローバル医療人材の育成

グローバル人材の育成等、多様な教育の提供※

内は、改正特区法（平成28 年９⽉１⽇施⾏）で措置された法律事項

7

国家戦略特区の成果 全６８事項（特区措置50事項 全国措置18事項）

全国措置

規制改革事項
容積率・都市計画ワンストップ（8）外国医師

エリアマネジメント

臨床修練

エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）
航空法の高さ制限に係る特例
汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定
外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置

公証人

病床

医療法人

10

粒子線

公証人の公証役場外における定款認証

空港アクセス空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和

公社管理道路(構造改革特区)）

旅館業法の特例対象施設における重要事項説明義務がないことの明確化
古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外など

古民家（建築）古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外

古民家（消防）古民家等の歴史的建築物の活用のための消防用設備等の基準の適用除外の明確化

医
療
/
介
護
/
保
育

在宅医療（16kmルール）

9

地域限定保育士）

古民家（旅館）

遠隔診療に係る要件の明確化（.旅館業（宅建法）

農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和

企業農地取得企業による農地取得の特例

信用保証
農業への信用保証制度の適用

在宅医療に係る保険適用の柔軟化

予防医療ビジネス

農家レストラン
農林
水産

予防医療ﾋﾞｼﾞﾈｽの推進（検体測定室における採血行為での医行為の明確化）

医療機器品質保証責任者
医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和

13）

滞在施設の旅館業法の適用除外

農業生産法人（28

農業委員会と市町村の事務分担

遠隔診療

地方公共団体による新規性等のあるｻｰﾋﾞｽに係る随意契約要件の緩和

クールジャパン外国人材の受入れ促進

粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例

特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化

.随意契約

旅館業法

高年齢者等に対する重点的な就職支援

農業委員会

医療機器相談ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化

クールジャパン外国人材

公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）

テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例

ＮＰＯ

ユニット型指定介護ﾕﾆｯﾄ型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例

通信販売酒類小売業に係る販売酒類の要件緩和

有害鳥獣捕獲許可
有害鳥獣捕獲許可権限の市町村への移管

国有林野（面積）
国有林野の貸付面積の拡大
国有林野の貸付等に関する対象者の拡大

漁業生産組合「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む）

漁業生産組合の設立要件の緩和

都市公園保育所

中山間地域等補助金

都市公園内における保育所設置の解禁

中山間地域等直接支払交付金の返還免除

小規模認可保育所

農地中間管理小規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除の明確化

農地中間管理事業に関する事務手続の円滑化

補助財産過疎地等での自家用自動車の活用拡大

農林水産省における補助対象財産の処分に係る承認基準の明確化

特定実験試験局
近 電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮
技
2
未術 農薬散布来ﾄﾞﾛｰﾝによる農薬散布時の手続き要件の明確化（

民間と連携した出入国手続き等の迅速化

農家レストランの農用地区域内の設置の容認

インターネット酒類販売

国有林野（貸付対象）

自家用自動車
出入国手続き

障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充

シニア・ハローワーク（構造改革特区）

遠隔服薬指導官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化

外国人家事支援人材の活用

医学部の新設iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁

官民人材(2)

家事支援外国人材

公設民営学校

iPS

民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化

農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化

6

保険外併用療養の拡充

医学部

有期雇用の特例

シルバー人材
障がい者雇用医療法人の理事長要件の見直し

）

（

都
市
再
生
/
創
業
/
外
国
人
材
/
観
光

病床規制の特例による病床の新設・増床の容認

保険外併用

雇
用
/
教
育

）

開業ワンストップ

医
療
/
介
護
/
保
育

雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置

有期雇用

（

汚染土壌

臨床修練制度の拡充（年限等の緩和・診療所での単独実施）

（

航空法

雇用条件

国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護師の業務解禁

都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し）

8

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の概要

内閣府

経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため、国家戦略特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。
■「日本再興戦略」改訂2015 （平成27年6月30日 閣議決定 抜粋）○ （前略）規制改革事項のうち国家戦略特区で取り組むべきものについては、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講ずる。

医療イノベーションの推進など
テレビ電話による服薬指導の特例

革新的な医療機器の開発迅速化

障がい者雇用率の算定特例の拡充

特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができる。
■医薬品医療機器法の特例 【第２０条の５】

革新的な医療機器の開発から製造販売の承認、市販までの手続を円滑にするため、特区内の臨床研究中核病院に対し、開発に必要な試験に関する助言・相談を実施する。
【第３７条の４】

障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。
■障害者雇用促進法の特例 【第２０条の４】

過疎地等での自家用自動車の活用拡大

クールジャパン外国人材の受入促進

民間と連携した出入国手続等の迅速化

過疎地域等での主として観光客のための制度として、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携について協議した上で、特区の区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。■道路運送法の特例 【第１６条の２】

クールジャパン産業の海外展開やインバウンド対応を促すため、外国人の専門的知識・技能の習得やそれに基づいた就労の機
会の充実を図る具体的な方策について、一年以内を目途として検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。 【附則第２条】

外国人観光客に対する空港等での手続を迅速・快適なものにするため、出入国に際して必要な手続について、民間事業者等との十分な連携の下、必要な施策を講ずる。
【第３７条の２】

観光客を含めた外国人の受入れなど農業の競争力強化など企業による農地取得の特例
喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地等の解消を図ろうとする国家戦略特区において、農地を取得して農業経営を行おうとする「農地所有適格法人以外の法人」について、地方自治体を通じた農地の取得や不適正な利用の際の当該自治体への移転など、一定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める特例を、今後５年間の時限措置として設ける。
■農地法の特例 【第１８条】<課税の特例>
認定区域計画に定められている特定事業を行う法人の所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
【第２７条の３】

KPI
医
療
分
野

○医薬品・医療機器の審査ラグ「０」（2020年）○日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模「５兆円」（2030年）

観
光
分
野

○訪日外国人旅行者数「3,000万人超」（2030年）○観光収入アジアランキング「アジアトップクラス」（2030年）○外国人観光客旅行消費額「４兆円」（2,000万人が訪れる年）

農
業
分
野

○農林水産物・食品の輸出額「１兆円」（2020年）○担い手が利用する農地面積「全農地面積の８割」（10年間）○担い手のコメの生産コスト「現状全国平均比４割削減」（10年間）

9

国家戦略特区における主な規制改革事項等の実現時期

10

区域会議の開催、区域計画の認定状況（規制改革メニュー活用数：3６、事業数：202）

関⻄圏（大阪府,兵庫県,京都府）

医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材⽀援

メニュー

区域会議｜H26.6.23, 9.24/ H27.3.11, 9.3, 10.14, 11.26, 12.11/ 事 業
H28.3.24, 5.10, 8.31開催
区域計画認定｜H26.9.30, 12.19/ H27.3.19, 9.9, 10.20, 11.27, 12.15/
H28.4.13, 5.19, 9.9
・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・設備投資に係る課税の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・安全な⾎液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例
・保育士資格に係る児童福祉法等の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・粒⼦線治療の研修に係る出入国管理及び難⺠認定法施⾏規則の特例
・特区医療機器薬事戦略相談
・旅館業法の特例
・外国人家事⽀援人材の受入れに係る出入国管理及び難⺠認定法の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・⼟壌汚染対策法施⾏規則の特例
・都市公園の占⽤許可に係る都市公園法の特例

養父市 中山間地農業の改革拠点

区域会議｜H26.7.23/ H27.1.27, 9.3, 10.14/ H28.3.24開催
区域計画認定｜H26.9.9/ H27.1.27, 9.9, 10.20
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業⽣産法人に係る農地法等の特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定非営利活動促進法の特例

福岡市・北九州市 創業のための雇⽤改革拠点

新潟市 大規模農業の改革拠点

・農業⽣産法人に係る農地法等の特例
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農家レストラン設置に係る特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・雇⽤労働相談センターの設置
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難⺠認定法の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・設備投資に係る課税の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例

区域会議｜H26.10.26/ H27.6.10, 9.3/
H28.3.24開催
区域計画認定｜H27.6.29, 9.9 / H28.4.13
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保育士資格に係る児童福祉法等の特例
・病床規制に係る医療法の特例

事業

メニュー
事業

メニュー
事業

メニュー

広島県・今治市

事業

・国有林野の管理経営に関する法律の特例
・農業⽣産法人に係る農地法等の特例・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・特定非営利活動促進法の特例

仙台市 「⼥性活躍・社会起業」のための改革拠点
区域会議｜ H27.9.7/ H28.2.4, 8.31開催
区域計画認定｜ H27.9.9/ H28.2.5, 9.9

メニュー

・特定非営利活動促進法の特例
・保育士資格に係る児童福祉法等の特例・保険外併⽤療法に関する特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・特区医療機器薬事戦略相談・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・都市公園の占⽤許可に係る都市公園法の特例

事業

メニュー

事業

愛知県

・都市再⽣特別措置法の特例
・都市計画決定等に係る都市計画法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・二国間協定に基づく外国医師の業務解禁
・雇⽤労働相談センターの設置
・東京開業ワンストップセンターの設置
・公証人法の特例
・保育士資格に係る児童福祉法等の特例
・旅館業法の特例
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難⺠認定法の特例
・国際的な医療人材の育成のための医学部の新設に係る認可の基準の特例
・都市公園の占⽤許可に係る都市公園法の特例
・外国人家事⽀援人材の受入れに係る出入国管理及び難⺠認定法の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・⼟壌汚染対策法施⾏規則の特例
・農家レストラン設置に係る特例
・特区医療機器薬事戦略相談
・都⼼居住のための住宅の容積率に係る建築基準法の特例「産業の担い⼿育成」のための教育・雇⽤・ ・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
農業等の総合改革拠点
・農業への信⽤保証制度の適⽤区域会議｜H27.9.8, 11.26/ H28.3.24開催
区域計画認定｜H27.9.9, 11.27/ H28.4.13

観光・教育・創業などの国際 ・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難⺠認定法の特例
・創業者の人材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例
交流・ビックデータ活⽤特区 ・特定実験試験局制度に関する特例

区域会議｜H28.3.30開催
区域計画認定｜H28.4.13

メニュー

区域会議｜H26.10.1, 12.9/ H27.3.4, 6.15, 9.3, 10.14, 11.26, 12.11/
事業
H28.2.4, 3.24, 5.10, 8.31開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.3.19, 6.29, 9.9, 10.20, 11.27, 12.15/ H28.2.5, 4.13, 5.19, 9.9

事業

メニュー

区域会議｜H27.9.7, 10.14/ H28.2.4, 5.10開催
区域計画認定｜ H27.9.9, 10.20/ H28.2.5, 5.19

東京圏 (東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成田市)

メニュー

・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・病床規制に係る医療法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難⺠認定法の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・保険外併⽤療養に関する特例
・創業者の人材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例
・人材流動化⽀援施設の設置・ユニット型指定介護⽼人福祉施設設備基準に関する特例
・「シニア・ハローワーク」の設置
・都市公園の占⽤許可に係る都市公園法の特例
・特定実験試験局制度に関する特例

仙北市 「農林･医療の交流」のための改革拠点

国際ビジネス、イノベーションの拠点

区域会議｜H26.6.28, 9.25/ H27.3.25, 10.14/ H28.2.4, 3.24, 8.31開催
区域計画認定｜H26.9.9, 9.30/ H27.6.29, 10.20/ H28.2.5, 4.13, 9.9

沖縄県 国際観光拠点

メニュー

区域会議｜H26.7.18, 12.3/ H27.6.9, 11.26/
事業
H28.3.24, 8.31開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.6.29, 11.27/ H28.9.9

・雇⽤労働相談センターの設置
・人材流動化⽀援施設の設置

・農業⽣産法人に係る農地法等の特例
・農家レストラン設置に係る特例・保険外併⽤療養に関する特例
・公社管理道路運営事業の特例
・公⽴学校運営の⺠間開放に係る学校教育法等の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・特定実験試験局制度に関する特例

11

区域計画の認定状況① （２０２事業）
区域名(認定事業数）区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月９日

平成26年12月19日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成27年３月４日

平成27年３月19日

平成27年６月15日

平成27年６月29日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

大田区及び独立行政法人都市再生機構【羽田空港跡地地区】

平成28年２月４日

平成28年２月５日

三菱地所株式会社【大手町（常盤橋）地区】
東日本旅客鉄道株式会社、京浜急行電鉄株式会社及び独立行政法
人都市再生機構【品川駅周辺地区】
住友不動産株式会社【臨海副都心有明地区】

平成28年３月24日

平成28年４月13日

横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合【横浜駅周辺地区】

平成28年８月31日

平成28年９月９日

大丸有地区まちづくり協議会【丸の内仲通り等】
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会【新宿副都心四号線・十二号線】
一般社団法人大崎エリアマネージメント等【大崎駅東西自由通路・夢さん橋】
さかさ川通り－おいしい道計画－【蒲田駅周辺街路】
自由が丘商店街振興組合【特別区道一級幹線28号線・特別区道一級幹線29号線・特別区道Ｈ103号線】
一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント【日本橋仲通り及び江戸
桜通り地下歩道】
グリーン大通りエリアマネジメント協議会【池袋駅東口グリーン大通
り】
株式会社幕張メッセ【千葉市道中瀬幕張町線等】

平成27年３月４日

平成27年 3月19日

平成27年６月15日

平成27年６月29日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年３月４日

平成27年３月19日

事業主体

規制改革事項等

三井不動産株式会社【日比谷地区】

東京圏

森トラスト株式会社【虎ノ門四丁目地区】
都市再生特別措置法の特例

規制改革メニュー：20
事業数：67

住友不動産株式会社【臨海副都心有明地区】
豊島区、東京建物株式会社、株式会社サンケイビル【豊島区庁舎跡
地地区】
東急不動産株式会社及び鹿島建設株式会社【竹芝地区】
森トラスト株式会社【虎ノ門四丁目地区】
三井物産株式会社及び三井不動産株式会社【大手町一丁目】

東京都：53
神奈川県：10
成田市：２
千葉市：２

独立行政法人都市再生機構【虎ノ門・日比谷線新駅】
森ビル株式会社及び野村不動産株式会社【虎ノ門一丁目】
東京建物株式会社【八重洲一丁目地区】
都市計画法の特例

エリアマネジメントに係る道路法の特例

三井不動産株式会社【八重洲二丁目地区】
森ビル株式会社【愛宕地区】

慶應義塾大学病院
国立研究開発法人国立がん研究センター
東京大学医学部附属病院
保険外併用療養に関する特例

公益財団法人がん研究会
学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院
国立大学法人東京医科歯科大学
公立大学法人横浜市立大学附属病院

平成27年10月14日

平成27年10月20日

東京都立小児総合医療センター

平成28年８月31日

平成28年９月９日

12

区域計画の認定状況② （２０２事業）
区域名(認定事業数）

事業主体

規制改革事項等

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月９日

平成26年12月19日

平成27年３月４日

平成27年３月19日

平成27年６月15日

平成27年６月29日

平成26年12月９日

平成26年12月19日

公益財団法人がん研究会

東京圏

医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ
病床規制に係る医療法の特例

規制改革メニュー：20
事業数：67

医療法人社団葵会
公立大学法人横浜市立大学
慶應義塾大学病院
学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院

東京都：53
神奈川県：10
成田市：２
千葉市：２

慶応義塾大学病院
二国間協定に基づく外国医師の業務解禁

雇用労働相談センターの設置

学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院
学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニッ
ク聖路加メディローカス
内閣府、厚生労働省、東京都

東京開業ワンストップセンターの設置

内閣府ほか関係各省、東京都

平成27年３月４日

平成27年３月19日

公証人法の特例東京都

平成27年９月３日

平成27年９月９日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

保育士資格に係る児童福祉法等の特例
旅館業法の特例

神奈川県
千葉県
東京都大田区

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 東京都

平成27年10月14日

平成27年10月20日

社会福祉法人三樹会

平成27年11月26日

平成27年11月27日

社会福祉法人あすみ福祉会

平成28年２月４日

平成28年２月５日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

社会福祉法人世田谷共育舎
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

株式会社こどもの森
横浜市
ナチュラルスマイルジャパン株式会社
荒川区

国際的な医療人材の育成のための医学部の新設に係る認可
学校法人国際医療福祉大学の基準の特例
外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認 神奈川県
定法の特例
東京都

平成27年12月11日

平成27年12月15日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

特定非営利活動促進法の特例

千葉市

平成28年３月24日

平成28年４月13日

土壌汚染対策法施行規則の特例

東京都

平成28年３月24日

平成28年４月13日

農家レストラン設置に係る特例

株式会社いぶき平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年５月10日

平成28年５月19日

慶應義塾大学病院
特区医療機器薬事戦略相談

国立研究開発法人国立がん研究センター
東京大学医学部附属病院

都心居住のための住宅の容積率に係る建築基準法の特例

横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合【横浜駅周辺地区】

平成28年８月31日

平成28年９月９日

指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の特例

医療法人社団愈光会

平成28年８月31日

平成28年９月９日

13

区域計画の認定状況③ （２０２事業）
区域名(認定事業数）区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年９月24日

平成26年９月30日

公益財団法人先端医療振興財団
一般社団法人グランフロント大阪TMO【九条梅田線、工業学校表通線】
姫路市【都市計画道路駅前幹線等】

平成26年９月24日

平成26年９月30日

平成27年３月11日

平成27年３月19日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

一般社団法人ノオト

事業主体

規制改革事項等
大阪大学医学部附属病院

関西圏

保険外併用療養に関する特例

規制改革メニュー：16
事業数：23

病床規制に係る医療法の特例

大阪府：13
京都府：５
兵庫県：５

国立研究開発法人国立循環器病研究センター
京都大学医学部附属病院

エリアマネジメントに係る道路法の特例
歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

大研医器株式会社

平成27年３月11日
平成27年３月19日
平成27年３月11日
平成27年３月19日
平成27年11月26日 平成27年11月27日変更
平成27年11月26日
平成27年11月27日

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例

株式会社iPSポータル

平成27年９月３日

平成27年９月９日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、大阪府

平成26年６月23日

平成26年12月19日

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

大阪府

平成27年９月３日

平成27年９月９日

特定非営利活動促進法の特例

兵庫県、神戸市平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

設備投資に係る課税の特例

株式会社メガカリオン

特区医療機器薬事戦略相談
大阪大学医学部附属病院
粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規
兵庫県立粒子線医療センター
則の特例
旅館業法の特例

大阪府

大阪市
外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認
大阪市
定法の特例
三菱重工業株式会社及び京都大学
特定実験試験局制度に関する特例
パナソニック株式会社及び京都大学
土壌汚染対策法施行規則の特例
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

大阪府
社会福祉法人あけぼの会
株式会社セリオ
株式会社ローソン

新潟市
規制改革メニュー：9
事業数：20

株式会社新潟麦酒

平成27年12月11日
平成27年12月15日
平成28年５月10日 平成28年５月19日変更
平成28年３月24日
平成28年４月13日
平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成26年12月３日

平成26年12月19日

平成27年６月９日

平成27年６月29日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

株式会社新潟クボタ
株式会社ＷＰＰＣ
農業生産法人に係る農地法等の特例

株式会社セブンファーム新潟株式会社ａｒｓ－ｄｉｎｉｎｇ
株式会社アイエスエフネットライフ新潟
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ひらせいホームセンター

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

新潟市

平成26年12月３日
平成26年12月19日
平成27年11月26日 平成27年11月27日変更

14

区域計画の認定状況④ （２０２事業）
区域名(認定事業数）

事業主体

規制改革事項等

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月３日

平成26年12月19日

有限会社フジタファーム

新潟市

農家レストラン設置に係る特例

規制改革メニュー：9
事業数：20

農業への信用保証制度の適用

新潟市

平成26年12月３日

平成26年12月19日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、新潟市

平成27年６月９日

平成27年６月29日

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 新潟市

平成27年11月26日

平成27年11月27日

特定非営利活動促進法の特例

平成27年11月26日

平成27年11月27日

株式会社絆コーポレーション
有限会社ワイエスアグリプラント
有限会社高儀農場

新潟市

設備投資に係る課税の特例

ウォーターセル株式会社及び株式会社ＩＨＩ

平成27年11月26日

平成27年11月27日

エリアマネジメントに係る道路法の特例

株式会社新潟交通【市道南２－１号線】

平成28年８月31日

平成28年９月９日

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

養父市

平成26年７月23日

平成26年９月９日

平成27年１月27日

平成27年１月27日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

養父市

有限会社新鮮組

規制改革メニュー：６
事業数：16

吉井建設有限会社

株式会社近畿クボタ
オリックス株式会社及びやぶパートナーズ株式会社
ヤンマーアグリイノベーション株式会社
農業生産法人に係る農地法等の特例

株式会社姫路生花卸売市場
株式会社マイハニー
株式会社アグリイノベーターズ
株式会社トーヨーエネルギーファーム
山陽Amnak株式会社
福井建設株式会社及び株式会社オーク

農業への信用保証制度の適用

養父市

平成27年１月27日

平成27年１月27日

歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

一般社団法人ノオト

平成27年１月27日

平成27年１月27日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例

公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会

平成27年９月３日

平成27年９月９日

特定非営利活動促進法の特例

兵庫県

平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成26年６月28日

平成26年９月９日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

福岡観光コンベンションビューロー【天神15号線等】
We Love天神協議会【天神18号線】

福岡市
・北九州市
規制改革メニュー：12
事業数：35
福岡市：27
北九州市：８博多まちづくり推進協議会【博多駅前線等】
御供所まちづくり協議会【博多駅前10号線】
エリアマネジメントに係る道路法の特例

一般財団法人福岡コンベンションセンター【石城町487号線】
西日本鉄道株式会社【千代今宿線】
福岡地所株式会社【千代今宿線】
中洲町連合会【中洲361・332号線】
上川端商店街振興組合【上川端326・327号線】
川端中央商店街振興組合【上川端322号線】

15

区域計画の認定状況⑤ （２０２事業）
区域名(認定事業数）

事業主体

規制改革事項等

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成27年６月29日

公共空間リソース利活用勉強会【船場町１号線・６号線】
鳥町まちづくり会議推進協議会【魚町11号線】

福岡市
・北九州市

エリアマネジメントに係る道路法の特例

規制改革メニュー：12
事業数：35

病床規制に係る医療法の特例

地方独立行政法人福岡市立病院機構

平成27年３月25日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、福岡市

平成26年９月25日

平成26年９月30日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

福岡市：27
北九州市：８「つながる絆！八幡」実行委員会【八幡停車場線】
門司港レトロ倶楽部【東港町２号線・５号線】
門司港レトロ倶楽部【西海岸７号線】

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 福岡市
特定非営利活動促進法の特例
保険外併用療養に関する特例

福岡市

平成27年10月14日

平成27年10月20日

北九州市

平成28年３月24日

平成28年４月13日

九州大学病院
KAIZEN platform,Inc.
株式会社チームAIBOD

平成28年２月４日
平成28年２月４日

平成28年２月５日
平成28年２月５日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特 株式会社ウェルモ
例
株式会社スカイディスク
株式会社SENTE
株式会社Waris
人材流動化支援施設の設置

内閣府、福岡市

平成28年２月４日

平成28年２月５日

ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例

北九州市

平成28年３月24日

平成28年４月13日「シニア・ハローワーク」の設置

北九州市

平成28年３月24日

平成28年４月13日

社会福祉法人春陽会

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成27年６月10日

平成27年６月29日

都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

株式会社スカイディスク
特定実験試験局制度に関する特例

株式会社スポーツセンシング
日本コムクエスト・ベンチャーズ合同会社
株式会社ロジカルプロダクト
旭橋都市再開発株式会社【国道330号、那覇市道泉崎牧志線】

沖 縄 県

エリアマネジメントに係る道路法の特例

規制改革メニュー：３
事業数：４

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

沖縄県

平成27年９月３日

平成27年９月９日

病床規制に係る医療法の特例

社会医療法人友愛会

平成28年３月24日

平成28年４月13日

国有林野の管理経営に関する法律の特例

有限会社グランビア

平成27年９月７日

平成27年９月９日

株式会社メディカルファーム仙北

平成27年９月７日

平成27年９月９日

有限会社グランビア

平成28年２月４日

平成28年２月５日

公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会

平成27年10月14日

平成27年10月20日

特定実験試験局制度に関する特例

FPV Robotics株式会社

平成28年２月４日

平成28年２月５日

特定非営利活動促進法の特例

仙北市

平成28年５月10日

平成28年５月19日

仙北市
規制改革メニュー：５
事業数：６

農業生産法人に係る農地法等の特例
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例

那覇市国際通り商店街振興組合連合会【国際通り沿線】

16

区域計画の認定状況⑥ （２０２事業）
区域名(認定事業数）仙台市
規制改革メニュー：７
事業数：８

規制改革メニュー：10
事業数：16

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

特定非営利活動法人促進法の特例

仙台市

平成27年９月７日

平成27年９月９日

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

仙台市

平成27年９月７日

平成27年９月９日

保険外併用療養に関する特例

東北大学病院

平成28年２月４日

平成28年２月５日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、仙台市

平成28年２月４日

平成28年２月５日

特区医療機器薬事戦略相談

東北大学病院
仙台市中心部商店街活性化パートナーシップ準備協議会【東一番丁線等】
泉中央駅前地区活性化協議会【泉中央駅前線等】

平成28年２月４日

平成28年２月５日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

エリアマネジメントに係る道路法の特例

愛知県

事業主体

規制改革事項等

都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

社会福祉法人中山福祉会

平成28年８月31日

平成28年９月９日

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

常滑市

平成27年９月８日

平成27年９月９日

農業への信用保証制度の適用

愛知県

平成27年９月８日

平成27年９月９日

平成27年９月８日

平成27年９月９日

平成27年９月８日

平成27年９月９日

平成27年９月８日

平成27年９月９日

農業生産法人に係る農地法等の特例
農家レストラン設置に係る特例

株式会社ブルーチップファーム
有限会社デイリーファーム
株式会社ブルーチップファーム
有限会社デイリーファーム
名古屋大学医学部附属病院

保険外併用療養に関する特例

独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター

公社管理道路運営事業の特例
公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例
特定非営利活動促進法の特例

名古屋市立大学病院
愛知道路コンセッション株式会社
愛知県
愛知県、名古屋市

平成28年３月24日
平成27年９月８日
平成27年11月26日
平成27年11月26日

平成28年４月13日
平成27年９月９日
平成27年11月27日
平成27年11月27日

内閣府、厚生労働省、愛知県

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年３月30日

平成28年４月13日

平成28年３月30日

平成28年４月13日

平成28年３月30日

平成28年４月13日

平成28年３月30日
平成28年３月30日

平成28年４月13日
平成28年４月13日

雇用労働相談センターの設置

キャリオ技研株式会社
特定実験試験局制度に関する特例株式会社プロドローン
飛行体空間協議会

広島県
・ 今治市
規制改革メニュー：５
事業数：７
広島県：５
広島県・今治市：２

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 広島県、今治市
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例

特定実験試験局制度に関する特例
雇用労働相談センターの設置
人材流動化支援施設の設置

株式会社ＯＴＴＡ
株式会社ビー・エス
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
ルーチェサーチ株式会社
内閣府、厚生労働省、広島県
内閣府、広島県17医学部の新設

成田市活用する規制改革
現 状※文部科学省告示

医師の養成数を抑制するため、昭和54年の琉球大学以来、新設は認められていな
い見直し後
平成27年7月31日に内閣府・文部科学省・厚生労働省で定めた「方針」に基づき、新
設を認める

効 果
・国際的な医療人材の育成
・最高水準の医療サービスの提供

具体的事業＜ 新設される「国際医療福祉⼤学医学部」の特徴 ＞●平成29年４月開設予定（我が国では38年ぶりの新設）●入学定員140名のうち20名は留学生（国際枠）●教員200名以上で、外国人教員は10名以上●臨床実習期間は、世界医学教育連盟の基準(２年)を大幅に上回る90週を確保●大多数科目において英語での授業を導入●全学生が、海外での臨床実習を最低４週間実施＜ 事業の効果 ＞① 医療産業の集積と輸出の拡大② 医療ツーリズムの拡大③ 国際的な医療人材の流入・育成④ 国際的な医療学会等の開催●建設に伴う経済波及効果 約860億円●消費に伴う経済波及効果 約210億円（年間）18東京圏（神奈川県、成田市）
関西圏（大阪府）
沖縄県
仙台市

地域限定保育⼠（年２回目の試験実施）（児童福祉法の特例

特区法第12条の４）

具体的事業活用する規制改革
現 状・保育士試験は、毎年１回都道府県が実施
・年２回の実施を通知するもインセンティ
ブが働かず、実施されない

見直し後
・２回目の保育士試験を促す仕組みとして、３年間は当該区域内のみ有効の「地域限定保育士」制度を創設
・都道府県が２回目の試験を実施しない
場合、政令市が地域限定保育士試験を実施することを可能に

保育⼠確保が難しい状況を解消するため、保育⼠試験を年２回⾏う仕組みを構築

地域限定保育士（平成27年度実施）
受験者数

合格者数

神奈川県

5,442人1,330人

成田市1,343人

249人

大阪府

3,237人

727人

沖縄県

523人

78人

合計

10,545人

2,384人全国（通常試験）
受験者数 67,504人
合格者数 23,165人※地域限定含む

地域限定保育士の合格者数（2,384人）は、全国の合格者の１割以上

保育士候補の掘り起しに高い効果
効 果
保育士候補の掘り起しを推進

地域限定保育士試験がきっかけとなり、
平成28年度は、全国的に通常試験が年２回に19

東京圏（東京都、横浜市）
関西圏（大阪府）
福岡市
仙台市

都市公園内の保育所設置（都市公園占用保育所等施設設置事業 特区法第20条の２）

具体的事業活用する規制改革
現 状
都市公園内の占有は、電柱、電線、水道管等しか認められていない

見直し後
保育所等の社会福祉施設について、
都市公園内の占有を認める

都市公園内に保育所等（社会福祉施設）を設置○認定事業(11)と設置予定
・東京都⽴汐⼊公園：平成29年4⽉
・東京都⽴祖師⾕公園：平成29年4⽉
・東京都⽴蘆花恒春園：平成29年4⽉
・品川区⽴⻄⼤井広場公園：平成29年4⽉
・東京都⽴代々⽊公園：平成29年10⽉
・東京都⽴汐⼊公園：平成30年4⽉（学童クラブ）
・横浜市⽴反町公園：平成29年4⽉
・豊中市⽴⽻鷹池公園：平成29年10⽉
・豊中市⽴ふれあい緑地：平成29年10⽉
・福岡市⽴中⽐恵公園：平成29年4⽉
・仙台市⽴中山とびのこ公園：平成29年4⽉○東京都荒川区「都⽴汐⼊公園」
効 果
保育等の福祉サービスの需要に対応し、女性等が活躍できる社会を構築

設置場所
完成イメージ20

養父市 等

中山間地農業の改革
養父市における特区指定の効果

農業委員会と市の業務見直し（平成26年9月9日認定）
農地の権利移動の許可事務を市が行うことによって、事務処理期間を短縮

農業生産法人の要件緩和（平成27年1月27日、9月9日認定）【平成28年4月から全国措置】法人の農社業に従事する役員が1人いれば、農業生産法人とみなす

農業への信用保証制度の適用（平成27年1月27日認定）
農業資金でも信用保証協会の保証を受け入れるようにする

更なる規制改革の実現に向けて…

企業による農地取得の特例○農地の流動化を促進
・事務処理期間を26⽇（平成26年度平均）→13⽇に短縮（平成27年度平均）

・件数が35件（5.9ha）（平成26年度）→64件（13.5ha）（平成27年度）に増加○養父市外からの企業参入
これまでの10年で４社のみ→指定後、1年半で10社に（平成26年5⽉〜平成27年11⽉）

農業の担い手の確保、遊休農地の発生防止・解消による農地の効率的な利用（改正国家戦略特別区域法 平成28 年５月27 日成立）

これまでの出資・事業要件等を満たさなくとも、一定の要件の下、企業が農地を所有し営農することが可能に

21

東京都
大田区 等

特区における⺠泊（宿泊可能な住宅解禁）＜大田区＞＜認定施設＞ＳＪｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ蒲田Ａ【概況】
・住所：大田区西蒲田８－４－２
・住居タイプ：共同住宅
・面積：26.1㎡
・定員：３名・築１年（新築）
・JR蒲田駅から徒歩２分の立地
・主にビジネス客用
・宿泊料：１泊１組9,980円
・物件オーナーは、不動産投資家

平成27年10月20日 区域計画認定
同 年12月７日 関連条例制定
平成28年１月25日 東京都都市再生分科会(関連規則・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ決定)
同 年１月29日 事業者受付開始
同 年２月12日 事業開始（２件認定）（９月９日時点）
・申請 25施設 59室、認定 23施設 57室
・18事業者（うち個人５人）
・滞在実績：83件、延べ 845日、199人（うち外国人 97人）

特徴等

○旅館組合と密接に連携
組合所属の近隣ホテルと業務提携を行い、鍵の受渡しや本人確認を対面で実施○協力的な管理組合・管理会社＜大阪府＞
平成27年10月27日 関連条例制定
同 年12月15日 区域計画認定(※住宅専用地域においても事業実施可能な５自治体を含む、33自治体で実施）
平成28年４月１日 事業者受付開始
５月19日 池田市を、上記計画に追加（９月９日時点）
・申請４施設６室（大東市、門真市、藤井寺市、守口市）
認定４施設６室（大東市、門真市、藤井寺市、守口市）
滞在実績：３件、延べ 27日、９人（うち外国人 ７人）＜大阪市＞
平成28年１月15日 関連条例制定
同 年４月13日 区域計画認定
同 年10月頃
事業開始予定民泊を推進することで合意。近隣対応にも協力的課題となっている要件
①日数要件

②面積要件

最低利用日数：７日から10日までにおいて条例で定める期間以上

最低床面積：一居室の床面積は、原則、
25平方メートル以上（但し、例外も認められている）

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都市再生プロジェクト（都市再生の手続迅速化）
合計28プロジェクト全体で、約10兆円の経済波及効果を⾒込む

東京都

認定済みの10事業で約2.5兆円（平成27年度末時点）㉗㉗ 豊島区庁舎跡地（認定目途：平成28年中）
国際的な文化情報発信、賑わい及びビジネス交流の拠点整備㉒「⾦融軸」を⽀える多様な機能集積拠点整備、⽇本橋
地域の歴史・文化を踏まえた水辺の賑わい空間の創出

新宿駅

東京駅

①②㉓
㉔
④ ㉕③
⑥⑤
⑧ ㉖
⑦

㉘ 浜松町二丁目

⑨
⑪⑩
⑫
⑮ ⑭⑬
㉘

⽻田空港跡地

㉑

⑱
⑲

浜松町駅

（認定目途：平成29年中）
駅周辺の歩⾏者ネットワークの整備及びビジネス交流拠点の整備

品川駅① ⼤手町⼀丁目② ⼤手町（常盤橋）③ ⽇本橋兜町・茅場町⼀丁目④ ⼋重洲⼀丁目６⑤ ⼋重洲二丁目１⑥ ⼋重洲二丁目中⑦ 有楽町駅周辺⑧ ⽇⽐⾕⑨ ⻁ノ門⼀、二丁目⑩ ⻁ノ門⼀丁目⑪ ⽇⽐⾕新駅⑫ ⻁ノ門四丁目⑬ 愛宕⑭ ⻁ノ門・⿇布台⑮ 六本⽊五丁目⑯ 竹芝⑰ 芝浦⼀丁目⑱ 三田三、四丁目⑲ 品川駅周辺⑳ 臨海副都⼼有明㉑ ⽻田空港跡地㉒ ⻄新宿二丁目

⽇本橋川沿い
㉓ ⼋重洲⼀丁目北（認定目途：平成30年度中）㉔ ⽇本橋⼀丁目中（認定目途：平成29年度中）㉕ ⽇本橋⼀丁目東（認定目途：平成30年度中）⑯⑰㉖ ⼋重洲二丁目南（認定目途：平成30年中）障害者スポーツ振興拠点の整備、国際ビジネス・観光拠点等との連携強化⑳：追加プロジェクト（平成27年5⽉10⽇区域会議）：進⾏中のプロジェクト：認定済のプロジェクト（積算根拠：総務省による産業連関表を活⽤し、国交省の協⼒を得て東京都算出）

23東京都、神奈川県
大阪市

家事支援外国人材の受⼊れ（家事支援外国人受⼊事業

特区法第16条の3）

具体的事業活用する規制改革
現 状
家事支援活動を行う外国人は、外交官
や高度外国人材などが雇用する場合
しか、入国・在留が認められない神奈川県

家事支援サービス企業
（雇用先）

大阪市

○家事代行業○人材派遣業○清掃サービス などが参入

見直し後
第三者管理協議会※による管理の下、家事支援サービス企業に雇用される
外国人の入国・在留を可能とする※自治体と関係行政機関により構成する協議会

効 果
女性の活躍推進や、家事支援ニーズへ
の対応

利用世帯

諸外国
●実施区域 東京都、神奈川県、大阪市●実施時期 神奈川県：平成28年３⽉（協議会設置） 大 阪 市 ：平成28年６⽉●業務範囲 炊事、洗濯、掃除、買い物、児童の⽇常生活上の世話等
平成28年９⽉12⽇時点●受入企業 神奈川県：４事業者
大 阪 市 ：２事業者

女性の活躍、
家事負担軽減24

「⽇本再興戦略2016」 （平成28年６⽉２⽇ 閣議決定）
国家戦略特区の「新たな目標」の設定
国家戦略特区の「第⼆ステージ」を加速的に推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に平成32年（2020年）を睨みつつ、また、「戦後最大の名目GDP600兆円」を達成するため、来年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、以下の取組を「新たな目標」として設定することにより、⺠間の能⼒が⼗分に発揮できる、世界で⼀番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成⻑につなげる。
① 残された「岩盤規制」の改革

経済社会情勢の変化の中で⺠間が創意⼯夫を発揮する上での障害となってきているにもかかわらず永年にわたり改⾰ができていないような、いわゆる「岩盤規制」について、国家戦略特区による規制・制度改⾰の突破⼝を開く。
具体的には、当⾯、例えば以下を重点的に取り組むべき分野・事項として、規制改⾰事項の追加や深掘りに加え、必要な指定区域の追加や、改⾰事項を活⽤した具体的事業の「可視化」などについて、⼀層の加速的推進を図る。
・幅広い分野における「外国人材」の受⼊れ促進・公共施設等運営権方式の活⽤等による「インバウンド」の推進
・幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進
・幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現
・特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進
・地方創生に寄与する「第⼀次産業」や「観光」分野等の改⾰など② 事業実現のための「窓口」機能の強化

また、全国各地の⺠間事業者や地方⾃治体が直⾯している制度⾯での阻害要因について、結果として国家戦略特区における措置とならないもの（全国的措置や構造改⾰特区における措置に加え、現⾏制度において実現が可能であることの確認等）を含め、⼀つ⼀つの具体的なニーズに常時・網羅的に対応し、あらゆる事業の実現を図るための「窓⼝（ゲートウェイ）」としての機能について、経済団体等とのより密接な連携のもと、⼀層の強化を図る。

25

国家戦略特別区域等における規制改革事項に係る提案募集について（募集期間）平成２８年６⽉１７⽇〜７⽉２９⽇（１７時締切）【趣旨】
国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第５条第７項及び国家戦略特別区域
基本方針（平成２６年２⽉２５⽇閣議決定）第六に基づき、⺠間事業者や地方⾃治体から広く提案募集を随時⾏っているところであるが、規制改⾰の実現を加速するため、締切を設け集中
的に規制改⾰事項を受け付ける、いわゆる「集中受付期間」として、規制改⾰事項の提案募集を（※本提案募集については、構造改⾰特区もあわせた提案募集として実施。）
⾏った。
【結果】

・提案件数

：110件

・応募団体数 ：73団体（内訳）⺠間事業者等(個人含む)37団体、地方公共団体36団体【今後の対応】
受け付けた提案は、国家戦略特区ワーキンググループにおいて選定した項目等について、規制担当官庁とスピーディーに折衝を⾏い、具体的な事業の実現が可能となるよう図っていく。

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規制改革提案の実現プロセス
内閣府※省庁からの回答はホームページで公表

提案者（事業者、自治体）

・全ての提案への対応を
規制省庁より⽂書で回答

ヒアリング

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
tiiki/kokusentoc/teian.html

・このうち優先度の高い提案は、
特区ワーキンググループ等で規制省庁と直接折衝

それ以外の規制
自治体（県・市など）が特区の指定を受けて実現特区指定を受けなくても実現○現⾏制度のもとで対応

例：⼩規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除○全国措置として実現

例：通販免許でインターネット販売できる酒類の範囲拡大○構造改革特区で実現

例：50歳以上の就労を重点的に⽀援するハローワークの設置

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