【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第183期(自【会社名】

株式会社帝国ホテル【英訳名】

IMPERIAL HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】

03－3504－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】

03－3504－1111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

鈴

鈴

定

木

木

龍

保

至

英

2024年３月31日)

弥

龍

太

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/90

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第179期

第180期

第181期

第182期

第183期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

54,55822,051

28,617

43,77253,335

(百万円)

3,495

△7,901△7,827

1,652

3,296

(百万円)

2,404

△14,363△7,886

1,951

3,377

包括利益

(百万円)

2,300

△14,079△7,865

2,267

3,748

純資産額

(百万円)

60,62746,07337,97040,00043,036

総資産額

(百万円)

79,57265,42059,111

61,74365,706

１株当たり純資産額(円)

510.98388.32320.02337.13362.72

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失（△）

(円)

20.26

△121.06△66.47

16.45

28.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.2

70.4

64.2

64.8

65.5

自己資本利益率

(％)

4.0

△26.9

△18.8

5.0

8.1

株価収益率

(倍)

37.6

△8.2

△13.5

58.3

34.5

(百万円)

4,748

△8,321△1,723

3,938

4,201

(百万円)

723

217

△1,430△1,584△3,073(百万円)△1,008

△474

△282

△240

△718

(百万円)

37,231

28,651

25,21527,32927,738

(名)

1,960
(953)

1,986
(711)

1,824
(660)

1,680
(741)

1,758
(750)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

2/90

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第179期

第180期

第181期

第182期

第183期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

54,041

21,78328,31743,36852,845

(百万円)

3,394

△7,972△7,945

1,497

3,199

(百万円)

2,336

△14,402△7,957

1,835

3,319

資本金

(百万円)

1,485

1,485

1,485

1,485

1,485

発行済株式総数(千株)

59,40059,40059,40059,400118,800

純資産額

(百万円)

59,581

44,912

36,68138,36541,423

総資産額

(百万円)

77,43563,934

57,15259,647

63,611

１株当たり純資産額(円)

502.06378.45309.09323.28349.05

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

16
(8)

4
(-)

4
(-)

8
(-)

8
(4)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失（△）

(円)

19.69

△121.36△67.05

15.46

27.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.9

70.2

64.2

64.3

65.1

自己資本利益率

(％)

4.0

△27.6

△19.5

4.9

8.3

株価収益率

(倍)

38.7

△8.2

△13.4

62.0

35.1

配当性向

(％)

40.6

△1.6

△3.0

25.9

21.5

(名)

1,882
(642)

1,908
(428)

1,749
(396)

1,607
(447)

1,682
(459)

(％)

76.1

99.6

90.0

96.4

99.3

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,100

2,200

2,019

2,001

1,111
(2,126)

最低株価

(円)

1,076

1,455

1,750

1,736

887
(1,880)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２

３

４

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第183期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
第183期の１株当たり配当額は、2023年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、中間配当額を株式
分割前の４円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前では８円）とし、年間配当額は単純合計額である８円と記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、12円（中間配当額４円、期末配当額８円）となります。

3/90

２ 【沿革】
1887年12月

時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立

1890年11月

帝国ホテル落成、開業

1893年７月

帝国ホテル株式会社と改称

1907年１月

株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円

1933年５月

上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成

1945年９月

連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。

1952年３月

接収を解除される。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年１月

帝国商事株式会社(商号変更(現・連結子会社）

1970年３月

本館落成

1973年２月

帝国ホテルハイヤー株式会社(現1977年８月

上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開

1983年３月

インペリアルタワー落成

1990年３月

株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更(現・連結子会社)

1990年11月

開業100周年

1996年３月

帝国ホテル大阪開業

1997年１月

東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託

2000年11月

ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託

2022年４月

京都新規ホテル起工

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)

4/90

現

㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。

不動産賃貸事業……当社が営んでおります。
子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容
子会社㈱帝国ホテルエンタープライズ

コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービス

ホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー

一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.

北米地区における販売及びマーケティング活動

IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

アジア地区における販売及びマーケティング活動

関連会社㈱帝国ホテルキッチン

調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステム

バンケットサービス及び不動産の管理・清掃

その他の関係会社
三井不動産㈱不動産業

事業の系統図5/90

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

㈱帝国ホテルエンタープライズ

東京都
千代田区

100

コミュニティホ
テル及びホテル付帯サービス100―

コミュニティホテル等の運営受託
役員の兼任等 有㈱帝国ホテルサービス

東京都
千代田区

10

ホテル付帯サービス及び不動産
の管理

100

―

清掃、警備及び不動産管理業務の受託
役員の兼任等 有㈱帝国ホテルハイヤー

東京都
千代田区

10

一般乗用旅客自
動車運送及び駐
車場管理

100

―

駐車場管理業務の受託
役員の兼任等 有㈱帝国ホテルキッチン

東京都
千代田区

100

調理食品の製造
及び売買

50

―

当社商品の製造販売
役員の兼任等 有㈱ニューサービスシステム

東京都
港区

40

バンケットサービス及び不動産の管理・清掃50―

バンケットサービス及び清掃業務の受託
役員の兼任等 有

東京都
中央区341,000

不動産業

―

33.22

関係内容

(連結子会社)(持分法適用関連会社)(その他の関係会社)
三井不動産㈱(注)

役員の兼任等有（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
ホテル事業

1,662(750)

不動産賃貸事業11

全社(共通)

85
合計

1,758(750)(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,682(459)2024年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
39.9

15.4

セグメントの名称

5,747

従業員数(名)ホテル事業

1,597(459)

不動産賃貸事業11

全社(共通)

74
合計

(注) １
２

1,682(459)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6/90

(3) 労働組合の状況
当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組
合連合会に所属しております。
なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年３月31日現在
管理職に占める
女性労働者の割合
(注１)

男性の育児
休業取得率
(注２)

㈱帝国ホテル

16.9%㈱帝国ホテルエンタープライズ

13.9%

提出会社及び連結子会社

男女の賃金格差(注１)
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

53.8%

63.7%

71.2%

56.9%

0.0%

86.4%

92.4%

87.0%

人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

7/90

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。
(2)経営方針・経営戦略
当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定しております。
私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。
ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステーク
ホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。
しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。
また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。
当社はこのコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、さらに地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。
また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。
目指すべき姿
創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。
基本戦略①グランドホテルの進化
日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。
②企業としての安定的成長
今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。
③社会的課題の解決
当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後も、地政学リスクの高まりや原材料、労務費の高騰が継続するものと思われますが、雇用、所得環境の改善を背景として個人消費や企業収益の回復傾向が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは2024年度から「中長期経営計画2036」のフェーズⅡを迎えます。
フェーズⅡでは、帝国ホテル東京の事業規模の縮小に伴う売上げの減少を補うべく、現本館におけるリソースを最適化し、適切な価格設定や効果的な販売促進により売上げと利益の最大化に努めてまいります。帝国ホテル大阪では2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に伴う賓客や訪日外国人客を迎えるべく万全な態勢を整えるとともに、90周年を迎えた上高地帝国ホテルでは次の100周年に向けてさらなる商品力、サービス力の強化に努めてまいります。そして、京都新規ホテルについても2026年の開業に向けて着実に準備を進めるなど「中長期経営計画2036」の実行に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、「中長期経営計画2036」では人材を当社の原点と位置づけ、従業員の育成と満足度を高めることでサービスレベルを向上させ、売上げと利益の伸長を図り、その収益を人材や施設への投資に充てるという理想的なサイクルの循環を目指しています。京都新規ホテル、帝国ホテル東京の建替え後に向けて質の高いサービスを未来に伝えていく
ためにも、人的資本への投資を引き続き推進してまいります。

8/90

ＳＤＧｓへの取り組みにつきましては、引き続きＣＯ ₂ 排出量や食品ロスの削減、健康経営や女性活躍の推進などの課題に取り組み、企業収益の確保、持続的成長とともに社会的責任を果たしてまいります。
今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティに関する企業の取組み）
当社グループは2020年４月、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応を積極的に推進するため、従来の「環境委員会」を改め「サステナビリティ推進委員会」を発足させ、ＳＤＧｓを基盤とした取り組み（環境配慮、リスク管理、社会貢献、ダイバーシティ等）を進めています。
『中長期経営計画2036』においても社会的課題の解決は重点課題の一つと位置付け、当社グループ企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。
(1)ガバナンス
サステナビリティ推進委員会は社長を委員長とし、全役員・全部長・子会社社長で構成され、定例会議を年２回、その他必要に応じ随時開催しております。審議内容は、サステナビリティ推進活動の４つの基本方針(下記)に基づ
き、サステナビリティ全般に関わる法定報告・提出書類の適法な管理、各取り組みの適正性等を常に念頭に置き、目標の設定、計画の立案ならびに進捗の管理を行い、その審議・決議内容は取締役会において随時報告しております。なお取締役会は、これらの取り組みの進捗確認や協議等を行っております。
１．企業理念のもと、健全な事業活動を通じ、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。
２．各活動においては、安全、信頼、公正、適正を念頭に置き、計画・実行する。
３．「良き企業市民」として、積極的に幅広いステークホルダーと協働して社会に参画し、その発展に貢献する。
４．当社グループの社会的活動全般を、常に国内外の情勢と照らし合わせ検証し、実効性を高める。
なお本委員会の下に５つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがＳＤＧｓを始めとした様々な社会的課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。
(2)リスク管理
サステナビリティに係るリスクの識別・評価ならびに管理については、サステナビリティ推進委員会事務局である総務部が各部門と連携し、適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応を検討してリスク管理委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告するプロセスとしております。
特に、気候変動対策に基づく法改正・規制に関し速やかに対応するとともに、異常気象に起因する各種調達資材の価格上昇、集中豪雨をはじめとした大規模自然災害による被害等については、当社グループ事業の持続可能性に大きく影響するリスクとして評価しております。なお人的資本・多様性に関するリスクを含め、その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「３事業等のリスク」に記載しております。
(3)気候変動に対する戦略『中長期経営計画2036』において、企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。特にリスクとして評価している気候変動に対し、新ハードウェアへの最新技術導入による環境負荷低減、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入検証等の取り組みを進めてまいります。
(4)気候変動に対する指標と目標［指標］直営事業所のScope１、２の温室効果ガス排出量を指標と定めております。
［目標］2030年度までに2013年度比で60％削減することを目標としております。

温室効果ガス排出量

2013年度実績

2023年度実績

2030年度目標

45,180ｔ

27,000ｔ(△40％)

18,000ｔ(△60％)※排出量数値は概算となります。

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(5)人的資本、多様性に関する戦略
中長期経営計画2036の各課題を達成するため、より多様な強みを持った人材が生き生きと力を発揮できる環境を整えることで、社会情勢やお客様ニーズ等の変化への対応力を有する組織を目指します。
①人材育成方針
事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。
今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。
イ

帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であること

ロ

持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、イノベーションや変革を実現する人材であること

ハ

様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材である
こと②環境整備方針
一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。
イ

能力向上に向けた環境整備
語学研修や海外留学支援の実施(b)

自己啓発（資格取得や通信教育受講）費用援助制度整備

ロ(a)

安心して働き続けるための環境整備
(a)

健康経営

フィジカル・メンタルの両面から従業員の健康増進を進める。

(b)

両立支援

法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。

(c)

職場環境

研修や社内周知により各種制度の意義や目的を従業員が理解することで、制度を利用しやすい環境を整える。

(6)人的資本、多様性に関する指標と目標
当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目
標は、次のとおりであります。
また、当社グループでは、上記「(5)人的資本、多様性に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループ
における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指

標

目

標

2023年度実績

2018年度比育成

無期雇用従業員一人あたりの研修費

2027年度迄に2018年度比＋30％―△13.5％

流動性

離職率

2027年度迄に2018年度比△20％―△14.4％

採用した労働者に占める女性労働者割合

毎年50％以上

58.8％―

男女の平均勤続年数差異

2027年度迄に4年未満

8.4年

―

障がい者雇用率

法定雇用率以上の
水準を維持

2.6％

―

外国への派遣人数（海外ホテルでの研修や国際的コンクールへの従業員出場等）

2027年度迄に2018年度比＋50％―△37.5％

ダイバーシティ

その他

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３ 【事業等のリスク】
当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)自然災害及び火災等の事故の発生
大規模な地震や台風等の自然災害や火災等の事故の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。
(2)感染症の発生、まん延
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による
訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が引続き予想されます。
当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、当社グループの収益確保に大きく影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラの常備、在宅勤務体制の整備などを推進し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。
(3)テロ、戦争の勃発
テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化により、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退、加えて原材料・建築資材等の調達コスト上昇の長期化が予想されます。
当社グループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約５割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなどにより当社グループの収益確保に影響するとともに、調達コスト上昇により利益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。
また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

11/90

(4)食の安全に関わる問題
当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛
生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに
受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。
(5)個人情報や営業上の機密情報の漏洩
顧客の個人情報や営業上の機密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、各種規程に基づき、定期的な個人情報保護状況の確認、サイバー攻撃対策、ＳＮＳモニ
タリング等を実施し、漏洩の防止に努めております。
(6)労務関連（労働契約・労働力不足等）
当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。
今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止、時間外就労の管理の徹底および多様な働き方に対応する制度の整備等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。
(7)固定資産の減損
当社グループは、ホテル建物等の固定資産を保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支が悪化した場合、固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
これらのリスクに対し、設備投資計画時に当該事業用固定資産から生成される将来キャッシュ・フローが十分に見込まれるか、投資回収可能性を慎重に精査した上で意思決定を行うと共に、定期的に進捗及び達成度評価を実施
しております。
(8)賃借した不動産の継続利用又は中途解約
ホテル事業においては、ホテル設備や土地を長期に賃借しているものがあり、当該不動産の継続利用が困難となった場合や契約期限が到来した際に更新されない場合は業績に影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借
契約の途中で、何らかの事情に基づき契約が中途解約されることがあった場合、残存期間分の未経過賃料のうちの一部について、賃料の支払又は補填の義務が生じる可能性があります。
これらのリスクに対し、不動産の所有者の信用度等を勘案した上で、継続利用の蓋然性が高いと判断されるホテル不動産に対してのみ契約を締結するよう努めるとともに、新規の契約にあたっては賃借期間を可能な限り長期とできるよう交渉を行うように努めております。
(9)帝国ホテル東京建て替え計画に関するリスク
当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画の実施方針を決定しております。本建て替え計画の実施時期はタワー館が2024年度～2030年度、本館が2031年度～2036年度を予定しており、帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画しておりますが、建て替えに伴う一部事業規模の縮小による一時的な収益力低下などにより当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000億円から約2,500億円程度を見込んでおりますが、物価上昇による資材の高騰や労務費の上昇などが生じた場合、想定していた費用を上回る負担が発生する可能性があります。加えて、本建て替え計画の実施資金に係る財務計画は、今後の関係諸機関との協議等を経た上で策定する予定ですが、その内容によっては、今後、本建て替え計画の実施資金の調達コストが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事
業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、当社が敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一

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部を三井不動産に有償譲渡することとしております。当社と三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定ですが、その締結時期及び譲渡の実行時期については未定であり、当該売買契約の締結が予定通り実施されない場合には、本譲渡が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合等には、当社は最終的に本計画を実施しない又は建築工事の遅れ等で本計画が計画通りに進捗しない可能性があります。
(10)関係会社等に関する重要事項
その他の関係会社である三井不動産は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の33.2％を保有しております。2007年に同社の資本参加を受けた際に基本協定書を締結し、以降、当社経営の自主性等を最大限尊重する友
好的なパートナーとして将来的な再開発計画、ホテル・リゾート分野等での協力・提携等をともに検討しており、
三井不動産の意向は当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は三井不動産より役員を兼務する人材を受け入れておりますが、三井不動産との取引条件については、第三者と比較検討を実施した上で公正な取引条件で実施しており、当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。ただし、何らかの要因により三井不動産との関係に変化があった場合や、三井不動産の出資方針や取引方針等の変更が生じた場合には、出資関係、人的関係及び取引関係が見直される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)スタンダード市場上場維持基準
当社は、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、2024年3月31日時点において25.0％となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。
今後もＩＲの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。
(12)その他の包括的なリスク
当社グループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、その他予期し得ない問題等が発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う先行き不透明感がありました
が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となり、企業収益や個人消費等に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
ホテル・観光業界におきましては、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「中長期経営計画2036」のフェーズⅠの最終年度として国内観光需要やインバウンド需要を取り込むべく、高品質、高付加価値の商品やサービスの提供に努めるなど売上げと利益の増進に努めてまいりました。また、2023年８月には『インペリアルバイキング サール』の開店65
周年を機にリニューアルを行い、フランス料理に加え日本料理と中国料理を新たにメニューに加えたほか、2024
年３月にはシャンパンを中心に発泡性飲料を取り揃えた『ＴＨＥ ＲＡＮＤＥＺ－ＶＯＵＳ

ＡＷＡ(ランデブーアワ）』をオープンするなど、商品力の向上や新店舗の展開にも取り組んでまいりました。
ＳＤＧｓへの対応としては、直営事業所における客室アメニティの一部を竹や木製に切り替えプラスチック使
用量を削減したほか、サステナビリティ調達方針を策定し各パートナー企業と協同して持続可能で責任ある調達を進めました。また、人的資本に関する指標や目標に基づき、従業員の能力向上、健康経営や育児・介護の両立支援等の環境整備を進め、女性管理職比率や男性の育児休業取得率の向上を図るなど、人的資本と多様性の推進に注力しました。
経費面におきましては、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比21.8％増の53,335百万円、ＥＢＩＴＤＡは前期比33.2％増の5,813百万円、営業利益は前期比715.9％増の2,839百万円、経常利益は前期比99.4％増の3,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比73.1％増の3,377百万円となり、前期を大幅に上回る結果となりました。
※

ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は『中長期経営計画
2036』において同指標を定量目標として掲げております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業イ

帝国ホテル本社
宿泊につきましては、会員顧客の継続的な利用に加え、ビジネス・レジャー需要が回復し円安に伴いインバウンド需要が増加した結果、稼働率は前期比8.6ポイント増の64.8％となり、一室単価も引き続き高単価販売に努めた結果、前期比31.4%増の63,058円となりました。サービスアパートメントは、短期滞在需要を取り込み繁閑に合わせた販売施策を実施したことから、稼働率は65.1％となりました。その結果、売上高は前期比47.9％
増の10,059百万円となりました。
食堂につきましては、記録的な酷暑による外食需要低下の影響を受けたものの、『インペリアルバイキングサール』のリニューアルや、慶事、歓送迎会需要の獲得に注力した結果、売上高は前期比11.2％増の6,395百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う法人需要の回復により、飲食を伴う宴会を中心に大型宴会の件数や人数が増加し、売上増となりました。婚礼は件数、単価が減少したものの、列席者の招待促進等に注力し人数が増加したことから売上増となりました。その結果、売上高は前期比24.9％増の11,555百万円となりました。
外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』は来客数の増加や高単価商品の充実により回復傾
向にありましたが、巣ごもり需要が沈静化した影響でオンラインショップや卸部門が低調だったことから、売上高は前期比4.1％減の3,185百万円となりました。

14/90

ロ

帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、インバウンド需要や国内外の大型団体を安定的に受注した結果、稼働率は前期比18.1
ポイント増の49.5％となりました。一室単価も継続的な高単価販売を実施した結果、10.2％増の28,442円となったことから、売上高は前期比74.3％増の1,947百万円となりました。
食堂につきましては、個人及び法人利用の回復と「苺スイーツバイキング」を始めとする企画商品の販売が好調であった結果、売上高は前期比22.9％増の1,257百万円となりました。
宴会につきましては、立食形式の宴会や大型宴会の受注が増え、婚礼もコロナ禍の反動により件数、人数、単価ともに増加したことから、売上高は前期比38.3％増の3,966百万円となりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比26.0％増の51,125百万円となり、セグメント利益は前期比437.0％増の4,855百万円となりました。

②不動産賃貸事業
タワー館閉館に向けたテナントの退去により、売上高は前期比30.7％減の2,219百万円となり、セグメント利益は前期比70.0％減の408百万円となりました。
財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,963百万円増加し65,706百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて927百万円増加し22,670百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて3,036百万円増加し43,036百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27,738百万円となり、前期と比べ409百万円（1.5％)増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、4,201百万円の収入（前期は税金等調整前当期純利益の計上などにより3,938百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,073百万円の支出（前期は1,584百万円の支出）となりました。有形
固定資産の取得による支出が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は1,489百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出（前期は240百万円の支出）となりました。配当金の支払額が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ477百万円増加いたしました。
（生産、受注及び販売の実績）(1) セグメント売上高

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)ホテル事業

40,581

51,125

帝国ホテル本社

32,02939,793

帝国ホテル大阪

6,645

9,134

その他

1,906

2,197

3,190

2,209

43,77253,335

不動産賃貸事業合計(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

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(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績①

帝国ホテル本社
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

収容能力

収容実績

利用率

一日平均

収容能力

収容実績

利用率

一日平均

ホテル

208,050室

116,907室

56.2％

320室

208,620室

135,119室

64.8％

369室

サービス
アパートメント

127,385室

85,444室

67.1％

234室

127,734室

83,171室

65.1％

227室

食堂

440,190名

843,445名

1.9回転

2,311名

441,055名

877,094名

2.0回転

2,396名宴会

1,387,000名

269,211名

0.2回転

738名

1,390,800名

387,668名

0.3回転

1,059名174,470名

145,097名

0.8回転

398名

174,948名

131,787名

0.8回転

360名

客室

委託食堂
(注) １
２

客室の収容能力は客室数により算出しております。
食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

利用客数(名)当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

比率(％)
宿泊

計

比率(％)

利用客数(名)

宿泊

計

宿泊客
外国人客

69,61021.7

140,14840.0

邦人客

250,68078.3

209,876

60.0

320,290

100.0

22.4

350,024

100.0

小計

21.7

食事客

843,44558.9

877,09454.3

宴会客

269,21118.8

387,668

24.0

100.0

1,614,786

合計②

1,432,946

―

―

100.0

帝国ホテル大阪前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
収容能力

収容実績

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

利用率

一日平均

収容能力

収容実績

利用率

一日平均

客室

137,970室

43,285室

31.4％

119室

138,348室

68,457室

49.5％

187室

食堂

190,165名

171,016名

0.9回転

469名

190,686名

206,905名

1.1回転

565名

宴会

963,600名

104,786名

0.1回転

287名

966,240名

150,524名

0.2回転

411名

委託食堂

38,325名

32,519名

0.8回転

89名

38,430名

41,436名

1.1回転

113名

(注) １
２

客室の収容能力は客室数により算出しております。
食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としてお
ります）。

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当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
利用客数(名)比率(％)
宿泊

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)計

利用客数(名)

比率(％)
宿泊

計

宿泊客
外国人客

17,11024.0

59,02951.1

邦人客

54,06876.0

56,382

48.9

71,178

100.0

20.5

115,411

100.0

小計

24.4

食事客

171,01649.3

206,90543.8

宴会客

104,78630.2

150,524

31.8

100.0

472,840

合計

346,980

―

―

100.0

（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は65,706百万円（前連結会計年度末61,743百万円）となり、3,963百万円増
加いたしました。うち流動資産は35,606百万円（同34,807百万円）と、798百万円増加いたしました。これは売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は30,100百万円(同26,935百万円)と、3,164百万円増加いたしました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は22,670百万円（同21,743百万円）となり、927百万円増加いたしました。
うち流動負債は12,394百万円（同10,628百万円）と、1,765百万円増加いたしました。これは未払金の増加などによるものであります。固定負債は10,276百万円（同11,114百万円）と、838百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は43,036百万円（同40,000百万円）と、3,036百万円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は53,335百万円（前年同期比21.8%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額
は50,495百万円（同16.3%増）、営業利益は2,839百万円（同715.9%増）、経常利益は3,296百万円（同99.4%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,377百万円（同73.1%増）となりました。
売上高の主な増加要因は、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が続いたことなどであります。
また、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めたことにより、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。

17/90

(3) キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ263百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費2,517百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、3,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
3,565百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、718百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,738百万円となり、前連結会計年度末より409百万円増加いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況
等

注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項

１ 連結財務諸表(1)金融商品に対する取組方針」に記載のとおり、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

18/90

１

５ 【経営上の重要な契約等】
提出会社①

帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。

②

財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービ

ス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、2026年３月31日までであります。
③

帝国ホテル大阪の建物を所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から賃借しております。当初の賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっております。
なお、2023年４月１日より契約内容を変更して、所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から三菱地所㈱が賃借し、当社は三菱地所㈱から転貸借しております。

④

ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年
９月30日までとなっております。

⑤

京都新規事業計画の実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。

⑥

京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーショ
ン方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。

⑦

貸付極度額

90億円

契約締結日

2022年３月31日

コミット期間2022年７月１日～2026年10月30日まで

アレンジャー㈱みずほ銀行

参加金融機関㈱みずほ銀行、㈱京都銀行

帝国ホテル東京の建て替え等を三井不動産㈱との共同事業として行うため、現タワー館を解体後、敷地を分筆した上で、その土地の共有持分の一部を同社に譲渡し、共同で新タワー館を建設すること等を合意した基本合意書を締結しております。

⑧

内幸町一丁目街区再開発における中地区セントラルタワーのスモールラグジュアリーホテルを運営するにあたり、
セントラルタワーの事業者であるエヌ・ティ・ティ都市開発㈱とホテル運営方針等について協議すること等を合意した合意書を締結しております。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

19/90

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。
当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は5,267百万円であります。ホテル事業につきましては、京都新規ホテル計画の実施、帝国ホテル東京の建て替えに伴う工事など5,040百万円の設備投資を行いました。
不動産賃貸事業につきましては、227百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) ホテル事業
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
工具、器具
の名称
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

提出会社
帝国ホテル本社 ホテル事業 ホテル設備
東京都千代田区
提出会社
帝国ホテル大阪〃〃
大阪府大阪市北区
提出会社
上高地帝国ホテル〃〃
長野県松本市

合計

従業員数
摘要
(名)

5,632

64

2
(11)

451

6,152

1,292
※１
(435)

34

13

―
(―)

101

150

315
※２
(134)

1,151

2

―
(―)

28

1,182

― ※３

(2) 不動産賃貸事業
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
提出会社
帝国ホテル本社
東京都千代田区
(注) １
２
３
４
５
６

セグメント
設備の内容 建物及び
の名称
構築物
不動産賃貸
賃貸設備
事業

帳簿価額(百万円)
機械装置
土地
工具、器具
及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

124

1

―
(―)

合計

1

127

従業員数
摘要
(名)
11
※１
(―)

※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。
※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。
※２の事業所は減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
※３の事業所は土地15千㎡を賃借しております。
従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 帝国ホテル東京建て替え計画
当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画の実施方針を決定しております。本建て替え計画の実施時期はタワー館が2024年度～2030年度、本館が2031年度～2036年度を予定しており、帝国ホテル東京としてのホテルの営業は継続することを計画しております。
また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000億円から約2,500億円程度を見込んでおります。
タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、当社が敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一部を三井不動産に有償譲渡することとしております。当社と三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定でおります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了することを予定しておりました
が、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することとしております。詳細は、「第５ 経理の状況（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

20/90

１連結財務諸表等

(2) 京都における新規ホテル計画
当社は京都市東山区に新ホテルの建設を予定しております。実施時期は2022年４月～2025年10月を予定しており、
投資予定額は12,400百万円、既支払額は3,517百万円であります。資金調達方法は自己資金でありますが、必要に応じて借入金を充当いたします。

21/90

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

384,000,000

計

384,000,000(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は192,000,000株増加し、384,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
発行数(株)
融商品取引業協会名(2024年６月26日)

内容

普通株式

118,800,000

118,800,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

計

118,800,000

118,800,000――(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)
(株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2023 年 10 月 １ 日
59,400,000 118,800,000
―
1,485
―
1,378
（注）
（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

22/90

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

13,309

―

―

8

16

423

52

33

12,777―

190,173

4,058

788,277

20,541

599

184,212 1,187,860

―

16.01

0.34

66.36

1.73

0.05

15.51

100.0014,000―(注)１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数については当該分割後の数で記載しております。
２．自己株式125,912株は、「個人その他」に1,259単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２－１－１

39,40033.20

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１－23－１

6,816

5.74

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内１－９－１

6,091

5.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

5,544

4.67

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２－２－２

5,252

4.42

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

4,132

3.48

清水建設株式会社

東京都中央区京橋２－16－１

3,500

2.94

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

3,471

2.92

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂１－３－１

3,220

2.71

三機工業株式会社

東京都中央区明石町８－１

2,163

1.82

79,591

67.06

計

―

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．前事業年度末現在主要株主であったサッポロビール株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、
三機工業株式会社が新たに主要株主となりました。

23/90

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,186,080―

14,000――118,800,000――

1,186,080―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 125,900(相互保有株式)
普通株式 52,100
普通株式
118,608,000
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) １．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式28株及び当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2024年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)㈱帝国ホテル

東京都千代田区内幸町
１－１－１

125,900―

125,900

0.11(相互保有株式)㈱帝国ホテルキッチン

東京都千代田区内幸町
１－１－１

40,000―40,0000.03(相互保有株式)㈱ニューサービスシステム

東京都港区西新橋
２－25－８

12,100―12,1000.01

178,000―

178,000

0.15

計

―

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

24/90

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

125,912―125,912―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに１株当たり４円を実施いたしました。期末配当金につきましては、
上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、４円とすることに決定いたしました。
なお、当社は2023年10月1日を効力日として１株に２株の割合で株式分割を実施しており、期末配当金は、株式分割の影響を考慮しております。株式分割の影響を考慮しない場合の期末配当金は８円となり、既に実施済の中間配当金を合わせると、当期の１株当たり配当金は12円となります。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2023年10月27日
237
4
取締役会決議2024年６月25日
474
4
定時株主総会決議（注）（注）１株当たり配当額については、2023年10月１日付の株式分割（１：２）を考慮した額を記載しております。

25/90

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供すること
により、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。
以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。

イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。
取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。
社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。
以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
(a)取締役会
当社は現在、取締役14名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。
2023年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
代表取締役社長 定保英弥：10回

代表取締役専務 風間淳：10回

社外取締役 筒井義信：９回

社外取締役 日比野隆司：10回

社外取締役 米山好映：８回

取締役 古谷厚史：10回

代表取締役常務 徳丸

淳：10回

社外取締役 小路明善：10回

取締役 今井徹：10回（※2023年６月就任の取締役については取締役会８回のうち 社外取締役 寺本秀雄：８回
社外取締役 野瀬裕之：８回

社外取締役 徳田誠：８回

取締役 大和田寛：８回

取締役 八島和彦：８回)(b)監査役会
当社は現在、監査役５名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しております。
なお、社内監査役は、当社経理部門や内部監査部門に携わり、財務・会計・監査等に関する知見を有する者として選任されております。
2023年度においては監査役会を11回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
常勤監査役 宮新朋明：11回

監査役 金澤睦生：11回

社外監査役 仲社外監査役 石神裕之：11回

浩史：11回

26/90

社外監査役 中山こずゑ：10回

(c)指名報酬諮問委員会
当社は取締役及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
指名報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点か
ら、以下の内容等について審議し取締役会へ答申を行っております。
・代表取締役社長、取締役及び監査役の選解任方針
・代表取締役社長の選解任
・株主総会に付議する取締役及び監査役の選解任議案の原案
・代表取締役社長の後継者計画
・取締役の報酬に関する事項
2023年度においては指名報酬諮問委員会を４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
委員長 定保英弥：４回
委員 筒井義信：４回

委員 徳丸 淳：４回
委員 日比野隆司：４回

委員 小路明善：４回(d)経営会議「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。
(e)内部監査の状況「内部監査部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。
(f)会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部監査部門との連携のもと、適宜行われております。
(g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。
・「リスク管理委員会」
当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。
・「食の安全と信頼委員会」
日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。
・「サステナビリティ推進委員会」
ＳＤＧｓ推進とともに法令に定められた環境基準を遵守し、ＣＯ２排出量やプラスチック使用量の削減にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

27/90

※コーポレートガバナンス体制についての模式図

ロ

内部統制システムの整備の状況(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。
社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。
法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。
監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。
当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。
個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。
定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。

28/90

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職
務遂行の効率性を確保しております。
「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。
経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。
(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。
当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。
当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。
当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体
制を整備しております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。
(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著し
い損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。
当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。
(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応
統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コン
プライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。
事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築して
おります。

29/90

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

③

自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④

中間配当
当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

30/90

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性17名

女性2名 （役員のうち女性の比率10.5％）

役職名

代表取締役社長
内部監査部担当

氏名

定代表取締役専務
企画部、
風プロジェクト推進部、不動産事業部担当

代表取締役常務
人事部、総務部、
技術ソリューション部 徳
担当、兼ＳＤＧｓ推進
担当

取締役

筒

保

英

間

弥

淳

丸

井

生年月日

淳

義

信

1961年７月６日

1962年12月24日

1963年６月６日

1954年１月30日

略歴
1984年３月

当社入社

2004年６月

当社営業部長

2008年６月
2009年４月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統
括部長
当社帝国ホテル東京総支配人

2009年６月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人

2012年４月

当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人

2013年４月

当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人

2017年４月

当社代表取締役社長(現任）

2023年３月

一般社団法人日本ホテル協会会長(現任）

1986年３月

当社入社

2011年４月

当社ホテル事業統括部長

2015年４月

当社企画部長2015年６月

当社取締役企画部長

2019年４月

当社取締役

2019年６月
2020年４月㈱ニューサービスシステム代表取締役会長(現任）
当社常務取締役

2022年４月

当社代表取締役常務

2023年４月

当社代表取締役専務(現任)

1986年３月

当社入社

2009年４月

当社東京国際フォーラム部長

2015年４月

当社総務部長2016年６月

当社取締役総務部長

2020年４月

当社代表取締役常務(現任)

2020年６月㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)1977年４月

日本生命保険相互会社入社

2004年７月

同社取締役

2007年１月

同社取締役執行役員

2007年３月

同社取締役常務執行役員

2009年３月

同社取締役専務執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

当社取締役(現任)2015年６月

西日本旅客鉄道㈱社外監査役

2015年６月

2018年４月

パナソニック㈱（現パナソニックホールディン
グス㈱）社外取締役㈱三井住友フィナンシャルグループ
社外取締役(現任）日本生命保険相互会社代表取締役会長(現任)

2020年６月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)

2022年６月

日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役(現任)2017年６月

31/90

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

81,282(注)３

16,207(注)４

14,811

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

1974年４月

大和証券㈱入社㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役
同社取締役兼専務執行役
同社取締役兼執行役副社長
同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)
大和証券㈱代表取締役社長㈱大和証券グループ本社取締役会長兼執行役
大和証券㈱代表取締役会長
当社取締役(現任）
大和証券㈱取締役会長㈱大和証券グループ本社取締役特別顧問
大和証券㈱特別顧問(現任)㈱大和証券グループ本社特別顧問(現任)
アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社
アサヒ飲料㈱常務取締役企画本部長
同社専務取締役企画本部長
アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）常務取締役兼常務執行役員
同社取締役兼アサヒビール㈱代表取締役社長
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
当社取締役(現任)
アサヒグループホールディングス㈱取締役会長兼取締役会議長(現任)
富国生命保険相互会社入社

2002年７月

富国生命保険相互会社取締役総合企画室長

2005年７月

同社常務取締役

2009年４月

同社取締役 常務執行役員

2010年７月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)2012年６月

第一生命保険株式会社取締役常務執行役員グループ
経営副本部長兼経営企画部長
同社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長
第一生命ホールディングス株式会社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長
第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員

1979年４月
2004年６月
2007年４月
2009年４月
2011年４月

取締役

日 比 野

隆 司 1955年９月27日

2011年４月
2017年４月
2017年４月
2017年６月
2020年４月
2024年４月
2024年４月
2024年６月
1975年４月
2003年３月
2006年３月
2007年３月

取締役

取締役

小 路

米 山

明

好

善 1951年11月８日

映 1950年６月23日

2011年７月
2016年３月
2018年３月
2020年６月
2021年３月

2015年４月
2016年10月
2017年４月
取締役

寺 本

秀

雄 1960年５月20日

2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2023年６月

2022年４月

サッポロホールディングス株式会社取締役戦略企画部長
サッポロビール株式会社取締役常務執行役員営業本部長
同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス株
式会社常務グループ執行役員(現任)
当社取締役(現任)
三井不動産株式会社執行役員ソリューションパート
ナー本部長
同社常務執行役員ソリューションパートナー本部長

2023年４月
2023年６月
2023年６月
2024年４月

同社常務執行役員総務部関係業務担当
当社取締役(現任)
三井不動産株式会社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員(現任)2015年３月
2019年３月
取締役

野 瀬

裕

之 1963年２月３日
2021年３月
2023年６月
2018年４月

取締役

徳 田

誠 1964年４月13日

第一生命ホールディングス株式会社取締役副会長
執行役員イノベーション推進ユニット長
同社代表取締役副会長執行役員
同社取締役㈱第一生命経済研究所代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

32/90

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

役職名

取締役
事業開発部担当、
兼総務部長

取締役
経理部担当

取締役
プロジェクト推進
部長

取締役
帝国ホテル
東京総支配人

常勤監査役

監査役

氏名

古

今

大

八

谷

厚

井

和

島

生年月日

史

徹

田

和

寛

彦

1963年11月16日

1961年９月19日

1971年７月13日

略歴1988年３月

当社入社

2009年６月

当社大阪総支配人室長

2012年４月

当社人事部長2017年４月㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)2018年４月㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)

2020年４月

当社総務部長

2020年６月

当社取締役総務部長(現任)

2022年６月㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)1984年３月

当社入社

2007年４月

当社情報システム部長

2016年４月

当社管理部長

2020年４月

当社企画部プロジェクト推進室付

2021年６月

当社取締役(現任)1994年４月

当社入社

2019年４月

当社企画部プロジェクト推進室長

2022年４月

当社プロジェクト推進部長

2023年６月

当社取締役(現任)1994年4月

当社入社

2022年４月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統
括部長
当社帝国ホテル東京総支配人

1971年７月20日
2023年４月

田 村 麻 理 子

金

澤

睦

生

1965年２月18日

1955年４月30日

2023年６月
1987年３月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任)2016年４月

当社人材育成部長

2018年４月

当社内部統制部長

2023年４月

当社内部監査部長

2024年４月

当社内部監査部付

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

2024年６月㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任)

2024年６月㈱帝国ホテルサービス監査役(現任)

2024年６月㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任)

2024年６月㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任)

2024年６月㈱ニューサービスシステム監査役(現任)1979年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年10月㈱みずほ銀行京都中央支店長

2007年４月

同行執行役員コンプライアンス統括部長

2008年４月

同行理事

2008年６月

当社取締役内部統制部長

2009年６月

当社取締役企画部長

2011年４月

当社取締役

2013年４月

当社常務取締役

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社監査役(現任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

18,856(注)３

17,176

(注)３

4,279

(注)３

2,020

(注)７

12,020(注)５35,000

当社入社

33/90

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

日産自動車㈱入社

2010年９月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
横浜市文化観光局長

2012年４月
監査役

監査役

中 山 こ ず ゑ

仲浩

史

1958年２月25日

1961年１月26日

2019年６月㈱横浜国際平和会議場（通称パシフィコ横浜）代
表取締役社長当社監査役(現任)2020年６月

ＴＤＫ㈱社外取締役(現任)

2020年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役(現任)

2022年６月㈱南都銀行社外取締役(現任)1983年４月

大蔵省(現財務省)入省

2006年８月

同省国際局調査課長

2010年７月
2012年11月

同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会準備事務局長
同省大臣官房参議官(国際局担当)

2014年７月

世界銀行副総裁兼内部監査総長

2018年９月

2013年４月

東京大学政策ビジョン研究センター（現東京大学未来ビジョン研究センター）教授(現任)
当社監査役(現任)㈱みずほフィナンシャルグループリスク委員会外部専門家(現任)
三井不動産株式会社執行役員人事部長

2017年４月

同社常務執行役員 商業施設本部副本部長

2020年４月

同社常務執行役員 商業施設本部長

2021年４月

同社専務執行役員 商業施設本部長

2023年６月

同社取締役 専務執行役員

2024年４月

同社取締役（現任）2024年６月

当社監査役(現任)2018年６月

2019年６月
2020年６月

監査役

広

川

義

浩

1962年２月21日

計

(注) １

任期

所有
株式数
(株)

(注)６

─

(注)６

─

(注)７

─

201,651

取締役 筒井義信、日比野隆司、小路明善、米山好映、寺本秀雄、野瀬裕之、徳田誠の各氏は、社外取締役であります。

２

監査役 中山こずゑ、仲浩史、広川義浩の各氏は、社外監査役であります。

３

取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６

監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７

監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

34/90

②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。
これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。
社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の特別顧問及び大和証券株式会社の特別顧問を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす
規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会長兼取締役会
議長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役米山好映氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長 社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役寺本秀雄氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社第一生命経済研究所の代表取締役社長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役野瀬裕之氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロビール株式会社の代表取締役社長及びサッポロホー
ルディングス株式会社の常務グループ執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役徳田誠氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、三井不動産株式会社の取締役専務執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個
人的な利害関係を有するものではありません。
社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。
社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。
社外監査役広川義浩氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

35/90

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続監査役は５名で、常勤監査役１名、社内監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
常勤監査役及び社内監査役は、財務・会計及び法務・リスク管理に関する知見を有する者として選任されております。
また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。
なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。
また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等（６名）との会合を５回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施しました。
なお、今期の監査役会における主な検討事項は、内部統制システムの運用状況、重要な意思決定プロセ
ス及び会計監査人の監査の方法・結果等としました。具体的な内容は以下の通りです。
＜具体的な内容＞○内部統制システムの運用状況
監査役会において取締役及び幹部職等との会合を通じて運用状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。
また、常勤監査役及び社内監査役が重要会議へ出席するとともに日常の監査を実施し監査役会においてそれらを報告し協議しました。
〇重要な意思決定プロセス
・中長期経営計画の遂行
監査役会において主要課題の担当取締役との会合を通じて進捗状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。
・ＳＤＧｓへの取組み
常勤監査役及び社内監査役がサステナビリティ推進委員会に出席し、監査役会においてその状況を報告し協議しました。
〇会計監査人の監査の方法・結果等・監査の相当性
会計監査人より監査計画、四半期レビュー結果、監査結果の聴取及び質疑応答、意見交換を実施
し確認しました。
また、内部監査部及び経理部の見解を通じて確認しました。
・品質管理システム
監査法人の品質管理システムの整備・運用状況及び外部検査結果等を聴取し確認しました。

36/90

・再任・不再任
前述の「監査の相当性」及び「品質管理システム」の確認に加え、監査チームの独立性、メンバ
ー構成及び監査役、経営者等とのコミュニケーション等について評価し判断しました。
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）
監査計画及び実施結果の聴取の際、適宜ドラフトを受領しＫＡＭ候補の選定理由、検討状況の聴取及び質疑応答、意見交換を実施し協議しました。
個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏

名

開 催 回 数

出 席 回 数常 勤 監 査 役

宮

新

朋

明

11回

11回

監

金

澤

睦

生

11回

11回

社 外 監 査 役

中 山 こ ず ゑ

11回

10回

社 外 監 査 役

仲

社 外 監 査 役

石

査

役

神

浩

史

11回

11回

裕

之

11回

11回

常勤監査役は取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し他の監査役と意見交換をしております。
②

内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門である内部監査部は６名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置しております。
組織上の位置付けは、管理部門や現業部門の指揮命令系統から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。
主な職務は当社及びグループ各社の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価・報告等であり、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、取締役会の承認を得て実施すると共に、実施状況及び結果等の報告を行っております。
ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携
内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。
監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。
また、財務報告の適正性に関して内部監査部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。
さらに、内部監査部長が監査役会に陪席し監査役との連携の強化を図ると共に、この内年４回は会計監
査人を含めた三者が同席し三様監査の相互連携の強化を図っております。
ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係
内部監査部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。
また、会計監査人は内部監査部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

37/90

ニ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部は２つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を社長及び監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。
内部監査の実施にあたっては、対象部署や業務に内在するリスクを評価したうえで年間計画を策定し、子会社等を含めた当社グループの運営施設を対象に、資産保全状況、各種会計業務、業務プロセスの整
備・運用状況、リスク管理体制等の検証を行い、改善を要する点があれば指摘し、改善状況を確認しております。
また、今期はＳＤＧｓ推進に関する情報開示体制や中長期経営計画の決定・開示プロセス及び進捗管理
体制の検証を行い、上記と併せ内部監査部門より取締役会・経営会議へ報告いたしました。
③

会計監査の状況イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
継続監査期間

15年間

ロ 業務を執行した公認会計士の氏名

小
羽

倉

加

生

奈
博

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

子

有限責任 あずさ監査法人

２年

文

有限責任 あずさ監査法人

１年

ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
(注)

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）
監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。
＜確認・評価項目＞○品質管理体制○独立性、専門性、監査体制と陣容○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）○リスク認識と重点監査項目○報酬の妥当性○監査役、経営者、経理部、内部監査部とのコミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、第183期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。

38/90

ト 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

42

―

44

2

連結子会社

―

―

―

―

計

42

―

44

2

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供
を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。

ロ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。

39/90

(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとしております。
ハ社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。

ニ

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内（内

社外取締役40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ホ

取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた
報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。

ヘ

業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は、1,050百万円で実績は1,652百万円であり、2023年６月27日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定
業績連動
報酬
報酬

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

251

237

13

8

43

43

―

2

50

50

―

10

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

40/90

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場
合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、
資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

3

65

非上場株式以外の株式

8

2,365

41/90

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有
アサヒグループ
効果については記載が困難であります。保
ホールディングス㈱有の合理性は、関連する収益や受取配当金
1,043
920 などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
取引関係等の円滑化を目的として保有して450,000
450,000 おります。定量的な保有効果については記㈱大和証券グループ本載が困難であります。保有の合理性は、関社
連する収益や受取配当金などのリターン、
517
279 保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
主に持分法適用関連会社における取引関係
100,000
100,000 等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困㈱ニチレイ
難であります。保有の合理性は、関連する
収益や受取配当金などのリターン、保有リ
414
268 スク、資本コストとのバランス等により検証しております。
主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目
34,00034,000 的として保有しております。定量的な保有
サッポロホールディン
効果については記載が困難であります。保グス㈱有の合理性は、関連する収益や受取配当金
205
115 などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
取引関係等の円滑化を目的として保有して49,14849,148 おります。定量的な保有効果については記㈱みずほフィナンシャ
載が困難であります。保有の合理性は、関ルグループ連する収益や受取配当金などのリターン、
149
92 保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目
7,000
7,000 的として保有しております。定量的な保有
キリンホールディング
効果については記載が困難であります。保ス㈱有の合理性は、関連する収益や受取配当金
1414 などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
主に宴会の取引関係等の円滑化を目的とし
6,700
6,700 て保有しております。定量的な保有効果に
タカラスタンダード㈱ついては記載が困難であります。保有の合(注)１
理性は、関連する収益や受取配当金などの
13
9 リターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
取引関係等の円滑化を目的として保有して1,900
1,900 おります。定量的な保有効果については記
第一生命ホールディン
載が困難であります。保有の合理性は、関グス㈱連する収益や受取配当金などのリターン、(注)１
7
4 保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。
187,000

当社の株
式の保有
の有無

187,000

無
(注)２

有

有

無
(注)３

無
(注)４

無
(注)５

無

無
(注)６

２

「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。

３「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。

４「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。

５「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。

６「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

42/90

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌な
どの定期購読をしております。

43/90

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,3293,022
18,908778
773△534,807

11,7393,524
18,599931
815△335,606

108,774△101,226
7,547
3,552
△3,419133
8,571△8,023
548
2,783
3,228
14,241

110,630△103,261
7,369
3,562
△3,456106
8,767△8,182
584
2,783
6,062
16,907

853
202
1,056

853
671
1,525

※2

※1,※2

44/90

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,011
4,298
120
1,205
11,637
26,93561,743

※1,※2

5,950
4,298
109
1,308
11,66730,10065,706(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
建替関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※3

45/90

1,106
1,117
159
1,645
875
2,703
885
2,136
10,628

当連結会計年度(2024年３月31日)

※3

1,190
3,289
159
2,888
819
1,218
1,184
1,642
12,394

6,806
1,017
1,510
413
1,326
40
11,114
21,743

6,696
1,028
1,738
606
206
10,276
22,6701,485
1,378
36,353△89
39,1271,485
1,378
39,018△89
41,792937△64
872
40,00061,743

1,388
△145
1,243
43,03665,706

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
建替関連損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※143,7729,552※233,871348(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※153,335
11,033※2
39,461
2,839

23
85
221
92
883
1,307

27
54
235
34
111
463

2
2
1,652

7
7
3,296

337
2
339

179
1
180

1
1
1,991
49
△9
39
1,951
1,951

6
6
3,470
87
5
93
3,377
3,377

46/90

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,951(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,377

86
223
5
※
315
2,267

451
△80
0
※
371
3,748

2,267

3,748

47/90

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,485

1,378

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△89

37,413

34,639

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
844

△288

556

37,970

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△237

△237

1,951

1,951

1,951
92

当期変動額合計
当期末残高

△237

223

315

315

-

-

1,713

-

1,713

92

223

315

2,029

1,485

1,378

36,353△89

39,127

937

△64

872

40,000

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,485

1,378

36,353

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△89

39,127

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
937

△64

872

40,000

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△712

△712

△712

3,377

3,377

3,377
451

△80

371

371

-

-

2,664

-

2,664

451

△80

371

3,036

1,485

1,378

39,018△89

41,792

1,388

△145

1,243

43,03648/90

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払手数料
建替関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

49/90

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,991
2,712
0
1
△2
230
△100
2
△667
△109
△92
△1,355
△159
274
△289
2,432
△2,486
0
1,420
3,801
157
22
△42
3,938

3,470
2,517
0
6
△2
299
△110
7
△1,326
△82
△34
△501
△152
84
1,241
△1,484
228
△0
△36
4,123
133
20
△75
4,201

△1,812
△810
1,105
△15
7
△4
△54
△1,584△3,565
△100
1,108
△1
8
△523
△3,073

△238
△2
△240
2,113
25,21527,329

△712
△6
△718
409
27,32927,738※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名(1) 連結子会社数

3社(2) 連結子会社名㈱帝国ホテルエンタープライズ㈱帝国ホテルサービス㈱帝国ホテルハイヤー(3) 非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

2社(2) 持分法を適用した会社名
関連会社㈱帝国ホテルキッチン㈱ニューサービスシステム(3) 持分法を適用しない非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

50/90

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～47年②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③建替関連損失引当金
2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定しました。
帝国ホテル東京の建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関
連損失引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービ
スや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

51/90

(重要な会計上の見積り)
１．税効果会計（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産残高

120百万円

109百万円

繰延税金負債残高

413

〃

606

〃

法人税等調整額

△9

〃

5

〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年
度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
将来の課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、帝国ホテル東京の再開発に伴う事業規模の縮小による影響が一定期間継続すると仮定して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
２．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
退職給付に係る負債残高
退職給付費用

当連結会計年度

6,806百万円
830〃

6,696百万円
555〃（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
当社グループでは、ホテル事業（ホテル製品等の販売）において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当第３四半期連結会計期間にホテル製品等の販売に関するシ
ステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

52/90

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,253百万円は、「未払金」1,117百万円、「その他」2,136百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイル
ス感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」426百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」284百万円、「その他」172百万円は、「その他」883百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」「雇用調整助成金の受取額」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△426百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」△284百万円、「その他」1,361百万円、「雇用調整助成金の受取額」485百万円、及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」284百万円は、「その他」1,420百万円として組替えております。
(追加情報)（帝国ホテル東京 タワー館営業終了時期の変更）
当社は、2023年７月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年５月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京タワー館の営業終了時期の一部について変更することを決定いたしました。
１．変更の内容及び理由(1)変更の内容
帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了することを予定しておりました
が、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。
(2)変更の理由
当社は、2021年３月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画（以下「本計画」）を予定しております。本計画は
内幸町一丁目街区（以下「当街区」）の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。
上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。
２．今後の見通し客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。

53/90

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)843百万円※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
831百万円

担保資産
商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れております。

有価証券
投資有価証券※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
8百万円
202

〃

当連結会計年度(2024年３月31日)―
199百万円その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
90百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
108百万円

４．貸出コミットメントライン契約
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーショ
ン方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000

当連結会計年度(2024年３月31日)
百万円

―
1,000

3,500 百万円―

百万円

3,500 百万円

(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主な項目
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

人件費12,838百万円

15,000百万円

賃借料

3,580 〃

3,801 〃

業務委託費

2,802 〃

3,334 〃

減価償却費

2,712 〃

2,517 〃

賞与引当金繰入額

885 〃

1,184 〃

退職給付費用

830 〃

555 〃

54/90

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

124
124
△38
86

650
650
△198
451

△45
269
223
―
223

△98
18
△80
―
△80

5
315

0
371

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

59,400,000―

当連結会計年度末―

59,400,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

75,988―

当連結会計年度末―

75,988

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

237

4

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月27日
普通株式
利益剰余金
474
8 2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)59,400,000

増加

減少

59,400,000

当連結会計年度末―

118,800,000(注) 発行済株式の増加は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加59,400,000株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)75,988増加

減少
75,988

当連結会計年度末―

151,976(注) 自己株式の増加は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加75,988株であります。

55/90

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
474
8
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月27日
普通株式
237
4
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) 効力発生日が2023年12月１日の１株当たり配当額については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割（１：２）については加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月25日
普通株式
利益剰余金
474
4 2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会(注) 当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2024年３月期の期末の１株当たり配当金については、株式分割の影響を考慮しております。
株式分割を考慮しない場合の2024年３月期の期末の１株当たり配当金は８円となり、年間の１株当たり配当金は12円となります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金11,329百万円

11,739百万円

有価証券
計
償還期間が３ヶ月を超える定期預金

18,908 〃30,238百万円△2,000 〃18,599 〃30,339百万円△2,000 〃

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△909

〃

現金及び現金同等物の期末残高

27,329百万円△600〃

27,738百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内1,244百万円
１年超

9,676

〃

合計

10,921百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,244百万円
8,431〃

9,676百万円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内―当連結会計年度(2024年３月31日)
98百万円

１年超

―

7,178

合計

―

7,277百万円

56/90〃

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針
であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、
当社の運用方針に従い、主に預金又は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。な
お、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
24,011

24,0110(2) 敷金及び保証金

その他有価証券

4,298

3,895

△403

資産計

28,30927,907

△402

1,510

1,413

△97

1,510

1,413

△97

(1) 長期預り金
負債計(*1)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「預り金」については現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場の非連結子会社及び関連会社株式843

上記以外の非上場株式

65

57/90

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券23,652

23,6541(2) 敷金及び保証金

4,298

3,783

△514

資産計

27,951

27,438

△513

1,738

1,650

△88

1,738

1,650

△88

(1) 長期預り金
負債計(*1)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場の非連結子会社及び関連会社株式831

上記以外の非上場株式

65

(注)１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金11,329

売掛金

3,022

５年超
10年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債

208

912

229

62

・社債

8,700

1,600

600

―

・譲渡性預金

7,000

―

―

―

・その他

3,000

―

―

―

4

3,294

―

1,000

33,264

5,806

829

1,062

敷金及び保証金
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金11,739

売掛金

3,524

５年超
10年以内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債

200

914

27

62

・社債

15,400

1,400

300

―

・その他

3,000

―

―

―

4

3,294

―

1,000

33,868

5,608

327

1,062

敷金及び保証金
合計

58/90

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,705

―

―

1,705

国債

―

1,415

―

1,415

社債

―

2,890

―

2,890

1,705

4,305

―

6,011

資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
―

―

2,365

国債

2,365
―

1,197

―

1,197

社債

―

2,090

―

2,090

2,365

3,287

―

5,653

株式

資産計

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債

―

7,999

―

7,999

譲渡性預金

―

7,000

―

7,000

その他

―

3,000

―

3,000

―

3,895

―

3,895

―

21,895―21,895

―

1,413

―

1,413

―

1,413

―

1,413

敷金及び保証金
資産計
長期預り金
負債計

59/90

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債―

15,000―15,000

その他

―

3,000

―

3,000

敷金及び保証金

―

3,783

―

3,783

―

21,784―

21,784

―

1,650

―

1,650

1,650

―

1,650

資産計
長期預り金
負債計

―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、短期社
債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
②

債券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

1,705

372

1,333

2,266

2,257

9

3,972

2,629

1,342

―

―

―

②

債券

10,03810,056

△18

③

その他

10,00010,000―小計

20,03820,056△18

合計

24,011

22,686

1,324

60/90

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
② 債券

2,365
540

372
538

1,993
1

小計

2,906

911

1,994

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式②

債券

17,746

17,766

△20

③

その他

3,000

3,000

―

小計

20,746

20,766△20

合計

23,652

21,6781,974

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

当連結会計年度(自至2024年３月31日)

2023年４月１日

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,907
307
46
45
△499
6,806

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,806
288
45
98
△543
6,696

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
6,806
6,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,806
6,696
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,806
6,806

61/90

6,696
6,696

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

307
46
269
622

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
288
45
18
352

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異
合計

223
223

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△80△80(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異
64
145
合計
64
145
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
0.7%

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.7%

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度202百万円であります。

62/90

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
減損損失
資産除去債務
建替関連損失引当金
繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

272百万円40 〃2,073 〃
788 〃
311 〃
406 〃
3,842 〃
1,179 〃
8,914百万円△3,842 〃△4,950 〃△8,793百万円
120百万円

繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

364百万円36 〃2,013 〃
709 〃
314 〃
―
2,679百万円
1,806 〃
7,924百万円△2,679 〃△5,135 〃△7,815百万円
109百万円

△7百万円

△1百万円

△405 〃△413百万円△292百万円△604 〃△606百万円△496百万円（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金（※)

―

―

―

―

―

3,842

3,842

評価性引当額

―

―

―

―

―

△3,842△3,842

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金（※)

―

―

―

―

―

2,679

2,679

評価性引当額

―

―

―

―

―

△2,679△2,679繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

63/90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
受取配当金連結消去
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.6％
△1.4％
0.5％
△28.8％
0.7％
△1.4％
1.3％
2.0％

0.4％
△0.6％
0.2％
△28.2％
0.4％
△0.3％
0.1％
2.7％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,010百万円

1,017百万円

11

〃

△4

〃

1,017百万円

64/90

11

〃

―
1,028百万円

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,573百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,993

2,983

期中増減額

△9

218

期末残高

2,983

3,202

6,266

5,176

期末時価
(注) １
２

３
４

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
帝国ホテル東京は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、上表から除外
し、連結貸借対照表計上額の期末残高及び期末時価に含めておりません。なお、この物件の連結貸借対照表計
上額は、前連結会計年度末625百万円、当連結会計年度末125百万円であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費9百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、パンシオン綾瀬の改修に伴う取得226百万円であります。
時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業

客室

食堂

宴会

その他

不動産
賃貸事業

合計

帝国ホテル本社

6,802

5,751

9,252

8,740

―

30,546

帝国ホテル大阪

1,117

1,022

2,868

1,176

―

6,185

557

664

―

683

―

1,906

8,476

7,438

12,121

10,601―

38,638

―

―

―

1,942

3,190

5,133

8,476

7,438

12,121

12,544

3,190

43,772

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

65/90

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業

客室

食堂

宴会

合計

不動産
賃貸事業

その他

帝国ホテル本社

10,0596,395

11,555

10,240―38,251

帝国ホテル大阪

1,947

1,257

3,966

1,531

―

8,702

654

718

―

824

―

2,197

12,661

8,370

15,522

12,596―49,151

―

―

―

1,974

2,209

4,183

12,661

8,370

15,522

14,5702,209

53,335

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,666

3,022

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,022

3,524

契約負債（期首残高）

941

965

契約負債（期末残高）

965

927

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は820百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は877百万円であります。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受
金に主に関係するものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が１年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

120

121

１年超

131

121

251

243

合計

66/90

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

67/90

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ホテル事業

不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

40,581

3,190

43,772―

43,772セグメント間の内部売上高又は振替高

―

9

9

△9

―

計

40,581

3,200

43,782△943,772セグメント利益

904

1,360

2,264

△1,916348

セグメント資産20,994

3,543

24,53837,204

61,743

2,102

584

2,687

25

2,712

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,858
1
1,860
―
1,860
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額37,204百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ホテル事業

不動産賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

51,1252,209

53,335-53,335セグメント間の内部売上高又は振替高

-

9

9

△9

-

計

51,1252,219

53,345△953,335セグメント利益

4,855

408

5,264

△2,424

2,839

セグメント資産25,226

3,238

28,46537,24165,706

1,971

520

2,492

25

2,517

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
5,203
227
5,431
5,431
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額37,241百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

68/90

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

69/90

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

337.13円

362.72円

１株当たり当期純利益

16.45円

28.46円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,951

3,377

―

―

1,951

3,377

118,648

118,648

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)・当社は、2023年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算出しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

40,00043,036――

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

40,00043,036

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)118,648

118,648

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

・当社は、2023年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算出しております。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】（資産除去債務関係）注記において記載しておりますので、省略しております。

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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

12,472

24,23839,76653,335

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

804

951

3,302

3,470

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

789

927

3,267

3,377

(円)

6.65

7.82

27.54

28.46

１株当たり四半期（当期）純利益(注)

2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

（会計期間）

１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期

(円)

第２四半期

6.65

1.16

第３四半期

19.72

第４四半期

0.92

2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,853
2,985
※2
18,908
785
141
※1
482
152
△5
33,303
※1

※2

72/90

当事業年度
(2024年３月31日)

10,243
3,485
18,599
940
142
※1
509
167
△3
34,085

※1

7,467
80
113
4
546
2,783
3,228
14,224

7,292
77
75
8
583
2,783
6,062
16,883

853
201
1,055

853
670
1,524

5,168
391
16
70
4,298
1,119
11,064
26,34359,647

※2

5,118
391
8
88
4,298
1,210
11,11729,52563,611(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
建替関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,098
1,091
131
1,333
※1
1,753
875
※1
2,686
※1
354
847
383
10,556
※1

※1

73/90

6,476
1,017
1,451
413
1,326
40
10,72521,282

1,185
3,277
149
836
※1
2,998
819
※1
1,203
※1
75
1,126
664
12,337
※1

※1

6,323
1,028
1,686
606
206
9,850
22,188

1,485

1,485

1,378

1,378

371

371

30,141
4,146
34,658△75
37,44630,141
6,753
37,265△75
40,053919
38,36559,647

1,370
41,42363,611

② 【損益計算書】

売上高
材料費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
建替関連損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
43,368
※1
9,497
※1,※2
33,507
362
23
※1
133
221
759
1,137
※1

74/90

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※152,845※1
10,961※1,※2
39,154
2,729
※1
※1

27
104
234
109
476

2
2
1,497

7
7
3,199

337
2
339

179
1
180

0
0
1,837
8
△6
2
1,835

6
6
3,373
60
△5
54
3,319

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

1,378

371

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△75

35,848

832

純資産
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

30,141

2,548

33,061

剰余金の配当

△237

△237

△237

△237

当期純利益

1,835

1,835

1,835

1,835

当期首残高

1,485

36,681

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86

86

-

-

-

-

1,597

1,597

-

1,597

86

1,684

1,485

1,378

371

30,141

4,146

34,658△75

37,446919

38,365

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

1,378

371

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△75

37,446

919

純資産
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

30,141

4,146

34,658

剰余金の配当

△712

△712

△712

△712

当期純利益

3,319

3,319

3,319

3,319

当期首残高

1,485

38,365

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

451

451

-

-

-

-

2,607

2,607

-

2,607

451

3,058

1,485

1,378

371

30,141

6,753

37,265△75

40,053

1,370

41,42375/90

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～47年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 建替関連損失引当金
2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定しました。
帝国ホテル東京の建て替え計画において、明渡し費用等の支払いが合理的に見込まれるものについて、建替関連損失引当金を計上しております。

76/90

５．収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
主に宿泊、宴会、食堂、ホテル製品等の販売及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービ
スや製品等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．税効果会計（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

繰延税金負債残高

413百万円

606百万円

法人税等調整額

△6

△5

〃

〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．税効果会計」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
退職給付引当金
退職給付費用

当事業年度

6,476百万円
801〃

6,323百万円
537〃（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
当社では、ホテル事業（ホテル製品等の販売）において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当事業年度にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

77/90

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイルス感
染症拡大防止協力金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」306百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」284百万円、「その他」168百万円は、「その他」759百万円として組替えております。
(追加情報)（帝国ホテル東京 タワー館営業終了時期の変更）
当社は、2023年７月28日付「帝国ホテル東京 タワー館営業終了に関するお知らせ」に関して、2024年５月10日開催の取締役会において、帝国ホテル東京タワー館の営業終了時期の一部について変更することを決定いたしました。
１．変更の内容及び理由(1)変更の内容
帝国ホテル東京タワー館のホテル事業は、当初2024年６月末を目途に営業を終了することを予定しておりましたが、客室の一部及び宴会場については、タワー館の解体工事着工までの間、暫定的に営業を継続し、タワー館の解体工事着工をもって営業を終了することといたしました。
(2)変更の理由
当社は、2021年３月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画（以下「本計画」）を予定しております。本計画は内幸町一丁目街区（以下「当街区」）の再開発計画の一部であり、当社を含む関係権利者10社にてまちづくりに関する議論を進めております。
上記の変更は当街区における再開発計画の進捗状況をふまえて決定したものです。
２．今後の見通し客室の一部及び宴会場の営業終了時期の変更が当社の業績に与える影響は現在精査中ですが、現時点では軽微と見込んでいます。
(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する資産・負債

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
149百万円

当事業年度(2024年３月31日)
117百万円

短期金銭債務

387

〃

429

〃

長期金銭債務

29

〃

29

〃

担保資産
商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れております。
前事業年度(2023年３月31日)
有価証券
8百万円
投資有価証券

202

78/90

〃

当事業年度
(2024年３月31日)―
199百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
売上高359百万円
340百万円
仕入高

3,463

〃

3,977

〃

54

〃

55

〃

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主な項目
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

人件費11,142百万円

13,121百万円

業務委託費

4,264 〃

5,038 〃

賃借料

3,580 〃

3,801 〃

減価償却費

2,701 〃

2,507 〃

水道光熱費

2,293 〃

2,227 〃

建物什器補修費

880 〃

1,776 〃

賞与引当金繰入額

847 〃1,126 〃

退職給付費用

801 〃

537 〃

(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

347

関連会社株式44
計391

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

347

関連会社株式

44
計

391

79/90

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務
建替関連損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

259百万円37 〃
1,981 〃
788 〃
311 〃
406 〃
3,842 〃
1,163 〃
8,791百万円△3,842 〃△4,948 〃△8,791 〃―344百万円36 〃
1,935 〃
709 〃
314 〃
―
2,679百万円
1,794 〃
7,813百万円△2,679 〃△5,134 〃△7,813 〃―△7百万円△405 〃△413百万円△413百万円△1百万円△604 〃△606百万円△606百万円

繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.6％
△1.6％
0.5％
△31.2％
1.3％
0.1％

0.4％
△0.6％
0.2％
△29.0％△0.0％
1.6％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

80/90

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

7,467

1,883

9

2,049

7,292

102,419

構築物

80

11

―

13

77

841

機械及び装置

113

66

46

57

75

3,315

車両運搬具

4

8

1

3

8

36

546

365

30

296

583

8,173

土地

2,783

―

―

―

2,783

―

建設仮勘定

3,228

2,916

82

―

6,062

―

14,224

5,251

171

2,420

16,883

114,787

借地権

853

―

―

―

853

―

ソフトウエア

201

162

6

86

270

223

ソフトウエア仮勘定

―

399

―

―

399

―

水道施設利用権

―

0

―

―

0

―

1,055

562

6

86

1,524

223

建物

有
形
固
定
資
産

工具、器具及び備品

計

無
形
固
定
資
産

計
(注)

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

帝国ホテル東京〃〃〃〃
京都新規ホテル

工具、器具及び備品
建設仮勘定

建替関連に伴う支出
168 百万円
パンシオン綾瀬の改修工事に伴う支出
226 〃「ＴＨＥ ＲＡＮＤＥＺ－ＶＯＵＳ ＡＷＡ」開店
86 〃
〃
42 〃
建替関連に伴う支出
975 〃新規ホテル計画に伴う支出
1,857 〃

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

2

4

3

賞与引当金

847

1,126

847

1,126

退職給付引当金

6,476

341

493

6,323

建替関連損失引当金

1,326

―

1,326

―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

81/90

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。
な お、 電 子 公 告 は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し、 そ の Ｕ Ｒ Ｌ は 次 の と お り で あ り ま す 。
https://www.imperialhotel.co.jp
株主優待制度として、毎年３月末日現在に100株以上ご保有の株主の皆様に対し、保有株式数に応じて以下のとおり株主優待贈呈品を年１回お届けいたします。
優待内容（ホテルご利用券）
保有株式数

株主に対する特典

継続保有年数5年未満の株主様

長期保有者優遇制度
継続保有年数5年以上の株主様

100株以上300株未満

1,000円―

300株以上1,000株未満

3,000円

左記に＋1,000円

1,000株以上2,000株未満

10,000円

左記に＋5,000円

2,000株以上10,000株未満

25,000円

左記に＋15,000円

25,000円＋ご宿泊1泊招待券

左記に＋15,000円

10,000株以上

82/90

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第182期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度

第182期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第183期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月４日関東財務局長に提出。
第183期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月２日関東財務局長に提出。
第183期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月２日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出。

83/90

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

84/90

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
株式会社帝国ホテル
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

倉

加 奈 子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

生

博

文

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

85/90

ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社帝国ホテルの当連結会計年度の連結損益計算

当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高に書に計上されている売上高53,335百万円には、注記事項

おける期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主（セグメント情報等）に記載のとおり、ホテル事業セグに以下の手続を実施した。

メントにおいて計上された売上高51,125百万円が含まれ(1) 内部統制の評価ており、連結売上高の96％を占めている。ホテル事業セ

宴会売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況

グメントの売上高は「客室」、「食堂」、「宴会」及び及び運用状況の有効性を評価した。

「その他」から構成される。

(2) 宴会売上高における期間帰属の適切性の検討

売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることか

宴会売上高における期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

ら、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し ●期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のうち、計上される潜在的なリスクが存在する。

当監査法人が重要と判断した宴会について、会計記

ホテル事業セグメントのうち、「宴会」は「客室」や録と顧客への見積書及び請求書、仕入業者から入手「食堂」に比べて、１件当たりの売上金額が高額で、顧する納品書を照合した。

客の要望により履行義務の内容について様々な組み合わ ●当監査法人が質的及び金額的重要性を勘案して重要せをとり得る。

と判断した売掛金（宴会）の相手先に対し、残高確以上から、当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴

認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と回答金会売上高における期間帰属の適切性が、当連結会計年度額を照合した。

の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の ●期末日の翌日以降の宴会の売上訂正一覧を閲覧し、主要な検討事項に該当すると判断した。

重要な宴会売上高の修正や取消の有無を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

86/90

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国ホテルの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社帝国ホテルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

87/90

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

88/90

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
株式会社帝国ホテル
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

倉

加 奈 子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

生

博

文

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社帝国ホテルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表89/90

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ １２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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