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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第117期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社 大阪支店

大内 昭彦

小川 純一

小川 純一

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

192,722202,296

194,901

189,348

212,733

経常利益

(百万円)

14,70013,2795,654

11,30019,520

当期純利益

(百万円)

10,238

9,308

3,391

7,284

13,622

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

11,184

純資産額

(百万円)

113,396

121,634

113,930

121,502130,576

総資産額

(百万円)

198,525

204,851

172,854

195,656

206,188

１株当たり純資産額(円)

1,489.87

1,598.30

1,497.58

1,596.37

1,715.78

１株当たり当期純利益(円)

135.44123.15

44.87

96.36

180.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

135.42

123.12

44.86

96.32

180.11

自己資本比率

(％)

56.7

59.0

65.5

61.7

62.9

自己資本利益率

(％)

9.5

8.0

2.9

6.2

10.9

株価収益率

(倍)

17.2

11.6

27.3

19.0

13.1

(百万円)

13,733

17,73912,97922,25923,307(百万円)△12,200△15,071△9,752△9,253△9,926

(百万円)

△67

△768

△2,300△3,454△2,820(百万円)

15,54917,314

15,37025,38735,188

(名)

3,708

3,802

3,987

4,037

4,198

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

171,279

172,149

160,899

162,643

176,028

経常利益

(百万円)

9,839

7,563

2,803

7,090

11,045

当期純利益

(百万円)

6,328

4,578

1,930

3,986

7,369

資本金

(百万円)

23,201

23,201

23,201

23,201

23,201

発行済株式総数(千株)

76,56476,56476,56476,56476,564

純資産額

(百万円)

98,510101,042

100,565

103,625

108,449

総資産額

(百万円)

178,409179,915

154,539

176,048

181,364

１株当たり純資産額(円)

1,302.82

1,336.11

1,329.77

1,369.93

1,433.48

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

18

24

20

24

40

(円)

( 8)

( 12)

(15)

(10)

(20)

１株当たり当期純利益

(円)

83.71

60.57

25.54

52.74

97.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

83.70

60.56

25.53

52.71

97.43

自己資本比率

(％)

55.2

56.1

65.0

58.8

59.7

自己資本利益率

(％)

6.6

4.6

1.9

3.9

7.0

株価収益率

(倍)

27.8

23.5

47.9

34.7

24.3

配当性向

(％)

21.50

39.62

78.31

45.51

41.03

従業員数

(名)

2,362

2,397

2,430

2,443

2,436

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員で記載しております。

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２ 【沿革】
年月

沿革

昭和９年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
合板用ガムテープの製造販売を開始。
埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
FSK株式会社に商号変更。
東京証券取引所市場第二部に上場。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．(連結子会社)を買収。
FSKエンジニアリング株式会社を合併。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。
インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

昭和12年３月
昭和34年12月
昭和37年３月
昭和39年３月
昭和43年10月
昭和44年３月
昭和50年７月
昭和59年10月
昭和61年７月
昭和62年９月

昭和62年10月
平成元年３月
平成２年４月
平成５年10月
平成６年５月
平成７年１月
平成８年４月平成12年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年８月
平成16年９月
平成19年３月
平成20年11月
平成22年９月

モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司(非連結子会社)を設立。
積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(連結子会社)を買収。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社、関連会社４社、その他の関係会社２社およびその他の関係会社の子会
社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、印刷用粘着紙・粘着フィルム、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シート、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、へルスケア関連製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
当社
リンテックコマース株式会社
リンテックサインシステム株式会社
富士ライト株式会社
MADICO, INC.（アメリカ）
SOLAMATRIX, INC.（アメリカ）
LINTEC OF AMERICA, INC.（アメリカ）
LINTEC EUROPE B.V.（オランダ）琳得科(天津)実業有限公司（中国）琳得科(蘇州)科技有限公司（中国）PT. LINTEC INDONESIA（インドネシア）
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール）（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着製品、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサー製造用コート
フィルム、光学関連製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
当社
LINTEC OF AMERICA, INC.（アメリカ）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH（ドイツ）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.（中国）LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール）
LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD. （マレーシア）
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD. （マレーシア）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.（韓国）LINTEC KOREA, INC.（韓国）LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.（韓国）LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.（台湾）
LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.（台湾）（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、特殊機能紙、剥離紙、剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙、合成皮革用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
当社
富士ライト株式会社
株式会社レンリ
LINTEC EUROPE B.V.（オランダ）琳得科(蘇州)科技有限公司（中国）また、LINTEC USA HOLDING, INC.は、MADICO, INC.、SOLAMATRIX, INC.およびLINTEC OF AMERICA, INC.の持株会社であります。
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
リンテックコマース
株式会社

住所

資本金
又は出資金

百万円

東京都墨田区

400

リンテックサインシステム
東京都目黒区
株式会社

百万円

215
百万円

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

役員兼任４名

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

役員兼任２名

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連83.3―

役員兼任４名洋紙・加工材関
連

100.0

―

役員兼任３名

持株会社

100.0

―

MADICO，INC.、
LINTEC OF AMERICA,INC.
株式の保有、役員兼任１名

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

SOLAMATRIX,INC.
株式の保有、役員兼任１名

印刷材・産業工材関連
印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連
印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0(100.0)―100.0(100.0)

―

100.0

―

役員兼任１名富士ライト株式会社

東京都文京区

株式会社レンリ

大阪府岸和田市

10

LINTEC USA HOLDING,
INC．

アメリカ
マサチューセッツ州

100

MADICO，INC．

アメリカ
マサチューセッツ州

200,000

SOLAMATRIX, INC.

アメリカ
フロリダ州

101,000

LINTEC OF AMERICA，INC．

アメリカ
アリゾナ州

1,000

LINTEC EUROPE B.V.

オランダ
アムステルフェーン
市

81,680LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

250,000

電子・光学関連100.0―

役員兼任１名琳得科(天津)実業有限公司US$

中国天津市

6,920,000

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

役員兼任２名琳得科(蘇州)科技有限公司 （注2）

中国蘇州市

27,800,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連100.0―

役員兼任４名LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.

中国上海市

300,000

電子・光学関連100.0―

役員兼任１名PT. LINTEC
INDONESIA

インドネシア
ボゴール市

US$

17,000,000

印刷材・産業工
材関連

65.0

―

役員兼任３名LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITED

シンガポール

500,000

印刷材・産業工材関連及び電子
・光学関連

100.0

―

役員兼任３名LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

50,000,000

電子・光学関連100.0―

役員兼任１名LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

2,384,300

電子・光学関連100.0―

役員兼任１名LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.

台湾高雄市

146,500,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.

台湾台南県

361,000,000 電子・光学関連

100.0

―

役員兼任１名

18
百万円

US$

US$

US$

US$

EURO

EURO

US$

US$

S$

RM

RM

NT$

NT$

LINTEC ADVANCED韓国TECHNOLOGIES(KOREA),INC. ソウル市

WON
2,820,000,000

電子・光学関連100.0―

役員兼任１名LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.

WON
12,000,000,000

電子・光学関連100.0―

役員兼任１名WON
25,000,000,000

電子・光学関連100.0―

役員兼任２名

韓国平澤市

LINTEC KOREA, INC. (注2) 韓国忠清北道清原郡(その他の関係会社)
株式会社日本製紙
グループ本社

百万円

東京都千代田区

55,730

東京都千代田区

104,873

百万円

日本製紙株式会社

持株会社

―

29.6
役員兼任１名(29.6)

洋紙・加工材関連―

29.6
役員兼任２名(0.8)(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
４ 株式会社日本製紙グループ本社は有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

2,052

電子・光学関連

1,200

洋紙・加工材関連853

全社(共通)

93
合計

4,198

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,436

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(円)17.0セグメントの名称

5,903,603

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

914

電子・光学関連678

洋紙・加工材関連

751

全社(共通)

93
合計

2,436

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数 2,146名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数827名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、アジアを中心とした新興国の旺盛な需要や各国政策当局の消費刺激策などが功を奏し、景気は拡大基調をたどりました。一方、我が国においても、エコカー減税やエコポ
イント制度、好調な輸出に支えられ回復基調が続きましたが、秋以降は政策効果の反動や円高により景気に減速感が増し、足踏み状態が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは成長戦略を視野に入れた土台づくりということに主眼を置
いて、 次なる飛躍への足固めの年 という年度経営指針のもと、「収益基盤の強化」、「業務改革の推進」、「次なる成長への布石」を重点課題に掲げ、意欲的に諸施策を実行してまいりました。
この結果、売上高は212,733百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は20,889百万円（同80.4％増）、
経常利益は19,520百万円（同72.7％増）、当期純利益は13,622百万円（同87.0％増）と、いずれも過去最高業績となりました。
なお、東日本大震災による当社グループ資産の損傷は軽微であり、連結業績への特段の影響はありませんでした。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
当セグメントの売上高は91,898百万円、営業利益は7,990百万円となりました。
＜印刷・情報材事業＞
印刷用粘着製品は自動車、家電、食品向け用途を中心に、国内では堅調に、中国および東南アジアにおいては好調に推移しました。
＜産業工材事業＞
太陽電池用バックシートが大幅に伸長したほか、２輪を含む自動車関連粘着製品が東南アジアおよび北米において好調に推移しました。
＜ヘルスケア事業＞
低調に推移しました。
(電子・光学関連)
当セグメントの売上高は81,155百万円、営業利益は6,732百万円となりました。
＜アドバンストマテリアルズ事業＞
半導体業界の活況により半導体関連装置および半導体関連粘着製品が大幅に伸長したほか、旺盛なスマートフォン需要に伴い積層セラミックコンデンサー用コートフィルムも好調に推移しました。
＜オプティカル材事業＞
液晶関連粘着製品は液晶テレビ用が底堅く推移したことやスマートフォンなどの需要が好調であったことにより堅調に推移しました。
(洋紙・加工材関連)
当セグメントの売上高は39,679百万円、営業利益は6,129百万円となりました。
＜洋紙事業＞
主力の封筒用紙が市況の低迷により減少しましたが、工業用特殊紙の需要が回復したこともあり、堅調に推移しました。
＜加工材事業＞
主力の剥離紙や光学関連用剥離フィルムが堅調であったことに加え、合成皮革用や炭素繊維プリプ
レグ用の工程紙が好調に推移しました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,800百万円の増加（前年同期比 38.6％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して1,048百万円の増加となりました。
主な増加要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加
8,166百万円
・「売上債権の増減額」の増加
16,790百万円
・「たな卸資産の増減額」の減少△ 5,503百万円
・「仕入債務の増減額」の減少△ 13,497百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△ 6,190百万円(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して673百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△ 2,322百万円
・「定期預金の払戻による収入」の増加
3,305百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少
・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少△
459百万円△ 1,332百万円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して634百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加
2,079百万円
・「配当金の支払額」の減少△ 1,431百万円

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

58,801―

電子・光学関連63,222―

洋紙・加工材関連

45,079―167,104―

合計(注) １ セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難である
ため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 金額の表示には消費税等は含まれておりません。
４ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、セグメントの区分の変更を行ったため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 受注実績
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

91,898―電子・光学関連81,155―

洋紙・加工材関連

39,679―212,733―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
３ 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、セグメントの区分の変更を行ったため、前年同期比は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
住友化学㈱

割合(％)

32,853

17.4

11/125

販売高(百万円)
31,101

割合(％)
14.6

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３ 【対処すべき課題】
Ⅰ 目標とする経営指標
当社グループは、このほど策定した中期経営計画「LIP‑Ⅲ」を推進し、同計画最終年度平成26年３月期において達成するべき定量目標を次のとおり定めております。
連結売上高2,600億円
連結営業利益260億円
連結売上高営業利益率
10％以上
ＲＯＥ(自己資本利益率）
10％以上
ＲＯＩＣ(投下資本利益率）
10％以上
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
平成20年４月にスタートした３か年の前中期経営計画「LIP‑Ⅱ」では、「 飽くなきイノベーションに挑戦し、持続的成長と収益基盤の強化・拡大を目指す」というビジョンのもと、成長分野における事業のさらなる拡大、グローバル化の継続推進などの諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、平成20年秋以降の世界同時不況の影響を受け、「LIP‑Ⅱ」の最終年度となる平成23年３月期の定量目標（連結売上高2,400億円、連結営業利益210億円）の達成は極めて困難であるとの判断か
ら、単年度ごとの数値計画を策定し、その達成に努めてまいりました。
当期は、連結売上高2,127億円、連結営業利益209億円と過去最高の業績を達成するまでに回復いたしましたが、当社グループが今後も成長を持続し、収益性を高め、強固な財務基盤に裏付けられた企業グループとしてさらなる飛躍を遂げていくために、今回改めて平成23年４月から平成26年３月までの３か年を対象とする新中期経営計画「LINTEC Innovation Plan Ⅲ（LIP‑Ⅲ）」を策定し、スタートさせることにいたしました。
１．「LIP‑Ⅲ」の基本方針
新中期経営計画「LIP‑Ⅲ」では、「積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す」というビジョンのもと、これまで以上に積極果敢にイノベーションに挑戦し、経営資源を最大限に生かした「攻めの経営」を貫いていく考えです。具体的には、アジア市場を中心とした海外事業の強化・拡大、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）面での競争力強化による国内事業の拡大と高収益化、次世代を担う独創的新製品の創出などの重点テーマに取り組んでまいります。
２．重点テーマ(1)海外事業の強化・拡大（海外売上高比率40％）①アジア市場を中心とした最適生産・販売体制の構築●中国市場における粘着フィルム需要増への対応●東南アジア・インド市場への拡販対応②新たな成長市場の開拓●販売網の構築に加え、新生産拠点の構築も検討(2)ＱＣＤ強化による国内事業の拡大と高収益化①ＣＲＰ（コスト・リダクション・プロジェクト）の継続推進●ＳＣＭ（サプライチェーン・マネージメント）を駆使したグループ物流体制の最適化②高性能・高効率生産設備の積極導入●ビルド＆スクラップも含めた生産設備の統廃合③国内生産拠点・関係会社の再編・再構築●非効率・不採算事業の見直しなど④既存事業のシェアアップと新規用途の開発●成熟しつつある国内市場への対応

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有価証券報告書(3)次世代を担う独創的新製品の創出①環境・エネルギー関連分野●次世代太陽電池用部材の開発●環境配慮型製品の開発促進②電子・光デバイス関連分野●粘接着技術と表面改質技術を駆使した高機能製品の開発など(4)グローバル経営の強化①情報基盤整備の進化とグループ会社への展開●海外を含むグループ会社への早期展開②ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視した戦略判断・投資判断の実施●事業に投じた資本がどれだけ利益を生み出しているかの見極め③継続的な人材育成と能力開発●グローバル化と会社の発展を支えるための人材育成・能力開発④ＣＳＲ経営を根幹に置いた企業活動の推進●ISO26000対応、グローバルコンパクトへの参加
Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、以下の①または②に該当する買付またはその提案（以下、このような買付行為等を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）への対応方針として、大規模買付行為時における事前の情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を導入しております。
①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け
１．大規模買付ルール導入の必要性
平成23年３月末現在の当社の株主構成上、株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性は低いと考えておりますが、今後、当社グループが成長していく過程で、資本市場からの資金調達を行う可能性もあり、その場合には株主の持株比率が希釈化されることになります。また、近年、外国人持株比率が増加するなど、株式並びに株主の流動化が進む傾向も見られています。
このような情勢に鑑みると、株主、顧客、取引先、従業員その他利害関係者の利益を含む、当社の企業価値を毀損しひいては株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあるといわざるをえません。
将来、既存株主に思わぬ損害が発生することを避けるために「大規模買付ルール」を導入すべきと考えております。
２．大規模買付ルールに対する当社の基本的な考え方
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、その前提として、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するためには、大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供が不可欠であると考えております。逆に、株主の皆様が不十分な情報しか提供されないまま、大規模買付行為に応じるか否かの判断を迫られるような事態に陥ることは、株主共同の利益に反するものと考えております。
なかでも大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が考える将来の経営方針や事業計画の内容等は、当社株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかを検討するうえで重要な判断材料であると考えられ、同様に、当社取締役会が大規模買付行為について評価、検討を行ったうえでどのような意見を有しているかということも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えてお13/125EDINET提出書類
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有価証券報告書ります。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立脚し、株主の皆様に大規模買付者および当社取締役
会双方からの適切な情報提供と、判断するための十分な時間を確保するため、下記「３．大規模買付ルールの内容」で後述する「大規模買付ルール」を設定・開示し、大規模買付者に対して「大規模買付ルール」の遵守を求めるとともに、「大規模買付ルール」が遵守されない場合には、大規模買付者を
株主共同の利益を害する者と判断し、当社取締役会として必要な対抗措置を講じる方針です。
３．当社グループの企業価値の向上のために行う取り組み
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、
および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
なお、具体的な取り組みの内容については、上記「Ⅰ 目標とする経営指標」及び「Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題」を参照ください。
また、当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化
を通じて当社グループの企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
その具体的な取り組みとして、取締役の任期を１年とし、株主の皆様に対する取締役の責任を明確にしているほか、平成23年６月24日開催の第117期定時株主総会において可決された執行役員制度の導入
により、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図ってまいります。
なお、当社においては、独立性を有する社外役員が複数おり、取締役阿部路男氏と監査役井戸川員三
氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．大規模買付ルールの内容(1)意向表明
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、①大規模買付者の名称および住所、②設立準拠法、③代表者の氏名、④国内連絡先、⑤提案する大規模買付行為の概要並びに、⑥「大規模買付ルール」に従う旨の誓約を明示した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。
(2)情報提供
次に、当社取締役会は、かかる意向表明書の受領後７営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提供を求める必要情報のリストを交付します。大規模買付者に提供を求める情報は、当社株主の皆様の適切な判断ならびに当社取締役会および「４．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」で後述する独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）による適切な評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）とします。
大規模買付者には、本必要情報のリストの受領後、速やかに本必要情報を当社取締役会に対して提供していただくこととし、当社取締役会は本必要情報を受領後、直ちに独立委員会にも提供します。

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有価証券報告書(3)情報提供の内容
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、主な項目は以下のとおりです。
①大規模買付者およびそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的および具体的内容③大規模買付行為における当社株式等の取得対価の算定根拠、取得資金の裏付け並びに資金調達の具体的内容および条件④大規模買付行為の完了後に想定している当社の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、労務政策
および資産活用策⑤大規模買付行為の完了後における従業員、取引先、その他の当社に係る利害関係者に対する対応方
針
なお、大規模買付者に当初提供していただいた情報が、大規模買付行為に関する当社株主の皆様の適切な判断または当社取締役会もしくは独立委員会による適切な評価、検討のための情報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、合理的な回答期限（60日間を上限とします）を定めた
うえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点でその全部または一部を開示いたします。また、本必要情報の提供が完了したとき、当社取締役会は大規模買付者にその旨通知するとともに、その事実を開示いたします。
(4)評価期間
次に当社取締役会は、大規模買付行為の評価、検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による大規模買付行為の評価、検討、大規模買付者との条件に関する交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案の立案等のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後に開始される
ものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。
(5)交渉・代替案の提示
当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することがあります。
５．大規模買付行為がなされた場合の対応方針(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、「大規模買付ルール」が遵守されなかった場合には、独立委員会は当社取締役会に対して発動の勧告をするものといたします。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重
し、当社の株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることがあります。その場合に具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。なお、対抗措置として新株予約権を発行する場合の概要は下記のとおりとし、かかる新株予約権には対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件などを設けることがあります。
①新株予約権割当の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会において定める割当日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
②新株予約権の目的となる株式の種類および数

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新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数
は、定款に規定される発行可能株式総数から発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）総数を控除した数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
③発行する新株予約権の数発行する新株予約権の数は、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
④新株予約権の払込価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
⑦新株予約権の行使条件等
大規模買付者等に行使を認めないこと等を行使の条件として定めることがある。また、取得条
項および取得条件を設けることがあり、大規模買付者と他の株主とで、取得の対価等に関し、異なる取り扱いをすること、あるいは大規模買付者が保有する新株予約権は取得の対象としないことがある。
なお、大規模買付者が保有する新株予約権を取得の対象とする場合、その対価として現金の交付は行わないこととする。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
⑧新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、当社取締役会が定めるものとする。
また、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していない場合など、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するものとし、少なくとも、当社取締役会が提供を求めた必要情報の一部が大規模買付者より提供されていないことのみをもって、大規模買付者による「大規模買付ルール」の不遵守を認定することはしないものとします。
(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも「大規模買付ルール」が遵守されている場合であっても、当該大規模買付行
為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合、例えば、①大規模買付行為の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式等を当社関係者に引き取らせることにある場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）②大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社
等に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合③大規模買付行為の目的が、主として会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合

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有価証券報告書④大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高価売り抜けをすることにある場合⑤大規模買付行為の方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式等の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、または明確にしないで、公開買付等の株式等の買付を行うことをいいます。）等の、当社株主の判断の機会または自由を制約し、事実上当社株主に当社の株式等の売却を強要するものである場合⑥大規模買付行為の結果、当社の従業員・取引先・顧客その他の利害関係者の利益が損なわれ、それによって当社株主全体の利益が著しく毀損されることが合理的な根拠をもって判断される場
合などについては、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るため、例外的に適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行
為が当社株主全体の利益に与える影響を踏まえたうえで、対抗措置を発動することの適否について
独立委員会に必ず諮問することとし、かかる独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告することとします。独立委員会の行った勧告は公表することとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動かどうかを決議し、その内容を公表するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じた場合は、当社取締役会は独立委員会に諮問・勧告を受け、株主共同の利益を守るために発動した対抗措置を維持することが相当ではないと判断した場合は、対抗措置を中止または発動の停止をするものとし、その内容を公表いたします。
６．独立委員会
当社取締役会は、「大規模買付ルール」を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを排除し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置します。独
立委員会は、公正で中立的な判断を可能とするため、弁護士・公認会計士・学識経験者・実績ある会
社経営者等、当社取締役会で選任された委員３名以上で構成されます。
当社取締役会は、意向表明書が提出されたとき、または大規模買付行為の動向が明らかになったと
きに独立委員会を招集し、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守しているかどうかのチェッ
クや、対抗措置発動の適否などを諮問し、独立委員会は、次の①から⑥の諮問を受けた事項について、原則として取締役会評価期間内に当社取締役会に対して勧告を行います。
①大規模買付ルールを遵守しているか否かの判断②大規模買付行為の該当性の判断③対抗措置の発動または不発動④対抗措置の発動の中止または停止⑤対抗措置の発動または不発動における各種条件の設定⑥その他当社取締役会が独立委員会に諮問すべきと決議した事項
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止したときや対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じたときは、当社取締役会は独立委員会を招集し、対抗措置の発動の中止や停止の適否などを諮問し、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行います。
独立委員会は、大規模買付者が提供した本必要情報に不足があるとき、または提供された情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通じて大規模買付者に対し、合理的に必要と考える情報の提供を求めることができるものとします。
独立委員会が上記勧告を行うにあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえ、独立委員会が独自の判断で行うものとし
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ます。また、独立委員会は、必要に応じて当社の費用により独立した第三者である専門家の助言を得ることができるものとします。
対抗措置の発動または不発動、対抗措置の発動の中止や停止は、最終的には当社取締役会の決定事
項となりますが、当社取締役会の決定に際しては独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、独立委員会が当社
取締役会の判断の公正さを確保する手段として機能するよう位置づけています。
７．株主に与える影響等(1)大規模買付ルールが株主に与える影響等「大規模買付ルール」は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様
が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、「大規模買付ルール」の設定は、当社株主の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
(2)対抗措置発動時に株主に与える影響等
当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（「大規模買付ルール」を遵守しなかった大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会
が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、当社は、新株予約権の割当の基準日や新株予約権の割当の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したり、大規模買付行為の条件等を変更するなどの事情により、対抗措置の発動の中止または停止を当社取締役会が決議したときは、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当を中止または当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
８．大規模買付ルールの有効期限「大規模買付ルール」の有効期限は、平成23年６月24日開催の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会終結時までといたします。また、「大規模買付ルール」を継続する場合は、翌年の定時株主総会決議をもって延長いたします。

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４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありますが、
以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。
① 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接及び間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるIT 関連事業においては、世界のIT 産業の動向の影響を直接受けます。
今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保が出来ない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売及び海外を含むグ
ループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めております。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化(2) 従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生(3) 電力、用水、通信等のインフラの障害(4) 伝染病の発生(5) その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象(6) 文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生⑥ 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事
象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護
手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場
合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制
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有価証券報告書の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、粘・接着応用技術、特殊紙・複合材製造技術、材料改質・機能化技術ならびにシステム化技術を基盤に、一般消費材や流通資材はもとより印刷・情報材、産業工材、ヘルスケア、電子・光デバイ
ス、オプティカル分野などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユー
ザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてきました。
また、LINTEC OF AMERICA,INC.のR&D Div.は、米国における研究機関として、粘・接着製品や工業用積層材料に応用可能な独創的技術の調査とその実用化研究、ならびに新規コーティング技術の研究などを行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は6,017百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)① 印刷・情報材分野
ホログラムラベル素材の新製品として、光の反射を滑らかな一枚柄として表現し、「つなぎ目」によるラベル印刷時の生産ロスを低減する「ホログラスター2010」を開発しました。本製品は、「つなぎ目」が分かりにくいフラットパターンを採用し、さらに高輝度を実現しました。今後も市場ニーズに対応した製品開発、上市を継続していきます。
また、印刷機械関連では当社のラベル素材の特性に最大限にマッチングした印刷機の開発も行って
おり、当期も引き続き従来の間欠輪転式ラベル印刷機「LPM‑300」の高機能化と、中国市場向け安価機の開発、およびロールtoロールのウエブハンドリング技術と加工技術を融合した新規装置開発に注力しております。
② 産業工材分野
環境配慮型の水性インクを採用した大判プリンタに対応した、屋外・屋内用メディア（出力用素材）を開発しました。防火認定も取得しており、屋外サイン、広告、内装用途に幅広く使用できます。
また、産業機械関連では当社のラベル素材を用いた粘着ラベルを自動貼りするラベリングシステムの開発も行っており、当期も引き続き自動車関連業界や物流・通販業界向け関連装置の開発に注力しております。
③ ヘルスケア分野
少量の唾液でゼリー状になり嚥下し易くなるフィルム状医薬品の基本技術を進化させ、あすか製薬との業務・技術提携により、その機能性を進化させた次世代型膨潤性経口フィルム製剤の共同開発を行っています。患者様のQOL（生活の質）の向上に役立つ、新しいドラッグデリバリー・システムとして世の中に貢献したいと考えています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,252百万円となりました。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(電子・光学関連)① 電子・光デバイス分野
LSIチップの薄型化に貢献するDBG（Dicing Before Grinding）システムと、ダイシング・ダイボン
ディングテープ機能を有する「LEテープ」の技術を融合したDBG+LEシステムの開発を進めてきまし
たが、当期はそれを実現する新規テープ「LDテープ」を上市しました。メモリーカードの大容量化を実現するLSIチップの多積層化を可能とし、LSIパッケージの更なる高密度化に貢献しています。
また、電子装置関連では半導体後工程でのウェーハ・バックグラインド工程用テープ、ウェーハ・
ダイシング工程用テープを、効率良く使用するためのアプリケーション装置開発を中心に行っており、当期はSi貫通電極やパワーデバイスなどの製造に対応した各種新機種を上市しました。
② オプティカル分野
近年要求の高い凹凸面への貼付適性を改良するため、応力緩和性を大幅に高めた特殊粘着剤を開発しました。また、機能性コート分野では、従来の防眩性コート技術に新規製造技術を組み合わせることで、全く新しい光制御フィルムの開発にもチャレンジしています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,116百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
食品包装用途の耐油耐水紙はさらなる改良を重ね、大手コンビニ・ファーストフード向けに堅調な実績を示しています。また、廃材の再利用として葦やカカオの殻、漢方薬材料など、従来製紙に用いなかった素材を混抄する引き合いが増えており、検討を進めています。
剥離材関連では、環境対応製品の拡充を目的にフレキシブルプリント基板製造用や樹脂製膜用の剥離処方においてホルムアルデヒド・有機スズフリー化を達成しました。また、溶剤タイプから無溶剤タイプの剥離紙処方を新たに２件立ち上げました。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は648百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中における見通しに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社
グループが判断したものであります。
１ 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は 206,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,532百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加
・「受取手形及び売掛金」の減少

9,929百万円△

982百万円・「たな卸資産」の増加

2,884百万円

・「有形固定資産」の減少△1,448百万円（負債）
当連結会計年度末の負債は 75,611百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,458百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加
・「その他流動負債」の増加

435百万円
1,306百万円

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、130,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,074百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加
・「為替換算調整勘定」の減少

11,722百万円△2,560百万円

２ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、印刷用粘着製品は、自動車、家電、食品向け用途を中心に、国内では堅調に、中国および東南アジアにおいては好調に推移しました。産業工材関連製品は、太陽電池用バック
シートが大幅に伸長したほか、２輪を含む自動車関連粘着製品が東南アジアおよび北米において好調に推移しました。半導体関連製品は、半導体業界の活況により粘着製品および装置が大幅に伸長しました。
また、旺盛なスマートフォン需要に伴い積層セラミックコンデンサー用コートフィルムも好調に推移しました。液晶関連粘着製品は、液晶テレビ用が底堅く推移したことやスマートフォンなどの需要が好調であったことにより堅調に推移しました。洋紙製品は、主力の封筒用紙が市況の低迷により減少しましたが、工業用特殊紙の需要が回復したこともあり、堅調に推移しました。加工材製品は、主力の剥離紙や光学関連用剥離フィルムが堅調であったことに加え、合成皮革用や炭素繊維プリプレグ用の工程紙が好調に推移しました。この結果、売上高は212,733百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
売上総利益は、パルプ・燃料価格の上昇や人件費の増加などによる固定費の増加が利益を圧迫しまし
たが、増収効果などにより前年同期に比べ改善いたしました。結果、売上総利益は48,544百万円(同29.0％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、継続して固定費削減の取り組みを実施しましたが、人件費の増加などにより
27,655百万円(同6.1％増)となりました。結果、営業利益は20,889百万円(同80.4％増)となりました。
営業外損益において期後半の円高進行に伴い前期に比べ大きな為替差損が発生し、経常利益は19,520
百万円(同72.7％増)となりました。
税金等調整前当期純利益は19,565百万円(同71.6％増)、税効果会計適用後の法人税等負担額は5,869百万円、当期純利益は13,622百万円(同87.0％増)となりました。
３ キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
４ 今後の方針と見通しについて
今後の経済見通しにつきましては、米国の景気回復や中国、インドを中心とした新興国需要の拡大が期待される一方、国内外において政策効果の反動や資源高の影響が懸念されるほか、我が国においては、東日本大震災による生産設備の損傷や電力不足問題が企業の生産活動に大きな支障を来たし、回復基調にあった個人消費に失速懸念が増すなど、当面は先行き不透明な状況が続くものと見ております。
このような状況の中、当社グループでは「３．対処すべき課題」に記載のとおり、平成23年４月から平成26年３月までの３か年を対象とする新中期経営計画「LIP‑Ⅲ」の基本方針に基づき、重点テーマに取り組んでまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当企業集団全体で10,058百万円実施しました。その主な内容は次のとおりであります。
（印刷材・産業工材関連）
１ 龍野工場において、生産合理化のための工棟増改築工事に引き続き着手し完了しました。
その他、国内・海外において、増産・品質向上・環境対策などを目的とした設備投資を実施しました。
（電子・光学関連）
１ 吾妻工場において、半導体関連用粘着塗工機設備の増設工事が完了しました。
２ 吾妻工場において、光学関連用表面加工機の新設工事に着手し、来期完了予定です。
その他、国内・海外において、増産・品質向上・環境対策などを目的とした設備投資を実施しました。
（洋紙・加工材関連）
１ 三島工場において、光学関連用剥離フィルム生産設備の増設工事が完了しました。
その他、国内・海外において、増産・品質向上・環境対策などを目的とした設備投資を実施しました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都板橋区)
(注)２

セグメント
の名称

設備の
内容

―

建物等

印刷材・産業工材
関連
建物等
電子・光学関連
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連(大阪市西区)建物等
電子・光学関連
他西日本地区５支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場(群馬県吾妻郡東吾妻 関連
生産設備
町)
電子・光学関連
印刷材・産業工材
熊谷工場
関連
生産設備
(埼玉県熊谷市)
洋紙・加工材関連
東京リンテック加工
印刷材・産業工材(埼玉県蕨市)
生産設備
関連
(注)４
印刷材・産業工材
千葉工場
生産設備(千葉県匝瑳市)関連
印刷材・産業工材
龍野工場
生産設備(兵庫県たつの市)
関連
飯田橋オフィス
(東京都文京区)
他東日本地区３支店

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千
運搬具
㎡)
1,567
(17)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

116

74

2,981

170

合計

1,075

147

139

510

137
(2)

12

16

816

333

167

8

69
(2)

11

5

262

178

3,901

2,996

932
(87)

45

167

8,042

279

1,987

3,514

7

24

5,782

321

767

568

33
(15)

6

11

1,388

‑

1,049

876

594
（22)

60

32

2,612

95

2,571

2,961

381
(40)

134

44

6,092

163

250
(111)

新宮事業所
(兵庫県たつの市)(注)３

電子・光学関連

生産設備

1,837

1,796

391
(9)
〔3〕

25

67

4,118

178

三島工場
(愛媛県四国中央市)

印刷材・産業工材
関連
生産設備
洋紙・加工材関連

3,546

4,835

1,867
(110)

323

42

10,614286

小松島工場(徳島県小松島市)(注)３

洋紙・加工材関連

生産設備

241

1,314

―
〔25〕

3

16

1,575

79

伊奈テクノロジーセンター(埼玉県北足立郡
伊奈町)

印刷材・産業工材
関連
生産設備
電子・光学関連

755

148

598
(6)

1

25

1,529

112

研究所
(埼玉県蕨市)

印刷材・産業工材
関連
研究開発
設備
電子・光学関連
洋紙・加工材関連

1,198

193

5
(2)

7

296

1,701

242

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

富士
ライト㈱

事業所名
(所在地)

神奈川県
南足柄市

セグメント
の名称

設備の
内容

印刷材・産業工材
関連
加工設備
洋紙・加工材関連

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千
運搬具
㎡)

リース
資産

その他

6
(0)

3

7

47

24/125

70

合計

135

従業員数
(名)

56

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

412

35
(8)

―

61

710

176

129

341

86
(27)

―

17

574

68

267

464

117
(43)

0

58

907

308

セグメン
トの名称

MADICO,INC.

アメリカ

印刷材・産
生産設備
業工材関連

202

SOLAMATRIX, INC.

アメリカ

印刷材・産
生産設備
業工材関連

PT.
LINTECINDONESIA

インドネシ 印刷材・産
生産設備
ア
業工材関連

会社名

設備の
内容

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
構築物 運搬具
㎡)

事業所名
(所在地)

琳得科(天津)実業有限公司(注) 中国
３

印刷材・産
生産設備
業工材関連

224

235

―
〔10〕

―

16

476

252

LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)
SDN.BHD.

マレーシア

電子・
光学関連

生産設備

583

419

―
〔32〕

―

18

1,021

89

LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)
SDN.BHD.

マレーシア

電子・
光学関連

生産設備

5

2

―
〔1〕

3

1

12

27

LINTECSPECIALITY韓国
FILMS(KOREA),INC.
(注)３

電子・
光学関連

生産設備

17

998

10
（0）
〔5〕

―

14

1,040

104

LINTECSPECIALITYF I L M S ( T A I W A N ) , 台湾
INC.
(注)３

電子・
光学関連

生産設備

499

769

―
〔10〕

―

114

1,382

94

琳得科(蘇州)科技有限公司
(注)３

中国

印刷材・産
業工材関連
生産設備
洋紙・
加工材関連

290

830

―
〔70〕

―

43

1,165

215

LINTECKOREA,INC.
(注)３

韓国

電子・
光学関連

1,189

519

―
〔50〕

2

41

1,753

73

生産設備

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)を含んでおります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は217百万円であります。賃借している土地の面積について
は、〔 〕で外書きしております。
４ 東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予算額
会社名

事業所名
（所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月(百万円) (百万円)
吾妻工場
電子・光学
提出会社 (群馬県吾妻郡東
関連
吾妻町)

生産設備

2,700

25/125478

自己資金

平成22年８月 平成23年６月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月24日) 商品取引業協会名

普通株式76,564,240

76,564,240

計

76,564,240

76,564,240

東京証券取引所
市場第一部

―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
① 平成18年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成18年８月10日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数(個)60

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(注）１

１株あたり

1

同左

平成18年８月26日〜
平成38年８月25日

同左

発行価格

1
同左

資本組入額 （注）２，３

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有価証券報告書

事業年度末現在（平成23年３月31日）① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成37
年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年８月26日〜
平成38年８月25日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

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有価証券報告書（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案② 平成19年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成19年８月９日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数(個)55

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(注）１

１株あたり

1

同左

平成19年８月25日〜
平成39年８月24日

同左

発行価格

1
同左

資本組入額 （注）２，３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成38
年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月25日〜
平成39年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

28/125EDINET提出書類
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有価証券報告書

３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案③ 平成20年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成20年８月８日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数(個)98

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(注）１

１株あたり

1

同左

平成20年８月26日〜
平成40年８月25日

同左

発行価格

1
同左

資本組入額 （注）２，３

29/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成23年３月31日）① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成39
年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月26日〜
平成40年８月25日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

30/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 平成21年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成21年８月７日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)150

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

(注）１

同左

―

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)15,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり

1

同左

平成21年８月25日〜
平成41年８月24日

同左

発行価格

1

資本組入額 （注)２、３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成40年
８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成40年８月25日〜
平成41年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

同左

同左

―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

31/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案⑤ 平成22年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成22年８月９日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)141

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

(注）１

同左

―

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)14,100

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株あたり

1

同左

平成22年８月25日〜
平成42年８月24日

同左

発行価格

1

資本組入額 （注)２、３

32/125

同左EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成23年３月31日）① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成41年
８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成41年８月25日〜
平成42年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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有価証券報告書

５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
5,746,260
76,564,240(注)(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

2,901

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,896

26,81623,201(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
53
42
337
214
3
8,356
9,005
―
(人)
所有株式数
─
211,755
3,365
269,190
112,960
14
167,794
765,078
56,440
(単元)
所有株式数
─
27.68
0.44
35.18
14.77
0.00
21.93
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式 971,045株は、「個人その他」に 9,710単元、「単元未満株式の状況」に 45株含めて記載してあります。
２ 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都北区王子１丁目４番１号

217,377

28.39

東京都中央区晴海１丁目８番11号

57,4637.50

東京都港区浜松町２丁目11番３号

52,307

6.83

庄 司 たみ江

東京都文京区

34,810

4.54

塩 飽 恵以子

東京都港区29,8353.89

東京都中央区晴海１丁目８番11号

23,7143.09

東京都港区浜松町２丁目11番３号

17,6502.30

有限会社啓友社

東京都新宿区下落合３丁目４番15号

15,055

1.96

ＣＢＨＫ−ＣＩＴＩＢＡＮＫＬＯＮＤＯＮ−Ｆ１１７(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

東京都品川区東品川２丁目３番14号

10,324

1.34

リンテック従業員持株会

東京都板橋区本町23番23号

8,627

1.12

467,16460.96

氏名又は名称

日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

住所

計

―

(注) １ 上記のほか、自己株式が 9,710百株（1.26％）あります。
２ 百株未満は切り捨てて表示しております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。
４ モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者３社から平成22年７月21日付で提出された変更
報告書により、平成22年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、
変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレー
テッド
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショ
ナル・ピーエルシー
エムエス・エクイティー・ファ
イナンシング・サービセズ（ルクセンブルク）エス・アー・
エール・エル
計

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数(百株)

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー

1,584

0.21

1585 Broadway, New York, NY 10036

‑49

‑0.01

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, United Kingdom

461

0.06

0

0.00

1,995

0.26

L‑1030 Luxembourg, 412F, Route d'Esch―

５ 住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成22年12月22日付で提出された変更報告書により、平成22年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

35/125

氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号

22,6392.96

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウ
ン・タワー

10,9591.43

計―33,598

4.39

６ 住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成23年４月７日付で提出された大量保有報告書により、平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号

28,884

3.77

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号 ミッドタウ
ン・タワー

12,4481.63

計―41,332

5.40(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 971,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

754,853

同上

56,440―

同上

発行済株式総数

76,564,240――

総株主の議決権―

754,853―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(相互保有株式)
普通株式
51,500普通株式
75,485,300
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株 84株および当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社計

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

971,000

─

971,000

1.26

埼玉県熊谷市万吉3724番地１

49,500─

49,5000.06

東京都台東区池之端
１丁目２番18号

2,000

─

2,000

0.00

1,022,500

─

1,022,500

1.33

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号―

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき平成18年８月10日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年８月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 17名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

当該制度は、会社法に基づき平成19年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成19年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 17名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当該制度は、会社法に基づき平成20年８月８日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 14名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

当該制度は、会社法に基づき平成21年８月７日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 14名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

当該制度は、会社法に基づき平成22年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

487

957,055

当期間における取得自己株式

220

498,420(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(買増し制度による売却)

72

171,000

12

27,312

その他(新株予約権の権利行使)

─

─

─

─

971,045─

971,253─

保有自己株式数(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、長期的な視野に立った事業収益の拡大並びに財務体質の強化を図るとともに、連結業績を考慮した配当を実施することにより、より一層の株主還元の充実を図ることであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
この基本方針のもと、期末配当金は20円とし、年間配当金は、中間配当金と合わせて40円とすることといたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成22年11月10日
取締役会決議1,511

20

平成23年5月12日
取締役会決議1,511

20

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

3,140

2,725

1,992

2,015

2,464

最低(円)

2,065

1,369

906

1,234

1,557

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

1,935

2,060

2,230

2,335

2,464

2,380

最低(円)

1,767

1,774

1,965

2,174

2,218

1,776

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

226

(注)３

104

昭和42年３月 当社入社
平成６年４月 当社名古屋支店長
平成10年３月 当社生産本部龍野工場長
平成12年６月 当社取締役 生産本部龍野工場長
平成12年８月 当社取締役 生産本部副本部長兼
代表取締役
社長

社長執行役員大 内 昭 彦龍野工場長

昭和20年１月２日生

平成14年５月 当社取締役 生産本部長
平成14年６月 当社常務取締役 生産本部長
平成16年６月 当社代表取締役社長
平成23年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
昭和60年２月 当社入社
平成８年６月 当社管理本部経理部長
平成14年５月 当社管理本部副本部長兼経理部長

取締役

専務執行役員
管理本部長
兼総務・人事
本部管掌

平成14年６月 当社取締役 管理本部副本部長兼経理部長
平成18年６月 当社常務取締役 管理本部長
平成20年６月 当社専務取締役 経営企画室長兼浅 井仁

昭和23年３月７日生

管理本部長兼経理部長
平成20年10月 当社専務取締役 経営企画室長兼管理本部長
平成22年６月 当社専務取締役 管理本部長兼経営企画室管掌
平成23年６月 当社取締役専務執行役員 管理本部長兼総務・人事本部管掌(現任)
昭和47年４月 当社入社
平成11年11月 当社東京支店ＬＶＩＰ営業部長

取締役

専務執行役員
事業統括本
部長

川 﨑

茂

平成16年４月 当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
平成17年６月 当社取締役 事業統括本部印刷・情報材
事業部門長
平成20年６月 当社専務取締役 事業統括本部長兼印刷・情報材事業部門長
平成21年10月 当社専務取締役 事業統括本部長兼印刷・情報材、ヘルスケア事業部門
昭和24年12月24日生(注)３
管掌
平成22年６月 当社専務取締役 事業統括本部長兼洋紙、加工材、印刷・情報材、ヘルスケア事業部門管掌
平成23年４月 当社専務取締役 事業統括本部長兼洋紙、加工材、印刷・情報材事業部門
管掌
平成23年６月 当社取締役専務執行役員 事業統括

97

本部長(現任)
昭和48年４月 当社入社
平成12年10月 当社工業機能材事業部長
平成13年６月 当社工業機能材事業部門長
平成18年６月 当社取締役 事業統括本部産業工材事業取締役

常務執行役員
事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門分掌

部門長
市 橋 孝 二昭和25年４月２日生

平成20年６月 当社常務取締役 事業統括本部副本部長
兼産業工材事業部門長
平成21年10月 当社常務取締役 事業統括本部副本部長
兼産業工材事業部門管掌
平成23年６月 当社取締役常務執行役員 事業統括本部
副本部長兼産業工材事業部門分掌（現任）

41/125(注)３

171

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

平成48年４月 当社入社

取締役

常務執行役員
技術統括本部長

小 林 賢 治平成12年４月 当社生産本部伊奈テクノーロジセンター
所長兼システム開発室長
平成17年10月 当社技術統括本部副本部長兼伊奈テク
ノロジーセンター所長
昭和26年２月15日生(注)３
平成18年６月 当社取締役 技術統括本部副本部長兼伊奈テクノロジーセンター所長
平成20年６月 当社常務取締役 技術統括本部長

80

平成23年６月 当社取締役常務執行役員 技術統括本部長（現任）
昭和51年３月 当社入社
平成12年８月 当社電子デバイス事業部長
平成13年６月 当社電子・情報通信材事業部門長

取締役

常務執行役員
事業統括本部
副本部長兼ア
ドバンストマテリアルズ事
業部門分掌

飯 海

誠

平成16年６月 当社取締役 事業統括本部アドバンスト
マテリアルズ事業部門長
平成20年６月 当社常務取締役 事業統括本部副本部長
昭和27年５月25日生
兼アドバンストマテリアルズ事業部門長 (注)３
平成21年10月 当社常務取締役 事業統括本部副本部長
兼アドバンストマテリアルズ事業部門管掌
平成23年６月 当社取締役常務執行役員 事業統括本部
副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門分掌(現任)88

昭和51年３月 当社入社
平成9年４月

取締役

常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌

PT. LINTEC INDONESIA工場長

平成13年４月 当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
小 山 貢 二昭和26年11月５日生

平成15年１月 当社生産本部千葉工場長
平成17年３月 当社生産本部副本部長兼生産統括部長

(注)３

54

(注)３

14

(注)３

─

平成20年６月 当社取締役 生産本部長
平成23年６月 当社取締役常務執行役員 生産本部長兼品質・環境統括本部管掌（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成15年10月 当社経営企画室主席調査役

取締役

常務執行役員
経営企画室長兼ＣＳＲ推進室長

平成20年６月 当社経営企画室長代理
西 尾 弘 之 昭和29年10月18日生

平成22年６月 当社取締役 経営企画室長
平成23年６月 当社取締役常務執行役員 経営企画室長
兼ＣＳＲ推進室長(現任)
昭和53年４月 十條製紙株式会社入社
平成15年４月 日本製紙株式会社出版営業部長
平成17年６月 同社参与洋紙営業本部長代理兼出版・直需営業部長
平成18年10月 同社参与洋紙営業本部長代理
平成20年６月 同社取締役 洋紙営業本部長代理

取締役―

佐 藤 信 一昭和28年11月13日生 平成21年２月 同社取締役 洋紙営業本部長代理兼業務総括部長
平成22年６月 同社取締役 海外販売本部長
平成23年５月 同社取締役 洋紙営業本部長代理
平成23年６月 同社取締役 印刷・情報用紙営業本部長
代理（現任）
当社取締役（現任）42/125EDINET提出書類
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役名

職名

任期

所有株式数
(百株)

平成７年６月 四国ヤマト運輸株式会社代表取締役
社長
平成13年６月 ヤマト運輸株式会社(現ヤマトホール
昭和17年６月19日生
ディングス株式会社）常務取締役 管理 (注)３
本部長
平成14年６月 同社常務取締役 財務担当
平成15年４月 同社代表取締役 専務執行役員

─

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月 大和運輸株式会社(現ヤマトホールディ
ングス株式会社）入社
昭和63年２月 同社北海道支社長
平成５年６月 同社取締役

取締役―

阿 部 路 男

平成17年６月 同社監査役
平成20年６月 同社監査役退任
当社取締役（現任）昭和46年５月 山陽ファッソン株式会社入社
平成14年10月 当社管理本部総務・人事部長
常勤監査役

―

吉 川 契 太昭和22年８月25日生

平成18年６月 当社取締役 総務・人事本部長
平成20年６月 当社取締役 総務・人事本部長兼
ＣＳＲ推進室長
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

69

(注)５

71

昭和47年４月 四国製紙株式会社入社
常勤監査役

―

山 本 敏 夫

昭和23年12月27日生

平成18年10月 当社経営企画室主席調査役
平成20年12月 当社参与 経営企画室主席調査役
平成22年６月 当社常勤監査役（現任）昭和49年４月 十條製紙株式会社入社
平成12年６月 日本製紙株式会社経理部長
平成14年６月 同社関連企業部長
平成15年６月 同社企画本部長代理兼関連企業部長
平成16年６月 同社取締役関連企業本部長兼関連企業部長
平成16年６月 当社監査役(現任)

監査役

―

監査役

―

平成17年６月 株式会社日本製紙グループ本社取締役
日本製紙株式会社取締役関連企業本部長
兼関連企業部長
平成18年４月 株式会社日本製紙グループ本社取締役
日本製紙株式会社取締役総務・人事本部
本 村
秀 昭和25年２月20日生(注)４長
平成19年６月 株式会社日本製紙グループ本社取締役
日本製紙株式会社常務取締役総務・人事本部長
平成20年６月 株式会社日本製紙グループ本社取締役総務・人事管掌日本製紙株式会社常務取締役企画本部長
日本製紙クレシア株式会社取締役(現任)
平成22年６月 株式会社日本製紙グループ本社取締役企画本部長(現任)
日本製紙株式会社専務取締役企画本部長(現任)
昭和45年４月 公認会計士資格取得
昭和63年４月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員就任
平成３年８月 日本公認会計士協会公会計特別委員会
委員長
平成16年６月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)定年退職
井戸川 員 三 昭和14年３月30日生(注)４
平成16年７月 株式会社ビジネスブレイン
太田昭和監査役
平成18年５月 日本公認会計士協会倫理委員会委員

1525

平成18年６月 当社監査役(現任)
平成19年３月 ライオン株式会社監査役
平成23年３月 ライオン株式会社監査役退任
計

14名

―

43/125

1,014

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(注) １ 取締役佐藤信一氏および阿部路男氏の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役本村 秀氏および井戸川員三氏の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉川契太氏、本村 秀氏および井戸川員三氏の３氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役山本敏夫氏の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
なお、社外取締役２名を除き、取締役８名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は12名であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。 補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

永 沢 徹

昭和34年１月15日生

略歴
昭和59年４月

弁護士登録 梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所

平成７年４月永沢法律事務所(現永沢総合法律事務所)設立 現在に至る(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

44/125

任期

所有株式数
(百株)

(注)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ 企業統治の体制
当社の取締役会は８名の取締役と２名の社外取締役で構成されております。激変する経営環境の中、スピーディーな意思決定と業務遂行を図るため、原則として月１回取締役会を開催するほか、経営会議を月１回開催し、最適な経営戦略の構築に努めております。
また、当社は監査役設置会社であり、その枠組みの中で経営の迅速性と監督体制の実効性が確保されているものと考えております。監査役会は２名の常勤監査役と２名の社外監査役にて組織し、原則として月１回開催する監査役会を通して、各監査役が実施した業務監査の結果を共有し、取締役による意思決定と業務執行に関するチェックを強化しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な会計を遂行し、法規の遵守を図り、会社の財産を保全し、営業活動の効率性を高める
ために、内部統制システムが日々良好に機能するよう努めております。この内部統制システムを良好に機能させるために監査室を設置し、内部統制システムのモニタリングおよびプロセス監査を行っているほか、監査役とも連携を図り、現業部門から独立した立場で内部統制システム構築・運用に関するアドバイスなどの業務を行っております。
また、社長直轄の常設組織としてＣＳＲ推進室を設置し、企業倫理の徹底や製品の品質管理、環境保護への施策、ＩＲ活動などさまざまな取り組みを一本化し、推進しております。
＜ＣＳＲ推進室の下部組織と業務＞
・企業倫理委員会：コンプライアンスの推進・ＩＲ委員会：株主、投資家、マスメディアへの情報開示
・ＣＳ（顧客満足）委員会：品質第一、顧客満足の徹底、クレームゼロの徹底
・環境保全委員会：環境保護を経営理念の一環として企業活動を推進
・社会貢献委員会：地域住民、地域社会、行政との協力による信頼される企業の実現
・安全防災・健康委員会：従業員と家族の安全・健康を保障する管理体制の確立
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「全社統括危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損
害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存及び管理については、情報セ
キュリティ管理規程、営業秘密管理規程を制定し、管理しております。このほか、総務・人事本部が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。
ニ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
②内部監査及び監査役監査
イ 内部監査の状況
内部監査については、監査室の５名が担当しており、各部門、事業所、工場への監査を定期的に実施
しております。業務執行のプロセスと結果について、遵法性と社内規定への整合性を検証しております。
ロ 監査役監査の状況
監査役は、監査方針・計画・業務の分担などに従って取締役会及び経営会議へ出席して意見陳述を行うことに加え、取締役、内部監査部門からの意見聴取、その他の重要な会議への出席並びに重要書類の閲覧などを行っております。また、会計監査人からの報告を受けているほか、必要に応じて子会社などに赴いて業務の報告を受けるなど、取締役の業務全般について内部監査部門、会計監査人と連携をとり監査しております。

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なお、常勤監査役の吉川契太及び山本敏夫の両氏は当社管理・経理部門などにおいて長年の業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役の本村秀氏は日本製紙株式会社の管理・経理部門において長年の業務経験を重ねてきており、同じ
く社外監査役の井戸川員三氏は公認会計士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役として佐藤信一氏及び阿部路男氏の２名を選任しており、また、社外監査役として本村秀氏及び井戸川員三氏の２名を選任しております。
佐藤信一氏は、日本製紙株式会社の取締役であり、その経験において得られた知識・経験などを当社の経営に生かしていただけるものと判断し選任いたしました。阿部路男氏は、当社とは異なるサービス
業界における長年の取締役経験及び監査役経験において得られた知識・経験などを当社の経営に生かしていただけるものと判断し選任いたしました。また、本村秀氏は、株式会社日本製紙グループ本社の取締役および日本製紙株式会社の専務取締役であり、その豊富な経験と優れた見識が当社の経営全般に対する監督やチェック機能を果たしていただけるものと判断し選任いたしました。井戸川員三氏は、公認会計士としての専門的見地を当社の監査体制の強化に生かしていただけるものと判断し選任いた
しました。
なお、すべての社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役は、取締役会へ常時出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、
内部監査部門、会計監査人と連携をとり監督しております。
④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

株式報酬型ストックオプショ
ン

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

413

299

20

93

16

監査役
（社外監査役を除く。）

36

36

―

―

3

社外役員

14

14

―

―

5

(注) 上記表のほか、使用人兼務取締役（８名）の使用人分給与額（賞与を含む）106百万円を支給しております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)取締役の報酬
基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び賞与の取締役報酬は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、取締役会で決定することにしております。なお、賞与については、評価報酬諮問会議が取締役賞与業績評価内規に基づき審議をし、代表取締役社長に提言することとしております。
(2)監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定することにしております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

71銘柄
1,878百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

東レ(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,160

633

取引関係の強化フジプレアム(株)

936

396

同上

アマノ(株)

224

191

同上

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

159

78

同上

(株)キングジム

76

54

同上

日本合成化学工業(株)

76

48

同上

綜研化学(株)

35

47

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

206

38

同上

(株)昭和コーポレーション

54

37

同上

(株)イムラ封筒

150

32

同上

(注) 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

東レ(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,160

701

取引関係の強化フジプレアム(株)

936

404

同上

アマノ(株)

224

179

同上

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

159

61

同上

(株)キングジム

76

48

同上

日本合成化学工業(株)

76

38

同上

綜研化学(株)

35

32

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

206

28

同上

(株)イムラ封筒

150

25

同上

朝日印刷(株)

10

19

同上

明治ホールディングス(株)

5

16

同上

(株)有沢製作所

35

15

同上

小津産業(株)

12

15

同上

東亞合成(株)

36

15

同上

(株)リヒトラブ

71

12

同上

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有価証券報告書

株式数
(千株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

大日本印刷(株)1010

取引関係の強化旭硝子(株)

8

8

同上

日本写真印刷(株)

4

8

同上

野崎印刷紙業(株)

58

8

同上

日本紙パルプ商事(株)

23

7

同上

キャノンマーケティングジャパン(株)

6

7

同上

(株)サンリオ

2

6

同上

アステラス製薬(株)

2

6

同上

(株)きもと

10

6

同上

大倉工業(株)

21

5

同上

(株)高速

7

5

同上

平和紙業(株)114

同上

コニカミノルタホールディングス(株)

7

4

同上

井村屋グループ(株)

11

4

同上

三井物産(株)23

同上(注) 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

⑥業務を執行した公認会計士に関する事項
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士４名、その他11名合計15名の会計監査業務に係る補助者によって、公正不偏な立場で実施されております。
氏 名所属する監査法人

志 村 さ や か

新日本有限責任監査法人

板

谷

秀

穂

同 上

(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３ 補助者のその他は、会計士補、公認会計士試験合格者他であります。

⑦取締役会の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

100

─

82

─

連結子会社

─

─

─

─

計

100

─

82

─

② 【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるLINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)SDN.
BHD.、LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.、LINTEC EUROPE B.V. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社
監査役会の承認を受け決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び第116期事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び第117期事業年度(平成22年４月１日から平成23年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※5

当連結会計年度(平成23年３月31日)

27,47464,08924,686※5

37,403
63,107
27,571

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,202
3,225
△226

2,473
2,539
△203

流動資産合計121,451

132,891

24,74827,183
8,681
480
2,242
63,337

24,52825,109
8,709
1,446
2,095
61,888

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産

※2

1,334

投資有価証券※1

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,632
5,501
1,569
△170

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/125

2,072

※1

2,525
5,426
1,577
△195

9,532

9,334

74,20473,296

195,656

206,188

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

44,071
1,424
3,555
69
9,533

44,506
1,467
3,557
93
10,840

流動負債合計58,65460,465

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

54
14,032150
1,262−
13,802149
1,195

固定負債合計15,49915,146

負債合計

74,15375,611

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,201
26,83076,916△1,03423,201
26,83088,638△1,035125,912

137,634

96△5,334−102△7,894△141△5,237△7,932

67
759

88
786

純資産合計

121,502130,576

負債純資産合計

195,656

206,188

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

189,348
151,702212,733
164,188

売上総利益

37,64548,544

4,551
56
5,129
609
69
671
6,138

5,029
113
5,429
474
93
817
6,017

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※1

※1

その他

8,840

9,677

販売費及び一般管理費合計

26,06827,655

11,576

20,889

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
為替差益
その他

103
74
58
−
256
299

161
65
65
90
−
276

営業利益

営業外収益合計

791

659

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他

21
477
433
−
134

19
643
124
992
248

営業外費用合計

1,068

2,028

11,30019,520

経常利益

54/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※2

283

※2

42

補助金収入

111

61

特別利益合計

395

104

−

45
13

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損−

環境対策引当金繰入額

150
132

−

12

−

為替換算調整勘定取崩額※4

会員権評価損
特別損失合計

※3

−

295

58

税金等調整前当期純利益

11,39919,565

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,083
△46

6,104
△235

法人税等合計

4,037

5,869

少数株主損益調整前当期純利益−

13,696

少数株主利益

78

73

当期純利益

7,284

13,62255/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額−

13,696−−−

その他の包括利益合計−

6△2,53618△2,511

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

56/125※2※1

11,184
11,15727

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

23,201−−

当期末残高

23,201

23,201

26,83026,830000026,83026,83070,707−76,916160△1,133
7,284
−
58
−

△2,57013,622
509
−
△0

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
米国年金会計基準に基づく剰余金増加額
従業員奨励福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
米国年金会計基準に基づく剰余金増加額
従業員奨励福利基金
当期変動額合計
当期末残高

57/12523,201

6,209

11,561

76,916

88,638△1,032△1,034

△2
0

△0
0

△2

△0

△1,034△1,035

119,706−

125,912160△1,133
7,284
△2
0
−
58
−

△2,57013,622
△0
0
509
−
△0

6,206

11,561

125,912

137,634

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外子会社年金債務調整額
前期末残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/125

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△87

96

184

6

184

6

96

102

△6,408△5,334

1,074△2,5601,074△2,560△5,334△7,894

−
−

−
△160

−

18

−

18

−

△141

△6,496−△5,237△160

1,259△2,534

1,259△2,534△5,237△7,932

41

67

25

20

25

20

67

88

679

759

80

27

80

27

759

786

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
米国年金会計基準に基づく剰余金増加額
従業員奨励福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/125

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

113,930−

121,502−△1,133
7,284
△2
0
−
58
−
1,365

△2,57013,622
△0
0
509
−
△0
△2,487

7,572

9,074

121,502130,576

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

60/125

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11,39910,537
−
△11
△289
5
△177
21
△284
375
△16,159
2,537
14,300
△8
4
12
132
150
△455

19,565
10,178
11
△11
△258
17
△227
19
△26
494
631
△2,965
802
−
45
−
−
△1
1,012

22,092

29,286

179
△24
11

219
△19
△6,17822,25923,307

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△5,863
4,697△7,777
415
△589
△5
17
△28
△132
11
−

△8,185
8,002△8,237
293
△508
△5
−
−
△20
67
※3

△1,332

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,253△9,926

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他△2,081△1,133
△2
△238
0

△1
△2,564△0△253
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,454△2,820465△1,250

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,0169,310

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

15,370−25,38725,387490
35,188

現金及び現金同等物の期末残高※161/125※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

前連結会計年度(平成22年３月期)
連結の範囲に関する事項
１(イ)連結子会社の数19社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．
関係会社の状況に記載しているため省略しました。
連結子会社のTAIWAN LINTEC HOLDING, INC. は解散し清算が完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、米国における子会社の再編に伴い、連結子
会社のLINTEC RESEARCH BOSTON, INC. とLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (USA), INC.
が統合し、LINTEC OF AMERICA, INC.へ商号変更
いたしました。

当連結会計年度(平成23年３月期)
連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
22社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．
関係会社の状況に記載しているため省略しました。
なお、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN.BHD.
及びLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.の２社について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるMADICO,INC.がSOLAMATRIX,INC.及び
GLOBAMATRIX,INC.の２社を買収し連結の範囲に含めましたが、同２社はSOLAMATRIX,INC.を存続
会社として当連結会計年度中に合併いたしました。
(ロ)主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱東京リンテック加工㈱(ロ)主要な非連結子会社名
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN. BHD.
リンテックサービス㈱東京リンテック加工㈱(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由由
非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であ
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見り、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
いないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については当期純損益
非連結子会社及び関連会社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記13社であり、関連会社は大西物
非連結子会社は上記11社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
流㈱他３社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LINTEC KOREA, INC.、琳得科（蘇連結子会社のうち、LINTEC KOREA, INC.、琳得科（蘇州）科技有限公司他13社の決算日は12月末日であり
州）科技有限公司他16社の決算日は12月末日であります。
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記子会社15社
連結財務諸表の作成に当たっては、上記子会社18社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月以内であるの決算日と連結決算日との差異が３ヶ月以内である
ため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連ため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要
結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
償却原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評同左
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成22年３月期)(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっており、在外連結子会社
は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
3〜17年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
過去勤務債務の額については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(平成23年３月期)(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
同左(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)役員賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
過去勤務債務の額については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成22年３月期)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(ニ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めております。
──────────────────(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６ 負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(平成23年３月期)
─────────(ニ)環境対策引当金
同左(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、改正前の処理を継続して適用しており、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
同左───────────────────────────

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この適用による利益への影響はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

(連結キャッシュ・フロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は△93百万円であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」 （企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．営業外収益の「固定資産売却益」は、前連結会計
年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産売却益」は、30百万円であります。
─────────【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)

※１

※２
３

４

※５

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
非連結子会社及び関連会社の株式等※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)678百万円
投資有価証券(株式)601百万円その他(出資金)322百万円その他(出資金)290百万円
有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
108,923百万円
114,327百万円
偶発債務３─────────
金融機関からの借入等に対する債務保証
LINTEC INDUSTRIES
8百万円(SARAWAK)SDN.BHD.
当座貸越契約及び貸出コミットメント
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING，
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING，
INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC
INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC
INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.)は、運転資
INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
います。
います。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び31,493百万円
31,357百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100百万円
借入実行残高1,100百万円
差引額
30,393百万円
差引額
30,257百万円
たな卸資産の内訳※５ たな卸資産の内訳
商品及び製品
商品及び製品7,480百万円
8,548百万円
仕掛品
仕掛品
9,929百万円
10,441百万円
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
7,276百万円
8,581百万円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
費は、次のとおりであります。
一般管理費
6,138百万円
一般管理費
6,017百万円
当期製造費用―百万円
当期製造費用―百万円
計6,138百万円
計
6,017百万円※２

特別利益の「固定資産売却益」の内訳は、次のと ※２ 特別利益の「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
土地
283百万円建物及び構築物
42百万円
計
283百万円
計42百万円※３─────────
※３ 特別損失の「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
土地
13百万円
計
13百万円
※４ 海外連結子会社の解散、清算完了に伴い、同社に係 ※４
─────────
る「為替換算調整勘定」を取り崩したことにより発生した損失であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

8,543百万円

少数株主に係る包括利益

80百万円

計

※２

8,623百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金184百万円

為替換算調整勘定

1,076百万円

計

1,261百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

76,564,240―

前連結会計年度末

普通株式(株)―増加

減少

969,277

1,509(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増し請求による減少

76,564,240

当連結会計年度末
156

970,630

1,509株
156株

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

67

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年５月13日
取締役会
平成21年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

377

普通株式

755

基準日

効力発生日

5

平成21年３月31日

平成21年６月９日

10

平成21年９月30日

平成21年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,058

67/125基準日

効力発生日

14 平成22年３月31日 平成22年６月10日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

76,564,240―

前連結会計年度末

普通株式(株)―増加

減少

970,630

76,564,240

当連結会計年度末487(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増し請求による減少

72

971,045487株
72株

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

88

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月13日
取締役会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,058

普通株式

1,511

基準日

効力発生日

14

平成22年３月31日

平成22年６月10日

20

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,511

68/125基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月９日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金27,474百万円
現金及び預金37,403百万円
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△2,087百万円△2,215百万円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
25,387百万円
現金及び現金同等物
35,188百万円
２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
505百万円であります。

※３─────────

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
231百万円であります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSOLAMATRIX,INC.他１社(以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会
社株式の取得価額と新規取得連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産577百万円
固定資産920百万円
のれん
219百万円
流動負債△149百万円△138百万円
固定負債
新規取得連結子会社株式の取得価額
1,429百万円
新規取得連結子会社現金及び現金同△96百万円等物
差引：新規取得連結子会社株式取得
1,332百万円のための支出69/125EDINET提出書類
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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース(1) 所有権移転ファイナンス・リース① リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産紙関連事業における生産設備（機械装置及び生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法
同左と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース(2) 所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産同左
主として、生産設備及び車両（機械装置及 び運搬具）であります。
・無形固定資産・無形固定資産同左
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ同左とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
1年内117百万円
1年内114百万円
1年超
151百万円
1年超
53百万円
合計

269百万円合計

70/125167百万円EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、都度、経営会議等にて行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

27,47427,474―(2) 受取手形及び売掛金

64,08964,089―

その他有価証券

1,826

1,826

―

(4) 支払手形及び買掛金(44,071)(44,071)―(5) 短期借入金(1,424)(1,424)―(6) 未払法人税等(3,555)(3,555)

―

(54)

(54)

―

(3) 投資有価証券(7) 長期借入金(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照く
ださい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

71/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(7) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

806

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
現金及び預金27,474

受取手形及び売掛金

64,089

投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの―合計

91,563(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、都度、経営会議等にて行っております。

72/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

37,40337,403―(2) 受取手形及び売掛金

63,107

63,107―

その他有価証券

1,798

1,798

―

(4) 支払手形及び買掛金(44,506)(44,506)―(5) 短期借入金(1,467)(1,467)―(6) 未払法人税等(3,557)(3,557)―(3) 投資有価証券(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照く
ださい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

727

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
現金及び預金37,367

受取手形及び売掛金

63,107

合計

100,474(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

73/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
その他有価証券種類
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,487

1,157

329

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,487

1,157

329

株式

339

505

△165

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

339

505

△165

1,826

1,663

163

合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)
その他有価証券種類
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,333

993

340

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,333

993

340

株式

464

631

△166

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

464

631

△166

1,798

1,624

173

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損45百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

74/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(退職給付会計関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また海外連結子会社では、主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在) ２
イ 退職給付債務△31,225百万円
ロ 年金資産残高
15,709百万円
ハ 未積立退職給付債務△15,516百万円(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異
4,296百万円
ホ 未認識過去勤務債務△2,812百万円
ヘ 退職給付引当金△14,032百万円(ハ＋ニ＋ホ)(注) １

３

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ 勤務費用
1,184百万円
ロ 利息費用634百万円ハ 期待運用収益(減算)△452百万円
ニ 数理計算上の差異の581百万円
費用処理額
ホ 過去勤務費用の費用処理額△301百万円
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
1,646百万円
ト その他
71百万円
計
1,717百万円
企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(イ)勤務費用」に計上しております。
３ 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

(注) １

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また海外連結子会社では、主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
イ 退職給付債務△31,989百万円
ロ 年金資産残高
15,492百万円
ハ 未積立退職給付債務△16,497百万円(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異
5,241百万円
ホ 未認識過去勤務債務△2,512百万円
ヘ 連結貸借対照表上額純額△13,767百万円(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
34百万円
チ 退職給付引当金△13,802百万円(ヘ−ト)(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、
当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示
上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。
３ 退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
イ 勤務費用
1,190百万円
ロ 利息費用648百万円ハ 期待運用収益(減算)△566百万円
ニ 数理計算上の差異の439百万円
費用処理額
ホ 過去勤務費用の費用処理額△301百万円
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
1,410百万円
ト その他
78百万円
計
1,488百万円
企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(イ)勤務費用」に計上しております。
３ 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

(注) １

75/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法ロ

割引率

主として2.0％

ロ

割引率

主として2.0％

ハニ

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

主として3.5％
15年

ハニ

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

主として3.5％
15年

ホ(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
数理計算上の差異の15年
処理年数(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

ホ(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
数理計算上の差異の15年
処理年数(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費のその他
25百万円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年８月25日

平成19年８月24日

平成20年８月25日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成18年８月26日〜
平成38年８月25日

平成19年８月25日〜
平成39年８月24日

平成20年８月26日〜
平成40年８月25日

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

17名
10,500株

14名
15,000株

付与日

平成21年８月24日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成21年８月25日〜
平成41年８月24日

76/125普通株式

17名
9,300株

普通株式

14名
9,800株EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利確定前
前連結会計年度（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

6,000

5,500

9,800

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

6,000

5,500

9,800

権利確定後
前連結会計年度（株）

未行使残（株）
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年８月７日

権利確定前
前連結会計年度（株）

―

付与（株）

15,000失効（株）―

権利確定（株）15,000

未確定残（株）―

権利確定後
前連結会計年度（株）―

権利確定（株）15,000

権利行使（株）

―

失効（株）

―

未行使残（株）15,00077/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,788

1,947

1,481

会社名
決議年月日

３

提出会社

提出会社
平成21年８月７日

権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）

1,726

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性35.9 ％
平成11年８月24日〜平成21年８月24日の日次株価に基づき算出②予想残存期間
10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている
③予想配当
20円/株
平成21年３月期の配当実績による④無リスク利子率
1.4 ％予想残存期間に対応する平成21年８月24日の国債利回り

78/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費のその他
20百万円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年８月25日

平成19年８月24日

平成20年８月25日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成18年８月26日〜
平成38年８月25日

平成19年８月25日〜
平成39年８月24日

平成20年８月26日〜
平成40年８月25日

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年８月７日

平成22年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

14名

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

15,000株

普通株式

付与日

平成21年８月24日

平成22年８月24日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること対象勤務期間定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成21年８月25日〜
平成41年８月24日

平成22年８月25日〜
平成42年８月24日

17名
10,500株

79/125普通株式

17名
9,300株16名
14,100株

普通株式

14名
9,800株EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利確定前
前連結会計年度（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

6,000

5,500

9,800

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

6,000

5,500

9,800

権利確定後
前連結会計年度（株）

未行使残（株）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成21年８月７日

平成22年８月９日

権利確定前
前連結会計年度（株）

―

―

付与（株）

―

14,100

失効（株）

―

―

権利確定（株）―

14,100

未確定残（株）――15,000―

権利確定（株）―

14,100

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

15,00014,100

権利確定後
前連結会計年度（株）

未行使残（株）80/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,788

1,947

1,481

会社名
決議年月日

３

提出会社

提出会社

提出会社

平成21年８月７日

平成22年８月９日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円）

1,726

1,474

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性34.9 ％
平成12年８月24日〜平成22年８月24日の日次株価に基づき算出②予想残存期間
10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている
③予想配当
24円/株
平成21年９月中間期及び平成22年３月期の配当実績による④無リスク利子率0.9 ％予想残存期間に対応する平成22年８月24日の国債利回り
次へ

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成22年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)未払賞与
807百万円
未払事業税
244百万円
繰越欠損金377百万円
退職給付引当金
5,591百万円
研究開発費
612百万円
棚卸資産評価損
226百万円
固定資産減損損失
15百万円
貸倒引当金
96百万円
未実現利益
212百万円
494百万円その他
繰延税金資産小計
8,678百万円△597百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
8,080百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)未払賞与
899百万円
未払事業税
249百万円
繰越欠損金384百万円
退職給付引当金
5,562百万円
研究開発費
708百万円
棚卸資産評価損295百万円
貸倒引当金
98百万円
未実現利益
225百万円
503百万円その他
繰延税金資産小計
8,926百万円△423百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
8,502百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△1百万円
特別償却準備金△2百万円
固定資産圧縮積立金△197百万円
固定資産圧縮積立金△202百万円
有価証券評価差額金△70百万円
子会社減価償却費△199百万円
子会社減価償却費△420百万円△163百万円△180百万円
その他
その他
繰延税金負債合計△567百万円
繰延税金負債合計△871百万円
繰延税金資産純額
7,513百万円
繰延税金資産純額
7,631百万円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
す。
流動資産−繰延税金資産
流動資産−繰延税金資産
2,202百万円
2,473百万円
固定資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
5,501百万円
5,426百万円
流動負債−その他
流動負債−その他
60百万円
22百万円
固定負債−その他
固定負債−その他
130百万円
245百万円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に0.77％算入されない項目
住民税均等割等
0.47％
連結子会社の税率差異
租税特別措置法に基づ
く法人税の控除額
繰越欠損金に対する評価性引当金減少
連結子会社からの受取配当金消去配当原資に対する税効
果その他
税効果会計適用後の法
人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に0.49％算入されない項目
住民税均等割等
0.28％△7.04％

連結子会社の税率差異
租税特別措置法に基づ
く法人税の控除額
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少
連結子会社からの受取
配当金消去
その他
税効果会計適用後の法
人税等の負担率△3.30％
0.72％
1.91％
0.54％
0.66％
35.42％

82/125△7.19％△1.85％△1.28％
1.60％△2.76％
29.98％EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

当連結会計年度において、重要な取引はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

83/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
粘着関連事業
(百万円)
Ⅰ

紙関連事業
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

計
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

146,324

43,023

189,348―

189,348

52

15,402

15,454(15,454)―

計

146,377

58,425

204,803(15,454)

189,348

営業費用

140,548

52,679193,228(15,456)

177,771

営業利益

5,828

5,746

11,574

1

11,576

135,539

50,717

186,257

9,398

195,656

減価償却費

6,841

3,695

10,537―

10,537

資本的支出

5,642

2,293

7,935

―

7,935

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、製品の種類、性質及び販売方法の類似性を考慮し、粘着関連事業と紙関連事業に区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 粘着関連事業……粘着紙、粘着フィルム、半導体関連製品及び機器、光学関連製品(2) 紙関連事業………剥離紙、剥離フィルム、封筒用紙
３ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,398百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ至平成22年３月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

150,248

28,472

10,627

189,348―

189,348

15,5502,355

780

18,686(18,686)―

165,798

30,827

11,408208,034(18,686)

189,348

営業費用

158,996

27,181

10,384

196,561(18,790)

177,771

営業利益

6,802

3,646

1,023

11,472

104

11,576

144,173

35,0497,034

186,257

9,398

195,656

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

平成21年４月１日

資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、マレーシア(2) その他の地域……アメリカ、オランダ、ドイツ
３ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,398百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域
40,7729,327

計50,100189,348

Ⅲ

連結売上高に占める
21.5
4.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………………韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア他(2) その他の地域…………北米、欧州、オセアニア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

26.5【セグメント情報】

Ⅰ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは７つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案
し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント
印刷材・産業工材関連

電子・光学関連
洋紙・加工材関連

２

主要な製品・サービス
印刷用粘着紙・粘着フィルム、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シート、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、
自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ヘルスケア関連製品
半導体関連粘着製品、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサー製造用コート
フィルム、光学関連製品
カラー封筒用紙、特殊機能紙、剥離紙、剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙、合成皮革用工程紙

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

85/125EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度の実績については、改正後のセグメント基準に準拠して作り直すことが、実務上困難でありましたので、当セグメント基準の第36項に依拠し、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき作成しております。
事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目
粘着関連事業
(百万円)
Ⅰ

紙関連事業
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

計
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

165,569

47,163

212,733―

212,733

44

17,113

17,158(17,158)―

計

165,61464,276229,891(17,158)

212,733

営業費用

151,738

57,194208,932(17,089)

191,843

営業利益

13,876

7,082

20,958(69)

20,889143,015

53,685

196,700

9,487

206,188

減価償却費

6,637

3,540

10,178―

10,178

資本的支出

6,562

3,496

10,058―10,058

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、製品の種類、性質及び販売方法の類似性を考慮し、粘着関連事業と紙関連事業に区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 粘着関連事業……粘着紙、粘着フィルム、半導体関連製品及び機器、光学関連製品(2) 紙関連事業………剥離紙、剥離フィルム、封筒用紙
３ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,487百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自Ⅰ至平成23年３月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

156,214

39,464

17,054

212,733―

212,733

23,604

2,678

878

27,161(27,161)―

179,818

42,143

17,932

239,894(27,161)

212,733

営業費用

168,176

35,822

14,974

218,973(27,129)

191,843

営業利益

11,641

6,321

2,958

20,921(31)

20,889

資産

149,435

38,095

9,169

196,700

9,487

206,188

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

平成22年４月１日

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、マレーシア(2) その他の地域……アメリカ、オランダ、ドイツ
３ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,487百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
業工材関連
関連
材関連

調整額
(注)１

合計

連結損益計算書
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

91,89881,15539,679212,733

─

212,73337

38

15,63815,714△15,714─

計91,936

81,19355,317

228,447△15,714

212,733

セグメント利益

7,990

6,732

6,129

20,85237

20,889

3,513

3,815

2,850

10,178―

10,178

11

―

―

11

―

11

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３のれんの償却額(注)３(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
４ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

87/125EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

142,141

その他

60,058

合計

10,532

212,733(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
51,865

３

その他
8,359

合計
1,664

61,888

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友化学㈱31,101

電子・光学関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工
洋紙・加工材関
電子・光学関連
材関連
連
当期末残高

―

―

合計
計

―

―

202

(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

88/125EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

所在地

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
関連当事者
の被所有
との関係
割合(％)

紙・パルプ
関連製品、
1,000 各種工業薬
品、新素材
の販売

直接
0.8

取引の内容

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売
の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

取引金額
(百万円)

11,039

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

3,985

支払手形
及び買掛金

2,242

5,211
その他の
流動負債

2

（注）１ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

所在地

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

紙・パルプ
関連製品、
1,000 各種工業薬
品、新素材
の販売

議決権等
関連当事者
の被所有
との関係
割合(％)

直接
0.8

取引の内容

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売
の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

取引金額
(百万円)

11,589

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

3,810

支払手形
及び買掛金

2,325

5,776
その他の
流動負債

（注）１ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,596円37銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額96円36銭 １株当たり当期純利益金額

180円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

180円11銭96円32銭項目

前連結会計年度(平成22年３月期)

当連結会計年度(平成23年３月期)

121,502130,576

120,675

129,701

67
759
76,564970

88
786
76,564971

75,59375,593

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２.

1,715円78銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
7,284
普通株式に係る当期純利益(百万円)
7,284
普通株主に帰属しない金額(百万円)―
普通株式の期中平均株式数(千株)75,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

90/125

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
13,622
13,622―75,593

―

―

30

45

―

―

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（重要な子会社等の設立）
当社は、平成23年１月12日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、平成23年６月15日に設立を完了いたしました。
(1)設立の目的
アジア地域は、当社グループがグローバルな事業展
開を更に推進する上で最重要地域であると位置づけており、同地域において一般シール・ラベル用、二輪を含む自動車用、エレクトロニクス関連製品用などの粘着フィルムの需要が大きく伸長しております。
当社は、同地域での生産能力の増強、販売拠点の拡充が必要と判断し、その施策の一環として、ＡＳＥＡＮ諸国およびインド市場をターゲットに当社製品の安定供給と競争力の強化を図るため、タイ王国に製造子会社を設立いたしました。
(2)設立する会社の名称、事業内容、規模①名称
LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.
②事業内容
一般シール・ラベル用、二輪を含む自動車用、エレ
クトロニクス関連製品用などの工業材、印刷・情報材
関連粘着フィルムおよび剥離紙の製造、販売③資本金 1,500百万バーツ(3)設立の時期
平成23年６月15日(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数
1,500,000株②取得価額
1,500百万バーツ③取得後の持分比率100％

91/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,370

1,420

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

54

47

0.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

214

215

―

―

54

―

―

―

766

760

2.1

平成24年1月〜
平成31年12月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,459

2,444

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の「平均利率」については、所有権移転ファ
イナンス・リース取引に係るものであります。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

179

144

104

82

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)
売上高（百万円）

53,33154,71250,90453,784

税金等調整前四半期純利益(百万円)

5,520

5,188

5,128

3,728

四半期純利益(百万円)

3,771

3,565

3,589

2,696

１株当たり
四半期純利益（円）

49.89

47.17

47.48

35.67

92/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

11,934
13,94348,354※２

たな卸資産

17,906

※６

前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金

※２

未収入金

当事業年度
(平成23年３月31日)

※２

137
396
1,895
2,365
2,963

17,51013,962
46,334※２

19,747※６※２※2, ※3

40
372
2,194
1,541
2,695

その他
貸倒引当金

137
△477

148
△351

流動資産合計99,558104,196

43,653△24,419

44,915△25,547

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

19,234

19,368

構築物
減価償却累計額

4,174△2,8894,350△3,039構築物（純額）

1,284

1,310

機械及び装置
減価償却累計額

84,442△63,847

86,368△66,567

20,59519,800

738
△641

740
△670

96

70

6,631
△5,803

6,909△6,074

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

93/125

827

835

8,443
1,143
△299

8,410
1,215
△460

844

754

389

1,141

51,71551,692

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

2
43
177
954
32
44

2
43
854
518
47
44

無形固定資産合計

1,254

1,511

1,898
9,503
23
3,059
8
1,857
124

1,878
9,842
23
3,888
4
1,534
147

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金固定化営業債権※４

長期前払費用繰延税金資産
その他

※２

66
5,495
1,629

※４

※２

109
5,387
1,306

貸倒引当金

△148

△160

投資その他の資産合計

23,51923,963

固定資産合計
資産合計

76,49077,167

176,048

181,364

負債の部
流動負債
買掛金

※２

短期借入金

※２

未払金

※３

42,666
3,428

※２
※２

42,808
3,356

5,007

5,999

リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金

194
2,479
3,263
134
359
69

197
2,733
2,827
63
376
93

流動負債合計57,60258,456

94/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債関係会社長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
負ののれん
その他

当事業年度
(平成23年３月31日)

61
13,642
150
748
140
76

12
13,372
149
744
102
76

14,82014,45772,422

72,91423,201

23,201

26,816
13

26,816
13

26,83026,830

1,268

1,268

3
294
48,0364,859

2287
49,536
8,167

54,46359,262

自己株式△1,034△1,035

株主資本合計103,460

108,258

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

97

102

評価・換算差額等合計

97

102

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

新株予約権

67

88

純資産合計

103,625

108,449

負債純資産合計

176,048

181,364

95/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

150,231
12,411

163,22112,806

売上高合計

162,643

176,028

6,395
122,984

4,947
132,308

129,380

137,256

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

4,947

5,626

製品売上原価

124,432

131,630

商品期首たな卸高
当期商品仕入高488
10,771386
11,332

合計

11,26011,719

商品期末たな卸高386

412

商品売上原価10,873

11,306

売上原価合計135,306

142,937

27,33633,090

3,880
3,228
1,229
42
556
69
420
5,871

4,256
3,459
1,373
95
434
93
566
5,780

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※1

※1

その他

5,052

5,679

販売費及び一般管理費合計

20,353

21,7396,983

11,351

営業利益
営業外収益
受取利息

※2

受取配当金

※2

107
609

為替差益
受取賃貸料

※2

雑収入

103
70
155

営業外収益合計

1,046

96/125

101

※2

833

※2

※2
※2

−
70
131

1,137

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払補償費
雑損失

42
473
−
331
91

46
606
472
113
203

営業外費用合計

939

1,443

7,090

11,045

−
111
283

193
61

395

254

−

45
13

経常利益
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額
補助金収入
固定資産売却益※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損−

固定資産売却損−

関係会社貸倒引当金繰入額

272

−

150
12

−
−

※5

環境対策引当金繰入額
会員権評価損※4

特別損失合計434

58

税引前当期純利益

7,050

11,241

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,318
△254

4,065
△193

法人税等合計

3,064

3,871

当期純利益

3,986

7,369

97/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

１ 材料費

83,20968.0

91,130

68.8

２ 労務費

10,614

8.6

11,126

8.4

28,62623.4

30,20022.8

122,449

100.0

132,456

100.0

区分

３ 経費

注記
番号

※２

当期総製造費用

9,127

8,592

131,577

141,049

仕掛品期末たな卸高

8,592

8,740

当期製品製造原価

122,984

132,308

仕掛品期首たな卸高
合計

(注)
項目
１ 原価計算の方法※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
機械類を除き工程別総合原価計算によっており、機械類は個別原価計算
によっております。なお、期末に原価差額を調整しております。
外注加工費
6,053百万円
減価償却費
6,964百万円
請負作業費3,806百万円

98/125

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

外注加工費
減価償却費
請負作業費

6,469百万円
6,841百万円
3,872百万円

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

23,201

23,201

当期末残高

23,201

23,201

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

26,816

26,816

当期末残高

26,816

26,816

13

13

0

0

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

0

0

13

13

26,83026,830

0

0

0

0

当期末残高

26,83026,830

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

1,268

1,268

当期末残高

1,268

1,268

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

8

3

△4

△1

当期変動額合計

△4

△1

3

2

301

294

△6

△6

△6

△6

294

287

46,83648,036

1,200

1,500

1,200

1,500

48,03649,536

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

99/125EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

100/125

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,195

4,859

△1,133△1,2004
6
3,986△2,570△1,500
1
6
7,369

1,664

3,307

4,859

8,167

51,61054,463△1,133−−−
3,986△2,570
−
−
−
7,369

2,852

4,799

54,46359,262△1,032△1,034

△2
0

△0
0

△2

△0

△1,034△1,035

100,609

103,460△1,1333,986△2
0△2,570
7,369
△0
0

2,850

4,798

103,460

108,258

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

101/125

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△86

97

183

5

183

5

97

102

△86

97

183

5

183

5

97

102

41

67

25

20

25

20

67

88

100,565

103,625△1,133
3,986
△2
0
209

△2,570
7,369
△0
0
25

3,060

4,824

103,625

108,449

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式―移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの―期末決算日の市場価格等に基づく時同左価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
時価のないもの―移動平均法による原価法
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品―総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品―移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)

３ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）(2) 無形固定資産(リース資産を除く）(3) リース資産

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

商品、製品、原材料及び仕掛品
同左

貯蔵品
同左

定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得し 同左た建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
3〜50年
機械及び装置
4〜17年
ソフトウェア（自社利用分）
ソフトウェア（自社利用分）―社内における利用可能期間(５年)同左に基づく定額法
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産―定額法
同左
所有権移転ファイナンス・リース取引 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償同左
却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左をゼロとする定額法によっております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 役員賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 環境対策引当金

５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
過去勤務債務の額については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

103/125

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
過去勤務債務の額については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
─────────

同左

同左

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
この適用による利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、総資産の100分の１を超えたため、当事業年度は区分掲記いたしました。な
お、前事業年度の「その他」に含まれている「短期貸付金」は942百万円であります。

─────────

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)項目
１ 偶発債務※２ 関係会社項目

前事業年度(平成22年３月31日)
金融機関からの借入等に対する債務保証
PT.LINTEC
136百万円INDONESIA
LINTECINDUSTRIES
24百万円(MALAYSIA)
SDN.BHD.
LINTECINDUSTRIES
8百万円(SARAWAK)
SDN.BHD.
計169百万円

当事業年度(平成23年３月31日)
金融機関からの借入等に対する債務保証
PT.LINTEC
83百万円
INDONESIA
LINTECINDUSTRIES
23百万円(MALAYSIA)
SDN.BHD.
LINTECINDUSTRIES
11百万円(SARAWAK)
SDN.BHD.
計
118百万円区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
8,203百万円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
8,556百万円

短期貸付金
未収入金
その他の資産
買掛金
短期借入金

短期貸付金
未収入金
その他の資産
買掛金
短期借入金

2,365百万円
2,538百万円
1,175百万円
1,706百万円
2,328百万円※３ 未払消費税等

未払消費税等は流動負債の未払金に含めております。

※４ 固定化営業債権

破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。

５ 当座貸越契約及び貸出
コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミッ29,300百万円
トメントの総額
借入実行残高1,100百万円
差引額
28,200百万円
商品及び製品5,334百万円
仕掛品
8,592百万円
原材料及び貯蔵品
3,978百万円※６ たな卸資産の内訳

105/125

1,541百万円
2,059百万円
854百万円
1,629百万円
2,256百万円

未収消費税等は流動資産の未収入金に含めております。
同左

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミッ29,300百万円
トメントの総額
借入実行残高1,100百万円
差引額
28,200百万円
商品及び製品6,039百万円
仕掛品
8,740百万円
原材料及び貯蔵品
4,967百万円

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
費は、次のとおりであります。
一般管理費
5,871百万円
一般管理費
5,780百万円
当期製造費用
─百万円
当期製造費用―百万円
計5,871百万円
計5,780百万円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
受取利息
102百万円
受取利息
96百万円
受取配当金
584百万円
受取配当金780百万円
受取賃貸料
49百万円
受取賃貸料
50百万円
雑収入
31百万円
※３ 特別利益の「固定資産売却益」の内訳は次のとお ※３
りであります。
土地※４─────────

283百万円─────────

※４ 特別損失の「固定資産売却損」の内訳は次のとおりであります。
土地※５ 特別損失の「関係会社貸倒引当金繰入額」※５

特別損失の関係会社引当金繰入額は、関係会社に対する貸倒引当金戻入額84百万円と関係会社に対する貸倒引当金繰入額356百万円を相殺表示
しております。

106/125

13百万円
─────────EDINET提出書類
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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

969,277

減少
1,509

当事業年度末156

970,630(変動事由の概要)
増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少数は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

970,630487

当事業年度末72(変動事由の概要)
増加数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少数は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）① 所有権移転ファイナンス・リース（1）リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械及び装置）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース（1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）① 所有権移転ファイナンス・リース（1）リース資産の内容
・有形固定資産同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左② 所有権移転外ファイナンス・リース（1）リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左

107/125

971,045

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,338百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,688百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)未払賞与
782百万円
未払賞与
875百万円
未払事業税
244百万円
未払事業税
247百万円
退職給付引当金
5,551百万円
退職給付引当金
5,441百万円
研究開発費
612百万円
研究開発費
708百万円
子会社株式評価損477百万円
子会社株式評価損477百万円
735百万円
762百万円その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
8,403百万円
8,512百万円△740百万円△661百万円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
7,663百万円
7,851百万円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△2百万円
特別償却準備金△1百万円
固定資産圧縮積立金△202百万円
固定資産圧縮積立金△197百万円△67百万円△70百万円
有価証券評価差額金
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△271百万円
繰延税金負債合計△269百万円
繰延税金資産の純額
7,391百万円
繰延税金資産の純額
7,581百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.14％
0.75％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に△0.15％△0.13％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
0.73％
住民税均等割等
0.46％
租税特別措置法に基づく租税特別措置法に基づく△5.34％△3.22％
法人税の控除額
法人税の控除額
海外子会社受取配当金
評価性引当金増減
1.62％△1.87％
益金不算入
4.77％
その他
△2.24％
その他
税効果会計適用後の43.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.44％
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当事業年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,369円93銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額

1,433円48銭

52円74銭 １株当たり当期純利益金額

97円48銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

97円43銭52円71銭

項目

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

103,625

108,449

103,557

108,361

67
76,564970

88
76,564971

75,59375,593

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円）
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(千株）
普通株式の自己株式数(千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(百万円)
3,986
普通株式に係る当期純利益(百万円)
3,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)―
普通株式の期中平均株式数(千株)75,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額
当期純利益調整額(百万円）
─
普通株式増加数(千株）
新株予約権
30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含─
まれなかった潜在株式の概要

109/125

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
7,369
7,369
―
75,593―45―

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（重要な子会社等の設立）
当社は、平成23年１月12日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、平成23年６月15日に設立を完了いたしました。
(1)設立の目的
アジア地域は、当社グループがグローバルな事業展
開を更に推進する上で最重要地域であると位置づけており、同地域において一般シール・ラベル用、二輪を含む自動車用、エレクトロニクス関連製品用などの粘着フィルムの需要が大きく伸長しております。
当社は、同地域での生産能力の増強、販売拠点の拡充が必要と判断し、その施策の一環として、ＡＳＥＡＮ諸国およびインド市場をターゲットに当社製品の安定供給と競争力の強化を図るため、タイ王国に製造子会社を設立いたしました。
(2)設立する会社の名称、事業内容、規模①名称 LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.
②事業内容
一般シール・ラベル用、二輪を含む自動車用、エレ
クトロニクス関連製品用などの工業材、印刷・情報材
関連粘着フィルムおよび剥離紙の製造、販売③資本金 1,500百万バーツ(3)設立の時期
平成23年６月15日(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 1,500,000株②取得価額 1,500百万バーツ③取得後の持分比率 100％

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

東レ㈱

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

1,160,000.000

701

フジプレアム㈱936,000.000

404

アマノ㈱

224,800.000179㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

159,710.000

61㈱キングジム76,630.00048日本合成化学工業㈱76,000.000

38㈱昭和コーポレーション

54,749.000

37

綜研化学㈱

35,100.00032㈱みずほフィナンシャルグループ

206,950.000

28

そしあす証券㈱16,000.000

28

その他61銘柄

770,235.906

317

計3,716,174.906

1,878

111/125

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

43,653

1,771

509

44,91525,547

1,504

19,368

構築物

4,174

240

64

4,350

3,039

199

1,310

機械及び装置84,442

5,090

3,165

86,36866,567

5,349

19,800

738

27

25

740

670

53

70

工具、器具及び備品

6,631

523

245

6,909

6,074

509

835

土地

8,443

0

32

8,410

―

―

8,410

リース資産

1,143

176

104

1,215

460

262

754

建設仮勘定

389

8,402

7,650

1,141

―

―

1,141

149,617

16,232

11,798154,051

102,359

7,879

51,692

特許権

―

―

―

5

2

0

2

借地権

―

―

―

43

―

―

43

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
リース資産

―

―

―

1,405

550

243

854

─

─

─

518

―

―

518

─

─

─

106

59

23

47

その他

―

―

―

47

3

0

44

―

─

―

2,127

616

267

1,511

66

87

44

109

―

―

109

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加
建物
吾妻工場
粘着塗工設備増築
286百万円
龍野工場
従業員社宅及び独身寮建替
247 〃
機械及び装置龍野工場
裁断・物流合理化工事
968 〃
三島工場
フィルム塗工機増設
694 〃
吾妻工場
粘着塗工機増設
628 〃
478 〃
建設仮勘定
吾妻工場
光学関連用表面加工機新設
減少
機械及び装置龍野工場
裁断・物流合理化に伴う旧設備除却
1,165 〃
千葉工場
粘着加工機除却
279 〃２ 無形固定資産については、その金額が資産総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。
３ 無形固定資産その他には、非償却資産(電話加入権43百万円)が含まれております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

625

146

38

222

511

役員賞与引当金

69

93

69

―

93

環境対策引当金

150

3

4

―

149

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額 213百万円および回収等
による戻入額 8百万円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ) 資産の部
１ 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

28

預金
当座預金

1,642

普通預金

15,840
預金計

17,482

合計

17,510

２ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)

㈱ディスコ

1,007

シーレックス㈱731㈱岩田レーベル

632㈱トッパンＴＤＫレーベル

567㈱フジタック531

その他

10,491
合計

13,962

その他…ゼネラルタック㈱他(ロ)期日別内訳
期日
金額
(百万円)

平成23年４月
3,783

５月
3,783

６月
3,119

７月
2,624

113/125

８月

９月以降
469

181

合計
13,962

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)住友化学㈱13,410

日本紙通商㈱3,810

日本紙パルプ商事㈱1,569

LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.

1,351

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.

1,347

その他

24,845
合計

46,334

その他…桜井㈱他(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

48,354(注) １ 回収率 ＝
２ 滞留期間＝

当期回収高
(百万円)

182,957

当期末残高
(百万円)

184,875

46,334

回収率
(％)

滞留期間
(日)
79.9

94.5

当期回収高
期首残高＋当期発生高(期首残高＋当期末残高)÷２
当期発生高÷365

３ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

４ たな卸資産(イ)商品及び製品区分

金額(百万円)商品
粘着テープ等45

粘着関連機器

154

洋紙

3

その他

209
計

412

製品
粘・接着製品

1,528

洋紙

2,291

加工材

1,748

粘着関連機器

57
計

5,626

合計

6,039

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有価証券報告書(ロ)仕掛品品目

金額(百万円)粘・接着製品

5,441

洋紙

40

加工材

1,196

粘着関連機器

2,062
合計

8,740

(ハ)原材料及び貯蔵品
区分

金額(百万円)

原材料
パルプ

1,351

紙原紙

267

フィルム原紙

1,962

薬品

515

機械製作用部品

338

その他

140
計

4,576

貯蔵品
燃料

23

荷造材料

98

設備関連資材91

機械製作用消耗品

40

その他

137
計

391

合計

4,967

５ 関係会社株式銘柄

金額(百万円)LINTEC KOREA,INC.

2,406

LINTEC USA HOLDING,INC.

1,778

LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.

1,493

LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.

1,223

LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.

1,189

その他

1,749
合計

9,842

その他…PT. LINTEC INDONESIA他

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有価証券報告書(Ⅱ) 負債の部
１ 買掛金
相手先金額(百万円)住友化学㈱11,260

日本紙通商㈱2,325

東レインターナショナル㈱

2,265

大成化薬㈱

1,867

三菱樹脂㈱

1,809

その他

23,279
合計

42,808

その他…東洋インキ製造㈱他

２ 退職給付引当金
区分金額(百万円)

未積立退職給付債務

16,041

未認識過去勤務債務

2,512

未認識数理計算上の差異△5,181
合計

13,372(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取りお
よび買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分した額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.lintec.co.jp/koukoku

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第116期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月25日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第116期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月25日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書

平成22年６月28日
関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書
及び四半期報告書
の確認書

第117期
第１四半期

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月11日
関東財務局長に提出。

第117期
第２四半期

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

第117期
第３四半期

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

さ や か

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

秀

㊞

穂

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リンテック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

さ や か

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

秀

㊞

穂

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リンテック株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

さ や か

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

秀

㊞

穂

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

さ や か

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

秀

㊞

穂

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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