第９章
介護保険料の推計

第９章

介護保険料の推計

第９章 介護保険料の推計
１．保険料設定の考え方
本計画期間の保険料収納必要額については、第 1 号被保険者の負担割合の増（ 20％→21％）を始め、要介護認定者の増加によるサービス利用量の増や、地域密着型施設の整備により大幅な増加が見込まれています。
介護保険事業を安定的に運営し、将来的な制度の持続性を確保するためには、被保険者の皆さんに応能分の負担をいただく必要があります。
しかしながら、税や他の社会保障負担との関係からみても高齢者の負担能力に限界があること、低所得者が多いことなどから、介護保険料が高いという声が依然としてあります
ので、本計画でも給付と負担のバランスを図りながら保険料の上昇抑制に努めました。
本広域連合では、負担能力に応じて保険料を賦課する観点から、第４期計画から８段階の設定を行っています。また、この度の介護保険法改正により、県に設置さ れている財政安定化基金の一部を取り崩して交付される交付金と第４期計画期間中に積み立てた準備基金を取り崩して、保険料収納必要額に充てることにより、月額の保険料基準額について300 円程度の上昇抑制を図りました。
このほか、今回の制度改正において、保険者の判断により第３段階、第４段階の所得区分を細分化ができるようになりましたが、細分化をすることで保険料基準額がさらに高くなってしまうことから今回は見送ることとし、次期の第 6 期計画策定時に再度検討することとしました。
なお、第５段階と第６段階の境界所得である基準所得金 額が、200 万円から 190 万円に引き下げられたため、第６段階以上の段階の 基準所得金額について、それぞれ 10 万円の引き下げを行いました。
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保険料段階設定のイメージ- 43 -

第９章

介護保険料の推計

２．介護保険事業の費用の見込み
介護保険サービス量の見込みに基づき算出した介護給付費と地域支援事業費 の合計は、以下のとおりです。
介護保険事業の 総費用額は、3 年間で約 80 億円を見込みました。
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介護保険事業の費用の見込み
平成24年度

介護給付費

平成25年度

平成26年度

合計

2,566,842,010円

2,665,247,505円 2,729,713,662円 7,961,803,178円

介護サービス等給付費

2,393,604,584円

2,485,318,033円 2,544,499,648円 7,423,422,266円

介護サービス給付費

2,275,415,928円

2,365,625,744円 2,422,744,991円 7,063,786,663円

介護予防サービス給付費

118,188,657円

119,692,289円

121,754,657円

359,635,602円

特定入所者介護サービス等費

124,605,344円

129,589,558円

133,477,244円

387,672,146円

高額介護サービス等費

41,135,427円

42,780,844円

44,064,270円

127,980,541円

高額医療合算介護サービス等費

4,300,000円

4,300,000円

4,300,000円

12,900,000円

審査支払手数料

3,196,655円

3,259,070円

3,372,500円

9,828,225円

11,800,000円

12,900,000円

14,300,000円

39,000,000円

介護予防事業費8,400,000円

9,500,000円

10,900,000円

28,800,000円

包括的支援事業・任意事業費

3,400,000円

3,400,000円

3,400,000円

10,200,000円

地域支援事業費合計2,578,642,010円

2,678,147,505円 2,744,013,662円 8,000,803,178円

３．第１号被保険者保険料の算 出方法
本計画期間の介護保険料は、平成 24 年度から平成 26 年度まで の３年間の介護保険事業の費用額を基に算出 されます。
第１号被保険者の保険料基準額（月額）の算出手順は以下のとおりです。
平成 24～26 年度までの保険料収納必要額 ÷予定保険料収納率
÷平成 24～26 年度までの所得段階別加入者割合補正後の被保険者数の合計
÷12 ヶ月- 44 -第９章■

介護保険料の推計

保険料収納必要額
平成24年度

平成25年度

平成26年度合 計

2,566,842,010円

2,665,247,505円

2,729,713,662円

7,961,803,178円

地域支援事業費（B）

11,800,000円

12,900,000円

14,300,000円

39,000,000円

第１号被保険者負担相当分（C）

541,514,822円

562,410,976円

576,242,869円

1,680,168,667円

調整交付金相当額（D）

128,342,101円

133,262,375円

136,485,683円

398,090,159円

7.06%

7.06%

7.06%

後期高齢者加入割合補正係数0.89950.89950.8995

所得段階別加入割合補正係数1.00281.00281.0028181,219,000円

188,166,000円

192,718,000円

介護給付費（A）

調整交付金交付割合

調整交付金見込額（E）

562,103,000円

準備基金取崩額（F）

67,261,000円

財政安定化基金取崩による交付額（G）

26,454,929円

保険料収納必要額（H）

1,422,439,897円

予定保険料収納率99.2%※端数処理の関係で合計値が一致しないことがあります。
※第１号被保険者負担相当分（Ｃ）＝（（Ａ）＋（Ｂ））×21％（第１号被保険者負担割合）※保険料収納必要額（Ｈ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）－（Ｅ）－（Ｆ）－（Ｇ）■

所得段階別被保険者数の見込み
所得段階区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

合 計

第１段階

74人

75人

77人

226人

第２段階

864人

882人

900人

2,646人

第３段階

1,100人

1,123人

1,145人3,368人

第４段階

3,512人

3,585人

3,657人

10,754人

第５段階

1,790人

1,827人

1,863人

5,480人

第６段階

457人

466人

476人

1,399人

第７段階

129人

131人

134人

394人

第８段階

55人

56人

57人

168人

被保険者合計

7,981人8,145人8,309人

24,435人

所得段階別加入者割合
補正後被保険者数

8,047人

8,212人

8,377人

24,637人- 45 -

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介護保険料の推計

４．第１号被保険者保険料
4４ページの第１号 被保険者保険料の算 出 手順により算出した、 本計画期間における第１号被保険者保険料は、以下のとおりです。

第４期 (平成 21～23 年度)
保険料基準額 53,300 円（月額 4,448 円）

第５期 (平成 24～26 年度)
保険料基準額 58,200 円（月額 4,850 円）■

第５期計画期間における第１号被保険者保険料

所得段階
区分対象者負担割合

介護保険料額（年額）

第１段階

生活保護受給者・市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者

0.50

29,100円

第２段階

市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額が80万円以下

0.50

29,100円

第３段階 市町村民税世帯非課税で上記以外

0.75

43,600円

第４段階 市町村民税世帯課税で本人非課税

1.00

58,200円

第５段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が190万円未満）

1.25

72,700円

第６段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が190万円以上290万円未満）

1.50

87,300円

第７段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が290万円以上490万円未満）

1.70

98,900円

第８段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が490万円以上）

1.80

104,700円※年額を計算する際は100円未満が切り捨てとなります。

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