一般社団法人日本建築美術工芸協会

定
平成２５年１１月 １日
平成２６年 ６月１２日
令和 ４年 ６月 ９日

款
一般社団法人移行に伴い制定
通常総会にて一部変更
定時総会にて一部変更

一般社団法人日本建築美術工芸協会〒108-0014 東京都港区芝５丁目２６番２０号
建築会館 ６階
TEL (０３）３４５７-７９９８ FAX (０３）3457-15981

一般社団法人日本建築美術工芸協会
第１章 総定款

則（名称）第１条 この法人は、一般社団法人日本建築美術工芸協会 と称する。
2, この法人の英文名称は Japan Association of Artists Craftsmen and Architects(略称 a.a.c.a とする。）（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を、東京都港区に置く。
2, この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的 及び 事業（目的）
第３条 この法人は、建築家、美術家、工芸家、その他の人々の連携と協力により、建築に係る芸術的環境の創造と保存を図り、もって我が国文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一、 建築に係る芸術的環境の創造と保存に関する調査研究事業
二、 建築に係る芸術的環境の創造と保存に関する講演会、展覧会、見学会等の事業
三、 都市景観、街並み等の質的向上にすぐれた業績のある個人又は団体に対する表彰事業
四、 芸術的環境の創造と保存の向上を担う人材の育成および支援事業
五、 情報誌の配布、ホームページの公開、メーリングニュースの配信等の事業
六、 その他この法人の目的を達成するための必要な事業
2、前項各号の事業は日本全国において行うものとする。
第３章 社員 及び 会員(法人の構成員）
第５条 この法人の構成員は次のとおりとする。
一， 個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人。
二． 法人会員 この法人の目的に賛同し入会した法人又は団体。
三． 準会員
この法人の目的に賛同し入会した学生。
2、前項各号の会員のうち個人会員及び法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
(会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し承認を受けなければならない。
（入会金及び会費の負担）
第７条 この法人の事業活動に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は別に定める額を支払う義務を負う。
2, 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一、この定款その他の規則に違反したとき。
二、この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき。
三、その他除名すべき正当な事由があるとき。

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（資格の喪失）第10条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一、第7条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
二、総社員が同意したとき。
三、当該会員が死亡し、又は会員である法人が解散したとき。

第４章 社員総会（構成）
第11条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2,前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は次の事項について決議する。
一、事業報告及び決算についての事項
二、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
三、理事及び監事の選任又は解任
四、理事及び監事の報酬等の額
五、定款の変更
六、会員の除名
七、解散及び残余財産の処分
八、その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は定時総会として毎年6月に１回開催するほか、必要がある場合臨時に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会決議に基づき、会長が招集する。
会長が事故もしくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により選任された副会長が招集する。
2、総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が事故もしくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により選任された副会長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、社員1名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2, 当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者、及び他の社員を代理人として表決を委託した者は、出席したものとみなす。
3, １項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4, 理事又は監事を選任する議案を決議するに際して、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2, 議長及びその会議により選出された議事録署名人2名が前項の議事録に署名する。

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第５章 役員等（役員）
第19条 この法人には、次の役員を置く。
一、理事 １０名以上２０名以内
二、監事 ２名以上３名以内
2, 理事の内1名を会長、3名を副会長、1名を専務理事とし、必要に応じて常務理事（2名以内）とする。
3, 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、社員総会の決議で社員の中から選任する。
2, 会長及び副会長・専務理事・常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3, 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係に ある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
4, 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2, 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその職務を執行、副会長・専務理事及び常務理事は、理事会の定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
3, 会長及び副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2, 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
2, 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までと、再任は妨げない。
3, 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4, 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5, 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第24条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により解任することができる。
一．心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるとき。
二．職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬等）第25条 理事及び監事は無報酬とする。
第26条 この法人は法令の要件を満たしている場合には、法人法第114条第１項に基づき役員がその任務を怠った
ことによる損害賠償責任を、 法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
(名誉会員）
第27条 名誉会員は会員であるか否かにかかわらず、この法人の目的達成に多大の功労があり、理事会の推薦により総会の決議を経て選任することができる。
2、会員でない者が名誉会員に推薦された場合は、入会手続きを要せず会員となるものとする。
3、名誉会員になった会員は年会費を免除される。
4、名誉会員は終身会員とし会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
5、名誉会員は無報酬とする。但しその職務を行うために要する費用は請求する事ができる。

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第６章 理事会（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
2, 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
一、 この法人の業務執行の決定
二、 理事の職務の執行の監督
三、 会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職（招集・議長）
第30条 理事会は会長が招集し議長に当たる。
2, 会長が事故もしくは支障があるときは、各理事が理事会を招集し、議長はあらかじめ理事会の定める順序により選任された副会長がこれに当たる。
(決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2, 前項の規定かかわらず、法人法の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2, 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第７章 資産及び会計(資産の構成）
第33条 この法人の資産は、次のとおりとする。
一、入会金及び会費二、事業に伴う収入三、財産から生ずる収入四、寄附金品五、その他の収入(資産の管理）第34条 この法人の資産は会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
第35条 別表の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
2, 前項の財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときはあらかじめ理事会および総会の承認を要する。
（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算については毎事業年度開始日までに、会長が編成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2, 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の縦覧に供するものとする。

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(事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一、 事業報告
二、 事業報告の付属明細書
三、 貸借対照表
四、 損益計算書（正味財産増減計算書）
五、 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
六、 財産目録
2, 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については定時総会に提出し、第1号はその内容を報告し、第3号、第4号は承認を受けなければならない。
3, 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また従たる事務所に3年間備え置き一般の閲覧に供するものとする。（尚監査報告書のほか第1項各号の書類（財産目録は除く）は定時総会日の2週間前より閲覧に供すること。)
一、定款（無期限）
二、会員名簿（無期限）
三、監査報告（5年又は3年）
四、理事及び監事の名簿（5年又は3年）
五、理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5年又は3年）
六、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（5年又は3年）
七、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（5年又は3年）（剰余金の分配）第39条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更）第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散）
第41条 この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第43条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2, 事故その他の止むを得ない事由により前項の電子公告をすることが出来ない場合には、官報に掲載する。

第１０章 細則（細則）
第44条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。

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附則

（附則）
1, この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2, この法人の最初の会長は岡本 賢とする。
3, 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表 基本財産（第35条関係）
財産種別
定期預金

場所
三井住友銀行 三田通支店

7金額
4,000,000円