（別紙様式３）

機能強化計画の進捗状況（要約）（平成１５年４月〜平成１６年９月）
1． 15 年 4 月から 16 年 9 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
15 年度上期については、基本的には役職員に対する説明を重点的に行なうなど計画の主旨の徹底を図り、また組織の見直しを中心とした職制規程改定の準備を進めるな
ど、態勢（体制）整備を中心に推進すると共に、短期的な当該年度内収益に直結するような項目については早期対応の必要性から積極的に施策を展開いたしました。具体的には､貸出基準金利の改定・リスクプレミアムレートの採用を実施し、それに基づいたコマーシャルベースにおける貸出金利体系を整備し、顧客の理解・説明に精力的に取り組みました。また、｢経営支援緊急融資｣・｢セーフティネット融資｣など山梨県の制度融資に積極的に取組む一方､山梨県信用保証協会との提携融資｢地域共生ローン『オパール』｣を開発・発売するなど、今後の収益増強・貸出金の量的拡大などの基礎固めに力を注ぐことが出来たものと判断しております。
15 年度下期については、まず計画を前倒しする形で組織改革を断行いたしました。具体的には 10 月に融資部内に「企業支援室」を設置し、担当者を 2 名配置するとともに、審査担当スタッフの 1 名増員と 3 業種（工業･商業･個人）に各審査担当者を配置いたしました。これにより特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた基本的な態勢作りが出来たものと判断しております。
また、産学官協同体制については、産業クラスターサポート金融会議や地域経済再生シンポジウムへの参加をはじめとして、今後の計画の具体的な推進を図るために、上期での商工組合中央金庫・国民生活金融公庫との業務提携や郡内地域中小企業支援センターへの訪問・働きかけに加え、中小企業金融公庫との協調体制の整備や、山梨
県富士工業技術センターへの訪問・つなぎ融資の提案も行い、当組合が従来なかなか取り組まなかった分野への一歩踏み込んだ対応が出来たものと判断しております。
また、当組合内部的な取り組みとしては、役職員による融資先（店舗の規模にもよるが原則として 3,000 万円以上）への定期的な訪問による実態把握と内在するリスクの早期把握や、「情報共有化推進会議」の設置や固定資産評価額の地域別データの蓄積・売買事例データの蓄積等信用リスクデータベースの整備・充実に取り組みました。
今年度は昨年度の準備・態勢作りを基礎に、特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた施策に重点的に取り組んでおります。具体的な成果としては､
山梨県中小企業再生支援協議会へ経営改善計画書を提出し、認定を受け山梨県制度融資「経営再生支援融資」を実行することが出来た案件がありました。また、企業再生やベンチャー企業支援の分野での中小企業金融公庫との連携と協調融資推進のための業務提携・協力に関する覚書を締結いたしました。
一方課題でありましたＤＥＳ・ＤＩＰファイナンスの活用、ＲＣＣ信託機能の活用、産業再生機構の活用、債権の証券化などへの取り組みにつきましては、情報収集・研究等を続けてまいりましたが、規模的・技術的な問題等で採用には難しい面があるものと現状では判断しております。
2． 16 年 4 月〜16 年 9 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
今年度は「集中改善期間」の最終年度として、昨年度の準備・態勢作りを基礎に、特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた施策に重点的に取り組んでおります。具体的な成果としては､山梨県中小企業再生支援協議会へ経営改善計画書を提出し、認定を受け山梨県制度融資「経営再生支援融資」を実行することが出来た案件がありました。また、企業再生やベンチャー企業支援の分野での中小企業金融公庫との連携と協調融資推進のための業務提携・協力に関する覚書を締結いたしました。
一方課題でありましたＤＥＳ・ＤＩＰファイナンスの活用、ＲＣＣ信託機能の活用、産業再生機構の活用、債権の証券化などへの取り組みについては、情報収集・研究等を続けてまいりましたが、規模的・技術的な問題等で採用には難しい面があるものと現状では判断しております。
今後の課題としては、特に「企業支援室」による要注意先（要管理先）のランクアップを推進し、不良債権の早期処理に積極的に取り組むとともに、計画に従い具体的な案件について実績を積み重ねて行く所存であります。

1（都留信用組合）

3． アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況(別紙様式１)
スケジュール
進捗状況
項
目
具体的な取組み
備考（計画の詳細）
15 年度
16 年度
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
Ⅰ.中小企業金融の再生に向けた取組み
1. 創業・新事業支援機能等の強化(1) 業 種 別 担 (1) 融資部審査課のス (1) 融資部審査課の (1) 平成 15 年度に 15 年度の計画では審 (1) 貸出稟議書の見直 (1) 融資部審査課のスタッフ増員を図引き続いて各業 査態勢の充実・取引先
スタッフ増員を当者の配置
タッフ増員を図りし(様式変更)を図ります。
界の現状把握と の調査・審査能力向上
図ります。
等融資審査
ます。
り､5 月より新貸出
課長クラスのスタッフを2名増員し個別取引先の調 のための勉強会の実態勢の強化 (2) 担当者の各業界の (2) 担当者の各業界
稟議書の取扱いをて、業種を 3 部 門（工業部門・商査を行ないます。 施など、機能強化計画の現状把握と個
現状把握と個別取開始いたしました｡
業部門・個人部門）に区分し、課長
別取引先の調査 (2) 審査能力向上の を実施する上での態 (2) 5 月 11 日
引先の調査を行なを含めた 3 名で、業種別審査体制をを行ないます。
います。
ための研修会や 勢整備を主眼として
平成 16 年度山梨県
構築いたします。
(3) 審査能力向上のた (3) 審査能力向上の勉強会を開催い おりましたが､ほぼ計
商工業振興資金融 (2) 担当者の各業界の現状把握と個別ための研修会やめの研修会や勉強
画通り実施いたしま
たします。
資制度説明会開催｡
取引先の調査を行ないます。
勉強会を開催い会を開催いたしました。１６年度の課題 (3) 6 月 3 日
大口取引先（与信額3,000万円以上）たします。
す。
としては、具体的な企
山梨県信用保証協のリストを作成し、各営業店長とヒ業支援の強化を図っ
会の事務取扱いにヤリングを実施し、取引方針・支援て行くことでありま関する説明会開催｡
策等を立案いたします。定期的にヒすので、引続き研修会 (4) 6 月 4 日〜5 日
ヤリング・トレースを実施します。
の実施や大口取引先
融資診断士研修へ (3) 審査能力向上のため営業店役付職(与信 5,000 万円以上)参加。30 名合格。
員を中心に研修会や勉強会を開催
を中心に取引方針・支 (5) 9 月
いたします。
援策等を検討・実施し土木建設業 近年ております。
売上げ減少、収益の悪化が目立つことから、重要業種と捉え、訪問の上業況の把握、経営アドバイ
ス実施。

2（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 産 学 官 と (1) 「産業クラスター (1) 「産業クラスタ (1) 系統中央機関かサポート会議」へ参のネットワらの対応待ち、日ーサポート会議」
画いたします。
ークの構
本政策投資銀行へ参画いたしま築・活用や日 (2) 山梨県富士工業技との連携を図りす。
術センターから情 (2) 山梨県富士工業
本政策投資
ます。
報収集いたします。
銀行 との連技術センターか
携。
「産業ク (3) 山梨県信用保証協
ら情報収集いた
ラスターサ
します。
会との提携融資のポート会議」
開発・発売をいたし (3) 山梨県信用保証への参画
協会との提携融ます。
資の開発・発売を(4) 山梨県制度融資をいたします。
積極的に利用いた(4) 山梨県制度融資します。
を積極的に利用(5) 日本政策投資銀行いたします。
との連携を図りま
す。

3

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 山梨県信用保証協会との提携融資｢産業クラスターサポ (1) 5 月 11 日
平成 16 年度山梨県の開発・発売をいたします。
ート会議｣へは 2 回出商工業振興資金融
席いたしました。山梨
① 商品名
資制度説明会開催｡
地域共生ローン「オパール（０Ｐ
県信用保証協会とのＡＲＬ）」提携商品である『地域共生ローン「オパー② 貸出対象 当組合テリトリー
内で事業を営む法人（中小企業）ル」』の発売と、山梨
または個人事業主で、山梨県信用
県の制度融資である保証協会の保証を受けられる方。
「経営支援緊急融資」
を積極的に取扱いし③ 資金使途ております。郡内地域
運転資金の情報センターであ④ 貸出期間る山梨県富士工業技
5 年以内
術センターからも積⑤ 貸出金額極的に情報収集し、一1,000 万円以内（月商の 2 ケ月分
部提案も行いました。
以内）⑥ 貸出総枠
30 億円（平成 15 年度は 15 億円を目標とします。
）（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(4) ベ ン チ ャ (1) 政府系金融機関融 (1) 政府系金融機関 平成 15 年度と同様
ー企業向け融資についての 政府系金融機関融資についての研修業務に係る、研修会を実施い 資実行の分析によ会を実施いたしま
日本政策投り問題点や課題をたします。
す。
資銀行、中小 (2) プロパー融資と政 (2) プロパー融資と 洗い出し、対処策を
企業金融公
政府系金融機関 策定いたします。
府系金融機関融資
庫、商工組合融資の利点を合の利点を合わせた
中央金庫とわせた協調融資
協調融資を活用いの情報共有、を活用いたしまたします。
協 調 投 融 (3) 政府系金融機関融す。
資について、代理業 (3) 政府系金融機関
資等連帯強融資について、代務担当者により3カ化
理業務担当者に
月毎に営業店の融より3カ月毎に営資環境等のヒヤリ業店の融資環境ングを開催し情報等のヒヤリング収集を行います。
を開催し情報収集を行います。

4

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 政府系金融機関融資についての研
全信組連を介しての (1) 5 月
修会を開催いたします。
政府系金融機関融商工組合中央金庫及政府系金融機関融資についての研資について､融資取び国民生活金融公庫
修会を融資担当者および得意先担
扱研修会及び3 ヶ月との業務提携を行な当者を対象に実施いたします。
毎の営業店とのヒ
い、政府系金融機関のアリング計画策定｡ (2) プロパー融資と政府系金融機関融利用促進について営資の利点を合わせた協調融資を活業店指導及び情報収 (2) 9 月 22 日、24 日
用いたします。
ベンチャー企業支集を実施いたしまし（商工組合中央金庫・国民生活金融
援先及び事業再生た。また、１６年度は公庫との業務連携）
支援先について取中小企業金融公庫に
引状況・今後の取引 (3) 政府系金融機関融資について、代ついても積極的に対理業務担当者により3カ月毎に営業見込み等の情報収応し、企業再生やベン店の融資環境等のヒヤリングを開集と、創業先についチャー企業支援の分
催し情報収集を行います。
ての対象件数・支援
野での中小企業金融の実態調査、及び中公庫との連携と協調
小公庫の利用促進融資推進のための業のための営業店臨務提携・協力に関する店実施。
覚書を締結いたしま(3) 9 月 27 日した。
中小企業金融公庫と企業再生やベン
チャー企業支援の分野での連携と協調融資推進のための業務提携・協力に関する覚書締結。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 中 小 企 業 (1) 地域中小企業支援 (1) 地域中小企業支 (1) 地域中小企業支援センターを理支援センタセンターを理解い援センターを理解いたします。
ーの活用
たします。
解いたします。
(2) 若手経営者の会 (2) 若手経営者の会 (2) 地域中小企業支『鶴友懇話会』を『鶴友懇話会』を核援センターの事核とした活動をとした活動を展開
業内容等をＰＲ
展開いたします。
いたします。
いたします。
(3) 地域中小企業支援 (3) 地域中小企業支センターの事業内
援センターの事
容等をＰＲいたし
業内容等をＰＲます。
いたします。

5

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 地域中小企業支援センターを理解
地域中小企業支援セ (1) 6 月 24 日
いたします。支援センターの平成 15
鶴友懇話会総会並
ンターを理解するた
年度事業計画書」に基づき、同セン
びにプロ野球解説
めに積極的にセンタ
ターで定期的に実施している各種者｢中畑清｣氏を講ーを訪問し、役職員に相談会・セミナー・講演会等につい師として定期講演
対して支援センターて理解いたします。
会開催｡のパンフレット配付(2) 若手経営者の会『鶴友懇話会』をや、コーディネーター (2) 8 月 31 日
核とした活動を展開いたします。
当組合ホームペーを招いての研修会をジに郡内地域中小実施いたしました。ま① 同センターの事業・活動内容を
鶴友懇話会会員に紹介します
企業支援センター
た、当組合取引先若手の平成 16 年度開催
経営者を主なメンバ② 鶴友懇話会で実施する講演会・セミナー等について講師派遣
予定の各種セミナーとする「鶴友懇話を要請いたします。
ー･相談会のご案内
会」会報へ支援センタを掲載。
ーの紹介記事を掲載③ 各営業店に同センターのパン
フレット等を準備いたします。
し、当組合ホームペー
ジに支援センターの④ 融資等にあたり経営相談・情報収集等の必要があれば積極的に同紹介や各種セミナー
センターを活用いたします。
の案内を掲載いたし(3) 地域中小企業支援センターの事業ました。１６年度も引内容等をＰＲいたします。同センタ
続き鶴友懇話会活動
ーの事業内容等を、当組合のインタやホームページを通ーネット・ホームページへ掲載し情じて中小企業支援セ報発信を行います。
ンターの紹介や各種セミナーの案内を行っております。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月

16 年度

2. 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 経 営 情 報 (1) ホームページに地 (1) ホームページに (1) 鶴友懇話会会員
を中心とした地
地元中小企業紹
元中小企業紹介ペやビジネ
元中小企業経営介ページを設けージを設けます。
ス・マッチン者のメーリングます。
グ情報を提 (2) ホームページをリストを作成い「サイバー・マーケ (2) ホームページを
供する仕組
たします。
「サイバー・マーット」に開放いたしみの整備ケット」に開放います。
たします。
(3) 鶴友懇話会会員を中心とした地元中 (3) 公的機関の情報提供の一元化
小企業経営者のメ（ネットワーク
ーリングリストをの構築）作成いたします。
(4) 公的機関の情報提供の一元化（ネットワークの構築）

6

備考（計画の詳細）(1) ホームページに地元中小企業紹介
地元中小企業に対し、 (1) 6 月 17 日
ページを設けます。
富士吉田商工会議
当組合ホームページ
一覧性のある地元中小企業紹介ペ所と当組合ホームに一覧性のある「地元ージを設け、各企業から最新情報をページを利用した
中小企業紹介コーナ
提供して頂きます。
地元商店街の紹介
ー」と、地元小売業者
コーナー設置につ (2) ホームページを「サイバー・マー
等が安売り情報等をケット」に開放いたします。
いて検討を開始い掲載できる「サイバー各企業の売りたい／買いたい・見た
たしました。
マーケット『お得なおい／見せたい・聞きたい／聞かせた
買い物情報コーナい等の情報を掲載する。特に地元スー』」を開放いたしまーパーマーケット等小売業者に対した。１６年度は、地
して、自分の店の特売・安売り情報
元商店街の活性化の等を掲載できるように開放いたしための地元商工会議ます。
所との連携の話もあ(3) 有益と思われる経営情報等を発信
り、準備を進めておりするためのメーリングリストを作ます。
成いたします。
(4) 公的機関の情報をホームページにより一元化（ネットワークの構築）を図り提供いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(3) 要 注 意 先 (1) 融資部に専門的組 (1) 融資部に「企業支援室」を設置
織として「企業支援
債権等の健いたします。
室」を設置いたしま
全債権化及(2) 大口与信先の定す。
び不良債権期的な訪問活動の新規発生 (2) 大口与信先の定期を励行いたしま的な訪問活動を励防止のためす。
行いたします。
の体制整備
強化並びに (3) 企業の将来性や技 (3) 企業の将来性や技術力を的確に術力を的確に評価
実績公表
評価できる人材できる人材を育成を育成いたしまいたします。
す。
(4) 外部コンサルタン
ト会社とアドバイ (4) 外部コンサルタ
ント会社とアドザリー契約を締結
バイザリー契約
し、経営相談を開設を締結し、経営いたします。
相談を開設いた(5) 取り組み実績をデします。
ィスクロージャー誌、及びホームペー (5) 取り組み実績の公表の準備作業ジで公表いたしま
を行ないます。
す。

16 年度(1) 融資部に専門的組織として「企業支援室」を設置いたします。
(2) 大口与信先の定期的な訪問活動を励行いたします。
(3) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材を育成いたします。
(4) 外部コンサルタ
ント会社とアドバイザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。
(5) 取り組み実績をディスクロージ
ャー誌、及びホームページで公
表いたします。

7

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
1． 平成 15 年 10 月 1 「融資大口先訪問ス (1) 融資部に専門的組織として「企業日支援室」を設置いたします。
ケジュール表」に基づ
組織変更により「企 き各営業店毎部店長
再生・立て直しが可能な企業を峻業支援室」設置
別し、経営健全化を図り、また不が適時訪問活動実施
担当者 2 名を配置
良債権発生防止と債務者区分アッ
継続中（融資大口概ね
2． 平成 15 年 10 月 20 3,000 万円以上）
プに取り組みます。
日〜24 日(2) 大口与信先の定期的な訪問活動を
全信中協主催「融資励行いたします。
審査講座」3 名参加
大口与信先（基本的には 3,000 万円以上）には定期的（毎月１回以
3． 平成１5 年 11 月 4上）に部店長が訪問し、業況及び日〜7 日
ニーズをヒヤリングして、より精
全信中協主催「企業度な業況確認と情報を確保してい再生支援講座」1 名きます。
参加(3) 企業の将来性や技術力を的確に評
4． 平成 16 年 1 月〜2
価できる人材の育成いたします。
月
中小企業スキル向① 職員の中小企業診断士養成課
上のため富士吉田程（通信教育）受講への奨励およ
商工会議所主催のび中小企業大学校に派遣いたしま
経営革新講座へ計 4す。
回 3 名参加② 現在の通信教育体系及びその5． 「融資大口先訪問補助金制度を見直します。
スケジュール表」に③ 企業支援スキル向上のための基づき各営業店毎
内部研修会を実施いたします。
部店長が適時訪問④ 職員の中から選別して外部研活動実施継続中
修会に派遣いたします。
（融資大口概ね3,000 万円以上）（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 「 地 域 金 (1) 中小企業側の研修 中小企業側の研修 平成 15 年度と同様
会に参画いたし会に参画いたしま
融人材育成
ます。
す。
システム開
発プログラ (2) 鶴友懇話会などと (1) 鶴友懇話会などと共同して経営
共同して経営セミ
ム」等への協セミナーを実施
ナーを実施いたし力いたします。
ます。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(4) 外部コンサルタント会社とアドバ当組合取引先若手経 (1) 6 月 24 日
イザリー契約を締結し、経営相談
営者を主なメンバー
鶴友懇話会総会並を開設いたします。
とする「鶴友懇話会」
びにプロ野球解説
を中心に、取引先に対者｢中畑清｣氏を講 (5) 取り組み実績をディスクロージャー誌、及びホームページで公表いし各種講演会・セミナ
師として定期講演
たします。
ー等を開催するとと会開催｡
もに、地元商工会議所 (2) 9 月 27 日
が主催する「中小企業富士吉田商工会議
金融セミナー」に職員
所主催研修会「地域が参加いたしました。
におけるコミュニ
ティビジネスにつ
16 年度は、引続き「鶴いて」に参加。
友懇話会」を中心に各
種講演会・セミナー等の開催や、中小企業側の研修会等に積極的に参加しております。

3. 早期事業再生に向けた積極的取組み

8（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(1) 中 小 企 業 (1) 融資部に専門的組織として「企業支援の過剰債務室」を設置いたしま
構造の解す。
消・再生の取組み。
「早期 (2) 大口与信先の定期的な訪問活動を励
事業再生ガ
行いたします。
イドライン」の趣旨を踏 (3) 外部コンサルタン
ト会社とアドバイ
まえた事業
ザリー契約を締結
再生への早し、経営相談を開設
期着手いたします。

スケジュール
15 年度
16 年度(1) 融資部に専門的 (1) 融資部に専門的組織として「企業組織として「企業支援室」を設置い支援室」を設置い
たします。
たします。
(2) 大口与信先の定 (2) 大口与信先の定期的な訪問活動期的な訪問活動を励行いたしまを励行いたします。
す。
(3) 外部コンサルタ (3) 外部コンサルタ
ント会社とアドント会社とアドバイザリー契約
バイザリー契約を締結し、経営相を締結し、経営相談を開設いたし談を開設いたします。
ます。

(2) 地 域 の 中 (1) 企業再生ファンド (1) 企業再生ファン 平成 15 年度と同様
ドシステムを研システムを研究い小企業を対究いたします。
たします。
象とした企
業再生ファ (2) 企業再生ファンド (2) 企業再生ファン
ド運営会社の事
運営会社の事例を
ンドの組成例を研究いたし
研究いたします。
の取組みます。
(3) 当組合における該当可能取引先の洗 (3) 当組合における該当可能取引先い出しを行ないまの洗い出しを行
す。
ないます。

9

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
融資部に専門的組織 (1) 9 月
山梨県中小企業再として「企業支援室」
生支援協議会へ経を設置し、研修会に参
営改善計画書を提加するなど態勢整備
出し、認定を受け山を図っております。ま梨県制度融資「経営た、営業店においては再生支援融資」を実
大口与信先(基本的に行。
は 3,000 万円以上)について｢融資大口訪問 (2) 営業店においては引続き大口与信先
スケジュール表｣を作(基本的には 3,000
成し、各部店長が適時万円以上)について
訪問活動を実施して｢融資大口訪問スケ
おります。
ジュール表｣を作成
し、各部店長が適時訪問活動を実施しております。
各種研修会・セミナー 当組合における該当等に参加し、早期事業 可能取引先の洗い出再生に向けた手法に しを行っております。
ついての中間報告を作成するなど、ノウハ
ウの蓄積等に努めておりますが、規模的・技術的な問題で未だ実績はありません。

備考（計画の詳細）(1) 融資部に専門的組織として「企業支援室」を設置いたします。
再生・建て直しが可能な企業を峻別し、早期に経営健全化を図るための支援に着手いたします。
(2) 大口与信先の定期的な訪問活動を励行させる。
大口与信先（基本的には 3,000 万円
以上）には定期的（毎月 1 回以上）に部店長が訪問し、業況及びニーズ
をヒヤリングして、より精度な業況
確認と情報を確保していきます。
(3) 外部コンサルタント会社とアドバ
イザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。

日本政策投資銀行主導によるファン
ド、ＲＣＣによる企業再生ファンドを利用・活用の道しかないとの認識であります。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(3) デット・エ (1) 融資部に「企業支 (1) 現在取り扱っている公的セクタ
援室」を設置いたしクイティ・ス
ーの現状把握とます。
ワップ、ＤＩ
その利用へのア
Ｐファイナ (2) 現在取り扱っていプローチ方法をる公的セクターのンス等の活研究いたします。
現状把握とその利用用へのアプローチ方法を研究いたします。

進捗状況
備考（計画の詳細）
16 年度
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 融資部に「企業支援室」を設置い
(1) 融資部に「企業 融資部に「企業支援 (1) 5 月 7 日
たします。
全信中協主催「ＤＤ支援室」を設置い 室」を設置し、各種研
ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンスについＳ(デット･デット･
たします。
修会・セミナーに参加ては当面、このシステムをより勉強
スワップ)研修会」するなど知識・ノウハ
することが必要であり、また同時にに参加いたしましウの習得と態勢整備
当組合の該当者において、このシスた｡に努めておりますが、テムの利用・活用によって有効な企
規模的・技術的な問題
業再生の道を辿れる可能性を追及
で未だ実績はありましながら研究していきます。
せん。
(2) 現在取り扱っている公的セクターの現状を把握いたします。
現在正式な制度として取り扱っている商工中金、中小企業金融公庫等の公的セクターを活用するようにいたします。

10（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(4) 「 中 小 企 (1) ＲＣＣと接触し本 (1) ＲＣＣと接触し (1) 要注意先の中でシステムの方向性
業再生型信特に要管理先と本システムの方を研究いたします。
託スキーム」
破綻懸念先の中向性を研究いた等、ＲＣＣ信 (2) 要注意先の中で特から、このシステします。
託機能の活に要管理先と破綻 (2) 要注意先の中でムの利用が出来用懸念先の中から、こ得る取引先を選
特に要管理先とのシステムの利用
別いたします。
破綻懸念先の中が出来得る取引先から、このシステ (2) 『目きき研修』を選別いたします。
による人材の育ムの利用が出来成を図ります。
得る取引先を選(3) 『目きき研修』に別いたします。
よる人材の育成を(3) 『目きき研修』図ります。
による人材の育成を図ります。

(5) 産 業 再 生 (1) 産業再生機構のシ (1) 産業再生機構の 平成 15 年度と同様システムを研究
機構の活用
ステムを研究いたいたします。
します。
(2) 当組合における該 (2) 当組合における該当可能取引先
当可能取引先の洗の洗い出しを行
い出しを行ないま
ないます。
す。

11

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
目利き研修としての ＲＣＣより資料を取 (1) ＲＣＣと接触し本システムの方向性を研究いたします。
研修会の実施や早期 り寄せ､該当可能融資
事業再生に向けた手 先について検討中で① 当組合のメリット・デメリット
法についての中間報 あります｡② 事務取扱い・処理手続き
告を作成するなど、知③ 債務者の債務と担保の関係(2) 要注意先の中で特に要管理先と破識・ノウハウの習得と綻懸念先の中から、このシステムの態勢整備に努めてお利用が出来得る取引先を洗い出しりますが、規模的・技選別いたします。
術的な問題で未だ実績はありません。
① 高度な専門的知識が必要となります。
② 存続させる事業と撤退させる
事業を選別し再生していきます。
③ 撤退事業の整理計画書と存続
事業の再生計画書を作成いたします。
(3) 『目きき研修』による人材の育成を図ります。
・内部研修
・外部研修派遣・ＯＪＴ
早期事業再生に向け 産業再生機構のシス (1) 産業再生機構のシステムを研究いた手法についての中 テムを研究中でありたします。
間報告を作成するな ます｡(2) 当組合における該当可能取引先のど、産業再生機構のシ洗い出しを行ないます。
ステム研究を進めて① 要管理先・破綻懸念先・実質破おりますが、規模的・
綻先・破綻先リストを作成いたし技術的な問題で未だます。
実績はありません。
。
② 当該該当先の業況及び実態を把握いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(6) 中 小 企 業 (1) 当組合若手経営者 (1) 当組合若手経営 平成 15 年度と同様者の鶴友懇話会の鶴友懇話会を核
再生支援協を核とした活動とした活動を展開
議会への協を展開いたしまいたします。
力とその機す。
(2) 融資部が営業店と能の活用相談しながら、対象 (2) 融資部が営業店と相談しながら、企業の選別を行な
対象企業の選別
い、当該企業に中小を行ない、当該企
企業再生支援協議
業に中小企業再会の活用を紹介い生支援協議会のたします。
活用を紹介いた(3) 中小企業再生支援
します。
協議会との連携を強化いたします。 (3) 中小企業再生支援協議会との連携を強化いたします。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 当組合若手経営者の鶴友懇話会を「中小企業経営革新 (1) 9 月
核とした活動を展開いたします。
山梨県中小企業再支援法の手引き」や中事業・活動内容および機能を鶴友懇
生支援協議会へ経
小企業支援センター
話会会員に紹介いたします。
営改善計画書を提のパンフレットを各出し、認定を受け山 (2) 融資部が営業店と相談しながら、部店に配付するとと対象企業の選別を行ない、当該企業
梨県制度融資「経営もに、中小企業支援セに中小企業再生支援協議会の活用
再生支援融資」を実ンターのコーディネを紹介いたします。
行。
ーターを招いての研修会を実施し、早期事 (2) 地域中小企業支援 (3) 中小企業再生支援協議会との連携を強化いたします。
センターのパンフ業再生に向けた手法
レットを営業店にについての中間報告① 活動・事業内容や実状等を理解し、連携を強化する意味で同協議配付し､融資先へのを作成するなど内容
会を訪問し面談いたします。
周知に努めておりの把握に努めております｡
ます。16 年度に入り、② 当組合職員を対象に同協議会の担当者を講師に依頼し、活動・
具体的に山梨県中小事業内容や実状等について説明会
企業再生支援協議会を開催いたします。
を利用して山梨県制度融資実行まで結び③ 紹介するにあたっては、当組合のインターネット・ホームページ
つけた実績が挙がっへ掲載いたします。
ております。
④ 営業店に同協議会に関するパンフレット等を備え置きます。

4. 新しい中小企
業金融への取組みの強化

12（都留信用組合）項目(1) ロ ー ン レ
ビューの徹
底、財務制限
条項やスコ
アリングモ
デルの活用
等第三者保
証の利用の
あり方

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 融資審査体制を強 (1) 融資審査体制を 平成 15 年度と同様
化いたします。
強化いたします。
(2) 貸出契約に財務制 (2) 貸出契約に財務限条項を検討いた
制限条項を検討します。
いたします。
(3) 信用格付制度の運 (3) 信用格付制度の用を再検討いたし運用を再検討います。
たします。
(4) スコアリングモデ (4) スコアリングモ
ル（信用リスク調査
デル（信用リスク採点表）を活用いた
調査採点表）を活します。
用いたします。
(5) 稟議書にキャッシ (5) 稟議書にキャッュフロー表の添付
シュフロー表のを検討いたします。
添付を検討いたします。
(6) 無担保・無保証融資を開発いたしま (6) 無担保・無保証融資を開発いた
す。
します。

13

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
審査担当スタッフを 1 (1) 9 月
名増員するとともに 3
信用格付システム
業種（工業・商業・個の運用について、１人）に各審査担当者を５６先のシミュレ
配置し態勢の充実をーションを終了。
図りました。
(2) 引続き住宅ロー
個人向け商品でのスン･アパートローン
コアリングシート（信及び消費者ローン
用リスク採点表）の活の一部についてス用や、無担保・無保証
コアリングシート商品の「鶴友懇話会会(信用リスク調査採員特別融資」の取扱い
点表)の活用を実施を開始いたしました。
しております｡
キャッシュフローに (3) 簡易なキャッシュ
ついては簡易なキャフロー表の還元にッシュフロー表を還ついても継続して元し、貸出稟議書への実施しております｡
添付も開始いたしま
した。16 年度に入り、信用格付システムについてデータの登録とシミュレーションを行うなど順調に準備が進んでおります。

備考（計画の詳細）(1) 融資審査体制を強化いたします。
融資実行後の管理を徹底するには、人員配置が必要であり、常にその先の動きがわかる管理体制の構築が必要であります。
① 融資審査担当者の増員を図ります。
② 審査件数の分散化を図ります。
(2) 貸出契約に財務制限条項を検討いたします。
貸出先企業に対する財務の健全性維持の履行について、より強く努力を求めるために、貸出契約に財務制限条項を付加する様検討いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 住宅ローンをはじめとする消費者
ローンについては、スコアリングモ
デル（信用リスク調査採点表）を活用いたします。
(5) 稟議書にキャッシュフロー表を添付することは、企業がキャッシュフ
ローをどれだけ生み出せるかに着
目することによって、貸出金の回収可能性を判断する有効な手段と考えます。
・運転資金・設備資金付表（キャッシュフロー表）の制定(6) 無担保・無保証融資を開発いたします。
『鶴友懇話会会員特別融資』発売（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 証 券 化 等 (1) 証券化等の研究担 証券化等の研究担 研究結果に基づいの取組み当者を選任し、研究 当者を選任し、研究 て、当組合としてのいたします。
いたします。
証券化の可能性を見極め、その方針を定め、販売チャンネルの確立等の具体策を検討していき
ます。

14

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 証券化等の研究担当者を選任し、証券化等の研究担当 (1) 4 月 20 日
研究いたします。
｢売掛債権担保融資者を 2 名選任し、研究
地方とりわけ当組合のテリトリー
保証制度｣についてを進めましたが､規模内では、売買市場や買い取り機関が山梨県保証協会を的・技術的な問題で採全くなく、今後も設置される可能性
講師として勉強会用には至っておりまがありません。そこで全信中協や先を実施いたしましせん。
進の信金・信組で取り組んでいるとた｡
ころがあれば、その事例を研究し、(2) 7 月 8 日
また知識・ノウハウの習得に努めま
中小企業金融公庫す。
の証券化支援業務
施行伴う説明会に参加。

（都留信用組合）

項目(4) 財 務 諸 表
の精度が相
対的に高い
中小企業に
対する融資
プログラム
の整備

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 貸出審査能力のア (1) 貸出審査能力の 平成 15 年度と同様ップを図りますアップを図りま(2) 企業の業態把握をす
行ないます。
(2) 企業の業態把握
自己査定の平準化を行ないます。自作業の推進を図り
己査定の平準化ます。
作業の推進を図(3) 信用リスクに応じります。
た（リスク・プレミ (3) 信用リスクに応
アム・レート）金利じた（リスク・プの設定を行ないま
レミアム・レーす。
ト）金利の設定を(4) 新商品の開発・発行ないます。
売と既存商品の見 (4) 新商品の開発・直しを行ないます。
発売と既存商品の見直しを行な(5) 稟議書添付資料のいます。
見直しを行ないま(5) 稟議書添付資料す。
の見直しを行な
います。

15

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
リスクプレミアムレ (1) 5 月 10 日
富士吉田市新設融ートの採用・山梨県信資制度｢企業再生支用保証協会との提携
援融資斡旋制度｣及による中小企業向け
び｢企業再生借換融
融資「地域共生ローン
資斡旋制度｣につい『オパール』」の発て中央ブロック店
売・山梨県制度融資
舗職員を対象に説「経営支援緊急融資」
明会を実施いたしの積極的取扱いに取ました｡
り組むとともに、自己査定の平準化推進に (2) 7 月 12 日
「信用不安先の管よる各債務者企業の理」について一元管
財務諸表に現れない
理利用開始。
部分の実態把握の継続実施や、貸出稟議書 (3) 山梨県信用保証協会との提携商品 地の見直し作業を行っ
域共生ローン｢オパております。
ール｣の取扱実績
昨年度実績 255 件
1,056,260 千円
今年度9 月までの実
績 91 件 383,530 千円(4) 山梨県制度融資｢ 経営支援緊急融資｣の取扱実績
昨年度実績 379 件
2,389,540 千円
今年度9 月までの実
績 49 件 236,800 千円

備考（計画の詳細）(1) 貸出審査能力のアップを図ります。
(2) 企業の業態把握を行ないます。また同時に自己査定の平準化作業の推進を図ります。各債務者企業の財務諸表には現れない部分の実態把握に努め、債務者区分の下振れリス
クを管理いたします。
(3) 信用リスクに応じた（リスク・プ
レミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は「正常先」「要注意先」「要管理先」の 3 区分とし、個人向けローンは「特別貸付」「一般貸付」の2区分といたします。
(4) 新商品の開発・発売と既存商品の見直しを行ないます。
① 山梨県信用保証協会との提携による新型融資地域共生ローン「オパール」の発売② 山梨県制度融資「経営支援緊急資金」の取り扱い③ 住宅ローン「新生紀 50 アットホーム」の見直し④ 事業者ローン「新生紀 50 サクセス」の見直し⑤ 稟議書添付資料の見直しを行ないます。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 信 用 リ ス (1) 「情報共有化推進 (1) 「情報共有化推 (1) 中小企業信用リ会議」を設置いたし
クデータベ
スク情報データ
進会議」を設置います。
ースの整ベース（ＣＲＤ）
たします。
備・充実及び (2) 貸出先顧客のデー (2) 貸出先顧客のデとの提携、ＳＩＳ
タベースを整備いその活用
での新システムータベースを整たします。
の構築等を検討
備いたします。
(3) ポートフォリオの (3) ポートフォリオ
いたします。
適正化を図ります。
の適正化を図り (2) 貸出先顧客のデータベースを整ます。
(4) 中小企業信用リス
備いたします。
ク情報データベー (4) 信用リスクに見合う貸出金利の (3) ポートフオリオ
スの活用を図りまの適正化を図り設定を行ないます。
ます。
す。
(5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
リスクプレミアムレ (1) 6 月(1) 「情報共有化推進会議」を設置いートを採用いたしま
たします。
貸出先顧客のデーした。
現在の保有の信用リスクデータをタベースについて､「情報共有化推進会
蓄積し、それを全店的に共有化を推
個人信用情報と一議」を設置し、情報の進していく推進方法を検討してい体化で管理するこ
蓄積・活用方法・共有
く会議であります。
ととし､7 月 12 日か化推進方法等についらの稼働を決定い (2) 貸出先顧客のデータベースを整備て検討を行いました。
いたします。審査業務の高度化につたしました｡
いては、信用リスク分析に必要な貸16 年度に入り「信用不 (2) 7 月 12 日
出先顧客のデータベースを整備し貸出先顧客のデー
安先」情報の利用を開
審査能力向上を図ります。
タベースについて､
始いたしました。
個人信用情報との (3) ポートフォリオの適正化を図ります。ポートフォリオの適正化につい
一体化管理の稼働ては、金融機関の資産項目の中で、開始｡
有価証券投資については当初から
ポートフォリオの概念が導入されておりましたが、貸出資産にもこの概念を適用すべきであります。
(4) 中小企業信用リスク情報データベースの活用を図ります。
(5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。取引先の信用リス
ク分析の精緻化を反映して、それに応じた貸出金利の設定が必要となります。収益性確保の観点からも見直しを図ります。

5. 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化

16（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(1) 銀 行 法 等 (1) 「金銭消費貸借契 (1) 「金銭消費貸借契約証書」及び約証書」及び「保証に義務付け「保証意思確認
意思確認書」の契約られた、貸付書」の契約締結方
締結方式の検討を
契約、保証契式の検討を行な行ないます。
約の内容等います。
重要事項に (2) 逐条解説書の検討(2) 逐条解説書の検を行います。
関する債務討を行います。
者への説明 (3) 導入のための取扱い説明会を開催い
態勢の整備
たします。
(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。

16 年度(1) 「金銭消費貸借契約証書」及び「保証意思確認書」の契約締結方式の検討を行ないます。
(2) 逐条解説書を作成します。
(3) 導入のための取扱い説明会を開催いたします。
(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。
(2) 「 地 域 金 (1) 今後開催される (1) 今後開催される 平成 15 年度と同様
融円滑化会「地域金融円滑化「地域金融円滑議」の設置・
会議」に参加いたし化会議」に参加い
開催
ます。
たします。
(2) 「地域金融円滑化 (2) 「地域金融円滑会議」の参加報告会化会議」の参加報を開催いたします。
告会を開催いた
します。

17

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
信用組合取引約定書 (1) 8 月(1) 「金銭消費貸借契約証書」
及び「保「与信取引に関すの双方署名方式及び証意思確認書」の契約締結方式の検る顧客への説明態
当該契約書の解説書
討を行ないます。
勢等に係る内規」 ① 既に導入している金融機関のの作成について、情報（案）作成。
収集と検討を行い、16情報収集を行ないます。
年度は、「与信取引に (2) 9 月② 条文検討とリーガルチェック
信用組合取引約定
関する顧客への説明を行ないます。
態勢等に係る内規」 書の双方署名方式③ 導入時期と既往貸出先への対および当該契約書（案）と信用組合取引
応の解説書（案）作成。 (2) 逐条解説書の検討を行います。
約定書の双方署名方式および当該契約書(3) 導入のための取扱い説明会を開催の解説書（案）を作成いたします。
し､現在早急に実施す
条文解説と説明話法
るよう準備を進めて(4) 貸出事務手続を見直して、内部規おります。
。
定の整備を図ります。
甲府財務事務所にて 地域金融円滑化会議 (1) 今後開催される「地域金融円滑化
開催された「地域金融 への参加状況
会議」に参加いたします。
円滑化会議」に計 6 回 (1) 第 5 回 5 月28 日
開催予定
参加いたしました。
平成 15 年 8 月(2) 第 6 回 9 月 9 日
内容についてはリス
平成 15 年 11 月
ク管理委員会にて報
平成 16 年 2 月
告いたしております。
(2) 「地域金融円滑化会議」の参加報告会を開催いたします。
この会議の目的・意義と説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化を図ることといたします。
①部店長会議 ②リスク管理委員会に報告いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 相談・苦情 (1) ディスクロージャ (1) ディスクロージ 平成 15 年度と同様処理体制のー誌およびミニデャー誌およびミ
強化ィスクロを発行いニディスクロをたします。
発行いたします。
(2) 明るい窓口づくり (2) 明るい窓口づくに励みます。
りに励みます。
(3) 金融商品販売法に (3) 金融商品販売法
より「金融商品勧誘により「金融商品方針」の徹底を図り勧誘方針」の徹底ます。
を図ります。
(4) 「苦情マニュア (4) 「苦情マニュアル」の見直しを図りル」の見直しを図ます。
ります。
(5) 組合内に「苦情・ (5) 組合内に「苦相談ホットライン」
情・相談ホットラを設置いたします。
イン」を設置いたします。
(6) 各年度当初に策定されたコンプライ (6) 各年度当初に策定されたコンプ
アンス・プログラム
ライアンス・プロ
により、本部・営業
グラムにより、本店が部店内研修会
部・営業店が部店を実施いたします。
内研修会を実施
いたします。

18

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
お客様向けには、15 年 (1) 4 月 1 日
業務統括部に｢住宅3 月末決算状況ディス
ローン専担者｣を 1
クロージャー誌、ミニ名配置いたしましディスクロジャー誌
た｡
及び 15 年 9 月末の仮決算状況ミニディス (2) リスク管理委員会の実施状況
クロージャー誌を発行し、また当組合ホー① 4 月 19 日
ムページに苦情・相談② 5 月 20 日
ホットラインである③ 6 月 22 日
「メール DE ホットラ
④ 7 月 23 日
イン」を開設いたしま⑤ 8 月 17 日した。
⑥ 9 月 21 日
16 年度は､｢住宅ロー (3) 8 月 11 日〜13 日
オレオレ詐欺注意
ン専担者｣の 1 名配置
喚起と窓口受付体
や、17 年 4 月のペイオ制整備指導の営業
フ全面解禁へ向けて
店臨店実施。
の研修会の開催など、顧客への説明態勢の (4) 9 月〜10 月
パートタイマーを整備に努めておりま含む全職員を対象す。
としたペイオフ研
内部的にはコンプラ修会を実施。
イアンス委員会・リスク管理委員会を通じて推進状況等を把握・管理しております。

備考（計画の詳細）(1) ディスクロージャー誌およびミニ
ディスクロを発行いたします。
① 部店長・次長を対象に決算説明会を開催いたします。
② 「総代連絡協議会」で決算説明会を開催いたします。
③ 半期開示を検討いたします。
(2) 明るい窓口づくりに励みます。
① お客様の苦情（ニーズ）を直接聞くため、店頭に『ご意見番（目安箱）』を設置いたします。
② 正確な事務処理を図るため、定期的に事務部事務管理課による臨店指導を実施いたします。
③ 組合内集合研修「テラー養成研修会」を開催いたします。
④ 営業店内ＯＪＴ研修を活発化いたします。
(3) 金融商品販売法により「金融商品勧誘方針」の徹底を図ります。
(4) 平成 14 年 5 月制定された「苦情マニュアル」の見直しを行ないます。
(5) 山梨県信用組合協会内に「地区しんくみ苦情等相談所」が設置されました。当組合としても「苦情・相談
ホットライン」を設置いたします。
(6) 各年度当初に策定されたコンプラ
イアンス・プログラムにより、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

6. 進捗状況の公 地域の広範囲にわた
表る取引先を対象に、時代感覚にマッチした、
しかもわかり易く、速報性のある手段により公表するものといたします。
(1) 公表手段・方法(2) 公表の内容(3) 公表の時期

スケジュール

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
16 年度
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 公表手段・方法
毎四半期月末（9 毎四半期月末（6 毎四半期末時点を翌 (1) 4 月 27 日
インターネット・ホームページによ当組合ホームペー
月・12 月・3 月）時 月・9 月・12 月・3 月中に公表する計画
ります。
ジに、リレーション
点を翌月中に公表 月）時点を翌月中に に従い、既に当組合ホ
シップバンキング (2) 公表の内容いたします。
公表いたします。
ームページ上に15年9アクションプログラムの全項目にの機能強化計画の月末現在、15 年 12 月
ついて、その概要を要約版として掲実施状況 16 年 3 月
末現在、16 年 3 月末現
載いたします。
末の状況を公表｡
在､16 年 6 月末現在を(3) 公表時期(2) 6 月 2 日
公表しております。
毎四半期月末（6 月・9 月・12 月・3
リレーションシッ月）の時点を翌月に公表いたしま
プバンキングの機す。
能強化計画の実施
状況 16 年 3 月末の改訂版(財務局への提出フォーマット)を公表｡(3) 7 月 27 日
当組合ホームペー
ジに、リレーション
シップバンキングの機能強化計画の実施状況 16 年 6 月
末の状況を公表。

Ⅱ.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
1. 資産査定、信用リスク管理の強化

19（都留信用組合）

15 年度
16 年度(1)① 適切な (1) 平成 14 年度総合 (1) 平成 14 年度総 平成 15 年度と同様
合金融検査の指自己査定及び金融検査の指摘事
摘事項の補完と償却・引当の実
項の補完と改善を改善を図ります。
施
図ります。
(2) 自己査定作業の平 (2) 自己査定作業の準化（年中作業化）
平準化（年中作業体制を構築いたし化）体制を構築います。
たします。
(3) 説明会・研修会を (3) 説明会・研修会
実施いたしますを実施いたしま(4) 債務者の綿密な実
す
態調査を実施いた (4) 債務者の綿密なします。
実態調査を実施(5) 自己査定監査規程
いたします。
に則り、確実な検証 (5) 自己査定監査規体制を確立いたし
程に則り、確実なます。
検証体制を確立(6) 毎年度実施した自いたします。
己査定と償却・引当 (6) 毎年度実施したの結果を踏まえて自己査定と償検証を行い各基準
却・引当の結果を書・作業手順書及び踏まえて検証を
関連手続きの見直行い各基準書・作しを実施いたしま
業手順書及び関す。
連手続きの見直(7) 査定作業スケジュ
しを実施いたしール表を策定いたます。
します。
(7) 査定作業スケジ
ュール表を策定いたします。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
平成 15 年 10 月に管理 (1) 5 月 22 日
(1) 平成 14 年度総合金融検査の指摘
部資産査定課を経営事項の整備・補完と改善を図りま
土曜セミナー(自己
監理部自己査定担当
す。
査定勉強会) を開に組織変更を行い、自(2) 自己査定作業の平準化（年中作業催｡
己査定をリスク管理 (2) 5 月 29 日化）体制を構築いたします。
の一環として明確に平準化作業に関わる資料及び手順｢ 金融検査機能強位置付けました。
について企画・立案し、それに基づ化｣に関する研修会
自己査定作業の平準
いて集合研修及び臨店指導を実施
を､日本ビジネスド化を進めるとともに、いたします。
ックを講師として
平成 15 年度末の自己(3) 説明会・研修会を実施いたします。
開催｡
査定に向けて下記の (3) 5 月27 日〜6 月 29
① 自己査定作業平準化について
準備等を行いました。
日② 「自己査定判定ポイントと資産内容の改善策」について
全営業店に対し､自① ｢資産の自己査定
己査定に関する臨基準書｣｢資産の自③ 自己査定基準書、貸出金の査定
作業手順書について店を実施｡
己査定に伴う償却･(4) 債務者の綿密な実態調査を実施い引当基準書｣｢貸出 (4) ７月８日
たします。
月次自己査定シス
金の査定作業手順(5) 自己査定監査規程に則り確実な検テム説明会開催。
書｣を作成
証体制を確立いたします。
② 自己査定システム (5) 7 月 28 日
「貸出条件緩和債 (6) 毎年度実施した自己査定と償却・研修会の実施引当の結果を踏まえて検証を行い、権判定の基準金利」③ 自己査定作業説明
各基準書・作業手順書及び関連手続に関する説明会開
会の実施
きの見直しを実施いたします。
催。
④ 監査法人による仮基準自己査定内容の往査実施
16 年度は月次自己査定作業を開始し､16 年
9 月末の半期開示の実施に向けて準備を進めております。

20（都留信用組合）

項目

具体的な取組み

スケジュール項目(1)② 担保評
価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(1) 評価の効率性と標 (1) 開発した「担保準化を目指します。
物件自動評価システム」に手持ち(2) 担保処分実績のデデータ移行の完ータの蓄積を図り了を目指します。
ます。
(3) 建物標準価格表の (2) 融資部により担見直しを行ないま
保処分実績、売買す。
事例データの蓄(4) 不動産鑑定士によ積を図ります。
る鑑定を採用いた (3) 建物標準価格表
します。
の見直しを行な(5) 担保物件取扱要領います。
の研修会を開催い (4) 不動産鑑定士にたします。
よる鑑定リストを作成し依頼い
たします。
(5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

16 年度(1) 融資部により担保処分実績、売買事例データの蓄積を図ります。
(2) 建物標準価格表の見直しを行ないます。
(3) 不動産鑑定士による鑑定リストを作成し依頼い
たします。
(4) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

21

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月「担保物権自動評価 (1) 「担保物権自動評価システム」への移システム」への移行を行を進めており、平
進め、平成 16 年 6 月
成 16 年 6 月末現在
末現在の移行(登録)の移行(登録)済状
済状況が 100％となっ況は､融資残高先にております。
ついては 100％とな
当組合テリトリー内っております。
建築業者を対象に建物建築価格調査を実 (2) 引続き固定資産評
価額の地域別デー
施し、集計分析結果にタの蓄積と売買事基づき建築価格を決
例データの蓄積を定いたしました。
継続実施しており
不動産鑑定リストをます｡
作成し不動産鑑定士に鑑定を依頼いたしました。
固定資産評価額の地
域別データの蓄積(一覧表作成)を行いました。
平成 15 年度売買事例
データの一覧表を作
成いたしました。
担保物件取扱要領の研修会を実施いたしました。

備考（計画の詳細）(1) 評価の効率性と標準化を目指す。
昨年度開発した「担保物件自動評価システム」に手持ちデータを早期に移行を完了し評価の効率性と標準化を目指します。
(2) 担保処分実績のデータの蓄積を図ります。
融資部により担保処分実績、売買事
例（不動産業者の売買事例を含む）のデータの蓄積を図り、担保評価の合理性を検証します。
(3) 建物標準価格表の見直しを行ないます。
(4) 不動産鑑定士による鑑定を採用いたします。
(5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1)③ 金融再 金融再生法開示債権 不良債権区分別に 平成 15 年度と同様
生法開示債権 およびリスク管理債 保全状況を開示いの保全状況の 権の保全状況の開示 たします。
開示については、ディスク
ロージャー基準に則
り不良債権区分別に保全状況を開示いた
します。

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
平成１5 年 3 月末ディ (1) ７月１日
ディスクロージャ
スクロジャー誌にてー誌「つるしんの現既に開示済みであり況 2004」を発行。
ます。16 年度も引続き開示する予定であり、 (2) ７月１2 日
ホームページ上に
9 月末についても自己決算内容公表。
査定を実施する中で半期開示を予定しております。

備考（計画の詳細）
不良債権区分別に保全状況を開示いたします。
(1) 開示の方法（手段）① ディスクロージャー誌② インターネット・ホームページ(2) 開示の内容
金融再生法開示債権およびリスク
管理債権の保全状況(3) 開示の時期
毎決算期末(３月)現在を総代会終了後に可及的速やかに開示いたします。

2. 収益管理態勢の整備と収益力の向上

22（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2) 信 用 リ ス
クデータの
蓄積債務者
区分と整合
的な内部格
付制度の構
築、金利設定
のための内
部基準の整
備等

(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(2) 貸出先顧客のデー
タベースを整備いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
(5) 信用リスクに応じた（リスクプレミアムレート）金利の設定を行ないます。
(6) 金利検討委員会を開催いたしますスケジュール
15 年度(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
(5) 信用リスクに応じた（リスクプレ
ミアムレート）金利の設定を行ないます。
(6) 金利検討委員会を開催いたします

16 年度(1) 情報共有化推進会議の決定内容に基づきデータを蓄積いたします。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(3) 再検討した信用格付制度にテス
トデータを入力
し検証いたします。
(4) 金利検討委員会を開催いたしま
す。

23

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月
貸出基準金利の見直 (1) 5 月 13 日〜14 日 (1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
しを行い、預金調達原
信用格付システム､
現在の保有の信用リスクデータを価率に一定のスプレ
貸出基準金利の設
蓄積し、それを全店的に共有化を進ッドを考慮した貸出
定及び中小企業再めていくための組織であります。
基準金利を設定いた生支援等についてしました。
広島県信用組合を (2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
信用リスクに応じた
視察いたしました｡
審査業務の高度化については、信用( リスク・プレミア (2) 6 月 2 日
リスク分析に必要な貸出先顧客の信用格付システム
ム・レート)金利を設
データベースを整備し審査能力向稼働についての打定いたしました。
上を図ります。
合せ会を実施し､営「情報共有化推進会
業店データ入力に (3) 信用格付制度については、継続し議」を設置し、情報のて整合性を検討し、テストデータをよるシミュレーシ
蓄積・活用方法・共有
入力し検証いたします。
ョンの準備に入り化推進方法等につい(4) 基準金利の見直しを行ないます。
ました｡て検討を行いました。
ＳＫＣセンター｢信用 (3) 7 月
当組合の基準金利の見直しを行い「全国銀行個人信
格付システム｣を導入
従来の、長期プライムレートをベー
用情報センター」かし、データの登録を行スにした金利体系から、預金調達原
らの個信情報の全いシミュレーション
価率に一定のスプレット考慮した
支店への還元開始。
を実施するなど順調
レートを検討いたします。
に準備が進んでおり(5) 信用リスクに応じた（リスク・プ
ます。
レミアム・レート）金利の設定を行
毎月第 1 営業日に金利ないます。
検討委員会を開催し法人・事業者向け貸出は直近の自己ております。
査定判定結果により「正常先」「要注意先」「要管理先」の３区分とし、個人向けローンは信用調査採点表
により評点の結果、「特別貸付」「一般貸付」の２区分といたします。
(6) 金利検討委員会を開催いたします。
（月１回月初に開催）（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月

16 年度

3. ガバナンスの強化(2)① 半期開 積極的に半期開示を 積極的に半期開示 平成 15 年度と同様
示の実施
行います。
を行います。

(2)② 外部監 (1) 法定会計監査を継 (1) 法定会計監査を 平成 15 年度と同様
継続いたします。
査の実施対象続いたします。
の拡大等(2) 監査法人と適用範 (2) 監査法人と適用囲を検討いたしま
範囲を検討いた
す。
します。

24

ディスクロージャー
基準を改正し、平成 15
年度 9 月末仮決算状況について、当組合ホームページへの掲載とディスクロージャー
誌「2003 年 9 月末の経営のお知らせ」を発行いたしました。

新日本監査法人によ (1) 4 月 19 日〜20 日
新日本監査法人にり、スケジュールに従よる法定会計監査
い仮決算監査・本部営(実査､期末監査、自業店往査・自己査定結己査定監査)実施｡
果監査等の法定会計監査を実施いたしま (2) 5 月 10 日〜11 日
新日本監査法人にした。リスク管理態勢
よる期末監査･決算を含めた監査態勢は関係書類往査実施｡
一定の評価を得ており、実施対象の拡大に (3) 8 月 5 日〜6 日
ついては検査状況等
新日本監査法人にを勘案し、再度検討いよる臨店監査（新西たします。
原支店）を実施。
(4) 9 月 13 日〜14 日
新日本監査法人による月次自己査定
等の往査を実施｡

備考（計画の詳細）

積極的に半期開示を行います。
(1) 開示の方法
・ インターネット・ホームペー
ジに掲載いたします。
・ 読みにくい要素を排除した「わかり易く、簡素な」目に訴えるディスクロージャー誌（半期用）と作成いたします。
(2) 開示の内容
当組合の「ディスクロージャー基準」によります。
外部監査の重要性を認識し、引き続き法定監査として会計監査人の監査を受けます。現在の適用範囲は内部統制と決算経理関係でありますが、監査法人とよく話し合い、今後コンプライア
ンス、信用リスクを含めたリスク管理等まで適用範囲を拡大すべく検討することといたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2)③ 総代の (1) 「総代連絡協議会」を設立いたしま
選挙基準や選す。
考手続きの透明化、会員・組 (2) 各営業店に「ご意見番（目安箱）」を合員の意見を設置いたします。
反映させる仕組み等の整備(2)④ 中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリン
グ機能等の活
用方針ー

モニタリング制度による経営分析結果を
ＡＬＭ委員会での検討資料とし、当組合の経営課題・問題点を認識し、今後の組合運営の指針といたします。

スケジュール

進捗状況
15 年度
16 年度
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 「総代連絡協議 (1) 「総代連絡協議 当組合ホームページ (1) 6 月 4 日｢総代連絡協議会｣
会」の活動を展開 にご意見･ご要望ホッ会」を設立いたしを設置することとトラインである「メーいたします。
ます。
し､｢総代連絡協議(2) 各営業店に「ご (2) 各営業店の「ご ルＤＥホットライン」
会に関する会則｣を」 を開設いたしました。
意見番（目安箱）」 意見番（目安箱）
制定し施行｡「総代連絡
からニーズを吸 16 年度は、を設置いたしま協議会」を設置し、｢総 (2) 8 月 4 日
収いたします。
す。
お客様用アンケー
代連絡協議会に関す
トはがきの窓口
る会則｣を制定し施行
用・得意先係用各いたしました。営業店
100 枚を全店へ送
支部では一部既に協付。
議会を開催しており､下期には役員会を開催するなど具体的な活動を開始する予定です。また、お客様ア
ンケートはがきを作成し、全店に配布いたしました。
信用組合経営安定 平成 15 年度と同様 全信組連から配付さ 実績はありませんで支援制度のモニタ
れたモニタリング制 した｡
リング制度を中心度に基づく平成 14 年に活用を図り、今後
度・15 年度決算につい中央機関で新たなてのモニタリング経制度を創設した場
営分析資料について、
合には、それらを積各役員及び部長に配極的に活用を図っ
付いたしました。
て行くことといたします。

25

備考（計画の詳細）(1) 「総代連絡協議会」を設立いたします。
「総代連絡協議会」を設立し、まず組合経営の一翼（組合員の地域代表）として、組合の業務推進活動及び経理状況をよく理解して頂き、その立場にたって側面的に組合経営全般にわたり支援して頂き、組合発展に資することを目的といたします。
(2) お客様からの意見を吸収するため、「ご意見番（目安箱）
」を設置い
たします。

監査・指導制度、資本増強支援制度については、自己資本比率の低下等で経営上に問題点がある信用組合に適用される制度であり、現在までのところ
当組合においては活用の実績はございません。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

進捗状況
15 年 4 月〜16 年 9 月 16 年 4 月〜16 年 9 月

16 年度

4. 地域貢献に関する情報開示等(1) 地 域 貢 献 (1) 『地域貢献開示推 (1) 『地域貢献開示 『地域貢献開示推推進委員会』を 15 進委員会』で決定しに関する情進委員会』を設置い年 12 月までに設 た内容に基づき具
報開示
たします。
置し、具体的内容 体的に活動いたし(2) 情報開示手段を検ます。
を検討します。
討いたします。
(2) インターネッ
ト・ホームページの充実とアンケート調査の手段としての電子メールを使用した送受信体制の整備を図る。

26

当組合ホームページ
にて地域貢献活動実
施状況の掲載を開始いたしました。
地域貢献開示推進委
員会を設置し、検討内容について役員に対し第 1 回目の答申を行いました。
16 年度も引続きホームページへの地域貢献活動実施状況の掲
載 を 行 って お ります。

備考（計画の詳細）

ボランティア活動状 (1) 本部・営業店（中央・南西・東部の各ブロックから代表）からなる
況のホームページへ『地域貢献開示推進委員会』を設置の掲載状況いたします。
(1) 9 月 1 日
しんくみの日ボラ (2) 情報開示手段を検討いたします。
ンティア予定表掲
・情報開示手段としては各種考えら載れますが、(2) 9 月 8 日
ディスクロージャー誌、ミニディス
四方津支店（9 月 4
クロージャー誌、ホームページによ日）・猿橋支店（9る開示が有効である。
月 4 日）・富浜支店（通年）
・桂支店（7月 19 日）・中央ブロック（9 月 7 日）
(3) 9 月 14 日
上野原支店（9 月 8日）
・大月西支店（9月 4 日）(4) 9 月 30 日
河口湖北支店（9 月
23 日）（都留信用組合）

4． その他関連する取組み(別紙様式２)
項

目

Ⅰ.１．(2) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした
研修の実施

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

15 年 4 月〜16 年 9 月(1) 融資部内に「企業支援室」を新設いたします。
融資部内に「企業支援室」を新設いた
地域経済の実態に応じて営業を拡大しようとしている企業へのタイムリ しました。
ーな資金供給や、経営状況が悪化し始めている企業に対する適切な経営指 各種資格取得状況は次の通りです。
導等を行うため、融資部に「企業支援室」を新設いたします。
① ＦＰ(2) スキル向上のための研修会に派遣いたします。
平成 15 年 9 月 2 級 8 名 3 級 14 名
「企業支援室」の担当者スタッフのスキル向上の観点から、業界団体が実
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名
施する通信講座「創業・新事業支援講座」や各種研修会に参加する。また、 平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
営業店融資担当者の中小企業支援スキルの向上を目的とした研修プログ
平成 16 年 9 月
3 級 53 名
ラムにも積極的に参加するほか、中小企業診断士等の資格取得を奨励いた ② リレーションシップバンキング検します。
定 中小企業経営支援コース(3) 公的資格の奨励とＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）を養成いたし
16 年 3 月 2 名ます。
スキル向上等を目的とした研修・セミ
本部・営業店の職員に対して中小企業診断士、税理士、ファイナンシャル・ ナー等への参加状況は次の通りです。
プランナー等の資格取得を奨励し本部・営業店の職員に対して中小企業診 ① 全国信用組合中央協会主催｢経営戦断士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等の資格取得を奨励し、フ略講座｣ァイナンシャル・プランナーについては、今後も継続的に奨励するととも ② 全国信用組合中央協会主催｢創業･に、全営業店に配置し、プランナーとして相談業務に対応します。
新事業支援&中小企業支援スキル向(4) 「企業支援室」と営業店と連携しながら企業支援策を検討いたします。
上講座｣「企業支援室」の担当者は、営業店と十分に連携し、経営改善の可能性の ③ 全国信用組合中央協会主催｢債権管理研修｣ある債務者（企業）先を選定し、その支援策を検討いたします。
(5) 上部団体が主催する研修会に職員を選定し、積極的に派遣いたします。 ④ 全国信用組合中央協会主催｢融資審査講座｣
全信中協研修所（熱海市）における「企業再生支援講座」「創業・新事業⑤ 全国信用組合中央協会主催｢企業再支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ担当者を派遣いたします。
生支援講座｣(6) 中小企業大学校へ職員（希望・指名により 1〜2 名）を派遣いたします。
中小企業診断士取得のため経済産業省の主宰する中小企業大学校へ派遣 ⑥ 山梨県信用組合協会主催｢管理回収研修｣
して（希望募集を含め）中小企業参断士の資格取得とそれを支援いたします。

27

16 年 4 月〜16 年 9 月(1) 5 月 7 日
全信中協主催の｢ＤＤＳ(デット･デット･スワップ)研修会｣に参加｡(2) 5 月 20 日〜21 日
山信協主催｢営業店経営研修｣に参加｡(3) 5 月 22 日
営業部店長を対象として｢営業店業績向上研修｣を実施｡(4) 5 月 7 日〜11 日
全信中協主催｢管理監督者講座｣に参加｡(5) 6 月 26 日
得意先係担当役席を対象として｢営業店業績向上研修｣を実施｡（都留信用組合）

項

目

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

Ⅰ.２．(4) 中小企 (1) 中小企業支援スキルの向上を目的とした内部研修会を開催いたします。
業支援スキルの向上
講師
専門総合コンサルタント事業会社および担当部を目的とした研修の内容
・財務諸表分析力
実施の向上を目的と・自己査定ポイント（自己査定技法）
した研修の実施
・中小企業支援策（特定融資先の経営改善支援策）
・企業格付(2) 全国信用組合中央協会で開催する「中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣いたします。
(3) 公的資格取得の奨励と「融資査定診断士」を養成いたします。
① 中小企業の支援における当組合の役割の中で、日常活動している営業マン（得意先係）の顧客に対する指導・育成能力は重要であり、その影
響力は大なるものがあります。これからの営業マンは融資能力を核として、積極的な経営財務、創業支援のできる金融の総合的で専門性を持ったコンサルタントでなくてはなりません。企業再生のための支援、債務者区分のランクアップのための経営指導、その他企業経営のための法
律・経理の相談業務を目指すリレーションシップバンキング構築のため「融資査定診断士」を養成いたします。
② 本部および営業店職員に「融資査定診断士」の資格取得はもとより、「中小企業診断士」
・「税理士」
・「ファイナンシャル・プランナー」
・
「司
法書士」
・
「行政書士」
・「宅地建物取引主任」
・「社会保険労務士」
・「労務管理士」等公的資格の取得を奨励し、その支援を行います。
Ⅰ.３．(7) 企業再 (1) 公的資格保有者で入組希望があれば採用いたします。
事業再生に要する法律、税務、会計、経営等の幅広い知識と、具体的な事
生支援に関する人材案をもとにした実務的、実践的経験を兼ね備えている人の育成が急務であ（ターンアラウンド・スペシャリスト） ります。しかし、これらの人材を育成するためには、相当な時間が必要であり、経費の負担増にもなります。これらの解決には、そのような資格保の育成を目的とした有者を直接採用することが早い解決策であります。このような資格をもっ研修の実施たものを採用いたします。
(2) 業種別審査スペシャリストを養成いたします。
貸出における担保主義を是正し、財務分析やキャッシュ・フロー分析により返済財源を見極め、またその事業そのものや成長性・収益力・技術力・

28

15 年 4 月〜16 年 9 月
16 年 4 月〜16 年 9 月
全国信用組合中央協会主催の｢創業･新 (1) 5 月 24 日
事業支援&中小企業支援スキル向上講
日本政策投資銀行主催･関東財務局座｣に参加いたしました。
共催｢第2 回地域経済再生ワークショ
各種資格取得状況は次の通りです。
ップ｣へ参加｡① ＦＰ(2) 5 月 29 日
平成 15 年 9 月 2 級 8 名 3 級 14 名
金融検査マニュアル｢中小企業融資
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名編｣のポイントを中心とした「金融検平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
査機能強化に関する研修会」を開催｡
平成 16 年 9 月
3 級 53 名 (3) 6 月 4 日〜5 日
審査能力向上のための｢融資査定診② リレーションシップバンキング検断士｣研修へ参加するとともに､｢融定 中小企業経営支援コース
資査定診断士｣資格試験を受験し 30
16 年 3 月 2 名
名が合格｡

審査担当スタッフを 1 名増員するとと (1) 5 月 24 日〜27 日
もに 3 業種（工業・商業・個人）に各
全信中協｢企業再生支援講座｣に参
審査担当者を配置し態勢の充実を図り加｡
ました。
(2) 6 月 24 日〜25 日
山信協主催｢経営改善･企業再生支援講座｣に参加｡（都留信用組合）

項

目

Ⅱ.５ 法令等遵守（コンプライアンス）行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害する
おそれがある問題の
発生防止

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

事業特性といった無形資産を正確に見据えた本来の融資能力を高めていく必要があると認識いたします。そこで、その融資能力の向上を図り、同時に業種別審査スペシャリストを養成いたします。
(1) 各年度当初に策定されたコンプライアンス・プログラムにより、コンプ
ライアンス・マニュアル等に基づいて、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。
（基本的には事例研究を週１回、朝礼時の 15 分程度の輪読研修を実施する）当該研修の実施状況について、リスク統括部が四半期サイクルで臨店及び実施報告書により検証いたします。
(2) コンプライアンス・マニュアルを適時改定いたします。
法制改正、規程・内規の改定、規程・内規の制定、事例研究の追加等のタイミングにより、コンプライアンス・マニュアルの改定を行います。
(3) コンプライアンス・オフィサーを養成いたします。
① 現在の資格取得者・・60 名② 法令遵守担当者（各部店においては課長代理及び次長相当職）はオフ
ィサー資格を必須条件といたします。
(4) 「反社会的勢力等への対応要領」を制定いたします。
(5) パート職員に対するコンプライアンス研修会を実施いたします。
(6) 全職員を対象にコンプライアンス・チェックリストによる意識調査を実施し、そのフォローアップを推進いたします。
四半期毎に実施し、リスク統括部へ提出させます。
(7) リスク統括部が四半期サイクルで臨店し、法令遵守の企業風土を醸成する啓蒙活動を推進いたします。
(8) 監査部による監査の実施と定期的な店内照査を実施いたします。
(9) 「コンプライアンス委員会」を開催いたします。
（問題点の解決策及び発生防止対策等の検討）

15 年 4 月〜16 年 9 月

16 年 4 月〜16 年 9 月

年度計画に基づき各部店がコンプライ
アンス内部研修を実施しております。
経営監理部によるコンプライアンス関係の調査･臨店等の実施状況は下記の通りです。
① コンプライアンス･チェックリスト
による職員意識調査② コンプライアンス等状況把握の臨店③ コンプライアンス委員会の開催

コンプライアンス委員会の開催（四半期毎） 開催日(1) 5 月 20 日
(2) 8 月 17 日

コンプライアンスに関する研修等への参加状況① 新日本監査法人主催「ＣＳＲ（企業
社会責任）と事業戦略セミナー」に参加② 山梨県主催「個人情報保護講演会」に参加（備考）別紙１による個別項目の計画数・・・３０29（都留信用組合）