平成２１年 ４月２０日

全国路線網に属する高速道路に係る業務実施計画の変更

１中、（１０１）を（１０２）とし、（１００）を（１０１）として、（９９）の次に（１００）として次を加える。
（１００）一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）
２（１）、３（１）及び８（２）中、「別紙１−３１３」を「別紙１−３１５」に改める。
別紙１−３１３の次に次の別紙を加える。

別紙１－３１４

一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）（大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野市りんくう往来北まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道４８１号（有料道路名 ： 関西国際空港連絡橋）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間

（ロ） 延

長

大阪府泉佐野市泉州空港北
大阪府泉佐野市りんくう往来北４．６ キロメートル（３） 工事方法（イ） 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式（ロ） 道路の区分

第 １ 種 第 ３ 級 (道路構造令)

からまで

別紙

１（ハ） 設計速度
設 計 区 間大阪府泉佐野市
泉州空港北から大阪府泉佐野市
りんくう往来北まで

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

８０

４．６摘

要

ＴＬ－２０及びＴＴ－４３（ニ） 設計自動車荷重（ホ） 車線の幅員

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

３．５０ メートル（ヘ） 車線数
設 計 区 間大阪府泉佐野市
泉州空港北から大阪府泉佐野市
りんくう往来北まで

工事施工

用地買収

６ 車線

６ 車線

摘 要

別紙

１（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）構造による区分

土工（掘割）部分
トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

往復分離しない区間
左 側
計計－－

２．５０

１．００

３．５０－－－－－－－－－－－

－

２．７５

０．５０

３．２５

（チ） 付加車線の標準幅員－メートル（リ） 中央帯の標準幅員
３．００
３．００

左 側

往復分離する区間
右 側メートル
メートル

（土工部）
（橋梁部）

摘要

別紙

１

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の
路線名
一般国道４８１号
大阪府道大阪臨海線
関西国際空港線
大阪府道高速湾岸線（阪神高速４号湾岸線）

接続の位置

接続の方法

大阪府泉佐野市
りんくう往来北
大阪府泉佐野市
りんくう往来北
大阪府泉佐野市
りんくう往来北
大阪府泉佐野市
りんくう往来北

立体接続

りんくうインターチェンジ

立体接続

りんくうインターチェンジ

平面接続

本線

平面接続

本線

（４） 工事予算
38,445 百万円（消費税込み）

備考

別紙

１

（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日
平成 ２１年 ４月 ２２日②工事の完成予定年月日
平成 ２１年 ４月 ３０日

・ なお、合併施行方式における工事の着手予定年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

別紙

１２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
38,552 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額－ 百万円）（消費税込み）

別紙１－３１５

一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）（大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野市りんくう往来北まで）（改築）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道４８１号（有料道路名 ： 関西国際空港連絡橋）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間

（ロ） 延

長

大阪府泉佐野市泉州空港北
大阪府泉佐野市りんくう往来北からまで

４．６ キロメートル（３） 工事予算
1,200 百万円（消費税込み）

別紙

１（４） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日
平成 ２１年 ５月 １日②工事の完成予定年月日
平成 ２２年 ９月 ３０日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
1,334 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額－ 百万円）（消費税込み）

別紙３−３を次のとおり改める。

別紙３−３
修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８28,350百万円

Ｈ１９27,473百万円

Ｈ２０24,376百万円

Ｈ２１26,121百万円

Ｈ２２26,465百万円

Ｈ２３31,856百万円

Ｈ２４31,940百万円

Ｈ２５34,426百万円

Ｈ２６36,562百万円

Ｈ２７37,987百万円

Ｈ２８39,672百万円

Ｈ２９40,126百万円

Ｈ３０41,561百万円

Ｈ３１41,818百万円

Ｈ３２42,911百万円

Ｈ３３41,467百万円

Ｈ３４42,544百万円

Ｈ３５43,414百万円

Ｈ３６44,428百万円

Ｈ３７45,621百万円

Ｈ３８46,316百万円

Ｈ３９47,375百万円

Ｈ４０47,079百万円

Ｈ４１48,046百万円

Ｈ４２48,665百万円

Ｈ４３49,604百万円

Ｈ４４50,280百万円

Ｈ４５50,011百万円

Ｈ４６50,707百万円

Ｈ４７50,662百万円

Ｈ４８51,018百万円

Ｈ４９51,248百万円

Ｈ５０50,609百万円

Ｈ５１50,937百万円

Ｈ５２51,274百万円

Ｈ５３51,391百万円

Ｈ５４50,972百万円

Ｈ５５51,142百万円

Ｈ５６50,844百万円

Ｈ５７50,916百万円

Ｈ５８50,889百万円

Ｈ５９51,798百万円

Ｈ６０50,850百万円

Ｈ６１51,812百万円

Ｈ６２34,324百万円※上記記載の債務引受限度額については、協定締結後五ヵ年の期間内において、各年度の限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙５−３を次のとおり改める。

別紙５−３
西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８499,925百万円

69,628百万円

332,649百万円

107,706百万円

224,943百万円

Ｈ１９509,334百万円

76,047百万円

363,317百万円

117,636百万円

245,681百万円

Ｈ２０502,022百万円

75,381百万円

360,133百万円

116,605百万円

243,528百万円

Ｈ２１400,033百万円

58,975百万円

281,757百万円

91,228百万円

190,529百万円

Ｈ２２398,694百万円

58,709百万円

280,484百万円

90,816百万円

189,668百万円

Ｈ２３485,662百万円

71,618百万円

342,155百万円

110,784百万円

231,371百万円

Ｈ２４497,215百万円

73,433百万円

350,831百万円

113,593百万円

237,238百万円

Ｈ２５502,246百万円

73,833百万円

352,741百万円

114,211百万円

238,530百万円

Ｈ２６503,618百万円

73,715百万円

352,175百万円

114,028百万円

238,147百万円

Ｈ２７

510,859百万円

74,612百万円

356,462百万円

115,416百万円

241,046百万円

Ｈ２８507,475百万円

73,833百万円

352,741百万円

114,211百万円

238,530百万円

Ｈ２９507,305百万円

73,730百万円

352,249百万円

114,052百万円

238,197百万円

Ｈ３０570,999百万円

83,580百万円

399,305百万円

129,288百万円

270,017百万円

Ｈ３１

581,768百万円

85,237百万円

407,222百万円

131,851百万円

275,371百万円

Ｈ３２

589,792百万円

86,337百万円

412,476百万円

133,552百万円

278,924百万円

Ｈ３３588,955百万円

86,426百万円

412,905百万円

133,691百万円

279,214百万円

Ｈ３４591,136百万円

86,607百万円

413,766百万円

133,970百万円

279,796百万円

Ｈ３５592,990百万円

86,762百万円

414,507百万円

134,210百万円

280,297百万円

Ｈ３６

589,776百万円

86,094百万円

411,316百万円

133,177百万円

278,139百万円

Ｈ３７

587,949百万円

85,611百万円

409,012百万円

132,431百万円

276,581百万円

Ｈ３８588,997百万円

85,672百万円

409,301百万円

132,524百万円

276,777百万円

Ｈ３９591,743百万円

85,938百万円

410,572百万円

132,936百万円

277,636百万円

Ｈ４０589,226百万円

85,588百万円

408,898百万円

132,394百万円

276,504百万円

Ｈ４１

588,781百万円

85,363百万円

407,826百万円

132,047百万円

275,779百万円

Ｈ４２

587,196百万円

85,016百万円

406,166百万円

131,509百万円

274,657百万円

Ｈ４３

586,510百万円

84,758百万円

404,935百万円

131,111百万円

273,824百万円

Ｈ４４581,528百万円

83,864百万円

400,664百万円

129,728百万円

270,936百万円

Ｈ４５579,154百万円

83,530百万円

399,068百万円

129,211百万円

269,857百万円

Ｈ４６

576,727百万円

83,037百万円

396,712百万円

128,448百万円

268,264百万円

Ｈ４７

575,903百万円

82,910百万円

396,103百万円

128,251百万円

267,852百万円

Ｈ４８

571,577百万円

82,174百万円

392,587百万円

127,113百万円

265,474百万円

Ｈ４９568,206百万円

81,603百万円

389,862百万円

126,230百万円

263,632百万円

Ｈ５０

566,001百万円

81,356百万円

388,683百万円

125,849百万円

262,834百万円

Ｈ５１

565,364百万円

81,203百万円

387,952百万円

125,612百万円

262,340百万円

Ｈ５２

560,101百万円

80,318百万円

383,723百万円

124,243百万円

259,480百万円

Ｈ５３

558,263百万円

80,008百万円

382,242百万円

123,763百万円

258,479百万円

Ｈ５４555,572百万円

79,650百万円

380,530百万円

123,209百万円

257,321百万円

Ｈ５５554,911百万円

79,518百万円

379,898百万円

123,004百万円

256,894百万円

Ｈ５６

550,641百万円

78,890百万円

376,901百万円

122,034百万円254,867百万円

Ｈ５７547,131百万円

78,319百万円

374,172百万円

121,150百万円

253,022百万円

Ｈ５８545,330百万円

78,043百万円

372,855百万円

120,724百万円

252,131百万円

Ｈ５９545,931百万円

77,994百万円

372,619百万円

120,647百万円

251,972百万円

Ｈ６０542,288百万円

77,568百万円

370,585百万円

119,989百万円

250,596百万円

Ｈ６１

540,040百万円

77,060百万円

368,156百万円

119,202百万円

248,954百万円

Ｈ６２

159,466百万円

19,642百万円

93,842百万円

30,384百万円

63,458百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の貸付料を算出している。この場合、平成33年度以降貸付料が発生すると仮定している。

別紙６−３を次のとおり改める。

別紙６−３
西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入

Ｈ１８643,757百万円

Ｈ１９652,624百万円

Ｈ２０644,959百万円

Ｈ２１547,768百万円

Ｈ２２554,573百万円

Ｈ２３645,140百万円

Ｈ２４658,587百万円

Ｈ２５663,986百万円

Ｈ２６668,049百万円

Ｈ２７675,552百万円

Ｈ２８672,410百万円

Ｈ２９673,782百万円

Ｈ３０738,990百万円

Ｈ３１751,998百万円

Ｈ３２760,814百万円

Ｈ３３761,911百万円

Ｈ３４763,626百万円

Ｈ３５765,213百万円

Ｈ３６762,670百万円

Ｈ３７762,192百万円

Ｈ３８761,713百万円

Ｈ３９763,295百万円

Ｈ４０760,719百万円

Ｈ４１760,201百万円

Ｈ４２759,683百万円

Ｈ４３758,948百万円

Ｈ４４754,118百万円

Ｈ４５751,337百万円

Ｈ４６748,554百万円

Ｈ４７747,788百万円

Ｈ４８742,987百万円

Ｈ４９740,205百万円

Ｈ５０737,421百万円

Ｈ５１736,623百万円

Ｈ５２731,853百万円

Ｈ５３729,299百万円

Ｈ５４726,742百万円

Ｈ５５726,144百万円

Ｈ５６721,630百万円

Ｈ５７719,075百万円

Ｈ５８716,519百万円

Ｈ５９715,892百万円Ｈ６０711,406百万円

Ｈ６１

708,850百万円

Ｈ６２264,345百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の料金収入を算出している。この場合、平成33年度以降料金収入が発生すると仮定している。

別紙７を次のとおり改める。

別紙７【機構の収支予算の明細】
全国路線網[ 百万円（消費税込み） ]未償還残高（期首）債務残高（期首）
有利子
借入金

会社からの引受け債務

（注2）

収入支出

（注1）

社会資本
借入金

出資金

有利子借入金

社会資本
借入金

無利子
借入金

貸付料

占用料等

出資金

管理費等

支払利息

収支差

無利子
貸付金

2006年度

平成18年度

26,333,395

0

1,954,865

291,891

00 1,523,995

2,754

0

61,282453,7290

1,011,738

2007年度

平成19年度

25,613,548

0

1,954,865

342,7470

0 1,551,492

2,755

0

60,500436,7130

1,057,035

2008年度

平成20年度

24,899,260

01,954,865

585,2400

0 1,524,276

2,768

0

47,868453,9170

1,025,259

2009年度

平成21年度

22,320,285

0

1,954,865

967,7580

0 1,204,904

2,799

0

14,822442,3410750,540

2010年度

平成22年度

22,537,504

0

1,954,865

688,65100 1,185,971

2,823

0

27,622502,5790658,593

2011年度

平成23年度

22,567,561

0

1,954,865

692,3990

0 1,449,863

2,839

0

40,079545,7290866,894

2012年度

平成24年度

22,393,066

0

1,954,865 1,936,314

0

0 1,501,448

2,862

0

‑16,416

588,972

0931,753

2013年度

平成25年度

23,397,626

0

1,954,865

226,8610

0 1,531,346

2,944

0

65,959682,752

0785,579

2014年度

平成26年度

22,838,908

0

1,954,865 1,457,704

0

0 1,549,018

2,944

0

15,397723,348

0813,2162015年度

平成27年度

23,483,396

0

1,954,865 1,537,098

0

0 1,573,554

3,095

010,020795,9920770,6382016年度

平成28年度

24,249,857

0

1,954,865

576,2350

0 1,568,240

3,009

0

53,961

863,2740654,0152017年度

平成29年度

24,172,077

0

1,954,865

334,5620

0 1,570,778

3,013

0

62,229902,1960609,367

2018年度

平成30年度

23,897,272

0

1,954,865 2,122,540

0

0 1,759,878

3,030

0

630

913,3070848,972

2019年度

平成31年度

25,170,841

01,954,865

202,243

00 1,786,299

3,050

0

79,023974,0780736,248

2020年度

平成32年度

24,636,836

0

1,954,865 2,280,074

00 1,804,542

3,051

0

‑1,998953,5500856,040

2021年度

平成33年度

26,060,870

01,954,865

130,4010

0 1,799,803

3,083

0

82,314 1,012,593

0707,9782022年度

平成34年度

25,483,293

0

1,954,865

132,3150

0 1,801,720

3,083

0

82,237

992,0120730,5542023年度

平成35年度

24,885,054

0

1,954,865

133,9020

0 1,807,524

3,083

0

82,454970,0360758,1172024年度

平成36年度

24,260,839

0

1,954,865

136,2070

0 1,799,519

3,075

0

81,941

947,6490773,004

2025年度

平成37年度

23,624,042

01,954,865

139,1110

0 1,795,587

3,174

0

81,734924,1810792,846

2026年度

平成38年度

22,970,307

01,954,865

138,73500 1,797,041

3,075

0

81,707898,718

0

819,691

2027年度

平成39年度

22,289,351

0

1,954,865

140,0190

0 1,803,068

3,075

0

81,943871,1370853,0632028年度

平成40年度

21,576,307

0

1,954,865

140,38500 1,795,901

3,075

0

81,571

842,2220875,183

2029年度

平成41年度

20,841,509

0

1,954,865

142,1210

0 1,795,412

3,075

0

81,483

812,2890904,7162030年度

平成42年度

20,078,914

0

1,954,865

144,259

0

0 1,791,953

3,075

0

81,198781,299

0932,5312031年度

平成43年度

19,290,643

01,954,865

143,878

0

0 1,790,122

3,075

0

81,141

749,227

0962,8292032年度

平成44年度

18,471,691

0

1,954,865

146,35300 1,774,640

3,075

0

80,273

716,8220980,6202033年度

平成45年度

17,637,425

0

1,954,865

143,2970

0 1,766,827

3,075

0

80,064

683,03501,006,803

2034年度

平成46年度

16,773,919

0

1,954,865

143,9090

0 1,759,199

3,075079,658

648,695

0

1,033,922

2035年度

平成47年度

15,883,906

0

1,954,865

143,758

0

0 1,756,109

3,174

0

79,626

612,5120

1,067,145

2036年度

平成48年度

14,960,520

01,954,865

144,48000 1,743,641

3,075

0

78,890575,1170

1,092,709

2037年度

平成49年度

14,012,291

0

1,954,865

145,24500 1,734,657

3,075

0

78,440536,67601,122,616

2038年度

平成50年度

13,034,920

0

1,954,865

143,88500 1,726,344

3,075

0

78,094496,98301,154,342

2039年度

平成51年度

12,024,463

01,954,865

143,9730

0 1,723,648

3,075

0

77,971

456,078

01,192,674

2040年度

平成52年度

10,975,762

0

1,954,865

144,360

00 1,707,921

3,075

0

77,193414,09301,219,710

2041年度

平成53年度9,900,412

0

1,954,865

144,466

0

0 1,703,187

3,075

0

76,978370,8320

1,258,453

2042年度

平成54年度8,786,425

0

1,954,865

144,560

00 1,695,825

3,075

0

76,609326,0410

1,296,251

2043年度

平成55年度7,634,735

0

1,954,865

145,143

00 1,693,710

3,075

0

76,491

279,623

01,340,671

2044年度

平成56年度6,439,207

01,954,865

143,5890

0 1,680,187

3,075

0

75,909231,6220

1,375,732

2045年度

平成57年度5,207,064

0

1,954,865

143,726

0

0 1,670,380

3,174

0

75,551

182,0620

1,415,940

2046年度

平成58年度3,934,850

01,954,865

143,5630

0 1,664,533

3,075

0

75,165130,8010

1,461,642

2047年度

平成59年度2,616,771

0

1,954,865

144,379

0

0 1,664,810

3,075

0

75,15077,3590

1,515,377

2048年度

平成60年度1,245,773

0

1,954,865

143,5120

0 1,652,847

3,075

074,61221,72201,559,588

2049年度

平成61年度

188,569

01,595,993

144,2270

0 1,646,028

3,075

074,268

306

01,574,529

2050年度

平成62年度

00354,261

95,05300472,768

1,158

0

24,61300449,314

2051年度

平成63年度

00018,455,128

00 74,100,515

134,390

0 2,836,256 26,794,217

044,604,433

計(注１） 上表の債務残高は「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）」に基づく高速道路利便増進事業のため、平成20年度において一般会計に承継する機構債務を反映している。
（注２） 第二名神の「抜本的見直し区間」は、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。
なお、当該区間を着工した場合に、45年以内の債務返済を確認するため、当該区間の残事業費も含めて算出している。

添付書類
別添１ 高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定（機構及び西日本高速道路株式会社）
別添２ 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類
別添３

高速自動車国道及び高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国道以外の高速道路ごとの収支予算の明細を記載した書類※

協定のうち、「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定（機構及び東日本高速道路株式会社）」、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定（機構及び中日本高速道路株式会社）」及び「貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類」は平成１８年３月３１日付
け国道高管第７３号で認可された全国路線網に属する高速道路に係る業務実施計画の別添１、別添２及び別添４のとおり。