JARA、部品取り設定機能などを説明
東京でもATRS地区会
ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライ
アンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は９日、リサイクルパーツネットワーク「ＡＴＲＳ（オートモービルトータルリサイクルシステム）」の新機能などを紹介する「ＡＴＲＳ地区会」を東京都内の会議施設で開催した。仙台、名古屋に続く３回目の開催で１７社が出席。システムが自動的に生産部品を提案する新サービスなどを解説。会員の利便性向上につながる機能を紹介した。
ＪＡＲＡが紹介した新機能は今春に始めた「部品取り設定」「純正品番ガイド」「ＱＲ車検証システム」の３つ。部品取り設定は売上金額や個数、在庫回転率などの実績をもとに、システム側が生産するリサイクル部品を自動的に示すもの。
これまで経験や勘に頼っていた工程を自動化し、効率性の高い部品生産フローを実現する。
純正品番ガイドは在庫検索や商品登録時の純正品番検索をサポートする新機能。カタログで調べるなどの手間が省けるため在庫検索、登録作業時の生産性を高めることができる。ＱＲ車検証シス
テムは車検証に記されているＱＲコードをハンCO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年8月

2,491t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

ディターミナルで読み取ることで車体番号やエンジン型式などの車両情報を取得、システムに登録する機能。マスターデータに蓄積しているモデル名や年式などの情報と紐付けすることで、詳細な車両情報を自動的に生成できるようになる。
また、地区会ではＡＴＲＳに搭載されている各種機能の中から会員の利便性向上を支援する機能として「ＥＬＶモード」を紹介した。車台番号を利用したリサイクル料金の取り込みや帳票作成機能など、自動車リサイクル法に基づいた適正処理をサポートする車両管理システムであることを解説し、さらなる利用促進を訴えた。
(日刊自動車新聞9月14日) ルについての知見を深めた。
学生からは「バンパー処理に手作業が入っていた。簡略化するともっと利益が出るのではないか」「きれいな部品もプレスしていたが、なぜか」といった鋭い質問が寄せられるなど、自動車リサイクル業の理解促進に努めている様子だった。
(日刊自動車新聞9月7日)
ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライ
アンス、北島宗尚社長、東京都中央区）はこのほど、東京鉄鋼会館で提携リビルトメーカー、社外新品部品メーカーと「個別意見交換＆懇親会」を開催した。
１６社２０人が参加し、現在の販売進捗や年後半の行動計画などを説明した。今回は、実施形式を変更。会議方式を改めて懇親会形式にすることで、参加者から忌憚のない意見交換ができるようにした。
ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライ(日刊自動車新聞9月7日) アンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は、外板部品の傷や損傷範囲をわかりやすく伝えるための「エリアシート」を会員に配布した。縦１０セン
チメートル、横１０センチメートルのブロックで仕切られたツールで、ビニールタイプとマグネットタイプの２種類を用意した。
エリアシートは商品撮影時での活用を提案している。文字情報だけでなくエリアシートを活用した写真も併用することで、傷の範囲や損傷面積を一目で伝えられるメリットがある。傷範囲の単位
は車体整備業界や損保業界での共通認識となって環境省は８月２９、３０日の２日間、自動車リ いる。ＪＡＲＡはエリアシートを活用した商品提サイクル行政の政策企画、立案を体験する学生向 案を行うことで、会員における商談決定率の向上
けのキャリア形成支援イベント「サマートライア と生産ロスの回避につなげたい考えだ。
(日刊自動車新聞8月31日)
ル（Ａコース）」を実施した。２９人の参加者はグループディスカッションなどの座学に加え、自動車リサイクルの現場を実際に見学。国家公務員に求められる問題発見能力や課題解決能力について理解を深めた。サマートライアル（Ａコース）
は「循環型社会の実現と社会コストの低減に向けて～自動車リサイクルの現場を見て、政策的課題の解を探せ！～」と題し行った。初日は３Ｒの推進、質の向上をテーマにグループディスカッションやプレゼンテーションを省内で実施。自動車リサイクル事業者に関わる課題について解決策となる政策を提案した。
２日目は昭和メタル、越谷フェンダー、ユーパーツを訪問。使用済み自動車の解体や破砕、資スケールは縦横各１０センチメートル。
源回収、中古部品の商品化工程などを見学し、各事業者から業務内容や課題について話を聞くこと
左列は未使用の場合。
で、循環型社会の構築につながる自動車リサイク
右列はマグネットタイプ

JARAと新品、リビルト
部品メーカー個別意見交換＆懇親会開催

JARA、エリアシート配布 外板部品の傷、損傷範囲示す

環境省がサマートライアル
リサイクル政策立案、学生が体験リサイクル制度に影響も電動中古車輸出、年１０万台超えるハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の中古車輸出が、年間１０万台を超える可能性が高いことがわかった。財務省の貿易統計によると、２０１７年１～７月のＨＶとＰＨＶ、ＥＶを合わせた輸出台数は７万台を超えており、毎月１万台のペースで増えている状況だ。ＨＶが使用済み車両として引き取られる台数は１６年度でわずか８１００台程度。国内で流通する電動中古車の大半が海外に流出していることになる。今後も輸出増加が続けば、メーカーなどが進めるバッテリーの再利用、国内循環を前提にしたリサイク
ル制度にも影響を及ぼす可能性も否定できない。
財務省は今年１月から電動車両の輸出台数を貿易統計でまとめている。ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶの１７年１～７月の輸出台数は７万４８１台だった。内訳はＨＶが６万７９８０台、ＰＨＶが３６５台、ＥＶが２１３６台。統計開始以降、１万台を下回ったのは１、２月のみ。３月以降は５カ月連続で１万台超えが続いている状況だ。
国別台数も明らかになっている。ＨＶではモンゴルが最も多く２万３３台と群を抜き、１万１２４４台のスリランカが続く。１万台超えは両国だけで、以下、パキスタン、ロシア、シンガポール、ニュージーランドなどが３千～９千台で主要仕向け地となっている。
電動中古車の輸出増加はメーカー施策に影響を及ぼす可能性もある。トヨタ自動車は１０年から使用済みニッケル水素バッテリーからニッケルを抽出し、再度、原料として再資源化する事業や、蓄電システムとして再利用するなどの活動を進めている。日産自動車
もリチウムイオンバッテリーを再生可能エネルギーと組み合わせた電源装置などとして利用する４Ｒ事業に取り組むが、事業基盤である電動中古車そのものが海外に流出すれば、こうした事業の存続に関わることも想定される。
また、国内での資源循環を前提としている自動車リ＜JARA会員紹介＞

川島商会、好立地への移転で信頼獲得
使用済み車両の発生台数の減少、中古車オークション（ＡＡ）への廃車の流入、鉄スクラップ市況の不安定さなど自動車リサイクル市場を取り巻く環境は厳しい。その中で、川島商会（川島準一郎社長、神戸市東灘区）は売り上げ、収益ともに順調に推移する。国内のリサイクル部品販売、海外市場の進展で業容を拡大し、会社全体の規模を引き上げている。そこには「これまでの取り組みを見直し、環境の変化に合わせてさまざまなことを前向きに捉え、一生懸命努力してきた」（川島社長）と語るように、試行錯誤してきた従来までの成果が表れてきたようだ。
■六甲アイランドへの移転が転機に
川島商会は１９６９年に廃車処理を主業務に兵庫県伊丹市で創業した。９０年に法人登記し、大阪府、兵庫県ともに近いというロケーションの良さを生かしながら顧客を大切に経営に取り組んできた。
ただ、敷地面積が約２５００平方メートルと自動車リサイクル事業者として手狭だったことから移転を模索。２０１１年に現在の神戸市東灘区の六甲アイラン川島
神戸市へのアクセスの良い場

毎月１万台以上が輸出され ロシア、アジアはメーンの輸 損害車の発生台数は減少が出先見込まれるているサイクル制度への影響も懸念される。環境省はリチウムイオン電池のリユース・リサイクル事業など低炭素製品のリサイクルプロセスを構築するためのモデル事業を補助しているが、国内での流通台数が減少すれば環境改善効果が薄まることも見込まれる。
需要と供給の経済原理で電動中古車の輸出が増える
現状ではあるものの、一方で、循環型社会の構築に向けた再利用、再資源化が停滞することがあってはならないことも事実だ。(日刊自動車新聞9月4日)

損害車、海外から高い引き合い 関税、修理コスト低く■発生は減少傾向 仕入れ競争熾烈
国産中古車のリユースビジネスが広がっている。品
質の高い日本車人気と相まって、損害車は輸入関税などのコストが抑えられ、海外からのニーズが高い。国内で壊れた車両を輸出し、海外で直して販売するという一連のビジネスの流れから、市場は拡大を遂げた。
ただ今後、先進自動車の普及による交通事故の発生件数減などで市場は縮小していく傾向にある。
■年間１１７万台
損害車発生台数は年間約１１７万台（タウ調べ）に上るとみられる。発生車両は、修理して再利用されるか、部品取りになるか、リサイクルに回るかのいずれかのルートをたどる。そのうち多くの車両が海外へと流れているのが現状だ。
ドで５千平方メートルの敷地に移り、現在まで事業展開している。同社の周辺は食品会社や物流企業の倉庫などが隣接する。大手企業が少なくないことから自社の信頼度向上にも結び付いた。
さらに今年２月には神戸ファッションマートビルにオフィスを開設。コールセンターとしてフロント業務を担い、女性スタッフらが在籍する。同ビルにはＩＴ関連、ベンチャー企業やファッション業界の企業が入居しているため、自社のイメージ向上や人材採用にも役立っている。神戸新交通・六甲ライナーのアイランドセンター駅から徒歩１分の至近距離に立地しており、阪神高速湾岸線のインターからも近く「自動車リサイクル関連企業では類を見ないアクセスの良さだ」（同）と自負する。
これにより、大手リース会社との信頼関係構築にも結び付き、廃車の引き取り台数が増える好循環になっている。スタッフも電車通勤が増え、身だしなみにもより気を使うようになった。多数の消費者が訪れるオフィスで業務し、カフェで打ち合わせするなどの職場環境を整えており、関係者への宣伝や訴求効果も高い。「会社見学も増えて、社員もイキイキと仕事しているのではないか」（同）と話す。こうした取り組みが評価され、公益財団法人ひょうご産業活性化セン
ターのひょうご中小企業技術経営力評価制度で優良企

準一郎社長

損害車業界に属する企業にとって海外はメーン市場といえる。業界大手のタウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）やはなまる（岡崎和也社長、大阪市住之江区）の販売は国内比率が高いものの、輸出事業者の割合を考慮すると全体の半分以上の車両が輸出に回っている。今後も海外比率は高まっていく見通しだ。そうしたことから損害車は中古車輸出の中のニッチな市場と捉えることができる。
■収益源確立へ
損害車業界の成長要因は海外の日本車人気がけん引している。海外の一部地域では車両を直して乗るというレストアの概念が浸透しており、関税が抑えられる損害車を輸入してから直して再販するというビジネスモデルが構築されている。損害車の修理コストが日本に比べて安いことも、こうしたモデルが成り立つ理由。また、日本に比べ修復歴車へのハードルも低いとみられる。
ただ、損害車市場も縮小していく傾向にある。ここ数年の交通事故の発生件数は減少傾向にあり、警察庁によると２０１６年は５０万件を下回った。先進安全技術の投入で今後もこの流れは加速していくことが予測される。
そうした中、各社は厳しくなる市場環境への対応を進めている。海外で車両の現地調達や、損害車以外の車両の買い取りなどで収益源の確立を目指している。
法人からの仕入れ拡大のほか、ウェブ媒体への露出強化で個人ユーザーへの認知を高め、事故車の買い取り市場を広げようとする動きもある。いずれにせよ、限られたパイの奪い合いが熾烈化していきそうだ。(日刊自動車新聞8月30日)

業表彰を受けている。
■社員教育の強化に注力とはいえ、自動車リサイクル市場の変化は激しく、今後の業界動向は不透明だ。とりわけ電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及など電動化の波が加速していくのに加え、自動運転車の登場も遠くない将来だ。その過程で衝突安全回避支援システムの浸透で交通事故が減少する見通し。
自動車リサイクル業界にとっては廃車の発生台数減少を意味する。現在の事業者が減り、淘汰の波にさらされる危険性がある。それだけに「自社の企業価値を高めること、スタッフ一人ひとりの能力のレベルアップを図ることが不可欠」（同）と熱っぽく語る。このため、さまざまな仕事内容のプロセスを見直し、ブラッシュアップしながら改善活動を実施していく。
２年後の１９年に創業５０周年の節目を迎える。それまでを次の１００年に向けて経営体力を蓄える時期と位置付けており、社員教育の一層の充実に力を注いでいく方針だ。「将来的にも自動車リサイクル業界が存在し続けることは確か。ただ、それは自社の生き残りを意味するものではない。ＡＩ（人工知能）の進展も見込まれる中で、いかに顧客から選ばれる会社になるかを 考え続けていく必要がある」（同）と強調している。 (日刊自動車新聞9月14日)

業績は堅調に推移している生き残りを目指してスタッフの生産性向上に取り組む