熊谷組はチーム・マイナス6％に参加しています。

表紙の絵は、ごみゼロデーの清掃活動、ホタルビオトープの見学会などの環境保全活動を、熊谷組と日常的に行っている
津久戸小学校の児童の作品。児童が熊谷組本社の職場見学をしたときのお礼として、熊谷組に贈られたものです。

熊谷組グループ

CSR報告書2006

今、人は地球について考えています。
そして、自然のことを想っています。
地球があって、緑にあふれ、人々が生活する。
私たちはそんな基本的なことから考えたい。
私たちのふるさと・地球にやさしい技術の確立。
熊谷組の変わらぬテーマです。

お問い合わせは株式会社 熊谷組 CSR推進室
熊谷組グループ CSR報告書事務局〒162-8557
東京都新宿区津久戸町2-1
TEL 03-3235-8114 FAX 03-5261-9665
URL
http://www.kumagaigumi.co.jp/
e-mail info@ku.kumagaigumi.co.jp

グリーン購入に取り組んでいます

この報告書はVOC（揮発性有機化合物）ゼロの植物油インキ、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

CONTENTS
目次

事業概要
事業概要
トップメッセージ

熊谷組会社概要（2006年3月31日現在）

1
2

熊谷組のCSR
これが、熊谷組のCSR！
「誠実なものづくり」企業として
企業統治―信頼される企業であるために
企業倫理―コンプライアンスの徹底
安全衛生管理の取り組み

編集方針

ステークホルダーとともにす。環境面の活動だけではなく、熊谷組グループのCSR活

お客様の視点から動をステークホルダー＊ごとに紹介しています。

協力会社の視点から地域社会の視点から従業員の視点から

14
17
18
20
23

環境保全活動環境マネジメントシステム／
事業活動のマテリアルバランス
土木・建築のライフサイクルと環境保全活動
企画・設計時の環境配慮
施工時の環境配慮
使用時・解体時の環境配慮
支店独自の環境・社会貢献活動
環境に配慮した独自の技術開発

第三者意見

設

立

1938年1月（昭和13年）
取締役社長 大田 弘

資 本 金

133億円

売 上 高

3,263億円（連結）、2,655億円（単体）従業員数

3,759名（連結）、2,543名（単体）

事業内容

本店 福井県福井市中央2丁目6番8号

1. 建設工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、

東京本社 東京都新宿区津久戸町2番1号

技術指導その他総合的エンジニアリング、マネジメ

北海道支店、東北支店、首都圏支店、横浜支店、名古屋

ントおよびコンサルティングならびに請負

支店、北陸支店、福井支店、関西支店、広島支店、四国

2. 建設用資材、建設用および運搬用機械、車輌、船舶、●制作にあたっては、以下に示したガイドラインを参考にし

3. 住宅事業ならびに不動産の売買、賃貸、仲介、管理ています。

主要な営業所など

支店、九州支店、国際支店（東京都）、技術研究所（つくば市）

計、制作、販売、賃貸ならびに関係工事の請負および鑑定 その他

海外拠点
中国（上海、香港）、台湾、タイ、フィリピン、シンガ「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（環境省）

ポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、スリラ

GRI「サステナビリティ・ リポーティング・ガイドライン

ンカ、パプアニューギニア

2002」

26
28
30
32
35
36
38

経済性報告

データ集

1898年1月（明治31年）

その他これらに附帯または関連する機械、器具の設●本報告書は、WEB上でも公開しています。
http://www.kumagaigumi.co.jp/●本報告書のダイジェスト版を作成しています。ご希望の方
は、裏表紙の〈問い合わせ先〉までご連絡ください。

(株)エコテクノ
土壌汚染対策および廃棄物対策のコンサルティングとエンジニア
リングを主たる事業分野とし、循環型社会への貢献を目指して、
環境技術とノウハウを提供します。固有技術では、熊谷組が開発したスーパーリサイクロンシステム（SRS）を活用した、洗浄・分級システムの企画・設計・製作およびレンタル事業を展開しています。

[対象範囲]

舗装、土木工事をメインに、土木工事全般の調査、設計から施工、維持まで幅広く対応しています。建設資材の製造販売、騒音対策
型特許工法である「延長床版工法」をはじめとした各種環境対策
工法の展開をしています。品質マネジメントシステム「ISO9001」
を全支店にて認証取得しています。また、「環境マネジメントシス
テム「ISO14001」を本社を中心に東京支店、技術研究所で認証取得し、さらに全国への展開活動を開始しました。

熊谷組（本社および国内支店）
およびグループ会社（国内）：数

ケーアンドイー(株)値データと活動事例の紹介

建築、電気・衛生・空調設備のリニューアル＆アフターケア専門会社として、ストック・循環型社会に貢献する企業を目指しています。建物調査・点検、耐震診断・耐震補強設計、長期修繕計画策定など、企画・設計から施工まで、大規模修繕工事を含み総合
的にプロデュースしています。

優れた技術を商品化して広く一般社会に提供する「技術商社」です。ネッコチップ工法、サイレントボイド、破砕技術のPAB工法、
高性能モルタルのマックスAZ、床暖房のフジホット、自立歩行支
援のフローラなどグループが開発した最新の技術商品を取り扱っています。

[対象期間]

以降の事例も紹介しています。

40
41
42
45

グループ会社(株)ガイアートT･K

ただし、活動事例などについては、必要に応じ2006年4月

財務データ株式会社 熊谷組

業＊ステークホルダー：お客様、株主様、地域社会はもちろんのこと、熊谷組の事業活動に関わりを持つすべての関係者。

2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）

熊谷組再建の道筋

名

創

代 表 者

4
6
8
9
12

●今回の報告書より、「CSR報告書」と名称を変更していま

株主・投資家の視点から

社

熊谷組
（海外）
：活動事例などの紹介※環境保全活動数値データの対象工事：熊谷組単独工事と熊谷組が幹事会社であるJV工事[対象分野]
環境側面、経済側面および社会的側面[発行]
直近の報告書発行：2005年6月
次回の報告書発行：2007年9月（予定）

テクノス(株)
建設用機械、資機材、鉄鋼品の設計・製造販売を担当する建機事業部と連続地中壁を核とした土木機械系施工の建設事業部ならびに環境関連の工事・プラント設備据付などの環境リニューアル事
業部を併せ持った技術立社。建築鉄骨建方治具の 建方エース（S、B、SRC) のリース事業も展開しています。

テクノスペース・クリエイツ(株)CADと情報システムを活用した建築施工図、施工計画図作成など、施工段階でのソフトサービスを中心に事業展開を行っています。
熊谷組および大学などでの施工図教育事業も展開しています。

(株)ファテック(株)テクニカルサポート
企業活動のさまざまな分野にスペシャリストを提供する人材派
遣・人材紹介事業と、給与計算・総務・経理事務などの事務代行事業によるビジネスサポートを展開しています。

シーイーエヌソリューションズ(株)熊谷組の豊富な建設業ノウハウと、NECおよびCACの最先端 I Tノ
ウハウを融合し、3社共同出資で設立された建設業界向け情報シス
テム会社です。建設事業者に対して情報システム、ネットワーク
システムの構築、運用などの I Tソリューションを提供しています。

熊谷組グループ CSR報告書 20061

トップメッセージ

再建から再生へ――
熊谷組は｢高い倫理観｣と｢高い志｣をもって広く社会から信頼される企業を目指します
センチュリーみらい平作業所の視察が待っています。

応援してくださったすべてのみなさまに三本木原トンネル作業所の朝礼での訓示

機会あるごとに私自ら直接社員に意識喚起するとそれ故に、私たち建設に携わる者には、「高い倫

ともに、定期的に研修を行うなど、社員への徹底理観」と「高い志」が求められます。 ものづくりを図ってまいりました。しかしながら、今年3月に対して愛着と執念を持ち、「お天道様に恥じないに当社社員が、2003年度の受注工事に関し贈賄

2003年4月より取り組んでまいりました経営構仕事」、「堂々とした誠実な ものづくり 」をする罪で起訴され、有罪となり、国土交通省から営業

造改革3ヵ年計画は、おかげさまで順調に推移し、ことがなによりも大切であると考えております。

停止処分と勧告を受けましたことは、誠に遺憾で

2006年3月期では計画値のほぼすべてを達成する

お世話になった方々への「恩義」を決して忘れ心からの感謝をことができました。

ず、「信義」を何よりも大切にして、 ものづくり

これもひとえに、力強く応援し続けてくださっの「大義」を追求してまいります。

たお客様、多大なご支援をいただきました株主・あり、心より深くお詫び申し上げます。
二度とこのような不祥事を発生させないために、監査体制を強化し、役員・社員全員が外部講師による研修を受講するとともに、法令遵守に関する金融機関のみなさま、苦しかった時にも支えてい

活動基本方針のもとに誓約書を提出するなど再発防止に取り組み、改めただいた取引先ならびに協力会社のみなさまのおCSRへの取り組みを全社で推進て法令遵守の徹底を図っております。

かげと、役員・社員一同、心より御礼申し上げます。

今一度襟を正し、不正・不法行為から完全決別

当社は、本計画の達成により10年にわたる再建

当社ではCSRを、「当社に期待されている社会

し、社会から信頼される企業を目指してまいりまに終止符を打ち、新たなステージへと踏み出す運的責任を果たすことにより、当社に対する評価のすので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、

びとなりました。これからが熊谷組グループの真向上、さらには当社の存在価値の向上につながる

お願い申し上げます。

の実力が問われることを強く認識し、社会から高重要な取り組み」と捉えております。

く評価される企業を目指してまいります。

2005年4月には社長直轄組織としてCSR推進室

最後にを設置し、企業が果たすべき責任をステークホル
取締役社長

後世にも評価をいただける

ダーの見地から整理してまいりました。そして、NPO法人ネットワーク『地球村』高木善之代表「堂々とした誠実なものづくり」を目指して

昨年１年間の活動、検討を踏まえて、2006年度

から、当「CSR報告書」に対してコメントをいたのCSR活動基本方針を策定いたしました。

だきました。いただいたご指摘を真摯に受け止め、熊谷組の事業活動は ものづくり です。
昨今、日本のていた活動や、課題として認識されていたさまざする信頼を根幹から揺るがすような事件が発生しまな活動を改めてCSRの観点から優先順位をつけ

今回の報告書は当社初めての「CSR報告書」としております。経済的豊かさを得た日本は今、そのて整理し、策定したものです。今後はこの基本方て発行いたしました。CSR活動をそれぞれのステ代償として混迷の中に突入しているのではないで針を本部・支店の具体的業務に落とし込み、日々ークホルダーの視点から整理し、「誠実な情報開示

しょうか。この警鐘に耳を傾け、改めての業務の中で常に意識して活動し、一歩一歩着実を行う」という方針に基づき作成しております。

に取り組み内容の質を向上させてまいります。

この報告書をご一読いただき、当社の企業活動に対ものづの原点、基本を徹底していくことが大切であると考えております。
私たちがつくるものとうございました。

して忌憚のないご意見をお寄せいただきますようは、完成したときに評価が決まるものではありません。50年後、100年

不正・不法行為から完全決別するべくた社員が会社を卒業した後の遥か先に本当の評価

お願い申し上げます。

さらに法令遵守を徹底

後まで評価され続けるものであり、工事に携わっ

2

来年に向けての糧とさせていただきます。ありがに対くりものづくり 、 建設技術

この基本方針は、これまで当社の中で実践され2006年9月
法令遵守は企業活動の大前提との認識のもとに、熊谷組グループ CSR報告書 20063

熊谷組のCSR＊

これが、熊谷組のCSR ！
2006年度、CSR活動の基本方針 5 項目を策定しました。
「品質保証の仕組みの再点検」を最重点項目とし、環境保全活動、ステークホルダーとの連携、コンプライアンスの徹底など、全社体制でCSRを推進しています。
＊CSR：企業の社会的責任

年度計画に基づき全社でCSR活動を推進

熊
谷
組
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■CSR推進体制会議体図「誠実なものづくり」企業を目指して
社訓、経営理念などをもとに、当社の現状、取り巻く

CSR推進会議

社会情勢を踏まえ、2006年度CSR活動の基本方針として 5 項目を定めました。
新生熊谷組は「誠実なものづくり」企業を目指してお「社訓」、「経営理念」そして「熊谷組行動指針」のもとにり、最重点項目として「品質保証の仕組みの再点検」を設定しました。

当社では、企業・社会・環境の調和を図るべく、企業

熊谷組に伝統的に受け継がれてきたDNAとして、「も活動の基本的精神・指針として「社訓」「経営理念」「熊のづくりへのこだわり」があります。お世話になった方

谷組行動指針」を制定しており、この実践を通じて社会への「恩義」を忘れず、「信義」を何よりも大切にし、に貢献し、みなさまから信頼される企業集団の確立を目

ものづくりの「大義」を追求し、「誠実なものづくり」

指しています。

を行います。

熊谷組行動指針（序文）
私たちは、「経営理念」に「企業市民としての自覚と責任を持ち、品位を重んじた行動により社会に評価される企業集団」を掲げ、真に存在意義を評価いただ
ける企業を目指しております。
このためには、個々人に求められる以上に企業としての厳しい自己規制、徹底した倫理の追及が不可欠であります。お客様、株主、地域社会は勿論のこと、私たちの企業活動に係わりを持つ全ての関係者にとって存在価値の高い企業でありたい、これを常に行動の基本において参ります。
ここに、「企業市民」としての熊谷組行動指針を制定するとともに、その実現こそが経営者自らの最も重要な責務であると認識し、全社一丸となって永続的に最大限の努力を行うことを宣言いたします。
4

ーを意識したバランスのとれた企業活動を行います。

本社・支店の関係部署の役割の見直し、明確化を行いまの最低条件であり、トップから最前線まで、徹底を図ります。

熊谷組の社訓は、会社設立の１年後、1939年に創業す。また、施工プロセスで把握している品質に関する社
内情報とお客様からいただいたさまざまな評価情報を分がその始まりです。その後1946年に「社訓」となり現析し、課題の抽出を行います。

CSR推進体制の整備
現在の社会情勢、経済情勢を踏まえて、できることか

ステークホルダーを意識した企業活動
また、広義の お客様 とのコミュニケーションの強経営理念―― 熊谷組が目指すもの

ス
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も
に

その他、環境保全活動の推進、社員や協力会社の従業

さらに、コンプライアンスの徹底は企業の評価と存続者である熊谷三太郎が社員の心得三箇条を書いた「社則」の精神は、今日まで変わることなく受け継がれています。

経
営
理
念

コンプライアンス委員会

合わせて「品質保証の仕組みの再点検」を行うこととし、在にいたりますが、「信用の昂揚」「親切」「共存共栄」
一
一
一
一
社 品 企 活 多 意 創 社 企 一 社 優 人 国 建会 位 業 力 様 欲 造 会 業 貫 会 れ 間 内 設に を 市 あ な と 的 に 環 し に た 活 外 を
評 重 民 る 自 誇 な 豊 境 た 貢 総 動 に 核
価 ん と 企 己 り 企 か と 高 献 合 の お とさ じ し 業 実 ︑ 業 さ の 品 す 力 場 い し
れ た て 集 現 自 集 を 調 質 る を を て た
る 行 の 団 の 信 団 提 和 な 企 発 構 自 事
企 動 自 を 場 に を 供 を 顧 業 揮 築 然 業
業 に 覚 目 を 満 目 す 図 客 集 し し と 活
集 よ と 指 提 ち 指 る り サ 団 て ︑ の 動
調 を
団 り 責 す 供 た す ︑ ︑ ー を和 通
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︒
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ち
す
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︑
︒

環境保全
委員会

員が活き活きと働ける職場づくりなど、ステークホルダ

具体的には、熊谷組の体制の変化、社会情勢の変化に

社訓―― 受け継がれる創業の精神

品質保証
委員会

ら地道に、しかし、着実に前進するよう心掛けており、CSR基本方針を単なるお題目にしないために、実施部署の年度計画とリンクさせています。

化を掲げました。
工事の発注者だけでなく、エンドユーザーである居住

CSR活動推進体制としては、CSR推進会議を設置し、経営理念は1993年に制定しました。

者や利用者に積極的に施工中の現場を公開し、ご意見をそのもとに品質保証委員会、環境保全委員会、コンプラ

社訓制定当時から飛躍的に発展し、規模も大幅に拡大

お聞きするとともに安心を提供します。また、地域住民

イアンス委員会を置いて、分野別の実施状況、課題につした当社が、改めて価値尺度を統一し、自らが目指すべの方々とのコミュニケーションを図ります。現場周辺のいて議論します。抽出された重要な課題については、

き方向を定めたものです。当社は、この経営理念の実践

清掃活動にとどまらず、地域の活動への積極的な参加な

CSR推進会議で検討する体制としています。

を通じて、「社会に貢献する」「創造的な」「活力ある」

どを通して、地域に歓迎される施設づくりを心掛けます。

環
境
保
全
活
動

「社会に評価される」企業集団を目指しています。

熊谷組行動指針―― 企業市民としての自覚と責任■2006年度
CSR活動基本方針

1

品質保証の仕組みの再点検――「ものづくり」の足元固め
・品質保証体制の整備
・品質評価情報に基づく品質保証体制の強化

熊谷組行動指針は、熊谷組が創業100年を迎えた
1998年に制定しました。
企業市民として高い存在価値を確保することをすべての行動の基本とするもので、左記の序文に続き、行動理
念と行動基準について、「法と社会的規範の遵守」や

2

環境保全活動の効率的な推進・ゼロエミッション活動の推進「社会との調和」などの基本原則を宣言するという形で・グループ会社と一体となった環境保全活動

定めています。当社ではこの行動指針の実践を前提とし・地球環境保全に向けた啓発活動

3

経
済
性
報
告

お客様 とのコミュニケーションの強化
・作業所を中心とした活動の強化
・本社・支店による活動の促進

た企業活動を展開しています。

4

活き活き職場の推進

5

コンプライアンスの徹底・チャレンジ精神に満ち溢れた風土の醸成

・コンプライアンス体制の再構築

・お客様志向の職場への変革

・監査機能の強化

熊谷組グループ CSR報告書 20065

熊谷組のCSR「誠実なものづくり」
企業として

しん し

設計・技術部門から最前線の作業員まで、全員が力を合わせて「堂々とした誠実なものづくり」にまい進しています。
また、社会的問題に対しては、真摯で迅速な対応とお客様とのコミュニケーションに努めています。

社会問題への真摯で迅速な対応――①アスベスト問題

熊
谷
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2005年7月以降、社会的な問題となったアスベスト（石綿）問題に対して、熊谷組では直ちに本社・支店の各部門が合同で「アスベスト問題対応プロジェクト」を発足させ、問題の対応にあたってきました。

問い合わせ状況
建物のアスベスト使用状況や分析調査、除去工事など現場――「堂々とした誠実なものづくり」を実践について、全国のお客様から熊谷組に寄せられたご相談
は、2006年3月末現在で約2,000件に達しました。こ

確かな技術力を集結してれらのご相談に対しては、熊谷組で保管している建物情

熊谷組では最前線の現場の技術者と、本社・支店の専専門技術者による工事検討会

門技術者が一体となって ものづくり に取り組んでい

ス
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も
に

報と使用建材のアスベスト含有年代を照合し、含有の可能性の報告と対策のご提案をしてきました。
また熊谷組技術研究所が保有する分析技術を使い、分ます。工事の計画段階においては、本社・支店の専門技

析調査を実施した物件もあります。

術者が参画する検討会の開催を重ね、最適な施工計画を

アスベスト分析装置と分析結果

策定しています。また工事中もベテランの品質指導者に解体工事での対応

よるパトロールを繰り返し実施し、品質・安全・環境のあらゆる側面から現場を支援しています。

解体工事においては、2005年7月に施行された石綿障害予防規則などの関連法規に則った適正な施工管理の最前線の作業員とともに徹底を図り、10月には「石綿粉じんトレーナー教育」

建造物の品質確保には、最前線の現場で働く作業員のを実施しました。受講者は全国の熊谷組グループの建

確かな技能が欠かせません。現場では熊谷組の技術者と築・安全担当者43名で、受講後、石綿則に基づく「特別教育」を実施する講師として登録し、全国で熊谷組社

協力会社の作業員が一体となって、お互いに妥協を許さない厳しい品質管理のもと、確かなものづくりを進めて

建設現場での社員・協力会社連携による厳しい品質確認員180人、協力会社492人に「特別教育」を行いました。

います。

環
境
保
全
活
動

新築工事での対応
困難な条件下でも力を合わせて

現在施工中の新築・増築工事においては、法律で規制

地域社会の機能を活かしたまま、快適な都市基盤を整されている石綿含有建材の使用を禁止し、極力無石綿製

備するためには、深夜の限られた時間内での工事も珍し品を使用するよう資機材の選定段階で使用材料の確認をくありません。熊谷組では地域社会のために、24時間

徹底し、万全を期しています。

365日、さまざまな条件下で力を合わせて ものづくり

深夜実質２時間のみの地
下鉄補修工事に取り組んでいます。

設計・技術部門――営業・現場と一体となって社会問題への真摯で迅速な対応――②耐震偽装問題
2005年秋の「耐震偽装問題」は、一級建築士が設計した共同住宅やホテルなど、身近な建築物の耐震性が不設計部門での対応た工事ステップごとの品質や性能をどのように評価・確足していたという点で、社会に大きな衝撃を与えました。

熊谷組設計部門は、超高層建築物や制震・免震構造建認するかの提案を要求されるケースが増えています。そ熊谷組では過去に設計・施工した建物について、問題

築物などの高い技術力を要求される物件を多数設計して熊谷組設計部門は、技術者として自らが携わる業務がのため、営業・現場と技術研究所が一体となって、優れの設計者が関与した案件の有無を調査するとともに、構社会全体に与える影響を十分に理解し、社会規範や関係た技術提案や品質確保に取り組む姿勢を明確にすること

造的な問題がないことを確認しました。

法令を自らの良心に基づいて遵守する、高い倫理感を持が重要になってきています。

高い倫理感を持った設計技術者集団

設計施工の物件においては、熊谷組の構造設計技術者が責任を持って設計するとともに、施工段階においても問い合わせ状況

技術研究所では、技術で真っ向勝負をするために、さ性」、「社会環境性」、「経済性」、「安全性」、「施工性」などを

らには社員に技術研究所の本当の姿を知り、活用してもまた本件に関して、住宅ディベロッパーや管理組合、

総合的に検討し、より良い建造物とサービスを提供する

らうために、2006年5月より社内向けマガジン『熊に管理会社などからのお問い合わせは約360件に及びまし

ことで、社会に評価される技術者集団を目指しています。

金棒』の発行をスタートしました。キャッチフレーズはたが、迅速かつ丁寧なご説明をするという基本方針のもまた、他社設計の物件についても、品質マネジメント「 技術のクマガイ はみんなで作ろう！」。
「クマ街」ととに、設計部門の構造設計技術者を中心に全社をあげてシステムに定められた「設計図書検討」のプロセスにお称する架空の街を背景に、熊谷組が保有している技術の対応に努め、熊谷組が設計・施工した物件の安全性について、構造の専門技術者による一定水準の構造チェック

数々をわかりやすく紹介しています。

いて、お客様にご理解をいただいています。

を実施したうえで施工にあたっています。

近年の工事では、入札時の技術提案やコスト削減、ま

経
済
性
報
告

おり、お客様からも高い信頼をいただいています。

った技術者集団です。お客様や社会の要求に応え、「機能技術研究所からの情報発信
6

石綿粉じんトレーナー教育

直接工事監理にあたって、施工品質を確認しています。

施工部門での対応

熊谷組グループ CSR報告書 2006

7

熊谷組のCSR

企業統治――社会から信頼される企業であるために

企業倫理――コンプライアンスの徹底

2006年5月には、内部統制システム構築の基本方針を策定。
透明で実効性の高い経営を実現し、お客様をはじめとするステークホルダーの信頼をいただくために、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

自律・支援・監査という3つの内部機能を中心とする体制の整備、
外部評価機能としての「法遵守監査委員会」の設置、さらにはトップが先頭に立っての強化策推進などにより、コンプライアンスの徹底を図っています。

コーポレート・ガバナンスの強化

熊
谷
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企業倫理の確立と法令遵守経営の推進

経営理念実現に向けて熊谷組では、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」という経営理念の実現

おり、さらに経営会議を含めたそれぞれの下部委員会と熊谷組では、「企業市民としての自覚と責任を持ち、して、情報戦略委員会、技術強化戦略委員会、受注案件

品位を重んじた行動により、社会に評価される企業集団

審査委員会など、部門横断的なメンバーによって構成さを目指す」ことを経営理念として掲げています。これに当社のコンプライアンス体制は、本社・支店各部署にれる課題別委員会を設置し、随時開催しています。

基づき、企業倫理を確立し、法令遵守経営を強く推進す

よる自律機能、管理本部その他の専門部署による支援機

コンプライアンス体制のために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めて

役員・支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取ることを広く内外に宣言しており、「企業市民」として、

能、監査室による監査機能、以上3つの内部機能を中心いくことを、最も重要な経営課題の一つと位置付けていり組み方針などについての周知徹底を行うため、役員支

お客様、株主様、地域社会はもちろんのこと、当社の事に成り立っています。

ます。

店長会議を設置し、定期的に開催しています。

業活動に関わりを持つすべての関係者（ステークホルダ

具体的には、本社・支店の各部署が、事前判断を徹底

さらに、コンプライアンス体制を強化するため、社外

ー）にとって存在価値の高い企業であり続けることを常のうえ、自律機能として法令を遵守し、これを、管理本委員などで構成する「法遵守監査委員会」を設置するほに行動の基本に置きながら、企業活動を実践しています。

部その他の専門部署が支援機能として法務支援を行い、ガバナンス体制
当社では、取締役8名で構成する取締役会において事か、監査室、法務コンプライアンス部を設置し、定期的業戦略の決定および監督を実施しており、5名の監査役に業務監査ならびに社員教育を実施しており、その結果（うち3名が社外監査役）で構成する監査役会により監は適時社長に報告されます。

そして、これらの状況を監査室が監査機能として事後的法遵守監査委員会に監査を実施することにより、法令違反の早期発見・未当社では、CSRの一環として、2002年6月に、弁護査を実施しています。

士などの社外有識者および常勤監査役などで構成される

内部統制システム構築の基本方針

取締役8名と執行役員2名で構成する経営会議において経営理念、経営方針、経営計画、基本組織、基本的人事などの事項を決定しています。

部門横断的に課題に対応
社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況確
認および工事リスク管理のための支店業績検討会議、

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然防止に努めています。
また、それに加えて、経営からの独立組織としての法遵守監査委員会が、社外の観点で定期的に評価を行い、「法遵守監査委員会」を設置しています。

当社は、2006年5月1日施行の会社法に基づき、同委員会は、当社の業務執行に対する客観的かつ専門

2006年5月15日開催の取締役会において、内部統制シ的見地からの監視、指導ならびに必要に応じて経営会議

ステム構築の基本方針を決議しました。今後はこの基本などに対する是正勧告を行うとともに、当社の主要な協方針に基づき、内部統制の具体的仕組みの整備を行うと力会社およびグループ会社からの非公開・匿名による情ともに、整備した体制について不断のチェック・見直し

報提供、相談受付を行っており、これにより、不正・不を行っていきます。

法行為の未然防止に努めています。

不具合があれば経営に対して勧告するという体制をとっ
ています。

環
境
保
全
活
動

CSRに関わる事項決定のためのCSR推進会議を設置して■コーポレート・
ガバナンス体制図■コンプライアンス
体制図

株主総会
選任

取締役会

監査役5名
（うち社外監査役3名）

監督

業務執行
会
計
監
査
人

経営会議

指示

監査役会

監査

取締役8名

支援機能

選任

選任

外部評価機能法遵守監査委員会

監査

自律機能
勧告

経営

指示

社外の目で評価

監査

本支店各部署
事前判断の徹底

執行役員
27名（取締役兼務8名）

指示

指示

監査機能

指示

監査室
（内部監査機能）8

体制
全社的な法遵守体制 整
備の整備と法務支援 と法
務支援
管理本部ほか

監査

事業部門

指導

管理部門
法務コンプライアンス部

監査結果報告

監査室
厳正な監査

監
査
の
実
施
と
是
正

法遵守システムの維持整備、業
務遂行部門の法
務支援

経
済
性
報
告

業務遂行過程の法遵守チェック
は、部門長指揮下、各部署の責任で実施業務全般にわたる監査実施ならびに監査結果の経営への報告、是正勧告（牽制機能）

熊谷組グループ CSR報告書 20069

熊谷組のCSR

工事に係るものまたは民間工事であって補助金等の交付

法遵守強化月間
当社では、毎年10月を「法遵守強化月間」として位置付け、法令遵守に対する取り組みを強化しています。

を受けているものについて、営業停止処分を受けるとともに、法令遵守や再発防止の徹底など社内体制の整備に関する勧告を受けました。

今日、企業が存続・繁栄していくためには関係法令を遵守した活動を行うことが当然に求められています。法

環境法規制遵守の状況

訴訟の状況■法規制遵守の取り組み

自主基準を定めて法規制遵守を徹底

遵守強化月間は、「企業市民としての自覚と責任を持ち、全国8地裁で訴訟係属中の「トンネルじん肺損害賠償

事業活動の推進にあたっては、社会に評価される企業集団を目指す」との当社の経営理請求訴訟事件」を除き、2006年3月末時点で当社が抱

環境関連法規制の遵守はもとよ

念を確実に実践していくため、一つの節目として強化月

える訴訟事件数は合計14件となっています。

り、厳格な自主基準を定めて、適間を制定することにより、社員一人ひとりが法令遵守にそのうち当社が原告となっている訴訟事件は1件であ対して、認識を新たにし、法令遵守に基づいた行動基準

り、残り13件は当社が被告または被告知人となっていを確立することをねらいとして毎年継続実施されるもの

るものです。

熊
谷
組
の
C
S
R

項目

自主基準

取り組み内容優良な産廃処理業者
の選定

建設副産物
取扱要領

・支店指定業者制度の展開
・処理委託契約の支店による締結

適切なマニフェスト
の管理

建設副産物
管理システム・支店において必要事項を印字したマニフェストを、着工前に作業所に配付・独自の電子管理システムを開発して展開

土壌汚染、埋設物問題への対応

土壌汚染
対応要領

・当社はもとより発注者、近隣住民等への影響を踏まえ、営業・施工部門、作業所等の役割を定め総合的に対応

正な作業所運営に努めています。

です。

法令遵守に関する最近の活動状況
コンプライアンス・プログラム

当社では、コンプライアンス・プログラムに基づき法建設副産物管理システムに「非飛散性アスベスト」を追加

過去5年以内の主な事故、行政報告など

2004年度における法遵守強化月間の取り組みとし

令遵守体制の整備を行い、また定期的に教育、研修を実

廃棄物処理法に対応し、当社では「建設副産物管理シて、法令遵守経営を徹底するため、新たに「コンプライ

施するなど法令遵守の徹底を図ってきました。しかしなステム」を開発して、1997年より全作業所で運用してアンス・プログラム」を策定し、同年10月1日から導入

がら、2006年、宮崎県新富町において不祥事が発生しいます。

転し、クレーンと油圧ハンマーから油が漏れ、河川しています。

たことから、法令遵守体制の再徹底を図るほか、従来の①支店では、工事着工前にあらかじめマニフェスト（複に流出しました。オイルフェンスを設置したため、【2005年度】●

油圧ハンマーを吊った80 t 吊りクローラクレーンが横コンプライアンス・プログラムは、当社がこれまで制取り組みに加え、社内通報制度の運用強化、社内監査の写式の産業廃棄物管理票伝票）に必要事項を印字し、河川への流出量は極少量でした。油は中和剤、吸着

定したコンプライアンスに関する規程、マニュアル類、強化を行います。また、社員一人ひとりが徹底した法令

作業所に配付。

マットで処理しました。

教育資料などを再編集し、さら法令遵守強化のための社遵守意識に基づいた行動を実践するため、全役員・社員②作業所は処理業者に交付したマニフェストのデータ

内規程、行動ルールなどを盛り込み、一体化を図ったもが法令遵守に関する誓約書を提出し、また徹底した再発（日付、産業廃棄物の種類・数量）をシステムに入力。

のです。

防止研修を行っています。さらにトップマネジメントに③作業所は、処理業者から処理後に返送されたマニフェ

対しては、社外有識者によるコンプライアンストップ研

個人情報の保護2005年4月1日からの個人情報保護法の全面施行に伴修を行うなど、二度と不祥事を再発させない決意にて、
法令遵守と不祥事の再発防止に取り組んでいます。

ストのデータをシステムに入力。

●

山陰地方の処理業者の廃業により、マニフェストの一部に未回収が生じたため、県所管部局と協議して、「措置内容等報告書」を提出しました。
●④支店は、これらのデータを総合的に確認、管理。

中部地方の不適正処理をした処理業者との取引はありませんが、１作業所において、この業者と関係しこの流れにより、産業廃棄物の搬出から最終処分、リた業者と少量の取引があったため、市所管部局にマ

サイクルに至る一貫した管理を行っています。

い、当社においても、社内体制の整備を進めています。

また当社では、専ら物（もっぱら物＝ダンボール、く保護方針、個人情報保護規程など）を制定するとともに、ず鉄など）などマニフェストによる管理が義務付けられ同法の定める法定公表事項を当社のホームページ上に掲ていない品目の排出実績、現場内利用などのリサイクルて、建築塗料の一部が側溝より河川に流出しました

載したほか、社内組織として、個人情報管理責任者、個実績についてもデータ管理を実施しています。

が、直ちに回収しました。対応として、当社文書に2005年度は、非飛散性アスベストの処理に関する環

主、社員その他当社に関係するすべての方々の個人情報

境省通知（2005年）を遵守するため、建設副産物管理の適切な取り扱いおよび保護に対する取り組みを行ってシステムに「非飛散性アスベスト」を追加しました。

【過去5年以内】●●

なお、個人情報保護法の施行以来、当社では個人情報の漏洩事故は1件も発生していません。

工事現場に進入予定のタンクローリーが運転を誤って河川敷に横転し、少量の軽油が漏れました。直ちに回収し、河川敷の土砂を処理して水質への影響を

また、個人情報保護法対応マニュアルを策定・導入し、ています。

水質汚濁防止法の特定施設のある工場敷地内におい同法の適用に関する解説を加えました。

います。
これを全社員に展開するなどして個人情報の保護に努め

環
境
保
全
活
動

ニフェストの管理状況などを報告しました。

具体的には、各種の基本ルール（基本理念、個人情報

人情報管理担当者および監査責任者を選任・配置し、株

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

防止しました。対応として、当社文書に油混じりの■建設副産物管理システムに「非飛散性アスベスト」を追加

土砂の処理に関する解説を加えました。

コンプライアンストップ研修会（2006.6.23）●

１作業所で、条例に定める「県外廃棄物の事前協議」
経
済
性
報
告

に漏れが生じたため、直ちに報告し搬入承認通知書を受領しました。対応として、建設副産物管理シス
テムに「支店管理用メモ機能」を新たに追加しまし不祥事（行政機関からの勧告・命令・処分など）た。

2003年11月に宮崎県新富町より受注した「平成15年度上新田中学校防音事業建築主体工事」に関し、当社

10

法令などの違反、罰金、訴訟などの状況

社員が贈賄罪により2006年5月に有罪判決を受けたこ

2005年度、法令違反による罰金、科料はありませんとに伴い、建設業法に基づき国土交通省より、2006年でした。訴訟も受けていません。また、県市所管部局に9月12日から12月10日までの90日間、九州地区およよる建設リサイクル法遵守状況パトロールなどにおいてび沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、公共も、特に指摘などは受けていません。
熊谷組グループ CSR報告書 200611

熊谷組のCSR

安全衛生管理の取り組み
災害・事故のない安全な現場の確保は、熊谷組の最優先の課題です。
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の実効性の高い運用により、安全成績は良好ですが、さらなる向上を目指し、システムの徹底を図っています。

安全成績はトップクラスで推移
当社の建設業経営事項審査（経審）における工事の安れたり､十分に徹底されていない傾向が見受けられた。

全成績は、トップクラスの25点を継続しています。

[対策]

一方で、現状における問題点を抽出し、対策を講じま

●

した。

頑 なに、
「安全・品質・環境No.1」を追求します

社内基準、法遵守の徹底をさせるため、OSHMSをよりいっそう充実させるとともに、2006年度の安全衛

[問題点]
かたく

熊
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生管理計画の確実な展開・徹底を図っていく。

●

災害が前年度に比較して増加した。

●

社内基準が､作成時からの時間の経過とともに､忘れら●

本社・支店の幹部が積極的に作業所に出向き、社内基
準、法令遵守の徹底を訴えていく。

■度数率・経審点数の推移

熊谷組では、業界のトップを切って1999年より安全

30
熊谷組・経審工事安全成績

安全衛生理念衛生マネジメントシステム（OSHMS）を導入し、「安全衛生理念」に基づいて活動を推進しています。

システム運用にあたっての当社の特徴は、｢確実に使1.32

一致協力して、労働災害の防止を図ると共に、高い安度
数率

全衛生管理水準の維持に努め、生産性の向上に資する。

いこなすこと｣、｢自社に合ったもの｣ です。運用により、①施工検討会の強化、②ラインアンドスタッフ体制の充実、③現場支援型パトロール体制の充実、④重点的災害に巡回し、朝礼などで作業員に「安全･品質･環境 No.1」

防止活動の実施、⑤専門工事業者の自己管理能力のさらの訓示を行いました。

なる向上などの取り組みを行っています。

1.2
0.8

20

1.61

1.6

進を図るとともに快適な職場環境を確立し、全社員が

10

25

0.92

1.61

20

15

15

1.1

10

1.04

0.97

熊谷組・度数率

0.66

10
5

経営トップによる安全巡視は、災害・事故防止に対す

経営トップが先頭に立ってれを日常的な光景としている熊谷組の様子は、業界誌に「安全･品質･環境 No.1」を追求するためには、まず、も詳細に特集されています。

0.0
●

●

経営トップ自らが、率先垂範して趣旨徹底を図ることがまた、当社では、「安全･品質･環境 No.1」のポスター必要です。2005年度も、経営トップが作業所を精力的を全作業所に掲示し、作業員の意識向上を図っています。

●

経
審
点
数

0.55

0.4

る現場の気持ちを引き締め、士気を高めるといわれ、こ

ス
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ー
と
と
も
に

25

1.44
15

1.25

25
1.77

全建設業・度数率体となり、働く者一人ひとりの安全の確保と健康の増

自社に合ったシステムを確実に使いこなす

25

2.0

会社は、人命の尊重を最優先し、専門工事業者等と一

1998

1999

2000

0.29

0.32

0.27

0.23

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

0

熊谷組安全成績実績（2005年度） 度数率：0.55 災害発生件数：13件 死亡災害件数：2件(うち1件は熱中症) 合計：15件
熊谷組度数率は年度集計(4月〜3月)、全建設業は年集計(1月〜12月)
全建設業数値は、厚生労働省｢労働災害調査｣の資料による
度数率とは、労働時間百万時間あたりの災害発生率 度数率＝労働災害による死傷者数÷延労働時間×1,000,000
●

環
境
保
全
活
動

安全衛生大会／講演活動■経営トップの安全朝礼における訓示「安全･品質･環境 No.1」
ポスター（2006年版）。
全作業所に掲示してい
ます

大田社長

山口副社長

安全衛生大会の開催

熊谷組のOSHMS活動を広く紹介

災害撲滅に向けて、社員と協力会、専門工事業者が団

当社では、企業の社会的責任（CSR）を積極的に果た

結して取り組むことを確認するため、毎年、安全衛生大すため、安全衛生マネジメントシステムを業界に先駆け会を開催しています。2006年4月7日の本社安全衛生大て、積極的に構築し、展開を図ってきました。同システ会には、大田社長以下約200人の幹部社員、安全衛生協

ム展開による災害発生の減少が評価され、労働局などか

力会（P19参照）幹部が出席。安全活動に顕著な功績のらの要請により、OSHMS取り組み状況についての講演あった社員・会員の表彰や、年度計画の説明、2006年

を各所にて実施しています。

度の安全衛生協力会活動方針の伝達などを行いました。

講演実績

また、本社大会を踏まえ、4月中には全支店で安全衛生大会を開催しています。

(独)水資源機構吉野川局、埼玉県土木事務所、熊本労働局、埼玉労働局、久留米労働基準監督署、本庄労働基準監督署

経
済
性
報
告

熊本労働局における講演『安全スタッフ』（労働新聞社刊 2006.4.15号）
大田社長による安全パトロールの様子が詳細に掲載されています
吉田専務

12

本社安全衛生大会で挨拶する大田社長

厚生労働省における講演。
熱心に討議が交わされました

野中統括部長熊谷組グループ CSR報告書 200613

ステークホルダーとともにお客様の視点から――コミュニケーションへのこだわり「お客様に感動を」これが熊谷組の掲げるスローガンです。
あらゆるシーンでお客様とのコミュニケーションを深めながら、お客様にご満足いただき、さらには感動していただける「誠実なものづくり」を目指しています。

施工プロセスをお客様や地域のみなさまに積極的に公開しています
お客様に工事現場を積極的に公開してご覧いただいています。この活動を熊谷組は、土木工事では、「Voice

熊
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R

は、
「K-TOPS（ケートップス）」と呼び、それぞれ特徴のある現場公開をしています。

of GEOMARK（ボイス オブ ジオマーク）」、建築工事でＶoice of GEOMARK
品質No.1を目指して、独自の品質マネジメントシステム（QMS）を構築■熊谷組のQMS

Kumagai’s QMS

熊谷組は、「全社品質保証規程」のもと、1996年よ

当社の品質マネジメントシステム（QMS）は、品質の国際規格であるISO9001:2000（JISQ 9001:2000）に適合し、建築物の設計、工事監理および施工、土木構造物の設計および施工に適用、全社的に運用しています

りISO9001に基づく支店単位の品質保証活動の見直しを進めてきました。2004年からは、熊谷組独自の7つのプロセスを軸とした全社統合の品質マネジメントシス
このQMSでは、中長期品質方針を達成するために、

QMS改善
プロセス

品質方針
プロセス

社長が年度ごとの品質方針を設定し、その達成のために認識して活動することになります。

アフターケアプロセス

内部品質監査の充実

施工
プロセス

内部品質監査においても、全社統合を機に従来の支店

資材購入・
工事発注
プロセス

内部品質監査に加え、本社および支店間で行う全社品質監査を導入。支店間での運用面のばらつきの程度を把握

2
3
4
5

<< << << << <<1 プロジェクト開始
全体計画の策定（設計図書検討、総合施工計画書作成）

施工管理

社内検査

引渡し

6 プロジェクト総括
14

・受注工事引継会の開催
・施工方針検討会の開催
・作業所品質方針書の策定

明するように心掛けています。
※「ジオマーク」は地球を示す接頭語 geo（ジオ） に、目印を示す
mark（マーク） を加えた造語で、巨大な土木構造物をイメージして作られました。

測量器を体験する生徒たち「実験が印象に残った」

お客様への
ご提案・
ご要望把握
プロセス

設計
プロセス

「完成したら早く新幹線に乗ってみたい」

K-TOPS
熊谷組の建築作業所では、工事中でなければ確認いただ

現場レポートによる公開

けない施工途中のプロセスを、お客様やその関係者のみな

工事の進捗状況や特徴を毎さまに公開して、直接見ていただく K-TOPS（Kumagai

月現場レポートにまとめ、関Total Open Process System） を推進しています。

係者にお送りしている作業所

施設利用者への公開もあります。レポートは仮囲
いにも掲示し、近隣の方々にや学生、医療施設では医師や看護師、また共同住宅のエンも公開して好評をいただいて

法令・規制要求事項を遵守することはもとより、全社員がドユーザーなど、完成後の建物を利用されるみなさまを対います。

一丸となって徹底したお客様志向によりお客様の要求品質象とした現場見学会や説明会も積極的に開催しています。

地域社会への公開

熊谷組 品質方針を的確に把握し、満足していただける建造物とサービスを

K-TOPS

提供することでお客様の信頼を高める。
・設計図書検討会の開催
・施工検討会の開催

模型を使い橋の強度実験

K-TOPSでは発注者だけでなく、教育施設であれば教師■作業所が行う品質保証活動フロー

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と
も
に

学では、一般の方々に公共事業の大切さをわかりやすく説参加された中学生のみなさまの声

し、より効果的、効率的なシステムの改善につなげています。

全国の多くの工事現場で見学会を実施しています。現場見「環境・自然のことを考えて工事をしていることがわかった」

わたしたちは7つのプロセスでお客様に確かな安心をお約束します支店長は当該年度の品質目標を設定して支店内に展開します。全社員は、品質方針達成に向けて、自らの役割を

工事の概要を説明

事業本部の活動で、1997年度から始まりました。毎年、7つのプロセスを軸としてテム体制を確立し、運用しています（体制図はP43参照）。

Voice of GEOMARKは、これまで高い塀で囲まれてきた ■氷川中学校1年生のみなさまの氷川橋梁作業所現場見学
工事現場の中を、広く一般の方々に開放しようとする土木

環
境
保
全
活
動
工事の進捗状況をお知らせする月次レポート

見学会は、地域住民のみなさまとの大切なコミュニケーションの場ともなります。図書館の新築工事

また、効果的な品質マネジメントシステムの運用を図るたで行った市民見学会では、高所作業車の試乗体験が好評でめ、継続的な改善を推進する。

した。
・受入検査、工程内検査の実施
・品質パトロールの実施
・工事月報による報告

2006年度 社長年度品質方針

堂々とした誠実なものづくり
就任以来申し上げてきた「誠実なものづくり」を取り上げ

・社内中間検査の実施
・社内竣工検査の実施ました。日々のプロセスを一つひとつ積み重ねることにより、「ものづくり」の足元固めを行い、前期まで実施してきた お客様からの評価 の一層の向上を図ります。

・お客様検査の受検
・アフターケア体制の説明
・満足度調査の依頼

・工事反省会／工事総括会議の開催

また、土木・建築両事業本部長が目標値として設定した評

医師や看護師による医療施設の現場見学

共同住宅エンドユーザーによ
る現場見学

経
済
性
報
告

ネットワークカメラによる公開
K-TOPSの新しい取り組みとして、インターネットを利図書館新築工事の市民見学会

用したネットワークカメラを

高所作業車の試乗体験導入している作業所もあります。お客様からは、「離れた参加された地域のみなさまの声

熊谷組から高い品質を享受」していただけます。

場所からでも、工事の進捗状「見学をしてこの図書館に親しみが持てました。今後も見学

全社員がそれぞれの役割と責任を果たし、全員参加の総力

況を24時間リアルタイムに会を企画してもらいたいと思います」

戦により、目標値を達成し、一歩、一歩着実に前進してい確認できる」と好評をいただ「完成したらどうなるのだろうと、ワクワクしました。途中きます。

いています。

価点を全支店が達成することで、お客様が「全国どこでもネットワークカメラによる動画の映像の様子を見ることができ、完成が楽しみです」

熊谷組グループ CSR報告書 200615

ステークホルダーとともに株主・投資家の視点から――永続的な企業活動のためにお客様とのコミュニケーションを大切にしています
す。この相談窓口は通常の勤務時間内だけでなく、夜「お客様に感動を」

間・休日にも応対できるよう24時間体制を維持してい熊谷組では、2002年から毎年「お客様に感動を」の

熊
谷
組
の
C
S
R

「再建」から「再生」へ至る長い道のりにおいてご支援いただいた株主のみなさまに深く感謝申し上げるとともに、
今後は事業基盤強化、企業力向上により、安定した収益の確保、利益の還元に努めてまいります。

ます。
また相談窓口という役割だけではなく、不具合の発生

ポスターを作成し、全職場に掲示しています。
お客様にご満足いただき、さらには感動していただけるような「堂々とした誠実なものづくり」を目指してい状況によっては、お客様のところへ直ちにうかがうとい
う緊急出動の体制も兼ね備えています。

くという、当社の強い意志を表明するものです。
また、この取り組みは、1998年から本格的に進めてお客様を訪問し、引き渡したあとの建物に関しての出

熊谷組は、2005年度にて「経営構造改革3ヵ年計画」

熊谷組は「ものづくり」を頑なに追求していくこと、

来栄え、使い勝手などについてご意見を聞いています。

を達成し、10年余にわたった「再建」の過程に終止符

併せて技術力や財務および人的資源の充実を図りながらまた、建物以外の内容、例えば熊谷組との関わりの中を打ちました。今、「発展」への新たなステージへ移行

企業力を向上させることで、安定した収益を確保し、長で感じられた仕事の進め方、お客様への社員の対応などを開始しております。これもひとえに、株主様、取引金期的な視点から株主様への利益の還元に努めてまいりまについてもヒアリングしています。

融機関様をはじめとする関係者のみなさまのご支援、ごす。

きたCS（Customer Satisfaction：顧客満足）活動の発展形ともいえます。

株主のみなさまとともに［CSヒアリング］

お客様から直接意見を入手できる取り組みということ

ス
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と
も
に

協力の賜物と深く感謝申し上げます。

で、CS活動の中でも重要な活動として位置付けています。

透明で迅速な情報開示とコミュニケーションに努めています［お客様の声アンケート］
建物をお客様に引き渡してから3年経過した時点で、2005年度版

2006年度版

常にお客様の声に耳をかたむけて――CS活動の推進

定時株主総会においては、パワーポイントを利用したケートでは3年経過して気付いた建物の使い勝手の悪さ「ビジュアル化」採用による経営成績・財政状態の説明、や不具合の状況を教えていただくとともに、当社のお客会社の保有する技術や会社が施工した作品の会場展示な様への対応の様子をおうかがいしています。

ど、株主のみなさまの視覚にアピールする、わかりやす開を図るとともに、必要に応じて業務改善の施策へと反映させています。

い情報開示を推進しています。

CS活動の成果と今後の課題ャー）などを掲載しています。

「お客様の声アンケート」の項目の中から、 アフター

熊谷組のCS活動の特徴としては、次の3つの取り組みを挙げることができます。
［24時間対応の建物相談窓口］
建物についての不具合が発生した時や建物の改修などの相談を承る建物相談窓口が全支店に設置されていま

ケア全般 の5年間にわたるお客様からの評価の推移をアナリスト・機関投資家へ

見ると、少しずつ評価が高まっていることがわかります。

中間決算や決算の開示に併せて年2回、アナリスト向

今後のCS活動の展開としては、現在の方向性を維持

け決算説明会を実施し、情報交換や情報開示を推進してしつつ、アフターケア以外の内容、品質面の評価を得らいます。また、時機を捉えて随時、機関投資家やアナリれる活動を併せて推進し、さらにお客様のご満足を追求

ストとミーティングの機会を設けています。

株式の状況（2006年3月31日現在）
発行済株式総数（｢お客様の声アンケート｣結果より）

普通株式

2002

（うち自己株式
第1種優先株式

2003

193,646,504株
1,401,298株）
60,000,000株

経
済
性
報
告

証券会社

2.38％
その他の法人16.14％

金融機関

31.61％

2004

外国法人など

株主数
普通株式

ほぼ期待通り16■普通株式数比率

133,646,504株

期待以上

期待以下

「第69期事業報告書」

していきます。

■ アフターケア全般 についての（年度）
お客様の評価2001

やや期待外れ「Annual Report 2005」

告書など）や適時開示資料（タイムリーディスクロージ

活動を進めてきました。

期待通り

環
境
保
全
活
動

また、当社ホームページの「 I R 情報」ページには、決算情報（決算短信、中間決算短信、事業報告書、中間報ていくため、1998年、本社にCS推進室を設置。翌年4月には全支店にお客さま相談室を新設し、全社的なCS

株主のみなさまへ「お客様の声アンケート」を実施しています。このアン

お客様からの回答は、内容を十分に検討し社内への展

お客様から信頼される企業を目指すCS活動を推進し

第69期株主総会（2006.6.29）

2005

第1種優先株式
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

20.06％
63,489名

個人その他

5名

29.81％

100（%）
熊谷組グループ CSR報告書 200617

ステークホルダーとともに協力会社の視点から ――ともに歩むパートナーとしてかたく

協力会社とのパートナーシップは、熊谷組の事業の礎です。
協力会社と一体となって、より良い「ものづくり」に取り組んでいます。
また熊谷組安全衛生協力会では、安全衛生・災害防止に特化した活動を展開しています。

｢頑なに安全第一を｣――熊谷組安全衛生協力会

熊
谷
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1993年3月、従来支店単位に活動していた安全衛生

チームワークを大事に、責任ある行動を協力会を、全国統一した組織に再編成しました。熊谷組
本社内に本部を、全国支店に支部を設け、安全衛生・災害防止に特化した活動を推進。現在は、熊谷組、専門工の事業は成り立っています。
熊谷組の主要な協力会社で構成されている「熊土会」

熊谷組安全衛生協力会 会長

ムを展開中です。

天谷 知昭■熊谷組安全衛生協力会組織図

協力会社と一体となって「安全・品質・環境No.1」を目指す
協力会社との強いパートナーシップのもとに、熊谷組

事業者、協力会と三位一体となったマネジメントシステ

本部

我々協力会は安全をもって熊谷組、ひいては社会に会長■熊谷組と熊土会・熊建会組織図名誉会長

熊土会・熊建会

熊谷組
土木事業本部土木部

本社 建築事業本部建築部

安全は「自分の身は自分で守る」ことが基本ですが、「OSHMS」を活用して危険を洗い出し、それを回避す

監事

副会長

熊土会本部
熊建会本部

貢献する実行部隊であります。

います。どんな仕事も一人でできるものではなく、皆(土木)、「熊建会」(建築)とは、それぞれの本社（本部）・支店（支部）相互に連携して、コミュニケーションを深め、一体となって｢誠実なものづくり｣を目指しています。

熊土会

熊土会支部
熊建会支部

支店土木部

支店 支店建築部

支部長 支部長 支部長 支部長 支部長 支部長 支部長 支部長 支部長

熊建会
熊建会は、1999年に全国の躯体関連の協力会社を栄会として協力会社活動が行われてきましたが、より中心に発足し、熊谷組の真のパートナー企業群として、実状に即し、機能的かつ効果的な活動を行うために組

活動をスタートしました。2006年度には新たに仕上織の見直しを行い、同年7月に、熊土会が発足しまし

げ・設備を加えた拡大熊建会として、全国の各支部でた。

約350の会員が当社とのコミュニケーションを深めつ

特に人間の行動に関するものであり、チームワークがつ、より良い「ものづくり」を目指しています。

北
海
道
支
部

東
北
支
部

首
都
圏
支
部

名
古
屋
支
部

北
陸
支
部

関
西
支
部

広
島
支
部

2. 理事会の開催（6月、10月、1月）

谷組のパートナーとしてともに厳しい競争に勝ちうる建会パトロール、小冊子での作業員教育など作業所と3. 支店間相互安全衛生パトロールおよび

べく、研修・現場パトロール・情報展開などさまざま

熊建会が一緒になって品質をつくり込む活動や、専門な活動に取り組んでいます。

工事の検討会で問題点を洗い出すなど、活動の範囲は清掃や挨拶運動など地域密着型の活動にも積極的に参加し、地域貢献に対しても熊谷組と一体となって取りまた地球規模的な課題としての環境問題にも積極的

九
州
支
部

熊土会 会長熊建会 会長

齋藤 登

田中 繁

環
境
保
全
活
動

4. 災害防止活動の推進（会社トップ合同パトロールほか）
5. 安全衛生表彰の実施「団体賞」ほか

会員相互のコミュニケー
ションを図る会報誌「礎」（発行2回／年）に取り組みを推進しています。

現場一体でより良いものづくり

我々協力会は「安全はトップを行く」を目標に鋭意
邁進しております。

支部ヒアリングの実施

組んでいます。

実践的な現場運営で能力を磨くことなく責任ある行動をとることが必要です。

1. 総会の開催（毎年4月）

現場での当初検討会や日々の自主検査、反省会、熊多岐にわたっています。

四
国
支
部

本部における主な活動を持って、高い生産性と自主管理能力を身につけ、熊また、より良い「ものづくり」の一環として、近隣で力を合わせなければできません。その中で安全は、大事。お互い声を掛け合い、注意し合い、気を緩める

1999年までは、土木および建築の合同組織の新熊現在、会員会社は49社で、会員自ら自己革新の意識

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

るルールを決めて守っていくことに全力で取り組んで支部における主な活動「無災害達成」への呼び掛けワッペンを制作・配布しました（2006年1月）

作業員基本教育の啓発ポスター。テキストを発行し、熊谷組の現場では受講終了が義務付けられました

企画・教育部会

OSHMS指導・監査部会

パトロール部会

年度事業計画などの企画立案および各種教育を開催し、安全意識の向上を図っています

専門工事業者への内部監査を実施し、業者OSHMSのレベルアップを図っています

現場パトロールを実施し、災害防止活動を展開しています「休業災害ゼロ」、「不休災害の減

18

当初は研修会などを定期的に実施していましたが、一にコスト、二にコストでは品質をつくり込むこと

全体的に自主管理能力がアップしたことから、組織的ができません。たたいて下がる時代ではありません。

な研修は終了しました。集合研修はある一定のレベル

みんなで知恵を出し合い、ぎりぎりの線を探っていきまでは効果的ですが、それ以上は実際の現場で自ら考ます。良い仕事を積み重ねることが、今後の実力につえて行動しないと伸びません。現在は会員各社が現場ながります。熊建会では活動成果発表会、勉強会を行運営の中で能力を磨いています。

いながら、全体のレベルアップを図っていきます。

より有益で実践的な活動を展開していきたいと思い

熊谷組が掲げる品質・安全・環境 No.1の取り組みはます。例えば、良い品質・成果を上げた現場での実地協力会社にも浸透し、プレーヤーとしてどこにも負け

研修や瑕疵の発生現場を反面教師的に活用するなど、ない気持ちで取り組んでいます。より良いものづくり

成功・失敗事例の発表を検討中です。実例を分析してを実現するため、協力会社も熊谷組社員と一体となっノウハウの共有・蓄積を図っていきます。

てアイデアや意見を出し合っています。

少」を目標とし、充実した活動が展開されています。

職長会の活動

経
済
性
報
告

青年部会

職長会活動への支援および活動内容の水平展開実施

職長会による現場パトロールを実施し、災害防止に努めています

安全標語の募集・掲示により、安全意識の強化を図っています鑑賞池。金魚などが泳ぎ作業員を和ませています

若手経営者による部会。安全設
備・機具の工夫考案、自主勉強会などを実施しています

熊谷組グループ CSR報告書 200619

ステークホルダーとともに地域社会の視点から――地元に愛される熊谷組として名古屋支店

地域で長期にわたって土木・建築工事を行う熊谷組にとって、地域社会との交流は大切です。
各地で、清掃活動、環境保全活動、現場公開やイベント出展など、
コミュニケーション活動に積極的に取り組んでいます。

熊
谷
組
の
C
S
R

工事の様子をホームページで公開
当社が施工する徳山ダムでは、工事の概要、進捗状況などを逐次ホームページで公開しています。地域住民の方の理解を得るとともに、現場周辺の安全に努めています。
左側：徳山ダムホームページのトップページ。左端の「工事状況」の項
目をクリックすると右側の画面になります

北海道支店
北陸支店

さっぽろ雪まつりに協力
2006年2月6日から12日まで北海道札幌市で「第57回さっぽろ雪まつり」が開催。昨年に引き続き、大通西10丁目

敦賀市氣比神宮の早朝清掃奉仕のSTV（札幌テレビ放送）広場では「Happy 台湾」（台湾

毎年9月の氣比神宮例大祭・敦賀まつりの開催前に行われ観光協会協賛）という台湾をテーマとした大雪像が展示さる、神宮内の早朝清掃奉仕に参加しています。当初有志で行れ、その中の一つに当社施工の「TAIPEI 101」が登場しました。当社ではこのSTV広場に無料休憩所を設置し、多くの方にご利用いただきました。

われていた清掃活動に、約30年前から当社も参加して行う

さっぽろ雪まつり会場
右側の塔は当社施工の「TAIPEI 101」ようになりました。
STV広場の無料休憩所

市民総ぐるみの環境美化運動に参加
敦賀市主催の「市民総ぐるみ環境美化運動・クリーンアッ

東北支店

プふくい大作戦」は10年以上前から毎年6月に実施され、当社は毎年参加しています。2006年は気比の松原公園（花城

蔵王国定公園を清掃

広瀬川河川清掃に参加

海岸）の清掃を行いました。また、各事業所周辺の環境美化

2005年6月11日に「蔵王クリーンアップ作戦」に参加し、6月13日には、NPO法人水環境ネット東北が主催する広

蔵王国定公園の美化活動を行いました。当社は6名が参加し、瀬川河川清掃に参加。約1.5kmにわたるエリアを担当して、

標高1,412mの三郎岳一帯をごみ、空き缶拾いなど河岸担当。蔵王山岳インストラの美化活動を行いました。

クターによる自然学習が同

また、この活動が県庁のロ時開催され、楽しく清掃活

ビーに紹介されました。

蔵王国定公園における清掃活動

活動も続けています。

花城海岸の清掃風景

関西支店「クリーンおおさか2005」に参加

動ができました。
当社から12名が参加しました大阪市の環境美化の一環として、市より各企業・団体に地

国土交通省四国地方整備局が主催する「クリーンウォーク88」に参加しました。四国の道路を「もっときれいに、気市内の作業所から38名が参加し、2005年11月1日に清掃持ちよく」を目的に、2005年8月8日早朝に１時間程度歩きを行いました。

ながら道路清掃を行いました。

プルトップ、使用済み切手・カードの再利用
くの人が興味を示していました。

関西支店職員会は、プルトップ、使用済み切手・カードの環境学習応援団「まちの先生見本市」に参加
2006年2月4日、新宿区立市谷小学校にて開催されたNPO法人新宿環境活動ネットが主催する環境学習応援団第回収・再利用に取り組んでいます。2006年3月28日、1年

作業所の一般公開

間の回収分を大阪市に寄贈しました。そのうちプルトップ

3月と5月にリサイクル（3R）モデル工事の作業所を一般

5回「まちの先生見本市」に参加しました。会場では、環公開し、合計84名が参加

境保全の取り組みに関する資料や環境教育プログラムの展しました。東京水道局の協示、技術展示、体験コーナーが開設され、学校活動の発表力を得て、八王子シールドなどが行われました。

作業所において、現場にお当社の展示コーナーではホタルビオトープ、根っこのチ

けるリサイクル活動やトンップを植生基盤にしたネッコチップ工法、「愛・地球博」のネル内の様子を地域住民の長久手日本館での環境への方々と一緒に見て回りまし取り組みや小学校の環境学た。

歩きながら道路を清掃（四国）

経
済
性
報
告

広島支店
八王子シールド作業所の一般公開

グリーンパートナー事業に参加
グリーンパートナー事業は、広島市が地域団体と一体とな
り、緑の街づくりに取り組む活動です。その一環として、当ホタルビオトープなどで地域交流た。また、木材の有効利用

2021.5kgは車椅子の購入にあてられる予定です。
公園のごみを分別収集（関西）習の事例などを紹介しまし社は平和大通りの花壇で花苗の植付けや水やり、除草などのとしてリサイクルされた堆当社のPFI事業である稲城市立中央図書館の工事現場でホ維持管理を実施しています。2006年5月に行った花苗の植

肥と花を配布しました。長

タルビオトープの水槽を設置。新聞や稲城市のホームペー

え替えの様子が広島市のホームページに掲載されました。

た柱や竹などの展示には多

環
境
保
全
活
動

「クリーンウォーク88」に参加

域の清掃活動への参加依頼があり、当社では関西支店と大阪

首都圏支店

久手日本館で実際に使われ

ス
テ
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ダ
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と
と
も
に

本殿前を掃き掃除「愛・地球博」長久手日本館の環境への取り組み展示

ジで紹介されました。また、2005年6月、10月には発注者と合同で市民現場見学会を開催。70名が参加しました。

花苗の植え替え

植え替え終了の花壇
熊谷組グループ CSR報告書 200621

ステークホルダーとともに従業員の視点から――企業は｢人｣である

本社
ゴミゼロ運動の実施

技術研究所で見学会

2006年5月30日、新宿区におけるゴミゼロデーの道路美2006年6月14日、南越谷地区民生委員・児童委員協議委

化清掃に、職員会（本社・首都圏支部）も本社に隣接する津

員の方々45名が茨城県つくば市にある当社技術研究所へ来

久戸小学校の4年生とともに所されました。これは建設会社の技術力を見学するために企参加しました。小学校から画されたものです。普段見ることができない機器などに驚か

は、環境学習の一環としてれたり感心された様子で、説明する社員に質問される姿も多

児童26名と先生2名、当社く見られました。特に歩行器式フローラ（天井吊り下げ式歩からは社員45名が参加し、行支援システム）やアスベスト分析には多くの関心が集まっ

総勢73名で周囲の清掃活動ていました。

元気に、活き活きと働けるよう、心身の健康をサポートしていますを行いました。

生活習慣病予防と心の健康に力を注いでいます

健康管理体制の充実
ホタル観賞会を開催

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も
に

社員の健康管理、健康増進を図るため、本社に「医務2006年7月18、19日の2日間、本社のホタルビオトープ室」を設置しています。医務室には、内科を専門とするでホタル観賞会を開催しました。津久戸小学校・津久戸幼稚産業医2名と看護師が勤務しており、週4日開いていま

園の児童・園児や保護者、近隣住民の方々など約200人が訪れ、ホタルを観賞、好評を得ました。特に子どもたちは大喜びでした。

ホタル観賞会でホタルの生育について解説

歩行器式フローラの説明に熱心に聞きいる見学者たち

患への対応などを実施しています。また、メンタル面で医への相談、受診ができます。

ベトナム フエ中央病院改善計画作業所
作業所周辺の環境保全活動

現場見学会の実施
2006年6月7日、スリランカ・コロンボ日本人学校の小学

ベトナムにおいては一部ベントナイト系廃棄物を除けば産生（4年生以上）と中学生、および先生の合計34名が宿泊学習

業廃棄物に関する法令、規則がいまだ十分に整備されておらの一環として、ADB南部高速道路作業所を訪問。クラッシャ

ず、また、現場および周辺の環境・衛生に対する市民の意識

別所 博子

対する面談指導、健康診断結果を受けての健康指導や急のサポートとして、医務室を通して契約している精神科

スリランカ ADB南部高速道路工事作業所

産業医す。ここでは、各種の健康相談、労働時間の多い社員に海外の作業所から各支店においても、委託の産業医による医療相談や健康管理指導などを実施しています。
2006年5月に医務室の前にAED（自動体外式除細動

熊谷組の産業医として週2回勤務しています。一般診療のほか、定期健康診断の結果をもとに健康指導を行っています。特に高血圧、高脂血症、糖尿病などのいわゆ
る生活習慣病には注意していて、本人の自覚をいかに促すかに大変苦労しています。
またストレスをためずに過ごすために、同僚、家族、友達などどこか愚痴をこぼせる場所を確保してほしい、
医務室もその一つの場所になれればと思っています。

器）を設置し、6月にはその使用方法を含めた「普通救命講習」を開催して、20名を超える社員が受講しました。
■定期健康診断受診率推移（本社）

定期健康診断の実施も低いのが現状です。当然、ベトナムにおいては地場建設会

食会を行いました。特にオペレータの補助をつけた重機への社のみならず日系建設会社の施工している工事でさえ作業所

本社や支店ごとに、全社員を対象とする健康診断を毎100

乗車では、子どもたちは普段できない経験にとても興奮し、内の環境整備はもとより、周辺環境への配慮は全く見受けら

年1回実施しています。また、全国土木建築国民健康保90

当初のスケジュールを変更してまで全員が乗車しました。

れないのが現状です。

険組合の制度を利用して、本人およびその家族の人間ドそのような中にあって、当作業所は日常的に現場周辺環境に恥じないように努力をし

所長

西 修一

スリランカにおいては産業廃棄物やごみの分別について

現場周辺の環境整備

くれます。

現地社員の教育・啓発
単に良いものを造るだけではなく、造る過程で当社がベトた「行動計画」に則り、出産・育児と仕事をより両立させやすい環境の実現に向けて検討、改善を進めています。

喫煙ルールの徹底
社内では一定の喫煙場所以外を禁煙とし、その徹底をナムの協力会社、作業員、職員に環境保全・衛生の意識を教に低いため、残念ながらスリランカ最大の都市コロンボの育・啓発し、実践していることが J I C A 、発注者から高く評

街もきれいとはいえない状況です。当作業所では、ローカ

価されています。とかく無償工事の箱物援助に対して批判的

ルスタッフの意識向上のため、現場内および作業所敷地内

な意見を持つ方が多いのですが、その建設過程において建設

でのごみの投げ捨て禁止を徹底しています。

技術の伝承はもとより、環境・衛生・安全に対する考え方も20年勤続社員の功労をねぎらい、心身のリフレッシ

伝えていかなければいけないという意識を全員が持って工事ュを図ってもらうための「リフレッシュ休暇制度」を設を進めています。

けています。

および周辺の一斉清掃を実施しています。

2005（年度）

68.2
60

0

2001

2002

2003

また、
「次世代育成支援対策推進法」に基づいて策定しるだろう」などとよく言わ法令が整備されておらず、国民のごみに対する意識も非常

また毎月1日に、全職員により約1時間の作業所敷地内

2004

87.0

80

なく利用することが可能です。

場」「きっと良い建物ができれると、嬉しそうに話して

90.9

70

ます。育児休業制度や育児短時間勤務制度は性別に関係は「良い現場」「きれいな現

現地スタッフとともに環境保全活動89.2

出産・育児や介護を支援するための制度を導入してい病院長をはじめ病院関係者
重機への体験乗車をする生徒たち

83.4

ックの費用の補助や、家族の健康診断も実施しています。

出産・育児・介護と仕事の両立ています。そのおかげで、

環
境
保
全
活
動

（%）

ープラントの見学、重機への乗車体験のあと、当社社員と昼の整備や周辺道路の清掃を行っており、日本国援助工事の名

22

熊
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C
S
R

従業員が活き活きと元気に、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備は、熊谷組の発展の基盤となります。心身の健康のサポート、福利厚生の充実、
教育・人事制度の整備、公正で公平な雇用などに力を注いでいます。

図っています。

■育児休業制度利用者数推移
年 度

利用者（人）

うち男性（人）

2001

12

0

2002

9

0

2003

5

0

2004

7

0

2005

8

0

経
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性
報
告

※女性の利用率は各年度とも100％

リフレッシュ休暇制度

熊谷組グループ CSR報告書 200623

ステークホルダーとともに安心して働ける職場であるために、福利厚生の充実に努めています

個性ある多様な人材とともに

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［その他の諸制度］

不測の事態に備えた支援・補償制度

左記の支援・補償のほかにも、各種の規程・制度を導入しています。

［業務上の災害の場合］社員を支える各種規定・制度のほか、法定外の会社補償として、死亡・障害見舞金、休業補償などを行っています。
［業務外の傷病（私傷病）の場合］
業務外での傷病により、仕事を休まざるを得ない場合についても支援を行っています。

業務外傷病への支援
有給休暇 2年前の未消化分を使える
欠勤・休職期間の優遇 欠勤期間6カ月、休職期間1年6カ月を認める（勤続10年以上）
欠勤・休職時の給与の優遇［欠勤時］
基本給、地域手当、家族手当を支給（勤続10年以上）［休職時］
基本給の75%、地域手当、家族手当を支給（勤続10年以上）

高齢化社会に向けて改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」■社員数、年齢・勤続年数の平均推移

業務上の災害によって、負傷、死亡したり、疾病、障害が生じた場合には、災害補償規程に基づき、法定補償

雇用の状況

慶弔および災害見舞金規程
会社の規程としての慶弔金、災害見舞金の規程
熊谷組互助会
社員を会員として、その会員相互の親睦扶助を目的とする会で、福利厚生について各種事業を行っています。
慶弔事業：慶弔金・見舞金などの支給保険事業：入院給付金・死亡給付金などの支給貸付事業：臨時のやむを得ない場合などの資金貸付
生活資金特別貸付制度
会社の規程によるもので、生活資金の不足に対する貸付を行う制度
財産形成支援社員の長期的な財産形成の支援を目的として、各種制度を導入しています。
熊谷組持株会（社員の持株制度）
財形貯蓄制度

年度

社員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）への対応も踏まえた新制度として、2006年4月より

2001

4,825

38.8

16.5

「シニア社員制度」を制定し、将来の「65歳までの雇用」

2002

4,043

39.9

16.6

を前提とした制度の運用を開始しています。

2003

2,726

41.1

17.9

高齢者の豊富な知識と、技術力、営業力を途切れるこ

2004

2,550

42.0

18.7

となく次世代に継承し、社員および組織の活性化を図る

2005

2,543

42.8

19.4

■人員の構成これまでも、再雇用を行っています（現在籍者35名）

その他ており、2006年度においてはさらに約20名のシニア社

1％

3％

ス
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と
と
も
に

が、新たに5名の定年退職者をシニア社員として雇用し役員員の雇用を予定しています。

短期契約社員2％

また、当社は厚生労働大臣の許可を得て、高齢者派遣をグループ内で展開しており、現在13名の高齢者を当
正社員

社およびグループ会社に派遣しています。

94％

障がい者雇用の促進
障がい者の雇用は、企業の社会的責任と考え、雇用の■役員、正社員における男女比率促進を図っています。
男性

100％（24人）

役員

7％（159人）
正社員「働きがい」を実現する教育・人事制度を整備していますことを目的としています。

※社員数は就業人員数（役員、正社員、短期契約社員その他）

93％（2,245人）
0

女性

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)

2006年6月現在の障がい者雇用率は1.23％となっています。今後も障がい者の方々が働きやすい環境整備や職域の開発などを進め、まずは法定雇用率（1.8％）の達成を目指します。

環
境
保
全
活
動

■熊谷組の求める人材像

人材育成

社員の意欲に応える表彰制度

1

熊谷組は、企業は「人」であると考えています。華々しさはなくとも、「ものづくりに愛着と執念を持った人」

人（相手）を思――それが、熊谷組の求いやる気持ちめる人材像です。そのよ

2

のある人

うな人材を育成するため

2つの表彰制度活性化を図るため、2 つの表彰制度を定めています。

ぼくとつに、人事・研修制度など

3の充実に努めています。
初級管理者研修（2005.9.16）

人材育成のための人事・研修制度

お世話になった方々への朴訥で一所懸命、愚直なまでに誠実に仕事をする人「施工」「技術論文」「安全衛生」「災害防止等」「CS」とした誠実なものづくり」「環境」など多岐にわたっています。2005年度は社長の「大義」に生き、それを喜●●キャリアや幹部の育成を視野に入れた計画的な配置

びとし、明るく果敢に挑戦

新入社員研修や初級管理者研修などの階層別研修
や、土木・建築・営業などの部門別研修

していく人

●

OJT*と「目標設定」「達成度確認」の面談（若手社員）●

人事評価としての業績評価、能力評価、将来性評価●

技術士、一級建築士などの公的資格の取得奨励*On-the-Job Training：職場内訓練。職場において、実際の具体的な作業を通じて、仕事に必要なトレーニング教育を受けること。

24

規程に基づき定期的に実施する表彰制度で、対象とな
野は「模範社員」「発明考案」「業務改善」「営業」「設計」

何よりも大切にして、「堂々

4

表彰63件を含む219件の表彰を行いました。
［特別表彰］

映画「黒部の太陽」に表さ

経
済
性
報
告

よりタイムリーな表彰を目的として行われる、社長・れている「抜けないトン

本部長・支店長による表彰です。対象は、「地域貢献、

ネルはない」という心が社会貢献、技術貢献などによって社名の高揚、業績向上

わかり、仲間とともに、辛に大きく貢献したと判断されるもの」としています。

い時でも踏ん張れる人[施工]地域住民の生活環境の保全や安全管理の創意
工夫（寺岡トンネル作業所）●[施工]景観条件や近隣特殊事情など制約の厳しい中で効率的に施工し、無事納期通り引き渡しを完了（アパホテル京都駅前作業所）●[発明考案]トンネル掘削における、実用性の高い画期的な工法（Pss‐Arch工法）の開発（土木事業本部）●[営業]条件の厳しい工事にもかかわらず、粗利益確保を目指しながら、顧客と粘り強く交渉を重ねて受注に至った（営業グループ）●［定期表彰］
る期間に優れた成果を上げたものを表彰しています。分

「恩義」を忘れず、「信義」を2005年度定期表彰受賞例

優れた仕事を正しく評価し、社員の意欲向上と職場の2005年度は55件の表彰を行いました。
2005年度下期社長表彰 表彰式（2006.3.22）
熊谷組グループ CSR報告書 200625

環境保全活動

環境マネジメントシステム／事業活動のマテリアルバランス
環境理念・環境方針のもと、全社にわたる環境マネジメントシステム（EMS）を構築して、
環境保全活動を推進しています。
また2005年度からは、グループ会社が共通に運用できる簡易なEMSを構築、導入しています。

また、熊谷組として2005年に「チーム・マイナス

全社環境マネジメントシステム体制の確立

6％」、2006年に「我が家の環境大臣」に参加登録し、熊谷組は1997年度より、各支店単位に環境マネジメ
ントシステムを構築し、ISO14001審査登録を行ってきましたが、2004年度より本社と全支店を包含した全社グループ会社とともに

環境マネジメントシステムを構築し、運用しています。

熊谷組「環境月間」などの取り組み
進月間」と定め、さまざまな取り組みを行っています。

境への影響に対して、持てる技術を最大限に発揮し、努力し、環［環境月間の主な取り組み］

境への負荷を低減するとともに汚染の予防を図る必要がある。そ

過去と現在と未来を見つめ、れは豊かで美しい地球を子孫に継承することが企業市民としての美しい自然との役割であり義務だからである。

環境講演会（2005年講師：NPO法人ネットワーク

況を把握するため、熊谷組
本体と各グループ会社合同●

アイドリング・ストップ運動の強化

で相互の環境パトロールを●

本社、支店、熊谷組グループ会社のオフィス部門での実施するなど、グループ会

環境パトロールの実施

社全体の環境意識の向上に （株）テクニカルサポートにおける以下に重点的に取り組む活動を示すとともに、それらについては目的および目標を設定し、実情に即すべく見直しを行う等、継続■熊谷組グループ会社の環境保全活動の範囲
会社名
会社名

全体的な取組み

オフィス
オフィス

現場
現場

工場
工場

（株）ガイアートT・K

○

○

○

ケーアンドイー（株）○○

テクノス（株）○○テクノスペース・クリエイツ（株）○（株）エコテクノ○

全作業所における3R（P34参照）の計画と実施（株）ファテック○●

取り組み事例の全作業所への展開（株）テクニカルサポート○●

作業所の3Rパトロール

シーイーエヌソリューションズ（株）○●二酸化炭素排出の低減：地球温暖化の防止●グリーン購入の推進 ：天然資源の保護●リサイクルの推進：廃棄物の削減●環境に配慮した設計 ：建造物のライフサイクルを考慮「環境月間」講演会

１−２

本社固有の取組み●環境配慮技術の開発

１−３

支店固有の取組み

支店固有の取組みは、「環境行動計画表(支店共通)」に示す

環境法規制等の遵守：持続可能な発展への寄与

環境パトロール［3R推進月間の主な取り組み］

環境に関わる法規制および同意するその他の要求事項の遵守

事業活動のマテリアルバランス（熊谷組単体(国内)。数値は2005年度。( )内は2004年度実績）

●

施工部門

事業活動

主要投入資材
土木工事

鉄筋

8.9 万ｔ（9.0 万ｔ）

電力

6,200 千kwh
（6,400 千kwh）（完成工事高 837億円）

セメント

4.3 万ｔ用紙

67,000 kg

トンネル（79,000 kg）

ダム

生コンクリート電力
軽油

172 万ｔ（201 万ｔ）

79,000 千kwh
（47,000 千kwh）
22,000 千R（25,000 千R）

灯油

900 千R（800 千R）水

20,000 m

施工部門
CO2

8.5 万ｔ-CO2（8.3 万ｔ-CO2）

NOx

75 ｔ
（92 ｔ）

SOx

54 ｔ（30 ｔ）

3

3（20,000 m）

オフィス部門CO22,000 ｔ-CO2（2,100 ｔ-CO2）

造成地 など
建築工事（完成工事高 1,585億円）

廃棄物
場内利用量他

集合住宅
事務所

発生量

委託処理量

病院

60.6

44.6

（42.5）

経済性
報
告（単位：万 t ）（37.6）

学校 など

26

環
境
保
全
活
動

OUTPUT

オフィス部門（5.0 万ｔ）○

土木、建築の工事は、大量の資材、エネルギーを投入して行います。その結果、CO2、廃棄物などが大量に排出されます。熊谷組はこれらの排出量の削減、リサイクルの向上に努めています。

INPUT

投入エネルギー

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

環境パトロール

努めています。

重点実施事項

２

また、各グループ会社の環境保全活動の取り組み状的改善に努める。

１−１

用を開始しています。

『地球村』代表 高木善之氏）●

調和を図りつつ、
環境を創造する。

な環境マネジメントシステムを構築し、同年4月より運2005年より毎年6月を「環境月間」、10月を「3R推に至る業務に携わる企業として、今や地球的規模に及んでいる環

人間と地球を知り、ゆとりと潤いのある

熊谷組や熊谷組のグループ会社が個々に行っていた環境保全活動を、2005年3月より共通に運用できる簡易環境方針

我社は、土木並びに建築分野の設計から施工、またアフターケア

環境理念

熊
谷
組
の
C
S
R

地球温暖化防止のための活動を実施しています。

16.0（4.9）
中間処理施設への委託量

44.3（37.4）

中間処理施設の再資源化・縮減量

39.3（32.9）

再資源化・
縮減量

55.3

（37.8）

最終処分場への委託量

中間処理施設の最終処分量

最終処分量

0.3（0.2）

5.0（4.4）

5.3（4.7）
熊谷組グループ CSR報告書 200627

環境保全活動

土木・建築のライフサイクルと環境保全活動
熊
谷
組
の
C
S
R

建築物・土木構造物は、そのライフサイクルを通じて地球・地域環境にさまざまな影響を与えています。
熊谷組では事業活動の基本である施工における環境保全活動はもちろんのこと、
ライフサイクル全体を視野に入れた地球・地域環境の保全活動に取り組んでいます。

ライフサイクル

企画・設計時

環境問題など

地
球
環
境
問
題

地球温暖化

高エネルギー効率設備の採用（運用時含む）
自然エネルギーの採用
屋上緑化の採用\P38

軽油の使用量低減（アイドリングストップ、
適正整備の励行など）\P32〜33
電気の使用量低減

熱帯雨林減少熱帯材型枠の使用量の低減化（プレキャスト化など）

熱帯材型枠の使用量低減

酸性雨

自然エネルギーの採用

軽油の使用量低減（アイドリングストップ、
適正整備の励行など）\P32〜33
電気の使用量低減\P44

オゾン層破壊海洋汚染
天然資源の枯渇
熊
谷
組
の
環
境
保
全
活
動

廃棄物

廃棄残土
地
域
環
境
問
題

施工時

水質汚染
騒音・振動

大気汚染
都市型環境問題（風害）

環環
境境
配配
慮慮
技設
術計
のの
開実
発施
︵
C
A
S
B
E
E
対
象
物
件
の
評
価
実
施

ノンフロン・代替フロン製品の採用

使用・リニューアル時および解体時軽油の使用量低減（解体時）
電気の使用量低減（解体時）
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

フロン系冷媒使用機器処分時のフロン回収管理
流出しても環境に影響の少ない生分解性オイルなどの使用

自然エネルギー設備の採用

グリーン製品の使用\P33
建設廃棄物の低減・リサイクル（分別の徹底、ゼロエミッション現場）\P34

掘削土量と盛立て土量のバランス化

建設廃棄物のリサイクル（解体時）
廃PCB機器の管理

残土の有効利用水質汚濁の防止（濁水処理設備による工事排水など）

水質汚濁の防止（濁水処理設備による工事排水など）

騒音・振動抑制製品の採用\P38〜39

低騒音・低振動工法の採用
低騒音・低振動型建設機械の使用

低騒音・低振動工法の採用
低騒音・低振動型建設機械の使用

ノンアスベスト製品の採用

排出ガス対策型建設機械の使用

アスベスト対策\P7

環
境
保
全
活
動

風害への技術的配慮\

有害物質（化学物質）
生態系保全

そ
の
他

環境修復

P
31
︶

シックハウス・VOC対応製品、ノンアスベスト製品の採用
自然再生技術の開発（屋上ビオトープ）\P38
NEWネッコチップ工法\P38
環境修復技術の開発（土壌・地下水汚染修復技術…スーパーリサイクロンシステム）\P39

地域との交流活動

グ
環
ル
境
ー
保
プ
全
会
活
社
動
の

28

アスベスト対策\P7

現場見学会の実施\P15
環境保全活動の紹介（環境学習）\P21〜22
地域清掃活動の実施\P20〜22

環境配慮による施工管理

経
済
性
報
告

(株)ガイアートＴ・Ｋ

環境配慮技術（製品・工法）の開発と提案

環境配慮による施工管理

ケーアンドイー(株)環境配慮製品・工法の提案

テクノス(株)

環境配慮技術（製品・工法）の開発と提案

環境配慮による施工管理

環境配慮による施工管理(株)エコテクノ

土壌汚染調査、土壌汚染浄化工法の提案

環境配慮による施工管理

環境配慮による施工管理(株)ファテック

環境配慮製品の提案、販売

建物調査診断、環境配慮による施工管理（主にリニューアル工事）

熊谷組グループ CSR報告書 200629

環境保全活動

企画・設計時の環境配慮
企画・設計段階における環境配慮は、ライフサイクル全般にわたっての環境負荷低減に直結します。
土木におけるECW工法の採用、建築におけるCASBEE評価の導入などにより、環境配慮設計のレベルアップに努めています。

建築の環境配慮設計――CASBEE評価の導入
大量の資源エネルギーを消費・破棄する現在の建設分用版として各種資料を加えた熊谷組版（CASBEE‐

野において、サステナビリティ＊を推進するための技術

KUMAGAI）の作成と全国設計部門への展開、CASBEE

開発、政策の普及が叫ばれています。

評価認証制度による評価員の資格取得と登録、評価対象＊サステナビリティ：持続可能性案件の選定と評価の実施など計画通りに推進しました。

環境配慮設計をさらにレベルアップ用を開始します。

熊
谷
組
の
C
S
R

2006年度からは評価対象案件の枠を広げ本格的な運土木の環境配慮設計――ECW工法（エコロジーウォール工法）の採用など

熊谷組設計部門は、今まで取り組んできた「環境配慮2005年度の全国における評価件数は11件で、評価ラ設計」をよりレベルアップさせるために、2005年度かンクは、Aが7件、B＋が3件、B−が1件で、全平均は当社が設計と施工を行う建造物（土木構造物・建築物）

らCASBEE評価（建築物総合環境性能評価システム）を

BEE＝1.4となりました。

■土木工事の設計段階における環境配慮事項の各段階において発生するさまざまな環境負荷をできる

土壌・
地盤環境

大気環境

だけ低減するよう、設計段階での環境配慮を推進しています。
土木工事の設計段階における環境配慮の事項は、主に2006年度は評価対象案件を増やすとともに、お客様導入しました。

を対象に、建造物のライフサイクル（施工、運用、解体）

水環境

エネルギー

2005年度はまず、CASBEEの理解と取り組みから始めました。具体的にはCASBEE（IBEC版）の実施・運物質循環

目指していっそうの努力をしていきます。

生活環境

CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）とはCASBEEの考え方−Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency−

右図のとおりです。

建築物に関する環境性能を総合的に評価するため、国の支援のもとで発足した産・官・学
共同プロジェクトの研究成果で、サステナブル建築資産の蓄積に必要不可欠なライフサイク

取り組み事例

ルを通した環境性能評価ツールを提供します。
活用の方法としては、

ECW工法の採用による環境負荷低減 秋田中央道路整備事業
本工事（秋田中央道路整備工事SA20-20）は、秋田中以上の効果により、環境保全・環境負荷の低減・周辺環央道路整備事業の一環として、駅東口に換気所および避難境へ与える影響低減などに寄与できました。また、この工口を設置する工事です。

法は、この秋田中央道路整備事業の土留め壁で他工区でも換気所はトンネル出入口からの排気ガスの流出を抑制
し、出入口周辺の環境の保全を図ります。避難口は災害時

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

のご理解を得ながら、お客様に喜ばれる環境配慮設計を採用されており、事業全体でも環境負荷の低減などに大き①共通の尺度で評価できる有効なツール②環境配慮設計などの設計支援ツール③環境行政における施策、評価ツール④第三者機関による評価・認証としてのラベリングツールなどが考えられます。

環境効率という概念を、建築物の環境性能効率へ発展させたもので、建築物の環境性能・品質（Q）と建築物の環境負荷（L）の比（＝BEE＝Q/L）で表し、S、A、
B+、B−、C の5ランクで評価します。Q≧L（S、A、B+）であれば評価が高く、Q＜L（B−、C）
であれば評価が低くなります。
各ランクのBEEの値は、Sは3.0
以上、Aは1.5以上、B＋は1.0
以上、B−は0.5以上、Cは0.5未満。

すでに名古屋市、大阪市、横浜市ではCASBEEによる環境配慮設計を実施しており、その
環
境
保
全
活
動

ほかにもシステムの構築、制度化に向けて検討中の行政庁も増えています。

く寄与しました。

にトンネル内から地上に緊急避難する施設として、約400ｍに１カ所の割合で設置されています。換気立坑は、換気

取り組み事例

所とシールドトンネルを接続し、トンネル内の汚れた空気を換気所へ取り込むための通路になります。

できることから積み重ねて、大きな結果へ 東京メトロ東陽町ビル

この工事は、デザインビルド方式（詳細設計付き工事）として発注されており、施工に先立ち避難口立坑、換気立
坑、避難口横坑、避難口出入口の本設および仮設の詳細設計を行いました。
環境に配慮した点は、この詳細設計、特に仮設設計において、土留め壁の構築工法として通常採用されるSMW工

設計担当者

法（ソイルミキシングウォール工法）ではなく、環境に配慮したECW工法を採用したことです。このECW工法は、

●

●

●

排出泥土発生率は25%〜45%で、従来工法の60%〜したホテルをコンセプトに全国展開しており、設計段階か100%に比べ大幅に低減されています。

ら環境への配慮を心掛けました。限られた空間で、壁面緑使用硬化材料および用水量が28%〜35.3%削減されま化の面積を増やし、エントランスゾーンには、せせらぎとす。

マイナスイオンの癒しの空間などを演出しました。また、排出泥土搬出用および使用硬化材料の運搬回数が大幅に

建設コストとの調整など、環境への取り組みの難しさも実低減できるため、工事箇所周辺の騒音・振動公害を低減感しました。これからも「一つずつできることから積み重できます。

ねていけば大きな結果を生み出す」の信念で、設計者とし東京メトロ東陽町ビル。「R＆Bホテル東京東陽町」として運営されているて、一企業市民として環境負荷の低減を図っていきたいと施工期間が短縮されるため省エネルギーにつながります。
現在の現場状況（2006年7月）

30

経
済
性
報
告

ホテルとして運営する「R&Bホテル」は、環境に配慮

次のような環境上の利点があります。
●

川口 浩司

ECW工法による施工状況（2005年2月）

思います。

熊谷組グループ CSR報告書 200631

環境保全活動

施工時の環境配慮

取り組み事例

軽油使用量の削減を中心とする「地球温暖化防止対策｣、建設資機材の「グリーン購入推進」、
独自の 分別率 を指標とする｢廃棄物削減｣――3つの重点項目を掲げ、熊谷組と協力会社一体となって活動を推進しています。

ダンプトラックのCO2排出削減活動 平戸永谷川遊水地整備工事

熊
谷
組
の
C
S
R

本工事は、横浜市の河川整備事業の一環として横浜市下水道

まず、自分自身の意識変革から始めました

3

局より発注された遊水地の造成工事です。合計で約32万mの掘削・残土処分を行うことから、ダンプトラックのCO2排出削減
活動に力を入れました。
最も重要なことは、工事車輌運転手の省エネ運転に対する意識の高揚です。当日稼動する車輌の運転手は、必ず朝礼前にア

地球温暖化防止への取り組み

イドリングストップ唱和を行い、朝礼看板の登録車輌名一覧表■CO2排出量（総量）推移

軽油使用量の削減を中心に（万t-CO2）

現場代理人兼監理技術者（車検の有効期限や免許証の有効期限記載）の自分の名前にマグ池田 一

ネットを表示して業務に就くなど、現場の一員であることの自グループ会社

熊谷組単体

アイドリングストップの指導にあたって覚や適度な緊張感の維持を図りました。

日本の全産業の事業活動の中では、建設業の施工段階
における二酸化炭素（以下CO2）
排出量の影響は１％程度40.0

えました。その行動が、子どもたちに残す
未来に大きな影響を与えること、また一人といわれていますが、当社においては、CO2排出量削減
による温暖化防止を最重要課題の一つとして位置付け、30.0の行動では大きな変化にならなくとも、皆で行動を起こせば大きな変化につながるこ

CO2排出量を削減する活動を継続して実施しています。
CO2排出の原因となるもので、建設業で多く使われているのは軽油、電力、灯油です。当社では、その中でも多くを占める軽油の使用量を削減する活動を中心に実施
しています。軽油の使用量を削減するための主な活動に

20.0

36.9

1990

2001

しました。次第に重機のオペレーターやダ

7.3
13.7

0

となどを、朝礼や声掛けの際に根気強く話

16.0
20.5

10.0

は、重機・工事車輌のアイドリングストップの励行、車輌整備の励行があります。また、各工事によって有効な

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

は、まず自分自身の環境に対する意識を変

2002

9.3

8.5

8.7

2003

2004

2005（年度）

ンプの運転手が自然とエンジンを切るようになり、嬉しかったです。

朝礼看板の登録車輌名一覧表※グループ会社のCO2排出量は2005年度より集計を開始しました。
※2001年度以降の数値にはオフィスのCO2排出量を含みます。

場合には、資材運搬ルートの変更、より環境に配慮された機械の利用などを行っています。

■CO2排出量（出来高1億円あたり）推移（t-CO2/億円）

グループ会社

熊谷組単体

グループ会社のCO2排出量集計をスタート
グループ会社のCO2排出量（CO2ベース）の集計を、2005年度より開始しました。熊谷組グループ全体では、2005年度には16.0万 t のCO2を排出しました。熊谷組
単体のCO2排出量では、1990年度には37万 t のCO2を排出していましたが、受注額の減少などに伴い、2005

108.7

60.0

環境影響を低減した建設資機材へ
50.2

50.0
40.0

41.1
35.9

36.0

35.8 34.7

30.0上）でした（P42参照）。

熊谷組では、建設資機材の購入にあたって、リサイク

グリーン購入の対象資機材の購入費用の推移では、途

ル製品、環境への影響を低減した製品などを可能な限り中で対象とする資機材の数を増やしているため一概には使用するグリーン購入を推進しています。

比較できませんが、購入費用は年々増加しています。

グリーン購入の対象となる資機材には、国が定めた2006年度もグリーン購入率を指標とし、少しずつで年度の排出量は約76％減少し、8.7万 t となっています。

「特定調達品目」*を中心に、土木工事で12種類、建築工

すが目標値を上げて活動を進めています。

このような受注額の減少の影響を受けずに活動の成果

10.0

事では36種類を選んでいます。建築工事では、工事にを把握する指標として、出来高あたりのCO2排出量を算

0* 特定調達品目：2000年5月にグリーン購入法「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が制定され、2001年3月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（環境省告示）が示され、「公共工事における特定調達品目」が指定されています。また、調達の推進のために、毎年、品目の見直しが行われています。
** グリーン購入率：工事出来高１億円に占めるグリーン調達品目購入費の割合。

億円となりました。熊谷組単体では、34.7 t /億円とな使用する材料の種類が多いため、グリーン購入の対象と
1990

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

プ会社の排出量が多くなっている理由としては、建設業とは業態が異なり、工場を所有しているグループ会社のする資機材が多くなっています。

※グループ会社のCO2排出量は2005年度より集計を開始しました。
※2001年度以降の数値にはオフィスのCO2排出量を含みます。

グリーン購入率を指標としてり、前年度とほぼ同じ排出量を維持しています。グルー
環境月間中、全作業所に掲示したポスター

CO2排出量が多くなっていることが挙げられます。

グリーン購入の達成度を見る指標として当社では、独自のグリーン購入率**を使用しており、グリーン購入対

（百万円）

10

2006年度も、軽油使用量の削減を目指して活動を継ことになります。グリーン購入の対象資機材をあらかじ

8

続しています。環境月間（6月）には全国の全作業所にめ定めていますが、さらなるグリーン購入の推進のため「アイドリング STOP!!」のポスターを掲示し、全職員、に、定めた以外の資機材でも、マークなどの表示などに

6

全作業員のヘルメットにステッカーを貼ってアイドリン

より、環境に良いことが確かめられる場合には、その資

4グストップの意識を高めています。

機材の購入額をグリーン購入資機材の購入費として算定2に考慮できるようにしています。

0

2005年度のグリーン購入率の実績は、土木で

経
済
性
報
告

■工事出来高１億円あたりのグリーン購入費の推移（百万円/億円）

象資機材の購入額の割合を上げることが達成度を上げる

ヘルメットにはステッカー

環
境
保
全
活
動

10.6％（目標：8％以上）、建築で6.4％（目標：5％以

20.0

出しています。2005年度は、グループ会社では108.7 t /32

グリーン購入推進の取り組み

7.9
5.0
5.2

2001

2002

4.3

5.2

2003

2004

2005（年度）

熊谷組グループ CSR報告書 200633

環境保全活動使用時・解体時の環境配慮
廃棄物削減の取り組み
しても実際に行動した結果を正確に表すことができない

分別排出の徹底ため、当社では独自の指標として、工事現場で分別した作業所では、以下の取り組みを中心として廃棄物削減

熊
谷
組
の
C
S
R

建物の維持・再生を図る｢リニューアル｣「コンバージョン」技術により、環境負荷を最小限にする取り組みを進めています。
また、建物の解体時にも、周辺環境への影響を大きく抑制する工法を開発・実施しています。

量のみを考慮した「分別率」を用い、混合廃棄物の排出抑制に取り組んでいます（分別率についてはP43参照）。

を推進しています。
●

分別排出の徹底●

古紙（段ボールなど）、くず鉄などの専ら物（もっぱら物）の分別排出の徹底

ゼロエミッションへの取り組み
分別の徹底によるリサイクル（Recycle）の推進に加使用・リニューアル時――都市インフラ再構築を担う、高度な「リニューアル」「コンバージョン」技術●

コンがら、伐採材などの工事現場内での再生利用促進

え、廃棄物の発生抑制（Reduce）、廃棄物の再使用●

再生利用の広域認定制度（端材のメーカー引取り制度）（Reuse）を合わせた「3R」の徹底により、最終処分量の活用をゼロに近づけることを目的としたゼロエミッション活

中でも、力を入れているのが分別排出の徹底です。作動を推進しています。2003年度までは、首都圏、関西

熊谷組が蓄積した高度なリニューアル技術は、都市型業所で発生した廃棄物のうち、コンクリート、アスファを中心とした特定のモデル作業所で取り組んできました

総合病院の建替えなどの「居ながら施工」に活かされてるなどの「コンバージョン」に

ルト、木材などのように材料ごとに分別されているもの

が、2004年度からは実施範囲を拡大し、2006年7月

います。敷地内に仮設棟を建設し、引越しを繰り返しなよって、建物の再利用を進め、はリサイクル製品の材料として利用されます。作業所で現在、全国17作業所でゼロエミッションに取り組んでがら段階的に建設を進めることにより、工事中も常に最環境への負担を最小限にする取

分別できなかったものは混合廃棄物として、中間処理施

おり、全作業所での実施を目指しています。

先端の医療機能を確保しました。また、医療の障害となり組みを行っています。オフィ

設へ搬出され、さらに中間処理施設でリサイクルできる■リサイクル率の推移

る騒音・振動などを最小限に抑え、環境に配慮して施工

ス→ホテルのコンバージョンで

ものと、できないものに選別されます。最終的にリサイ（%）

を進めました。

は、要求される遮音や振動に対100クルできないものが最終処分場に送られ、埋め立てられます。このような過程の中で、最終処分場の埋め立て量

82.7
80

を少しでも減らすためには、まず作業所から出る混合廃60

棄物を減らすことが第一と考え、分別を徹底しています。

0

独自の｢分別率｣を指標に

実績値

81

86.8
82

目標値

93.1

92.3

92.4

86

87

88

アスコンがら6％
建設混合廃棄物5％2001 2002 2003 2004 2005（年度）

リニューアル技術の集約――居ながら施工する性能を､サイレントコラム

外来仮設棟などの独自の技術で向上させて

東棟

別館

A棟

います。

金属くず
2％

南棟

耐震診断で補強が必要とされエネルギー棟 西棟

一般的に、リサイクル率とは、廃棄物の合計量のうちた建物も、熊谷組の耐震補強技

分別されて再生用材料として使われる量の割合のことで術によって、安全に使用するこす。この再生用材料として使用される量には、工事現場

コンクリートがら
44％

東棟

新別館

B棟

東棟

別館

建設汚泥
36％

が分別した量と中間処理施設が分別した量を含みます。
リサイクル率では、工事現場で最終処分量を減らそうと

環
境
保
全
活
動

とができるようになります。耐震補強のポイントは、元の使い勝手を最大限保持しつつ、かつ

その他の廃棄物
4％

居ながらの補強工事で機能を向取り組み事例

上できることです。

作業員の意識喚起で、ゼロエミ活動を活発化 江古田の森保健福祉施設新築工事

オフィスからホテルへのコ
ンバージョン

耐震補強技術

仮設医局
西棟

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

熊谷組では、都心のオフィスをシティホテルへ変更す■都市型総合病院建替え工事における｢居ながら施工｣

木くず
3％■廃棄物の種類別発生率

コンバージョン技術――建物用途変更

事務所ビルの耐震補強工事

解体時――環境影響を最小限に抑える破砕技術

廃棄物分別収集ヤード

ウォータージェット工法

PAB工法

市街地での既存建物の解体工事において、当社保有技

熊谷組のPAB工法（プラズマによる岩石破砕技術）は、工事主任

術の「ウォータージェット工法」を採用しています。超高電圧放電により発生する衝撃波を利用して、コンクリ

橋本 晃一

高圧の水流でコンクリートと鉄筋を切断することで、解ートや岩石を破砕するもので、騒音・振動や飛散がなく、ゼロエミ担当者として、まずどうすれば作業員に興味を

体工事に伴い発生する振動および粉じんを抑え、周辺環

化学反応も伴わない環境にやさしい技術です。

経
済
性
報
告

境への影響を最小限に抑えることができます。

持ってもらえるかを検討しました。分別ヤードに掲示板を設置し、ゼロエミ活動の取り組み状況や分別状況写真などを掲示したところ、休憩時に掲示物を見ながら話をしてい者」を月次で発表したことは、一番効果がありました。さゼロエミ活動報告や優良分別者を写真入りで掲示らに講習会や実演講習も実施し、混合廃棄物の排出量は着他現場にも展開し、熊谷組全体でのゼロエミッション活動

実に予定を下回っています。今後はぜひ今回の活動成果をを推進できたらよいと思っています。

る姿が目立つようになりました。また、「今月の優良分別

34

ウォータージェット工法による解体状況

PAB工法による破砕状況
熊谷組グループ CSR報告書 200635

環境保全活動

北海道支店

支店独自の環境・社会貢献活動

目的（05年度）【土木部門】
環境配慮技術の社内提案【建築部門】
熱帯材型枠の消費削減【内部管理部門】
コピー用紙の消費削減

支店および本社では、地域の特性などを考慮し、独自に環境・社会貢献活動に取り組んでいます。
数値を伴った目的・目標を設置して活動を推進、結果を十分に検証して、継続的向上を図っています。
北陸支店
目的（05年度）【土木部門】
地域交流活動参加【建築部門】
K-TOPS活動
地域清掃活動の参加【内部管理部門】

目標値（05年度）

実績値

達成/未達

参加回数

1作業所あたり1回/3ヵ月

2.2回

○

1現場あたりの開催回数

1現場あたり
1回以上

1.6回

○

463,420kwh以下
2,069m以下
19％以上

427,006kwh
2,147m3
19.1％

電気使用量の削減

電気使用量

水の使用量削減
水使用量
グリーン購入率の向上 グリーン購入金額比率3

目的（05年度）【土木部門】
熱帯材型枠の代替率の向上
熱帯材型枠
消費の低減
NOx、
SOx
排出量の削減地域交流活動実施の向上【建築部門】
熱帯材型枠の代替率の向上
熱帯材型枠
消費の低減
電気使用量の低減
地域交流活動
実施の向上【内部管理部門】
用紙使用量の削減
グリーン購買の推進（文房具）地域交流活動
実施の向上
ノーネクタイ運動の推進（夏季）代替率

山岳トンネル
93％以上
シールドトンネル
86％以上
その他
68％以上

目的（05年度）【土木部門】
地域の環境活動への参画【建築部門】○
×○

工事電力の低減

電気使用量
実施率

購入枚数
（A4換算）
購入率
実施率
ノーネクタイ
運動の実施

達成/未達

94％

○

89％

○

71％

○

85
ポイント

○

2.3回

○

SRC造32％以上

39.1％

○

RC造22％以上

38.6％○

S造62％以上

66.5％

○

4,865
4,106
（kwh/億円）以下 （kwh/億円）
1作業所あたり
2.4回
2回/月以上実施
前年度（2,555,585枚） 4.4％増（2,667,250枚）の2％減
前年度（82.5％）
83.1％の2ポイント増
2回/年以上実施

1作業所あたり
2回/年以上

実績値

達成/未達

6.3回

○

電気使用量
5,709
5,307
出来高（億円） （kwh/億円）
以下 （kwh/億円）

参加回数

1件以上

1件

○

代替率

30.6％以上

8.5％

×

購入量

一人あたり
990枚/月以下

930枚

○

熊
谷
組
の
C
S
R

14回

14回

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

○

○

首都圏支店
北海道支店

北陸支店

※関西支店の集計に含みます

東北支店

関西支店

○

目的（05年度）
目標値（05年度）【土木部門】
環境配慮技術の有用な情報の
1件以上
社内提案
社内展開
【建築部門】
熱帯材型枠の消費削減
代替率
30.6％以上【内部管理部門】
コピー用紙
一人あたり
購入量
購入量の削減990枚/月以下
リサイクルできない 発生量（本社ビル
一人あたり
一般廃棄物の発生量削減 除く、本社で管理） 5.8kg/月以下

実績値

達成/未達

5件

○

40.1％

○

987枚

○

1.5kg

○

【主な地域貢献活動】
環境学習応援団「まちの先生見本市」に参加（P20参照）

環
境
保
全
活
動

○

広島支店

×

本社
首都圏支店

×

3回

○

6〜9月
実施

○

目的（05年度）【土木部門】
建設機械による
騒音の低減
建設機械による
排ガスの低減【建築部門】
建設機械による
騒音の低減
建設機械による
排ガスの低減【内部管理部門】

九州支店

名古屋支店
目標値（05年度）
低騒音型建機
の使用率
対策型建機
の使用率
低騒音型建機
の使用率
対策型建機
の使用率

エコ商品購入率
グリーン購買の実施

36

有用な情報の
社内展開【主な地域貢献活動】
蔵王クリーンアップ作戦に参加（P20参照）

広島支店※広島支店の集計に含みます

参加回数【内部管理部門】
地域環境活動
への参加【主な地域貢献活動】「クリーンおおさか2005」に参加（関西支店）「クリーンウォーク88」に参加（四国支店）（P21参照）

九州支店

目標値（05年度）

沖縄

エコポイント80ポイント以上（独自評価基準）
1作業所あたり
実施率
2回/月以上実施

代替率

実績値

達成/未達

東北支店

四国支店
目標値（05年度）

実績値【主な地域貢献活動】「第5７回さっぽろ雪まつり」に参加（P20参照）【主な地域貢献活動】
敦賀市氣比神宮の早朝清掃奉仕（P21参照）

関西支店

目標値（05年度）

事務用品
購入金額

93％以上
98％以上

実績値

95.7％
99.6％

達成/未達

○
○

92％以上

92.8％

○

90％以上

91.5％

○

01年度比
30.0％以上増
01年度比30.0％以上減【主な地域貢献活動】
グリーンパートナー事業に参加（P21参照）

10.4％増×12.5％減

×

四国支店

名古屋支店

本社
目的（05年度）【土木部門】
環境配慮型技術の開発（土木技術部）
環境配慮型技術の開発（トンネル技術部）【建築部門】
グリーン購買情報の収集・有効活用によるグリーン購入率の向上

目標値（05年度）

達成/未達

技術開発件数

1件以上

1件

○

技術開発件数

1件以上

1件

○

実施

○

実施

○

全支店にて目標達成→土木実績：10.6％→建築実績： 6.4％
情報開示方法の検討・実施要領の作成・展開／活動開始→「工事月報」への現場環境保全活動状況の記載→環境保全活動の好事例の展開

目的（05年度）
目標値（05年度）
実績値 達成/未達【土木部門】
型枠代替率の向上
代替率
78％以上
96.9％
○
熱帯材型枠の消費低減
油/有害物質の漏れ遵守項目実施率
97.4％以上
99.6％○
手順書の遵守と事故ゼロ【建築部門】
型枠代替率の向上
代替率
34.1％以上
32.4％
×
熱帯材型枠の消費低減
エネルギー（電気）
実施率
75％以上
75.4％
○
の消費削減
【内部管理部門】
03年度
20.4％減（435,163kwh） （346,242kwh） ○電力使用量の低減
電力使用量比の1ポイント減
グリーン事務用品
グリーン購入高
03年度
61.6％
○
の購入促進
割合
（52.1％）の5ポイント増【技術研究所】
環境保全に配慮した 環境配慮型研究開発チェックシー
研究開発の推進ト最終案作成・継続運用1件【内部管理部門】
昼休みの消灯、パトロ
電気エネルギー
平均1.8以上
ールによる節電評価
消費の削減
コピー用紙
一人あたり
購入量
購入量の削減870枚/月以下
リサイクルできない
一人あたり発生量
一般廃棄物発生量の削減
9.6kg/月以下
グリーン・エコマーク商品 グリーン・エコマーク
80％以上（事務用品）の購入促進 商品購入金額の割合【主な地域貢献活動】
工事の概要、進捗などを逐次ホームページで公開（P21参照）【主な地域貢献活動】
ゴミゼロ運動の実施（P22参照）

環境負荷低減活動実施
状況の把握・水平展開

実績値

実施

○

1.9

○

913枚

×

10.3kg

×

86.2％

○

熊谷組グループ CSR報告書 2006

経
済
性
報
告

37

環境保全活動音遮断性能が低下する原因となる共振現象を低減するた

環境に配慮した独自の技術開発
環境配慮型の技術開発は、建設事業を営む熊谷組の使命と認識し、積極的な取り組みを進めています。
リサイクル、植生復元、屋上緑化、騒音・振動低減、汚染土壌修復など、
環境配慮のジャンルは多岐にわたっています。

サイレント手すり

め、波型のボイド型枠「サイレントボイド」を開発しま

格子手すりの風による振動を防止した。従来の中空ボイドスラブと同様の設計・施工が可

居室からの見晴らし、軽量などの理由から、中高層集

能なため、コストアップすることなく、高い床衝撃音遮合住宅のバルコニーや共用部廊下にアルミ製の縦格子タ

断性能を確保することが可能となります。

イプの手すりが採用されるケースが増えてきています。

[共同研究／開発者]信州大学工学部 山下恭弘教授

建物周辺では風の流れが複雑に変化し、格子手すり正

ネッコチップ工法

2

面から風が抜けるようなところでは、4〜5m/secの低サイレントボイド［累計421,600m］

らに軽く、施工の容易化、コストの低減をねらった簡易風速で格子が振動し、「ブーン」「ビーン」といった耳障●グランドメゾン玉川上水B、
C棟（積水ハウス）
15,000m

システム型屋上ビオトープを開発しました。

りな振動音が生じる場合があります。この振動音が入居●武蔵浦和計画（新日鐵都市開発）24,000m

2

2

技術の特徴

者からのクレームにつながる場合もあります。そこで、●武蔵小杉計画（三井不動産）17,000m

ネッコチップ工法は、伐採木のうち、廃棄となるもの①発泡スチロールを積み重ね、土量を低減し軽量化を図

低風速(5m/sec程度)〜高風●糸屋町プロジェクト（関電不動産・大京）30,000m

を緑化の資材としてリサイクルするとともに、現地発生

りました。

速(20m/sec)で格子手すりの●京急上永谷計画（京浜急行）25,000mの表土を利用することにより、地域特有の土壌環境を作②人工軽量土壌の中に発泡廃ガラスを混ぜ、さらなる軽振動を防止するサイレント手●タイムズピーススクエア（三井不動産）27,500Gなど

り、在来種を主体とした植生復元を図る工法です。リサイ

量化と保水性を高めました。

すりを開発しました。

打込サイレントボイド［累計335,500m］

クルと自然環境の復元が可能な工法として、道路法面・③植生は従来の野草中心に代えて花やハーブを主体と[2005年度の主な実績]●益田駅前再開発（益田市）4,000m

ダム法面やトンネル工事など幅広い分野で採用されていし、土壌表面には散布型の苔を用いて土壌のグランドカ

京急上永谷計画・ルーフバル●パークホームズ府中大須/3,200mなどます。施工数量は、2006年3月末の実績で1,000,000m

バーをしています。

コニー手すりを突破しました。

④ホタルの棲める「ホタルビオトープ」への展開も可能●京奈和自動車道路橋本道路

2150,000m ●真喜屋

[2005年度の主な実績] 熊谷組技術研究所

2

ダム（沖縄県）5,500m ●水無川（赤松谷１工区）地区
火山地域総合治山工事（長崎県）1,600m ●宇佐山ト
2

施工数量

累計

屋上ビオトープ全景

発泡スチロール嵩上げ状況

1,000
800
600
400
200
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年度）

2

2

2

環境修復技術
サイレントボイド（現場打ち用）設置状況

サイレントボイド（ハーフPCa用）設置状況

京奈和自動車道路橋本道路において、2004〜2005年にわたり、伐採樹木を活用したリサイクル緑化工法として、
緑化対象面積（180,000m）のうち約８割（150,000m）
をネッコチップ工法により施工しました
2化およびモニタリングなどの総合技術により、さまざま

スーパーリサイクロンシステム

な環境問題に取り組んできました。

汚染土壌の環境保全型浄化技術

汚染土壌の修復については、2003年2月に施行され溶剤（化学薬品）や熱を使用しない、水と磨砕によるダクトサイレンサー

た土壌汚染対策法により、工場などの跡地の汚染調査や土壌浄化技術です。汚染土壌をトルネードコンボ内で精レンジフードからの外部騒音を低減

健康リスク対策が義務付けられ、土地の処分・購入に際米するように擦り合わせ、表面に付着した汚染物を物理

最近の集合住宅においては、「品確法」の適用に伴いしてはもちろん、現在使用中の土地においても周辺への的に剥離させ、洗浄除去した土粒子を回収します。

省エネ性能が向上し、室内の環境騒音も小さくなり、キ

拡散防止、資産価値の見直しなど早急な対応が必要とさ

技術の特徴

ッチンユニットが居室に近接する仕様（オープンキッチ

れています。グループ会社を含め熊谷組では、調査計①汚染物の確実な除去… 油汚染土壌では油含有量数万

ン、アイランドキッチン）も増えてきています。

画・実施、土壌修復施工に加えて、リスクコミュニケー

mg/kg の土壌から油分を90 〜 95 ％除去することがでションなどを含めた総合的な事業展開を行っています。

きます。重金属汚染土壌でも同様の効果が得られます。

（壁面、サッシ、換気口など）の仕様を設計目標値に合

また、近年、各地で問題となっている不法投棄につい②土壌粒子の再利用…汚染物除去した土壌の現位置へのわせて選定していますが、レンジフードからの音については、廃棄物の除去や汚染拡散防止などの対策はもとよ

埋戻し、およびアスファルト骨材などへの再利用が図れては、台所が居室ではないことなどから考慮されていな

り、廃棄物の減量化の推進、適正な処分・リサイクル体

ます。

いのが一般的でした。このため、キッチンのレンジフー制の確保などさまざまな取り組みが求められています。

③環境負荷が小さい…シドからの騒音が入居者からのクレームになる場合があり

熊谷組では、現場の状況、目的に合わせ、将来の土地利

ステム運転は電気と水のます。そこで、レンジフードからの伝搬する外部騒音の用まで見据えた最適な答えを提案していきます。

みで、煙、粉じん、溶剤

これまで、集合住宅の室内騒音予測では建物外周部

2

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

ノウハウと技術により、調査・分析から計画の策定、浄

1,200

0

2

熊谷組は、100年の歴史により培われ磨かれた最新のンネルその他工事（滋賀県）1,000m■ネッコチップ工法施工数量推移
22

土壌汚染・不法投棄対策、リサイクルのサポート

2

（千m）

2

風洞実験状況

にしています。

[2005年度の主な実績]

環
境
保
全
活
動

経
済
性
報
告

廃液などが発生せず、環低減効果の大きいダクトサイレンサーを開発しました。
[共同研究／開発者]

サイレントボイド

境負荷の小さなシステム(株)ファテック、

床衝撃騒音の遮断材です。

フジモリ産業（株）

マンションの床がフローリングなどの場合、入居者が屋上ビオトープ[2005年度の主な実績]

椅子をずらしたり、歩いたりする時の衝撃による騒音

軽く、施工も容易な簡易システム

渋谷桜ヶ丘計画（物音）は、この床の真下の部屋の入居者にとっては不快な騒音となります。

都市部のヒートアイランド対策として屋上緑化・屋上
ビオトープのニーズが高まっている中で、従来よりもさ
38[主な施工実績]

伐採木のリサイクルと植生復元

2

熊
谷
組
の
C
S
R

ダクトサイレンサー外観

この対応のために、床材に工夫を加えました。床衝撃

トルネードコンボ
熊谷組グループ CSR報告書 200639

経済性報告■経営構造改革３ヵ年計画／実績比較

経済性報告
みなさまのご支援により、熊谷組は「経営構造改革3ヵ年計画」を達成し、再建を終了することができました。ここでは、通常の財務データとともに、10年余にわたる熊谷組再建過程における実績推移をご報告いたします。

［売上高］［経常利益］

（億円）

（億円）

（億円）

4,000

4,000

80

3,500

3,500 3,393

70

3,000

3,000

60

2,307
2,217
2,065
1,980
1,950
2,000

500

500

10

2003年には「経営構造改革3ヵ年計画」を策定し、建展開し業容を飛躍的に拡大しました。その結果、ピーク

設本業の強化を図るとともに、会社分割を利用するなど時には、受注高、売上高1兆2,000億円、営業利益600

して、不良資産・不良債権の抜本的処理を実施しました。

億円、経常利益500億円、社員数9,000名規模となり、この間、2度にわたり、取引金融機関のみなさまには債■売上高

建設大手6社時代とまでいわれるようになりました。し務免除・増資の引き受けをお願いし、株主のみなさまに（億円）

かし、有利子負債および保証債務は売上規模と同水準のは減資、株式の併合をお願いしました。お客様、取引金

8,000

1兆2,000億円となり、バブルの崩壊とともに、資産は融機関ならびに株主のみなさまには、ご心配・ご負担を7,000

劣化し不良資産・不良債権が発生しました。

お掛けしましたが、おかげさまで「経営構造改革3ヵ年

6,000

今後は「ものづくりの追求」により企業力を高め、安定的収益を確保するとともに持続的成長を目指します。

■熊谷組の再建過程と売上高／営業利益率推移
（億円）

再建完了

持続的
成長へ

新経営革新計画（2000年9月〜2012年3月）

売上高▼大型特別損失
赤字決算

10,000▼執行役員制度導入▼債務免除4,300億円
第三者割当増資200億円
減資／株式併合

8,000▼債務免除2,684億円
優先株式300億円
減資／株式併合
▼会社分割

6,000

0

2005
（年度）

2003

単体

連結

7,373

6.0
5.0
4.0

6,503

2004

5,223
4,435

5,000
4,000

2,757

3,234

3,263

不動産事業

2,655

2,492

1,587

土木工事
建築工事

2,757 115
802

2,000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

0

2001

連結

84

79

-20

1,253

1,429

1,564

2002

2003

2004

2005 （年度）
環
境
保
全
活
動

91
80
土木工事

40

0

767

66

64

0

789

※2005年度売上高2,655億円（海外含む）

60

1.0

1,024

■事業種類別売上高構成比（単体）
単体

80

2,000

2,330

1,840

1,000

1,000

2.0

2,307 30 2,218

2,484

2,000

4,000

1,024

32 28

39％

建築工事

1,630

10

61％

-5

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）■有利子負債+保証債務／自己資本比率推移

（億円）

2002

2003

2004

2005 （年度）単体

10,00030
25

10,000
8,000

20

6,000

15

4,000

10

自
己
資
本
比
率

8,000

※2005年度（国内工事のみ）■完成工事高比率（単体）

（億円）

（％）

+
保
証
債
務
期
末
残
高

2001

■総資産高

有 （億円）
利子
負債 12,000

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
と
も
に

※海外含む

（億円）

3,000
3,417

3,000

20

0

2005
（年度）

4,000

100

3.0

2003

4,288 217

（億円）

営
業
利
益
率

0

2005
（年度）

2004

11

5,000

■経常利益

7.0

38
32

■受注高（単体）（％）

8.0

経営構造改革３ヵ年計画（2003年4月〜2006年3月）

2004

66

財務データ（2005年度）

0

経営革新中期計画（1997年10月〜2002年3月）

12,000

2003

66

40

20

もに、当社または子会社にて国内外の不動産開発事業を「新経営革新計画」を策定し、不良資産・不良債権処理

2,000

1,000

0

熊
谷
組
の
C
S
R

80

50

1,000

引き続く景気の低迷、公共投資の縮小に対応すべく、でき、再建を終了することができました。

2,655
2,492
2,162

30

のために多額の特別損失を計上いたしました。さらに、のために、1997年に「経営革新中期計画」、2000年に

2,342

1,500

当社は1980〜90年代、お客様に債務保証を提供する計画」は、計画値を大幅に上回る成績で達成することが

2,757

2,500

2,330

1,500

などしてゴルフ場、宅地造成などの工事を受注するとと当社は、本業における競争力の強化と財務体質の強化

実績

［受注高］

2,500

熊谷組再建の道筋

計画

民間

連結

経
済
性
報
告

官公庁

9,338
7,870
土木
工事

5,760

6,000

29

71

4,607

5

2,000
0

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

0

4,000
2,600

3,015
2,762
2,756
2,378
2,327

建築
工事

88

12

2,000
0

2001

2002

2003

2004

2005 （年度）

0

20

40

60

80

100（％）※2002年度は一時的に債務超過となっています40

熊谷組グループ CSR報告書 2006

41

データ集

■熊谷組全社 品質マネジメントシステム 体制図

データ集

社長

■熊谷組グループのEアクションプラン
我々は

環境理念

■熊谷組グループ 環境マネジメントシステム 体制図の精神を自身のものとし、 環境方針を達成するための行動を共通認識のもとで日々実行するこ

統括品質管理責任者

全社品質監査チーム

品質保証委員会

本社QMS事務局

グループ会社社長

社長
全社環境監査チーム 環境パトロールチーム

統括環境管理責任者とにより、地球環境を保全し、更にはお客様に感動いただける企業形成を早急に実施する。

本社EMS事務局

環境保全委員会

これが、熊谷組グループが目指す「環境ナンバー1」の姿である。

本部

この実現に向け3つのプランを実行する。
プランⅠ

熊谷組

本部

本部長

環境経営の確立

プランⅡ（1）熊谷組グループにおける環境マネジメント体制の確立（1）環境教育の徹底／工夫による全社員の環境モラルの向上

1 グループ会社個々のEMSの構築（2）経営層自ら環境保全／社会貢献に資する行動の徹底

2 グループ全体を包含したEMS体制の確立（3）環境に関する社内制度の充実

支店

支店長

支店

支店品質監査チーム

プランⅢ

4 CSRの確立
1 地球温暖化防止対策（二酸化炭素排出量）
2 循環型社会の構築（建設廃棄物再資源化率）

部署長

支店長
環境管理責任者

支店EMS事務局

環境保全部会部署長、作業所長

支店／事務所

部門長

支店長／事務所長

部署長、作業所長

部門長、部署長、作業所長等

部門長

術の開発

部門長

支店環境監査チーム

品質保証部会

支店QMS事務局

独自の環境技術の保有（1）お客様が興味を持つ／低コストで環境配慮が実現できる技

本社

部署長

品質管理責任者

3 リスク管理体制の確立（2）長期ビジョンの策定（2015年までの長期計画）

本部長

部署長

社員の環境モラルの向上

環境担当
責任者

EMS事務局（2）お客様に喜ばれる環境配慮設計の推進

3 企業活動のグリーン化（グリーン購入率）■廃棄物の処理実績

4 環境製品の提供（環境技術開発・環境配慮設計）

発生量

コンクリートがら①=②+③
270,314②
48,922

最終処分場 中間処理
への
施設への
委託量*2
委託量*2
③=④+⑤
④
⑤=⑥+⑦
221,392
17 221,375

アスコンがら

35,133

1,841

33,292

1

33,29232,293

999

34,134

1,000

97.2%

その他のがれき類

8,471

0

8,471

295

8,176

4,366

3,810

4,366

4,105

51.5%

ガラス・陶磁器くず

3,331

0

3,331

116

3,215

1,717

1,498

1,717

1,614

51.5%

廃プラスチック類

2,519

0

2,519

62

2,457

1,555

902

1,555

964

61.7%

金属くず

10,585

5,612

4,973

34

4,940

4,811

128

10,423

162

98.5%

462

0

462

61

402

0

402

0

462

0.0%

15,7850

15,785998

14,787

7,896

6,891

7,896

7,889

50.0%

廃棄物の種類■環境負荷低減活動の総括（目標・計画・実績）

P＝ポイント

2005年度実績
実施項目

環境保全活動の目標

環境配慮設計の推進

2004年度現状把握
配慮項目数（過去の実績）
実績比 5項目向上
評価点70％以上目標（土木設計）

環境配慮設計の推進

設
計 （建築設計）

軽油使用量*1の低減
CO2排出の削減

分別率*2の向上
施工

廃棄物発生の低減

グリーン購入率*3の向上
グリーン購入の推進：資機材オ
フ
ィス

文房具の購入低減
廃棄物発生の低減：
事務用備品など

実績値
該当案件なし2005年度重点配慮項目
自然エネルギー・
2004年度実績比1P向上
資源の利用
CASBEEの理解および取り組み
4.3P
環境配慮設計案件の50%をエネルギーの有効利用
CASBEE評価へ変換
5.9P
建物の長寿命化
5.7PCASBEE評価実施率50%
土木 13,300R/億円以下
2004年度実績比2％減
土木大型1現場
78,400R/億円以下
2004年度稼動比2％減
建築 3,150R/億円以下
2004年度実績比2％減

土木 一般土木現場
14,453R/億円
特定土木現場
103,522R/億円

土木 85％以上
2003年度実績83％の2P増

土木 89.8％

建築 59％以上
2003年度目標55％の4P増

建築 67.9％

土木 8％以上2004年度実績
7.1％の1P増
建築 5％以上2004年度実績
4.1％の1P増
2004年度社員１人あたり
文房具購入額の5％減

評価（※自社設計案件が少ないため、対象案件が生じた時に実ー
施するよう維持管理活動に切
り替える）

○

環境配慮型技術
開発の推進
新技術30件以上
環 （2003年度比）
境 環境配慮設計の
製 徹底
品
の
提
供

×

土木 13,030R/億円以下
2004年度実績比4％減○

建築 3,080R/億円以下
2004年度実績比4％減○

土木 86％以上
2003年度実績83％の3P増○

建築 61％以上
2003年度目標55％の6P増

○

○

×

地 出来高あたりの球 二酸化炭素排出
温
暖 量
化
20％削減
防 （1990年度比）
止
対
策
循
環
型
社
会
の
構
築

リサイクル率*4
96％以上

安定型混合廃棄物

土木 9％以上2004年度実績7.1％の2P増 企
業
活
建築 6％以上動2004年度実績4.1％の2P増 のグリーン
2004年度社員１人あたり
化
文房具購入額の5％減

グリーン購入率
土木
15％以上
建築
11％以上

委託
処理量

その他の安定型廃棄物

302

0

302

20

282

237

44

237

64

78.7%

紙くず

793

165

629

3

625

567

59

731

62

92.2%

木くず

16,904

1,130

15,77492

15,682

14,600

1,082

15,730

1,174

93.1%

187

0

187

2

186

157

29

157

31

83.6%

廃石膏ボード

4,052

719

3,333

104

3,228

1,724

1,504

2,443

1,609

60.3%

管理型混合廃棄物

12,3250

12,32524

12,300

6,568

5,732

6,568

5,756

53.3%

150

0

150

0

150

150

0

150

0

100.0%
86.1%

繊維くず

1,294

150

1,144

1,144

964

180

1,114

180

廃石綿など

688

0

688

144

544

0

544

0

688

0.0%

その他の特管物

107

0

107

25

82

69

13

69

38

64.6%

小計

383,40358,538324,864

1,998

322,867 295,729

27,138 354,267

29,135

92.4%

建設汚泥

222,889 101,493

121,397

1,631

119,766

97,01022,755 198,503

24,38689.1%

合計606,292 160,031

446,2613,628

442,633 392,739

49,893 552,770

53,52291.2%*1 場内利用量他 マニフェストの交付を必要としないダンボール、くず鉄などの専ら物（もっぱら物）の排出量、石膏ボードなどの広域認定制度に基づく排出量、現場内再生利用量、現場内減量化量。建設副産物管理システムに分別リサイクル月次実績として入力されたすべての作業所の実績*2 最終処分場・中間処理施設への委託量 建設副産物管理システムにマニフェスト交付実績として入力されたすべての作業所の委託実績*3 非飛散性アスベスト 「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」（2005.3.30環境省通知）に従い、マニフェスト記載品目に追加■分別率の推移（土木・建築を合わせた分別率）■混合廃棄物排出率

分別率について「分別率」とは当社が独自に定めた指標

グリーン購入率
オフィス
90％以上*1 軽油使用量 軽油使用量（R/億円）＝軽油使用量（R）／出来高（億円）
評価の凡例／○:目標達成、×:目標未達成、ー:該当せず*2 建設副産物の分別率 当社独自の指標（P43参照）*3 グリーン購入率 グリーン購入率（％）＝グリーン調達品目購入費（億円）／出来高（億円）*4 建設副産物のリサイクル率 リサイクル率（％）＝再資源化・縮減量／建設副産物の発生量
P43「廃棄物の処理実績」の再資源化・縮減率（⑧／①）と同じ。※建設副産物（*2、*4）には建設発生土と汚泥は含みません

42

非飛散性アスベスト*3

その他の管理型廃棄物

建築 6.4％

文房具購入費2004年度実績比108%

CASBEE対象物件の評価の実
施：実施率100％
その他物件の環境DRチェック
シートによる評価の実施
2004年度実績比1P向上

2015年度目標

廃油

建築 3,037R/億円

土木 10.6％

2006年度計画・目標（単位：ｔ）
中間処理施 中間処理 再資源化・
最終
再資源化・
設の再資源
施設の
縮減量
処分量
縮減率
化・縮減量 最終処分量⑥⑦⑧=②+⑥ ⑨=④+⑦⑧／①
218,054
3,321 266,976
3,338
98.8%

場内利用量
他*1

5 生活環境の形成

（％）

（％）

80

で、以下のように算出しています。

70

分別率（％）＝［（B＋C）／（A＋C）×100］

60

Ａ：マニフェストを交付した全排出量（K）
Ｂ：マニフェスト単品の排出量（K）で、リサイク
ルしやすいという観点から、コンクリートがら、
アスファルトがら、金属くず、紙くず、木くず、
繊維くず、石膏ボードの数量をカウント
Ｃ：マニフェストの交付を必要としないダンボー
ル、くず鉄などの専ら物（もっぱら物）の排出量、石膏ボードなどの広域認定制度に基づく排出量、現場内再生利用量、現場内減量化量※建設汚泥は対象外

50

73

70

72

74

66

35
30.3

30
25
20

40
15

30

10

20
10

5

0

0

7.3
4.2
1.9

2001 2002 2003 2004 2005（年度）

土木

建築（新築） 建築（解体） 全体

熊谷組グループ CSR報告書 2006

43

データ集

第三者意見

チーム・マイナス６％活動の成果■チーム・マイナス6％活動による電力使用量削減効果

熊谷組は2005年度よりチーム・マイナス６％の活動に参加しています。

（千kwh）

2,000

本社・支店の建物（作業所除く）の電力使用量を2004年
度と2005年度で比較しました。支店の移転などの影響があ

1,500

り、正確な比較はできませんが、クールビズおよびウォーム
ビズの各２カ月間で比較した場合、180千kwhの電力量（約熊谷組は2005年6月、環境月間の講演会講師として高木善之氏をお招きしました（P27参照）。以来、
環境保全活動を中心に熊谷組の活動について継続的にアドバイスいただいています。このたび、熊谷組の最初のCSR報告書の内容・読みやすさなどについて、ご意見をいただくことができました。ご意
見はインタビュー形式でいただき、進行はCSR推進室長林克彦が行いました。

1,000

60t-CO2に相当）が削減できました。クールビズとウォー

７〜８月（クールビズ期間）

ムビズを比較すると、クールビズでは156千kwhの電力量の対応の説明ではなく、重要な項目については、今後、そう500（約52t-CO2に相当）、ウォームビズでは24千kwhの電力量（約8t-CO2に相当）を削減しています。

11〜12月（ウォームビズ期間）

0

2004

いう問題が起こらないよう何を改めたのか、が必要ではない
かと思いました。

2005 （年度）林：「ステークホルダーとともに」は、わかりやすかったでし

環境会計

NPO法人ネットワーク『地球村』代表

環境保全活動のために投じた「コスト」と結果としての高木 善之 氏ょうか。
高木：ステークホルダーというからには、お客様の顔とか声「効果」を社内的に把握するだけでなく、より正確で定量的

・「環境保全効果」算出にあたっては、当社が重点的に実施しな環境情報を開示するために、「環境会計」として「環境保ている環境負荷低減活動（地球温暖化防止対策、グリーン購

全コスト」、「環境保全効果」を集計しました。

入の推進、循環型社会の構築）と重複する項目はその結果を基本的な重要事項

用い、重複しない項目については、「環境保全コスト」と同

1. 対象期間：2005年4月1日〜2006年3月31日

様のサンプリング調査を実施し、全社推計を行いました。

2. 集計範囲：熊谷組単体（ただし、国内本社・支店のみ）

4. 集計対象：当社単独工事と当社が幹事会社である共同企

3. 集計方法：

業体を対象とし、他社が幹事会社である場合はEMS対象外

林：報告書全体の印象について感想をお聞かせください。

かなどを訴えていくことが大切です。

・「環境保全コスト」算出にあたっては土木工事・建築工事よであるため除外しました。

高木：このCSR報告書を読ませていただいた第一印象として林：「環境保全活動」の記載についてはいかがですか。

り27作業所をサンプリングし、出来高の比率により全社推＊参考文献
1)「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」2002年11月、
建設業３団体環境会計ワーキンググループ
2)「環境会計ガイドライン2002年版」2002年3月、環境省

自社、自力で苦労して作成しているなと感じました。そのた高木：第一にやりたいことは、例えば「CO2削減だ！」とい

めかどうかわかりませんが、視点が業務報告的になっていまうように誰にでもわかりやすい点を先に記載すると、もっとす。各部署の積み上げになっていて、シンフォニーでいえばインパクトがある見せ方ができます。また、目標値、実績値部門が関与する項目に対しては全数調査を実施しています。

主旋律が見えにくい。もっとお客様の視点で語った方がよいの対比ではなく経年変化の方が読者にとって成果を理解しや■環境保全コストと思います。もっとメッセージ性を出してはいかがですか。

すいと思います。

分 類

林：「経済性報告」では、どのような印象を受けましたか。

計を行いました。27作業所の内訳は土木工事18作業所（出来高比率27％）、建築工事9作業所（出来高比率12％）です。内勤をもっと出した方がよいと思います。そして、お客様からの「美しい地球を子どもたちに」と呼び掛け、環境問題、社会問題、人間関係、
生き方について、講演や著書でさまざまな提言を発信している。1947
年大阪府生まれ。大阪大学卒業。松下電器在職28年、退職し講演や執筆活動に専念。『生きる意味』、『非対立の生きかた』、『本当の自分』、『新地球村宣言』、『オーケストラ指揮法』、『転生と地球』など著書多数。

声に対して我々はこうしますよといった記載があればと思います。例えば、 従業員の視点から では、社員の生きがい、やりがいの部分を前面に出す方がよいと思います。
また、会社を挙げての共通テーマを絞って、例えば今年の（敬称は略させていただきます）

テーマは「地域貢献」というように絞り、熊谷組で何をする

取り組み内容環境保全コスト（億円）

また、ページ数が多い感じがします。報告書企画段階から作事業エリア内公害防止

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・震動・悪臭・地盤沈下など防止のためのコスト

30.0

成に関われば違うものができたのではないかと思います。

高木：熊谷組再建の道筋について要点をうまくまとめていま

コスト

地球環境保全

温暖化防止・省エネルギー・オゾン層破壊防止などの対策のためのコスト

4.2

林：「熊谷組のCSR」では、建設業の本業である

誠実なもすが、一般の方にはわかりにくい表現があるのではないか。

資源循環

資源の効率的利用、産業・一般廃棄物のリサイクルや処理・処分などに関わるコスト

24.1

上・下流コスト

環境物品などを提供するための追加的コストなど

0.5のづくり についてまとめました。熊谷組のものづくりの姿

再建の目的や方針をわかりやすく、数字の意味について、説管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用、環境情報の開示、環境広告、環境負荷監視、

5.3

勢についてどのように感じられましたか。

明があった方がよいと感じました。

高木： 誠実なものづくり

従業員への環境教育などのためのコスト
環境保全に資する研究開発、製品等の生産・物流・販売段階における環境負荷抑制の研究開発コスト

1.2

ための研究開発コスト、研究開発に伴う間接費など1.0

する支援などのためのコスト
自然修復のためのコスト、緊急事態対応準備費用など

環境損傷コスト

0.9
67.2

合計

指標項目

分類 ・区分エネルギー
水ないでしょうか。CSRはお客様の声を聞いてから生まれるものですが、この報告書は会社側からの情報発信になっています。CSR活動は、ステークホルダーとのコミュニケーショ
ン、対話からスタートすべきです。誰に何を発信したいのか■環境保全効果イン
プッ
ト

ことをやっている印象を受けました。ただし、「誠実」ということの内容を具体的に示さないと差別化にならないのでは

自然保護・緑化・美化・景観保持などの環境改善対策、地域住民の行う環境活動に対

社会活動コストに関しては、まじめにやるべき項目
総エネルギー消費量

内容
電力・燃料の使用量

わかりにくく、我々市民へのアピールが弱くなっています。

単位

保全効果の
実質効果*

備考

MJ

1,628,000,000

電力、軽油、灯油の使用量からにお感じになりましたか。

算定

高木：不祥事を起こさないために、やるべきことをまじめに

水使用量

上水道・井戸水などの使用量m

322,400,000

事業者内で再利用などを行い

上水道・井戸水などの使用量m

33,800,000

林：不祥事などのネガティブ情報の記載について、どのようやっていることは感じられました。しかし、単に不祥事とそ

循環的に利用している量
大気
ア
ウ
ト
プ
ッ
ト

CO2排出量NOx排出量
有害物質排出量

有機溶剤などPRTR対象物質の万t-CO2

8.7

オフィス部門＋施工部門ｔ

53

オフィス部門＋施工部門ｔ

75

オフィス部門＋施工部門ｔ

0

建設業はPRTR法の対象外

使用量

環境リスク

有害化学物質保有量「第三者意見」をいただいて今年からCSR報告書に衣替えをし、記載範囲を拡大するとともに、編集方法を大幅に変更いたしました。高木様から記載方法に関してご指摘いただいた、

廃棄物

その他の

44

温室効果ガス排出量
SOx排出量PRTR対象物質の保有量

ｔ0.01未満PCB含有電気機器（コンデンサ）

個

632「事業活動のマテリアルバラン

１）お客様からの視点が弱く、そのため業務報告的になっている。

ス」(p26〜27）参照

２）会社の重点方針・目標の示し方が弱く、読者へのメッセージ性が不足している。

技術研究所という、極めて重要な項目について、ご意見を真摯に受け止め、改善をいたします。

CSR推進室室長

林 克彦* 保全効果の実質効果：定量的に把握できる保全効果
熊谷組グループ CSR報告書 200645

熊谷組はチーム・マイナス6％に参加しています。

表紙の絵は、ごみゼロデーの清掃活動、ホタルビオトープの見学会などの環境保全活動を、熊谷組と日常的に行っている
津久戸小学校の児童の作品。児童が熊谷組本社の職場見学をしたときのお礼として、熊谷組に贈られたものです。

熊谷組グループ

CSR報告書2006

今、人は地球について考えています。
そして、自然のことを想っています。
地球があって、緑にあふれ、人々が生活する。
私たちはそんな基本的なことから考えたい。
私たちのふるさと・地球にやさしい技術の確立。
熊谷組の変わらぬテーマです。

お問い合わせは株式会社 熊谷組 CSR推進室
熊谷組グループ CSR報告書事務局〒162-8557
東京都新宿区津久戸町2-1
TEL 03-3235-8114 FAX 03-5261-9665
URL
http://www.kumagaigumi.co.jp/
e-mail info@ku.kumagaigumi.co.jp

グリーン購入に取り組んでいます

この報告書はVOC（揮発性有機化合物）ゼロの植物油インキ、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。