地域の産業活性化プログラム
施策

名

地域再生支援利子補給金（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

施

策

概

要

省

庁

認定地域再生計画に記載されている事業を行う事 内閣府
業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内
で、国から利子補給金を支給するもの。

「地域再生推進のためのプログラム」（平成 金融庁
地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連 16年２月27日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措置の１つとして「投資家教育プロ
携事業
ジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。

中小企業再生支援協議会、整
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった 経済産業省
理回収機構等の連携
事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を 金融庁
含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

ふるさと融資の限度額拡大

地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援 総務省を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支
援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用
した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

外国人研究者等に対する永住
質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果 法務省
許可弾力化事業を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人
研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件とする。
外国人研究者等に対する入国
質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果 法務省
申請手続に係る優先処理事業 を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人
研究者、情報処理技術者については、入国・在留諸申請の優先処理を行うこととする。地域再生計
画の認定を支援の要件とする。

1

名

区分
（※）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

日本政策投資銀行の低利融資
地域雇用の創出に資する取組に対する日本政策 財務省
等
投資銀行のアドバイス機能、低利融資等の金融サービスの積極的な活用を通じて、地域の雇用を創出する（「地域産業振興・雇用開発」等の制度を活用）。認定された地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、民間金融機
関とも協調しつつ、低利融資等により対応する。
（当該施策は、日本政策投資銀行のH20/10の民営化まで。）

将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズ 文部科学省
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プロ の解決に向けて、科学技術を活用して地域に貢献する優秀な人材を創出する拠点を形成する。認定
グラム
地域再生計画の位置づけを踏まえて総合的に支援する。
都市エリア産学官連携促進事
地域の個性発揮を重視して、大学等の「知恵」 文部科学省
業を活用し新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す。

目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」）

地域バイオマス利活用交付金

食料産業クラスター展開事業

強い農業づくり交付金

大学や研究機関等と連携し、先端的な技術等を 文部科学省取り入れた教育や伝統的な産業に関する学習活動
を重点的に行い、特色ある取組を行う「専門高校」に対する支援を行い、「専門高校」の活性化を図り、将来の専門的職業人を育成する。

バイオマスタウン構想の策定やバイオマスの変 農林水産省
換・利用施設等の一体的な整備等、バイオマスタ
ウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。地域再生計画に位置付けられている場合にはポイント付けの対象とする。

地域の食品産業が中核となり、農林水産業やそ 農林水産省の他関連産業等との連携による「食料産業クラス
ター」の形成を促進し、国産農林水産物を活用した新商品開発や販路拡大の取組等への支援を行う。
地域再生計画の認定を受けたものについては、審査に有利な条件を付する。

「強い農業づくり」に向け、地域が抱える①産 農林水産省
地競争力の強化、②担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、③
安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、選定時に配慮する。

2

名

区分
（※）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

施

策

名

漁業の担い手確保･育成対策
総合推進事業のうち漁業再チャレンジ支援事業

山村再生総合対策事業

施

策

概

要

省

庁

漁業就業者の確保を図るため、全国的な取組と 農林水産省
して民間団体が実施する就業情報の提供や相談窓口の設置、漁業チャレンジ準備講習、漁業就業支
援フェアの開催、漁業現場における研修等の実施を支援。また、漁業分野での起業を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。
優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活 農林水産省
用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村
コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。
＊平成19年度に「山村力誘発モデル事業」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域については、本事業の対象とみなす。

新たな農林水産政策を推進す 農林水産業・食品産業の発展のための施策の推進 農林水産省
る実用技術開発事業
や地域の活性化に資する現場の技術的課題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を提案公募
方式により推進する。地域再生計画に位置づけられたものについては、研究課題の採択の際、一定程度配慮する。

企業立地促進法に基づき、地域の強みを活かし 経済産業省
地域企業立地促進等補助事業【企業立地の促進等による地 た基本計画を策定する事業や、国の同意を受けた域における産業集積の形成及 基本計画に基づく、企業ニーズを的確に捉えた企び活性化に関する法律（企業 業誘致活動・人材育成事業を支援する。
地域再生計画の認定を受けたものについては、立地促進法）】
事業の採択において一定程度配慮する。

外国企業誘致地域支援事業

海外企業の受け入れ環境向上に取り組む地域を 経済産業省
拡大するため、国内地域における自治体・企業等と海外企業とのマッチング機会（セミナー、シンポジウム等）の提供を行う。また、自治体が誘致活動を行う際の外国企業の招聘や立ち上げ支援等のサポートサービス費用の支援、特定産業や地域集積の活性化を促進するための複数地域による海外での誘致活動（海外ビジネスショーへの共同出
展等）支援等を行う。地域を採択する際、地域再生計画の認定の有無を考慮する。

産地の技術、農林水産物、観光資源など、地域 経済産業省
地域資源活用販路開拓等支援の特色ある産業資源を活用した商品、サービスの事業【中小企業地域資源活用プロ 販路開拓を目的として、組合、地域のグループ等が行う市場調査や、商品、サービスの改良、展示
グラム】
会出展にかかる費用の補助を行う。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択等について
配慮する。

3

名

区分
（※）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

名

区分
（※）

地域資源活用型研究開発事業 地域での新事業創出のため、地域資源を活用した 経済産業省【中小企業地域資源活用プロ 新製品の開発等を目指した、企業と大学等との連携による実用化研究開発を実施する。
グラム】
採択にあたっては、認定地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。

◎

地域イノベーション創出研究 地域において新産業の創出に貢献しうるような最 経済産業省
開発事業
先端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体による実用化開発を実施する。

◎

コミュニティビジネスの振興

地域の抱える社会的課題を、地域住民と協力し 経済産業省
ながらビジネスの手法を活用して解決し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビジネス」を振興するため、ある地域において成功したコミュニ
ティビジネスの事業モデルや経営ノウハウの他地域への幅広い移転・活用や、コミュニティビジネ
スの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニティビジネスを創出する事業の支援を行う。
地域再生計画の認定を受けたものについては、事業の採択において一定程度配慮する。

観光ルネサンス事業
観光立国の推進及び地域の活性化を図るため、 国土交通省（観光ルネサンス補助制度） 訪日外国人旅行者の受け皿となる国際競争力の高い観光地を効果的に形成するための地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【平成20年度より実施】

観光圏整備事業

交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、満足 国土交通省
度の高い滞在日数の増加に資する観光圏の形成並
びに滞在促進地区の整備を促進し、官民一体となった観光振興の取り組みを支援する。（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」）

旅行会社・メディアの招請等の取組を支援する 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャン
ことにより、地域の観光魅力を海外に発信するとペーン
ともに、当該地域向けの魅力的な旅行商品の造成（地方連携事業）等を促進する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配
慮する。

4

◎

◎

◎

◎

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

民間と連携した地域の発意による広域的地域活 国土交通省
地域自立・活性化総合支援制
性化基盤整備計画に基づくソフト・ハード一体の度等【広域的地域活性化のための 総合的な支援（地域自立・活性化交付金、国土形
成事業調整費）を行うとともに、民間プロジェク
基盤整備に関する法律】
トに対する地域自立・活性化支援出資業務を行う。

民間の資金、ノウハウを活用
低廉かつ良質な公共サービスの提供を目的とし 内閣府
するＰＦＩの推進
たＰＦＩの推進は、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化にも資するものであり、ＰＦＩ法の改正等を踏まえつつ、地域におけるＰ
ＦＩへの取組支援に向けてＰＦＩアニュアルレ
ポートの作成や先行事例集の作成等による情報発信機能の充実等、ＰＦＩの一層の推進を図る。
地域密着型金融の推進

地域密着型金融が深化・定着するための動機付 金融庁
けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、先進的な取組み等に対する顕彰等、更なる施策を実施する。

多様なネットワーク環境にお容量や品質など、様々な条件において多様な 総務省
けるＩＰＴＶ伝送技術の実証 ネットワーク環境において、地上デジタル放送のＩＰ再送信も含めたＩＰＴＶサービスを実現するための実証を推進することにより、デジタルコン
テンツのウィンドウの多様化を促進し、地域情報の発信や、地域内情報流通の活性化及び地域メ
ディアの育成などを通じた地域活性化へ貢献する。
ユビキタス特区事業の推進

平成20年1月を目途に創設する「ユビキタス特 総務省区」において、通信と放送、固定と移動を融合・連携させ、ＩＣＴによる新たな価値創造につながる実証プロジェクトを推進し、他国とも連携して日本主導による国際展開可能な「新たなモデル」を確立する。

ユビキタス・プラットフォー
２０１０年のユビキタスネット社会の実現に向 総務省
ム技術の研究開発
け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じた必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするための端末技術、ネットワーク技術の研究開発等を推進。

名

区分
（※）

◎

○

○

○

○

○

最先端の研究開発テストベッ
全国の主要な研究拠点を結んだ、超高速・高機 総務省
ドネットワークの構築
能な研究開発デストベッドネットワークを基盤とする最先端の研究開発を構築し、情報通信分野の先端的な研究開発や実証実験等を促進。
○

5

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

戦略的情報通信研究開発推進
ICT分野のイノベーションを生み出すことを目 総務省
制度（ＳＣＯＰＥ）
指し、独創性・新規性に富む研究開発を支援する
競争的資金制度。本制度のうち「地域ICT振興型研究開発」プログラムにおいて、ICTの利活用に
より地域社会の活性化を図るために、地域の大学や中小企業等の研究者が提案する研究開発課題へ資金を支援。
地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有 文部科学省
産学連携による実践型人材育成支援事業(ものづくり技術 機的な組合せによる教育プログラムの開発・実施
を通じ、ものづくり分野を革新させる高度な知識者育成)
及び技術を併せ持ったものづくり技術者の育成を支援する。
地域イノベーション創出総合
全国に展開している研究成果活用プラザやＪＳ 文部科学省
支援事業
Ｔサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、ＪＳＴの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化に向けた研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援する。
国立高等専門学校における地
高等専門学校における教育・研究の充実を図る 文部科学省
域振興、地域貢献関連事業
取組のうち、高等専門学校がこれまで築いた地域との密接な関係をいかして実施する地方公共団体
や地域企業との連携により、地域への貢献が見込める事業を支援する。

地方大学等の施設の再生によ
老朽化した地方大学等の施設について、耐震性 文部科学省
る地域再生の推進を向上させるなど安全・安心な環境への再生、教育研究の高度化に対応した機能の向上等を支援することにより、優秀な学生を引き付ける魅力ある
環境に再生し、地域における産業・医療を支えるための人材を育成するとともに、地方大学等の人材や知的財産を地域社会・産業界との連携により活用し、地域の社会・経済の発展等に貢献する。

6

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

施

策

名

産学官連携戦略展開事業

施

策

概

要

省

庁

イノベーション創出の原動力である大学等の知 文部科学省
的財産戦略などが持続的に展開されるよう主体的かつ多様な特色ある取組を国公私立大学を通じて支援し、知財活動をはじめとする産学官連携活動
全体の質の向上を図る。
○戦略展開プログラム
大学における国際的な産学官連携体制の強化
や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、大学の戦略的な取組のうち、国として政策的観点から積極的に促進すべき取組を重点的に支援する。
○コーディネートプログラム
大学等に産学官連携コーディネーターを大学等のニーズに応じて配置し、大学等と地域における企業や地方公共団体等との連携を図ることなど
により、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を果たす。

大学等と企業との共同研究の促進及び大学等の 文部科学省
大学等の優れた知的財産の戦
略的マネジメント及び産学官 研究成果を基にした独創的な新技術の開発やベンチャー企業の創出等を推進する。
連携の推進「専門高校」と地域産業界が連携（協働）し、地 文部科学省
地域産業の担い手育成プロ
域のものづくりや食・くらしを支える人材を育成 経済産業省
ジェクト
国土交通省
※平成１９年度事業名：「も のための事業を関係省庁と共同で実施する。
農林水産省のづくり人材育成のための専
門高校・地域産業連携事業」

地域クラスターの形成地域における「顔の見える産学官連携ネット 文部科学省
ワーク」を形成し、そこに各種支援策を総合的・ 経済産業省
効果的に投入することにより効率的に新事業を創出する地域クラスターの形成を推進する。具体的には、「産業クラスター計画」、「知的クラス
ター創成事業（第Ⅱ期含む）」等を推進するとともにこれらの施策の連携強化等を図る。

経営者組織連携研さん・高度
意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強 農林水産省
経営支援事業
みを発揮する新たな横断的な連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応な
ど新たな経営発展に対する支援を総合的に実施する。

産学官連携経営革新技術普及
革新的技術の導入による先進的農業経営の実現 農林水産省
強化促進事業を図るため、普及組織を中核とした産学官連携による生産現場での新技術の確立から総合的技術支援までの一貫した取組を支援する。

7

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

人づくりによる農村活性化支
将来的に地域を支える人間を育成することを目 農林水産省
援事業
指した教育プログラムの開発及びＵターン者等で農村地域における地域づくり、産業振興を担う人材の育成を支援する。
農地･水･環境保全向上対策

農地･水･環境の良好な保全と質的向上を図るた 農林水産省
め、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する。

森林・林業・木材産業づくり 川上・川下の連携強化による木材の安定供給及び 農林水産省
交付金
間伐の推進等を図るとともに、地域の自主性・裁量を高めることを通じて、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保に資する施策を総合的かつ計画的に推進する。

森林整備地域活動支援交付金

漁村地域力向上事業

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機 農林水産省
能の発揮を図るため、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施が特に重要であることにかんがみ、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援を行うために必要な経費の助成を行う。

地域の特性をいかした活力ある漁村づくりを進 農林水産省
めるため、地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生・対流の推進などをテーマに、地域の意欲的で先導的な取組を公募・支援する。あわせて、取組成果の全国への普及、人材の育成、大学等の知見や団塊世代の田舎暮らしに向けた情報の提供など地域の挑戦を可能とする環境整備を実施する。

担い手アクションサポート事
担い手支援のためのワンストップ窓口を設置 農林水産省
業
し、経営相談、技術指導、農地の利用調整など、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。
農業・農村男女共同参画チャ
全国的な取組として民間団体が、農業・農村女 農林水産省
レンジ総合推進事業
性の共同参画を進めるため、高度化研修、普及啓
発、支援体制の整備及び情報提供を実施する。

広域連携アグリビジネスモデ
生産者と食品産業等の実需者が連携して農産物 農林水産省
ル支援事業
を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・販売施設等を整備す
る取組を支援する。

8

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

環境バイオマス総合対策推進 地域に眠る未利用バイオマスの調査、シンポジウ 農林水産省
事業
ムの開催等による地域の関係者の意識改革、地域での農林水産業を通じた地球環境保全の取組により、食料と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大に向けた国民運動を展開する。
バイオ燃料地域利用モデル実
農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上 農林水産省
証事業と農村の振興を図るとともに、我が国における国
産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、バイオエタノール及びバイオディーゼル燃料を対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。

バイオマス利活用加速化事業 従来型の市町村をエリアとしたバイオマスタウン 農林水産省を超えた、広域的なバイオマス利用や、バイオマ
スを大量に集中利用する施設を核としたバイオマ
スタウンの新たなモデルを構築する。
農林水産物等輸出促進対策

貿易実務経験や専門的知見を有する者（輸出プ 農林水産省
ロモーター）の活用、海外における農林水産物・食品の広告宣伝等を総合的に支援することにより、明確な目標を設定した農林漁業者等による戦略的な輸出の取組を促進する。

食品流通高付加価値モデル推
食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体 農林水産省進事業等と連携して、地域農水産物を活用したブランド
化、オリジナル商品開発等付加価値の向上を図る
ことにより、食品小売業者等の活性化及び商店街のにぎわい回復を促進する。

食品小売業コスト縮減・機能
食品小売業において、適正仕入れ、廃棄ロス縮 農林水産省
強化構造改善事業
小等を実現するコスト低減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、消費者への商品情報伝
達機能の強化を促進する。
卸売市場連携物流最適化推進
卸売市場等における最適な物流システム確立の 農林水産省
事業ための実証試験を行い、出荷コストの軽減等を図る。

企業等農業参入支援全国推進
農業参入促進のための研修会、広報活動、個別 農林水産省
事業
相談を実施し、企業等の農業参入の円滑化及び地域農業の担い手としての経営発展等を支援する。

担い手農地集積高度化促進事担い手にとっての真のコストダウンにつながる 農林水産省
業団地化したまとまりのある形での農地の利用集積に対して、集中的に支援を実施する。また、インターネットにより農地の売買等の希望に関する情報を公開し、地域内外から広範に農地の出し手・受け手を募集できる仕組みを構築する。

9

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

特定法人等農地利用調整緊急
企業等の農業参入の促進に向けた、地域におけ 農林水産省
支援事業
る農地の利用調整活動等を支援するため、全国団
体において、農業への参入希望のある法人等に関する情報の収集・提供活動等を実施する。
企業等農業参入支援推進事業

企業等が利用する農地の測量調査等に必要とな 農林水産省
る経費、小作料一括前払いに必要となる経費、簡易な基盤整備に必要となる経費を支援し、企業等への農地リースを促進する。

企業等農業参入支援加速リー
企業等への農業用機械・施設リースを支援し、 農林水産省
ス促進事業
農業参入の初期投資を軽減する。
広域連携等バイオマス利活用
広域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用シス 農林水産省
推進事業
テムの構築並びにバイオマスプラスチックのリサ
イクルシステム及び国産原材料由来のバイオマス
プラスチックの定着のため、食品事業者等が行う
啓蒙普及活動、実証試験等について支援する。

農村地域工業等導入促進法

強い水産業づくり交付金

農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的 農林水産省に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される工業等に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置とあいまって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資
する。

農林水産省
（経営構造改善目標）
効率的かつ安定的な漁業経営の育成に必要な水産業生産基盤としての共同利用施設等の整備を行う。
（資源増養殖目標）
内水面漁業･養殖業の持続的かつ健全な発展と地域の活性化を図っていくために必要となる施設整備の取組を支援する。

漁船漁業構造改革総合対策事
漁船更新が進まず生産体制がぜい弱化した漁船 農林水産省
業
漁業について緊急に構造改革を進めるため、省エ
ネ・省人型の代船取得や収益性重視の経営への転換を促進する漁船漁業構造改革対策を実施する。

水産物品質管理対策推進支援
国際的に通用する品質ガイドラインを策定する 農林水産省
事業
こと等により、生産段階から産地市場、水産加工場に至る総合的な品質管理体制を構築し、我が国水産物の国際競争力を強化する。

10

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

施

策

名

離島漁業再生支援交付金

施

策

概

要

省

庁

離島の水産業・漁村が、環境・生態系の保全、 農林水産省
国境監視、海難救助などの多面的機能を有していることを踏まえ、本土に比べて消費地への出荷等の面において不利な条件にある離島において、漁場の生産力の向上等の漁業再生活動に取り組む漁業集落を対象として、交付金の交付による活動への支援を行う。

地域担い手経営基盤強化総合
地域合意を基本として、担い手の育成のため 農林水産省
対策実験事業に、農業用機械施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与等による総合的な支援対策を実施する。
スーパーＬ資金等の無利子化認定農業者が借り受けるスーパーＬ資金などを 農林水産省措置
無利子で融通する。

農業参入法人への融資

みなぎる輸出活力誘発事業

農林漁業金融公庫資金等の貸付け対象者に農業 農林水産省
参入法人を追加し、新規参入に必要となる資金を融通する。

品目ごとの輸出実行プランを普及するととも 農林水産省に、他の農林漁業者等にとって見本となる先進的な取組を確立することにより、農林漁業者等の輸出活力を誘発する。

農林水産物等海外販路創出・
海外における展示・商談の場の提供や海外高級 農林水産省
拡大事業
百貨店等におけるアンテナショップの設置により、農林漁業者等の販路の創出・拡大を支援する。
活きた輸出情報ネットワーク
国内における展示・商談の場や情報収集の場の 農林水産省
構築事業
提供等により、農林漁業者等が国内外のバイヤーや輸出先駆者等から活きた輸出情報を収集するためのネットワークを構築する。
ソフトセルロース利活用技術 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、稲わ 農林水産省
確立事業
ら等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を生産する技術を確立するため、原料の収集・運搬
からバイオ燃料を製造・利用するまでの技術実証、バイオ燃料実証設備の整備、民間団体によるモデル地区の管理・評価等に対して支援を行う。

漁業経営安定対策事業

水産物の安定供給の担い手を目指して積極的かつ 農林水産省
計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、収入変動による漁業経営への影響を緩和し、その経営改善を支える。

11

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

地域流通モデル構築支援事業 産地の周辺地域やその近隣の中小消費地といった 農林水産省
範囲での効率的な農林水産物流通を実現していく
ため、流通業者のノウハウや知見を活用しながら、生産者、流通業者、小売業者等の関係者が連携した新たな地場流通のビジネスモデルを公募し、その実証を行うとともに、その効果を把握し、優良モデルについて普及を図る。

名

区分
（※）

○

農地・水・環境保全向上対策 化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する 農林水産省のうち営農活動支援交付金など、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等を支援する。

○

木質資源利用ニュービジネス 間伐により発生する木質資源の安定的な確保及び 農林水産省
創出事業
燃料用等への利用に対する支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルを構築
し、木質資源を利用した新たな産業の創出と森林・林業の活性化を図る。

○

地域活性化のため、起業者のための貸付制度や 経済産業省
起業・再起業推進・中小事業
動産担保保証制度の創設等不動産や個人保証に依再生事業存しない融資の推進により、起業・再起業を支援（政府系金融機関による担保・保証に過度に依存しない する。また、地域に存在する経営資源の防止を図るため、中小企業の再生を推進する。
融資の推進）

企業立地促進等を通じた地域
企業のグローバル展開が進む中、地域が企業の 経済産業省
産業活性化
動向・ニーズを捉え、迅速かつ円滑な企業立地等を可能とする魅力的な事業環境を整備すること
は、地域における雇用創出や地域間格差の是正、
我が国産業の国際競争力強化の観点から重要。このため、自らの強みをいかし、戦略的な新規企業
立地等を通じた地域産業活性化に向けて前向きに取り組む地域に対する総合的な支援を展開する。

コミュニティビジネスの振興

地域の抱える社会的課題を、地域住民と協力し 経済産業省
ながらビジネスの手法を活用して解決し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビジネス」を振興するため、コミュニティビジネスの普及啓発や事
業環境の整備等を行うとともに、コミュニティビ
ジネスの経営サポート等を行う中間支援機関を担う人材の育成・輩出や、ある地域において成功したコミュニティビジネスの事業モデルや経営ノウ
ハウの他地域への幅広い移転・活用、コミュニ
ティビジネスの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニティビジネスを創出する事業の支援を行う。

12

○

○

○

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

地域イノベーション創出共同 地域の研究機関等（産総研地方センター、ＮＥＤ 経済産業省
体形成事業
Ｏ、大学、ＴＬＯ、公設試等）が連携して協働する体制（共同体）を構築し、各機関が有する研究開発資源（設備機器や専門人材等）の相互活用を図る。また、企業が抱える技術課題の解決に向け、当該共同体にコーディネーター人材を配置
し、ワンストップでの技術相談や適切な研究機関等の紹介、共同研究を行う。

地域団体商標制度の普及

地域知的財産戦略本部事業

平成１８年４月１日から出願の受付を開始した地 経済産業省
域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護す
ることにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的としたものである。平成１９年度には、地域団体商標制度の周知及び円滑な運用を図るため、全国４７都道府県で説明会を実施した。
全国９ヶ所の経済産業局に設置した地域知財戦略 経済産業省
本部において、地域のニーズに応じたセミナー等を開催(２０年度は地方公共団体との連携を強化。）。

地域中小企業知財戦略支援事 地域の中小・ベンチャー企業に対して、知的財産 経済産業省
業
専門家を派遣することにより、企業における知的財産を活用するためのビジネスプランや知的財産づくり等を支援（２０年度は地域の支援人材育成
や外国出願に関する支援を強化。）。

訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャンとするという目標を達成するため、官民一体で日ペーン
本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本へ（地方連携事業を除く）の魅力的な旅行商品の造成等を促進する。
ニューツーリズム創出・流通
長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツー 国土交通省
促進事業
リズム等の地域独自の魅力をいかした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、一般国民、観光関係者等に対するセミナーやシンポジウムの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図る。また、ニューツーリズム旅行商品としての成功事例を積み上げ、その要因を分析・活用する。

13

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

施

策

道の駅

「海の駅」支援事業

名

施

策

概

要

省

庁

「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携 国土交通省
機能」の３つを併せ持つ「道の駅」の整備により、道路利用者への物産館等での地域特産品の販
売や地域情報・観光情報の提供などを通じ、雇用促進等、地域振興を支援する。
現在（Ｈ１９，１０月）までに８６８駅が登録済
みマリンレジャーや地域活性化の拠点となってい 国土交通省
る「海の駅」の多機能化及び連携強化を図る。

地域経済を支える製造業の競製鉄所への原材料輸送に不可欠な大水深の航路 国土交通省
争力強化への支援
等の港湾施設の整備を支援し、地域経済を支える製造業の競争力強化を促進する。

中小不動産業の高度化対応支
中小の不動産業者について、新規事業形態の展 国土交通省
援事業
開や他業種との連携による事業の高度化や人材の高度化に向けた支援を行うため、新規事業の実施支援（モデル事業として実施）を行い、意欲がある中小業者の参考となるよう幅広く周知啓発を行う。
観光まちづくりコンサルティ 観光振興に取り組む地域と旅行会社のマッチング 国土交通省
ング事業を支援するとともに、各地域ブロックの「観光まちづくりアドバイザリー会議」は、「ニューツー
リズム創出・流通促進事業」における実証事業の選定、既存のニューツーリズム商品のチェックを行う。

国際競争力のある観光地の形成を図るために 国土交通省
国際競争力のある観光地の形成の促進に資する特例措置の は、観光資源の保全・活用が重要であることから、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞創設（不動産取得税）
在の促進に関する法律案」の規定に基づき設置される協議会の構成員（民法第３４条に規定する法人に限る）が取得する観光関連施設に係る特例措置を創設する。
広域ブロック自立施策等推進
地域の発意により、広域地方計画に基づく官民 国土交通省
調査費の多様な主体が協働して取り組む広域プロジェク
ト構想の具体化等を、関係各府省や地方公共団体の連携のもと機動的に支援することにより、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策等の総合的かつ円滑な推進を図る。

水源地域の保全・活性化の推
上下流一体となった潤いと活力のある水源地域 国土交通省
進の実現を目指し、流域連携や水源地域の活性化に資するＮＰＯ法人等の多様な活動主体を支援するなど、水源地域の保全・活性化を推進する。

14

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

施

策

名

施

策

概

要

省

庁

今後の人口減少社会の到来を踏まえ、地域の持 国土交通省
持続可能な土地利用の実現に向けた土地利用手法のあり方 続可能性の観点からの土地利用手法について、国土計画局の「新たな公」によるコミュニティ創生に関する調査研究
支援モデル事業と連携しつつ実態把握と評価を行うことで、低労力・低コストな土地利用を導入することの効果、問題の解決策等を検討し、情報提供を行うことを通じて持続可能な土地利用の推進を図る。
地域経済を支える道路ネット 企業の立地や振興など地域経済を支える幹線道路 国土交通省
ワークの整備
ネットワークやアクセス道路の整備
多目的国際ターミナル等の整海上輸出入貨物の大部分を占め、我が国の国民 国土交通省
備
生活や基幹産業を支える鉄鉱石、石炭、穀物等のばら積み貨物や機械の安定的かつ低廉な輸送を確保し、地域の経済と雇用を支援するため、多目的
国際ターミナルの整備等を推進する。
港湾機能高度化施設整備事業

臨海部産業エリアの形成

平成１９年度の取組に加え、我が国の地方の港 国土交通省
湾とスーパー中枢港湾との内航フィーダー輸送の強化、我が国の基幹産業が集中する臨海部の物流の効率化を推進する。
バルク貨物を取扱う大型の多目的国際ターミナル 国土交通省の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の活性化・立地促進を図るため、民間による一体的な埠頭運営を行うとともに、隣接する臨海部産業との連携の強化を図り、効率的な産業物流が実現する「臨海部産業エリア」を形成する。

スーパー中枢港湾プロジェク 全国各地で発生・集中するコンテナ貨物が基幹航 国土交通省
トの充実・深化路等を利用しやすい物流体系を形成し、地域の企業の産業競争力を強化するため、スーパー中枢港
湾プロジェクトの充実・深化を図る。

静脈物流拠点（リサイクルポート）の整備

循環型社会の形成を促進するため、海上輸送によ 国土交通省
る効率的な静脈物流ネットワークを構築し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進
するとともに、臨海部の活性化を図るためにリサ
イクル産業の拠点化を進め、総合物流静脈拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。

ＰＦＩ事業として整備される コンテナターミナルにおいてＰＦＩ事業者が整 国土交通省
荷さばき施設等に係る税制の 備・運営する荷さばき施設等に係る税制の特例措
置を延長する。
特例措置

15

名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

○

施

策

名

建設業の新分野進出の支援

施

策

概

要

省

名

(ⅰ)中小・中堅建設業者の新分野進出の取組を円 (ⅰ)国土交通省
厚生労働省
滑化するため、経営診断、計画策定支援等のサー農林水産省
ビスを行うワンストップサービスセンターを都道
経済産業省
府県ごとに設置し、関係省庁が支援する。
環境省(ⅱ）地域再生に資する建設業の新分野進出のモ
デル的な取組を支援するとともに、広く啓発・普 (ⅱ)国土交通省
及を図る。

温暖化対策ビジネスモデルとして一定のフィー 環境省
地球温暖化対策ビジネスモデ
ルインキュベーター（起業支 ジビリティが確認されている先見性・先進性の高い事業について、本格的なビジネス展開を図るに援）事業当たって必要となる、核となる技術に係る設備整備費及び地域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。
エコ燃料実用化地域システム
大都市圏におけるエタノール３％混合ガソリン 環境省
実証事業費（Ｅ３）供給システムの確立、及び沖縄県宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ
燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的な
エコ燃料生産･利用システムの確立を図る。

エコ燃料利用促進補助事業

庁

廃棄物等からのバイオ燃料製造及びこれらエコ 環境省
燃料の利用に必要な設備の整備について補助を行
い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。

地域の産学官連携による環境
地域における産学官連携による環境技術開発の 環境省
技術開発基盤整備モデル事業 基盤整備を図るため、モデル地域において、①地域における環境技術開発人材ネットワークの形
成、②地域の資源をいかした産学官連携による地域環境問題の解決と地場産業をいかした環境技術
開発、③成果の全国への普及を行う。

16

区分
（※）

○

○

○

○

○