総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

第５章

意思表示の瑕疵
B

第１節．心裡留保（93 条）
心裡留保は、①表意者の真意でない意思表示であって、②表意者が表示と真意の不一致について認識している場合である。
心裡留保無効の抗弁としては、①・②に加えて、③相手方の悪意又は過失（93条 1 項但書）も主張立証する必要がある。③の悪意・過失は、「表意者の真意」ではなく「その意思表示が表意者の真意でないこと」について認められればよい。
第三者保護については、93 条 2 項が心裡留保を理由とする意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない」と定めている。

19

基礎応用 30～31 頁

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加藤ゼミナール

A第２節．通謀虚偽表示

基礎・応用 32～42 頁

１．意義「相手方と通じてした虚偽の意思表示」は無効である（94 条 1 項）。
「相手方と通じてした虚偽の意思表示」とは、法律効果不発生の合意に基づく意思表示のことであり、①意思表示が表意者の真意に基づかない「虚偽」のものであることと、②相手方との「通」謀（＝意思の連絡）を要件とする。
通謀虚偽表示が無効であるとされる理由は、意思表示が法律効果を形成するための手段であるため法律効果不発生について合意してなされた通謀虚偽表示に法律効果を認める理由がないことと、表意者のみならず通謀した相手方も保護する必要がないことにある。
２．
「善意の第三者」の保護（１）概要
通謀虚偽表示の表意者やその相手方は、「善意の第三者」に対して通謀虚偽表示の無効を主張できない（94 条 2 項）。
94 条 2 項の趣旨は、権利外観法理、すなわち、虚偽の外形の作出につき帰責性のある真正権利者の犠牲において虚偽の外形に対する第三者の信頼を保護することで、真正権利者と第三者の利益調整（静的安全と動的安全の調整）を図るという考えにある。
（２）「第三者」の意義［論点 1］「第三者」の意義

A

94 条 2 項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者及び一般承継人以外の者

大判 T5.11.17

であって、虚偽表示に基づいて新たにその当事者から独立した利益を有する
法律関係に入ったため、通謀虚偽表示の有効・無効について法律上の利害関係を有するに至った者を意味する（判例）。
（３）「善意」の意味
ここでいう「善意」とは、通謀虚偽表示であること（＝法律効果不発生の合意）について知らなかったことを意味する。１）［論点 2］「善意」（無過失の要否）A

94 条 2 項では、
「善意」と定められているにとどまる（96 条 3 項対照）。

最判 S62.1.20

また、94 条 2 項の趣旨は、虚偽の外形の作出につき帰責性のある真正権
利者の犠牲において虚偽の外形に対する第三者の信頼を保護することで両者間の利益調整を図ることあるところ、通謀までした真正権利者の帰責性は大きいから第三者に無過失まで要求するべきではない。
そこで、94 条 2 項の「善意」では無過失までは不要と解する（判例）。
（４）登記の要否A［論点 3］対抗要件としての登記
94 条 2 項の「善意の第三者」として保護されるためには、自らの物権変動
１）「善意」は、94 条 2 項の適用対象となる法律関係ごとに、当該法律関係について第三者が利害関係を有するに至った時期を基準として判断される（最判 S55.9.11）。

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最判 S44.5.27

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナールについて対抗要件を備える必要があるか。
例えば、A が B に対して通謀虚偽表示による売買契約に基づき甲建物を引渡し、B が C に対して甲建物を売却して引き渡したとする。
C は、通謀虚偽表示により AB 間の売買契約は無効であるから甲建物は Aの所有に属する旨の A の主張に対して、自分は「善意の第三者」として保護されるから甲建物の所有権を取得したと主張するためには、BC 間の売買契約による所有権移転について対抗要件としての登記（177 条）を備えておく必要があるか。
「善意の第三者」との関係で虚偽表示が有効と扱われる結果、権利が順次移転したことになるから、真正権利者と「善意の第三者」とは、前主と後主の関係に立ち、二重譲渡のような対抗関係には立たない。
そこで、「善意の第三者」として保護されるためには、対抗要件としての登記（177 条）は不要と解する（判例）。
［論点 4］権利保護資格要件としての登記A

94 条 2 項の「善意の第三者」として保護されるためには、自らの物権変動

最判 S44.5.27

について対抗要件を備える必要がないとしても、権利保護資格要件を備える必要があるのではないか。
通謀までした真正権利者の帰責性は大きいから、「善意の第三者」に権利保護資格要件としての登記まで要求することは、両者間の利益調整として妥
当ではない。
そこで、「善意の第三者」として保護されるためには、権利保護資格要件としての登記も不要であると解する（判例）。
（５）真正権利者からの譲受人との関係A［論点 5］真正権利者からの譲受人との関係「善意の第三者」が真正権利者からの譲受人に対して 94 条 2 項による権利取得を対抗するためには、対抗要件を備えることを要するか。
例えば、［論点 3］の事例において、A が D との間で、甲建物に関する売買契約を締結していたとする。
D は、甲建物を占有する C に対して、AD 間の売買契約により甲建物の所有権を取得したと主張する。これに対し、C は、AB 間の売買契約は通謀虚偽表示によるものであるが、C は「善意の第三者」として保護されるから甲建物の所有権を取得したと反論する。C が上記の反論をする際、甲建物について対抗要件としての所有権移転登記を備えている必要があるか。
「善意の第三者」との関係で虚偽表示が有効と扱われる結果、権利が順次移転したことになるから、真正権利者と「善意の第三者」とは、前主と後主の関係に立つ。
その結果、真正権利者を起点とした二重譲渡があったのと同様に考えることにより、対抗関係を観念できる。
そこで、真正権利者からの譲受人は 177 条の「第三者」に当たり、「善意の第三者」が当該譲受人に対して 94 条 2 項による権利取得を対抗するためには、対抗要件としての登記を備える必要があると解する。
21

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール（６）直接の第三者からの転得者の保護
例えば、［論点 3］の事例において、C が D に対して甲建物を売却して引渡しも終えていたとする。
A は、D に対して、甲建物の所有権を主張する。
D は、A は AB 間の売買契約により甲建物の所有権を喪失していると反論する。
A は、
AB 間の売買契約は通謀虚偽表示により無効であるから（94 条 1 項）、A は甲建物の所有権を喪失していないと再反論する。
D の再々反論として、いかなる法律構成が考えられるかが問題となる。
［論点 6］善意の第三者からの悪意の転得者

B

D は、C が「善意の第三者」である場合には、再々反論として、自己の善

最判 S42.10.31

意・悪意にかかわらず、CD 間の売買契約により C が 94 条 2 項により取得した甲建物の所有権を承継取得できるから、その結果として A は甲建物の所有権を喪失することになると主張することが考えられる。
そこで、直接の第三者が善意・転得者が悪意である場合において、悪意の転得者は「善意の第三者」が 94 条 2 項により取得した権利をそのまま承継取得できるのかが問題となる。
虚偽表示の無効主張の可否を第三者と転得者ごとに相対的に判断すると、善意の第三者が悪意の転得者から権利供与義務違反（555 条・561 条）を理由とする債務不履行責任（415 条、541 条・542 条等）を追及されることとなり、善意の第三者保護という 94 条 2 項の趣旨に反する。
そこで、「善意の第三者」が 94 条 2 項によって確定的に権利を取得し、転得者は善意・悪意にかかわらず「善意の第三者」の権利を承継取得すると解する（絶対的構成‐判例）。
［論点 7］悪意の第三者からの善意の転得者

B

D は、C が悪意である場合には、［論点 6］の法律構成を用いることができ

最判 S45.7.24

ないため、再々反論として、自分は AB 間の売買契約が通謀虚偽表示によることについて知らなかったため「善意の第三者」（94 条 2 項）に当たるから、
AB 間の売買契約の無効を対抗されず、その結果、A は D との関係では甲建物の所有権を失っていることになると主張することが考えられる。
そこで、直接の第三者が悪意・転得者が善意である場合において、悪意の第三者からの善意の転得者も 94 条 2 項の「第三者」に含まれるかが問題となる。
権利外観法理という 94 条 2 項の趣旨からすれば、直接の第三者が悪意である場合、真正権利者は、直接の第三者から目的物を取り戻すことで虚偽の外形を取り除くことができた以上、これを怠った真正権利者の犠牲において虚偽の外形を信頼した転得者を保護するべきである。
そこで、転得者も 94 条 2 項の「第三者」に含まれると解する（判例）。
（７）94 条 2 項による権利取得の法的構成「善意の第三者」が出現することにより、真正権利者と相手方の間における通謀虚偽表示に係る契約が有効であったものとして扱われ、「善意の第三者」
22

法定承継取得説もある。

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナールはこれを前提として権利を承継取得する（順次取得説）。
この見解によると、真正権利者の所有権主張→売買契約を理由とする所有権喪失の抗弁→通謀虚偽表示の再抗弁→「善意の第三者」の主張という主張展開がなされる場合において、「善意の第三者」の主張は、再抗弁によりいったん覆滅した所有権喪失の抗弁による真正権利者の所有権喪失の効果を復活させるものとして、再々抗弁に位置づけられる。
３．虚偽表示の撤回
通謀虚偽表示の当事者は、当事者間の合意により、虚偽表示を撤回することができる。
もっとも、虚偽表示を撤回しても、虚偽表示に基づく外形（登記名義、占有）が取り除かれない限り、第三者の信頼の対象となる虚偽の外形が存在している点において撤回前と変わらない。
そこで、虚偽表示の撤回を第三者に対抗するためには、虚偽表示を撤回することに加え、虚偽表示に基づく虚偽の外形（登記名義、占有）を除去することまで必要であり、虚偽表示の撤回後、虚偽表示に基づく外形の撤回前にその外形を信頼して登場した第三者は、94 条 2 項の「善意の第三者」として保護されると解する。
４．94 条 2 項の類推適用（１）不動産物権変動における公信の原則の有無
公信の原則とは、真の権利状態と異なる公示が存在する場合に、公示を信頼して取引した者に対して、公示通りの権利状態があったのと同様の保護を与えることをいう。
判例・通説は、不動産物権変動について公信の原則を認めない（＝不動産
登記には公信力が認められない）。
（２）94 条 2 項類推適用
例えば、B が A に無断で A が所有する甲土地について登記名義を B に移転した上で、C に対して甲土地の登記簿を見せて甲土地が B の所有に属すると信じさせ、甲土地を C に売却したとする。
不動産登記には公信力がない以上、C は、甲土地に関する B 名義の登記を信じて甲土地に関する売買契約を締結していても、甲土地の所有権を取得できないのが原則である。
もっとも、これでは C の取引安全が害される。そこで、C による甲土地の所有権の取得を認めることができないか、不実の不動産登記を信頼した第三者を保護するための法律構成が問題となる。
［論点 8］94 条 2 項類推適用による権利取得

A

94 条 2 項の趣旨は、虚偽の外形作出について帰責性のある真正権利者が第三者の信頼保護のために権利を失ってもやむを得ないとする権利外観法
理にある。
そこで、①不実登記の存在、②真正権利者の帰責性及び③第三者の正当な23

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信頼がある場合には、94 条 2 項の類推適用により、第三者には不実登記に対応する権利取得が認められると解する（判例）。
［論点 9］真正権利者の帰責性

A②真正権利者の帰責性の典型例として、㋐真正権利者が自ら不実登記を作

最判 H18.2.23・百Ⅰ22

出した場合（積極的関与）、㋑真正権利者が他人が作出した不実登記を存続させた場合（意思的承認＝真正権利者が不実登記の存在を知りながら、それを存続させることについて明示又は黙示に承認した場合）が挙げられる。問題は、㋒不実登記に対する積極的関与も意思的承認もない場合であっても、②
真正権利者の帰責性が認められるか否かである。
前述した 94 条 2 項の趣旨からすると、真正権利者と第三者の保護必要性の利益衡量基礎をなすものが権利者の帰責性であり、外形作出に対する積極的関与や意思的承認は帰責性の徴表の典型にすぎない。
そこで、不実登記に対する積極的関与や意思的承認がない場合であっても、これらと同視し得るほど重い落ち度があれば、②真正権利者の帰責性が認められると解する（判例）。
A［論点 10］第三者の正当な信頼
ここでいう信頼とは、登記が真実であると信じたことを意味する。
94 条 2 項類推適用が問題となる画面では、真正権利者の静的安全と第三者の取引安全の調整が問題となっていることから、真正権利者の外形作出に対する帰責性の程度に応じて第三者の無過失の要否が変わると解される。
１．意思外形対応型（94 条 2 項単独類推適用）

最判 S45.9.22・百Ⅰ21

真正権利者が認めた外形と第三者の信頼した外形とが一致する場合には、真正権利者の帰責性が大きいから、第三者の正当な信頼としては善意で足り、無過失までは不要と解する（判例）。
２．意思外形非対応型（94 条 2 項類推適用＋110 条の法意）

最判 S43.10.17、最判 S47.11.28

真正権利者が認めた外形が第三者の信頼した外形の生じた原因になっているにすぎないために、真正権利者が認めた外形と第三者の信頼した外形とが一致しない場合には、真正権利者の帰責性は小さいから、110 条の法意も考慮し、第三者の正当な信頼としては善意・無過失まで必要であると解する（判例）。
３．真正権利者の意思によらないで外形が作出された場合外形作出について、真正権利者の積極的関与や意思的承認そのものはな
いが、これと同視し得るほど重い落ち度が認められるという場合には、真正権利者の帰責性は小さいから、110 条も類推適用し、第三者の正当な信頼としては善意・無過失まで必要であると解する（判例）。

24

最判 H18.2.23・百Ⅰ22

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第３章

責任財産の保全

債権者代位権（423 条）と詐害行為取消権（424 条）は、債権者に対して、債務者が自分の財産の管理を十分に行わない場合に強制執行の準備のために責任財産を保全する権利として、債務者の責任財産の管理への介入を認めたものである。
A

第１節．債権者代位権

基礎応用 227～237 頁

１．実体法上の要件（１）被保全債権の存在（「自己の債権」）
・金銭債権である必要はない。債権者代位権は責任財産の保全制度であるところ、金銭債権以外の債権でも債務不履行により損害賠償請求権として具体化し、債務者の責任財産から満足を受け得る対象になる可能性があるからである。
・単なる期待権は、権利の範囲・内容が不確定・不明確であるために被保全債権としての価値を決定できず、それゆえに保全されるべき責任財産の範囲・内容も確定できないから、「自己の債権」に当たらない。具体的内容が形成される前の権利も、同様の理由から「自己の債権」に当たらない。
・「強制執行により実現することのできない」債権、すなわち、強制力を欠く債権については、強制執行に進む余地がない以上、強制執行に備えて責任
財産を保全するという制度趣旨が妥当しないから、これを被保全債権とする債権者代位権は認められない（423 条 3 項）。
（２）債権保全の必要性（「保全するため」）
財産権絶対の原則に由来する債務者の財産管理への介入の抑制という考えから、債務者の無資力が必要とされる。
もっとも、保存行為の場合、個別権利実現準備型の場合には、債務者の無資力は不要である。
［論点 1］保存行為における無資力要件の要否C保存行為としての代位権行使は、財産の現状を維持し保全することを目的とするものであり、債務者にとって不利益がないものだから、債務者の財産管理権との衝突は小さい。
そこで、債務者の無資力は不要であると解する。
［論点 2］個別権利実現準備型の債権者代位権の肯否・要件
個別権利実現準備型の債権者代位権とは、特定の債権（個別の権利）を実現するために債権者代位権を用いる場合をいう。
個別権利実現準備型の債権者代位権は、423 条の 7 で明文化されているもの以外でも認められるか。
改正民法が特定の債権の実現を目的とする個別権利実現準備型の債権者代位権に関する一般規定を設けなかったのは、その可否・要件について解釈に委ねるためである。
そこで、個別権利実現準備型の債権者代位権は、423 条の 7 で定められているもの以外でも認められると解する。
116

通説は必要であるとする。

A総まくり論証集 民法
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この場合、責任財産の保全を目的としているわけではないため、債務者の資力状態は意味を持たないから、「債権を保全するために必要があるとき」として債務者の無資力は不要である。
もっとも、財産権絶対の原則に由来する債務者の財産管理への介入の抑制という考えが妥当するから、「債権を保全するために必要があるとき」として、特定の債権を保全する必要性が要求されると解すべきである。１）（３）被保全債権の履行期の到来
・債務者の財産管理権への介入は抑制的であるべきだから、履行期未到来であれば原則として債権者代位権が与えられない（423 条 2 項本文）。
・保存行為については、履行期の到来を要しない（423 条 2 項但書）。
（４）債務者の被代位権利の不行使
債務者が既に権利を行使している場合、代位行使を許すと債務者の財産管理権への不当な介入となるため、代位行使は認められない。
（５）被代位権利の存在
債務者に属する権利たる「被代位権利」が存在していることが必要である。
（６）被代位権利が「債務者の一身に専属する権利」と「差押えを禁じられた権利」のいずれにも当たらないこと（423 条 1 項但書）
・「債務者の一身に専属する権利」とは、債務者の権利行使意思の尊重という趣旨に照らし、行使上の一身専属権を意味すると解される。債務者の権利行使意思を尊重するべき要請がある一方で、責任財産保全の要請もあるのだから、債務者の権利行使意思を尊重するべき行使上の一身専属権に当たるか否かは、両者の要請を比較衡量して判断するべきである。
・「差押えを禁じられた権利」が代位の対象とならないのは、「差押えを禁じられた権利」は責任財産を構成しないため、これを代位行使することは強制執行の準備として無意味だからである。
２．要件事実（１）請求原因①被保全債権の発生原因①・②は当事者適格という訴訟要件➡被保全債権やその発生原因の成立が被代位権利に先立つ必要なし。
②被保全債権の保全の必要性➡責任財産保全型では、債務者の無資力を意味する。
個別権利実現準備型では、特定の債権を保全する必要性を意味する。
③被代位権利の発生原因➡債権者代位訴訟の訴訟物である権利の発生原因事実という位置づけ。
（２）抗弁①被代位権利に付着している抗弁➡原則として、第三債務者は、「債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗できる」（423 条の 4）。
１）

特定の債権を保全する必要性は、個別の権利を実現するために被代位権利が行使されることが必要であるという関係により認められる。

117を基礎づける事実総まくり論証集 民法
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これに対し、代位債権者が第三債務者に主張（対抗）できる事由は、債務者自身が第三債務者に主張（対抗）できる事由に限られる。代位行使されている被代位権利は債務者の権利だからである。２）②債務者による権利行使③履行期の合意➡履行期の抗弁に対する再抗弁として、㋐履行期の到来、㋑当該行為が保存行為であること（同条 2 項但書）の 2 点が考えられる。
④その他

請求原因の主張立証により被保全債権の履行期の合意が明らかになる場合には、③は抗弁にならない。

➡被保全債権・被代位権利の成立原因の無効・取消しなど。
３．債権者代位権の行使（１）代位権行使の範囲
423 条の 2 は、財産権絶対の原則に由来する債務者の財産管理への介入の抑制という考えから、「被代位権利の目的が可分であるとき」における被保全
債権額上限ルールを明文化している。
（２）相手方に対する直接請求権
ア．金銭・動産
423 条の 3 は、債務者による隠匿・受領拒否のおそれに対処して債権者

第三債務者は直接請求に応じた場

代位権の実効性を確保するために必要であると理由から、動産・金銭に関合、被代位権利は消滅する（後段）。

する直接請求権を明文化した（同条前段）。
［論点 3］金銭を受領した代位債権者の相殺を通じた事実上の優先弁済
金銭を受領した代位債権者は、被保全債権を自働債権、受領した金銭についての不当利得返還請求権（703 条）を受働債権とする相殺（505 条 1項）により、被保全債権について事実上優先弁済を受けることができる。
その結果、金銭債権についての債権者代位権の行使は、債権の取立訴訟（民執 157 条）と同様の機能を果たすことになるが、債務名義が不要であるため、通常の強制執行手続よりも簡便な債権回収手段として機能することになる。
もっとも、債権者代位権が行使されても、債務者が被代位権利たる金銭債権について自ら取り立てることができるうえ（423 条の 5 前段）、第三債務者が自主的に債務者に対して履行をすることもできる（423 条の 5 後

２）C（第三債務者）と B（債務者）が通謀して C が B に不動産を贈与することを内容とする贈与契約（549条）を仮装（94 条 1 項）したところ、A（B の債権者）が B に対する貸金債権を被保全債権として、B のC に対する贈与契約に基づく所有権移転登記請求権を代位行使（423 条 1 項本文）したという事案では、Cから、被代位権利の発生障害事由として通謀虚偽表示を理由とする贈与契約の無効の抗弁（423 条の 4、94
条 1 項）が主張されることが想定される。では、代位債権者 A は、94 条 2 項の「善意の第三者」の再抗弁を主張することができるか。
確かに、代位債権者が第三債務者に主張できる事由は、債務者自身が第三債務者に主張できる事由に限られるところ、B は通謀虚偽表示の当事者であり「第三者」に当たらないため「善意の第三者」の再抗弁を主張し得る地位にないから、代位債権者 A も「善意の第三者」の再抗弁を主張できないはずである。しかも、判例・通説では、代位債権者自身も 94 条 2 項の「第三者」に当たらないと解されている。しかし、債権者代位権の強制執行準備機能に照らせば、差押債権者（この者は、94 条 2 項の「第三者」に当たる）に対抗することができない抗弁は、代位債権者にも対抗することができないと解すべきである（代位債権者は、代位権行使後、増大した責任財産への差押債権者として登場することが制度上予定されているからである）。
そこで、債権者代位権の強制執行準備機能に照らし、C の通謀虚偽表示を理由とする無効の抗弁が制限されると解すべきである。

118

A

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段）のだから、債務者が第三債務者からの履行を受領することで被代位権利を消滅させることで、代位債権者が相殺を通じて被保全債権について事
実上優先弁済を受けることになる結果を阻止することが可能である。
イ．不動産［論点 4］不動産の移転登記に関する直接請求権

A

不動産の移転登記に関する直接請求権を認めることは総債権者の共同担保の保全という制度趣旨に反するし、不動産については登記を債務者名義にすることは債務者の意思に反してでも可能であるから直接請求権を認めなくても債権者代位権の実効性を確保できる。
また、改正民法は、動産・金銭の直接請求権を明文化する一方で、不動産の移転登記に関する直接請求権については敢えて明文化していないか
ら、後者を否定する趣旨であると解される。
そこで、改正民法下でも、不動産の移転登記に関する直接請求権は認められないと解すべきである。
４．債務者の取立てその他の処分の権限等
改正民法 423 条の 5 前段は、債権者代位権が行使されても、債務者の被代位権利についての管理処分権は制限されないと定めることで、改正前民法下の判例法理を変更した。
したがって、債務者は、第三債務者に対して権利行使をすることができるし、第三債務者も債務者に対して履行をすることができ、債務者が第三債務者からの履行を受領すれば、被代位権利は消滅する（423 条の 5 後段）。債権者代位訴
訟で代位債権者が自己に直接弁済するべき旨の勝訴判決を得て、これが確定した場合であっても、同様である。
債務者の処分権限が制限されないため、他の債権者は、被代位権利を差し押さえたり、代位行使することができる。

A

第２節．詐害行為取消権

基礎応用 238～257 頁

１．実体法上の要件（一般的要件）（１）詐害行為取消請求者が「債権」を有していること（424 条 1 項本文）
ア．債権の種類・性質
・被保全「債権」は、責任財産の保全を通じて担保されるべき金銭債権に限られる。
・単なる期待権や具体的内容が定まる前の債権は、被保全「債権」に当たらない。
イ．特別担保で担保された債権・債務者提供の物的担保の場合、物的担保によって満足を受けることができないときにのみ、詐害行為取消権を行使できる（394 条参照）。
・物上保証人提供した物的担保の場合及び人的保証の場合には、債権全額
119

履行期到来は不要（cf.423 条 2 項）

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判例索引
・大判 M37.6.22 p211
・大判 M38.5.11（百Ⅰ5） p13
・大判 M39.12.13 p31
・大判 T3.12.25 p91
・大判 T4.3.10 p235
・大判 T4.3.20 p235
・大判 T6.6.27

p171

・大判 T6.10.30 p121
・大判 T7.5.9 p211
・大判 T7.7.10 p223
・大判 T7.8.14 p168
・大判 T8.11.22 p241
・大判 T10.6.7（百Ⅰ［7 版］19） p157
・大判 T10.7.8 p67
・大判 T13.10.7（百Ⅰ10） p17
・大判 T15.2.16 p236
・大連判 T15.5.22 p112
・大判 S7.1.26 p168
・大判 S7.3.2 p50
・大判 S7.5.27 p15
・大判 S7.10.6 p11、237
・大判 S10.10.1（百Ⅰ11） p17
・大判 S10.10.5（百Ⅰ1） p199
・大判 S12.7.7 p104
・大判 T14.1.20 p68、226、228
・大判 S15.2.5 p83
・大判 S15.11.26 p90
・大判 S17.5.20 p40
・大判 S17.9.30（百Ⅰ55） p28、30
・大判 S18.7.20 p211
・大判 S19.6.28（百Ⅰ18） p166
・最判 S23.12.23 p250
・最判 S28.1.22 p234
・最判 S28.6.16 p35
・最判 S29.4.8（百Ⅲ65） p254
・最判 S29.12.21 p171
・最判 S30.10.18（百Ⅱ1） p104
・最判 S31.4.6 p194
・最判 S32.9.19 p62
・最判 S33.6.14（百Ⅱ76） p184、221

1

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 S33.6.20（百Ⅰ52） p59、103
・最判 S33.8.5 p236
・最判 S33.9.18 p14
・最判 S34.5.14 p168
・最判 S34.6.19（百Ⅲ62） p254
・最判 S34.6.25 p168
・最判 S34.8.7（百Ⅲ13） p246
・最判 S35.2.9 p193
・最判 S35.2.11（百Ⅰ68） p66
・最判 S35.2.19（百Ⅰ29） p41
・最判 S35.2.25（百Ⅲ48） p251
・最判 S35.3.18（百 16） p33
・最判 S35.6.24 p103
・最判 S35.7.27 p51
・最判 S35.10.21（百Ⅰ28） p41
・最判 S36.3.24 p69
・最判 S36.4.20 p18
・最判 S36.4.28 p58
・最大判 S36.7.19（百Ⅱ15） p126
・最判 S36.7.20 p51
・最判 S36.11.30 p223
・最判 S36.12.12 p42
・最判 S37.4.20（百Ⅰ35） p8、38、39・最判 S37.5.25 p234
・最判 S37.8.10（百Ⅰ38） p181
・最判 S37.10.2 p251
・最判 S37.10.9 p128
・最判 S37.12.25 p206
・最判 S38.2.22（百Ⅰ59） p60
・最判 S38.12.20 p250
・最判 S38.12.24（百Ⅱ77） p229
・最判 S39.3.6（百Ⅲ74） p263
・最判 S39.5.23（百Ⅰ27） p40
・最判 S39.10.13 p206
・最判 S39.10.15（百Ⅰ8） p15
・最判 S40.3.4（百Ⅰ70） p68
・最判 S40.5.4（百Ⅰ86） p76
・最大判 S40.6.30（百Ⅱ22） p159
・最判 S40.11.24（百Ⅱ48） p180
・最判 S40.12.7 p233
・最大判 S41.4.20（百Ⅰ43） p46

2

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 S41.4.27（百Ⅱ58） p190
・最判 S41.5.19（百Ⅰ74） p72、274・最判 S41.7.28 p233
・最判 S41.11.22 p50
・最判 S42.1.20（百Ⅲ73） p61
・最判 S42.2.21 p206
・最判 S42.4.28 p206
・最判 S42.7.21（百Ⅰ45） p48
・最判 S42.10.27（百Ⅱ27） p150
・最判 S42.10.31 p22
・最判 S42.10.31 p29
・最大判 S42.11.1 p236
・最判 S42.11.2（百Ⅱ90） p239
・最判 S43.4.23 p241
・最判 S43.8.2 p62
・最判 S43.11.15（百Ⅱ95） p236
・最判 S43.11.21 p92
・最判 S43.12.24 p90
・最判 S44.2.13 p13
・最判 S44.3.28（百Ⅰ85） p75
・最判 S44.5.1 p132
・最判 S44.7.3 p86
・最判 S44.7.17 p200
・最判 S44.9.12 p211
・最判 S44.10.31（百Ⅲ1） p245
・最判 S44.11.6 p103
・最判 S44.12.18（百Ⅲ9） p43
・最判 S44.12.19 p42
・最判 S45.4.21（百Ⅲ2） p245
・最大判 S45.6.24（百Ⅱ39） p140
・最判 S45.7.16 p230
・最判 S45.7.24 p22
・最判 S45.8.20 p241
・最判 S45.9.22（百Ⅰ［7 版］21） p24
・最判 S45.10.21（百Ⅱ82） p234
・最判 S45.12.4 p66
・最判 S46.2.19 p201
・最判 S46.3.25（百Ⅰ97） p96
・最判 S46.4.23 p200
・最判 S46.6.3 p42
・最判 S46.7.16（百Ⅰ80） p92

3

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 S46.7.23（百Ⅲ18） p246
・最判 S46.11.1 p263
・最判 S46.11.5（百Ⅰ57） p48
・最判 S46.11.19 p127
・最判 S46.12.16（百Ⅱ55） p132
・最判 S47.2.18 p39
・最判 S47.3.23 p159
・最判 S47.4.20（百Ⅱ9） p112
・最判 S47.5.25 p178
・最判 S47.9.7 p35
・最判 S47.11.16（百Ⅰ79） p92
・最判 S48.2.2（百Ⅱ［7 版］61） p205
・最判 S48.6.7（百Ⅱ98） p235
・最判 S48.10.9（百Ⅰ9） p16
・最判 S48.10.11 p115
・最判 S48.11.16（百Ⅱ108） p237
・最判 S49.2.28 p15
・最判 S49.3.7（百Ⅱ29） p147
・最判 S49.3.19（百Ⅱ59） p200
・最判 S49.3.22（百Ⅱ［7 版］89） p238
・最大判 S49.9.4 p40
・最判 S49.9.20 p122
・最判 S49.9.26（百Ⅰ23） p28
・最判 S49.9.26（百Ⅱ80） p231
・最判 S49.12.17 p237
・最判 S50.2.25（百Ⅱ2） p107
・最判 S50.2.28（百Ⅰ［6 版］100） p100
・最判 S50.4.8（百Ⅲ39） p250
・最判 S50.7.14 p15
・最判 S50.12.8 p151
・最判 S51.2.13（百Ⅱ45） p181
・最判 S51.3.4 p214、215
・最判 S51.3.25 p243
・最判 S51.6.25（百Ⅰ30） p41
・最判 S51.7.8（百Ⅱ95） p239、240・最判 S52.3.17 p142
・最判 S53.3.6（百Ⅰ46） p49
・最判 S53.7.4 p87
・最判 S53.7.18 p148
・最大判 S53.12.20 p274
・最判 S54.1.25（百Ⅰ72） p69

4

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 S54.7.10 p139
・最判 S55.1.11 p147
・最判 S55.1.24 p121
・最判 S56.1.19（百Ⅱ71） p218
・最判 S56.2.16 p107
・最判 S56.2.17 p208
・最判 S57.3.26（百Ⅲ12） p246
・最判 S57.12.17（百Ⅱ20）p158
・最判 S58.5.27 p108
・最判 S59.2.23（百Ⅱ34） p135
・最判 S60.5.23（百Ⅰ94） p87
・最判 S60.7.19（百Ⅰ82） p94
・最判 S60.11.29 p14
・最判 S61.4.11（百Ⅱ33） p135
・最判 S61.4.18 p86
・最判 S61.11.20（百Ⅰ12） p32
・最判 S62.1.20 p20
・最判 S62.6.5（百Ⅰ47） p48
・最判 S62.7.7（百Ⅰ34） p37
・最大判 S62.9.2（百Ⅲ15） p247
・最判 S62.11.10 p98
・最判 S62.11.12 p98
・最判 S63.3.1 p38
・最判 S63.4.21 p243
・最判 S63.5.20 p72
・最判 S63.7.1（百Ⅱ97） p242
・最判 H 元.2.9（百Ⅲ70） p257
・最判 H 元.10.27（百Ⅰ87） p78
・最判 H2.9.27 p257
・最判 H2.12.18 p162
・最判 H3.4.2（百Ⅱ54） p183
・最判 H3.4.11 p217
・最判 H3.4.19（百Ⅲ87） 260、261
・最判 H3.10.25 p242
・最判 H3.11.19 p224
・最判 H4.2.27 p128
・最判 H4.4.10（百Ⅲ63） p254
・最判 H4.6.25 p243
・最判 H4.9.22 p218
・最判 H4.11.6（百Ⅰ95） p88、89
・最判 H5.1.21（百Ⅰ36） p39

5

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 H5.3.30（百Ⅱ30） p148
・最判 H5.10.19（百Ⅱ69） p211
・最判 H5.10.19 p259
・最判 H6.2.8（百Ⅰ51） p58
・最判 H6.2.8 p247
・最判 H6.2.22（百Ⅰ98） p97
・最判 H6.9.8 p97
・最判 H6.9.13（百Ⅰ6） p38、39
・最判 H6.12.20（百Ⅰ93） p85
・最判 H7.3.10

p54

・最判 H7.9.19（百Ⅱ79） p230
・最判 H7.11.10 p96
・最判 H8.1.26 p186
・最判 H8.4.26（百Ⅱ72） p230
・最判 H8.10.14（百Ⅱ60） p201
・最判 H8.10.29（百Ⅰ61） p62
・最判 H8.10.29（百Ⅱ106） p243
・最判 H8.11.12（百Ⅰ67） p49
・最判 H8.11.12（百Ⅱ44） p173
・最判 H9.2.14（百Ⅰ92） p84
・最判 H9.2.25（百Ⅱ64） p203、204・最判 H9.6.5（百Ⅱ25） p142
・最判 H9.7.1（百Ⅱ40） p105
・最判 H9.7.15 p213、214
・最判 H9.7.17 p201
・最判 H9.11.13 p259
・最判 H10.1.30（百Ⅰ88） p79
・最判 H10.2.13（百Ⅰ63） p63
・最判 H10.3.26（百Ⅰ［7 版］88） p80
・最判 H10.5.26（百Ⅱ81） p231
・最判 H10.6.11（百Ⅰ25） p18
・最判 H10.6.12（百Ⅱ17） p120
・最判 H10.6.12 p238
・最判 H10.6.22 p55
・最判 H10.7.17 p38
・最判 H10.8.31 p249
・最判 H10.12.18（百Ⅰ81） p95
・最判 H11.1.29（百Ⅱ26） p143
・最判 H11.2.26 p55
・最決 H11.5.17 p96
・最判 H11.6.11（百Ⅲ69） p122

6

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 H11.6.24（百Ⅲ101） p273
・最判 H11.7.19 p274
・最判 H11.10.21（百Ⅰ42） p54
・最判 H12.3.9（百Ⅲ19） p122
・最判 H12.3.10（百Ⅲ25） p248
・最判 H12.4.7 p72
・最判 H12.4.14 p79
・最判 H12.4.21 p144
・最判 H12.6.27（百Ⅰ69） p67
・最判 H13.3.13 p81
・最判 H13.3.13（百Ⅱ107） p241、243
・最判 H13.7.10 p56
・最判 H13.11.22（百Ⅰ100） p144
・最判 H13.11.27 p144
・最判 H13.11.27（百Ⅱ53） p185
・最判 H14.1.29 p237
・最判 H14.3.12 p81
・最判 H14.3.28 p82
・最判 H14.6.10（百Ⅲ75） p261
・最判 H14.9.24 p213
・最判 H15.2.21（百Ⅱ73） p230
・最判 H15.3.25 p239
・最判 H15.4.18（百Ⅰ13） p32
・最判 H15.7.11 p243
・最判 H15.10.10 p183
・最判 H15.10.31 p52
・最判 H16.4.27（百Ⅱ109） p238
・大阪高判 H16.7.6 p64
・最判 H16.11.18（百Ⅲ23） p248
・最判 H17.2.22 p94
・最判 H17.3.10（百Ⅰ89） p77、78
・最判 H17.7.11 p137
・最判 H17.9.8（百Ⅲ64） p255
・最判 H18.1.17（百Ⅰ54） p51
・最判 H18.2.7（百Ⅰ96） p96
・最判 H18.2.23（百Ⅰ22） p24
・最判 H18.4.14（民訴百 A11） p214
・最判 H18.7.20（百Ⅰ99） p98
・最判 H18.10.20（H18 重判 6） p97
・最判 H19.3.8（百Ⅱ78） p225
・最判 H19.7.6（百Ⅰ91） p84

7

総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール

・最判 H19.7.6（百Ⅱ85） p217
・最判 H20.6.10 p234
・最判 H20.6.24 p234
・最判 H20.7.4（H20 重判 10） p244
・最判 H21.3.10（百Ⅰ101） p100
・最判 H21.3.24（百Ⅲ88） p256、257、261
・最判 H21.11.9（H22 重判 8） p225
・最判 H22.6.1（百Ⅱ50） p183
・最判 H22.12.2（H22 重判 6） p99
・最判 H22.12.16（H23 重判 4） p64
・最判 H23.1.21（百Ⅰ48） p52
・最判 H23.2.18 p137
・最判 H23.2.22（H23 重判 14） p261
・最判 H23.4.22（百Ⅱ4） p108
・最判 H23.10.18（百Ⅰ37） p40
・最判 H24.3.16（百Ⅰ58） p52
・最判 H25.2.28（百Ⅱ43） p138、139・最大判 H25.9.4（百Ⅲ57） p256
・最判 H25.9.13（H25 重判 3） p161
・最判 H26.7.17（百Ⅲ27） p249
・最判 H28.1.12 p25
・最大決 H28.12.19（百Ⅲ66） p255
・最判 H29.1.31（百Ⅲ38） p250
・最判 R2.2.28 p240
・最判 R2.9.11 p214

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総まくり論証集 民法
加藤ゼミナール（参考文献）
・「民法（全）」第２版（著：潮見佳男‐有斐閣）
・「基本講義 債権各論Ⅰ」第２版（著：潮見佳男‐新世社）
・「基本講義 債権各論Ⅱ」第３版（著：潮見佳男‐新世社）
・「プラクティス民法 債権総論」第５版補訂（著：潮見佳男‐信山社）
・「民法（債権関係）改正法の概要」初版（著：潮見佳男‐きんざい）
・「民法（相続関係）改正法の概要」初版（著：潮見佳男‐きんざい）
・「詳解 改正民法」初版（著：潮見佳男ほか‐商事法務）
・「詳解 相続法」初版（著：潮見佳男‐弘文堂）
・「Before／After 民法改正」初版（編著：潮見佳男・北居功ほか‐弘文堂）
・「Before／After 相続法改正」初版（著：潮見佳男・窪田充見ほか‐弘文堂）
・「民法Ⅰ 総則・物権総論」第４版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「民法Ⅱ 債権各論」第３版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「民法Ⅲ 債権総論・担保物権」第４版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「民法Ⅳ 親族・相続」補訂版（著：内田貴‐東京大学出版会）
・「LEGAL QUEST 民法Ⅵ 親族・相続」第３版（著：前田陽一ほか‐有斐閣）
・「民法講義Ⅰ 総則」第３版（著：山本敬三‐有斐閣）
・「民法講義Ⅳ-１ 契約」初版（著：山本敬三‐有斐閣）
・「民法の基礎１ 総則」第４版（著：佐久間毅‐有斐閣）
・「民法の基礎２ 物権」第２版（著：佐久間毅‐有斐閣）
・「担保物権法 現代民法Ⅲ」第３版（著：道垣内弘人‐有斐閣）
・「要件事実論３０講」第４版（編著：村田渉・山野目章夫‐弘文堂）
・「紛争類型別の要件事実」３訂版（法曹会）
・「新問題研究 要件事実」（法曹界）
・「民事判決起案の手引」（法曹界）
・「要件事実マニュアル１」第４版（著：岡口基一‐ぎょうせい）
・「要件事実マニュアル２」第４版（著：岡口基一‐ぎょうせい）
・「民法判例百選Ⅰ 総則・物権」第８版（有斐閣）
・「民法判例百選Ⅱ 債権」第８版（有斐閣）
・「民法判例百選Ⅲ 親族・相続」第２版（有斐閣）
・「最新重要判例解説」平成１８年度～令和２年度（有斐閣）
・「法学セミナー増刊 新司法試験の問題と解説」２００６～２０１１（日本評論社）
・「法学セミナー増刊 司法試験の問題と解説」２０１２～２０２１（日本評論社）