「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：菱沼典子（三重県立看護大学）
委

員：石井邦子（千葉県立保健医療大学）（副委員長）、井上智子（国立看護大学校）、、
叶谷由佳（横浜市立大学）、河口てる子（日本赤十字北海道看護大学）
岸田佐智（徳島大学大学院）、小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、
小山眞理子（日本看護系大学協議会）、原玲子（日本赤十字秋田看護大学）

⾏⾼
政等
対教
策育

２）協力者
なし
２．趣旨
社員総会において承認された本委員会の活動の趣旨と計画は、以下の１）～３）であった。また、同時に重点事業の４）看護系大学における看護専門職養成課程への保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外に向けての活動が、本委員会の所掌となった。
１）関係省庁、諸団体との連携
文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会、日本看護協会等関連団体の方向や社会情勢の動きを迅速に把握、日本看護系大学協議会としての見解や方向性を議論し、必要時に適宜、声明や提言を公表する。また、会員校に対しては各大学での議論に資するような情報提供等を積極的に行う。
２）Academic Administration に関する活動（１）研修会やグループ討議を通して、看護系大学の教員間で Academic Administration に関する理解を深め、概念を共有し、大学の管理運営に関する意識を高める。
（２）現在、大学あるいはマネージメント担当者が抱える課題を明らかにし、Academic Administration の観点からそれらの課題への対応や戦略を検討する。
（３）会員に対する大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等について実践的な管理研修を実施する。
３）専門職大学に関する情報収集と発信、認可された際の受け入れ準備等について検討を進める。
４）看護系大学の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外に向けての活動
以上の 4 項で始まったが、新型コロナウイルス感染症に関する対応が急務となったこと、専門職大学に関するニーズがなかったこと、関係省庁、諸団体との連携はすべての活動の方法となることから、以下の 4 項に再編して活動を行った。
１）新型コロナウイルス感染症に関連した活動
２）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外について
３）Academic Administration に関する活動
４）看護系国会議員との連携
３．活動経過１）新型コロナウイルス感染症に関連した活動（関係省庁、諸団体との連携を含む）
本年度は新型コロナウイルス感染症の発生と感染予防策により看護系大学もその影響を受け、また理事会、委員会メンバーの交代により、活動は通常とは異なる様相になった。最終的な委員の決─ 59 ─

定は 9 月であり、それまでの間も活動し、また理事会の意向を受けての早急な対応も行ってきた。
本報告においては、新型コロナウイルス感染症に関する対応・活動について、前年度 3 月からの活動を含めて記録しておきたい。これには本委員会の活動外のものも一部含んでいることをご了承いただきたい。なお、以下のものは⑭⑱以外すべて本協議会のホームページに詳細を掲載している。
①2020 年 3 月 10 日 会員校学生・教職員へのメッセージ（ホームページ）を掲載②2020 年 3 月 10 日～16 日

会員校に「新型コロナウイルスの感染拡大にかかる看護系大学への影響及び対応に関する調査」（Web 調査）を実施。結果は 3 月 18 日にホームページ上で報告した。
③2020 年 3 月 31 日～4 月 6 日 会員校に「新型コロナウイルスの感染拡大にかかる看護系大学への影響及び対応に関する調査

第 2 弾」（Web 調査）を実施。結果は 4 月 9 日にホームページ上で報告した。
④2020 年 4 月 15 日 緊急メッセージ（ホームページ）
教育の継続、看護職への応援、必要な安全対策の強化、看護職や家族に対するハラスメントへの抗議、看護職の国家試験受験資格に関わる規則の弾力的運用、新型コロナウイルス感染症から感染看護学と災害看護学を学ぶ取り組み、看護系大学に関わる全ての看護職は可能な看護活動を行
おう、の 7 項目で、本協議会の姿勢を示した。
⑤2020 年 4 月 28 日付 自民党看護問題対策議員連盟総会へ「要望書」提出⑥2020 年 5 月 1 日付 文部科学省・厚生労働省宛に要望書を郵送提出。「新型コロナウイルス感染拡大に伴う看護系大学における教育の質保証と卒業生の確保への対応について（確認と要望）」⑦2020 年 5 月 1 日付 全日本病院協会をはじめ 18 団体宛に依頼書を郵送。「2021 年度看護職採用
試験・手続き等への配慮について（依頼）」⑧2020 年 8 月 4 日～18 日

4 年生が在籍する会員校を対象に「2020 年度 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査」（Web 調査）を実施。結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載した。
⑨2020 年 8 月 25 日付 厚生労働省医政局長宛に要望書を郵送提出。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた令和 3 年度新人看護職研修の支援に関する要望書」⑩2020 年 9 月 23 日付 自民党看護問題小委員会宛に「要望書」を提出⑪2020 年 9 月 30 日付 文部科学大臣宛に「ウィズコロナ時代の看護学教育の質担保に向けた教育環境整備に関する要望書」を郵送提出⑫2020 年 10 月 26 日付 厚生労働省医政局長宛に要望書を郵送提出。「令和 3 年の看護師・保健師・助産師国家試験追試験に関する要望書」（日本私立看護系大学協会短期大学部門、日本看護学校協議会との連名）⑬2020 年 11 月 18 日 会員校へ提案 令和 3 年度新人看護職研修に関し、新人を受け入れる医療機
関等へ配慮を依頼することを呼びかけた。
⑭2020 年 11 月 30 日

会員校に「厚生労働省新人看護職フォローアップ研修」情報提供⑮2020 年 12 月 21 日

会員校宛メッセージ「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大状況下において、会員校の皆様へメッセージ」をホームページ上に掲載した。
⑯2020 年 12 月 22 日 「看護職への応援メッセージ」を日本看護系学会協議会と合同でホームペー
ジ上に発出した。
⑰2020 年 12 月 22 日 「国民へのメッセージ」を日本看護系学会協議会と合同でホームページ上に発出した。
⑱2021 年 2 月 25 日～3 月 11 日

会員校への意向調査を実施。「都道府県内の大学間連携と新人看護職フォローアップ研修の進捗について」
以上のように、新型コロナウイルス感染症に関連しての調査や要望書等の発出を行い、会員校との連携はもとより、文部科学省、厚生労働省、日本看護協会、看護系教育諸団体等の関係機関とも

─ 60 ─

密に連携を取って、看護学教育の継続をはかるよう活動を押し進めることができた。在学生、特に4 年次の学生に対して、いくつかの要望や依頼を行い、新人の看護職を育てるために、関係機関と連携して取り組める素地が作られた。⑧の調査を起点に様々な 2021 年度の新人教育への取り組みにつながるものになった。また⑧⑨⑫ならびに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関等への支援について、マスコミからの問い合わせも非常に多い 1 年であった。
従来は、3 月末の研修会、6 月の総会の折に、文部科学省、厚生労働省から情報提供を受けていたが、2020 年はいずれも開催ができなかったことから、両省からオンデマンド配信が可能な媒体での情報を得て、ホームページ上で配信した。厚生労働省とは新人研修について、文部科学省とは臨地実習の在り方について、さまざま協議をした。また会員校にはいくつもの調査への協力を得、新人研修プログラムについて等の情報提供も行ってきた。今年度の活動を通して、本協議会の在り方として、独自のデータに基づき、具体的な提案を行っていくことの重要性を改めて認識した。
２）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外
本年度の重点事業となっていた、看護系大学の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外へ向けた取り組みについては、これまでの JANPU の活動経緯を整理した資料を作成した。
看護系の大学教員へのこの件の説明、取り組み経緯の共有が不足しているのではないか、が課題として挙げられ、Academic Administration との関連を含めて、今後の取り組み方を検討中である。
３）Academic Administration
Academic Administration として、いくつかの課題が挙げられていたが、本年度は新型コロナウ
イルス関連での研修会を計画し、オンデマンド配信により 3 月に実施した。
テーマ：コロナ禍の体験と新たな方式の看護学教育－特に臨地実習のあり方を考える①「コロナ禍においても看護学生の動きと学びを止めない」
鈴木由美氏（東北大学病院 副病院長・看護部長）②「感染症に左右されない実習を考える」
菱沼典子（本委員会委員長・三重県立看護大学長）
上記 2 本の講演を 3 月 2 日からオンデマンド配信し、質問を受け付けたのち、③両者の対談を
3 月 30 日に配信した。動画の再生回数は①729 回、②720 回、③119 回であった（3 月 31 日時点）。
４）看護系国会議員との連携（関係省庁、諸団体との連携から、特別に取り組む）
全国会議員へ JANPU として連携を図りたい旨、挨拶状を送付した。具体的な活動を検討中である。
５）その他
10 月 9 日付で内閣総理大臣宛に「日本学術会議新規会員の任命拒否に関する要望書」を郵送提出した。
４．今後の課題
新型コロナウイルス感染症に関しては、今後の特別の対応（例えばワクチン接種の問題、臨地実習の問題、シミュレーション教育への支援など）が続くと予想される。時機を見て、国に対し適切な要望を出せるよう、計画的に事業を行う必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の経験から、会員校間の連携や、本協議会と関連する諸官庁・団体との連携が進んだところがあり、この関係性をより有機的に作っていくことも次年度の課題である。
さらに、今回の経験を未来に向けた看護学教育の展望を描くきっかけにし、２）３）４）の活動を一体化して進める取り組みを、次年度の課題としたい。

─ 61 ─

５．資料
１）「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況」調査結果報告書２）「卒後フォローアップ研修事業についての会員校での取り組みと都道府県の進捗状況」調査結果
報告３）各都道府県の看護系大学間の協力体制の実態および会員校の意向調査結果
４）その他
本委員会より以下を提供した。
・日本看護協会出版会編集部編：新型コロナウイルス

ナースたちの現場レポート（書籍）「教育機

関への影響－日本看護系大学協議会の取り組み」628-633，日本看護協会出版会，2021.
・日本看護協会研修会

情報提供『コロナ禍における新人看護職員研修』2021 年 2 月 22 日（月）テーマ「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査」結果について─ 62 ─

https://doi.org/10.32283/rep.598a3d11
2020 年 9 月 25 日

2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況
調査結果報告書
一般社団法人日本看護系大学協議会
高等教育行政対策委員会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国で臨地実習ができないという状況が発生した。来
春卒業して、新人看護職として社会に巣立つ学生が受ける新人看護職研修に関して、緊急な対応が求められることから、本協議会では 8 月に、大学 4 年生の必修の臨地実習科目について、実施状況の緊急調査を行った。結果の概要については、既に厚生労働省への要望書の資料として活用し、ホームページ上で公表している。これからの看護実践・看護教育に資するよう、調査結果報告書としてまとめたので報告する。

Ⅰ．調査方法
１．対象：2020 年度 4 年生の在籍者がいる会員大学 263 校および大学校 2 校 計 265 校
内訳：国立・省庁大学校 44 校、公立 48 校、私立 173 校
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：2021 年 3 月卒業予定の 4 年生における臨地実習（必修科目）についての調査
2020 年 4 月～7 月の間に計画された臨地実習の有無、実習科目の詳細および変更内容
8 月以降についても同様の内容について調査した。
４．調査期間：2020 年 8 月 4 日～8 月 18 日
Ⅱ．結果
１．回答数：222（国立・省庁大学校 36、

公立 45、

私立 141）

回収率：83.8％ （国立・省庁大学校 81.8％、公立 93.8％、 私立 81.5％）
２．回答校の地域別分布
地域

総数

国立

公立

私立

北海道・東北

28

6

8

14

関東

63

5

7

51

中部

36

8

9

19

関西・近畿

43

3

8

32

中国・四国

27

8

8

11

九州・沖縄

25

6

5

14

計

222

36

45

141

３．回答校の 4 年生在籍者総数：19,401 名

─ 63 ─

４．2020 年 4 月から 7 月までの必修の実習科目について
１）実習計画の有無
上段大学数／下段(％)
計画有

計画無

207

15

(93.2％)(6.8％)

回答校 222 校のうち、必修の実習科目を計画していたのは 93.2％と 9 割以上であった。
２）実習計画のあった科目数
上段大学数／下段(％)
科目数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

大学数

65

37

31

18

11

11

11

16

5

2

（％）

(31.4)(17.9)(15.0)

(8.7)

(5.3)

(5.3)

(5.3)

(7.7)

(2.4)

(1.0)

計画があった 207 大学において、計画されていた科目数は、1 科目から最大 10 科目で、総計 695 科目であった。
３）計画されていた実習の科目内容別科目数
科目内容

科目数

割合

領域別実習

530

76.3％

統合・総合実習

144

20.7％

その他大学独自の実習

21

3.0％

695

100％

計

計画されていた実習は、領域別実習が最も多く 530 科目（76.3％）であり、次いで統合・総合
実習 144 科目（20.7％）であった。
４）計画されていた実習の科目内容別大学数
実習科目の内容

大学数割合

統合・総合実習および領域別実習

82

39.6％

領域別実習のみ

59

28.5％

統合・総合実習のみ

50

24.2％

統合・総合、領域別、その他の大学独自の実習

4

1.9％

領域別およびその他の大学独自の実習

3

1.4％

統合・総合およびその他の大学独自の実習

3

1.4％

その他の大学独自の実習のみ

6

2.9％

207

100％

計

各大学で計画されていた実習は、統合・総合実習および領域別実習を予定していた大学が 82 校
（39.6％）と最も多く、次いで、領域実習のみ 59 校（28.5％）、統合・総合実習のみ 50 校（24.2％）であった。領域別実習はあわせて 148 校（71.5％）で計画されていた。

─ 64 ─

５）計画された実習の実施状況

計画していた実習 695 科目のうち、予定通りに実施できたのはわずか 13 科目（1.9％）であり、515 科目（74.1％）が臨地では実施できず、学内実習に変更していた。計画を変更し、臨地で実施したのは 131 科目（18.8％）であった。
６）地域別の実施状況 （大学数は複数回答）

計画通りに実施
地域

計画を変更しすべて学内に

8 月以降に実施

科目

臨地で実施

変更

の予定

数計

大学数

科目数

大学数

科目数

大学数

科目数

大学数

科目数

北海道・東北

1

1

4

10

24

80

4

14

105

関東

4

6

16

28

44

124

7

7

165

中部

1

2

13

39

26

103

2

5

149

関西・近畿

1

2

6

7

38

108

3

3

120

中国・四国

1

1

13

31

22

64

1

1

97

九州・沖縄

1

1

10

16

17

36

1

6

59

9

13

62

131

171

515

18

36

695

計

実習を計画通りに実施できた 9 大学は全国に分散しており、新型コロナウイルス感染症の発生状況とは一致していなかった。

─ 65 ─

７）計画を変更し臨地で実施できた科目の変更内容（131 科目中）※複数回答
上段科目数／下段(％)
臨地での期間を

実習場を

学内実習と

短縮した

変更した

組み合わせた

67

70

45(51.1％)(53.4％)(34.4％)

時期を変更した

その他

未回答

94

7

3

(71.8％)(5.3％)(2.3％)

臨地での実習期間を短縮した 70 科目において、予定の 2 割以下に短縮されたと回答があったのは 19 科目、2 割から 4 割に短縮が 11 科目、4 割から 6 割が 23 科目であった。
５．2020 年 8 月以降の必修の実習科目について
１）計画の有無（222 大学中）
上段大学数／下段(％)
計画有

計画無

未回答

103

112

7

(46.4％)(50.5％)（3.2％）

8 月以降に実習計画があると回答した 103 大学の実習科目の総数は 160 科目であった。
２）実習実施の見込みについて（160 科目）
上段科目数／下段(％)
計画通り実施の計画を変更してすべて学内に予定が立っていない

見込み

実施の見込み

変更する

33

86

31

10

(20.6％)(53.8％)(19.4％)(6.3％)

160 科目の実習について、実施見込みについては上記に示すような回答であった。
６．2021 年 3 月の卒業生への「新人看護職研修」について、例年に比して充実して欲しい点（自由記述）
来年 4 月の新人看護職研修について、222 の大学のうち 174 大学（78.4％）から、234 件の記述があった。1 件に複数の内容が書かれているものも多かった。各大学のカリキュラムにより、4 年生で計画されている実習はさまざまであるため、領域別実習で臨地に行けなかった大学、まとめの実習（総合実習・統合実習等）のみいけなかった大学、領域別もまとめの実習も両方とも行けなかった大学が混在するが、以下の意見はすべての大学からのものである。
記述内容は、研修期間を長くしてほしいという希望、研修の内容、研修に当たっての配慮、その他に大別された。
１）研修期間について期間を長く確保して欲しいとの 28 件の記述があった。4 年次に実習に行けていないことから、例年よりも臨床に慣れるのに時間がかかる、研修内容が多くなるので時間をかけて欲しい、経験が少ないので時間をかけて欲しい、というのが理由であった。

─ 66 ─

２）研修の内容について
新人研修で強化を希望する内容として挙げられた記述は、以下のように分類された。
・看護技術・臨床での技術の実施

47 件

・コミュニケーション能力・対人関係・かかわり方

25 件

・多重課題、優先順位の判断

5件

・状況判断、臨床判断

5件

・他職種連携、チーム医療

4件

・医療安全

3件

・看護過程

3件

・感染予防

2件

研修の方法として、シャドーイングやロールプレイ、先輩と動く、反復練習、事例検討などが挙げられていた。
３）新人研修実施に当たっての配慮①現場での実習時間が少ないことから、例年よりも丁寧な研修、指導を望むという記述が 33 件あった。
②今年度の実習状況は、大学により異なるが、4 年次の臨地実習ができていないことを踏まえて、
教員からみて不十分な点についての記述があった。以下、自由記述から抜粋して示す。
・統合実習の目ざす現場活動に近い実習が未経験である。看護管理やチーム医療等の実習体験ができていない。現場の看護から、不足を補う経験や研修を組み込んでいただきたい。
・既習の学習と知識・技術との統合の部分が欠けているように感じている。
・4 年生の実習では教員があまり関わらずに主体的にコミュニケーションを取ることや、複数受け持ちへの対応などがシミュレーションとなったので、看護技術や情報共有、申し送りなどのコミュニ
ケーションへの対応を丁寧に行って欲しい。
・1 年間臨床で患者さんと接することなく看護実践に入るため、臨床への適応に時間がかかることが予測される。受け持ち患者数や勤務体制への配慮、実践場面でのフォロー体制の強化を行ってほしい。
・対象と関わる機会が少なくなっていることから、看護観とその表現技術の繋がりが弱くなっていると考える。
・臨地実習が不十分であることを、スタッフが理解して指導をしていただきたい。
・臨地実習時間が短い、ないことを前提とした新人研修を配慮してほしい。
・現場での経験が例年の半分であること、オンラインでの学びが主であったことを踏まえた研修を行ってほしい。
・実習での緊張感を感じずに終わりそうなので、真剣に自分と向き合う経験が少なかったので、内省する機会を十分持たせてほしい。
・例年よりもフォローアップの期間を短くして頻回の研修を組む。

③領域別実習が臨地で実習できなかった学生がおり、個々の状況が異なっていることを是非わかって欲しいとの記述があった。以下、自由記述から抜粋して示す。
・臨地で実習できた学生とできなかった学生が混在している。できなかった学生が引け目を感じない
ような精神的サポートをお願いしたい。
・1 年間 10 単位の実習（5 科目）が全く実施されていないので、4 月就職前の 3 月に独自に研修（大学との協働）などを実施してほしい。
・複数の診療科（病棟）におけるローテーション研修（2〜3 日ずつで良い）を行ってほしい。

─ 67 ─

④本人の責任ではなく、不可抗力で臨地での実習ができなかったのであるが、これを引け目に感じている学生や、自信がないといっている学性の状況と、その点のサポートを依頼したいと、以下のような記述があった。
・1 年間臨地に行けなかった学生も多く、不安にかられ、モチベーションも低下しがちで学生らしい意欲を喪失しかねない者も多く予想される。基礎的な技術や態度、看護専門職としての倫理観等に関する研修を今まで以上に時間をかけて丁寧に実施してほしい
・就職後の自身の状況に関して、学生の不安も大きいのでオリエンテーション等は丁寧にしていただ
きたい。
・学生自身も自身の実践能力に不安を抱えているため、その点を踏まえたサポートをお願いしたい。
・急な環境の変化に適応が難しく感じる学生も通常よりも多くなる可能性があると思うため、精神的なサポートを十分におこなっていただきたい。
・入職の不安が強いので精神的サポートが必要と考える。
・臨地実習を行っていないという不安と劣等感のようなものがあるため、それを配慮した関わりをしていただけると良いのではないかと考える。
・臨地実習から 1 年以上離れているため、新人としての不安は精神的、技術的にとても大きい。この1 年の経緯を考えて、新人を受け入れる病院看護部が精神的支援をしていくことを十分に新人に伝えてほしい。
・各現場とも余裕のない中、新卒の看護職は、例年よりも厳しい環境に置かれると思いますので、声掛けなど、少し意識していただけると有難い。

⑤学内での学習による強みについても言及があった。
・通常の臨地実習よりも丁寧に看護過程を展開し十分に時間をかけた指導を受けることができているなど、遠隔や学内実習ならではの学びがあることも考慮いただければと思う。多少頭でっかちになってしまっていても、できている部分も認めていただけると、モチベーションを維持しやすいのではないかと考える。

４）その他の意見
・新人研修は必ず実施していただきたい。
・新型コロナ感染症が続いている場合、受け入れる側の施設（特に訪問看護ステーションなど小規模の施設）では、新人研修を充実させるためのマンパワー不足も予測され、危惧している。
・看護師免許取得後に充分な研修を義務化してほしい。
・臨地で実習できなかったこのような学年と従来の入職者とのちがい（できていないことのみでなく、よい点もあれば）など、就職先では比較・検討した意見をいただければ、今後の基礎教育にも活用できるのでありがたい。
・学生自身もさることながら保護者の COVID-19 への不安が強いと感じる。病院が実習を受け入れているにもかかわらず、保護者の意向で学生が臨地実習できなかったケースもある。子どもが看護師免許を取得して看護師として就職すると保護者の意向も変化するかもしれないが、医療施設
では新人看護師の保護者への対応が必要になる可能性があるのではないかと危惧する。
Ⅲ．まとめ
今回、会員校においてはそれぞれ、新型コロナウイルス感染症への対応が続く中での調査であったが、対象校の 83.8％から回答を得、関心が高いことが示された。
2020 年 4 月から 7 月の間に、9 割以上の大学で 4 年生の臨地実習が予定されていたが、予定通りに実施できたのはわずか 1.9％であり、計画を変更して臨地で実施できたのが 18.8％、74.1％が学内での学習に変更していた。

─ 68 ─

各大学において、臨地実習の目標に到達するまで様々な工夫を行い、これらの単位の習得を可能としたが、3/4 の実習では現場での体験がなかったことが、本調査で明確になった。今年度の 4 年生は、病院等の現場での患者・家族との関わりや、看護師をはじめとした医療スタッフとの関わりの体験が、通例よりは少ないまま、卒業することになる。また、3 年生までの臨地実習の後、4 年生の１年間が現場体
験のブランク期間になる学生も多いこととなる。そして、大学によって、また個々人によって、臨地に行けたかどうかが異なっている状況も確認できた。
これらの点から、次年度の新人看護職研修の更なる強化あるいは配慮が必要と考え、本協議会では、
8 月 25 日付けで、厚生労働省医政局長あてに要望書を提出したが、今後とも、卒業生が自信をもって仕事をすすめられるよう、支援が必要と考える。本報告書の 4 ページから、新人研修に対する教員の意見を記載しているが、是非、研修担当者の方々の参考にしていただきたいと思う。
本協議会では、継続的に看護職を輩出することが大学の役割と認識している。今回、新型コロナウイ
ルス感染症によって、臨地実習を変更せざるを得ない現実を、多くの大学が体験したが、それに代わる方法を各大学で見出して、果敢に教育に当たっているところである。今後を見据えて、臨地実習の在り方、シミュレーション教育等、学内での新たな教育方法への取り組みを、加速する必要があり、本協議会として、ここにも取り組んでいく予定である。

担

当：一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会

委員長

菱沼典子

（三重県立看護大学）

委

石井邦子

（千葉県立保健医療大学）

井上智子（国立看護大学校）

小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）員

小山眞理子（日本看護系大学協議会常任理事）

https://doi.org/10.32283/rep.598a3d11

─ 69 ─

卒後フォローアップ研修事業についての会員校での取り組みと都道府県の進捗状況（調査結果報告）
一般社団法人日本看護系大学協議会[背景と目的]：本協議会は COVID-19 影響下での大学 4 年生の実習の実態調査結果を添え、2020 年 8 月に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた令和３年度新人看護職研修の支援に関する要望書」を厚生労働省に提出した。これを受けて「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業（以後、卒後フォローアップ研修事業）」が厚生労働省の概算要求の新規事業として挙げられ、看護基礎教育機関が主体となり、予算は国が 1/2、都道府県が 1/2 とされた。本協議会（以下 JANPU）は 2020 年 11 月 30 日に会員校に向けて本事業についての情報提供と事業の実施に向けての提案を行った。その後の卒後フォローアップ研修事業についての会員校での取り組
みと各都道府県の進捗状況について情報収集することを目的として調査したので報告する。
Ⅰ. 調査方法「各都道府県の看護系大学間の協力体制づくりに関する会員校の意向調査」の調査紙を用いて、設問
8-1）～8-3）として調査した。
１．対象：2020 年度 日本看護系大学協議会会員校

287 大学

２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：①卒後フォローアップ事業について都道府県内の他の大学や県看護協会等と話し合ったこと、②大学所在地の都道府県における「卒後フォローアップ研修事業の進捗状況」、③卒後フォローアップ事業についての JANPU への相談
４．調査期間：2021 年 2 月 25 日～3 月 11 日
Ⅱ. 結果
１．回答数：208（回収率：72.5％）
２．卒後フォローアップ研修事業について都道府県内の他の大学や県看護協会等との話し合いについて
大学教員が卒後フォローアップ研修事業について「県内の他大学の教員と話し合った」と回答したのは 50（24.0％）、「県看護協会と話し合った」49（23.6％）、「県庁の担当者に問い合わせた」29（13.9％）であった。また、「学内の教職員と話し合った」との回答は最も多く 108（51.9％）であったが、「話し合わなかった」との回答も約 3 割あった（表１）。
また、東京都では都内の JANPU 理事が中心となり 26 大学での Web 相談会で情報共有した。さらに、東京都福祉保健局担当者と複数回相談をした。兵庫県では県の大学協議会代表と県看護協会長・副会長、県担当者との話し合いを行い、その他、県の担当者や臨床側と、実習病院の看護部長との話し合
い、教育と臨床の意見交換、その他、卒後フォローアップ研修事業について、各大学で多様な取り組みを行っていた。
表１．大学教員の卒後フォローアップ研修事業についての話し合い
回答数
県内の他大学の教員と話し合った
50
県看護協会と話し合った
49
県庁の担当者に問い合わせた29
学内の教職員と話し合った
108
話し合わなかった
64
その他 ＊
19

─ 70 ─

n=208 ※複数回答
割合
24.0％
23.6％
13.9％
51.9％
30.8％
9.1％

＊その他（抜粋）
・12 月末に、東京都内大学 26 校及び JANPU 理事との Web による相談会をもち、その議事録と資料を共有した
・東京都福祉保健局担当者と 11 月頃より複数回、対面で相談をした
・兵庫県看護系大学協議会長・次期会長等と兵庫県看護協会長・副会長、県担当者とで話し合った
・岡山県施設代表者会議の代表者が臨床側と話し合った
・県新人看護職員研修事業を毎年委託されている関係で、行政と内々で情報交換を行った・県の予算獲得の関係で県庁の担当者から研修事業への取り組みの可能性について問い合わせがあった
・専門学校と総合病院関係者と情報共有の機会を作った
・実習病院の看護部長に、現場のニーズについて話し合った（2 件）
・教育側と臨床側との意見交換会で少し話した
・実習先・就職先の看護職者との話し合いを行っている
・県内の病院に就職後の研修について依頼した
３．大学所在地における都道府県での「卒後フォローアップ研修事業」の進捗状況について
大学所在地における都道府県での進捗状況について、90 名より自由記述による回答があった。記述された内容を類似する内容で分類すると、最も多かったのは「進んでいない、情報をもっていない」
が計 44 件あり、次いで、「現在のところ次年度予算には入れてない」と県の担当者から回答を得たとの記述が 12 件あった。一方で、県の担当者からの意向調査、ニーズ調査、教員の協力への打診等があったとの回答も 6 件あった。また、本事業の実施に向けては、多くの都道府県看護協会の協力やリーダーシップで、情報伝達・情報交換、他の活動が実施されていることも明らかになった。
都道府県での「卒後フォローアップ研修事業」の進捗状況（自由記述抜粋）＜進んでいない、情報をもっていない＞
・まだ具体的には進んでいない（20 件）
・卒後フォローアップ研修事業について情報を持っていない（22 件）
・県庁担当者から問い合わせはあったが、県の進捗状況はわからない（2 件）＜現在のところ次年度予算には入れてない＞
・県からは、現在のところ 2021 年度の県予算には入れていないと聞いている（7 件）
・県に問い合わせた際に、「他の学校からニーズないので考えていない」といわれた（3 件）
・他県の状況や県看護協会に委託し実施している研修事業の状況などをふまえ、事業化を検討したが、令和 3 年度当初予算では要求に至らなかったと聞いている
・実施しない方向と県の担当者から回答があり、実施に向け、教務主任協議会と県看護協会と協力して実施を要望した。その後、回答がいただけていない＜意向調査/ニーズ調査/教員の協力への打診があった＞
・最近になり県から各学校に臨地実習に関する実態とフォローアップのニーズ調査が実施された（2 件）
・東京都福祉保健局から大学及び養成所を対象に「卒後フォローアップ研究事業」に関する調査が実施された
・愛知県保健医療局より新人看護職員卒後フォローアップ研修事業の実施意向調査があった・県の担当者から教員の協力について打診があった（2 件）＜都道府県看護協会の協力/情報交換会

等＞

・宮城県が全看護養成校を集めての情報交換会、宮城県看護協会が病院看護管理者と看護系養成校
代表者を集めての情報交換会が 2 月、3 月で行われる予定─ 71 ─

・東京都看護協会と相談をし、看護協会からの支援の提案を受けている。現在、厚生労働省からの詳細な実施要綱が出されるのを待っている状況である。それによって、東京都看護協会等の支援の方法が検討される予定
・大阪府看護協会と大阪府下看護系大学情報交換会メンバーとで検討した。本学では教員も可能な範囲で参加したいと考えている
・大阪府看護協会を中心に計画が進んでいると理解している。これを受け本学では他大学と協力して「卒業直前フォローアップ研修」を計画している
・兵庫県看護協会より兵庫県看護系大学協議会の会員校に医療機関等より研修等に関する依頼があった場合は協力してほしいとの連絡があった。現在協力依頼はない
・看護協会が中心となりどのような資源を提供できるか等のアンケートに回答した
・県看護協会とは連絡を取っており、要望があれば協力するが、現時点で具体的な依頼はない
・医療施設より実習等で連携のある大学、近隣の大学に支援を依頼し，個別で実施していただくよ
うに看護協会より各大学に依頼済＜その他＞・県の補助事業（新人看護職員卒後臨床研修事業）が使い切れていない状況で新たな予算請求は困
難との健康福祉部からの情報提供があり「卒後フォローアップ研修事業」の申請ができない状況
・附属病院の看護部と連携し、実施している（2 件）
・時間をかけてじっくり支援するということの共通理解
・就職内定先の教育担当から実習の内容や方法の問合せに応えている
・「COVID-19 下での臨地実習実践報告会」を学内で 2 回実施し共有した
・県内教育機関では実習がほぼできているため、本研修のニーズは他県教育機関卒業生にあることを確認した。どれぐらいの人が他県から就職するかの見込みを明らかにし県に必要性の判断を任せることになった。必要になれば、本学附属病院に相談する内諾を得ている
・必要性は大きいが、附属病院を持たない大学での実施は困難ではないかという意見が多数である・教員が現場に出てフォローするのは現実的には厳しい状況である
４．「卒後フォローアップ研修事業」についての JANPU への相談
「卒後フォローアップ研修事業」について、JANPU への相談がある場合に記入を依頼した結果、①
研修等を企画して欲しい、②進捗状況についての情報を随時知らせてほしい、③他県での卒後フォローアップ研修について、情報があれば教えて欲しい、等の要望があった。
Ⅲ. まとめ卒後フォローアップ研修事業は、各都道府県での事業であることから、この事業の実施に向けての会員校所在都道府県での大学教員の活動について調査した結果、「県内の他大学の教員と話し合った」
50 校、「県看護協会と話し合った」49 校、「県庁の担当者に問い合わせた」29 校と、本事業について
多くの大学で対外的な活動があったことが明らかになった。回答総数に示す比率は高くないものの、
これまで看護系大学が都道府県事業の予算獲得に向けて活動した報告が少ない中で、今回の調査結果
は、都道府県での事業の予算獲得・事業実施には、県内の大学間、看護協会との協力・連携が重要であることを示唆している。これをきっかけに、各都道府県内での大学間、看護機関、行政との連携が進むことを期待したい。
なお、本調査の結果は 3 月 12 日に厚生労働省看護課の担当者に情報提供し、実施要綱の発出を依頼した。その後、厚生労働省から各都道府県へ実施要綱等が発出されており、事業は 2021 年 4 月 1 日から開始可能となっている。
最後に年度末の多忙な時期に調査ご協力いただいた皆様に感謝したい。

─ 72 ─

各都道府県の看護系大学間の協力体制の実態および会員校の意向調査結果
一般社団法人日本看護系大学協議会
COVID-19 の影響下で実施した多くの活動の中で、特に「看護職員卒後フォローアップ研修事業」に
おいては都道府県（以下、県と略す）ごとの看護系大学間の連携がないことで活動しにくく、情報共有が十分に行えないという課題が浮上した。そこで、各県内の看護系大学間の情報共有・連携体制について、現状を把握するとともに大学間の連携体制づくりについての会員校の意向について明らかにすることを目的として調査したので、ここに結果を報告する。
Ⅰ. 調査方法
１．対象：2020 年度 日本看護系大学協議会会員校

287 大学

内訳：国立・省庁大学校 44 校、公立：50 校、私立：193 校
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：各県の看護系大学間で情報共有をする組織の有無と組織の名称
看護基礎教育機関間で協議等を行う組織の有無と組織の名称
看護系大学間の協力体制づくりに関する意向について調査した。
４．調査期間：2021 年 2 月 25 日～3 月 11 日
Ⅱ. 結果
１．回答数：208（国立・省庁大学校 37、回収率：72.5％

公立 36、

私立 135）（国立・省庁大学校 84.1％、公立 72.0％、私立 69.9％）

２．回答校の都道府県別分布
調査時の都道府県別会員校数および回答校の数は表に示す通りであった。
都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

北海道(13)9

埼玉(12)

7

岐阜(9)

3

鳥取(2)

2

佐賀(2)

1

青森(6)

4

千葉(18)

9

静岡(5)

3

島根(2)

2

長崎(3)

3

岩手(3)

3

東京(26)

19

愛知(15)

13

岡山(6)

3

熊本(3)

3

宮城(4)

2

神奈川(13)

10

三重(4)

2

広島(8)

8

大分(2)

1

秋田(3)

2

新潟(5)

5

滋賀(3)

1

山口(3)

1

宮崎(2)

1

山形(2)

2

富山(2)

2

京都(9)

8

徳島(3)

2

鹿児島(2)

1

福島(2)

1

石川(5)

3

大阪(16)

12

香川(2)

1

沖縄(3)

3

茨城(5)

4

福井(4)

2

兵庫(15)

12

愛媛(4)

4

栃木(4)

3

山梨(3)

3

奈良(4)

4

高知(2)

2

群馬(7)

6

長野(5)

4

和歌山(2)

2

福岡(14)

10

３．各県の「看護系大学間」で情報共有を行う組織の有無、組織の名称等について
１）県内の「看護系大学間」で情報共有を行う組織の有無
回答 208 のうち 72（34.6％）が「ある」、136（65.4％）が「ない」と回答していた。県別に分類すると、同県内でありながら有/無の認識が異なる回答があり、その理由は、大学以外の教育機

─ 73 ─

関を含めていた回答であったために、ここでは看護系大学（短期大学を含む）による組織を有効回答とした。看護系大学間組織の有/無について、同県内の回答者の意見が異なる場合は、半数以上が「ある」と回答していた場合に有効とした。その結果、看護系大学間で情報共有を行う組織がある県は、宮城県、群馬県、新潟県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県の 10 府県であった。
２）県の看護系大学間で情報共有を行う組織が「ある」県の組織の名称、情報共有の内容（例）看護系大学間で情報共有を行う組織が「ある」県の組織の名称、情報共有の内容（例）、開催頻
度は表１に示す通りであった。組織の名称は「県看護系大学協議会」が 3 県、その他、各県でユ
ニークな名称であり、情報共有の内容も多様であった（表１）。宮城県のように今回のフォローア
ップ研修の話し合いをきっかけに大学・短期大学の合同協議会が発足した県もあった。
表１
都道
府県
宮城

県の看護系大学間で情報共有を行う組織の名称、情報共有の内容(例)、開催頻度
組織の名称

情報共有の内容（例）宮城県看護系大学・ ・2 月 12 日発足式を行った。今回のフォローアップ研修を
短大合同協議会

開催
頻度
年1回

きっかけに作成、県、看護協会と密な情報交換を行うため
・第 3 条

本協議会は前条の目的を達成するために次の事

業を行う(1)看護学教育の質保証・向上に資する活動(2)看護学教育に関する宮城県への提言(3)看護学教育に関わる宮城県看護協会への提言および協働(4)看護学の宮城県民への啓発活動(5)その他本協議会の目的を達成するために必要な事項
群馬

群馬県看護系大学
協議会

新潟

専門性の高い看護職の育成検討会
専門看護師教育課

・コロナ禍の臨地実習に関する情報共有のために 2020 年に年1回設立した。情報・意見交換、看護教育の充実が目的
・専門性の高い看護職育成のニーズ、活動の実態、育成への

年2回

基本的戦略
・専門看護師教育の在り方について

年1回

・災害支援体制づくり、被災者の健康支援、被災地のデータ

年2回程についての大学
意見交換会
新潟県看護系大学
等災害支援連絡協の収集・処理・分析の支援

議会
山梨

一般社団法人大学アライアンスやまなし

愛知・教養教育、看護教育、幼児教育の科目の共同開催を含む大
学間連携

年3回
以上

愛知看護系大学連

・教務 ・学生指導 ・災害時の協力体制

絡協議会

・実習（施設や実習費に関する情報交換など）

年2回

・その他：SNS への対応や指導など、あらゆる事項をタイムリーに情報交換。昨年来の COVID-19 による授業や実習などへの影響について三重

三重県看護系大学
防災協議会

・災害発生時等の緊急事態に対して、教育的視点による相互

年3回

支援を円滑に行うためのネットワーク構築を目的として以上おり、今年度は COVID-19 感染症の中での授業や実習、感染予防についての情報を共有している

─ 74 ─

大阪

大阪府下看護系大学情報交換会

・今年度の臨地実習の受け入れ状況や実習内容、授業形態、 年 3 回
学内でのコロナ発生状況や対応方法、大阪府看護協会との以上

臨地実習受け入れの確認や卒業生の入職時の教育へのサ
ポートなど
兵庫

兵庫県看護系大学
協議会

広島・看護学教育・研究に関する情報交換、兵庫県の看護の質向

必要時上への貢献、災害時の相互協力等

広島県看護系大学

・カリキュラム改正 ・コロナ禍での授業、行事の実施

協議会

・実習指導体制

年2回

・災害時（西日本豪雨災害）の状況
福岡

ケアリング・アイラ
ンド大学コンソー

・共同事業の開催（FD・特別聴講制度・共同研究等）他諸々について情報交換

年3回
以上

シアム

４．県の看護基礎教育機関間（大学を含む）で協議等を行う組織について
県の看護基礎教育機関で協議等を行う組織が「ある」との回答は 87 あり、それを県別に分類した結果、26 県であった。
「ある」県の組織の名称、参加教育機関、活動内容（例）等は表２に示す通りであった。
表２

県の看護基礎教育機関間で協議等を行う組織の名称、参加教育機関、活動内容（例）等

都道
府県
北海道

組織の名称

参加教育機関北海道看護教育施設

・看護系大学・教員研修会の企画・実施、情報交換

協議会

・看護系短期大学

・看護教育カリキュラムやその他・看護師養成所・高等学校 5 年一貫・高等学校看護科
岩手

活動内容（例）

開催頻度
年1回（COVID-19 など）の情報交換
・総会を年 1 回、その後は地区会が継続教育の研修会等を実施

県内看護師等学校養・看護系大学・岩手県保健福祉部が主催の会議である

成所関係者会議

・看護系短期大学

ことから、年 1 回集まり、県の担当者

・看護師養成所

から、県内の看護師就業者数の動向や・高等学校 5 年一貫

看護学生の就職動向など県からの報告

・高等学校看護科

を聴くことが主たる内容。その後、各・准看護師学校

学校から一言ずつ近況報告がある程

年1回度。実習施設のすみわけや看護教育の内容など、様々な課題を本格的に話し合う場にはなっていないのが現状
宮城

看護管理者と看護系

・看護系大学

教育関係者との意見

・看護系短期大学

交換会

・看護師養成所

・新人教育のことで先日初めて開催され必要時た。意見交換会・高等学校 5 年一貫・高等学校看護科
・准看護師学校
・宮城県にある病院、
宮城県、看護協会

秋田

県内看護関係者意見・看護系大学交換会

・看護師養成所

─ 75 ─

・情報共有と意見交換の目的の会議

必要時

山形

山形県看護教育協議

・看護系大学・教育施設の管理運営に関する連携協会

・看護師養成所

議、教育に関する調査研究、会員の研・高等学校 5 年一貫

修、看護学校の連携協議

年2回

・高等学校看護科
・准看護師学校千葉

千葉県看護教育施設

・看護系大学・定員や志願者・入学者、卒業生の人数、 年 1 回

長会議

・看護系短期大学

入学試験日程などの情報共有。専門職・看護師養成所

連携教育や実習謝金など、看護教育の・高等学校 5 年一貫中で生じる課題についての意見交換な・高等学校看護科

ど・准看護師学校
神奈川神奈川県看護師等養・看護系大学・県内の看護師等養成機関相互の連絡調

年3回

成機関連絡協議会

・看護系短期大学

整を図ることにより看護教育の向上発

以上

・看護師養成所

展に寄与することを目的としる。具体・高等学校 5 年一貫的な活動内容は、教育・研修・調査・・高等学校看護科

養成機関運営の改善と情報交換など。

・准看護師学校富山

富山県看護教育機関

・看護師養成所

連絡協議会

・高等学校 5 年一貫

・研修会、情報交換

年1回

年1回

・准看護師学校石川

石川県看護教育機関

・看護系大学・会則では、教育の充実・機関の連絡及連絡協議会

・看護師養成所

び情報交換・看護研究助成の 3 つを主・高等学校 5 年一貫な事業としている

・准看護師学校
福井

看護基礎教育検討委

・看護系大学員会

・看護系短期大学

・教員の教育力の向上

年3回
以上

・看護師養成所・高等学校看護科
長野

高等教育コンソーシ

・看護系大学

アム信州（構成機関に・看護系短期大学

は看護基礎教育機関

・その他

年1回

以外も含む）
三重

三重県看護学校校長

・看護系大学・教育機関（校長）間の連絡連携、看護

年3回

会

・看護師養成所

教育の質の向上のための研修の実施、

以上・高等学校 5 年一貫

教育環境の整備を図るための活動など

・准看護師学校滋賀京都

滋賀県看護学校協議・看護系大学会

・看護師養成所

京都府看護学校連絡・看護系大学・看護の日などのイベントに関する協力

年3回

協議会

・看護系短期大学

・高等学校の進学相談会を連絡協議会と

以上・看護師養成所

・県内の実習場の調整、研修会等の企画、 年 2 回
県内の病院との意見交換などして実施

・高等学校 5 年一貫

・京都府からの医療保健事業の情報提供

・高等学校看護科

・その他、その時々の看護、看護教育な・准看護師学校

どに関する情報交換、意見交換、年に・看護助産学校

1 回の研修会企画

─ 76 ─

大阪

看護団体代表者会

・看護系大学・看護師養成所

奈良

・新型コロナ感染拡大に伴う看護教育の必要時

課題等についての情報交換

奈良県看護師等学校

・看護系大学・奈良県や県看護協会も交えて看護基礎

年3回

教務主任協議会

・看護師養成所

教育に関する情報を共有し、各教育機

以上（本年 3 月から奈良・高等学校 5 年一貫

関の抱える課題や工夫を情報交換する

県看護学教育協議会） ・高等学校看護科

とともに、看護系教員の研修会を県看護協会と共催和歌山
鳥取

和歌山県看護教育機

・看護系大学関連絡協議会・看護師養成所

看護師等養成施設連

・看護系大学絡会

・看護師養成所・研修会、学生フォーラム（学生の交流）、 年3回
ワーキンググループによる研究活動

以上

・実習施設、看護教育について

年1回

年1回

・高等学校 5 年一貫
・准看護師学校
島根島根県看護管理者・教・看護系大学・共通する課題について意見交換や研修

育責任者会議・看護師養成所会を開催する（例えば、人とのかかわ

・医療施設看護管理

りがうまくできない（発達障がい等）者
岡山

看護職者の人材育成）

岡山県看護教育施設

・看護系大学・岡山県からの連絡・看護協会からの連

年3回

代表者会議

・看護系短期大学

絡、カリキュラムや実習などの情報共

以上・看護師養成所有や対応、教員の教育研修の企画等

・高等学校 5 年一貫・高等学校看護科
・准看護師学校・岡山県看護協会
香川

看護代表者協議会（教・看護系大学育部会）

・看護系短期大学《香川県看護協会主催》 ・看護師養成所

・看護協会が中心となり年 1 回開催している。香川県内にある看護師・准看護師養成課程の教育機関の代表者に開催

・高等学校 5 年一貫の案内が届き、看護基礎教育の現状に・高等学校看護科

ついて意見交換を行う。今年度はコロ・准看護師学校

ナ禍における教育の実態について、看・県内の実習受け入護協会が事前に調査したのち、その資れ病院看護部長

年1回料を基に意見交換を行った。

・県庁の医療政策を担う保健師
・看護協会会長・理事
愛媛

愛媛県病院看護部長・ ・看護系大学・学校運営に関する情報交換及び諸問題

教務責任者協議会（教・看護師養成所の検討を目的とし、次のような事業を員部会）

・高等学校 5 年一貫行う。①看護及び看護教育の現状と動・高等学校看護科

向の把握、②県内就職者の定着促進、・准看護師学校③臨地実習施設の確保等、④看護実践
能力を高める教育方法に関する研修、⑤その他本会の目的に必要な事項。近
年では本部会の主催でカリキュラム改正について研修会を開催

─ 77 ─

年2回

高知

臨床実習連絡調整会

・看護系大学・主に臨床実習のおける課題についての議・看護系短期大学

検討や実習施設・病棟の調整、情報交・看護師養成所

換など

年2回

・高等学校 5 年一貫
熊本

熊本県看護教育機関

・看護系大学・教員および実習指導者対象の教育研修

協議会

・看護師養成所

活動・行政機関（保健師養成）実習の・高等学校 5 年一貫

調整・高等学校看護科
・准看護師学校・熊本県看護班
鹿児島

名称（記述なし）

・看護系大学・看護師養成所・高等学校 5 年一貫

沖縄

看護教育機関実習連

・看護系大学絡協議会

・看護師養成所

・実習機関や期間の調整、学生状況に関

年2回する情報共有 など※「組織の名称」が回答者により異なる場合は数が最も多い名称を記載、「参加教育機関」は複数の回答
者の記述を記載した。

５．都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて
１）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについての意見
都道府県内の看護系大学間での協力体制づくりについて、「賛成」と回答したのは 208 校中 145
校（69.7％）、「どちらでもない」60 校（28.8％）、「反対」3 校（1.4％）であった。

看護系大学間の体制づくりについての「賛成」「どちらでもない」「反対」の理由について自由
記述で意見を求めた結果、多くの記載があった。紙面の都合上、多かった記述を以下に抜粋する。
２）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて「賛成」の理由（自由記述より抜粋）＜大学ならではの問題点の共有や解決方法を探っていくためにも大学間連携が望ましい＞・看護教育施設協議会は専修学校中心の組織であり、活動内容も専修学校対象となっているため、大学間連携を図るための組織が必要
・専門学校大部分は病院併設で大学とは異なり、問題意識も異なる。大学間の協力は必要

─ 78 ─

・養成機関の種別によって課題も違うので、看護系大学で協力体制づくりをする必要がある＜同じ地域の大学として単体の大学では担いきれない地域貢献活動を行うため、ネットワーク＞
・地域医療が自治体単位で検討される時代であり、看護学教育も地域医療構想の中で検討される必要がある。看護教育機関と保健医療機関の連携を深める上でも意義がある
・同じ地域で基礎教育を行う機関は共通した課題を持つことが多い
・地域の大学として情報交換を行い、協働して地域社会への貢献をおこなうことが必要である
・地域によって状況が異なるため、都道府県あるいは地域ブロック単位で協力することが必要
・大学教育特有の課題を、その都道府県の特性を踏まえて検討するためには必要・「看護職員卒後フォローアップ研修事業」を実施するための研修担当教員や教育環境等を考慮す
ると、一つの大学だけでは十分な実施体制をつくることは難しいと考えられるため
・「地元創成」の看護学を構築するきっかけにしたい・看護系大学で一丸となって対応すべき事態が起きた時のネットワークを普段から作っておく・県全体で企画することが必要な場合、速やかな情報共有や活動が出来る＜都道府県で団結しての交渉などの組織的活動＞
・県における看護の力を示すことで、県全体の看護に対する評価・期待が高まり、実習場所との連
携改善、活動範囲の拡大、補助金獲得等にもつながると考える・都道府県で団結しての交渉が必要な場合 1 校で対応することが難しいため
・看護系大学として、教育に関する意見のとりまとめを行いロビー活動を行うため・コロナ禍で情報共有や、東京都、政府への申請等の際に協力する必要性を感じた・設置団体や関係機関等に協力や支援等を求めていくには、組織的に活動していくことが重要＜災害時等の情報共有や協力・支援体制＞
・COVID-19 のように、前例もなく､指針等も示されない中で判断をしていく際に､相談できる組織があるのはとても心強い・COVID-19 感染拡大を受けて、特に実習指導についての意見交換や協力体制の必要性を感じている・コロナ禍での取り組みや、実習状況など情報共有が必要と考えるため・感染症感染拡大時や自然災害発生時の大学間協力による支援体制が組める・災害、パンデミック等グローバルな課題については、大学間での協力体制が欠かせない・この度のコロナ禍では他大学との情報共有の重要性を感じた。とくに臨地実習では大阪府看護協会への協力依頼や大学としてどのように感染予防をして臨地実習に臨むかなど検討できた・コロナ禍において看護基礎教育における課題が多く、近隣大学間での情報共有や協力が必要
・今回のコロナ禍を機に、当県の協議会活動をとおして、各大学の取組を共有することが重要であるということを互いに確認することができたため（コロナ禍の記述、他に多数あり）＜他大学との情報交換は、所属大学の運営や対応の参考になる＞
・設置主体が異なる大学間の情報交換が、所属大学の運営を考えるうえで非常に役に立つ・各看護系大学間で看護教育等に関する情報交換、共有等ができ、自大学での対応の参考になる
・県内での看護職員の需要計画や入学者の確保など情報共有のもと独自性を検討したい
・国や県の状況を踏まえて，各大学の方向性等について情報共有することで自大学の方向性を検討することに有益である＜情報交換や協力は大学教育の質向上に有益＞
・各大学の不足を補い利点を還元し合えれば教育レベルの向上が図れる
・看護の質が上がり、各大学がどのような役割を担い、教育するのかが明確になっていくのではな
いかと期待する・コロナ禍において看護教育の質保証を考えるのに、情報共有は必要と考える
・看護基礎教育の情報交換や課題解決、現場のリカレント教育など、アカデミックな立場でともに協議していく場は有意義と考える

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・看護教育を共に行う組織として情報を共有し、連携をもつことで看護教育の質の向上を目指す
・情報交換などを通して協力関係を密にし、基礎看護教育の改善や看護職の質向上に役立つ
・ひとつの大学でできることには限界がある。共通の課題について解決するために協力体制が必要
・実習上の確保や大学院教育の連携、災害時の対応等々で連携の必要性があり以前から行っている＜体制が整備されていることで、情報共有が公的にできる＞
・インフォーマルな組織や部分的な会議はあるが、大学間や教育機関間のフォーマルな会議がない
ので、あった方がより、情報交換・共有がしやすいと思う
・体制が整備されていることで、情報共有が公的にできる＜FD、教員の研究能力開発、教材開発＞
・大学間連携によって、看護学教育に関わる FD 活動等、教員の教育研究力の向上に係る取り組み
を共同して行うことが可能となる・オンラインコンテンツの共有など協力して教材づくりができると教員の負担を軽減できる＜実習施設の調整・確保＞
・看護系大学の増加により実習施設の確保が困難な状況となっている。大学間の協力体制をつくる
ことで調整が可能と考えられる領域もある
・臨床側も複数の教育機関と個別に相談するより、組織があれば効率的である。臨床側も一定の地域を単位とした組織があるとなおよいと思う
・卒後研修を計画する上で情報共有が必要と感じる。また、オンライン講義が増える中でシミュレータの借用などをある程度県内で共有できるとよいのではないかと感じたため＜実習や実習施設に関する情報共有や調整＞・COVID-19 の影響による実習内容の変更により、実習の達成度が各大学によって異なる可能性があるため
・実習施設に関する情報共有や、看護教育に関する情報交換ができるとよい・コロナ禍においては、特に臨地実習の実態や工夫されている点等についての情報交換
・災害時などの協力体制づくり、他校の状況が分かり自校の方向性の判断材料になる
３）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて「どちらでもない」と回答した意見＜情報の共有は必要と思うが協力する必要性について明確ではない＞
・県内に大学間で協議したり情報共有したりする仕組みはないが、COVID-19 対策に関わる保健所支援を、厚生労働省の声かけを契機に県内の大学が協力し合って行い、県内大学間の情報交換や協力関係づくりの必要性を感じた一方で、大学の方針や体制が異なることによる難しさも感じた・目的の明確化、マンネリ化、負担といった課題が考えられ、どちらでもないと回答した
・協力体制の具体的イメージがつかない・これまでのところ、必要が生じたときに、それに関係する大学間では情報交換をしてきたので、組織的に体制がなくとも不都合はなかった。また、このような組織を立ち上げようとしたが、1 回だけ会議を行い、その後は感染症の拡大や人事異動があり、立ち消えの状態である
・これまでは必要性がなかったが、これからのことについて考えると、どちらともいえない
・基本的には賛成だが、現在は大学の学部間や地域との連携を推進している段階なので、積極的に大学間協力体制を強化したいとは考えていない
・情報共有必要時は、他大学へ問い合わせるなどで対応可能な状況であるため・協力体制づくりの必要度と期待される効果は、協力体制の目的と内容によって異なるため、一概に判断することはできない
・県の連絡協議会でも同様の目的が掲げられる中、十分な活動・活用はできていないため
・何に関する協力体制であるかが明確にされないと良い体制とはならない恐れがある
・理念やミッション・ビジョンが異なっており、これまで議論をしていないので不明な点が多い─ 80 ─

・大学の規模、立地、大学設立の趣旨などが異なることから体制作りが難しいと思われる
・必要時には、県が調整して意見交換等をすることもある
・県内の看護系大学は 2 校であり、必要時に連絡をとることで対応可能なため（2 件）
・前述したように看護教育機関としての情報共有、意見交換の機会があること、さらに大学間協力体制の目的をはっきりさせないと会議などが増えるだけで煩雑。現在すでに災害に関してスタートするが、さらに別目的の体制を作ることに関しては活動の煩雑さが増えるだけとも思われる・設置主体の違いから、相互の組織への理解が難しく、コンセンサスを得ることが難しい
・現時点では必要時連絡調整することで特段問題はないと考えている。ただ、パンデミックや災害時への備えの観点で情報共有・組織間連携体制の構築を図ることについては実施するほうが良い＜日本看護系大学協議会で、都道府県支部をつくるのであれば賛成＞
・日本看護系大学協議会で、都道府県支部をつくるのであれば賛成。ただし、一人の教員は学会、協議会などで複数の組織しばりにあっているので支部を造っても機能するか危惧される・全国版でしっかり協力体制を一本作ったほうが混乱しないかとも思う＜人的資源が不足している、体制づくりが難しい＞・大学間で協力することでより良い教育体制が作られると思うが、人的資源が不足している・仕組みづくりへの人員の確保が難しい・協力する内容と必要性による。教員の負担が増えることは望ましくない・有用なことも多いと思われるが、仕組み作りと運用に割ける人員が確保できない・看護系大学間での協力体制があれば良いと思うが、運営等の負担を考えると、賛成とは言い難い
・以前はあったが、それぞれが忙しくなかなか集まることも難しくなり、消滅した
４）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて「反対」と回答した大学の意見・3 大学あるが、それぞれに設置目的予算の組み立てなど、独自のものがあり、3 大学が集まって協議しなくても、必要な場合はそれぞれが問い合わせて問題解決をしている
・全国的組織があるので、かえって仕事だけが増え、煩雑になるように思う
・既存の協議会がその役割を担えると思う
６．各都道府県での大学間の協力体制づくりに関する意見（自由記述抜粋）
・各県に大学間の協力体制が実現することを期待する
・基本的な体制はできているので、強化の方向性や体制充実に向けて協議すればよいと思う
・協力体制を誰がどのように作っていくのかという点が課題である・運営については予算をはじめ困難が多く予想される。組織づくりの基盤が画一的に提示されて、可能なところから順次、設立する運びが望ましいと思われる
・ネットワークの構築は比較的取り組みやすいが、運営方法については課題も多いと考える
・実際には、国公私立大学それぞれの事情があるので、協力体制作りは難しいかもしれない
・今後に備えて、協力体制づくりは必要であり、その中で各大学が教育・実習等に関しても情報交換・共有が図れると考える・協力体制については、目的・目標を明確にし、短期集中で構築、活動する体制と継続的に課題を解決する体制（組織）を区別してはどうか
・他県での協力・連携体制を知りたい
・大学の規模や組織により、連携に関する意思決定の統一が難しい
・大学間の協力体制は、大都市と地方の違いを踏まえての体制作りが必要かと思う。例えば、質の高い大学の数が多い、大学自体の数が少ない、価値観などの相違などについて考慮する
・協力体制づくりに対する考え方に温度差があり、また入学生確保では競合関係にあることもあり、各大学の自主活動では組織形成が難しい現状がある

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・県（行政）と看護協会、大学、専門学校間での体制づくりが必要と考える
・設置主体の異なる大学が組織化することは困難を伴うと考えられる。JANPU のリーダーシップに期待する
・COVID-19 に伴う対策に限らず、現在、大学運営、カリキュラム改正、災害支援等について情報収集する手段が、個人の人脈に限られているため、県内の看護大学間にて情報交換だけでも可能な協力体制があれば、非常にありがたい・必要性は感じているので、体制作りに取り組みたいと考えている
Ⅲ. おわりに
都道府県の看護系大学間の情報共有・連携体制の実態とともに大学間の連携体制づくりについての会員校の意向について調査した結果、多くの大学で連携の必要性が表明された。一方、体制づくりの課題も明らかになった。課題を最小限にしつつ、地域の大学間が連携することのメリットを享受できるためにはどのような体制づくりが良いかについて JANPU として検討を続けたいと考える。年度末のご多忙の折、調査にご協力くださった会員校の皆様に感謝申し上げる。

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