特定非営利活動法人 JFC ネットワーク
Citizen’s Network for Japanese-Filipino Children

2008 年度活動報告書

特定非営利活動法人 JFC ネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino Children)【東京事務所】〒160-0023 東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206
TEL / FAX： 050-3328-0143

E-mail: jfcnet@jca.apc.org

ホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet
ホームページ(英語)： http://www.jca.apc.org/jfcnet/english【MALIGAYA HOUSE】
18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines
TEL/FAX: (63-2) 913-8913, (63-2) 468-0173 Email: maligayahouse@gmail.com

【目 次】
第1

特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-5

1. 設立
2. 法人取得
3. 設立目的
4. 東京事務所
5. マリガヤハウス（Maligaya House）
6. JFC 弁護団
第22008 年度の事業の概要

1. 東京事務所の事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-8(1) 法的・行政手続支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-6① 父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援③ 省庁交渉への参加④ DNA 鑑定協力企業との提携⑤ 弁護団会議⑥ 国籍確認訴訟違憲判決／認知国籍取得プログラム⑦ 国籍法改正に向けて議員、法務省との話合い(2) 生活・教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6①JFC 奨学金基金(3) 普及啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-8①ニュースレター「MALIGAYA」の発行②イベント・勉強会への参加③クリスマスパーティ④スタディツアー⑤ホームページの充実(4)その他の事業①JFC 通販・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(5)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8①理事会②インターンおよびボランティアの受け入れ
2．マリガヤハウスの事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9-11(1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program:PSI）・・・・・・・・・・・・・9①ケースマネージメント②カウンセリング③家庭訪問(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）・・・・・・・・・・9-11① JFC プログラム② 保護者（母親など）向けプログラム2

③ 奨学金プログラム④ 訪問者・ボランティアへの啓蒙(3) 調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP）・・・・・・・・・・・11(4) アドボカシー・ネットワークプログラム（Advocacy & Networking Program: AD Net）・・・11① 政府や他の NGO とのつながり(5) 財務・運営（Finance & Administration Program: FAP）・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 組織運営② スタッフ開発③ 事務所メンテナンス
第3東京事務所における JFC に対する法的支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・12-29

1． ケース対応の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
2． 受理・処理の状況（表 1〜3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-16
3． 婚姻手続（表 4〜7）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17-19
4． 国籍取得（表 8〜11）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20-24(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20-21(2) 準正による国籍取得（国籍法 3 条 1 項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22-23(3) 国籍再取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5．認知（表 12）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
6．養育費請求（表 13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
7．在留特別許可（表 14・15）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27-28
8．訴訟ケース（表 16）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

3

第 1 特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは
1 設立
1994 年 5 月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2 法人格取得
2006 年 3 月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3 設立目的1980 年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4 東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が多数である
が、近年は日本に在住する案件（在日ケース）も増加している。
2007 年 4 月に事務所が東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206 に移転し、より広い事務所環境となった。
2008 年度の理事及び事務局は以下の通りである。
＜理事＞
理事長 阿蘇敏文
副理事長 山野繁子
理事 近藤博徳、茂野光達、豊島眞、山田壮夫、張学錬
監事 細田はづき＜事務局＞
事務局長 / タガログ語通訳・ケースワーカー 伊藤里枝子
事務局員 / 社会福祉士・ケースワーカー 古市智子
5 マリガヤハウス（Maligaya House）「特定非営利活動法人 JFC ネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。1998 年 1 月
17 日設立。JFC ネットワークで扱う全ケースの約 7 割は在比ケースであり、これらはマリガ
ヤハウスで受け付けている。直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングや日本語教室なども行う。なお、‘Maligaya’とは日本語で「幸せ」の意味である。
＜理事＞
理事長(President)：阿蘇敏文
副理事長(Vice President)：Maximo Albarez, Jr.
書記(Cooperate Secretary)：Aurora Javate de Dios
4

会計(Tresurar)：Harriet Escacha
監査（Auditor）：Cesar Santoyo＜事務局＞
日本人スタッフ：河野尚子
フィリピン人ソーシャルワーカー（フルタイム）：Carmencita Lumiwan
フィリピン人ソーシャルワーカー（パート）：Maria Luise Aquino
6 JFC 弁護団
1993 年 4 月結成。現在の登録弁護士は約 60 名。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に 2004 年 4 月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行うことが必要となったため）。
在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助
協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない
場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケース
でも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるよ
うになってきている。
第 2 2008 年度の事業の概要
1 東京事務所の事業の概要
2008 年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。
(1) 法的・行政手続支援事業① 父親捜し「父親捜しのボランティア」および事務局による父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援
JFC 弁護団と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第 3）の通りである。
③ 省庁交渉への参加
2008 年 12 月に移住労働者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われたが、JFC
ネットワークは参加しなかった。
④

DNA 鑑定協力企業との提携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、㈱ローカス（東京都世田谷区）の協力を得て、母子(または子)が在日のケースで 3 件、母子（または子）が在比のケースで 4 件、合計 7 件について低廉な価格で DNA 鑑定を行うことができた。

⑤ 弁護団会議
JFC 弁護団および事務局が、JFC 弁護団と JFC ネットワークとの連携強化や、個々のケースの法的問題、打ち切りケースの決定などについて話し合った（隔月）。
⑥ 国籍確認訴訟違憲判決／認知国籍取得プログラム5

両親（日本人父とフィリピン人母）が非婚で出生後に父から認知された JFC は日本国籍を取得できない。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場
合には日本国籍を取得できる。
JFC ネットワークの在日ケースのクライアント 9 名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法 3条が憲法 14 条（平等原則）に反するとして、2005 年 4 月 12 日、日本国籍の確認を求める
訴えを東京地裁に集団で提訴した。2006 年 3 月 29 日には国籍法 3 条が両親の婚姻を要件としていることは憲法 14 条に反するとして原告全員の日本国籍を認める判決を得た。しかし、2007 年 2 月 27 日、高等裁判所は一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告らは最高裁判所に上告し、憲法問題について審理判断する大法廷がこの事件を担当し、2008
年 4 月 16 日に当事者の主張を聞く口頭弁論が行われ、6 月 4 日、最高裁判所にて違憲判決を得た。
違憲判決に伴い、両親が婚姻をしてなくても父親から認知を受けているケースは国籍取得が可能となるため、在日・在比でこれに該当するケースに関しては随時国籍取得届出手
続を行うこととなった。在日のケースに関しては手紙にてその通知を行い、随時管轄の法務局にて届出を行うこととした。在比ケースに関しては手紙にてその通知を行い、オリエ
ンテーションを開き、定期的に一斉申請を行うこととした。第 1 回を 12 月 10 日に行い 10人が申請をした。このプロジェクトには JBC・CSR 基金からの助成金を頂いた。
このプロジェクト実施に伴い、専用の携帯電話を設けた（090-6367-0402<フィリピン事
務所・マリガヤハウス>）。
⑦ 国籍法改正に向けて議員、法務省との話合い
6 月 4 日の最高裁での違憲判決を受け、その後の国籍法改正に向けて自民党、民主党、公明
党との議員および法務省との協議を行った。
(2) 生活教育支援事業① JFC 奨学金基金
2000 年 10 月に某テレビ番組で JFC の問題が取り上げられた際、取材を受けたある JFCの子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFC の子どもたちの教育支援のために「JFC 奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校卒業までの教育資金を支援する。JFC 奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグアサ（Pag-asa）』(日本語で‘希望’の意)で紹介をしている。
また、2008 年度は大学生を対象にシアソン大使夫人福祉基金(Welfare Fund of Mrs.
Siazon)およびソロプチミスト旭川からの奨学金を前年度に引き続きご支援頂いた。
(3) 普及・啓発事業① ニュースレター「MALIGAYA」の発行
年 4 回、ニュースレターを会員及び寄付者向けに発行・発送した。なお、55 号までは「正会員」および「維持会員」向けにはマリガヤハウス便り「きずな」、奨学金を支援する「サポーター」向けには「パグ・アサ(Pag-asa)」を発行・発送していたが、多くの会員さんたちに記事を読んでもらうために 57 号からは二つのニュースレターとも「マリガヤ」に掲載することにした。「きずな」は「マリガヤハウス便り」と合併して 3 頁とし、奨学基金
ニュース「パグ・アサ（Pag-asa）」はこれまで通り 2 頁とした。
6

・2008 年 3 月 「MALIGAYA 54 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・都立広尾高校事務所訪問体験記、国籍確認訴訟ニュースなど。
・2008 年 6 月 「MALIGAYA 55 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・年間活動報告、国籍確認訴訟ニュースなど。
・2008 年 9 月 「MALIGAYA 56 号」
ケース紹介・マリガヤハウス報告・スタディツアー報告、国籍確認訴訟
ニュース、奨学金報告など。
・2008 年 12 月 「MALIGAYA 57 号」
ケース紹介、マリガヤハウス報告、国籍確認訴訟ニュース、奨学金報告など。
② イベント・勉強会などへの参加
a. 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の全国ワークショップが 6 月 14 日（土）、15 日（日）と川崎で行われ JFC ネットワークからは事務局の伊藤と古市、国籍確認訴訟
弁護団代表である近藤博徳弁護士が参加した。今年は最高裁での違憲判決を得たため、それについての報告を近藤弁護士から行った。
b. 2008 年 10 月 19 日（日）、当団体副理事長の山野繁子が司祭を務める諸聖徒教会に併設する諸聖徒幼稚園でのバザーに参加し、民芸品などを販売、JFC ネットワークの活動についての展示などを行った。また、バザーの売り上げの一部を JFC ネットワークへご寄付頂いた。
c. 2008 年 11 月 18 日（火）10 時 30 分〜12 時まで、ルーテル大学社会学部の原島博先生の授業において、事務局長伊藤里枝子が JFC についての講義を行った。
③ クリスマスパーティ
12 月 21 日（日）、早稲田大学の大隈ガーデンハウスにおいてリーガルサポートセンタ
ーとの合同クリスマスパーティを初の試みとして行った。JFC 母子やボランティア・イン
ターンのほか、日系人など約 120 名が参加した。食事やゲーム、ビンゴを楽しみ、JFC ネ
ットワークからは全国から寄付されたクリスマスプレゼントを子どもたちに贈った。
④ スタディツアー
◆8 月 2 日（土）から 8 月 8 日（金）までスタディツアーを実施した。参加者が理事および弁護士の 4 名だけの参加だったため、国籍確認訴訟判決を受けての現地での記者会見、
NGO でのレクチャー開催などを中心に行った。
◆8 月 3 日（日）マリガヤハウス 10 周年記念会に出席。午後は、BATIS という NGO で開催されていたワークショップのリソースパーソンとして、近藤博徳弁護士から JFC ユースたちに判決についてのレクチャーを行った。
◆8 月 4 日（月）比外国人特派員協会主催の記者会見に参加。国籍確認訴訟弁護団代表として、近藤博徳弁護士から国籍確認訴訟判決要旨の説明を行った。午後は、BATIS、DAWNとマリガヤハウスの 3 団体でランチミーティングを行った。
◆8 月 5 日（火）大使館交渉。昨年に続き、遠藤領事と JFC ネットワークのケースに対する大使館の対応など協議した。JFC のケースは、旅行代理店を通さず直接マリガヤハウスから連絡を入れて直接申請ができることを確認した。
◆8 月 6 日（水） ダバオ市の COWDI(Center for Overseas Workers in Davao)へ
7◆8 月 7 日（木）マリガヤハウスのスタッフ・河野尚子も 1 泊 2 日のダバオ訪問に同行し、連携関係にある NGO である COWDI でレクチャーを行った。初日は近藤博徳弁護士から判決についての紹介をお母さんたちやスタッフに行った。
⑤ ホームページの充実
ホームページの内容充実を図るため、フリーズの金木幸史さんの協力を得ながら新しいホームページの作成を進めた。
(4) その他の事業① JFC 通販
近年、会費及び寄付収入が減っており、事務所の維持がかなり困難になってきた。そのため、少しでも財政難を解消するために、2002 年 6 月より始めたプロジェクトである。会員の一人である乾物屋・｢小島屋｣さんの協力を得て、ドライフルーツ･ナッツ類、その他
干物類、フィリピンコーヒーやピトピト茶などを商品とし、会員を対象とした通販を始めた。
プロジェクトを開始してから 6 年半経ち、JFC 通販の存在は会員さんたちに対して広く知られてきているようだ。そして、通販の利用者はほとんどが常連となっている。その方々は、職場や組合などでまとめて買ってくださるので、送料負担も大きくないが、一方、個人でご購入下さる場合、小額のために送料の負担を感じて継続購入が難しいのかもしれない。通販のお知らせはニュースレターの発送時（年 4 回）に行うので、発送後には注文が多いが、時間が経つと注文が無くなる傾向にあり、月によってばらつきがある。
(5) その他① 理事会
理事会を隔月に開催し、JFC ネットワークの運営全般、特に財政基盤の建て直しを中心に話し合った。
② インターンおよびボランティアの受け入れ
2008 度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。
なお、フィリピンへのインターンについては、3 ヶ月以上継続して可能な場合、渡航費用および生活費補助 10,000 円を支給することとした。
【インターン】＜東京事務所＞
濱中祥子（1-12 月、週 1）、原めぐみ（8-9 月、週 2）、實川裕亮（10 月〜週 1）、久保田厚史（12 月〜週 1-2）、佐々木祐介(12 月週 3。※2009 年 1 月〜マリガヤハウス)＜マリガヤハウス＞
岩田真梨子(6-12 月)、原めぐみ（10-12 月）【ボランティア】
仁藤夢乃（7-9 月、週 2）、根岸伊作(週 1-2)、瀬戸典子（週 1）、二ッ谷カーラ（季刊誌発送時）、伊藤清音（季刊誌発送時）、塩崎智子（季刊誌発送時）、澤勇樹（季刊誌発送時）、山田葉（季刊誌発送時）

82008 年 現地事務所「マリガヤハウス」活動報告
１． Psycho-social Intervention Program (PSI)(心理・社会的介入プログラム)① ケースマネージメント
全ての相談者へは電話で対応し（午前 9:30〜午前 11：30）、電話相談によって事務所への訪問が必要な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法律や法的手続
きに関するアドバイスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり手続きをするた
めの手伝いをした。また、他の NGO やフィリピン政府機関ななどで類似の支援を行っている団
体を紹介した。
＜新規ケース＞
新規ケースは、新規登録を毎月 1 回行い、合計で 30 件受理した。新規ケース以外にも、再開ケースや東京事務所からのケースへの対応も行なった。新規登録時にはグループオリエンテーションを行った。オリエンテーションでは、自己紹介、マリガヤハウスの紹介、クライアントとマリ
ガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、過去のケースの状況、団体の能力の限界などについての説明を行い、登録希望者には契約書を交わした。自分達の置かれている現状について
シェアリングや問題分析、その解決策の話し合いをした。午後には質問票（ケースプロファイルの記入と、婚姻届や出生届、戸籍、子どもの国籍、特に新国籍法に関する情報についてのレクチ
ャーを行った。オリエンテーション後、各ケースの家庭訪問を行い、子どもや家族の状況を調査した。
＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシスト、書類の翻訳、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続
きのためのアシスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA 鑑定が必要なケースへ、スタッフが DNA サンプルなど必要書類を揃え、日本に郵送した。随時各クライア
ントへのカウンセリングも行っている。
＜解決ケース＞
父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。JFC が大学に進学した際の学資を保障する学資保険・信用基金（「フィルアムライフ社」）への加入のためのコーディネートと定期的な入金の管理を行った。
父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
② カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリン
グもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
③ 家庭訪問
年間合計で約 50 件のクライアントの家庭に１〜数回訪問した。訪問の理由は、問題を抱えたク
ライアントや家庭への介入のためや日本でおこしている裁判に必要な調査のため、連絡がとれなくなったクライアントへの進捗報告のため、または父親からの希望などだった。訪問時にはＪＦ
Ｃや母親の生活状況、家庭環境を観察し、必要な介入を行った。
２． Training & Education Program (TEP)（トレーニング・教育プログラム）① JFC 向けプログラム9

2 月〜8 月、マリガヤハウス 10 周年記念会に向けて各グループに分かれ、準備活動を行なった。
その際、グループの結束を高めるためのワークショップを行なった。5 月、日本語教師による 2
日間集中日本語教室を実施。大勢の JFC とその保護者達が集まり、楽しく学習した。8 月、マリ
ガヤハウス 10 周年記念会が行われ、約 80 人の観客の前でフィリピン民族舞踊やメッセージを披露した。11 月、JFC 向け財政管理セミナーを金光教ピースアクティビティセンター、全国生協連
盟と共同で実施。ワークショップ形式で行なわれ、子ども達は金銭管理の大切さ、小規模ビジネスへの関心を学んだ。12 月、インターンの岩田真梨子さんによる食事セミナーを実施。食のバラ
ンスの大切さを人形劇などで表現し、子ども達が理解しやすいようにレクチャーした。また同月、マリガヤハウスオフィスにてクリスマス会を開催した。約 50 名の JFC や母親・保護者が参加をし、JFC のギター演奏や合唱が披露された。ゲームを行ったり、寄付されたクリスマスプレゼン
トも配られ、母子ともに盛り上がり、楽しい時間を過ごすことができた。
② 保護者（母親など）向けプログラム
2 月〜8 月、マリガヤハウス 10 周年記念会向けて各グループに分かれ、準備活動を行なった。
JFC 結束のためのワークショップにも参加し、どのように子ども達をサポートするか話し合った。
5 月、日本語教師による 2 日間集中日本語教室を実施。子ども達が学ぶ中、母親達はサポート役になったり、自らも日本語復習に励んだ。また同月、福岡県で開催される写真展のモデルとして3 人の JFC が参加し、撮影が行なわれた。8 月、マリガヤハウス 10 周年記念が行なわれ、約 80人の観客の前で歌を披露した。また、子ども達の衣装や食事など保護者全員で協力して準備をした。また同月、JFC 問題を教育の面から考える JFC への日本語教育フォーラムが開催され、日本語教師として働いている母親達が参加した。教師として JFC の母親としての経験を日本やフィリ
ピンの地方からの参加者と分かち合い、多くの事を学んだ。12 月、マリガヤハウスクリスマス会
実行委員として集まり、参加者へのプレゼント準備や包装、昼食の準備を行なった。
③ 奨学金プログラム
JFC ネットワーク奨学金制度、シアソン大使奨学金制度、ソロプチミスト奨学金制度に参加している JFC に対し、毎月 1 回の JFC 奨学生と保護者とのミーティングを行い、学生生活や成績についてシェリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。また、奨学生達の担任教師とも定期的に話し合いの場を持ち、学校内での生活状況などを把握し、奨学生達への必要な対応をした。新しく JFC ネットワーク奨学生として高校生 3 人、シアソン大使奨学生として
大学生 2 人が新しく選出された。JFC 小学生 3 人と高校生 1 人が 6 月から、また大学生 2 人が 10
月から、奨学金を受け取り始めた。奨学金以外の JFC で、学費や文具、制服などの費用が出せな
いために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
④ 訪問者・ボランティア-への啓蒙
個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC 問題やマリガヤハウスの活動についてオリエ
ンテーションを随時行い啓発を行っている。国際団体として学生インターンを世界中に派遣しているアイセックに登録し、インターン受け入れを行なっている。年内に受け入れた主な団体は以下のとおり。マニラ新聞、京都新聞、東京新聞、読売新聞、朝日新聞の取材受け入れ。（1 月）
韓国からの NGO 視察団受け入れ。（7 月）日本ルーテル学院大学教授原島博教授が行なっている
日本人男性と結婚したフィリピン人女性の調査訪問を受け入れ。一橋大学大学院の岩田真梨子さんをインターンとして受け入れ。（8 月）拓殖大学スタディツアー受け入れ。慶応義塾大学の原10

めぐみさんをインターとして受け入れ。（10 月）
３． Research & Publications Program (RPP) （調査研究・広報プログラム）
開設当時からのクライエントに関する書類（ハードコピー）をデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加入力を行なった。マリガヤハウスパンフ
レットのリニューアルに伴い、日本語版と英語版を作成した。マリガヤハウスウェブサイト作成
を始め、2009 年 2 月頃に完成予定。2006 年から JFC 達に日本の子ども向け本の貸し出しが始まり、継続して貸し出しを行なった。JFC ネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス
報告、JFC 奨学金の機関紙の作成を行った。
国際移住機関（International Organization for Migration）のプロジェクト「“Facilitation of Sustainable
Migration/Return of Japanese-Filipino Children and their Mothers from the Philippines to Japan: throughMulti-sectoral Networking and Pilot Cases」に参加するための準備を行なった。
４． Advocacy & Networking Program (Ad Net) （アドボカシー・ネットワーク プログラム）① 政府や他の NGO とのつながり
在比日系 NGO が集まる Halo-Halo クラブの活動に参加。Halo-Halo クラブ世話人会メンバーとして定期的に会議に出席した。フィリピン NGO で女性の移住労働帰国者やその子どもたち（JFCなど）を支援する BATIS CENTER FOR WOMEN や Kanlungan Center、女性の法的支援を行う
WOMENLEAD などと協力したり、ケースの相談を行ったりするなど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。
7 月、東京で行なわれた日比 NGO シンポジウムに、在比日本 NGO 代表として参加。
8 月のスタディツアー参加者と一緒に、在比日本大使館との協議を行ない、JFC 問題に対して大使館からの支援を要請した。また同月に、2008 年 6 月 4 日の JFC 国籍訴訟最高裁判所判決に伴い、BATIS CENTER FOR WOMEN と DEVELOPMENT ACTION FOR WOMEN NETWORK（DAWN）との共同声明を発表した。
JFC 問題を教育の面から考える日本語教育フォーラムが開催され、マリガヤハウスの活動の紹介や他団体との情報交換を行なった。
５．

Finance & Administration Program (FAP) （財務・運営）① 組織運営
ケソン市役所にてマリガヤハウスの固定資産税の支払いを行なった。東京事務所から毎月 10 日に送金される養育費の管理、配当を行い、学資保険に加入しているクライアントへは学資保険会
社（Philamlife）の担当者への連絡、支払いなどを行った。
② スタッフ開発
5 月、ソーシャルワーカーのカルメン・ルミワンが Asian Social Institute で行なわれたケース管理講座に参加し、ソーシャルワーカーとしてのケース管理技術を学んだ。
③ 事務所メンテナンス
オフィス内のコンピューターをネットワークでつなぎ、スタッフ内でクライエントの情報交換をし易くした。コンピューターやコピー機、ファックス、扇風機などの事務所機材の修理や管理、部品の購入などを行った。
電話が非常に多く、つながらないとの苦情が多いことから電話を一本増設した<（63-2）468-0173>。
第 3 東京事務所における JFC に対する法的・行政手続支援事業の概要
11

1 ケース対応の手続
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。一昨年度からのはじめての試みとして、ダバオの NGO、
COWDI(Center for Overseas workers in Davao)で相談を受け付けたケースを扱った。しかし、COWDI のスタッフがこうした業務に慣れていないことなどからケースの進行状況は良くない。今後、どのようにケースの迅速化を測るかが課題である。
まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料はクライアントの申告した住所や電話番号および NTT 番号案内等であるが、弁護士に調査依頼をする場合もある。
父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。3 度手紙を出しても返事がない場合、内容証明郵便を出す。それでも返事がない場合、「父親探しのボランティア」に依頼し、自宅または職場の住所地を訪問して頂く。その後、事務局により、父親との交渉を始めるが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。
また、父親の連絡先がつかめない場合、クライアントが記入した「ケース概要」に書かれている「その他の連絡先」または父親の両親および兄弟姉妹に手紙や電話連絡あるいは訪問を試み、父親の連絡先を問い合わせてみる。
これらの作業を踏んでも父親の所在が不明な場合または父親との交渉した結果、父親の経済的能力に困難が認められる場合などは、隔月行われる弁護団会議において相談され、「ケース打ち切り」の決定は当会議によってなされる。

2 受理・処理の状況（表 1〜3）
12

(1) JFC ネットワークのこれまでの総受理件数は 954 件、うち昨年度受理件数は 83 件である（表1）。在比ケースはマリガヤハウス設立前はフィリピンの他の NGO からの紹介だったが、マリガヤハウス設立（1998 年 1 月）後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。一昨
年度に初めてダバオの COWDI からケースの依頼を受けた。
他方、在日ケースは 1996 年以降受理している。年間十数件乃至 20 数件ずつだが、東京事務所の処理能力を見ながら、徐々に受理件数を増やしつつある。
表 1 総受理ケース（2008 年 12 月 31 日現在）

受理年

場所

総数 打切 解決 弁護士 事務局

93-95

BS

49

37

10

0

2

96-97

NGO

7

7

0

0

0

96〜03

TK

113

57

48

2

6

97〜03

MH

479

415

53

7

4

2004

TK

14

6

7

0

1

-

MH

37

21

11

2

3

2005

TK

21

6

10

0

5

-

MH

8

4

0

0

4

2006

TK

27

9

9

4

5

-

MH

23

6

8

7

2

2007

TK

30

3

7

4

16

MH

46

14

7

7

18

COW

17

4

0

3

10

TK

33

0

2

11

20

MH

30

3

0

0

27

COW

20

0

1

0

10

954

592

173

47

133

2008

合計

注）BS：バティスセンター、MH:マリガヤハウス、COW：COWDI (Center for Overseas Workers in Davao)※総受理ケース(945 件)のうち、約 62.05％は打切済み。
※「弁護士」「事務局」欄の数字はそれぞれ各受理年に JFC ネットワークで受理し、その後弁護士に配転もしくは事務局で担当し、昨年度末時点で未解決のケースの件数。
※解決率は 18.13％である。

(2) 受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表 2 の通りである。各項目ごとの分析は13次項以下を参照。
なお、表 2 は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件数は 1 件であるが解決件数は 2 件としている。
また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには 2 件としている。
したがって、表 1 の解決件数と表 2 の解決人数とは一致しない。
表 2 全体及び昨年度の解決の状況（単位：人）

婚姻の報告的届出 国籍取得 認知養育費支払在留特別許可 総数

総数

57

71

71

108

41

348

昨年度

3

19

10

7

3

40

(3)受理件数 954 件のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは 592 件（昨年度は 31 件）である(表14

１参照)。打ち切りの理由は、表 3 の通りである。「父親の手がかり無し/情報不足」（36 件）または「行方不明」（148 件）といった父親の所在がつかめずに、打ち切りとなったものが全体の31.08％を占めている。
また、特徴的なものとしては、父親の死後に遺産相続または死後認知を求めるケースであり、これまでに 19 件が打ち切りとなった。さらに、父親に養育費の支払い能力がないために打切った
ケース（47 件）も、全体の 7.94％を占めた。なお、父親に支払いの意志が全くなく、交渉が困難となり打ち切ったケース(97 件)も 16.39％を占めている（表 3）。また、クライアント行方不明･連絡がとれないために打ち切ったケースが 83 件（14.02％）もある。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。

表 3 ケース打ち切りの理由15

2008 年度
打ち切り理由1993-2008

合計

構成率(%)

全ケース

構成率(%)

家族一緒に暮らすこととなる/関係良好

0

0.00

14

2.36

送金が既にされている/直接送金始めた

1

3.23

16

2.70

父親の手がかりなし/情報不足

0

0.00

36

6.08

父親行方不明

2

6.45

148

25.00

過去に金銭受理

0

0.00

3

0.51

要望（婚姻記載・出生記載・謄本取寄）済

0

0.00

2

0.34

交渉困難/支払いの意思なし

0

0.00

97

16.39

クライアントの要望

8

25.81

43

7.26

両親同士で交渉

0

0.00

18

3.04

クライアントの話が不可解/信頼関係築けず

1

3.23

10

1.69

クライアント行方不明・連絡取れず

5

16.13

83

14.02

父に支払い能力無し

2

6.45

47

7.94

父は拘留中のため交渉不可能

0

0.00

2

0.34

他団体・個人・弁護士に依頼

2

6.45

12

2.03

できること無（在特申請/国籍取得/その他）

2

6.45

8

1.35

父親死亡・遺産相続/認知不可/年金無

2

6.45

19

3.21

母子強制退去

0

0.00

1

0.17

クライアント/JFC に意思/やる気なし

4

12.90

12

2.03

送金が途絶え、その後支払の意思･能力無

0

0.00

6

1.01

送金が途絶え、父が直接送金を始めた

0

0.00

1

0.17

送金が途絶え、その後父行方不明

0

0.00

3

0.51

送金が途絶え、Ct と連絡とれず

1

3.23

4

0.68

送金が途絶え、Ct と信頼関係喪失/継続意思無

0

0.00

2

0.34

送金中、母子行方不明

1

3.23

1

0.17

家族に養育能力無

0

0.00

1

0.17

クライアントに書類の手続への金銭的余裕無

0

0.00

2

0.34

相手側にやる気なし（父親がクライアント）

0

0.00

1

0.17

31

100.00592

100.00合計

3 婚姻手続（表 4〜7）16

(1) 総受理ケース（954 件）のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは 374 件（39.20％）である。しかし、このうち重婚であったケースが 51 件（13.36％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法 35 条 4項）であるケースは 27 件である（表 5 受理時に婚姻が成立していたケースの 7.22％、重婚ケースの 52.94％に上っている）。
表 4 受理時点での両親の婚姻の成否
種類

婚姻成立

非婚

受理総数

数

374

580

954

構成率

39.20%

60.80％

100%

表 5 重婚ケース
前婚（有効） 後婚（無効）

総数

数

24

27

51

重婚構成率(%)

47.06％

52.94％

100

対総婚姻数(%)

6.37%

7.16%

13.60

(2) フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効でるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。
JFC ネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（374 件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（27 件）を除いた、有効に成立した婚姻 347 件のうち、フィリピンで成立したケースは 301 件（86.74％）である。しかし、そのうち 94 件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の 31.22%）（表 6, 図 1）。
受理後に JFC ネットワークで報告的届出を行ったケースは 57 件（未届ケース 94 件の60.63%）ある。そのうち婚姻後 1 年以内の報告的届出は１件であり、婚姻成立後 5 年以上経過したケースが 34 件と過半数を占めている（表７）。
昨年度は婚姻の報告的届出を 3 件行った。それぞれ、フィリピンで婚姻成立後 1 年 8 カ月、
6 年 2 カ月、16 年 2 カ月が経過していた。うち 2 件は重婚であり、クライアントとの婚姻は前婚で有効だったため届け出を行った。

表6 有効な婚姻成立ケースの内訳（347件）
17

フィリピンにて婚姻 日本にて種類

日本未届 日本届出済

婚姻

不明

数

94

207

44

2

構成率

26.86％

59.14％

12.57

0.57

32.22%

68.77%

−

−

数

301

44

2

構成率

86.00%

12.57

0.57

図1 有効な婚姻成立ケースの内訳

13%

1%
27%
日本に未届
日本に届出済日本にて婚姻
不明

59%
表 7 比国方式の婚姻成立後、日本への届出までの経過期間
経過した期間

件数

1年未満

１

1年以上2年未満4

2年以上3年未満

6

3年以上4年未満7

4年以上5年未満

4

5年以上10年未満

14

10年以上20年未満

17

20年以上30年未満

2

30年以上40年未満

1

不明

1
合 計

57

(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられる。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出につ18

いてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。
前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は
多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過する
ほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFC ネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった 94 件のうち報告的届出ができたケースが 57 件
(60.63%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知す
ることが不可能となったためである。そして、このような状態が JFC の国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。
問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約 6 割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。

4. 国籍取得（表 8〜11）19

(1) 概要①JFC ネットワークにて受理後に JFC が日本国籍を取得したのは 72 人である。
そのうち婚内子でフィリピンにて出生後 3 ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは 5 人(在比ケース)、準正による国籍取得は 20 人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は 4 人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は 15 人(在日ケース)、1984 年改正前国籍法の適用による国籍取得は 13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが 3 人(在比・在日ケース)、2008
ネン 6 月 4 日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が 12 人である。なお、12 月 10 日に
在比日本大使館で行った一斉申請 10 人についてはまだ結果が出ていないのでここには含めていない。
②昨年度の準正による国籍取得（6 人）のうち 2 人は兄弟で、フィリピンで出生したのち父から認知を得て、母子が来日後に手続きをしたものである。うち 1 人は、母子が在比のケースで死後認知訴訟で認知判決を得て、その後、フィリピンにて手続きをしたものである。うち 1 人の子どもはフィリピンで出生後、母子はフィリピンで暮らしていたが、父親が行方不明となり、母子は知人を頼って来日し、認知訴訟を起こし認知判決を得、その後に手続きをしたものである。うち1 人の子どもは日本で出生、母子ともにオーバーステイ、母親にフィリピン人の夫がいたため夫との間に嫡出推定が働いてしまい、日本人の父親が任意で認知ができなかったケースで、強制認知の申立てをし、審判を得て、その後、国籍取得の手続きを得たケースである。うち 1 人の子は日本で出生し、母子ともにオーバーステイで子どもは児童相談所に預けられていたケースで、父から任意の認知を得たあと、子どものみ在留特別許可を申請し許可され、母親はフィリピンへ帰国、17 歳の子ども自身の申請で国籍取得を行ったものである。
残③生後認知による国籍取得 12 人のうち 9 人は国籍確認訴訟の 9 人の原告の子どもたちである。
りの 3 人のうち 1 人は父親から任意で認知を受けた 15 歳の子どもで本人申請により国籍取得を行った。1 人は父親から任意で認知を受けた 19 歳の子どもで在留資格がなかった。12 月の 20 歳の誕生日前に申請を行い無事国籍取得をしたものである。もう 1 人の JFC は在比で母親はオーバー
ステイで日本に暮らしていたケースである、父から任意で認知を受けることができた。その後、親戚が保証人となり在留資格認定証明書を申請したところ「定住者 1 年」の許可が出たため子どもが来日したが、その後に母とフィリピン人の夫および両者の子どもがオーバーステイで逮捕され退去強制令書が発布されてしまい、現在、退去強制令書発布取消訴訟中である。最高裁の判決
後すぐに子どもの国籍取得申請を行い国籍取得ができたケースである。
④昨年度、国籍再取得ができた 1 人は 2008 年 7 月に 20 歳を迎える子どもが 1 月に来日後、国籍取得申請を行ったものである。国籍再取得には住所要件が課せられ将来的に日本に定住する予定であり最低 6 ヶ月は長期の在留資格を持って日本に在住していることが必要とされているが、申請時は来日後約 5 ヶ月であった。
⑤1985 年の国籍法改正前に出生した子どもが出生の届出をして国籍取得をした 1 人は 1983 年 3月生まれ（取得時 25 歳）の JFC である。日本人の父はすでに死亡しており、フィリピン人の母とも連絡がとれず、本人の届出によって国籍取得を行った。

表 8 国籍取得ケース概要(単位：人)
20

国籍留保

準正

全体

5

昨年度

0

認知

国籍再取得

国籍法改正前

出生届出

総数

12

15

１3

3

72

12

1

1

0

20

胎児認知

生後認知

20

4

6

0

(2) 準正による国籍取得（2008 年改正前国籍法 3 条 1 項）
21

(ｱ) 婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法 789条）。2008 年改正前の国籍法 3 条 1 項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法 3 条）。
(ｲ) JFC ネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた（すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFC は 49 人あった(表 9)。このうち、すでに日本国籍を取得していた JFC
は 22 人あった。
他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった 27 人の JFC のうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか 10 人であった。この内訳は以下の通りである。
① 当初から日本在住のケース 2 人② 在比ケースとして受理後に母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース 4 人③ 在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース 1 人④ 母が日本、JFC はフィリピンに在住するケース 1 人⑤

在比ケースで、JFC 本人が日本大使館で手続を行ったケース 2 人(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは 15 人あり、うち 10 人は国籍取得を行った。
表 9 受理時に準正が成立していたケースの国籍取得状況（単位：人）
総数

国籍有

国籍無

JFCの数

49

22

27

構成率

100%

44.89%

55.10%

表 10 受理時に準正が成立していたケースの両親の婚姻状況（単位：人）
離婚

婚姻中
国籍有

国籍無

国籍有

国籍無

JFCの数

15

14

7

13

構成率

30.61%

28.57%

14.28%

26.53%

数

29

19

構成率

59.18%

38.77%

総数

49
100%

(ｴ) 上記の通り、JFC ネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかった JFC が 27 人もおり、受理後も 17 人が国籍取得できないでいる。
これらはいずれも在比ケースである。
在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。
現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法 818 条 3
項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母
22

子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。
また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース 19 件(38.77%)（表10）は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースもある）が、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、
両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによる JFC の国籍取得の手続が可能になる）。
このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。
抜本的な解決のためには、法務省及び法務局･大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。前述した通り、フィリピンにおいて大使館
紹介のケースが大半を占める実状を考えると、大使館の協力による解決が強く期待される。

(3) 国籍再取得
23

(ｱ) 外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
(ｲ) 受理ケース中、婚内子は 394 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 278 人（70.05%）だった。フィリピンで出生した婚内子（278 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 88 人（31.88％）であり、188 人（68.12%）は国籍を喪失していた（表 11,図 2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 15 件（7.98%）に過ぎない。
このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母
ともに国籍喪失制度（国籍法 12 条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使
館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生した JFC は婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、
国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。
(ｳ) また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。
このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。
(ｴ) 国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法 17 条 1 項）。国籍の再取得の手続を行った 14 件(表 8)はいずれもフィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものであった。この全ての過程に弁護士及び JFC ネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約 1 年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。
表 11 婚内子と国籍留保・国籍喪失ケース
婚内子(394人)
日本で出生 比で出生

図 2 婚内子の国籍喪失状況

比で出生した婚内子(278人)
国籍有り

国籍なし

121人

278人

88人

188人

29.95%

70.05%

31.88％

68.12

注：受理後国籍取得のケースのうち国籍留保期間中に国籍留保届を行ったケース 5 人、改正前国籍法の適用による国籍取得ケース 13
人、喪失後の国籍再取得ケース 15、出生の届出ケース 3（表 8 参照）

5 認知（表 12）
24

国籍
あり
32%

国籍
なし
68%

(1) ケースを受理した JFC の総人数（受理件数 954 件よりも多い）のうち、婚内子である JFC（394 と婚外子で受理時にすでに認知を得ていた JFC（29 人）を除いた、およそ 480 人（5〜6割）の JFC が、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られた JFC はわずか 70 人であり、訴訟手続で認知を得たケースは 28 人、うち 6
人件は死後認知訴訟により認知を得た。
(2) 昨年度に父親から認知を得たケースは 9 人である（表 12 参照）。その内訳は以下の通りである。
① 父親による任意の認知 5 人② 調停申し立てによる認知の審判 2 人
1 人は在比ケースで、フィリピン人の母親はすでに死亡しており、フィリピン人の夫と婚姻中に日本人男性との間に子どもを懐胎したケース。嫡出推定が働くため日本人父は認知ができず、調停による認知（審判）を得た。もう 1 人も在比ケースで、相手方の父親が佐賀県在住だったため、九州の鹿児島県にある NGO「コムスタカ」に協力を求め、調停の申立てを起こしたケースである。父親が調停に出頭し認知することに同意したため、家事審判法第 23条の調停の合意による審判を得た。もう１人は在日ケースである。
③ 裁判認知 1 人
在比ケース。調停に父親は出頭せず不成立となり裁判となった。
（単位：人）

表12 認知取得ケース概要
認知取得

裁判認知
調停

裁判

任意認知

報告的届出

胎児 出生後

全体

71

12

16

5

37

1

昨年度

10

3

1

0

6

0

6 養育費請求（表 13）25

父親との交渉により、JFC への養育費の支払の合意を得られたケースは 108 件あり、うち昨年度に 6 件の養育費支払の合意が得られた(表 13)。他方、合意後に養育費の支払が途絶え、再開の見込みがないとされて打ち切られたケースがこれまで 38 件、子どもが 20 歳になったため養育費送金が終了したケースが 4 件である。
現在、66 件について父親からの養育費の支払が行われており、金額は 5,000 円〜5 万円とケー
ス・バイ・ケースである。但し、送金が途切れがちのケースも多く、父親による JFC の支援は必ずしも順調ではない。
表 13 養育費送金状況
開始年 件数 打切

終了

送金中

93-97

8

2

2

4

98-03

68

33

2

34

2004

4

1

2005

1

2006

7

2007

12

12

2008

6

6

合計

103

3
1

1

36

7 在留特別許可（表 14・15）
26

6

4

66

(1) 在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法 24 条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。
例外的・恩恵的な制度とされているが、2007 年 1 年間の法務大臣への異議申立に対する裁決件数 9,355 件のうち、在留特別許可件数は 7,388 件であり、79％が在留特別許可を認められている。（出入国管理統計年報<平成 20 年度版>法務大臣官房司法法制部編）(2) 東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、子どもが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可
申請件数は 46 件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件数は表 12 の通りである。
なお、46 件のうち 2 件は、子の日本国籍と母の婚姻の 2 つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の 1 件は、JFC の姉妹のうち一人が日本人
父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう 1 件は、母親と離れて児童養護施設で生活する JFC が日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFCとその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。
その結果、表 12 記載の在留特別許可申請件数の合計は申請を行ったケースの数より 4 件多い。
(3) これまで、41 件について在留特別許可が出ている（なお、うち 3 件は前述した 2 つの在留特別許可の要素を有するケースであり、そのため表 14 では許可件数の総数が 45 件となっている）。
このうち、昨年度許可されたのは 3 件であり、その内容は以下の通りである。
① 日本国籍を持つ子どもおよび両親婚姻しているケース 1 件
母子ともにオーバーステイであったが、母にフィリピン人の夫がいて夫との間に嫡出推定が働いてしまうため日本人の父親が認知できなかったケースである。認知調停の申立てを行い審判を得たのち、母とフィリピン人夫との婚姻無効が成立し、両親が婚姻。子どもは準正による国籍取得を行い国籍取得後、在留特別許可を得た。
② 外国人家族のケース 2 件(a) フィリピン人父子ケースである。フィリピン人の母親は子どもが 1 歳の時に家を出たま
ま行方が分からなくなり、父が子どもを育ててきた。両親が婚姻していなかったために子どもの出生登録をフィリピン大使館で行うのに時間を要したが、出頭後、約 2 年で在留特別許可を得た。出頭時、子どもは 13 歳、中学 1 年生だった。
(b) フィリピン人母とペルー人父の間に子どもが 3 人(逮捕時、長女は 12 歳、小学校 6 年生)いるケース。家族全員が逮捕後、父のみが拘留され帰国した。母には日本人との間の婚内子(国籍喪失)がおり在フィリピンであるため呼寄せを試みたがその前に在留特別許可を得た。
(4) 入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は 2 年以上 3 年未満が 15 件で最も多い（表
15）。
(5)

在日ケースの多くは在留資格を有しておらず、しかも子どもが日本で出生し、成長しているため、今後も在留を希望する場合には在留特別許可申出を行う必要が出てくる。また在日JFC ケースは父親との交渉や認知その他の訴訟、国籍取得の手続なども在比ケースより容易であるため、今後は徐々に在留特別許可申請が増加する可能性がある。
27

表 14 在留特別許可申出ケース 46 件（41 件）
許可申請

総数 昨年 総数 昨年
子が日本国籍を有するケース

13

10

子が日本人父の認知を得ているケース

30

29

婚姻ケース

4

3

1

外国人家族

3

3

1

注：（ ）内は在留特別許可が出たケース

表 15 入管出頭後、在特許可までに要した期間
期間

件

〜1年未満

9

１年以上2年未満

9

2年以上3年未満

15

3年以上4年未満

2

4年以上

3

不明

1

8 訴訟ケース（表 16）28

1

(1) これまで、JFC のケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは131 件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表 16 の通りである。
また、これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは 57 件であり、うち 38 件は現在継続中である。
(2) 昨年度は、認知調停を申し立て、調停に代わる審判により認知が認められたケースが 1 件あった。これは、フィリピン人の母親がフィリピン人夫と婚姻中に日本人男性との間に子どもを懐胎したケースである。JFC には嫡出推定が働くため実の父親は認知できず、またすでに母は死亡しており、夫がフィリピンに在住するため親子関係不存在確認の申立てが困難な
どの理由から、在比の JFC から実の父親に対し認知を求める裁判手続を行ったものである。
表 16 裁判手続き提起・解決状況

離婚
離婚無効確認
認知
認
知

強制認知
死後認知
遺産相続

親子関係不存在確認
養育費
子の引渡し
親権者指定
面会交渉
婚姻費用

提訴済

判決/和解/調停成立

継続中

提起準備中

調停

23

21

2

1

訴訟

8

7

1

0

調停

4

4

0

1

訴訟

0

調停

17

11

6

11

訴訟

9

8

1

2

調停

4

4

0

1

訴訟

6

6

0

0

調停

3

2

1

0

訴訟

0

調停

7

6

1

2

訴訟

5

5

0

0

調停

22

16

6

25

訴訟

3

3

0

0

調停

3

3

0

0

訴訟

2

2

0

0

調停

9

9

0

0

訴訟

2

1

1

0

調停

2

2

0

1

訴訟

0

調停

2

1

1

0

訴訟

0

合計

131

111

20

44

訴訟

注：1 ケースで 2 つ以上の事件を抱えるケースがある。

29