美咲町議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）

令和３年８月３０日
美咲町議会

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１．計画の目的・方針
大規模災害のような町民の生命・身体・財産に被害を及ぼす事象が発生した
際、地方公共団体は災害応急対策や災害からの復旧・復興対策を主体とした重要な役割を担う事になるが、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。
このため、行政の執行機関では、非常事態であっても優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう業務継続計画（ＢＣＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉ
ｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定している。
一方、二元代表制のもと議会においては、平時に必要とされる議事機関としての「議案の審議および審査を行うこと」「町長などの事務執行について監視し政策の効果を適切に評価すること」などの機能を維持すると共に災害が発生した場合には、議員が地域活動の中で収集した地域情報を町の災害対策本部に伝達するなど町執行機関が災害対応に全力で専念し、応急活動を円滑・迅速に実施できるように協力・支援を行う必要がある。
また、広域的な視野に立って関係自治体の議会と積極的に連携することも大切である。
これらのことから、美咲町議会基本条例第２条に定めるとおり議会として災害などの発生時においても迅速に対応する必要があると認めるものについて、継続してこれを担い、その責務を果たすために必要な組織体制や議会・議員の役割などを定めた美咲町議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）を策定するものである。

２．ＢＣＰ発動の基準(1)

美咲町災害対策本部が設置され、全職員が災害応急対策業務のため配備されるような地震・風水害・土砂災害など大規模な災害が発生した時。
（避難指示や特別警報発令など）(2) 新型インフルエンザ・新型コロナウイルスなどの感染症、大規模なテロ、原子力災害、家畜伝染病などによる甚大な災害が発生した時。
（まん延防止等重点措置・緊急事態宣言の発出など）(3) 上記のほか議長が必要と認めた時。

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美咲町災害対策本部が設置される基準
災害種別
地災害内容

震

地震発生による激しい揺れなどで局地的または広範囲に災害が発生した場合、又そのおそれのある場合

風水害

台風・暴風・豪雨・洪水・土砂災害などで局地的または広範囲に災害が発生した場合、又そのおそれのある場合

感染症

新型コロナウイルスなどの感染症の陽性患者が局地的または広範囲に発生した場合、又そのおそれがある場合

その他

自然災害のほか、大規模火災・大規模事故・大規模テロなどで大きな被害が発生した場合、又そのおそれのある場合

３．議会の役割(1) 本ＢＣＰが対象とする災害もしくは感染症の流行が発生または発生が予測され、議長が必要と認めるとき議会は「美咲町議会災害対策会議設置要綱」（以下「要綱」という。）に基づく「美咲町議会災害対策会議」（以下「災害対策会議」という。）を設置する。
これにより町災害対策本部が迅速かつ適切な災害対応に専念できるように必要な協力・支援を行う。
(2) 町災害対策本部の応急活動などが迅速に実施されるように、議員から提供された地域の被災状況などの情報を整理し、災害対策会議を通じて町災害対策本部に提供する。
また、町災害対策本部からの情報は災害対策会議を通じて全議員に提供する。その際はタブレット端末や携帯電話のメール機能などを利用する。
(3) 町執行部と連携・協力し、国・県その他関係機関に対して要望などを行う。
(4) 復旧・復興に向けて必要な予算を速やかに審議するため、議会機能の早期回復を図る。

４．議員の役割◇災害が発生していない平常時(1) 地域の一員として要支援者の所在、避難場所・避難経路また危険箇所を確認し、自治会や自主防災組織で実施される避難訓練などに積極的に参加して防災に対する意識向上を図る。
(2) 消防団に所属している議員は、団員訓練などに積極的に参加して町民の生命・財産を守るための意識向上を図る。
3

◇災害が発生した非常時(1) まず、自身の状況を災害対策会議もしくは議会事務局へ報告する。
(2) 地域の中にあっては自治会長・自治会役員会・自主防災組織などの指揮下の一員として被災者の避難、災害状況の把握及び応急処置などに奔走し、その状況を災害対策会議もしくは議会事務局へ報告する。
(3) 消防団に所属している議員は、消防団長・消防団幹部の指揮下の一員として被災者の避難、災害状況の把握及び応急処置などに奔走し、その状況を災害対策会議もしくは議会事務局へ報告する。
(4) 町災害対策本部が応急活動などを迅速に行えるように、地域の被災状況などの情報は災害対策会議に提供することとし、町災害対策本部への直接の連絡は行わない。
(5) 災害対策会議から得た情報を町民に提供する。
(6) 大規模災害に至らない小規模・中規模の災害であっても、本ＢＣＰを尊重し、非常事態に即応した地域の一員としての活動を行う。
(7) 災害対策会議から招集の要請があった場合には、速やかに登庁する。

５．議会事務局の役割
町災害対策本部が設置された時、議会事務局職員は速やかに事務局に参集し次の災害対応業務に当たる。その際は、町災害対策本部の通常業務よりも議会の災害対応業務を優先させる。
(1) 事務局職員の安否を確認する。
(2) 議員の安否を確認する。
(3) 議会関係施設の被災状況を確認する。
(4) 災害対策会議の開催準備と事務の補佐を行う。
(5) 町災害対策本部との連絡体制を確認する。
(6) 議員から収集した災害関係情報を整理し、災害対策会議に報告する。
(7) 議会・委員会が開催されている場合には、傍聴者等の避難誘導・被災者の救出・支援を行う。

６．議会災害対策会議の設置
災害対策会議の設置・組織・所管事務などについては、要綱によるものとする。

７．災害時における町との連携
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大規模災害発生時においては、町災害対策本部と議会災害対策会議が組織的に連絡・連携体制を確立することが重要である。実質的な災害対策を実施するのは町災害対策本部を中心とした町の関係課であるが、災害対策会議においても、議員が収集した地域の災害情報を的確に把握・集約し、町災害対策本部へ伝達すると同時に町災害対策本部が集約した情報と合わせて、必要に応じて議員に報告していく。
直接の連絡は行わない
美咲町災害対策本部

議員連
絡・連
携

災害情報

美咲町議会災害対策会議（議長・副議長・議会運営委員会委員・議会事務局）※議員からの町災害対策本部への情報提供・情報収集等については、同本部が災害対応に専念できるようにするため、議員から直接の連絡は控え、災害対策会議を窓口として行うものとする。
但し、救助・救命に係る緊急性のある情報については、緊急通報など関係機関（救急・消防・警察など）に直接連絡する。

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８． 災害発生時における議案審議継続計画
ケース

大規模災害・感染症など緊急事態発生時期

1

定例会告示前（招集予定日の概ね２週間～１週間前）

2

定例会告示後～招集日当日

3

委員会付託後～最終日前日

4

委員会当日

5最終日当日

6

閉会中の委員会当日

ケース１．定例会告示前（招集予定日の概ね２週間～１週間前）に発生
手順

対応者及び協議の場

対応及び協議内容

1

町役場（町長）災害対策本部を設置

2

町議会（議長）災害対策会議を設置

3

災害対策会議参集者

議長・副議長・議会運営委員会委員（議会運営の議会事務局打ち合わせ）

執行部（副町長・総務課長）
協議内容

状況把握
定例会開催の可否

4

議会（本会議・委員会）●必要に応じて次の事項を検討する。

を開催できる場合① 一般質問を縮小または省略する事（議員の過半数が出席② 委員会審査を縮小または省略する事できる）③ 委員会付託を行わず採決する事④ 議事日程を縮小または簡略化する事⑤ 会期を縮小または延長する事

議会（本会議・委員会）●定例会は招集されないを開催できない場合① 本会議・委員会は開催できない（議員の過半数が出席② 町長の判断で専決処分が可能できない）

5（地方自治法１７９条１項）

災害対策会議委員の●参集できたメンバーで協議して上記の事項を過半数が出席できない判断する

場合

6

ケース２． 定例会告示後～招集日当日に発生
手順

対応者及び協議の場

対応及び協議内容

1

町役場（町長）災害対策本部を設置

2

町議会（議長）災害対策会議を設置

3

災害対策会議参集者

議長・副議長・議会運営委員会委員（議会運営の議会事務局打ち合わせ）

執行部（副町長・総務課長）
協議内容

状況把握
定例会開催の可否

4

議会（本会議・委員会）●必要に応じて次の事項を検討する。

を開催できる場合① 一般質問を縮小または省略する事（議員の過半数が出席② 委員会審査を縮小または省略する事できる）③ 委員会付託を行わず採決する事④ 議事日程を縮小または簡略化する事⑤ 会期を縮小または延長する事⑥ 当日の会議について終了を早める事
または延長する事

議会（本会議・委員会）●定例会は招集されないを開催できない場合① 本会議・委員会は開催できない（議員の過半数が出席② 町長の判断で専決処分が可能できない）（地方自治法１７９条１項）

定例会が招集日に●会期など議事日程が決定できない

開催されない場合① 流会となり、定例会の回数として数える② 上程議案、継続審査、調査事件は廃案になる③ 閉会中の委員会による継続審査、調査はできなくなる

5

災害対策会議委員の●参集できたメンバーで協議して上記の事項を過半数が出席できない判断する

場合

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ケース３． 委員会付託後～最終日前日に発生
手順

対応者及び協議の場

対応及び協議内容

1

町役場（町長）災害対策本部を設置

2

町議会（議長）災害対策会議を設置

3

災害対策会議参集者（議会運営の議長・副議長・議会運営委員会委員
議会事務局

打ち合わせ）

執行部（副町長・総務課長）
協議内容状況把握
委員会・定例会開催の可否

4

議会（本会議・委員会）●必要に応じて次の事項を検討する。

を開催できる場合① 委員会審査を縮小または省略する事（議員の過半数が出席② 委員会審査の終了を待たず、本会議をできる）

再開し、採決する事（この場合、まず委員会に未審査または審査途中である旨の中間報告を求めて審査のための期限を付し、期限終了後本会議において直接審議する。）③ 閉会中の委員会継続審査とする事④ 議事日程を縮小または簡略化する事⑤ 会期を縮小または延長する事⑥ 当日の会議について終了を早める事
または延長する事

議会（本会議・委員会）●定例会は自然閉会となるを開催できない場合① 開会日に行った会期の議決により、閉会（議員の過半数が出席予定日の午後５時を迎えた時点で定例会できない）は自然閉会となる。
② 上程議案及び継続審査・調査事件は廃案となり、閉会中の委員会継続審査はできなくなる。
③ 自然閉会を迎えた後、町長の判断で専決処分が可能。

5

災害対策会議委員の●参集できたメンバーで協議して上記の事項を過半数が出席できない判断する

場合

8

ケース４． 委員会当日に発生
手順

対応者及び協議の場

対応及び協議内容

1

町役場（町長）災害対策本部を設置

2

町議会（議長）災害対策会議を設置

3

災害対策会議参集者（議会運営の議長・副議長・議会運営委員会委員
議会事務局打ち合わせ）

執行部（副町長・総務課長）
協議内容

状況把握
委員会開催の可否

4

委員会を開催できる●必要に応じて次の事項を検討する。

場合① 開催時間を変更する事（委員の過半数が出席② 開催日を変更する事できる）③ 議事日程を縮小または簡略化する事④ 会期を縮小または延長する事

委員会を開催できない●委員会は招集されない

場合① 委員会は開催できない（委員の過半数が出席② 未審査または審査途中である旨を委員長できない）

5から議長へ報告する

災害対策会議委員の●参集できたメンバーで協議して上記の事項を過半数が出席できない判断する

場合

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ケース５． 最終日当日に発生
手順対応者及び協議の場

対応及び協議内容

1

町役場（町長）災害対策本部を設置

2

町議会（議長）災害対策会議を設置

3

災害対策会議参集者（議会運営の議長・副議長・議会運営委員会委員
議会事務局打ち合わせ）

執行部（副町長・総務課長）
協議内容

状況把握
定例会開催の可否

4

議会本会議が開催●必要に応じて次の事項を検討する。

できる場合① 本会議を開催し、採決する事（議員の過半数が出席② 閉会中の委員会継続審査とする事できる）③ 議事日程を縮小または簡略化する事④ 会期を縮小または延長する事⑤ 当日の会議について終了を早める事
または延長する事

議会本会議が開催●定例会は自然閉会となるできない場合

① 開会日に行った会期の議決により、閉会（議員の過半数が出席予定日の午後５時を迎えた時点で定例会できない）は自然閉会となる。
② 上程議案及び継続審査・調査事件は廃案となり、閉会中の委員会継続審査はできなくなる。
③ 自然閉会を迎えた後、町長の判断で専決処分が可能。

5

災害対策会議委員の●参集できたメンバーで協議して上記の事項を過半数が出席できない判断する

場合

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ケース６． 閉会中の委員会当日に発生
手順対応及び協議内容

対応者及び協議の場

1

町役場（町長）災害対策本部を設置

2

町議会（議長）災害対策会議を設置

3

災害対策会議参集者

議長・副議長・議会運営委員会委員
議会事務局（議会運営の執行部（副町長・総務課長）打ち合わせ）
協議内容

状況把握
委員会開催の可否

4

委員会を開催できる●必要に応じて次の事項を検討する。

場合① 開催時間を変更する事（委員の過半数が出席② 開催日を変更する事できる）③ 議事日程を縮小または簡略化する事

委員会を開催できない●委員会は招集されない

場合① 委員会の開催を中止する（委員の過半数が出席できない）

5

災害対策会議委員の●参集できたメンバーで協議して上記の事項を過半数が出席できない判断する

場合

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９．本会議・委員会開催に向けた具体的対応(1) 正・副議長ともに事故ある時は、あらかじめ議長が指名する者が議長の職務を行う。
［指名順位①総務産業常任委員長②民生教育常任委員長③議会運営委員長］(2) 正・副委員長ともに事故ある時は、議員経験が長い委員が委員長の職務を行う。
(3) 会議開催時の町執行部の出席者については、被災状況や災害対応状況などを勘案の上で執行部と調整する。
状況によっては、会議における町執行部の出席に配慮した議会運営などを検討する。
(4) 議場などが使用不可能となった場合は、代替施設を選定し対応する。
なお、議場システムが使用できない場合は、みさきテレビ・告知放送による中継は配信しない。
(5) 本庁舎が使用不可能となった場合は、美咲町業務継続計画により特定された施設を代替施設とする。
本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎
第２分庁舎
(6)

会期中に災害が発生した場合は、議案審議の日程等の調整（日程変更・審議終了・会期の短縮など）を行う。
(7) 閉会中に災害が発生した場合は、定例会等の招集時期・審議日程などについて調整を行う。

１０．連絡体制(1) 本ＢＣＰが対象とする災害が発生した時、議員は貸与されているタブレットを使用し議会事務局に自身の安否・居所・連絡先を送信する。
なお、タブレットが使用不能の場合は、携帯電話・固定電話・ＦＡＸなどを使用するものとする。
(2) 災害対策会議から議員への情報提供については、タブレットを使用する。
(3) 将来的な展望としてタブレットを使ったリモート会議の実現に向けた調査・研究を検討する。

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１１．防災訓練
議会ＢＣＰが対象とする災害の発生などを想定した、非常参集・安否確認非常通信などの防災訓練を適宜実施し、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の習得を図る。

１２．議会ＢＣＰの見直し(1)

災害対策に係る法令等の改正や実際の対応による状況の変化などが生じた場合は、内容の見直しを行う。
(2) 本ＢＣＰの見直しは、議会運営委員会において行うものとする。

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災害が発生した場合の基本的行動形態
災害発生【災害発生時から概ね２４時間】
事務局職員の参集 ・ 災害対策会議の設置 ・ 安否確認の実施 ・ 情報収集
町災害対策本部

災害対策会議連携体制の構築○事務局から議員の安否確認○議員の所在確認○災害対策会議の設置場所○参集の可否を確認※議員は、災害対策会議から参集の指示があるまでは、地域の応急活動や避難所などの活動に協力するなど、地域での活動に専念する。
被災情報などは災害対策会議に提供し、直接町本部への連絡は行わない

応急活動期 【災害発生時から概ね２日～７日程度】
災害情報の収集 ・ 災害状況の把握 ・ 情報の共有
町災害対策本部

災害対策会議連携体制の構築○議員の参集に向けて災害対策会議で調整・協議○収集した情報を災害対策会議で共有し、町本部と連携する※議員は、災害対策会議から参集の指示があれば速やかに参集し、議員活動に専念する

復旧活動期 【災害発生時から概ね８日以降】
議会機能の早期復旧
町災害対策本部

災害対策会議本会議 ・ 委員会

連携体制の構築※本会議 ・ 委員会を開催し、復旧 ・ 復興予算などを審議する

通常期 【災害発生時から概ね１か月以降】
通常時の議会組織体制へ

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◆新型コロナウイルス等感染症に係る対応
１．議会の対応原則(1) 岡山県に「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が発令された場合、執行部と感染状況や感染拡大防止に向けた取り組みに係る情報を共有し、協力・連携体制を整える。
(2) 議長は、通常対応が可能になるまでの間、議会としての対応を一元化するとともに、議会ＢＣＰを発動して執行部との協議・連絡・調整などを行うための組織として「災害対策会議」を設置する。
(3) 議会ＢＣＰが対象とする期間は、「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が発令されている間とする。
通常対応移行への可否の判断は議長が行い、場合によっては期間を延長する。
２．災害対策会議の設置基準等(1) 議長は、「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」の発令に対応して、災害対策会議を設置する。
(2) 会議は、感染防止対策（マスク着用・検温・手指消毒・換気・アルコール消毒・パネル設置など）を徹底させた上で開催する。
(3) 災害対策会議の構成・所掌事務は「議案審議継続計画」に準じる。
(5) 議会の運営方法は「議案審議継続計画」に準じる。
(4) 議員への情報伝達などは「１０．連絡体制」に準じる。

◆議員及びその家族が感染または濃厚接触者となった場合
１．議会への報告(1) 保健所または医療機関から濃厚接触者として連絡が入った時(2) 医師からＰＣＲ検査を受けるよう指示された時(3) 体調不良などで自らＰＣＲ検査を受ける時(4) ＰＣＲ検査を受けて結果が出た時※本人及び家族が上記項目に当てはまる場合は直ちに議会事務局へ報告する事
２．議会確認事項
議会事務局は、議員から感染等の連絡を受けた時は次の事項について確認するものとする。
(1) 感染者または濃厚接触者となった日時
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(2)
(3)
(4)
(5)

立ち寄った場所など感染経路の詳細
議会フロア内における滞在や活動の状況
ＰＣＲ検査等を受ける日および結果が出る日
その他保健所から聴き取られた内容

３．確認結果を踏まえた対応(1) 正・副議長に報告する(2) 確認結果について議長から関係各所へ連絡する(3) 感染者が長時間滞在した諸室を中心に議会フロア内の消毒を実施する(4) 議会フロア内の使用を制限し、各議員に通知する(5) 保健所の調査に協力する
４．感染者に関する報道提供
議会事務局は、議員に感染者が出た場合、次の情報を報道提供する。
(1) 氏名（議員個々の判断による）(2) 年齢（年代）(3) 経過及び症状(4) 感染経路など(5) その他必要な事項
５．災害対策会議の必要性
定例会会期中に議員の感染が判明した場合、感染拡大防止に係る対応の状況などを踏まえ、災害対策会議の設置（議会ＢＣＰの発動）について議長が判断する。
６．感染者の活動自粛
議員及びその家族に感染が判明した時、保健所などの指導に沿って外出などの活動を自粛し、２週間程度は自宅などに待機しなければならない。
７．その他(1) 日頃から感染防止の取り組みと体調管理を徹底させる事(2) 発熱や咳などの症状がある場合は、登庁を自粛し医療機関を受診する事

16美咲町議会災害対策会議設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、美咲町議会災害対策会議（以下「災害対策会議」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 議長は、次の場合に災害対策会議を設置する。
（１）大規模災害や感染症の流行など緊急の事態が発生し、美咲町災害対策本部（以下「町本部」という。）が設置され、さらに全職員に配備命令が発せられた時。または、緊急事態宣言が発出された時。
（２）その他議長が必要と認める時。
（組織）
第３条 災害対策会議は、議長・副議長・議会運営委員会委員・議会事務局をもって組織する。
２ 議長は、災害対策会議を代表しその事務を統括する。
３ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故等がある時はその職務を代理する。
４ 議長・副議長ともに事故等がある時は、議長があらかじめ指名するものが議長及び副議長の職務を代理するものとし、指名順位は、総務産業常任委員長、民生教育常任委員長、議会運営委員長の順とする。
５ 議長は、必要と認める場合、その他の議員の参加を求める事ができる。
（会議）
第４条 災害対策会議は議長が招集する。
２ 災害対策会議の設置場所は、議長が定める場所とする。
３ 状況把握と連絡調整を図るため、執行部より副町長・総務課長などの会議参加を求める。
（所管事務）
第５条 災害対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）議員の安否・居所・連絡手段等の掌握に関すること。
（２）町本部からの情報収集及び議員への情報提供に関すること。
（３）議員等からの情報収集及び整理並びに町本部への情報提供に関すること。
（４）会議（本会議・委員会）開催に向けた具体的対応に関すること。
（５）必要に応じて町本部への要望及び提言に関すること。
（６）国・県その他の関係機関に対する要望等に関すること。
（７）その他議長が必要と認める事項。

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（町本部との連携）
第６条 災害対策会議は、町本部の災害応急対策業務の状況を十分考慮した上で、必要に応じて、町本部に対して災害情報の説明を求めることができる。
（議会事務局）第７条 議会事務局は、議長の命を受けて災害対策会議の事務を補佐する。
（災害対策会議の解除）
第８条 議長は、町本部が廃止された時または災害の応急対策が概ね完了したと判断した時は災害対策会議を解除する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、災害対策会議の運営に関して必要な事項は議長が別に定める。
付 則
この要綱は公布の日から施行する。

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