（令和３年５月 17 日協議員総会）

全国社会就労センター協議会

令和２年度事業報告

１．「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応(１)令和３年度障害福祉サービス等報酬改定への対応➢ 「社会就労センター実態調査」（令和元年度実施）の分析結果等を踏まえ、セルプ協の意見をとりまとめ、令和３年度第９回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（７月 16 日開催）での関係団体ヒアリングに、叶副会長、桑原制度・政策・予算対策委員長が出席し、意見表明を行った。
➢ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の情報収集（障害福祉サービス等報酬改定検討チームの傍聴等）を行い、課題を整理したうえで、要望書をとりまとめ、適宜、厚生労働省に対して要望活動を実施した。
➢ 第 100 回（令和２年８月 28 日）～第 106 回（令和３年３月 19 日）の社会保障審議会障害者部会に阿由葉会長が出席し、意見表明を行った。
※ 第 105 回障害者部会（令和３年２月 26 日）は令和２年度第２回協議員総会と日程が重なったため、意見書を提出することでセルプ協からの意見出しを行った。
➢ 厚生労働省障害福祉課とセルプ協役員の意見交換会を実施した（８月 18 日、10 月20 日、11 月 13 日、11 月 25 日）。
➢ 日本知的障害者福祉協会とともに、11 月 10 日に厚生労働省との意見交換会を実施
し、厚生労働大臣宛の共同要望書を提出した。
➢ セルプ通信速報を通じて、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する情報を会員施設・事業所に提供した。
➢ Ａ型、Ｂ型の会員施設・事業所を対象に新型コロナウイルス感染症にかかる影響調査を４月から毎月実施し、状況把握を行うとともに、令和３年度報酬改定にかかるヒアリングや要望書において、感染症や自然災害に対応可能な施設・事業所の基盤整備を要望した。
(２)『「働く・くらす」を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）』の対応➢ インクルーシブ雇用議連市民側打ち合わせに叶副会長、鈴木制度・政策・予算対策委員が出席し、『「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向（基本論）』（平成 30 年２月 23 日組織決定）でまとめた「事業体系図」に基づき、セルプ協の考えを表明した。

(３)その他障害福祉制度全般に係る対応➢ 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国連・障害者権利委員会による日本国審査が令和３年夏以降に延期となっている。
➢ ６月 18 日に厚生労働省・障害保健福祉部に「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）（新型コロナウイルス関連）」を提出した。
➢ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会員支援の一環として、「新型コロナウイルス感染症発生施設・事業所への緊急見舞金および都道府県セルプ協への応援支援金」を創設（臨時常任協議員会（９月 29 日／文書審議）で実施要綱を承認）し、３月末までに 33 施設・事業所に緊急見舞金・計 217 万円を支給した（応援支援金の申請はなし）。
➢ 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」に阿由葉会長が参画し、第１回（11 月６日）、第２回（11 月 17 日）、第３回（12 月 11 日）、第４回（令和３年３月 12 日）に出席し、意見表明を行った。
➢ 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」ワーキンググループ（第１～３ＷＧ）に叶副会長、松村副会長、桑原委員長が参画し、セルプ協としての意見表明を行った。
第１ＷＧ：12 月 21 日、１月 29 日、２月 18 日、３月 17 日
第２ＷＧ：12 月 22 日、１月 21 日、２月 18 日、３月 26 日
第３ＷＧ：12 月 25 日、２月９日、２月 25 日、３月 22 日、３月 26 日
➢ 令和２年度社会福祉推進事業「保護施設等入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究事業」第 1 回研究会（10 月 22 日）、第２回研究会（11 月 26 日）関生保・社会事業部会長、小室

生保・社会事業部会副部会長が出席し、生保・社会事業授産施設の立場から意見を述べた。

２．働く障害のある方への理解促進と工賃向上の実現に向けた取り組み(１)工賃向上の実現に向けた取り組み① 優先調達推進法の一層の活用に向けた取り組み➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるため、６月 27 日を「優先調達推進法の日」、６月 20 日～7 月 20 日を「優先調達推進法月間」とし、会員施設・事業所、都道府県セルプ協、都道府県行政に対して同法の啓発活動への協力依頼を行った。併せて、セルプ協 HP に特設ページを設け、優先調達推進法の広報を行った。
➢ 第 102 回社会保障審議会障害者部会（11 月９日）において、阿由葉会長がコロナ
禍における、国等による優先調達の推進、都道府県単位の障害者優先調達情報交換会の開催の働きかけについて意見を述べた。
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➢ 新型コロナウイルス感染拡大を受け、セルプ協 HP に「#SELP チャレンジ with コロナ」の特設ページを設け、コロナ禍における会員施設・事業所の取り組み事例と動画を公開し、コロナ禍での取り組みを広報するとともに、障害者優先調達の推進に繋げた。
② 工賃向上・受注拡大実現特別委員会事業の継続的な実施➢ 工賃向上エキスパート研修は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、開催を中止した。
➢ 工賃向上支援プロジェクト（現場支援）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、支援対象施設の支援の継続に係る意向を確認し、年度後半にオンラインを中心とした支援を実施した。
➢ 就労系施設生産活動促進事業（国庫補助事業）を受託し、日本セルプセンターに情報発信事業、展示販売事業を委託した。なお、展示販売事業については、新型コロ
ナウイルス感染拡大を踏まえ、出店販売に代え、セルプ商品のカタログを２月に発行した。
(２)全国ナイスハートバザールの開催とあり方の検討① 全国ナイスハートバザール 2020（国庫補助事業）の開催② 全国ナイスハートバザールのあり方の検討③ 全国ナイスハートバザール手引き（仮）の作成➢ 新型コロナウイルス感染拡大により、全国ナイスハートバザール 2020（当初、徳島県・奈良県より開催意向あり）を開催中止とし、代替事業として、全国ナイスハートバザールの運営に資する「ナイスハートバザール成功のためのヒント―全国の好事例とアイデア―」を刊行するとともに、セルプ協 HP に特設ページを設置した（２月末）。
（３）SELP ロゴマークの活用促進➢ 第３回事業振興委員会（12 月 25 日）、第４回事業振興委員会（１月 18 日）において、SELP ロゴマークの活用促進について検討し、引き続き、令和３年度事業振興委員会において、SELP ロゴマークの活用促進、SELP ブランドの価値向上について、検討を進めることとした。

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３．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催(１)総合研究大会・センター長研修会の企画・開催① 令和２年度全国社会就労センター総合研究大会の開催② 令和３年度全国社会就労センター総合研究大会の準備➢ 新型コロナウイルス感染拡大により令和２年度は開催中止とし、令和３年度への延期を決定した。
〔日程〕令和３年 10 月 28 日（木）・29 日（金）〔会場〕札幌プリンスホテル・パミール館（北海道札幌市）③ 令和２年度全国社会就労センター長研修会の企画・開催➢ 令和３年２月 25 日、26 日に東京ベイ幕張ホール（千葉県千葉市）での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により会場開催を中止し、動画配信によるオンライン形式でのセミナーを開催した（視聴期間：２月 25 日（配信開始）～３月 31 日）。
(２)事業振興に係る研修会の企画・開催① ナイスハートバザール担当者研修会（国庫補助事業）の企画・開催➢ 新型コロナウイルス感染拡大により開催中止とし、代替事業として、全国ナイスハートバザールの運営に資する「ナイスハートバザール成功のためのヒント―全国の好事例とアイデア―」を刊行するとともに、セルプ協 HP に特設ページを設置した（２月末）。
② 日本セルプセンター研究大会の共催➢ 新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
(３)リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成① 第 25 期リーダー養成ゼミナールの企画・開催➢ 新型コロナウイルスの感染拡大により開催を中止した。代替事業として、リーダー養成ゼミナールの PR 動画を作成した（３月公開）。
② リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会の開催➢ 新型コロナウイルス感染拡大により会場開催を中止し、オンライン形式でのセミナーを開催した。
〔日程〕令和３年２月 16 日（火）※ 運営は日本セルプ士会（セルプ協は運営協力）

4(４)日本セルプ士会活動の支援➢ 第１回日本セルプ士会幹事会（12 月１日）において、令和２年度助成金（10 万円）を辞退することが決定された。

４．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進(１)「改訂 社会就労センターハンドブック」の改訂検討➢ 第２回調査・研究・研修委員会（８月８日）にて、令和３年度刊行に向けた検討を進めたが、全社協出版部での改訂対応が困難となった。第３回調査・研究・研修委
員会（10 月 30 日）にて、令和３年度に令和３年度報酬改定にかかる解説資料を作成・配布することを確認した。
➢ その後、全社協出版部において、令和３年度の出版計画に本書の改訂が盛り込まれたことから、第５回調査・研究・研修委員会（１月 29 日）にて、令和３年度に改訂作業を進めることを確認した。
(２)障害者の権利擁護・虐待防止に係る社会的要請に応える取り組みの推進➢ 全社協が実施する障害者虐待防止リーダー職員研修会（２～３月にオンライン開催）および障害者虐待防止の研修のためのガイドブック改訂委員会に都築常任協議員が参画した。
➢ セルプ通信速報にて、障害者虐待防止リーダー職員研修会（全社協事業）の会員施設・事業所への周知を行った。
(３)社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討➢ 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会の第２ワーキンググループ「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」に松村副会長が参画し、セルプ協としての意見表明を行った。また、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会において阿由葉会長が参画し、最終とりまとめを行う予定（令和３年６月頃）。
(４)国際協力の推進➢ ＷＩ世界会議 2020 in ブリスベンは、対面での開催を中止しオンラインセミナーが実施され、WIJ としてセミナーに参加し、日本語通訳の配信を行った。
➢ ＷＡsia 地域会議 2020 in ダッカは中止となった。
➢ ＷＡsia 理事会（６月 21 日、11 月 17 日、１月 22 日）、ＷＡsia 年次総会（11 月26 日）に阿由葉会長、佐野協議員がオンラインで参加した。
5➢ 調査・研究・研修委員会で作成した「#SELP チャレンジムービー」の英語字幕版を作成し、日本の就労支援事業所のコロナ禍における取り組みをＷＡsia 理事に広報・PR した。

５．セルプ協事業の充実を図るための組織体制の強化(１)セルプ協組織強化に向けた会員施設・事業所の拡大➢ 新規会員の拡大の取り組みを進めるため、「セルプ協加入のおすすめ」を見直し、セルプ協の新規パンフレットを作成し、協議員、都道府県セルプ協事務局へ送付し、加入勧奨を行った（１月末発送）。
(２)表彰の実施① 永年勤続表彰の実施➢ 社会就労センターに 20 年以上勤務された施設長・職員 45 名を表彰した。
※ 総合研究大会の開催中止に伴い、表彰式が実施できなかったため、表彰状・記念品は郵送での対応とした。
② 協力企業・団体・官公庁等感謝の実施➢ 社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等 11 件（特別感謝(発注)３件、感謝(発注)５件、感謝(雇用)３件）を表彰した。
※ センター長研修会のオンライン開催に伴い、表彰式が実施できないため、都道府県単位での対応（取扱いは各県判断）とし、セルプ協 HP で受彰企業を紹介した。
(３)ブロック・都道府県組織活動の強化➢ ブロック助成を 11 月末に実施した（計 97 万 5,000 円（北海道ブロック：７万 5,000円、他ブロック：15 万円））。
➢ 都道府県組織への会費還元を送金した（47 件・698 万円）。
➢ ブロック組織大会等への本会役員の派遣として、関東ブロック研修会（１月 27 日）、近畿ブロック研修会（１月 28 日）において、阿由葉会長がオンラインでの基調報告を行った。

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(４)全国セルプ災害時対応マニュアルに基づく取り組みの推進と復興支援① 自然災害等が発生した際の対応➢ 総務・財政・広報委員会において、新たに「きずな会費」のチラシを作成し、会員施設・事業所への「きずな会費」納入への協力を継続的に依頼するとともに、９月に各県セルプ協会長に納入呼びかけの協力を依頼した（未納入施設・事業所に対する再請求を行う予定）。
➢ 会員施設・事業所、都道府県セルプ協に対して、セルプ通信速報を通じて「全国セルプ災害時対応マニュアル」に基づき、支援金等の案内を実施した。
➢ 本年度発生した台風９号、10 号の被災施設９件、７月８日の突風の被災施設１件、令和３年２月の福島県沖地震の被災施設３件から支援金請求があり、総務・財政・広報委員会において支給額を確認し、送金した。
※ 台風９号、10 号の被災施設９件700,000 円（11 月末送金）

７月８日の突風の被災施設１件50,000 円（11 月末送金）

令和３年２月の福島県沖地震の被災施設３件150,000 円（３月末送金）(５)「セルプビジョン 2030」の策定➢ 「全社協

福祉ビジョン 2020」の具体化を図るため、本会の「行動方針」にあたる「セルプビジョン 2030」を策定する作業委員会を開催（１月 15 日、２月９日、３月５日）し、「セルプビジョン 2030」の原案を作成した。
➢ 「セルプビジョン 2030」の原案は、令和３年度第１回協議員総会に諮る予定としている。

事業推進のための諸会議の開催※

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、文書審議またはオンラインにより開催した。

（１）協議員総会➢ ７月 28 日文書審議、２月 26 日
（２）常任協議員会➢ ４月６日文書審議、７月８日、９月 11 日、９月 29 日文書審議、11 月 25 日、12 月
11 日、２月５日、２月 24 日（３）事業・会計監査➢ ７月３日（４）正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（適宜）➢ ５月１日（正副会長・予対委員長会議）➢ ６月 12 日（正副会長・委員長会議）7➢ ７月 29 日（顧問・正副会長・委員長会議）（５）総務・財政・広報委員会➢ ８月７日、10 月 23 日、12 月２日、２月３日➢ セルプビジョン策定作業委員会を１月 15 日、２月９日、３月５日に開催。
（６）調査・研究・研修委員会➢ ６月 24 日、８月 27 日、10 月 30 日、12 月１日、１月 29 日
（７）制度・政策・予算対策委員会➢ ６月 30 日、７月 30 日、８月 26 日、10 月２日、11 月 17 日、12 月９日、１月 27日、２月 15 日
（８）事業振興委員会➢ ８月 28 日、11 月４日、12 月 25 日、１月 18 日
（９）事業種別部会（生保・社会事業部会、雇用事業部会、就労継続支援事業部会、就労移行支援事業部会、生産活動・生活介護事業部会）➢ 生保・社会事業部会➢ 雇用事業部会

12 月 16 日

11 月 11 日、12 月２日➢ 就労継続支援事業部会

12 月 15 日➢ 就労移行支援事業部会

12 月 22 日➢ 生産活動・生活介護事業部会

12 月 21 日

全国社会福祉協議会事業への協力、関係団体との連携
１．全国社会福祉協議会への協力（１）（７）理事会、評議員会、社会福祉施設協議会連絡会会長会議、障害関係種別協議会等会長会議に阿由葉会長が参画した。
（２）社会福祉施設協議会連絡会・調査研究部会に松村副会長を派遣した。
（３）政策委員会に叶副会長を派遣した。
（４）福祉サービスの質の向上推進委員会（障害分科会）に内藤副会長を派遣した。
（５）福祉施設長専門講座運営委員会に髙江副会長を派遣した。
（６）国際社会福祉基金委員会に松村副会長を派遣した。
（８）（９）障害者虐待防止リーダー職員研修会運営委員会、障害者虐待防止の研修のためのガイドブック改訂委員会に都築協議員を派遣した。
（10）人材センター「多様な人材の活用促進に向けた事業所の採用活動の展開についての調査研究事業」に益原常任協議員を派遣した。

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２．関係団体事業との連携（１）公益財団法人日本知的障害者福祉協会➢ 意見交換会を実施した（８月 25 日、10 月 16 日）。
➢ 11 月 10 日に厚生労働省との意見交換会を実施し、厚生労働大臣宛の共同要望書を提出した。
（２）特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）➢ 益原 忠郁常任協議員、鈴木暢制度・政策・予算対策委員を派遣した。

（３）一般社団法人日本農福連携協会➢ 小池常任協議員を派遣した。
（４）社会福祉法人福利厚生センター➢ 小池常任協議員を派遣した。
（５）障害者放送協議会➢ 鈴木制度・政策・予算対策委員、中河原達也協議員を派遣した。

（６）中央労働災害防止協会➢ 開催なし（７）障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）➢ 叶副会長、鈴木制度・政策・予算対策委員委員を派遣した。
６月 15 日、10 月 27 日、11 月 18 日
（インクルーシブ雇用議連・市民側打合せ）➢ 叶副会長、鈴木制度・政策・予算対策委員委員を派遣した。
７月 27 日、８月 31 日、９月 24 日、９月 29 日、10 月 28 日、11 月 25 日、12 月 23日、１月 27 日、２月 24 日、３月 24 日
（８）グループホーム懇談会➢ 桑原制度・政策・予算対策委員長を派遣した。
６月２日、８月３日、10 月１日、11 月 16 日、12 月３日、１月 27 日
（９）2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク➢ 小池常任協議員を派遣した。
１月 26 日（10）きょうされん➢ 意見交換会を実施した（９月 24 日、12 月 17 日）。

9（11）その他➢ 厚生労働科学研究費補助金による障害者政策総合研究事業「就労継続支援 B 型事業所における精神障害者等に対する支援の実態と効果的な支援プログラム開発に関する研究」に井上常任協議員を派遣した。
➢ 就労支援フォーラム NIPPON2020（12 月 12 日～13 日）に鈴木制度・政策・予算対策委員をシンポジストとして派遣した。

３．中央省庁等事業への参画（１）厚生労働省・社会保障審議会障害者部会➢ 阿由葉会長が参画した。
８月 28 日、10 月 19 日、11 月９日、11 月 30 日、12 月 11 日、３月 19 日
※ 第 105 回障害者部会（令和３年２月 26 日）は令和２年度第２回協議員総会と日程が重なったため、意見書を提出することでセルプ協からの意見出しを行った。

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