日本郵船グループ 船舶解撤業における人権尊重
船舶解撤には、高所での船体切断、廃船に残された水銀・鉛・アスベスト（石綿）などの有害な化学物質や残留した重油の取り扱い、切断したスクラップの運搬といった危険作業が伴います。当社は、当社および当社グループ会社が所有する船舶の解撤を実施する（間接）取引先における解撤作業員の死傷事故や健康被害、また危険物質の海洋流出やこれによる周辺住民への健康被害の発生などを防ぐべく、解撤ポリシーを設け、各種国際基準にのっとった責任あるシップリサイクルの推進に取り組んでいます。

船舶解撤における方針とマネジメント方針
当社グループは、環境、労働安全衛生および人権に配慮した責任あるシップリサイクルを促進するべく、旗国や運航地域に関係なく当社および当社グループ会社が所有するすべての船舶について、国際海事機関（IMO）の「船舶の安全かつ環境的に健全なリサイクルのための香港条約（以下、シップリサイクル条約）※1」、欧州連合（EU）の「シップリサイクル規則」、国際労働機関（ILO）の関連規定にのっとった船舶解撤を行っています。
特に、世界中の全ての船舶が条約の基準により適切に解撤されることが自社のみならず船舶業界全体にとって重要であるという考えから、シップリサイクル条約をシップリサイクルに関わる全てのステークホルダーにおけるスタンダードとして定着させるべく、引き続き、世界の船舶解撤場（以下、ヤード）におけるシップリサイクル条約適合を促していく考えです。また、船舶には良質な鉄が大量に使用されており、中大型船においてはその 9 割以上が建築資材、再生素材や中古品として再資源化されています。
この貴重な再生可能資源を適切に処理することが循環経済実現のためには重要であり、今後、この循環経済実現における当社グループの役割を考えていきます。
当社は解撤ポリシーを策定し、環境、労働安全衛生および人権に配慮した船舶解体を行っています。
関連リンク：＞「シップリサイクル」
マネジメント

安全なヤードの選定
シップリサイクル条約に基づく ClassNK の Statement of Compliance※2 を取得し、かつ、当社が設ける基準を満たしたヤード（これを「NYK 認証ヤード」と呼ぶ）で船舶解撤を行うことを条件に、入札によりキャッシュバイヤー※3 を選定しています。

リスク情報の開示
シップリサイクル条約にのっとり、対象の全船において、船舶に存在する有害物質などの概算量と場所を記載した一覧表であるインベントリ（IHM）の作成および配備を進めています。

日本郵船グループ 船舶解撤業における人権尊重| 1

「解撤売船契約書」において当社独自の監督条項を用意
キャッシュバイヤーの選定後、当社とキャッシュバイヤー間で締結する「解撤売船契約書」は、当社が 独 自 に 作 成 し た も の で あ り 、 こ こ に は 、 当 社 グ ル ー プ の 船 舶 管 理 会 社 で あ る NYKSHIPMANAGEMENT PTE LTD（以下、NYKSM）より派遣する現場監督者がヤードに立ち入り現場監督を行う権利を含めています※4。



現場監督者による安全・人権および環境要件の遵守の確認「解撤売船契約書」の締結後、船舶がキャッシュバイヤーからヤード運営会社に引き渡されて解撤作業が開始されると同時に、NYKSM によるヤードへの立ち入りおよび現場での監督業務を開始しています。NYKSM の現場監督者は、毎日現場で危険事項のないことを確認し、危険事項があればこれをヤード運営会社へ報告するとともに、一定期間内に改善するよう提案します。また、監督者は日報を通じて当社へ状況を報告します。なお、ヤード運営会社はスクラップ（解体された有価物）をスクラップバイヤーに売却し、資材は最終的にリサイクル・リユースされます。

エンゲージメント
当 社 は 、 シ ッ プ リ サ イ ク ル の 透 明 性 を 高 め る 情 報 開 示 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ る Ship Recycling
Transparency Initiative に加盟しています。本プラットフォームを活用し、当社の取り組みについて情報開示を行うとともに、他社が開示している取り組みを踏まえて当社の解撤レベルの向上に取り組んでいます。

日本郵船グループ 船舶解撤業における人権尊重| 2人権デュー・ディリジェンス
2022 年にはアラン（インド）にて船舶 2 隻を、2023 年 6 月にはチッタゴン（バングラデシュ）にて船舶1 隻を解撤しました。当社の船舶解撤における人権 DD の取り組みは以下の通りです。
インド
2022 年 4 月、アランでの船舶解撤に合わせて、NYKSM の経営層および現場監督者の計 6 名に対して、ヤードで働く解撤作業員の労働安全の確保や人権尊重に向けたマネジメントについてヒアリングを実施しました。ヒアリングを通じて、NYKSM の担当者が解撤ヤードを日々見回り、その労働安全衛生についてモニタリングを実施していることを確認しました。なお、ヤード関係者や実際のライツホルダー※5 である解撤作業員へのインタビューは、次回解撤時の課題として残りました。
バングラデシュ2023 年 5 月、チッタゴンでの船舶解撤に合わせて、PHP Ship Breaking and Recycling Industries Ltd.（以下、PHP 社）が運営する船舶解撤場 PHP Ship Recycling Facility（以下、PHP SRF）を訪問し、PHP 社の経営層、当社グループ会社の NYK バルク・プロジェクト（株）が所有する重量物船「KAMO」の解撤作業に従事する解撤作業員のうち 35 名、および NYKSM から PHP SRF に派遣した現場監督者に対してインタビューを行いました。解撤作業員に対するインタビューは正規雇用者（18 名、平均月収は 28,706tk、識字率は 89％）と非正規雇用者（17 名、平均月収は 21,418tk、識字率は 53％）の両方を対象とし、※6

CRT 日本委員会のローカルパートナーによってすべての労働者が理解できるベンガル語を用いて実施しました。
バングラデシュでは国内法によって船舶解撤業をハイリスク産業に指定し、船舶解撤業における 18 歳未満と女性の労働を禁じています。今回のインタビュー対象となった労働者の年齢は 27～60 歳ですべて男性であり、PHP 社は雇用にあたって、バングラデシュ選挙管理委員会が 18 歳以上の市民に対して発行する National Identity Card を確認した上で 18 歳以上の労働者のみを雇用していることから、PHP ヤードで児童労働が行われていないことを確認しました。また当社では、生活賃金を上回る適正な賃金の支払いについても重視しており、PHP 社においては第三者である CRT 日本委員会が現地の生活賃金額として参照※7 した 19,255tk を上回る報酬が労働者に支払われ、インタビュー対象の労働者全員がその金額に満足していることがわかりました。さらに、PHP 社では苦情に関する方針が規定されており、PHP SRFの労働者のみならず取引先や取引先の労働者、近隣の地域コミュニティも利用できます。苦情は PHP SRF内に設置されている目安箱から記名または匿名で提起することが可能であり、PHP SRF の労働者の多くは目安箱以外にも 3 名の労働者代表を通じて、または、経営層に対して直接意見を述べられることを認識していることをインタビューによって確認しました。
今回の訪問により、PHP 社は国際的に認められた人権基準に準拠した人権方針を策定および運用し、労働者の人権尊重に積極的に取り組んでいることがわかりました。一方で、炎天下の作業に携わる労働者にとって快適な安全保護具の提供や休憩場所などの整備については改善が期待される点があることがわ

日本郵船グループ 船舶解撤業における人権尊重| 3かりました。また、非識字者に対しては口頭での説明が行われているものの、雇用契約や PHP 社の定める各種方針・規定などの内容を十分に理解できていない可能性があることから、非識字者への教育の提供による状況改善が望まれます。これらを含む改善が期待される点について、当社は PHP 社に対してフィードバックを行いました。これを受けて PHP 社では、労働者向けの教育センターである「SromikShikkha Kendro※8」を設置し、現地 NGO である Young Power in Social Action（以下、YPSA）との間で運営に関する覚書を締結しました。YPSA は 23 年 8 月より運営を開始し、9 月には NYKSM 地元代表の立ち会いのもとで開所式が行われました。11 月に開始されたキックオフプログラムでは、初回には 25 人、2 回目には 27 人の労働者が参加しました。また、労働者への安全かつ快適な個人保護具の提供や快適な休憩場所等の設備を行いました。一部に代替が難しい個人保護具については、引き続き、国際基準への準拠（安全性）と快適性の両方を満たす個人保護具の国内での入手可能性が検討されます。当社では今後もPHP 社と連携して解撤作業員の人権尊重に努めていきます。

開所式 (2023 年 9 月 19 日)

初回の様子 (2023 年 11 月 6 日)

通常研修の様子 (2023 年 11 月 15 日)

通常研修の様子 (2023 年 11 月 15 日)

当社グループでは、「日本郵船グループ人権方針」を船舶解撤に適用する仕組みの構築を進めています。
例えば、取引先の選定時に「日本郵船グループ人権方針」にのっとった人権方針の策定を求める、取引条件として「現場監督の受け入れ」の他に解撤作業員へのインタビュー実施の受け入れを求める、現場監督の監督事項を人権面において強化するなどの取り組みが考えられます。当社グループが所有する船舶が解撤されるいかなるヤードにおいても人権尊重が実現されるよう、グループ会社とともに構築していきます。

日本郵船グループ 船舶解撤業における人権尊重| 4取引先からのメッセージムハンマド

ザヒル イスラム｜Mohammed Zahirul IslamPHP Ship Breaking and Recycling Industries Ltd 社

代表

日本郵船は、日本企業として初めて、バングラデシュの PHP SRF において船舶解撤を実施しました。同社は日本郵船グループ人権方針に沿って、当社の船舶解撤における環境・社会へのコミットメントを確認しています。その上で、常駐のスタッフを派遣し、現地での人権インパクトアセスメントを通じて私たちの環境・社会への取り組みの実態を評価することで、当社のカイゼンプロセスを支援してくれました。
私たち PHP SRF は、2017 年にバングラデシュで初めてシップリサイクル条約適合認証を取得し、バングラデシュ国内における責任ある船舶解撤の基準を向上させるべく不断の努力を重ねています。当社は引き続き、日本郵船の協業パートナーとして、同社の人権尊重の取り組みを支持し、選ばれるサプライヤーとなるべく当社の対応力の強化に努めるとともに、持続可能なシップリサイクルを実現させる Change
Maker となることを世界で目指していきます。

※1. 船舶の解体時の労働安全確保と環境保全を目的として、2009 年 5 月に国際海事機関で採択された条約。
発効には①15 ヶ国以上の批准、②締結国の商船船腹量の合計が 40%以上、③締結国の直近 10 年における最大年間解体船腹量の合計が締結国の商船船腹量の 3%以上、が必要条件とされており、6 月 26 日のバングラデシュの批准を以て 2025 年 6 月 26 日の発効が決定した。2023 年 11 月末時点で日本、インド、バングラデッシュなどを含む 23 か国が批准している。
※2. Statement of Compliance：船舶や海洋関連施設が特定の規格や基準に適合していることを証明する文書※3. キャッシュバイヤー：船主から船舶を現金で買い取り、船舶解撤場に売却する会社※4. NYKSM の主な役割は監督・監理者としての現場監督であり、NYKSM と解撤作業員との間に契約関係はないため、NYKSM は解撤作業員に対して作業指示・命令を行う立場にはない※5. ライツホルダー：権利（人権）の保有者という意味で、企業活動から影響を受ける可能性のあるグループやステークホルダーを指す※6. tk=バングラデシュタカ※7. 参照先：Global Living Wage Coalition,※8. Sromik Shikkha Kendro：「労働者教育センター」を意味するベンガル語

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