有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第74期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社

Ｅ００４５７目

次頁

第74期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

1

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

12

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

17

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

21

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

27

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

28

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

31

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

31

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

31

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

33

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

34

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

34

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

61

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

63

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

64

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

97

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

98

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

175

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

189

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

190

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

190

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

190

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

192

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第74期（自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

2021年４月１日

安藤至

2022年３月31日）

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

矢野崇

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
決算年月

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

（百万円）

440,909450,984

468,879

506,107569,722

税引前利益

（百万円）

37,15331,16642,65056,23349,182

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
当期利益

29,134

19,35629,31640,82835,412

親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益37,621

7,891

12,444

66,894

52,841

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分

329,776

326,781

327,994

384,016

407,660

資産合計

（百万円）

528,726

557,577

576,621663,530

683,423（円）

3,166.83

3,137.40

3,148.62

3,686.38

3,979.66

基本的１株当たり当期利益（円）

279.81185.85281.45391.94343.49希薄化後１株当たり当期利益（円）

278.45184.90279.93389.69341.53

親会社所有者帰属持分比率

（％）

62.4

58.6

56.9

57.9

59.6

（％）

9.2

5.9

9.0

11.5

8.9

（倍）

26.4

40.9

32.0

20.9

24.9

（百万円）

44,89340,74057,53372,71452,936（百万円）△47,784△44,544△40,413△26,528△3,468（百万円）△11,126

13,069△10,142△19,046△44,449（百万円）

49,62057,12560,16390,294

102,005

12,102

12,53912,983

14,467

14,633[5,420][5,303][5,636][6,658][6,778]

１株当たり親会社所有者帰属持分

親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) １．第71期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 1 -

日本基準
回次
決算年月

第70期

第71期

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

516,400

524,400

経常利益

（百万円）

40,58835,241

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

29,104

11,876

包括利益

（百万円）

33,236

6,022

純資産額

（百万円）

391,776

388,249

総資産額

（百万円）

568,111590,800

１株当たり純資産額（円）

3,519.36

3,458.69

１株当たり当期純利益（円）

279.52114.03

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

278.16113.45

自己資本比率

（％）

64.5

61.0

自己資本利益率

（％）

8.2

3.3

株価収益率

（倍）

26.4

66.6

（百万円）

44,89041,028（百万円）△47,781△45,632（百万円）△11,126

13,069（百万円）

49,62056,324

12,102

12,539[5,420][5,303]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) １．第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

（百万円）

45,98044,34850,82445,23950,441

経常利益

（百万円）

16,94912,96919,062

12,387

18,109

当期純利益

（百万円）

16,326

1,311

17,333

13,46324,447

資本金（百万円）

25,12225,12225,12225,12225,122

117,463,685

105,700,000

105,700,000

105,700,000

104,222,300

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

241,382

234,550

229,083

253,852

247,584

総資産額

（百万円）

370,565

360,751

369,968

418,082

417,786（円）

2,300.52

2,231.63

2,177.11

2,411.40

2,391.30

90.00

110.00110.00120.00130.00(45.00)(55.00)(55.00)(55.00)(70.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

156.8012.59

166.41129.25237.13（円）

156.0412.53

165.51128.51235.77

自己資本比率

（％）

64.6

64.4

61.3

60.1

58.6

自己資本利益率

（％）

7.0

0.6

7.5

5.6

9.9

株価収益率

（倍）

47.1

603.7

54.1

63.5

36.1

配当性向

（％）

57.4

873.7

66.1

92.8

54.8

720

703

724

716

742

[8]

[9]

[8]

[5]

[7]

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

121.1

126.4

150.9

140.0

148.0

（比較指標：TOPIX（配当
込み））

（％）

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)（％）(108.6)(104.8)(91.8)(100.8)(101.4)

最高株価

（円）

8,470

8,400

9,440

10,960

9,370

最低株価

（円）

6,170

6,360

6,420

7,810

7,530

（比較指標：TOPIX食料品（配当込み））(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
年月沿革

1948年９月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年９月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年８月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年７月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)

1971年９月

カップめん(カップヌードル)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年３月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)

1972年８月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年２月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)

1973年６月

本店を大阪市北区に移転。

1973年９月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年８月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年４月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年３月

年間売上高1,000億円達成。（※２）

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)

1988年３月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年３月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)

1990年７月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)

1991年１月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)

1991年２月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)

1992年９月

生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。

1993年３月

年間売上高2,000億円達成。（※２）

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)

1995年11月

カップヌードル国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館（現、カップヌードルミュージアム 大阪池田）オープン。

2001年３月

年間連結売上高3,000億円達成。（※２）

2002年６月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年８月

カップヌードル全世界販売累計200億食達成。

2005年５月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※１)

2007年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

2008年６月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※１)「日清食品チルド株式会社」(※１)「日清食品冷凍株式会社」(※１)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。

2009年１月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年９月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館横浜) オープン。

2013年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。

2014年３月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年３月

年間売上高4,000億円達成。（※２）

2016年４月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2018年３月

年間売上高5,000億円達成。（※２）

2018年10月「日清食品関西工場」稼働開始。

2020年３月

カップヌードル国内年間売上1,000億円達成。（※３）

- 4 -

年月

沿革

2020年６月

日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。

2020年11月

株式会社湖池屋を連結子会社化。(※１)

2021年３月

香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム香港」オープン。

2021年５月「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。

（注）

※１

現在、連結子会社となっております。

※２

日本基準に基づく数値であります。

※３「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月～2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージ
SRI平均販売単価データから算出- 5 -３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。
また、当連結会計年度より、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、注記「６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
以上についての概要図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

- 6 -４【関係会社の状況】（2022年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清食品株式会社 (注２、４)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

札幌日清株式会社 (注６)

北海道千歳市

100

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清化成株式会社

滋賀県栗東市100

容器の製造販売

100.0 カップめん容器の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 カップめん具材の仕入(100.0) 役員の兼任等…無香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 原材料の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市

100

倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)味日本株式会社 (注１)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4 原材料の仕入、事務所の賃貸等(49.4) 役員の兼任等…無明星食品株式会社 (注２)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡嵐山町

100

スープ類の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市30

チルド食品・冷凍食品
の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市

100

チルド食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区100

冷凍食品の製造販売

100.0

四国日清食品株式会社

香川県三豊市98

冷凍食品の製造販売

100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等(100.0) 役員の兼任等…無高松日清食品株式会社

香川県高松市80

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

三重日清食品株式会社

三重県名張市100

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡
綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区60

冷凍食品の製造販売

100.0 原材料の仕入及び販売等(100.0) 役員の兼任等…無日清シスコ株式会社 (注２)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有ぼんち株式会社

大阪市淀川区160

米菓・スナック菓子の
製造販売

50.1

役員の兼任等…無株式会社湖池屋（注１、５）

東京都板橋区

2,269

スナック菓子の製造販売

45.1

役員の兼任等…無- 7 -経営サポート、原材料の仕入及び販売等
役員の兼任等…有経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有

議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（百万円）

Koikeya Vietnam Co., Ltd.
(注１)

ベトナム
ドンナイ省

千米ドル
16,700スナック菓子の製造販売

45.1
役員の兼任等…無(45.1)

KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.
(注１)

タイ
バンコク市

千バーツ
36,000スナック菓子の販売

45.1
役員の兼任等…無(45.1)

台湾湖池屋股份有限公司
(注１)

台湾
台北市

千台湾ドル
8,500

スナック菓子の販売

23.0
役員の兼任等…無(23.0)

日清食品アセットマネジメント
株式会社

東京都新宿区50

不動産賃貸・管理事業

100.0

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市100

ゴルフ場経営99.1 プレー費の支払等(0.2) 役員の兼任等…有日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区24

不動産管理・飲食店
経営

100.0

事務所の賃貸等役員の兼任等…無ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (注２)

米国
カリフォルニア州
ガーデナ市

千米ドル
149,706

即席めんの製造販売

94.4

技術援助、製品倉庫及び土地の賃貸等役員の兼任等…有明星U.S.A.,Inc.

米国
カリフォルニア州
チノ市

千米ドル
5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

100.0

食品製造に関する技術
支援

100.0

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無
(6.2)
72.1

名称

ニッシンフーズメキシコ
S.A.de C.V.

メキシコ
メキシコ州
レルマ市

ニッシンテクノロジーアリメン
トスブラジルLtda. (注２)ブラジル
サンパウロ市

ニッシンフーズブラジルLtda.
（注２）

ブラジル

日清食品有限公司 (注２)

永南食品有限公司

日清食品（香港）管理有限公司

サンパウロ市

主要な事業の内容

千メキシコ
ペソ
215,191
千ブラジル
レアル
1,038,577
千ブラジル
レアル
102,088

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区

2,981,458

即席めんの製造販売、中国における統括会社

中国・香港

千香港ドル

即席めんの販売、冷凍

タイポー地区

29,975

中国・香港

香港ドル

タイポー地区

200

食品の製造販売
中国グループ内の間接

関係内容

事務所の賃貸等役員の兼任等…無技術援助等
役員の兼任等…有役員の兼任等…無技術援助、製品の販売等
役員の兼任等…無72.1 技術援助、原材料の販売等(72.1) 役員の兼任等…無業務、サポート事業

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

日清食品（中国）投資有限公司
(注２)

中国上海市

千人民元
1,443,797

中国事業に対する投資会社、即席めんの販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル
130,000

即席めんの製造販売

72.1 技術援助、原材料の販売等(72.1) 役員の兼任等…無東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元
147,000

即席めん包装資材の
製造販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

日清湖池屋（中国・香港）有限
公司

中国・香港
タイポー地区

菓子等の販売62.9
役員の兼任等…無(62.9)

福建日清食品有限公司 (注２)

中国福建省厦門市

千人民元
235,000

即席めんの製造販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル
84,000

即席めんの製造販売

50.8 原材料の販売(50.8) 役員の兼任等…無浙江日清食品有限公司 (注２)中国浙江省平湖市

千人民元
350,000

即席めんの製造販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

日清食品（香港）有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
10,000

即席めんの販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)MC Marketing & Sales (HongKong) LTD.

中国・香港
九龍

千香港ドル
1

食料品の販売58.4
役員の兼任等…無(58.4)

Kagome Nissin Foods (H.K.)
Co., Ltd.

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
5,000

野菜飲料の販売

50.4
役員の兼任等…無(50.4)

千香港ドル
10,000

- 8 -

名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

千人民元
107,567

即席めん包装資材の製造

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

関係内容

珠海日清包装有限公司

中国広東省珠海市

香港東峰有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
23,000中国事業(上海東峰)に対する投資会社

58.4
役員の兼任等…無(58.4)

上海東峰貿易有限公司

中国上海市

千人民元
20,000

輸入食品の卸売販売

58.4
役員の兼任等…無(58.4)

野菜谷控股有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
7,500

野菜の水耕栽培及び販売

57.6
役員の兼任等…無(57.6)

明豊包装化工有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
63,886

包装資材の販売

72.1(72.1)

役員の兼任等…無ニッシンフーズアジア
PTE.LTD. (注２)

シンガポールベノイ

アジアにおける
統括会社

100.0

役員の兼任等…有ニッシンフーズシンガポール
PTE.LTD.

シンガポールベノイ

即席めんの販売

66.0
役員の兼任等…無(66.0)

インドニッシンフーズ PRIVATE
LTD.(注２)

インド
バンガロール市

千インド
ルピー
6,304,080

即席めんの製造販売

65.7 技術援助(65.7) 役員の兼任等…無ニッシンフーズインディアLTD.

インド
バンガロール市

千インド
ルピー
500

即席めんの販売

65.7
役員の兼任等…無(65.7)

ニッシンフーズベトナム

ベトナム

千米ドル

CO.,LTD.（注２）

ビンドゥオン市

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)ニッシンフーズタイランド
CO.,LTD.（注２）

タイパトムタニ市千バーツ
2,618,672

即席めんの製造販売

66.0
役員の兼任等…無(66.0)

ニッシンフーズアジア

タイ

千バーツ

アジアにおける

CO.,LTD. (注２)

バンコク市

4,877,763

統括会社

PT.ニッシンフーズインドネシア

インドネシアブカシ市

ネシアルピア(注２)

千シンガポールドル

315,089
千シンガポールドル

20,98966,630

百万インド

100.0 技術援助
(100.0) 役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

66.0
役員の兼任等…有(59.3)

即席めんの製造販売

100.0

514,500

技術援助、原材料の販売等
役員の兼任等…無ニッシンフーズKft.

ハンガリー
ケチュケメット市

千フォリント4,904,000

ニッシンフーズGmbH

ドイツフランクフルト市

千ユーロ
25

即席めんの販売

100.0
役員の兼任等…無(99.0)

トルコ
サカルヤ

千トルコ
リラ
20,000

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…有

タイ

千バーツ

バンコク市

329,704

即席めんの製造販売

20.0

役員の兼任等…無33.5

役員の兼任等…有ニッシンユルドゥズグダサナイ
ベティジャーレットA.S.
（注１）（持分法適用関連会社）
タイプレジデントフーズ
Pub.Co.,Ltd.
マルベンフード
ホールディングスLtd.
ニッシン-ユニバーサルロビナ
CORP.

（注）１
２
３

千ロシア
キプロス共和国

ルーブル
398

フィリピン
ケソン市

千フィリピンペソ

即席めん事業を営む企業集団の持株会社

即席めんの製造販売

189,000

49.0
役員の兼任等…有(49.0)

持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 9 -

４

日清食品株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
会社名
日清食品株式会社
売上収益
税引前利益

５
６

204,710百万円
23,498百万円

当期利益

17,702百万円

資本合計
資産合計

134,643百万円
211,141百万円

有価証券報告書の提出会社であります。
2022年４月１日より札幌日清株式会社は、札幌日清食品株式会社に社名変更しております。

- 10 -

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

日清食品

1,900

[2,554]

明星食品

575

[314]

低温・飲料事業

896

[616]

菓子事業

1,662

[903]

米州地域

3,747

[104]

中国地域

3,382

[282]

報告セグメント計

12,162[4,773]

その他

2,471

[2,005]

14,633[6,778]

合計（注）１

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）
742
（注）１
２
３

平均年齢（歳）[7]

平均勤続年数（年）
40.3

11.4

平均年間給与（円）7,820,402

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たすことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(２）経営戦略等
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。ビジョンの実現と持続的成長に向け、以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。

① 既存事業のキャッシュ創出力強化
海外事業及び非即席めん事業のアグレッシブな成長によって、利益ポートフォリオを大きくシフトさせながら持続的成長を追求してまいります。

* 非経常損益としての「その他収支」の影響や、連結時円換算為替レート影響を除いた実質的な営業利益の成長** 2020（2020年度）の値は、2020年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて2019～2020年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値- 12 -

（ア） 海外事業（高付加価値市場におけるトップカンパニーへ）
グローバルブランドと呼べるステージに到達した「CUP NOODLES」のコアバリューとエリア別の競争優位性をさらに明確化・確立し、さらなる成長のドライブコアとします。またブランド戦略を各市場／事業のステージに応じたオペレーション戦略へと展開し、M&Aも活用しながらさらなる高成長を目指してまいります。
（イ） 国内非即席めん事業（第２の収益の柱へ）
国内非即席めん事業については、需要・供給両面からグループシナジーを徹底追求することにより、付加価値フォーカスでの各事業の成長／収益性向上をレバレッジしていきます。
こちらは、セグメントでいう「低温・飲料事業、菓子事業」を指すものです。ポートフォリオシフトへの強い意
志を込める意味で「非即席めん」として表現しています。まだ利益の面からは全体でもおおよそ50億円程度の規模ですが、それぞれのNo.１領域を磨き続けることで着実に利益を増大させ続け、過去５年ではそれぞれCOVID-19除
きでも約20％の成長率となっています。これらの利益を10年後には120億円超、構成比約15％の柱に育て上げるのが戦略目標です。
（ウ） 国内即席めん事業（100年ブランドカンパニーへ )日清食品・明星食品からなる「国内即席めん事業」については、成熟市場にあっても着実な増収増益を重ね中長期的に成長し続けるために、需要開発・ブランド浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化させていきます。過去５年間においても、工場投資に伴う償却負担や各種コスト高騰はありながらも実質ベースで２％強の成長を続けています。これを支えている取り組みを深化させることによって持続的な成長を目指してまいります。
② EARTH FOOD CHALLENGE2030
地球との共生力を最大化することで既存事業のライフサイクルの超長期化を図ると同時に、競争力の源泉の一つ“Food Tech”を大きくステージアップさせてまいります。

- 13 -

③ 新規事業の推進
現代は豊かな食生活が実現した一方で、飽食によるオーバーカロリーや偏食による栄養失調など新たな健康問題があります。当社グループは食の価値向上を通じて、世界的な社会問題の解決に貢献してまいります。

（ア） 完全栄養食事業の展開に向けておいしさと栄養のバランスがとれた完全栄養食を、いつでも、どこでも手にとって頂けるよう普及させること
で、"好きなものを、好きなときに、好きなだけ楽しめる世界" の実現を目指してまいります。
そのために私たちは、健康経営の取り組みの一助としての社員食堂での事業展開、医療機関と連携した患者のQOL改善につながるおいしい食事の提供、シニアの健康寿命の延伸およびフレイル対策のサポート、スマートシテ
ィにおける健康増進など、食を通じたWell-Beingの実現に向けて貢献してまいります。
（イ） 商品化 完全メシによる新たな市場の創造
33種類の栄養素とおいしさの完全バランスを実現した「完全メシ」ブランドを発売。幅広いカテゴリーの商品ラ
インナップを揃えることで、多くの方々に様々な場面で、新たな価値提供を行ってまいります。

- 14 -

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 持続的な利益成長の考え方
成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定義し、これをMidsingle Digitで成長させることを経済価値ターゲットの中核といたします。
既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標です。
本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。
② 中長期的な経済価値ターゲット
持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営
上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。
価値区分

財務

経営指標

成長性

既存事業コア営業利益（注1）成長率（為替一定ベース）

効率性

ROE

安全性

純有利子負債／EBITDA倍率

中長期的目標1桁台半ば
長期的に10％

配当政策

≦2倍
累進的配当

安定的株主還元

有限資源の
非財務
（注3）

有効活用

気候変動
インパクトの軽減（注）１

相対TSR（TOPIX食料品対比）（注2）＞1倍

持続可能なパーム油の調達比率（注4）100％

水使用量（IFRS売上100万円あたり）

12.3㎥以下

流通廃棄物削減率（15年度対比／日本国内）△50％

CO₂排出削減（Scope1+2) (18度年対比)△30％

CO₂排出削減（Scope3） (18度年対比)△15％

IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経常損益としての「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標
２ 相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出するものとします。

３

A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均
B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均
C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計
D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均
E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均
非財務目標については、2030年度の目標値

４

外部認証の活用および独自アセスメントによる- 15 -

(４）経営環境
今後の見通しにつきましては、インフレ懸念や地政学的リスクの高まりにより、本格的な景気回復までは見通せない状態が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向けて取り組んでまいります。
① 持続可能な成長に向けた取り組み
当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。
ESGへの取り組みが評価され、ESGへの取り組みへの評価として、2020年から２年連続で世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability Indices」における「World Index」の構成銘柄に選定されています。また「Asia/Pacific index」には、2018年から４年連続で選ばれております。グループ理念の基となる創業者精神を具現化する当社グループのCSV（Creating Shared Value、共有価値の創造）経営に取り組むことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 環境に関する中長期戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、当社グループ独自の環境に関する中長期戦略です。重要度の高い環境課題にチャレンジし環境との共生力を高めることで、将来の既存事業減退リスクを回避し、事業ライフサイクルを長期にわたり持続させてまいります。
具体的には、「資源」と「気候変動」の２つの問題に取り組みます。資源をめぐる問題に対しては、環境や人権に配慮したパーム油の調達に取り組む「地球にやさしい調達」、工場で使う水の節約等に取り組む「地球資源の節
約」、食品廃棄物のリサイクルや削減を行う「ごみの無い地球」の実現に挑戦し、有限な資源の有効活用を行っております。
気候変動問題では、事業で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「グリーンな電力」の調達、食材や包材に使う原料を環境負荷の少ないものへ切り替える「グリーンな食材」「グリーンな包材」の活用に挑戦し、温室効果ガスの排出を削減してまいります。
③ 新型コロナウイルスへの取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向、原材料供給、物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。
(ア) 従業員の安全確保
政府の外出自粛要請に基づき、雇用を確保しつつ、従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務を推奨しております。
オンライン会議の活用、印鑑を使わない承認手続き等、出勤者が最小限となるような環境を整備しております。
出勤が必要な場合にも、時差出勤や職場での社会的距離の確保、検温、手洗い、マスク着用等の感染予防策を徹底しております。
(イ) 製品の安定供給体制
製品の安定供給のために、高度な衛生基準に基づいた生産体制のもと、工場では従業員は十分な新型コロナウイ
ルス対策を実施したうえで、通常どおりの出勤対応を取っております。
生活インフラである食品を消費者の皆様にお届けできるよう、主力ブランドに品目を絞った効率的な増産体制を取っております。

- 16 -

２【事業等のリスク】(１) リスクの定義及び管理体制
当社グループ（以下「当社」という。）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しています。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプラ
ス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されます。
当社では、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリ
スク管理規程」に基づき、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特に、商品事故、ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付
け、「委員会」を設置し対応を行っております。また、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員
会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたっております。

(２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動
総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しています。日清食品グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてます。また各年度に１度、事業会社社長
および各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリスクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しています。

(３) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
① 製造物責任当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っています。製造工場の取り組みとして、工場への異物混入を防ぐために、社員が生産エリアに入る前に、毛髪や体毛の落下を防止する専用ユニフォームを着用し、非接触による自動検温、粘着ローラー掛け、
手洗い、エアドライ、アルコール消毒、シューズクリーン、エアシャワーという段階を踏むなどの衛生管理を徹底- 17 -

しています。また、製品が品質基準を満たしているかを確認するため、微生物検査やフライ油の酸価および過酸化
物価検査、外観検査、重量検査を実施しています。さらに、製品に使われる原材料の自動トレースができるよう、
ロットナンバー、製造年月日、納入業者などの原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し、損害賠償請求や製品回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させ、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
② 食品の安全・安心
当社は、「人々の健康と安全を優先した製品およびサービスの創造開発に努める」「製品およびサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る」ことを行動規範に掲げています。これを実現するため、グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレ
ルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しています。また、各工場の製造管理状
態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス (機器の定期検査)」「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準 (NISFOS) に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案しています。しかしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散される時代において、海外で発生した食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、中国の日清 (上海) 食品安全研
究開発有限公司では、2006年から日本のグローバル食品安全研究所と同様の分析を実施し、中国および日本向けの原材料に対する品質保証に取り組んでいます。
③ 災害・事故
当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、ＢＣＰ委員会を設置し、定期的な見直しをしております。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかしながら、大規模な地震や洪水などの自然災害や、重篤な感染症（新型コロナウイルス感染症等）のまん延等により、当社の営業拠点や工場が被災もしくは罹患者の増加などの商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、ＢＣＰに従い、被害状況に応じて災害対策本部を
速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
④ コンプライアンス
当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触すること
で、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、取締役・ＣＳＯ 兼 常務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しています。また、法務部コンプライアンスグループを中心に組成するコンプライアンス委員会事務局および各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。
⑤ 情報セキュリティ
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略の策定、有事におけるインシデント対応、平時における教育・啓発等を主導する専門組織として、 2021年９月に 「サイバーセキュリティ戦略室」 を設置して、リスクの低減を図っております。

- 18 -⑥ 環境
当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシン
グ制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に則ったシナリオ分析を進め、リスクおよび機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年４月に2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めました。なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、SBT（Science Based Targets）イニシアチ
ブより認定を受けた目標（国内外のスコープ１と２の合計排出量を2018年度総量比で30％削減、スコープ３では同15％削減）を掲げております。さらに2021年２月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー100％調達を目指す国際イニシアチブRE100（Renewable Energy 100％）に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60％を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100％再生
可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。
⑦ ブランド価値毀損「チキンラーメン」「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に渡りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、また、今後他社による画期的な技術革新や若年層を中心に価値観の変化が起きることで当社製品のブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、現状維持ではなく常に進化と革新を続け、ニーズの変化への対応や新しい顧客層の取り込みを行い、持続的なブランド価値の向上に努めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に主要地域ごとの市場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング活動をしております。
⑧ 有価証券の公正価値下落
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。なお、2021年４月７日に開催された取締役会では、今後２年程度で100億円を目途に政策保有株式の縮減を行う方針を決議し、2022年４月６日に開催された取締役会にて当該方針の継続を決議しております。
⑨ 固定資産の減損
当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。
⑩ 為替変動
当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て
仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各
海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材
国内においては生産年齢人口の減少や、コロナ禍後の働き方の変容により、優秀な人材とりわけグローバルな事
業領域拡大に応じた人材を適切に確保・育成することが課題となっており、企業経営や主要事業に影響を及ぼすおそれがあります。当社では、多様な人材を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向け、「ダイバーシティ委員会」を設置し継続的な取り組みを行っているほか、障がい者の雇用を促進するために2013年に「日清食品ビジネスサポートプラス」を設立するなど、人材の確保に努めております。また、働き方改革の一環としてスマートワークプロジェクトに取り組み、より柔軟で生産性の高い働き方が実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制の導入やテレワークの拡充など制度の整備とIT環境の整備を進め、残業時間の低減や有給取得率の向上にもつなげております。

- 19 -

⑫ 原材料価格の変動
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス
主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。しかしながら、気候変動や環境規制強化による供給の減少、国際的な需要拡大に伴う調達競争の激化、想定を超える原油価格の高騰、地政学的リスクなどの事象が長期化した場合には、原材料価格の高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社では、国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、安定的に調達できるよう供給体制の強化に努めてまいります。
⑬ 物流
物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあります。これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもとでのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流の改善提案と協力などを行っております。また、2020年９月より複数企業による関東～九州間における共同輸送を開始するなど、今後も持続可能な物流体制を構築していきます。
⑭ 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、一部の会社につきましては特定の取引先に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手取引先に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した
場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑮ 海外カントリーリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針です
が、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、日清食品ホールディン
グスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。
⑯ 人口動態日本国内では、現在、少子高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続いており、即席めん市場は、近年の新型コロナウイルス感染症による需要増を除くと、長期的には横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性層など各ターゲット層に対応したきめ細かな製品開発により、新たな喫食機会や価値の創出を図り、顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュ
ニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながら、グローバルでの顧客の継続的な拡大に取り組んでおります。
⑰ 顧客ニーズの多様化
食における顧客ニーズの多様化が進む中、特に、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病が問題となる一方で、間違ったダイエット方法による栄養不足などが世界的な社会課題となり、健康意識が高まっております。そのような顧客ニーズに応えるために、「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」を開発し、事業化を進めてまいります。また、2021年度から開始した
中長期成長戦略の３つの成長戦略テーマで新規事業を掲げており、新たなビジネスモデルの創造に向けた新規投資を進め、おいしく、健康的な「食」を通して未病改善や健康寿命の延伸などの社会課題の解決に努めてまいります。

- 20 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の感染拡大により、欧米における景気回復が制約を受けたほか、中国においては一部地域で活動制限が実施され、国内においても先行き不透明な状況が続くなど、引き続き大きな影響を受けました。また、景気回復期待・供給制約から資源価格が上昇基調に転じ、インフレ懸念・市場金利の上昇が顕在化した中で、地政学的リスクの高まりにより、コモディティ・為替市場にも更なる不安定要因がもたらされる結果となりました。
かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、生活様式・働き方の変化と相まって、即席めんの製品特徴である簡便性や保存性、相対的な価格の手頃感などが世界的に改めて見直され、多くの地域で需要が増加し、世界総需要は過去最高となりました。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ198億92百万円増加し、6,834億23百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億62百万円減少し、2,388億32百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ231億55百万円増加し、4,445億90百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比12.6％増の5,697億22百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比5.4％減の495億59百万円、営業利益は前期比16.1％減の466億14百万円、税引前利益
は前期比12.5％減の491億82百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3％減の354億12百万円となりました。
また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比10.2％増の5,579億14百万円、既存事業コア営業利益は前期比7.0％減の487億13百万円となりました。（注２）
なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2022年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
前連結会計年度
区分

自至2020年４月１日
2021年３月31日（単位：百万円）
対前期比

当連結会計年度
自至2021年４月１日
2022年３月31日

金額

％

売上収益

506,107569,722

63,615

12.6

既存事業コア営業利益

52,38249,559△2,823△5.4

営業利益55,532

46,614△8,917

△16.1

税引前利益

56,23349,182△7,050△12.5

40,82835,412△5,415△13.3

親会社の所有者に帰属する当期利益- 21 -

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（日清食品）
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、2022年３月にチリトマトフレーバーが加わったおいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズ、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」の売上が引き続き好調に推移した
ほか、カップヌードルは混ぜるとウマイをコンセプトに既存のフレーバー同士を合体させたカップヌードル発売50周年記念商品「カップヌードルスーパー合体」シリーズも大きく売上に貢献しました。また、2022年３月に発売した“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」も売上に大きく貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしましたが、前期比では減収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比2.5％増の2,107億83百万円、コア営業利益（注３）は、前期比4.4％減の305億76百万円、営業利益は、前期比4.2％減の308億39百万円となりました。
（明星食品）
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」や「もやしが超絶うまい
まぜそば」の好調もあり伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前期比で増収となりました。カップめん類においても「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」や、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調に推移したほか、2022
年２月に発売した「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」も貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上の増加、広告宣伝費の減少等による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比1.0％増の379億20百万円、コア営業利益（注３）は、前期比22.8％減の24億７百万円、営業利益は、前期比23.2％減の24億45百万円となりました。
（低温・飲料事業）
チルド事業は、日清食品チルド㈱の主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心に、「まぜ麺の達人」や「有名店シリーズ」などのラーメン群の売上が堅調に推移したため、前期比で増収増益となりました。
冷凍事業は、日清食品冷凍㈱の主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし「ピルクル400」
として発売し好調に推移したものの、前年度コロナ禍での需要アップの反動やコロナ禍におけるCVS（コンビニエンスストア）での売上低迷により、ほぼ前年並みながらわずかに前期比で減収となりました。また、利益面では前年度コロナ禍での需要アップの反動、広告宣伝費等の増加によりほぼ前年並みながら前期比でわずかに減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比4.1％増の808億67百万円、コア営業利益（注３）は、前期比4.4％減の32億70百万円、営業利益は、前期比5.0％減の34億44百万円となりました。
（菓子事業）
菓子事業は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろグラ」
シリーズが好調に推移、新カテゴリーの「日清シスコのホットシリアル」も順調に拡大したほか、ぼんち㈱も「海鮮揚煎」シリーズをはじめとした主力商品が好調に推移しました。また、60周年記念商品「KOIKEYA The」シリーズなどを展開し高付加価値経営を推進する㈱湖池屋は、2020年12月の連結子会社化により当期12カ月分の経営成績が反映されたこともあり（前期は４カ月分）、前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比68.0％増の690億31百万円、コア営業利益（注３）は、前期比23.3％増の31億58百万円、営業利益は、前期比25.3％増の32億57百万円となりました。

- 22 -

（米州地域）
米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。
売上については、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要増に加えて積極的な営業・マー
ケティング施策を実施し、更なる間口・奥行きを獲得しました。主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。
利益については、主力商品や高価格帯商品の販売食数増、価格改定による販売単価増の増収効果もありましたが、継続する主要原材料、物流費及び人件費高騰が主要因となり減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比23.2％増の873億28百万円、コア営業利益（注３）は、前期比27.2％減の29億46百万円、営業利益は、前期比26.0％減の29億95百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比15.0％増の815億40百万円となり、コア営業利益は、前期比32.8％減の27億17百万円となりました。（注４）（中国地域）
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、中国大陸でのカップヌードルブランド群の販売ボ
リューム増や2022年１-３月期における香港での新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要増に加え、対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比15.2％増の554億78百万円、コア営業利益（注３）は、前期比10.9％増の61億46百万円、営業利益は、前期比4.8％増の60億39百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比5.2％増の506億78百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8％増の55億86百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前期比12.8％増の283億12百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比4.9％減の63億82
百万円、営業利益は、前期比12.6％減の59億28百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比8.0％増の270億93百万円となり、コア営業利益は、前期比5.7％減の63億26百万円となりました。（注４）（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2022年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。
＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞（単位：百万円）
報告セグメント

売上収益
2021年３月期

2022年３月期

日清食品

205,624

210,783

明星食品

37,55137,920低温・飲料事業77,696

菓子事業

41,091

米州地域

増減額

セグメント利益

増減額

2021年３月期

2022年３月期

5,158

32,19630,839△1,357

369

3,183

2,445

△738

80,867

3,170

3,627

3,444

△183

69,031

27,939

2,600

3,257

657

70,87387,32816,455

4,047

2,995

△1,051

中国地域

48,17755,478

7,300

5,763

6,039

275

そ の 他

25,092

28,312

3,220

6,779

5,928

△851

合

506,107569,722

63,61558,19854,950△3,248計（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、1,020億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億11百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

自至2020年４月１日
2021年３月31日

当連結会計年度
自至2021年４月１日
2022年３月31日
52,936

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,714△19,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,528△3,46823,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,046△44,449△25,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,991

6,692

3,701

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,13011,711△18,419

現金及び現金同等物の期首残高

60,16390,29430,130

現金及び現金同等物の期末残高

90,294

102,005

11,711（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は529億36百万円（前期比197億78百万円の資金の減少）となりました。これは主に営業
債務及びその他の債務の増減額が90億30百万円、税引前利益が70億50百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は34億68百万円（前期比230億60百万円の資金の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が48億95百万円減少したものの、投資の売却、償還による収入の増加により資金が203億64百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が75億44百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は444億49百万円（前期比254億３百万円の資金の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が146億59百万円、非支配株主への配当金の支払額が31億６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が28億17百万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

日清食品（百万円）

140,501

5.1

明星食品（百万円）

26,5774.4

低温・飲料事業（百万円）

45,8584.1

菓子事業（百万円）

70,246104.6

米州地域（百万円）

66,49721.5

中国地域（百万円）

37,15612.8

報告セグメント計（百万円）

386,83718.9

その他（百万円）

18,691

19.0

405,52818.9

合計（百万円）（注）１

菓子事業が大きく増加したのは、2020年12月の(株)湖池屋の連結子会社化により当期12カ月分の経営成績が反映されたことによるものであります。（前期は４カ月分）

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 24 -

b. 受注実績
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

日清食品（百万円）

210,783

2.5

明星食品（百万円）

37,9201.0

低温・飲料事業（百万円）

80,8674.1

菓子事業（百万円）

69,03168.0

米州地域（百万円）

87,32823.2

中国地域（百万円）

55,47815.2

報告セグメント計（百万円）

541,40912.6

その他（百万円）

28,312

12.8

569,72212.6

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（百万円）

三菱食品㈱

（自
至

割合（％）

73,38014.5

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）
75,589

割合（％）
13.3

２

菓子事業が大きく増加したのは、2020年12月の(株)湖池屋の連結子会社化により当期12カ月分の経営成績が３４反映されたことによるものであります。（前期は４カ月分）
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］（１）
連結財務諸表ております。

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し- 25 -

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、前期比12.6％増の5,697億22百万円となりました。
国内においては、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移したのに加え、2020年12月に連結子会社化した㈱湖池屋の当期12カ月分の経営成績も寄与し、増収となりました。
海外においては、価格改定による販売単価増や高付加価値商品の販売強化等により各地域で増収となりました。
当連結会計年度の既存事業コア営業利益は、前期比5.4％減の495億59百万円となり、また当連結会計年度の営業利
益は、前期比16.1％減の466億14百万円となりました。
国内、海外ともに、増収効果があったものの資材価格の高騰等により減益となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、前期比12.5％減の491億82百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比13.3％減の354億12百万円となりました。これらは主に、営業利益の減少によるものであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金の需要と調達）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。
(資金の流動性）
当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
c. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ198億92百万円増加し、6,834億23百万円となりました。
これは主に非流動資産のその他の金融資産が158億83百万円減少した一方、現金及び現金同等物が117億11百万円、棚卸資産が67億36百万円、その他の流動資産が49億57百万円、営業債権及びその他の債権が47億62百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億62百万円減少し、2,388億32百万円となりました。これは主に非流動負債の借入金が66億９百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ231億55百万円増加し、4,445億90百万円となりました。これは主に利益剰余金が185億84百万円、その他の資本の構成要素が110億４百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9％から59.6％となり、1.7ポイント増加しま
した。

- 26 -

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。
ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD
CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
「中長期成長戦略2030」では、持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。「中長期成長戦略2030」の2021年度の実績数値は下表のとおりです。

中長期的目標2022年3月期実績（※直近実績）

1桁台半ば

16.3％

長期的に10％

8.9％

≦2倍

△0.5倍

累進的配当

1株当たり130円（2021年3月期:120円）

相対TSR（TOPIX食料品対比）（注2）

＞1倍

1.22倍

持続可能なパーム油の調達比率（注4）

100%

36％
※2021年1月～12月

水使用量（IFRS売上100万円あたり）

12.3㎥以下

11.3㎥※2021年1月～12月

価値区分

財務

経営指標

成長性

既存事業コア営業利益（注1）
成長率（為替一定ベース）

効率性

ROE

安全性

純有利子負債／EBITDA倍率
配当政策

安定的株主還元

有限資源の
有効活用
非財務
（注3）

流通廃棄物削減率（15年度対比／日本国内）

△50％

気候変動
インパクトのCO₂排出削減（Scope1+2) (18度年対比)

△30％

軽減

CO₂排出削減（Scope3） (18度年対比)

△15％

（注）１

△38.9％※2020年4月～2021年3月
2.7％※2021年1月～12月
8.5％※2020年1月～12月

２

IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」および非経常損益としての「その他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標
相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出するものとします。

３
４

A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均
B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均
C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計
D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均
E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均
非財務目標については、2030年度の目標値
外部認証の活用および独自アセスメントによる

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 27 -

５【研究開発活動】(1)日清食品「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、健康と栄養に関する基礎・応用研究及び環境保全対策の研究を行っております。
即席めんでは「カップヌードル」らしい味わいと食べ応えはそのままに、たんぱく質を15ｇ配合し、「低糖質三層フライ製法」によって糖質50％OFFを実現した「カップヌードルPRO高たんぱく&低脂質」３品を発売しました。
健康関連では見た目や美味しさはそのままにカロリーや塩分、糖質、脂質、たんぱく質などがコントロールされ、日本人の食事摂取基準で設定された必要な33種類の栄養素をバランスよくすべて摂取できる完全栄養食の開発を進めております。
環境関連ではカップヌードルの容器をバイオマスECOカップに全て切り替え、更に今期はフタ止めシールを廃止し、「Ｗタブ」に切り替えすることによりプラスチックの年間使用量を33ｔ削減いたしました。その他、将来的な食糧危機
や地球温暖化解決の一助と期待される代替肉の開発や「培養肉」の研究（東京大学と共同研究）、パーム油を代替する
酵母生産油脂の研究にも取り組んでおります。
グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取り組みとして本格的な美味しさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発を行っております。今後も新しい技術開発を進
め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。
(2)明星食品
サステナビリティ企業を目指し、即席めんの開発を主軸とした商品開発に加え、環境保全対策のための研究を推進致しました。
まず即席めんの開発では、明星食品の強みでありますノンフライめんの更なる品質向上に取り組みました。めんに塩麴を練り込むことでめんを噛んだ時の味わいをアップし、従来のノンフライめんで課題であった調理感不足の改善を進め、タテ型ノンフライめん「明星 麺神カップ 濃香醤油/濃香味噌」のリニューアルに、この技術を反映しました。即席ノンフライ袋めんでは、チルドめんに近い食感と香りを目標として「明星 麺神 つけ麺 極旨魚介醤油（袋）」を開発。従来品にない圧倒的なチルド感のめん質を表現しました。また、フライめんの品質強化も推進しました。フライ和風めんでは、うどんにおいては食べ応え、そばではそば風味の向上を目指し、その技術を「明星 濃いぜ！一平ちゃん
BIG 豚たまごうどん/豚ねぎそば」に反映し発売致しました。
新しいスープの形態の提案として、だしパックを使用した「明星麺とスープだけ 黄金鶏油中華そば」を発売。香り高い原料をだしパックに詰め込むことで、麺とスープのおいしさに特化した特長のある商品でお客様の新しいニーズに応えました。
新しい即席めん「かやく」の提案として、本物の明太子にそっくりな「明太子風かまぼこ」を開発し、「明星 一平
ちゃん夜店の焼そば 大盛 明太子味」に使用しました。消費者の皆様から、まるで本物のような食感と風味にご好評を頂きました。
環境保全対策として、石化資源の使用量削減を目指し、バイオマスインキの使用を焼そば湯切り蓋やタテ型カップの蓋に加え、袋めん個食包装にも拡大しました。2022年３月より「明星 チャルメラしょうゆラーメン」を始め、順次変
更しております。また、「明星 中華三昧タテ型 赤坂榮林 酸辣湯麺」を始めとしたタテ型大盛用段ボールの材質を変更することで、紙の使用量を削減し環境負荷低減に対応しました。
(3)低温・飲料事業（チルド食品）
チルドめんならではの本格感を訴求した商品に加えて、コロナ禍で変化するニーズ、環境に対応した商品開発にも取り組んでいます。食品ロスやプラスチック原料の削減の為に、賞味期限延長や常温麺の開発、エコ包装に取り組みました。
弊社独自の「おいしさ長持ち製法」での賞味期限延長に加え、生めんなのに常温50日保存できる家系ラーメン有名店
監修「王道家 豚骨醤油」や「鍋焼日清ラ王 豚骨醤油/チャンポン」を開発致しました。また、「日清のラーメン屋さん」では、包装形態を見直すことでトレーの使用を廃止し、プラスチック原料の削減を行いました。
新製品では、内食化による外食品質のニーズの高まりから「食べログ百名店 中華そば 多賀野/らぁ麺 飛鳥/麺屋 ようすけ/むさしのエン座」を、アレンジを楽しめる素材めんとスープパック商品「麺の達人」「スープの達人」、若年層向けの「贅沢な冷し中華 特濃ごまだれ」「最強のラーメン ニンニク旨辛味噌」、ご当地の味「行列のできる店のラーメン 宮崎辛麺」「日清の太麺焼そば 世界の山ちゃん監修 幻の手羽先風味」などを新発売しました。
今後も、外食品質の本格的な商品や環境に配慮した地球にやさしい商品の開発、多様化するお客様のニーズに応える
新価値の創造など、新技術や新製品の研究・開発に努めてまいります。

- 28 -

（冷凍食品）
冷凍食品の強みを活かした「簡単に調理できる本格的な美味しい料理」を、中華めん、パスタ、和物、米飯ジャンル
からバラエティ豊かな商品の開発に取り組んでいます。
中華めんでは、弊社独自の、ゆでたて直後の麺のおいしさをそのまま冷凍する新技術「生麺ゆでたて凍結製法」で、ゆでたて麺ならではの中華めんの“生きた食感”や“風味”が味わえる、日清が本気で創ったうまい麺「日清本麺 こ
くうま醤油ラーメン/濃厚味噌ラーメン/柚子塩ラーメン」を開発致しました。また麺に直にスープを充填し、レンジ調
理でお湯を注ぐだけで出来る「日清中華 辣椒担々麺/白胡麻担々麺」や、拡大している汁なし麺の新メニュー「日清中華 ビャンビャン麺」など、調理の簡便性の向上と環境に配慮した商品や、インパクトある商品を発売しました。
パスタでは、「生パスタ 香味醤油」「スパ王プレミアム トマトとニンニク」、和物では、汁なしうどんメニュー「あぁ濃厚 汁なしデミグラス牛カレーうどん/汁なし明太クリームうどん」、米飯では、カップヌードル炒飯から「チリトマト炒飯」、ラーメンの有名店AFURI監修「柚子塩炒飯」などの新メニューの開発を致しました。
これからも、「本格的な美味しさ」と「調理の簡便化」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいります。
（飲料）
日清ヨーク㈱においては、開発研究所が関東工場内にあるという立地を生かし、スピード感をもった新商品開発やリ
ニューアル品開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行なっております。
開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「十勝のむヨーグルト」、「ピルクル」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技術である発酵技術を生かした高付加価値製品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
発酵乳の十勝のむヨーグルトはコップ一杯 (180ｇ) あたり乳酸菌NY1301株を400億個含んだ "腸内環境を改善" する
機能性表示食品です。「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」の定番フレーバーに加えて、季節ごとに「白桃」「レモン」「巨峰」「みかん」といった期間限定フレーバーを発売し、ブランドに鮮度感をもたせました。また、糖質を気にされるお客様向けの「糖質オフ」も含めてブランドとしての品揃えを充実させました。
乳酸菌飲料、清涼飲料では、グルコサミン塩酸塩を1,500ｍｇ (65ｍｌ×２本あたり) 配合した手軽においしくひざのケアができる機能性表示食品の「ひざアクティブ」、１本で７種のビタミンを１日分補給することができる「ビタミンレモンウォーター」シリーズなど、様々なユーザー層向けの商品を発売いたしました。
ますます高まるお客様の健康意識と嗜好に対応するとともに、乳酸菌の発酵技術を生かした商品開発を今後も行なってまいります。
(4)菓子事業
日清シスコ㈱は、「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質的価値や健康機能的価値をもつ付加価値の高い商品開発と、既存ブランドの強化に取り組んでおります。
開発研究所は、「シリアル」、「菓子（ビスケット、チョコレート菓子）」、「包装資材」、「表示」の４部門で、各種商品の研究開発を行っております（2022年３月、表示部門は開発研究所から品質保証部へ組織変更しました）。
シリアルカテゴリーでは、「ココロもカラダも温まる温活用シリアル」をコンセプトに、ホットシリアルシリーズを発売しました。話題のオートミールに着目し、味付きタイプのオートミール「トマトクリームリゾット風」、「チーズクリームリゾット風」、当社のコア技術であるフレーク製造技術を活かした「オートミールフレーク」を商品化しました。ごろグラシリーズでは、ナッツの王様マカダミアナッツを配合したごろっとグラノーラリッチ「カカオ香るチョコ
ナッツマカダミアmix」を商品化しました。また、ごろっとグラノーラのブランド名を一新して「ごろグラ」とし、シ
スコーンBIGシリーズは、「シスコーン」としてリニューアルしました。
ビスケットカテゴリーでは、発売56周年を迎えたココナッツサブレブランドで、ニューレトロを切り口とした「レモネード」、「焼き芋」、「あんバター」、輸入レトロシリーズとして「チーズケーキ」を商品化しました。若年層へのアプローチを行い、ブランドの活性化に努めました。
チョコレート菓子カテゴリーでは、日清食品のロングセラーブランドとコラボした「チキンラーメンチョコフレー
ク」を商品化、ロカボアーモンドチョコスナックmixをリニューアルし、ブランドとしての品揃えを充実させました。
今後もグループの研究機関と連携を図りながら、お客様にもっと笑顔で元気になっていただける、日清食品グループ
ならではのオリジナリティーの高いシリアル及び菓子の商品開発に取り組んで参ります。
㈱湖池屋は、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」、「KOIKEYA The」等の高付加価
値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。
“ 食でくらしをゆたかに。”をテーマに、2021年９月に減プラスチックをはじめ環境に配慮した取り組みとして「紙」を使用するパッケージを採用した「KOIKEYA The のり塩」・「KOIKEYA The 麹塩」を発売しました。
2018年２月より展開を続ける「JAPANプライドポテト」シリーズでは、「日本の誇り」である風土・文化やそれらが- 29 -

生み出す素材を商品に活かすだけでなく、それらを育む「宗像」、「小豆島」、「今金」、「神戸」、「金沢」、「熊本」の各地域の取り組みに賛同し、商品を通じて地域貢献につなげたいとの想いから展開しています。
当連結会計年度は、宗像において“海の環境保全”に取り組むべく、海洋プラスチックの削減へつなげる取り組みを展開。また、小豆島においては、小豆島オリーブをはじめとした小豆島の魅力に触れていただきたいとの想いから、独自のオンラインツアーを企画するなど、各地域の貢献・振興に沿った企画を地域とともに実施しています。
また、2021年10月からはSDGs推進活動の一環として、みんなが楽しくSDGsについて学べるアニメーション湖池屋SDGs
劇場「サスとテナ」（全13話）をテレビ放映する等、SDGsにつながる活動についても積極的に展開しています。
(5)食品安全や環境経営への取り組み
グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してきました。
また、2021年12月に開催された東京栄養サミットにおいて、食物アレルゲン推奨表示項目の一斉分析法の開発とその運用をコミットメントの一つとして発表いたしました。
さらに、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所による製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも拡大しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。
製品 や 原料 の 生産現場 における 調査 ・ 監査体制 につきましては 、 独自 に 定 めた 日清食品 食品安全監査基準
NISFOS（Nissin's Inspection Standards for Food Safety）による製造環境の調査を通じて改善を図っております。
2020年度に、官能検査、原料の受入れに関する詳細確認、外国人従業員の増加、食品偽装への対応を強化するために
NISFOSを改訂しました。これを用いた監査により、今後も各工場における品質・食品安全管理を強化してまいります。
さらに、持続性のある地球環境を維持するためのCSV経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検査基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っています。
加えて、日清食品グループの環境戦略であるEARTH FOOD CHALLENGE 2030の目標達成に向け設置されたサステナビリテ
ィ委員会および同・環境ワーキンググループの事務局としての活動もその重要度を増しています。CO2削減、プラスチ
ック、水資源保全、食品廃棄物など様々な環境課題に対し、データ解析など研究所としての視点と、工場や製品開発部
門などの現場とも連携し、目標達成のロードマップ策定と施策を立案・実行にすることにより、日清食品グループのCSV経営の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。
グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、新たな危害物質分析法やリスク評価手法開発について大学や公的機関と共同研究を推進し、2021年度には学会発表２件、学術論文１報の学術的成果も創出しております。
当連結会計年度の研究開発費は10,127百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

- 30 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、28,309百万円となり、その主な内容は次のとおりです。
日清食品㈱では、下関工場におけるライン増強工事及び各工場における生産性向上のための設備投資を行っております。また、㈱湖池屋では、九州地域での生産拠点として九州阿蘇工場を新設し、2021年８月より稼働を開始しております。その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

大阪本社
(大阪市淀川区)
東京本社(東京都新宿区)
the WAVE(東京都八王子市)

セグメントの
名称

従業
員数
使用権
その他
合計
（名）
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

その他

オフィスビル

1,737

1

32

2,030
(2,266)

34

－

3,836

その他

ソフトウェア

240

1

165

－

120

490

1,018

24

458

7,150

その他

研究用設備
機器

4,735

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

480

- 31 -

446

土地
(百万円)
（㎡）

1,004
(86,768)

16
[1]
420
[46]
294
[75]

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

日清食品㈱
関西工場

日清食品

(滋賀県栗東市)
同静岡工場(静岡県焼津市)
同

関東工場(茨城県取手市)
同

下関工場(山口県下関市)
同

滋賀工場(滋賀県栗東市)
明星食品㈱埼玉工場(埼玉県比企郡

設備の内容

即席めん製造設備

日清食品及び

即席めん・冷低温・飲料事凍食品及びス

業

ープ製造設備

日清食品
日清食品
日清食品

明星食品

即席めん製造設備
即席めん製造設備
即席めん製造設備
即席めん製造
設備

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

土地
(百万円)
（㎡）
5,206
(115,661)

25,063

21,614544

6,735

10,357

141

3,385

5,709

205

1,558

3,704

160

397

465

40

5,345

5,118

60

117
(64,517)

3,346

1,874

88

4,526

4,953

155

1,545

2,262

111

1,834

835

10

従業
員数
使用権
その他
合計
（名）
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)
166
[493]

2,759

1,242

56,42839

68

20,313131

79

12,047

169

10

6,781

64

17

3,652

19

50

10,712(53,007)

1,510

57

7,245

[16]

2,354
(87,388)

1,243

3,226

16,460

924
[583]

970

213

6,256

3

0

2,962

2,970
(125,061)
2,535(51,959)
1,179(55,316)
2,667(63,116)

258
[703]
171
[546]
113
[354]
90
[201]
279
[288]

嵐山町・滑川町)
日清ヨーク㈱(東京都中央区)㈱湖池屋(東京都板橋区)
日清シスコ㈱(堺市堺区)

低温・飲料事
業
菓子事業
菓子事業

ぼんち㈱
山形工場
(山形県寒河江市)

菓子事業

乳製品製造
設備等
菓子製造
設備等
菓子製造
設備等
菓子製造
設備等

369

1,153
(55,038)207

278- 32 -(24,004)

482
[119]
31
[13]

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

日清食品有限公司(中国・香港中国地域

タイポー地区)

設備の内容

即席めん製造
設備等

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

土地
(百万円)
（㎡）

従業
員数
使用権
その他
合計
（名）
資産
(百万円) (百万円)(百万円)

17,048

5,986

680

－

3,232

3,828

30,777

5,163

4,585

214

73
(348,395)

－

1,642

11,679

789

1,504

145

1,928

1,249

6,226

3,382
[282]

ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
(ブラジル

サン

米州地域

パウロ市、ペルナ

即席めん製造
設備等

2,186
[32]

ンブーコ州)
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
(米国 カリフォ
ルニア州ガーデナ

米州地域

市、ペンシルバニ

即席めん製造設備等

608(103,091)

ア州ランカスター
市）

（注）１
２

従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。

３(株)湖池屋の数値は、グループ４社の連結決算数値であります。

４

日清食品有限公司の数値は、グループ18社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 33 -

1,131[－]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2022年３月31日） （2022年６月28日）

種類

普通株式

104,222,300

104,222,300

計

104,222,300

104,222,300

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所標準となる株式であり、単市場第一部（事業年度末現在）
元株式数は100株でありま
プライム市場（提出日現在）
す。
－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2009年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名

新株予約権の数（個）※428 [428]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 42,800 [42,800]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2009年６月27日 至 2049年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 2,326

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会におい- 34 -

て承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

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(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2009年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 ９名

新株予約権の数（個）※968 [968]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 968 [968]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2009年６月27日 至 2049年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,678
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２．に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

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３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2009年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 32名

新株予約権の数（個）※1,664 [1,487]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 1,664 [1,487]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2009年６月27日 至 2049年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,678
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2010年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 11名

新株予約権の数（個）※433 [433]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 43,300 [43,300]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2010年６月30日 至 2050年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,617
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2010年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 10名

新株予約権の数（個）※2,776 [2,776]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,776 [2,776]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2010年６月30日 至 2050年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,004
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2010年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 31名

新株予約権の数（個）※3,056 [2,726]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,056 [2,726]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2010年６月30日 至 2050年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,004
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2011年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※486 [486]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 48,600 [48,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2011年６月30日 至 2051年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,142
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2011年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 13名

新株予約権の数（個）※2,052 [2,052]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,052 [2,052]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2011年６月30日 至 2051年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,615
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2011年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 35名

新株予約権の数（個）※3,524 [3,204]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,524 [3,204]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2011年６月30日 至 2051年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,615
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2012年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※562 [562]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 56,200 [56,200]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2012年６月29日 至 2052年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,245
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2012年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 10名

新株予約権の数（個）※2,543 [2,543]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,543 [2,543]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2012年６月29日 至 2052年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,710
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2012年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の数（個）※5,035 [4,196]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 5,035 [4,196]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2012年６月29日 至 2052年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,710
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2013年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※542 [542]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 54,200 [54,200]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2013年６月27日 至 2053年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,004
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2013年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の数（個）※2,876 [2,876]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,876 [2,876]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2013年６月27日 至 2053年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,462
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2013年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の数（個）※5,851 [5,012]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 5,851 [5,012]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2013年６月27日 至 2053年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,462
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2014年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※384 [384]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 38,400 [38,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2014年６月27日 至 2054年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,324
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2014年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 14名

新株予約権の数（個）※3,171 [3,171]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,171 [3,171]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2014年６月27日 至 2054年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,806
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2014年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 37名

新株予約権の数（個）※

4,431 [3,823]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,431 [3,823]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2014年６月27日 至 2054年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,806
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）
2008年６月27日、2014年６月26日、決議年月日
2015年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※338 [338]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 33,800 [33,800]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2015年６月26日 至 2055年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,693
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2015年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 16名

新株予約権の数（個）※2,408 [2,408]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,408 [2,408]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2015年６月26日 至 2055年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 5,163

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2015年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 43名

新株予約権の数（個）※4,582 [4,057]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,582 [4,057]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2015年６月26日 至 2055年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,163
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
22．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2016年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※270 [270]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 27,000 [27,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2016年６月29日 至 2056年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,831
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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23．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2016年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の数（個）※1,968 [1,968]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 1,968 [1,968]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2016年６月29日 至 2056年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,323
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
24．第30回新株予約権（第30回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2016年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※2,948 [2,948]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,948 [2,948]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2016年６月29日 至 2056年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,323
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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25．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2017年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３名

新株予約権の数（個）※355 [355]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 35,500 [35,500]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2017年６月29日 至 2057年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,028
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
26．第34回新株予約権（第34回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2017年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 14名

新株予約権の数（個）※4,713 [4,713]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,713 [4,713]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2017年６月29日 至 2057年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,842
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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27．第35回新株予約権（第35回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2017年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 20名

新株予約権の数（個）※4,334 [4,334]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,334 [4,334]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2017年６月29日 至 2057年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,842
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
28．第36回新株予約権（第36回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2018年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※336 [336]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 33,600 [33,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2018年６月28日 至 2058年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 7,248
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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29．第37回新株予約権（第37回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2018年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 16名

新株予約権の数（個）※4,360 [4,360]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,360 [4,360]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2018年６月28日 至 2058年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 8,099
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
30．第38回新株予約権（第38回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2018年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※4,602 [4,602]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,602 [4,602]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2018年６月28日 至 2058年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 8,099
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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31．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2019年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※297 [297]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 29,700 [29,700]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2019年６月27日 至 2059年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,769
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
32．第41回新株予約権（第41回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2019年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 11名

新株予約権の数（個）※3,841 [3,841]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,841 [3,841]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2019年６月27日 至 2059年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,750
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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33．第42回新株予約権（第42回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2019年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 19名

新株予約権の数（個）※3,717 [3,717]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,717 [3,717]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2019年６月27日 至 2059年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,750
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
34．第43回新株予約権（第43回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2020年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※300 [300]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 30,000 [30,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2020年６月26日 至 2060年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 8,196
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 52 -

35．第44回新株予約権（第44回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2020年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 ９名

新株予約権の数（個）※3,619 [3,619]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,619 [3,619]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2020年６月26日 至 2060年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 9,135
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
36．第45回新株予約権（第45回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2020年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※4,924 [4,924]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,924 [4,924]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2020年６月26日 至 2060年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 9,135
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 53 -

37．第48回新株予約権（第48回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2021年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※255 [255]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 25,500 [25,500]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2021年６月26日 至 2061年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 7,014
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
38．第49回新株予約権（第49回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2021年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 ９名

新株予約権の数（個）※3,205 [3,205]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 3,205 [3,205]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2021年６月26日 至 2061年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 7,887

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 54 -

39．第50回新株予約権（第50回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2021年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 20名

新株予約権の数（個）※4,746 [4,746]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,746 [4,746]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2021年６月26日 至 2061年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 7,887
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 55 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）

年月日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増 資本準備金残
減額
高
（百万円）
（百万円）

2018年５月24日（注）△11,763,685

105,700,000－

25,122－

48,3702022年２月28日（注）△1,477,700

104,222,300－

25,122－

48,370（注）

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

90

30

432

608

46

56,23857,444－－295,963

13,396352,078

198,251

192

181,011 1,040,891

133,200

－

28.43

1.29

33.82

19.05

0.02

個人その他
個人以外

計

個人

17.39

100.00－（注）１．自己株式1,786,406株は、「個人その他」に17,864単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 56 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

122,70211.97

公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0437.71

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

70,3606.86

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

54,0005.27

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

39,455

3.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

37,4683.65

16,8701.64

株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）

東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）

日清共栄会

東京都新宿区新宿６－28－１

15,593

1.52

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

14,8351.44

東京都中央区晴海１－８－12

14,8301.44

465,157

45.40

株式会社日本カストディ銀行
退職給付信託みずほ信託銀行口計－（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数の内訳は、投資信託設定分44,872百株、年金信託設定分8,500百株、管理有価証券設定分66,995百株、その他設定分2,335百株となっております。
２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の内訳は、投資信託設定分16,871百株、年金信託設定分2,239百株、管理有価証券設定分17,366百株、その他設定分992百株となっております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式17,864百株（所有割合1.71％）があります。
４．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（百株）

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町１－５－５
東京都千代田区丸の内１－３－３

16,87014,8301.60
1.40

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

24,411

2.31

56,1115.31

計－- 57 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,023,027－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,786,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,302,700

単元未満株式

普通株式

133,200－－

発行済株式総数

104,222,300－－

総株主の議決権－

1,023,027－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス

大阪市淀川区西中島

株式会社

４－１－１
計

－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,786,400－

1,786,400

1.71

1,786,400－

1,786,400

1.71- 58 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従前の取締役に対するストック・オプション制度に代えて、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入します。本制度は、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会にて決議されました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子会社（以下「対象子会社」といいます。）の一部の取締役（当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程（以下、単に「役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年４月１日を始期とする事業年度から2024年４月１日を始期とする事業年度までの３事業年度を当初の業績測定期間とし、2023年４月１日以降もそれぞれ毎事業年度を１年目とする３事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）のうち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務
していない者に対しては、当社業績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞

①
②
③
④

⑤
⑥

当社及び対象子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社及び対象子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員に仮ポイントを付与します。対象役員に付与された仮ポイントの数は、原則として、業績測定期間中の業績目標の達成度等を勘案して調整され、確定
ポイントとなります（ただし、対象役員のうち、対象子会社の一部の取締役については、かかる調整の対象外とします。）。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与された確定ポイントの数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、確定ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

- 59 -

なお、本制度を含む役員報酬制度の詳細については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（4）役員の報酬等」に記載しております。
＜本信託の概要＞
a．委託者：当社
b．受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
c．受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
d．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
e. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
f．信託契約日：2022年８月（予定）g．信託の期間：2022年８月（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）② 当社の取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数
本制度に基づき対象役員に対して付与される確定ポイントの上限数は、各業績測定期間当たり20万ポイント（うち当社の取締役及び執行役員分として15.4万ポイント）であり、確定ポイントは、当社株式等の給付に際し、１確
定ポイント当たり当社普通株式１株に換算されるため、各業績測定期間につき本信託が取得することになる当社株式の上限数は、20万株（うち当社の取締役及び執行役員分として15.4万株）となります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 60 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月11日）での決議状況（取得期間 2021年５月12日～2022年３月31日）

価額の総額（円）

1,875,000

12,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,477,700

11,999,682,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

397,300

318,000

21.2

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

21.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月３日）での決議状況（取得期間 2022年２月４日～2022年９月30日）

価額の総額（円）

1,875,000

12,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

310,000

2,635,027,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,565,000

9,364,973,000

83.5

78.0

当期間における取得自己株式

515,100

4,407,302,000

提出日現在の未行使割合(％)

56.0

41.3

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

667

5,550,320

当期間における取得自己株式

199

1,751,570（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 61 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

1,477,700

9,201,365,714

－

－

－

－

－

－

21
52,476

126,535
268,513,882

－
3,638

－
24,125,138

1,786,406－

2,298,067－

引受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）（ストック・オプション行使によるもの）
保有自己株式数

当期間（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

- 62 -

３【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課
題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、内部留保いたしました資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開
発投資、Ｍ＆Ａ等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向約40％を目安として、努めてまいります。
当期末の配当につきましては、１株当たり60円とさせていただくことを決定しました。これにより、2021年11月に実施した中間配当70円と合わせて（中間普通配当60円のほかに「カップヌードル発売50周年記念配当」10円が含まれております。）、年間配当は１株当たり130円となりました。
また、次期の配当につきましては、年間１株当たり配当を130円（中間配当１株当たり65円）とさせていただく予定であります。これにより、次期の連結配当性向は、40.4％～43.0％となる見込みであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月５日 取締役会決議

7,213

70

2022年６月28日 定時株主総会決議

6,146

60

- 63 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステーク
ホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役会設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

＜会社の機関の内容＞
当社の取締役会は、2022年６月28日現在、社外取締役６名を含む取締役９名と社外監査役２名を含む監査役３名の計12名で構成されております。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催
し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、取締役会を構成する候補者の選任においては、当社グループが、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、規模の適正さ等を総合的に考慮しております。また当社では、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を原則として毎月２回開催して、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っております。

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当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査方針・
監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関であり、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催しております。また社外取締役と監査役が経営上の優先課題についての認識の共有を図るため、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催しております。
当社が、企業統治に関して設置する主な機関は以下のとおりであります。
(ア) 取締役会
a. 目的
当社の業務執行に関する重要事項を審議のうえ決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。
b. 権限
以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。
イ．法令、「定款」に規定された事項
ロ．当社「決裁規程」において、取締役会専決事項と規定された事項
ハ．株主総会から取締役会に委任された事項
ニ．その他、取締役会において決議すべき事項(イ) 経営諮問委員会
a. 目的
独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の諮問機関として、当社のガバナ
ンス体制、経営陣幹部の選解任、報酬の決定方針等に関して審議し、取締役会の監督機能を強化することで、経営の透明性及び公平性を担保することであります。
b. 権限
取締役会は、以下の事項について審理・決議するのに先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならず、また、経営諮問委員会の答申を尊重し十分考慮して、審理・決議しなければならないものとしております。
イ．取締役及び監査役の選任方針と候補者の指名及びその手続
ロ．代表取締役社長、同副社長、専務取締役等の役付取締役の選解任とその方針
ハ．役付執行役員の選解任とその方針
ニ．取締役の報酬の決定方針とその手続
ホ．取締役会の運営に対する評価
ヘ．ガバナンスに関する事項
ト．その他上記に関連する事項
なお、委員長及び副委員長は、規定に則り、毎年、定時株主総会後最初の経営諮問委員会の開催に先立ち、独立役員である社外取締役の中から、その互選により１名ずつ選任しております。
(ウ) 経営会議
a. 目的
経営効率の向上を図るため、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
b. 権限
経営会議は、取締役会の諮問機関であり、取締役会から権限を与えられ、「決裁規程」で定められた経営に関する全般的事項の重要事項について、取締役会に付議又は自ら決議し、執行する機関としております。
また、以下の事項については経営会議の付議又は決議事項としております。
イ．取締役会に付議する事項
ロ．別に定める決裁規程の経営会議専決事項
ハ．その他経営に関する重要事項で取締役会決議事項に準ずるもの(エ) 監査役会
a. 目的
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることであります。
b. 権限
法令、「定款」及び「監査役会規程」等に基づき、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うこととしております。

- 65 -

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名
代表取締役社長
ＣＥＯ（グループ

氏名

取締役会

経営諮問委員会

経営会議

監査役会

安藤

宏基

◎

〇

◎

代表取締役副社長
ＣＯＯ（グループ
最高執行責任者）

安藤

徳隆

〇

〇

〇

取締役
ＣＳＯ（グループ
戦略責任者）

横山

之雄

〇

社外取締役

小林

健

〇

社外取締役

岡藤

正広

〇

独立社外取締役

水野

正人

〇

◎

独立社外取締役

中川

有紀子

〇

〇

独立社外取締役

櫻庭

英悦

〇

〇

独立社外取締役

小笠原

由佳

〇

〇

監査役

澤井

政彦

◎

独立社外監査役亀井温裕〇

独立社外監査役

向井

千杉〇

常務執行役員田中充〇

常務執行役員佐藤章〇

最高経営責任者）〇（注）１．上記の構成員は、各機関の議決権を有する者を示しております。
２．取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。また、取締役会が必要と認めた者を取締役会に出席させ、意見又は説明を求めることがあります。
３．経営会議には、上記のほかに、監査役が出席し、議案に関して意見を述べることができることとしております。また、執行役員及びチーフオフィサーがオブザーバーとして経営会議に出席しております。
４．経営諮問委員会の委員長は、独立役員である社外取締役の中から互選により選任しております。

- 66 -

③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
〈業務運営の基本方針〉
当社及び当社の子会社（以下併せて「日清食品グループ」という。）の役員及び従業員は、「日清食品グルー
プ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
（基本理念）
a．私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。
b．私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するように努める。
c．私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
（行動規範）
a．消費者、従業員、取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
b．国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
c. 国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
d. 地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
e．人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
f．製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る。
g．業務上において、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
h．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
i. 個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動する。
j．企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便
宜供与は行わない。
k．企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならな
い。
l．知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重する。
m. 公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わない。
n．取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。
o．事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
p．地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
q. 寄付及び献金を行う場合は、法令に則り、社内規程に従って行わなければならない。
r. ここに記されない問題が発生した場合には、すべてこの規程の基本理念に従って判断・行動しなければならない。
s. 本条の行動規範を遵守するとともに、当該行動規範から逸脱する行為を発見した場合は、別途定める内部通報制度に則り速やかに通報しなければならない。

- 67 -

（イ）リスク管理体制の整備の状況
a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプ
ライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。
ロ．取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規
程等を遵守するように努める。また、法務部内にコンプライアンスグループを設け、対応を強化する。
ハ．法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
ニ．代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
ホ．当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グ
ループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
ヘ．監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。
ト．適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
ロ．日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
ハ．日清食品グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、委員会を設置し対応を行う。
ニ．当社は、環境リスクに対応する組織を、「サステナビリティ委員会」のもとに設置する。環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。また、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。
ロ．当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く。）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。
ハ．当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を毎年定期的に開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
ニ．当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン（Chief Officer Strategy
Presentation）」を毎年定期的に開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執行状況を監督する。
ホ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。
ヘ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事- 68 -

委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
ト．当社は、「取締役会」の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
チ．当社は、「取締役会」の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ・アド
バイザリーボード」を随時開催し、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを図る。
リ．当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、監査役と社外取締役が経営上の優先課題についての認識の共有を図る。
ヌ．当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ル．取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を１年とする。
e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、日清食品グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
ロ．日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える場合は当社「取締役会」等の承認を得ることとする。
ハ．監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
f．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
g．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
ロ．監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
h．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
ロ．日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事
項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。
ハ．日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告する。
ニ．日清食品グループは、前号の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。
ホ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は「監査役会」が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求す
るときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．原則として「取締役会」前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。
その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
ロ．取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
ハ．監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。
j．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方- 69 -

針を明文化し、これを周知徹底する。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組
織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整える。
（ウ） 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限
定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
ａ．社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。
ｂ．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第１項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査役を免責するものとする。
（エ） 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の国内外子会社の取締役及び監査役並びに執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の損害賠償請求について填
補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補の対象としないこととしております。
（オ） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めております。
（カ） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（キ） 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
（ク） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 70 -

④ 株式会社の支配に関する基本方針について（ア）基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
（イ）不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方
針」（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、2007年６月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「買収防衛策」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、その後、３年毎に更新してまいりました。
当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社
株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、2007年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は2017年12月６日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。
（ウ）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

- 71 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

氏名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

安藤

宏基

1947年10月
７日生（グループ最高経営責任者）

代表取締役
副社長
ＣＯＯ

安藤

徳隆

1977年６月
８日生（グループ最高執行責任者）

取締役
ＣＳＯ（グループ戦略責任者)

横山

之雄

任期

所有株式数
（株）

1973年７月 当社入社
1974年５月 当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
1979年４月 当社常務取締役営業本部長
1981年６月 当社代表取締役専務取締役
1983年７月 当社代表取締役副社長
1985年６月 当社代表取締役社長(注)４
2007年１月 財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・
食文化振興財団理事長（現任）
2008年10月 当社代表取締役社長・ＣＥＯ（グループ最高経営責任者）（現任）
2010年８月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画
ＷＦＰ協会会長（現任）

122,726

2004年６月 財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・
食文化振興財団常務理事
2007年３月 当社入社 経営企画部部長
2008年２月 当社執行役員経営戦略部長
2008年６月 当社取締役マーケティング担当
2008年10月 当社取締役・ＣＭＯ(グループマーケティング
責任者)
2010年６月 当社専務取締役・ＣＭＯ
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・
食文化振興財団副理事長（現任）2011年４月 当社専務取締役・ＣＭＯ 兼 米州総代表
2012年４月 当社専務取締役・ＣＳＯ(グループ経営戦略(注)４責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia
統括
2014年４月 当社専務取締役・ＣＳＯ 兼 マーケティング
管掌 兼 生産・資材管掌
2014年６月 当社代表取締役専務取締役・ＣＳＯ兼 マーケ
ティング管掌 兼 ＳＣＭ管掌
2015年４月 当社代表取締役専務取締役・ＣＭＯ
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）2016年４月 当社代表取締役専務取締役
2016年６月 当社代表取締役副社長・ＣＯＯ（グループ最高執行責任者）（現任）（他の会社の代表状況）
日清食品株式会社代表取締役社長

36,732

1979年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2005年４月 株式会社みずほ銀行渋谷支店長
2007年４月 同行執行役員渋谷支店長
2008年４月 当社入社 執行役員財務部長
2008年10月 当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社(注)４
代表取締役社長
2010年１月 当社執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）
2010年６月 当社取締役・ＣＦＯ
2016年６月 当社取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員
2021年４月 当社取締役・ＣＳＯ（グループ戦略責任者）
兼 常務執行役員（現任）

2,379

生年月日

1956年11月
16日生

略歴- 72 -

役職名

取締役

取締役

取締役
（独立役員）

取締役（独立役員）

氏名

小林

岡藤

水野

中川

任期

所有株式数
（株）

1971年７月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 同社執行役員シンガポール支店長
2004年６月 同社執行役員プラントプロジェクト本部長
2006年４月 同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員新産業金融事業
グループＣＥＯ
2010年４月 同社副社長執行役員社長補佐
2010年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社社外取締役（現任）(注)４
2016年４月 三菱商事株式会社代表取締役会長
2016年６月 同社取締役会長
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（2022年６月退任）
2021年12月 株式会社三菱総合研究所社外取締役（現任）
2022年４月 三菱商事株式会社取締役相談役（2022年６月取締役退任）

9,410

1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社常務取締役
2006年４月 同社専務取締役
2009年４月 同社取締役副社長
2010年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社社外取締役（現任）2018年４月 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長
ＣＥＯ（現任）（他の会社の代表状況）
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長ＣＥＯ

(注)４

9,410

1966年３月 美津濃株式会社入社
1978年５月 同社取締役
1980年２月 同社常務取締役
1983年６月 同社代表取締役常務取締役
1984年５月 同社代表取締役副社長
1988年５月 同社代表取締役社長
2006年６月 同社代表取締役会長
2012年10月 同社顧問
2014年７月 同社相談役会長（現任）2016年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）

(注)４

4,062

1988年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入行（1994年７月退職）
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長（2011年５月退職）
2010年４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）2011年４月 早稲田大学トランスナショナルＨＲＭ研究所招聘研究員（現任）
2014年９月 株式会社Mizkan Holdings人事部長（2016年12月退職）
2016年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年３月退任）(注)４2018年６月 株式会社エディオン社外取締役（2019年６月退任）
2019年３月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
社外取締役（2020年３月退任）
2019年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）
2021年２月 イワキ株式会社（現 アステナホールディング
ス株式会社）社外取締役（現任）
2021年４月 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任）
2021年６月 東邦亜鉛株式会社社外取締役（現任）
2021年９月 株式会社マクロミル社外取締役（現任）

1,823

生年月日

健

正広

正人

有紀子

1949年２月
14日生

1949年12月
12日生

1943年５月
25日生

1964年６月
３日生

略歴- 73 -

役職名

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

監査役
（常勤）

氏名

櫻庭

小笠原

澤井

英悦

由佳

政彦

監査役
（常勤）

亀井

温裕

（独立役員）

監査役（独立役員）

向井

任期

所有株式数
（株）

1980年４月 農林水産省入省
2001年１月 同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月 同省 大臣官房参事官
2005年７月 同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年４月 同省 北海道農政事務所長
2009年７月 同省 大臣官房情報評価課長
2011年５月 同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
2011年８月 同省 総合食料局次長
2011年９月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局(注)４
2012年９月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局
2014年７月 同省 食料産業局長
2016年４月 内閣官房内閣審議官 併任 (2016年６月退官）
2016年９月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグ
ゼクティブアナリスト（2021年３月退任）
2020年４月 高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）
2021年２月 一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長（現任）502

1999年４月 海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社（2004年８月退職）
2005年９月 ベイン・アンド・カンパニー入社（2009年11月
退職）
2009年12月 独立行政法人国際協力機構（JICA）入構（2019年２月退職）(注)４
2019年４月 一般財団法人社会変革推進機構（現 一般財団
法人社会変革推進財団）インパクト・オフィサー（現任）
2022年５月 Rennovater株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）－1982年４月 当社入社
2007年９月 当社財務部部長
2008年10月 当社財務経理部部長
2014年３月 米国日清Director Executive Vice-President,(注)５
ＣＦＯ
2017年９月 当社財務経理部部長
2018年３月 当社監査役室室長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）3,387

1979年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2003年４月 株式会社みずほ銀行証券・IB部長
2004年５月 同行証券部長
2006年３月 みずほ証券株式会社執行役員
米国みずほ証券社長
2008年４月 同社常務執行役員(注)６
2010年４月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役副社長
2011年３月 同社代表取締役社長
2017年12月 コバルトインベストメント株式会社取締役
2018年６月 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
社外監査役（2022年６月退任）
2019年６月 当社常勤社外監査役・独立役員（現任）820

1975年４月 東京地方裁判所判事補
1987年４月 名古屋地方裁判所判事（名古屋高等裁判所判事
職務代行）
1989年４月 弁護士登録 西綜合法律事務所（現任）
2000年６月 ＮＥＣソフト株式会社監査役
2001年１月 東京簡易裁判所司法委員
2001年４月 東京家庭裁判所調停委員(注)６
2007年10月 中央建設工事紛争審査会（国土交通省）特別委員（現任）
2010年１月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約監視委員会委員（現任）2015年６月 当社社外監査役・独立役員（現任）2018年８月 株木建設株式会社社外監査役（現任）

2,262

生年月日

千杉

1956年５月
30日生

1975年11月
10日生

1958年６月
29日生

1956年２月
20日生

1947年10月
４日生

略歴

計

193,513- 74 -

（注）１
２
３
４
５

取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。
監査役 亀井温裕、向井千杉の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。
取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。
任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。

６
７

８

氏名

任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年６月28日)現在確認ができないた
め、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
生年月日

略歴

所有株式数
（株）

1977年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1992年４月 富士総合研究所株式会社（現 みずほ総合研究所株式会社）
ニューヨーク事務所長
1996年６月 同社経済調査部長
2001年１月 同社理事チーフエコノミスト
2005年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員（2007年退任）

杉浦

哲郎

1954年７月30日生

2007年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員
2011年７月 同社副理事長（2014年退任）
2014年４月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事－

2017年６月 芙蓉オートリース株式会社社外監査役（2019年６月退任）
2018年６月 カーリットホールディングス株式会社補欠監査役（選任）2019年６月 当社補欠監査役（選任）
株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）
東京高速道路株式会社社外監査役（2020年６月退任）
一般社団法人日本経済調査協議会理事（2019年11月退任）・
調査委員長（現任）

９補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

- 75 -

10

当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名で、上記記載（１名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性17名

女性‐名

（執行役員のうち女性の比率‐％）
職名

氏名

常務執行役員・ＣＤＯ（グループ食品総合研究責任者） 兼 グローバルイノベーション研究センタ

田中充

常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 代表取締役社長

佐藤章

執行役員 兼 日清シスコ株式会社 代表取締役社長

浅井雅司

執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 代表取締役社長

伊地知

執行役員・ＣＰＯ（グループ生産責任者）

榎本

孝廣

執行役員 兼 ぼんち株式会社 代表取締役社長

遠藤純民

執行役員 兼 日清食品冷凍株式会社 代表取締役社長

上和田

執行役員 兼 明星食品株式会社 代表取締役社長

豊留昭浩

執行役員・ＣＲＯ（グループ資材調達責任者）

中井敏雄

執行役員・ＣＩＯ（グループ情報責任者）

成田

敏博

執行役員・ＣＭＯ（グループマーケティング責任者）

深澤

勝義

執行役員・ＣＬＯ（グループ法務責任者）

本間

正浩

執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 代表取締役社長

前田健二

執行役員・ＣＨＲＯ（グループ人事責任者）

正木

茂

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）

矢野崇

執行役員 兼 アジア西区総代表・インド日清 会長

吉田広之

執行役員 宣伝部長

米山

慎一郎

ー所長 兼 グローバル食品安全研究所長- 76 -

稔彦

公彦

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
（ア） 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の相談役であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代
表取締役会長ＣＥＯであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っております。
いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役水野正人氏、櫻庭英悦氏及び小笠原由佳氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。また、中川有紀子氏が社外取締役を務められております株式会社マクロミルと当社グループ
は取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4％未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはな
いと判断しております。
社外監査役亀井温裕氏は、当社グループと取引関係があるみずほ証券株式会社を退任されて12年以上経過していることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。
（イ） 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
（ウ） 企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏及び小笠原由佳氏
から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たします。また、社外監査役である亀井温裕氏及び向井千杉氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。
（エ） 選任状況について社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しております。
社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。
社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評価し選任しております。
社外取締役の小笠原由佳氏は、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資等）における20年以上のビジネス経験や、サステナビリティ経営についての先進的かつすぐれた見識を評価し選任しております。
常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。
社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しております。
なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏、社外監査役の亀井温裕氏、向井千杉氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない
等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。
③

相互連携等について社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役
相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数
名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

- 77 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（ア）組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役２名と非常勤監査役１名、この３名のうち２名が社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフは増員して３名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

（イ）各監査役の経験および能力
a.常勤監査役 澤井政彦氏は、長らく当社グループの国内外財務経理部門において要職を歴任しており、財務統制および経営管理の経験・知見ならびに内部統制の高度化に資する情報収集力を監査業務に活かしております。
監査役会の議長をはじめ、三様監査及びグループ監査役会においてもリーダーシップを発揮して円滑な議事運営に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っています。事業会
社の財務体制、ガバナンスに関する高い見識を有しております。また、当該事業年度開催のすべての経営会議、投融資委員会、コンプライアンス委員会にも出席しており、グループ全体の投資やコンプライアンス体制にも積極的に提言や質問を行っております（連結子会社の監査役兼職数 ３）。
b.常勤監査役 亀井温裕氏は、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締役会において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起や、内部統制システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、特に当社の取締役会の実効性を高める施策に関して提言を積極的に行う等、委員として多様な視点から問題提起を行っております（連結子会社の監査役兼職数 ４）。
c.非常勤監査役 向井千杉氏は、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づく企業経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システムの強化に資する提言や、審議する案件の網羅性に関する質問や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、企業法務に精通した経験豊富な弁護士としての専門的な見地から、提言や質問を積極的に行っております。
（ウ）監査役および監査役会の活動状況（監査役の主な活動）
a.取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業
統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会に出席しております。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役連絡会を開催し、事業上のリスクに関するテーマ（①財務プラットフォームの現状と課題、②生産プラットフォー
ムにおける中長期テーマとしての供給力強化、③戦略を支える人材・組織改革）について議論を行いました。
b.業務執行取締役とは複数回の面談を実施すると共に、17人の執行役員およびチーフオフィサー全員へのヒアリングも実施し、当社グループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しております。重要な決裁書を閲覧し、社内決議に基づいた承認手続きを確認しております。また、重要な投融資案件を審議する投融資委員会にも出席し意見を述べております。
c.当事業年度は41事業所について往査を通じて適正な事業運営であることを確認し、作成した監査調書は監査役間で共有しております。監査の実効性向上を図るため、６回の三様監査会議において内部監査室及び会計監査人と監査所見や内部統制の状況の情報交換を行うと共にガバナンスの高度化や企業価値向上に向けた議論も行いました。なお、決算監査と棚卸監査は別途実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、監査役監査はリモートのWeb会議システムも活用して当初計画に沿った監査活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ効率的に適正な監査も取り入れ効率的な監査を行う予定です。

- 78 -

なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

連携内容

概要

4月

5月

6月

四半期レビュー報告

決算監査の状況等の説明

監査計画等の説明

監査計画及び監査報酬案

三様監査

監査活動の共有と意見交換

■

監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果■

内部統制監査報告

監査結果の説明■

情報・意見交換

KAMやグループガバナンス等

■

■

7月

8月

9月

10月

■
■

11月

12月

1月

■

2月

3月

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

（監査役会の活動）
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。１回あたりの所要時間は約１時間半でした。また、決議事項は21件、報告事項は49件、審議・協議事項は６件でした。その主な内容は、次のとおりです。
（決議事項）：監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意等（報告事項）：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等（審議・協議事項）：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、監査役会の実効性評価、デジタルガバナン
ス、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書等
なお、重点監査項目としては、主として下記の項目につき取り組みました。
a.食品の安全・安心への取り組み状況
食物アレルゲン、GMO検査、微生物検査などによる危害物質のリスク管理の状況、工場監査及び商品事故に対する原因究明と再発防止への取り組み状況を確認いたしました。
b.情報管理の状況
サイバーセキュリティ対策、グローバルITガバナンス及びデータドリブン経営基盤の整備状況などについて確認し、IT関連のインシデント発生時を想定したリスクシナリオ及び行動指針の文書化整備の状況を確認いたしま
した。
c.健康経営への取り組み状況
保健指導や産業医面談による従業員の健康サポート、感染症対策としてのワクチンの職域接種をはじめ、従業員のメンタルヘルスチェックなどの取り組み状況を確認いたしました。
d.決算処理の状況
昨年に引き続き、KAMの選定において会計監査人と協議すると共に、棚卸資産及び固定資産の管理状況と評価
損及び減損の会計処理について確認いたしました。また、新たに適用される会計基準に伴う注記事項等の記載についても確認いたしました。
e.新規事業への取り組み状況「日本を、未病対策先進国へ」をスローガンに取り組みを始めた、おいしい完全栄養食の事業の活動状況について確認いたしました。

- 79 -

（監査役会の実効性評価）
昨年度、監査役会においてその実効性評価に関してアンケート形式で自己評価を実施し、英 Financial
Reporting Council のガイドライン等も参照しつつ討議を重ねましたが、引き続き監査役会の実効性に関して同様の自己評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく討議いたしました。
＜評価実施方法と評価結果＞
監査役会における審議の頻度・深度・事前準備の状況等や、取締役・会計監査人・内部監査部門との関係で報告や議論の状況等について18の評価項目のアンケートに沿って各監査役から意見表明を求めました。
a.監査役が重要会議に出席し意思決定プロセスや内部統制の整備・運用状況に関する意見表明を行っているほか、業務執行取締役・執行役員との面談や事業所への往査を通じて実効的な監査が実施されている現状を検証・確認いたしました。また、社外取締役・会計監査人・内部監査部門とのコミュニケーションが高度化されてきている状況は維持・継続すべきものとの認識が共有されました。
b.事業環境変化に伴う新たなリスクも意識しながら監査品質の高度化を図ることの重要性も討議され、環境関連政策、フードロス対応策、デジタルガバナンス、グループガバナンス、能動的な情報開示等に関する議論を今後も継続することといたしました。
c.特にサステナビリティ課題への取り組みや情報開示に対する監査は、社会的信頼に応え得る良質な企業統治体制確立のために重要であることを再認識し、監査役としてもエンゲージメントを意識して活動することとしました。
（重要な会議への出席状況）
澤井

政彦

亀井

温裕

向井

千杉

監査役会

100% (11/11)

100% (11/11)

100% (11/11)

取締役会

100% (10/10)

100% (10/10)

100% (10/10)

経営諮問委員会（注）

―

100%

100%

経営会議（注）

100% (24/24)

100% (24/24)―

三様監査会議

100%

67%

(4/6)

―

(6/6)

(3/3)

(3/3)

グループ監査役会

100% (10/10)

90% (9/10)―

投融資委員会（注）100% (14/14)

100% (14/14)

―

―

―

コンプライアンス委員会（注）

100%

(5/5)

（注）議決権を有しないオブザーバーとして出席し意見を表明しております② 内部監査の状況（ア）活動概要
当社の内部監査は、「経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供すること」を目的とし、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2021年度には、日清食品グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき、国内外のグループ37事業所の業務監査を実施しました。実施内容については、主にグループ各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手
続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、2020年度に着手した簡易外部品質評価について、IPPF（専門職的実施の国際フレームワーク）への適合状況の分析を完了し、グローバルスタンダード水準の監査
品質への高度化プロジェクトを推進しております。
（イ）組織・人員
内部監査室の2022年３月末現在の人員は９名で構成されており、多様な国内外部署の管理職経験者や公認内部監査人、公認会計士、公認情報システム監査人などの資格を有する専門人材を配置しています。また、室員のスキルマトリックス（技能一覧表）に基づき、各監査人の技能・知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制を構築しています。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③の改訂を踏
まえ、業務執行部門から独立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。取締役会には年４回の定期報告及び年度総括報告を行っています。

- 80 -

（ウ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役及び会計監査人との三者間で隔月に三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。 特に、監査役とは各種会議体に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しています。
なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
連携内容
情報・

概要

4月

5月

ITインフラ・ガバナンス規程

◆

◆

意見交換

グループガバナンスの課題

内部統制

J-SOX評価監査

8月

9月

◆

◆

10月

11月

■

■

12月

1月

●

監査

内部統制評価の協議●

監査活動報告・計画案●◆監査役との連携

7月

■

情報共有

＜凡例＞

6月

■会計監査人との連携

2月

■
■

3月

●
■

●
●

●

●

●

◆

●

●監査役・会計監査人との連携（三様監査会議を含む）（エ）グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査室は、内部監査部門を設置している当社グループ会社３社と、監査実施内容や内部統制に関する定期的な情報交換を四半期毎に実施し、緊密な連携を図っています。また、同部門の監査報告書や活動報告をレビューすることにより、グループ間の内部監査品質の継続的モニタリングも実施しております。

- 81 -

③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（イ）継続監査期間
2010年３月期以降（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について
公認会計士の氏名等

業務執行社員

所属する監査法人名

鈴木

基之

箕輪

恵美子

服部

理

継続監査年数３年

有限責任監査法人トーマツ

３年
１年（エ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名、その他

12名

会計監査人は、監査役および内部監査部門との連携（前掲）に加え、業務執行部門との定期的なコミュニケー
ションを下記のとおり実施しました（回数）。また、数多くの重要な会計および内部統制等の相談対応を通年で実施しました。
実施先

概要

4月

5月

6月

7月

１

１

CFO

ディスカッション

１

１

CxO

ディスカッション

１

１

財務経理部門

四半期決算認識共有

連結子会社

代表者ヒアリング

海外拠点監査人

オンライン会議等（注）

(注)

１

8月

9月

10月

１

１

11月

1月

2月

3月

２

３

１

１

１
３

1

12月

1

２

1

１
２

３

２

1

３海外拠点の監査人とは2022年４月にもオンライン会議を実施
また会計監査人はグループ拠点の深度あるリスク評価を実現するAudit Analyticsを活用しています。購買データを利用したProcess Analyticsを適用し、プロセスのデータ可視化によってリスクの兆候である例外・異常
データを把握します。グローバルレベルでは、監査品質向上のために世界共通の調書様式の利用と業務プロセスの再構築を進めています。

（オ）監査法人の選定理由と方針＜選定方針＞
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、チーム体制と監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定する方針としております。なお、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任としております。
＜選定理由＞
第３四半期までの監査の実施状況やチーム体制について現会計監査人の中間評価を実施した上、会計監査人から再任にあたり監査計画や監査体制などの説明を求めました。監査役会は、現会計監査人の品質管理、独立性、専門性及びグループ監査など13の評価項目につき検証し、またデジタル技術を活用した監査手法の高度化や効率化を進め得る監査人であるか協議いたしました。当期会計監査についてはその方法およびその結果も相当であると判断し、また財務経理部からの意見も聴取した結果、監査契約を継続することが相当であると判断し現会計監
査人を再任することといたしました。

- 82 -

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部から会計監査人の活動実態について報告を受けるほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査の概要報告を受け、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか、また監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題ないかなど
13の評価項目に基づき評価しております。
④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

77

33

77

9

連結子会社

56

-

71

-

134

33

149

9

計

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社における非監査業務の内容は、統合報告書の作成企画に係るアドバイザリー業務であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュトーマツ グループ）に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

14

-

74

連結子会社

78

15

79

17

78

29

79

91

計

当社における非監査業務の内容は、コンサルティング費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金に関するコンサルティング費用であります。
（ウ）監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
（エ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検証すると共に、業界及び会社規模による報酬比較も行い、会計監査人の報酬等の額については妥当であるとして、同意することとしました。

- 83 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（ア） 当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。
取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」の２点で構成しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しま
すが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法、ストック・オプションの付与方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定し、その内容を取締役会の諮問機関としての独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」にて審議し、その了解を得たう
えで、取締役会決議により確定しております。また、当社は、取締役会において、当該設定基準に則って代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基が取締役の個人別の報酬額を決定することとする旨を決議しております（取締役の個
人別の報酬額の決定の代表取締役社長への委任に関する詳細については、下記④をご参照ください。）。
当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基が、取締役の個人別の報酬等の決定方針として策定された取締役報酬の設定基準に則って決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、並びに中期的に継続した企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としております。この目的の実現に向けた適切な報酬構成となるよう、「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位並びに株価変動によって「基本報酬」はおよそ60％～80％、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20％～40％の範囲で展開されるように設計しております。
「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する
業績等連動部分で構成されており、月例で支給しております。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20％ずつ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
社外取締役及び監査役については、「基本報酬」の固定部分のみとしております。
連結業績指標につきましては、会社業績を示す際のわかりやすさの観点から、主に当社の全社業績のうち本業での稼ぐ力を示す「売上収益」と株主への最終責任を示す「親会社の所有者に帰属する当期利益」の計画達成度
及び前期比を用いております。
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価しております。当年度は当社全社業績、担当部門業
績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価しております。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。

- 84 -

基本報酬の業績等連動部分に反映する上記連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、下記のとおりとなっております。なお、各指標とも100％を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報酬」の業
績等連動部分へと反映されます。
（単位：億円）
2022年３月期（実績）
売上収益
親会社の所有者に帰属する当期利益

2022年３月期（計画）2021年３月期（実績）

金額

金額

比率

比率

5,697

5,400

+5.5%

5,061

+12.6%

354

310～330+7.3%～+14.2%

408△13.3%

中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしております。
算定方法につきましては、当該年度の基本報酬の一定額を役位別に定める係数で乗じた額に対し、算出株価で除した数値を新株予約権の付与個数とします。算出株価の算定は、付与前年の２～４月の平均株価を元にブラック・ショールズ式にて算出しております。
なお、算定の基準となる期間は取締役任期１年を基準とし、１年の任期を経過後に権利を付与します。具体的な付与及び行使条件については、「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）新株予約権等の状況①ス
トック・オプション制度の内容」に記載しております。
株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内(1995年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は５名）、監査役は４名であります。
株主総会の決議による取締役（社外取締役は除きます。）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（2008年６月27日開催の第60期定時株主総会決議及び2021年６月25日開催の第73期定時株主総会）。2021年６月25日開催の第73期定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（社外
取締役５名を除きます。）であります。
なお、当社は、2022年６月28日開催の第74期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当社の取締役（社外取締役は除きます。）について、業績連動型株式報酬制度を導入すること、これに伴い、「株式報酬型ストック・オプション」の報酬枠は廃止することとし、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対し、本株主総会以後における職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新規付与は行わないことを決議しております。詳細は、下記の「（イ）参照ください。

2022年度における報酬制度の概要」をご（イ） 2022年度における報酬制度の概要
a. 報酬制度を変更する旨及びその目的
当社では、コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役の報酬のあり方について、取締役会の諮問機関としての独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」（なお、同委員会は、2021年11月以降、独立社外取締役が過半数を占めるメンバー構成となっております。）において協議を重ね、より一層の中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図るには当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様と利益共有することが望ましいとの考えのもと、「株式報酬型ストック・オプション」に代わり、信託を利用した「業績連動型株式報酬制度」を導入することといたしました。本制度については、経営諮問委員会における協議を経て、2022年５月13日開催の取締役会で導入することを決議し、本株主総会に付議され、導入が承認可決されました。これに伴い、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、本株主総会において本制度の導入が承認可決されることを条件として、役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法を以下のとおり変更する旨を決議いたしました。

- 85 -

b. 変更後の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定しております。
取締役報酬の設定基準は、中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的としたものであり、その内容については、取締役会の諮問機関としての独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」（なお、同委員会は、2021年11月以降、独立社外取締役が過半数を占めるメンバー構成となっております。）にて審議され、その了解を得たうえで、取締役会決議により確定します。当社は、取締役会決議をもって、代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基に取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任しています。委任する権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、当該設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、経営諮問委員会において審議・了承された取締役報酬の設定基準の内容に則り、権限を行使させることで本権限が適切に行使されることを確保しております。当社は、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については、代表取締役に委任することが最適と判断しております。
新たな報酬制度における取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的な企業価値の向上、取締役の貢献意欲・士気の向上、株主との株式価値の共有を目的とした「業績連動型株式報酬」の２点で構成されております。「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例にて金銭で支給します。また、「業績連動型株式報酬」は３事業年度ごとに業績と連動させて給付数を算出した
株式を退任又は死亡時に給付します。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとします。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しま
すが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとします。
＜報酬項目ごとの対象者＞
基本報酬
固定部分

業績等連動部分

取締役（社内）○○取締役（社外）○監査役○

業績連動型株式報酬○

報酬の水準については、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の統計水準を参考に、経営諮問委員会で水準の妥当性を検証のうえ、決定しています。新制度に基づく業績連動型株式報酬の報酬全体に占める構成比についても、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の動向を踏まえて設定しています。
新制度の移行後における基本報酬と業績連動型株式報酬の比率については、次のとおりになる予定です。
＜標準的な業績の場合の報酬構成比＞*上位役位になるほど株式報酬の比率が高くなります。

- 86 -

c. 業績連動報酬
イ．短期業績報酬（基本報酬）「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等
連動部分で構成されており、月例で支給します。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20％ずつ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
＜基本報酬の概要＞

連結業績に連動する指標については、分かりやすさと短期的な収益の向上に資するという観点から、以下のものを選択しています。
＜業績連動指標＞
指標
売上収益
親会社の所有者に帰属する当期利益

ウェイト

達成基準

選択理由

30%

計画達成度

本業での稼ぐ力を示す指標であるため

70%

計画達成度

株主への最終責任を示す指標であるため

個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価します。2022年度は当社全社業績、担当部門業績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価します。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイ
トが異なります。
ロ．中長期業績報酬（業績連動型株式報酬）「業績連動型株式報酬」は、当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様との利益を共有することで、より一層の中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図る
ことを目的に導入します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当社役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式等が給付される株式報酬制度です。
本制度においては、当社役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて定められた仮ポイントが付与され、当該仮ポイントは、毎事業年度を１年目とする各３事業年度の業績測定期間ごとに、当該期間における業績評価の達成率等に応じて決定される業績係数に応じたポイント数の調整を経て、確定ポイントとなります。そして、当該取締役が退任又は死亡したときに、当社役員株式給付規程に定められた手続を経て、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、１確定ポイントあたり１株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。

- 87 -

当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、当初の業績測定期間に対応する当社株式の取得に必要な資金（以下「株式取得資金」といいます。）として1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限とした金銭を拠出し、本信託を設定します。また、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限として金銭を本信託に追加拠出することとします。本制度のスキームについては、「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
＜株式報酬の算定方法の概要＞

A.ポイント算定方法
・各業績測定期間に付与するポイント＝仮ポイントの３事業年度の累計×業績係数
・取締役としての任期の途中で対象者の役位に変更がある場合には、それぞれの役位に応じた仮ポイントの数を12で割りそれぞれの役位に在籍した月数を乗じた数の仮ポイントを付与します。
・対象者が取締役としての任期の途中で退任した場合は、在任期間に応じて按分した仮ポイントを付与します。

- 88 -

B.業績指標
連結業績に連動する指標については、中長期的な成長と株主の皆様との利益の共有の観点から、「既存事業コア営業利益成長率」、「相対TSR」等の指標のうち、経営諮問委員会が本制度の趣旨から適切と判断し選択する複数の指標の３年平均等を使用します。2022年度からの３年間の業績測定期間については、以下の指標を選択しています。
＜業績連動指標＞
指標

ウェイト

達成基準

選択理由

既存事業コア営業利益
成長率

50%

成長率の３年平均

本業での稼ぐ力を示す指標であるため

相対TSR

50%

３年間の相対TSR

株主との利益共有ができる指標であるため

業績指標に基づく変動幅は、標準的な結果に対する係数を100%として50～180%で推移します。
*既存事業コア営業利益は、中長期の成長率として一桁台半ばを目指しております。既存事業コア営業利益の定義は次のとおりです。

*相対TSRは、中長期目標としてTOPIX食料品対比１倍超を目指しております。
C.給付条件
取締役が退任又は死亡した場合など、当社役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役には、所定の受益者確定手続を経ることにより、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、１確定
ポイントあたり１株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。
もっとも、当該取締役について、株主総会の決議により解任された場合若しくは取締役会において株主総会に解任議案を付議する旨の決議がされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した
場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、受益者要件を満たさないものとします。
また、事業環境や株式分割・株式併合等の株式に関する大きな変化があった場合には、経営諮問委員会での厳正な審議を経てポイント算定方法や給付条件に合理的な調整を加えることがあります。
d. 役員報酬に関する株主総会決議
本制度の導入に伴い、本株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）の基本報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役分として、本信託設定（2022年８月（予定））時に、当初の業績
測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限とした金銭を拠出すること、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限として金銭を本信託に追加拠出すること、本制度において付与される確定ポイントの上限数を１業績測定期間当たり10万ポイン
ト（確定ポイント数の上限数に相当する株式数は１業績測定期間当たり10万株）とすることについて、決議をい
ただいております（決議時取締役３名（社外取締役を除きます。）。

- 89 -

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
役員区分

基本報酬

報酬等の総額

固定報酬等

業績連動報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数(人)取締役（社外取締役を除く）

569

364

26

178

3

監査役（社外監
査役を除く）

15

15

－

－

1

社外役員

78

78

－

－

7

合

664

459

26

178

11

計

（注）上記業績連動報酬は、前期（2021年３月期）の業績を反映しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）
連結報酬等の種類別の額
氏

名

連結報酬等の
総額

役員区分

基本報酬

会社区分

ストック・

固定報酬等 業績連動報酬 オプション
安藤宏基

371

安藤徳隆

193

取締役

提出会社

231

17

122

取締役

提出会社

69

4

45

取締役

日清食品株式会社

69

4－④ 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については代表取締役に委任することが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬の設定基準の内容については、取締役会の諮問機関としての独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」で審議することとし、代表取締役社長は、同委員会の了解を得た取締
役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。

- 90 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準は「純投資目的」か否かで判断しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基本方針としており、また、毎年４月に開催される取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。
2020年３月期有価証券報告書にて「今後２～３年内に2019年度末比で20％相当の政策保有株式の縮減を行う方針」
を示し、2021年５月末までに計画を前倒しで達成致しました。
その後、2021年５月11日の2020年度通期決算報告時に「今後２年程度で100億円を目途とした追加売却の方針」を公表し、当該方針に基づき、2021年度中に、２銘柄について全額・２銘柄について一部、2020年度末の時価で換算した評価額で合計7,808百万円の売却を実施し、2021年度中に当該方針の目標の過半を達成しております。尚、2022年
４月６日に開催された取締役会にて当該方針の継続を決議しており、2022年度も同方針を継続し、更なる縮減を進めます。
2022年３月末の政策保有株式の残高は、2022年３月末資本合計444,590百万円の17.5％相当、海外銘柄を除いた政策保有株式については同9.8％相当となります。2021年３月末時点で59銘柄であった政策保有株式は、2022年３月末時点で57銘柄となります。
2022年３月末時点の政策保有株式57銘柄（連結会計年度末残高77,998百万円）のうち、下記の海外投資先についての事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は34,316百万円となります。
１． Premier Foods plc（貸借対照表計上額：30,169百万円）
加工食品、調理用ソース及び菓子等の製造販売を行う英国の大手食品メーカーです。2016年、出資に伴い、当社との間で資本・業務提携契約を締結するとともに、Relationship Agreementに基づき当社より非常勤取締役を派遣しております。これまでに、同社販売網を活用した当社の欧州ブランド“Soba”やUK版のカップヌードルの拡販、そしてプレミアフーズのリーディングブランドであるBatchelorsの“Super Noodle Pots”の共同開発・OEM生産・発売等、多くの事業面で協力関係を構築できており、今後も同社と当社双方で企業価値の向上を目指します。
２． サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd（貸借対照表計上額：4,147百万円）
サハ・グループ（タイ総合消費財大手）傘下の消費財の卸売業者であり、タイ国における当社の持分法適用関連会社であるタイプレジデントフーズPub. Co., Ltd.の流通販売を担っております。当社は同グループとは親密な関係にあり、今後即席めん市場の成長が見込まれるタイ国市場において食品その他消費財の製造・販売で多大な影響力を持
つ同グループとの友好な関係を構築・維持することにより、同国における円滑な事業推進を目指します。
なお、2022年５月24日付でPremier Foods plc株式を3.9％追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。その結果、当該銘柄は政策保有株式から除外されることとなり、2022年３月末時点の当該銘柄を除いた政策保有株式残高47,829百万円は、2022年３月末資本合計の10.8％相当となります。
（イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

859

非上場株式以外の株式

45

77,139- 91 -

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

2599

企業価値向上のための事業関係の維持強化を目的とした株式の取得

4

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化を目的として取引先持株会を通じた株式の取得

3（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

6

14,484- 92 -

株式数の増加の理由

（ウ） 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

164,486,846

164,486,846

保有目的は、上記② (ア)を参照
2022年５月に追加取得を実施し、持分法

30,16923,837

適用会社となるため、同時点より政策保有株式から除外

2,962,300

4,070,300

有

9,082

11,763

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

1,270,500

1,270,500

有

5,264

4,557

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

1,079,000

1,079,000

有

4,964

3,377

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

サハ・パタナピブル
Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

16,216,666
保有目的は、上記② (ア)を参照

無

4,147

3,544

ハウス食品グループ
本社㈱1,360,000

1,700,000

有

3,935

6,188

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

847,000

847,000

有

2,870

3,308

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

453,900

453,900

各種事業・取引における企業価値向上の

2,578

3,240

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

395,184

395,184

2,297

1,763

㈱日清製粉グループ
本社

1,184,256

1,184,2562,020㈱ＴＢＳホールディ

銘柄

Premier Foods plc

小野薬品工業㈱伊藤忠商事㈱三菱商事㈱住友不動産㈱大正製薬ホールディ
ングス㈱

ングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

ための関係の維持強化

当社の株式の保有の有無

無有

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無

有

2,190

資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

968,000

968,000

各種事業・取引における企業価値向上の

1,729

2,102

467,700

1,559,000

1,459

5,479

734,600

734,600

1,186

ための関係の維持強化

有

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

無

有

1,259

購買活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

300,000

300,000

資材調達における企業価値向上のための

1,117

1,264

285,900

285,900

1,046

2,061

カゴメ㈱

コクヨ㈱

かどや製油㈱久光製薬㈱効率的・安定的関係の維持強化
各種事業・取引における企業価値向上のための関係の構築- 93 -

有有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

749,000

749,000

1,011

1,240

103,600

51,800468

394

75,00075,000236

253

121,000

121,000

205

217㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

702,000

702,000179㈱三菱ＵＦＪフィナ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

有

183

財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

203,850

203,850

財務活動における企業価値向上のためのンシャル・グループ

154

120

㈱みずほフィナンシ

86,676

86,676135

138

20,00020,00097

109

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

39,682

37,734

営業取引における企業価値向上のための91

81㈱関西フードマーケ
ット

70,68869,2168677㈱三井住友フィナン
シャルグループ

20,11020,11078

80

ヤマエグループホー
ルディングス㈱66,48264,76668

75

セントラルフォレス
トグループ㈱30,00030,00054

58㈱バローホールディ
ングス

25,34425,344

53

銘柄

㈱いなげや

日東富士製粉㈱㈱ライフコーポレー
ション

太陽化学㈱

ャルグループ

伊藤忠食品㈱㈱フジ

効率的・安定的関係の維持強化
財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

効率的・安定的関係の維持強化

有

有

有

無

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無取引先持株会を通じた株式の取得
財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

無取引先持株会を通じた株式の取得
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無

無

63

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

30,49230,492

営業取引における企業価値向上のための

49

53

㈱ヤマザワ

効率的・安定的関係の維持強化- 94 -

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

99,22599,225

49

63

6,600

6,600

43

44

アクシアルリテイリ
ング㈱12,10012,10038

58

ユアサ・フナショク㈱13,50013,50036

40

13,361

13,361

28

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

無

31

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

23,10023,100

営業取引における企業価値向上のための24

24

21,20021,200

14

15

5,500

5,500

12

12

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

4,400

4,400

営業取引における企業価値向上のための

9

10

5,000

5,000

9

11

8,800

8,800

9

10

4,000

4,000

8

7

7,729

7,729

7

9

22,07019,054

3

6

1,000

1,000

2

3

丸三証券㈱

㈱ヤオコー

㈱アークス

㈱マルイチ産商㈱ヤマナカ㈱マミーマート

アルビス㈱

㈱平和堂
ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱
㈱エコス

㈱オークワ

㈱ポプラ

㈱マルヨシセンター

効率的・安定的関係の維持強化
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

効率的・安定的関係の維持強化

無

無

無

無

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無取引先持株会を通じた株式の取得
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化- 95 -

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

1,344,000

－

5,974

－

411,000

－

1,332

－

175,600

－

381

銘柄

江崎グリコ㈱大和ハウス工業㈱美津濃㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
当事業年度に全株式を売却済み

有

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
当事業年度に全株式を売却済み

無各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

無当事業年度に全株式を売却済み（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果の記載は、取引先への配慮や企業機密等を考慮すると実務上困難なため記載を省略しております。主要なものについては個別銘柄毎に、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で
実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、毎年４月に開催される取締役会にて定期的に検証しております。
３．㈱フジは、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本㈱と株式交換をしております。これに伴い、マックスバ
リュ西日本㈱の普通株式１株に対して、㈱フジの普通株式１株が割当交付されております。
（エ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

520

3

472

非上場株式以外の株式

－

－

1

870

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

（注）

非上場株式以外の株式

18

635

－

（注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 96 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 97 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

８
９,34
10

90,294
84,83740,901102,005
89,60047,638

未収法人所得税
その他の金融資産

11,34

1,629
6,890

590
10,271

その他の流動資産

12

4,563

9,520

229,117259,62613
14

257,135
12,476

260,506
12,205

17

7,369

7,307

11,34
18
12

42,333
100,990
12,174
1,933

44,006
85,107
11,9902,674

434,413423,797

663,530

683,423

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 98 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

19,34
20,34

119,275
9,647

123,251
13,242

21

－
5,509
3,450

引当金
未払法人所得税
その他の金融負債

20,34

204
8,050
3,855

その他の流動負債

22

19,61722,508160,650

167,962

流動負債合計
非流動負債
借入金

20,34

38,28331,673

その他の金融負債

20,34

18,601

16,925

退職給付に係る負債
引当金

23
21

5,151
203

5,177
268

繰延税金負債
その他の非流動負債

18
22

16,722
2,481

14,3472,478

非流動負債合計

81,44470,870242,095

238,832

24

25,12225,122

資本剰余金
自己株式

24
24

50,636△6,65849,862△11,828

その他の資本の構成要素
利益剰余金

24
24

34,217
280,697

45,221
299,281

非支配持分384,016
37,419407,660
36,930

資本合計

421,435

444,590663,530

683,423

負債合計
資本
資本金

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 99 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

26

売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用27７,28
28

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

506,107324,350

569,722375,219

181,756

194,502

136,590
5,435
7,064

151,518
3,656
1,987

2,134

2,013

55,532

46,614

29
29

1,895
1,193

3,071
503

18

56,233
12,89349,182
10,92743,34038,255

親会社の所有者
非支配持分

40,8282,511

35,4122,842

当期利益

43,34038,255391.94343.49389.69341.53

営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）32

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 100 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

43,34038,255

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

31

24,4053,386

確定給付制度の再測定

31

2,923

768

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

31

74

△28

27,4034,125

純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

31

15

4

キャッシュ・フロー・ヘッジ

31

2

49

在外営業活動体の換算差額

31

3,551

14,670

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

31△3,625

1,204△56

15,93027,347

20,056

当期包括利益70,68758,311

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者

66,894

52,841

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

非支配持分

3,793

5,470

当期包括利益70,68758,311- 101 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

その他の包
在外営業活 キャッシ 括利益を通新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価差額ー・ヘッジ 値で測定す
る金融資産

資本金

資本剰余金

自己株式

2020年４月１日 残高

25,122

50,639△6,6602,292△12,057

17

19,879

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

31

－
－

－
－

－
－

－
－

－
2,414

－
0

－
24,374

－

－

－

－

2,414

0

24,374

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引

24
24
33

－
－
－

－
0
－

△4
7
－

－
△7
368

－
－
－

－
－
－

－
－
－

配当金
企業結合による変動

25
７

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△3

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△1,669その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

△2

2

360

－

－

△1,66925,122－

50,636－△6,658－2,653－△9,642－

18－

42,584
－

31

－

－

－

－

12,04148

3,401

自己株式の取得
自己株式の処分

24
24

－
－
－

－
△23
12

－
△14,640
268

－
－
△280

12,041
－
－

48
－
－

3,401
－
－

自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
配当金

24
33
25

－
－
－

△45
－
－

9,201
－
－

－
256
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

△715

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△5,641

その他の増減

－

△2

－

－

－

－

－

－

△774

△5,170△24－－△5,641

25,122

49,862△11,828

2,629

2,398

66

40,343

所有者との取引額等合計
2021年３月31日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2022年３月31日 残高- 102 -

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

持分法適用
会社におけ
確定給付制
るその他の
度の再測定
包括利益に
対する持分

利益剰余金

合計

非支配持分

合計

合計

2020年４月１日 残高

－

2,143

12,275

246,616

327,994

26,068354,063

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

31

－
2,827

－
△3,550－26,06540,828－40,82826,065

2,511
1,281

43,34027,347

2,827△3,55026,06540,82866,894

3,793

70,687

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引

24
24
33

－
－
－

－
－
－

－
△7
368

－
－
－

△4
0
368

－
－
－

△4
0
368

配当金
企業結合による変動

25
７

－
－

－
－

－
－

△11,458－△11,458
－

△986
8,328

△12,4448,328

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

－

△3

160

156

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△2,827

11△4,484

4,484

－

－

－

－

－

－

225

225

54

280

△2,827

11△4,124△6,747△10,872

7,557△3,315－－△1,395－34,217－

280,697
35,412

384,016
35,41237,4192,842

421,435
38,255

31

761

1,176

17,428－17,4282,628

20,056

自己株式の取得
自己株式の処分

24
24

761
－
－

1,176
－
－

17,428－△280

35,412－－

52,841△14,664
0

5,470
－
－

58,311△14,6640

自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
配当金

24
33
25

－
－
－

－
－
－

－
256
－

△9,156－△13,984－
256△13,984－－△4,092－256△18,077

－

－

－

－

△715

△1,917△2,632△761

3△6,399

6,399

－

－

－

－

－

－

△86

△89

50

△38

△761

3

△6,423△16,828△29,196△5,959△35,155－△215

45,221

299,281407,660

36,930444,590

その他の増減所有者との取引額等合計
2021年３月31日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2022年３月31日 残高- 103 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

56,23325,363172△2,411△1,261△5,435△11△4,589△6,1803,346
10,016
4,602
79,845
4,401△574△13,475
2,517
72,71449,182
28,240431△726△2,263△3,656389－△4,134△5,581986△1,45561,413
5,982△487△15,392
1,420
52,936△10,840
9,396△31,302575△1,589
△780
4,012
2,752
－
1,230
15
△26,528△6,506
4,500△23,758591△726△1,304
24,376－△639－△2△3,468△551
2,131△3,058△5,119△4△11,458△986－－－△19,046
2,991
30,13060,16390,294△52
1,927△5,436△5,507△14,664△13,984△4,092178△2,817
0△44,449
6,692
11,711
90,294
102,005

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益及び費用持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

７

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 104 -

７

30
30
30

８
８

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの2022年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年６月28日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

- 105 -

３．重要な会計方針(1）連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
①

子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動
しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場
合で、かつ当該投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現
損益は、相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する
現地の法制度上、または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としております。

- 106 -

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCI）及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の直物
為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均
為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

- 107 -

(4）金融商品① デリバティブを除く金融資産（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL）に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価
値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

- 108 -

(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
（信用リスクの著しい増大の判定）
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化（予想信用損失アプローチ）
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
②

デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又は償却原価で測定する金
融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

- 109 -

③

デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップ
等の各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているか
どうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエ
クスポージャーに対するヘッジ）のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、
並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

④

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財
政状態計算書において純額で表示しております。

⑤

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル1以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値- 110 -

⑥

金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物
15～50年
・機械装置及び運搬具
・工具、器具及び備品

10年
２～22年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分（売却）による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

- 111 -

(9）のれん及び無形資産① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
５年
・商標権
10～20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。

(10）リース（借手側）
リース開始日において、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に合理的に確実なオプション期間を見積もり調整して決定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却
しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金
融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引の賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸収入は、収益として認識しております。

- 112 -

(11）非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト
控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価
額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却
又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しております。

②

その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

- 113 -

(14）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値
は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。
(15）引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額
は、金融費用として認識しております。
（資産除去債務）
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（訴訟損失引当金）
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
（事業損失引当金）
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(16）顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
①

ステップ１：顧客との契約を識別する

②
③
④
⑤

ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、
乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。

- 114 -

(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済
み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
②

繰延税金費用繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる
可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な
将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(19）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用
は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。

(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

- 115 -

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおり
であります。
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針（４）金融商品」、注記「11.その他の金融資産」及び注記「34.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針（11）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針（18）法人所得税」及び注記「18．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針（15）引当金」及び注記「21．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針（13）従業員給付」及び注記「23．従業員給付」）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３.重要な会計方針（７）有形固定資産及び（９）のれん及び無形資産」、注記「13．有形固定資産」及び「14．のれん及び無形資産」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３.重要な会計方針（２）企業結合」及び注記「７．企業結合」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

- 116 -

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」「明星食品」「低温・飲料事業」「菓子事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品
及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上収益
外部顧客への売上収益

205,624

37,551

77,696

41,09170,873

48,177

481,01425,092506,107－506,107

1,473

5,310

583

57

11

1,145

8,583

31,76940,353△40,353－

207,097

42,861

78,27941,14970,88549,323

489,598

56,862546,460△40,353

506,10732,196

3,183

3,627

2,600

4,047

5,763

51,4186,779

58,198△2,66655,532

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,895

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,193

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

56,233

12,879

2,011

2,496

1,710

1,010

2,010

22,1183,205

25,32339

25,363

減損損失（非金融資産）

103

－

68

－

－

1

172

－

172

－

172

持分法による投資損益

－

－

－

362

－

－

362

5,073

5,435

－

5,435

13,945

3,392

1,538

3,434

3,639

3,115

29,065

5,193

34,259△226

34,032セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

その他の項目
減価償却費

資本的支出

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地

２域、アジア地域を含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,666百万円には、セグメント間取引消去等△590百万円、企業結合に伴う再測定による利益4,589百万円、グループ関連費用△4,885百万円、新規事業費用△1,780百万円が含まれております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 117 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
低温・
日清食品 明星食品
菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上収益
外部顧客への売上収益

210,783

37,92080,867

69,031

87,32855,478541,40928,312569,722－569,722

1,461

5,244

667

206

28

1,776

9,384

35,454

44,839△44,839－

212,244

43,165

81,534

69,23787,35757,255

550,794

63,767

614,561△44,839569,72230,839

2,445

3,444

3,257

2,995

6,039

49,021

5,928

54,950△8,33546,614

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,071

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

503

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,182

13,773

2,197

2,386

2,742

1,198

2,614

24,913

3,302

28,21525

28,240

減損損失（非金融資産）

－

－

－

－

－

－

－

431

431

－

431

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

－

－

3,656

3,656

－

3,656

8,771

945

2,121

3,134

4,631

5,112

24,7173,670

28,388△78

28,309セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

その他の項目
減価償却費

資本的支出

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地

２
３

域、アジア地域を含んでおります。
セグメント利益の調整額△8,335百万円には、セグメント間取引消去等△157百万円、グループ関連費用△5,352百万円、新規事業費用△2,825百万円が含まれております。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

即席めん及び付随する事業

425,223

459,024

その他の事業80,884

110,697

506,107569,722

合計（注）１

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

２ 各事業の主な製品（１）即席めん及び付随する事業・・・即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品（２）その他の事業・・・即席ライス、菓子、飲料- 118 -

(4）地域に関する情報
外部顧客への売上収益（注）１（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

日本

364,638

398,166

米州（注）２70,87587,334

その他

70,594

84,222506,107569,722

合計（注）１
２

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
非流動資産

（注）３
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

日本

223,680

215,806

米州（注）４

18,07923,790その他

35,60340,793

277,363

280,390

合計（注）３４

非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。
米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。

(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連する主な
報告セグメント
三菱食品㈱前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

日清食品

73,380- 119 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
75,589

７．企業結合
前連結会計年度（自(1）企業結合の概要

2020年４月１日

至2021年３月31日）(a）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社湖池屋
事業の内容

スナック菓子の製造及び販売(b）取得日2020年11月20日(c）取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 34.54%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：10.57%
取得後の議決権比率 ：45.12%(d）企業結合を行った主な理由
株式会社湖池屋とは、2011年５月に業務・資本提携を開始した後、2012年８月には、当社が湖池屋株式を追加取得し関連会社とするなど、継続的に関係の強化を図る一方、事業面においても、商品開発・マーケティン
グ分野や営業・物流分野での協働に加え、海外事業においても合弁事業の立ち上げを行うなど、具体的な協働関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。今回の株式会社湖池屋の連結子会社化は、これまでの取り組みを更に推し進め、当社グループと株式会社湖池屋双方の企業価値向上を図ることを目的としております。
(e）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得(2）取得の対価（単位：百万円）
項目

金額

現金

2,255

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

9,063

条件付対価（注）△126
合計

11,192（注）本件は株式会社湖池屋の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
(3）企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、4,589百万円の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

- 120 -

(4）取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
項目

金額

流動資産
現金及び現金同等物

3,485

営業債権及びその他の債権

6,192

棚卸資産

1,977

その他

1,213

非流動資産
有形固定資産10,482

無形資産（注）１

3,251

その他

1,291

取得資産

27,893

流動負債

9,280

非流動負債

3,540

引受負債

12,820

合計

15,072

非支配持分（注）２

8,328

のれん（注）３

4,447

（注）１

２

無形資産に配分された主要な内訳は、商標権2,920百万円となります。当該無形資産の公正価値は、ロイヤリ
ティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率などのインプットを用いております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

３

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
項目

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

2,255

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△3,485連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,230(6）取得関連費用
取得関連費用として26百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 121 -

８．現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
現金及び預金合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
90,294

102,005

90,294

102,005

９．営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
売掛金

当連結会計年度（2022年３月31日）
78,692

86,343

受取手形

15

16

未収入金

6,596

3,786

貸倒引当金

△581

△691

114

145

84,83789,600

その他
合計（注）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
各年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

商品及び製品19,757

20,854

原材料及び貯蔵品

21,143

26,78340,901

47,638

合計（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用または原価として認識された棚卸資産の金額と売上原価の金額に重要な差異はありません。

- 122 -

11．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ資産

当連結会計年度（2022年３月31日）
39

103

株式

93,467

83,233

投資信託

3,249

3,560

債券

5,762

738

定期預金

3,975

6,388

その他

1,387

1,354

107,881

95,378

流動資産

6,890

10,271

非流動資産

100,990

85,107

107,881

95,378

合計

合計（注）

デリバティブ資産及び投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式及び債券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

Premier

Foods

前連結会計年度（2021年３月31日）

plc

当連結会計年度（2022年３月31日）
23,83730,169小野薬品工業㈱11,763

9,082

伊藤忠商事㈱

4,557

5,264

三菱商事㈱

3,377

4,964

サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd.

3,544

4,147

ハウス食品グループ本社㈱

6,188

3,935

（注）１

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指２定しております。
資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産の売却（認識の中止）を行っております。

- 123 -

(3）各年度における資本性金融資産の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累
積損益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他の包括利益として認識され公正価値ていた累積損益（注）
7,013

（注）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,995

公正価値
15,696

その他の包括利益として認識されていた累積損益（注）8,016

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えております。

- 124 -

12．その他の資産
各年度のその他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

その他の流動資産
前払費用

1,292

1,890

前払金

1,531

4,030

115

132

1,623

3,467

4,563

9,520

24

46

1,551

2,303

357

324

1,933

2,674

未収消費税
その他
合計
その他の非流動資産
前払費用
退職給付に係る資産
その他合計
13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得価額
2020年４月１日 残高

建物及び
構築物

機械装置及 工具、器具
び運搬具
及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

174,743

217,440

17,58628,2138,601

27,799474,386

取得

2,311

4,894

1,082

180

19,5483,749

31,766

企業結合による取得

2,047

3,008

94

1,622

2,260

1,447

10,482

建設仮勘定からの振替

6,732

13,364565

546△21,526－△317△1,148△9,404

△870

△4

△879

△1,248△13,555

為替換算の影響

1,303

1,545

156

234

347

132

3,720

その他

△58

△296

0

0

144

△793

△1,002

185,930

230,553

18,61630,794

8,496

31,087505,478

取得

1,470

3,706

672

0

17,306

4,353

27,508

建設仮勘定からの振替

5,759

9,537

690

－

△15,987－－△1,545△5,909

△558

△96

△2

△1,312△9,424

5,790

6,273

743

373

611

704

14,497

その他△1,067

△538

16

－

△1,920△1,219△4,7302022年３月31日 残高

196,337

243,621

20,181

31,072

8,504

33,613533,330処分

2021年３月31日 残高処分
為替換算の影響- 125 -

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

2020年４月１日 残高

82,148132,968

13,534

42

229

5,398

234,322

減価償却費

5,685

13,100

1,206

－

－

4,146

24,139処分△898△8,217

△819

－

－

△848

△10,783

減損損失

－

170

2

－

－

－

172

為替換算の影響

439

1,070

172

－

△5

23

1,700

その他

△176

△521

0

－

△197

△314

△1,2092021年３月31日 残高

87,198

138,571

14,097

42

26

8,406

248,343

減価償却費

6,270

14,812

1,286

－

－

4,527

26,896△1,231△5,313

△495

－

△2

△878

△7,921

19

401

10

－

－

－

431

2,131

4,067

508

－

0

73

6,780

その他

△1,092

△542

△20

－

△24

△28

△1,7072022年３月31日 残高

93,296

151,996

15,38742－

12,099272,823

処分
減損損失
為替換算の影響

機械装置及 工具、器具
び運搬具
及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置及 工具、器具
び運搬具
及び備品

2020年４月１日

92,59584,471

4,051

28,1708,372

22,401240,0632021年３月31日

98,732

91,982

4,518

30,751

8,469

22,681

257,135

2022年３月31日

103,040

91,624

4,793

31,0298,504

21,513

260,506- 126 -

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
2020年４月１日 残高

のれん

商標権

ソフトウェアその他

合計

24,874

2,506

10,592

4,056

42,030

346

0

356

1,365

2,069

4,447

2,920

314

16

7,698

売却又は処分

－

－

△56

△1

△57

仮勘定からの振替

－

－

1,113

△1,113－△1,424

△141

△0

△139

△1,705

－

△299

17

50

△231

28,244

4,986

12,3394,235

49,805

取得

－

0

398

390

789

売却又は処分

－

－

△443

△3

△447

仮勘定からの振替

－

－

385

△385

－

5,909

601

0

754

7,265

－

44

308

△25

327

34,153

5,632

12,987

4,966

57,740

取得
企業結合による取得

為替換算の影響
その他
2021年３月31日 残高

為替換算の影響
その他
2022年３月31日 残高- 127 -

（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日 残高

のれん

商標権

ソフトウェアその他

合計

24,437

2,162

8,473

3,152

38,225

償却費

－

1

958

206

1,167

売却又は処分

－

－

△39

－

△39

△1,430

△141

△0

△175

△1,747

－

36

15

△328

△276

23,006

2,058

9,407

2,855

37,328

償却費

－

3

1,086

181

1,271

売却又は処分

－

－

△417

△2

△420

5,815

601

0

738

7,155

－

44

301

△146

199

28,822

2,708

10,3783,625

45,535為替換算の影響
その他
2021年３月31日 残高

為替換算の影響
その他
2022年３月31日 残高（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

商標権

ソフトウェアその他

合計

2020年４月１日

437

344

2,119

905

3,806

2021年３月31日

5,237

2,927

2,931

1,380

12,4762022年３月31日

5,331

2,924

2,608

1,340

12,205（注）１
２

無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費の項目に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は7,852
百万円及び10,127百万円であります。

(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産は、2020年度における株式会社湖池屋の買収により認識したのれん（帳簿価額4,447百万円）及び商標権（帳簿価額2,920百万円）であります。
なお、株式会社湖池屋の買収により認識した商標権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフロ
ーをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない
無形資産に該当すると判断しております。
(3）のれんの減損テスト
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものの帳簿価額は、株式会社
湖池屋の買収により認識したのれん4,447百万円であり、のれんの減損テストを実施した結果、のれんの減損損失は認識しておりません。回収可能価額は、取引所の価格に基づき正味売却価額により測定しているため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル1に分類しております。

- 128 -

15．非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
セグメント

用途

日清食品

山口県下関市

事業用資産

機械装置

103

低温・飲料事業

三重県名張市

事業用資産

機械装置

66

工具器具備品

2

機械装置

1

中国地域

中国

種類

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

場所

事業用資産
合計

172

（単位：百万円）
セグメント

その他

場所

用途

インド

種類

事業用資産

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

機械装置

401

建物

19

工具器具備品

10

車両運搬具

0

合計

431

(2）主な減損損失（前連結会計年度）
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
（当連結会計年度）
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

- 129 -

16．リース
当社グループは、主に営業所等を賃借しております。
（1） 使用権資産に関する項目「使用権資産」の減価償却費、増加額、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
減価償却費
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具及
び備品

2,751

1,016

120

201

163

4,254

2,790

1,133

150

404

149

4,628

土地

その他

合計

2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
使用権資産の増加額（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

5,218

4,353

（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具及び備品

11,272

6,057

187

5,066

479

23,063

9,919

5,603

244

5,736

289

21,793

土地

その他

合計

リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
リースに係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

リース負債に係る金利費用

256

249

認識の免除を選択した短期リース費用

169

190

認識の免除を選択した少額資産のリース費用

73

83- 130 -

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リース負債の満期分析について、「連結財務諸表注記
しております。

（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

5,119

5,507

34．金融商品(4）流動性リスク管理」に記載(3）貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースとして建物等の契約を締結しております。
オペレーティング・リース契約に伴う収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

リース料（変動リース料を除く）

33

33

指数又はレートに連動しない変動リース料－－

指数又はレートに連動する変動リース料

－

－

33

33

合計
満期分析

各連結会計年度末におけるオペレーティング・リース料の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

割引前のリース料総額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

33

33

33

33

33

５年超
1,162

合計
1,330

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

割引前のリース料総額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

33

33

33

33

33

- 131 -

５年超
1,128

合計
1,296

17．投資不動産(1）増減表投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

8,624

8,885

建設仮勘定からの振替

317

－

取得

－

12

処分

△56

△224

期末残高

8,885

8,674

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,515

1,516

56

73

処分

△55

△224

期末残高

1,516

1,366

減価償却費

（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

7,369

当連結会計年度（2022年３月31日）
7,307(2）公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資不動産

6,961

当連結会計年度（2022年３月31日）
7,144（注）１．投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております（指標等を用いて調整を行ったものを含む）。これらは、取引事例比較法等により測定しております。
２．当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル３に分類しております。

- 132 -

(3）投資不動産からの収益及び費用（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

賃貸料収入

438

403

直接営業費

160

203

- 133 -

18．法人所得税(1）法人所得税費用①

法人所得税費用（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期税金費用
当期利益にかかる税金費用

13,871

12,690

当期税金費用合計

13,871

12,690△1,095279

117△2,043△978△1,763

12,893

10,927

繰延税金費用
一時差異の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減
繰延税金費用合計
合計②

法定実効税率の調整（単位：％）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

法定実効税率

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

30.62

30.62

持分法投資利益

△2.96

△2.28

税額控除

△1.70

△1.80

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.74

△0.95

段階取得に係る差益

△2.50

－

2.48

△3.39

△2.27

0.01

22.93

22.22

未認識の繰延税金資産の増減
その他
平均実際負担税率- 134 -

(2）繰延税金資産及び繰延税金負債① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 純損益で その他の包括利益(2020年４月１日) 認識された額 で認識された額

前連結会計年度(2021年３月31日)

企業結合

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,099

－

△1,307

399

191

未払金

2,832

219

－

324

3,377

未払賞与

1,496

214

－

74

1,785

98

11

－

100

210

有形固定資産及び無形資
産

5,383

△171

－

20

5,231

連結子会社の繰越欠損金

47

△45

－

－

1

6,688

△293

－

83

6,478

17,646△64△1,307

1,003

17,276△5,623△993－－△6,616

その他の金融資産△9,968－△5,190△5△15,163

その他△1,604

1,561

－

△0

△44

△17,195

567△5,190△6△21,824450

502△6,497996△4,547

長期未払金

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産

繰延税金負債合計

繰延税金資産及び負債の純額- 135 -

（単位：百万円）
前連結会計年度
純損益で その他の包括利益 当連結会計年度(2021年３月31日) 認識された額 で認識された額 (2022年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債

191

1,176

△339

1,028

未払金

3,377

△25

－

3,351

未払賞与

1,785

△97

－

1,687

長期未払金

210

△61

－

149

有形固定資産及び無形資
産

5,231

△157

－

5,073

連結子会社の繰越欠損金

1

△0

－

0

6,478

1,245

－

7,724

17,276

2,078

△339

19,016△6,616△788－△7,405△15,163－

1,195△13,967

△44

44

－

－

△21,824

△743

1,195

△21,372△4,5471,334

856△2,356

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産
その他の金融資産
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産及び負債の純額②

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産12,174

11,990

繰延税金負債△16,722△14,347

純額△4,547△2,356- 136 -

(3）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

将来減算一時差異25,61718,013

繰越欠損金

23,92928,087211

81

49,75846,182

繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年目

2,104

2,191

２年目

2,170

1,188

３年目

1,172

666

４年目

661

3,393

５年超

17,82020,64823,92928,087

合計(4）繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、148,522百万円及び175,377百万円であります。
19．営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

買掛金58,85664,354

支払手形

1,106

1,187

未払金

52,33950,012

その他

6,972

7,696

119,275

123,251

合計（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 137 -

20．借入金及びその他の金融負債（１）金融負債の内訳
各年度の借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ負債

当連結会計年度(2022年３月31日)

平均
利率

返済期限

－

－

19

11

短期借入金

4,285

4,588

0.27%

－

1年内返済長期借入金

5,361

8,653

0.30%

－

長期借入金

38,28331,6730.37%

2023年～2033年

リース負債

21,601

19,455

1.60%

2022年～2049年

長期受入保証金

624

657

－

－

その他

212

250

－

－

70,38865,292－－

流動負債

13,502

16,692

－

－

非流動負債

56,885

48,599－－70,38865,292

－

－

合計

合計
（注）１
２

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

３（２）負債の担保に供している資産①

担保に供している資産（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

土地

2,188

2,083

建物及び構築物

4,811

4,581

0

0

7,000

6,665

機械装置及び運搬具
合計②対応する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内返済長期借入金

1,303

1,255

長期借入金

6,783

5,527

8,087

6,783

合計

- 138 -

21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務

訴訟損失引当金

事業損失引当金

合計

2020年４月１日 残高

78

176

289

544

当期増加額

－

11

－

11

目的使用による減少額

－

△6

△85

△92

戻入による減少

－

△55

－

△55

時の経過による期中増加額

0

4

－

4

為替換算の影響

－

△5

－

△5

2021年３月31日 残高

78

124

204

407

当期増加額

141

4

－

146

目的使用による減少額

－

△98

△150

△248

戻入による減少

－

△6

△53

△59

時の経過による期中増加額

0

3

－

3

為替換算の影響

－

19

－

19

2022年３月31日 残高

220

48

－

268

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

流動負債

204

－

非流動負債

203

268

407

268

合計

- 139 -

22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

その他の流動負債
未払賞与

5,770

5,301

預り金

2,843

2,880

未払消費税等

1,217

1,196

有給休暇債務

4,005

4,535

返金負債(リベート未払金）

4,786

7,650

995

944

19,61722,508

2,064

2,064

417

414

2,481

2,478

その他
合計
その他の非流動負債
長期未払費用
その他
合計
23．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された確定給付企業年金法に基づく企業年金基金により運営されております。
退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。
さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
これらの制度の給付額は従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社グループ及び年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、以下のような数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク及び寿命リスク）に晒されています。
投資リスク

確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。

金利リスク

優良社債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加になります。しかしこれは負債性金融商品（制度資産）の公正価値の増加と部分的に相殺されます。

寿命リスク

確定給付制度債務の現在価値は、雇用中および退職後における制度加入者の最善の見積りに基づく死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。

- 140 -

(1）確定給付制度① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

確定給付制度債務の現在価値

42,73343,005

制度資産の公正価値(39,133)(40,222)

3,600

2,783

－

90

3,600

2,873

負債（退職給付に係る負債）

5,151

5,177

資産（その他の非流動資産）

1,551

2,303

小計
資産上限額の影響
確定給付負債（資産）の純額
連結財政状態計算書上の金額②

確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

確定給付制度債務の期首残高

41,422

42,733

当期勤務費用

1,847

1,996

285

329

△359

30

△970

△399

414

80

△1,677△1,852

1,758

－

12

86

42,73343,005

利息費用
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
実績による修正から生じた数理計算上の差異
給付支払額
連結の範囲の変更に伴う増加
その他
確定給付制度債務期末残高- 141 -

③

制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

35,711

39,133

259

301

3,246

910

1,424

1,364

給付支払額

△1,507△1,487

制度資産の公正価値の期末残高

39,13340,222

利息収益再測定された利得（損失）
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主による拠出④

資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

資産上限の影響の期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
－

－

－

90

－

90

再測定された利得（損失）
資産上限の影響額の変動（利息収益の制限に含まれる金額を除く）
資産上限の影響の期末残高- 142 -

⑤

確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

勤務費用
当期勤務費用

1,847

1,996

利息費用

285

329

利息収益

△259

△301

純損益に認識された確定給付費用の合計

1,873

2,024

制度資産に係る収益（純利息費用に含まれる金額を除く）△3,246△910

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
差異

△359

30

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△970

△399

414

80

その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計△4,161△1,198

合計△2,288825

確定給付負債の純額の再測定

実績による修正から生じた数理計算上の差異⑥

制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目別の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（国内）

3,473

－

3,473

株式（海外）

3,708

－

3,708

債券（国内）

9,760

－

9,760

債券（海外）

2,546

－

2,546

生保一般勘定（注）１

－

6,078

6,078

オルタナティブ投資（注）２

－

9,839

9,839

3,725

－

3,725

23,214

15,91839,133

その他
合計- 143 -

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（国内）

3,539

－

3,539

株式（海外）

4,176

－

4,176

債券（国内）

8,140

－

8,140

債券（海外）

2,634

－

2,634

生保一般勘定（注）１

－

6,169

6,169

オルタナティブ投資（注）２

－

8,932

8,932

6,629

－

6,629

25,12015,10140,222

その他
合計
（注）１
２

合計

生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑦

数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

割引率（％）

0.8

0.9

平均余命年数（年）

26.4

26.5

⑧

数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、報告期間の期末日時点で生じるそれぞれの重要な数理
計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、以下のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

割引率が0.5%増加△2,761△2,800

平均余命が1年増加

629

607

- 144 -

⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響（ⅰ）制度資産の積立方針及び制度資産への予想拠出額
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイ
ト調整を行うことを可能としております。
当社グループの企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。
また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
当社グループは、翌連結会計年度において、1,339百万円を確定給付制度に拠出する予定です。
（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれ
ぞれ14.6年、14.7年であります。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ71,203百万円及び84,300百万円であります。

- 145 -

24．資本及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式① 発行可能株式総数（単位：株）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

発行可能株式総数
普通株式

500,000,000

500,000,000

期首残高

105,700,000

105,700,000

期中増減

－

△1,477,700

期末残高

105,700,000

104,222,300

発行済株式総数（注）１．当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式です。
②

自己株式（単位：株）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

自己株式数
期首残高

1,529,320

1,528,236

期中増減△1,084

258,170

期末残高

1,528,236

1,786,406（注）

当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、「33. 株式報酬」に記載しております。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4）その他の資本の構成要素①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。

- 146 -

④

在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

⑤

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

- 147 -

25．配当配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）①

配当金支払額決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会5,729

55

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月６日

取締役会

5,729

55

2020年９月30日

2020年11月27日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年６月25日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会

当連結会計年度（自① 配当金支払額
決議

1株当たり配当額

6,771
2021年４月１日

65

至

2022年３月31日）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会6,771

65

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月５日

取締役会

7,213

70

2021年９月30日

2021年11月29日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年６月28日

定時株主総会

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

6,146- 148 -

60

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

26．売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
報告セグメント

日清食品

売上収益セグメント

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

即席めん

189,022

191,571

その他

16,601

19,211

205,624

210,783

36,80137,304749

615

37,55137,920

チルド・冷凍61,69465,052

飲料

15,826

15,643174

171

77,69680,86741,08569,0256

6

41,091

69,031

即席めん

69,51885,670

チルド・冷凍

1,354

1,657

70,87387,328

香港

17,55019,641

中国

30,62735,837

48,17755,47821,13725,357

541

730

3,413

2,224

25,092

28,312506,107569,722

合計
即席めん
明星食品

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

チルド・冷凍合計

低温・飲料事業
その他
合計
菓子
菓子事業

その他
合計

米州地域

合計

中国地域

合計
即席めん
菓子・飲料
その他
その他
合計
連結財務諸表計上額- 149 -

27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

広告宣伝費

16,262

16,578運賃・倉敷保管料

41,906

48,836

給与諸手当

22,39024,604促進費

11,884

13,329

支払手数料

10,812

12,569

その他

33,33435,599136,590

151,518

合計- 150 -

28．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他の収益固定資産売却益

397

258

補助金

1,111

293

企業結合に伴う再測定による利益（注）

4,589

－

966

1,436

7,064

1,987

その他
合計
（注）

企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記

７．企業結合」に記載しております。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他の費用
固定資産除売却損

386647

減損損失（注）

172

431

1,574

934

2,134

2,013

その他
合計
（注）

減損損失の内容は、「連結財務諸表注記

15．非金融資産の減損」に記載しております。

- 151 -

29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産期中に認識を中止した投資

127

204

期末日現在で保有する投資

1,231

1,315

1,358

1,519

514

1,134

514

1,134

為替差益

－

320

その他

22

97

1,895

3,071

小計
受取利息
償却原価で測定する金融資産
小計

合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金融費用
支払利息
借入金

309

238

リース負債

256

249

566

487

為替差損

399

－

支払手数料

212

－

その他

15

15

1,193

503

小計

合計

- 152 -

30．キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

長期借入金(注１)

短期借入金

リース負債

デリバティブ負債

2020年４月１日残高

44,368

3,893

21,42728

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動の総額

△926

△551

△5,119

－

取得

－

－

3,771

－

企業結合による取得

－

500

1,417

－

為替換算の影響

202

443

104

－

公正価値変動

－

－

－

△8

43,645

4,285

21,60119

2021年３月31日残高
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

長期借入金(注１)
2021年４月１日残高

短期借入金

リース負債

デリバティブ負債

43,645

4,285

21,60119△3,509△52△5,507

－

取得

－

－

4,353

－

為替換算の影響

191

355

△991

－

公正価値変動

－

－

－

△7

40,326

4,588

19,45511

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動の総額

2022年３月31日残高(注１)１年内返済予定長期借入金の残高を含んでおります。

- 153 -

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、組替調整額並びに税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額

29,6025,061

税効果調整前29,602

5,061

税効果額

△5,196△1,67524,405

3,386

74

△28

74

△28

4,230

1,107

4,230

1,107

△1,307

△339

2,923

768

27,403

4,125

当期発生額

△6

△5

組替調整額

29

12

税効果調整前

23

7

税効果額

△7

△2

15

4

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品- 154 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

3,551

14,670

組替調整額

－

－

3,551

14,670

－

－

3,551

14,670

当期発生額

37

112

組替調整額

△34

△40

3

71

△0

△21

2

49

当期発生額

△3,625

1,204

組替調整額

－

－

△3,625

1,204△56

15,93027,347

20,056

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益合計- 155 -

32．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり利益
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

40,82835,412

1,041,716

1,030,964

391.94343.49(2) 希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

40,82835,412－－40,82835,412

1,041,716

1,030,964

新株予約権にかかる調整株数（百株）

6,001

5,936

希薄化後の期中平均普通株式数（百株）

1,047,718

1,036,900

389.69341.53

当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）

希薄化後１株当たり当期利益（円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

33．株式報酬(1）株式報酬制度の内容
当社は、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。
また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれているストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において368百万円であり、当連結会計年度において256百万円であります。

- 156 -

当社グループのストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。
付与日

付与数
（株）

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第２回

2009年６月26日

74,3002049年６月26日

１円

2,325

第３回

2009年６月26日

3,155

2049年６月26日

１円

2,677

第４回

2009年６月26日

11,284

2049年６月26日

１円

2,677

第６回

2010年６月29日

73,2002050年６月29日

１円

2,616

第７回

2010年６月29日

5,710

2050年６月29日

１円

3,003

第８回

2010年６月29日

21,3292050年６月29日

１円

3,003

第９回

2011年６月29日

73,2002051年６月29日

１円

2,141

第10回

2011年６月29日

11,0492051年６月29日

１円

2,614

第11回

2011年６月29日

22,6772051年６月29日

１円

2,614

第13回

2012年６月28日

85,9002052年６月28日

１円

2,244

第14回

2012年６月28日

8,666

2052年６月28日

１円

2,709

第15回

2012年６月28日

26,4772052年６月28日

１円

2,709

第17回

2013年６月26日

80,0002053年６月26日

１円

3,003

第18回

2013年６月26日

7,990

2053年６月26日

１円

3,461

第19回

2013年６月26日

26,9142053年６月26日

１円

3,461

第21回

2014年６月26日

56,5002054年６月26日

１円

4,323

第22回

2014年６月26日

7,179

2054年６月26日

１円

4,805

第23回

2014年６月26日

19,8372054年６月26日

１円

4,805

第24回

2015年６月25日

52,3002055年６月25日

１円

4,692

第25回

2015年６月25日

7,284

2055年６月25日

１円

5,162

第26回

2015年６月25日

17,1412055年６月25日

１円

5,162

第28回

2016年６月28日

39,5002056年６月28日

１円

4,830

第29回

2016年６月28日

4,249

2056年６月28日

１円

5,322

第30回

2016年６月28日

9,627

2056年６月28日

１円

5,322

第33回

2017年６月28日

35,5002057年６月28日

１円

6,027

第34回

2017年６月28日

11,0482057年６月28日

１円

6,841

第35回

2017年６月28日

10,8932057年６月28日

１円

6,841

第36回

2018年６月27日

33,6002058年６月27日

１円

7,247

第37回

2018年６月27日

10,0072058年６月27日

１円

8,098

第38回

2018年６月27日

9,377

2058年６月27日

１円

8,098

第40回

2019年６月26日

29,7002059年６月26日

１円

5,768

第41回

2019年６月26日

7,120

2059年６月26日

１円

6,749

第42回

2019年６月26日

7,537

2059年６月26日

１円

6,749

第43回

2020年６月25日

30,0002060年６月25日

１円

8,195

- 157 -

付与日

付与数
（株）

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第44回

2020年６月25日

5,252

2060年６月25日

１円

9,134

第45回

2020年６月25日

7,481

2060年６月25日

１円

9,134

第48回

2021年６月25日

25,5002061年６月25日

１円

7,013

第49回

2021年６月25日

4,055

2061年６月25日

１円

7,886

第50回

2021年６月25日

5,806

2061年６月25日

１円

7,886

(2）ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

期首未行使残高前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

株式数
（株）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

加重平均行使価格（円）

565,7691

607,6291

付与

43,477

1

35,361

1

行使

1,617

1

52,476

1

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末未行使残高607,6291

590,5141

期末行使可能残高

607,6291

590,5141

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は１円であり、加重平均残存契約年数は33.40
年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
9,342.81円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は１円であり、加重平均残存契約年数は33.71
年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
7,944.70円であります。

- 158 -

(3）ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値
は、それぞれ8,470.23円及び7,256.45円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズ式を使用しております。ブラック・ショールズ式に使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第43回
ストック
・オプション

第44回
ストック・オプション

第45回
ストック・オプション

第46回
ストック・オプション

第47回
ストック
・オプション

付与日の株価（円）

9,400

9,400

9,400

8,210

8,210

株価変動性（％）
（注）１

23.30

24.45

24.45

0.90

0.90

予想残存期間（年） （注）２

11.8

2.5

2.5

0.0

0.0

予想配当（円／株） （注）３

110

110

110

110

110

無リスク利子率（％）（注）４

0.11

△0.15

△0.15

△0.05

△0.05

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第48回
ストック
・オプション
付与日の株価（円）
株価変動性（％）（注）１
予想残存期間（年）（注）２

予想配当（円／株）（注）５

無リスク利子率（％）（注）４
（注）１
２

第49回
ストック
・オプション

第50回
ストック・オプション

8,150

8,150

8,150

21.21

24.13

24.13

11.2

2.4

2.4

110

110

110

0.11

△0.12

△0.12

予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
平均勤務期間等を基に算定しております。

３

2020年３月期の配当実績によっております。

４
５

予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
2021年３月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

- 159 -

34．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

有利子負債

69,53264,371

現金及び現金同等物

90,294

102,005

純有利子負債（差引）△20,762△37,633

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

384,016

407,660(2）財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び金利リスク）などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワ
ップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリ
スクについてはその低減を図るようにしております。

- 160 -

(3）信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループでは、営業債権である受取手形・売掛金及びその他の債権（未収入金等）について、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権に関しては、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額と保証債務残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
貸倒引当金の調整表（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失前連結会計年度期首（2020年４月１日）

信用リスクが信用減損金融著しく増大し
資産
た金融資産

営業債権

合計

2

396

121

15

535

増加額

35

138

－

0

174

減少額

△1

△89

－

－

△91

直接償却

－

△3

－

－

△3

為替差額

－

4

－

0

4

その他の変動

－

△34

－

△3

△37

35

411

121

12

581

増加額

4

104

－

104

213

減少額

△32

△73

－

△0

△106

直接償却

－

△0

－

－

△0

為替差額

－

23

－

0

24

その他の変動

－

△19

－

△2

△21

7

446

121

116

691

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）- 161 -

(4）流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、有利子負債、その他の非流動負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿価額
１年以内
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

119,275

119,275

119,275

－

－

－

－

－

借入金

47,93048,028

9,647

8,568

8,483

8,084

7,632

5,611

リース負債

21,601

24,185

4,466

3,301

2,625

2,304

1,850

9,636

長期受入保証金

624

624

－

3

－

0

－

620

その他の金融負債

212

212

－

－

212

－

－

－

（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー

帳簿価額

１年以内

１年超

デリバティブ金融負債
金利スワップ

19

19

－

19

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ー

営業債務及びその他の債務

123,251

123,251

123,251

－

－

－

－

－

借入金

44,91545,027

13,242

8,595

8,377

8,096

4,839

1,876

リース負債

19,45522,805

4,241

3,257

2,526

2,058

1,225

9,495

長期受入保証金

657

657

－

－

－

－

0

657

その他の金融負債

250

250

－

250

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー

帳簿価額

１年以内

１年超

デリバティブ金融負債
金利スワップ11

11- 162 -－

11

(5）市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクからなります。
①

為替リスク管理

為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクであります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。
当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
為替感応度分析
日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額（△は損）は次のとおり
であります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

税引前利益

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

△386
②

△366

金利リスク管理金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額（△は損）により変動するリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
税引前利益

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

171

82

(6）金融商品の公正価値①

公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

- 163 -

(b) 投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
②

経常的に公正価値で測定される金融商品
各連結会計年度末における経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

39

－

39

90,523－

2,943

93,467

投資信託

172

3,076

－

3,249

債券

50

5,712

－

5,762

合計

90,746

8,828

2,943

102,518

デリバティブ負債

－

19

－

19

その他

－

－

212

212

－

19

212

231

株式

金融負債：

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

103

－

103

79,462－

3,771

83,233

投資信託

165

3,394

－

3,560

債券

50

100

－

150

合計

79,678

3,599

3,771

87,048

デリバティブ負債

－

11

－

11

その他

－

－

250

250

－

11

250

262

株式

金融負債：

合計

- 164 -

各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。レベル３に分類された金融商品の期首
残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産（単位：百万円）（自至期首残高

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

2,704

2,943

21

263

購入

62

604

売却・処分

△0

－

企業結合による増加

155

－

その他

－

△40

2,943

3,771

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）

期末残高
（注）

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高

－

212

純損益（注）

212

38

期末残高

212

250

(注)

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。

- 165 -

③

償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
長期借入金（注）43,64543,61840,32640,207

合計

43,64543,61840,32640,207（注）

１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④

評価プロセス
当社グループにおいて金融商品に係る公正価値の測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続
きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

- 166 -

(7）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティ
ング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないた
め相殺していない金額は次のとおりであります。強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が生じた場
合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融資産の純額 いない金融商品

純額

金融資産：
営業債権及びその他の債権

415

54

361

－

361

合計

415

54

361

－

361

（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融負債の純額 いない金融商品

純額

金融負債：
営業債務及びその他の債務

127

54

73

－

73

合計

127

54

73

－

73

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融資産の純額 いない金融商品

純額

金融資産：
営業債権及びその他の債権

1,842

110

1,731

－

1,731

合計

1,842

110

1,731

－

1,731

（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融負債の純額 いない金融商品

純額

金融負債：
営業債務及びその他の債務

234

110

123

－

123

合計

234

110

123

－

123

- 167 -

(8）ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価
値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額（注）
区分

リスク種類

契約額等
（百万円）

ヘッジ手段

資産
（百万円）

負債
（百万円）

先物為替予約取引
為替リスク
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

買建
米ドル

553

39

－

1,207

－

19

1,761

39

19

金利スワップ取引
金利リスク
支払固定・受取変動
合計

為替予約の平均レートは102.6円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額（注）
区分

リスク種類

契約額等
（百万円）

ヘッジ手段

資産
（百万円）

負債
（百万円）

先物為替予約取引
為替リスク
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

買建
米ドル

1,835

103

－

1,092

－

11

2,928

103

11

金利スワップ取引
金利リスク
支払固定・受取変動
合計

為替予約の平均レートは107.8円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
（注）

デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約は１ヶ月から１
年程度、金利スワップは1ヶ月から11年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。

- 168 -

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

為替リスク
2020年４月１日

残高

金利リスク

合計

31

△19

11

当期発生額 (注)１

36

1

37

組替調整額 (注)２

△41

6

△34

1

△2

△0

27

△13

13

税効果額
2021年３月31日

残高

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

為替リスク
2021年４月１日

合計

27

△13

13

当期発生額 (注)１

110

1

112

組替調整額 (注)２

△46

5

△40

税効果額

△19

△2

△21

71

△8

63

2022年３月31日

残高

金利リスク

残高

（注）１

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。

２

ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融収益又は金融費用として認識しております。

- 169 -

35．関連当事者取引(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

種類

名称

関連当事者関係の内容

その他の関連当事者㈱インテックリース

自動販売機のリース

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

科目

未決済残高
(百万円)

481

リース負債

280

取引金額
（百万円）

科目

未決済残高
(百万円)

525

リース負債

223

2022年３月31日）

種類

名称

関連当事者関係の内容

その他の関連当事者㈱インテックリース

自動販売機のリース

（注）

取引金額
（百万円）

リース取引については、一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

報酬及び賞与959

914

ストック・オプション

334

236

1,294

1,151

合計

- 170 -

36．子会社及び関連会社等「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、当社は株式会社湖池屋の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は同社の議決権の45.12%を所有し、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社に事実上の支配関係があると判断し、連結しています。
また、当社グループは、日清食品有限公司 (香港日清) について重要な非支配持分を認識しております。
(1)

要約財務情報前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非支配持分が保有する持分の割合（％）

30.00

27.95

非支配持分の累計額（百万円）

18,846

19,765前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
非支配持分に配分された当期利益
（百万円）
(2)

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,668

1,751

要約財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

流動資産

47,24350,241

非流動資産

26,72032,430流動負債

14,592

16,278

非流動負債

1,017

1,260

資本

58,354

65,133(3)

要約損益計算書及び要約包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上収益

49,32357,255

当期利益

4,485

4,835

包括利益

6,627

6,255

- 171 -

(4)要約キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,466

4,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,869△5,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,560△5,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,700

3,853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,737△1,515- 172 -

37．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産の購入コミットメント

当連結会計年度（2022年３月31日）
3,986

4,994

38．後発事象（Premier Foods plcの株式追加取得に係わる売買契約締結）
当社グループは、当社グループの投資先であるPremier Foods plc (以下「Premier Foods社」) の株式3.9％をOasis Investments II Master Fund Ltd.より取得する売買契約を2022年５月24日に締結し、株式取得の完了
後、Premier Foods社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
当社グループとPremier Foods社は、2016年３月に業務・資本提携関係を開始しました。当社グループが欧州地域で製造・販売する即席麺をPremier Foods社の販売網を活用して拡販しているほか、Premier Foods社が有するBatchelorsブランドの即席麺の共同開発やOEM供給を行うなど、さまざまな形で協働関係を構築しています。今回のPremier Foods社の株式追加取得は、これまでの取り組みをさらに強化し、当社グループとPremier Foods社双方の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本株式追加取得が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。
本株式取得の概要
取得株式数

33,550,000株

取得割合

3.9％*

取得後の持分割合

22.9％** 発行済株式総数862,999,357株 (2022年４月30日現在) をベースに算出。

- 173 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

132,457

275,037

424,795

569,722

税引前四半期（当期）利益（百万円）

14,003

27,86844,622

49,182

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）

7,894

17,12230,74735,412

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）

76.02

165.45297.80343.49（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

76.02

89.49

- 174 -

第３四半期

132.58

第４四半期

45.46

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 175 -

当事業年度
(2022年３月31日)

36,87249,093※１ 30,007※１ 31,298

4,220
322
3,090
※１ 4,082
1,405※１ 4,097△106
83,993

3,662
324
5,405
※１ 1,032358※１ 7,226△81
98,321

7,120
559
421
0
787
※２ 7,487
21
294
16,692

6,749
523
365
0
759
※２ 7,48788
368
16,342

2
529
136
668

1
642
86
730

88,927
169,426
39,44418,000※１ 1,042△113
316,728
334,089
418,082

78,731
169,564
39,44414,000※１ 763△112
302,392
319,465
417,786(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 176 -

当事業年度
(2022年３月31日)

837※１ 35,358※１ 35,787

3,000
16※１ 7,713
1,734
434※１ 75,833
95
774
124,9706,000
48※１ 6,443
1,445
1,084
※１ 88,272
96
483
139,698

27,000
6
9,411
442
277
2,120
39,259164,229

21,000
49
6,661
442
229
2,120
30,503
170,20225,12225,122

48,37032
48,402

48,370－48,370

6,280

6,280

2,572
200
200
300
－
60,30079,354
149,207△6,658216,074

2,572
200
200
300
125
60,30080,535150,513△11,828
212,178

41,61227※２ △6,515
35,124
2,653
253,852
418,082

39,22071※２ △6,515
32,776
2,629
247,584
417,786

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
売上収益
経営サポート料収入
関係会社受取配当金収入
その他の売上収益
売上収益合計売上原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※３ 18,046- 177 -

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※３ 17,264※３ 12,237※３ 15,293※１,※３ 14,956※１,※３ 17,883

45,23950,441※２ 14,358※２ 16,051

14,35830,881

16,051
34,389※３,※４ 19,421※３,※４ 17,846

11,460

16,542

※３ 53

※３ 69

1,288
－
※３ 114
1,456

1,427
74
※３ 121
1,692

※３ 90

※３ 91

212
－
140
85
528
12,387

－
23
－
9
125
18,109

55
2,156
2,211

1
7,828
7,829

73
202
※５ 4
0
281
14,317
1,254
△400
853
13,463

52
－
※５ 4
22
78
25,8603,236△1,823
1,413
24,447

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

25,122

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

48,370

32

6,280

土地圧縮
積立金

設備改善
積立金

海外市場
開発積立
金

商品開発
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,572

200

200

300

60,30077,349

当期変動額
剰余金の配当△11,458

当期純利益

13,463

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

－

－

－

－

－

－

2,004

25,122

48,370

32

6,280

2,572

200

200

300

60,30079,354

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,660

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金214,067

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

31

△6,515

19,208

評価・換算 新株予約権差額等合計
12,723

2,292

純資産合計

229,083

当期変動額
剰余金の配当△11,458－△11,458

当期純利益

13,463－

13,463

自己株式の取得

△4

△4

－

△4

自己株式の処分

7

7

－

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

22,404

△3

2

2,007

22,404△3△6,658216,074

41,61227- 178 -

22,400360

22,761－

22,400360

24,769△6,51535,124

2,653

253,852

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

利益準
備金

土地圧
縮積立
金

設備改
善積立
金

海外市
場開発
積立金

商品開
発積立
金

特別勘
定積立
金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

48,370

32

6,280

2,572

200

200

300

－

60,30079,35425,122

当期変動額
剰余金の配当△13,984

当期純利益

24,447

特別勘定積立金の積立

125

△125

自己株式の取得
自己株式の処分

12

自己株式の消却△45△9,156

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△32

－

－

－

－

－

125

－

1,181

25,122

48,370

－

6,280

2,572

200

200

300

125

60,30080,535

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,658

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金216,074

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

27

△6,51535,124

41,612

新株予約権

純資産合計

2,653

253,852

当期変動額
剰余金の配当△13,984－△13,984

当期純利益

24,447－24,447－－－

特別勘定積立金の積立
自己株式の取得△14,640△14,640－△14,640

自己株式の処分

268

281

－

281

自己株式の消却

9,201

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△2,39244△2,347△24△2,371

当期変動額合計△5,170△3,896△2,39244－△2,347△24△6,268

当期末残高△11,828

212,178

39,22071△6,51532,776

2,629

247,584- 179 -

１

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し株式等以外のものております。）

市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
４年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益の認識基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する② ステップ２：契約における履行義務を識別する③ ステップ３：取引価格を算定する④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

- 180 -

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フ
ロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 181 -

（会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 182 -

（重要な会計上の見積り）
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式169,426

169,564

関係会社出資金39,44439,444(2) その他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得
原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務※２

当事業年度（2022年３月31日）

30,122百万円
471
79,4641

31,026百万円
292
91,7331「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日… 2002年３月31日

前事業年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の事業年度末に

当事業年度（2022年３月31日）

138百万円

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額643百万円

３ 偶発債務日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年
度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。
(1）連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度（2021年３月31日）
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
務）
ニッシンフーズKft.

(借入債(借入債務）- 183 -

当事業年度
（2022年３月31日）

2,262百万円

3,671百万円

3,397

3,736

(2）連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書
前事業年度（2021年３月31日）
日清ヨーク㈱（借入債務）

3,632百万円

当事業年度（2022年３月31日）
2,946百万円(3）債務引受
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社（一括支払信託併存的債務引受）

4,114百万円- 184 -

当事業年度
（2022年３月31日）
2,951百万円

※１（損益計算書関係）
その他の売上収益の明細
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

材料売上収益不動産賃貸収入
ロイヤリティー収入

12,561百万円
450
861

14,147百万円
479
1,040

カップヌードルミュージアム売上収益等

1,082

2,215

14,956

17,883

計※２

その他の売上原価の主な内訳
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

材料売上原価※３（自至12,848百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
13,925百万円

関係会社との取引に係るもの
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上収益
仕入高

44,716百万円
720

49,683百万円
1,333

その他の営業費用
営業取引以外の取引高

1,295
61

1,435
94

※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

貸倒引当金繰入額

（自
至

47百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与・

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）△24百万円

7,529

7,217

支払手数料

3,814

3,015

減価償却費

1,377

1,177

株式報酬費用※５

投資有価証券評価損
前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）
投資有価証券評価損は、(株)ポプラの株式を評価減したことによるものであります。
当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
投資有価証券評価損は、(株)ポプラの株式を評価減したことによるものであります。

- 185 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

30,15375,49845,344

関連会社株式11,40445,09533,691

41,557

120,594

79,036

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

105,627

関係会社株式22,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

30,15377,08346,929

関連会社株式

11,54250,665

39,122

41,696

127,748

86,051

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

105,627

関連会社株式22,240- 186 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

投資有価証券等評価損関係会社株式（分割会社）

11,166百万円
4,604

11,042百万円
4,604

長期未払金
未払賞与

1,300
315

1,347
276

未払金
減価償却費

220
7

163
7

その他

834

711

小計

18,450△12,139

18,152△10,018

合計

6,311

8,133

その他有価証券評価差額金△14,572△13,626

土地圧縮積立金△1,135△1,135

△14

△33

合計

△15,722△14,795

繰延税金負債の純額△9,411△6,661

繰延税金資産繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

その他
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率30.62％

当事業年度（2022年３月31日）
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.68△24.180.58△17.05

評価性引当額の増減

△1.02

△8.20

その他

△0.14

△0.48

5.96

5.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 187 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首
帳簿価額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

期末
帳簿価額
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

7,120

132

53

448

6,749

7,973

構築物

559

－

－

36

523

1,118

機械及び装置

421

146

12

189

365

1,478

車両運搬具

0

－

－

0

0

6

787

217

46

200

759

4,250

資産の種類
有形固定資産工具、器具及び備品

7,487

－

－

(△6,515)

(－)

(－)

リース資産

21

119

－

51

88

59

建設仮勘定

294

259

185

－

368

－

16,692(△6,515)

875
(－)

298
(－)

926

16,342(△6,515)

14,887

2

－

－

0

1

－

ソフトウェア

529

458

25

320

642

－

その他

136

170

219

－

86

－

無形固定資産計

668

628

245

321

730

－

土地

有形固定資産計

7,487

－

－

(△6,515)

無形固定資産
商標権

（注）

１

２

（ ）内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウェア 「基幹システム等」

203百万円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

219

81

106

194

(113)

(－)

(0)

(112)

貸倒引当金
（注）

貸倒引当金の（ ）は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 188 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

４月１日から３ヵ月以内に開催

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典――――
無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://nissin.com/koukoku/
１．100株以上300株未満保有の株主
３月末の株主様に対し、年１回3,000円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセットを贈呈。もしくは国連ＷＦＰへの3,000円の寄付をお選びいただけます。
２．300株以上1,000株未満保有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ3,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連ＷＦＰへの3,500円の寄付をお選びいただけます。
３．1,000株以上3,000株未満保有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連ＷＦＰへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
４．3,000株以上保有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連ＷＦＰへの5,500円の寄付をお選びいただけます。
長期保有優遇制度
300株以上1,000株未満、または1,000株以上3,000株未満を３年以上継続して保有し、７回連続して同一株主番号で株主名簿に記載された株主様には、ワンランク上の株主優待品にグレードアップします。
１．300株以上1,000株未満を３年以上継続して保有している株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連ＷＦＰへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
２．1,000株以上3,000株未満を３年以上継続して保有している株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連ＷＦＰへの5,500円の寄付をお選びいただけます。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 189 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度（第73期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出

事業年度(第73期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(第74期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月５日
関東財務局長に提出(第74期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月５日
関東財務局長に提出(第74期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月３日
関東財務局長に提出

その添付書類並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２2021年６月２日

項第２号（新株予約権の取得勧誘）の規定に基関東財務局長に提出

づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の2021年７月１日
関東財務局長に提出

規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（新株予約権の取得勧誘）の規定に基2021年12月１日
関東財務局長に提出
2022年６月１日
関東財務局長に提出

づく(5) 臨時報告書の訂正報告書(6) 自己株券買付状況報告書

上記2021年６月２日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2021年６月28日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年５月12日
2021年５月31日

2021年６月15日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年６月１日
2021年６月30日

2021年７月15日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年７月１日
2021年７月31日

2021年８月10日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年８月１日
2021年８月31日

2021年９月10日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2021年９月１日
2021年９月30日

2021年10月12日
関東財務局長に提出

自2021年10月１日

至2021年10月31日

2021年11月９日
関東財務局長に提出

自至2021年11月１日
2021年11月30日

2021年12月10日
関東財務局長に提出

報告期間
報告期間

- 190 -

報告期間

自
至

2021年12月１日
2021年12月31日

2022年１月14日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2022年１月１日
2022年１月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出

自2022年２月１日

至2022年２月28日

2022年３月15日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2022年３月１日
2022年３月31日

2022年４月13日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2022年４月１日
2022年４月30日

2022年５月12日
関東財務局長に提出

自2022年５月1日

至2022年５月31日

2022年６月14日
関東財務局長に提出

報告期間

報告期間

- 191 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 192 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕輪

恵美子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部

理

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識（連結財務諸表注記6. 事業セグメント、連結財務諸表注記26. 売上収益）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】「6. 事業セグメント」及び「26. 売 当監査法人は、売上収益の正確性を検討するにあたり、上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の日清食 主として以下の監査手続を実施した。
品セグメントの売上収益は210,783百万円であり、連結損益 ・販売取引に関連する受注・出荷・請求・仕訳計上の各プ
計算書における売上収益の37％を占めている。
ロセスについて、受注情報・出荷情報・売上情報に係る基
日清食品セグメントは、主に日清食品㈱から構成されてい 幹システムへのデータ集計の網羅性及び正確性を中心に内る。日清食品㈱は、国内の5工場で多品種の即席袋めん及び 部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
カップめんを製造し、原則として商社を経由して日本全国の ・販売プロセスの内部統制を担う基幹システムにかかるユ
卸売業者及び量販店に販売している。
ーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管
売上収益は、基幹システムにマスター登録された販売単価 理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家もに、受注時に入力し出荷時に確定される販売数量を乗じて算 利用してシステムコントロールの有効性を検討した。
定され計上される。日清食品㈱は、新製品を絶えず発売して ・売上収益の実績を部署別及び得意先別に把握し、利益目いるためマスター登録の回数が多く、また、自社で製造した 標又はその他の財務的な目標達成の度合い、急激な変動又多品種の製品を日々大量に販売しており取引数（出荷回数） は異常な高収益等の異常性の有無を検討した。
が多いため、日々大量の売上データが計上される。
・主要な製品ブランド別に、売上数量に基づく売上収益の売上収益の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する内部 分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の異常性の統制が含まれており、受注・出荷・売上計上・請求・入金に 有無を検討した。
至るまで同一の基幹システム内で処理されているが、手作業 ・売上収益が適切に計上されているかどうかを確かめるたによる統制も含まれるため、マスター登録の回数や取引数が めに、非統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出した売多くなるにつれてマスターの入力誤りや変更漏れ、販売数量 上収益のサンプルに対して支払明細書、金融機関入金記録の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかな 等の関連資料を入手して、その内容を検討した。
い誤った売上収益が計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上収益の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年6月28日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕輪

恵美子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部

理

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価（注記事項

重要な会計上の見積り）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日清食品ホールディングス㈱（以下、「会社」という。）は、持株会社として多額の関係会社株式及び関係会

当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等の社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）を保有しており、取得原価をもって貸借対照表に計上している。関

評価結果の妥当性を以下により検討した。
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務係会社株式等の貸借対照表計上額は209,009百万円であり、 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当資産総額のうちの50％を占めている。
「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該財務情報の信頼性を検討した。
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討す

市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得るため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価比較検討した。

額まで減損処理する方針としている。
当事業年度の監査における関係会社株式等の減損処理の要否については、各関係会社株式等の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、市場価格のない関係会社
株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式等の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者)【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
矢野

崇

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）矢野崇は、当社の第74期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
矢野

崇

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。)
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）矢野崇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行っており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的、及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、連結売上収益の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
対象業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点において、財務報告の内部統制に係る実施基準の売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る勘定科目の業務プロセスを評価対象としております。また、企業の事業目的に大きく関わるその他の勘定科目の業務プロセスについても評価しております。さらに、決算・財務報告プロセスにおける、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目の業務プロセスについても評価しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。