【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月21日【事業年度】

第46期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年10月１日

今井

上出

上出

至

平成22年９月30日）

博文

豊幸

豊幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高（千円）

11,240,639

13,250,520

14,937,516

17,198,775

19,698,482

経常利益（千円）

1,556,010

2,129,112

2,086,993

2,477,624

3,243,439

当期純利益（千円）

915,877

1,193,579

1,251,714

1,525,958

1,944,071

－

－

－

－

－

資本金（千円）

1,616,950

1,616,950

1,616,950

1,616,950

1,616,950

発行済株式総数（株）

12,870,000

12,870,000

12,870,000

12,870,000

12,870,000

純資産額（千円）

13,013,056

14,008,663

14,971,789

16,221,596

17,833,323

総資産額（千円）

16,989,806

19,211,087

20,355,114

22,862,969

24,723,959

1,011.12

1,088.48

1,163.31

1,260.42

1,385.65

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）

14.00

19.00

20.00

24.00

30.00

(内１株当たり中間配当額)(円)(7.00)(7.00)(10.00)(11.00)(13.00)

１株当たり当期純利益金額
（円）

73.78

92.74

97.26

118.57151.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

76.6

72.9

73.6

71.0

72.1

自己資本利益率（％）

7.6

8.8

8.6

9.8

11.4

株価収益率（倍）

18.51

23.61

16.45

15.56

10.59

配当性向（％）

19.0

20.5

20.6

20.2

19.9

767,290

1,659,052

952,631

1,816,744

2,168,237△2,364,373△94,066△1,331,338△1,859,190△1,404,419

1,172,000△179,984△283,492△270,512△334,338

2,258,349

3,643,351

2,981,152

2,668,194

3,097,674

372

405

443

465

501

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。

1

２【沿革】
当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて
富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項

昭和40年４月
昭和47年２月

医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に
富士製薬工業株式会社を設立
整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売

昭和48年７月

販売網拡大のため、名古屋市千種区に名古屋支店、東京都足立区に東京支店を開設

昭和48年10月

富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転

昭和48年11月

富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成

昭和49年４月

販売網拡大のため、大阪市南区に大阪支店、福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設

昭和50年４月

群馬県前橋市に前橋支店を開設（前橋支店は、昭和61年９月に東京支店に統合）

昭和50年10月

富山工場敷地内に新錠剤棟完成

昭和51年11月
昭和53年４月

富山県富山市に富山支店を開設
富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成
新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売

昭和54年３月

北海道での販売拡充のため、札幌市白石区に札幌支店を開設

昭和54年４月

本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転

昭和55年10月

徳島県徳島市に四国出張所を開設（昭和62年９月に大阪支店に統合）

昭和57年８月

産婦人科向けに体外診断薬を発売

昭和58年９月

仙台市宮城野区に仙台支店を開設

昭和59年６月

外皮用薬（軟膏・クリーム）を発売

昭和62年７月
平成２年７月

富山工場敷地内に新注射薬棟完成「注射用アピスタンディン」を発売

平成４年５月
平成６年７月

富山工場敷地内に新錠剤棟完成
パソコン通信による全社ネットワーク「富士製薬ネット」をスタート
富山工場敷地内に注射剤（バイアル専用）棟を新築

平成７年６月
平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録
非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン」を発売

平成12年４月
平成13年７月
平成14年５月
平成15年７月

外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
尿路・血管造影剤「イオパーク」を発売
富山工場敷地内に新注射剤棟を新設、稼動開始
本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年４月
平成19年７月

富山工場敷地内に新錠剤工場を新設、稼動開始
ノーベルファーマ株式会社と月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売に関する契約を締結

平成20年６月

新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売開始

平成21年２月

テルモ株式会社と業務提携に関する協議開始並びに資本提携

平成22年２月
平成22年４月

持田製薬株式会社とバイオ後続品の共同開発に関する契約を締結
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2

３【事業の内容】
当社は医療用医薬品の製造、販売を行っております。産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国７ヶ所の支店及び営業所を拠点として活動しております。販売方法は
主として医薬品卸業者の販売網を通じて、一部については他の医薬品メーカーを通じてユーザーである全国の医療機
関に販売を行っております。当社の主要株主である三井物産株式会社からは、主原薬の原材料等を購入しております。
なお、当社には関係会社はありません。当社の事業系統図として販売経路ならびに販売高比率を示すと下記のとおりであります。

区分

(自
至

販売経路

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

販売高比率（％）

0.8

68.3
国内

30.7

小計

99.8

輸出

0.2

合計

100.0

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）501

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.0

9.5

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員13人及び嘱託７人を含んでおります。
２. 従業員数は、他社から当社への出向者を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

3

平均年間給与（円）6,113,052

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や企業の在庫調整の進展、中国をはじめとする新興国の需要回復により緩やかな景気回復となりましたが、ギリシャに端を発する欧州の財政問題やアメリカの景気減速懸念から円高が急速に進展し、わが国の景気の先行きは今までに例を見ないほど不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療保険財政の窮迫が進む中、2010年４月に診療報酬改定と薬価改定が実施されました。今回の改定では薬価ベースで5.75％の引き下げが行われ、さらに長期収載品の追加引き下げ等が実施されました。一方、後発品使用促進策として調剤薬局における後発品調剤加算が同時に実施され、ジェネリック医薬品の使用促進が、より一層進もうとしております。しかし、国内新薬メーカーや海外大手ジェネリックメーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社は、本年２月に持田製薬株式会社と遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ－ＣＳＦ）製剤の共同開発契約を締結し、現在臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しております。また、本年３月に現在の富山工場の敷地内に来秋の稼働を目指し三極（日本・米国・欧州）ＧＭＰモデルとなる高活性工場の建設を開始しました。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図り、全国のＤＰＣ（入院医
療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高19,698百万円（前年同期比14.5％増）となり、過去最高売上を更新しました。利益面におきましては、営業利益3,232百万円（同31.3％増）、経常利益3,243百万円（同30.9％増）、当期
純利益1,944百万円（同27.4％増）となり、ともに前事業年度に引き続き最高益を更新しました。
売上高の内訳といたしましては、主力の診断用薬が8,494百万円（前年同期比21.6％増）、次いでホルモン剤が5,403百万円（同12.2％増）となったほか、後記の「２．生産、受注及び販売の状況 （４）販売実績」のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ429百万円増加し、3,097百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益3,156百万円に、減価償却費1,026百万円を加える一方、たな卸資産の増加額946百万円、仕入債
務の減少額213百万円、売上債権の増加額158百万円があったことなどにより、営業活動により得られた資金は2,168
百万円（前期比351百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入300百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1,482百万円、無形固定資産の取得による支出218百万円があったこと等により、投資活動により使用した資金は1,404百万円（前期比454百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いにより、財務活動で使用した資金は334百万円（前期比63百万円増）となりました。

4

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

前年同期比（％）

診断用薬（千円）

8,911,303

125.5

ホルモン剤（千円）

4,180,90298.0

循環器官用薬（千円）

1,012,02777.8

抗生物質及び化学療法剤（千円）

655,09676.3

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

447,882141.2

外皮用薬（千円）

254,61593.8

その他（千円）

2,060,635

103.3

17,522,463

108.8

合計（千円）（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品へ変更したため、前年同期比較にあたっては、前事
業年度を変更後の区分に組み替えております。
(2）商品仕入実績
当事業年度の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

前年同期比（％）

ホルモン剤（千円）

787,577245.0

体外診断用医薬品（千円）

699,960104.9

抗生物質及び化学療法剤（千円）

3,747

147.8

その他（千円）

92,89982.2

1,584,184142.6

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品へ変更したため、前年同期比較にあたっては、前事
業年度を変更後の区分に組み替えております。
(3）受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

5

(4）販売実績
当事業年度の区分別売上高は次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

前年同期比（％）

製品
診断用薬（千円）

8,494,026

121.6

ホルモン剤（千円）

4,010,259105.3

循環器官用薬（千円）

1,155,981

99.5

抗生物質及び化学療法剤（千円）

672,520105.6

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

389,641107.0

外皮用薬（千円）

293,663103.4

その他（千円）

2,098,181

129.6

17,114,273

115.2

1,393,419

138.2

999,46688.9

抗生物質及び化学療法剤（千円）

8,231

84.9

外皮用薬（千円）

3,654

89.7

その他（千円）

179,436

91.8

小計（千円）

2,584,208

110.3

合計（千円）

19,698,482

114.5

小計（千円）
商品
ホルモン剤（千円）
体外診断用医薬品（千円）（注）１．第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品へ変更したため、前年同期比較にあたっては、前事
業年度を変更後の区分に組み替えております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

コニカミノルタエムジー株式会社

4,463,787

26.0

5,306,632

26.9

株式会社スズケン

2,138,328

12.4

2,485,700

12.6

アルフレッサ株式会社

1,753,166

10.2

1,935,148

9.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6

３【対処すべき課題】
国民医療費抑制の重要施策として、「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」と厚生労働省
が数値目標を設定するなど、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、近年ジェネリック医薬品
市場が順調に拡大してまいりました。
一方で、ジェネリック医薬品市場の拡大に伴い、品質保証の確保や安定供給体制の整備、情報提供の充実が従来以上に求められており、ジェネリック医薬品に対する更なる信頼性の向上に向けた取り組みが必要となっております。
また、国内新薬メーカーや外資製薬企業のジェネリック医薬品市場への参入により、競争の激化が進んでおり、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築が急務と考えております。
こうした環境のもと、当社といたしましては、中期経営計画を早期に実現するべく、以下の課題に重点的に取り組みます。
①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実②急性期医療分野における戦略品の早期具体化③産婦人科ホルモン療法のサポートの充実④品質の更なる向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充⑤高活性医薬品工場の早期立ち上げと安定稼働⑥経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステ
ムの整備）⑦会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成

7

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）法的規制について
当社は、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）医薬品の研究開発について新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）同業他社との競合について
当社は採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社が計画する予算を達成できない可能性があります。
（4）原材料の調達について
当社は原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）製品供給の遅滞又は休止について
技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき原則２年毎に収載価格の見直しを行っており、当社における販売価格も影響を受けております。なお、平成22年４月に医薬品業界平均5.75％の薬価引き下げが行われ、当社商製品の薬価引き下げによる影響は7.7％であります。
（8）訴訟等について
新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、
環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8

５【経営上の重要な契約等】
契約先

契約内容

コニカミノルタエムジー株式会社

尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売

ヤマトシステム開発株式会社

物流業務の委託

ノーベルファーマ株式会社

月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売

契約期間
平成８年４月より３年間
以後自動更新平成９年７月より１年間
以後自動更新平成20年６月より10年間
以後１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】
当社は、市場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
現在、研究開発部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発グループ（開発企画課及び臨床開発課）と富山工場を主要拠点とする研究グループ（４課体制）の２グループ６課体制をとり、開発テーマに取り組んでおります。
研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品の開発を中心におこなっております。
当事業年度にはＭＲＩ造影剤、抗血小板剤の後発品を上市し、現在は、経口避妊薬、Ｘ線造影剤、脳保護剤、抗がん剤等の後発品、すでに販売されているバイオ医薬品の後続品、女性ホルモン製剤の開発を進めております。
今後も、付加価値製剤や新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。
なお、当事業年度の研究開発費総額は1,114百万円（前事業年度比21.3％増）となっております。また、売上高に占める研究開発費の割合は5.7％であります。

9

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。
（2）当事業年度の経営成績の分析①経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前期に比べ14.5％増加し19,698百万円となりました。その内訳は、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とする診断用薬が8,494百万円（前年同期比21.6％
増）、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧ」、「フォリルモンＰ注」や子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」、子
宮内膜症に伴う月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が5,403百万円（同12.2％増）となったのをはじめ、その他の薬効分類においても堅調に推移しております。
売上原価率は、売上数量の増加等による原価改善の影響により53.9％となり、前期に比べ0.8ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、5,846百万円（同9.6％増）となりました。人件費、研究開発費、販売手数料が増加しておりますが、売上高の増加により、売上高販管費比率は29.7％と前期に比べ1.3ポイント改善しております。
特別利益として、Ｇ－ＣＳＦ製剤に関わる共同開発費用の分担について持田製薬株式会社と合意をしたことにより、共同開発費用分担金を40百万円計上しております。
特別損失として、富山工場事務所棟新築及び新製剤棟建設に伴う既存設備の固定資産除却損66百万円、一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）について、製剤の開発を中止したことによる減損損失50百万円など、合計127百万円計上しております。
②財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産額が24,723百万円となり、前期比1,860百万円の増加となりました。
流動資産は16,588百万円となり、前期比1,489百万円の増加となりました。たな卸資産が946百万円、現金及び預金が431百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は8,135百万円となり、前期比371百万円の増加となりました。有形固定資産では、建設仮勘定が1,083
百万円増加しております。これは主に、富山工場敷地内への新工場建設に伴う増加です。
負債につきましては、6,890百万円と前期比249百万円の増加となりました。賞与引当金が156百万円増加、未払金が117百万円増加、未払法人税等が108百万円増加した一方、仕入債務が213百万円減少したこと等により、流動負債が205百万円増加しております。
固定負債につきましては、退職給付引当金が37百万円増加したこと等により、43百万円増加しております。
純資産につきましては、17,833百万円と前事業年度末の純資産合計と比較して1,611百万円の増加となりました。株主資本において、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,609百万円増加したことが主な要因です。
③キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（3）経営戦略の現状と見通し
当社は、平成26年(2014年)９月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高350億円、経常利益70億円、当期純利益43億円、総資産経常利益率15％以上の達成を目指します。
また、同計画においては、「ＧＯＯＤＴＯ

ＧＲＥＡＴ」をテーマとして掲げ、設立50年を睨んだ既存のコア

事業価値の引き上げと、次の世代に向けた新規の事業機会と展開の具体化を目指しております。
基本的方針としては、①新たな注射剤を軸に重点疾患領域を拡大する、②女性医療のリーディングカンパニーを確立する、③研究開発を真ん中にした事業運営体制を構築する、を掲げ、これまで当社が得意としてきた領域を飛躍発展させ、永続的な成長企業を目指します。
具体的な戦略としては、新たな時代へ向けて大型新製品の開発パイプラインを組み立てるとともに、急性期医療と女性医療の戦略疾患領域における営業のプレゼンスを確立し、コア領域のドクターより一番の支持を得ること、製造面においては、三極（日本、米国、欧州）ＧＭＰモデルとなる高活性医薬品工場を本稼働させ、次期の大型設備投資の決定を目指します。更にこれらを実現するための人材育成・獲得等人材パイプラインを強化し、新たな意思決定と執行体制の構築を図ります。
※ なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

10

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資の総額は1,759百万円で、その主なものは、新注射剤工場（第５製剤棟）の建設工事の建設仮勘定1,209百万円などであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成22年９月30日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構築物（千円）

機械及び装置
車両運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

従業
員数
（人）

合計
（千円）

生産及び研究設備
富山工場

医薬品製造及び（富山県富山市）

研究開発設備

2,563,813

869,135

144,287－208－

447,821(29,365)

104,787

3,985,558

251

19,357

325,185103386

25,5947

その他の設備
本社及び東京支店

全社統括業務及（東京都千代田区）

び販売設備

東京支店第二営業所（東京都足立区）
札幌支店（札幌市白石区）
仙台支店（仙台市宮城野区）
富山支店（富山県富山市）
名古屋支店（名古屋市名東区）
大阪支店（大阪府吹田市）
福岡支店（福岡市早良区）

販売設備

161,540(70)
25,000
(212)

販売設備

489

－

－

－

489

11

販売設備

451

－

－

－

451

11

販売設備

－

－

－

93

93

9

販売設備

25

－

－

53

79

22

販売設備

1,962

－

－

124

2,086

59

販売設備

596

－

－

1,694

2,290

28

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。

11

数量
（台）

主なリース期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

一式

９

100,980

102,971一式

９35,383

162,710一式

９37,860107,657一式

９17,881

75,527一式

９10,54537,082

一式

９

5,796

23,05947台

５13,742

18,872一式

９11,88012,870一式

９12,12011,110

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５28,872

69,774

工具、器具及び備品(オペレーティング・リース)

一式

５29,52063,960

工具、器具及び備品(オペレーティング・リース)

一式

５

8,400

18,200

名称
機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)
機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)
機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)
機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)
機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)
機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)
車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース)
機械及び装置(オペレーティング・リース)
機械及び装置(オペレーティング・リース)（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．リース契約残高には、残価保証額を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
前事業年度末に計画していた設備計画は、次のとおり変更しております。
事業所名
（所在地）

投資予定金額設備の内容

富山工場
注射剤製造棟（富山県富山市） （第５製剤棟）

総額
(千円)
（変更前）
4,800,000（変更後）
4,116,000

着手及び完了予定年月

既支払額
(千円)

1,559,484（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

12

資金調達方法

（変更前）
自己資金
（変更後）
自己資金
及び借入金

着手

完了

平成22.2

平成23.11

完成後の
増加能力

30％増加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

普通株式

12,870,000

種

提出日現在発行数（株）（平成22年12月21日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場

12,870,000

内

容

単元株式数 100株

（スタンダード）
計

12,870,000

12,870,000－－（注）事業年度末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成14年９月30日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△562,000

12,870,000－

1,616,950－

2,226,020

利益による自己株式の消却による減少（自平成14年３月18日

13

至平成14年９月30日）

（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法
人

15

15

31

27

－

2,192

2,280

－

－

14,212

1,045

48,011

11,592－53,828

128,688

1,200

－

11.04

0.81

37.31

9.01

－

41.83

100.00

－

計

個人その他
個人以外

個人

（注）自己株式10株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在

氏名又は名称今井博文

住所

東京都文京区
東京都千代田区

三井物産株式会社

大手町１丁目２－１

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

2,025

15.73

1,930

15.00

有限会社ＦＪプランニング東京都足立区鹿浜１丁目９－１１
第３さくらコーポ７０４号

1,925

14.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

649

5.05

643

5.00

東京都渋谷区

テルモ株式会社

幡ヶ谷２丁目４４－１

今井道子

富山県富山市

639

4.97

新井

規子

東京都練馬区

620

4.82

455

3.54

212

1.65

201

1.56

9,301

72.27

ビービーエイチ ボストン ハートランド
バリュー ファンド インク（常任代理人香港上海銀行東京支店）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

789 N. WATER STREET MILWAUKEE
WISCONSIN 53202（東京都中央区
日本橋３丁目11－１）
東京都港区浜松町２丁目１１－３
東京都千代田区紀尾井町３－１９

従業員持株会

紀尾井町コートビル
計－（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２．フィデリティ投信株式会社から平成21年２月19日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成21年２月13日現在で308,700株（所有株式割合2.40％）を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができておりません。

14

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

128,688－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,868,800

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

12,870,000－－

総株主の議決権－

128,688－(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株を含んでおります。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

15

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

10

－

10

－

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき17円とし、中間配当金（１株につき13円）と合わせて、年間配当金は１株につき30円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.9％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化の為の設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第46期の中間配当についての取締役会決議は平成22年４月30日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成22年４月30日 取締役会決議167,30913

平成22年12月20日 第46期定時株主総会決議

218,7891716

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高（円）

1,560

2,340

2,720

1,848

1,940

最低（円）

1,080

1,227

1,224

1,125

1,331

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

平成22年５月

平成22年６月

平成22年７月

平成22年８月

平成22年９月

最高（円）

1,800

1,845

1,940

1,858

1,787

1,690

最低（円）

1,595

1,607

1,700

1,662

1,539

1,575

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

17

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

今井

社長

生年月日

博文

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

2,025

(注)3

12

(注)3

0

(注)3

1

マーケティング企 (注)3－

略歴

昭和39年５月13日生

昭和62年４月

当社入社

平成２年12月

取締役

平成10年５月

代表取締役専務

平成10年12月

代表取締役社長（現任）

昭和51年４月

当社入社

平成２年10月

富山工場製造グループリーダー

平成８年12月
富山工場長兼品質常務取締役

管理部長（執行役

広見

覚

昭和28年２月10日生

員）

取締役

平成９年10月

富山工場マネージャー

平成12年12月

取締役退任

平成14年10月

富山工場品質グループ
品質保証課リーダー

平成20年10月

執行役員

平成20年12月

常務取締役（現任）

富山工場担当平成22年10月

富山工場長兼品質管理部長（執行役員）（現任）

昭和51年４月

三井物産㈱入社

平成15年４月㈱ベータ・ケム

出向

事業統括部長平成18年１月

平成20年７月
常務取締役

研究開発本部長（執行役員）

Novus

International,Inc.

出向

副社長

当社出向
執行役員

徳永

賢一

昭和28年12月31日生

事業戦略室マネージャー
平成21年11月

三井物産㈱退社

平成21年12月

当社入社
執行役員

事業戦略室マネージャー
常務取締役（現任）
平成22年10月

研究開発本部長（執行役員）
（現任）

取締役

管理部長（執行役
員）

上出

豊幸

昭和40年３月１日生

昭和62年４月

野村貿易㈱入社

平成12年３月

同社退社

平成12年４月

当社入社

平成12年10月

経営企画室マネージャー

平成15年12月

取締役（現任）平成18年10月

管理部マネージャー

平成19年10月

執行役員

管理部マネージャー
平成22年10月

管理部長（執行役員）（現任）

平成６年４月

当社入社

平成13年10月

営業部東京支店東京３課
リーダー

平成15年10月

マーケティング本
取締役

部長兼マーケティ
ング企画部長（執マーケティング企画室マネー
ジャー

三橋

厚弥

昭和46年５月23日生 平成19年10月

執行役員

画グループマネージャー

行役員）

平成22年10月

マーケティング本部長兼マーケティング企画部長（執行役員）（現任）

平成22年12月

18

当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

1

(注)3

0

(注)4

2

(注)4

0

㈱バリュークリエイト設立、 (注)4
代表取締役（現任）0

略歴
昭和61年６月㈱アイバック設立
代表取締役社長（現任）

取締役

小沢

伊弘

昭和24年10月24日生 平成５年10月
平成６年12月

当社取締役
当社監査役

平成15年12月

当社取締役（現任）昭和52年10月

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）入社

内田

取締役

正行

昭和24年５月１日生

平成13年11月

同社退社

平成13年12月

ミヤリサン㈱（現ミヤリサン
製薬㈱）入社
取締役海外事業部長

平成15年４月

同社代表取締役社長（現任）

平成15年12月

当社取締役（現任）昭和40年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）入社

昭和55年11月

ダイヤモンドキャピタル㈱（現三菱ＵＦＪキャピタル㈱）出向

平成７年11月
常勤監査役

中村

稔

昭和17年５月26日生 平成９年６月㈱東京三菱銀行退社
ダイヤモンドキャピタル㈱取締役営業企画部長

平成16年５月

同社顧問

平成16年12月

当社非常勤監査役

平成17年５月

ダイヤモンドキャピタル㈱顧問退任

平成17年12月

三村

監査役

藤明

当社常勤監査役（現任）昭和62年４月

東京弁護士会登録

平成３年１月三村藤明法律事務所開設

平成14年６月

坂井・三村法律事務所（現ビンガム・マカッチェン・ムラ

昭和29年５月30日生

セ外国法事務弁護士事務所
坂井・三村・相澤法律事務所）開設（現任）
平成15年12月

監査役

佐藤

明

当社監査役（現任）昭和62年４月

野村證券㈱入社

平成12年１月

同社退社

昭和40年３月17日生 平成13年５月
平成17年12月

当社監査役（現任）計（注）１．取締役

2,044

小沢伊弘および内田正行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．常勤監査役

中村稔、監査役

三村藤明および佐藤明は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

19

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、薬事法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が肝要であると考えております。
また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステー
クホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
・

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また
経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。

・

監査役会は、監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する全社的な業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

・

会計監査は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、定期的な監査、意見交換のほか、会計上の課題等につきましては、都度、助言、指導を受けて確認を行い、適正な会計処理に努めております。

・

経営上の諸々の法律問題については、その専門分野毎に、複数の弁護士に必要に応じて相談し、助言、指導を受けております。
当事業年度において、取締役会は13回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業務の進捗状況を把握することにより業務執行の監督を行っております。
さらに、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、代表取締役及び各部門の執行役員により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

20

②

内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全従業員へのコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図っております。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、社長に報告し、また、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、従業員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務分掌及び権限規程」に基づいて決裁された文書
等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存しております。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジ
メント体制の整備、問題点の把握にあたっております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告しております。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置
し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・

取締役と従業員が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。

・

取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。

・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。

・

月次の業績は、管理会計データとして管理部から取締役会に報告する。

・

取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととしま
す。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び従業員は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役会に報告します。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会
議、マネージャー会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは従業員に説明を求める体制をとっています。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図っております。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
チ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。
警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、管理部総務課に「不当要求防止」の窓口を設置
し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組んでいます。

21

③

リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動には様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。
また、「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスクの評価を実施し、全社的なリスクマ
ネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
④

内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査を担当する部署としては、社長直轄の内部監査室（当事業年度末現在３名）が定期的に社内全部
署の全ての業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかを監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室と会計監査人
は随時打合せ、意見交換を実施しております。
監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。なお、常勤監査役中村稔は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑤

社外取締役及び社外監査役

イ．員数
当社の取締役総数７名のうち社外取締役は２名、監査役総数３名全員が社外監査役であります。
ロ．当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、「５役員の状況」に記載のとおり全員当社株式を保有しております。

また、社外取締役内田正行は、ミヤリサン製薬株式会社の代表取締役社長であり、当社との取引には製品等の売買がありますが、その取引条件は他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役の三村藤明は、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所

坂井・三村・相澤法律事務所のパートナーであり、同事務所に対しては、弁護士報酬の支払いがありますが、法律相談等をする案件
は当事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。
また、当社が当事務所に依頼している法律関連の相談の費用は、他の企業等が当事務所に依頼するのと同様、当事務所が作成した報酬規程に基づいた弁護士報酬を支払っており、特別な利害関係はありません。なお、上記以外のその他の取引及び利害関係はありません。
ハ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験や医薬品業界における幅広い見識を活かして、取締役会において客観的、中立性、公正性に基づいた発言をするなど、経営の監督機能を発揮しております。
社外監査役は、財務、会計、法律、コンプライアンス、企業経営に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役による、独立した立場からの経営に対する監視・監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役１名を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ．経営の監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役（常勤監査役を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条

第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

22

⑦

会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名舛川博昭（有限責任 あずさ監査法人）

村上

正俊（有限責任 あずさ監査法人）（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成

⑧

公認会計士

４名

会計士補等
その他

４名
３名

役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

取締役
（社外取締役を除く。）

役員の員数（人）賞与61,15738,79022,367

5

－

－

－

－

29,972

22,440

7,532

5

監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

基本報酬

対象となる

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成４年12月24日開催の第28期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。
３．平成19年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役５名（うち社外取締役２名）に対し、60,862千円（うち社外取締役 9,004千円）
・監査役３名（うち社外監査役３名）に対し、 5,889千円
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）39,982

4

内容
マネージャー等としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の役位や業績などに応じて定められた内部規程に照らした上で、取締役会で決定しております。
監査役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、常勤・非常勤の別及び業務内容等を考慮し、監査役会で決定しております。

23

⑨

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計

28,536千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

23,0008,947

取引等の関係維持のため

株式会社りそなホールディングス

11,7358,789

取引等の関係維持のため

イワキ株式会社

2,928

600

取引等の関係維持のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑩

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑪

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑭

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑮

自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

24

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,000－27,000276②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

25

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受け、また、当事業年度（平成21年10月１日から平成22
年９月30日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

26

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
販売権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用

27

当事業年度(平成22年９月30日)

2,161,361
746,636
6,782,207
706,832
1,415,259
844,773
1,668,493
64,017
213,469
415,515
70,771286
11,658△2,25815,099,024

2,592,763
654,428
7,032,513
504,910
1,728,477
810,705
2,336,230
64,413
194,640
503,396
146,73932
22,098△2,557
16,588,793

4,690,289△1,995,026
2,695,263

4,748,819△2,083,293
2,665,525

108,685△77,425
31,260118,880△72,571
46,3083,270,537△2,332,648
937,8883,449,533△2,584,505
865,027

35,384△26,434
8,950

35,814△31,706
4,107

757,648△610,509

749,731△623,233

147,139

126,498

634,361475,562
4,930,427

634,361
1,559,484
5,901,313

137
1,231,543
84,203
7,976
1,323,861

87
1,048,043
85,351
7,976
1,141,459

138,171100－
438,415

130,627100
19,599313,612(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
長期預金
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当事業年度(平成22年９月30日)

224,834
593,580
14,554
100,000－

245,148374,712
16,267－△7,673

1,509,656

1,092,394

7,763,945

8,135,166

22,862,969

24,723,959

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形

488,608
3,056,271
675,386
121,034
695,739
94,14619,184
651,870
14,10014,374
21,633553,361
2,777,572
793,184
139,925804,082
122,694
17,159808,722
29,90010,899567

流動負債合計

5,852,351

6,058,069

固定負債
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金

197,836
517,749
73,436

196,831555,375
80,359

固定資産合計
資産合計

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

789,022832,567

6,641,373

6,890,636

1,616,950

1,616,950

2,226,020
615,567

2,226,020
615,567

2,841,587

2,841,587

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

164,079

164,079

5,000,000
6,604,302

5,000,000
8,213,754

利益剰余金合計

11,768,381

13,377,833△7△7

16,226,911

17,836,363△5,315△3,039

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,315△3,039

純資産合計

16,221,596

17,833,323

負債純資産合計

22,862,969

24,723,959

評価・換算差額等合計

28

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高

14,769,522
2,429,253

17,114,273
2,584,208

売上高合計

17,198,775

19,698,482

1,310,914
1,154,771※1
13,6898,430,500

1,415,259
1,584,184※1
8,517
9,351,876

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高当期製品製造原価

10,909,875

合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※2

1,415,259
93,755

12,359,838※2※3

売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
荷造運搬費
交際費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

29

1,728,477
8,794

※3

9,400,860

10,622,566

7,797,915

9,075,915

－
2,461

3,475
－

7,795,453

9,079,390

132,217
489,432
199,230
53,681
55,617
1,326,626
411,569
14,10045,959－249,475
239,870
210,153
327,650※4
918,821658,885

115,489
607,951
211,51445,39861,2301,349,192
502,780
29,90042,472
7,973
280,970
244,659
206,986
321,162
1,114,446
704,417※45,333,291

5,846,546

2,462,162

3,232,844(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険配当金
受取手数料
受取補償金
業務受託料
雑収入

2,030
2,876
410
－
－
－
4,418
10,060

654
1,753
410
2,092
2,570
2,885
－
4,940

営業外収益合計

19,79615,308

620
2,756
956

194
3,690
829

4,333

4,714

2,477,624

3,243,439

営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
共同開発費用分担金
固定資産売却益※5※622,386－32,721※8

55,107

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
その他

※7

1,910
54,337
－
－
6,500
606

－
40,322－40,322※7※966,161－
11,38050,000－－

特別損失合計63,354

127,542

税引前当期純利益

2,469,378

3,156,219

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,066,124△122,704

1,321,903△109,756

法人税等合計943,420

1,212,147

当期純利益

1,525,958

1,944,071

30

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記番号

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

※１.※４

6,098,288

71.4

6,630,497

71.1

Ⅱ

労務費

※２

841,5369.9

949,876

10.2

Ⅲ

経費

1,745,952

18.7

9,326,325

100.0

減価償却費

566,795

627,623

消耗品費

168,347

230,685

その他

860,506

当期総製造費用

1,595,649

18.7

8,535,475

100.0

760,037

844,773

9,295,512

10,171,099

仕掛品期首たな卸高
合計

887,642

仕掛品期末たな卸高※１844,773

810,705

他勘定振替高※３

20,2388,517

8,430,500

9,351,876

当期製品製造原価

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算で当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
同左

あります。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期製品製造

金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え差益）

原価に含まれております。
17,140千円

が当期製品製造原価に含まれております。
△17,140千円※２．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま※２．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

す。
賞与引当金繰入額

174,328千円

賞与引当金繰入額

214,489千円

退職給付引当金繰入額

14,933千円

退職給付引当金繰入額

13,916千円※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．

売上原価

13,207千円

たな卸資産評価損7,031千円

計20,238千円
────────

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価

8,517千円※４．表示方法の変更に記載のとおり、前事業年度において「商品」として区分しておりました外皮用薬の一部の製剤を「製品」として表示することと致しました。このため従来の表示に比べ「材料費」
が38,473千円増加しております。

31

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,616,950
－

－

当期末残高

1,616,950

1,616,950

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,226,020

2,226,020

－

－

当期末残高

2,226,020

2,226,020

615,567

615,567

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,616,950－－

615,567

615,567

2,841,587

2,841,587

－

－

当期末残高

2,841,587

2,841,587

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

164,079

164,079

－

－

当期末残高

164,079

164,079

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,000,000

5,000,000

－

－

当期末残高

5,000,000

5,000,000

5,348,613

6,604,302△270,269
1,525,958△334,619
1,944,071

1,255,688

1,609,451

6,604,302

8,213,754

10,512,692

11,768,381△270,269
1,525,958△334,619
1,944,071

1,255,688

1,609,451

11,768,381

13,377,833

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

32

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
△7

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
△7

－

－

△7

△7

14,971,222

16,226,911△270,269
1,525,958△334,619
1,944,071

1,255,688

1,609,451

16,226,911

17,836,363

567△5,315△5,882

2,275△5,882

2,275△5,315△3,039567△5,315△5,882

2,275△5,882

2,275△5,315△3,03914,971,789

16,221,596△270,269
1,525,958△5,882△334,619
1,944,071
2,275

1,249,806

1,611,727

16,221,596

17,833,323

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

34

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

2,469,378
952,274－
55,947371
80,734△1,5002,461△5,317△32,721
1,910－△1,237,587△648,216
21,799
9,121△11,113864,060
66,027
3,647△65,150
66,908－△14,613△21,158
2,557,264

3,156,219
1,026,908
50,00037,625
7,973
156,851
15,800△3,475△2,819－66,161
11,380△158,098△946,887△75,967
18,829124,802△213,945
87,523
6,923
18,89028,548△19,599△1,004△15,210
3,377,430

8,522△3,709△739,332△6,0001,816,744

3,072△3,581△1,208,683－
2,168,237

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)－△100,000△1,288,015
38,683－△458,383－△50,112△1,362△1,859,190

300,000－△1,482,595－△21,380△218,730
20,000－△1,712△1,404,419△270,512△334,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

△270,512△334,338

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△312,957

429,479

現金及び現金同等物の期首残高

2,981,152

2,668,194※

現金及び現金同等物の期末残高

35

2,668,194※

3,097,674

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及主として先入先出法による原価法（貸び評価方法
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益が112,019千円減少し、税引
前当期純利益が86,093千円減少しております。
３．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
７～50年
機械及び装置８年(追加情報)
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を７年としておりました
が、平成20年度の法人税法改正を契機として見直しを行い、当事業年度より８年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 30,285千
円増加しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、５年間の定額法を採用して
おります。

36

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左同左

────────(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左────────(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容書における資金の範囲
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

37

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左(4)返品調整引当金
同左(5)役員賞与引当金
同左
同左

同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会

計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

38

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

────────

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「製品」と掲記されていたものは、当事業年度か
ら「商品及び製品」、前事業年度において「原材料」「貯蔵品」と掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」へ記載を変更しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ 315,253千円、1,100,006千円、1,540,515千円、127,977千円であります。
（損益計算書）（損益計算書）
従来、外皮用薬の一部の製剤については、自社で製造販────────

売承認を取得しているものの生産を他社に委託しているため「商品」として表示しておりましたが、事業の実態をより的確に表示するため、当事業年度より「製品」として表示することに変更しております。これに伴い、当該製剤に係る仕入高区分を「当期商品仕入高」から「当期製品製造原価」に、売上高区分を「商品売上高」から「製品売上高」にそれぞれ科目を変更しております。
なお、当事業年度の仕入高及び売上高を変更前の区分に組み替えた場合の数値は、それぞれ次のとおりです。
当期商品仕入高
1,622,658 千円
当期製品製造原価

9,313,402 千円

製品売上高

17,027,197 千円

商品売上高

2,671,285 千円

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記する
こととしました。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は371千円であります。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「生命保険配当金」、「受取手数料」
及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「生命保険配当金」、「受取手数料」及び「受取補償金」はそれぞれ1,803千円、1,176千円、1,947千円であります。
また、前事業年度において、営業外収益で表示しておりました「業務受託料」は、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「業務受託料」は507千円であります。

39

【注記事項】（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
当期製品製造原価からの受入

※２

※３

（自
至
※１

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

13,689千円

当期製品製造原価からの受入

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※２

8,517千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりで産の収益性の低下による簿価切下額（洗替え法によるあります。

戻入額相殺後）は、次のとおりであります。

売上原価

63,433千円

特別損失54,337千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
たな卸資産評価損47,306千円

商品単価の遡及的見直しに伴う36,352千円

売上原価※３△24,081千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

8,794千円

前期末商品棚卸高相当額※４

販売費及び一般管理費

10,096千円

計93,755千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※５※４918,821千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

1,114,446千円

────────

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
①商品単価の遡及的見直しに伴う修正額
前期商品仕入高相当額

50,480千円

前期末商品棚卸高相当額△36,352千円(差引)前期売上原価相当額

14,128千円②販売経費負担割合の遡及的見直しに伴う前期販売経費の修正額

8,258千円────────

※６

固定資産売却益は、土地 32,721千円であります。

※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

建物

1,160千円

36,251千円

機械及び装置513千円

構築物

工具、器具及び備品

236千円

機械及び装置5,348千円

工具、器具及び備品

2,404千円

計

1,910千円

40776千円

固定資産撤去費用

21,380千円

計66,161千円

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
────────

（自
至
※８

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

共同開発費用分担金
Ｇ－ＣＳＦ製剤に関わる共同開発費用の分担について持田製薬株式会社と合意をしたことによるものであります。

────────※９

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場

所

東京都千代田区用途

医療用医薬品販売の独占的権利種

類

販売権

当社は、事業用資産を全社でグルーピングを行い、遊休資産及び販売権等については個々にグルーピングを実施しております。
一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）については市場環境の変化に伴い、製剤の開発を中止す
るため、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失（50,000千円）に計上しております。

41

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年12月19日
定時株主総会
平成21年３月26日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

128,699

普通株式

141,569

株式の種類

基準日

効力発生日

10

平成20年9月30日

平成20年12月22日

11

平成21年3月31日

平成21年6月1日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

167,309

利益剰余金

42

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成21年9月30日 平成21年12月21日

当事業年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

167,309普通株式

167,309

決議

株式の種類

平成21年12月18日
定時株主総会
平成22年４月30日
取締役会

基準日

効力発生日

13

平成21年9月30日

平成21年12月21日

13

平成22年3月31日

平成22年6月1日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

218,789

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

17

平成22年9月30日 平成22年12月21日

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

2,161,361千円

現金及び預金勘定

有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定

706,832△200,000

有価証券
現金及び現金同等物

期預金
現金及び現金同等物

2,668,194

43

2,592,763千円
504,910
3,097,674

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容①

主として医薬品の生産設備（機械及び装置）でありリース資産の内容
主として医薬品の生産設備（機械及び装置）であり

ます。
②

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ます。

リース資産の減価償却の方法②

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリー

ち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りでありた会計処理によっており、その内容は以下の通りであり

ます。

ます。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
2,069,108

1,183,492

885,615

機械及び装置車両運搬具

66,40039,11727,283

工具、器具及
び備品

6,771

4,737

2,142,280

1,227,347

機械及び装置合計（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,774,330

1,287,232

487,098

車両運搬具

52,75137,82014,9302,033

工具、器具及
び備品

3,660

2,846

813

914,932

合計

1,830,741

1,327,899

502,842423,087千円

１年超

528,727千円

合計

951,814千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内215,501千円

１年超

313,226千円

合計

528,727千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

260,466千円

支払リース料

233,088千円

減価償却費相当額

233,108千円

減価償却費相当額

210,198千円

支払利息相当額

20,163千円

支払利息相当額

13,602千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、

同左

リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリー

同左

ス物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

44

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料

１年内90,792千円

１年内89,782千円

１年超

175,914千円

１年超

86,132千円

合計

266,706千円

合計

175,914千円（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左45

（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,592,763

2,592,763－(2）受取手形及び売掛金

7,686,941

7,686,941－

625,337

625,337－

10,905,043

10,905,043－

3,330,934

3,330,934－

804,082804,082－

4,135,017

4,135,017－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産

計(1）支払手形及び買掛金(2) 未払法人税等
負債

計

46

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（※１）

10,200

差入保証金（※２）

374,712（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
（※２）賃借物件において預託している差入保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャ
ッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,592,763－－－

受取手形及び売掛金

7,686,941

－

－

－

－

100,000－－

10,279,705

100,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

47

平成20年３月10日）及び「金融商平成20年３月10日）を適用しておりま（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

株式

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

631

767

135

99,980102,564

2,584

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

100,611103,3312,720

36,323

24,639△11,683

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

36,323

24,639△11,683

136,934

127,971△8,963

債券
国債・地方債等貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計
株式
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額 10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

504,528

マネー・マネジメント・ファンド

202,304

非上場株式

10,200３

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
種類

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等－

100,000

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

－

－

２．その他
合計

48

当事業年度（平成22年９月30日）
１

その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

株式

取得原価
（千円）

差額（千円）－－－

102,090

99,980

2,110

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

102,090

99,9802,110

18,33625,573△7,237

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

18,33625,573△7,237

120,427

125,553△5,126

債券
国債・地方債等貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計
株式
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額 10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について11,380千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

49

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済事業団に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成15年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）(1)退職給付債務（千円）

700,141

712,469(2)中小企業退職金共済事業団の給付見込額（千円）

182,391

157,094(3)退職給付引当金

517,749555,375３(1)－(2)（千円）

退職給付費用に関する事項（自至(1)勤務費用（千円）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

72,30472,242(2)臨時に支払った割増退職金等（千円）

995

1,123

(3)確定拠出年金への掛金支払額（千円）

24,50024,844(4)前払退職金支給額（千円）

8,207

9,198

106,007

107,409(5)退職給付費用（千円）

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストックオプション関係）
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。

50

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金繰入額否認

265,311千円

賞与引当金繰入額否認329,149千円

退職給付引当金繰入額否認

210,724千円

退職給付引当金繰入額否認

226,037千円

未払事業税

58,167千円

未払事業税

65,777千円

棚卸資産評価損

36,904千円

賞与社会保険料否認

36,915千円

その他有価証券評価差額金

3,648千円

棚卸資産評価損

21,163千円

その他

65,594千円

その他有価証券評価差額金

2,086千円

640,350千円

その他

67,414千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

748,544千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

40.7％

40.7％

（調整）

（調整）
試験研究費控除△3.9％

試験研究費控除△3.5％

住民税均等割

住民税均等割

その他

0.5％
0.9％
0.0％

その他

0.4％
0.6％
0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目（持分法損益等）
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。

51

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び「関連平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、当社役員との取引が、開示対象から除外されております。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

主要株
主

会社等の名
称又は氏名

三井物産㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

339,626,747

総合商社

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

(被所有)
直接15.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,025,887

買掛金

711,363

原材料・商
原材料・商

品の仕入

品の仕入等

(注1,2)（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料・商品の仕入等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

主要株
主

会社等の名
称又は氏名

三井物産㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

341,481,648

総合商社

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

(被所有)
直接15.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,157,083

買掛金771,800

原材料の
原材料の

仕入

仕入等

(注1,2)（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

52

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

1,260円42銭

１株当たり純資産額

1,385円65銭

１株当たり当期純利益

118円57銭

１株当たり当期純利益

151円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して ては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

おりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当期純利益金額（千円）(自至

1,525,958

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
1,944,071

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,525,958

1,944,071

期中平均株式数（株）

12,869,990

12,869,990（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。

53

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄とやま医療健康システム㈱

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
20

10,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

23,0008,947

その他㈱りそなホールディングス

11,735

8,789

有価証券

イワキ㈱

2,928

600

1

200

200

0

計

37,88428,536銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

102,090

100,000

102,090

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

504,910,486

504,910

504,910,486

504,910

財形住宅金融㈱㈱ＡＩバイオチップス【債券】

投資有価証券 その他有価証券

第242回利付国債
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

野村フリー・ファイナンシャル・ファンド
計54

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,690,289

257,154

198,625

4,748,819

2,083,293

250,6412,665,525

構築物

108,685

26,453

16,258118,880

72,571

10,62946,3083,270,537

295,142

116,1453,449,533

2,584,505

362,654865,027

車両運搬具

35,384430－

35,81431,706

5,272

4,107

工具、器具及び備品

757,648

65,47473,391

749,731623,233

83,711

126,498

土地

634,361－－

634,361－－

634,361

建設仮勘定

475,562

1,288,740

204,819

1,559,484－－

1,559,484

9,972,470

1,933,395

609,240

11,296,625

5,395,311

712,908

5,901,313

500

－

－

500

412

50

87

1,798,043

750,000

284,000

1,048,043

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産商標権

50,0001,697,543

150,499

ソフトウエア261,966

31,097620

292,444

207,092

29,94985,351

電話加入権

7,976

－

－

7,976

－

－

7,976

1,967,987

181,597

2,098,964

957,505

313,999

1,141,459

438,4158,550

313,612－－313,612

販売権

無形固定資産計
長期前払費用(50,000)

50,620(50,000)
133,353（注）１．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物

富山工場事務所棟建設工事

機械及び装置富山工場注射剤棟設備更新

159,981千円

建設仮勘定

富山工場新注射剤棟建設工事

1,209,484千円

２．「当期減少額」欄の（250,102千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区

分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

197,836

196,8310.1

197,836

196,831－

その他有利子負債受入保証金計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

55

－
－

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注１）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

2,258

10,231－

2,258

10,231

賞与引当金

651,870

808,722651,870－

808,722

役員賞与引当金

14,10029,90014,100－29,900

返品調整引当金 （注２）

14,374

10,899－14,374

10,899（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

56

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,063

預金
当座預金

2,408,489

普通預金

178,181

郵便貯金

2,672

別段預金

358

小計

2,589,700
合計2,592,763

２）受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

藤川㈱136,019神戸医師協同組合

79,510

西部沢井薬品㈱62,408

日本ケミファ㈱43,151明祥㈱32,270その他

301,067合

計654,428(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年10月

182,541

平成22年11月

193,992

平成22年12月

170,591

平成23年１月

106,702平成23年２月

600
合計654,42857３）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

コニカミノルタエムジー㈱1,921,802㈱スズケン

1,094,475

アルフレッサ㈱900,041㈱メディセオ

832,805

東邦薬品㈱560,848

その他

1,722,539
合計7,032,513(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

6,782,207
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

20,683,406

20,433,100

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

74.4

121.9

7,032,513

当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品品

目

金額（千円）

商品ホルモン剤

414,882

体外診断用医薬品

181,068

抗生物質及び化学療法剤

3,307

外皮用薬

1,884

その他

52,015
小計653,158

ホルモン剤

295,080

診断用薬

267,019

抗生物質及び化学療法剤

126,739泌尿・生殖器官用薬

60,664

外皮用薬

43,074

循環器官用薬42,071

その他

240,668

製品

小計

1,075,318
合計

1,728,477

58５）仕掛品
品

目

金額（千円）

診断用薬

409,465

ホルモン剤

216,968

抗生物質及び化学療法剤

28,137泌尿・生殖器官用薬

12,089循環器官用薬28,782

その他

115,261
合計

810,705

６）原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
主要原材料

1,902,968

副資材

263,834
小計

2,166,802

研究用材料

161,942

貯蔵品

その他

7,485
小計

169,427
合計2,336,230

59

②

負債の部
１）支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大協精工

232,493

科研ファルマ㈱67,105㈱佐藤アンプル製作所

51,413

新新薬品工業㈱36,659㈱岩田レーベル

24,434

その他

141,254合計553,361(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年10月

191,956

平成22年11月

213,586

平成22年12月

77,651

平成23年１月

70,166
合計553,361２）買掛金
相手先金額（千円）

長瀬産業㈱1,040,358

三井物産㈱771,800

ノーベルファーマ㈱326,094

大洋薬品工業㈱87,517㈱大協精工

85,443

その他

466,358
合計2,777,572

60

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期
自平成21年10月１日

第２四半期
自平成22年１月１日

第３四半期
自平成22年４月１日

第４四半期
自平成22年７月１日

至平成21年12月31日

至平成22年３月31日

至平成22年６月30日

至平成22年９月30日

5,224,111

4,342,959

5,155,404

4,976,006

942,286

648,423

864,089

701,420

570,528

400,583

514,871458,087

44.33

31.13

40.01

35.59

61

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

62

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）平成21年12月21日関東財務局長に提出

至

平成21年９月30日）平成21年12月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自平成20年10月１日(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）平成22年２月15日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出

63

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

64

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月18日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛

川

博

昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

正

俊

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬
工業株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

65

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月20日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

舛

川

博

昭

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

上

正

俊

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬
工業株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

66