予備試験過去問テキスト 行政法
加藤ゼミナール

1［令和５年］

2
3

Ａ市では、浄化槽（便所と連結してし尿等を処理し、公共下水道以外に放流するための設備又は4施設をいう。
）の設置による便所の水洗化が進んだ昭和５０年代に、それまで十数社存在していたし5

尿収集業者がＢ、Ｃの２社に集約され、それ以後、当該２社が浄化槽汚泥の収集運搬に従事してき6た。一般に、浄化槽汚泥の発生量は浄化槽の設置世帯数に応じてほぼ一定しており、また、その収7集運搬に支障が生じると、衛生状態が悪化し、住民の健康と生活環境に被害が生じるおそれがある。

8

そのためＡ市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。
）第６条に規定する一般

9

廃棄物処理計画に当たる計画（以下「旧計画」という。
）の中で、「一般廃棄物の適正な処理（中略）10を実施する者に関する基本的事項」（同条第２項第４号）として、「一般廃棄物（浄化槽汚泥）の収11

集運搬についてはＢ、Ｃの２社に一般廃棄物収集運搬業の許可を与えてこれを行わせる。
」と記載す

12

るとともに、「大幅な変動がない限り、新たな許可は行わないものとする。
」と記載していた。その13

結果、この２社体制の下で、Ａ市の区域内で発生する浄化槽汚泥の量に対しておよそ２倍の収集運14

搬能力が確保され、適切な収集運搬体制が維持されていた。Ａ市では、公共下水道の普及が十分で15ない中、便所のくみ取り式から水洗式への改修が進んでいるため、浄化槽の設置世帯数は微増して16いるが、将来の人口及び総世帯数は減少が予想されているため、旧計画中の「発生量及び処理量の

17

見込み」
（同項第１号）においては、浄化槽汚泥について、今後は発生量及び処理量の減少が見込ま18れる旨記載されていた。ＢとＣは、過当競争の結果として経営状態が悪化し、それにより一般廃棄19

物収集運搬業務に支障が生じる事態を回避することで、その適正な運営を継続的かつ安定的に確保20するため、それぞれの担当区域を取り決める事実上の区域割りを行ってきた。

21

そうした中、浄化槽汚泥の処理を含む公共サービスへの競争原理の導入を主張して当選した新Ａ

22

市長は、浄化槽の設置件数の増加が予想されること、及び競争原理を導入する必要性を主張して、

23

それまで旧計画に定められてきた上述のＢ、Ｃの２社体制と新たな許可をしない旨の記述を削除し、

24「一般廃棄物（浄化槽汚泥）収集運搬業にあっては、競争性を確保するため、浄化槽の設置件数の25推移に応じて新規の許可を検討する。
」との記載を追加する内容で、旧計画を改訂した（以下、旧計26

画を改訂したものを「新計画」という。
）。さらに、旧計画の基礎とされた将来の人口及び総世帯数27の減少予測は新計画においても維持されているにもかかわらず、新計画中の「発生量及び処理量の28見込み」において、浄化槽の設置件数の増加に伴い、浄化槽汚泥について、発生量及び処理量の大29

幅な増加が見込まれる旨記載された。

30

令和２年４月１日付けで、新Ａ市長は、Ｄの申請に基づき、法第７条第２項に基づく政令が一般

31

廃棄物収集運搬業の許可の有効期間を２年と定めていることに従い、期限を令和４年３月３１日と32

する一般廃棄物（浄化槽汚泥）収集運搬業の許可（以下「本件許可」という。
）をした。Ｄの代表者

33

はＢの代表者の実弟であり、従来、一般廃棄物収集運搬業に従事した経験はなかった。Ｄの営業所

34

所在地は、Ｂの営業所所在地と同一の場所になっており、Ｄ単独の社屋等は存在せず、Ｄの代表者

35

はＢの営業所内で執務を行っていた。さらに、ＢとＤは業務提携契約を締結し、その中で、Ｂが雇36用する人員が随時Ｄに出向すること、Ｂが保有している運搬車をＤも使用し得ることが定められて

37

いた。

38

令和２年４月以降、Ｄは従来Ｃが担当していた区域においてＣからの乗換客を獲得しつつあり、

39

それによりＣの売上げは徐々に減少している。そこで、Ｃは、同年９月３０日、本件許可の取消訴40訟（以下「本件取消訴訟」という。
）を提起した。

41
42

なお、法及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」の抜粋を【資料】として掲げるので、適宜参照しなさい。

1

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43 〔設問１〕
44⑴ Ｃに本件取消訴訟における原告適格は認められるか、関係する法令の規定を挙げながら、検討

45

しなさい。なお、解答に当たっては、市町村において既存の一般廃棄物収集運搬業者によって適46

正な収集及び運搬がされていることを踏まえて法第６条に規定する一般廃棄物処理計画が策定

47

されている場合には、新規の一般廃棄物収集運搬業の許可申請を法第７条第５項第２号の要件を48充足しないものとして不許可とすることが適法と解されていることを前提にしなさい。

49⑵ 本件取消訴訟係属中に令和４年３月３１日が経過し、同年４月１日付けで本件許可が更新され50た。Ａ市は、同年３月３１日の経過により本件許可は失効し、本件取消訴訟の訴えの利益は失わ51れたと主張している。本件取消訴訟の訴えの利益は肯定されると主張したいＣとしては、どのよ

52

うな主張をすることが考えられるか、関係する法令の規定を挙げながら、検討しなさい。なお、

53

解答に当たっては、Ｃに原告適格が認められることを前提にしなさい。

54
55 〔設問２〕
56

Ａ市は、本件取消訴訟において、本件許可は新計画に適合していること、法第６条に規定する一57

般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更についてはＡ市長に裁量が認められており、新計画の内容

58

はその裁量の範囲内であること、並びにＤに事業遂行能力がある以上、自由な参入を認めざるを得59

ないことを主張している。これに対し、法第７条第５項第２号及び第３号の各要件に関して、Ｃは60

本件許可の違法事由としてどのような主張をすることが考えられるか、検討しなさい。なお、解答

61に当たっては、本件取消訴訟が適法であることを前提にしなさい。

2

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【資料】

63
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〇 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）
（抜粋）

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（目的）

67

第１条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、68

処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向69

上を図ることを目的とする。

70（一般廃棄物処理計画）

71

第６条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理

72
73

計画」という。
）を定めなければならない。
２ 一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物74の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

75

一 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

76

二 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

77

三 （略）

78

四 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

79

五 （略）

80

３・４ （略）81（市町村の処理等）

82

第６条の２ 市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境

83の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（中略）しなければならない。

84

２～７ （略）85（一般廃棄物処理業）

86

第７条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（中

87
88
89

略）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
（以下略）
２ 前項の許可は、１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

90

３ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の91

有効期間」という。
）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、

92

許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

93
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95

４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなけれ96ば、同項の許可をしてはならない。

97

一 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。

98

二 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

99

三 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足100

りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

101

四 （略）

102

６～１６ （略）3

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103〇 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）
（抜粋）

104
105

（一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）

106

第２条の２ 法第７条第５項第３号（中略）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりと

107

する。

108

一 施設に係る基準

109
110
111
112

イ 一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ （略）二 申請者の能力に係る基準

113

イ 一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

114

ロ 一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するこ

115

と。

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［解 説］
出題の概要
本問は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。
）に基づく
一般廃棄物収集運搬業の許可について、新規参入者に対する同許可（以下「本件許可」という。
）に対し既存の許可事業者が取消訴訟を提起するという設例の下で、競業者の原告適格、更新制を採っている許可制に係る取消訴訟の訴えの利益の存否に関する基本的な知識・理解を問うと同時に、本案での主張を判例
及び参照条文から組み立てる力を問う趣旨の問題である。（出題趣旨）

基礎応用 159 頁以下、論証集 61 頁

設問１（１）〔設問１〕（１）は、最判平成２６年１月２８日民集６８巻１号４９頁を手掛

以下かりにして、いわゆる競業者の原告適格を問うものである。問題文中に示された一般廃棄物収集運搬業務の性質を前提として、一般廃棄物処理は市町村の事務であること（法第６条の２第１項）、他の要件と並んで、一般廃棄物処理業は市町村による処理が困難であり（法第７条第５項第１号）、かつ一般廃棄物処理計画に適合している場合（同項第２号）にのみ許可されること、一般廃棄物処
理計画には一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み（法第６条第２項第１号）、
並びに一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項（同項第４号）等が定められること等の制度の仕組みを踏まえ、本件許可について
は、許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう、
一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられていること、それゆえ既存の許可事業者の営業上の利益が法律上保護されていることを導く必要がある。
（出題趣旨）
設問１（１）では廃掃法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の取消しを求める既存の許可業者の原告適格が問われており、一般廃棄物処理業の許可処分等の取消しを求める既存の許可業者の原告適格を肯定した判例（最判 H26.1.28・百Ⅱ
165）も参考にしながら論じることになる。
関連判例では既存の許可業者の事業に係る営業上の利益が問題となっていることと、問題文では原告 C が取消訴訟を提起した経緯として「令和 2 年 4 月以降、D は従来 C が担当していた区域において C からの乗換客を獲得しつつあり、それにより C の売上げは徐々に減少している。
」（38～39 行目）と書かれていることから、C の被侵害利益は既存業者の事業に係る営業上の利益と捉えることになる。
１．法律上保護された利益説「法律上の利益を有する者」（行訴法 9 条 1 項）は、
「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」を意味し、①これは「当該処分により自己の権利…を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」と②「当該処分により自己の…法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」に分類される。②における「法律上保護された利益」とは、「当該処分を定めた行政法

1

小田急訴訟・最大判 H17.12.7・百Ⅱ159

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規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにと
どめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合」における当該利益を意味する。
②では、㋐被侵害権利の把握→㋑処分の根拠規定が被侵害利益を少なくとも公益として保護する趣旨であるか→㋒処分の根拠規定が被侵害利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むか（個別的利益として保護される者の範囲が問題になることもある）→㋓当てはめ、という流れで論じる。㋒では、特に被侵害利益の内容・性質の分析が重要である。
２．関連判例
判例は、一般廃棄物処理業の許可処分等の取消しを求める既存の許可業者の原告適格を肯定している。

基礎応用 175 頁［判例 5］、最判
H26.1.28・百Ⅱ165

まず、「既存の許可業者によって一般廃棄物の適正な処理が行われており、こ百Ⅱ165 解説

れを踏まえて一般廃棄物処理計画が策定されている場合には、市町村長は、それ以外の者からの一般廃棄物処理業の許可又はその更新の申請につき、一般廃棄物の適正な処理を継続的かつ安定的に実施させるためには既存の許可業者のみに引き続きこれを行わせるのが相当であり、当該申請の内容が当該一般廃棄物処理計画に適合するものであるとは認められないとして不許可とすることができるものと解される…。このように、市町村が市町村以外の者に許可を与えて事業を行わせる場合においても、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいてこれを適正に処理する実施主体等を定める一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて、許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう、一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられているものといえる。そして、許可業者が収集運搬又は処分を行うことができる区域は当該市町村又はその一部の区
域内（廃棄物処理法 7 条 11 項）に限定されていることは、これらの区域を対象
として上記の需給状況の調整が図られることが予定されていることを示すものといえる。」と述べ、根拠規定である廃棄物処理法における需給状況の調整を図る仕組みについて、同法では明示的に定められていないにもかかわらず、同法の解釈により導き出すことにより、同法が既存の許可業者の事業に係る営業上の利益を少なくとも公益として保護していることを認めた。
その上で、（１）「市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業であるため、その処理能力の限界等のために市町村以外の者に行わせる必要がある場合に初めてその事業の許可を与え得るとされたものであると解されること、上記のとおり一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められること等からすれば、廃棄物処理法において、一
般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる。
」という一般廃棄物処理業の性格（専ら自由競争に委2

百Ⅱ165 解説

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ねられるべき性格の事業ではないこと）と、（２）「市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者がある場合に、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可又はその更新が、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事
業への影響についての適切な考慮を欠くものであるならば、許可業者の濫立により需給の均衡が損なわれ、その経営が悪化して事業の適正な運営が害され、これにより当該区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し、ひいては一定の範囲で当該区域の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものといえる。一般廃棄物処理業の許可又はその更新の許否の判断に当たっては、
上記のように、その申請者の能力の適否を含め、一定の区域における一般廃棄物の処理がその発生量に応じた需給状況の下において当該区域の全体にわたって適正に行われることが確保されるか否かを審査することが求められるのであって、このような事柄の性質上、市町村長に一定の裁量が与えられていると解されるところ、廃棄物処理法は、上記のような事態を避けるため、前記のような需給状況の調整に係る規制の仕組みを設けているのであるから、一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められるものというべきである。」という許可の性質等を理由に、（３）「廃棄物処理法は、市町村長から一定の区域につき一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けて市町村に代わってこれを行う許可業者について、当該区域における需給の均衡が損なわれ、その事業の適正な運営が害されることにより前記のような事態が発生することを防止するため、上記の規制を設けているものというべきであり、同法は、他の者からの一般廃棄物処理業の許可又はその更新の申請に対して市町村長が上記のように既存の許可業者の事業への影響を考慮してその許否を判断することを通じて、当該区域の衛生や環境を保持する上でその基礎となるものとして、その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。」と述べ、同法が既存の許可業者の事業に係る営業上の利益を個々人の個別的利益としても保護していることを認めた。
結論として、「市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法 7 条に基づ
く一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について、その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴
訟における原告適格を有するものというべきである。」と述べ、既存の許可業者の原告適格を認めた。

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設問１（２）〔設問１〕（２）については、一般廃棄物収集運搬業の許可の有効期間が２年とされていること（法第７条第２項に基づく政令）、更新の申請がなされた場合においては、従前の許可は許可の有効期間の満了後も更新処分がなされるまでは有効とされていること（法第７条第３項）等の参照条文から、本件許可については更新制が採られており、本件許可の期間経過後も訴えの利益が維持されることを主張する必要がある。
（出題趣旨）「法律上の利益」（9 条 1 項）とは、取消訴訟（3 条 2 項）における原告適格と訴えの利益の双方を意味しているところ、本問では、C に原告適格が認められることを前提として、廃掃法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の取消訴訟の係属中に同許可が更新された場合における訴えの利益の消長が問われている。
A 市の主張は、本件許可は有効期間の満了により失効したのだから、本件取消
訴訟は取消しを求める「処分」が存在しないという意味で訴えの利益を欠くというものである。
設問１（２）では、A 市の主張を踏まえて、C の立場から、本件取消訴訟の訴えの利益は肯定されるとの主張を展開することが求められている。
その際、放送局の開設免許における競願関係の事案において、予備免許の免許

基礎応用 214 頁［判例 11］、論証集

期間満了に伴い再免許が付与された場合であっても、予備免許の取消訴訟におけ75 頁［判例 7］、最判 S43.12.24・

る訴えの利益が認められるとした判例（東京 12 チャンネル事件）が参考になると

百Ⅱ166考えられる。この判例は、「免許期間の満了に関する所論について考えるに、A に付与された予備免許は、昭和 39 年 4 月 3 日本免許となつたのち、翌 40 年 5 月
31 日をもつて免許期間を満了したが、同年 6 月 1 日および同 43 年 6 月 1 日の 2
回にわたり、これが更新されていることが明らかである。もとより、いずれも再免許であつて、形式上たんなる期間の更新にすぎないものとは異なるが、右に「再免許」と称するものも、なお、本件の予備免許および本免許を前提とするものであつて、当初の免許期間の満了とともに免許の効力が完全に喪失され、再免許において、従前とはまつたく別個無関係に、新たな免許が発効し、まつたく新たな免許期間が開始するものと解するのは相当でない。そして、前記の競願者に対する免許処分（異議申立て棄却決定）の取消訴訟において、所論免許期間の満了という点が問題となるのであるが、期間満了後再免許が付与されず、免許が完全に失効した場合は格別として、期間満了後ただちに再免許が与えられ、継続して事業が維持されている場合に、これを前記の免許失効の場合と同視して、訴えの利益を否定することは相当でない。けだし、訴えの利益の有無という観点からすれば、競願者に対する免許処分の取消しを訴求する場合はもちろん、自己に対する拒否処分の取消しを訴求する場合においても、当初の免許期間の満了と再免許は、たんなる形式にすぎず、免許期間の更新とその実質において異なるところはないと認められるからである。
」と判示している。

4

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設問２〔設問２〕は、本件許可の違法性を、参照条文を手掛かりにしながら事案に即して検討する力を問う趣旨の問題である。まず、申請の一般廃棄物処理計画への適合を求める法第７条第５項第２号の要件に関して、最判平成１８年１１月２日民集６０巻９号３２４９頁を手掛かりにして、同計画の策定及び内容の変更に係る計画裁量の存否を明らかにしたうえで、新計画の違法性を、事実誤認、事実に対する評価の誤り、考慮脱落及び他事考慮等の面から検討する必要がある。次いで、同項第３号所定の設備要件及び能力要件に関して、問題文に示された事実を挙げつつ、Ｄの事業遂行能力の欠如について論じる必要がある。
（出題趣旨）
設問２では、「本件許可は新計画に適合していること、法第 6 条に規定する一般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更については A 市長に裁量が認められており、新計画の内容はその裁量の範囲内であること、並びに D に事業遂行能力がある以上、自由な参入を認めざるを得ないこと」という A 市の主張を踏まえて、Cの立場から、「法第 7 条第 5 項第 2 号及び第 3 号の各要件に関して、…違法事由」を展開することが求められている。
１．新計画の内容の違法性
A 市の主張のうち「本件許可は新計画に適合していること、法第 6 条に規定
する一般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更については A 市長に裁量が認められており、新計画の内容はその裁量の範囲内であること」とは、「その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。」（法 7 条 5 項 2 号）という許可事由は一般廃棄物処理計画が適法であることを前提としているとの理解に立った上で、旧計画を改訂した新計画の内容は A 市長の裁量の範囲内で定められた適法なものであると主張するものである。
この法律構成は、「都市計画法は都市計画事業認可の基準の一つとして、事業の内容が都市計画に適合することを掲げているから（61 条）、都市計画事業認可が適法であるためには、その前提となる都市計画が適法であることが必要である」として、都市計画法上の都市計画事業認可の取消訴訟においてその前提

基礎応用 57 頁［判例 7］、小田急高となる都市計画決定の適法性を問題にした小田急高架訴訟でも用いられてい架訴訟・最判 H18.11.2・百Ⅰ72

る。
C の立場からは、法 7 条 5 項 2 号の許可事由に関することとして、①「その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。」という許可事由
は一般廃棄物処理計画が適法であることを前提としているから、同計画が違法であれば 2 号の許可事由を満たさないこと、②法 6 条における一般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更については A 市長の裁量が認められること、③新計画の内容の変更について A 市長の裁量権の逸脱・濫用による違法があることの3 点について主張することになる。
小田急高架訴訟判決は、「都市計画法は、都市計画について、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（2 条）、

5予備試験過去問テキスト 行政法
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都市施設の整備に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るた
め必要なものを一体的かつ総合的に定めなければならず、当該都市について公害防止計画が定められているときは当該公害防止計画に適合したものでなければならないとし（13 条 1 項柱書き）、都市施設について、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとしているところ（同項 5 号）
、このような基準に従って都市施設の規模、配置等に関する事項を定めるに当たっては、当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ない。そうすると、このような判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきであ…る」として、都市計画決定について、「当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠である」との理由から行政庁の「広範な裁量」を認めている。②一般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更についての市長の行政裁量の存在を認める際には、本判決が参考になろう。
２．D には事業遂行能力がないこと
A 市の主張のうち「D に事業遂行能力がある以上、自由な参入を認めざるを得ない」とは、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
」という法 7 条 5 項 3 号の許可事由を満たす旨の主張である。
C の立場からは、法 7 条 5 項 3 号の許可事由に関することとして、「D の代
表者は B の代表者の実弟であり、従来、一般廃棄物収集運搬業に従事した経験はなかった。D の営業所所在地は、B の営業所所在地と同一の場所になっており、D 単独の社屋等は存在せず、D の代表者は B の営業所内で執務を行っていた。さらに、B と D は業務提携契約を締結し、その中で、B が雇用する人員が随時 D に出向すること、B が保有している運搬車を D も使用し得ることが定められていた。
」という問題文のヒント（32～37 行目）を使いながら、「申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準」すなわち廃掃法施行規則第 2 条の 2 の基準に適合しないことを主張することになる。この判断には裁量を認める余地はないと思われるから、裁量構成で論じることが求められていないと考えられる。
出題趣旨においても、事業遂行能力の欠如については、裁量構成で論じることは予定されていないと考えられる。

6

予備試験過去問テキスト 行政法
加藤ゼミナール［模範答案］
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設問１

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１．
「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法 9 条 1 項）とは、当該処分により自己の権利若しくは法3

律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者を意味する。ここでいう法律4

上保護された利益とは、当該処分を定めた行政法規が不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々

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人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合における当該利益を意

6味し、その判断は 9 条 2 項に従って行われる。

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２．C は、D が従来 C が担当していた区域において C からの乗換客を獲得しつつあり、それにより C の8

売上げが徐々に減少していることから、被侵害利益として、既存の許可業者の事業に係る営業上の利益9を主張すると考えられる。

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市町村長が一般廃棄物処理計画（法 6 条 1 項）を定める際の必要事項（同条 2 項）のうち 1 号及び 2

11号は、需給状況の調整を図る上で必要なものとして定められていると考えられる。なぜならば、需給の12均衡を維持することは、許可業者の経営悪化により事業の適正な運営が害されることにより当該区域の13「生活環境」や「公衆衛生」という法 1 条所定の法益が害される事態を避けるために必要なことだから14である。そして、市町村において既存の一般廃棄物収集運搬業者によって適正な収集及び運搬がされて15いることを踏まえて法 6 条に規定する一般廃棄物処理計画が策定されている場合には、新規の一般廃棄

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物収集運搬業の許可申請を法 7 条 5 項 2 号の要件を充足しないものとして不許可とすることができると17解されている。それは、許可業者の濫立により需給の均衡が損なわれ、その経営が悪化して事業の適正18

な運営が害され、これにより当該区域の「生活環境」や「公衆衛生」という法 1 条所定の法益が害され19る事態を避けるために、許可要件に関する市町村長の判断を通じて需給調整を図ることを趣旨とするも20のである。そうすると、根拠規定である法 7 条 1 項は、同条 5 項 2 号の許可事由を通じて、当該区域の21

生活環境や公衆衛生を保持する上でその基礎となるものとして、既存業者の事業に係る営業上の利益を22保護する趣旨であるといえる。

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加藤ゼミナール

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新規の一般廃棄物収集運搬業の許可が当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業

2者の事業への影響についての適切な考慮を欠くものである場合、許可業者の濫立により需給の均衡が損

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なわれ、その経営が悪化して事業の適正な運営が害され、これにより当該区域の衛生や環境が悪化する

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事態を招来し、ひいては一定の範囲で当該区域の住民の健康や生活環境に被害が及ぶ危険がある。この

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ような利益の内容・性質も考慮すると、法 7 条 1 項は、同条 5 項 2 号の不許可事由を通じて、当該区域

6の生活環境や公衆衛生を保持する上でその基礎となるものとして、個々の既存の許可業者の個別的利益7としても保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきである。

89C は、本件許可に先立ち、法 7 条 1 項に基づき一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているため、既存の許可業者に当たるから、本件許可の取消訴訟における原告適格が認められる。

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設問１（２）

11１．
「法律上の利益」（9 条 1 項）とは取消訴訟（3 条 2 項）における原告適格と訴えの利益の双方を意味

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しているところ、本件許可の有効期間満了による訴えの利益の消長が問題となる。
２．確かに、本件許可は有効期間の満了により失効し、これにより取消しの対象となる「処分」が存在しなくなったとして、本件取消訴訟における訴えの利益が失われるとも思える。

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しかし、法 7 条 2 項では、
「前項の許可は、1 年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けな

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ければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
」と定めているから、その反対解釈として、
「更新」

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を受けた場合には有効期間が満了しても許可は失効しないと解する余地がある。

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そして、同条 3 項において更新申請があった場合には従前の許可は有効期間満了後も申請に対する処19

分がなされるまでの間はその効力を有する旨が定められており、かつ、同条 4 項において更新がなされ20た場合における許可の有効期間の起算点が更新時ではなく従前の許可の有効期間の満了日の翌日である

21と定められていることから、法 7 条は、更新がなされた場合には、従前の許可が失効して新たな許可が22

なされるのではなく、従前の許可の効力を維持してその有効期間を延長するものであると解される。

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そうすると、従前の許可の有効期間が満了した場合であっても、更新がなされた場合には、取消しの2対象となる「処分」である従前の許可は存続していることになるから、従前の許可の取消訴訟における

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訴えの利益は失われない。

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したがって、本件取消訴訟の訴えの利益は肯定される。

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設問２

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１．法 7 条 5 項 2 号の許可事由を満たさない

7（１）法 7 条 5 項 2 号が申請内容の一般廃棄物処理計画適合性を要求している趣旨は、「生活環境の保全

8及び公衆衛生の向上を図る」という法 1 条の目的の実現を確保することにある。
この趣旨からすれば、

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申請内容が違法な一般廃棄物処理計画に適合するか否かを審査することに意味はないから、同 2 号で10いう「一般廃棄物処理計画」とは適法なものに限定されると解すべきである。したがって、一般廃棄11物処理計画（法 6 条）が違法であれば、仮に申請内容が同計画に適合するものであっても法 7 条 5 項

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2 号の許可事由を満たさない。

13（２）行政裁量の存否は、法令の文言と判断の性質により判断される。

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法 6 条は、2 項において、一般廃棄物処理計画で定めるべき事項について「一般廃棄物の発生量及15

び処理量の見込み」（1 号）などとして抽象的に定めているにとどまる。その趣旨は、一般廃棄物処理

16計画の策定及び内容の変更については、「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る」（法 1 条）ため

17に、需給状況や施設及び申請者の能力など、様々な事情を考慮して判断する必要があるため、こうし18

た事情を総合考慮した上で適切な判断を下すことに適している市町村長の判断に委ねることにある。

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そこで、一般廃棄物処理計画の策定及び内容の変更には市町村長の要件裁量が認められると解する。

20（３）裁量行為の判断過程が合理性を欠く結果、当該行為が社会観念上著しく妥当を欠く場合には、当該

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裁量行為には裁量権の逸脱・濫用が認められる。
A 市は、旧計画においては、過当競争の結果として経営状態が悪化し、それにより一般廃棄物収集3

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加藤ゼミナール

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運搬業務に支障が生じることで衛生状態が悪化し、住民の健康と生活環境に被害が生じる事態を回避

2するために、同業務の適正な運営を継続的かつ安定的に確保することを目的として、一般廃棄物の収3

集運搬については B 及び C の 2 社に限定する旨を記載するとともに、「大幅な変動がない限り、新た

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な許可は行わないものとする。
」と記載していた。その結果、この 2 社体制の下で、A 市の区域内で発5生する浄化槽汚泥の量に対しておよそ 2 倍の収集運搬能力が確保され、適切な収集運搬体制が維持さ6れていた。A 市では、公共下水道の普及が十分でない中、便所のくみ取り式から水洗式への改修が進7んでいるため、浄化槽の設置世帯数は微増しているが、将来の人口及び総世帯数は減少が予想されて8いるため、旧計画中の「発生量及び処理量の見込み」においては、浄化槽汚泥について、今後は発生

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量及び処理量の減少が見込まれる旨記載されており、その記載の合理性を否定する事実は見当たらな

10い。新計画では、①「競争性を確保するため、浄化槽の設置件数の推移に応じて新規の許可を検討す

11る。
」との記載が追加されるとともに、②発生量及び処理量の大幅な増加が見込まれる旨も記載され12た。①は他事考慮に当たり、②は事実評価の明白な合理性欠如に当たるから、新計画には、その判断

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過程が合理性を欠く結果、社会観念上著しく妥当を欠くとして、裁量権の逸脱・濫用による違法があ14

る。したがって、本件許可は、法 7 条 5 項 2 号の許可事由を満たさないという意味で違法である。

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２．法 7 条 5 項 3 号の許可事由を満たさない

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D の代表者は B の代表者の実弟であり、従来、一般廃棄物収集運搬業に従事した経験はなかったのだ

17から、D は規則第 2 条の 2 第 2 号イを満たさない。また、D の営業所所在地は、B の営業所所在地と同18一の場所になっており、D 単独の社屋等は存在せず、D の代表者は B の営業所内で執務を行っていたの

19だから、D は規則第 2 条の 2 第 1 号イも満たさない。さらに、B と D は業務提携契約を締結し、その20中で、B が雇用する人員が随時 D に出向すること、B が保有している運搬車を D も使用し得ることが21

定められていたのだから、D は規則第 2 条の 2 第 2 号ロも満たさない。したがって、D は法 7 条 5 項 3

22号の許可事由を満たさないという意味でも、本件許可は違法である。

4以上

予備試験過去問テキスト 行政法
加藤ゼミナール（参考文献１）
・「行政法」第６版（著：櫻井敬子・橋本博之‐弘文堂）
・「行政法Ⅰ 行政法総論」第６版（著：塩野宏‐有斐閣）
・「行政法Ⅱ 行政救済法」第６版補訂版（著：塩野宏‐有斐閣）
・「行政法Ⅲ 行政組織法」第５版（著：塩野宏‐有斐閣）
・「行政法Ⅰ」第５版（著：大橋洋一‐有斐閣）
・「行政法Ⅱ」第４版（著：大橋洋一‐有斐閣）
・「基本行政法」第４版（著：中原茂樹‐日本評論社）
・「基本行政法 判例演習」初版（著：中原茂樹‐日本評論社）→（判例演習〇）と表記
・「行政法概説Ⅰ」第８版（著：宇賀克也‐有斐閣）
・「行政法概説Ⅱ」第７版（著：宇賀克也‐有斐閣）
・「行政法概説Ⅲ」第５版（著：宇賀克也‐有斐閣）
・「行政法総論を学ぶ」初版（著：曽和俊文‐有斐閣）
・「判例から探究する行政法」初版（著：山本隆司‐有斐閣）
・「事例研究行政法」第４版（編著：曽和俊文・野呂充・北村和生‐日本評論社）→（事例研究〇頁）と表記
・「事例から行政法を考える」初版（著：北村和生・深澤龍一郎ほか‐有斐閣）
・「行政法 事案解析の作法」第２版（著：大貫裕之・土田伸也‐日本評論社）
・「基礎演習行政法」第２版（著：土田伸也‐日本評論社）
・「行政法の基本」第７版（著：北村和生・佐伯彰洋ほか‐法律文化社）
・「行政法ガール」初版（著：大島義則‐法律文化社）
・「行政判例百選Ⅰ」第８版（有斐閣）
・「行政判例百選Ⅱ」第８版（有斐閣）
・「重要判例解説」平成１８年～令和４年（有斐閣）
・「ケースブック行政法」第５版（編：稲葉馨・下井康史ほか‐弘文堂）
・「行政判例ノート」第３版（著：橋本博之‐弘文堂）
・「法学セミナー増刊 新司法試験の問題と解説」２００６～２０１１（日本評論社）
・「法学セミナー増刊 司法試験の問題と解説」２０１２～２０２３（日本評論社）
・「受験新報」２００６～２０１６（法学書院）
・「法学教室」２００６Apr.NO.３０７（有斐閣）（参考文献２）
・「憲法Ⅰ」第５版（著：野中俊彦・中村睦男‐有斐閣）→（野中ほかⅠ〇頁）と表記
・「憲法Ⅰ基本権」第２版（著：渡辺康行・宍戸常寿ほか‐日本評論社）→（憲法Ⅰ○頁）と表記
・「憲法論点教室」第２版（著：曽我部真裕・赤坂幸一ほか‐日本評論社）