木津川市教育委員会会議録
令和３年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年２月２２日（月）午前９時３０分から午前１１時１９分まで○場 所：木津川市役所 ４階 会議室４－３・４－４○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、五十嵐こども宝課担当課長、坂元社会教育課長、森文化財保護課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第３号 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会条例の制定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置について、子どもたちの未来のために望ましい教育環境を実現するための方向性を見出すことを目的とし、木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会を設置するもの。
条例案について、まず第１条で設置の目的について、第３条で組織、構成員について、学識経験者、学校関係者、保護者代表、地域関係者、また、公募委員など、１５名以内とする。第４条で委員の任期を２年とし、再任することができるとしている。第５条にて、運営について委員長は「委員の互選により定める」と規定する。第６条では、会議の成立等について規定する。
当条例案に規定する委員については、教育委員会の附属機関の委員として設置し、「木津1川市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」に規定する必要がある。その別表で、委員長については日額９，０００円、委員については日額８，０００円という規定を適用するため、別表に当条例案の委員会を追加する木津川市規則の一部改正を伴うことを、併せてご報告させていただく。
【質疑応答】
教育長：全体的なスケジュールについて教えていただきたい。

事務

局：当委員会については、学校の在り方に関する基本計画を策定するということを第一義的な目的としており、概ね２年を目途に計画しており、初年度については、年間で４回程度の審議をお願いすることになる。新年度早々に立ち上げたいと考えている。

教

育長：２年間で基本的な在り方等について議論し、その後に、更に中学校単位で地域実態に即した議論をしていくという流れか。

事務

局：基本計画については、特定のある学校について具体的な対応を決定していく議論ではなく、各学校の今後のあり方に関してどのような方策が考えられるかをまとめることを主眼に置いているため、様々な可能性を議論していただき、２年で基本計画の策定を行っていきたいと考えている。

委員：城山台小学校も含めて、今後、児童数も随分変わってくることが考えられるが、将来の見通しはどれくらいを想定しているのか。

事

務

局：概ね１０年先を見通して検討していこうと考えている。その中で、児童が急増している城山台地域、その進学先のとなる木津中学校区、木津南中学校区については、昨年度に方針を示した対策を基礎とし、進めていく。

教

育長：世情などを考慮すると、２０年単位で見る場合も出てくる。子どもの出生状況からは１０年程度の人口動態となるが、人口推計を専門業者に委託し、もっと長期的に、現在の女性の人口から算出される出生率等を踏まえて、まだ見ぬ子どもたちの数まで推計することで、２０年先までは見通しができるのではないかと考えている。

委員：第３条の委員会の構成について、地域関係者の「地域」とは木津川市内全域ということか。どういう形で選ばれるのか。

事務局：市全体の議論となるので、木津地域、山城地域、加茂地域といった各地域の方から選定させていただきたいと考えている。

委事員：例えば、地域長の方などが選定されるのか。
務局：１つの案として考えられる。地域長会に諮ることも検討している。現時点
では明確に定めていない。

委
教員：地域全体から、適任の委員を選ぶというのは難しいように感じる。
育長：中学校単位で検討する段階になってくると、より密接な地域代表の方に協2

議をしていただける。保護者代表や地域代表といった、一般市民の立場の方からみた意見をいただけたらと思っている。
委員：保護者代表とすると、ＰＴＡ連合会会長のような立場の方が委員となられることが想像されるが、２年間の審議を重ねていく会議形式となると、ＰＴＡ会長であれば１年で代わってしまう。任期を待たずに委員が代わることについて考慮いただき、人選を行っていただきたい。

教

育長：保護者代表委員についても検討していく。

事務局：十分配慮した上で、人選を進めていく。

教

育長：大切なのは、保護者、市民に、子どもたちの今後の状況について理解していただくこと、また、子どもたちが育っていく教育の場が変化していく中で、望ましい教育を提供するために、様々な立場の方から意見をいただくことだと考えている。そういった検討委員会にしていきたい。基本は、住民の方、市民の方の理解を得ながら進めていくこととしたい。

【採決】
教育長が議案第３号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４号 令和３年度木津川市一般会計予算について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ、３１１，０００千円と定めるもの。
予算総額については、前年度より２，８０７千円の増額、そのうち、９款教育費については、４，３８０，１３２千円であり、前年度より１，０５０，６０８千円の増額となり、一般会計全体に占める割合は１４．０８％で、昨年度より２．３１ポイント増加している。
増額の主な要因については、城山台小学校第二体育館、通称ひだまりホールの建設、木津小学校の改築、相楽小学校校舎整備事業費などの計上によるものである。
（教育委員会関係予算案資料により、主たる施策内容を説明。）【質疑応答】
委員：施策の概要の可動式教育用コンピュータ整備事業費について、現在も通信環境の無い家庭にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸し出しは行っているのか。また、来年度はどれぐらいの希望があるかなど、把握されているか。

事務局：令和２年５月に臨時休業となった際、各家庭にアンケートをとり、通信環
3境の無い家庭にルーターの貸し出しを行った。学校が再開し、現在、ルーターを貸し出している家庭はないが、学校内での使用も含め、あらゆる状況に備え、５００台を用意している。
教

育長：令和２年度２月末には１人１台のタブレットが完備し、まずは学校で操作等に慣れ、次の段階として長期休業や、家庭学習などに活用できたらと考えている。その際、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が無い子どもに対して、対応をどうしていくかというのは大きな課題である。ちなみに、府立高校の場合は、生活保護世帯の方については府で対応している。この件については、今後の課題と考えている。

委員：生活保護世帯だけではなく、要保護世帯と準要保護世帯も含めて対応していただきたい。

事

務局：家庭に通信環境が整っているところは各家庭のものを利用していただくことになるが、ルーターを貸し出す家庭については、通信費も補助していくことになる。要保護世帯・準要保護世帯であっても、家庭に通信環境がある場合は、各家庭で負担していただくこととなる。

委員：要保護世帯・準要保護世帯の中で差がでてくることを懸念する。更に検討が必要だと考える。

事務局：家庭の通信環境を使う場合、教育に係る通信費のみを把握するのは難しい。

委員：体育施設管理事業費の城址公園休憩所について、どの程度の規模で整備予定か。

事務局：学校の２教室ほどの大きさとなる。空調も整備する。トイレ等、水回り設備、体育用具を入れられる倉庫、休憩所スペースを整備する。

委
事員：児童と一般利用者とが使い分けられるようになっているのか。
務局：平日の昼間は児童専用とさせていただき、休日は一般の方が使っていただけるものではあるが、管理体制については検討しなければならない。

委事

員：平日でも一般の方が休憩所やトイレを使うことはできるか。
務局：トイレは利用可能だが、グラウンドや休憩スペースは子どもたち専用にさせていただきたいと考えている。

委事員：トイレに監視カメラはあるか。
務

局：現在設計中で、基本設計が決まり、今後、実施設計となるが、現時点ではトイレに監視カメラを設置する予定はない。

事務

局：グラウンドにいる教職員から見えやすい方向にトイレの入り口を配置するよう考えている。

委
教員：性被害は公共のトイレで起こることが多い。検討していただきたい。
育長：防犯対策として、可能なことを検討していきたい。
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【採決】教育長が議案第４号について採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第５号 令和２年度木津川市一般会計補正予算第１１号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ８１，９２５千円を減額し、歳入歳出それぞれ３８，１６８，４４２千円とするもの。
歳出予算９款教育費については、補正前の額３，６８４，７５５千円に、５２，２３１千円を追加し、３，７３６，９８６千円とするもので、これにより、一般会計に占める教育費の割合は９．７９％となる。
歳出予算の主なものについて説明する。今回の補正予算は、年度末の補正となり、事業の終了や、その見込みによる減額予算が主なものとなっているが、国の予算関連、寄付金の予算化、また次年度に繰り越して事業を実施するものについては計上している。
（教育委員会関係予算案資料により、主たる施策内容を説明。）【質疑応答】
教

育長：感染症対策の部分については今の状況が続くと考えており、国の補正予算を活用して、備品や消耗品の計上を行っている。具体的な対策は決まっているか。

事務

局：先日の校園長会にて各学校に事前周知し、予算が可決されれば、令和３年度に繰り越して執行することとなり、感染症対策に係る消耗品等に活用していただく。

委員：トイレ清掃の業者委託料は計上されているか。

事務

局：先の補正予算にて計上し、現在執行中である。

教育長：令和３年度についてはどうか。

事

務局：当初予算には計上していない。検討中である。

委事員：大きい学校ほどトイレの数、使用頻度が多い。
務委
教局：スクールサポートスタッフは継続して配置する方向としたい。
員：先生方の負担にならないよう、ご配慮いただきたい。

育長：木津小学校・木津中学校出身の篤志家の方から４００万円の寄付をいただいた。また、子どもの未来応援事業費として、企業版ふるさと納税寄附金
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３００万円により、各中学校の吹奏楽部で使用する楽器を購入する。
【採決】
教育長が議案第５号について採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第６号 木津川市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
公立幼稚園における預かり保育について、利便性向上に向け、実施内容を改正するため、所要の改正を行うもの。
具体的な実施内容について説明する。公立幼稚園における預かり保育は平成３０年度から実施しており、近年の保護者の就労形態の多様化や、女性の就労ニーズの増加、幼児教育・保育の無償化など、保育ニーズの高まりに応えるため、公立幼稚園における預かり保育事業の充実を図る。
実施日については、４月２日から３月３０日まで、ただし長期休業中のお盆休み及び年末年始を除く。実施場所は、公立幼稚園３園で実施し、長期休業期間中については木津幼稚園を拠点園として集約して実施し、今後、利用ニーズの動向を見ていきたいと考えている。
利用時間は保育終了後から午後５時までとし、長期休業中は、半日保育と１日保育のいずれかで、時間を設定する。
利用料金について、午前保育、午後保育について変更はないが、長期休業中の利用時間に基づき、それぞれ料金を新たに設ける。
定員については、年少児の利用を前倒しして受け入れするため、定員を３０名とする。
預かり保育の利用実績状況については、３園で、令和元年度は延べ人数１，４７６人、令和２年度は１月末までの時点で既に２，０７８人となっており、６０２人増加し、昨年度と比較して４０．８％増加している。
【質疑応答】
委員：長期休業中の預かり保育を実施されるということで、職員体制はどのようになるのか。

事

務局：現行の預かり保育に当たっている職員が拠点園である木津幼稚園に勤務し、３園の預かり保育担当が従事する。

事務

委
事局：職員数を増加させることはない。現行人員の中で対応する。
員：保護者のニーズがあるということか。

務局：私立幼稚園の利用ニーズも増えているが、幼児教育無償化の影響もあり、保育ニーズが高まってきている。公立３園それぞれ、就労を理由とする事由
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で預かり保育を利用されている方と、リフレッシュ目的で利用される方とで各園に特徴はあるが、木津幼稚園、相楽幼稚園については就労における利用が多くなってきている。
委員：前回の教育委員会の説明の中で、私立の預かり保育が非常に充実していると聞いたが、私立幼稚園の現状について教えていただきたい。

事

務局：私立幼稚園での預かり保育は、以前から実施されているところが数多くあり、ほとんどの私立幼稚園で充実した預かり保育が実施されている状況である。

事

務局：例えば、預かり保育だけでも当市公立幼稚園以上に最終時間を伸ばしているところがある。公立・私立問わず、保育に関するニーズは高まってきている。

教

育長：令和元年度、令和２年度と利用者が増えているが、一方で、定員について、現行では年中児・年長児のみで３５名だが、改正案では３０名と減じている。希望者に対応できる定員なのか。

事務局：主に就労を理由とする方を優先的に受け入れするが、年少児の利用を拡充することで、適切に保育を行うため、定員を３０名とした。

教

育長：定員を減じても希望者を受け入れることは可能か。

事

務局：現在は定員を３５名として実施しているが、３歳児の保育基準と４・５歳児の保育基準が違うため、３歳児の利用が増えると、定員を減らすこととなる。

教

育長：定員を超える希望者が想定されるということか。

事

務局：新たな取り組みになるので、利用の動向を見ていきたい。状況により、必要な職員を配置したり、保育室を追加したりなど、定員や体制を検討していきたい。

事

務局：令和２年度で、３園平均で１か月２０名が利用されている。現行職員の中で年少児童の預かり保育を実施するため、定員を３０名と設定した。３園で運営しながら今後も検証していきたい。

委員：長期休業期間中は木津幼稚園で実施とあるが、この期間の定員は、３園併せて３０名のみということか。

事

務

委
事

局：３園併せて定員を３０名とする。
員：送迎は各家庭でされているのか。

務

局：バスの提供はせず、各家庭で送迎を行ってもらう。

【採決】
教育長が議案第６号について採決を行い、全員一致で可決された。
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《議案第７号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検・評価に関する報告書（令和元年度実施事業）について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、教育委員会が所管する事務の管理及び執行状況について、自ら点検・評価を行い、教育に関して学識経験を有する中下和男氏に助言をいただいたうえで、自ら点検・評価を行い、その報告書を２月２４日招集の令和３年第１回木津川市議会定例会に提出するとともに公表するもの。
今回の報告書の内容について説明する。昨年度までの報告は、予算執行、特にコストを中心とした形式としていたが、今回からは、教育委員会の所管する事業内容の評価に主眼を置くよう様式を改定した。現時点での成果と課題を整理し、今後の教育目標を明確にするべ
く、教育委員会が所管する施策取り組み内容について自己点検及び評価を行った。木津川市
教育振興基本計画（後期）の８つの重点目標を基礎として、令和元年度の教育委員会の施策や取り組み内容について、実施内容や事業費を前年度と比較し、重点目標ごとに行ったものである。
例として１事業について説明すると、重点目標１「質の高い学力を育む」という目標に対して、主な取り組み実績として３事業を取り上げ、これらについて、昨年度との比較検討、取り組みの成果と課題、さらに今後の方向性を記した。
学識経験を有する中下和男氏の助言・総評については、最終ページに掲載をしている。
【質疑応答】
委員：給食の地産地消の推進について、学校給食センターが新しく稼働したが、地産地消のパーセンテージが平成３０年度から令和元年度にかけて大きく下がっている理由を説明していただきたい。

事務局：平成３０年度の６０．２％について、下に補足を記載しているが、１年間の給食提供日数のうち、地元の食材を１品目でも使っている日があれば「１」として計上しているので、年間通じて６１．２％の日数で地元食材を使っているということである。指標を令和元年度から変更し、１日に使用する食材のうち、地元食材の品目数の割合を算出し、１４．２％となっている。
令和２年度から新給食センターが稼働して新体制となり、木津・山城で納入していたルートについては、第一センターに引き継いでいる。また、加茂センターにおいては第二センターに引き継いでおり、今までは各センターごとに納入していたが、これからの取り組みとして、地元の生産者団体、市の農政課、農協と共同し、地域の生産者の方々から、食材を納入していただく8よう協議を進めているところである。食数が増えてきている中で、全てを地元食材で賄うことは難しいと思われるが、少しずつでも対応していきたいと考えている。例えば、今年度については梅谷の大根を活用し、根の部分だけではなく葉も使用したメニューを提供し、給食だよりでお知らせしている。
このような取り組みをさらに進めていきたいと考えている。よって、数字だけを捉えるのではなく、少しずつでも地産食材を使い、子どもたちに伝えていく取り組みを行っていきたいと考えている。
教

育長：令和元年度に計上した数字が本来の地産地消率となるのか。

事務局：お見込みのとおり。ただ、数字よりも取組内容に重点を置いていきたい。

【採決】
教育長が議案第７号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和３年１月２９日～令和３年２月２２日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・２ 月 ８ 日 総合教育会議を行った。
・２ 月 ９ 日 令和３年第１回木津川市議会臨時会が開会した。特に、新型コロナウイルスのワクチン接種に関わった議案であった。
いじめ防止等対策委員会を行った。
・２月１２日 木津川市校園長会議を行った。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和３年度３歳児保育の実施内容について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
預かり保育と同様に、保護者の就労形態の多様化、女性の就労ニーズの増加、また幼児教育・保育の無償化など、保育ニーズの高まりにこたえるため、公立幼稚園における３歳児保育の充実を図るもの。
３歳児保育について、現行制度と変更後の比較表を資料に記載しているが、お弁当持参の開始時期や保育時間の拡充時期等を、段階的に前倒して実施する。１１月からは、現在の４，５歳児と同じ保育時間とする。近隣の私立幼稚園の利用が増加しているが、公立幼稚園においても、保護者ニーズの多様化への対応が必要と考える。
【質疑応答】
9教育長：職員体制に変更はあるか。

事務局：現行の職員体制で対応する。

教育長：新型コロナウイルスの感染者は、保育園の職員で１名、子どもが１名あったと聞いている。基本的には、公立・私立の差なく、同じ感染症対策をとっているのか。

事

務局：お見込みのとおり。

教

育長：３歳児未満の具体的な感染症対策について説明していただきたい。

事

務局：３歳児未満の保育における感染対策は、幼児学年と比べて、難しいところはある。その中でも特に配慮を要しているところは給食で、可能な限り距離をとって密を避けたり、換気の徹底であったり、手洗いの徹底であったり、注意して行っている。感染対策について、保護者の方にも理解を求めながら、保育を実施している。

委事員：マスクについて、３歳以上は着用しているのか。
務局：夏場の熱中症の問題もあり、現状は、義務づけはしていない。ほとんどの子どもがマスクを着用していないのが現状である。

（３）新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民生活を守る申し入れ（日本共産党木津川市議員団）について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
日本共産党木津川市議員団から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民生活を守る申し入れがあった。教育委員会に関連するものについて説明する。
小・中学校での少人数学級の実現と児童生徒の心身のケア、学力保障について、８項目の要望をいただいた。少人数学級については、すでに京都式の少人数教育を実施しており、木津川市では、小学校は３５人までの学級を原則とし、中学校は少人数授業により対応している。また、心身のケアについても府費・市費あわせて全ての学校にスクールカウンセラーを配置し、さらに担当時間を増やす対応を検討している。
卒業式・入学式については、徹底した感染症防止対策のもとで、卒業生、教職員、保護者１名の入場として、保護者の方には協力を求めている。
体育館へのエアコン設置については、避難所との関係もあるが、長寿命化計画に合わせて検討していく。
また学校内での様々な感染症対策については、学校と教育委員会とで協力し、徹底して子どもたちの安全を守っていきたいと考えている。
児童クラブにおいても、国基準を上回る職員配置を行った上で、引き続き小学校と連携しながら、密を避けて子どもたちの安全を守る取り組みを行っていきたいと考えている。
以上、これまでに引き続き、子どもたちの安心・安全と学力の保障についての取り組みを進めていきたいと考えている。
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（６）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（７）次回教育委員会は、令和３年３月３０日（火）午前に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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