伐採と造林の連携による再造林推進事業補助金交付要綱
平成30年７月１日
環境森林部森林経営課（趣旨）
第１条 県は、伐採と造林の連携による再造林を推進するため、予算で定めるところにより、別表に掲げる事業を行う同表の事業実施主体欄に掲げる者に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱及び伐採と造林の連携による再造林推進事業実施要領（平成30年７月１日 森林経営課定め）（以下「実施要領」という。）に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
(1) 県税に未納がないこと。
(2) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(3) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(4) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助額）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費等に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率等を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条 規則第３条第４号の規定により補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 第２条第１号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３ヶ月以内のもの。写しでも可。）(2) 法人にあっては、第２条第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(3) 第２条第３号に係る（暴力団関係者に該当しないことの）誓約書(4) その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(1) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第３条の補助金の交付対象となる事業をいう。）の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておくこと。
(2) 規則第21条第１項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(4) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げのできる期限）
第７条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第10条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、以下に掲げる重要な変更以外の変更とする。
重経費の配分の変更
補助金額の30％を超える増減

要 な変

更事業の内容の変更

別表に定める工種の新設又は廃止（計画変更の承認）
第９条 規則第10条第２項の規定により、知事の指示を受けようとする場合は、変更補助金交付申請書を提出しなければならない。
（状況報告）
第10条 規則第11条の規定による状況報告は、次条に係る概算払をする場合に行うものとし、事業進行状況報告書を作成して、概算払を請求する以前に知事に提出しなければならない。また、施行地の一部完成に伴う概算払の場合は、実施要領第４の４の検査を受けることとする。
（補助金の交付方法）
第11条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。
（実績報告）
第12条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(1) 事業実績書(2) 収支決算書
２ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした各事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第３号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（書類の提出部数等）
第13条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ２部（正本１部、副本１部）とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。

（書類の経由機関）
第14条 規則及びこの要綱の規定により知事に書類を提出する場合は、市町村長及び管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長を経由しなければならない。
附 則
この要綱は、平成30年７月１日から施行し、平成30年度の予算に係る伐採と造林の連携による再造林推進事業補助金から適用する。

別表事
業
名伐採と造
林の連
携による
再造林
推進事
業

事業実施主体

事業内容

工種

補助対象経費

補助額

効 率的 かつ安定 資源高度利用 末 木 枝 条 末木枝条の集材（主伐時 定額
的な林業経営や 型施業の集材に全木又は全幹による集林業経営の継続材が行われるものに限性の確保を目指る。）、地拵、植栽及び苗
す林業経営体と人工造林 木運搬に要する経費
して、知事が選定した林業経営体
関連条件整備 対 象 森 林 関連条件整備活動に要す 定額
活動の 調 査 ・ る経費
森 林 所 有 ア 対象森林の調査及び者の同意
森林所有者の同意取りの取付け付け
森 林 作 業 イ 資源高度利用型施業
道の整備と一体的に実施する森
林作業道の整備
鳥 獣 害 防 ウ 資源高度利用型施業
止施設と一体的に実施する鳥獣害防止施設等の整備

別記様式第１号（第９条、第12条、規則第３条関係）
年度伐採と造林の連携による再造林推進事業計画（実績）書
１

総括表
経 費
事業量
（ha、m）

事業内容

計画
資源高度利用型施業

合

事業費
（円）

8.95 ha （内 訳

補助金（円）

その他（円）

6,410,000

6,278,099

6,410,000

6,278,099）
0

実績

（）

計画

8.95 ha （）
0計
実績

（）

注）別表に定める事業内容毎に記載すること。
注）事業費欄の（）には補助対象事業費を記入する。

注）変更の場合は、下段に変更後、上段に変更前を記入すること。

２

事業費明細

集材
方法
事業内容

整理番号

施行箇所名
（林小班・代表）
（路線名）

事業実施
主体名

工種

樹種
林齢

スギ
集材

経費内訳
事業量（ha、m）

１ha当たり植栽本数○○市○○町末木枝条の材積（㎥）

全木

事業費（円）

植栽本数
（本）

工期
備考

補助金

その他
円

円

1,852,000

1,217,930

着工
（予定）
年月日

完成
（予定）
年月日

H30.7.25

H31.3.25

ｺﾝﾃﾅ苗H30.7.25

H31.3.25

普通苗H30.7.25

H31.3.25

コンテナ苗H30.7.25

H31.3.25

普通苗

0.00

○○○○森林組合

1234-550（13,069,930 ）

2.43
100ｱ10

スギ

2,000

4,860

3,069,930

人工造林 ○○○○森林組合
1○○市○○町

スギ
集材

全木

#REF!

□□林業

6789

55

（2#REF! ）

#REF!

#REF!

#REF!
90ｲ3

スギ

2,500

3,800

#REF!

人工造林 ○○○○森林組合
1

資源高度利用型施業○○市○○町

スギ
集材

全木

#REF!

□□産業5555

40（3#REF! ）

#REF!

#REF!

4.23
55ｲ5外スギ2,0008,460#REF!

人工造林 ○○○○森林組合
1○○市○○町

スギ
集材

全木

#REF!

○○○○森林組合

4321

45（4#REF! ）

#REF!

#REF!

#REF!
80ｲ5外スギ

2,500

2,075

#REF!

人工造林 ○○○○森林組合
1

小計#REF! （#REF! ）

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

合

計

#REF! （#REF! ）#REF!

注）別表に定める事業内容毎に記載すること。
注）事業費欄の（）には補助対象事業費を記入する。

注）変更の場合は、下段に変更後、上段に変更前を記入すること。

３

事業費内訳表
整理番号
工種面積

末木枝条の 主伐時の搬出 補助対象経費

補助金額

補助対象経費内訳

(ha)

材積（㎥）

材積（㎥）

（円）

（円）

(A)

(B)

（円）

（注）別表に定める工種毎に補助対象経費を積み上げること。

備考

様式第２号（第９条、第12条、規則第３条関係）
年度伐採と造林の連携による再造林推進事業収支予算（決算）書
１

２収入の部
区

分合計

予算額（円）

決算額（円）

増減（円）備

考予算額（円）

決算額（円）

増減（円）

備

考

支出の部
区

分合計

様式第３号（第12条関係）文書
年

宮崎県知事番
月号
日様
住所
氏名（法人にあってはその氏名及び代表者の氏名）印

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年月日付第号により交付決定のあった年度伐採と造林の連携による再造林推進事業補助金について、伐採と造林の連携による再造林推進事業
補助金交付要綱第12条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

補助金等に関する規則第１５条の補助金の額の確定額（○年○月○日付第○○号による確定通知額）
補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税相当額

金円

金円

金円

金円

２

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４

補助金返還相当額（３－２）

様式第４号（第５条関係）

特別徴収実施確認・開始誓約書
平成年月日

所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名印

チェック欄（いずれか該当する項目にチェックを入れてください。）
１

領収証書の写し添付□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→６か月以内の領収証書の写しを添付してください。
※県内の主たる事業所所在地の市町村の領収証書。
主たる事業所所在地に居住する従業員がいない場合は、従業員が最も多く居住する市町村の領証書。

２

添付する領収証書の写しがない場合等(1)□

特別徴収実施確認
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。
→確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

(2)□

特別徴収義務がない(3)

当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→確認印を受けてください。

□開始誓約
当事業所は、平成年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社(者)あてに送付してください。
→確認印を受けてください。

市（町・村）確認印

様式第５号（第５条、規則第４条の２関係）
誓約書
平成

宮崎県知事

年月日

殿住氏

所
名

申請者(又は団体)の名称及び代表者の氏名

印

私は（又は団体名）は、伐採と造林の連携による再造林推進事業補助金の交付申請に当たり、次の事項について誓約します。
私（又は団体名）及び役員（別添）は、次の各号のいずれにも該当する者ではありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（別添）（ 申 請 者 （ 又 は 団 体 ） の 氏 名 ） 役 員 名 簿

役職名（ふりがな）
氏名

住所

生年月日

性別

様式第６号（第10条関係）
年度

伐採と造林の連携による再造林推進事業進行状況報告書
（計画

出来高

事業量 事業費（A）

事業量 事業費
（B）

事業内容

進捗率
（A）
／（B）

年

月 日現在）

着工年月日
摘要
完了予定
年月日