独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関 す る 規 則 （ 平 成 29年 ３ 月 31日 個 人 情 報 保 護 委 員 会 規 則 第 ２号）
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第八項、第四十四条の四、第四十四条の五、第四十四条の七、第四十四条の九、第四十四条の十、第四十四条の十一、第四十四条の十二及び第四十四条の十五の規定に基づき、並びに同法を実施するため、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則を次のように定める。

（定義）
第１条

この規則において使用する用語は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（他の情報から除かれる情報）
第２条

法第二条第八項の個人情報保護委員会規則で定める情報は、同項で規定する個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報（同項で規定する個人情報をいう。）とする。
（提案の募集の方法）
第３条

法第四十四条の四の規定による提案の募集は、毎年度一回以上、当該募集の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２

提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（提案の方法等）

第４条
２

法第四十四条の五第一項の提案は、別記様式第一により行うものとする。

代理人によって前項の提案をする場合にあっては、別記様式第一に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。

３

法第四十四条の五第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、提案に係る独立行政法人等非識別加工情報に関して希望する提供の方法とする。

４

法第四十四条の五第三項の個人情報保護委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一

提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出­ 1 ­入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの二提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証
明書で提案の日前六月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの

三

提案をする者がやむを得ない事由により前二号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため独立行政法人等が適当と認める書類

四５

前各号に掲げる書類のほか、独立行政法人等が必要と認める書類
前項の規定は、代理人によって第四条第一項の提案をする場合に準用する。この場合において、前項第一号から第三号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
６

法第四十四条の五第三項第一号の書面は、別記様式第二（法第四十四条の十二第二項で準用する場合を含む。）によるものとする。

７

独立行政法人等は、法第四十四条の五第二項の規定により提出された書面又は同条第三項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、同条第一項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数）

第５条

法第四十四条の七第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める数は、千人とする。
（提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を事業の用に供する期間）
第６条

法第四十四条の七第一項第五号の個人情報保護委員会規則で定める期間

は、法第四十四条の五第二項第五号の事業並びに同号の提案に係る独立行政法人
等非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間とする。
（提案に係るその他審査の基準）
第７条

法第四十四条の七第一項第七号の個人情報保護委員会規則で定める基準

は、独立行政法人等が提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合­ 2 ­に当該独立行政法人等の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであることとする。
（審査した結果の通知方法及び通知事項）
第８条

法第四十四条の七第二項による通知は、次に掲げる書類を添えて別記様式第三の通知書により行うものとする。
一

別記様式第四（法第四十四条の十二第二項で準用する場合を含む。）により作成した法第四十四条の九の規定による独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類

二２

前号の契約の締結に関する書類
法第四十四条の七第二項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一納付すべき手数料の額

二手数料の納付方法

三

手数料の納付期限

四独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法

３

法第四十四条の七第三項による通知は、別記様式第五の通知書により行うものとする。
（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結）

第９条

法第四十四条の九の規定による独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結は、前条第一項の書類を提出することにより行うものとする。
（独立行政法人等非識別加工情報の作成の方法に関する基準）
第 10条

法第四十四条の十第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

二保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

三保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に独立行政法人等において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）

四

特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

­ 3 ­

五

前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること（独立行政法人等非識別加工情報の個人情報ファイル簿に記載する事項）
第 11条

法第四十四条の十一第一号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、独立行政法人等非識別加工情報の本人の数及び独立行政法人等非識別加工情報に含まれる情報の項目とする。
（準用）
第 12条

第四条（同条第六項を除く。）、第六条、第八条（同条第一項第一号を除く。）及び第九条までの規定は、法第四十四条の十二第一項の提案をする場合について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「別記様式第一」とあるのは「別記様式第六」と、第八条第一項中「別記様式第三」とあるのは「別記様式第七」と、第八条第三項中「別記様式第五」とあるのは「別記様式第八」と読み替えるものとする。
（独立行政法人等非識別加工情報等の安全確保の措置の基準）
第 13条

法第四十四条の十五第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一

独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること

二

独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って独立行政法人等非識別加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること

三

独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること
附則

この規則は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第五十一号）の施行の日から施行する。

­ 4 ­別記様式第一（第４条第１項関係）独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年（独立行政法人等）

月日殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）

連絡印

先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の５第１項の規定により、以下のとおり独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．独立行政法人等非識別加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．独立行政法人等非識別加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法

（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．「個人情報ファイルの名称」には、各独立行政法人等のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の５第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報フ
ァイルの名称」を記載すること。
２. 「独立行政法人等非識別加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める独立行政法人等非識別加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、独立行政法人等において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち独立行政法人等非識別加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場
合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「独立行政法人等非識別加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボッ
クスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第二（第４条第６項関係）

誓約書

年（独立行政法人等）

月日

殿（ふりがな）氏名（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

印

第 44 条の５第３項
第 44 条の 12 第２項において準用する第 44 条の５第３項の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第 44 条の６各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第三（第８条第１項関係）
第年

審

（提案者）

年

査

結果通知号
月日

独立行政法人等印書

様

月日付け「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44条の７第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結（独立行政法人等）との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．
に従って手数料を納付の上、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則第８条第１項各号に掲げる書類を年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第四（第８条第１項第１号関係）独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

年（独立行政法人等）

月日殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは、押印を省略できる。）

連

絡

印

先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

年月日付け第号の「審査結果通知書」を受領しましたので、第 44 条の９

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 12 第２項で準用する
第 44 条の９の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。
記載要領
１．不要の文字は、抹消すること。
２．独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る手数料は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則別記様式第三（第８条第１項関係）により通知した事項に従って納付すること。
３． 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第五（第８条第３項関係）
第年

審（提案者）

年

査

結果通知号
月日

独立行政法人等

印

書

様

月

日付け「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の７第１項第 号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の７第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．「提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の７第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第六（第 12 条において読み替えて準用する第４条第１項関係）作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年（独立行政法人等）

月日殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは押印を省略できる。）

連絡印

先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

第 44 条の 12 第１項前段の規定

第 44 条の 12 第１項後段により、以下のとおり作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項
２．独立行政法人等非識別加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間

３．漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項」には、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第 44 条の 11 の規定により個人情報ファイル簿に記載された独立行政法人等非識別加工情報の概要を記載すること。
３.「独立行政法人等非識別加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボッ
クスに「レ」マークを入れること（法第 44 条の 12 第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第七（第 12 条において読み替えて準用する第８条第１項関係）
第年

審（提案者）

年

査

結果

通知号
月日

独立行政法人等印

書様

月日付け「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 12 第２項で準用する第 44 条の７第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結（独立行政法人等）との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．
に従って手数料を納付の上、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則第８条第１項各号に掲げる書類を

年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第八（第 12 条において読み替えて準用する第８条第３項関係）
第年

審（提案者）

年

査

結果通知号
月日

独立行政法人等印書

様

月日付け「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 12 第２項で準用する第 44 条の７第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 12 第２項で準用する第 44 条の７第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 12 第２項で準用する第 44 条の７第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。