２０２１年度事業計画■基本方針
コロナ禍の影響の下、多くの活動が停止状態にある中、新年度をむかえることになった。新年度活動はコロナ感染防止対策を考慮しながら、停滞していた活動を元に戻していくことから始めなければならない。
公Ⅰ事業（開発支援）に関しては、本会の基本方針と、水支援から地域自立を促す活動へと、地域力を向上させるため、海外の現場からの声を重視し、支援を実施する。住民参加により貧困からの脱却に対する当事者意識を高め、相互の協力体制の基盤強化を行っていく。最終的には、自立支援の体制ができ、地域共同体が形成されることをめざす。
公Ⅱ事業（人材育成・国際交流）は本会の支柱であり、各地の文化・伝統を尊重しつつ、友の輪を拡げ、地球運命共同体の形成に役立つ人材の育成と共助の実をたかめていく。その為に人材交流育成事業等を通して、次世代の人材の育成・指導に力を入れる。その他、相互理解のための各種交流の促進をはかるとともに、より深い地域交流・理解の必要を鑑み、地域理解・研究などの諸施策を積極的に取り入れていく。
公Ⅲ事業（災害等罹災者支援事業）は、昨年度のコロナウイルス感染に伴う、アジア各地域の生活困窮状況の改善支援を行うべく緊急支援を開始したが、今年度もその影響は続くと共に生活の立て直しや再開した教育機関において子どもたちの感染防止対策実施ができるサポートが必要であるため、引き続き支援事業を行う。またネパール地震復興支援を引き続き実施する。その中で2019年度より実施している大規模給水設備の敷設及び農業基盤づくり事業の第3フェーズ事業を令和2年度日本NGO連携無償資金協力（在ネパール日本大使館契約）との協働として実施する。昨年11月にフィリピン、リサール州を襲った台風の被災者復興支援を実施する。国内においては、東日本大震災被災地へ植林活動等を通した復興支援の検証を行うことで支援に区切りをつける。
公Ⅳ事業（国際理解・支援のための普及啓発）は、市民団体としての本会の基本活動である為、より多くの市民の参加が可能な方策が必要である。具体的には、地域・会員・企画事業・国際理解・青少年育成、在留外国人（主としてアジア人）支援・交流等多岐にわたる活動を進めていく。
本会では、現在１．広報企画、２．会員拡大・地域広報活動、３．企画事業、４．国際理解・文化事業、５．SDGs活動、６．青少年育成推進等の活動に関する委員会を設けて、その活動の裾野を広げている。現在、特記すべきものとしては、在日アジア人との多文化共生事業の推進である。多文化共生をベースに行う市民の支援活動は交流の実を上げるためには不可欠である。本会では、国際理解・文化事業委員会を中心に、アジア各国の相互理解や在日アジア人との多文化共生プログラムを推進する。また特にアジアからの留学生のネットワークを拡げ、支援する活動も新たに展開していく。
2019年度に開講したJAFSアジア市民大学は、第3期となり、マスコミ分野の講師を加えるなどさらに内容の充実を図り、アジア理解の浸透ととともに会員拡大に一層力を入れていく。

１. 公益目的事業Ⅰ
開発支援事業
当事業の基本目的は、飲料水供給を入り口として、その次に繋がる生活改善・改革により、地域の自立をはかり、生活困窮状態からの脱却をめざすことである。そのために、地域開発支援として以下の活動を通し、現地の人々の参加促進、特に辺境地や少数民族など「取り残された人々や地域」に対して引き続き注目し、支援と活動を実施する。今年度よりマンスリーサポートによ1

る事業支援制度を取り入れ、持続的支援が出来るよう運営面の改善をはかる。
A. 水事業 －安全な飲料水供給を目指した井戸建設支援事業－
水に欠く、または安全な水を得ることができない地域が、生命の水を確保することで生活基盤づくりの一歩、そして健康と衛生の確保のために、井戸及び水道パイプラインの設置を行う。特に人間の生命維持に必要な水の量15ℓ（1日当）以下の状況の改善は必須で、より人間らしい生活、そして、水の確保から生活自立へ繋げることをめざす生活改善の次なるステップへの移行につなげる。
１） 井戸・飲料水供給
以下の各国の必要地域に計76基の井戸・水道パイプラインの設置を実施する。
インド
9基
カンボジア
15基
スリランカ
10基
ネパール
25基
バングラデシュ
5基
フィリピン
12基
合計76基

B. 子ども事業 －貧困層の子どもたちの生活向上を目指した各種支援事業－“教育”は、子どもたちの権利であると同時に、子どもたちが夢とその実現に向かって進んでいくためには必要不可欠である。近年、アジアの開発途上国においては、教育制度が整いつつある一方、地域差が激しく、教育現場の資金力や教育の質の格差が更に加速化していることが大きな問題である。経済的困窮地域の子どもたちに対し、就学サポート、教育環境の改善、教育の質の充実化によりその解決をめざしていく。また、学びは人を育て地域の宝となる如く、地域の自立活動へ関わり、地域へ貢献できる人材の育成にもつなげていく。
１） 初等教育普及・向上事業（教育里親制度）
貧困地域の子どもたちが、就学し、基本的な学習能力を得、自立力を身につけるための支援を行う。加えて、教育の質の改善を図ると共に、高等学校までの就学を目標に親子両方へのサポー
トと啓発指導により途中離学（退学）率低下を目指す。支援目標数は以下の通り。
里子目標総数(人)75801550601506032522 人

インド－パダトラ小学校
コスモニケタン学園
SSH
チャイルドアカデミー
カンボジア
ネパール
バングラデシュフィリピン
合 計２）教育設備・環境整備
2

新規里子(人)45107101010203115人

（１） 学校建設
・ネパール、シンドゥパルチョーク郡、ノールパラシィ郡において、教育環境の改善が必要な学校に対して、校舎建設や整備を行う。
（２） 教育環境設備
・バングラデシュ ジャマルプール県、ネトロコナ県内の学校のトイレが老朽化し、子どもたちへの衛生状況が悪化している状況の改善の為、トイレ再建を行う。
・ラオス ポンサーリー県の中学校の寮の再建を行い、遠方の子どもたちが中等教育をうけることができる環境を整備する。
３）HIV/AIDS子ども感染予防（HIV/AIDS支援）
・インド タミルナードゥ州ディンディガル県
貧困層の家族が、HIV/AIDS感染により更に子どもたちへしわ寄せが出ている問題に対し、適切な医療措置と栄養指導の実施支援を行い、感染予防プログラムや就学支援を行う。
４）栄養改善とストリート及びスラムの子どもたちの保護・教育支援（１）栄養改善・学校給食支援
・ネパール ノールパラシィ郡
低所得者の子どもが多く通うスリーサンティ小学校の子どもたちに対し、学校給食による栄養改善を実施する。同時に農村地域の食生活改善を通した健全な発育促進及び健康維持支援を行うことを目指すため、栄養士育成プロ
グラムを実施する。
（２）ストリート及びスラムの子どもたち支援・インド ナグプール市
スラムの子どもたちが集う場所チャイルドアカデミーを拠点とし、就学支援、それに必要な教材支援を行うことで就学の継続をはかる。
・フィリピン マニラ市
スラム地区に住む子どもたちの就学継続を目指した教材や学用品の支援を行う。同時に学校の補習授業や保護者に対する衛生環境・生活習慣改善プログラムを実施し、教育からの離脱を防ぐ。

C. 貧困対策事業 －自助自立を目指した 収入・雇用を生み出す諸プログラムの推進及び指導－
貧困からの脱却を目指し、農村地域にて小規模産業や農業を中心とした雇用をつくりだす活動より持続可能な地域づくりを行う。また医療が整っていない地域に対して最低限度の保健対応が出来、住民の健康が守られることを目指して下記の事業を実施する。
１）マイクロクレジット・能力開発支援（１）小規模産業育成支援
地域産業確保と啓発を通して、所得向上をはかり、農村地域の自立発展を目指すために、下記の事業を実施する。
・ネパール シンドゥパルチョーク郡にて農業基盤づくりのため農業大学への奨学支援と、農業組合への技術指導による人材育成を行う。
・カンボジア タケオ州の小規模零細事業への資金の提供により農村世帯の所得向上を目指す。
・フィリピン ソルソゴン州の農漁村の所得向上をめざし、有機農業支援、マングローブ植林の保全を実施する。
（２）職業訓練・インド

マハラシュトラ州

女性の雇用促進による収入の安定や生活の自立を目3指した縫製技術の職業訓練を50名に実施する。
・フィリピン パンダン町
障がい児童及び卒業生の自立を目指すための職業訓練や資機材を支援する。
２）保健衛生指導・医療支援
医療環境が不十分な農村地域の人々が最低限度の医療と保健衛生環境を守るために、以下を実施する。
・インド マハラシュトラ州 ムスカ村で地域唯一の診療所として機能するための医療基盤体制を強化し、運営を維持するための支援を行い、自立運営につなげる。
・ネパール バグマティ県農村部に住む女子学生の健全な育成と生活を守るために布ナプ
キン配布や制作、同時に性教育を実施し、女性特有の問題改善につなげる。

D．環境事業 －自然環境保全、及び再生に必要な諸活動の支援－
世界的な課題である地球温暖化。そして失われる生態系への影響は貧困の要因の一つでもある。大きく変わりつつある開発途上国の暮らしの中、環境に対しての知見を持ち、自然保全に注力した地域づくりが必須である。植林による緑化活動、環境保全の啓発、防災につなげることにより、持続可能な地域づくりを各地実施する。環境教育等により、気温上昇への歯止めや日常生活の行動に対する意識変化を促すことを同時進行するために、下記事業を実施する。
１）植林、水源涵養林養育支援（１）植林・ネパール ルンビニ県 地域住民や地域森林組合を通して、植林と森林資源の計画的利用促進及び果樹による村おこしを目指した植林を実施する。
・ネパール シンドゥパルチョーク郡 学校及び地域の緑化活動により子どもたちへの環境活動の推進活動と、コーヒー植林による地域環境整備と地域産業の創出を目指す。
・バングラデシュ ボリシャル県 学校の緑化による環境づくりと同時に子どもたちの環境活動を強化し、知識向上を図る。
・フィリピン ヌエバエシハ州、アンティーケ州 焼き畑や薪の伐採による木々の減少が土砂崩れ等の原因となっている。水源の森や防災・生活支援のための植林を実施する。
・スリランカ アンパーラ県、バドゥッラ県 乾燥地域が拡大してきている地域で森を保持・再生するための植林を実施。住民とともに持続可能な地域環境保全に取り組む。
・インドネシア アチェブサール州 湾岸部のマングローブ植樹により防潮、防災を目指す。併せて小中学生・地域住民対象の環境啓発教育を実施する。
２）環境改善・市民による環境保全活動（国際グリーンスカウト運動）（１）国際グリーンスカウト運動普及啓発支援
・ネパール、インド、スリランカ、フィリピン 本会主導の国際緑化推進活動（グリーンスカウト運動）の普及・啓発に努める。
（２）環境教育・ネパール シンドゥパルチョーク郡 地域の環境を守り地域に貢献できる子どもの育成と、ゴミ対策への活動を推進し、持続可能な地域づくりのための人材育成を行う。
３）再生可能エネルギー資源活用支援事業
・ネパール シンドゥパルチョーク郡 家畜の糞を活用した薪の代替エネルギー装置であるバイオガスプラントを設置し、森林伐採とCO2排出軽減によるエコロジカルな循環型生活の4

普及を図る。
E. ワークキャンプ
共働により各開発支援事業の現状を知り、支援活動の絆を深めるために、現地各地域においてワークキャンプを毎年実施している。しかし、COVID-19感染の影響を鑑み、本年度は感染状
況、安全性そして、各国渡航者受け入れ状況により判断して計画する。

２. 公益目的事業Ⅱ
国際交流事業2021年度も国際交流事業を通して、次世代の人材育成と人的ネットワークづくりを行う。劇的に変化するアジア社会の中で、同じ立場で、お互いの国の課題を共に解決し、共に支援していく体制が必要である。当事業は、「友情と信頼」に基づくより人間らしい社会の創造を目指し、共に課題を解決し合えるネットワークと体制を強化する。
今年度は下記の事業を行うとともに、これからの10年を見据えた活動の基礎作りとしたい。
A．人材交流・育成事業
持続可能な社会づくりにおける課題を、地域資源を活かしながら課題解決に向けて実践できる人材を育成するために下記の事業を実施する。
１）奨学金支援
現地提携先の要請に基づき、AFSネットワークを支える次世代のリーダー養成のための奨学金を支援する。
２) 人材育成事業（１）アジア・ユースサミット（AYS）
第７回アジア・ユースサミットをオンライン開催する。国際社会に活躍できる人材の育成を目的とし、持続可能な地域社会の創造に一翼を担う日本を含めたアジアのリーダーの育成とリーダー間のネットワークの構築を目指す。
B．ネットワーク推進事業
これからのAsian Friendship Society（AFS）の10年を担う人材を中心に、これまで歩みの中で培ってきた人的ネットワークを基盤に、アジア社会の課題解決方法を考え実践し、経済的基盤の確保ができる人材の育成とそのネットワークをつくる。
１）国際会議（１）アジア国際ネットワークセミナー
第 30 回アジア国際ネットワークセミナーを、実施可能な場所において開催し、ネットワークの課題と役割を明確にし、アジアの未来に貢献する枠組み創りや、具体的な方法について交流・協議していきたい。また定期的にオンラインによる会議を開催し、情報交換と課題解決に向けた議論を行う。
（２）国際ネットワーク機能強化事業
国際ネットワークの機能強化を図るため、各地に国際ネットワーク事業調整機関（AFS/ICO ※）として現地協力スタッフを配置し、ネットワーク活動に関する広報・啓発、情報共有などを行う。※：International Coordinating Office5

（３）アジア・フレンドシップ夢基金
アジア各国の現地提携団体と連携して、国際共同資金「アジア・フレンドシップ夢基金」の推進強化を行う。
（４）アジア・フレンドシップ財団
アジア各国の異業種を集め、様々なチャリティ企画を実施しながら、支援を必要としている地域や国々のサポート体制をつくる。
２．国際体験交流（スタディツアー等）
本会のアジア現地の活動や活動に至る社会的課題を学び、現地の人たちと交流を深めるためのスタディツアーを実施しているが、COVID-19 感染の影響により、本年度は感染状況、安全性そして、各国渡航者受け入れ状況により判断して計画する。

３. 公益目的事業Ⅲ
災害・紛争の罹災者に対する生活支援事業
国内及びアジア地域の災害からの復興支援事業に引き続き取り組むと同時に、被災地との継続的交流を行い、災害の風化を防ぐ。今年度よりマンスリーサポートによる事業支援制度を取り入れ、必要な支援が出来るよう運営面の改善を同時に実施する。
A. 災害等罹災者支援事業
１）ネパール中部地震災害復興支援
2015 年 4 月におきた、ネパール中部大地震被災地の復興と持続可能な地域づくりを目指した活動をシンドゥパルチョーク郡インドラワティ村にて実施する。2019 年より外務省の「日本NGO 連携無償資金協力」の資金供与を受け “安定的な農業地域を目指した水インフラ設置と農業生産向上の基盤作り”事業を実施。今年はその最終フェーズ（3 年次）として、揚水システムのメインパイプより西側へ水の供給を行い、完全な水インフラ設置により地震後の安定した生活基盤確保を目指す。同時にその管理体制と、農業基盤づくり支援による体制づくりを強化し、本事業の持続発展に向けた準備を並行して行う。
２）COVID-19（コロナウイルス感染症）支援2019 年 12 月に発生後、2020 年度はアジア諸国に大きな影響を与え、生活困窮者の増加、それに追い打ちをかける各地での災害により、人々の生活へのダメージが大きい。引き続く
COVID-19 の状況に悪影響は続くと共に、生活の立て直し、順次再開しはじめた学校、教育機関に通学する子どもたちが安全に就学できるよう感染防止の対策実施が必要である。
３）フィリピン台風被災者支援
2020 年 11 月にフィリピン、リサール州などを襲った台風とコロナ禍により、生活を営むすべを失った被災者の生活復興支援をおこなう。
４．日本国内の地震被災地への復興支援（１）東日本大震災災害復興支援
震災 10 年目を迎え、これまでパナソニックグループ労働組合連合会とともに実施した新住居地の環境づくりを目指した植林活動や視察先を訪問・検証し、これまでの活動を総括すると共に今後の応援方法について検討する。
（２） その他の地域必要に応じて、これまでの被災地の復興を見守る活動を行う。
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４. 公益目的事業Ⅳ普及啓発事業
本会の活動を理解し共に活動する仲間を増やすことを通して、アジアの様々な社会的課題にともに解決し合える人びとを増やす。そのためには、本会の多岐に渡る活動内容や成果を伝えるとともに支援を必要としている人々の現状を報告する。加えて企業、労働組合、国際交流機関、教育機関、在日外国人など、様々なセクターで活躍する賛同者の参加のもと、それぞれの特性を活かした活動の普及・実践と資金強化を行う。さらに、青少年の自然体験活動の実施を通して、地球環境や社会的課題について考え、行動できる次世代の人材を育成する。
A. 地域広報活動事業
幅広い年齢層を対象に、国際協力、国際理解などのプログラムや講座を実施し、理解者、賛同者の輪を拡げるために下記の事業を実施する。
１）本部活動市民による国際協力活動を広めるために事務局を中心に各種の事業を実施する。
（１）JAFSチャリティプログラム
本会の支援事業資金調達のため、多くの文化団体等の参加により、住道チャリティバザール等、各種チャリティ交流プログラムやイベント、コンサートなどを行う。
（２）多文化共生事業の一環として、在日のアジア系市民・留学生との交流をねらいとする
第6回「アジアン・チャリティフェスティバル」を12月中旬に開催する。
（３）国際理解教育講座の推進
日本国内の小学校、中学校、高校、大学、企業などに本会の職員を派遣し、アジアの文化理解と貧困問題に関する国際理解教育講座およびセミナーを実施する。
（４）国際協力ボランティア啓発活動
本会の海外における事業の報告会や、世界・アジアについての勉強会等の実施を通して、支援事業の協力者と理解者を増やし、より多くの人々が仲間として活動参加できる機会を設ける。
（５）アジア文化理解講座
日本に住むアジアの人々とともに異文化理解講座等を実施し、多文化共生社会の実現に必要なプログラムの企画を適宜行う。
（６）JAFSアジア市民大学
アジア理解と会員拡大の一環として、今年度はアカデミックな内容にマスコミ分野も加え、第3期「JAFSアジア市民大学」を7月~2022年3月の期間、合計12回開催する。
（７）SDGs理解と活動推進
当会の活動をSDGsの視点からさらに理解し深めていくために、SDGs関連のセミナーや関連する様々な活動を企画し実施する。
（８）研修生、実習生受入れプログラム
インターシップ制度により、大学機関から研修生、実習生を受け入れ、NGO 活動や当会の活動について理解し参加する機会を提供する。
（９）関連プログラム／他団体協力及び他セクターとの協働
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「持続可能な開発目標-以下 SDGs」の達成を共通目標とし、他機関にて実施している国際協力および SDGs に関するプログラム（ワンワールドフェスティバル、ワンフェス forYouth など）に協力・参加する。
また、関西 NGO 協議会（KNC）や国際協力 NGO センター（JANIC）、関西国際交流団体協議会等の NGO ネットワーク組織へ引き続き加入し、日本国内及び関西地域における市民活動の発展に寄与する。NGO-外務省定期協議会、NGO-JICA 定期協議会、日本環境法律家連盟（JELF）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）等のネットワークへ引き続き参加する。
（１０）調査・研究プログラム
本会プロジェクトの評価資料の作成とアジアに関する情報・調査資料の収集を進める。
２）地区活動
日本国内の各地域にて本会の活動の普及啓発を担う地区担当スタッフ・地区世話人とともに下記の活動を行うことで、支援の輪、活動の輪を広げる。
（１）日本国内各地域の地区担当スタッフ・地区世話人を中心に、本会事業の啓発を進めるとともに、在日のアジア系市民や留学生との文化理解と共生を目的とした地区活動を推進する。各地区で「ぞうすい＝贈水の会」「ウォーカソン＝チャリティウォーク」「チャリティパーティ」その他各種催物等を実施する。
（２）その他、特に必要とされる活動を実施する。
３）広報
インターネットや SNS※ など急速な浸透に伴い、情報発信や交流が進化を遂げている。
それらも十分に活用しながら情報発信活動の展開に努める。機関誌やホームページ、SNS などのメディアを通して、本会の活動を広く知らせ、理解を深め、より多くの人々が本会の活動に参加する機会を提供する。 ※ソーシャル・ネットワーキング・サービス（１）アジアネット
本会の活動報告とPRのための機関誌「アジアネット」を年4回発行する。
（２）ホームページ／SNS
ホームページやフェイスブック・インスタグラムなどの SNS を通して、本会の活動やチャリティイベントなどの広報や案内、またアジア文化の紹介を広く行い、参加者の増加と広報におけるコスト軽減を目指す。
４）プロジェクト支援（支援会・ファミリーグループ）
支援会およびファミリーグループの自主活動を通して、本会の開発支援事業を支え協力の輪を広げる。
５）関連市民活動（１）関西ナショナル・トラスト協会
大阪府内及び京都府南丹市美山町において、地域住民と持続可能な社会を目指し、歴史的建造物の保存や活用から、これからの日本や地球の未来をみんなで考え、提案し行動する。また大人から子どもに至るまで、全ての人の健康と幸せが共有できる活動を行う。

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（２）日本を良くする会（MAKE JAPAN）
日本国内における諸問題に関する啓発のためのセミナー及び定例会を実施する。

B. 環境保全・啓発教育事業（国際グリーンスカウト活動）
自然体験を通して、生命の大切さ、人と人との繋がりの重要性を理解し、国際協力や環境保全を実践できる青少年を育成する。そして、国内外にてその環境活動を実践できる場づくりを行うために下記の事業を実施する。
環境保全、環境教育活動（１）土と水と緑の学校
2021年8月5日（木）～10日（火）に第37回土と水と緑の学校を和歌山県新宮市高田にて開催する。
（２）国際グリーンスカウト国内活動
国際グリーンスカウト（大阪、吹田）における環境保全に関するプログラムを実施する。
他地域においてのグリーンスカウト活動推進を行う。
５. 運営管理
公益法人化以降取り組んできたガバナンス・コンプライアンスルールを維持、強化し、より一層の組織基盤の強化と経営の透明化をめざすために、運営審理機関である社員総会、理事会が中心となり、以下を執行する。
＜2021年度活動体制＞
・総会 年一回（６月 第２土曜日）
・理事会 通常理事会 年４回（５月、９月、１２月、３月）、臨時理事会（適宜）・理事会各常置委員会
1. 総務財務委員会（８月を除く毎月）
2. 以下の活動事業関係委員会（随時必要に応じて開催）
公Ⅰ（開発支援事業）委員会
公Ⅱ（国際交流事業）委員会
公Ⅲ（災害罹災者に対する生活支援）委員会
公Ⅳ-1小委員会 広報企画委員会
公Ⅳ-2小委員会 会員拡大・地域広報活動委員会
公Ⅳ-3小委員会 企画事業委員会
公Ⅳ-4小委員会 国際理解・文化事業委員会
公Ⅳ-5小委員会 SDGs活動委員会
公Ⅳ-6小委員会 青少年育成推進委員会
3.以下の特別委員会
第1小委員会 政策審議委員会
第2小委員会 経営企画戦略委員会
・地区世話人会 各地区において随時開催
・事務局（業務日、原則、日曜祝日を除く毎日）理事会各常置委員会において、ガバナンスの強化を図るための内部管理活動をこれまで通り実施し、諸規定・規則の整備強化を行う。

６．会員目標
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会員目標
＜内訳＞
1. 社員（正会員）
2. 賛助会員
A) 維持会員
B) 賛助会員
C) 団体会員
D) 法人賛助E) ジュニア

２，１００
２２０
８００
９００
２５
１００
５５10