「みちにわ Pay」利用規約
第 1 条（本規約の目的）
本規約は、錦二丁目エリアマネジメント株式会社（以下、「当社」という。
）が発行するデジタル商品券みちにわ Pay の利用者に提供する取扱店におけるサービスの内容と、利用者がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ以下の通りの意味を有するものとします。
1.「みちにわ Pay」とは、当社の発行するデジタル商品券に関するサービスの総称をいいます。
2.「みちにわ Pay デジタル商品券」とは、当社が発行したデジタル商品券に記録された、前払式支払手段の方法による金銭的価値を証するものをいいます。前払式支払手段とは、金融庁所管の資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という）に基づいた仕組みです。
3.「会員」とは、本規約に同意して、前項のデジタル商品券の付与を受けた方をいいます。
4.「取扱店」とは、本規約に同意し当社に加盟を申込み、審査のうえ当社が取扱いを承認した法人または個人で、みちにわ Pay デジタル商品券を対価に会員に商品の販売・サービスの提供を行い、その結果として当社に対してみちにわ Pay 取引による売上金額相当の売掛債権を取得するものをいいます。
5.「チャージ」とは、当社の定める方法でみちにわ Pay デジタル商品券に残高を加算することをいいます。
第 3 条 （取扱店でのみちにわ Pay のご利用）
1.会員は、各取扱店でみちにわ Pay デジタル商品券を利用して商品等の購入または提供を受けることができます。
ただし、商品券その他の金券類、みちにわ Pay 以外のデジタル商品券、その他各取扱店が別途定める一部商品については、利用できません。
2.会員が、各取扱店でみちにわ Pay デジタル商品券を利用して商品等の購入または提供を受ける場合、みちにわ Pay デジタル商品券残高から商品等の代金相当額を差し引くことにより、金銭にて商品等購入合計額を支払う場合と同様の効果が生じるものとします。
3.会員は、各取扱店において、商品等の購入または提供を受ける場合、当社の定める方法により、現金その他の支払方法とみちにわ Pay デジタル商品券による支払方法を併用することができるものとします。
4.利用者がみちにわ Pay を利用して購入または提供を受ける商品等について、返品、瑕疵、欠陥等の取引上の問題が発生した場合は会員と取扱店の間で解決するものとします。
第 4 条（みちにわ Pay のチャージ）
会員は、みちにわマルシェ本部ブースにて現金と引き換えにチャージすることができます。
みちにわ Pay デジタル商品券のチャージ上限額は 10,000 円とします。
第 5 条（みちにわ Pay が利用できない場合）

1.会員は、次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、みちにわ Pay デジタル商品券を利用した商品等の購入もしくは提供を受けること、並びにみちにわ Pay デジタル商品券残高の確認をすることができないことをあらかじめ承諾するものとします。
①みちにわ Pay デジタル商品券を提供するシステムの故障、停電、天災地変その他の事由による使用不能の場合②みちにわ Pay デジタル商品券取扱店の機器の故障、停電、天災地変その他の事由による使用不能の場合③保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合④その他やむを得ない事情による場合
第 6 条（払戻しの原則禁止）
1.みちにわ Pay デジタル商品券にチャージされた残高について、原則払戻しはできません。
2.以下に該当する会員のやむを得ない事情により、みちにわ Pay の利用が著しく困難となった場合は、例外的に払戻しができます。
①保有者である非居住者が日本国から出国する場合②その他、前各号に準ずる場合
3.上記 2 項に該当する場合の払戻し手続きについては、当社にて対応いたします。
第 7 条（みちにわ Pay の有効期限）
みちにわ Pay の有効期限は、別途当社が定める期間までとします。
残高の有無に関わらず、有効期限を過ぎた場合は、チャージされた残高はゼロとなります。
第 8 条（みちにわ Pay サービスの利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、当該会員に対して事前に通知または催告することなく、みちにわ Pay サービスを停止することがあります。
①会員が本規約に違反したとき②会員がみちにわ Pay サービスの利用者として不相当と当社が判断したとき
第 9 条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを当社または取扱店に対して確約し、表明するものとします。
①暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の従業員、ならびに関係者、総会屋等およびその共生者。
②その他前第１号に準ずる者。
2.当社または取扱店は、会員が本条第１項に定める事項に違反した場合、もしくは違反しているおそれがあると当社または取扱店が判断した場合、会員に何ら催告をせず直ちにみちにわ Pay の利用を停止することができるものとし、当該みちにわ Pay 残高は失効するものとします。併せて当社または取扱店は、これにより被った損失、損害、費用等の賠償を会員に対し請求できるものとします。

第 10 条（みちにわ Pay の終了）
当社または取扱店は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社または取扱店の都合により、事前に告知のうえ、みちにわ Pay およびみちにわ Pay デジタル商品券等の発行または利用を終了する場合があります。
第 11 条（みちにわ Pay デジタル商品券の紛失時の再発行等）
1. 当社は、当社の故意又は重過失により本サービスに不具合が生じた場合を除き、デジタル商品券情報の紛失再発行及び使用停止措置の取扱いを行いません。
2. 利用者は、デジタル商品券情報を保存する必要がある場合には、自らの責任において登録情報のバックアップを取るものとします。
3.当社および取扱店は、紛失等によりみちにわ Pay 内のデジタル商品券等残高が有効期限を過ぎたとしても、一切責任を負わないものとします。
第 12 条 みちにわ Pay デジタル商品券の安全管理および不正利用等への対応
1.会員は、みちにわ Pay デジタル商品券を注意をもって保管し、本デジタル商品券に関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。
2.会員が、みちにわ Pay デジタル商品券を紛失、盗難等により他人に本デジタル商品券が使用された場合には、会員に故意または重大な過失がある場合は、その使用された利用金額は、会員の負担とします。
3.会員が、みちにわ Pay デジタル商品券を偽造されたことにより他人に本デジタル商品券が使用された場合には、会員に故意または重大な過失がある場合は、その使用された利用金額は、会員の負担とします。
4.前 2 号の場合において、会員に故意または重大な過失が認められない場合には、その使用された利用金額は、当社が補填します。
5.会員は、みちにわ Pay デジタル商品券を紛失または盗難に遭った場合、不正使用の可能性がある場合または本カードに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、直ちに当社まで届け出るものとします。
6.当社がみちにわ Pay カードの盗難、紛失、第三者による不正使用の発生またはそのおそれがあると判断した場合、当社は、本カードの利用を停止することがあります。
7.当社は、会員に対し、みちにわ Pay カードの紛失、盗難または不正使用について書面による詳細の報告を求めることがあり、この場合には、会員は当該求めに協力するものとします。
第 13 条（業務委託）
当社は、本規約に基づき発生する自己の業務について、その一部を第三者に委託することができるものとします。
第 14 条（損害賠償）
1.当社の責めに帰すべき事由により会員が損害を被った場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当該事由が発生した時点において会員が保有するみちにわ Pay デジタル商品券の利用可能残高に限られるものとし、間接損害、特別損害および逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
2.会員は、本規約に違反したことにより当社、取扱店、他の会員またはそれ以外の第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。
第 15 条（規約の変更）
1.当社は、本規約を変更することができるものとします。
2.本規約を変更する場合、当社はあらかじめ会員に対して当社所定の方法により変更内容を告知するものとします。当該告知から 7 日が経過した後に、会員がみちにわ Pay サービスを利用したときは、当社は会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
第 16 条（準拠法および裁判管轄）
1.本規約に関する準拠法は、すべて日本国法とします。
2.会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じ、被告の所在地を管轄する裁判所を簡易裁判所もしくは地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。