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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年10月27日【事業年度】

第27期（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）【会社名】

株式会社ネットインデックス【英訳名】

NetIndex Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198‑27‑2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号【電話番号】

03−5779−5300【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋山 司

平田 賢二

平田 賢二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

（千円）

第23期
平成19年３月
7,431,965

第24期
平成20年３月
9,793,129

第25期
平成21年３月
5,026,907

第26期
平成22年７月
4,187,712

第27期
平成23年７月
2,855,339

経常利益又は経常損失（△）（千円）

359,770△295,814△204,386△101,644△105,801

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

197,323△484,684△485,106△1,066,706△160,478

包括利益

（千円）

−

−

−

−

△147,068

純資産額

（千円）

1,459,932

1,397,047

893,216

548,073404,856

総資産額

（千円）

4,712,263

5,147,102

3,640,522

1,892,914

1,865,986

１株当たり純資産額（円）

183,270.40

156,689.93

50,090.67

14,939.32

10,995.63

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額（△）

（円）

24,770.76△55,748.41△27,204.29△30,077.74△4,386.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

31.0

27.1

24.5

28.9

21.6

自己資本利益率

（％）

14.4

△33.9

△42.3

△148.2

△33.8

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△886,312

900,131△1,738,506

388,299

90,321

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△30,730△1,089,378

630,833

80,113△641,062

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

943,568

336,526

712,025△498,290

242,849

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

687,219

822,566

416,286

383,922

74,558

従業員数

（名）

121

209

136

103

105

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づきみすず監査法人の監査を、第24期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を、第25期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき清和監査法人の監査を受けております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期については新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、第24期、第25期、第26期及び第27期については潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第23期は当社株式が非上場であるため、第24期、第25期、第26期及び第27期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、平成20年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
６ 第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第23期
平成19年３月
7,156,474

第24期
平成20年３月
8,616,500

第25期
平成21年３月
3,756,912

第26期
平成22年７月
3,799,430

第27期
平成23年７月
2,789,937

経常利益又は経常損失（△）（千円）

210,912△315,866△106,994△180,948△115,779

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

110,023△414,945△572,389△1,097,765△17,485

資本金（千円）

388,775

599,675

599,675

974,675

976,624

発行済株式総数

（株）

7,966

8,916

17,83236,582

36,682

純資産額（千円）

1,365,542

1,372,396

781,283

405,080

404,856

総資産額

（千円）

4,530,171

4,964,467

3,475,081

1,691,681

1,865,986

１株当たり純資産額（円）

171,421.32

153,925.13

43,813.54

11,030.49

10,995.63

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

（円）

−
(−)

2,100
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
（△）

（円）

13,811.57△47,727.05△32,099.02△30,953.49△477.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.1

27.6

22.4

23.9

21.6

自己資本利益率

（％）

8.3

△30.3

△53.1

△185.3

△4.3

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数

（名）

84

101

86

73

105

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づきみすず監査法人の監査を、第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき清和監査法人の監査を受けております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期は新株引受権または新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第24期、第25期、第26期及び第27期は潜
在株式はあるものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第23期は当社株式が非上場であるため、第24期、第25期、第26期及び第27期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、平成20年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
６ 第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。

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２【沿革】
年月
昭和59年４月

昭和59年６月
昭和60年８月
昭和60年10月
昭和61年５月
昭和61年８月
昭和62年２月
昭和62年７月
昭和62年８月
昭和63年４月
平成10年９月
平成10年11月
平成11年10月
平成12年６月
平成14年２月

変遷の内容
本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株
式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（現：デジタルホームネットワーク事業）
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事
業を開始
株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始
港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事
業（現：デジタルホームネットワーク事業）を開始
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ−ＱＭ3856）
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ

平成19年３月
平成19年６月

通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転
ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ−ＥＭ3575）
株式会社インデックス（現株式会社インデックス・ホールディングス）が大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会
社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワ
イヤレス事業を強化
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年10月
平成21年２月
平成22年４月
平成22年８月
平成22年11月

システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併

平成14年６月
平成15年２月
平成15年４月
平成15年４月
平成15年９月
平成15年12月
平成16年６月
平成17年１月
平成17年６月
平成17年８月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社である株式会社インデックスにより構成されております。
なお、当社は、連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを平成22
年11月１日に吸収合併したため、同日以降子会社を有しておりません。また、株式会社インデックス・ホールディング
スは、平成22年12月１日付けで、株式会社インデックスに商号を変更しております。
当社は、通信の基本機能を担うモデム技術及びデジタル情報を特定の帯域にて通信を行うために必要なベースバンド技術を基盤とした研究開発型企業で、無線を利用したモバイル通信端末の開発、ＰＬＣモデム（Power Line
Communicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
また、当社は、当連結会計年度において株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開
し、携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューション
の提供を行う事業（サービス＆ソリューション事業）に新規参入しております。
当社の主要な製品・サービスをセグメント毎に記載すると次のようになります。
報告セグメント
事業内容
デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売
サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金（百万円）

議決権の所有（被所有）割合（％）

主要な事業の内容

関係内容

（親会社）
株式会社インデックス（注）１

東京都世田谷区

39,379

ゲーム事業、モバイルコンテンツ事業、モバイルソリューション事業(80.25)

経営管理及び指導
役員の兼務有（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 当社は、連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを平成
22年11月１日付けで当社に吸収合併しました。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デバイス事業79

サービス＆ソリューション事業

10

全社共通

16
合計

105

（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。
２ 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
（2）提出会社の状況
従業員数（名）

平均年齢（歳）105

平均勤続年数（年）
39.1

5.4

セグメントの名称

平成23年７月31日現在
平均年間給与（千円）
5,641

従業員数（名）デバイス事業79

サービス＆ソリューション事業

10

全社共通

16
合計

105

（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。
２ 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
３ 従業員数が前事業年度末より32名増加しているのは、子会社の吸収合併にともなう子会社従業員の受入によるものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の成長を受け世界経済が回復傾向にあるなかで、輸出の増加や政府の景気刺激策の効果により一部に景気の持ち直しの兆しがみられたものの、東日本大震災後、サプライチェーンの寸断による製造業の大幅な輸出減少、節電及び社会全体の自粛ムードにともなう消費マインドの低迷により、一時的には急速に落ち込みました。
しかし、サプライチェーンの復旧、官民一体となった復興支援策により、徐々に経済は回復に向かっております。一方で、欧州財政の深刻化、米国経済の回復遅延等による円高リスクなど、今後の景気動向は一層の不透明感を帯びてきております。
そのようななか、当社の属する情報通信関連市場は、当連結会計年度におきましてもここ数年同様、激しい変化が続く１年となりました。平成22年12月の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのLTEサービス開始をはじめとして、通信事業者の通信サービスはより高度化し、今後はより高速大容量の移動体通信サービスの整備と普及が進むものと予想されております。
移動体通信網上でエンドユーザーが利用する通信端末機器につきましても、新しい動きに弾みがついた年度とな
り、海外メーカーの日本国内参入本格化、スマートフォンやタブレット端末といった端末機器の販売増が顕著なものとなりました。様々な端末機器に接続し通信を行う、いわゆる「通信ルーター」等も様々な製品投入がなされ、一般化が進んでおります。法人市場におきましても、セキュリティ、業務情報収集等に使われる無線によるM−M通信がより多様化しており、これらの一連の動きは今後も継続拡大し、ネットワーク社会は成熟していくものと思われます。
また、東日本大震災は国内に甚大な被害を及ぼし、情報通信業界においても、震災直後の通信インフラの輻輳や破損といった直接的な被害に加え、その後の端末機器製造における部品調達、販売店の損壊等、多岐にわたる影響をもたらしました。
当連結会計年度におきましては、当社が従来より中核としているデバイス事業において、業界の変化を捉えつつ、需要が増大している市場向けに新たな製品の投入と、既存製品の販売拡大を計画しておりましたが、投入スケ
ジュールの後倒しや需要減、震災の影響による納入遅延等が発生いたしました。
ショップ事業につきましては、平成23年７月末日現在、東北地区でキャリア専門店を14店舗（協力企業との提携店
舗含む）展開しております。震災の影響で複数の店舗において休業を余儀なくされ、直近四半期におきましては黒字化を達成したものの、初期投資の回収には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,855,339千円、営業損失は45,939千円となりました。また経常損失については105,801千円、当期純損失は160,478千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から７月31日に変更したことにより、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となるため、対前期比の記載は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
（デバイス事業）
当連結会計年度におきましては、情報通信市場の変化を捉え、WiMAXルーター、３Gルーター、アンドロイド搭載タブ
レット端末等、新たな製品を市場に投入いたしましたが、一部製品については当初の計画と比し、製品の投入遅延や需要減が発生しました。また、既存製品のうち一部震災の影響により特定法人顧客向け通信端末機器関連につきましても販売遅延等が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,321,258千円、営業利益は261,796千円となりました。
（サービス＆ソリューション事業）
本店の所在する東北地方を事業基盤として、引き続き移動体通信端末機器等の販売・保守、その他様々なアフターサービスを行うショップ事業を行っており、平成23年７月末日現在で14店舗（協力企業との提携店舗含む）を運営
しております。競合他社との比較による販売ランキングにおいても実績順位が順調に推移しており、東北地区においてはPHS販売について最大規模、国内においても有数のPHS販売代理店となっております。今後は、既存のデバイス事業とのシナジー効果を生むべく、顧客の声を製品企画へつなげるとともに、自社製品の製造から販売、アフターサービスを一貫して提供することで、一製品に付随する当社の売上ならびに利益を向上させる事業モデルを具現化いたします。
なお、当連結会計年度におきましては、初期投資の発生ならびに、震災による影響、自社製品の投入遅延等から、売上高は534,081千円、営業損失は14,654千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ8/106

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有価証券報告書て309,364千円減少し、74,558千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は90,321千円となりました。これは主に、資金の減少要因として税金等調整前当期純損失144,495千円、前渡金の増加額235,709千円、仕入債務の減少額147,567千円があったものの、資金の増加要因として売上債権の減少額382,334千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は641,062千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517,991千
円と定期預金の純増加額139,203千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は242,849千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額238,955千円があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
デバイス事業1,687,254−

サービス＆ソリューション事業

417,018−

2,104,272−

合計（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ サービス＆ソリューション事業については、生産業務を行っていないため、生産実績に代えて仕入実績を記載
しております。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円）
デバイス事業2,780,489−
1,302,606
合計

2,780,489−（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9/106

1,302,606

前年同期比（％）−−

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有価証券報告書（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同期比（％）
デバイス事業
2,321,258−

サービス＆ソリューション事業

534,081−2,855,339−

合計（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のソフトバンクモバイル株式会社及び加賀電子株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
相手先至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社ウィルコム
2,348,086
56.1
1,138,013
39.9
株式会社アイ・オー・データ機器

624,235

14.9

479,000

16.8

ソフトバンクモバイル株式会社−−

433,68315.2

加賀電子株式会社−−

325,224

11.4

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社は、次の基本方針を実施することで、業績を改善させることが当面の対処すべき課題であると認識しております。
（1）経営基盤の強化
全社規模での組織体制の見直しを行い、経費削減を推進し、収益性の改善を図ります。また、管理部門による全社予算管理機能の実効性を高め、営業・開発に係る予算執行の承認権限を強化いたします。
（2）財務基盤の強化
財務基盤の強化のため、自己資本の充実を図るための方策実施の検討も進めており、資本効率を重視した事業体質に改善することにより所要運転資金の圧縮も目指してまいります。当社は研究開発型企業として、通信に関する技
術をコアとして、デバイス(モバイル通信機器及びホームネットワーク機器)事業、サービス＆ソリューション事業(携帯電話販売、保守サービス、技術サポートサービスなど)の２つの事業セグメントを中心に事業展開の強化に向けた取り組みを進めております。
（3）経営のスピード向上
市場情報の収集力及び企画提案力の向上による営業体制の強化、技術開発体制の再構築(通信技術とプロダクト技術)、国内外の取引先とのコミュニケーション強化と製品品質の共有化により、新製品投入時期の最適化と顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
（4）差別化の推進とブランド力の向上
当社の主力製品であるモバイル通信機器は、新製品投入のサイクルが短く、競争も激しい市場となっております。
このため、当社製品の市場での地位をさらに強固なものとするため、差別化とブランド力の向上に向けた活動を推
進いたします。
（5）パートナー企業との連携（開発、製造）
当社の事業モデルの根幹は協業体制にあり、より優れたパートナー企業との連携・提携は開発の鍵であると考えております。ここ数年、グローバルレベルで優れたパートナー企業との連携を強化しております。今後も新しいパートナー企業の開拓を行い、グローバルな企業間連携の確立を推進いたします。
（6）パートナー企業との連携（新市場、顧客開拓）
当社のリソース、ノウハウを生かし、新しい市場、顧客開拓において信頼できる人材、企業とパートナーシップの関係を構築し、新製品、新サービスの企画提案と具現化を推進します。
（7）技術者の確保、育成
当社の競争力を維持、向上させるために、優秀な技術者の確保、育成は必須であると考えております。このため、積極的な技術者の採用、育成を行います。
（8）内部管理体制の強化
当社の内部管理体制を一段と強化するために、組織体制を強化する必要があると考えております。このため、事業展開の段階に応じて、優秀な人材の採用など、人員強化を推進いたします。

４【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判
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断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社は、研究開発型企業であるため、常に新しい技術を社内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない
ような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定セグメントへの依存度について
平成23年７月期において、モバイル通信機器などを中心としたデバイス事業の売上高が当社の総売上高の81.3％を占め、高い比率となっております。このため、携帯電話・ＰＨＳ関連の市場動向等によるデバイス事業の業績の変動や、他のセグメントの成長が当社の計画を大きく下回るような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ファブレス経営について
当社は、製品の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、および社内製造の対応の状況が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 通信事業者との関係について
当社の主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ モバイル通信機器需要の変動について当社が開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社では、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社が開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化
等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は平成22年8月より、福島県郡山市を皮切りに携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を東北６県に14店
舗(直営店 ７店舗、代理店 ７舗)を開設しました。平成23年7月期の売上高は、総売上高の18.7%であり、顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化などが、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ホームネットワーク機器需要の変動について
当社が研究開発に注力している電力線通信モデム（ＰＬＣモデム）は、広帯域を使用する高速化製品について、同業他社より製品販売が開始されておりますがその市場は広がっておりません。このため、今後の開発計画では狭帯域を使用する製品に重点を置き、環境問題でクローズアップされておりますスマートグリット関連機器、セキュリ
ティ関連機器の電力線通信モデムとしての製品化を目指すこととしておりますが、市場の成長度合いや、新規参入の事業者との競合が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業の再編について
当社は、競争や差別化が一段と激しさを増している情報通信関連市場において、各種ニーズに一括して対応できる基盤の構築と、経営資源の統合による経営の効率化を図るために平成22年11月１日に株式会社ネットインデックス
・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併しております。当社では、これら子会社の統合により当社の事業領域を明確化し、経営資源を集中する体制を整備しておりますが、今後の事業環境の変化等により、新たな事業再編等が必要となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定取引先への依存について① 特定の販売先への依存について
平成23年７月期において、株式会社ウィルコムに対する売上高は当社の総売上高の39.9％を占めており、同社は当社の最大の販売先となっており、同社とは同社設立以来継続した取引関係を有しております。同社は平成22年11月30日付で東京地方裁判所より「更生計画の認可決定」の通知を受け、平成22年12月3日には、「新ウィルコム定額プ
ランS」(1,450円で、24時間いつでもウィルコムへの通話が無料。他社携帯電話・パソコン含めEメール送受信が無料)、新オプションサービス「だれとでも定額」(他社携帯電話・一般加入電話・IP電話への国内通話が無料に)を
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有価証券報告書開始し、テレピCMによる認知度アップを図るなど、音声サービスを中心に加入者数を伸ばしており、平成23年２月からPHS単独で純増に転じ、平成23年7月にはPHS累計契約数400万件を突破し、その後も順調に契約数の拡大を続けています。当社は既存機器の他、今後も新音声端末などを提供する計画であります。
また、平成23年７月期において、ＵＱコミュニケーションズ株式会社のＷｉＭＡＸサービス向けのデータ通信端末を提供する株式会社アイ・オー・データ機器に対する売上高は、当社の総売上高の16.8％を占めるようになり、同社の事業の拡大が当社グループの見込みと大きく異なった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定のアウトソース先への依存について
平成23年７月期において、Shanghai Longcheer Technology Co, Ltd.( Shanghai China (mainland) 200233)グループへの外注金額が当社の加工外注総額の40.6％を占め、また、Quanta Microsystems, Inc.(Taiwan)への外注金
額が当社の加工外注総額の25.5%を占めており、この二社は当社の主要なアウトソース先となっております。これは、当社のモバイル通信端末の製造をアウトソースしているためであり、両社の取引方針の変更や生産体制の変更
等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社は、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社は、当社の開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社が第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質管理について
当社は、モバイル通信機器及びホームネットワーク機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社では、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場
合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）通信に関する法的規制等について
当社は、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報保護について
当社では、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社では、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化など
により十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社に対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）会社組織について
当社は、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
株式会社インデックス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）は、平成16年６月１日に当社株式を取得し、当連結会計年度末日において当社の発行済株式総数の80.25％を保有している親会社であり、当社は株式
会社インデックスを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）第三者割当による新株予約権の発行と行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成23年６月29日に第三者割当により新株予約権を発行しました。
当社は、新株予約権が第三者割当等による新株式発行と比べて一気に希釈化が進むことが抑制され、既存の株主様への影響が緩和されることから、第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことが最善であるという結論に至りました。
情報通信関連市場においては、ビジネス環境の急激な変化が続いております。当社が属する日本市場においても海外メーカーと競合しており、今後も益々競争は激化していくものと思われます。その中にあって、当社は財務体質の12/106EDINET提出書類
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健全化及び営業キャッシュ・フローの改善が喫緊の課題となっております。また、現状において開発資金が潤沢ではないことから、事業の拡大に伴う新規開発案件へ調達資金を充当するものです。平成23年７月31日現在、本新株予約権の行使による潜在株式数は6,700株であり、当社発行済株式総数36,682株の18.27％に相当し、１株当たりの希薄化が生じます。しかしながら、今回のファイナンスは、上記に記載のとおり、新規案件のための技術開発に係る費用として使用するため、将来的に事業ならびに収益の基盤の改善に寄与すると考えられます。
（10）為替相場の変動
当社は価格競争力及び収益力の向上を目的として、中国ＯＤＭメーカーに当社製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。当社におきまして、為替予約等の活用により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（1）取引基本契約等
相手方の名称

契約書名

契約内容

契約期間
平成13年７月６日から
平成14年７月５日まで
以後１年ごとの自動更新

株式会社ウィルコム

売買基本取引契約

PHS通信機器の継続的な売買
基本取引契約同上

技術開示契約書

PHS通信機器に関する技術開示契約

同上

代理店基本契約書

同上

ウィルコムプラザ運営 ウィルコムプラザの運営受託
業務委託契約書
契約

平成22年７月1日から
平成24年６月30日まで
以後１年ごとの自動更新

ソフトバンクモバイル株式会社

RT‑WV0A 標準セット購 電気通信端末の継続的な売買
入契約書
基本取引契約

平成23年１月26日から
平成24年１月25日まで
以後１年ごとの自動更新

株式会社アイ・オー・データ機器

取引基本契約書

通信機器を含む、商品の継続的な売買取引基本契約

平成20年７月25日から
平成21年７月24日まで
以後１年ごとの自動更新

PHS電話サービスの取次ぎ代
理店契約

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平成12年６月27日から
平成13年６月26日まで
以後１年ごとの自動更新
平成14年３月1日から
平成15年２月28日まで
以後１年ごとの自動更新

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有価証券報告書（2）吸収合併契約
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議し、平成22年９月17日付けで合併契約を締結しました。
合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の目的当社が属する情報通信関連市場においては、成熟期を迎えるなか、各通信事業者において携帯電話端末の多様な販売方法が導入され、お客様獲得に向けたサービスの向上などにおいても、競争や差別化が一段と激しさを増しております。上記子会社２社を統合することにより、各ニーズに対して一括して対応できる基盤を有する体制を構築すること、及び経営資源の融合によるシナジー効果を発揮させるとともに、経営の効率化を図り、一層の事業拡大と利益率の向上を図ることを目的としております。
② 合併の方法
株式会社ネットインデックスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ネットインデックス・イー・エス
及び株式会社ネットモバイルは解散いたします。
なお、合併する株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルは100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③ 合併期日平成22年11月１日④ 引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日における株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルの一切の資産及び負債並びに権利義務を引き継ぎます。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号

株式会社ネットインデックス（当社）

事業内容

モバイル通信機器の開発及び販売他

資本金974,675千円（平成22年10月31日現在）

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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の主事業であるデバイス事業分野では、スマートフォンやタブレット型端末など海外メーカーの本格的市場参入もあり、通信端末が多様化し、また通信事業者の通信サービスはより高度化しております。今後もより高速大容量の移動体通信サービスの整備と普及が進むもの思われます。
当社は、このような市場の変化に対応すべく、デバイス事業における研究開発を技術開発と製品開発とに分け、技術開発では当社の強みである通信処理技術を更に進化させる取組み、製品開発では市場、製品の多様化に迅速に対応できるネットワーク層、アプリ層、周辺技術の習得への取組みを行い、各々を強化するとともに当社ブランド製品の創出に注力してまいりました。
それにより、従来の端末単体の開発、製造及び販売というデバイスに特化した事業に、モバイル・ワイヤレスの技術力を活用したソリューションの提供、更に携帯電話の販売を通じて高い顧客サービスの提供を可能としてまいりました。
また、PLC(Power Line Communication)モデムの研究開発活動は、スマートグリッドに代表されるように今後の市場拡大が期待され、現行PLCモデムの小型化・低コスト化のための活動を進めております。
以上より、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発も含め91,947千円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（1）デバイス事業
デバイス事業分野において、3Gサービスを提供する携帯電話事業者が相次いで高速モバイル・ワイヤレスサービ
ス(3.5G)を提供しユビキタス社会が現実味を帯びる中、平成21年７月から通信事業者（UQコミュニケーションズ株式会社）によりサービスが開始されました高速モバイル・ワイヤレス通信方式[WiMAX]に適合する製品の開発、製品化を行い、市場へ供給することができました。また、同年10月から株式会社ウィルコムがサービスを開始する予定でありました高速モバイル・ワイヤレス通信方式[次世代PHS：XGP]のコア技術、製品開発へ取組み、高速モバイル
・ワイヤレス通信技術、製品開発に注力してまいりましたが、市場の急変もありXGP端末の開発は完了したものの、製造見合わせの事態に至りました。3.5Gに適用する製品も海外ベンダーとの協業により、USB端末、WiFiルーターを製品化、市場への提供を行っております。
更に、国内自動車メーカーへ3Gサービス(ソフトバンクモバイル株式会社)に適合する車載用3G端末、市場の要求か
ら特定用途向けのM2Mソリューションとして、AED[自動体外式除細動器]向け通信モジュール、PCに搭載されPC内の情報を守るセキュリティーモジュールを製品化、提供することができました。
また、デジタルネットワーク分野では、今後市場の期待が大きく、実用化が期待されております日本版スマートグ
リッド(注)への適用が可能なPLCモデムへ取組み、その結果、商用電源線(交流)、直流電源線にも適用可能であり、かつ屋内、屋外、電波環境に厳しい場所でも使用可能なPLCモデムの開発に成功し、３機種を平成22年９月末からサン
プル出荷を開始しております。
（注）スマートグリッド
従来の送電線は大きな発電所から一方的に電力を送り出す方式であるが、ピーク消費電流に照準を合わせた
容量の設定は、ムダが多いばかりではなく、送電網自体も自然災害に弱く、復旧に手間取るケースも多かった。このため、より分散され、消費者との双方向のやり取りができることにより、より進んだ電力使用測定システムが構築され、消費者毎にピーク消費電流を設定でき、それに伴い消費者側の消費電流制御を可能とすることで、無駄な電力を送電しなくて良いことになる。これによって得られる効果は、米国の試算例から、米国の電力網を５％効率的にすれば、年間5,300万台分の自動車の燃料節約と温暖化ガス排出量の削減が可能となると言われている。
（2）サービス＆ソリューション事業
今後、技術開発力に裏打ちされた商品と新規事業としての取組みを開始したソリューション、サービス事業（携帯電話端末販売、技術サポートサービス、保守サービス）の相乗効果により、各事業間のシナジーを高めることで各事業の安定且つ持続的収益性を目的に推進してまいります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フ
ローの状況については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
（2）財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して26,927千円減少し、1,865,986千円となりました。この主な要因は、前渡金の増加202,268千円、ソフトウエアの増加97,290千円、ソフトウエア仮勘定の増加291,333千円があったものの、現金及び預金の減少170,161千円、受取手形及び売掛金の減少382,334千円があったことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して116,288千円増加し、1,461,129千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少147,567千円があったものの、短期借入金の増加238,955千円、前受金の増加99,088千円があったことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して143,216千円減少した結果、404,856千円となりました。この主な要
因は、当期純損失160,478千円であります。
（3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から７月31日に変更したことにより、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となるため、対前期比の記載は行っておりません。
（売上高）
デバイス事業においてWiMAXルーター、３Gルーター、アンドロイド搭載タブレット端末等、新たな製品を市場に投入し、また、サービス＆ソリューション事業において本店の所在する東北地方を事業基盤として、移動体通信端末機器等の販売・保守等を行うショップ事業に新規参入しましたが、製品の投入遅延、東日本大震災による納入遅延や店舗休業等の影響により、当初の計画達成には至らず、売上高は2,855,339千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、758,887千円となりました。売上高総利益率は前連結会計年度より5.5％上昇し、26.6％となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、人件費及び諸経費の削減に努めたものの、役員報酬42,274千円、給与諸手当274,074千円、業務委託費156,568千円、地代家賃37,311千円、支払手数料58,426千円となりました。
以上の結果、売上高営業利益率が前連結会計年度より1.2％低下し、マイナス1.6％となり、営業損益は45,939千円の損失となりました。
（経常損益）
営業外収益は、受取利息634千円、違約金収入5,270千円等により、6,166千円となりました。
営業外費用は、支払利息50,703千円、為替差損892千円等により、66,029千円となりました。
以上の結果、経常損益は、105,801千円の損失となりました。
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有価証券報告書（特別損益）
特別利益は、貸倒引当金戻入額13,853千円等により、15,416千円となりました。
特別損失は、東日本大震災にともなう災害による損失18,446千円、固定資産除却損16,426千円、投資有価証券売却
損18,755千円等により、54,110千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、144,495千円の損失となりました。
（当期純損益）法人税、住民税及び事業税11,643千円、法人税等調整額6,492千円、法人税等還付税額2,153千円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純損益は、160,478千円の損失となりました。
（4）資金需要及び財務政策
今後の資金需要は、研究開発にかかわるものが中心で、主なものとしては次の３点を考えております。
①既存顧客向けの新分野進出（超高速通信対応端末の開発）②新たな顧客の開拓（ＭＶＮＯ・携帯通信事業者向け端末の開発）③上記①、②に伴う他社の特許使用許諾に関連する費用等
また当社は、財務政策として資金調達方法を多様化すること、調達先を金融機関と資本市場とのバランスを考慮しつつ、その時々の金融環境に応じた機動的な資金調達を行う方針であります。
（5）事業戦略の現状と見通し① 戦略的現状
a 企業活動の体制強化
当社は、利益源泉となる分野について、受託開発事業及びODM・OEM事業のバランスを勘案し効率的な資源配分を図るべく社内体制の更なる強化を進めてまいりました。
b 通信機器事業の事業分野への選択と集中
当社の属する通信業界は技術革新が早く、製品のライフサイクルの短い市場競争の激しい優勝劣敗の業界であります。この通信業界で成長の基盤を構築し繁栄するために、当社の技術的な強み（コア・コンピタンス）を基盤として、投資を行うための事業分野を以下の二分野に定めております。
1）「デバイス」
2）「サービス＆ソリューション」
c 成長のための事業モデルの明確化−協業体制モデル「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」
製品の開発から販売までのバリューチェーンを構築する上で、全てのプロセスに資源を分散しノウハウを蓄積しようとすることは必ずしも資源の効率的な配分ではないと判断し、BPOを推進しております。
当社の強みである通信技術を基礎とする開発プロセスに資源と将来の投資を集中し、付帯する開発・製造のプ
ロセスについては他企業との提携・パートナーシップ体制を積極的に推し進めており、今後も引続きBPOの範囲を拡大し、海外企業とのパートナーシップ構築を進めてまいります。
② 各事業分野の今後の見通し
当社は、自社の通信技術を中核とした技術開発型企業であり、各事業分野における今後の見通しは以下のとおりであります。
a 「デバイス」
当社が培ってきた通信技術である、・PHSで初めてマルチリンク・パケット通信を実現したソフトウェア開発技術
・モバイル用データ通信の高度化のための変復調、信号処理技術
・高周波回路設計およびそれを評価するRF技術
・製品の小型化、集積化技術
上記をコア・コンピタンスとして、様々な立場のお客様に選んでいただけるパートナーとなることを目指してまいります。また「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア」として、通信技術の世界標準化やPCと通信機器の融合といった市場の変化に対応し成長していくことを当社の中核事業としての成長戦略の要といたします。
具体的な開発領域は、・音声端末、データ通信、動画用の情報端末の開発
・通信用モジュールの開発
・3.5GやWiMAX、LTEといった世界標準の通信技術に対応した製品の開発と定め、今後この事業領域での成長のために選択と集中により投資を進めてまいります。
また、当社は数年来、家庭内の電気配線のコンセントを利用して通信を行う「電力線通信（PLC）」の技術開
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発を独自に進めており、「省エネ」関連事業として、今後市場の成長が期待されております。
当社は、新たな取組みとして近距離無線通信技術とPLC技術をベースとして、ホームセキュリティ、ホームネッ
トワーク機器を開発・販売すべく経営資源を投入してまいります。
b 「サービス＆ソリューション」
上述したデバイス製品の開発・販売に付随して、ネットワークシステムの受託開発の事業機会が生じます。また、PHS端末の販売を生業とするショップ事業については、顧客のニーズをいち早く製品開発に役立てることが出来ます。上述によりそれぞれの事業間シナジーを追求してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は17,922千円であります。その主なものは、サービス＆ソリューション事業における携帯電話販売店舗設置に伴うソフトウエアの購入、建物内装工事等であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めておりますが、このうち販売機器組込用ソフトウエアは含めておりません。
また、当社は、当連結会計年度において、本社事務所として賃借していたビルからの退去に伴い、以下の設備を除却しております。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）

帳簿価額
セグメント
建物及び構
土地
設備の内容
ソフトウェ
の名称
築物
（千円）
ア（千円）
（千円） （面積㎡）
統括業務
−
全社共通
6,391
−
用設備
(−)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(人)

−

6,391

−

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
花巻本社
（岩手県花巻市）
花巻Ｒ＆Ｄセンター（岩手県花巻市）

セグメント
建物及び構
土地
設備の内容
ソフトウェ
の名称
築物
（千円）
ア（千円）
（千円） （面積㎡）
デバイス事 開発用設
151,097
業、全社共 備、統括業
31,5708,137(24,237.26)
通
務用設備

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(人)

24

190,829

22

デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通務用設備

10,870

−

1,170

4,928

16,97019

携帯電話販売店
サービス＆
７店舗
ソリュー
店舗用設備
（仙台市青葉区他） ション事業

11,724

−

7,695

636

20,056

10

デバイス事
業、サービ
開発用設
東京本社
ス＆ソ
備、統括業
（東京都世田谷区） リューショ
務用設備
ン事業、全
社共通

3,433

−

5,002

14,30422,741

47（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 携帯電話販売店（７店舗）は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,923千円であります。
３ 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は29,551千円であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計

100,000②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数（株）（平成23年７月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年10月27日）

普通株式

36,682

36,682

計36,682

36,682

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
単元株制度は採用しておりません。
−（注） 「提出日現在発行数」欄には平成23年10月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成23年６月８日開催取締役会決議に基づく新株予約権（第８回）
事業年度末現在
区分（平成23年７月31日）
新株予約権の数
132個

提出日の前月末現在（平成23年９月30日）
同 左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数

3,300株（注）１、２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額

38,745円（注）３

同 左

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日
至 平成25年６月29日

同 左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
38,745円
資本組入額 19,372.5円

同 左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同 左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同 左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）６

同 左

（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式数は25株であります。
２ 当社が下記の３「行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記の３「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 ×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額
３ 行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（2）号及び第（5）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
割当普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋割当普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間
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有価証券報告書の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他① 行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日。）に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（取引所金融商品市場の統合、再編があった場合の統合された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（2）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の承認を要する。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式
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有価証券報告書移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の定めに準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
② 平成23年６月８日開催取締役会決議に基づく新株予約権（第９回）
事業年度末現在
区分（平成23年７月31日）
新株予約権の数
136個

提出日の前月末現在（平成23年９月30日）
同 左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数

3,400株（注）１、２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額

49,508円（注）３

同 左

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日
至 平成25年６月29日

同 左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
49,508円
資本組入額 24,754円

同 左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同 左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同 左

−

−

（注）６

同 左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式数は25株であります。
２ 当社が下記の３「行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記の３「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数 ×調整前行使価額調整後行使価額
３ 行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（2）号及び第（5）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
割当普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋割当普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以
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降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他① 行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日。）に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（取引所金融商品市場の統合、再編があった場合の統合された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（2）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の承認を要する。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前にお23/106EDINET提出書類
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いて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の定めに準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成19年６月21日
850
8,816
（注）１

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

188,700

577,475

188,700

425,547

平成19年７月24日
（注）２

100

8,916

22,200599,675

22,200447,747

平成20年９月１日
（注）３

8,916

17,832−599,675−

447,747

平成21年４月30日（注）４18,75036,582375,000

974,675

375,000

822,748

平成23年７月12日
（注）５

100

36,682

1,949

976,624

1,949

824,698（注）１ 有償一般募集 発行価格１株につき480,000円、１株につき払込金額444,000円、１株につき資本組入額222,000円。
２ 有償第三者割当
割当先
大和証券エスエムビーシー株式会社 100株
割当価格
１株につき444,000円
資本組入額
１株につき222,000円
３ 平成20年７月18日開催の取締役会決議により、平成20年９月１日付けで、１株につき２株の割合をもって分割をしております。
４ 有償第三者割当
割当先
株式会社インデックス・ホールディングス 18,750株
割当価格
１株につき40,000円
資本組入額
１株につき20,000円
５ 第８回新株予約権の行使

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年７月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体
−

区分
株主数（人）

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

1

11

16

3

1

693

725

−

個人

計

所有株式数
（株）

−

56

268

31,035

106

3

5,214

36,682−

所有株式数の割合（％）

−

0.15

0.73

84.61

0.29

0.01

14.21

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社インデックス
エフェットホールディング株式会社
ネットインデックス従業員持株会
森本 友則
株式会社ソリトンシステムズ
田中 芳邦
松浦 正厚
東神電気株式会社
楽天証券株式会社
有限会社ジャスティス

東京都世田谷区太子堂４丁目１−１
東京都千代田区四番町８−６パークハ
ウス1701
東京都世田谷区太子堂４丁目１−１
キャロットタワー16Ｆ
東京都世田谷区
東京都新宿区新宿２丁目４−３
埼玉県上尾市
奈良県吉野郡大淀町
大阪市淀川区新高１丁目３−８
東京都品川区東品川４丁目12−３
東京都目黒区上目黒１丁目18−15

計平成23年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
29,438
80.25

−

922

2.51

554

1.51

485
400
168
140
138
115
102

1.32
1.09
0.45
0.38
0.37
0.31
0.27

32,46288.50（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年７月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 36,682−
36,682−

単元未満株式−−−発行済株式総数

36,682−−

総株主の議決権−

36,682

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有価証券報告書②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−
計

−

−

−

−

−

−

平成23年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−−（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当社を取り巻く厳しい事業環境のもと、前事業年度に続き、当期純損失を計上する結果となり、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第23期
第24期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月

第25期
平成21年３月

第26期
平成22年７月

第27期
平成23年７月

最高（円）−1,660,000

420,000※130,000

57,00091,000

最低（円）−158,000

198,000※25,000

24,25024,000（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価、
平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価であります。
なお、当社株式は平成19年６月22日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前については該当事項はありません。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
３．第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年２月
３月
最高（円）75,00067,000最低（円）58,70031,300４月
62,000５月
54,400６月
45,900

７月
51,20031,90040,90036,40035,650（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。

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５【役員の状況】
役名

取締役
会長

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

平成10年１月
平成10年４月

株式会社インデックス入社
同社取締役

平成12年５月
平成14年11月

同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

平成17年３月
平成18年６月

当社取締役
株式会社インデックス（旧株式会社イン

平成19年10月デックス）代表取締役社長
株式会社アトラス取締役

平成20年12月−

落 合 善 美昭和40年11月14日生
平成21年９月
平成21年10月

平成22年10月
平成22年11月

任期

株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）取締役副社長 (注)１
当社代表取締役会長
当社取締役会長

所有
株式数
（株）

−

株式会社インデックス（旧株式会社インデックス）代表取締役会長
株式会社アトラス代表取締役副社長
当社代表取締役会長
株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）代表取締役社長(現任)
当社取締役会長(現任)

代表取締役
社長

取締役

−

経営企画本部本部長

秋 山司

平 田 賢 二昭和39年10月23日生

昭和44年11月６日生

平成２年６月当社入社

平成18年２月
平成19年８月

当社執行役員製品開発部長
当社執行役員技術開発部長

平成20年２月

当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部副本部長

平成21年１月
平成21年11月

当社執行役員技術開発本部本部長
当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保平成22年４月

証本部本部長当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本

平成22年12月

部長
当社オペレーション本部本部長

平成23年８月

当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長

平成23年10月

当社代表取締役社長（現任）

平成９年５月平成12年３月

株式会社エイブリーコンサルティング入社
株式会社エイチ・アイ・エス入社

平成18年５月
平成18年６月
平成20年12月

株式会社インデックス入社
同社経理本部経理財務部部長
株式会社アトラス出向 CSC 経理財務グ(注)１
ループ部長代理株式会社メイン・エンタテインメント監査役
当社経営企画本部本部長
当社取締役経営企画本部本部長（現任）

平成21年９月
平成22年８月
平成22年10月
平成11年６月
平成18年４月
平成20年６月
平成21年12月
取締役−

樋 口 由美子(注)１

昭和45年１月５日生
平成23年８月
平成23年９月

29/106

株式会社インデックス入社
株式会社シゲル設立代表取締役社長
株式会社シゲル取締役（現任）
株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）入社(注)２
同社執行役員広報ＩＲ室長
株式会社インデックス管理担当執行役員管理部長（現任）
当社取締役（現任）−−−EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成18年５月

平成20年９月
取締役

−

取締役

−

常勤監査役

監査役

監査役

−

−

−

齋 藤 磨 悟田 邉 隆 也長 谷 川 義 男

渡 邊 清 朗梶 田 義 章

所有
株式数
（株）

株式会社インデックス入社
同社メディア・ソリューション局開発管理部部長
株式会社インデックス（旧株式会社インデックス）メディア・ソリューション局副 (注)２
局長

昭和46年12月10日生
平成22年12月

株式会社インデックス技術担当執行役員技術開発局長（現任）

平成23年９月

当社取締役（現任）

平成13年４月
昭和53年５月31日生 平成23年９月
平成23年10月

昭和20年３月11日生

任期

株式会社インデックス入社
同社執行役員企画営業部部長（現任）

(注)１

ー

(注)３

−

(注)３

−

部長
(注)３
株式会社ダイナモピクチャーズ（現株式会−

当社取締役（現任）

平成４年４月ヤマハ発動機株式会社 経営企画部国際企
画担当

平成８年９月
平成10年４月

同社監査室部長
株式会社アイアイシー（森山工業株式会社

平成12年４月に吸収合併） 出向 監査役
ヤマハ・モーター・インディア株式会社出平成14年６月

向 副社長
株式会社モリック出向 監査役

平成17年４月
平成18年７月

株式会社クレステック公開準備室室長
当社入社 内部監査室

平成18年９月
平成19年11月

当社監査役（現任）
株式会社テック・インデックス監査役

昭和60年10月

司法試験合格昭和63年４月

弁護士登録
平野・山崎・渡邊法律事務所（現平野総合昭和34年３月17日生
平成12年11月

事務所）入所（現任）
株式会社インデックス社外監査役（現任）

平成21年６月

当社監査役（現任）

平成７年４月平成14年５月

三木プーリ株式会社入社
株式会社インデックス入社

平成16年９月
平成20年６月

同社経理部部長
当社監査役（現任）

平成20年９月

株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）執行役員管理

昭和47年５月20日生
平成20年11月

平成22年６月−

社インデックス・アミューズメント）社外
監査役（現任）株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）執行役員財務戦略部部長（現任）計−（注）１ 平成23年10月27日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２ 平成23年９月15日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
３ 平成22年10月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４ 取締役樋口由美子、齋藤磨悟及び田邉隆也の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５ 監査役 渡邊清朗及び梶田義章の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 株式会社インデックスは、平成18年６月１日に、持株会社体制への移行に伴い会社分割により株式会社インデックスを設立するとともに、株式会社インデックス・ホールディングスに商号を変更しました。また、株式
会社インデックス・ホールディングスは、平成22年10月１日に、同社を吸収合併存続会社、株式会社インデックス及び株式会社アトラスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社インデックス
・ホールディングスは、平成22年12月１日に、株式会社インデックスに商号を変更しております。このため、吸収合併消滅会社となった株式会社インデックスについては「（旧株式会社インデックス）」と付記しております。
７ 平成23年10月27日開催の第27回定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議により、以下のとおり代表取締役の異動がありました。
（1）退任代表取締役
田中 芳邦（旧役職名 代表取締役社長） 昭和23年４月16日生 所有株式数168株（2）新任代表取締役
秋山 司（新役職名 代表取締役社長）につきましては、上記の表に記載のとおりであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名（うち３名は会社法第２条第15号に定める社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報
告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、当社の親会社である株式会社インデックスから招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
② 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点か
ら、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な
経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているためであります。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書（2）内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記
録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については清和監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役は、以下のとおりであります。
常勤監査役長谷川義男氏は、平成８年９月から平成18年４月までヤマハ発動機株式会社及び同社子会社において監査室部長や監査役を歴任し、長年にわたり決算手続及び財務諸表等に関わる業務に従事しておりました。また、監査役梶田義章氏は、株式会社インデックスにおいて執行役員財務戦略部部長として経理責任者の職に従事しております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状
況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リス
クについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証す
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有価証券報告書る仕組みとなっております。
（5）役員報酬① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
31,624
31,624−−−（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
３

監査役
（社外監査役を除く。）

7,200

7,200

−

−

−

１

社外役員

1,200

1,200

−

−

−

１

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
② 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
（6）社外取締役及び社外監査役について① 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
取締役樋口由美子氏は、管理部門における高い見識と幅広い経験が当社の経営に寄与することが期待されるため、選任しております。
取締役齋藤磨悟氏は、技術部門における高い見識と幅広い経験が当社の経営に寄与することが期待されるた
め、選任しております。
取締役田邉隆也氏は、親会社のモバイル＆ソリューション事業における高い見識と幅広い経験が当社の経営に寄与することを期待されるため、選任しております。
監査役渡邊清朗氏は、弁護士としての高い見識と幅広い経験が当社の監査体制に寄与することが期待されるため、選任しております。
監査役梶田義章氏は、親会社経理財務部門における高い見識と幅広い経験が当社の監査体制に寄与することが期待されるため、選任しております。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「②当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。

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有価証券報告書② 当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は以下のとおりであります。
取締役樋口由美子氏は、株式会社インデックスの管理担当執行役員管理部長を兼務しております。
取締役齋藤磨悟氏は、株式会社インデックスの技術担当執行役員技術開発局長を兼務しております。
取締役田邉隆也氏は、株式会社インデックスの執行役員企画営業部部長を兼務しております。
監査役渡邊清朗氏は、株式会社インデックスの社外監査役を兼務しております。
監査役梶田義章氏は、株式会社インデックスの執行役員財務戦略部部長及び株式会社インデックス・アミュー
ズメントの社外監査役を兼務しております。
株式会社インデックスは、当社の親会社であり、同社との間には短期借入れ、建物賃借、管理業務の業務委託等の取引があります。また、株式会社インデックス・アミューズメントは、株式会社インデックスの子会社でありますが、同社と当社との間には取引関係等はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上述のとおり、当社は、現在社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部
署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（7）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成
当社は清和監査法人との間で監査契約を締結しております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人
継続監査年数筧 悦生
清和監査法人−戸谷 英之

清和監査法人−② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ６名（注）その他は、公認会計士試験合格者及び米国公認会計士であります。
（8）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：１銘柄、貸借対照表計上額：０千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
貸借対照表計
貸借対照表計
受取配当金
売却損益
評価損益
上額の合計額
上額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式
−
−
−
−
−
上記以外の株式

50,00023,41034/106−△18,755△16,590

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
27,951−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
19,884
−

−

−

−

−

27,951−

19,884−（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年７月31日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年７月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
（3）当社は、平成21年６月26日開催の第25期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から７月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年７月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年７月31日まで）及び当事業年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年７月31日)

当連結会計年度(平成23年７月31日)

資産の部
流動資産
213,761

現金及び預金383,922

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

590,403
16,052
142,838
107,664−130
40,293△1,782208,069
23,873
161,359
77,495
220,897−
8,845−

1,279,521

914,300

251,446△193,379
58,067

256,802△197,886
58,915流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

※1

※1

13,227△12,521

13,227△12,712706

515

326,533△292,840

328,001△308,575

33,693151,097

19,426
151,097※1

有形固定資産合計

243,564

229,955

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

175,970
121,871223

273,260
413,205223

無形固定資産合計

298,065

686,689

50,0006,362
413,853
15,400△413,853

23,410−400,000
11,631△400,000

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/106

71,76235,041

613,392

951,685

1,892,914

1,865,986

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
事務所移転費用引当金
為替予約
その他

当連結会計年度(平成23年７月31日)

382,981749,200※1

235,413988,155

38,8403,338
23,816−
11,69134,012
79,26973,824
7,820
6,748
99,088−−25,127

流動負債合計

1,323,150

1,436,178

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

16,066−
5,624

13,8397,165
3,946

固定負債合計21,69024,951

負債合計

1,344,840

1,461,129

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

974,675
834,865△1,233,030

976,624
836,815△1,393,508

576,510

419,931△30,000△16,590△30,000△16,590

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

1,563

1,514

純資産合計

548,073404,856

負債純資産合計

1,892,914

1,865,986

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
売上高
売上原価

※6

4,187,712
3,305,887

2,855,339

881,824
897,538

758,887
804,826

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)※12,096,452※1

営業損失（△）△15,713△45,939

営業外収益
受取利息
違約金収入
還付消費税等その他

17,198
−
9,732
8,639

634
5,270
−
261

営業外収益合計

35,570

6,166

営業外費用
支払利息
為替差損
長期為替予約評価損
支払家賃
その他

43,666
16,245
12,23026,696
22,66250,703892−−
14,433

営業外費用合計
経常損失（△）

121,501

66,029△101,644△105,801−
152,11433,849−11,082

13,853−−
1,563−

197,045

15,416

特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
役員退職慰労引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失−

固定資産除却損※3

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業撤退損

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

16,42618,755−60,167−

146,811394,235
149,493−−483

1,123,736

54,110※5

ソフトウエア評価損
貸倒引当金繰入額
その他※318,446−
1,696
371,313※4

事務所移転費用

17※2−△1,028,334△144,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

31,902
6,470−

11,6436,492△2,153

法人税等合計

38,372

15,982−△160,478△1,066,706△160,478

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

39/106EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)−△160,478−

13,41013,410

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

40/106※2※1△147,068△147,068−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/106

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

599,675

974,675

375,000

1,949

375,000

1,949

974,675

976,624

459,865

834,865

375,000

1,949

375,000

1,949

834,865

836,815△166,323△1,233,030△1,066,706△160,478△1,066,706△160,478△1,233,030△1,393,508

893,216

576,510750,000△1,066,706

3,899△160,478△316,706△156,578

576,510

419,931−△30,000△30,000

13,410△30,000

13,410△30,000△16,590−△30,000△30,000

13,410△30,000

13,410△30,000△16,590

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/106

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
−

1,563

1,563

△48

1,563

△48

1,563

1,514

893,216

548,073750,000△1,066,706△28,436

3,899△160,478
13,361△345,143△143,216

548,073404,856

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
長期為替予約評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
ソフトウエア評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業撤退損失新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
為替予約の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)△1,028,334
178,402385,182
1,893
11,691
2,107△59,627△17,198
43,666
2,486
12,23017−
146,811−
1,696△152,114
19,122−
463,483
713,234
21,46242,856−
1,412−△54,477
28,629−−△307,935△144,495
152,640△15,636−△5,299△2,226−△634
50,703
1,472−−
16,426−18,755−−−△1,563382,334△12,599
7,330−△235,709△147,567△39,986△2,987△17,067
99,088△34,01247,549小計456,699

116,513

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

17,056△45,884△40,478
906

1,134△22,954△6,5252,153

営業活動によるキャッシュ・フロー

388,299

90,32143/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他※2

当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)△18,790△203△80,000
1,082△8,887△517,991−
21,245

121,796−

50,000△30,000−
36,227−−△139,203
3,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,113△641,062

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
設備関係割賦債務の返済による支出△993,669△252,000
747,328
1,563△147△1,365238,955
−
3,874
1,539
△7
△1,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△498,290

242,849

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,486△1,472

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△32,364△309,364

現金及び現金同等物の期首残高

416,286
383,922383,922
74,558

現金及び現金同等物の期末残高※144/106※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
子会社については全て連結しております。
連結子会社名㈱ネットインデックス・イー・エス㈱ネットモバイル
連結子会社であった㈱エフプラスについては、平成21年７月21日付けで所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
連結子会社の数
該当事項はありません。
なお、当社は、連結子会社であった株式会
社ネットインデックス・イー・エス及び株
式会社ネットモバイルを平成22年11月１日に当社に吸収合併したため、当連結会計年度末において連結子会社はありません。

なお、平成21年７月１日をみなし売却日としたため、平成21年４月１日から平成21年
６月30日までの損益計算書を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結財務 該当事項はありません。
諸表提出会社と同一であります。

４ 会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同左ております。
② デリバティブ②
時価法を採用しております。
――――――③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
（ⅰ）製品
主に移動平均法（ⅱ）原材料
移動平均法（ⅲ）仕掛品
個別法

同左

同左

（ⅰ）商品
個別法
（ⅱ）製品
主に移動平均法（ⅲ）仕掛品
個別法（ⅳ）原材料
移動平均法

45/106EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平同左
成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
（3）繰延資産の処理方法（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお同左ります。
（4）重要な引当金の計上基準（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権に対する貸倒損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事務所移転費用引当金②
事務所移転に関連して、今後発生する――――――
移転に伴う損失に備えるため、移転費
用、原状回復費用及び固定資産除却損
等の見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社は退職一時金制度を選択してい同左
る従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制
度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

46/106EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）（5）受託開発に係る売上及び売上原価の計 （5）受託開発に係る売上及び売上原価の計
上基準
上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分に① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもついて成果の確実性が認められるものの工事進行基準(工事の進捗率の見積
同左
りは原価比例法）② その他のもの② その他のもの
工事完成基準工事完成基準（会計方針の変更）
受託開発に係る収益の計上基準について
は、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会
計年度に着手した受託開発から、当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受託開発については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（6）（6）連結キャッシュ・フロー計算書におけ――――――
る資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。

47/106

同左――――――EDINET提出書類
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項目
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

７ 決算期変更に関する事項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）――――――

当連結会計年度におきまして、当社及び連結子会社の決算期を３月31日から７月31日に変更しております。
この変更は、親会社である株式会社インデックス・ホールディングスの決算期が毎
年８月31日であるため、同グループにおける連結決算等の経営情報に適正かつ的確に対応するためであります。
なお、当連結会計年度は平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月決算となっております。

――――――【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ666千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は4,171千円であります。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア
仮勘定」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、それぞれ、119,331千円及び36,616千円であります。
また、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「投資有価証
券」は1,696千円であります。
また、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「破産更生債
権等」は35,607千円であります。

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「前渡金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。な
お、前連結会計年度末の「前渡金」は18,628千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目により表示しております。
また、前連結会計年度まで「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増加したため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「法人税等還付税額」は906千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「為替予約の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において金額的重要性が増加したため、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」
及び「為替予約の増減額（△は減少）」は、7,505千円、4,399千円及び△55,263千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）（役員退職慰労金制度の廃止）

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年８月28日開催の取締役会において、平成21年８月末日付けで役員退職慰労金を既発生分も含めて廃止することを決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、33,119
千円の特別利益を計上しております。

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年７月31日）（平成23年７月31日）※１ 担保資産※１ 担保資産建物
31,236千円（帳簿価額）
定期預金
139,203千円
土地
151,097千円（ 〃 ）建物
29,153千円（帳簿価額）
土地
151,097千円（ 〃 ）計
182,334千円（帳簿価額）
上記物件は、短期借入金100,000千円の担保に供しております。

計
319,454千円
上記資産は、短期借入金239,200千円の担保に供しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬53,886
給与諸手当210,773
賞与引当金繰入額314
退職給付費用
10,879
役員退職慰労引当金繰入額
1,760
支払手数料
82,780
減価償却費
19,022
アフターサービス費75,353
業務委託費
191,675
貸倒引当金繰入額
1,782
２
―――――

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬42,274
給与諸手当
274,047
退職給付費用6,457
支払手数料
58,426
減価償却費
14,254
アフターサービス費34,034
業務委託費
156,568※２ 災害による損失
東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する
本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止期

間中の固定費等を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
17千円
ソフトウエア
16,426千円※４ 事業撤退損は、PHSデータ通信事業、カードスロット対 ４
応データ通信端末及び３G通信M２Mモジュール事業―――――から撤退したことに伴い発生した、たな卸資産、固定資産及び諸費用に係る損失であります。
千円
原材料
239,042
仕掛品
58,883
工具、器具及び備品
7,877
ソフトウェア30,344
人件費
17,426
業務委託費
17,740計
371,313※５ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
千円
原状回復費用
21,737
固定資産除却損
27,627
その他―――――

10,803

計60,167※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価

５

６
―――――

32,697千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,096,706千円
少数株主に係る包括利益−計△1,096,706千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△30,000千円
計△30,000千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）合計

当連結会計年度末
株式数（株）

17,832

18,750−36,582

17,832

18,750−36,582

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の増加は、第三者割当増資によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

1,563

−

−

−

−

−

1,563

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）合計

当連結会計年度末
株式数（株）

36,582100−

36,68236,582100−

36,682

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権

普通株式

−

3,400

100

3,300

第９回新株予約権

普通株式

−

合計

−

−

836

3,400

−

3,400

678

6,800

100

6,700

1,514

（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第７回新株予約権（ストック・オプション）は、行使期間満了のため消滅しております。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年７月31日現在）
現金及び預金383,922千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年７月31日現在）
現金及び預金213,761千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △139,203千円

383,922千円

現金及び現金同等物※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳㈱エフプラス（平成21年６月30日現在）
千円
流動資産
161,793
固定資産
6,842
流動負債
△53,750
関係会社株式売却益
152,114㈱エフプラス株式の売却価額㈱エフプラスの現金及び現金同等物
差引：㈱エフプラスの株式売却による収入

266,999△145,203
121,796

54/10674,558千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
68,21047,266
20,943（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内12,008千円
１年超
9,867千円

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
33,01523,5589,457（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,361千円
１年超
3,506千円

合計
21,876千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
9,867千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
27,480千円
減価償却費相当額
25,145千円
支払利息相当額
1,623千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）利息相当額の算定方法
同左

55/106

12,418千円
11,485千円
409千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等の資金調達については原則として短期の銀行借入によることとしております。また、デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56.1％が特定の大口顧客に対するものであります。当社においては、営業債権ついて、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、金融機関に対する貸付金であり、債務者の信用リスクに晒されております。当社においては、定期的に対象金融商品の時価や債務者の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。なお、長期貸付金は、期末において破産更生債権等に振り替えております。
営業債務である買掛金については、支払期日は150日以内としております。また、借入金は全て固定金利の短期借入金であり、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
このため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、契約残高の時価を月次で把握し、財務担当の役員及び経営会議に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金及び預金
383,922383,922−（2）受取手形及び売掛金
590,403
590,403−（3）投資有価証券
50,00050,000−（4）破産更生債権等
413,853△413,853
貸倒引当金（※１)
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

1,024,325

1,024,325−

382,981749,200

382,981749,200−−

1,132,181

1,132,181−(34,012)(34,012)−（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負 債（1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、当連結会計年度において、1,696千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

383,922590,403

−
−

−
−

−
−

974,325−−−（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等413,853千円については、上表には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等の資金調達については原則として主に短期の銀行借入によることとしております。また、デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち61.2％が特定の大口顧客に対するものであります。当社においては、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、金融機関に対する貸付金であり、債務者の信用リスクに晒されております。当社においては、定期的に対象金融商品の時価や債務者の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。なお、長期貸付金は、破産更生債権等に振り替えております。
営業債務である買掛金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は全て固定金利の短期借入金であり、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金及び預金
213,761
213,761−（2）受取手形及び売掛金
208,069
208,069−（3）投資有価証券
23,41023,410−（4）破産更生債権等
400,000△400,000
貸倒引当金（※１)
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金
負債計

−

−

−

445,240445,240−

235,413988,155

235,413988,155−−

1,223,568

1,223,568−（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書（4）破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負 債（1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

213,761
208,069

−
−

−
−

−
−

421,830−−−（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等400,000千円については、上表には含めておりません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表種類
取得原価（千円）
計上額（千円）
（1）株式
−
−
（2）債券
① 国債・地方債等−−
連結貸借対照表計上額② 社債−−が取得原価を超えるも
の
③ その他
−
−
（3）その他−−小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）
−
−
−
−
−

−

−

−

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

50,00080,000△30,000

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

50,00080,000△30,000

50,00080,000△30,000

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
（1）株式
1,082
1,082
（2）債券
① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
（3）その他
−
−
合計

1,082

1,082

−
−
−
−
−
−

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,696千円（その他有価証券の非上場株式1,696千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表種類
取得原価（千円）
計上額（千円）
（1）株式
−
−
（2）債券
① 国債・地方債等−−
連結貸借対照表計上額② 社債−−が取得原価を超えるも
の
③ その他
−
−
（3）その他−−小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）
−
−
−
−
−

−

−

−

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

23,41040,000△16,590

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

23,41040,000△16,590

23,41040,000△16,590

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
（1）株式
21,245−△18,755（2）債券① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
（3）その他−−−
合計

21,245−61/106△18,755

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成22年７月31日）
区分
市場取引
以外の取
引

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル
合計

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

137,940
137,940−−

103,927
103,927△34,012△34,012（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制
同左度を採用しております。また、平成15年11月に確定拠出年
金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
18,899千円
退職給付債務
16,066千円（1）退職給付引当金
16,066千円（1）退職給付引当金
13,839千円（2）会計基準変更時差異の未処理額
2,833千円（2）会計基準変更時差異の未処理額
2,226千円（注）当社グループは退職給付債務の算定方法として（注）当社グループは退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
34,195千円
退職給付費用
16,006千円（1）勤務費用
33,386千円（1）勤務費用
15,399千円（2）会計基準変更時差異の費用処理
809千円（2）会計基準変更時差異の費用処理
607千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）会計基準変更時差異の処理年数
15年（1）会計基準変更時差異の処理年数
15年

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１ ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
現金及び預金 1,563千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ３名
従業員
30名
株式の種類及び付与数（注）

普通株式

800株

付与日

平成17年11月30日

権利確定条件

当社株式が証券取引所に株式公開をしていること。原則として付与者が行使時に在籍していること。

第４回新株予約権
取引先の関係会社 １社
普通株式

200株

平成18年８月31日
なし

対象勤務期間なしなし

権利行使期間自 平成19年９月17日
至 平成27年９月16日

自 平成19年８月31日
至 平成21年８月31日

付与対象者の区分及び人数

第５回新株予約権
当社の従業員 28名

第６回新株予約権
当社取締役 ６名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成19年３月30日

権利確定条件

当社株式が証券取引所に株式公開をし 当社株式が証券取引所に株式公開をしていること。原則として付与者が行使 ていること。原則として付与者が行使時に在籍していること。
時に在籍していること。

245株

250株

平成19年３月30日

対象勤務期間なしなし

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成29年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成29年３月31日

付与対象者の区分及び人数

第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社従業員 15名
子会社従業員 １名
取引先
２名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成21年８月３日

権利確定条件1,600株なし

対象勤務期間なし

権利行使期間自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日（注） 株式数に換算して記載しております。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
291
−
149
100
−
付与
−
−
−
−
1,600
失効
291
−
149
100
−
権利確定
−
−
−
−
1,600
未確定残
−
−
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
679
400
149
100
−
権利確定
−
−
−
−
1,600
権利行使
−
−
−
−
−
失効
679
400
149
100
−
未行使残
−
−
−
−
1,600
（注） 株式数の換算に当たり、平成20年９月１日付けの株式分割（１株を２株に分割）を反映させております。
② 単価情報第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
242,500
315,000
240,000
240,000
43,800

権利行使価額（円）

行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

（円）

−

−

−

−

−

（円）

−

0

−

−

977

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第７回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション方式② 主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
株価変動性

（注）１

86.46％

予想残存期間

（注）２

1.66年

予想配当

（注）３

1,000円／株

無リスク利子率（注）４0.215％（注）１．平成19年11月13日から平成21年７月10日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与日（平成21年８月３日）から新株予約権の権利行使期間満了日（平成23年３月31日）までの期間
としております。
３．評価単価の見積時点における直近の配当予想によっております。
４．評価単価の見積時点における償還年月日平成23年３月15日の中期国債のレートを採用しております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実質の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別損失「新株予約権戻入益」 1,563千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社従業員 15名
子会社従業員 １名
取引先２名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成21年８月３日

権利確定条件1,600株なし

対象勤務期間なし

権利行使期間自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日（注） 株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
1,600
権利確定
−
権利行使
−
失効
1,600
未行使残
−
② 単価情報権利行使価額（円）

第７回新株予約権
43,800

行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

（円）

−

（円）

977

65/106EDINET提出書類
株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実質の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
貸倒引当金（流動）725千円
事務所移転費用引当金
4,757千円
事務所移転費用
1,106千円
貸倒引当金（固定）168,397千円
未払事業税
791千円
退職給付引当金
6,537千円
減価償却超過額
14,615千円
事業撤退損
142,302千円
ソフトウェア評価損
59,737千円
その他有価証券評価差額金
その他
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去

12,207千円
406千円
481,096千円
422千円

繰延税金資産の小計
評価性引当額893,101千円△886,609千円

繰延税金資産の純額

6,492千円

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
貸倒損失
725千円
貸倒引当金（固定）162,760千円
未払事業税
330千円
退職給付引当金
5,631千円
減価償却費超過額
3,642千円
電話加入権評価損
1,137千円
その他有価証券評価差額金
6,750千円
繰越欠損金
750,776千円
その他
406千円
繰延税金資産の小計
評価性引当額932,159千円△932,159千円

繰延税金資産の純額−千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上した
同左
ため、記載を省略しております。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
合併会社

株式会社ネットインデックス（当社）

事業の内容
ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

被合併会社

事業の内容

株式会社ネットインデックス・イー・エス

有線系通信機器の開発及び販売、製造受託及び保守サービス

株式会社ネットモバイル

モバイル通信機器の開発②企業結合日平成22年11月１日（2）企業結合の法的形式
株式会社ネットインデックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ネットインデックス・イー・エ
ス及び株式会社ネットモバイルは解散しました。
（3）結合後企業の名称
株式会社ネットインデックス（当社）（4）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社グループが属する情報通信関連市場においては、成熟期を迎えるなか、各通信事業者において携帯電話
端末の多様な販売方法が導入され、お客様獲得に向けたサービスの向上などにおいても、競争や差別化が一段と激しさを増しております。本吸収合併は、上記２社を統合することにより、各ニーズに対して一括して対応できる基盤を有する体制を構築すること、及び経営資源の融合によるシナジー効果を発揮させるとともに、経営の効率化を図り、一層の事業拡大と利益率の向上を図ることを目的としております。
なお、合併する株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルは100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
（5）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年７月31日）（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
携帯電話販売店舗用建物の賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積もり、割引率は0.839％〜1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

4,171千円
3,840千円
51千円△897千円

期末残高7,165千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当連結会計年度の期首における残高を記載しております。
（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が賃貸借契約に基づき使用する事務所のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復義務の履行は、契約終了時に諸般の事情を踏まえて貸主と協議の上行うこととしているため、
原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積もることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

68/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
デジタル
モバイル＆
システム＆
ホーム
その他
ワイヤレス
サービス
ネット
事業
事業
ワーク事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する
3,842,687
130,718
201,106
13,200
売上高（2）セグメント間の内部
−
−
1,834
−
売上高又は振替高計

3,842,687

営業費用

130,718

202,941

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,187,712−

4,187,712

1,834(1,834)−

13,2004,189,546(1,834)

4,187,712

3,543,663

141,836

168,691−

3,854,191

349,233

4,203,425

営業利益（△損失）

299,024△11,118

34,24913,200335,354(351,068)△15,713

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

1,238,666
36,491
17,902132,235
16,938510

43,448
171
−

−
−
−

1,414,351
53,60018,412478,562
30,0678,680

1,892,914
83,66827,093（注）１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
モバイル＆ワイヤレス事業
モバイルデータ通信カード、データ通信モジュール、モバイルルーター
デジタルホームネットワーク事業

ＰＬＣモデム（電力線モデム）、回線切替装置

システム＆サービス事業

システム開発及び保守サービス

その他

コンサルティング他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は349,233千円であり、その主なもの
は、総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は811,830千円であり、その主なものは、余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、製品・サービス別に営業部を置き、各営業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、以下の「デバイス事業」及び「サービス＆ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメント
事業内容
デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売
サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
サービス＆デバイス事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

その他

計

合計

調整額

連結財務諸表計上額

4,174,512−

4,174,512

13,2004,187,712−

4,187,712

−

−

−

−

−

−

−

4,174,512−

4,174,512

13,2004,187,712−

4,187,712

322,154−

322,154

13,200335,354△351,068△15,713

1,414,351−

1,414,351−

1,414,351

478,562

1,892,914

53,600−53,600−53,60030,067

83,66818,412−

18,412−

18,412

8,680

27,093

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、当社のコンサルティング事業を含めております。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額の内訳は、全社資産811,830千円と債権等の相殺△333,267千円であります。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
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有価証券報告書（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
サービス＆ソリューション
事業

連結財務諸表計上額

調整額

計2,321,258

534,0812,855,339−

2,855,339

−

−

−

−

−

2,321,258
261,796
1,497,700

534,081△14,654
137,756

2,855,339
247,142
1,635,456−△293,081
230,5292,855,339△45,939
1,865,986

136,276

3,271

139,547

13,092

152,640

531,175

23,276554,452−

554,452（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
売上高（千円）関連するセグメント名
株式会社ウィルコム
1,138,013 デバイス事業及びサービス＆ソリューション事業
株式会社アイ・オー・データ機器
479,000 デバイス事業
ソフトバンクモバイル株式会社
433,683 デバイス事業
加賀電子株式会社
325,224 デバイス事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

親会社

㈱インデックス・ホールディン
グス

東京都
世田谷区

39,379

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有）
割合（％）
（被所有）
純粋持株会
直接
社
(80.47)

関連当事者
との関係
経営管理及
び指導
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

増資の割当
資金の借入

750,000
255,000−
短期借入金−
255,000

利息の支払

967

未払費用

931

（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）増資の割当については、当社上場証券取引所における当社普通株式の終値をベースに、当社の今後における事業収益性、最近の当社業績や急激な相場変動を考慮し、交渉の結果、決定しております。
（2）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

㈱ダイナモピク
チャーズ

東京都
千代田区

200

同一の
親会社

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有）
割合（％）
ＣＧ映像制
−
作

関連当事者
との関係

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入

80,000

−

−

利息の支払

6

−

−

資金の借入

30,000

−

−

利息の支払

14

−

−

モバイル向

を持つ
㈱インデックス
会社

東京都
世田谷区

1,350

けを中心に
コンテンツ
やビジネス
・ソリュー

−

役員の兼任

ション事業

（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社インデックス・ホールディングス（大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

親会社

会社等の名称又は氏名㈱インデックス

所在地

東京都
世田谷区

資本金又
は出資金
（百万円）

39,379

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 （被所有）
割合（％）
ゲーム事
業、モバイ

関連当事者
との関係

資金の借入

ルコンテン （被所有）
ツ事業、モ
直接

経営管理及
び指導

バイルソ
リューショ

役員の兼任

(80.25)

取引の内容

利息の支払
債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

599,200

短期借入金

712,955

29,569

未払費用

27,212

139,200−−

ン事業（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
（2）銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３ 株式会社インデックス・ホールディングスは、平成22年12月１日付けで、株式会社インデックスに商号を変更しました。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社インデックス（大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
１株当たり純資産額
14,939円32銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
30,077円74銭 １株当たり当期純損失
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について同左
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

10,995円63銭
4,386円21銭

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

1,066,706

160,478

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株主に係る当期純損失（千円）

1,066,706

160,478

35,46536,587

新株予約権（新株予約権 1,600個）の
詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権 268個）の詳
細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議いた
しました。
（1）合併の目的
当社グループが属する情報通信関連市場においては、成熟期を迎えるなか、各通信事業者において携帯電話端末の多様な販売方法が導入され、お客様獲得に向けたサービスの向上などにおいても、競争や差別化が一段と激しさを増しております。上記子会社２社を統合することにより、各ニーズに対して一括して対応できる基盤を有する体制を構築すること、及び経営資源の融合によるシナ
ジー効果を発揮させるとともに、経営の効率化を図り、一層の事業拡大と利益率の向上を図ることを目的としております。
（2）合併の日程
合併契約書承認取締役会：平成22年９月17日

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（希望退職者の募集）
当社は、平成23年８月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
(1) 実施の理由
当社が属する国内情報通信関連市場におけるビジネス環
境は急激に変化を続けており、海外メーカーの参入の拡大、
スマートフォン・タブレットPC等の新たな端末機器群の本格的な普及、業界や用途に応じた様々な通信ソリューショ
ンの登場、機器を接続する通信サービスの拡大等、様々な分
野で競争の激化が見込まれます。
当社としましては、当社の強みである最先端の技術・開発能力の維持、向上を図る一方で、今後のビジネス環境の変化に柔軟に対応すべく、当社が保有する経営資源を効率かつ有効に活用していくことは不可欠であると認識しております。
上述の目的を達するため、事業規模を見直し、当該見直しの一環として部門の集約化・合理化とともに希望退職者募集を実施するものであります。

合併契約書締結日：平成22年９月17日(2) 募集の概要
合併期日：平成22年11月１日（予定）① 募集対象者 全正社員
（3）合併の方式② 募集人数 15名程度
株式会社ネットインデックスを存続会社とする吸収合③ 募集期間 平成23年８月24日〜平成23年９月21日
併方式で、株式会社ネットインデックス・イー・エス及④ 退職日 平成23年10月31日
び株式会社ネットモバイルは解散いたします。
⑤ その他 退職者に対しては、転職準備休暇を付与するとなお、合併する株式会社ネットインデックス・イー・エ
ともに再就職支援を行う。
ス及び株式会社ネットモバイルは100％子会社であるた (3) 損益に与える影響
め、合併による新株式の発行および合併交付金の支払い
希望退職者に係る費用については、平成24年７月期におはありません。
いて特別損失として約30百万円を計上する予定でありま（4）消滅会社の概要
す。
商号

株式会社ネットイ
ンデックス・イー・エス

株式会社ネットモ
バイル

事業内容

有線系通信機器の開発及び販売、製造受託及び保守サービス

モバイル通信機器の開発

資本金200,000 千円

100,000 千円

設立年月日

平成17年９月

平成17年９月

決算期

７月31日

７月31日

純資産

343,233 千円

44,453 千円

総資産488,744 千円

45,333 千円

売上高509,728 千円

− 千円

営業利益

30,830 千円△14,892 千円

経常利益

38,027 千円△15,249 千円

当期純利益

23,241 千円△15,541 千円（5）結合後企業の名称
株式会社ネットインデックス（6）会計処理の概要
企業結合会計上、共通支配下の取引に該当します。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
749,200

当期末残高（千円）
988,155

１年以内に返済予定の長期借入金−

１年以内に返済予定のリース債務−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限
5.3

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
長期割賦未払金

1,515
5,624

1,681
3,946

10.5
10.5

−
平成24年〜平成26年

合計756,339993,782−−（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期割賦未払金
1,867
2,079
−
−
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

第１四半期
（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）（千円）
662,140

第２四半期（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
611,115

第３四半期（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
826,212

第４四半期（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）
755,871

税金等調整前四半期
純損失金額

（千円）

47,40528,02448,091

20,974

四半期純損失金額（千円）

59,01429,204

48,93623,322

１株当たり四半期
純損失金額

（円）

1,613.21

798.34

1,337.72

637.4576/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年７月31日)

当事業年度(平成23年７月31日)

資産の部
流動資産
213,761

現金及び預金

239,011

受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
未収入金

−
575,701
16,052
84,22876,931
18,628
10,464
8,461
18,5102,150
205,919
23,873
161,359
77,495
220,897
7,428
701

貸倒引当金

△1,782−

流動資産合計

1,046,206

914,300

62,442△39,871

223,362△165,406
57,955

その他

※2

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1716

建物（純額）

22,571

構築物
減価償却累計額

33,440△32,10233,440△32,480

構築物（純額）

1,338

960

機械及び装置
減価償却累計額

13,227△12,521

13,227△12,712

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

706

515

321,825△288,694

328,001△308,575

33,13019,426
151,097−※1

有形固定資産合計

57,746229,955

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

155,627
121,871223

273,260
413,205223

無形固定資産合計

277,722686,689

50,000244,655
15,350413,853△413,853

23,410−
11,631400,000△400,000

310,005

35,041

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/106645,475

951,685

1,691,681

1,865,986

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年７月31日)

当事業年度(平成23年７月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

378,815※2

短期借入金

694,079

※2

未払金
未払費用

※2

未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
事務所移転費用引当金
為替予約
その他

57,59041,922

235,413988,155※1, ※2※2

5,076
73,8242,760
22,045−
10,241
11,69134,012
11,751

7,820
6,748
99,08820,051−−−

流動負債合計

1,264,910

1,436,178

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

16,066−
5,624

13,8397,165
3,946

固定負債合計21,69024,951

1,286,600

1,461,129

974,675

976,624

822,748
12,117
12,117

824,698
12,117
12,117

834,865

836,815

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,376,023△1,393,508

利益剰余金合計△1,376,023△1,393,508

433,517419,931

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△30,000△16,590

評価・換算差額等合計△30,000△16,590

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
合併差益
資本剰余金合計

株主資本合計

新株予約権

1,563

1,514

純資産合計

405,080

404,856

負債純資産合計

1,691,681

1,865,986

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)

当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高
保守売上高

−
3,648,184
151,246

534,081
2,165,368
90,487

売上高合計

3,799,430

2,789,937−

417,018

合計−

417,018

商品期末たな卸高−

12,511

商品売上原価−404,50749,443
2,949,859

16,052
1,599,594

2,999,303

1,615,647

16,052

11,362

2,983,251

1,604,285

売上原価
商品売上原価当期商品仕入高

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※1

合計
製品期末たな卸高
製品売上原価保守売上原価98,61145,700

売上原価合計

3,081,862

2,054,493

売上総利益

717,568

735,444

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
アフターサービス費
業務委託費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

42,886
163,189
8,819
1,760
22,714
1,035
75,353
207,309
26,68337,95182,017
17,897
1,782
122,141

40,024
265,616
6,250−
40,672
2,717
34,034
161,704
39,23037,311
58,20913,600−92,334

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

79/106

811,543

791,707△93,975△56,263

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
営業外収益
受取利息
還付消費税等
違約金収入
その他

※2

営業外収益合計

当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

17,167
9,732−
13,633

625
−
5,270

40,534

6,773

877

営業外費用
支払利息

44,060

為替差損
長期為替予約評価損
支払家賃
その他

16,245
12,23026,69628,273

営業外費用合計
経常損失（△）※2

50,201892−−
15,195

127,507

66,289△180,948△115,779

特別利益
抱合せ株式消滅差益−※3141,870

貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
役員退職慰労引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他−
216,999
33,119−11,082

13,853−−1,563

特別利益合計261,201

157,287

特別損失
災害による損失−※4

固定資産除却損−※5

ソフトウエア評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用

※6

事業撤退損

※7

その他

18,446
16,426

146,811
1,696−
394,235
58,736−−18,755−367,195−−

204,838483

1,173,513

54,110

税引前当期純損失（△）△1,093,260△12,602

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

4,505
−

7,013
△2,130

法人税等合計

4,505

4,883

△1,097,765△17,485

特別損失合計

当期純損失（△）

80/106EDINET提出書類
株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
※１
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高合併による仕掛品受入高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２
ソフトウエア償却費
当期製品製造原価

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）
535,76117.2
376,36412.1
2,206,120
70.7
100.0
3,118,246
552,854−
3,671,100
84,228751,535
114,523
2,949,859

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）
220,301
10.8
279,71913.8
1,532,642
75.4
100.0
2,032,663
84,22868,2002,185,092
161,359
424,137−
1,599,594

（脚注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
外注費
1,946,359千円
減価償却費
39,480千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
事業撤退損
297,925千円
ソフトウエア仮勘定
453,609千円

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１ 原価計算の方法
同左※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
外注費
1,373,080千円
支払手数料45,364千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
395,534千円
固定資産除却損
16,426千円
災害による損失
9,418千円
その他
2,757千円

81/106EDINET提出書類
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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

599,675

974,675

375,000

1,949

375,000

1,949

974,675

976,624

447,747

822,748

375,000

1,949

375,000

1,949

当期末残高

822,748824,698

その他資本剰余金
前期末残高

12,117

12,117

当期末残高

12,117

12,117459,865

834,865

375,000

1,949

375,000

1,949

834,865

836,815△278,257△1,376,023△1,097,765△17,485

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高

82/106△1,097,765△17,485△1,376,023△1,393,508△278,257△1,376,023△1,097,765△17,485△1,097,765△17,485△1,376,023△1,393,508

781,283

433,517

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日)

当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

750,000△1,097,765

3,899△17,485

当期変動額合計△347,765△13,585

433,517419,931−△30,000△30,000

13,410△30,000

13,410△30,000△16,590−△30,000△30,000

13,410

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83/106△30,000

13,410△30,000△16,590

−

1,563

1,563

△48

1,563

△48

1,563

1,514

781,283

405,080750,000△1,097,765△28,436

3,899△17,485
13,361△376,202△224

405,080

404,856

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

――――――

評価基準は、原価法（収益性の低下による 評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
簿価切下げの方法）によっております。
（1）製品
（1）商品
主に移動平均法（2）原材料
移動平均法（3）仕掛品個別法

４ 固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの
同左

個別法
（2）製品
主に移動平均法（3）原材料
移動平均法（4）仕掛品
個別法（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成
同左
10年４月１日以降取得した建物（建物付
属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社
同左内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

５ 繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

84/106

同左

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書

項目
６ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金債権に対する貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）事務所移転費用引当金（2）
事務所移転に関連して、今後発生する移――――――
転に伴う損失に備えるため、移転費用、原状回復費用及び固定資産除却損等の見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
退職一時金制度を選択している従業員
同左の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度
を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制
度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

７ 受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について （1）当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められるもの
成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積
同左
りは原価比例法）（2）その他のもの（2）その他のもの
工事完成基準工事完成基準（会計方針の変更）
受託開発に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受託開発から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受託開発については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

85/106EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
９ 決算期変更に関する事項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度におきまして、当社の決算期を３月31日から７月31日に変更しております。
この変更は、親会社である株式会社インデックス・ホールディングスの決算期が毎
年８月31日であるため、同グループにおける連結決算等の経営情報に適正かつ的確に対応するためであります。
なお、当事業年度は平成21年４月１日から
平成22年７月31日までの16ヶ月決算となっております。

【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）――――――

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
同左――――――

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前
当期純損失は、それぞれ666千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は4,171千円であります。

【追加情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年８月28日開催の取締役会において、平成21年８月末日付けで役員退職慰労金を既発生分も含めて廃止することを決議しました。

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）――――――

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、33,119
千円の特別利益を計上しております。

86/106EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年７月31日）
１――――――※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
その他
17,901千円
流動負債
買掛金
18,225千円
短期借入金
299,879千円
未払費用
23,631千円

当事業年度（平成23年７月31日）※１ 担保資産定期預金
建物
土地

139,203千円
29,153千円（帳簿価額）
151,097千円（ 〃 ）計319,454千円
上記資産は、短期借入金239,200千円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動負債
短期借入金
712,955千円
未払費用
33,080千円

87/106EDINET提出書類
株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
１による簿価切下額――――――
売上原価
32,697千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取賃貸料
5,957千円
支払利息
29,569千円
３※３ 抱合せ株式消滅差益――――――
当社の連結子会社であった株式会社ネットイン
デックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルの吸収合併にともない計上しております。
４※４ 災害による損失――――――
東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する
本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止期
間中の固定費等を計上しております。
５※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
――――――
ソフトウエア
16,426千円※６ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
千円
原状回復費用
21,737
固定資産除却損
26,845
その他
10,154
計58,736※７ 事業撤退損は、PHSデータ通信事業、カードスロット対応データ通信端末及び３G通信M2Mモジュール事業から撤退したことに伴い発生した、たな卸資産、固定資産及び諸費用に係る損失であります。
千円
原材料
239,042
仕掛品
58,883
工具、器具及び備品
7,877
ソフトウェア30,344
人件費13,307
業務委託費
17,740計

６――――――

７――――――

367,195（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

88/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
68,21047,266
20,943（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内12,008千円
１年超
9,867千円

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
33,01523,5589,457（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,361千円
１年超
3,506千円

合計
21,876千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
9,867千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
27,480千円
減価償却費相当額
25,145千円
支払利息相当額
1,623千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

12,418千円
11,485千円
409千円（5）利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成22年７月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 244,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年７月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
貸倒引当金（流動）事務所移転費用引当金
事務所移転費用
貸倒引当金（固定）
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額関係会社株式評価損
事業撤退損
ソフトウェア評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産の小計
評価性引当額

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
725千円
貸倒損失
725千円
4,757千円
貸倒引当金（固定）162,760千円
1,106千円
未払事業税
330千円
168,397千円
退職給付引当金
5,631千円
665千円
減価償却費超過額
3,642千円
6,537千円
電話加入権評価損
1,137千円
8,671千円
その他有価証券評価差額金
6,750千円
22,519千円
繰越欠損金
750,776千円
142,302千円
その他
406千円
59,737千円
繰延税金資産の小計
932,159千円
12,207千円
評価性引当額△932,159千円
406千円
繰延税金資産の純額−千円
449,338千円
877,370千円△877,370千円

繰延税金資産の純額−千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年７月31日）
連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
１株当たり純資産額
11,030円49銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
30,953円49銭 １株当たり当期純損失
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について同左
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

10,995円63銭
477円92銭

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

1,097,765

17,485

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,097,765

17,485

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

35,46536,587

新株予約権（新株予約権 1,600個）の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権 268個）の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年７月31日）（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議いた
しました。
（1）合併の目的
当社グループが属する情報通信関連市場においては、成熟期を迎えるなか、各通信事業者においての携帯電話端末の多様な販売方法が導入、お客様獲得に向けたサービスの向上などにおいても、競争や差別化が一段と激しさを増しております。上記子会社２社を統合することにより、各ニーズに対して一括して対応できる基盤を有する体制を構築すること、および経営資源の融合によるシナ
ジー効果を発揮させるとともに、経営の効率化を図り、一層の事業拡大と利益率の向上を図ることを目的としております。
（2）合併の日程
合併契約書承認取締役会：平成22年９月17日

当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（希望退職者の募集）
当社は、平成23年８月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
(1) 実施の理由
当社が属する国内情報通信関連市場におけるビジネス環
境は急激に変化を続けており、海外メーカーの参入の拡大、
スマートフォン・タブレットPC等の新たな端末機器群の本格的な普及、業界や用途に応じた様々な通信ソリューショ
ンの登場、機器を接続する通信サービスの拡大等、様々な分
野で競争の激化が見込まれます。
当社としましては、当社の強みである最先端の技術・開発能力の維持、向上を図る一方で、今後のビジネス環境の変化に柔軟に対応すべく、当社が保有する経営資源を効率かつ有効に活用していくことは不可欠であると認識しております。
上述の目的を達するため、事業規模を見直し、当該見直しの一環として部門の集約化・合理化とともに希望退職者募集を実施するものであります。

合併契約書締結日：平成22年９月17日(2) 募集の概要
合併期日：平成22年11月１日（予定）① 募集対象者 全正社員
（3）合併の方式② 募集人数 15名程度
株式会社ネットインデックスを存続会社とする吸収合③ 募集期間 平成23年８月24日〜平成23年９月21日
併方式で、株式会社ネットインデックス・イー・エス及④ 退職日 平成23年10月31日
び株式会社ネットモバイルは解散いたします。
⑤ その他 退職者に対しては、転職準備休暇を付与するとなお、合併する株式会社ネットインデックス・イー・エ
ともに再就職支援を行う。
ス及び株式会社ネットモバイルは100％子会社であるた (3) 損益に与える影響
め、合併による新株式の発行および合併交付金の支払い
希望退職者に係る費用については、平成24年７月期におはありません。
いて特別損失として約30百万円を計上する予定でありま（4）消滅会社の概要
す。
商号

株式会社ネットイ
ンデックス・イー・エス

株式会社ネットモ
バイル

事業内容

有線系通信機器の開発及び販売、製造受託及び保守サービス

モバイル通信機器の開発

資本金200,000 千円

100,000 千円

設立年月日

平成17年９月

平成17年９月

決算期

７月31日

７月31日

純資産

343,233 千円

44,453 千円

総資産488,744 千円

45,333 千円

売上高509,728 千円

− 千円

営業利益

30,830 千円△14,892 千円

経常利益

38,027 千円△15,249 千円

当期純利益

23,241 千円△15,541 千円（5）結合後企業の名称
株式会社ネットインデックス（6）会計処理の概要
企業結合会計上、共通支配下の取引に該当します。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

10,000

貸借対照表計上額（千円）
23,410400

0計10,40023,410

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

レカムホールディングス㈱その他（１銘柄）【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地62,44233,44013,227
321,825−

170,099−−
6,176
151,097

9,179
−
−
−
−

223,362
33,44013,227
328,001
151,097

165,406
32,48012,712308,575
−

5,828
377
191
15,664−57,955960
515
19,426
151,097

有形固定資産計

430,936

327,373

9,179

749,129

519,174

22,062229,955

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

246,919
121,871223

274,836
529,413−

11,562
238,079−

510,193413,205223

236,933−−

126,316−−

273,260
413,205223

無形固定資産計

369,013804,249

249,641

923,622

236,933

126,316

686,689

無形固定資産（注）１．当期増加額には、株式会社ネットインデックス・イー・エスとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物
155,563千円
工具、器具及び備品
4,708千円
土地
151,097千円
ソフトウエア36,616千円
上記の他、当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替
229,185千円
ソフトウエア仮勘定 販売機器組込用ソフトウエア
529,413千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替
229,185千円

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金415,636−

当期減少額（目的使用）（千円）
1,782

事務所移転費用引当金

11,691−

11,638

前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
13,853
52

当期末残高
（千円）
400,000−（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、設定対象債権の入金にともなう取崩額であります。
２．事務所移転費用引当金の「当期減少額（その他）」は、事務所移転完了にともなう取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
2,263

預金
当座預金
普通預金
外貨預金
定期預金

14,9959,804
47,495
139,203
預金計

211,497

合計

213,761ｂ 受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

愛知時計電機㈱

2,150
合計

2,150

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年９月

2,150
合計

2,150

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
株式会社ウィルコム
加賀電子株式会社
日本光電工業株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社東芝その他

金額（千円）
127,375
17,69315,750
11,1599,926
24,014

合計

205,919

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高（千円）(Ａ)
575,701

当期発生高
（千円）
(Ｂ)
2,929,434

当期回収高
（千円）
(Ｃ)

当期末残高
（千円）
(Ｄ)

3,299,217

205,919

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
94.1

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
48.7

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
区分
デバイス事業
サービス＆ソリューション事業

金額（千円）
11,362
12,511

計23,873

ｅ 仕掛品
区分

金額（千円）

デバイス事業

161,359
計

161,359

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有価証券報告書

ｆ 原材料
区分

金額（千円）

ＩＣ電子部品
Ｃ，Ｒ電気部品
加工部品
コネクタ部品
機構部品
ネジ・線材類

56,788
9,991
6,764
2,679
883
387
計

77,495ｇ 前渡金
相手先
テクニッコジャパン株式会社
Quanta Microsystems,Inc.
Tricheer Telecommunication Ltd.
新興商事株式会社
Z‑WAVE Technologies Ltd.

金額（千円）
104,21285,60430,486487
106

計220,897ｈ 破産更生債権等
相手先金額（千円）

日本振興銀行株式会社

400,000
計

400,000

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有価証券報告書② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ウィルコム
TRICHEER TELECOMMUNICATION,Ltd
テクニッコジャパン株式会社
Quanta Microsystems,Inc
ミヨシ電子株式会社
その他

79,73538,22722,64813,226
13,16368,411

合計

235,413ｂ 短期借入金
相手先
株式会社インデックス
株式会社岩手銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社村内ファニチャーアクセス

金額（千円）
712,955
100,000
79,20060,00036,000

合計

988,155

ｃ 前受金
相手先
株式会社ウィルコム
Altair semiconductor Limited

金額（千円）
95,0004,088

計99,088（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日
７月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

−
−
−
−

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.netindex.co.jp/

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
平成22年10月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年10月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期（自 平成22年８月１日 至 平成22年10月31日）
平成22年12月15日東北財務局長に提出。
第27期第２四半期（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）
平成23年３月15日東北財務局長に提出。
第27期第３四半期（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）
平成23年６月13日東北財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。
平成22年10月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書。
平成22年10月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書。
平成22年11月８日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書。
平成22年11月８日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書。
平成22年11月25日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。
平成23年９月20日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。
平成23年10月27日東北財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（その他の者に対する新株予約権の割当。組込方式）及びその添付書類
平成23年６月８日東北財務局長に提出。
（6）有価証券届出書の訂正届出書
平成23年６月13日東北財務局長に提出。
平成23年６月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年10月18日
株式会社ネットインデックス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷 英之

悦生

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成21年４月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネットインデックス及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議した。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットインデックスの平成22年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネットインデックスが平成22年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年10月21日
株式会社ネットインデックス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷 英之

悦生

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成22年８月１日から平成23年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネットインデックス及び連結子会社の平成23年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年８月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行う
こと決議した。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットインデックスの
平成23年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネットインデックスが平成23年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年10月18日
株式会社ネットインデックス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷 英之

悦生

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成21年４月１日から平成22年７月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネッ
トインデックスの平成22年７月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネットインデックス(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年10月21日
株式会社ネットインデックス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷 英之

悦生

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネットインデックスの平成22年８月１日から平成23年７月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネッ
トインデックスの平成23年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年８月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行う
こと決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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