「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について

平成 26 年 12 月 27 日
閣

議決定

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を別紙のとおり定める。

（別紙）

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

平成 26 年 12 月 27 日

目 次
第１章 景気の現状と経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ．景気の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ．経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２章 具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援・・・・・・・ 2
１．生活者への支援、生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・2（１）地域消費喚起・生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）子育て支援、女性の活躍推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（３）生活の安心向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．事業者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．エネルギーコスト対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進・・・・・・・・・・ 4（２）エネルギー価格の影響への対策・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）資源・エネルギーの安定供給・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．住宅市場活性化策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施・・・・・ 5
２．地域の産業振興等による経済の活性化・・・・・・・・・・・・・ 6（１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり・・・・ 6（２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援・・・・・・・・ 6（３）地域の魅力の情報発信の支援・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）人材市場の流動化、住環境等の整備・・・・・・・・・・・・・ 8
３．地域の個別課題等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応・・・・・・・・・ 9
１．災害復旧・災害対応の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧・・・・・・・ 9（２）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等・・・ 10（３）災害に強い情報・物流システム等の構築・・・・・・・・・・・ 10（４）学校施設等の耐震化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．復興の加速化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）東日本大震災の被災地の復旧・復興・・・・・・・・・・・・ 11（２）原子力事故対応の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）原子力防災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．安全・安心な社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）良好な治安の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Ⅳ．経済の好循環を確かなものとするための取組・・・・・・・・・・・ 13
１．政労使による取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２．成長戦略の実行・実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３． 金融政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第３章 本対策の規模と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

第１章

景気の現状と経済対策の基本的考え方

Ⅰ．景気の現状
１．安倍内閣では、これまで、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策（「アベノミクス」）を一体的に推進してきた。こうした政策の下、有効求人倍率は 22 年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、経常利益は過去最高水準、上場企業の ROE は政権発足時の約 1.5 倍、倒産件数は 24 年ぶりの低水準となるなど、前向きの動きが続いている。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという、経済の好循環が生まれ始めていることを示している。
しかしながら、最近の我が国経済については、平成 26 年７－９月期の実質GDP 成長率が年率換算で▲1.9％と２四半期連続でマイナスとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられる。
２．こうした足下の景気動向の背景には、本年４月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響に加え、円安方向への動きに伴う輸入物価の上昇、さらには、消費税率引上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得の増加が追い付いていないことなどがあると考えられる。これらが、低所得者層や子育て世帯等の家計や、地方の中小企業等に影響を及ぼしているとみられる。
３．また、地域ごとに景気回復にばらつきがみられる。特に、人口減・高齢化やグローバル化への対応の遅れなどの中長期的な課題を抱える地方においては、「三本の矢」による経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していない。

Ⅱ．経済対策の基本的考え方
１．上記のような現状認識を踏まえ足下の景気の状況に対応するための経済対策を策定することとした。また、消費税率の 10％への引上げ時期について、平成 27 年 10 月から平成 29 年４月に延期することとしている。
２．本経済対策は、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す。このため、①地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起する、②しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への- 1 -実効ある取組を通じて地方の活性化を促す、③災害復旧等の緊急対応や復興を加速化する、という３点に重点を置いて取りまとめた。
３．なお、平成 27 年度の国・地方の基礎的財政収支赤字については、対 GDP 比半減目標を着実に達成するよう最大限努力する。

第２章

具体的施策

Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
地域の実情に配慮し、景気の脆弱な部分への対応を行う観点から、現下の経済情勢等の下で厳しい状況にある生活者や事業者への支援を行い、地方の消費喚
起や地域経済の活性化等を図るとともに、エネルギーコスト対策や住宅市場を活性化させるための施策等を講じる。
１．生活者への支援、生活環境の整備
現下の経済情勢等を踏まえ、地域住民、低所得者等への支援を講じるとともに、女性、子育て世代への支援を行う。また、生活の安心を高めるため、生活環境の充実に取り組む。
（１）地域消費喚起・生活支援
プレミアム付商品券の発行支援等、地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策に対する交付金による助成や低所得者等向け貸付事業の補助を行う。
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地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地域消費喚起・生活支援型]（内閣官房、内閣府）
低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資に対する補助（厚生労働省）（２）子育て支援、女性の活躍推進
子育て世代への支援を行うため、保育所の整備、子育て世代に対する包括支援センターの整備等を行う。少子化対策のほか、女性の活躍推進のため各地域において多様な主体が連携する体制の構築等に取り組む。
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待機児童解消加速化プランの推進（厚生労働省）
子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備（厚生労働省）
小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備（厚生労働省）
地域少子化対策強化交付金（内閣府）
女性の活躍推進のための地方自治体の取組促進（内閣府）
働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業（厚生労働省）
在宅勤務等による女性国家公務員等の活躍の推進（総務省）
等

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（３）生活の安心向上
自殺対策、消費者行政、社会保障制度、環境対策など、国民生活の安心を高める施策等を講じる。
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地域における自殺対策の推進（内閣府）
地域の消費者の安全・安心の確保対策（消費者庁）
より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」導入に係るシステム開発（文部科学省）
社会保障制度の円滑な運営に必要なシステム改修（厚生労働省）
ICT を活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上（総務省）
肝炎患者に対する医療費助成など、安全で良質な医療サービスの提供等（厚生労働省）
プレパンデミックワクチンの購入等（厚生労働省）
介護関連情報の「見える化」推進事業（厚生労働省）
健康づくり予防インセンティブ推進事業（厚生労働省）
児童虐待防止対策の推進（厚生労働省）
いぶき後継機開発加速など環境対策等の推進（文部科学省、環境省）
循環型社会形成推進交付金等（環境省）
国民が直面する喫緊の課題についての国内広報の実施（内閣府）
SIM ロックの解除等、モバイル利用環境の整備＜予算措置以外＞（総務省）
等

２．事業者への支援
現下の経済情勢等を踏まえた事業者への支援を行うため、為替が円安方向に進む中、原材料高等に対応する低利融資制度の創設など中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生等への支援、米価下落への対策を含めた農林水産業者への支援を行うとともに、高速道路料金割引等の措置を講じる。
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原材料高等に対応する低利融資制度の創設など中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業（財務省、厚生労働省、経済産業省）
消費税転嫁対策窓口相談等事業（経済産業省）
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業（厚生労働省）
米価下落への対策など農林水産業者への緊急支援（農林水産省）
高速道路料金割引（国土交通省）
等

３．エネルギーコスト対策エネルギー価格の影響への耐性を強化するため、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進やエネルギー価格の影響を受けやすい分野の対策に取り組むとともに、資源・エネルギーの安定供給のために必要な施策を講じる。

- 3 -（１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
住宅・ビル、中小企業等の省エネの促進に取り組むとともに、民生用燃料電池や燃料電池自動車等の導入促進等に取り組む。また、再生可能エネルギーの最大限の導入の確実な実施を図る。
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住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（経済産業省）
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（経済産業省）
民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（経済産業省）
燃料電池車用水素ステーション、EV 用充電ステーションの整備（経済産業省）
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策（経済産業省）
地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進（国土交通省）
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（経済産業省）
地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進（経済産業省）
等（２）エネルギー価格の影響への対策
エネルギー価格の影響を受けやすい漁業者、中小トラック事業者等における対策を講じるほか、石油コンビナート等の事業再編や強靭化に取り組むとともに、サービスステーションを経営する事業者に対して灯油配送合理化策等を講じる。
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

漁業経営セーフティーネット構築等事業（農林水産省）
中小トラック事業者の燃料費対策（国土交通省）
トラック事業における燃料サーチャージの導入等適正運賃収受の促進＜予算措置以外＞（国土交通省）
施設園芸に係る燃油価格対策＜予算措置以外＞（農林水産省）
離島航路の運営費補助（国土交通省）
地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置＜予算措置以外＞（総務省）
石油コンビナート事業再編・強靭化等推進事業（経済産業省）
石油製品供給安定化促進支援事業（経済産業省）
灯油配送合理化促進支援事業（経済産業省）
等（３）資源・エネルギーの安定供給
資源・エネルギーの安価かつ安定的な確保を行うため、メタンハイドレー
トや海底熱水鉱床を含めた国内海洋資源の開発促進、革新的エネルギー技術の研究開発加速、再生可能エネルギーの出力制御システムの構築等に取り組む。
メタンハイドレート開発促進事業（経済産業省）

海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業（経済産業省）

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海洋資源確保に向けた調査研究の加速（文部科学省）
海洋資源開発・海上輸送技術の向上（国土交通省）
革新的エネルギー技術の研究開発加速（文部科学省）- 4 -


高性能核融合実験装置（JT-60SA）計画の加速（文部科学省）
再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応（経済産業省）

等

４．住宅市場活性化策
住宅建設の低迷などを踏まえ、住宅市場を活性化するため、住宅ローン金利の引下げ、省エネ性能の優れた住宅・建築物の建設や省エネリフォーム等に対する支援を行う。
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住宅金融支援機構のフラット 35S の金利引下げ幅の拡大等（国土交通省）
省エネ住宅に関するポイント制度の実施（国土交通省）
地域における良質な木造建築物の整備の推進（国土交通省）
省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策（国土交通省）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充＜予算措置以外＞（国土交通省）
等

Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
国民一人一人が景気回復の実感を得るためには、全国の地方の経済を活性化し、雇用の創出、賃金の引上げへとつながる経済の好循環を生み出していく必要がある。また、地方が人口減少・高齢化という中長期的な課題に対応し、各地域がそれぞれの特徴を生かして自律的で持続的な社会を形成することを促すため、早急に対策の実行を開始する必要がある。そこで、第 187 回臨時国会で成立した「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）を施行し、そこで設置されたまち・ひと・しごと創生本部の下、政府が一体となって施策を推進していくほか、そこで示された方向性に基づき、すぐに実施できる対策・措置について速やかに実行に移していく。
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施
地方が人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための、今後５か年の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）の中で、政府が地方の創生に向けて講ずるべき施策が示されたところであり、このたび以下の事業について、先行的に実施し、地方版総合戦略の早期策定等への支援を行う。
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地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]（内閣官房、内閣府）
地域再生戦略交付金（内閣府）
企業取引情報等に基づく地域活性化事業等「地方版総合戦略」等の策定支援（経済産業省、内閣官房）
プロフェッショナル人材事業（内閣官房、内閣府）- 5 -

地方への新しい人や企業の流れの支援（総務省）
ふるさと納税の促進（総務省）
中小企業・小規模事業者人材対策事業（経済産業省）
ふるさと名物の開発・販路開拓の支援（経済産業省）
創業・第二創業促進補助金（経済産業省）
木材需要拡大緊急対策（農林水産省）
地域活性化のための ICT の利活用推進（総務省）
地域少子化対策強化交付金（再掲）（内閣府）
待機児童解消加速化プランの推進（再掲）（厚生労働省）
子育て世代包括支援センターの整備（再掲）（厚生労働省）等

２．地域の産業振興等による経済の活性化
地方を活性化するためには、その地域において、若い世代が安心して働けるよう、相応の賃金とやりがいの得られる就業機会が提供される必要があり、そのためには、地方の特性を生かした付加価値の高い産業が創出・形成される必要がある。また、魅力ある人材と安心して生活できる地域社会が形成される必要がある。
（１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり
地域において新たな産業を創出し、また既存の産業の革新を図るため、産官学金等の多様な主体の連携を促し、地域性を生かした創業や経営改善などを支援し、また成長志向型のファンドによる資金供給を行う等により、地域でイノベーションを起こしやすい環境を整備する。
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地域オープンイノベーション促進事業（経済産業省）
大学等における先端研究設備等の整備（文部科学省）「地域経済イノベーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革（総務省）
金融機関による事業性評価に基づく融資等の促進＜予算措置以外＞（金融庁）
地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進（内閣府）
成長マネーの供給機能の強化＜予算措置以外＞（財務省、経済産業省）
PPP／PFI の拡大による民間投資活性化に向けた環境整備＜予算措置以外＞（内閣府）
沖縄における国際研究拠点形成等の推進（内閣府）
港湾における競争力の強化対策（国土交通省）
地方分権改革の推進＜予算措置以外＞（内閣府）（２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
各地方において創業や中小企業による革新等の新規投資・積極的な事業展開を支援し、成功事例を全国津々浦々へと広げていくことが重要である。また、多くの地方において中心的な産業である農林水産業及び観光業を振興し、地方の底力を押し上げていく。

- 6 -① 中小企業・小規模事業者等の支援
地域経済の主な担い手である中小企業・小規模事業者による革新や販路開拓等の積極的な取組に対して補助を行うほか、ベンチャー企業に対するベンチャーキャピタルを活用した経営支援等を行う。
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ものづくり・商業・サービス革新事業（経済産業省）
小規模事業者支援パッケージ事業（経済産業省）
ふるさと名物の開発・販路開拓の支援（再掲）（経済産業省）
中小企業新陳代謝円滑化普及等事業（経済産業省）
地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業（経済産業省）
中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業（再掲）（財務省、厚生労働省、経済産業省）
創業・第二創業促進補助金（再掲）（経済産業省）ベンチャー企業支援事業（経済産業省）
中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業（経済産業省）
ものづくり分野やサービス分野におけるロボット導入実証事業（経済産業省）
ODA を活用した中小企業・地域経済の活性化支援（外務省）
等② 農林水産業の振興
全国の各地方における農林水産業の成長産業化に向けて、農地の大区画化、農林水産業におけるロボットの導入・活用や６次産業化の推進、野生鳥獣の捕獲、畜産・酪農競争力の強化、森林吸収源対策にも資する林業・木材産業の競争力の強化、漁業者による経営多角化等の実証事業等を行う。
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畜産・酪農競争力の強化（農林水産省）
担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進（農林水産省）
ロボットの導入や６次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進（農林水産省）
日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進（農林水産省）
農山漁村の活力回復支援（農林水産省）
木材需要拡大緊急対策（再掲）（農林水産省）
強い林業づくり対策・森林吸収源対策（農林水産省）
漁業構造改革総合対策・強い水産業づくり（農林水産省）
米価下落への対策（再掲）（農林水産省）
指定管理鳥獣捕獲等事業（環境省）③ 観光業の振興
全国各地への観光客の更なる増加を目指し、国が戦略的に市場開拓を進め、地方で新たな広域観光周遊ルートの形成を図るほか、地方空港の出入国審査や税関検査の体制を強化する。


地域観光振興緊急対策事業（国土交通省）
訪日 2000 万人に向けた新規インバウンド需要創出事業（国土交通省）- 7 -

地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進（再掲）（内閣府）
キャッシュレス決済の一層の普及＜予算措置以外＞（経済産業省）
地域の観光振興のための税関・出入国審査体制の強化（法務省、＜予算措置以外＞財務省）（３）地域の魅力の情報発信の支援
全国各地方の魅力を対外的に分かりやすく発信し、海外における認知を広め、その特産品や観光地域のブランド化につなげることが、観光客や産品輸出の増加を図る上で不可欠である。そのため、コンテンツ制作・現地化や海外での放送・広報を政府が一体となって支援するほか、日本食の魅力発信を図る。


地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業（総務省、外務省、経済産業省、国土交通省）
地域の多様で力強い経済活動等の国際広報の実施（内閣府）
日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進（再掲）（農林水産省）
放送・通信の連携による地域コンテンツ流通促進事業（総務省）
テレビ国際放送の充実強化（総務省）
等（４）人材市場の流動化、住環境等の整備
魅力ある地域をつくり、維持するためには、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保する必要がある。一方、我が国では人口特に若い世代が東京圏に過度に集中している現状があり、その是正のためには地方への新しい人の流れを作る必要があり、各種産業への女性・若者等の就業の促進や、建設分野における外国人材の時限的な活用のための措置を講じる。建設産業の担い手を確保するとともに、発注平準化等の施工確保対策を講じる。
また、地域において、住民一人一人が潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成することが重要である。そのため、中心市街地の活性化や空き家の活用促進等を行う。
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若者による農業・林業・漁業への就業・研修支援（農林水産省）
建設分野における外国人材活用の適正化事業（国土交通省）
建設産業の担い手確保・育成、公共事業の円滑な施工確保対策＜予算措置以外＞（国土交通省）
自動車運送事業等における若者、女性の就業促進の取組の強化＜予算措置以外＞（国土交通省）
中心市街地再生事業費補助金（経済産業省）
空き家の活用・除却を促進する取組の推進＜予算措置以外＞（国土交通省）
都市機能の立地適正化、市街地再開発の促進（国土交通省）
等

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３．地域の個別課題等への対応
離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等、他地域からの交通アクセスが限られた地域など、経済取引上不利な立場におかれた地域においては、特段の対策を講じる必要がある。また、地域に特有の環境問題等を抱える場合は、それに対応することで、暮らしやすい環境を確保し、地域の魅力を維持する必要がある。


離島活性化交付金（国土交通省）
奄美群島振興交付金（国土交通省）
小笠原諸島振興開発事業費補助（国土交通省）
半島振興連携促進調査事業（国土交通省）
外国漁船操業対策（農林水産省）
海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）
世界遺産保全管理拠点施設等整備（環境省）
自然地域における外来生物緊急対策事業（環境省）

等

Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
本年に入り、平成 26 年８月豪雨に伴う広島土砂災害や台風災害、御嶽山の噴火等、大きな人的・物的被害をもたらす大規模自然災害が相次いで発生している。
このため、災害の被災地の速やかな復旧を図るとともに、自然災害リスクへの対応を始めとする災害対応を強化する。
また、東日本大震災の被災地の復旧・復興や原子力事故対応の加速化、原子力防災対策の強化を図る。
１．災害復旧・災害対応の強化
広島土砂災害や台風災害等の大規模自然災害からの速やかな復旧を図るとともに、災害発生時に大きな被害が想定される地域・施設の緊急防災対応、災害予測・予防体制の強化、災害時における情報・物流の確保、災害発生時に避難の要となる学校施設等の耐震化等を通じて、災害対応を強化する。
（１）土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧
広島土砂災害、台風災害、地震災害等の大規模自然災害によって被害を受けた学校施設や保健衛生施設、公共土木施設等、廃棄物処理施設等の復旧等を迅速に進める。


学校施設等の災害復旧（文部科学省）
保健衛生施設等、水道施設の災害復旧（厚生労働省）
公共土木施設等の災害復旧等（農林水産省、国土交通省）
公営住宅の災害復旧（国土交通省）

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

災害廃棄物の処理支援、廃棄物処理施設の災害復旧（環境省）
石油貯蔵施設の災害復旧等（経済産業省）

等（２）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等
近年頻発する自然災害等を踏まえ、また、大規模災害が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備え、高い自然災害リスクを抱えている地域・施設等に対する緊急対応としての防災・減災対策を行う。
また、戦後最悪の被害を出した御嶽山の噴火等を踏まえ、火山観測研究基盤や観測施設等の整備を行う。
農山漁村の防災・減災対策（農林水産省、内閣府）
水道施設の耐震化対策等（厚生労働省、内閣府）
高圧ガス、高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業（経済産業省）
水害・土砂災害対策、道路における地震、地滑り等からの自然災害リスク回避等のための緊急防災対応（国土交通省、内閣府）
鉄道施設の浸水対策・耐震化等（国土交通省）
火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化、国立公園の山岳地における安全対策（文部科学省、国土交通省、環境省）
機材、訓練施設、情報通信基盤の整備等、大規模災害対策の推進（警察庁）
緊急消防援助隊・消防団の災害対応力の強化、退避壕等の整備（総務省）
等（３）災害に強い情報・物流システム等の構築
大規模自然災害発生時に滞りなく情報・物流システム等が機能するよう、必要な体制の構築を行うとともに、被災した企業等が速やかに経済活動に復帰できるよう、事業継続計画の策定支援やセーフティネット機能の維持・強化等を行う。


東京湾における一元的な海上交通管制の構築（国土交通省）
港湾、空港における安全等対策（国土交通省）
大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業（環境省）
大規模災害想定地域における地籍調査の支援等（国土交通省）
ICT を活用した防災対策の推進等（総務省）
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進（国土交通省）
拠点民間物流施設における非常用電源設備等の導入支援（国土交通省）
中央防災無線網等の整備、物資調達・輸送調整等支援システムの強化等（内閣府）
自衛隊の災害対処能力の向上等（防衛省）
政府系金融機関によるセーフティネットマネーの供給機能の確保＜予算措置以外＞（財務省、経済産業省）
等（４）学校施設等の耐震化等
非常災害時に地域住民の避難の要となる学校施設や、障害者を含めた住民等が利用する建築物等の耐震化・老朽化対策や防災機能強化などを前倒しで実施する。

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学校施設等の耐震化等（文部科学省）
社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進（有床診療所等のスプリンクラー整備等、地方改善施設整備、社会事業学校施設整備）（厚生労働省）
官庁施設等の機能維持のための防災対策等（警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、国土交通省、最高裁判所）
鉄道施設の安全・バリアフリー化等対策（国土交通省）
マンションの建替え等の促進（法務省、＜予算措置以外＞国土交通省）
等

２．復興の加速化等
東日本大震災の被災地の復旧・復興や原子力事故対応の加速化、原子力防災対策の強化を図る。
（１）東日本大震災の被災地の復旧・復興
東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興を図るため、平成 25 年度決算剰余金等の一部を活用して東日本大震災復興特別会計に繰り入れるとともに、鉄道・住宅等の復旧・復興の加速化や、建築工事等の迅速な実施を確実にするための措置等を行う。あわせて、風評被害対策として海外発信を強化する。
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


平成 25 年度決算剰余金等の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰入れ
公立学校施設の災害復旧（文部科学省）
廃棄物処理施設の災害復旧（環境省）
鉄道の早期復旧に向けた関係者間の調整の促進＜予算措置以外＞（国土交通省）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充＜予算措置以外＞（再掲）（国土交通省）
災害公営住宅工事確実実施プログラム＜予算措置以外＞（国土交通省）
公共建築工事の円滑な施工確保のための「営繕積算方式」の普及・促進＜予算措置以外＞（国土交通省）
風評被害対策海外発信支援事業（外務省）
地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進（再掲）（内閣府）
等（２）原子力事故対応の加速化
中間貯蔵施設等のための新たな交付金の創設等により、福島第一原子力発電所における事故対応や福島の原子力災害からの復興支援を加速化する。


中間貯蔵施設等に係る交付金（環境省）
原子力災害からの福島復興交付金（復興庁）
廃炉・汚染水対策事業（経済産業省）- 11 -

（３）原子力防災対策の強化
原子力防災対策として、発電所周辺地域における防災対策や緊急時モニタリング体制の充実・強化を図るとともに、原発立地地域の避難計画の策定に対する支援ニーズ等に迅速かつ的確に対応するため、内閣府及び原子力規制委員会の体制を更に強化する。
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原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
研修用プラントシミュレータの整備事業（環境省）
実効性のある緊急時モニタリングの体制整備（環境省）
原子力防災対策を担う内閣府及び原子力規制委員会の体制の充実・強化（既定経費の活用）（内閣府、環境省）

３．安全・安心な社会の実現（１）良好な治安の確保
良好な治安を確保するため、最近の犯罪情勢に対応した現場執行力の強化、裁判運営の充実強化、矯正施設の収容・処遇改善、危険ドラッグ対策等に取り組むほか、戦略的海上保安体制の構築等を行う。
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資機材、車両、船舶等の整備など捜査力・現場執行力の強化（警察庁）
治安確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制等の強化（法務省）
取締機器の拡充等による社会悪物品等の水際取締りの強化（財務省）
危険ドラッグ対策の推進（厚生労働省、＜予算措置以外＞財務省）
戦略的海上保安体制の構築（国土交通省）
裁判支援機器の整備など裁判運営の充実強化（最高裁判所）（２）危機管理エボラ出血熱等の感染症対策や化学災害・テロに備えた体制を構築するとともに、国民に対する迅速・確実な情報伝達等を行うため、官邸の危機管理体制や官庁における情報セキュリティ対策を強化する。
あわせて、核セキュリティ対策を推進するほか、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等を行う。
エボラ出血熱対策（厚生労働省）
院内感染対策施設整備事業（厚生労働省）
化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業（厚生労働省）
官邸等における危機管理体制・対応力強化（内閣官房）
危機管理強化のための情報収集衛星の開発、国産ロケット高度化等（内閣官房、文部科学省）
官庁における情報セキュリティ対策等（金融庁、外務省、国土交通省）
国際連携による情報セキュリティ対策の推進（総務省）- 12 -

核燃料物質輸送・核セキュリティ強化のための容器・設備等の整備（文部科学省）
自衛隊の安定的な運用態勢の確保（防衛省）
防衛施設の円滑な運営の確保等（防衛省）

Ⅳ．経済の好循環を確かなものとするための取組
１．政労使による取組
政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会は、平成 26 年 12 月 16 日に、経済の好循環の継続に向けて、以下の３点等について、一致協力して取り組むことに合意した。
① 政府の環境整備の取組の下、経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転
嫁や支援・協力について総合的に取り組む。
② 賃金体系については、個々の会社の労使が十分な話し合いのもとでその会社に合った見直しに取り組んでいく。その際、労使は仕事・役割、貢献度を重視した賃金体系とすることや子育て世代への配分を高める方向へ賃金体系を見直すことが一案である。若年層については、習熟期間であることを踏まえて安定的な昇給とする一方、蓄積した能力を発揮し付加価値の創出が期待される層では、個々人の仕事・役割、貢献度を重視した昇給とすることが考えられる。
③ サービス業の生産性を向上させ、非正規雇用労働者について処遇改善や正規化を図るなどしっかりと賃金を引き上げられる環境を作り上げるために労使一致の協力の下に取り組む。
２．成長戦略の実行・実現「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）に掲げられた成果目標を達成するため、これらの戦略で定められた医療、農業、エネルギー、雇用などの各分野の構造改革、制度改革を遺漏なく、確実に具体化し、実行に移す。既に昨年の臨時国会、本年の通常国会、臨時国会で成立した成長戦略関連法律を着実に実行するとともに、次期の通常国会を目指して今後の法制度化を含め、成長戦略関連施策の着実な実行と早急な具体化を図る。
３．金融政策
日本銀行においては、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

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第３章

本対策の規模と効果

本対策の規模は別紙のとおりである。この対策の予算措置による経済効果を現時点で概算すれば、実質 GDP 押上げ効果は概ね 0.7％程度と見込まれる。
また、本対策に盛り込まれた制度改革等の各施策や成長戦略等が具体化されることにより、民間投資や消費が喚起されるとともに、雇用・所得環境の改善を伴う経済成長が期待される。
（注）なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ、本対策の規模（国費）から算出された事業規模に基づいて概算したもの。

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（別紙）本対策の規模（国費）

Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

１．２ 兆円程度

Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化

０．６ 兆円程度

Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応

１．７ 兆円程度

Ⅳ.経済の好循環を確かなものとするための取組

合計―

３．５ 兆円程度- 15 -