株式交換に関する事前開示書類（会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 184 条に定める書面）

平成 29 年５月 10 日
株式会社ベスト電器

平成２９年５月 10 日

株式交換に係る事前開示事項

福岡市博多区千代六丁目２番３３号
株 式 会 社 ベ ス ト 電 器
代表取締役社長

小 野 浩 司当社は、平成29年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全子会社、株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」といいます。
）を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を実施いたします。本株式交換に関する会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 184 条に定める事前開示事項は、下記のとおりです。
記
１． 株式交換契約の内容（会社法第 782 条第 1 項第 3 号）
別紙１をご参照ください。
２． 交換対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 1 号）
別紙２をご参照ください。
３． 交換対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 2 号）
別紙３をご参照ください。
４． 株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 3 号）
別紙４をご参照ください。
５． 計算書類等に関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 4 号）
⑴ 株式交換完全親会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 184 条第 6 項第 1 号）
① 最終事業年度に係る計算書類等の内容
別紙５をご参照ください。
② 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
別紙６をご参照ください。
⑵ 株式交換完全子会社についての次に掲げる事項（会社法施行規則第 184 条第 6 項第 2 号）
・ 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
別紙７をご参照ください。
６． 本株式交換が効力を生じる日以後における株式交換完全親会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 184 条第 1 項第 5 号）
別紙８をご参照ください。
以上

別紙１【株式交換契約の内容】
次ページ以降をご参照ください。

別紙２
【交換対価の相当性に関する事項】
１． 交換対価の総数又は総額の相当性に関する事項⑴ 本株式交換に係る割当ての内容

ヤマダ電機

当社

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.28

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

ヤマダ電機の普通株式：22,835,807 株（予定）（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、ヤマダ電機の普通株式（以下「ヤマダ電機株式」といいます。
）0.28 株を割当て交付いたします。ただし、ヤマダ電機が保有する当社株式（平成 29 年４月 12 日現在 88,744,600 株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。
）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更されることがあります。
（注２）本株式交換により交付するヤマダ電機株式の数
ヤマダ電機株式の数：22,835,807 株（予定）上記株式数は、平成 29 年２月 28 日時点における当社株式の発行済株式総数（170,580,330 株）及び自己株式数（279,274 株）並びに平成 29 年４月 12 日現在におけるヤマダ電機が保有する当社株式（88,744,600 株）に基づいて算出しております。
ヤマダ電機は、本株式交換に際して、本株式交換によりヤマダ電機が当社の発行済株式（ただし、ヤマダ電機が保有する当社株式を除きます。
）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）
における当社の株主の皆様（ただし、ヤマダ電機を除きます。
）に対し、その保有する当社株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のヤマダ電機株式を割当て交付いたします。ヤマダ電機は、
本株式交換により交付する株式として、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、当社が保有する全ての自己株式（平成 29 年２月 28 日現
在 279,274 株）及び基準時の直前時までに当社が保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて当社が取得する自己株
式を含みます。
）を、基準時の直前時をもって消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株
式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換により、ヤマダ電機の単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、保有されている当社株式が 358 株未満である当社の株主の皆様は、ヤマダ電機の単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、金融商品取引所市場においては、単元未満株式を売却することはできません。ヤマダ電機の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、ヤ
マダ電機株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度（１単元（100 株）未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、ヤマダ電機の単元未満株式を保有する株主の皆様が、ヤマダ
電機に対して、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、これを売却することができる制度です。
②

単元未満株式の買増制度（１単元（100 株）への買増し）
会社法第 194 条第１項及びヤマダ電機の定款の規定に基づき、ヤマダ電機の単元未満株式を保有する
株主の皆様が、ヤマダ電機に対して、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ヤマダ電機株式１株に満たない端数の割当て交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。
）に相当する数のヤマダ電機株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付いたします。
⑵ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠①

割当ての内容の根拠及び理由

ヤマダ電機及び当社は、上記⑴「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ヤマダ電機は、野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、当社は、デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」といいます。
）を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
ヤマダ電機及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、ヤマダ電機及び当社は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成 29 年４月 12 日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更されることがあります。
②

算定に関する事項

イ 算定機関の名称及び上場会社との関係
ヤマダ電機の第三者算定機関である野村證券及び当社の第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナン
シャルアドバイザリーは、いずれも、ヤマダ電機及び当社からは独立した算定機関であり、ヤマダ電機及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
ロ 算定の概要
野村證券は、ヤマダ電機及び当社の株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価平均法（算定基準日である平成 29 年４月 10 日を基準日として、東京証券取引所における算
定基準日の株価終値、平成 29 年４月４日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、平成 29 年３月 13 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、平成 29 年１月 11 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成 28 年 10 月 11 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値を採用しております。
）を、また、ヤ
マダ電機及び当社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を、それぞれ採用して算定を行いました。
各評価方法によるヤマダ電機の１株当たりの株式価値を１とした場合の当社の評価レンジは、以下のとおりとな
ります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価平均法

0.247～0.276

類似会社比較法

0.243～0.330

ＤＣＦ法

0.252～0.292

野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、

それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、ヤマダ電機、当社及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。
）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
なお、野村證券がＤＣＦ法による算定の前提としたヤマダ電機及び当社の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。また、当該事業計画は、本株式交換の実施を前提としておりません。
一方、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、ヤマダ電機及び当社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
市場株価法では、ヤマダ電機については、平成 29 年４月 11 日を算定基準日として、東京証券取引所における平成 28 年 10 月 12 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均株価、平成 29 年１月 12 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均株価、平成 29 年３月 13 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均株
価、平成 29 年３月 27 日（当社より「繰延税金資産の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」が公表された
平成 29 年３月 24 日の翌営業日）から算定基準日までの 12 営業日の終値単純平均株価、算定基準日の株価終値を採用しております。また、当社については、平成 29 年４月 11 日を算定基準日として、東京証券取引所における平成
28 年 10 月 12 日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均株価、平成 29 年１月 12 日から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均株価、平成 29 年３月 13 日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均株価、
平成 29 年３月 27 日から算定基準日までの 12 営業日の終値単純平均株価、算定基準日の株価終値を採用しております。
ＤＣＦ法では、ヤマダ電機については、ヤマダ電機が作成した平成 29 年３月期から平成 32 年３月期までの事業
計画に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を算定しております。割引率は 3.97％～4.47％を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用し、永久成長率は-0.25％～0.25％を採用しております。また、当社については、当社が作成した平成 29 年２月期から
平成 32 年２月期までの事業計画に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を算定しております。割引率は 4.01％～4.51％を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用し、永久成長率は-0.25％～0.25％を採用しております。
各評価方法によるヤマダ電機の１株当たりの株式価値を１とした場合の当社の評価レンジは、以下のとおりとな
ります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.247～0.273

ＤＣＦ法

0.185～0.307

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でデロイト トーマツ ファ
イナンシャルアドバイザリーに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は算定の依頼も行っておりません。加えて、算定において参照した両社の事業計画に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。デ
ロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの株式交換比率の算定は、平成 29 年４月 11 日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーがＤＣＦ法による算定の前提とした両社の事業計画

において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。また、当該事業計画は、本株式交換の実施を前提としておりません。
２． 交換対価としてヤマダ電機の普通株式を選択した理由
当社及びヤマダ電機は、本株式交換の対価として、株式交換完全親会社であるヤマダ電機の普通株式を選択いたしました。ヤマダ電機の普通株式は、東京証券取引所に上場されており、本株式交換後も同市場において取引機会が確保されていること、また、当社の株主が本株式交換に伴う相乗効果を共有できることなどから、上記の選択は適切であると判断しております。
３． ヤマダ電機以外の当社の株主の利益を害さないように留意した事項⑴ 公正性を担保するための措置
ヤマダ電機は既に当社の発行済株式総数の 52.03％（平成 29 年２月 28 日現在）を保有する当社の親会社であることから、両社は、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
ヤマダ電機は、第三者算定機関である野村證券を選定し、平成 29 年４月 11 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要については、上記⑵②「算定に関する事項」をご参照ください。
一方、当社は、第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを選定し、平成 29 年
４月 11 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要については、上記⑵②「算定に関する事項」をご参照ください。
なお、ヤマダ電機及び当社は、いずれも、それぞれの第三者算定機関から本株式交換比率が財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
ヤマダ電機は、リーガル・アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所を選定し、同事務所より、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けております。
なお、西村あさひ法律事務所は、ヤマダ電機及び当社から独立しており、ヤマダ電機及び当社との間に重要な利害関係を有しません。
一方、当社は、リーガル・アドバイザーとして、霞が関パートナーズ法律事務所を選任し、同事務所より、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けております。
なお、霞が関パートナーズ法律事務所は、ヤマダ電機及び当社から独立しており、ヤマダ電機及び当社との間に重要な利害関係を有しません。
⑵ 利益相反を回避するための措置
ヤマダ電機は既に当社の発行済株式総数の 52.03％（平成 29 年２月 28 日現在）を保有する当社の親会社であることから、当社は、利益相反を回避するため、以下の措置を実施しております。
① 当社における利害関係を有しない第三者委員会からの答申書の取得
当社は、平成 29 年２月 15 日、本株式交換が当社の少数株主にとって不利益な条件のもとで行われることを防止するため、当社及びその支配株主であるヤマダ電機との間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である、小林雅人氏（弁護士、シティユーワ法律事務所）、小谷野幹雄氏（公認会計士、小谷野公認会計士事務所）、及び当社の社外監査役・独立役員である松﨑隆氏の３名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。
）を設置し、本株式交換を検討するに当たって、第三者委員会に対し、（a）本株式交換の目的の正当性・合理性（本株式交換が当社の企業価値の向上に資するかを含む。
）、（b）本株式交換の条件の公正性（株式交換比率の妥当
性を含む。
）
、
（c）本株式交換における交渉過程の手続の公正性、（d）本株式交換が当社の少数株主にとって不利益なものでないかについて、諮問いたしました。

第三者委員会は、平成 29 年２月 27 日から平成 29 年４月６日までに、合計６回の会合を開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。第三者委員会は、かかる検討に当たり、当社から、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景、当社の企業価値の内容、並びに株式交換比率を含む本株式交換の諸条件の交渉経緯及び決定過程についての説明を受けており、また、デロイト トーマ
ツ ファイナンシャルアドバイザリーから本株式交換における株式交換比率の評価に関する説明を受けております。
また、第三者委員会は、当社のリーガル・アドバイザーである霞が関パートナーズ法律事務所から、本株式交換に係る当社の取締役会の意思決定の方法及び過程等に関する説明を受けております。第三者委員会は、かかる経緯のもと、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、本株式交換の目的は正当かつ合理的であり、本株式交換の条件は公正であり、本株式交換の交渉過程は公正であり、本株式交換を行うことの決議を当社の取締役会が行うことが、当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の答申書を、平成 29 年４月 11 日付で、当社の取締役会に対して提出しております。
② 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見
当社の取締役のうち、岡本潤氏、新井仁氏及び草村達也氏は、ヤマダ電機の取締役を兼務していることから、利益相反を回避するため、当社の取締役会における本株式交換に係る審議及び決議には参加しておらず、また、当社の立場において本株式交換の協議及び交渉に参加しておりません。
また、当社の取締役のうち、折田正二氏は、ヤマダ電機の子会社である株式会社九州テックランドの代表取締役社長を兼務しており、かつ、平成 28 年８月までヤマダ電機の取締役を兼務していたことから、利益相反を回避するため、当社の取締役会における本株式交換に係る審議及び決議には参加しておらず、また、当社の立場において本株式交換の協議及び交渉に参加しておりません。
さらに、当社の監査役のうち、五十嵐誠氏は、ヤマダ電機の監査役を兼務していることから、利益相反を回避するため、当社の取締役会における本株式交換に係る審議には参加しておらず、何らの意見表明も行っておりません。
当社の取締役会における本株式交換に関する議案は、当社の取締役９名のうち、岡本潤氏、新井仁氏、草村達也
氏及び折田正二氏を除く５名の全員一致により承認可決されており、かつ、かかる議案の審議には、当社の監査役４名のうち、五十嵐誠氏を除く監査役３名が出席し、その全員が本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。
４． ヤマダ電機の資本金及び準備金の額に関する定めの相当性に関する事項
本株式交換により増加するヤマダ電機の資本金及び準備金の額については、会社計算規則第 39 条の規定に従い、ヤマダ電機が決定いたします。これは、ヤマダ電機の資本政策その他事情を総合的に考慮・検討し、法令の範囲内で決定したものであり、相当であると判断しております。

別紙３【交換対価について参考となるべき事項】
１． 株式交換完全親会社の定款の定め
ヤマダ電機の定款は、次ページ以降をご参照ください。
２． 交換対価の換価の方法に関する事項⑴ 交換対価を取引する市場
ヤマダ電機の普通株式は、東京証券取引所市場第一部において取引されております。
⑵ 交換対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
ヤマダ電機の普通株式は、全国の各証券会社等において媒介、取次等が行われております。
⑶ 交換対価の譲渡その他の処分に関する制限
該当事項はありません。
３． 交換対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項
本株式交換契約の締結を発表した日（平成 29 年 4 月 12 日）の前営業日を基準として、1 ヶ月間及び 3 ヶ月間の東京
証券取引所市場第一部におけるヤマダ電機の普通株式の終値の平均は、それぞれ 567 円及び 586 円です。
なお、東京証券取引所市場第一部におけるヤマダ電機の普通株式の最新の市場価格については、株式会社日本取引所グループのウェブサイト（http://www.jpx.co.jp/）にてご覧いただけます。
４． ヤマダ電機の過去 5 年間にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表の内容
ヤマダ電機は、いずれの事業年度についても金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、記載を省略いたします。

定款

（平成28年６月29日改定）

株 式 会 社 ヤ マ ダ 電 機

第１章

総

則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ヤマダ電機と称し、英文ではＹＡＭＡＤＡ ＤＥＮＫＩ ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機器の販売、修理及び製造並びに附帯工事。
２．時計、カメラ、計量機器、光学機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピュータ機器の販売、修理及び製造。
３．磁気テープ、楽器、玩具、家具、書籍、スポーツ用品、健康器具、自動車用品、事務用品、日用品雑貨、洋品雑貨、貴金属及び貴石類の販売、製造。
４．レコード、録音テープ、ビデオテープ、ビデオディスク等の音楽及び映像を録音録画した商品の販売、製造。
５．インターネット、その他の通信を利用した通信販売業。
６．カタログによる通信販売業。
７．前各号商品のレンタル業及び卸売業並びに輸出入業。
８．古物の売買。
９．太陽光発電設備、充電設備、給排湯設備、空調設備、住宅設備及びそれらの付属機器の販売、製造及び施工、点検、修理、保守業務並びに電気工事の請負。
10．駐車場の経営。
11．喫茶店、飲食店の経営及び飲食サービス業。
12．不動産の賃貸、売買、仲介、斡旋、管理、鑑定並びにコンサルティング業。
13．電気通信事業法に定める電気通信事業、情報処理サービス業及び情報提供
サービス業並びにインターネット付随サービス業。
14．コンピュータシステム、コンピュータソフトの設計、開発、販売、保守、管理及び技術指導並びに代行。
15．合弁形態及びフランチャイズ形態による上記各号の業務に関する企画及び経営指導。
16．建築工事、リフォーム工事、土木工事、外構工事、水道施設工事の設計、施工、並びに監理。
17．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務。
18．遊戯場の経営。
19．金銭貸付業及び金銭の貸借の媒介・保証・集金並びに支払いの代行。
20．有価証券の投資・運用・売買・管理・仲介、クレジットカードの取扱いに関する業務及び総合リース業。
21．金融商品仲介業。

1

22．旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業。
23．結婚相談及び冠婚葬祭に関する情報の提供並びに仲介、斡旋。
24．酒類の販売業並びに取りつぎ販売業。
25．自動車、自転車、軽車両その他運搬車等の車両及びこれらの部品附属品等の販売、輸出入及び賃貸並びに整備業に関する業務。
26．医薬品、動物用医薬品、医療器具、化学工業薬品及び計量器の販売業並びに薬局及び診療所の経営。
27．食料品、飲料水、衣料品、化粧品、ペット用品、皮革製品、タバコの販売。
28．介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業、特定福祉用具貸与事業、特定介護予防福祉用具販売事業及び特定介護予防福祉用具貸与事業。
29．介護保険法に基づく訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、介護予防訪問介護事業、介護予防通所介護事業及び介護予防支援事業。
30．屋内外広告物の企画、運営、賃貸。
31．各種出版物の企画、制作、編集、出版。
32．自然エネルギー等を利用した発電及び電気の供給、売買、管理、運営。
33．廃棄物の収集、運搬、処分及び再資源化に関する業務。
34．前各号に附帯関連する一切の業務。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を群馬県高崎市におく。
（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない
事由により電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、20億株とする。

2

（自己株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買い受けることができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式の数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2） 会社法第166条第１項の規定に関する請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 第11条に定める請求をする権利（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（単元未満株式の買増し）
第11条 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満
株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第12条 当会社は、株主名簿管理人をおく。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、
株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（基準日）
第13条 当会社は、毎年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によって予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

3

第３章

株

主

総

会

（招集）
第14条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主
総会は、必要がある場合に随時これを招集する。
② 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって代表取締役が招集する。ただし、代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（議長）
第15条 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第19条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
第４章

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役は、17名以内とする。
4

（選任方法）第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。また必要に応じ、取締役会の決議により、更に代表取締役を定めることができ、各自会社を代表するものとする。
② 取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
② 代表取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第26条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

5

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印
し、または電子署名を行う。
② 前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
（取締役会規程）第28条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第５章

監査役および監査役会（員数）第30条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

6（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第36条 監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第38条 監査役の報酬、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第６章

会

計

監

査

人

（選任方法）
第39条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）第40条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計

算

（事業年度）
第42条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当）
第43条 剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

7

（中間配当）第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（剰余金の配当等の除斥期間）第45条 剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときには、当会社はその支払義務を免れる。
② 未払の剰余金の配当および中間配当には利息をつけない。

１、本定款は昭和62年３月11日より一部変更し施行する。
２、本定款は昭和63年８月16日より一部変更し施行する。
３、本定款は平成元年８月15日より一部変更し施行する。
４、本定款は平成３年６月27日より一部変更し施行する。
５、本定款は平成４年６月26日より一部変更し施行する。
６、本定款は平成６年６月29日より一部変更し施行する。
７、本定款は平成７年６月29日より一部変更し施行する。
８、本定款は平成８年６月27日より一部変更し施行する。
９、本定款は平成９年６月27日より一部変更し施行する。
10、本定款は平成10年６月29日より一部変更し施行する。
11、本定款は平成12年６月29日より一部変更し施行する。
12、本定款は平成13年６月28日より一部変更し施行する。
13、本定款は平成14年６月27日より一部変更し施行する。
14、本定款は平成14年８月５日より一部変更し施行する。
15、本定款は平成15年６月27日より一部変更し施行する。
16、本定款は平成16年６月29日より一部変更し施行する。
17、本定款は平成17年６月29日より一部変更し施行する。
18、本定款は平成18年５月10日より一部変更し施行する。
19、本定款は平成19年６月28日より一部変更し施行する。
20、本定款は平成20年６月27日より一部変更し施行する。
21、本定款は平成21年６月26日より一部変更し施行する。
22、本定款は平成22年６月29日より一部変更し施行する。
23、本定款は平成24年６月28日より一部変更し施行する。
24、本定款は平成25年６月27日より一部変更し施行する。
25、本定款は平成25年10月１日より一部変更し施行する。
26、本定款は平成26年６月27日より一部変更し施行する。
27、本定款は平成28年６月29日より一部変更し施行する。

8

別紙４【株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項】
該当事項はありません。

別紙５【株式交換完全親会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容】
次ページ以降をご参照ください。

（提供書面）
事

(

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に、期の前半は、株式市場の堅調な推移、円安、原油安等の背景により、企業業
績の改善、雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、期の後半は、中国及び新興国の景気減速リスクの顕在化、平成28年年明
け以降の急激な円高進行と株価の変動など、景気の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。
当社が属する家電流通業界においては、生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイン
ト制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの長引く反動減の影
響は続きました。
商品別では、テレビが大型化や４Ｋテレビの需要増加に伴う単価の上昇に
より好調な推移が続いておりましたが、年明け以降の単価上昇の一巡感及び消費増税に伴う影響から通期では伸び悩みました。冷蔵庫、洗濯機、レン
ジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。
エアコンは、夏季の猛暑、第３四半期以降の暖冬や年初の大雪、気温低下等、
季節ごとに大きな変動があり不安定な販売環境が続きました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。
このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」等の各種構造改革の実行に加え、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、「暮らしのサポートサービス（見守りサービス、Ｎｅｗ Ｔｈｅ 安心、長期保証等）」「スマートハウスサー
ビス（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス）」「リフォームサービス（株式会社ハウステック）」「ヤマダネット
モールサービス（ヤマダモール、ヤマダウェブコム）」「環境ビジネス（リユース＆アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株
式会社、東金属株式会社）」「ファイナンスカードサービス（株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等）」「独自の商品開発サービス（ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ、Ｅｖｅｒｙ Ｐａｄシリーズ、デザ
イン家電シリーズ等）」等、ＩｏＴ時代をリードする企業として積極的に展開、推進してまいりました。
－

1－

営業面においては、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業
態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のＩｏＴビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ（商品）提案からコト（サービス等）提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前期と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れてまいりました。
ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制（平成28年４月1日付）のもと、今後も日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」により、更なる成果につなげられるよう取り組み、挑戦を続けてまいります。
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」
をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、947店舗（単体直営637店舗、
ベスト電器161店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ
店舗数総計は12,087店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,612,735百万円（前期比3.1％減）、営業利益58,158百万円（前期比192.0％増）、経常利益62,734百万円（前期比76.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30,395百万円（前期比225.4％増）となりました。
なお、売上高については、前連結会計年度に発生した平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。
また、特殊要因として、平成28年年明け以降の急速な円高に伴い、為替差損が4,054百万円発生しており、本特殊要因を除いた場合の経常利益の参考
値は、66,789百万円となり、概ね業績予想通りの着地となっております。
－

2－

企業集団の商品の品目別売上高
期

別

(

金

品目別

（単位：百万円）

前期
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
額

) (

構成比

当
期
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

金額％
家電・情報家電
非

家

合

電
計

（注）

)

構成比

増
減
（△は減少）
金

額

％

増減率
％

1,439,142

86.5

1,392,336

86.3△46,806△3.3

225,22713.5

220,399

13.7△4,828△2.1

1,664,370

100.0

1,612,735

100.0△51,635△3.1

消費税等は含まれておりません。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は、26,901百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
テックランド上尾店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品
21,232百万円、事業用土地等455百万円、Concept LABI TOKYO他の差入保証金5,213百万円であります。

③

資金調達の状況
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更）との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に22,760百万円の払込みを受けました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社キムラヤセレクトを吸収合併いたしました。
－

3

－

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
期
区

分

売

上

別

第36期
第37期
第38期
第39期
(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高(百万円)

1,701,489

1,893,971

1,664,370

1,612,735

経 常 利 益(百万円)

47,90650,18735,53762,734

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

22,203

18,666

9,340

30,395

１株当たり当期純利益

23円56銭20円21銭11円73銭38円22銭総資産(百万円)

1,138,389

1,196,288

1,122,407

1,146,722

純資産(百万円)

555,391

553,354509,397557,722(注) 当社は平成25年８月12日開催の取締役会において、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

－

4

－

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

南九州ヤマダ電機株式会社

100

60.0

家電・情報家電等の販売

株式会社沖縄ヤマダ電機

100

100.0

家電・情報家電等の販売

コスモス・ベリーズ株式会社

100

100.0

家電・情報家電等の販売

株式会社マツヤデンキ

100

100.0

家電・情報家電等の販売

株 式 会 社 星 電 社

100

100.0

家電・情報家電等の販売

株式会社ヤマダフィナンシャル

50

66.0

クレジットカード事業

株式会社九州テックランド

75

100.0

家電・情報家電等の販売

株式会社シー・アイ・シー

81

84.6

産業廃棄物処理委託業務

株 式 会 社 ヤ マ ダ
エコソリューション

20

70.0

商品の配送及び取付け工事
業務

インバースネット株式会社

122

77.1

中古パソコンの販売

株式会社Project White

10

100.0

家電・情報家電等の販売

株 式 会 社 ヤ マ ダ ・エスバイエルホーム

9,068

51.9

戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売

株式会社ハウステック

350

100.0

住宅設備機器の製造・販売

株式会社ベスト電器

37,89252.1

家電・情報家電等の販売

百万ﾄﾞﾙ
66
百万ﾄﾞﾙ
30

100.0
(50.0)

家電・情報家電等の販売

100.0

投資、卸売業

10

100.0

医薬品・日用品等の販売

山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
株式会社ワイズセレクト（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社ワイズセレクトは、平成27年７月１日付で株式会社キムラヤセレクト
を分割会社とする会社分割（新設分割）により新規設立しております。
３．株式会社キムラヤセレクトは、平成27年９月１日付で当社に吸収合併しております。

(4) 対処すべき課題
平成29年３月期につきましては、平成28年年明け以降の株式や為替等の金融市場の変動の影響、中国をはじめとした新興国の景気減速のリスクが高ま－5－

ることも予想される一方で、今後、金融市場の調整が一服することも予想されますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
しかしながら、国内においては、雇用環境の改善による所得情勢改善から
個人消費の増加、資源価格の下落や堅調な設備投資の増加をはじめ企業業績の改善が続くことが予想されます。その他、夏季のリオデジャネイロオリン
ピック等のイベントによる関連市場の盛り上がり、平成29年４月の消費増税
前の駆け込み需要が限定的ではありますが想定されるなど、全体としての国
内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されます。
ヤマダ電機グループが属する家電流通市場においては、これら堅調な景気に下支えられ、オリンピック開催に伴う映像関連の需要拡大、白物家電の底堅い買い替え需要の発生、消費増税前の駆け込み需要（限定的）等により、堅調に推移することが予想されます。
当社は、このような市場環境の中、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求し、日本最大級の店舗ネットワーク、サービスネットワークの強みを活かした独自のＩｏＴで「モノからコト」へ顧客満足向上のための新たなビジネスの開発、各種構造改革の継続推進、既存ビジネスの強化により「量から質への転換」を図り、中長期視点での構造改革や取り組みを継続して実践し、売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に努めてまいります。
これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステー
クホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。
(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、主として家庭用電気製品、デジタル関連製品等を取り扱
う大型家電専門店の多店舗展開を行っており、全国に事業所を有しております。
(6) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）① 株式会社ヤマダ電機
北 海 道

34

埼 玉 県

33

静 岡 県

13

鳥 取 県

5

佐 賀 県

7

青 森 県

10

千 葉 県

33

岐 阜 県

10

島 根 県

5

大 分 県

5

秋 田 県

11

東 京 都

39

愛 知 県

29

岡 山 県

14

長 崎 県

5

岩 手 県

10

神奈川県

34

滋 賀 県

6

広 島 県

14

熊 本 県

4

宮 城 県

18

新 潟 県

19

大 阪 府

17

山 口 県

13

宮 崎 県

13

山 形 県

11

富 山 県

13

京 都 府

8

愛 媛 県

8

鹿児島県

4

福 島 県

14

石 川 県

9

兵 庫 県

19

高 知 県

9

栃 木 県

16

福 井 県

6

三 重 県

11

香 川 県

8

茨 城 県

14

長 野 県

19

奈 良 県

6

徳 島 県

5

群 馬 県

19

山 梨 県

5

和歌山県

5

福 岡 県

27

－

6

－

合

計

637

②

南九州ヤマダ電機株式会社

鹿児島県

③

7

9

千 葉 県

4

大 阪 府

20

香 川 県

3

岩 手 県

1

東 京 都

1

京 都 府

6

徳 島 県

3

山 形 県

1

新 潟 県

1

兵 庫 県

5

高 知 県

1

福 島 県

1

愛 知 県

15

奈 良 県

2

熊 本 県

4

埼 玉 県

1

滋 賀 県

2

岡 山 県

5

鹿児島県

1

7

5

大 分 県

5

熊 本 県

7

佐 賀 県

1

長 崎 県

1

鹿児島県

11

愛 知 県

1

7

合

計

86

合

計

7

合

計

30

1

東 京 都

6

福 岡 県

1

合

計

9

合

計

5

株式会社ワイズセレクト

東 京 都

⑨

計

株式会社Project White

北 海 道

⑧

合

株式会社九州テックランド

福 岡 県

⑦

4

株式会社星電社

兵 庫 県

⑥

計

株式会社マツヤデンキ

北 海 道

⑤

合

株式会社沖縄ヤマダ電機

沖 縄 県

④

4

5

株式会社ベスト電器（連結子会社含む）

北 海 道

6

神奈川県

5

岡 山 県

1

佐 賀 県

9

沖 縄 県

9

岩 手 県

1

長 野 県

1

山 口 県

4

大 分 県

10

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

11

埼 玉 県

3

静 岡 県

1

香 川 県

1

長 崎 県

12

ﾏ ﾚ ｰ ｼ ｱ

7

千 葉 県

2

兵 庫 県

1

徳 島 県

1

熊 本 県

19

東 京 都

1

島 根 県

3

福 岡 県

45

宮 崎 県

8

⑩
中

合

計

161

合

計

1

山田電機（瀋陽）商業有限公司
国

1

－

7

－

(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

19,183（10,219）名（注）②

1,222名減（485名減）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（外数で記載しております。

）内に年間の平均人員を当社の使用人の状況
使用数

前事業年度末比増減

10,725（8,487）名170名減（448名減）

（注）

人

平

均

年

齢

平均勤続年数

35.4歳

10.0年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（外数で記載しております。

）内に年間の平均人員を(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

88,137百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

49,626

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

45,504

株

式

会

社

東

和

銀

行

12,670

株

式

会

社

群

馬

銀

行

12,580株 式 会 社 八 十 二 銀 行

12,530

株

行

4,210

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

4,000

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,184

式

会

社

北

越

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－

8

－

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
2,000,000,000株② 発行済株式の総数
966,489,740株③ 株主数
75,936名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

株式会社テックプランニング

65,327

8.14

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式会社）

56,0876.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

50,287

6.27

ソフトバンクグループ株式会社

48,3246.02

ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）
リミテツド（常任代理人 立花証券株式会社）

33,852

4.22

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフ
イー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

30,447

3.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,268

3.52

山田

昇

24,516

3.06

株式会社群馬銀行

17,4102.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）16,591

2.07(注) １．当社は、自己株式を164,133千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－

9

－

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日における新株予約権の状況
新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

2013年度新株予約権(平成25年７月12日
発行)

4,784個普通株式 478,400株（新株予約権１個につき100株）2014年度新株予約権(平成26年７月14日
発行)

4,607個普通株式 460,700株（新株予約権１個につき100株）2015年度新株予約権(平成27年７月13日
発行)

6,289個普通株式 628,900株（新株予約権１個につき100株）

名称

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権を行使することができる期間

新株予約権と
平成25年７月13日から引換えに金銭 １個当たり100円の払込みは要 （１株当たり１円） 平成55年７月12日までしない
新株予約権と引換えに金銭 １個当たり100円
平成26年７月15日からの払込みは要 （１株当たり１円） 平成56年７月14日までしない
新株予約権と引換えに金銭 １個当たり100円
平成27年７月14日からの払込みは要 （１株当たり１円） 平成57年７月13日までしない(注)１．上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。

②

当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2013年度新株予約権（平成25年７月12日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,430個13人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

286個
２人(注)

2014年度新株予約権（平成26年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,467個14人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

140個
１人(注)

2015年度新株予約権（平成27年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

6,289個14人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

（注）取締役の地位にあったときに交付されたものであります。

③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－

10

－

④

その他の新株予約権等の状況
平成26年５月27日開催の取締役会決議に基づき発行した2019年満期ユー
ロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年６月12日発行）
新株予約権の数（個）10,000

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる 行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除し株式の数て得られる最大整数とする。
新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使条件

平成26年６月26日
平成31年６月14日

発行価格
資本組入額

538
269

平成31年３月28日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
事項
新株予約権付社債の残高（百万円）

100,316－11－

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役副社長

取
取

締
締

役
役

取

締

役

取

締

役

取
取
取

締
締
締

役
役
役

取

締

役

取
取

締
締

役
役

取

締

役

取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

担
当
代表執行役員
代表執行役員
執行役員常務総務本部長
執行役員専務Newﾋﾞｼﾞﾈｽ開発室長
執行役員専務経営企画室長兼SXL担当
室長兼CSR推進室長
執行役員常務ｻｰﾋﾞｽ本部長兼商品営業部長
上席執行役員法務室長
上席執行役員法人事業本部長
上席執行役員LABI新宿東口館店長
上席執行役員ｻｰﾋﾞｽ副本部長兼業務部
長
上席執行役員開発本部長
上席執行役員広告ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ本部長
上席執行役員管財本部長兼関係会社管
理室長
上席執行役員営業本部長

氏
山
一
桑
飯

田
宮
野
塚

名
昇
忠 男
光 正
裕 恭

岡

本

潤

栗

原

正

明

樋
小
佐

口
林
俣

春
辰
信

彦
夫
一

福

井

山
山

田
田

重

彰
傑

古谷野

賢

一

折 田
得 平
福 山
五十嵐
唐 澤
中 村
高 橋

正

二
司
幸
誠
司
豊
光

章

裕
銀
正

（注）１．取締役得平 司氏及び福山裕幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村 豊氏及び高橋正光氏は、社外監査役であります。
３．当社は社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
区分
代 表
取締役
代 表
取締役

氏
山 田

名
昇

一 宮 忠 男取締役

桑 野 光 正取締役

飯 塚 裕 恭兼職する他の法人等㈱テックプランニング㈱ヤマダ・ウッドハウス

兼職の内容
代表取締役
代表取締役

㈱テックプランニング

監査役㈱シー・アイ・シー㈱ワイ・ジャスト
東金属㈱南九州ヤマダ電機㈱㈱沖縄ヤマダ電機
インバースネット㈱㈱ハウステック

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

－

12

－

摘要

区分

氏

名

兼職する他の法人等

取締役

岡 本

潤

取締役

栗 原 正 明取締役

樋 口 春 彦

取締役

福 井

取締役

山 田 重 彰

取締役

山 田

傑

取締役

古谷野

賢一

取締役

折 田 正 二

取締役

得 平

取締役

福 山 裕 幸章

司㈱Project White㈱シー・アイ・シー㈱ワイズセレクト㈱ベスト電器㈱ヤマダ・ウッドハウス
東金属㈱㈱ヤマダエコソリューション
㈱ハウステック㈱Project White
南九州ヤマダ電機㈱㈱ヤマダエコソリューション
コスモス・ベリーズ㈱㈱シー・アイ・シー
インバースネット㈱㈱テックプランニング㈱ヤマダエコソリューション
㈱テス㈱群馬総合設備㈱ベスト電器㈱ヤマダ・ウッドハウス㈱群馬総合設備㈱テックプランニング㈱プインプル㈱テックプランニング㈱ハウステック㈱ヤマダ・エスバイエルホーム㈱ベスト電器㈱シー・アイ・シー
インバースネット㈱コスモス・ベリーズ㈱㈱テス㈱ヤマダ・ウッドハウス
東金属㈱㈱ワイズセレクト㈱九州テックランド㈱沖縄ヤマダ電機
南九州ヤマダ電機㈱㈱マツヤデンキ㈱星電社㈱ベスト電器㈱クロス㈲フィック
福山裕幸技術士事務所

－

13

－

兼職の内容
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
代表取締役
代表取締役
代表

摘要

区分

氏

名

兼職する他の法人等

監査役

五十嵐

誠

監査役

唐 澤 銀 司

監査役

中 村

監査役

高 橋 正 光豊㈱沖縄ヤマダ電機
南九州ヤマダ電機㈱㈱シー・アイ・シー㈱ヤマダエコソリューション
インバースネット㈱コスモス・ベリーズ㈱㈱マツヤデンキ㈱星電社㈱ヤマダフィナンシャル㈱九州テックランド㈱ワイ・ジャスト
㈱テス㈱群馬総合設備㈱ワイズセレクト㈱Project White㈱ハウステック㈱ヤマダ・ウッドハウス㈱ヤマダ・エスバイエルホーム㈱ベスト電器東金属㈱㈱テックプランニング㈱沖縄ヤマダ電機
南九州ヤマダ電機㈱㈱シー・アイ・シー㈱ヤマダエコソリューション
インバースネット㈱コスモス・ベリーズ㈱㈱マツヤデンキ㈱星電社㈱ヤマダフィナンシャル㈱九州テックランド㈱ワイ・ジャスト
㈱テス㈱ワイズセレクト㈱Project White㈱ハウステック㈱ヤマダ・ウッドハウス
東金属㈱㈱ジェイアイエヌ
ひかり税理士法人㈲高橋税務経営事務所

兼職の内容

摘要

監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
取締役
代表社員
代表取締役

５．社外監査役高橋正光氏は、税理士と中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－

14

－

②

事業年度中に退任した取締役
氏

名

退

唐 澤 銀 司③任日

退 任 事 由平成27年６月26日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職状況
取締役

取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（う
監
（う
合

分
ち

社

ち

社

締
外
査
外

取

締

監

査

員

役
役）
役
役）
計

数
17名
（2）
4
（2）
21

報 酬 等 の 額
791百万円
（8）
46
（10）
837

（注）１．上記には平成27年６月26日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第31回定時株主総会において年額750百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成25年６月27日開催の第36回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額300百万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第29回定時株主総会において年額68百万円以内と決議いただいております。
５．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額112百万円（取締役14名）。
・当事業年度における株式報酬型ストックオプションのための報酬224百万円（取締役15名）。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役得平 司氏は、株式会社クロスの代表取締役及び有限会社
フィックの代表取締役であります。当社は株式会社クロスと業務受託等の取引関係があります。同社との取引規模は当社連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。有限会社フィックと当社の間には特別の関係はありません。
・取締役福山裕幸氏は、福山裕幸技術士事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役中村 豊氏は、株式会社ジェイアイエヌの取締役であります。
当社は同社との間に商品仕入等の取引関係があります。同社との取引
規模は当社連結売上高の0.04％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
－

15

－

・監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋
税務経営事務所の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（21回開催）

監査役会（13回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

司

20回

95％

－回

－％

取 締 役 福 山 裕 幸

15回

94％

－回

－％

監 査 役 中 村

豊

20回

95％

13回

100％

監 査 役 高 橋 正 光

20回

95％

13回

100％

取 締 役 得 平（注）取締役福山裕幸氏は、平成27年６月26日開催の第38回定時株主総会から就任のため、全16回となっております。

・取締役会及び監査役会における発言状況
１．取締役得平 司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、当社の経営に対して有益なご意見や指摘をいただいております。
２．取締役福山裕幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、モノづくりを中心とした環境対応、地域貢献等、ＣＳＲの観点からも当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。
３．監査役中村 豊氏は、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
４．監査役高橋正光氏は、主に税理士の見地から意見を述べるなど､取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当社が会計監査人に支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

67百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

130百万円－16－

（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、②の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－

17

－

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。
【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫
理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規定）を策定し、これに基づき取締役及び従業員が法令・定款及び当社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
② ＣＳＲ委員会及びＣＳＲ経営有識者懇談会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＣＳＲ経営を実践するため、ＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、
労働、顧客満足、地域社会、環境問題等に対し取り組みを進める。また、外部の意見を取り入れるためにＣＳＲ経営有識者懇談会を設置し、定期的に取り組み状
況の報告及び意見交換を行う。
③ 内部通報制度
取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者は、その役職を問わず、内部通報制度運用規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行う。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
④ 内部監査室
内部監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監
査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする）を関連資料と共に保存する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 計算書類ニ 稟議書
ホ 各委員会議事録
ヘ その他文書管理・取扱規程に定める文書② 文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
③ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規定を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。

－

18

－

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
② 災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は、災害対処マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
４．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するに当たっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜
等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理室を設置し、子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。
② 子会社の業務執行は、関係会社基本規約及び各社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。
③ 子会社の業績・予算管理を適正化するため、毎月関係会社検討委員会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施
し、重要な子会社との間では、さらに関係会社会議を毎週実施する。
④ 内部監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する内部監査について監査を実施することができる。
６．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。
② 毎月関係会社報告会を実施し、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 関係会社基本規約に基づき、当社のリスク管理基本要領を子会社に周知徹底する。
② 全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理状況の報告を受ける。
③ 重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
④ 関係会社管理室は子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、取締役会及び監査役会にこれを報告する。
８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略等を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。

－

19

－

②

子会社の決裁事項について、関係会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。
② 法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
③ 当社の取締役及び監査役又は使用人に子会社の監査役を兼務させ、子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務執行の適法性を監査する。
10．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場
合は、監査役と協議の上必要な組織改定並びに人事異動を行う。
② 補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③ 補助使用人の独立性
イ 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ロ 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
ハ 補助使用人の人事異動(異動先を含む)･人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。
11．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 指揮命令権監査役は、その職務を補助するために使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる。
② 協力体制
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
12．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。

－

20

－

② 使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③ 報告の方法
報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定するものとする。
④ 内部通報内部通報制度運用規程に基づき、内部通報受付機関は、監査役に対し、内部通報状況を監査役に報告する。
13．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはその恐れのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当社の関係会社管理室に報告する。
② 子会社の取締役から報告を受けた事項について、当社の関係会社管理室が当社の監査役に報告するべき事項は、当社の子会社担当役員と監査役との協議により決定した事項とする。
14．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（通報者の保護）監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
15．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
② 費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した
場合を除き、これを拒むことができない。
イ 費用の前払いの請求
ロ 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
ハ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

－

21

－

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに対する取り組み
コンプライアンス委員会を毎週開催し、コンプライアンス意識向上のため毎月テーマを定めた上、役員・従業員に対する定期的な研修を実施しました。
２．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下で毎月１回リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎週１回経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
４．監査役の職務の執行
常勤監査役２名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。常勤監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、内部監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。
５．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、関係会社管理室において子会社の性質に応じ業績、予算管理について定期的に会議を開催し進捗を把握しました。
関係会社管理室において各子会社よりコンプライアンス報告を受け、定期的にコンプライアンス委員会に報告しました。
各子会社においてリスク管理の基本方針を定めており、関係会社管理室に報告を行っております。
当社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに関係会社管理室より定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集しました。

－

22

－

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

動
現

金

産

の
目

部
金 額

資

産

500,266

び

預

及

金

59,249

商品

356,075

品

2,303

及

仕

び

製

掛

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,103

繰

12,274

延

税

そ
倒

引

定

有

資

産
他

43,049当

金△7,393

の

貸
固

金

形

資
固

定

産

646,455

産

438,606

資建 物 及 び 構 築 物

224,663土地

184,484

リ

ー

ス

資

産

10,660

建

設

仮

勘

定

7,379

他

11,417

そ
無

の
形

固

産

35,476

投 資 そ の 他 の 資 産

172,373

投

資

長

期

定

証

券

4,042

付

金

9,499

退職給付に係る資産

1,755

繰

延

差

入

そ
貸
資

有

価

資

貸

税

金
保

資

産

13,643

証

金113,333

他

35,967金
計△5,8681,146,722

の
倒
産

引

当
合

流

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

債

の
目

動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
関係会社整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
商 品 保 証 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
商 品 券 等 回 収 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,604

受取手形及び売掛金
品

負
科

23

－

部
金 額
296,561
79,95067,69559,2122,512
14,6298,064
114
17,073192
320
46,796292,438
100,316
105,155
11,428536
12,522245
287
23,70024,306
13,938589,000
部
533,936
71,05873,001
458,107△68,231456
934△1,966
1,488
521
22,807557,722
1,146,722

連 結 損 益 計 算 書
平成27年４月１日から( 平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
仕
入
割
引
受
取
賃
貸
料
売
電
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
賃
貸
費
用
賃
借
料
売
電
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関
係
会
社
株
式
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
受
取
保
険
金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

24

－

額
1,612,735
1,153,234
459,501
401,342
58,15817,349
1,168
6,961
2,963
1,807
4,448
12,772
1,742
4,054
2,317
2,330
828
1,498
62,734
1,843
103
741
549
353
96
13,508
358
7,781
4,389
979
51,07018,810327
31,932
1,536
30,395

連結株主資本等変動計算書
平成27年４月１日から( 平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計71,05870,977432,236△88,320

485,951

当連結会計年度変動額
剰

当△4,524△4,524

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

30,39530,395自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

2,671

合 併 に よ る 増 加△0△020,08822,7600連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

0

△647

△647

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度変 動 額 ( 純額 )当連結会計年度変動額合計

－

2,024

25,871

20,08847,984

当連結会計年度末残高

71,05873,001

458,107△68,231533,936

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

1,598

△2,770そ の 他 の退職給付に係る包 括 利 益
調整累計額
累計額合計
89

△1,082

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

297

24,231

509,397

当連結会計年度変動額
剰

当△4,524

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

30,395自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

22,760合 併 に よ る 増 加

0連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減△647

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度変 動 額 ( 純額 )△664

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

804

1,399

1,539

224

△1,424

△664

804

1,399

1,539

224

△1,424

48,324934△1,966

1,488

456

521

22,807557,722（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

25

－

339

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
32社
・主要な連結子会社の名称
南九州ヤマダ電機株式会社
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
株式会社ヤマダエコソリューション
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Project White
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
エス・バイ・エル住工株式会社
コングロエンジニアリング株式会社
エースホーム株式会社
エス・バイ・エルハウジング株式会社
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ベストフィナンシャル
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社－

26－

株式会社ヤマダ・ウッドハウス
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

・連結の範囲から除いた理由(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
PT．BESTDENKI INDONESIAは、平成27年４月23日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、連結の範囲から除いておりますが、平成27年３月31日までの損益計算書については連結しております。また株式会社ワイズセレクトは、平成27年７月１日付で株式会社キムラヤセレクトを分割会社とする会社分割（新設分割）により新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、平成27年９月１日付で、当社は完全子会社でありました株式会社キムラヤセ
レクトを吸収合併いたしました。
② 持分法の範囲の変更
PT．BESTDENKI DIGICOM INDONESIAは、PT．BESTDENKI INDONESIAの全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社４社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の末日は２月末日であります。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。

－

27

－

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び一部の機械及び装置は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しており（リース資産を除く）
ます。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績

－

28

－

率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社
は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補
修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕
疵担保責任に基づく補償費及びアフターサー
ビス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社
は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．ポイント引当金

ホ．完成工事補償引当金

ヘ．関係会社整理損失引当金

ト．役員退職慰労引当金

チ．商品保証引当金

リ．利息返還損失引当金

ヌ．商品券等回収引当金

－

29

－

④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、
金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…長期借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
ｂ．その他の工事
工事完成基準－30－

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
一部の連結子会社において連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会
計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ248百万円増加し、税金等調整前当期純利益は247百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が647百万円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は647百万円
減少しております。
なお、当会計基準等の適用により当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額8,480百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

－

31

－

４．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「商品券等回収引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「商品券等回収引当金」は78百万円であります。
（連結損益計算書）（1）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「売電収入」は1,714百万円であります。
（2）前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株
式売却益」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「関係会社株式売却益」は126百万円、「投資有価証券売却益」は60百万円であります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地118百万円土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン61百万円を担保するための物上保証に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
275,627百万円(3) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(4) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金14,950百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
823百万円③ その他
43百万円(5) 受取手形割引高
1,428百万円(6) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメン
トライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円

－

32

－

６．連結損益計算書に関する注記（店舗閉鎖損失）
経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、当連結会計年度において発生した金額を店舗閉鎖損失として、4,389百万円を特別損失に計上しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

966,489千株

－千株

－千株

966,489千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式
212,458千株
0千株
48,324千株
164,133千株(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り分であります。また、自己株式の数の減
少は、第三者割当による自己株式の処分であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成27年６月26日開催の第38回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額4,524百万円
・１株当たり配当金額
6円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成28年６月29日開催予定の第39回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
9,628百万円
・１株当たり配当金額
12円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
内

社

名
容

目的となる株式の種類

株式会社ヤマダ電機
2019年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債分

株式会社ヤマダ電機
ストックオプションとしての
新
株
予
約
権

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

185,873,605株

新株予約権の残高－－

1,568,000株
521百万円33－

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)

連結貸借対照表 計 上 額31,604
59,249△3,57755,672(3) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)
資産計(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 社債
長期借入金（１年内返済予定のものを含
(8)
む）
負債計
(9) デリバティブ取引（＊4）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

31,604－55,672－

3,381
102,254△61
102,192
192,851
79,95067,695
100,316

3,889

507

107,185
198,351
79,95067,69598,807

4,992
5,500
－
－
△1,508164,368

173,944

9,575

412,330

420,397

8,066

(86)
－
(86)

(86)
－
(86)

－
－
－

（＊1）受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

－

34

－

（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
当社は、為替予約取引を利用しており、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記 (8) 参照）。

－

35

－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資（＊２）
差入保証金（＊３）

連結貸借対照表計上額（百万円）

337
11
287
24
17,363（＊１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（＊３）償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「(4) 差入保証金」には含めておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

666円03銭
38円22銭11．重要な後発事象に関する注記（平成28年熊本地震による被害の発生）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、当社及び当社グループの該
当地区の店舗において、商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生しております。
当該事象が連結計算書類に与える影響は、現在調査中であります。
12．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

広島県

他

営業店舗、事業用資産

茨城県

他

転貸店舗、賃貸用資産
－

その他

種類
建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資産
その他
建物及び構築物、土地、リー
ス資産、その他有形固定資産
その他のれん

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎

－

36

－

にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。営
業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用
資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,781百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,232百万円、「土地」22百万円、「リース資産」884百万円、「その他有形固定資産」1,071百万円、「無形固定資産」1,607百万円、「その他投資その他の資産」962百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産
及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。な
お、のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。

－

37

－

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 﨑 康 行 ㊞
御厨健太郎 ㊞
宮 一 行 男 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマダ電機の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

－

38

－

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事
業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。
２．監査の結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日

株式会社ヤマダ電機

監査役会

常勤監査役

五十嵐

誠

㊞

監

査

役

中

村

豊

㊞

監

査

役

高

橋

光

㊞

正

(注)１．監査役中村 豊及び監査役高橋正光は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
２．常勤監査役唐澤銀司は平成28年４月15日付をもって辞任いたしましたので、監査報告書に署名捺印はいたしておりません。

－

39

－

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
１年内回収予定の差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

の

部
金

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
257,618
支
払
手
形
261
買
掛
金
62,521
短 期 借 入 金
70,571
１年内返済予定の長期借入金
54,773
リ ー ス 債 務
1,899
未
払
金
16,367
未
払
費
用
3,250
未 払 法 人 税 等
11,830前受
金9,548
賞 与 引 当 金
6,283
役 員 賞 与 引 当 金112
ポ イ ン ト 引 当 金
15,919その他
4,281
固 定 負 債
263,074社
債
100,316
長 期 借 入 金
97,800
リ ー ス 債 務
9,561
退 職 給 付 引 当 金
18,773
商 品 保 証 引 当 金
8,971
資 産 除 去 債 務
21,000
そ
の
他
6,649
負
債
合
計
520,693
純
資
産
の
部
株
主
資
本
512,448
資本
金71,058
資 本 剰 余 金
73,649
資 本 準 備 金
70,977
その他資本剰余金
2,671
利 益 剰 余 金
435,971
利 益 準 備 金
312
その他利益剰余金
435,659
別 途 積 立 金
406,000
繰越利益剰余金
29,659自己株式△68,231
評価・換算差額等
393
その他有価証券評価差額金393
新 株 予 約 権521
純 資 産 合 計
513,362
負債・純資産合計
1,034,055

額
417,193
17,95943,957
287,674
1,402
24,682
5,842
11,425
19,3905,855
1,310△2,308616,862
378,140
185,277
5,150
1,320
4
7,875
162,262
9,010
7,238
32,19931,686513
206,522957
28,421
53,6909,354
16,71898,44917,373△18,4421,034,055（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

40

－

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から( 平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

高

上
売

金

上

原

価

総

利

1,059,803
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

益

収

360,941
313,597利

外額1,420,744

益

47,344
16,820

受

取

利

息

1,385

仕

入

割

引

6,924

料

2,181

受

取

賃

そ
営

貸

の
業

外

他

費

用

6,329
10,517

支

払

利

息

1,515

賃

貸

費

用

2,009

料

2,214

損

3,042

賃

借

為

替

差

そ

の

経

常

特

利

別
投

資

利
有

価

そ
別
固

定

資

舗
係

500

売

却

産

処

分

そ

鎖
株

損

式

497
3
16,663

損

社

益

失

閉
会

53,648

他

損

店
関

券

損

減

1,734

益
益

証
の

特

他

評

価

255

失

6,201

失

4,381

損

5,390

他

434

益

37,485

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

14,941

税
法
当

の

損

引

前

人

当
税

期

期
等
純

純

利

調

整
利

額

973

益

21,570（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

41

－

株主資本等変動計算書
平成27年４月１日から( 平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

資本準備金

71,058

益

剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高利

本70,977－70,977

312

400,000

18,6136,000

418,925 △88,320 472,640

当 期 変 動 額
別途積立金の積立△6,000－－

剰余金の配当△4,524△4,524△4,524

当期純利益

21,57021,57021,570

自己株式の取得
自己株式の処分

2,671

2,671

△0

△0

20,08822,76020,08839,807

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

2,671

2,671

－

6,000

11,046

17,046

当 期 末 残 高

71,05870,977

2,671

73,649312

406,000

29,659435,971 △68,231 512,448

算計

新評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

評
差

価
額

・
等

換
合

954

954

株

予

約

権

297

純

資

産

合

計

473,893

当 期 変 動 額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△4,524

当期純利益

21,570

自己株式の取得△0

自己株式の処分

22,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△561

△561

224

当期変動額合計

△561

△561

224

39,469

当 期 末 残 高

393

393

521

513,362（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

42

－

△337

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
（賃貸不動産を含む、
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
リース資産を除く）（建物附属設備を除く）及び機械及び装置については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
建物 ３年から47年② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額② 賞与引当金のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－

43

－

③

役員賞与引当金④

ポイント引当金⑤

退職給付引当金⑥

商品保証引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理の方法 計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－

44

－

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事
業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事
業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェ
ア」（当事業年度は、249百万円）及び「電話加入権」（当事業年度は、264百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「受取賃貸料」は1,926百万円であります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額8,335百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
183,973百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、工具器具及び備品３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 偶発債務① 信販会社に対する売掛金13,900百万円を債権譲渡しております。

－

45

－

②

次の子会社について、金融機関及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。
対象会社
保証先
保証額
株式会社ハウステック
金融機関
600百万円
東金属株式会社
リース会社
15百万円③ 次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れてお
ります。
対象会社
対象債務残高株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
1,560百万円
株式会社ベスト電器
4,827百万円
計6,387百万円(4) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
53,044百万円② 長期金銭債権
53,778百万円③ 短期金銭債務
5,920百万円④ 長期金銭債務
107百万円
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 売上高
224,661百万円② 仕入高
10,724百万円③ その他
4,652百万円④ 営業取引以外の取引高
1,799百万円(2) 店舗閉鎖損失
経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、当連結会計年度において発生した金額を店舗閉鎖損失として、4,381百万円を特別損失に計上しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
212,458千株

当事業年度増加株式数
0千株

当事業年度減少株式数
48,324千株

当事業年度末の株式数
164,133千株(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り分であります。また、自己株式の数の減少は、第三者割当による自己株式の処分であります。

－

46

－

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額
1,085百万円
減損損失
5,549
投資有価証券評価損
187
関係会社株式評価損
4,441
貸倒引当金損金算入限度超過額
6,321
賞与引当金損金算入限度超過額
1,928
ポイント引当金損金算入限度超過額
4,885
退職給付引当金損金算入限度超過額
5,748
商品保証引当金損金算入限度超過額
2,738
資産除去債務
6,396
未確定債務
461
その他
3,383
繰延税金資産小計
43,128
評価性引当額△6,707
繰延税金資産合計
36,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,850
為替差益△2,630
合併受入資産評価差額
△741
その他
△54
繰延税金負債合計△8,277
繰延税金資産（負債）の純額
28,143(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,372百万円減少し、法人税等調整額（借方）が1,375百万円、その他
有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

－

47

－

９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

所在地

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割
合(％)

子会社

株 式 会 社ベスト電器

福岡県 百万円
福岡市
博多区 37,892

家庭電
化製品
販
売

(所有)
直接 52.1

子会社

山田電機(中国)
投資有限公司

中国
北京市

投資、
卸売業

(所有)
直接 100.0

子会社

山田電機(瀋陽)
商業有限公司中国
遼寧省
瀋陽市 66,000

家 電 ・
情報家電
等の販売

(所有)
直接 50.0
間接 50.0

千ドル
30,000千ドル

関連当事者と の 関 係
経営指導念書
の差入
資金の貸付
役員の兼任
（５人）
資金の貸付
役員の兼任
（１人）
資金の貸付
役員の兼任
（１人）

目

期末残高
(百万円)

商品の売上
114,001 売 掛 金（注）1

14,882

資金の貸付（注）2－ 長期貸付金

13,142

貸金の貸付（注）2－ 長期貸付金

14,333

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．商品の売上については、市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2)役員及び個人主要株主等
種 類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社
（当該会
社の子会
社を含
む）

会社等の
名
称

株 式 会 社テ ッ ク
プ ラ ンニ ン グ

所在地

群馬県
高崎市

株 式 会 社
プインプル

群馬県
高崎市

株 式 会 社
正 一 電 気

鹿児島
県鹿児
島市

資本金又
は出資金
(百万円)

53

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割
合(％)

不動産
取引業

(被所有)
直接
8.14
当社代表取締役社長 山田昇及び近親者が 100 ％ 直 接
保有の会社

99

化粧品
販売業

75

家庭電
化製品
の販売
及び修
理
等

関連当事者
と の 関 係店舗寮等の賃貸借及び保証
金の差入
役員の兼任
（６人）
株式会社テックプラ
ンニングの子会社
役員の兼任（１人）
当社取締役折田正二及びその近親者が議決権の100％を直接保有している
会社の子会社なし

なし

電化製品の取付工事及び配送業務等

取引の内容

賃借料の支
払及び保証
金の差入
（注）1

取引金額
(百万円)

957

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前払賃借料)

86

１年以内回
収予定の
差入保証金

146

差入保証金

2,572

科

商品の仕入
（注）2

122

買 掛 金

16

外注工事
（注）3

88

買 掛 金

7

外注運賃
（注）3

39

未 払 金

6

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定
しております。
２．商品の仕入については、類似商品の市場価格を勘案して決定しております。
３．外注工事及び外注運賃については、市場価格を勘案して決定しております。
４．取引金額には消費税等を含んでおりません。

－

48

－

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

639円16銭
27円12銭11．重要な後発事象に関する注記（平成28年熊本地震による被害の発生）
連結注記表の「11．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

広島県

他

営業店舗

建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、リース資産、その他

茨城県

他

転貸店舗、賃貸用資産

建物、構築物、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,201百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物」2,315
百万円、「構築物」526百万円、「機械及び装置」208百万円、「工具器具及び備品」
860百万円、「リース資産」883百万円、「借地権」455百万円、「その他無形固定資産」1百万円、「長期前払費用」179百万円、「その他投資その他の資産」769百万円
であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前
払費用については、正味売却価額を零として評価しています。

－

49

－

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日
株式会社ヤマダ電機
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 﨑 康 行 ㊞
御厨健太郎 ㊞
宮 一 行 男 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマダ電機の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

－

50

－

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
平成28年５月16日

株式会社ヤマダ電機 監査役会
常勤監査役 五 十 嵐
誠
監 査 役 中村豊
監 査 役 高
橋
正
光

㊞
㊞
㊞

(注)１．監査役中村 豊及び監査役高橋正光は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
２．常勤監査役唐澤銀司は平成28年４月15日付をもって辞任いたしましたので、監査報告書に署名捺印はいたしておりません。

以
－

51

－

上

別紙６
【株式交換完全親会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容】
ヤマダ電機は、平成 29 年 4 月 12 日付で、ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約の内容は、別紙１に記載のとおりです。

別紙７【株式交換完全子会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容】
当社は、平成 29 年 4 月 12 日付で、ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約の内容は、別紙１に記載のとおりです。

別紙８【本株式交換が効力を生じる日以後における株式交換完全親会社の債務の履行の見込みに関する事項】
会社法第 789 条第 1 項第 3 号の規定により本株式交換について異議を述べることができる債権者はいませんので、該当事項はありません。