一般財団法人人材開発センター

富士研修所

宿泊約款

第1条

本約款の適用1. 当研修所が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款に定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当研修所は前項の規定にかかわらず、この約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることが出来ます。
第2条

宿泊契約の申込み

1. 当研修所に宿泊契約の申し込みを行う場合は、次の事項を当研修所に、申し出ていただきます。
（1） 宿泊者の氏名、年齢、性別、住所及び職業（2） 宿泊日及び到着予定時刻（3） その他当研修所が必要と認める事項
2. 宿泊者が、宿泊中に前項（2）の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当研修所は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第3条

宿泊契約の成立

1. 宿泊契約は、当研修所が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし当研修所が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 宿泊契約の所有権は申込者と当研修所に帰属し、当研修所の承諾なしに宿泊契約の所有権を第三者へ譲渡する場合はその効力は生じないものとします。
第4条

予約金

1. 前条の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を超えるときは 3 日間）の宿泊料金を限度とする予約金の支払を求めることがあります。
2. 予約金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料に充当し、第 7 条の定める場合に該当するときは、同条の違約金に充当し、第 21 条の規定を適応する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序に充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第5条

貸切最低保証金
当研修所の全館を貸切とするときは、貸切最低保証金として 140 万円（税別）を申し受けます。この金額は、宿泊日の昼から翌日の昼までの宿泊料、食事代（夕・朝・昼食）、研修室利用料、器材使用料等の合計金額の最低料金となります。

第6条

宿泊引受の拒否

1. 当研修所は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1） 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（2） 満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3） 宿泊しようとする人が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
（4） 宿泊しようとする人が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
（5） 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（6） 天災、施設の故障、その他のやむを得ない理由により宿泊させることができないとき。
（7） 都道府県条例に特に規定される場合に該当するとき。
第7条

宿泊契約の解除―１

1. 当研修所は宿泊契約の申込者が、宿泊契約の全部または一部を解除したときは、別表第２「違約金申し受け規定」により違約金を申し受けます。
2. 当研修所は宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後 10 時になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。
3. 前項の規定により解除されたものとみなした場合において、宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが列車、航空機等公共の運輸機関の不着又は遅延その他、宿泊者の責に帰さない理由によるものであることを証明したときは、第１項の違約金はいただきません。
第8条

宿泊契約の解除―２

1. 当研修所は、他に定める場合を除くほか、次の場合には、宿泊契約を解除することができます。
（1） 第 6 条（3）から（7）までに該当することとなったとき。
（2） 第 4 条第１項の予約金の支払いを請求した場合において、期日までにその支払いがないとき。
2. 当研修所は、前項の規定により宿泊契約を解除したときは、その予約についてすでに収受した予約金があれば返還いたします。
第9条

宿泊の登録

1. 宿泊者は、宿泊日当日、研修所のフロントにおいて、次の事項を登録して下さい。
（1） 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業（2） 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（3） 出発日及び出発予定時刻（4） その他研修所が必要と認める事項
2. 宿泊者が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第 10 条客室の使用時間
宿泊者が、客室を使用いただく時間は、午後 5 時から翌朝 9 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

第 11 条営業時間

1. 当研修所の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他施設等の詳しい営業時
間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室の館内ご案内等でご案内いたします。
（1） フロント 午後 10 時まで（2） レストラン（イ） 朝食 午前 7 時 00 分から午前 8 時 30 分まで（ロ） 昼食 午前 12 時から午後 1 時まで（ハ） 夕食 午後 6 時から午後 7 時 30 分まで
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。
第 12 条

料金の支払

1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１「宿泊料金の内訳」に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは通貨又は当研修所が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊者の出発の際又は当研修所が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当研修所が宿泊者に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 13 条

利用規則の遵守
宿泊客は、当研修所内においては、当研修所が定めて研修所内に提示した利用規則に従っていただきます。

第14条

宿泊継続の拒否
お引き受けした宿泊期間中といえども、次の場合には、宿泊の継続をお断りすることがあります。
（1） 第 6 条（3）から（7）までに該当することとなったとき。
（2）

第15条

前条の利用規則に従わないとき。

反社会的勢力の排除

1. 当研修所は、宿泊者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

（1）

反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（2）

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（3）

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（4）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（5）

その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 当研修所は、宿泊者が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4） 風説を流布し、偽計または威力を用いて当研修所の信用を棄損し、または当研修所の業務を妨害する行為（5） その他前各号に準ずる行為
3. 当研修所が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、宿泊者に損害が生じても当研修所は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当研修所に損害が生じたときは、宿泊者はその損害を賠償するものとします。
第 16 条宿泊の責任1. 当研修所は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又それらの不履行により宿泊者に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当研修所の責めに帰すべき理由によるものではないときは、この限りではありません。
2. 当研修所は、消防機関から防火対象物定期点検報告制度に基づく認定証等を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。
第 17 条

契約した客室の提供ができないときの取扱い

1. 当研修所は、宿泊者に契約した客室を提供できないときは、宿泊者の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当研修所は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊者に支払い、その補償料は損害補償額に充当します。
ただし、客室が提供できないことについて、当研修所の責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。
第 18 条

寄託物等の取扱い
宿泊者がフロントにお預けになった物品または現金ならびに貴重品について、滅失、棄損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当研修所は、その損害を賠償します。

第 19 条

手荷物又は携帯品の保管

1. 宿泊者の手荷物が、宿泊に先立って当研修所に到着した場合は、その到着前に当研修所が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊者がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当研修所に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当研修所は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め 3 ヵ月保管し、その後処分させていただきます。
第 20 条駐車の責任
宿泊者が当研修所の駐車場をご利用になる場合、車両キーの寄託の如何にかかわらず、当研修所は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。（ただし、駐車場の管理に当たり、当研修所の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます）

第 21 条

宿泊者の責任宿泊者の故意又は過失により当研修所が損害を被ったときは、当該宿泊者は当研修所に対し、その損害を賠償していただく場合があります。

■別表第 1
宿泊料金等の内訳
内訳
宿泊客が支払う宿泊料金

基本宿泊料（室料）

追加料金

朝・夕・昼食料・研修室利用料及びその他の利用料金

べき総額
税金

消費税

■別表第 2
違約金申し受け規定
取消の通知を受けた日
予約申込人数

60 日前

30 日前

20 日前

10 日前

5 日前

当日

人数に関わらず

30％

50％

70％

90％

100％100％（注）（1） 比率は、別表第 1 に規定する「宿泊客が支払うべき総額」に対する違約金の比率です。
（2） 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数分の違約金を収受します。
（3） 申込人数の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 5 日前（その日より後に申し込みをお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）より、減人数分の違約金（100%）を収受します。
（4） 食事数の変更は上記に関わらず、7 日（168 時間）前から減人数分の違約金（100%）を収受します。

第 5 条追加 平成 24 年 1 月 1 日改定
第 15 条追加 平成 24 年 3 月 1 日改定
別表第 2(注)(4）追加 令和 2 年 8 月 19 日改定

第 10 条第 2 項及び第 3 項 令和 3 年 3 月 23 日削除
別表第 2 及び(注)(1)(2)(3) 令和 3 年 3 月 23 日改定
別表第 2(注)(4) 令和 5 年 3 月 17 日改定