Startup Hub Tokyo オーガナイザー規約
第１条（趣旨）
この規約は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が管理する「ＴＯＫＹＯ創業ステーション Startup Hub Tokyo」及び「TOKYO 創業ステーション TAMA
Startup Hub Tokyo」（以下「本施設」という。）において、創業支援関連のイベント・セミナー等の主催者及びイベント・セミナー等の実行に関して定める。
第２条（定義）
Startup Hub Tokyo

オーガナイザー（以下、「オーガナイザー」という。）とは、前条における、本施設を会場とする創業支援関連のイベント・セミナー等の主催者をいう。
第３条（充足要件）
オーガナイザーは、多くの創業者、起業家を輩出し、成長・発展に寄与することを目的として、本施設メンバーや、一般起業希望者に対し、起業や、事業化に向けた起業支援のイベント・セミナー等を開催しなければならない。
第４条（提供するサービス）
オーガナイザーは、本施設において、前条の要件を充足するイベントやセミナー等を開催するにあたり、「公社及び公社が一部事務局業務を委託した事業者」（以下「事務局」という）から、目的を達成するため、次の各号の内容を原則無料で受けることができる。
(1) イベント・セミナー等の開催のための会場の提供(2) イベント・セミナー等の実施に使われる、PA 装置、映像装置、電源、Wi-Fi 環境等(3) イベント・セミナー等の集客管理（チケッティング）システム及び本システム利用時における、オーガナイザー主催イベントへの参加希望者の情報(4) オーガナイザー主催イベントの告知等における「Startup Hub Tokyo ロゴ」の提供（ただし、使用時に別途「ロゴ掲載申請書」の提出が必要）(5) その他、第３条の目的を達成するために必要な活動のサポート
第５条（登録手続）
オーガナイザーに登録しようとする者（以下「申込者」という。）は、事務局が指定する様式を用いて、この規約及び別に定める「Startup Hub Tokyo イベントスペース利用規約」（以下、「利用規約」という。
）の内容に同意し、申込むこと。事務局は、申込み受領後オーガナイザーの認定可否を審査する。なお、審査結果の詳細については、公表しない。
第６条（資格）申込者は、前条による登録を認められ、事務局より通知を受けた日をもってオーガナイザーとしての資格を有する。
第７条（オーガナイザーの義務）
オーガナイザーは、次の各号に掲げる義務を負う。
(1) 第３条の充足要件に鑑み、積極的に本活動を推進し、事務局と連携し多くの成果をもたらす努力を行うこと。

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(2) オーガナイザーが主催するイベント・セミナー等において、知的財産等が生ずる可能性があるときは、それらの帰属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にすること。
(3) オーガナイザーは登録の内容に変更が生じた場合、速やかに変更事項を事務局に提出すること。
(4) オーガナイザーは、事務局の実施する成果ヒアリング等に協力すること。
(5) オーガナイザーが主催するイベント・セミナー等において、オーガナイザー自らがイベント・セミナー参加者に対して保育サービスを提供する場合、当日のイベント会場のレイアウトを事務局が指定した形とすること。
第８条（機密情報）
この規約において機密情報とは、イベント開催に関連して事務局がオーガナイザーに開示する有形無形の個人情報並びに技術上、営業上及びその他一切の有用な情報をいう。
２ 事務局が書面にて機密情報をオーガナイザーに開示する場合は、当該書面に機密である旨及び開示日を表示するものとする。口頭にて機密情報を開示する場合は、その内容にて書面を作成し、当該書面に機密である旨及び開示日を記載の上、口頭による開示以降１４日以内に、提供すること。ただし、以下の各号は、この規約における機密情報に該当しない。
(1) 開示を受ける以前に既に保有していた情報(2) 開示を受ける以前に公知であった情報(3) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(4) 提供を受けた情報に関係なく、独自に収集した情報(5) 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく適法に取得した情報(6) 法令等による開示が義務付けられた情報
３ 本施設は、前項第６号に基づき第三者に機密情報を開示する場合、事前に事務局にて、開示する第三者、法令等の根拠規定、機密情報の内容及び範囲を報告する。
第９条（個人情報）
本規約において、「個人情報」とは、イベントなどを開催するに当たって提供される個人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の特定の個人を識別することができる（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）情報をいう。
２ 前項で定める個人情報には、第４条第３号に定める情報も含まれる。
３ 個人情報については全て機密情報としてこの規約を適用するものとする。
第 10 条（機密保持）
オーガナイザーは次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 目的の如何を問わず、第三者に対して機密情報（個人情報を含む）を開示、漏洩すること。
(2) 機密情報を以下に掲げる目的外に使用すること。
ア

本施設でのイベント実施

イ

オーガナイザーの提供するセミナー等のイベント案内

2ウアンケート項目の集計による、イベントの評価

エ

イベント参加者からの意見・要望に対する回答

オ

オーガナイザーが取り扱うサービス等に関する提案、その他情報提供(3) 機密情報を前号の目的のために必要な合理的部数を超えて複製すること。
第 11 条（事故発生時の報告義務）
前条に該当する行為をしたこと又は第三者に開示・漏洩されたことが判明した場合は、速やかに事務局に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、機密情報に関する資料・データを紛失又は滅失し若しくは盗難又は窃用された場合も同様とする。
第 12 条（差止・損害賠償）
オーガナイザーがこの規約に違反したときは、事務局はオーガナイザーに当該行為の差し止めを求めることができる。
２ オーガナイザーが、この規約に違反して事務局、第 8 条に定める機密情報で特定される法人・個人又は第三者に損害を与えたときは、事務局はその損害（弁護士費用を含む）の賠償を求めることができる。
第 13 条（有効期間）
この規約における機密保持義務は、機密情報の開示を受けた時点より３年の間、有効に存続するものとし、第７条、第８条、第９条及び第１０条についてはオーガナイザーを退会した後も存続するものとする。
第 14 条（退会）オーガナイザーは､メール等で退会の旨を事務局に連絡することで、任意に退会することができる。
第 15 条（参加費用）
オーガナイザーの登録費用、会費、及び施設利用に関する費用は原則無料とする。但し、コピー機の利用や、飲料等の提供、廃棄物の収集等について、実費の負担を求める場合がある。
第 16 条（禁止事項）
オーガナイザーは、本施設を利用して次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 他の本施設利用者又はその他の第三者の権利・利益を侵害する行為(2) 他の本施設利用者又はその他の第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行
為(3) この規約、「ＴＯＫＹＯ創業ステーション 施設利用規約」、その他公序良俗・法令又は刑罰法規等に違反する行為(4) その他、事務局が不適切と判断する行為
第 17 条（資格喪失）

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オーガナイザーが次の各号に掲げるいずれかに該当すると事務局が判断し、かつ通知した場
合には、オーガナイザーはその資格を喪失する。
(1) この規約に違反した場合(2) 本施設の信用を失墜させる行為又は目的に反する行為をした場合(3) 事務局から連絡を取ることができない等、会員継続の意思がないと認められる場合(4) その他除名すべき正当な事由があると事務局が判断した場合
２ 資格を喪失した者は、資格喪失後 1 年以内に本施設の利用者情報を用い、本施設と競合する活動をしてはならない。
第 18 条（免責事項）
オーガナイザー登録に伴うオーガナイザー相互間並びに本施設利用者との商談、取引及び契約等について、事務局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、事務局は一切の責を負わない。
２ オーガナイザーが主催するイベント・セミナー等において、オーガナイザー自らがイベン
ト・セミナー参加者に対して保育サービスを提供する場合、これによって生じたいかなるトラブル・損害についても、事務局は一切の責を負わない。
第 19 条（サービス提供の終了）
公社は、事前通知をした上で、第４条で定めるサービスの提供を終了することができる。
２ 公社は、サービス提供終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責を負わない。
第 20 条（規約の変更）
公社は必要に応じ、本規約を変更できるものとする。
２ 公社は、規約を変更しようとする場合には、あらかじめ変更内容をオーガナイザーに通知又は公表するものとする。
附則

本規約は、令和２年４月１日から施行する。
附則

本規約は、令和２年 7 月 28 日から施行する。

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