令和５年度【脱炭素化技術育成支援事業】

三次募集

募集案内

【募集期間】令和５(2023)年１１月２０日（月）～１月２６日（金）【採択予定件数】２件程度【申請書の提出及びお問合せ先】(公財)栃木県産業振興センター
産業振興部 次世代産業支援チーム〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜 1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内
TEL 028-670-2608
FAX 028-670-2611
E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※応募を検討される方は、事前に御相談ください。

令和５年１１月
公益財団法人栃木県産業振興センター

中小企業がもつ、脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期段階から育成支援するものです。
この助成事業は、栃木県が(公財)栃木県産業振興センターに交付する脱炭素化技術育成支援基金設置費補助金により創設した脱炭素化技術育成支援基金を基に運営する事業です。

公募要領
１

対象者（申請者）
県内に事業所を有する以下の中小企業等
・中小企業者※
・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主

等※中小企業は、中小企業基本法(昭和３８年法律１５４号)第２条に規定するものです（みなし大企業は除く）。
※過去に補助金受給において不正の事実が発覚した事業者については申請を受け付けない場合がございます。
２

助成対象事業
県内の中小企業等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等（中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う、脱炭素化の実現に資する技術開発事業も対象です）で、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。

３

４

助成限度額、助成率、採択予定件数、助成期間
助成限度額

助成率

採択予定件数

助成期間

５００万円

２／３以内

２件程度

２年以内

助成対象経費・脱炭素に資する試作品開発等に必要な経費です。
・具体的には、機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工費、調査外注費、技術指導受入費、共同研究費、直接人件費、知的財産取得費等です。
・助成対象経費は以下に掲げる費目とし、消費税及び地方消費税は対象外とします。
・交付決定日より前に契約・支出された経費は助成の対象となりません。
・機械装置等で汎用性があり、目的外使用の可能性が高いものについては、助成の対象になりません。
（例：パソコン、プリンター 等）

・当該研究開発及びそれに要する機器等の自社製造に係る消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費は、助成の対象になりません。
・助成金は、原則として研究終了後に実施する検査等を経てお支払いす る精算払い（後払い）です。

■対象となる経費の内容
区分

内

容

・機械の購入及び借用に要する経費
機械装置・工具器具費

・機械装置等の製作に必要な部品、工具・器具・試作用機材・備品の購入及び借用に要する経費
・研究開発に直接使用する消耗品、主要原料、主要材料、副資材の購入

消耗品・原材料費に要する経費※消耗品は、原則使用可能期間が１年未満のもので、かつ 10 万円未満のもの。

外注加工費

・研究開発等に必要な原材料の再加工及び設計等を外注する経費調査外注費

・研究開発等に必要な分析等の調査や市場調査等を外注する経費

技術指導受入費

・技術指導を受けた者への納付金等の経費
・他の企業、大学、試験研究機関等と連携して行う共同研究に要する経共同研究費

費（事業計画の研究の一部かつ課題の役割分担が明確になっている共同研究の部分に限る）。
・研究開発に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる経費※直接人件費＝直接作業時間×時間給額
直接作業時間は 1,800 時間を限度とし、直接作業時間が 1,800 時間を超える者は 1,800 時間とする。時間給額は 2,500 円を限度とし、時間給額が2,500 円を超える者は 2,500 円とする。
「直接人件費」の時間給額は、下記の式により算出するものとする。ただ直接人件費し、給与形態が年俸制の場合は、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とする。
【時間給額＝（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間】
ここで、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分とする。ただし、第二厚生年金等通常の基金より上乗せする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当を含む。）及び賞与とし、時間外手当は除く。

※直接人件費は、補助金総額の 40％を上限とする。
・当該研究開発に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費※今回の研究開発等の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。

知的財産取得費－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料,審査請求料,特許料等)－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
※国際規格認証等の取得に関する経費は、対象とする。

その他の経費・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費※試作品評価、機械の使用料・テスト費用を含む※事業計画の根幹となる研究開発の外注・委託は助成対象外となります。

５

採択の基準等以下の各号に掲げる採択基準の観点から、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。
（１） 脱炭素化の実現に資する技術のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品等の開発を目指すものであること。

６（２）

研究内容が計画的であり、かつ、相当の実現性を有すると認められること。

（３）

研究の実施体制及び管理体制が十分であると認められること。

（４）

申請額が 100 万円以上であること。

（５）

国のグリーン成長戦略の 14 分野に記載されている取組であること。

採否の決定等
・応募内容については、必要に応じて、ヒアリング・現地調査等を実施し、また、追加資料の提出等を求めることがあります。
・審査は、外部有識者等により構成される審査会での評価を踏まえ、(公財)栃木県産業振興センターにて厳正に審査し、事業計画の採否を決定します。
・申請者は審査会に出席し、事業計画のプレゼンテーションを行っていただきます。
・審査会の開催は、１月下旬～２月上旬頃を予定しています。
・採否の決定は、２月中旬～下旬頃を予定しています。
・結果の理由に関するお問い合わせには、応じかねますのでご了承下さい。
・採択案件につきましては、企業名・テーマ等を公表する場合があります。
・採択となった場合は、助成額も併せてお知らせし、他の助成事業に採択されていないことを確認後、助成事業交付申請書を提出いただき、交付決定を受けてから、事業を開始していただきます。

７

助成金交付対象者の義務
・研究開発は助成期間内に終了し、実績報告書を提出していただきます。
・実績報告に基づき完了検査を行い、適正とされた場合に助成金を交付します。
・助成期間の途中（別途指示させていただきます。）に、中間報告をいただき、中間検査を行います。
・研究開発の内容の変更・中止等、申請の内容どおりの遂行ができない場合は、事前に変更等の承認申請をしていただきます。
・助成金交付にかかる収入支出を明らかにした帳簿を備え、振込書等の証拠書類を添えて、実績報告書を提出した年度の翌年度から５年間保存していただきます。
・助成事業終了後、一定期間、その後の実用化に向けた状況等を報告いただきます。
・本事業について、事業内容の変更等で不適当と認めたときは、助成金の交付の全部又は一部を取り消す場合があります。
・その他、脱炭素化技術育成支援事業助成金交付要領で定めることを順守していただく必要があります。

応募手続
１

応募方法所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等(会社案内を含む)を添付して、郵送又は持参により提出してください。
なお、事業計画書の記載方法等については、担当者がアドバイスいたしますので、事前に御相談ください。
【提出書類】①事業計画書（様式第１号）②補助資料等（会社案内や研究開発内容が分かる資料等がありましたら添付してください）③直近 2 期分の決算書

提出書類の様式は、振興センターホームページからダウンロードできます。
HP：https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html

ホームページをご覧いただけない場合は下記までお問合せください。
※提出された書類等は返却いたしませんので、予めご了承下さい。
２

応募の締め切り令和６(2024)年１月 26 日（金）17 時【必着】受付最終日は混雑が予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
３

申請書の提出及びお問い合わせ先〒321-3226
宇都宮市ゆいの杜１－５－４０とちぎ産業創造プラザ内(公財)栃木県産業振興センター

産業振興部

TEL ０２８－６７０－２６０８

次世代産業支援チーム

FAX ０２８－６７０－２６１１

E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※応募を検討される方は、事前に御相談ください。

番
年（公財）栃木県産業振興センター理事長号
月日

様
所在地
名称
代表者 職氏名

令和５年度

脱炭素化技術育成支援事業計画書

脱炭素化技術育成支援事業公募要領の規定に基づき、下記のとおり事業計画書を提出します。
記１

研究開発テーマ名

２

事業計画の内容
様式１

事業計画書

様式２

助成事業支出内訳

様式３

実施スケジュール

印

様式１
事

申 請 者 の 概 要

業

計画書

企 業 名

設

代表者名

資 本 金千円

従業員数人

所 在 地

〒電話番号

FAX

立年月連絡者名

事業内容

研究開発のテーマ

研究開発の目的【研究開発内容】（200 文字以内）

研究開発の内容
及び実施体制【実施体制】※共同研究企業・大学等がある場合は、申請者との役割分担を明確に記載する事。

研究開発の期間開始予定

令和年月日

完了予定

令和年月日

研究開発に要する経費

総額円（助成金交付申請額

研究開発成果の実用化に向けた展望
市場性・市場規模
補助金・助成金の交付を受けた実績※

必要に応じて拡大し、資料等(会社案内を含む)を添付して下さい。

円）

様式１の１研 究 開 発 内 容 等 説 明 書
１

研究開発の概要

２

研究開発の背景、当該分野における研究開発動向

３

研究開発の技術的目標値

４

研究開発の具体的内容

５

研究開発スケジュール

６

期待される効果７

専門用語等の解説

様式２
助成事

業

支出内

訳

（１年目）
（単位：円）

項目内訳

機械装置・工具器具費
小計
消耗品・原材料費
小計
外注加工費
小計
調査外注費
小計
技術指導受入費
小計
共同研究費
小計
直接人件費
小計
知的財産取得費
小計
その他の経費小計
研究開発に要する経費
計①① × 補助率２／３②※

費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）

金額（税抜き）

助

成事

業

支出

内訳

（２年目）
（単位：円）

項

目

内訳

機械装置・工具器具費
小計
消耗品・原材料費
小計
外注加工費
小計
調査外注費
小計
技術指導受入費
小計
共同研究費
小計
直接人件費
小計
知的財産取得費
小計
その他の経費小計
研究開発に要する経費
計③③× 補助率２／３④※助成金交付申請額は、「②＋④の額」または助成金交付申請額助成限度額のいずれか小さい額となります。

※

費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。（消費税は含めないこと）※

助成限度額（２年間の合計で５００万円）

金額（税抜き）様式３ 実施スケジュール
実施期間（年度～年度）(番号) 実施内容
１年目

２年目