中小企業のESG経営：G（企業統治）

2024年8月23日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要
企業の存在意義を示す経営理念を策定している企業は

41.5 %
54.7% の企業はコンプライアンス・倫理に関する方針を作成していない

42.5% の企業は不正行為に対する自社の方針を定めていない

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：株式会社フォーバル
・調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：990人

2中小企業のE S G 経営：G（企業統治）本研究レポートでは、過去2回にわたってESGを紹介してきました。ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮した経営を表す言葉で、投資家や金融機関などから注目されています。過去2回ではE（環境）とS（社会）を取り上げました。今回は3つ目のG（企業統治）について考えていきます。
ESGにおけるG（企業統治）とは「コーポレートガバナンス」とも呼ばれる、健全な経営に向けて求められる仕組みや管理体制の構築のことです。近年、コンプライアンス（法令遵守）の重要性が指摘される中で特に関心が持たれています。
企業統治が脆弱だと、例えば上記のコンプライアンスの他にも、経営の透明性やステークホルダーの権利保護、不正行為の防止などへの監視が行き届かなくなります。具体的な取り組みとしては、経営に第三者の視点を入れることや、有識者によるアドバイスの導入、社内管理体制の構築と罰則規程の明確化、さらにはこれらの文書化による社内への情報共有などがあります。

企業統治への取り組みを強化することにより、組織力はもちろんのこと、株主や取引先などからの評価が高まり、持続可能な経営に資するといわれています。
こうした取り組みは、中小企業でどの程度進んでいるのでしょうか。中小企業のESGへの取り組みに関する調査から、今回はG（企業統治）の結果を報告します。さらに、業界研究として「2024年問題」で注目されている建設業を個別に取り上げ、分析しました。

◼ 目次
1．企業統治活動に不可欠な基本的取り組み

4

1－1.

経営理念の有無

1－2.

企業統治に関する規程や書類の策定

5

1－3.

コンプライアンス・倫理に関する方針の開示

6

2．企業統治活動への具体的な取り組み

4

7

2－1.

税、会計処理の透明性確保のためのリスク管理

7

2－2.

外部専門家の確保、不正行為に対する対応方針の開示

8

2－3.

第三者認証や認定の取得

9

3．「建設業」の企業統治への取り組み状況

10

4．まとめ・あとがき

113

1. 企業統治活動に不可欠な基本的取り組み
はじめに、今回の「企業統治」に関する具体的理に関する方針」の3点で、いずれも企業統治な取り組みを行う前段階について調査した結果に関する活動を進めるうえで基本となるものでを報告する。報告するのは、「経営理念の有無」ある。

「規程や書類の策定」「コンプライアンス・倫

1 - 1 . 経営理念の有無
ESG経営のG（企業統治）を進めるうえで最も月にも同様の調査を行っており、それと比較す重要なことの一つが経営理念の有無であろう。

ると、前回の調査も今回と同様に、約4割とい経営理念は企業によって定義が異なるが、一般う結果であった。

的に会社が存在する意義、企業内の管理・運営今回のテーマであるG（企業統治）以外のあらについての考え方を指した会社経営の骨格を成ゆる経営施策においても、経営理念やビジョンす言葉・概念となる。この経営理念に基づき、が会社経営におけるベースとなる。また、従業企業統治に関する取り組みが決まり、実行され員が企業の方針を理解し、それに適した活動をる部分も多々あるだろう。

行うためにも非常に重要な概念であり、今後、本設問についての回答は、「策定している」が経営理念を策定する企業がさらに増えることを41.5%と半分に満たない状況であった。2022年2

期待したい。

◼ 経営理念の有無（n＝990）

策定している

31.2%
41.5%

◼ 経営理念の策定（n＝1,549）

再掲

41.8%

策定していないが、策定予定である

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

策定していないが、策定予定である策定予定はない

策定予定はない

27.3%

策定している

30.7%

27.5%

調査期間： 2022年2月4日～3月31日

4

1. 企業統治活動に不可欠な基本的取り組み
1 - 2 . 企業統治に関する規程や書類の策定
次に、経営に関する基本的な規程類（就業規則、ただ、現状どれも策定できていない企業も119

個人情報取扱規程、反社会的勢力対応規程）や社となり、これは全体の約12%であった。

従業員名簿といった書類の策定状況について聞いた。

従業員名簿の作成については、「作成しておりまず、策定している規程で最も多かったのは９項目※ 網羅している」、「作成しているが９項「就業規則」の833社、次に「個人情報取扱規目網羅していない」の合計が83.9%であり、大半程」の479社、「反社会的勢力対応規程」の313の企業が作成済みであった。だが、作成してい社 であった。従業員との雇用契約を結ぶうえでない企業が16.1%に及んでおり、まだ作成して必要な就業規則のように、必要性が高い規程ほいない企業は速やかに対応することを推奨した

ど策定する傾向にある状況がうかがえた。

い。

◼ 規程の策定（ n=990、複数回答)◼ 従業員名簿の作成（n=990)

0200

400

600

就業規則

800

1,000

833

16.1%
作成しており９項目網羅している

個人情報取扱規程479

反社会的勢力対応規程

1つもなし

313

44.4%
39.5%

作成しているが９項目網羅していない
作成していない119

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日※「氏名」
・「生年月日」
・「性別」
・
「住所」
・
「従事する業務（従業員30人以上の企業のみ義務）」・「業務履歴」
・「雇用年月日」・「退職年月日と事由」
・「死亡年月日と原因」の９項目の記載が、従業員名簿策定の際に義務づけられている。

5

1. 企業統治活動に不可欠な基本的取り組み
1 - 3 . コンプライアンス・倫理に関する方針の開示
第１章の最後は、コンプライアンス・倫理に関コンプライアンスや倫理に関する問題が起こっする方針を従業員へ開示しているかどうかにつた際に企業の考えや方針が明確になっていないいての調査結果を報告する。と、従業員により異なったり、会社として統一企業統治を進めるとき、企業のコンプライアンス性のない対応となってしまう可能性もある。

や倫理に関する方針を策定し、それを従業員に

第１章では経営理念からコンプライアンス・倫開示することで、その方向性を全従業員で共通理に関する方針まで見てきたが、一部を除き未認識として持つことができ、推進が加速される。

対応や手つかずの状況が見てとれた。ESG経営本設問については「開示している」が約２割とのG（企業統治）が促進されるためにも、まず少ない状況であり、また、そもそも「コンプライは目の前の足場を固めることからはじめていたアンス・倫理に関する自社の方針を作成していだきたい。

ない」という回答が最も多く、54.7%であった。

◼ コンプライアンス・倫理に関する方針の開示（n=990)

18.9%開示している
開示していない

54.7%

26.4%

コンプライアンス・倫理に関する自社の方針を作成していない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

62. 企業統治活動への具体的な取り組み
ここからはESG経営のG（企業統治）の推進にや会計の透明性確保のための取り組みをはじめ、向けた具体的な取り組みについて報告する。税５つの指標を設定して調査を行った。

2 - 1 . 税、会計処理の透明性確保のためのリスク管理
このページでは、税と会計処理の透明性確保のるか、それに加え、月次決算も行いお金の流れためのリスク管理についての調査結果を報告すの把握に努めているかについて聞いた。

る。どちらにおいてもガバナンスの観点でいう「決算報告書等の作成とともに月次決算も実施と透明性をしっかりと確保し、処理をすることしている」企業は56.9%と約半数を占めた。一が重要だ。

方で、月次決算まではできていないが「決算報まず、税の透明性確保のためのリスク管理につ告書等の作成を実施している」企業は33.6%。

いては、できている企業が68.1%、できていな9.5%の企業は「取り組みができていない」ことい企業が31.9%であった。中小企業の場合、税が確認された。

務・会計に関わる人材が社内に不足しているこ株式会社は会社法により決算報告が義務付けらとや、税理士・会計士に丸投げしていて自社でれている。月次決算も行い、お金の流れや毎月管理できておらず、状況がわかっていない可能の売上・利益を把握することも重要だが、最低性が考えられる。

限の決算報告書の作成ができていない企業が一次に、会計処理の透明性確保のためのリスク管理については、正しく年度の決算報告をしてい定数いることも明らかになった。該当する企業

は、決算報告書を必ず実施する体制づくりが急務である。

◼ 税の透明性確保のためのリスク管理（n=990)◼ 会計処理の透明性確保のためのリスク管理（ n=990)

9.5%
決算報告書等の作成とともに月次決算も実施している

31.9%
出来ている
できている
出来ていないできていない

68.1%

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

33.6%
56.9%

決算報告書等の作成を実施
している
取り組みが出来ていない
取り組みができていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

7

2. 企業統治活動への具体的な取り組み
2 - 2 . 外部専門家の確保、不正行為に対する対応方針の開示
ここでは、社会保険労務士や会計士（または税において依頼する場合が多く、本調査でも選択理士）などの「外部専門家、アドバイザーの確された割合が多くなったと推察される。これら

保」と、「不正行為に対する対応方針の従業員以外にもいつ必要に迫られる事態が起こるかはへの開示」の2項目についての調査結果を報告

分からないため、リスク回避のためにも外部専する。

門家やアドバイザーの確保はしておきたい。

はじめに、外部専門家、アドバイザーの確保状

次に、不正行為に対する対応方針の従業員への況を報告する。「社会保険労務士とともに、会開示は、「不正行為に関する自社の方針を定め計士または税理士を確保できている」企業はていない」企業が最も多く42.5%であった。

58.6%に上った。「会計士または税理士は確保「開示している」企業が最も少なく23.1％、方できている」という企業は32.2%、「社会保険針はあるが「開示していない企業」は34.3%と、労務士は確保できている」企業は1.4%、会計士

本設問についてはまだまだ進んでいない傾向がまたは税理士をどちらも「確保できていない」見てとれた。外部専門家、アドバイザーの確保企業は7.8%という状況であった。社会保険労務と同様、不正行為発生の事態に備え、対応方針士は、就業規則（従業員10人未満の場合作成義を定め、それを従業員に周知するために開示す務はない）のような規程作成や助成金の申請にるよう経営者は努めていただきたい。

おいて、会計士や税理士は税処理や決算書作成◼ 外部専門家、アドバイザーの確保（n=990)◼ 不正行為に対する対応方針の従業員への開示（ n=990)

1.4%

7.8%

社会保険労務士とともに、会計士または税理士を確保できている会計士または税理士は確保できている

32.2%
58.6%

社会保険労務士は確保できている

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

23.1%
42.5%

開示している
開示していない
不正行為に関する自社の方針を定めていない

34.3%

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

8

2. 企業統治活動への具体的な取り組み
2 - 3 . 第三者認証や認定の取得
第２章最後では、「第三者認証や認定の取得」（DX認定、DXマーク認証等）が99社、 GXにについての調査結果を報告する。

関する認定・認証（ISO 14001、KES等）が42

世の中やマーケットから求められている経営活社となった。

動ができているかどうかを客観的に証明する、一方で、 今回のテーマであるESGに関する認

第三者認証や認定の取得の重要性はますます増定・認証（ESGマーク認証等）については8社している。中小企業における、これらの取得状と少ない状況だった。ESGの促進を証明する第況はどのようになっているのか。

三者認証・認定については、特に中小企業向けのものが世の中に登場してまだ間もないことも今回選択肢で挙げた各第三者認証・認定につい関連していると推察される。取得企業が少ないて、1つも取得できていない企業が最も多く、のは致し方ない部分はあるが、だからこそ早め回答企業990社のうち673社（回答総数のに取得すれば自社の強みにもつながるだろう。

68.0%）という結果であった。取得が多い第三

このような自社の強みにつながることについて

者認証や認定については、最も多かったのが健も経営者はアンテナを高く張って、社会の動き

康経営に関する認定・認証（健康優良法人認定に注意を払っていただきたい。

等）で180社、続いてDXに関する認定・認証◼ 第三者認証や認定の取得（ n=990、複数回答)
1つもなし

673

健康経営に関する認定・認証 (健康優良法人認定等)

180

DXに関する認定・認証 (DX認定,DXマーク認証等)

99

GX (環境)に関する認定・認証 (ISO14001,KES等)

42

女性活躍推進に関する認定・認証 (えるぼし,プラチナえるぼし等)

26

子育てのサポートに関する認定・認証 (くるみん,プラチナくるみん,…

15

ESGに関する認定・認証（ESGマーク認証等）

8

若者の採用・育成に関する認定・認証 (ユースエール等)

4

人的資本経営に関する認定・認証（ISO30414等）

00100200300400500600700800

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

9

3.「建設業」の企業統治への取り組み状況
最後は、これまでの研究レポート「E（環境）」、に活用する企業が多い傾向にある。その影響も「S（社会）」同様、2024年問題の対応に迫られてあり（税理士、会計士を活用しているため）、税のいる建設業をピックアップし、他業種との比較を透明性確保のためのリスク管理についても進んだ行った。第１章の調査結果では特筆すべき点がな結果となっているのではないだろうか。

かったため、第２章の調査を中心に紹介する。
「税の透明性確保のためのリスク管理」では全

今回の調査で一つ注意したいのは、建設業に業種よりも建設業の方が「できている」を選択限ったことではないが、外部の専門家を活用すした企業が多かった（「会計処理の透明性確保のるのは良いことだが、それが単なる丸投げとなための管理」の調査についても同様）。また、り経営者が自社の経営数値、経営状況がわから「外部専門家、アドバイザーの確保」についても、ない状態になってしまうことである。経営者が「社会保険労務士とともに会計士または税理士

税や会計処理の透明性の必要性を正しく理解し、を確保できている」の割合が全業種よりも建設自社の事業推進の補完として外部専門家やアド業の方が高い結果であった。2つ目の結果から、バイザーを活用する。それがうまく進めば税や建設業は他の業種と比べ外部の専門家を積極的会計の透明性確保がさらに進むだろう。

全業種

建設業

（n=990)（n=205)◼ 税の透明性確保のためのリスク管理（n=990)

23.9%

31.9%

出来ている
できている
出来ていないできていない

出来ている
できている
出来ていないできていない

68.1%

76.1%

調査期間：
2024年4月1日～2024年5月31日

調査期間：2024年4月1日～2024年5月31日◼ 外部専門家、アドバイザーの確保（n=990)
1.4%

1.5%
社会保険労務士とともに、会計士または税理士を確保できている会計士または税理士は確保できている

7.8%

32.2%
58.6%

社会保険労務士は確保できている
調査期間：
2024年4月1日～2024年5月31日

社会保険労務士とともに、会計士または税理士を確保できている会計士または税理士は確保できている

5.9%

25.9%

66.8%

社会保険労務士は確保できている
調査期間：
2024年4月1日～2024年5月31日

10

4. まとめ・あとがき〇 ESGのG（企業統治）は持続可能な経営に必須の取り組み
本レポートでは、ESGのうちG（企業統治）について、の対応に係る社会からの視線はますます厳しくなってお

具体的な取り組みを行う前段階、すなわち企業統治を進り、近年はデジタル化社会における情報漏えいや不正アめるうえでの社内管理体制の構築、さらに具体的な取りクセスなど、新たな課題も浮上している。こうしたリス組みに分けて調査結果を報告した。社内管理体制の構築

クを防ぐために企業として対策を講じることは、企業のについては、就業規則や従業員名簿の策定は多くの企業規模に関わらず必要な取り組みであろう。また、そうしで進んでいるものの、個人情報取扱規程や反社会的勢力た取り組みがなされない場合は、顧客や取引先からの信対応規程、コンプライアンス・倫理に関する方針などは、頼が獲得できなくなる恐れがある。G（企業統治）は持続策定している企業の方が少ない結果であった。具体的な可能な経営に向けて必須の取り組みである。未着手の企取り組みとして挙げた「税、会計処理の透明性確保のた業はぜひ積極的に導入を進めてもらいたい。

めの管理」や「外部専門家、アドバイザーの確保」は過半数の企業が導入を進めているものの、対応できていな

過去3回にわたってESGそれぞれにおける中小企業の取い企業が多い実態も明らかになった。「不正行為に対すり組み状況について検証してきた。ESG投資、ESG経営る対応方針」を定めていない企業が42.5％に上ったことなどの言葉が盛んに使われるようになってから日が浅く、は、リスク管理への認識が薄い企業の多さを示している

現状は大企業を中心に取り組みが進んでいるのが実情でとも言えるだろう。

あろう。しかし今後は、企業の規模に関係なく、また遠くESGの3つのテーマのうち、G（企業統治）は企業経営のない将来にE（環境）、S（社会）、G（企業統治）それぞれへ基本的な取り組みである。規模の小さな中小企業では、の取り組みがこれまで以上に重視され、評価される時代が来これまでの慣例に則った経営を踏襲し、敢えて明示化・ると予想される。ESGへの取り組みは同業他社との差別化

文書化せずとも対応できると考えている経営者が多いと戦略はもちろん、強い組織づくりにおいても有効である。

推察される。しかしながら、様々なステークホルダー

本レポートの調査結果を参考に、着手していない取り組み（利害関係者）への配慮や法令遵守、不正の防止などへについてはぜひ導入の検討を進めてみてはいかがだろうか。

E（環境）に始まり、S（社会）、そしての投資家が注目をしており、大手企業はG（企業統治）。それぞれに対する中小ESGについての取り組みや発信を優先的企業の取り組みを3か月に渡りお届けしに進めています。そして、ESG経営の対ました。企業の存在意義を示す経営理念

応は大手企業だけでなく大手企業のサプを策定している企業が半数にも満たない、ライチェーンに含まれている中小企業にといった結果が示すように、今回のGも求められ、その流れは今後ますます加（企業統治）においても中小企業の取り速していきます。まだ進んでいない中小組みはまだこれから、という状態です。

企業のESG経営ですが、逆に早く取り組

しかし、グローバルな視点で見ると投資むことにより差別化できる可能性も秘め

額約4,500兆円以上、世界全体の投資額ています。今回の研究レポートが今後のの24.4%を占める比率までESG投資の存経営活動の一助となれば幸いです。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学

在は大きいものとなっています。世界中
11