特集 女性差別撤廃委員会第6回
日本報告書審査とマイノリティ女性
7 月 23 日、ニューヨークの国連本部で女性差別撤廃委員会による第 6 回日本報告書の審査（１）が行なわれました。審査としては 4 回目になります。審査には、アイヌ女性・部落女性・在日コリアン女性・
沖縄女性そして移住女性が参加し、通訳やインターンなど IMADR 関係者を含め 12 名で、委員への働
きかけを積極的に行ないました。今回の特集ではその内容を俯瞰するとともに、それらを通じて何を感じたか、審査の内容はどうだったのか。審査に参加した皆さんに寄稿していただき、関連箇所の審議録を掲載しました。なお、本誌編集中に同委員会から日本政府に対する総括所見（勧告）が発表されたため、関連箇所の翻訳も掲載しました（編集部）。

立ち上がりつながったマイノリティ女性のパワー結実――審査と総括所見
審査が行なわれたニューヨークの国連本部

原 由利子（IMADR/IMADR-JC事務局長）
日本の人権政策や女性政策には、マイノリだったのか、総括所見の内容を踏まえ報告すティ女性に関するデータや政策は一切ない。

る。なお、審査での委員の発言録、総括所見

その必要性も認識されていない。その状況をの翻訳については、本誌 12-13 頁を参照願い

施状況について、女性差別撤廃委

少しでも変えるため、部落女性、アイヌ女性

たい。

員会に日本報告書を提出している。

が 2003 年に行なわれた前回審査に出向き、（１） 日本は1985年に女性差別撤廃条
約を批准し、定期的に同条約の実今回は日本が提出した第6回目の報告書に関する審議。審議は日本委員会への積極的な働きかけを行ない、それ

報告書、委員会が事前に日本政府によって、マイノリティ女性に対する複合差

2003 年の勧告では、マイノリティ女性にに送った質問書およびその回答、別が重要課題としてとりあげられた。その内関する教育・就労・健康・社会福祉・暴力に容は女性たちの主張の正当性を後押ししただ関する包括的な情報を提供するよう求められ（２）

けでなく、女性たちに自信と力を吹き込んだ 。

ていたが、第 6 回日本報告書にはマイノリティ（解放出版社発売、2003年）
を通じて』

その後日本政府に送られた勧告では、次回報

女性に関する見出しが加わっただけで、その（３） 詳細はIMADR-JC他編『立ち上がり

告書にマイノリティ女性に関する包括的情報

3 段落の文中にはマイノリティ女性に関するつながるマイノリティ女性―アイを盛りこむよう求められた。しかし日本政府

記述もデータも一切なかった。審査の半年以によるアンケート調査報告と提にデータ収集や調査をする意思がまったくな

上前に委員会から日本政府に送られた質問書（解放出版社発売、2007年）
言』

かったことから、アイヌ・部落・在日コリア

では、2003 年勧告と同じ要請がなされてい“Min ori ty Women Ri se U p: A

ン女性が、数年かけて自分たちの手でアンたため、「アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮

Collaborative Survey on Ainu,

ケート調査をそれぞれ実施した。その過程

人女性によるアンケート調査」の結果を抜粋

をもとに行なわれる。
（２） 詳細はIMADR-JC編『マイノリティ
女性の視点を政策に！社会に！女
性差別撤廃委員会日本報告書審査

ヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性（４） Peoples for Human Rights Vol.12

Buraku, and Korean Women in（３）

１．
日本報告書と委員会への働きかけ

で女性たちは、自分たちの経験を言葉や数字

し NGO 回答として委員会に事前に送付した。

性：日本のアイヌ・部落・在日朝鮮人女という見える形にし、政府交渉などさまざま

また、今回審査にあわせて、調査報告と女性

IMADR発行、性に関する共同調査）、な取り組みを重ねてきた。今回の審査には、たちの声の英訳書籍を出版し（４）、全委員へ要（５） 要請とは、①日本審査にあたり、それらの取り組みを通じてますますエンパワ

請の書面を添えて手渡した（５）。現地では、審調査実施の勧告を出すこと、②締メントされた女性たちが参加。調査に基づく

査前日の昼休みに委員へのブリーフィングを自分たちの現実を具体的に示し、委員も高い

行ない、今回の特集に寄稿いただいている団的情報も含めるよう、報告ガイド

関心を示した。その結果、審査ではマイノリ

体の皆さんと IMADR-JC が、それぞれ短時間

ラインに加えること。③マイノリ

ティ女性に関する政策や調査の必要性に加に凝縮した発言を行った（６）。また、事前に会る一般的勧告を出すこと。

え、教育・雇用・ヘルスケアについての具体

議の合間をぬって女性たちが委員に現状を訴（６） 審査の約１年前からこうした取り的な言及など、日本政府への一歩踏み込んだ

え、審査で日本政府に質問してほしい内容を質問が続いた。そして 8 月に日本政府に送らメモで伝えた。今回、行動を共にした 12 名

NGOネットワーク（JNNC）の枠組

れた総括所見の勧告には、その内容が反映さは朝早くから夜まで、国連本部のカフェテリ

みで行なった。今回の審査にはそれた。本稿ではマイノリティ女性に関してどアを拠点とし、働きかけをしては NGO ブリー

ういう取り組みがなされ、審査の結果はどう

フィングでの発言原稿づくり、委員に渡す質Japan”（立ち上がるマイノリティ女

2009年。

約国が委員会に提出する定期報告書の中にマイノリティ女性の包括

ティ女性に対する複合差別に関す

組みはすべて、前回審査の際に結成した日本女性差別撤廃条約の構成団体から84名の女性運動・研究者・NGO関係者が参加した。

2

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No.159 ／ 2009夏

問案、勧告案づくりに励んだ。日本審査の翌責務があり、総括所見に日も会場に向かい、他国審査を傍聴しつつ合示される懸念と勧告を次間に遠慮がちに働きかけた際は、委員が感心

回報告書の提出までの優し温かい微笑みに包まれた。

先取り組み課題とすること（13 段落）、条約上の締約国の義務を完全実施す

２．審査と総括所見
女性差別撤廃条約は締約国の数が多く（186る第一義的な責任は政府

カ国）、数多くの報告書が出されて審査が追いにあることを再確認しつついていかなかったため、委員会が A と B、2つ、国会が総括所見の実

つのチェンバー（グループ）に分かれて同時に施と次回報告書の報告過

各国の審議を行なうようになった。日本審査

程に関与すること（14 段

は、日本からの選出委員（林陽子委員、IMADR-落）、今回の総括所見に加JC 理事）を含まないチェンバー B の 11 名の委

えて、前回審査の勧告で（７）員によって行なわれた 。

未実施の事項を実施する

7 月 23 日朝 10 時に議長開会がなされ、南ようあらゆる努力を払う

野政府代表（参議院議員） が 30 分のスピーチ

こと（16 段落）、条約に抵を 行 な っ た 後、 条 約 の 1 ～ 6 条、7 ～ 9 条

触する民法の差別的な規……と 4 つのパートに分け、まず委員が日本定を廃止する民法改正（結婚最低年齢を男女とも政府に質問し、政府がまとめてそれに答える

18 歳とすること、女性にだけある再婚禁止期間の廃形で、午後 5 時まで、5 時間にわたり質疑が止、夫婦別姓を許容する制度の導入、婚外子に関する繰り返された。

差別規定の廃止）を速やかに行なうこと（18 段落）

日本政府は審査に 20 名が参加。回答責任

写真上：日本からは84名が参加。
JNNCの事前打ち合わせ
写真下：委員に対する働きかけを求めている。

者の岡島男女共同参画局長は 7 月に着任した

シモノビッチ委員は審査の最初にも「条約ばかりで委員会からの質問に要領よく答えるが宣言としてしか受け止められていないことことができず、各省庁の担当者が案件ごとにを変えるためには選択議定書を批准する必要答える形となった。審査を受けて委員会からがあると思う」と述べている。条約上の権利

日本政府に送られた総括所見は 8 月 7 日付と侵害に関して国内の救済手段で救済されななっており、8 月中旬に公表された。
「はじめ

かった場合の、委員会への個人通報制度を備に」のほか、「肯定的側面」が 6 段落分、
「主

えた選択議定書の批准は、複数の委員からそな領域の懸念と勧告」が 47 段落分（13 ～ 60の必要性が強調された。NGO 共通の課題と段落） という構成である。前回審査の「懸念して優先的に実現をめざすことが JNNC としと勧告」が 22 段落だったのに比較すると、て約されていたのも、選択議定書の批准であ

今回はその 2 倍以上の懸念と勧告が出された

る（８）。今や法体系が異なる 98 カ国が批准しことになる。

ており、「司法権の独立の観点から問題が生じる恐れがある」という政府の答弁は説得力

１） 全体に共通する課題を持たない。総括所見では、選択議定書の批「女性差別撤廃条約は日本では宣言なので

准が繰り返し勧告され、条約が法的拘束力をしょうか？」「条約であれば、情報をウェブもち、国内法制度の中で充分に適用されるよサイトに載せたりするだけでなく、国内法よう速やかな措置がとられること、裁判官・検り上位または国内法として、それに合わない

察・弁護士への条約と一般的勧告について意

法律があれば、それを是正する必要がありま

識啓発等が勧告された（20 段落）。

す」。前回審査も担当したシモノビッチ委員（クさらに、国内人権機関の設立について、前（７） 委員の中で国ごとに審査の担当がロアチア）が審査の終盤、政府のそれまでの答

回審査や他の人権条約機関の勧告にもかかわ決められており、その委員を中心

弁をただすかのようにそう投げかけた。何度らず実現していないことが憂慮されるととも審査を行なっても勧告を出しても遅々としてに、人権理事会の普遍的定期審査で日本政府に総括所見も作られることになるが、日本報告担当は中国のシャオ
キャオ委員だった。
（８） JNNCでは審査での結果を追い風

状況が変わらない。そんな委員たちのフラスが積極的検討を約したことを踏まえ、日本政

トレーションは総括所見に反映された。
「主府が明確な期限内にパリ原則に則った独立し「選択議定書の批准」に関する政策な領域の懸念と勧告」では、日本政府には条た国内人権機関を設立するよう勧告された

アンケートを行ない、ウェブサイ

約の全条項を制度的・継続的に実施していく（23、24 段落）。

に、8月総選挙の前に、各政党宛にト（http://www.jaiwr.org/jnnc/）にその結果を公表している。

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3２） マイノリティ女性・移住女性

写真上：ランチタイム・ブリーフィ
ングにて
写真下：日本審査の模様。前列に日本政府、その後ろに委員、後列でNGOが傍聴ま た、「被害を受けやすい女性集団

先住民族アイヌ・部落・在日コリアン・沖（Vulnerable groups of women）」の項目では、雇用・縄・移住者の女性に関する審査での委員の言

医療・教育・社会的便益へのアクセスに関し

及は、本稿に続く各報告と「審査での発言録」て、複合差別をしばしば受けている農村女性、の通りである。11 名のうち 5 名の委員が言シングルマザー、障がいをもつ女性、難民お及し重要課題の 1 つとなった。主な内容は、よび移住女性のグループに関する情報と統計

マイノリティ女性に関する問題への取り組

資料の欠如に留意し、次回定期報告において、み、包括的情報の提供、具体的な政策・プロ条約の対象であるすべての領域における被害

グラム・対策を講じるための実態調査の実施、を受けやすい女性集団の実情を包括的に表す

教育へのアクセス、労働市場において特に弱全体像と具体的なプログラムや成果に関するい立場にあるマイノリティ女性と移住女性を情報を提供するよう要請し、被害を受けやす市場に統合していくための具体的な対策、ヘい女性集団の特定的なニーズを満たすようなルスケアへのアクセスを確実にするための政

ジェンダーに特化した政策とプログラムを採策やプログラム・支援の意図の有無、複合差

択するよう求めた（54 段落）。

別に直面する移住女性への政策などである。

それだけではない。今回初めて、それ以外

それに対して日本政府は、「日本国憲法のの項目の中でマイノリティに関する勧告が出

平等規定はマイノリティにも適用されていされた。
「女性に対する暴力」の項目では、

る」、「特別の施策の必要性は認識していな

委員会は DV および性暴力の女性被害者が申い」、「人権教育・啓発法による人権教育に努し立てを行ない保護を求める時に直面する妨める」など、非常に消極的な答弁を行なった。

害に憂慮し、「特に、移住女性、マイノリティ

そのため、政府回答に続くフォローアップの

女性および被害を受けやすい集団の女性が、質問でさらにラゼック委員（アフガニスタン）は、

ドメスティック・バイオレンスや性暴力の事

マイノリティ女性についての実質的な回答は件を通報することを妨害されるような不安定

まったくないとして、マイノリティ女性が低な状況にあることに憂慮する」（31 段落）とし識字率、ドメスティック・バイオレンス（DV）、た。そして「締約国が移住女性および被害を保健へのアクセスのしにくさなどに直面して受けやすい集団の女性を含む女性たちが、申いることなどから、マイノリティ女性に関す

し立てを行い、保護と救済を求めることがでる政策の必要性を再び説いた。

き、それにより暴力的あるいは虐待的な関係

そして総括所見では、「マイノリティ女性」に留まる必要がなくなるよう、質の高い支援の項目のもとに、4 点にわたる踏み込んだ勧サービスが提供されるよう保障するよう勧告がなされた。すなわち、①マイノリティ女

告」し、「ドメスティック・バイオレンスお性に対する差別の撤廃のために、政策的枠組

よび性暴力の通報を容易にするために必要なみの設置や暫定的特別措置の措置を取るべきである」とした上で、「これ採択を含む効果的な措置をとら被害を受けやすい女性の集団に向けた包括るよう促す、②マイノリティ

的な意識高揚プログラムを全国的に実施する女性の代表を意思決定機関によう勧告」した（32 段落）。

任命するよう促す、③日本にさらに、「政治および公的活動への平等なおけるマイノリティ女性の状参加」の項目では、「委員会はマイノリティ

況、とりわけ教育、雇用、健女性の政治および公的活動への参加に関する

康、社会福祉および暴力にさ

統計資料の欠如に留意する」とし、「政界やらされることに関する

公職、学会、外交官における、移住およびマ情報を次回の定期報告

イノリティ女性を含む女性の代表に関するに含めること、④先住

データおよび情報を次回の定期報告で提供す

民族アイヌ、部落、在るよう要請する」（42 段落）とした。

日コリアンおよび沖縄の女性を含むマイノリ

4

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３） 人身売買、「慰安婦」問題ティ女性の状況に関す

人身売買に関して審査ではアオリ委員（ケ

る包括的な調査を実施

ニア） が詳細な質問を行なったが、注目すべすること、である。

きは「この問題に対処する包括的な法律がな

い。委員会としては包括的な人身売買につい働きかけに大きく依存してての一体化された法律が必要であると考えている現実があることは否めいる」との指摘だろう。また、日本の外国人ない。

研修生・技能実習生制度が人身売買の温床に

総括所見の勧告は、活用なっていることへの懸念が示された。さらにしなければ存在さえも知ら

7 月に国連の人身売買に関する特別報告者がれずに絵に描いた餅に終わ

日本を公式訪問したことにふれ、どういう議る。審査の内容に至っては論がなされたのかを問うた。総括所見では、記録に残さなければ誰にも「人身売買の被害者の保護と支援のためのさ伝わらない。まずは多くのらなる措置をとり、女性の経済的状況を改善

人、とりわけマイノリティの運動にかかわるする努力を高めることで搾取や人身売買に対人びとに、審査と勧告の内容を知らせることして彼女たちが被害を受けやすい状態を取りが課題である。審査に参加した皆さんやその除き、人身売買の根本的原因の解決に取り組組織の皆さんとともに、本誌での特集や前述

み、同時に売春からの搾取と人身売買の被害の DVD も活用しながら、その内容と意義が者である女性や少女の社会復帰および社会統

多くの人に伝わるよう努めたい。

合のための措置を取るよう要請」し、研修生

そして多くの人とともに総括所見の勧告の制度や同制度におけるビザの発行を注意深く内容を 1 つ 1 つ粘り強く実現していくことが監視するよう要請した（40 段落）。

課題である。条約の履行状況や総括所見につ

戦時性奴隷制「慰安婦」の問題に関していて、監視や評価をする仕組みが日本には存は 3 名の委員が詳細な質問をした。シャオキャ

在しない。JNNC は前回審査からその仕組み

オ委員（中国） は、日本政府の従来通りの答づくりを共通の課題ととらえ、男女共同参画

弁に対して、国際人権条約機関などでも何度会議の中に女性差別撤廃条約専門調査会をつも繰り返されてきた説明にすぎないことを指くることを政府に求めてきたが、未だ実現し摘し、この問題から逃げずに直視し、対応していない。今回の総括所見には、勧告の実施て欲しいと迫った。そして総括所見では、「委と次回報告書作成プロセスに際し、政府のみ

員会は、被害者への補償、責任者の処罰及びならず、国会の関与を勧めている（14 段落）。

この犯罪についての公衆の教育を含む『慰安また、政府から独立した国内人権機関の設立

婦』の状況の恒久的な解決を見出すため、緊も勧告されている。それが設立されれば、そ急に努力するようにとの締約国に対する勧告

こで条約履行状況や総括所見の監視や評価をを繰り返す」（38 段落）とした。

担うことが充分考えられる。国会議員の協力

マイノリティ女性の課題にともに取り組んだ参加者たちを得ながら、国会の中でそれらの議論を進めていく暫定的な委員会をつくるなど、これま

３．成果と課題
今回の審査の成果は、前述の委員の言及やでにない取り組みが求められる。

（９） アイヌ民族にかかわる研究活動家であるルアレンさんが通訳・翻訳

総括所見の勧告そのものである。そして、前その上で、勧告を追い風とし、材料としな

回審査に参加したアイヌ女性や部落女性に加がら、これまで 8 年程度続けてきたマイノリ

えて、今回、次頁から寄稿してくださっていティ女性の緩やかなネットワークを基盤としる皆さんの参加も得て、12 名が絶妙のチーム

つつ、今後何をどう取り組んでいくのかを、ワークで審査に臨めたことだ。現地で時間関心を寄せる人びととともに語り合っていきを共有し、さまざまなことについて語り合いたい。10 月 17-18 日には大阪で「みんなで加できたことも次につながる希望

つつ協働できたこともよかった。

教育・就労などを考えよう」のテーマを掲げ、となった。さらに、これまでマイ審査と総括所見で残念だったのは、セク

第 2 回マイノリティ女性フォーラムを開催す

ノリティ女性の取り組みを文章以

シャルマイノリティの課題が、事前と現地でる（実行委員会主催）。食肉の街むかいのやコリの情報提供にもかかわらず、一切ふれられな

アタウンでのフィールドワークを行ない、アかったことである。セクシャルマイノリティ

イヌ民族や沖縄の女性たち、移住女性も集うの課題に理解がないと聞いていた委員に私た予定である。新たな出会いを重ね、全国各地

録 し、 帰 国 後、 早 速20分 近 く のちが現地で働きかけたところ、民族的マイノの女性たちの多様な取り組みを共有しつつ、DVDを作ってくださった。さまざ

リティの課題に関しては非常に理解があり、女性たちのパワーがはじける、次につながる

複雑な思いになった。審査や総括所見の内容

フォーラムになるに違いない（10）。

（９）が、委員の関心・資質や NGO からの情報提供・

ボランティアとして活躍した。また、海外のNGOを通じて「日本の民族的マイノリティ女性」という枠で、審査活用の事前トレーニン
グから参加する費用を1名分獲得
し、大学院で臨床心理学を学んでいる金季実（キム・ケシル）さんが参外の表現で発信していくことが課題だったが、はからずも今回、部
落解放同盟の岡井さんと部落解
放・人権研究所の西村さんが、一連の取り組みをビデオカメラに収

まな機会にこのDVDを活用させていただき、多くの人に紹介できたらと考えている。

（はら ゆりこ）（10） フォーラムに関する問い合わせ・

IMADR-JC通信

申し込みは、
IMADR-JC事務局まで。

No.159 ／ 2009夏

5実感した当事者参加の意義――アイヌ民族女性の状況を訴える
島﨑 直美（社団法人北海道アイヌ協会札幌支部）
2009 年 7 月 22 ～ 23 日、第 44 会期国連女を計りながら、必死に原稿を読む練習に励み、性差別撤廃委員会における日本報告書審査が緊張しながらもはっきりした口調で伝えるこニューヨークで開催された。

とができた。これは、女性たちの小さな戦場

前回審査が行なわれた 2003 年 7 月、女性

シャオキャオ委員に働きかける筆者（中央）

差別撤廃委員会にアイヌ女性の現状を訴える

ブリーフィングでは、先住民族アイヌが日NGO レポートを提出、ランチタイム・ブリー

本政府による侵略と強制的同化の結果、今な

フィングや、ロビイングをまめに行なった。

お生活保護率や進学率その他で日本人との大委員たちにはマイノリティ女性の現状を理解

きな格差があること、中でも 50 代以上のアしていただき、日本政府へ意見を促してもら

イヌ女性は非識字者も多く最終学歴や収入にうのが目的だった。その行動と働きが委員のおいて深刻な状況にあることなどを訴え、日心を動かし、日本審査においては初めてマイ本政府にアイヌ女性の実態調査、教育、就労

ノリティ女性・先住民族女性について審議さ支援の実施を求めると発言した。また、ロビれたのだった。また、女性差別撤廃委員会か

イングにおいて、アイヌ女性が身体的特徴にらの勧告がきっかけとなり、アイヌ、部落、より差別されることを恐れて医師の診察を受在日の女性によるアンケート調査が行なわれけるのを躊躇したり、健康保険に未加入の者た。マイノリティ女性たちの間には、実態調も多く医療費が払えずになかなか病院へ行け

査の実施を通じて、共有、共存、連帯意識がないことなどを訴えたところ、委員から日本うまれた。

政府への質問で一部がとりあげられた。

私は、今回の会議に参加したことで、当マイノリティ女性問題だけではなく、日本事者たちの参加がいかに大きな意味をもつ

国内での女性問題は山積しているのがよく分の か、 と い う こ と が 理 解 で き た。 そ れ は、かった。それらは複雑で、リアルに伝わってJNNC の働きが見えたことはもちろんだが、こない問題が多いことに気づいた。委員から

女性差別撤廃条約の実施にかかわる諸問題をは、日本政府は女性たちに対する配慮や責任

早期解決するための戦略が重要で、弱者の女を果たすのが遅れすぎていることや、国内法

性たちの連携が大きなキーになっているといの整備の取り組み、女性の政治的参加を促進

うことが分かったからである。

するよう政府に積極的な働きかけの義務があ

ランチタイム・ブリーフィングでの JNNC

るのはもちろん、日本国が最大限の努力をすの各団体代表の発言は、実に短い分刻みの中、る必要性が強調された。繰り返されたのは、順番に訴えていく様子に、思わず頑張れと心

女性差別撤廃条約の実施がされていないことの中でエールを送らないではいられなかっへの懸念だった。日本政府の回答は制度の説た。どの団体も、要旨が実にうまくまとめ上明や、抽象的な発言に終始とどまった。このげられた発言内容であった。発言する各団体

6 年間、マイノリティ女性の省庁交渉の場での代表者には、指定されたナンバー席が設けのやり取りも惨たんたるものであったことがられていた。私たちマイノリティ女性の発言

思い起こされた。今回の会議でさらに明らか

は後半に設定されていた。アイヌ女性に与えになったのは、マイノリティ女性問題についられた時間は通訳を入れてわずか 1 分 30 秒ての政府の言及に進展がなかったことに委員だった。限られた発言時間だったが、時間制たちが不満と不信感を強めたことである。委

限は守るようにと事前に説明

員からはまた、雇用における男女差別の解消、された。委員の心証も大事に

教育基本法改定による男女平等教育・性教育

しなければならないというこの後退、マイノリティ女性への差別禁止政策とらしい。配慮の仕方は完璧の有無などが指摘された。今後、女性差別撤だった。事前に提出した文章

廃条約を批准した国の責任として、マイノリ

より短縮しなければならず急ティ女性問題の早期解決を現実のものとしてきょ文章を組み替え、発言原

重く受けとめ、日本国政府が恥ずかしくない稿を作成した。アイヌ女性と回答ができるようにと切に思う。

して発言する多原さんは秒数
6

IMADR-JC通信

であると感想を持った。

No.159 ／ 2009夏（しまざき なおみ）

日本政府との条約に対する考え方の乖離を痛感――マイノリティ女性への差別禁止政策の有無を委員が糾す
山崎 鈴子（部落解放同盟中央女性運動部）
2003 年に開催された第 4 回および第 5 回

6 回報告で、項目こそ第報告書審査から 6 年、女性差別撤廃委員会に2 条（締約国の差別撤廃義よる第 6 回日本報告書審査のロビイングと傍務） 関連として「マイノ聴を行なった。前回に引き続いての参加であリティ女性について」とる。

して初めておこされた参加に先立ち、現状の問題点と勧告案を凝が、委員会の求める情報

縮したレポートとして、女性差別撤廃条約

はまったく報告されてい第 4 条関連「国の政策・方針決定機関への被ない。

差別部落女性の参画について」、第 10 条関連

審査でラゼック委員「被差別部落女性の不就学問題と進学率につ（アフガニスタン） は、「マ

いて」・「被差別部落女性の非識字実態と改善

イノリティ女性は特別なニーズがあるのに、施策の必要性について」、第 11 条関連「被差政府はマイノリティ女性への政策を別の問題

別部落女性の就業条件の整備の必要性についとして考慮する必要はないと考えているようて」、問題点ならびに求める勧告とその背景だ。政府は部落女性や在日の女性が就労の機を、部落解放同盟中央女性運動部から提出。

会が少ないことを知っているか。マイノリ

前回の経験から、委員に部落差別について

ティ女性に対する差別を禁止する政策はある

まず理解を得ることが重要であることを痛感のか」と日本政府に糾した。午前の部ではまっしていたので、今回も事前に、『日本の部落たく質問がだされていなかっただけに、午後

差別

歴史・現状・課題』 を委員に配布した。

から 4 人の委員から 5 回にわたりマイノリ

今回のランチタイム・ブリーフィングでは、ティ女性にかかわる質問が出て正直少しほっ（１）2005 年に部落女性自らが実施した調査の結とした。

果を中心に発言した。教育の機会均等が奪わ

今回の審査でも、日本政府のマイノリティ

れてきた結果、多くの非識字女性の存在が明女性に関する答弁は、「人種・信条・身分にらかになっていること、仕事では、差別身元

ついて差別されないという憲法のもとで、マ調査による不採用の現実とともに不安定就労

イノリティ女性についても平等に法や制度がと低賃金の実態があること、自殺にすら追い適用される」という論調から一歩も出ていな込まれる結婚差別や暴力の背景にある部落差い。また、「人権教育・啓発推進法」が答弁

別について、実態調査をしない限り効果的なの中で盛んに引用されており、法律を作るの対策を講じられないこと、男女共同参画審議に奔走した当事者よりも政府が国連で多用し会委員に被差別部落女性の枠はなく政策に反ていた。私たちももっと自分たちが中心に映させるため是非登用してほしいということなって制定した法律を活用しなければと思を述べた。基本的には前回の発言趣旨と同様う。

であるが、自分たちで行なった調査に基づい委員の多くが日本政府の国際条約の取り扱た発言であり、6 年間の日本での取り組みのいにいらだっていたのが印象に残る。条約は結果でもある。北海道アイヌ協会札幌支部の宣言ではない。「条約は日本政府をバインド

多原さん、島﨑さん、アプロ女性実態調査プ

しております」――外務省人権人道課長の答

ロジェクトの梁さんの発言やロビイングも、弁はその点明確であった。

調査の裏づけに支えられて確信に満ちたものであった。

NGOランチタイム・ブリーフィング
での筆者（手前、左から2人目）。

2003 年、2009 年と 2 回にわたって貴重な経験をすることができた。私が得たことを部

前回の女性差別撤廃委員会からの勧告で、落の女性たちにかえしていくのはもちろんだ

マイノリティ女性について「分類ごとの内訳

が、多くの部落の女性たち、とりわけこれを示すデータを含む包括的な情報、とりわけからの部落解放運動をになっていく女性たち（１） 日英対訳のパネル冊子。編集・発教育、雇用、健康状態、受けている暴力に関に、是非とも次回への参加を呼びかけたい。

行：IMADR/IMADR-JC/部 落 解 放する情報の提供」を求められていながら、第（やまざき れいこ）

IMADR-JC通信

同盟中央本部/部落解放･人権研究所、2001年刊。

No.159 ／ 2009夏

7個人的なことを、政治的なことに
梁 優子（アプロ女性実態調査プロジェクト）

審 査 会 場 にて、 委員らとともに（左端が筆者）

女性差別撤廃員会日本報告審査現地活の権利を享受すべきであり、そのような男女動に参加するため、7 月 21 日から 25 日

共同参画社会の形成が問われているのではな

まで 3 泊 5 日間渡米した。私がこの活動いのか」と基本的で具体的な指摘がなされた。

に参加したのは、2004 年に実施した在日

日本政府の姿勢と委員の認識のギャップは大朝鮮人女性実態調査で明らかになった在変大きなものであった。女性差別撤廃条約は、

日朝鮮人女性固有のリアリティ・ニーズ・

第 2 条（締約国の差別撤廃義務）において「遅滞被差別状況を肉声で届け、少しでも在日なく追求することに合意し」と定めているが、朝鮮人女性への差別を解決したいと思ったか

国際社会の人権水準は、6 年前の勧告に応答らである。

できていない事態を厳しく批判しており、日7 月 21 日、成田空港で山崎鈴子さん（部落解放同盟中央女性運動部） と待ち合わせて出国、

政府 &NGO 懇親会の場で、内閣府男女共同

22 日、JNNC 主催のランチタイム・ブリーフィ参画局長の岡島敦子さんを含め 3 名の日本政ングで意見表明、その後委員へのロビイング

府の方々に、「ニーズはここにあります。是を繰り返し、23 日審査傍聴、その後記者会見、

非読んで下さい」と言葉を添えて、在日朝鮮

夕方には「政府 &NGO の懇親会」というスケ人女性実態調査報告書を手渡した。改めて、ジュールであった。本稿では、マイノリティ

在日朝鮮人女性のリアリティはフェイス・

女性（中でも在日朝鮮人女性に軸足をおいて）に限

トゥ・フェイスでなければ伝えにくいと感じ定して私の感想を述べたい。

た。

2003 年の審査では、「委員会は日本政府に「個人的なことは政治的なこと」である。

対し、次回のレポートでは、日本におけるマ

しかし、戦後補償の未解決、38 度線と国交

イノリティ女性の状況について、分類ごとのの未樹立、民族差別、ジェンダー差別は、在内訳を示すデータを含む包括的な情報、とり日朝鮮人女性を憎しみあわせ、バラバラにし、わけ教育、雇用、健康状態、受けている暴力無力化し、貧困化し、社会的スティグマを強に関する情報を提供することを求める」と勧いる。その構造は壊れにくく、その圧力は強告している。しかしながら今回の審査におけい。それゆえ、在日朝鮮人女性の個人的なリる日本政府のマイノリティ女性に関する報告

アリティやニーズがその解放をめざして政治

は、法令の紹介にとどまる抽象的なものであ化するためには、多くの困難がともなう。

り、固有のニーズに対する取り組みについて

私は、日本審査現地活動を通じて、各国のは「ニーズに配慮しないわけではない」とき委員からマイノリティの女性として生きるた

わめて消極的な発言もなされた。具体的なマめの希望と知恵を頂いたように感じる。まイノリティ女性固有のリアリティやニーズをた、女性差別撤廃条約が在日朝鮮人女性の大示す数字や情報は皆無であった。このような

きなよりどころになることや、たとえ不器用

日本政府委員のマイノリティ女性への姿勢にであっても私自身が行動することの大切さが対して、委員から厳しい批判が続いたのは言分かった。
「個人的なことを、政治的なこと」

うまでもない。ジャマイカのベイリー委員かにするまでの道のりは遠いが、あきらめたくらは「マイノリティ女性の包括的な状況を示はない。

す情報や教育へのアクセス」について、フィ

この紙面をかりて、JNNC や IMADR-JC のンランドのブルーン委員からは「マイノリ運動を積み上げてこられた女性たち、そしてティ女性の労働市場における統合」について、

女性差別撤廃にむけ尽力されてこられた多く

アフガニスタンのラゼック委員からは「社会の女性たちへの感謝の気持ちを伝えたいと思的スティグマをうけるマイノリティ女性に対う。彼女たちとのつながりがなければ、社会する特別な政策のニーズや差別禁止の政策」の教科書でしか見たことのない国際連合のあについて、そして中国のシャオキャオ委員かの椅子に座り、チマチョゴリを着た私が、声らは「マイノリティ女性に対する調査実績やを届けることはできなかったからだ。

調査計画の有無は。マイノリティ女性も同等
8

IMADR-JC通信

本政府は早急に認識を改めるべきである。

No.159 ／ 2009夏（やん うぢゃ）琉球・沖縄人女性の思いは委員会へ届いたか？

――女性差別撤廃条約第6回日本審査を傍聴して親川 裕子（沖縄市民情報センター）
今回、市民外交センター、琉球弧の先住民るのか？」と質問され、答弁にあたった外務族会（AIPR）、そして IMADR-JC の各 NGO か

省の志野人権人道課長は「在日米軍についてらご支援をいただき、CEDAW 第 6 回日本政協議の必要が生じた場合は、日米両国政府の府報告書審査を傍聴する機会を得た。

間でその都度、協議を進めている。夜間、早条約審査を傍聴するにあたり、私の事前準

朝の離発着について協議をしたことがあると備の不十分さから琉球・沖縄単独での NGO

聞いている。日中であっても、騒音がひどいレポートを作成することはできなかったが、場所というのはある。そのためには、騒音低

JNNC の「日本 NGO ジョイントレポート」と減のため、防音の窓を設置するなどの措置をして、沖縄の歴史的背景、在日米軍・軍属にとっている。防衛省より補助金を出している」

よる性暴力の実情、マイノリティ女性に対すという回答を行なった。審査を傍聴している

る識字教育の必要性などを委員会へ情報提供

NGO 側から苦笑とも言える笑い声が起こっした。

た。時間が押し迫る中、ラゼック委員は「マ

現地でのロビイングにあたっては、マイノ
リティ女性（アイヌ・被差別部落・在日・沖縄・移住者）グループの一員として、• 教育・社会福祉・保険医療・雇用・DV に関する実態調査の実施

イノリティの女性に対する差別を禁止する政策はあるのか？」という質問もされた。
・・

今回の審査で、日本政府が沖縄人女性もマ
・

・

・

・

イノリティ女性であることを否定しなかった
ことは重要だ。かつて 2001 年の人種差別撤• マイノリティ女性の政策決定過程への参画、参加保障廃委員会による日本審査で日本政府は、委員会最終所見に対する「反論文書」を提出した（１）。

• 女性差別を含む差別禁止法の制定、国内人

冒頭で「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県

権機関の設立の出身者は日本民族であり、一般に、他県出を共通課題とし、審議における日本政府へ身者と同様、社会通念上、生物学的又は文化の質問、総括所見への反映を目的として委員的諸特徴を共有している人々の集団であるとに働きかけた。

考えられておらず、したがって、本条約の対私たちマイノリティ女性グループは会期開象とはならないものと考えている」とし、最始直後の 20 日からロビイングをしていたこ

終所見の意見を一蹴した。委員から琉球・沖ともあり、何人かの委員に顔を覚えられた。

縄に関する質問が出され、政府が答弁を行

そんな中、日本政府の午前の審議が終わったなったこの一歩の意義は小さくない。
また今回は会期前に NGO の IWRAW Asia

委員はマイノリティ女性グループの私たちを

Pacific（２）による CEDAW 参加にあたってのト

呼びとめ、午後の審議で質問する予定の内容

レーニングを受講することもできた。紙幅のの確認をされた。沖縄からは米軍騒音によ関係上、詳細を記することはできないが、条る妊産婦への影響について説明したところ、

約の解釈や自らの足元で活用するためのスキ「Terrible（ひどい）！」と興味を示され、デー

ルなど、具体的な内容に大きな示唆をいただ

タが欲しいと要望をいただいた。あいにく数いた。
最後に今回はマイノリティ

縄県の報告書として記載があることや、夜間女性グループの皆さんと共同の爆音機の離発着は現在も後を絶たないことしてロビイングできたことでなど情報提供を行なった。それにより、審査多くのことを学ばせていただも終盤に差しかかった折、幾人かの委員からき非常に有意義だった。深く

マイノリティ女性について質問が出された。

感謝申し上げ報告とさせていその中でラゼック委員は、「騒音による妊産

ただきたい。ありがとうござ婦の影響が出ていると聞いているが、政府はいました。

現状を認識しているか？

対策は取られてい「人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出」http://
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/

後のロビイングでアフガニスタンのラゼック値としてのデータを持ち合わせていないが沖（１） 外務省ウェブサイトより閲覧可能。

jinshu/iken.html（２） 正式名称はInternational Women's
Rights Action Watch Asia Pacific（女性の権利行動ウォッチ・アジア太平。女性の人権確立に取り組む
洋）
国際NGO。本部マレーシア・クア
ラルンプール。

審議の合間にラゼックCEDAW委員（右端）と話す筆者（左端）。

（おやかわ ゆうこ）

IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏

92009年CEDAW審査における移住女性
レニー・トレンティーノ（カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンター／移住労働者と連帯する全国ネットワーク）

NGOランチタイム・ブリーフィング
で発言する筆者（左）。

女性差別撤廃委員会（CEDAW） による第 6

喜ばしかったのは、文書によるレポート、

回日本政府報告書審査において、移住女性のロビイング、ランチタイム・ブリーフィング

問題をいかに委員たちにより見えるようにすでの発言を通して、CEDAW 委員たちに伝えるか――このことを主な目的として、私は、たかった諸点をたがいに関連づけることがで他のマイノリティ女性、その他の日本の女性きたことである。私の場合、委員たちとそれたちとともに、JNNC の一員として、ニューほどたくさん話す機会はなかったのだが、8ヨークの国連でのロビイングに参加した。

人と接触し、資料を手渡し、NGO レポート

移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移に書いた日本の移住女性の状況について注意

住連） からの派遣という形で参加した私は、喚起できたのは良かった。私は、移住女性の

CEDAW の委員たちへのロビイングによって、置かれたさまざまな状況を強調した。たとえ日本政府が、私たちの提案のすべてではない

ば、在留の許可と延長に際し、今なお日本人にしても、少なくともいくつかに対しては応の配偶者に依存している結婚移住者。その困えてくれるだろうと期待していた。日本政府

難で不安定な状態を緩和する包括的な支援のが、日本での女性差別撤廃条約の実施で問題仕組みがない、シングルマザーの移住女性たのある領域――委員たちから指摘されたようち。そして、改定入管法の可決成立によって、な、移住女性やその他のマイノリティ女性にいっそう見えなくさせられる非正規滞在の移かかわること――を解決すべく、具体的な措

住女性。

置・行動を取ると確約してくれることを望ん

委員のうち 3 人が、移住女性について私がでいた。しかしながら、そのような私の期待

重点的に伝えた問題を取りあげた。1 人は移はいまだ現実のものとなっていないと認識し

住女性の労働条件、2 人目は農村地帯の移住ている。

女性、3 人目は、結婚移住女性や離婚してシ日本政府は、「日本には差別はない」といングルマザーとなった移住女性、非正規滞在

う信念を制度化している。このことは、女性の女性を保護するため政府が取っている方策に対する人権侵害や差別をめぐるさまざまについてである。女性の研修生やエンターテな問題について専門家である CEDAW の委員

イナーに関する問題についても人身売買とのたちが行なった質問や提案に対する、日本政関連で取りあげられ、政府は、人身売買に関府代表団の答弁によって明らかであった。政する国連特別報告者による日本訪問の結果に府代表たちは、政府はすでに何らかの対策をつき、委員会に対して明らかにするよう求めとっていると指摘することによって、自分たられた。

ちの態度を正当化しようとしていた。彼ら彼

日本審査終了後の NGO の記念撮影で、委女らはまた、日本での人権侵害の実態や女性員の 1 人が、V サインを出して「勝った」と差別の存在を否定しようとした。「差別は存叫んだ。NGO 特に移住女性や他のマイノリ在しない」という日本政府の発想は、差別をティ女性の関心事項のほとんどが取りあげらめぐる一般大衆の意

れ、日本政府の注意を喚起したのは、勝利で見や精神構造に多大あったと感じる。すべての女性に対する差別な影響を与えているをなくすためにたたかっている、熱意あふれと言えよう。そしてる経験豊かな女性たちとともに活動した今回

その発想は CEDAWの経験によって、私は勇気づけられ、元気づ

審査の間、日本政府けられた。それらすべては私にとって、ニュー代表団が、差別や搾ヨークでの CEDAW 審査後、2015 年の次回日取を受けている日本

本報告書審査までの間、取り組みを続けるのの女性たちの声を真に大切な経験である。

に聴くことを妨げていた。
10

IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏（Leny Tolentino ／原文：英語、
翻訳：IMADR‐JC 事務局）

マイノリティ女性を知ることが自分を知ることにつながる
岩本 涼子（IMADR-JCインターン／上智大学4年）
今回、女性差別撤廃委員会日本審査のためしさでいっぱいになった。また、審査前、トに私がニューヨークに滞在したのは約 10 日

レーニングに一緒に参加していた他国の NGO間であった。審査に向けたロビー活動が主な活動家に「日本は先進国なのに女性差別があ目的だったが、IWRAW Asia Pacific が主催す

るの？

る、CEDAW 審査での活動に関する NGO 向け

本当に恥ずかしい思いをした。委員からも厳のトレーニングにも参加し、非常に濃く充実しい指摘が相次ぎ、それに対する日本の回答した毎日を過ごした。ジェンダーの問題におには時折笑いまで起きた。私が今年の 4 月まける NGO の役割や、国連の役割・性質、日で行なっていた就職活動中、「君と同じ能力本の国際社会での位置を実際に体感できたこの男子学生が来たら彼を採る」と言われ憤りとは大きな糧となった。また、アイヌ、部落、を覚えた経験があるが、今回の審査で、自分

在日、沖縄の女性たち、そして移住女性たち

が女性の権利においては後進国に生まれ育っと過ごすことにより、今まで自分が日本のマたのだということを改めて痛感せざるを得な

ジョリティ女性として見てこなかった現実をかった。

垣間見ることができ、自分が何者であるか考
え直す第一歩となった。

本当にびっくりした！」と言われ、それでも、私は日本国内ではマジョリティ
女性であり、「女性」であることから不利益

私たちは文字通り 1 日中、会議の合間に委を被る経験はあっても、その他の部分で差別員をつかまえてはマイノリティ女性についてを受けることはない。私は去年の 5 月まで約

ロビー活動をしていた。国連内の食堂の一角

1 年間米国に交換留学をしていた。その時、を拠点とし、資料を広げ何度も作戦を練り直

私自身もマイノリティ女性として生活した

し、より効果的なロビー活動をめざした。たが、自分には日本に帰国すれば大丈夫だといとえば、委員たちの専門分野や関心事、「NGO

う安心感がつねにあった。しかし日本のマイ寄り」か「政府寄り」かということもそれぞ

ノリティ女性たちにはそれがない。米国留学

れ異なり、どの委員がマイノリティ女性の問中、ちょうどオバマとクリントンが民主党の題により耳を傾けてくれるか判断し、ター

大統領指名候補争いを戦っており、マイノリ

ゲットを決める必要があった。
「忙しいから」

ティが立ち上がるさまを目の当たりにしていと話を聞いてもらえないこともあり、話しか

たが、日本国内の、自分のごく身近にもそのけるタイミングも重要だった。言葉の壁の問ような人たちが居ると気づいた時、はっとし

題も大きく、皆で一緒に英語で話しかける練た。私は、日本に住む人間にとって文字の読習をしたりもした。

み書きができることが特別だと思ったこともロビー活動を通し、日本のマイノリティ女

なかったし、友人と「投票に行くのが面倒く性の存在・現状について、私が想像していたさい」という会話をすることにも何の抵抗も以上に知られていないと気づき衝撃的だっ

感じなかった。自分に与えられていたすべてた。また、中にはホモフォビア（同性愛嫌悪）が当たり前で、それが実は “特権” だったとを持つ委員もいると聞き、それも驚きだった。

は思いもしなかった。マイノリティ女性を知国連の委員と言っても知らないことも多けれることが、自分を知ば偏見もあると知り、いかに NGO による情ることにつながる

報提供が重要か思い知らされた。ロビー活動と気づいたのであ等をせずに待っているだけでは国連は何もしる。その気づきが今てくれない。あくまでも国連は “道具” に過回私にとって一番

ぎず、マイノリティ女性自身がそれを “利用”の収穫であり、今後することが重要だということを学んだ。

さらに理解を深め

審査本番で委員からマイノリティ女性につ少しでも役に立ていて言及があった時はひとまず安堵した。しるよう努力したいかし、日本政府の回答は一貫して私たちが求と強く思った。

めるものではなく、大変失望し、悔しさと悲

事前にIWRAWのトレーニングに参加したメンバー、および日本選
出の林陽子CEDAW委員（IMADR-JC
とともに（右端が筆者）。
理事）（いわもと りょうこ）

IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏

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資料１

女性差別撤廃委員会第44会期 第6回日本報告書審査（抜粋）マイノリティ女性、移住女性、人身売買に関する委員の発言
2009年7月23日/国連本部

第3会議場

IMADR-JC作成※この発言録は、審査の英語音声記録をもとに作成された。紙幅の都合上、日本政府の回答と、「慰安婦」に関する発言は割愛した（関心のある方はIMADR-JC事務局まで）
。

発言者
アオリ委員
（ケニア）

1-6 条

発言内容

・興行ビザに関する質問。
・警察が 2007 年 10 月に、人身売買被害者を早い段階で保護するため匿名の通報ダイヤルを設置したことや、国際移住機関（IOM）その他の国際機関の介入は評価するが、この問題に対処する包括的な法律がない。当委員会としては、人身売買についての包括的な一体化された法律がない限り、人身売買に関するすべての問題には対処できず、既存の法律の改正だけでは不充分と考える。そのような包括的な法律を検討しているのか。
・外国人研修・技能実習制度を通し人身売買の被害者になるという新しい傾向があると聞く。2001 年から女性の外国人研修生が増加しており、研修生制度は低賃金労働・搾取に利用され研修生の人権は侵害されている。受け入れ団体により女性への人権侵害が表面化しないという。
にもかかわらず、政府は規制を緩和し小規模団体が研修生プログラムを導入しやすくなっているという問題がある。このジレンマについて情報がほしい。
・人身売買の国連特別報告者が先週日本を訪問し、非公式にさまざまな勧告が出されたが、その訪問に関する情報を提供できるか。またその後正式にフォローアップがされているのか教えてほしい。

7-9 条
マイノリティ女性、移住女性、人身売買に関する発言なし。
10-13 条
ベイリー委員・教育におけるマイノリティ女性について。これは第 4,5 回の最終コメントでも述べられているが、マイノリティ女性の教育へのアクセスについての情報を含む、それぞれの構成要素に分かれた統計を提出して下さいとお願いした。私が見逃したのかもしれないが、私の見る限りそのマイノリティ女性についての情報が出ていない。マイノリティ女性の問題への取り組み、教育へのアクセスに関するあらゆる懸念、
日本の教育システムへの融合、自身の文化を学ぶ機会等についても報告がされていない。

ブルーン委員・ベイリー委員がすでに言及した教育に関することだが、労働市場でも教育は重要である。特に、そこでのマイノリティ女性の位置づけについて質問する。マイノリティ女性の中に異なったグループが存在すると理解している。労働市場においてマイノリティ女性と移住女性は、女性の中でも特に弱い立場にあると理解している。仕事をみつけることや適切な訓練を受けることなどにおいて困難に直面している。
・移住女性やマイノリティ女性を労働市場の中に統合していくために何をしていくのか。具体的な対策は取られているのか。レポートには
この点に関する情報がほとんど見られない。

ラゼック委員・マイノリティ女性に対しヘルスケアサービスへのアクセスを確実にするため、どのような政策やプログラムがあるのか？マイノリティ女
性にとってたくさんの障害があると聞いている。
・アイヌの女性の場合、貧困や差別が原因でほとんど又はまったくヘルスケアへのアクセスがない場合が多いと理解している。特に、アイヌ女性にとって毛深いということが社会的スティグマになっており、毛深いから医者に行き治療を受けるのも恥ずかしいという影響が出てきてしまっている。政府は、このようなヘルスケアへのアクセスがほとんど又はまったく無いという状況に置かれているアイヌ女性に対し支援をしようという意図はあるのか？
・沖縄県にある米軍基地は、近隣地域の人びとの健康に厳しい悪影響を与えているという。騒音公害は殺人的だと言われるほどひどく、専門家によれば公衆衛生にとってとても危険だという。特に妊娠中の女性やその他の女性に精神的な悪影響を及ぼす。政府はこの沖縄の問題について対策を講じることが必要。また、この騒音公害の影響から妊娠中の女性を守るためにどのような対策がとられているのか？

（ジャマイカ）（フィンランド）（アフガニスタン）

シャオキャオ委員 ・以前の勧告の中でマイノリティ女性について、教育、雇用、健康、暴力について教えてくれ、と書いたが、再び、マイノリティ女性につ（中国）いての報告が充分ではないことを残念に思う。簡単な言及はされているものの、全体像が分からない。
・マイノリティ女性、移住女性、シングルマザー、日本人男性と結婚し捨てられた外国人女性たちはすべてそれぞれさまざまな形で、さまざまな分野において差別を受けている。これらの問題については他の委員も言及している。
・マイノリティ女性が直面する問題を知り、具体的な政策、プログラム、対策を講じるためにマイノリティ女性の状況に関する調査を一度でもしたことがあるのか？
・日本政府代表が、男女平等社会への日本による貢献について言及したが、それを思い出してほしい。マイノリティ女性であろうが、シングルマザーであろうが、すべての女性は同じ人権を享受できなければならない。男女平等社会のより早い実現のためには、マイノリティ
女性の問題に立ち向かわなければならないだろう。
・マイノリティの人たちについての権利を認めるというための研究会を立ち上げたと聞いている。質問であるが、この研究会には、マイノ
リティが入っているか？ もし誰も入っていない場合、このことが真剣に検討されることを望む。

アオリ委員

・日本の男性と、外国人の女性の間の結婚が増えている。1992 年から 2007 年にかけて行なわれた調査によれば、日本での 16 の結婚のうち1 つは、日本人男性と外国人女性のものだという。このような状況では、非常にたくさんの問題が出ることが常であり、特に移住女性は被害を受けやすい。入管法が厳しく、また移住女性は離婚・別居をし、より周縁化される傾向が強いからだ。配偶者による DV の被害者となったときにのみ保護されるというのでは、人身売買の被害者を保護し、人身売買の加害者を示す機会が最小限に抑えられてしまう。彼女ら
が結婚において保護・安全を保障され日本社会で主流化されるようにすべき。実施されている政策や処置、特に入管法などにおいて、日本人と結婚した移住女性を保護するものがあるか情報がほしい。
・複合差別に苦しむ、離婚しシングルマザーになった移住女性は、さらなる複合的問題を抱えている。ビザのないシングルマザーの移住女
性の問題もある。政府発言で、2008 年以来、男女共同参画会議でシングルマザーとその家族、DV の被害者、不安定な雇用状態にある人、
在日外国人の問題を検討しており、経済危機に対する措置も出されていると聞いた。また、2009 年に、この経済危機に対する措置によりシングルマザーの支援ができていると政府が証明したと説明があった。しかしこれは委員が求めている答えではない。私たちは結婚や離婚をした移住女性、シングルマザーになった移住女性を対象とした具体的な措置や政策を求めている。彼女らはかなりの悲惨さと複合差別に直面しているのだ。

ラゼック委員・マイノリティ女性についての政府回答はまったくない。マイノリティ女性は特別なニーズがあるにもかかわらず、政府はマイノリティ女
性の問題・政策を、別の問題として考慮する必要性はないと考えていると理解している。たとえば、低識字率、DV のさらなる増加、保健医療へのアクセスのしにくさなど、マイノリティ女性は差別され社会的スティグマがあるという現実がある。これらの問題の多くは政策が必要である。政府の義務として重要ではない、含まれなくてもよいと認識されることがないようにし、政策の中でマイノリティの問題を分けて扱うことを奨励する。たとえば、政府は部落女性や在日コリアン女性は雇用へのアクセスが低いことを知っているか？ さまざ
まな NGO 団体から、マイノリティ女性たちは大多数の日本の人びとに許されている特権を持っていないという情報を得た。マイノリティ
女性に対する差別を禁止する政策はあるのか？

（ケニア）（アフガニスタン）

12

IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏

資料２

女性差別撤廃委員会第44会期
CEDAW/C/JPN/CO/6
2009年8月7日

女性差別撤廃委員会の総括所見 日本
マイノリティ女性・移住女性・人身売買・「慰安婦」関連箇所抜粋
原文英語、翻訳：IMADR-JC
懸念と勧告の主な領域
女性に対する暴力
31．委員会は、（中略）DV 法が親密な関係
内におけるあらゆる形態の暴力を対象としておらず、保護命令への要請と命令発令の間の時間が被害者の命をさらに危うくする可能性があることに引き続き憂慮している。
委員会はさらに、ドメスティック・バイオ
レンスおよび性暴力の女性被害者が申し立てを行い、保護を求めるときに直面する妨害に憂慮する。委員会は、この文脈において、特に、移住女性、マイノリティ女性および被害を受けやすい集団の女性が、ドメ
スティック・バイオレンスや性暴力の事件を通報することを妨害されるような不安定な状況にあることに憂慮する。委員会はまた、女性に対するあらゆる形態の暴力の広がりに関する情報およびデータの欠如への憂慮を表明する。
32．委員会は締約国に、女性の人権侵害として女性に対する暴力に取り組み、女性に対するあらゆる形態の暴力に取り組む際に委員会の一般的勧告１９を全面的に活用するよう求める。委員会は締約国が、ドメス
ティック・バイオレンスを含むそれら暴力のすべてが受け入れられるものではないという認識を高める取り組みを強化するよう促す。委員会は締約国が女性に対する暴力に関する活動を強化し、保護命令の発令を迅速にし、暴力を受けた被害女性の相談のための 24 時間無料のホットラインを開設するよう勧告する。委員会はまた、締約国が移住女性および被害を受けやすい集団の女
性を含む女性たちが、申し立てを行い、保護と救済を求めることができ、それにより暴力的あるいは虐待的な関係に留まる必要がなくなるよう、質の高い支援サービスが提供されるよう保障するよう勧告する。この点において、締約国はドメスティック・バイオレンスおよび性暴力の通報を容易にするために必要な措置を取るべきである。
委員会は締約国がこれら被害を受けやすい
女性の集団に向けた包括的な意識高揚プロ
グラムを全国的に実施するよう勧告する。
委員会は、締約国が、法執行職員を含む公務員、裁判官、医療提供者そしてソーシャ
ルワーカーが関連する法規定を熟知し、女性に対するあらゆる形態の暴力に敏感であること、そして被害者に適切な支援を提供する能力があることを保障するよう求める。
委員会は締約国にドメスティック・バイオ
レンスを含む女性に対するあらゆる形態の暴力の広がり、原因および結果に関するデータを収集して調査を実施し、それらデータをより包括的な措置と目標を定めた介入の基礎として利用するよう促す。委員会は締約国に次回の定期報告に、統計資料と締約国が取った措置の結果を含めるよう勧める。
37．委員会は、「慰安婦」の状況に関して締約国によって取られたいくつかの措置に留意するが、締約国は第 2 次世界大戦中に被害にあった「慰安婦」の状況のために恒久的な措置を取っていないことが判明したことは遺憾であり、かつまたこの問題に関する教科書の記載が削除されたことに懸念を表明する。
38．委員会は、被害者への補償、責任者の処罰及びこの犯罪についての公衆の教育を含む「慰安婦」の状況の恒久的な解決を見出すため、緊急に努力するようにとの締約国に対する勧告を繰り返す。
人身売買と売春からの搾取
39．匿名通報ダイヤルの開設など、人身売買をなくすために締約国が行なった努力を歓迎する一方、委員会は女性と少女の人身売買の執拗さ、売春からの搾取、そして人
身売買の女性被害者の社会復帰を目指した措置の欠如について引き続き懸念している。
興行ビザの交付の急激な減少に満足をもって留意する一方、委員会は研修制度や研修生制度が強制労働や性的搾取の目的で利用されうることに懸念する。委員会はさらに、売春女性は売春防止法のもと訴追されるが、顧客は処罰を受けないことに懸念する。
40．委員会は締約国に人身売買の被害者の保護と支援のためのさらなる措置をとり、女性の経済的状況を改善する努力を高める
ことで搾取や人身売買に対して彼女たちが被害を受けやすい状態を取り除き、人身売買の根本的原因の解決に取り組み、同時に売春からの搾取と人身売買の被害者である
女性や少女の社会復帰および社会統合のための措置を取るよう要請する。委員会は締約国に売春の需要を抑えることも含め、女性の売春からの搾取を抑制する適切な措置をとるよう求める。委員会はまた、締約国に売春女性の社会への再統合を促進し、売春で搾取された女性および少女に社会復帰
および経済的自立のプログラムを提供するよう促す。委員会は締約国に、引き続き研修制度や研修生制度におけるビザの発行を注意深く監視するよう要請する。委員会は締約国に、国連組織犯罪防止条約人身取引議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約を補足する人、特に女性及び子どもの取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書） を批准するよう求める。

政治および公的活動への平等な参加
41．委員会は政府、国会、地方議会、司法、学会、外交における高位の職に就く女性の低い比率に懸念する。委員会はマイノリティ
女性の政治および公的活動への参加に関す
る統計資料の欠如に留意する。
42．委員会は締約国に条約第４条パラグラ
フ 1 および委員会の一般的勧告 25 に従って、女性と男性との事実上の平等の実現を加速化させるため、とりわけ特別措置の実施を通して政界および公職での女性の代表を増やす努力を強化するよう促す。委員会
は締約国に政治および公共機関での女性の代表は人口の多様性を全面的に反映しているよう保障することを奨励する。委員会は締約国に、政界や公職、学会、外交官における、移住およびマイノリティ女性を含む
女性の代表に関するデータおよび情報を次回の定期報告で提供するよう要請する。委
員会は締約国に、特に条約の７条、８条、10 条、11 条、12 条 お よ び 14 条 の 実 施 の促進に関連して、割当て、標準値、目標値、
インセンティブなど幅広い可能な措置を使うことを検討するよう求める。
マイノリティ女性
51． 委 員 会 は、 締 約 国 に お い て、 社 会 全体およびそれぞれのコミュニティの両方でジェンダーおよび民族的出身に基づく複合
差別を受けているマイノリティ女性の状況に関する情報および統計データがないことを遺憾に思う。委員会はさらに、マイノリ
ティ女性の権利の促進のために、各マイノ
リティ集団に向けた政策的枠組みを含む積極的な措置がないことを遺憾に思う。
52．委員会は締約国に、マイノリティ女性に対する差別の撤廃のために、政策的枠組
みの設置や暫定的特別措置の採択を含む効
果的な措置をとるよう促す。この目的のために、委員会は締約国に、マイノリティ女性の代表を意思決定機関に任命するよう促す。委員会は、日本におけるマイノリティ
女性の状況、とりわけ教育、雇用、健康、
社会福祉および暴力にさらされることに関する情報を次回の定期報告に含めるよう締約国に求めた要請（A/58/38、パラ 366） を繰り返す。この文脈において、委員会は締約国に先住民族アイヌ、部落、在日コリアン
および沖縄の女性を含むマイノリティ女性の状況に関する包括的な調査を実施するよう求める。
被害を受けやすい女性集団
53．委員会は被害を受けやすい女性集団、とりわけ、雇用、医療、教育そして社会的便益へのアクセスに関して、複合差別をしばしば受けている農村女性、シングルマ
ザー、障がいをもつ女性、難民および移住
女性のグループに関する情報と統計資料の欠如に留意する。
54．委員会は締約国に、次回の定期報告において、条約の対象であるすべての領域における被害をうけやすい女性集団の実情を包括的に表す全体像と具体的なプログラムや成果に関する情報を提供するよう要請する。委員会は締約国に、被害を受けやすい
女性集団の特定的なニーズを満たすようなジェンダーに特化した政策とプログラムを採択するよう求める。

次号の特集： 司法における人種差別（予定）IMADR-JC通信

No.159 ／ 2009夏

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