治療のための医療保険

ご 契約のしおり・約 款

ネオファースト生命保険株式会社

2015年8月版

約

款ご契約のとりきめを記載しています。

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款
手術保障特約
入院一時給付特約
女性疾病入院特約
先進医療特約
治療保障特約
非喫煙者割引特約

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無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．支払限度の型
第２条 支払限度の型
３．給付金の支払第３条 給付金の支払第４条 疾病入院給付金の支払に関する補則
第５条 災害入院給付金の支払に関する補則
第６条 給付金の請求、支払時期および支払場所
第７条 指定代理請求人等による請求
第８条 被 保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱
４．当会社の責任開始期
第９条 当会社の責任開始期
第10条 第 １回保険料を口座振替により払い込
む場合の取扱第11条 第 １回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱
５．第２回以後の保険料の払込
第12条 保険料の払込方法（経路）第13条 第２回以後の保険料の払込
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条 猶予期間および保険契約の失効
７．保険契約の無効および取消第15条 給付金不法取得目的による無効第16条 詐欺による取消
８．告知義務および保険契約の解除
第17条 告知義務
第18条 告知義務違反による解除
第19条 保険契約を解除できない場合
第20条 重大事由による解除
９．解約および解約返戻金
第21条 解約および解約返戻金
第22条 債 権者等により保険契約が解約される
場合の取扱
10．被保険者の死亡第23条 被保険者の死亡
11．支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅第24条 支 払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅

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目次

12．入院給付金日額の減額
第25条 入院給付金日額の減額
13．保険契約者
第26条 保険契約者の代表者
第27条 保険契約者の変更
第28条 保険契約者の住所の変更
14．死亡時支払金受取人
第29条 死亡時支払金受取人
第30条 当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更
第31条 遺言による死亡時支払金受取人の変更
15．年齢の計算その他の取扱第32条 年齢の計算第33条 契約年齢または性別に誤りがあった場
合の取扱
16．契約者配当金
第34条 契約者配当金
17．時効
第35条 時効
18．被保険者の業務、転居および旅行
第36条 被保険者の業務、転居および旅行19．管轄裁判所
第37条 管轄裁判所
20．契約内容の登録第38条 契約内容の登録
21．特別条件を付けた場合の特則第39条 特別条件を付けた場合の特則
22．三大疾病支払日数限度無制限特則
第40条 三大疾病支払日数限度無制限特則
23．責任開始期に関する特則
第41条 責任開始期に関する特則
24．契約日に関する特則
第42条 契約日に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

請求書類
異常分娩
病院または診療所
入院
薬物依存
不慮の事故
感染症
三大疾病

（この保険の概要）
この保険は終身医療保険であって、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。
給付の内容
疾病入院給付金

被保険者が疾病の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。

災害入院給付金

被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

死亡時支払金受取人

被保険者の死亡にともなう諸支払金がある場合にこれを受け取る者として、保険契約者が被保険者の同意を得て指定した者をいいます。ただし、死亡時支払金受取人が変更されたときは、変更後の者をいいます。

２．支払限度の型
第２条（支払限度の型）
１．支払限度の型は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

１回の入院についての疾病入院給付金および災害入院給付金を支払う日数の限度
疾病入院給付金

災害入院給付金

60日型

60日

60日

120日型

120日

120日

２．いずれの支払限度の型についても、疾病入院給付金および災害入院給付金を支払う日数の通算限度は、それ
ぞれ1,095日とします。
３．保険契約者は、保険契約の締結の際、第１項のいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
４．第３項により選択された支払限度の型の変更は取り扱いません。

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３．給付金の支払第３条（給付金の支払）
この保険契約において支払う給付金はつぎのとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

受 支払事由に該当しても給付金を支払わな取人 い場合（以下「免責事由」といいます。）

疾
病
入
院
給
付
金

被保険者が保険期間中につぎのい 入 院 １ 回 に つ き、 つ
つぎのいずれかにより左記の支払事由にずれにも該当する入院をしたとき ぎの金額該当したとき(1) 責任開始期以後に発病した疾(1) 保険契約者または被保険者の故意ま病（別表２に定める異常分娩を （入院給付金日額）
たは重大な過失含みます。以下同じ。）の治療
×(2) 被保険者の犯罪行為を目的とした入院であること
左記の疾病の治療を(3) 被保険者の精神障害を原因とする事(2) 別表３に定める病院または診 目的とした入院日数 被故療所における別表４に定める入(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする保院であること事故(3) 入院の日数が１日以上である(5)
被保険者が法令に定める運転資格を険こと持たないで運転している間に生じた事者
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表５）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

災
害
入
院
給
付
金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に被保険者が保険期間中につぎのい 入院１回につき、つぎ該当したときずれにも該当する入院をしたとき の金額(1) 保険契約者または被保険者の故意ま(1) 責任開始期以後に発生した不たは重大な過失
慮の事故（別表６）による傷害 （入院給付金日額）
×(2) 被保険者の犯罪行為の治療を目的とした入院である
左記の傷害の治療を(3) 被保険者の精神障害を原因とする事こと
故(2) (1)の事故の日からその日を 目的とした入院日数 被(4)
被保険者の泥酔の状態を原因とする含めて180日以内に開始された保入院であること
事故
険 (5) 被保険者が法令に定める運転資格を(3) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入持たないで運転している間に生じた事者
院であること故(4) 入院の日数が１日以上である(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運こと転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合（死亡時支払金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人かつ死亡時支払金受取人である場合）には、第３条（給付金の支払）の疾病入院給付金の支払に関する規定にかかわらず、
疾病入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．疾病入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の減額があった場合には、疾病入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の疾病によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第３条

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支払限度の型

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院として第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
６．被保険者が、第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、疾病入院給付金を重複しては支払いません。
７．当会社は、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定による疾病入院給付金と第３条の災害入院給付金の支払に関する規定による災害入院給付金とが重複した場合には、重複する入院日数については、災害入院給付金を支払い、疾病入院給付金は支払わないものとします。
８．第３条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始
した場合、第３条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、その翌日以後の入院については、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。この場合の疾病入院給付金の支払額は、入院給付金日額に、第３条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
９．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定に定める疾病の治療を目的とした入院とみなして、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表６）以外の外因による傷害の治療を目的とした入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院
10．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表６）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
11．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第３条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第19条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な
過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。
）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
12．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、疾病入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
13．第３条および本条第１項から第12項までの規定にかかわらず、疾病入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。
１回の入院についての疾病入院給 疾病入院給付金を支払う日数の通付金を支払う日数の限度
算限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日63第５条（災害入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合（死亡時支払金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人かつ死亡時支払金受取人である場合）には、第３条（給付金の支払）の災害入院給付金の支払に関する規定にかかわらず、
災害入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．災害入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の減額があった場合には、災害入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の不慮の事故（別表６）によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第３条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、災害入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院として第３条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が２以上の不慮の事故（別表６）により第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した場合、または第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる不慮の事故により第３条の災害入院給付金の支払事由に該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなします。
６．被保険者が、第３条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、災害入院給付金を重複しては支払いません。
７．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
８．第３条および本条第１項から第７項までの規定にかかわらず、災害入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

１回の入院についての災害入院給 災害入院給付金を支払う日数の通付金を支払う日数の限度
算限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その給付金を請求してください。
３．給付金の請求を受けた場合、給付金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会
社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第３条（給付金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の64

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わ
ず、その間は給付金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、給付金を請求した者にその旨を通知します。
第７条（指定代理請求人等による請求）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て指定代理請求人を指定することができます。
２．被保険者が自ら給付金（この保険契約に付加されている特約の給付金を含みます。以下本条において同じ。）
を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金の受取人の代理人としてその給付金を請求することができます。
(1) 給付金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が給付金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのい
ずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ア) 被保険者の戸籍上の配偶者(イ) 被保険者の直系血族(ウ) 被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、給付金の受取人のために給付金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
(ア) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者(イ) 被保険者の財産管理を行っている者(ウ) その他(ア)および(イ)に掲げる者と同等の関係にある者
４．第２項および第３項の規定により給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができる指定代理請
求人がいない場合には、つぎの各号のいずれかに該当する死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が死亡したことにより死亡時支払金受取人となった者を除きます。
）が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族
５．第２項から第４項までの規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に給付金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができません。

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６．第４項の規定により給付金を請求する場合、第４項各号に該当する死亡時支払金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
７．指定代理請求人または死亡時支払金受取人の変更（指定代理請求人の指定を撤回する場合を含みます。以下同じ。
）が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な給付金があっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡時支払金受取人による給付金の代理請求は取り扱いません。
８．本条の規定により当会社が給付金を給付金の受取人の代理人に支払ったときは、その後給付金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
９．第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
10．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第８条（被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱）
１．被保険者が死亡した場合で、被保険者に支払うべき未請求の給付金があるときは、給付金の受取人が法人である場合を除き、その請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
(1) 死亡時支払金受取人(2) 第１号に該当する者がいない場合には、保険契約者(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合で、この保険契約において指定代理請求人が指定されているときはその者(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者
２．第１項の規定により給付金が被保険者の法定相続人の代表者に支払われた場合には、その後重複して給付金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者
は、被保険者の法定相続人の代表者としての取扱を受けることはできません。

４．当会社の責任開始期第９条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．契約日は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりとします。
保険料の払込方法（回数）

契約日

月払

第１項により当会社の責任が開始される日の属する月の翌月１日

年払第１項により当会社の責任が開始される日

３．契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第２項に規定する契約日を基準として計算します。
４．月払契約の場合で、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金の支払事由を含みます。
）が生じたときまたは被保険者が死亡したときは、
第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この再計算の結果、保険料に超過分があるときは、
当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。ただし、支払うべき給付金等があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、契約日を記載します。

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無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

第10条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含み、以下「提携金融機関」といいます。）に設置してある保険契約者の指定する口座
（以下「指定口座」といいます。
）からの口座振替により第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）を払い込む場合には、第１回保険料は、保険料の口座振替を行う場合の当会社の定めた日（以下「振替日」といい、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。
）に指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その機関の口座とします。
以下同じ。
）に振り替えられることによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
２．保険契約者は、振替日の前日までに第１回保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
４．第１回保険料の口座振替が行われた場合には、その振替日を第９条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
６．保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、振替日の前月の末日が提携金融機関の休業日に該当するために振替日が１日となるときは、第９条第２項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日として取り扱います。
第11条（第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料のクレジットカードによる決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）の発行する保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。）により第１回保険料を払い込む場合には、第１回保険料は、当会社が、当会社の定めた日に、指定カー
ドの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、つぎの各号のいずれにも該当することを要します。
(1) 指定カードが、保険契約者と提携カード会社との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
２．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
３．第１回保険料が指定カードにより払い込まれた場合には、当会社が、指定カードの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票を使用するときは、その利用票を作成した時）を第９条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
４．指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
５．当会社が提携カード会社から第１回保険料相当額を受け取ることができない場合で、かつ、指定カードの有効性および払い込むべき第１回保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、第１回保険料の払込はなかったものとみなします。

５．第２回以後の保険料の払込第12条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、第２回以後の保険料の払込について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選
択することができます。
(1) 提携金融機関に設置してある口座からの口座振替により払い込む方法（以下「口座振替扱」といいます。）(2) 提携カード会社の発行するクレジットカードにより払い込む方法（以下「クレジットカード扱」といいます。）
２．口座振替扱の選択に際しては、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。

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３．クレジットカード扱の選択に際しては、つぎの条件をいずれも満たすことを要します。
(1) 指定カードが、会員規約等にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジッ
トカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
４．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
５．保険料の払込方法（経路）が第１項各号のいずれかである保険契約が当会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、第４項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会
社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
第13条（第２回以後の保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第12条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．保険料の払込方法（経路）が口座振替扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日としま
す。
(3) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
(4) 保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
(5) 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(6) 振替日に保険料の口座振替ができなかった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保
険料の払込があったものとします。
(イ) 年払契約の場合、振替日（第10条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）第６項の取扱により振替日が１日となる場合には、振替日の前日とします。以下本号において同じ。）の翌月の当会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の当会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった
場合には、振替日の翌々月の当会社の定めた日に再度口座振替を行います。
(7) 第６号の規定による保険料の口座振替ができなかった場合には、保険契約者は、保険料払込の猶予期間内に、払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出てください。
(9) 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出て保険料の払込方法（経路）をクレジットカード扱に変更してください。
(10) 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか保険料の払込方法（経路）をクレジ
ットカード扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社

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無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
４．保険料の払込方法（経路）がクレジットカード扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社が指定カードの有効性および保険料相当額が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
(4) 指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(5) 当会社が指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(6) 当会社が提携カード会社から保険料相当額を受け取ることができない場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいる場合には、つぎの払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更
してください。
(イ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、保険料の払込はなかったものとみなします。この場合、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更
するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(7) 第５号または第６号の規定により指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更するまでの保険料は、保険料払込の猶予期間の満了日までに、当会社の定める方法
により、払込期月を過ぎた保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定カードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社に申し出てください。
(9) 保険契約者が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社に申し出て保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(10) 提携カード会社が保険料のクレジットカードの払込の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携カード会社の事情により提携カード会社に保険料相当額の払込を請求する当会社の定めた日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡した
ときは、保険契約者）に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第14条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、給付金を支払いません。
７．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者。以下本条において同じ。）に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第15条（給付金不法取得目的による無効）または第16条（詐欺による取消）に69該当する場合および保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合を除きます。
(2) 入院給付金日額の減額
９．第８項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日（その事由が生じた日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に給付金（この保険契約に付加されている特約
の給付金を含みます。以下本条において同じ。）の支払事由が生じていないときは、第８項各号の事由が生じた
日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
10．第８項および第９項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
12．第11項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その保険料期間中に給付金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
13．第11項および第12項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日（保険料が口座振替によって払い込まれる場合で、猶予期間の満了日の属する月の当会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当するた
めに翌月１日が振替日となるときは、その振替日とします。以下同じ。）の翌日から効力を失います。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。

７．保険契約の無効および取消第15条（給付金不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第16条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または給付金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

８．告知義務および保険契約の解除
第17条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第18条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第17条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。

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第19条（保険契約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には第18条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をする
ことができません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

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３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、指定代理請求人または死亡時支払金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、保険契約に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第23条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場合を除きます。

第20条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。

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３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、指定代理請求人または死亡時支払金受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、保険契約に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第23条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場合を除きます。

９．解約および解約返戻金
第21条（解約および解約返戻金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
２．保険契約の解約をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．この保険契約に対する解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この保険契約が保険料払込期間中の場合には、この保険契約に対する解約返戻金はありません。
(2) この保険契約が保険料払込期間の満了後の場合には、入院給付金日額の10倍と同額の解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険料払込期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、保険料払込期間中の保険契約として第１号のとおり取り扱います。
４．解約返戻金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
第22条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金の受取人が、保険
契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、給付金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、被保険者が死亡し、死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者）に支払うべき金額があるときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、被保険者が死亡したことにより支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、被保険者が死亡したことにより支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者）に支払います。

10．被保険者の死亡第23条（被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時に、保険契約は消滅したものとします。
２．被保険者が死亡した場合、保険契約者または死亡時支払金受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
この場合、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、保険契約は消滅したものとしま
す。
４．保険料払込期間の満了後に被保険者が死亡した場合には、入院給付金日額の10倍と同額の返戻金を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者。以下本条において同じ。
）に支払います。ただし、保険料払込期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれてい72

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

ない場合には、当会社は、未払込保険料を返戻金から差し引き、返戻金が未払込保険料に不足するときは、当会社は、返戻金を支払いません。
５．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、契約日における実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合で、被保険者が死亡し、第４項の規定により入院給付金日額の10倍と同額の返戻金が死亡時支払金受取人に支払われる場合には、第33条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）第１項第１号(ア)の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき返戻金から保険料の不足分を差し引きます。
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人が指定されている場合で、死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(2) その死亡時支払金受取人が一部の受取人であるときは、第１号の規定にかかわらず、解約返戻金と同額の返戻金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡時支払金受取人に支払います。
この場合、支払われない解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
７．第４項から第６項までの規定にかかわらず、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。

11．支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅第24条（支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅）
疾病入院給付金の支払日数および災害入院給付金の支払日数のいずれもが第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第13項および第５条（災害入院給付金の支払に関する補則）第８項に定める通算限度に達した場
合には、保険契約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。

12．入院給付金日額の減額第25条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額
後の入院給付金日額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．入院給付金日額の減額をしたときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

13．保険契約者
第26条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第27条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第28条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。
）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

73

14．死亡時支払金受取人
第29条（死亡時支払金受取人）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て死亡時支払金受取人を指定することができます。
２．死亡時支払金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の死亡時支払金受取人を代理するものとします。
３．第２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が死亡時支払金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡時支払金受取人に対しても効力を生じます。
４．被保険者の死亡以前に死亡時支払金受取人が死亡し、死亡時支払金受取人の変更が行われていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人とします。
５．第４項の規定により死亡時支払金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
第４項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人を死亡時支払金受取人とします。
６．第４項および第５項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等としま
す。
第30条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）
１．保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡時支
払金受取人を変更（死亡時支払金受取人を新たに指定する場合を含みます。以下同じ。）することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡時支払金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人を新たに指定する場合は保険契約者）に対して被保険者が死亡したことにより支払うべき金額を支払ったときは、変更後の死亡時支払金受取人に対して、当会社は、これを重複しては支払いません。
第31条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１．第30条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

15．年齢の計算その他の取扱第32条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第33条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、給付金の支払事由の発生後で、給付金が支払われる場合、給付金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき給付金から保険料の不足分を差し引きます。

74

16．契約者配当金
第34条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

17．時効

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのとおりとします。
(ア) 保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、給付金その他当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、第１号と同様に取り扱います。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて保険料を改め、第１項第１号の規定を準用して取り扱います。

第35条（時効）
給付金、解約返戻金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、３年間請求がない場
合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行第36条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所
第37条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所

20．契約内容の登録第38条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日(5) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるも75

のとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合
は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

21．特別条件を付けた場合の特則第39条（特別条件を付けた場合の特則）
保険契約の締結の際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 当会社の定める身体部位または指定疾病のうち保険契約の締結の際に当会社が指定した部位に生じた疾病の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とした入院については、当会社の定めた不担保期間中は、第３条（給付金の支払）の規定を適用せず、疾病入院給付金を支払いません。ただし、つぎの(ア)から(ウ)までの入院については、第３条の規定を適用します。
(ア) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表６）以外の外因による傷害の治療を目的とした入院(イ) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(ウ) 感染症（別表７）の治療を目的とした入院(2) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、
その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第３条の規定を適用します。

22．三大疾病支払日数限度無制限特則
第40条（三大疾病支払日数限度無制限特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、この特則を適用します。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（支払限度の型）および第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第13項の規定による１回の入院についての疾病入院給付金を支払う日数の限度および疾病入院給付金を支払う日数の通算限度に関する規定にかかわらず、１回の入院についての疾病入院給付金を支払う日数の限度または疾病入院給付金を支払う日数の通算限度に到達した日の翌日以後に別表８に定める三大疾病（以下本項において「三大疾病」といいます。）の治療を目的として疾病入院給付金の支払事由に該当した場合には、その入院日数分の疾病入院給付金を支払います。
(2) 第４条第４項の規定により１回の入院とみなされる場合で、１回の入院とみなされる入院のいずれかの入院が三大疾病の治療を目的とした入院であるときは、それらの入院は、その三大疾病の治療を目的とした入院とみなして、第１号の規定を適用します。
(3) 第４条第５項の規定にかかわらず、三大疾病以外の疾病の治療を目的とした第３条（給付金の支払）の疾
病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに三大疾病を併発していた場合または三大疾病以外の疾病の治療を目的とした第３条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に三大疾病を併発した場合

76

23．責任開始期に関する特則第41条（責任開始期に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第９条（当会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、当会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条第２項中、「第１項」とあるのは「第41条（責任開始期に関する特則）第１項」と読み替えます。
(2) 第１回保険料は、当会社の責任が開始される日の属する月の翌月末日までに払い込んでください。
(3) 第１回保険料の払込については、第２号に定める第１回保険料を払い込むべき期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
(4) 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれない場合には、保険契約を無効とします。
(5) 第１回保険料の払込の猶予期間の満了日までに給付金の支払事由が生じたときは、当会社は、第１回保険料を支払うべき給付金から差し引きます。ただし、給付金が第１回保険料に不足する場合には、保険契約者
は第３号の猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。第１回保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、給付金を支払いません。

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款には、その入院を開始した日から三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第１号の規定を適用します。
(4) 第24条（支払日数が通算限度に達したことによる保険契約の消滅）の規定は適用しません。
(5) この特則の適用後にこの特則のみを解約することはできません。

24．契約日に関する特則第42条（契約日に関する特則）
１．月払の保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾したときは、第９条（当会社の責任開始期）第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年
齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２．この特則を適用する場合には、第13条（第２回以後の保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の払込期月は、月単位の契約応当日の属する月の初日から翌月末日までとし、第２回保険料について、第13条第６項中、「その契約応当日の属する月の末日」とあるのは「その契約応当日の属する月の翌月の末日」と読み替えます。

77

別表１

請求書類

(1) 給付金の請求書類
項

１

２

目

必

要

書

類

疾病入院給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

災害入院給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書類(5) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(6) 災害入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

78

目

必

要

書

類

１

給付金の代理請求(1) 当会社所定の請求書(2) 特別な事情を証する書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票および印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し(6) 代理請求を行う者が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(7) 保険証券

２

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

３

解約および解約返戻金(1) 当会社所定の解約および解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

４(1) 当会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る給付金の受取人が保険契約者または被保険者の給付金の受取人による親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保保険契約の存続険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る給付金の受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

目

必

要

書

類

被保険者の死亡(1) 当会社所定の死亡通知書および請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡時支払金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（ただし、死亡時支払金受取人が指定されていない場合または被保険者が死亡したことにより支払うべき金額がない場合は不要）(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

６

入院給付金日額の減額(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

７

保険契約者の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

８

当会社への通知による (1) 当会社所定の請求書
死亡時支払金受取人の (2) 保険契約者の印鑑証明書
変更(3) 保険証券

９(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
遺言による死亡時支払 (3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類
金受取人の変更(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 保険証券

５

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

項（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ10 ～Ｏ16
Ｏ20 ～Ｏ29
Ｏ30 ～Ｏ48
Ｏ60 ～Ｏ75
Ｏ81 ～Ｏ84
Ｏ85 ～Ｏ92
Ｏ94 ～Ｏ9979

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
別表５

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表６

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

不慮の事故

「不慮の事故」とは、表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
表Ａ

急激・偶発・外来の定義

急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できないことをいいます。

外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表Ｂ

不慮の事故に該当しないもの

１．軽微な外因

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾病の診断、治療を目的 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用によとしたもの
る有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の状態に 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物そ
ある者の窒息等の他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

80

５．過度の肉体行使、運動

過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動

つぎに掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学
６．化学物質、薬物の作用、物質の作用(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触
飲食物の摂取等(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取
７．処刑

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

無解約返戻金型終身医療保険普通保険約款

つぎに掲げるもの(1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となった
４．気象条件による過度の高もの）
温、気圧の変化等および (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となった
もの）
環境的要因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場
合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒・火災・溺水・窒息

つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

別表７

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

81

別表８

三大疾病

「三大疾病」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
三大疾病の種類

分

類

項

目

基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09

心疾患○慢性リウマチ性心疾患○虚血性心疾患○肺性心疾患および肺循環疾患○その他の型の心疾患

Ｉ05－Ｉ09
Ｉ20－Ｉ25
Ｉ26－Ｉ28
Ｉ30－Ｉ52

脳血管疾患○脳血管疾患Ｉ60－Ｉ69

悪性新生物

備

Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

考

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

82

手術保障特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条

手術給付金の支払
手術給付金の支払に関する補則
手術給付金の請求、支払時期および支払場所特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅
債権者等により特約が解約される場合
の取扱

第17条
第18条
第19条

第20条
第21条
第22条

基準給付金額の減額
特約の契約者配当金
法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金の支払事由に関する規
定の変更
管轄裁判所
主約款の規定の準用
特別条件を付けた場合の特則

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

請求書類
病院または診療所
異常分娩
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表薬物依存
感染症

手術保障特約

この特約の概要目次

83

手術保障特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者が所定の手術を受けた場合に、手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（手術給付金の支払）
この特約において支払う手術給付金はつぎのとおりです。

手
術
給
付
金

84

被保険者がこの特約の保険期間中に、別表２に定める病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）において、つぎの(1)または(2)
のいずれかに該当する手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表３に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的としたつぎの(ア)から(ウ)までのいずれかに該
当する手術(ア) 別表４に定める公的医療保険制度における別表５に定める医科診療報酬
点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度における別表６に定める歯科診療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診
療行為を含みます。）。ただし、つぎに定めるものに該当するものを除きます。
(a) 傷の処理（創傷処理、デブリードマン）
手術給付金を支払う場合(b) 切開術（皮膚、鼓膜）（以下「支払事由」とい(c) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的
います。）
授動術
(d) 抜歯手術(e) 涙点プラグ挿入術(f) 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術(g) 異物除去（外耳、鼻腔内）(イ) 医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）(ウ) 医科診療報酬点数表に、輸血料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち造血幹細胞移植(2) 組織の機能に障害のある者に移植することを目的としてこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた骨髄
幹細胞または末梢血幹細胞の採取手術（骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる場合を除きます。）

手術１回につき、つぎに定める金額

支払額（基準給付金額）×２

手術保障特約(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の疾病入院給付金もしくは
災害入院給付金が支払われる入院中に上記の支払事由(1)に定めるいずれかの手術を受けたときまたは上記の支払事由(2)に定める手術を直接の目的とする入院中に上記の支払事由(2)に定める手術を受けたとき

手(2) 主契約の疾病入院給付金もしくは災害入院給付金が支払われる入院中以外に上記の支払事由(1)に定めるいずれかの手術を受けたときまたは上記の支払事由(2)に定める手術を直接の目的とする入院中以外に上記の支払事由(2)に定める手術を受けたとき

術給付基準給付金額
受取人

被保険者

金

つぎのいずれかにより上記の支払事由(1)に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故支払事由に該当しても手(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
術給付金を支払わない場
故合(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

第２条（手術給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（手術給付金の支払）の規定にかかわらず、手術給付金の受取人は保険契約者とします。
２．手術給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．手術給付金の支払額は、手術を受けた日（手術が２日以上にわたった場合には、その開始日。以下同じ。）
現在の基準給付金額に応じて計算します。
４．つぎの各号に該当する手術については、主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院中の手術とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める主契約の疾病入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、主契約の疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術(2) 主約款に定める主契約の災害入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、主契約の災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
５．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由に該当する手術を２以上受けた場合で、それらの手術を受けた日が同一のときは、第１条の規定にかかわらず、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金を支払います。
６．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由(1)(ア)に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場
合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、第１条の規定にかかわらず、それらの手術（以下本項において「一連の手術」といいます。）については、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。
(2) 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術85を受けた場合についても同様とします。
(3) 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払います。
７．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由(1)(イ)に該当する放射線治療を受けた場合で、当該放射線治療が、放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として手術給付金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、当該放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
８．当会社は、被保険者が第１条の手術給付金の支払事由(1)(イ)に該当する放射線治療を複数回受けた場合には、第１条の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、手術給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、手術給付金を支払いません。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
10．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を直接の目的としてこの特約の責任開始期以後に手術を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的として手術を受けたものとみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第11条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者
が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
11．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合でも、その原因によって手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会
社は、その程度に応じ、手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第３条（手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または手術給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知
してください。
２．手術給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、手術給付金を請求してください。
３．手術給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による手術給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、手術給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料
払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込ま86

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による手術給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、手術給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．手術給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、手術給付金を支払いません。

手術保障特約れない場合には、当会社は、手術給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、手術給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、手術給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、手術給付金を支払いません。また、すでに手術給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、手術給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、手術給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、手術給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、手術給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、手術給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

87

第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または手術給付金の受取人がこの特約の手術給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の手術給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または手術給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または手術給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または手術給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、手術給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による手術給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により手術給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、手術給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。この場合には、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（基準給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、基準給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基準給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、基準給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、手術給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その88

第20条（管轄裁判所）
この特約における手術給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

手術保障特約改正または変化が手術給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、手術給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、手術給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、手術給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第22条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、当会社の定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とする手術については、当会社の定めた不担保期間中は第１条（手術給付金の支払）の規定を適用せず、手術給付金を支払いません。ただし、感染症（別表８）の治療を目的とする手術については、第１条の規定を適用します。
別表１

請求書類
項

目

手術給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（放射線治療証明書および骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取証明書を含みます。）(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

89

別表３

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表４

基本分類コード
Ｏ10 ～Ｏ16
Ｏ20 ～Ｏ29
Ｏ30 ～Ｏ48
Ｏ60 ～Ｏ75
Ｏ81 ～Ｏ84
Ｏ85 ～Ｏ92
Ｏ94 ～Ｏ99

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表５

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表６

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。

90

別表７

薬物依存

分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表８

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

手術保障特約「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）
備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

１．医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為
医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為については、
初日に受けた診療行為が手術に該当します。
２．放射線を常時照射する治療
放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術などは、「治療を直接の目
的とした手術」には該当しません。

91

入院一時給付特約
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

92

入院一時給付金の支払
入院一時給付金の支払に関する補則
入院一時給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約

目次

第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

特約の解約返戻金
特約の消滅
債権者等により特約が解約される場合の取扱
入院一時給付金額の減額
特約の契約者配当金
管轄裁判所
主約款の規定の準用
特別条件を付けた場合の特則

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５

請求書類
異常分娩
不慮の事故
薬物依存
感染症

入院一時給付特約（この特約の概要）

第１条（入院一時給付金の支払）
この特約において支払う入院一時給付金はつぎのとおりです。
支払額

入
院

被

一

保

時

険

給

者

付
金

主たる保険契約（以下「主契約」 １回の入院につき、左といいます。）の被保険者（以下「被 記 の 支 払 事 由 に 該 当保険者」といいます。）が、この特 し た 日 に お け る 入 院
約の保険期間中につぎのいずれか 一時給付金額に該当したとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める
異 常 分 娩 を 含 み ま す。 以 下 同じ。）の治療を目的として主契約
の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により疾病
入院給付金が支払われる入院をしたとき(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３）
による傷害の治療を目的として
主約款の規定により災害入院給付金が支払われる入院をしたと
き

受取人

入院一時給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても入院一時給付金を支払わない場合

入院一時給付特約

この特約は、被保険者が疾病または傷害の治療を目的とした入院をした場合に、入院一時給付金を支払うことを主な内容とするものです。

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表４）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（入院一時給付金の支払）の規定にかかわらず、入院一時給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院一時給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．入院一時給付金の支払回数の限度はつぎの各号のとおりとします。
(1) １回の入院についての入院一時給付金の支払は１回限りとします。また、つぎのいずれかに該当する場合についても、それらの入院を通じて入院一時給付金の支払は１回限りとします。
(ア) 入院を２回以上した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるとき(イ) 疾病の治療を目的とした入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合で、主約款の規定によりその入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなされるとき(ウ) ２以上の不慮の事故（別表３）による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合、または不慮の事故
による傷害の治療を目的とした入院中に異なる不慮の事故による傷害の治療を開始した場合で、主約款の規定により入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなされるとき(2) 入院一時給付金の支払は、支払回数を通算して50回とします。
４．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とした入院とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表３）以外の外因による傷害の治療を目的とした入93

院(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表３）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第11条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者
が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
７．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、入院一時給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第３条（入院一時給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または入院一時給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．入院一時給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院一時給付金を請求してください。
３．入院一時給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院一時給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、入院一時給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。

94

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院一時給付金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、入院一時給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院一時給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。

第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、入院一時給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

入院一時給付特約

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、入院一時給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、入院一時給付金を支払いません。また、すでに入院一時給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、入院一時給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、入院一時給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、入院一時給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、入院一時給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、入院一時給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人がこの特約の入院一時給付金を詐取する目的または95

他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の入院一時給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または入院一時給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、入院一時給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、
第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院一時給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により入院一時給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、入院一時給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第１条（入院一時給付金の支払）および第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）の規定による入院
一時給付金の支払回数が通算して50回に達した場合
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の入院一時給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、入院一時給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（管轄裁判所）
この特約における入院一時給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

96

第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

別表１

入院一時給付特約第21条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 当会社の定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とした入院については、当会社の定めた不担保期間中は、第１条（入院一時給付金の支払）の規定を適用せず、入院一時給付金を支払いません。ただし、つぎの(ア)または(イ)の入院については、第１条の規定を適用します。
(ア) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第４項に規定する入院(イ) 感染症（別表５）の治療を目的とした入院(2) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、
その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第１条の規定を適用します。
請求書類
項

入院一時給付金

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ10 ～Ｏ16
Ｏ20 ～Ｏ29
Ｏ30 ～Ｏ48
Ｏ60 ～Ｏ75
Ｏ81 ～Ｏ84
Ｏ85 ～Ｏ92
Ｏ94 ～Ｏ99

97

別表３

不慮の事故

「不慮の事故」とは、表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
表Ａ

急激・偶発・外来の定義

急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できないことをいいます。

外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

表Ｂ

不慮の事故に該当しないもの
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

１．軽微な外因

２．疾病の診断、治療を目的 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用によとしたもの
る有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の状態に 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物そある者の窒息等の他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
つぎに掲げるもの(1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となった
４．気象条件による過度の高もの）
温、気圧の変化等および (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となった
環境的要因によるもの
もの）(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、運動

過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動

つぎに掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学
６．化学物質、薬物の作用、物質の作用
飲食物の摂取等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取
７．処刑
備

98

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場
合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒・火災・溺水・窒息

つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

別表４

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
類

項

目

別表５

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

入院一時給付特約分

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
感染症「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）
備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

99

女性疾病入院特約
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

100

支払限度の型
女性疾病入院給付金の支払
女性疾病入院給付金の支払に関する補則女性疾病入院給付金の請求、支払時期
および支払場所
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除

目次

第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅
債権者等により特約が解約される場合の取扱
女性疾病入院給付金日額の減額
特約の契約者配当金
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
特別条件を付けた場合の特則

別表１
別表２
別表３
別表４

請求書類
特定疾病
病院または診療所
入院

第14条
第15条
第16条
第17条

女性疾病入院特約（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて女性疾病入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

支払限度の型

１回の入院についての女性疾病入 女性疾病入院給付金を支払う日数
院給付金を支払う日数の限度
の通算限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項の支払限度の型について主契約と同一の型を選択することを要します。
３．第２項により選択された支払限度の型の変更は取り扱いません。

女性疾病入院特約第１条（支払限度の型）
１．支払限度の型は、つぎのとおりとします。

第２条（女性疾病入院給付金の支払）
この特約において支払う女性疾病入院給付金はつぎのとおりです。
支払額

被
保
険
者

女性疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する 入院１回につき、つぎの金額
入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した特定疾病（別表２） （女性疾病入院給付金日額）の治療を目的とした入院であること
×(2) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める
この特約の保険期間中の左記の入院（以下「入院」といいます。）であること
特定疾病（別表２）の治療を目(3) 入院の日数が１日以上であること的とした入院日数

受取人

女性疾病入院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

第３条（女性疾病入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（女性疾病入院給付金の支払）の規定にかかわらず、女性疾病入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．女性疾病入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に女性疾病入院給付金日額の減額があった場合には、女性疾病入院給付金の支払額はそれぞれの日における女性疾病入院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第２条の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の特定疾病（別表２）によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第２条の規定を適用します。ただし、女性疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院として第２条の規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が第２条の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる特定疾病（別表２）を併発していた場合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなします。
６．被保険者が、第２条の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、女性疾病入院給付金を重複しては支払いません。
７．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開101

始期以後の原因によるものとみなして、第２条の規定を適用します。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた特定疾病（別表２）の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第２条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその特定疾病に関する事実（第12条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。
ただし、保険契約者または被保険者がその特定疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその特定疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その特定疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
９．被保険者が特定疾病（別表２）以外の疾病または傷害の治療を目的とした入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第２条の規定を適用します。
10．第２条および本条第１項から第９項までの規定にかかわらず、この特約による女性疾病入院給付金を支払う
日数の限度は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

１回の入院についての女性疾病入 女性疾病入院給付金を支払う日数
院給付金を支払う日数の限度
の通算限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日第４条（女性疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または女性疾病入院給付金の受取人は、すみや
かに当会社に通知してください。
２．女性疾病入院給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、女性疾病入院給付金を請求してください。
３．女性疾病入院給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用しま
す。
第５条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第７条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による女性疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、女性疾病入院給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、女性疾病入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。

102

第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による女性疾病入院給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、女性疾病入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．女性疾病入院給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、
女性疾病入院給付金を支払いません。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第10条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、女性疾病入院給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、女性疾病入院給付金を支払いません。また、すでに女性疾病入院給付金を支払っているときは、当会社
は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、女性疾病入院給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、女性疾病入院給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、女性疾病入院給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、女性疾病入院給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。

女性疾病入院特約第10条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、女性疾病入院給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

第12条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第11条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、女性疾病入院給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第10条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第10条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第10条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第13条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。

103

(1) 保険契約者、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人がこの特約の女性疾病入院給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の女性疾病入院給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または女性疾病入院給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または女性疾病入院給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、女性疾病入院給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により女性疾病入院給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、女性疾病入院給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第14条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第15条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第16条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第２条（女性疾病入院給付金の支払）および第３条（女性疾病入院給付金の支払に関する補則）の規定による女性疾病入院給付金の支払われた日数が通算して1,095日に達した場合
第17条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、女性疾病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第19条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第20条（管轄裁判所）
この特約における女性疾病入院給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用し

104

ます。

女性疾病入院特約第21条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金の日額(4) 契約日(5) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合
は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第23条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 当会社の定める身体部位または指定疾病のうち、この特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた特定疾病（別表２）の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とした入院については、当会社の定めた不担保期間中は、第２条（女性疾病入院給付金の支払）の規定を適用せず、女性疾病入院給付金を支払いません。
(2) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、
その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第２条の規定を適用します。

105

別表１

請求書類
項

目

女性疾病入院給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 女性疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

特定疾病

「特定疾病」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
特定疾病の種類

悪性新生物

106

分

類

項

目

○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物（Ｄ00－Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）
中の
・子宮内膜
・外陰部
・腟
・その他および部位不明の女性生殖器
・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06

Ｄ07.0
Ｄ07.1
Ｄ07.2
Ｄ07.3
Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

特定疾病の種類

分

類

項

目

血液および造血器の疾患○栄養性貧血○溶血性貧血（Ｄ55－Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血○無形成性貧血およびその他の貧血○凝固障害、紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ65－
Ｄ69）中の・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明○甲状腺障害（Ｅ00－Ｅ07）中の・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中の・びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症
・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
内分泌、栄養および代謝疾
・甲状腺機能低下症、詳細不明
患・その他の非中毒性甲状腺腫
・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害○その他の内分泌腺障害（Ｅ20－Ｅ35）中の・クッシング症候群
・卵巣機能障害○代謝障害（Ｅ70－Ｅ90）中の・治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）

Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28
Ｄ30
Ｄ34
Ｄ39
Ｄ41

Ｄ48.6
Ｄ50－Ｄ53
Ｄ59
Ｄ60－Ｄ64

女性疾病入院特約○良性新生物（Ｄ10－Ｄ36）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物
・卵巣の良性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
良性新生物および性状不・腎尿路の良性新生物
詳または不明の新生物
・甲状腺の良性新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の・乳房

基本分類コード

Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6
Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03.0
Ｅ03.2
Ｅ03.3
Ｅ03.4
Ｅ03.5
Ｅ03.8
Ｅ03.9
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28

Ｅ89.0
Ｅ89.4

107

特定疾病の種類

循環器系の疾患

消化器系の疾患

分

類

項

目

○慢性リウマチ性心疾患○静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80－Ｉ89）中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95－Ｉ99）中の・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群○胆のう＜囊＞、胆管および膵の障害（Ｋ80－Ｋ87）中の・胆石症
・胆のう＜囊＞炎・胆のう＜囊＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患○消化器系のその他の疾患（Ｋ90－Ｋ93）中の・消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜囊＞摘出＜除＞後症候群○炎症性多発性関節障害（Ｍ05－Ｍ14）中の・血清反応陽性関節リウマチ
・その他の関節リウマチ
・若年性関節炎
・他に分類される疾患における若年性関節炎
・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］○全身性結合組織障害（Ｍ30－Ｍ36）中の・その他のえ＜壊＞死性血管障害（Ｍ31）中の筋骨格系および結合組織
・大動脈弓症候群［高安病］の疾患
・全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞
・皮膚（多発性）筋炎
・全身性硬化症
・その他の全身性結合組織疾患（Ｍ35）中の・乾燥症候群［シェーグレン症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明

腎尿路生殖器系の疾患

108○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17－Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20－Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石○腎および尿管のその他の障害（Ｎ25－Ｎ29）中の・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害

基本分類コード
Ｉ05－Ｉ09

Ｉ86.3

Ｉ95

Ｉ97.2

Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83

Ｋ91.5
Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0

Ｍ31.4
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35.0
Ｍ35.1
Ｍ35.3
Ｍ35.8
Ｍ35.9
Ｎ00－Ｎ08
Ｎ10－Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22

Ｎ28
Ｎ29

特定疾病の種類

分

類

項

目

基本分類コード○尿路系のその他の疾患（馬尾症候群（Ｇ83.4）中の馬尾症候群による神経因性膀胱（機能障害）およびその他の明示された脊髄疾患（Ｇ95.8）中の脊髄（性）膀胱（機能障害）ＮＯＳを含む。）○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖器の非炎症性障害（Ｎ80－Ｎ98）中の・子宮内膜症・女性性器脱・女性性器を含む瘻
・卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害
・女性性器のポリープ
・子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く・子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）
・子宮頚（部）の異形成・子宮頚（部）のその他の非炎症性障害
・腟のその他の非炎症性障害
・外陰および会陰のその他の非炎症性障害
・無月経、過少月経および希発月経
・過多月経、頻発月経および月経不順
・子宮および腟のその他の異常出血
・女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態
・閉経期およびその他の閉経周辺期障害・習慣流産
・女性不妊症○腎尿路生殖器系のその他の障害

Ｎ30－Ｎ39○流産に終わった妊娠○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想
される分娩の諸問題○分娩の合併症
妊娠、分娩および産じょく ○分娩（Ｏ80－Ｏ84）中の＜褥＞・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
・帝王切開による単胎分娩
・その他の介助単胎分娩
・多胎分娩○主として産じょく＜褥＞に関連する合併症○その他の産科的病態、他に分類されないもの○その他の細菌性疾患（Ａ30－Ａ49）中の・産科的破傷風Ｏ00－Ｏ08

別表３

Ｎ80
Ｎ81
Ｎ82
Ｎ83
Ｎ84
Ｎ85
Ｎ86
Ｎ87
Ｎ88
Ｎ89
Ｎ90
Ｎ91
Ｎ92
Ｎ93

女性疾病入院特約

腎尿路生殖器系の疾患

Ｎ60－Ｎ64
Ｎ70－Ｎ77

Ｎ94
Ｎ95
Ｎ96
Ｎ97
Ｎ99

Ｏ10－Ｏ16
Ｏ20－Ｏ29
Ｏ30－Ｏ48
Ｏ60－Ｏ75
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84
Ｏ85－Ｏ92
Ｏ94－Ｏ99
Ａ34

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

109

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

110

先進医療特約
この特約の概要

第17条
第18条
第19条

第20条
第21条
第22条

特約の更新
特約の契約者配当金
法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金の支払事由に関する規定の変更管轄裁判所
主約款の規定の準用
特別条件を付けた場合の特則

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

請求書類
異常分娩
公的医療保険制度先進医療
療養先進医療にかかる技術料
薬物依存
感染症

先進医療特約第１条 先進医療給付金の支払第２条 先進医療給付金の支払に関する補則
第３条 先 進医療給付金の請求、支払時期および支払場所
第４条 特約の締結および責任開始期
第５条 特約の保険期間および保険料払込期間
第６条 特約の保険料の払込
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第８条 特約の失効
第９条 告知義務
第10条 告知義務違反による解除
第11条 特約を解除できない場合
第12条 重大事由による解除
第13条 特約の解約第14条 特約の解約返戻金
第15条 特約の消滅第16条 債 権者等により特約が解約される場合
の取扱

目次

111

先進医療特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に先進医療による療養を受けたときにその先進医療にかかる技術料と同額の先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（先進医療給付金の支払）
この特約において支払う先進医療給付金はつぎのとおりです。
支払額

被保険者

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する療養を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因とする療養であること
別表６に定める先進医療(2) 公的医療保険制度（別表３）に にかかる技術料と同額おける別表４に定める先進医療による別表５に定める療養（以下「先進医療による療養」といいます。）
であること

受取人

先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても先進医療給付
金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事
由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（先進医療給付金の支払）の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．先進医療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．当会社は、被保険者が同一の先進医療による療養を複数回にわたって受けた場合には、その一連の先進医療による療養を開始したときを療養を受けたときとみなして、第１条の支払事由に関する規定を適用します。この場合、その一連の先進医療による療養を受けている間にこの特約の保険期間が満了したときは、その先進医療による療養の開始から終了までをこの特約の有効中の先進医療による療養とみなします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した先進医療による療養は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に先進医療による療養を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする先進医療による療養とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第11条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失な112

くその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者
が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって先進医療による療養を受けた場合でも、その原因によって先進医療による療養を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、先進医療給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
７．第１条および本条第１項から第６項までの規定にかかわらず、この特約の保険期間を通じて、この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2,000万円を限度とします。

先進医療特約第３条（先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．先進医療給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３．先進医療給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
１．この特約の保険期間は、当会社の定める取扱の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、先進医療給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、先進医療給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、先進医療給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主契約の保険料払込期間経過後におけるこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方
法（回数）にかかわらず年払とします。この場合、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定を準用します。
５．第４項に規定するこの特約の保険料の払込が行われなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
６．第４項の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険料の払込方法（回数）を月払とする場合があります。
７．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による先進医療給付金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、先進医療給付金から未払込保険料を差し引きます。

113２．先進医療給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、先進医療給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、先進医療給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、先進医療給付金を支払いません。また、すでに先進医療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、先進医療給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、先進医療給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、先進医療給付金の支払事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合

114

先進医療特約(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、先進医療給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、
第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により先進医療給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、先進医療給付金の受取人または指定代理請求人に通知しま
す。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第１条（先進医療給付金の支払）および第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）の規定による先進医療給付金の支払額が、この特約の保険期間を通じて、通算して2,000万円に達した場合
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
３．更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合には、更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は終身とします。
４．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険料の払込）第３項の規定を適用します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日

115

以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第６条第２項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の先進医療給付金の支払事由(2) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了後にこの特約を更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払とします。この場合、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定ならびに第５項の規定を準用します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）を月払とする場合があります。
(3) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．この特約の更新後の保険期間の計算は、更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
８．この特約が更新された場合には、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新日における特約を適用します。
(2) 第１条（先進医療給付金の支払）、第２条（先進医療給付金の支払に関する補則）、第11条（特約を解除できない場合）および第15条（特約の消滅）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
９．第２項の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱う場合があります。
第18条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第19条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、先進医療給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が先進医療給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、先進医療給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、先進医療給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、先進医療給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第20条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第21条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第22条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、当会社の定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病
または当会社が指定した疾病を直接の原因とする先進医療による療養については、当会社の定めた不担保期間中は第１条（先進医療給付金の支払）の規定を適用せず、先進医療給付金を支払いません。ただし、感染症（別表８）を直接の原因とする先進医療による療養については、第１条の規定を適用します。

116

別表１

請求書類
項

目

先進医療給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支払を証する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要)(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
異常分娩「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード

先進医療特約

別表２

Ｏ10 ～Ｏ16
Ｏ20 ～Ｏ29
Ｏ30 ～Ｏ48
Ｏ60 ～Ｏ75
Ｏ81 ～Ｏ84
Ｏ85 ～Ｏ92
Ｏ94 ～Ｏ99

別表３  公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表４

先進医療

「先進医療」とは、療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
別表５

療養「療養」とは、つぎのいずれかに該当するものをいいます。
(1) 診察(2) 薬剤または治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療

117

別表６

先進医療にかかる技術料「先進医療にかかる技術料」とは、被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の支払額として、被保険者がその先進医療（別表４）を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、つぎの費用などは含みません。
１．公的医療保険制度（別表３）の保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）
２．先進医療（別表４）以外の評価療養のための費用
３．選定療養のための費用
４．食事療養のための費用
５．生活療養のための費用
別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表８

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

118

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

治療保障特約
この特約の概要

第19条
第20条
第21条

第22条
第23条
第24条

特約の更新
特約の契約者配当金
法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更
管轄裁判所
主約款の規定の準用
特別条件を付けた場合の特則

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８
別表９
別表10
別表11

請求書類
異常分娩
病院または診療所
入院
公的医療保険制度
入院中の療養にかかる診療報酬点数
薬物依存
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
外来の療養にかかる診療報酬点数
感染症

治療保障特約第１条 特約の型
第２条 支払限度の型
第３条 給付金の支払第４条 給付金の支払に関する補則
第５条 給
 付金の請求、支払時期および支払場
所
第６条 特約の締結および責任開始期
第７条 特約の保険期間および保険料払込期間
第８条 特約の保険料の払込
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第10条 特約の失効
第11条 告知義務
第12条 告知義務違反による解除
第13条 特約を解除できない場合
第14条 重大事由による解除
第15条 特約の解約第16条 特約の解約返戻金
第17条 特約の消滅第18条 債 権者等により特約が解約される場合
の取扱

目次

119

治療保障特約（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。
給付の内容
入院治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に疾病または傷害の治療を目的とし、公的医療保険制度における保険給付の対象となる入院をしたときに、診療報酬点数に応じて支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中に疾病または傷害の治療を目的とし、公的医療保険制度に
外来手術治療給
おける保険給付の対象となる手術を、入院を伴わずに受けたときに、診療報酬点数に応じて付金支払います。
第１条（特約の型）
１．特約の型は、つぎのとおりとします。
特約の型
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

支払の対象となる給付金

給付金額の計算の際に、診療報酬点数（厚生労働省告示にもとづくものとします。以下同じ。）に乗じる額
１円

入院治療給付金
外来手術治療給付金

２円
３円

２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの特約の型を選択するものとします。
第２条（支払限度の型）
１．支払限度の型は、つぎのとおりとします。
支払限度の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額を合算した１か月間（月の初日から末日までとします。）の支払限度額

10万円型

10万円

20万円型

20万円

30万円型

30万円

２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの支払限度の型を選択するものとします。

120

第３条（給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金額

受取人

Ⅰ型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）×１円
被支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保 険 契 約 者 ま た は 被 保
険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被 保 険 者 の 精 神 障 害 を原因とする事故(4) 被 保 険 者 の 泥 酔 の 状 態を原因とする事故(5) 被 保 険 者 が 法 令 に 定 める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被 保 険 者 が 法 令 に 定 める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱治療保障特約者

Ⅲ型

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）×３円

険

入院中の療養にかかる診療報酬点数（別表６）
×
２円

保

Ⅱ型

入院治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病（別表２に定める異常分娩を含みます。以下同じ。）または発生した不慮の事故もしくはそ
れ以外の外因による傷害の治療を目的とした入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）
であること(3) 入院の日数が１日以上であること(4) 別表５に定める公的医療保険制度（以下「公的医療保険制度」といいます。）における保険
給付の対象となる入院であること

特約の型

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といい
支払事由
ます。）

121

外来の療養にかかる診療報酬点数（別表10）×１円

被険

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存（別表７）(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱者

外来の療養にかかる診療報酬点数（別表10）×２円

保外来手術治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）において、つぎのいずれにも該当
する手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病
または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的とした Ⅰ手術であること型(2) 入院を伴わない手術であること(3) 公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術であること(4) 手術がつぎのいずれかに該当すること(ア) 公的医療保険制度における別表８に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報
酬点数表」といいます。）に手術料の算定対
象として列挙されている診療行為（公的医療保険制度における別表９に定める歯科診
療報酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬
点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。たⅡだし、つぎに定めるものに該当するものを型除きます。
(a) 傷の処理（創傷処理、デブリードマン）(b) 切開術（皮膚、鼓膜）(c) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(d) 抜歯手術(e) 涙点プラグ挿入術(f) 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切
除術(g) 異物除去（外耳、鼻腔内）(イ) 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対 Ⅲ
象として列挙されている診療行為のうち医 型
科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）(ウ) 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血
幹細胞移植

給付金額

受取人

特約の型

支払事由

外来の療養にかかる診療報酬点数（別表10）×３円

第４条（給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の給付金の受取人が保険契約者である場合には、第３条（給付金の支払）の規定にかかわらず、給付金の受取人は保険契約者とします。
２．給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者が、給付金の支払事由に該当する入院をした場合または手術を受けた場合でも、診療報酬点数が算122

定されないために給付金額が計算できないときの給付金額は、つぎのとおりとします。
特約の型
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型

給付金額
入院日数 × 1,700円

入院治療給付金
外来手術治療給付金

1,700円

入院治療給付金

入院日数 × 3,300円

外来手術治療給付金3,300円

入院治療給付金

入院日数 × 5,000円

外来手術治療給付金

5,000円

支払限度の型

入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払額を合算した
１か月間の支払限度額

10万円型

10万円

20万円型

20万円

30万円型

30万円

治療保障特約４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として、入院した場合または手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第３条の規定を適用します。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合または手術を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とした入院または手術とみなして、第３条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第13条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
６．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院し、または手術を受けた場合でも、その原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
７．第３条および本条第１項から第６項までの規定にかかわらず、この特約の給付金の支払限度額は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 入院治療給付金および外来手術治療給付金を合算した１か月間（月の初日から末日までとします。以下本号において同じ。）の支払限度額は、つぎのとおりとします。

(2) 入院治療給付金および外来手術治療給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて、それらの支払額を合算し、通算して360万円を限度とします。
第５条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
第６条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

123

第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
１．この特約の保険期間は、当会社の定める取扱の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
第８条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主契約の保険料払込期間経過後におけるこの特約の保険料の払込および猶予期間は、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定を準用します。
５．第４項に規定するこの特約の保険料の払込が行われなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
６．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。
第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第11条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。

124

第14条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。

治療保障特約第13条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

第15条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第16条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第17条（特約の消滅）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。

125

(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合(2) 第３条（給付金の支払）および第４条（給付金の支払に関する補則）の規定による給付金の支払額が、この特約の保険期間を通じて、通算して360万円に達した場合
第18条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第19条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合には、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
３．更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえる場合には、更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は終身とします。
４．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第３項の規定を適用します。
５．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日
以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第８条第２項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の給付金の支払事由(2) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了後にこの特約を更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の保険料の払込および猶予期間については、主約款に定める保険料の払込および猶予期間の規定
ならびに第５項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、更新後のこの特約の第１回保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．この特約の更新後の保険期間の計算は、更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
８．この特約が更新された場合には、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新日における特約を適用します。
(2) 第２条（支払限度の型）、第３条（給付金の支払）、第４条（給付金の支払に関する補則）、第13条（特約を解除できない場合）および第17条（特約の消滅）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付せず、更新された旨を保険契約者に通知します。
９．保険契約者は、この特約が更新される場合に限り、当会社の定める取扱にもとづき、特約の型および支払限度の型を変更することができます。
10．第９項の規定により特約の型または支払限度の型を変更する場合において、変更により診療報酬点数に乗じる額または１か月間の支払限度額が増額となるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 当会社は、第11条（告知義務）、第12条（告知義務違反による解除）および第13条の規定を準用し、被保険者に関する告知を求めます。
(2) 当会社は、つぎの時から変更後の特約の型または支払限度の型による保険契約上の責任を負います。

126

(ア) 特約の型または支払限度の型の変更の申込を承諾した後に変更後の保険料を受け取った場合
変更後の保険料を受け取った時(イ) 変更後の保険料を受け取った後に特約の型または支払限度の型の変更の申込を承諾した場合
変更後の保険料を受け取った時。ただし、被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時とします。
11．第２項の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社の定める取扱にもとづき、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱う場合があります。
第20条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。

第22条（管轄裁判所）
この特約における給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

治療保障特約第21条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う給付金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、給付金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が給付金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、給付金の支払事由に関する規定を法令等の改正または医療技術の変化に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、給付金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、給付金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第24条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、当会社の定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病
または当会社が指定した疾病を直接の原因とする入院または手術については、当会社の定めた不担保期間中は第３条（給付金の支払）の規定を適用せず、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表11）を直接の原因とする入院または手術については、第３条の規定を適用します。

127

別表１

請求書類
項

１

２

目

必

要

書

類

入院治療給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 入院中の療養に対する費用を証明する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

外来手術治療給付金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 外来の療養に対する費用を証明する書類(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 外来手術治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

異常分娩

「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分

類

項

目

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表３

基本分類コード
Ｏ10 ～Ｏ16
Ｏ20 ～Ｏ29
Ｏ30 ～Ｏ48
Ｏ60 ～Ｏ75
Ｏ81 ～Ｏ84
Ｏ85 ～Ｏ92
Ｏ94 ～Ｏ99

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

128

別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

入院中の療養にかかる診療報酬点数「入院中の療養にかかる診療報酬点数」とは、支払対象となる入院の直接の原因となった疾病または不慮の事
故もしくはそれ以外の外因による傷害に対する療養にかかる診療報酬点数をいいます。
薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
別表８

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

治療保障特約別表７

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表９

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表10

外来の療養にかかる診療報酬点数「外来の療養にかかる診療報酬点数」とは、支払対象となる手術を受けた日の診療報酬点数をいいます。ただし、その手術の直接の原因となった疾病または不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害に対する療養にかかる診療報酬点数に限ります。

129

別表11

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）
備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院の日数が１日「入院の日数が１日」とは、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術などは、「治療を直接の目
的とした手術」には該当しません。

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非喫煙者割引特約
この特約の概要
第１条 特約の締結
第２条 特約の保険期間
第３条 保険料率
第４条 特約の失効
第５条 特約の解約
第６条 特 約を付加した場合の主契約の解約返戻金
第７条 特約の消滅

目次
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

喫煙状況に関する告知義務
喫煙状況に関する告知義務違反による特約の解除
喫煙状況に関する告知の誤りの処理
被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しなかった場合の取扱
主約款の規定の準用
低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則

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非喫煙者割引特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合する場合に、この特約を付加した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および当会社の定める特約（以下「各特約」といいます。）の保険料の割引を行うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出があり、かつ、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合するときに、当会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
第３条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および各特約（以下「保険契約」といいます。）の保険料率は、非喫煙者保険料率を適用します。
第４条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第５条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。
第６条（特約を付加した場合の主契約の解約返戻金）
この特約を付加した場合、主契約の解約返戻金は、第３条（保険料率）に定める保険料率によって計算しま
す。
第７条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
第８条（喫煙状況に関する告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、被保険者の過去１年間の喫煙状況等に関し書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第９条（喫煙状況に関する告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（喫煙状況に関する告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、保険契約の保険金等の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、保険契約の保険金等の受取人または指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減し、当会社の定める方法により計算した金額を授受します。
５．本条によるこの特約を解除することができない場合については、主約款に定める保険契約を解除できない場
合の規定を準用します。

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第10条（喫煙状況に関する告知の誤りの処理）
保険契約の保険料率が非喫煙者保険料率の場合で、この特約の締結に際して当会社が告知を求めた第８条（喫煙状況に関する告知義務）の喫煙状況について、告知の誤りがあったときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険契約の保険料率をこの特約を付加しなかった場合の保険料率に改め、保険契約者は、保険料の不足分を当会社に払い込むことを要します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険契約の保険金等の支払事由の発生後で、保険金等が支払われる場合には、支払われるべき保険金等から保険料の不足分を差し引きます。
第11条（被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しなかった場合の取扱）
１．第３条（保険料率）に定める保険料率により計算した第１回保険料または第１回保険料充当金（以下本条において「第１回保険料」といいます。）を当会社が受け取った後に、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しないため、当会社がこの特約を付加しない保険契約の申込を承諾した場合には、当会社は、第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
２．第１項の場合、保険契約者は、当会社の定める方法で計算した金額を、当会社の指定した日までに当会社に払い込むことを要します。
３．第２項に定める金額が当会社の指定した日までに払い込まれない場合には、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減します。

第13条（低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則）
この特約を低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（喫煙状況に関する告知義務違反による解除）第２項の規定にかかわらず、保険契約の保険金等の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、保険契約の保険金等の受取人または指定代理請求人が証明したときは、この特約の解除を行いません。
(2) 第９条の規定により保険契約の保険金等の支払事由が生じた後にこの特約を解除したときは、第９条第４項の規定にかかわらず、当会社の定める方法により計算した金額の授受を行わず、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減します。

非喫煙者割引特約第12条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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特定部位・指定疾病不担保法により不担保とする部位および指定疾病
身 体 部 位 ・ 指 定 疾 病 の 名 称
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耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆囊および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道睾丸および副睾丸
前立腺
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰囊ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨異常妊娠および異常分娩（※）
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器（※）
「異常妊娠」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾（※）「異常妊娠」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類
コードに規定される内容によるものをいいます。なお、「異常分娩」については、無解約返戻金型終身医療保コードに規定される内容によるものをいいます。なお、「異常分娩」については、無解約返戻金型終身医療保
険普通保険約款の別表２をご参照ください。

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分 類 項 目

基本分類コード

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08～Ｏ08
Ｏ00

［募集代理店］［引受保険会社］

Webサイトアドレス httpｓ://neoﬁrst.co.jp

N0033-01（登）B15N2009（2015.8.25）②