２０２０年４月現在

し ん き ん テ レ ホ ン バ ン キ ン グ サ － ビ ス 利 用 規 定

1.（しんきんテレホンバンキングサービス）（1） しんきんテレホンバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、電話による依頼にもとづき、残高照会、入出金明細照会、振替、振込等の手続を行うサービスをいいます。
（2） 本サービスの利用対象者は、当金庫からキャッシュカードが発行されている普通預金口座（総合口座を含みます。
）または貯蓄預金口座、カードローン口座を保有している個人の方（以下「利用者」といいます。
）とします。
（3） 電話依頼はプッシュホンもしくはトーン切り替えしたダイヤルホン、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳとします。
2.（本人確認）（1） 電話による本人確認は、次の第２項から第４項の方法によるほか、当金庫所定の方法により行うものとします。
（2） 残高照会、入出金明細照会等資金移動が伴わないサービスの場合、お取引の支店番号、科目、口座番号とその口座のキャッシュカード暗証番号により本人の確認を行います。
（3） 振替、振込による資金移動を伴うサービスの場合、当金庫に対して本人確認のため、しんきんテレホンバンキングサービス利用申込書にて資金移動用暗証番号（以下「テレホンバンキング会員番号」といいます。
）を届出てください。この場合、前項に加え、テレホンバンキング会員番号により本人の確認を行います。
（4） 以下の方法により本人の確認を行うこととします。
① 利用者が資金移動を伴わない残高照会、入出金明細照会等の依頼を行う場合、当金庫の指定するテレホンバンキングセンターへ架電し、支店番号、科目、口座番号、キャッシュカード暗証番号を電話機より入力してください。
② 前項の入力を受信し、当金庫が認識した支店番号、科目、口座番号、キャッシュカード暗証番号が、当金庫の登録内容と各々一致した場合には、当金庫は利用者からの依頼とみなし、取引の依頼を受付けます。
③ 資金移動が伴う振替、振込の取引については、当金庫で受信した利用口座番号およびキャッシュカード暗証番号に加え、テレホンバンキング会員番号にもとづく２桁の可変暗証番号が、当金庫の登録内容と各々一致した場合には、当金庫は利用者からの依頼とみなし、取引の依頼を受付けます。なお、可変暗証番号は取引受付時に当金庫所定の方法で指定することとします。
（5） キャッシュカード暗証番号、テレホンバンキング会員番号は、第三者に教えたり、容易に漏洩するような方法で書き残さないでください。
（6） 当金庫は第２項から第４項により処理した場合、口座番号、キャッシュカード暗証番号およびテレホンバンキング会員番号の盗難、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
3.（取扱要領）（1） 本サービスの取扱日、取扱時間、取引の種類等は、別途当金庫が定めることとします。
（2） 今後本サービスに追加される新サービスについては、新たな利用申込なしに利用できることとします。
4.（資金移動取引の支払口座）振替、振込による資金移動を行うサービスの場合、本人確認時に使用した口座からその取引の金額を通帳、カード、払戻請求書または当座小切手なしに自動的に引落しすることとします。
5.（取引の依頼）（1） 利用者は第２条第２項から第４項の本人確認手続を経た後、取引に必要な所定の事項を当金庫が指定する方法により正確に伝達することで取引を依頼してください。

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（2） 当金庫が取引を受付けた場合、利用者に対し、取引内容の確認を当金庫所定の確認方法で行いますので、依頼内容が正しい場合、当金庫が定めた確認方法で確認した旨を伝えて下さい。前記依頼内容の確認が各取引に必要な時限までに行われた場合、取引の依頼が確定したものとみなし、当金庫所定の方法で手続を行うこととします。
（3） 振替、振込による資金移動の伴うサービスの場合、前項の取引依頼が確定した後、当該引落しをもって取引が成立したものとします。
（4） 前項以外のサービスについては、取引依頼の確定をもって取引が成立したものとします。
（5） 依頼内容に不備があったとしても、これによって生じた損害について、当金庫は一切責任を負いません。
6.（電話受付による照会サービス）（1） 電話受付による照会サービスは、利用者本人からの電話にもとづき、本人名義預金の残高照会、入出金明細照会および本サービスで受付けた振替、振込の内容を照会するものとします。
（2） 残高照会、入出金明細照会については、本人確認時に使用した口座の照会とします。
（3） 入出金明細照会の出力明細は、２か月以内の最新１０明細とします。
（4） 振替、振込依頼内容の照会は、本サービスで受付けた振替、振込の内容を照会日を含めて１４日間照会可能とします。
（5） 利用者からの照会を受付け、当金庫が既に回答した内容について、利用者からの訂正依頼、その他取引内容に変更訂正があった場合には、当金庫は既に回答した内容について変更または取消をすることがあります。
7.（電話受付による振替、振込サービス）（1） 電話受付による振替、振込サービスは利用者からの電話にもとづき、あらかじめ指定された預金口座へ入金するものとします。
（2） 本サービスで行う振替、振込の１口座あたり１日の限度は、当金庫があらかじめ指定した金額の範囲内とします。
（3） 本サービスで行う振替、振込の１回の限度は、当金庫で指定した範囲内で、資金移動契約時に届出た範囲内とします。
（4） 本サービスで振替、振込を行う場合、当金庫の定める時間以降または、土曜、日曜および祝日等当金庫休業日（以下「休業日」といいます。
）に受付けたものは、翌営業日の取扱とします。この時、振替、振込指定金額と、第１０条第１項に定める振込手数料は受付日付で指定口座より振替えることとします。
（5） 振替、振込の依頼内容、利用者の意思を当金庫所定の方法で確認しますので、内容が正しい場合は、当金庫が指定する方法で確認した旨を伝えてください。
（6） 振替、振込資金の振替えについては第４条によります。記帳しないことにより生じた損害について、当金庫は一切責任を負いません。
（7） 次の各号の一にでも該当する場合、本サービスでの取扱はできません。当該取引は取消されたこととします。
① 振込または振替処理時に、振込金額と第１０条第１項の振込手数料との合計額、または振替金額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるとき② 支払指定口座が解約済のとき③ 利用者から支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続を行ったとき④ 差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適と認めたとき⑤ 振替取引において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき（8） 振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。なお、振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理します。
8.（依頼内容の変更、組戻し）（1） 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店（以下「取引店」といいます。
）の窓口において、次の訂正の手続により取扱います。ただ2

し、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の振込・送金訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、振込・送金訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（2） 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある取引店の窓口において次の組戻手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の振込・送金組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
② 当金庫は、振込・送金組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、振込・送金組戻依頼書に指定された方法により返却します。
（3） 前２項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（4） 振込・送金訂正依頼書または振込・送金組戻依頼書等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（5） 振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
9.（電話受付による事故届サービス）（1） 本サービスは、利用者からの電話依頼にもとづき、通帳、印章、キャッシュカードの紛失、盗難等の届出（以下「事故届」といいます。
）をする場合に利用できます。
（2） 本サービスにて事故届を受付け、当金庫所定の手続が終了した場合、該当口座からの支払取引を規制します。なお、手続終了以前に生じた損害について、当金庫は一切責任を負いません。
（3） 事故届にもとづく支払取引制限の解除は、本サービスでは行えません。支払制限の解除は、当該取引店にて当金庫所定の手続を行うことにより解除することとします。
10.（手数料）（1） 本サービスにおいて振込を行った場合、当金庫の店頭またはウェブサイトへの掲示その他相当の方法により示された所定の振込手数料を支払ってください。
（2） 振込手数料は、振込処理時に通帳、カード、払戻請求書または当座小切手の提出なしに振込資金の支払い口座から引落しします。
（3） 第８条第２項により「組戻し」の取扱を行った場合、当金庫の店頭またはウェブサイトへの掲示その他相当の方法により示された所定の組戻手数料を徴求いたします。
11.（通知、照会の連絡先）
当金庫より利用者に通知、照会をする場合、取引店に届出されている住所、電話番号を連絡先とします。な
お、届出の住所、電話番号の不備または電話の不通等により通知、照会することができなくても、これによって生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
12.（取引日付）
本サービスで受付けた取引については、受付日当日にて取引を取扱うことを原則としますが、受付時間により、翌営業日の取扱となることがあります。
13.（取引内容の確認）（1） 本サービスによる取引で資金移動が伴う取引を行った場合は、利用者は速やかに通帳の記入を行い、取引の内容を確認してください。万一取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、直ちにその旨を取引店に連絡してください。
（2） 利用者と当金庫との間で取引内容、残高等に疑義が生じたときは、当金庫が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。ただし、かかる記録内容が事実と異なることを利用者が証明した場合にはこの限りではありません。

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14.（免責事項）（1） 第２条第２項から第４項により本人確認手続を経た後取引を行った場合は、当金庫は架電者を利用者本人とみなし、暗証番号等の不正利用、盗聴その他の事故があっても、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
（2） 天災、火災、騒乱等の不可抗力、通信機器、回線、コンピューターの障害ならびに電話の不通等、当金庫の責めによらない事由により取扱が遅延したり不能となった場合、そのために発生した損害については、当金庫は一切責任を負いません。
15.（暗証番号等の盗取等による不正な振込等）（1） 暗証番号、テレホンバンキング会員番号の盗取等により行われた不正な振込については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当金庫に対して当該振込にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 利用者が本サービスによる不正な振込の被害に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること③ 利用者が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること（2） 前項の請求がなされた場合、不正な振込が利用者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた不正な振込にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該振込が行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび利用者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、暗証番号、テレホンバンキング会員番号の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な振込が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 不正な振込が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該振込が利用者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 利用者が、被害状況について当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと② 不正な振込が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
16.（届出事項の変更）（1） 利用者は、届出事項を変更する場合、その変更内容を当金庫所定の方法により直ちに書面にて取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
（2） 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかった場合でも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
17.（解 約）
（1） 本サービスは、当事者一方の都合で書面によりいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は当金庫所定の書面によることとします。
（2） 次の各号の一にでも該当する場合には、利用者に通知することなく、当金庫はいつでも本サービスを解約することができることとします。
① １年以上にわたり、本サービスにて、振替、振込が発生しなかったとき

4② 利用者が本サービスで発生した手数料を支払わなかったとき③ 住所変更等の届出を怠る等、利用者の責めに帰するべき事由によって、当金庫で利用者の所在が不明になったとき④ 本サービスにおける代表口座が解約されたとき⑤ 利用者について相続の開始があったとき⑥ 支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき⑦ 利用者がこの規定に違反したとき
18.（届出印）（1） 本サービスにかかる届出事項の変更、解約等には、あらかじめ届出の印章を使用してください。
（2） 当金庫は、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
19.（譲渡、転貸等の禁止）
本サービスにもとづく利用者の権利は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
20.（規定の準用）
この規定の定めにない事項については、総合口座取引規定、普通預金規定、貯蓄預金規定、カードローン契約規定、ローンカード規定、キャッシュカード規定、振込規定等により取扱います。
21.（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上5