個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）の一部改正の新旧対照表○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）（傍線部分は改正部分）
改正後

現行

目次 （略）

目次 （略）

1～2 （略）

1～2 （略）3

3

個人情報取扱事業者等の義務

個人情報取扱事業者等の義務

3-1～3-6 （略）3-1～3-6 （略）

3-7

3-7

匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第 36 条～第 39 条関係）

匿名加工情報取扱事業者等の義務については、別途定める「個人情報の保匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第 36 条～第 39 条関係）

匿名加工情報取扱事業者等の義務については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を参照のこと。 護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を参照のこと。
（参考）

（参考）

【匿名加工情報の作成等（法第 36 条第 1 項関係）
】 （略）【匿名加工情報の作成等（法第 36 条第 1 項関係）
】 （略）【匿名加工情報の安全管理措置等（法第 36 条第 2 項、同条第 3 項、同条第【匿名加工情報の安全管理措置等（法第 36 条第 2 項、同条第 3 項、同条第6 項、第 39 条関係）】 （略）6 項、第 39 条関係）
】 （略）

】 （略）
【匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項、第 37 条関係）

】 （略）【匿名加工情報の第三者提供（法第 36 条第 4 項、第 37 条関係）

【識別行為の禁止（法第 36 条第 5 項、第 38 条関係）】【識別行為の禁止（法第 36 条第 5 項、第 38 条関係）】

1

改正後

現行

法第 36 条（第 5 項）

法第 36 条（第 5 項）

55

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

してはならない。

法第 38 条

法第 38 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する

当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若し

くは第 36 条第 1 項、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

くは第 36 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取（平成 15 年法律第 58 号）第 44 条の 10 第１項（同条第２項において準得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

用する場合を含む。）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 10 第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
4～8 （略）

4～8 （略）2

○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）（傍線部分は改正部分）
改正後

現行

目次 （略）

目次 （略）

１～２ （略）

１～２ （略）３３

匿名加工情報取扱事業者等の義務

匿名加工情報取扱事業者等の義務

３－１～３－５ （略）３－１～３－５ （略）３－６ 識別行為の禁止（法第 36 条第 5 項、第 38 条関係）

３－６ 識別行為の禁止（法第 36 条第 5 項、第 38 条関係）

法第 36 条（第 5 項）

法第 36 条（第 5 項）

55

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

してはならない。

法第 38 条

法第 38 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、

当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する

当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若し

くは第 36 条第 1 項、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

くは第 36 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取（平成 15 年法律第 58 号）第 44 条の 10 第１項（同条第２項において準得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

用する場合を含む。）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 10 第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3

改正後

現行

匿名加工情報を取り扱う場合（※1）には、当該匿名加工情報の作成の元と匿名加工情報を取り扱う場合（※1）には、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で、それぞれ次の行為を行ってはならなった個人情報の本人を識別する目的で、それぞれ次の行為を行ってはならない。

ない。

（1）個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合（1）個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合

・自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）

・自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。と照合すること。

（2）匿名加工情報取扱事業者が他者の作成した匿名加工情報を取り扱う場合（2）匿名加工情報取扱事業者が他者の作成した匿名加工情報を取り扱う場合・受領した匿名加工情報、行政機関非識別加工情報又は独立行政法人等非・受領した匿名加工情報の加工方法等情報を取得すること。

識別加工情報（※3）の加工方法等情報を取得すること。

・受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合・受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※2）と照合すること。

すること。
【識別行為に当たらない取扱いの事例】【識別行為に当たらない取扱いの事例】

事例 1）複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。

事例 1）複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。

事例 2）匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、

事例 2）匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。

金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。

【識別行為に当たる取扱いの事例】【識別行為に当たる取扱いの事例】

事例 1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選

事例 1）保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。

別してこれらを照合すること。

4

改正後

現行

事例 2）自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元とな

事例 2）自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

った個人情報と照合すること。

（※1）匿名加工情報については、当該匿名加工情報の作成の元となっ（※1）匿名加工情報については、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的のために他の情報と照合するこた個人情報の本人を識別する目的のために他の情報と照合することが禁止されている。一方、個人情報として利用目的の範囲内でとが禁止されている。一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合に照合を禁止するものではない。

取り扱う場合に照合を禁止するものではない。

「他の情報」に限定はなく、本人を識別する目的をもって行う（※2）（※2）「他の情報」に限定はなく、本人を識別する目的をもって行う行為であれば、個人情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合行為であれば、個人情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合する行為が禁止される。また、具体的にどのような技術又は手法する行為が禁止される。また、具体的にどのような技術又は手法を用いて照合するかは問わない。

を用いて照合するかは問わない。

「行政機関非識別加工情報」とは、行政機関の保有する個人情（※3）
報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）第２条第９項に定めるものを指す。また、「独立行政法人等非識別加工情報」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 59 号）第２条第９項に定めるものを指す。なお、それらの情報は匿名加工情報に包含される概念であることから、それらの情報を取り扱う事業者は、匿名加工情報取扱事業者に係る規律の対象となるものである。

5