休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動

事業名(副)

地域自治力を深化させ持続可能な全世代型地域共生社会を創る

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-2 地域ブロック

事業の種類3

北陸ブロック（新潟、福井、石川、富山）

事業の種類4
団体名

公益財団法人 南砺幸せ未来基金

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;② 日常生

領域①

分野①

活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④に向けた支援

取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 生活困窮・引きこもり・障害等、孤立した人や生活困難者、地域に希望を失っている人を、関連性の説明

宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全て役割や希望を持って安心して暮らし続けることができるようサポートすることによりターの人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促

ゲット10.2につながる。

進する。
11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能に 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、 生活困窮・引きこもり・障害等、孤立した人や生活困難者、地域に希望を失っている人を、する

人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへ役割や希望を持って安心して暮らし続けることができるようサポートすることによりターの普遍的アクセスを提供する。

ゲット11.7につながる。

2022年11月～2026年3月

様々な生活環境での社会的困難者:日常の暮らしの中で様々な生活環境での社会的困難者:日常の暮らしの中で孤立したり生活困難を抱える人たち (不登校の児童生

孤立したり生活困難を抱える人たち (不登校の児童生

徒、孤立する産前産後の女性、移動困難者、認知症の実施時期

直接的対象グループ

北陸
対象地域

人、発達障害者、経済的困窮者、引きこもりの人、ヤングケアラー、コミュニケーション・生活等に困って徒、孤立する産前産後の女性、移動困難者、認知症の最終受益者

人、発達障害者、経済的困窮者、引きこもりの人、ヤングケアラー、コミュニケーション・生活等に困っている外国人、地域に希望を失っている若者・女性、高いる外国人、地域に希望を失っている若者・女性、高齢者 など)

齢者 など)240人（30人程度×８（6～９）プロジェクト）
人数1,200人程度（240人×5人/人程度）
人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

本コンソーシアムは、「複雑化・複合化した社会課題はコミュニティ活動でしか解決できない。」を合言

人口減少、超高齢化により地方市域では自助、互助、共助、公助が脆弱化しており、２市では概ね小学校葉に集った七尾市（財団準備会）、南砺市（公財）の市域レベルの２公益団体で構成。地域的課題を、豊区から旧町域において、地域自治組織を設立し、地域課題を自ら解決する活動を展開し一定の成果をあげかで特色ある地域資源を活かしつつ、解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自ている。しかし、行政や地域自治組織だけでは社会的困難者の実態を把握するのに限界がある。地域ではらが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、全世代型地域共生社会及び循環共生

あまり知られていないが、社会的困難者を支援する（これからしたい）団体がある。しかし、人的、資金型の社会づくりを行い、その知見を全国に発信する。

的に脆弱であり支援が必要である。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

275名からの寄附を基本財産に、2019年2月1日に一般財団法人として設立し、同年12月1日に公益財団法■市域レベルにおける社会関係資本の拡張と重層化人に認定された。地域課題の解決及び公益活動に対する １)調査研究、情報収集 ２）事業化に向けた

人口減少、超高齢化により地方市域では自助、互助、共助、公助が脆弱化し孤立が社会課題を引き起こし、若者や相談及び支援 ３）資金等の資源を募り、また確保する ４）諸主体を支援したい者に対する相談事業

女性が希望を失い流出する一要因となっている。これを解決するために2020年度と2021年度の休眠預金活用事業で

５）助成及び資源の提供事業 ６）休眠預金採択団体の伴走支援を行う。七尾市の団体も同様な活動を実孤立者を地域総働で支える取組を実施した。複雑化した社会課題を解決するためには人と人、組織と組織、人・組施したり準備をしている。

織と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化させるしかなく、全国、県域レベルではなく市域レベルでしかできないと確信を得た。
■実行団体、資金分配団体同士の学びあいによる知の移転
2020年度、2021年度と東近江市、雲南市、南砺市の3市のコンソーシアムにて、PO運営会議や実行団体同士の学びあいを行い、互いの知の移転が効果的であることを学んだ。早期に資金分配団体の空白地帯である北陸へ知見の移転が求められ、今回北陸での取組を通し、新たな学びあいと知の集積、移転に貢献する。
■行政や地域自治組織の限界
２市とも地域自治組織を設立し地域課題を自ら解決する活動を展開し一定の成果をあげている。しかし行政や地域自治組織の人的属性等の限界から、制度の隙間にある実態を把握し解決するのに限界がある。
■社会的困難者を応援する団体の支援と地域への周知
地域では生きづらさを感じる社会的困難者を支援する団体がおり、支援活動をしている団体も支援の中で解決すべき新たな社会課題に気づき、次の展開に挑もうしていることが各資金分配団体への相談からわかった。また南砺市のなんと未来創造塾やコミュニティ・メディカルデザイナー養成講座等、七尾市の商工会議所青年部の活動や七尾の未来構想委員会による「七尾未来アワード」のエントリープログラムからも社会的困難者の支援に挑もうとする団体が生まれつつある。しかし、それらの団体は人的、資金的に脆弱であり支援が必要である。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
社会的困難者の生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、様々な理由で相談に辿りつけていない。このため、社会的困難者の困りごとの実態を把握しきれていない。また、相談に至っても、相談だけで留まり問題解決に至っていないケースも多い。さらに、相談を受けてからの公的支援は縦割りのため、個人や世帯の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱える社会的困難者の支援は不十分である。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
2020年度「ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ」、2021年度「社会的困難者を支えるローカルアクション」事業により、公的支援の隙間に陥っている孤立者や生活困難者に気づき、支援する実行団体（2020年度11団体、2021年度12団体）への伴走支援をして、地域自治組織や行政など関係団体につなげてきた。この結果、引きこもり、産前産後の女性、学習障害で学校に行きにくい子ども、通学弱者、外国人、障害者、独居・老世帯高齢者、移住者、農業者などの社会的困難者を地域総働で支えていく取組が加速化している。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
過去2年間草の根助成を活用した公募、複雑化・多様化した社会課題の解決や、実行団体の育成及びそれを応援するしくみづくりは、伴走支援を通じて地域の人的・社会関係資源を把握でき、実行団体の状況に応じて個別に支援できる市域レベルの資金分配団体だからできるものである。社会的困難者を支援する実行団体を核とし、地域自治組織や行政など関係機関を巻き込む今回の取組で、支援者同士のネットワークだけでなく、対象者の役割や希望を再生することで、全世代型地域共生社会と共に持続可能な循環型社会づくりに寄与し、その知見を全国に発信する。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
昨年度と同様、日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者を支援する。このため社会的困難者を支援する団体を見出し、「1) 社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備、2) 社会的困難者とつながり信頼関係を構築しつつ、対象者がなしうる役割や働きを見出し、生きがいや希望を持って暮らすための多様なサポート体制づくり、3) 社会的困難者と地域をつなげるために、実行団体が活動する地域自治組織や行政、関係団体などとの協働のネットワークを構築する。」という活動を支援する。これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、組織と組織、人・組織と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化する。結果、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会と持続可能な地域づくりの実現を目指す。また、これまで3市で蓄積した知見を新たにコンソーシアムを組む北陸地域で活用すると共に、市域レベルの新たなコミュニティ活動で得られる知を集積、知見とし、北陸に拡大すると共に全国に発信する。

(2)活動(資金支援)
事業活動
0年目

時期

採択された実行団体と資金分配団体が協議し、直接対象者である社会的困難者へのアプローチ、アウトカムや指標へのすり合わせ・調整を実施し、事業活2023年3月

動をスムーズに進められるようにする。

アウトカム１の実現へ 社会的困難者とつながる

2026年3月

実行団体は、行政の相談窓口に辿りつけない社会的困難者とつながるためにアクセスしやすい場所、機会、仕掛けづくりなどの環境整備
事業活動例）アクセスしやすいように地域のサード・プレイスを相談場所にする他、ついでの立ち話や井戸端会議で出た話題を社会的困難者を知る機会とする。事

1年目

業内容を地域自治組織、行政や関係団体（社会福祉法人、民生・児童委員等）に周知する。広報として全戸配布のチラシや市報、SNSなども活用する。世間体を気にせず参加できるオンラインイベントを開催する。など。
アウトカム２の実現へ

社会的困難者とつながり信頼関係のもと役割や希望を見出す

2026年3月

実行団体がアクセスできた社会的困難者とつながり支援の過程から信頼関係を構築し、対象者がなしうる役割や働きを模索し、居場所や生きがい、希望を事業活動
2年目

持てるサポート体制づくり
例）日常生活の会話や困りごとの相談などを通し信頼関係を構築しつつ、対象者の生活歴ややりたい事などから担える役割や働きを一緒に模索する。農作業、薪づくり、草刈り、清掃作業、家事手伝い、移動支援などを提供できる環境整備やサポートを行い居場所づくりや就労につなげる。
アウトカム３の実現へ 社会的困難者と地域をつなげる
地域に社会的困難者の状況を知らせ、地域の社会課題と認識して応援者ができるように、実行団体が活動する地域の地域自治組織や行政、関係団体などと

事業活動
3年目の協働のしくみの構築を試みる。
例えば、実行団体、地域自治組織、行政、関係団体等が一同に集まり、現状や解決方針を共有する円卓会議や、地域で応援者を募るおせっかい会議を、資金分配団体や地域の中間支援団体と連携して開催する。

2026年3月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動
0年目

事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

2023年3月

アウトカム2：実行団体の公募及び選定

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案

2024年3月

アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案

2025年3月

アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案

2026年3月

アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり(4)短期アウトカム(資金支援)
1

時期

アウトカム1：実行団体の発掘、申請書作成支援

指標

実行団体の対象地域において、社会的困難者が世間体など 1)アクセスできた人数

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

1)0

1)8団体程度×30人/団体程度

2026年3月を気にせずに支援者に早期にアクセスできる体制が構築され

2)社会的困難者がアクセスしやすい地域の 2)0事例

つつある。

状態の具体例（アクセス体制図）

2. 実行団体の対象地域において、社会的困難者が継続的に支 1)サポートしている支援者数

1)0

援者につながり信頼関係を構築し、社会的困難者がなしうる

2)社会的困難者がサポートを受け、役割や 2)0事例

役割や働きを模索しながら、生きがいや希望を持てるサポー

希望を持ち始めている要因がわかる地域のトを受け始めている。

状態の具体例（サポート体制図）

3. 実行団体の対象地域において、社会的困難者の状況を知り 1)地域数

1)0

地域の社会課題と認識して応援者ができるような協働のしく

2)社会的困難者が地域とつながりはじめて 2)0事例

みが構築されつつあり、社会的困難者が地域とつながりはじいる要因がわかる地域の状態の具体例（地めている。

域のネットワーク図）(5)短期アウトカム

2)8地域程度の具体例

1)8団体程度×30人/団体程度

2026年3月

2)8地域程度の具体例

1)8団体程度×30人/団体程度

2026年3月

2)8地域程度の具体例

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

1.実行団体への支援により、実行団体の課題がひとつでも解

1)課題解決数

1)0

1)8団体程度×1

2026年3月

決されている。

2)課題解決できた具体例

2)0事例

2)8団体程度の具体例

2.市域において、実行団体への資金的支援、非資金的支援に休眠預金等に係わる資金を活用した民間公 7団体

より、社会的困難者を支える地域共生社会づくりを行う民間益活動の促進度（休眠預金等に係わる資金公益活動が促進される。

を活用した民間公益活動の実行団体数）(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

本事業の実行団体数＋7

2026年3月(6)中長期アウトカム■様々な生活環境に暮らす社会的困難者をはじめ、誰もが役割や希望を持って暮らせる持続可能性な全世代型地域共生社会の実現
事業終了後２～７年後に、２市域において、地域自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し世代や分野を超え、ヒト、モノ、情報、志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になりつつある。これにより、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合い助け合う、幸せに暮らせる持続可能な全世代型地域共生社会が実現しつつある。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

9団体程度■日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者への支援をステップアップ、スタートアップしたい団体(2)実行団体のイメージ（ 不登校の児童生徒、孤立する産前産後の女性、移動困難者、認知症の人、発達障害者、経済的困窮者、引きこもりの人、ヤングケアラー、コミュニケーション・生活等に困っている外国人、地域に希望を失っている若者・女性、高齢者 など) を支援する（したい）団体
500～2,000万円(3)1実行団体当り助成金額

コンソーシアムの各エリアの申請後、調整して助成金を配分する。同じ選考基準で、各エリアで実行団体の申請内容を選考委員会で審議して助成金を分配する。
(4)助成金の分配方法

地域課題の把握のために2市域ともこれまでに培ったネットワークで関係しそうな各種団体にヒアリング調査を行い、課題解決の緊急を要するターゲット層、必要な支援内容、総働すべき(5)案件発掘の工夫団体、事業規模を想定して本事業申請に臨んでいる。既に大半の実行団体の申請が見込まれる。採択後は説明会を各市域で開催し、地元メディアの協力を得て案件の発掘に取り組む。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年6月

2024年9月

2026年2月

資金分配団体（各実行団体への調査・評価、全体とりまと資金分配団体（各実行団体への調査・評価、全体とりまと資金分配団体（各実行団体への調査・評価、全体とりまとめ）め）め）

実行団体（各取組の事前評価）

実行団体（各取組の中間評価）

実行団体（各取組の事後評価）

行政（行政統計データの提供）

行政（行政統計データの提供）

行政（行政統計データの提供）

文献調査;アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタ

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー;その他

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー;その他

その他

その他

提出時期

実施体制

ビュー;その他
必要な調査

その他
外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
公益財団法人南砺幸せ未来基金が幹事団体となり全体の統括・とりまとめ、JANPIAとの連絡窓口、七尾未来基金（仮）設立準備会との調整を行う。2エリアごとにPO2名程度(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無（うち１名はエリア事業責任者）を置き、実行団体の選定、伴走支援、エリア資料のとりまとめ、エリア予算の執行を行う。PO で運営委員会を設置して全体調整の他、市域レベルの課題解決の手法、評価の有効活用などの知の構造化を行う。
コンソーシアムで申請する
各エリア2人程度のPOで実行団体の伴走支援を行う。その他役割として1) 南砺幸せ未来基金代表理事(3)メンバー構成と各メンバーの役割（事業責任者：全体統括）、2) 南砺幸せ未来基金事務局長（全体とりまとめ、JANPIA窓口、南砺エリア事業責任者）、3)七尾未来基金（仮）設立準備会事務局（七尾エリア事業責任者：エリア統括）

幹事団体である南砺幸せ未来基金では、理事会、業務執行理事会、評議員会、監事、事務局で推進体制を整え、各種財団内規程を整備するとともに、各事業プロセスや、決(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

算・財務報告プロセスにチェックとコントロールの機会を設け、適正な事業運営を図っている。コンプライアンス規定に基づきコンプライアンス施策を実施・運営している。
七尾未来基金（仮）設立準備会は財団設立に向けて適切なガバナンス・コンプライアンス体制を構築していく。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
公益財団法人南砺幸せ未来基金は、設立時より民間事業者や金融機関が参画し地域内資金循環（地域にお金を残す）ことを意識し活動してきた。助成事業や活動報告会を通して南砺市内に財団の活動の周知を進めるとともに応援団となってもらうべくサポーター会員制度を設立し、市内の個人、企業から継続的な寄付集めを進めている。また地域金(1)資金分配団体

融機関とは資金調達手法を含む出口戦略を共に検討することとしている。これまで休眠預金活用事業から学んだ知見（伴走支援や社会インパクト評価）を地域内に落とし込むことによるマネタイズについても着手しはじめた所である。七尾未来基金（仮）設立準備会においても行政、地域金融機関、中間支援組織と連携し、地域で稼ぎ出されたお金が地域に再投資され、自律的に仕事を生み出すサイクルの検討は始まっている。
民間公益事業を行う団体の主な資金源としては、①会費、②寄付、③事業収入、④補助・助成、⑤受託の5つがある。 自立的で安定した運営を行っていくためには、団体の状況と使命に合わせ、5つの財源の複数からバランスよく調達する必要があることから、事業期間終了後に自走できるように資金調達の方法についても助言・指導を行う。

(2)実行団体

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略南砺幸せ未来基金では、市民に事業内容を理解して頂き、今後の応援に繋げていくために、報告会、HP、SNS、地元新聞社・テレビ・ラジオにて広報を行っている。当財団立ち上げ時270名余りの寄付者に加え、2021年度から開始した個人や団体寄付者の募集を通し、事業の広報を行っていく。七尾市は、基金立ち上げのための広報として七尾市、七尾商工会議所、七尾市社会福祉協議会と連携し、各々の広報誌等を活用しながら、これまで七尾市や商工会議所が実施してきた活動を支援するためのしくみを持続的に確立するという文脈での広報を行う。
(2)外部との対話・連携戦略
南砺幸せ未来基金では、一般社団法人なんと未来支援センターという中間支援団体と連携して市域内のNPOや地域づくり協議会（地域住民自治組織）やその他関連団体と対話・連携して、実行団体を支援する。これは七尾市でも同様である。また、コンソーシアムの運営委員会でコミュニティ活動の知の移転と構造化を行うと共に、２市に続く北陸の市域レベルの資金分配団体へ知見の移転ができるよう取り組みをすすめる。さらに、地域外との連携をコーディネートしてきた民間まちづくり会社を通じて、地域外の応援者を増やし、地域内の盛り上げをつくる。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
１）頑張る人・地域応援事業
２）コロナ禍緊急支援３）事業指定寄付プログラム
４）2020年度通常枠草の根活動支援助成（全国）”ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ”
５）2021年度通常枠草の根活動支援助成（全国）”生活困難者を支えるローカルアクション”(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等■通常枠（草の根助成）コンソーシアム（東近江・雲南・南砺）
2020年度：11団体伴走支援（東近江3団体・雲南4団体・南砺4団体）2021年度：12団体伴走支援（東近江５団体・雲南4団体・南砺3団体）■南砺幸せ未来基金
小規模多機能自治による地域づくり協議会、CMD養成講座やなんと未来創造塾で地域課題の解決を目指す起業人材の発掘と育成。
（伴走支援）頑張る人・地域応援事業（2020年度6団体、2021年度７団体）採択。2021年度に事務局長含めて職員2名を採用。2022年度に職員1名採用し体制を強化した。これまで受託事業を支障なく継続しつつ2021年度３市のコンソーシアム幹事団体となり新たな事業を伴走している。
■七尾未来基金（仮）設立準備会（財団準備会）
2007~2009年七尾マリンシティ推進協議会主催による「七尾まちづくりアワード」では、市内企業からの寄付により3年間で約30団体がエントリー、毎年3~5団体に資金を提供する等、民間資金による市民活動への助成の実績があるほか、2021年には七尾商工会議所七尾の未来構想委員会により「七尾１００プロジェクト」が開始され、「七尾未来アワード」にて、27団体エントリー、10団体が受賞した。準備会の構成員は、一定期間にコミュニティ内の活動を同時多発的に開発、運営・実施と振り返りを行うプログラムをサポートしてきた実績がある。民間の中間支援組織である（株）御祓川では、日常的に地域内の新規事業開発や地域づくりの相談に乗っており、特に金融機関と連携した伴走支援の体制を築いてきた。このような「地域内で稼ぎ出された資金を地域課題解決に再投資して活動団体を育成する」というサイクルを一過性のプログラムではなく、地域経営のしくみとして取り入れるため、七尾未来基金（仮）を設立する機運が高まった。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
人口減少・高齢化が著しい地方の市域レベルの財団・団体がコンソーシアムを組み、社会関係資本を拡大・重層化などをしていくローカルアクションを運営委員会で知の構造(1)草の根活動支援事業化を行う。これにより、２市域の活動の質を拡大させるとともに、今後２市のような市域レベルの財団の設立を目指す市に知の移転ができるよう２市が協力しシンポジウムなどを行い、地方モデルの手本となり全国へ横展開を進め、日本の地方の改革の礎とする。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上