（様式１）

最終更新日：令和６年６月７日

公益財団法人宮崎県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.miyazakiken-taikyo.jp
項目
通し番号

原則

自己説明項目［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。

（1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること

宮崎県教育委員会が策定している「宮崎県教育振興基本計画」（令和５年度～８年度）に準拠した、８つの柱からなる「公益財団法人宮崎県スポーツ協会スポーツ振興基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定しており、中長期的な視点から本県のスポーツ振興を図っている。
この基本方針は、毎年度発行の「スポ協要覧」に掲載すると共に、本協会ホームページでも公表している。

［原則2］ 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（1）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること①外部理事の目標割合（25%以上）
及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

女性理事の積極的な登用を図るため、理事の定数を５名増やし、クォータ制導入による女性理事を５名登用している。現在の理事構成３０名のうち、女性理事は８名(２６.６％)である。
今後、加盟団体においても女性指導者等を積極的に登用してもらう取り組みを進めていく。

［原則2］ 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること①理事の就任時の年齢に制限を設けること〈ア〉 定款により、理事の選任時の年齢を７０歳未満と定めている。
〈イ〉 但し、学識経験者については、定年制を適用しないことができると定めている。

［原則2］ 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること〈ア〉 定款により、理事は連続して１０年を超えて在任することはできないと定めている。
〈イ〉 連続する在任年数が１０年に達する場合であっても、当該理事が新たに又は継続して務めることが不可欠である特別な事情があると評議員が認めた場合は、更に１期又は２期再任させることができる。
〈ウ〉 再任期間を満了した者については、 満了後４年以上経過した時点で、 再び理事候補者となることができる。

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自己説明

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項目
通し番号

原則

自己説明項目［原則3］組織運営等に必要な規 （1） 団体及びその役職員その他構成員程を整備すべきである。
が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること〈ア〉 役職員、その他構成員については、「公益財団法人宮崎県スポーツ協会倫理規程」及び「公益財団法人宮崎県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」において、 法令・定款・規定の遵守並びに社会規範上の不適切な行為を禁止する旨を記載し、 違反した際の対処等について定めている。
〈イ〉 加盟団体については、 「公益財団法人宮崎県スポーツ協会倫理規程」、 「公益財団法人宮崎県ス
ポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」及び「加盟団体の処分に関する基準」において、健全な組織運営を図っていくために必要な倫理に関する諸事項を示している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。
備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

定款をはじめ、 「加盟団体規程」「評議員選定委員会規程」「評議員会規程」「理事会規程」「専門委員会規程」「スポーツ少年団規程」「スポーツ指導者協議会規程」「スポーツ医・科学委員会規程」「総合型地域スポーツクラブ連絡協議会規程」「事務局規程」等、 運営に必要な規程を整備している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。
備すること②法人の業務に関する規程を整備してているか「事務局規程」「会計処理規程」「加盟団体規程」「個人情報保護規程」等業務に必要な規程を整備している。

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自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。
備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか「評議員、非常勤役員報酬等規程」「常勤役員報酬等規程」「旅費規程」を整備している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。
備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか

定款をはじめ、「基本財産等管理運用規程」「会計処理規程」を整備している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。
備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか〈ア〉 「賛助会員規程」を整備している。
〈イ〉 加盟団体規程において、加盟団体の年次負担金納入に関する事項を定めている。
〈ウ〉 スポーツ少年団規程において、団員の経費負担について定めている。
〈エ〉 スポーツ指導者協議会規程において、会員の経費負担について定めている。
〈オ〉 総合型地域スポーツクラブ連絡協議会規程において、クラブの負担金について定めている。

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通し番号

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原則自己説明項目［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。
に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること

代表選手は、各競技団体がそれぞれ実情に合った選考基準等により選考しており、本協会としては、公平かつ合理的な選考となるよう各競技団体にお願いしているのが現状である。規程の整備に向けては、競技団体の数が非常に多いこともあり、整備の可否も含め、今後、鋭意検討していきたい。

［原則4］コンプライアンス委員会を （1）コンプライアンス委員会を設置し運営設置すべきである。
すること〈ア〉 倫理・コンプライアンス委員会を設置し、定例会を年２～３回、その他必要に応じて開催することとしている。
〈イ〉 倫理・コンプライアンス委員会の構成員に、女性アスリート支援の観点から、女性理事３名を委員として配置している。

［原則4］コンプライアンス委員会を （2） コンプライアンス委員会の構成員に設置すべきである。
弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置すること〈ア〉 倫理・コンプライアンス委員会は、副会長理事１名、６名の理事及び学識経験者１名の８名の委員で構成している。
〈イ〉 倫理・コンプライアンス委員会の委員長には、弁護士でもある副会長女性理事が就任している。

［原則5］コンプライアンス強化のた （1）役職員向けのコンプライアンス教育めの教育を実施すべきである。
を実施すること〈ア〉 毎年度始め、加盟団体事務担当者を対象とした「加盟団体事務事業説明会」時に、適正な補助金執行等の意識の徹底を図っている。
〈イ〉 役職員及び加盟団体に倫理に関する規程等を掲載した規程集を毎年配付し、 コンプライアンス遵守の取り組みを図っている。
〈ウ〉 役職員及び加盟団体関係者向けのコンプライアンス研修を年次的に実施していく。

［原則5］コンプライアンス強化のた （2）選手及び指導者向けのコンプライめの教育を実施すべきである。
アンス教育を実施すること

国民スポーツ大会等の全国大会以上のレベルの大会に参加する選手や指導者に対するコンプライアンス研修を、少なくとも年１回計画していく。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである。

〈ア〉 財務会計に関する指導・助言・相談について、公認会計士と顧問契約を締結し、業務遂行上、懸念がある場合には、いつでも相談できる環境にあり、公正な会計原則を遵守する体制を整えている。
〈イ〉 上記とは別の公認会計士による監査のほか、県が２～３年毎に実施する監査及び検査を受検している。定款を定め、それに基づき、「基本財産等管理運用規程」及び「会計処理規程」を整備し、その規程等に則り、財務、経理の処理を行っている。

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自己説明

（2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守すること

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通し番号

原則

自己説明項目自己説明［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである。

（3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、 ガイドライン等を遵守すること〈ア〉 国や助成元における要項等の定めに沿って適切に処理している。
〈イ〉 上記に加え、「倫理規程」及び「倫理に関するガイドライン」において、補助金や助成金の処理に関する不正を禁じている。
〈ウ〉 「補助金等適正使用ガイドライン」により、補助金や助成金を使用する際の加盟団体等が順守すべき事項を定めている。

［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行うこと

本協会の事業計画や収支予算、役員等を掲載した「要覧」や定款をはじめ、 諸規程を掲載している「規程集」を発行しているほか、 本協会のホームページにも、予算・決算等の財務情報を掲載し、開示している。

［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと①選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

選手選考基準を含む選手選考に関する情報の開示については、慎重に判断していかなければならない問題であるので、各競技団体の様々な意見を聴取しながら、今後検討していく。

［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと②ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

ガバナンスコードの遵守状況については、２０２１年３月２４日からホームページにて公表している。
（令和５年１１月１４日に更新。）

21［原則13］ 地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、 助言及び支援を行うべきである。

（1） 加盟規程の整備等により加盟団体及び地方組織等の関係団体との間の権限関係を明確にするとともに、 地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、 助言及び支援を行うこと「加盟団体規程」において、加盟団体に対する事業及び収支の報告書提出、負担金の納入等を規定しており、毎年加盟団体事務事業説明会等を開催し、運営や業務執行上必要な事項を説明する等支援を行っている。 加盟団体からは、それぞれ評議員を選出してもらっており、本協会の運営に対する意見をいただいている。

（2） 加盟団体及び地方組織等の関係団体の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと

加盟団体等に対する情報提供は、 これまでどおり、 メールやアプリ等により速やかに行うことを継続していく。研修会については、事業説明会等を利用し、実施していくことを検討する。

22［原則13］ 地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、 助言及び支援を行うべきである。

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