月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年１月19日（金）17:40～17:55
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

あかま二郎

内閣府副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

大串正樹

経済産業政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
まず、横長の配付資料、１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月までの「緩やかな回復基調が続いている」との判断から、７か月ぶりに上方修正いたしました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなか で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
次に、２ページ目をご覧ください。政策の基本的態度については、「平成30年度予算政府案」及び「平成29年度補正予算政府案」を閣議決定したことを記載いたしました。
次に、今月のポイントとして、今回、景気の総括判断を上方修正した背景に ある景気回復の進展、そして、各地域で進む景況感の改善の２点を挙げております。
まず、３ページ目をご覧ください。景気回復の進展についてであります。雇用情勢の着実な改善を背景として、個人消費は持ち直しております。先月上方修正した企業部門のみならず、家計部門でも改善の動きが広がっており、景気は「緩やかに回復している」と判断されます。
次に、４ページ目をご覧ください。景気回復は各地域でも進んでおります。地域の景況感を日銀短観でみると、全ての地域で「良い」が「悪い」を上回っております。また、2000年代半ばの景気回復期と比べて、地域によるばらつきも小さくなっています。雇用に ついても、各地域ともに、少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、就業者数は全ての地域で増加をしております。
詳細につきましては、中村統括官から説明いたします。
（中村内閣府政策統括官）それでは、次の５ページ目をお開きください。個人消費でございます。個人消費は、先月までの緩やかに持ち直しから、持ち直していると上方修正をしてございます。左側、消費総合指数でございますが、夏場以降の天候不順等による下押し要因が剥落をするなかで持ち直しております。個人消費を取り巻く環境をみますと、中央の上のグラフでございますが、実質総雇用者所得が緩やかに増加するとともに、消費者マインドも持ち直しております。また、足下では、右の上、暖房器具やスマートフォンを中心としまして家電販売に持ち直しの動きがみられるほか、右の下、景気ウオッチャーのコメントをみましても、季節商材や家電が好調であるなどの声が聞かれております。
次に、６ページ、左の上、住宅建設はこのところ弱含んでおります。また、左の下、公共投資は底堅く推移をしているところでございます。右側、設備投資は緩やかに 増加をしております。右の上、機械投資の受注状況をみますと、半導体製造装置や工作機械あるいは産業用ロボットなどを中心に需要が旺盛であることから、このところ受注残高が積み上がり傾向にございます。また、右の下、構築物投資でございますけれども、ホテルや複合ビルなどの事務所あるいは店舗などを中心に工事費予定額が増加傾向となってございま す。
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次に、７ページ、左側の生産でございますが、生産は緩やかに増加をしております。鉱工業生産は、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、電子部品・デバイスとも増加傾向にございまして、全体で緩やかな増加が続いております。また、右側、輸出でございますが、こちらは先月から新しいデータの更新がございませんけれども、持ち直してございます。
次に、８ページ、雇用でございます。雇用情勢は、先月までの改善しているから、着実に改善していると上方修正をしてございます。先ほど今月のポイントで御紹介をしたとおり、左側、11月の完全失業率は2.7％と前月から低下をし、1993年11月以来、24年ぶりの水準となっております。また、有効求人倍率は1.56倍と前月から上昇をしており、また、正社員の有効求人倍率も1.05倍と前月から上昇してございます。こうした労働需給の状況の中で人手不足が中小企業の経営に与える影響をみますと、右の上、全体の約15％の企業で既に影響が出ているほか、今後の懸念も含めますと、約４割の企業が人手不足の影響に直面していることがわかります。こうした、企業が求める人材についてみますと、右の下、中堅層や一定の経験を有した若手などの即戦力を求める割合が高くなってございます。
次に、９ページ、物価の動向でございます。左の上、赤い線で消費者物価の基調をご覧いただきますと、横ばいで推移をしております。また、右の上、エネルギー価格の動向をみますと、ドバイ原油が上昇していることから、一定期間のラグを置いて、ガソリンでありますとか、電気代などの価格も上昇していくことが見込まれます。また、右の下、企業の価格改定の最近の動向をみますと、自動車保険料では値下げが見込まれている一方で、外食やテーマパークの入場料あるいは運送料などでは、 需要の堅調さを背景にして値上げが見込まれております。
次に、10ページから海外経済の状況でございます。10ページ、アメリカ経済でございます。アメリカ経済は着実に回復が続いております。 左側、17年第３四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率で3.2％となっております。また、右の上、製造業の新規受注の動向を みますと、増加傾向にございまして、企業部門は先行きも堅調と考えられます。また、右の下、アメリカでは、今月より税制改革が実施されておりますけれども、 こうした政策の影響にも今後注視していく必要があろうかと思われます。
次に、11ページ、中国でございます。中国経済は各種政策効果もございまして、景気は持ち直しの動きが続いております。左の上、17年第４四半期のＧＤＰ成長率は、前期比でプラスの6.8％でございます。また、左の下、インフラ関連投資がこうした成長を下支えしている状況でございます。また、右の上、輸出の先行きを示します新規輸出受注でございますが、増加傾向にございまして、輸出は今後も堅調に推移すると見込まれるところであります。また、関連しまして、右の下、ＧＤＰ成長率への寄与の高い消費に関連しまして、中国の乗用車の販売台数をみますと、2010年以降、世界第１位でありまして、世界市場を牽引している状況にございます。
最後、12ページ、ユーロ圏経済は景気が緩やかに回復をしており、また、英国経済は景3

気回復が緩やかになってございます。左の上、17年第３四半期の前期比年率のＧＤＰ成長率でございますが、ユーロ圏でプラス2.4％、英国では若干それより低い1.6％となっております。左の下は、ヨーロッパの失業率の動向でございますけれども、全般に低下しておりますが、ドイツと英国で特に低下をしてございます。また、右の上、英国の状況ですが、ポンド安によりまして、輸出が増加をしております。その関連で、右の下、英国のＥＵ離脱交渉の動きでございますが、ＥＵの離脱からの離脱交渉につきましては、今年から第二段階に入っておりますけれども、事実上の交渉期限が秋に迫っているということでございまして、その動向が注目されるところでございます。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず、全体感を申し上げますと、前回会合以降、主要国の金利は、堅調な経済指標などを背景に上昇しております。為替相場は、ドルが各国通貨に対してドル安方向の動きとなっており、円に対しても幾分円高ドル安で推移しております。主要国の株価は我が国を含め、企業業績の改善期待などから、引き続き高値圏で推移しております。
以下、個別の市場について御説明いたします。
お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。金利の動きです。上段の青い線の米
国の長期金利は、堅調な経済指標に加え、原油高などを背景とする物価見通しの持ち直しもあって、最近では、2.6％台まで上昇しています。緑の線のドイツの長期金利も、経済指標が総じて市場予想を上回ったことや、連立政権協議が暫定合意に達したことなどを背景に上昇しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移しております。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段の赤い線の円の対ドル相場は、一部でポジション調整を行う動きがみられたことなどから、幾分円高ドル安方向の動きとなっており、最近では111円前後で推移しています。青い線の円の対ユーロ相場は、振れを伴いつつも、前回会合時との比較では、おおむね横ばいとなっています。この間、ユーロの対ドル相場は、ユーロ高ドル安の動きとなっていますが、下段左の英国ポンドも、ポンド高ドル安方向に推移しています。このようにドルは、前回会合時と比べ、各国通貨に対してドル安方向の動きとなっています。
最後に、３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、税制改革法の成立が好感されるなか、企業業績の改善が期待されていることなどから、引き続き上昇し、史上最高値を更新しています。緑の線の欧州の株価も高値圏での推移が続いています。下段の赤い線の我が国の株価も、こうした米欧の株価動向や、我が国企業の堅調な業績見通しなどを背景に上昇しており、最近では２万3,000円台後半で推移しています。これは約26年ぶりとなる水準です。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいります。
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以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
ないようです。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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