第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月28日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０－３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０－３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年７月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

－1－

ＧＲＯＵＰ

至

平成28年９月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

営業収益

（百万円）

3,092

3,159

6,096

経常利益

（百万円）

894

682

1,573

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

588

460

1,025

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

567

455

1,000

純資産額

（百万円）

11,391

12,285

11,708

総資産額

（百万円）

72,214

77,64478,774

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

19.31

14.67

33.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

19.02

14.50

32.98

自己資本比率

（％）

15.8

15.8

14.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,139

2,300

2,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△77

△213

△215

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

854

△570

642

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高6,461

11,55810,041

回次

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

10.95

5.09

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社
株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、第13期における１株当たり四半期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの弱さのみられる推移となりました。企業部門においては、輸出は前年同四半期と比べ減少しており、企業収益も改善に足踏みがみられます。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあるものの、個人消費は横這いで推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題
をはじめとして海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月11日に107円台半ばまで値を下げた後、日銀が金融機関への貸付にマイナス金利の適用を検討しているとの報道が広がると22日には111円台後半まで値を戻しました。ところが、28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると一転急激な円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。その後は、日欧株価の堅調な推移や日本政府の為替介入への警戒感の高まり等を背景にドル買いが優勢となり、緩やかなドル高円安傾向で推移しました。６月に入ると、３日に発表された米国雇用統計が市場の予想を下回ったことから再びドル安円高に転じ、24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日当日、106円台半ばまで値を戻したのち一時99円台前半まで急激に値を下げる局面はありましたがドル安円高の流れは変わらず、７月８日には100円丁度の水準をつけました。その後、米国経済指標の良好な結果や、参議院選挙における与党の大勝等による日経平均株価の大幅な回復を受けてドルが買われ21日には107
円台半ばをつけましたが、29日に開催された日銀金融政策決定会合での決定内容が事前予想の範囲内のものにとどまると再びドル安円高の流れとなり、８月16日には99円台半ばの安値をつけました。その後は、日米の金融政策に対する思惑が交錯する中、100円近辺から104円台前半にかけての狭いレンジで相場が推移し、101円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、米ドル／円と同様、概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、英国国民投票の結果
による急激な円高等により６月から７月にかけて高い水準となった一方、その後期末にかけて大きく低下いたしました。
このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスター
カード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い、同サービスの商品性を高めました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約したほか、ＰＣ・タブレット向けの取引ツールである「クイック発注ボード」の機能改善を実施するなど、顧客利便性の向上を図りました。この他、
ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,538億通貨単位（前年同四半期比13.2％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は286,494口座（前年同四半期末比19,031口座
増）、顧客預り証拠金は58,608百万円（同11.0％増）、有価証券による預り資産額は5,553百万円（同37.4％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益性が向上し、またその他の売上高の増加等もあったことから3,159百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。一方、急激な為替変動等に備
えカバー取引の余力を拡大したことによる金融費用の増加や外国為替取引システム更新に向けての検討をはじめとする販売費・一般管理費の増加に伴い営業利益は682百万円（同19.8％減）、経常利益は682百万円（同23.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円（同21.7％減）となりました。

－4－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

(2) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,300百
万円増加、投資活動により213百万円減少、財務活動により570百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結
会計年度末に比べ1,516百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は11,558百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,300百万円（前年同四半期は1,139百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上682百万円及び減価償却費の計上192百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引1,070百万円、626百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額405百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は213百万円（前年同四半期は77百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入13百万円及び投資有価証券の償還による収入５百万円があった一方、外国為替取引シス
テムや資金移動業関連システムの機能追加等による長期前払費用71百万円及び無形固定資産60百万円の取得による支出、貸付けによる支出50百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は570百万円（前年同四半期は854百万円の収入）となりました。これは、役員向け
業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入及び自己株式の取得による同額の支出があったほ
か、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入288百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決
済資金の返済等により短期借入金が582百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額167百万円及びリース債
務の返済による支出109百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

株式会社マネーパートナーズ

本社（東京都港区）

資金移動業関連システムの機能
追加

投資総額
（百万円）
70

資金調達方法完了年月

自己資金

平成28年５月（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
②

当第２四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

株式会社マネー
パートナーズ

本社
（東京都
港区）

外国為替取引シス
テムに係るソフトウエア及びハード
ウエアの更新総額
既支払額（百万円） （百万円）

1,800

－

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

自己資金及び
平成28年
ファイナンス
９月
リース

完了

平成30年
９月

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

－5－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第２四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。

－6－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,129百万円減少し、77,644百万円となりました。これは主に流動資産が1,030百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,706百万円減少し、65,358百万円となりました。これは主に流動負債が1,631百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して576百万円増加し、12,285百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金40,369百万円、現金・預金14,058百万
円、トレーディング商品（資産）13,693百万円及び短期差入保証金7,102百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加1,516百万円、資金移動業における決済額の拡大等によるその他の預託金の増加
493百万円等があった一方、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少1,756百万円、短期差入保証金の減少1,244百万円等により1,030百万円減少しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、長期差入保証金367百万円、ソフトウエア306百万円、投資有価証券188百万円、長期前払費用187百万円、リース資産（有形固定資産）184百万円及びリース資産（無形固定資産）172百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業
関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券（社債）の償還等により99百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金58,608百万円、預り金2,429百万円、未払費用1,223百万円、短期借入金1,118百万円及びトレーディング商品（負債）1,028百万円であります。
前連結会計年度末と比較して、資金移動業を中心とする預り金の増加1,005百万円等があった一方、受入保証金の減少1,160百万円、短期借入金の減少582百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少495百万円、未払法人税等の減少173百万円及び約定見返勘定（負債）の減少160百万円等により1,631百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務162百万円であります。前連結会計
年度末と比較して、リース債務の返済等により75百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,015百万円、資本剰余金2,154百万円、利益剰余金9,041百万円、自己株式△923百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する
四半期純利益による利益剰余金の増加460百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加290百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少169百万円があったこと等により576百万円
増加しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フ
ローの項目に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

－7－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

108,000,000
計

108,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）（平成28年10月28日） 又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

33,763,500

33,763,500

計

33,763,500

33,763,500

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

69,00033,763,500

10

2,015

10

2,092

（注）新株予約権の行使による増加であります。

－8－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

6,029,100

17.86

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）

3,221,000

9.54

シンプレクス株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

1,800,000

5.33

奥山

泰全

東京都豊島区

951,100

2.82

福島

秀治

千葉県我孫子市

876,500

2.60

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

874,400

2.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬BIP信託口・75965口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

800,000

2.37

北辰不動産株式会社

東京都港区西麻布三丁目２番１号

627,000

1.86

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号

600,000

1.78

伊藤

東京都目黒区

407,000

1.21

16,186,100

47.94

博幸
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式1,202,300株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。
２．エフエムアール エルエルシーから、平成25年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、所有株式
数には株式分割後の株式数に換算した株式数を記載しております。
氏名又は名称住所

エフエムアール エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245－9－

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,980,800

9.278732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,202,300－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,559,000

325,590－

単元未満株式

普通株式

2,200

－

－

発行済株式総数

33,763,500－－

総株主の議決権－

325,590－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）を含んでおります。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称

所有者の住所株式会社マネーパート 東京都港区六本木
ナーズグループ
一丁目６番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に
所 有 株 式 数 の 対する所有株式数の合計 （株）
割合 （％）

1,202,300－

1,202,300

3.56

1,202,300－

1,202,300

3.56（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－10－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－11－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

－12－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

12,541
41,632240
38,907
2,485
13,672
13,672
145
8,346
8,346
10
2
129
122
236
221
15
55
226
△5
77,116

14,05840,369240
37,1502,979
13,693
13,693
183
7,102
7,102
10
2
97
141
181
176
5
30
220
△5
76,085

248
15
28
204
598
324
12
1
260
810
164
373
201
65
7
△1
1,657
78,774

208
2
22
184
504
306
23
1
172
845
188
367
187
95
7
△1
1,558
77,6448732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計－13－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,524
1,524
269
1,424
168
1,256
59,76959,769
1,700
218
279
1,154
1,002
151
404
65
2
66,812

1,028
1,028
109
2,429
187
2,242
58,60858,608
1,118
198
158
1,223
1,053
169
231
21
52
65,181

251
－
0
251

162
13
0
176

0
0
67,0650065,358

1,870
1,946
8,749
△860
11,706

2,015
2,154
9,041
△923
12,288△2△2
4
11,70878,774△7△7
4
12,28577,6448732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

20
2
1
17
3,038
3,038
7
26
3,092
43
9
3,039

44
1
0
42
3,011
3,011
6
97
3,159
72
61
3,025

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用計
経常利益

－14－

632

625

※１480

※１519

312
500
180
45
6
31
2,188
850

346
544
192
64
－
51
2,343
682

0
3
34
2
2
44

1
2
－
1
0
6

0
－
0
0
894

1
3
0
6
682

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

－
0
0

0
－
0

0
0
894
313
△7
305
588
588

－
－
682
224
△3
221
460
460

特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－15－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

588

460

△21
△21
567

△4
△4
455

567

455

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益－16－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

894
180
6
△17
－
0
△11
43
0
－
△34
△0
336

682
192
△0
△43
13
△0
△11
72
1
3
0
－
1,262

△2,146△20△439△1,999
111
△6
△12
△90
△4
72
27

△38
1,244
－
0
0
△18
52
53
37

△2,266

△495

△710
556
4,853
20
△222
3
9
△845
12
△26
△280
△1,139△160
1,005△1,160
△66
68
50
7
2,735
13
△42
△405
2,300

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△1
△94
－
5
38
－
△25
△77

－
△60
△49
5
13
△50
△71
△213

1,100
△88
40
－
－
△197
854
△363
6,824
※１6,461

△582
△109
288
※２406
※２△406
△167
△570
1,516
10,041※１11,558

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－18－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物
附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入
しております。
なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、406百万円及び800,000株で
あります。

－19－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（四半期連結損益計算書関係）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

賞与引当金繰入額

35百万円

21百万円

役員株式給付引当金繰入額－

13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金・預金勘定
担保提供預金8,861百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
14,058百万円△2,400△2,5006,461

11,558

現金及び現金同等物※２

自己株式の処分による収入は、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当社が同制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。また、自己株式の取得による支出は、同制度の導入に伴い、同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。

－20－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１．配当金支払額

至平成27年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月14日
定時株主総会

普通株式

197

6.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月15日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

168

5.50

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月20日

利益剰余金

至平成28年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月19日
定時株主総会

普通株式

169

5.50

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

130

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－21－

8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建226,854－

217,268

9,586

9,586

買建

214,685－

217,268

2,582

2,582

－

－

－

12,16912,169

合計（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建187,610－

175,684

11,925

11,925

買建

174,939－

175,684

744

744

－

－

－

12,67012,670

合計（注）１．時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

－22－8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

19.31円14.67円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

588

460

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

588

460

30,494,315

31,412,597

19.02円

14.50円－－

458,057

365,959(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

（注）当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式
800,000株は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は201,093株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・130百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・4.00円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月５日(注) １．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

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8732/E03747/マネーパートナーズグループ/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月27日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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