木津川市教育委員会会議録
令和元年第７回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和元年７月２９日（月） 午前１０時００分から午前１１時２９分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、藤岡教育部次長兼学校教育課長、遠藤理事、志賀理事
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、令和元年第６回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議 事《議案第２８号 木津川市立幼稚園条例の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
子ども・子育て支援法及び同法施行令の一部改正に伴い、特定教育・保育施設における１号認定子どもの利用者負担額が無償となるため、所要の改正を行うものである。
改正点は、第３条については法令の用語の定義に則して文言を訂正している。また、第５条第１項では、別表に定めていた利用者負担額を零とし、無償化に改正を行うものである。
【質疑応答】
教

育長：１０月からの法施行に関して、条例上で整理するものは他にあるか。

事

務局：条例はこれのみである。

委員：年度途中から零円になるのか。毎月支払いが発生しているから、返金するのではなく１０月から支払いが無くなるということか。

事

務局：お見込みのとおり。毎月口座引き落としでいただいている利用料が、１０月分から無くなる。

委事員：保護者には周知しているか。
務局：正式な通知は、条例改正後に行う予定である。
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事

務

委
事局：８月広報でお知らせをする。
員：保護者には、別途通知が必要ではないか。

務委局：国からの通知を受けて作業をしており、今後、保護者への通知も行っていく。
員：ご存知の保護者もいると思うが、知らない方もいる。

教

育長：幼稚園の利用料の支払い方法はどうなっているか。

事

務局：口座引き落としで、月末が支払日となっている。

事務局：９月までは引き落としされるが、無償化後の１０月分から利用料については引き落とされない。

教

育委
教長：保護者へ、法に基づいて進めているという周知が必要であると考える。
員：保育園も無償化の対象か。

育委長：お見込みのとおり。保育園と時期を合わせて周知するのがよい。
員：兄弟姉妹で別の園に通っている家庭もあるので、全園同時に周知することが望ましい。

教

育長：周知方法については、早めに関係課と調整する。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２９号 木津川市立幼稚園預かり保育事業実施要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
公立幼稚園における預かり保育について、利便性の向上に向け、実施日を増やすため、所要の改正を行うものである。
現在の実施日が火曜日又は木曜日であるものを、火曜日、木曜日及び金曜日に改め、週３回の給食提供日を預かり保育の実施対象にしていく。６月議会に補正予算を要求し、承認されたので、要綱を改正して９月から実施する。
預かり保育は、昨年度から試行実施をしていたが、利用者が伸び悩んでいたため、利用事由の要件緩和として保護者のリフレッシュにも利用していただけるようにしたり、最低３人以上で実施していたものを１人でも実施する、ということを１学期からやってきた。１学期の利用者は昨年度２００人弱から今年度２７０人程度となり、３割程度は増えている。
【質疑応答】
教育長：柔軟対応としては、曜日を１日増やすこと以外に何かあるか。

事務局：１学期から、予算を伴わない部分で保護者のリフレッシュにも利用していただけるようにしたということと、利用者が最低３人いなければ実施していなか2

ったところを、１人でも実施するということを行った。
また、金曜日は授業参観があるということで、金曜日を増やしてほしいという意見がアンケートにも多くあった。
当初は週２日実施で予算を組んでいたが、６月議会で補正予算が認められ、金曜日を加えた週３日の実施に要綱を改正する。
教育長：予算に関係ない部分では、預かり保育の事由が保護者のリフレッシュで利用できることと、最低 1 人でも実施することは、既に先行して行われている。それに加えて、６月補正で予算が承認されたので曜日を増やすこと、この３点が今年度の預かり保育の拡充対策か。

事

務

委

局：お見込みのとおり。
員：普段送迎バスを利用しているが、遠方で車がない、運転できないなどの理由から迎えに行けないために、利用要件が緩和されても預かり保育の利用が出来ない、リフレッシュしたくても出来ないという保護者の声を聞く。
冠婚葬祭等のみの時には、このような声は聞かなかった。特に園児が増えている城山台地区は、幼稚園から遠い、子育てナンバーワンをうたっているので週３日の内、１日でも送迎を考えて欲しいとの声がある。

事

務

局：利用事由を拡大したためにそのような声が出てきた。アンケートの中では、送迎が困難であるという声は７名で２．４％であり、預かり保育を利用しない理由としては少ない方であった。同じような理由ではあるが、バスが２便しかないという方が３名おられた。預かり保育を利用することで、わざわざ保護者が迎えに行くのなら、幼稚園バスで帰ってくる方がいいという声も聞いている。
送迎バスを増便すれば、その分コストがかかる。

教

育長：利用事由が冠婚葬祭等だけの時は、このような声はなかったのか。

事務

局：保護者に冠婚葬祭の予定がなく、預かり保育を利用できなくても仕方がないと感じておられたが、リフレッシュは誰にでも当てはまることなのでこのような意見が出てきたと考える。

委員：様々な声が上がってくるのは当然なので、このような意見があることも承知願う。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《報告第５号 木津川市育英資金の交付状況について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、報告書に基づき説明を行った〔説明〕
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令和元年６月１８日に開催された木津川市育英資金運営委員会において、申請者７８人に対し７７人に育英資金を交付した。不交付１名は、所得基準額を超過したためである。
木津川市育英資金の平成３０年度末の残高は９，３７１,０００円となっている。
今年度は、３０，０００円を７７人に交付し、交付総額は２，３１０，０００円であった。
残額をこの交付額を基に試算すると残り３回の交付となる。
【質疑応答】
委
事員：寄付状況はどうか。
務局：合併以降は、平成２６年度に１，０００，０００円、平成２７年度に１００，０００円の寄付をいただいた。広報で寄付を募る努力はしているが、新たな寄付による積み立てができる状況ではない。

教

育長：幼児教育も無償化になり、義務教育段階での就学援助や高等学校段階での援助制度がどうなっているか整理し、可能であれば年度末までに報告されたい。

事

務局：京都府内の私立高校生に対しては、あんしん就学支援制度というのがあり所得に応じて援助が受けられる。

教

育長：児童手当等も含め、子どもの経済的な援助制度について整理したい。中学校の進路指導では重要なことである。

４．教育長報告（令和元年７月４日～７月２９日）
教育長が、事業報告に基づき、特に下記のことについて報告を行った。
・７月５日の相楽地教委連合同研修会は、委員各位も出席いただいた。
・７月１０日の防災会議・国民保護協議会は、関係団体と１年間の防災基本事項について確認した。
安心安全まちづくり協議会は、木津警察署との交通安全・防犯等の意見交換を行った。年２回程度開催している。
・７月１６日の、南山城支援学校表敬訪問は、中等部２年生が、木津川台地域にある公園をタブレットで撮影し、公園マップを製作、贈呈を受けた。
・７月１９日の教科用図書採択地区協議会は、中学校の暫定分と小学校の全教科について協議した。
・７月２６日は、ＡＬＴ離任式があり、アダムさん、バイロンさん、オーガストさんの３人が全員交代する
午後は、文化財保護審議会と歴史文化基本構想策定委員会を開催した。
・７月２７日の小学生ソフトボール大会は、雨天により２８日に延期して開催された。
夏祭りは、中止となった。
５．その他
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（１）事務局が、今後の行事等予定について説明を行った。
（２）令和元年第２回木津川市議会定例会会派代表質問、一般質問答弁について事務局が資料に基づき２会派２名の会派代表質問及び７名の一般質問について報告した。
【質疑応答】
委

員：交通量の多い２５箇所の交差点やその中でも危険度の高い６箇所の交差点は、市民に公表しているのか。

事務委
事局：市民には公表していない。市議会での回答である。
員：広報等で周知することはできるか。

務局：個人宅に影響がある場所や関係機関が対策を進めている場所もあり、現時点で公表をするのは適切ではないと考える。通学路にある交差点で直進車に右折車がぶつかった際に歩道に飛び込んで来るような特に危険な場所を抽出しているが、この場所だけが危険ということではない。調査をし、対策が決まれば一緒に公表するのが好ましい。

事

務局：議会では抽出した６箇所をお答えした。学校とは情報を共有していく。

事

務局：通学路に限らず、市内の他の交差点でも同様の箇所はあるので、公表する際は通学路の部分だけを抜きだすのでは無く、道路管理者等との調整が必要と考える。

委事員：警察との連携はどうか。
務局：警察とは情報共有をしており、注意喚起看板や路面標示などで以前より協力をしていただいている。通学路安全推進会議において、一般道路より通学路を優先して、重点的に対応してもらえるように要望している。

教

育長：スピードを出さない工夫と、万が一に事故が起こった際の防護壁を整備していく。ただし、抽出した６箇所については早急に対応していくことが重要である。交通や防犯の危険マップは学校が作っている。

委員：通学時間だけでも速度制限はできないか。

事

務局：スクールゾーンなど、時間帯を決めて速度制限ができる制度もある。

教

育長：本来は、広い交差点や歩道があって安全であるのに、運転者の不注意があれば全ての交差点が危険である。
大津市と同様の事故を想定して、運転者の不注意によって危険となる可能性があるのが、先程から説明させていただいている６箇所である。

委員：開発地区にある学校以外は、通学路も道幅が狭く、雨の日に傘をさしていれば車と接触しそうで危険を感じる。登校時に通勤時間が重なるのでスピードの抑制は重要である。

事務局：警察の協力を得て、パトカーでの巡回などの対策を要請していく。
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（３）学校給食センター運営委員会の報告について事務局が、資料に基づき３つの学校給食センター運営委員会について一括で報告した。
〔説明〕
木津学校給食センターは７月１１日、山城給食センター・加茂給食センターは７月１７日に運営委員会を開催し、それぞれ平成３０年度の決算報告及び事業報告を行った。
木津学校給食センターでは、新センターが稼働すれば教職員の給食が再開される点、山城学校給食センターでは、地産地消の考え方・給食に対する思いを引き継いでいきたいという点、加茂学校給食センターでは、給食費の不能欠損処理について質問があり、説明した。
【質疑応答】
委員：山城学校給食センターの給食費滞納額が解消されたと聞いているが、他のセンター分はどうか。

事務

局：山城学校給食センターについては、会計年度がかわってから令和元年度の過年度分として収納され、滞納は解消している。しかし、他の給食センターについては、引き続き滞納対策は必要である。

委員：地域によって滞納に差があり、滞納者の分は支払っている人が補っているということになる。なるべく減らしていかないと支払っている方に対して申し訳ない。滞納している方は、本当に支払う能力がないのか。もしくは、給食費は無料であるべきとの考えから、意図的に支払っていないのか。

事務局：生活保護の受給者については、生活保護費から直接給食費を徴収することもしている。就学援助を受けている方の中でも、給食費を支給しているが払っていただけていない方はいる。それぞれの事情はあると考えるが、徴収の努力は続けていかなければならない。

教

育長：学校が給食費の支払いについて保護者に伝えているのか、学校が伝えるように教育委員会が指導していくべきなのか。

事

務局：給食費に限らず、市全体で債権・滞納について、プロジェクトチームを作り、情報やノウハウを共有しながら、支払われるよう努力を続けている。

事

務局：毎年、給食会計の監査をおこなっており、センター所長と学校教育課の職員で、学校に聞き取りをし、学校事務職員と一緒に管理職にも同席してもらっている。その際に滞納状況についても学校と確認をしている。就学援助を受けている方は代理受領という形で給食費を支払うことができるので、未納のある家庭には、保護者の同意の上となるが、就学援助費から直接学校に給食費を支払える方法を案内している。ただし、過去の滞納分に関しては、この手法が取れないので引続き収納努力を続ける。
また、卒業や転出される方は、その後も連絡が取れるようにしている。私債
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権なので、不能欠損をしても収納義務が無くなることはなく、回収努力は続けていただいている。
事務局：今年度から、保護者の同意のうえで、過去の分も含め、児童手当から直接給食費を支払えるようになった。数校でこの方法が採用されている。

教

育長：未納家庭の生活実態を把握し、学校や教育委員会がどうすべきかを考えていかないといけない。

委
教員：３つの学校給食センター運営委員会議事録の書式を統一していただきたい。
育長：書式を統一することは了承した。また、給食費未納の問題は全国的に大きな課題であり、継続して取組んでいく。

（４）東京２０２０オリンピック聖火ランナーの募集について、事務局が説明を行った。
６月１日に聖火リレーのコースが発表され、木津川市がルートに入っている。
６月中旬からプレゼンティングパートナー企業の日本コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命、ＮＴＴが応募を受付けている。また、７月１日からは、京都府の実行委員会に直接応募する形で、８月３１日までの間でランナーの募集を行っている。来年４月時点で中学生以上の方が応募可能である。本年末にランナーが決まり、同時期に各地域の正式コースが決定される。申込資格として、応募地域に縁があり、応募意思にかかる作文審査がある。募集要項等について、ＨＰではすでに掲載しており、広報では８月号に掲載予定である。
（５）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について次回委員会は、令和元年８月２７日（火）午後６時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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