○只見町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
平成30年３月30日訓令第14号
改 正
令和３年５月21日訓令第27号
令和４年７月１日訓令第36号
令和５年４月28日訓令第14号
令和６年４月12日訓令第33号（趣旨）
第１条 この要綱は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、もって婚姻に伴う経済的負担の軽減を図り、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して只見町結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、只見町補助金等の交付等に関する規則（平成12年只見町規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 新婚世帯 当該年度の前年度１月１日から当該年度の３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(２) 住居費 当該年度の４月１日から３月31日までの間に結婚を機に新たに物件を購入し、又は賃借する際に要した物件の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料の費用を合計した額（勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては、当該住宅手当分を控除した額）をいう。
（３） リフォーム費用 婚姻を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施したものを対象とする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。
(４) 引越費用 引越業者又は運送業者への支払いその他の引っ越しに係る費用をいう。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(１) 夫婦ともに婚姻日において39歳以下の世帯(２) 世帯の所得（当該年度の前年１月１日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額）が500万円未満である世帯。（貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。）(３) 対象となる住居が本町にある世帯(４) 申請時に夫婦の双方又は一方の住民票が対象となる住居にある世帯(５) 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯(６) 町税等を滞納していない世帯(７) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがある者がいない世帯
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２ 前項に該当する新婚世帯として前年度に補助金の交付を受けた世帯であって、第４条第１項に定められた補助上限額に交付を受けた補助金が達しなかった世帯。
（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、住居費、リフォーム費用及び引越費用を合計した額とし、夫婦ともに婚姻日において２９歳以下の世帯は６０万円を限度とし、夫婦ともに婚姻日において３９歳以下の世帯は３０万円を限度とする。
２ 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助の対象となる期間は、当該年度の４月１日から３月31日までとする。
４ 前項の規定にかかわらず、前条各号に規定する世帯に該当しなくなった場合における補助の対象となる期間は、当該該当しなくなった事由が発生した日の属する月までとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、只見町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、当該年度の末日までに町長に提出しなければならない。
(１) 戸籍謄本（全部事項証明）(２) 所得証明書(３) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類（貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。）(４) 物件の売買契約書（住居費における購入の場合に限る。）(５) 物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書（住居費における賃貸借の場合に限る。）(６) 住宅手当支給証明書（様式第２号）（住居費における賃貸借の場合に限る。）(７) 住居費に係る領収書(８) リフォーム費用に係る領収書(９) 引越費用に係る領収書(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、審査のうえこれを適当と認めるときは、只見町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第６条 前条第２項により補助の決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、その申請した内容に変更が生じた場合は、速やかに只見町結婚新生活支援事業補助金変更承認申請書（様式第４号）に、前条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、審査の上これを適当と認めるときは、只見町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第７条 補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、只見町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第８条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分につ2/9いて既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じなければならない。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付の決定に内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。
（報告等）
第９条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月21日訓令第27号）
この訓令は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年７月１日訓令第36号）
この訓令は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年４月28日訓令第14号）
この訓令は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年４月12日訓令第33号）
この訓令は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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様式第１号（第５条関係）
年月日

只見町長
住所
氏名印

電話番号
只見町結婚新生活支援事業補助金交付申請書
只見町結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、只見町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1 婚姻日

年
住居費
（購入）

月

契約締結年月日
契約金額

年

リフォーム費用
引越費用

日円

年

月日

家 賃

（Ｂ）

月額円

住居手当

（Ｃ）

月額円

実質家賃負担額（Ｄ）（Ｂ－Ｃ）×月数

2 事業費内訳

月（Ａ）

契約締結年月日
住居費
（賃貸）

日

リフォームを行った日
費

用

用円×か月円月日

年（Ｅ）

引越しを行った日
費

月額＝円
年

月

（Ｆ）

日円

合計円

(Ａ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

添付書類（１）戸籍謄本（全部事項証明）（２）所得証明書（３）貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。)（４）物件の売買契約書(住居費における購入の場合に限る。)（５）物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書(住居費における賃貸借の場合に限る。)（６）住宅手当支給証明書(様式第２号)(住居費における賃貸借の場合に限る。)（７）住居費に係る領収書（８）リフォーム費用に係る領収書（９）引越費用に係る領収書（10）その他町長が必要と認める書類
申請者、配偶者及び同居者は、住民基本台帳、町税等の納付状況、住宅扶助、公的制度による家賃補助等の受給状況その他の本申請に関する事項について、町の担当職員が関係機関へ事実確認を行うことについて同意します。
申請者氏名

印

配偶者氏名
4/9印

同居者氏名

印

同居者氏名

印

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様式第４号（第６条関係）
年月日

只見町長
住所氏名

印

電話番号
只見町結婚新生活支援事業補助金変更承認申請書
年月日付け只見町指令
第号で交付決定を受けた只見町結婚新生活支援事業補助金について、申請事項を変更したいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1 変更内容住居費（購入）

契約締結年月日
契約金額

年

（Ａ）

2 事業費内訳の変更年月日

家 賃（Ｂ）

月額円

住居手当

（Ｃ）

月額円

実質家賃負担額（Ｄ）（Ｂ－Ｃ）×月数
リフォーム費 リフォームを行った日
用
費
用
（Ｅ）
引越費用

日円

契約締結年月日
住居費
（賃貸）

月

引越しを行った日
費

用

（Ｆ）

合計

月額＝円×
年

月か月円
日円

年月日円
円

(Ａ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

3 その他の変更※下記のうち変更内容が確認できる書類を添付してください。
（１）戸籍謄本（全部事項証明）（２）所得証明書（３）貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。)（４）物件の売買契約書(住居費における購入の場合に限る。)（５）物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書(住居費における賃貸借の場合に限る。)（６）住宅手当支給証明書(様式第２号)(住居費における賃貸借の場合に限る。)（７）住居費に係る領収書（８）リフォーム費用に係る領収書（９）引越費用に係る領収書（10）その他
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〔提出理由〕

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