四半期報告書（第66期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高

（百万円）

178,398

193,258

382,793

経常利益

（百万円）

11,124

13,58630,964四半期（当期）純利益

（百万円）

6,203

8,544

18,855

7,095

18,17334,883

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

290,175

327,723

315,026

総資産額

（百万円）

405,277452,220

446,132

56.30

77.52

171.12

56.13

77.23

170.57

70.0

70.3

68.7

6,727

4,213

32,045△16,945987△31,251△4,284△2,534△10,070

57,57068,90864,014

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第65期
第２四半期
連結会計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

30.86

29.84

１株当たり四半期純利益金額 （円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<その他>
第１四半期連結会計期間より、アジア地域において、非連結子会社であったNissin Foods Vietnam Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、安倍政権の経済政策がもたらしたプラス効果が実態経済に徐々に波及し、輸出と個人消費の後押しをうけ回復傾向が持続しております。一方で円安による輸入価格の上昇や海外景気の不安感など、依然として経済環境の先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の食に対する安全・安心志向が続き、また、生活防衛意識や節約志向には根強いものがある一方で円安による原材料価格の上昇の影響もあり、これらへの対応等が求められております。
このような状況の中、当社グループは「“EARTH FOOD CREATOR”～人々を『食』の楽しみや喜びで満たすことで社会や地球に貢献する～」という企業理念の下、グループの強みである技術イノベーション力とマーケティング力を活かした商品開発を行い、一層のブランド価値向上に努めてまいりました。また、2014年３月期からの３カ年を対象とする「中期経営計画2015」を掲げ、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループ横断的なコスト削減にも注力し、さまざまな経営環境に即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.3％増の1,932億58百万円となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期比12.0％増の99億68百万円、経常利益は、前年同期比22.1％増の135億86百万円となりました。また、当四半期純利益は、前年同期比37.7％増の85億44百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
平成25年３月期

区分

自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

平成26年３月期
自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

対前年同期比金額％

売上高

178,398

193,258＋14,859

＋8.3

営業利益

8,897

9,968

＋1,071

＋12.0

経常利益

11,124

13,586＋2,461＋22.1

四半期純利益

6,203

8,544

＋2,340＋37.7

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況について、袋めん類では、カップめんで培った最高峰のめん技術を応用し、“まるで、生めん。”のような食感とおいしさを再現した「日清ラ王」群が、引き続き売上増に大きく貢献しました。８月に発売した「日清ラ王 塩」はじっくりと炊き出した鶏のむね肉をベースに、魚介、昆布、香味野菜などの旨みを加えた、上品で味わい深い塩味スープが好評を博し、好調に推移しております。
カップめん類では、袋めんとともにキャンペーンを展開している「日清チキンラーメンどんぶり」群や三層太ス
トレート製法のもっちり太くまっすぐなうどんが好評の「日清のどん兵衛」群が売上を伸ばし、堅調に推移しました。
さらに、９月にはインスタントラーメンと「日清のごはんシリーズ」で培った技術を応用して「日清カップカレ
ーライス」を発売いたしました。水を入れて電子レンジでチンするだけの「簡便調理」が好評を博し、順調なスタートとなりました。
また、1958年に販売を開始した世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」が、今年で発売55周年 (1958年８月25日発売)を迎えました。さらに、「日清焼そば」が50周年 (1963年７月２日発売)、「出前一丁」が45周年(1968年２月12日発売) を迎えており、ロングセラー袋めんへの長年のご愛顧に応え、さまざまなキャンペーンやイベントを展開し、販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は前年同期比5.0％増の932億55百万円、セグメント利益は
前年同期比11.6％増の94億43百万円となりました。

- 2 -②明星食品明星食品㈱の販売状況は、競合他社との激しい販売競争が続き、前年を割り込む結果となりました。袋めん類では、当第２四半期に全国展開を完了した「明星 究麺」の売上寄与により前期実績を上回ることができました。一方、「明星一平ちゃん 夜店の焼そば」シリーズが引き続き堅調に推移し、また、将来の主力商品に育てるため市場定着化に取り組んだ「明星 Quick１」が売上に寄与したものの、他商品の落ち込みをカバーするには至らず売上減となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は前年同期比1.5％減の187億19百万円、セグメント利益は
前年同期比9.1％減の５億20百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、チルドめん市場の需要停滞が継続し全体として売上減となりました。発売30周年を迎えた「中華風涼麺」を中心とした冷しジャンルや主力ブランドの「つけ麺の達人」の売上が好調に推移した
一方で、焼そば、ラーメン等の売上が伸び悩みました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズが消費者の皆様に受け入れられ引き続
き好調に推移し、さらに、食べごたえ十分の「冷凍 日清スパ王プレミアムBIG」シリーズが好評を博し、売上を伸ばしました。ラーメンやうどん類は前年に比べてやや落ち込む結果となりましたが、スパゲティ類をはじめ、焼そ
ば類、たこ焼やお好み焼などのスナック類が伸長、また前年度に発売した「冷凍 日清カプセルスタイル カップヌードル おにぎり」が定着し、８月に発売した「冷凍 日清カプセルスタイル チキンラーメン おにぎり」も寄与し全体としては売上増となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は前年同期比3.8％増の270億１百万円、セグメント利益は
前年同期比51.6％増の４億27百万円となりました。
④米州地域
米州地域は、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、高付加価値商品の強化に取り組みました。将来の主軸商品に育てるべく販売拡大を図った「BIG CUP NOODLES」やロングセラー商品の「Top Ramen」及び「CUP NOODLES」が堅調な売上となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の業績は円安効果もあり、売上高は前年同期比22.0％増の151億17
百万円、セグメント利益は前年同期比7.1％増の89百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、中間所得者層の増加が続く中国大陸市場での営業販売網・営業人員拡大とブランド戦略が奏功し、増収増益となりました。特にカップヌードルは、「開杯楽」（華東地区）と「合味道」（華南地区）に分けていたブランドを「合味道」に統一し、ブランドイメージの一本化を図るなど、積極的な販売戦略を推進したことにより売上を大きく伸ばしております。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の業績は円安効果もあり、売上高は前年同期比39.5％増の141億50
百万円、セグメント利益は前年同期比16.3％増の13億72百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比13.3％増の250億13百万円となり、セグメント損益は対前年同期比６億１百万円減少の39百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前期末に比べ60億88百万円増加し、4,522億20百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産につきましては、主に現金及び預金が50億61百万円増加したこと及び有形固定資産が76億50百万円増加した
ことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億８百万円減少し、1,244億96百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が56億25百万円減少したこと及び未払法人税等が24億71百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126億96百万円増加し、3,277億23百万円となりました。これは主に利益剰余金が20億38百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が79億82百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％となりました。

- 3 -(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における141億70百万円の減少から、44億64百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分

自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,727

4,213

△2,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,945987+17,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,284△2,534+1,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

332

1,798

+1,466△14,170

4,464+18,634

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

71,74064,014△7,726

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,57068,908+11,337（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は42億13百万円（前年同期比25億13百万円の資金の減少）となりました。これは主に前年同期に比べ売上債権の増減額が減少したことにより資金が19億５百万円減少したこと及び仕入債務の増減額が増加したことにより資金が14億９百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は9億87百万円（前年同期比179億33百万円の資金の増加）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が68億28百万円増加したこと及び投資有価証券等の売却及び償還による収入の増加により資金が105億28百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は25億34百万円（前年同期比17億49百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の増減額の増加により資金が12億52百万円増加したこと及び長期借入れによる収入が６億78百万円
増加したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「ＥＡＲＴＨ ＦＯＯＤ ＣＲＥＡＴＯＲ」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
前中期経営計画「ＵＦＰ２０１２」ではイノベーション＆マーケティング力をコアドライブに、国内事業の徹底した付加価値の訴求と海外事業の収益基盤の構築を推進しました。
その結果、売上高の伸長は実現できたものの、東日本大震災の発生も影響し、計画数値を達成することはできませんでした。しかしながら、この期間で国内事業の収益力向上と海外事業の成長に向けた基盤構築は実現でき、新しい中期経営計画に繋がる実りある時期であったと考えております。
本事業年度からの３カ年では「中期経営計画２０１５」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでまいります。本中計では「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、１．国内事業の収益力の更なる強化、２．海外事業の成長加速、３．グローバルカンパニーとしてのプラットフォーム機能の強化・推進を図ります。
国内事業ではグループの力を活用した、新しい収益モデルの確立を行います。具体的には①新たなビジネスモ
デル（ハイスピードブランディングシステム）の導入、②グループ会社の共同購買・共同物流等によるコスト削減を行います。

- 4 -海外事業では①成熟市場、②成長市場、③新規市場別に事業モデルの確立を行います。
①成熟市場とは、欧州や北米など、めん文化が根づいた今後さらなる強化・効率化によって収益性改善が望まれる地域のことで、北米では特定顧客層に注力した日清食品ブランドの強化と価値提案による収益確保を目
指し、欧州では既存展開国での収益改善と展開エリアの拡大を図ります。
②成長市場とは、中国・東南アジア・インド及びその周辺を指し、もともとめん文化が根づいており、人口も多く即席めん市場の一層の拡大が見込まれる市場のことです。中国では圧倒的なシェアをもつ香港地区を中心にカップヌードルの収益力強化に努めるとともに、華南での成功モデルを華東・華北・西南地域へ展開します。また、アジア地域では特定顧客層・地域に注力し、その領域でブランディングを行った上で、ボリュームゾーンでシェアの拡大と横展開を進めてまいります。
③新規市場とは、アフリカや南米など、成長市場と同様に需要拡大の可能性はあるものの、めん文化が根づいておらず、今後市場性を見極めていく必要のある地域を指し、既存の拠点を活用した地理的拡大に取り組ん
でまいります。
当社グループは今後もこうしたグローバル戦略の着実な遂行を通じて、持続的な成長を実現し企業価値の向上
及び株主共同の利益の最大化に努めます。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記(1)で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない
状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成25年６月26日
開催の第65期定時株主総会において、平成28年６月下旬開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社
取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在
発行数（株）（平成25年11月11日）

普通株式

117,463,685

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370- 6 -（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.72

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.64

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

78,0006.64

ステート ストリート バンク アンド

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

トラスト カンパニー(常任代理人 香港
上海銀行東京支店 カストディ業務部)

U.S.A.
（東京都中央区日本橋３－11－１)

74,2046.31

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

40,0003.40

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産
管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１－３－３（東京都中央区晴海１－８－12）

33,7502.87

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,2852.23

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,6042.09

江崎グリコ株式会社

大阪市西淀川区歌島４－６－５

23,6102.00

東京都中央区晴海１－８－11

21,7381.85

479,23540.79

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
計－（注）上記のほか、当社所有の自己株式72,438百株（所有割合6.16％）があります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,100,629－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,243,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,062,900

単元未満株式

普通株式

156,985－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,100,629－(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社
４－１－１
計

－

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

7,243,800－

7,243,800

6.16

7,243,800－

7,243,800

6.16

自己名義
所有株式数
(株)

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

流動資産合計64,35147,072
6,065
10,022
9,329
10,114△280
146,674

69,41245,034
9,423
10,26910,291
12,687△291
156,826

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）52,42981,35852,41389,024

133,787

141,438

2,619
2,057
4,677

2,213
3,639
5,853

138,571
22,762△340
160,992

125,663
22,775△336
148,102299,457

295,393446,132

452,220

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等その他

43,652
1,342
24,012
7,143
21,658※

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

38,0272,540
21,875
4,671
21,891※97,809

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他※

固定負債合計

7,612
7,496
－
18,18633,29689,006
※

8,197
－
8,899
18,39335,490

負債合計

131,105

124,496

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,122
48,416
257,067△21,798

25,122
48,416259,105△21,715

308,808

310,929

12,329△6,619△7,936－△2,227

13,505△6,619
45
127
7,059

新株予約権
少数株主持分

899
7,546

1,186
8,548

純資産合計

315,026

327,723

負債純資産合計

446,132

452,220

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

178,398
100,300

193,258
108,450

売上高
売上原価

78,098

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

69,201

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

8,897

9,968

422
1,031
－
887
－
336
2,678

550
1,094
412
1,213
274
278
3,821

106
258
85

128
－
75

450

204
13,586

170
359
152
－
682

131
398
－
0
531

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
その他

74,838

11,124

営業外費用合計
経常利益

84,807
※1

※2

176
126
954

※2

437
45
130

1,256

612

税金等調整前四半期純利益

10,55013,504

法人税等

4,267
6,282

4,852
8,652

少数株主利益78

108

四半期純利益

6,203

8,544

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,282

8,652

△359
347
－
825

1,177
6,064
127
2,150

813

9,521

四半期包括利益

7,095

18,173（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,005
90

17,612560

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,550
6,956
△832
－
△887
4,822
△1,299△4,912△2,017△1,083

13,504
6,848△7,496
5,856△1,213
2,917△409△6,321△2,559△2,710

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

11,2978,417

法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他△8,895
1,952
2,372
6,727

△8,657
1,668
2,785
4,213

△918
1,075
△0
2,081
△12,836833△10,3293,599△449△1,581
1,678△2,703
8,909△9,393564△8,83814,127△1,776△16,945

987

△43
398
△733
△0
△3,856△12△36△4,284

1,209
1,077
△907
△3
△3,856△12△41△2,534332

1,798

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,170

4,464

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

71,740－64,014429※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

57,570※68,908

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Nissin Foods Vietnam Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が255百万円増加し、利益剰余金が2,094百万円減少しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

借入金残高

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

3,600百万円

3,400百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

広告宣伝費

5,547百万円

6,462百万円

運賃・倉敷保管料

10,564

11,207

拡販費

31,91834,700

給与諸手当

7,385

8,087

※２ 災害による損失
連結子会社である宇治開発興業株式会社において、平成24年８月に発生した集中豪雨による損失及び修繕費用を計上しております。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

57,255百万円

69,412百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来す△4,785△3,732

5,100

3,228

57,57068,908

る短期投資(有価証券)

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,856

35

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

4,407

40

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,856

35

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年11月27日

至

配当の原資

利益剰余金

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

4,408

40

- 15 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年11月26日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

88,78318,99626,004

12,394セグメント間の内部売上高
又は振替高

97

564

256

－

計

88,881

19,561

26,26012,394セグメント利益

8,464

572

282

83

10,143 156,323

43

962

10,186 157,285
1,180

22,075 178,398－

178,398

8,964△8,964－30,077 187,363△8,964

178,398△2,248

8,897

8,002

10,583561

11,145（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、退職給付関係費用△365百万円、のれんの償却額△375百万円、セグメント間取引消去等15百万円、グループ関連費用△1,523百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

93,25518,71927,001

15,117セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,209

629

594

－

94,465

19,34827,595

15,117

9,443

520

427

89

計
セグメント利益又は損失（△）

14,150 168,244

56

2,489

14,206 170,734
1,372

11,85325,013 193,258－

193,258

10,668 △10,668－

33,192 203,926 △10,668

193,258

8,179

△39

11,814△1,845

9,968（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,845百万円には、退職給付関係費用197百万円、のれんの償却額△456百万円、セグメント間取引消去等76百万円、グループ関連費用△1,664百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

56円30銭77円52銭

6,203

8,544

－

－

6,203

8,544

1,101,865

1,102,120

56円13銭77円23銭

－

－

3,359

4,266

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,408百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年11月26日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小口

誠司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年
７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。