全国保健所長会の運営に関する規程
第１章 組織第１条 会則第６条の規定による地域ブロックは，北海道、東北、関東甲信越静、東京、東海北陸、近畿、中国・四国、九州の 8 ブロックとする。
第２条 会則第７条の規定による部会は，指定都市部会，政令市部会及び特別区部会とする。
２ 指定都市部会，政令市部会及び特別区部会は，それぞれ指定都市（地方自治法第252条の19第１項の指定都市），政令市（地方自治法第252条の22第１項の中核市及び地域保健法施行令第１条第３号に定められた市）及び特別区（地方自治法第281条第１項の特別区）の会員で構成する。
３ 部会の運営に必要な事項は，それぞれの部会において定め，理事会に報告する。
第２章 代表者
第３条 会則第８条第１項の規定による代表者は，都道府県，指定都市（２以上の保健所を設置する指定都市に限る。）及び特別区の保健所長会ごとに次によって選出された者とする。
一 会員（都道府県の保健所長会にあっては，都道府県の会員に限る。）が５人以内の場合は，１人とする。
二 会員（都道府県の保健所長会にあっては，都道府県の会員に限る。）が５人を越える場
合は，５人又はその端数を増すごとに１人を加える。
三 都道府県の区域内に，指定都市（２以上の保健所を設置する指定都市を除く。）がある場合は，指定都市の会員を代表者とする。
四 都道府県の区域内に，規程第２条第２項の規定による政令市がある場合は，政令市の会員の中から１人を加える。
第４条 代表者の選出は，都道府県，指定都市（２以上の保健所を設置する指定都市に限る。）、及び特別区の保健所長会を構成する会員の互選による。
第５条 代表者の任期は会長選後の翌年４月から２カ年とし，再任を妨げない。
２ 代表者に欠員が生じたときには，速やかに後任を選出し，その任期は前任者の残任期間とする。
第３章 理事
第６条 会則第１０条第４項及び第５項の規定による理事は，地域ブロック理事，部会理事及び指名理事とし，各理事の定数は次のとおり定める。
一 都道府県型保健所の理事数は１５名とし，その内訳は北海道ブロック１名，東北ブロック２名，関東甲信静ブロック３名，東京ブロック１名，東海北陸ブロック２名，近畿ブロック２名，中国・四国ブロック２名，九州ブロック２名とする。
二 政令市型保健所の理事数は５名とし，その内訳は指定都市２名，政令市２名，特別区１名とする。
三 指名理事は５名とする。
第７条 規程第６条による理事の選出方法は，次のとおりとする。
一 規程第６条第一号及び第二号の理事については、８地域ブロック及び３部会ごとに代表者の互選によって選出する。ただし会長の了承を得た場合は、全国で５名以内は代表者以外の会員から選出できるものとする。
二 規程第６条第三号の理事については、会長が指名するものとし、代表者以外の会員からも選出することができるものとする。
第８条 理事２５人は，５人ずつ総務，渉外，学術，研修，広報担当理事会を構成する。

２ 担当理事の指名は会長が行う。
３ 担当理事の互選により１名ずつ常務理事と副常務理事を選出する。会長は，常務理事の選出に関して助言することができる。
４ 担当理事会の召集は，会長の承認を得て常務理事が行う。
第９条 常務理事は，担当理事会を総括し、理事会及び総会での報告や議事の提案を行う。
２ 常務理事は，担当理事会の検討事項に関し，会長及び担当する副会長に意見を求めなければならない。
第４章 副会長
第10条 副会長は，会長の指名により総務，渉外，学術，研修，広報担当理事の助言者となる。
２ 副会長は，担当理事会の常務理事に対し，意見を述べるとともに，担当理事会の開催を助言することができる。
３ 副会長は，担当理事会に出席し，意見を述べることができる。
４ 副会長は，委員会に出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
第５章 会長
第11条 会長は，理事会開催までに至らない事項について，副会長，各常務理事の意見を聞きながら決定し，実行することができる。
２ 会長は，常務理事や委員会の委員長に対し，担当理事会や委員会の開催を助言することができる。
３ 会長は，担当理事会に出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
４ 会長は，委員会に出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
第６章 名誉会員
第 12 条 会則第 14 条に定める名誉会員は，次の各号の１つに該当し、都道府県市区保健所長会や部会から推薦があった者とする。
一 会長の職にあった者
二 役員及び委員会委員等の職を１０年以上勤めた者
三 その他本会の発展に特に功労があった者
２ 名誉会員選考のために名誉会員選考委員会を設置する。ただし、委員は全国保健所長会長表彰規程の選考委員を持って充てる。
３ 名誉会員の資格と現役会員が重複する場合は、現役会員である間は通常会員とする。
第７章 顧問
第13条 会則第13条に定める顧問は，次の各号の一つに該当する者とする。
一 厚生労働省医政局長，健康局長の職にある者
二 国立保健医療科学院の院長の職にある者
三 一般財団法人日本公衆衛生協会の理事長の職にある者
四 その他会長が必要と認めた者
第８章 会
費
第14条 会則第５条第２項に定める会員の年額会費は，１５，０００円とする。
２ 会員は，特別な理由がある場合を除き、その年度の６月末までに会費を納入しなければならない。
３ 会員が複数の保健所を兼務する場合は保健所毎に会費を納入するものとする。
４ 甚大な災害等による被災地域の会員については、理事会の承認によりその年度の会費を免除することができる。

第９章 会
計第15条 会則第21条第3項に定める支出に関する取扱いについて、予算科目を超えた支出が見込まれる場合は事前に理事会の承認を得なければならない。予算科目は超えないが予算細目を超える場合は理事会に報告する。
附則
この規程は，昭和54年10月17日から施行する。
ただし，第１条，第２条の規定は，昭和55年４月１日から施行する。
附則
この規程は，昭和56年10月26日から施行する。
附則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成４年10月16日から施行する。
附則
この規程は，平成８年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成11年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成11年９月１日から施行する。
附則
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
附則
この規程は，平成13年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成14年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成15年4月１日から施行する。
附則
第１条 この改正規程は，平成17年４月１日から施行する。
第２条 この改正規程施行後の代議員の任期は，規程第５条第１項の規定に係らず，平成18年３月31日までの１年間とする。その後は，第５条第１項の規定による。
附則
この規程は，平成19年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成20年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成21年4月１日から施行する。
附則
この規程は，平成23年8月23日から施行する。
附則
この規程は，平成25年2月19日から施行する。
附則
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附則
この規程は，平成30年8月29日から施行する。

附則
第１条 この改正規程は，令和２年４月1日から施行する。
第２条 この改正規程施行後の名誉会員の推薦は，規程第１２条の規定に係らず，令和７年３月31日までは、代議員又は代表者の期間が１０年間以上の者を推薦できるものとする。