平成３０年第３回木津川市議会定例会（９月１１日）
一般質問通告書
１尾﨑 輝雄
質問事項： 行財政改革として
日本創生会議が、２０４０年の人口推計から消滅可能性都市を示した自治体を調査したところ、人口減尐が加速しているとの報道があった。現在、木津川市は、地方交付税の合併特例措置の逓減に対応するため行財政改革を進めているが、国の尐子高齢化、人口減尐の進捗を考えると、更なる行財政改革が必要であると考える。
そこで、行政のスリム化について、以下の点を質問する。
（１） 市は、これまで進めてきた公共施設の指定管理、加茂学校給食センターの調理や介護保険の地域包括支援センター等の民間委託、また、現在進めている保育園の民営化などの行財政改革をどう評価しているのか。
（２） 私は、民間委託などの制度をもっと活用すべきであると考える。
昨今、民間のシンクタンクの調査結果では、今後１０年から２０年の間に日本の労働力
質
人口の約４９％の仕事が、ＡＩやロボットに置き変わるとの予測もある。市の事務もＡＩ
問に置き換えられる内容があるか調査すべきであると考えるが、市の考えは。
（３） 市発足時からの職員数は、類似団体の１割減を実施するなど、行財政改革に積極的に取要
り組んでこられ、今後も、職員数の削減を進め、行政をスリム化することは必要である。
旨
現在の取り組み状況はどうなっているのか。また、正職員や嘱託職員、臨時職員の以前との比較は行っているのか。
（４） 人口減尐に伴い国の実質的な税収が減尐すると、地方の税収も減尐する。そのため地方交付税など地方へのお金も減尐する。その時に、財政的に苦しい自治体を救済するために、
地方交付税が手厚く交付されることは予測できる。今後、更なる経常経費の削減を目指す
行政の姿を打ち出す必要があると思うがどうか。
（５） 職員数を削減しても、社会保障などの市民サービスを維持することが必要になってくる。
地方自治体はどのように対応する必要があると思うか。また、職員は、自分たちの職場の将来を知ることも重要であると思う。そのためには、未来の地方自治体と地方行政を学ぶ
研修も必要であると思うが、実施されているのか。

２
長岡 一夫
質問事項： 防災対策は万全か
本年７月の西日本豪雨は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。
近年の自然災害は、予想がつかない。市においても、避難マニュアル等の見直しが必要であると考える。
そこで、次の質問をする。
（１） 府が河川洪水想定区域を見直したことにより、市の防災ハザードマップの見直し等行う
質必要があると思うが、これからの取り組みは。
問（２） 河川の拡張をはじめとする「流す」。
要
雨を一時的に調整池などに蓄える「ためる」。
旨
被害を最小限に抑える「備える」などの一体的な取り組みは、考えているのか。
（３） 避難指示・避難勧告発令時に、地域と協力し、速やかに避難できる体制づくりを、どう進めるのか。
（４） 防災メールやファックスの登録を、市民に広く呼びかけているのか。
（５） 本年４月に休止された加茂山の家が、今でも避難場所となっているのはなぜか。

質問事項： 後期高齢者医療の見通しは
平成２９年度、国庫支出金が２２．６％減尐した。これは主に、人間ドックの費用助成に係る特質問 別調整交付金が大きく減尐したことによるもので、尐子高齢化が進む中で、保険給付費は、毎年確
要 実に増加する傾向にある。
旨
市の今後の見通しと、取り組みをお聞きする。

３
宮嶋 良造
質問事項： 市財政で市民生活を守る
１ 市財政の役割をどう考えていますか。
質 ２ 市長が言う「財政危機」の定義は何ですか。また、その原因と解決策は何ですか。
問 ３ 市が浪費を重ねたから、財政危機になったのですか。
要 ４ 現在、どの自治体も財政的な困難さを抱えています。その責任はどこにあるのですか。
旨 ５ 困難さがあっても、市財政で市民生活を守ることが、市長の役目ではないですか。
６ 財政の好転のために、地域循環型経済の仕組みをつくることが必要ではないですか。
質問事項： ごみ有料化は延期・中止を
１ お試し袋の配布状況など、指定ごみ袋有料化の準備や事前説明の状況など、有料化への取り組
みは万全ですか。
２ １０月からどのような混乱を予想していますか。どのような職員体制で有料化を実施しますか。
委託業者への指導と、業者の体制はどうですか。
質
３ 有料化は、新センターにお金がかかったからと思っている市民もいます。「有料化の目的は、
問
ごみ減量にある」この点のアピールが弱いのではないですか。
４
市民に負担を増やし、ごみの混入を進める「燃やすごみと廃プラごみ」の可燃ごみはやめるべ
要きです。廃プラごみとプラ容器包装ごみの分別を進め、減量を図るべきです。
旨
５ 循環型社会推進基金条例案の「次世代に豊な自然環境を継承する事業」とは何ですか。具体的にお答えください。
６ ごみになるものを出さない企業の努力と責任、ごみ減量を自覚した市民のごみ分別が大事ではないですか。ごみの有料化は、延期または中止すべきです。いかがですか。
質問事項： 高の原駅前案内看板の更新
平成２９年９月の一般質問において、「近鉄高の原駅の周辺案内看板は、現在、更新の予定はな
質 い」との答弁がありました。
（１） 高の原駅は、市の西の玄関口との認識はありますか。あるのであれば、駅前案内看板は、
問要
直ちに更新すべきではないですか。
旨（２） 駅前案内看板を更新するよう関係機関に働きかけ、必要ならば市も財政負担をして更新
してください。
質問事項： 学校トイレの洋式化を急げ
１ 洋式トイレの必要性をどう考えていますか。
２ 小中学校の洋式トイレの整備方針（洋式化率約５０％）は、周辺自治体より低いが、これで十分と思いますか。
質３
平成２９年３月議会の一般質問において、これからの整備は「学校施設の老朽化に伴う大規模問
改修時に合わせて改修する」「教育施設の総合管理計画を策定した後と考えている」と答弁があ要りました。大規模改修が必要な学校名と、その予定、総合管理計画の策定時期について、お答え
旨ください。
４ 直ちに、洋式トイレの設置率の引き上げと設置工事の年次計画をつくるべきですがどうです
か。

４
谷口 雄一
質問事項： 奈良市との連携・協力に関する包括協定の効果的な推進を本市と奈良市は、平成３０年 1 月に地域資源を活かしたまちづくりや災害対策、教育や子育て分
野で連携・協力する包括的な協定を締結しました。府県にまたがる自治体の提携は、全国的にも珍しく近畿圏では初の試みと聞き及びます。
この協定が、双方の市民にとって生活基盤の効率的な確保と、利便性向上に資するものと大いに期待します。
質
そこで、主な連携・協力項目について、以下のとおり質問いたします。
（１） 多様な資源を活用した地域の活性化のまちづくりにおいて、その内容と観光分野で期待問するところは。
要（２） 子育て分野において、改正子育て支援法を視野に入れた待機児童対策や、病児保育施設
旨の共同利用の検討は。
（３） 災害対策等の強化による、市民の安全・安心の確保に向けた取り組みは。
（４） 奈良市立北部図書館の相互利用開始を来月に控え、市民への積極的な周知は。利用者増の見込みに向けた図書館環境の充実に関する事業計画は。
（５） 両市長の定期的な懇話会の開催や、両市職員の人材交流、情報共有等を通して、包括協定の効果的な推進を期待するが、今後の見通しと中長期的な方向性はどうか。
質問事項： 避難所開設について万全な準備を
平成２８年５月に避難所開設・運営マニュアルが策定されました。近年、災害が多発する中、マニュアルの円滑な運用を図るためには、平時からの備えが何より重要と考えます。
また、課題とされている高齢者や障害をお持ちの方、いわゆる災害弱者（要支援者）に対する避難支援について、どのような取り組みが行われているか、以下のとおり質問いたします。
（１） 先月の台風１２号到来時における、避難所開設の状況とその検証は。避難所担当職員と質
施設管理者との連携は。
問（２） 迅速かつ的確な運用を図るために、施設の現場確認、実地訓練が重要と考えるが、平時要の備えについての取り組み内容は。
旨（３） マニュアルをより実効性のあるものとするため、これまでの訓練や実際の経験や成果等をもとに、その都度、能動的に見直しが図られるべきと考えるが。見直しやその検討はあったのか。
（４） 要支援者に対する避難支援の体制は。国の指針である支援者名簿の作成や、支援者ごとの個別計画の策定、複数支援者の確保についての取り組み状況は。

平成３０年第３回木津川市議会定例会（９月１２日）
一般質問通告書
１
伊藤 紀味枝質問事項： 防災・減災に取り組むために
近年、自然災害が日本各地に発生しており、避けることはできないが、尐しでも人的被害、物的被害を軽減する「防災・減災」が重要な時代を迎えている。
本市でも、ハード面やソフト面を強化することが必要である。そこで質問する。
（１） 台風、豪雨、洪水、地震と日本各地で記録的な被害が発生した。
① 小川は、市の中心部を流れ、流域面積は３６１．１ｈａで、行政機関・医療機関・公共
交通機関・教育施設など重要施設がある。
排水ポンプ能力の強化、反田川から井関川へのポンプアップによる流域変更（３０ｔ／分）と、前向きな取り組みをしているが、昨今頻発している大型台風やゲリラ豪雨、想定外の降雨などを考慮すると、まだ、強化が必要と思うが、市の考えは。
② 反田川の逆流防止ゲートをもっと強固なものにするべきであり、手動式の上げ下げは危険である。
質③ 反田川から井関川への流域変更は、同じするなら６０ｔ／分に増量をするべきである。
④ ゲリラ豪雨等による土砂災害は、頻発すると思われる。市内の危険地域などは把握して
問
いるのか。
要
（２） ６月１８日に発生した大阪北部地震で、危険ブロック塀が問題になった。
旨① 通学路にある民間のブロック塀の対応は。
② 学校の投てき板等の撤去等の対応は全て終了したのか。撤去後、安全面の基準をクリア
した投てき板の設置は考えているのか。
③ 地震が発生したのは登校時間であったが、震度５弱以上の市の対応策は、明確に決めているのか。
（３） 防災行政無線が聞こえ難いとの声を多く聞く中、本年３月議会で防災行政無線戸別受信機設置の予算を皆減した。高齢者は、市のＨＰ、ＦＡＸ、スマホ等の利用ができない人が多いため、他からの情報の入手が難しいと考える。市の考え方は。
（４） 自主防災組織の強化が必要であるが、自主的な活動があってこそである。言葉だけではなく「自助・共助・公助」が活かせるように市が活動のサポートや啓発をするべきである。
そして、自主防災訓練等をすることにより、意識の向上と地域の顔の見えるコミュニテ
ィの形成につながると考える。市の考えは。

２
島野 均
質問事項： 葬儀生前契約事業をひとり暮らしで身寄りがなく、ゆとりのない高齢の方で、死後の葬儀、納骨などの不安を解消し、
質
問 安心して生活できるように、葬儀生前契約事業を行っては。
要
市営の合葬墓地「思いでの丘霊園」の販売状況は。また現在トイレがない状態ですが今後設置の旨 予定はあるのか。
質問事項： 自転車ヘルメット購入費助成を自転車利用時における事故や、転倒から頭を守るヘルメットの普及促進を図るため、こどもや、質
問
要 高齢者を対象に購入費を助成しては。
旨
市職員が公用自転車を使用する時は、ヘルメット着用しては。

質問事項： 食品ロスをなくすためにフードドライブを開催してはフードドライブとは、家庭で余っている食べ物を、地域のイベントや職場などに持ち寄り、それ質
問 を必要としている福祉施設や団体、フードバンク等に寄付する活動であるが、実施しては。
要
また、全国で子ども食堂は、２，２８６カ所に急増しており、貧困対策、交流の場となっている。
旨 市のこども食堂の現状は。

３
森本 隆
質問事項： 教育の情報化推進の取り組みを問う
２０２０年度からの新学習指導要領改訂では、小学校においてプログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を言語能力等と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けている。
また、学校のＩＣＴ環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることも明記されている。今後の学習活動においては、積極的なＩＣＴ活用が必須となる。
そこで、国は、①新学習指導要領の実施を見据え、学校において最低限必要とされるＩＣＴ環境についての整備方針を策定し、全教育委員会に通知。②環境整備５か年計画（２０１８～２０２２
年度）に基づき、単年度１，８０５億円の地方財政措置として、財源を保障している。
今後、各自治体では、２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、学校のＩＣＴ整備や教師のＩＣＴ活用指導力の向上が求められている。以上のことから、市の取り組みを問う。
質（１） 教育の情報化に対しての課題と取り組みは。
問① 情報活用能力の育成② 教科指導におけるＩＣＴ活用
要③ 校務の情報化
旨（２） 教育の情報化を支える３項目に関する基盤整備の課題と取り組みは。
① 教員の情報教育・ＩＣＴ活用指導力向上② 学校のＩＣＴ環境整備③ 教育情報セキュリティの確保（３） 新学習指導要領改訂の目玉である「情報活用能力」という新しい概念をどう生徒に教えていくのか。
また、国が目指している新しい日本社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」等に関して、生徒に紹介する機会を持って欲しいと思う。けいはんな学研都市の研究機関とのコラボ等はできないか。
質問事項： 市民サービス向上と働き方改革推進を目指して、電子自治体の取り組みを問う
平成２８年６月定例会において、「電子自治体への取り組みは進んでいるのか」との一般質問を行い、自治体クラウドの導入、課税証明書のコンビニ交付の導入を加速すべきと提案し、現在は導入されたことに対し、市の取り組みを評価している。
しかしながら、国は平成２８年度に「官民データ活用推進基本法」（平成２８年１２月公布・施行）を制定し、地方公共団体に係る申請、届出、処分の通知、その他の手続きに関し、原則オンラ
インにより行うことを定めたように、電子自治体の普及拡大を図っている。
市民目線で見れば、自宅やオフィス等において、市民生活に密接に関係する主要な申請手続きや質証明書の入手を、必要に応じて、２４時間ワンストップで行えるように、目標を掲げて、市の取り
問 組みを加速させる必要があると考える。
また、働き方改革の推進が求められる中、職員の生産性向上が必要であり、その核となるのは電要
子自治体の推進であると考える。そこで、下記内容について問う。
旨（１） 市の情報統括責任者（ＣＩＯ）は、電子自治体等の取り組みに、どのようなビジョンを持っているのか。また、具体的な取り組みは。
（２） 行政手続きのオンライン化の現在の状況と今後の予定は。
（３） 総務省は、地方自治体における利用促進指針（平成３０年５月）を定め、オンライン化
すべき内容を公表している。主な取り組みとして、下記内容を導入すべきと考えるが、市
の見解は。

質
問
要
旨

①
②
③
④
⑤
⑥

図書館の図書貸し出し予約等
文化・スポーツ施設等の利用予約
水道使用開始届
児童手当の受給資格及び所得の現況届
軽自動車税の申告等
その他

４
炭本 範子
質問事項： 空家等対策計画の具体的な施策を問う
今年３月に空家等対策計画が策定されました。内容は、安心・安全な生活環境が確保され、地域住民や関係団体などと連携しながら、地域の活性化・まちの魅力の向上を目指した空家等の利活用
質 の促進であります。５年間の計画（継続ではある）の中で、どのように取り組みを進めるのか、地問 域の動きと協働し反映させながら、どのような成果を上げるか、お伺いします。
（１） 空家の防止対策はどうするのか。
要（２） 特定空家については、対策フロー図は作成されているが、具体的にどう進めるのか。
旨（３） 空家利活用の促進は、まちの活性化に繋がります。移住促進ナビゲーターの配置、移住定住促進員（臨時職員）の配置など、受け皿づくりはどうするのか。
（４） これらに対する補助金や支援金の創設をすべきではないか。
質問事項： 公立小学校の適正規模・標準規模を問う
市の人口は、ニュータウン開発で増え続けています。一方、旧町においては尐子高齢化傾向にあり、人口が減尐しています。学校では、大規模校、小規模校との児童数に大きな差があり、それぞ
質 れに課題や問題があります。他市町村において、尐子化を理由とした学校統廃合が進んでいます。
問 本市において、地域とともにある学校をどう考えるか、お伺いします。
（１） 小規模校と大規模校は、どの学校か。
要（２） 学校の在り方をどう考えているか。
旨（３） 市におけるコミュニティースクールの設置が必要ではないか。
（４） 通わせたいと希望が多い恭仁小学校を特認校にできないか。できないとすれば、理由は何か。
質問事項： 聞こえの共生社会づくり条例の制定を
平成２７年９月定例会において「手話言語条例の制定を」と質問いたしました。聞こえに障がい質を持つ人にとっては、地域で暮らす上で、困難や不便さを感じておられます。手話＝言語というこ
問 とを理解し、普及するにはまだまだであります。
この８月、府において、「聞こえの共生社会づくり条例」を制定されました。平成２７年９月に
要質問した条例の制定は必要と思います。その後、どう研究して検討したのか、また、府の状況から
旨市としてどうするのか、お伺いします。

５
酒井 弘一
質問事項： 城山台９丁目市有地の利用計画
市は一昨年、民間業者が開発すれば市街地に水害が及ぶとして、当該土地をＵＲから購入した。
城山台の開発に関しては、平成９年１月、住宅・都市整備公団（当時）が作成し、府も了承した「木津中央地区全体防災計画」がある。そこでは、小川を３つに分け、府管理の１級河川部分は改質 修済みのため「オーバーフローはしない。流出抑制の必要はない。」とし、都市下水路部分も井関
問 川放水路へ分流するので「洪水抑制が可能となっている」としている。
そこで伺う。
要（１） 当時の木津町は、この計画をどう評価したか。そして、現在、市はどう評価しているか。
旨（２） 市は、６月１１日の政策会議で、当該土地を相楽中部消防本部の庁舎移転地に決定した。
そこでは、「候補地の１つだった」としているが、事実か。
（３） そもそも市と管理者会は、消防本部からどのような土地を求められていたか。今、この土地に京都国道工事事務所が土砂を搬入している。経緯と計画を問う。
質問事項： 危機管理の課題
危機管理の課題は極めて多岐にわたる。また、昨今の異常気象の状態から危機管理は、ますますその重要性を増している。今回は、数点に絞って課題を問う。
（１） 今年３月議会において、市民が数年間、戸別受信機の提供を待ち続けた末に、突然中止となった。いろいろな説明がなされているが、中止の本当の理由は何か。
質（２） 避難準備情報・避難勧告・避難指示の発令に対応する避難所の設定はどう設定されてい問るのか。また、各避難所に必要な備品は、どう確保されているか。
（３） 今年、恭仁小学校に自主避難された方に対し、体育の授業で使うマットを２枚提供され要たと聞く。その結果、身体に障害のある方が腰痛を発症された。
旨
また、身体に障害のある方が自主避難するため、車いすで乗れる車や、ストレッチャー
で乗れる車の配置はどうなっているか。
恭仁小の講堂には、テレビがない。トイレも外にある。従事した市の職員は女性が２人だけだったとも聞く。市は、どう考えているか。
質問事項： 木津地域に歴史資料館、文化ホールを豊かな文化財（埋蔵文化財を含む）の常設展示場が欲しい、大きなサイズの美術作品を展示でき
質問る文化ホールのような施設が欲しい、という市民の声は、市にも届いていると思う。
要旨
市民の願いに応えるべきだ。

平成３０年第３回木津川市議会定例会（９月１３日）
一般質問通告書
１
柴田 はすみ質問事項： 高齢者肺炎球菌予防接種に救済措置を
肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は、高齢になるほど重症化しやす
く、高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。
その対策として、肺炎予防のための定期接種制度が、平成２６年１０月から開始されました。
この定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、５歳刻みの各該当年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国として５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました
が、今年度が経過措置の最終年度であり、平成３１年度以降は、対象者が６５歳のみとなり、６６
質 歳以上の方は、定期接種の対象から外れることになります。
このワクチンは、大きな医療費削減効果が期待され、厚労省による試算では、６５歳以上全員が
問接種した場合、年間５，１１５億円の医療費が削減できるとの試算が出されています。また、超高要齢化社会の中で、国保の医療費の増加をおさえるため、肺炎などの病気を予防することも大変重要
旨 です。
現在、国の接種率は、２０１６年の調査で４０．８％となっており、利用できていない方が多いようです。
そこで、市の高齢者肺炎球菌予防接種事業に関する取り組みと成果についてお聞きします。
（１） 高齢者予防接種事業の接種対象者と接種者の人数は。
（２） 市の６５歳以上の方全員が接種した場合の医療費の削減効果は。
（３） 肺炎を予防することは、健康寿命の延伸に繋がるだけでなく、医療費削減効果にも寄与すると考えるが、来年度からの措置は考えているのか。
質問事項： 避難情報の発令等は適切に
６月議会で防災対策全般について質問したが、今回は、避難情報、また、避難所の開設や避難所
運営について、質問します。
今年の夏は、猛暑と台風、ゲリラ豪雨に悩まされたが、幸いなことに木津川市は人的な被害が出なかったが、８月２３日から２４日にかけて西日本を縦断した台風２０号は、府内では負傷者や家質屋の損害、床下浸水などの被害が出た。また、府内の２７万世帯に避難勧告や、避難準備・高齢者
問 等避難開始が出された。木津川市も避難準備・高齢者等避難開始が出され、避難所も７カ所開設さ要 れた。
そこで、避難情報や避難所の開設等、問題はなかったか質問する。
旨（１） 避難情報としての避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令のタイミン
グは。
（２） 台風２０号において各避難所での避難状況と運営方法は。
（３） 一人暮らしの高齢者等の避難はどうするか。
質問事項： 登下校時の荷物を軽く
先日、小学生のお子さんが２人いるお母さんと話す機会があり、通学時の子どもの荷物が重すぎる問題が話題になった。
大正大学の白土教授が実施した小学校１年生から３年生までを対象とした調査によると、重量の質
問 平均は７．７キロで、最高は９．７キロ。また、民放の番組が都内の中学生を対象にした調査によると、平均で８．６キロ、最高で１７キロの生徒がいたとのこと。
要原因の一つに文科省が２０１１年から実施したゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やペ旨 ージ数の増加が原因と言われている。
学齢期の子どもたちが、重い荷物を背負い続けることは、体にも影響があると指摘されている。
市の状況と、問題であると認識しているのか。また、改善できないのか。

２
高岡 伸行
質問事項： 高齢者が活動したくなる市に尐子高齢化の進展により、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、医療、介護費用等が深刻な社会問題となると言われています。今後は高齢者にとって、より便利で、外出したくなるよ
うに、民間企業と連携した事業ができないのか、また、コミュニティバス路線を見直す時期に差し掛かって来ているのではとの思いから質問します。
（１） 企業や商業施設、医療機関等と共同でコミュニティバスを運行することで、市の負担を質減らし、利便性の向上と運行に係る経費の削減を図る改革を。
問
これまでとは違った新しい発想で考え、２０２５年に備えた取り組みが必要だと考えますが。
要（２） 最近では、インバウンド効果により、ＪＲ奈良線を利用して京都、奈良を訪れる海外か旨らの観光客が非常に多く乗車されています。
その様な中、山城地域では、近鉄新祝園駅を利用されるニーズは、高いと考えます。
市は、どのように市民のニーズを把握しておられるのですか。
（３） ２０２５年に備え、高齢者にアンケートを行い、ニーズの高い路線を検討すべきだと考
えますが。

３
河口 靖子
質問事項： 木津川市の主役は市民
平成３０年第２回定例会において、１０月に支所の事務分掌の見直しに伴う機構改革が実施されることを受けて、「市民サービスに影響はありませんか」と問いました。答弁は「一定、住民の方に御不便をおかけするということはあると認識しております。」との内容でした。
では、この両支所の機構改革は、市民サービスにとっては、後退するということになります。そ質 こで、いくつかの疑問点が残ることから、再度、視点を変えての質問を行います。
（１） 両支所の宿直業務が廃止されます。委託先であるシルバー人材センターで働いている方問々の職が無くなります。今後のシルバー人材センターへの事業発注の考えは。
要（２） 取り扱わない業務内容には、特に高齢者に関係するものが多くあります。高齢者に対す旨るフォローをどうするのか。
（３） 職員の人員削減の計画は。
（４） インターネット予約の提案について、「今後、どういうような形でしていくのかというのを、市民さんの利便性と、料金の返金等のことも考えて検討を進めていきたいというふ
うに思っております。」と答弁があったが、検討状況は。
質問事項： 大雨による災害現状と対策は
今年５月中頃に、加茂町長尾谷４、６の西側を流れる水路の法面工事を、木津川市が行っていることを知りました。その時の管理課の説明では、法面の土砂が水路に流れ込んでいると隣接地所有者から通報があったため工事をしているとのことでした。
最近、大雨や台風などによる自然災害が起こっています。そこで、この水路と法面工事がどうな
質
問 っているのか気になるところです。
（１） この水路の法面を工事することについて、市は、奈良県、奈良市と何らかの協議をしま
要したか。協議をした場合は、相手先とその内容をお答えください。
旨（２） 当該水路関連工事の総額は全体でいくらかかる見込みですか。またどの予算項目から工事費用を支出しているかお答えください。
（３） 工事の目的は。
（４） 工事期間は。

４
九社前 聿朗
質問事項： 南陽高校附属中学校の出身小学校の分析を
本年４月に府内南部で初めての公立中高一貫校となる附属中学校が南陽高校に設置された。英語教育や海外留学といった「グローバル教育」と、関西文化学術研究都市の立地企業や研究機関との連携を一貫教育の柱に掲げており、保護者の関心も高いと聞いている。
同校の平成３０年度学校要覧における出身小学校別生徒数から、本市の進路の考え方について、質問する。
質（１） 宇治市以南の近隣市町村の出身小学校の分析・評価は。
問（２） 附属中学校入学者の男女別比率の分析は。
（３） 市内小学校１３校のうち、入学したのは７校となっており、６校は入学者がいない。こ要の件について、教育委員会の見解は。
旨（４） 市内小学校の学校長や６年生の担任教員が、新設の附属中学校への進学について、保護者及び児童に対して説明を行ったのか。（附属中学校の学校説明会では、小学校の保護者、学校関係者、塾関係者等に参加のアンケートをお願いしていた。）（５） 平成３０年の附属中学校の出身小学校を見ると、地域ごとに差が出た。教育委員会の小学校間での学習取り組み、連携指導等の対応について、教育委員会の分析・評価は。
質問事項： 保育園の民営化等実施計画の見直し等について問う
１ 公立保育所の民営化については、「木津川市待機児童の解消対策等ガイドライン」（平成２７
年改訂版）を基に、実施計画を策定し進められている。
その後、本市における待機児童解消のため「家庭的保育事業」の許可取得を目指す報道や反社会的な処理として、京都市議会議員が理事長を務める「小規模保育事業」において、国と市の補助金（保育士の処遇改善は賃金改善の目的）を理事長と役員ボーナスに充てた報道、平成２８年６月には、市内にある４社会福祉法人から認定こども園に対する要望書が提出されている。
そのような中、新聞報道によると、政府は、来年１０月に幼保教育無償化に向けて検討を進め
質ており、保育所運営に要する事業経費が次年度以降、大幅に変動することが予想される。現在、
問
公立保育所民営化等実施計画が策定されている中、幼保無償化となった場合、公立保育園の園児一人あたりの一般財源所要額はどうなるのか。
要
２
８月１７日（金）朝日新聞の広告欄に、いま注目を集める「木津川市」・市長インタビューが旨掲載された。内容は、本市が、「最先端技術と歴史、自然。多彩な魅力を持つ街。」、「安心して子育てができる充実したシステム。」、「便利さと快適さを備えたＪＲ木津駅東側の住宅地。」と紹介され、城山台の住宅販売２業者による広告特集であった。
城山台地域は、１万１千人の計画人口で、この地区には、私立の保育園（定員１８０人）が、１園しかない状況である。この度の新聞掲載により注目を集めると思われるが、今後も人口増加が予想され、夫婦共働き世帯の増加や就労形態の多様化する中において、待機児童が増えることが予想されるが、どのように幼保対応するのか。
質問事項： 図書館のあり方を問う
１ 現在、加茂地域と山城地域の図書館は、蔵書数と職員数等は尐ないが、施設や駐車場などは充実している。しかし、木津地域の中央図書館は、駐車場が狭いなど利用者にとって不便な状況となっている。
本市は、関西文化学術研究都市の中核都市であり、市民全体の図書館の利用者サービス向上のため、また、水害による蔵書等の被害を避けるためにも、中央図書館機能の一部を中央体育館用質
地内に移転検討してはどうか。
問 ２ 本年度当初予算で奈良市との連携事業として、奈良市立北部図書館を本市の市民が利用するための初期投資に対する負担金として、１５３万９千円を予算計上されたが、図書館の利用案内や要
市民が利用するカードの方法も、市民には未だ周知徹底されていない状況であり、早期に周知す
旨べきと考えるがどうか。
また、建設予定のイオンモール内に図書室が計画されている中、そして、今定例会には移動図書館を廃止する条例改正案が議会に上程されている中において、提案事項の概要等には、「市全体の利用者サービス向上のため」とあるが、矛盾はしないのか。市民に理解できるよう説明を求める。

平成３０年第３回木津川市議会定例会（９月１８日）
一般質問通告書１
西山 幸千子
質問事項： いじめ・不登校問題に柔軟で細やかな対応を
長い夏休みが終わり、新学期が始まりました。この時期、子どもたちが自らの命を絶つという、
悲しい事件が各地で起こっています。１年を通してこの時期に自殺者が多いのも、学校が「行きたくない場所」だと感じる子どもたちが多いせいではないでしょうか。
（１） 市内の小中学校でのいじめの件数と、増減など変化はありますか。また、不登校の人数はどうですか。「不登校」の定義は、何日以上学校を休んだ場合ですか。その「定義」に質該当しない場合でも、病気・ケガなどの理由以外で休んでいる人数は。また、その場合の問
対応は、どのようにしていますか。
要（２） 不登校や精神的な不調を訴えた場合、カウンセラーの紹介等どの程度積極的に提案して旨いますか。カウンセラー配置の現状はどうなっていますか。また、どれくらいの頻度で利用できますか。どの程度プライバシーを守ってもらえていますか。
（３） 対応に追われている教職員の勤務実態をどのように把握していますか。夕方の職員室への電話を制限したり、専門家にもっと関わってもらったりして、負担軽減に向け改善すべ
きですが、どう考えていますか。
質問事項： どこに住んでも安心の子育て支援を６月議会で取り上げた「まちづくりと子育て支援」について、続けて質問します。
木津川市は「子育て支援Ｎｏ．１を築こう」ということで、子育て環境の充実を掲げています。
（１） 「子育てを支援する地域づくり」とありますが、具体的にはどのような「地域づくり」をしているのですか。
（２） 市内の幼稚園に通っている園児数は。入園を希望する園児数の推移は。私立幼稚園に通質
う人数の推移は、どのようになっていますか。今後も、幼稚園を希望する保護者が増える
問と考えられますが、どう対応しますか。
要（３） 支援（加配）が必要な子どもたちが年々増えています。本年６月の答弁では、年度途中
旨での受け入れを民間保育園でも対応しているとのことでしたが、例えば、過去数年間の受け入れ状況はどうですか。民間と公立とで、受け入れ率の差が顕著ですが、そのことについてどのように認識していますか。
（４） 「公立保育所民営化等実施計画」を策定し、公立保育所の民営化・統廃合を進めています。地域においての保育園の役割をどのように考えていますか。
質問事項： 移動図書館を残せ
市は、長年喜ばれていた移動図書館（いずみ号）を奈良市立北部図書館の利用と引き換えに廃止
質問しようとしています。
要旨
市民の願いに逆行しています。もっと利用者の声を真摯に受け止めてください。市の考えは。

２
山本 和延
質問事項： 葬祭費の見直しは
社会状況の変化により、火葬場使用料が改定となっている中、葬祭費の見直しが必要と考える。
質（１） 市民が使用している各火葬場の使用料は。
問要（２） 葬祭費５万円の算定根拠は。
旨（３） 葬祭費は、火葬場使用料を考慮して見直しが必要と考えるが。

質問事項： 斎場整備の検討を
市の将来人口の推計は、まち・ひと・しごと創生本部資料に基づいた２種類の推計手法では、２質
０４０年に８万５，０００人と８万６００人であり、人口増となっている。このような中、斎場整問備の検討が必要と考える。
要（１） 死亡者数の推移と推計は。
旨（２） 市の斎場整備を検討する時期になったと考えるが。

３
森岡 譲
質問事項： 災害の被害を未然に防ぐための支援策を
台風や地震の被害を受ける前に、また、災害が発生し、被害を受けた場合における支援策について、次の点について聞く。
質（１） ６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震を機に、ブロック塀の安全性が社会問題化しています。
問
市民や、地域の皆さんの不安を解消し、安全・安心なまちづくりの取り組みを支援する
要ために、ブロック塀等の安全対策に係る支援制度の創設を。
旨（２） 木造の耐震リフォーム支援事業は、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅が対象だが、利用はあまり進んでいない。そこで対象を広げるためにも、昭和５６年６月１日以降に建築された木造住宅にも対象を拡大できないか。
質問事項： 母なる川は泣いているパート３
木津川河川敷内の不要な樹木は伐採し、河川敷を残された貴重な自然空間として、自然環境や生質
問 態系保全に努めるための手立てを急ぐべきだ。泉大橋南結付近は特にひどい状況である。今まで何要 回も質問をし、答弁を受けているが、何一つ解決していない。一刻も早く整備できるよう国に強く旨 働きかけよ。

４
森本 茂
質問事項： 新クリーンセンターに関する地元両地区の諸問題について
６月定例会での私の質問、「新クリーンセンターを鹿背山川向で何年稼働させるおつもりですか。
次は、負担の公平性から考えても、別の地区で建設するのが筋道だと考えるが」との問いに対して、
市長は、「今のプラントにつきましては、その時々に交換をさせていただいたりということで、非常に長く使わせていただきたい」と答弁されました。この答弁の交換とは、２０年から３０年経てば、炉を挿げ替えるということで長く使わせていただくということですか。市長のご見解をお伺います。
炉を鹿背山区と法花寺野区の地元区との協議なしに、２０～３０年後に挿げ替えれば、３回目のクリーンセンターを川向に持って来たのと等しいことになります。なぜなら、その時点から２０～質
３０年施設を延命でき、トータルで６０年近くクリーンセンターが、川向に居座ることになるから問 であります。
炉を挿げ替えることについては、地元両区と協議した上で行うと、以前、副市長は答弁されたと
要理解しているが、両地区と協議した上で行うのか、市長の見解をお伺いします。
旨
そして、地元両区と協議した上でということであれば、覚書として明文化すべきと考えます。地
元区民も同じ考えです。市長の見解をお伺いします。
そして、宅地建物取引業法の嫌悪施設であるごみ焼却場が、これから鹿背山川向で最低でも約３０年は稼働することになります。両地区の活性化の配慮からインフラ整備等の要望に対して、重点的に誠意ある早期対応がなされるべきと考えます。
以下について市長の実行力の見解をお伺いします。
（１） 府道天理加茂木津線（浜町を含む）の道路拡幅の実施（２） 東中央線ＪＲ関西線高架橋の大平町に接する部分に防音壁の実施

（３） 府道天理加茂木津線勝手神社手前のがけ崩れの抜本的工事の実施（４） 東中央線への大平町からの直接乗り入れ部分の車だまりとして、道路幅６ｍへの拡幅を（５） 急傾斜地区域にある鹿背山消防団詰所移転の実施（６） 東中央線の供用開始後の環境影響調査の測定の場所は３カ所との約束だが、そのように設定されるのか。
質問事項： 生活困窮者にはごみ袋の減免を
アベノミクスによって、企業の設備投資や生産性が上がることより、大手企業の賃金も上がり、株価も２万円代を維持していますが、地方には、いまだにその効果が実感できない状態が続いています。そして、黒田日銀総裁がいう２％の経済成長は、いっこうに達成できていません。いつになればデフレ脱却ができるのでしょうか。また、２０１９年１０月には、消費税率１０％への引き上質げが予定されています。
問
このような経済状況では、家計が楽になるような先の見通しが見えてきません。
その様な中、本年１０月１日から、家庭系可燃ごみ有料指定袋制がはじまり、市民の負担が増え
要ることになります。７リットル１枚７円、１５リットル１枚１５円、３０リットル１枚３０円、４旨
５リットル１枚４５円で、それぞれの料金を支払わなければなりません。
私は、特に生活困窮者（例えば、生活保護世帯や母子世帯・低年金世帯・障がい者世帯・高齢者
世帯・子育て世帯で非課税世帯）の方々については、ごみ袋有料制に減免制度を導入すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問事項： 市民からの声
１ 環境の森センター・きづがわが本格稼働すると、府道天理加茂木津線を、ごみ収集のパッカー
車が往復約１００台通行します。その内、往復約８０台弱のパッカー車が、毎日、安福寺前ＪＲ
奈良線ガード下を通行することになりますが、交通インフラの安全・安心のためにも、このガードの拡幅を、多くの市民が要望されています。
今、奈良線複線化第２期工事が押し進められていますが、ガード下の工事は、先が見通せない状況です。なんとか一刻も早く工事に着手していただくべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。
２ ６月から、市の３幼稚園で預り保育が始まりました。保護者の方からは、たいへん喜ばれています。利用状況と今後の取り組みについて、お伺いします。
また、あわせて、幼稚園の認定こども園化についての見解をお伺いします。
３ 防災出前講座をもっと幅広く実施すべきと考えます。現状と今後の取り組みについて、お伺い質します。
問 ４ 中央図書館の借地の駐車場の舗装をすべきと考えます。また、車イス等の方のためにもバリア
フリーの観点から、旧木津町役場跡地の碑を適格な場所に移転すべきです。そして、碑があった
要場所一帯が図書館の入口と段差がありすぎて非常に危険です。車イスで通れるように、なだらか
旨に改善すべきと市民からも聞いています。市長の見解をお伺いします。
５ 加茂支所３階の旧議場を書類の倉庫にせず、適切な利活用を図るべきです。また、北別館の駐車場の舗装を早期に実施すべきです。そして、いずみホールに布団みこしが置いてありますが、南側の植栽の所に一部屋つくり、そこに移動すれば、ホール前をもっと広く使え、東側壁面の木
津川のレリーフも見てもらうことができるので、改善を図るべきだと市民からも聞いております。
市長の見解をお伺いします。
６ 大里の旧相楽浄化センターで、ふれあい健康グラウンドとして、多くの方がグラウンドゴルフをされていますが、ここのトイレは、簡易の仮設トイレです。常設のきれいなトイレを整備してほしいとの声を聞いております。整備すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
また、大里公園の男子トイレの大便所２カ所が、全て使えない状況になっております。改善すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
質問事項： 東京２０２０オリンピック・パラリンピックを盛り上げよう
あと２年に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピックを、教育長はどのように考えてお質
問 られるのか。お伺いします。
要
オリンピックは、４年に一度開催される世界的なスポーツの祭典です。スポーツを通した人間育
旨 成と、世界平和を究極の目的とし、夏季大会と冬季大会が行われます。
質
問
要
旨

質
問
要
旨

オリンピックの精神は、近代オリンピックの父「クーベルタン」が「スポーツを通じて心身を向上させ、文化、国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること。」と唱えています。
近年では、従来のテーマである「スポーツ」と「文化」に「環境」が加わり、オリンピックは世界中の人々が地球環境について考える機会にもなっています。アスリートが生み出す興奮と感動、
そして、環境保護への取り組みが、世界中の人をより強く、固く、結ぶことを期待しています。
５６年ぶりにオリンピックが、東京で開催されます。市長は、このオリンピックをどのように盛り上げようとされているのかお伺いします。そしてまた、次の質問にもお答え下さい。
（１） 開会式等は夏休み中なので、アスピアやましろ、あじさいホール、中央体育館を活用して、パブリックビューイングで小学生をはじめ、みんなで開会式等を見れるようにと考えるが、市長の見解をお伺いします。
（２） 今回のオリンピックは「復興五輪」ということで、「希望の道を、つなごう」の聖火リ
レーのコンセプトに沿って、リレーは福島から北関東や東海、近畿、四国、九州南部、沖縄、中国、北陸、東北地方、北海道、宮城、静岡、首都圏を経て東京都に入る。今回の聖火リレーは、３月２６日から１２１日間かけて、７月２４日の開会式で聖火台に点灯されます。
この聖火リレーに本市も取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
（３） 近年、特に、スポーツイベントは、ボランティアの方々の協力がないと実行できなくなっています。オリンピックにおいても同様です。スポーツボランティアを通じて、小・中
学生のボランティア教育にも役立てられるのではと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
（４） オリンピックのテーマでもある地球環境等に関し、地球温暖化対策について、子供たちにもしっかり環境教育を行なうことが大事だと考えますが、教育長の考えをお伺いします。