平成２６年木津川市議会第１回定例会
代番号１会 派 名(質 問 日)
公 明 党
2 月 27 日(木)

質 問 者
島野 均

質問表事

質問項

臨時給付金の周知徹底を

豊かな心を育む教育・文化の創造及び高齢者の尊厳を守る支援で伺う

誰もが安心して暮らせる
福祉都市の創造で伺う

通告書

質問

要旨

１ 今年４月より消費税が５％から８％に引き上げられる。消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる「逆進性」がある。その負担を軽くするため臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。その対象者は、全国で約２４００万人です。
市では、どのように周知徹底を図るのか。
２ 消費税増税の影響でどのような対策を取るのか。
１ ２０１５年から始まる新たな子育て支援制度で、認可保育所の利用要件が緩和され、パートタイムで働く人や求職活動中の人も利用できるようになる。そのため新しい保育園ができると思いますが、現在の待機児童数と潜在的な利用ニーズは調査、把握されているのか。
２ 放課後児童クラブを増設し６年生までの受け入れ可能に、両親の共働きによる保育児童の増加に伴う病児保育の実施、医療費助成を中学卒業までの実施及び新しい給食センター（アレルギー対応できる）の設置の計画は。
３ 認知症高齢者は全国で３００万人を超え、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、４７０万人に増加する。介護の悩みを気軽に相談できる体制、そして介護、看病に携わるケアラーの支援の取り組み状況は。
１ 平和な国家がなければ私たちの安心した生活はありません。最近の日中韓の関係はしっくりといっていない状態です。隣国との友好こそ世界平和の基盤と考えますが、市として中国、韓国の自治体との交流を図る考えは。
２ 避難所の備蓄品の前倒し確保及び被災者支援で「支援漏れ」や手続の重複をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するための台帳作成、被災者情報管理業務システム導入の考えは。
３ 昨年の台風１８号を教訓とし、木津、加茂、山城において、二度とあのような災害がないように対策を取り、安心・安全な生活ができるよう、地域における具体的な対策を伺う。

1番号
２会 派 名(質 問 日)日本共産党
木津川市議員団
2 月 27 日(木)質 問 者西山 幸千子

質問事項

一般会計予算と施政方針を問う

市長公約の実現は

質問要旨

１ 施政方針で市長は、来年度２億７０００万円余の税収増としています。昨年９月議会で、消費税率引き上げに関する認識として、市長は「市民の望むサービスを行う上での財源確保になる」と、引き上げを評価し支持する立場を表明しました。本当に消費税率引き上げは財政を好転させ、市民の暮らしを支えることにつながると認識しているのですか。
２ 同じく施政方針で市長は市政運営とまちづくりを「オール木津川市で」と述べています。このことはまったく同感です。
それならば、この間の木津川市地域防災計画の改訂に向けて、１カ月間のパブリックコメントが行われていますが、あいかわらずＨＰを見て意見を述べよ、だけ。あの膨大な改訂内容を一体何人の市民がＨＰで見ようとするでしょうか。どれほどの意見が出されていますか。市民の経験や知恵と力を真剣に引き出すために、いったいどのような取り組みを行っていますか。
３ 市防災計画と関わって、避難所の問題があります。福祉避難所の協定を複数の施設と交わして一番長いものでは３年以上が経過していますが、この間の取り組みはどうだったのでしょうか。
４ 「子育て支援Ｎｏ．１」は今も市長の大方針です。「子や孫の世代が豊かに暮らせるよう」という言葉の裏で、今を生きる市民の切実な願いに耳を傾けずに、あまりにも貯め込みが過ぎているのではないですか。市民からの請願を住民参加の政策提言と考え、市として今後どう取り組みを進めるかを伺います。
来年度予算は市長２期目の仕上げ予算となりますが、やり残した事業は。
国は、補正予算で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を行います。国が直轄でこのような施策を行う今、地域の景気対策として、耐震化に特化したものだけでなく、「住み続けたいまち」を目指すなら市民と地元業者のための住宅リフォーム助成制度を市として行う必要があると考えます。遅ればせながらも年度途中からでも実施する考えはありませんか。

2番号３会 派 名(質 問 日)
さくら会
2 月 27 日(木)

質 問 者
吉元 善宏

質問事

項

「持続可能な財政運営」
について「未来を見据えたまちづくり」について「トータルで市民満足度の高いまちづくり」について

質

問

要

旨

私たち「さくら会」も、健全な財政基盤に支えられた木津川市を引き継ぐために、無駄を省くことはもとより、スクラップアンドビルドの考え方や事業仕分け等の手法を活用して、常に事務事業そのものを見直すように求めてきた。
本年の施政方針において、市長は「ＰＤＣＡサイクルに基づく行財政運営を展開するため、事務事業評価や事業仕分けを継続する」としている。
これらを円滑、かつ最適に実施し、持続可能な財政運営を確保するためには、目標を明確にすることが重要である。
一方、わが国の経済情勢については、アベノミクス効果を受けて景気は着実に上向き、緩やかに回復しつつあると感じているが、日本は既に超高齢社会に入っていること、社会保障給付は年々増加していること、新興国の台頭等が日本経済を逼迫させていく要因として働くことから、日本経済が右肩上がりの成長を続けることは難しいと考える。
そこで、以下の項目について市長の見解を問う。
（１）将来において日本経済が大きく改善するとの予測を元に施策を展開すると、方向性を誤るのではないかと懸念するが、今後の日本経済の将来予測を踏まえた木津川
市の財政運営のあり方について。
（２）これまで市長は持続可能な財政運営を確保するため、予算編成においては「将来においてもプライマリーバランスの均衡を図りつつ、しっかりと見極めていく」という目標を示してきた。
そこで、本格的な財政運営が始まった平成２０年度から平成２５年度において、このプライマリーバランスが保たれてきたのか。
（３）交付税の算定替えが近づく中において、本市の健全な財政運営を保つためには、平成２６年度と比較して、どの程度の予算額を削減していく必要があると考えているか。
施政方針において、順調に事業が進捗しているとの状況報告を受けた。
一方、地球規模で革新的な技術開発が進められており、私たちのライフスタイルを根底から変えるような技術が開発されても何ら不思議ではない時代にあって、未来を見据えることは大変難しいと考えている。
目先のことにあまりにもとらわれてしまい、「現時点においては補助制度があるので今のうちに実施しなければならない」や「単にあったほうが良い」的な安易な考え方では、将来において高い確率で経費の無駄遣いとなる可能性をはらんでおり、将来を見据えたまちづくりにはならないと考えるが、市長の見解を問う。
木津川市の暮らしやすさに関する市民アンケート調査の結果、全てにおいて市民満足度が向上していた。一方、多様な意見に耳を傾けることも大切であるが、サイレントマジョリティーのありかを見極めることが極めて重要となる。
3

そこで、以下の項目について市長の見解を問う。
（１）このサイレントマジョリティーに応えていくためにも、公平公正でクリーンな市政を継続して実行していくことが重要であり、さらなる市民満足度の向上にもつながるのではないかと考えるが、市長の見解は。
（２）市長は常々、「木津川市に住みたい。住み続けたい。木津川市民で良かった。
」と実感していただくためのまちづくりを進めると明言しておられます。私は、素晴らしい木津川市の魅力を市民が共有するだけでも「木津川市に住みたい。住み続けたい。木津川市民で良かった。」と実感していただけるだけの力を持つまちであると考えております。
そこで、木津川アートや木津川市産野菜フェアなど、市の魅力を発信するための施策を進めているが、今後に於ける市の魅力発信事業への取り組み方針について問う。
（３）超高齢社会の到来、また女性の社会進出が目覚しい昨今の時代において、これまでにもまして、生活基盤の安定を図るため、老若男女を問わず雇用機会の確保が求められる時代となってきている。そのためにも、企業誘致による雇用機会の拡大や、農業の担い手育成などには大きな期待を寄せているが、市民の豊かな生活を守る雇用促進施策の推進について問う。

4番号
３

会 派 名(質 問 日)
さくら会
2 月 27 日(木)

質 問 者
尾﨑 輝雄

質問事項

平成２６年度の施政方針について

平成２６年度主要施策について質問要旨

木津川市が発足して８年目を迎えます。平成３０年には人口目標８万人を目指す京都府南部地域の中核都市としてのまちづくりを推進して参りました。この間人口が約５６００人増加し、７万２０００人を超えるまでになりました。しかしながら最近の人口推移を見ますと、平成２４年５月に城山台地区が「まちびらき」し、今年春には城山台小学校の開校、愛光みのり保育園の開園、木津中学校の校舎落成と新たな住民を受け入れる環境整備に取り組んできたにもかかわらず、昨年から毎月１００人増加していた状況は一変し、人口が減少する月が散見される状況となっている。このような中で、（１）「持続可能な財政運営」について
市長は常々交付税の合併特例が段階的に縮小し、約１４億円から１５億円が減少すると言われています。限られた財源の中、第１次木津川市行財政改革行動計画に基づく様々な改革の取り組みを進めてこられました。その結果５年間の累計で約３７億円の財政効果を出されましたが、その具体的な内容は。
（２）「安心・安全のまちづくり」について
災害はいつ、どのように起こるか、誰にも予測はできません。市民の皆様の不安が少しでも解決できますような備えが重要であると聞いています。そのため木津川市地域防災計画に基づく、危機管理体制の充実を図り、引き続き、デジタル式同報系防災行政無線の整備、避難所の設備や備蓄品の充実が必要であると聞いています
が、現状はどのような状態ですか。
（３）「未来を見据えたまちづくり」について「本市の明るい未来に向けて、懸案事項は決して先送りせず、あきらめないという固い信念を持って、市政に取り組んでまいります。
」「教育委員会におきましては、本市の教育に関する初の総合的な計画として、教育が目指すべき子ども像や学校、保護者、地域が一体となって創造する教育の方向性及び目標等、今後１０年間の教育行政の基本方針と施策を示した木津川市教育振興基本計画が策定されました。
」と市長は言われておりますが、具体的にはどのようなことですか。
１ 個性を活かした魅力ある地域文化の創造（１）木津川アートは徐々に知名度もアップし、全国的に評価も高まってきているようですが、木津川アート２０１４は具体的にはどのような内容ですか。
（２）職員提案制度の採用事業として進められている「環の拠点」は、市民協働の新しいモデル事業として取り組み、昨年１２月に提言書を策定いただいたと聞いているが、どのような提言ですか。
（３）京都国立博物館にて４月２２日から約２カ月にわたり開催される「南山城の古寺巡礼」では、南山城地域に伝わる多くの仏像や文化財・考古遺物が展示されます。
本市といたしましてはこのチャンスに国内外へ向けたＰＲに取り組むといってお5平成２６年度予算についてられますが、まず、本市としてもより多くの市民の皆様に来場して頂き、よりよく知って頂くために本市独自の割引券等の発行はどうですか。お聞きします。
２ 地域力を活かした産業・事業の創造（１）企業立地の促進について
わが市は関西文化学術研究都市の一翼を担う自治体であることを最大限に活用し、企業誘致に取り組むといっておられますが、現在、企業誘致状況はどうですか。
京都大学大学院農学研究科附属農場の移転に併せて、ゆくゆくは農学部全体を視野に誘致活動を進めることはできないのですか。お聞きします。
（２）ものづくりフェアの開催について
平成２６年度は商工会と共催により和菓子・洋菓子をテーマに取り組まれますが、地元の食材でまかなわれるのですか。地元の食材を使うことで新たな意義が生まれるので、本市独自の加工食品や製品に取り組むことを提案してはどうですか。
地元の活性化の為にも農業従事者、商工会等と協働して取り組んでいただきたいものです。具体的な計画はあるのですか。
（３）ブランド農産物の推進について
木津川市の野菜フェアは大変素晴らしいことと思っております。木津川市の野菜が京都駅前の新・都ホテルのレストランで多くの観光客に提供できたことで、市の農産物のブランド価値を高めることができ、地域を活性化することにつながったと思います。私も農業をする者として、木津川市の農業の魅力を発信し農業を元気にすることは非常に大切であり、農業従事者の高齢化に伴い農地も余っている現状ですので、市としても農家の皆様と一緒になって、今後の農業後継者問題等の課題として取り組むことが重要です。考えをお聞きします。
また、（２）（３）は一体として取り組まれてはどうですか。
「大変厳しい財政状況でありますが、『第１次木津川市総合計画』の折り返し年度として予算を編成いたしました。一般会計の予算規模は２６７億６，２００万円で木津中学校校舎の完成等から、前年度予算と比較して、８億２００万円、２．９％の減額となっております。収支の状況では、収支不足が生じております。この収支不足対策は、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努めるとともに、約２９億円の市債や約２０億円の基金を活用しました。これにより平成２６年度末の土地開発基金を除く基金の残高見込みは約８６億円になることから、普通交付税の特例措置や後年度の財政需要に留意しなければならないと考えている。
」と言われているが、詳細にわたり説明していただ
けますか。
（１）歳入について① 木津中央地区の一部使用収益開始等により２億７，１５５万７千円の増収を見込んでおられますが、木津中央地区（城山台）のまちづくりが完了すると、どれぐらいの収入増が見込めるか。
② 公営水道事業におけるネーミングライツの導入でどれぐらいの財源確保が見込めるか。
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リニア中央新幹線の駅について③ 滞納対策プロジェクトチームの組織化により、どの程度の徴収見込みを目標として取り組むのか、お答えください。
④ 庁舎の照明ＬＥＤ化により、どの程度の電力使用の削減と費用対効果が見込めるか。
（２）歳出について① 相楽台地区の民間保育園開設（施設整備補助金２億２，７７４万８千円など）、城山台、梅美台での児童クラブ新設など、少子高齢化社会といわれる中にあって、全国でも稀な、子育て支援施策の充実、強化が必要なまちである。子育て世代から高齢者世代に至るまで、全ての市民が安心で豊かに暮らすまちづくりが求められる中であるが、一方では、限られた財源の中、膨らみ続ける民生費の抑制も避けて通れない課題であると考える。合併時から現在までの民生費における財政動向及び今後の見通しは。お答えください。
リニア中央新幹線については、１９６２年（昭和３７年）にリニアモーター推進浮上式鉄道の研究が開発されたことに始まり、１９７３年１１月に中央新幹線を全国新幹線鉄道整備法に基づく「基本計画」として決定（起点：東京都／終点：大阪市／主な経過地：甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近）とされています。
そして平成２３年５月２６日全国新幹線鉄道整備法に基づき中央新幹線に関する整備計画が決定されております。
またリニア中央新幹線建設促進期成同盟会は１９７９年に「中央新幹線建設促進期成同盟会」として発足し、２００９年に現在の名称に変更しました。東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県及び大阪府の沿線９都府県で構成し、広報啓発、調査、要望活動などに積極的に取り組んでこられました。そこでお聞きします。
（１）木津川市は、リニア中央新幹線の中間駅について、現在のところどの程度の情報を把握しているのか。
（２）木津川市としては、京都府や奈良県の中間駅問題をどのように考えているのか。
昨年１２月の精華町議会において、学研都市への誘致の決議が行われました。
木津川市においても具体的に誘致活動を行っていきたいと考えておられますか。
（３）市民の中間駅の誘致活動の動きをどのように考えますか。

7番号４会 派 名(質 問 日)民主改革クラブ2 月 28 日(金)

質 問 者
河口 靖子

質問事

項

平成２６年度施政方針を問う

質問

要旨

１ 市政運営の基本的な考え方の検証
持続可能な財政運営、安心・安全のまちづくり、未来を見据えたまちづくり、トータルで市民満足度の高いまちづくりの４点を基本的な考え方とされている。
そこで、（１）「持続可能な財政運営」では、今後も第２次木津川市行財政改革行動計画に基づ
き協働の市政の推進、行政体制の確立、事務事業の見直し、公共施設の見直し及び財政システムの確立を進め、ＰＤＣＡサイクルに基づく行財政運営を展開するために、事務事業評価や事業仕分けを継続するとなっている。具体策を答弁願いたい。
（２）「安心・安全のまちづくり」では、木津川市地域防災計画に基づく、危機管理体制の充実。デジタル式同報系防災行政無線の整備、小中学校の耐震化などを掲げられている。
ハザードマップの配布は。障害者・児、高齢者、乳幼児、妊婦などの弱者に対する取組みの考え方は。
（３）「未来を見据えたまちづくり」では、クリーンセンターの建設、東中央線、天神山線及び木津川架橋の整備、赤田川の樋門改修等の進捗状況と今後の見通しや周辺住民への対応は。
（４）「トータルで市民満足度の高いまちづくり」では、一人でも多くの皆様に「木津川市に住みたい。住み続けたい。木津川市民で良かった。」と実感いただくためには、市全体のまちづくりをトータルで高めていく必要があると考えられているが、トータルとは具体的に答弁願いたい。
２ 平成２６年度主要施策の検証
７項目にわたって詳細に施策を掲げられている。
（１）個性を活かした魅力ある地域文化の創造① 木津川アート２０１４はいつ、どこで、開催規模は。
② 環の拠点の提言内容とは。
③ 当尾地域活性化協働モデル事業「ウォーキングの聖地」での「当尾地域の観光資源を活用した地域力活性化検討委員会」のメンバーや検討内容は。
④ 京都国立博物館で開催される「南山城の古寺巡礼」の具体的な活用方法は。
⑤ ＳＮＳ魅力発信事業での「フェイスブック」掲載者への記念品は何か。
（２）地域力を活かした産業・事業の創造① 京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に併せての企業誘致の見通しは。
② ものづくりフェアのテーマとしての「和菓子・洋菓子」は、昨年と同様のものを行うのか。昨年の成果は。
③ 京力農場プラン事業の推進は進んでいるのか。地場産伝統野菜等の農産物のブ
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ランド力の目標をどれだけ立てているのか。６次産業の推進につなげていくための考えは。
④ 有害鳥獣等対策「ジャンボタニシ」は、特にどこの地域で発生しているのか。
被害状況は。ジャンボタニシは有害動物として指定されているが、有害鳥獣対策補助金の中に含まれているのか。
⑤ 田園環境整備マスタープランの策定について、農業農村整備事業の基本原則である「環境との調和への配慮」の実践を目指して、地域の農業従事者の参画となっているが、素案については、コンサルタントに依頼する考えか。
（３）誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造① 防災対策の中の一つ自主防災組織が年々増加しつつあると考えているが、それにともない防災倉庫も増加している。備蓄品の計画的な確保とは。
② 木津合同樋門の機能強化について、可搬式の排水ポンプ増強だけで対応できるのか。
③ 道路・橋りょう等の計画的な修繕への国の補助金の期間は何年か。
④ 障害福祉の充実での「いづみ福祉会のケアホーム」の建設予定地は。
⑤ うつ病や自殺予防対策での「こころの体温計」の導入のあと、実質ケアは。
⑥ 認知症サポーター養成事業は、従来と同様か。認知症疾患医療センターとの連携は。
（４）豊かな心を育む教育・文化の創造① 「木津川市子ども・子育て支援事業計画」の策定は、子ども・子育て会議で策定していくのか。
② ファミリー・サポート・センター事業の希望者は何人あり、支援側は行政か民間か。
③ 保育所の待機児童ゼロの維持と保育サービスの充実での「相楽台地区に新設保育所」について、既設の保育所とバランスよく運営できるのか。
④ 放課後児童クラブの増設は子育て支援ナンバーワンを目指す本市においては大変評価する。一方、指導者の確保や待遇は現状で良いと考えているのか。
⑤ 城山台小学校の「エコスクールモデル事業」の詳細は。
⑥ 小中学校の耐震化は完了となるが、学校体育館の修繕や今後の維持管理がこれから発生すると考えている。対応は。
⑦ ホップアップ学習事業について、補習学習の内容や方法は。
⑧ いじめ防止対策での「いじめ防止等対策委員会」を法施行に併せて取組みを進めようとされているが、近隣市町村の動向は。
⑨ 小中学校の電子黒板の導入で、指導者（先生）が対応出来るのか。一方、児童生徒の学力向上が図れるのか。
（５）連携を強め地域を支えるネットワークの創造① 東中央線・天神山線及び木津川架橋の進捗状況は。
② 「内垣外内田山線及び西垣外加茂線」の道路改良事業の計画案は。市域全体の9

会派のマニフェストを問う

道路ネットワークの強化とは。
③ 木津北地区の里地里山保全活動における「みもろつく鹿背山再生プラン」の詳細を。
（６）環境と調和した持続可能なまちの創造① クリーンセンター建設は２年後の完成に向けて進んでいる。完成後には打越台環境センターの取り扱いをどうするか。西部塵埃処理組合の管理者間での話し合いが行われているのか。
② 市役所本庁舎及び支所におけるＬＥＤ化によるＣＯ２排出量の削減と電力使用の縮減数値は。
（７）まちづくりへの参画と協働の創造① 新たな表彰の創設については、過去に一般質問で提言をしてきたことが実現できることは嬉しく思う。新たな創設の中で善行表彰ができたことは対象者が広がったので歓迎したい。そこで、善行表彰の詳細は。
② ホームページ等による情報発信手段の有効活用は非常に大切である。お知らせだけではなく、事業や行事の結果報告も取り入れるべきである。
③ 公営水道事業におけるネーミングライツの導入の発案者は。収益目標は。
④ 税外債権の収納対策を行う庁内滞納対策プロジェクトチームの概要は。
１ 子ども・子育て支援（１）幼稚園・保育所を一体とし、子どもを主体とした「認定こども園」など整備の方針は。
（２）認可外保育所を利用している家庭への支援制度の創設は。
２ 福祉・医療の連携（１）予防医学に基づいた健康づくり、市民グループと連携した体力づくりを推進し、健康自治体をめざす計画は。
（２）障がい児の児童デイサービスの施設としての当尾の郷会館の進捗状況は。
３ 環境の取組み（１）ゴミの減量化に向けての３Ｒ運動（リデュース・リユース・リサイクル）の今後の推進は。
（２）学校での新たな環境教育の推進を考えているのか。
（３）公用車両におけるバイオディーゼル燃料利用の導入や低燃費車・クリーンエネルギー自動車の積極的な導入を。
４ 人事評価制度及び給与制度改革（１）４月より実施される人事評価制度は、労使了解のもとに実行されるのか。また、給与制度改革はどう進めるのか。
５ ６次産業の推進（１）高の原地区整備計画区域における開発業者の選定について、その後の進捗状況は。

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番号
５

会 派 名
(質 問 日)きづがわ未来クラブ
2 月 28 日(金)

質 問 者
長岡 一夫

質問事項

介護支援体制の充実と保育園受け入れ体制の整備
は学校給食施設の整備と通学路の安全対策は消防本部設置の考えは質問

要旨

１ 介護予防事業の見直しは介護予防事業の見直しは、介護予防事業と要支援事業をあわせて「新しい総合事業」とする。要支援者について現行の予防給付を段階的に廃止し、新総合事業の中で実施し、「要支援１・２」の人への訪問・通所介護サービスを新たな市町村事業に移し、費用に上限を設けるとなっているが、実施主体が国から市町村に移ることによって、サービスの地域格差やサービスの低下につながるとも思うが、その対応と考えは。
２ 認知症支援について
介護保険制度改革が、今年度国会で審議されます。その中に、平成３０年度には全市町村が認知症対策を包括的に実施できる体制を整備する内容も審議されますが、どのように変わっていくのか。きづがわ未来クラブでも、他市での研修や、高齢介護課と何度か意見交換をしてきました。研修先では認知症の相談ができ、症状に応じて専門病院を紹介するなどの「おたすけマップ」を作成されていましたが、今後の対策は。
３ 保育園の受け入れは大丈夫か
平成２７年度から、保育園児の受け入れ要件の緩和がなされると聞いています。待機児童の解消等を柱とする総合的な子育て施策の「木津川市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組むと言われているが、児童の増加が見込まれる中、保育園の果たす役割は大きい。今後の取り組みは。
１ 学校給食と施設整備の取り組みは城山台地区の使用収益の開始に伴い、新たにこの地域での児童生徒数の増加が見込
まれ、平成２８年度には３センターの調理能力を超えると思う。新たな学校給食センターの整備が必要だと考えるが、何も見えてこない。どのように考えているのか。
２ 通学路の安全対策の現状は小中学校の通学路の安全点検については、亀岡市の事故以来、いろいろな対策をとられました。当時市全体で１１８ヶ所の危険箇所を確認され、対策を実施されました
が、現状はどうなっているのか。又、不審者による安全対策も重要な問題でもある。
どういった対策をされているのか。
市の合併当時の人口は６６，５００人でしたが、現在は７２，０００人を超えており、今後も人口が増え、住民からの防災に対する要望が高まる今日において、住民の消防防災拠点である消防本部の状況についてどのように考えているのか。
一部事務組合での相楽中部消防組合の市の割合は、人口と分担金は９割となっています。常備消防のあり方等、構成市町村と検討を行う必要があると思う。特に、広域にわたる災害発生時における中部消防本部の市町村への対応体制を整理する必要があると思うが、市の考えは。
また、防災センターの必要性についてどのように考えていますか。

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