約款・規程集／契約締結前交付書面

この書面は、各種金融商品取引の約款・規程及び金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする「契約締結前交付書面」となります。
各種リスクや留意点等を記載しておりますので、あらかじめ十分お読みいただき、ご不明
な点はお取引開始前にご確認ください。

PayPay 証券株式会社

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目

次

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証券取引規程 ................................................................................................................. 1
保護預り約款 ............................................................................................................... 11
株式等振替決済口座管理約款 ....................................................................................... 17
投資信託受益権振替決済口座管理約款 ......................................................................... 34
株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編） ....................................... 40
株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編） .................................... 46
投資信託等の定期定額自動積立口座約款 ...................................................................... 51
外国証券取引口座約款 ................................................................................................. 57
特定口座に係る上場株式等保管委託約款 ...................................................................... 65
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 ................................................. 69
契約締結前交付書面（国外上場有価証券等） ............................................................... 72
契約締結前交付書面（国内上場有価証券等） ............................................................... 79
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ....................................... 84
電子交付等に関するご説明 .......................................................................................... 86
反社会的勢力に対する基本方針について ...................................................................... 88
個人情報保護宣言 ........................................................................................................ 89
勧誘方針について ........................................................................................................ 94
最良執行方針 ............................................................................................................... 96
利益相反管理方針 ........................................................................................................ 98
金融サービス提供法に基づく重要事項の説明書 ......................................................... 100
取引ツール利用規約................................................................................................... 103「おいたまま買付」サービス利用規約 ....................................................................... 107「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」サービス利用規約 ................................. 112「おいたまま買付（d 払い）」サービス利用規約 ....................................................... 116「おいたまま買付（PayPay マネー）」サービス利用規約 ......................................... 120
PayPay 証券ミニアプリ利用規約 ............................................................................... 124
少額投資非課税制度（非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資）に関する約款 ...................................................................................................... 130
投資信託積立取引クレジットカード決済約款 ............................................................. 140
本人確認機能提供に関するサービス利用約款 ............................................................. 144

★ この書⾯は…
PayPay 証券で株式を売買するときに知っていただきたい決まりごとが、この書⾯に書かれています。
⼝座番号やパスワードの取り扱いをはじめ、売買の仕組みや守っていただくべきルールが網羅されています。

証券取引規程（規程の趣旨）
第１条

この規程は、お客様が PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）のイン

ターネット、電話経由での取引及びその他の情報サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用して行う金融商品取引・証券情報サービス・サポート業務等の内容や権利義務関係に関する取り決め（以下「本規程」といいます。
）を明確にするものです。
（口座番号、パスワードの発行・会員 ID の登録）
第２条

本サービスのご利用に先立ち、当社はお客様に口座番号、パスワードを発行します。また、お客様毎に会員 ID をご登録頂く必要がございます。これらは、お客様の本
人特定事項として必要となります。
２ 口座番号、パスワード及び会員 ID を第三者へ貸与、譲渡すること、第三者と共同して使用することを禁止します。
３ 当社は会員 ID、パスワード及び認証コードの確認をもってお客様の本人認証をします。当社が一致を確認した会員 ID、パスワードによってログインされ、執行された取引
注文等は正当な利用者によってなされたものとみなします。なお、スマートフォン、タ
ブレット等のモバイルデバイスを利用する場合には、ログイン時に設定いただくパスコード又は生体認証等を取引時のセキュリティとして使用します。
４ 口座番号、パスワード、会員 ID 及びパスコードの管理はお客様の責任において行う
ものとします。パスワード、会員 ID の変更に際しては、お客様ご自身の責任で当社所定の手続きを行うものとします。なお、パスワード、会員 ID 及びパスコードについて
は、他人に推測されやすい番号（生年月日、自宅や勤務先の電話番号や地番号、自家用車のナンバープレートの番号等）のご使用はご遠慮ください。
５ 通信の傍受、盗聴、窃取、詐欺、他人に推測されやすい番号のご使用等によるパスワ
ード、会員 ID 及びパスコードの漏洩、不正使用にかかる損害について当社は一切その責を負いません。ただし、当社に重過失がある場合は、この限りではありません。
（サービス内容）
第３条

当社は本サービスとして、取引注文をお客様からお受けし、当社が相手方となって注文を成立させます（以下「相対取引」といいます。
）本相対取引においてお客様が買い付けた有価証券は、お客様と当社の共有となり、それぞれ実際の持ち分の割合に応じた有価証券の持ち分・共有持ち分を有することになります。
２ 当社は、国内外の金融商品取引所等が取引を制限している、もしくは当社が自主的に売買を制限している場合、当社の保有する株式の在庫状況に応じて当社が取引を行うこ1

とが適切でないと判断する場合（ご注文いただいた銘柄の在庫がない、在庫量が当社の基準を超える場合等）及び当社が臨時に行うシステムメンテナンスを行う場合には、お客様のご注文をお受けできないことがあります。
（利用条件）
第４条

お客様は、次の各号のすべてに該当する場合に本サービスを利用できるものとします。
（１）お客様が、当社所定の証券取引口座開設手続きを行い、当社がこれを承諾した場合
所定の証券取引口座開設手続きには次のものが含まれます。
①パソコン又はモバイルデバイス上に提供する証券取引口座開設申込様式に必要事項を入力②約款、規程その他書類に対する同意、誓約③所定の方式による本人確認書類等の提出（２）お客様が、通信機器、通信回線その他のシステム機器や通信手段など、本サービスを利用するために必要な設備を有していること。
（３）お客様が、日本国内に居住されている個人、あるいは日本国内に本店を登記している法人であること。
２ 提供可能なサービスは使用する通信機器、デバイス、ソフト等により異なる場合があります。また、ご利用になるブラウザ、OS（オペレーションシステム）等により、利用可能なサービスが制約される場合があります。
３ 本サービスの利用状況等について、当社が必要と判断した場合、お客様へ確認のご連絡を行わせていただくものとします。
４ 前項の結果、当社の業務遂行、維持を妨げる方法による利用が確認された場合、当該方法による本サービスの利用を中止していただきます。
５ 当社は、お客様が外国 PEPs（Politically Exposed Persons の略。外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これに類する機関において重要な地位を占める者として「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」に定める者及び同規則に定める者であった者ならびにこれらの者の家族を指します。以下同じ。
）である場合は、原則として、お客様のお申し込みに応じないものとします。
（法令等の遵守）第５条

本サービスの利用にあたって、お客様ならびに当社は、法令、日本証券業協会、

金融商品取引所等の諸規則（以下「法令等」といいます。
）を遵守するものとします。
２ また、当社が取扱う店頭取引に際しては、国内及び外国の金融商品取引所等が定める
法令諸規則等を遵守するとともに、特にインサイダー取引等の疑わしい注文の受託は行
わないものとします。

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（取引の名義）
第６条

本サービスの利用にあたって、お客様は真正の住所、氏名を使用するものとしま

す。
（１）住所、氏名は本人確認書類に記載されたものと同一のものを使用するものとします。
（２）振込先の銀行等の口座名義も本人のものとします。なお、当社はあらかじめ届出のあった本人名義の銀行等の口座以外へは振込いたしません。
２ お客様住所、電話番号、氏名、職業、勤務先、内部者登録、投資目的等、登録内容に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続により登録情報の変更を行うものとします。
３ 前項に定める変更届出を怠るなどして、 当社からのメール、電話又は住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（利用時間）
第７条

お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が定めるものとします。

２ システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。
（取引の種類）第８条

お客様が本サービスを利用して取引を行うことができる商品及び取引の種類、方法は、当社が定めるものとします。
（予約注文）
第８条の２ お客様は、当社で取扱う日本株（以下「予約注文対象商品」といいます。
）について、予約注文を行うことができます。ただし、PayPay 証券ミニアプリではできません。
２ 予約注文の受付時間は以下の通りです。
①お客様が、予約注文対象商品について、東京証券取引所開場日の 16 時 00 分 00 秒から翌営業日の 8 時 59 分 00 秒までに次項に定める注文を行った場合には、当社はお客様の注文を予約注文として受け付けるものとし、当該翌営業日の 9 時 00 分 10 秒以降の東京証券取引所における直近の株価に当社が定めるスプレッドを増減した価格で執行します。ただし、東京証券取引所において、当該予約注文対象商品の約定が当該翌営業日の14 時 59 分 00 秒までなかった場合には、お客様の注文は失効するものとします。
②お客様が、予約注文対象商品について、東京証券取引所開場日の 11 時 30 分 00 秒から 12 時 29 分 00 秒までに次項に定める注文を行った場合には、当社はお客様の注文を

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予約注文として受け付けるものとし、当該営業日に 12 時 30 分 10 秒以降の東京証券取引所における直近の株価に当社が定めるスプレッドを増減した価格で執行します。ただし、東京証券取引所において、当該予約注文対象商品の約定が当該営業日の 14 時 59 分
00 秒までなかった場合には、お客様の注文は失効するものとします。
３ 予約注文の対象となる注文の種類は、以下の種類とします。
（１）買い注文 預り金全部買い付け、金額指定買い付け、おいたまま買い付け（２）売り注文 予約注文対象商品の保護預り残高の全部売却
４ 買い注文を予約注文として行う場合には、予約注文時には買い付ける予約注文対象商品の数量が確定しておらず、当社は、お客様が指定する金額を約定価格で除した数量で注文を執行します。予約注文として行う買い注文は、金融商品取引業等に関する内閣府
令第 123 条第 1 項第 13 号ニの取引に関する注文となります。
５ 市場などの状況や臨時に行うシステムメンテナンス等により、ご注文をお受けできな
い場合がございます。
（取引にかかる手数料）
第９条

お客様が本サービスを利用して取引注文を行い約定した場合、当社は所定の取引手数料相当額を申し受けます。
２ 外国証券の取引注文を行い約定する都度、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、市場動向を踏まえて当社が決定した為替レートに一定額を加減算したレートとなります。
（取扱銘柄）
第１０条

お客様が本サービスを利用して取引注文を行うことができる銘柄は、当社が定める銘柄とします。ただし、国内及び外国の金融商品取引所による売買規制等及び監理
銘柄・整理銘柄への指定、又は当社の判断により取扱銘柄を変更することがあります。
２ 前項により、当社が取り扱わないこととした銘柄（以下「非取扱銘柄」といいます。
）については、当社が指定した日をもって新規の買い付けを停止させていただきます。
（完全前受制）
第１１条

お客様は買付余力の範囲内で買注文を出すことができます。買付余力とは、受渡日現在で現金となることが確定している金額です。
２ 買付余力がお客様の希望する買注文金額に満たない場合には、発注に先立って不足する金額を証券取引口座にご入金いただくこととなります。入金額が証券取引口座に反映される時期は、当社がこれを受領し、所定の手続きを終了した時点とします。
３ 租税や国内外の金融商品取引所等で発生したお客様が支払うべき費用等（以下「費用4等」といいます。
）は、当社の証券取引口座における預り金からお支払いいただくものとします。また、不足金が生じた場合は、お客様から当該不足金をご入金いただくものとします。当社は、お客様からのご入金を待たずに、費用等を立て替えて支払うことができるものとし、その場合、お客様は、当社の指示に従って速やかに立替金を当社にお支払いいただくものとします。所定の日時までに不足金の差入れ又は立替金の支払いがない場合、当社はお客様に通知することなく、お預かりしている有価証券を任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
（入金及び出金等）
第１２条

お客様の証券取引口座へのご入金は、銀行等の金融機関からの振込み等、当社が指定するプリペイドサービスにおける電子マネー等からの資金移動、又は当社が指定するポイント利用によるものとします。なお、PayPay 証券ミニアプリでの投資信託の積立てのみ、「投資信託積立取引クレジットカード決済約款」に定める範囲において、当社が指定するクレジットカード決済も可能とします。
２ お客様の証券取引口座からのご出金は、あらかじめ当社に登録された銀行等の金融機
関への振込み、又は当社が指定するプリペイドサービスにおける電子マネー等へのチャージによるものとします。なお、当社所定の方法で、お客様から依頼のあったもののみを受付けるものとします。
３ 第１１条第３項に基づき当社が立替払いを行ったことにより、立替金が発生しているお客様が当社のお客様名義の証券取引口座にご入金された場合には、同口座にご入金された金額から立替金が買注文金額に優先して自動徴収されます。その結果、お客様名義の証券取引口座に、お客様の希望する買注文金額に見合う残高が無いこととなり、買注文が「失効」となる場合がありますので、ご入金の前に、「現金の残高履歴」画面にて立替金が発生していないことをご確認のうえご入金ください。
４ お預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いい
たしません。
５ 配当金等に関する取り扱いについては、外国証券に関しては、外国証券取引口座約款
第８条に定めるところにより処理されます。国内証券に関しては、一株に満たない振替
株式等（以下「端株」といいます。
）以外の振替株式等は株式等振替決済口座管理約款
第１９条に定めるところにより処理され、端株については、外国証券取引口座約款第８条に定めるところに準じて処理されます。
（入庫及び出庫）
第１３条

当社では、原則、他の口座管理機関との振替を受付けておりません。特別の事

情等により他の口座管理機関との振替が必要な場合には、当社カスタマーサービスにご連絡ください。

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２ 前項にかかわらず、相続等を理由とする当社内の証券取引口座間の移管は可能です。
（数量の範囲）第１４条

お客様が本サービスを利用して買い付け及び売り付けの注文を行うことができる金額又は数量は、当社が定める範囲内とし、この計算は、当社の定める方法によって行います。
２ お客様が本サービスを利用して行う同一営業日に有効な注文回数は、当社が定める回数の範囲内とし、この計算は、当社の定める方法によって行います。
３ 天災地変など不可抗力と認められる事由により、当社の円滑な業務遂行が妨げられる
場合、前項に定める数量の変更を行います。
（取消・変更）第１５条

お客様が本サービスを利用した注文の取消や変更はできません。ただし、予約注文の受付時間帯においては注文の取消を行うことができます。注文に際しては、表示される株価、為替レート、株数、メッセージ等を十分ご確認ください。
（注文の受付・約定）
第１６条

当社は、インサイダー取引等法令等に違反する注文は受託しません。

２ 空売り注文は受託しません。
３ お客様が本サービスを利用して行う取引注文は、お客様が注文の確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点で注文の受付・約定とさせていただきます。
４ 投資信託の同一銘柄に係る同一口座・同一約定日となる購入のお申し込みは、1 件のみとさせていただきます。
（取引内容の確認）
第１７条

本サービスによる注文内容について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合、お客様が本サービスを利用した時のデータの記録内容をもって処理いたします。
（注文・約定の照会）
第１８条

お客様が本サービスを利用した取引注文・約定の内容は、本サービスにより照会することができます。
（税務上の口座の種類）
第１９条

本サービスをご利用いただく税務手続き上の証券取引口座の種類は「特定口座（源泉徴収あり）」とさせていただくものとします。

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（システムの障害）
第２０条

システムの障害、通信回線の混雑等によって本サービスが利用できないときは、当社の判断で電話をご利用いただくものとします。
（免責事項）
第２１条

当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
（１）お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、本サービスによる会員 ID、パスワー
ド等の本人認証の一致を確認して行った取引。モバイルデバイスにおいて、パスコー
ドを入力もしくは省略、又は生体認証等を使用して行われた取引も同様とします。
（２）電話での取引において、当社所定の本人確認事項を確認した上で行った取引。
（３）お客様の会員 ID、パスワード、取引情報等が漏洩し、盗用、不正使用（通信回線・システム機器を介したものも含む）されたことに対する損害。
（４）天災地変など不可抗力による通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害又は停電によって注文が発注されない、又は誤発注された場合。
（５）本サービスで受ける情報の誤謬、停滞、省略及び中断ならびにシステム障害等により生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないもの。
（６）本サービスの内容又はその利用方法について、お客様の誤解又は理解不足によるもの。
（７）お客様が当社との本契約、その他の契約事項（取引ルール等の当社所定事項を含む）に反した取引を行ったことにより生じた損害。
２ 当社及び当社が情報提供を受ける会社等が提供する情報の内容について、その正確性、信頼性を維持するために万全を期しておりますが、それを保証するものではありません。万一、この情報を利用することによって損失、損害等が発生した場合でも、一切その責任を負うものではありません。
（サービス内容の変更）
第２２条

当社はお客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することがあります。
（証券取引口座及び各契約の解約）
第２３条

次に掲げるいずれかに該当する場合は、お客様の証券取引口座及び各契約は催告することなく解約されるものとします。
（１）お客様が当社所定の手続きにより、利用中止の申出をされた場合。
（２）お客様が本規程、その他法令等に違反した場合。
（３）お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく取引時確認、その7

他法令にもとづく本人確認及び当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う当社所定の本人確認手続に応じない場合。
（４）お客様が届出事項について虚偽の届出を行ったことが判明したとき。
（５）お客様の連絡先、所在等が不明となり、お客様への連絡を行うことが不可能と当社が判断した場合。
（６）お客様又はお客様の代理人等が当社の業務の運営、維持を妨げた場合（名誉もしくは信用を毀損する行為を含む）。
（７）お客様が海外への転勤等の事由により、日本国内の居住者でなくなった場合、もしくは非居住者となった場合。
（８）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき（９）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（１０）お客様が外国 PEPs に該当することが判明したとき（１１）その他、やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。
２ 前項（１）又は（７）の理由による解約でお客様の承諾がある場合は、お預かりしている株式等の有価証券をお客様に売却注文していただき、その後、お預かりしている現
金をすみやかに返還するものとします。それ以外の解約については、証券取引口座の解約を決定した時点ですみやかにお預かりしている株式を当社が買取り、その後、お預かりしている現金をすみやかに返還するものとします。
３ お客様が当社に対して債務を負っている場合には、当該債務を解消するまで、お預かりしている現金及び保護預り・管理している株券等をお客様に返還等を行わないことがあります。
４ 証券取引口座の解約の場合、法令等及び当社所定の手続にしたがって、証券取引口座を抹消します。
５ 証券取引口座の解約によりお客様に生じた損害に対して、当社はその責めを負わない
ものとします。
（本サービス利用の制限）
第２４条

お客様が本サービスのご利用によって受ける情報は、お客様自身が行う投資の資料としてのみ使用し、以下の目的ではご利用できません。
（１）営利目的での利用（２）情報の加工及び再利用（３）お客様の会員 ID、パスワード等を第三者に開示し、その利用に供する行為（４）第三者との共同利用

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２ お客様の本サービスの利用状況等が、通常の取引の範囲を超えると当社が判断した場
合、本サービスのご利用を制限することがあります。
３ 法令に従い、又は、当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う本人確認手続にお客様が応じない場合、又は確認が完了するまでの間、本サービスの全部又は一部のご利用を制限することがあります。
４ お客様が本規程第２３条第１項のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サー
ビスの全部又は一部のご利用を制限することがあります。
５ 本規程第６条第２項に定める変更に際して、当社所定の手続きがすみやかに行われなかった場合、本サービスの全部又は一部のご利用を制限することがあります。
（本サービス利用の禁止）
第２５条

お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当であると、当社が判断した場合には本サービスの利用をお断りすることがあります。
（準拠法、合意管轄）
第２６条

本規程に関する準拠法は日本国法とします。

２ 本サービスについての訴訟は、当社本店所在地管轄の地方裁判所又は簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします。
（他の規程、約款の適用）
第２７条

本規程に定めのない事項については、その他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。
２ 本規程とその他の約款、規程及びルール等との間に齟齬が生じた場合は、本規程の内容を優先するものとします。
（規程の改定）第２８条

この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規程の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
（事務処理の委託に関する取り扱い）
第２９条

当社は、本サービスに関し、お客様の取引に関する情報を含む事務処理を当社

以外の第三者に委託することができるものとします。
２ 当社及び当社が業務を委託する第三者は、保有するお客様の情報を厳正に管理し、お客様のプライバシー保護のために十分に注意を払うとともにお客様の情報をその目的以9

外に使用しないものとします。
（個人情報等の取り扱い）
第３０条

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コン

プライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

２０２４年７月

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★ この書⾯は…
お客様が買付される株式は、当社がお預かりすることになります。この書⾯には、お預かりする株式の保管⽅法や場所、保護預り管理料が不要であることなどが書かれています。

保護預り約款
（約款の趣旨）第１条

この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（保護預り証券）第２条

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款及び各国の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。）及び決済会社並びに当社の指定する保管機関の定めるところによりお預かりします。ただし、これらの証券でも都合によりお預かりしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預かりした証券が振替決済にかかるものであるときは、
金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預かりします。
３ この約款に従ってお預かりした証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第３条

当社は、保護預り証券について金商法第４３条の２に定める分別保管に関する規定に従って次のとおりお預かりします。
（１）振替決済にかかる保護預り証券以外の証券については、当社において安全確実に保管します。ただし当社の指定する保管機関等に保管する場合があります。
（２）国内及び外国の金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、国内及び現地の決済会社又は国内及び外国の金融商品取引所が指定する保管機関等（以下「保管機関」といいます。）で混合して保管します。
（混合保管等に関する同意事項）
第４条

前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いた

だいたものとして取り扱います。
（１）お預かりした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
（２）新たに証券をお預かりするとき又はお預かりしている証券を返還するときは、その証券のお預かり又はご返還については、同銘柄の証券をお預かりしている他のお客様と協議を要しないこと。
（３）株券及び株式の預託証券等（以下「株券等」といいます。）について併合・減資又は商号変更等、株券等を発行者へ提出することが必要な場合は、保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱うこと。

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（国内又は現地の保管機関で保管する株券等が破綻会社株券となった場合）
第５条

国内又は現地の保管機関で保管する株券等について、株式の全部を零にする資本の減少を行った場合又は当該発行者が破産手続き開始の決定（外国での破算手続き開始に準ずる手続きの開始を含む。）を受けた場合、当該株券を破棄することができるものとします。
（共通番号の届出）
第６条

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、証券取引口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第６条の２「証券取引口座開設申込書」に記載された住所、氏名又は名称、個人の場合における生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株券等にかかる名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合、ならびに、現地の法律によりこれに準じた制限が行われている
場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際に、その旨のお届けをお願いする場合があります。この場合、在留カード等の当社が求める書類をご提出願うことがあります。
（保護預り証券の口座処理）
第７条

保護預りとしてお預かりする証券は、すべて同一口座でお預かりします。

２ 株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）、国内及び外国の金融商品取引所若しくは決済会社又は保管機関の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構、国内及び外国の金融商品取引所若しくは決済会社又は保管機関が必要あると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構等に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（お客様への連絡事項）

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第８条

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

（１）名義書換又は提供を要する場合には、その期日（２）最終償還期限（３）残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告
内容を含め行いますから、その内容にご不明な点があるときには、すみやかに当社カス
タマーサービスに直接ご連絡ください。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する
場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（名義書換等の手続きの代行等）
第９条

当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使等の手続きを代行します。
２ 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（償還金等の代理受領）
第１０条

保護預り証券の償還金又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、他の規程に別段の定めがある場合を除き、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（保護預り証券の返還）
第１１条

保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きく

ださい。なお、当社が取扱う保護預り証券のうち、国内及び現地の保管機関等においてお預かりしている株券等（単元未満株その他有価証券等を含む。）は、第１０条で定める場合を除き、原則として返還のご請求には応じられません。
（保護預り証券の返還に準ずる取り扱い）
第１２条

当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

13

（１）保護預り証券を売却される場合（２）当社が第１０条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（３）当社が破綻等の理由においての単元未満株につきましては、当社にて買取りを行
い、お客様の保有株数に応じて売却代金をお支払いいたします。
（届出事項の変更手続き）
第１３条

お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書類に必要事項を記載し、本人確認書類を添えて提出して下さい。
この場合、さらに「戸籍抄本」
、
「住民票」
、
「個人番号カード」等の書類（写しを含む）の提出を求め、当社が相当と認める確認手続きを求めることがあります。
２ 前項によりお届出事項の変更があった場合は、当社は、前項の当社が相当と認める手
続きを完了した後でなければ保護預かり証券の返還のご請求には応じません。
（保護預り管理料）
第１４条

当社は、保護預り管理料をいただいておりません。

（解 約）
第１５条

次に掲げる場合は、この契約は解約されます。

（１）お客様から解約のお申出があった場合（２）保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）（３）お客様が海外への転勤等の事由により、日本国内の居住者でなくなった場合、もしくは非居住者となった場合（４）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合（５）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（６）お客様が証券取引口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき（７）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（解約時の取り扱い）
第１６条

前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により保護預り証券及び金銭等の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法にお14

いて、お客様のご指示又は同意により換金、反対売買等及び公開買付に応じる方法等
で、当該代金の支払いを行い返還する場合があります。
（公示催告等の調査等の免除）
第１７条

当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り

株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。
（緊急措置）
第１７条の２

法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第１８条

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）当社が、お客様から本人確認書類の提出を受けご本人様からの申出であると認め、保護預り証券をご返還した場合（２）当社が、お客様から本人確認書類の提出を受けたが、その書類の記載事項と当社届出事項が相違することにより、お客様ご本人様からの申出であると認められず保護預り証券をご返還しなかった場合（３）当社が第８条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合（４）お預かり当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合（５）天災地変、国内市場又は外国市場の急変、政変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合（約款の変更）第１９条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取り扱い）
第２０条

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コン

プライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座15

に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

２０２１年９月

16

★ この書⾯は…
お客様の保有する⽇本株を管理・保管する⽅法について取り決めています。管理機関への登録、配当⾦に関する取り扱い、個⼈情報等の取り扱いなどについて記載されています。

株式等振替決済口座管理約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。
）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第２条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、振替法に基づき、当社の認める範囲内で、所定の手続きにより使用目的に応じた内訳区分を設けます。振替決済口座には、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分は設けず、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする
内訳区分（以下「保有口」といいます。
）のみ開設します。
３ 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り、振替決済口座に記載又は記録しますが、一株に満たない振替株式等（以下「端株」といいます。
）については、振替決済口座に記載又は記録いたしません。
（振替決済口座の開設）
第３条

お客様が本約款の内容を承諾した場合には、当該承諾をもって、振替決済口座の開設のお申し込みがあったものとみなします。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行います。
２ 当社は、お客様から前項による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾

17にかかる書面の提出があったものとして取り扱います。
４ 当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても第２項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしな
いことがあります。
（１）お客様又はお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合（２）お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、又はこれらに類するやむを得ない事由があった場合（共通番号の届出）
第３条の２

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条
第１５項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行います。
（契約期間等）第４条

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条

お客様から当社に届出をされた住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等をもって、当社がシステム上管理するお客様の住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。
）である場合には、前項の届出をしていただ
く際、その旨もあわせて届出いただきます。この場合、在留カード等の当社が求める書類を提出いただくことがあります。
（加入者情報の取り扱いに関する同意）

18

第６条

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場

合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、その他機構が定める事項。以下同じ。
）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第６条の２

当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
（共通番号情報の取り扱いに関する同意）
第７条

当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替
株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第８条

当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行

うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
２ 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替受益権又は振替上場投資信託受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者
通知もしくは総受益者通知（以下第２０条において「総株主通知等」といいます。
）又は個別株主通知、個別投資主通知もしくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第９条

当社は、振替株式の発行者が会社法第１９８条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第１９８条第１項に規定する株主である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、同意いただいたものとして取り扱います。

19

（振替制度で指定されていない文字の取り扱い）
第１０条

お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換す
ることにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
（振替の申請）第１１条

お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、当社所定の手続きにより、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令諸規則により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令諸規則により禁止された譲渡又は質入れにかかるものその他機構が定めるもの（３）機構の定める振替制限日及びその前後一定の期間を振替日とするもの（４）約款、約諾書及び当社取引規程の定めに基づき、振替が制限されるもの
２ お客様が振替の申請を行うにあたっては、当社所定の日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ、署名してご提出ください。
（１）当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量（２）お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされる口座の内訳区分（３）特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所ならびに第 1 号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量（４）振替先口座（５）振替先口座において、増加の記載又は記録がされる口座の内訳区分（６）前号の口座において増加の記載又は記録されるのが質権欄である場合には、振替数
量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名又は名称及び住所ならびに当該株主が機構の定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等（７）振替を行う日
３ 前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第４号の提示は必要ありません。また、同項第５号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
６ 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項

20

第４号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して、当社所定の手続きにより、当該振替株式、振替投資口、振替優先
出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者もしくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項につき当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
（他の口座管理機関への振替）
第１２条

当社では、原則、他の口座管理機関への振替を受付けておりません。特別の事

情等により他の口座管理機関への振替が必要な場合には、当社カスタマーサービスにご連絡ください。
（振替先口座等の照会）
第１３条

当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
２ お客様は、振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買い取り請求、投資口買い取り
請求、新株予約権付社債買い取り請求、新株予約権買い取り請求もしくは新投資口予約
権買い取り請求のために振替の申請をすることはできません。
（振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取り扱い）
第１４条

お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
（振替株式等の発行者である場合の取り扱い）
第１５条

お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資
口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）について、当社に対し、当社所定の手続きにより、一部抹消の申請をすることができます。
（振替株式等の発行者である場合の取り扱い）
第１５条の２

お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買い取り請求、投資口買い取り請求、新株予約権付社債買い取り請求、新株予約権買い取り請求又は新投資口予約権買い取り請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、

21

振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
（個別株主通知の取り扱い）
第１６条

お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第１５４条第４項の申出をいいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
（単元未満株式の買い取り請求等）
第１７条

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元

未満株式の買い取り請求はできません。
（会社の組織再編等に係る手続き）
第１８条

当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、

会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）
第１８条の２

当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替受益権の併合等に係る手続き）
第１８条の３

当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
第１８条の４

振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わって手続きを行います。

22

２ 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取り扱い）
第１９条

お客様は、本条第３項及び第４項に定める場合を除き、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。
）への振込の方法により配当金又は分配金を受領することはできず、発行者から支払われる配当金又は分配金の受領については、本約款に承諾されたことをもって、その受領を当社に委託し、当社が発行者からお客様の振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じた配当金又は分配金を受領し、それを当社が保有分に応じてお客様に分配することにより、お客様が配当金又は分配金を受領することを請求されたものとみなします。
（以下「株式数等比例配分方式」といいます。
）。本項に定める受領方式以外の方式を利用されているお客様が株式数等比例配分方式を利用しようとする場合には、当社に対し、配当金等振込指定の取次ぎの請求をする必要があります。
２ お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、同意いただいたものとして取り扱います。
（１）お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
（２）お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
（３）当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
（４）お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
（５）発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金支払債務が消滅すること。
（６）お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。

23

①機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者②機構加入者③他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。
）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第２２５条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
３ 第１項の規定に拘わらず、お客様は、当社以外の証券会社を経由して選択することにより、機構に登録した一の預金口座等への振込により、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（但し、端株に関する配当金又は分配金を除きます。
以下「登録配当金受領口座方式」といいます。
）による配当金又は分配金の受領をすることができます。
４ 第１項の規定に拘わらず、お客様は、当社以外の証券会社を経由して選択することにより、発行者から直接顧客に対して配当金領収書が交付される方法（但し、端株に関する配当金又は分配金を除きます。以下「配当金領収書方式」といいます。
）により、配当金又は分配金を受領することができます。
（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）
第１９条の２

振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行う際は、当社は所定の手続料等の諸費用を申し受けることができるものとします。なお、当該転換により取得した信託財産について
は、この約款によらず、当社が別に定める約款等により管理することがあります。
２ 振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、
当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行う際は、当社は所定の手続料等の諸費用を申し受けることができるものとします。
３ 当社は、信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等、当社取扱商品の範囲その他の事由により、第１項、第２項に定める転換請求の取次ぎを行うことができないと判断した場合、転換請求の取次ぎを行いません。
（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
第１９条の３

振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理する
こととします。
（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）

24

第１９条の４

振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）

における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（振替受益権に係る議決権の行使等）
第１９条の５

振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
第１９条の６

振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（振替受益権の証明書の請求等）
第１９条の７

お客様は当社に対し、当社所定の手続きにより、当社所定の手続料等の諸費用を支払ったうえで、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を請求することができます。
２ お客様は、振替法第１２７条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
（総株主通知等に係る処理）
第２０条

当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口
予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。
）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。以下「通知株主等」といいます。
）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
２ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。
）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有25

する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３ 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
４ 当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
（お客様への連絡事項）
第２１条

当社は、振替株式等について、次の事項をお客様に通知します。

（１）最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）（２）残高照合のための報告（３）お客様に対して機構から通知された事項（間接口座管理機関である場合に限ります。
）
２ 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上行います。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。その内容にご不明な点があるときは、すみやかに当社のカスタマーサービスに直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した
場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第２項に定める残高照合のための報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。

26

（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（振替新株予約権等の行使請求等）
第２２条

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
２ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
３ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
４ 前３項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求について
は、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
５ お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口
予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
６ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込を委託していただくものとします。
７ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹27

消を行います。
（振替新株予約権付社債等の取り扱い廃止に伴う取り扱い）
第２３条

振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取り扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２ 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取り扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取り扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）第２４条

お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。
）は、当社に対し、所定の手続きにより、当社所定の手続料等の諸費用を支払ったうえで、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法
第１９４条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第２２２条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。
２ お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請
又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第２２２条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
３ 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）
第２５条

お客様は、当社に対し、当社所定の手続きにより、当社所定の手続料等の諸費用を支払ったうえで、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第２７７条に規定する書面をいいます。
）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２ 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載
又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法に28

より提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法
による提供をします。
３ 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（届出事項の変更手続き）
第２６条

氏名もしくは名称、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当社所定の方法によりお手続きいただくものとします。この場合、
「運転免許
証」
、
「住民票」
、
「印鑑証明書」、「個人番号カード」等の本人確認書類を提出いただくこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約の請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）第２７条

機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている
場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、同意いただいたものとして取り扱います。
（口座管理料）
第２８条

当社は、口座管理料をいただいておりません。

（当社の連帯保証義務）
第２９条

振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行について
は、当社がこれを連帯して保証します。
（１）振替株式等の振替手続きを行った際、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等ならびに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務

29

（２）その他、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第３０条

当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が自身の振替口座簿への記載又は記録につき権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
（１）銘柄名称（２）当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）（３）同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量（機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取り扱いを行わない場合の通知）
第３１条

当社は、機構において取扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取り扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における振替株式等の取り扱いについて、お客様にその取り扱いの可否を通知します。
（契約の解除等）
第３２条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、ただちに当社所定の手続きをとっていただく必要があります。
（１）お客様から解約の申出があった場合（２）お客様が手数料等の諸費用又は必要な口座基本料を支払わないとき（３）お客様がこの約款に違反したとき（４）お客様、お客様の役職員又はお客様の代理人が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき（５）お客様、お客様の役職員又はお客様の代理人が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たと
き（６）お客様、お客様の役職員又はお客様の代理人が口座開設申込等の際に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき30

（７）当社取引規程に定める口座解約事由に該当したとき（８）その他やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、すみやかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へ振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたう
えで、契約を解約していただきます。
（１）お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合（２）お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口
予約権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者
もしくは反対新投資口予約権者であるとき（３）お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整
新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合
３ 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、所定の遅延損害金を申し受けることができるものとします。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、ただちにお支払いいただくものとします。
４ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第２８条第１項の方法に準じて徴収することができるものとします。この場合、第２８条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
（解約時の取り扱い）
第３３条

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行うこともできるものとします。
（緊急措置）
第３４条

法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗・施設等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

31

（免責事項）
第３５条

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）第２６条第１項による届出の前に生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された署名と届出の署名と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取り扱いをしたう
えで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）各種取引規程に基づき、お客様に割当てている会員 ID、会員パスワード等又は申出の本人特定事項の一致を確認し、電磁的方法又は電話による申請に基づき行った振替
株式等の振替又は抹消、その他の取り扱いについて、お客様の意思に基づかない申請がなされたため生じた損害（４）依頼書に使用された署名が届出の署名と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害（５）お客様が電磁的方法又は電話による申請を行う際に利用した会員 ID、会員パスワー
ド等又は申出の本人特定事項が、当社がお客様に割当てている内容又はあらかじめお客様が当社に届け出ている内容と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害（６）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消にただちには応じられない場合に生じた損害（７）電信又は郵便の誤謬、遅延又はシステム、回線、機器の障害等当社の責めによらない事由で生じた障害が発生した場合に生じた損害（８）前２号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第１９条による償還
金等の当社に開設されたお客様の証券取引口座への入金が遅延した場合に生じた損害（９）第３４条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第３６条

本約款に基づく振替決済口座の開設時において、お客様が振替上場投資信託受益権について当社に対して有する権利は、振替法に基づく振替制度へ移行します。お客様は、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第３号
から第６号までに掲げる事項につき、同意いただいたものとして取り扱います。
（１）振替法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請（２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）（３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと32

（４）振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること（５）機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと（６）振替口座簿の記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること（約款の変更）第３７条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取り扱い）
第３８条

お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、その他機構が定める事項。以下同じ。
）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者ならびに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）に提供されることがあります
が、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライ
アンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
２０２３年１０月

33

★ この書⾯は…
お客様の保有する投資信託受益権を管理・保管する⽅法について取り決めています。管理機関への登録、配当⾦に関する取り扱い、個⼈情報等の取り扱いなどについて記載されています。

投資信託受益権振替決済口座管理約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が据え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
（振替決済口座の開設）
第３条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から本約款の内容を承諾していただき、当該承諾をもって、振替決済口座開設のお申し込みがあったものとみなします。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債券等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方
法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
４ 当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても振替決済口座の開設を承諾しないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。
（１）お客様又はお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動

34標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合（２）お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計･威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、又はこれらに類するやむを得ない事由があった場合（共通番号の届出）
第３条の２

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する１２月末日までとします。

２ この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条

お客様から当社に届出をされた住所、氏名、生年月日、共通番号等をもって、お届

出の氏名、住所、生年月日、共通番号等とします。
（担保の設定）第６条

お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第７条

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（収益分配金及び償還金の取扱い）

35

第８条

対象投資信託受益証券の収益分配金は 、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該お客様の累積投資預り金に繰り入れてお預かりし、その全額をもって、当該投資信託の目論見書に記載する買付時期に、当該投資信託の目論見書に記載するところに従い、同一種類の投資信託受益証券を買付けます。この場合、買付けの手数料は無料といたします。なお、お客様が当該投資信託受益証券の収益分配金の再投資を希望せず、受取の意思表示をされた場合はこの限りではありません。
２

前項の収益分配金の再投資もしくは受取の希望は、銘柄を保有していない場合に初回積立設定もしくは初回の都度購入のいずれか早い方の申込時に選択いただきます（すべての積立設定の解除および都度購入の取消を行った場合は、再度分配金の受取方法を選択いただきます）。分配金の受取方法は各銘柄単位（再投資もしくは受取の希望を選択できない銘柄は除く）とし、口座区分（非課税口座、特定口座、一般口座）毎やアプリケー
ション（PayPay 証券アプリ、PayPay 証券ミニアプリ）毎に設定することはできません。
３

保有している投資信託受益証券の収益分配金の再投資もしくは受取への変更は、該当の投資信託受益証券の約定以後に実施いただけます。変更の受付は毎日 0 時～17 時 59分の間とし、目論見書に記載の決算日当日までの変更内容が適用されます。なお、複数回の変更を実施した場合は、最後に実施した変更内容が適用されます。
４ 対象投資信託受益証券の償還金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、お客様の証券口座に払い出すものとします。
（お客様への連絡事項）
第９条

当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。

（１）償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）（２）残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社カスタマーセンターに直接ご連絡ください。
３

当社が届出のあったメールアドレスにメール通知を行った場合に、到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場
合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に36

対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（届出事項の変更手続き）
第１０条

氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「運転免許証」、「戸籍抄本」、「住民票」の書類のご提出（電磁的方法による提出を含みます。
）又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２

前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３ 第１項による変更後は、氏名、住所、共通番号等をもって届出の氏名、住所、共通番号等とします。
（当社の連帯保証義務）
第１１条

機構又は株式会社だいこう証券ビジネス（以下「だいこう証券ビジネス」といいます。
）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
（１）投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又はだいこう証券ビジネスにおいて、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務（２）その他、機構又はだいこう証券ビジネスにおいて、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取り扱いを行わない場合の通知）
第１２条

当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が指定販売会社となっていない銘柄その他の当社が定める一部の銘柄の取り扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取り扱いについて、お客様にその取り扱いの可37

否を通知します。
（解約等）
第１３条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しいたします。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客様から解約のお申し出があった場合（２）お客様が手数料を支払わないとき（３）お客様がこの約款に違反したとき（４）お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき（５）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき（６）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（７）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２

前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。
（解約時の取り扱い）
第１４条

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第１５条

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第１６条

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）第１０条第１項による届出の前に生じた損害（２）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（３）前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還

38

金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（この約款の変更）
第１７条

この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報等の取り扱い）
第１８条

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の（１）、（２）又は（３）に該当する
場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります。
（１）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（２）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（３）FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

２０２３年１２月

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★ この書⾯は…
株式等の⾃動積⽴投資専⽤アプリ「つみたてロボ貯蓄」に関する申込、⼊⾦から買付、休⽌などの⽅法、権利関係やその他ご注意事項などが書かれています。

株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）（約款の趣旨）第１条

この約款は、つみたてロボ貯蓄専用アプリにおける、お客様（以下「申込者」といいます。
）と、PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との株式等の定期
定額自動積立（以下「つみたてロボ貯蓄」といいます。
）に関して取り決めるものです。
２ 申込者は、この約款を承認し、当社との間につみたてロボ貯蓄に関する契約（以下「積立契約」といいます。
）を締結します。
３ 申込者は、積立契約の内容及びこの約款に定める取り決めを十分に把握し、申込者の判断と責任において、つみたてロボ貯蓄を行うものとします。
（積立契約の申込）
第２条

申込者は、当社のつみたてロボ貯蓄専用アプリから、銘柄、積立金額、定期的に積立を行う日（以下「積立日」といいます。
）等を設定のうえ、申込画面上の【申込み】ボタンを押下することにより、積立契約を申込むものとし、当社が承諾することにより積立契約が成立するものとします。
２ 申込者が、前項の規定に従い、【申込み】ボタンを押下し、かかる申込を当社が承諾するごとに、別個の目的別口座が開設され、それぞれ別個の積立契約が成立するものとします。
３ 銘柄は、第５条の定めに従い積立契約ごとに設定するものとします。一積立契約ごとに一銘柄以上、複数銘柄を設定いただけます。
４ 積立金額は、千円以上百万円未満（千円単位）の金額とし、同一銘柄における１ヶ月あたりの合計積立金額は、百万円未満とします。
５ 前項に関わらず、「おいたまま買付」サービス利用規約に基づくサービスを利用して、つみたてロボ貯蓄を行う場合、一積立契約ごとの積立金額の合計は、一万円以上（千円単位）の金額とします。
６ 積立日は、積立契約ごとに設定するものとし、毎週特定の曜日、又は毎月、毎年の特定の日を積立日に指定することができます。
７ 申込者は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも、銘柄、積立
金額、積立日等を変更することができます。なお、変更いただいた内容は、所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。

40

（積立金額の払込み）
第３条

申込者は、株式等の買い付けにあてるため、第７条に定める買付注文の執行における約定処理までに、積立契約において申込者が指定した引き落とし先等に、積立金額に相当する金銭（以下「払込金」といいます。
）を払い込むものとします。
（積立実施及び買付注文の休止）
第４条

申込者は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも積立実施

及び買付注文を休止することができます。なお休止は、所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。
２ 前項の場合、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも積立実施及び買付注文の再開をすることができます。なお再開は、所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。
３ 個々の積立契約は、申込者による解約又は第１２条による解約がない限り、期間の定めなく継続されます。申込者が一積立契約を解約する場合は、当該積立契約にかかる保有株式等を全て売却した上で、【削除】を選択する必要があります。
（買付株式等の選定）
第５条

つみたてロボ貯蓄において買い付けのできる株式等は、当社が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。
２ 申込者は選定銘柄の中から指定した１以上の銘柄（以下「指定銘柄」といいます。
）
について買い付けの申込を行うものとし、２以上の銘柄を指定銘柄とするときには、指定銘柄ごとに積立金額を予め設定いただくものとします。なお申込者は、所定の手続きによって、いつでも指定銘柄を変更することができます。変更は所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。
（買付の方法）第６条

当社は、申込者が申し込んだ個々の積立契約（積立の目的や指定銘柄の構成、積立スケジュールなど、申込者の用途に応じて個別に設定することができます。
）ごとの全指定銘柄にかかる払込金をもって、当社が相手方となって、当該指定銘柄の株式等の買い付けを行います。
（積立実施及び買付注文）
第７条

当社は、積立契約に従い、申込者からの払込金に基づいて生じた預り金をもって、次の各項による積立実施及び買付注文の執行を行います。
２ 申込者が、毎月又は毎年の特定の日を積立日に指定した場合において、積立実施月に41

応当日が存在しない場合には、積立実施月の末日を積立実施日とし、積立日が土曜日若
しくは日曜日、又は米国市場休場日となる場合には、翌米国市場開場日を積立実施日とします。
３ 原則として、申込者が設定した日の翌日午前 0 時（日本時間）以降に米国市場で最初に取得した株価及び為替レートを参考に、当社が提示する取引価格・為替レートにて当社が保有する当該銘柄に対し対当させることにより、買付注文の執行を行います。な
お、約定処理については、申込者が設定した日の翌日午前 0 時（日本時間）以降に順次行います。
４ 第３項の買付注文の約定日から起算して３営業日目を当該株式等の受渡日とします
５ 本条における買付注文の執行について、発注株数等執行方法は、当社が別途定める方法によるものとします。
６ 当社は、一積立契約ごとの全指定銘柄にかかる払込金が不足する場合は、当該積立契約における全指定銘柄の買い付けは行いません。
７ 一積立契約において、申込者の証券取引口座の預り金残高が引落金額に満たなかったことにより、買付注文が５回連続して「失効」となった場合、申込者が【再開】を選択するまで、当該一積立契約に基づく全指定銘柄の買付注文を停止いたします。
８ 「おいたまま買付」サービス利用規約、「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」サービス利用規約、「おいたまま買付（d 払い）」サービス利用規約及び「おいたまま買付（PayPay マネー）」サービス利用規約に基づく各おいたまま買付サービスを利用した一積立契約において、申込者の銀行口座残高及び資金移動サービスの利用可能残高が引落金額に満たなかったこと等により、買付注文が５回連続して「失効」となった場合、申込者が「再開」を選択するまで、当該一積立契約に基づく全指定銘柄の買付注文、おい
たまま買付サービスにおける引落処理及び送金依頼を停止いたします。
９ 当社は、同一日に本約款に基づく複数の積立契約の買い付けが予定されている場合、一積立契約にかかる全指定銘柄の払込金が充足している積立契約について買い付けを実行します。なお当該買付は、積立契約が設定された順に実行されます。
１０ 当社が提供する他の積立サービスに契約いただいており、同一日に複数の買い付け及び投資信託の積立注文に係る引き落とし（以下、「買付等」という）が予定されている場合は、以下の順序で一積立契約ごとに買付等が実行されます。払込金の不足により実行できない買付等があった場合は、本項および第９項に定める順序に従い次の買付等が実行されます。なお、実行順序を指定いただくことはできません。
【各積立サービスの実行順序】① 投信積立（PayPay 証券アプリ）② 投信積立（PayPay 証券ミニアプリ）③ つみたてロボ貯蓄（株式等の自動積立投資専用アプリ）④ 米株積立（PayPay 証券アプリ）

42

【各口座の実行順序】
上述の各積立サービスの実行順序を優先に、各口座の実行順序は以下の通り① 非課税口座 特定累積投資勘定（つみたて投資枠）② 非課税口座 特定非課税管理勘定（成長投資枠）③ 特定口座※市場の休場、休場に伴う投資信託の申込不可等により順序が入れ替わる場合があります。
１１ 第６項の他、以下の場合も、該当する一積立契約にかかる指定銘柄全ての買い付けを行わないものとします。
①一積立契約にかかる指定銘柄の中で、売買停止等の銘柄が含まれている場合②一積立契約にかかる指定銘柄の中で、時価が取得できない銘柄が含まれている場合③一積立契約にかかる指定銘柄の中で、在庫が不足している銘柄がある場合
（持分）
第８条

申込者は、払込金の額に応じて、買い付けけた株式等につき所有権又は払込金に応じた持分を有することになります。
２ 当該株式等の所有権、その果実に対する請求権その他当該株式等に係る権利については当該株式等の受渡日より申込者に帰属するものとします。
３ 積立契約に基づく株式等の名義、保管、権利及びその処理等に関しては、「外国証券
取引口座約款」に定めるものとします。
４ 申込者は、積立契約にかかる申込者の株式等の持分について、当社に対して次に掲げる事項の請求はできません。
①申込者の他の口座の残高との合算②申込者の他の口座への振替指図③当社又は第三者への質権その他の担保権の設定
（売却）
第９条

当社は申込者より積立契約にかかる売却の申込を受けたときには、「外国証券取引口座約款」の定めに基づき執行いたします。
２ 申込者は予め設定した条件にて定額で売却を行う自動売却（以下「自動売却」といいます。
）を申し込みいただけます。なお自動売却は、所定の手続きが完了した翌日以降に自動売却日が到来した積立契約について適用されるものとします。
（１）自動売却の設定された一定の条件にて、自動売却金額に満たない場合、残金は全額売却し自動売却の設定を解除するものとします。
（２）自動売却実施月に申込者が設定した日の応当日が存在しない場合には、売却実施月の末日を売却実施日とし、申込者が設定した日の応当日が土曜日若しくは日曜日、又43

は米国市場休場日となる場合には、翌米国市場開場日を売却実施日とします。
（３）原則として、申込者が設定した日の翌日午前 0 時（日本時間）以降に米国市場で最初に取得した株価及び為替レートを参考に、当社が提示する取引価格・為替レートにて売却注文の執行を行います。なお、約定処理については申込者が設定した日の翌日
午前 0 時（日本時間）以降に順次行います。
（４）自動売却は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、自動売却を編集（変更）
・休止することができます。なお、所定の手続きが完了した翌日以降に自動売却日が到来した積立契約について適用されるものとします。
（株式等の管理）第１０条

積立契約によって買い付けた株式等は、これを他の契約により管理する株式等と分けて管理します。
２ 申込者は、積立契約以外によって取得した株式等を、積立契約に基づく株式等として、当社に開設した他の口座に記載又は記録することはできません。
３ 第１項により管理する株式等の管理については、この約款、「証券取引規程」又は「保護預り約款」の定めによるものとします。
（選定銘柄の変更）
第１１条

当社が選定銘柄を変更する場合は、「証券取引規程」の定めによるものとしま

す。
（解約）
第１２条

積立契約は、「証券取引規程」に定める解約事由に該当したときに解約されるものといたします。
（申込事項等の変更）
第１３条

改名、転居など申込事項に変更があったときは、「証券取引規程」に定める手

続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。
（その他）
第１４条

つみたてロボ貯蓄は、原則として「取引ツール利用規約」に規定する本ソフト

ウェアのうち、当社が指定する取引ツールを通じてご利用が可能となります。パソコン
等からログインいただく取引サイトにおいては積立契約にかかる保有株式等の売却及び残高の照会のみの機能がご利用いただけます。
２ 当社は、積立契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

44

３ 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
①申込者からの返還の申出により、積立契約に基づく株式等又は金銭を返還したとき②天災地変その他の不可抗力により、積立契約に基づく株式等の買い付け又は株式等若
しくは金銭の返還が遅延したとき４ 申込者は、積立契約に係る共有持分について、他人に譲渡し又は担保に差入れる等一切の処分をすることはできません。
５ この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（他の規程、約款の適用）
第１５条

この約款に定めのない事項については、その他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。
２０２３年１２月

45

★ この書⾯は…
「PayPay 証券アプリ」における株式等の⾃動積⽴投資に関する申込、⼊⾦から買付、休⽌などの⽅法、権利関係やその他ご注意事項などが書かれています。

株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）と、PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）において PayPay 証券アプリで株式等の定期定額自動積立（以下「PayPay 証券アプリ米株積立」といいます。
）に関して取り決めるものです。
２ 申込者は、この約款を承認し、当社との間に PayPay 証券アプリ米株積立に関する契約（以下「積立契約」といいます。
）を締結します。
３ 申込者は、積立契約の内容及びこの約款に定める取り決めを十分に把握し、申込者の判断と責任において、PayPay 証券アプリ米株積立を行うものとします。
（積立契約の申込）
第２条

申込者は、当社の PayPay 証券アプリから、銘柄、積立金額、定期的に積立を行う日（以下「積立日」といいます。
）等を設定のうえ、申込画面上の【申込】ボタンを押下することにより、積立契約を申込むものとし、当社が承諾することにより積立契約が成立するものとします。
２ 申込者が、前項の規定に従い、【申込】ボタンを押下し、かかる申込を当社が承諾するごとに、積立契約が成立するものとします。
３ 銘柄は、第５条の定めに従い積立契約ごとに設定するものとします。各積立契約ごとに一銘柄を設定いただけます。
４ 積立金額は、千円以上一円単位の金額とします。
５ 前項に関わらず、「おいたまま買付」サービス利用規約に基づくサービスを利用して、PayPay 証券アプリ米株積立を行う場合、各積立契約ごとの積立金額は、一万円以上（一円単位）の金額とします。
６ 積立日は、積立契約ごとに設定するものとし、毎週特定の曜日、又は毎月の積立日を指定することができます。
７ 申込者は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも、銘柄、積立
金額、積立日等を変更することができます。なお、変更いただいた内容は、所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。
（積立金額の払込み）
第３条

申込者は、株式等の買い付けにあてるため、第７条に定める買付注文の執行にお46ける約定処理までに、積立契約において申込者が指定した引き落とし先等に、積立金額に相当する金銭（以下「払込金」といいます。
）を払い込むものとします。
（積立実施及び買付注文の休止）
第４条

申込者は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも積立実施

及び買付注文を休止することができます。なお休止は、所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。
２ 前項の場合、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも積立実施及び買付注文の再開をすることができます。なお再開は、所定の手続きが完了した翌日以降に積立日が到来した積立契約について適用されるものとします。
３ 個々の積立契約は、申込者による解約又は第１２条による解約がない限り、期間の定めなく継続されます。申込者が各積立契約を解約する場合は、【解除】を選択する必要があります。
（買付株式等の選定）
第５条

PayPay 証券アプリにおいて積立買い付けのできる株式等は、当社が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。
２ 申込者は選定銘柄の中から指定した銘柄（以下「指定銘柄」といいます。
）ごとに買い付けの条件を設定し申込を行うものとします。
（買付の方法）第６条

当社は、申込者が申し込んだ個々の条件に応じて、当社が相手方となって、当該指定銘柄の株式等の買い付けを行います。
（積立実施及び買付注文）
第７条

当社は、積立契約に従い、申込者からの払込金に基づいて生じた預り金をもって、次の各項による積立実施及び買付注文の執行を行います。
２ 申込者が、毎月の特定の日を積立日に指定した場合において、積立実施月に応当日が存在しない場合には、積立実施月の末日を積立実施日とし、積立日が土曜日若しくは日
曜日、又は米国市場休場日となる場合には、翌米国市場開場日を積立実施日とします。
３ 原則として、申込者が設定した日の翌日午前 0 時（日本時間）以降に米国市場で最初に取得した株価及び為替レートを参考に、当社が提示する取引価格・為替レートにて当社が保有する当該銘柄に対し対当させることにより、買付注文の執行を行います。な
お、約定処理については、申込者が設定した日の翌日午前 0 時（日本時間）以降に順次行います。
４ 第３項の買付注文の約定日から起算して３営業日目を当該株式等の受渡日とします47

５ 本条における買付注文の執行について、発注株数等執行方法は、当社が別途定める方法によるものとします。
６ 当社は、各積立契約ごとに払込金が不足する場合は、当該積立契約における指定銘柄の買い付け注文は失効します。
７ 各積立契約において、申込者の証券取引口座の預り金残高が引落金額に満たなかったことにより、買付注文が５回連続して失効となった場合、申込者が【再開】を選択するまで、当該積立契約に基づく指定銘柄の買付注文を停止いたします。
８ 「おいたまま買付」サービス利用規約、「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」サービス利用規約、「おいたまま買付（d 払い）」サービス利用規約及び「おいたまま買付（PayPay マネー）」サービス利用規約に基づく各おいたまま買付サービスを利用した各積立契約において、申込者の銀行口座残高及び資金移動サービスの利用可能残高が引落金額に満たなかったこと等により、買付注文が５回連続して失効となった場合、申込者が「再開」を選択するまで、当該積立契約に基づく指定銘柄の買付注文、おいたまま買付サービスにおける引落処理及び送金依頼を停止いたします。
９ 当社は、同一日に本約款に基づく複数の積立契約の買い付けが予定されている場合、各契約にかかる払込金が充足している積立契約について買い付けを実行します。当該買付は、積立契約が設定された順に実行されます。
１０ 当社が提供する他の積立サービスに契約いただいており、同一日に複数の買い付け及び投資信託の積立注文に係る引き落とし（以下、「買付等」という）が予定されている場合は、以下の順序で一積立契約ごとに買付等が実行されます。払込金の不足により実行できない買付等があった場合は、本項および第９項に定める順序に従い次の買付等が実行されます。なお、実行順序を指定いただくことはできません。
【各積立サービスの実行順序】① 投信積立（PayPay 証券アプリ）② 投信積立（PayPay 証券ミニアプリ）③ つみたてロボ貯蓄（株式等の自動積立投資専用アプリ）④ 米株積立（PayPay 証券アプリ）【各口座の実行順序】
上述の各積立サービスの実行順序を優先に、各口座の実行順序は以下の通り① 非課税口座 特定累積投資勘定（つみたて投資枠）② 非課税口座 特定非課税管理勘定（成長投資枠）③ 特定口座※市場の休場、休場に伴う投資信託の申込不可等により順序が入れ替わる場合があります。
１１ 第６項の他、証券取引規程第３条の定めにより、買い付けを行わない場合がありま

48

す。
（持分）
第８条

申込者は、払込金の額に応じて、買い付けた株式等につき所有権又は払込金に応じた持分を有することになります。
２ 当該株式等の所有権、その果実に対する請求権その他当該株式等に係る権利については当該株式等の受渡日より申込者に帰属するものとします。
３ 積立契約に基づく株式等の名義、保管、権利及びその処理等に関しては、「外国証券
取引口座約款」に定めるものとします。
４ 申込者は、積立契約にかかる申込者の株式等の持分について、当社に対して次に掲げる事項の請求はできません。
①申込者の他の口座の残高との合算②申込者の他の口座への振替指図③当社又は第三者への質権その他の担保権の設定
（売却）
第９条

当社は申込者より積立契約により購入した株式等の売却の注文を受けたときには、「外国証券取引口座約款」の定めに基づき執行いたします。
（株式等の管理）第１０条

積立契約によって買い付けた株式等は、「証券取引規程」、「保護預り約款」又は「外国証券取引口座約款」の定めに基づき管理します。
（選定銘柄の変更）
第１１条

当社が選定銘柄を変更する場合は、「証券取引規程」の定めによるものとしま

す。
（解約）
第１２条

積立契約は、「証券取引規程」に定める解約事由に該当したときに解約されるものといたします。
（申込事項等の変更）
第１３条

改名、転居など申込事項に変更があったときは、「証券取引規程」に定める手

続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。
（その他）

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第１４条

PayPay 証券アプリは、原則として「取引ツール利用規約」に規定する本ソフ

トウェアのうち、当社が指定する取引ツールを通じてご利用が可能となります。パソコ
ン等からログインいただく取引サイトにおいては購入頂いた保有株式等の売却及び残高照会の機能のみがご利用いただけます。
２ 当社は、積立契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
３ 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
①申込者からの返還の申出により、積立契約に基づく株式等又は金銭を返還したとき②天災地変その他の不可抗力により、積立契約に基づく株式等の買い付け又は株式等若
しくは金銭の返還が遅延したとき４ 申込者は、積立契約に係る共有持分について、他人に譲渡し又は担保に差入れる等一切の処分をすることはできません。
５ この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（他の規程、約款の適用）
第１５条

この約款に定めのない事項については、その他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。
２０２３年１２月

50

★ この書⾯は…
投資信託の⾃動積⽴に関する申込、⼊⾦から買付、休⽌などの⽅法、権利関係やその他ご注意事項などが書かれています。

投資信託等の定期定額自動積立口座約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）と、PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との投資信託（以下「投信」という。
）の定期定額自動積立（以下「投信積立」といいます。
）に関する取り決めです。
２ 申込者は、この約款を承認し、当社との間に投信積立に関する契約（以下「積立契約」といいます。
）を締結します。
３ 申込者は、積立契約の内容及びこの約款に定める取り決めを十分に把握し、申込者の判断と責任において、投信積立を行うものとします。
（積立契約の申込）
第２条

申込者は、当社の PayPay 証券アプリ又は PayPay 証券ミニアプリから、銘柄、積立金額、定期的に積立による注文の申し出を行う日（以下「積立日」といいます。
）、
委託会社に対して行う日（以下「積立注文日」といいます。
）等を設定のうえ、申込画面上のボタン（PayPay 証券アプリの場合は【申込】ボタンを、PayPay 証券ミニアプ
リの場合は【確定】ボタンをいいます。以下同じ。
）を押下することにより、積立契約が成立するものとします。
２ 申込者が、前項の規定に従い、ボタンを押下し、かかる申込を行うごとに、別の積立予定が設定され、それぞれ別の積立契約が成立するものとします。
３ 銘柄は、第５条の定めに従い積立契約ごとに設定するものとします。
４ 積立金額は、千円以上一円単位の金額とします。
５ 前項に関わらず、「おいたまま買付」サービス利用規約に基づくサービスを利用して積立を行う場合、（PayPay 証券アプリを使う場合に限ります。
）一積立契約ごとの積立
金額は、一万円以上（一円単位）の金額とし、PayPay 証券ミニアプリ利用規約に基づ
くサービスを利用して積立を行う場合、（同サービスにおいて「おいたまま買付」サー
ビス利用規約に基づくサービスを利用する場合を含みます。
）一積立契約ごとの積立金額は、百円以上一円単位とします。
６ 積立注文日は、積立契約ごとに設定するものとし、毎週特定の曜日、又は毎月の特定の日を積立日に指定することができます。
７ 申込者は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも、積立金額、51

積立日等を変更することができます。なお、変更いただいた内容は、所定の手続きが１５時までに完了した場合は翌営業日以降に積立注文日が到来した積立契約について適用されるものとします。所定の手続きが１５時以降に完了した場合は翌々営業日以降に積立注文日が到来した積立契約について適用されるものとします。
（積立金額の払込み）
第３条

申込者は、投信の買い付けにあてるため、積立注文日までに、積立契約において申込者が指定した引き落とし先等に、積立金額に相当する金銭（以下「払込金」といいます。
）を払い込むものとします。ただし、PayPay 証券ミニアプリ利用規約に基づくサービスを利用して積立を行う場合（PayPay マネー又は PayPay ポイントを利用する場
合に限ります。
）の払込金は、積立注文日の前日までに、払込金相当額の PayPay マネーをチャージいただく方法および PayPay ポイントの利用により払い込むものとします。また、「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用する注文の場
合は、当社が当社の指定する銀行に対して出金依頼を行うまでに払込金相当額を預金口座に準備してください。
２ 前項の定めにかかわらず、PayPay 証券ミニアプリを利用して積立を行う場合は、別途定める「投資信託積立取引クレジットカード決済約款」の範囲において、当社が指定するクレジットカード決済も可能とします。
（積立実施及び買付注文の休止）
第４条

申込者は、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも積立実施

及び積立注文を休止することができます。なお休止は、所定の手続きが１５時までに完了した場合は翌営業日以降に積立注文日が到来した積立契約について適用されるものとします。所定の手続きが１５時以降に完了した場合は翌々営業日以降に積立注文日が到来した積立契約について適用されるものとします。
２ 前項の場合、所定の手続きによって当社に申し出ることにより、いつでも積立実施及び積立注文の再開をすることができます。なお再開は、所定の手続きが１５時までに完了した場合は翌営業日以降に積立注文日が到来した積立契約について適用されるものとします。所定の手続きが１５時以降に完了した場合は翌々営業日以降に積立注文日が到来した積立契約について適用されるものとします。
３ 個々の積立契約は、申込者による解約又は第１１条による解約がない限り、期間の定めなく継続されます。
（買付投信の選定）
第５条

投信積立において買い付けのできる投信は、当社が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。

52

２ 申込者は当社の提供する投資信託の各銘柄について積立を設定することができます。
３ PayPay 証券ミニアプリを利用して積立を設定する場合、PayPay マネー（PayPay ポ
イントを含む）決済と、クレジット決済および「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスで同一の銘柄を設定することはできません。
（買付の方法）第６条

当社は、申込者が申し込んだ個々の積立契約ごとの払込金をもって、投信の買い付けを行います。
（積立実施及び積立注文）
第７条

当社は、積立契約に従い、申込者からの払込金に基づいて生じた預り金をもって、次の各項による積立実施及び積立注文の申し出を行います。
２ PayPay 証券アプリで申込者が、毎月の特定の日を積立注文日に指定した場合において、積立実施月に応当日が存在しない場合には、積立実施月の末日を積立実施日とし、積立注文日が土曜日・日曜日若しくは当該ファンド休日となる場合には、翌営業日を積立実施日とします。
３ PayPay 証券ミニアプリで申込者が、毎月「29 日」または「30 日・31 日」を指定した場合において、積立実施月に応当日が存在しない場合には積立は実施されません。
４ 原則として、申込者が設定した日を積立注文日とし、その各銘柄で定める日に買付注文の約定を行います。
５ 前項の買付注文の約定日から各銘柄ごとに定める所定の日を当該投信の受渡日とします。
６ 当社は積立注文を積立注文日を基準として受付け、PayPay 証券アプリでの積み立てについては積立注文日、PayPay 証券ミニアプリでの積み立てについては積立日に払込金を引き去ります。その際に払込金が不足する場合、当該注文の申し込みは失効します。本約款に基づく複数の積立契約で同一日に積立注文が予定されている場合、払込金が充足しているもののみ注文成立とし、不足している場合には注文の申込は失効します。なお、当該確認は積立契約が設定された順に実行されます。
７ 当社が提供する他の積立サービスに契約いただいており、同一日に複数の買い付け及び投資信託の積立注文に係る引き落とし（以下、「買付等」という）が予定されている
場合は、以下の順序で一積立契約ごとに買付等が実行されます。払込金の不足により実行できない買付等があった場合は、本項および第９項に定める順序に従い次の買付等が実行されます。なお、実行順序を指定いただくことはできません。
【各積立サービスの実行順序】① 投信積立（PayPay 証券アプリ）② 投信積立（PayPay 証券ミニアプリ）

53

③ つみたてロボ貯蓄（株式等の自動積立投資専用アプリ）④ 米株積立（PayPay 証券アプリ）【各口座の実行順序】
上述の各積立サービスの実行順序を優先に、各口座の実行順序は以下の通り① 非課税口座 特定累積投資勘定（つみたて投資枠）② 非課税口座 特定非課税管理勘定（成長投資枠）③ 特定口座※市場の休場、休場に伴う投資信託の申込不可等により順序が入れ替わる場合があります。
８ 一積立契約において、申込者の証券取引口座の預り金残高が引落金額に満たなかったことにより、積立注文が５回連続して「失効」となった場合、申込者が「再開」を選択するまで、当該一積立契約に基づく積立注文を停止いたします。
９ 「おいたまま買付」サービス利用規約、「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」サービス利用規約、「おいたまま買付（d 払い）」サービス利用規約、「おいたまま買付（PayPay マネー）」サービス利用規約及び PayPay 証券ミニアプリ利用規約に基づく各サービスを利用した一積立契約において、おいたまま買付においては申込者の銀行口座残高及び資金移動サービスの利用可能残高、PayPay 証券ミニアプリにおいては資金移動サービスの利用可能残高又は利用可能 PayPay ポイント残高もしくはその合計残高が引落金額に満たなかったこと等により、積立注文が５回連続して「失効」となった場
合、申込者が「再開」を選択するまで、当該一積立契約に基づく積立注文、各サービス
における引落処理及び送金依頼を停止いたします。
（収益分配金及び償還金の取扱い）
第７条の２

対象投資信託受益証券の収益分配金は、お客様に代わって当社が受領のう

え、これを当該お客様の累積投資預り金に繰り入れてお預かりし、その全額をもって、当該投資信託の目論見書に記載する買付時期に、当該投資信託の目論見書に記載するところに従い、同一種類の投資信託受益証券を買付けます。この場合、買付けの手数料は無料といたします。なお、お客様が当該投資信託受益証券の収益分配金の再投資を希望
せず、受取の意思表示をされた場合はこの限りではありません。
２ 前項の収益分配金の再投資もしくは受取の希望は、銘柄を保有していない場合に初回積立設定もしくは初回の都度購入のいずれか早い方の申込時に選択いただきます（すべての積立設定の解除および都度購入の取消を行った場合は、再度分配金の受取方法を選択いただきます）。分配金の受取方法は各銘柄単位（再投資もしくは受取の希望を選択できない銘柄は除く）とし、口座区分（非課税口座、特定口座、一般口座）毎やアプリ
ケーション（PayPay 証券アプリ、PayPay 証券ミニアプリ）毎に設定することはでき

54

ません。
３ 保有している投資信託受益証券の収益分配金の再投資もしくは受取への変更は、該当の投資信託受益証券の約定以後に実施いただけます。変更の受付は毎日 0 時～17 時 59分の間とし、目論見書に記載の決算日当日までの変更内容が適用されます。なお、複数回の変更を実施した場合は、最後に実施した変更内容が適用されます。
４ 対象投資信託受益証券の償還金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、お客様の証
券口座に払い出すものとします。
（投信の解約）第８条

当社は申込者より投信解約の申し込みを受けたときには、「証券取引規程」の定めに基づき執行いたします。なお、積立のみを指定した解約申し込みはできません。
（投信の管理）第９条

積立契約によって買い付けた投信は、これを積立契約以外によって取得した投信を混蔵して管理、記載又は記録いたします。
２ 前項により管理する投信の管理については、この約款、「証券取引規程」又は「保護預り約款」の定めによるものとします。
（選定銘柄の変更）
第１０条

当社が選定銘柄を変更する場合は、「証券取引規程」の定めによるものとします。
（積立契約の解約）
第１１条

積立契約は、「証券取引規程」に定める解約事由に該当したときに解約されるものといたします。
（申込事項等の変更）
第１２条

改名、転居など申込事項に変更があったときは、「証券取引規程」に定める手

続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。
（その他）
第１３条

投信積立は、原則として「取引ツール利用規約」に規定する本ソフトウェアのうち、当社が指定する取引ツールを通じてご利用が可能となります。パソコン等からログインいただく取引サイトにおいては積立契約にかかる積立設定内容の照会のみの機能がご利用いただけます。
２ 当社は、積立契約に基づいてお預かりした金銭を、累積投資預り金として他の預り金と区分して経理します。累積投資預り金に対しては、利子その他いかなる名目によって55

も対価をお支払いいたしません。
３ 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
①申込者からの積立契約の解約の申し出により、積立契約に基づく金銭を返還したとき②天災地変その他の不可抗力により、積立契約に基づく投信の買い付け又は金銭の返還が遅延したとき
４ この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（他の規程、約款の適用）
第１４条

この約款に定めのない事項については、その他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。
２０２４年４月

56

★ この書⾯は…
お客様が買われた外国証券がどのように保管されるか、配当⾦や分配⾦が出たらどのように処理されるかなど、この書⾯に書かれています。なお、取引⽅法はすべて⽇本証券業協会のルールに基づいて決められています。

外国証券取引口座約款
第１章

総則（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様と PayPay 証券株式会社（以下「当社」という。
）との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。
）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取り決めです。
２ お客様は、外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。
）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取り扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。
）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。
）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、上記の国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買い付け代金又は売り付け有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
（外国証券取引口座による処理）
第２条

お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。
）により処理します。
（遵守すべき事項）
第３条

お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所、日本証券業協会及び決済会社（株式会
社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。
）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。
）が所在する国
又は地域（以下「国等」という。
）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあった
ときは、その指導に従うものとします。

57

第２章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取り扱

い又は私募の取り扱い（売買注文の執行方法）
第４条

お客様からいただいた売買注文は、すべて当社との間での相対取引（市場外売買）にて執行いたします。
（注文の執行及び処理）
第５条

お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込については、次の各号に定めるところによります。
（１）外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込については、当社において遅滞なく処理される限り、注文発注日時と約定日時は同一となります。
（２）当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
（３）国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
（４）外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
（５）当社の外国証券取引においては、上場市場及び名称・ティッカーの変更並びに株式併合等の銘柄情報及びお客様の保有数量等につき、当社においてシステム上その他の処理が必要となる場合、一定期間取引又は注文受付を制限することがあります。
（６）当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。なお、書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処理組織を使用する方法により提供することがあります。
（７）国内店頭取引は、お客様と当社の相対取引です。よって、当社が倒産又は金融商品取引業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなる場合があります。
（受渡日等）
第６条

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

（１）当社が行う国内店頭取引については、当社が売買注文の約定を成立させた時を約定
日時とします。
（２）外国証券の売買に関する受渡期日については、米国株式の受渡期日は米国時間で行うこととし、時差の関係で日付のずれが生じるため、日本時間 23 時 30 分（米国夏時間の場合は 22 時 30 分）から 23 時 59 分 59 秒までの約定は、約定日から起算して４営業日目（日本市場開場日を数えます。
）を受渡日とし、0 時から 23 時 29 分 59 秒
（米国夏時間の場合は 22 時 29 分 59 秒）までの約定は、約定日から起算して３営業日
目（日本市場開場日を数えます。
）を受渡日とします。

58

（外国証券の保管、権利及び名義）
第７条

当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取り扱いについては、次の各号に定めるところによります。
（１）当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
（２）前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
（３）お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
（４）前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証
券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
（５）第３号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
（６）お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
（７）お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
（８）お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
（９）お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
（１０）お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。
（外国証券に関する権利の処理）
第８条

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
（１）当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに59償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに円貨にて支払います。なお、円未満につきましては切捨てるものとします。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、
当該費用はお客様の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収する場合があります。
（２）外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、
その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
（３）株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。
（４）前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
（５）外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
（６）株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
（諸通知）
第９条

当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。な

お、書面による交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法により提供することがあります。
（１）募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知（２）配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知（３）合併その他重要な株主総会議案に関する通知（発行者からの諸通知等）
第１０条

発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
２ 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は、その都度お客様が当社に支払うものとします。

60

（金銭の授受）第１１条

本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨で行います。この場合の外貨と円貨との換算は、当社が定めるレート
によるものとします。
２ 為替の換算において、売買代金の決済については約定した時刻において当社が定めるレートとし、第８条第１項第１号から第４号までに定める処理に係る決済については配当金等の受領を当社が確認した日に定める対顧客直物電信買相場とします。

第３章

雑則

（取引残高報告書の交付）
第１２条

お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３ 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
４ 前３項の報告書については書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処
理組織を使用する方法により提供されることがあります。
（共通番号の届出）
第１３条

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設する
とき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場
合に、申込者の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うものとします。
（届出事項）
第１３条の２

お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）及び共通番号等を当社

所定の書類により当社に届け出るものとします。

61

（届出事項の変更届出）
第１４条

お客様は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番号等に変更のあったときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
（届出がない場合等の免責）
第１５条

前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
（通知の効力）第１６条

お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他

お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（口座管理料）第１７条

この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理

料を徴収する場合があります。
（契約の解除）第１８条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

（１）お客様が当社に対し解約の申出をしたとき（２）お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき（３）お客様が海外への転勤等の事由により、日本国内の居住者でなくなった場合、もしくは非居住者となった場合。
（４）お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき（５）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき（６）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（７）前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事
由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申出をしたとき
２ 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困62

難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
（免責事項）
第１９条

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

（１）天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害（２）電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害（準拠法及び合意管轄）
第２０条

外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。
２ お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（約款の変更）第２１条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
（個人データの第三者提供に関する同意）
第２２条

お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
（１）外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対しわが国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合、当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者（２）預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対しわが国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合、当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預
託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者（３）外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告63

書その他の国内又はわが国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合、当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関（４）外国証券の売買を執行するわが国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダ
リング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合、当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
２ お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口
座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）

２０２３年１０月

64

★ この書⾯は…
当社の証券取引⼝座は、税⾦の申告や納付をお客様ご⾃⾝で⾏う必要のない「特定⼝座（源泉徴収あり）」です。
この書⾯には、お客様が「特定⼝座」で売買される株式の取扱い⽅法などが書かれています。

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第３７条の１

１の３第１項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設される特定口座における上場株式等の保管の委託について、同条第３項第２号に規定される要件、並びに当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様と当社の間における、各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令及びこの約款に定めがある場合を除き、「約款・規程集／契約締結前
交付書面」等の定めるところによるものとします。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条

お客様が特定口座の設定を申込むにあたっては、あらかじめ、当社に対し、法第３７条の１１の３第３項第１号に定める「特定口座開設届出書」につき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりご提供いただくものとします。
２ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場
合には、あらかじめ、当社に対し、法第３７条の１１の４第１項に定める「特定口座源
泉徴収選択届出書」につき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供しなければなりません。また、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡につきましては、
当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ お客様が当社に対して法第３７条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書につき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりご提供しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
（特定保管勘定における保管の委託）第３条

特定口座に係る上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定（法第３７条の１１の65

３第３項第２号に規定されている当該特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において行います。
（所得金額等の計算）
第４条

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、及び関係政省令に基づき行われます。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第５条

当社は、お客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（法第２９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除く。
）を受入れます。
①特定口座開設届出書の提供後に、当社との店頭取引により買い付けをした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等②当社以外の金融商品取引業者に開設されているお客様の特定口座に受入れられている
上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社のお客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等③お客様が相続（限定承認にかかるものを除く。以下同じ。
）又は遺贈（包括遺贈のう
ち、限定承認に係るものを除く。以下同じ。
）により取得した、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座に引き続き保管の委託がされている上場株式等④特定口座内上場株式等につき、株式の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れが行われるもの⑤特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（合併法人の株式のみの交付がされるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式及び当該法人の株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付される金銭その他の資産のみの交付がされるものを含む。
）に限る。
）により取得する当該合併法人の株式で、特定口座への受入れが行われるもの⑥前各号に掲げるもののほか法施行令に基づいて定める上場株式等のうち当社が取扱うもの（譲渡の方法）第６条

特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当社との店頭取引による売り付けの方法により行います。

66

（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第７条

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の法施行令第２５条の１０の２第１２項
第２号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第８条

当社は、第５条③に規定する上場株式等の移管による受入れは、法施行令第２５条の１０の２第１５項及び法施行令第２５条の１０の２第１６項から第１８項までに定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の交付）
第９条

当社は、法第３７条の１１の３第７項及び第８項に定めるところにより、特定口

座年間取引報告書を、翌年１月３１日までに電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によりお客様に交付いたします。
（地方税に関する事項）
第１０条

当社は、お客様から第２条第２項の特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合には、地方税法の定めに従って、特別徴収を行います。
（届出事項の変更）
第１１条

お客様は、次の各号に該当したときは、当社に対し、特定口座異動届出書について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供するものとします。
①氏名又は住所を変更したとき② 特定口座に設定されている特定保管勘定を廃止するとき（特定口座廃止届出書（法施行令第２５条の１０の７第１項に規定されるものをいいます。以下同じ）を提出す
る場合を除きます。
）
２ お客様が前項第１号の変更を届ける際には、お客様は、当社に対し、お客様の氏名、住所及び生年月日が記載された書類を併せて提供するものとします。
（契約の解約）第１２条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解約されます。

①お客様が当社に対して特定口座廃止届出書（法施行令第２５条の１０の７に規定されるものをいいます。
）を提出したとき

67

②特定口座開設者死亡届出書（法施行令第２５条の１０の８に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき③お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、法、関連法令及び政省令で定められた特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④お客様が暴力団員（暴力団員でなくなってから５年を経過しない者を含む。
）、暴力団
関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥この特定口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合⑦お客様が証券取引口座を解約したとき⑧やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（合意管轄）
第１３条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（約款の変更）第１４条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。

２０２３年１０月

68

★ この書⾯は…
当社の証券取引⼝座は、税⾦の申告や納付をお客様ご⾃⾝で⾏う必要のない「特定⼝座（源泉徴収あり）」です。
お客様が買われた株式の配当を当社が受取って、処理するための決めごとがこの書⾯に書かれています。

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第３７条の１

１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取り決めです。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第２条

当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場配当等勘定においては、

次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等に該当するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当社に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当社に保管の委託がされている上場株式等（法第３７条の１１の３第２項に規定する上場株式等をいいます。
）に係るものに限ります。
）のみを受入れます。
①法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの②法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２ 当社が支払の取り扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条

お客様が法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供しなければなりません。

69

２ お客様が法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所
得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなけ
ればなりません。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を
他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第５条

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第６条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

①お客様が当社に対して特定口座廃止届出書（法施行令第２５条の１０の７第１項に規定されるものをいいます。
）を提出したとき②特定口座開設者死亡届出書（法施行令第２５条の１０の８に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき③お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、法、関連法令及び政省令で定められた特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④お客様が暴力団員（暴力団員でなくなってから５年を経過しない者を含む）、暴力団
関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥この特定口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合⑦お客様が証券取引口座を解約したとき⑧やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（合意管轄）70

第７条

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（約款の変更）第８条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法

第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。

２０２１年９月

71

★ この書⾯は･･
株式投資にはリスク（株価の変動など）があること、お取引にはコストがかかること、株式売買にあたってのご注意などがこの書⾯に書かれています。その他、当社に関する情報（概要）などもご案内しています。

契約締結前交付書面（国外上場有価証券等）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、国外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。
）の売買等※１を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について

・ 上場有価証券等を当社との相対取引によって売買する場合、当社は所定の取引手数料相当額を申し受けます※２
・ 外国証券の外国取引にあたっては、取引価格に加え、外国金融商品市場等における売買手数
料及び公租公課その他の賦課金が発生します。※３・ 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

・ 上場有価証券等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営
権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」※４といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込み、損失が生じる
おそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け
資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定めら

72

れた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・ 「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」又は「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」に基づくお取引をする場合、個々の積立契約はお客様による解約等のない限り、期限の定めがなく継続されます。積立契約を終了させる場合は、当該積立契約にかかる保有株式等を全て売却した上で、「削除」を選択する必要があります。積立契約を終了せず、休止の手続きもとらない場合には、自動的に積立が継続することになります。
外国証券のお取引にあたってのリスクについて・ 外国証券は外貨を基準通貨としています。したがって、円から投資した場合には、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割り込むことがあります。
・ 外国証券は様々な国の発行者によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の影響を受けることがあります。
・ 外国証券は、市場環境の変化等により流動性（換金性）が低くなる可能性があります。
・ 国内金融商品取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国証券は、日本の金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。
その他留意事項

・ 上場有価証券等の売買等は、クーリング・オフの対象になりません。（金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
）

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買（つみたてロボ貯蓄及び PayPay 証券アプリ米株
積立のお取引（以下「積立契約」といいます。
）を含む。
）
・ 上場有価証券等の売出し
当社の概要

商号等：PayPay 証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883 号
本店所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金：1 億円（2024 年 3 月 8 日現在）
主な事業：金融商品取引業
設立年月：平成 25 年 10 月
連絡先：03-6833-3000

73当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
電話番号：03-6833-3000

受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN※５のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又はカスタマーセンターにお尋ねください。
※１ 「上場有価証券等」には、国外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定されている有価証券を除きます。また、「売買等」にはデリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 租税や国外の金融商品取引所等で発生したお客様が支払うべき費用等は、当社の証券取引口座における預り金からお支払いただくものとします。また、不足金が生じた場合は、お客様から当該不足金をご入金いただくものとします。所定の日時までに不足金の差入74

れがない場合、当社はお客様に通知することなく、お預かりしている上場有価証券等を任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
※３ 外国取引にかかる現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※４ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※５ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）
及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。
）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
（注）本書面上の各有価証券には、外国、又は外国の者が発行する証券、又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホーム
ページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

外国上場有価証券等のお取引に係る主なコスト等
１

外国証券情報の当社ホームページ上に公表されることの同意について

金融商品取引法により、外国証券を国内店頭取引にてご購入されるお客様に対して、あらか
じめ又は同時に「外国証券情報」を提供することとされています。お客様は、当社が「外国証券情報」をホームページ又はスマートフォンのアプリ上で公表することにご同意いただ
いたものといたします。お買い付けの前に「外国証券情報」を必ずご覧ください。

２

お取引についてお客様の取引は、当社が自己で直接の相手方となる売買（国内店頭取引（相対取引））のみとなります。なお、積立契約の場合も、相対取引（取引所外での売買）となります。お客様
は、積立契約にかかるお客様の株式の持分について、当社に対して次に掲げる事項の請求はできません。
（１）お客様の他の口座の残高との合算

75

（２）お客様の他の口座への振替指図（３）当社又は第三者への質権その他の担保権の設定

３

お取引の単位についてお客様の売買にかかるお取引の単位は、原則、以下の通りとなります。
PayPay 証券アプリ

PayPay 証券ミニアプリ

お買付

1,000 円以上、1 円単位

100 円以上 1 円単位

ご売却

1,000 円以上、1 円単位

100 円以上 1 円単位（残高が 100 円未満の場合、「全額売却する」を選択することで売却可能）※「おいたまま買付」サービスかかるお取引は、それぞれの規約をご参照ください。

４

国内店頭取引（外国証券のうち、当社が相手方となって日本国内でお客様との売買に応じる取引）についてお客様のお取引は原則２４時間（３６５日）可能です。
（市場などの状況や当社の保有する株式の在庫状況及び臨時に行うシステムメンテナンス
時には、ご注文をお受けできない場合がございます。
）

５

取引価格の算定方法について

当社は、以下に記載する「基準価格」に基づき、お客様との間の取引における「取引価格」
を算定します。
（１）基準価格について当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される、米国各証券取引所（NYSE、
NASDAQ、ECN 等）における、直近の気配値又は市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
（２）取引手数料相当額について「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買い付けの場合には加算した金額、売り付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
※ 上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。なお、スプレッドは次のとおりです。
①米国市場開場日の下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に 0.5％を乗じた
価格とします。
現地時間

9：30 ～ 16：00

76

日本時間

23：30 ～ 6：00 （夏時間：22：30 ～ 5：00）② ①以外の時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に 0.7％を乗じた価格とします。
（３）外国証券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向（リアルタイム為替レート※）をふまえて当社が決定した米ドルの為替レート（以下「当社米ドル為替レート」といいます。
）に、１米ドルあたり３５銭を買い付けの場合は加算したレート、売り付けの場合は３５銭を減算したレートが、それぞれ適用されます。ただし、急激な為替変動が生じた場合は、適用するレートの変更又は適用を一時的に中断し、お取引をお受けできないことがあります。
※ リアルタイム為替レートは、情報ベンダーより取得したインターバンクの為替レートとします。
上記①以外の時間帯における基準価格は、本市場が閉場中であっても、関連市場の変動・
環境の変化、流動性状況、顧客取引に伴うリスク量の極端な増加、ニュース発表、その他の要因の影響により予想実勢価格変化とともに変動することがありますのでご注意ください。
※

当社は価格調整を行う際には、金融工学に基づくモデルを用いて合理的かつ適正な方法で算出しておりますが、前述の価格変動要因の正確性は保証されるものではありません。

６

現地証券取引所手数料について

米国株式のお取引については売却時のみ現地証券取引所手数料がかかりますが、当該手数料は当社が負担します。当社では取引価格のほかに手数料は頂いておりません。

７

米国市場の取引時間について

プレ・マーケットレギュラー・マーケット

アフター・マーケット

８

現地時間

4：00 ～ 9：30

日本時間 18：00 ～ 23：30（夏時間 17：00 ～ 22：30）
現地時間

9：30 ～ 16：00

日本時間 23：30 ～ 6：00（夏時間 22：30 ～ 5：00）
現地時間 16：00 ～ 20：00
日本時間

6：00 ～ 10：00（夏時間 5：00 ～ 9：00）

お取引の制限について（１）当社では、銘柄ごとに一定量の在庫を保有して、お客様とのお取引を行っています。したがいまして、ご注文いただいた銘柄の在庫がないこと、又は在庫量が当社の基準を超えることを理由に、ご注文をお受けできないことがございます。

77

（２）取引価格を算出する前提となる気配値又は市場価格が取得できない状況においても、ご注文をお受けできない場合があります。
（３）国内店頭取引は、お客様と当社の相対取引です。よって、当社が倒産又は金融商品取引業を廃業した場合には、取引を継続できなくなる場合があります。

９

約定日時、受渡日について（１）約定日時は、日本時間で表示されます。
（２）約定日時に対応した受渡日は、次の通りとなります。
①約定時刻が日本時間 23 時 30 分（夏時間 22 時 30 分）から 23 時 59 分 59 秒までの約
定は、約定日から起算して４営業日目（日本市場開場日を数えます。
）とします。
②約定時刻が日本時間 0 時 00 分から 23 時 29 分 59 秒（夏時間 22 時 29 分 59 秒）までの約定は、約定日から起算して３営業日目（日本市場開場日を数えます。
）とします。

２０２４年３月

78

★ この書⾯は･･
株式投資にはリスク（株価の変動など）があること、お取引にはコストがかかること、株式売買にあたってのご注意などがこの書⾯に書かれています。その他、当社に関する情報（概要）などもご案内しています。

契約締結前交付書面（国内上場有価証券等）（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、国内の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。
）の売買等※１を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について

・ 上場有価証券等を当社との相対取引によって売買する場合、当社は所定の取引手数料相当額を申し受けます※２
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

・ 上場有価証券等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営
権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」※３といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込み、損失が生じる
おそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け
資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
その他留意事項

・ 上場有価証券等の売買等は、クーリング・オフの対象になりません。（金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
）

79

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売出し
当社の概要

商号等：PayPay 証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883 号
本店所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金：1 億円（2024 年 3 月 8 日現在）
主な事業：金融商品取引業
設立年月：平成 25 年 10 月
連絡先：03-6833-3000
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
電話番号：03-6833-3000

受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引
法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN※４のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

80

・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日
以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られない
おそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又はカスタマーセンターにお尋ねください。
※１「上場有価証券等」には、国内の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定されている有価証券を除きます。また、「売買等」にはデリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 租税や国内の金融商品取引所等で発生したお客様が支払うべき費用等は、当社の証券取引口座における預り金からお支払いただくものとします。また、不足金が生じた場合は、お客様から当該不足金をご入金いただくものとします。所定の日時までに不足金の差入れがない場合、当社はお客様に通知することなく、お預かりしている上場有価証券等を任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）
及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。
）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

国内上場有価証券等のお取引に係る主なコスト等
１

お取引についてお客様と当社との取引は、それぞれが直接の相手方となって行う有価証券等の売買（相対取
引（取引所外での売買））のみとなります。

２

お取引の単位についてお客様の売買にかかるお取引の単位は、原則、以下の通りとなります。

81

PayPay 証券アプリ

PayPay 証券ミニアプリ

お買付

1,000 円以上、1 円単位

100 円以上 1 円単位

ご売却

1,000 円以上、1 円単位

100 円以上 1 円単位（残高が 100 円未満の場合、「全額売却する」を選択することで売却可能）※「おいたまま買付」サービスにかかるお取引は、それぞれの規約をご参照ください。

３

取引所外取引（相対取引：当社が相手方となってお客様との売買に応じる取引）についてお客様のお取引は、東京証券取引所の開場日において、原則 9 時 00 分 10 秒～11 時 29 分
00 秒、12 時 30 分 10 秒～14 時 59 分 00 秒の間で可能です。
※（予約注文）予約注文の受付時間は以下の通りです。
①東京証券取引所開場日の 11 時 30 分 00 秒～12 時 29 分 00 秒
②東京証券取引所開場日の 16 時 00 分 00 秒～翌営業日の 8 時 59 分 00 秒
なお、PayPay 証券ミニアプリでは予約注文を利用できません。
予約注文の発注に際しては、証券取引規程第８条の２（予約注文）の内容をご確認ください。

４

取引価格の算定方法について

当社は、以下に記載する「基準価格」に基づき、お客様との間の取引における「取引価格」
を算定します。
（１）基準価格について
当社は、株式会社東京証券取引所から、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される気配基準値を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。ただし、市場に影響を及ぼす重大な事案が生じた場合、取引所、日本証券業協会による売買規制等の措置が講じられた場合又は合理的かつ適正な価格を提示できない可能性があると当社が判断した場合は、基準価格の変更又は適用を一時的に中断し、お取引をお受けできな
いことがあります※２※２ 取引については、当社が採用する「気配値」が「一般気配」である場合に取引できます。配信される気配値が、その他の気配値（「特別気配」、「連続約定気配」、「売買停止前の特別気配」、「売買停止前の連続約定気配」、「買い上がり・売り下がり中」等）の場合は一時的にお取引をお受けできないことがあります。

５

取引手数料相当額について82

「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、お買い付けの場合には加算した金額、売り付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
※ 上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。なお、スプレッドは基準価格の 0.5％となります。

６

お取引の制限について（１）取引価格を算出する前提となる気配基準値が取得できない状況においては、ご注文をお受けできない場合があります。
（２）国内店頭取引は、お客様と当社の相対取引です。よって、当社が倒産又は金融商品取引業を廃業した場合には、取引を継続できなくなる場合があります。
（３）国内上場有価証券等のお取引においては、「おいたまま買付（ｄ払い）」のサービス
はご利用いただけません。

７

約定日及び受渡日について約定日は、国内金融商品取引所の開場日（営業日）ベースとなります。また、受渡日は、約定日から起算して３営業日目となります。

２０２４年３月

83

★ この書⾯は…
当社が万⼀倒産した場合でもお客様の財産が保全されるよう、お預かりするお⾦や株式は、当社の財産とは分けて管理されます。そのための契約をお客様と当社で結びますが、この書⾯ではその説明をしています。

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする「契約締結前交付書面」です。
）

この書面をあらかじめよくお読みください。

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
手数料など諸費用について

・ 株券、出資証券、投資証券、外国証券等を当社の証券取引口座でお預かりする場合、口座管理料は頂戴しておりません。
・ 上記以外の有価証券や金銭のお預かりについても、料金を頂戴しません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません

・ この契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要

当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。株券、出資証券、投資証券、外国証券などをお預かりする場合、口座管理料は頂戴しておりません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種
金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由

当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
・ お客様から解約のお申出があった場合・ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合・ やむを得ない事由により当社が解約を申し出た場合

84

当社の概要

商号等：PayPay 証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883 号
本店所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金：1 億円（2024 年 3 月 8 日現在）
主な事業：金融商品取引業
設立年月：平成 25 年 10 月
連絡先：03-6833-3000
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
電話番号：03-6833-3000

受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引
法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

２０２４年３月

85

★ この書⾯は…
当社では、株式等の売買に関する報告書などの書類はスマートフォン等の画⾯上でご覧いただきます。
これを電⼦交付といいます。この書⾯では、⾒られる書類の種類や⽅法、時期などについて説明しています。

電子交付等に関するご説明
電子交付等とは、当社からお客様へ交付又は徴求することが法令等により義務づけられている様々な書類のうち、下記（書面の種類）に記載の書面を紙媒体に代えて電磁的方法により交付又は徴求するものです。
（インターネット環境）

電子交付等は、スマートフォン、パソコン、タブレットのインターネット環境が整っていることが必要です。
（書面の種類）

電子交付等の書面の種類は、金融商品取引法等において規定されている電子交付又は電子徴求が認められている以下のものとします。
① 約款・規程集／契約締結前交付書面② 取引報告書③ 取引残高報告書④ 特定口座年間取引報告書⑤ 外国証券情報⑥ 口座設定約諾書⑦ 確認書・同意書⑧ 個別株主通知済通知書⑨ 個別株主通知受付票⑩ その他当社が定める書面⑪ 目論見書
⑫ 目論見書補完書面⑬ 運用報告書（各種報告書の交付時期）（１）取引報告書
約定日の翌午前 0 時から順次発行（２）取引残高報告書
四半期に１度 翌月１日午前０時から順次発行

86※ 四半期第一期から第三期までは、期中に取引が無かった場合は発行されません。第四期報告書は取引が無い場合でも発行されます。
（３）特定口座年間取引報告書
翌年１月末日までに発行※ １月１日から１２月３１日までに受渡が完了している取引が対象となります。
（電子交付等の方法）

上記書面の電子交付又は電子徴求を当社のホームページ等において、それぞれの種類毎に以下の方法により行います。
①お客様専用のファイルに記録された記載事項をお客様の閲覧に供する方法②閲覧ファイルに記録された記載事項をお客様の閲覧に供する方法③電子メールを利用して、お客様の使用するパソコン又はお客様が契約しているデータセンター等に書面の記載事項を送信し、当該パソコン等に備えられたお客様専用ファ
イルに記録する方法（閲覧方法）

電子交付の書面は、PDF ファイルで提供いたします。閲覧するためには、PDF ファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。なお、電子交付される各種報告書について、郵送を希望する場合は有料（書類１件あたり 1,100 円（税込））で交付することが出来ます
ので別途お問い合わせください。
（免責事項）

法律等の変更など何らかの理由が生じ、あるいは当社が必要と判断した時には、当社は電子交付でなく既に電子交付された書面を含めて紙媒体により交付を行う場合があります。

２０２１年９月

87

★ この書⾯は…
当社が、暴⼒団などの反社会的勢⼒に対してどのように対応していくかを記載したものです。

反社会的勢力に対する基本方針について
PayPay 証券株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団
又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
１ 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
２ 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢
力による不当要求は拒絶します。
４ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５ 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

２０２１年２月

88

★ この書⾯は…
当社では、証券取引⼝座開設時にお客様からお名前やご住所などの個⼈情報をお知らせいただきます。その個⼈情報を当社が利⽤させていただく⽬的やどのように保護していくかといったことがこの書⾯に書かれています。
それらに関するお問い合わせ先などを記載したものです。

個人情報保護宣言
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し公表いたします。

1

関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という）並びに関係諸規則、主務大臣のガイドライン、個人情報保護委員会のガイドライン、及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2

利用目的

当社は、お客様の同意をいただいた場合及び法令等（外国法令等を含む）により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報の取り扱いをいたします。
個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱いをいたします。
なお、当社における個人情報等の利用目的は以下のとおりでございます。
＜お客様の個人情報等の利用目的＞
当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱いをいたします。
（１）事業内容① 金融商品取引業務及び金融商品取引業務に付随する業務② その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。
）（２）利用目的① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため② 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

89

⑥ お客様との取引に関する事務を行うため⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務を履行するため⑧ 外国の法令に基づき、外国の証券市場当局等政府機関又はその要請を受けた外国の企業等
からお客様が行った取引等に関する照会があった場合、それに対して回答するため⑨ 市場調査、並びにお客様の閲覧履歴や購買履歴等のデータ分析やアンケートの実施等により、趣味・嗜好に応じた金融商品やサービスの研究や開発、案内を行うため⑩ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑪ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑫ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
※ 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める機微（センシティブ）情報（人種、信条、門地、本籍地、社会的身分、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報）については、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める場合を除き、ご本人の同意なく取得・利用・第三者提供いた
しません。

3

不適正な利用の禁止

当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

4

安全管理措置当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
なお、当社が講じている安全管理措置につきましては、当社 HP に掲載しております「PayPay 証券における安全管理措置について」でご確認いただけます。

5

継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

6

開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三90

者提供記録等のご請求があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいたう
えで、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。また、開示については、電磁的方法若しくは書面による方法のいずれかをご指定いただけますが、開示に際して手数料（税込み）及び送料（簡易書留郵便）をご負担いただきますので、予
めご了承ください。
なお、手続きに関しましては、「12.ご質問・ご意見・苦情等」に記載の窓口へご照会ください。

7

個人情報等の主な取得元について【個人情報等の主な取得元】

当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
・ 証券取引口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた
情報・ 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報・ 商品やサービスの提供を通じて、スマートフォン、パソコン、書面等によりお客様から取得した情報（※当社カスタマーサービスへのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。
）【外部委託をしている主な業務】

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・ お客様の証券取引口座開設及び口座管理の事務処理に関する業務
・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・ 情報システムの運用・保守に関する業務
・ 金融商品仲介業務の委託
・ 業務に関する帳簿書類を保管する業務

8

第三者提供の制限について

当社は、法令等に基づき提供・開示が認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示・提供することはありません。
なお、当社は、当社が信頼できると判断した外部委託先に個人データの取り扱いを委託することがありますが、この場合、当社は当該業務委託先に対して、お客様の個人データを適切に管理するよう、必要かつ適切な管理・監督を行うものとします。

91

9

外国にある第三者への提供について

当社は、証券取引規定、外国証券取引口座約款等に規定に基づき、外国税務当局、外国証券の発行体、保管機関等へ個人情報の提供を行うことがございます。
提供先（今後の提供の可能性を含む）所在国の個人情報保護制度に関しましては、当社 HP に掲載しております「外国にある第三者への個人情報提供について」をご覧ください。
10

共同利用について当社は、個人情報保護法２３条５項３号に基づき、他の法令に違反しない範囲において、下記（１）記載の者（以下「共同利用者」といいます。
）との間において、下記（２）記
載の個人データを共同して利用いたします。
（１）共同利用者の範囲① 株式会社証券保管振替機構（http://www.jasdec.com/about/office/outline.html）② 株式会社だいこう証券ビジネス（https://www.daiko-sb.co.jp/company/outline/）③ PPSC インベストメントサービス株式会社（https://www.ppsc-is.co.jp/）
各社の住所、代表者氏名につきましては、各社の HP をご覧ください。
（２）共同して利用される個人データ①、②について、お客様の氏名、住所、生年月日、性別③について、お客様の顧客識別子、お取引内容（３）共同利用者の利用目的①、②について、証券保管振替機構の利用にあたって必要な事務を行うため及び上位口座管理機関（だいこう証券ビジネス）における反社会的勢力調査を含めた法令遵守態勢の整備のため③について、市場調査やデータ分析等による金融商品やサービス等の研究や開発、案内のため（４）共同して利用する個人データについて責任を有する者の名称
当社
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、共同利用を行いません。

11

個人情報取扱事業者の名称等

当社の名称、住所、代表者氏名につきましては、当社 HP に掲載しております「PayPay
証券について」（https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/company/）をご覧ください。
12

ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。なおご質問・ご意見・苦情等は以下の窓口まで（書面等92により）お申し出ください。
〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
PayPay 証券株式会社 カスタマーサービス
・ 電話番号：03-6833-3000
・ メールアドレス：support@cs.paypay-sec.co.jp
・ 受付時間：月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日を除く）

13

認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
・ 電話番号：03-6665-6784
・ URL： http://www.jsda.or.jp

２０２２年７月

93

★ この書⾯は･･
当社がお客様にキャンペーンや新サービス、投資情報などのご案内をさせていただく時に守るべきルールがこの書⾯に書かれています。お客様からの信頼を第⼀に考え、法律に従ってご案内をさせていただきます。

勧誘方針について
平成１３年４月に施行された「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金融サービス提供法」）」では、金融商品取引業者がお客様に投資勧誘を行う際
は、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下「勧誘方針」といいます。
）を定めなければならないこととされております。
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）は、「勧誘方針」を定めることとし、以下に策定した「勧誘方針」を公表し遵守いたします。

（１）当社における投資勧誘の定義
当社における投資勧誘とは、スマートフォンのアプリ、WEB サイト、電子メール、ダイ
レクトメール、新聞・雑誌等の媒体に金融商品の案内等を掲載すること、及びセミナー等
で金融商品の案内を直接行うことを指します。

（２）投資勧誘基本方針
当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえで、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。

（３）取扱商品の説明
当社での取扱商品については、お客様の知識、投資経験、投資目的、資力等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。

（４）法令・諸規則の遵守
当社は投資勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一とし、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

（５）WEB サイト等の表示
当社は、WEB サイト等の表示に関して、誤表示による誤認勧誘を防止することを目的とした内部管理体制の構築に努めます。WEB サイト等の表示についてはあらかじめコンプ
ライアンス部門にて内容の確認を行い、適切な表示を行うよう努めます。

94

（６）電話等によるご連絡
当社では、取引や手続きに関連して必要と認める場合には、お客様に電話連絡を行う場合があります。お客様への電話連絡は午前 9 時から午後 6 時までの間に行うものとし、それ以外の時間帯に行う場合は、システム障害の発生その他取引に関連して重大又は緊急を要すると当社が判断した場合に限ることといたします。また、必要に応じ、電子メールや、お客様専用画面にお知らせ内容を掲載する方法で、ご連絡する場合があります。

（７）カスタマーサービスの機能について（お客様窓口）
当社のカスタマーサービスは、お客様のご質問、ご意向をお受けするための機能を有するものであり、ご要望、苦情等がございましたら、何なりとカスタマーサービス（03-68333000）までご連絡ください。

（８）知識技能の修得・研さん
当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めます。

（９）お問い合わせについて
お電話でのお問い合わせ：03-6833-3000 月曜日～金曜日 9:00～17:00（祝日を除く）
電子メールでのお問い合わせ：support@cs.paypay-sec.co.jp

２０２４年５月

95

★ この書⾯は･･
お客様からいただいたご注⽂について、最良の取引条件で処理するための⽅法を定めるものです。
当社でのお取引は、取引所を通さずお客様と当社の直接の取引となることを確認しています。

最良執行方針この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための当社の方針及び方法等を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券のご注文を受託した際に、以下の方針にしたがって執行することに努めます。

1

対象となる有価証券

国内の金融商品取引所に上場されている、株券、株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）、不動産投資信託投資証券（REIT）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」のうち、当社が取引対象銘柄として指定したものとなります（新株予約権付社債券、新株予約権証券及び出資証券を除く。
）。

2

最良の取引の条件で執行するための方法

当社では、お客様からいただいた上場株券等の売買注文は、すべて当社との間での相対取引（市場外売買）において、お客様と合意した方法及び条件により注文を執行することといたします。

3

当該方法等を選択する理由

当社では、お客様が当社との間で相対取引（市場外売買）を行うことを前提として証券取引口座開設を行っていることから、当社への発注は即ち相対取引（市場外売買）による売買を希望する注文であると判断しております。

4

その他（１）次に掲げる取引については、２に掲げる方法によらず、執行いたします。取引約款等において特定された注文執行方法にて行う取引の場合。
（２）システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

5

最良執行義務に対する一般的考え方

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざま

96

な要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
なお、本方針の内容は、当社ホームページにて掲載するほか、当社の店頭においても掲
示いたしております。

２０２０年１２月

97

★ この書⾯は･･･
当社は、お客様の利益を不当に害することがないように、お客様と当社の利益が対⽴する取引を管理します。
この書⾯には、その取引の種類や管理の⽅法などが書かれています。

利益相反管理方針
１

目的

PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者として、同法第３６条第２項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第７０条の４の規定に基づき、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定及び類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を整備し、同体制の整備において求められる利益相反管理方針を策定し、その概要を公表いたします。

２

利益相反のおそれのある取引の特定と類型「利益相反」とは、当社又は当社関係金融機関等とお客様の間、ならびに、当社又は当社
関係金融機関等のお客様相互間において、利益が相反する状況をいいます。
「利益相反のおそれのある取引」の類型は下記 A のとおりであり、下記 B の取引に該当す
るもののうち、下記 A の類型に該当するものが、利益相反の例となります。
A 【利益相反のおそれのある取引の類型】
当社又は当社関係金融機関等とお客様

当社又は当社関係金融機関等のお客様と他のお
客さま

利害対立型

競合取引型

情報利用型

当社又は当社関係金融機関等とお客様の利害

当社又は当社関係金融機関等のお客様と他のおが対立する取引

客様との利害が対立する取引

当社又は当社関係金融機関等とお客様が同一

当社又は当社関係金融機関等のお客様と他のおの対象に対して競合する取引

客様とが競合する取引

当社がお客様との関係を通じて取得した情報

当社がお客様との関係を通じて取得した情報をを利用して、当社が取引して利益を得る場合

利用・提供して、当社の他のお客様が利益を得る取引をする場合※ 当社関係金融機関等とは、当社の親金融機関等（金融商品取引法第３６条第４項に規定する親金融機関をいいます。
）と子金融機関等（金融商品取引法第３６条第５項に規定する子金融機関等をいいます。
）を合わせていいます。
B 利益相反のおそれのある取引の例１ 有価証券の売買業務、投資信託の販売業務
２ 店頭デリバティブ取引業務

98

３ その他、上記に含まれない取引
当社は、お客様との具体的なお取引が対象取引となるか否かについては、お客様から当社
カスタマーサービスにお問い合わせいただいた情報その他情報に基づいて、利益相反管理
統括部署において適切に特定いたします。

３

利益相反管理体制

当社は、利益相反管理を適正に行うため利益相反管理統括部署を設けて、対象となる取引の特定及び管理が一元的に行われるよう管理体制を構築いたします。また、対象取引については、以下に示す方法その他の措置を組み合わせて利益相反を管理いたします。なお、
これらの管理の適正化を図るため、役職員の研修・教育を行い、社内に周知・徹底することといたしました。
（１）情報隔壁の設置による各部署間の利益相反にかかる情報の遮断（２）対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法の変更（３）対象取引又は当該お客様との取引の中止（４）お客様への利益相反の開示と当該状況にかかるお客様の同意（５）情報共有者の取引に対する監視

４

利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる会社は次のとおりです。
・ PayPay 証券株式会社

・ PayPayアセットマネジメント株式会社
２０２１年１２月

99

★ この書⾯は…
国内証券、外国証券にはどのような種類のリスクがあるか、この書⾯では説明しています。価格の変動などのほか、オンライン取引では通信環境の不安定などで取引ができないこともリスクの⼀つとなります。

金融サービス提供法に基づく重要事項の説明書「金融サービスの提供に関する法律」（平成１３年４月１日施行）により、金融商品取引業者等は、お客様に金融商品をご購入いただくにあたり、同法で規定する重要事項（商品のリスク等）について説明することが義務付けられております。つきましては、PayPay
証券株式会社（以下「当社」といいます。
）で取扱う各商品の重要事項（下記）をよくお
読みのうえ、お取引いただきますようお願いいたします。なお、下記の重要事項は、一般的なものをお示ししておりますので、リスクその他詳細な説明等につきましては、上場有価証券等書面・契約締結前交付書面等を十分にご確認下さいますようお願いいたします。

1

株式株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状
況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありま
す。

2

外国証券

株価や為替の変動により投資元本を割り込むことがあります。外国証券への投資には、他の金融商品と同様にリスクが伴います。
（１）価格変動リスク
外国証券を含む証券市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報そして金利動向や経済情勢等を敏感に反映し変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益が出る場合も売却損が出る場合もあります。
（２）信用リスク
発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じることがあります。
（３）流動性リスク
外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注文や売り注文が殺到したり、投資家の売り買いの注文に対応する売買注文が不活発になる等の市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。
（４）為替リスク
外国証券への投資は、円建てのものを除き、外国為替の変動によるリスクがあります。外100貨に対して円が投資時点より高く（円高）なれば、為替差損が生じることになり、反対に安く（円安）なれば、為替差益が生じることになります。
（５）カントリーリスク
外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けます。
（６）その他
外国証券は、金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。その点を特にご注意下さい。例外的に国内金融商品取引所に上場されている外国株式や国内で不特定多数の投資家に販売することを目的とした外国証券は金融商品取引法のディスクロー
ジャー制度の適用を受けております。

3

ETF

株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証
券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏づけとなっている株式、債券、投資信
託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
本証券又はその裏付けとなっている有価証券の発行者又は保証会社等の業務や財産の状
況の変化が生じた場合、本証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあり
ます。

4

新株予約権

新株予約権の価格は行使の対象となる株式の価格の変動により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。

5

お取引についてお客様との国内店頭取引（当社が相手方となって日本国内でお客様との売買に応じる取引）については以下のリスクがあります。
（１）国内外の金融商品取引所等が取引を制限している、もしくは当社が自主的に売買を制限している場合、当社の保有する株式の在庫状況に応じて当社が取引を行うことが適切でないと判断する場合（ご注文いただいた銘柄の在庫がない、在庫量が当社の基準を超える場合等）及び臨時に行うシステムメンテナンスを行う場合には、ご注文をお受けできず、換金性が低下するリスクがあります。
（２）当社が倒産又は金融商品取引業を廃業した場合には、取引を継続できなくなるリス
クがあります。

101

6

その他のリスク（電子取引のリスク）

上記以外のリスクとして、当社がオンライン証券会社であることから、電子取引に係るリ
スクについてもご確認いただきますようお願いいたします。
（１）当社でのオンライン取引は、天災地変、火災、停電、通信機器の故障等、不測の事態により取引の制限が生じることがあります。
（２）当社が所有する通信回線及びシステム機器に異常、障害等が発生した場合には、本取引に制限が生じることがあります。また、お客様が所有する通信回線及びシステム
機器、又は、第三者が所有する通信回線及びシステム機器に障害が発生した場合には、機会利益の損失等のリスクが発生します。
（３）本取引に使用する会員 ID・パスワード等お客様に帰属する個人情報が第三者に譲渡、貸与、又は、漏洩、窃盗等されることにより、お客様に損害が発生することがあります。

２０２１年１２月

102

取引ツール利用規約
この規約は PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）がお客様に提供する取引
ツール（以下「本ソフトウェア」といいます。
）を通じた証券取引及び証券情報サービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用について定めたものです。以下の条項をよくお読みいただき、本規約にご同意のうえ、本サービスをご利用いただくものといたします。
（本ソフトウェアの利用）
第１条

お客様は、本ソフトウェアを利用して、本サービスを利用することができます。

２ 本ソフトウェアを利用した証券取引に関する取り決めは、当社が別途定める「証券取引規程」によるものとします。
３ 本ソフトウェアによりお客様が利用できる本サービスの内容及び範囲は、当社が定めるものとします。
４ 本ソフトウェア及び本サービスの利用については、会員 ID、パスワード、ログイン時に設定いただくパスコード又は生体認証（以下「会員 ID 等」といいます。
）及び当社が指定した場合の認証コードの入力（以下「認証コード」といいます。
）が必要です。
（本ソフトウェアの利用の制限）
第２条

本ソフトウェアに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属します。お客様は本規約に従って、ご自身で本ソフトウェアを利用する場合のほか、本ソフトウェアを、その目的の如何を問わず、複製、加工又は再利用することはできません。また、本ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は領布すること並びに本サービスにより受ける情報を有償無償にかかわらず、第三者へ再配信すること、第三者と共同して利用すること及び第三者の利用に供することはできません。
２ 当社は、前項に違反する場合、当社システムなどに甚大な影響を及ぼす場合等、必要がある場合には、お客様とのお取引を停止することができます。
（本サービスの停止及び内容変更）
第３条

当社はお客様に通知することなく、本ソフトウェアで提供する本サービスの一時停止及び中止並びに本サービスの内容及び本ソフトウェアのバージョンを変更することがあります。
２ 本サービスの内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び情報提供
元は一切その責を負いません。

103

（本サービスで提供される情報の提供元）
第４条

本サービスは、当社が契約する情報提供元より配信された株価情報並びに為替情報、投資信託の純資産総額を利用しています。
２ 本サービスにおいて提供されるコンテンツ（各種情報、商標、ロゴマーク、マンガ、
データ、画像、映像などをいいます。
）の知的財産権は、本サービスを提供している当社、情報提供元又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
（本サービスにより提供される情報再利用の禁止）
第５条

本サービスで提供される株価情報及び市況情報、投資信託の純資産総額、その他の情報等について、これらの情報の転用、販売及び蓄積は固く禁じます。
（利用料）
第６条

本ソフトウェアの利用料は、原則として無料といたします。ただし、パケット料

金（通信料）はかかります。
（通信機器固有 ID、広告識別子及び行動履歴等の情報の利用）
第７条

当社は、お客様が本ソフトウェアをご利用いただくことに伴い取得した通信機器

固有 ID（通信機器本体等に関する情報（製造番号、機種名、品番等））、広告識別子、コ
ンテンツの行動履歴情報、位置情報、通信環境に関する技術情報等（以下「行動履歴等の情報」といいます。
）を受取ることがあります。当社は、これらの情報を本規約に従って取り扱います。なお、前記で当社が取得する情報には個人情報は含まないものとします。
２ 当社は、以下に定める目的に従って行動履歴等の情報を利用いたします。なお、それ以外の目的で利用する場合には、その都度、その利用目的を明らかにした上で、お客様から事前の同意をいただきます。なお、取得の同意が得られない場合は、本ソフトウェ
アの利用を制限する又は提供を見合わせる場合があります。
（１）お客様からの問合わせ対応及び本ソフトウェアの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のカスタマーサポートのため。
（２）利便性向上、品質改善及び有益なサービスの提供を目的として、利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査及び分析を行うため。また、個人が識別できない状態でそれらの第三者への提供のため。
（３）当社及び協業する会社のサービス等のご案内のため。
（４）当社が提供する特典の適用の有無を識別するため。
（５）当社サービスの不正契約・不正利用（不正 ID 取得）の防止及び発生時に調査等を行うため。
（６）その他、当社サービスの提供に必要な業務のため。

104

（免責事項）
第８条

当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
（１）お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、会員 ID 等及び認証コードの一致を確認して行った取引。
（２）お客様の会員 ID 等及び認証コードが漏洩し、盗用、不正使用（通信回線・システ
ム機器を介したものも含む）された場合。
（３）本ソフトウェア及び本サービスを利用する際に、会員 ID 等をお客様の意思で保存・省略機能を利用し、当該措置によりお客様の誤発注等が行われた場合。
（４）コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービ
スで提供する約定結果、取引情報及びその他の情報に伝達遅延、誤謬又は欠陥が生じた場合。
（５）本ソフトウェアにおける通信速度の低下又は通信回線の混雑を理由として、注文が受託されなかった場合。
（６）通信回線、及びシステム機器等の瑕疵もしくは障害（天災地変など不可抗力によるものを含む）、通信速度の低下又は通信回線の混雑、コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じた本サービスの利用不能、情報の伝達遅
延及誤謬、欠陥等。
（７）本サービスで提供する投資情報につき誤謬、停滞、省略及び中断が発生した場合。
（８）天災地変など不可抗力による通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害又は停電によって注文が発注されない、又は誤発注された場合。
（９）上記（１）から（８）において「通信回線・システム機器」とは、お客様、プロバ
イダ、当社、及び情報提供機関等のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、又はそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします。
（本サービスの内容の変更）
第９条

当社はお客様に事前の通知をすることなく、本ソフトウェアで提供する本サービスの内容を変更することがあります。
（他の規程、約款の適用）
第１０条

本規約に定めのない事項については、その他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。
（規約の改定）第１１条

この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民105

法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
（推奨環境）
第１２条

推奨環境は、当社ホームページにてご確認下さい。ただし、PayPay 証券ミニ

アプリについては、PayPay 株式会社の推奨環境に準ずるものとします。
（専属的合意管轄裁判所について）
第１３条

お客様と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する

地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

２０２４年７月

106

★ この書⾯は…
当社の指定する銀⾏に普通預⾦残⾼があれば株式等の購⼊時に⾃動振替で決済できるサービス「おいたまま買付」の利⽤規約です。お⼿続きやご注⽂に関するご注意事項が書かれています。

「おいたまま買付」サービス利用規約
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）がお客様に提供する「おいたまま買付」のサービスは、お客様のご依頼に基づき、当社の指定する銀行※１の預金口座からお買い付けにかかる金額（以下「約定代金」といいます。
）及び本規約に定める送金手数料をお引き落としし、即時にご指定の銘柄をお買い付けするものです（以下「本サービス」といいます。
）。お客様は、以下の事項等を十分ご確認及びご同意のうえで、本サービスをご利用いただくものといたします。なお、本規約に定めのない事項は、当社の証券取引規程
及び取引ツール利用規約その他の当社規程のほか、法令諸規則及び当社の指定する銀行※１の規約等の定めによるものといたします。
※１ 2024 年 4 月 21 日現在、当社の指定する銀行は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行、ゆうちょ銀行、南都銀行、PayPay 銀行となります。ただし、PayPay 証
券ミニアプリにおいて登録及び買付注文手続が可能である銀行は PayPay 銀行に限られます。
当社の指定する銀行及びお客様のお取引の単位は、原則、以下の通りとなります。
PayPay 証券アプリ
当社の指定

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱

する銀行

UFJ 銀行、ゆうちょ銀行、南都銀

PayPay 証券ミニアプリ
PayPay 銀行

行、PayPay 銀行
お取引単位

1 万円以上、1 円単位

100 円以上、1 円単位【お手続きについて】
１ 本サービスは当社の指定する銀行の預金口座を保有されているお客様のみご利用可能となります。
２ 本サービスをご利用いただくにあたり、当社の指定する銀行の「預金口座振替約定」
等をご確認のうえ、口座振替にお申し込みいただき、当社の「ネット口座振替サービス」にご登録いただく必要があります。
３ 上記のご登録手続きを途中で中断された場合、本サービスはご利用いただけません。

107

４ ご登録手続きに際しては、当社のサイトより以下に記載する会社のサイトに遷移します。遷移の際、お客様の本人確認情報（氏名、生年月日等）を以下に記載する会社に情報連携いたしますので、予め同意のうえご登録手続きを実施してください。また、各社との契約内容等を十分ご確認のうえお手続きください。
（１）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（ただし、PayPay 銀行を除きます。
）（２）お客様が登録した当社の指定する銀行口座（以下「銀行口座」といいます。
）を有する銀行（３）地銀ネットワークサービス株式会社（ただし、株式会社南都銀行のみ）
５ ご登録状況は、PayPay 証券アプリ「メニュー」の「銀行・電子マネー等と入出金連携」または PayPay 証券ミニアプリ「マイページ」の「銀行と入出金連携」にてご確認ください。
６ 本サービスを利用する際の約定代金及び送金手数料のお支払いについては、銀行口座からお引き落としいたします。
７ 本サービスを利用する際の銀行口座の名義は、証券取引口座の名義と同一のものに限ります。
８ 本サービスは取引ツール※２を通じてご利用が可能となります。パソコン等からログインいただく取引サイト（当社 HP における取引画面）ではご利用いただけません。
９ 次に掲げる各号に該当するときは、本サービスの利用を停止するものとします。
（１）お客様から当社の証券取引口座解約の申出があったとき、又は、当社の証券取引規程に定める証券取引口座及び各契約の解約事由に該当することが認められたとき（２）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められたとき（３）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認められたとき（４）お客様が証券取引口座開設申し込み時又は本サービスの利用開始時における確約に関して虚偽の申告をしたことが認められたとき（５）お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認、その他
法令にもとづく本人確認及び当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う
当社所定の本人確認手続に応じないとき※２ 取引ツール利用規約に定める、当社がお客様に提供する取引ツールをいいます。

【送金手数料について】
本サービスをご利用いただく際は、当社が別途定める送金手数料がかかります。

【ご注文について】
１ 本サービスでお買い付けのお申し込み、又は「株式等の定期定額自動積立口座約款

108

（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」に定める積立契約（以下「積立契約」といいます。
）を成立させ、お買い付けのお申し込みをする場合、当社の取り扱
い銘柄の中から、お買い付けを希望する銘柄を選択し、画面に表示された取引条件又は積立契約の契約（設定）条件のうちの入金連携について、銀行口座を選択した上でご注文を行うものといたします。
２ 本サービスでお買い付けのお申し込みをされた約定代金及び送金手数料は、銀行が当社の出金依頼を受け付けた時点で即時に引き落としが行われ、当社のお客様名義の証券取引口座へ入金された時点をもって成立するものといたします。
３ 前各項に基づき本サービスでのお買い付けの注文に関して、お客様が【買付申込する】ボタンを押下する際に画面に表示される取引条件（株価、株数、為替レート）にて注文が成立いたします。ただし予約注文並びに積立契約（お客様が設定された積立スケ
ジュールに基づく注文）については、注文が成立した後に取引報告書等にて「株価、株数、為替レート」等をご確認ください。
４ お客様の銀行口座に約定代金及び送金手数料に見合う残高が無い場合、当社のシステムに起因しない何らかの通信エラー等が生じた場合及びその他当社の責めによらない事
由により当社のお客様名義の証券取引口座へ入金が実施できない場合、ご注文は「失効」いたします。
５ お客様の銀行口座において引落処理が行われ、当社のお客様名義の証券取引口座へ入金されたことにより、お買い付けの注文が成立した場合であっても、お客様が選択した銘柄の買い付けを実行するにあたり、当社が運用するシステムに不具合が生じた場合その他当社が当該買い付けを行うことが困難であると判断した場合には、お買い付けの注文は「失効」いたします。
６ 一つの積立契約において、お客様の銀行口座残高が引落金額に満たなかったこと等により、お買い付けの注文が５回連続して「失効」となった場合、お客様が「再開」を選択するまで、当該積立契約に基づく全指定銘柄の買付注文、及びお客様の銀行口座における引落処理を停止いたします。
７ 立替金が発生しているお客様が本サービスをご利用になられた場合、当社のお客様名
義の証券取引口座への入金に際して、立替金分が優先して自動徴収されますので、ご注文が「失効」扱いとなる場合があります。本サービスをご利用の前に、「現金の残高履
歴」画面にて立替金が発生していないことをご確認のうえご利用ください。
８ お買い付けの注文が「失効」した場合、その原因の如何を問わず、約定代金は当社のお客様名義の証券取引口座で保管するものとし、送金手数料はお客様の負担として徴収いたします。
９ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した時点で、当社にお申し込みいただいた銘柄の在庫が無い場合は、ご注文はお受けできませんので、予めご了109

承ください。
１０ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後にご注文を取り消すことはできませんのでご留意ください。ただし、本サービスを利用した株式の予約
注文及び投資信託の場合については、注文の取り消しを行うことができます。その際、株式の予約注文取り消しの場合は、お客様の銀行口座において引落処理はされません。
投資信託の注文取り消しの場合は、申込時点で上記の引落処理が実行されますが、取り消し後にお客様の証券口座への入金処理が行われます。
また、積立契約については、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信
託等の定期定額自動積立口座約款」で定める所定の手続きを行うことで設定内容を変更することができます。
１１ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後、通信の状況等により即時に約定できなかったとしても、当社が定める一定時間はお客様のご注文を有効といたします。お客様の銀行口座からの引き落としが確認できないまま、上記の一定の時間を経過した場合には、その理由の如何を問わず、ご注文は「失効」いたします。
積立契約にかかる注文についても、お客様が設定された積立スケジュール等に基づき注文を実行した後、同様の処理を行います。
１２ 本サービスにかかるお取引は PayPay 証券アプリでのお取引の場合は１万円以上１
円単位、PayPay 証券ミニアプリでのお取引の場合は１００円以上１円単位となります。ただし、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」に定める株式等の定期定額自動積立サービスにおけるお取引については、積立契約ごとに１万円以
上千円単位でご利用いただけます。
１３ 本サービスは、お客様の銀行口座における取り扱い可能な時間帯にご利用いただけます。下記の時間帯（日本時間）は銀行及びシステム接続会社のシステムメンテナンス等のため、本サービスへの登録手続き及びお買い付けのお申し込みができない場合があ
ります。
銀行名

システムメンテナンス等時間帯①毎週土曜日 22:00～翌日曜日の 8:00（第 1、第 4 土曜日の 3:00～5:00）

みずほ銀行②1 月：最終火曜日 1:00～6:00、4 月：最終火曜日 1:00～6:00、7 月：最終火曜日 1:00～6:00、10 月：最終火曜日 1:00～6:00

三井住友銀行
三菱 UFJ 銀行
ゆうちょ銀行
南都銀行①日曜日 21：00～月曜日の 7：00
① 毎月第 2 土曜日の 21:00～翌日曜日の 7:00
非定期
①毎月第 2、第 3 土曜日 21:00 ～ 翌日曜日 7:00
② ②1 月 1 日 21:00 ～ 1 月 2 日 7:00

110

PayPay 銀行

毎年 2 月の第 3 土曜日 03:00 - 03:30※ 該当日が祝日の場合は、原則、最終火曜日の前週同曜日の同時間帯に実施いたしますが中止する場合もありますのでご了承ください。上記以外の時間帯につきましても、臨時にメンテナンス等を行う場合があります。
１４ お買い付けのお申し込み後の取引結果については、当社アプリ上の「取引の履歴」に、「入金」「約定（買付）」「失効」等の取引状況として表示されますので必ずご確認く
ださい。なお、ご注文が「失効」した場合はお知らせ（プッシュ通知等）でもご連絡いたします。
１５ システム障害等により生じた本サービスにかかる損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないものは、当社はその責を負わないものとします。

【規約の変更について】
この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８
条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他
相当の方法により周知します。
２０２４年４月

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★ この書⾯は…
ソフトバンクカードの現⾦バリューの利⽤可能残⾼に残⾦があれば株式等の購⼊時に⾃動振替で決済できるサー
ビス「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」の利⽤規約です。お⼿続きやご注⽂に関するご注意事項が書かれています。

「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」サービス利用規約
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）がお客様に提供する「おいたまま買付（ソフトバンクカード）」のサービスは、お客様のご依頼に基づき、ソフトバンクカードの資金移動（現金バリュー）サービスを利用して、お買い付けにかかる金額（以下「約定代金」といいます。
）を、当社のお客様名義の証券取引口座に入金のうえ、即時にご指定の銘柄をお買い付けするものです（以下「本サービス」といいます。
）。お客様は、以下の事項等を十分ご確認及びご同意のうえで、本サービスをご利用いただくものといたします。
なお、本規約に定めのない事項は、当社の証券取引規程及び取引ツール利用規約その他の当社規程のほか、法令諸規則及び提携先の規約等の定めによるものといたします。
【お手続きについて】
１ 本サービスは、ソフトバンク株式会社と携帯電話回線契約を締結されており、かつソ
フトバンクカードをご利用されているお客様のみご利用可能となります。
（資金移動（現金バリュー）をサービス利用できる会員に限る）
２ 本サービスをご利用いただくにあたり、SB ペイメントサービス株式会社（以下「入金連携先」といいます。
）が定める利用規約等をご確認のうえご登録いただく必要があります。
３ 上記のご登録手続きを途中で中断された場合、本サービスはご利用いただけません
４ ご登録手続きに際しては、当社のサイトより、入金連携先のサイトに遷移します。遷
移の際、お客様の本人確認情報（氏名、生年月日等）を入金連携先に情報連携いたしますので、予め同意のうえご登録手続きを実施してください。また、各社との契約内容等を十分ご確認のうえお手続きください。
５ ご登録状況は、「メニュー」の「銀行・電子マネー等と入出金連携」にてご確認ください。
６ 本サービスを利用する際の約定代金及び振替手数料等のお支払いについては、お客様のご依頼に基づき、ソフトバンクカードの資金移動サービスによる振替処理を実施いたします。
７ 本サービスを利用する際のソフトバンクカードの名義は、証券取引口座の名義と同一のものに限ります。
８ 本サービスは取引ツール※１を通じてご利用が可能となります。パソコン等からログインいただく取引サイト（当社 HP における取引画面）ではご利用いただけません。
９ 次に掲げる各号に該当するときは、本サービスの利用を停止するものとします。

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（１）お客様から当社の証券取引口座の解約の申出があったとき、又は、当社の証券取引規程に定める証券取引口座及び各契約の解約事由に該当することが認められたとき（２）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められたとき（３）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認められたとき（４）お客様が証券取引口座開設申込時又は本サービスの利用開始時における確約に関して虚偽の申告をしたことが認められたとき（５）お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認、その他
法令にもとづく本人確認及び当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う
当社所定の本人確認手続に応じないとき※１ 取引ツール利用規約に定める、当社がお客様に提供する取引ツールをいいます。
【振替手数料等について】
本サービスをご利用いただく際は、当社の別途定める額の振替手数料等がかかります。
【ご注文について】
１ 本サービスでお買い付けのお申し込み、又は「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」に定める積立契約（以下「積立契約」といいます。
）を成立させ、お買い付けのお申し込みをする場合、当社の取り扱
い銘柄の中からお買い付けを希望する銘柄を選択し、画面に表示される取引条件又は積立契約の契約（設定）条件にある「入金連携」について、「ソフトバンクカード」を選択した上でご注文を行うものといたします。
２ 本サービスでお買い付けのお申し込みをされた約定代金は、入金連携先が当社の出金依頼を受け付けた時点で即時にソフトバンクカードの資金移動サービスによる振替処理が行われ、当社のお客様名義の証券取引口座へ振り替えされた時点をもって成立するものといたします。
３ 前各項に基づき本サービスでのお買い付けの注文が成立する場合、お客様が【買付申込する】ボタンを押下する際に画面に表示される取引条件「株価・株数・為替レート」
にて注文が成立いたします。ただし予約注文並びに積立契約（お客様が設定された積立スケジュールに基づく注文）については、注文が成立した後に取引報告書等にて「株価、株数、為替レート」等をご確認ください。
４ ソフトバンクカードの資金移動サービスの利用可能残高に、約定代金及び振替手数料等に見合う残金が無い場合、又は当社のシステムに起因しない何らかの通信エラー等が生じた場合、あるいは、その他当社の責めによらない事由により当社のお客様名義の証

113

券取引口座へ入金が実施できない場合、ご注文は「失効」いたします。
５ ソフトバンクカードの資金移動サービスによる振替処理が行われ、当社のお客様名義の証券取引口座へ入金されたことにより、お買い付けの注文が成立した場合であっても、お客様が選択した銘柄のお買い付けを実行するにあたり、当社が運用するシステムに不具合が生じた場合その他当社が当該買い付けを行うことが困難であると判断した場
合には、お買い付けの注文は「失効」いたします。
６ 一つの積立契約において、お客様の資金移動サービスの利用可能残高が出金依頼金額に満たなかったこと等により、お買い付けの注文が５回連続して「失効」となった場
合、お客様が「再開」を選択するまで、当該一積立契約に基づく全指定銘柄の買付注文、及び入金連携先への出金依頼を停止いたします。
７ 立替金が発生しているお客様が本サービスをご利用になられた場合、当社のお客様名
義の証券取引口座への入金に際して、立替金分が優先して自動徴収されますので、ご注文が「失効」扱いとなる場合があります。本サービスをご利用の前に、「現金の残高履
歴」画面にて立替金が発生していないことをご確認のうえご利用ください。
８ お買い付けの注文が「失効」した場合には、その原因の如何を問わず、約定代金は当社のお客様名義の証券取引口座で保管するものとし、振替手数料等はお客様の負担として徴収いたします。
９ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した時点で、当社にお申し込みいただいた銘柄の在庫が無い場合は、ご注文はお受けできませんので、予めご了承ください。
１０ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後にご注文を取り消すことはできませんのでご留意ください。ただし、本サービスを利用した株式の予約
注文及び投資信託の場合は、注文の取り消しを行うことができます。その際、株式の予約注文取り消しの場合は、お客様の資金移動サービスの利用可能残高からの振替処理はされません。投資信託の注文取り消しの場合は、申込時点で上記の振替処理が実行されますが、取り消し後にお客様の証券口座への入金処理が行われます。
また、積立契約については、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信
託等の定期定額自動積立口座約款」で定める所定の手続きを行うことで設定内容を変更することができます。
１１ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後、通信の状況等により即時に約定できなかったとしても、当社が定める一定の時間はお客様のご注文を有効といたします。なお、ソフトバンクカードの資金移動サービスによる振替処理が確認できないまま、上記の一定の時間を経過した場合には、その理由の如何を問わず、ご注文は「失効」いたします。積立契約にかかる注文についても、お客様が設定された積立スケジュール等に基づき注文を実行した後、同様の処理を行います。

114

１２ 本サービスにかかるお取引は千円以上１円単位とし、お買い付けの注文の上限金額
は１回あたり十万円となります。ただし、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」に定める株式等の定期定額自動積立サービスにおけるお取引については、千円以上千円単位でご利用いただけます。
１３ 本サービスは、入金連携先における取り扱い可能な時間帯にご利用いただけます。
なお、入金連携先及びシステム接続会社のシステムメンテナンス等のため、本サービス
への登録手続き及びお買い付けのお申し込みができない場合があります。
１４ お買い付けのお申し込み後の取引結果については、当社アプリ上の「取引の履歴」に、「入金」「約定（買付）」「失効」等の取引状況として表示されますので必ずご確認く
ださい。なお、ご注文が「失効」した場合はお知らせ（プッシュ通知等）でもご連絡いたします。
１５ システム障害等により生じた本サービスにかかる損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないものは、当社はその責を負わないものとします。
【出金について】

本サービスのご登録手続きを完了いただくことで、お客様の証券取引口座からのご出金についても、あらかじめ当社に登録された銀行等の金融機関への振り込みに加え、ソフトバ
ンクカードの現金バリューの利用可能残高への出金（チャージ）がご選択可能となります。
【規約の変更について】

この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８
条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他
相当の方法により周知します。

２０２３年１２月

115

★ この書⾯は…
d 払いの利⽤可能残⾼に残⾦があれば株式等の購⼊時に⾃動振替で決済できるサービス「おいたまま買付（d払い）」の利⽤規約です。お⼿続きやご注⽂に関するご注意事項が書かれています。

「おいたまま買付（d 払い）」サービス利用規約
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）がお客様に提供する「おいたまま買付（d 払い）」のサービスは、お客様のご依頼に基づき、d 払いの送金依頼サービスを利用して、お買い付けにかかる金額（以下「約定代金」といいます。
）を、当社のお客様名義の証券取引口座に入金のうえ、即時にご指定の銘柄をお買い付けするものです（以下「本サービス」といいます。
）お客様は、以下の事項等を十分ご確認及びご同意のうえで、本サービスをご利用いただくものといたします。なお、本規約に定めのない事項は、当社の証券取引規程及び取引ツール利用規約その他の当社規程のほか、法令諸規則及び提携先の規約等の定めによるものといたします。

【ご利用制限について】
本サービスは、国外上場有価証券あるいは投資信託のお取引にのみご利用可能です。なお、国内上場有価証券のお取引にはご利用いただけません。

【お手続きについて】
１ 本サービスは、株式会社 NTT ドコモ（以下「NTT ドコモ」といいます。
）が定める d
払い残高利用規約（現金バリュー）に基づく d 払いのサービスをご利用されているお客様のみご利用可能となります。
（d 払い残高からの送金が行える会員に限る）
２ サービスをご利用いただくにあたり、NTT ドコモが定める利用規約等をご確認のうえ
ご登録いただく必要があります。
３ 上記のご登録手続きを途中で中断された場合、本サービスはご利用いただけません。
４ ご登録手続きに際しては、当社のサイトより、NTT ドコモのサイトに遷移しログインしていただきます。ログイン後、お客様の本人確認情報を NTT ドコモから受領いたしますので、予め同意のうえご登録手続きを実施してください。また、NTT ドコモとの契約内容等を十分ご確認のうえお手続きください。
５ ご登録状況は、「メニュー」の「銀行・電子マネー等と入出金連携」にてご確認ください。
６ 本サービスを利用する際の約定代金のお支払いについては、お客様のご依頼に基づき、d 払い残高から振替処理を実施いたします。
７ 本サービスを利用する際の d 払い残高の名義は、証券取引口座の名義と同一のものに限ります。
８ 本サービスは取引ツール※１を通じてご利用が可能となります。パソコン等からログインいただく取引サイト（当社 HP における取引画面）ではご利用いただけません。

116

９ 次に掲げる各号に該当するときは、本サービスの利用を停止するものとします。
（１）お客様から当社の証券取引口座の解約の申出があったとき、又は、当社の証券取引規程に定める証券取引口座及び各契約の解約事由に該当することが認められたとき（２）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められたとき（３）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認められたとき（４）お客様が証券取引口座開設申込時又は本サービスの利用開始時における確約に関して虚偽の申告をしたことが認められたとき（５）お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認、その他
法令にもとづく本人確認及び当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う
当社所定の本人確認手続に応じないとき※１ 取引ツール利用規約に定める、当社がお客様に提供する取引ツールをいいます。

【振替手数料等について】
本サービスをご利用いただく際は、当社の別途定める額の振替手数料等がかかります。

【ご注文について】
１ 本サービスでお買い付けのお申し込み、又は「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」に定める積立契約（以下「積立契約」といいます。
）を成立させ、お買い付けのお申し込みをする場合、当社の取り扱
い銘柄の中からお買い付けを希望する銘柄を選択し、画面に表示される取引条件又は積立契約の契約（設定）条件にある「入金連携」について、「d 払い」を選択した上でご注文を行うものといたします。
２ 本サービスでお買い付けのお申し込みをされた約定代金は、NTT ドコモが当社の出金依頼を受け付けた時点で即時に d 払い残高の資金移動サービスによる振替処理を行い、当社のお客様名義の証券取引口座へ入金されます。
３ お買い付けの注文は、d 払い残高の資金移動サービスによる振替処理が行われ、当社のお客様名義の証券取引口座へ入金された時点をもって成立するものといたします。
４ 前各項に基づき本サービスでのお買い付けの注文が成立する場合、お客様が【買付申込する】ボタンを押下する際に画面に表示される取引条件（株価・株数・為替レート）
にて注文が成立いたします。ただし予約注文並びに積立契約（お客様が設定された積立スケジュールに基づく注文）については、注文が成立した後に取引報告書等にて「株価、株数、為替レート」等をご確認ください。
５ d 払い残高の資金移動サービスの利用可能残高に約定代金に見合う残金が無い場合、

117

又は d 払い残高の利用限度額等により制限が掛かる場合、当社のシステムに起因しない
何らかの通信エラー等が生じた場合、その他当社の責めによらない事由により当社のお客様名義の証券取引口座へ入金が実施できない場合、ご注文は「失効」いたします。
６ d 払い残高の資金移動サービスによる振替処理が行われ、当社のお客様名義の証券取
引口座へ入金されたことにより、お買い付けの注文が成立した場合であっても、お客様が選択した銘柄の買い付けを実行するにあたり、当社が運用するシステムに不具合が生じた場合その他当社が当該買い付けを行うことが困難であると判断した場合には、お買い付けの注文は「失効」いたします。
７ 一つの積立契約において、お客様の資金移動サービスの利用可能残高が出金依頼金額に満たなかったこと等により、お買い付けの注文が５回連続して「失効」となった場
合、お客様が「再開」を選択するまで、当該一積立契約に基づく全指定銘柄の買付注文、及び NTT ドコモへの送金依頼を停止いたします。
８ 立替金が発生しているお客様が本サービスをご利用になられた場合、当社のお客様名
義の証券取引口座への入金に際して、立替金分が優先して自動徴収されますので、ご注文が「失効」扱いとなる場合があります。本サービスをご利用の前に、「現金の残高履
歴」画面にて立替金が発生していないことをご確認のうえご利用ください。
９ お買い付けの注文が「失効」した場合には、その原因の如何を問わず、約定代金は当社のお客様名義の証券取引口座で保管するものとし、振替手数料等はお客様の負担として徴収いたします。
１０ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した時点で、当社にお申し込みいただいた銘柄の在庫が無い場合は、ご注文はお受けできませんので、予めご了承ください。
１１ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後にご注文を取り消すことはできませんのでご留意ください。ただし、本サービスを利用した株式の予約
注文及び投資信託の場合は、注文の取り消しを行うことができます。その際、株式の予約注文取り消しの場合は、お客様の d 払い残高からの振替処理はされません。投資信託の注文取り消しの場合は、申込時点で上記の振替処理が実行されますが、取り消し後にお客様の証券口座への入金処理が行われます。
また、積立契約については、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信
託等の定期定額自動積立口座約款」で定める所定の手続きを行うことで設定内容を変更することができます。
１２ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後、通信の状況等により即時に約定できなかったとしても、当社が定める一定の時間はお客様のご注文を有効といたします。なお、d 払い残高の資金移動サービスによる振替処理が確認できな
いまま、上記の一定の時間を経過した場合には、その理由の如何を問わず、ご注文は118

「失効」いたします。積立契約にかかる注文についても、お客様が設定された積立スケ
ジュール等に基づき注文を実行した後、同様の処理を行います。
１３ 本サービスにかかるお取引は千円以上１円単位といたします。ただし、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」に定める株式等の定期定額自動積立サービスにおけるお取引については、千円以上千円単位でご利用いただけます。
１４ 本サービスは、NTT ドコモにおける取り扱い可能な時間帯にご利用いただけます。
なお、NTT ドコモのシステムメンテナンス等のため、本サービスへの登録手続き及びお買い付けのお申し込みができない場合があります。
１５ お買い付けのお申し込み後の取引結果については、当社アプリ上の「取引の履歴」に、「入金」「約定（買付）」「失効」等の取引状況として表示されますので必ずご確認く
ださい。なお、ご注文が「失効」した場合はお知らせ（プッシュ通知等）でもご連絡いたします。
１６ システム障害等により生じた本サービスにかかる損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないものは、当社はその責を負わないものとします。

【出金について】
本サービスのご登録手続きを完了いただくことで、お客様の証券取引口座からのご出金についても、あらかじめ当社に登録された銀行等の金融機関への振り込みに加え、d 払い残高への出金がご選択可能となります。ただし、１回あたりの出金額は百万円が上限となります。

【規約の変更について】
この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８
条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他
相当の方法により周知します。

２０２３年１２月

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★ この書⾯は…
PayPay マネーの利⽤可能残⾼に残⾦があれば株式等の購⼊時に⾃動振替で決済できるサービス「おいたまま買付（PayPay マネー）」の利⽤規約です。お⼿続きやご注⽂に関するご注意事項が書かれています。

「おいたまま買付（PayPay マネー）」サービス利用規約
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）がお客様に提供する「おいたまま買付（PayPay マネー）」のサービスは、お客様のご依頼に基づき、PayPay の資金移動サービスを利用して、お買い付けにかかる金額（以下「約定代金」といいます。
）を、当社のお客様名義の証券取引口座に入金のうえ、即時にご指定の銘柄をお買い付けするものです（以下「本サービス」といいます。
）お客様は、以下の事項等を十分ご確認及びご同意のうえで、本サービスをご利用いただくものといたします。なお、本規約に定めのない事項
は、当社の証券取引規程及び取引ツール利用規約その他の当社規程のほか、法令諸規則及び提携先の規約等の定めによるものといたします。

【お手続きについて】
１ 本サービスは、PayPay 株式会社（以下「PayPay」といいます。
）が定める PayPay
利用規約に基づく PayPay のサービスをご利用されているお客様のみご利用可能となります。
２ 本サービスをご利用いただくにあたり、PayPay が定める利用規約等をご確認のうえ
ご登録いただく必要があります。
３ 上記のご登録手続きを途中で中断された場合、本サービスはご利用いただけません。
４ ご登録手続きに際しては、当社のサイトより、PayPay のサイトに遷移しログインしていただきます。ログイン後、お客様の本人確認情報（氏名、生年月日等）を PayPayに連携いたしますので、予め同意のうえご登録手続きを実施してください。また、
PayPay との契約内容等を十分ご確認のうえお手続きください。なお、ご登録の携帯電
話番号を変更した場合、連携が解除されますので、改めてご登録手続きを実施してください。尚、本サービスの利用申込時・申込後に当社から PayPay に提供された情報は、
PayPay のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
５ ご登録状況は、「メニュー」の「銀行・電子マネー等と入出金連携」にてご確認ください。
６ 本サービスを利用する際の約定代金及び振替手数料等のお支払いについては、お客様のご依頼に基づき、実施いたします。
７ 本サービスを利用する際の PayPay の名義は、証券取引口座の名義と同一のものに限ります。
８ 本サービスは取引ツール※１を通じてご利用が可能となります。パソコン等からログイ

120

ンいただく取引サイト（当社 HP における取引画面）ではご利用いただけません。
９ 次に掲げる各号に該当するときは、本サービスの利用を停止するものとします。
（１）お客様から当社の証券取引口座の解約の申出があったとき、又は、当社の証券取引規程に定める証券取引口座及び各契約の解約事由に該当することが認められたとき（２）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められたとき（３）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認められたとき（４）お客様が証券取引口座開設申込時又は本サービスの利用開始時における確約に関して虚偽の申告をしたことが認められたとき（５）お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認、その他
法令に基づく本人確認及び当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う当社所定の本人確認手続に応じないとき※１ 取引ツール利用規約に定める、当社がお客様に提供する取引ツールをいいます。

【振替手数料等について】
本サービスをご利用いただく際は、当社の別途定める額の振替手数料等がかかります。

【ご注文について】
１ 本サービスでお買い付けのお申し込み、又は「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」に定める積立契約（以下「積立契約」といいます。
）を成立させ、お買い付けのお申し込みをする場合、当社の取り扱
い銘柄の中からお買い付けを希望する銘柄を選択し、画面に表示される取引条件又は積立契約の契約（設定）条件にある「入金連携」について、「PayPay マネー」を選択した
上でご注文を行うものといたします。
２ 本サービスでお買い付けのお申し込みをされた約定代金は、PayPay が当社の出金依頼を受け付けた時点で即時に買付代金相当額の PayPay マネーが当社のお客様名義の証
券取引口座へ入金され、その時点をもって成立するものといたします。
３ 前各項に基づき本サービスでお買い付けの注文に関して、お客様が【買付申込する】
ボタンを押下する際に画面に表示される取引条件（株価・株数・為替レート）にて注文が成立いたします。ただし予約注文並びに積立契約（お客様が設定された積立スケジュールに基づく注文）については、注文が成立した後に取引報告書等にて「株価、株数、為替レート」等をご確認ください。
４ PayPay マネーの利用可能残高に約定代金及び振替手数料等に見合う残金が無い場
合、PayPay マネーの利用限度額等により制限が掛かる場合、当社のシステムに起因し121

ない何らかの通信エラー等が生じた場合、及びその他当社の責めによらない事由により当社のお客様名義の証券取引口座へ入金が実施できない場合、ご注文は「失効」いたします。
５ 本サービスにより、PayPay が当社の出金依頼を受け付け買付代金相当額の PayPay
マネーを当社のお客様名義の証券取引口座へ入金された時点をもって成立した場合であっても、お客様が選択した銘柄の買い付けを実行するにあたり、当社が運用するシステ
ムに不具合が生じた場合、その他当社が当該買い付けを行うことが困難であると判断した場合には、お買い付けの注文は「失効」いたします。
６ 一つの積立契約において、お客様の PayPay マネーの利用可能残高が出金依頼金額に満たなかったこと等により、お買い付けの注文が５回連続して「失効」となった場合、お客様が「再開」を選択するまで、当該一積立契約に基づく全指定銘柄の買付注文、及び本サービスに係る処理を停止いたします。
７ 立替金が発生しているお客様が本サービスをご利用になられた場合、当社のお客様名
義の証券取引口座への入金に際して、立替金分が優先して自動徴収されますので、ご注文が「失効」扱いとなる場合があります。本サービスをご利用の前に、「現金の残高履
歴」画面にて立替金が発生していないことをご確認のうえご利用ください。
８ お買い付けの注文が「失効」した場合には、その原因の如何を問わず、約定代金は当社のお客様名義の証券取引口座で保管するものとし、振替手数料等はお客様の負担として徴収いたします。
９ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した時点で、当社にお申し込みいただいた銘柄の在庫が無い場合は、ご注文はお受けできませんので、予めご了承ください。
１０ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後にご注文を取り消すことはできませんのでご留意ください。ただし、本サービスを利用した株式の予約
注文及び投資信託の場合は、注文の取り消しを行うことができます。その際、株式の予約注文取り消しの場合は、お客様の PayPay マネーの減算処理はされません。投資信託の注文取り消しの場合は、申込時点で上記の減算処理が実行されますが、取り消し後にお客様の証券口座への入金処理が行われます。
また、積立契約については、「株式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」、「株式等の定期定額自動積立口座約款（PayPay 証券アプリ編）」及び「投資信
託等の定期定額自動積立口座約款」で定める所定の手続きを行うことで設定内容を変更することができます。
１１ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後、通信の状況等により即時に約定できなかったとしても、当社が定める一定の時間はお客様のご注文を有効といたします。なお、本サービスにより、当社のお客様名義の証券取引口座の入金処理が、確認できないまま、上記の一定の時間を経過した場合には、その理由の如何を122

問わず、ご注文は「失効」いたします。積立契約にかかる注文についても、お客様が設定された積立スケジュール等に基づき注文を実行した後、同様の処理を行います。
１２ 本サービスにかかるお取引の単位は千円以上１円単位といたします。ただし、「株
式等の定期定額自動積立口座約款（つみたてロボ貯蓄編）」に定める株式等の定期定額自動積立サービスにおけるお取引については、千円以上千円単位でご利用いただけます。
１３ 本サービスは、PayPay の取り扱い可能な時間帯にご利用いただけます。なお、
PayPay のシステムメンテナンス等のため、本サービスへの登録手続き及びお買い付けのお申し込みができない場合があります。
１４ お買い付けのお申し込み後の取引結果については、当社アプリ上の「取引の履歴」に、「入金」「約定（買付）」「失効」等の取引状況として表示されますので必ずご確認く
ださい。なお、ご注文が「失効」した場合はお知らせ（プッシュ通知等）でもご連絡いたします。
１５ システム障害等により生じた本サービスにかかる損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないものは、当社はその責を負わないものとします。

【出金について】
本サービスのご登録手続きを完了いただくことで、お客様の証券取引口座からのご出金についても、あらかじめ当社に登録された銀行等の金融機関への振り込みに加え、本サービスによる PayPay マネーでの受け取りがご選択可能となります。ただし、PayPay マネーへの振替は、「50 万円/24 時間、200 万円/30 日間、100 万円/残高」を上限とします。

【規約の変更について】
この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８
条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他
相当の方法により周知します。

２０２３年１２月

123

★ この書⾯は…
PayPay マネー及び PayPay ポイントを利⽤してお取引いただくことができるサービス「PayPay 証券ミニアプリ」の利⽤規約です。お⼿続きやお取引に関するご注意事項が書かれています。
⼝座番号やパスワードの取扱いをはじめ、売買の仕組みや守っていただくべきルールが網羅されています。

PayPay 証券ミニアプリ利用規約
PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）が、お客様に提供する「PayPay 証券
ミニアプリ」のサービスは、PayPay 株式会社（以下「PayPay」という。
）の提供するア
プリから当社アプリである「PayPay 証券ミニアプリ」に画面遷移することにより、当社が提供するサービス（以下「本サービス」という。
）の利用について定めたものです。お客様は、以下の事項等を十分ご確認のうえ、お客さまのご判断で本サービスをご利用いた
だくようお願い申し上げます。お客様が本サービスをご利用されることによって、お客様が本規約のすべてに同意したものとみなします。なお、本規約に定めのない事項は、当社の証券取引規程及び取引ツール利用規約、その他の当社規程のほか、法令諸規則及び提携先の規約等の定めによるものといたします。
【お手続きについて】
１ 本サービスは、PayPay が定める PayPay 利用規約に基づき PayPay のサービスをご利用されているお客様であり、かつ PayPay において本人確認済みのお客様のみご利用可能となります。
２ 本サービスでのお取引には、当社に開設済みのお客様名義の証券口座をご利用いただきます。なお、当社に証券口座をお持ちでないお客様には、PayPay が提供するアプリ
より、当社のサイトに遷移して、各種利用規約、約款・規程集等に同意のうえ、当社の証券取引口座を開設して頂きます。その際にお客様の本人確認情報（氏名、生年月日等）を当社と PayPay 間で連携いたしますので、予め同意のうえご利用手続きを実施してください。尚、本サービスの利用申込時・申込後に当社から PayPay に提供された情報は、PayPay のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
３ 上記２の手続きを途中で中断された場合、本サービスはご利用いただけません。
４ 本サービスを利用する際の約定代金等のお支払いについては、お客様の PayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方より約定代金相当額をお支払いいただきます。また、「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用する際の約定
代金等のお支払いについては、当社の指定する銀行残高の振替により約定代金相当額をお支払いいただきます。なお、投資信託の積立てについては、別途定める「投資信託積立取引クレジットカード決済約款」の範囲内において、当社が指定するクレジットカー
ド決済も可能とします。

124

５ 本サービスを利用する際の証券取引口座の名義は、お客様の PayPay アカウントの名義と同一のものに限ります。
６ 本サービスは取引ツール※１を通じてご利用が可能となります。取引ツール※１が障害等により使用できない場合は、パソコン等からログインいただく取引サイト（当社HP における取引画面）で、お取り扱いが可能です。
７ 次に掲げる各号に該当するときは、本サービスの利用を停止するものとします。
（１）お客様から当社の証券取引口座の解約の申出があったとき、又は、当社の証券取引規程に定める証券取引口座及び各契約の解約事由に該当することが認められたとき（２）お客様が暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。
）、暴
力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められたとき（３）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認められたとき（４）お客様が証券取引口座開設申込時又は本サービスの利用開始時における確約に関して虚偽の申告をしたことが認められたとき（５）お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認、その他
法令に基づく本人確認及び当社がお客様の同一性の確認に必要と認める場合に行う当社所定の本人確認手続に応じないとき※１「取引ツール利用規約」に定める、当社がお客様に提供する取引ツールをいいます。
【取引手数料相当額について】「契約締結前交付書面（国外上場有価証券等）」および「契約締結前交付書面（国内上場
有価証券）」に記載のお取引に係る主なコスト等にてご確認ください。
【ご注文について】
１ 本サービスでお買い付けのお申し込み、又は「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」に定める積立契約（以下「積立契約」といいます。
）を成立させ、お買い付けのお申し込みをする場合、当社の取り扱い銘柄の中からお買い付けを希望する銘柄を選択し、ご注文を行うものといたします。
２ 本サービスでお買い付けのお申し込みをされた約定代金は、PayPay マネー又はPayPay ポイントを利用するお支払いの場合、PayPay が当社の出金依頼を受け付けた時点で即時に買付代金相当額の PayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方の残高を確認し、当社の当該お客様名義の証券取引口座へ入金します。なお、
PayPay マネーと PayPay ポイント両方を利用する場合は、PayPay ポイント、PayPay
マネーの順で減算されます。また、「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用するお支払いの場合、当社の指定する銀行が当社の出金依頼を受け付けた時
点で即時に買付代金相当額の銀行預金残高を確認し、当社の当該お客様名義の証券取引125

口座へ入金します。
３ 投資信託のお買い付けをお申し込みされた場合は、PayPay マネー又は PayPay ポイ
ントを利用するお支払いの場合、お申し込みの受付時点で PayPay により買付代金相当
額の PayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方が減算されます。なお、
PayPay マネーと PayPay ポイント両方を利用する場合は、PayPay ポイント、PayPay
マネーの順で減算されます。証券取引口座への入金は、受付日（１５時以降及び土日祝日のお申し込みの場合は、受付日が翌営業日になります。
）の夕刻に行われます。また、「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用するお支払いの場
合、当社の指定する銀行が当社の出金依頼を受け付けた時点で即時に買付代金相当額の銀行預金残高を確認し、当社の当該お客様名義の証券取引口座へ入金します。
４ 第２項、第３項の定めにかかわらず、投資信託の積立てに際してクレジットカード決済を利用される場合は、別途定める「投資信託積立取引クレジットカード決済約款」に従うものとします。
５ 前各項に基づくお買い付けのご注文は、お客様がボタン（外国上場有価証券および国内上場有価証券の場合は【購入する】ボタンを、国内投資信託の場合は【この内容で買う】または【確認した上で購入する】ボタンをいいます。
）を押下する際に画面に表示される取引条件にて成立いたします。ただし、投資信託のお取引は、お申し込み当日（15 時以降のお申し込みの場合は翌営業日）の基準価額で取引が成立する銘柄、お申し込みの翌営業日以降（１５時以降のお申し込みの場合は翌々営業日以降となります。
）の基準価額にて取引が成立する銘柄があるため、目論見書等で確認いただくとともに、成立後に取引報告書等で取引内容をご確認ください。
６ PayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方を合計した利用可能残高に約定代金に見合う残高が無い場合、PayPay マネー及び PayPay ポイントの利用限度額等により制限が掛かる場合、「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用するお支払いの際に当社の指定する銀行の普通預金残高に買付代金相当額に見合う残高がない場合、また、当社のシステムに起因しない何らかの通信エラー等が生じた場
合、及びその他当社の責めによらない事由により当社のお客様名義の証券取引口座へ入金が実施できない場合、ご注文は自動的に「失効」いたします。
７ 本サービスにより、PayPay が当社の出金依頼を受け付け、買付代金相当額のPayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方を減算し、買付代金を当社のお客様名義の証券取引口座へ入金され、または「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスにより当社の指定する銀行の預金残高から当社の当該お客様名義の証券取引口座へ入金された場合であっても、お客様が選択した銘柄のお買い付けを実行するにあたり、当社が運用するシステムに不具合が生じた場合、その他当社が当該買い付けを行うことが困難であると判断した場合には、お買い付けの注文は「失効」いたします。

126

８ お買い付けの注文が「失効」した場合には、PayPay マネー又は PayPay ポイントを利用する注文の場合は、その原因の如何を問わず、当社は買付代金相当額を翌営業日までに PayPay へ返金いたします。PayPay は当社からの返金を受けて当該注文時に減算されたお客様の PayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方をお客様へ返金します。
「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用する注文が「失効」した場合には、その原因の如何を問わず、買付代金相当額は当社のお客様名義の証券取引口座で保管するものとし、送金手数料はお客様の負担として徴収いたします。
９ 外国上場有価証券については、本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した時点で、当社にお申し込みいただいた銘柄の在庫が無い場合は、ご注文はお受けできませんので、予めご了承ください。
１０ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後にご注文を取り消すことはできませんのでご留意ください。ただし、本サービスを利用した投資信託のお買い付けのお申込みの場合は、当日 15 時まで（15 時以降及び土日祝日のお申込みの場合は翌営業日の 15 時まで）注文の取り消しを行うことができます。取り消し後に、
PayPay から当該お申込み時に減算されたお客様の PayPay マネー又は PayPay ポイン
ト、もしくはその両方が返金されます。
「おいたまま買付」サービス利用規約に定めるサービスを利用する注文の場合は、注文を取り消した場合であっても、引落処理が実行され、お客様の証券取引口座への入金処理が行われ、送金手数料はお客様の負担として徴収いたします。
１１ 本サービスでお買い付けの申し込み時に、PayPay ポイント利用設定を変更しお申し込みに係るボタンを押下された場合であっても、PayPay アプリ、当社以外が提供する他のミニアプリのポイント利用設定には反映されません。
１２ 積立契約については、「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」で定める所定の手続きを行うことで積立の休止および設定内容を変更することができます。
１３ 本サービスでお買い付けのお申し込みにかかるボタンを押下した後、通信の状況等により即時に約定できなかったとしても、当社が定める一定の時間はお客様のご注文を有効といたします。なお、本サービスにより、当社のお客様名義の証券取引口座の入金処理が確認できないまま上記の一定の時間を経過した場合には、その理由の如何を問わず、ご注文は「失効」いたします。積立契約にかかる注文についても、お客様が設定された積立スケジュール等に基づき注文を実行した後、同様の処理を行います。
１４ 本サービスにかかるお買い付けは百円以上一円単位とします。
１５ 本サービスでお買い付けになった銘柄について売り付け又は投資信託の解約（以下
わせて「ご売却」といいます。
）のお申し込みをする場合は、本サービスにてご注文を行うものといたします。
１６ 前項に基づくご売却のご注文は、お客様がボタン（外国上場有価証券および国内上127

場有価証券の場合は【売却する】ボタンを、国内投資信託の場合は【この内容で売る】
ボタンをいいます。
）を押下する際に画面に表示される取引条件にて成立いたします。
ただし、投資信託の解約のお取引は、お申し込み当日（15 時以降のお申し込みの場合は翌営業日）の基準価額を基準に算出された価額にて取引が成立する銘柄、お申し込みの翌営業日以降（１５時以降のお申し込みの場合は翌々営業日以降となります。
）の基準
価額を基準に算出された価額にて取引が成立する銘柄があるため、目論見書等で確認いただくとともに、成立後に取引報告書等で取引内容をご確認ください。
１７ 本サービスでお客様のご売却が成立した場合のお客様の売却代金のお受け取りは、
PayPay がお客様に対して発行する売却代金相当額の PayPay マネーによります。な
お、お受け取りは、PayPay の「PayPay 証券ミニアプリ利用特約」に基づき、お客様が当社に対して有する売却代金に係る債権を、PayPay がお客様から譲り受けた場合となります。
１８ ご売却時の PayPay マネーでのお受け取りについては、PayPay の定める振替上限額があります。上限を超過する額でご売却する場合は、売却代金全額にて、お客様の指定した銀行口座への振り込みが可能です。なお、PayPay マネーでの売却代金相当額のお受け取りは「PayPay 証券ミニアプリ利用特約」の適用によりご売却が成立した日（ただし、投資信託の解約の場合は受渡日の前営業日まで）ですが、お客様の指定した銀行口座への振り込みの場合は、ご売却が成立した日の２営業日後（ただし、投資信託の解約の場合は受渡日）の振り込みとなります。
１９ お客様のご売却を実行するにあたり、当社が運用するシステムに不具合が生じた場
合、その他当社が当該売却を行うことが困難であると判断した場合には、ご売却のご注文は「失効」いたします。
２０ 本サービスでご売却のお申し込みにかかるボタンを押下した後にご注文を取り消すことはできませんのでご留意ください。
２１ 本サービスでご売却のお申し込みにかかるボタンを押下した後、通信の状況等により即時に約定できなかったとしても、当社が定める一定の時間はお客様のご注文を有効といたします。
２２ 本サービスにかかるご売却は百円以上一円単位とします。百円未満については全額売却となります。
２３ 本サービスは、PayPay の取り扱い可能な時間帯にご利用いただけます。なお、
PayPay のシステムメンテナンス等のため、ご売却のお申し込みができない場合があります。
２４ ご売却のお申し込み後の取引結果については、当社アプリ上の「取引の履歴」に、「出金」「約定（売却）」「失効」等の取引状況として表示されますので必ずご確認ください。
２５ システム障害等により生じた本サービスにかかる損害につき、当社の故意又は重大128

な過失に起因するものでないものは、当社はその責を負わないものとします。
【入出金について】
本サービスは、原則として、PayPay マネー又は PayPay ポイント、もしくはその両方でのお買い付けのお支払い又はご売却代金の PayPay マネーでのお受け取りとなります。なお、本規約に定めのない事項は、当社の証券取引規程及び取引ツール利用規約、その他の当社規程のほか、法令諸規則及び提携先の規約等の定めによるものといたします。
【規約の変更について】
この規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８
条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他
相当の方法により周知します。
２０２４年５月

129

★ この書⾯は…
少額投資⾮課税制度（⼀定の投資額に対する利益と配当⾦（投資信託の場合は分配⾦）が⾮課税になる制度）を利⽤するための「⾮課税⼝座（NISA ⼝座）」に関する約款です。

少額投資非課税制度（非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課
税累積投資）に関する約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、PayPay 証券
株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設された非課税口座（NISA 口座を指します。以下同じ。
）について、同法第３７条の１４第５項第２号、第４号及び第６号に規定される要件並びに当社との権利義務関係を明確にするための取り決めです。
２

この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

（１） 非課税口座 法第３７条の１４第５項第１号に定める非課税口座をいいます。
（２） 特定非課税累積投資契約 法第３７条の１４第５項第６号に定める特定非課税累積投資契約をいいます。
（３） 特定累積投資勘定 法３７条の１４第５項第７号に定める特定累積投資勘定をいいます。
（４）特定非課税管理勘定 法３７条の１４第５項第８号に定める特定非課税管理勘定をいいます。
(５） 上場株式等 法第３７条の１４第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。1
株（口）未満の上場株式等（準共有にかかる共有持分）（以下、「端株」といいます。）を含みます。
（６） 非課税口座内上場株式等 特定非課税管理勘定又は特定累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等をいいます。
（７） 振替口座簿 社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいいます。
（８） 特定口座 法第３７条の１１の３第３項第１号に定める特定口座をいいます。
３

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項
は、この約款に定めがある場合を除き、「約款・規程集／契約締結前交付書面」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

130

（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日（当社ホームページ等に掲載）までに、当社に対して法第３７条の１４第５項第１号、第１０項及び第１９項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場
合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出（当社が定める方法による当該提出書類に記載すべき事項の提供を含みます。以下、非課税口座に関連する通知書等について、租税特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある場合において同じ。）していただきます。ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定非課税管理勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年１０月１日から再開設年又は再設定年の９月３０日までの間で当社が定める期間に提出していただきます。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった
非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定
又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月３０日までの間で当社が定める期間は当該廃止通知書を受理することができません。
２

お客様は、前項の「非課税口座開設届出書」等を提出される際に、当社に対して、法第３７条の１１の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は同法施行規則
第１８条の１５の３第１９項において準用する同法施行規則第１８条の１２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が当社に対し既に個人番号を告知されている場合で租税特別措置法その他関係法令に定めるときは、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただくことになります。（※）

３「非課税口座開設届出書」は、当該非課税の適用を受けようとする年の１月１日において満１８歳以上の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者であるお客様が提出することができます。

４

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

５

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､法第131３７条の１４第１６項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
６

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において下記に該当するとき、当社はお客様に法第３７条の１４第５項第１０号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
（１） １月１日から９月３０日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき（２） １０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき

７

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘
定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年１０月１日から設定年の９月３０日までの間に、法第３７条の１４第１３項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただきます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

８

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に法第３７条の１４第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

※ お客様は、当社で非課税口座の開設を希望される場合には、法第９条の８及び法第３７条の１４第１項から第４項までの規定の適用を受けるために、同条第５項第１号の規定により、電子情報処理組織を使用する方法により届け出ることに同意します。
当社においては、「非課税口座開設届出書」に記載するべき事項については、原則当該書面に代えて行う電子情報処理組織を使用する方法によりお客様よりご提供いただきますが、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める書類は郵送にてご提供いただくものとします。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は、２０２４年

以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出132

書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第４条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定は第３条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
第５条

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
２ 非課税口座内上場株式等のうち端株は、お客様と当該銘柄の端株を保有する当社及び他のお客様との共有となり、振替決済口座には、当社名義の内訳区分にて合算され記載
若しくは記録されます。
３ 振替口座簿については当社の株式等振替決済口座管理約款が適用されます。
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第６条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第３７条の１４第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において同法施行令第２５条の１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限る。
）のみを受け入れます。
（１） 第３条第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が１２０万円を超えないもの （当該
上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）

133

の合計額が１,８００万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）（２） 同法施行令第２５条の１３第２９項において準用する同条第１２項第１号、第４号及び第１１号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第７条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、法第２９条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。なお、当社にて対象となる上場株式等は、当社アプリ等でご確認いただけます。
（１） 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入をした上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が２４０万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が１,２００万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている当社から取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が１,８００万円を超える場合（２） 同法施行令第２５条の１３第３１項において準用する同条第１２項各号に規定する上場株式等
２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
（１） その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの（２） 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第１４項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同134

法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第６７条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第６１条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（法第２５条の１３第１５項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの（３） 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に同法
施行令２５条の１３第１５項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの（譲渡の方法）第８条

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、次の方法により行うものとします。
（１） 当社に対して譲渡する方法（当社との店頭取引による売り付けの方法）（証券取引規程 第３条）（２） 上場株式等を発行した法人に対して会社法第１９２条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社を経由して行う方法（３） 法第３７条の１０第３項第４号又は第３７条の１１第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる方法（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第９条

法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、同法施行令第２５条の１３第２９項において準用する同条第１２項第１号、第４号及び第１１号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第１１号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特
定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の法３７条の１４第４項に規定す135

る払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。
２ 法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第７条第１項第１号ロ
及び第２号に規定する移管に係るもの、同法施行令第２５条の１３第３１項において準用する同法施行令第２５条の１３第１２項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の法第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 当社では前各項の払出しを行う場合には、一般口座に払い出すものとします。
（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第１０条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載
又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から１０年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
（１）当社がお客様から同法施行規則第１８条の１５の３第６項に規定する住所等確認
書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所（２）当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記136

載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定での上場株式等の注文等について）
第１１条

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署長から非課税口座の開設が可能である旨の通知が確認できるまでお客様から特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定での上場株式等の買付けに係る注文等を受け付けないことといたします。
(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)
第１２条

お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第３７条の１４第１２項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第１３条

お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）及び上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
（非課税口座取引である旨の明示)
第１４条

お客様が受入期間内に、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受け入れである旨の明示を行っていただく必要があります。

137

２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。

３

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で上場株式等を予約注文にて購入する
場合は、国内証券に関しては、証券取引規程第８条の２（予約注文）に定めるところにより処理されます。外国株式については、外国証券取引口座約款第５条に定めるところに準じて処理されます。

(上場株式等の取得対価の額の合計額が所定の上限を超える場合)
第１５条

特定累積投資勘定への受け入れが明示された買付けについて、受入期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が第６条第１号に規定される上限額を超える場合、当該超える上場株式等は、特定非課税管理勘定（第７条第１号に規定する上限額を超える場合は特定口座）にて受け入れるものとします。
２

特定非課税管理勘定への受け入れが明示された買付けについて、受入期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が第７条第１号に規定される上限額を超える場
合、当該超える上場株式等は、特定口座にて受け入れるものとします。

（契約の解除）第１６条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

（１） お客様から法第３７条の１４第１６項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合は、当該提出日（２） 法第３７条の１４第２２項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
は、出国日
なお、当社においては法第３７条の１４第２２項第１号に定める届出による非課税措置の継続適用の特例には対応しておりません。
（３） お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合は、法第３７条の１４第２６項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（４） お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、同法施行令第２５条の１３の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合は、当該非課税口座開設者が死亡した
日（５） お客様が当社所定の手続きにより、利用中止の申し出をされた日（６） やむを得ない事情により、当社が解約を申し出た日

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(合意管轄)
第１７条

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社本店所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第１８条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示その他必要が生じたときに、民法

第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット
又はその他相当の方法により周知します。
２０２３年１２月

139

★ この書⾯は…
投資信託の積⽴取引において、クレジットカード決済を利⽤する場合のご注意事項などが書かれています。

投資信託積立取引クレジットカード決済約款（約款の趣旨）第１条

この約款は、お客様が PayPay 証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間で契約する投資信託受益証券又は受益権（以下「投信」といいます。
）の定期定額自
動積立（以下「投信積立」といいます。
）のうち、クレジットカードのクレジット枠を利用した決済（以下「本サービス」といいます。
）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ご利用可能な条件）
第２条

本サービスをご利用いただく際の証券取引口座の名義は、第６条に規定するクレ

ジットカードでのクレジットサービスが登録されたお客様の PayPay アカウントと同名義のものに限ります。
２

本サービスは「PayPay 証券ミニアプリ」でのみ利用可能です。

（投信積立）
第３条

お客様は、本約款及び「投資信託等の定期定額自動積立口座約款」の内容を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。ただし、積立日の設定については本約款
第８条の定めに従うものとします。
（他の規程等の準用）
第４条

本約款に定めのない事項については、「証券取引規程」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」をはじめ、当社が定める他の約款、規程及びルール等により取扱うものとします。
（ご利用のお申込み）
第５条

お客様は、本サービスの利用を希望する場合、当社が定める方法によりお申込みを行うものとします。当社は、当社が定める要件を満たしたお申込みにつき、本サービスの利用を承認します。
（ご利用可能なクレジットカード）
第６条

本サービスにおいて、お客様がご利用可能なクレジットカードは、PayPay カー

140

ド株式会社が発行する PayPay カード（PayPay 決済用）のみとなります。
２

前項に規定するクレジットカードは、お客様が当社に開設済みの証券取引口座と同一名義のものに限ります。なお、家族カードのご利用はできません。

（本サービスの取引形態）
第７条

本サービスをご利用になるお客様は、当社が定める毎月の一定の日にお客様の指定する投資信託（以下「指定投資信託」といいます。
）の買付金額を、PayPay カード株
式会社及び PayPay 株式会社を通してお支払いいただくことにより決済する（以下「クレジットカード決済」といいます。
）ものとします。
２

決済に際して、当社は PayPay 株式会社を通じて PayPay カード株式会社よりクレジット利用可否の結果を受領後、PayPay カード株式会社が PayPay 株式会社を通じて、お客様が当社に保有する証券取引口座に支払う立替金を元に指定投資信託を買い付けます。ただし、当社又は PayPay カード株式会社、PayPay 株式会社のいずれかにおいてシステム障害等の不可抗力事由が発生し、証券取引口座への立替金の入金が遅延した場
合、指定投資信託の買付けが行われない場合があります。

３

お客様は、当社の定める金額以上かつ当社の定める単位で買付金額を指定するものとします。

４

本サービスを利用して複数銘柄を積み立てることができますが、買付金額は 1 ヵ月あたり累計 10 万円を限度（次項および第 6 項が定める PayPay ポイントの利用額を含む）とし、かつ、支払いは一括支払いのみに限られ、利用後の分割払いへの変更はできません。

５

本サービスを利用して積立てを行う際、PayPay アプリの PayPay ポイント利用設定
が「支払に使う」となっている場合は、決済時に PayPay ポイントの利用が優先され、不足分がクレジットカード決済となります。なお、ポイント利用を希望されない場合はつみたて設定画面でポイント利用を変更することにより、ポイント利用の有無を選択できます。

６

本サービスを利用して積立てを行う際、積立ての設定時に任意の PayPay カード（PayPay 決済用）を選択することで、選択した PayPay カード（PayPay 決済用）を支払いに用いることができます。PayPay カード（PayPay 決済用）の選択方法については当社 FAQ 等をご確認ください。

７

本サービスを利用して積立てを行う際、PayPay アプリの PayPay ポイント利用設定
が「貯める」となっている場合において、積立設定画面でポイント利用を変更頂くことにより、当該積立設定による今後の積立時のみ、PayPay ポイントの利用を優先することが可能です。なお、その場合、PayPay アプリのポイント利用設定は変更されません
ので、PayPay アプリおよび他のミニアプリ、当社ミニアプリにおける他の取引ではPayPay ポイントは利用されません。

141

８

本サービス（PayPay ポイントの利用を含みます）と PayPay マネー（PayPay ポイ
ントの利用を含みます）による積立で、同一銘柄を設定することはできません。また、本サービスで同一口座にて同一銘柄の積立を異なる PayPay カード（PayPay 決済用）
で設定することはできません。

９

なお、PayPay マネーによる積立（PayPay ポイントの利用を含みます）と本約款による積立（PayPay ポイントの利用を含みます）の積立日が同日の場合は、積立設定完了順に決済が実行されるものといたします。

（積立日の設定）第８条

お客様は、当社の定める毎月一定の日に、指定投資信託の積立てを行うことを当社に申し込むことができます。
（注文の取消）第９条

お客様は、当社の定める毎月のクレジット積立設定締切日（以下「設定締切日」といいます。
）までに、本サービスにおける指定投資信託の積立てのお申込みを取り消すことで、買付注文を取り消すことができます。
２

設定締切日以降に、運用会社により指定投資信託の注文受付が停止された場合等、当社の判断で注文の取消しを行う場合、取り消された注文の買付代金は、PayPay カード
株式会社の定める方法で返金いたします。なお、決済に際し、PayPay ポイントを利用した場合は、減算された PayPay ポイント利用分を PayPay ポイントにて返金いたします。

３

お客様は、設定締切日以降に取り消された注文に係る指定投資信託については、当月中に本サービスを利用しての再注文はできません。

（申込内容の変更）
第１０条

お客様は、当社所定の手続きにより、本サービスの申込内容の変更を行うことができます。
（届出事項の変更）
第１１条

お客様は、当社又は PayPay カード株式会社、PayPay 株式会社への届出事項に変更があった場合は、速やかに各社へ届出を行うものとします。
（その他）
第１２条

当社は本サービスに基づいてお預かりした金銭に対しては、いかなる事由によっても利息その他の対価をお支払いいたしません。

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（本約款の変更）
第１３条

本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法

第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
２０２４年７月

143

★ この書⾯は…
PayPay が提供するアプリを通じての証券取引⼝座開設申し込みおよび開設後の取引時における、本⼈確認に関して知っていただきたい決まりごとが、書かれています。
⼝座番号やパスワードの取り扱いをはじめ、売買の仕組みや守っていただくべきルールが網羅されています。

本人確認機能提供に関するサービス利用約款（約款の趣旨）
第１条

本約款は、お客様が PayPay 株式会社（以下「PayPay」といいます。
）を通じて証券取引口座開設を申し込む場合、および当該申し込みにより開設した証券取引口座で取引を行う場合に当社が行う取引時確認手続きに関し、PayPay が提供する本人確認機
能提供に関するサービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用について明確にするものです。
（本サービスの対象となるお客様）
第２条

本サービスは、次の各号に定める条件をいずれも満たすお客様が対象となります。
(1) PayPay での本人確認が実施済みであること(2) 本約款の制定以降、あらたに PayPay を通じて証券取引口座の開設申込みをされていること(3) PayPay が提供する PayPay アプリにログインしていること
２ 第 1 項の定めに関わらず、次の各号に定めるお客様は本サービスの対象外となります。
(1) マイナンバーカードをお持ちでないお客様(2) 当社からの確認に対し、PayPay から本サービス利用不可と回答のあったお客様(3) その他、PayPay から提供された情報を踏まえ、当社が本サービス利用不可と判断したお客様
３ お客様が、PayPay を通じて証券取引口座を開設された後、当社独自アプリでの取引開始を申し込まれる場合は、別途本人確認書類の提出が必要となります。また、当社
独自アプリ利用手続き完了後は、本サービスの対象外となり、PayPay アプリを通じての取引に関しても、当社において取引時確認を行います。
（サービス内容）
第３条

本サービスは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。
）第 4 条第 1 項に定める、特定取引（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 7 条第 1 項 1 号に定める取引）時における取引時確認について、お客様が本人確
認書類を PayPay に提出済であり PayPay 社において取引時確認が完了していることを144当社が PayPay へ確認することにより、当社が行う本人特定事項の確認手続き（お客様による写真付き本人確認書類および容貌の撮影等）を省略することができるサービスです。
（共通番号の届出）
第４条

第３条の定めにかかわらず、お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、証券取引口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号）の通知を受けたとき、その他、番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。
(届出内容の変更)
第５条

お客様が本約款に基づき当社に証券取引口座を開設した後、当社に対して氏名、住所等、本人特定事項の変更を申し出、当社が了承し変更手続きが完了した場合、当社は当該変更情報を PayPay へ通知いたします。
（他の規程・約款の適用）
第６条

本約款に定めのない事項については、その他の約款、規程等により取扱うものとします。
２ 本約款と証券取引規程との間に齟齬が生じた場合は、証券取引規程の内容を優先するものとし、その他の約款等との齟齬が生じた場合は、本約款の内容を優先するものとします。
（本サービスの中断、終了および変更）
第７条

次の各号のいずれかに該当した場合、お客様へ事前に通知することなく一時的に

本サービスの全部または一部を中断できるものとします。
(1) PayPay において設備の故障、障害等が発生したことにより、取引時確認済みの確認ができない場合(2) PayPay において法令またはこれに基づく措置により、本サービスを提供できなくなった場合(3) その他、PayPay の判断で本サービスの一時的な中断、終了を決定した場合
２ 前項に掲げる事由により、PayPay による取引時確認済みの確認ができない場合、お客様から別途ご提出いただいたマイナンバーカードの券面画像（表面）の記載事項と、PayPay から受領するお客様情報と一致していることを以ってお客様との特定取引を継続できるよう努めますが、やむを得ない事情により継続できない場合がございます。
３ 前二項によりお客様が損失を被ったとしても、当社の故意または重過失がない限り、

145

その損害について一切責任を負わないものとします。
（個人情報等の取り扱い）
第８条

本サービス提供に伴い PayPay より受領したお客様の個人情報は、当社のプライ

バシーポリシーに従い適切に管理し、その目的以外に使用しないものとします。
２０２４年２月

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