農業者、機械・資材メーカー、食品事業者のみなさまへ

み ど り 投 資 促 進 税 制
みどりの食料システム法※に基づく計画の認定を受け、一定の設備等を取得した場合、※環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号）

所得税・法人税に関する特別償却

・機械等⇒

取得価額の32％

・機械等と一体的に整備した建物等⇒ 取得価額の16％

みどりの食料システム法に基づく計画
農業者の場合・環境負荷低減事業活動実施計画（法第19条）
・特定環境負荷低減事業活動実施計画（法第21条）

事業者の場合・基盤確立事業実施計画（法第39条）
計画の種類

環境負荷低減事業活動実施計画等

基盤確立事業実施計画

機械・装置、器具・備品【取得価額の32％の特別償却】・対象は、農水省HP※で公表されている化学肥料又は化学農薬の使用低減に関する機械等（＝認定基盤確立事業に従って製造される機械等）
・１の機械等に係る取得価額の合計が100万円以上であること【取得価額の32％の特別償却】・対象は、化学肥料又は化学農薬の代替となる生産資材を生産する専用の機械等

建物及びその附属設備並びに構築物【取得価額の16％の特別償却】・対象は、上記機械等と一体的に整備したものに限る【取得価額の16％の特別償却】・対象は、上記機械等と一体的に整備したものに限る（化学肥料・化学農薬の使用低減の取組）※農業者向けの税制対象となる機械等は、コチラ→

１．環境負荷低減事業活動等（特定環境負荷低減事業活動を含む。）
１－１．制度の概要
青色申告書を提出する農業者が、地方自治体が作成した基本計画に基づき、みどりの食料システム法の認定を受けた環境負荷低減事業活動実施計画等（化学肥料・化学農薬の使用低減の取組に限る。）に従って、税制特例の対象期間内に対象設備を新規取得等して事業の用に供した場合、機械等は取得価額の32％、建物等は取得価額の16％の特別償却を適用することができます。
（注） この特別償却では、限度額まで償却額を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
関連条文：租税特別措置法

第11条の４【所得税】、第44条の４【法人税】

対象者

農業者又は農業者の組織する団体＊

対象期間

令和４年７月１日から令和８年３月31日までの期間

対象設備

次の２点を満たす機械・装置、器具・備品＊
 取得価額の合計が100万円以上であるもの
 基盤確立事業の認定を受け、農水省HPに掲載されたもの＊ 団体である場合は、その構成員等を対象とすることができます。

例: 可変施肥田植機、水田用除草機、色彩選別機 等＊ 一体的に整備した建物及びその附属設備並びに構築物についても、税制特例の対象となります。

＜上記の対象設備に掲げる機械等のメーカー向けの手続き＞基盤確立事業の認定を受け、農水省HPに掲載されるには？
【対象設備の確認スキーム】 ①・①’・② 基盤確立事業実施計画の認定申請の際に、製造する機械等が、環境負荷低減事業活動等に関する税制特例の対象に該当するかの確認申請を行います。
主務大臣
その際、以下の要件を満たす場合に、対象設備となります。
①認定申請
②計画認定
 化学肥料又は化学農薬の使用を減少させる機械等 又は①’ 確認申請③農水省HP
化学肥料及び化学農薬の使用を減少させる環境負荷低減(基盤確立事業に名称・型式事業活動の安定に不可欠な機械等実施計画)
等を公表
 発売後10年以内のモデル
事業者
 直前の旧モデルの販売台数を下回るモデル（機械メーカー）③ 確認ができたものは農水省HPに掲載されます。

①・② 農業者は、都道府県に対し、環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を申請します。
都道府県知事は計画認定書を農業者に交付し都道府県ます。
③ 農業者は、計画の認定後に設備等の取得等を行ってください。
①計画申請
②計画認定
③設備取得
④ 確定申告時に、認定を受けた計画に基づき取得等をした設備等について、「償却限度額所轄の農業者④税務申告の計算に関する明細書」を添付してください。
税務署

１－２．手続きの流れ

２．基盤確立事業
２－１．制度の概要
青色申告書を提出する事業者が、みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業実施計画に従って、税制特例の対象期間内に対象設備を新規取得等して事業の用に供した場合、機械等は取得価額の32％、建物等は取得価額の16％の特別償却を適用することができます。
（注） この特別償却では、限度額まで償却額を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
関連条文：租税特別措置法

第11条の４【所得税】、第44条の４【法人税】

対象者

化学肥料又は化学農薬の代替となる生産資材を供給する事業者（畜産農業者も含まれます。）

対象期間

令和４年７月１日から令和８年３月31日までの期間

対象設備

化学肥料又は化学農薬に代替する生産資材を製造する専門の機械・装置、器具・備品＊
例: 堆肥製造のための自動撹拌装置、ﾍﾟﾚﾀｲｻﾞｰ、ﾊﾞｲｵｺﾝﾎﾟｽﾀｰ、生物農薬製造設備、種子温湯消毒設備 等＊

一体的に整備した建物及びその附属設備並びに構築物についても税制特例の対象となります。

２－２．手続きの流れ
主務大臣
①計画申請

(基盤確立事業実施計画)

事業者

②計画認定
④税務申告

③設備取得

所轄の税務署①・② 事業者は、主務大臣に対し、化学肥料又は化学農薬の代替となる生産資材を広域的に供給する内容の基盤確立事業実施計画の認定を申請します。主務大臣は計画認定書を事業者に交付します。
③ 事業者は、計画認定の後に設備等の取得等を行ってください。
④ 確定申告時に、認定を受けた計画に基づき取得等をした設備について、「償却限度額の計算に関する明細書」を添付してください。
なお、令和６年４月以降は、上記明細書に加えて、「基盤確立事業実施計画の写し」の提出も必要となります。

３．設備等の取得のタイミング
本税制の適用を受けるためには、①環境負荷低減事業活動実施計画又は②特定環境負荷低減事業活動実施計画、③基盤確立事業実施計画の認定を受けることが必要になります。
原則、設備等の着工・取得前に計画の認定を受ける必要がありますので、本税制をご検討の際は、お早めに手続きを進めてください。
なお、令和４年度中（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）に着工した設備等に限った措置として、計画の認定前に着工している設備であっても、計画の認定後に取得したものであれば、本税制の対象となります。

設備の取得

税務申告

設備の取得

税務申告

計画の認定中）※環境負荷低減事業
活動実施計画 等

設備等の着工（令和４年度※R4.4.1-R5.3.31

設備等の着工

計画の認定

令和４年
４月１日

令和４年度に限り適用

環境負荷低減事業
活動実施計画 等

原則

４．よくあるご質問
Q１．特別償却の特例は、どのようなメリットがありますか。
A１．設備投資を行った場合、通常は、機械等の耐用年数に応じて毎年一定の方法で減価償却を行うところ、特別償却は、設備投資の初年度に減価償却を上乗せすることができるものです。
初年度の経費を多く計上できるため、特別償却をしない場合と比べて、手元に多くの資金が残せることとなり、資金繰りの面でメリットがあります。
Q２．補助金との併用は可能ですか。
A２．併用可能です。
ただし、法人税については、法⼈税法上の「圧縮記帳」の適⽤を受けた場合は、圧縮記帳後の⾦額が税務上の取得価額となります。また、所得税についても同様の取扱いとなります。

Q３．税制措置の対象機械等と一体的に整備する建物等とは何ですか。
A３．環境負荷低減事業活動、特定環境負荷低減事業活動又は基盤確立事業に係る税制措置の対象機械等を備え付けるために必要な建物等が該当します。
例えば、色彩選別機又は種子温湯消毒設備、コンポスター、家畜排せつ物の自動攪拌装置等を備え付ける建物等を指します。
機械等の収納を行う倉庫は対象外です。

その他のよくあるご質問については、以下の農水省HPの「みどりの食料システム法のQ＆A」に掲載しておりますので、そちらをご確認ください。
また、各種計画の作成等の手引きも掲載しておりますので、併せてご利用ください。
URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

本省・地域ブロック別の相談窓口

連絡先

農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ☎03-6744-7186
E-mail: midorihou_kankyo_bio@maff.go.jp

北海道農政事務所（北海道を担当）

生産支援課☎011-330-8807
E-mail：midori-hokkaido@maff.go.jp

東北農政局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県を担当）

生産振興課☎022-263-1111（内線4337）
E-mail：tohoku_seisan_midori@maff.go.jp

関東農政局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県を担当）

生産振興課☎048-740-0401
E-mail：midori_kanto@maff.go.jp

北陸農政局（新潟県、富山県、石川県、福井県を生産振興課☎076-232-4302
E-mail：midori_hokuriku@maff.go.jp

東海農政局（岐阜県、愛知県、三重県を担当）

生産振興課☎052ｰ223ｰ4622
E-mail：midori_tokai@maff.go.jp①生産技術環境課②生産振興課☎①075-414-9722 ②075-414-9020
E-mail①：kinki_midori.1@maff.go.jp
E-mail②：kinki_midori.2@maff.go.jp

生産振興課☎086-224-4511（内線2412、2414）
E-mail：midori_chushi@maff.go.jp

九州農政局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県を担当）

生産振興課☎096-211-9111（内線4440）
E-mail：midori_kyushu@maff.go.jp

内閣府沖縄総合事務局（沖縄県を担当）

農政課☎098-866-1627
E-mail：midori_setsumei.x8u@ogb.cao.go.jp

担当）

近畿農政局

（①滋賀県、京都府、大阪府を担当）（②兵庫県、奈良県、和歌山県を担当）

中国四国農政局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県を担
当）