No.136 2018.3

研究報告書

緑のまちづくり推進に係る将来目標について～次期緑の基本計画の策定に向けて～

名古屋市は平成23年3月に策定・公表した「なごや緑の基本計画2020」に基づき、緑の保全や創出等の緑のまちづくりを進めている。平成32年度の計画年次へ向けて当計画の改定作業が始まろうとする中、本研究は次期緑の基本計画を近年の社会情勢に則した実効性の高い計画とするため、将来目標に焦点をあて、他都市等の事例を調査し、次期緑の基本計画での展開が期待される項目について検討を行ったものである。
次期緑の基本計画の策定に限らず、10年後さらには20年後と、今後も緑の基本計画の改定を行う中で、将来目標の検討を行う基礎資料として、本研究の成果が緑の基本計画策定に携わる職員の一助となれば幸いである。

平成 29（2017）年度 一般研究

緑のまちづくり推進に係る将来目標について
～次期緑の基本計画の策定に向けて～
名古屋都市センター調査課研究員 小栗大樹
１ 背景・目的名古屋市では、平成  年  月に策定・公表した「なごや緑の基本計画 」に基づき、緑のまちづくりを進めている。本計画では、めざす緑の都市像を掲げるとともに、その達成に向けた  つの基
本方針と将来目標、さらに目標達成に向けて特に重点的に進める取り組み（リーディングプロジェク
ト）を定め、関連する取り組みを展開している（図 、表 ）。
しかしながら、計画の策定以降、緑のまちづくりを取り巻く状況は大きく変化してきている。また、計画の柱である基本方針において、関連する取り組み実績が将来目標の達成に対してどの程度寄与しているかが評価できない等、進行管理上の課題も生じている。
本研究は、次期緑の基本計画をより実効性の高いものとするため、目標設定に係る基礎資料として、他都市の緑の基本計画や、その他関連する計画における将来目標を調査するとともに、次期緑の基本計画において展開が期待できる事項について検討を行うものである。
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表１

図１ なごや緑の基本計画 2020 におけるめざす緑の都市像と基本方針
3 つの基本方針と将来目標
緑の将来目標基本方針
基本方針１
みんなで取り組む
緑のまちづくり項目

目標（平成 32 年度）

主な緑のまちづくり活動に携わった
市民の延べ人数

延べ 25 万人

基本方針２
人と生き物が快適に暮らす
まちづくり

緑被率（市全域）27％（策定時 24.8％）

市民 1 人当たりの都市公園等の面積10ｍ2（策定時 9.4ｍ2）

基本方針３
既存の緑を大切にする
まちづくり

まとまりのある緑の箇所、面積※１

減少ペースを抑制し、農地の面積※２

可能な限り維持します※１ 緑の現況調査における 1ha 以上の民有樹林地の箇所と面積※２ 緑の現況調査により把握された農地面積

1

２ 現状と課題
２－１ 緑のまちづくりを取り巻く状況
１）社会情勢の変化
近年、出生数の低下や急速に進む高齢化といった社会問題が顕在化しており、本市においても将来的には常住人口が減少に転じると推定されている。こうした社会構造の変化に伴い、社会構造の転換も検討されている。平成 23 年 12 月に策定された「名古屋市都市計画マスタープラン」においては、
集約連携型都市構造の概念が掲げられており、その実現に向けて平成 30 年 3 月に「なごや集約連携
型まちづくりプラン」が策定された。こうした背景を踏まえ、緑のまちづくりに係る目標についても、
社会構造の転換や人口の動態に留意していく必要がある。
２）厳しい財政状況
国の財政状況は悪化しており、名古屋市においても生活保護や高齢者等の扶助費を中心として義務的経費が増加傾向にある一方で、施設の建設や改修といった投資的経費は減少傾向にある。
都市公園においては、面積が年々増加しているものの、維持管理に係る予算は平成 9 年度をピークに減少に転じている。日常的な点検や修繕により、維持・管理に努めているものの、施設の老朽化や樹木の大径木化に伴う事故も発生している。都市公園や街路樹の施設や樹木による事故を未然に防止し、利用者の安心・安全を確保するためにも、適切な維持管理の考えが重要となっている。また、行政による維持管理・運営だけではなく、民間活力の導入も視野に入れ、コストの縮減に加えて、より魅力的なサービスを提供していく必要性も高まってきている。
３）防災意識の高まり
阪神・淡路大震災では、地震直後に発生した火災により被害が拡大したが、その際に、地域の公園
は延焼を食い止める「焼け止まり」としての機能を果たした。近年では、東日本大震災での津波被害や、広島県での集中豪雨による土砂災害など、災害の様相も多様化している。名古屋市においても、
南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、市南部を中心に広範囲に渡って浸水被害が想定されているほか、土砂災害が予想される個所も存在している。そのため、こうした大規模災害時における市民の一時的な避難や、自衛隊・警察・消防等広域応援部隊・ライフライン関係機関の活動拠点、応急仮設住宅用地、災害廃棄物仮置き場に利用可能な空間として、緑とオープンスペースは充分な効果を発揮すると考えられる。
名古屋市においても未だに災害時の避難場所となる都市公園が不足する地域があることから、厳しい財政状況においても、地域の特性やニーズを見極めながら、着実に都市公園の整備を行っていく必
要がある。
４）市民ニーズの多様化
我が国は成熟社会を迎え、市民の価値観が多様化するにつれて、観光、歴史・伝統、自然、文化など、経済的な側面以外の充足を求めるニーズが高まっている。こうした中、公園緑地を中心とした緑とオープンスペースについても多様なニーズへの対応が期待されている。
名古屋市においても公園を「市民の重要な資産」ととらえ、公園の持つ機能を最大限に活用していく「公園経営」の考えのもと、民間活力の導入による施設の再整備や、なごやかベンチを始めとした寄附事業など、様々な取り組みを展開している。
2

２－２ 国の動き
１）新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会
国土交通省において、人口減少・少子高齢化社会におけるオープンスペースの再編や利活用のあり方、まちの活力と個性を支える都市公園の運営のあり方等について検討するため、平成 26 年 11 月に「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」が設置された。この検討会での議論を踏まえ、都市公園をはじめとする緑とオープンスペースの新たな時代に向けた基本的な考え方と、施策の方向性のとりまとめとして、平成 28 年 5 月に当検討会から最終報告書が提出された。
この報告書の中で、緑とオープンスペース政策は「新たなステージ」へ移行すべきとして、（１）
ストック効果をより高める、（２）民との連携を加速する、（３）都市公園を一層柔軟に使いこなす、を重視すべき視点に掲げている。このように、国においても、都市公園を始めとする緑とオープンス
ペース政策については、これまでの画一的な行政による管理運営ではなく、民間活力の導入も含めて利用者満足度や魅力の向上を図っていく、という方向性が明確に示されている。
２）都市緑地法等の改正
新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会からの最終とりまとめを受け、平成 29 年 5 月に都市緑地法等の改正がなされ、同年 6 月に一部が施行された。これに伴う特筆すべき点として、都市公園法においては、民間活力による新たな都市公園の整備手法である公募設置
管理制度（Park-PFI）が創設されたほか、都市緑地法においては、緑の基本計画の記載事項として、
官民連携による都市公園の活性化や、公園施設の適切なメンテナンスに関する方針等が追加された。
また、生産緑地法においては、これまで「宅地化すべきもの」としていた農地の位置づけを「良好な都市環境の形成」に資するもの、とするなど、方向性を大きく転換している。
２－３ 名古屋市の緑のまちづくりに係る動き
１）名古屋市緑の審議会からの答申に基づく取り組み
名古屋市では緑のまちづくり条例に基づき、緑の保全及び創出に関する重要事項や、緑の基本計画の策定変更について調査審議を行うため、平成 17 年度に市長の附属機関である名古屋市緑の審議会を設置している。なごや緑の基本計画 2020 の策定以降も、公園経営を始め、緑地保全に係る緑の質の評価や街路樹再生、公園緑地のあり方等について審議がなされ、その答申に基づく新たな取り組みを展開している（表２）。
表２ 名古屋市緑の審議会における審議事項と主な成果
諮問
答申

審議事項

主な成果
・名古屋市公園経営基本方針の策定（H24.6）

H22.9.2

・名古屋市公園経営事業展開プランの策定（H25.7）

公園経営について・なごやかベンチ、スポンサー花壇等、寄附事業の展開
・名城公園北園における収益施設「トナリノ」の開業

H25.3.26
H23.3.7
H24.12.26
H25.3.26
H26.7.17
H25.12.26
H27.6.8
H27.6.8
H28.12.21

緑の質の評価について

・「新たな緑地保全施策の展開について」の中で、民有樹林
地の保全方法の検討に反映

都市空間における街路樹のあり方について・街路樹再生指針の策定（H27.8）

新たな緑地保全施策の展開について・なごやのみどりお散歩マップの公開（H29.3）
・里山保全寄附金の受付開始（H29.4）

新たな時代に対応した公園緑地のあり方について―長期未整備公園を中心として―・長期未整備公園の都市計画の見直しの方針と整備プログ
ラム（第 2 次）の策定（H30.3）

3２）なごや緑の基本計画 2020 における将来目標の課題
なごや緑の基本計画 2020 の基本方針に係る将来目標について、実効性または現在の緑のまちづくり
を取り巻く状況から、以下のような課題がある(表３)。
表３ なごや緑の基本計画 2020 の将来目標等における課題
将来目標等

課題

基本方針１

●近年、年度ごとの参加者数が横ばいの状態ではあるもの

主な緑のまちづくり活動に携わったの、関連施策の実績が直接的に寄与しており、指標とし市民の延べ人数 …延べ 25 万人て大きな課題は見受けられない。
●いずれの指標についても、着実な都市公園整備や緑化地
域制度の運用等に取り組んでいるものの、人口の増加や

基本方針２

民有地における緑の減少により、実績を評価することが

緑被率 …27％
市民 1 人当たりの都市公園等の面積 …10ｍ2

困難となっている。
●従来のような量的拡大だけではなく、既存施設の適切な維持管理の視点が重要となってきている。

基本方針３●評価基準が示されていないため、評価が困難。

まとまりのある緑の箇所、面積及び農地の面積●緑の現況調査に基づく数値であるが、予算の都合上、過…減少ペースを抑制し、可能な限り維持年度との比較が可能な調査を実施できていない状態。
●近年実績のある公園緑地の利活用に係る将来目標がない。また、市民が実感できる緑の指標や、公園緑地の利

上記に該当しない事項

用頻度、満足度を把握する指標がなく、行政主導の計画となっている。

２－４ 次期緑の基本計画の将来目標に必要となる視点
なごや緑の基本計画 2020 において、基本方針 1 は「市民協働」に関する基本方針となっている。
市街化が進み、市域面積の２／３を民有地が占める名古屋市において、緑のまちづくりを効果的に進めていくためには、引き続き「「市民協働」
市民協働」の視点が必要不可欠と言える。
協働」
基本方針 2 は「緑被率」及び「市民 1 人当たりの都市公園等の面積」を将来目標に掲げるなど、「緑の創出」に関するものとなっている。災害時の避難場所や身近な遊び場としての公園は未だに不足している地域があることから、今後も引き続き「緑の創出」「緑の創出」に係る方針は必要と言える。一方で、近年「緑の創出」の厳しい財政状況や施設の老朽化による事故の防止といった観点から、既存の施設や樹木の維持・更新を行う「適切な維持管理「適切な維持管理」「適切な維持管理」の視点も重要となる。
基本方針 3 においては、「まとまりのある緑の箇所、面積」及び「農地の面積」を将来目標とするなど、「緑の保全」に係るものとなっている。良好な都市環境を形成していくためにも、「緑の保全」に係る方針は引き続き重要といえる。また、基本方針 3 の中にはリーディングプロジェクトとして「都市公園の利活用の推進」が含まれている。公園緑地の利活用については、法改正を始め、名古屋市においても名古屋市公園経営基本方針に基づく取り組みが積極的に展開されていることから、「公園緑地の利活用」は今後の緑の基本計画の基本方針における重要な柱と言える。さらに、効果的に緑のま
地の利活用」
ちづくりを進めていくためには、市民の緑に対するニーズを的確に捉えることが重要であることから、「市民の意向」を把握するための指標についても検討することも望ましい。
「市民の意向」次期緑の基本計画の将来目標に必要となる視点
市民協働

緑の創出

緑の保全

適切な維持管理
4

公園緑地の利活用

市民の意向

３ 他都市における緑の基本計画及び本市の関連計画における将来目標
次期緑の基本計画の将来目標を検討するにあたり、他都市や関連計画が掲げる将来目標を調査し、主として２－４で抽出した視点ごとに分類を行った。調査の対象は他都市における緑の基本計画の事例として、平成 25 年 4 月に公表された「緑の基本計画」の優良事例 40 選及び政令指定都市における緑の基本計画（優良事例 40 選に該当するものを除く）を、関連計画として名古屋市総合計画 2018 及び愛知県広域緑地計画を選定した。
また、東京都新宿区が近年の緑のまちづくりを取り巻く状況を踏まえ、緑の基本計画を平成 30 年 3月に改定したことから、将来目標の設定に関する課題等についてヒアリングを行った。
３－１ 「緑の基本計画」の優良事例 40 選（H25.4）
緑の基本計画のより一層の充実や策定の推進を図るため、平成 25 年度に一般社団法人日本公園緑地協会と国土交通省が『「緑の基本計画」の優良事例 40 選について（以下、優良事例 40 選）』を公表した。
優良事例 40 選は平成 14 年 4 月から平成 24 年 3 月末までに公表された緑の基本計画（403 計画）を対象として、内容（目標・方針、緑地の配置・施策等）、計画の策定プロセスや実現状況等の観点から高い評価を得た 40 都市の計画を選出したものである（表４）。
該当する計画の目標を整理した結果、目標の類型として主に「緑の現況」、「市民協働」、「緑の創出」、「維持管理」、「緑の保全」、「公園緑地の利活用」、「市民の意向」「その他」の 8 つに分類した。
表４ 「緑の基本計画」優良事例 40 選の計画一覧
最優良事例（22計画）
都道府県

市町村

優良事例（18計画）
計画名

計画期間

都道府県

市町村

計画名

計画期間

北海道

釧路市

釧路市緑の基本計画

H23-H32

青森県

八戸市

八戸市緑の基本計画

H16-H35

秋田県

秋田市

秋田市緑の基本計画

H20-H29

岩手市

盛岡市

盛岡市緑の基本計画

H13-H32栃木県

宇都宮市

第２次宇都宮市緑の基本計画

H23-H34

埼玉県

さいたま市 さいたま市緑の基本計画

H17-H32

千葉県

柏市

柏市緑の基本計画

H21-H37

埼玉県

所沢市

所沢市みどりの基本計画

H23-H30千葉県

市原市

市原市緑の基本計画

H21-H27

東京都

世田谷区

世田谷区みどりとみずの基本計画 H20-H29

千葉県

流山市

流山市緑の基本計画

H18-H31

東京都

板橋区

いたばしｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗﾝ2020

H23-H32

東京都

港区

港区緑と水の総合計画

H23-H32

東京都

練馬区

練馬区みどりの基本計画

H21-H50

東京都

台東区

台東区緑の基本計画

H24-H31神奈川県 川崎市

川崎市緑の基本計画

H20-H29

東京都

大田区

大田区緑の基本計画ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗﾝおおた H23-H42

神奈川県 横須賀市

横須賀市みどりの基本計画

H22-H27

神奈川県

横浜市

横浜市水と緑の基本計画

H18-H37

静岡県

浜松市

浜松市緑の基本計画

H22-H31

神奈川県

相模原市

相模原市水とみどりの基本計画

H21-H30

愛知県

みよし市

みどりと景観計画

H23-H35

神奈川県

鎌倉市

鎌倉市緑の基本計画

H18-H37大阪府

吹田市

吹田市第２次みどりの基本計画

H23-H37

長野県

千曲市

千曲市緑の基本計画

H24-H44

大阪府

東大阪市

東大阪市緑の基本計画

H11-H32

岐阜県

各務原市

各務原市水と緑の回廊計画

H13-H32

兵庫県

明石市

明石市緑の基本計画

H23-H32

愛知県

名古屋市

なごや緑の基本計画2020

H23-H32兵庫県

芦屋市

芦屋市緑の基本計画

H17-H32

愛知県

幸田町

幸田町緑の基本計画

H22-H42鳥取県

米子市

米子市緑の基本計画

H17-H32三重県

志摩市

志摩市緑の基本計画

H21-H42山口県

周南市

周南市緑の基本計画

H20-H40

福岡県

福岡市

福岡市 新・緑の基本計画

H21-H32

香川県

丸亀市

丸亀市緑の基本計画

H23-H38

佐賀県

嬉野市

嬉野市緑の基本計画

H24-H42

鹿児島県

鹿児島市

鹿児島市まちと緑のﾊｰﾓﾆｰﾌﾟﾗﾝ

H23-H33

鹿児島県

西之表市

西之表市緑の基本計画

H19-H34

沖縄県

うるま市

うるま市みどりの基本計画

H22-H41※計画期間は平成31年度以降のものもあるが、便宜上「H」の表記とする


5

さらに 8 つの分類を、「目標の形式」として、施策の性質毎に細分した結果、34 形式 148 件の項目に分けられた（表５）。なお、これ以降の政令指定都市及び関連計画の将来目標についても、便宜上、同様の類型に分類することとする。
優良事例  選で掲げられている将来目標は、「緑

被率」や「市民一人あたりの都市公園面積」といった“緑の現況”に関するものが ％と最も多く、







次いで「公園整備面積の増加」を始めとした“緑の創出”が ％、「地域制緑地の維持」といった“緑の保全”が ％となった（図２）。
次期緑の基本の将来目標に必要とされる視点のうち、なごや緑の基本計画  の基本方針にはない視点として、「適切な維持管理」については ％、「公園緑地の利活用」については ％と少なかった。これは、平成  年度法改正前の都市緑地法において緑の基本計画が「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」と規定されていることが大きく影響していると考えられる。


緑の現況
緑の創出
緑の保全
市民の意向

6

市民協働
適切な維持管理
公園緑地の利活用
その他

図２ 「緑の基本計画」優良事例 40 選における将来目標の分類

表５ 「緑の基本計画」優良事例 40 選における将来目標の類型
目標の形式

件数

割合
（％）

緑量の確保に係るもの

15

10.1

一定区域に占める緑の面積の割合（緑被率、緑地率、みどり率等）

22

秋田県秋田市、栃木県宇都宮市、千葉県市原市、千葉県流山市、東京都港区、東京都台東区、東京都大田区、東京都世田谷区、
東京都板橋区、東京都練馬区、神奈川県横浜市、三重県志摩市、
14.9
大阪府吹田市、大阪府東大阪市、兵庫県明石市、兵庫県芦屋市、
鳥取県米子市、山口県周南市、香川県丸亀市、佐賀県嬉野市、
鹿児島県鹿児島市、愛知県名古屋市

緑視率

1

0.7

一人当たり都市公園（等）面積21

青森県八戸市、岩手県盛岡市、栃木県宇都宮市、千葉県柏市、
千葉県市原市、千葉県流山市、東京都練馬区、神奈川県相模原市、
埼玉県さいたま市、長野県千曲市、愛知県みよし市、愛知県幸田市、
14.2
大阪府吹田市、兵庫県明石市、兵庫県芦屋市、鳥取県米子市、山口県周南市、佐賀県嬉野市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県西之表市、
愛知県名古屋市

緑のまちづくり活動への市民参加
市民団体が管理する公園数（箇所数、％）
人材育成に係る講師派遣等

42.7

岩手県盛岡市、東京都板橋区、神奈川県横須賀市、愛知県名古屋市

42.7

千葉県市原市、東京都大田区、神奈川県相模原市、岩手県盛岡市

10.7

神奈川県川崎市

花苗の配布団体数

1

0.7

神奈川県相模原市

緑地協定の指定件数

1

0.7

長野県千曲市

市民農園の開設

10.7

長野県千曲市

公園緑地等の整備面積18

北海道釧路市、岩手県盛岡市、千葉県柏市、千葉家市原市、
東京都港区、東京都台東区、東京都大田区、神奈川県鎌倉市、
12.2 神奈川県横須賀市、埼玉県さいたま市、静岡県浜松市、愛知県みよし市、
三重県志摩市、兵庫県明石市、兵庫県芦屋市、香川県丸亀市、
佐賀県嬉野市、沖縄県うるま市

道路植栽延長、本数

64.1

北海道釧路市、東京都大田区、神奈川県相模原市、神奈川県横須賀市、長野県千曲市、静岡県浜松市

緑化地域の指定10.7

神奈川県横須賀市、

民有地、公共施設の緑化（指針の策定含む）

9

6.1

千葉県市原市、神奈川県相模原市、神奈川県横須賀市、埼玉県さいたま市、
静岡県浜松市、愛知県みよし市、三重県志摩市、鹿児島県鹿児島市、沖縄県うるま市

類型

緑の現況

市民協働

緑の創出

該当する都市
北海道釧路市、千葉県市原市、千葉県流山市、東京都世田谷区、
神奈川県川崎市、神奈川県相模原市、神奈川県鎌倉市、埼玉県所沢市、長野県千曲市、愛知県幸田市、兵庫県芦屋市、香川県丸亀市、福岡県福岡市、鹿児島県西之表市、沖縄県うるま市

栃木県宇都宮市

身近な公園の充足率、公園率

21.4

東京都大田区、東京都板橋区

公園の緑化率10.7

愛知県幸田市

多自然川づくりによる河川改修

10.7

神奈川県相模原市

市民1人1本自分の木を育てる

10.7

静岡県浜松市

身近な公園のバリアフリー化率
良好に管理されている公園緑地の割合10.7

秋田県秋田市10.7

岩手県盛岡市10.7

神奈川県横須賀市10.7

神奈川県横須賀市

128.1

千葉県柏市、神奈川県川崎市、神奈川県相模原市、神奈川県横須賀市、
埼玉県さいたま市、静岡県浜松市、岐阜県各務原市、愛知県みよし市、
兵庫県明石市、鹿児島県鹿児島市、沖縄県うるま市、愛知県名古屋市

保存樹、保存樹林の指定

10.7岐阜県各務原市

緑地保全手法の検討

10.7

神奈川県横須賀市

道路のみどりの維持

10.7

神奈川県横須賀市

生物の生息環境の保全地域指定
（箇所数）

1

0.7

神奈川県相模原市

公園緑地の みどりの積極的な活用
利活用
公園緑地・森・水辺等の利用状況

1
1

0.7
0.7

みどり（公園、街路樹、緑・花の量、自然環境等）への満足度

11

7.4

神奈川家横須賀市
岩手県盛岡市
岩手県盛岡市、栃木県宇都宮市、東京都台東区、東京都大田区、東京都板橋区、千葉県柏市、千葉県市原市、埼玉県さいたま市、
長野県千曲市、福岡県福岡市、鹿児島県鹿児島市

身近に親しみのあるみどり（公園、川など）があると思う
市民の割合

2

1.4

千葉県市原市、岩手県盛岡市

透水性舗装整備面積

10.7

神奈川県相模原市

緑によるCO2固定量、排出量削減

10.7

福岡県福岡市ビオトープの整備

1

0.7

神奈川県横須賀市

148

100.0

適正な
維持管理

長寿命化計画の策定・推進
安全・安心のための公園整備箇所
数
緑の保全（樹林地・水辺等の保全、
地域制緑地・担保性のある緑等の維持・増加）

緑の保全

市民の意向

その他

34形式


7

３－２ 政令指定都市
政令指定都市おいては、緑のまちづくりに関して大都市ならではの課題を抱えていることが予想されることから、政令指定都市における目標についても調査を行った。なお、本項では 3-1 の優良事例
40 選に該当する自治体を除く 13 都市を調査した（表６）。
表６ 政令指定都市※1 の計画一覧
計画期間※2

都道府県

市町村

計画名

北海道

札幌市

札幌市みどりの基本計画

H23-H32

宮城県

仙台市

仙台市みどりの基本計画

H24-H32

千葉県

千葉市

千葉市緑と水辺のまちづくりプラン

H24-H33

新潟県

新潟市

新潟市みどりの基本計画

H21-H41

静岡県

静岡市

静岡市みどりの基本計画

H25-H34

京都府

京都市

京都市緑の基本計画

H23-H37

大阪府

大阪市

新・大阪市緑の基本計画

H26-H37

大阪府

堺市

堺市緑の基本計画

H25-H33

兵庫県

神戸市

神戸市緑の基本計画グリーンコウベ２１プラン

H23-H37

岡山県

岡山市

岡山市緑の基本計画

H29-H37

広島県

広島市

広島市緑の基本計画2011－2020

H23-H32

福岡県

北九州市 北九州市緑の基本計画

H24-H32

熊本市緑の基本計画
H17-H37
熊本市※1 「緑の基本計画」優良事例40選に該当する政令指定都市を除く※2 計画期間は平成31年度以降のものもあるが、便宜上「H」の表記とする

熊本県

将来目標の分類を行った結果、26 形式 67 件の項目に分けられた（表７）。
「緑被率」や「市民一人当たりの都市公園面積」といった“緑の現況”に関する将来目標が 32.8％と最も多く、次いで「緑のまちづくり活動への市民参加」や「市民団体が管理する公園数」といった“市民協働”が 16.4％、「緑や花への満足度」といった“市民の意向”及び「公園緑地の整備面積」を始めとした“緑の創出”が14.9％となった（図３）。
政令指定都市は、緑の現況が最も多いという

点において優良事例  選と共通するものの、
“緑



の保全”や緑の創出よりも、“市民協働”や市民




の意向に関する将来目標が多く掲げられていることがわかる。これは、政令指定都市が他の市町村に比べて市街化が進んでいることから、緑の重要性や、緑のまちづくりにおける市民協働の必要性が強く認識されていることが背景にあると考えられる。また、多くの人口を抱えていることにより、多様化する市民ニーズに応えるため、“市民の意向”を把握することの必要性が高いことも背景にあるのではないかと考えられる。





緑の現況
緑の創出
緑の保全
市民の意向



市民協働
適切な維持管理
公園緑地の利活用
その他

図３ 政令指定都市における将来目標の分類

8

表７ 政令指定都市における将来目標の類型
件数

割合
（％）

緑量の確保に係るもの（緑の保全・創出を含めた緑の総量）

46.0

北海道札幌市、宮城県仙台市、千葉県千葉市、大阪府堺市

一定区域に占める緑の面積の割合（緑被率、緑地率、みどり率等）

9

13.4

北海道札幌市、宮城県仙台市、京都府京都市、大阪府大阪市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県北九州市、熊本県熊本市

緑視率

3

4.5

一人当たり都市公園（等）面積69.0

緑のまちづくり活動への市民参加（人数、割合）
人材育成に係る講師派遣等
緑のまちづくり活動団体数、管理する公園数

3
1
4

4.5
1.5
6.0

宮城県仙台市、千葉県千葉市、大阪府大阪市
新潟県新潟市、静岡県静岡市、京都府京都市、大阪府大阪市、岡山県岡山市、熊本県熊本市
北海道札幌市、大阪府堺市、兵庫県神戸市
千葉県千葉市
千葉県千葉市、新潟県新潟市、宮城県仙台市、福岡県北九州市

緑地協定の指定件数
公園づくりのワークショップ開催（地区数）

1
1

1.5
1.5

千葉県千葉市
福岡県北九州市

緑のまちづくり団体主催のイベント実施数
公園緑地等の整備面積

1
4

1.5
6.0

宮城県仙台市
宮城県仙台市、千葉県千葉市、岡山県岡山市、広島県広島市

緑の創出

道路植栽延長、植栽本数
緑化助成制度の活用（件数の増加）
民有地、公共施設の緑化（指針の策定含む）

2
1
2

3.0
1.5
3.0

宮城県仙台市、福岡県北九州市
千葉県千葉市
宮城県仙台市、静岡県静岡市

身近な公園の充足率

1

1.5

熊本県熊本市

適切な維持管理

安全・安心のための公園整備箇所数、遊具の更新
基数、公園機能の見直しを図った公園数

2

3.0

北海道札幌市、千葉県千葉市

34.5

宮城県仙台市、静岡県静岡市、兵庫県神戸市

1
1
3

1.5
1.5
4.5

千葉県千葉市
宮城県仙台市
宮城県仙台市、千葉県千葉市、大阪府大阪市

パークマネジメントの策定公園数1

1.5

みどり（公園、街路樹、緑・花の量等）への満足度

9

13.4

岡山県岡山市
北海道札幌市、千葉県千葉市、静岡県静岡市、大阪府大阪市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市、広島県広島市、熊本県熊本市

親しみのあるみどり（公園、川等）があると思う
市民の割合

1

1.5

千葉県千葉市

緑によるCO2固定量、排出量削減
自然環境に対する認識度

1
1

1.5
1.5

宮城県仙台市
宮城県仙台市11.5

千葉市千葉市

67

100.0

類型

緑の現況

市民協働

緑の保全

公園緑地の
利活用

目標の形式

緑の保全
（樹林地・水辺等の保全、地域制緑地・担保性のある緑等の維持、増加等）
保存樹、保存樹林の指定保全に係るHPへのアクセス数
公園利用頻度、利用者数

市民の意向

その他

アクセス可能な海辺の延長の割合
26形式

該当する都市３－３ 名古屋市総合計画 2018（H26-H30）
名古屋市総合計画 2018 は、名古屋市基本構想のもと、まちづくりの方針やめざす都市の姿・重点戦略等を示し、そのもとに「都市像の実現に向けた施策・事業」を総合的・体系的に示した計画である。なごや緑の基本計画 2020 は名古屋市総合計画に沿った緑に関する個別計画であり、互いに整合を図ることとされている。



しかしながら、名古屋市総合計画 2018 が毎年の進捗を公表している一方で、なごや緑の基本計画 2020 の掲
げる目標は緑の現況調査に基づく緑被率や樹林地、農地





の面積など、指標の調査頻度が 5 年に 1 度であることから、両計画の掲げる目標は必ずしも整合していない。
成果指標及び計画目標の分類については  項目あり、そのうち“市民協働”に関するものが ％、次いで“緑の創出”の 、“公園緑地の利活用”及び“市民の意向”の ％となっている（図４）。
“市民協働”
は 6 つの項目からなっており、「農のある暮らしづくり」
に関するものが 5 項目を占めている。



9






市民協働
適切な維持管理
公園緑地の利活用

緑の創出
緑の保全
市民の意向

図４ 名古屋市総合計画 2018 における成果指標及び計画目標の分類

名古屋市総合計画 2018 は成果を毎年公表する関係から、実効性の高い目標設定がなされている（表８）。例えば、施策 23 の成果指標「緑化地域制度によって確保された緑の面積」や、事業として掲載している「公園緑地の整備」、施策 44 の「公園遊具の修繕・更新」は、年度ごとの実績が目標に対して直接的に寄与するため、進捗を評価しやすい指標と言える。
また、“公園緑地の利活用”にあたる「公園経営の推進」や“市民の意向”にあたる「親しみのある公園があると思う市民の割合」といった、近年の緑のまちづくりを取り巻く社会情勢を踏まえた視点についても目標が定められている。今後、次期総合計画の策定に向けた検討が進められることから、
将来目標の検討にあたっては関連計画との整合を図っていく必要がある。
表８
施策 23

成果
指標

名古屋市総合計画 2018 において緑のまちづくりに関連する成果指標及び計画目標
身近な自然や農にふれあう環境をつくります
項目

計画目標

緑化地域制度によって確保された緑の面積（緑の創出）
親しみがある公園があると思う市民の割合（市民の意向）市民農園の設置区画数（市民協働）

450ha
70％
4,000 区画

緑に親しむ環境づくり
緑地保全施策の推進
多様な主体による樹林地維持管理の推進

樹林地の保全（緑の保全）
市街地の緑化（緑の創出）

公園緑地の整備（緑の創出）

公園経営の推進（公園緑地の利活用）

事業

緑のまちづくり活動の推進（市民協働）

緑化地域制度により確保された緑の面積
累計 450ha
街路樹の適正管理
長期未整備公園緑地の事業推進
完 了 8 か所
事業中 7 か所
着 手 1 か所
街区公園などの整備
完 了 ７か所
みどりが丘公園の整備
墓地 3,788 区画
公園に対する利用者満足度調査の実施・評価
公園経営の推進・充実
適切な公園維持管理
市民協働・企業参画の推進
緑のまちづくり活動団体の育成支援
主な緑のまちづくり活動に携わった市民の延べ人数 年間 31,000 人
市民協働・企業参画の推進

農のある暮らしづくり
市民農園
4,000 区画市民農園・市民水田等の設置（市民協働） 市民水田
一般 28 口、団体 2 口
田んぼアート
１か所
朝市・青空市の開催か所数 165 か所
地産池消イベント 15 回
地産池消の推進（市民協働）
ブランド農産物の育成 2 品目
給食講師派遣 200 回
農業公園の運営（市民協働）実施
農業用水路の整備 2.5km
優良農地保全利用対策事業の実施
営農の支援（市民協働）
農業ボランティアの育成 150 人
野菜生産価格安定対策事業の実施
受講生募集 年 8 名
ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧｰﾏｰの育成（市民協働）修了生の就農率 6 割
施策 44
成果
指標

事業

公共施設の適切な維持管理、保有資産の有効活用をすすめます項目
計画目標
公共施設の維持管理状態に不満を感じている
17.2％
市民の割合（市民の意向）
施設の長寿命化と保有資産の有効活用
公園遊具の修繕・更新（適切な維持管理） 公園遊具（鋼製）更新 1,175 基
民間活力の導入
公共土木施設の有効活用
公共空間の有効活用（公園緑地の利活用）
地域課題に対する地元との協働
地域貢献活動の場の提供


10

３－４ 愛知県広域緑地計画
愛知県においては、一つの市町村を超える広域的な見地から、緑に対する考え方、骨格となる緑地、目標などを示すため、平成 23 年に愛知県広域緑地計画を策定しており、12 項目の将来目標を掲げている（表９）。なごや緑の基本計画 2020 にも掲げる“市民協働”、“緑の創出”、“緑の保全”に係る将来目標のほか、次期緑の基本計画の将来目標に必要とされる視点としている“公園緑地の利活用”に関する将来目標として、「県営都市公園の年間利用者数」及び「パークマネジメントプランを策定する
県営都市公園数」が設定されている。
表９ 愛知県広域緑地計画における将来目標
分類
緑の現状

市民協働

緑の創出
緑の保全
公園緑地
の利活用

その他

項目

将来目標

緑の確保や創出面積350ha

県民参加による「ふるさとの森づくり」の
実施数

20 箇所

市民団体等との協働により管理運営する
県営都市公園数

1 公園(H22 末)→7 公園

市民団体等が主体的に取り組む
県営都市公園での活動回数

1900 回/年(H22 末)→2100 回/年

1 人あたり都市公園面積

7.29 m2 (H21 末)→7.9m2

1 人あたり都市公園等面積

12.8 m2 (H21 末)→13.7m2

都市計画区域及び市街化区域の緑被の減少速度

緑被の減少速度を半減

県営都市公園の年間利用者数

590 万人(H22 末)→800 万人

パークマネジメントプランを策定する
県営都市公園数

9 公園

緑の基本計画策定市町村数

51 市町村景観計画策定市町村数

6 市(H22 末)→15 市町村

生物多様性の保全・再生・創出計画を作成する県営都市公園数

7 公園

３－５ 近年の緑の基本計画（東京都新宿区の事例）
平成 30 年 3 月に策定・公表された「新宿区みどりの基本計画（改定）」には、「みどりの多面的な活用による賑わいの創出」や「魅力ある身近な公園の確保・充実」といった、近年の緑のまちづくりに係る動向を踏まえた改定の視点とともに、視点への対応が示されている（表１０）。
表１０「新宿区みどりの基本計画（改定）」における改定の視点
視点

対応の方向性視点 1

みどりの多面的な活用による賑わいの創出

基本方針「みどりを活用する」の設定
様々な主体と協力、連携したみどりの活用

視点 2

見える緑の創出

目標の視点として「緑視率」を導入

視点 3

生物多様性の展開※

各施策に生物多様性の視点を組み込み

視点 4

魅力ある身近な公園の確保・充実

施策の各分野に公園及び公園的な空間の確保や機能分担、施設の更新の視点を組み込み、公園機能の充実を図る※環境基本計画との一本化を行っている


11

表１１

新宿みどりの基本計画（改定）における計画の目標
項目

緑被率
みどり率

※３

公園面積

当面の目標※１

将来の目標※２

10 年間で緑被率を 1％アップ

区全体の緑被率を 25％

10 年間でみどり率を 1％アップ

区全体のみどり率を 27％

10 年間で新たに 2ha の公園面積を確保

公園等の面積を区全体の 8％

区民の緑に対する実感
新宿区全体の緑や花が《あると感じる》区民の割合

70％―

ご自宅周辺の緑や花が《あると感じる》区民の割合

70％―

ご自宅周辺でのチョウやトンボ、野鳥などの生き物が《いると感じる》区民の割合

50％

―

20％

25％

緑視率

※１ 平成 （）年度から平成 （）年度までの  年間
※２  世紀後半を想定期間としている
※３ 緑被率に「公園内の緑で被われていない面積の割合」と「河川などの水面等が占める割合」
を加えたもので、東京都が用いている指標

計画の目標として掲げている項目は、「緑被率」や「公園面積」など、前回の緑の基本計画に定めていたものを概ね引き継いでいるものの、平成 28 年度に実施した区民意識調査の結果（「充実を望むみどり」として「街路樹などの歩いて目に触れるみどり」に対する回答が最も多い）を受け、改定の視点として「視点 2 見える緑の創出」を示すとともに、目標として「緑視率」を新設している（表１１）。緑
視率は国の調査（H17.8 公表）において「緑視率が 25％以上となると、緑が多いと感じる人の割合が高くなる傾向」としており、新宿区もこれを受けて 25％を目標値としている（当面の目標（計画期間中の目標）として 20％）
。新宿区は、新宿区みどりの条例に基づき、建築行為を行う際の緑化を義務付けており、その中で接道部の緑化も義務付けしていることから、当制度の運用により、目標の達成を見込むこととしている。

《参考》 緑視率の導入に至った新宿区区民意識調査結果


12

民間施設の導入も踏まえた公園緑地の利活用に関わる「視点１ みどりの多面的な活用による賑わいの創出」について、目標の設定には至っていいないものの、計画の改定に至る大きなテーマとして捉えられている。新宿区においては、区内で最大の規模を有する新宿中央公園において、既に園内のトイレのネーミングライツを実施しているほか、今後はカフェ・レストランといった民間施設の導入に向けたマーケットサウンディングを実施している。こうした実績を踏まえ、次回の緑の基本計画においては民間活力の導入を踏まえた目標設定を検討していくとのことであった。このように、近年の策定事例から、
民間活力の導入に関する目標設定の必要性が高まっていることがわかる。

４ 次期緑の基本計画での展開が期待される将来目標
本章では、
「３

他都市における緑の計画や本市の関連計画における将来目標」で整理した将来目標の項目（45 形式）について、名古屋市での展開が期待できる施策について検討を行う。なお、将来目標
としての展開が期待できる施策は、２-４で分類された「次期緑の基本計画の将来目標に必要と考えられる視点」ごとに検討を行うこととする。
４－１ 将来目標の検討方法
次期緑の基本計画での展開が期待される将来目標の抽出にあたっては、計画の実効性を踏まえ、以下の表１２に示す条件を設定し、検証を行った結果（表１３）、全てを充たすものを「４－２ 展開が期待される将来目標」として検討を行うこととした。
表１２

次期緑の基本計画での展開が期待される将来目標の抽出に係る条件

条件

内容

a

進捗管理の頻度（毎年度数値を把握できる）

b

項目に対して対応する事業の展開が見込むことができる

c

数値の向上及び目標の達成を見込むことができる


13

表１３

次期緑の基本計画での展開が期待される将来目標の検証

類型

No

目標の形式

条件
a

b

c

1

緑量の確保（緑の保全・創出を含めた緑の総量）

〇

2
3
4

一定区域に占める緑の面積の割合（緑被率、緑地率等）
緑視率
一人当たり都市公園（等）面積

〇
〇 〇

5

緑のまちづくり活動への市民参加

〇 〇 〇

6
7
8
9
10
11
12

緑のまちづくり活動団体数
緑のまちづくり活動団体主催のイベント実施数や活動回数
人材育成に係る講師派遣等
公園づくりのワークショップ開催（地区数）
花苗の配布団体数
緑地協定の指定件数
市民農園の開設

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

13

公園緑地等の整備面積

〇 〇 〇

14
15
16
17
18
19
20
21
22

道路植栽延長、本数
緑化地域の指定
緑化地域制度によって確保された緑の面積
緑化助成制度の活用（件数の増加）
民有地、公共施設の緑化（指針の策定含む）
身近な公園の充足率、公園率
公園の緑化率多自然川づくりによる河川改修
市民 1 人 1 本自分の木を育てる

〇
〇
〇 〇 〇
〇 〇 〇
〇 〇 〇
〇

23

身近な公園のバリアフリー化率

〇 〇 〇

24
25
26

良好に管理されている公園緑地の割合
長寿命化計画の策定・推進
安全・安心のための公園整備箇所数、遊具の更新基数

〇
〇
〇 〇
〇 〇 〇

27

緑の保全（樹林地・水辺等の保全、地域制緑地・担保性のある緑等の維持、増加等）

〇 〇 〇

28
29
30
31
32
33

緑被の減少速度を半減
保存樹、保存樹林の指定
緑地保全手法の検討
道路のみどりの維持
生物の生息環境の保全地域指定（箇所数）
保全に係る HP へのアクセス数

〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇

34

公園利用頻度、利用者数、利用状況の把握

〇 〇 〇

利活用

35
36

パークマネジメントの策定公園数
みどりの積極的な活用

〇 〇 〇
〇 〇 〇

市民の

37

みどり（公園、街路樹、緑・花の量等）への満足度

〇 〇 〇

意向

38

親しみのあるみどり（公園、川等）があると思う市民の割合

〇 〇 〇

39

透水性舗装整備面積〇40

緑による CO2 固定量、排出量削減

41

自然環境に対する認識度〇

42

生物多様性の保全・再生・創出計画を策定している公園数〇

43

ビオトープの整備〇 〇44

アクセス可能な海辺の延長の割合

45

関連計画（緑の基本計画・景観計画）策定市町村数

緑の現況

市民協働

緑の創出

適切な
維持管理

緑の保全

公園緑地の

その他

14

〇
〇
〇 〇

〇 〇 〇
〇

〇 〇 〇

目標の形式のうち、条件をすべて満たすものについては、ゴシック体で表記している。



〇 〇
〇 〇
〇 〇

〇

４－２ 展開が期待される将来目標「次期緑の基本計画での展開が期待される将来目標」の検証結果（表１３）に基づき、次期緑の基本計画へ反映する場合の課題等について整理する。
１）市民協働ア 緑のまちづくり活動への市民参加
なごや緑の基本計画 2020 においても基本方針 1 に掲げている目標であり、順調に進捗している指標である。近年、年度ごとの市民参加数は横ばいであるものの、本計画の策定当初よりも多くの参加者数で推移している。緑のまちづくりへの市民参加の状況を示すわかりやすい指標であり、実効性や目標達成の見込みの観点からも、次期緑の基本計画での展開が期待される指標と言える。
（人）

平成 32 年度目標

250,000
200,000

累積

150,000

年間

173,412
135,912
97,811

100,000
67,10850,00020,126

40,631(20,505) (26,477)(30,703)(38,101)（37,500 ）

H26

H27

H28

0
H23

H24

H25

図５ 「主な緑のまちづくり活動に携わった市民の延べ人数」の進捗状況（なごや緑の基本計画 2020）

イ 緑のまちづくり活動団体数
名古屋市には公園や街路樹の愛護会を始め、緑のパートナー等、緑のまちづくりに関わる活動団体がある。
最も多くの団体数を有する公園愛護会においては、
平成 28 年度末時点で市営都市公園数 1,456に対して 1,148 団体の公園愛護会が設立されている（名古屋市 みどりの年報 2017）。都市公園の中には複数の公園愛護会が存在する所もあるため、重複を除けば 1,069 か所の都市公園に公園愛護会が設立されていることとなり、その割合は 73％にも及ぶ（表１４）。こうした状況を踏まえ、例えば公園
愛護会の設立率 75％を目標とするなど、市民参画の指標としての活用が期待できる。ただし、市民活動団体の抱える課題として後継者不足等による解散があり、目標として数値を向上させるためには、団体設立に追い風となる魅力的な取り組みが伴う必要がある。
表１４

公園愛護会の設立状況

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

公園愛護会数

1,104

1,112

1,096

1,125

1,140

1,148

公園愛護会のある
都市公園数（a）

1,043

1,046

1,025

1,047

1,061

1,069

1,421

1,428

1,439

1,444

1,456

1,456

73.40

73.25

71.23

72.51

72.87

73.42

市営都市公園数(b)

設立割合（％）(a/b*100)
15

ウ 緑のまちづくり団体主催のイベント実施数や活動回数
名古屋市では指定管理者制度を導入した都市公園において数多くのイベントが実施されていることから、こうしたイベントの開催数の向上が目標の例として考えられる。ただし、指定管理者は指定管理料の予算内でイベントを実施しており、市から指定管理者へイベント開催数の向上を求めるのであれば、その分の指定管理料を上乗せするなど、予算上の配慮も必要となる。また、イベント開催数を増やすことが必ずしも良いわけではなく、個々のイベントの質の高さの確保も重要となる。こうしたことから、現実的な目標値としては「指定管理の条件に定められたイベント開催数」となる予想され、数値向上を目指すことが現実的ではない。
エ 人材育成に係る講師派遣等
市民協働の主体となる活動団体が持続的に活動を続けていくためには、活動団体の会員のスキルア
ップやメンバーの育成が不可欠である。名古屋市においても活動団体の育成に取り組んでいることから、講師の派遣回数や実地研修の実施回数等が目標として活用できると考えられる。
オ 市民農園の開設
市民の「農」とのふれあいを推進するとともに、農地の保全を図るため、名古屋市では多様な市民農園を展開している。市民農園の設置区画数については名古屋市総合計画 2018 においても成果指標として掲げていることから、関連計画との整合も踏まえた項目と言える。しかし、農家が設置する市
民農園については宅地への転用など、行政によるコントロールが困難である。また、行政による市民農園の整備ができないことから、能動的な数値向上が見込めない状況となっている。次期緑の基本計
画において目標として掲げるにあたっては、次期総合計画の動向にも留意し、関係部署とともに慎重に検討していく必要がある。
２）緑の創出
ア 公園緑地等の整備面積
なごや緑の基本計画 2020 に掲げる緑被率や市民 1 人当たりの都市公園等の面積とは異なり、公園整備の実績が目標に対して直接寄与するという点において、実効性の高い目標と言える。名古屋市においては土地区画整理事業や身近な公園が不足する地域の解消に取り組む街区公園適正配置促進事
業により、新たな都市公園が整備されており、これらの整備面積を計上することとなる。また、長期未整備公園緑地※の着手箇所数についても、名古屋市総合計画 2018 に掲げる事業として目標値を掲げていることから、関連計画との整合を図る視点にも留意して目標設定を行うことが重要となる。
ただし、公園に適した用地の確保の見通しは難しく、予算状況の制約もあることか
ら、目標値の設定にあたっては慎重に検討する必要がある。

※長期未整備公園緑地
都市計画決定後、長期間経過しており、区域内に買収が必要な民有地が存在している都市計
画公園緑地である。平成 30 年 4 月現在、32 公園緑地が対象となっている。

長期未整備公園緑地の事業推進により整備された川名公園

16

イ 緑化地域制度によって確保された緑の面積
一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、条例で定められた緑化率以上の緑化を義務付ける制度であり、名古屋市では全国に先駆けて平成 20 年 10 月 31 日に導入した。平成 29 年度末時点で民有地の緑を約 430ha 確保している。民有地の緑を着実に確保できており、名古屋市総合計画 2018 においても成果指標として位置付けていることから、関連計画との整合を図るうえでも次期緑の基本計
画での展開が期待できる指標と言える。

緑化地域制度の運用による緑化事例
左）個人邸における緑化
右）民間企業のオフィスにおける緑化

ウ 緑化助成制度の活用「緑化地域制度により確保された緑の面積」と同様に民有地における緑の確保に係る指標であり、毎年 1ha 前後の助成実績があることから、着実な数値の向上が見込まれる。だたし、緑化地域制度が建築の際の義務を課すものであるのに対し、緑化助成制度については希望者に対して助成をおこなう
ものであるため、緑化地域制度ほどの実績は見込めない点に留意する必要がある。
エ 民有地、公共施設の緑化
名古屋市は民有地の緑化に係る緑化地域制度だけではなく、小学校といった公共施設の緑化も行い、毎年着実な実績を上げている。公共施設においては、緑化について行政が先導的役割を示す観点から、
通常の緑化地域における緑化率に 5％の上乗せを行っており、民有地と公有地の緑の確保面積と合わせて目標とすることも一つの例と言える。
オ 多自然川づくりによる河川改修
治水安全度を高める河川改修を行う中で、生物の生息・生育・繁殖環境や多様な河川環境を保全・創出する多自然川づくりが進められている。市内のみどりを繋ぐ取り組みの中で、水や生き物に配慮した数少ない取り組みであるが、毎年の整備実績があるわけではなく、高い数値目標を見込むことはできない可能性がある。そのため、数値目標を掲げない施策としての位置付けも含めて検討する必要
がある。

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３）適切な維持管理
ア 身近な公園のバリアフリー化率
年齢や障害の有無に関わらず、全ての市民が利用できる都市公園とするため、公園整備や改修の際には、福祉的な観点から「福祉都市環境整備指針」に定められた技術的基準に基づいて、都市公園への出入りや公園内での移動のしやすさに配慮した施設整備が求められる。今後、高齢化社会がより顕在化していくことが予想される中、都市公園のバリアフリー化に係る目標は、現代の都市公園が抱える課題に合ったものと言える。緑の基本計画の計画期間 10 年間での実効性を踏まえ、「バリアフリー
化した公園数」を目標とする例も考えられる。
イ 安心・安全のための公園整備箇所数、遊具の更新基数、公園機能の見直しを図った公園数
誰もが安心・安全に利用できる都市公園とするため、利用状況や設置年数を見極めながら、計画的な公園施設の更新が行われている。名古屋市総合計画 2018 においても、施策 44「施設の長寿命化と保有資産の有効活用」において、「公園遊具（鋼製）の更新基数」の達成を目標の一つとしている。
また、名古屋市では街路樹についても「街路樹再生指針（H27.8）」に基づき、適正な維持管理に向けた樹種更新を行っていることから、対象路線数に対する実施路線数を目標とする例も考えられる。
既存の施設を適切に管理していくことが求められる状況にあることからも、近年の緑のまちづくりが抱える課題に対応した目標と言える。

街路樹再生指針に基づく樹種更新の事例（衰弱したエンジュをヒトツバタゴへ更新した事例）

４）緑の保全ア 緑の保全（樹林地・水辺等の保全、地域制緑地※・担保性のある緑等の維持、増加等）
現行計画に掲げている、「まとまった緑の箇所、面積」や「農地面積」に対する目標「減少ペースを抑え、可能な限り維持」については、評価基準が示されていないことから実効性に欠けることが課題となっている。そのため、実効性のある目標とするためには、例えば「減少を 10%に抑える」、「減少速度を半減させる」など、具体的な数値の設定が必要と言える。ただし、民有の緑は開発などによる減少が予想される。そのため、現状維持を目指す場合においても、緑地保全制度によって担保されていない民有緑地の土地所有者に協力がいただけるよう、緑地保全に係るインセンティブの強化や負担軽減を図るなど、緑地保全施策を充実させることで、新規指定を図ることが必要となる。
※地域制緑地
都市公園等の施設緑地とは異なり、一定の区域を定めて土地利用の規制・誘導により、自然環境の保全や緑地機能の確保を図る緑地。
「法によるもの」、「協定によるもの」、「条例等によるもの」の 3 種に分けられる。名古屋市においては「法によるもの」として特別緑地保全地区や風致地区、生産緑地地区等が指定されている。

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イ 保全に係るＨＰへのアクセス数
緑の保全には市民の理解や協力が必用不可欠であることから、市内にある身近な緑について知ってもらうなど、市民の緑に対する愛着や関心を高めるための情報発信が望まれる。そのためには、身近な場所で見られる見頃の植物の情報や、樹林地保全のイベント案内等、市民が利用したくなるような、
緑のまちづくりに関する幅広い情報を伝えるウェブサイトの整備が必要となる。また、こうした情報
を SNS（ソーシャルネットワーキングシステム）でも発信し、公園へ訪れる利用者数の増加に繋げるなど、緑の保全だけではなく、公園緑地の利活用の向上にも効果をもたらすことが期待される。
５）公園緑地の利活用
ア 公園利用頻度、利用者数、利用状況の把握
公園緑地は市民に利用されることが大切であり、どれだけ利用されているかを把握することは、公園管理者としても公園のあり方を考えるうえでも重要な情報となる。千葉県千葉市においては大規模な公園を対象として利用者数を目標としているほか、宮城県仙台市や大阪府大阪市についてはアンケ
ート調査による身近な公園の利用頻度の向上を目標としている。利用頻度、利用者数のいずれについても基礎情報としての性質が強いことから、目標として掲げるためには、数値向上に結びつく取り組
みが伴う必要がある。

図６ 公園の利用頻度の把握に係る事例（H24 仙台市みどりの意識調査）

イ パークマネジメントプランの策定公園数
公園ごとのニーズを把握し、その公園の特性を踏まえて「公園が目指すべき姿」と「それに向けた取り組み方針」を具体的にまとめたものとしてパークマネジメントプランを策定している。平成 30
年 4 月現在、名古屋市公園経営事業展開プラン（H25.7）において策定対象公園としてる 48 公園のうち、19 公園において策定されている。将来目標の例として、緑の基本計画の計画期間中にパークマネ
ジメントプランを策定する公園数が挙げられるが、パークマネジメントプランについては策定当初からの状況変化も踏まえ、定期的な見直し行うこととしている。そのため、目標として掲げる際には新規策定数だけではなく、見直しを図る公園数も合わせて目標値を検討する必要がある。

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ウ みどりの積極的な活用
国の法改正を始め、公園緑地を使いこなすことが求められる中、活用に係る目標は現在の緑のまちづくりを取り巻く状況に合った目標と言える。活用のあり方として、ＮＰＯ等による樹林地の維持や森づくり、環境調査といったソフト面での活用もあれば、公園施設を民間事業者のノウハウや資金等を活かして整備するといったハード面での活用もある。目標の例として、ソフト面では活動団体によるイベントの実施回数や活動公園数が、ハード面では民間活力の導入による再整備を行う公園数や施設数等が挙げられる。
６）市民の意向ア みどり（公園、街路樹、緑や花の量等）への満足度
効果的に緑のまちづくりを進めていくためには、市民の満足度を把握しながら、よりよい施策展開を検討していくことが重要である。名古屋市の取り組む緑のまちづくり全体に対する満足度を目標とする方法や、指定管理者制度や民間活力の導入による再整備を行った公園緑地等、対象を特定の公園に絞る方法が考えられる。また、毎年の把握をするためにはアンケート調査等を行うための予算確保が課題となることから、毎年の進捗管理を行っている市の総合計画へ位置付ける等の対応を検討することが必要である。
イ 親しみのあるみどり（公園・川など）があると思う市民の割合「身近なみどり」について問う項目であることから、全ての市民がみどりに対する価値を公平に評
価できる指標と言える。名古屋市総合計画 2018 にも掲げられている指標であるが、70％を目指す平成 30 年の目標に対して 65％前後で推移していることや、数値向上に寄与する具体的な施策が伴っていないことから、次期総合計画での展開の可能性も見据えて検討していく必要がある。

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５ まとめ
緑の基本計画は市町村の緑とオープンスペースに関する総合的な計画であり、めざす緑の都市像の実現に向けて、行政・市民・民間事業者等の連携を高めるほか、事業を推進していくための予算確保の拠り所としての役割もある。そのため、これからの緑の基本計画策定にあたっては、高い実現性を伴う、
いわゆる“実行計画”としての性質を強めていくことが求められる。
本研究では、計画の実効性の軸とも言える「将来目標」に焦点をあて、他都市の緑の基本計画や関連計画の事例を調査し、「次期緑の基本計画に求められる新たな視点」を整理したうえで、展開が期待される将来目標について検討を行った。今後、関係部署との調整を行い、実際に将来目標として掲げることができるのか、さらにはどのような根拠に基づき、目標値をどう設定するのか等、具体的な検討を行っていく必要がある。
厳しい財政状況や市民ニーズの多様化等、緑を取り巻く社会状況が大きく変化する中、これらの変化に対応して効果的に緑のまちづくりを推進していくためには、庁内だけではなく市民・民間事業者さらには国・県等、対外的にも理解される緑の基本計画の策定が求められる。本研究の成果を踏まえ、より良い緑の基本計画の策定に向けて、検討を進めていきたい。

【参考文献】
1 「緑の基本計画」の優良事例 40 選について（H25.4

一般社団法人 日本公園緑地協会、国土交通省）

2 新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について（H28.5 国土交通省）
3 愛知県広域緑地計画（H23.11 愛知県）
4 緑化計画書作成の手引（H28.3

東京都新宿区）

5 新宿区みどりの基本計画（改定）（H30.3

東京都新宿区）

6 新宿中央公園魅力向上推進プラン（H30.3

東京都新宿区）

7 なごや緑の基本計画 2020（H23.3 名古屋市）
8 名古屋市都市計画マスタープラン（H23.12 名古屋市）
9 名古屋市公園経営基本方針（H24.6
10 名古屋市総合計画 2018（H26.10
11 街路樹再生指針（H27.8

名古屋市）
名古屋市）

名古屋市）

12 なごや集約連携型まちづくりプラン（H30.3 名古屋市）
13 長期未整備公園緑地の都市計画の見直しの方針と整備プログラム（第 2 次）
（H30.3 名古屋市）
14 名古屋市

みどりの年報 2017

【調査協力】
新宿区みどり土木部みどり公園課

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名古屋都市センターが、名古屋のまちづくりや都市計画行政の課題を先取りした研究テーマを設定し、必要に応じ、名古屋市職員や学識者などとも連携して調査研究を行い、報告書としてまとめたものです。

No.136 2018.3 ｜

研究報告書

緑のまちづくり推進に係る将来目標について～次期緑の基本計画の策定に向けて～
平成 30 年 3 月
発行

公益財団法人 名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター〒460-0023
名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
TEL/FAX 052-678-2208 / 2209
http://www.nup.or.jp/nui/

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