木津川市教育委員会会議録
平成３０年第１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３０年１月３０日（火） 午後３時３０分から午後５時４３分まで○場 所：木津川市役所 ５階 全員協議会室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長、肥後文化財保護課長（欠席） 遠藤理事
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成２９年第１２回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１号 木津川市加茂プラネタリウム館条例施行規則の廃止について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市加茂プラネタリウム館条例の廃止に伴い、本規則の廃止を行うもの。
施行日は、平成３０年４月１日である。
将来にわたる効果としては、施設の老朽化に伴う改修費の抑制と毎年収支不足の８００万円の運営経費の削減である。
廃止後においては、毎年、樹木管理委託料３０９千円、隔年で浄化槽維持管理委託料５８４千円の費用を見込んでいる。
木津川市加茂プラネタリウム館条例の廃止については、去る１２月議会に上程し、１２月２１日に議決を得て、同月２６日に告示を行っている。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。

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【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２号 木津川市青少年育成施設条例施行規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕加茂青少年山の家の運営停止に伴い、青少年育成施設の受付事務を南加茂台公民館で行うため、所要の改正を行うもの。
改正の内容としては、これまで山の家で受け付けを行っていたものを南加茂台公民館に変更し、施設の休場日を１２月２９日から翌年１月４日までする。
また、利用許可申請の受け付けについて、これまで１か月前からとしていた規定を前月１日からに改め、受付時間を日曜日、月曜日、休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く午前９時から午後５時に改めるものである。
施行日については、平成３０年４月１日である。
なお、平成２９年１０月１１日開催の市政策会議において、「テニスコートについては運営を継続し、大規模改修等が必要な段階で廃止の方向で進めること」の留意事項が付された。
【質疑応答】
教

育長：日曜日は受付できないのか。

事

務局：日曜日は開館しているが、職員がおらず管理をシルバー人材センターに委託しているため、受付日から除いている。

教

育長：テニスコートの鍵の管理はどうするのか。

事

務局：ナンバー錠にする。

委事員：ナンバー錠の番号は、毎回変わるのか。
務局：変更することが出来る。中央体育館は、月毎で変更しているが、当面は変更せずに運用する予定である。

委事員：一度利用すると、番号が分かるのでいつでも使えてしまうのではないか。
務局：他の施設も同様の運用をしており、トラブルは発生していない。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３号 京都府加茂青少年山の家管理規程の廃止について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
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〔説明〕京都府加茂青少年山の家の運営停止に伴い、規程を廃止するもの。
加茂青少年山の家は、青少年健全育成を目的として昭和６２年に設置されたが、施設の老朽化による雨漏りと経年による機器の更新が必要な状況である。
時代や社会環境が変化する中で施設利用者が減少しており、交通条件からも現状のままでは利用者の増加を見込むことは困難である。
収支についても毎年９００万円から１，０００万円程度の収支不足が続いていることから、平成３０年３月末をもって運営を停止するもの。
運営停止に係る効果としては、老朽化による設備更新費用の抑制と収支不足の解消である。
運営停止後の経費としては、毎年、樹木管理委託料として５２６千円を見込んでいる。
施行日については、平成３０年４月１日である。
なお、平成２９年１０月１１日開催の市政策会議において、「平成２９年度末に京都府加茂青少年山の家を運営停止とすることを市の方針とし、廃止を視野に京都府と協議を進めること」の留意事項が付された。
【質疑応答】
委
教員：建物は府が所有したままか。
育長：京都府のスタンスは、府内に１４ある山の家について順次、無償若しくは有償で市町村に引き渡している。
京都府は、加茂青少年山の家についても同様に引き渡したいとの意向を持っている。今後、１年間かけて協議したいとの事である。
山の家とプラネタリウム館を運営してくれる安定した事業者があるかどうか、公募を試みたいと考えている。

事務

局：京都府とは、運営停止についての了解は得たが、今後の進め方については協議が必要である。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４号 木津川市文化財補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕京都府指定・登録文化財等補助金交付要綱及び文化庁文化財保存事業費関係補助金交付要綱の改正に伴い、木津川市文化財補助金交付要綱を一部改正するもの。
この要綱を改正するにあたっては、京都府が暫定登録文化財の制度を発足し修理などの補助事業を開始したこと、また、国が文化財を美しく見せるための建造物・美術工芸品の美装3化事業を開始したことにより、現行の要綱の規定がそのまま適用されることとなる。
これらの事業は、従来から実施している補助事業に比べて重要性が低いと考えられるので、補助額に差別化が必要となる。また、予算の範囲内で補助を行おうとすると、従来から補助対象であった文化財への補助額に影響を及ぼす可能性が高い。
よって、要綱を改正し、京都府暫定登録文化財における補助の上限額を２分の１とし、建造物美装化事業の補助限度額を新たに設けて１００万円とするものである。
また、過去において府の補助金枠の関係から府補助金の額を上回って市の補助金を交付した経過があることから、市の補助限度額については、府が実施する補助事業の補助金の額を超えない額とする改正を加えるものである。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第５号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検・評価に関する報告書（平成２８年度実施事業）について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が所管する事務の管理及び執行状況について、教育に関して学識経験を有する原俊一氏、中下和男氏の助言をいただき、自ら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を本年２月２２日召集の平成３０年第１回木津川市議会定例会に提出するとともに公表するもの。
今回、１３４事業について担当者が点検評価を行った。
評価調査票については、１つ目の基本事項は、市総合計画における位置づけ、２つ目の計画については、事業の概要として目的と実施方法、３つ目の実施については、決算内容や活動実績である。
これらを基に４つ目の評価を行っている。
評価は３段階で、概ね通常の成果であれば評価を２として、良好なものは３、事業の実施に問題があったものを１としている。
平成２８年度の評価においては、「３」とした事業が８事業、その他は「２」であった。
【質疑応答】
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委員：６９ページにある中学校の施設管理事業費が、全中学校各階に男女各１台ずつトイレの洋式化が完了したことにより評価が「３」となっているが、今後も洋式化を進めるのか。

事務局：新しい学校は洋式化率がかなり高いが、洋式トイレが足りない学校があった。調査を行った上で、それぞれの学校の校舎の各階に男女１つは整備することを進めた。平成２８年度にその目標は達成できた。
洋式化の要望はあるが、洋式化すればトイレの個数が減ることにもなるので、今後、どの様に進めていくかが課題である。

委事員：和式と洋式の利用率は把握しているか。
務局：家庭では、ほとんどが洋式トイレなので洋式でないと出来ない子どももいる。逆に学校等の公共施設で洋式に座るのが嫌な子どももいるので全てを洋式化する訳ではない。

委事員：中学校は計画のとおり整備できたが、小学校はどうか。
務局：３６ページの小学校の施設管理事業費の決算額の主な内訳中で記載している木津小学校、相楽小学校、加茂小学校の整備をもって小学校も完了した。

委事員：昨年度と大きく変わったものはあるか。
務局：小中学校の施設管理事業費において、校舎の耐震化や洋式トイレの整備などの教育環境整備においての成果やカウンセリングルーム設置事業費やスクールカウンセラー設置事業費における相談体制の充実を図ったもの等である。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（平成２９年１２月２８日～平成３０年１月３０日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・１月５日に相楽中部消防本部の出初式と７日に市消防団の出初式が行われた。７日の成人式には教育委員の皆様もご出席いただき御礼申し上げる。
・１６日の京都府教育委員会スクールミーティングには、教育委員の皆様もご出席いただき御礼申し上げる。
・２８日に４年目となる歴史めぐりマラソンｉｎ木津川を開催した。４割近くが市外からの参加であった。市体育協会から２００名程度のボランティアに協力いただいた。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
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（２）平成２９年第４回木津川市議会定例会一般質問及び答弁について事務局が、８名の一般質問及び答弁について報告を行った。
（３）いじめ調査概要の報告について事務局が、資料に基づき報告を行った。
〔説明〕平成２９年度第２回木津川市いじめ調査結果について報告する。
例年と同じくアンケートとその後の聞き取り調査を実施した。
アンケートは、１０月１３日から１１月２４日の間にかけて全小中学校で実施し、その後に聞き取り調査を行い、１２月２２日現在でいじめの認知件数等の報告を受けている。
この２学期調査からアンケートの項目を追加している。
これまでは、「いやな思いをした事があったか」、「それが続いているか」の問いの後に「誰かに相談したか」、「いじめを見たことがあったか」がアンケートの内容であったが、「いやな思いをしたのがいつ頃か」と「その事に対する今の思い」を問う質問が加わった。
アンケートの集計は、小学校でいやな思いをした児童数は１，４５６人。その内、その行為が止んでいると回答した児童数は、８４１人であった。６１５人がアンケートの段階でその行為が続いていると回答した。
次に中学校では、いやな思いをした生徒数は１３４人。その内、その行為が止んでいると回答した児童数は、７９人であった。５５人がアンケートの段階でその行為が続いていると回答した。
前年度の同時期と比較すると小学校では、前年度の１，６９３人に対して１，４５６人で減少しており、１学期調査からも減少している。
中学校でも同様の傾向であり、昨年度並びに１学期調査よりも減少している。
平成２５年調査から経年で比較しても小・中ともに右肩下がりで減少傾向である。
どのような内容のいやな思いであったかについては、小・中ともに「ひやかし、からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた。」が最も多く、次に多いのが、「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、けられたりした。」と「仲間はずれにされたり、集団で無視された。」である。この２項目については、小・中で順番は違うものの多い内容であるのは前回と同様である。
続いていじめ調査について報告する。
アンケートの後の聞き取り調査で、学校がいじめとして何件認知したかである。
小学校では１，４７２件の認知で、アンケートの１，４５６件以上を普段の生活の中でのいじめと捉えて件数を追加し、認知されている。
これまでの調査では、いじめを第１段階、第２段階、第３段階と区別していたが、解消の状況がどの様になっているかに変更となっている。
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まず、Ａが要指導件数で、いじめの行為が続いているものである。
Ａの件数は８９件である。
アンケートの段階では、６１５件が継続していると回答していたので、その後の指導等で学期末までの間に８９件まで減少したと捉えられる。
Ｂが要支援件数で、行為は止んでいるが、いやな思いをしている件数である。
Ｂの件数は１１４件である。
このＡ、Ｂを合わせた２０３件を引き続き学校として注意して経過を見ていく必要があるものと捉えている。
Ｃが見守り件数で、いやな思いは無いけれども行為が止んでから３か月が経過していないものである。文部科学省のいじめ解消の基準で、３か月は何もない状態が続いていることとなっており、まだ３か月を経過していないものが１，１０１件である。
Ｃについては、このまま状況が変わらなければ解消になっていく。
Ｄが解消件数で１６８件であった。
重大事案は無かった。
中学校の認知件数は９０件で、アンケートの１３４件よりも少ない結果であった。
聞き取りで精査する中で、勘違いやいじめと捉えられない事象を除いた中で９０件をいじめとして認知した。
いじめの分類では、Ａが８件、Ｂが４件、Ｃが７０件、Ｄが８件であった。
中学校では注意して経過を見ていく必要があるものが１２件である。
中学校も重大事案は無かった。
なお、今回の調査から前回調査の追跡調査が加わった。
２学期末時点で、１学期末に３か月を経過していないために未解消となっていたものが、その後にどうなったかの追跡である。
小学校では、１，６１７件の認知件数中の１，３７３件が解消。
中学校では、９７件中９２件が解消である。
【質疑応答】
委員：いじめの定義のＢで、行為は止んでいるがいやな思いをしているとは、どの様な状態を指しているのか。

事

務局：いやな思いをさせた当事者が近くにいるとプレッシャーを感じたり、度々その事を思い出す等が考えられる。

委事員：判断が難しいと感じる。
務局：聞き取りをする中で、悔しい思いが残っていることや思い出すと嫌になる等の申告が集計されている。ケアが必要な子どもである。

委事員：保護者からの相談は集計されているのか。
務局：アンケートと人数の差は、アンケートの前後で指導したり、保護者からの7相談で指導に入っているものも含んでいる。
委事員：不登校の子どもにもアンケートを取っているのか。
務局：在籍者には、不登校やフリースクールに通っている子どもを含んでおり、学校にほとんど来ない子どもに聞き取りをしたり、本人と話が出来ずに保護者から状況を聞き取っている場合もある。

教育長：学校間で意識の差はないか。

事務局：意識の統一は出来ているが、調査の方法が何度か変更になるので、定着するまでに取り違いが生じることがあるが、いじめ生徒指導担当者会議で常に指導や交流をしている。

（４）社会教育施設の利用検討について教育長が、社会教育施設の利用検討については、政策形成過程の案件であり、木津川市教育委員会会議規則第１２号第１項第４号による秘密会を提案した。
また、併せて会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
（５）平成２９年度 幼稚園：卒園式、小・中学校卒業式 教育委員会出席者（案）について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
（６）預かり保育の実施について事務局が、平成２９年第１２回定例会で報告した市立幼稚園の預かり保育の説明に関して、利用料金を幼稚園条例の一部改正を行うこととして報告したことについて、その後の市政策会議において、試行であるため要綱として制定することとなったことを報告した。
また、要綱については、次回提案することを報告した。
（７）最近の主な新聞記事について、教育長が配布を行った。
（８）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成３０年２月２０日（火）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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