公募説明会資料②

休眠預金を活用した事業がはじまります！

2019年度
資金分配団体公募説明会

第２部 「評価」に関する説明目次
1. 休眠預金等活用における「評価」の必要性と意義
2. 休眠預金等活用における「評価の枠組み」の全体像
3. 「評価指針」とはなにか？
4. 評価指針
4-1. 社会的インパクト評価の定義と目的
4-2. 社会的インパクトの定義（参考）4-3. 社会的インパクト評価の流れ（個別事業）
4-4. 社会的インパクト評価のプロセス
4-5. 社会的インパクト評価の原則（参考）4-6. 評価基準の6つの領域と評価項目

本資料はあくまで「評価指針（案）」です。
幅広く多方面からの意見を反映した後、公表する予定です。

5. 資金分配団体が実施する評価基準の考え方
6. 評価を実践し全体のレベルアップを目指します
7. おわりに2

1. 休眠預金等活用における 評価の必要性と意義①
休眠預金を活用すると、なぜ「評価」が必要なのですか？

→当該制度の基本方針で定められています①「評価」の必要性と責務⚫ 休眠預金は国民の資産です。その活用にあたっては、最終的に社会の諸課題の解決を図るという「成果」を国民に目に見える形で生み出すことが求められます。
⚫ このため、事業のプロセスの透明性や適正性の確保、事前に達成すべき成果の設定とその達成度合いを重視した評価（後述：専門的に「社会的インパクト評価」と称される）を実施し、成果をみえるようにします。

②「評価」の意義⚫ 資金分配団体、実行団体にとっても、評価は、事業の進め方に関し、学び・改善するうえで大変役立つ仕組みであり活動です。
⚫ またモチベーションの向上にもつながります。

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1. 休眠預金等活用における 評価の必要性と意義②
本「評価」は、従来から助成団体やNPO等活動団体が行っている評価の取組に、各団体の実情にあわせて適応させながら実施していただくことを考えています。
「評価(evaluation)」の語源は「価値(value)を引き出す(ex)」、より良くするために「自ら評価する（自己評価）」

民間資金の呼び水となる環境づくり

具体的成果の創出
評価結果からの学びと活用
実践知の蓄積と知の構造化

評価

効果的なモニタリングと継続的改善
自立した民間公益活動の担い手の確保・育成
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2. 休眠預金等活用における「評価の枠組み」の全体像「評価指針」と「総合評価指針」から構成されています
国民・受益者（政府、審議会等を通じて）

総合評価方針報告
評価

JANPIA
資金・伴走支援

報告

報告

実行団体
事業実施

フィードバック

受益者

検証
評価

資金分配団体資金・伴走支援

検証

検証

評価

制度全体および指定活用団体（JANPIA)が行う評価の枠組みを定めるもの

民間公益活動を持続的に支える環境整備

評価指針①資金分配団体と実行団体が行う評価の枠組みを定めるもの②従来の各団体で行われている評価の取組に適応できるように工夫、配慮します53. 「評価指針」とはなにか？
「評価指針」には評価を実施するための以下のような基本的内容を示します。
※公開予定：2019年6月末

Who（主な使い手は誰か）

What（具体的には何をするのか）①資金分配団体①事業に「評価プロセス」を組み込む②実行団体「自己評価」が基本！
必要に応じて、｢外部評価」を活用② 「評価の原則」に従う

When（いつ評価を行うのか）How（どのように評価するか）①評価のタイミングは４段階
事前・中間・事後・追跡①事業のタイプ、プログラムの種類 、ステージ等によって、必要に応じて力点を変える「評価基準」を設定

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4-1 評価指針 社会的インパクト評価の定義と目的「社会的インパクト評価」の定義「社会的インパクト評価」とは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・長期)」を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える(評価を行う)こと（基本方針より抜粋）。

事業の成果を明らかにする評価のやり方。各団体、すべての事業で実施。

「社会的インパクト評価」の目的（基本方針より）
１．休眠預金等に係る資金の活用の成果を積極的に情報発信することで、広く国民の理解を得ること
２．評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、民間公益活動を効果的・効率的に行うこと
３．厳正な評価を実施することにより、民間公益活動全般の質の向上、独創的で有望な革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等を促すこと

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4-2. 評価指針 社会的インパクトの定義(参考）ちなみに「社会的インパクト」とは？
前頁の再掲▶
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・長期)」のこと。

「社会的インパクト」は、社会的波及効果のみを示すものではない。
「社会的インパクト」の４つの「ない」①長期的な結果のみではない→ 短期的でも変化や便益（インパクト）はもたらされる③数値化（定量化）されたもののみではない→定性的な情報で表すことも可能②大規模な取り組みによりもたらされる変化のみではない→ 小さい取り組みでもインパクトはだせる④「正（ポジティブ）」の変化のみではない→「負(ネガテイブ)」の影響にも着目する
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4-3. 評価指針 社会的インパクト評価の流れ（個別事業）「社会的インパクト評価」の対象範囲
事業の流
れ検討
す
る事
柄

課題やニーズの把握・分析

ニーズに対する活動の仮説（事業の設計）プログラムの実施

成果の測定
振り返り

事業報告
・
評価報告

ニーズの評価セオリーの評価

プロセスの評価

アウトカムの評価

・・・・
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ど• 評価目的、事業関係者の評価キャパシティなどによって取捨選択。
• 定量・定性の手法を組み合わせて活用することが期待される。

成果の測定例
・受益者等の意見の集約・分析（アンケート、面接、ワークショップ等）

・事前・事後比較分析（アンケート、社会指標等）
・比較対照群との比較によるインパクト分析（統計学的手法）など

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4-4. 評価指針 社会的インパクト評価のプロセス⚫ 公募時に事業計画をつくる段階（選定）では、まず、仮設的にスタートします。
⚫ 具体的には、事業開始後に、事前・中間・事後・追跡の各段階でニーズ・セオリー・プロセス・アウトカムのそれぞれの評価を行います。
図は、あくまでイメージで、各団体の実情に合わせて組合せできます！

ニーズ評価

定性／定量

セオリー評価定性

プロセス評価

定性／定量

アウトカム
評価定性／ 定量

採択後のオリエンテーションで一緒に各団体と作業予定です！
選定

事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

4-6で評価項目を説明します任意10

4-5. 評価指針 社会的インパクト評価の原則（参考）本助成事業における社会的インパクト評価は、次の原則※1を重視します。
対象となる組織・事業の多様な関係者※2の幅広い連携・協働。特に、目指す価値、評価目的などについて、関係者間での合意形成を目指す。
信頼できる方法で収集され、適切な情報を使用する。
過剰な成果を主張するような評価報告を避ける。

実施過程での活動状況や成果などの正確かつ誠意ある説明や報告を行う。

多様な関係者の連携・協働
信頼性

5つの原則

透明性

事業の実施者はもちろん、事業の受益者、資金提供者、様々な関係者の意思決定をするために重要な情報を優先させる。

重要性

比例性

組織や事業に過度な負担をかけないように、評価を実施する組織の規模、組織や利用可能な資源や評価の目的に応じて評価方法や報告・情報開示の方法を選択できる。

※1「社会的インパクト・マネジメント・ガイドライン（社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ発行）」における「評価の５＋２原則」のうちの５原則を援用※2 ここでは、専門的には利害関係者（ステークホルダー、ステイクホルダー）を指しますが、分かりやすく平易な表現で示します。

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4-6. 評価指針 評価基準の6つの領域と評価項目
評価基準は６つの領域からなり、評価項目は「必須項目」と各団体が任意に「選択項目」を設定できます。
資金分配団体と実行団体で一部異なります（グレー部分）。
評価領域

必須項目（例示）

選択項目（例示）

組織力

団体の事業運営力の成長を示す

団体の事業改善への意識がどの程度組織文化や仕事のやり方に浸透しているかを示す

ニーズ

取り組む社会的ニーズの重要性の根拠を示す

取り組む社会的ニーズの重要性に関し、問題構造の把握、問題分析の結果や課題の設定等を行い、その内容を示す

実施する事業内容と事業目的との整合性をロジックモ
デル等の方法で明示する
アウトカム・アウトカム指標を特定する事業実施後に発現したアウトカムからロジックモデル等を見直して、セオリーの検証を行う

プロセス管理・モニタリングをおこなう

モニタリング内容に、アウトプットの生成に影響を与えた貢献・阻害要因の検討を含める事業実施により実際にどのようなアウトカム（正および負）が生じたか検証する
設定した成果目標に到達しているのか、想定した成果が発現しているか確認する

以下のような方法でアウトカムを把握する
易 対象者・受益者の意見をもとにした評価
当該分野の専門家の意見をもとにした評価
事前・事後比較デザイン等
難 準実験デザイン（大規模案件向け）
実験デザイン（大規模案件向け）

自立発展性（資金分配団体用）

組織の持続可能性（自己財源成長率など）を示す

地域や活動分野における知見やネットワークの蓄積を示す

効率性（実行団体用）（プログラムにより異なる）（プログラムにより異なる）

セオリー
プロセス

アウトカム

ガイドブックで事例紹介予定12

5 .資金分配団体が実施する評価基準の考え方
ここでは、一部重複しますが、資金分配団体を中心に説明します。

資金分配団体が実施する評価基準は、前述の4-6で示した６つの領域を重視して構成します。
評価基準の6領域

説明

評価基準（案）

１．組織力

自団体が持つ組織基盤や経営支援力（実行団体との対話で気づきを与え、学習と事業改善の促進につなげる力があるか）①組織基盤②経営支援力

２．ニーズ

資金分配団体として、地域や業界ニーズを把握している度合い。地域や業界を幅広く見ているからこそ気がつく視点があるかど
うか①問題分析のデザイン（課題発見、調査・分析力）②ニーズ着眼点の「革新性」

３．セオリー

上記のニーズに対する助成事業設計（セオリー）の妥当性①助成事業（セオリー）の「戦略性」②助成事業（セオリー）の「革新性」

４．プロセス

実行団体の事業遂行を適切にモニタリング、 ①プロジェクトマネジメントの支援フォローできるか。実行プロセスで、どれ②キャパシティビルディングの支援だけ人や組織を巻き込むか③国民や現場の団体との「対話・参画・連携の促進」

５．アウトカム

資金分配団体が設計した助成事業の成果や波及効果がどうだったか③助成事業が生み出した「アウトカム」＊数字は「セオリー」の①、②に対応

６．自立発展性資金分配団体が、どれだけ地域/民間の資金・資源を呼び込んだか①地域における組織の持続可能性（自己財源成長率）②事業推進で得られる「ネットワークの質・量」

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6. 評価を実践し全体のレベルアップを目指します
資金分配団体と実行団体による地域社会や活動分野の貢献の実効性を高める。
資金分配団体が実行団体へ行う「伴走支援」のスキルアップをサポート！

「評価」の実践をサポート！
●資金分配団体に対する研修事業財務（プログラム・オフィサー教育）●外部評価専門家による伴走型の評価支援

事業立案、マーケティング、 財務・会計、資金調達
プロジェクト管理など
手法など

伴走支援におけるソフトスキル

関係構築、ファシリテーション、エンパワーメントなど

組織

評価

非営利組織論、NPOマーケティング、ソーシャルセクターの理解など

社会的インパクト評価、定量・定性分析、評価的思考など

等

JANPIA
資金分配団体

資金分配団体

実行団体

実行団体

実行団体

実行団体

●実行団体に対する研修●実行団体と外部評価専門家とのマッチングの支援等

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7. おわりに休眠預金等活用において資金分配団体に求められることは地域・分野の課題をよく知り、ステークホルダーや実行団体と手を取り合いながら、彼らの「価値を引き出す」ことです。
そのためにこの機会を好機と捉え「評価」を上手に活用してください。
JANPIAとしても、最大限サポートします。
評価指針（6月末公表予定）の策定前、策定後も広範に意見・要望を反映して段階的に良い仕組みにしていくことを目指します。
各団体が実践できるようにガイドブック、研修を順次提供していきます！
決定後の事前評価の支援ガイドブック（オリエンテーション時）（事例入り工夫）

研修

その他（資金分配団体向け、伴走支援者向けなど）（助成事業の進展にあわせたサポートメニュー）

評価に関するご意見・ご要望、お問い合わせはこちら▼

Tel: 03-5511-2025 Mail: info@janpia.or.jp
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