証券コード：2882

第

45

回

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2022年５月27日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取 締役（監査等委員である取締）６名選任の件役を除く。
補 欠の監査等委員である取締役
１名選任の件役 員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

新型コロナウイルス感染防止への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申し上げます。
なお、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数に限りがございます。
そのため、状況によりご入場を制限させていただく場合がございます。
また、株主総会会場においてサーモグラフィーカメラを設置し、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場をお断りする場合がございます。
その他にも、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

本年は、株主総会ご出席者への飲み物の提供およびお土産の配布、ならびに展示物や弊社商品の即売会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2020年10月に事業を分社化し、持株会社体制に移行しました。新たな一歩を踏み出してから、はや１年が経ちました。
コロナ禍は依然として終息の兆しを見せず、厳しい事業環境が続く中、各事業会社は、当社の下で各々が迅速に意思決定を行い着実に成長し続けております。
また、昨年11月には企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として持続的な社会の実現に向け、社会の一員として、存在目的を明示した「パーパス」を制定いたしました。
食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。
取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、
持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっています。
当社は、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社
会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

取締役会長CEOEAT & Way
ミッション
時代の変化を的確にとらえ
夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。

Our Products

1

食べるというのは生きるという行為そのものであり、純粋な喜びです。どこで誰と何を食べるか、というのは、ときに自分らしさを確 認したり、自 分 にご 褒 美をあたえ たり、気分を高めることもできるのです。
つまり、私たちのビジネスは、食 品を提 供するだけではないのです。お客様の様々な食のシーンで、「人生の彩りを提供すること」
なのです。

文野 直樹

Compliance Policy
透明性の確保

私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。

人権の尊重・
快適な職場環境

私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。

コンプライアンス体制の 私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識構築に沿った公正で誠実な企業活動を行います。
反社会的勢力への対応

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

地球環境保全・
社会貢献活動の実践

私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

情報の管理

私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報
ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。

説明責任の実践

私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究
明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。

招集ご通知証券コード 2882
2022年5月11日
大阪市淀川区宮原三丁目３番34号

株式会社イートアンドホールディングス
取締役会長CEO 文 野 直 樹

株主総会参考書類

第45回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。また、株主総会会場は、間隔を空けて御席をご用意するため、当日ご来場いただきましてもご入場をお断りさせていただく場合がございます。
インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により議決権を行使される場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」の記載に従いまして、議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

記
時

2022年５月27日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）

場

所

ホテル エルセラーン大阪 ５階

連結計算書類日

大阪市北区堂島一丁目５番25号※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

1．第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報
酬決定の件
以 上

目的事項

計算書類

報告事項

監査報告書

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（1）連結計算書類の連結注記表 （2）計算書類の個別注記表● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.eat-and.jp/2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンから議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
議決権行使期限2022年５月26日（木曜日）午後６時まで

詳細は次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧下さい。>>>

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
議決権行使期限2022年５月26日（木曜日）午後６時到着分まで

株主総会にご出席される場合お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい。（当日ご出席の場合は、インターネットまたは議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。）
株主総会開催日時

2022年５月27日（金曜日）午前10時

機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申込された場合に限り、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイトスマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

事業報告「次へすすむ」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

連結計算書類「次へ」をクリック
３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「パスワード」を入力

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

ご注意※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先「フリーダイヤル

0120－768－524（9:00～21:00）」
監査報告書

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である
みずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせ下さい。

計算書類「ログイン」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

１．パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
２．パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続き下さい。
３．議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
４．書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
５．インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第45期の期末配当をいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

1

配当財産の種類

金銭といたします。

2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金５円00銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は50,786,155円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年５月30日といたしたいと存じます。

ご参考

1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）

■ 中間
■ 期末
配当性向

7.5
3.75
30.9

7.5
3.75

3.75

3.75

第41期

（2018年3月期）

21.7

第42期

（2019年3月期）

10.0

10.0

10.0

5.00

5.00

5.00 （予定）

29.8
5.00
第43期

（2020年3月期）

13.1
5.00
第44期

（2021年2月期）

5.00
第45期

（2022年2月期）（注）1.当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金の額を記載しております。
2.第44期の配当性向については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により株主総会資料の電子提供措置（第325条の２ないし５）の制度が新設され、その規定が2022年９月１日に施行されますので、これに備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更案

（削除）
連結計算書類

（新設）

事業報告

現行定款
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

計算書類（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2.
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

監査報告書

6

現行定款
（新設）

7

変更案
（附則）
2．現行定款第18条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更案第18条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
3．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第18条はなお効力を有する。
4．前二項および本項は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において株主総会参考書類同じです。）５名が任期満了となります。つきましては、新任取締役候補者１名を加えた取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選定に当たりましては、指名報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、当社すべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）９名のうち３名は東京証券取引所の定める独立役員となる予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員と
なります。

事業報告

また、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ み
候補者
番 号

の

な お

き

1 文 野 直 樹 （1959年11月29日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
連結計算書類

1980年 ４ 月 当社入社
1980年10月 取締役就任
1985年 ７ 月 代表取締役社長就任
2017年 ６ 月 代表取締役会長就任
2020年10月 代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）

41 年 7ヵ月所有する当社の株式数

297,840株

取締役候補者とした理由
計算書類

取締役在任年数

当社の代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

監査報告書

8

な か
候補者
番 号

た

ひ ろ や す2 仲 田 浩 康 （1964年４月26日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2000年 ８ 月
2004年 ６ 月
2012年 ４ 月
2017年 ６ 月
2020年10月

当社入社
取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任
取締役社長ＣＯＯ就任（現任）
株式会社イートアンドフーズ代表取締役社長就任（現任）

取締役在任年数

17 年 11ヵ月
所有する当社の株式数

143,500株

取締役候補者とした理由
当社の取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）として、業務執行体制の強化に大きな貢献を果たしてきた実績や食品事業等での豊富な経験および実績を有しており、今後も経営全般を担う事が期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

う え つ き
候補者
番 号

3 植月

たけし

剛 （1972年７月13日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1995年 ４ 月 当社入社
2006年 ６ 月 取締役就任
2019年 ４ 月 常務取締役就任
2020年10月 取締役就任（現任）
株式会社大阪王将代表取締役社長就任（現任）
取締役在任年数

15 年 11ヵ月
所有する当社の株式数

73,680株

9

取締役候補者とした理由
これまで当社グループの外食事業を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

招集ご通知や ま も と
候補者
番 号

ひろし

4 山本

浩 （1970年９月30日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2007年 １ 月 当社入社
2017年 ６ 月 取締役執行役員就任
2019年 ４ 月 取締役常務執行役員就任
2020年10月 取締役就任（現任）
株式会社イートアンドフーズ取締役専務執行役員就任（現任）

4 年 11ヵ月所有する当社の株式数

事業報告

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

これまで当社グループの生産・購買・物流部門を統括してきた実績と豊富な経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

11,000株
か
候補者
番 号

と う

た つ

や

5 加 藤 達 也 （1964年５月８日生）

再任
連結計算書類略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
1997年 ４ 月

1 年 11ヵ月所有する当社の株式数

300株

計算書類

取締役在任年数

株式会社ダイエー入社
トーマツ・コンサルティング株式会社入社
コンサルティングマネジャー
2003年 ５ 月 ジェイテックス株式会社入社
取締役 経営企画室長
2006年 ２ 月 株式会社ドトールコーヒー入社
エクセルシオール統括本部長
2010年 １ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社
執行役員 マーケティング本部長
2019年10月 当社入社
2020年 ４ 月 執行役員経営戦略本部長就任
2020年 ６ 月 取締役執行役員経営戦略本部長就任
2021年 ３ 月 取締役経営管理本部長就任（現任）

監査報告書

取締役候補者とした理由
小売業・飲食業・サービス業における事業分野で培った経験に基づく経営全般にわたる幅
広い知見や能力を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

10

はやし
候補者
番 号

6 林

きょう

こ

恭 子 （1966年11月９日生）

社外

新任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 ４ 月
1991年 ６ 月
2007年 １ 月
2014年 ４ 月
７月
2019年 ７ 月
取締役在任年数

モトローラ株式会社入社
株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
株式会社グロービス入社
学校法人グロービス経営大学院教授（現任）
同社経営管理本部長マネジング・ディレクター
同社ファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクター（現任）
同社組織・人事研究グループリーダー（現任）－
所有する当社の株式数－株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
ダイバーシティ、働き方改革、管理部門のＤＸ推進など豊富な経験を有しており、外部の視点をもった客観的な立場から経営に参画していただくことを期待し、今後、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見が必要であると判断いたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．林恭子氏は、新任の社外取締役候補者であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。
３．林恭子氏が社外取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく社外取締役の責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告34頁をご参照ください。また、次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。
５．当社は、林恭子氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。

11

招集ご通知（ご参考）本定時株主総会後の取締役会メンバーのスキルマトリックス

氏

名

企業経営
経営戦略

●

取締役社長COO
仲田 浩康

●

取締役
植月 剛

●

取締役
山本 浩

外食

財務
会計

人事
労務
人材開発

法務
リスクマ
ネジメン
ト

国際経験

●
●

●

ESG
サステナ
ビリティ

●

●

●
●

●

食品製造
技術
研究開発

●

●

●
●

●

取締役（社外）
林 恭子

●

●
●

取締役監査等委員（社外）
錦見 光弘

●

取締役監査等委員（社外）
池田 佳史

●

●

計算書類

取締役監査等委員
椎木 孝●

連結計算書類

取締役
加藤 達也

食品営業

事業報告

代表取締役会長CEO
文野 直樹

マーケ
ティング

株主総会参考書類第３号議案が承認された場合の体制および取締役が特に有する専門性・経験を表しています。

●（注）上記一覧表は、各人の有するすべての経験や専門性を表すものではありません。

監査報告書

12

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本定時株主総会の開始の時をもって、2021年５月26日開催の第44回定時株主総会において選任いただいた
補欠の監査等委員である取締役 森田豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらか
じめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠の社外取締役候補者の選定に当たりましては、指名報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
も り

た

ご う

森田

豪 （1978年５月５日生）

社外

略歴（重要な兼職の状況）
2004年10月 弁護士登録
2007年 ４ 月 弁護士法人栄光・栄光綜合法律事務所入所
2010年 １ 月 弁護士法人栄光 社員就任（現任）
補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割
所有する当社の株式数－株

弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏は、社外取締役または監査等委員になること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森田豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．森田豪氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害および費用を当該保険契約により補填することとなります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５．森田豪氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

13

招集ご通知役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

第５号議案

文野

な お き

な か た

直樹

仲田

ひ ろ や す植月山本

剛

代表取締役社長

2017年６月

代表取締役会長

2020年10月

代表取締役会長ＣＥＯ（現任）2004年６月

取締役

2012年４月

専務取締役

2017年６月

代表取締役社長

2020年10月

取締役社長ＣＯＯ（現任）2006年６月

取締役

2019年４月

常務取締役

2020年10月

取締役（現任）2017年６月

取締役執行役員2019年４月

取締役常務執行役員

2020年10月

取締役（現任）2020年６月

取締役（現任）2019年６月

取締役（監査等委員）（現任）

ひ ろ し

浩

た つ や

し い き

た か し

椎木

取締役

1985年７月

た け し

か と う

加藤

1980年10月

達也
孝

監査報告書

や ま も と歴

計算書類

う え つ き浩康

略連結計算書類

ふ み の

名

事業報告

氏

株主総会参考書類

当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2022年４月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制
度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件とし、引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。）に対し、これまでの労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社の定める一定の基準に従い、役員退職慰労金制度廃止に伴い打ち切り支給をいたしたいと存じます。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給見積額を役員退職
慰労引当金として計上しております。
また、支給の時期は各氏の退任時とし、その具体的な支給の方法等は取締役につきましては取締役会に、監査等委員である取締役につきましては監査等委員である取締役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定の取締役の略歴は、次のとおりであります。

14

第６号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象
取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役０名）でありますが、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）
といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、当社の事業報告34頁をご参照ください。
また、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】15

招集ご通知欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
株主総会参考書類【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分

事業報告をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除

連結計算書類

当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②
当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡計算書類

制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全監査報告書

子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解16除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
【ご参考】
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2022年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議
しております。
１．基本方針・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として株式報酬制度により構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業
年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給する。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。

17

招集ご通知４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
株主総会参考書類

・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年度毎に取締役会で決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。
・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

事業報告

以

上

連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

提供書面

事業報告 （2021年3月1日から2022年2月28日まで）

前連結会計年度は2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間であったため、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

1

企業集団の現況に関する事項

1 - 1 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、対面型サービスを中心に個人消費は減少し、先行き不透明な状況が続きました。
当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中で順調に伸びている一方、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営
業時間・酒類提供制限の影響が続きました。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのる食品事業において一層の売上拡大を図るとともに、関東第二工場を中心に更なる生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、緊急事態宣言の長期化が続く厳しい状況下、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイ
クロマネジメントなどによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を図りました。
更に新規事業においては、中国・上海での「OSAKA FUN DINING 大阪王将」の出店、札幌にエリアを限定した生冷凍餃子無人直売店「札幌みそぎょうざ」の出店、外食EC「ラーメンJourney（ジャーニー）」の展開など様々な取り組みを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は308億81百万円、営業利益は８億34百万円と、増収かつ大幅営業
利益増を果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は14億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億73百万円を計上することができました。

19

招集ご通知株主総会参考書類

食品事業

Foodstuﬀs sale

■ 売上高

（単位：百万円）

187億 89百万円

15,667

18,789

売上高構成比11億 53百万円

60.8%

第44期

事業報告

■ 営業利益

第45期（2021年２月期） （2022年２月期）（注）第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。

連結計算書類

食品事業につきましては、主力商品の「大阪王将
羽根つき餃子」が引き続き伸長したほか、2021年２月より販売を開始した新商品の「大阪王将

羽根つき

スタミナ肉餃子」がヒットするなど、好調な販売を維持しました。
計算書類

その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は187億89百万円となりました。
また、2021年１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による生産性向上により粗利率の改善を図った結果、営業利益は11億53百

監査報告書万円となりました。

20

外食事業
Restaurant■ 売上高（単位：百万円）

120億 91百万円
売上高構成比■ 営業利益11百万円

10,29612.091

39.2%

第44期

第45期

（2021年２月期） （2022年２月期）（注）第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。

外食事業につきましては、「大阪王将」業態において、前期に引き続き不採算店の整理とともに、住宅街に近い立地での新規出店の積極的展開に加え、テイク
アウト・デリバリーメニューの拡充など、コロナ禍での環境変化への対応を進め、期間限定メニュー開発、
マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入
れを図りました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は120億91百万円、営業利益は11百万円と、着実な回復を見せております。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店
365店舗（うち海外21店舗）、直営店107店舗（うち海外7店舗）の計472店舗（うち海外28店舗）となります。

21

招集ご通知1 - 2 資金調達等についての状況⑴資金調達

株主総会参考書類

当連結会計年度におきましては、運転資金および設備投資に充当するため、金融機関から850百万円の短期借入および600百万円の長期借入による資金調達を行っております。
⑵設備投資❶当連結会計年度中に完成した主要設備
設備名
東

関
関

第

一

西
東

工

工

第

二

工

設備の内容

取得価額（百万円）

場

食品事業

食材加工

357

場

食品事業

食材加工

209

場

食品事業

食材加工

92

事業報告

関

セグメントの名称

連結計算書類

❷当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
設備名
関

東

第

三

工

セグメントの名称

設備の内容

食品事業

食材加工

場

取得価額（百万円）
477

計算書類

⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。

監査報告書⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。
）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当する事項はございません。
⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

22

1 - 3 財産及び損益の状況
財産及び損益の状況■ 売上高

29,164■ 経常利益30,361（単位：百万円）（単位：百万円）

30,881

1,476■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 又は純損失（△）（単位：百万円）
773

25,964

798

336

340

第42期

第43期

808

279
△202

第42期

第43期

第44期

第45期

第42期

第43期

第44期

第45期

第44期

第45期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）■ 1株当たり当期純利益又は純損失（△）

■ 総資産

■ 純資産

（単位：円）（単位：百万円）

76.16
18,140

34.57

33.56

第42期

第43期

△19.91
第44期

第45期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）

第42期

18,952

第43期

20,426

第44期（単位：百万円）

20,514

第45期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）

7,184

7,440

第42期

第43期

7,128

第44期

7,805

第45期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年2月期）（2022年2月期）（注）第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。

23

招集ご通知❶企業集団の財産及び損益の状況
区

第45期（2022年２月期）［当連結会計年度］

売上高

（百万円）

29,16430,361

25,96430,881

経常利益

（百万円）

798

808

279

1,476

336

340

△202

773

34.57

33.56

△19.9176.16

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
又は純損失（△）
1株当たり当期純利益（円）
又は純損失（△）（百万円）

18,14018,952

20,426

20,514

純資産

（百万円）

7,184

7,440

7,128

7,805

事業報告

総資産

株主総会参考書類

第42期
第43期
第44期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年２月期）

分（注）1. １株当たり当期純利益又は純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっておりま
す。

区

第43期
第44期
第42期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年２月期）

分

連結計算書類❷当社の財産及び損益の状況
第45期（2022年２月期）［当事業年度］（百万円）

27,26428,281

13,533

1,127

経常利益

（百万円）

798

695

87

71

当期純利益又は純損失（△）
1株当たり当期純利益
又は純損失（△）
総資産

（百万円）

259

197

△89

△10

（円）

26.70

19.45

△8.81

△1.02

（百万円）

17,86918,576

10,924

12,564

純資産

（百万円）

7,119

7,227

7,034

6,936

計算書類

売上高及び営業収益

監査報告書（注）1. １株当たり当期純利益又は純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。

24

1 - 4 対処すべき課題
次期の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、引き続き厳しい経
営環境を迎えると共に、原材料価格の上昇、人件費、物流コストの増加も予想されます。
食品事業につきましては、成長拡大を続ける冷凍餃子市場の後押しだけではなく、主力商品である「大阪王将
羽根つき餃子」「大阪王将

ぷるもち水餃子」は、高い商品力で更なる拡販が可能と考えております。また、関東第三工場は2022年10月に操業開始予定で、最新技術の導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、より採算性の高い店舗運営を展開し、更なる回復を目指します。また、外食事業の海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、現地ニーズにフィットした業態による店舗展開を進めていきます。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1 - 5 主要な事業内容 （2022年２月28日現在）
当社グループは、冷凍商品を中心とした各種食品の製造・販売、および餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営ならびにチェーン展開を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

食品事業
全国の生協・量販店向けの商品の販売
ECビジネス物品販売サイトの企画、運営業務
その他
外食事業
大衆中華専門店
ラーメン専門店
ベーカリー・カフェ
その他

25「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「R Baker」、「コシニール」等「SAPPORO餃子製造所」「一品香」等

招集ご通知1 - 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況 （2022年２月28日現在）
大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
東京都品川区東品川四丁目12番８号
大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番５号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番17号

店舗数

前連結会計年度末比増減

大阪王将
ラーメン
ベーカリー・カフェ
その他
海外

361店
29店
31店
23店
28店

＋10店
△２店
△５店
＋６店
△７店

事業報告

（店舗の状況）主要事業による分類

株主総会参考書類⑴主要な営業所及び工場
本社
東京ヘッドオフィス
関西工場
関 東 第 一 工 場
関 東 第 二 工 場

連結計算書類（注）1．店舗数は、2022年２月28日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
2．ラーメンは、「よってこや」、「太陽のトマト麺」等であります。
3. ベーカリー・カフェは、「R Baker」、「コシニール」等であります。
4. その他は、「SAPPORO餃子製造所」、「一品香」等であります。

⑵使用人の状況
当社および連結子会社の使用人の状況
使用人数
510名（前連結会計年度末比 31名増）

計算書類

当社の使用人の状況
使用人数
39名（前事業年度末比 ２名増）
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数5.6年（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

監査報告書

26

1 - 7 重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況 （2022年２月28日現在）
会社名

資本金

当社の議決権の所有割合（%）

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社イートアンドフーズ

百万円
90

100.0

食品事業

株式会社大阪王将

百万円
90

100.0

外食事業

株式会社アールベイカー

百万円
90

100.0

外食事業

株式会社イートアンドインターナショナル

百万円
90

100.0

外食事業

株式会社ナインブロック

百万円
10

100.0

食品事業

株式会社一品香

百万円
49

100.0

外食事業

100.0
（100.0）

外食事業

一特安餐飲股份有限公司

百万台湾ドル
４（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
2. 当社の議決権の所有割合の欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
3. 当社は、2022年２月28日付で株式会社ナインブロックの全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。
4． 前連結会計年度末において、重要な子会社として記載しておりました有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付にて、
株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしましたので、重要な子会社から除外しております。
5． 前連結会計年度において、非連結子会社でありました一特安餐飲股份有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

1 - 8 主要な借入先及び借入額 （2022年２月28日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行

1,998百万円

株式会社みずほ銀行

917百万円株式会社三井住友銀行

535百万円（注）2022年2月28日現在の借入残高が、300百万円以上の金融機関を記載しております。

27

借入残高

招集ご通知1 - 9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

株式に関する事項 （2022年２月28日現在）⑴

発行可能株式総数

14,400,000株⑵

発行済株式の総数

10,158,190株

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

株主総会参考書類

226,113名

有限会社ストレート・ツリー・エフ

持株数

事業報告

株主名

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

701,100

6.90

文野 直樹

297,840

2.93

サントリー酒類株式会社

204,000

2.01

森

孝裕

177,000

1.74

仲田 浩康

143,500

1.41

文野 弘美

132,600

1.31

ＪＰモルガン証券株式会社

126,770

1.25

イートアンド社員持株会

114,070

1.12

イートアンド取引先持株会

99,0000.97

計算書類

26.06％

連結計算書類2,647,300株（注）持株比率は、自己株式（959株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

監査報告書

28

3

当社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の状況
該当する事項はございません。
⑵当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の状況
該当する事項はございません。

29

招集ご通知⑶その他新株予約権等に関する重要な事項
名

称

新株予約権の行使期間

当社普通株式 76,000株

自至3,000円
1,875円
2022 年 6 月 1 日
2026 年 7 月 8 日

事業報告

新株予約権の主な行使条件

760個
12名
21名

株主総会参考書類

新株予約権の数
交付人数 当社取締役および使用人
子会社役員および使用人
新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第７回新株予約権

連結計算書類① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a）2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合：行使可能割合30％(b）2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：行使可能割合60％(c）2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合：行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

計算書類
監査報告書

30

4

会社役員に関する事項

4 - 1 当社の会社役員に関する事項
氏

名

文

野

直

樹

代表取締役会長ＣＥＯ

仲

田

浩

康

取締役社長ＣＯＯ

株式会社イートアンドフーズ
代表取締役社長

植

月

剛

取締役

株式会社大阪王将
代表取締役社長

山

本

浩

取締役

株式会社イートアンドフーズ
取締役専務執行役員

加藤也

取締役経営管理本部長

椎

木

孝

取締役（監査等委員・常勤）

錦

見

光

弘

取締役（監査等委員）

株式会社松屋アールアンドディ社外監査役
Matsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.監査役

池

田

佳

史

取締役（監査等委員）

株式会社ヤギ社外取締役（監査等委員）

達

地位及び担当重要な兼職の状況（注）１．取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）椎木孝氏は、これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役および Matsuya R&D（Vietnam）
Co.,Ltd.の監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
６．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
７．当社は、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

31

招集ご通知4 - 2 当事業年度中の役員の異動❶就任

株主総会参考書類

該当する事項はございません。
❷退任
該当する事項はございません。
❸当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動該当する事項はございません。

事業報告

4 - 3 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、３名の監査等委員の内１名を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場の実査等を行うこととしており、これら

連結計算書類の情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会における審議を実効的なものとしておりま
す。

計算書類
監査報告書

32

4 - 4 役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

５名

214百万円

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名

18百万円

合

８名

232百万円計（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
4．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役２名に対する報酬等の額６百万円を含めております。
5．取締役（監査等委員を除く）および取締役（監査等委員）の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。

4 - 5 社外取締役の主な活動状況
区

33

分

氏

名

主な活動状況

取締役（監査等委員）

錦 見

光

弘

取
締
役
（監査等委員）池 田

佳史

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査等委員会13回のうち12回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行いました。また、コンプライアンス委員会および指名報酬委員会の委員として、これらの委員会において助言・提言を行い、職責を十分に果たしました。
当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員
会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、リスクの指摘や改善策の提案等を行いました。また、コンプライアンス委員会では、コンプライア
ンスの推進に向けた取り組みについての発言を行いました。加えて、指名報酬委員会の委員として、委員会において、助言・提言を行い、職責を十分に果たしました。

招集ご通知4 - 6 責任限定契約に関する事項
株主総会参考書類

当社は、取締役（監査等委員）３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。
本契約は、業務執行取締役でない取締役が、任務懈怠により会社に対して損害賠償をする場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合の責任を予め定めた額の範囲内とすることができる契約であります。本契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

事業報告

4 - 7 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）ならびに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が連結計算書類

被る損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は補填の対象としないこととしております。

4 - 8 役員報酬等の内容の決定に関する事項
計算書類

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2021年12月21日に任意の指名報酬委員会を設置し、より一層手続きの公正性・透明性・客観性を強化していくこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次の通りです。

監査報告書

１．基本方針・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および退職慰労金により構成する。
34

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬ならびに退職慰労金の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業
年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
・退職慰労金は、退任する取締役に対し在任中の功労に報いる金銭報酬とし、当社における一定の基準に基づき計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会において決定する。
４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または退職慰労金の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年度毎に取締役会で決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。
・退職慰労金は、当社における一定の基準に基づき計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会で取締
役個人別の内容を決定する。
（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会
が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性などを検討のうえ審議を経て行った答申の内容を踏まえて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（その他重要な事項）
当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストックオプションを発行しております。当該スト
ックオプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬には該当しないものの、企業価値の持続的な向上においては意義があるものと考えております。
35

招集ご通知5会計監査人に関する事項
株主総会参考書類

5 - 1 会計監査人の名称
東陽監査法人
5 - 2 報酬等の額
報酬等の額
31百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。

連結計算書類5 - 3 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計
監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。

計算書類

5 - 4 非監査業務の内容該当する事項はございません。

5 - 5 責任限定契約の内容の概要
監査報告書

該当する事項はございません。

5 - 6 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
36

6

業務の適正を確保するための体制

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業
務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び経営管理
本部に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する経営管理本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存・管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応
マニュアル」を定め、運用する。

37

招集ご通知②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
株主総会参考書類⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「グループ社長会」
を原則毎週開催し、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、そ事業報告の責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。
⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「パーパス」および「ミッション」ならびに「ミッションステートメント」等からなる企業理念の実際的運

連結計算書類

用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

計算書類①当社の関係会社の管理は、経営管理本部長が統括する。経営管理本部長は、関係会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査報告書①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。

38

⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委
員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。
⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について
監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

39

招集ご通知7

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「取締役会規則」等の諸規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。
当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発

事業報告な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行うグループ社長会を37回開催
し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
（２）監査等委員の職務の執行について

連結計算書類

監査等委員は当事業年度において監査等委員会を13回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びグループ社長会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
（３）子会社における業務の適正の確保について

計算書類

子会社に関して、当社の取締役会において月次決算報告書等の報告を行うことで、その営業活動等を把握し、また一定基準に該当する重要事項については、子会社における機関決定前に当社の取締役会等重要な会
議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
また、監査等委員は内部監査室等と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。

監査報告書

40

（４）コンプライアンス・リスク管理について
取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」を整備し、業務プロセスにおける適正性を確保しております。
また、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修等を実施し、不測の事態に備えております。
（５）反社会的勢力排除の基本方針について
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを実施しております。
また、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
41

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2022年２月28日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

額

科

9,044

現金及び預金

1,622

売掛金

5,716

商品及び製品

1,035
346

その他

322

固定資産

11,470

有形固定資産

9,389
5,023

機械装置及び運搬具

2,276

工具、器具及び備品

502

土地

984

リース資産

23

建設仮勘定

579

無形固定資産

229
182

その他

46

投資その他の資産

1,850
16

差入保証金

818

繰延税金資産

621

その他

400

貸倒引当金
資産合計

△7
20,514

7,779
2,016
1,947
3,816
△0
12
3
5
3
13
7,805
20,514

監査報告書

投資有価証券

9,232
2,097
991
526
3,120
424
249
50
918
852
3,477
2,127
12
661
175
481
20
12,709

計算書類

ソフトウエア額

連結計算書類

建物及び構築物

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金

事業報告

原材料及び貯蔵品

目

株主総会参考書類

流動資産

負債の部
金

42

連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

30,881

売上原価

18,297

売上総利益

12,583

販売費及び一般管理費

11,748

営業利益

834

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

0

補助金収入

651

その他

6

657

営業外費用
支払利息

12

その他

2

経常利益

15
1,476

特別損失
固定資産除売却損

3

店舗閉鎖損失

89

減損損失

180

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

43

273
1,203

558
△130

427
775

非支配株主に帰属する当期純利益

1

親会社株主に帰属する当期純利益773

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円）

株
1,946

自己株式

3,146

株主資本合計

△0

7,108

△101

△101

773

773
△0

△2
1

△0
△2
1
-

2,016

1
1,947

670
3,816

△0
△0

670
7,779
連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他
その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券
包括利益
調整勘定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
2
△4
△1
21
7,128
△101

計算書類

773
△0
△2
1
1

5

7

13

13

△21

5

1
3

5
5

7
3

13
12

13
13

△21
-

676
7,805

監査報告書

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,016

利益剰余金

本

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

資

株主総会参考書類

資本金

主

44

計算書類
貸借対照表（2022年２月28日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

流動資産

額

科

2,572

現金及び預金

1,117

売掛金

1,234

関係会社短期貸付金

119

立替金

50

その他

50

固定資産

9,991

有形固定資産

103

建物

65

工具、器具及び備品

27

その他

10

無形固定資産88

ソフトウエア84

その他

4

投資その他の資産

9,799

投資有価証券13

関係会社株式8,570

関係会社長期貸付金

702

差入保証金

50

繰延税金資産

282

その他
資産合計

45

負債の部
金

180
12,564

目

流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金

額

4,099
3,490
338
74
23
46
24
50
51
1,528
1,015
22
481
8
5,627
6,919
2,016
1,948
1,948
2,955
16
2,938
450
2,488
△0
3
3
13
6,936
12,564

招集ご通知

損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額
1,127

営業費用

1,045

営業利益

株主総会参考書類

営業収益

82

営業外収益
1

受取配当金

0

補助金収入

2

その他

0

事業報告

受取利息

4

営業外費用
15

その他

0

経常利益

15

連結計算書類

支払利息

71

特別損失
関係会社株式評価損
その他

140
0

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

69

計算書類

税引前当期純損失

141

50
△110

△59
10

監査報告書

46

株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

450

2,600

3,067

剰余金の配当

△101

△101

当期純損失

△10

△10

当期首残高

2,016

1,948

1,948

16

△0

株主資本
合計

7,031

当期の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
-

-

-

-

-

-

△111

△111

△0

△112

2,016

1,948

1,948

16

450

2,488

2,955

△0

6,919

評価・換算差額等

2

2

－

7,034

当期の変動額

47

△10
△0

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△101

剰余金の配当

△101

当期純損失

△10

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△0
1

1

13

14

1

1

13

△97

当期末残高

3

3

13

6,936

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2022年４月20日

株式会社イートアンドホールディングス
取
締
役
会 御中
東

陽

監

査

法

人

大阪事務所
公認会計士

岡

本

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

徹
恵

㊞
二

事業報告

指 定 社 員業 務 執 行 社 員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イートアンドホールディングスの2021年３月１日から2022年
連結計算書類

２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イー
トアンドホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法

計算書類

人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断

監査報告書

した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

48

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご通知会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2022年４月20日

株式会社イートアンドホールディングス
取
締
役
会 御中
東

陽

監

査

法

人

大阪事務所
公認会計士

岡

本

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

徹
恵

㊞
二

事業報告

指 定 社 員業 務 執 行 社 員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イートアンドホールディングスの2021年３月１日から
連結計算書類2022年２月28日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定

計算書類に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこ監査報告書とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

50

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第45期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受

事業報告

け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務

連結計算書類の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
計算書類

及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果

監査報告書①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

52

(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月25日

株式会社イートアンドホールディングス

監査等委員会

常勤監査等委員

椎

木

孝

㊞

監 査 等 委 員

錦

見

光

弘

㊞

監 査 等 委 員

池

田

佳

史

㊞

（注） 監査等委員錦見光弘氏、池田佳史氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

53

上

招集ご通知欄〉
モ〈メ

株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類
計算書類

監査報告書

株主総会会場ご案内図※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申し上げます。
※ 本年は、株主総会ご出席者への飲み物の提供およびお土産の配布、ならびに展示物や弊社商品の即売会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

開催場所

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階

N
W

E

阪急うめだ本店

S

TEL 06-6347-1484

大
JR

阪

阪神

ヒルトン
プラザ
ウエスト

▲

大阪メトロ「西梅田駅」………… 徒歩5分

▲

ザ・リッツ
カールトン大阪

国

号線
道2

堂島地下
センター

・西出口（西口）を出て地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい▲

JR「大阪駅」…………………… 徒歩10分

・南改札を出て地下の案内に従い、JR北新地駅（西梅田駅方面）に向かいドージマ地下センターよりお進み下
さい

四つ橋筋

▲

大阪メトロ「梅田駅」………… 徒歩15分

高速
阪神

・桜 橋口の改札を出て、C1階段を降り、地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい地下鉄四つ橋線 西梅田駅▲

JR「北新地駅」…………………… 徒歩5分

・西改札を出て左に進む。地下鉄の8番出口直結のドージ
マ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ

阪神「大阪梅田駅」……………… 徒歩8分

大丸梅田店

桜橋口

交通のご案内・南改札を出て8番出口直結のドージマ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ

駅

東洋紡

梅田

駅

阪神梅田本店

ヒルトンホテル大阪

駅前第一ビル

JR東西線 北新地駅

堂島アバンザ
C84出口

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪
堂島入口

▲

京阪中之島線「渡辺橋駅」……… 徒歩5分

サントリー

大阪

・7番出口を出て四つ橋筋を北にお進み下さい

之島線
京阪中

渡 辺橋

駅

中之島
フェスティバルタワー※当 日は駐車場および駐輪場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。