令和元年台風第19号等に関する災害対応検証報告書（概要版）

令和２年９月１８日
福島県災害対策課

１ 令和元年東日本台風及び令和元年10月25日大雨の主な被害状況について（第2章2-2）◆人的被害 災害直接死32名、災害関連死6名、重傷者1名、軽傷者58名（R2.8.11時点）◆建物被害 全壊1,470棟、半壊12,311棟、一部損壊6,559棟、床上浸水1,022棟、床下浸水432棟（R2.8.11時点）◆河川被害 【国管理】阿武隈川で決壊1箇所、越水19箇所、溢水計6箇所 【県管理】破堤49箇所（23河川・17市町村）◆避難者数・避難場所開設数 26,175人・510箇所（各市町村最大避難人数の合計とその時の避難場所開設数）◆ライフライン 電気：延べ停止戸数43,442戸（39市町村） 水道：最大77,400戸断水

２ 検証事業の概要◆検証事業の目的（第1章1-1）
被災世帯を対象としたアンケート調査により住民の避難行動を検証し、住民が迅速で的確な避難行動を行うための自助・共助・公助の今後の取組について示す。また、今後の県の災害対応を改善するための方向性や具体的な取組を検討し、もって災害対応に強い県づくりに向けた取組について示す。
◆検証委員会（第1章1-2）＜委員＞ 佐々木 康文（委員長）（福島大学 教授）、中林 一樹（東京都立大学 名誉教授）、田村 圭子（新潟大学 教授）、
長林 久夫（日本大学 名誉教授）、阿部 恒之（東北大学大学院 教授）、県危機管理部長、県保健福祉部長、県土木部長＜開催記録＞ 第1回（R2.2.1）、第2回（R2.2.29）、第3回（R2.5.15 書面）、第4回（R2.5.31）、第5回（R2.8.3）、第6回（R2.9.7）◆住民避難行動調査（第3章3-2）
被災世帯（13市町・約1万3千世帯）を対象として、日頃からの防災の備えや避難行動などに係るアンケート調査を実施。

◆市町村の災害対応状況調査（第3章3-1）○ 県内12市町村を対象に県との連携や避難情報の発令などの災害対応に係るヒアリング調査を実施。
○ 県内全市町村を対象に避難行動要支援者への対応や避難場所の開設・運営状況について調査を実施。

◆県災害対策本部の活動に係る課題（第4章4-2）
従事した職員からのアンケート等から運営の課題について整理。

◆検証事業中間報告
６月の出水期を前に水害から命を守るための「県民の皆様の迅速で的確な避難行動に向けた取組」を取りまとめ。
（避難情報の早期発令、「マイ避難」の推進など）◆検証事業最終報告（第3章3-5、第5章、第6章）
検証事業のまとめとして、「命を守るための避難行動に係る取組」と「県の災害対応の改善に係る取組」を取りまとめ。
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３ 検証結果① 命を守るための避難行動に係る取組（第6章(1)）

市町村の災害対応状況調査結果概要

住民避難行動調査結果概要◆避難情報の発令○ 人的被害が発生したほとんどの市町村では河川が氾濫する前に警戒レベル4情報を発令。
○ 避難情報を発令した市町村の約3割が警戒レベル3情報を発令せず警戒レベル4情報を発令していた。
○ 避難情報を発令しなかった市町村においては、自主避難所を開設。

◆避難情報の入手や避難行動○ 大半の人は「テレビ」や「エリアメール」を中心に様々な情報源から避難情報を入手。
○ 「避難情報」をきっかけに避難した方は少なく、身に危険が迫ってきていることを感じてから避難行動を起こした人が多い。
○ 事前に具体的な計画を立てていた人ほど早めの水平避難をしていた。

◆避難行動要支援者への対応○ 避難行動要支援者の人数に対して支援者の人数が不足。
○ 避難行動要支援者名簿が活用されていない。
○ 個別計画の有効性に乏しい。
◆避難場所・避難所の開設と運営○ 風水害時の避難情報を当該地域の全住民を対象に発令した結果、見込みより避難者が多くなり、避難場所が一杯になった。
○ 人手不足等により、ハザードマップに記載している避難場所を全て開設できなかった。

人的被害状況
◆亡くなった方の分析○ 65.6％が65歳以上の高齢者であり、そのうち7割が自宅の1階で被災。
○ 34.4％は外出中に被災。
○ 18.8％は仕事中に被災。
新型コロナウイルス感染症対策○

避難場所・避難所の3密を避けるため、感染症対策の徹底・強化が必要。

今後の取組◆迅速な避難行動に向けた取組○ 市町村は空振りを恐れず避難情報を早期に発令する。公助○ 県は避難情報発令状況をリアルタイムで把握して、必要な情報がもれなく発令されるよう市町村へ助言する。公助○ 避難情報は雨量や河川の水位など、より切迫感のある情報と併せて発令する。公助○ 住民に対し避難情報の意味や入手方法に加え、警戒レベル情報や相当情報の意味を周知する。公助○ 平時から自分の避難行動を考える「マイ避難」の取組を推進する。自助○ 商工団体への呼びかけ。共助◆避難行動要支援者への支援強化○ 行政・地域・民間事業者が協働して社会全体で避難行動要支援者を支援する体制を構築する。共助 公助○ 避難行動要支援者名簿や個別計画の有効性を高め、関係機関で共有する。共助 公助◆新型コロナウイルス感染症対策○ 市町村は地域などと連携して開設できる避難場所を増やすとともに、民間のホテル・旅館などを避難場所として活用する。 共助 公助○ 「マイ避難」の取組により親戚・知人宅への「分散避難」を図る。自助 共助○ 感染症を防ぐための物品（マスク・消毒液など）を備蓄するとともに、避難する方が携行するよう呼びかける。自助

水害による死者をゼロにする災害文化の定着
今回の被災経験を踏まえて、「自助」の意識や地域において助け合う「共助」の意識を高め、災害から身を守る「災害文化」を醸成して水害による死者をゼロにすることを目指す社会を構築すること。自助 共助 公助
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② 県の災害対応を改善するための取組（第6章(2)）
主な問題点・課題

県災害対応の改善に係る取組○

初動において情報収集・整理に混乱があった。
○ 先を見通した災害対策本部
事務局運営ができる体制が構築されていなかった。
○ 24時間3交替制勤務が続き、職員が疲弊した。
○ 事務局職員が入れ替わり、業務の連続性を確保することが難しかった。

◆災害対策本部事務局の組織○ 指揮統制機能や情報収集分析機能などを強化する。
○ 長時間労働対策など事務局職員の業務の安全の確保に取り組む。
○ 災害対策本部事務局（指揮統制機能）と各部局（事案対処）の役割分担を明確化する。
○ 組織運営の緊急時への切替を行う。

○

初動対応に必要な人員が不足した。
○ 県や市町村の受援体制が整っていなかった。
○ 住家被害認定調査の開始に向けた市町村支援の着手が遅れた。
○ プッシュ型支援を始めとした物資支援の対応について当初混乱が見られた。

◆災害対応の事前準備○ 基本的な対応手順や体制を確立し、業務負担の軽減と迅速な対応策の実施に向けた取組を行う。
・市町村も含めた県の受援体制を整備する。
・速やかな住家被害認定調査の開始に向けた準備をする。
・民間ノウハウを活用して県備蓄品等の保管管理や速やかな配送を行う体制を整備する。

○◆発災時の情報収集○ 県リエゾンのＩＴ機器等を通した速やかな情報共有がなされる体制を構築する。
○ 将来的に被災情報などをクラウドシステム上などに集約し、県、市町村及び関係機
関で即座に共有するシステムを構築することを検討すべき。

県災害対策本部の主な活動◆初動対応(発災直前～大雨特別警報解除)
・気象警報発表前から県防災事務連絡システムにより市町村の避難情報を把握した。
・大雨特別警報発表前に県災害対策本部体制に移行した。
・物資要望対応や災害救助法適用に係る調整を速やかに開始した。
・自衛隊や緊急消防援助隊の要請を行った。
・救助やヘリコプター運用の調整を開始した。
・4市町へ県リエゾンを派遣した。
◆応急期(大雨特別警報解除～発災3日目)
・県内全市町村へ県リエゾンを派遣した。
・自衛隊と連携して給水支援対応を行った。
・避難所から要望を聞き取り運営支援を行った。
・災害ボランティアなどを速やかに受け入れるため、高速道路無料化に係る調整を行った。
・県備蓄物資、国のプッシュ型支援、災害時応援協定などにより物資の調達と搬送を調整した。

◆復旧期
・新潟県の支援を受けて住家被害認定調査に係る支援を速やかに開始した。
・被害の大きい13市町村へ管理職リエゾンを派遣し、首長の要望対応などを行った。
・派遣要望のあった市町村へ各部局協力の下で県職員の応援派遣（避難所運営や罹災証明書交付支援）を行った。※ 延べ2,977人・日・県ホームページのトップページを災害用にして被害状況や支援の情報を発信した。
・住宅の応急修理や賃貸型応急修理に係る支援を行った。

県防災事務連絡システムだ
けでは必要な情報を収集することができなかった。
○ 被災地の写真等が少なく、被害像を掴むことが難しかった。
○ 事務局各班が入手した情報を共有することが難しかった。

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