令和３年度 喜多方市社会福祉協議会事業計画

基本方針
少子高齢化、過疎化、核家族化が進行する中で、住民一人ひとりが抱える様々なニーズに対し、必要な支援を包括的に提供するための政策である地域包括ケアシステムの構築が進められています。
本会でも地域の住民が共に支えあう社会の実現をめざした地域包括ケアシステムの一端を担う組織として、地域や住民組織等と更に連携を深めるとともに、協働による地域共生社会の実現と地域の福祉力を一層高め、地域福祉事業の向上を図って参ります。
更に、令和元年度に市地域福祉計画の策定と連携し「地域福祉活動計画」を策定しており、今後はこの活動計画を基礎とし住民ニーズに即した事業活動を推進して参ります。
また、新型コロナウイルスによる感染症が世界中に拡大する中、本会や市民の地域福祉活動にも大きな影響を及ぼしており、これまで誰もが経験したことのない社会の変化により、地域住民が新たに直面する生活課題が発生しています。これらに対応するため、「新しい生活様式」の中で創意工夫した地域福祉活動を推進するとともに、コロナ禍により失業や収入の減少、就職難などにより生活支援が必要な地域住民の生活維持と再建のため、引き続き生活福祉資金特例貸付の相談、受付窓口として支援活動に取り組んで参ります。
また、近年、厳しい状況が続く介護事業については、効果的、効率的な事業運営に努め、信頼される良質なサービスを提供することや、潜在的なニーズの発掘に努めるため積極的な PR活動を展開し、事業の経営改善に取り組みます。

重点事業
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相談支援事業の充実と連携強化
複雑多様化する市民からの相談をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大による生活相談等に迅速かつ柔軟に対応し、的確な支援につなげるため法人内各部署の連携を強化するとともに、相談者及び世帯を取り巻く問題を包括的に捉え、行政、医療、労働、教育、他の福祉事業者などと必要な連携を図ります。

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介護事業の安定的運営
厳しい状況が続く介護事業は、事業の安定的な継続を果たすため、新型コロナウイル

ス感染症の予防対策を更に講じながら、事業所の PR を強化し一層の利用促進と併せて経費節減に努め、健全経営の確立を図ります。

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地域包括ケアシステム構築の推進と地域福祉事業の展開強化
誰もが安心して生活できる支え合いの地域づくりを推進するため、生活支援支え合い会議（協議体）の新設や活動の支援、社会資源の発掘や連携、創出支援に努めます。

Ⅰ．総務事業部門
１．法人の運営（１）理事会・評議員会（２）監事会（３）評議員選任・解任委員会（任期満了による評議員改選）（４）苦情解決第三者委員会（５）役員及び評議員候補者推薦委員会（任期満了による理事、評議員改選）（６）正副会長会議（７）役員・評議員に対する研修の充実（８）賛助会員の拡充（９）第１７回喜多方市社会福祉大会
・社会福祉功労者表彰
・児童、生徒による福祉作文の発表
・記念講演（10）ふれあい社会福祉講座（11）「社協だより」の発行と社協ガイドブック、ホームページ及びフェイスブックの活用による情報発信（12）放課後児童健全育成事業（児童館・児童クラブ）の活動支援（13）介護職員養成・就労定着化事業
・介護職員初任者研修（夜コース）（14）家族介護者交流事業（リフレッシュ事業）（15）火災等災害見舞金交付事業（16）健康事業所宣言と職員の健康維持向上の取組み（17）職員の資質向上
・職制、職種に応じた内部キャリアパス研修の実施と県社協等主催の外部研修参加

２．福祉施設の運営管理（１）喜多方市総合福祉センター（２）喜多方市熱塩加納保健福祉センター夢の森（３）喜多方市塩川保健福祉センター「いきいきセンター」（４）喜多方市山都過疎高齢者生活福祉センター「しゃくなげホーム」

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（５）喜多方市高郷高齢者生活福祉センター「かたくり荘」（６）喜多方市高齢者生産活動センター

３．介護保険事業（１）居宅介護支援事業（喜多方、塩川、山都）・職員の資質向上と体制の充実による特定事業所加算の算定（２）訪問介護事業（喜多方、山都・高郷）（３）通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）
・機能訓練の充実強化（４）介護予防・日常生活支援総合事業・第１号訪問介護サービス事業（喜多方、山都・高郷）・第１号通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）（５）介護事業ＰＲの強化
・各デイサービスセンターＰＲ事業の実施（６）障害者総合支援事業
・居宅介護事業・通所介護事業（７）管理者会議の開催（８）介護職員処遇改善加算算定による嘱託職員・パート職員の雇用待遇改善

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社会福祉法人が行う主な公益的取り組み（１） 市内社会福祉法人（高齢者福祉事業）情報交換会の定期開催＜新規＞

・地域包括ケアシステムの推進に併せ市内で高齢者事業を行う社会福祉法人の職員による情報交換により、地域の福祉課題の共有、社会資源の創出につなげる。
（２） いきいき在宅介護サービス事業（３） 生活困窮者等就労体験事業にかかる就労体験の場の提供＜新規＞

・引きこもりや病気、障がいなどから就労できない方に対し、社会福祉協議会の事業、施設管理業務などの就労体験の場を提供し、就労意欲の向上と社会参加を促進する。
（４） おもちゃ図書館（５） 心配ごと相談（６） 移送入浴介護サービス事業（７） 車椅子同乗車両貸出事業（８） 車椅子無料貸出事業（９） 制服リユース事業＜新規＞
・不要となった中学、高校の制服を提供いただき、進学時等に必要としている世帯に配布することで経済的負担を軽減する。

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Ⅱ．地域福祉部門
１．地域福祉事業（１）福祉活動支援金制度の推進（２）地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画推進委員会の設置（３）おもちゃ図書館事業（再掲）（４）心配ごと相談事業（再掲）（５）日常生活自立支援事業（あんしんサポート）（６）成年後見制度・法人後見調査研究事業の拡充
・成年後見制度アドバイザーの設置と喜多方市との定期的な意見交換会の実施
・専門研修の受講
・成年後見制度利用促進に係る中核機関受託に向けた検討 ＜新規＞
（７）ふれあいいきいきサロン事業の拡充
・未設置地区のおためしサロンの実施
・世話人連絡会の開催（８）福祉活動交付金事業（ミニサロン等交付金事業）の拡充（９）高齢者いきがい対策事業
・陶芸教室（塩川地区）（10）福祉と介護の出張講座（11）災害時の災害ボランティアセンターの運営及び活動支援（12）制服リユース事業 ＜新規＞（再掲）（13）防災・減災イベント事業 ＜新規＞
・喜多方青年会議所や喜多方消防署の協力を得て、様々な防災体験により楽しみながら防災の知識を身につけ、災害に対する危機意識や災害時の自助・共助について考える機会を提供する。
（14）ニュースポーツ体験事業 ＜新規＞
・オリンピック、パラリンピックの開催年に併せ、近年誰でも気軽に楽しめるとして注目されているニュースポーツの体験イベントを開催し、子どもと高齢者等の世代間交流やノーマライゼーションの理解促進を図る。
（15）小口生活援助資金貸付事業（16）生活福祉資金貸付事業（17）高額療養費貸付事業（18）フードバンク事業（19）支部社協事業の活動支援
・小地域福祉活動ネットワーク機能の充実

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（20）福祉団体の育成支援
１）民生児童委員連合会

２）ふれあい福祉協議会

３）老人クラブ連合会

４）赤十字奉仕団

５）身体障がい者福祉会

６）手をつなぐ親の会

７）福島いのちの電話

８）瓜生岩子刀自顕彰会

９）更生保護協議会

10）遺族会連絡協議会

11）その他の福祉関係団体（21）車椅子の無料貸出し事業（再掲）２．ボランティアセンター事業（１）福祉に関する登録ボランティアコーディネート（２）児童・生徒のボランティア活動普及事業
・ボランティア協力校指定事業（３）「サマーショートボランティアスクール」事業（４）傾聴ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修及び情報交換会（５）除雪ボランティア事業（６）朗読・点訳ボランティア育成
・視覚障がい者に対する「声の広報」の発行
・点字教室への支援（７）福祉レクリエーションボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修（８）子育て支援ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・ボランティア養成講座（９）ボランティア啓発講座（10）児童・生徒の福祉作文集「ちいさなて」の発行（11）ボランティア団体等との連携及び育成支援（12）収集ボランティア（エコキャップ等）（13）寄付本による募金事業 ＜新規＞
・家庭にある不要になった本を寄付していただき、買取業者で換金し共同募金に寄付する循環システムにより、「もったいない」と社会福祉活動をつなげるとともに、社協や共同募金に対する理解促進を図る。

３．生活支援体制整備事業（地域包括ケアシステム推進）（１）第２層の生活支援コーディネーター業務
・第２層の生活支援ニーズの把握
・生活支援ニーズと担い手との調整
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（２）第２層協議体の設置と運営支援
・生活支援支え合い会議（協議体）の新規設置支援（予定地区：関柴地区、慶徳地区、松山地区）
・生活支援支え合い会議（協議体）の運営支援（既設置地区：熊倉地区、熱塩加納地区、駒形地区、山都地区、高郷地区、上三宮地区）
・地域ニーズや既存社会資源の情報収集
・生活支援サービス等の創出や担い手養成に係る検討（３）住民組織との連携及び支援

４．包括的支援事業（地域包括支援センター）（１）総合相談支援事業
・高齢者に関する総合相談
・高齢者の実態把握（２）権利擁護事業
・権利擁護に関する相談及び啓発
・成年後見制度に関する相談及び啓発
・消費者被害に関する啓発
・高齢者の虐待防止及び対応（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャーへのサポート（ケアマネ相談室等）
・市内事業所の主任ケアマネジャーとの連携
・主任ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャー及び関係機関とのネットワークの構築（介護保険事業所合同研修会の開催）（４）地域包括支援ネットワークの構築
・地域包括ケアシステム構築への参画
・医療機関及び民生委員、福祉団体との連携
・介護相談員定例会及び市内２５福祉施設における運営推進会議への参加
・介護保険サービス事業者部会の開催（８部会）
・地域包括支援センターだより「よらんしょネット」の発行
・街かど相談室（高齢者生産活動センターまつり、きらり喜多方健康まつり等）
・地域からの要請に応じた職員の派遣
・福祉に係る社会資源の把握（５）地域ケア会議
・個別ケア会議・包括ケア会議（困難事例型・自立支援型）
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（６）介護予防支援事業
・介護予防ケアマネジメント（介護予防計画の作成等）
・介護予防の推進（介護予防教室等）

５．生活困窮者自立相談支援事業（生活サポートセンター）（１）生活困窮者に対する包括的相談支援事業
・自立相談支援、就労支援（２）家計改善支援事業（３）住宅確保給付金の申請に係る相談、受付事務（４）関係機関とのネットワークの構築と社会資源の開発（５）支援調整会議（６）就労体験事業
・就労や他者とのコミュニケーションを体験するとともに、生活リズムを整え一般就労に向けたきっかけづくりとするため、本会等での環境整備や軽作業を体験する。
（７）子ども食堂との連携（８）その他生活困窮者支援に関連する事業

６．東日本大震災復興への対応（１）避難区域社協との連携（２）交流スペースの設置（避難元の情報提供と喜多方の情報発信）

７．日本赤十字社福島県支部喜多方市地区業務（１）社員募集、災害救援活動の主導（２）赤十字奉仕団と日赤有功会の活動支援

８．福島県共同募金喜多方市共同募金委員会業務（１）一般共同募金運動（２）歳末たすけあい募金運動（３）その他の募金・募金型自動販売機の設置推進等

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