「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」目次
Ⅰ設置の趣旨及び必要性
１

美術学部、複合芸術研究科の沿革及び本計画の経緯－－－－－－－

１

２

設置の趣旨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１

３

設置の必要性－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２

４

育成する人材像－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６

５

教育・研究上の理念及び目的－－－－－－－－－－－－－－－－－

７

Ⅱ

研究科の構成１

課程名・学位の名称等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10

２

学問分野・領域－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10３

人材育成の目標－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

11

Ⅲ

教育課程編成の考え方及び特色
１

教育課程編成の方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

13

２

カリキュラムポリシー －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

13３

教育課程編成上の特色－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

14

４

科目区分及び授業科目の特色及び履修方法－－－－－－－－－－－

15

Ⅳ

教員組織編成の考え方及び特色
１

教員組織編成の基本的考え方－－－－－－－－－－－－－－－－－

16

２

分野ごとの教員組織－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

17３

教員配置（職位・学位・業績・年齢構成）－－－－－－－－－－－

17

４

定年の対象となる教員等の取り扱い－－－－－－－－－－－－－－

17

Ⅴ

Ⅵ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１

教育方法、履修指導上の特色－－－－－－－－－－－－－－－－－

17２

研究指導科目の指導方法と論文審査－－－－－－－－－－－－－－

18

３

研究成果の審査と研究水準の確保への配慮－－－－－－－－－－－

20

４

既設の美術学部及び複合芸術研究科修士課程との関係－－－－－－

21５

大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例の実施－－－－－－－ 22

６

長期履修学生制度（大学院設置基準の第 15 条）－－－－－－－－－ 23
施設･設備等の整備計画

１

キャンパス－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 24

２

施設・設備等の整備計画－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 24

３

図書等の資料及び図書館の整備計画－－－－－－－－－－－－－－ 24

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ

入学者選抜の概要
１

基本方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 24

２

アドミッションポリシー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 25

３

出願資格－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 26

４

選抜区分・募集人員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 26

５

選抜方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 26

６

選抜体制－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 27

管理運営
１

管理運営体制の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 27

２

学内委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 27

自己点検・評価
１

基本方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 27

２

実施体制・実施方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 28

３

結果の活用及び公表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 28

情報の公表
１

実施方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 28２

情報の公表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 28

３

大学院に関する情報公開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 29

教員の資質の維持向上の方策
１

基本方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 29

２

具体的取組－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 29

３

大学院におけるＦＤ・ＳＤの実施－－－－－－－－－－－－－－－ 29

「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」
Ⅰ

設置の趣旨及び必要性

１

美術学部、複合芸術研究科の沿革及び本計画の経緯
秋田公立美術大学（以下、「本学」という。）美術学部美術学科は、平成 25 年
４月に秋田公立美術工芸短期大学から四年制大学へ移行して開設された。
本学は、「新しい芸術領域の創造」、「地域の文化資源に根ざした芸術表現の発信」、「グローバルでの活躍や地域の活性化に貢献できる人材の育成」を教育・研究の理念とし、「多様な組み合わせで自分の特徴をいかした唯一の人材を目指す」ことに照準したカリキュラムを通して実践的な教育・研究を行い、平成
29 年３月に美術学部の第一期卒業生を輩出した。
大学院については、平成 28 年８月に文部科学省から美術学部を基盤とする研究科の設置認可を受けて、平成 29 年４月に「複合芸術研究科複合芸術専攻」の修士課程を設置している。
平成 31 年３月には、複合芸術研究科の修士課程第一期修了生を輩出する予定であり、このたびの「複合芸術研究科博士課程（以下、「本課程」という。）」の設置計画は、複合芸術研究科修士課程修了生の進路となることを想定しながら、現代芸術領域の学術的研究をより高度化させることを目的とするものであ
る。

２

設置の趣旨
地方自治体は、経済のグローバル化が進展する中で、超高齢化・人口減少社会の到来や、第４次産業革命とも呼ばれるＡＩやビックデータなどの技術革新による産業構造の変化といった新たな事象へ対応しながら、持続可能な地域を構築していくことが求められている。社会経済が「量的な拡大」の成長志向から、「質的な充実」の成熟志向へ移行している中で、人々の価値基準はモノからコトへ、画一性から多様性へと変化しており、地域を取り巻く産業・社会構造も転換を迫られている。
急速な少子高齢化や人口減少の進行、経済の低迷といった地方を取り巻く厳しい環境は、「都市部と地方」という単純化された構図の中で同質なものとして捉えられる向きもあるが、その成り立ち、地域特性、利害関係者といった構
成要素は個々に異なっており、各課題への対応に際しては、そうした要素を多様な角度から見出す視点と、各要素の関係性を踏まえながら丁寧に問題点を紐解いていくことが必要となる。
本学では、複合芸術研究科修士課程において、社会との関係性を深めながら拡張している現代芸術領域を対象に、その複合性に着目した研究を行っているが、その教育・研究をさらに発展させた本課程を設置することで、知識・視点
1

の修得から、実践に基づく経験の蓄積、研究成果の理論化・体系化までを可能とする一貫した人材養成を担う高等教育研究機関としての組織体制が完成すると考えている。
これにより、自立して研究活動を行い、求心力を醸成し、情報発信する人材を輩出することが可能となり、現代芸術領域はもとより、秋田市をはじめとする地方自治体、そして、今後、我が国に続いて超高齢化・人口減少社会を迎えようとする諸外国などに対しても、国際的に貢献していくことができるものと考えている。
以上の趣旨に基づき、本課程では、変化の激しい時代の中で持続可能な社会の構築を担っていくために、広く社会に存在するモノやコトの複合性を理解し、実験的、先端的な試みを恐れず、領域を横断しながら、成熟化しつつある社会で活躍していく表現者及びリーダーたる高度専門職業人を育成するものである。
また、現代芸術を対象とする複合の視点から、研究成果の理論化・体系化を通じて、社会的な課題と問題点解決のための要素を抽出し、長期的な展望を持ちながら、課題の解消に向けた提言、成長分野につながるイノベーションの創出などを先導していく研究者を養成するとともに、修得した新たな視点や見識、高度な専門知識をもとに、次代を担う若者を教育・指導できる教育者を輩出することを目的として本課程を設置しようとするものである。
３

設置の必要性本学美術学部では、新たな芸術領域の創造、地域とのつながりをテーマに、従来の枠組みとは異なる専攻群を横断的に布陣し、多様な表現手法の経験と地域でのリサーチやプロジェクトを通じて、自らの表現手法を獲得する教育を行っている。その成果は、４年間の教育課程を修了した最初の卒業生の卒業制作展に顕著に表れ、開設時の目論見どおり、多様な美術領域の横断と地域が意識された、他の美術系大学の作品傾向とは一線を画すものとなった。
これは、学部生が多様な表現技法の経験によって自身の中で生じる内的な複合と、地域でのリサーチやプロジェクト等で生じる外的な複合を自らの中で蓄積し、その成果を作品や活動に表出させた結果であり、近年、領域の横断や社会との関係性を深めながら拡張する現代芸術領域の方向性と軌を一にしている。
平成 29 年４月に開学した本学の修士課程では、現代芸術を複合の視点から学術的に研究することで、多様な表現手法や社会との接合手法、そして高度な実践力を修得するとともに、モノ・コトを複合的に紐解き、解釈する能力を備えた即戦力人材を養成しているところである。
公立美術大学法人である本学の大学院に求められるのは、秋田市はもとより国内他地域に有為な提言と高度人材の輩出を通じて貢献すること、そして、国際的に有為な研究成果を発信していくことである。
2

本学では、学部及び大学院修士課程から引き続き、現代芸術を対象とする理論
化・体系化に関する教育・研究を中心に据えた本課程を設置することで、学部での表現手法の獲得、修士課程での複合の視点と実践力の修得に加え、現代芸術を対象とする長期的な展望に基づく研究成果の理論化・体系化が可能となり、地域
社会、学術界に広く貢献することができると考える。
なお、本課程における「複合の視点」からの理論化・体系化の研究については、現代芸術が学際的な性質をもとに領域を拡張していること、現代芸術の現場で活動する作家や社会人等の美術関係者を本課程の入学対象としていることから、対象とする関連領域やテーマが、必ずしも実践力の養成に軸足を置く本学修士
課程の教育研究範囲に留まらず、より広範かつ高度なテーマを対象として行われることを想定している。そのため、本課程は、実践力を養成する本学修士課程を基礎としつつ、拡張を続ける現代芸術領域をより実際的に捉えながら、「複合の視点」からの継続的な研究を担うことのできる高度な探求能力や学識等を備えた人材を養成していくため、三年課程の博士課程として設置するものである。
(1) 現代芸術領域における必要性
ここ数年、国内各地域ではビエンナーレ、トリエンナーレなどに代表されるアートイベントが増加している。その背景には、芸術文化を成熟社会の成長の源泉と位置付ける国の文化政策や、アートイベントを地域活性化の有効策と捉える自治体の増などがあり、この傾向はしばらく続いていくものと考えられる。
アートイベントをはじめとするリレーショナルアート等の増加は、従来、物質的な作品を媒体としてきた現代芸術領域に、イベントの成立過程や出来事、記憶といった非物質的なテーマをもたらしている。
加えて、現代芸術は、その対象を保健、医療、福祉、自然環境、バイオ、科学技術など、芸術とは遠いと考えられていた分野にも拡げており、領域はさらに拡がりつつある。
以上のことから、現代芸術領域を「複合」の視点から捉え、物質的・非物質的に表出する多様な成果を検証する学術的な研究の必要性は、年々高まっていると言える。
①

現代芸術領域の理論化・体系化と研究基盤構築の必要性
地域的・社会的な課題に芸術の視点からアプローチする、或いは、他領域との複合によって新たな価値の創出を試みるといった取組が活発化していることは、成長分野を担うことが期待されている芸術文化分野にとって望ましい傾向である。
一方で、成果の多様化と領域の拡張が進む現代芸術領域にとって、その成果の検証をもとにした理論化・体系化はあまり進んでおらず、平成 28 年 113

月に示された文化庁文化審議会の答申「文化芸術立国の実現を加速する文化政策」においても、文化政策に関する調査研究、政策立案の充実が課題とされるなど、当該領域の研究は充実しているとは言えない状況にある。
（資料１：平成 28 年 11 月文化審議会「文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）」（抜粋））
こうした中で、本課程が行う「複合」の視点からの成果の検証、理論化・体系化の試みは、今後、当該分野を対象とする研究者や現代芸術の拡張を試みる表現者に新たな視座をもたらすことから、領域横断的な文化政策の推進
を学術面から後押ししていく本学の研究基盤構築の必要性は高いものである。
②

現代芸術領域の拡張を牽引する人材の必要性
近年のアートイベントの増加は、作品や取組の発表の場が必要である表
現者にとって好ましい状況であると言える。こうした現場は、アーティス
トだけでなく、プロデューサー、コーディネーター、キュレーター、ボラ
ンティアなど、多くの関係者がそれぞれの役割を担い、現代芸術の表現や地域課題への応答といった目的を達成するために協働し、物質的・非物質的な成果を生み出しながら、現代芸術領域を拡張させている場となっている。
こうした場を、作者自身の内部で生じる表現技法・視点を軸とした内的複合と、他者や取り巻く環境との関わりの過程で生じる外的複合の視点から紐解き、場所性やテーマ、芸術的価値、地域的意義、効果、影響など、様々な切り口から掘り下げるテーマを設定し、検証及び理論化・体系化を試み、それを自身の視点として修得した人材は、今後、現代芸術の現場、
地域課題にアプローチする組織・団体、学術的な研究基盤等において、理論とアートマネジメントやソーシャルデザインなどの実践的手法をもとに、関係者を巻き込みながら現代芸術領域の拡張を牽引する人材となるものである。

(2) 社会・地域における必要性
地域社会は、日々の消費、生産、労働、教育、衛生・医療、芸能などに関わる暮らしの中で、人々が相互交流を通じて形成していく多様なコミュニティの集合体である。同時にその態様は、気候、地理、環境などの自然的条件や、政治、行政、都市インフラといった社会的条件、さらには情報、通信、科学技術等の進歩等の影響を受けながら変化しており、地域社会で生じる様々な課題とされる事象は、時代の移り変わりとともに、各要素や諸条件が重なり合
うこと、つまり複合することにより派生し顕在化すると考えられる。
本課程では、社会・地域で生じている課題や事象を「複合の視点」から紐解
き、芸術の観点から有為な知見を導き出すための研究を通じて、理論化・体系
4

化を図ることとしており、その過程では、アート、デザイン、プロジェクト、
プロダクト、都市、情報科学、メディア、芸術学などの多面的な切り口から、芸術・文化、産業・観光、福祉・保健、環境・農業といった広範な分野にアプ
ローチしていくこととしている。
その成果として、潜在化していた課題・事象の要点を可視化し、多様な表現手法を用いながら、社会的課題の解消や地方創生の推進など、成熟の時代における地域の在り方を提示していくことができると考えている。
①

成熟社会における必要性
我が国は、超高齢化・人口減少という社会構造の変化の中で、他の先進国に先駆けて、価値観の多様化、経済の低成長化などを伴う成熟社会を迎えている。
平成 26 年度文部科学白書において、「2020 年に向けた文化政策の戦略的展開」の中で触れられた内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、人々が求める豊かさの基準については「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へとシフトし、文化芸術の体験・活動については、「非常に大切」「ある程度大切」
を合わせると国民の約９割がその重要性を認識しているという結果となっており、成熟社会の特徴であるモノからコトへという価値基準の志向変化と解釈できる。
（資料２：平成 26 年度

文部科学白書「特集 12020 年に向けた文化政策の戦略的展開」（抜粋））グローバル化、市場飽和、産業の停滞、価値の多様化、超高齢化、少子化、
人口減少など、経済的・社会的な課題が複雑に入り組み、我が国の持続可能性が問われている中で、求められるのは、高度な知識と創造性を備え、社会を牽引していく高度人材である。
そうした中で、本課程が育成しようとする人材は、既存分野からの視点だ
けではなく、モノ・コトが様々な背景や要素から複合的に成立していることを前提に、領域横断的な視点からそれぞれの因果・相関などの関係性を解釈したうえで、自らの創造性を駆使しながら、今まで誰も気がつかなかったス
トーリーを多様な手法でアウトプットできる高度な専門人材である。
このように、社会が多くの課題を抱え、人々が心の豊かさを求める成熟社
会にあって、本課程が輩出しようとする人材は、課題を捉える複合的な視点、領域を柔軟に横断する創造性、アートマネジメントやソーシャルデザインを用いた実践力、知識・理論に裏付けられた専門性を駆使し、必ずや有為な提示を行いながら我が国の、そして地域社会の持続可能性に貢献できるものである。
②

地方創生における必要性
本学が位置する秋田は、人口の約 34％が高齢者という全国一の高齢化率5と、人口減少に関係する出生率、婚姻率、死亡率、自然増減が軒並み全国ワーストという、我が国の超高齢化・人口減少社会の中でも、その課題が顕著に表れている地域である。
こうした環境下で、平成 25 年の大学開学以降、「地域の活性化に貢献する」という本学の理念に基づき、県内各地域を対象に様々な取組を行ってきている。
平成 27 年度には「文化庁大学を活用した文化芸術推進事業」を活用し、地域課題にアプローチするアートマネジメント人材の育成を目的に、秋田県
内の様々な地域を拠点としたプロジェクトをスタートさせており、本学の教員や学生と地域が連携し、今年度は「空き家を活用したアートインレジデン
ス事業」、「考現学と考古学の視点をアートに活用したプログラム」、「地域の様々な資源、因子などを発見し、掛け合わせて新たなものへと変容させるプ
ログラム」など、地域課題へ多様なアプローチを試みているところである。
その成果は現代芸術としての表現だけではなく、参加者や地域住民の意識の変化などにも現れており、従来の「秋田は厳しい」という固定観念ではなく、「視点を変えれば秋田には可能性がある」という新たな見方も生まれつつある。
本課程では、こうした取組も研究の対象とし、課題先進地と言われる秋田における芸術的視点からの取組がもたらした効果や影響、その要因の関係性などを複合の視点から検証していくこととしている。
地方創生は、一般的に「地域の活性化」が主眼とされることが多く、イベント、企業誘致、移住対策といった直接的な効果が見える施策に重心が置かれがちであるが、一過性の取組では持続可能性を高めることは難しく、本質的には、その地域環境や背景を踏まえた新たな提示を行いながら地域を牽引していく高度人材の育成が、真の地方創生につながるものと考える。
本学の設置団体である秋田市は、「芸術文化のまちづくり」を成長戦略に掲げ、こうした取組を担っていく人材育成の重要性に鑑み、本学複合芸術研究科設置の意思決定をし、秋田の中心都市として、厳しい環境にある全県域を牽引していくことを表明しており、本学が輩出する高度人材は、その知見と理論、実践力をもとに、秋田のみならず、同様の課題を抱える地域の地方創生に幅広く寄与できるものと考えている。
４

育成する人材像
本課程では、当該修士課程で修得した複合の視点と芸術表現の社会的適用手法を踏まえて、一人ひとりが複合を軸とする理論の仮説を立て、社会に提起する作品表現や地域課題にアプローチするプロジェクトによる実証を通じて、新たな理論を構築していくことになる。
その研究対象となる現代芸術領域は、近年、社会や他領域との混交を活発化さ
6せながら拡張しており、現代芸術領域のみならず、人々の暮らしに関わるコミュ
ニティや、産業・医療・環境・科学技術といった他領域との関係性も、おのずと考察の対象となる。こうした中で養成される人材は、領域横断的な視野を持ちな
がら、モノ・コトを要素の単位で捉える能力、それぞれの関連性を紐解きながら要点を見極める能力、そして、芸術に関する理論と表現を通じて新たな価値を提示する能力を備えることになる。
以上のように本学複合研究科は、多様な切り口による研究を通じて、既存の領域に留まっていては対応することが困難な課題等に対し有為な提言を行い、さらに研究と成果還元のサイクルを継続していく中で、広く社会において機能しながら、理論と実践を兼ね備えた高度人材を輩出していくものである。
(1) 芸術が社会に及ぼす効果や影響を理論的・体系的に捉え、自らの表現手法
を軸に社会に対して表現の拡張を先導していく表現者
・表現者自身の表現手法に係る複合を軸に、自らの表現が現代芸術領域や社会に及ぼす効果や影響を見通しながら、新たな表現を獲得していく人材を養成する。
(2) 成熟社会における課題を「複合の視点」から捉え、修得した複合に関する理論とアートマネジメント、ソーシャルデザインなどの実践的手法をもとに、持続可能な地域社会の構築に貢献していくリーダーたる高度専門職業人
・コミュニティ等における課題を複合の視点から要素分解し、取り巻く環境や関係者等と関わる中で生じる外的な複合を軸に、他者を巻き込みながら既存領域では解けない課題に創造的にアプローチしていく人材を養成する。
(3) 社会の動きに伴い刻々と変化していく現代芸術領域を「複合の視点」から研究し、その理論化・体系化をもとに複合芸術の学術的研究を先導していく
研究者・教育者
・現代芸術領域における事象を紐解き、各構成要素の相関関係や因果関係、
さらにはそれらの事象がもたらす成果などを多様な切り口から研究することで、複合の視点からの理論化・体系化を進め、現代芸術領域はもとより、社会に新たな視座を提示する人材を育成する。
５

教育・研究上の理念及び目的(1) 教育・研究理念
本課程が対象とする現代芸術領域の「複合の視点」からの教育・研究は、社会・地域で生じている課題や事象を要素分解しながら紐解き、芸術と社会の関係性を可視化しながら理論化・体系化を進め、その知見をもとに新たな表
7

現や課題解決につながる有為な提言を通じて、現代芸術領域の学術的研究を先導するとともに成熟社会における地域の持続可能性を高めることに貢献することを目指すものである。
そのため、次の基本的な教育・研究理念を掲げ、現代芸術領域及び社会において有為な成果を発信していく表現者、高度専門職業人、研究者・教育者の育成に取り組むものである。
①

国内外の現代芸術を俯瞰した研究活動を通じて、複合の視点から表現手法の拡張及び学術的研究を追及する。
・多様な事例を表現者個人の内部で生じる内なる複合と、環境や背景、関係者等と関わりの過程で生じる外的複合、いわゆる複合の視点から紐解き、自らのテーマを設定した研究活動を行う中で、表現が社会に及ぼす影響や効果を見通した理論を構築するとともに、自らを軸とする新たな表現手法の獲得を探求する。
②

現代芸術と社会との関係性を踏まえた教育・研究を行い、芸術領域及び地域社会に有為な成果を還元する。
・商業、農業、福祉、科学技術といった他領域と芸術との横断的な成果を、
モノ・コトが成り立つ仕組みを踏まえて理解し、高度な実践力と理論に基づくイノベーションを提示しながら多様なステージで活躍できる高度専門職業人を養成する。
③

複合の視点から現代芸術を研究・検証することで、その新たな理論化・体系化を試み、現代芸術領域及び社会に成果を発信していく。
・現代芸術の学術的な研究の進展に向けて、作品や活動を作り出す表現者だけでなく、それが生み出される場所、関わる人、生じた変化、効果、影響などを多面的に考察し、現代芸術領域における多様な取組に関する理論と体系を蓄積し、発信していく。
(2) 教育目的
本課程は、「領域を横断する自主的な研究を通じて、ものごとを深く読み解く能力を養い、学際的な芸術表現や理論をもとに、読み解いた要素を転換・再構築し、芸術表現または課題への対応等に関する新たな価値を提示しながら社会に広く貢献する」（秋田公立美術大学大学院学則第３条第３項）ことを教育・研究上の目的としている。
超高齢化と人口減少、価値観の多様化、経済の低成長化などが顕著となる
成熟社会において求められる人材には、既知の理論や手法を用いるだけでな
く、モノ・コトの構成要素を紐解きながら本質を理解し、領域横断的な視点
8

と創造的な手法をもとに各要素を再構築・応用することで、社会に新しいものの見方や考え方を提示できる資質が求められる。
本課程の基盤となる本学美術学部は、専攻の構成を旧来の芸術領域とは異なる枠組みで編成されており、先端的な芸術に触れる機会の多い大都市圏とは異なり、そうした情報から一定程度距離を置く秋田において、創作に深く影響する文化や自然、人といった土地固有の要素を、自分自身と向き合いながら解釈し、芸術領域を横断した複合的な表現を磨いている。
また、修士課程では、社会との関係性を深めつつ多様な取組が行われている現代芸術の複合性に着目し、デジタル技術等を活用した表現の拡張など表
現者の内部で生じる内的複合と、アートマネジメント、ソーシャルデザイン
といった外部と連携する中で生じる外的複合を意識した研究活動を行い、表現の幅を拡げながら芸術と社会をつなぐ実践力を養成している。
本課程は、学部で磨いた多様な表現力、修士課程で修得した複合性を理解した実践力を礎に、現代芸術の「複合の視点」からの理論化を試みる研究を行うことで、現代芸術領域及び社会に新鮮な視点や思考の転換を発信し、新たな道筋を示しながら現代芸術領域の拡張と持続可能な社会の構築に広く貢献する表現者、リーダー及び研究者を育成することを教育目的とする。
このため、本課程では以下の能力を修得することを特色とする。
①

社会との関係性を高めている現代芸術の複合性に着目した研究を通じて、多様な切り口からモノ・コトの成り立ちを紐解く「分析力」と、その本質を捉える「解析力」の修得②

芸術が関与している、或いは将来的に関与可能なモノ・コトを複合の視点から解釈し、発想の転換や理論の応用により、新たな表現や課題解決への道筋等を導き出す「転換力・応用力」の修得③

現代芸術領域に関する研究を通じて構築した、複合芸術に係る理論化・体系化の成果を、様々な場面で社会に広くプレゼンテーションしていく「発信力」と、その成果をもとに魅力的な表現活動の過程で人々を取り込んでいく「求心力」の修得(3) ディプロマポリシー
本課程の教育・研究理念及び教育目的を踏まえて、修了に際しては以下の能力を備えることを基準とする。
①

複合の視点からモノ･コトを要素単位で分析、解析し、現代芸術に限らず、社会的な課題等に関しても事象の本質を捉える能力
9

②

表現と理論の双方から多面的にモノ･コトを捉えながら、発想の転換や理論の応用をもとに、現代芸術及び社会に新しい視点を提示できる能力③

複合の視点からの学際的な研究に取り組み、その成果を社会に発信・適用していくことで、人々を巻き込みながら現代芸術や地域を牽引していく
能力

Ⅱ

研究科の構成１

課程名・学位の名称等
本学は、美術学部を基盤とする複合芸術研究科修士課程を設置しており、本課程は、当該研究科修士課程を基礎として設置するものである。
研究科及び専攻の名称は、自身の技術や資質を他の専門領域との交わりを通して拡張させる「内的運動」と、外部の社会に介入しそこにある諸要素の複合を積極的に推し進める「外的運動」を並走させることで、新たな表現者の力や潜在的な社会的課題が発見されながら新しい役割と社会のかたちが提示されていく「複合芸術」の研究にふさわしい名称を以下のとおり設定する。また、英語表記についても、本学の教育内容が、現代芸術領域に軸足を置きながら、学際的に様々な領域と複合していくことで現代芸術領域を拡張させていく内
容であることを踏まえた表記とする。

(1) 課程大学院複合芸術研究科博士課程（Graduate School of Transdisciplinary Arts）(2) 専攻複合芸術専攻（Course of Transdisciplinary Arts）(3) 修業年限・入学定員３年、入学定員２人(4) 学位博士（美術）（Doctor of Art）
２

学問分野・領域(1) 分野と系の設定
本課程の教育・研究分野は、修士課程の教育研究分野である「アート分野」「デザイン分野」「芸術学分野」の３分野を基礎としながら、領域を横断して拡張する現代芸術を「複合」の視点から研究していくことを踏まえて設定
10

する。
その構成は、現代芸術を成立させている「作者自身の内部で生じる表現技
法・視点を軸とした内的複合」と「他者や取り巻く環境との関わりの過程で生じる外的複合」という「複合の視点」から表現手法を研究する「複合芸術表現系」と、そうした表現の成り立ちを対象に「複合の視点」から理論化を試みる「複合芸術理論系」の２つの系による。
（資料３：美術学部と複合芸術研究科の関連図）(2) 分野設定の考え方
本課程では、学生が２つの系における研究を通じて、研究テーマに関する「表現」及び「理論」双方からの検証を行うことを念頭に設定している。
「複合芸術表現系」は、現代芸術の成立過程で行われる表現者の内的複合と外的複合を、自身を客観視しながら掘り下げることで、自分の中で起こる複合を想起しながら、領域を自由に横断する新たな表現手法の獲得や表現活動の拡張につなげる研究を目指すものとして設定した。
「複合芸術理論系」は、現代芸術領域で行われている多様な取組を、構造の視点から客観的かつ多面的に比較検証する。例えば、国内外のアートプロ
ジェクトの効果を整理・体系化し、その背景にある構成要素の傾向や成果への影響に関する仮説を導き理論化していくことで、現代芸術領域の基盤を強固にしながら、芸術による持続可能な社会に向けた効果的な取組を支援することを目的として設定した。以上、現代芸術の複合性に着目した本課程の研究をさらに高度化するため、「アート分野」「デザイン分野」「芸術学分野」の３分野を発展・融合させた「複合芸術表現系」「複合芸術理論系」という２つの系を設定したものである。
３

人材育成の目標(1) 基本的な考え方
成熟社会では、ものごとの本質を理解し、領域横断的な視点と創造的な手法をもとに社会に新しいものの見方や考え方を提示できる表現者やリーダー、研究者が求められている。
本課程では、学部及び修士課程の教育・研究を基盤として、現代芸術を複合の視点から紐解き、表現手法の拡張と理論化を試みる研究を行うことで、現
代芸術領域及び社会に新鮮な視点や思考の転換を発信し、新たな道筋を示しながら現代芸術領域の発展と持続可能な社会の構築に広く貢献する高度人材を育成することを目的とする。
(2) 各分野における人材育成の目標
本課程は、学生が「表現」及び「理論」双方からの研究を通じて、理論に裏11

打ちされた表現の拡張や、現場での実証を踏まえた理論の構築を可能とする
ため、教員がそれぞれチーム指導を行う「複合芸術表現系」と「複合芸術理論系」の２つの系を設定している。
「複合の視点」から社会との関係性を深めている現代芸術を対象に、表現の成り立ちと理論化の双方を両輪とする研究を通じて、現代芸術及び地域社会をリードしていく高度人材を育成することを目標とする。
①「複合芸術表現系」
複合芸術表現系は、現代芸術が関わる多様な表現の成り立ちに着目した研究を通じて、表現手法を要素単位で解釈したうえで、自らの表現の拡張による現代芸術の探求、芸術表現を通じた新しい視点や枠組みの提示、さらには、領域横断的試行に基づく芸術を通じた社会的イノベーションの創出などに取り組む分野である。
具体的には、近年活発化しているアートイベント等を題材に、表現を構成する要素である表現者の技法、取り巻く環境、関係者、場所、文化的背景などを踏まえて、その成立過程を表現者の内部で生じる内的複合と、外部との関わりの過程で生じる外的複合の視点から紐解き、仮説を設定した
うえで、芸術的な側面はもとより関連領域までを含む調査・考察によって研究を進める。
本分野の研究を進めることによって、多様な取組が行われている現代芸術の類型化と要素単位での検証を通じた課題や成果等が蓄積され、新たな表現の創出や視点の提示の礎となるほか、現代芸術に係る「複合の視点」
からの体系化を図ることが可能となる。
②「複合芸術理論系」
複合芸術理論系は、地域等の課題へのアプローチや他領域との複合による新たな価値の創出などが活発化している現代芸術を対象に、「複合の視点」
からの成果の検証等を通じて、多様な取組に内在する相関や因果などの法則に関する仮説を設定し、複合という切り口からの理論化・体系化を試みる分野である。
例えば、アーティストやプロデューサー、コーディネーター、キュレー
ター、ボランティアなど、多くの関係者が協働している事例を対象に、内部・外部で生じた「複合」を想定しながら、場所性やテーマ、芸術的価値、
地域的意義、効果、影響など、様々な切り口から対象を掘り下げるテーマを設定し、検証及び理論化を進める。
こうした「複合の視点」からの理論が蓄積する本分野の研究は、現代芸術の研究者や領域の拡張を試みる表現者に新たな視座をもたらすとともに、
領域横断的な文化政策の推進を学術面から後押ししながら、現代芸術の現場、地域を担う組織・団体、学術的研究等においてリーダーとなる高度人
12

材の輩出を可能とするものである。
以上、表現と理論を相互に裏付けしながら行われる２つの系の学びを通じて、専門分化した芸術各領域の「型（かた）」を認めつつ、それを積極的にはぐらかし解体する自由で柔軟な想像力を湛えながら、新たな表現領域
や社会的価値を創造していく人材を養成するものである。
(3) 修了後の進路
本課程を修了した人材は、社会との関係性の中で現代芸術の成り立ちを理解し、それらを裏付ける理論と実践的な表現手法を基盤的素養として修得している高度人材である。そのため修了後の進路は、現代芸術領域に留まらず、幅広く選択できることを想定している。
・アーティスト・アートイベントの企画立案を担うプロデューサー・アーティストと展示施設をつなぐコーディネーター
・民間企業のデザイン研究部門、企画立案部門
・まちづくりに関連する企業・公的機関・研究所・ＮＰＯ等
・大学等の高等教育機関の教育・研究者
・従前の勤務先（社会人学生）
Ⅲ

教育課程編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の方針
本課程の設置の趣旨及び教育目標を達成するため、科目区分を設け必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的な教育課程を編成し、研究指導を体系的・組織的に展開する教育・研究環境を整備する。（資料４：複合芸術研究科博士課程教育課程概念図）
教育課程の編成に当たっては、専門分野に関する高度な専門知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の教育を行う。
なお、本計画は平成 17 年９月５日中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」及び平成 29 年２月 14 日中央教育審議会大学分科会まとめ「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理」を踏まえ、以下のカリキュラ
ムポリシーをもとに「複合の視点」からの研究を具体化する特色ある教育課程を編成し、教育・研究を行う。

２

カリキュラムポリシー
本課程の教育目的達成に向けた基本的な教育課程編成等の考え方を、以下にカリキュラムポリシーとして示す。
①

モノ・コトの複合性を要素単位で紐解く自立した研究を通じて、自らの分
13析力と解析力で現代芸術のみならず社会的事象の本質を捉える力を養う。
②

表現と理論双方からの研究を通じて、複合の視点に基づく発想の転換や理論の応用を新たな表現や課題解決策につなげる力を養うとともに、表現と理論が相互に裏付けされた研究成果を導く。

③

複合の視点からの研究を通じた表現や理論の成果を社会に広く発信する
力と、実社会に適用させ人々を巻き込む求心力を養う。
このカリキュラムポリシーをもとに、各科目を体系的に配置し、以降に記載

する教育課程の編成を行うものである。
・「研究基盤科目」では、博士課程を通じて行う表現と理論の両面からの研究
方法を学ぶ。
・「複合芸術科目」では、芸術の複合的な研究に必要となる理論を学ぶ
・「研究展開科目」は、「複合の視点」からの研究の根幹を成す「表現」と「理論」双方からの実践的研究を展開する。
・「研究指導科目」では、研究テーマに基づく博士論文等をまとめるための研究を行う。
３

教育課程編成上の特色(1) 課程制大学院の趣旨に沿った教育課程・研究指導
科目区分を設けて授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数及び修了要件単位数を定め、体系的・組織的な教育課程ができるよう配慮する。
(2) 複合芸術の自立的な研究を支えるチーム指導科目の設定
学生が行う複合の視点からの理論化・体系化を効果的に進められるよう、テーマに関わらず求められる基盤となる知識や研究・分析手法等を修得させたうえで、表現と理論双方からの多面的な考察を、個々の専門性が異なる表
現系教員と理論系教員がチームで指導できる科目を設定し、新たな価値の創出につながる領域の横断、拡張に向けた自立的な研究を支える環境を整える。
(3) 単位所得による修了要件の明確化
課程制大学院の教育課程として、科目ごとの単位数と修了要件単位数を設定する。学生に対しては、履修モデルを明示し、３年間を通じて体系的・組織的な学修スケジュールを提供する。また、研究指導科目を「複合芸術特別研究
Ⅰ」、「複合芸術特別研究Ⅱ」、「複合芸術特別研究Ⅲ」で構成し、３年間の通年開講科目として単位数（必修８単位）を定める。
14

４

科目区分及び授業科目の特色及び履修方法(1) 構成・単位数・修了要件
教育課程は、「研究基盤科目」「研究展開科目」「研究指導科目」により構成する。
①研究基盤科目「研究基盤科目」には、学生が自立的な研究を進める際に、研究テーマ
を問わず共通して必要となる調査方法、分析方法、評価方法等を修得することを目的とした基盤となる科目を配置する。
「複合芸術研究法（１単位）」では、３年間の研究活動を俯瞰しながら、
今後、各自のテーマに基づいて進められる複合の視点からの「表現の研究」、「理論の研究」に向けて、表現研究の対象選定とアプローチ、論文作成に求められる手順や解析の手法などを理解する。
「 表現の研究」については、研究テーマとする表現分野に関連する事例の選定、複合の視点からの要素分解と解析、仮説の設定、具体的な実践をもとにした表現手法の検証などを通じて、自身の軸を踏まえた領域横断的な表現の拡張に向けた道筋を概観する。また、「理論の研究」については、「表現の研究」の手順に加えて、学術論文の基本的な枠組みや構成要素を理解し、文献検索や研究事例の収集、仮説設定と実験手法、データの収集と整理、理論検証、考察手法等を学び、自らの論文作成を効率的に進めるための方法を修得する。なお、「表現の研究」と「理論の研究」は、相互に深く関連するものであることから、
表現指導を行う教員と論文指導を行う教員がオムニバス方式で集中的に開講する。
②研究展開科目「研究展開科目」は、本課程における現代芸術を対象とした「複合の視点」からの研究の根幹を成す「表現」と「理論」双方からのアプローチとその相互応答を踏まえた新たな表現拡張と理論化・体系化につながる中心的科目を配置し、博士論文作成に向けた実践的研究を展開する。
研究展開科目では、「複合芸術表現研究Ⅰ、Ⅱ」（各２単位）、「複合芸術
理論研究Ⅰ、Ⅱ」（各２単位）の計４科目を１、２年次に開講する。
上記のうち「複合芸術表現研究Ⅰ」と「複合芸術理論研究Ⅰ」について
は、１年次を通じた隔週の交互開講とし、研究テーマを踏まえながら、表現研究を指導する教員２名と理論研究を指導する教員２名がそれぞれチームを組成し、具体的な事例を対象とした仮説の設定と検証などを含む実践的な研究の指導・支援を通じて、「分析力・解析力」を修得させる。なお、当該科目の指導に関わる教員は、研究の進行に応じた表現と理論の関連等が効果的に整理されるよう、適宜両チームによる協議を行う。
15

また、２年次を通じて同様に開講する「複合芸術表現研究Ⅱ」と「複合芸術理論研究Ⅱ」については、１年次の体制を継続し、博士論文の作成を見据えて、表現と理論の相互に裏付けられた研究成果のさらなる探求を通じて、「転換力・応用力」を修得させる。
③研究指導科目「研究指導科目」は、「複合芸術特別研究Ⅰ」（２単位）、「複合芸術特別研究Ⅱ」（２単位）、「複合芸術特別研究Ⅲ」（４単位）の合計８単位とし、３年間の通年履修となる必修科目として配置する。
当該科目では、学生の主体的な研究をサポートするため、研究指導教員等の助言・指導を踏まえて研究テーマを設定したうえで、３年間の継続研
究をもとに最終的に博士論文を取りまとめる。学生は、研究指導教員との協議のもとで研究計画を立案し、自ら進行をマネジメントしながら研究を深化させ、所期の成果が得られるよう研究を進める。
(2) 配当年次の考え方
本課程では、学生が体系的に科目を履修し、研究指導を受けられるように配当年次を設定する。
「研究基盤科目」として、学生が自立的な研究法を修得する「複合芸術研究
法」を１年前期の第１週に集中的に開講する。
「研究展開科目」のうち、「複合芸術表現研究Ⅰ」と「複合芸術理論研究Ⅰ」
は、「複合芸術研究法」を学修した後に、１年前期及び後期を通じて隔週で交互に開講する。
また、１年次の研究成果を踏まえて、表現と理論の両面からの研究をさらに高度化させることを目的に「複合芸術表現研究Ⅱ」と「複合芸術理論研究
Ⅱ」を２年前期及び後期を通じて隔週で交互に開講する。
研究指導科目である「複合芸術特別研究Ⅰ」、「複合芸術特別研究Ⅱ」、「複合
芸術特別研究Ⅲ」の３科目については、１年次から通年の３年間に渡って開講し、研究指導教員が継続的に指導を行う。
Ⅳ

教員組織編成の考え方及び特色

１

教員組織編成の基本的考え方
本課程では、現代芸術を複合の視点から紐解き、領域を横断しながら、表現の拡張と理論の構築という両面からの研究を可能とする体系的な教育課程を構成する。そのため、教員組織編成に際しては、各教員が専門分野において豊富な教育実績や研究業績、実務経験等を有することはもとより、それぞれが領域を超えた複合的な考察・指導ができる人材を配置し、教員がチームを組成し学生の研究テーマに対して多面的な視座を与えながら効果的な指導を行うこ
16

とができる体制とする。
また、本課程は「複合芸術」という新たな視点を掲げながら現代芸術の理論化・体系化を進めることとしており、既に開設している修士課程との緊密な連携が必要となることから、全ての科目に当該研究科の専任教員を配置するものである。
なお、専任教員には、現代芸術領域の現場で社会との関係性の深い取組に関わっている教員も多いことから、一般社会人はもとより、アーティストやキュレーターなどの美術に従事する社会人学生へも対応可能な体制となっている。
２

分野ごとの教員組織
本課程では、多様なテーマに基づく研究が「表現」と「理論」の両面から効果的に進められるよう２つの系を設定しており、教員についてはそれぞれの専
門性と授業科目の内容を踏まえて配置した。
「複合芸術表現系」には、アート、デザイン、都市、情報、映像等を専門とする教員を、「複合芸術理論系」には、芸術学、美術史、芸術人類学等を専門とする教員を置き、それぞれが適宜チームを組みながら、効果的に学生の研究を指導・支援できる組織体制とする。

３

教員配置（職位・学位・業績・年齢構成）
教員組織は、専任教員１２人で編成し、職位としては教授８人、准教授４人を配置する。このうち博士の学位を有する者が３人、修士の学位を有する者が７人である。
また職位別の平均年齢は、教授が 56.1 歳、准教授が 41.2 歳であり、特定の年齢層への偏りと研究指導体制の継続性に配慮した構成としている。
（資料５：専任教員の年齢構成・学位保有状況）

４

定年の対象となる教員等の取り扱い
本学では、「公立大学法人秋田公立美術大学職員就業規則」で教員の定年を満 65 歳と定めており、大学院完成年次までに１人が定年の対象となるが、大学院完成年次まで定年を延長することとする。なお、当該教員が退任する完成年次を見据えて、新しい教員の採用を計画していくこととしている。
（資料６：公立大学法人秋田公立美術大学職員就業規則（抜粋））Ⅴ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１

教育方法、履修指導上の特色(1) 「表現」と「理論」からの多面的な考究を可能とする体系的な教育指導
学生が基本的な研究手法を修得したうえで、表現系、理論系の２つの系における「表現」「理論」双方からの多面的な探求と、研究指導教員のもとで行17

う研究テーマの考察を体系的に進められるよう科目の配当年次を設定する。
(2) 複数教員による指導体制
研究指導については、基本的に学生１人に研究指導教員１人が担当することとし、適宜、研究テーマに基づき２名ずつ配置される「表現研究」「理論研
究」の科目担当教員と連携しながら表現と理論の関連等が効果的に整理されるよう、複数教員によるチーム体制のもとで学生を指導する。
(3) 修士課程授業科目の聴講
学生の補完的な学びに対応するため、本課程の学生については、教授会の議を経て、本研究科修士課程の授業科目の聴講を認める。
２

研究指導科目の指導方法と論文審査
研究指導科目である「複合芸術特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、学生が研究指導
教員との協議のもとで設定する研究テーマ及び研究計画に基づいて研究を進める。研究指導教員は、学生の研究の進行状況を把握・評価しながら、定期的に指導・助言を行い、学生が主体的な研究のもとで博士論文及び研究作品（研究作品については、研究領域により必要な場合に限る。以下「博士論文等」という。）をまとめられるよう支援する。
なお、学生が入学してから修了するまでの研究指導は、次のとおりのスケジ
ュールで行う。（資料７：複合芸術研究科博士論文研究指導スケジュール）① 指導教員及び科目担当教員の決定（１年次４月）
学生は、研究科教授会へ希望する研究分野及び指導教員を申請し、研究科
教授会は、学生の希望をもとに、本課程を担当する研究指導教員の中から、研究分野及び研究指導に適する主指導教員１人を決定し学生に通知する。
なお、研究テーマが複数教員の専門領域にまたがる学際的研究等の場合で、学生からの要望がある場合には、副指導教員を置くことができる。
併せて、１年次、２年次を通じて開講される「複合芸術表現系研究科目」及
び「複合芸術理論系研究科目」の担当教員各２名を決定する。なお、当該学生の主指導教員及び副指導教員（以下、「指導教員」という。）は、専門性に応じて上記２科目のうちいずれかの担当教員を兼ねることができる。
② 研究計画の立案及び指導（１年次４月～１年次８月）
学生は、研究テーマを設定し、研究計画を立案する。指導教員は、研究方法、
文献検討等により、学生の研究計画の立案を指導する。学生は、研究計画に基づき研究を遂行する。指導教員は、研究テーマが一連の研究手順に沿って進行していくよう指導する。
③ 研究計画書の作成及び研究計画書審査会（１年次８月）
学生は、指導教員の指導・助言を受けながら、研究テーマに関する具体的な研究計画書を作成する。指導教員は、必要に応じて研究科教授会に研究テー
18

マの内容を報告し、助言を受けることができる。
学生からの申請に基づき、複合芸術研究科教授会（以下、「研究科教授会」という。）は研究計画書審査会を開催する。当該審査会は、プレゼンテーショ
ン（口頭試問）及び質疑応答により研究計画書を審査する。
なお、研究計画に関して必要に応じて、倫理的側面から「研究科倫理審査会」による倫理審査を受ける。当該審査会は、学内の常置委員会として教員の研究に対する倫理審査を行う「研究不正防止推進委員会」の構成員を含むこととし、本課程を担当する研究指導教員３名で構成する。
当該審査会は、学生から提出された研究倫理審査申請書、添付書類等により審査を実施する。
（資料８：秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止等に関する規程）、（資料９：秋田公
立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の調査等に関する規程）④ 博士論文等の作成及び指導（１年次９月～３年次８月）
学生は、第１回公開発表会までの研究成果をもとに博士論文等の作成を開始し、同発表会での意見陳述や指摘等を踏まえて、博士論文等をまとめる。指
導教員は、学生の博士論文等の作成について、論文の内容、全体構成、資料・データの整理法、図表の作成、引用文献の記述法、表現手法など、完成までの指導を行う。
⑤ 主査・副査の決定（２年次９月）
研究科教授会は、学生の研究成果である博士論文等を審査するため、その研究テーマの審査に適した専門分野の教員の中から主査１人及び副査２人を研究科教授会で選出し、学生に通知する。
主査には、当該学生の研究指導を担当している教員以外の研究指導教員を充てる。副査には、研究指導教員及び研究指導補助教員等の中から選出することとし、このうち１名については当該学生の研究指導を担当している指導教員を充てることも認める。
なお、必要に応じて、研究科教授会の承認のもと、副査のうちの１名を学外から招聘することができるものとする。
主査・副査は、博士論文等予備審査及び博士論文等審査の両方を行う。
⑥ 博士論文等予備審査（２年次９月～10 月）
学生からの申請に基づき、博士論文等予備審査会（主査及び副査）が、研究成果である論文等をもとにプレゼンテーションと口頭試問により予備審査を行う。
⑦ 第１回公開発表会（２年次２月）
研究科教授会は、学生のそれまでの研究成果の発表の場として、公開の中間発表会を開催する。指導教員は、発表内容に係る課題等を指摘し、課題解決
手法等について助言する。
19

⑧ 博士論文等の提出及び博士論文等本審査（３年次９月）
学生は、博士論文等予備審査において示された意見や指摘をもとに修正した博士論文等を所定の期日までに提出する。
博士論文等審査会（主査及び副査）は、提出された博士論文等を審査するとともに、その論文内容及び専門領域に関する試験（口頭試問）を行う。
⑨ 第２回公開発表会（３年次２月）
研究科教授会は、博士論文等に係る研究発表の場として、第２回公開発表会を開催する。
主査及び副査は、発表内容に係る問題点を修正指導・助言する。
学生は、指導教員のもとで問題点等を解決し、博士論文等を完成させる。
⑩ 最終博士論文等の提出及び合否判定（３年次３月）
学生は、最終試験及び第２回公開発表会で指摘された事項を修正した博士論文等を提出する。主査及び副査は、提出された博士論文等の最終審査を行い、これらの結果を研究科教授会に報告する。
研究科教授会は、主査及び副査による博士論文の審査結果及び最終試験の判定結果並びに当該学生の単位取得状況を総合的に勘案し、博士課程修了の合否を判定する。
⑪ 博士課程の修了及び博士の学位の授与（３年次３月）
学長は、研究科教授会の判定結果に基づき、学生の博士課程の修了を認定し、博士の学位を授与する。
学生は博士論文等の作成過程において、以下のア～ カの審査会・発表会等を経ることとする。これらについては、客観的かつ適正な評価を行う観点か
ら、研究科教授会等で組織的に対応し、学生は、段階的な指導、助言を受けることにより研究の質を高めることが可能となる。
（ア） 研究計画書審査会（イ） 研究科倫理審査会（ウ） 博士論文等予備審査会（エ） 第１回公開発表会(中間発表)（オ） 博士論文等本審査会（カ） 第２回公開発表会
３

研究成果の審査と研究水準の確保への配慮(1) 論文審査体制
博士論文等の審査は、研究科教授会で選出する主査１人及び副査２人の体制で行う。主査は、当該学生の研究指導を担当する教員以外の研究指導教員
から、副査は研究指導教員及び研究指導補助教員等の中から選出する。また、当該学生の研究指導教員または研究指導補助教員は、副査のうちの１名になることができる。なお、副査のうち１名は、論文の専門性などを勘案し、必20

要に応じて学外者を招聘することができる。
当該審査については、段階的に公開中間発表会や予備審査会を実施し、倫理的側面等を含めて博士論文等の質保証に必要な審査体制を構築する。
計画的な審査を経て、最終的に提出された博士論文等をもとに、学生は、研究科教授会において合否判定、修了認定（学位授与）の審議を受ける。
(2) 博士論文等提出資格
博士論文等の提出資格は、以下のいずれかに該当するものとする。
(ア) 博士論文等提出前に学会誌等に掲載された査読付き論文があること。
当該論文は、原則として博士論文等に関連するもので、提出者が筆頭著者であり、本課程在学中に掲載された（或いは掲載が確定した）ものであること。
(イ) 博士論文等提出前に研究計画に基づき、研究科教授会が認めた国内外の展覧会、カンファレンス等において、審査を経て採用された作品、プ
レゼンテーション等（以下、「作品等」という。）があること。
当該作品等は、原則として博士論文等に関連するもので、提出者が筆頭制作者であり、本課程在学以降に発表されたものであること。
(3) 学位論文等の公表
学生は、博士論文等の審査申請の際に、指導教員と当該論文等の公表について協議し、その予定を付して提出する。論文は本学図書館で保管するとともに、大学のホームページで題名、要旨等を公表する。
(4) 成績評価
学習の成果や論文等に係る評価、修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、各科目のシラバスに成績評価基準を明示し、厳格な成績評価を実施する。
(5) 修了要件
修了要件は、３年以上在学し、「研究基盤科目」を１単位、「研究展開科目」
を８単位、「研究指導科目」を８単位と全ての必修科目計 17 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、博士論文等の審査及び最終試験に合格することとする。
４

既設の美術学部及び複合芸術研究科修士課程との関係(1) 教育・研究の柱となる分野の関連
本課程は、美術学部及び複合芸術研究科修士課程での教育・研究を基礎に設置することとし、より高度で専門的な視点・知識・表現の修得を図る。
21

本課程では、修士課程における教育研究分野である「アート分野」
「デザイ
ン分野」
「芸術学分野」の３分野を基礎としながら、領域を横断して拡張する
現代芸術を「複合の視点」から研究していくことを踏まえて、３分野を発展・融合させた「複合芸術表現系」と「複合芸術理論系」の２つの系を設定する。
(2) 教員の研究分野との整合性
美術学部における専門科目における教員組織は、「アーツ＆ルーツ専攻」「ビジュアルアーツ専攻」「ものづくりデザイン専攻」「コミュニケーション
デザイン専攻」「景観デザイン専攻」「美術教育センター」の５専攻、１セン
ターで構成しており、大学院修士課程では「アート分野」「デザイン分野」「芸
術学分野」の３領域に発展的に再構成し、「表現複合」「アートマネジメント」「ソーシャルデザイン」といった実践力の養成に必要なカリキュラムとしている。
本課程は、学部及び修士課程を担当する教員が兼任・連携し、アート、デザイン、プロジェクト、プロダクト、都市、情報科学、メディア、芸術学、人類学などの多面的な切り口から領域を横断する教育・研究を行うこととしており、教員の研究分野において整合性が保たれている。（資料２：美術学部と複合芸術研究科の関連図（再掲））５

大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例の実施(1) 趣旨・必要性
社会人の生涯学習ニーズ等に応え、社会人が職業に就いたまま、生活環境に応じた就学環境を提供するため、本課程において大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施し、仕事を持つ社会人の学生（以下｢社会人学生｣という。）が勤務を継続しながら大学院で学修することができる環境を整備する。
(2) 修業年限
修業年限は３年とする。ただし、長期履修学生制度を利用する場合にはこの限りではない。
(3) 履修指導、研究指導の方法
通常の学生と同様、学生を担当する指導教員を決定する。指導教員は、履
修科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、学修及び研究の進行に必要な指導を行う。
(4) 授業の実施方法
社会人学生などへの便宜を図るため、授業は、可能な限り夕方以降に開講する。時間帯については、平日の午後５時以降（６時限目）に授業を行うほか、必要に応じて土曜日及び夏期休暇等の長期休暇期間を利用した集中講義を併せて行うなど、多様な履修により修了できるようにする。また、研究指22

導の際は、個々の社会人学生の事情と指導教員の負担を配慮した指導時間を設定する。（資料 10：秋田公立美術大学大学院時間割（博士課程））(5) 教員の負担への配慮
本学の専任教員は、原則的に大学院の授業担当と学部の授業担当を兼ねることとなることから、既設学部及び修士課程の教育課程の見直しや担当時間数の調整を行い、教員の負担が過度にならないように留意する。
(6) 施設・設備等の利用
大学院棟の院生室内に図書蔵書スペースを確保しているほか、当該施設を24 時間利用可能とすることで、教育・研究環境を担保する。
(7) 事務局の対応
社会人学生からの各種届出や相談等に柔軟に対応するため、双方向型メデ
ィアの活用や時間外手続きの仕組みの構築等を行う。
６

長期履修学生制度（大学院設置基準の第 15 条）(1) 趣旨
本課程では、社会人学生等３年間の標準修業年限内での修学があらかじめ困難であることが見込まれる学生に対して、標準修業年限を超えて一定の延長期間を加えた期間での、計画的な教育課程の履修を認め、課程の修了を可能とし、社会人学生の積極的な受け入れを図ることを目的に「長期履修学生制度」を実施する。
授業料は、標準修業年限の在学が予定されている学生との均衡に配慮しつ
つ、学生の負担軽減を図る観点から、標準修業年限分の授業料に相当する額を計画的に履修することが認められた一定の期間で分割することとする。
(2) 修業年限
職業を有している等の事情により、標準修業年限では本課程の教育課程の履修が困難な場合、当該学生が修業年限を超えて計画的に教育課程を履修する旨を原則として入学時に申し出た時は、その計画的履修を認めることとする。長期履修の期間は、年単位で認定することとし、３年間までの延長を認める。
(3) 履修指導、研究指導の方法
通常の学生と同様、学生を担当する指導教員を決定する。
指導教員は、入学時に当該学生に対して履修方法、研究指導方法等に関する相談指導を行い、履修期間の設定に係る助言を行う。また、指導教員は、学生が認められた履修期間内で修了できるよう、計画的な授業科目の修得、或いは研究活動の適切な進行について助言・相談を行う。
(4) 授業の実施方法
長期履修学生のための特別な時間割は設けないが、定められた修業年限の中で順序だてて履修できるよう必要な履修指導・相談を行う。
23

Ⅵ

施設･設備等の整備計画

１

キャンパス
本課程の教育・研究は、美術学部及び複合芸術研究科修士課程のある新屋キャンパスで行う。
本課程の教育・研究で使用する講義室、作業室、院生室、教員室等について
は、複合芸術研究科修士課程と共用で使用する。

２

施設・設備等の整備計画
本課程の教育・研究に使用する施設・設備は、基本的に本学修士課程と共用する。平成 28 年度に修士課程の設置に合わせて新築した大学院棟は、鉄筋コン
クリート３階建てで、約 1,500 ㎡の延床面積を有し、講義や演習等にも活用可
能な院生室や会議室、学生の多様な試みやプレゼンテーションに対応した作業スペース、教員室及び助手室などを備えている。
院生室及び教員室は、本課程の設置を見通して整備しており、十分なスペースを確保している。（資料 11：大学院等施設見取り図）

３

図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館は、約５万１千冊の図書と約 243 タイトルの雑誌を所蔵しており、本課程の完成年度までの間に研究・教育に必要となる学術図書を購入し、研究環境を一層充実させるための予算措置を行っている。（資料 12：学術雑誌等一覧）
館内のスペースとして、１階部分に 70 席、２階部分に 67 席、合わせて 137
席の閲覧席を備えているほか、グループ学習や自主学習で活用可能な特別閲覧室とグループ閲覧室、さらには、レファレンスコーナー、視聴覚コーナー、ブ
ラウジングコーナー、複写機器、検索端末、デジタルフィルムスキャナを備えている。検索・管理システムとしては、全国大学図書館等の総合目録データベ
ースシステムである NACSIS-CAT を導入するとともに、所蔵資料をデータベースで管理し、学内 LAN 及びインターネットで OPAC を公開しているほか、図書館間で図書や雑誌論文を相互に利用し合うための連絡業務支援システムである NACSIS-ILL により他大学との相互協力を行っている。図書館の開館時間は、
通常期８：00～20：00、長期休業期間８：00～17:00 としているが、大学院設置に伴い、新たに建設する大学院棟の院生室内に図書蔵書スペースを確保し、当該施設を 24 時間利用可能とすることで、大学院の教育・研究環境を担保する。

Ⅶ

入学者選抜の概要

１

基本方針
本課程の設置の趣旨、教育・研究理念に基づき、研究科が目指す教育・研究を理解し、その実践に強い志を持つ人材を受け入れるため、アドミッションポ
24リシーを策定する。
本課程の入学者選抜は、「一般選抜」の１区分で行うこととし、修士課程の修了生や社会人のほかにも、外国の学校教育課程修了者等にも個別の入学資格審査により出願資格を与える。
２

アドミッションポリシー(教育・研究理念)
本課程の現代芸術領域を対象とする「複合の視点」からの教育・研究は、社会・地域で生じている課題や事象を要素分解しながら紐解き、芸術と社会の関係性を可視化しながら理論化・体系化を進め、その知見をもとに新たな表
現や課題解決につながる有為な提言を通じて、現代芸術領域の学術的研究を先導するとともに成熟社会における地域の持続可能性を高めることに貢献することを目指すものであり、次の３つを基本的な教育・研究理念として掲げるものである。
①

国内外の現代芸術を俯瞰した研究活動を通じて、複合の視点から表現手法の拡張及び学術的研究を追及する。
②

現代芸術と社会との関係性を踏まえた教育・研究を行い、芸術領域及び地域社会に有為な成果を還元する。
③

複合の視点から現代芸術を研究・検証することで、その新たな理論化・体系化を試み、現代芸術領域及び社会に成果を発信していく。
(教育目的)
本課程は、学部で培った多様な表現力と、修士課程で修得した複合性を理解した実践力を礎に、現代芸術の「複合の視点」からの理論化を試みる研究を行うことで、現代芸術領域及び社会に新鮮な視点や思考の転換を発信し、新たな道筋を示しながら現代芸術領域の拡張と持続可能な社会の構築に広く貢献する表現者、リーダー及び研究者を育成することを教育目的としている。
この目的を達成するために本課程が求める学生像は次のとおりとする。
（複合芸術研究科博士課程が求める学生像）①

複合の視点から自立した研究に取り組み、表現手法の拡張や現代芸術の理論化を探求していく人②

モノ・コトの成り立ちを解析し、領域を横断する高い観点から、自らの創造性や思考の転換に基づく成果によって、芸術領域及び社会に新たな価値を
提示する人
25

③

現代芸術の研究を通じて、複合の視点からの理論化に取り組み、「複合芸術」の体系化を担っていく意欲のある人

３

出願資格
①

修士の学位または専門職学位を有する者及び平成 31 年３月 31 日までに授与される見込みの者）②

外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 31 年３月 31 日までに授与される見込みの者③

外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 31 年３月 31 日までに授与される見込みの者④

我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学（大学院相当）日本校）を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成 31 年３月 31 日までに授与される見込みの者⑤

国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
及び平成 31 年３月 31 日までに授与される見込みの者⑥

大学等を卒業し、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者（平成元年文部省告示第 118 号）⑦

本学大学院において、個別の入学資格審査により認めた平成 31 年３月 31日までに 24 歳に達する者

４

選抜区分・募集人員
本課程の選抜区分は一般選抜のみとする。募集人員は２人とする。

５

選抜方法
選抜方法は、本課程の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材を合理的に判断するために、学際的なテーマに基づく論述試験や面接を含む口頭試問により実施する。なお受験者には、入学願書に志望理由書、研究計画書等を書類添付させることとし、これらの出願書類をもとに面接を含む口頭試問を実施し、総合的に判断する。
また、本課程への入学前に研究指導教員から自身の研究計画について助言を受ける機会を提供するため、「入学前の研究指導相談」を実施し、任意による直接訪問やメールなどでの研究・修学に関する相談を受け付ける。

26

６

選抜体制
研究科教授会は、入学者選抜に関する学生募集、選抜の実施、合否判定等を行い、学長が入学を許可する。

Ⅷ

管理運営

１

管理運営体制の概要
本課程の管理運営に際して、既存の研究科教授会が修士課程及び博士課程の両過程を管理する。研究科教授会は、研究科長及び研究科の運営に係る専任教員をもって構成する。ただし、博士課程に関する単位認定及び学位審査等の事
項に関する審議は、博士課程の研究指導教員が行う。
研究科教授会には議長を置き、研究科長をもって充てることとし、議長が研
究科教授会を主宰する。
研究科教授会の審議事項は、以下のとおりとする。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学又は課程の修了その学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 学生の支援に関する事項(4) ＦＤ等教育活動に関する事項(5) 研究活動に関する事項(6) 専任教員の採用、昇任及び非常勤教員の採用に関する事項(7) その他研究科の教育又は研究に関する重要事項
研究科教授会に関する庶務は、本学事務局がこれに当たるものとする。

２

学内委員会
本学には、法人の経営及び本学の教育・研究を円滑に行うために必要な経営審議会及び教育研究審議会を組織しているほか、教育・研究、運営等に関する重要事項を審議するため、各種の学内委員会を設置している。
（資料 13：公立大学法人秋田公立美術大学組織図）
本課程について、修士課程と同様、一部学部の既設委員会を利用するほか、入試及び教務関係については、研究科独自の事項を協議する小委員会を設置す
ることとする。

Ⅸ

自己点検・評価１

基本方針
本学では、中期目標に基づく中期計画を着実に実行するため、目標を明示した年度計画を策定したうえで、教育・研究活動を行うとともに、活動状況や目標の達成状況を把握、評価することで、教育・研究等の内容を継続的に改善していくこととしている。
27

２

実施体制・実施方法
本学では、平成 25 年度の開学当初から、理事長兼学長を委員長とする自己評
価委員会を設置し、教育・研究活動の状況及び大学運営全般について評価項目・評価基準の設定、データの収集等を行い、自己評価・点検報告書を策定してきた。平成 29 年度に学士課程４年間の自己点検・評価を実施し、平成 30 年度には認証評価機関による評価を受ける予定である。（認証評価申し込み済）公立大学法人である本学は、自己点検・評価及び中期目標の指示や中期計画と年度計画の策定、実績報告、評価により、継続的・循環的に教育・研究活動等の改善を着実に実施していくこととしている。
本課程についても、学部・修士課程と同様に、自己点検・評価を行うため、自己評価委員会が中心となって改善を図っていくこととしている。

３

結果の活用及び公表
自己点検・評価を踏まえ、カリキュラムの見直し、教育内容の充実など教育・研究活動等に改善に向けた検討を行い、本課程設置後も定期的に自己点検・評価を実施することで、より良い教育・研究に向け改善・高度化を図っていくこととする。これまでの自己点検・評価結果は、ホームページで公開しており、今後とも大学として社会に対する説明責任を果たす観点から、評価結果を広く公開していくこととする。

Ⅹ

情報の公表

１

実施方法
本学では、大学としての透明性を高め、地域社会に説明責任を果たすため、
教育・研究活動などに係る様々な情報を本学のホームページや各種刊行物、さらには公開講座等を通じて広く提供している。
大学院においても、地域社会に開かれた大学として、教育・研究に関する情報等を幅広く提供することとする。

２

情報の公表
現在、本学で公表している情報は以下のとおりである。
(1) 大学ホームページ（http://www.akibi.ac.jp/）① 大学紹介：大学の概要、組織・運営、社会貢献等② 学部・専攻：学部・専攻等概要、教育課程等③ 教育・学術研究：大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本情報、教員情報等④ 入試情報：アドミッションポリシー、入学者選抜・学生募集要項等⑤ 学生支援28

(2) 刊行物① 研究論文集：研究紀要② 大学案内：大学の特徴、専攻紹介、教員・学生紹介、キャンパス情報、サ
ポート情報③ その他：入学者選抜要項、学生募集要項、学生便覧・履修の手引き、シラ
バス等(3) 公開講座・セミナー
公開講座については、その成果をホームページやソーシャルメディアを通じて情報提供に努めている。
３ 大学院に関する情報公開
大学院においても、市民はもとより広く地域社会に開かれた大学として、教育・研究に関する情報等を積極的に公表することとする。
① 研究科設置に関する情報② 研究科の教育内容に関する情報③ 研究科の教員の教育・研究に関する情報④ 入学者選抜に関する情報
Ⅺ

教員の資質の維持向上の方策

１

基本方針
本学では、ＦＤ委員会を設置し、教員の資質向上と質の高い教育の提供に向
けて、年間を通じて組織的にＦＤ活動を行っている。

２ 具体的取組(1) 学生による授業評価アンケート結果を踏まえた改善
全ての授業に対して、学生を対象とした授業評価アンケートを実施し、その集計結果を教員に公表している。授業担当教員はアンケート結果を踏まえた改善等の考え方を報告し、授業内容及び方法の向上に取り組んでいる。
(2) 教員相互の授業参観
教員が相互に授業内容や方法を共有することにより、授業の連携・発展及び教授法の工夫・改善に資することを目的として授業参観を実施している。
(3) ＦＤ研修会への参加
本学のＦＤ活動への還元を目的として、他大学をはじめ、学外で開催されるＦＤ研修会へ、本学の教員が参加している。
（資料 14：平成 29 年度のＦＤ活動実績）
３ 大学院におけるＦＤ・ＳＤの実施
大学院開設後も、ＦＤ委員会を中心に授業内容及び方法の改善に組織的に取29

り組み、アクティブラーニングの実現を可能とする魅力的な教育内容及び教育環境の構築に向けて、積極的な資質向上に向けた研修等を行うこととする。
研究科教員の資質向上のため、教育方法、研究指導方法などの知識、技術の修得を目的としたＦＤ研修会を実施する
また、大学院においても学部で行なっている授業評価アンケートを実施し、教員の授業改善に資するほか、学部教員による授業参観を行い、学部と大学院相互の教育方法の向上を図る。
さらに、ＳＤの積極的な展開を図るため、学外で開催される大学職員向けの研修プログラム等に積極的に参加するほか、学内の多様な課題に教員と事務局が連携して対応していくため、双方が参加する協働型ＷＴを配置していく。

30

資料２

平成 26 年度文部科学白書より「特集 1 2020 年に向けた文化政策の戦略的展開」（抜粋）

（中略）

1

2

資料５
別記様式第３号（その３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

1人

1人

人

1人

人

3人

修

士

人

人

1人

3人

人

人

人

4人

学

士

人

人

人

人

1人

人

1人

2人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

人

人

人

人

1人

修

士

人

人

3人

人

人

人

人

3人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

2人

1人

人

1人

人

4人

修

士

人

人

4人

3人

人

人

人

7人

学

士

人

人

人

人

1人

人

1人

2人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度（以下「完成年度」という。）における状況を記載すること。
４ 専門職大学院の課程を修了した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

1

考

第１条

こ の 規 則 は 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 。 以 下 「 労 基 法 」と い う 。 ） 第 89条 の 規 定 に 基 づ き 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 （ 以下「法人」という。）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、法人と１年を超える期間を定めた雇用契約（以下「任期」という。）を結び、又は法人と期間の定めのない雇用契約を結び、法人で勤務する職員に適用する。ただし、特定の職員についてこの規則の特例を定めた場合は、この限りでない。
２

法人と１年以下の期間を定めた雇用契約を結び、法人で勤務する者の就業に関する事項については、別に定める。ただし、雇用契約を結ぶ日
か ら 第 19条 に 定 め る 定 年 に 達 す る 日 以 後 に お け る 最 初 の ３ 月 31日 ま で の期間が１年以下の者で雇用契約を結ぶ日の前日に前項の規定に基づき１
年を超える期間を定めた雇用契約を結び法人で勤務する職員であったものについては、前項の規定を適用する。

３

公 益 法 人 等 へ の 一 般 職 の 地 方 公 務 員 の 派 遣 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12年
法 律 第 50号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 お よ び 秋 田 市 公 益 的 法 人 等 へ の 職 員 の派 遣 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 13年 秋 田 市 条 例 第 37号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定に基づき、秋田市から法人に派遣される職員の就業に関する事項のうち、法人と秋田市との間で締結される職員の派遣に関する協定書に規定する事項については当該協定書を適用し、当該協定書に定めがない事項についてはこの規則を適用する。
（法令との関係）第３条

この規則およびこれに附属する諸規程に定めのない事項について

は 、 労 基 法 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） そ の 他 の 関 係
法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第４条

法人および職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければなら

ない。
第２章

人事
502
2

る日をもって退職したものとする。
(1) 雇 用 契 約 期 間 が 満 了 し た と き(2) 定 年 に 達 し た と き

定 年 に 達 し た 日 以 後 に お け る 最 初 の ３ 月 31日(3) 退 職 を 申 し 出 た と き

法人が退職日と認めた日(4) 法 人 の 役 員 に 就 任 す る と き(5) 死 亡 し た と き

雇用契約期間満了日

法人が退職日と認めた日

死亡日(6) 第 15条 に 定 め る 休 職 期 間 が 満 了 し 、 休 職 事 由 が な お 消 滅 し な い と き
休職期間満了日(7) 第 14条 第 １ 項 第 ３ 号 に 定 め る 場 合 以 外 で 行 方 不 明 と な っ た と き行

方 不 明 と な っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 30日 を 経 過 し た 日
（定年）
第 19条

職 員 の 定 年 は 、 年 齢 60年 と す る 。 た だ し 、 教 授 、 准 教 授 、 講 師 、

助 教 お よ び 助 手 に つ い て は 、 年 齢 65年 と す る 。
２

教育研究又は法人運営における特別な事情があると法人が認める場合
は、前項に規定する定年によらないことができる。
（再雇用）

第 20条

法人は、前条の規定により退職した者については、別に定めるところにより、期間を定めてこれを再雇用することができる。
（自己都合による退職手続）
第 21条

職員は、自己の都合によって退職しようとするときは、退職しようとする日の６月前までに文書をもって法人に願い出なければならない。
ただし、法人が特に認めた場合は、この限りでない。
２

前項の規定により退職を申し出た者は、退職の日まで従前の業務に従事するとともに、必要事項の引継ぎを行わなければならない。
第７節

解雇

（解雇）
第 22条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。
(1) 勤 務 成 績 が 不 良 の 場 合(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 遂 行 に 支 障 が あ り 又 は こ れ に 堪 え な い 場
507
3

資料８

秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止等に関する規程

平 成 28年 ２ 月 23日
規 程 第 1 0 号

（目的）
第１条

この規程は、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について、責任体制を明確化するとともに必要な事項を定めることにより、公的研究費の不正使用および研究活動の不正行為の防止を図ることを目的
とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公 的 研 究 費

国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争

的資金を中心とした公募型の研究資金、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、受託研究費等を財源として本学で行う研究に充てるすべての経費をいう。
(2) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用

故意又は重大な過失により、公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用することおよびその他法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
(3) 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為

データや結果の捏造、改ざんおよび他者の研究成果の盗用など、研究者倫理に背く行為をいう。
(4) 研 究 者

本学において、研究活動を行うすべての者をいう。（非常勤を含む。）(5) 構 成 員

本学に所属するすべての者をいう。（非常勤を含む。）(6) 競 争 的 資 金 等

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

1431

1

（組織）
第３条

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を図るため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者を置く。
（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について最終責任を負い、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者が責任を持って公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を行うことができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

３

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止対策を行うため、本学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、周知するものとする。
（統括管理責任者）

第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、学長が指名する副学長（以下「担当副学長」という。）をもって充てる。
２

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止対策を行うため、基本方針に基づき、本学における研究不正防止計画（以下「研究不正防止計画」という。）を策定、実施し、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）

第６条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正使用の防止について、実質的な責任と権限を持ち、事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各

1432

2

号に定める業務を行うものとする。
(1) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 の 防 止 対 策 を 行 い 、 実 施 状 況 を 確 認 す る と ともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(2) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 の 防 止 を 図 る た め 、 競 争 的 資 金 等 の 運 営 ・ 管理に関わる全ての構成員にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
(3) 構 成 員 が 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 を 行 っ て い な い か 等 を 監 事 と 連 携 してモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究倫理教育責任者は、研究活動における不正行為の防止について、実質的な責任と権限を持つものとし、研究科長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行うものとする。
(1) 研 究 者 を 対 象 に 定 期 的 に 研 究 倫 理 教 育 を 実 施 す る こ と 。
(2) 学 生 の 研 究 者 倫 理 に 関 す る 規 範 意 識 を 徹 底 し て い く た め 、 学 生 に 対する研究倫理教育の実施を推進すること。
（構成員の責務）

第８条

全ての構成員は、本規程、基本方針および最高管理責任者が定める本学における研究者等の行動規範（以下「行動規範」という。）を遵守するものとする。
２全ての構成員は、行動規範を遵守することを約するため、公的研究費の使用にあたっての誓約書（別紙様式第１号）を最高管理責任者に提出しなければならない。
（研究不正防止推進委員会）

第９条

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を図るため、最高管理責任者の下に研究不正防止推進委員会を置く。
２

研究不正防止推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 基 本 方 針 、 行 動 規 範 に 関 す る こ と 。
(2) 研 究 不 正 防 止 計 画 の 策 定 、 推 進 に 関 す る こ と 。
(3) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 お よ び 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 防 止 に 係

1433

3

る実態の把握・検証に関すること。
(4) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 お よ び 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 発 生 要 因に対する改善策を講ずること。
(5) コ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 に 関 す る こ と 。
(6) 研 究 倫 理 教 育 に 関 す る こ と 。
３

研究不正防止推進委員会は、次の者をもって組織する。
(1) 統 括 管 理 責 任 者(2) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者(3) 研 究 倫 理 教 育 責 任 者(4) 学 長 が 指 名 す る 専 任 教 員

４人以内(5) 総 務 課 長(6) 企 画 課 長
４

研究不正防止推進委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

研究不正防止推進委員会に関する事務は、財務に関する事務を所掌する総務課のほか、研究に関する事務を所掌する企画課において処理する。
（専門部会）

第９条の２

研究不正防止推進委員会は、研究不正防止に関する専門の事

項を審議させるため必要があるときは、専門部会を置くことができる。
２

専門部会の組織および運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
（任期）

第 10条

第９条に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（相談窓口）
第 11条

公的研究費にかかる事務処理手続きおよび使用に関する相談を受付けるため、経理に関しては総務課に、その他の事項に関しては企画課に相談窓口を設置する。
（通報窓口）
第 12条

公的研究費の不正使用又は研究活動における不正行為等に関する

1434

4

学内外からの通報窓口は、総務事務を所掌する総務課とする。
２

学長は、通報等に係る事務処理を公平かつ中立な立場で行うため、前項に定めるもののほか、本学の外部に通報窓口を設置することができる。

（調査委員会）
第 13条

公的研究費の不正使用又は研究活動における不正行為等を調査するための調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（監査の実施）第 14条

監 査 は 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 監 事 監 査 規 程 （ 平 成 25年

公立大学法人秋田公立美術大学規程第６号）に基づき、実施するものとする。
２

前項に定めるもののほか、監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
(1) 会 計 書 類 の 形 式 的 要 件 等 の 財 務 情 報 に 対 す る 監 査 の ほ か 、 本 学 全 体の視点から公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止などの体制整備について検証し、必要に応じて改善を促すこと。
(2) 監 事 お よ び 会 計 監 査 人 と の 連 携 を 強 化 し た 監 査 を 行 う こ と 。
（取引業者との癒着防止）

第 15条

発注又は契約する際は、公立大学法人秋田公立美術大学会計規程（ 平 成 25年 規 程 第 76号 ） 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 契 約 事 務 規 程（ 平 成 25年 規 程 第 88号 ） 等 関 係 規 程 の 定 め に よ り 行 う こ と と し 、 そ の 際
コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて誓約書（別紙様式第２号）を徴するなど癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（委任）
第 16条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について必要な事項は、学長が別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 28年 ２ 月 23日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 規 程 第 10号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

1435

5

附

則 （ 平 成 29年 10月 １ 日 規 程 第 16号 ）１

こ の 規 程 は 、 平 成 29年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２

平 成 29年 度 の 委 員 の 任 期 に つ い て は 、 平 成 31年 ３ 月 31日 ま で と す る 。

1436

6

資料９

秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の調査等に関する規程
平成28年２月23日
規 程 第 1 1 号
（目的）
第１条

この規程は、秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止等に関する規程（平成28年公立大学法人秋田公立美術大学規程第10号。以下「不正防止規程」という。）第13条および第16条の規定に基づき、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為が生じた場合の適切な措置等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 特定不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざんおよび盗用をいう。
(2) 研究研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたる過程における行為、決定およびそれに付随するすべての事項をいう。
(3) 発表自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為をいう。
(4) 捏造(5) 改ざん存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
研究資料・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(6) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文

又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(7) 配分機関等研究機関に対して、競争的資金等、基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする機関をいう。
（通報等の受付体制）
第３条

本学における研究活動上の公的研究費の不正使用および特定不正行為に関する通報および相談（通報までに至らない段階の相談）（以下「通報等」という。）に対応するため、受付窓口を総務課に置くものとする。
２

学長は、通報等に係る事務処理を公平かつ中立な立場で行うため、前項に定めるもののほか、本学の外部に通報窓口を設置し、本学の機関に属さない者を当該通報窓口において通報等の受付等を行う相談員として委嘱することができる。

1447

1

３

通報等の受付責任者には事務局長を、通報等の調査責任者には学長が指名する副学長（以下「担当副学長」という。）をもって充て、それぞれが必要な組織を構築して企画・整備・運営するものとする。

４

通報等を受け付けたときは、速やかに総務課長および事務局長に報告しなければならない。

５

通報等の報告を受けた事務局長は、速やかに学長および担当副学長へ報告しなければならない。
（通報等の取扱い）第４条

通報等は、受付窓口および本学外の通報窓口（以下「受付窓口等」という。）

に対し、書面（別紙様式第１号）、電話、FAX、電子メール、面談などの手段を通じて、直接行うものとする。
２

通報等は、原則として記名（代理人も同様とする。）により行うものとし、次の各号に掲げる事項が示されているもののみ受け付けるものとする。ただし、内容に不備がある場合は、通報者に対して再提出を指示することができる。
(1) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為を行ったとする研究者名又はグルー
プ名(2) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為の態様等、事案の内容(3) 不正とする科学的合理的理由

３

前項の規定に関わらず、匿名による通報等については、当該通報等の内容に応じ、実名の通報等があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

学長は、通報等の内容について、本学が調査を行うべき機関に該当しないと判断したときは、調査を行うべき機関と判断する研究機関等に当該通報等を回付す
るものとする。

５

学長は、通報等があった場合であって、本学以外にも調査を行うべき研究機関
又は配分機関等があると判断する場合は、当該機関に当該通報等について報告す
るものとする。

６

学長は、受付窓口等において通報等があったときは、通報者（匿名による通報を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は実名による通報者として取り扱うものとする。）に対して、受け付けたことを口頭又は文書により通知するものとする。

７

学長は、通報を受け付けた場合、原則として、当該事案の調査を行うものとする。

８

学長は、相談を受けた場合、その内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対し通報の意思があるか否かを確認し、通報の意思がある場合は、当該事案を通報として取り扱うものとする。

９

学長は、調査事案が漏洩した場合、通報等をした者および被通報者の了解を得

1448

2

て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができるものとする。
ただし、通報等をした者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は要しないものとする。
10

学長は、次の各号に掲げる事項をあらかじめ学外に周知するものとする。
(1) 通報等は、原則として記名によるもののみ受け付けること(2) 通報等には、不正とする科学的合理的理由を示すことが必要であること(3) 通報等をした者には、調査に協力を求める場合があること(4) 通報等が被通報者を陥れるため又は被通報者が行う研究活動を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づくものであることが判明した場合は、通報等をした者に対し氏名の公表や懲
戒処分、刑事告発を行う場合があること

11

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われようとしている又は
公的研究費の不正使用もしくは特定不正行為を求められているという通報等を受け付け、その内容を確認・精査し、その結果相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。
（通報者・被通報者の保護）

第５条

学長は、通報等の内容又は通報等をした者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２

学長は、受付窓口に寄せられた通報等の内容について、調査結果を公表するまでの間、関係者の秘密保持を徹底するものとする。

３

学長は、通報等が悪意に基づくものであることが判明しない限り、通報等をしたことを理由として、当該職員に対して解雇、降格、減給等その他不利益な取扱いをしてはならない。

４

学長は、相当な理由なしに、通報等がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止してはならない。

５

学長は、前項の通報等がなされたことのみをもって、解雇、降格、減給その他
不利益な取扱いをしてはならない。
（通報によらないものの取扱い）

第６条

学長は、相談の内容において、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認し、相談者が通報の意思表示がしない場合であっても、必要と認めるときは当該事案の調査を開始することができる。
２

学長は、会計検査院等の外部機関、学会又は報道等により公的研究費の不正使用又は特定不正行為の疑いが指摘された場合は、通報等があった場合に準じて取り扱うものとする。

３

公的研究費の不正使用又は特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載され

1449

3

ている（研究者・グループ、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が明示されている場合に限る。）ことを本学が確認した場合は、通報等があった場合に準じて取り扱うものとする。
（本学以外との調査協力）
第７条

学長は、本学の構成員が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る通報等があった場合、必要に応じ研究活動が行われた研究機関と合同で通報等された事案の調査を行うものとする。
２

学長は、他の研究機関および学会等に、調査の委託又は調査の協力を求めることができる。
（予備調査）

第８条

学長は、通報等を受け付けた場合、速やかに次の各号に掲げる事項について予備調査を行うものとする。
(1) 通報等された行為が行われた可能性(2) 通報等の際、示された科学的合理的理由の論理性(3) 通報等された研究活動の公表から通報等までの期間の妥当性(4) 通報等の内容の合理性、調査の可能性
２

学長は、前項の予備調査を行うにあたり、第３条第３項に規定する通報等に関する調査責任者およびその組織に当たらせるものとする。ただし、必要と認める
ときは、第10条に規定する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を予備調査のために設置し、当たらせることができる。

３

学長は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報等に係る予備調査を行う場合、取り下げに至った経緯・事情を含め、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の問題として本調査を行うか否かを判断するものとする。

４

学長は、通報等を受け付けた場合、当該受付の日から30日以内に本調査を行うか否かを決定し、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、本調査の要否を配分機関等に報告するものとする。

５

学長は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者等に通知するものとする。ただし、予備調査に係る資料等は保存し、その事案に係る配分機関等又は通報者等の求めに応じ開示するものとする。
（本調査の通知・報告）

第９条

学長は、本調査を行うことを決定した場合、通報等をした者および被通報者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めるものとする。
２

通報等された事案の調査に当たっては、通報等をした者が了承したときを除き、調査関係者以外の者又は被通報者に通報等をした者が特定されないよう配慮するものとする。

３

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、当該事案

1450

4

に係る配分機関等に本調査を行う旨を通知するものとする。
４

学長は、本調査の実施を決定した場合、当該決定の日から30日以内に本調査を開始するものとする。
（調査委員会）第10条

学長は、必要と判断した場合、調査委員会を設置し、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、公的研究費の不正使用の相当額等について調査するものとする。
２

調査委員会の委員（以下「委員」という。）は、次の各号に掲げる者をもって組織し、委員の半数以上は外部有識者で構成するものとする。ただし、公的研究費の不正使用に関する場合は、この限りではない。
(1) 担当副学長(2) 学長が指名する者（当該研究分野の研究者であって本学に属さない者を含
む。）

若干名

(3) 監事（公的研究費の不正使用に関する調査の場合とする。）(4) 総務課長（公的研究費の不正使用に関する場合とする。）(5) 企画課長（公的研究費の不正使用に関する場合とする。）
３

前項第２号および第３号の委員は、学長が委嘱する。

４

委員は、通報等を行った者および被通報者に対し、直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

学長は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名、所属を通報等をした者および被通報者に通知するものとする。ただし、当該委員について通報者および被通報者に異議がある場合、通報者および被通報者は当該通知を受けた日から７日以内に学長に異議申立てをすることができる。

６

学長は、前項の異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報等をした者および被通報者に通知するものとする。

７

調査委員会に委員長を置き、担当副学長をもって充てる。

８

調査委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
(1) 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
(2) 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

９

調査委員会の事務は、企画課が行う。
（委員以外の者の出席）第11条 調査委員会は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、説明を受け又は意見を聴取することができる。
（本調査の調査方法・権限）
第12条 本調査は、次のとおり実施するものとする。ただし、被通報者から弁明の

1451

5

聴取を行わなければならない。
(1) 公的研究費の不正使用の場合は、通報等において指摘された当該事項に係る精査を行う。
(2) 特定不正行為の場合は、次の各号に掲げる事項について調査する。
ア

通報等において指摘された当該研究活動に係る論文、実験・調査ノート、データ等の各種資料の精査

イ

関係者のヒアリング

ウ

再実験又は再調査の必要性(3) 通報等された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会
が再実験等により再現性を示すことを被通報者に求める場合、又は被通報者自らの意思により申し出て調査委員会が再実験等の必要性を認める場合は、再実
験等に要する期間および機会（機器、経費等を含む）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、調査委員会の指導・監督の下これを行うものとする。
(4) 学長は、前３号に関し、調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知するものとし、通報等をした者および被通報者などの関係者は、この調査権限に基づく調査委員会の本調査に対し、誠実に協力するものとする。
(5) 学長は、本学以外の機関において調査がなされる場合、調査の実施に際し、調査方針、調査対象および方法等について、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等に報告、協議を行うとともに当該機関に協力を要請す
るものとする。
（本調査の対象となる研究活動）
第13条

本調査の対象には、通報等に係る研究活動のほか、調査委員会の判断によ

り本調査に関連した被通報者の他の研究活動を含めることができる。
（証拠の保全措置）
第14条

学長は、本調査に当たって、次の各号に掲げる通報等に係る研究活動に関する事項について措置するものとする。ただし、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しないものとする。
(1) 証拠となるような資料等の保全(2) 研究機関が本学以外の研究機関の場合、当該研究機関に対し、証拠となるような資料等の保全の要請（中間報告）
第15条

学長は、通報等に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めがあった場合は、本調査の終了前であっても、進捗状況報告および本調査の中間報告を、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究活動又は技術上の情報の保護）
第16条

学長は、本調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研

1452

6

究活動又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（認定）
第17条

調査委員会は、本調査を開始した場合、当該開始の日から150日以内に調査した内容をまとめ、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたか否か、
公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定された場合はその内容、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、公的研究費の不正使用の相当額等、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割を認定するものとする。
２

調査委員会は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われなかったと認定する場合であって、本調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。ただし、この認定を行うに当たっては、通報等を行った者に弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項について認定したときは、調査委員会は速やかに学長に報告するものとする。
（公的研究費の不正使用又は特定不正行為の疑義への説明責任）

第18条

被通報者は、調査委員会の本調査において、通報等に係る弁明をしようとする場合には、次の各号に掲げる事項について科学的根拠を示して説明しなければならない。
(1) 適切に公的研究費を使用したこと(2) 自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと(3) 論文等が前号に基づいて適切な表現で書かれたこと（公的研究費の不正使用又は特定不正行為か否かの認定）
第19条

調査委員会は、次の各号に掲げる事項について総合的に判断して、公的研

究費の不正使用又は特定不正行為か否かの認定を行うものとする。ただし、被通報者の自認を唯一の証拠として公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定してはならない。
(1) 前条の規定により被通報者が行う説明(2) 予備調査および本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠
２

被通報者が自己の説明によって、公的研究費の不正使用又は特定不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定するものとする。

３

被通報者がデータ、実験・調査ノート等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、公的研究費の不正使用又は特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、前項と同様に取り扱うものとする。ただし、

1453

7

被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
４

データ、実験・調査ノート等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は被通報者が所属する研究機関又は通報等に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによる場合については、前項と同様に取り扱うものとする。

５

前項の説明責任の程度および前項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じて、調査委員会が判断するものとする。
（調査結果の通知および報告）

第20条

学長は、調査委員会から調査結果の報告を受けたときは、速やかに被通報者および被通報者以外で公的研究費の不正使用又は特定不正行為に関与したと認定された者（以下「被通報者等」という。）ならびに通報等を行った者に通知す
るものとする。
２

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、その事案に係る配分機関等に当該調査の結果を報告し、不正の発生要因、被通報者等が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を提出するものとする。ただし、期限までに調査が完了しない場合であっても、配分機関等に調査の中間報告を行うものとする。

３

本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては、配分機関等に報告するものとする。

４

学長は、悪意に基づく通報等と認定した場合は、通報等を行った者の所属機関にも調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）

第21条

公的研究費の不正使用又は特定不正行為と認定された被通報者等は、認定の通知を受けた日から30日以内に、学長に不服申立てをすることができる。ただし、当該期間内であっても、同一理由による不服申立てを複数回行うことはできないものとする。
２

通報等が悪意に基づくものと認定された通報等を行った者は、その認定について前項に準じ不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。

４

学長は、前項の審査のために必要と認める場合は、委員の交代もしくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。ただし、学長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
（再調査の有無）

1454

8

第22条

前条第１項による不服申立てがあった場合、調査委員会はその趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
２

調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに学長に報告し、学長は被通報者等に当該決定を通知するものとする。ただし、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばしおよび認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると調査委員会が判断したときは、学長は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

３

不服申立てについて、再調査を決定した場合には、調査委員会は被通報者等に対し、再調査への協力を求めるものとする。ただし、当該協力が得られない場合には、審査を打ち切ることができるものとし、その場合には、直ちに学長に報告
し、学長は被通報者等に当該決定を通知するものとする。

４

学長は、被通報者等から公的研究費の不正使用又は特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報等を行った者に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては当該事案に係る配分機関等に報告するものとする。不服申し立ての却下および再調査開始の決定をしたときも同様
とする。
（再調査）

第23条

調査委員会は、前条第１項により再調査を行うこととした場合、当該開始の日から50日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けた場合、当該結果を被通報者等、被通報者が所属する機関、通報者、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては当該事案に係る配分機関等に報告するものとする。

３

学長は、第21条第２項による不服申立てがあった場合、通報等を行った者が所属する機関、被通報者等に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては配分機関等に報告するものとする。

４

調査委員会は、前項の不服申立てについて、不服申立てのあった日から30日以内に再調査を行い、その結果を学長に報告するものとする。

５

学長は、前項の再調査の結果を通報者、通報者が所属する機関、被通報者等および当該事案に係る研究活動に対する資金を配分した機関に通知するとともに、
公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては配分機関等に報告するものとする。
（調査中の取扱い）

第24条

本調査又は再調査が継続中であっても、配分機関等から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。ただし、調査に支障がある等、正当な事由がある場合には、これを拒むことができるものとする。

1455

9

（結果の公表）
第25条

学長は、第17条第１項に規定する公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたとの認定があった場合、速やかに次の各号に掲げる調査結果を公表す
るものとする。
(1) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為に関与したと認定された者（以下「被認定者」という。）の氏名・所属(2) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為の内容(3) 第７条に規定する調査機関および本学が公表時までに行った措置の内容(4) 委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順等
２

学長は、第17条第１項に規定する公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、次の各号に掲げる調査結果を公表するものとする。
(1) 公的研究費の不正使用又は特定不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む）(2) 被通報者等の氏名・所属(3) 委員の氏名・所属(4) 調査の方法・手順等(5) 悪意に基づく通報等の認定があったときは、通報等を行った者の氏名・所属（被通報者等に対する措置）

第26条

学長は、本調査を行うことを決定した場合は、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間もしくは認定から配分機関等による措置等がなされるまでの間、通報等された研究活動に係る研究費の支出を停止するものとする。
（公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたと認定された場合の緊急措
置等）
第27条

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為が行われたとの認定をしたときは、公的研究費の不正使用又は特定不正行為の場合にあっては配分機関等の指示に従うものとする。
２

学長は、所属する被認定者に対し、公立大学法人秋田公立美術大学教職員就業規則（平成25年公立大学法人秋田公立美術大学規程第46号。以下「就業規則」という。）に基づき処分を行うとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
（通報等が悪意と認定された場合の措置）

第28条

学長は、通報等が第17条第２項に規定する悪意に基づくものと認定された

場合、通報等を行った者が本学に属する者であるときは、就業規則に基づき適切な処分を行う。

1456

10

（その他）
第29条

この規則に定めるもののほか、公的研究費の不正使用および研究活動の不正行為に関し必要な事項は別に定める。
附則

この規則は、平成28年２月23日から施行する。
附則（平成29年４月１日規程第10号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

1457

11

1458

12

資料10

秋田公立美術大学大学院時間割（博士課程）
時間割（前期）
月

火

水

木

金

1
2
3
4

5

複合芸術表現研究Ⅰ
複合芸術特別研究Ⅰ
複合芸術理論研究Ⅰ（隔週）（大学院棟）（隔週）（大学院棟）

１年

6

複合芸術表現研究Ⅱ
複合芸術特別研究Ⅱ
複合芸術理論研究Ⅱ（隔週）（大学院棟）（隔週）（大学院棟）

２年

３年

複合芸術特別研究Ⅲ（大学院棟）

時間割（後期）
月

火

水

木

1
2
3
4

5

複合芸術表現研究Ⅰ
複合芸術特別研究Ⅰ
複合芸術理論研究Ⅰ（隔週）（大学院棟）（隔週）（大学院棟）

１年

6

複合芸術表現研究Ⅱ
複合芸術特別研究Ⅱ
複合芸術理論研究Ⅱ（隔週）（大学院棟）（隔週）（大学院棟）

２年

３年

複合芸術特別研究Ⅲ（大学院棟）※修士課程の時間割は５限目までのため、博士課程と重なることはない

1

金秋田公立美術大学附属図書館
2016/03/01現在№ 受入状態

形態

言語

79 継続中 冊子体 jpn
80 継続中 冊子体 jpn
81 継続中 冊子体 jpn

タイトル

出版社

秋田民俗
秋大史學
秋田タウン情報

82 継続中EJ

eng American Philosophical Quarterly

83 継続中EJ

eng Annales. Histoire, Sciences Sociales

84 継続中EJ

eng The Annual of the British School at Athens

85 継続中
86 継続中EJ
EJ

eng The Antioch Review
eng Archives of Asian Art

87 継続中EJ

eng Arion: A Journal of Humanities and the Classics

88 継続中EJ

eng The Arkansas Historical Quarterly

89 継続中EJ

eng Ars Orientalis

90 継続中91 継続中92 継続中EJ
EJ
EJ

eng British School at Athens Studies
eng The British School at Athens. Supplementary
eng The Bulletin of the Cleveland Museum of Ar

93 継続中EJ

eng

94 継続中EJ

eng Bulletin of the Fogg Art Museum

95 継続中EJ

eng The Bulletin of the Museum of Modern Ar

96 継続中EJ

eng California History

97 継続中
98 継続中99 継続中100 継続中101 継続中102 継続中103 継続中

EJ
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EJ
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eng
eng
eng
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eng
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104 継続中EJ

eng Crítica: Revista Hispanoamericana de Filosofía

105 継続中106 継続中107 継続中EJ
EJ
EJ

eng Dante Studies, with the Annual Report of the Danteeng Design Quarterly
eng Early American Literature

108 継続中EJ

eng Environmental History

109 継続中110 継続中111 継続中112 継続中113 継続中114 継続中

EJ
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eng
eng
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115 継続中EJ

eng Germanic Museum Bulletin

116 継続中EJ

eng Getty Research Journal

117 継続中118 継続中EJ
EJ

eng Gnomon
eng Grand Street

119 継続中EJ

eng Harvard Art Museum Annual Report

120 継続中EJ

eng Harvard Review

121 継続中EJ

eng Harvard University Art Museums Bulletin

122 継続中EJ

eng Health and History

123 継続中124 継続中125 継続中126 継続中127 継続中128 継続中129 継続中130 継続中

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131 継続中EJ

eng International Labor and Working-Class History

132 継続中133 継続中134 継続中135 継続中

EJ
EJ
EJ
EJ

eng
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eng
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136 継続中EJ

eng

Bulletin of the Committee on Canadian Labour
History / Bulletin du Comité sur l'Histoire Ouvrière

The Catholic Historical Review
The Chaucer Review
Chicago Review
Classical Antiquity
Cleveland Studies in the History of Art
College Literature
Contemporary European History

Erkenntnis (1975-)
Ethical Theory and Moral PracticeFilm History
The Florida Historical Quarterly
Folk Music Journal
Frontiers of Philosophy in China

Historia Mexicana
History of the Present
The Hudson Review
Human Studies
Hypatia
The International History Review
International Journal for Philosophy of Religion
International Journal of Hindu Studies
The Iowa Review
Iran
The J. Paul Getty Museum Journal
Jewish History
Journal for General Philosophy of Science /Zeitschrift für allgemeine Wissenschaftstheorie

137 継続中EJ

eng Journal of American Ethnic History

138 継続中EJ

eng Journal of American Studies

備考

秋田県民俗学会（秋田文化出版）
秋田大学史学会
秋田タウン情報

2/6

North American Philosophical Publications
University of Illinois Press
Cambridge University Press
British School at Athens ; Cambridge
University Press
Antioch Review Inc.
Duke University Press
Trustees of Boston University ; Trustees of
Boston University through its publication
Arion: A Journal of Humanities and the
Arkansas Historical Association
The Smithsonian Institution ; Regents of the
University of Michigan
British School at Athens
British School at Athens
Cleveland Museum of Art

JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5

Canadian Committee on Labour History

JSTOR AS 5
Harvard University Art Museums ; Harvard
Art Museums ; The President and Fellows ofJSTOR AS 5
Harvard College
JSTOR AS 5
The Museum of Modern Art
University of California Press ; California
JSTOR AS 5
Historical Society
JSTOR AS 5
Catholic University of America Press
JSTOR AS 5
Penn State University Press
JSTOR AS 5
Chicago Review
JSTOR AS 5
University of California Press
JSTOR AS 5
Cleveland Museum of Art
JSTOR AS 5
The Johns Hopkins University Press
JSTOR AS 5
Cambridge University Press
Universidad Nacional Autónoma de México
JSTOR AS 5
Instituto de Investigaciones Filosóficas
JSTOR AS 5
The Johns Hopkins University Press
JSTOR AS 5
Walker Art Center
JSTOR AS 5
University of North Carolina Press
Forest History Society ; American Society for
JSTOR AS 5
Environmental History ; Oxford University
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Indiana University Press
JSTOR AS 5
Florida Historical Society
JSTOR AS 5
English Folk Dance + Song Society
JSTOR AS 5
Brill
Harvard University Art Museums ; Harvard
Art Museums ; The President and Fellows ofJSTOR AS 5
Harvard College
J. Paul Getty Trust ; The University of
JSTOR AS 5
Chicago Press
JSTOR AS 5
Verlag C.H.Beck
JSTOR AS 5
Ben Sonnenberg ; Jean Stein
Harvard University Art Museums ; Harvard
Art Museums ; The President and Fellows ofJSTOR AS 5
Harvard College
Houghton Library of the Harvard College
JSTOR AS 5
Library ; Harvard Review
Harvard University Art Museums ; Harvard
Art Museums ; The President and Fellows ofJSTOR AS 5
Harvard College
Australian and New Zealand Society of the
JSTOR AS 5
History of Medicine, Inc
JSTOR AS 5
El Colegio de Mexico
JSTOR AS 5
University of Illinois Press
JSTOR AS 5
The Hudson Review, Inc
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Hypatia, Inc. ; Wiley
JSTOR AS 5
Taylor & Francis, Ltd.
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
SpringerInternational Labor and Working-Class, Inc. ;JSTOR AS 5
Cambridge University Press
JSTOR AS 5
University of Iowa
JSTOR AS 5
Taylor & Francis, Ltd.
JSTOR AS 5
J. Paul Getty Trust
JSTOR AS 5
Springer
Springer
Immigration & Ethnic History Society ;University of Illinois Press
Cambridge University Press ; British
Association for American Studies

JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5

秋田公立美術大学附属図書館
2016/03/01現在№ 受入状態

形態

言語

タイトル

139 継続中EJ

eng Journal of Animal Ethics

140 継続中141 継続中EJ
EJ

eng The Journal of Ethics
eng Journal of Feminist Studies in Religion

142 継続中EJ

eng Journal of Film and Video143 継続中144 継続中145 継続中EJ
EJ
EJ

eng Journal of Folklore Researcheng Journal of Medieval Religious Cultures
eng Journal of Modern Literature

146 継続中EJ

eng Journal of New Zealand Literature (JNZL)

147 継続中EJ

eng Journal of Nietzsche Studies

148 継続中EJ

eng The Journal of Pacific History

149 継続中EJ

eng Journal of Religion and Health150 継続中EJ

eng The Journal of Religious Ethics

151 継続中152 継続中EJ
EJ

eng Journal of the Abraham Lincoln Associationeng Journal of the American Research Center in Egyp

153 継続中EJ

eng The Journal of the Gilded Age and Progressive Era

154 継続中155 継続中EJ
EJ

eng Journal of the History of Biology
eng Journal of the Museum of Fine Arts, Boston

156 継続中EJ

eng Journal of the Royal Asiatic Society

157 継続中158 継続中
159 継続中160 継続中

EJ
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EJ
EJ

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eng

161 継続中EJ

eng Labour / Le Travail

162 継続中EJ

eng Labour History

163 継続中164 継続中EJ
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eng Latin American Literary Review
eng Linguistics and Philosophy

165 継続中EJ

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166 継続中167 継続中168 継続中169 継続中

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170 継続中EJ

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171 継続中EJ

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172 継続中EJ

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173 継続中EJ

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174 継続中EJ

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175 継続中EJ

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176 継続中177 継続中178 継続中179 継続中180 継続中

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181 継続中EJ

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184 継続中EJ

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185 継続中EJ

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187 継続中188 継続中
189 継続中190 継続中191 継続中192 継続中

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193 継続中EJ

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194 継続中EJ

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196 継続中EJ

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197 継続中198 継続中199 継続中

EJ
EJ
EJ

eng
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Journal of the Southwest
The Journal of the Walters Art Museum
Journal of World History
The Kenyon Review

Louisiana History: The Journal of the Louisiana
Historical Association
M Bulletin (Museum of Fine Arts, Boston)
Mānoa
Massachusetts Historical Review
The Massachusetts Review

出版社
備考
University of Illinois Press ; Ferrater Mora
JSTOR AS 5
Oxford Centre for Animal Ethics
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Indiana University Press ; FSR, Inc
University of Illinois Press ; University Film &JSTOR AS 5
Video Association
JSTOR AS 5
Indiana University Press
JSTOR AS 5
Penn State University Press
JSTOR AS 5
Indiana University Press
Journal of New Zealand Literature ; Victoria
JSTOR AS 5
University of Wellington
JSTOR AS 5
Penn State University Press
Taylor & Francis, Ltd. ; The Journal of Pacific
JSTOR AS 5
History Inc
JSTOR AS 5
Springer
Blackwell Publishing Ltd ; Wiley ; Journal of
JSTOR AS 5
Religious Ethics, Inc
JSTOR AS 5
University of Illinois Press
JSTOR AS 5
American Research Center in Egypt
Society for Historians of the Gilded Age &JSTOR AS 5
Progressive Era ; Cambridge University
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Museum of Fine Arts, Boston
Royal Asiatic Society of Great Britain and
JSTOR AS 5
Ireland ; Cambridge University Press
JSTOR AS 5
Journal of the Southwes
JSTOR AS 5
The Walters Art Museum
JSTOR AS 5
University of Hawai'i Press
JSTOR AS 5
Kenyon College
Canadian Committee on Labour History ;JSTOR AS 5
Athabasca University Press
Australian Society for the Study of Labour
JSTOR AS 5
History, Inc.
JSTOR AS 5
Latin American Literary Review
JSTOR AS 5
SpringerLouisiana Historical Association
JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
Museum of Fine Arts, Boston
JSTOR AS 5
University of Hawai'i Press
JSTOR AS 5
Massachusetts Historical Society
JSTOR AS 5
The Massachusetts Review, Inc
American Academy in Rome ; University of
Memoirs of the American Academy in RomeJSTOR AS 5
Michigan Press
American Academy in Rome ; University of
Memoirs of the American Academy in Rome.
Michigan Press ; American Academy in
Supplementary Volumes
JSTOR AS 5
Rome and University of Michigan Press
JSTOR AS 5
Michigan Historical Review
Central Michigan University
Minnesota Historical Society Press ;Minnesota History
JSTOR AS 5
Minnesota Historical Society
JSTOR AS 5
Mississippi Review
University of Southern Mississippi
Mitteilungen des Kunsthistorischen Institutes in
Kunsthistorisches Institut in Florenz, MaxJSTOR AS 5
Florenz
Planck-Institut
JSTOR AS 5
MoMA
The Museum of Modern Art
JSTOR AS 5
Monatshefte
University of Wisconsin Press
JSTOR AS 5
Montana: The Magazine of Western History
Montana Historical Society
JSTOR AS 5
Narrative
Ohio State University Press
JSTOR AS 5
The North American Review
University of Northern Iowa
Organization of American Historians ; Oxford
OAH Magazine of History
JSTOR AS 5
University Press
The Historical Society of Pennsylvania ;Pennsylvania Legacies
JSTOR AS 5
University of Pennsylvania Press
The Historical Society of Pennsylvania ;The Pennsylvania Magazine of History and Biography
JSTOR AS 5
University of Pennsylvania Press
Philosophical Studies: An International Journal for
Springer
JSTOR AS 5
Philosophy in the Analytic Tradition
University of Illinois Press ; Society for the
The Pluralist
JSTOR AS 5
Advancement of American Philosophy
University of Illinois Press ; Polish American
Polish American Studies
JSTOR AS 5
Historical Association
Quaderni Urbinati di Cultura Classica
Fabrizio Serra Editore ; Accademia Editoriale JSTOR AS 5
JSTOR AS 5
Religion & Literature
The University of Notre Dame
JSTOR AS 5
Religious Studies
Cambridge University Press
JSTOR AS 5
Research in African Literatures
Indiana University Press
JSTOR AS 5
The Review of Metaphysics
Philosophy Education Society Inc
JSTOR AS 5
Revista de Historia de AméricaPan American Institute of Geography and
UNESP Universidade Estadual Paulista Julio
Revista de Letras
JSTOR AS 5
de Mesquita Filho
JSTOR AS 5
Revue d'histoire moderne et contemporaine (1954-) Societe d'Histoire Moderne et
International Society for the History of
Rhetorica: A Journal of the History of Rhetoric
JSTOR AS 5
Rhetoric ; University of California Press
Taylor & Francis, Ltd. ; Royal MusicalRoyal Musical Association Research Chronicle
JSTOR AS 5
Association
JSTOR AS 5
Science Fiction Studies
SF-TH Inc
JSTOR AS 5
The Sewanee Review
The Johns Hopkins University Press
JSTOR AS 5
The South Carolina Historical Magazine
South Carolina Historical Society

3/6

秋田公立美術大学附属図書館
2016/03/01現在№ 受入状態形態

言語

200 継続中201 継続中
202 継続中203 継続中
204 継続中205 継続中

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206 継続中EJ

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210 継続中EJ

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211 継続中
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225 継続中226 継続中227 継続中228 継続中229 継続中230 継続中
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243 継続中244 継続中

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253 継続中EJ

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255 継続中EJ

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258 継続中EJ

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259 継続中EJ

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260 継続中EJ

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261 継続中EJ

eng

262 継続中

EJ

eng

タイトル

出版社

備考

JSTOR AS 5
University of North Carolina Press
JSTOR AS 5
University of Nebraska Press
JSTOR AS 5
Helmut Buske Verlag GmbH
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Springer
JSTOR AS 5
Institut Francais du Proche-Orient
Villa I Tatti, The Harvard Center for Italian
I Tatti Studies in the Italian Renaissance
Renaissance Studies ; The University of
JSTOR AS 5
Chicago Press
JSTOR AS 5
The Threepenny Review
Threepenny Review
JSTOR AS 5
U.S. Catholic Historian
Catholic University of America Press
JSTOR AS 5
Victorian Literature and Culture
Cambridge University Press
The Johns Hopkins University Press ;Victorian Periodicals Review
JSTOR AS 5
Research Society for Victorian Periodicals
JSTOR AS 5
Victorian Poetry
West Virginia University Press
JSTOR AS 5
Victorian Studies
Indiana University Press
JSTOR AS 5
The Virginia Magazine of History and Biography
Virginia Historical Society
JSTOR AS 5
Washington History
Historical Society of Washington, D.C.
JSTOR AS 5
The Wisconsin Magazine of History
Wisconsin Historical Society
JSTOR AS 5
World Literature Today
Board of Regents of the University of
JSTOR AS 5
Zeitschrift für Papyrologie und Epigraphik
Dr. Rudolf Habelt GmbH
JSTOR AS 5
Zeitschrift für philosophische Forschung
Vittorio Klostermann GmbHThomas J. Watson Library, The Metropolitan
291
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
AcademeAmerican Association of University
Acadiensis: Journal of the History of the
Acadiensis
JSTOR AS 8
Atlantic Region
JSTOR AS 8
African MusicInternational Library of African Music
JSTOR AS 8
The Agricultural History Review
British Agricultural History Society
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Aldine
JSTOR AS 8
Museum of Art ; The Frick Collection
JSTOR AS 8
American Art Illustrated
Brooklyn Museum
JSTOR AS 8
The American Art Review
Brooklyn Museum
JSTOR AS 8
American Literary Realism
University of Illinois Press
JSTOR AS 8
The American Magazine of Ar
The Frick Collection
JSTOR AS 8
American Periodicals
Ohio State University Press
JSTOR AS 8
The American Poetry Review
American Poetry Review
JSTOR AS 8
Anales de la literatura española contemporánea
Society of Spanish & Spanish-American
JSTOR AS 8
L'Année épigraphiquePresses Universitaires de FranceSociete de l'Histoire de France ; Editions deAnnuaire-Bulletin de la Société de l'histoire de France
JSTOR AS 8
BoccardAnnual Report of the Trustees of the Metropolitan
The Metropolitan Museum of Art
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Art Amateur
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Art & Life
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Art Critic
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
The Art Journal (1875-1887)
Brooklyn Museum
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Art News
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
The Art News (1923-)
The Frick Collection
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Art Review
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Art Union
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
The Art WorldThe Frick Collection
JSTOR AS 8
Arthuriana
Scriptorium Press
The Artist: An Illustrated Monthly Record of Arts,
The Frick Collection
JSTOR AS 8
Crafts and Industries (American Edition)
JSTOR AS 8
Arts & Decoration (1910-1918)
JSTOR AS 8
Aula-Historia Social
Fundacion Instituto de Historia Social
JSTOR AS 8
Behavior and Philosophy
Cambridge Center for Behavioral Studies
JSTOR AS 8
Bibliothèque d'Humanisme et Renaissance
Librairie Droz
JSTOR AS 8
Black Camera
Indiana University Press
JSTOR AS 8
BOMB
New Art Publications
JSTOR AS 8
Book History
The Johns Hopkins University Press
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Bradley, His Book
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
Bridges
Bridges Association
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Brush and Pencil
JSTOR AS 8
Museum of Art ; The Frick Collection
JSTOR AS 8
Bulletin (St. Louis Art Museum)St. Louis Art Museum
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Bulletin of the American Art-Union
JSTOR AS 8
Museum of Art
Bulletin of the American Association of University
American Association of University
JSTOR AS 8
Professors (2010-)
Professors
University of Illinois Press ; Council for
Bulletin of the Council for Research in Music
JSTOR AS 8
Education
Research in Music Education
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Bulletin of the New England Art Union
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
Cahiers d'ethnomusicologie
Ateliers d'ethnomusicologie
Taylor & Francis, Ltd. ; Canadian Journal of
Canadian Journal of Philosophy
JSTOR AS 8
Philosophy
South: A Scholarly Journal
Storyworlds: A Journal of Narrative Studies
Studien zur Altägyptischen Kultur
Studies in East European Thought
Synthese
Syria

4/6

秋田公立美術大学附属図書館
2016/03/01現在№ 受入状態

形態

言語

タイトル

出版社

備考

JSTOR AS 8
El Ciervo 96, S.A.
JSTOR AS 8
Presses Universitaires de France
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Collector and Art Critic
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
College Music Symposium
College Music Society
JSTOR AS 8
Columbia: A Journal of Literature and Art
Columbia: A Journal of Literature and Art
JSTOR AS 8
Comparative Literature Studies
Penn State University Press
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Connoisseur
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Cosmopolitan Art Journal
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Crayon
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Decorator and Furnisher
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
Diderot Studies
Librairie Droz
JSTOR AS 8
Educational Technology Research and Developmen Springer
JSTOR AS 8
English in Africa
Rhodes University
JSTOR AS 8
Les Études philosophiques
Presses Universitaires de France
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Fine Arts Journal
JSTOR AS 8
Museum of Art ; The Frick Collection
JSTOR AS 8
For the Learning of Mathematics
FLM Publishing Association
JSTOR AS 8
French Forum
University of Pennsylvania Press
JSTOR AS 8
Gastronomica
University of California Press
JSTOR AS 8
The Georgia Historical Quarterly
Georgia Historical Society
Geschichte und Gesellschaft
Vandenhoeck & Ruprecht (GmbH & Co. KG) JSTOR AS 8
Geschichte und Gesellschaft. Sonderheft
Vandenhoeck & Ruprecht (GmbH & Co. KG) JSTOR AS 8
GlottaVandenhoeck & Ruprecht (GmbH & Co. KG) JSTOR AS 8
JSTOR AS 8
Grial
Editorial Galaxia S.A.
JSTOR AS 8
Guerres mondiales et conflits contemporains
Presses Universitaires de France
JSTOR AS 8
Historia Social
Fundacion Instituto de Historia Social
JSTOR AS 8
Historical Studies in the Natural Sciences
University of California Press
JSTOR AS 8
History and Memory
Indiana University Press
North American Philosophical Publications
History of Philosophy Quarterly
JSTOR AS 8
University of Illinois Press
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Illustrated Magazine of Art
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Illustrated Wood Worker
JSTOR AS 8
Museum of Art
Indiana University Department of History ;Indiana Magazine of History
JSTOR AS 8
Indiana University Press
JSTOR AS 8
IntégralIntégral
JSTOR AS 8
International Journal of the Classical Tradition
Springer
JSTOR AS 8
Jahrbücher für Geschichte Osteuropas
Franz Steiner Verlag
JSTOR AS 8
Japanese Journal of Religious Studies
Nanzan University
Indiana University Press ; University of
Journal for Early Modern Cultural Studies
JSTOR AS 8
Pennsylvania Press
Journal of Empirical Research on Human Research
Sage Publications, Inc.
JSTOR AS 8
Ethics: An International Journal
JSTOR AS 8
The Journal of English and Germanic Philology
University of Illinois Press
JSTOR AS 8
The Journal of General Education
Penn State University Press
JSTOR AS 8
Journal of Historical Research in Music Education
Sage Publications, Inc.
JSTOR AS 8
The Journal of Modern Periodical Studies
Penn State University Press
JSTOR AS 8
The Journal of Museum Education
Taylor & Francis, Ltd.
JSTOR AS 8
Journal of Narrative Theory
Journal of Narrative Theory
JSTOR AS 8
Journal of Philosophical Logic
Springer
JSTOR AS 8
Journal of Science Education and Technology
Springer
JSTOR AS 8
Journal of South Asian Literature
Asian Studies Center, Michigan State
JSTOR AS 8
The Journal of Speculative Philosophy
Penn State University Press
Illinois State Historical Society ; University of
Journal of the Illinois State Historical Society (1998-)
JSTOR AS 8
Illinois Press
Taylor & Francis, Ltd. ; C.G. Jung Institute ofJung Journal: Culture & Psyche
JSTOR AS 8
San Francisco
Keats-Shelley Journal
Keats-Shelley Association of America, Inc. JSTOR AS 8
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Knight Errant
JSTOR AS 8
Museum of Art
KulturPoetik
Vandenhoeck & Ruprecht (GmbH & Co. KG) JSTOR AS 8
JSTOR AS 8
LegacyUniversity of Nebraska Press
Materiali e discussioni per l'analisi dei testi classici
Fabrizio Serra Editore ; Accademia Editoriale JSTOR AS 8
JSTOR AS 8
Mathematics in School
The Mathematical Association
JSTOR AS 8
Meridians
Indiana University Press
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
Modern Art
JSTOR AS 8
Museum of Art
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
The Monthly Illustrator
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
Music and the Moving Image
University of Illinois Press
JSTOR AS 8
Music Perception: An Interdisciplinary Journa
University of California Press
American Institute of Musicology Verlag
Musica Disciplina
JSTOR AS 8
Corpusmusicae, GmbH
JSTOR AS 8
Musurgia
Editions ESKA
National Academy Notes including the Complete
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
JSTOR AS 8
Catalogue of the Spring Exhibition, National Academy Museum of Art
JSTOR AS 8
New England Review (1990-)
Middlebury College Publications
JSTOR AS 8
The New Path
The Frick Collection

263 継続中
264 継続中EJ
EJ

eng El Ciervo
eng Cités

265 継続中EJ

eng

266 継続中
267 継続中
268 継続中

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269 継続中EJ

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281 継続中282 継続中283 継続中284 継続中285 継続中286 継続中287 継続中288 継続中289 継続中

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290 継続中EJ

eng

291 継続中EJ

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292 継続中EJ

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293 継続中EJ

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294 継続中295 継続中296 継続中297 継続中

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298 継続中EJ

eng

299 継続中EJ

eng

300 継続中301 継続中302 継続中303 継続中304 継続中305 継続中306 継続中307 継続中308 継続中309 継続中

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eng
eng
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310 継続中EJ

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311 継続中EJ

eng

312 継続中EJ

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313 継続中EJ

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秋田公立美術大学附属図書館
2016/03/01現在№ 受入状態

形態

言語

タイトル
Nova Religio: The Journal of Alternative andEmergent Religions
Nueva Revista de Filología Hispánica
Oral History
Oregon Historical Quarterly
The Pacific Northwest Quarterly

328 継続中EJ

eng

329 継続中
330 継続中331 継続中332 継続中

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333 継続中EJ

eng Papers of the British School at Rome

334 継続中335 継続中336 継続中337 継続中338 継続中339 継続中340 継続中
341 継続中342 継続中

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eng

343 継続中EJ

eng Qui Parle

344 継続中345 継続中EJ
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eng The Radical Teacher
eng Renacimiento

346 継続中EJ

eng RES: Anthropology and Aesthetics

347 継続中348 継続中349 継続中350 継続中351 継続中352 継続中353 継続中354 継続中355 継続中

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eng
eng
eng

356 継続中EJ

eng The Rijksmuseum Bulletin

357 継続中EJ

eng Rue Descartes

358 継続中EJ

eng Salmagundi

359 継続中EJ

eng Schools: Studies in Education

360 継続中
361 継続中362 継続中EJ
EJ
EJ

eng The Scottish Historical Review
eng Seizième Siècleeng Shaw

363 継続中EJ

eng The Soil

364 継続中365 継続中366 継続中EJ
EJ
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eng The Southwestern Historical Quarterlyeng Studi Storici
eng Studia Leibnitiana

367 継続中EJ

eng Studien zur Musikwissenschaft

368 継続中369 継続中370 継続中
371 継続中372 継続中373 継続中374 継続中375 継続中

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eng
eng
eng
eng
eng
eng

376 継続中EJ

eng Transactions of the American Art-Union

377 継続中378 継続中379 継続中380 継続中
381 継続中
382 継続中

EJ
EJ
EJ
EJ
EJ
EJ

eng
eng
eng
eng
eng
eng

383 継続中EJ

eng The Workshop

384 継続中385 継続中386 継続中EJ
EJ
EJ

eng Yale University Art Gallery Bulletin
eng Zeitschrift für deutsches Altertum und deutsche
eng Zeitschrift für französische Sprache und Literatur

Pasajes
Pennsylvania History: A Journal of Mid-Atlantic
Philosophy & Rhetoric
Philosophy of Music Education Review
Ploughshares
PoetryPrairie Schooner
Profession
Prooftexts

Research in Higher Education
Revista Chilena de Literatura
Revista de libros de la Fundación Caja Madrid
Revista Portuguesa de Filosofia
Revue d'Assyriologie et d'archéologie orientale
Revue d'Histoire littéraire de la France
Revue de Métaphysique et de Morale
Revue Historique
Revue Philosophique de la France et de l'Étranger

Studies in American Indian Literatures
Studies in Bibliography
Studies in Romanticism
Studies in the American Renaissance
symplokēTexas Studies in Literature and Language
Textual Cultures
TraditioTransactions of the Charles S. Peirce Society
Translation and Literature
Utopian Studies
Victorian Review
Visual Arts Research
Watson's Art Journal

出版社

備考

University of California Press

JSTOR AS 8
JSTOR AS 8
El Colegio de Mexico
JSTOR AS 8
Oral History Society
JSTOR AS 8
Oregon Historical Society
JSTOR AS 8
University of Washington
British School at Rome ; Cambridge
JSTOR AS 8
University Press
JSTOR AS 8
Publicacions Universitat de Valencia
JSTOR AS 8
Penn State University Press
JSTOR AS 8
Penn State University Press
JSTOR AS 8
Indiana University Press
JSTOR AS 8
Emerson College ; Ploughshares
JSTOR AS 8
Poetry Foundation
JSTOR AS 8
University of Nebraska Press ; Prairie
JSTOR AS 8
Modern Language Association
JSTOR AS 8
Indiana University Press
Duke University Press ; University of
JSTOR AS 8
Nebraska Press
JSTOR AS 8
University of Illinois Press
JSTOR AS 8
Libreria y Editorial Renacimiento S. A.
Peabody Museum of Archaeology andEthnology ; The President and Fellows ofHarvard College ; The University of Chicago JSTOR AS 8
JSTOR AS 8
Springer
JSTOR AS 8
Universidad de Chile
JSTOR AS 8
Fundación Caja Madrid
JSTOR AS 8
Revista Portuguesa de Filosofia
JSTOR AS 8
Presses Universitaires de France
JSTOR AS 8
Presses Universitaires de France
JSTOR AS 8
Presses Universitaires de France
JSTOR AS 8
Presses Universitaires de France
JSTOR AS 8
Presses Universitaires de France
Rijksmuseum Amsterdam ; Stichting het
JSTOR AS 8
Rijksmuseum
Presses Universitaires de France ; Collège
JSTOR AS 8
International de Philosophie
JSTOR AS 8
Skidmore College
Francis W. Parker School ; The University of
JSTOR AS 8
Chicago Press
JSTOR AS 8
Edinburgh University Press
JSTOR AS 8
Librairie Droz
JSTOR AS 8
Penn State University Press
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
Texas State Historical Association
JSTOR AS 8
Fondazione Istituto Gramsci
JSTOR AS 8
Franz Steiner Verlag
Gesellschaft zur Herausgabe vonJSTOR AS 8
Denkmalern der Tonkunst in Osterriech
JSTOR AS 8
University of Nebraska Press
JSTOR AS 8
Bibliographical Society of the University of
JSTOR AS 8
Boston University
JSTOR AS 8
Joel Myerson
JSTOR AS 8
University of Nebraska Press
JSTOR AS 8
University of Texas Press
JSTOR AS 8
Indiana University Press
JSTOR AS 8
Cambridge University Press
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
JSTOR AS 8
Museum of Art
JSTOR AS 8
Indiana University Press
JSTOR AS 8
Edinburgh University Press
JSTOR AS 8
Penn State University Press
JSTOR AS 8
Victorian Studies Association of Western
JSTOR AS 8
University of Illinois Press
JSTOR AS 8
Thomas J. Watson Library, The Metropolitan
JSTOR AS 8
Museum of Art
Yale University Art Gallery ; Yale University JSTOR AS 8
JSTOR AS 8
S. Hirzel Verlag ; Franz Steiner Verlag
JSTOR AS 8
Franz Steiner Verlag※ 冊子体の外国雑誌は購読タイトル見直しのため、過去に購読していたものを、平成28年度から29年度にかけて全て停止した。

6/6

資料 13
公立大学法人秋田公立美術大学組織図
〇法人組織

〇大学組織

平成２９年度のＦＤ活動実績

資料14

１ ＦＤ研修会
研修会

日程

内容

主催

7月31日(月)2017年度第4回FD・SD研修会「書く力」「考える力」を鍛える～看護・介護福祉教育、研
講演・研修
究、臨床の場で活きる指導とは～

9月1日(金)・講演「全学的な「成績評価ガイドライ
全学的な「成績評価ガイドライン」の作成を目ン」の作成を目指して」
指して－成績評価の妥当性と信頼性を担保
・パネルディスカッション「授業形態毎にするための同僚評価－
見る成績評価の工夫と課題

9月22日(金)秋田県立大学全学ＦＤ講演会「大学における
講演「大学における教養教育」
教養教育」

10月14日(土)東北地域大学教育推進連絡会議

２月２７日（火）公的研究費不正使用および研究活動
研究不正防止セミナー「公的研究費の管理・ における不正行為を未然に防ぐために監査のガイドラインについて」
必要な知識や環境・体制の構築づくり等について教職員を対象に講演

本学

３月２日（金）各教員が教育研究活動に係る能力向上のために情報交換を行い、研究・教育の内容と方法の効果的な向上を図る
ことを目的とした授業研究会の開催

本学

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十
字秋田短期大学

秋田大学

秋田県立大学「接続」から考える教養教育カリキュラ
ム

授業研究会

福島大学

２ 学生による授業アンケート
アンケート名日程
２回（前期・後期）

内容「この授業をよく理解できたか」など５項目の内容の学生アンケートで、全科目で授業評価を行い、授業内容や指導方法の改善につなげた。

前期・後期授業アンケート

３ 教員相互の授業参観
日程

時限

7月6日(木)2

キャリアデザイン1 ※常時学内公開 菅原香織

大講義室

7月7日(金)4

写真技術基礎

阪口正太郎

講義室3

7月10日(月)1

現代芸術論Ｄ水田圭大講義室

7月10日(月)2

人物画演習（教職課程）

鈴木 司

絵画実習室4

7月10日(月)2

教育実習事前事後指導毛内嘉威ほか

共通デザイン室

7月10日(月)5

教職入門

毛内嘉威ほか

講義室３

阪口、飯倉、水田

共通デザイン室

7月11日(火)

科目名

授業担当者

3～5 コミュニケーションデザイン演習Ｂ３

教室

7月11日(火)4

学校体験実習１

毛内嘉威ほか講義室３

7月12日(水)4

ＤＴＰメディアデザイン演習

水田圭

ＣＰ７

7月13日(木)2

キャリアデザイン2 ※常時学内公開 今中隆介

7月13日(木)3、4 コミュニケーションデザイン演習Ｂ１

1

阪口、飯倉、水田

大講義室
グラフィックデザイ
ン室

日程

時限

科目名

授業担当者

教室

7月18日(火)3～5 ものづくりデザイン演習3

ものづくりデザイン専攻教員

大学院棟１Ｆ作業室

7月18日(火)3～5 景観デザイン演習3

菅原・小杉・山内・石山・岸

景観デザイン演習
室

7月18日(火)

3～5 コミュニケーションデザイン演習Ｂ３

阪口、飯倉、水田

共通デザイン室

7月18日(火)5

アカデミックリテラシー1

池亀直子

大講義室

7月19日(水)4

ＤＴＰメディアデザイン演習

水田圭

ＣＰ７

7月19日(水)4、5 景観デザイン演習1

菅原・小杉・山内・石山・岸

景観デザイン演習
室

7月20日(木)2

7月20日(木)3、4 コミュニケーションデザイン演習Ｂ１

阪口、飯倉、水田

グラフィックデザイ
ン室

7月21日(金)4

写真技術基礎

阪口正太郎

講義室3

7月24日(月)1

現代芸術論Ｄ水田圭大講義室

7月24日(月)2

教育実習事前事後指導毛内嘉威ほか

共通デザイン室

7月24日(月)

4

教職論

池亀直子

講義室2

7月25日(火)4、5 ビジュアルアーツ演習A

ビジュアルアーツ専攻教員

ビジュアルアーツ実
習室 他

7月25日(火)

5

池亀直子

大講義室

キャリアデザイン1 ※常時学内公開 菅原香織

アカデミックリテラシー1

大講義室

7月25日(火)

3～5 コミュニケーションデザイン演習A3

官能・坂本・孔・べウェブデザイン室

7月25日(火)

3～5 コミュニケーションデザイン演習Ｂ３

阪口、飯倉、水田

共通デザイン室水田圭

ＣＰ７

ビジュアルアーツ専攻教員

ビジュアルアーツ実
習室 他

ものづくりデザイン専攻教員

ももさだ木工金工室

官能・坂本・孔・べグラフィックデザイ
ン室藤、皆川、石倉、山本

学外

7月26日(水)4

ＤＴＰメディアデザイン演習

7月26日(水)4、5 ビジュアルアーツ演習A

7月26日(水)4、57月26日(水)4、5 コミュニケーションデザイン演習A1

7月26日(水)4、5

アーツ&ルーツ導入演習
アーツ&ルーツ応用演習

7月27日(木)2

キャリアデザイン2 ※常時学内公開 今中隆介

7月27日(木)3、4 コミュニケーションデザイン演習Ｂ１

阪口、飯倉、水田

グラフィックデザイ
ン室

7月28日(金)

1

安藤康裕

講義室１

7月29日(土)1、2 コミュニティデザイン演習

官能右泰

学外

7月29日(土)2、3 ビジュアルアーツ演習C

ビジュアルアーツ専攻教員

ももさだ展示室、多目的ホール 他

8月3日(木)

4、5

ものづくりデザイン演習1（ガラス・プ
ロダクト・漆工・金工）

ものづくりデザイン専攻教員

ももさだ木工金工室

8月4日(金)4

写真技術基礎

阪口正太郎

講義室3

ものづくりデザイン演習1（陶芸・木工・染）素描表現演習大講義室

9月28日(木)16:00
教育実習１、教育実習２～
18:00 （４年生教育実習報告会）

毛内嘉威ほか大講義室

1月19日(金)1限 錯視表現演習（教職課程）

鈴木 司

絵画実習室4

1月19日(金)

2限

金 孝卿

講義室2

1月23日(火)（予備日24日(水)）構成論

9時～ コミュニケーションデザイン専攻BクラCD専攻B教員
終日 ス講評会 （3年生）

アトリエももさだ

1月23日(火)5限

色彩基礎演習金 孝卿

共通デザイン室

1月24日(水)2限

描画材料演習鈴木 司

絵画実習室42

日程

時限

1月26日(金)2限

1月29日(月)1月29日(月)1月30日(火)
1月31日(水)

科目名

授業担当者

構成論

金 孝卿

2～5
卒業研究（ビジュアルアーツ専攻）
VA専攻教員限卒業研究（コミュニケーションデザイ
3限
CD専攻A教員
ン専攻Aクラス)
9時～ コミュニケーションデザイン専攻BクラCD専攻B教員
18時 ス講評会 （4年生）
9時～ コミュニケーションデザイン専攻BクラCD専攻B教員
12時 ス講評会 （4年生）

教室
講義室2
ももさだ多目的ホール
ウェブデザイン室
アトリエももさだ
アトリエももさだ

2月1日(木)1限

デザイン演習入門（学生（1年生）によるデザイン提案書 渡邉＋田村＋萩原の閲覧と投票）

大講義室

2月1日(木)

4限

Webデザイン基礎演習

べ ジンソクCP62月2日(金)3～4
美術科指導法演習限尾澤 勇

共通デザイン室

2月2日(金)4限

学校体験実習2

毛内 嘉威

講義室3

2月6日(火)9時～ ものづくりデザイン演習2
17時 （最終発表）

MD専攻教員

アトリエももさだ展
示室、他

2月7日(水)1限 製本とブックデザイン

水田 圭

共通デザイン室

2月8日(木)
2月8日(木)
2月9日(金)デザイン演習入門
1限 （デザイン提案書（ベスト５）のプレゼ 渡邉＋田村＋萩原ン）
9時～
卒業研究（ものづくりデザイン専攻） MD専攻教員
18時
9時～
卒業研究（ものづくりデザイン専攻） MD専攻教員
12時

アトリエももさだ展
示室、他
アトリエももさだ展
示室、他

大講義室

2月9日(金)5限

現代芸術演習（コミュニケーションデ
CD専攻B教員
ザインBクラス）講評

グラフィックデザイン室

2月16日(金)4限

現代芸術演習(ものづくりデザイン）講
MD専攻教員評ももさだ多目的ホール

3

資 料 一 覧
資料 No.
資料

１

資料名

掲載頁

平成 28 年 11 月文化審議会「文化芸術立国の実現を加速する

4

文化政策（答申）
」（抜粋）
資料

２

平成 26 年度 文部科学白書「特集 1 2020 年に向けた文化

5政策の戦略的展開」（抜粋）
資料３

美術学部と複合芸術研究科の関連図

11

資料

４

複合芸術研究科博士課程教育課程概念図

13

資料

５

専任教員の年齢構成・学位保有状況

17

資料

６

公立大学法人秋田公立美術大学職員就業規則（抜粋）

17

資料

７

複合芸術研究科博士論文研究指導スケジュール

18

資料

８

秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研19

究活動における不正行為の防止等に関する規程資料

９

秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研19

究活動における不正行為の調査等に関する規程資料10

秋田公立美術大学大学院時間割（博士課程）

23

資料

11

大学院棟施設見取り図

24

資料

12

学術雑誌等一覧

24

資料

13

公立大学法人秋田公立美術大学組織図

27

資料

14

平成 29 年度のＦＤ活動実績

29