法令および定款に基づくインターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第102期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

センコーグループホールディングス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 85社
主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （8）重要な子会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブルーアースジャパン、株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社アプロディーテについては、重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（2）上記85社以外の西関東センコーロジ株式会社以下37社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社
センコープライベートリート投資法人（2）持分法を適用していない非連結子会社（西関東センコーロジ株式会社以下37社）及び関連会社（KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.以下９社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社9社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法②デリバティブ…………………………時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………………………主として、移動平均法
製品…………………………………主として、個別法
仕掛品………………………………主として、個別法
原材料………………………………最終仕入原価法
貯蔵品………………………………主として、移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…………………主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法③リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理方法によっております。

－ 3 －(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④役員退職慰労引当金………………連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤株式給付引当金……………………株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥災害損失引当金……………………台風21号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る営業収益及び営業原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が………工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）認められるもの
その他のもの…………………………工事完成基準－ 4 －②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象……………………………外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金ヘッジ方針……………………………将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で、定額法により償却を行っております。
④重要な繰延資産の処理方法
開業費の償却方法及び償却期間開業費の処理方法については、５年間で定額法により償却を行っております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜き方式によっております。

－ 5 －Ⅱ．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
Ⅲ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度286百万円、351千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度296百万円、353千株であります。

－ 6 －Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産種類

建

担保権によって担保されている債務

期 末 帳 簿 価 額物

2,253物

22船

舶

1,350

土地

6,669

構

築計

内

容

期

１年内返済予定の長期借入金

末残高
440

長期借入金

5,134

計

5,574

10,296（注）上記のほか、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金の代用として投資有価証券9百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

132,304百万円

３．偶発債務(1）保証債務借入金に対する連帯保証762百万円

その他に対する連帯保証18百万円(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

369百万円(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務83百万円(4）受取手形裏書譲渡高111百万円

４．期末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日は銀行休業日でありますが、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形572百万円

支払手形

29百万円

－ 7 －

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首
普通株式（単位：株）

増加

152,861,921

減

少 当連結会計年度末－－152,861,921

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

11,787,688株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2018年6月27日
定時株主総会

普通株式（注1）1,677

2018年11月9日
取締役会

普通株式

（注2）1,983

基準日

効力発生日

11.00

2018年3月31日

2018年6月28日

13.00

2018年9月30日

2018年12月4日（注）１．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2019年6月26日
定時株主総会

１株当た株式の種類 配当の原資 配当金の総額
り配当額（百万円） (円)
普通株式 利益剰余金 （注）1,983

基準日

効力発生日

13.00 2019年3月31日 2019年6月27日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

－ 8 －Ⅵ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取引を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金集中による資金の一元管理を実施し、グループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

－ 9 －２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

1)現金及び預金

25,23225,232－2)受取手形及び営業未収入金

73,09773,097－3)投資有価証券
その他有価証券

6,2376,237－4)長期貸付金(１年内返済予定含む）

3,790

貸倒引当金（*1）

△185
3,605

3,562

△435)支払手形及び営業未払金(37,603)(37,603)－6)電子記録債務（7,047)(7,047)－7)短期借入金(14,610)(14,610)－8)社債（１年内償還予定含む）(17,168)（17,106)△619)転換社債型新株予約権付社債(10,029)(9,865)△16410)長期借入金(１年内返済予定含む）(71,667)(72,440)

77211)リース債務(１年内返済予定含む）(13,682)(13,539)△142

11－12)デリバティブ取引（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．連結貸借対照表計上額及び時価において、負債に計上されているものは（ ）で表示しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1)現金及び預金、2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 10 －

4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
5)支払手形及び営業未払金、6)電子記録債務、7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
8)社債、9)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
12)デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、へッジ対象とされている営業未払金と一体として処理しているため、その時価は当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額14,022百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額785円08銭

２．１株当たり当期純利益76円90銭（注）株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は704,500株、期中平均株式数は650,758株です。

－ 11 －

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ………………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
但し、機械及び装置、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法(3）リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（3）役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 12 －

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお､金利スワップを利用しているものについては、特例処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象………………………………変動金利借入金ヘッジ方針………………………………金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜き方式によっております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

Ⅲ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)
連結注記表「Ⅲ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)
連結注記表「Ⅲ．追加情報」における記載内容と同一であります。

－ 13 －

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,880百万円

２．偶発債務保証債務
仕入債務等に対する連帯保証

381百万円

借入金に対する連帯保証

811百万円その他に対する連帯保証18百万円

３．関係会社に対する短期金銭債権

9,623百万円

４．関係会社に対する長期金銭債権

85,026百万円

５．関係会社に対する短期金銭債務

25,736百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

4,071百万円

２．関係会社よりの仕入高

1,381百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,604百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当 事 業 年 度 期 首
普通株式

937,015増（単位：株）
加144,445減

少 当 事 業 年 度 末
57,0001,024,460（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加144,445株は、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口の株式市場からの取得による増加144,400株、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

－ 14 －

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式

1,659百万円

関係会社株式評価損498百万円

税務上の繰越欠損金

145百万円

関係会社貸倒引当金

143百万円

ストック・オプション130百万円

その他

104百万円

繰延税金資産小計

2,681百万円

評価性引当額△606百万円

繰延税金資産合計

2,075百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△373百万円

その他△10百万円

繰延税金負債合計△383百万円

繰延税金資産の純額

1,692百万円－ 15 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の名称センコー
子会社 株式会社

議決権等の所有 関連当事者との関係（被所有）割合

所有
直接100.00%

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額

経営管理料の受取（注１）2,817―利息の受取
（注２）
グループ
資金管理

子会社 株式会社
ランテック

所有
直接82.07%
間接17.93%

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

―

― 長期貸付金76,000

835
―
（注３）

預り金

―
5,858

―

―

資金の回収

472 長期貸付金

6,628

利息の受取
（注２）

75

―

―

―
（注３）

未収入金

2,500

91

―

―

経営管理
グループ
役員の兼任
資金管理
物品の購入等

―
（注３）

債務保証
（注４）

354

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理
役員の兼任

―

221

経営管理料の受取（注１）

アクロストラ 所有
子会社 ンスポート
直接100.00%
株式会社―

経営管理料の受取
（注１）

グループ
資金管理

所有
子会社 センコー商事
株式会社
直接100.00%

期末残高

科目

－ 16 －

預り金

4,289
―

預り金

―
3,700

取引の条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注３）当社ではセンコーグループ内の資金の一元管理を行っており、貸借を双方向で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
（注４）債務保証については、仕入債務等に対し、債務保証をしたものであります。なお、保証料は受領しておりません。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額503円69銭

２．１株当たり当期純利益

24円27銭（注）株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は704,500株、期中平均株式数は650,758株です。

－ 17 －