2022 年 8 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 8/15 ～ 8/19 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

7 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回り、前月から伸びが鈍化、また、7 月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月から下落しました。物価上昇ペース鈍化への期待から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ加速観測が後退しています。もっとも、ＦＲＢ高官からは市場で浮上している来年の利下げ観測を否定する発言が相次いでいます。来週は、内外の経済指標に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（7 月開催）やＦＲＢ高官の発言などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 緩やかな上昇か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,200～29,000 円 （8 月）26,000～29,000 円（来週） 0.14～0.22％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000(8 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.3
0.2

26,0000.1

下限

下限
24,000（年/月、日次）
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5 22/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0（年/月、日次）
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
22/5
22/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、緩やかな上昇が予想されます。米国のインフ

米ＣＰＩ、ＰＰＩがインフレ減速を示し、米利上げの加レや利上げに対する警戒がひとまず和らいでいること

速観測が後退する中、景気悪化懸念が後退し、米長期金が、内外の株価を支える見通しです。また、米国株と比利が上昇したことを受け、国内の長期金利は一時 0.20％

べた割安感も、日本株の上昇を促す見込みです。ただ、まで上昇しました。もっとも、米ＣＰＩは前年同月比

米国のインフレ率はまだ高く、今後の利上げペースは依8.5％上昇と高い水準で、積極的な金融引締めが米景気を然として不透明です。また、世界景気の減速懸念も払し冷やすとの警戒もくすぶり、長期金利の一段の上昇は限ょくできない状況です。そうした中、内外で多くの経済定的になる可能性があります。5 年、20 年国債入札も確指標が発表されるため、それらの内容が注目されます。

認しながら、引き続き居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 方向感見定めにくい◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 131.5～134.5 円
150（円/ドル）(8 月) 131.0～145.0 円

ドル円レート（来週） 1,980～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限1402,200(8 月) 1,850～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,100130

下限

120

2,000
1,900

110
100
21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

（年/月、日次）
22/5
22/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

下限
（年/月、日次）
22/5
22/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

7 月の米ＣＰＩやＰＰＩが市場予想比で下振れたことな

東証 REIT 指数は、米長期金利が上昇に転じ、利回り面どから、米国のインフレや大幅利上げに関する警戒が和でみたＪリートの相対的な投資妙味が低下したことなどらいでいます。それを受け、ドル円は上値の重い地合いから、やや売りに押される動きになりました。もっとも、が続きそうです。とはいえ、インフレ率は依然高水準で節目の 2,000 ポイントに近づくと押し目買いも入り、底あり、ＦＲＢのインフレ警戒姿勢にいまのところ変化は堅く推移しました。7 月の東京都心のオフィス空室率が 2みられません。日米金融政策の方向性の違いは引き続きか月ぶりに低下したことや、賃料の下落が鈍化してきてドル円の下支え要因であり、ドル円は上値、下値とも限いることは安心材料です。長期金利の落ち着きなどを確られる中、方向感の見定めにくい展開となりそうです。

認しながら、上値を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 8 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
8/15

月

鉱工業生産指数・稼働率指数（6 月、確報値）
ＧＤＰ統計（22/4-6 月期、1 次速報）

8/16火

5 年利付国債入札
第 3 次産業活動指数（6 月）

8/17

水

貿易統計（7 月）
訪日外国人客数（7 月）
機械受注（6 月）

8/18

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札

8/19

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（7 月）

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（8 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（8 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（7 月）
中国新築住宅価格（7 月）
米住宅着工・許可件数（7 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（7 月）
独ＺＥＷ景況感指数（8 月）
ユーロ圏貿易収支（6 月）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7/26・27開催分）
米小売売上高（7 月）
米企業在庫（6 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/4-6 月期、改定値）
米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（8 月）
米景気先行指数（7 月）
米中古住宅販売件数（7 月）
米新規失業保険申請件数（8/13 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、改定値）―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（22/4-6 月期） 8 月 15 日（月）午前 8 時 50 分発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、1-3 月期に前期比 0.1％（前期比年率、％）30減（年率 0.5％減）と、小幅ながらマイナス成長になりま20した。新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に個人消10費が伸び悩んだほか、部品不足や資源高などを受けて設備0投資が前期比減となりＧＤＰを押し下げました。

-10

4-6 月期の実質ＧＤＰは、前期比年率で 3％前後のプ-20ラス成長が見込まれます。感染者数が一旦減少し個人消費-30が伸びたとみられる上、輸出の伸びなどを背景に設備投資-40が前期比増に転じたとみられます。ただ足元、感染が再び急拡大していることや、部品不足が解消されていないこと

日本の実質ＧＤＰ成長率

2008

2010

2012

2014

2016

2018

20202022（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成などから、年後半の景気拡大は緩慢となりそうです。

米鉱工業生産（7 月） 8 月 16 日（火）午後 10 時 15 分発表
6 月の米鉱工業生産指数は、前月比 0.2％の低下（前年比 4.2％の上昇）となり、市場予想を下回るとともに、今年初めての低下となりました。在庫の積み上がりと米景気の減速懸念が影響したとみられます。また、設備稼働率は80.0％と前月からやや低下しました。
前月に比し、建設資材や自動車などの生産が減少した
一方、石油、ガス掘削は増加した模様です。今後、米景気の減速懸念を背景に鉱工業生産はやや低調となる可能性があります。7 月は前月比 0.3％程度の上昇、設備稼働率

米国の鉱工業生産と設備稼働率（前年比、％）

20（％）

851580105750-570-10
鉱工業生産（左目盛）-1565

設備稼働率（右目盛）-2060-25
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米ＦＲＢ、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成は 80.1％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 8 月 12 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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