大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として 、「国立極地研究所 」、「国立情報学研究所 」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を超えて融合的な研究を行うことなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、新領域融合研究センターにおける融合研究の推進、学術情報ネットワークの整備、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤の提供など、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、機構長のイニシアティブにより、情報とシステムの立場から「防災から減災へ」の転換を実現するための「システムズ・レジリエンス学」の創成を推進している。このように、第２期中期目標期間において、大学共同利用機関法人としての個性・特色の一層の発揮を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

わが国で初めての「日本のあらゆる分野の女性研究者」の個人の研究情報をウェブ上に公開できるシステム（日本の女性研究者総覧「羽ばたけ日本の女性研究者」サイト）を機構本部の男女共同参画推進委員会で開発し、平成 23 年９月より公開している。
○ 育児休業等に関する特例として、任期の定めのある研究教育職員が育児休業及び産前・産後休暇を取得した場合、当該日数を任期に算入しないこととしている。さらに、短期間育児休業取得者に対する期末手当の緩和措置について規定の改正を行っている
ほか、ベビーシッター利用者に対し、育児支援割引券制度を導入している。
○ 新領域融合研究センターにおいて、減災に向けての緊急研究プロジェクトとして「システム・レジリエンス学の創成に関するフィージビリティスタディ」及び「減災の実現へ向けた取組み」について機構内で公募を行い、採択したテーマについて、機構長-1-

裁量経費より合計 2,000 万円の配分を行っている。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
○ 人件費削減の一方で、中長期的に研究人材の活性化を図るため、若手、女性及び外国人研究者の計画的な登用や、大学等との人事交流に取り組むことが期待される。
○ 国立極地研究所大石研修施設の売却については、第２期中期計画に定めている土地及び建物の売却に向けて、隣地地権者との調整などの手続きを着実に進めていくことが期待される。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）の将来像とそれを実現する方策について検討を行うため、機構の下に有識者による「ライフサイエンス統合デー
タベース将来構想検討会議」を平成 23 年 10 月に設置し、統合データベースに関する提言をまとめている。
○ 国立極地研究所では、仙台市教育委員会などと連携し、昭和基地から「教員南極派遣プログラム」により第 53 次南極観測隊に同行した現職教員による「南極授業」を東日本大震災で被災した学校を含め５回にわたり実施しているほか、極地観測の成果などを紹介する「極地研ライブラリー」の発行を継続し、希望のあった 180 校の高校図書館に寄贈している。

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○機構シンポジウム「システムズ・レジリエンス－『想定外』を科学する－」を開催
し、ホームページ作成やポスター・チラシ配布など従来の広報活動に加え、Twitter による情報発信及び各研究所 Twitter アカウントとの連携を行った結果、約 260 人の参加を得ている。さらに、Ustream にてライブ配信した結果、延べ約 1,600 人の視聴者を得て、終了後も講演映像や資料をホームページ上にて公開している。
○ 国立極地研究所では、最新の研究観測成果を公開し、極地科学研究、極地観測の情報発信を行う南極・北極科学館の平成 23 年度の来館者数が 25,558 人となり、開館（平成 22 年７月）後の累計来館者は 50,000 人に達している。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

省エネルギーに関する取組みとして、各研究所とも所長を中心とした企画組織により節電計画を策定し、研究プロジェクトの調整によるスーパーコンピューターやサーバー等の縮退運転や空調温度設定の調整などを行い、夏期節電対策期間における電力使用量の対前年度比削減量は、本部事務局では 24 ％、極地研では５％（電力使用制限令の指定する平日昼間においては 17 ％）、情報研では 22 ％、統数研では 15 ％、遺伝研では 17.4%となっている。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案した事による。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①研究水準及び研究の成果、②研究実施体制等の整備○

新領域融合研究センターでは、研究対象領域の「地球環境」「生命」「人間・社会」に統計数理基盤及び情報基盤を連携した５つの柱からなる新領域融合プロジェクトの２年目を迎え、研究体制を充実強化し、研究計画を順調に推進している。

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○

統計数理研究所では、基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター群からなる２層構成を継続し、所長のリーダーシップの下で、特に戦略的研究センターに重点的に予算配分している。
③共同利用・共同研究の内容・水準、④共同利用・共同研究の実施体制等○国立情報学研究所では、学術情報ネットワーク SINET4 の運用を開始し、全国の商用データセンターにノード（接続拠点）を設置するとともに、回線構成を見直すことで信頼性を向上させている。
○ 国立情報学研究所では、学術研究を促進させる新世代研究基盤としての利用を見込
み、国立情報学研究所の Researchmap と科学技術振興機構（JST）の ReaD（研究開発支援総合ディレクトリ）を統合した「ReaD&Researchmap」のウェブ上での公開を平成 23
年 10 月に開始している。月間の平均訪問者数は 324,161 と、Researchmap の訪問者数に比較して約３倍に増加している。
⑤社会との連携や社会貢献、⑥国際化○

ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）では、科学技術振興機構（JST）バイオサイエンスデータベースセンターや国立遺伝学研究所日本 DNA データバンク（DDBJ）と連携して、統合データベース講習会を主催し、国内研究者へのデータベース系サービスの普及を行うとともに、国際開発会議 BioHackathon を主催することや、欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI)の講習会を共催することにより、生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進している。

Ⅲ．東日本大震災への対応○

共同利用及び社会貢献の観点から、被災した大学等の研究者が一時待避として研究継続できる緊急共同研究プログラムを設置し、機構全体で 19 人を受け入れている。

○

国立情報学研究所では、学術情報ネットワーク SINET4 により、東日本大震災時にも途切れることなく安定したネットワークを提供して、例えば、全国の大学等が収集した地震観測データを、全国地震観測データ流通ネットワーク「JDXnet」によりリアルタイムに共有することを可能にするなどの貢献をしている。

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