地域のつながり再生プログラム
施策

名

地域再生支援利子補給金

施（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

策

概

要省

庁

認定地域再生計画に記載されている事業を行う事 内閣府
業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

官民パートナーシップ確立の地域の担い手のネットワーク(ソーシャルキャ 内閣府ための支援事業ピタル)の形成のために、ＮＰＯと地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信する。
地域再生に資する民間プロ
地域再生に役立つ事業を行う民間企業に対する 内閣府
ジェクトに対する課税の特例 投資について税制上の優遇措置を講じ、当該事業に対する民間資金を誘導することにより、「民間の力による地域再生」を促進する。
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適用する。

再チャレンジ支援寄附金税制

ふるさと融資の限度額拡大「文化芸術による創造のまち」支援事業①再チャレンジ可能な社会を実現するため、高 内閣官房
年齢者・障害者等の再チャレンジを支援する会社 内閣府への寄附金について税制上の措置を講じている（直接型）②再チャレンジ可能な社会を実現するため、高年齢者・障害者・女性等の再チャレンジを支援する会社等に対し助成を行う公益法人（※平成２０年１２月１日以降は、特例民法法人）への寄附金について税制上の措置を講じている（間接型）
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適用する。

地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援 総務省を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。
地域における文化芸術の創造、発信及び交流を 文部科学省
通じた文化芸術活動の活性化を図ることにより、我が国の文化水準の向上を図る。事業の実施箇所の選定に当たっては、地域再生計画に位置付けることを希望する地方公共団体から提出された資料に基づき、有識者等の意見も踏まえつつ決定する。

1名

区分
（※）

◎◎◎◎◎◎

施策

名施策

概

要省

庁

各地域に、地方自治体との協働により「地域若 厚生労働省「地域における若者自立支援者サポートステーション」を設置し、若者の置かネットワーク整備モデル事業」のうち地域若者サポート れた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、ステーション事業に係る支援 地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニートの状態にある若者等の自立を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、事業実施団体の選定に当たって一定程度配慮する。

強い農業づくり交付金

農村コミュニティ再生･活性化支援事業

山村再生総合対策事業

コミュニティビジネスの振興「強い農業づくり」に向け、地域が抱える①産 農林水産省
地競争力の強化、②担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、③安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、選定時に配慮する。
ＮＰＯ法人等の民間団体が実施する、都市から 農林水産省
農村への定住等の促進や農村と地域企業との連携による新たな事業の創出などの地域活性化の取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に採択を行う。

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活 農林水産省用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。
＊平成19年度に「山村力誘発モデル事業」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域については、本事業の対象とみなす。

地域の抱える社会的課題を、地域住民と協力し 経済産業省ながらビジネスの手法を活用して解決し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビジネス」を振興するため、ある地域において成功したコミュニティビジネスの事業モデルや経営ノウハウの他地域への幅広い移転・活用や、コミュニティビジネスの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニティビジネスを創出する事業の支援を行う。
地域再生計画の認定を受けたものについては、事業の採択において一定程度配慮する。

2名

区分
（※）

◎◎◎◎◎施策

名施策

概

要省

庁

観光ルネサンス事業
観光立国の推進及び地域の活性化を図るため、 国土交通省（観光ルネサンス補助制度） 訪日外国人旅行者の受け皿となる国際競争力の高い観光地を効果的に形成するための地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【平成20年度より実施】

観光圏整備事業

交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、満足 国土交通省
度の高い滞在日数の増加に資する観光圏の形成並びに滞在促進地区の整備を促進し、官民一体となった観光振興の取り組みを支援する。（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」）

旅行会社・メディアの招請等の取組を支援する 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャン
ことにより、地域の観光魅力を海外に発信するとペーン
ともに、当該地域向けの魅力的な旅行商品の造成（地方連携事業）等を促進する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。
安全・安心なまちの再生と生共同住宅、道路、公園に加え、事業所の防犯 内閣官房
活安全産業等の活性化
上・防災上の基準等を策定するとともに、警備業 警察庁や防犯設備関連業等生活安全産業や消防・防災設 総務省
備業の利用環境を整備し、地域の防犯・防災に資 国土交通省する環境の形成を図るなどして、犯罪や災害の発生を予防するとともに防犯に配慮した住宅、道路等の普及を図る。

地域おこし、まちづくり、観 地域おこし等に意欲があっても実際の行動に結び 内閣府
光分野における女性のチャレ つかない女性が多い現状を改善し、同分野における女性の活躍を促進するため、地域おこし等に興ンジ支援味にある女性を実際に活躍している女性（アドバイザー）にマッチングし、小規模な経験交流会を全国各地で開催した後、その成果を広く普及する。また、地域おこし等における女性の活躍する事例を調査する。

防犯・防災ボランティアの育「地域安全安心ステーション」モデル事業等を 警察庁
成による地域連帯の再生
軸に、地域の防犯・防災に係る情報の集約・提 総務省
供、地域住民が自主防犯・防災活動に取り組むた 文部科学省
めの講習等の充実、防犯・防災のための自主的なパトロール活動の支援等のほか、活動拠点や装備資機材の整備を図るなどして、地域住民の自主的な防犯・防災活動を活性化させる。

3名

区分（※）

◎◎◎

○○○

施策

名

施策

概要省

庁

子どもが安全・安心に暮らせ
学校や通学路で子どもたちを見守る学校安全ボ 警察庁
る生活空間の再生
ランティアの要請・研修、関係機関と住民による 文部科学省
地域安全情報の共有、子どもや保護者向けの防犯 国土交通省
教育、学校施設や通学路の安全対策等を推進するとともに、防災対策を推進し、子どもが安全・安心に暮らせる生活空間を再生する。

消防団員の確保及び消防団員
地域密着性を活かした災害対応や地域コミュニ 総務省
活動の充実強化
ティの維持、振興に大きな役割を果たす消防団活動への理解促進のためのＰＲを全国的に行うとともに、消防団活動を通じて社会貢献をしている事
業を協力事業所として認めるなどの活動環境の整備を行う。
自主防災組織の育成

住民個々の災害対応力の強化のため、地域で活 総務省
用できる防災研修カリキュラムや教材を作成するとともに、市町村及び都道府県との連絡協議会の結成促進を図るなど自主防災組織の育成・強化を行う。

「コミュニティ研究会」の開地域におけるセーフティ・ネットの維持・強 総務省
催化、地域の活力の維持・向上の重要性等が指摘されているなか、これらに果たす「コミュニティ」の役割を踏まえ、コミュニティの再生・発展について検討を行うことを目的とする。

若手・中堅団員や女性団員による意見発表会の 総務省
消防団による地域活動、地域の防災まちづくり、少年消防 開催や、模範となる活動を行っている消防団や消クラブの模範的な活動に対す 防団活動を支援している事業所、地域のコミュニティや事業所並びに少年消防クラブ及びその指導る表彰者を表彰する。
地域再生マネージャー事業

市町村の地域再生に係る取組に当たって、具体 総務省的・実務的ノウハウ等を有する企業又は人材等に係る情報を市町村に提供し、市町村が当該企業等を選定し地域再生に係る取組を推進する。

ユビキタス・プラットフォー
２０１０年のユビキタスネット社会の実現に向 総務省
ム技術の研究開発
け、いつでもどこでも誰でも、その場の状況に応じた必要な情報通信サービスを簡単に利用可能とするための端末技術、ネットワーク技術の研究開発等を推進。

名区分
（※）

○

○

○

○

○

○

○

最先端の研究開発テストベッ
全国の主要な研究拠点を結んだ、超高速・高機 総務省
ドネットワークの構築
能な研究開発デストベッドネットワークを基盤とする最先端の研究開発を構築し、情報通信分野の先端的な研究開発や実証実験等を促進。
○4

施策

名

施策

概

要省

庁

高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学習を 文部科学省
団塊世代等社会参加促進のた通じて培った経験をいかして、学校や地域社会でめの調査研究（教育サポー活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター制度の創設）ター」制度の創設に向けた実態調査及び検討を行い、標準的な教育サポーター制度を構築する。

ふるさと文化再興事業

名

区分
（※）

○

地域において守り伝えられてきた伝統文化の継 文部科学省
承・発展を図り、保存・活用を推進する。
○

放課後子ども教室推進事業

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し 文部科学省て、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験・交流活動や学習活動等を推進する取組を、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）として全国の小学校区で実施する。

「学びあい、支えあい」地域
住民同士の連帯感の欠如や人間関係の希薄化等 文部科学省
活性化推進事業による地域教育力の低下が指摘される中、住民のボランティア活動や家族参加の体験活動、地域の様々な課題を解決する取組などを通じて、「学びあい、支えあう」地域の絆づくりを推進する。

地域人材の活用による文化活
地域の文化芸術人材を活用し、学校での文化芸 文部科学省
動支援事業
術にかかる指導、放課後や休日等における文化芸術活動を地域で支援する体制を整備する。

青少年体験活動総合プラン

学校支援地域本部事業

高齢者地域福祉推進事業次代を担う自立した青少年の育成を図るため、 文部科学省
小学校における長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、都市と農山漁村の青少年が相互に交流する事業や省庁連携による地域ネットワーク型の体験活動、廃校を活用した生活体験の事業等、体験活動の機会や場を開拓する取組等を推進する。

教育委員会、ＰＴＡ、地元企業等の支援団体の 文部科学省
協力を得て、学校と地域の連携の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する。
老人クラブ活動の育成を図るとともに、高齢者 厚生労働省の社会活動を振興し、ボランティア活動をはじめとした地域を豊かにする各種活動への参加など、高齢者の生きがいと健康づくりに資する各種事業等を助成する。

5○○

○

○

○

○

施策

名施策

概

要省

庁

地域子育て支援拠点事業（ひ地域において子育て親子の交流の促進や子育て 厚生労働省
ろば型）等に関する相談の実施等を行う子育て支援拠点（ひろば型）の身近な場所への設置を促進し、地域の実情に応じた子育て支援の推進を図る。

全国ボランティア活動振興センター（全国社会 厚生労働省
全国ボランティア活動振興センター運営費
福祉協議会内）において、ボランティア活動推進国民会議の開催や全国ボランティアフェスティバ
ルの開催、広報・啓発活動事業、市区町村のボランティアセンター等に対する情報提供事業を実施する。
地域福祉等推進特別支援事業

地域福祉活性化事業「既存の制度のみでは充足できない問題」や 厚生労働省「制度の狭間にある問題」など地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組に対する支援を都道府県・指定都市・市区町村等に対して実施する。
身近な地域において、住民相互に支え合い運動 厚生労働省を促進し、福祉活動を活性化するため、地域福祉活動を調整するコミュニティソーシャルワーカーを市町村に配置するとともに、拠点づくり・見守り活動等の支援を市町村等に対し実施する。

経営者組織連携研さん・高度意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強 農林水産省
経営支援事業
みを発揮する新たな横断的な連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応など新たな経営発展に対する支援を総合的に実施する。

産学官連携経営革新技術普及
革新的技術の導入による先進的農業経営の実現 農林水産省強化促進事業を図るため、普及組織を中核とした産学官連携による生産現場での新技術の確立から総合的技術支援までの一貫した取組を支援する。
人づくりによる農村活性化支
将来的に地域を支える人間を育成することを目 農林水産省
援事業
指した教育プログラムの開発及びＵターン者等で農村地域における地域づくり、産業振興を担う人材の育成を支援する。
景観・自然環境保全形成支援
農村景観・自然環境の保全・形成等を通じて地 農林水産省
事業
域の活性化を推進することを目的として、農村景観や自然環境の保全活動に関し、課題解決の検討、地域資源の活用の検討、活動組織への直接支援等を実施する。
バイオマスタウン形成促進支
農村等地域のバイオマス利活用の検討を早期・ 農林水産省
援調査事業
効率的に実施させるために、①技術情報の整備、②経済的な利活用システムの開発、③地域の人材育成、④利活用地区への支援等の技術支援を強化し、地域の取組を後押しする。

6名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○

○

○

施策

名

農地･水･環境保全向上対策

施策

概

要省

庁

農地･水･環境の良好な保全と質的向上を図るた 農林水産省
め、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する。

森林・林業・木材産業づくり 川上・川下の連携強化による木材の安定供給及び 農林水産省交付金間伐の推進等を図るとともに、地域の自主性・裁量を高めることを通じて、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保に資する施策を総合的かつ計画的に推進する。

緑の雇用担い手対策事業

名区分
（※）

○

○

林業就業者の確保・育成を図るため、林業就業 農林水産省に必要な技術に関する研修等を行う。
○

都市部から故郷に戻り第２の人生にチャレンジ 農林水産省
林業再チャレンジ支援事業のうち林業後継者活動支援事業 する団塊の世代等の森林所有者に対して、所有森のうちＵターン森林所有者再 林の経営･管理のための情報提供や現地研修会開催等の支援を実施する。
チャレンジ支援事業
地域活動支援による国民参加
森づくり活動のサポート体制整備等を行い、各 農林水産省の緑づくり活動推進事業
地域における企業やＮＰＯ等の森林整備・保全活動への参加を促進する。

森林環境教育活動の条件整備
人材の育成等を総合的に実施するとともに学校 農林水産省促進対策事業
林の整備・活用等を通じて森林環境教育活動の促進を図る。

林業後継者の育成･確保を図るため、小･中学生 農林水産省
林業後継者活動支援事業のうち林業後継者育成･確保支援 等への林業体験学習や森林･林業関係学科高校生等へのインターンシップ等を実施する。
事業

森林整備地域活動支援交付金

適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機 農林水産省
能の発揮を図るため、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施が特に重要であることにかんがみ、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援を行うために必要な経費の助成を行う。

7○○○○○

施策

名

漁村地域力向上事業

施策

概

要省

庁

地域の特性をいかした活力ある漁村づくりを進 農林水産省
めるため、地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生・対流の推進などをテーマに、地域の意欲的で先導的な取組を公募・支援する。あわせて、取組成果の全国への普及、人材の育成、大学等の知見や団塊世代の田舎暮らしに向けた情報の提供など地域の挑戦を可能とする環境整備を実施する。

担い手アクションサポート事
担い手支援のためのワンストップ窓口を設置 農林水産省
業
し、経営相談、技術指導、農地の利用調整など、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。

名区分
（※）

○

○

ふ る さ と地域住民、都市住民、ＮＰＯ、企業等の多様な主 農林水産省
農山漁村地域力発掘支援モデ 体を地域づくりの新たな担い手として捉え、これル事業らの協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源からなる「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組を直接支援する。

○

農地・水・環境保全向上対策 化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する 農林水産省のうち営農活動支援交付金など、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等を支援する。

○

地域の林業をビジネスとして展開する人材を養 農林水産省
成するとともに、故郷に回帰する団塊の世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供等、林業後継者等に対する林業体験学習を通じた普及・啓発活動等を支援する。

○

林業後継者活動支援事業

コミュニティビジネスの振興

地域の抱える社会的課題を、地域住民と協力し 経済産業省ながらビジネスの手法を活用して解決し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビジネス」を振興するため、コミュニティビジネスの普及啓発や事業環境の整備等を行うとともに、コミュニティビジネスの経営サポート等を行う中間支援機関を担う人材の育成・輩出や、ある地域において成功したコミュニティビジネスの事業モデルや経営ノウ
ハウの他地域への幅広い移転・活用、コミュニティビジネスの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニティビジネスを創出する事業の支援を行う。

8○

施策

名

施策

概

要省庁

国土交通省
観光まちづくり人材育成事業 ①観光カリスマ塾の開催
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
②観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させるプロデュー
サーが求められており、旅行業界ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
③観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事
例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。

訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャンとするという目標を達成するため、官民一体で日ペーン
本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本へ（地方連携事業を除く）の魅力的な旅行商品の造成等を促進する。
地域や民間と一体となり、海岸保全対策と併せ 国土交通省
コースタル・コミュニティ・ゾーン（Ｃ.Ｃ.Ｚ.）整備計 て、公園、道路（街路）、下水道、治水等の施設整備により、地域の人々が気軽に集い憩う海浜空画間をつくる。

持続的社会の形成のためのエ
地域住民を主体とした、良好な居住環境等の形 国土交通省
リアマネジメント促進事業
成・管理を実現していくための様々な取組（エリアマネジメント）を推進するための環境整備を行う。
地域の資金を地縁により調達し、これを景観形 国土交通省
住民参加型まちづくりファン
ドによるまちづくり活動への 成・観光振興等のまちづくりへ誘導するため、住民参加型まちづくりファンド（公益信託・公益法
支援
人・市町村長が指定するＮＰＯ等の非営利法人・地方公共団体が設置する基金）に対して、（財）民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を行う。

日本風景街道の推進

多様な主体による協働のもと、道を舞台に、地 国土交通省
域資源や個性を活かした美しい国土景観の形成を図る日本風景街道について、地域活動と連携した道路景観の向上等に資する活動の支援等を実施する。

9名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

施策

名

みなとオアシス認定制度

手づくり郷土賞

施策

概

要

省

庁

「みなとオアシス」の認定や登録港への各種支 国土交通省
援を通じて、港を核とした住民参加型の地域活性化の取組を支援することにより、地域のにぎわい創出を図る。
地域の個性･魅力を創出している各種の良質な 国土交通省
社会資本や社会資本に関わりを持つ地域づくり活動を広く募集､発掘し､これを世に広く紹介することにより､このような社会資本整備や地域づくり活動にあたっての創意・工夫・努力を促し､ゆとりと潤いのある個性的な地域づくりの一助とすることを目的として昭和61年度に創設された国土交通大臣表彰制度

景観法の活用を通じた良好な景観形成による交 国土交通省
景観法の活用を通じた良好な景観形成による交流人口の拡 流人口の拡大、ひいてはこれによる地域振興・活性化に向け、特に交流人口の拡大の効果が大きく大促進見込まれる「景観重要建造物」又は「景観重要樹木」の保全活用を中心とした取組に対する支援を行う。
地域限定通訳案内士制度【外外国人観光旅客に地域固有の観光の魅力を伝え 国土交通省
客来訪促進法】
る通訳ガイドの育成、確保のため、都道府県が実施する独自の試験に合格した者は当該都道府県の区域内において通訳ガイドを行うことができることとする。
観光まちづくりコンサルティ 観光振興に取り組む地域と旅行会社のマッチング 国土交通省
ング事業を支援するとともに、各地域ブロックの「観光まちづくりアドバイザリー会議」は、「ニューツーリズム創出・流通促進事業」における実証事業の選定、既存のニューツーリズム商品のチェックを行う。

広域ブロック自立施策等推進
地域の発意により、広域地方計画に基づく官民 国土交通省
調査費の多様な主体が協働して取り組む広域プロジェク
ト構想の具体化等を、関係各府省や地方公共団体の連携のもと機動的に支援することにより、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策等の総合的かつ円滑な推進を図る。

二地域居住等を推進するため、官民協力して普 国土交通省
二地域居住等支援のための総合情報プラットフォームの整 及啓発を図るとともに、地域の情報等を提供する総合情報プラットフォームの整備を図る。
備等に関する調査

10名

区分
（※）

○○

○

○

○

○○

施策

名

施策

概要

省庁

今後の人口減少社会の到来を踏まえ、地域の持 国土交通省
持続可能な土地利用の実現に向けた土地利用手法のあり方 続可能性の観点からの土地利用手法について、国土計画局の「新たな公」によるコミュニティ創生に関する調査研究
支援モデル事業と連携しつつ実態把握と評価を行うことで、低労力・低コストな土地利用を導入することの効果、問題の解決策等を検討し、情報提供を行うことを通じて持続可能な土地利用の推進を図る。
地域再生を担う人づくり支援
地域の活性化は、住民や団体が主体となって、 国土交通省
経費自らイニシアティブを発揮し、プランを描き、取り組むことが基本であるとの認識のもと、地域自らが考え、実行できる体制を強化するため、集中的に研修会、実証実験等を実施し、地域づくりの核となる担い手の育成を積極的に推進する。

海岸環境整備事業

国土保全との調和を図りつつ海岸環境を整備 国土交通省
し、もって快適な海浜利用の増進を図る。
また、広域的な一連の海岸を対象として、近隣市町村や多様な関係者が協働して行う海岸利用活性化計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備を支援するため制度を拡充する。

住民参加型まちづくりファン 地域の特色あるみなとづくりの推進を図るため、 国土交通省
ド支援業務（みなとづくりへ みなとづくり事業への助成を行う住民参加型まちづくりファンド（公益信託、公益法人、市町村長の活用）が指定するNPO等の非営利法人又は地方公共団体が設置する基金）に対して、（財）民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を行う。
エコツーリズム総合推進事業
エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地域の 環境省
費
自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。

ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシア
ティブ推進事業費

地域の自然環境（里地里山等）保全のため、地 環境省
域活動に参加したい団塊の世代等の人材・活動場
所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（ＮＰＯ等）へ紹介する。

地域において社会的に価値のある事業に対し出 環境省
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事 資等を行うコミュニティ・ファンドが、環境面や社会面を適切に評価した上で出資等を行う事業を業決定できるよう、コミュニティ・ファンドに対し、評価手法の検証等を通じた支援を行う。

11

名

区分
（※）

○○

○○

○○○