＜低解約返戻金型特定疾病保障終身保険＞

ご 契 約のしおり・約 款

ネオファースト生命保険株式会社

2016年5月版

本冊子の構成1
ご 契 約に際してこの「ご契約のしおり・約款」の内容は、つぎの2つの部分に分かれています。

ご 契 約 のし おり
明しています。必ずご一読いただきますようお願いいたします。

ご契約 に際しての重要事項などについて

1 ご契約に際して説明しています。
お申し込みいただく保険商品の特徴と保険の特徴と2 仕組みについて
ご契約後について保険金のお支払い

4 などについて3

ご契約後の諸手続きや 各種お取扱い

ご 契 約 後 につい て

3

仕組み について説明しています。

保険の特徴と仕 組 み につい て

ご契約についての重要事項などぜひ知っていただきたい事項をわかりやすく説

2について説明しています。
保険金をお支払いできる場合・できない場合について具体的な事例で説明しています。

4款

ご契約からお支払いまでのさまざまな取り決めをご説明しています。
「ご契約のしおり」とあわせてお読みいただきますようお願いいたします。

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

約

01
01

もくじ
本冊子の構成01

ご契約のしおり
目的別もくじ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06
主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

1 ご契約に際して
1 当社の組織形態（株式会社）
について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
2 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について・
■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3 生命保険募集人の権限と保険契約の締結について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4 ご契約のお申込手続きについて・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
5 健康状態などの告知について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
6 意向確認について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7 責任開始期（保障の開始時期）について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
8 契約日について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
9 クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）について ・■
・・・ 14
10 個人情報のお取扱いについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
11「契約内容登録制度」「 契約内容照会制度」「 支払査定時照会制度」にもとづく、■他の生命保険会社等との共同利用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
12 現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について ・■・ 18
13 生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について ・■・ 18
14「生命保険契約者保護機構」
について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2 保険の特徴と仕組みについて
1 商品名称（主契約）■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
2 特徴・■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
3 仕組み ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
4 付加できる特約 ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2302

3 ご契約後について
1 第2回以降の保険料のお払込みについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
2 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
3 保険金お支払時に未払込保険料がある場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
4 保険料のお払込みが困難になられた場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
5 死亡保険金受取人の変更について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
6 死亡保険金受取人が死亡された場合について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
7 被保険者による解除請求について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
8 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
9 各種変更の手続きについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
10 保障内容の見直しについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
11 ご契約の解約と解約返戻金について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
12 生命保険と税金について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
4 保険金のお支払いなどについて
1 保険金をご請求いただける場合について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
2 保険金のご請求について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3 保険金をお支払いできない場合 ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
4 保険金をお支払いできる場合、できない場合（事例１～5）■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

約 款
・低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
・非喫煙者割引特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

03

memo

04

1
ご 契 約に際して2保険の特徴と仕 組 み につい て

ご契約の
し お り

3
ご 契 約 後 につい て

ご 契 約についての重 要 事 項などぜ ひ知っていただきたい事項をわかりやすく説明しています。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て05目的別もくじ
こんなときは…

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

08 主な保険用語のご説明ページ

お申込みにあたってクーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）について

この保険
の特徴に
ついて

お申込みを撤回したい

14

告知義務について知りたい

13 健康状態などの告知について

いつから保障が開始されるのか知りたい

責任開始期（保障の開始時期）
14 についてこの保険の特徴と仕組みについて
知りたい

22 特徴、仕組み

ページ

ページ

ページ

ページ

保険料について保険料の払込方法を変更したい

30 保険料の払込方法を変更したい

保険料のお払込みができなかった

保険料の払込猶予期間と26 ご契約の失効について

保険料の負担を減らしたい

27 保険料のお払込みが困難になられた場合について

ページ

ページ

ページ

案内先ページには、該当項目の箇所をアイコンで示しています。

06

お申込みにあたって保険金等についてこの保険の特徴について

保障内容の見直しについて

保険料についてご契約後のお取扱いについて＜例＞

下記のような場合は、ご案内のページをご覧ください。

このページをご覧ください
保険金をご請求いただける場合に36 ついて保険金を請求したい

38 保険金のご請求について

ページ

ページ

40 保険金をお支払いできない場合
ページ

保険金をお支払いできる場合、
42 できない場合（事例1～5）
ページ

受取人が請求できない場合の保険金の受取りについて知りたい

契約を解約したいページ

31 保障内容の見直しについて3ページ

ご 契 約 後 につい て

保障内容
の見直し
について

保険金額を減額したい

39 指定代理請求制度

2
保険の特徴と仕 組 み につい て保険金等について保険金の支払いの対象になるか知りたい

保険金が支払われない
ケースについて知りたい

ご 契 約に際してこんなときは…

1

31 ご契約の解約と解約返戻金についてページ

住所変更や改姓について知りたい

29 各種変更の手続きについてページ

保険証券を紛失してしまった

生命保険料控除や、保険金にかかわる税金について知りたい

32 生命保険と税金について4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

ご契約後のお取扱いについて契約者や受取人を変更したい

ページ

07

主な保険用語のご説明
か

解約返戻金

ご契約を解約された場合などに、保険契約者に払い戻されるお金のことを
いいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる、毎年または毎月の契約日に対応する日のことをいいます。

契約年齢

契約日における被保険者の満年齢のことをいいます。
（例）
34歳7か月の被保険者の契約年齢は34歳となります。

【かいやくへんれいきん】【けいやくおうとうび】【けいやくねんれい】

契約日【けいやくび】

告知義務【こくちぎむ】

告知義務違反【こくちぎむいはん】

さ 失効【しっこう】

指定代理請求人【していだいりせいきゅうにん】

支払事由【しはらいじゆう】

ご契約のお申込みをされるときに、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、
現在の健康状態や職業など、書面等により当社がおたずねする重要なことがらについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ
（告知）
いただく義
務のことをいいます。
告知の際に、おたずねしたことがらについて事実が告げられなかったり、事実と異なる告知がされた場合のことをいいます。告知義務違反があったときは、当社はご契約や特約を解除することがあります。
保険料払込の猶予期間が過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることをいいます。
保険金の受取人が保険金を請求できない特別な事情があるとき、保険金の受取人に代わって請求を行うために、被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめ保険契約者が指定した人のことをいいます。
約款に定める保険金をお支払いする事由のことをいいます。

死亡保険金受取人

被保険者が死亡された際に支払われる死亡保険金を受け取る人のことをいいます。お申込みの際に保険契約者が指定します。

主 契 約

ご契約のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

責任開始期と責任開始日

ご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

【しぼうほけんきんうけとりにん】【しゅけいやく】【せきにんかいしきとせきにんかいしび】

08

ご契約年齢などの計算の基準日のことをいいます。

1【 せきにんじゅんびきん】

た 特 則【とくそく】

特約【とくやく】【はらいこみきげつ 】

被保険者【ひほけんしゃ】

保 険金【ほけんきん】【ほけんけいやくしゃ】

保険証券【 ほけんしょうけん 】

保 険 料【 ほけんりょう】

ま

免責事由【 めんせきじゆう】【 やっかん 】

主契約の保障内容をさらに充実させたり、主契約とは異なる特別な約定をする目的で、主契約に付加する契約内容のことをいいます。
保険料をお払い込みいただく月のことで、契約応当日の属する月の初日から末日までのことをいいます。

保険の保障の対象となる人のことをいいます。

被保険者の死亡などに対して、保険会社がお支払いするお金のことをいいます。
当社と保険契約を結び、そのご契約におけるさまざまな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料を払い込む義務など）を持つ人のことを
いいます。

2

3

保険金額・保険期間など、契約内容を具体的に記載した書類のことをいいます。

保険契約者から保険会社にお払い込みいただくお金のことをいいます。

支払事由に該当された場合でも、保険金をお支払いできない特定の事由のことをいいます。

ご契約に関わるさまざまな取り決めを記載したもののことをいいます。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

や 約 款

主契約および特約の契約内容のある特定の事項について、追加・変更を定
めた約定
（約束事）
のことをいいます。

ご 契 約 後 につい て

保 険契約者

将来の保険金をお支払いするために、保険料のなかから積み立てられるもののことをいいます。

保険の特徴と仕 組 み につい ては 払込期月ご 契 約に際してさ 責任準備金

09

memo

10

ご 契 約に際して

1

1

ご契約に際して保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について

3

生命保険募集人の権限と保険契約の締結について4

ご契約のお申込手続きについて

5

健康状態などの告知について

6

意向確認について

7

責任開始期（保障の開始時期）について

8

契約日について9

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）
について

10

個人情報のお取扱いについて

11「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との共同利用について

12

現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について

13

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

14 「生命保険契約者保護機構」について

3

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て2

2

ご 契 約 後 につい て

当社の組織形態（株式会社）
について保険の特徴と仕 組 み につい て

1

11

1

当社の組織形態（株式会社）について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「株式会社」です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は、相互会社の保険契約者の
ように、
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

2

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

3

生命保険募集人の権限と保険契約の締結について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
●保険契約は、お客さまからのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●ご契約の成立後に、ご契約の内容の変更等をされる場合も、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

4

ご契約のお申込手続きについて「契約概要」「注意喚起情報」
をご確認ください。
「契約概要」「注意喚起情報」にはそれぞれ、保●ご契約の前に、険商品の内容をご理解いただくための情報やご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご注意いただ
きたい事項を記載しています。必ず内容をご理解・ご了承のうえお申し込みください。
●お申込内容を十分お確かめのうえ、保険契約者・被保険者ご自身でお手続きください。また、保険契約者が法人の場合は申込書に法人登録印を押印してください。
●第１回保険料をお払い込みいただく際に、領収証は発行しません。振込控などはご契約成立後に当社から送付する保険証券が到着するまで大切に保管してください。
●ご契約は、お客さまからのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●ご契約が成立した場合には、「保険証券」などをお送りしますので、お申込内容などに間違いがないか必ずご
確認ください。万一、相違する点などがございましたら、当社コンタクトセンターにご連絡ください。
●ご契約のお申込み後、または保険金のご請求があった場合に、当社の担当者または当社で委託した担当者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容などについて確認させていただく場合があります。

12

5

健康状態などの告知について1
ご 契 約に際して

1. 告知●ご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。健康状態など、告知書などでおたずねすることについて、事実をありのまま正確にもれなく告知してください。
●勤務先の定期健康診断等の結果をご利用いただく方法もあります。この場合にも、被保険者ご自身で告知書などの質問事項についてありのままをお答えください。

2. 告知義務●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
●健康状態のよくない方や危険度の高い職業に従事されている方などが無条件で契約されますと、保険料負担の公平性を保つことができません。
●したがって、ご契約のお申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態、職業などについての質問事項に対して、事実をありのまま正確にもれなく告知していただく義務（告知義務）があります。

●告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（当社の社員・募集代理店を含みます。）に口頭でお話しいただいても、告知をいただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

4. 傷病歴などがある場合●当社では、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態などに応じてご契約のお引受けの判断を行っています。
●傷病歴などを告知された場合には、追加の詳しい告知などが必要となる場合があります。
●傷病歴などがある場合には、ご契約をお断りさせていただくこともありますが、条件を付けてお引き受けすることや、条件を付けずにお引き受けすることもあります。

5. 告知内容が事実と相違する場合

意向確認について●今回お申し込みいただく内容が、お客さまのご意向に沿ったものか、書面で確認させていただきます。
お申込内容がお客さまのご意向に沿わない場合には、ご契約をお引き受けすることができません。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

6

3
ご 契 約 後 につい て●告知書などの質問事項について、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
●責任開始日から２年を経過していても、保険金の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人（当社の社員・募集代理店を含みます。）が解除の原因となる事実について告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告知することを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約が解除される場合で、すでに保険金をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。
●告知義務違反があった場合で、その内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後でも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

保険の特徴と仕 組 み につい て

3. 告知受領権

2

13

7

責任開始期（保障の開始時期）について●ご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料を当社が受け取った時または告知が行われた時のいずれか遅い時から保障が開始されます。

8

契約日について●つぎの日が契約日となります。
①「契約日に関する特則」が適用されていない月払のご契約・・・・・・・・・・・・・・・責任開始日の翌月１日②「契約日に関する特則」が適用されている月払のご契約、または年払のご契約・・・・責任開始日●ご契約年齢、保険期間・保険料払込期間は契約日を基準に計算します。

9

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）について●お申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約の申込日または第１回保険料をお払い込みいただいた日のいずれか遅い日から、その日を含めて15日以内であれば、書面によるお申し出により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により上記期間内に当社あて発信してください。
書面に記載いただく内容（書式等は自由です。）
・申込者等の氏名（自署）、住所。法人の場合は、申込書に押印したものと同一の印で押印してください。
・保険証券または生命保険契約申込書（保険契約者控）に記載の証券番号（12桁）。お手元にない場合は保険商品名（「低解約返戻金型特定疾病保障終身保険」とご記入ください。）
・「お申込みの撤回等」をする旨（ご記入例：「上記の契約の申込みを撤回します。」）●お申込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額は申込者等に全額お返しします。

14

10

個人情報のお取扱いについて

1

2. 個人情報の提供

3
ご 契 約 後 につい て（1）当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合②法令に基づく場合③保険契約および特約の内容を一般社団法人生命保険協会に登録する等、個人情報保護法に基づき共同利用する場合④業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内で委託を行う場合⑤その他個人情報保護法に基づき提供が認められている場合（2）（1）
 にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て（1）個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
①各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②当社のグループ会社・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（2）（1）
 にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）
で定める個人番号（以下、「個人番号」といいます。）
を含む特定個人情報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
①保険に関する取引がある場合：保険取引に関する法定調書作成事務②不動産に関する取引がある場合：不動産取引に関する支払調書作成事務③報酬・料金・契約金・賞金支払に関する取引がある場合：報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作
成事務④その他①～③に関連する事務（3）これらの利用目的は、当社Webサイトおよびディスクロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等にて情報を取得する場合に明示します。

ご 契 約に際して

1. 個人情報の利用目的

3. お問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合せおよびお申出については、下記窓口までお問い合わせください。
個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口
ネオファースト生命保険株式会社 コンタクトセンター〒１41-００32 東京都品川区大崎2 -11-1 大崎ウィズタワー
０～19：００（土曜日は17：00まで）
0120-066-201（個人情報専用）受付時間：9日：・０祝日を除く

Webサイトアドレス http://neofirst.co.jp

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て●当社の個人情報保護方針については、当社Webサイト（http://neofirst.co.jp）
でご覧いただけます。

4

15

11

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制
度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」にもとづき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

1.「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済
農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）にもとづき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場
合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が満15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が満15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社 が管理責任を負います。保険契約者または被保険者
は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コンタクトセンターにお問い合わせください。
登録事項〈1〉保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡 までとします。）〈２〉死亡保険金額および災害死亡保険金額〈３〉入院給付金の種類および日額〈４〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈５〉取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

16

2.「支払査定時照会制度」について保険金などのご請求に際し､お客さまのご契約内容などを照会させていただくことがあります｡

1

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コンタクトセンターにお問い合
わせください。
相互照会事項3
ご 契 約 後 につい てつぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）〈２〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）〈３〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

2
保険の特徴と仕 組 み につい て保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするために利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

ご 契 約に際して当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保
険会社等」といいます。）
とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」
といいます。）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

17

12

現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について●現在ご加入中のご契約を解約・減額されますと、つぎのとおり、保険契約者にとって不利益となることがあります。
①多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となり、一定期間の契約継続を条件とする配当の権利等を失う場合があります。
②保険料の計算の基礎となる予定利率などは、現在のご契約と新たなご契約で異なることがあります。たとえば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、保険料が高くなることがあります。
③一般の契約と同様に告知義務があり、健康状態などによっては新たなご契約のお引き受けができない場合があります。
④新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺によるご契約の取消の規定などについても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。したがって、傷病歴などを正しく告知されなかった場合、新たなご契約が解除・取消となることがあります。
⑤現在ご加入中のご契約のままであればお支払いができる場合であっても、告知義務違反による解除や詐欺による取消、責任開始日から３年以内の自殺、責任開始期前の発病などの場合には、保険金が支払われないことがあります。

13

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社（当社は会員として加入しています。）が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られますが、この場合でも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等の削減など、契約条件が変更されることがあります。詳細については、「生命保険契約者保護機構」
までお問い合わせください。

18

14 「生命保険契約者保護機構」について●高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2｝

2
保険の特徴と仕 組 み につい て※1特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

ご 契 約に際して●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
● 保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
● 保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
（※1）● 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を（※2）
除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約
を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありま
（※4）
せん。
）
。
● なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

1

3
ご 契 約 後 につい て（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。
現在の基準利率については、保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4個人変額年金保険に付されている年金原資保証額についても、その90％が補償されるものではありません。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て19▼ 仕組みの概略図

救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象
保険金の支払い（注2）

補償対象保険金支払に係る
資金援助

保護機構

民間金融機関等

資金援助

保険金請求権等の買取り（注2）

保険金等の支払い

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

保険契約者等負担金の拠出財政措置（注1）

救済保険会社

国

救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る
資金援助

保護機構

保険契約の
引受け
補償対象
保険金の支払い（注2）

承継保険会社

保険契約の承継保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注1）

国保険金等の支払い（注1）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、
19 ページ※2に記載の率となります。
）● 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
● 生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合せ先生命保険契約者保護機構 TEL

03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ホームページアドレス

20

ht t p: //www.seihohogo.jp/

2

特徴

3

仕組み

4

付加できる特約保険の特徴と仕 組 み につい て

商品名称（主契約）

3

1

2

仕組みについてご 契 約に際して

2

1

保険の特徴とご 契 約 後 につい て4

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て21

1

商品名称（主契約）

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険

2

特徴●死亡または特定の疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の事由に該当された場合の保障を一生涯にわたって確保できます。
●保険料払込期間中の解約返戻金は、解約返戻金を低く設定しない場合の70％となります。
●保険料払込期間中の解約返戻金の水準を低く設定し、低く設定しない場合に比べて保険料を安くすることにより、お客さまの保険料のお払込みの負担を軽減します。

3

仕組み

40歳契約・65歳払込満了、保険金額500万円の場合

500万円

解約返戻金

ご契約
（40歳）

払込満了
保険料払込期間

（65歳）
保険期間

【ご留意いただきたい事項】

契約者配当金はありません。
高度障害状態に該当した場合の保障はありません。
● 保険料払込の免除のお取扱いはありません。
● 契約者貸付制度のお取扱いはありません。
● 当社が保険料をお立て替えし継続させる制度（保険料の自動貸付）のお取扱いはありません。
● ご契約が失効した場合、ご契約を復活するお取扱いはありません。
● 特約および特則については、
中途付加・中途適用のお取扱いはありません。
● 被保険者が死亡されたときまたは特定の疾病により所定の事由に該当されたときまでの経過年数により、保険金額が払込保険料の累計額を下回る場合があります。
●
特定の疾病により所定の事由に該当され、特定疾病保険金が支払われる場合には、ご契約は消滅し、以後の死亡保障はなくなります。
●
保険料払込期間中の解約返戻金は、解約返戻金を低く設定しない場合の70％となります。保険料払込期間が終身の場合、解約返戻金は、終身にわたって、解約返戻金を低く設定しない場合の70％となります。
●
●

22

一生涯保障

死亡保険金または特定疾病保険金

4付加できる特約

1●被保険者の喫煙状況が所定の基準に適合する場合、非喫煙者割引特約を付加することにより、主契約に非喫
煙者保険料率が適用され、ご契約の保険料はこの特約を付加しない場合よりも安くなります。
●過去１年以内に喫煙していない場合に限り、この特約を付加することができます。
●この特約を付加する際、被保険者には、通常の告知や健康診断書等のご提出に加えて、過去１年以内の喫煙状況について告知していただきます。
●喫煙の有無の判断は、告知に加えて、所定の検査によって行います。検査の結果によっては、この特約を付加できない場合があります。
●告知していただく内容について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知されますと、当社は告知義務違反としてこの特約を解除し、主契約の保険金額の削減などを行うことがあります。

ご 契 約に際して非喫煙者割引特約

2保険の特徴と仕 組 み につい て3
ご 契 約 後 につい て4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

23

memo

24

ご 契 約に際して

3

1

ご契約後について
2

保険料の払込猶予期間とご契約の失効について

3

保険金お支払時に未払込保険料がある場合について

4

保険料のお払込みが困難になられた場合について

5

死亡保険金受取人の変更について

6

死亡保険金受取人が死亡された場合について

7

被保険者による解除請求について

8

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて

9

各種変更の手続きについて

10

保障内容の見直しについて

11

ご契約の解約と解約返戻金について

12

生命保険と税金について2

3
ご 契 約 後 につい て

第2回以降の保険料のお払込みについて保険の特徴と仕 組 み につい て1

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

25

1

第2回以降の保険料のお払込みについて

1 口座振替によるお払込みの場合●当社および当社が委託している収納代行会社が提携している金融機関等で、保険契約者指定の預金口座から27日に振り替えられます。なお、27日が金融機関等の休業日にあたる場合はそのつぎの営業日が振替日となります。
●27日に預金口座から振替えができなかった場合は、つぎのとおり取り扱います。
月払契約：翌月の27日に2か月分または3か月分の保険料の口座振替を行います。
（注）  2か月分または3か月分の保険料の口座振替ができなかった場合は、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行います。

年払契約：翌月の27日に再度保険料の口座振替を行います。
   （注）翌月の27日にも保険料の口座振替ができなかった場合は、翌々月の27日に再度保険料の口座振替を行います。

2 クレジットカードによるお払込みの場合●当 社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードによりつぎのとおりカード決済がされます。
決済日

カード会社からのご契約者への口座振替請求

毎月13日

カード会社の会員規約によります。

●カード決済ができなかった場合には、別のクレジットカードでお払い込みいただくかまたは口座振替による払込方法に変更してください。
●クレジットカードの会員番号または有効期限が変更された場合には、当社コンタクトセンターまでご連絡ください。お手続き等についてご案内いたします。なお、保険契約者からのご連絡の前に、カード会社から当社へ変
更内容が通知された場合は、通知された内容にて以後の保険料をお払い込みいただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。

3 保険料領収証について
領収証の発行は省略させていただきます。

2

保険料の払込猶予期間とご契約の失効について保険料のお払込みには猶予期間がありますが、猶予期間中にお払込みがないご契約は効力を失います。
猶予期間はつぎのとおりです。
払込期月（※）の翌月初日から翌々月の末日まで※払込期月とは、契約応当日の属する月の初日から末日まで（契約日に関する特則が適用されているご契約の第2回保険料については、契約応当日の属する月の初日から翌月の末日まで）のことをいいます。

26

3

保険金お支払時に未払込保険料がある場合について

1

4

保険料のお払込みが困難になられた場合について

保障金額は少なくなりますが、保険金額を当社の定める範囲内で減額することにより、保険料の払込額を少なくしてご契約を継続することができます。具体的なお手続きにつきましては、当社コンタクトセンターにご相談ください。

死亡保険金受取人の変更について

つぎの場合には、死亡保険金受取人を変更することができます。
1. 当社への通知により変更する場合①保険契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
②死亡保険金受取人を変更される場合には、保険契約者が当社へご通知ください。通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人はその通知が発信された時にさかのぼって変更されます。
2. 遺言により変更する場合①保険契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変2保険の特徴と仕 組 み につい て

5

ご 契 約に際して保険金の支払事由が生じた場合に未払込保険料があるときは未払込保険料を差し引いた金額をお支払いします。

3
ご 契 約 後 につい て更することができます。

②死亡保険金受取人を変更される場合には、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人が当社へご通知ください。なお、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力は生じません。

（注）当社がその通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

6

死亡保険金受取人が死亡された場合について新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきますので、すみやかに当社にご連絡ください。

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

死亡保険金受取人が死亡された時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。死亡保険金受取人となる人が2人以上いる場合
は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

4

27

7

被保険者による解除請求について

保険契約者と被保険者が異なるご契約の場合、つぎの①から④までの事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者から解除の請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または保険金の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合。
②保険金の受取人がご契約にもとづく保険金の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合。
③上記①②のほか、被保険者の保険契約者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合。
④保険契約者と被保険者の間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合。

8

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて保険料の払込方法が年払のご契約の場合、保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約の消滅等（減額を含みます。）により、保険料のお払込みが不要となったときは、つぎの額をお支払いします。
すでに払い込まれた保険料（注）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額（未経過保険料）（注）保険金額の減額により保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
※解約（減額）によりご契約が消滅した場合、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの応当日以後に保険金の支払事由が生じていないときは、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額となります。

【年払契約】口座振替のご契約の場合＜ご契約例＞ 契約応当日：１月１日

月ごとの応当日：毎月１日①１月２７日に年払保険料を払い込んだ後、５月２０日に保険金の支払事由の発生によりご契約が消滅した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは保険金の支払事由の発生した５月20日であり、その翌日
以後最初に到来する月ごとの応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。
②1月27日に年払保険料を払い込んだ後、保険金の支払事由が生じず5月20日にご契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは5月20日ですが、その直前の月ごとの応当日は5月1日となります。したがって、5月1日から12月31日までの8か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。
契約 口座
応当日 振替日

1/1 1/27
▼

月ごとの
応当日

契約
応当日

▼

▼

6/1

▼

1/1

※（②）

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1 ▲ 6/1

７か月分（①）

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

12/31

①保険金の支払事由発生…5/20②解約………………………5/20

28※月払契約の場合で、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの応当日以後に保険金の支払事由が生じていな
いときは、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの応当日からの1か月分の保険料を払い戻します。

9

各種変更の手続きについて1
ご 契 約に際して各種変更手続きについてご案内いたします。
（2016年3月現在）
当社コンタクトセンターへ保険契約者ご本人からお電話いただくとお手続きがスピーディです。
※お電話をお受けした際には、ご本人さま確認をさせていただいております。

お手続きに際して証券番号が必要となりますので、「保険証券」
で事前にお調べください。

お電話

1 引越し
ご要望

必要となるお手続き

住所・電話番号の変更をしたい

住所変更

保険料振替口座を変更したい

保険料収納方法変更

会社所定の請求書

受付窓口

（注）

2

2 改姓（結婚・離婚）
ご要望必要となるお手続き転居に伴い住所・電話番号の変更をしたい

住所変更

受付窓口

（注）

名義変更（改姓）

保険契約者を変更したい

名義変更（契約者変更）

受取人を変更したい

名義変更（死亡保険金受取人変更・指定代理請求人変更）

保険料振替口座を変更したい

保険料収納方法変更

保険料払込クレジットカードを変更したい

保険料収納方法変更

3
ご 契 約 後 につい て改姓手続きをしたい

保険の特徴と仕 組 み につい て（注）保険契約者ご本人または２親等内の親族の方からのお電話でお手続きが完了します。

（注）保険契約者ご本人または２親等内の親族の方からのお電話でお手続きが完了します。

3 転職・退職必要となるお手続き

保険料振替口座を変更したい

保険料収納方法変更

保険契約者を変更したい

名義変更（契約者変更）

受付窓口

4 海外への転居ご要望必要となるお手続き

海外へ転居する手続きをしたい

住所変更

受付窓口

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

ご要望

（注）

（注）保険契約者ご本人または２親等内の親族の方からのお電話でお手続きが完了します。

29

5 保険契約者・受取人の死亡ご要望必要となるお手続き

保険契約者を変更したい

名義変更（契約者変更）

受取人を変更したい

名義変更（死亡保険金受取人変更・指定代理請求人変更）

受付窓口

6 保険料の払込方法を変更したい
ご要望必要となるお手続き

保険料振替口座を変更したい

保険料収納方法変更

保険料払込クレジットカードを変更したい

保険料収納方法変更

口座振替扱をクレジットカード扱にしたい
クレジットカード扱を口座振替扱にしたい

保険料収納方法変更

月払を年払に変更したい
年払を月払に変更したい

受付窓口

（注1）
（ 注2）

保険料収納方法変更（注1）保険契約者ご本人からのお電話でお手続きが完了します。
（注2）月払から年払への変更は年単位の契約応当日のみのお取扱いです。

7 死亡保険金受取人を変更したい
ご要望必要となるお手続き

死亡保険金受取人を変更したい

名義変更（死亡保険金受取人変更・指定代理請求人変更）

受付窓口

8 保険証券を再発行してほしい
ご要望必要となるお手続き

保険証券を再発行してほしい

保険証券再発行受付窓口（注）（注）保険契約者ご本人からのお電話でお手続きが完了します。

9 保障内容を見直したい

詳しくは 31 ページ の「保障内容の見直しについて」をご覧ください。

ご要望必要となるお手続き

主契約の保険金額を減額したい

保障内容変更受付窓口

10 契約をやめたい
（解約）
ご要望

必要となるお手続き

解約したい

解約

（注）

（注）解約返戻金がない場合には、保険契約者ご本人からのお電話でお手続きが完了します。

30

受付窓口

10

保障内容の見直しについて1
ご 契 約に際してご契約後に保険金額を減額することができます。

●減額する場合は、減額後の保険金額は、当社の定める最低保険金額を下回ることはできません。
●減額分は解約したものとして取り扱います。

11

ご契約の解約と解約返戻金について

2●解約はいつでもできますが、解約された時点でご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
●生命保険は、多くの人々が保険料を出しあってお互いを保障しあう助けあいの制度です。したがって、お払い込みいただく保険料は、預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は、ご契約の締結・維持に必要な経費にあてられます。
●解約された際には、お払い込みいただいた保険料からそれらを除いた残額を解約返戻金としてお支払いするため、多くの場合、お払い込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額になります。
●特に、ご契約後に短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額は、年齢・性別・経過年月数・払込年月数などによって異なります。
●効力のなくなったご契約についても、解約返戻金と同額の返戻金をお支払いできる場合があります。
●低解約返戻金型特定疾病保障終身保険の場合、保険料払込期間中は、解約返戻金が低く設定されています。
保険料払込期間中の解約返戻金は、解約返戻金を低く設定しない場合の70％となります。

保険の特徴と仕 組 み につい て

ご契約の解約はいつでもできます。ご契約を解約された場合には解約返戻金をお支払いできる場合があります。

＜ご契約例＞ ・30歳契約、60歳払込満了、保険金額 1,000万円、月払（口座振替扱）
   ・男性、非喫煙者割引特約を付加

3

1,000万円

ご 契 約 後 につい て

800万円
600万円

払込保険料累計額

解約返戻金

400万円
200万円
ご契約
（30歳）

10年

20年

30年
（60歳）
払込満了

40年

50年

※年払契約の場合には、いまだ到来していない契約期間分の保険料（未経過保険料）相当額などをお支払いできる場合があります。また、月払契約の場合でも、直前の月ごとの応当日からの1か月分の保険料を払い戻しできる場合があります。詳しくは 28 ページをご覧ください。

＜債権者等によりご契約が解約される場合のお取扱いについて＞差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。ただし、つぎの条件をいずれも満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、解約の効力が生じるまでの間に、解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当社にその旨を通知したときは、解約の効力は生じません。
・ 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者ご本人であること
・ 保険契約者でないこと

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て※契約年齢・性別・経過年月数などによっては、保険料払込満了後に解約された場合でも、解約返戻金の額がお払い込みいただいた保険料相当額を下回ることがあります。

4

31

12

生命保険と税金について税務の取扱い等については、2016年3月現在の税制・関係法令等にもとづき記載しております。個別の税務の取扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
※法令の改正により取扱内容が変更される場合があります。

1. 生命保険料控除
生命保険料控除枠には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」および「個人年金保険料控除」があります。控除される金額は、所得税についてそれぞれの控除枠で最高40,000円（合計で最高120,000円）、住民税
についてそれぞれの控除枠で最高28,000円（合計で最高70,000円）となります。
本商品についてお払い込みいただいた保険料は「一般生命保険料控除」の適用を受けることができます。
適用によりつぎの表の金額が、所得税・住民税の課税対象額から控除されます。
●控除の対象となるご契約 ： 保険金等の受取人が保険契約者（保険料負担者）またはその配偶者もしくはその他の親族となっているご契約●控除の対象となる保険料：1年間（1月1日から12月31日まで）にお払い込みいただいた保険料
所得税の生命保険料控除

年間の正味払込保険料控除される金額

20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき（正味払込保険料×1／2）＋10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき（正味払込保険料×1／4）＋20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円

住民税の生命保険料控除

年間の正味払込保険料控除される金額

12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき（正味払込保険料×1／2）＋6,000円

32,000円をこえ56,000円以下のとき（正味払込保険料×1／4）＋14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円〈控除の手続き〉
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」
を発行しますので、年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

32

2. 死亡保険金の税法上の取扱い
保険契約者（保険料負担者）、被保険者および保険金の受取人の関係によって、つぎのとおり死亡保険金に対する税金が異なりますのでご注意ください。

死亡
保険金

ご契約例

ご 契 約に際して

ご契約形態

1

税法上の取扱い

保険契約者と被保険者が同一人の場合

保険契約者
被保険者
受取人

夫
夫
妻

相続税

保険契約者と受取人が同一人の場合

保険契約者
被保険者
受取人

夫
妻
夫

所得税
（一時所得）

保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

保険契約者
被保険者
受取人

夫
妻
子

贈与税

3. 特定疾病保険金の税法上の取扱い
 定疾病保険金は、受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族特である場合、全額非課税となります。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て※保険契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が被保険者の相続人である場合は、死亡保険金（他の死亡保険金などと合算して適用します。）について、法定相続人１人につき500万円まで非課税扱いを受けることができます。

3
ご 契 約 後 につい て4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

33

memo

34

ご 契 約に際して

4

1

保険金の
お支払いなどについて保険金をご請求いただける場合について

2

保険金のご請求について

3

保険金をお支払いできない場合

4

保険金をお支払いできる場合、できない場合（事例１～５）
生命保険募集人の権限と保険契約の締結について

保険の特徴と仕 組 み につい て1

2

3
ご 契 約 後 につい て4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て35

1

保険金をご請求いただける場合についてご契約の内容に応じ、以下のような場合に保険金をご請求いただけます。
なお、お支払いできる場合・お支払いできない場合の詳細や具体例については、42ページの「保険金をお支払いできる場合、できない場合（事例1〜5）」をご覧ください。

遺族保障

死亡された場合

特定疾病保障低解約返戻金型
特定疾病保障終身保険

特定の疾病により所定の事由に該当した場合保険金のお支払いなどについて
名 称

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

特定疾病保険金

お支払金額

受取人

被保険者が責任開始期以後、初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）がんと医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
されたとき。
・がんについては、上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜内がんを含みます。）、および皮膚の悪性黒色腫以外のがん（悪性新生物）
皮膚がんを除きます。
・責 任開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断確定されても、特定疾病保険金はお支払いしません。
この場合、90日経過後にがんと診断確定された場合でも、責任開始日から90日以内に診断確定されたがんの再発・転移等と認められるときは、特定疾病保険金はお支払いしません。

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、急性心筋梗塞（再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。）を発病し、つぎのいずれかに該当したとき。
（１）
その急性心筋梗塞の初診日からその日を含めて30日
以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき（２）その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院
または診療所（※）において手術（公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において手術料の算定対象となる手術）を受けられたとき

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、脳卒中を発病し、つぎのいずれかに該当したとき。
（１）
その脳卒中の初診日からその日を含めて30日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき（２）
その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所（※）において手術（公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において手術料の算定対象となる手術）を受けられたとき

特定疾病保険金

死亡保険金

36

被保険者が死亡されたとき

被保険者
保険金額

死亡保険金
受取人

（※）
「 病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有する診療所またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。

1
ご 契 約に際してご注意■がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中については、低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款 別表２（66ページ）をご参照ください。
■責任開始期前にすでにがんと診断確定されていたときは、責任開始期以後に新たにがんと診断確定されても、特定疾病保険金はお支払いしません。
■急性心筋梗塞、脳卒中については、発病のみでは支払事由に該当しないため、特定疾病保険
金はお支払いしません。
■特定疾病保険金をお支払いした場合、ご契約は特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅します。
■特定疾病保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。また、特定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
■保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人が法人である場合には、特定疾病保険金の受取人は保険契約者とします。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て3
ご 契 約 後 につい て4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て37

2

保険金のご請求について保険金の適切なお支払いには、お客さまからのご連絡が重要な情報となります。保険金の支払事由が生じた
場合はもちろんのこと、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点がある場合についても、下記の当社コンタクトセンターまでご連絡ください。

コンタクトセンターへご連絡ください。

1

0120-226-201

受付時間： 9：00～19：00（土曜日は17：00まで） 日・祝日を除く

お電話で確認させていただくこと被保険者が亡くなられた場合
●
●
●
●

証券番号

被保険者が特定の疾病になられた場合
証券番号●

亡くなる原因となった病気や事故（事故発生日）
亡くなられた日
死亡保険金受取人の氏名および連絡先 等

原因となった病気●

正式な手術名と手術日 等●速やかに「請求手続のご案内」「請求書類一式」
を受取人さまあてにご郵送します。

2

ご請求に必要な書類をご提出ください。

3

ご請求内容を確認させていただきます。

4

保険金をお支払いします。

ご案内した必要書類をご準備いただき、当社あてにご返送ください。

当社に書類が到着次第、ご契約の保険約款にしたがい、内容を確認させていただきます。

ご契約の保険約款にしたがい、保険金をお支払いします。
お支払内容の明細を受取人さまあてにご郵送しますので、ご指定口座への入金をご確認ください。
※ご請求の内容により、保険金をお支払いできない場合もありますが、その場合は、お取扱いが決定次第、速やかに通知させていただきます。なお、保険金をお支払いできない場合の事例については、40～46ページをご覧ください。

38

●ご請求の内容に応じ、お客さまそれぞれのご事情に合わせて、必要書類一式をご郵送させていただきます。

必要書類●お客さまにご記入いただく「保険金請求書」と医療機関に証明いただく診断書が主な

1
ご 契 約に際して書類となります。

●その他、ご請求の内容により必要書類は異なりますので、ご不明な点は、左記の当社

コンタクトセンターまでお問い合わせください。

●ご提出いただく書類のうち、医療機関発行の診断書や、
「戸籍抄本
（謄本）
」
・
「印鑑証

明書」
などの公的書類の取付けにかかる費用は、お客さまのご負担になりますので、

ご請求に
かかる費用

あらかじめご了承ください。

●なお、
ケ－スによっては、医療機関発行の診断書に代えて、お客さまご自身にご記入いただく｢申告書｣および医療機関発行の｢領収書の写し｣等でご請求いただく簡易取扱ができる場合もございますので、ご請求お申出時にご相談ください。

●被保険者ご本人が疾病により保険金の請求の意思表示ができない等、被保険者が特定疾病保険金を請求できない特別な事情がある場合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定いただいた指定代理請求人※よりご請求いただくことができます。

①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族

指定代理
請求制度

④被保険者と同居しまたは生計を一にしている方で、当社が認めた方⑤被保険者の財産管理を行っている方で、当社が認めた方⑥その他 ④および⑤の方と同等の関係にある方で、当社が認めた方（注1）
あらかじめ指定された指定代理請求人が離婚などにより上記の範囲外となったときは指定代理請求人の権利を喪失します。この場合には、当社にご連絡いただき、その際にお送りする書類にもとづき新しい指定代理請求人に変更する手続きをしてください。
（注2）
指定代理請求人のご請求により特定疾病保険金をお支払いした場合、被保険者にはその旨をご連絡しません。この特定疾病保険金のお支払い後に保険契約者または被保険者からお問合せがあった場
合には、その特定疾病保険金の支払状況について、事実にもとづいて回答せざるを得ませんのでご承知おき願います。
（注3）
保険金を請求できる指定代理請求人がいない場合には、つぎのいずれかの要件を満たす死亡保険金

保険の特徴と仕 組 み につい て※｢指定代理請求人｣は、請求時においてつぎのいずれかの要件を満たしている必要があります。

2

3
ご 契 約 後 につい て受取人が保険金の受取人の代理人として保険金をご請求いただくことができます。
①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族●治療の経過・内容などについて、医療機関等へ確認する場合があります。

事実の確認

請求書類の
ご整備

●その場合、お支払いできるか否かの判断および内容の決定までに、確認先の事情により異なりますが、１か月程度お時間をいただくことがあります。
確認の実施にあたりましては、当社から改めて通知させていただきます。

●万一、ご提出いただいた書類に不足やご記入漏れ等がある場合には、書類の整備をお願いいたします。

4●保険金は、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて

お支払い
までに
かかる期間

日の翌日からその日を含めて60日以内にお支払いします。

●また、事実の確認等を行うための特別な照会や調査が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて180日以内にお支払いします。

＊事実の確認等に際し、保険契約者・被保険者・保険金の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責を負わず、事実の確認が終わるまで保険金をお支払いしません。

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

５営業日以内にお支払いします。

●ただし、事実の確認等が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた

39

3

保険金をお支払いできない場合

1 支払事由に該当しない場合●保険金は、約款に定める支払事由に該当しない場合にはお支払いできません。
●特定疾病保険金のお支払いは、その原因となる疾病が責任開始期以後に生じたことが、その要件となっていますので、責任開始期より前にすでに発生していた疾病を原因とする場合には、保険金はお支払いできません。
●責任開始期前にすでにがんと診断確定されていたときは、責任開始期以後に新たにがんと診断確定されても、特定疾病保険金はお支払いしません。

2 免責事由に該当する場合●支払事由に該当する場合であっても、約款に定める免責事由に該当する場合には、保険金はお支払いできません。
●死亡保険金の免責事由は、つぎのとおりです。
（特定疾病保険金には免責事由はありません。）（１）責任開始期の属する日からその日を含めて3年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

3 告知義務違反による解除の場合●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合には、保険金はお支払いできません。ただし、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金をお支払いします。

4 重大事由による解除の場合●つぎのような重大な事由に該当しご契約が解除された場合には、重大な事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金のお支払いはできません。
● 保険契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こした場合（未遂を含みます。）● 保険契約者、被保険者または特定疾病保険金の受取人が、このご契約の特定疾病保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こした場合（未遂を含みます。）● 保険金の請求に関し、受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合● 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められた場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）
を有していると認められた場合（※１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力のことをいいます。
（※２）反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、反社会的勢力を不当に利用していると認められること、保険契約者または保険金の受取人が法人である場合に反社会的勢力がその法人の経営を支配
しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められることをいいます。

このご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損ない、このご契約を継続することを期待しえない上記と同等の事由がある場合● 保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損ない、
このご契約の存続を困難とす
る上記と同等の重大な事由がある場合●

40

5 詐欺による取消や不法取得目的による無効の場合

1
ご 契 約に際して●ご契約に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺が行われたものと認められるためにご契約が取消となった場合は、保険金はお支払いできません。
●ご契約締結の状況、ご契約成立後の保険金の請求の状況などから、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的でご契約が締結されたものと認められるためにご契約が無効となった場合は、保険金はお支払いできません。
●詐欺による取消や不法取得目的による無効の場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

6 ご契約の失効の場合●保険料のお払込みがなかったためご契約が失効した後に、保険金の支払事由に該当された場合は、保険金はお支払いできません。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て3
ご 契 約 後 につい て4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て41

4

保険金をお支払いできる場合、できない場合（事例1〜5）

ご契約の内容などにより、お取扱いが異なりますが、保険金のお支払いに関する代表的な事例を掲載していますのでご確認ください。
事例

1 告知義務違反による解除
ご加入前の「慢性C型肝炎」
でのご通院について、告知書で正しく告知いただかず、ご契約から１年後に「慢性C型肝炎」とは全く因果関係のない「胃がん」
で死亡された場合

お支払い

できる場合

死亡保険金をお支払いします。

▶告知義務違反のためご契約は解除となりますが、告知義務違反の対象となった事実とご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、死亡保険金をお支払いできます。

ご加入前の「慢性C型肝炎」
でのご通院について、告知書で正しく告知いただかず、ご契約から１年後に「慢性C型肝炎」
を原因とする「肝臓がん」
で死亡された場合
お支払いできない場合死亡保険金はお支払いできません。

▶告知義務違反のためご契約は解除となり、死亡保険金はお支払いできません。

42

事例

2 責任開始期前の発病

1
ご 契 約に際してご加入後に発病した「脳梗塞」
により、約款に定められた特定疾病保険金の支払事由に該当した場合
発病
お支払い

できる場合

支払事由該当

責任開始

2▶責任開始期以後に発病した疾病により、特定疾病保険金の支払事由に該当したため、特定疾病保険金をお支払いできます。

保険の特徴と仕 組 み につい て

特定疾病保険金をお支払いします。

ご加入前より治療を受けていた「脳梗塞」により、約款に定められた特定疾病保険金の支払事由に該当した場合支払事由該当発病できない場合ご 契 約 後 につい て

お支払い

3

責任開始

特定疾病保険金はお支払いできません。
▶責任開始期より前に発病した疾病により、特定疾病保険金の支払事由に該当した場合は、特定疾病保険金はお支払ことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）
を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。

ご注意■特定疾病保険金は、原則として、ご契約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として支払事由に該当した場合にお支払い対象になるものと約款に定められています。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い ていできません。ただし、つぎのいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病を原因として、急性心筋梗塞または脳卒中による所定の事由に該当したものとみなして特定疾病保険金をお支払いすることがあります。
・ 当社が、ご契約の締結の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したとき。
・その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）
について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けた

43

事例

3 がん（=悪性新生物）
病理組織診断の結果、「骨肉腫」
や「悪性リンパ腫」
であった場合

お支払い

できる場合

約款所定のがんに該当するため、特定疾病保険金をお支払いします。

▶約款所定のがん（肉腫や白血病などを含みます。）と医師により診断確定された場合に特定疾病保険金をお支払いします。

病理組織診断の結果、「子宮頚部の上皮内がん」や「乳房の非浸潤がん」
であった場合お支払いできない場合上皮内がん（非浸潤がんを含みます。）
は約款所定のがんではないため、特定疾病保険金はお支払いできません。

▶以下に該当するような場合は、約款でお支払いの対象から除外されています。
・上皮内がん（非浸潤がん・大腸の粘膜内がんなどを含みます。）
・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
・生まれて初めてのがんではないもの
・責任開始日から数えて90日以内に診断確定されたがん

44

事例

4 急性心筋梗塞

1
ご 契 約に際して「急性心筋梗塞」と診断され、さらに、その日から30日以上、労働制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が続いたと医師によって診断された場合
お支払い

できる場合

2
保険の特徴と仕 組 み につい て

約款で定める「急性心筋梗塞」に該当し、かつ初めて医師の診療を受けた日から30日以上、労働制限を必要とする状態が続いているため、特定疾病保険金をお支払いします。

「急性心筋梗塞」と診断されたが、その後まもなく症状は治まり、30日以上の労働制限は不要であると医師によって診断された場合

3できない場合ご注意

初めて医師の診療を受けた日から30日以上の労働制
限は不要であると医師に診断されているため、特定疾病保険金はお支払いできません。

■
「狭心症」
、
「心筋症」
などは約款で定める「急性心筋梗塞」には該当しませんので、特定疾病保
険金はお支払いできません。
■「急性心筋梗塞」の治療を直接の目的として所定の手術を受けられた場合にも特定疾病保険金をお支払いします。

ご 契 約 後 につい てお支払い

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

45

事例

5 脳卒中
突然、左半身まひが出現したため病院で受診し、
「脳梗塞」
と診断
され、さらにその日から30日以上、まひの後遺症（歩行障害、言語障害など）が続いたと医師によって診断された場合
お支払い

できる場合

約款で定める「脳卒中」に該当し、かつ初めて医師の診療を受けた日から30日以上、左半身まひの後遺症が続いているため、特定疾病保険金をお支払いします。

突然、ろれつが回らなくなったため病院で受診し、「脳梗塞」と診断されたが、診断から２週間後には症状がなくなった場合
お支払いできない場合ご注意

46

初めて医師の診療を受けた日から30日以上、他覚的な後遺症が継続していないため、特定疾病保険金はお支払いできません。

■「外傷性くも膜下出血」、「脳動脈瘤（破裂していないもの）」、「一過性脳虚血発作」
などは、約
款で定める
「脳卒中」
には該当しませんので、特定疾病保険金はお支払いできません。
■「脳卒中」の治療を直接の目的として所定の手術を受けられた場合にも特定疾病保険金をお支払いします。

約款

ご契約のとりきめを記載しています。

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款
非喫煙者割引特約

47低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．保険金の支払第２条 保険金の支払第３条 保険金の支払に関する補則
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所
第５条 指定代理請求人等による請求
３．当会社の責任開始期
第６条 当会社の責任開始期
第７条 第１回保険料を口座振替により払い込
む場合の取扱
第８条 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱
４．第２回以後の保険料の払込
第９条 保険料の払込方法（経路）第10条 第２回以後の保険料の払込
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第11条 猶予期間および保険契約の失効
６．保険契約の無効および取消第12条 保険金不法取得目的による無効第13条 詐欺による取消
７．告知義務および保険契約の解除
第14条 告知義務
第15条 告知義務違反による解除
第16条 保険契約を解除できない場合
第17条 重大事由による解除
８．解約および解約返戻金
第18条 解約および解約返戻金
第19条 債権者等により保険契約が解約される場合の取扱
９．保険金額の減額第20条 保険金額の減額
10．保険金の受取人
第21条 保険金の受取人の代表者
第22条 当会社への通知による死亡保険金受取人の変更
第23条 遺言による死亡保険金受取人の変更

48

目次

11．保険契約者
第24条 保険契約者の代表者
第25条 保険契約者の変更
第26条 保険契約者の住所の変更
12．年齢の計算その他の取扱第27条 年齢の計算第28条 契約年齢または性別に誤りがあった場
合の取扱
13．契約者配当金
第29条 契約者配当金
14．時効
第30条 時効
15．被保険者の業務、転居および旅行第31条 被保険者の業務、転居および旅行16．管轄裁判所
第32条 管轄裁判所
17．契約内容の登録第33条 契約内容の登録
18．死亡保険金受取人を団体とする保険契約に関する特則
第34条 死亡保険金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則
19．特別条件を付けた場合の特則第35条 特別条件を付けた場合の特則
20．責任開始期に関する特則
第36条 責任開始期に関する特則
21．契約日に関する特則
第37条 契約日に関する特則
22．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則
第38条 電磁的方法による保険契約の申込手続
き等に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

請求書類
悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
病院または診療所
手術
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表感染症

（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行うことを主な内容とする終身保険です。なお、死亡保険金額および特定疾病保険金額は同額です。
給付の内容
死亡保険金

被保険者が死亡したときに支払います。

特定疾病保険金

被保険者が特定の疾病により所定の事由に該当したときに支払います。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

49

２．保険金の支払第２条（保険金の支払）
１．この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

死亡保険金受取人

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じた
とき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

保
険
額

疾 病

被 保

金

特 定

険

保

————

者

険 金

(1) 被保険者が責任開始期以後、保険期間中に初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）と医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したとき(ア) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて30日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(イ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、
別表３に定める病院または診療所において別表４に定める手術を受けたとき(ウ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて30日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(エ) 脳卒中（別表２）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、別表３に定める病院または診療所において別表４に定める手術を受けたとき

受取人

支払額

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．第１項の特定疾病保険金の支払事由(1)に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に悪性新生物（別表２の表２中の悪性新生物。以下同じ。）と医師により診断確定されたときは、当会社
は、特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、保険期間中に被保険者が新たに悪性新生物（別表２）と医師により診断確定されたときは、特定疾病保険金を支払います。

50

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

第３条（保険金の支払に関する補則）１．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．特定疾病保険金が支払われた場合には、保険契約は、被保険者が特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金を支払う前に特定疾病保険金の請求を受け、特定疾病保険金が支払われるときは、当会社は、死亡保険金を支払いません。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特定疾病保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、特定疾病保険金の受取人は保険契約者とします。
６．特定疾病保険金の受取人を被保険者（第５項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
７．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡し、死亡保険金受取人の変更が行われていない
間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
８．第７項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
第７項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
９．第７項および第８項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
10．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として責任開始期以後に第２条の特定疾病保険金の支払事由(2)に定める事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病を原因として第２条の特定疾病保険金の支払事由(2)に定める事由に該当したものとみなして、第２条の特定疾病保険金の支払に関する規定を適用します。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第16条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な
過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
11．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第13項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
12．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
13．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき。
）(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（ただし、第14項の場合を除きます。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。

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３．保険金の請求を受けた場合、保険金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。
）の翌日から起算して５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会
社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条（保険金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、保険金を請求した者にその旨を通知します。
第５条（指定代理請求人等による請求）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て指定代理請求人を指定することができます。
２．被保険者が自ら特定疾病保険金を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定疾病保険金の受取人の代理人としてその特定疾病保険金を請求することができます。
(1) 特定疾病保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が特定疾病保険金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ア) 被保険者の戸籍上の配偶者(イ) 被保険者の直系血族

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低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款(ウ) 被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、特定疾病保険金の受取人のために特定疾病保険金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
(ア) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者(イ) 被保険者の財産管理を行っている者(ウ) その他(ア)および(イ)に掲げる者と同等の関係にある者
４．第２項および第３項の規定により特定疾病保険金の受取人の代理人として特定疾病保険金を請求することができる指定代理請求人がいない場合には、つぎの各号のいずれかに該当する死亡保険金受取人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定疾病保険金の代理人として特定疾病保険金を請求することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族
５．第２項から第４項までの規定にかかわらず、故意に特定疾病保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特定疾病保険金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、特定疾病保険金の受取人の代理人として特定疾病保険金を請求することができません。
６．第４項の規定により特定疾病保険金を請求する場合、第４項各号に該当する死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
７．指定代理請求人または死亡保険金受取人の変更（指定代理請求人の指定を撤回する場合を含みます。以下同じ。）が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な特定疾病保険金があっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡保険金受取人による特定疾病保険金の代理請求は取り扱いません。
８．本条の規定により当会社が特定疾病保険金を特定疾病保険金の受取人の代理人に支払ったときは、その後特定疾病保険金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
９．第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定疾病保険金を支払いません。
10．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．当会社の責任開始期第６条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．契約日は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりとします。
保険料の払込方法（回数）

契約日

月払

第１項により当会社の責任が開始される日の属する月の翌月１日

年払第１項により当会社の責任が開始される日

３．契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第２項に規定する契約日を基準として計算します。
４．月払契約の場合で、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間に、保険金の支払事由が生じた
ときは、第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込
んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、契約日を記載します。

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第７条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含み、以下「提携金融機関」といいます。）に設置してある保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。）からの口座振替により第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）を払い込む場合には、第１回保険料は、保険料の口座振替を行う場合の当会社の定めた日（以下「振替日」といい、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その機関の口座とします。
以下同じ。）に振り替えられることによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、保険契約者の指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
２．保険契約者は、振替日の前日までに第１回保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
４．第１回保険料の口座振替が行われた場合には、その振替日を第６条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
６．保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、振替日の前月の末日が提携金融機関の休業日に該当するために振替日が１日となるときは、第６条第２項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日として取り扱います。
第８条（第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料のクレジットカードによる決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。
）の発行する保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。）により第１回保険料を払い込む場合には、第１回保険料は、当会社が、当会社の定めた日に、指定カー
ドの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、つぎの各号のいずれにも該当することを要します。
(1) 指定カードが、保険契約者と提携カード会社との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
２．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
３．第１回保険料が指定カードにより払い込まれた場合には、当会社が、指定カードの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票を使用するときは、その利用票を作成した時）を第６条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
４．指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
５．当会社が提携カード会社から第１回保険料相当額を受け取ることができない場合で、かつ、指定カードの有効性および払い込むべき第１回保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、第１回保険料の払込はなかったものとみなします。

４．第２回以後の保険料の払込
第９条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、第２回以後の保険料の払込について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 提携金融機関に設置してある口座からの口座振替により払い込む方法（以下「口座振替扱」といいます。）(2) 提携カード会社の発行するクレジットカードにより払い込む方法（以下「クレジットカード扱」といいます。）
２．口座振替扱の選択に際しては、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座へ保54

第10条（第２回以後の保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第９条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

険料の口座振替を委任していることを要します。
３．クレジットカード扱の選択に際しては、つぎの条件をいずれも満たすことを要します。
(1) 指定カードが、会員規約等にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジッ
トカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
４．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
５．保険料の払込方法（経路）が第１項各号のいずれかである保険契約が当会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、第４項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会
社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．保険料の払込方法（経路）が口座振替扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
(4) 保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
(5) 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(6) 振替日に保険料の口座振替ができなかった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保
険料の払込があったものとします。
(イ) 年払契約の場合、振替日（第７条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）第６項の取扱により振替日が１日となる場合には、振替日の前日とします。以下本号において同じ。）の翌月の当会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の当会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった
場合には、振替日の翌々月の当会社の定めた日に再度口座振替を行います。
(7) 第６号の規定による保険料の口座振替ができなかった場合には、保険契約者は、保険料払込の猶予期間内に、払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出てください。
(9) 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出て保険料の払込方法（経路）をクレジットカード扱に変更してください。
(10) 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか保険料の払込方法（経路）をクレジ
ットカード扱に変更してください。

55

(11) 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
４．保険料の払込方法（経路）がクレジットカード扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社が指定カードの有効性および保険料相当額が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
(4) 指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(5) 当会社が指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(6) 当会社が提携カード会社から保険料相当額を受け取ることができない場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいる場合には、つぎの払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更
してください。
(イ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、保険料の払込はなかったものとみなします。この場合、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更
するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(7) 第５号または第６号の規定により指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更するまでの保険料は、保険料払込の猶予期間の満了日までに、当会社の定める方法
により、払込期月を過ぎた保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定カードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社に申し出てください。
(9) 保険契約者が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社に申し出て保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(10) 提携カード会社が保険料のクレジットカードの払込の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携カード会社の事情により提携カード会社に保険料相当額の払込を請求する当会社の定めた日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人。ただし、死亡保険金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者）に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第11条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、保険金を支払いません。
７．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人。ただし、死亡保険金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者。以下本条において同じ。）に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第３条（保険金の支払に関する補則）第14項、第12条（保険金不法取得目的に

56

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第11条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日（保険料が口座振替によって払い込まれる場合で、猶予期間の満了日の属する月の当会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当するた
めに翌月１日が振替日となるときは、その振替日とします。以下同じ。）の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金と同額の返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

よる無効）または第13条（詐欺による取消）に該当する場合を除きます。
(2) 保険金額の減額
９．第８項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日（その事由が生じた日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に保険金の支払事由が生じていないときは、第８項各号の事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者に支払います。
10．第８項および第９項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
12．第11項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その保険料期間中に保険金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
13．第11項および第12項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。

６．保険契約の無効および取消第12条（保険金不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込んだ保険料を払い戻しません。
第13条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込んだ保険料を払い戻しません。

７．告知義務および保険契約の解除第14条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第15条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第14条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人が証明したときは、保険金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保57

険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第16条（保険契約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には第15条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第17条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特定疾病保険金の受取人がこの保険契約の特定疾病保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の保険金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場合で、第１項第４号の事由に該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金。以下本項において同じ。）を支払いません。
また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保58

８．解約および解約返戻金
第18条（解約および解約返戻金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２．解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この保険契約が保険料払込期間中の場合には、解約した日の直前の月単位の契約応当日（払込年月数をこえている場合は払込年月数）までの経過年月数により計算した金額に0.7を乗じて計算します。
(2) この保険契約が保険料払込期間の満了後の場合には、経過年月数により計算します。ただし、保険料払込
期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、保険料払
込期間中の保険契約として第１号のとおり取り扱います。
３．第１項の請求をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．解約返戻金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、保険金の受取人または指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人について第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

第19条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、保険金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、当会社が保険金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を保険金の受取人に支払います。

９．保険金額の減額第20条（保険金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は当会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

59

10．保険金の受取人第21条（保険金の受取人の代表者）
１．保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
第22条（当会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡保険金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡保険金受取人に対して死亡保険金を支払ったときは、変更後の死亡保険金受取人に対して、当会社は、これを重複しては支払いません。
第23条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．第22条（当会社への通知による死亡保険金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。
）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

11．保険契約者
第24条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第25条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第26条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。
）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

60

第27条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第28条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料の超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生後で、保険金が支払われる場合、保険金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき保険金から保険料の不足分を差し引きます。
(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、第１号と同様に取り扱います。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて保険料を改め、第１項第１号の規定を準用して取り扱います。

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

12．年齢の計算その他の取扱

13．契約者配当金
第29条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

14．時効
第30条（時効）
保険金、解約返戻金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、３年間請求がない場
合には消滅します。

15．被保険者の業務、転居および旅行第31条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

16．管轄裁判所
第32条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所61

17．契約内容の登録第33条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共
済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

18．死亡保険金受取人を団体とする保険契約に関する特則第34条（死亡保険金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則）
官公署、会社、組合、工場その他の団体（個人事業主を含み、以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約において、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、請求に必要な書類（別表１）に加え、つぎの各号の書類を必要とします。
(1) 死亡退職金等の受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることがわかる書類（死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの請求内容を了知していることがわかる書類の提出で足りるものとします。）(2) 保険契約者である団体が第１号の死亡退職金等の受給者について受給者本人であることを確認した書類

62

第35条（特別条件を付けた場合の特則）
保険契約の締結の際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、保険金額削減支払法によって取り扱います。この場合、契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときは、保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金の支払額として第２条（保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または感染症（別表８）による場合には、保険金額と同額を死亡保険金の支払額として第２条の規定を適用します。
死亡日の属する保険年度
第１年度
第２年度

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

50％

30％

25％

20％

15％

60％

50％

40％

30％

75％

60％

45％

80％

60％

第３年度
第４年度
第５年度

80％

20．責任開始期に関する特則

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19．特別条件を付けた場合の特則第36条（責任開始期に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第６条（当会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、当会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条第２項中、「第１項」とあるのは「第36条（責任開始期に関する特則）第１項」と読み替えます。
(2) 第１回保険料は、当会社の責任が開始される日の属する月の翌月末日までに払い込んでください。
(3) 第１回保険料の払込については、第２号に定める第１回保険料を払い込むべき期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
(4) 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれない場合には、保険契約を無効とします。
(5) 第１回保険料の払込の猶予期間の満了日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、第１回保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が第１回保険料に不足する場合には、保険契約者
は第３号の猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。第１回保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、保険金を支払いません。

21．契約日に関する特則第37条（契約日に関する特則）
１．月払の保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾したときは、第６条（当会社の責任開始期）第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年
齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２．この特則を適用する場合には、第10条（第２回以後の保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の払込期月は、月単位の契約応当日の属する月の初日から翌月末日までとし、第２回保険料について、第10条第６項中、「その契約応当日の属する月の末日」とあるのは「その契約応当日の属する月の翌月の末日」と読み替えます。

63

22．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則第38条（電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則）
１．保険契約者または被保険者は、当会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法）により、保険契約の申込および告知をすることができるものとします。
２．第１項のほか、当会社は、別表１による請求書類について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認めることがあります。
３．保険契約に付加されている特約について請求書類を提出する場合、第１項および第２項の規定を準用します。

64

請求書類

(1) 保険金の請求書類
項

１

２

目

必

要

書

類

死亡保険金

(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

特定疾病保険金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

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別表１（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

(2) その他の請求書類
項

目

必

要

書

類

１

特定疾病保険金の代理
請求(1) 当会社所定の請求書(2) 特別な事情を証する書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票および印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し(6) 代理請求を行う者が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(7) 保険証券

２

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

解約および解約返戻金(1) 当会社所定の解約および解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

保険金の受取人による保険契約の存続(1) 当会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

保険金額の減額(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

３

４

５

65

項

目

必

要

書

類

当会社への通知による死亡保険金受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

７

遺言による死亡保険金
受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 保険証券

８

保険契約者の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

６（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中「悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾

66

病

名

疾

病

の

定

義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病

名

１．悪性新生物

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）中の・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

３．脳卒中

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）中の・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

別表３

低解約返戻金型特定疾病保障終身保険普通保険約款

表２

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所(2) 第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４

手術「手術」とは、別表５に定める公的医療保険制度における別表６に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。
）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表５に定める公的医療保険制度における別表７に定める歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）をいいます。

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別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表７

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表８

感染症

「感染症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

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基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

非喫煙者割引特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の締結
特約の保険期間
保険料率
特約の失効
特約の解約
特約を付加した場合の主契約の解約返
戻金
特約の消滅

第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

喫煙状況に関する告知義務
喫煙状況に関する告知義務違反による特約の解除
喫煙状況に関する告知の誤りの処理
被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しなかった場合の取扱
主約款の規定の準用
低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則

非喫煙者割引特約

この特約の概要目次

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非喫煙者割引特約（この特約の概要）
この特約は、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合する場合に、この特約を付加した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および当会社の定める特約（以下「各特約」といいます。
）の保険料の割引を行うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出があり、かつ、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合するときに、当会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
第３条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および各特約（以下「保険契約」といいます。）の保険料率は、非喫煙者
保険料率を適用します。
第４条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第５条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。
第６条（特約を付加した場合の主契約の解約返戻金）
この特約を付加した場合、主契約の解約返戻金は、第３条（保険料率）に定める保険料率によって計算します。
第７条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
第８条（喫煙状況に関する告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、被保険者の過去１年間の喫煙状況等に関し書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第９条（喫煙状況に関する告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（喫煙状況に関する告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、保険契約の保険金等の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者、保険契約の保険金等の受取人または指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減し、当会社の定める方法により計算した金額を授受します。
５．本条によるこの特約を解除することができない場合については、主約款に定める保険契約を解除できない場
合の規定を準用します。

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第11条（被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しなかった場合の取扱）
１．第３条（保険料率）に定める保険料率により計算した第１回保険料または第１回保険料充当金（以下本条において「第１回保険料」といいます。）を当会社が受け取った後に、被保険者の喫煙状況が当会社の定める基準に適合しないため、当会社がこの特約を付加しない保険契約の申込を承諾した場合には、当会社は、第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
２．第１項の場合、保険契約者は、当会社の定める方法で計算した金額を、当会社の指定した日までに当会社に払い込むことを要します。
３．第２項に定める金額が当会社の指定した日までに払い込まれない場合には、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減します。

非喫煙者割引特約第10条（喫煙状況に関する告知の誤りの処理）
保険契約の保険料率が非喫煙者保険料率の場合で、この特約の締結に際して当会社が告知を求めた第８条（喫煙状況に関する告知義務）の喫煙状況について、告知の誤りがあったときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険契約の保険料率をこの特約を付加しなかった場合の保険料率に改め、保険契約者は、保険料の不足分を当会社に払い込むことを要します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険契約の保険金等の支払事由の発生後で、保険金等が支払われる場合には、支払われるべき保険金等から保険料の不足分を差し引きます。

第12条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第13条（低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則）
この特約を低解約返戻金型特定疾病保障終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第９条（喫煙状況に関する告知義務違反による解除）第２項の規定にかかわらず、保険契約の保険金等の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、保険契約の保険金等の受取人または指定代理請求人が証明したときは、この特約の解除を行いません。
(2) 第９条の規定により保険契約の保険金等の支払事由が生じた後にこの特約を解除したときは、第９条第４項の規定にかかわらず、当会社の定める方法により計算した金額の授受を行わず、当会社の定める方法により、保険契約の保険金額等を削減します。

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memo

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(登)B15N2024(2016.3.25)②

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