政策効果分析レポート No.14

海外諸国における抜本的税制改革の事例について平成１４年１２月

内閣府政策統括官（経済財政−景気判断・政策分析担当）

目

次

はじめに

2

Ⅰ．米国レーガン政権期の税制改革

5

１．税制改革の背景と政策全体における位置付け

5

２．税制改革の理念及び目的

8

３．税制改革の内容

10

４．税制改革の経済効果

12

５．政策決定プロセスの問題

22

６．レーガン政権期以降の米国の税制

24

７．まとめ

26

Ⅱ．スウェーデンの税制改革−二元的所得税制

28

１．スウェーデンの経済社会の動向

28

２．91 年改革の背景と理念

31

３．91 年税制改革の概要

34

４．二元的所得税制の理論的根拠

40

５．二元的所得税制に対する実証的評価

43

６．その後の二元的所得税制の流れ

48

７．二元的所得税制の問題点

49

８．まとめ

50

Ⅲ．結論

52

参考文献

55

1

はじめに
かつて高度成長を成し遂げた我が国経済は、現在長きにわたって厳しい局面が続いており、国際競争の激化やライフスタイルの多様化、少子高齢化の進行、国・地方政府の抱える巨額の財政赤字など、経済社会の新たな状況への対応が迫られている。
このため、今年 6 月に閣議決定された『経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002』
において、日本経済が活力を取り戻すためには、経済・社会の基盤である税制を幅広く見直し、「包括的かつ抜本的な税制改革」を行うこととされた。すなわち、歳出、社会保障制
度、地方行財政の改革と一体となった包括的な税制の設計が必要とされており、経済構造改革と併行したかつてない抜本的な税制改革が期待されている。こうした取組には、考慮すべき事項も多岐にわたり多くの困難が伴うことが予想されるが、海外諸国においては同様の抜本的税制改革の先行事例が存在する。我々が税制改革の検討を行うに当たっては、
まずはこれらの海外事例を参照することがその一助となろう。
こうした問題意識から、本レポートでは、海外諸国における抜本的な税制改革の代表的な事例として、米国のレーガン政権期の税制改革及びスウェーデンの 1991 年税制改革を取り上げ、その意義や経済効果、評価等について検証する 1。その際には、行財政改革等税制以外の分野で併せて実施された制度改革にも言及し、包括的改革の姿を描出することとする。
（抜本的税制改革の検証の視点）
本レポートにおいて米国及びスウェーデンの税制改革を検証するに当たっては、以下の視点を踏まえることとした。
第 1 に、税制改革が実施された経済的･社会的背景である。経済社会が置かれている状況
によって必要とされる税制改革が自ずと異なってくるのは当然であり、改革の前提条件を踏まえた議論が必要であろう。
第 2 に、税制改革の政府の政策体系全体における位置付けである。米国やスウェーデン
で税制改革が実施された時も、規制改革や地方行財政改革､社会保障改革を始めとする諸制度の抜本的な見直しや思い切った経済財政政策の転換が併せて行われている。したがって、
税制改革が政策全体の中でどのような役割を担っているのかを踏まえて検討することが重要である。
第 3 に、税制改革に込められた理念ないし原則である。公平性や中立性等税制の原則としていかなるものに高い優先度を与えて改革を実施するのか、どのような具体的目標を設定するのか、どのような経済･財政理論に則した制度設計を行うのか等の論点は、全体として整合性のとれたバランスのよい改革を行うために不可欠であり、常に意識しておく必要
1

本レポートの作成に当たっては、多くの有識者の御協力を得たが、特にヒアリングにおいて貴重な御指導及び御助言を諸氏より賜ることができたことについて、感謝申し上げる。ヒアリングに快く応じてくださった諸氏は巻末にて紹介させていただく。
ヒアリング調査及び一部の文献調査については、(株)野村総合研究所が実施した。

2

がある。
第 4 に、税制改革の内容及びその経済的･社会的効果の評価である。改革の具体的内容がその目的に即してどのように設計され、実施された後にどのような効果を持ったかを検証することは、我が国の税制改革の議論にも極めて有用である。
第 5 に、税制改革における政策決定プロセスの問題である。税制の変更は必然的に極めて広範な個人や企業に多大な影響を及ぼすこととなるため、激しく賛否両論が主張される。
いかなる主体がイニシャティヴを発揮して政策形成を行うか、検討過程においてどのような議論や調整を経て改革案の成立にまで至るかは、税制改革の成否に大きく影響し得る。
両国の事例においても様々な立場から議論が繰り広げられており、本レポートでも可能な限りこれに言及する。
（米国レーガン政権期の税制改革）
米国におけるレーガン政権期の 81 年、86 年の 2 度にわたって行われた抜本的税制改革
は、大規模かつ抜本的な試みとして衆目を集め、経済学者にとっても‘natural experiment’として恰好の研究材料となった。前者が、経済の供給サイドに政策的に働きかけ、経済活動の促進を図ることを主たる目的に据えたのに対し、後者は、経済活動への歪みを取り除
き、より中立的で簡素な税制を構築することが目指されており、それぞれ異なった性格を有している。
このレーガン税制改革は、国内外に対し、大きな経済社会的影響を与えたのみならず、
その後の各国の税制改革に対して思想的にも影響を与えるものであった。海外諸国における抜本的税制改革を考える上で、無視することのできない重要な事例であると言える。今日の我が国における税制改革の議論へのインプリケーションも依然大きい。
しかし、それらの評価については、肯定的なものから否定的なものまで多様である。また、今般の税制改革の議論においても、81 年、86 年の双方の経験が混同されたり、それぞれ部分的に取り上げて恣意的に論じられたりする場面も散見される。
そこで、まず本レポートの第 1 章において、これらの税制改革についての整理、検証を行う。その際には、81 年及び 86 年の両税制改革の異同を比較対照しながら、その特徴を表出させることを試みる。
（スウェーデンの税制改革−二元的所得税）

90 年代初頭、北欧諸国では限界税率の大幅な引下げを含む、極めて大胆な税制改革が行われた。これらの税制改革においても、課税ベースを拡大する一方で税率引下げを図ることにより、税制の歪みを是正し公正性及び効率性の高い税制の構築が企図された。そして、その中で特筆すべき特徴は、個人所得税について総合課税の原則を離れ、累進課税を課す
勤労所得と定率の比例税率を課す資本所得とに二分する、「二元的所得税 (Dual IncomeTax)」体系への移行を目指した点である。
二元的所得税体系は、現在も北欧諸国を中心に拡がりをみせており、近年日本国内でも3

注目を集めている。その中でも、 世紀の税制改革と呼ばれ、税制体系全般にわたって抜本的かつ大規模な改革が行われた 91 年のスウェーデンの税制改革を第 2 章で取り上げ、その背景、内容及び評価等について検証を行う。

4

Ⅰ

米国レーガン政権期の税制改革

米国レーガン政権期における 81 年及び 86 年の税制改革は、それぞれ全く異なった性格をもつ。すなわち、前者の 1981 年経済再建租税法（Economic Recovery Tax Act of 1981:
ERTA81）が、スタグフレーションの進行等を背景として経済の供給サイドに政策的に働きかけ、経済活動の促進を図ることを主たる目的に据えたのに対し、後者の 1986 年租税改革法（Tax Reform Act of 1986：TRA86）は、経済活動への歪みを取り除きより中立的で簡素な税制の構築が目指された。
これらの大規模な税制改革が実行に移され、しかも、再選後とはいえ、同じ政権下で再び大幅な政策の転換・修正が実施されたことは、驚くべきことである。
本章では、これらの 81 年及び 86 年の米国における税制改革を比較検証し、「はじめに」で掲げた検証の視点に即しながら、その評価等を論じる2。

１

税制改革の背景と政策全体における位置付け
ERTA81 と TRA86 が実施された時期の米国経済が置かれていた状況は、それぞれ全く異なるものであり、必然的に税制を含む経済政策に求められたことも違ってくる。まず、両方の税制改革の経済的・社会的背景をみてみよう。
（１）経済の疲弊とレーガノミクスの展開−ERTA81 の場合（スタグフレーションの進行）
70年代の米国は、経済成長の停滞とインフレの進行が同時に発生する、いわゆるスタグ
フレーションを経験した。
米国の経済成長率とインフレ率の推移を示したのが、図表1−1である。70〜80年の経済成長率は平均3.0％であったが、74年､75年及び80年にマイナス成長を記録するなど激しい落込みを見せる時期もあった。また、70〜80年のインフレ率は平均7.7％と高水準で推移していた。特に74年、79年及び80年では10％を超えた。
インフレ下では、実質所得が変化していないにもかかわらず名目所得額だけが増加し、より高い税率ブラケット(税率区分)が適用される結果租税負担率が高まる、いわゆるブラケ
ット・クリープが持続的に発生する。これに対する調整減税が、米国では78年のただ一度しか行われていなかった。このため、インフレがスタグフレーションに転化する中で、特に中間所得層の重税負担は、従来よりも受け容れ難いものと感じられるようになっていた。

2

80 年代の米国で導入･拡充された設備投資促進税制を始めとする個別税制の詳細については、内閣府政
策効果分析レポート No.12（内閣府(2002)）を併せて参照されたい。

5

（戦後の福祉国家化の流れ）
さらに、戦後米国では、経済成長と高い所得弾力性を背景に増収を続ける所得税制を基盤として、｢福祉国家｣は膨張し財政負担が増大し続けていた。人口の老齢化という大きな
歴史的トレンドへの対策としての老齢遺族障害保険等の社会保険拡充、老齢者医療保険(Medicare)と医療扶助(Medicaid)を中心にした医療の増加を中心に、社会福祉支出（公的部門）の対GDP比率は50年度に8.8％であったのが、75年度には19.0％に増加した（図表1−2）。このため、社会福祉改革もまた、80年代の米国に課された課題であったといえる3。
このように、80年代初めの米国では厳しい経済社会状況に直面しており、これを打開す
る経済財政政策の実施が求められていた。
（レーガノミックスの展開）
この深刻なスタグフレーションを打開するため、レーガン政権は81年に｢経済再生計画｣を策定し、｢レーガノミックス｣と呼ばれる経済政策を打ち出した。その内容は、主に①歳出の削減、②減税、③規制緩和、④通貨供給量の抑制で、サプライサイド・エコノミック
スとマネタリズムを融合した経済政策であった4。
レーガン政権は、高いインフレーションの原因は、景気変動に対応した財政出動と過大な通貨供給にあると考え、歳出の削減及び通貨供給量の抑制を政策として取り上げた。さらに、経済成長を促すため、サプライサイドからの刺激策として、労働供給や投資を促進するための減税が実施された。また、中長期的に産業の供給力を向上させるための施策として、規制緩和が行われた。
（A）歳出の削減5
経済活動を市場経済に委ね政府の規模を縮小することが、資源配分の効率化や経済の活性化に重要であり、併せてインフレの抑制にも効果を持つものと考えられた。このため、｢小さな政府｣の実現に向けた当初の目標として、81年に23％6であった連邦政府支出の対GNP比を、86年には19％にまで引き下げることが掲げられた。歳出の削減は、国防支出及び基本的社会保障の2分野を除くすべての支出が見直しの対象とされた7。
また、後述する5年間で約7,500億ドルの大規模な減税を行うと同時に、歳出を削減し84年度には均衡財政を実現するという見通しを建てた（図表1−3）。
3

以上、渋谷(1992)。渋谷(1992)は、80 年代の米国における改革を、「福祉国家の歴史的トレンドを逆転させるようなものではなく、むしろその歴史的トレンドを基本的に前提として、福祉国家をアメリカ社会に定着させるための見直し」であったと位置付けている。
4 金子･竹内(1993)。
5 以下、土志田(1986)。
6 当時の推計値。
7 見直しの原則として、社会保障における不当な給付支給の排除、法律に基づく給付義務のうちで行き過ぎたものの見直し、中･高所得者層への補助･給付の削減、費用の受益者負担の徹底、公共部門の資本形成の効率化･延期、連邦政府の人件費の削減等無駄の排除、採算ベースに乗る補助計画に対する経済原則の適用及び政府主導から民間主導への切替え、部門別補助金計画の整理統合及び州・地方政府への移管、優先度の低い施策の抑制が掲げられた。

6

（B）政府規制の緩和
レーガン政権は、｢70年から79年までに、主要規制機関への支出は4倍に増え、毎年の官報の頁数は3倍近く、連邦規制規則の頁数はほぼ3分の2近く増加｣しており、このような規制が民間の活発な経済活動を阻害し、生産性の上昇と新規分野への参入を妨げたと主張した。これに対応する形で、賃金･物価安定ガイドラインの廃止、国産原油価格の統制解除、政府規制緩和作業部会の設置、未実施の規制の実施延期を打ち出した。
（C）通貨供給量の抑制
マネタリストは、60年代及び70年代を通じて採用されたケインズ政策が失業率を自然
失業率以下の水準にまで押し下げようとしたことが、スタグフレーションの原因であると分析していた。むしろ、失業率の低下よりも安定的な金融政策の運営を行い、インフレの沈静化を重視すべきであると考えられた。この考えに基づき、レーガン政権では、
通貨供給量の伸びを86年には80年の半分にまで引き下げることが目標とされた。
（２）公平性及び中立性からの批判−TRA86 の場合（81 年税制改革の問題点の顕在化）
後でみるように、80 年代半ばにはスタグフレーションは解消されており、経済的な困難は克服されていたが、81 年の税制改革に伴う弊害に対して批判が生じていた。その指摘された主な論点は、①税負担の公平性及び不公平感の問題、②資源配分への歪み、③租税回避行動の激化、④財政赤字の拡大、などが挙げられる。
特に①及び②については、ERTA81 が数多くの優遇措置を盛り込んだ税制であったため、税制の公平性に対する不満が拡大する一方、資源配分に歪みを与えていることが指摘された。84 年 10 月にリベラル系シンクタンクの Citizens for Tax Justice が公表した｢マッキンタイア報告｣は、個別の大企業名を名指しで取り上げて、租税優遇措置を通じて租税回避や税還付を受けている実態を実証的に示した。その社会的インパクトは大きく、ジャーナリ
ズムでも取り上げられ、税制改革への国民的コンセンサスの形成に寄与した。
また、85 年４月の議会の合同経済委員会における公聴会では世論調査の結果が示され、その中で、①国民は巨額の財政赤字のインパクトに深い関心を寄せていること、②国民は軍備拡充の若干のスローダウンを望んでおり、レーガン政権の提案する軍備拡充よりも財政赤字削減を進めるべきであること、③国民は税制において公平及び公正の概念を強く支持しており、このためには自ら得ていた租税優遇措置のいくつかを放棄するであろうこと、が明らかにされた。
（第2期レーガン政権下の経済政策）
85年初めからの第2期レーガン政権では主要スタッフが交替し、基本理念は変更されない7

ものの、その経済政策の柱は税制改革、歳出削減及びドル高是正とされた 8。歳出削減は、
巨額の財政赤字の縮減を図るため、85年に均衡財政･緊急赤字管理法(グラム=ラドマン=ホリングス法)を成立させ、86年度から6年間で段階的に財政赤字を縮小し、91年度に完全に脱却することを定めた9。また、84年に大統領産業競争力委員会により「ヤングレポート」が公表されるなど、アメリカ産業の国際競争力の低下が指摘されてきており、ドル高是正
はその解決のためにも必要とされた。このため、85年9月のいわゆるプラザ合意(G5合意)
により、ドルレートは以後大幅にドル安方向に誘導された。

２

税制改革の理念及び目的
前節でみたように、81年及び86年の税制改革の時点で米国が直面していた克服すべき課

題は大きく異なっており、これに対応して、政権が追求した経済･財政政策も自ずと相異なるものとなった。両税制改革を貫く理念も、また目指した目的もそれぞれ異なっている。
本節では、このERTA81及びTRA86の基礎となる理念と、果たすべき目的を概観する。
（１）供給サイドの政策的強化のための税制改革−ERTA81の場合（81年税制改革の理念）
ERTA81は、前述したいわゆるレーガノミクスの中の主要政策の一つとして位置付けられ、スタグフレーションを打破し経済の活性化を図る手段として設計された。
82年大統領経済報告によれば、ERTA81はそれまでの政策とは大きく異なるものであり、その相違点として、①主要な財政政策について個々の家計や企業の意思決定に及ぼす影響という視点を重視すること、②基本的に長期的な性格を有することを掲げている10。
税制改革の内容も、労働者及び企業の両面から、経済活動を促進し経済成長を目指す方
向性が打ち出された。すなわち、経済をサプライサイドから刺激することに力点を置き、個人向け及び企業向けの減税が実施された11。また、高インフレ下で増大していた租税負担感を軽減するためにも、個人所得税の減税や法人税での加速度償却制度の採用等が求められた。
（労働供給の促進）
個人所得税制が労働供給に与える影響については、税負担が増加すると勤労意欲を阻害
し、労働供給が抑制されると考えられた。この税収と労働供給に対する関係については、
8

土志田(1986)。
その後 87 年に包括財政調整法を成立させて、財政赤字の解消が図られた。
10 CEA(1982)。ただし、ERTA81 は長期的観点からではなく経済の活性化のための短期的観点からの意義を評価されることが多い。
11 ERTA81 は 70 年代以降で最大の減税規模であった。Tempalski (1998)。
98

ラッファー曲線により説明された12。すなわち、政府が税率の引上げにより税収増を図る場
合、税率水準が相対的に低い間は税収も順調に増大するが、税負担の増加が納税者の勤労意欲を削ぐため、税収の増加は税率の上昇とともに小さなものとなっていき、ある一定の税率に達すると、それ以上の税率の引上げはむしろ税収の減少にしかならない。当時の米国はその後者の段階にあり、高い所得税負担が勤労意欲ひいては経済活動を阻害しており、結果的に税収も低いと考えられた。したがって、所得税減税を実施することにより、勤労者の就労インセンティブを高め経済が活性化し、税収も増大すると主張された。
（資本形成の促進）｢正統派｣サプライサイド経済学者の代表といわれるフェルドスタインは、米国の生産性低下は投資不足に起因しており、その投資不足は、実効税率が 60 年代に比べ 70 年代に大きく上昇し、資本の平均収益率の低下と相俟って、税引き後の資本収益率が大きく低下したことに起因するとした。また、投資資金の源泉である貯蓄の不足も投資不足の原因と考えられ、その原因として手厚い社会福祉制度13と、所得税制が消費を貯蓄に比して優遇していること14を挙げ、経済の供給側を刺激することによる貯蓄、投資の増加のために、税制改革と社会保障制度の見直しが必要であると強く主張した。
こうした考えに基づき、企業の供給能力向上のための投資刺激策として、投資税額控除(ITC)の拡大、加速度償却(ACRS)の導入等の投資促進税制が税制改革に盛り込まれた。また、
個人所得税減税も盛り込まれ、減税分が貯蓄に回ることで投資が増大することが期待された15。
（インフレに対する調整）
前述のように、インフレ期には、個人の名目所得の増加により課税額の算出において高い限界税率が適用されるブラケット・クリープが生じることとなり、実質所得が増加していなくても税負担が増大することとなる。70年代からの高率のインフレの進行により増大した納税者の租税負担感に対する不満に対応するためにも、所得税減税が必要とされた。
また、企業部門においても、インフレ期には、過去に調達した資産の減価償却が低く評価される結果、実質的に償却が不足する事態が発生していた。ERTA81において採用された
加速度償却制度は、こうしたインフレの弊害を解消する目的もあった。

12

ラッファー曲線による説明については、参考資料 1−1 を参照。ただし、サプライサイド経済学派には
いわゆる｢正統派(traditional)｣と｢急進派(radical)｣があることがしばしば指摘されており、ラッファー曲線を根拠に減税政策を主張するのは主に後者とされている。詳細は、土志田(1986)､Feldstein(1986)等を参照。
13 社会保障年金は、集めた社会保障税をそのまま現在の受給者に回す賦課方式で運用されており、私的貯蓄に代わる基金の積立は存在せず、個人消費を拡大させ私的貯蓄を減少させる結果に終わることによる。
14 勤労所得に課税された上に、貯蓄して利子・配当を得ると再び課税されること、配当二重課税の問題による貯蓄の不利、及びローンの支払利子が控除されることによる消費の優遇を挙げている。
15 ただし、この意見に対しては、ケインジアン､マネタリストがともに、所得減税分は消費に向かうと反論した。さらに、消費が過熱し高いインフレーションが発生する懸念も示された。

9

（２）公平性及び中立性の確保のための税制改革−TRA86 の場合（86 年税制改革の理念）
米国では 86 年に、租税政策の大きな方針転換が行われた。すなわち、81 年改革は市場機構に対して積極的に介入するサプライサイド経済学の実践としての税制改革であったが、86 年改革では市場機構に対する税制の歪みをできるだけ少なくしようとする中立的な租税政策への転換であった16。公正、簡素及び経済成長が原則として掲げられ、中長期的な観点からの税制設計が考えられた。
このため、TRA86 全体を通じてみると、税体系として税率の引下げと課税ベースの拡大が原則とされ、実施されることとなった。すなわち、課税ベースをより広く、税率をより薄く課すような制度設計が行われた。Auerbach-Slemrod(1997)によれば、こうした多くの改正項目により個人所得税の大幅な軽減と法人所得税の若干の増税が図られる一方、個人所得税、法人税ともに代替ミニマム税(Alternative Minimum Tax: AMT)を始めとする租税回避(tax avoidance)の抑制等のための各種措置が採用された（図表 1−4）。
改革に当たっては、税収中立的(revenue neutral)であることが原則とされ、全体として税収が維持されることとされた。また、所得税負担については、分配中立(distributional
neutrality)とし、所得階層毎の所得税負担の配分は変更しないものとされた17。
（税制改革の主な目的）
87 年大統領経済報告が指摘するように、TRA86 による抜本的税制改革により、個人所得税及び法人所得税の両者の課税ベースが拡大されるとともに、税率が大幅に引き下げられた。この結果、①個人所得税では、個人の労働意欲が増大し租税回避行動が抑制されること、②資本投資から得られる所得の間で税率を均一化することにより、投資資金の効率的配分が達成されること、③資本所得に対する限界税率を全体的に幾分か引き上げることで、経済の長期的な資本集約度を穏やかに是正すること、が期待された18。
後述のとおり政策決定プロセスにおいて多少の修正は経たものの、税制改革の基本的な目的は財務省案で示された「公平・簡素・経済成長」の原則を継承しているといえよう。

３

税制改革の内容
前節でみた税制改革の理念及び目的の下に、税制の具体的設計が行われた。ここでは、基幹税として個人所得税及び法人税の改革を中心に取り上げる。
16

本間(1985)。
TRA86 で求められた公平性は、税の累進性を高めることによる垂直的公平性あるいは分配上の公平性ではなく、優遇措置等を廃止し同じ状況にある主体に同じ税負担を求める水平的公平性により照応するものである。Auerbach(2002)。
18 CEA(1987)。
17

10

（１）ERTA81 の内容
ERTA81 では、5 年間で約 7,500 億ドル(個人所得税 5,900 億ドル、法人税 1,600 億ドル)という大規模な減税が行われた。
（個人所得税改革の内容）
ERTA81 の個人所得税改革は、税率の引下げ及び簡素化を行うとともに、インフレ対策の措置を組み込むものであった。
具体的には、最高税率が 70％から 50％へ、最低税率は 14％から 11％にそれぞれ引き下げられるとともに、税率ブラケットは 15 段階から 14 段階に削減された。また、85 年から
消費者物価指数に基づいて税率ブラケットをインフレ率に合わせて自動的に調整するイン
デクセーション(indexation)を導入することとし、インフレにより発生したブラケット・ク
リープへの対応策を講じた。その他にも、課税最低限の引上げ、配偶者に対する 10％の共稼ぎ控除(‘second-earner’ deduction)の導入によるマリッジペナルティ 19の解消、個人退職勘定(Individual Retirement Account: IRA)の積立限度額の拡充(1,500 ドルから 2,000 ドル
へ)等が行われ、個人所得税全体として大幅な減税を行った。（図表 1−5）。
（法人税の改正内容）
これに対し法人税では、サプライサイド強化を図るため、設備投資の促進、技術革新のための研究開発の奨励、雇用や新機軸の開発の主体として重要な役割を果たすべき中小企業への援助等が、その方針として掲げられた。
具体的には、加速度償却制度(ACRS)の導入により回収期間を 3 年､5 年､10 年､15 年の 4
分類に大幅に簡略化し、資本回収期間を概ね旧制度の 1/2 に短縮した。また、投資税額控除(ITC)の控除率の強化(3.33％,6.67％,10％→6％,10％)及び限度額の拡大が行われ、償却年数
5 年以上の資産投資に対しては 10％の控除率が適用され、また繰越が従来の 7 年より 15 年に延長された。
さらに、当該年に課税所得がないために ACRS や ITC を利用できない赤字企業が、黒字企業にその控除額を譲渡することを認めるセーフハーバーリース規定が導入された。技術革新による生産性の向上を目的とする税制措置としては、増加試験研究費税額控除(研究開発費の増加分の 25％)の導入等が実施された。法人税率については、小規模企業を救済する目的で、従来の 4 段階の軽減税率のうち売上高 2.5 万ドル､5 万ドル以下の企業に対して、それぞれ 2％引き下げた。（図表 1−6）。
（２）TRA86 の内容

19

アメリカの税制は基本的に夫婦の収入が合算されるため、結婚するとそれぞれ単身で課税されていた際よりも適用税率が跳ね上がることがある。

11

TRA86 においては、各項目については大規模な改正であるものの、税制全体としてみるとほぼ歳入中立となるよう設計された。
（個人所得税の改正内容）
TRA86 における個人所得税改革は、概して税率の引下げと課税ベースの拡大による税率
構造のフラット化が図られ、より中立性に配慮した税制を採用することとなった20。
従来の最高税率 50％までの 14 段階の累進税率に代え、TRA86 では最高税率の引下げと税率区分の大幅な簡素化を行い、15％と 28％の 2 つの税率にした。同時に、課税ベースの拡大が行われ、標準控除(standard deduction)及び人的控除の拡充(1,080 ドルから 2,000 ドルへ)が行われたものの、共働き控除の廃止や各種控除(交際費､飲食費､旅費､医療費(個人負担分)等に対する控除)の縮小、IRA への課税繰延制度の縮小(対象者を年間所得 50,000 ドル
以下かつ企業年金に加入していない者に限定)などが行われた。
勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)21については、それまでのインフレに実質価値の低下を補うための制度の拡充(最大控除額を 550 ドルから 800 ドル、所得限度を 11,000 ドルから 15,432 ドルへ増加)とともに、インデクセーションを導入した。また、資本所得課税については、長期キャピタルゲインの 60％を非課税としていた優遇措置を廃止した結果、最高税率は 20％から 28％に上昇した（前掲図表 1−5）。
（法人税の改正内容）
法人税改革では、前述のように税負担の公平性や資源配分への中立性を改善するように設計されるとともに、税率の引下げが設備投資や研究開発等の生産活動を促進することを期待し、税率の引下げと課税ベースの拡大が行われた。
具体的には、法人税の基本税率を 46％から 34％に、軽減税率についても 15〜40％の 4段階から 15、25％の 2 段階に引き下げ、簡素化がなされた。減価償却制度については、ACRSが修正されて MACRS(Modified ACRS)となり、償却期間が長期化された。また、投資税額控除の廃止、増加試験研究費税額控除の 25％から 20％への縮減、キャピタルゲインの分離課税の廃止などが行われた。また、残された優遇措置によるループホールを埋めるために、
従来の追加ミニマム税に代わり、代替ミニマム税(AMT)が導入された（前掲図表 1−6）。

４20

税制改革の経済効果22

Pechman(1987)は TRA86 を包括所得税制(comprehensive income tax)への大きな一歩と評価している。

21 詳細については、内閣府(2002)の第 1 章(労働供給促進税制)の項を参照。
22

Slemrod(1992)は、米国の 80 年代の税制改革においては、個人及び法人の貯蓄や労働供給といった実
質的な経済行動の変更よりも、キャピタルゲイン実現等経済取引のタイミングの変更や、ポートフォリオの組替え等の会計的・金融的対応に、より大きな影響を及ぼしたことを指摘している。

12

税制改革は、家計や企業を始め様々な主体の経済活動に影響を与え得る。その影響の範
囲及び強さを定量的に計測することは、税制以外の要因が経済活動に与える影響が併存することや、計量手法上の限界が存在すること等により、困難が伴うことも多い。
本節では、ERTA81 及び TRA86 がどのような経済効果を及ぼしたかを、①経済成長や財政収支等へのマクロ的効果、②家計･企業へのミクロ的効果、に分けて先行研究事例のサーベイにより検証する。
（１）税制改革後のマクロ経済の動向
マクロ経済のパフォーマンスには税制政策以外の様々な経済政策やその他の経済情勢等の要因も働くことが考えられるが、ここでは税制改革前後のマクロ経済の動向についてみてみよう。
（A）スタグフレーションの解消と「双子の赤字」の発生−ERTA81 の場合（改革直後の経済の落込みとその後の投資主導の景気回復）
ERTA81 実施直後の経済成長率は、高金利による設備投資の減少、住宅建設・耐久財購入の低迷等から 82 年に△2.0％までに落ち込んだ。さらに、失業率も 10％を超え、戦後最悪の水準となった（前掲図表 1−1）。しかし、82 年の第 4 四半期には底を打ち、84 年第 4四半期までの間に企業による設備投資は大幅に拡大した。この期間は 84 年第 4 四半期を除
いて、図表 1−7 にみるように、国内民間投資の伸び率が GDP 成長率を大きく上回っており、民間投資主導の景気回復が達成された。
ただし、設備投資の拡大は、必ずしも ACRS 等優遇措置の影響が大きい資本設備に起因しているわけではなく、税制改革により導かれたものではないという意見も多い23。
減税が直接の原因と裏付けることができるかどうかは意見が分かれるところであるが、結果的には、83 年から 89 年までの期間は 3％以上の経済成長率を記録し、インフレ率も 6％未満で推移しており、スタグフレーションという状況は解消された。
（インフレの沈静化）
80 年に 13.5％、81 年には 10.3％であったインフレ率が、85 年には 3.6％にまで低下した。この要因として、Lindsey(1990)は、減税を通じて、需要を創出した以上に供給能力を高めたために、インフレが調整されたという見解を示している。
その一方で、インフレーションの沈静化の原因は、減税ではないという意見も存在する。
例えば、Gale 氏は、減税は実際には貯蓄を増加させるのではなく消費を過熱させる結果となっており、それにもかかわらずインフレーションを沈静化できたのは、通貨供給の抑制

23

詳細については、内閣府(2002)の第 2 章(設備投資促進税制)を参照。

13

によるものだとしている24。
また、実質金利は、抑制的な金融政策運営に加え、旺盛な消費及び設備投資が行われ資金需要が発生したことや、巨額の財政赤字の影響から政府借入が増加したこともあって、市場での資金需給が逼迫し、実質金利が上昇した25。
（｢双子の赤字｣の発生）
財政赤字に基づく政府借入の増加は、民間企業の設備投資のクラウディング・アウトを発生させるが、高い実質金利により国外から資金が流入した。また、インフレーションの沈静化により期待インフレ率が低下したことも、この動きを促進した。しかし、この資金流入は為替レートをドル高方向に動かすため、米国商品は国際競争力を失うことになり、輸出は減少するとともに輸入が拡大したことから、対外収支は大幅に悪化した（図表 1−8）。
この結果、巨額の財政赤字と貿易赤字が並存する、いわゆる｢双子の赤字｣が発生することとなった。
（B）景気の長期的拡大と双子の赤字の継続−TRA86 の場合（景気の長期的拡大）
86 年以降も米国経済は良好なパフォーマンスを継続し、実質 GDP は 86 年から 89 年まで年平均 3.6％の成長を記録した。この景気拡大局面は、概して旺盛な民間設備投資に支えられた一方で、インフレ率も緩やかな上昇に止まり、米国経済は力強い成長をみせた。
87 年 10 月には金融引締及び為替政策に関する他国との調整の難航等を契機とした株価の暴落(ブラック･マンデー)も経験したが、連邦銀行の素早い流動性供給等で乗り切り、経済拡大は 90 年 7 月まで 92 か月の長きに及んだ（前掲図表 1−1）。
（双子の赤字の継続）
ドル高による国際競争力の低下を回避したい国内産業界や、自国通貨安によるインフレ悪化を懸念する欧州諸国等の反対もあり、85 年の 5 大国蔵相・中央銀行総裁会議にてドル高是正のための国際協調について合意がなされており(プラザ合意)、為替市場への非介入政策からの転換により、86 年以降ドル高はかなり是正されていた。また、貿易赤字の増加に
より通商法 301 条の積極的活用等保護主義的な動きが拡大し、88 年には議会のイニシャテ
ィヴにより通商拡大・競争力法が成立した。しかし、こうした政策転換によっても特に対日貿易赤字は解消せず、また後述するように財政赤字は 87 年以降一時的に縮小したものの、
90 年代に入って再び拡大を示すこととなった。
（２）家計への影響

24

W. Gale 氏 (Brookings Institution シニアフェロー) ヒアリング（2002 年 4 月）。

25 土志田(1986)。

14税制改革が家計に及ぼした影響として、労働供給を含む家計の経済行動への影響と課税所得の変化や、所得再分配への影響及び貯蓄率への影響、などについてみてみよう。
（A）ERTA81 の場合（労働供給への影響）
ERTA81 では、減税により労働意欲が喚起され労働供給が増加することが期待された。
Bosworth-Burtless(1992)によれば、81-89 年の 25〜64 歳の 1 人当たり労働時間は、67-80
年の傾向値に比べ男性では 6.0％、女性では 5.4％高い水準となっており、減税効果があったとしている26。また、この効果は所得階層が高い方が大きく、特に女性の高齢層及び既婚高所得層で顕著であったとしている（図表 1−9）。
Lindsey(1987)は、ERTA81 による納税者の個人所得税減税に対する反応を分析した。それによると、ERTA81 により税収減のうちの 1/4(少なくても 1/6)は 82〜84 年における減税に対する労働供給の増加で埋め合わせがされている。なお、課税所得の税率に対する弾性値は 1.05〜2.75 であり、１を超える結果となっている。
諸研究の結果を見ると、労働供給に対しては少ないながらもプラスの効果があったと考えられるが、現在の米国においてもその結論にコンセンサスが得られてはいない。
（個人貯蓄率の低下）
個人貯蓄率の推移をみると、改革前の 78 年以降上昇傾向にあった貯蓄率は、83 年に10.9％から 2.1％も下落し､84 年にいったん 10％台を回復したしたものの、85 年以降再び低下傾向を示すこととなった（図表 1−10）。当初期待された減税による貯蓄の増加は見られず、減税分は消費に回ったと考えられている。
なお、81 年改革では IRA の掛金控除限度額の引上げによる年金優遇措置をとり、その結果 IRA 及びキオ・プラン27掛金の対 GNP 比は 80 年の 0.2％から 86 年の 1.2％へ上昇した。
しかし、その影響は家計の保有資産の構成の変化という形でのみ現れ、資産額全体の増加には結びつかなかったと考えられている。
（ブラケット・クリープの是正）
インフレによる名目所得の増加はブラケット・クリープを発生させ、実質的な税負担増となる。84 年の公聴会にガートニー教授(フロリダ大学)が提出した、調整後総所得別の限界税率の変化を表した資料によれば、79 年から 80 年における各所得層の限界税率は、横ばいあるいは上昇しているのに対し、82 年から 84 年におけるそれは、ERTA81 による個人所得税の減税とインデクセーションの導入により低下しており、ブラケット・クリープの26

ただし、この効果には、86 年税制改革の分も含まれる。

27 自営業者のための退職年金積立勘定のこと。

15

調整の効果を評価している28（図表 1−11）。
（B）TRA86 の場合（所得税負担の軽減）
TRA86 では、個人所得税について税率の引下げやブラケットの簡素化(2 段階)等大幅な改革を行った。その結果、図表 1−12 で示されるとおり、大部分の納税者にとって実効税率の低下につながり、負担が増加になった納税者は全体の約１割に過ぎない。また、所得階層毎の課税額の増減がほぼ同じ割合であり、税制改革の目標の一つであった所得階層間の公平も達成されている。ただし、所得が 1 万ドル以下の低所得層ではその恩恵は小さく、50.4％の納税者にとっては変化がなかった29。
（労働供給への影響）
男性労働力については、労働供給は非弾力的であり、税制変更による就業率及び労働時間への影響は小さいということが、一連の実証研究により結論されている30。
他方、女性労働力特に高所得の既婚女性については、税制改正により労働供給が増加したことが示されている。Bosworth-Burtless(1992)では、前掲図表 1−9 のとおり、所得階層の上位 2 分位では、既婚女性の方が男性に比べ 10％以上労働時間が増加していることが指摘されている。また、Eissa(1995)は、86 年税制改正に対する既婚女性の就労行動に関して検証を行った結果、既婚女性の労働供給は税率の変化により感応的に反応しており、その税引後賃金に対する弾性値は 0.8 程度との結果を得た31。
こうした結果を総合すると、女性労働力等一部に影響が及んだものの、マクロ全体でみると労働供給の税制変更に対する感応度は低く、加えて、TRA86 による限界税率の変化は概して大きくなかったことから、86 年税制改正の労働供給への影響は小さかったものとみられている32。
（税制改革の課税所得への影響）
前節でも触れたように、所得税制の変更に対して就労調整以外にも様々な手段を通じて
租税回避行動を行うことが予想される。TRA86 が納税者行動に及ぼした影響に関する一つの側面として、課税所得の税率に関する弾性値を推計する実証研究が報告されている 33･ 34。
Feldstein(1995b)は、85〜89 年のパネルデータに基づき differences-in-differences アプ
28

以上、渋谷(1992)。ただし、過去 20 年間の上昇分を引き下げる働きはしなかったとしている。
Aaron(1986)。
30 Feldstein(1995)他。
31 TRA86 以降の税制改正と労働供給の関係の分析論文については、参考資料 1−2 を参照。
32 Hausman-Poterba(1987), Auerbach-Slemrod(1997)他。
33 本節での弾性値は、net-of-tax-rate (1-限界税率)に対するものである。
34 こうした納税者の租税回避行動により、税制改革に伴う社会全体の死荷重(deadweight loss)は大きく、
例えば Feldstein(1999)は、１ドルの税収を確保するために 2 ドルの死荷重を発生させているとしている。
29

16

ローチで課税所得の税率弾性値を推計した結果、1.04〜3.05 の値を取った（図表 1−13）。
一方、Gruber-Saez(2000)では、課税所得の税率に関する弾性値は 0.4 と小さめの値を導出している。また、Gale 氏も、分析手法を比較した上で、弾性値はそれほど高くなく、Gruber-Saez(2000)の結論のように 0.4 程度が妥当としている 35。Auten-Carroll(1999)はTRA86 による変化について弾性値を計測し、約 0.6 程度であると結論づけている。
このように、限界税率が下がれば課税所得に対してはプラスの影響があると考えられる
ものの、その効果の大小については諸研究の結果では評価が分かれている。
なお、所得税制の変更に伴う納税者の反応は所得階層により異なっており、86 年改正に対してより高所得層ほど大きく経済行動を変更させ、その課税所得が増加したことが報告されている36。
（貧富の差の拡大）
Feenberg-Poterba(1993)によれば、77 年から 88 年までの期間において上位 20％の高所
得者層の所得分布におけるシェアが大きくなってきており、貧富の差が拡大してきている（図表 1−14）。また Gale-Potter(2002)によると、税引後所得の伸び率は高所得層の方がより大きく、上位 0.5％の高所得者層では、97 年には 79 年の 2.5 倍以上の税引後所得となっている（図表 1−15）。
こうした貧富の差の拡大は一部には税制の影響も考えられるが、むしろ長期的なトレンドとみるべきであるとの意見もある37。
（個人貯蓄率の低下）
サプライサイド経済学の考え方によれば、86 年の税制改革で行われた個人所得税の限界
税率の引下げは家計貯蓄率の上昇をもたらすはずであった。しかし、87-92 年の個人貯蓄率
をみると、前掲図表 1−10 のように 82-86 年と比べて上昇していない。これについては、減税の所得効果が代替効果を上回り、税制改革が初期のねらいに反して消費促進的な効果を持ったためであるとの指摘がある38。
これまでの諸研究によれば、貯蓄促進効果は小さいかあるいは方向が逆転するといった

35

W. Gale 氏 (Brookings Institution シニアフェロー)ヒアリング（2002 年 4 月）。
例えば Feenberg-Poterba(2000)は、60-95 年の財務省個人所得税モデルのデータから上位 0.5％の高額所得世帯での調整後総所得（adjusted gross income: AGI）及び賃金･俸給の変化を分析した結果、87 年から高額所得世帯のシェアの増加が始まっており、これには 86 年改正の影響が大きいと考えた（参考資料 1−3）。
Moffit-Wilhelm(1998)は、高所得者のパネルデータを用いて、税率引下げが労働供給に対して与える影
響について操作変数法を用いて分析し、高所得の男性の労働時間には変化に有意な結果は得られなかったが、賃金・俸給では有意な結果を得た。この 2 つの結果を合わせ、高所得の男性の時間当たり賃金率は上昇していることを示した。
ただし、Slemrod(1995)は、課税所得の伸びは労働供給の増加によるものではなく、租税回避行動等による部分が大きく、80 年代までのデータでは課税所得の増加が労働供給の量的拡大あるいは質的向上によるものかは明らかではなかったとしている。
37 W. Gale 氏 (Brookings Institution シニアフェロー)ヒアリング（2002 年 4 月）。
38 金子･竹内(1993)。Hausman-Poterba(1987)等も、家計の貯蓄水準への影響は小さいとしている。
36

17

結果となっているが、様々な要因が影響するため判断し難い。TRA86 では所得税率引下げのほかにも、長期キャピタルゲインへの増税や IRA への制限などの措置が行われており、これによって効果が相殺されたとも考えられる39。なお、貯蓄率の低下は長期的なトレンド
上にあり、2000 年には 1.0％にまで落ち込んでいる。
（資本所得課税の影響）
長期キャピタルゲインの最高税率は TRA86 によって 87 年 1 月から 20％から 28％に引き上げられた。そのため、税率引上げ前の 86 年内にキャピタルゲインの駆込み実現が行わ
れ 、 平 年 の 2 倍 以 上 の 3,222 億 ド ル が 86 年 に 実 現 計 上 さ れ た ( 図 表 1 − 16) 。
Auerbach-Slemrod(1997)は、キャピタルゲインの実現が税制の変更に影響を受けることは疑う余地はないが、これはタイミングの問題であり、長期的なキャピタルゲインの保有に対する影響は定かではないとしている。
（３）企業活動への影響40
税制改革の企業への影響として、設備投資の促進効果とともに、資源配分や企業形態の選択といった企業活動に対する中立性の観点からも検証する。
（A）ERTA81 の場合（資本形成の促進）
資本設備の償却をみると、資本減耗引当額の対 GDP 比は 77-81 年平均の 6.2％から 82-86
年平均の 6.7％にまで増加し、ACRS を活用することで減価償却自体は促進された41。
一方、設備投資の動向をみると、83､84 年にかけて増加しており、ACRS､ITC 等による資本コストの低下がその要因となっていると考えられる。ただし、81 年改革による実物資
産毎の実効税率の変化は、同時期の企業による資産別の設備投資の拡大規模とは対応しておらず、設備投資拡大が 81 年改革に起因するとは言えないという見方もある42。
（資源配分への歪みと不公平感の発生）
機械設備等への設備投資への優遇措置が差別的に大きくなったため、その他の建造物や経済的耐用年数の短い資産(ハイテク設備等)への投資が相対的に不利になったことが指摘

39

Auerbach-Slemrod(1997)。また、Bosworth-Burtless(1992)では、それに加えて住宅借入利子控除の優遇措置が温存されたことも貯蓄へのディスインセンティヴとして挙げている。また、Engen-Gale(1996)は、TRA86 は貯蓄全体の水準に大きな影響を及ぼしていないものの、こうした措置により家計の資産(負債)選
択行動に変化を与えていることを指摘している。
40 詳細については、内閣府(2002)の第 2 章(設備投資促進税制)の項を参照。
41 金子･竹内(1993)。
42 Bosworth(1985)。

18

された。そのため、先にみたとおり、設備の種類毎に税負担が異なることになった。さらに、この結果、使用する資本設備の構成の相違等を反映して、各産業で設備投資に関する税負担にばらつきが観測されることとなった。82 年の大統領経済報告によると、新規償却資産に対する産業別の実効税率は、自動車産業等大幅に低下するケースとサービス業のよ
うに上昇するケースがあり、産業間で税率に格差が生じている43。
（租税回避行動への影響）
81 年改革における ACRS や ITC 等の優遇策により、不動産投資への実効税率がマイナスとなった。そのため、法人、個人ともに投資採算を考えずにビルや貸家を建てるなど、税制のループホールの活用に熱心になり、経済活動が撹乱されたとの批判は大きい 44。実際にも、例えばオフィスの空室率は 80 年から 85 年にかけて急激に悪化しているにもかかわらず、オフィス建設支出は同時期かなり増えるという需給のバランスの歪みが生じている（図表 1−17)。
（B）TRA86 の場合（企業活動への影響）
TRA86 では、法人税についても税率を大幅に引き下げる一方、加速度償却の緩和や ITCの廃止等により課税ベースを拡大した。ただし、全体としては 1,200 億ドル程度の増税を行うこととなった。
マクロの民間設備投資の動向をみると、86 年にはほぼ横ばいであったが、87 年にはプラスに転じ 88 年には大幅な増加となっている。実効税率の上昇による設備投資減退が懸念されたにもかかわらず、設備投資が拡大したことについて、Auerbach-Hassett (1992)は、分
野別に設備投資額を比較した結果、85 年から 88 年にかけてコンピュータや計算機などのハ
イテク投資が急激に伸びたことを指摘し、技術進歩等税制以外の要因が税要因を上回った
ことにより説明できるとしている。
また、ITC の廃止及び ACRS の緩和により、資産と産業の違いによる実効税率の差は縮小し、中立性が高まった結果、（特に重厚長大に有利な）投資配分の歪みが是正された。87
年大統領経済報告によると、各企業部門の資本コストの格差は、改革前の最大 70.3％から86 年改正後には最大 27.0％まで縮小した。また、それによって課税所得のない新規産業と従来産業に課される税率がより均等になり、競争が促進されたという見方がある45。
さらに、ERTA81 に比べ法人に対して中立性の高い税制に転換したことは、新規産業が牽引役となった産業構造の転換に寄与したと考えられる46。また、従来型の産業保護から脱43

CEA(1882)。
経済同友会･野村総合研究所(1998)。
45 跡田(2000)。
46 跡田(2000)。
4419

却し、市場によって選別されたハイテク産業･サービス産業の成長を後押しした結果、アメリカ経済の構造転換が促されたとの意見もある47。
（雇用の促進）
個人所得税の減税が経営者の雇用に関する意思決定に与える影響についての分析では、TRA86 の前後で経営者の行動に変化があり、経営者は雇用及び賃金総額の拡大に動いたことが示されている。Carroll-Holtz･Eakin-Rider-Rosen(1998)が個人事業主の税務データを基に推計したところ、tax price（１−限界税率）の 10％の上昇は、約 12％の労働者の雇用につながったとしている。また、賃金総額の拡大にもつながり、賃金総額の tax price に関する弾力値は、約 0.37 と推計されている。したがって、高所得の個人事業主への減税は、雇用拡大と賃金増加を通じて低所得の労働者へ分配されたと結論している。
（企業形態の選択への影響）
TRA86 の施行は企業形態の選択に対して影響を与えたことが指摘されている。これは、TRA86 以前は個人所得税の最高税率が 50％、法人税率(基本税率)が46％であったのに対し、TRA86 により個人所得税率が 28％、法人税率が 34％となったことによる。このように、法人税率の方が個人所得税の税率よりも高くなったこと等により、企業形態の選択に影響を及ぼした。すなわち、税法上の普通法人(C 法人)よりも、パートナーシップや小規模会社(S 法人)48が増大する方向に作用した。
S 法人の新規設立数をみると、TRA86 を挟んで 84 年の 70 万社から 90 年に 158 万社まで増加し、全法人設立数の 22％から 42％までに増加した。また、既に設立された法人について、図表 1−18 に示されるように、85 年の C 法人 15,219 社のうち 3,010 社が S 法人に会社組織を変更している49。
Carroll-Joulfaian(1997)は、推計の結果、TRA86 が法人形態の選択に対して有意に影響しており、仮に税制改革がなければ C 法人数は 20％多かったはずであるとしている。
（３）政府財政への影響
ERTA81 では経済の活性化を通じた税収の確保が意図され、TRA86 では税収中立が原則として採用されたが、結果的にはともに財政収支の悪化がもたらされた。

47 彦谷(1999)。
48

株主数 75 名以下で株主･収入構成や業種など一定の条件を満たす法人は、S 法人を選択することができ、特定のキャピタルゲイン及び資産運用収益を除き法人に課税が行われない。すなわち、法人の利益は株主にパススルー(pass-through)され、個人段階で課税されることとなり、配当の二重課税を避けることができる。
49 こうした企業形態の変更は、資産規模別の C 法人の課税所得の変化にも表れており、参考資料 1−4 にみるように、91 年には資産が小規模の C 法人の課税所得は減少している。ちなみに、このような所得の移転は、後述での高所得者層の課税所得の増加にもつながっている。

20

（ERTA81 後の財政赤字の拡大）
財政赤字は、経済再生計画の当初の予測に反し拡大し続けた。86 年の歳入は ERTA81 の見込額では 8,835 億ドルであったのに対し、実績額は 7,692 億ドルと大幅に下回った（図表 1−19）。この結果、財政赤字は 2,212 億ドルとなり、対 GDP 比で 5.0％にまで達した。
（図表 1−20）。
財政赤字額は、80 年の財政政策が継続されたと仮定した場合の額を 5,290 億ドル超過したが、Lindsey(1990)は、それはむしろ国防費の増加に伴う歳出の増加(超過分の約 8 割の寄与)が起因しており、ERTA81 の減税によるものではないとしている（図表 1−21）。
86 年初めのレーガン政権側の推計では、85 会計年度における 81 年経済再建税法による財政収入の減少は 1,703 億ドルであり、同会計年度の財政赤字額の80％を占めるとされた。
ただし、82 年、84 年に行われた増税措置分が 598 億ドルあることから、レーガン政権期前
半の財政運営の結果としての租税政策による純効果は 1,105 億ドルで、赤字額の 52％ということになり、残り 48％は財政支出の増加によるものとされた50。
（TRA86 後の財政赤字拡大の継続）
マクロ税収の推移は図表 1−22 のとおり、85 年の 8,008 億ドルから 90 年には 11,262 億ドルに増加したが、GDP 比でみると、87 年以降安定的に推移していることがわかる。税項
目別にみると、税収の約 50％を占める個人所得税収の動きとほとんど連動する形となっている（図表 1−23）。税率ブラケットの削減及びインデクセーションの導入により、70 年代後半にみられるようなインフレによる個人所得税の自然増収の動きがなくなり、福祉国家に対する「健全な制約」が働くようになったとの指摘がある 51。一方、法人税収は、見通しを大きく下回り、対 GDP 比でみると、77 年の 3.2％から 81 年以降に著しく減少し、83 年には 1.5％にまで低下した。しかし、86 年以降は最低でも 1.9％以上で推移している。
こうした税収の推移の中で、TRA86 後の財政赤字は、一時的に伸びを緩めたものの、拡大を続けた。財務省報告によれば、TRA86 は歳入の中立性を謳っており、税収入のレベルを高めるための提案ではなかった。改革前から肥大化していた財政赤字はいったん 87 年には 1,498 億ドルにまで減少し、88､89 年と 1,500 億ドル台で推移した後再び拡大を続け、92 年には 2,902 億ドルにまで達した（前掲図表 1−8）。
（４）その他の影響（税制の簡素化）
86 年改正では、税率ブラケット数の削減、個別的優遇税制の撤廃、課税最低限の引上げ等により税制の簡素化が進められたが、より直接的に納税コスト及び徴税コストから判断50

渋谷(1992)。
渋谷(1992)。自然増収による歳入の伸びは、安易な歳出増加につながり、福祉国家を膨張させる一端を担ってきたが、低率で税率ブラケットが少ない税制の導入により、福祉国家の拡大傾向に歯止めをかけることができたとしている。
51

21

すると、期待された成果は上がっていない。例えば、個人所得税に関して、92 年に Slemrod
により実施されたミネソタ州在住 2,000 世帯への調査によると、82 年と 89 年の間に納税にかかる時間、費用ともに減少していなかった52。
Auerbach-Slemrod(1997)によれば、TRA86 の簡素化の目的は期待外れであり、せいぜい個人課税で若干の改善があった一方で、企業課税では法人 AMT の導入等により複雑性が増したと評価している。また、Auerbach(2002)は、EITC の拡充により低所得層にも申告手
続の負担を増加させたことなども、複雑性を増した要因として挙げている。

５

政策決定プロセスの問題
税制が広く国民に税負担を求める以上、必然的にその具体的内容をめぐる議論は常に国民の最大の関心事となる。関係者間の利害調整及び改革案の修正の過程は、時に税制全体の整合性や有効性を損なうおそれもあることから、税制改革がどのような政策決定プロセ
スをもって立案･調整及び実施されるかは、その改革の成否をも左右する。
本節では、TRA86 の経緯及び政策決定過程を概説し、税制改革案がまず財務省の作業チームにより作成されてこの財務省案をベースに議論が重ねられ、大統領案､議会案へと修正されて成案が得られるまでの過程を紹介する。
（84 年財務省報告のとりまとめ）
81 年の税制改革への批判については、前述のとおり 84 年 10 月の｢マッキンタイア報告｣が公表されるなど、税負担の公正性や中立性の観点から議論されるようになり、また、財政赤字の深刻化は国民の関心を集めるようになった。
このような不満を受けて、レーガン大統領は 84 年 1 月の大統領年頭教書において財務省に対し抜本的税制改正に関する研究を指示し、これを受けて財務省内では作業チームが発足して改革案作成作業に当たった。財務省は①純粋フラット税、②修正フラット税、③支出税、④一般売上税、という 4 つの基本構想を比較検討した結果、84 年 11 月に修正フラット税構想に基づく『1984 年財務省報告』を提出した。
同報告では、ERTA81 についてその資源配分への歪み、不公平性及び複雑さを指摘している。すなわち、「ERTA81 は不公正で不必要に複雑なものになっており、この税制は経済活動に干渉し、市場の力によって経済資源が最も生産的な作用のために配分されることを妨げている。おそらく一層悪いことには、税制の複雑さと不公平が納税者のモラルをいつの間にか害している」としており、これに代わって、簡素かつ公正で経済効率を高めるよ
うな税制の導入を基本的理念として掲げている53。

52 跡田(2000)。
53 財務省報告で掲げられた税制改革の目標は、以下のとおりである。

・水平的公平性（ equal treatment of equals ）：同じような経済的状況にある納税者に等しい納税義務を22

（財務省報告の具体的内容）
財務省報告では、各種の控除及び優遇措置の見直しによる課税ベースの拡大を図る一方、税率構造の簡素化と緩和を行うことを提唱した。具体的には、個人の共稼ぎ控除や法人の投資税額控除(ITC)、貸倒引当金及び石油産業への優遇措置等を廃止した上で、個人所得税の最高税率及び法人税率を大幅に引き下げることを提案した。また、全体として改革は歳入中立的であるように設計された。さらに、税制の簡素化により納税者の申告義務に伴う負担の軽減が盛り込まれた。
（議会での検討及び修正）
財務省報告を受け、大統領案、下院通過案、上下両院合同委員会案と一定の重要な修正を経た後、86 年に上下両院合同委員会で税制改正案が可決された。ERTA81 からの主な項目の修正の経緯は、図表 1−24 に示されている。大筋では財務省案が踏襲されたが、法人税率は最終的に 34％となり、また減価償却制度、石油産業向けの優遇措置の廃止等が大幅修
正･存続されたため、結果として課税ベースの拡大が財務省提案よりも低く抑えられた。また、そうして残された各種優遇措置に対して別建ての課税を行うことで課税ベースの包括化を補うため、ミニマム税については逆に存続・強化が図られた。
しかし、若干の後退を見せたものの、基本的には当初の目的であった公平・中立・簡素な税制に近づいた改革が実現されたといえよう。
（ERTA86 における政策決定プロセスの特徴）
ERTA86 が大幅な改革内容であったのにもかかわらず政策担当者の抱く理想的な税制のあり方に近い形で実現できたことは、注目に値する。跡田(2000)は、86 年税制改革の政策
決定プロセスの特徴として、①トップダウン型の企画立案、及び税制改革のゼロサムの原則(歳入中立、分配中立)、②議会による超党派的な改革への取組、③経済界における業種別の利益の対立、を掲げている。①については、最初の原案を政策担当者が理念や原則を重視した形で作成し、それを政府内さらに議会で段階的に調整を進め成案を得るというプロセスが採られることとなった。また、②について、下院歳入委員会及び上院財政委員会メンバーの果たした役割も大きかったとされている。

課することを原則とする。そのため、課税ベースを包括的に定義する。
・経済的中立性：民間主体の経済活動に対する政府の介入をできる限り排除する。
・税率の引下げ：より広い所得に対して低い税率で課税する。高い税率を一部の所得に課すよりも、すべての所得に低率で課税する方が中立・簡素・公平面でより優れている。
・簡素：税務行政と納税者の納税協力を不当に煩わすような規定を廃止し、また回避する。
・経済成長：租税により誘引することで市場に干渉する結果、生産的投資の機会が失われ、産出が不必要に犠牲にされることになる。主要目標の一つとされる経済成長は、自由市場経済に本来備わっている成長への潜在力を阻害しない税制に依存するものである。
その他、歳入の中立性、家族に対する公平、所得階層間の公平、公平感、インフレーションへの対応、事業形態に対する中立性が目標として挙げられている。

23

６

レーガン政権期以降の米国の税制
90 年代以降の米国における税制の推移は、税制自体としては特徴付けることが困難であるものの、財政収支の観点からみれば、前半で収支改善のための増税、後半は収支余剰の還元のための減税として捉えられる54。この前者の改正としては 90 年及び 93 年の税制改正が、後者としては 97 年及び 2001 年の改正が挙げられる。
（１）90 年代以降の税制改革の流れ（90 年包括財政調整法の概要）
89 年に増税をしないという公約の下に誕生したブッシュ政権であったが、財政赤字の削減が進展をみせないため、90 年に財政赤字解消のため政府と議会による超党派の予算サミットを開いた。その結果、90 年包括財政調整法(Omnibus Budget Reconciliation Act of
1990: OBRA90)を成立させ、5 年間で約 3,500 億ドルの歳出削減を行うとともに、増税による約 1,500 億ドルの歳入増加策を講じた。増税の内容は、①高所得者に対する所得税の増税（税率表を 15％、28％の 2 段階から 15％、28％、31％の 3 段階に変更55）、②ガソリン税、タバコ税及びアルコール税の引上げ、③高級乗用車､装飾品等奢侈品に対する物品税(10％)の導入である。
（93 年包括財政調整法の概要）
クリントン政権は、財政再建を重視するとともに、投資の促進及び福祉の増進を図るた
め、93 年に包括財政調整法(Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993: OBRA93)を成立させた。措置内容としては、①高所得者に対する増税（税率表を 15％、28％、31％の 3 段
階から 15％、28％、31％、36％の４段階に変更）56、②輸送燃料税の導入、③社会保障税の課税対象所得の上限撤廃、④公的年金に対する課税強化、⑤法人税率の引上げ(34％→
35％)、⑥投資促進及び福祉増進のための税制措置の拡充（勤労所得税額控除(EITC)の拡充、試験研究費税額控除の改正、小企業の投資支出の即時損金算入限度額の引上げ）等が挙げられる。
高額所得者への課税強化を中心にしたこれらの措置により、5 年間で 2,404 億ドルの増税が見込まれた。継続して行われていた歳出削減と併せた増税により、最大の政策課題であった財政赤字削減が達成されることが期待された。
（97 年納税者救済法の概要）

54

Steuerle(2001)。
個人所得税率の階層数、税率の推移については、参考資料 1−5 を参照。
56 高所得層に対し新たな課税ブラケット（36％の税率）を設け実施された増税の目的は、所得の再配分というよりは、むしろ税収確保にあった。（経済同友会・野村総合研究所(1998),両院税制委員会の意見）
55

24

クリントン政権下で、財政赤字は予想を上回るスピードで縮小した。それに伴い 97 年には共和党主導の議会と合意の上、財政収支均衡法と納税者負担救済法(Tax Relief Act of
1997: TRA97)が成立した。
具体的内容としては、主な減税措置として、①17 歳未満の子供を持つ者に対する税額控
除(子供一人当たり 400 ドル)の創設、②教育関連減税(HOPE 奨学税額控除､生涯学習税額控除の創設等) 57、③キャピタルゲイン減税、④遺産税・贈与税の統合及び基礎控除の段階的引上げなどが実施された58。
この改正によって、改革後 10 年間で 3,700 億ドルの増税措置及び 1,300 億ドルの減税措
置が組み合わされ、合わせて 2,400 億ドルの減収となることが見込まれた。
（2001 年経済成長・租税救済調整法の概要）
2001 年 6 月には、ブッシュ政権は大幅な減税を盛り込んだ 2001 年経済成長･租税救済調
整法(Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001)を成立させた。
減税の内容としては、①所得税の引下げ（ 10％の税率ブラケットの新設、税率表を 10％､
15％､27％､30％､35％､38.6％の 6 段階に移行）、②児童控除の引上げ、③相続税の段階的
税率引下げと撤廃(2010 年に全廃)、④共働き世帯への減税(2005 年より夫婦個別申告に対する 15％のブラケット層の拡大)、⑤寄付金控除の増額などである。
これにより、2001 年から 10 年間で 1 兆 3,485 億ドルの減税となることが見込まれている。
（２）税制改革の影響・評価
90 年代前半のアメリカの税制改革は、大幅な財政赤字を削減するために歳出の削減のみ
ならず増税も必要になる中で行われた。民間の経済活動の重要性を踏まえた上で、80 年代
よりも相対的に垂直的公平性を重視し、所得再分配にもより多くの配慮を行った形での増税が行われた。その主要な効果としては、財政再建へのプラスの影響と、レーガン税制の労働供給促進の考えに逆行する特に高所得層の死荷重の増加が指摘される。
（税収への影響）93 年包括財政調整法以降、税収は急激に拡大し、92 年の 1 兆 2,099 億ドル（対 GDP 比9.4％）から 99 年には 1 兆 9,975 億ドル（同 11.5％）に増加している。それに伴い、92 年には最悪の 2,904 億ドルを記録した財政赤字も、98 年には 692 億ドルの黒字に転じ、クリントン政権の目標とされた財政再建は達成された。
（所得税制の改正に伴う高所得者層の反応）

57 詳細については、内閣府(2002)の第 4 章(人的資本形成促進税制)の項を参照。
58

増税措置としては、97 年９月末に失効する航空輸送税を一部改正の上、2007 年９月末までに延長した。

25

Feldstein-Feenberg(1995)によれば、特に高所得層の租税回避行動により多大な死荷重(deadweight loss)が発生しており、93 年改正により、１ドルの税収を確保するために 2 ドルの死荷重を発生させたとしている。したがって、93 年改正で実際に増収となってはいる
ものの、仮に 93 年改正による高所得者への増税を廃止した場合、死荷重が 240 億ドル減少
すると推計した。また、Carroll(1998)は、93 年改革により高い税率に直面する高所得層が租税回避を行うことにより、39％の税収を逸失したと推計している。
Goolsbee(1998)は、differences-in-differences アプローチによって 93 年改正前後での高所得層の収入の変化を分析した結果、93 年の個人所得税の増税による労働への影響（弾性値）は、短期的（92〜93 年の 1 年間）には 3.6、長期的（92〜95 年の 3 年間）では 0.4 程度であるとの結果を得た。
なお、93 年改正による所得税率引上げの直前に、多くの高額所得者はオプションを行使
し、旧税率の適用を受けたことが観察されている59（図表 1−25）。

７

まとめ
本章では、90 年代に海外諸国で抜本的税制改革を行う際にしばしばその模範とされた、80 年代の米国における 2 度にわたるレーガン税制改革を取り上げ、多角的な観点から検証を行った。
81 年に実施された ERTA81 では、スタグフレーションによる経済の疲弊や納税者の重税
負担感を背景に、サプライサイドからの刺激による経済活性化を政策的に図るレーガノミ
クスの諸政策の一環として、個人及び企業に対する大規模な減税が実施された。その内容
も、税率の引下げ等とともに投資税額控除や加速度償却制度等を始めとした多くの政策減税措置が盛り込むものであり、厳しい経済状況の打開を優先する性格が強かった。
これに対し、86 年に実施された TRA86 では、歳入中立及び分配中立を基本としつつ、中長期的な観点から簡素かつ公正で経済効率を高めるような望ましい税制の実現を目指した
制度設計を図り、個人所得税及び法人所得税の課税ベースの拡大や税率の大幅引下げが講じられた。
両税制改革が及ぼした経済効果は、諸研究の分析結果によれば、ERTA81 では、労働供給、設備投資の促進にある程度の効果をもった可能性がある反面、資源配分の歪みを生んだこと、及び財政赤字の大幅な拡大の一因となったことが批判されることとなった。一方、
TRA86 では、中立性の高い税制の構築により資源配分への歪みを解消し、経済の構造改革へ寄与したことを評価する声が大きい。
特に TRA86 では、簡素･公正･経済効率を理念として明示的に掲げ、その下で政策担当者
が完成度の高い原案を作成し、これを政府内及び議会での活発な論議に付して修正･調整を59 例えば保有していたストックオプションの権利を税制改正実施前に行使した上で売却し、92 年度の所得とする事で支払税額を軽減した。Goolsbee(1997)、Sammartino-Weiner(1997)。

26

進め成案を得るという政策決定プロセスを経ることにより、政策担当者の抱く理想的な改革の姿に近い形を実現できたことは、注目に値する。
国内外に対し、大きな経済社会的影響を与えたのみならず、その後の各国の税制改革を検討する上での思想的影響をも与えたことからも、抜本的な税制改革の規範として積極的な評価が与えられよう。

27

Ⅱ

スウェーデンの税制改革−二元的所得税

1990 年代初頭北欧諸国では、限界税率の大幅な引下げを含む極めて大胆な税制改革が行われた。新しい北欧諸国の税制においても、様々な税制優遇措置を廃して課税ベースを拡大する一方で税率引下げを図ることにより、税制の歪みを是正し公正性及び効率性の高い税制の構築が企図された。そして、その特筆すべき特徴は、個人所得税の総合課税の原則を離れ、課税所得を、累進課税を課す勤労所得と定率の比例課税を課す資本所得に二分す
る、二元的所得税(Dual Income Tax)体系への移行を目指した点である。
その中でも、91 年に実施されたスウェーデンの税制改革は「世紀の税制改革(“Tax Reformof the Century”)」と呼ばれ、税制体系全般にわたって抜本的かつ大規模な改革が行われた。
本章では、スウェーデンにおける税制改革を検証し、その評価等を紹介する。
１

スウェーデンの経済社会の動向
スウェーデンは、小国でありながらその政策の独自性や国際的な有力企業の輩出などから、我が国を始め海外諸国の注目を集めている。一般に知られるスウェーデンの社会像は、高い公的負担に支えられた高福祉社会であり、｢小さな政府｣を目指すアメリカ等とは対照的である。まず本節では、スウェーデンの経済社会及び財政の特徴を示すとともに、80 年
代以降スウェーデン経済が直面した経済状況等税制改革の背景を概観する。
（１）社会･経済政策の特徴（スウェーデンモデル）
もともとスウェーデンの社会･経済政策は、労働市場の創出と社会保障への国の積極的関与が特徴とされてきた。スウェーデンモデルは、32 年から 46 年まで首相を務めたペル・ア
ルビン・ハンソンの「国民の家」60という理念を出発点にしている。具体的には、①

賃金等の中央交渉による決定、②

積極的労働市場政策(教育・訓練や職業斡旋による労働力の流動化の促進)、③

社会保障政策で成り立っている61。
しかし、①は最低賃金の高水準での維持(平均賃金の 7〜8 割)につながり、賃金水準全体を押し上げ、インフレと為替の下落を招いた。為替が下落する中で賃金水準が上昇するた
め、国際的にみた雇用吸収力と成長性が低下する一因となった。また、技能に応じた賃金格差が小さいことから、高等教育を受ける意欲の減退や英国等海外への人材流出の動きが｢ゆりかごから墓場まで｣の人生のあらゆる段階で、国家が「良き父親」として、人々の要求・必要を包括的に規制・統制・調整する「家」の機能を演じる社会のことを指す。
61 藤岡(2001)。
6028

みられるようになり、民間部門の成長力にマイナスの影響を与えることが指摘されるようになった。
こうしたことから、90 年代に入ると、賃金決定は次第に産業別ないし企業別での決定にウェイトがシフトしている。
（小規模開放経済）
対外的に開放的経済政策を採用しかつ経済規模が相対的に小さい北欧諸国では、経済における貿易の役割が高く、また資本移動の面でも国際資本市場の影響を受けやすい。輸出額の対 GDP 比でみると、日米が約 10％、英仏でも 30％未満であるのに対して、スウェー
デン、ノルウェーは約 46％となっており、輸出依存度の高さを示している（図表 2−1）。
スウェーデンは、人口約 800 万人の小国でありながら、鉄鉱等の資源に恵まれ、ノーベ
ルを始め多くの発明家を生んだ風土などを背景に、ボルボ（自動車）、エリクソン（通信機器）など数多くの世界的企業を輩出してきた。92 年の世界の製造業ランキングでは、世界的企業の数は第 6 位であり、これらの企業の売上高に占める海外売上比率は 8〜9 割に達している62。
こういった状況を背景に、資金調達に関しても、国内の経済規模に対して金融資産のフローが相対的に大きいこと、対外的な経済的影響力が相対的に小さいため利子率等も国際市場の動向に影響されることなどから、金融資産の流出リスクに対しては敏感にならざるを得ない環境にある63。
（２）財政分野の特徴（高水準の国民負担率）
スウェーデンの租税負担率は、99 年時点で 52.2％であり、OECD 諸国中で最も高い64（図表 2−2）。その推移を長期的にみてみると、70､80 年代は上昇し続けたが、90 年代に入って低下した（図表 2−3）。この租税負担率の低下には、91 年の税制改革における所得税の大幅な減税、90 年代前半の景気低迷による税収減及び政府部門のスリム化が影響している。
81 年には国及び地方を合わせた最高税率は 85％となっており、税率構造は非常に高い累進性を有していた。その後 91 年に最高税率は 51％まで下がったものの、98 年には再び 60％
近くまで引き上げられている（図表 2−4）。
（租税収入の構成）
スウェーデンの租税収入においては、個人所得課税の割合が欧州諸国に比較してかなり

62

川﨑(1994)。
J. Södersten 教授(ウプサラ大学経済学部)ヒアリング（2002 年 5 月）。
64 ただし、公共部門の歳出のうち民間部門への移転支出が半分近くを占めるため、高い租税負担率をもって国民の負担が重いとは断定はできないとの指摘もある。飯野(1994a)。
63

29大きく、アメリカと同程度となっている一方、消費課税も租税収入の約 3 割を占めている。
「産業こそ福祉の糧」との考えに基づく企業優遇税制や、小規模開放経済故の国際競争力への配慮の必要性のため、法人税の負担は相対的に低くなっている（図表 2−5）。
また、勤労所得課税のうち地方税が約 9 割を占めることや65 、社会保険料を基本的に雇用主が全額負担してきたことが特徴である66 。これは、スウェーデンでは地方分権が進展していることや、社会保険においては企業の責任が高いことを反映したものといえる（図表 2−6）。
（高い納税者意識）
前述のとおり、スウェーデンでは高い租税負担率となっているものの、スウェーデン中央統計局（SCB）が 81､86 及び 92 年に行った調査によれば、「市民への国家給付を考慮す
ると税は高くない」という考えに賛成する人の割合は常に過半数を超えている。公共サービスに対する税についても、多くの分野で増加すべきだと考える人が多い（図表 2−7）。国民の中では、高い水準の福祉サービスと給付を維持するためには、追加的な租税負担をも許容できるという意識がある。
また、スウェーデンでは68年から納税者番号制度が導入されており、国民の資産保有状
況は納税者番号により把握されている。自然人に対しては、誕生と同時に税務､社会保険、住民管理等に適用される10桁の統一コードが付与され、国税庁により管理される。また、法人も開業と同時に番号が付与される67。
（３）80 年代以降のスウェーデン経済・財政の状況（80 年後半のバブル経済の発生）
スウェーデン経済は、70 年代の石油ショックによる経済停滞期を経て、80 年代には景気回復期に入った。通貨切下げと諸外国の景気回復が相俟って、貿易収支に好影響を与えた
ことが寄与し、85〜89 年にかけて経済成長率は概ね 3％を維持した。その一方で、インフ
レ率は 87 年から上昇し、90 年には 10％に達した（図表 2−8）。後述するように、もともと貯蓄よりも借入による持家の購入等資産形成に有利な税制であったことに加え、80 年代
後半に金融自由化が行われたため、銀行貸出は 86〜90 年の間に約 2 倍に膨張した。また、不動産ブームが加熱し、ストックホルムの商業地の不動産価格が 80 年代に 10 倍に増加す
65 地方税の課税権は県（主要事務は医療(歳出の約 9 割)、他に広域交通等を所掌）、コミューン（市町村に相当、教育等広範な業務を所掌）、教区(冠婚葬祭等を役割として存在)が有する。地方議会が国の定めた課税標準をベースに税率を定める仕組となっている。財務総合研究所(2002)。
66 なお、99 年の年金改革により保険料は原則労使折半となった。
67 この納税者番号は、銀行や証券会社において口座を開設する場合や資産の購入、借入やクレジットカー
ドの使用、社会保障給付の受給等の際に提出が必要となっており、資産の情報は金融･不動産業者を通じて把握できるようになっている。具体的には、金融機関等から income statement という形で税務当局が報告を受けることになっている。現在、課税の対象は 730 万人であるが、その対象について、その報酬･賃金､
フリンジ･ベネフィット､年金､生命保険､利子･配当収入､住宅等不動産の売買等に関する情報が集められる。
（B. Sjokvist 氏(Tax Director, National Tax Board)ヒアリング(2002 年 5 月)）

30

るなど、バブル経済の様相を呈した。
（通貨危機･金融危機とその克服）
バブル経済は 88 年から減速の兆しを見せ始め、90 年には崩壊するに至った。91〜93 年の経済成長率は 3 年連続のマイナスを記録し、失業率も 90 年の 1.7％から 93 年には 8.2％
まで急上昇した。さらに、92 年末には通貨危機が発生し、通貨防衛のためにスウェーデン
中央銀行は貸出金利を 500％にまで引き上げる事態となった。不況に伴って巨額の不良債権が発生し、大手民間銀行のノルドバンケン、ゴータバンケンが経営破綻し国有化されるな
ど、金融機関の経営危機が表面化した。
このようなバブル経済後の銀行危機に対し、政府は銀行の債務の全額保証及び総額 653
億スウェーデン・クローネ68(以下クローネ)公的資金の積極的導入等迅速な対応を行った。
こうした対応を背景に、景気は 94 年以降民需主導の回復軌道に乗った。93 年には純輸出(輸出−輸入)が増大し、94 年以降は設備投資及び民間消費の拡大によって、それぞれ景気拡大が牽引された（図表 2−9）。
95 年には EU 加盟が実現し、マーストリヒト条約で定められた通貨統合の基準達成へ向けての財政再建を推進した。そのような緊縮財政の中においても、教育訓練関連予算を重点的に拡大した結果、携帯電話の早期普及や産業構造の転換に成功し、90 年代後半は IT 部
門が成長を主導した69。
（スウェーデン財政の動向）
スウェーデンの財政収支は、80 年代前半は、オイルショックからの脱却のため積極的な総需要拡大策を行った結果、財政赤字は大幅に拡大したが、88､89 年は 80 年代後半の景気拡大に伴う税収の自然増収と政府支出抑制により黒字に転じた。その後は、不況に伴う税収減と公的資金導入等の要因により、財政赤字は拡大した。
90 年代半ばの景気回復期に入ってからは、租税収入増と EU 加盟へ向けた財政再建努力70の貢献により財政赤字は急速に減少し、98 年には再び黒字に転換した（図表 2−10）。

２

91年税制改革の背景と理念
前節でみたとおり、91 年税制改革はバブル経済の崩壊と政府による経済再建の時期に当たる。しかし、その税制改革に向けた動きは 86 年頃から既に始まっており、改革の大部分
は 89 年には決定されていた71。したがって、91 年税制改革はバブル崩壊に直接影響を受け
68

１スウェーデン･クローネ＝13.72 円(2002 年 11 月 22 日時点)
藤岡(2001)。経済成長への IT 産業の寄与については参考資料 2−1 を参照。
70 歳出シーリングの導入等予算プロセスの改革、及び所得税率の引上げ、食糧備蓄の縮小、失業手当等の現物給付の削減、医療保険の本人負担引上げなど。
71 90 年 6 月には改革案が議会で成立している。
69

31

た形跡は薄いものと考えられる。本節では、91 年税制改革の背景と理念、さらに改革の政策決定プロセスを概観する。
（１）抜本的税制改革の必要性（高い限界税率への批判）
78 年、社会民主主義者でノーベル賞経済学者のミュルダールは、高い限界税率が高所得層に対して強い租税回避インセンティヴを与え、結果的に税制の所得再分配機能が大きく低減していると指摘した。実際にも、80 年時点で所得分位別に実効税率をみると、借入の利子控除等の租税回避によって累進性が崩れていることが証明されている72（図表 2−11）。
また、米国のジョージ・ギルダー等のサプライサイド経済学の影響を受け、スウェーデ
ンでも所得税の高い限界税率がもたらす勤労意欲阻害効果が経済にとって重要な障害となっているという認識が広まり始めていた。そして、国内の高い税率を嫌って英国等へ医師が流出して医者が不足するといった影響も顕著にみられた。
（租税裁定行為の横行）
スウェーデンは旧来高い累進課税の下で厳格な総合課税主義を採用し、所得を等しく扱うことから、キャピタルロスや借入利子に対する所得控除が認められていた。そのため、高い限界税率に直面する高所得層は、私的住宅や土地の購入の資金調達を借入で行い、その支払利子を損益通算することで節税を行うケースが多発した。また、課税が個人単位となっており、かつ家族間での資産の移転が相当程度認められていた。したがって、高所得者は支払利子控除の恩恵を受けながら、収益を生む資産を子供名義にすることで、税負担を軽減することが可能であった。
その結果、個人の資本所得からの税収は利子控除分を差し引くとマイナスとなり、86 年にはその額は国民所得の 1.6％に達した。また、82 年の負の資本所得税収は所得階層の上
位 2 階層に集中し、資本所得税は逆進性を示していた73。
勤労所得課税においては、給与に代えてフリンジベネフィットによる給付が増加し、法人税についても、投資基金制度や特別償却等の税制優遇により、87 年時点で表面税率 58％に対し、実際に企業が負担する実効税率は 20％程度でしかなかった74。
（資産間の税制の相違による公平性の阻害）
また、総合課税主義を採りながら各資産収益に対する課税が均一になされていなかった。
例えば、政府が支援する貯蓄（国民貯蓄計画）や私的年金の積立金収益は非課税であり、

72

この指摘には、社会民主党内での限界税率引下げへの抵抗を緩和する働きがあったと言われている。
Agell-Englund-Södersten(1996)。
73 馬場(2000)。
74 ソールスベック(1991)。

32

持家の帰属家賃に対する税率は住宅の課税標準価値の 2％とされていた。さらに、株式のキャピタルゲインのうち保有期間 2 年以上のものは、適用所得税率の 40％のみを課す形となっていた。
これに 70 年代後半からのインフレの作用も加わり、税引後の実質収益を確保するために必要な収益率が資産間で大幅に異なっており、持家等の実物資産を所有する方が銀行預金等の金融資産で運用するよりも極端に有利に働いていた（図表 2−12）。借入利子の控除と相俟って、税制が特定の投資、特に住宅投資への歪んだインセンティヴを強めているという認識が、経済学者の間で広がっていた75。
（資本市場の変化と欧米諸国での税制改革の流れ）
80 年代後半にスウェーデン国内では金融規制緩和が行われ、株式や債券等資本市場の国際化が進展したため、資本所得に対して他国より高い税率で課税することは資本の流出を招き、国際競争上さらに困難になってきた76。また、国際的な投資競争の中で、投資家にとっては税負担、なかでも実効的な税負担よりも表面税率に目が行きがちであった77 。
他方、海外諸国では、米国のレーガン政権､英国のサッチャー政権等既に大規模な税制改革が実施されていた。スウェーデンの主要な貿易相手国であるこれらの国々の動きに対応することと、金融資産の海外流出を回避することの必要性が国内でも認識されていた78。
（２）91 年税制改革の政策決定プロセス
上記の問題点が税制改革の目的につながったが、当時スウェーデン大蔵省税制担当次官を務めていたヨハン・ソールスベックによれば、改革の目的は、税制を経済的により効率的なものし、経済行動に対してより歪みを少なくするということであった。
このような目的を掲げて、87 年に政府内に税制改革委員会が設けられ、個人所得税、法
人税、間接税の 3 つの部会で税制改革の検討が行われた。そのメンバーは、与野党の代表、国内及び英国から招いた専門家等で構成され、89 年春に改革の提言を報告書としてまとめた。報告書には委員会の多数による提案とともに、少数意見も部分的に付記される形を採った。政府による一部修正の後、90 年 6 月に議会で決定されたが、その内容は基本的に委員会報告を踏襲するものであった。この政策決定プロセスは、包括的な財務省報告をベースとしてその後大統領案、議会案として修正を行った米国の 86 年税制改革のプロセスと類似しているといえる。税制改革の一部は 90 年から実施されたが、完全な実施は 91 年 1 月
となった。

75

馬場(2002)は、「当時のスウェーデンの資本所得税制は事実上崩壊していた」と表現している。
A. Kristoffersson 氏(スウェーデン財務省 Director)ヒアリング（2002 年 5 月）。
77 Lodin(1990)。
78 B. Sjokvist 氏他(Tax Director, National Tax Board)ヒアリング(2002 年 5 月)。
7633

（３）税制改革の基本原則79
税制改革委員会で提示された改革の基本原則は、公平、統一性、簡素、中立であった。
委員会によれば、現行の所得税制は高い税率と様々なタイプの不平等な取扱いによって特徴づけられていた。したがって、税制改革は、同じ課税所得や資産等を持つ人は同じ額の税を支払うように統一的な課税を行い、また複雑な税制度を廃すことによってループホールの恩恵による不公正を減らし、租税計画と租税裁定を減少させることを目指した。
これらの目標を実現するために、個人所得税の税率引下げとフラット化、課税ベースの拡大、法人税における税率の大幅な引下げと各種の特別措置の廃止による課税ベースの拡大が図られている。したがって、スウェーデンの税制改革提案が、84 年米財務省報告を始めとする世界的な税制改革の流れに影響を明らかに受けていることが指摘できる80。
一方、資本所得を勤労所得と分離して課税する二元的所得税の採用、付加価値税（VAT）
へのシフト、児童手当や住宅手当の改革等を税制改革と併せて提案するなど所得再分配を積極的に考慮していること、所得税の改革が地方税を含んだものとなっていること、など
が米国レーガン税制改革との根本的な相違といえる。これは、福祉国家の合意が税制改革の基盤にあり、その土台の上に改革が提起されていることを示している。

３

91 年税制改革の概要
前節で指摘したように、91 年税制改革の基本的な理念は、個人、法人両方における税率の大胆な引下げと、所得課税及び消費課税の課税ベースの拡大を行い、すべての所得すべての消費に対し、その種類にかかわらず税制上同じ取扱いをすることであった 81。そして、その手段として二元的所得税制を導入したことが大きな特徴となった。
（１）税制改革の全体像（改革の基本的内容）
91 年税制改革は二元的所得税の導入を軸に実施された。個人所得税率は、平均して 31％の一律課税である地方所得税と累進課税である国税の合算で示されるが、国の個人所得税率を 5〜42％の 4 段階から 20％の単一税率に大幅に引き下げ、課税対象も比較的高い所得層に限定した。そして、旧来勤労所得から分離した資本所得税及び旧来 57％であった法人
税を 30％まで大幅に引き下げ、個人所得税の最低税率である地方税率と同水準とすること79

以下、藤岡(1992)。

80 ただし、Agell-Englund-Södersten(1996)によれば、多くの論文で米国の税制改革との関連性が強調されているが、あくまで国内的な議論が改革の原動力であった。
81 ソールスベック(1991)。

34で、課税区分を利用した租税裁定を抑制し、中立性、経済の効率性を高めることを目指した。
また、個人については資本所得の分離に伴う利子控除の制限、フリンジベネフィットへの課税強化等を行う一方で、法人税についても投資基金制度の廃止、棚卸資産や固定資産の優遇評価制度を見直すことにより、課税ベースの拡大を図った。
税制改革全体としては税収中立を目指しており、上記で不足する財源の穴埋めのため、付加価値税の課税ベースの拡大等が行われた。また、所得分配面では分配中立を原則とした。91 年税制改革をまとめると、図表 2−13 のようになる。
（税制改革の規模）
個人所得税率の大幅な引下げ等により、GDP の 6％に相当する減収が見込まれた。米国の 86 年改革における個人所得税での減収額は GDP 比の 1〜2％であったことからみても、
スウェーデンの 91 年改革は世界的にみて類のない大規模な改革であったといえる。こうした改革の規模の大きさから「世紀の税制改革」というスローガンが付けられた。
ただし、全体としては、資本所得課税の強化、付加価値税や勤労所得税の課税ベース拡大等により、ほぼ税収中立となることを目指していた（図表 2−14）。
（２）二元的所得税の導入（二元的所得税の採用）
スウェーデンの 91 年改革における最大の特徴は二元的所得税の採用である。純粋な二元的所得税とは、個人所得税内部において、課税所得を勤労所得などと資本所得に二分した
上で、前者に累進課税、後者に前者の最低税率に等しい率で一律分離課税を行う。また、
法人税制では法人税率を資本所得税率に等しく設定する税体系を指す82（図表 2−15）。
勤労所得と資本所得の区分の定義は、金融資産プラス実物資産が生み出す所得を資本所
得とし、人的資産が生み出す所得及び課税対象の社会保障移転などを勤労所得としている83。
具体的には利子･配当､キャピタルゲイン､家賃収入等が資本所得に分類される。
（二元的所得税導入の理由）
前述のとおり、利子支払控除や税率格差の存在による租税回避と歪んだ投資・資産形成をいかに是正するかが、税制改革に当たっての重大な課題として認識されていた。このため、資産所得間の種別間の税率格差、資産所得規模による税率格差をなくすために、資産所得課税は一定税率とすることが基本方針となった。
勤労所得に関しては、垂直的公平性を達成するため、税率の十分な引下げを基本方針としつつも累進的要素を残すことが前提とされた。しかし、資産所得を合算して累進課税を

82
83

Cnossen(1997)。
馬場義久教授(早稲田大学政治経済学部)ヒアリング（2002 年 3 月）。

35

行うことは租税回避を引き起こしかねないため、勤労所得とは分離課税を行うこととされた84。
（A）勤労所得税（所得税率の引下げ）
税制改革委員会では、高い税率は、①租税回避と租税計画を促進する、②労働供給を抑制し労働市場を硬直化させる、③他国との税率格差は労働力や生産拠点等の低い税率の国々への移動のリスクを伴う、といった理由から大幅な税率引下げを提言した。
したがって、勤労所得に対する国の所得税は大多数にとって免除され、約 85％が地方税(平均税率 31％)のみ負担する形となった（図表 2−16）。旧税法で 5〜42％（地方税と合わ
せ 36〜73％）の 4 段階あったブラケット数を、180,000 クローネを超える課税所得85に対する 20％の単一ブラケット（地方税と合わせ 31,51％の 2 段階）とした。
（地方への税源移譲）
地方税率は各地方自治体がそれぞれの議会で決定し、県により異なるが、当時は平均 31％(ストックホルム市は 30％)となっており、税率の変更はない。したがって、国の所得税は税率引下げのため減収となるが、地方所得税は課税ベースの拡大のため増収となる。これと併せて、国から地方自治体への特定補助金の廃止が勧告され、91 年に制定された新地方自治法とともに、税源委譲と地方分権がより徹底することとなった。
なお、地方税の内訳をみると、92 年に高齢者と障害者の医療事務を県からコミューンへ移管した(エーデル改革)ことに伴い、県からコミューンに税源移譲が行われ、県の税率が低下する一方、コミューンの税率が引き上げられている（図表 2−17）。
（課税ベースの拡大）
給与所得に対しては、私用と共用の社用車の利得､食料スタンプ､低金利貸付､旅行費等フリンジベネフィットに対する課税を強化した。また、年金所得に対する控除も縮小された。
基礎控除額は 10,000 クローネ(13.72 万円86)で変更はないが、所得額 58,000〜90,000 ク
ローネの中間所得層に対しては、間接税増税の代償として最大 18,000 クローネまで逓増す
る割増控除が認められた87。標準的な個人の所得課税の実効限界税率は、図表 2−18 のとお
りである。

84

当初は支出税及び実質所得課税等が検討されていたが、支出税は、キャピタルゲインの捕捉、制度転換
コストの高さ、国際的な税制との調和といった観点から、現実的でないと判断された。A. Kristoffersson
氏(スウェーデン財務省 Director)ヒアリング（2002 年 5 月）。
85 スウェーデンには扶養控除等が存在せず、国税の課税最低限は世帯属性を問わず基本的に同一となる。
86 2002 年 11 月 22 日時点である１スウェーデン･クローネ＝13.72 円で換算。
87 藤岡(2001)。したがって、58,000 クローネを超えると限界税率がいったん下がる形になるが、これは大西(2000)によれば、最も低い所得層はパートタイマーが多く、労働組合の意見が強いのは常勤労働者である中間所得層である故の政治的配慮であると推測されている。

36

（B）資本所得税（資本所得の勤労所得からの分離）
資本所得に対しては、勤労所得と分離した上で国税による 30％の比例税率を導入した。
資本所得を勤労所得と分離して課税する最大の理由は、支払利子に対する控除が所得税の課税ベースを大きく浸食してきたためである。総合課税の下での利子控除は、原則的に各納税者の限界税率に応じて控除される88ため、高所得者ほど税負担を軽減でき、逆進的に働いていた。また、高所得者は資本所得に対して高い税率の適用を免れるため、所得のない
子供達に資産名義を移転していた。したがって、図表 2−19 にみられるとおり、ネットでの資本所得からの税収はマイナスであり、しかもその割合は高額所得者の方が大きかった。
資本所得を分離して比例税率で課税することによって、利子控除による税負担の軽減が高所得者に大きく及ぶことが抑制された。また、勤労所得と分離して課税するため所得税の基礎控除が適用されず、課税ベースは広げられた。ただし、資本所得全体でネットのロスが生じた場合、その 30％を勤労所得から税額控除することを認めた 89。ただし、節税目的から借入を増やす行動に出ることを抑制するため、赤字部分が 10 万クローネを超える場
合は 70％の控除しか認められないこととした。
（名目所得への統一的課税）
改革前の税制では前述のとおり、年金、キャピタルゲイン等に優遇税制が採られていたが、91 年改革ではすべての所得を等しい扱いにする統一性の原則をあらゆるタイプの資本収益、例えば財産収益である利子収入や財産増価であるキャピタルゲインを問わず同等に扱うこととした。また、実現ベースでの名目所得に対して課税することとした90。したがって、金融資産や実物資産は、基本的に売却や利払いなどによりキャッシュを得た時に資本所得としての課税対象になり、保有段階では課税年度末の時価に従って課税される 1％の資産税で対応がなされることとなる。
ただし、貯蓄の推進及び年金の普及という目的から、改革前は非課税であった国民貯蓄計画等の集合的年金の収益には 10％、同じく私的年金については 15％の軽減税率が設けられた。
（30％の税率設定）
資本所得に対する税率を 30％に設定することにより、大多数の個人に適用される勤労所
得税及び法人税とほぼフラットで統一的な税制になる。これにより経済行動に対して中立88

原則的に、控除による減税額は控除額×適用税率となるため、累進課税の下では適用税率の高い高所得者ほど同じ控除額でもその恩恵は大きい。ただし、82 年の税制改正で最大控除率は 50％に制限されていた。
89 この措置については、二元的所得税の理論からは行き過ぎであるとの指摘がある。馬場義久教授(早稲田大学政治経済学部)ヒアリング（2002 年 3 月）。課税体系の全体像については、参考資料 2−2 を参照。
90 各金融資産の課税上の取扱いについては、参考資料 2−3 を参照。

37

的な扱いになり、課税区分による租税裁定を防ぐことが期待された。
また、30％という税率設定は、名目課税原理の中でインフレを考慮した上で、貯蓄の推進と借入の抑制という目的を達し、しかも国際的に比較しても十分に低い水準であり、また一方で、住宅政策に配慮して貯蓄と借入のバランスに劇的な変化をもたらさない程度に高い水準であるという観点からも、適切なものとされた91。
（C）法人税（課税ベースの拡大）
改革前のスウェーデン法人税の特徴は、非常に高い税率と狭い課税ベース、そして二重課税を回避する仕組を採用していたことにあり、改革委員会で強調されたのはその著しい非中立性であった。投資対象、調達方法によって税負担が異なり、また配当課税がキャピ
タルゲイン課税より高く、また投資基金制度等の準備金制度の過度の充実が、資本を収益性の高い企業に閉じ込める凍結(ロックイン)効果を生んでいた。
税制改革により、建物の減価償却の初期控除特例、課税後利潤の最大 50％までを非課税で繰入できる投資基金制度、FIFO(First In, First Out:先入先出法)価値の 50％まで棚卸資産を費用計上できる従来の特別措置を廃止し、個人同様金融投資や不動産からの実現名目
キャピタルゲインを完全に課税することとした。ただし、留保利潤から生じるキャピタル
ゲインを含めて、簿価ベースでの自己資本の純増加の 30％までを控除することのできる税
平衡準備金(SURV)92が導入された。
（税率の引下げ）改革前の法人税率は、名目税率 52％で、他に課税される利潤配分税 93を考慮した実効税率は 57％であった。法人税改革においては、利潤配分税を廃止し、法人税率はほぼ半分の30％に引き下げられた。30％の税率設定は、前述のとおり、株式会社と個人企業の中立性を確保し、企業の資本収益に対して家計と同様に課税することによりロックイン効果の基礎を取り除いた。
ただし、そもそも法人の実効税率は改革前も投資基金制度などの優遇措置の存在により20％程度であり、改革後も大きく変化はしないように設計された94。事実、前掲図表 2−14で示されるとおり、税制改革による法人部門の増減収見込みはほぼ税収中立となっている。
（二重課税への配慮）
一般的に、配当は法人段階で法人所得として課税された後、個人段階でも配当収入とし
91

A. Kristoffersson 氏(スウェーデン財務省 Director)ヒアリング（2002 年 5 月）。
税平衡準備金への非課税の繰入れという形をとる。SURV の仕組については、参考資料 2−4 を参照。
93 税率は 20％であるが、翌年の法人税計算において損金参入が可能で、また特定の控除項目があり、実効税率としては 5％の加算となる。
94 ソールスベック(1991)。
92

38

て所得税の対象となるため、二重課税という問題が生じる。法人税率と個人の資本所得税率を 30％で等しく設定したことにより、二重課税を廃止しなくても、個人段階で課税する
か法人段階で課税するかによる歪みは発生せず、中立性に対する問題は軽減された95。
スウェーデンでは、新しく発行された株式については、配当に充てた利益の一定額を一定期間法人所得から控除する緩和措置(アネル控除)が存在していた。委員会では廃止が提案されたが、税制の国際的なバランスへの配慮から存続することとなった。
（３）その他の税制・公的部門改革（付加価値税の拡充）
旧来の税法では、課税対象品目のうち商品はすべて課税されていたものの、サービスについては様々な非課税措置があった。例えば行政サービスや水道料金等の住宅補修･メンテ
ナンスに必要なサービスや郵便サービスは非課税であった。
付加価値税の改革の理念は、基本的にすべての商品及びサービスに課税し、供給者間の競争及び需要者の消費選択に関して税を中立にすることであった。
したがって、上記のような非課税品目はほとんど廃止され、また、香水､チョコレート等に対する個別消費税も撤廃した上で付加価値税に統一した。税率は当初変更しない予定であったが、最終的に 23.46％から 25％に引き上げられた96 。
（新しい税源としての環境税）
改革前には、付加価値税はエネルギーに対して非課税であり、個別消費税として電力、燃料に対する一般エネルギー税やガソリン税が存在していた。91 年改革では、環境保護のために新たなエネルギー税を設けることとし、炭素含有量に比例して賦課される二酸化炭
素税及び硫黄税を導入した。
これは、91 年の税制改革において、所得税の負担を大幅に軽減し間接税の負担を増やすといったプロセスの中で、不足する財源を補う手段として位置付けられ、特定財源化はなされず一般財源を賄う税として導入された97。
（その他の公的部門の構造改革）
民間部門の成長力の低下や公的部門の肥大化の問題が強く認識されるようになり、先進諸国における行財政改革及び税制改革の流れを受けて、公的部門の構造改革が進められた。
具体的には、①税制改革のほかに、②行政・予算改革が行われ、地方分権とそれに伴う地方財政改革(特定補助金から一般補助金へのシフト等)、NPM(ニュー･パブリック･マネジメ

95

Cnossen(1996)。
ただし、社会福祉、金融、文化的なもの、医療等のサービスは非課税もしくは軽課とされた。また、旅客輸送や食料品やホテルサービスに対しては 92 年より 18％に軽課された。
97 飯野(1994b)。
9639ント)に基づく行政サービスの改善、国の予算制度改革(総枠管理等)が実施された。
また、③年金改革の議論が 91 年に設置されたワーキンググループで始められ、最終的には 99 年より、二階建ての公的年金制度から一階建ての制度に転換を図るなど、大幅な制度改革98が実施された。
さらに、④公益事業の規制緩和(新規参入規制緩和)及び一部民営化99 を推進した。

二元的所得税制の理論的根拠100

４

Sørensen(1998)によれば、二元的所得課税論の理論的な検討は、80 年にデンマークの経済学者 N.C. Nielsen 教授から始まったとされる。その後、多くの財政学者の間で、最適課
税論、支出税論の立場からこれを理論的に検証する動きがみられる。
勤労所得に対する課税を累進課税する一方で不労所得である資産所得に対する課税を比例課税とし、その税率も前者を後者より高く設定するということは、社会合意上もまた経済理論上でも一見受け容れがたく思われる。それにもかかわらず、二元的所得税がなぜ主張されるのだろうか。以下では、二元的所得税の合理性の理論的根拠を、中立性､効率性及び公平性の観点から紹介する。
（１）中立性の観点からの議論（ライフサイクルでみた税負担の中立性）
支出税論者によりしばしば指摘される点であるが、包括的所得税の下では、仮に同一の生涯所得を稼得する場合でも、そのライフサイクルのどの時点でより多くの部分の所得を稼ぐかあるいはより多くの消費を行うかといった、生涯を通じた所得･消費の配分により、税負担の大きさは左右される。すなわち、包括的所得税では、生涯機会でみた時、ライフサイクルの前期に所得を多く稼ぐ者やライフサイクルの後期に多く消費をする者には不利に働く101。これは、資本所得の源泉はかつて自分が稼得した勤労所得(ないし遺贈)を貯蓄し、消費を先延ばししたことにより得られたものであり、勤労所得の稼得時に課税された上資本所得にも課税されることにより生ずることとなる。したがって、ライフサイクルを通じた税負担の公平性に鑑みれば、源泉である勤労所得(ないし遺贈)に対する課税がまず取り上げられるべきで、資本所得に対する課税は課税根拠を持たないものであり、非中立的であ98

具体的には、一律給付の基礎年金と報酬比例の付加年金の制度から、概念上の確定拠出制度(保険料率16％)と積立方式(同 2.5％)の所得比例年金制度へ変更した。また、年金制度本体については国庫負担を廃止し、低所得者に対する補足給付(最低保証年金)は全額国庫負担とした(参考資料 2−5)。
99 92 年に国内航空分野､93 年に情報通信(TELIA の民営化)､金融及び郵便分野､96 年には電力分野においてそれぞれ実施された。
100 本章は主に、Sørensen(1998)、馬場(2000)による。
101 ライフサイクルにおける貯蓄・消費行動による総納税額の現在価値の相違は、参考資料 2−6 を参照。

40

ると批判される。これに対し、資本所得を相対的に軽課する二元的所得税では、資本所得を軽課することや比例税率とすることで、この歪みは軽減されることとなる。
併せて、スウェーデンでは高い社会移転支出が制度上設けられていることに加え、資産所得の適用限界税率が高いことが、過小な貯蓄水準につながっているという指摘があった。
二元的所得税の採用により資産所得課税が軽減されれば、貯蓄の増大につながるという議論もある。
（資産間の投資配分に対する中立性）
資産所得に対する限界実効税率が資産間で異なる場合、資産配分に歪みを発生させる可能性がある。これに対し、二元的所得税制ではすべての資本所得に対して中立的に一律の比例税を課すことから、このような資産選択の歪みを回避することができる。消費者の金融資産選択への中立性を増すことは経済的効率性の改善につながり、望ましいと考えられる102 。
また、資本所得に対して累進課税を行った場合、個人が直面する適用限界税率が異なる
ことから、世帯内で資産の移転を行うことで租税回避を図るといったことが考えられ、世帯内での資産譲渡等に対する課税が寛大なスウェーデンでは実際に広く行われていた。こうした租税回避行動は、資本所得に対する比例課税で防止することができる103 。
（人的資本を含めた中立性）
包括所得税では人的資本投資よりも金融･実物資本投資を不利に扱う結果となる傾向があることが指摘されている。こうした人的資本を含む資本への投資に対し、二元的所得税
では歪みが是正され、より効率性が改善する。
Nielsen-Sørensen(1997) は、資産所得課税が異時点間の消費選択に歪みを発生させることに着目し、二元的所得税を純粋に最適課税理論の立場から分析している。そこでは小規
模開放経済の世代重複モデルが考えられており、人的投資（教育）と物的投資（貯蓄）の選択が存在する時、資産所得課税が貯蓄選択を歪めるため、資産所得課税は軽課とし、教育のリターンとしての高賃金に高い税率を課すことで、パレート改善的な税制改正が可能になるとしている。このモデルでは資産所得課税がゼロで、かつ、勤労所得課税を行う場
合にファーストベストを達成できる。
（２）効率性の観点からの議論（最適課税論からの社会的効率性）
政府が一定額の税を勤労所得と資産所得から徴収する際、どのような税率構造が課税による超過負担を最小にするかを考えた場合、課税後要素価格の変化により生じる労働供給

102
103

D. Domaiji 助教授(ストックホルム経済大学)ヒアリング（2002 年 5 月）。
Sørensen(1998)。

41

の代替効果は小さいことが一般に知られている一方、取引費用の小さい金融資産はその代替効果が大きいため、資本所得には税を軽課する一方、勤労所得に大きな税負担を課すことが社会全体として効率的となる104。
特にスウェーデン経済のように、資産や生産要素の移動が生じている開放経済下では、投資に伴う資産所得について課税の居住地主義を厳格に実施することが現実上困難となっている。さらに、労働所得と金融貯蓄のうちで、軽減税率を求めて海外により移動しやす
いのは金融貯蓄であると考えられる。また、国内の資本課税が資本逃避につながれば、資本集約度の低下を通じて他の国内生産要素に対する収益率の悪化を引き起こすと考えられている。こういった観点で二元的所得税が伝統的な包括的所得税よりも経済的効率性の面で優れているとする評価がある。
（キャピタルゲイン課税と二重課税）
キャピタルゲインを実現時に課税する場合、限界税率が高いと納税者は可能な限り長期資産を保有しようとすることでロックイン効果を発生させ、資本市場における活発な取引を阻害する可能性が指摘される。
また、二重課税の観点からは、資本所得に対する税率が個人段階と法人段階で等しく設
定されることから、少なくとも法人と個人を「統合する」見方に立って、原則的に法人源泉の所得を個人段階で課税する必要性は消滅する。さらに、従来のように法人段階で収益を内部留保することで租税裁定が行われてきたが、二元的所得税下ではこうしたことが防げるようになった。
ただし、現実の北欧諸国の税制では、国際的な配慮等から配当や株式キャピタルゲイン
に対して個人段階での課税を完全に排除してはいない105 。
（３）公平性の観点からの議論（インフレ下での資本所得課税106）
厳密な意味での包括的所得税の立場をとれば、原則的には名目課税所得は課税前にインフレ調整を行わなければならない。しかしながら、現実的には、大規模なインフレ調整には多くの税務執行上の困難を伴い、体系的なインフレ調整が実施されるのは極めて稀である。
このような現実的な理由から、名目資本所得に課税がなされなければならないとしたら、それはインフレ時に課税し過ぎることを意味する。名目収益に課税した場合、真の(実質)資本所得に対する実効税率(m)は、次式で与えられる。
104

社会全体の効率性に配慮しつつ、すなわち超過負担(excess burden)の大きさを最小にしつつ一定額の税収を確保するためには、需要の補償弾力性の大きい財を相対的に軽課し、補償弾力性の小さい財を重課することが最適であることが、ラムゼーの逆弾力性ルールとして知られている。
105 北欧諸国の二重課税の調整策については参考資料 2−7 を参照。
106 Sørensen(1998)。

42

m=t

r+p
r

（t:名目税率､ r:課税前実質収益率､ p:インフレ率）

例えば、実質収益率及びインフレ率が 5％、名目税率が 50％の場合、実質資本所得税率
は 100％となってしまう。これに対し、勤労所得課税はフローベースの課税であるためインフレの影響を受けない。したがって、同じ税収(実質税率)を資本所得及び勤労所得に課すのであれば、名目税率は前者の方が後者よりも高く設定すべきこととなる。これはインフレ
経済下において、勤労所得よりも名目資本所得により低い税率を適用することを公平性の観点から正当化し得るため、北欧諸国において二元的所得税を推進した根拠の一つとなっている。
（垂直的公平性）
資産所得を多く得ている者は高所得層に多いため、二元的所得税下で資産所得課税を低位の比例課税で行うと、垂直的公平性の観点から問題があるという指摘が生じる。ただし、実際に二元的所得税を導入した北欧諸国においては、記述のとおり、包括的所得税の下で借入利子等の控除がかなり寛大に認められていたため、金融機関等からの借入を比較的しやすい高所得者が、積極的に借入を行うことにより租税回避を行っていた状況にあり、む
しろ垂直的公平性が損なわれていたことが導入の理由になっていた。また、理論的には垂直的公平性の担保には資本所得課税よりも相続税や富裕税を創設･拡充した方が妥当であるという反論も存在する。
（まとめ）
以上のように、二元的所得税の理論的根拠は、しばしば議論されるように「足の早い」
所得には軽課するという効率性の観点ばかりではなく、その他の公平性や中立性の観点からも合理的な経済理論を踏まえたものといえる。しかし、その理論的整理もまだ議論が重ねられている段階であり、また不労所得たる資本所得を勤労所得よりも課税上優遇することについて、現実の政策上の問題として理解を得にくいことが多いことも否めない。

５

二元的所得税制に対する実証的評価
既往の調査研究においては、91 年税制改革の前後を比較することで、税制改革の評価が行われている。ただし、スウェーデン経済は 80 年代末から過熱気味であり、その反動で90 年代の周辺諸国とともに深刻な不況に陥った107（前掲図表 2−1）。そのため、資産価格の下落、消費の収縮、財政赤字の拡大、住宅投資の減少等が生じている（図表 2−20）。また、金融危機の回避のためのインフレ抑制、通貨防衛策とその放棄、及び公的部門による失業対策の削減等の改革が行われていた。こうした中で並行して税制改革が実施されたた
107

北欧諸国の景気関連指標の動きについては、参考資料 2−8 を参照。

43

め、税制改革のみの効果を評価することは難しくなっている。
（１）家計への影響（労働供給への影響）
Klevmarken(1997)は、税制改革の前後の限界税率の変化に対する労働時間の変化について推計を行った結果、限界税率が 20%ポイント以上減少したグループと 7％ポイント以下しか減少しなかったグループでは、税制改革前後での年間労働時間の変化に 237 時間の差があるとした。また、限界税率の減少が労働供給の増加に有意に寄与し、特に男性よりも女性により顕著に現れたと報告している。Aronsson-Palme(1998)も、クロスセクションデータを用いて分析した結果、高所得者層の労働時間は有意に増加し、また男性よりも女性がその度合いは大きかったとしている。
一方、Agell-Englund-Södersten(1998)の分析によれば、雇用主が労働者に払うコストと実際に労働者が得る税引後の手取り所得との差である｢税の楔(tax wedge)｣108は、91 年の税制改革によって高所得のホワイトカラー労働者において 84％から 71％に減少し、同じくブルーカラー労働者でも 69％から 61％に減少しており、これは労働供給が促進される方向に働く要因となる。しかし、もともとスウェーデンでは限界税率のためだけでなく、所得によって支給額が決まる住宅手当の存在のために、就労調整を行う層が多数存在していた。
さらに、税制改革と同時に所得再分配への配慮により住宅手当の増額も実施されたため、追加的な就労調整を生み、諸改革全体では労働供給の促進効果は大きくなかったと結論づけている。
他に 91 年改革の所得税率の引下げに労働供給があまり反応しなかった理由として、
Agell-Persson(1998)は、改革前においても借入の利子控除等の存在によって限界税率がそれほど高くなかったことを挙げている（前掲図表 2−11）。
（民間消費及び住宅投資への影響）
経済のマイナス成長に伴い、民間消費は 92〜93 年にかけて 4.4％下落し（前掲図表 2−20）、住宅販売戸数は 92 年に前年の約 50％まで急落した（図表 2−21）。なかでもストックホルムでは不動産価格が 92、93 年の 2 年間で 3 割下落した。
民間消費の下落について、Agell-Berg-Edin(1995)では、マクロデータや消費関数等による検証により税制改革の影響を切り出す試みをしたが、結論的には統計的に有意な関係は導き出せなかった。Agell-Englund-Södersten(1998)も、住宅投資の分野を除く個人消費の低迷は税制改革によるものではないとしている。
ただし、住宅投資への影響については、借入の利子控除を通じて大きな影響を与えたとしている。税制とインフレの影響を加味した実質借入金利は、80 年と 91 年では 15％近く

108

社会保障の雇用主負担分や間接税なども含めた雇用者側の使用コストと被雇用者側の税引後手取り所
得の差を示す。したがって税以外の要因も含まれる。

44

も上昇している（図表 2−22）。また、付加価値税改正によって住宅保有に伴う費用控除が廃止されたこともあって住宅の保有コストが高まり、住宅を手放す者が増加した。この結果、急激な住宅価格の下落が生じ、住宅所有者のキャピタルロスが発生した 109。その一方で、賃貸住宅に関しては、89 年から 91 年の間に平均的な家賃の実質伸び率は 18％にも達している110。
（家計貯蓄への影響）
貯蓄率は 87〜89 年にかけてマイナス(借入超過)であったが、90 年代に入って大幅に上昇
し、93 年には 9.8％に達した（前掲図表 2−20）。広義での家計貯蓄の内訳をみると、固定資産や耐久消費財は相対的に減少しているが、借入の大幅な減少による純金融資産の増加が寄与していることがわかる111（図表 2−23）。
これについて Agell-Berg-Edin(1995)では、経済の低迷による将来への不安112が高まったことに加え、借入の実質金利の上昇が消費から貯蓄への流れを加速した根底にあるとしている。そして実質金利の上昇要因のうち 1 / 3 は税制改革によるものだと結論づけている。
また、税制改革後においては、各資産間の課税前要求収益率の格差も大幅に縮小しており（前掲図表 2−12）、資産選択行動への歪みが小さくなっている。しかし、家計内でのポートフォリオ調整については、Agell-Berg-Edin(1995)は 89 年と 92 年のパネルデータを用いて分析した結果、税制改正との相関は現れていないとしている。
（所得再分配への影響）
Agell-Södersten-Englund(1998)では、91 年改革前後でのジニ係数113 の変化を世帯属性別に比較し、税による改善度(課税前のジニ係数−課税後のジニ係数)はすべての属性で低下しており、税による再分配効果は弱まっている。しかし、税制改革と同時に行われた児童手
当(5,820→10,060 クローネ)や住宅手当(家族人数によって変わる)等の給付の拡充を加味す
ると、子供の多い家庭ではむしろ改善度は上昇していることを示した（図表 2−24）。したがって、所得再分配は全体としてむしろ進んだとしている。
Björklund-Palme-Svensson(1995)も同様に、91 年改革により税による所得再分配は低下
したが、手当の拡充がそれを相殺しているとしている 114。また、所得税及び付加価値税の課税ベースの拡大による水平的公平性の改善、資本所得税率の軽減によるライフサイクル
109

Agell-Englund-Södersten (1996)。
Agell-Englund-Södersten(1998)。
111 結果的に、91 年税制改革により家計は実物資産から金融資産に移し替えるとともに、そのバランスシ
ートを縮小させるインセンティヴを持ったこととなる。Agell-Englund-Södersten (1996)。
112 それまでは老年期に約束されていた社会保障給付制度が、国民にとって貯蓄の必要性を減じていたが、経済と財政の悪化により将来の年金受給に対する不安が高まってきていた。
113 ジニ係数は所得分配の不平等度を表す指標で、この値が 0 に近いほど分配が平等であり、1 に近いほど不平等であることを示す。
114 なお、95 年時点でのジニ係数及び所得再分配後のジニ係数を OECD 先進諸国と比較すると、課税前の段階では、スウェーデンの不平等度は高い水準にあるが、課税後の可処分所得では、むしろ最も平等度が高くなっている。参考資料 2−9 を参照。
11045

での所得再分配の改善もあり、全体としての 91 年改革を望ましいものとして評価している。
スウェーデンの所得格差自体は広がってきているが、これは税制の影響よりもむしろ世界的な潮流と考えられている115。
（２）企業への影響（設備投資への影響）
法人税に関しては、法人税率の引下げと投資準備基金の廃止等課税ベースの拡大が同時に行われたことから、全体としては法人の実効的な税負担率及び法人税収はともに大きく変化しなかった。しかし、マクロ経済の動きをみると、90 年から設備投資は大幅に下落し始め、89 年から 93 年にかけての下落率は約 48%にも達した。
Auerbach-Hassett-Södersten (1995)は、投資関数等による検証の結果、投資の下落のうちの約 1/4 は資本コストの上昇（85 年から 93 年で約 7％ポイント）に起因するが、それは基本的に収益性の低下と実質金利の上昇によるものであり、91 年の税制改革は資本コストに影響をほとんど及ぼしていないとした。その理由として、改革前の投資基金制度が資本コストに与える影響は企業の投資行動等によって全く異なること、そもそもスウェーデンの税制優遇措置が企業の配当政策等の理由で限度額の 6〜8 割しか使われてこなかったことを挙げている（図表 2−25）。Agell-Englund-Södersten(1998)も、改革前後で資本コストの変化はほとんどみられず、設備投資に対する影響はほとんどなかったと結論づけている。
なお、法人税率の引下げが国際競争力の確保に役立つことが期待されていたが、Agell-Englund-Södersten(1996)によれば、現実には他国も法人税率を引き下げる傾向にあり、結果的にその効果は現れていないと考えられている。
（資金調達への影響）
Agell-Englund-Södersten(1998) が企業の資金調達原資別に要求税引前収益率を推定したところ、税率引下げによる支払利子控除の恩恵の減少や、投資基金制度等に代わる SURVの導入により、資金調達の手段については、借入、新株発行及び内部留保の手法の間での中立性が 91 年改革により改善されている（図表 2−26）。
また、企業の利益に対しては、法人税だけではなく個人の配当･キャピタルゲイン課税の形でも課税を受ける。法人税制の改革に加え、二元的所得税の導入もロックイン効果の解消に寄与したと考えられている。
（３）税収に対する影響（税収の減少と財政赤字の拡大）
税制改革は税収中立を目指して行われたが、改革後の税収実績は当初の予想をはるかに
115

M. Palme 助教授(ストックホルム大学経済学部)ヒアリング(2002 年 5 月)。

46

下回り（図表 2−27）、財政赤字も 91 年に 61 億クローネ、92 年に 144 億クローネと悪化の一途を辿った（ 前掲図表 2−3）。財政赤字拡大の要因としては、バブル経済の崩壊による生産性の低下、金融危機の解消のためのインフレ抑制政策による国債利払負担の増加などが挙げられるが、税制改革もその要因の一部と考えられている。
Agell-Englund-Södersten(1998)では、2 通りの方法で税制改革による影響を検証している。まず一つは、改革前の税収予測を、その後の課税ベース等の実績に置き換えてその差を計測する方法である。これによると、景気拡大が続いていた改革前の時点で予想していた資本所得及び勤労所得の課税ベースの伸びが、現実にはバブル崩壊でむしろマイナスに転じたことを主たる理由として、ほぼすべての税項目で予想通りに税収を確保できず、最終的に 230 億クローネ、GDP の 1.5％分の税収不足となったとしている（図表 2−28）。ただし、この試算には家計の資産選択や消費行動等経済行動の変化 116の観点が抜けており、
長期時系列データを用いた分析も併用､加算した結果、最終的には 91 年時点で 350 億クローネの税収不足が生じたと結論づけている。
しかし、前述のとおり、景気の回復と財政再建努力 117によって財政赤字は 93 年の 203 億クローネの赤字をボトムに急激に回復し、98 年には黒字転換を達成、その後も黒字基調で推移している（前掲図表 2−10）。
（資本所得からの税収）
90 年代半ば以降では、借入の利払いが減少するとともにキャピタルゲインが大幅に増加したため、総資本所得は増加している。このことから、資本所得に対する税収は 96 年にはプラスに転じ、99 年にはネットの税収は 252 億クローネに達しており、小さいながら税収の回復の一因になっている（図表 2−29）。
ただし、キャピタルゲインの増減は株式市場等の景気要因がもともと大きく、また国営電気通信事業会社のテリアの民営化、年金改革による株式市場への資金流入等の要因も大き
いため、税制改革による寄与だけとはいえないという意見もある118。
なお、新たな税源として導入された環境税に関しては、95 年時点で二酸化炭素税によって 95 億クローネ、硫黄税によって 1 億クローネの税収が確保された。
（租税回避の減少）
Agell-Englund-Södersten(1998)では、資本所得を分離し、個人所得税の最低税率及び法人税率と等しい税率を課す二元的所得税の導入で、租税回避や租税裁定の余地は大幅に減少したとしている。ただし、新しい税制に対してもタックス･プランナーがまた新たな租税回避策を考案し税務当局との競合いになるのは、二元的所得税も例外ではないとしている。

116

例えば課税対象資産・消費から非課税で存続したものへの移行などが挙げられる。
一部には、歳出削減等の財政再建努力によって将来の生活や増税等への不安が解消され、消費に対してむしろプラスの効果を及ぼしたという非ケインズ効果(Non-Keynesian Effect)を主張する向きもある。
118 馬場義久教授(早稲田大学政治経済学部)ヒアリング（2002 年 3 月）
。
117

47

また、国外への資金流出や租税裁定の動きは予想されることであるが、税務当局としてもその実態は把握できていない119。
（まとめ）
スウェーデンの税制改革に対する実証的評価は、前述のとおりバブル経済の崩壊や金融破綻･再生という中で実施されたため、税制改革自身の評価は難しい。特に、法人税改革の効果は、実効税率が表面税率の引下げと課税ベースの拡大でほぼ相殺されたため影響が少なく、その効果も明確ではないといえよう。
一方、個人に対する影響に関しては、まず労働供給についてはフラット化により高所得者の労働供給はある程度増加したと考えられる。また租税回避の防止による借入の抑制と貯蓄の推進という大きな目的は達成したといえるが、それは特に住宅市場の低迷を通じて90 年代初頭の不況を深刻化させた可能性も考えられる。ただし、改革前のスウェーデンの税制がかなり公平性を失っており、また改革前の税制が採っていた借入に対する過度の優遇がバブル経済を加速した点を考慮しなくてはならない。
全体として、税制改革により向上した水平的及び垂直的公平性や中立性がもたらす社会的な効率性、資源配分の改善という長期的な視野でのメリットを考えれば、スウェーデンの税制改革は肯定的に評価することができよう。

６

その後の二元的所得税制の流れ（94 年の税制改正）
スウェーデンでは、EU の通貨統合に向けての財政再建を目指し、94 年に 75 項目にわたる税制改正が行われた。勤労所得税については 95 年より国税の最高税率を 25％とし、税率刻みを 20％の一段階から 20％、25％の 2 段階ブラケットとした。これにより、最高限界税率は 91 年の 51.2％から 95 年の 58.2％へと押し上げられた（前掲図表 2−7）。
法人税については、国際的な資本移動性の増大に対処し、家計の株式投資を促進する目
標を達成するために、株主段階での経済的二重課税の排除とさらなる資本所得税率の引下げが議論に上った。最終的には 94 年から法人税率は 30％から 28％に引き下げられ、国内企業から国内居住者に支払われる配当に対する個人資本所得税を廃止し、株式キャピタル
ゲインに対する個人資本所得税率は 12.5％に引き下げられた。これらの措置による税収減を賄うため、アネル控除と SURV 準備金は共に廃止された。しかし、94 年秋に政権が社会民主党に移ると、95 年より配当と株式キャピタルゲインに対する 30％の個人資本所得税を復活させた。これにより、スウェーデンは株主段階に加えて、法人段階でも完全に課税す

119

J. Södersten 教授(ウプサラ大学経済学部)、B. Sjokvist 氏他(Tax Director, National Tax Board)ヒアリング(2002 年 5 月)。

48

る古典的法人税制に回帰した120。
（デンマークにおける二元的所得税制からの乖離の動き121 ）デンマークは 87 年に二元的所得税制を最初に導入した国であったが、最高税率は改革後においても 68％と高水準のままであった。そこで 92 年に税制改革委員会が組織され、特に労働所得に対して低い限界税率を持つ新たな個人所得税制の構想が要請された。
委員会の提案は、従来の総合所得税体系への復帰もより完全な二元的所得税体系への移行も否定された。総合所得税へ復帰しない理由は、最高限界税率での支払利子控除を認めれば、借入のインセンティヴが強まる結果、貯蓄を減退させ、また税収ロスを生むため限界税率引下げの余地が狭まるということであった。
一方、①過度のインフレが終息し、民間貯蓄率が上昇し始めた中、勤労所得よりもかな
り低い税率でプラスの資本所得に課税するのは一般の支持を得るのが難しいこと、②プラスの資本所得に対して累進課税を行うことによる追加的税収を、労働所得に対する低い限界税率の適用のための財源へ還元することができること、③深刻な住宅市場の不況への配慮の必要があったこと、等からプラスの資本所得に対する純粋な比例課税も認めなかった。
92 年秋の委員会報告を受け、93 年に政府案が法制化され、94 年より新税制が実施されたが、それはかなり複雑なものとなった。デンマークの新しい税体系では、個人所得に対して 3 段階の所得税率表が課されることになった。支払利子･損失控除については、適用税率での勤労所得からの控除を認める事とした。ただし、最高税率についてのみ、その税率での控除を認めないこととした 122。また、配当及び株式のキャピタルゲインの合計額は株主所得として定義されて別の二段階の累進税率が適用され、二元的所得税制とも総合所得課税とも形容しがたい分類所得税へと移行している123。

７

二元的所得税制の問題点（小規模事業者に対する課税の問題）
二元的所得税制の最大の弱点は、小規模事業者に対する課税であると指摘されている。
自営業者の所得は、自らの労働対価と自らの会社への投資に対する収益とで構成される。
したがって、二元的所得税を自営業者の所得に適用しようとすれば、その所得を勤労所得部分と資本所得部分とに分割する必要があるが、これにはいくつかの実際的な問題点が存
120

二重課税への対応手法として、ノルウェー等で導入されているインピュテーション方式(前掲参考資料
2−7)等が考えられているが、スウェーデンは他国の動向とその成果が明確になるまで待っている状態である。J. Södersten 教授(ウプサラ大学経済学部)、B. Sjokvist 氏他(Tax Director, National Tax Board)ヒアリング(2002 年 5 月)。
121 Sørensen(1998)。
122 ただし、勤労所得のみに課税される新たな社会保障税が比例税の形で導入されたため、依然勤労所得よりも資本所得の方が実効限界税率は低い。
123 デンマーク他の北欧諸国の税制の推移については、参考資料 2−10 を参照。

49

在し、確固たる解決方法は確立されていない124 。
二元的所得税下では、勤労所得に対する税率には高率の累進税率が適用される一方、資本所得に対しては低率の一定税率となるため、経営者にとっては、報酬を勤労所得としてでなく資本所得(配当やキャピタルゲイン)として計上した方が税負担上有利となり、租税回避が図られることとなる。また、スウェーデンの税制では、自営業者が「個人的な」負債を「事業」負債と申告することも問題として挙げられている。
一方、Lindhe-Södersten-Öberg(2001)では、スウェーデンの非公開会社に対する課税上の扱いにより、新株発行の要求収益率が公開企業に比べ 1.3 倍ほど高くなっていることを示し、課税上の公平性と引換えに経済成長へのディスインセンティヴになっていることを指摘している。
（勤労所得から資本所得への租税回避）
その他雇用者についても、報酬を給与ではなくストックオプションで受け取るなどして、勤労所得から資本所得へシフトさせる動きがある。これは金融商品の多様化によって生じる問題であり、二元的所得税を採用している国以外でもみられる動きであるが、資本所得税率が相対的に低い二元的所得税では大きな問題であると考えられている125。
（資本所得の把握の問題）
二元的所得税の執行上、特に利子控除やキャピタルロスの控除を税務当局が把握する手段が問題となる。納税者番号が有効な手段として採用されているスウェーデンでは、納税者は資産収益及び利子・ロス控除を申告しなければならないが、95 年より申告手続が簡素化された126。
また、地域により税率格差のある地方税での課税を廃し、一律比例税の国税を賦課することにより、資本所得に対して源泉徴収制度をより有効に活用できるようになったことも評価されている。

８

まとめ
本章では、北欧諸国における二元的所得税の導入による抜本的税制改革を代表する事例

としてスウェーデンの 91 年税制改革を取り上げ、その概要及び評価等についてサーベイを

124

同様の問題は、非公開会社のオーナー企業やパートナーシップでも発生し得る。所得分割の方法及び問題点、北欧諸国で採用されているルールについては、参考資料 2−11 を参照。
125 J. Södersten 教授(ウプサラ大学経済学部)ヒアリング（2002 年 5 月）。
126 銀行、証券会社、不動産会社等及び雇用者から報告されるすべての売買の情報を基に、徴税当局からデータ記載済の申告書(Simplified Income Tax Return)が送付され、内容に誤りがなければ単にサインをして返送すればよくなった。98 年度の実績によれば、680 万人の納税申告者のうち 48％が単にサインをしただけで済んでいる。馬場(2001)。

50

行った。
スウェーデンの 91 年税制改革は、開放小国経済や高福祉社会といったスウェーデン特有の経済社会環境を背景にしつつ、所得税の高い限界税率がもたらす勤労意欲阻害効果や借入利子･ロス控除等による租税回避の問題等、当時の税制がもたらしていた歪みの解消を目的として、実行に移されたものであった。そのため、様々な税制優遇措置の撤廃等により課税ベースを拡大する一方で税率の大幅な引下げを実現するとともに、その中で二元的所得税の仕組を取り入れることで、税制の公正性及び効率性の改善が図られた。
二元的所得税は、経済理論的には効率性のみならず中立性及び公平性の観点からも合理性を有していることが示されるが、実際のスウェーデンにおける抜本的税制改革がどのような具体的効果をもたらしたかについては、税制改革の実施された時期がバブル経済の生成と崩壊と重なったため、その実証的な評価は困難であり、統一的な結論を得るには至っていない。しかし、経済活動に対する歪みを是正しより中立的な税制を構築するという基本的な目標に関しては、ほぼ達成されたものと積極的に評価すべきであろう。

51

結論

Ⅲ

本レポートでは、海外諸国における抜本的な税制の代表的な事例として、米国のレーガ
ン政権期の税制改革及びスウェーデンの 91 年税制改革を紹介し、その経済効果及び評価等をサーベイし検討した。その結果をまとめると、以下のようになる。
（米国レーガン政権期の税制改革）
レーガン政権期の 81 年及び 86 年に実施された税制改革は、ともに大幅な抜本的改革でありながら、その性格を大きく異にするものであった。
81 年に実施された ERTA81 では、スタグフレーションによる経済の疲弊や納税者の重税
負担感を背景に、サプライサイドからの刺激による経済活性化が最優先課題に掲げられ、個人及び企業に対する大規模な減税が実施された。その内容も、税率の引下げ等とともに投資税額控除や加速度償却制度等を始めとした多くの政策減税措置が盛り込まれたものであり、厳しい経済状況の打開を優先する性格が強かった。これに対し、86 年に実施された
TRA86 では、歳入中立及び分配中立を基本としつつ、中長期的な観点から簡素かつ公正で経済効率を高めるような望ましい税制の実現を目指した制度設計を図り、個人所得税及び法人所得税の課税ベースの拡大や税率の大幅引下げが講じられた。
両税制改革が及ぼした経済効果は、諸研究の分析結果によれば、ERTA81 では、労働供給、設備投資の促進にある程度の効果をもった可能性がある反面、資源配分の歪みを生んだこと、及び財政赤字の大幅な拡大の一因となったことが批判されることとなった。一方、
TRA86 では、中立性の高い税制の構築により資源配分への歪みを解消し、経済の構造改革へ寄与したことを評価する声が大きい。
さらに、TRA86 では、簡素･公正･経済効率を理念として明示的に掲げ、その下で政策担
当者が完成度の高い原案を作成し、これを政府内及び議会での活発な論議に付して修正･調整を進め成案を得るという政策決定プロセスを経ることにより、政策担当者の抱く理想的な改革の姿に近い形を実現できたことは、特筆に値しよう。
国内外に対し、大きな経済社会的影響を与えたのみならず、その後の各国の税制改革を検討する上での思想的影響をも与えたことからも、抜本的な税制改革の重要なモデルとして積極的な評価が与えられよう。
（スウェーデンの税制改革−二元的所得税）｢世紀の税制改革｣と評されたスウェーデンの 91 年税制改革においては、開放小国経済や
高福祉社会といったスウェーデン特有の経済社会環境を背景にしつつ、所得税の高い限界税率がもたらす勤労意欲阻害効果や借入利子･ロス控除等による租税回避の問題、優遇措置の多用による資源配分の歪みの解消などを目的とした。その内容は、米国の TRA86 と同様に、税率の引下げとともに課税ベースの拡大を図り、それまでの優遇措置を撤廃することにより、税制のもたらす歪みを是正し、効率性の高い税制体系を構築する抜本的なもので

52

あった。
その税制改革の中核を成した二元的所得税は、総合課税の原則から外れ、資本所得と勤労所得を分離し、前者に低率の比例課税を、後者に累進課税を行うものであった。この二元的所得税の基本構造は、不労所得である資本所得を勤労所得よりも課税上優遇することとなることから、一見受け容れ難くみられることも多いが、経済理論的には効率性のみならず中立性及び公平性の観点からも合理性を有している。
この抜本的税制改革がもたらした効果については、税制改革の実施された時期がバブル経済の生成と崩壊と重なったため、その実証的な評価は困難であり、統一的な結論を得るには至っていない。しかし、経済活動に対する歪みを是正しより中立的な税制を構築するという基本的な目標に関しては、達成されたものと積極的に評価すべきであろう。
（理念に基づく抜本的税制改革）
そもそも抜本的税制改革とは、いかなる意味で｢抜本的｣なのであろうか。それは、単に
税制の改正内容が相対的に大幅であるということではなく、①理念及び理論をその基礎に持ち、②包括的でかつ全体として整合性を擁し、③中長期的な観点を踏まえた税制体系の構築のための改革を意味するものでなければならない。米国の 86 年税制改革及びスウェー
デンの 91 年改革という 2 つの税制改革は、これらの点でともに抜本的税制改革と呼ぶにふさわしいといえよう。
これら 2 つの税制改革に共通する点は、経済活動に対してより歪みの少ない中立的な税制の構築をその目標とし、「課税ベースの拡大と税率の引下げ」、すなわち「広く薄く」税負担を課す税制をそのあり方に据えたことである。また、両国ともに税制改革の設計は社
会保障のあり方を視野に入れた上で行われたこと、税制全体のあり方を構想しつつ税収中立という原則の下に改革を進めたことにも留意が必要であろう。
ただし、それぞれの改革当時の税制をめぐる背景として、米国の場合は、大企業の税制優遇措置を利用した租税回避等に対する公平性の面からの激しい社会的批判の只中にあり、一方スウェーデンの場合は、寛大な利子控除制度がもたらした租税回避と住宅市場の加熱といった状況があるなど、両国における改革を取り巻く環境が異なっている面も大きい。
また、そもそも｢小さい政府｣を志向する米国レーガン政権の基本方針と、高福祉と所得再分配を重視し、｢大きな政府｣の伝統を持つスウェーデンとは、政府の政策方針も大きく相違する。したがって、自らの置かれた環境に対応する処方箋としての具体的税制設計は、自ずと異なるものとなった。
それぞれの税制改革の実証的な評価については、既述のとおり直接的な効果を計測することが困難であることから、評価が分かれている部分も多い。しかし、抜本的改革を推進した両国が 90 年代に経済の良好なパフォーマンスを見せていることは、一般に広く認められているところである。
今日の我が国は、高インフレや貯蓄率の低迷といった状況にあった当時の米国及びスウ
ェーデンとはむしろ対照的な状況下にある。しかし、抜本的な税制改革に取り組む上では、

53

諸外国の先行事例に学んだ上で、直面する状況に対応しかつ中長期的な観点から望ましい税制の構築に向けて専心することが不可欠であろう。

54

（参考文献）１．米国レーガン政権期の税制改革
伊藤公哉(2001)『アメリカ連邦税法：所得概念から法人･パートナーシップ･信託まで』中央経済社、2001
年8月
跡田直澄(2000)『企業税制改革−実証分析と対策提言』日本評論社、2000 年 6 月
金子孝文･竹内洋(1993)｢米国税制の変遷と歳入の諸問題｣『アメリカ財政研究会報告書』大蔵省財政金融研究所、1993 年
経済同友会･野村総合研究所(1998)『経済活性化のための税制戦略』
國枝繁樹(1998)｢サプライサイド減税再考｣『国際税制研究』No.3、1999 年 10 月
渋谷博史(1992)『レーガン財政の研究』東京大学出版会、1992 年 8 月
田近栄治(2002)｢税制は人々の行動にどのような影響を与えるか−レーガン税制を考える−｣（政府税制調査会提出資料）
土志田征一(1986)『レーガノミックス』中央公論社、1986 年 11 月
内閣府(2001)「1990 年代における所得税制改正の効果について」政策効果分析レポート No.9、2001 年
11 月
内閣府(2002)「海外諸国における経済活性化税制の事例について」政策効果分析レポート No.12、2002
年8月
西野万理(1998)『法人税の経済分析』東洋経済新報社、1998 年 4 月
日本租税研究協会(1986) 『1986 年米国税制改革法の解説』1986 年 12 月
野口悠紀雄編(1994)『税制改革の新設計』日本経済新聞社、1994 年 5 月
橋本恭之(2001)『税制改革シュミレーション入門』税務経理協会、2001 年 9 月
彦谷貴子(1999)「レーガン税制の評価」『intellectual Cabinet』No.8、東京財団、1999 年 5 月
藤岡純一(1992)『現代の税制改革―世界的展開とスウェーデン・アメリカ』法律文化社、1992 年 5 月
本間正明(1985)「レーガン税制改革の基本戦略：サプライサイド型から市場機能重視へ」『エコノミスト』
1985 年 6 月 25 日号
宮島洋(1985)｢アメリカの税制改革提案について｣『経済学論集』第 51 巻第 3 号、1985 年 10 月
宮本邦男(1997)『現代アメリカ経済入門』日本経済新聞社、1997 年 4 月
山口光秀・島田晴雄編(1994)『アメリカ財政と世界経済』東洋経済新報社、1994 年 1 月
ジョエル・スレムロッドとジャン・バギジャ(2001)『第２版

私たち自身の税制（税制改革に関する大論争への市民たちのガイド）』
メイン・ハードマン（1982）『レーガンの経済再建税法』財経詳報社、1982 年 2 月
Auerbach, A. and K. Hasett (1992) ‘Investment, Tax Policy and The Tax Reform Act of 1986’ (in J.
Slemrod (ed.)(1992) ‘Do taxes matter?: The Impact of the Tax Reform Act of 1986’ MIT Press,
1992)
Auerbach, A. and J. Slemrod (1997) ‘The Economic Effects of the Tax Reform Act of 1986’ Journal of55

Economic Literature vol. XXXV, June 1997
Auerbach, A. (2002) ‘The U.S. Tax Reform Experience’ (presented at the Workshop on Tax Reform inJapan, Economic Social Research Institute, Cabinet Office in Tokyo, Sep. 12, 2002)
Aaron, H. (1986) ‘The Impossible Dream Comes True’ (in J. Pechman (ed.) ‘Tax Reform and the U.S.
Economy’ The Brookings Institution, 1986)
Auten, G. and R. Carroll (1999) ‘The Effect of Income Taxes on Household Income’ The Review of
Economics and Statistics 81(4), Nov. 1999
Bosworth, B. and G. Burtless (1992) ‘The Effect of Tax Reform on Labor Supply, Investment andSavings’ Journal of Economic Perspectives, winter 1992
Bosworth, B. (1985) ‘Taxes and the Investment Recovery’ Brookings Papers on Economic Activity,
1:1985
Carroll, R. (1998) ‘Do Tax Payers Really Respond to Changes in Tax Rates? Evidence from the 1993
Tax Act ’ OTA Working Paper 79, U.S. Treasury Department, Nov. 1998
Carroll, R., D. Holtz-Eakin, M. Rider and H. Rosen (2000) ‘Income Taxes and Enterpreneuers ’ Use ofLabor’, NBER Working Paper 6578, May 2000
Carroll, R. and D. Joulfaian (1997) ‘Taxes and Corporate Choice of Organizational Choice’ OTA
Paper 73, Oct. 1997
CBO (1996) ‘Labor Supply and Taxes’ CBO Memorandum, Jan. 1996
CEA (1982) ‘Economic Report of the President’ (transmitted to the Congress), Feb. 1982（邦訳『1982年版アメリカ経済白書』経済企画庁調査局）
CEA (1987) ‘Economic Report of the President’ (transmitted to the Congress), Feb. 1987（邦訳『1987年版アメリカ経済白書』日本評論社）
CEA (1989) ‘Economic Report of the President’ (transmitted to the Congress), Feb. 1989（邦訳『1989年版アメリカ経済白書』日本評論社）
Department of Treasury (1984) ‘Tax Reform for Fairness, Simplicity, and Economic Growth’ (財務省報告)（邦訳「公平･簡素および経済成長のための税制改革 」今日社、1985 年 6 月）

Eissa, N. (1995) ‘Taxation and Labor Supply of Married Women: The Tax Reform Act of 1986 as a
Natural Experiment’ NBER Working Paper 5023, Feb.1995
Engen, E. and W. Gale (1996) ‘Tax-Preferred Assets and Debt, and the Tax Reform Act of 1986: Some
Implications for Fundamental Tax Reform’ National Tax Journal vol.49, No.3, Sep. 1996
Feenberg, D. and J. Poterba (1993) ‘Income Inequality and the Income of Very High Income
Taxpayers: Evidence from Tax Returns ’ NBER Working Paper 4229, June 1993
Feenberg, D. and J. Poterba (2000) ‘The Income Tax Share of Very High Income Households,
1960-1995’ NBER Working Paper 7525, Feb 2000
Feldstein, M. (1986) ‘Supply Side Economics: Old Truth and New Claims’ American Economic
Review Papers and Proceedings vol.76, No.2, May 1986
Feldstein, M. (1995a) ‘Behavioral Response to Tax Rates: Evidence from TRA86’ American Economic

56

Review Papers and Proceedings vol.85, No.2, 1995, (revision of NBER Working Paper 5000,
Jan. 1995)
Feldstein, M. (1995b) ‘The Effect of Marginal Tax Rate on Taxable Income: A Panel Study of the 1986
Tax Reform Act’ Journal of Political Economy vol.103, No.3, 1995, (revision of NBER Working
Paper 4496, Aug 1997)
Feldstein, M. (1999) ‘Tax Avoidance and the Deadweight Loss of the Income Tax’ Review of
Economics and Statistics 81(4), 1999, (revision of NBER Working Paper 5055, March 1995)
Feldstein, M. and D. Feenberg (1995) ‘The Effect of Increased Tax Rates on Taxable Income andEconomic Efficiency: A Preliminary Analysis of the 1993 Tax Rate Increases’ NBER Working
Paper 5370, Nov. 1995
Gale, W. and S. Potter (2002) ‘An Economic Evaluation of the Economic Growth and Tax Relief
Reconciliation Act of 2001’ National Tax Journal, March 2002
Goolsbee, A (1997) ‘What Happens When You Tax the Rich? Evidence from Executive Compensation’
NBER Working Paper 6333, Dec 1997
Goolsbee, A (1998) ‘It’s Not about the Money: Why Natural Experiment s Don’t Work on the Rich’
NBER Working Paper 6395, Feb 1998
Gruber, J. and E. Saez (2000) ‘The Elasticity of Taxable Income: Evidence and Implications’ NBER
Working Paper 7512, Jan 2000
Hausman, J. and J. Poterba (1987) ‘Household Behavior and the Tax Reform Act of 1986’ Economic
Perspectives vol.1, No.1, summer 1987
Joint Committee on Taxation (2001) ‘Summary of Provisions Contained in the Conference
Agreement for H.R.1836, the Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001’ May
26, 2001
Lindsey, L. (1987) ‘Individual Taxpayer Response to Tax Cuts 1982-1984 with Implications for the
Revenue Maximizing Tax Rate’ Journal of Public Economics 33, (revision of NBER Working
Paper 2069)
Lindsey, L. (1990) ‘The Growth Experiment: How the New Tax Policy is Transforming the U.S.
Economy ’, Basic Books
Moffit, R. and M. Wilhelm (1998) ‘Taxation and the Labor Supply Decisions of the Affluent’ NBER
Working Paper 6621, June 1998
Peckman, J. (1987) ‘Tax Reform: Theory and Practice’ Economic Perspectives vol.1, No.1, summer
1987
Plesko, G. (1995) ‘ “Gimme Shelter?” Closely Held Corporations Since Tax Reform ’ National Tax
Journal vol.48, No.3, Sep. 1995
Sammartino, F. and D. Weiner (1997) ‘Recent Evidence on Taxpayers’ Response to the Rate Increases
in the 1990s’ National Tax Journal vol.50, No.3, Sep. 1997
Slemrod, J. (1992) ‘Do Tax Matter? Lessons from 1980’s’ American Economic Review Papers and57

Proceedings vol.82, No.2, May 1992
Slemrod, J. (1995) ‘High Income Families and Tax Changes of the 1980’s:The Anatomy of Behavioral
Response’ NBER Working Paper 5218, Aug. 1995
Slemrod, J. (1998) ‘A General Model of the Behavioral Response to Taxation’ NBER Working Paper
6582, May 1998
Stein, H. (1984) “Presidential Economics: The Making of Economic Policy from Roosevelt to Reagan
and Beyond” Simon & Schuster, 1984,（邦訳『大統領の経済学』日本経済新聞社、1985 年 8 月）
Steuerle, J. (2001) ‘Tax Policy from 1990 to 2001’ prepared for the conference “American Economic
Policy in 1990s” June 20-30, 2001, at J. F. Kennedy School, Harvard University
Stiglitz, J. (1988) “Economics of the Public Setor”(2nd ed.) W.W.Norton & Company, 1988, (邦訳『公共経済学』東洋経済新報社、1996 年 8 月)
Tempalski, J. (1998) ‘Revenue Effects of Major Tax Bills’ OTA working paper 81, U.S. Treasury
Department, Dec. 1998

２．スウェーデンの税制改革−二元的所得税制

飯野靖四(1994a)「財政と租税制度」（岡沢憲芙・奥島孝康編『スウェーデンの経済』（早稲田大学出版部）
所収）
飯野靖四(1994b)「環境税の実態−スウェーデン」（石弘光編『環境税』（東洋経済新報社）所収）
大西秀人(2000)「スウェーデンにおける地方税財政改革」『地方税』2000 年 2 月
川﨑一彦(1994)「企業と企業組織」（岡沢憲芙・奥島孝康編『スウェーデンの経済』（早稲田大学出版部）
所収）
財政制度等審議会(2001)「財政構造改革中間報告−スウェーデン(年金制度改革)」財政制度分科会総会(第2 回)2001 年 6 月 8 日
財務総合研究所(2002)『地方財政システムの国際比較』2002 年 6 月
佐藤正一(1999)「スウェーデンの金融危機」
野村容康(2002)「ノルウェー二元的所得税の実際」『証券レビュー』第 42 巻第 2 号
馬場義久(2000)「Dual Income Tax 論と金融所得税制の改革―スウェーデンの経験を踏まえて―」（『資産所得課税の理論と実際』（日本証券経済研究所）所収）
馬場義久(2001)「スウェーデンの個人資産所得税制―二元的所得税下の利子控除・ロス控除―」『租税研究』2001 年 1 月
馬場義久(2002)「二元的所得税とは何か―理論的特徴・実際・包意―」『税研』2002 年 5 月
藤井威(2002)『スウェーデン･スペシャルⅠ−高福祉高負担政策の背景と現状』新評論、2002 年 6 月
藤岡純一(1992)『現代の税制改革−世界的展開とスウェーデン・アメリカ』法律文化社
藤岡純一(2001)『分権型福祉社会スウェーデンの財政』有斐閣、2001 年 10 月
水野忠恒(2002)「金融課税の方向と二元的所得税の是非」『税制調査会−基礎問題小委員会資料』2002
年 5 月 14 日

58

森信茂樹(2001)「21 世紀の金融・証券税制を考える(上)､(下)」『資本市場』2001 年 11 月、12 月
森信茂樹(2002)「二元的所得税とわが国への政策的インプリケーション」『フィナンシャル･レビュー』
第 65 号、2002 年 10 月
ヨハン・ソールスベック(1991)「スウェーデンにおける最近の税制改革」『租税研究』1991 年 1 月
Agell, J., L. Berg, and P. Edin (1995) ‘Tax Reform, Consumption and Asset Structure’ Working Paper
1995:17, Department of Economics, Uppsala University
Agell, J., P. Englund, and J. Södersten (1996) ‘Tax Reform of the Century -The Swedish Experiment’
National Tax Journal vol.49, No.4, Dec. 1996
Agell, J., P. Englund and J. Södersten (1998) ‘Incentives an Redistribution in the WelfareState-Swedish Tax Reform’, 1998
Agell, J. and M. Persson (1998) ‘Tax arbitrage and labor supply’ NBER Working Paper 6708
Aronsson, T. and M. Palme (1998) ‘A Decade of Tax and Benefit Reforms in Sweden: Effects on
Labour Supply, Welfare and Inequality’ Economica vol.65
Auerbach, A . (1996) ‘Measuring the impact of tax reform’ National Tax Journal vol.49, No.4
Auerbach, A., K. Hassett and J. Södersten (1995) ‘Taxation and corporate investment: The impact of
the 1991 Swedish tax reform’ NBER Working Paper 5189
Björklund, A., M. Palme and I. Svensson (1995) ‘Tax Reforms and Income Distribution: An
Assessment Using Different Income Concepts’ Swedish Economic Policy Review 1995-2
Blomquist, S., M. Eklöf and W. Newey (1997) ‘Tax Reform Evaluation Using Nonparametric
Methods: Sweden 1980-1991’ Working Paper 1997:29, Department of Economics, Uppsala
University
Cnossen, S. (1996) ‘Company Taxes in the European Union: Criteria and Options for Reform’ Fiscal
Studies vol.17 No.4
Cnossen, S. (1997) ‘Dual Income Taxation: The Nordic Experience’ OCfEB Research Memorandum
9710, OCfEB Research Centre for Economic Policy, Erasmus University
Giavazzi, F. and M. Pagano (1995) ‘Non-Keynesian Effects of Fiscal Policy Changes: International
Evidence and the Swedish Experience’ NBER Working Paper 5332
Jones, L., R. Manuelli and P. Rossi (1993) ‘On the Optimal Taxation of Capital Income’ NBER
Working Paper 4525
Klevmarken, N. (1997) ‘Did the Tax Cuts Increase Hours of Work? A Pre-post Analysis of Swedish
Panel Data’ Uppsala University, mimeo.
Lindhe, T., J Södersten and A. Öberg (2001) ‘Economic Effects of Taxing Closed Corporations under aDual Income Tax’ Working Paper No 2001:16, Department of Economics, Uppsala University
Lodin, S, (1990) ‘The Swedish Tax Reform of 1991 – an overview’ Federation of Swedish Industries
Mutén, L., (1996) ’Dual Income Taxation: Swedish Experience’ (in L Mutén et al (1996) 'Towards a
Dual Income Tax?' Foundations for European Fiscal Studies)
Nielsen, S. and P. Sørensen (1997) ‘On the Optimality of the Nordic System of Dual Income Taxation’59Journal of Public Economics 63
Södersten, J. (1993) ‘Sweden’ (in D.W. Jorgenson, R. Landau (ed.)(1993) ‘Tax Reform and the Cost of
Capital, An International Comparison’ The Brookings Institution)
Sørensen, P. (1994) ‘From the Global Income Tax to the Dual Income Tax: Recent Tax Reforms in theNordic Countries International Tax and Public Finance’ Kluwer Academic Publishers
Sørensen, P. (ed.)(1998) ‘Tax Policy in the Nordic Countries’ Macmillan Press（邦訳『北欧諸国の租税政策』日本証券経済研究所、2001 年 9 月）
Sørensen, P. (2001) ‘The Nordic Dual Income Tax – In or Out?’ Institute of Economics, University of
Copenhagen
Strand, H. (1999) ‘Some Issues Related to the Equity-Efficiency Trade-off in the Swedish Tax andTransfer System’ OECD Economics Department Working Papers No.225

60