更新日時:2005/08/05 15:33

ファイル名:000_1_0800000501712.doc

半期(第３期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

三井住友建設株式会社(151042)

印刷日時:05/12/10 4:36

書

更新日時:2005/12/10 2:35 印刷日時:05/12/10 4:36

ファイル名:000_3_0800000501712.doc

第３期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月12日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

三井住友建設株式会社

更新日時:2005/12/10 2:47 印刷日時:05/12/10 4:37

ファイル名:000_4_0800000501712.doc

目次頁
第３期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………28
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………80
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………81
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………83
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………85
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………87

更新日時:05/12/07 18:42 印刷日時:05/12/09 15:47

ファイル名:000_header_0800000501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月12日【中間会計期間】

第３期中(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目５番25号【電話番号】

03(5332)7228【事務連絡者氏名】

総務・法務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目５番25号【電話番号】

03(5332)7228【事務連絡者氏名】

総務・法務部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成17年４月１日

宮

松

松

田

尾

尾

博

信

信

至

之

介

介

東関東支店

(千葉市美浜区中瀬一丁目９番１号)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成17年９月30日)

更新日時:05/12/02 19:53 印刷日時:05/12/09 15:48

ファイル名:010_0800000501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

会計期間

売上高

自
至

第３期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第１期
自
至

第２期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(百万円)

249,360

212,095

216,346567,360

536,334(百万円)△1,665△2,680△1,452

8,708

4,402

(百万円)

△43,260△7,456

176,849△68,502△243,729

純資産額

(百万円)

△32,874

15,01915,42922,668△221,396

総資産額

(百万円)

752,924

682,673

513,855

704,980

541,157(円)△96.43△145.18△732.18△133.44△506.88(円)△66.36△11.392,705.69△105.13△372.56―977.862.2

3.0

経常利益又は経常損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

(円)
(％)

※１

―

※１

△4.4

※１

―
3.2

※１

―
△40.9

営業活動による
△41,700△27,967△15,987△19,538
2,128(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△2,432
1,804
9,768
8,672
7,982
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
42,08324,091△15,675714
12,107キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
27,504
22,141
24,607
23,953
46,423の中間期末(期末)残高
従業員数
5,787
5,678
5,289
5,880
5,537
(人)
[950]
[916]
[964]
[896]
[915]
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 第３期中の中間純利益には債務免除益178,624百万円が含まれています。
３ 当社は、平成17年９月３日付をもって発行済普通株式について10株を１株に併合いたしました。
なお、１株当たり中間純利益は、期首に併合が行われたものとして計算しております。
４ １株当たり純資産額は、中間期末(期末)純資産額から中間期末(期末)発行済優先株式数に発行価額を乗じた額を控除して算出しています。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、普通株式の期中平均株式数に、発行済優先株式が全て転換されたと仮定した場合に発行される普通株式数(普通株式増加数)を加えた株式数で中間純利益を除して算定しております。
第３期中については普通株式増加数を算定するにあたり、優先株式が消却された部分については、期首から消却時(平成17年９月３日)まで、また、期中に発行された部分については、発行時(平成17年９月28日)から中間期末までの日数に応じた普通株式数(普通株式増加数)を算定しております。
なお、第三回優先株式は期中(平成17年９月28日)に発行しておりますが、これを期首に発行したと仮定
した場合の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は275.78円となります。
６ ※１ １株当たり中間(当期)純損失のため記載していません。

― 2 ―更新日時:05/12/02 19:53 印刷日時:05/12/09 15:48

ファイル名:010_0800000501712.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

会計期間

売上高

自
至

第３期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第１期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第２期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(百万円)

228,879

188,819

188,545

502,557

466,380(百万円)△1,415△1,854△1,192

9,456

4,167

(百万円)

△46,992△5,550176,809△70,737△258,485

資本金

(百万円)

26,573

66,57336,657

66,573

66,573

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(千株)
(千株)

656,150
60,000656,150
220,000

65,61530,500656,150
220,000

656,150
220,000

純資産額

(百万円)

△15,468

34,99018,75540,839△217,984

総資産額

(百万円)

671,333

609,814470,246

620,231455,830

経常利益又は経常損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

△2.3

5.7

4.0

6.6

△47.8

従業員数
4,531
4,076
3,702
4,236
3,969
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[381]
[350]
[361]
[374]
[348]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第３期中の中間純利益には債務免除益178,624百万円が含まれています。
３ 平成17年９月３日付をもって発行済普通株式について10株を１株に併合いたしました。
４ 中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純損益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。

― 3 ―更新日時:05/12/02 19:53 印刷日時:05/12/09 15:48

ファイル名:010_0800000501712.doc

２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社48社及び関連会社９社で構成され、土木・建築並びにこれらに関連する事業を主な内容とし、更に不動産開発、金融、各種施設運営などの事業を展開しています。
なお、当中間連結会計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が異動しました。
名称

住所

議決権の
所有又は 役員の資本金 主要な事業の
被所有
兼務
(百万円)
内容
割合
(人)
(％)

関係内容

(連結子会社)
ＳＭＣ商事㈱(注２)

東京都中央区

550

建設事業

95.5

当社グループに対し建設資機材を販売しています

２

また、当中間連結会計期間において、次の会社が株式譲渡により持分法適用の関連会社に該当しな
いこととなりました。
スミコンセルテック㈱東京都台東区

200

建設事業

29.0

当社の建設工事について施工協力をしています―(注)１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ 株式取得により持分法適用の関連会社から異動し、連結子会社となりました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成17年９月30日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)建設事業

5,094 [676]開発事業

47 [ ―]

その他の事業

148 [288]
合計(注)

5,289 [964]従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ます。

]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい(2) 提出会社の状況（平成17年９月30日現在）
従業員数(人)(注)

3,702 [361]従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、海外における自然災害の発生等も影響しました石油価格の高騰等により、不透明な要因があるものの、企業収益の伸び、内需主導の成長を背景として、緩やかな回復を続けております。
建設業界におきましては、民間部門は、設備投資の増加、首都圏における大型マンションの着工
による分譲住宅戸数の増加等により順調な回復を見せましたが、公共部門は、依然続いている建設投資の減少など、厳しい受注環境が続いております。
このような状況下、当社におきましては、前期に抜本的な財務構造改革を図るための損失処理を断行し、大幅な債務超過となりましたが、債務免除、減資及び株式併合、優先株式の無償消却をお願い、実施いたしました。また、600億円の第三者割当増資をお引受いただき、当中間期において債
務超過を解消しております。
なお、当中間期の連結業績は以下のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、完成工事高は、前年同期比38億円増加(1.9％増加)し、2,108億円となりました。また開発事業売上高、その他売上高を加えた総売上高は2,163億円(前年同期比2.0％増加)となりました。
収益面につきましては、完成工事総利益が前年同期に比べ減少したものの、収益性のある不動産の前倒し売却や一般管理費の削減等により経常損失は前年同期比12億円改善し、14億円(前年同期経常損失26億円)となりました。最終損益につきましては、債務免除益1,786億円を含む特別利益1,801億円を計上したことにより、中間純利益は1,768億円(前年同期中間純損失74億円)となりました。
なお、当中間連結会計期間から、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「建設事業」の割合がいずれも90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第一号（記載上の注意10）に基づき、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (１)中間連結財務諸表 (セグメ
ント情報) [事業の種類別セグメント情報]」の記載を省略しておりますが、従来区分による事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業セグメントにおいては、売上高2,108億円(前年同期比1.9％増加)、営業利益23億円(前年同期比20.6％減少)となりました。
（開発事業）
開発事業セグメントにおいては、収益性のある物件の前倒し売却、賃貸事業損益の好転により、売上高37億円(前年同期比23.5％増加)、営業利益１億円(前年同期営業損失９億円)となりました。
（その他の事業）
その他事業については、売上高18億円(前年同期比15.8％減少)、営業利益70百万円(前年同期比70.3％減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、建設事業資金需要の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは159億円の資金の減少(前年同期279億円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは資産売却を促進したことにより97億円の資金の増加(前年同期18億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは新株式発行による収入597億円を借入金の返済に充当するとともに、借入金の更なる圧縮に努め156億円の資金の減少(前年同期240億円の収入)となり、以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は246億円(前年同期比11.1％増加)となっております。

―5―

更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(百万円)

建設事業

276,659

211,550

開発事業

3,411

3,516

4

7

合計

280,075

215,073区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(百万円)

建設事業

206,954

210,836

開発事業

3,001

3,706

その他の事業

2,140

1,802

212,095

216,346

区分

その他の事業(2) 売上実績

合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

―6―

更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注高(契約高)及び施工高の状況(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

種類別

期末繰越高
期首
期中
計
期中
期中
繰越高
受注高
売上高
施工高
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) うち施工高(％) (百万円)

建設事業
建築工事

304,297

176,820

481,118

112,525

368,593

5.1

18,895

127,785

前中間会計期間

土木工事

228,51473,408301,92274,738227,183 10.7

24,34083,393(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

計532,812250,229

783,041

187,263595,777

7.3

43,236211,179

350

1,965

2,316

1,555

760

―

―

―

533,162

252,194

785,357

188,819596,538

―

―

―

建築工事

324,673

135,067

459,741

127,897

331,843

8.3

27,671

142,732

当中間会計期間

土木工事

198,548

46,646245,194

58,222

186,971 15.0

27,964

69,390(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

計523,222

181,713704,935

186,120

518,815 10.7

55,636

212,123

540

2,234

2,774

2,424

349

―

―

―

523,762

183,947

707,710

188,545

519,164

―

―

―

建築工事

304,297

310,326

614,624

289,951

324,673

4.0

12,836299,151

前事業年度

土木工事

228,514141,983

370,497

171,948

198,548

8.5

16,796173,059(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

計532,812452,309985,121461,899523,222

5.7

29,633472,211

350

4,669

5,020

4,480

540

―

―

―

533,162456,979

990,142466,380

523,762

―

―

―

開発事業等
合計
建設事業

開発事業等
合計
建設事業

開発事業等
合計
(注) １

前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により工事価格に変更あるものについては、期中受注高にその増減額を含みます。したがって期中売上高にもかかる増減額が含まれます。
２ 建設事業の期末繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものです。
３ 前々事業年度（第１期）以前に受注した工事で、悪化した経済環境の回復が見込めず事業が中止になった工事や契約を解除した工事及び受注計上基準の見直しにより、受注額 84,734百万円（建築工事27,719百万円、土木工事 57,014百万円）を前中間会計期間及び前事業年度の期首繰越高より控除しています。
４ 期中施工高は（期中売上高＋期末繰越施工高−前期末繰越施工高）に一致します。
なお、注３の処理に伴い、施工高を前中間会計期間及び前事業年度の期首繰越高より 8,755百万円（建築工事 5,416百万円、土木工事 3,338百万円）控除しています。

―7―

更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc(完成工事高について)
当社は通常の営業の形態として、完成工事高が上半期と下半期では平均化しておらず、最近３年間については次のように変動しています。
期別

１年通期(A)(百万円)

上半期(B)(百万円)(B)／(A)(％)

第87期

355,763

163,74146.0

第１期

499,473

227,16145.5

第２期

461,899

187,263

40.5

第３期

―

186,120―(2) 売上高
期別区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業
建築工事

9,181

103,343

112,525

土木工事

49,32825,41074,738

計

58,509128,754

187,263

開発事業等

5

1,549

1,555

合計

58,515130,303

188,819

建築工事

12,023

115,873

127,897

土木工事

38,605

19,61758,222

計

50,629135,490

186,120

開発事業等

5

2,419

2,424

合計

50,635

137,910

188,545

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

建設事業

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（注）１

完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間
日本道路公団
東海環状自動車道 潮見トンネル南工事
内径1,650ミリメートル導水管(社家・伊勢原間)
神奈川県内広域水道企業団
布設工事(その４)
名古屋高速道路公社
県道高速名古屋朝日線新名西橋工区上下部工事その２
中部国際空港株式会社
中部国際空港管理棟新築工事
三井不動産株式会社(仮称)中央区日本橋蛎殻町１丁目計画新築工事
野村不動産株式会社
デライトシティ新築工事
三井物産株式会社
当中間会計期間
創価学会(仮称)創価学会九州メモリアルパーク本体土木工事
青森県 上北農村整備事務所
指改第45号工事(指久保ダム)
都市計画道路環状２号線森支線街路整備工事(第３工区・神奈川県 横浜市
その４、その７)
静岡県 函南町
函南町役場新庁舎移転新築工事
三井不動産株式会社(仮称)室町三井新館新築工事(仮称)芝浦工業大学豊洲キャンパス校舎棟建設(Ⅱ工区)
学校法人 芝浦工業大学
工事―8―更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc

２

当中間会計期間における、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
は、次のとおりです。
三井不動産株式会社
22,833百万円
12.1％(3) 手持高(平成17年９月30日現在)
区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業
建築工事

32,245299,598

331,843

土木工事

123,52163,450186,971

155,767

363,048

518,815

―

349

349

155,767

363,397

519,164

計
開発事業等
合計
(注)

手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
万福寺土地区画整理組合
万福寺土地区画整理事業土木工事
日本道路公団
北関東自動車道 鬼怒川橋(ＰＣ上部工)工事
国土交通省
第二京阪(大阪北道路)楠根地区改良工事
独立行政法人 都市再生機構
西国分寺駅東地区(再)住宅棟その他建設工事
エスエフ九段開発特定目的会社(仮称)ＳＦ九段北一丁目ビル新築工事
オリックス・リアルエステート株式会社(仮称)ＭＭ２１・４１街区プロジェクト
株式会社ランド３ 【対処すべき課題】
当社は平成15年４月に合併新会社として発足し、以来経営の効率化及び安定した収益力を確立すべ
く、全社を挙げて取り組んでまいりました。
しかしながら、統合時の予想を大幅に超える建設マーケットの縮小及び環境の一段の悪化、資産デフレの進行、長引く市況の低迷等により、誠に遺憾ながら二年続けて所期の目標を達成できない事態となりました。
このような状況に対処するため、当社は保有資産の価格変動リスクを排除し、当社の保有する優位技術を十二分に活用した事業展開を図るべく、会社分割を柱とした「新・経営中期計画」（平成18年
３月期〜平成20年３月期）を策定いたしました。
本計画を遂行するにあたり、平成17年３月期に抜本的財務構造改革を断行し、その結果、大幅な債
務超過となりました。
その債務超過を解消するため、①お取引金融機関各位に対し「私的整理に関するガイドライン」に基づく金融支援を要請すると共に、②株主の皆様には資本金の９割の減資、普通株式10株を１株にする株式併合並びに優先株主様に対しましては９割の無償消却（なお、三井住友銀行様には全額無償消却）をお願いし実施していただきました。また、③大和証券エスエムビーシーグループ様外をお引き受け先とする600億円の第三者割当増資を実施し、平成17年９月末日までに債務超過を解消しております。なお、その際に発行された第三回優先株式並びに既に発行済みの第一回優先株式及び第二回Ａ種優先株式には普通株式への転換予約権が存在しております。既に転換可能期間が到来している第三回
Ａ種優先株式に加え、今後転換可能期間が到来するその他優先株式の一部または全部が普通株式へ転―9―更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc

換された場合、既存の普通株主の権利が希薄化される可能性があります。また、転換により生じた普通株式が市場で売却された場合、その時点における需給関係によっては普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(3)発行済株式総数、資本金等の状況」に注記しております。
平成20年３月期を最終年度とする「新・経営中期計画」においては、①安定した事業基盤の構築、②事業分野の絞込み、③コスト構造の徹底的な見直しを行い、経営環境の悪化、建設マーケットの縮小動向を見極め、適正規模の下で安定的な収益の見込める筋肉質の事業体質を確立してまいります。
そして、「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社会性の重視」「地球環境への貢献」、また計画を達成していくための原動力となる「社員活力の尊重」という当社の経営理念に基づき、役員・社員一丸となり、全力で取り組んでまいります。
なお、本計画の主要計数計画につきましては、下表の通りとなっております。

＜「新・経営中期計画」における主要計数計画（単体）＞
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

4,190億円

3,800億円

3,600億円

経常利益

53億円

71億円

63億円

有利子負債

300億円

240億円

180億円

売上高

期末従業員数

3,449人

3,286人

2,998人４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、「新・経営中期計画」及び平成17年７月28日に開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において承認された分割計画書に基づき、平成17年10月３日付で分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継しました。
(１)

会社分割の目的

当社は、本業たる建設事業での安定した事業基盤を構築するとともに、建設事業部門への不動産市況の変動リスクを排除する一方、不動産事業の効率的かつ機動的な運営を実現するため、当社の不動産事業部門を新設分割の方法により分割し、分割によって設立する新設会社（株式会社
中野坂上地所）に承継させることといたします。
(２)

会社分割の方法

当社を分割会社として、当社の不動産事業を承継する新設会社を設立し、分割に際して新設会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型新設分割です。
(３)

分割期日

平成17年10月３日(４)

株式の割当に関する事項

新設会社は、会社分割に際して普通株式200株を発行し、その全部を分割会社(当社)に割当交付いたします。
(５)

株式会社中野坂上地所の概要等

株式会社中野坂上地所の概要等は「第５
財務諸表

経理の状況

１

注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。

―10―

中間連結財務諸表等(1)中間連結更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc

５ 【研究開発活動】（建設事業）
当社グループでは、受注の拡大、利益の向上、技術の信頼を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、土木本部、建築本部、技術研究所を中心として、研究開発に積極的に取り組んでいます。
なお、当中間連結会計期間の研究開発に要した費用の総額は674百万円です。
当中間連結会計期間における、当社の主な研究開発成果は次のとおりです。

[土木分野]①

波形鋼板ウェブ橋の新しい架設工法を展開
PC橋のウェブ(上床版と下床版をつなぐ部材)を波形鋼板に置き換えた軽量な構造形式である
鋼板ウェブ橋波形について、波形ウェブを架設材として利用することで、大幅なコストダウンと工期短縮を可能とする新しい架設工法を実用化し５件の工事に適用しました。

②

遠心力トンネル吹付け工法の大幅な粉塵低減効果を実証
高速回転する羽根を利用し、遠心力で吹付け材料を壁面に投射する山岳トンネルの吹付け工法である③

遠心力トンネル吹付け工法

を２件の工事に適用し、発生粉塵濃度の低減効果を実証しました。

削孔検層システムを開発し、トンネルの合理的施工を実現
トンネル周辺の地山性状をドリルジャンボに搭載した油圧削岩機の削孔時の油圧データから推定す
る、新開発の削孔検層システムを実工事に本格的に導入し、システムの実用性と信頼性を実証し

ました。

④

ＪＵＣ工法の経済的優位性を実証
シールドトンネルの任意の位置に、立坑を構築することなく分岐・接合トンネルを構築できるJUC(ジャック／Joints in Underground Conveniently)工法の実施工第一号を成功させ、従来工法

に対するこの工法の経済的優位性を実証しました。

⑤

ソイルレイヤー工法の新しい品質保証システムを開発
廃棄物処分場の遮水シートの下に、現地発生土を利用した混合土遮水層を施工して複合構造を構築する

ソイルレイヤー工法

について、ベントナイトの電気的な性質を利用した新しい品質保証技術を実用化し、従来のシートの品質保証とあわせて、この工法をトータルとして確立しました。

―11―

更新日時:05/12/09 15:03 印刷日時:05/12/09 15:49

ファイル名:020_0800000501712.doc[建築分野]①

構造変更を伴うリニューアルコンバージョン技術を実用化
中心市街地の活性化にふさわしい商業施設として、閉館状態の大型複合商業施設をリニューアルオ
ープンさせるコンバージョン技術を開発し、大規模な構造変更を伴う物件に初めて適用して、この技術を確立しました。

②

柱梁接合部内の鉄筋継手工法を実用化
RCラーメンフレーム部の大梁にプレキャスト部材を採用し、柱梁接合部で大梁鉄筋継手を設ける工法を改良した

柱梁接合部鉄筋継手工法

を実工事に適用し、とくに難易度の高かった梁十字交差部の施工性を向上させて、工期短縮とコストダウンを実証しました。

③

100ｍクラスの超高層住宅に適用する中間階免震技術を確立
地下工事の単純化と急速化により全体工期の短縮やコストダウンが可能となる

中間階免震技術

を、100ｍクラスの超高層住宅に初めて適用し、この技術を確立するとともに、適用拡大の可能性を示
しました。

④

二重床の遮音性能検査システムを開発
ゴルフボール落下音を音源とする合理的で簡易な遮音性能検査システムを開発し、集合住宅の建築工事における遮音性能の全数検査を可能として品質への評価を高めるとともに、コストダウンにも貢献しました。

⑤

事業継続計画(BCP／Business Continuity Plan)支援システムを展開企業の所有する建物の地震時の被害額・休業日数などを推定し、耐震性の弱点の発見や耐震補強の優先順位などを評価する

BCP支援システムを構築し、企業のBCP策定の支援業務を推進する体制を強化しました。

（開発事業及びその他事業）
研究開発活動は特段行われていません。

「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示

しています。

―12―

更新日時:05/11/27 15:14 印刷日時:05/12/09 15:50

ファイル名:030_0800000501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

―13―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,669,464,970

第一回優先株式

2,000,000

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ａ種優先株式

4,000,000

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000計(注）2,699,964,970(注) １「普通株式につき消却があった場合又は各優先株式につき消却もしくは普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めています。
２ 平成17年10月１日から平成17年11月30日までに、第三回Ａ種優先株式2,238,699株が普通株式に転換され、1,761,301株となっております。
３ 平成17年12月１日以降の優先株式の普通株式への転換により減じられたものは含まれておりません。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)内容
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月12日)
東京証券取引所(市場第一部)
65,615,003
73,923,710(注)１、８大阪証券取引所（市場第一部）

第一回優先株式

2,000,000

2,000,000―(注)２

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

4,500,000―(注)３

第三回Ａ種優先株式

4,000,000

1,761,301―(注)４、８

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

8,000,000―(注)５

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

6,000,000―(注)６

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000

6,000,000

―

(注)７

計

96,115,003

102,185,011

―

(注) １

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

―14―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC

２

第一回優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円(2) 優先配当金
イ.第一回優先配当金の計算
１株につき第一回優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第一回優先配当金が１株につき20円を超える場合は、20円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成34年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
平成24年３月31日以前 第一回配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％
平成24年４月１日以降 第一回配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成34年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第一回優先株主に対しては、第一回優先配当金を超えて配当は行いません。
ハ.非累積型
ある営業年度において第一回優先株主に対して支払われる第一回優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌営業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成19年10月１日から平成34年８月25日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
合併、株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初転換価額は、普通株式１株当たり174円10銭とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成20年10月１日以降平成33年10月１日までの毎年10月１日（以下、それぞれ転換価額
修正日という。）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額修正日以降翌年の転換
価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初転換価額の80％の額（以下、下限転換価額という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とします。また、当該時価が、当初転換価額の200％の額（以下、上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成34年８月25日までに転換請求のなかった第一回優先株式は、平成34年８月26日の後の取締役会で定める遅くとも平成34年９月30日までの日をもって、第一回優先株式１株の払込金相当額を平成34年８月26日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合当該平均値が下限転換価額を下回るときは、優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
また、当該平均値が、上限転換価額を上回るときは、優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
(8) 議決権
第一回優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
３ 第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき500円(2) 優先配当金
イ.第二回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第二回Ａ種優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円―15―更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOCとします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成31年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金を超えて配当は行いません。
ハ.非累積型
ある営業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.
の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌営業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初転換価額は、普通株式１株当たり255円70銭とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下、それぞれ第二回Ａ
種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該第二回Ａ種転換価額
修正日以降翌年の第二回Ａ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初転換価額の60％の額（以下、第二回Ａ種下限転換価額という。）を下回るときは、修正後転換価額は第二回Ａ種下限転換価額とします。また、当該時価が、当初転換価額の150％の額（以下、第二回Ａ種上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価
額は第二回Ａ種上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ａ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成31年８月26日までに転換請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限転換価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限転換価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限転換価額で除して得られる数の普通株
式となります。
(8) 議決権
第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
４ 第三回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ａ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ａ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成22年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成22年４月１日までの毎年４月１日としま―16―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC

す。
ロ.非参加型
第三回Ａ種優先株主に対しては、第三回Ａ種優先配当金を超えて配当は行いません。
ハ.非累積型
ある営業年度において第三回Ａ種優先株主に対して支払われる第三回Ａ種優先配当金の額が上記イ.
の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌営業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成17年９月29日から平成22年９月30日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり738円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成17年９月29日以降、毎月第３金曜日（以下第三回Ａ種転換価額決定日という。）の東京証券取引所における翌取引日において、転換価額は、第三回Ａ種転換価額決定日までの５連続取引日の東京証券取引所における普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値の90％に相当する金額が、
当該第三回Ａ種転換価額決定日において有効な転換価額を下回る場合または当該第三回Ａ種転換価額決
定日において有効な転換価額の150％に相当する金額を上回る場合は、当該平均値の90％に相当する金額（以下修正後転換価額という。）に修正されるものとします。また、当該修正後転換価額が50円（以下「第三回Ａ種下限転換価額」という。）を下回る場合には、修正後転換価額は第三回Ａ種下限転換価額とし、修正後転換価額が当初転換価額（以下第三回Ａ種上限転換価額という。）を上回る場合には、修正後転換価額は第三回Ａ種上限転換価額とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成22年９月30日までに転換請求のなかった第三回Ａ種優先株式は、平成22年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成22年11月30日までの日をもって、第三回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成22年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合、当該平均値が第三回Ａ種下限転換価額を下回るときは、第三回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ａ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第三回Ａ種上限転換価額を上回るときは、
第三回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ａ種上限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
(8) 議決権
第三回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
５ 第三回Ｂ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｂ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｂ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｂ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成28年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｂ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成28年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｂ種優先株主に対しては、第三回Ｂ種優先配当金を超えて配当は行いません。
ハ.非累積型
ある営業年度において第三回Ｂ種優先株主に対して支払われる第三回Ｂ種優先配当金の額が上記イ.
の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌営業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式への転換請求期間―17―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

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平成18年10月１日から平成28年９月30日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降、平成27年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｂ
種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該転換価額は、当該第三回Ｂ種転
換価額修正日以降、翌年の第三回Ｂ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｂ種下限転換価額という。）を下回るときは、
修正後転換価額は第三回Ｂ種下限転換価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｂ種上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価額は第三回Ｂ種上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｂ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成28年９月30日までに転換請求のなかった第三回Ｂ種優先株式は、平成28年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成28年11月30日までの日をもって、第三回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を平成28年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合当該平均値が第三回Ｂ種下限
転換価額を下回るときは、第三回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｂ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第三回Ｂ種上限転換価額を上回るときは、第三回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｂ種上限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
(8) 議決権
第三回Ｂ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しております。
６ 第三回Ｃ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｃ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｃ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｃ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成29年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｃ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成29年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｃ種優先株主に対しては、第三回Ｃ種優先配当金を超えて配当は行いません。
ハ.非累積型
ある営業年度において第三回Ｃ種優先株主に対して支払われる第三回Ｃ種優先配当金の額が上記イ.
の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌営業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成19年10月１日から平成29年９月30日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成20年10月１日以降、平成28年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｃ
種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該転換価額は、当該第三回Ｃ種転
換価額修正日以降、翌年の第三回Ｃ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｃ種下限転換価額という。）を下回るときは、―18―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC

修正後転換価額は第三回Ｃ種下限転換価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｃ種上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価額は第三回Ｃ種上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｃ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成29年９月30日までに転換請求のなかった第三回Ｃ種優先株式は、平成29年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成29年11月30日までの日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を平成29年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合当該平均値が第三回Ｃ種下限
転換価額を下回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第三回Ｃ種上限転換価額を上回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種上限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
(8) 議決権第三回Ｃ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しております。
７ 第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成30年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金を超えて配当は行いません。
ハ.非累積型
ある営業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.
の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌営業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該転換価額は、当該第三回Ｄ種転
換価額修正日以降、翌年の第三回Ｄ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限転換価額という。）を下回るときは、
修正後転換価額は第三回Ｄ種下限転換価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限転
換価額という。）を上回るときは、修正後転換価額は第三回Ｄ種上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成30年９月30日までに転換請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役―19―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC会で定める遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限
転換価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限転換価額を上回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
(8) 議決権
第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しております。
８ 提出日現在の発行数には、平成17年12月１日以降の優先株式の普通株式への転換による増減は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成17年９月３日△804,035
72,115△59,916
6,657
―
―
(注)１
平成17年９月28日
24,00096,11530,00036,65730,00030,000(注)２（注）１ 平成17年７月28日開催の臨時株主総会において、資本金59,916百万円を無償で減少するとともに、普通株式の発行済株式総数656,150千株につき10株を１株へ併合し、第一回優先株式の発行済株式総数
60,000千株のうち20,000千株を10株につき９株の割合で、40,000千株を全株、第二回Ａ種優先株式の発行済株式総数60,000千株のうち45,000千株を10株につき９株の割合で、15,000千株を全株、第二回Ｂ種優先株式の発行済株式総数50,000千株の全株及び第二回Ｃ種優先株式の発行済株式総数50,000千株の全株を、それぞれ無償消却することが承認可決され、平成17年９月３日にその効力が発生しております。
資本減少、株式併合、株式消却の効力発生により、発行済株式総数は804,035千株減少し、資本減少による減資差益59,916百万円は全額、繰越損失に充当しております。
２ 同株主総会並びに平成17年７月４日及び平成17年８月25日開催の取締役会の決議により、大和証券エス
エムビーシー株式会社、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社、三井生命保険株式会社、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド、エム・エー・キャピタル有限会社を割当先とする、優先株式による24,000千株の第三者割当増資（発行価額2,500円、資本組入額1,250円）を実施し、平成17年９月28日をもって、30,000百万円を資本に組入れております。
３ 当中間会計期間末において、当社の発行済優先株式は、第一回2,000千株、第二回Ａ種4,500千株、第三
回Ａ種4,000千株、第三回Ｂ種8,000千株、第三回Ｃ種6,000千株、第三回Ｄ種6,000千株の６種類があり、それぞれ、第一回は平成19年10月１日から平成34年８月25日まで、第二回Ａ種は平成21年４月１日から
平成31年８月26日まで、第三回Ａ種は平成17年９月29日から平成22年９月30日まで、第三回Ｂ種は平成18年10月１日から平成28年９月30日まで、第三回Ｃ種は平成19年10月１日から平成29年９月30日まで、
第三回Ｄ種は平成20年10月１日から平成30年９月30日まで、普通株式への転換を請求することができます。各種優先株式には転換価額の修正条項が付されておりますが、当中間会計期間末における当初転換
価格は、第一回が174円10銭、第二回Ａ種が255円70銭、第三回Ａ種が738円、第三回Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種がそれぞれ110円であるため、当中間会計期間末において各種優先株式には合計482,638千株の普通株式への転換予約権が存在しております。当中間会計期間末における当社の発行済普通株式数は65,615千株であるため、これらの優先株式が普通株式へ転換された場合、既存の普通株主の権利が希薄化される可能性があります。また、転換により生じた普通株式が市場で売却された場合、その時点における需給関係によっては普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

―20―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC(4) 【大株主の状況】①

普通株式
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２−１−１

7,165

10.92

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２−27−２

4,494

6.85

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

3,166

4.82

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

1,508

2.29

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

1,338

2.03

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１−２−３

1,004

1.53

三井住友建設従業員持株会

東京都新宿区西新宿７−５−25

867

1.32

バークレイズ バンク ピーエ
ルシー バークレイズ キャピ
タル セキュリティーズ エス
ビーエル／ピービーアカウント（常任代理人 スタンダード
チャータード銀行）

１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ

769

1.17

三井住友建設取引先持株会

東京都新宿区西新宿７−５−25

661

1.00

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

609

0.92

21,587

32.89

計

②

―

第一回優先株式
氏名又は名称

住友信託銀行株式会社
計③（東京都千代田区永田町２−11−１）

住所
大阪府大阪市中央区北浜４−５−33―

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,000

100.002,000

100.00

第二回Ａ種優先株式
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４−５−33

3,000

66.67

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３−33−１

1,500

33.33

4,500

100.00

計④―

第三回Ａ種優先株式
氏名又は名称大和証券エスエムビーシー株式会社
計

住所
東京都千代田区丸の内１−８−１――21―

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
4,000

100.004,000

100.00更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC⑤

第三回Ｂ種優先株式
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社

東京都千代田区丸の内１−８−１

7,815

97.68

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１−２−３

124

1.55

東京都渋谷区恵比寿４−20−３

40

0.51

東京都港区虎ノ門４−１−17

19

0.24

8,000

100.00モルガン・スタンレー・ジャパ
ン・リミテッド
エム・エー・キャピタル有限会
社
計

⑥

―

第三回Ｃ種優先株式
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社

東京都千代田区丸の内１−８−１

5,861

97.68

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１−２−３

93

1.55

東京都渋谷区恵比寿４−20−３

30

0.51

東京都港区虎ノ門４−１−17

15

0.25

6,000

100.00モルガン・スタンレー・ジャパ
ン・リミテッド
エム・エー・キャピタル有限会
社
計

⑦

―

第三回Ｄ種優先株式
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社

東京都千代田区丸の内１−８−１

5,861

97.68

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１−２−３

93

1.55

東京都渋谷区恵比寿４−20−３

30

0.51

東京都港区虎ノ門４−１−17

15

0.25

6,000

100.00モルガン・スタンレー・ジャパ
ン・リミテッド
エム・エー・キャピタル有限会
社
計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった三井不動産株式会社は、当中間期末では主要株主ではなくなり、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社が新たに主要株主となりました。

―22―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第一回優先株式
2,000,000
第二回Ａ種優先株式
4,500,000
第三回Ａ種優先株式
4,000,000

無議決権株式内容――(1)株式の総数等②発行済株式参照―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
283,700(相互保有株式)
普通株式
35,400普通株式
63,602,700
第三回Ｂ種優先株式
8,000,000
第三回Ｃ種優先株式
6,000,000
第三回Ｄ種優先株式
6,000,000
普通株式
1,693,203

発行済株式総数

96,115,003

総株主の議決権―

635,648

同上

80,00060,000(1)株式の総数等②発行済株式参照

60,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――
835,648―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36,200株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式740株並びに子会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式960株が含まれています。なお、議決権の数には、当該株式37,900株に係る議決権379個を含めていません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株、相互保有株式として株式会社西和工務店所有の56株及び証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友建設株式会社(相互保有株式)株式会社西和工務店
計(注)

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都新宿区西新宿７−５−25
東京都新宿区新宿５−15−
５―283,700―

283,700

0.29

35,400―35,4000.03

319,100―

319,100

0.33

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が740株あり、また、
株主名簿上は子会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が960株あります。

―23―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

99

95

104

89

92

870

最低(円)

81

82

85

81

72

760

(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２ 平成17年９月は、普通株式10株を１株とする株式併合後の株価です。

―24―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC

３ 【役員の状況】(1) 新任役員

役名

取締役

取締役

取締役

職名

―

―

―

氏名

渡

井

西

生年月日

辺 秀 雄

上

明

川 邦 広

略歴
昭和49年４月

大和証券株式会社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マ
ーケッツ株式会社経営企画部長

平成12年６月

同社執行役員

平成13年４月

大和証券エスエムビーシー株式会
社執行役員

平成16年５月

同社常務執行役員（現任）兼大和
証券エスエムビーシープリンシパ
ル・インベストメンツ株式会社代表取締役社長（現任）

昭和24年９月30日生

昭和34年７月27日生

平成16年６月

大和証券エスエムビーシープリン
シパル・インベストメンツ株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

平成17年７月

当社取締役（現任）昭和57年４月

株式会社住友銀行入行

平成６年11月

住友キャピタル証券株式会社企画部次長

平成12年４月

大和証券エスビーキャピタル・マ
ーケッツ株式会社経営企画部部長

平成12年７月

大和証券エスエムビーシー株式会
社経営企画部部長兼法務文書課長

平成17年４月

同社企画担当付部長（現任）兼大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社
取締役（現任）兼ＣＯＯ（現任）

平成17年７月

当社取締役（現任）昭和55年４月

株式会社間組入社

平成元年１月大和証券株式会社入社

平成15年５月

大和証券エスエムビーシープリン
シパル・インベストメンツ株式会社プライベートエクイティ第一部
兼ＧＨＧビジネスチーム上席次長（現任）

昭和29年10月27日生

平成17年７月―25―

当社取締役（現任）

所有株式数
(千株)

―

―

―

更新日時:05/12/09 15:04 印刷日時:05/12/09 15:53

ファイル名:040_0800000501712.DOC(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

代表取締役副社長

取締役

常務取締役

常務取締役

執行役員副社長
営業店管掌、
安全環境統轄部
・購買管理部担当
執行役員
土木本部副本部長、
安全環境統轄部
副担当
常務執行役員
国際事業部担当兼国際事業部長、建築本部副本部長
常務執行役員
建築本部長

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

代表取締役副社長

執行役員副社長
営業店管掌、
安全統轄部
・購買管理部担当

齊 藤 靖 彦平成17年７月１日

取締役

執行役員
土木本部副本部長、安全統轄部副担当

杉 原 正 憲

平成17年７月１日

常務取締役

常務執行役員
国際事業部担当、建築本部副本部長

西 平 俊 明平成17年10月１日

取締役

執行役員
建築本部長

細 野 晟 史平成17年10月１日―26―

更新日時:05/12/02 18:25 印刷日時:05/12/09 15:54

ファイル名:050_0800000501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けています。

―27―

更新日時:05/11/28 22:36 印刷日時:05/12/09 15:56

ファイル名:060_0800000501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金

※２

23,58825,92147,779168,478

167,417

194,347

58,704

31,42033,00869,27063,70237,060―28,385―58,255

21,522

48,561

貸倒引当金

△621

△8,062△7,596

流動資産合計377,675

受取手形・完成※２
工事未収入金等
販売用不動産※２
未成工事支出金等 ※２
立替金
その他

Ⅱ

※２

55.3

330,306

64.3

353,15965.3

固定資産
有形固定資産
建物・構築物※２―

31,972

32,053土地※２75,70954,43454,831

その他※２

77,506

24,567

24,199

減価償却
累計額△40,150

無形固定資産113,065△38,530

3,094

72,443△37,951

1,169

73,132
1,326

投資その他の資産
長期貸付金

66,07970,26668,430

破産債権、
更生債権等

14,45815,43815,70969,63538,29946,55665,53862,18464,29137,87524,97725,977

投資不動産

※１
※２

長期営業外
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※２※６△65,030

188,556△101,514

109,652△107,586

113,379

304,71744.6

183,266

35.6

187,838

34.7

繰延資産

280

0.1

282

0.1

159

0.0

資産合計

682,673 100―28―513,855 100

541,157 100

更新日時:05/11/28 22:36 印刷日時:05/12/09 15:56

ファイル名:060_0800000501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形・
工事未払金等
短期借入金

※２
※７

未成工事受入金
預り金

217,579

213,728

102,388345,10255,14057,47235,828―25,736

―

360

669

601

工事損失引当金

―

643

256

譲渡損失引当金―

70,60373,46932,2848,419

35,459※６

流動負債合計Ⅱ

189,591

完成工事
補償引当金

その他

※６

172,950

474,46569.5

455,52488.7

708,297 130.9

固定負債
長期借入金

※２
※７

153,066

2,318

11,276

退職給付引当金

14,17317,361

18,126

事業損失引当金

1,453

―

―

23,09921,55523,022

その他※２

固定負債合計191,792

28.1

41,2358.0

52,4269.7

負債合計

666,257

97.6

496,760

96.7

760,723 140.6

1,395

0.2

1,666

0.3

1,830

0.3

66,5739.8

36,657

7.1

66,57312.3

0.030,100

5.9

100

0.0

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

100

Ⅲ

利益剰余金

△52,922 △7.8

△52,398 △10.2△289,177 △53.4

Ⅳ

土地再評価差額金 ※３

167

0.0

154

0.0

167

0.0

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

526

0.1

527

0.1

531

0.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

692

0.1

609

0.1

574

0.1

Ⅶ

自己株式

△118 △0.0△221 △0.0

資本合計

15,01915,429

負債、少数株主
持分及び資本合計

682,673 100

2.2

―29―

3.0

513,855 100△166 △0.0△221,396 △40.9
541,157 100

更新日時:05/12/05 16:09 印刷日時:05/12/09 15:58

ファイル名:070_0800000501712.doc② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

206,954

210,836

524,761

売上高
完成工事高
開発事業等売上高

Ⅱ

前中間連結会計期間

5,141

212,095 100

5,509

216,346 100

11,573536,334 100

売上原価
完成工事原価
開発事業等
売上原価

191,861
4,498

197,836
196,360

92.6

4,102

485,022
201,939

93.3

10,019495,041

92.3

41,292

7.7

売上総利益
完成工事総利益

Ⅲ

開発事業等
総利益
販売費及び
※１
一般管理費

15,092643

営業利益
Ⅳ

15,735

7.4

13,420
2,314

1,406

39,73914,406

6.7

1,553

6.3

11,717

5.5

26,481

4.9

1.1

2,689

1.2

14,811

2.8

1,964

0.3

12,373

2.3

4,402

0.8

営業外収益
受取利息

172

125

437

受取配当金

145

141

976

保険配当金等

62

64

287

為替差益

―

214

―

―

2

0

―

100

―

連結調整勘定償却額
持分法による
投資利益
その他営業外収益Ⅴ

13,000

118

499

0.2

61

710

0.3

263

営業外費用
支払利息

4,485

4,029

9,018

持分法による
投資損失

136

―

1,504

その他営業外費用

872

5,493

経常利益

―

経常損失

2,680

2.6

822

4,852

2.2

―
1.3

―30―

1,452

0.7

1,849

―

更新日時:05/12/05 16:09 印刷日時:05/12/09 15:58

ファイル名:070_0800000501712.doc

区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

特別利益
前期損益修正益

245

910

388

8

188

18

債務免除益

―

178,624―

その他特別利益

5

固定資産売却益Ⅶ

前中間連結会計期間

※３

258

0.1

415

180,138

83.3

1,250

1,657

0.3

237,14044.2

特別損失
前期損益修正損

1―

6

固定資産処分損

※４

1,454

141

1,955

事業再編費用

※５

―

879

―

1,434

269

51,104

―

172

―

763

―

32,511――

59,578

譲渡損失引当金
繰入額――

73,469

固定資産評価損672――

その他特別損失

1,061

貸倒引当金
繰入額
投資有価証券
評価損
棚卸資産評価損
減損損失※６

税金等調整前
中間純利益
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税※７
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益・損失(△)
中間純利益
中間(当期)
純損失

5,388

2.5

194

―
7,809

3.7

△40
―

1,657

0.8

177,02881.8△312 △0.2
―
7,456

―

―31―

231,080

43.1

10,872

2.0

1,776

0.3

614
357

0.2

△178 △0.1
176,849

3.5

―

―
357

△40 △0.0

18,514―

81.7

10,257―
243,72945.4

更新日時:05/12/05 16:09 印刷日時:05/12/09 15:58

ファイル名:070_0800000501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による優先株式の
発行

Ⅲ

100

55,470――30,00030,000――55,37055,370――55,37055,370

資本剰余金減少高
資本準備金取崩額

Ⅳ55,470

資本剰余金中間期末(期末)残高100

30,100100△100,866△289,177△100,866(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益―

176,849―

資本減少による欠損
てん補額―59,916―55,370―55,370―13―

資本準備金取崩額
土地再評価差額金取崩に伴う増加高
連結子会社減少に伴う増加高
Ⅲ

55,460―236,779

106

55,476

利益剰余金減少高
中間(当期)純損失

Ⅳ

90

土地再評価差額金取崩に伴う減少高
連結子会社減少に伴う減少高
利益剰余金中間期末(期末)残高7,456―

243,729

60

―

44

―

7,516
△52,922―32―――△52,39814

243,787△289,177更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益・純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
完成工事補償引当金の増加・減少(△)額
事業損失引当金の減少額
譲渡損失引当金の増加・減少(△)額
工事損失引当金の増加額
債務免除益
減損損失
固定資産処分損・益(△)
有価証券等評価損
有価証券等売却損・益(△)
投資不動産処分損
棚卸資産評価損
固定資産評価損
連結調整勘定償却額
受取利息及び配当金支払利息
為替差損・益（△）
持分法による投資損失・利益(△)
売上債権の減少額
未成工事支出金等の増加額
販売用不動産の減少額
その他資産の増加額
仕入債務の増加・減少(△)額
未成工事受入金の増加額
その他負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△7,809177,028△231,080

1,266

925

2,102

△2,53019

47,001

370

△801

4,324

△0

68

240

△38

―

△1,491―△397

73,469

―
―
―
1,446
479
37
69
763
672
―
△317
4,485
209

387
△178,624
―
△46
286
―
―
―
―
35
△267
4,029
△77

256
―
59,578
1,937―△1,038―32,511―
2△1,414
9,018
359

136

△100

1,504

44,057△27,310
1,580△426△42,482
19,743△18,01178△23,531319△4,255△500

26,771△30,166
1,588△6,503△28,036
23,733△2,054△309△12,512381△3,131△724

7,441△4,252
4,149
△990
1,827
398
△10,819
14,814
9,850
1,551△8,604△669△27,967△15,987

2,128

―33―

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少・増加(△)額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得
による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入・支出(△)
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加・減少(△)額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
従業員預り金の純増加・減少(△)額
新株発行による収入
自己株式の純増加額
少数株主への配当金の支払額
貸株預り保証金の純減少額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期中増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

△704

68

△612

△238

△346

△504

108

761

467

△600

△35

△557

214

6,125

1,739

△64

△121

△88

2,489

537

6,505

―

△805

―

△38

191

△38

△631
1,389
△120

△6,450
9,574
269

△908
2,064
△84

1,804

9,768

7,982

32,288△38,236

20,99836,952789

47,240△44,580△37,595△54,012

84

△18

172

―
△29

59,756
△55

―
△77

―

―

△1

△622

△313

△2,21224,091△15,675

12,1073

77△2△2,066△21,816

22,21623,953

46,423

23,953

267

―

267

△13

―

△13

22,141

24,60746,423―34―

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当社グループは、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行していることから、継続
企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
今年度合併２年目に入り、「統合三カ年計画」において目標とした営業基盤の補完、保有技術の融合などの効果が現れ始めており、受注面では特に民間建築工事が前年同期を大きく上回りました。また収益面においては、通期に対する上半期の売上高割合が低いことから赤字となっているものの、業績は通期には回復する見込みであり、今後とも採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、間接部門の効率化を強力に推進し、高収益体制の確立と有利子負債の圧縮に邁進する所存です。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従いまして、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しておりません。

当社は、前連結会計年度において大幅な債務超過に陥ったことから、その解消のため取引金融機関より当中間連結会計期間において金融支援を受け、現在「新・経営中期計画」に基づき会社再建過程にあり、その達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
金融支援の手続きが９月に完了す
るとともに、併せて600億円の第三者割当増資を行い資本増強策も実施いたしました。これにより債務超過は既に解消されております。また10月３日には、会社分割による不動産事業部門の切り離しを完了しております。
今後当社は、「新・経営中期計画」に基づき、適正規模の下で安定的な収益の見込める筋肉質の事業体
質を確立し、「財務体質の改善、株主価値の充実」の早期達成を図ってまいる所存であります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従いまして、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しておりません。

―35―

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当社は、平成15年４月の合併以降、生き残りをかけて「統合三ヵ年計画」の実現に向け鋭意取り組んでまいりましたが、公共工事の縮減ほか合併新会社にとって、計画策定時の想定を超える厳しい経営環境が続き、計画の大幅未達成が不可避となりました。
更には、保有不動産の価格変動リ
スクの存在ならびに過剰債務の状況から、当社の財務内容に対する市場の信頼が得られないと判断し、今般、会社の抜本的財務構造改善を図るべく「新・経営中期計画」（平成18年３月期〜平成20年３月期）を策
定いたしました。
これに基づき、減損会計の早期適用及び時価による会社分割に備えた引当金等を計上した結果、当期純損
失は2,437億円となり、2,213億円の債務超過となっております。
当社は、その解消のため「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づき、取引金融機関に対し1,788億円の債務免除による金融支援を要請しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
上記手続きに基づく当社の再建計
画は、要請先全金融機関の同意により、６月10日付で成立いたしました。
また、資本増強のため600億円の第三者割当増資を行うことについて、引受予定会社との間で６月10日に新株引受契約を締結しております
ことから、平成17年度上期中に債務超過を解消する予定であります。
今後当社は、「新・経営中期計画」に従い、会社分割(平成17年10月１日予定)により、本業たる建設事業部門から不動産事業部門を切り離す予定であります。
その上で、建設事業部門につきましては、受注環境の悪化、建設マー
ケットの縮小動向を見極め、適正規模の下で安定的な収益の見込める筋肉質の事業体質を確立してまいります。

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

また、分割する不動産事業部門につきましても、経営資源を効率的に配分し機動的な運営を行うことにより、自立できる経営体制の確立を目指してまいります。
これらの施策に基づき、統合新会
社が目指してきた「財務体質の改善、株主価値の充実」の早期達成を図ってまいる所存であります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従って、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しておりません。

―36―

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自
至

33社
主要な連結子会社名
三 井 住 建 道路 ㈱ 、エ ム シー・リフォーム㈱、住建総合建物サービス㈱、住建コ
ンクリート工業㈱31社
主要な連結子会社名三井住建道路㈱、ＳＭＣリ
フォーム㈱、住建総合建物
サービス㈱、住建コンクリート工業㈱、ＳＭＣ商事㈱30社
主要な連結子会社名
三 井 住 建 道路 ㈱ 、エ ム シー・リフォーム㈱、住建総合建物サービス㈱、住建コ
ンクリート工業㈱

免制震工事㈱は、株式取得により当中間連結会
計期間より連結子会社となりました。なお、同社
は連結子会社である住建都市開発㈱と平成16年10月１日に合併し、ＳＭＣ
都市開発㈱となっています。

前連結会計年度において持分法適用関連会社であっ
たＳＭＣ商事㈱は、株式取得により当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

免制震工事㈱は、株式取得により当連結会計年度から連結子会社となりましたが、同じく連結子会社である住建都市開発㈱と平成16年10月１日に合併し、ＳＭＣ都市開発㈱となっています。

前連結会計年度において非連結子会社であった
施美高工程有限公司は、重要性が増加したことか
ら当中間連結会計期間より連結子会社としていま
す。

―――――

前連結会計年度において非連結子会社であった
施美高工程有限公司は、重要性が増加したことか
ら当連結会計年度から連結子会社としています。

三井住建道路㈱においては、中間連結財務諸表を作成しており、同社の中間連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
エムアール工業㈱、㈱小河原組、三道工業㈱同左

三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
エムアール工業㈱、㈱小河原組、三道工業㈱スミコンカリフォルニ
アは、会社の清算が結了したため、当中間連結会
計期間から連結の範囲より除外しています。

―――――

スミコンカリフォルニ
アは、会社の清算が結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。

―――――

―――――

㈱ ス ミコ ・ リゾ ー ト
は、株式を無償譲渡したことにより、当連結会計
年度から連結の範囲より除外しております。な
お、譲渡日までの同社の損益計算書を連結しております。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

―37―

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)㈱つわのステーション
会館は、前連結会計年度
において会社の清算を決議したことにより重要性が無くなったため、連結の範囲より除外しておりましたが、当中間会計期間において清算が結了しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)㈱つわのステーション
会館は会社の清算を決議したことにより重要性が無くなったため、当連結
会計年度から連結の範囲より除外しております。
なお、期末日までの同社の損益計算書を連結しております。

主要な非連結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

主要な非連結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱
同左

主要な非連結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

３社
主要な持分法適用の非連結
子会社名㈱免制震ディバイス、スミ
コン・ウタマ７社
持分法適用の主要な関連会
社名
三建商事㈱、スミコンセル
テック㈱３社
主要な持分法適用の非連結
子会社名㈱免制震ディバイス、ＳＭ
ＣＣウタマ インドネシア
５社
持分法適用の主要な関連会
社名
三井プレコン㈱３社
主要な持分法適用の非連結
子会社名㈱免制震ディバイス、スミ
コン・ウタマ７社
主要な持分法適用の関連会
社
ＳＭＣ商事㈱、スミコンセ
ルテック㈱(2) 非連結子会社

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
非連結子会社

関連会社

スミコンセルテック㈱は、株式を譲渡したことにより、当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社から除外しています。

―38―

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc(2) 持分法非適用会
社
非連結子会社

関連会社

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至

持分法非適用の主要な非連
結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱

持分法非適用の主要な非連
結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱

主要な持分法非適用の非連結子会社
三栄工業㈱、北海三協建設㈱

持分法非適用の主要な関連
会社名
三 建 機 材 ㈱、 関 西エ ム シー・リース㈱持分法を適用しない非連結子会社(11社)及び関連会社(12社)は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

持分法非適用の主要な関連
会社名
三建機材㈱、ファイベック
ス㈱持分法を適用しない非連結子会社(14社)及び関連会社(４社)は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
ＳＭＣ商事㈱が株式取得により連結子会社となったことに伴い、前連結
会計年度において持分法非適用の関連会社であった関西エムシー・リース㈱他２社は持分が増加したため、当中間連結会計
期間から持分法非適用の非連結子会社となりました。
また、同様に持分法適用の関連会社の㈱石川ゴルフ倶楽部と持分法非適用の関連会社の横浜酒類販売㈱他３社の持分が増加しましたが、当該５社の株式を平成17年10月３日付で分社型新設分割により設立した㈱中野坂上
地所へ譲渡するとともに、当社は㈱中野坂上地所の株式を平成17年11月15日をもって譲渡したことから、当該５社に対する当社の支配は一時的であるため、㈱石川ゴルフ倶楽部については従来同様に持分法適用の関連会
社とし、その他の会社は
当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

主要な持分法非適用の関連会社
三 建 機 材 ㈱、 関 西エ ム シー・リース㈱持分法を適用しない非連結子会社(11社)及び関連会社(11社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外し
ています。

―39―

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる
会社は、次のとおりです。
在外連結子会社６社
６月末日
栗駒興発㈱
８月末日
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日
現在の財務諸表を使用しています。
ただし、７月１日及び９月１日から中間連結決算日
９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。
在外連結子会社６社
12月末日
栗駒興発㈱
２月末日
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日及び３
月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

有価証券
満期保有目的の債券
同左

有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

デリバティブ同左

デリバティブ
同左

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
主として総平均法によ
る原価法

たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左

たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左

―40―

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法（平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法または定額法によっています。

有形固定資産・投資不動産
同左

有形固定資産・投資不動産
同左

無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しています。

無形固定資産同左

無形固定資産同左

繰延資産
在外連結子会社の開業費については繰延資産に計上し、均等償却を行なっています。
新 株 発行 費 につ い ては、商法施行規則の規定
する最長期間にわたり均等償却しています。

繰延資産

繰延資産

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上していま
す。

貸倒引当金

同左

―41―

同左

貸倒引当金
同左

同左

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、
当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

完成工事補償引当金
同左

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、
当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上し
ています。

―――――

工事損失引当金
当中間連結会計期間末
手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

工事損失引当金
当連結会計年度末手持
ち工事のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上し
ています。

―――――

譲渡損失引当金
平成17年10月３日の時
価による会社分割時に発生すると見込まれる譲渡損失額を計上しています。

譲渡損失引当金
平成17年10月１日予定の時価による会社分割時に発生すると見込まれる
譲渡損失額を計上しています。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会 計 基準 変 更時 差 異は、主として15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、各連
結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
会 計 基準 変 更時 差 異は、主として15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

―42―

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

事業損失引当金
当社グループの事業において見込まれる損失に備えるため、その必要額を計上しています。

―――――

―――――

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
ます。

同左

同左

(5) 重要なヘッジ会
計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利変動
リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を利用してヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の借入金利がヘッジ開始時期の取り組み条件と同一であることを確認することで効果の有効性を確認しています。
その他
実需取引により発生する可能性のある金利リスクの回避を目的としています。したがってヘッジ取引の開始にあたって
は、実需取引の開始に必要な稟議手続に包含した形で社内審査を行っています。なお、ヘッジ取引の実行、管理は財務部で行っています。

―――――

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利変動
リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を利用してヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の借入金利がヘッジ開始時期の取り組み条件と同一であることを確認することで効果の有効性を確認しています。
その他
実需取引により発生する可能性のある金利リスクの回避を目的としています。したがってヘッジ取引の開始にあたって
は、実需取引の開始に必要な稟議手続に包含した形で社内審査を行っています。なお、ヘッジ取引の実行、管理は財務部で行っています。

―43―

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc(6) その他(中間)連結財務諸表作成のための基本となる事項

５

中間連結(連結)キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至完成工事高の計上基準
当社及び一部の連結子会社における完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用しています。但し、小規模工事(一部の連結子会社を除き工事価
格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準によっています。
在外子会社は所在地域の会計基準に準拠して、工事進行基準を適用しています。
工事進行基準による完成
工事高 138,608百万円

完成工事高の計上基準
同左

完成工事高の計上基準
同左

未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年
３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、
平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去していません。

未実現損益の消去
同左

未実現損益の消去
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっています。
手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日より３ヶ月以内に償還期限の到来する
短 期 投 資 から な って い ます。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

工事進行基準による完成
工事高 140,145百万円

―44―

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

工事進行基準による完成
工事高301,915百万円

同左更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（追加情報）
固定資産の減損に係る会計基準
当社は、前連結会計年度において抜本的財務構造改革を図る
べく「新・経営中期計画」を策定し、その一環として減損会計を早期適用することを決定するとともに、平成17年３月31日に取引金融機関に対し「私的整理に関するガイドライン」に則り、その開始手続きである一時停止の通知を行いました。この決定は、平成17年３月に行ったため、前連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」
を早期適用することとし、前中間連結会計期間においては同会
計基準の早期適用を行っておりませんでした。
この結果、減損会計を前中間
連結会計期間より適用していたと仮定した場合における前中間
連結会計期間の税金等調整前中間純損失は59,578百万円多く計上されることになります。

―45―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年
３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これにより税金等調整
前当期純損失は59,578百万円増加しています。なお、減損損失
累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
（追加情報）
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、当社は、抜本的財務
構造改革を図るべく「新・経営中期計画」を策定し、その一環として減損会計を早期適用することを決定するとともに、平成
17年３月31日に取引金融機関に対し「私的整理に関するガイド
ライン」に則り、その開始手続きである一時停止の通知を行いました。この決定は、平成17年３月に行ったため、当中間連結
会計期間においては減損会計を適用していません。この結果、減損会計を当中間連結会計期間より適用していたと仮定した場合における税金等調整前中間純
損失は59,578百万円多く計上されることになります。

更新日時:05/12/06 15:54 印刷日時:05/12/09 15:59

ファイル名:080_a_0800000501712.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）「立替金」については流動資産「その他」に含めて表示していましたが、資産総額の100分の５を超えたた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の流動資産「その他」に含まれる「立替金」の金額は20,447百万円です。
（中間連結貸借対照表関係）「建物・構築物」については有形固定資産「その他」に含めて表示していましたが、「建物」の金額が資産総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の有形固定資産「その他」に含まれる「建物・構築物」の金額は41,014百万円です。
（中間連結貸借対照表関係）「預り金」については流動負債「その他」に含めて表示していましたが、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の流動負債「その他」に含まれる「預り金」の金額は24,178百万円です。
―――――（中間連結損益計算書関係）「保険配当金等」については「その他営業外収益」に含めて表示していましたが、営業外収益の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「その他営業外収益」に含まれる「保険配当金等」の金額は38百万円です。
―――――（中間連結損益計算書関係）「投資不動産処分損」については区分掲記していましたが、特別損失の100分の10を超えないため、「その他特別損失」に含めて表示することとしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他特別損失」に含まれる「投資不動産処分損」の金額は73百万円です。
―――――（中間連結損益計算書関係）「投資有価証券評価損」については「その他特別損失」に含めて表示していましたが、特別損失の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「その他特別損失」に含まれる「投資有価証券評価損」の金額は412百万円で
す。

―46―

更新日時:05/12/02 20:15 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:080_b_0800000501712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
投資不動産減価償却累計額
5,523百万円※１※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は 次のとおり です。
(イ)借入金等に対する担保差入資産
現金預金214百万円
受取手形・完成
10,221
工事未収入金等
販売用不動産49,268452
未成工事支出金等
54,609
土地(1,236)有形固定資産
6,858
「その他」
(619)
投資不動産
65,032
投資その他の3,275
資産「その他」
計
189,933※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
投資不動産減価償却累計額
4,421百万円※１

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
投資不動産減価償却累計額
5,029百万円※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は 次のとおり です。
(イ)借入金等に対する担保差入資産
現金預金889百万円
受取手形・完成
45,911
工事未収入金等
販売用不動産26,317未成工事支出金等
68
6,478
建物・構築物(413)
46,485
土地(1,236)有形固定資産
171
「その他」
(171)
投資不動産
43,176
投資その他の2,365
資産「その他」
171,863
計(1,822)( )内は、工場財団抵当による借入金554百万円に供されているものの内書きです。

※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は 次のとおり です。
(イ)借入金等に対する担保差入資産
現金預金
1,574百万円
受取手形・完成
8,617
工事未収入金等
販売用不動産27,254313
未成工事支出金等
流動資産
115
「その他」
11,647
建物・構築物(397)
49,877
土地(1,236)有形固定資産
1,590
「その他」
(150)
投資不動産
37,840
投資その他の2,530
資産「その他」
141,361
計(1,784)( )内は、工場財団抵当による借入金374百万円に供されているものの内書きです。

(ロ)担保付借入金等
短期借入金
102,897百万円
長期借入金
173,364(短期借入金への振替額
52,141百万円を含む)
固定負債
1,249
「その他」

(ロ)担保付借入金等
短期借入金
71,534百万円
長期借入金
26,479(短期借入金への振替額
25,136百万円を含む)
固定負債
1,113
「その他」

(ロ)担保付借入金等
短期借入金
193,468百万円
長期借入金
85,715(短期借入金への振替額
79,616百万円を含む)
固定負債
1,136
「その他」

(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
現金預金
395百万円
受取手形・完成
860
工事未収入金等
投資その他の
9
資産「その他」
計1,266(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
現金預金
449百万円
受取手形・完成
870
工事未収入金等
投資その他の
9
資産「その他」
計1,329(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
現金預金
449百万円
受取手形・完成
860
工事未収入金等
流動資産
9
「その他」
計
1,319

※３

連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月
31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しています。

※３

同左

―47―

( )内は、工場財団抵当による借入金464百万円に供されているものの内書きです。

※３

同左更新日時:05/12/02 20:15 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:080_b_0800000501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

４

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16号に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額 547百万円

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
吉井企画㈱3,075百万円
三建商事㈱
2,804
三井プレコン㈱
2,350
三建機材㈱
1,887
㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム
その他(20社)
5,040
計
16,572４

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
吉井企画㈱2,994百万円
三井プレコン㈱
2,250
三建機材㈱
1,612
㈱ケー・ジー・エ
1,223
ム㈱ゴールドクレス
786
トその他(17社)
3,661
計
12,527

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
ＳＭＣ商事㈱3,148百万円
吉井企画㈱
3,009
三井プレコン㈱
2,250
三建機材㈱
1,750
㈱ ケ ー ・ジー・エ
1,293
ム
その他(18社)
4,136
計
15,587５
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
売上債権譲渡高

５
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
売上債権譲渡高

５
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
売上債権譲渡高

2,502百万円
102
1,041

1,504百万円
526
5,447

４

4,374百万円
207
6,976※６ 投資その他の資産「その他」のうち、4,571百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債「その他」として3,571百万円計上しています。

※６ 投資その他の資産「その他」のうち、2,124百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を「預り金」として1,672百万円計上しています。

※６ 投資その他の資産「その他」のうち、2,425百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債「その他」として1,981百万円計上しています。

※７ 当企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
借入金の一部については、プ
ロラタ返済(借入金残高比率による計画返済)を実施しています。これに伴い、短期借入金の一部についてはプロラタ返済計
画に基づいた１年内返済予定額を記載しています。

※７ 当企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
前中間連結会計期間末は借入金の一部についてプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実施していたため、短期借入金の一部については同返済計画に基づいた１年内返済予定額を記載していましたが、「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づく当社の再建計画が成立しましたので、当中間連結会計期間末については、原始借入契約の返済期日に基づき短期借入金を記載しています。

※７ 当企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
前連結会計年度は借入金の一部についてプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実施していたため、短期借入金の一部については同返済計画に基づいた１年内返済予定額を記載していました。「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づき、平成17年３月31日に一時停止の通知を行ったため、
当連結会計年度については原始借入契約の返済期日に基づき短期借入金を記載しています。

―48―

更新日時:05/12/02 20:17 印刷日時:05/12/09 16:04

ファイル名:080_c_0800000501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
従業員給料手当 6,087百万円
退職給付費用851
２※３

当社グループの売上高は、
通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連
結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があ
ります。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
従業員給料手当 5,004百万円
退職給付費用
719
２

同左

計
1,454
なお、臨時償却は一部の固定資産が著しく劣化したことにより耐用年数を短縮したことに基づくものです。

２※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
182百万円その他
5計※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりです。
臨時償却
1,156百万円
売却損
232
除却損
58
その他
6

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
従業員給料手当 11,805百万円
退職給付費用1,670―――――※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
14百万円
その他
3

188

計

※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりです。
売却損
2百万円
除却損
72
ゴルフ会員権
66
等売却損
計
141

※４

18

固定資産処分損の内訳は次のとおりです。
臨時償却
1,156百万円
売却損
213
除却損
546
ゴルフ会員権
38
売却損
計
1,955
なお、臨時償却は一部の固定資産が著しく劣化したことにより耐用年数を短縮したことに基づくものです。

※５

―――――

※５ 「新・経営中期計画」策定
及び会社分割に係る費用等を計上しています。

※５

※６

―――――

※６

※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社
グループは継続的な地価の下落及び賃貸用不動産に係る利回りの低下に伴い、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,578百万円)として特別損失に計上しました。

―――――

―――――

（単位：百万円）
区

分

不動産
事業
不動産
事業
その他
の事業
その他
の事業
計

―49―

用

途

賃貸用
不動産
仕掛
不動産
ゴルフ
場
その他

減損損失額
建物等

計

22,601

5,712

28,313

631

―

631

3,800

17,746

21,547

8,344

2

8,346

35,37723,461

58,839土地

更新日時:05/12/02 20:17 印刷日時:05/12/09 16:04

ファイル名:080_c_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
なお、建設事業においては、売却予定物件について減損損失739
百万円を計上しています。
グ ルー ピン グ の単 位 につ い ては、建設事業は建設事業全体で１つの資産グループとしており、不動産事業及びその他の事業は個々の資産毎にグルーピングを行い減損損失の判定を行いました。
当資産の回収可能価額については、建設事業は使用価値、不動産事業及びその他の事業は時価分割の予定であるため、原則として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評
価額を適用しています。
なお、重要性の低い物件については公示価格に基づく評価を適用しています。
使用価値の算定にあたっての割引率については４％を適用しています。

※７ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示していま
す。

※７

同左

※７

―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係(平成16年９月30日現在)
現金預金勘定23,588百万円
預入期間が３ヶ月を△1,446超える定期預金等
現金及び現金同等物 22,141

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係(平成17年９月30日現在)
現金預金勘定25,921百万円
預入期間が３ヶ月を△1,314超える定期預金等
現金及び現金同等物 24,607―50―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係(平成17年３月31日現在)
現金預金勘定47,779百万円
預入期間が３ヶ月を△1,355超える定期預金等
現金及び現金同等物 46,423

更新日時:05/12/06 14:40 印刷日時:05/12/09 16:03

ファイル名:080_d_0800000501712.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
Ⅰ
１

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(自
至

Ⅰ 借主側
借主側
リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
0

0

0

1,916

1,117

799

無形固
定資産

470

215

255

合計

2,387

1,332

1,054

借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額
建物・構
築物
機械・運
搬具・工
具器具・
備品

Ⅰ
１

取得価額
相当額
建物・構
築物
機械・運
搬具・工
具器具・
備品

0

0

0

1,281

679

602

無形固
定資産

561

303

258

合計

1,843

982

861

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

取得価額
相当額

減価償却
累計額 期末残高
相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)
建物・構
築物
機械・運
搬具・工
具器具・
備品

0

0

0

1,434

686

748

無形固
定資産

494

247

246

合計

1,929

934

994

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内339百万円
１年超
554② 未経過リース料期末残高相当額
１年内372百万円
１年超
659

計
1,099
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
267百万円
減価償却費
241
相当額
支払利息
23
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし各期への配分方法に
つ い て は 利 息 法 に よ っ て いま
す。

計
893
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
212百万円
減価償却費
187
相当額
支払利息
19
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

計
1,031
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
511百万円
減価償却費
449
相当額
支払利息
43
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

２

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内413百万円
１年超
686

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
6百万円
１年超
7
計
13

２

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
16百万円
１年超
33
計
49

―51―

２

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
12百万円
１年超
13
計
26

更新日時:05/12/06 14:40 印刷日時:05/12/09 16:03

ファイル名:080_d_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ⅱ１

貸主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
減価償却 中間期末
残高
累計額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
機械・運
搬具・工
具器具・
備品

56

22

34

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
13百万円
１年超
27
計
40
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低
いため、受取利子込み法によっ
ています。

―52―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

更新日時:05/12/06 14:40 印刷日時:05/12/09 16:03

ファイル名:080_d_0800000501712.doc(有価証券関係)

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

中間連結
中間連結
連結貸借
差 額 貸借対照 時 価
差 額
対照表
時 価
差 額
貸借対照 時 価
計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

種類

債券
国債

２

9

9

0

9

△0

9

9

0

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

中間連結
中間連結
連結貸借
取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 対照表
差 額
計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

種類

株式

３

9

6,423

7,303

880

3,094

3,992

898

3,283

4,171

888

時価評価されていない主な有価証券の内容及び（中間）連結貸借対照表計上額(1)子会社及び関連会社株式種類
子会社及び関連会社株式（百万円）

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

1,856

1,823

1,151

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）(2)その他有価証券
種類
非上場株式

（百万円）

4,112

3,075

3,296

非上場優先出資証券

（百万円）

107

107

107

―53―

更新日時:05/12/02 18:33 印刷日時:05/12/09 16:02

ファイル名:080_e_0800000501712.doc(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
金利関連
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
種類

金利オプション
キャップ取引金利スワップ(支払固定・受取変動)
合計

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

契約
時価
評価
契約
時価
評価
契約
時価
評価
損益
額等
損益
額等
損益
額等
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
131

12

△118

131

1

△2

131

4

△127

―

―

―

2,072

△16

△16

―

―

―

131

12

△118

2,203

△14

△19

131

4

△127

(注) １ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 評価損益の金額は、中間連結損益計算書及び連結損益計算書に計上しています。

―54―

更新日時:05/12/02 20:20 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:090_0800000501712.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

建設事業

開発事業

その他の事業

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

206,954

3,001

8

(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,140

212,095―

212,095

207

0

216

(216)

―

206,962

3,208

2,140

212,311(216)

212,095

203,991

4,131

1,904

210,027(246)

209,780

2,284

29

2,314

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自

2,971

△

922

236

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「建設事業」の割合がいずれも90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第一号（記載上の注意10）に基づき、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しました。
（追加情報）
従来、事業の種類別セグメント情報は、「建設事業」・「開発事業」・「その他の事業」に区分しておりましたが、中間連結財務諸表規則様式第一号（記載上の注意10）に基づき、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しました。
なお、従来区分により記載した場合は下記のとおりです。
建設事業

開発事業

その他の事業

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

210,836

3,706

―

(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,802

216,346―

216,346

191

0

192

(192)

―

210,836

3,898

1,802

216,538(192)

216,346

営業費用

208,476

3,768

1,732

213,976(320)

213,656

営業利益

2,360

130

70

2,561

128

2,689

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計―55―

更新日時:05/12/02 20:20 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:090_0800000501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

建設事業

開発事業

その他の事業

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

524,761

7,924

12

(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,648

536,334―

536,334

386

0

399

(399)

―

524,773

8,310

3,648

536,733(399)

536,334

508,641

9,613

3,613

521,868(345)

521,522

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は
16,132△1,30235
14,865(54)
14,811
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書又は連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しています。ただし、開発事業については、営業利益が全セグメントの10％を超えているため、中間連結損益計
算書又は連結損益計算書の開発事業等売上高より区分しています。
２ 各事業区分に属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業
その他の事業：金融業並びに各種施設運営に関する事業他【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意
５)に基づき、海外売上高の記載を省略しました。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しました。

―56―

更新日時:05/12/02 20:20 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:090_0800000501712.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額△145.18円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額△732.18円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額△506.88円

１株当たり中間純損失

11.39円

１株当たり中間純利益

2,705.69円

１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載していま
せん。
―――――

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

977.86円

当社は、平成17年９月３日付をもって発行済普通株式について10株を１株に併合いたしました。なお、１
株当たり中間純利益は、期首に併合が行われたものとして計算しております。
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額△1,451.79円△5,068.78円

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純損失

113.95円

3,725.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益は、１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、記載しておりません。

―57―

372.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していま
せん。
―――――

更新日時:05/12/02 20:20 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:090_0800000501712.doc(注)１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりです。

１株当たり中間純利益
又は中間(当期)純損失
中間純利益又は中間(当期)純
損失(△)
(百万円)
普通株主に
帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
(百万円)
普通株式の
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(百万円)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)△7,456

176,849△243,729―――△7,456

176,849△243,729

654,360

65,362

654,197

―

―

―

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

普通株式増加数(千株)―

115,492―(うち優先株式)(千株)―

115,492―

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第一回優先株式60,000千株
第二回Ａ種優先株式
60,000千株
第二回Ｂ種優先株式
50,000千株
第二回Ｃ種優先株式
50,000千株
これらの概要は、「株式等の状況」に記載のと
おりです。

―58―

―――――

第一回優先株式60,000千株
第二回Ａ種優先株式
60,000千株
第二回Ｂ種優先株式
50,000千株
第二回Ｃ種優先株式
50,000千株
これらの概要は、「株式等の状況」に記載のとおりです。

更新日時:05/12/02 20:20 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:090_0800000501712.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――

当社は、「新・経営中期計画」及び平成17年
７月28日に開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において承認された分割計画書に基づき、平成17年10月３日付で分社型新設
分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継しました。
○株式会社中野坂上地所の概要
商号
株式会社中野坂上地所
代表者
所在地
主な事業の
内容
従業員数
承継した
資産・負債
資本の額
発行済
株式総数
大株主構成
及び
所有割合

代表取締役 山本 昭
東京都中野区中央一丁目38番１号
不動産の管理・売買・賃貸等
20名(平成17年10月３日現在)
流動資産 20,244百万円
固定資産 56,549
流動負債 75,260
固定負債
1,523
10百万円
200株

三井住友建設株式会社 100％

なお、当該「新・経営中期計画」において同社株式の第三者への譲渡を計画しており、平成
17年11月14日開催の取締役会において株式会社
エヌ・エスホールディングスに譲渡することを決議し、平成17年11月15日付で当社保有の同社株式を計画通り譲渡いたしました。
○譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株
式の状況
譲渡株式
譲渡後の
所有株式数

200株(譲渡価額10百万円)―株(所有割合 ―％)

―59―

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「新・経営中期計画」の成立
当社が平成17年３月31日に公表した「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく当社の再建計画である「新・経営中期計
画」は、平成17年５月16日付一部修正のうえ、取引金融機関の同意により平成17年６月10日付で成立いたしました。
なお、「新・経営中期計画」
において要請先金融機関より同意をいただきました債務免除の概要は以下のとおりです。
(1)対象借入先
株式会社三井住友銀行
他38社(2)免除を受ける債務の内容等
債務の種類
借入金
当該債務免除の額
1,788億円「新・経営中期計画」の概要につきましては、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載しております。

更新日時:05/12/02 20:20 印刷日時:05/12/09 16:05

ファイル名:090_0800000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
また、当社の不動産事業部門の子会社及び関連会社が、当社会社分割により株式会社中野坂
上地所の子会社及び関連会社となっております。今般同社の株式を譲渡することにより、当社が株式を間接保有している下記の21社についても、当社の子会社及び関連会社に該当しないこととなります。
連結子会社
15社
持分法適用非連結子会社
１社
持分法適用関連会社
２社
持分法非適用非連結子会社
１社
持分法非適用関連会社
２社
なお、異動する主な会社及び主要な事業の内容は下記のとおりです。
主要な事業の名称
内容(連結子会社)
建設事業及び住建総合建物サービス㈱開発事業
サン・デベロップメント㈱ＳＭＣ都市開発㈱

開発事業
開発事業

㈱ユーディ
スミコ・
デベロップメント・タイ
三建リース㈱開発事業㈱サンランド札幌㈱ハートランド

その他の事業
その他の事業

栗駒興発㈱㈱エム・シー・リゾート

その他の事業
その他の事業

妙高高原リゾート㈱㈱サンランドその他の事業
その他の事業㈱宮崎クラシックゴルフ
倶楽部
スミコヴァナチャイゴルフ
(持分法適用関連会社)㈱石川ゴルフ倶楽部㈱ロボット・エフエー・センター(2) 【その他】
該当事項はありません。

―60―

開発事業
その他の事業

その他の事業
その他の事業
その他の事業
開発事業(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:05/12/02 18:34 印刷日時:05/12/09 16:06

ファイル名:100_0800000501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

注記
番号

金額(百万円)

現金預金※２

13,62015,18635,371

受取手形※２12,2703,301

13,108

完成工事未収入金 ※２

146,940

152,615

163,608

販売用不動産47,03520,851

22,360未成工事支出金

58,44959,77632,530開発事業等支出金

1,709

―

―

―

30,26024,041

73,522

29,594

31,796△560△8,151△8,016

区分

構成比
(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

※２

立替金
その他

※２
※６

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

352,98857.9

303,43564.5

314,80169.1

固定資産
有形固定資産土地※２35,93728,76728,943

その他

※１
※２

8,755

7,402

7,543

44,69336,17036,486

1,289

894

1,068

26,494

12,916

12,538

長期貸付金

191,503229,339

201,339

破産債権、
更生債権等

13,865

14,96015,01819,941

11,057

13,33076,34773,492

76,38822,286

15,241

16,452

貸倒引当金△139,866△227,545△231,753

投資その他の資産合計

210,572

129,463

103,314有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

投資不動産
長期営業外
未収入金
その他

固定資産合計
Ⅲ

※２
※５

※１
※２

※２

256,55642.1

166,52835.4

140,869

30.9

繰延資産

270

0.0

282

0.1

158

0.0

資産合計

609,814 100―61―

470,246 100

455,830 100

更新日時:05/12/02 18:34 印刷日時:05/12/09 16:06

ファイル名:100_0800000501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

61,32565,02868,913

工事未払金

100,800

112,784

129,867

174,715

91,034

307,939

289

234

379

49,70454,562

32,697―

24,533

21,572

完成工事
補償引当金

325

633

574

工事損失引当金

―

643

256

譲渡損失引当金―

76,014

77,25427,325

6,859

8,979

短期借入金

※２
※７

未払法人税等
未成工事受入金
預り金

その他

※５

※５

流動負債合計Ⅱ

414,487

68.0

432,32891.9

648,432 142.2

固定負債
長期借入金

※２
※７

退職給付引当金
その他※２145,243

1,128

6,468

12,972

16,141

16,967

2,121

1,892

1,946

固定負債合計160,337

26.3

19,161

4.1

25,3825.6

負債合計

574,824

94.3

451,49096.0

673,815 147.8

66,57310.9

36,657

7.8

66,573(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

―

資本剰余金合計Ⅲ

30,000―14.6―
30,000

6.4

―

利益剰余金
中間(当期)
未処理損失

31,98748,196284,922

利益剰余金合計△31,987 △5.3

△48,196 △10.3△284,922 △62.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

502

496

510

Ⅴ

自己株式

△98 △0.0

0.1

資本合計

34,9905.7

負債資本合計609,814 100

―62―

0.1

△201 △0.0
18,7554.0

470,246 100

0.1△146 △0.0△217,984 △47.8
455,830 100

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc② 【中間損益計算書】(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
注記
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)番号(％)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)※１

461,899

当中間会計期間

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高
完成工事高
開発事業等売上高

Ⅱ

187,263

186,120

1,555 188,819 100

2,424 188,545 100

4,480 466,380 100

売上原価
完成工事原価173,760

開発事業等売上原価

174,657

2,475 176,235

93.3

427,620

2,607 177,264

94.0

6,303 433,924

93.0

売上総利益
完成工事総利益

13,503

開発事業等総損失
Ⅲ

11,462

34,279919 12,583

6.7

182 11,280

6.0

販売費及び一般管理費

10,518

5.6

8,978

営業利益

2,065

1.1

1,823

32,4567.0

4.8

20,661

4.5

2,301

1.2

11,794

2.5

Ⅳ

営業外収益

※２

731

0.4

961

0.5

1,888

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

4,650

2.5

4,455

2.3

9,515

2.0

4,167

0.9

Ⅵ
Ⅶ

経常利益

―

―

経常損失

1,854

1.0

1,192

0.6

―

特別利益

※４

975

0.5

179,763

95.3

1,923

0.4

特別損失

※５
※６

4,551

2.4

1,637

0.9

254,05354.5

176,93393.8―

税引前中間純利益―

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

5,430
※７

120
―

120

0.0

―
5,550

前期繰越損失中間（当期）未処理損失―124

中間（当期）純損失

資本減少による欠損てん補
額

2.9

53.2

10,522

2.2

242
124

0.0

176,80993.8

10,280――258,485

26,437284,922

26,437―59,916―31,98748,196284,922

―63―

2.9

―

247,96255.4

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当社は、前期において大幅な債務
当社は、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、 超過に陥ったことから、その解消の借入金の一部にプロラタ返済（借入 ため取引金融機関より当中間期にお金残高比率による計画返済）を実行 いて金融支援を受け、現在「新・経していることから、継続企業の前提 営中期計画」に基づき会社再建過程に関する重要な疑義が存在しており にあり、その達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。当該ます。
今年度合併２年目に入り、「統合 状況により継続企業の前提に関する三カ年計画」において目標とした営 重要な疑義が存在しております。
金融支援の手続きが９月に完了す
業基盤の補完、保有技術の融合などの効果が現れ始めており、受注面で るとともに、併せて600億円の第三は特に民間建築工事が前年同期を大 者割当増資を行い資本増強策も実施
きく上回りました。また収益面にお いたしました。これにより債務超過
いては、通期に対する上半期の売上 は既に解消されております。また10
高割合が低いことから赤字となって 月３日には、会社分割による不動産
いるものの、業績は通期には回復す 事業部門の切り離しを完了しておりる見込みであり、今後とも採算重視 ます。
今後当社は、「新・経営中期計の営業方針の徹底と組織の簡素化、間接部門の効率化を強力に推進し、 画」に基づき、適正規模の下で安定
高収益体制の確立と有利子負債の圧 的な収益の見込める筋肉質の事業体
質を確立し、「財務体質の改善、株縮に邁進する所存です。
以上より、継続企業の前提に関す 主価値の充実」の早期達成を図ってる重要な疑義を解消できるものと判 まいる所存であります。
以上より、継続企業の前提に関す断しております。
従いまして、中間財務諸表は継続 る重要な疑義を解消できるものと判
企業を前提として作成されており、 断しております。
従いまして、中間財務諸表は継続
このような重要な疑義の影響を反映
企業を前提として作成されており、しておりません。
このような重要な疑義の影響を反映
しておりません。

―64―

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、平成15年４月の合併以降、生き残りをかけて「統合三ヵ年計画」の実現に向け鋭意取り組んでまいりましたが、公共工事の縮減ほか合併新会社にとって、計画策定時の想定を超える厳しい経営環境が続き、計画の大幅未達成が不可避となりました。
更には、保有不動産の価格変動リ
スクの存在ならびに過剰債務の状況から、当社の財務内容に対する市場の信頼が得られないと判断し、今般、会社の抜本的財務構造改善を図るべく「新・経営中期計画」（平成18年３月期〜平成20年３月期）を策
定いたしました。
これに基づき、減損会計の早期適用及び時価による会社分割に備えた引当金等を計上した結果、当期純損
失は2,584億円となり、2,179億円の債務超過となっております。
当社は、その解消のため「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づき、取引金融機関に対し1,788億円の債務免除による金融支援を要請しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
上記手続きに基づく当社の再建計
画は、要請先全金融機関の同意により、６月10日付で成立いたしました。
また、資本増強のため600億円の第三者割当増資を行うことについて、引受予定会社との間で６月10日に新株引受契約を締結しております
ことから、平成17年度上期中に債務超過を解消する予定であります。
今後当社は、「新・経営中期計画」に従い、会社分割(平成17年10月１日予定)により、本業たる建設事業部門から不動産事業部門を切り離す予定であります。
その上で、建設事業部門につきましては、受注環境の悪化、建設マー
ケットの縮小動向を見極め、適正規模の下で安定的な収益の見込める筋肉質の事業体質を確立してまいります。

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
また、分割する不動産事業部門につきましても、経営資源を効率的に配分し機動的な運営を行うことにより、自立できる経営体制の確立を目指してまいります。
これらの施策に基づき、統合新会
社が目指してきた「財務体質の改善、株主価値の充実」の早期達成を図ってまいる所存であります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従って、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しており
ません。

―65―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決 算日 の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平 均法 による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法
有形固定資産、投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の規準によっています。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいています。
新株発行費については、
商法施行規則の規定する最長期間にわたり均等償却しています。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
有価証券
子会社株式及び関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)時価のないもの同左

デリバティブ同左

デリバティブ同左

たな卸資産
販売用不動産同左
未成工事支出金
同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左
有形固定資産、投資不動産
同左

たな卸資産
販売用不動産同左
未成工事支出金
同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左
有形固定資産、投資不動産
同左

無形固定資産同左

無形固定資産
同左

同左

同左

―66―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

４

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
貸倒引当金
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
貸倒引当金
同左

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に充てるため、
当中間会計期間末に至る
１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

完成工事補償引当金
同左

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

―――――

工事損失引当金
当中間会計期間末手持
ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

工事損失引当金
当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

―――――

譲渡損失引当金
平成17年10月３日の時
価による会社分割時に発生すると見込まれる譲渡損失額を計上しています。

譲渡損失引当金
平成17年10月１日予定の時価による会社分割時に発生すると見込まれる
譲渡損失額を計上しています。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しています。
会 計 基準 変 更時 差 異は、15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から11年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
会 計 基準 変 更時 差 異は、15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から11年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい
ます。

―67―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

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５

リース取引の処理
方法

６

その他(中間)財務
諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用しています。
ただし、小規模工事(工事価格５億円未満)及
び工期が１年以内のもの
は工事完成基準によっています。
工事進行基準による完成工事高135,104百万円
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は、税抜方式によってい
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
同左

完成工事高の計上基準
同左

完成工事高の計上基準
同左

工事進行基準による完成工事高133,038百万円

工事進行基準による完成工事高290,049百万円

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左―68―更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基
準及び同適用指針を適用しています。これにより税引前当期純損失
は14,160百万円増加しています。
な お 、 減 損 損 失 累 計 額 に つい ては、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。

（追加情報）
固定資産の減損に係る会計基準
当社は、前事業年度において抜本的財務構造改革を図るべく「新・経営中期計画」を策定し、その一環として減損会計を早期適用することを決定するとともに、平成17年３月31日に取引金融機関に対し「私的整理に関するガイドライン」に則り、その開始手続きである一時停止の通知を行いました。この決定
は 、 平 成 17 年 ３ 月 に 行 っ た ため、前事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用することとし、前中間期においては同会計基準の早期適用を行っておりませんでした。
この結果、減損会計を前中間期より適用していたと仮定した場合における前中間期の税引前
中間純損失は14,160百万円多く計上されることになります。

（追加情報）
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、当社は、抜本的財務構造改
革 を 図 る べ く 「 新 ・ 経 営 中期 計画」を策定し、その一環として減損会計を早期適用することを決定するとともに、平成17年３月31日に取引金融機関に対し「私的整理に関するガイドライン」に則り、その開始手続きである一時停止の通知を行いました。この決定は、
平成17年３月に行ったため、当中間期においては減損会計を適用していません。この結果、減損会計
を当中間期より適用していたと仮定した場合における税引前中間純損失は14,160百万円多く計上されることになります。

―69―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

―――――

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）「立替金」については流動資産「その他」に含めて表示していましたが、資産総額の100分の５を超えたた
め、当中間会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の流動資産「その他」に含まれる「立替金」の金額は22,959百万円です。
（中間貸借対照表関係）「預り金」については流動負債「その他」に含めて表示していましたが、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の流動負債「その他」に含まれる「預り金」の金額は21,766百万円です。

―70―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産16,725百万円
「その他」
投資不動産
2,563

当中間会計期間末
前事業年度末(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産有形固定資産15,372百万円
15,232百万円
「その他」
「その他」
投資不動産
2,571
投資不動産
2,812

※２ 担保に供している資産及び担 ※２ 担保に供している資産及び担 ※２ 担保に供している資産及び担保 付 借 入 金 等 は 次 の とお りで
保 付 借 入 金 等 は 次 の とお りで
保 付 借 入 金 等 は 次 の とお りです。
す。
す。
(イ)借入金等に対する担保差入資(イ)借入金等に対する担保差入資(イ)借入金等に対する担保差入資
産
産
産
現金預金
677百万円
現金預金
31百万円
受取手形
1,239百万円
完成工事
受取手形
3,648
受取手形
3,553
7,261
未収入金
完成工事
完成工事
5,478
40,930
販売用不動産20,191
未収入金
未収入金
流動資産
販売用不動産42,867
販売用不動産20,206
115「その他」
土地35,164
土地
28,552
土地
26,690
有形固定資産有形固定資産4,977
4,723
有形固定資産
「その他」
「その他」
5,563
「その他」
投資有価証券
4,106
投資有価証券
3,255
投資有価証券
2,472
投資不動産
17,023
投資不動産
11,025
投資不動産
10,609
投資その他の投資その他の
766
669
投資その他の資産「その他」
資産「その他」
669
資産「その他」
計
114,064
計
113,593
計
74,814(ロ)担保付借入金等(ロ)担保付借入金等(ロ)担保付借入金等
短期借入金
64,325百万円
短期借入金
146,525百万円
短期借入金
113,650百万円
長期借入金
92,770
長期借入金
23,236
長期借入金
66,128(短期借入金への振替額(短期借入金への振替額(短期借入金への振替額
46,960百万円を含む)
22,108百万円を含む)
60,869百万円を含む)
固定負債
固定負債
固定負債
159
113
136
「その他」
「その他」
「その他」
(ハ)工事保証または差入保証金代(ハ)工事保証または差入保証金代(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
用として差入れている資産
用として差入れている資産
現金預金
395百万円
現金預金
1,319百万円
現金預金
449百万円
受取手形
860
受取手形
860
計
1,256
計
1,309

―71―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
３ 偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
住建総合建物サー20,910百万円
ビス㈱住建コンクリート
3,125
工業㈱
㈱ユーディ
3,120
吉井企画㈱
3,075
三井住建道路㈱2,967㈱アメニティーラ
2,856
イフ
三建商事㈱
2,804
三井プレコン㈱
2,350
住建機工㈱
2,226
住建都市開発㈱
2,052
三建機材㈱
1,887
㈱エスケイクリエ
1,705ート㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム㈱西和工務店
1,000
その他(24社)
5,373
計
56,868

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
３ 偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
吉井企画㈱2,994百万円
三井住建道路㈱2,508㈱アメニティーラ
2,317
イフ
三井プレコン㈱2,250
住建コンクリート
2,177
工業㈱
三建機材㈱
1,612
㈱ケー・ジー・エ
1,223
ム㈱ゴールドクレス786
ト
ＳＭＣ商事㈱724
その他(18社)
3,699
計
20,293

前事業年度末(平成17年３月31日)
３ 偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
住建総合建物サー
17,816百万円
ビス㈱ＳＭＣ商事㈱
3,148
㈱ユーディ
3,020
吉井企画㈱
3,009
三井住建道路㈱2,867㈱アメニティーラ
2,667
イフ
住建コンクリート
2,560
工業㈱三井プレコン㈱
2,250
住建機工㈱
2,157
ＳＭＣ都市開発㈱
1,926
三建機材㈱
1,750
㈱エスケイクリエ
1,690ート㈱ケー・ジー・エ
1,293
ム
その他(19社)
5,012
計
51,168４
受取手形割引高
売上債権譲渡高

４
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
売上債権譲渡高

４
受取手形割引高
売上債権譲渡高

2,130百万円
1,041※５ 投資有価証券のうち、4,571
百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動負債「その他」
として3,571百万円計上しています。
※６ 消費税等に係わる表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動資産の「その他」に含めて表示しています。

1,467百万円
602
5,447

※５

投資有価証券のうち、2,124
百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を「預り金」として1,672百万円計上しています。

※６

消費税等に係わる表示
同左

―72―

※５

3,875百万円
6,976

投資有価証券のうち、2,425
百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を「預り金」として1,981百万円計上していま
す。
※６
―――――

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※７ 当社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために
必要な事項
借入金
借入金の一部については、プ
ロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実施しています。これに伴い、短期借入金の一部についてはプロラタ返済計
画に基づいた１年内返済予定額を記載しています。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※７ 当社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために
必要な事項
借入金
前中間会計期間末は借入金の一部についてプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実施していたため、短期借入金の一部については同返済計画に基づいた１年内返済予定額を記載していましたが、「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づく当社の再建計画が成立しましたので、当中間会計
期間末については原始借入契約の返済期日に基づき短期借入金を記載しています。

―73―

前事業年度末(平成17年３月31日)※７ 当社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために
必要な事項
借入金
前事業年度は借入金の一部についてプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実施していたため、短期借入金の一部については同返済計画に基づいた１年内返済予定額を記載していました。「私的整理に関するガイドライン」の手続きに基づき、平成17年３月31日に一時停止の通知を行ったため、当事
業年度については原始借入契約の返済期日に基づき短期借入金を記載しています。

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 当事業年度は、上半期と下半 ※１ 当事業年度は、上半期と下半 ※１
期の完成工事高に著しい相違が生期の完成工事高に著しい相違が生じると見込まれます。なお、当中じると見込まれます。なお、当中間会計期間末に至る１年間の完成
間会計期間末に至る１年間の完成
工事高は次のとおりです。
工事高は次のとおりです。
前事業年度
前事業年度
下半期
272,312百万円
下半期
274,635百万円
当中間期
187,263
当中間期
186,120
計459,576

計

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

460,756※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
424百万円
受取利息
585百万円
受取利息
1,270百万円
受取配当金
199
受取配当金
145
受取配当金
231
※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,026百万円
支払利息
3,692百万円
支払利息割引料
8,015百万円※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
821百万円
債務免除益
178,624百万円
前期損益修正益280百万円
固定資産売却益829
投資有価証券売却益
804※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額 104,814百万円
事業再編費用879百万円
貸倒引当金繰入額2,903百万円
貸倒引当金繰入額
255
棚卸資産評価損30,554
減損損失
14,160
譲渡損失引当金繰
77,254
入額
なお、貸倒引当金に繰り入
なお、貸倒引当金に繰り入
なお、貸倒引当金に繰り入れたゴルフ会員権評価損60百れたゴルフ会員権評価損74百れたゴルフ会員権評価損306百万円は、その他に含めていま万円は、その他に含めていま万円は、その他に含めています。
す。
す。
「新・経営中期計画」策定
及び会社分割に係る費用等を
事業再編費用に計上しており
ます。

―74―

更新日時:05/12/09 15:05 印刷日時:05/12/09 16:07

ファイル名:110_a_0800000501712.doc

(自
至
※６

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

(自
至
※６

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
―――――

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

※６

減損損失
当事業年度において、当社は継続的な地価の下落及び賃貸用不動産に係る利回りの低下に伴い、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,160百万円)として特別損失に計上しました。
（単位：百万円）

区

分

不動産
事業

用

途

賃貸用
不動産

減損損失額
土

地

建物等

計

11,877

1,543

13,421

なお、建設事業においては、売却予定物件について減損損失739
百万円を計上しています。
グ ルー ピン グ の単 位 につ い ては、建設事業は建設事業全体で１つの資産グループとしており、不動産事業は個々の資産毎にグルーピングを行い減損損失の判定を行いました。
当資産の回収可能価額については、建設事業は使用価値、不動産
事業は時価分割の予定であるため、原則として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を適用しています。
なお、重要性の低い物件については公示価格に基づく評価を適用しています。
使用価値の算定にあたっての割引率については４％を適用しています。
※７

法人税、住民税及び事業税
当中間期における税金費用については、簡便法による税効果会
計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

８

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計※７８315百万円
118130565

法人税、住民税及び事業税
同左

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計

―75―

※７

８
269百万円
136
107
513

―――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計617百万円
253
244
1,115

更新日時:05/12/02 18:34 印刷日時:05/12/09 16:08

ファイル名:110_b_0800000501712.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当① リース物件の取得価額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
減価償却 中間期
累計額
末残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

減価償却 中間期
累計額
末残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額

取得価額
相当額

建物

0

0

0

建物

0

0

0

建物

0

0

0

機械装置

15

11

3

機械装置

15

13

1

機械装置

15

12

2

車両
運搬具

58

36

22

車両
運搬具

20

12

7

車両
運搬具

27

17

10

工具器
具備品

551

290

261

工具器
具備品

464

264

200

工具器
具備品

543

262

280

無形固
定資産

430

191

238

無形固
定資産

534

285

248

無形固
定資産

465

231

234

合計

1,055

529

526

合計

1,034

575

458

合計

1,051

524

527

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内195百万円
１年超
347
計

543

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内183百万円
１年超
293
計

支払リース料、減価償却費相③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額及び支払利息相当額
支払リース料
120百万円
支払リース料115百万円
減価償却費
減価償却費
110
105
相当額
相当額
支払利息
支払利息
10
9
相当額
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の同左
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内
3百万円
１年内
6百万円
１年超
3
１年超
3
7

計

9

―76―

未経過リース料期末残高相当
額
１年内
１年超

476

③

計

②

200百万円
344

計544
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料230百万円
減価償却費
210
相当額
支払利息
19
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

③

⑤

２

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
8百万円
１年超
7
計

16

更新日時:05/12/02 18:34 印刷日時:05/12/09 16:08

ファイル名:110_c_0800000501712.doc(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
種類

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

中間貸借
中間貸借
貸借
時 価
差 額
時 価
差 額
時 価
差 額
対照表
対照表
対照表
計上額
計上額
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

子会社株式

1,598

936

△661

1,598

1,952

354

1,598

1,295

△302

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当社は、「新・経営中期計画」
及び平成17年７月28日に開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において承認された分割計画書に基づき、平成17年10月３日付で分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継しました。
なお、当該「新・経営中期計画」において同社株式の第三者への譲渡を計画しており、平成17年
11月14日開催の取締役会において
株式会社エヌ・エスホールディングスに譲渡することを決議し、平
成17年11月15日付で当社保有の同社株式を計画通り譲渡いたしました。
株式会社中野坂上地所の概要等
は「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (１)中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。

―77―

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「新・経営中期計画」の成立
当社が平成17年３月31日に公表した「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく当社の再建計画である「新・経営中期計画」は、平成 17 年 ５ 月 16 日 付 一 部 修 正 の う
え、取引金融機関の同意により平成17年６月10日付で成立いたしま
した。
なお、「新・経営中期計画」において要請先金融機関より同意をいただきました債務免除の概要は以下のとおりです。
(1)対象借入先
株式会社三井住友銀行
他38社(2)免除を受ける債務の内容等
債務の種類
借入金
当該債務免除の額
1,788億円「新・経営中期計画」の概要につきましては、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載しております。

更新日時:05/12/02 18:35 印刷日時:05/12/09 16:09

ファイル名:111_0800000501712.doc(2) 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議事項
①

決議年月日

平成17年10月27日②

中間配当は、実施しないことと決定しました。

―78―

更新日時:05/12/02 18:35 印刷日時:05/12/09 16:10

ファイル名:120_0800000501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した証券取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状
態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）及び第19号（連結会社の財政状
態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書

平成17年４月１日提出(2) 臨時報告書の訂正報告書

平成17年４月１日付提出の臨時報告書に係る訂正報告書

平成17年５月18日提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状
態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）及び第19号（連結会社の財政状
態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書

平成17年６月13日提出

事業年度
(第２期)

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

平成17年６月29日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（優先株式の発行）及び第７号（会社分割）に基づく臨時報告書

平成17年７月５日提出(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成17年７月５日付提出の臨時報告書に係る訂正報告書

平成17年８月26日提出(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

平成17年９月29日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書

平成17年11月24日提出(4)

有価証券報告書
及びその添付書類(5) 臨時報告書(8) 臨時報告書―79―更新日時:05/12/02 18:35 印刷日時:05/12/09 16:10

ファイル名:120_0800000501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―80―

更新日時:05/12/07 9:51 印刷日時:05/12/09 16:10

ファイル名:701_kansa_0800000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は主要金融機関等より金融支援を受けており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。

更新日時:05/12/07 18:30 印刷日時:05/12/09 16:11

ファイル名:702_kansa_0800000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載のとおり、会社は主要金融機関等より金融支援を受け、「新・経営中期計画」に基づき会社再建過程にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。

更新日時:05/12/07 9:51 印刷日時:05/12/09 16:11

ファイル名:703_kansa_0800000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は主要金融機関等より金融支援を受けており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。

更新日時:05/12/07 18:30 印刷日時:05/12/09 16:12

ファイル名:704_kansa_0800000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月９日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載のとおり、会社は主要金融機関等より金融支援を受け、「新・経営中期計画」に基づき会社再建過程にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。