２０２3 年４月１日現在適用中
１．商品名
２．ご利用いただける方

遺言代用信託（代理出金特約付） ＜七十七＞家族につなぐ信託
・個人のお客さま（未成年の方・非居住者の方を除く。なお、お客さまお 1 人につき 1 契約とします。）
・信託された金銭を運用しつつ、委託者兼第一受益者（以下、「お客さま」といいます。
）が指定する第二受益者（以下、「受取人」といいます。
）に指定する取得割合で金銭を交付します。
・お客さまが代理出金特約を付加した場合、受益者代理人を選ぶことでお客３．信託の目的さま単独での解約を制限し、振り込め詐欺等を防止します。
・また、お客さまが認知症・高度障害等により判断能力をなくされた場合に備え、信託設定日から受益者代理人の指図により当行がお客さまの快適な暮らしに必要なご資金を信託財産からお支払いすることで、お客さまが安心できる財産管理を実現します。
【基本機能・遺言代用信託】
・本商品は、お客さまのご資金を元本保証の金銭信託で運用します。
・お客さまのご相続発生時の、信託受益権の受取人・お受取割合をあらかじめ定めることにより、お客さまの想いを形にすることができ、受取人は遺産分割協議をせず信託財産を速やかにお受け取りになることができます。
（遺言代用機能）～遺言代用信託の仕組み～

４．信託の仕組み【代理出金特約】（本特約のご利用はお客さまの任意です。）
・ご契約時に、お客さまの信頼できる方を受益者代理人に指定することで、お客さま単独での信託解約を制限し、振り込め詐欺等から信託財産を守ります。
（解約制限機能）-1-

・認知症・高度障害等でお客さまの判断能力が低下しても、信託設定日から受益者代理人の指図により、お客さまのために使う資金を、受益者代理人名義の当行普通預金口座へお支払いすることで、お客さまが安心できる財産管理を実現します。
（認知症・高度障害対策機能）～代理出金特約付 遺言代用信託の仕組み～
４．信託の仕組み（つづき）

５．委託者兼第一受益者 ・お客さま・お客さまのご相続発生時に、信託財産を一時金としてお受け取りになる受取人をお客さまに指定していただき（個人および当行が「遺贈に関する連携協定」を締結する先（以下、「遺贈寄付先」といいます。）の合算で、最大9 先まで可能）、複数先の場合はそれぞれの受取人の受取割合を指定していただきます。
・推定相続人（ご契約日時点でお客さまに、ご相続が発生した場合にご相続人
６．第二受益者（受取人）となる方）以外の方でもご指定いただけます。
（ただし、当行所定の審査があり、ご希望に添えない場合もあります。
）
・受取人はお客さまのご相続発生時、所定のお手続きの後、信託財産をあらかじめ決められた割合で、遺産分割協議を経ることなく一括でお受け取りになることができます。
・受取人とその受取割合をお決めになる際には、ご相続人の遺留分を十分考慮のうえお申込みください。
・受取人が信託財産をお受け取りになるための当行普通預金口座をお持ちでない場合は、お申込みまでに開設していただきます。

-2-・お申込み後、当行より受取人に対して、ご契約内容等を通知することはありません。お申込みされる際には、すべての受取人に信託財産の受取人として指定を行う旨をあらかじめお客さまからご説明ください。
・お客さまのご存命中に受取人のご相続が発生した場合に、受取人の地位は受取人のご相続人に相続されません。改めて、お客さまにより受取人と受取割合を指定していただきます。ご指定いただかなかった場合、ご相続が発生した受取人の信託財産に対する受取割合に該当する信託財産は、お客６．第二受益者
（受取人）
（つづき）

さまのご相続が発生したときに、お客さまの相続財産として遺産分割協議の対象になります。
・遺贈寄付を希望する場合、遺贈寄付提携先の中から指定いただきます。また、将来における円滑な寄付の手続きのため、当該遺贈寄付提携先に対して、お客さまの氏名、住所等の個人情報を連絡します。
・遺贈寄付提携先のみを受取人とする場合、お客さまのご相続発生時に、当行へ通知を行う相続発生通知人の届出を必要とします。相続発生通知人は原則推定相続人から指定いただきます。
・お客さまのお申出に当行が応じた場合、受取人を変更いただくことも可能です。
・代理出金特約を付加した場合、お客さまにご自身が信頼できる方お 1 人を受益者代理人に選任していただきます。
・受益者代理人がその任務を遂行できなくなるリスクに備え、お客さまは、承継受益者代理人を別にお 1 人ご指定いただくことも可能です。
・受益者代理人の選任はお申込時に限定します。
（お申込時に受益者代理人のご同席をお願いします。
）
・受益者代理人は信託財産をお受け取りになるための当行普通預金口座をお持ちでない場合は、お申込みまでに開設していただきます。
・本商品において受益者代理人は信託設定日より信託財産に対する信託目的に７．受益者代理人、沿った支払指図権を持ちます。また、承継受益者代理人は所定の手続きによ承継受益者代理人

り受益者代理人に就任するまでは受益者代理人が持つ権限を何ら持たないものとします。
・受益者代理人は、推定相続人以外の方からでもご指定可能です。
（例、推定相続人以外のご親族、弁護士・司法書士等）（ただし、当行所定の審査があり、ご希望に添えない場合もあります。
）
・お客さまに後見開始、任意後見監督人選任、保佐・補助開始があった場合、受益者代理人の権限は喪失しません。
・お客さまのお申出に当行が応じた場合、受益者代理人および承継受益者代理人の変更を可能とします。
（ただし、受益者代理人が不在となる変更はできません。
）-3-

・お客さまにご相続が発生したとき・受益者代理人の死亡、後見開始または保佐開始の審判、破産手続きの開始
・受益者代理人の辞任に当行が応じた場合
８．受益者代理人の任務の終了

・お客さまのお申出による受益者代理人の解任・交代に当行が応じた場合
・承継受益者代理人からの新たな受益者代理人に就任する旨の申し出があり所定の手続きを経て当行が応じた場合
・新たに就任した受益者代理人が信託財産をお受け取りになるための当行普通預金口座をお持ちでない場合は、開設していただきます。

９．信託期間１０．信託設定方法

・5 年以上 30 年以内（年単位）でお客さまにご指定いただきます。
（信託期間の変更はできません。）
・信託設定日は、当行が当初信託財産を受け入れた日とします。
【受託金額および単位】
・代理出金特約を付加しない場合
100 万円から 1 万円単位・代理出金特約を付加する場合

１１．受託金額および単位ならびに追加入金

500 万円から 1 万円単位
【追加入金】
・1 万円単位で追加のご入金ができます。
・なお、お客さまのご相続が発生した場合の他のご相続人の遺留分については、十分ご留意のうえ金額をお決めください。また、当行所定の審査があり、お申込金額を制限させていただく場合もあります。
・安定した収益の確保を目的とし、資産の安全性に留意しつつ安定的な運用

１２．信託財産の運用を行います。
・当行は、信託財産を運用方法を同じくする他の信託財産と合同して運用します。
・信託期間が満了したとき・信託財産の交付により信託財産の全部がなくなったとき・受取人全員が受益権を放棄したとき、または受益権の取得後にご逝去され１３．信託の終了事由たとき・代理出金特約を付加している場合で、毎年 1 月末時点で信託財産が 1 万円未満であり、その状態から追加信託がなく 1 年が経過したとき・その他、約款に定める事由が発生したとき-4-

・信託財産の元本について信託終了日（信託期間満了時等）においては、信託
１４．信託終了時の支払方法終了日の翌日以降に金銭で一括してお支払いします。
・信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降に金銭でお支払いします。なお、最終支払以外の場合は、当該収益金を信託財産の元本に組み入れます。
・お客さまのお申出により当行が必要と認めた場合に限り、中途解約（全部解１５．中途解約（全部解約）約）が可能です。なお、中途解約手数料はかかりません。
【代理出金特約を付加する場合のみ】・解約制限機能によりお客さま単独での中途解約（全部解約）は制限されており、お客さまからのお申出に加えて、受益者代理人の合意が必要となります。
・お客さまのお申出により当行が応じた場合可能です。
【代理出金特約を付加する場合】
・受益者代理人からの支払い指図に基づき、お客さまのために使う資金を受益者代理人名義の当行普通預金口座に資金使途を確認のうえ信託財産からお支払いします。
・資金使途は、お客さまの医療費、介護費（施設への入居費、自宅のリフォ１６．一時金の支払い（一部解約）ーム費等を含む）、社会保険料、税金等とし、請求書・領収書等を当行が確認し、認めたものに限ります。
・一時金の支払いにより、お客さまおよびお客さまのご相続人その他の第三者に生じた損害について当行は一切責任を負わないものとします。その点をご留意のうえ、お客さまによる受益者代理人の慎重な選任をお願いいたします。
・解約制限機能により、お客さま単独での一時金の支払いは制限されており、お客さまからのお申出に加えて、受益者代理人の合意が必要となります。
・代理出金特約を付加する場合、お客さまのお申出により、受益者代理人名義の当行普通預金口座への定時定額の支払い（以下、「定時定額出金」といいます。
）を設定することができます。
・出金サイクルは、奇数月ごとの 15 日（銀行休業日の場合はその前営業日）とし、1 回あたり 40 万円以内 1 万円単位で設定いただきます。

１７．定時定額出金

・信託財産の残高が、１回あたりの定時定額出金の設定額未満となり、追加入金が行われない場合、残高すべてを出金します。この場合、信託財産がなくなるため、信託は終了します。
・定時定額出金の設定は、お客さまのみが可能です。
・受益者代理人のお申出に当行が応じた場合、定時定額出金の金額変更を可能とします。ただし、お客さまが当初設定した金額の範囲内の変更に限ります。

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【代理出金特約を付加しない場合】
・信託契約時および追加入金時に当初信託財産または追加信託財産の 1.1％（消費税込）をお客さまよりいただきます。ただし、信託契約時の最低手数料
１８．契約手数料は 55,000 円（消費税込）となります。
【代理出金特約を付加する場合】
・信託契約時および追加入金時に当初信託財産または追加信託財産の 2.2％（消費税込）をお客さまよりいただきます。
【代理出金特約を付加する場合のみ】・一時金の支払いもしくは定時定額出金等にかかる各種事務の対価として管１９．管理手数料

理手数料をいただきます。管理手数料は月 550 円（消費税込）とし、毎月末日を基準日として、翌月 20 日（銀行休業日の場合はその翌営業日）に、信託金の元本より払出す方法によりいただきます。

２０．信託報酬（運用報酬）

・毎年 3 月末日に運用収益の中からいただきます。
・信託報酬は、運用収益から信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収入金総額を差し引いた金額とします。
・金融情勢等を参考に、当行が決定します。

２１．予定配当率

・当行ホームページに掲示します。
・予定配当率は随時見直しを行います。
【計算期日】
・毎年 3 月末日および信託期間満了日

２２．収益金の計算【計算期間】
・前回計算期日の翌日（初回は信託設定日）から当該計算期日（最終回は信託期間満了日）【請求方法】２３．お客さまにご相続発生時の受取人による支払い請求

・あらかじめご指定いただいた受取人からの支払い請求に応じます。
【請求手続きに必要な書類】
・お客さまがご逝去されたことを確認できる書類（死亡診断書・除籍謄本の原本等）
・受取人の本人確認書類
・受取人の個人番号を確認できる書類

２４．遺留分侵害額請求について２５．信託財産に関する租税等・信託が終了した後に、遺留分侵害額請求を受ける等の相続に関する紛議が生じた場合、当行は関与しません。受取人において解決していただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
・信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用は信託財産の中から支払います。

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２６．信託財産の計算期間、運用状況の報告

・信託財産の計算期日は毎年 3 月末日とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。
・信託財産の運用状況に関する報告書を計算期ごとに作成し開示します。

２７．収益金に係る課税 ・20.315％の源泉分離課税（国税 15.315％および地方税 5％）・当行は、元本に万一欠損が生じた場合はこれを完全に補てんします。ただ２８．元本補てん・預金保険適用の有無

し、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない可能性があります。
・本商品は預金保険の対象であり、他の対象商品と合算して受益者 1 人あたり元本 1,000 万円までが保護されます。
（全額保護の対象ではありません。）
ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

２９．利益補足契約の有無
３０．受益権の譲渡制限等
３１．信託業務の委託・ありません。
・予定配当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません。
・原則、受益権は譲渡または質入することはできません。
・当行は、信託業務の全部または一部について委託することがあります。
・信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が生

３２．当行等との取引ずることがないと考えられる場合には、約款に基づき、当行自身等との取引を行うことができます。また、約款に基づき、当行の利害関係人に、信託業務の全部または一部の委託を行うこともできます。
・お客さま、受取人、受益者代理人またはそのご相続人について、次に掲げる事由が発生した場合には、直ちに当行にお届出のうえ、所定の手続きをお願いします。
（１）届出印鑑に係る印章を喪失または毀損したとき（２）届出印鑑に係る印章を変更しようとするとき（３）氏名、住所その他届出事項の変更があったとき

３３．届出事項の変更（４）家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始されたとき、任意後見監督人が選任されたとき、または当該審判が取り消されたとき、もしくは変更されたとき（５）相続が開始したとき（６）その他の本信託に係る変更があったとき・なお、当該お届出の前に生じた損害およびお届出が遅れたために生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
・この商品の商品内容詳細は約款をご確認ください。

３４．その他の事項

・この商品はマル優のお取扱いはできません。
・当行所定の審査により受託できない場合があります。

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３５．指定紛争解決機関

・一般社団法人信託協会（連絡先：信託相談所、電話番号 0120-817-335 または 03-6206-3988）-8-