世紀 に

今年度�南部支部や碧の会の役員を引き受け�同友会
同友会の
目的の一つ
大学も受講中の㈱カリタスの根橋理香社長�同友会に入に「よい経営
会して異業種の経営者と出逢い�学ぶ事が多いと目を輝
環境をつくろ
かせて語�ていただきました�
う」がある▼
同友会は、ひ伺うと、佐藤雅彦さんの著 明 で は 聞 い て い た つ も りとのことです。
ろく経験と知コピーライターから「本当にこの大学卒業後帰沖し、大手 書 と の こ と で す。 佐 藤 さ だ っ た け ど、識 を 交 流 し、経営者へ
広告代理店に勤めコピーラ ん は、「 バ ザ ー ル で ご ざ ー 高さ（約八ｍ）で丸太を渡取引先・地域社会からの信頼も厚く、社員が生き「 カ リ タ ス 」 と い う 社 名 イ タ ー と し て の 修 行 を し る」や「ピタゴラスイッチ」 る 長( さ約六ｍ こ) とにながいをもって働けるようを聞き、その意味に興味を ま す。 十 年 後、 フ リ ー と 「 だ ん ご 三 兄 弟 」 等 の プ ロ るとは⋮、何かの罰ゲーム
な明るく強靭な経営体質
持ち、ホームページを開く な り 仕 事 を し て い ま し た デュースをされた方で、ア か？」と思ったとのことで 底を味わったとのこと。一づ く り を め ざ し て い る。と、そこには愛の一文字が が、三人のメンバーをスカ イディアの出し方、方法論 す。でも、終わってみれば、 時は、会社を解散しようか
また、一人ひとりが、謙ありました。ラテン語であ ウトし、愛を込めた広告を を学べるとのことです。
楽しく学びの多い体験だっ と社員に持ちかけたと言い
虚に学びあい、高まりあ
又、大学時代には「おも たと話されました。
ます。そんな時、以前からり聖書の言葉である と の 説 産 み 出 し て き ま し た 。 社
い、時代を切りひらく総
おつきあいのあった、石原明と、代表がカトリック系 員 の 成 長 と 成 熟 の 過 程 で、 ろさうし」を題材に卒論を合的な能力を身につけたピンチだからこそさんに勧められ、同友会への女子校・女子大で学んだ 法 人 化 の 必 要 性 を 痛 感 し、 書いたのですが、先日同友
経営者になることをめざ
存在意義を考えるの入会に至ったとのことでと い う 経 歴 を 伺 い ま し た。 二〇〇八年に株式会社とな 会大学で組踊を鑑賞、講座している▼しかし、個々の経営努力だけでは解決
その出身校は、今話題の『置 り、現在に至っています。 の受講を通し、改めて沖縄
二〇〇八年に法人化して す。
で き な い� 時 代 の 流 れ �
か れ た 場 所 に 咲 き な さ い 』 その社員のスカウトにつ の文化・言葉について学ぶ か ら、 決 算 書 が 読 め な い、 ピンチだからこそ、会社
� 産 業 構 造 の 変 化 �� 政
『 面 倒 だ か ら し よ う 』 の 著 いて伺うと、本棚や読んで 必要性を感じたとのことで 収支のバランスが合わない の存続意義を考えるきっか
治・経済のしくみ�から者渡辺和子氏が理事長を務 い る 本 を 聞 く こ と に よ り、 す。それ以外にも同友会大 ことに気づき、起業以来初 けとなり、より社員と自社生じる困難な課題は少な
める大学で、大学在学時に 価値観がわかるということ 学 で の 宿 泊 研 修（ Ｐ・Ａ ） めての赤字に陥ります。初 の方向性について話し合い 湧いてきた。デザインを通くない▼そのうえで、同は渡辺氏の講義も受講した です。根橋社長の愛読書を も驚きの連続で、写真や説 めての借り入れもし、どん 理解を深め合うことができ し て 街 づ く り を 手 が け た
友会会員は日本経済の担たとのことです。経営コン い」と語ってくださいましい手としての誇りと使命
サルタントであるご主人の た。
をもって、経営努力が公正に報われる経営環境を支援も受けながら、今、会
同友会への入会、そして実 現 す る た め に 結 束 し、社 と し て の 体 制 を 整 備 し、 役員としての活動等を通し他の中小企業団体とも連
経営理念・経営計画を社員 て、自分から動くことの重携しながら運動を推進しと共有し、全員が個々の仕 要性を実感しているとのこている▼二〇一〇年六月
事をマネージメントして働 と。 そ の 実 践 報 告 と し て、 に、中小企業が日本経済
い て お り、 九 時 か ら 十 八 南部支部の例会（八月）でを牽引する主役であるこ時 ま で の 時 間 内 に ク オ リ 報告者を務めるそう。
とを明記した「中小企業ティーの高い仕事ができてかわいいものやアイディ
憲 章 」 が 閣 議 決 定 さ れ、
沖縄県内では五つの市
いるとのことです。
ア が い っ ぱ い の「 カ リ タに「中小企業振興基本条ス」に興味を持った方、ぜ
自分から動くことの例」が制定された。それ
ひ例会に足を運んでみませ重要性によって中小企業の振興んか？（取材・オフィスＪがはかられ、小規模企業
今 後 の 夢 を 伺 っ た と こ キャリア 平良純子）にも光があてられる方向
ろ、一つは「コンサルティになっている▼今月十三
ング広告を目指し自社のオ
日には那覇市で県選出・出身・関係の国会議員をリジナルプロダクツも作招いてシンポジウムも開成、 販 売 し て い き た い 」。
催。沖縄経済と中小企業
二つ目には、ご主人が京都の発展について議論され出身ということで「里帰りる▼このような地道で継の際に、街中を歩きその魅続した活動が「よい経営せ方のうまさを感じ、同じ環境」づくりを推進して観光地である沖縄の魅せ方
いくのだと思う▼益々のは、もっと工夫できるので活躍が県・支部・部会の政策委員に期待される。
は な い か？ と い う 思 い が根橋 理香 氏

代表取締役

講師：

《会社概要》※詳細は追ってご案内します

同友会大学のPA（プロジェクト・
アドベンチャー）の様子

143

No.

№328

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号㈱HERSTORY代表取締役
日野佳恵子 氏所在地／ 豊見城市宜保141 マンション純401
ＴＥＬ／ 098-891-6307
ＵＲＬ／ http://www.caritas-ad.co.j p/
事業内容／ 広告企画制作、商品開発（ＨＰ制作、印刷広告、
ＴＶ・ＲＤＣＭ・キャラクター制作など）

発行：沖縄県中小企業家同友会
編集：広 報委員会〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1 沖縄県産業支援センター603号☎.098- 859-6205㈹ FAX. 098- 859-6208

http://www.okinawa.doyu.jp
E-mail:doyu@okinawa.doyu.jp①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくる
ことをめざします。

№

328
７月号

おきなわ同友会しんぶん「よい会社、よい経営者、
よい経営環境をめざす」

根橋 理香 氏代表取締役

株式会社カリタス

2015年（平成27年)

同友会三つの目的

第1334号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(1）2015年（平成27年）７月15日

21

輝

く

愛を込めた広告から愛ある街づくりへ

第27回
輝く女性経営者のつどい
輝
く女
く
女性
性経営者
者の
のつ
つどい

日時：９月８日（火）13：30〜18：00（交流会 17：00〜18：00）

会場：ザ・ナハテラス（那覇市おもろまち）㈱ カリタス

ら社会保障・税・行 政 手 続
きでマイナンバー制 度 が い
よいよスタート。全 国 民 が対象となるマイナン バ ー 制
度の実施準備につい て 紹 介
します。
企業の準備
★九月までの準備①適切・正確な個人 番 号 把○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○●○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○◎○●○○◎○○○○○○○○○○◎○○○◎○○○○○◎○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○◎●○○○○●○○○○○○○○○○○○●○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

女性経営者全国交流会〈プロフィール〉

る。という考え方をいただ
いて帰ります。ありがとう
ご ざ い ま し た。
（第一分科
会参加）
☆恐れながらも、勇気を出して事業を発展させていく
生き方に感動をいただきました。自社の弱みだと思っていた事が発想を変えれば強みに変わることを学びました。
（第四分科会参加）

いきなりですが、キャッチコピーっていうと、広告代理店の才能あふれる文学少年・少女崩れ（北川景子
なイメージ？）が、カフェで何時間も座り込み、なんだかズーッと宙を見つめていたかと思うと、おもむろにノート（ＰＣ）に向かって何行かサラサラ書き込み
晴れやかな表情で力強くうなずく、商品を売り込むためのキラキラ言葉ってイメージがありますが（かなり強引。）、残念なことに現場はそれほど文学でもないし
北川景子もいない…。
じゃあいったいコピーづくりの現場はどんなかというと、まずは長時間のブレスト・徹底した３Ｃ分析を行い、それをベースに顧客の『ペルソナ化』ってのを 【まとめ】
します。で、その後やっと、実際の文案づくり。
・キャッチコピーづくりは、徹底した３Ｃ分析が出発点
でここからが本題。まずは３Ｃ分析。３Ｃとは、 ・そのために、日頃からお客さまの「具体的な評価の声」、
Customer（顧客）、Competitor（競合）、Company（自なぜ御社・御社の製品を選んだかを集めましょう。
社）の頭文字をとったもの。
どう使うかというと、基本的には“自分たち”が思っ売れるチカラ！OKINAWA 代表 山原朝哉ている自社商品の魅力を洗い出し、それを“顧客”が実
プロフィール際に感じる魅力と合致しているかを確認していきます。
「中小企業の経営活動そのものが地域貢献である」というまず Company（自社）、中でも、ダイレクトに「御考えのもと、沖縄の発展に貢献する企業の役に立つため、経営コンサルティング、マーケティング・コンサルティン
社の商品の魅力はなんですか？」って始めるんですが、グを中心に活動しています。特にファシリテーションや多くの場合、返ってくるのが、「特に他社製品と変わっコーチングによる社員を巻き込んだコンサルテーションを得意としており、コミュニケーション能力の育成を通してクライアント企業の社員のたとこはないです、うん」。
やる気・元気を引き出しています。
これだとちょっと、なので、「では実際にお客様は、・旧姓 辺土名朝哉
・沖縄県那覇市出身
売れる！チカラ O K I N A W A
なにを評価して、御社の“この”商品を買ってくれて・沖縄県立那覇高等学校
ホームページ↓・私立法政大学法学部政治学科卒いるんですか」っていう風（既存の商品の場合ですが）
http://urechika.com/
・（財）
沖縄県産業振興公社登録専門家に、深めていく。

六月十八〜十九日に 責任。経営指針の大切さを岡山県で開催された第 あらためて感じました。グ
十八回女性経営者全国 ループ討論では、皆さんが交流会に沖縄より八名 社員と経営指針を作り上げが参加。学びと感動が ていく工夫がうかがえてよ感じられる参加者アン か っ た で す。（ 第 二 分 科 会
ケートを掲載します。 参加）︿参加者アンケートより﹀ ☆初めから多くのことを考☆ 経 営 指 針 を 作 成 し えるのではなく、目の前の社 員 に 未 来 を 見 せ て、 人の幸せを真剣に考えて継実 行 し て い く 社 員 を 続していくことがいろいろ育てるのが経営者の な可能性を生むこともあ■ 顧客視点で「魅力」を見つめなおす ■大事なのは、具体的な事例を上げ、そこから自社－顧客の接点を見つけること。
逆に、「よくぞ聞いてくれました」と滔々と語ってい
ただけるケースもあります。その場合は、要素を整理分類しキーワードにまとめた後で、「さて、その魅力は、実際にお客様が評価するポイントと合致していますか」というふうに確認する。すると「……そう思うけど、そ
ういえばちゃんと聞いたことない」となることが多い。
そこで、「では、この件は宿題にして、次回までに、なぜ御社から買ってくれたのか、お得意様にヒアリン
グしてください」ということで、次の Customer（顧客）、「御社を懇意にしているお客様は、具体的にどんな方ですか。」というふうに進むんですが、もはや紙幅を大幅にオーバーしていますので、続きはまた改めて。ご一読ありがとうございました。

キャッチコピ のつくり方
キャッチコピー
つくり方

２日間のフォーラムを終えて記念撮影
講師の国吉氏（写真前列３人目）、松尾氏（同４人目）

社長・・自分が捉えきれていない ・同友会型企業とは、社員が平等の立場で共に気づきを発言の中で気づ学ぶ事が出来る企業。良かされた。
い会社とは、社員が毎年成長し、イキイキと働い
号漏えいの際の懲戒、損ていける企業！あらため
害賠償等。
て整理できました。
④個人番号の把握方法の検・グループの皆さんの率直討と決定等。があります。
な意見を聞くことができ★二十八年一月までの準備
るいい機会。自分の考え①基本的な個人番号の把握を皆に伝えることで自分⋮十一月末までに郵送が自身の整理ができた。
ない場合の対応を準備。
・同友会の魅力を伝える工②社員を雇用した場合⋮確
夫をしていこうという気持ちがさらに高まった。

国吉氏の報告後のグループ討論の
様子

マ
準イ
備ナ
はン
進バ
んー
で制
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ま度
す導
か入

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○○○○◎○●○○○○ として、行政手続きにお○○○○○●○○○○○○○○○○○◎○○○○●○○○○○○○○○○○○○○●○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○●○○○●○◎◎○○○○○○○○○○●○○○◎○●○○◎○○○○○○ ける添付書類の削減や国
実に 把民の利便性向上、所得の握⋮担当者や担当 部 署 を握す る
正確な把握による新しい決定。
こと。
社会保障制度の設計等を②適法・法的な利用 と 社 員上げています。
への周知⋮住民票 登 録 の ③ 取 引 先の番号を取得。
制度導入に向けて政府確認。登録がなけ れ ば 通
社員の準備
広報オンラインでマイナ
知が届きません。
③就業規則の変更・ 安 全 管
個 人 番 号 を 会 社 に 報 告。 ンバーチェックリストの活用や注意点を確認して理措置規程の整備 ⋮ 個 人 扶 養 家 族 の 有 無 を 確 認 。
番号の提出義務、 個 人 番
マイナンバーのメリット 準備を進めましょう。

第18回

社会保険労務士
日本産業カウンセラー
大学非常勤講師
市町村行政改革推進委員など
オフィスあるふぁ
青山喜佐子
TEL／098-870-6686（オフィスあるふぁ代表）

講師の松尾氏（写真左上円）の話に聞き入る参加者

№328

みらい」

挫折から学び︑同友会と経営の不離一体で乗 り 越 え る

シリーズ
シリーズ

12

知 って 得 する

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ７月号

産・安価を使命にしてきた 器」で仲間づくりに成果を
さきしま経
経経営フ
経経経
フフォーラ
ララムムムムム
ム時代を経て、生き残るため 上げています。同友会を分のキーワードとして「デザ かり易く説明した紙芝居とイン」を追求。チャレンジ 会社の入り口に貼り付けるの中で無駄を省き、売れな 会員之章、さらに同友会を
六 月 二 十 六 日 〜 二 十 七 営 フ � ー ラ ム ＆ 役 員 研 修 い 理 由 を 探 求 す る こ と で、 アピールするポスターがそ日、石垣市のホテルミヤヒ 講 座 第 一・二 講 が 開 催 さ れ グッドデザイン賞を受賞す れです。特にポスターは沖ラで、第二十回さきしま経 四十七名が参加しました。 るまでになりました。自身 縄同友会からのＴＴＰ（徹初日の基調講演 が社長になってからも、開 底的にパクる）で、銀行のには、長崎同友会 発しても売れない挫折を経 支店に掲示する活動を毎年の代表理事で、白 験し、同友会で、経営との 行っています。独自の四つ山陶器㈱の松尾慶 不離一体の活動の中で乗り のスローガンの下、七百名一社長が「 お 客 様 越 え て き ま し た 。
（二〇一五年度）の同友会との接点づ く り を
全国で十番目に創立した を目指している活動を紹介 経 緯 を 振 り 返 る と と も に、自身が立ち上げに関わった
創作の原動力に〜 長 崎 同 友 会 は、「 三 種 の 神 しました。
迷える産地 に 一 石
二日目は、中同協副会長 二十一県の同友会の内、千を 投 じ る 〜」 をの国吉昌晴氏が「会員は辞 名を超えるのは沖縄同友会
テーマに講 演 し ま
書 の 一 ペ ー ジ。『 学 び 方 を だけだと、その活動の特長した。
学 ぶ 』 同 友 会 の 真 骨 頂！」 を話しました。
松尾社長 は 二 百をテーマに、中同協設立の三十六年続 い て き︿参加者アンケートより﹀た波佐見（はさみ）
焼陶器の老 舗 と しての歴史か ら 話 し
ま し た。 大 量 生

117

年金機構の個人情報流
出 で、「 マ イ ナ ン バ ー は大丈夫か」と緊張しまし
たが、政府は当初の予定
通り導入準備を進めています。
マイナンバー（社会保障・税番号制度）は、国
民一人ひとりがもつ個人番号です。
今年の十月から、各個
人番号（ 桁）と法人番号（ 桁）の通知が始まります。二十八年一月か青山喜佐子の

13

社労士・コンサルタント

第1334号（付録)（2)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版
2015年（平成27年）７月15日

関係団体の提案を受け、具体的に制度改善が進められて２．県の中小企業支援策等、諸施策についてきています。同友会では昨年度と同様に、県単融資等の諸 施 策 の 利 用 状 況 を 調 査 し た 結 果、 昨 年 の（ 九．二 ％）（１）県の中小企業支援計画等についてから一．七ポイント伸び（一〇．九％）と上昇したものの県は、毎年度の「中小企業支援計画」を決定し、ホー 依 然 と し て 著 し く 低 い 利 用 率 で あ る こ と が わ か り ま し代表理事 小渡玠
二〇一五年 六月十一日 沖縄県中小企業家同友会
ムページ等で告知しています。これまで、多くの中小企 た。県単融資等の諸施策を利用したことがないという回
代表理事 新城 恵子
業が支援計画や県単融資制度について知らない状況があ 答者に対してその理由を調査したところ、第一位「必要、第二位は「制度を知らなかっりましたが、同友会会員へのアンケートの結果では、中 性がない」（四二．六％）
私たち沖縄県中小企業家同友会は、会員企業を対象に（２）第三者連帯保証・経営者（個人）の保証につ、第三位は「他の金融機関の資金の方
小企業支援計画について「知っている」は回答者全体の た」（三四．六％）
二月二六日から三月三一日の期間、１「金融・税制問題」、
いて（一六．
七％）となっています。どの資金（三七．
九％）で昨年の（三〇．
九％）から七ポイント伸び、 が借りやすい」
２「県の中小企業支援計画や県単融資等の諸施策」、３「沖を利用したかについての調査では、件数は少ないものの、
縄 世紀ビジョン」、４「中小企業憲章・中小企業振興基
沖縄同友会で第三者連帯保証・経営者（個人）保証ガ 認知度が上昇していることが分かりました。
二％でもっとも高く、続本 条 例 」 ５「 一 括 交 付 金 」、 ６「 産 業 振 興 観 光・ 建 設・ イドラインについて調査を行いました。融資を受ける際、 支援計画の五つの基本方針に関する関心度では、第一 「小規模企業対策資金」が四一．
「小規模対策資金」、「小口零細企（六五．四％）、第二位「資金調達 いて「経営振興資金」、
情報・環境」、７「女性の地位向上」、８「福祉」の八項目 親族等第三者の連帯保証を提供しているかについては、 位「経営基盤の強化」
六％と続いています。
（三三．
五％）
、
第三位「経営革新の促進」（二七． 業資金」が同率で一七．
「している」（三一．五％）、「していない」（五五．四％）、 の円滑化」
について、アンケート調査を実施しました。
、
第四位「環境変化への適応の円滑化」（二二．
九％） 県単融資制度の利用率を高めるために必要なことの調
私たちは、このアンケート結果をふまえ、さらに各々 という結果になりました。また、融資を受ける際、経営 四％）査では、第一位に「ＰＲの方法をもっと工夫する」（五四．
の部会（観光・建設・情報・環境・女性）、専門委員会 者 保 証、 あ な た の 個 人 保 証 を 提 供 し て い る か に つ い て と続いています。
、第二位に「支援計画や融資制度を策定する段階で、県の中小企業支援事業・施策についての意見としては、 五％）は、「している」が（六八．一％）と七割弱の企業で個人等で検討を重ねてきました。
（二一．〇％）、第三位に「貸付要つきましては、以下の通り「沖縄県の産業振興・中小 保証を提供している現状が明らかになりました。また、「制度・施策の周知徹底のための行動、諸ＰＲ活動が少 中小企業の声を聞く」（一八．
二％）と続いています。具体的な意、「県は数多くの個別企業と面談し、真の実 件の見直し」
企業政策に対する中小企業家の要望と提言」を行います。 二〇一四年二月一日から適用された「経営者の個人保証 ないと思う」
に関するガイドライン」については、（六七．九％）が「知 態を把握する。その動態的分析結果を直視して施策に反 見としては「担当税理士からの紹介でした。とても良い「制度設計が顧客のニーズに適合しているか 制度なのにＰＲ不足では」、「知らないと損だけど、それらない」と回答しており、具体的には金融機関との協議 映させる」
１．金融・税制問題について「 中 小 企 業 支 援 課 が 設 を 調 べ た り 見 た り す る 余 裕 の な い 人 が 多 い の で は？ 自で保証を外すことができたのは（一．八％）にとどまり、 十分に吟味検討する情熱を持つ」（八五．〇％）が具体的には動いていないと回答していま 置されてから、県の中小企業支援策が中小企業者の視点 分の会社で活用できることがあるか否かも解っていない（１） 中 小 企 業 に 対する金融機関の融資につい てに基づいて実施されていることを高く評価する。そのう と思う」などです。
す。
つきましては、これらを踏まえ、以下のことを要望・ えで、よい施策がなかなか浸透しないのは、事業者へのさらに実効性のある制度となるようアンケート調査の
中小企業に対する金融機関の融資姿勢について、昨年
告知が十分でないことや資金調達のハードルが高いこと 意見を踏まえ、以下のことを要望・提言します。
と 比 較 す る と「 こ れ ま で 以 上 に 親 切 に 対 応 し て く れ る 」 提 言 し ま す 。
という回答は（一七．〇％）から（二六．五％）と九．五 ①「経営者の個人保証に関するガイドライン」を、県や などがあげられる。もっと、担当人員を増やして各市町 ①沖縄県単融資制度の案内リーフレットに、利用者の声
や 他 の 金 融 機 関 の 融 資 商 品 と の 違 い を 掲 載 す る な ど、
ポイント上昇し、「これまでと変わらない」（六一．九％） 金融機関から県内企業に広く広報・周知を行うこと。 村や金融機関へ働きかけられる体制をつくっていただき
利用したくなる紙面づくりを行うこと。
と合計すると（八八．四％）となります。「貸し渋り」に ②上記ガイドラインに基づき、一定の条件を満たした企 たい」などの声もあります。
こうしたアンケート結果をふまえ、次年度以降の策定②
専門家（税理士、中小企業診断士、行政書士等）や金ついても（一．八％）から（一．七％）と減少しています。 業については、経営者の個人保証を求めないことを実にあたり次のことを要望・提言します。
行するよう、金融機関へ働きかけること。
融機関、主要経済団体を対象に県単融資制度の利用率
金融機関の姿勢が厳しくなった時期と比べ、ここ数年は①「中小企業支援計画」の内容について、攻めの広報を向上のための学習会や意見交換会を実施すること。
中小企業への対応が改善されています。
研究し、周知徹底の強化を図ること。
③県単融資事業等において、中小企業者の負担を軽減す
一方、金融機関に対する主な意見では（３）税制問題について②中小企業支援課の人員を増員し、中小企業や経済団体、 るため、沖縄県信用保証協会の保証料の低減や実質的・「 融 資 を『 担 保 の 有 無 』 や『 損 益 な ど 数 字 』 の み で 判
各市町村、金融機関訪問などを数多く行い、より実態に利用率の低減につながるよう保証料、利子補給制度断する傾向が強い」
消費税増税に関するアンケートによると、「昨年の消などをさらに充実させること。
・「取引先の事業内容や業界の知識が乏しい」
費税増税（八％）の影響が残っていますか？」の問いに、 に即した中小企業支援計画の策定に努めること。
・「企業育成のバンクとなってほしい」などです。
「残っている」は（三九．六％）となり、二〇一七年四月 ③県内外の自治体の事例を参考に、県の若手職員の民間 ④「手続きの簡素化」を図ること。
企業への研修や出向制度などを構築し、地元中小企業 ⑤より多くの中小企業者が利用できるよう、貸付要件の
県信用保証協会に対する主な意見では、に予定されている消費税再増税（一〇％）については「悪の発展に対して強い想いを持った職員の育成に努める
見直しを行い、審査期間の短縮・明確化に努めること。
・「一定期間で何度も同じ書類を提出するのは大変。手 影響がある」が（七三．五％）にのぼり、消費税は経営こと。
続きが面倒だ」
上の懸念事項となっています。また、外形標準課税につ・「迅速な資金提供を望む」などです。
いて、今後、中小企業に適用された場合「悪影響がある」
３．沖縄 世紀ビジョン、
こうした中小企業、利用者の声をふまえて、以下のこと が（六〇．〇％）となり、六割の企業が危惧を抱いてい（２）県単融資について
中小企業憲章・条例についてを金融機関に働きかけるよう要望・提言します。
ます。
①企業育成のため、赤字でも成長が期待できる企業にはつきましては、これらを踏まえ、以下のことを国・関県経済は建設業や観光産業を中心に堅調な推移を示（１）「沖縄 世紀ビジョン基本計画」について積極的に融資を拡大すること。
係機関に働きかけるよう要望・提言します。
し、それに伴い資金需要も活性化し、県単融資制度の予②自己査定能力を高め、事業性評価に基づく融資を拡大 ① 中 小 企 業 へ の 軽 減 税 率 は デ フ レ を 脱 却 し算執行率は二〇一二年度（二六．二％）から二〇一三年 「沖縄 世紀ビジョン基本計画」の内容について、アすること。
国内景気が安定するまで継続すること。
度（四四．
五％）と大幅に改善し、二〇一四年度も（四一． ンケートの結果は、自社の経営に「活かしている」（シッ③金融機関と信用保証協会の迅速な審査。業種・業態の ② 外 形 標 準 課 税 の 中 小 企 業 へ の 適 用 除 外 を七％）と前年に比べると若干減少したものの、引き続き カリ読んで積極的に活かしている（四．二％）＋少しは変化に対応した柔軟な審査を行うこと。
求めること。
好調に推移しています。また、中小企業振興会議等での（４面につづく）
−

中沖
小縄
企県
業の
家産
の業
要振
望興
と・
提中
言小
企
業
政
策
に
対
す
る

21

№328

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

７月号

21

21

第1334号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(3）2015年（平成27年）７月15日

21

公開する等）を行い、運営や議論の進め方の改善に生 件の意見が寄せられ、（３面よりつづき） 同友会への説明会・意見交換会を実施すること。
主な意見をまとめると「そもそも、かすこと。
必要な予算なのか？」「予算執行出来ないことの原因究活かしている（一五．七％））が（一九．九％）で前年の ③海外展開については、国、県、関係機関の支援メニュー
を総合的に案内できるワンストップサービス窓口の設明、使途の精査は必要」「政治的駆け引きに使われてい（一九．〇％）から〇．九ポイント上昇し、「活かしていな
置を検討すること。
るのではないか？それが原因の減額だとおかしい」「多い」（活かしていない（三三．〇％）＋読んだけど分から（３）「中小企業憲章」について
くの中小企業から聞き取りをし、県の政策に必要な一括ない（七．九％））が（四〇．九％）で前年の（三九．六％） ④万国津梁産業人材育成事業や海外ジョブチャレンジ事
業など、グローバル人材の育成に関する事業についてから一．三ポイント上昇しています。また「まだ目を通二〇一〇年六月に閣議決定された「中小企業憲章」に 交付金の予算を組むこと」等大きく四つの意見となってしていないので活かせるか分からない」は（三五．一％） は複数年版も実施すること。
は、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主 います。また、県・各市町村に求められる一括交付金をで前年の（三七．三％）から二．二ポイント減少しており、役である」と記されており、政府として初めて中小企業 使った目出し事業は、今後何が必要だと思いますかの質「環境インフラ二 項 目 で、 微 増 で は あ る が 改 善 傾 向 に あ り ま す。 ま た 、の経済的・社会的役割などについての考え方を示し、政 問に対して、五四件の回答が寄せられ、（２）「沖縄県中小企業の振興に関する条例」につ「観光産業の基盤整
今年度は「 世紀ビジョンで県が取り組んでいる海外展
策の理念・考え方を整理した画期的な文書です。同友会 整備（空港・道路・港湾・情報等）」
いて「人材育成・教育・雇用の確保」「社会的弱者や介護・開の推進」についての要望を聞いたところ、「国、ＪＩ
では、この「中小企業憲章」を多くの中小企業に認知し 備」
ＣＡ、ＪＥＴＲＯ、県、産業振興公社などが各メニュー
二〇〇八年三月に「沖縄県中小企業の振興に関する条 てもらうため、六月を「中小企業憲章・条例推進月間」 子育て支援」等となっています。
政府の方針にもある、地方創生は、全庁的に横串を通で支援を行っていますが、どれを使えば良いか判断に迷 例」が制定・施行されてから八年目となります。この間、 と位置づけ、イベント開催など、普及・啓発に取り組んう。総合的に案内できるワンストップサービスがあれば 沖縄同友会からの要望・提言等が反映され、「中小企業 でいます。今回「中小企業憲章」の認知度について調査 すような部署の設置は無論、県全体で取り組むことは何なのかを考え企画することとし、さらに有意義な交付金
良い」、「現在県は、万国津梁産業人材育成事業や海外ジョ
を
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の使い方が見えてくると考えられます。県から、各市町
ブチャレンジ事業を単年度でおこなっているが、同様の られ、中小企業の声を吸い上げ、施策に反映する仕組み （四二．
九％）という結果となりました。
事業の複数年版等が必要であると思う。人的ネットワー が機能しはじめています。昨年に続き、中小企業振興基
前年に続き、憲章で示された八つの行動指針のうち、 村へ政策をおろして実施するのではなく、さらに「一括クやあるいはグローバル人材の育成はある程度の期間が 本条例のメリットと思われることについて調査を行った 特に力を入れてほしい取り組みを調査したところ、第一 交付金」が、より沖縄県民の繁栄と発展につながる施策必要である」などの要望がありました。
（六〇．
五％）、第二位に「経 となるよう、以下のことを要望・提言します。
結果、第一位は、「中小企業の声が具体的に施策に反映 位に「人材育成・確保支援」
つきましては、「沖縄 世紀ビジョン基本計画」につ される」（三八．六％）、第二位に「地域の実体や課題を 営 支 援 の 充 実 」（ 五 五．七 ％）、 第 三 位 に「 金 融 円 滑 化 」 ① 多 岐 に 渡 る 分 野 で、 特 殊 性 に 起 因 す る 課 題 の 抽 出と、事業の目出しを行うため、多くの県民とのワーク
いても引き続きＰＤＣＡを確実に回しながら、年次、中 把握できる」（一九．三％）九％）という結果となりました。
、第三位は「行政マンの目線 （二五．
ショップを定期的に開催し、「県民が何を必要として期の結果と評価を県民に広く広報するよう次のことを要 が中小企業者の視点に」（一八．七％）、第四位に「地域つきましては、これらを踏まえ、「中小企業憲章」にいるのか？」ニーズを把握して企画すること。そのた
望・提言します。
の発展に具体的に寄与できる」（一三．三％）、第五位に「自 ついて、以下のことを要望・提言します。
めには、開催時期と具体的な回数を年度初めに設定す①成果指標の達成基準を県の事業実施責任者のみで作っ 社の経営に活かせる」（一〇．二％）という結果になりま ①中小企業家同友会で取り組んでいる「中小企業憲章・ること。
ている場合は自己満足に陥りやすい。事業によっては、 した。
条例推進月間」の取り組みに、県としても積極的に協同友会、商工会議所・商工会など第三者の評価も取り
力し、沖縄同友会が取り組む「中小企業憲章シンポジ ②沖縄振興審議会で評価・検証を行う前に、検証シート
また、市町村ごとに「中小企業振興基本条例」が必要の内容・事業の執行状況等の説明会を県民向けに各地入れること。
か調査したところ、回答企業のうち、「必要」（六三．六％）、 ウム」への後援を行うこと。次年度以降の取り組みにで行い議論すること。そのためには、開催時期と具体②二〇一四年度の評価・検証結果がまとまった段階で、「不要」（二．七％）、「わからない」（三三．七％）という関しては、県と同友会の共催事業として、主体的に関的な回数を年度初めに設定すること。または、新聞・わってもらいたい。
結果になりました。これまで同友会で取り組んできた条
ＴＶ等にてアンケート募集の広告を行うこと。
例の普及・啓発の取り組みの成果で過半数以上が「必要」 ②中小企業憲章の行動指針の中で特に関心の高い「人材育成・確保支援」については、県経済が抱える喫緊の ③県民全体で、一括交付金の評価・検証が行える仕組みと答えているものの、「わからない」との回答が三割近を構築すること。ある一定額の事業規模を決めて、単
大きな課題となっており、この課題について、中小企
くもあることは課題といえます。今後、より多くの中小
年度ではなく複数年度追跡調査、検証を行うこと。
企業の声を吸い上げ、施策に反映させていくためには、 業振興会議、もしくは別会議を設置し、当事者である
中小企業をはじめ、県雇用政策課、沖縄県大学就職指 ④各市町村においても上記①〜③を行うよう助言・提案
引き続き条例の意義やメリットについて啓発を続けるとを行うこと。どのような呼びかけ、助言を各市町村へ導研究協議会、沖縄県専修学校各種学校協会、沖縄県
ともに、まだ条例が制定されていない市町村での条例制
行ったかホームページ等で公表すること。
教育委員会なども交え、抜本的な対策を講じること。
定が不可欠です。
こうしたことを踏まえ、以下のことを要望・提言いた ③以下の三点を政府・関係機関に働きかけること。
・中小企業憲章を閣議決定にとどめず、国民の総意とします。
５．観光産業の振興についてするため、国会決議をめざすこと。
①「沖縄県中小企業の振興に関する条例」の意義をより・首相直属の「中小企業支援会議（仮称）」を設置し、
多くの中小企業が認識できるよう、制定・施行されて（１）観光客受け入れのための交通渋滞緩和に向け
省庁横断的機能を発揮して、中小企業を軸とした経から八年の成果と課題をまとめ、広報すること。
た取り組みについて済政策の戦略立案を進めること。
②全市町村での条例制定が実現するよう、市町村への働
・中小企業担当大臣を設置すること。
きかけを行うこと。また、改めて各市町村に対し、条
入域観光客数増加をめざす本県において、交通渋滞は
例に対する意識調査を実施し、必要でないとの回答に深刻な問題となっています。二〇一五年八月に行われた
対しては、その理由についても調査を行ってほしい。
観光産業の発展についての懇談会においても、県から具４．一括交付金について
制定済の五市については、制定後の取り組み状況、成体的な取り組みについて説明がありましたが、今回、会
平成二六年度「一括交付金」一七五九億円。
二七年度は、 員企業がこの件についてどのような考えをもっているの
果、課題を調査し、とりまとめてもらいたい。
③各地域部会で、どのような運営・議論が行われている 一六一八億円 前年対比▲一四一億円、▲八．〇二％の減 か調査をしたところ、第一位に「公共交通機関（バス・のかについての情報共有（議事録をホームページ上に 額予算について、忌憚のない意見を求めたところ、五〇（次ページへつづく）

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第1334号（付録)（4)
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正副代表理事、政策正副委員長、専務理事で県へ「提言と要望」の内容を
下地商工労働部長と松永中小企業支援課長に説明。
各業界の現状と課題や、要望を切実に訴えることができた。

（前ページより） る「『那覇まちま〜い』はとても素晴らしく、さらに新（２）ものづくり産業（建設産業）を支える技術者・ （５）都市計画用途地域の見直しについて
モノレール）の利便性の向上」（七〇．六％）、第二位に しいコース、メニューの広がりを期待します」などの回技能者・労働者の確保・育成について「県全体の交通網の再構築」（四八．七％）、第三位に「県 答もありました。
都市計画用途地域の見直しは、都市計画審議会等によつきましては、これらの意見を踏まえ、次のことを要内要所での大型の公共駐車場の整備」（三四．二％）、第
県内の特に建設現場では、技術者・技能者は必要不可 り十分審議され決定されています。
四位に「県民レベルでの意識改革」（二三．〇％）という 望・提言します。
市町村を取り巻く経済情勢や社会状況等の変化に対応
欠な存在ですが、現在、若年労働者の建設産業への新規結果になりました。つきましては、これらの結果を踏ま ①新たな観光商品の開発に向け、県として県内・県外・ 就職者は減少し、将来の建設産業を支える人材の不足が しつつ、将来にわたり持続可能な発展を目指すために、国外の先進事例を取りまとめ、観光関連企業との情報 懸念され、人材の育成・確保が強く求められています。 より実態にあったものが求められており、見直しが必要
え、以下のことを要望・提言します。
共有を図ること。
①交通渋滞緩和に向け、県として、観光客と県民（地域
つきましては、将来の人材不足解消を目指し以下のこと だと思慮しますので、次のことを要望します。
住民）の両方の視点で描いたグランドデザインを公表 ②沖縄県内に埋もれている観光資源を掘り起し、新たな を要望・提言します。
①実態調査を行うこと。
観光商品の開発を促進すること。
し、業界団体や地域住民を交えたワークショップを実①小・中・高校生生徒のインターンシップの時間を増やす ②関連する各専門業界団体との意見交換会を持ち見直し（ 県 民 を 巻 き 込 ん だ 取 り 組 み に す る た め の「 観 光 商 品
施すること。
案作成に反映させること。
と共に、授業の一環で、建設産業従事の社会人を講師と開発コンテスト」を企画してはどうか）②「わったーバス党」等の公共交通機関利用の啓蒙活動
した進路講話や公共施設の現場見学会を実施すること。
を強化・拡大し、交通渋滞の緩和を促進すること。ま
②人材育成支援事業、奨学金制度を拡充し、コンサルや
７．情報産業の振興についてた、これまでの取り組みの成果（バス利用者がどの程
各建築団体に委託する助成制度を創設すること。
６．建設産業の振興について度増えたのか等）を公表すること。
③魅力のある産業をつくっていく為に、現在の労働者の（１）「ＩＴ津梁まつり２０１６」実施における県建設業界においては、東日本大震災、東京オリンピッ
環境改善（給与、労働時間等）が図れるよう、経営支及び教育サイドからの支援について
ク開催による影響で、急激な仕事の増加による技術者、 援を行うこと。
（２） リ ピ ー タ ー の満足度を高めるニューツー リ ズ
職人不足による人件費増加、資材価格高騰など、業界を当県の経済を支えるＩＴ産業の育成は、県政の大きなム を 支 え る 人材育成について
取り巻く環境は厳しい状況となっています。今回、建設課題です。そのＩＴ産業の中核であるソフトウェア産業（３）工事費予算、発注に伴う対応についてを発展させるためには、人材確保が重要です。現状では沖縄観光は八割を超えるリピーターによって支えられ 業の未来を見据えて必要なことは何かについてアンケーており、こうしたリピーターを安定的に確保するために ト調査を行った結果、「労働環境の改善」（五四．〇％）、「職予算化された工事の予算書の作成、それに伴う予定価 県内の企業だけではなく、本土から進出する企業からも、は、地域資源を活用したニューツーリズム商品（長期滞 人の増員」（四四．七％）、「教育環境の改善」（四四．七％） 格の設定時期は、予算書の作成から設計業務終了後、半 沖縄で人材が確保しづらいという声が上がっています。
在型観光、健康保養型観光、民泊事業、エコツーリズム、 という結果となりました。
年、一年以上経過する場合があり、発注時期の実勢にそ 沖縄のＩＴ関連の人材確保に関しては危機的な状況にあつきましては、建設産業が、地域の基幹産業として社 ぐわない価格になる恐れがあります。また、現状では三 るといっても過言ではありません。ＩＴ産業の魅力を伝
グリーンツーリズム、メディカルツーリズム）などの充会資本の基盤整備等、経済を先導する中核を担い、地域 月から五月は発注が少なく、六月から七月にかけて増え えるためにこれまで以上の取り組みが必要です。
実が必要となります。
中小企業家同友会は県内の学校やＩＴ企業、業界団体
これらの拡大・成長に必要だと思われることに調査つ の 活 性 化 を も た ら し て い る 重 要 な 立 場 に あ る 事 も 考 慮 る傾向にあり、受注側としても業務の繁忙時期とそうでいて調査したところ、第一位に「各形態における安全や し、緊急に人材の確保、業界の労働条件の改善を図る必 ない時期が発生してしまい、入札不調や辞退を余儀なく と一緒になって、沖縄県の予算もいただいて「ＩＴ津梁
質 を 上 げ る た め の 人 材 育 成 や 情 報 交 換 」（ 五 五．四 ％）、 要があると考え、以下のことを要望・提言します。
される傾向にあります。つきましては適正な品質確保、 まつり」に取り組んできました。これは、今までの産学第 二 位 に「 各 々 の 取 り 組 み で の 専 門 的 な コ ー デ ィ ネ ー
契約事項を実行する為に以下のことを要望・提言します。 官連携という概念の枠を超えて、高校生と企業が互いにター、インストラクターの養成」（四八．九％）、第三位①工事発注にあたり県側の企画段階での予定建設費につ 直接協力して行うという全国でもユニークな取り組みで（１）建設産業の職人不足についてに「県外・国外へのＰＲ・誘客」（三五．三％）、第四位
いて、過去物件（いつ頃の段階か不明）の単価を採用 す。先生方からも「通常の授業では得られない成長があに「新しい観光滞在型商品の開発（ライセンス・資格取するのではなく、現状、または直近の建設資材及び労 る」と高く評価されています。また、ＩＴ人材育成は指
現在県内の建設業界は構造的、慢性的な職人不足によ導者育成であるという観点からも先生方と企業の連携は得・花粉症・アレルギー対応等）」（三二．六％）という り、工事量の急激な増加に建設業界が対応できず、建設務費を反映した予算を設定すること。
結果になりました。
産業の衰退や公共工事における予算の未消化物件の増加 ②一年を通してバランス良く発注できる仕組み作りを行 大きな意義があると考えています。
これまでに引き続く課題として、専門学校や工業高校、
つきましては、これらの結果を踏まえ、以下のことを が懸念されています。つきましては、現在の職人不足をうこと。
大学だけではなく圧倒的に多い普通高校の参加を促す必要望・提言します。
解消すべく以下のことを要望・提言します。
要性があります。普通高校の「情報」教科の先生方とも○ニューツーリズムの安全性を高め、専門性の高いコー ①適正な労務単価、資材単価に極力近づける為に、年二（４）物価スライド、数量公開に伴う対応について連携をとり、企業と高校生の情報を交換し、互いに研鑽
ディネーターを養成するための情報共有や学習の場を
回の県の営繕単価、実施単価の改訂に合せ、定期的に設けること。
業界団体と意見交換会を持ち反映させること。
建設工事における物価スライドにおいて、作業量増加 を行う場を提供したいと考えています。中小企業家同友② 雇 用 面 で、 積 極 的 に 待 遇 や 人 材 育 成、 福 利 厚 生 な ど における管理費の高騰で、原価管理に支障をきたしてい 会は、沖縄のＩＴ産業の振興を目指し、以下のことを要
取り組む企業に対して、経営審査の加点をする等、一 ます。また、積算設計数量と工事実施数量に差異が発生 望・提言します。
（３） 新 た な 観 光 商品の開発について定の評価の対象とするこ
した場合精算の対象とし、より良く実行することを希望 ①教育委員会や義務教育課からも、各学校（高校、中学校、小学校）へＩＴ津梁まつりへの参加を呼び掛けると。
します。つきましては、建設産業の経営環境改善のため
新たな観光商品開発に関しては、県内でまだ埋もれてこと。参加は授業の一環として位置づけること。
に以下のことを要望・提言します。
いる観光資源の掘り起しが不可欠です。そこで、会員企 ③県内の建設産業における各 業 種 の 企 業 数、 従 業 員①一般管理費、現場管理費も物価スライドの対象とする ②情報関連及び進路指導の先生方（高校、中学校、小学
業各社に、それぞれの地域にある観光産業となりうる資校）が民間と一緒に行うワークショップや勉強会に参数、 県 外 流 出 労 働 者 数、こと。
源について質問したところ、「米軍基地内コース」、「空加できるよう、環境作りをしてほしい。教員のためのま た、 技 能 労 働 者 育 成 事②発注時資料の「数量公開の説明書」で、参考資料（参手 に よ る 長 期 滞 在 」、「 三 山 時 代 の 城 の 復 元 」、「 沖 縄 の‘民間ＩＴ企業でのインターンシップを行えるようにす
業に伴う修了生の実態調
考数量） という表現を削除すると共に、国に準じた『人』、特に元気な『おじー・おばー』」などユニークな‘査を行い公表すること。
対応を行うこと。
回答が多数寄せられたほか、現在那覇市が取り組んでい（次ページへつづく）

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第1334号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(5）2015年（平成27年）７月15日

（前ページより） ⑤県外企業及び海外企業との共同プロジェクトなど県内降も継続的なセミナー開催により中小事業者への一層（２）地球温暖化防止対策、クリーンエネルギー推ＩＴ企業が県外及び海外展開を図るための施策の充実の普及啓発と、県内市町村へのＥＡ 取得に向けた指ること。ＩＴ人材育成のための、行政、教育関係、企進、低炭素都市づくりの推進について
及び公報活動を強化すること。
導を図ることも要望します。
業等を交えた推進委員会を設置すること。
二〇〇八年に始まった住宅用太陽光発電導入支援対策 ③関係団体はＥＡ 認証取得事業者に対する沖縄県建設工事入札参加資格審査項目への採用を要請してきまし
費補助金、二〇〇九年一一月から始まった「太陽光発電（２） Ⅰ Ｔ の 利 活 用の促進とＩＴ産業育成・支 援 に ８ ． 環 境 問 題 に つ い てたが、二〇一一年度から五点の加点が行われています。
の余剰電力買取制度」、
二〇一二年七月から始まった「再ついて
但し、ＩＳＯ（ 点）と同一評価になっていません。
環境問題は地球温暖化問題などで近年関心が高まって 生可能エネルギーの固定価格買取制度」などの相乗効果
ＥＡ 促進のため二〇一七年度からは同一加点を図っ
中 小 企 業 に お い て も 戦 略 的 Ｉ Ｔ 経 営 が 求 め ら れ て お い ま す が、 今 を 生 き る 我 々、 子や孫、何代も先の子孫が に よ り、 近 年 太 陽 光 発 電 は 急 速 に 導 入 が 進 ん で い ま すてください。
り、県内中小企業のＩＴ化の促進についての調査では、 健康で幸せに暮らせるように、持続可能な社会の構築に取 が、二〇一五年度から一気に顕在化した系統連系問題に第１位に「集客（ホームページでのＰＲ、ＳＮＳの活用、 り組み続けなければなりません。そのため、環境問題は非 より、太陽光・風力発電などの導入、推進が目標を見失っ
ネット販売等」（五三．〇％）、第二位に「業務効率化（会 常に重要なテーマです。沖縄県においては二〇一二年五月 た状況と思慮しています。系統連系問題については国の９．女性の地位向上・社会参画について」 関係省庁、沖縄電力などとの連携により、 技術的な改計システム、文書管理システムの導入）」（三三．七％）、 に発表した「沖縄 世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）
安倍内閣は、『女性が輝く日本』の実現を掲げ、少子第三位に「情報共有（社内ＬＡＮ、グループウェア、Ｓ において、環境に関する基本施策として「自然環境の保 善策を追求し、また、国内のエネルギーを取り巻く環境「持続可能な循環型社会の構築」「低 は東日本大震災や系統連系問題などにより大きく変化し 化や労働力不足の解消等を目的に、国や地方公共団体よＮＳ等、メール）」（一六．三％）という結果となり、県 全・再生・適正利用」
内中小企業のＩＴ化を促進するためには何が必要だと思 炭素島しょ社会の実現」を掲げています。素晴らしい内 ていることから、沖縄県エネルギービジョン・アクショ り様々な支援を打ち出しています。今回、会員企業に事いますかのアンケート調査を行った結果、第一位に「Ｉ 容であり、実現のために着実に施策が実施されることが ンプラン（二〇一三年度策定）の見直しを要望します。 業所内保育施設設置助成、子育て期短時間勤務支援、中小企業両立支援等の制度について調査したところ、「知Ｔ化への助成制度の創設」（四七．五％）、第二位に「無 望 ま れ ま す。 し か し な が ら、 地 球 温 暖 化 問 題 の 数 値 は、
らない」
（五七．
一％）が「知っている」
（四二．
九％）を
料専門家派遣」（四四．六％）、第三位に「ＩＴ化の相談 二 〇 一 五 年 三 月 に公表された「沖縄県地球温暖化対策実（３）資源リサイクル施策の具体化について上回ったものの、知らないと答えた企業の約八割が「説に対する窓口の設置」（三二．四％）、第四位に「ブロー 行計画進捗管理報告書」によると、二〇一二年度におけるドバンド整備」（二〇．九％）という結果が出ました。Ｉ 県内の温室効果ガスの総排出量は、
一，
三三八．七万トンで、 環 境 省 の 資 料 に よ る と、 二 〇 一 二 年 度 の 一 般 廃 棄 物 明会を聞いてみたい」と希望するなど、多くの会員企業
Ｔの利活用による売り上げ向上、業務改善などＩＴ化の 基準年度（二〇〇〇年度）の総排出量一，二五一万トンと のリサイクル率は全国平均二〇．四％で、これに対して が女性社員の労働環境改善や整備に対し積極的であるこ
必要性は感じているが、具体的な導入までは至っていな 比べ、八七，七万トン（七．
〇％）増加し、二〇二〇年度の 同年の沖縄県のリサイクル率は一四．四％と全国に比べ とが分かりました。中小企業のモチベーションが上昇傾いのが現状です。観光に次ぐ基幹産業として位置付けて 目標である一，
二五一万トンを実現するためには八七．
七万 資源リサイクルへの取り組みが著しく遅れています。沖 向にある今こそ、中小企業と制度を執行する側との情報
いるＩＴ産業の発展のためにも県内需要を喚起し、ます トン（七．〇％）の削減が必要とされています。そのよう 縄県廃棄物処理計画（第三期）（二〇一一〜二〇一五年 共有やコミュニケーションが重要と考えます。
また、各社の育児・介護休業の取得状況の調査では、「男ます増加していく観光客へのニーズに応えるためにも県 な中、私たち沖縄県中小企業家同友会は、持続可能な環 度）では、二〇〇八年度実績（一二．三％）を踏まえたは（五．一％）で、男性の取得日数は 日以
内中小企業のＩＴ化の推進は必要不可欠といえます。
境保全型社会と循環型社会の構築をめざし、①環境保全 二〇一五年度目標値を二二％としていますが、具体的施 性に取らせた」
二カ月以上が六件と、男性職員の育児休業取得
また、
ＩＴアイランドを実現するために、
具体的な意見と 型企業づくり、②環境ビジネスと市場創造、③環境保全型・ 策が乏しい状況です。打開策としてそのほとんど焼却さ 内が三件、してあがっている「ネットがすべての家庭で使用できるよ 循環型地域づくりを基本に環境問題に取り組んでいます。 れている「その他プラスチック製容器包装」について、 は、いまだ極めて少数でした。また、女性のキャリア中断
一括交付金などを活用した市町村での分別・収集の推進 については、第一位が「子育てなどを最優先に考え一年うにする」、「高齢化社会に向けサービスのシステム開発」、 ついては、次のことを要望・提言いたします。
は仕事を休むべき」（五四．四％）、第二位が「休業中の経策の実施を要望します。
「福祉のシステムづくり」、「ビックデータ活用による新しい
験は戻ってから仕事に活かせるので、休業は会社にとっサービスの発掘やインフラ整備による雇用創出、地域での（１）「第二次沖縄県環境基本計画」についててマイナスなこととは考えていない」（四五．
〇％）の回答コアワーキング」等も推進していく必要があります。
（４）エコドライブの推進とエコアクション （Ｅが得られ、子育てしながら「ひとりひとりの豊かな人生」
つきましては、これらを踏まえ、県が「 世紀ビジョ ①当会会員向けアンケート（二〇一五年二月）で同計画Ａ ）の普及強化についてをめざす積極的な経営者の姿勢が読み取れます。
の認知度を調べたところ、回答者のうち同計画を知っン」で掲げる「県内立地企業の高度化・活性化」をはかていると回答したのは二〇．七％で前年の一七．四％か ①「 沖 縄 県 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 進 捗 管 理 報 告 書 」 一方、職員に育児や介護休業を取得させなかった企業
るためにも、以下のことを要望・提言します。
①ＩＴ化の遅れている県内企業の生産性、競争力を高め、 ら三．三ポイント上昇しています。同計画では事業者 （二〇一五年三月）によると、県による「エコドライ からは、第一位に「社内制度はなく、従業員からも要望（五三．五％）、第二位に「制度はあるが、従業の参加・連携・協力が求められていますが、同計画を県内のＩＴ需要を掘り起こすため、県内中小企業のＩブ教習会」の受講者人数は二〇一四年度で二，六一三 はない」
知らなければ参加のしようがありません。ついては、 人（一三年度は二，四二四人）の状況で、まだ県民の 員からの要望がない」（二九．三％）という回答から、制Ｔ導入に対する支援制度の拡充及び公報活動を強化す
県と当会が協力して認知度を高められる方策を考えてること。また、ＩＴ化の相談に対するワンストップ窓
ほんの一部の受講人数にとどまっています。教習会前 度の実施については企業間でばらつきがあり、制度の活いくことを提案します。
口を設置すること。
後における燃費比較は、平均値で一八％削減が報告さ 用には企業差が大きいことが分かりました。
②より多くの県内中小企業が戦略的ＩＴ経営に取り組む ②同計画では事業者の環境保全活動への取り組みを求めれています。教習会受講者は効果的なＣＯ２削減事業、 女性の活躍の課題を解決するには、女性の頑張りだけているので会員の取組状況を調べたところ、上位五位
機会を増やすため、国や県の専門家派遣制度の広報活
しかも交通事故防止にも繋がる事業ですので、関係部 に期待せず、男女共同による社会参画のライフスタイル
は次のようになりました。①廃棄物の減量化（四一． 署が連携し、継続的な教習会などの開催を要望します。 の実現の推進が不可欠です。これらを踏まえ、以下のこ動を強化し、予算の拡充を行うこと。
四 ％）② 従業 員 へ の環 境 教 育（二 七．二 ％）③ 再 生エ ②「 沖 縄 県 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 進 捗 管 理 報 告 書 」 とを要望・提言します。
③ＩＴ産業と他産業の連携を推進するための事業を充実させ、より多くの情報関連企業が他産業との連携を図
ネルギーの活用（二五．九％）④エコドライブ（二四． （二〇一五年三月）によると、「エコアクション 認証・ ①男女共生参画社会に向けた課題の整理とガイドライン等を策定すること。
る機会を増やすこと。
一％）⑤環境マネージメントシステムの導入（一九． 登録事業者数」は二〇一三年度で七五件（一二年度は④技術取得に時間を要するＩＴ企業が、積極的に高校生八％）。同計画において県民の参加も求めているので、 七五件）の横ばい状況が続き、県内のＥＡ の認知度 ②中小企業者に対し、事業所内保育施設設置助成、子育て期短時間勤務支援、中小企業両立支援等の国の支援を新卒で採用出来るよう、企業に対する育成費用等の県民の一部でもある従業員への環境教育について支援はまだまだ低い状況にあります。県主催によるＥＡ
助成金制度を創設すること。
（助成金、講師派遣など）を要望します。
普及セミナーは、数年実施されていますが、本年度以（次ページへつづく）

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今後、高齢化が進む社会にあって、益々必要となる介護職においては人材確保や定着が非常に困難な状況となっています。また、働きながら高齢者を介護する介護者を支える仕組みづくりが求められており、次の事を要望・提言します。
①働きながら在宅介護をしている介護者への企業の取り組みに対して行政支援の制度を拡充すること。
② 民間・行政と一体で介護職員の労働環境についての問題
解決の手がかりを探す為のネットワークをつくり、労働環境と処遇改善に向けて取り組む体制を構築すること。
以上。

（前ページより） 用している」が（二六．一％）で「雇用を検討している」 の市町村単位での実施状況を公表し、拡充するよう働
きかけること。
制度についての説明会を実施する等、普及・啓発の取 が（一〇．九％）となり、法定未満の企業も積極的に障がい者雇用に取り組み、また今後雇用を検討している企 ④「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社
り組みを強化すること。
会づくり条例」の認知度を高めるため、積極的な広報・③女性が働きやすい社会を創ることを目的とした支援制 業もあることがわかります。多くの中小企業が障がい者周知活動を行うこと。
を雇用しやすい環境づくりが求められており、次のこと
度の現状把握と課題を抽出すること。
⑤沖縄同友会が推進している障がい者問題を考える「雇④ライフステージや多様化する生き方・働き方に対応す を要望・提言します。
用・就労支援フ�ーラム」への県の積極的な参画を継るための産官連携のネットワークのあり方について検 ①障害者雇用納付金制度にある報奨金のように、法定未
続し、中小企業の障がい者雇用についての認識を高め満の企業でも積極的に障がい者雇用を進めている企業
討を行うこと。
ながら、より一層障がい者雇用が推進できる環境をつを応援する県独自の制度を創設するとともに、国にも⑤上記の課題をはじめ、沖縄の中小企業で働く女性を取くること。
はたらきかけること。
り巻く課題の解決に向け、真剣に話し合える同友会との協働ワークショップ（もしくは円卓会議形式）を発 ②障害者施設、行政、学校、医療機関、企業の障がい者
雇用に関わるネットワークについて、実際の就労現場
足すること。
（２）介護職員の労働環境と働く介護者への行政支の課題が議論できるように構築すること。
援の充実を③ 障 が い 者 雇 用 後 の サ ポ ー ト 体 制（ ジ ョ ブ サ ポ ー ト 等 ）．福祉について（１） 障 が い 者 雇 用の促進を障がい者と健常者が垣根なく共生できる社会の実現こ
そ真に豊かな社会といえます。先日、県担当部局との懇談会において、一年間の県内の障がい者企業規模別就職件数の結果が公表（沖縄労働局）され、企業規模別就職件数では、全体の五〇％以上が法定未満の中小企業（五〇人未満）が雇用している現状が明らかになりました。今回同友会が独自に実施したアンケートの中でも、法定未満の中小企業が全体の内（八〇．七％）を占める中、「雇㈲梯悟
代表取締役 山城 朝美 氏

ひめゆり観光センター「でいご」代表取締役 山城 朝美 氏

所在地／ 糸満市字米須1056
ＴＥＬ／ 098-997-3385
事業内容／ 観光土産品店、レストラン

各支部では個性を生かした支部だよりが発刊されています︒その頑張りを一部紹介いた
します︒

№328

みらい」

おきなわ同友会しんぶん 「ニライ

７月号

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同 友 会 に 入 会 し て い ま し 境でした（笑）
「 え え 〜、 な に こ れ？」。 母 齢のパートさんも辞めずに﹁億﹂を超える
店は母が若いころに始め は私に社長をやってくれな 頑張っています。定年制はた 」。 し ば ら く お 待 ち く だ
借金に愕然
さ い と 言 っ た 電 話 口 か ら ました。当初は那覇市内に い か と 頼 み ま し た。「 と ん で あ り ま せ ん。 働 け る ま で、会社はひめゆりの塔近く 事 務 局 の 若 い 女 性 が「 あ 琉球人形とお土産品店を四 も な い！」 素 人 の 私 が 経 営 働いてほしいと思っていま心労がたたって父 す。沖縄のおばあは元気でにあるお土産品店を併設し の�ー、前回入会時のひと 店舗展開し、バブルで急成 なんて⋮。
たレストラン。中高生の修 月分が未納なのですが⋮」。 長。四十年前に「ひめゆり も他界し結局十年がかりで すよ（笑）
紹介で入った一回目の同学旅行の受け入れが中心で その時の気持ちは、いくら の塔」近くに移ってからも 社長を引き受けざるを得な
十月〜十二月が一番の書入 でも払いますよ、という心 大盛況でした。しかし、設 く な り ま し た。 今 は、 新 た 友会は若かったせいもあっ
備投資を怠り、競合の中 な借金はせず何とかやって てポツンとしたまま、やが の夢は、築四〇年の店舗のれ時。一段落がついたので
で 店 も 傾 き だ し ま し た。 いけるまで回復しています。 て足が遠のき辞めてしまい 立替えです。将来的には観新年の門出に思い立って同父が経営に参画して業界ました。今回は、やっと経 光客や地元の方々の憩いの友会へ電話しました。
夢実現に向けの付き合いは増えたので営の事や職場以外の事をい 場をつくることです。ここ「再入会したいのですが進むべき道しるべをすが経営は改善せず、切ろいろ知りたくて自ら同友 に 来 る と ホ ッ と す る よ う
大 丈 夫 で し ょ う か？ 昔、羽詰って、母は私を呼び
正社員は五名。パートさ 会 の 門 を た た い た 次 第 で な、たんなるレストランや戻しました。当時私は本 んが十名程度。忙しい時期 す。同友会はおおらかで気 お土産品店を超えた憩いの土の大学を出たてのＯＬ は三十名程度でやりくりし さくな経営者が多くて、事 場にしたいです。
でした。
ています。家庭の主婦が多 務局もち�んと覚えていて夢を実現するためにも次
何も知らないで帰って いのでフレックスタイム制 くれて、安心して再入会で は経営指針作成塾を受講し、き た 私 は「 億 」 を 超 え る にしています。働き易さも きました。 ﾖｲｼｮ（笑）
。さっ 会 社 の 進 む べ き 道 し る べ を
借 金 に 愕 然 と し ま し た。 あってか母の時代からの高 そく同友会大学を受講して 明確にしたいと思います。
います。
（ 聞 き 手・ 中 部 支 部・ ３ Ｄ
実は経営理念はまだち� プ リ ン タ の ㈱ 夢 づ く り 沖
んと作っていません。当面 縄・新井）

第251回〈北部支部〉〈中部支部〉〈那覇支部〉〈南部支部〉「沖縄県の産業振興・中小企業政策に対する中小企業家の要望と提言」を下
地商工労働部長（写真左）へ手渡す小渡代表理事（右から２人目）（於：県庁）

観光
客・地
元の 笑顔も素敵なスタッフの皆さんと（写真前列中央）
方
々
の
憩
い
の
場
を
つ
く
り
た
い

第1334号（付録)
中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版(7）2015年（平成27年）７月15日

各支部だよりご紹介中 小 企 業 家 し ん ぶ ん 沖 縄 版

2015年（平成27年）７月15日〜お知り合いの経営者の方をご紹介下さい〜※こんな一声が響きます※

Ｑ. ３年後の経営の見通しを持っていますか？

Ｑ. 社員との意識の違いを常に自Ｑ. 経営者としての想いをまとめ、文章にしていますか？

Ｑ. 自社を客観的に見たことはありますか？

Ｑ. 経営上、今いちばん悩んでいることは何ですか？

Ｑ. 社員の採用でお困りではありませんか？

Ｑ. 社員教育はどうされていますか？

だっからよ〜
会員ホット情報

今おすすめだよ！

新鮮で肉厚！な椎茸を手に上原代表理事

NA-BA 生産企業組合
代表理事

上原

学氏

フ トで見 る
フォトでお覚して、認識が一致するよう努力していますか？

沖縄初

完全地産地消 の すすめです！
美味しいシイタケ1250社を達成しよう

上 原 氏 は、 北 部 森 林 組 合 の 水 脈 で 湧 水 も 豊 富 な 上、の 職 員 と し て 椎 茸 の 原 木 の 菌床ブロックに利用する お“栽培に携わっていた経験を が粉も手に入りやすい恵ま」 と、 県 産
生かし、二〇一〇年にＮＡ -れ た 環 境 で す。
Ｂ Ａ 生 産 企 業 組 合 を 創 業。 原 料 の み を 使 用 し た 菌 床 栽
県内ではほとんど普及して 培による椎茸生産に意欲をい な い 菌 床 栽 培 に よ る 椎 茸 燃 や し、 県 内 椎 茸 シ ェ ア のの生産に取り組んでいます。 五〇％を目指しています。
同氏は、「やんばるは、椎茸
現在、県内スーパ ー な ど
栽 培 に 適 し た 自 然 環 境 が あ を中心に順調に販路 を 拡 大り ま す。 こ こ 旭 川 は 勝 宇 岳 しており、生産が追いつかないほどだそう で す 。
椎茸は沖縄の家庭料
理にも欠かせない食材で、 年 間 に 県 内 で 消 費されている椎茸の量は八〇〇ｔ〜一〇〇〇ｔと い わ れ て い ま す が、
県産椎茸の生産量はわ
ず か 五 ｔ で す。 今 後、
生 産 農 家 を 増 や し、 収穫した椎茸を買い取り、 流 通 に 乗 せ て い く
こ と で、 本 島 北 部 地 域 業です。の 経 済 の 活 性 化、 新 た上原氏が栽培した椎茸な 農 業 者 や 創 業 者 の 育 成、 は、収穫されたその日のう
地 域 の 雇 用 創 出 に も 期 待 が ちに店頭に並びます。消費持 て ま す。 ま た、 椎 茸 の 栽 者からは「新鮮だし肉厚で培キットの販売や、地元農 とても美味しい」と評判な
業 高 校 等 の 職 場 体 験 の 受 け ので、皆さまも店頭で見か入れを通じて「食育」とい けましたら、ぜひお試しく
う面でも地域貢献しており、 ださい。おすすめですよ〜
今後の活躍が期待される企 （レッドコーラル 高木朋子）

ビジョン最終年度

第1334号（付録)（8)７月の活 動

所在地／ 名護市字旭川1692

Ｑ. 後継者は育っていますか？

ＴＥＬ／ 0980-52-0238

Ｑ. 金融機関との関係は順調です
か？

事業内容／ 椎 茸 栽 培 ・ 卸 、
椎茸菌床販売同友会大学第21期の入学式

新人フォローアップ研修会でビジネスマ
ナーについて学びました

南部支部例会で報告する照屋義実氏「ニライみらい」

共育塾第１講で講演する
津嘉山千代氏

那覇支部西地区の設立月訪問「新しく代表理事に選出された」の文字と華やかな笑顔の新城恵子さんの写真
が「新年度」を感じさせた五月号。同時に新コーナー「読者の声」がスタートした。私なりの「ニライみらい」への思いを綴りたい。
参加した例会記事を読む。記事を書いた方と自分の感じた事との比較が面白い。同友会の学びは二回転
ひねりと言われるが、もうひ と ひ ね り 加 わ る 感 じ だ。
更に参加出来なかった例会も記事からその場面を思い浮かべて楽しむ事もできる。
時には原稿依頼も入る。
そんな時はいつにも増して報告に聞き入り、何とか巧く執筆しようと躍起になっている自分がいる。
（㈱共栄環境 下田美智代）

編 集 後 記新会員オリエンテーショ
北部支部では合同委員会を開催。 ンでがっしり握手
第１講で魅せた「小さな島の大きな文化」
新年度の活動を話し合いました

今週に入り台風が連続発
生。週末、岩手で全国総会、沖縄では同友会大学の公開講座が開かれる。新聞では
台風前のマンゴー等果実の収穫が報じられた。被害が少ないことを願う。 （長）さきしま経営フォーラムで中部支部の設立月訪問で記念品を贈呈しま 国吉中同協副会長(写真右)
したに記念品を贈呈

広告掲載のお願い

初
県内

下記要領にて広告掲載を募集いたしますので、皆様のご協力をお願い申しあげます。ぜひ、自社のアピールに活用ください！！
【 広告料 】
Ａ：タテ８cm×ヨコ５.５cm
Ｂ：タテ８cm×ヨコ８.３cm（Ａの１.５倍）
Ｃ：タテ８cm×ヨコ11.５cm（Ａの２倍）
Ｄ：タテ８cm×ヨコ17cm（Ａの３倍）
Ｅ：タテ８cm×ヨコ23cm（Ａの４倍）

１０,０００円
１５,０００円
２０,０００円
３０,０００円
４０,０００円

経営指針オリエンテーションでは作成講座に向け事前学習読者の声
那覇支部としての那覇市長を訪問、政策要
望・提言書を手渡ししました

新世代の高精細印刷技術

導入！
！
平成19年３月16日、環境保護印刷推進協議会（E 3 P A ）より、県内初となる環境保護印刷マーク（通称クリオネマーク 認証登録番号Ｓ07-0063）の認証を取得いたしました。

平成19年２月６日、個人情報保護のための仕組みである、J ISQ15001：2006（プライバシーマー
ク 認定番号24000306（03））を取得いたしました。

S07-0063【 原稿締切 】
発行月の１日。※完全版下の場合。
※紙面の都合もありますので、ご相談下さい。
※上記の料金は、完全版下持込の場合です。版下製作の場合は、その製作実費がかかります。
（例えば、Ａサイズの場合 約1,000〜3,000円程度）※年間（12回）契約も受け付けています（２割引き）。

本社／〒901－0306 沖縄県糸満市西崎町5丁目10－14
TEL（098）994−5777（代）FAX（098）852−3008

那覇営業所／ 〒902－0074 沖縄県那覇市字仲井真201番地18
TEL（098）855－2323（代）FAX（098）852－3008
浦添営業所／ 〒901－2111 沖 縄 県 浦 添 市 経 塚 8 1 1 － 1 4
TEL（098）879－9303（代）FAX（098）852－3008
宜野湾営業所／ 〒901－2224 沖縄県宜野湾市真志喜2丁目4番16 コーポ下地203号
TEL（098）898－1055（代）FAX（098）852－3008
うるま営業所／ 〒904－2212 沖 縄 県 う る ま 市 字 赤 野 9 4 7 - 1
TEL（098）974－6911（代）＜南部支部＞

７月号

おきなわ同友会しんぶん 「ニライみらい」

№328