2021年2月9日

経済レポート

ソ連崩壊から30年が経過したロシア経済の軌跡～権力のスムーズな移行が最大の課題
調査部 副主任研究員 土田 陽介○

1991年12月、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が崩壊した。2021年はそれから30年が経過したメモリアルイヤーである。連邦を構成した15の共和国はその後、いわゆる体制転換を経て現在に至る。

○

ソ連の後継国家であるロシアの経済は、この30年で10年ごとに危機と繁栄、停滞と紆余曲折を経てきた。この間、課題であった原油依存からの脱却はあまり進まなかった。さらに原油価格の低迷に加えて、2014年のクリミア危機以降は欧米から経済制裁を受けており、経済は苦境にあえいでいる。

○

他方で、ロシア社会は近年、所得格差の是正などに成功したことなどから安定を強めている。とはいえそうした安定は2000年代の繁栄の10年期の貯金を切り崩して実現した安定でもある。社会の安定が続くためにも、ロシア経済は成長の持続可能性を高めていく必要がある。

○

ロシア経済が今後10年で活力を取り戻すためには、引き続き資源国として歩み続けるにせよ、産業構造の多角化を図るにせよ、外資の一段の導入が不可欠である。そのためには、ビジネス環境の一段の整備に努めると同時に、やはり欧米との関係改善も大きな課題となる。

○

産業政策と外交政策を両立させるためには、政治の安定が必要条件になる。つまるところ、プーチン政権から権力がスムーズに移行されるかどうかが、今後のロシア経済のカギを握る。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

1 / 10１．直近10年で低成長が定着したロシア経済1991年12月、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が崩壊した。2021年はそれから30年が経過したメモリアルイヤーである。連邦を構成した15の共和国はその後、いわゆる体制転換（社会主義に立脚した政治・経済体制から資本主義型の政治・経済体制への転換）を経て現在に至る。この間の30年の経済的な軌跡を、ソ連の事実上の後継国家であるロシアに限定して主にマクロ的な観点から評価することが本レポートの目的である 1。
ソ連崩壊から10年間、ロシア経済は最初に転換不況（ソ連崩壊や市場経済化に伴う混乱を受けた不況）と呼ばれる経済危機に直面し、続いて1998年に財政危機を経験するなど苦境が続いた。その結果、1990年代後半の実質ＧＤＰ（図表１）はソ連崩壊直前の水準の６割程度まで落ち込んだ。一人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）も一時２千米ドルを下回り、かつての超大国としての面影を完全に失った「危機の10年」であった。
その後の10年間（2001～2010年）で、ロシア経済は奇跡的な復活を遂げることになる。ボリス・エリツィンから権力の座を引き継いだウラジミール・プーチン政権の下で、実質経済成長率（図表２）は５年平均で５％近くにまで達した。2005年にはソ連崩壊時（1991年）の実質ＧＤＰの水準を回復、その後に世界金融危機（2008年）を経験しながらも「繁栄の10年」を謳歌した。
しかし直近の10年間（2011～2020年）は年平均成長率が１％程度に落ち込み、為替レートの減価もあって米ドル建ての一人当たりＧＤＰが目減りするなど、ロシア景気は失速が明らかとなる。原油価格の低迷に加えて、欧米からの経済制裁がロシア経済の成長を下押ししている。加えて後述するように、その原油依存体質を改善できなかったことも「停滞の10年」につながっている。
図表１．30年間で経済規模は１．３倍に拡大（1991年=100）140130

実質ＧＤＰと一人当たり所得の推移（１万米ドル）
1.8
1.6

一人当たりＧＤＰ（右目盛）

120

1.4

実質ＧＤＰ（右目盛）110

図２．直近10年で低成長が定着

1.2

（％）
8
6

1.0

290

0.8

080

0.6

-270

0.4

60

0.2

500.0
1996

20012006

2011【繁栄の10年】【停滞の10年】

4.8

4100

1991

年平均実質経済成長率【危機の10年】

1.1-4-3.9-691～00年201601～10年

11～20年（年）（出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）（出所）ＩＭＦ1

ソ連はロシア以下15の共和国で構成されていた。バルト三国を除いた12ヶ国はソ連崩壊後に独立国家共同体（ＣＩＳ）と呼ばれる緩やかな国家連合体を形成している。
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2 / 10２．原油依存からの脱却が進まないロシア

世界有数の産油国であるロシアの経済成長は原油価格に大きく左右される。図表３は原油価格と実質ＧＤＰの推移だが、非常にラフに言えば、両者は原油価格が10％上昇すれば実質ＧＤＰは３％強増加する関係にある。深刻な転換不況や財政危機に苛まれたロシア経済が「Ｖ字回復」を果たすうえで、2000年代の原油価格の高騰が大きな推進力になったことは広く知られるところである。
同時にこのことは、原油価格の低迷がロシア経済に強い逆風になることを意味している。2010年
代に入ってからの原油価格の低迷は、2014年のクリミア危機（ロシアとウクライナの間で生じたクリミア半島の帰属をめぐる対立）に端を発した欧米からの経済制裁とともに、ロシア経済の成長の重荷となっている。ロシアもサウジアラビアなど他の産油国と同様に産業の多角化を推し進めて原油依存からの脱却を目指しているが、道は非常に険しい。
輸出の構造がそれほど変わっていないことからも、産業の多角化が順調には進んでいないことが読み取れる。図４はロシアの輸出の推移を生産工程別に確認したものであるが、ロシアの輸出は素材（つまり原油など資源）や素材系の加工品（鉄鋼やアルミなど）の割合が大半を占めたままであり、部品や資本財、消費財などは依然として比率が低い。この30年間、ロシアは市場経済化や外資の導入といった構造改革を進めて、一定の工業力をつけてきた。しかし大局的に見れば、資源を輸出して消費財を輸入するという典型的な資源国のパターンを、ロシアは脱し切れていない。
図表３．原油価格に依存するロシア経済（1991年=100）
原油価格と実質ＧＤＰ140
実質ＧＤＰ（右目盛）
120
ＷＴＩ（左目盛）100

図４．産業多角化までの道のりはまだ遠い（米ドル／バレル）
120（％）
60

10050804080603060402040201000

輸出品目（生産工程別）の内訳の推移

素材

201991

1996

2001

2006

2011

2016

1991

加工品

1996

（年）

（注）両者の相関係数は0.36（５％優位を満たすが、ＤＷ比は0.24であるため系列相関がある）（出所）ＩＭＦ、米国エネルギー情報局

2001

部品

2006

資本財

2011

消費財

2016
（年）

（出所）RIETI-TID

なおロシアは2014年のクリミア危機以降、欧米から経済制裁を受けている。このことをきっかけにロシアは産業の多角化を進める観点もあって輸入代替に取り組み、消費財などの生産の強化に励んでいる。消費財に占める輸入品の割合（図表５）は17年までは徐々に低下したものの、その後はご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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3 / 10上昇していることなどから、輸入代替がうまくいったと評価するには早計だろう。
そうしたなかでも、近年のロシアで戦略的な育成に成功した例外的な産業の１つに、農業、特に穀物栽培がある。輸出の規模（図表６）も2010年には輸出総額の１％に満たなかったのが、直近では２％近くにまで拡大している。実際にロシアは、すでに小麦の輸出に関しては数量ベースで世界第一位となっている。一次産品の輸出に依存しているという点では産業が多角化しているとは必ずしもいえないが、原油依存からの脱却という意味では一定の意味合いを持つといえよう 2。
図表５．輸入代替の成果は限定的（％）
50

図６．グレーンエクスポーターを目指すロシア（％）
60

消費財に占める輸入品の割合

（％）
2.0

輸出総額に占める割合

4030

経済制裁

20
消費財

50

1.5

40

1.030

0.5

食品

10

原油・石油製品（左目盛）

006

11

穀物（右目盛）

20

16

2005

2010

2015

（年）

（注）2020年は第３四半期までの平均値（出所）ロシア連邦税関局

0.02020（年）（注）金額ベースでも穀物は順調に増加しており、2005年は約11億米ドルであったが、2019年は約64億ドルになった（出所）ロシア連邦税関局、ロシア連邦統計局

３．経済が停滞する一方で社会は安定へ

この30年間、ロシア経済は10年ごとに危機・繁栄・停滞という軌跡を描いてきたが、ここでは分配の側面を確認したい。図表７はロシアの所得不平等の指標の推移であるが、ジニ係数（所得の不平等を図る指標、０～１の間で１に近いほど格差が大きい）は1990年代の前半は0.50ポイント近くもあり、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.40ポイントを大きく上回っていた。その後90年代後半に大きく低下、2010年代前半まで再び0.40ポイント近傍で推移したが、2010年代後半には0.40ポイントを下回っている（なお世銀によると日本は最新13年時点で0.33、米国は16年時点で0.41）。
一定の所得格差がロシアでは依然として残っているものの、ソ連崩壊時に比べると着実に所得格差の改善は進んでいる。その一方でロシアの貧困線（生活に必要な物資を最低限購入できる収入を示すライン）は、ソ連崩壊直後は20％近くであり、その後も2000年代前半までは15％近くで推移していた。しかしその後は着実に低下しており、直近2018年では10.8％まで改善が進んだ。

2

ロシア政府は傘下の国営銀大手ＶＴＢとともに、穀物（小麦）の輸出事業に関与を強めている。例えば近年、ＶＴＢは穀物の集荷業者や港湾事業者の株式を買収するなどし、産業の育成に密接に関与している。
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4 / 10社会的な安定を図る指標である自殺死亡率と殺人発生率（ともに人口10万人当たりの発生件数）の推移を見たものが図表８である。それぞれ2000年代後半に入ると顕著に低下しており、2010年代の「停滞の10年」でも緩やかな改善トレンドを保っていることがわかる。こうしたことから、経済の停滞にもかかわらず、ロシア社会はこの10年で安定を強めたと評価できよう。
図表７．ロシアの貧困は徐々に改善（ポイント）
0.50

図表８．社会も着実に安定へ（件／10万人）
60（％）
25

所得不平等の指標

殺人発生率と自殺死亡率
自殺死亡率500.45

殺人発生率20400.40

150.35103020ジニ係数（左目盛）

10貧困線（右目盛）

0.30

5
1991

1996

2001

2006

2011

1991
（年）

（注）貧困線は中位所得の50％未満（出所）世界銀行

02016

1996

2001

2006

2011

2016

（年）
（注）自殺死亡率と殺人発生率ともに人口10万人当たりの発生件数を表す指標（出所）ＷＨＯ、ＵＮＯＤＣ

ソ連の崩壊直後の「危機の10年」では、石油ガス産業や金融業などを中心に、経済危機に乗じて巨万の富を得た一部の人々（オリガルヒ）が出現した 3。一方で、武田（2015）が指摘するように子育ての勤労世帯を中心に多くの人々が困窮、貧富の差は著しく拡大した。加えて、この間に働き盛りの想念を中心に死亡者数が増加したこと、特に社会の変革に慣れることができなかった人々を中心に自殺が相次いだことなどは広く知られている 4。
2000年代に入りプーチン大統領が登場すると、原油価格の高騰を受けて経済が「繁栄の10年」を迎えたことからロシアの貧困も徐々にだが改善し、生活保護制度などのセーフティネットの整備も進んだことから、社会も安定を強めることになる。2010年代は「停滞の10年」であり、経済成長を推進力とする貧困問題の改善にはブレーキがかかった。一方でロシア政府は、生活保護の充実や最低賃金の引上げなどを通じて貧困の削減に取り組んでいる。
そうした制度的な補完は必要不可欠だが、貧困の削減などを通じた社会の安定は経済の成長があってこそ実現する。確かに「停滞の10年」でもロシア社会は安定を強めているが、それは「繁栄の10年」の貯金を切り崩して実現した安定でもある。経済を持続可能な成長軌道に乗せることこそ、2020年代のロシアが求められる最大の課題である。

3

オリガルヒとプーチン大統領の対立の構図に関しては石川（2016）が詳しい。
雲（2012）は1990年代にロシアで壮年層を中心に死亡率が上昇した理由の１つに、アルコールの摂取量が増加した可能性を指摘している。またアルコールの摂取量の増加が、体制転換に伴う社会経済情勢の混乱に関わりがある可能性に言及している。
4

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5 / 10４．今後のロシア経済の課題（１）外資導入のためのビジネス環境整備
ロシアの今後の経済成長を考えた場合、まず重要になるのがビジネス環境の整備だろう。ロシア
経済最大の武器は間違いないなく原油である。将来的に化石燃料からの脱却が世界的に進むと考えられる一方、当面は化石燃料と代替エネルギーは併存せざるをえず、新興国を中心に一定の需要は残り続ける。他方で、ロシア産原油の主要な採掘地帯である西シベリアは近い将来の枯渇が見込まれており、東シベリアでの油田開発の必要性が叫ばれて久しい。
それにロシアは、発電のために必要な核燃料になりえる鉱物資源などにも恵まれている。とはいえ、効率的な資源開発を行うためには、ロシア企業のノウハウだけでは不十分であるし、投資資金を賄う観点からも外資の参加が必要となる。また他の産業の育成を通じて原油依存からの脱却を図る観点からも、国内の技術だけでは限界があるため、外資の導入が望ましい。そのためには、何よりもまずビジネス環境の整備に取り組まなければならない。
近年、ロシアはビジネス環境の整備を急ピッチで進めており、世銀が毎年行う『ビジネス環境調査』の最新版では190ヶ国中28位にまでランクを上げた。ソ連の崩壊から30年、ロシア政府は市場経済に適う法律や会計制度の整備を進めてきた。この間にロシア経済は危機と繁栄、停滞と３つの局面を経験したが、一方で市場経済が着実に成熟したこともあって、特に起業（事業参入）面を中心にロシアのビジネス環境は着実に整備されてきたと評価できよう。とはいえ個別の項目（図表10）を確認すると、投資家保護や納税、契約履行、破産処理などの項目で改善の余地が大きい。特に破産処理の問題は、外資系企業や投資家がロシア事業からの撤退を図るうえで重要な論点になる。ロシアでも事業の清算や譲渡などに関する近代的な法律は整備されているが、実際に執行するとなると問題がある。特にクリミア危機以降、ロシア政府は撤退した外図表９．ロシアのビジネス環境は改善が進む（順位）140123120100ビジネス環境ランキング

ビジネス環境の評価軸
起業（40）
100120111

破産処理（57）924080

建設認可（26）60
契約履行（21）8060

図表10．廃業しにくい環境がネック

5440
20

電力調達（７）036

403531貿易（99）

28

資産（12）

20納税（58）

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

2019年

（年）

（注）先進国から途上国を含む190ヶ国中のランキング（出所）世界銀行

資金調達（25）
投資家保護（72）2013年（注）起業から時計回りに企業のライフステージ順に項目が設定されている。カッコ内は190ヶ国中の順位（出所）世界銀行

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6 / 10資系企業の再入国を認めない方針を示すなど、圧力をかけている 5。外資の一段の参入を図る観点からは、法の執行に関する政治的な影響力を排除し、透明性を高めていくことが望まれる。

（２）欧米との関係の改善
次に、欧米との関係改善が不可欠になるだろう。クリミア危機をきっかけに、欧米とロシアの関係は2014年のクリミア危機を受けて悪化、欧州連合（ＥＵ）と米国はロシアに対して経済制裁を科した。その結果、ロシアの経済活動は悪化したが、とりわけ制裁に伴う悪影響が資金調達環境の悪化した製造業に色濃く出た可能性が志田（2018）によって指摘されている。こうした事業環境では外資誘致のためのビジネス環境整備を進めたとしても、その成果が十分に発揮されない。
近年のロシアは貿易と金融の両面で「東方シフト」を強めている。実際に輸出の仕向け地別シェアの推移（図表11）を確認すると、欧州向けからアジア太平洋諸国（特に中国）の代替が生じている。またロシア中銀の外貨準備（図表12）には、金や人民元が占める割合が上昇していることがそれぞれ分かる。2014年のクリミア危機に端を発した欧米からの経済制裁より前からこうした動きはあったが、経済制裁がさらに拍車をかけたといえる。
図表11．貿易面で「脱欧入亜」を進めるロシア（％）
60

図表12．対ドル依存度を下げるロシア中銀
ロシア中銀の外貨準備に占める主要通貨のシェア

輸出の仕向地別シェアの推移

50
ＥＵ

米国

アジア太平洋

ＣＩＳ諸国

40

2016年
３月末

33.7

2020年
６月末

29.5

40.5

14.2

830
20

22.2

22.9

12.2 5.9

100%

0
2006

2011

2016

ユーロ

（年）

（注）足元ではアジア太平洋のうち約半分が中国となる（出所）ロシア連邦関税局

20%

40%

米ドル

金60%
人民元

80%
ポンド

100%

その他

（注）現行の分類で最も過去のデータと最新のデータを比較した（出所）ロシア中銀『外貨及び金資産運用報告書』各号

ロシアは欧米の仮想敵国であったソ連の後継国家であるため、欧米からスケープゴートにされやすい。米国では2021年１月に政権交代が実現したが、ビジネスライクなトランプ前大統領とは異なり、人権を重視するバイデン新大統領は対ロ姿勢を硬化させると予想される。同時に、冷戦終結後もロシアを念頭に置いた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が止まないことなどから、ロシ

5“制裁に伴い撤退した外国企業は当面再入国許可しない＝ロシア外相” ロイター通信（2014年４月24日）
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7 / 10アもまた欧米に対して根強い不信感を抱えている。
こうした流れを受けて、ロシアは中国などアジアへの接近を図っている。それはそれで現実的な戦略であるが、反面で、中国への過度な接近は欧米との関係をさらに冷え込ませる危険性を持つ。
このように整理すると、ロシア経済が安定した経済成長を達成するうえで、欧米との関係改善はやはり不可欠といえよう。少なくともこれ以上の関係悪化は最小限にとどめる必要がある。

（３）権力のスムーズな移行
さらに最大の課題といえるのが、権力のスムーズな移行である。この30年の間、ロシアの最高指導者は事実上、エリツィン元大統領とプーチン現大統領の二人しかいない。さらにこの20年間は、一時的に首相に転じたこともあるが、プーチン大統領が一貫してロシアを率いてきた。2020年７月の国民投票で憲法の多選規定が改定され、プーチン大統領は最長で2036年まで続投することが可能になったが、その場合、現在68歳のプーチン大統領は80歳を超えた高年齢となる。
それまでプーチン大統領は、2024年の任期満了をもって退任し、下院議長や自らが率いる与党・統一ロシアの党首に就いて事実上の院政を敷くという観測が有力視されていた。続投の可能性も囁かれていたが、2020年７月の国民投票でその道を明確に拓いたことは、プーチン大統領が続投の意思を強めたことを意味していると推察される。同時に、現状においてはプーチン路線を引き継ぐことができる人材がいないことも意味しよう。
ロシアは2021年９月19日までに任期満了に伴う下院の総選挙を行う予定である。最大の注目点はこの総選挙で与党・統一ロシアが引き続き有権者の信任を得られるかどうかにある。ロシアでは前回2016年の総選挙から、統一ロシアに有利な選挙制度（小選挙区比例代表制）が導入された。その結果、同党は得票率が54％余りにもかかわらず定数450のうち343議席を得ることに成功した。しかし19年の統一地方選やモスクワ市議会選では議席数を減らすなど、統一ロシアは苦戦している。
プーチン大統領が院政含みで2024年に退任しようと、その後の続投を図ろうと、プーチン大統領への支持率が高いことに越したことはない。足元のプーチン大統領への支持率（図表13）は60％台
後半だが浮上の兆しはなく、また政治家としての信頼感（図表14）は低下が顕著である。ソ連時代を知らない世代を中心にプーチン政権の長期化に対する反発が高まるなかで、有権者の支持をどう集めていくかが当面のプーチン政権の最優先課題となる 6。

6

レバダセンターが2021年２月４日に公表した調査によると、プーチン大統領に対する有権者の支持率は55歳以上の場合で73％であったが、25～39歳の世代では57％に、さらに18～24歳の世代では51％に低下している。また２月８日に公表した調査からは、ソ連時代を知らない若い世代ほど反体制指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏に対する支持率が高い傾向がうかがえる。
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8 / 10図表13．６割強の支持率を誇るプーチン大統領だが（％）
100

図表14．プーチン大統領への信頼感は低下へ（％）
70

プーチン大統領の支持率

90

最も信頼できる政治家は誰か
プーチン

ジリノフスキー

ミシュスチン

ナワリヌイ

60

80

50

70
60
50
40

支持

40

不支持

30
プーチン＋ミシュスチン

30

20

20

10

1000
11

12

13

14

15

16

17

18

1920

21
（年、月）
（注）2014年の急上昇はクリミア危機で愛国心が高まったことを受けたもの、2018年の急落は年金改革への反発によるもの（出所）レバダセンター

21（年、月）（注）ミシュスチン首相とプーチン大統領の支持率を合わせて政権に対する支持率と読み替えることができる（出所）レバダセンター
181920５．権力のスムーズな移行こそが最大の課題

ソ連の崩壊から30年、ロシア経済は危機・繁栄・停滞といった紆余曲折を経て現在に至る。この間、一貫してロシアはその実情に適った経済成長モデルを模索してきた。計画経済時代は統制されていた物価・金利・為替が自由化されて久しく、市場メカニズムはロシアの経済活動にきちんと根付いている。市場経済化はある程度の成功を見たといえるだろうが、一方で鉱業や金融業といった戦略産業は民営化が遅れており、依然としてプーチン政権による強い影響下にある。
ロシア経済が今後10年で活力を取り戻すためには、引き続き資源国として歩み続けるにせよ、産業構造の多角化を図るにせよ、外資の一段の導入が不可欠である。そのためには、ビジネス環境の一段の整備に努めると同時に、やはり欧米との関係改善も大きな課題となる。こうした高度な産業政策と外交政策を両立させるためには、政治の安定が必要条件になる。つまるところ、プーチン政権から権力がスムーズに移行されるかどうかに尽きる。
かつて「体制転換」は、市場経済化と民主化がフルセットで行われるという認識を前提としていた。ロシア（ソ連）でも共産主義勢力による一党独裁が崩壊、普通選挙が導入されたが、この20年間はプーチン大統領による権威主義的な政権運営が定着、近年はそれが強化されている。そしてこのことが、欧米流の民主化を重視する欧米社会の不信感につながり、さらにクリミア危機に伴う経済制裁のような形でロシア経済の成長が阻害される事態を招いている。
他方で、ロシアはその膨大な国土のために内外で様々な国境・民族紛争を抱えている。欧米型の民主主義的な政権運営とは異なる権威主義的な政権運営がロシアで根付いている背景には、そうしご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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9 / 10たロシア特有の事情もある。ソ連時代を知らない世代を中心にする反対デモが発生するなどプーチン体制への不満はロシア国内でもくすぶるが、一方で受け皿を用意できるほど政治も育っていない現状もある。経済的には一定の移行を済ませたとしても、政治的には依然として過渡期にあるのがロシアの現状だろう。
経済の成長・発展がなければ政治の安定はないし、その逆もしかりだろう。とりわけロシアのような地域大国の場合、そうした性格は殊更に強いといえる。とはいえ、プーチン大統領がいつまでもロシアのリーダーとしての責務を果たせるわけではない。プーチン路線を引き継ぐことができる後任をどう育成し、権力の移行をスムーズに行うことができるかが、結局のところ、ロシア経済の成長を考えるうえでの最大の課題といえるのではないか。

参考文献
石川陽平（2016）『帝国自滅プーチン VS 新興財閥』日本経済出版社.

雲和弘（2012）「ロシアの死亡動態再考‐サーベイ‐」『経済研究』Vol. 63, No. 2, pp. 171187.
志田仁完（2018）「対ロシア経済制裁の影響‐ＥＲＩＮＡ企業調査に基づく東西地域企業の比較分析‐」『比較経済研究』Vol. 55, No. 2, pp.51-70.
武田友加（2015）「ロシアの生活保護政策：貧困の現状と対策」『海外社会保障研究』2015夏号
No. 191, pp. 31-41.
World Bank. (2030) Doing Business 2020.

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