COP26にみる世界の非国家アクターたちの躍進
WWFジャパン
気候・エネルギーグループ（非国家アクター連携担当）
田中 健
2021年12月7日（火） CANジャパン主催 COP26グラスゴー会議報告会©WWFJapan

会場のいたるところで非国家アクターが活動
アクションゾーン

アクションハブ2

アクションルーム©WWFジャパン

非国家アクターをテーマにしたハイレベルセッション©WWFジャパン©WWFジャパン

COP26カバー決定「グラスゴー気候合意」より抜粋：
55. 条約の目的およびパリ協定の目標に向けた進展に貢献する上で、市民社会、先住民、地域コミュニティ、若者、子ども、地方・地域政府や他のステークホルダーを含む、締約国以外のステークホルダーが果たす重要な役割を認識する。
3

における非国家アクターの関わり
2014

2015

2016

2017

2018

2019

COP20

COP21

COP22

COP23

COP24

COP25

リマ・パリ行動
アジェンダ

2020

2021
COP26

非国家アクターの後押しを本格的に

COP25決定2025年まで延長

ハイレベル気候行動チャンピオン
COP21決定で2016-2020に指名

2025

世界的な気候行動のためのマラケシュパートナーシップハイレベルチャン
ピオンによる方針

改善された世界的な気候行動のためのマラケシュパート
ナーシップ

Climate Ambition Alliance
4NAZCA

Yearbook

UNFCCC、Race To Zero資料等からWWFジャパン作成

Race To Zero

1.5℃目標を目指す非国家アクターが集結したRace To Zero

ナイジェル・トッピング

ゴンザロ・ムニョス

2030年まで に排出を半減し、2050年までに健全で公正なゼロカーボンの世界を作り出すため、 直ちに行動を起こすことを誓約した、世界中の企業や自治体、投資家、教育機関などの非国家アクターが参加する国際キャンペーン。 ハイレベル
気候行動チャンピオンのナイジェル・トッピング氏とゴンザロ・ ムニョス氏がリード。
5

出典：COP26 Climate Champions Team/駐日英国大使館資料よりWWFジャパン加工

8000

Race To Zeroに参加する非国家アクターの増加 7500

1091

7000

6500

参加団体数の推移

441

6000
5500
5000

COP26時点で参加団体は約8000に増加

4500
4000
3500

5230

3000
2500
2000
1500
1000
5000

2020/62020/9組織
6

2020/12
投資機関

2021/3

企業

2021/42021/5

都市

出典：COP26 Climate Champions Team資料より抜粋、WWFジャパン加工地域

2021/61049
67

2021年11月

Race To Zeroのねらいパートナー
非政府アクターの1.5℃目標を支援する組織やイニシアティブ

各国NDCの強化
COP26
2021年11月＠イギリス・グラスゴー

目標実現の後押し
政府目標引き上げプッシュ

非政府アクターの1.5℃目標を達成する取り組
みを一同に集結
7

Race To Zero資料等からWWFジャパン作成。2021年11月25日時点

と日本の機関投資家の躍進
Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)
ネット・ゼロに関する7つの金融イニシアティブの連合体。世界の金融機関のネット・ゼロへの移行を加速するために作られ、COP26時点で45カ国の450社以上の金融機関が参加。その資産規模は130兆ドル（約1京4800兆円）を超える。Race To Zeroとも連携。
プリンシパルグループのアジア代表として第一生命保険が参画。

イニシアティブ名
Net-Zero Banking Alliance (NZBA)Net Zero Asset Managers initiative (NZAM)
Net-Zero Asset Owner Alliance
Paris Aligned Investment Initiative (PAII)
Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)Net Zero Financial Service Providers Alliance (NZFSPA)Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI)

署名数()は設立時95（43）
220（30）61（12）
51
15
23
12

資産額
（兆ドル）
66
57
10
2.910

日本
企業数
5940000

数は各ウェブサイト等からWWFジャパン作成。2021年11月25日調査時点
8が発表したネット・ゼロへのロードマップ
2050年ネット・ゼロのために必要な投資額：125兆ドル
うち2021年~2030年までに必要な投資額：32兆ドル2021-2025年に必要な脱炭素への投資額：2016-2020年の3倍 →70％は民間投資に可能性
鍵となる6セクター

32兆ドルの地域別内訳

北米
5.9兆ドル
US 5

欧州
6.6兆ドル
EU 4.7

アジア太平洋13.6兆ドル

電力
16.0兆ドル日本 0.8中国 8.2
インド 2.5

低排出燃料
1.5兆ドル産業
2.2兆ドル

小島嶼開発途上国
0.1

中南米
1.5兆ドルブラジル 0.79

建築物
5.2兆ドルアフリカ
1.7兆ドル中東
1.2兆ドル

交通
5.4兆ドル

農林業その他土地利用
1.5兆ドル

出典：GFANZウェブサイトよりWWFジャパン加工森林破壊をなくす取組みにも30以上の金融機関・総運用資産8.7兆ドル以上が賛同
森林破壊を招く パーム油、大豆、牛肉、皮革、パルプ、紙等の農産物の生産に関連する投資を 2025 年までに無くす取り組みを強化すると約束＜背景＞
マーク・カーニー気候変動と金融に関する国連特使とハイレベル気候チャンピオンが、COP26を前に金融・投資機関に対する呼びかけ

1.
2.
3.
4.

10

GFANZに含まれる関連イニシアティブへの参加
ネットゼロ市場の拡大、途上国適応プロジェクトなどへの新たな投資
石炭からのフェーズアウト（脱炭素連盟への参加要請）
森林破壊をなくす取組み、生物多様性を回復する取組み→森林破壊についてはコミットメントレターへの賛同を呼びかけ

これらのコミットメントを実行性のあるものとするためにグテーレス事務総長による専門家グルー
プの立ち上げ
各国首脳レベルのグローバル・ストック
テイキング・サミット（世界全体の実施状況見直し会議）を2023年に開催し、非国家主体の排出量正味ゼロ・コミットメントを測定・分析するための明確な基準を確立する。

©WWFジャパン

11月11日のハイレベルセッションでスピーチするグテーレス事務総長

11日本の非国家アクターイニシアティブ：
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）
パリ協定が掲げる脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、NGOなどの非政府アクター674団体が参加する国内ネットワーク✓ 日本の非国家アクターの国際認知✓ 政府への発信✓ 国際動向への関与と刺激©WWFジャパン
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ジャパン・パビリオンでのJCI主催イベント©WWFジャパン

山口環境大臣と面談するJCIのユース団体、NGO非国家アクターイニシアティブの広がり
気候行動連盟（Alliances for Climate Action: ACA）
非国家アクターイニシアティブの国際連盟。日本のJCIを含む9か国が参加。

©WWFジャパン

ACA主催イベントにはJCIメンバー企業が登壇
13

出典：ACA資料

まとめ◼ COPにおける非国家アクターの存在感は増加。気候危機への関心の高まりは、1.5℃目標の誓約から即時の行動へと動き始めている◼ 世界の金融機関、投資機関が1.5℃目標を実現するためのポートフォリオづくりへと動き始めている◼ また、気候変動対策の中で、単なる削減策だけでなく、森林破壊・土地劣化、生物多様性保全への取組みも広がってきている14

ご清聴ありがとうございました
これからもご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます