別府大学短期大学部

様式１－表紙

平成２４年度

第三者評価

別府大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成２４年６月

別府大学短期大学部

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料
2．自己点検・評価報告書の概要
3．自己点検・評価の組織と活動
4．提出資料・備付資料一覧【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-C 自己点検・評価◇

基準Ⅰについての特記事項【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-B 学生支援◇

基準Ⅱについての特記事項【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ-A 人的資源
基準Ⅲ-B 物的資源
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-D 財的資源◇

基準Ⅲについての特記事項【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-C ガバナンス◇

基準Ⅳについての特記事項【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】

別府大学短期大学部

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、別府大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成２４年６月２６日

理事長

日高

紘一郎

学長

金子

進之助

ＡＬＯ

足立

圭司

-1-

別府大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
年

月

事

項

昭和 28 年４月 自由ヶ丘保育専門学院を設置
理事長・院長佐藤義詮

昭和 29 年２月 別府大学短期大学部(商科・生活科)を設置
初代学長

佐藤義詮

４月 生活科が栄養士養成施設に指定される
昭和 32 年３月 自由ヶ丘保育専門学院を自由ヶ丘幼稚園教員養成所と目的および校名を改める
昭和 37 年４月 初等教育科を増設
昭和 38 年３月 自由ヶ丘幼稚園教員養成所を廃止
昭和 39 年４月 英文科を増設
12 月 初等教育科が保母養成施設として指定される
昭和 43 年４月 英文科を英語科と名称変更
昭和 51 年４月 商科を商経科と名称変更
昭和 54 年５月 第 1 体育館完成
昭和 56 年４月 別府大学短期大学部幼児児童教育研究センター設置
７月 サークルハウス完成
昭和 59 年 10 月 第二代学長に西村駿一就任
昭和 61 年 11 月 学園創立 80 年記念式典を挙行
大学本館(図書館・研究室・管理部門)完成
12 月 第二代理事長に西村駿一就任

学長兼任

昭和 62 年３月 別府大学駅開業
12 月 米国カリフォルニア州サンノゼ市に国際教育研究センター設置
昭和 63 年 11 月 武道館完成
12 月 研究棟完成
専攻科福祉専攻を設置、専攻科福祉専攻棟完成
平成元年 12 月 生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻課程を設置
平成２年９月 第 2 体育館完成
平成４年 10 月 別府大学短期大学部大分校舎開学
平成４年 12 月 専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定
平成５年１月 放送大学と単位互換協定締結
平成５年４月 第三代学長に野中卓就任
平成６年４月 生活科生活文化専攻を生活文化科に改組
平成６年 10 月 湯布院教職員研修所開設
平成７年１月 生活科食物栄養専攻を食物栄養科に改称
４月 別府市国際交流会館完成-2-別府大学短期大学部
年

月

事

項

４月 宇佐教育研究センター完成
６月 大分校舎セミナーハウス完成
10 月 大分校舎に別府大学文化ホール完成
平成７年 12 月 専攻科商経専攻および初等教育専攻を設置
平成８年１月 専攻科商経専攻が学位授与機構に認定
平成９年２月 30 号館竣工
４月 第四代学長に西村駿一就任
５月 学校法人名変更

学校法人佐藤学園を学校法人別府大学に変更

平成 10 年２月 専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定
４月 別府大学日田歴史文化研究センター完成
５月 別府大学創立 90 周年記念式典を挙行
10 月 学校法人別府大学と学校法人明星学園との合併
平成 11 年３月 別府大学歴史文化総合研究センター完成
10 月 英語科を英語コミュニケーション科に名称変更
平成 12 年 12 月 商経科と生活文化科を改組し、経営情報文化科を設置
平成 13 年１月 剣道場完成
４月 第五代学長に田中恒治就任
平成 14 年 3 月 専攻科商経専攻を廃止
７月 商経科を廃止
12 月 生活文化科を廃止
平成 16 年４月 保育科、地域総合科学科を開設
平成 18 年３月 経営情報文化科・英語コミュニケーション科を廃止
４月 食物栄養科の入学定員増（30 人→50 人）
10 月 別府大学メディア教育・研究センター完成
平成 19 年 11 月 大分香りの博物館開館
平成 20 年５月 学校法人別府大学創立 100 周年記念式典を挙行
５月 ２号館竣工
11 月 第三代理事長に日高紘一郎就任
平成 22 年４月 第六代学長に金子進之助就任-3-別府大学短期大学部（２）学校法人の概要
 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（評価実施年度の5月1日現在）
平成２４年５月１日現在
入学 編入
収容 在籍
教育機関名
所在地
定員 学定
定員 者数
員
別府大
文学研
歴史学専 博士前
別府市大字北
10
20
8
－
学大学
究科
攻
期課程
石垣８２番地
院
博士後
3
9
2
－
期課程
日本語・
日本文学
専攻

博士前
期課程

10

－

20

5

博士後
期課程

3

－

9

8

博士前
期課程

10

－

20

15

博士後
期課程

3

－

9

3

臨床心理
学専攻

修士課
程

10

－

20

17

食物栄養
学専攻

修士課
程

10

－

20

4

120

－

580

418

120

－

560

420

人間関係
学科

80

－

400

260

食物栄養
学科

70

7

294

283

発酵食品
学科

60

5

250

100

国際経営
学科

120

－

600

407

文化財学
専攻

別府大
学

食物栄
養科学
研究科
文学部

食物栄
養科学
部
国際経
営学部
別府大
学 別
科
別府大
学短期

国際言語
・文化学
科
史学・文
化財学科

日本語
課程

別府市大字北
石垣３５番地

80

－

80

41

食物栄
養科

別府市大字北
石垣８２番地

50

－

100

106

-4-

別府大学短期大学部
大学部

初等教
育科

150
大分市大字野
田中ノ原浦
３８０番地

地域総
合科学
科
保育科

－

300

314

80

－

180

112

60

－

120

115

35

－

35

29

10

－

20

28

160

－

640

350

40

－

200

147

75

－

300

77

明豊中
学校

40

－

120

132

明星小
学校

70

－

420

335

明星幼
稚園

30

－

210

203

別府市大字北
石垣８２番地

30

－

140

119

別府市大字北
石垣８２番地

40

－

80

81

150

－

300

116

専攻科
専攻科
明豊高
等学校

全日制
課程

福祉専攻
初等教育
専攻
普通科
専攻科看
護科

通信制
課程

別府市大字野口原3088番地
67

普通科

附属幼
稚園
附属看
護専門
学校

別府市大字北
石垣８２番地

全日制
課程
通信制
課程

（３）学校法人・短期大学の組織図
 評価実施年度5月1日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
平成２４年５月１日現在
区 分
人 数
専任教員数

５２人

非常勤教員数５４人

専任事務職員数５１人

非常勤事務職員数０人-5-別府大学短期大学部
組織図

-6-

別府大学短期大学部（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）地域

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

大分県総数

1,221,140

100.0

1,209,571

100.0

1,196,529

100.0

別 府 市

126,523

10.4

126,959

10.5

125,385

10.5

大 分 市

436,47035.7

462,31738.2

474,09439.6

その他の市部

346,71328.4

526,59643.5

539,16545.1

郡

311,434

25.5

93,6997.8

57,885

4.8部注）1．総務省統計局「国勢調査」から引用
2．その他の市部及び郡部の人数が平成12年に比べ平成17年及び平成22年が増減しているのは、市町村合併による。


学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合（下表））
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％） （人） （％）

（人）

（％）

大分

276

66.2

250

74.9

288

81.4

280

83.8

260

81.0

福岡

3

0.7

3

0.9

1

0.3

4

1.2

1

0.3

2

0.6

2

0.6

2

0.6

4

1.3

佐賀
長崎

2

0.5

熊本

3

0.7

1

宮崎

10

2.4

鹿児島

1

0.2

沖縄
その他の
都道府県
外国
合計

2

0.6

0.3

4

1.1

6

1.8

1

0.3

3

0.9

3

0.8

3

0.9

3

人数

6

1.8

3

0.9

0.8

2

0.6

1

0.3

12

2.9

4

1.2

5

1.4

1

0.3

7

2.2

110

26.4

62

18.5

47

13.3

39

11.7

43

13.4

417

100.0

334

100.0

354

100.0

334

100.0

321

100.0

注）この表は、出身高校の所在地別地域によって集計した。専攻科を除く。空欄は、0 人
を示す。

-7-

別府大学短期大学部

大分県内の高等学校卒業者の進学動向（単位：人）
進学者数

卒業年月

10,662

47.4

5,059

1,809

915

669

学
うち
県内
進学
者
3,979
982

10,982

46.9

5,146

1,792

974

671

3,964

929

208

192

10,969

48.1

5,277

1,804

910

665

4,186

959

181

180

11,528

46.1

5,316

1,853

1,001

693

4,112

1,022

203

138

11,951

45.9

5,481

1,924

1,063

752

4,200

964

218

208

卒業者

進 学

総数

率

計
短期大学
大
う ち
う ち
県 内 本科 県 内 学部
進学者
進学者

（％）
平成 23 年

その他
う ち
県 内
進学者
165

158

3月
平成 22 年
3月
平成 21 年
3月
平成 20 年
3月
平成 19 年3月

注）大分県学校基本調査より引用


地域社会のニーズ
大分県における主なニーズとしては、こども子育て支援、障害児（者）支援、高齢者支援等の福祉ニーズ、食の安全・安心確保への支援、「The・おおいた」
ブランドとなる商品（もの）づくり支援、食育の推進、ボランティア育成、まちづくり支援、次世代育成支援、県民の生涯学習を支えるための基盤の整備、ものづくり産業の振興、観光と地域づくりを一体とする「ツーリズム」の推進、未来を拓く人づくりと青少年の健全育成、芸術・文化の興隆とスポーツの振興等々がある。



地域社会の産業の状況
昭和３９年に新産業都市の指定を受けて以来、大分市・別府市・杵築市などを中心に工業開発が進み、今に至っている。現在、県中央部と県南部、県西部、県北部での産業化のアンバランスはあるものの、新産業都市や県北国東地域テ
クノポリスの指定を機に、鉄鋼、石油化学、自動車ほか、半導体、電子・電気機器などの最先端技術企業の県内への立地が急速に進行している。
その一方で、地場産業として造船、発酵・醸造分野に加え、半導体、自動車関連の産業集積も進み、大分県の1人当たり県民所得は九州No1で、製造品出荷額等は、九州では福岡県に次ぐ規模となっている。

-8-別府大学短期大学部

短期大学所在の市区町村の全体図【別府キャンパス】

【大分キャンパス】-9-

別府大学短期大学部（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果

図書館の開館時間は月～

学生に学習の動機付けを

金は、８時３０分～１９図り、オリエンテーショ

図書館の開館時間および時までとしているが、期ンにおける説明会とは別

休暇中の開館方策につい

末試験の１週間前から閉に１年次の初年時教育のては検討が望まれる。

館時間は２０時としてい授業時間に図書館で利用る。土曜日は、８時３０

方法などについて司書か分～１５時までとし、期ら詳しい説明を受け、図末試験の期間においても書館の利用を促進するよ同じである。

う配慮している。

また、休館日は日曜日と「朝一朝活運動」キャン

祝日及び１２月２９日～

ペーンでの学生利用がふ１月３日としているが、るわなかったため現在休

夏期、冬期、春期の長期止し次の図書館利用促進

休暇中においても前述の方法を企画中である。

（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅲ

教育の実施体制

休館日を除いて開館している。平成２２年度から
は「朝一朝活運動」キャンペーンで朝３０分開館
を早め学生に図書館利用
を促した。
評価領域Ⅲ

教育の実施体制

食物栄養科の教室及び実これによって、学生の教験・実習施設が老朽化し育環境が充実した。

食物栄養科の実験・実習室ていたので、２号館を取については、より学生の便

り壊して新築し、平成２益を図るため、建物、設備

０年５月に竣工した。

に努力されたい。
授業担当者の共通認識を

学修達成度に応じた判定図るために、学修達成度

基準を設け、成績評価を

成績評価については、学科に応じた判定基準を設け点数で評価し、さらにＧ間の共通基準の導入などた。これを学科履修規程

ＰＡ制度を導入したことの検討が望まれる。

第 10 条に規定し、教員及で、厳格な成績評価を行び学生に周知している。

えるようになった。

また、0 点から 100 点まで

また、点数による評価をを「優・良・可・不可」

することで、教員は評価の評語の４段階で表してに対する学生からの質問

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果- 10 -

別府大学短期大学部

いたが、この内「優（80に明確に回答できるよう～100 点）」を 10 点刻みになった。

の２分割して５段階評価にした。

あわせて、現行の評語を「ＡＡ・Ａ・
Ｂ・Ｃ・Ｆ」に改め、評価の基準を「ＡＡ」は 90～100 点、「Ａ」は 80～
89 点、「Ｂ」は 70～79
点、「Ｃ」は 60～69 点、「Ｆ」は 59 点以下として、点数で成績評価をするようにした。
さらに、平成 23 年度からＧＰＡ制度を導入し
た。
評価領域Ⅴ

学生支援

運行バス会社に対して強大分キャンパスでは通学く要望したが、さらに多バスの便数確保などにつくの利用者数が望めない

いてさらなる充実が求めなどの理由で増便されて

られる。

いない。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
建学の精神と教育研究

対策

成果

建学の精神と教育研究の別府大学・短期大学部教推進のため別府大学・短育研究発展計画（２０１

期大学部教育研究発展計

２－２０１６）を平成２

画（２０１２－２０１６） ３年度策定にあたって多を平成２３年に策定しくの教職員が参画し、建た。同時にその実現のた学の精神の共有が達成さめの行動計画を立てた。

れた。
教職員は学校法人別府大学という視野からで教育を考えるようになった。

研究面での実績の向上

科学研究費補助金等の競

科学研究費補助金等の獲争的資金の獲得にむけて得に関しては平成１８年の研究活動や研究紀要や度評価受審時１名であっ

各所属学会誌への投稿をたが平成２３年度現在５

積極的におこなう。

名（単独４名、共同１名）となった。また、研究紀- 11 -

別府大学短期大学部

要への投稿が増え、機関
リポジトリを通じて本学教員の研究論文へのアクセスが増えている。
③ 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし- 12 -

別府大学短期大学部（６）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

食物栄養科

初等教育科

地域総合科学科

保育科

専攻科
福祉専攻

専攻科
初等教育専攻事項

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

51

47

56

55

53

入学定員充足率（％）

102%

94%

112%

110%

106%

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

105

96

104

106

106

収容定員充足率（％）

105%

96%

104%

106%

106%

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

146

131

144

167

152

入学定員充足率（％）

97%

87%

96%

111%

101%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

301

275

274

308

314

収容定員充足率（％）

100%

91%

91%

102%

104%

入学定員

100

100

80

備

考

140

140

入学者数

168

104

91

60

49 平成22年4月

入学定員充足率（％）

120%

74%

91%

60%

61% （140→100）

収容定員

280

280

240

200

180 入学定員変更

在籍者数

309

280

211

159

112 （100→80）

収容定員充足率（％）

110%

100%

87%

79%

62%

入学定員

80

80

60

60

60

入学者数

52

52

60

52

67

入学定員充足率（％）

65%

65%

100%

86%

111% 平成22年4月

収容定員

160

160

140

120

120 （80→60）

在籍者数

120

98

113

109

115

収容定員充足率（％）

75%

61%

80%

90%

95%

入学定員

35

35

35

35

35

入学者数

28

24

25

26

29

入学定員充足率（％）

80%

68%

71%

74%

82% 平成20年4月

収容定員

35

35

35

35

35 （25→35）

在籍者数

28

24

25

26

29

収容定員充足率（％）

80%

68%

71%

74%

82%

入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

13

13

9

12

17

130%

130%

90%

120%

170%

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

33

25

22

19

28

165%

125%

110%

95%

140%

入学定員充足率（％）

収容定員充足率（％）- 13 -

入学定員変更平成24年4月

入学定員変更入学定員変更別府大学短期大学部②

卒業者数（人）学科等の名称

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

食物栄養科

47

54

47

48

51

初等教育科

160

151

138

127

140

地域総合科学科

105

99

149

97

99

保育科

75

67

45

52

57

専攻科

福祉専攻

23

28

24

25

26

専攻科

初等教育専攻

17

20

11

13

7

③

退学者数（人）学科等の名称

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

食物栄養科

2

3

1

5

2

初等教育科

10

6

1

7

7

地域総合科学科

31

33

37

13

9

保育科

2

6

1

4

4

専攻科 福祉専攻

1

0

0

0

0

専攻科 初等教育専攻

1

0

1

2

1

④

休学者数（人）学科等の名称

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

食物栄養科

0

0

0

0

0

初等教育科

1

1

0

1

0

地域総合科学科

2

2

2

1

1

保育科

0

0

0

1

0

専攻科

福祉専攻

1

0

0

0

0

専攻科

初等教育専攻

0

0

0

1

0

- 14 -

別府大学短期大学部⑤

就職者数（人）学科等の名称

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

食物栄養科

40

51

38

37

46

初等教育科

105

116

95

88

95

地域総合科学科

34

32

38

29

33

保育科

61

53

37

42

46

専攻科

福祉専攻

23

23

24

24

26

専攻科

初等教育専攻

6

17

11

12

7

⑥

進学者数（人）学科等の名称

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

食物栄養科

7

1

4

0

4

初等教育科

35

29

30

29

37

地域総合科学科

41

37

66

30

42

保育科

13

10

5

9

7

専攻科

福祉専攻

0

0

0

0

0

専攻科

初等教育専攻

0

0

0

0

0

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）平成２４年５月１日現在
設置基準
で定める
教員数

専任教員数

学科名等

助手

非常勤
教員

教授

准教授

講師

助教

計

［イ］

［ロ］

食物栄養科

3

3

1

1

8

5 （ 2 ）

－

3

2

初等教育科

6

12

2

1

21

8 （ 3 ）－

021

地域総合科学科

5

5

1

0

11

7 （ 3 ）

－

0

19

保育科

4

3

2

0

9

8 （ 3 ）－

0

1

専攻科 福祉専攻

1

2

0

0

3

3 （ － ）－

02

専攻科 初等教育専攻

－

－

－

－

－

－ （ － ）

－

0

1

（小計）

19

25

6

2

52

31 （ 11 ）

－

3

46

［ロ］

0

0

0

0

0

－

5 （ 2 ）

0

8

（合計）

19

25

6

2

52

31 （ 11 ） 5 （ 2 ）354- 15 -

備考

専任教員は初等教
育科に含む

専任教員は各学科の教員数に含む

別府大学短期大学部② 教員以外の職員の概要（人）平成２４年５月１日現在
専任

兼任

計

事務職員

46

0

46

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

50

5

その他の職員

0

0

0

51

0

51

計

③ 校地等（㎡）
別府キャンパス（食物栄養科、初等教育科）
区分

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

専用
共用
（㎡） （㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

0

48,431

10,423 58,854

運動場用地

0

17,556

0 17,556

小計

065,987

10,423 76,410

その他

0

0

合計

0

65,987

基準面積
（㎡）
［注］

在学生一人
当たりの面
積（㎡）

校地等

0

4,000

27.7

基準面積
（㎡）
［注］

在学生一人
当たりの面
積（㎡）

0

10,423 76,410

備考（共有の状況等）
・共用は、別府大学短期大学部別府校舎(初等教育科収容定員300名、食物栄養科収容定員100名）
・共用する他の学校等の専用
別府大学(文学部国際言語・文化
学科収容定員480名、史学・文化財学科収容定員480名、人間関係学科
収容定員320名、食物栄養科学部食物栄養学科収容定員294名、発酵食品学科収容定員250名、国際経営学
部国際経営学科収容定員480名)
・別府大学短期大学部別府キャンパ
スと大分キャンパスとの共用関係
はなし
・共用する他の学校等の専用のうち、
8,724㎡は校舎敷地で宇佐市からの借用
借用面積 8,724㎡
貸与期間 H6.8.1～H36.7.31［注］短期大学設置基準上必要な面積

大分キャンパス（地域総合科学科、保育科）
区分

校舎敷地

専用
共用
（㎡） （㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

22,6120022,612

校地等 運動場用地 37,684

0037,68460,2960060,296000060,2960060,296

小計
その他
合計

2,800

［注］短期大学設置基準上必要な面積- 16 -

241.2

備考（共有の状況等）
・専用は、別府大学短期大学部大分キャンパス（地域総合科学科収容
定員200名、保育科収容定員120名)
・別府大学短期大学部別府キャンパ
スと大分キャンパスとの共用関係はなし別府大学短期大学部
④

校舎（㎡）
専用
（㎡）

区分

校舎
（別府キャンパス）
食物栄養科
初等教育科

校舎
（大分キャンパス）
地域総合科学科
保育科

共用する他の学校等の専用（㎡）

共用（㎡）

7,000 5,731

7,283

30,279

0

0

計
（㎡）

基準面積（㎡） 在学生一人当た［注］りの面積（㎡）

43,0107,283

備考（共有の状況等）

4,100

・共用
別府大学短期大学部別府校舎(初等教育科収容定員300名、食物栄養科収容定員100名)・共用する他の学校等の専用
別府大学(文学部国際言語・文化
学科収容定員480名、史学・文化財
30.3 学科収容定員480名、人間関係学科
収容定員320名、食物栄養科学部食物栄養学科収容定員294名、発酵食品学科収容定員250名、国際経営学
部国際経営学科収容定員480名)
・別府大学短期大学部別府校舎と大分校舎との共用関係はなし

2,850

・専用は、別府大学短期大学部大分キャンパス（地域総合科学科収容
定員200名、保育科収容定員120名)
32.1 ・別府大学短期大学部別府キャンパ
スと大分キャンパスとの共用関係
はなし⑤ 教室等（室）
区分

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設別府キャンパス
食物栄養科
初等教育科

14

41

10

2

0

大分キャンパス
地域総合科学科
保育科

15

24

0

１

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
別府キャンパス（食物栄養科、初等教育科）

３１

大分キャンパス（地域総合科学科、保育科）

２１- 17 -

別府大学短期大学部

⑦

図書・設備
平成２４年５月１日現在

外国雑誌［うち外国書］（種）電子ジャーナル［うち外国書］

図書［うち外国書］

学科・専攻課程

（冊）

視聴覚
資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

食物栄養科

8,988

［

1,505 ］ 大学と共用［］ 大学と共用［］ 大学と共用

1947

6

初等教育科

10,194［108 ］ 大学と共用［］ 大学と共用［］ 大学と共用

1810

14

地域総合科学科

19,244［959 ］ 大学と共用［］ 大学と共用［］ 大学と共用

873

0

保育科

2,062

［

20 ］ 大学と共用［］ 大学と共用［］ 大学と共用436

2

専攻科福祉専攻

1,573［

33 ］ 大学と共用［］ 大学と共用［］ 大学と共用280

2［］ 大学と共用［］ 大学と共用［］ 大学と共用

180

専攻科初等教育専攻

初教と共用

大学と共用
計

図書館

体育館

184,733［ 20,240 ］

1,231 ［ 62 ］

36 ［ 36 ］

2,598

0

0

226,794［ 22,865 ］

1,231 ［ 62 ］

36 ［ 36 ］

2,598

5,364

24

キャンパス

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

別府

1,626

169

176,000

大分

321

54

20,000

キャンパス

面積（㎡）

別府

1,462

体育館以外のスポーツ施設の概要
室内プール

テニスコート

柔道場

剣道場

トレーニングルーム
なし

大分

卓球室

（８）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
教育情報は、本学のホームページにおいて次のＵＲＬで公表している。
http://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページで公表している。

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページで公表している。

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

ホームページで公表している。

学位及び業績に関すること
4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者

ホームページで公表している。

の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

ホームページで公表している。

の授業の計画に関すること
6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

ホームページで公表している。

の認定に当たっての基準に関すること
7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生- 18 -

ホームページで公表している。

別府大学短期大学部の教育研究環境に関すること
8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

ホームページで公表している。

用に関すること
9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

ホームページで公表している。

の健康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
教育情報は、本学のホームページにおいて次のＵＲＬで公表している。
http://www.beppu-u.ac.jp/general/financial-report/
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告

ホームページで公表している。

書及び監査報告書（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか① 学習成果として、学習者が獲得すべき、知識・スキル・態度を学科レベル・科目レ
ベル毎に示すこと② 「学習成果が一定期間内で到達可能であり、評価・測定が可能であることを示す」
こと③ 以上を前提に、試験・レポート・課題などの結果を継続的に記録分析し各科目ごとのシラバスに「到達目標」として学習成果を規定している。
どのように学習成果の向上・充実を図っているか
・食物栄養科及び地域総合科学科においては、達成できていない場合には、学生の個人的要因だけではなく指導上の問題についても、学科会議で検討を行うことでカリキュラムや授業・指導を改善している。
・初等教育科及び保育科においては、事前に習得科目のチェックを行っている（中間チェック）教育実習、保育所実習、施設実習、介護等体験などの実習科目があり、それらすべてに事前事後の指導のための講義科目が組まれている（食物栄養科も同様の指導をしている）。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
オフキャンパス
韓国等の姉妹校への短期留学の協定を結んでいる。韓国の姉妹校からは毎年 6 ヶ月
コース及び 1 カ年のコースで短期留学生を受け入れている。しかし、本学から韓国等の姉妹校へ短期留学を希望する学生がいない状況である。
遠隔教育
・大邱科学大学と「韓国語」科目でネット回線によるテレビで遠隔交流授業を行っている。
通信教育（実施していない）- 19 -

別府大学短期大学部

その他の教育プログラム
放送大学や他大学での履修と単位認定の制度として「他の短期大学又は大学における授業科目の履修に関する規程」を有している。
（１１）公的資金の適正管理の状況
 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
研究活動に関する不正防止等を図り、研究活動が適正に行われるよう組織として取り組んでいる。これらに関し次のとおり規程等を整備している。また、不正防止のため、最高管理責任者に学校法人別府大学理事長をあて、統括責任者に別府大学
短期大学部学長を、部局責任者に学科長をあてて競争的資金を適正に運営・管理す
るとともに、内部監査室を置いて学校法人別府大学経理規程第71条から第76条に規定するところにより監査を実施している。
①学校法人別府大学の研究活動の不正行為防止等に関する規程②学校法人別府大学における研究活動規範③学校法人別府大学における競争的資金等の取扱いに関する規程④別府大学科学研究費補助金事務取扱規程⑤別府大学科学研究費補助金の経理・執行要領⑥府大学科学研究費補助金における間接経費の取扱要領（１２）その他
特になし- 20 -

別府大学短期大学部

２．自己点検・評価報告書の概要
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果について

建学の精神「真理はわれらを自由にする」の意味を現代的にも理解し、人間らしく生きるためには、時流に流されず、物事を見極める観察眼や、智恵、真理を探究する頭脳を持ち、発言する勇気を持つことととらえた。建学の精神を教育・研究に活かしていくため、平成２３年３月に「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画２０１
２－２０１６（中期計画）」を策定した。この計画策定に至る中で、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を全教職員で受け止めてきた。
建学の精神に基づく教育等の実践のために、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの法令遵守はもちろんのこと、学習成果の査定（アセスメント）の実施、教育の向上・充実のための授業アンケート等によるＰＤＣＡサイクルの確立、継続的な大学改善を保証するための自己点検・評価活動等の実施活動の推進を行っている。
基準Ⅱ教育課程と学生支援
社会的に通用性のある大学教育とするために、また建学の精神の具現化のために、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針をかかげ教育に取り組んでいる。教職員は、学習成果の獲得のため教育資源の整備や有効活用を行い、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
その結果さらに高度な教育を求める学生や特別な支援を求める学生に対して、教職員は学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談に応じて、適切な指導援助を行う体制を整備している。また学生の意見や要望の聴取に努め有意義な学生生活となるように努力している。学生の進路支援はキャリア支援センターと就職委員会が中心となり、ていねいな指導を行っている。
これらの教育を希望する入学志願者に対して、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
専任教員は、設置基準を超える人数を配置しており、栄養士、教員及び保育士の養成を行う学科は、それぞれの法令に従い配置している。専任教員は、本学の審査基準に添って厳格に職位の審査が行われ、研究成果を本学の研究活動行動規範に則り紀要等に投稿し、公にしている。ＦＤ活動の規程を整備して、組織的な取り組みを行っている。
事務組織は適切に整備され、関係規程でその権限と責任を明確にしている。ＳＤ活動の規程を整備して、組織的な取り組みを行っている。防災対策は、規程等により、教職員及び学生の安全確保を図り、コンピュータシステムのセキュリティ対策も適切に行われている。
校地・校舎の面積は設置基準を超える面積を有し、教育・研究に必要な教室等は適切に整備され、あわせて機器・備品を整備している。図書館は、図書・参考書等が整備され、閲覧スペースも確保している。技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
学校法人別府大学は、教育研究活動の継続的発展のためには、帰属収支差額の黒字- 21 -

別府大学短期大学部

継続と安定した支払資金や内部留保を確保することで経営が安定し、財務状況が健全であることが重要と考えている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、激動する環境の変化の中で、現場の動向等を常に把握し、建学の精神、基本理念等をもって改革への強い意志を実現するべく法人経営にあたっている。
平成２４年３月には、第１期中期計画を策定し、経営基盤の確立に向けた取り組みを進めている。このことは、理事長のリーダーシップが遺憾なく発揮されていることによる。
定例理事会及び評議員会は理事長が議長となり、毎年各３回開催している。
予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞いて理事会で審議し、決算は、理事会承認
後に評議員会で報告を行い、速やかに財務情報を公表している。
学長は、本学教授等の長年の経験に加え、各学科を詳細に掌握し、強力なリーダー
シップを発揮して大学運営に取り組んでいる。
教授会の議事運営については、学長が議長となって運営しており、学長直属に３名の学長補佐を置き、学長を補佐する体制を整備している。
監事は２名で、平成２３年度も全ての理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。

- 22 -

別府大学短期大学部

3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会を本学では別府大学短期大学部自己点検評価・ＦＤ委員会と称する。以下ＦＤ委員会と記述する。ＦＤ委員は学長を委員長として、メンバーは学長補佐、各学科長、図書館長、法人事務局長、短期大学事務局長、教務事務部長で構成されている。自己点検・評価活動並びにＦＤ活動に関する事項について企画・審議している。
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
別府大学短期大学部自己点検評価・ＦＤ委員会組織図
委員長
（学長 ）

学 長 補 佐 (学

学長補佐

学長補佐

生担当)

(教務担当)(大分校担)

各学科長

図書館長

法人

短期大学

教務事務部

委員長が

事務局長

事務局長

部長

指定する者

組織が機能していることの記述
別府大学短期大学部自己点検評価・ＦＤ委員会の具体的な活動内容は以下のとおりである。
①ＦＤ活動に関すること（大学・短大共同での研修会、授業改善にかかる教員の発表、授業改善のための学生からの授業アンケート実施及び結果の集約、授業改善プランの確認）②自己点検評価・報告書の作成（各学科、各種委員会により短期大学基準協会の定めた評価基準にそって自己点検評価をおこなう。そのなかで改善点を明らかにして改善計画を立て、短期大学及び法人の施設整備計画等に反映させる。
③学修成果の点検（卒業生に対するアンケートの実施、本学卒業生の就職先・雇用主へのアンケート実施をおこない学修成果の点検から教育課程編成・実施の方針の改善へつなげている。
④その他教育活動に必要なこと⑤以上の活動の実働部門として、実務責任者１名、各学科より４名を委員長が指定する者としてＦＤ委員に任命している。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成２３年度自己点検・評価報告書完成までの活動記録は以下のとおりである。
平成２３年度ＦＤ委員会議題４月 平成 22 年度自己点検評価報告書編集について
５月

評価受審申し込み及び今後の計画について

６月

授業アンケート実施について

７月

授業アンケート実施要領検討- 23 -

別府大学短期大学部

８月

授業アンケート後の改善意見等の集約・今後の FD 研修計画について

９月

卒業生アンケート・就職先アンケート集約検討

１０月

卒業生・就職先アンケートの発表・拡大 FD 委員会等について

１１月

FD 研修・後期授業アンケート等について

１１月

２回目

１２月

１月以降のスケジュールについて

拡大 FD 委員会

自己点検・評価報告書の執筆分担について

１月

後期授業案アンケート結果処理について

２月

卒業生アンケート実施について・報告書進捗状況について

３月

拡大 FD 委員会

自己点検・評価報告書の進捗状況確認

平成２４年度ＦＤ委員会議題４月 平成２３年度第三者評価

自己点検・評価報告書最終チェック・校正等の基本的考え方について
校正日程及び自己点検・評価報告書の提出までのスケジュール確認
これらの活動で、以下の２点を基本的な考え方として自己点検評価・報告書の作成にあたった。１つは、できるだけ多くの教職員に参画してもらい教育体制の改善点・改善計画等、認識を共有すること、２つめは今後の短期大学部の教育改善につながるシステム（委員会等）を創り上げていくことである。

- 24 -

別府大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧
４．提出資料・備付資料一覧

記述の根拠となる資料等

提出

備付

資料

資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

◎

資料１－１

【別府大学２０１２未来へのアプローチ】

資料１－２【２０１２年度

大学案内】

創立記念、周年誌等○

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物
資料２－１【平成２３年度

学生生活◎】学生が獲得すべき学習成果についての印刷物
資料２－１【平成２３年度◎

学生生活 】

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
資料３－１

◎

【別府大学短期大学部自己点検評価・ＦＤ委員会規程】

過去 3 年の間にまとめた自己点検・評価報告書○

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当無し

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程◎学位授与の方針に関する印刷物
資料４－１ 【別府大学短期大学部の３つの方針】本学ウエブサイトより
資料２－１【平成２３年度

学生生活 】◎

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
資料４－１ 【別府大学短期大学部の３つの方針】本学ウエブサイトより
資料２－１【平成２３年度

学生生活】

入学者受け入れ方針に関する印刷物
資料１－２【２０１２年度◎

大学案内】

資料４－１ 【別府大学短期大学部の３つの方針】本学ウエブサイトより
資料５－１

２０１１年度

入学試験要項

入学願書】

25

別府大学短期大学部

提出

備付

記述の根拠となる資料等

資料

資料

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教員名、担当授業科目、専門

◎

研究分野）
資料６－１

【平成２３年度カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧】

シラバス
資料７－１

◎
【平成２３年度講義内容】

単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時から卒業○までに履修した科目について）
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物○

B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物
資料２－１【平成２３年度◎

学生生活】

学生支援の満足度についての調査結果○

就職先からの卒業生に対する評価結果○

卒業生アンケートの調査結果○

短期大学案内・募集要項・入学願書

◎

資料１－２

【２０１２年度

大学案内】

資料４－１

【２０１１年度

入学試験要項

入学願書】

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等○入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等○

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料○

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式○

進路一覧表等の実績（過去 3 年）についての印刷物○

GPA 等成績分布 26○

学生による授業評価票及びその評価結果○

社会人受け入れについての印刷物等○

海外留学希望者に向けた印刷物等○

FD 活動の記録○

SD 活動の記録○

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、過去 5 年間の業績調書。
非常勤教員については過去 5 年間の業績調書）［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用する（「大学の設置等に係る提26○別府大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

提出

備付

資料

資料

出書類の作成の手引き」を参照）］
教員の研究活動について公開している印刷物等（過去 3 年）○

専任教員等の年齢構成表○

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表○

研究紀要・論文集（過去 3 年）○

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）○

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）○を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料○

数、座席数等）
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況○

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図○

D 財的資源資料８－１【「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、】
資料８－２【「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、】

資料８－３【「財務状況調べ」［書式 3］】

資料８－４【「キャッシュフロー計算書」［書式 4］】

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年）

◎

◎

資料９－１

【平成２１年度資金収支計算書・消費収支計算書】

資料９－２【平成２２年度資金収支計算書・消費収支計算書】

資料９－３【平成２３年度資金収支計算書・消費収支計算書】

貸借対照表（過去 3 年）◎

資料１０－１【平成２１年度貸借対照表】

資料１０－２【平成２２年度貸借対照表】

資料１０－３【平成２３年度貸借対照表】

中・長期の財務計画◎

資料１１－１ 【学校法人別府大学中期計画

平成２４年度～２８年度（５カ年）】
事業報告書（過去 1 年）
資料１２－１◎【平成２３年度事業報告書】

事業計画書／予算書（評価実施年度）◎

27別府大学短期大学部

記述の根拠となる資料等資料１３－１【「平成２４年度事業計画書】

資料１３－２【平成２４年度収支予算書】

提出

備付

資料

資料

寄附金・学校債の募集についての印刷物等○財産目録及び計算書類（過去 3 年）○

教育研究経費（過去 3 年）の表○

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書○

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記載）○

理事会議事録（過去 3 年）○

寄附行為
資料１４－１◎【学校法人別府大学寄付行為】

諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、
役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程○

教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規
程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、
ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書○

教授会議事録（過去 3 年）○

委員会等の議事録（過去 3 年）○
28

別府大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

提出

備付

資料

資料

C ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年）○

評議員会議事録（過去 3 年）○

選択的評価基準
・選択的評価基準１．教養教育の取り組みについて
研究会活動等報告等教養教育に関する資料
・選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて
実習ガイドブック等職業教育に関する学習資料
・選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて
地域貢献・社会貢献に関する資料等

29○別府大学短期大学部

様式６－基準Ⅰ

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果【基準Ⅰの自己点検・評価の要約】
建学の精神「真理はわれらを自由にする」の意味を現代的にも理解し、人間らしく生きるためには、時流に流されず、物事を見極める観察眼や、智恵、真理を探究する頭脳を持ち、発言する勇気を持つことととらえた。建学の精神を教育・研究に活かしていくため、平成２３年３月に「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画２０１
２－２０１６（中期計画）」を策定した。この計画策定に至る中で、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を全教職員で受け止めてきた。
【基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画】
今後、「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画２０１２－２０１６（中期計画）」にそって、建学の精神に基づく教育等の実践のために、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの法令遵守はもちろんのこと、学習成果の査定（アセスメント）の実施、教育の向上・充実のための授業アンケート等によるＰＤＣＡサイクルの確立、継続的な大学改善を保証するための自己点検・評価活動等の実施活動の推進を行って
いく。
基準Ⅰ－A

建学の精神

【基準Ⅰ－A の自己点検・評価の要約】
本学では建学の精神をウエブサイト及び学生に履修ガイドとして配布している『学生生活』に詳しく記載し内外に対し建学の精神を伝えるように努力している。また建学の精神を学科の特性に応じ学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の中で教育に生かす取り組みを行っている。
【基準Ⅰ－A の自己点検・評価に基づく改善計画】
今後の改善計画として建学の精神を基にした「中期計画」のもと、教員は自己の専門分野において建学の精神の再吟味を行っていくこと、学生に対しては建学の精神を主体的努力のなかで身につけていくよう学生の主体的活動をわれわれが支援していく。
基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神が確立している（１） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
【現状】
別府大学の建学の精神は、別府大学の前身である別府女子専門学校が開学した当時、第二次世界大戦の直後であっただけに戦争とそれを遂行する体制によって痛めつけられた社会に対して、「真理はわれらを自由にする」と理想を高らかに掲げて「女性よ立て」と呼びかけたことに発する。以後、形式的な学校ではなく、失われた心を取り戻そうとする教育が営まれてきた。日本で初の市民大学が別府女子専門学校で公開され百数十人の市民参加者が、半年以上も欠席者を出さずに、かつ日曜日も休まずに講義し続けてきたという輝かしい歴史を持っている。以後、別府女子大学、別府大学、
昭和２９年の短期大学部発足へと、この伝統は受け継がれている。
建学の精神「真理はわれらを自由にする」の意味も戦争という暴力への対抗に加え30

別府大学短期大学部て、現代的な意味づけが必要な時期になってきているといえよう。新たな意味づけとしては、①当時「自由」ということばで表現されていたものは、「不自由」の対語であり、戦争遂行のために個人を犠牲にしてきた生活から、人間らしく命を尊び、人としての尊厳を保てる生活への希求であったとも言えよう。「人間らしく生きること」と言い換えることもできる。とすれば、現代的にも理解することができる。そして、人間らし
く生きるためには、時流に流されず、物事を見極める観察眼や、智恵、真理を探究する頭脳を持ち、発言する勇気を持つということであろう。
②歴史的事実と深い歴史認識に裏付けられた建学の精神を基にして、学生に、現状に対する問題意識を持たせ、知識・技術・能力を身につけさせることを目指す。新たに「～への自由」といった主体的な真実・自由の獲得を伝える教員になっていく。
③真理追究の姿勢を持つことによって、教職員も学生も学ぶことと、学びによる自己変革とその喜びを体感することになる。
④学生が卒業後にも問題解決に立ち向かうよう、建学の精神を根付かせる教育を行う
こと、などである。
【よい点】
各学科において建学の精神を受けた授業の重要性が理解されるようになってきている。
【課題・改善計画】
建学の精神「真理はわれらを自由にする」はともすると抽象的に理解されるきらいがある。そこで、各専門分野において建学の精神の再吟味（理念の具体化）をはかり、このことばの意味を自己の専門分野に置いて、具体的にどのようなものになるかを考え続けていく必要がある。
（２） 建学の精神を学内外に表明している。
【現状】
建学の精神を学校法人別府大学のウエブサイトにわかりやすく掲示し、さらに毎年学生に履修ガイドとして配布している『学生生活』にも建学の精神を詳しく記載して
いる。
【よい点】
現在、別府大学短期大学部では、新入学生に対して各学科の教養教育及び専門教育の中で建学の精神を以下のように伝える努力をしている。
①学生に対して学長が建学の精神について講義を行っている。
②各教員は建学の精神をふまえた授業となるように工夫を行っている。
【課題・改善計画】
本学と地域との連携において建学の精神を発揮し、地域貢献を行う。学生達も建学の精神に基づいて学びを地域と共に進めていく。建学の精神を地域に知ってもらい、大学を理解してもらう。あわせて地域貢献をおこなう。

31

別府大学短期大学部（３） 建学の精神を学内において共有している。
【現状】
大学・短期大学部の中期計画「別府大学教育研究発展計画２０１２－２０１６」の策定に際して別府大学（短期大学部を含む）中期計画検討委員会において、建学の精神を議論し、それに基づく中期計画の素案を作成した。この案は大学企画運営会議・大学教授会・短期大学部学科長会議及び短期大学部教授会で検討し成案となったが、この際にも検討がされ、建学の精神に基づく「ミッション」が作成された。この間に
学校法人別府大学の建学の精神が全教職員に共有された。学科ごとに建学の精神を教育に生かす取り組みを行っている。
食物栄養科
食物栄養科では建学の精神に基づき、食に関する科学的精神を持ち「健康で豊かな生活の実現を志向する栄養士養成に向けて以下３つの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を掲げ、学生に建学の精神を伝えている。
１．食物と栄養・健康に関する専門的な知識や実践的な技術を身につけている。
２．コミュニケーション能力を持ち、栄養管理・給食管理や調理等を実践できる協働的態度を身につけている。
３．受益者に対する思いやりを持ち、柔軟な思考、困難に対応できる姿勢を身につけ
ている。
初等教育科
初等教育科では建学の精神に基づき、子どもの人権を尊重し子どものすこやかな成長を援助する人材の育成を図っている。子どものこころに共感し、正しい知識を持って子どもを援助し、教育・保育現場において正しい判断ができるよう、以下の４つの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のもと学生に建学の精神を伝えている。
１．教育・保育に関する専門的な知識・実践的な技術を身につけている。
２．教育・保育に関する問題意識をもち、分析し考察する態度を身につけている。
３．教育・保育に必要な、子どもに共感する心が育っている。
４．教育・保育に関する専門性を生かし、積極的に社会参加する態度が認められる。
地域総合科学科
地域総合科学科では、①現状に対する問題意識を持ち、知識・技術・能力を身につけ、②教師も学生も学ぶことによる自己変革とその喜びを体感する。この２点を地域総合科学科では教育において具現化するために 、 本科では以下３つの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のもと学生に建学の精神を伝えている。
１．各学生が選択した分野の、専門的な知識や技術を身につけている。
２．時代の流れや社会の変化に主体的に対応するとともに、自ら将来の課題について探求し、広い視野から総合的に考え、問題を解決する能力を身につけている。

32

別府大学短期大学部

３．企画力、運営力、コミュニケーション能力等、地域社会に貢献するために必要な
実践的な能力を身につけている。
保育科
建学の精神を学生に伝える基本的な考え方は初等教育科と同様である。保育科は建学の精神に基づき、以下４つの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を掲げ教育を行っている。
１．保育・教育に関する専門的な知識・実践的な技術を身につけている。
２．保育・教育に関する問題意識をもち、分析し考察する態度を身につけている。
３．保育・教育に必要な、子どもに共感する心が育っている。
４．保育・教育に関する専門性を生かし、積極的に社会参加する態度が認められる。
以上のように各学科において建学の精神と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のなかで学生につたえ育てる取り組みを行っている。別府大学短期大学部として時代性をふまえつつ建学の精神の共有を図っている。
【よい点】
平成２２年度に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を制定することにより、建学の精神に沿った教育をあらためて意識するようになった。地域貢献という側面においても、地域行事に参加する機会を増やし学生のコミュニケーション能力・実践能力の育成に努めている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を具体的に設定することにより、学科としての教育目標が明確となり、教育課程の編成・実施、各科目や学生指導等の教育活
動、学習成果の評価等を効果的に行えるようになっている。
さらに、別府大学教育研究発展計画（中期計画）のなかで建学の精神の共有化がはかられた。
初年度教育を設定し建学の精神を伝え、それに基づく真理探究ができるような学びの方法を伝授している。
【課題・改善計画】
時代や社会の変化に伴い求められる栄養士・保育士・教師・社会人像・キャリア形
成をさらに明確にし、そのための育成に対応した教育活動が行えるよう各学科の教育
目標の点検をていねいに行う。
学生の主体的努力がなければ建学の精神は身につかない。学生の学習姿勢がややもすると欠ける点を改善することが必要である。幅広い教養を身につけるためにはさらに学習や読書、社会活動をはじめとする学生の主体的活動を支援していく。
（４） 建学の精神を定期的に確認している。
【現状】
シラバス作成の際、教務委員会を中心にして建学の精神について議論している。平

33

別府大学短期大学部

成２３年度は別府大学・別府大学短期大学部教育研究発展計画策定のため、定期的にプロジェクトチームを中心に建学の精神を議論した。
【よい点】
平成２４年度より別府大学・別府大学短期大学部教育研究発展計画（中期計画）を開始し、進捗状況や計画の見直し等で建学の精神の定期的な見直しを行うことになっている。
【課題・改善計画】
建学の精神の解釈は時代とともに変化していくものであろう。また各専門領域においても建学の精神の普遍的な部分と時代によって変わってくるものをしっかり認識したうえで、われわれ教職員は常に成長していく者として研鑽を積み、建学の精神「真理はわれらを自由にする」という言葉を再吟味していく必要がある。
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

【基準Ⅰ－Ｂの自己点検・評価の要約】
建学の精神に基づいた教育目的・目標を学則に定め、シラバスは学生を主語とした分かりやすいものにしている。学習成果はＧＰＡにより量的データとしてとらえ、授業による評価は複数の方法により質的なものを見るようにしている。また前期・後期の学生対象の授業アンケートをとることにより教育向上のためのＰＤＣＡサイクルを確立している。
【基準Ⅰ－Ｂの自己点検・評価に基づく改善計画】
学科・専攻課程において獲得すべき学習成果は教育課程編成の方針（カリキュラム
・ポリシー）と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示している。
今後の改善計画として、ＧＰＡにより学習成果の妥当性を担保し学生自身が教育目
的・目標の達成度を自己評価できるようにしていくこととしている。
基準Ⅰ－B－１ 教育目的・目標が確立している（１）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
【現状】
学科・専攻課程の教育目的・目標については、学則第３条第２項及び第５１条第２項の規定により「学科及び専攻科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」
として定めている。その構成は、①建学の精神に基づき、本学全体の人材育成・教育研究の目的を、「人間教育を基礎」とした「実践的な専門教育」により「地域社会に貢献できる人材育成」と定め、それを受け②各学科が具体的な専門分野の教育目標と育成する人材像を示す、というものである。①においては、基準Ⅰ-Ａで述べたように、建学の精神に対する現代的な解釈や位置付けを示したうえで各学科の特色に応じて建学の精神に基づいた人材育成・教育研究の目的のもと教育を行っている。②について
は年度当初、学生に配布する『学生生活』において各学科の人材育成・教育研究の目的を示している。

34

別府大学短期大学部【よい点】
学科・専攻課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき示されている。また、教育目的・目標は毎年見直しが行われており、建学の精神とそれに基づく教育目的・目標を常に確認する体制が確立している。
【課題・改善計画】
建学の精神と人材育成・教育研究の目的との結び付きをより具体的に表現することが必要である。また、大学案内や各種パンフレット等で広く公開している教育目的・
目標との表現の整合性を高める必要がある。
（２）学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
【現状】
学習成果を明確にするためには、①「学習成果として、学習者が獲得すべき、知識・スキル・態度を学科レベル・科目レベル毎に示す」、②「学習成果が一定期間内で到達可能であり、評価・測定が可能であることを示す」ことが必要となる。①を示す
ためには学科レベルの学習成果と科目レベルの学習成果の関連を系統的に組織されていなければならないが、そのためにはカリキュラム・マップの作成が不可欠（中教審「学習成果」より）である。また、②を示すためには、試験・レポート・課題などの結果を継続的に記録分析し学習成果の妥当性を継続的に検証することが必要となる。
「教育目的・目標が学習成果を示す」ことを明確に示すため、平成２３年度からはカリキュラム・マップを作成することになった。また、学生の学習成果とその評価を複数教員で共有し、より組織的・客観的に学習成果の妥当性を検証するため、平成２４年度から学習ポートフォリオを作成し運用することになっている。
【よい点】
平成２２年度に課題として示されたカリキュラム・マップ、学習ポートフォリオについて検討を行った。カリキュラム・マップについてはフォーマットが確定し、平成
２３年度から作成することになった。また、学習ポートフォリオについても学生毎に学習成果（試験・レポート・課題）をファイリングすることや活用方法が決まり、平成２４年度から実施することとしている。
【課題・改善計画】
カリキュラム・マップと学習ポートフォリオの導入が決まったが、これらのツールを活用して「教育目的・目標が学習成果を示す」ためには、ツールの運用とその評価の研究をさらに進めていく。
（３）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
【現状】
教育目的・目標は学生便覧『学生生活』に明記し、さらにウエブサイトで学外にも公開している。また、教育目的・目標の学内外への表明の意義として、教育の成果に対する評価を学内外から広く受け入れることが期待されている。

35

別府大学短期大学部【よい点】
教育目的・目標を学内外に様々な媒体によって、統一した表記で内容を公表するようになった。また、卒業生や就職先へのアンケート調査を実施してきたことに加え学
習成果と教育目的・目標を関連づけるカリキュラム・マップの作成が決まり、教育目
的・目標を客観的に評価するための環境を整備した。
【課題・改善計画】
アンケート調査や、カリキュラム・マップによる学習成果と教育目的・目標の関連付けを横断的に分析することで、授業改善や学生指導の改善の方向性を明確にする。
（４）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
【現状】
平成２２年度までは学科・専攻課程の教育目的・目標の定期的な点検は不十分であったが、平成２３年度は、教育目的・目標を組織的に見直した。
【よい点】
教育目的・目標は短大全体で表現を統一しつつ内容の再検討を実施した。
【課題・改善計画】
教育目的・目標の点検の内容については、各学科・専攻課程の文章表現の統一や印刷媒体等の内容の統一にとどまっている。教育目的・目標を常に意識し、学習成果の分析・学内外へのアンケート調査、グレード・ポイント・アベレージ（以下ＧＰＡと記す）の分析等により教育目的・目標の達成度を客観的に自己評価し、教育内容・方法の改善を図る。
基準１－B－２

学習成果を定めている（１）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
【現状】
本学の建学の精神は「真理はわれらを自由にする」である。この精神のもと各学科
とも学習成果を定め、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に表している。建学の精神については学生に対して学長による特別講義などを開講している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）においては別府大学短期大
学部全体の共通科目と学科ごとの専門科目に大別される。共通科目は社会人の基礎となる教養を身につけるもの、専門科目のカリキュラムは建学の精神に基づいた教育目
標に沿って編成している。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、食物栄養科・初等教育科・地域総合科学科・保育科の４学科に共通するものとして職業教育によって専門的な知識や実践的な技術を身につけることを挙げている。さらに各専門領域において問題を分析考察する力を養うこととしている。これらの能力を身につけた者に対して短期大学
士の学位を授与することとしている。シラバスには、各科独自の専門領域に応じて達36別府大学短期大学部

成するべき学習成果が以下の２点に分けて具体的に示されている。①資格授与に係る科目においては法令によって定められた事項、②到達目標である。これらは本学のウエブサイトにおいて明示している。
【よい点】
教務委員会を中心に三つの方針に添ったシラバスになっているかを点検して、よりわかりやすいシラバス作成を行っている。
【課題・改善計画】
学生には建学の精神「真理はわれらを自由にする」の本質的理解が不十分なため、各科目の授業内容と結びつけながら建学の精神を学生に伝えていく必要を感じている。
そのため学生へシラバスの熟知を図る。また平成２４年度にも学長による特別講座等の開催を予定している。
（２）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
【現状】
具体的には以下のような考えのもと学習成果を設定している。
学習成果については、科目ごとのシラバスを「到達目標」として、「学生を主語とした目標とする」「具体的な行動目標とする」など一定の質的水準に基づいた設定で作成している。各科目の教員はシラバス作成に先立ちシラバス原案を教務委員会に提出し、一定の水準に達しているかをチェックしてシラバスとして学内外に対して公表することとしている。また各科目のオリエンテーションや初回開講時などで受講する
学生には明示するように努めている。
【よい点】
前年度の課題であった科目群の体系化を図ることについてはカリキュラム・マップ
を作成し、学生に到達目標が明示されるようになってきている。
【課題・改善計画】
現在、全ての科目においてカリキュラム・マップなどの方策を用いて科目群の体系化を図ることにしている。カリキュラム・マップの整備を急ぎ、建学の精神や三つの方針の達成が学生にイメージできるようにしていく。
（３）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
【現状】
昨年度よりＧＰＡの算出により学習成果を量的にとらえることとした。これらを用いて学習成果を量的及び質的データとして測定しており、『学生生活』にＧＰＡについて詳しい説明を入れている。授業における評価の方法はテストのみでなく複数の方法で行うこととしており、評価の割合もシラバスに明記している。
初等教育科や保育科の到達目標は教員免許及び保育士資格の取得率が学習成果の定37

別府大学短期大学部

期的な点検としての指標と考えることもできる。食物栄養科での栄養士資格の取得も同様である。各学科ともに建学の精神に基づき、学科で卒業までに履修し修得すべき内容を学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として掲げている。
短大ではこの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の内容を修得できるように、科目ごとの到達目標をシラバスで明記している。学習の成果は期末試験、課題、授業態度などを総合的に評価し、到達度に応じて、ＡＡ（９０～１００点）、Ａ（８０～８９点）、Ｂ（７０～７９点）、Ｃ（６０～６９点）、Ｆ（５９点以下）で評価している。また、期末試験だけでなく、各授業のなかで定期的に実技試験や小テストを行い、授業で学習した内容を理解し、修得できているかの確認・点検を行っている。また地域総合科学科のように秘書検定、簿記検定、パソコン検定、旅行地理検定、英語検定など資格試験で測ることもある。また「インターンシップ」や「プレゼンテーシ
ョン」のように学習成果を学生自身が表現し、それ対し教員がコメントを行い質的自己評価を高めている。
【課題・改善計画】
これらの評価が実質的な成果としての「到達目標」へ近づいていくように評価方法の検討を行うこと。これにより学生の学習意欲の喚起を図る。
（４）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
【現状】
学科・専攻課程の到達目標としての学習成果はシラバスに明記している。また教育活動のなかで生まれた学習成果物を積極的に地域の人々に公開し、マスコミを通じても学外に表明している。
【よい点】
従来、学生向けに学内閲覧となっていたが、平成２２年１０月よりシラバスを学外からでも閲覧できるようにした。
【課題・改善計画】
学生はウエブサイトにてシラバスを閲覧する。開講時シラバス閲覧者が少ないとの声もあり閲覧数を高めること、また学習成果をよりわかりやすく示す工夫をしていく。
学習成果物の公開にあたり別府大学短期大学部としての組織的な取り組みとしていく。
（５）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
【現状】
平成２３年度在学生よりＧＰＡによる成績指標が導入された。ＧＰＡの活用により学生が自分自身の成績評価を学期ごとに客観的に把握できるようになった。学生支援においてもＧＰＡを比較することによって成績の伸び具合をみることができ、学習成果の定期的点検・きめ細かな履修指導が可能になった。また、実技テストやロールプ
レイ、模擬授業等により質的な面も評価できるように工夫を重ねている。
【よい点】

38

別府大学短期大学部

平成２４年度より全学科においてポートフォリオ作成の取り組みがはじまる。これに先駆けて２３年度から試行的にポートフォリオを作成し学習成果をリアルタイムに把握し、学生の学習意欲向上に役立てている教員もいる。
【課題・改善計画】
各学科でポートフォリオ作成に取り組み、本学全体の取り組みとしていく。
基準Ⅰ－B－３

教育の質を保証している（１）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令遵守に努めている。
【現状】
短期大学設置基準などの機関レベルの関連法令の改正あるいは文部科学省や厚生労働省関係の省令の改正などの際は、学科長会議及び教授会において周知を図っている。
栄養士法に関する内容の改正、教育職員免許法や保育士養成課程の改正など教育課
程レベルの変更は、当該学科のカリキュラム委員会において検討を行い、教務委員会において確認し、教授会で決定する等、法令遵守に努めている。
【よい点】
法令遵守は当然のことであるので、関係法令等の改正の際には教授会等でも確認し教育の質向上に反映させている。
【課題・改善計画】
特になし。
（２）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
【現状】
教育課程レベルでは、まずは各学科の「人材養成に関するその他の教育研究上の目的」に基づいて、それらが達成できているかどうかが定期試験や小テストで査定している。学習成果の客観的な指標としては、食物栄養科における栄養士免許の取得率及び全国栄養士養成施設協議会の実力認定試験、初等教育科においては、小学校教諭二種免許、初等教育科及び保育科においては、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の取得率、地域総合科学科においては、ビジネス実務士、情報処理士などの各種民間認定
資格の取得が挙げられ、これらを査定として考えることができる。
科目レベルでは、シラバスに明記された「到達目標」及び「評価の方法」に基づき査定されている。科目によってはこれらを補強する形で、学士力における「汎用的技能」を科目に相応したアンケート調査として効果測定を行っている。毎回の授業でワークシートに学生に自己評価をさせて理解度の把握や、コメントと三段階評価を付して返却したり担当教員が複数の科目では期末会議を行ったりするなどの各科目で工夫
している。
【よい点】
食物栄養科及び地域総合科学科においては、学習成果が達成できていない場合には、

39

別府大学短期大学部

学生の個人的要因だけではなく指導上の問題についても、学科会議で検討を行うこと
でカリキュラムや授業・指導を改善している。初等教育科及び保育科においては、教育実習、保育所実習、施設実習、介護等体験などの実習科目があり、それらすべてに
事前事後の指導のための演習科目が組まれている（食物栄養科も同様の指導をしている）。例えば、保育所実習指導では、毎回の授業でワークシートの記入及び提出を行い、それに教員がコメントを入れて、学習成果を全員にフィードバックすることで、実習における知識技能態度の向上を図っている。実習後には実習先の実習担当者による評価の観点を定めた評価票を記入してもらい、事後に回収するとともに、学生による「私の実習チェック表」という実習中の自己評価票と併せて、「評価票面接」を行い、保育に係る知識技能態度の質の保証・アセスメント手法を確立している。
【課題・改善計画】
科目レベルの質の保証を裏付けるアセスメントの工夫をさらに進める。ＦＤ研修会の充実を図るなどして、アンケート方法の開発や各教員の先進的な取り組みを共有し組織的に実施しいく。
（３）教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを有している。
【現状】
教育の向上及び充実のために、短期大学部全体で、学生による「授業改善アンケート」を実施している。「授業改善アンケート」による評価結果は、数値（平均値及び評価点分布）と自由記述で、全ての教員にフィードバックされ、その結果を基に、各教員が評価の要因の考察を行い、授業改善計画をＦＤ委員会に提出するといった授業
改善ＰＤＣＡサイクルを構築している。
【よい点】「授業改善アンケート」は、非常勤職員を含むすべての教員が参加して組織的に実施できており、短期大学部の教育を受けている学生の授業に対する率直な意見を知ることができ、反省点や改善すべき点などを明確に理解することができる。
そして、「私の授業改善プラン」を利用することで、各々の授業に対する改善方法
を個々の教員が具体的に作成することができるので、次期の授業改善に活かしやすくなっている。
【課題・改善計画】
授業改善ＰＤＣＡサイクルのＣ（評価）からＡ（改善）が仕組みとしてはあっても、真に実効性のあるものになっているかという課題がある。「授業改善アンケート」の結果を受けての授業改善計画について各学科がそれぞれ共有して、授業改善計画の有効性を検証する必要がある。またアンケート内容についても検討する。
基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価【基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の要約】
本学では「別府大学短期大学部ＦＤ委員会規程」により自己点検・評価活動を行っ40

別府大学短期大学部ている。その内容は学生対象の年２回の授業アンケートの実施、その結果に基づく授業改善計画の作成、授業改善のためのＦＤ研修会などが主な活動である。毎年簡易版の自己点検・評価書を作成し、全教員の関与を求めている。
【基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価に基づく改善計画】
今後の改善計画として自己点検・評価活動をＦＤ委員会だけでなく各種委員会に広めていくこと、自己点検・評価結果をウエブサイトで地域に公表すること、授業改善
プランが具体的にかつ有効に実行されたか評価していくことである。
基準Ⅰ－C－1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している（１）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
【現状】
自己点検・評価活動に係る規程として本学では「別府大学短期大学部ＦＤ委員会規程」が定められている。学長、学長補佐、ＡＬＯ、学科長、各学科実務委員により構成し、月に一回程度、自己点検・評価活動に係る事項について協議及び実施状況の進
捗管理を行った。平成２３年度は「自己点検評価・ＦＤ委員会」の構成員を拡大し、前記に学校法人事務局代表、附属図書館長の構成員を加えて短期大学部全体で自己点検・評価活動を実施できるように改善を図っている。
【よい点】
新たに構成員を拡大して学校法人事務局、附属図書館及び短大事務局と短期大学部
が互いに連携して、短期大学部教育の質の保証と向上・充実を全体で推進できる体制を構築できた。
【課題・改善計画】
自己点検・評価活動をＦＤ委員会中心に進めるだけではなく各種委員会において意識的に進めていく。
（２）日常的に自己点検・評価を行っている。
【現状】
自己点検・評価活動の大きな柱として、短期大学教育の質を保証するために授業改
善アンケートを実施している。前期及び後期の期末には、全教員が２～３の科目を選定し、選定科目の履修者全員に「授業改善アンケート」を実施した。履修者による「授業改善アンケート」による評価は、数値（平均値及び評価点分布）と自由記述で、全ての教員にフィードバックし、その結果を基に、各教員が評価の要因の分析と授業改善計画を提出することになっている。
【よい点】
全教員によって、組織的な授業改善を図ることができる授業改善ＰＤＣＡサイクルが構築できている。「私の授業改善プラン」という具体的な改善計画を全教員が行うことで、短期大学部教育の質の保証と向上・充実の基本的な枠組みを確立できている。

41

別府大学短期大学部

さらに、ＦＤ研修会で「授業改善アンケート」において高い評価を得ている授業実践の事例の提供を行った。また、全教員の授業改善意見をまとめ情報提供できるようにしている。
【課題・改善計画】「私の授業改善プラン」による具体的改善策を実践して改善を図ることができているかを、さらに点検できるような仕組みを開発する必要がある。
（３）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
【現状】
自己点検・評価報告書については、平成１７年度以降、毎年度作成して各短期大学へ送付するなどして公開してきた。
【よい点】
毎年度継続して作成することで、前年度に定期された課題と改善計画が明らかになっており、具体的な改善を積み上げ、短期大学部全体の教育の質の保証と向上・充実
が実際に行えるようになっている。
【課題・改善計画】
今後は、自己点検・評価の集約結果についてウエブサイトに掲載するなど、さらに幅広く公開する。
（４）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
【現状】
短期大学部教育の中心となる授業においては、組織的な授業改善を図る授業改善Ｐ
ＤＣＡサイクルを構築できており全教員が関与した自己点検・評価活動といえる。平成２３年度においては「自己点検評価・ＦＤ委員会」の構成員を拡大したことで、短期大学部に関係する部局全体による自己点検・評価活動ができるようになった。
【よい点】
短期大学部に関係する部局全体による自己点検・評価活動ができるようになったことで、短期大学部の教育の質を保証するために、建学の精神の認識及び教育研究水準の向上と組織の運営や施設・設備の充実がともに大切であることが、互いに理解できるようになった。
【課題・改善計画】
短期大学部に関係する部局全体による自己点検・評価活動ができるようになったが、短期大学部内における授業改善をはじめ自己点検・評価活動において、全教員が主体的に関与できる仕組みづくりを進めていく。
（５）自己点検・評価の成果を活用している。
【現状】
自己点検・評価の成果の一つである「自己点検・評価報告書」を活用することにつ42別府大学短期大学部

いては、平成２２年度の課題と改善計画が具体的に記述されていることから、平成２
３年度の自己点検・評価活動においては、特に平成２２年度報告書に基づいて、「課題である」「改善の必要がある」とした点についてそのとおり改善が実施されたかを点検していった。
【よい点】
平成２２年度には課題としていた「卒業生アンケート」及び「就職先アンケート」
を、平成２３年度に短期大学部全学科で実施することができた。「卒業生アンケート」
については平成２０年度卒業生５６名、平成２１年度卒業生５６名、平成２２年度卒
業生２２７名から回答を得ることができた。「就職先アンケート」については平成２２年度卒業生の就職先５７カ所から回答を得ることができた。さらに、そのアンケー
ト結果を分析し、短期大学部の今後の課題については、ＦＤ研修会で短期大学部全教員にフィードバックした。このように具体的な自己点検・評価活動に結び付けることができた。
【課題・改善計画】
自己点検・評価の成果を活用して改善を図るためには、次年度へ向けて具体的な改善計画を示すことが大切になってくる。具体的な改善計画であれば、実施できたのかできなかったのかという評価が明確になる。今後も、自己点検・評価活動のプロセス
において、「具体性」を一つのキーワードとして評価していく必要がある。
◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
［建学の精神について］
別府大学・別府大学短期大学部では平成２３年３月に「別府大学・別府大学短期大
学部教育発展計画２０１２－２０１６（中期計画）」を策定した。計画策定に至る中で、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を全教職員で受け止めてきた。建学の精神を、学問研究を通して真理を探求し、自分でものを考え、事実を正しく認識しようと務めつつ生きることによって、自立した人間として社会と自由に関わることができるようになるという意味で理解した。
この建学の精神をうけて、別府大学・別府大学短期大学部の３つのミッションを以下のように考えた。
①真理を追求する知的探究心、人と協働する社会性、合理的に考え抜く思考力、自分の意見を伝える発信力、専攻分野に応じた専門能力を身につけた、自立する意欲と能力をもった学生を育て社会に送り出すこと。
②研究や創作を盛んにし、教育に活かすとともに、科学や文化の発展に寄与すること。
③地域に立脚した特色ある教育･研究を展開し、教育･研究の成果をもって地域に貢献すること。
これらをもとに５つの別府大学のビジョン（目標・大学像）を掲げた。
(ⅰ)

心のかよう温かな大学

別府大学は、建学時の思いを忘れず、｢心のかよう温かな学びの場｣を守り続ける43

別府大学短期大学部

こと。
(ⅱ)

すべての学生が成長できる大学

別府大学は、すべての学生が成長できる学生第一の教育を行う。
私たちが目標とする人間像は、真理を探究し自由を愛する姿勢を持ち、高い専門能
力と深い教養を身につけ、豊かな人間愛･地域愛を備えた、進んで社会に貢献しようとする人間である。
私たちは、この人間像を目指して教育目標を明確に掲げ、学生の学びの視点に立って、教養科目･専門科目･キャリア支援科目などが有機的に結びついた順次性のある体系的な教育課程を編成する｡また、教育システムの改革、学生支援や就職支援の充実、キャンパス･学習環境の改善、国際化に対応する能力の育成などにも積極的に
取り組む。
(ⅲ)

研究と創作に挑む創造的な大学

別府大学は、研究と創作の場として成長する。教員は研究者又は創作者として、
真理の探究に努め、それぞれの分野で新たなテーマに挑戦を続ける。
学生は、教員と共に研究･創作に励み、その喜びを知り、探求心や創造力を培う｡(ⅳ)

地域に学び、地域に貢献する大学

別府大学は、地域に学び、地域に貢献する。
別府大学は、地方の大学として、教育･研究において地域に根ざしたテーマを積極的に取り上げ、地に足のついた教育･研究を行う｡そして、人材の育成と研究の成果をもって地域に貢献する｡(ⅴ)

自己改革を続ける大学

別府大学は絶えざる自己改革を行う。別府大学は、時代と社会のニーズを的確に把握し、カリキュラムや指導内容･方法、課外活動、学生支援などを絶えず見直し、
学生のより豊かな未来を実現する大学として進化を続ける。
以上を実践するための１０の重点目標（①教育研究の明確化とカリキュラムの最適化、②授業の改善と教育システムの改革、③学生支援の充実、④キャリア教育・就職支援の充実、⑤国際化への対応、⑥キャンパス・学習環境の改善、⑦研究活動の強化、⑧地域貢献の充実、⑨広報活動の強化、⑩管理運営体制の改善）をあげ、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を現代に活かし、「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画２０１２－２０１６（中期計画）」に具現化し、ＰＤＣＡサイクルの中で行動計画を立て実行に取りかかっている。

44

別府大学短期大学部

様式７－基準Ⅱ

基準Ⅱ

教育課程と学生支援【基準Ⅱの自己点検・評価の要約】
社会的に通用性のある大学教育とするために、また建学の精神の具現化のために、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針をかかげ教育に取り組んでいる。教職員は、学習成果の獲得のため教育資源の整備や有効活用を行い、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
その結果さらに高度な教育を求める学生や特別な支援を求める学生に対して、教職員は学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談に応じて、適切な指導援助を行う体制を整備している。また学生の意見や要望の聴取に努め有意義な学生生活となるように努力している。学生の進路支援はキャリア支援センターと就職委員会が中心となり、ていねいな指導を行っている。
これらの教育を希望する入学志願者に対して、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
【基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画】
時代の要請に応える視点から学位授与の方針と学習成果の整合性及び学位授与の評
価基準の見直しを行う。また学生が学位授与の方針を認識しやすくするための具体的方策を実施していく。
基準Ⅱ－Ａ

教育課程

【基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価の要約】
学科・専攻課程は３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー）、および卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確にして学内外に表明している。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性をはかるため、カリキュラ
ム・マップを作成し、科目ごとの学習成果の達成だけでなく、教育課程レベル（各科、専攻ごと）での学習成果が達成可能であるかを評価できるようにした。
また、各科の教育課程の学習成果を獲得することは免許・資格を取得することになるため、就職につながる実際的な価値があり、社会的に通用性がある。
学習成果の測定には、小テストや期末試験、実技試験などの科目ごとの査定だけでなく、教育課程レベルおよび大学全体として組織的な査定を行っている。そして、学生が学習成果を身につけたかどうかの客観的な評価を行うために「授業改善アンケート調査」を実施したり、さらには、在学期間中の学習成果が社会で役立っているのか評価するために卒業生や就職先からのアンケート調査を実施したりするなど、教育内容の改善、質の向上・充実のために役立てている。
【基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価に基づく改善計画】
学位授与の方針と学習成果の内容の整合性や、学位授与の評価基準についてさらに細やかな内容に踏み込んだ検討を行い、時代の要請に応えて見直していく必要があること。

45

別府大学短期大学部

また、学生が学位授与の方針を認識しやすくするため、平成２４年度から『学生生活』を改訂し、学位授与の方針を明記する予定である。
基準Ⅱ－A－1 学位授与の方針を明確に示している。
（１）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
【現状】
別府大学短期大学部の学位授与の方針を以下に示した。
「別府大学短期大学部は『真理はわれらを自由にする』を建学の精神に掲げています。建学の精神に基づき、本学が定める期間在学し、各学科の所定の科目と単位を履修し、学修成果を修めた者に対し卒業を認定し、学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与します。各学科で卒業までに履修し修得すべき内容及び、各学科の学位の種類は次のとおりです。」（２０１０年９月策定）
食物栄養科

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１．食物と栄養・健康に関する専門的な知識や実践的な技術を身につけている。
２．コミュニケーション能力を持ち、栄養管理・給食管理や調理等を実践できる協働的態度を身につけている。
３．受益者に対する思いやりをもち、柔軟な思考、困難に対応できる姿勢を身につけている。
以上の内容を修得したものに、短期大学士（栄養学）の学位を授与する。
初等教育科

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１．教育・保育に関する専門的な知識・実践的な技術を身につけている。
２．教育・保育に関する問題意識をもち、分析し考察する態度を身につけている。
３．教育・保育に必要な、子どもに共感する心が育っている。
４．教育・保育に関する専門性を生かし、積極的に社会参加する態度が認められる。
以上の内容を修得したものに、短期大学士（教育学）の学位を授与する。
地域総合科学科

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１．各学生が選択した分野の、専門的な知識や技術を身につけている。
２．時代の流れや社会の変化に主体的に対応するとともに、自ら将来の課題について探求し、広い視野から総合的に考え、問題を解決する能力を身につけている。
３．企画力、運営力、コミュニケーション能力等、地域社会に貢献するために必要な
実践的な能力を身につけている。
以上の内容を修得したものに、短期大学士（総合科学）の学位を授与する。
保育科

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

46

別府大学短期大学部

１．保育・教育に関する専門的な知識・実践的な技術を身につけている。
２．保育・教育に関する問題意識をもち、分析し考察する態度を身につけている。
３．保育・教育に必要な、子どもに共感する心が育っている。
４．保育・教育に関する専門性を生かし、積極的に社会参加する態度が認められる。
以上の内容を修得したものに、短期大学士（教育学）の学位を授与する。
専攻科

福祉専攻

修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー ）１．介護福祉に関する専門的知識と実践的な技術を身につけている。
２．専門的学習を通して、対人援助の問題を探求する姿勢、現代の多様な課題を発見、分析、解決する能力を身につけている。
３．人間・社会に対する理解を深め、人間力を身につけている。
４．四年制大学等で取得した単位を積み重ねることで、大学評価・学位授与機構に、学士の学位申請ができる学修成果を身につけている。
専攻科

初等教育専攻修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー ）１．初等教育に関する専門的な知識と実践的な技術を身につけている。
２．初等教育に関する現代の多様な課題を発見・分析・解決する姿勢を身につけている。
３．初等教育に関する専門性を生かし、積極的に社会参加する態度が認められる。
４．大学評価・学位授与機構に、学士（教育学）の学位申請ができる学修成果を身につけている。
以上の各学科・専攻課程の学位授与の方針は本学ウエブサイトに明記され、『学生生活』で学位授与に必要な要件が詳しく記されている。
【よい点】
教務委員会を中心にカリキュラム・マップの作成や学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の整合性のチェ
ック、専門科目とその授業担当教員の研究業績等のチェックなどを行い、上記の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の担保を厳格に図っている。
【課題・改善計画】
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と学習成果の内容の整合性や、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の評価基準などについてさらに細かな内容に踏み込んだ検討を行い、別府大学教育研究発展計画（中期計画）にあるように、定期的に時代の要請に応えて見直して行く。
（２）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
【現状】
学位授与の要件は学則に規定し、本学を卒業するために必要な履修科目や単位の修得方法は、履修規程の別表に定めている。

47

別府大学短期大学部【よい点】
本学ウエブサイトに学位授与の方針が明記され、これを学生が認識し学位取得に向けて努力している。
【課題・改善計画】
学生が学位授与の方針を認識しやすくするため、平成２４年度版で『学生生活』を改訂し、学位授与の方針を明記する予定である。
（３）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
【現状】
短期大学部の学位授与の方針はウエブサイトにも公表し、進学希望者に提示している。
【よい点】
１年次及び２年次のガイダンスにおいて学位授与の方針の説明と明確な意識化につなげている。
【課題・改善計画】
特になし。
（４）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
【現状】
学科・専攻課程の学位授与の方針は、各資格・免許に係る法令等を基に立てられている。また本学の学科・専攻課程の学位授与の方針は社会の要請に応えられる人材づくりを意図している。
【よい点】
特になし。
【課題・改善計画】
各資格・免許に係る法令等や社会の要請を受け止め、学科・専攻課程の学位授与の方針を時代に合ったものにしていくよう心がける。
（５）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
【現状】
学科会議を経て教務委員会に諮り見直しを行っている。見直しの結果、改正点があれば教授会において決定をしている。
【よい点】
特になし
【課題・改善計画】
地域社会や就職先の意見の調査活動をより細やかに行うとともに短期大学部本来のあり方に照らして、学科・専攻課程の学位授与の方針の点検を行っていくこと。

48

別府大学短期大学部

基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(１) 学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
【現状】
短期大学部では、学科ごとに教育課程編成・実施の方針及び、学位授与の方針を定め、ウエブサイトなどで公表している。学位授与の方針は食物栄養科及び地域総合科
学科が３項目、初等教育科及び保育科が４項目示している。教育課程編成・実施の方針についても、学科ごとに定め、同様にウエブサイトなどで公表しており、食物栄養科、初等教育科及び保育科が３項目、地域総合科学科が４項目示している。各学科では、教育課程編成・実施の方針と学位授与の方針との対応関係が容易に理解できるよ
うに工夫している。
【よい点】
教育課程が教育課程編成・実施の方針に基づく編成・実施となるように、短期大学部全体で学長のリーダーシップのもと、教務担当学長補佐、ＡＬＯ、各学科・専攻課
程教務委員、事務局教務課からなる教務委員会を設置して定期的に開催し、検討を行っている。
【課題・改善計画】
特になし。
(２) 学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①

学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。

【現状】
食物栄養科では栄養士免許取得、中学校教諭二種免許（家庭）取得及び栄養教諭二種免許取得、初等教育科では小学校教諭二種免許取得、幼稚園教諭二種免許取得及び保育士資格取得、地域総合科学科では、情報処理士資格取得、ビジネス実務士資格取得、介護保険事務士資格取得、医療管理秘書士資格取得、観光士資格取得、観光ビジ
ネス実務士資格取得、中学校教諭二種免許取得、司書・司書教諭免許取得、保育科では幼稚園教諭二種免許取得及び保育士資格取得に必要な科目を開講している。これらはそれぞれ資格取得に係る法令もしくは民間団体の定める基準を遵守し、定期的な認定を受ける必要があることから、厳格に運用している。
【よい点】
食物栄養科、初等教育科及び保育科においては、資格取得に係る法令があることから、専門科目はこの法令の体系に従って配置する必要があり、学位授与の方針にもあるように、資格取得を学習成果の一つと考えると学習成果に対応した分かりやすい授業科目となっていると考えることができる。
各学科において科目の到達目標及び学習成果と各学科の学位授与の方針との対応関係を明確にするためにカリキュラム・マップの作成を行った。
【課題・改善計画】
本学における教養教育の目標を「創造性豊かな優れた人間性の育成に努める」とし、49

別府大学短期大学部

教養教育を構成する共通科目については、その主旨を「幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため開設する授業科目」としているが、その共有を図るよう教務委員会で検討していく予定である。
②

成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。

【現状】
本学全体での評価基準を「学修の到達度に応じて、ＡＡ（９０～１００点）、Ａ（８０～８９点）、Ｂ（７０～７９点）、Ｃ（６０～６９点）、Ｆ（５９点以下）で評価する」と定め、この基準について厳格に運用している。
【よい点】
各学科目の「評価の方法」については、具体的な方法とその方法の評価全体に占める割合という形でシラバスに明示している。平成２３年度からＧＰＡを導入した。
【課題・改善計画】
教育の質保証に向けて新たに導入したＧＰＡの活用について検討していく。
③

シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業

時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
【現状】
シラバスには、講義の概要、到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
【よい点】
シラバスを作成するにあたっては、到達目標、準備学習の内容、評価の方法・基準の設定については、より分かりやすくかつ厳密な表現となるように各学科の教務委員を中心に検討を行った。特に評価の方法については、中間試験の実施など複数の機会を確保することや、学習の振り返りができるように学生自身によるポートフォリオ評
価を加えることなどの改善を図った。
【課題・改善計画】
到達目標及び評価の方法などがより具体的でわかりやすいものとなるように、作成の手引きの改善や研修会の実施を行うことによりシラバスの充実を図る。
(３) 学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
【現状】
教員の資格・業績を基にした教員配置についても、開講科目と同様に、資格取得に係る国の定める法令を順守し、定期的な認定を受ける必要があることから、厳格かつ適正に運用している。
【よい点】
教員の資格・業績を基にした教員配置をより明確にするために、各学科目に対応した業績表の作成を行った。
【課題・改善計画】50

別府大学短期大学部

引き続き、厳格かつ適正な運用に努めなければならない。
(４) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
【現状】
法令改正等を受けて変更する必要が生じた場合には、学科内の教務委員を中心として、カリキュラム検討のためのカリキュラム委員会などのワーキンググループを関係者で組織して、科目名、シラバスなどの案について作成・検討を重ねる。その後に学科会議において全体での検討を行い、教育課程全体の見直しを行っている。
【よい点】
法令改正等がない場合でも、各学科の教務委員を中心に教育課程の編成・実施に係る課題集約を行い、具体的な改善点を明らかにして、それを次年度の教育課程に反映させるために短期大学部全体での教務委員会で検討を行った後に教授会での決定を諮る体制は構築されている。実際に地域総合科学科においては、近年の学生動向から学科のあり方について検討を行った結果、平成２４年度からのカリキュラムについて大幅に見直しを図った。
【課題・改善計画】
平成２４年度より「別府大学・別府大学短期大学部

教育研究発展計画」（中期計画）において、授業科目の精選を図ることとしている。教育課程編成・実施の方針を明確にしていることから、これを踏まえた短期大学部における教養教育を整理して、共通科目に係る編成・実施を検討していく。
基準Ⅱ－Ａ－３入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
（１）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
【現状】
学習成果に対応する入学者の受け入れの方針を『入学試験要項』及び『大学案内』に示している。その内容は以下のとおりである。
食物栄養科：種々の教科の基礎学力を身につけ、健康で快適な暮らしを送るために必要な、食生活と栄養に関する知識や技術を、積極的に学ぼうとする意欲のある学生。
初等教育科：現代国語の理解力・表現力を身につけ、併せて優しさや思いやりを備えている学生。積極的に子どもとかかわり、子どもについて学ぶとともに子どもの育ちに力を貸すことに意欲を持つ学生。
地域総合科学科：現代国語の理解力・表現力および社会科の基礎学力を身につけ、入学後は自ら将来を設計し、自己実現に向けて様々な資格や免許の取得にチャレンジす
る意欲のある学生。
保育科：現代国語の理解力・表現力を身につけ、あわせて子どもに寄り添い、その豊かな育ちに尽力したいと考える学生。保育者として社会貢献できることは何かを考え積極的に学ぼうとする意欲のある学生。
【よい点】

51

別府大学短期大学部

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を具体的に明示することにより、入学者に対しての求められている知識や技術、心構え等に関する理解につながっている。このことは、今後の学習への意欲や態度の向上にも結びついている。
【課題・改善計画】
入学者受け入れの方針については、オープンキャンパスなどの機会に生徒へ説明を行っているとことであるが、より学修成果を高めるために、入学後に配布する『学生生活』等においても掲載・説明を行い、随時学生への理解を促し、入学後も学生が意識しながら学習に取り組んでいけるようにしていくこと。
（２）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
【現状】
入学前の学習成果の把握・評価として、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「高校における基礎学力の習得とともに、自分の人生を生き抜く意
欲や将来の職業を得ようという態度をもつ」ことを基本方針としている。また、入学前の学習成果の把握・評価を「入学試験要項」及び「入試ガイド」に明記し、出願資格、選抜方法、試験科目や内容などを明確に示している。
【よい点】
入学者受け入れの方針を明確に示すことにより、学生は学生生活において何を学ぶべきかを理解でき、目標の具体化につながっている。入学前の学習成果の把握・評価
方法は、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、高校における基礎学力の習得状況を評価するための内容となっている。また、「入学試験要項」、「大学案内」及び「入試ガイド」は本学ウエブサイトにおいて閲覧でき、印刷できるようになっている。過去の入学試験問題については冊子にし、学習成果の把握・評価の方法を入学希望者に明確に示すことができている。
【課題・改善計画】
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）のもと、社会において求められる人材に教育していくことになるが、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポ
リシー）から教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、さらに学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）へと循環的・相互連関的に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を見直していく。
（３）入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
【現状】
入学者選抜は推薦入試、一般入試、ＡＯ入試等と多様であり、入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）に基づき、選抜方法を設定している。入学者選抜の方法として、調査書、面接、小論文または国語や英語による教科試験により総合的に評価している。入学試験問題の作成及び入学試験面接は、入学者受け入れの方針（ア52別府大学短期大学部

ドミッション・ポリシー）に基づいて実施している。面接試験では意欲のある学生を選抜するための質問項目を用意し、各学科の教員が適切に面接試験を実施している。
【よい点】
入学者選抜の方法は、推薦入試、スポーツ・文化推薦入試、一般入試、ＡＯ入試及び特別選抜試験と多様であり、本学で教育を受けるにふさわしい基礎学力を備え積極的に学ぼうとする意欲のある学生の選抜に対応している。高校における基礎学力や積極的に学ぼうとする意欲の態度を評価するために、調査書、面接、小論文または国語や英語による教科試験により総合的に評価している。入学試験問題作成者や面接監督
者には入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を再確認するよう徹底している。以上により、入学を希望する者の受入れ方針に対する理解や心構えにもつな
がっている。
【課題・改善計画】
入学者受け入れの方針に対する入学希望者の更なる理解が必要と思われることから、その周知のあり方について検討を行う必要がある。
基準Ⅱ－Ａ－４学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
（１） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
【現状】
科目ごとの学習成果については、シラバスにおいて「到達目標」として、「学生を主語とした目標とする」「具体的な行動目標とする」など一定の質的水準に基づいた設定を行っており、学生が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示している。各科目のオリエンテーションなどで受講する学生には明示されている。また、学科の学位授与の方針と各科目の到達目標との関連を示す「カリキュラム・マップ」の作成を行っている。
【よい点】
具体的な「到達目標」の設定は、学生に対する学修の分かりやすさともなり、それはまた同時に獲得の可能性を明示することになる。カリキュラム・マップを作成することで学科の学位授与の方針と各科目の到達目標との関連を示せるようになった。
【課題・改善計画】
これまで、シラバスの「到達目標」を「学生を主語とした目標とする」「具体的な行動目標とする」として示し、さらにオリエンテーションを実施して説明してきたが、シラバスをよく読む学生が少ないのが現状である。今後、学生にシラバス内容の確認の重要性を強調していく。
（２） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
【現状】
科目ごとの学習成果については、シラバスにある「到達目標」を一定の質的水準に基づいて設定することにより達成可能であることを示している。さらに平成２３年度

53別府大学短期大学部

よりカリキュラム・マップを作成し、各科目の到達目標と学位授与の方針との対応関係を示せるようになった。
【よい点】
カリキュラム・マップを作成することで、科目ごとの学習成果の達成だけでなく、教育課程レベル（各科、専攻ごと）での学習成果が達成可能であるかの評価ができるようになった。
【課題・改善計画】
カリキュラム・マップを学習成果との関連という視点から充実させ、学生に、より明確に達成可能であることを示していく。
（３） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
【現状】
一定期間内に学習成果を獲得させるために、授業方法を工夫し学生に理解可能なものにしている。また定期的に期末試験、小テスト、レポート、実技試験など複数の評
価機会を設けて確認している。試験の結果、学習成果の達成度が低い学生については、個別で補習授業を行い、再試験を実施するなどして一定期間内に学習成果が獲得できるよう努めている。
【よい点】
試験の結果、学習成果の達成度が低い学生については、個別で補習授業を行い、再試験を実施するなどして、学生一人ひとりの能力に応じた学習が可能になり、一定期間内に学習成果を獲得できる。
【課題・改善計画】
特になし。
（４） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
【現状】
各学科の教育課程の学習成果を獲得することは免許・資格を取得することになるた
め、就職につながる実際的な価値があるといえる。特に免許・資格関連の実験・実習
では、付加価値を評価する観点として、科目ごとの職業能力（技術）を定期的に測定するなどしている。また、卒業生については就職先のアンケート調査により、学習成果を達成して就職していることを確かめている。
【よい点】
全学科において９割以上の学生がなんらかの免許・資格を取得している。
【課題・改善計画】
特になし。
（５） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
【現状】

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別府大学短期大学部

学科・専攻課程の教育課程の学習成果を測定可能とするために、科目ごとの学習成果の査定として、期末試験、小テスト、レポート、実技試験を実施して到達目標が獲得できたかの評価を行っている。小テストは、教員自身が定期的に学生の理解度を知り、理解できていない箇所について詳細な説明を加えることができ学習効果を上げている。そして、教育課程レベル（各学科、専攻）ごとの学習成果の査定は、教育課程
最終学年に実施される学外実習やインターンシップなどでの評価を重視し、卒業・資格判定会議に諮り、学位授与の方針が獲得でできたか査定を行っている。さらに大学全体のアセスメントとして、卒業・資格判定教授会を設けて最終査定を行っている。
また、学生が学習成果を身につけたかどうかを、「授業改善アンケート調査」を実施し「総合的にみて授業内容を理解できたか」について質問し確認している。この項
目は、授業内容の理解度について学生自身が回答するものであり、学生サイドからの学習成果の測定に役立っている。このアンケート調査をもとに、教員は担当する科目についての「授業改善プラン」を作成し、次年度の教育内容の改善に役立てている。
卒業生を対象としたアンケート調査や就職先を対象としたアンケート調査も実施しており、在学期間中の学習成果が、社会で役立っているのかを評価するのに役立てて
いる。
【よい点】
学習成果の査定（アセスメント）のサイクルが繰り返し行われるようになり、学習
成果の質の向上がはかられている。
【課題・改善計画】
科目ごとの学習成果の測定だけでなく、教育課程レベルでの学習成果の測定を各学科でていねいにおこなっていく。
基準Ⅱ－A－５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（１）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
学科別に進路先からの卒業後評価の取り組みをおこなっている。卒業後評価のアン
ケートの基本的なフォーマットは別府大学短期大学部学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき全学での整合性を確保している。以下各学科の取り組み状況について報告する。
【現状】
食物栄養科
毎年、卒業生の就職先を対象にアンケート調査を実施し、教育改善に役立てている。
アンケート調査項目は、「仕事に対する意欲・責任感について」、「コミュニケーシ
ョン能力・協調性について」、「他人を思いやる心、共感する心について」、「マナー・挨拶・言葉遣いについて」、「社会人としての教養・一般常識について」、「専門分野の知識について」、「身につけた知識を実践する能力について」、「卒業生の採用に満足しているか」について８項目を５段階評価で、そのほか教育の方針・内容について改善すべき点、優れている点については自由記述で回答を得ている。

55

別府大学短期大学部

初等教育科
保育所実習指導、施設実習指導及び幼稚園実習指導などで、卒業生が就職した幼稚園・保育所に対し訪問するような場合は、訪問指導担当者が園・所の担当者から聴取し、卒業生に直接面談などで把握し、報告書を作成し就職委員会に伝えるシステムが確立している。また、実習指導などで訪問できない幼稚園、保育所の場合は、就職委員が個別に出向き、就職後の卒業生の状況について把握する。特に必要な場合は、就職委員から学科会議に報告が行われ、学習成果の点検に利用している。これに加え、短期大学部全体で、卒業生の就職先へアンケート調査を実施した。幼稚園、保育所等
１８事業所より回答を得ることができ、量的な評価も行っている。
地域総合科学科
毎年、卒業生の就職先を対象にアンケート調査を実施し、教育改善に役立てている。
アンケート調査項目は、「仕事に対する意欲・責任感について」、「コミュニケーシ
ョン能力・協調性について」、「他人を思いやる心、共感する心について」、「マナー・挨拶・言葉遣いについて」、「社会人としての教養・一般常識について」、「専門分野の知識について」、「身につけた知識を実践する能力について」、「卒業生の採用に満足しているか」について８項目を５段階評価で、そのほか教育の方針・内容
について優れている点、改善すべき点については自由記述で回答を得ている。
保育科
卒業生の就職先は別府校の初等教育科とほぼ同じであるので、初等教育科と共同で就職先での評価及び卒業生へのフォローを行っている。アンケート調査も同じく初等教育科と連携して実施している。
【よい点】
本学の就職先からの評価聴取は、アンケート調査のみでなく、学科の就職委員を中心として就職先訪問、あるいは卒業生が実習先に就職している場合などでは直接施設長と面談し評価を得て、卒業生のフォローや在学生の教育改善に役立てている。
就職先アンケート調査では、概ね好意的な評価を得ているが、社会人としてのマナ
ーや常識という点で一部の就職先から厳しい評価も得ている。
【課題・改善計画】
今後、就職先アンケートを定期的に実施し、事業所からの評価結果を比較検討し、今後の教育に生かして行く。
（２）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
【現状】
就職先に対するアンケート調査の結果を学科の自己点検評価・ＦＤ委員を中心に分

56

別府大学短期大学部

析した。その結果を全教員へフィードバックし、教育成果の検討に役立てた。これにより、全教員が内容を把握し教育に役立てられるよう意思統一を図ることができた。
【よい点】
平成２２年度自己点検・評価報告書において、アンケート結果を教育目的・目標に結びつける努力を行いたいと述べたが、就職先訪問調査や就職先アンケートからＦＤ
研修会での結果周知、各学科での受け止めという手順が平成２３年度よりほぼ確立した。
結果報告をＦＤ研修会で発表することにより、全教員がそれぞれの教育内容の改善点を見出し、次年度の教育計画につなげることができている。
【課題・改善計画】
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と地域社会からのニーズの整合性を保つ
よう努力を続けていく。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

【基準Ⅱ－Ｂの自己点検・評価に基づく要約】
短期大学部における学生支援は学習支援と生活支援に分かれるが、支援の柱となるのは、クラス担任制と学科会議での報告と協議である。学生の学習成果の獲得へ向けて，
学生のニーズに応じたきめ細かな支援を組織的に行うことを可能としている。また，それを支援するための履修指導ツールとしてＧＰＡ、カリキュラム・マップ、学習ポート
フォリオなどを整備するとともに，『学生便覧』などの刊行物及びウエブサイトでシラ
バスやオフィスアワーの明示を行っている。
教職員及び事務職員で、教務委員会、学生委員会、就職委員会、図書館運営委員会などの各種委員会を構成し、これらを通じて教職員と連携を図っている、事務職員も職務を通じて学生支援を行うとともに，ＳＤ研修や学外研修を積極的に行い資質の向上をはかっている。
【基準基準Ⅱ－Ｂの自己点検・評価に基づく改善計画】
学生支援のための組織と教員は，既存の体制を有効に活用し，相互に連携をはかって，学生支援の充実をはかっていく。大学・短大事務局が中心となって業務改善研究会を立ち上げ、事務職員からの積極的な提案に基づく業務改善を行えるように計画することとしている。
基準Ⅱ－Ｂ－１

学科専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（１）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
【現状】
シラバスに学位授与の方針に対応した成績評価基準に基づいた成績評価方法と成績評価基準が明記され、これにより評価を行っている。
【よい点】

57

別府大学短期大学部

シラバスに成績評価方法と評価基準を記しているが、成績評価方法については必ず二通り以上の評価方法を用いることとしている。これにより適正な評価となると考えている。
【課題・改善計画】
学位授与の方針に対応した成績評価基準を正確に反映した成績評価方法を検討する。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
【現状】
教員は期末試験だけでなく、必要に応じ随時小テストやレポート提出を求めており、それらも成績評価の対象として学習成果の確認を行っている。また科目によってはグループワークの取り組み状況の見守り等により学習成果の状況を確認している。
【よい点】
授業アンケート結果で、小テスト・レポートによる学習成果の確認は、学生にも教員の授業に対する熱意の表れの一つとして理解され好評である。
【課題・改善計画】
小テスト・レポート以外の学習成果の確認の方法を検討する。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
【現状】
前期７月下旬の１週間及び後期１月中旬の１週間にそれぞれ「授業改善のためのアンケート」を実施している。対象科目は講義・演習科目のバランスをとり２～３科目である。このアンケートは学生自身の授業に対する取り組み姿勢を問う項目群と教員の授業のわかりやすさや学びの環境作り等に関する項目群から構成している。またア
ンケート裏面には授業のよい点・改善点・その他感じたことなど自由意見を文章で記入するようになっている。
【よい点】
アンケートを通じて学生に授業に対する姿勢を問い直す機会がある。また授業アン
ケートの得点や自由意見が次の開講時期に改善として反映する。
【課題・改善計画】
近年、授業アンケートで文章による学生の自由意見記入が減少傾向にある。より多様な意見集約のために自由意見記入を促して行きたい。またアンケート内容の見直しを行う。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
【現状】「授業改善のためのアンケート」回収後、アンケート集約を専門業者へ依頼している。結果は、全体の平均評定と個別の科目の評定点、テキスト化された自由意見として各教員へ戻している。この間約６週間である。
【よい点】
授業アンケート結果を率直に受け止め改善につなげる教育的風土が学内に醸成された。

58

別府大学短期大学部【課題・改善計画】
アンケート結果が教員へ戻るまで約６週間と長いため、少しでも早く結果を教員へ戻すこと。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
【現状】「授業改善のためのアンケート」集約結果を受けて「私の授業改善プラン」を作成しＦＤ委員会へ提出している。改善プランのもと次期の授業改善に役立てられている。
【よい点】
授業評価と授業改善がうまくリンクし、確実に授業改善につながっている。またＦ
Ｄ研修会においても「私の授業改善プラン」の発表を行い短期大学部全体の意識向上を図ることができた。
【課題・改善計画】「私の授業改善プラン」を弥縫的に立てるのではなくＰＤＣＡサイクルのなかで連続的な改善プランとしていく。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
【現状】
シラバス作成時に関連科目担当教員と連携を保ち学習成果を最大にするように協力・調整を図っている。また授業態度等学生の状況についても各学科で情報を共有して
いる。
【よい点】
連絡・調整方法として学科会議以外にもメール連絡など多様な方法を用いている。
【課題・改善計画】
非常勤教員との連絡調整担当教員が定められている。今後、非常勤教員との連携をさらに強め学習成果を高めていく。関連科目担当教員や学科内でのシラバス作成や教授方法について連携をはかる。
⑦教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
【現状】
平成２３年度に開催された授業・教育方法改善をテーマとしたＦＤ研修会は以下のとおりである。
平成２３年６月２７日～７月２日「授業公開週間」

平成２４年１月「私の授業改善計画」（地域総合科学科

池口功晃講師）

平成２４年２月

授業改善に関する高校現場の取り組み、高大連携に関する大学への期待（外部講師）大学・短期大学部合同主催【よい点】
ＦＤ研修会において各学科から活発な意見が出た。短期大学部全体の授業・教育方
法改善意識が高まった。
【課題・改善計画】「授業公開週間」での積極的な授業公開と参観を促す。

59

別府大学短期大学部⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
【現状】
カリキュラム・マップ及び中間評価などにより教員は、学科・専攻課程の教育目的
・目標の達成状況を把握・評価を共有している。
学生・教員ともども学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握するためカ
リキュラム・マップの作成と学習ポートフォリオの導入を決定した。本格的な実施は
平成２４年度からとしている。
【よい点】
カリキュラム・マップの作成と学習ポートフォリオの導入により教育目的・目標の達成状況を把握するための筋道ができた。
【課題・改善計画】
カリキュラム・マップの作成と学習ポートフォリオ等のツールの効果的な活用を考えていく。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
【現状】
担任制をとり２年間通して一貫した履修及び卒業に至る指導をしている。選択科目
・必修科目・選択必修科目などの用語は学生にはなじみがない。したがって、年度初めの履修指導には特に細心の注意をはらっている。
履修指導及び学生が履修計画を立てやすいように、平成２４年度版『学生生活』の大幅改訂作業を行った。
【よい点】
ＧＰＡ、カリキュラム・マップ、学習ポートフォリオなど履修指導のツールが豊富になった。
【課題・改善計画】
ＧＰＡ、カリキュラム・マップ、学習ポートフォリオ等ツールの効果的な活用を考えていく。
（２）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
【現状】
本学では、教員免許（中学校、小学校、幼稚園、栄養教諭）、各種資格（栄養士、保育士登録資格、司書、司書教諭、ビジネス実務士、情報処理士等）の取得状況を通じて、教務、厚生補導及び図書館の業務に関わる事務職員は、それぞれの職務に応じて学生の学習成果を認識している。
【よい点】
職員は、それぞれの職務において学科の教員と連携して学生の学習意欲が高まるよ
うに、職務を遂行している。
【課題・改善計画】
上述の免許資格について担当部署以外の職員は、その資格等に関する取得方法など

60

別府大学短期大学部

ついて詳しく知らない場合があるので、ＳＤ研修会で学習する機会を設けていく。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
【現状】
教務職員は、教務関係業務を通じ、厚生補導を担当する職員は、奨学金や課外活動、
キャリア支援などの業務を通じ、また図書館職員はレファレンスサービスなどの業務を通じ、教員と連携して学生の学習成果に貢献している。
【よい点】
職員は、教務委員会、学生委員会、就職委員会、図書館運営委員会などの各種委員会の委員となっており、委員会での決定事項に基づき業務を遂行している。
【課題・改善計画】
修学上問題のある学生については、学科が相談の機会を設けて学修の支援に当たっているが、職員も学科と連携してさらに積極的に情報の収集を行い、中途退学等の防止に一層貢献する必要がある。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
【現状】
教務関係職員は、学科・専攻に所属している学生の卒業要件単位の修得状況、免許・資格に係る単位の修得状況などを、厚生補導担当職員は、奨学金の各種手続きを通じて把握している。このように事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
【よい点】
事務職員は、関係業務において学科等の教員と絶えず連絡を緊密に行い、両者が連携して学生の状況を把握するようにしている。教務職員は、担当する学科の学生の履
修登録の状況や単位の取得状況を的確に把握している。
【課題・改善計画】
本学は、平成２３年度に教育目的を改訂し、「別府大学教育研究発展計画」（中期計画）を定めて各学科の教育目標を明確化したが、平成２３年度から導入したカリキュラム・マップによって、教育目的・目標が学習成果を示されているか研修体制を構築していく。
④事務職員は、ＳＤ活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
【現状】
大学を取り巻く環境が厳しさを増していく中、事務職員には、今後さらに教員と協働しながら学生支援に取り組む力量が求められている。そこで、本学では職員の資質向上を図るため、ＳＤ研修を実施するとともに、文部科学省等が主催する学外研修等に職員を参加させている。このうち、法人が行う学内研修は、年度当初の辞令交付式後に行う「新任教職員説明会」、情報共有と意識啓発を目的に毎年６月に全事務職員対象に行う「学校法人別府大学事務職員研修会」、本法人が中心になって開催している県私学協会主催の「大分県私立大学・短期大学部協会教職員研修会」などがある。
また、学外研修については、日本私立大学協会、日本私立短期大学部協会等が主催

61

別府大学短期大学部する事務局長相当者研修会、初任職員研修会及び中堅職員研修会並びに教務事務、学生指導、就職指導及び経理事務等に関する研修会に職員を積極的に参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。また、大分大学が主導して行う県内大学合同の若手職員研修会にも毎回６～７人の若手職員を参加させている。さらに、県内の大学コンソーシアムの研修や競争的資金に関する各種セミナー・説明会等にも積極的に参加させている。このほか、個々人の能力開発と知識習得のため、放送大学で開講している科目の受講を奨励し、毎年度２０名程度の職員を受講させている。
【よい点】
四年制大学と併設している短期大学部のメリットを最大限活用して、別府大学では、
ＦＤ委員会が主催のＦＤ研修会を毎年１０回～１５回開催しているが、その内容は関係する事務職員も参加して共有すべきものであることから、これをＳＤ研修会としても位置付けて積極的に参加を促し、資質の向上を図っている。
【課題・改善計画】
職員の資質向上について、中期計画の重要なテーマとして取り組むこととしており、その基本的な実施方針として「学校法人別府大学職員の研修・自己啓発の実施方針」の策定に取り組んでいる。また、新規に採用した職員に本学校法人の職員として必要な基本的な知識を修得させるために実施している研修のほか、大学事務局が中心となって業務改善研究会を立ち上げ、事務職員からの積極的な提案に基づく業務改善を図るよう計画することとしている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
【現状】
履修登録、試験における成績処理及び卒業に至るまでの業務は、教務課（大分校舎の教務担当を含む。）教務課が担当している。学期の始めには、各学科・学年別でオリエンテーションを実施し、履修指導やコースの特色等を説明している。このオリエンテーションの資料作成及び実施運営には、職員が全面的に関わるとともに、履修登録に関する質問などにも教務課の職員が積極的に対応している。
また、各学期において、教員が提出した期末試験の成績表を教務課の職員が点検し、成績の登録を行ったうえで、学期の始めにクラス担任がオリエンテーションで学生に通知する成績通知書を作成している。さらに、卒業年次生の学年末における卒業判定
会議の判定資料を作成して、学科判定会議を経て卒業等判定教授会の資料作成をして
いる。
【よい点】
上述の業務を通して、教務課の職員は、教員と協働して積極的に学生支援を行っている。
【課題・改善計画】
大学・短大事務局が中心となって業務改善研究会を立ち上げ、事務職員からの積極的な提案に基づく業務改善を図るよう計画することとしている。この中で提案される業務改善策に基づき、さらに学生支援の充実を図る。

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別府大学短期大学部（３）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習支援センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
【現状】
新入生に対して、以前より図書館ガイダンスを実施していたが、平成２３年度より初年次教育として、図書・資料の探し方など情報検索の方法を、より充実させて実施している。本学では図書館運営委員会をもうけ、学内から購入図書の選定や図書館運営に意見を反映させている。また、レファレンスサービスにおいて、より丁寧に対応
し学生の要望に応えるよう心掛けている。「選書ツアー」（各学科代表の学生が図書
館職員と同行し書店に行き、学科に関係のある専門的な書籍を購入するもの。予算は一人１万円である。）を実施し学生のニーズに合った図書を増やすよう努力している。
【よい点】
図書館職員は、学生の学習支援のために各自が分掌による日常業務を行なうことは勿論であるが、研修会などにも参加して日々研鑽を積んでいる。
【課題・改善計画】「選書ツアー」をはじめ学習支援のためにできる限り新刊図書を購入するようにしているが、学生の希望する図書購入についてさらに改善していく。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
【現状】
開館時間延長の一環として、平成２２年７月から２３年７月までの一年間「朝一朝活運動」を試行、図書館を朝８時から開館し学生の利便性を図った。また、シラバスに掲載されている参考図書を購入、「シラバス図書コーナー」として別置、その他、
教職コーナー、就活コーナー等を設け学生の学習支援を図っている。さらに学外機関との連携による相互貸借や文献複写を実施、県内公共図書館と大学図書館との横断検索システムにも加入しており幅広いサービスを展開している。
また、ＩＴの活用については、インターネットやデータベースなどの電子化された
新しい媒体による資料の利用にも力を入れており、館内にＬＡＮ(有線・無線)やイン
ターネット接続専用スペースを設け、学生が個人のパソコンでも利用できるようＬＡ
Ｎコードの貸出も行なっている。
また、携帯電話から専用のＵＲＬを入力するか、ＱＲコードを読み取ることにより蔵書検索などができ、サービスの向上につながっている。
【よい点】
シラバス図書等は別置していることで学生に好評でありよく利用されている。
【課題・改善計画】「朝一朝活運動」は学生の利用率が伸びず中断となったが、開館時間等の見直しなど学生の要望をいれて検討する。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
【現状】

63

別府大学短期大学部

共通科目として、「情報処理基礎Ａ」「情報処理基礎Ｂ」が開講されており、その中で学内のコンピュータを使用して情報検索や情報処理のスキル、基本的な情報モラルについて学生に教育を行っている。専門科目としては食物栄養科での「情報機器論」
地域総合科学科での「情報リテラシーⅠ」「情報科学概論」などの科目においてコン
ピュータを授業に活用している。海外姉妹校である韓国の大邱科学大学とはインター
ネットを用い遠隔授業を行っている。
また、全教職員にコンピュータを配置している。学内の連絡等において電子メールの利用や、別府校と大分校の教職員の会議ではスカイプを利用している。
【よい点】
すべての教室においてＬＡＮ端末あるいは無線ＬＡＮによるネット利用が可能である。現在プロジェクターの整備を順次すすめており、教員はプロジェクターを積極的に利用して学生にわかりやすい授業をおこなっている。
【課題・改善計画】
学生にノートパソコンを所持させ積極的に利用させるようにしていく。
④教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進している。
【現状】
現在、別府校では、学生の学内ＬＡＮ端末あるいは無線ＬＡＮの利用がなされている。大分校でも平成２３年度に無線ＬＡＮを整備し環境が整った。学生は所持しているノートパソコンやメディア教育・研究センター、情報教育専用教室あるいは図書館に設置されたコンピュータを利用している。
【よい点】
前述の通り、すべての教室においてＬＡＮ端末あるいは無線ＬＡＮによるネット利用が可能であり環境は整っている。
【課題・改善計画】
学生による学内のコンピュータやＬＡＮの活用を促進していくこと。（平成２４年度より地域総合科学科及び専攻科初等教育専攻においては入学生全員に無線ＬＡＮ機
能搭載のノートパソコンの準備を依頼することとしている。）⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
【現状】
平成２１年度にはＳＤ研修の一環としてコンピュータ利用技術の向上を図るための取り組みを行った。教員は自主的に研修を行っている。
【よい点】
教職員はメディア教育・研究センターからコンピュータ利用技術向上に関するサポートを受けることができる。
【課題・改善計画】
ＳＤ研修やＦＤ研修にコンピュータ利用技術の向上について取り入れる。
基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ64別府大学短期大学部ている。
（１）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
【現状】『学生生活』をもとに全体オリエンテーションを行い、授業科目の種類及び卒業要件、授業期間、学期、授業及び履修登録、取得資格・免許、シラバスの活用方法等について説明している。
【よい点】
地域総合科学科においては、選択科目が多岐にわたるため、設定された時間とは別に時間を取り履修科目について説明を行い、学生に学習の目的を持たせるため個別指導をきめ細かく行っている。また、入学前に入学予定者を集め入学後の履修指導について説明を行っている。初等教育科・保育科においては、実習指導の時間を中心に取得する免許・資格について意識させ、基礎演習の時間では学習の方法を身につけさせている。食物栄養科では、学期毎の指導と授業時間以外の学習の指導をていねいに行っている。
【課題・改善計画】
入学後のオリエンテーションは日時が限られていることから、その後の授業科目、担当者との連携を明確にし、学科の教員全員が指導の流れを共有する。
（２）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウエブサイトを含む）を発行している。
【現状】『学生生活』『講義内容（シラバス）』『開講科目一覧』は、年度当初に配布し説明している。また、ウエブサイトでシラバスの閲覧ができる。
【よい点】
地域総合科学科は、選択科目や取得資格が多岐にわたるため、「取得資格別科目一
覧」を別に作成し学生の学習を支援している。初等教育科と保育科では、「学外実習ガイドブック」を年度当初に配布し、免許・資格取得に向けた実習の理解に役立てている。
【課題・改善計画】
必修、選択、選択必修等の理解に役立てる資料と、学生が理解しやすい方法や指導の方法についての検討をする。また、シラバスや学生生活、開講科目一覧をよく読んでいないために起こる取得単位不足を防止する方策も検討する。
（３）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
【現状】
組織的な補習授業は行っていないが、定期的に学科会議等で情報交換を行い、担任

65

別府大学短期大学部と授業担当者が協力して支援を行う体制を採っている。担任による面接を行い、どのような支援を必要としているのかどこでつまずいているのかを学生自身に理解させ、授業担当者と連携を取り対応策をとっている。
【よい点】
定期的な学科会議における学生の状況に関する情報交換は、各学科において確実になされている。食物栄養科は、夏季休暇期間中の個別指導をおこなっており、学生の基礎学力レベルの全体的な引き上げができている。初等教育科、保育科では、今年度より「日本語基礎能力調査」を行い、結果を学生に伝え、学生自身に自分の到達レベ
ルを自覚させている。
【課題・改善計画】
学生の基礎学力レベルをどのようにしてはかり、いかなる補習を行うかであるが、学科によって重要視する基礎学力は異なるため、補習授業のあり方についてこれから検討していく。
（４）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導援助を行う体制を整備している。
【現状】
担任制による個別面談や指導は、各学科において行われている。また、各教員のオ
フィスアワーの時間帯を研究室の扉への掲示や、ウエブサイト上で明らかにして学生に提示している。
【よい点】
授業担当者の中では、授業中に小テストの実施やアンケートを取ったりするなどして、学生の学習状況を把握し、特別な援助が必要と思われる学生には放課後に個別指導をしている。履修体系が複雑な地域総合科学科では、学年の担任だけではなく、取得資格系列の担当者や進路指導担当者も共に学生の状況把握を行い、状況に応じて最適な教員が空き時間帯もしくは放課後に相談に応じるようにしている。また、今まで
３系列６コースに分けていた履修形態を３系列のみにし、学生個々人の目的に合わせたプログラムを作成し、少人数制によるきめ細やかな指導体制をとっている。
【課題・改善計画】
平成２４年度から導入するポートフォリオによる学習成果の獲得に向けての活用方
法について検討する。
（５）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
本学では、通信による教育は行っていない。
（６）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

66

別府大学短期大学部【現状】
各学科共に各教員のオフィスアワーや放課後などの時間を活用し、個別の学習支援を行っている。学生の学習状況を定期的な学科会議などにより把握し、進度の速い学生や優秀な学生に対しては、時間外に面談をし、別課題を与えるなどの学習配慮を行
っている。
【よい点】
初等教育科、保育科では、「器楽Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の科目では習熟度別の課題を与えている。器楽の技術が十分ではない学生には再履修の機会が与えられ、技術レベルが高い学生には、その技術力に応じた課題を与えている。
【課題・改善計画】
特に改善点はない。しかし、学習成果の獲得に向けて、入学後の成績優秀者への奨学金について検討する必要がある。
（７）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
【現状】
中国、韓国、台湾その他の大学と協定を結び、留学生枠の入試を４月入学と９月入学の２回に時期を分けて実施している。学内での入学試験の他に、中国、韓国では現地入試を複数の都市で行っている。また、韓国の協定校からのインターンシップを毎年受け入れている。
【よい点】
本学では希望する学生を募り、韓国で開催される韓国グローバル体験ＴＳＵ（Taegu
Science University）キャンプに参加させ、これまで学んだ語学や国際感覚を活かす機会を設けている。短期留学生とは、学科レベルで日本人学生との交流会を毎回実施している。これらの交流を通じ、語学力の向上や異文化理解の必要性を日本人学生に認識させる機会を与え、さらに熱心に学習する留学生と共に机を並べることは、日本人学
生の学習意欲向上に良い影響を与えている。現時点で本学からの留学生の派遣はないが、大邱科学大学とメディア教育・研究センターにおいて遠隔授業による交流を行っている。
【課題・改善計画】
現状では中国や韓国などの特定の国からの留学生が多くを占める。より幅の広い国
際感覚を日本人学生に身に付けさせるためにも、より多くの国からの留学生を受け入れる努力をする必要がある。また、日本人留学生の派遣は、取得資格等とのかかわりにおいて難しいところがある。そのため、遠隔授業の実質化をはかり、有効活用していくことを検討する。
基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

67

別府大学短期大学部（１） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
【現状】
学生の生活支援のための組織である学生委員会は、学長補佐と各学科学生委員で構成されている。毎月第４水曜に学生委員会を開き、学生に関する諸問題等を議論している。さらに、平成２１年度に学生の満足度調査を実施し、結果を公表して改善・改革に努めている。また、次回の満足度調査の実施に向けて平成２３年３月に新ワーキ
ンググループを組織した。
事務組織である学生課は学生委員会と緊密な連携のもとに、学生生活の諸事項の処理にあたっている。
また、本学には多数の留学生が在籍しているために、留学生委員会（学長補佐と各学科留学生委員）を設置して、毎月第２水曜に留学生委員会を開催し、留学生に関する諸問題を議論している。
事務組織として、留学生課を設置し、留学生委員会と緊密な連携のもとに、留学生に関する諸事項の処理にあたっている。
さらに、全教職員が週２コマのオフィスアワーの時間を設定し対応している。
【よい点】
特に留学生の生活支援のための「留学生後援会」を設立して、教職員及び本会の趣旨に賛同する有志の方々から寄付を募り、経済的に困窮している学生の支援を行っている。
【課題・改善計画】
近年、様々な問題をかかえ就学が困難になっている学生が増加している。問題の早期発見と早期対応を図っていく。また留学生支援のため留学生後援会の財政的基盤強化が必要である。
（２）クラブ活動・学園行事、学友会など、学生が主体的に参加する活動が行われる
よう支援体制が整備されている。
【現状】
クラブ活動に関して、別府キャンパス（食物栄養科、初等教育科、専攻科）の学生
は、別府大学の学生と共に活動している。大分キャンパスでは独自で活動しているが、大分大学医学部の部活動との交流やなぎなた部・女子柔道部・吹奏楽部は別府キャンパスと合同で活動している。
体育系のクラブには、教職員を部長・顧問として配置しており、支援体制強化に努めている。文化会には教職員による部長・顧問はいないが、学生課の職員で支援にあたっている。
公認サークルと呼ばれるのはスポーツ振興会（体育系）・文化会（文化系）に所属している３９サークルと強化部（硬式野球・柔道・剣道・なぎなた）で、史学研究会
や学科の研究会、教職・公務員の研究会等は非公認サークルとなっている。

68別府大学短期大学部

資金面での援助は、体育文化費として平成２３年度は７９３万円を計上している。
そのうちクラブ活動への補助金として３７７万円を配分している。それ以外にも学生使用施設（野球部グランド、柔剣道場、体育館、サークルハウス等）の光熱水費や一部の清掃費、修繕費、バス運行費等が別途１６４万円配分されている。
クラブ活動については以下のとおりである。
（別府キャンパス）
強化部－硬式野球部、男子柔道部、女子柔道部、剣道部、なぎなた部
スポーツ系－空手道部、卓球部、ワンダーフォーゲル部、アーチェリー部、少林寺拳法部、ソフトテニス部、硬式庭球部、バドミントン部、ヨット部、バスケットボール
部、バレーボール部、サッカー部、弓道部、合気道部、陸上部、水泳部、フットサル
部、吹奏楽団、ハンドボール部、なぎなた部、新体操同好会
文化系－イラスト研究部、映画研究部、演劇部、音楽研究部、器楽部、茶道部、写真部、SHINKEN、ストリートダンス部、天文部、フォーク･ロック･クラブ、FOBUL、弥次喜多倶楽部、M･A･P、ギター愛好会、現代視覚文化研究愛好会、メディアコミュニ
ケーション愛好会、温泉愛好会（大分キャンパス）
強化部－女子柔道部、なぎなた部
茶道部（公認サークル）・軽音サークル・アウトドアサークル【よい点】
学園行事については、６月に開催される「体育祭」、１１月に開催される別府キャンパスの「石垣祭」と大分キャンパスの「秋桜祭」がある。平成１５年度に体育祭が再開され、別府キャンパス内のグランドでパン食い競争やリレーなどを行っていたが、ここ数年、体育祭は球技２種目を開催するにとどまっている。補助金は５万円。学園祭である石垣祭は１１０万円、秋桜祭は５０万円の予算を組んでいる。それぞれ実行委員会を立ち上げ、学生の自立、社会活動へのきっかけ作りになるよう、パンフレットの作成やテントの設営、ステージの設営など学園祭の企画・運営に関し、学生が主体となり、教職員が協力しながら進めている。
【課題・改善計画】
設備の面でどちらのキャンパスも十分満足な活動が行われているかについての課題がある。別府キャンパスでは整備されたグランドが無く、テニスコートもほとんど砂（アンツーカ）の無い状況、加えて弓道部は市の弓道場、アーチェリー部はサークル
ハウスの隅で練習しているといったのが現状である。
大分キャンパスは小規模で体育館がないこともあり、少人数で活動できるクラブに限定されるため、それらの活動の継続に更なる支援が必要である。

69

別府大学短期大学部（３） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
【現状】
・学生食堂
別府キャンパスには「和」（なごみ）と２００７年にオープンした「M’s meal」の二つの学生食堂が整備されており、今までの和食中心の学食に洋食中心の「M’smeal」が増えたことによって、一層学生のニーズに答えられるようになった。「和」には室内に２２９席、外に（丸テーブルを置いて）３３席、合計２６２席があり、また、「M’s meal」には室内に１６０席、外に（丸テーブルを置いて）３６席、合計１９６席があり、学生は和風及び洋風の好みによって食事を選択ができるようになっている。さらに、昼食時間に併せて、近隣のパン屋が移動販売をしている。
大分キャンパスには１２６人収容できる学生食堂が整備されている。
・売店
別府キャンパスには学生が必要な文房具類や教科書販売等を行う購買部「（株）坂井
文紙商会」が整備されている。
別府キャンパスから徒歩１０分以内に銀行や郵便局があるが、大学構内にもＡＴＭ
２台（大分銀行、大分みらい信用金庫）が設置されている。
学生の休息のための施設・空間として、別府キャンバスには学生ホールが２カ所（２５号館１階１００席、３２号館１階８８席）、サークルハウスなどがある。大分キャンパスには学生食堂横に３４席のテーブルが置かれており、パラソル付きテーブルやベンチ等が設置されている。さらにセミナーハウスは学生が自由に使用でき、ゆとりの空間が確保されている。
また、インフルエンザ等の予防のため、大学校舎入り口にアルコール消毒液を設置している。さらに、手洗いのための石けんを各洗面所に配置している。
【よい点】
別府キャンパスでは、学生食堂が２ヶ所となり、学生の好みにより選択できるようになった。
【課題・改善計画】
別府キャンパスにおける学生の休息等のための施設空間の拡充。
（４） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎の斡旋等）を行っている。
【現状】
本学では、日本人学生用としてファンヴィレッヂ寮（別府キャンパス内に女子４７名収容、二人部屋）、別府市内浜脇の住宅地区に３０号館（男子３５名、女子１４名
収容、全て一人部屋）の二つの学生寮を整備している。また、留学生の受入のために短期女子留学生用のファンヴィレッヂ寮（日本人学生用とは別棟、１６名収容、二人部屋）と、留学生用宿舎として誠心寮（本学敷地内、２７名収容）、別府市国際交流会館（上人ヶ浜２番１２号、５５名収容）がある。いずれの施設も温泉を利用している。

70

別府大学短期大学部

毎年、新入生の受入を優先し、残寮希望者に対して審査のうえ指導寮生として許可している。各寮には寮監（職員）が常駐し、寮生の指導に当たっている。
宿舎等の斡旋については、別府キャンパス周辺で主として本学の学生を対象としている下宿（１７軒）や間借り・アパート等（７０軒）を紹介している。
大分キャンパスには学生寮が整備されていないが、アパート等希望者には「宿舎申込書」の提出に基づき、斡旋、紹介をしている。
【よい点】
学生が利用しているアパートの経営者等との懇談会を毎年実施している。これにより学生が地域での生活にとけ込めるよう配慮している。
【課題・改善計画】
築後年数がかなり経過している学生寮もあり、建て替えについて検討する必要がある。
（５）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
【現状】
別府キャンパスに於いては、昭和６２年３月にＪＲ別府大学駅が開業され、駅から徒歩約１０分（０．９キロ）と通学が非常に便利になった。
学生が利用できる駐車場の台数は４５台しかないため、原則車通学は禁止とし、別府市以外から公共交通機関を利用して通学することが特に困難な学生に対し、申請書を提出させ、学生委員会で審議のうえ許可している。
自転車の駐輪場は自転車専用の駐輪場（５０台収容）を設け、単車・バイクの駐輪場も１００台駐輪できる場所を確保している。
・大分キャンパスにおいては、登下校時に併せて、大学の正門から大分バスを運行し、通学のための便宜を図っている。
駐車場は６００台収容できるスペースがあり、希望者は全員が駐車でき、駐輪場も５０台整備している。
【よい点】
大分キャンパスは充分な駐車スペースを確保している。
【課題・改善計画】
別府キャンパスにおいて、駐車場の台数が４５台と非常に少ないため、許可制にしている。駐車スペースの拡充については学生からの要望も多く、今後の課題である。
（６）奨学金等、学生への経済的支援の制度を設けている。
【現状】
本学独自の奨学金として「別府大学短期大学部奨学生」及び経済的支援として「学生生徒の緊急生活支援対策基金」制度があり、日本学生支援機構等の外部奨学金制度も斡旋している。
別府大学短期大学部奨学生（スポーツ奨学生制度）は、昭和４７年に創設され、入71

別府大学短期大学部

学金や授業料の免除又は一部が減額される制度で、採用になった学生は、義務と責任を持って特技の向上に努力するのはもちろん、学業成績の向上にも努め、学則を遵守し、他の学生の模範となるよう努めなければならないとされている。平成２３年度は、
女子柔道部１人（地域総合科学科）なぎなた部３人（地域総合科学科２人・保育科１人）を採用している。
また、同奨学生には、本学への入学について明確な意志を持つ者のうち、学業が優秀であるが経済的な理由で修学が困難な者に対し、入学金や授業料の免除又は一部を減額する学業優秀奨学生制度が平成２２年度に増設され、平成２３年度は６６人の申請があり、９人が採用されている（食物栄養科４人・初等教育科２人・地域総合科学
科１人・保育科２人）。
緊急生活支援対策基金は、学校法人別府大学が運営する各学校に在学する学生生徒
が、生活費の支弁が緊急かつ一時的に困難となり、支援を必要とする場合に一定の要件を基に生活資金の貸付支援を行うもので、平成１４年度に創設された。無利子であるが、貸付金額の上限５万円で６ヶ月以内の返済が条件である。平成２３年度の申請者は０人であった。日本学生支援機構奨学金は、採用数が最も多く、毎年説明会を開催して広く募集を呼びかけている。平成２３年度に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生は、第一種(無利子)が９５名、第二種(有利子)が１６７名となっている。
また、平成２３年度からは、別府大学同窓会による奨学金制度が導入され、各学科から奨学生希望者１～２名が推薦され、大分県及び別府市の奨学金制度もある。
なお、横萬育英財団、電通育英会等その他の奨学金については、希望者がある場合に対応をしている状況である。
１．平成２３年度採用日本人学生
設置者

名

称

奨学生
数

学校法人別府大学

別府大学・別府大学短期大学部奨学生（学業優秀奨学生）

９（スポーツ奨学生）

３

別府大学同窓会奨学金

４（独）日本学生支援機構 第一種奨学金(無利子)９５

第二種奨学金(有利子)

１６７

別府大学同窓会

大分県

大分県奨学会奨学金

６

大分市教育委員会

大分市奨学金２

２．平成２３年度採用外国人留学生
設置者

名

称

奨学生数

（独）日本学生支援機構 私費外国人留学生学習奨励費

72

１２

別府大学短期大学部

大分県

私費外国人留学生奨学金

４

別府市

私費外国人留学生奨学金

２

計

３団体

１８

【よい点】
大学独自の奨学金制度の積極的活用により、学業が優秀で経済的理由で修学が困難な者が入学することが可能となった。また、平成２３年度からは、別府大学同窓会による奨学金制度も導入され、さらに就学支援の充実を図った。
【課題・改善計画】
日本学生支援機構の奨学金は貸与であり、返還する義務があり安易に借りすぎることとならないように学生に指導する必要がある。
（７）学生の健康管理、メンタルヘルス及びカウンセリングの体制【現状】
全学生に対して定期健康診断として、５月にレントゲン間接撮影を実施している。
そのほか新入生に対して健康アンケートや、予防接種歴を提出させ健康管理に当たっている。教育実習など実習に出かける学生に対し、麻しん抗体検査（個人負担）の実施支援をしている。
別府キャンパスの保健室・健康相談室では、養護教諭が常駐しキャンパス内で発生した傷病に対しての応急処置や、学生の健康相談、保健指導を行っている。
大分キャンパスの保健室では、事務室の職員が応急処置などを行い、隣接している「わかくさ診療所」の協力を得て学生の健康管理を行っている。
メンタルケア及びカウンセリングについては、別府キャンパスの保健室内にある健康相談室を兼用した予約制の学生相談室がある。学生相談室は、別府大学短期大学部の学生だけでなく、別府大学の学生や大学院生、附属看護専門学校の学生も利用している。相談申込みは、保健室または学生課窓口で受付をしている。大分キャンパスは事務室窓口で受付をしている。また平成２３年度６月からは、学生相談室専任の相談員（臨床心理士）を非常勤で週２回別府キャンパスに配置している。別府大学短期大
学部の学生は、クラス担任に相談するケースが多く学生相談室の利用はまだ少ない。
留学生に対しては、留学生相談室も設置しており、韓国人教員、中国人教員が相談を担当している。
【よい点】
週２回ではあるが学生相談室に相談員が配置され、学生からの相談にタイムリーな対応ができた。
【課題・改善計画】
学生相談室の体制を充実するため、相談員の増員や常勤化、大分キャンパスの学生
相談室の設置などが検討課題である。
（８）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

73別府大学短期大学部【現状】
学生生活についての学生からの意見や要望については、平成２１年度に「充実した楽しい学生生活を送るための満足度調査」を実施した。そこで得られた回答を取りまとめ、平成２２年度に大学事務局に誰でも閲覧できるよう調査結果を公表している。
またクラブに所属している学生のみではあるが、毎年３月に「リーダーズ・トレー
ニング」を開催している。これは１･２年生を対象とした次期幹部候補生を育成するために２泊３日で体育系は、ゆふの丘プラザ、文化系は、国立阿蘇青少年交流の家で行っている研修会である。主に今のサークル活動の在り方や、リーダーとしての資質向上のための討議を中心とした研修会であるが、今年度は討議の中で、更なる施設・設備の充実と施設利用時間延長についての要望が出されていた。
【よい点】
研修会での意見聴取は、学生の生の声を聞くことができる貴重な機会である。
【課題・改善計画】
クラブ所属という一部の学生対象ではなく、全学生を対象とした「第２回学生満足度調査」を実施する。
（９）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
【現状】
留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。留学生の生
活支援・指導全般に関わる組織である留学生委員会が設置されており、各科代表教員
及び留学生課事務員で構成されている。学長補佐を委員長とした委員会を月に１度開催し、留学生に関する諸問題等を議論している。平成２３年度からは、委員会内にワーキンググループを作り、指導マニュアルの作成等によりきめ細かな支援が行えるよ
うになった。
【よい点】
学習面の支援組織としては日本語教育研究センターが設置され、日本語教育のみならず、導入教育全般を担当している。この他にも、生活支援に特化した支援組織として「別府大学・別府大学短期大学部外国人留学生後援会」も設置され、基金を活用した運用を行っているなど、学習・生活両面において、組織的な留学生支援体制整備に努めている。
【課題・改善計画】
これら支援組織を横断的に束ねる組織として「留学生教育機構」を整備している。
これにより、大学・短期大学部の連携をさらにすすめて留学生の学習（日本語教育等）
及び生活の支援を進めていくこと。
(１０) 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
【現状】
本学の社会人入学試験による入学者は近年では、平成２１年度に２名を受け入れた。

74

別府大学短期大学部

以降は社会人の入学生はいない。社会人学生の学習を支援する体制については、一般
学生、社会人学生に関わらず、クラス担任制により常にきめ細かな指導を心がけている。また、学生支援をさらに充実させるため、学生の質問・相談に応じる時間として、全教員が週２コマのオフィスアワーの時間を設定し対応している。
このほか、本学の制度ではないが保育科と専攻科福祉専攻において大分県の職業訓練制度による委託訓練生を受け入れて支援に当たっている。
【よい点】
近年の社会事情により、依託訓練学生等社会人学生の受け入れの実績が向上している。平成２２年度より、初等教育科、保育科が大分県商工労働部雇用・人材育成課が実施する委託訓練（資格取得コース、保育士資格）に係る業務受託を受け、保育科において平成２２年度１２名、平成２３年度９名を受け入れ、離職者の訓練を実施している。
【課題・改善計画】
今後さらに社会人学生の受入れ継続のための体制を整える。
(１１) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整
えている。
【現状】
本学においては、広く開かれたキャンパスを目指し、身体（肢体）にハンディを負った人にも不自由なく活動が可能な、人にやさしいキャンパスとなるよう整備を図ることとし、キャンパス内の歩道、建物の入口、建物内においても可能な限り段差を解消し、スロープ１０カ所、エレベータ７基、バリアフリー・トイレ１０カ所、車いす利用駐車場６台、車いすで受講することができる教室等７０室を設置し、障がい者への支援体制を整えている。
【よい点】
施設の整備に当たっては、障がいがある学生や保護者から、直接意見や要望を聴取して実施している。
【課題・改善計画】
あらゆる障がい者受入れ支援体制の充実とバリアフリー化の早期実現についてさらに検討・努力が必要である。
(１２) 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
【現状】
本学では、平成１５年９月に「長期履修学生規程」を制定し、受け入れ体制を整えた。平成１６年度に２名、平成１８年度に１名を受け入れたが、それ以降は長期履修生の入学者は出ていない。また、長期履修生に対しては、履修計画書の作成段階から卒業までを一貫して、受入学科の学科長が個別に対応することとしている。
【よい点】

75

別府大学短期大学部

特になし。
【課題・改善計画】
現在、履修カリキュラム変更により長期履修生を受け入れることができない学科もあり、それらの調整整備を行った上で長期履修生の受け入れに努めたい。
(１３) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
【現状】
学生の社会的活動に対する評価については、本法人で例年行われる学校法人別府大学スポーツ、文化・芸術奨励賞授与式において、特に活動が顕著と認められることがあった場合、社会貢献の部門を設けて奨励賞を授与し、表彰している。また、平成２
２年度には、学生及び学生団体の表彰に関し、「別府大学・別府大学短期大学部学生表彰規程」を制定するとともに、第２条第４号で学生の社会活動についても規定した。
なお、各学科においては、各授業科目や各研究会活動の中で学生の社会的活動について積極的に働きかけを行い、また、学生も積極的に活動を行っている。
【よい点】
積極的に活動を行う留学生については、日本学生支援機構学習奨励費等の奨学金の推薦時に配慮している。
【課題・改善計画】
社会貢献等有益な活動に対する顕彰制度の検討。
基準Ⅱ－B－４

進路支援を行っている（１） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
【現状】
学長補佐を委員長とした就職委員会を組織し、学生の進路支援を目標に企画・運営を行っている。委員会は各学科の教員で構成され、キャリア支援センター職員と連携をはかりながら運営し、情報の提供や就職に対する学生の意識の高揚を図っている。
各学科の特徴を踏まえ就職先に適した指導を行うために、就職委員を中心にクラス
担任等との連携、学生の進路状況の分析に基づいたマニュアル等の検討を行い、１００％の就職率と進路実現に向けて支援体制を整えている。また、進路ガイダンスやキャリア支援センター企画就職イベントに１年次から参加するなど、就職への意識向上を図っている。
【よい点】
就職委員会として、情報の共有および意見交換ができている。
【課題・改善計画】
キャリア支援センターとの連携の強化を図る。
（２） 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。

76別府大学短期大学部【現状】
本学はキャリア支援センターを設置している。主に以下の就職支援を行っている。
①求人開拓、定着激励を兼ねた企業訪問
卒業生の就職先や県内の主要企業等を訪問し、継続的な求人の依頼を目的に実施している。定着指導によって早期離職の防止と、企業等と大学との信頼関係を築いている。
ただし、実習のある学科（食物栄養科・初等教育科・保育科）においては教員が実習指導におもむく際に定着激励を兼ねた企業等への訪問を行っている。
②インターンシップ、教育実習等の視察
県内の企業や事業所を訪問して学生を指導している。学生の就業体験を通して、本学の学生を理解してもらい、本学学生の就職にもつながるようにしている。又この訪問が、就職先を増やす働きかけにもなっている。
③各種受験対策の実施
資格取得、就職試験対策などを実施して、キャリア教育の充実を図っている。資格
取得には、学生全員の取得に向けて、学科担当教員とクラス担任を中心に取り組んで
いる。
【よい点】
企業（受入れ先）との情報交換が、本学の教育方針の理解や本学学生のＰＲにつながっている。
【課題・改善計画】
学生の、社会人としてのマナー向上および就職に対する意識向上のための人的、物的環境の整備を行う必要がある。
（３） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
【現状】
短期大学部で取得できる免許資格は各学科で取得可能である。取得できる資格免許
はすべて就職に繋がる。各学科ともに全学生がそれらを取得することを目標に、クラス担任と学科教員が協力して指導体制の強化を図っている。
就職試験対策としては、各学科の就職委員（教員）を中心に短期大学部全学科で基礎教養学習の指導をおこなっている。具体的には、一般教養の問題集のノート学習と短期大学部統一就職模試の実施である。全学生が受験するため、その成績を参照し各学科で就職支援を行っている。模試の結果はキャリア支援センターにおいて集約され、就職指導資料として各学科と情報を共有し就職支援に役立てている。
また別府キャンパス、大分キャンパスともに公務員試験対策講座を開催している。
公務員を目指す学生が自主的に参加し、早朝、放課後に設定された講座を受講している。この講座はキャリア支援センターと就職委員が協力して開催している。
【よい点】
就職支援はキャリア支援センター・就職委員会・各学科・就職担当教員・実習担当

77別府大学短期大学部

教員が重層的に連携して支援を行っている。短期大学部統一で行う就職模試の定着。
各学科における学生支援の情報共有。公務員試験対策に短期大学部として参加した。
【課題・改善計画】
公務員試験対策の定着と短期大学部対象者の開催時期の検討を行う必要がある。
（４） 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
【現状】
各学科で毎月末に就職状況確認を行いキャリア支援センターへ情報を集約している。
この情報をもとに就職担当とクラス担任が連絡を密にし、進路未決定の学生について
は本人と十分に相談しながら、就職への前向きな取り組みができるよう受験を支援している。就職希望の学生は卒業時に例年約９０％以上就職先が決定しているが、卒業
時未決定の学生については、継続的に就職担当、各クラス担任により求人情報の提供などの支援を行い、最終的には１００％の就職率となるよう努力している。
就職に関する情報については、すべてキャリア支援センターに集約するようになっており各学科内でも同様の情報を教職員が共有できるようにしている。
【よい点】
キャリア支援センターでの情報の集約。学科間の学生状況などの情報を共有。
【課題・改善計画】
キャリア支援センターにおける効率的な情報集約方法の検討を行う必要がある。
（５）進学、留学に対する支援を行っている。
【現状】
クラス担任を中心として、学生保護者との個別面談や相談を随時行っている。全体
としては、毎年９月に本学専攻科への進学や大学編入学をする学生について進学のための進路説明会を開き、情報の提供や手続きなどの説明を実施している。進学者についても就職希望者と同様に就職ガイダンスの際に進学についての詳細な説明を行って
いる。
【よい点】
別府大学・短期大学部専攻科・他大学への進学者への個別支援の実施ができた。
【課題・改善計画】
進学情報や進学希望者情報について、教員間の情報の周知と共有を図る。
基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（１）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
【現状】
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は次のとおりである。募集要項や大学案内には、短期大学部全体のアドミッション・ポリシーを示したあと、各科

78別府大学短期大学部

ごとに具体的なアドミッション・ポリシーを示し、受験生によく理解できるようにしている。
短期大学部入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）「別府大学短期大学部は「真理はわれらを自由にする」を建学の精神に掲げています。人が生きていくには、大学で知識を身につけるとともに、思考し、探求し、確か
め、見極めるという真理探究の精神や、方法論を身につけることが大切です。本学では、このような基本的な態度を育成する教育を行っています。その一方で社会生活を営むための実践的な知識、技能を身につける教育を行っています。在学中、種々の資格・免許を取得していただきたいと考えています。また、市民として、共同体で生きていくための社会的スキル（マナーや対人関係能力）も身につけていただきたいと考えています。
このような教育を享受するためには、高校における基礎学力が大切です。また自分の人生を生き抜く意欲や、将来の職業を得ようという態度も持っていただきたいと考えています。
上記の考えに基づき、各学科では次のような学生を期待しています。」
以下各学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は基準Ⅱ－Ａ－３に記載している。
【よい点】
受験生から見て、大学案内や入試要項にアドミッション・ポリシーが掲載されているので、短期大学部全体の方針を理解でき、かつ、各学科が入学者に対して求めている知識・技術・心構え等に関する理解につながっている。
新しい取組や時代のニーズに合うように、それぞれの学科が１年ごとに入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を見直している。
【課題・改善計画】
受験生に短期大学部の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を理解してもらえるように受験生に分かり易く、丁寧な言葉で示すことが必要である。入学後においても『学生生活』に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を掲載し随時学生へ理解を促し学習に取り組めるようにする。
（２）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
【現状】
窓口として入試広報部を設置している。電話でも窓口でも受験生の立場に立って職員一同、懇切丁寧に明るく対応している。
入学者受け入れの方針を示す『大学案内』『入学試験要項』及び『入試ガイド』を県内の受験生を中心に配布している。４月、７月及び８月にオープンキャンパスを開催し、総合ガイダンスや科別ガイダンスの中で、入試担当教員や職員が参加した高校

79別府大学短期大学部

生たちに入学試験内容等について丁寧に説明している。『入試ガイド』や『大学案内』には問い合わせの多い質問等をＱ＆Ａで掲載し、紙面でも対応している。各学科とも受験生からの問い合わせに学科長を中心として個別に対応している。
【よい点】
職員は明るく対応することで受験生の不安を解消すると共に、問い合わせのあった事項を課内で共有し、同様の問い合わせがあった場合に的確かつ迅速に対応できるよ
うにしている。新しい取組として、近年電話での問い合わせだけでは不安なのか、直接事務室を訪れる受験生と保護者が増えてきている。その際、志望科の教員にも連絡を取って、学科についてさらに詳しい説明も行っている。
【課題・改善計画】
毎年試験制度の内容や出願資格等が変更されている。場合によっては受験生が理解できない場合もあるので、受験生がわかりやすいように説明する。受験の問い合わせなどに対して、入試担当教員や職員以外も入学試験内容等について説明できるよう、
すべての教職員が情報を収集し適切に対応する必要がある。質問の多い事項などを整理し、『入試ガイド』や『大学案内』だけでなくウエブサイトなどにも掲載するよう情報を提供する必要がある。教職員としては、正しい知識を共有し、誰が何を聞かれても、正確に答えることができるよう教職員のスキルアップを図っている。
（３）広報又は入試事務の体制を整備している。
【現状】
入試広報事務局及び全学的な募集戦略会議を設置している。入試広報事務局は入学試験と広報活動の両面で業務を遂行している。入学試験については、入試委員会と入試事務局が一体となって試験を実施し、コンピュータ処理による判定教授会の資料作
成や、合格通知の発送業務を行っている。合格後は入学書類（誓約書・身元保証書・学生票・学生証書）を受領し、記載内容をチェックした後、学生課に引き継いでいる。
入試事務局員は以前は３人体制であったが、現在は４人体制で広報と入試の業務を分担している。それぞれ関連のある業務や独立性の高い業務もあるが、個々の業務分
掌と全体業務を各人が理解し、仕事をスムーズかつ円滑に行えるよう配慮している。
【よい点】
職員が４人と少人数体制のため意志の疎通が緊密にできるため、個々の仕事はもちろんのこと、全体の仕事の流れが見えて、相互に補いながら日々の業務に従事している。新しい取組として、各自の業務分掌を固定化せず、一通り覚えたら新しい業務を担当することにしている。
【課題・改善計画】
入試・広報の仕事は範囲が広く、仕事量も限りがない。この状況下で、今、何を行い、何が大切かを判断しながら、各自のスキルアップを図ることが課題である。
（４）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。

80

別府大学短期大学部【現状】
試験の内容は、指定校推薦入試、推薦１・２・３期入試、スポーツ・文化推薦入試、社会人入試、帰国子女入試、一般入試Ａ・Ｂ・Ｃ日程入試、センター利用１・２・３
期入試、ＡＯ１・２・３期入試、外国人留学生１・２・３期入試、専攻科１・２・３
期入試を行っている。また、海外での外国人留学生入試を中国、韓国、台湾で年３回実施している。いずれの入試も、公正かつ正確に実施されている。出願期間、出願資格等のルール厳守を徹底し、１人でも多く受験してもらいたいという学生募集的心理に流されること無く、厳格な視点から各書類を何度も見直し、読み直して、ミスの防止に努めている。
【よい点】
選抜時のミスは受験生の多大な不利益となるため選抜に係る業務を２人以上で担当
し、ミスを犯さないため厳密なチェック体制を確立している。具体的には、願書提出段階でのチェックとして、ＯＣＲの読み込み、確認の読み合わせ、試験要項の作成、試験の実施、合否判定資料、合否判定結果の通知等となっている。以上の各仕事に細心の注意を払いながら、複数回のダブルチェックを行っている。新しい取組として、毎年、入試方法を検討している。近年の入試の多様化、評価尺度の多元化に対応する
ため、選抜方法の見直しを行っている。
【課題・改善計画】
業務の効率化を図る結果、慣例化・固定化したチェック体制になりがちだが、そのマンネリ化を防ぎ、チェックミス、見落としないように最大限注意するよう心掛ける。
（５）入学手続き者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
【現状】
授業や学生生活等について事前に入学予定者に説明する機会を設けるため、入学前教育を各学科別に実施している。食物栄養科は調理実習を行い、入学後必要となる包丁の使い方等を教える。初等教育科及び保育科はピアノのレッスンや入学後の授業内
容について説明する。地域総合科学科は、パソコンの基本操作や入学後の授業内容等を教えている。入学前に事前学習をすることで、入学後の勉強に弾みがつくよう各学科とも工夫を凝らしている。また、入学予定者の大多数は高等学校に在籍しているため、高等学校長宛に入学前教育の実施を通知している。
【よい点】
入学前教育等で入学後、大学がどんな授業形態か高校生にも認識でき、入学前の心構えややる気を促すことができる。その際、個別面接も実施しているので、入学後スムーズに学生生活に馴染める。各学科で毎年新しい内容を検討している。入学後の円
滑な新生活を送るための新たな取組としては、在学生の案内によるキャンパス巡りな
ど、教員との接点以外にも在学生や事務職員との接点も設けている。
【課題・改善計画】
進学校から実業系高等学校などさまざまな学力を持つ高校生に対応するため、高校

81

別府大学短期大学部

生のレベルやニーズを確かめて、それに応じた内容の事前学習を行うよう工夫する必要がある。
（６）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
【現状】
入学者及び保護者を対象とした保護者懇談会を入学式後に開催し、学科概要、実習、資格取得、就職などについて説明を行い、希望者に対して個人面談を実施している。
学生生活を網羅した新入生オリエンテーションも開催し、『学生生活』にそって単位取得や履修登録など学習及びサークル紹介等学生生活全般にわたる説明を行っている。
各学科とも４月から５月にかけて宿泊による合宿を実施しており、学生同士の交流を深めている。
【よい点】
保護者懇談会は、保護者全員が出席することで、すべての保護者に共通した情報を提供することができている。学習や学生生活等のことについて、入学後のオリエンテーション時に丁寧に説明することにより、入学者の不安の解消ならびに意欲の向上につながっている。
また、５月の合宿においてスポーツやレクリエーションを通じて交流を深めること
により、ソーシャルスキルとしてのコミュニケーション能力を高めることができている。
【課題・改善計画】
学生生活における学生の不安解消のため、現在の取り組みについて、適宜あり方等の検討を行いながら、プログラム及び実施方法等効果的な実施に向けて検討を重ねていく必要がある。
◇基準Ⅱについての特記事項
特になし。

82

別府大学短期大学部
様式８－基準Ⅲ

基準Ⅲ

教育資源と財的資源【基準Ⅲの自己点検・評価の要約】
本法人は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究の更なる向上を図るために教育研究の推進はもとより、社会貢献、業務運営の改善と効率化、財務内容の改善、自己点検評価と情報提供、安全管理や法令遵守などを適切に行っている。
人事管理、人材の確保・育成、人事評価を柱として、財政状況等を踏まえた適切な人事管理、柔軟性・機動性のある教職員組織の構築による人件費の削減による経営基盤の安定化を進めるとともに、財政状況等を踏まえた適切な財務運営・管理を行い、これらを有機的に関連させて全体的な経営基盤の安定化を図るため、教育資源と財的資源を基盤として組織的で継続的な改革・改善を行う。
【基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画】
本法人は「教育資源と物的資源」に関し、平成２４年３月に「学校法人別府大学中期計画」を策定し、教育機関としてその使命、目的を実現するべく、総合的な計画を行っている。
基準Ⅲ－Ａ

人的資源【基準Ⅲ－Ａの自己点検・評価の要約】
短期大学設置基準に基づき整備された「別府大学短期大学部教員資格審査基準」及び短期大学部の実業教育という性格上、実務型教員の採用のため「実務型教員の採用及び昇任に関する内規」を定め、適正な採用及び昇任を行っている。
【基準Ⅲ－Ａ の自己点検・評価に基づく改善計画】
短期大学設置基準に基づき審査基準を整備し、また、今後の学科、専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に併せて規定の整備を着実に行っていく。
基準Ⅲ－A－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（１）短期大学部及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
【現状】
各学科・専攻課程の資格・免許取得に向けた教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
【よい点】
資格・免許の根拠となる法令等にそった教員組織となるよう厳格に教務委員会を中心に組織を整備している。
【課題・改善計画】
三つの方針と現状の教育課程との間に整合性が保たれ、最適な教員配置を維持すること。
（２）短期大学部及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

83別府大学短期大学部【現状】
短期大学設置基準第６章の基準に添った教員数を充足している。
【よい点】
基準の遵守については教務委員会が担っており、責任の所在が明確である。
【課題・改善計画】
三つの方針と現状の教育課程との間に整合性が保たれ、最適な教員配置を維持する必要がある。
（３）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
【現状】
短期大学設置基準第７章教員の資格に沿って整備された「別府大学短期大学部教員
資格審査基準」を基に、資格審査教授会を開催し厳格に学位や研究業績等の審査を行
っている。
【よい点】
審査の際には必ず副査を複数名つけ厳格さを担保している。
【課題・改善計画】
特になし。
（４）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
【現状】
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。非常勤教員を当てる場合の基本的な考え方は以下のとおりである。
専任教員の持ちコマ数が過大になった場合には、学生の学習の質を保証するため非常勤講師を配置している。また学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に最適な教員がいる場合は、該当学科と協議の上、持ちコマ数が過大にならない範囲で、他学科の授業を担当している。
【よい点】
特に他学科の教員が授業を持つ事について各学科とも協力的であること。これにより各学科の講義担当教員が多彩になり学生によい学習環境を作り出している。
【課題・改善計画】
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、最適の教員を担当科目に配置するよう研究していくこと。そのために別府大学教育研究発展計画（中期計画）
を次年度より推進していくことにしている。
（５）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置してい84

別府大学短期大学部

る。
【現状】
現在本学では補助教員を置いていない。授業担当教員だけでの授業が困難な場合、食物栄養科では実験助手が補助として学生の学習支援のため教室に入っている。また障がいを持った学生への学習支援として、地域総合科学科の前身である経営情報文化
科では学生ボランティアを組織してあたったこともある。
【よい点】
特になし。
【課題・改善計画】
学習支援が特に必要な学生が入学した場合、受け入れ学科がイニシアチブをとり学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針により学習成果が効果的に得られるようにしなければならない。
（６）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
【現状】
別府大学短期大学部教員資格審査規程に基づき審査を行い、審査の基準については
別府大学教員の採用・昇任の基準を定めている。また、短期大学部は実業教育という性格上実務型教員を採用することが多い。そのため平成２２年に「実務型教員に関する内規」を定め、社会的活動経験などの実務経験と業績の扱いを明確にした。
【よい点】
実務型教員の採用及び昇任に関する審査基準を定めたことにより、採用・昇任のプロセスが明確になった。
【課題・改善計画】
今後の学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針にあわせ、必要に応じて諸規定を見直していく。
基準Ⅲ－A－２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（１）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科
・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
【現状】
専任教員の研究活動は、学校法人別府大学規程集（以下、本学規程集という）第５
編第４章の「研究活動行動規範」において、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程で、本規範の趣旨に沿って誠実に行動することが定められている。専任教員は、別府大学短期大学部紀要（以下、本学紀要という）や各学科・専攻に関する
所属学会誌等へ投稿し、研究成果を公にしている。また、具体的な研究費等について
は、本学規程集の「学校法人別府大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」
及び「別府大学科学研究費補助金事務取扱規程」等について定められている。

85

別府大学短期大学部

専任教員の平成２３年度科学研究費補助金（以下、科研費という）の採択者は４名であるが、いずれも内容は、各学科・専攻課程に関するものであり、成果を上げている。
【よい点】
平成２２年度より本学紀要への投稿者が増え、内容においても「論文」が１９編中９編から２３年度には２１編中１２編となり、質的にも向上している。
科研費の採択者は、学科・専攻課程に関する研究内容についての継続３名、新規１名である。
【課題・改善計画】
多くの教員に積極的に研究活動を推進するよう求めていく必要がある。
（２）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
【現状】
専任教員の研究活動状況は、本学ウエブサイトの「研究者総覧」によって公開されている。研究者総覧には、各教員の研究テーマ（キーワード・具体的内容）や研究業
績（主な論文・著書各１０編以内）、受賞歴、所属学会、地域貢献などが掲載され、毎年定期的に情報の更新が行われている。また、本学ウエブサイトのトップページから簡単にアクセスでき、氏名や所属学科から検索が可能である。
本学紀要に掲載された研究論文等は、別府大学附属図書館の「機関リポジトリ」を通じて公開されており、本学分収録件数（本文が表示できるもの）は平成２４年３月
１日現在で、２６８コンテンツ、アクセス回数は（本文のダウンロード回数）は平成
２３年１月～１２月の１年間で、３６、７１３回となっている。
【よい点】「研究者総覧」は、掲載項目が豊富で、情報が毎年定期的に更新されている。また、外部からのアクセスが容易で、検索が可能である。「機関リポジトリ」は、収録件数、アクセス回数ともに多く、私立短期大学では有数の文献公開システムとなっている。
【課題・改善計画】
特になし。
（３）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
【現状】
科学研究費補助金については、採択件数の増加を図るため、申請予定者に対して平成２３年１０月に研修会を開催した。また、科研費の採択者に対しては、補助金の適正執行等を目的として、平成２３年６月に説明会を開催した。このような取組の結果、
平成２３年度は、研究代表者として、昨年度に引き続き地域総合科学科の教員と専攻科の教員が基盤研究（Ｃ）に、初等教育科の教員が研究活動スタート支援に採択され、新たに研究代表者として、初等教育科の教員が基盤研究（Ｃ）に採択された。以上、
平成２３年度科研費の採択者数は、継続が３名、新規が１名となっている。

86別府大学短期大学部【よい点】
科研費の獲得に向けた研修会は平成２１年度から毎年実施しており、申請に向けた継続的な取組として定着している。また、科研費を獲得した研究者に対して補助金の適正執行等説明会を開催しており、補助金の増加だけではなく、その適正執行にも努めている。
【課題・改善計画】
申請件数の拡大に努める必要がある。
（４）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
【現状】
研究活動に関しては、本学規程集に「研究活動行動規範」を定め、専任教員に研究者としての倫理保持を課すとともに、「研究活動の不正行為防止等に関する規程」、「競争的資金等の取扱いに関する規程」等により、研究活動における不正行為の防止等について定めている。また、研究成果に関しては、「職務発明規程」等により、職
務発明の届出、知的財産権の帰属等について必要な定めを整備している。
【よい点】
研究活動に関する規程は整備済みである。
【課題・改善計画】
特になし。
（５）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
【現状】
年１回「別府大学短期大学部紀要」を発行しており、平成２３年度は第３１号を発行した。第３１号には論文等２１編を掲載しており、掲載数は年々増加している（第２８号は１６編、第２９号は１７編、第３０号は１９編）。
本学紀要は毎年、国内・国外の大学等へ４００～５００冊送付しており（平成２３
年度は４５０冊）、並行して別府大学附属図書館の「機関リポジトリ」で、１号から最新号まで２６８コンテンツの論文等の本文をウエブサイトで公開している。
本学紀要以外の専任教員の研究結果を発表する発行物として「幼児・児童教育研究
センターレポート」がある。これは幼児・児童教育等に関する研究調査や、同センターの活動報告等を掲載しており、教育実習・保育実習等の実習先に配布している。また、別府大学と本学の教員で組織する別府大学地域社会研究センターが毎年発行する『地域社会研究』にも本学教員の研究を掲載している。
【よい点】
本学の紀要はウエブサイトから容易に検索できるため、附属図書館への「文献複写依頼」時に比べ、閲覧及びダウンロードの件数が、飛躍的に増加した。
【課題・改善計画】
特になし。

87

別府大学短期大学部（６）専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
【現状】
短大教員全員の研究室を整備しており、全て個人研究室である。各研究室には書棚、ロッカー、机等を整備し、学生指導の際に使用しやすいテーブル等も配置している。
食物栄養科の研究室は２、２３及び２４号館に、初等教育科は２、３、２３、２４及び２５号館に、地域総合科学科及び保育科は研究棟（大分校舎）に配置している。
本学には幼児・児童教育研究センター（３号館３階）があり、教員や学生が研修等で活用している。
【よい点】
実習科目の教員は、実習室に隣接した場所に研究室が配置されているので、実習室の管理を行いやすい。また、研究室の場所が教室に近く、学生は教員へ気軽に質問等に行きやすい。
【課題・改善計画】
食物栄養科や初等教育科の研究室は、実習室や教室に近い反面、分散しているので教員間で連絡をとりにくい。そのため研究室の配置について、今後検討していく必要がある。
（７）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
【現状】
日曜日以外に週に１日設けてあった「自宅研修日」が、「指定休」に変更された。
しかし、実質的な内容は、これまでと同様に、個人研究や研修等の時間に充てられている。
研修に関しては、本学規程集のうち「教員の国内国外に関する規程」「教員海外研修規程」に資格・期間・費用等が定めている。
【よい点】
平成２３年度からは、大分校の保育科、地域総合科学科の教員の研究室・研究棟の使用方法と使用時間が変更された。具体的には、教員が、「鍵及びセキュリティーカード」を持ち、研究室の使用時間は平日及び土曜日は、８：００～２０：００（従来は８：００～１８：００）まで、日曜日及び祝日は、８：３０～１７：００までを原則とするよう変更された。これにより、研究室における教員の研究、研修等がより充実した。
【課題・改善計画】
特になし。
（８）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
【現状】
留学、海外派遣、国際会議出席等の細かい区分はしていないが、本学規程集第４編第３章に「別府大学短期大学部教員国内国外研修に関する規程」が整備されている。

88別府大学短期大学部

同規程では、３カ月以内で国内または国外で、学術研究・調査を行うことができるようになっている。また、本学規程集第４章「別府大学・別府大学短期大学部教員海外研修規程」には、長期海外研修(２ケ月以上１年未満)、短期海外研修(２ケ月未満)が定められており、海外で研究・調査ができるようになっている。
【よい点】
海外の学術会議・研究大会等に参加した教員もおり、国際会議出席等に関する規程が整備されている。
【課題・改善計画】
本学規程では、海外研修は講義日程等の関係上、原則として学生の夏期休業中に限定されている。科研費を活用した海外研修はあるが、本学規程を活用した海外での留学及び研究・調査は、最近実施されていない。教授会等で規程の周知をはかり、活用を促していく予定である。来年度（平成２４年度）からは海外の学会参加（発表を伴う）の場合、別府大学ＧＰから助成金が支給されることになっている。
（９）ＦＤ活動に関する規定を整備している。
【現状】
別府大学短期大学部自己点検評価・ＦＤ委員会規程は平成４年度に定められ平成５年４月から施行されている。以来、平成１０年、平成２１年に見直しによる改訂が行
われた。
【よい点】
特になし。
【課題・改善計画】
学生の教育的ニーズ、社会のニーズに合わせて別府大学短期大学部自己点検評価・ＦＤ委員会規程を定期的に見直していくこと。
（１０）規定に基づいてＦＤ活動を適切におこなっている。
【現状】
別府大学短期大学部ＦＤ委員会は①教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案及び関連する情報の収集と提供、②授業内容及び方法の改善に係る講演会、研究会等の企画・実施、③学生による授業評価アンケートの企画・実施・アンケート結果の集計
・分析・評価及びこれらについて各科の取組みへの支援を行うこと、④その他授業内
容及び方法の改善等の推進に必要な事項に関すること、以上の４点に取り組んでいる。
ＡＬＯは学内のＦＤ活動を立案するため学科長会議、教務委員会のメンバーになって
いる。
【よい点】
別府大学短期大学部ＦＤ委員会は、自己点検・評価及び第三者評価並びにＦＤ活動を行ってきた。学生による授業アンケートによる評価と授業改善プランの作成など、
本学教員ひとり一人の教育活動への意識が高まってきている。また大学・短期大学部

89別府大学短期大学部

合同でのＦＤ研修会など学校法人別府大学として協働で活動を行っており幅広い視点で取り組んでいる。
【課題・改善計画】
学生や就職先からのニーズ把握だけでなく、地域社会の短期大学部へのニーズを把握しＦＤ活動に取り組むこと。
（１１）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学部の関係部署と連携している。
【現状】
関係部署との連携を強化し、短期大学部のもっている資産や能力を十分活用し、学習成果を上げている。例えば、講義において各学科の教員が他学科の講義を担当する点である。また、同一法人の経営する四年制大学との連携も深めている。行事においても、研修旅行、ミュージックフェスティバル、講演会等を複数学科合同で実施しており、教員だけでなく、短期大学部事務局の職員も含め話し合いの場を設定して関係部署との連携を深めている。
【よい点】
他学科の講義を担当することで、教員同士の連携も深まり、学生は普段接することの少ない教員の講義を受けることで、刺激を受けている。また、他学科の教員に依頼する場合は、講義内容も専門性の部分に特化されることから、具体的であるため学生の評価も高い。
【課題・改善計画】
本学内での連携は十分行っているが、今後連携の輪を広げる必要がある。講義内容
によっては外部の資産や能力を活用することが要求される。特に、現場の第一線で働いている方々の話を聴くことの効果は大きい。いくつかの試みで、学生からは「現場の声が聞けてよかった」「具体的で分かりやすかった」等の声も上がっていることに留意しておく必要がある。
基準Ⅲ－A－３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

（１）事務組織の責任体制が明確である。
【現状】
事務職員の責任体制については、管理運営規則に役職及びその職責並びに事務組織が明確に規定され確立されている。また、各部署が所掌する事務は事務分掌規程により適正に分類されている。また、事務の執行に当たっては、事務決裁規程によりその権限と責任を明確にするとともに、事務の能率的な運営を図ることにしている。
【よい点】
事務組織において、その事務分掌が明確にされており事務の効率化が図られている。
【課題・改善計画】
今後、ますます多様化する社会のニーズ等に対応してより一層組織の強化を図るた90

別府大学短期大学部

めには、事務職員の知識や技能を向上させていくことが重要である。そのためのＳＤ等による必要な研修をさらに深めるとともに、短期大学部事務局、大学事務局及び法人事務局との人事交流をより活性化し、将来に向けた充分な経験と知識を身に付けさせることにしている。
（２）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な機能を有している。
【現状】
事務職員は、学内外の研修に務め、専門的な知識の取得に努めている。
学内研修では、短期大学部事務局、大学事務局、入試広報事務局及び法人事務局で実施するととともに、文部科学省等が主催する学外研修等に参加している。
学外研修については、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会等が主催する事務
局長相当者研修会並びに教務事務、学生指導、就職指導及び経理事務等に関する研修会に職員を積極的に参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。また、地域の大学で開催される大学等事務系職員コンソーシアムや競争的資金に関する各種のセミナー等にも積極的に参加するなどして、専門的な知識の取得を図っている。
【よい点】
個人の能力開発と知識習得を図るため、放送大学で開講している科目の受講を奨励し、毎年度２０名程度の職員を受講させるなど職員の資質・能力の向上のための様々な取り組みを積極的に実施し専門的な知識を取得している。
【課題・改善計画】
本学校法人では、職員の資質向上について、中期計画における重要なテーマとして取り組むこととし、その基本的な実施方針として「学校法人別府大学職員の研修・自己啓発の実施方針」の策定に取り組んでいる。また、新規に採用した職員に本学校法人の職員として必要な知識を修得させるために実施している研修のほか、中堅職員に
は、学生に対して専門的な進路相談が行えるようキャリアコンサルタント（カウンセラー）の資格を取得させるための研修を受講させるなど、職務上必要とする専門的な知識の習得と資格取得に向けた研修も実施している。加えて、若手職員の自発的な提案を汲上げる施策をより活性化させることも職員の企画力など将来に備えた資質の向上に繋がる。このため、中期計画に基づく事業計画においてその方針を打ち出すとともに、本学においては、課毎に業務改善研究会を立ち上げ、事務職員からの積極的な提案に基づく業務改善を図るよう計画するなど着実な実施によって成果を上げて行くこととしている。
さらに、本法人は、教職員ひとり一人の仕事の業績や能力を公正に評価し、それを処遇や能力開発等に反映させることにより、仕事へのモチベーションを高め、活力ある職場作りを行うとともに、将来にわたる本法人の発展・飛躍の礎とするため、人事評価制度の導入を図ることとし、現在、そのための業績評価システムや評価結果を適切に処遇等に反映させる基準の策定など人事評価の具体化に向けた検討を進めることにしている。
（３）事務関係諸規程を整備している。

91別府大学短期大学部【現状】
本法人の改革・改善に伴う諸規程の整備、又は法令等の改正に伴う諸規程の改正については、すみやかに実施をしているところであり、平成２３年度の規程改正に当たっては、規程の整備とともに、規程集の電子化に取り組み、職員のパソコン上において即時に見出せるようにした。
【よい点】
これまでの事務処理が、従前の事務を引き継ぎ、マンネリ化した事務処理となっていたが、規程集の整備により、いつでも引用できることになり、規程を引用した事務処理ができることになった。
【課題・改善計画】
事務処理に関する多くの規程が整備されているが、日常の業務においても充分に活用されるように規程がもっと身近なものになるよう工夫する必要がある。
また、事務研修会やＳＤ活動において、規程の取扱に関する研修に取り組むことも必要であり、法規に慣れるためにも自身で規定を作成する研修も必要である。
（４）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
【現状】
本学は、別府キャンパスと大分キャンパスに別れている。別府キャンパスに短期 大学部事務局を１号館１階に置き、教務課、学生課、留学生課を配置し、さらに、キャリア支援課を３４号館１階に配置している。また、入試広報事務局も１号館１階に置き、入試広報課を配置し、それぞれ大学と一元的な実施体制を整備しているほか、初等教育科の事務室を２３号館２階に、食物栄養科の事務室を２３号館１階に配置するなど学生や教職員の利便性に配慮した配置を行っている。
大分キャンパスは、講義棟１階に事務室を配置し、学生がアプローチし易い配置となっている。
【よい点】
事務の情報機器、備品等については、日常業務を遂行するための必要不可欠なものとしてパソコンを職員に１台ずつ配置している。このパソコンによって、教務や入試事務、学籍の管理等に学内ＬＡＮを活用し適切に処理している。また、事務処理に必要なその他機器・備品も適切に整備している。
【問題点・改善計画】
各部署の事務室は適切に配置されており問題は無いが、それぞれが狭く学生との相談スペースがなかなか確保出来ていない。また、パソコン類も古い機種が混在しているため逐次更新する計画である。
（５）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
【現状】
防災対策については、平成２１年に防災・防火に関する必要事項を定めた「学校法人別府大学防災・防火対策規程」を制定し、災害時の危機管理体制を整備するとともに、定期的な防災訓練などを実施して教職員及び学生の安全確保を図っている。

92別府大学短期大学部

情報セキュリティ対策については、平成２２年に「情報システムの管理等に関する規程」を制定し、セキュリティ対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策な
ど情報システムの運用及び保護等に関し適正な管理を行っている。
コンピュータウイルス対策として、全学的なアンチウイルスソフト（トレンドマイ
クロ社）を導入し、サーバーや研究室・ＰＣ教室等のコンピュータへの導入を徹底している。また、ネットワークに対するセキュリティ対策として、ファイアウォールを設置し不正アクセスを遮断するとともに、メールフィルタリング装置で迷惑メールやウイルスメールを除去している。学外に公開しているサーバー群については、特にインターネットからの様々な攻撃の対象となるため、外部からの脆弱性評価テストを実施し、必要な対策を講じている。
【よい点】
平成２３年３月の東日本大震災を教訓として、平成２３年１２月には大規模地震を想定した避難訓練等を実施した。
コンピュータウイルス対策としては、アンチウイルスソフトについては全学的なライセンス契約をしているため、個別購入等の手続きが不要なうえ、確実に最新の定義
ファイルを配布できるため、高い安全性を確保している。また、メールフィルタリン
グ装置は、学外からの迷惑メール、ウイルス侵入を防ぐとともに、学内からの不適切なメール発信も防ぐことができるため、メールによる情報漏えいも防止している。
【問題点・改善計画】
地震及び火災等の危機管理体制の見直しを図るため、定例役員会の下に理事をチーフとするプロジェクトチームを設置して大規模地震等の災害発生を想定した総合的な危機管理マニュアルを検討している。
セキュリティ対策については、近年、学生が学内にノートパソコンを持ち込んで使用することが一般的になりつつある。そのため、大学が管理しているコンピュータのみでなく、学内に持込まれた個人所有のものも含めたすべてのコンピュータに対してセキュリティ対策を考慮する必要がある。
（６）ＳＤ活動に関する規程を整備している。
【現状】
ＳＤ活動に関する規程は、平成２３年７月４日に「学校法人別府大学ＳＤ委員会規程」として制定し、別府大学及び別府大学短期大学部の事務職員の資質向上を図る組
織的な取り組みを行っている。
【よい点】
規程の整備により、活動が制度化され積極的に参加できるようになった。
【課題・改善計画】
ＳＤ活動が制度化されたが、個々人の積極的な参加が必要で、ＳＤ活動が重荷にならないよう取り組みを提起し、改革・改善を行っていく必要がある。多くの事務職員が自由に活動できる体制の確立を図る必要がある。
（７）規程に基づいて、ＳＤ活動を適切に行っている。

93別府大学短期大学部【現状】「ＳＤ委員会規程」に基づく活動は、現在、月に１回程度の割合で行っている。
活動内容は、日常的な事務処理で発生した諸問題や教学部門から投げかけられた問
題、又はプロジェクトチームによる問題の解決や研修等の取り組みについて協議を行
っている。
【よい点】
身近な問題点がＳＤ活動により協議の対象となり、勤務の浅い職員には非常によい研修の機会となっている。また、日頃は別々の業務を処理している事務職員が、与えられた諸問題について、全員で議論し結論を導き出すことに大きな意義がある。
【課題・改善計画】
今後、ますます多様化する社会のニーズ等に対応してより一層組織の強化を図るた
めには、事務職員の知識や技能を向上させていくことが重要である。そのためのＳＤ等による必要な研修を実施するとともに、専門的な知識の取得と資格取得に向けた研修も必要で、教学部門のＦＤ研修会に準じて、部外からの専門講師等の招聘も考えていく必要がある。
（８）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
【現状】
事務処理の適正及び効率化を図るため、常に事務改善に努めている。また、一所属
一改善を目途に問題点を業務改善研究会に提案し、改善に向けた協議を行うことにし
ている。
【よい点】
本法人においては、課毎に業務改善研究会を立ち上げ、事務職員からの積極的な提案に基づく業務改善を図る体制を整備した。
【課題・改善計画】
今後は、業務改善研究会を積極的に開催して、着実な成果を上げて行く必要がある。
（９）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
【現状】
教学部局においては、ＦＤ委員会が主催のＦＤ研修会が毎年１０～１５回開催されているが、その内容は事務職員にも関係する事柄もあり参加して共有すべきものであることから、これをＳＤ委員会としても位置づけて、積極的に参加している。
平成２３年度には、「建学の精神から見た別府大学の歴史－建学６５年－」「平成２３年度入学試験結果の分析と今後の募集の課題」「大学におけるキャリア教育とは何か」「人権尊重社会をめざして－大学人のあり方－」「一人の高校教師が別府大学に期待すること－送り出す側の事情を中心として－」「大学における自己点検・評価について」等のタイトルの研修会が学内外の講師によって行われ、毎回２０人程度の事務職員が参加した。
【よい点】
教学部局と事務部局が一同に会して研修を行うことは、相互の業務が理解でき、仕94別府大学短期大学部

事に対するお互いの問題点の把握が容易になった。
【課題・改善計画】
教学部局との合同研修の機会を確保するとともに短期大学部事務局、大学事務局及び法人事務局との人事交流をより積極的に実施し、将来に向けた充分な経験と知識を身に付けさせ、より事務職員の職務の活性化を図る必要がある。
基準Ⅲ－A－４

人事管理が適切に行われている。

（１）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
【現状】
教職員の就業に関する規程は、昭和４５年２月１６日に「管理運営規則」として、寄附行為に基づき制定され、教育運営の円滑と学校事務の処理の適正化を図ることを基本に制定されている。また、従事する業務は「事務分掌規程」によりその事務が分掌され、勤務時間や職員待遇については、「職員就業規則」とともに関連規程が整備され適用されている。
【よい点】
就業規程をはじめ、諸規程等の制定、改廃は、随時行われており、新しい規程が整備されている。
【課題・改善計画】
就業に関する諸規程を整備し、さらに利用しやすいように規程集の整備を行うこと。
（２）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
【現状】
昭和４２年度に職員の服務、待遇の基準その他就業に関する事項を定めた「職員就業規則」を制定し、平成２３年度には「職員の勤務時間等に関する規程」及び「非常勤職員就業規則」も順次整備され、新採用者には新任教職員説明会等において、就業規則等の内容や服務に関する諸手続等を説明し、理解を深めている。
規程等の制定及び改廃についても、その内容が迅速に所属長会議や事務会議又は教学部局の諸会議において、周知徹底されている。
【よい点】
毎年、「事務基準単価表」を作成し、学生納付金、教職員初任給、各種手当、非常勤講師手当、旅費等を掲載して、教職員に広く周知している。
【課題・改善計画】
規程等の制定及び改廃について、職員に広く周知しているが、併せて法規の遵守を徹底していく。
（３）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
【現状】
教職員の就業に関しては、「管理運営規則」「事務分掌規程」「職員就業規則」「非常勤就業規則」及び「職員の勤務時間に関する規程」等の諸規程に則り適正に管理している。特に、人事及び給与関連規程については、基準や内規を定め適正に執行して95別府大学短期大学部いる。また、勤務時間の管理については、「変形労働時間制に関する協定」及び「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結して勤務時間を適正に管理している。
【よい点】
新任者については学校法人別府大学新任教職員説明会等において、就業規則等の内
容や服務に関する取扱等を説明し、理解を深めている。また、職員には、所属長会議
や事務会議において、就業規程の改廃を説明し、周知徹底している。
【課題・改善計画】
今後、ますます多様化する社会のニーズ等の対応により一層法規等の整備が必要となる。常に新たな規程を整備し職員に周知していく必要がある。
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

【基準Ⅲ－Ｂの自己点検・評価の要約】
本学は、別府市に別府キャンパス、大分市に大分キャンパスの二つのキャンパスを有し、いずれの面積も短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）の規定を充足している。エレベーターやスロープ、自動ドア等も適切に配置されており、障がい者への対応もなされており全ての学生が快適に学習できる環境が整えられている。
施設設備の維持管理のための関係規程や火災・地震対策、防犯対策、コンピュータ
システムのセキュリティ対策のための諸規程を整備するとともに、火災・地震に関する対策として避難訓練なども実施している。
【基準Ⅲ－Ｂの自己点検・評価に基づく改善計画】
中長期的な経営戦略を踏まえつつ、教育研究環境の質的充実、老朽化する施設の安全確保、環境への負荷の低減など取り組む。これらの課題に適切に対応しつつ良好なキャンパス環境の形成を図るためには、新たな施設整備を主眼においたキャンパスス
マスタープランを策定し、中長期的な視点に立った計画的な整備を行うこととしている
基準Ⅲ－Ｂ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（１）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
【現状】
校地の面積は、表Ⅲ-B-1「短期大学設置基準と校地面積との比較」のとおり、別府キャンパスは別府大学との共用として４８,４３１㎡を、大分キャンパスには専用として２２,６１２㎡をそれぞれ有しており、設置基準上必要とされる面積６,８００㎡を満たしている。

表Ⅲ-B-1 短期大学設置基準と校地面積の比較
設置基準上必校地面積(㎡)

要面積(㎡)

96（単位：㎡ ）
備考

別府大学短期大学部

区分

専用

共用

合計

共用は別府大学（
文学部、食物栄養

別府キ
ャンパ

0

48,431

48,431

4,000

科学部、国際経営
学部）

ス
大分キ
ャンパ

22,6120

22,612

2,800

ス
【よい点】
校地は、設置基準を十分に満たしている。
【課題・改善計画】
設置基準を満たしているので、特に改善する点はない。
（２）適切な面積の運動場を有している。
【現状】
運動場敷地の面積は、表Ⅲ-B-2「 短期大学設置基準と運動場敷地との比較」のとおり、
別府キャンパスには別府大学との共用として１７,５５６㎡を、大分キャンパスに専用として３７,６８４㎡をそれぞれ有しており、設置基準上必要とされる面積６,８００㎡
を満たしている。
表Ⅲ-B-2 短期大学設置基準と運動場敷地の比較
設置基準上必運動場敷地面積(㎡)
区分

専用

共用

備

要面積(㎡)
合計

考

共用は別府大学（文学部、食物栄養科学部、

別府キ
ャンパ

（単位：㎡）

0

17,556

17,5564,000

37,684037,6842,800

国際経営学部）

ス
大分キ
ャンパ
ス
【よい点】
運動場敷地は、設置基準を十分に満たしている。
【課題・改善計画】
設置基準を満たしているので、特に改善する点はない。
（３）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
【現状】
校舎面積については、表Ⅲ-B -3「短期大学設置基準と校舎面積の比較」のとおり、
別府キャンパスは専用として、７,０００㎡を有し、また別府大学との共用として５,７３１㎡を有している。大分キャンパスには専用として７,２８３㎡を有しており、設置基準上必要とされる面積６,９５０㎡を満たしている。

97別府大学短期大学部

表Ⅲ-B-3 短期大学設置基準と校舎面積の比較
設置基準上必校舎面積(㎡)
区分

専用

要面積(㎡)

共用

合計

備

考

共用は別府大学（文学部、食物栄養科学部、

別府キ
ャンパ

（単位：㎡）

7,000

5,731

12,731

4,100

7,283

0

7,283

2,850

国際経営学部）

ス
大分キ
ャンパ
ス
【よい点】
校舎面積は、設置基準を十分に満たしている。
【課題・改善計画】
設置基準を満たしているので、特に改善する点はない。
（４）校地と校舎は障がい者に対応している。
【現状】
本学では、広く開かれたキャンパスを目指し、身体にハンディを負った人にも不自由なく活動が可能な、人にやさしいキャンパスとなるよう整備を行っている。特に別
府キャンパスではキャンパス内の歩道、建物の入口、建物内においても可能な限り段差を解消し、スロープ、エレベータ、バリアフリー・トイレ、車いす利用駐車場、車いすで受講することができる教室を設置し、障がい者への支援体制を整えている。また、「学校法人別府大学身体障害者福祉細則」により配慮を行っている。
【よい点】
現在、本学では下肢に障がいを持つ車いす利用の学生は在籍していないが、四年制大学と併設する利点を活かして、特に車いす用トイレの改修などの施設整備に当たっては、障がいがある学生や保護者から直接、意見や要望を聴取し、できるだけ利用者の便益性に配慮して実施している。
【課題・改善計画】
教育研究をはじめとする諸活動を持続的に推進し、より一層発展させるため、法人の経営戦略との整合性を図りつつ、個性と魅力あふれるキャンパスの形成と各学校等の計画的な学習環境の整備を目指すため、中長期的な視点に立った施設マスタープランを策定し、これに基づく施設整備を推進する。
（５）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
【現状】
教育課程編成・実施の方針に基づき教育目的を達成するために必要な講義室、演習室、98別府大学短期大学部

実験実習室をキャンパスごとに整備している。
＜別府キャンパス＞
食物栄養科及び初等教育科の授業等を行う専用の講義室等は、２号館及び２３号館を中心に講義室１４室、演習室４１室、実験実習室１０室、情報処理学習室２室を整備している。
食物栄養科、初等教育科及び専攻科福祉専攻における栄養士、保育士、介護福祉士の養成に係る講義室、実験・実習室は、それぞれ法令の規定に基づいて整備している。
＜大分キャンパス＞
地域総合科学科及び保育科の学生が使用できる専用の講義室等は、講義棟を中心に講義室１５室、演習室２４室、情報処理学習室１室を整備している。保育科における保育士の養成に係る講義室、実験・実習室は、法令の規定に基づいて整備している。
【よい点】
法令に定めのある講義室等は、その規定に従い整備している。特に介護福祉士養成に係る実習室等は監督官庁によって法令に合致していることが確認されている。また、別府キャンパスの食物栄養科及び初等教育科は、別府大学専用の講義室及び演習室（実験・実習室を除く。）を利用することができる利点がある。別府大学メディア教育・研究
センター４階には２００名収容（うち２０席はバリアフリー対応）の講義室に遠隔講義システムを整備しており、協定大学である大邱科学大学（韓国）との間でこのシステムを利用した授業を行っている。また、大分キャンパスの多目的大講義室は、音響設備が充実しており、音楽鑑賞会も実施できるように整備している。
【課題・改善計画】
本法人は、教育研究をはじめとする諸活動を持続的に推進し、より一層発展させるた
め、法人の経営戦略との整合性を図りつつ、個性と魅力あふれるキャンパスの形成と各学校等の計画的な学習環境の整備を目指すため、中長期的な視点に立った施設マスター
プランを策定し、これに基づく施設整備を推進する。今後の具体的な対応としては、施設マスタープランが策定されるまでの間、喫緊の課題である校舎等の安全確保を急ぐこととし、平成２１年１１月に「学校法人別府大学緊急施設整備計画」を策定し、同計画に基づき「耐震化施設整備実施事業一覧表」を定めて、順次、耐震補強等の施設整備工事を実施している。
（６）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管
・発送のための施設が整備されている。
【現状】
本学では通信による教育は行っていない。
（７）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
【現状】
現在、各学科及び専攻が定めている教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ

99

別府大学短期大学部

リシー）に基づき、講義、実習及び実験を行うための機器・備品は、次の表のとおり
全学で４,２０５点を整備しており、そのうち、平成１９年度から平成２３年度までの５年間で新規購入又は更新した機器・備品は、４９０点であり、講義等を実施するための機器・備品を整備している。

短期大学部

学科別備品等集計表

新 規 購 入 分
年度 H．19 H．20 H．21 H．22 H．23 合計
教具
6
36
2
3
8
55
食物栄養科
校具
0
備品
167
2
1
170
教具
11
17
51
14
19
112
初等教育科
校具
1
1
2
専攻科福祉専攻
備品
41
2
52
5
12
112
教具
6
1
2
2
2
13
地域総合学科
校具
2
2
備品
5
1
1
7
教具
1
2
1
1
2
7
保育科
校具
8
8
備品
1
1
2
教具
0
専攻科福祉専攻 校具
0
備品
0
教具
0
事務
校具
0
備品
3
1
6
10
計
71
236
110
37
46
500

総計
620
305
393
949
159
484
420
159
293
54
27
107
121
82
32

17
4,222

【よい点】
平成１８年度の認証評価において実験室の整備が指摘されたので、平成２０年度に２号館（講義室、実習室、実験室）を改築して授業を行うための施設及び機器・備品等を整備した。
したがって、短期大学設置基準第３３条、指定保育士養成施設指定基準第２の６の(３)及び栄養士法施行規則第９条第１５号に規定する機器・備品等を整備している。
（８）適切な面積の図書館又は学習支援センターを有している。
図書館は別府キャンパス図書館（本館）、大分キャンパス図書室（インテリジェン
トセンター）、国際経営学部図書室（ラーニングコモンズ）、大学院図書室からなっており、短期大学部で使用するのは、別府キャンパス図書館および大分キャンパス図書室である。総延面積は別府キャンパス（本館）１,６２６㎡、大分キャンパス図書室（インテリジェントセンター）３２１㎡となっている。
（９）図書館又は学習資源センタ－等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数および座席数等が十分である。

100

別府大学短期大学部

蔵書数は平成２２年度末現在２２６,７９４冊、雑誌８５２種、ＡＶ資料２,５９２
点、座席数は本館１６９席、大分５４席となっている。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
各科購入図書については、丸善のナレッジワーカーシステムで注文する方法と図書注文票による注文方法があり、学科長の承認を得ることになっている。いずれも図書館で複本の有無をチェックの後、発注するシステムになっている。図書館購入図書については、図書館内規により選定している。また図書の廃棄についても内規により規程が定められている。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
蔵書については、各科の講義内容に合わせ購入するよう努力している。特に学生が使用する授業に関する参考図書、関連図書については、シラバスに各教員が紹介しているものについては、毎年優先的に購入しているので整備されてきている。
（１０）適切な面積の体育館を有している。
【現状】
別府キャンパスにバレーボールコート２面、バスケットボールコート２面が設定できる１,４６２㎡の体育館（１９号館）を有している。
【よい点】
この体育館とは別に別府大学も１,６９５㎡の体育館を有しているので、この２つの体育館を融通しながら授業を運営することができる。
【課題・改善計画】
現在、大分キャンパスには体育館を有していないので、教育研究をはじめとする諸活動を持続的に推進し、より一層発展させるため、法人の経営戦略との整合性を図りつつ、個性と魅力あふれるキャンパスの形成と各学校等の計画的な学習環境の整備を目指す
ため、中長期的な視点に立った施設マスタープランを策定し、これに基づく施設整備を推進する。
基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理を適切に行っている。

（１）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備し
ている。
【現状】
本法人は、昭和５７年１月に「学校法人別府大学経理規程」を制定し、会計処理ならびに計算書類の作成にかかる基準を定め、本法人の業務の適正かつ合理的な運営に資することにしている。この「経理規程」には、金銭会計、資金会計、基本金会計、固定資産会計及び物品会計の取扱を定めるとともに、固定資産や物品の範囲を規定し、固定資産の取得や物品調達及び管理の詳細は別に定めている。経理規程を受けて定める固定資産及び物品並びに借入物件の管理等に関しては「学校法人別府大学固定資産
及び物品管理規程（昭和５７年４月施行）」を設けて適正な管理に努めている。
【よい点】

101

別府大学短期大学部

固定資産の取得や物品調達及び管理の詳細な規定に基づき、資産及び物品等の維持管理が適切にできる。また、個々の項目による規程が整備されており利用しやすく、よく理解できる。
【課題・改善計画】
会計処理のより適正化を図るため、事務取扱要領等を必要に応じて定めていく。
（２）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
【現状】
物品の維持管理を適切に実施するため、基本となる「経理規程」の下に、「固定資産及び物品管理規程」「契約事務取扱細則」など財務諸規程を含めた整備を適切に行
っている。
【よい点】
上記の規程に則り、施設設備、物品の取得から廃棄に至るまで、全て適正に管理している。
【問題点・改善計画】
総務、財務、管理の統合的情報共有および管理が可能になれば一層の効率化を図れるため、統合システムの導入を計画している。
（３）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
【現状】
本法人の火災・地震等の対策に関する規程は、「学校法人別府大学防災・防火対策規程（平成２１年４月施行）」として整備されている。また、防犯対策については、守衛の配置や警備会社に警備を委託しているほか、学外者の校舎校地の利用について「学校法人別府大学の校舎校地の学外者使用に関する規程」を設け、制限を課し、安全対策を行っている。
【よい点】
校舎校地の安全対策については、別府キャンパスには常時監視する守衛を配置し、不審者等の対応に心がけている。また、学外者の利用については、利用者を確認し、学内の対応者が措置できる場合のみ使用を認めるなど、安全対策を講じている。
【課題・改善計画】
本法人が設置する教育施設等は、ほとんどが高台にあり、津波に対する警戒は薄れるが、火山帯にあるため、今後は活火山の突然の噴火による対策を検討しておく必要がある。
（４）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
【現状】
平成２１年に防災・防火に関する必要事項を定めた「学校法人別府大学防災・防火対策規程」を制定し、防災及び災害時の危機管理体制を整備しているが、平成２３年
３月の東日本大震災を教訓として、平成２３年１２月には大規模地震を想定した避難訓練等を実施したところである。

102

別府大学短期大学部

また、耐震補強等の施設整備を実施し、安全性の確保を図るため、平成２１年１１
月に「学校法人別府大学緊急施設整備計画」を策定し、同計画に基づき「耐震化施設
整備実施事業一覧表」を定めて、順次、耐震補強等の施設整備工事を実施している。
【よい点】
学生及び教職員の安全確保を図るため、南海地震など自然災害を想定した防災教育、
防災訓練及び職場の安全点検等を実施するとともに、学校安全の観点から、別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに編成し、実施している。
また、地震及び火災時等の危機管理体制の見直しを図るため、若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、「防災ハンドブック」を作成して平成２４年度に学生及び教職員に配布し、活用に供する予定である。
【問題点・改善計画】
地震及び火災時等の危機管理体制の見直しを図るため、定例役員会の下に理事をチーフとするプロジェクトチームを設置し、大規模地震等の災害発生を想定した総合的な危機管理マニュアルを検討している。
（５）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
【現状】
情報セキュリティ対策については、平成２２年に「情報システムの管理等に関する規程」を制定し、セキュリティ対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策な
ど情報システムの運用及び保護等に関し適正な管理を行っている。
コンピュータウイルス対策として、全学的なアンチウイルスソフト（トレンドマイ
クロ社）を導入し、サーバーや研究室・ＰＣ教室等のコンピュータへの導入を徹底している。また、ネットワークに対するセキュリティ対策として、ファイアウォールを設置し不正アクセスを遮断するとともに、メールフィルタリング装置で迷惑メールやウイルスメールを除去している。学外に公開しているサーバー群については、特にインターネットからの様々な攻撃の対象となるため、外部からの脆弱性評価テストを実施し、必要な対策を講じている。
【よい点】
コンピュータウイルス対策としては、アンチウイルスソフトについては全学的なライセンス契約をしているため、個別購入等の手続きが不要なうえ、確実に最新の定義
ファイルを配布できるため、高い安全性を確保している。また、メールフィルタリン
グ装置は、学外からの迷惑メール、ウイルス侵入を防ぐとともに、学内からの不適切なメール発信も防ぐことができるため、メールによる情報漏えいも防止している。
【問題点・改善計画】
セキュリティ対策については、近年、学生が学内にノートパソコンを持ち込んで使用することが一般的になりつつある。そのため、大学が管理しているコンピュータのみでなく、学内に持込まれた個人所有のものも含めたすべてのコンピュータに対してセキュリティ対策を考慮する必要がある。

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別府大学短期大学部（６）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
【現状】
省エネルギー対策については、年度当初からキャンパス及び施設毎に光熱水費の削減目標を設定し、省エネ温度の設定等により目標値の達成を図っている。また、省資源対策については、備品の再利用等を推進しているほか、複数部署にまたがるコピー
用紙等の一括購入の検討を進めている。さらに、地球環境保全対策については、近距
離通勤者の自家用車通勤の自粛、ゴミの分別収集、グリストラップの清掃の励行等の環境保全を推進している。
【よい点】
本学では、デマンド監視装置を導入し平成２１年年１２月より本格的に省エネルギ
ーに取り組んできた。その結果、大幅な省エネルギーが達成できた。
【問題点・改善計画】
更なる省エネルギー・省資源を推進するには施設の改修・更新が必要となる。施設整備を主眼においたキャンパスマスタープランを策定し、中長期的な視点に立った計
画的な整備を行うことが必要である。
基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源【基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価の要約】
別府大学・別府大学短期大学部メディア教育・研究センターにおいて、学内のハードウェア及びソフトウェアの管理、専門的な技術支援等を行っている。技術的資源はすべての学科において充実しており、また、共有資源（コンピュータ教室等）として運用していることから分配も適切に行っている。
【基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価に基づく改善計画】
これまでの教職員同士の情報交換を生かしつつ、ＦＤ研究会において、情報技術の向上・活用に焦点を当てた研修を実施する。また、ＦＤ研修会等で新しい情報技術を活用した授業実践について研修を進めていく。
基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学部は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（１） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
【現状】
別府大学・別府大学短期大学部メディア教育・研究センターにおいて、学内のハードウェア及びソフトウェアの管理、専門的な技術支援等を行っている。教育課程編成
・実施の方針に応じてメディア教育・研究センターの機能を向上・充実させるため、センター運営委員会を設置している。
【よい点】
様々な授業形態や、学生の多様なコンピュータ・携帯端末環境に対応するため、メールシステムのクラウド化を実施した。また大分キャンパスでは、新たな教育課程に104別府大学短期大学部

対応するため、コンピュータ教室の更新と学内無線ＬＡＮ環境を整備した。
【課題・改善計画】
学生が入学時にノートパソコンを購入し、あらゆる授業で日常的にコンピュータを活用する教育を推進することが全学的方針となり、今年度は一部の学科・コースで先行的に開始された。このようなノートパソコンを活用した教育の支援を実施するため、
メディア教育・研究センターの更なる機能向上を進めていく必要がある。
（２） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
【現状】
学生に対するトレーニングは主に情報処理系の講義を中心に学科教員が実施している。教職員に対するトレーニングは、ＦＤ研修会を実施し、授業における情報技術の活用例を共有しているほか、メディア教育・研究センターが個別的対応についても実施している。
【よい点】
情報技術の向上のため教員同士の交流や情報交換が盛んに行われている。各学科の情報系授業を担当する教員を中心に、教育活動上必要な情報技術を学科内で共有する
ほか、機器の操作等の技術支援は、教務課やメディア教育・研究センターの職員が個別対応も細やかに実施している。
【課題・改善計画】
情報技術の向上を目的としたトレーニングとしては、組織的な取り組みが弱い。これまでの教職員同士の情報交換を生かしつつ、ＦＤ研究会において、情報技術の向上
・活用に焦点を当てた研修を実施する。
（３） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持し
ている。
【現状】
ハードウェア、ソフトウェア、設備は、全学的な教育の情報化の推進に対応するため、これまで以上に整備が進みつつある。コンピュータ教室では最新のＯＳやアプリ
ケーションが利用できるように整備されており、多くの普通教室で無線ＬＡＮやプロ
ジェクターが利用可能となっている。
【よい点】
ノートパソコンを活用した授業ニーズに対応するため、普通教室のプロジェクター
や無線ＬＡＮの整備をさらに進めた。
【課題・改善計画】
技術的資源と設備の整備は計画的に進められているが、より教育的効果を高めるた
め、教室の利用状況や実態を正確に把握し、必要性に応じ、優先的な整備を実施して
いく。

105

別府大学短期大学部（４） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
【現状】
技術的資源の分配の見直しを行っていないが、全ての学科において技術的資源を適切に実施している。
【よい点】
技術的資源はすべての学科において充実しており、また、共有資源（コンピュータ
教室等）として運用していることから分配も適切に行っている。
【課題・改善計画】
各学科で利用頻度の高い教室のプロジェクター等の設備の整備については、その学科の予算計画に委ねられている。教室の設備については、予算や整備計画を全学的に集中的に管理することで、より適切な技術的資源の分配と活用が実現するようにしたい。
（５） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
【現状】
学内のコンピュータについては、学科の教育方針に基づき、メディア教育・研究センター運営委員会で整備を計画し、メディア教育・研究センターが集中的に管理・整備を行っている。
【よい点】
学科の要望を学長に集約し、学長をセンター長とするメディア教育・研究センター
運営委員会で整備を計画するため、必要とされる環境を、適切に整備することが可能な組織となっている。
【課題・改善計画】
学生のノートパソコンによる教育に順次移行していく中で、これまでのコンピュータ教室の位置づけや整備計画には大きな見直しが必要であり十分な議論が要求される。
教育方法が変化する中でのコンピュータ整備についての議論にむけて、これまで以上の情報収集と分析をおこなっていく。
（６） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
【現状】
コンピュータ教室の学内ＬＡＮ環境を完全に整備している。普通教室における無線
ＬＡＮ環境も整備が進んでおり、８割程度の教室で無線ＬＡＮアクセスが可能となっ
ている。
【よい点】
学内ＬＡＮの整備は高いレベルで整備がすすんでいる。特に大分キャンパスでは講

106別府大学短期大学部

義棟だけでなく研究棟においても無線ＬＡＮ整備が完了し、教室と研究室を区別せず
学生の学習支援に対応できるようになった。
【課題・改善計画】
無線ＬＡＮ整備が遅れているエリアについて、利用実態を調査したうえで優先度を設け、効果的な整備を進めていく。
（７） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
【現状】
全教員にパソコンが整備されているため、一般的な情報技術を授業で活用することについては特に問題がなく、日常的に実施されている。
【よい点】
e-Learning システムを活用し、毎回の授業毎のフィードバックを携帯端末やパソコン
から学生に提出させたり、ＷＥＢ掲示板機能を使ってディスカッションを授業時間外で展開したりする等、新しい情報技術を積極的に取り入れている授業が実施されている。
【課題・改善計画】
一般的な情報技術を授業に活用することについては全教員が取り組んでいるが、新しい情報技術を積極的に活用するのは一部の教員にとどまっている。ＦＤ研修会等で新しい情報技術を活用した授業実践について研修を進めていく。
（８） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させる
ために、コンピュータ利用技術を向上させている。
【現状】
学生支援を行うためのシステム「学生カルテ」が大学事務局に導入されており、教員は学生への個別指導を教員相互に記録・閲覧することが可能となっている。「学生カルテ」システムの操作支援は大学事務局が各教員に対して個別に対応している。
【よい点】
ＧＰＡ制度の導入にあわせ、「学生カルテ」システムもＧＰＡに対応した。これにより教員が学生を指導する際に「学生カルテ」システムから学生のＧＰＡを把握できるようになった。
【課題・改善計画】「学生カルテ」システムの活用は一部の教員間にとどまっている。全教職員が学生支援に関わるために、「学生カルテ」の操作方法・活用方法についてＦＤ研修会を開
催し、システム活用の徹底を図りたい。
（９） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
【現状】

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別府大学短期大学部

別府キャンパスでは専用のコンピュータ教室が２教室あり、大学と共用する教室を７教室有している。また、大分キャンパスは１教室あり、学生数に対して十分な台数／教室数が整備されており、情報処理系授業のほか、語学や専門科目の授業において活用さ
れている。
【よい点】
大分キャンパスのコンピュータ教室が平成２３年３月に整備され、学生ノートパソ
コンとコンピュータ教室を併用する教育計画に対応することが可能となった。
【課題・改善計画】
特別教室の整備に関しては、限られた予算で高い効果が求められるため、利用実態を把握するとともに整備の規模を最適化し、適切な年数で設備の更新を計画する。
基準Ⅲ－D

財的資源

【基準Ⅲ－D の自己点検・評価の要約】
収支の均衡継続により、帰属収支差額、支払賃金及び内部留保を安定的に確保し、バランスの取れた資金配分により、健全な財務状況を実現している。
【基準Ⅲ－D の自己点検・評価に基づく改善計画】
大分キャンパスの活性化等の課題解決や中期計画の確実な実行を図るため、教職員の理解と協力を深める体制作りを一層強化する。
基準Ⅲ－D－1 財的資源を適切に管理している。
(１)資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡している。
(２)消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(３)貸借対照表の状況が健全に推移している。
(４)短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(５)短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(６)退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(７)資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(８)教育研究経費は帰属収入の２０％程度を超えている。
(９)教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
(１０)定員充足率が妥当な水準である。
(１１)収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
以上の観点のもと包括的に述べる。
【現状】
本法人及び本学は、資金収支及び消費収支ともに過去３年間にわたり均衡し、貸借対照表の状況も健全に推移し、本学の存続を可能とする財務状況は維持されている。
退職給与引当金や減価償却累計額については、定められた算定方法に従って目的どおりに引き当てられている。
支払資金及び内部留保は、十分な金額を確保し、必要とする人件費、教育研究経費等の支払いを担保しており、学内規程に従って適切に運用している。

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別府大学短期大学部

本学では、過去３年間の帰属収入に対する教育研究経費比率は２０％を超え、教育研究用の施設設備や図書等の学習資源に対する資金配分も十分に行われている。
定員充足率については、平成２４年５月１日現在では、入学定員充足率９５．３％、収容定員充足率９３．３％であり、ともに定員を充足できていない。
【よい点】
本法人は、昭和４６年度に学校法人会計基準による計算書類を作成して以来４１年連続して帰属収支差額の黒字を続け、さらに平成１６年度以来８年連続して借入金のない経営を続けている。また、別府大学短期大学部においても、過去１０年間連続して帰属収支差額の黒字を継続している。
支払資金は、平成２３年度末で４０億８千万円あるが、これは平成２３年度の経常的な年間の資金支出(退職金、奨学費及び引当特定預金を充当した施設関係支出・設備関係支出を除く)３６億円を上回り、さらに、短期の支払余力を表す流動比率も２６３．
５％であり、一般的な指標である２００％を上回っている。
内部留保は、第３号基本金引当特定預金を８億円、将来の設備投資に備えた減価償
却引当特定預金等と第２号基本金引当特定預金を計６４億６千万円、退職給与引当特定預金を１０億８千万円積み立てている。
このように、帰属収支差額の黒字を継続し、安定した支払資金や内部留保を確保していることから、本法人の経営は安定し、本学の存続を可能とする財務状況であると考える。
資金の運用については、平成２２年４月に制定した「学校法人別府大学資産運用規程」に従い安全に管理し、また、資金の使途については、年度ごとの事業計画や予算に従い適切に執行しており、運用と使途の両面において十分な管理が行われている。
本学の過去３年間を平均した教育研究経費比率は２８．３％であり、日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政(平成２３年度版)」によると、全国の同系統・同規模校(規模０．５～１千人、文他複数学科、２９校)の平均２７．５％を上回っており、図書等の学習資源への資金配分は適切である。
本学では、平成２４年５月１日においては、入学定員・収容定員ともに充足できていないが、４学科のうち入学定員を充足した学科数（専攻科を除く）の推移は、平成
２１年度０学科、平成２２年度２学科、平成２３年度２学科、平成２４年度３学科と増加傾向にあり、学生募集や適正定員への取り組みを継続する。
【課題・改善計画】
本法人及び本学ともに平成１７年度をピークに学生数が減少し、これに伴って帰属収支差額の黒字幅も大きく減少している。これを帰属収支差額比率で見ると、平成１
７年度の１７．９％から平成２１年度には１．３％にまで落ち込み、その後、平成２
２年度１６．０％、平成２３年度１２．６％と改善している。
今後も安定した経営と健全な財務状況を継続するためには、収入では、運営の主財源である学生納付金と経常費補助金を安定的に確保することが重要である。このため、大分県内からの進学者が８０％以上である本学では、学生募集戦略会議を中心に、大109

別府大学短期大学部

分県内の高等学校や附属学校である明豊高等学校との連携強化を図っている。経常費補助金については、交付内容等の分析・報告に基づき、教職員が一体となり、増額に向けて積極的に取り組むことが求められる。
支出では、予算規模を縮小させつつも、常に収支均衡を図り、限られた財源を有効活用するために、戦略的で効率的な予算配分を行っている。具体的には、各事業に優先順位を付けることや、学校法人としての重点事業を定め、これを予算に反映させる
ため「別府大学ＧＰ」と呼ばれるインセンティブ経費を置くことなどにより、組織に刺激と活力を与えるよう努力する必要がある。また、今後の資金や収支に大きな影響を及ぼす施設設備投資については、中期計画のほか、平成２４年３月に発足させた「学校法人別府大学施設設備マスタープラン検討委員会」の報告を待って計画的に実行する必要がある。
基準Ⅲ－Ｄ－２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(１)短期大学の将来像が明確になっている。
(２)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(３)経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(４)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。
(５)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
以上の観点のもと包括的に述べる。
【現状】
本学は、地域の中枢を担う人材を輩出する高等教育機関として県内有数の歴史と規模を誇り、今後も教育研究活動を発展的に継続し、人材の養成を行う。
しかし、本学の平成２４年度の収容定員充足率は９３．２％と定員割れし、専攻科を除いた学科別では、別府キャンパスにある食物栄養科１０６．０％、初等教育科１
０４．７％は定員を充足しているが、大分キャンパスにある地域総合科学科６２．２％、保育科９５．８％と定員割れを起こしている。
保育科は、平成１６年度に大分キャンパスに開設した新しい学科であるが、保育士養成における初等教育科の伝統を受け継ぎ、毎年高い就職率を誇っている。
平成２２年度に入学定員を８０人から６０人に変更する適正化を図るとともに、政府の保育士緊急雇用対策に応え、社会人教育の方向性を探る機会ととらえ社会
人 の 受 け入れ も 行 ってい る 。
地 域 総 合科学 科 は 、定員 割 れ をおこ し て いるこ と か ら入学 定 員 の適正 化 に 努め、
平成２２年度には１４０人から１００人へ、平成２４年度には８０人へと変更し110別府大学短期大学部

た。
また、本法人及び本学の目指すべき将来像を実現し、経営基盤の強化を図るために、中期の経営戦略とその数値目標を定めた５年ごとの学校法人別府大学中期計画と３つの基本方針(教育研究、人事、財務)を明らかにした。
今後の計画においては、５年後の学生数・学納金収入は逓減し、収入規模の縮小は避けられない。しかし、学生定員計画に基づく学生募集活動を積極的に行い、科学研究費補助金や寄付金等の外部資金の獲得に努め、遊休資産の売却を実施し、縮小幅を最小限に抑えている。
【よい点】
本法人の経営状態は日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づき判定す
れば、全７区分のうち上位から２番目の「Ａ２正常状態」とされ、良好な現状である。
別府キャンパスの食物栄養科及び初等教育科は、長年に亘り多数の栄養士、幼稚 園 教 諭、保 育 士 を養成 し 、毎年高 い 就 職率を 誇 っ ている 。ま た 、大 分 県 内では 、本学と卒業生の就職先・実習先とのネットワーク網は広く深く構築されていること か ら 、今後 も 定 員を上 回 る 安定し た 学 生募集 が 期 待でき る 。
本学では、経営情報の公開と中期計画の目標達成に向けた教職員の理解と協力を得るために、学長が学科長会議や教授会等を通して本法人全体の動向や経営情報を説明し、さらに、理事長自ら、別府大学との合同教授会や事務職員研修会等で、本法人の経営状況等を説明している。これらの努力により、教職員の間にはコスト意識をはじめ、運営面への理解が深まり、危機意識の共有もできている。
【課題・改善計画】
本 学 の 課題は 、 大 分キャ ン パ スの活 性 化 である 。
保育科では、平成２４年４月時点では、収容定員を割っているものの、高い就
職 実 績 や過去 ３ 年 間の入 学 定 員充足 率 が 平均で ９ ９ ．４%で あ る こ と か ら 、もう 一段の努力により今後の定員充足が期待できる。地域総合科学科では、適正定員への変更に加え、地域のニーズに沿った人材の養成に努めるために教育内容を変更
し、専門的な知識技能だけでなく、ビジネス社会の求める職業人としての自覚や能力を身に付けた学生を育成することに重点を置くこととし、また、平成２１年度に別府大学に開設した国際経営学部との連携を強化し、同学部の編入学に繋げる 必 要 がある 。
収支バランスについては、本学全体や学科ごとに考慮し、最大の支出要素である人
件費については、人事基本方針に基づく人事計画を守りつつ抑制し、資金や収支に大きな影響を及ぼす施設設備投資については、中期計画のほか、平成２４年３月に発足させた「学校法人別府大学施設設備マスタープラン検討委員会」の答申を待って、計画的に実行して行く必要がある。
これらの計画を実現する要は、教職員の理解と協力であると認識し、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有に関し、理事長等が率先して機会をとらえて行っている。さ らに 、法人 内部 に と どまら ず 、毎 年開 催 す る同窓 会 で も経営 状 況 と今後 の課題を説明し、理解と協力を求めている。大分キャンパスの活性化に課題がある

111別府大学短期大学部

こ と も 、 教職 員 全 体 の認 識 と し て広 ま っ て いる の で 、 引き続き、本法人と本学が進むべき中長期的な計画を示しつつ、教職員ひとり一人が共通認識の下に将来へ向けた教育研究に取り組む体制の強化が必要である。
◇基準Ⅲについての特記事項(１)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
本法人は、教育機関としての社会的使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究の更なる向上を図るために、平 成 ２ ４ 年 ３ 月 の 理 事 会・評 議 員 会 に お い て 、「 学 校法 人 別 府 大 学 中期計画」を策定した。この計画には、教育研究の推進はもとより、社
会貢献、業務運営の改善と効率化、財務内容の改善、自己点検評価と情報提供、安全管理や法令遵守などが盛り込まれており、教育研究機関としての規律や安定性を含んだ総合的な計画となっている。本法人は、この中期計画に基づいてその使命・目的を実現するべく組織的で継続的な努力を行うこととしている。
中期計画の達成を実質的なものとするため、中長期的な運営方針として、第一に教育研究の基本方針「別府大学未来へのアプローチ（教育研究発展計画２０１２-２０１６）」を定め、大学の使命と目指すべき目標・大学像を掲げ、その実現のための１０の重点目標と行動計画を定め、５ヶ年かけて組織的・継続的な努力を行うこととしている。
第二の人事の基本方針は、人事管理、人材の確保・育成、人事評価を柱とした「学校法人別府大学人事基本方針」を定め、財政状況等を踏まえた適切な人事管理、柔軟性・機動性のある教職員組織の構築による人件費の削減、経営基盤の安定化を進めることとしている。
第三の財務の基本方針は、財政状況等を踏まえた適切な財務運営・管理を行い、経営基盤の安定化を図るために策定された「学校法人別府大学財務基本方針」を定め、学生納付金・寄附金等の自己収入の安定的な確保、収支バランスの改善、人事基本方針に基づく人件費の抑制等を図ることとしている。また、この方針に基づいて、「教育研究振興資金」など寄附金の減税措置を利用した自己収入の確保、特色ある教育研究を支援する政策経費の新設、施設や設備のマスタープランの策定等を進めている。

112

別府大学短期大学部
様式９－基準Ⅳ

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス【基準Ⅳの自己点検・評価の要約】
理事長は、現場の動向等を的確に把握し、堅実な判断と素早い行動力により本法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長は、平成 21(2009)年度から直属の学長補佐制度が設けられたことにより、決定された重要事項も学内調整等が素早く図られることにより、迅速な判断とともに、より強力なリーダーシップが発揮されている。
また、２名の監事は理事会及び評議員会の全てに出席し業務監査等を踏まえた執行状況について、的確な判断を下している。評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員により、毎回９０％程度の出席率で慎重審議を行っている。
学生のニーズに如何に対応するかが喫緊な課題であり、現在、改革検討委員会で検討している。また、本法人及び本学の経営と教育研究の抜本的な改善を図ることを目的とした「第１期中期計画」の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップとともに、学内外理事、評議員の積極的な経営への参画及び監事の業務又は財務状況並びに監査機能の充実・強化を図り、広く情報公開を行い公正公明な運営を行うこととする。
理事長は、激動する環境の変化の中で、現場の動向等を常に把握し、建学の精神、基本理念等をもって改革への強い意志を実現するべく法人経営にあたっている。
平成２４年３月には、第１期中期計画を策定し、経営基盤の確立に向けた取り組みを進めている。このことは、理事長のリーダーシップが遺憾なく発揮されていることによる。
定例理事会及び評議員会は理事長が議長となり、毎年各３回開催している。
予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞いて理事会で審議し、決算は、理事会承認後に評議員会で報告を行い、速やかに財務情報を公表している。
学長は、本学教授等の長年の経験に加え、各学科を詳細に掌握し、強力なリーダーシップを発揮して大学運営に取り組んでいる。教授会の議事運営については、学長が議長となって運営しており、学長直属に３名の学長補佐を置き、学長を補佐する体制を整備している。
監事は２名で、平成２３年度も全ての理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
【基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画】
今後とも理事長及び学長のリーダーシップのもと、「第１期中期計画」の達成と経営基盤の確立に向けた取り組みを進めていく。
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ【基準Ⅳ－Ａの自己点検・評価の要約】
理事長は、建学の精神並びに基本理念等を体して改革に強い意志とそれを実現するための高い志を持って法人経営に当たっており、法令遵守の下、広く経営状況を公開するとともに、情報収集に努め、多様な視点に立って様々な角度から重要事項等を提案・審議を行い結論を見出すとともに、自らのリーダーシップにより決断し執行して
いる。

113

別府大学短期大学部【基準Ⅳ－Ａの自己点検・評価に基づく改善計画】
少子化等が加速度的に進行する中で、入学志願者数の減少が続いており、短期大学部の見直しも検討している。より安定した財政基盤の確立のために既に取り組んでいる第４期中期財務計画に併せ、本法人及び本学の経営と教育研究の抜本的な改善を図ることを目的とした第１期中期計画を達成し、実効性のある経営戦略を構築する。
基準Ⅳ－Ａ－１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

(１)理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者
である。
【現状】
理事長は、激動する環境の変化の中で、最も重要な問題の解決に常に最大の力を発揮している。現場の動向等を常に把握し、堅実な判断と素早い行動力、さらに、建学の精神、基本理念等を体して改革の強い意志とそれを実現するための高い志を持って法人経営にあたっている。このことが本法人を将来に向けて大きく飛躍させる原動力ともなっている。
【よい点】
本法人は、現在、理事長のリーダーシップコンセプトにより、中期計画に沿って各年度の事業計画を策定し、さらに、その実績である業務報告書を取りまとめ、検証するとともに、見直し等が必要とされる事項には抜本的な改善・是正をＰＤＣＡサイクルを導入した着実なマネジメントプロセスにより、強固な経営基盤の確立に向けた取り組みを進めている。このことにより、本法人及び本学は中長期的な視点に立った経営改善を確かなものとする経営管理された行動計画により、着実な改善等を図り、経営基盤の安定化を図ることができる。このことは、取りも直さず理事長のリーダーシップが遺憾なく適切に発揮されていることによる。
【課題・改善計画】
少子化等が加速度的に進行する中でその影響は極めて大きく、入学志願者数の減少が続いており、平成２５年度に短期大学部（地域総合科学科）の見直しを検討する必要があり、現在、学校法人別府大学改革検討委員会で検討中である。
また、理事長は、より安定した財政基盤を確立するため、日本私立学校振興・共済事業団が行った量的な経営判断指標等に基づき実績を把握・分析するとともに、その改善策等を盛り込んだ第４期中期財務計画を平成２３年４月から実施しており、さらに、この第４期中期財務計画の内容を包含した実効性のある中長期的な経営戦略として、本法人及び本学の経営と教育研究の抜本的な改善を図るとともに、目指すべき将来像の実現に向けて確実にその成果を生み出す第１期の中期計画を平成２４年４月にスタートさせる。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
【現状】
理事長は「この法人を代表し、その業務を総理する。」と寄附行為第１１条で明確に定められており、また管理運営規則第２４条では「法人を代表し、理事会の決定事

114別府大学短期大学部

項の執行にあたる。」としている。
理事長は、週に一度開催する学内の理事・評議員で構成する定例役員会において、理事会から付託された緊急性のある事項や運営全般にわたる重要事項等の処理を精力的にこなしている。理事長は、この定例役員会を通して、多様な視点に立って様々な角度から重要事項等を提案・審議し結論を見出すとともに、自ら決断し執行している。
また、この定例役員会において、経営に対するリーダーシップコンセプトを示し、法人の改善・改革案について必要な施策を推し進めるなど日常的に本法人の運営全般に対してリーダーシップを適切に発揮している。
具体的には、本法人は、平成１８年度以降、経営状況を示す帰属収支差額比率が低下し、経営上の強い危機意識から早急に経営基盤の強化を図るための対策を講ずることが喫緊の課題として求められた。このため、全学的な募集体制の確立と募集体制の体系化による学生募集活動の強化、広報部の一元化による広報活動の強化、さらには、人件費の削減や新たな教育研究振興資金の創設等に取り組むことにより、本法人の経営は、平成２２年度以降、改善の兆しが見られるようになった。このことは、理事長の強いリーダーシップ、中期計画の「学校法人別府大学の基本的な理念・使命・目標」に示す建学の精神及び基本理念等を体するコンセプト構想力があって、このような成果となって表されたものである。
【よい点】
本法人の重要事項は理事会にて審議されるが、平常の業務の意思決定は、理事会から執行を委任された事項及びその他理事長が業務執行するために必要な事項を協議する機関として定例役員会を組織している。この定例役員会では、大学と法人の情報交換と協議が行われ、速やかな意思決定が行われている。その決定事項は、出席者を通じて各部署へ迅速に伝達される組織（図１

管理運営体系図）が確立されており、本法人と大学の円滑なコミュニケーションに基づいた運営が図られている。
【課題・改善計画】
大学を取り巻く環境が加速的に変化する中で質量ともに懸案事項等が増大し、最高責任者である理事長に係る負担は計り知れないものとなっている。今後、決裁規程等の更なる整理をするなどして、理事長の負担の軽減を図るとともに、事務の効率化・合理化を進める必要がある。
図１

管理運営体系図
法人事務局
理事会
常
任
理
事

理
事
長
監事

評議員会

定
例
役
員
会

所
属
長
会
議

事
務
会
議

大学・短大事務局

入試広報事務局

附属諸学校事務室
学長

115

教授会

別府大学短期大学部③理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
【現状】
理事会及び評議員会は、毎年３月、５月、１２月に開催している。また、臨時会は、必要がある場合において、招集することにしている。
決算については、寄附行為に定める会計年度の規定により、決算原案についての監事監査会を開催し、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要の聴取を行い、業務執行や財産の状況を監査している。監査結果について
は、毎年５月の理事会開催後に前年度の事業報告とともに前年度の決算報告が評議員会において行われ、委員の意見を求めている。
【よい点】
監事は、寄附行為第７条に基づいて、教職員・評議員以外の者から評議員会の同意を得て理事長が選任している。平成１６年の私立学校法の改正による監事の機能強化の動きを受け、本法人では、すべての理事会・評議員会に監事が出席することにしている。平成２２年度は、２人の監事がすべての理事会・評議員会に出席し、必要な説明を受けた上で、業務執行状況の適否を判断している。その結果、年間を通じての本
法人の業務及び財務の状況が的確に判断されるようになった。
【課題・改善計画】
本法人においては、監事による業務監査及び会計監査のほかに、公認会計士による会計監査を受けている。この会計監査は、年間延べ４０日ほど行われ、取引内容、会計帳簿書類、備品等実査、決算書類等による監査が定期的に行われている。また、公認会計士は、独立性を確保しつつ、経営責任者に対して運営方針や将来構想等を聴取するなどの監査も行っている。さらに、監事と相互に意見交換を行うことにより、公認会計士からの意見も監事の監査報告書に反映させるなとして、監査機能の充実・強化を引き続き図って行っていく必要がある。
(２)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
【現状】
寄附行為第１７条において、理事会において決定された重要な業務は、「理事会において指名した理事に委任することができる。」とされており、業務の状況は、業務を総括する理事長から定期的、又は逐次報告を受け業務の執行状況を監督している。
【よい点】
寄附行為第１７条で理事に委任する業務及び指名する理事の範囲を明確に規定している。
【課題・改善計画】
理事に委任する業務及び指名する理事の範囲等を適宜見直す必要がある。

116

別府大学短期大学部②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
【現状】
理事長は、寄附行為第１６条の規定に基づき、理事会の開催にあたって日時及び場所並びに付議すべき事項を書面にして通知している。
理事会は、学校法人別府大学理事会会議規則により、毎年５月、１２月及び翌年の３月にそれぞれ１回招集することとし、臨時会は、必要がある場合において招集することにしている。また、議長の選出にあたっては、同条の定めるところにより理事長が当たり、議事進行を務めている。
【よい点】
理事会の招集にあたっては、寄附行為第１６条の規定に基づき、会議に付される事
項を事前に書面によって通知している。そのため理事の全てが提案事項を良く理解し、審議を進めている。なお、学外の理事は、本務を有しており多忙な中で議案書を精査し、業務を調整して出席している。平成２３年度の出席者数は５月７人、７月臨時８人、１２月１０人、２月臨時１０人、３月９人で８８．８％の出席率を維持しており、慎重審議が行われている。
【課題・改善計画】
特に改善を要するものはない。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
【現状】
平成２４年度の第三者評価を受けるにあたって、定例役員会は、別府大学短期大学
部自己評価・ＦＤ委員会規程に則り受審の時期などの総括的な事項を審議しているほか、必要に応じて学長からの報告を受けて審議する。
【よい点】
自己点検・評価活動は、全学的取り組みとしてＦＤ委員会で対応している。
【課題・改善計画】
特になし④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
【現状】
理事会の情報収集については、理事長、常任理事及び理事が、短期大学協会及び文部科学省等が開催している私学リーダーズセミナー、教職員研修会及び私立大学経営問題協議会等に出席して各種の情報を収集するとともに、学内においては、教授会や各種委員会等の審議事項及び報告事項などの情報が報告されている。
【よい点】
全国の厳しい短期大学部の経営状況等を多方面から分析し、提供している。
【課題・改善計画】
特になし。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
【現状】
学内理事及び学外理事ともに、私立学校法をはじめ関係法令を熟知しており、理事の責務を認識している。

117別府大学短期大学部【よい点】
学内理事は、高等教育に広く精通しており、実務の経験も有している。また、学外
理事は、企業等においても豊富な経験を有しており、高等教育の状況にも精通している。
【課題・改善計画】
特になし⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
【現状】
私立学校法に基づく財務情報の公開については、予算成立後、速やかに予算書と事業計画を財務部内において閲覧に供するとともに、財務情報として教育情報とともにホームページにおいて広く公開している。また、決算については、平成１６年の私立学校法の一部改正により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を利害関係者へ閲覧することが義務付けられているため、毎年、５月の理事会で承認後、速やかに財務部内において閲覧に供するとともに、本学校法人
においては、学校法人が公共的な性格を有する法人であるという観点から、従前より学生、保護者及び教職員に対して、法人の広報誌である「B-News」及び学内掲示板に
収支計算書、貸借対照表及び監事監査報告書を掲載・掲示するとともに、事業報告の概要を掲載・掲示し説明を行っている。
なお、本学の在学生や利害関係者から財務情報の開示請求があった場合に、不開示とする正当な理由がある場合を除き、監事による監査報告書も含めた財務情報を開示できるようにするため、平成１７年４月に学校法人の寄附行為第３５条第２項及び経理規程第７０条に財務情報の閲覧に関する規定を整備するとともに、平成１７年６月に閲覧に必要な事項を定めた「財務書類閲覧取扱要領」を制定している。
【よい点】
法の規定に従い実施している。
【課題・改善計画】
学校法人に対する説明責任がより一層求められる現在、これまでの取り組みをさらに進めていくことが重要な課題である。法律に基づき情報の開示を行っているが、本学全体としての教育・研究の情報をこれまで以上に公開する内容、方法などを具体化に向けて検討を進める。また、図表等を活用することにより、これまで以上に見やす
く、分かりやすく改善を図る。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
【現状】
理事会は、学校法人及び短期大学部の管理運営に関する諸規程を整備している。
第１篇は「基本」として本法人の管理運営に関する基本的な規程を整備しているほか、第４篇に短期大学部の規程を整備している。
また、短期大学部と大学の双方に関する施設については、第５編に別府大学・別府大学短期大学部合同規程として整備し、第７編に「総務・管理」、第８篇は「服務・人事・給与」及び第９編として「財務会計」に関する規程を、それぞれ整備している。
【よい点】

118

別府大学短期大学部

学校法人別府大学の規程集には、法人並びに短期大学部及び大学の規程が登載され、細かく分類されている。
また、編章別及び細目別の目次はあっても、２００点近い規程等を規程集から検索するために、「五十音順」による索引が設けられたことにより、規程集の利用がさらに便利となった。
【課題・改善計画】
法律等に準拠する規定は、早期の手続きにより理事会に改正案を提案し、常に最新の規程に整備しておく必要がある。
規程改正には、専門性もあり難しい面もあるが、誰もが規程案の改正事務が行えるように研修を行う。そのことが、規程集の活用にも繋がることになる。
(３)理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
【現状】
学外理事及び学内理事ともに、本法人の建学の精神を十分理解しているとともに、責務の重大さを認識している。
【よい点】
各理事は、法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、適任である。
【課題・改善計画】
特になし。
②理事は、私立学校法第３８条(役員の選任)の規定に基づき選任されている。
【現状】
私立学校法の規定に基づき、適正に選任されている。理事の選考については、私立
学校法第３８条（役員の選任）の規定を引用し、寄附行為第６条に規定している。なお、定数については寄附行為第５条に９人以上１１以内と規定している。
寄附行為第６条第１項第１号による理事は、別府大学長、別府大学短期大学部学長、文学部長、食物栄養科学部長、国際経営学部長及び明豊高等学校長のうち理事会において選任した者２人となっており、第２号による理事は、評議員のうちから評議員会において選任した者３人となっている。また、第３号の理事については、この法人に関係ある学識経験者又は学校運営に関し識見を有する者の中から理事会において選任した者４人以上６人以内となっている。
第３号理事については、多様な意見を採り入れるため、本法人の経営について学識及び見識を有する２人の理事を経済界等の外部から選任し、学内者のみに偏ることない構成としている。
また、役員である理事が法令の規定等に違反したときなどの解任や学校教育法第９条に該当するに至ったときの退任については寄附行為第１０条に規定している。さらに、理事会の開催にあたっては寄附行為第１６条第１０号において「理事会に付議される事項につき書面をもつて、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定しており、会議の開催及び議決に関しては問題なく適切に対応している。

119別府大学短期大学部【よい点】
役員の選任規定に基づき、適正に選任されている。
【課題・改善計画】
特に改善を要する事項はない。
③学校教育法第９条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、寄附行為に準用されている。
【現状】
学校教育法第９条に基づく校長及び教員の欠格事由については、寄附行為第１０条
第２項第３号に規定され、該当するに至った場合は理事を退任することになっている。
本法人では、これまで適用された事案は発生していない。役員の選考にあたっては、
慎重審査のうえ、決定している。
【よい点】
寄附行為第１０条第２項第３号で役員の欠格条項を明確に定めている。
【課題・改善計画】
特になし。
基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ【基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価の要約】
学長は建学の精神に基づく教育研究のために、学生の初年度教育の段階で建学の精神についての特別講義を行っている。本学の活性化のため学園職員全体の知恵を集合
しひとり一人の動機付けを図り、短期大学部の今後の方向について多様な可能性の検討を図っている。
【基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価に基づく改善計画】
学長は、今後の改善課題として①３つのポリシーに合致する学生を養成すること、②学生減少期における、本学の今後（未来）についての方策を検討すること、③さま
ざまな学生を受け入れるための教育方法の検討および教員の研修、④大学が利用者のニーズを満たすものになっているかどうかを検討すること、⑤これらの達成のために、
職場環境を常に最善のものにすることを認識し改善をはかることとている。
基準Ⅳ－Ｂ－１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（１）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
【現状】①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
学長は、平成２２年度に就任した。業績書に示すとおり研究業績、社会的貢献も高く人格高潔な人材として任用された。また、本学教授等２２年間にわたって歴任しており大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。

120

別府大学短期大学部

本学の建学の精神「真理はわれらを自由にする」の具現化とともに、短期大学部の発展課題として、一、入学学生の減少傾向への対策、二、大分校舎の有効活用、三、短期大学部本来の社会的存在を明らかにし地域社会に根付いたものにしていくということがあった。学長は、これらの課題を推進するために、強力なリーダーシップを発揮して本学運営に取り組んでいる。たとえば大分校活性化委員会を設け別府大学短期大学部大分校舎の有効活用の方途の検討、また学長の私的諮問機関である若手教員を中心メンバーとした「短期大学部の未来を語る会」を設置し、短期大学部の今後の方向について多様な可能性の検討を図っているところである。このように学長だけでなく学園職員全体の知恵を集合しひとり一人の動機付けを図るようにしている。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に務めている。
学長は「別府大学学長並びに別府大学短期大学部学長選任規程」に基づき選任された。以来２年間にわたって教学運営の推進に努めている。具体的な活動内容は以下の項目で述べる。
本学の教育・研究上のトップである学長は、本学の教育活動全般について以下のとおりリーダーシップを発揮している。
（ⅰ）学習成果獲得のためのリーダーシップ
平成２３年度から「別府大学・別府大学短期大学部

教育研究向上計画」策定のためのプロジェクトチームを作り、平成２４年から平成２８年までの中期計画策定に関して中心的な役割を果たした。特筆すべきはトップダウン方式ではなく助教から教授までの職種において広くプロジェクトメンバーを選定し、ボトムアップ方式
をとり本学全体の将来像をひとり一人に認識させたところである。現在、この計画
は理事会より承認を受け「別府大学・別府大学短期大学部

教育研究発展計画」（中期計画）として平成２４年度より実施に移される予定である。
（ⅱ）教育実践におけるリーダーシップ
平成２３年３月１１日東日本震災が起こると、学生、教員に呼びかけて震災復興支援の募金活動などへの対応を行い、併せて、本法人が設定した平成２３年度学生
支援特別強化事業助成金（別府大学ＧＰ）を利用して「震災に備える特別教育プログラム」を提唱し、法人より承認を得た。震災に備える特別教育について本学の人材を活用し様々な分野からの教育プログラムを募りタイムリーかつ実践的に知識・技術・思想を学生に伝えた。学内横断的な発想は各学科の垣根を越え新しい発想を教員にもたらした。
（ⅲ）社会貢献・地域貢献におけるリーダーシップ
学長自らは社会福祉法人いのちの電話理事、公益社団法人大分被害者支援センター理事長など多くの社会的貢献を率先して行っている。大学教員として、また、地域にある短期大学部の社会的貢献についての考えや個々の教員の貢献等を教授会の冒頭に表明をしている。

121

別府大学短期大学部（２）学長は教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学部の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
教授会における意志決定の透明性を図るため、教授会の中での自由な発言を図れるように配慮し、教授会の意志決定を図っている。その際、短期大学部が果たすべき役
割と学生のニーズ、地域のニーズを相互に熟慮できるような議事運営を行っている。
短期大学部が果たすべき社会的役割を担保する三つの方針を教授会議事録に示すとおり決定し、別府大学短期大学部教授会運営規程に基づいて定例的もしくは必要に応じて臨時に教授会を開催し、短期大学部の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
学長は、短期大学部教授会規程に基づき教授会を適切かつ活発な議論の場として機能させるようにしている。また，別府大学との合同で行われる教授会について「別府大学・別府大学短期大学部合同教授会規程」を定めている。
③教授会の議事録を整備している。
学長の責任のもと、本学事務局により定足数の確認、議事録の整備が適正におこなわれている。
④教授会は学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
学長のリーダーシップのもと教授会において三つの方針が決定され、社会の要請に応じて見直しが図られている。このプロセスの中で教授会は三つの方針を明確に認識している。
学習成果については教務委員会に学習成果の査定（アセスメント）を諮り、学位授与については、教授会で学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて厳格に認定している。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
学長は、以下のとおり各種委員会を設置し、リーダーシップの発揮とガバナンスの遵守について努力している。
学長は、本学の建学の精神に則った教育方針、目標、事業計画を理事会や教授会にて述べており、その方針、目標に対して、各教職員が具体的な方策を練って実行に移している。現場レベルでは、方策を具体化し実行に移すための主要な委員会が設けられており、逐次その報告が学長にあがる仕組みになっている。平成２１年度からは学
長直属の学長補佐が設けられ教務委員会、教職課程委員会、学術研究委員会、入試委
員会、学生委員会、就職委員会、広報委員会等が学長のリーダーシップのもと有機的に機能している。また、学長からの諮問事項に対して各種委員会は、協議・答申を行っている。学長補佐の設置により、学長のリーダーシップの発揮がより強化された。

122別府大学短期大学部

その方策を実行する際には教授会に諮り、それを周知徹底し、成功に導けるよう的
確な動機付けを各教職員に行っている。
以上のように学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて尽力している。
【課題・改善計画】
学長は、上記のようなリーダーシップを発揮していく中で、以下のような課題を認識している。
（ⅰ）定められた３つのポリシーに合致する学生を養成していることの検証。
（ⅱ）学生減少期における、本学の今後（未来）についての方策を検討し法人と協議すること。
（ⅲ）教育の成果を上げるためのカリキュラム内容の絶えまざる検討と、さまざまな学生を受け入れるための教育方法の検討および研修。
（ⅳ）学生の満足度の調査や、卒業生を受け入れ（就職）る側の調査を行い、大学が利用者のニーズを満たすものになっているかどうかを検討し、教育プログラムに反映すること。また、施設等ハード面を検討すること。
（ⅴ）教職員の意見を組み入れて、職場環境を常に最善のものにする努力を行う。
以上の課題達成により、学修成果を担保し教育の質の向上に応えていきたい。
基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス

【基準Ⅳ－Ｃの自己点検・評価の要約】
本法人では、監事は全ての理事会･評議員会に出席し、監査結果から業務執行や財産の状況について意見を述べることにより、理事会･評議員会の活性化とともに、本法人の業務及び財務の状況が的確に判断されるようになった。また、評議員は、２７名で構成し、多様な意見を採り入れるため外部から６名の委員を選任し、学内者の意見に偏ることのない体制で適切に運営している。
公認会計士の監査時に監事が立会い、相互に意見交換を行うなどして緊密な連携を図っている。また、評議員会は、本法人の公共性を高めるとともに法人の運営に多様な意見を反映させるため、学外の評議員は６名（うち女性２名）、学内の委員は２１名（うち女性４名）となっている。
【基準Ⅳ－Ｃの自己点検・評価に基づく改善計画】
機動的な意思決定と公共性の確保を適正なバランスの下に行うためにも、外部評議員及び女性評議員の選考について、考慮する必要がある。
基準Ⅳ－Ｃ－１監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(１)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(２)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(３)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。

123別府大学短期大学部

以上の観点で包括的に述べる。
監事は２名の非常勤監事(うち１名は税理士)であるが、理事会及び評議員会に出席し必要に応じ意見を述べている。平成２３年度においても５回開催された理事会・評議員会に出席し、必要な審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。また、監事は、決算原案についての監事監査会において、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要の聴取を行い、会計監査を実施している。本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
さらに、会計監査の改善方策及び平成１６年の私立学校法の一部改正に伴う機能強化等を受け、平成１６年１２月から公認会計士による監査時に監事が立会い、相互に意
見交換を行うなど公認会計士と緊密な連携を図っている。また、監事監査の質的な向上を図るため、毎年、開催される監事研修会に出席し、監事監査を充実・強化している。
基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(１)評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
【現状】
評議員は、寄附行為第２３条に基づき、評議員会が選任した職員５人と卒業生４人、各学校の学長・校長・事務局長等１２人、理事会が選任した学識経験者７人、合わせて定員２８人で構成している（平成２４年度は、明豊高等学校長が明豊中学校長を兼務しているため現員２７人である。）評議員２７人は、理事の評議員兼務者数１１人の２倍を上回っている。
【よい点】
評議員会の審議において、多様な意見を採り入れるため６人の評議員を外部から選任し、学内者のみに偏ることのない構成としており、評議員会のチェック機能が有効に働くようにしている。また、会議への出席率は毎年９０％程度を確保しており、平成２３年度５月は２３人、１２月は２５人、２月の臨時会議は２５人、３月は２４人で、その実出席率は９０．７％であり、出席状況は良好である。
【課題・改善計画】
学校法人の公共性を高めるとともに、学校法人の運営に多様な意見を反映させていくためには、教育関係者以外の幅広い分野からの人材登用を図るなど、より外部性を高め、構成の多様化・適正化を考えていく必要がある。現在、学外の評議員は６人、学内の評議員は２１人となっている。また、女性の評議員は６人で、その内２人が外部からの評議員となっている。
学校法人の機動的な意思決定と公共性の確保を適正なバランスの下に行うためにも、外部評議員及び女性評議員の定数について、考慮する必要がある。
基準Ⅳについての特記事項(１)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

124

別府大学短期大学部

１．短期大学部に係る教育・研究上の事項の決定と学長の関与の流れ（ⅰ） 各教員が自らの担任する科目の教育や研究テーマについて責任を持つ。
（ⅱ） 各学科内で、カリキュラム委員会を設置し教育内容について各教員の意見を反映したカリキュラム(案)を立案する。
（ⅲ） このプラン作成後、学長・教務担当両

学長補佐はこれに対する意見を述べる。

（ⅳ）学長および教務担当学長補佐の意見を反映したものを再度各科会議で検討する。
（ⅴ） 各学科によって作られた各科の案は教務委員会で、検討・調整を行い本学のカリキュラムとして決定する。
２．別府大学ＧＰ
本年度行われた別府大学ＧＰ「震災に備える特別教育プログラム」においては学長がリーダーシップをとり、教務担当、学生担当両学長補佐の下に担当教員を集めて、直接、検討委員会を設置して、教育内容、実施方法を話し合い、実施した。また、実施後には各教員から実施状況の報告を受けて、報告書を作成した。
３．研究活動におけるリーダーシップ
研究については、各教員が独自に行うものと、教育科目に添った研究課題を実施す
るものがあり、これについては学長からテーマについて指示する場合もある。
研究活動の内、前回の認証評価の際には科学研究費補助金が採択されていた者は全学で１名だったが、今回、５名（研究分担者を含む）に増えた。また著作、研究報告も増え、博士号を取得した者も出ている。
以上のような状況で本学の教育・研究上の成果はあがりつつある。

125別府大学短期大学部
様式１０－教養教育

選択的評価基準【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】
基準（１）

教養教育の目的・目標を定めている。

【現状】
教養教育の目的については、学則で「人間教育を基礎として、人格の陶冶に努める」
ことを示し、その目的を達成するために「別府大学短期大学部における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」において、「個性豊かな人間性の育成に努める」
ことを目標として掲げている。
上記の目的･目標を受け、食物栄養科では「専門的知識と幅広い教養を備えて地域の健康教育や栄養教育に貢献できるリーダーシップを身に付けた栄養士を養成する」ことを目的として定めている。初等教育科と保育科においては初等教育科のカリキュラ
ム・ポリシーで「教育・保育に関する専門性を生かして積極的に社会参加する態度を育てるために、研究会活動やボランティア活動等を支援する科目を設置」するとして教養教育を位置づけている。地域総合科学科では教育目標に「職業人・社会人としての基礎的な教養の上に専門的な知識・技術を身につけ地域社会に貢献できる人材を育成することが目標である」と謳い教養教育を基盤とした教育目標をあげている。
【よい点】
短期大学部全体として教養教育の目的・目標を受け、各科が学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等において具体的に設定することにより、教職員の意識の統一を図っている。
【課題・改善計画】
時代や社会の変化、入学生の多様化等に伴い、地域社会に貢献できる人材として求められる教養とはどのようなものなのか、絶えず原点に立ち返りチェックを行う必要がある。
基準（２）教養教育の内容と実施体制が確立している。
【現状】
教養科目として位置づけている「共通科目」は４１科目をあげている。各学科とも８単位以上の履修を卒業要件単位としている。食物栄養科では、共通科目で必修科目を５科目定め８単位以上を卒業要件単位数としている。平成２３年度は１３科目を開講し、８単位以上を修得することとしている。
地域総合科学科では教養教育を基盤とした教育目標をあげていることから、学則では８単位必修であるが１２科目１９単位を積極的に受講するように学生に指導している。
【よい点】
教養教育の実施体制として各学科において独創的な取り組みと指導体制をとっている。
食物栄養科では一泊二日の「食の国内研修」を実施し、日本の伝統的な料理や食材

126別府大学短期大学部等についての学習を深めるとともに、日本独特の「わび・さび」の感性の育成・向上を図っている。また毎年「テーブルマナー」の講習を実施している。今年度は「食の国内研修」の中に位置付け、ハウステンボスのホテルで講習を行った。「国際文化Ⅰ」
では、国外（台湾）での「食の研修」を行い外国の食文化に対する理解を深めるとともに、異文化理解の促進を図っている。
初等教育科及び保育科では、教育課程外の活動として行われている学生の任意参加による「研究会活動」や「音楽鑑賞会」などが教養教育の一端を担い、教員も積極的に指導を行っている。「地域社会論」においては、地域の外部講師を活用した特色ある内容を行うとともに、国際交流の一環として行われている「韓国研修旅行」の事前事後学習として連携を図った内容としている。
地域総合科学科では、専門科目として「日本の伝統文化」において茶道や華道を行い幅広い教養教育を実施している。海外研修（韓国）や留学生による国際交流支援も教員は積極的に行っている。
本学の大分校には本格的な音楽ホールが設置されている。これを利用して定期的に鑑賞会を開催しより深い教養教育を行っている。
【課題・改善計画】
食物栄養科や初等教育科及び保育科において実施している教育課程外の「研究会活動」を支援する科目を検討する必要がある。
基準（３）教養教育を行う方法が確立している。
【現状】
教養教育は「共通科目」の履修を通して、また、日々の授業や研究会活動、対外行事への参加や事前指導等、様々な教育活動の中で実施している。講義による方法のほ
か体験学習、パフォーマンス・双方向での講義、成果物の作成など体験的方法をとっている。また各学科においてもグループによる成果物の作成、パソコン操作や実際に身体を動かすなどの体験的な方法を多く取り入れて実施している。
【よい点】
食物栄養科においては人間性豊かな実践力をもつ人間の育成を、伝統ある食物栄養
科の誇りとし、教職員全員が厳しく、継続的に指導を行っている。また初等教育科及び保育科においては、自ら教養を身につける力を養うため、アカデミックスキルやソーシャルスキルなどをグループワークで体験的に学ぶ手法を取り入れたいわゆる初年
次教育に対応する「基礎演習（幼児教育）」を新規開講した。
食物栄養科・初等教育科・保育科では正課外活動の中で研究会活動による幅広い人
間教育を行っている。
【課題・改善計画】
食物栄養科では職業人として当然身につけておくべき「コミュニケーション能力」
や「協働的態度」、「受益者に対する思いやり」、「柔軟な思考」、「困難に対応できる姿勢」の育成を図るためには、日々の授業や教育活動のなかでどのように位置付127別府大学短期大学部

け、指導していけば効果的か、具体的に指導計画をたてる必要がある。
初等教育科及び保育科においては、「基礎演習（幼児教育）」で学んだアカデミッ
クスキルやソーシャルスキルを定着させるため他の科目で学んだスキルの活用を図ることである。
基準（４）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
【現状】「共通科目」を含む授業評価については、毎年前期・後期の２回、授業改善アンケートを実施し、授業者はその結果を踏まえて実効性のある「私の授業改善プラン」を作成している。また教養教育を代表する共通科目においても、効果を測定・評価するための「評価の方法」及びそれらの割合もシラバスに明記している。
【よい点】
授業改善アンケートの実施は、授業者の授業の在り方を客観的に振り返り、改善を図る上で効果的である。
学修成果の基本となる国語力の向上を測定するために「日本語能力基礎調査」を１
年次の年度当初と年度末に実施している。これにより１年間の短期大学部教育の成果の基礎としての国語力の向上が具体的に分かり、自己の１年間の学習を振り返り、２
年次の学習の指針を得ることができる。
【課題・改善計画】
教養教育に関する科目の授業評価は行われているが、社会人としての資質やモラル等の育成については評価が難しく実施されていない。今後検討をしていく。

128別府大学短期大学部
様式１１－職業教育【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】
基準（１）短期大学部における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
【現状】
本学では栄養士、保育士、幼稚園教諭等の資格・免許取得のための学科が多いので専門科目の履修が職業教育といえる。開講科目一覧、シラバスに職業教育の観点からの役割・機能、分担を明確に定めている。地域総合科学科ではキャリア教育を主眼とした科目群を用意している。
また、食物栄養科では共通科目として進路指導Ⅰ、進路指導Ⅱの科目、地域総合科
学科では職業指導Ⅰ、職業指導Ⅱを専門基幹科目として設け職業教育に取り組んでいる。初等教育科及び保育科においては地域社会論を開講し履歴書、面接等の指導や、社会人としての知識と職業観を身につける演習や講義を行っている。
【よい点】
カリキュラム・マップを作成し、各科目と教育目標の関連を明確化した。このことにより、職業教育の役割・機能、分担がより明確になった。
地域総合科学科の入学生はビジネス・福祉・観光について幅広く学び、将来の職業適性を見いだしたいと望んでいる。その要望に応えるために、実際の職場体験を行う「インターンシップ」や、大分県の企業トップの講義を聴講する「地域社会・経済論」
や、職場でのマナーを学ぶ「ビジネス実務演習」等多彩な開講科目間での教育的役割を明確にして職業教育を実施している。
【課題・改善計画】
特になし【課題・改善計画】
特になし
基準（２）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
【現状】
高大連携のなかで、高等学校１施設（健康調理科）に食品学の講義や幼児教育の重要性を伝える出前講座を実施している。また、高等学校における進路ガイダンスの要請に対応している。入学前の２月に「入学前オリエンテーションの実施や新入生オリ
エンテーション、初年次教育、コミュニケーション合宿研修会を４月から５月に至る
短期大学部教育のスタートアップ期に実施し、また後期中等教育と専門職業教育との円滑なつながりをとるようにしている。
【よい点】
初等教育科と保育科では平成２３年度より初年次教育としての「基礎演習（幼児教育）」を開講し、その一部を従来からのコミュニケーション合宿研修会に組み入れて科目間の連携と充実を図った。 例えば保育科では２年次生が初年度生へ指遊び・手遊
び等の遊びの伝承を行い職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
【課題・改善計画】

129別府大学短期大学部

入学前教育、新入生オリエンテーション、初年次教育、コミュニケーション合宿な
どの短期大学部教育のスタートアップ期の充実をさらに図る必要がある。
基準（３）職業教育の内容と実施体制が確立している。
【現状】
給食経営管理実習、保育所実習、施設実習、教育実習、介護体験実習などの実習科
目とそれらの事前事後指導となる講義科目が相互に関連性をもたせるようになっている。そのための「実習ガイドブック」も学科として作成し活用されている。また、実習においては、教科教員全員で訪問指導を実施し、実習先諸機関と連携をはかり、一体となって学生に対する職業観の育成を行っている。
地域総合科学科ではインターンシップによる職業教育とその実施体制を確立している。
【よい点】
定期的に実習担当者会議を開催し、実習科目とそれらの事前事後指導となる講義科目及び「実習ガイドブック」や実習先との連絡会議等の一体的な実施を行っている。
地域総合科学科では共通科目として「インターンシップ」を開講し企業内でのイン
ターンシップ（３０時間以上）および成果発表会を実施し職業教育の体制を確立している。
【課題・改善計画】
実習担当者会議で集約した実習に係る課題を「実習ガイドブック」の内容に反映させる改訂作業を継続する。自主的インターンシップ先の開拓や理解を深める必要がある。
基準（４）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
【現状】
食物栄養科では、リカレント教育の場として「管理栄養士国家試験のための特訓講座」を週 1 回夜間に半年間行っている。平成２２年度自己点検評価・報告書で栄養士の就職先として給食委託業者及び保育園が多くなってきているとの分析から平成２３
年度に「保育園栄養士の会」を設立し、本校で研修会を開催している。
初等教育科では、幼児児童教育研究センターの公開講座への参加を県内の幼稚園及び保育所に呼びかけるなどで地域貢献を兼ねてのリカレント教育を行っている。
【よい点】
食物栄養科では、平成２３年度の「保育園栄養士の会」を設立し、さらに「給食委
託栄養士の会」を設立することを検討しているなど、組織的なリカレント教育の実施が可能となるネットワークづくりを行っている。また栄養士同窓会を立ち上げ、地域毎に研修会を開催する予定である。先輩から後輩に伝えたい事や、知識、技術等を取得できる場とすることを考えている。
【課題・改善計画】
現在リカレント教育の場は主として本学卒業生に対するものにとどまっている。ま130別府大学短期大学部

た、各学科間での取り組みの差が大きい。先駆的な学科の取り組みをＦＤ研修会で報告を行ってもらうなど、短期大学部全体でリカレント教育について考えていく。
基準（５）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
【現状】
栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成団体の主催する研究教育協議会や各専門学会に所属しており、積極的に研修会や学会に参加し、資質向上に努めると共に必要とする情報を入手している。
【よい点】
全国保育士養成協議会九州ブロック研究の研究報告を行うとともに同プロジェクト研究に、他の九州ブロック会員校３校とともに取り組んでいるところである。
【課題・改善計画】
教員の資質向上を個人の中にとどめておかず、学科として共有できるようにＦＤ研
修会等学を活用する必要がある。多くの教員が現場に出かけて実務を学ぶ必要がある。
基準（６）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
【現状】
職業教育の一環として実習を行っているが、実習先から実習評価を得て、職業教育の改善に取り組んでいる。
食物栄養科では給食経営管理実習は実習先指導者交えての「校外実習報告会」（施設栄養士と学生・教員）・「懇談会」（実習先指導者と教員）や、１年生・２年生合同で「校外実習報告発表会」を開催している。
保育所実習、施設実習、幼稚園教育実習においては、実習先との連絡会議を年に１回実施しており、実習先から、学生の実習の状況や課題を直接フィードバックしてもらい、実習の事前事後指導に生かしている。小学校教育実習においては、実習先に対して実習における成果と課題のアンケート調査を実施し、その集約結果と考察について別府市小学校校長会の場において報告を行った。介護体験実習においては、実習先から「実習完了報告書」に実習における留意事項を記入してもらい、実習の事前事後指導に生かしている。地域総合科学科のインターンシップでは、学生による成果発表
会をおこない職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
【よい点】
保育所実習、施設実習、教育実習、介護体験実習のそれぞれの実習において、必ず実習先から学生の実習状況や課題をフィードバックする機会を設け、実習担当者会議で共有するとともに、それらを基に「実習ガイドブック」の改訂を行っている。
【課題・改善計画】
特になし。

131

別府大学短期大学部
様式１２－地域貢献【選択的評価基準３． 地域貢献の取り組みについて】（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
【現状】
現在地域社会に向けた正規授業としては地域総合科学科で開講している「地域社会論」の開放を行っている。そのほか各学科で地域に向け、ハーブ料理講習会、和菓子講習会、障害児料理教室、食育活動、調理実習等の授業観察、幼児児童教育研究セン
ター公開講座、音楽鑑賞会、高大連携授業等の地域に向けた公開講座、生涯学習講座、を実施している。正課以外の学生や教職員の地域貢献活動については本学がまとめた
地域貢献活動報告書に詳しく記載している。
【よい点】
限られた回数ではあっても、各学科とも必ず地域貢献できる機会を設けている。
【課題・改善計画】
特になし。
（２）地域社会の行政、商工業、教育機関および、文化団体等と交流活動を行っている。
【現状】
大分県からの委託食育活動等の他、地域社会、商工業、教育機関及び文化団体との交流活動を率先して行っている。
【よい点】
積極的に学生が主体となって地域活動を行っている。食物栄養科では「大分食育Ｗ
Ａ－ＳＨＯＫＵ運動」、初等教育科・保育科では「別府市学童なかよしまつり」「おおいたキッズオンパク」「音泉タウン音楽会」「乳児抱っこボランティア」「クリスマスＨＡＮＡＢＩファンタジア」「子ども長期集団キャンプ」「「わっしょい・子ども夏祭り」、地域総合科学科では「２０１１大分七夕祭りボランティア」「ＴＯＳ２
４時間テレビボランティア」「おおいた夢色音楽祭２０１１ボランティア」「幼稚園児・保育園児とキッズイングリッシュ」「留学生・日本人学生・地域住民による異文化交流の集い」「由布市

きちょくれ祭り企画・運営支援」などに参加している。

これらの交流活動を行うことはディプロマポリシー達成に役立ち、学生の実践力の強化になるため積極的に取り組んでいる。また、より多くの人と関わり体験すること
は、就職や人間形成において大いに役立っている。
【課題・改善計画】
社会で実績を認めてもらえるようになり、多くの方々から協力を求められるようになり、日曜日、祭日等を返上する事がたびたびになることも多いので、実施内容等の検討が必要である。地域社会との組織的な交流活動のシステムを検討する必要がある。
（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
【現状】

132

別府大学短期大学部

上記（２）であげた活動により地域から評価を得ている。また上記活動に関する学
生への指導のほか教職員も積極的に地域貢献を行っている。
初等教育科においては、学生の自主活動として８つの「研究会活動」が組織されて、初等教育科の７割の学生が所属し、教員がそれぞれの顧問として位置付けている。保
育所や幼稚園などに出向いて公演を行ったり、地域におけるイベントに参加したりするなどしている。保育科も初等教育科と同様に「研究会活動」を通して地域に貢献している。ボランティア活動等を通じて地域貢献のベースとなる教育の一環として「震災に備える特別教育」を開講し、震災時のボランティア活動や地域活動に役立つ教育をおこなった。
【よい点】
学生が自主的に色々な取り組みに参加している。これらの活動は、ディプロマポリ
シーにあげている「柔軟な思考、困難に対応できる姿勢」（食物栄養科）、「積極的に社会参加する態度」（初等教育科・保育科）、「地域社会に貢献する能力」（地域総合科学科）を達成するために大きな役割を果たしている。
教員は地域の人々を大学に呼び込んで学生及び地域の人々の能力開発のための手助
けをするように努力している。多種の活動への参加となり、安全が確保できるボラン
ティアに限っている。
【課題・改善計画】
実施主体によるボランティア保険加入を参加条件としている。しかし、行事だけの保険になるため、移動のための交通手段も含めた保険契約をすることにより、保険料
はボランティアをする度に手出しになってしまうので学生自身の出費が多いのでなんらかの方策をとる必要がある。

133

短期大学名別府大学短期大学部

書式１【資金収支計算書／資金収入の部】
区
分（単位：千円）
23年度

22年度

21年度

法 人 全 体 分 うち短期大学分 法 人 全 体 分 うち短期大学分 法 人 全 体 分 うち短期大学分

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

3,204,633
57,527
24,645914,231
84,9580406,684
194,68601,519,944
1,161,315△1,696,694
3,871,649
9,743,582

684,209
14,1093,291
186,328
21,406
0
19,294
89,1300－－－－1,017,769

3,110,099
51,403
11,565
1,003,381
87,1290352,185
218,649
0
1,392,771
544,450△1,730,156
3,884,138
8,925,619

637,875
12,3092,148
181,615
21,3990
15,34742,5570－－－－913,253

3,055,678
51,8197,650
883,31792,509627
349,543
154,7970
1,359,434
265,404△1,549602
3,855,304
8,526,485

629,074
12,162
1,921
172,962
21,191
0
14,526
9,066
0
－
－
－
－
860,905

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計3,117,295
862,059
322,68900401,289
84,5401,088,100
240,766△257,296
3,884,138
9,743,582

657,892
175,537
39,52900020,248－－－－893,2073,010,555
780,463
269,96800399,280
54,117546,974
263,853△254,898
3,855,304
8,925,619

560,512
144,580
33,555
0
0
2,520
3,880
－
－
－
－
745,049

2,851,796
753,775
283,1390010,652
97,893372,000
303,745△ 227,351
4,080,833
8,526,485

518,234
135,381
37,5900
01,233
14,349－－－－706,790【消費収支計算書／消費収入の部】
区
分

22年度

21年度

23年度

法 人 全 体 分 うち短期大学分 法 人 全 体 分 うち短期大学分 法 人 全 体 分 うち短期大学分

学生生徒等納付金
3,204,633
手数料57,527
寄付金
48,571
補助金914,231
資産運用収入84,958
資産売却差額0
事業収入
406,684
雑収入
194,689
帰属収入合計
4,911,297
基本金組入額合計△189,363
消費収入の部合計
4,721,933【消費収支計算書／消費支出の部】
人件費3,093,642
教育研究経費1,404,292（うち減価償却費）(542,233)
管理経費
382,804（うち減価償却費）(58,040)
借入金等利息0
資産処分差額663
徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)
16,811
消費支出の部合計
4,898,214
当年度消費収入(支出)超過額△ 176,281
前年度繰越消費収入(支出)超過額
274,830(何）年度消費支出準備金繰入額
0(何）年度消費支出準備金取崩額
0
基本金取崩額0
翌年度繰越消費収入(支出)超過額
98,549684,209
14,1096,455
186,328
21,406
0
19,294
89,1301,020,933△5,634
1,015,299

3,110,099
51,40330,7191,003,381
87,1290352,185
219,478
4,854,398△77,183
4,777,214

637,875
12,3095,537
181,615
21,3990
15,34742,557
916,641△12,459
904,182

3,055,678
51,81928,627883,31792,509627
349,543
154,797
4,616,922△ 60,979
4,555,942

629,074
12,162
6,439
172,962
21,191
0
14,526
9,066
865,423△ 13,000
852,423

648,654291,708(116,170)
54,589(15,060)00
6,009
1,000,962
14,337
166,730000181,067

3,001,650
1,333,556(553,092)
330,319(59,339)
0
11,694
14,986
4,692,207
85,00798,549000183,556

571,835
261,927(117,347)
48,613(15,057)
0
02,849
885,225
18,956
181,06700
0200,023

2,831,056
1,317,199(563,424)
322,260(35,047)
0
3,698
15,2084,489,423
66,519183,55600
0250,076

513,650
239,283(103,902)
52,605(15,014)001,632
807,745
18,956200,023000218,979

別府大学短期大学部

短期大学名
書式２

平成23年度末の貸借対照表概要(学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
Ｈ21年度末23,936,543
15,641,187
8,295,356
24,700457,105
1,500
0
0
2,570
1,110,000
5,136,200
417,0000
300,000
0
7,600
22,7802,900
13,000800,000
4,103,331
3,884,138
171,630
32,807
14,75528,039,874

Ｈ22年度末24,000,072
15,485,848
8,514,224
24,700457,105
1,700
4,593
3,414
2,570
1,090,000
5,553,500
417,000
0
70,00020,0009,810
32,7804,050
23,000800,000
4,097,832
3,855,304
197,413
31,25013,86328,097,904

Ｈ23年度末24,000,072
15,013,768
8,848,467
24,700457,100
1,700
4,032
3,414
2,570
1,070,000
5,893,500
406,000
0
70,00040,00012,27030,1706,790
26,220800,000
4,097,832
4,080,833
142,642
28,461
9,790
28,123,964

負債の部
固定負債
流動負債
前受金
未払金
預り金
負債の部合計

1,122,127
1,739,251
1,519,944
233,882
39,4242,915,379

1,113,222
1,697,994
1,392,771
255,134
50,0892,811,217

1,092,482
1,617,296
1,359,434
220,379
37,481
2,709,779

基本金の部
基本金合計

25,025,946

25,103,130

25,164,109

98,549183,556

250,076

科目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
借地権
施設利用権
学生生徒緊急生活支援基金
事務用ｿﾌﾄｳｪｱ
収益事業元入金
有価証券
退職給与引当特定預金
減価償却引当特定預金
大学・短大施設設備引当特定預金
100周年記念施設引当特定預金
明豊ｷｬﾝﾊﾟｽ施設整備引当特定預金

教育研究基盤引当特定預金
境川保育園退職給与引当特定預金
境川保育園施設整備引当特定預金
春木保育園退職給与引当特定預金
春木保育園施設整備引当特定預金第3号基本金引当特定預金
流動資産
現金・預金
未収入金
前払金
貯蔵品
資産の部合計

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入(支出)超過額

注1．「その他の固定資産」と「流動資産」には、資金性科目及びすぐに資金化できる科目を書いた。
注2．評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」は次のとおり。(単位:千円)
外部負債(=借入金+学校債+未払金+手形債務)
220,379
運用資産(=現金預金+引当特定預金+有価証券)
12,438,353

短期大学名別府大学短期大学部

書式3 財務状況調べ（単位：千円）
短
大
学
校
法
人

短
大
の
消
費
収
支
法
人
の
消
費
収
支
評
価
前
年
照
度
表
末
貸
借
対

所在地

(別府キャンパス)大分県別府市北石垣82(大分キャンパス)大分県大分市野田380

学校法人別府大学・大分県別府市北石垣82

名称・所在地
併設校
年度

大学(1)、高校(1)、中学校(1)、小学校(1)、幼稚園(2)、専門学校(1)

帰属収入

差額

帰属収支差額比率

人件費比率

教育研究経費比率

23865,423807,745

57,678

6.7%

59.4%

27.6%

22

916,641885,225

31,416

3.4%

62.4%

28.6%

1,020,933 1,000,962

19,971

2.0%

63.5%

28.6%

3ケ年平均

4.0%

61.8%

28.3%

人件費比率

教育研究経費比率

21
年度

帰属収入

消費支出

差額

帰属収支差額比率

23

4,616,922 4,489,423

127,499

2.8%

61.3%

28.5%

22

4,854,398 4,692,207

162,191

3.3%

61.8%

27.5%

21

4,911,297 4,898,214

13,083

0.3%

63.0%

28.6%

3ケ年平均

2.1%

62.0%

28.2%

資
産

その他の固定資産8,848,467

流動資産

4,097,832

計

12,946,299

固定負債

1,092,482

流動負債

1,617,296

計2,709,778

差額

10,236,521

負債

設置学科・専攻
入
学
者
数
等
の
状
況

消費支出

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

入学定員充足率

収容定員充足率

食物栄養科

50

53

100

106

106.0%

106.0%

初等教育科

150

152

300

314

101.3%

104.7%

地域総合科学科

80

49

180

112

61.3%

62.2%

保育科

60

67

120

115

111.7%

95.8%

専攻科・福祉専攻

35

29

35

29

82.9%

82.9%

専攻科・初等教育専攻

10

17

20

28

170.0%

140.0%

合計

385

367

755

704

95.3%

93.2%

注．入学者数等の状況については、評価実施年の5月1日現在で記入する。

短期大学名別府大学短期大学部

書式4 【キャッシュフロー計算書】
A 教育活動のキャッシュフロー
学生生徒等納付金収入
手数料収入
一般寄附金収入
日本私立学校振興・共済事業団補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
前期末前受金小計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
小計
教育活動のキャッシュフロー
B 施設等整備活動のキャッシュフロー特別寄附金収入
その他の国庫補助金収入
不動産売却収入
前期末未収入金収入
期末未収入金小計
施設関係支出設備関係支出手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
前期末未払金
前払金支払支出
前期末前払金小計
施設等整備活動のキャッシュフロー
C 事業活動のキャッシュフロー
有価証券売却収入
その他資産売却収入
借入金等収入引当特定預金からの繰入収入
その他収入
その他収入調整勘定
小計
借入金等返済支出
資産運用支出その他支払支出
その他支出調整勘定
小計
事業活動のキャッシュフロー
繰越支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
次年度繰越支払資金作成する条件に該当しない
平成20年度

平成21年度（単位：千円）
平成22年度

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0