ダイジェスト版

目次

計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険事業の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１号被保険者保険料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域支援事業の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域包括ケアを推進するための取り組み ・・・・・・・・・・
みなさんの元気を支えます 地域包括支援センター ・・・・・

１２
３
５
６
６
７

計画策定にあたって● 計画策定の背景・課題
介護保険制度が始まって 11 年が経過した現在、介護の不安に応える社会システムとして介護保険制度が定着する一方で、サービス利用者の増加に伴い費用も急速に増大しています。
第５期介護保険事業計画は、南部町、伯耆町、日吉津村により構成される南部箕蚊屋広域連合において、地域の高齢者等がそれぞれの有する能力に応じ、可能な限り在宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険事業の円滑な実施を進めるために策定するものです。
計画の策定に当たっては、高齢化のピークを迎える平成 27 年度までに、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、①介護、②予防、③医療、④生活支援、⑤住まいの５つのサービスを一体化して提供していくという「地域包括ケアシステム」の構築をどのように図っていくかという課題があります。
また、高齢者単身・夫婦のみの世帯が増加し、家族や地域とのつながりが薄れ、孤立化や日常生活、介護に不安を抱く高齢者が多くなっていること や、認知症高齢者の増加も予測されること から、これらの高齢者に対する生活支援についても 取り組みが求められています。

● 計画の期間
本計画は、平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間を計画期間とします。

● 計画の基本的な考え方
本計画の実施にあたっては、次の基本目標と４つの基本方針 に沿った施策の推進を図ります。

≪基本目標≫「高齢者が、健康でいきいきと生活し、介護が必要となっても、その人にあったサービスを利用して自分らしく生活できるまち」① 個人の尊厳の保持
介護を必要とする高齢者が、有する能力に応じた日常生活を営めるよう支援します。

③ 地域包括ケア体制の構築
高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して介護が受けられるよう、地域全体で高齢者を支えていく体制づくりを支援します。

①② 介護予防の推進
生活機能の低下が疑われる高齢者の早期把握と、状態に応じた介護予防サービスの提供を行い 、介護予 防を推進しま す。

④ 認知症支援策の充実
認知症に対するケア体制を構築するとともに、地域における認知症への理解と啓発を進めるなど、認知症高齢者への支援を図ります。

高齢者の状況● 高齢者人口等の現状と推計
65 歳以上の高齢者人口は、 平成 21 年度から平成 23 年度にかけては、新たに 65 歳になられる方よりも死亡される方の数が多かったために若干減少する傾向にありましたが、今後は団塊の世代が 65 歳になられるため、 徐々に人数が増加し、 平成 26 年で 8,293人、高齢化率は 31.8％になると見込みました。

8,500人
6 5 歳以上人口
8,000人

7 , 867人

7,500人

2 9 .1%

高齢化率
7 , 789人

2 9 .1%

2 9 .1%35.0%

3 1 .8%32.5%

8 , 125人
7 , 957人

7 , 827人

8 , 293人

3 0 .9%3 0 .0%30.0%

7,000人27.5%

6,500人25.0%
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（ 各 年 10 月 31 日 現 在 ）● 要介護認定者の現状と推計
要介護（要支援）認定者数は、 高齢者数の推移と異なり年々増加を続けています。
今後も高齢者の増加によって少しずつ伸びてくる ことが予想されます。このため、平成
26 年度で 1,620 人になると見込みました。
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５1 , 573人

1 , 595人

1 , 620人

2 3 1人

2 3 8人

2 4 2人

2 4 7人

2 4 3人

2 5 0人

2 5 5人

2 5 9人

2 2 8人
2 1 2人

2 1 3人

2 1 8人

2 2 1人

2 2 5人

2 7 5人

2 7 8人

2 8 5人

2 8 9人

2 9 4人

1 9 2人

2 2 9人

2 3 9人

2 4 8人

2 5 2人

2 5 5人

1 8 0人

2 0 2人

2 2 4人

2 3 0人

2 3 2人

2 3 5人

1 1 9人

1 1 9人

1 0 0人

1 0 4人

1 0 4人

1 0 5人

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1 , 505人

1 , 528人

2 4 0人

1 , 448人
2 3 8人

2 2 1人
2 3 4人

2 6 4人

平成25年度
平成26年度（ 各 年 10 月 31 日 現 在 ）②

介護保険事業の見込み● 介護保険サービス利用量の見込み■居宅介護（介護予防）サービス
各サービスの実績を基に、高齢者人口の伸びや利用率の変化、施設整備の状況などを勘案してサービス量を見込みました。

■地域密着型 介護（地域密着型 介護予防）サービス
認知症共同生活介護については、平成 24 年度に整備される 1 施設分を加算して利用者数を見込みました。また、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、平成25 年度に整備される 1 施設分を見込みました。

③

■施設サービス
施設サービスについては、新たな施設整備が予定されていないため、現在の利用状況と施設入所者の介護度の変化を勘案し、各サービスの利用量を見込みました。

● 地域密着型サービスの基盤整備
在宅の施設入所待機者の解消を図るため、 本計画期間において次のとおり施設整備を行います。

施設の種別整備計画数

整備場所

開設年度

1ヶ所（定員18人）

南部町内

平成24年度

地域密着型介護老人福祉施設入1ヶ所（定員29人）
所者生活介護日吉津村内

平成25年度

認知症対応型共同生活介護● 介護保険事業費の現状 と見込み
介護保険の事業費は、第４期計画 期間（平成 21 年度～平成 23 年度）の３年間では、約 73 億の実績（見込）となります。
本計画期間（平成 24 年度～平成 26 年度）の３年間では、約 80 億円（9.6％の増）と推計しています。地域密着型サービス については、基盤整備を行うため費用額の伸びが大きくなっています。
居宅介護サービス
施設サービス

地域密着型サービス
その他

予防サービス
地域支援事業2 , 497

2 , 579

11164

9168

12173

1 , 003

1 , 048

1 , 056

1 , 082104102114
106116
112

117
191

995

1 , 003

1 , 036

平成21年度（実績値）

平成22年度（実績値）

平成23年度（見込値）

2 , 3699156

2 , 446

第４期計画期間（単位：百万円）

2 , 678

2 , 744

13180

14185

1 , 083

1 , 086119121289297

1 , 004994

1 , 041

平成24年度（推計値）

平成25年度（推計値）

平成26年度（推計値）

第５期計画期間④

第１号被保険者保険料● 保険料設定の考え方と保険料基準額
本計画期間の介護保険料は、平成 24 年度から平成 26 年度までの３年間の介護保険事業の費用額を基に算出されます。本計画期間の保険料収納必要額については、第 1 号被保険者の負担割合の増（ 20％→21％）を始め、要介護認定者の増加によるサービス利用量の増や、地域密着型施設の整備により大幅な増加が見込まれています。
介護保険事業を安定的に運営し、将来的な制度の持続性を確保するためには、被保険者の皆さんに応能分の負担をいただく必要があります。しかしながら、税や他の社会保障負担との関係からみても高齢者の負担能力に限界があるこ と、低所得者が多いことなどから、介護保険料が高いという声が依然としてありますので、 本計画でも給付と負担のバランスを図りながら保険料の上昇抑制に努めました。
本広域連合では、負担能力に応じて保険料を賦課する観点から、第４期計画から８段階の設定を行っています。また、この度の介護保険法改正により、県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して交付される交付金と第４期計画期間中に積み立てた準備基金を取り崩して、保険料収納必要額に充てることにより、月額の保険料基準額について300 円程度の上昇抑制を図りました。

第５期 (平成 24～26 年度)
保険料基準額 58,200 円（月額 4,850 円）

第４期 (平成 21～23 年度)
保険料基準額 53,300 円（月額 4,448 円）● 所得段階別介護保険料所得段階区分対象者

介護保険料額（年額）

第１段階

生活保護受給者・市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者

0.50

29,100円

第２段階

市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額が80万円以下

0.50

29,100円

第３段階

市町村民税世帯非課税で上記以外

0.75

43,600円

市町村民税世帯課税で本人非課税

1.00

58,200円

第５段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が190万円未満）

1.25

72,700円

第６段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が190万円以上290万円未満）

1.50

87,300円

第７段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が290万円以上490万円未満）

1.70

98,900円

第８段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が490万円以上）

1.80

104,700円

第４段階
（基準額）

※年額を計算する際は100円未満が切り捨てとなります。

⑤負担割合

地域支援事業の取り組み● 介護予防事業
二次予防事業対象者（要支援、要介護になるおそれの高い人） に対する 介護予防事業の取り組みを推進します。
また、介護予防の取り組みをより普及させるため、構成町村が行う介護予防事業に対しての支援を引き続き行います。
地域包括ケアのイメージ● 包括的支援事業
地域包括支援センターの存在と活動を 広く周知していきます。また、 地域包括ケアシステムの中介護住まい

予防

生活支援

医療核としてその役割がますます重要となってきます
ので、地域ケア会議の開催や地域におけるネットワークの拡充など、高齢者を支えていくための 取り組みを強化していきます。

日常生活圏域（30 分でかけつけられる圏域）
５つのサービスを一体化して提供● 任意事業
介護給付の適正化を図るために、介護報酬請求の点検や給付費通知の送付などを継続して実施します。
利用者の疑問や不満・不安の解消を図りながら、利用者と 介護サービス事業所との橋渡しを行い、サービスの向上に繋げる ため、介護相談員派遣 事業を継続して 実施します。また、介護相談員の活動についてのＰＲも広報誌などを活用し積極的に行います。

地域包括ケアを推進するための取り組み● 認知症支援策の充実
キャラバン・メイトに対する研修や認知症サポーターの養成を継続して行うとともに、認知症予防講演会を開催し、認知症の理解の促進に努めます。
認知症の予防の取り組みを推進させるために、構成町村が行う認知症予防事業に対して支援を行います。また、地域包括支援センターを中心に相談窓口の充実を図るとともに、早期の段階からの適切な診断とこれを踏まえた対応が必要なことから専門医療機関等との連携体制を整備します。
認知症などにより判断能力が十分でない高齢者等を保護する制度として、成年後見制度の普及が進められています。成年後見制度が十分活用されるように広報、周知を行うとともに相談があった場合には速やかな対応ができるように関係機関との連絡調整を図ります。
また、地域における認知症高齢者の見守り体制として見守りネットワークの構築に努めるとともに、地域密着型サービスの整備を図り、認知症高齢者が住み慣れた地域において自立した生活ができるようサービスの充実を図ります。
※キャラバン・メイト…認知症サポーター（認知症を理解し支援する人）を養成するボランティアの講師役のこと。

⑥

地域包括支援センターが中心となり、①生活支援サービスを必要とする高齢者のニーズの掘り起こし、②ニーズに対応する生活支援サービスの整備、③生活支援サービスのコーディネートを行うことなどにより、生活支援サービスの充実を図ります。
また、生活支援サービスの充実については、地域包括ケア体制の構築の重要な要素となりますので、本広域連合と構成町村との密接な連携により、取り組みを推進します。

地域包括支援センターを中心に介護支援専門員や介護サービス事業所の介護関係者と病院の医師、看護師等をはじめとする医療関係者との連携体制の強化を図ります。
また、地域ケア会議を定期的に開催するなど、日頃から連携を図る取り組みを推進します。

みなさんの元気を支えます

地域包括支援センター
地域包括支援センターは高齢者のみなさんが住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援を行なう総合機関です。
介護保険や介護予防サービスをはじめ、福祉、医療、権利擁護などの支援を行なうなど、暮らしやすい地域にするために様々な仕事をしています。お気軽にご相談ください。

地域包括支援センターでは、こんなことを行います。

介護予防の推進をします。

介護保険だけでなく制度や地域支援など様々な相談に応じます。

虐待の早期発見・人権や財産など高齢者の権利を守ります。

よりよい サ ービスが提供されるようケアマネジャーの後方支援をします。

≪ お 問い 合わせ先≫■ 南 部地域包括支援センタ ー■ 伯 耆地域包括支援センタ ー■ 日 吉津地域包括支援センタ ー

南部町倭4 8 2
伯耆町吉長3 7 - 3
日吉津村大字日吉津8 7 2 - 1 5

電話 0859-66-5524
電話 0859-68-4632
電話 0859-27-5952