株式会社

WIND PRESS

1999
February●What's going to NEI？

NEIが向かう方向は？

●NEI BUSINESS NEWS ドイツ・インパルスフィジク社との提携●自治体＆防災NOW 1999年度概算要求●展示会紹介 ウェザーワールド展示会の案内●Weather Report 気象情報と防災のHOTな関係●新製品紹介 タッチパネル式気象用データロガー・スーパーライトベーン風向風速計・GPS時計装置

創刊号

21世紀を迎えるにあたって、もう一度再認識したいこと。
それは、地球との共存……。自然と人との共存……。科学技術と人との共存……。
人類は 秒進分歩 ともいわれる科学技術の進歩とともに、より便利で豊かな暮らしを追求し続けてきた。
一方で、地球を取り巻く自然環境は確実に危機へと向かっている。
それは、自然環境と科学技術が、相対する関係にあったからに他ならない。
21世紀はむしろ、科学技術が自然環境と人類の生活を守る時代だ。
そこで私たちは声高らかに提言する。
未来のキーワードこそ、 Safety Innovation であると……。
そして、私たちはそのトータル・クリエーターでありたいと……。

陸・海・空…
草創期におけるＮＥＩの歩み
1965年、東京都目黒区に小さな風向・風速計メーカーが産声を上げた。それが、株式会社日本エレクトリック・インスルメント（ＮＥＩ）である。
定款には業務内容として、『気象観測機器の製作および販売、電子計測器の製作および販売、海外への輸出および輸入』と記されていた。当時の苦労を、野澤 侑司社長は懐かしそうに語る。
「正直いって、素人同然だったんです。ところが、その素人の発想が功を奏するのですから世の中分
かりません。まずはノウハウを吸収しようと考えて、風速計の修理をしながら、その仕組みを学んでいたのです。その時、ふと気が付いたのです。
随分、錆びている風速計が多いなぁ……と。当時の風速計は、ほとんどがブリキ製だったからです。
それなら、錆びないものをつくれば喜ばれるだろう。そう単純に考えて、1966年にＦＲＰ材成型の風速計を開発しました。それが、現在に至る当社のベースとなっています」
ＦＲＰ製の風速計は、錆びやすく壊れやすいという従来の風速計の課題を一挙に解決した。しかも、従来製品よりも軽いという付加価値ならびにコストダウンも実現し、ユーザーはもちろん、業界からも高く評価された。
しかしながら、一方で風速計の市場はすでに成熟期を迎えていた。加えて、気象観測器の納入先のほとんどは官公庁をはじめとする行政機関で、前例 と 実績 がものをいう世界であった。
それだけに、製品の優秀性だけで先行他社の牙城を切り崩すのが、容易ではなかったのも事実である。
そこでＮＥＩは、新たに海外へと市場を求めていくことになる。海外とは国内市場へのパスポート。つまり、ＮＥＩにとって最も必要であった
前例 と 実績 を、海外で築こうと考えたわけである。ちなみに、日本エレクトリック・イン
スルメントという社名は、海外でも通用する名前
であることを目的に命名された。
アメリカのウェザーメジャーコーポレーションへの売り込みに成功した同社は、その売上で基盤を固めるとともに、再び国内市場の開拓に力を注いだ。そして、海外での 前例 と 実績 により手中にした ブランド力 を武器に、成熟したマーケットに少しづつ風穴を開けていったのである。

What's going to NEI

21世紀へ向けてのグループ・アライランス戦略
以上がＮＥＩ草創期の概略である。そのＮＥＩも、エレクトロニクス技術に立脚した数々の気象観測装置ならびにシステムを開発し、現在では市
場規模300億円と予測される気象観測関連機器のトップメーカーとしてのポジショニングを固めている。
また一方では、1997年4月よりスイッチング電源メーカーである株式会社テクノエレクトリックに対して資本参加を行いグループ企業とするとともに、1997年11月には船舶用旋回窓ならびに電動ワイパーのトップメーカーであったセンターレ
ス工業を支援した後に吸収し、さらなる製品開発

行き不透明感が漂う時代であるからこそ、実は斬新なアイディアを具現化していくことが最も必要だと考えるからです。それは、硬直化した組織では実現不可能で、やはり企業の根幹となる基礎技術を確立していくとともに、それを応用してビジネスに転換する ヒトの力 が不可欠となります。
そのためにも、違うスタンスでものを考えることができる人材が連携し、企業活性化を図っていく
必要があるわけです。一方、国内メーカーの生産
体制は、海外へとシフトしています。いわゆる空洞化です。確かに、コストダウンだけを求めるな
らば、それは戦略上有効な選択肢の一つです。しかしながら、いま日本のメーカーに求められている本質は、品質の高い製品を安く大量生産するということより、むしろ付加価値の創造にあるとい
写真左から、渡辺マネージャー・野澤社長・広瀬社長を進めながら、その販売を開始した。同時に異業
種分野への参入を踏まえて、国内工場の拡充にも力を注いでいる。
さらには、ドイツの気象メーカーであるジェノ
プティク インパルスフィジク社をはじめ、技術力・商品力のさらなる強化・拡充を図っていくことを目的に、海外企業との業務・技術提携をも積極的に展開している。
このような異業種とのグループ戦略について、
野澤社長は次のように語る。
「最も重要なことは、異なる技術・ノウハウを吸収・蓄積し合いながら、シナジー（相乗）効果
によって 内部革新 を実現していくことに他なりません。というのは、激動の時代といわれ、先っても過言ではありません。いずれにしても、ユーザーニーズが多様化の一途をたどっていくことは確実です。それだけに今後は、量産品を安くつくること以上に、カスタム製品を効率的につくっていく生産技術が求められていくはずです。その意味では、国内の生産体制を強化することは決してデメリットではなく、我々メーカーにとって重要な戦略の一つであると位置付けています」
では、ＮＥＩのグループ・アライランス戦略は、
具体的にどのように進展しているのだろうか。その方向性を気象・船舶・電源という３つのフィールドから、製品別に探っていくことにする。

野澤社長

段階でＮＥＩの風向・風速計は デジタル気象観測システム へと昇華したのである。
このことが船舶中心であったＮＥＩの事業領域
を、幅広いフィールドへと拡大することになる。
具体的には、 より総合的な角度からの防災支援を目的に、全国の消防関係者に気象観測システムの重要性を訴え続けた。その結果、近年では各自
治体の消防にとって気象観測システムの導入は不可欠なファクターとして認知され、自治省の予算補助の対象となっている。
また、1990年からは防衛庁航空機関連への気象観測装置の納入を開始。同年、気象庁が管轄する
航空官署に、航空気象観測用として風観測装置が採用されるなど、中央官庁の厚い壁も会社設立25【気象】

N-262LV型
2線式風向風速計

国内マーケットに本格参入したＮＥＩは、まず最初の展開として自社ブランドのＦＲＰ製風向・風速計をメインプロダクトに、船舶分野への営業を開始した。というのも、ＦＲＰ製は錆びない、
腐食しないというのが最大のセールスポイント。
それを最大限に訴求できるのが、 潮風 という大敵を持つ船舶分野であると考えたからだ。
事実、そのコンセプトはわが国の造船メーカーに確実に受け入れられた。同時に、防衛庁や海上保安庁といった関連行政機関からも高く評価された。その結果、Ｎ
ＥＩの風向・風速計は、船舶分野
でトップシェアを築くことになるのだ。
一方、1970年代後半に入ると、
風向・風速計においてもデジタル化の波が押し寄せてきた。エレク
トロニクス技術の進展に伴い、いわゆる記録
紙へのアウトプットの
みならず、デジタルデータによる解析処理など、より付加価値の高いアプローチが求められてきたのである。
ＮＥＩは、いち早くデジタル化への研究・開発に着手するとともに、
デジタル風向・風速計の商品化を実現。光センサ
ーを採用した世界初の2線式デジタル風向・風速計を開発するなど、気象観測分野におけるデジタ
ル化の先駆者として、大きな旋風を巻き起こした。
また、デジタル・データを扱えるようになったことにより、環境計測器をはじめとする他のシステ
ムとの組み合わせも可能となった。つまり、この年目にして確実に開かれていった。
さらに1993年には、世界初の船舶用真風向・風速計を開発。これは船に当たる二つの風、すなわ
ち海上の自然風と自身の走行によって生じる風か
ら、自動的に自然の風を計算するという商品だ。
当然、業界の衝撃は大きく、ＮＥＩの船舶分野の基盤はますます確固たるものになっていった。
この他、ＮＥＩの気象観測システムは、まさに陸海空のあらゆる施設で採用されている。農林水
産省の農業試験場、ダムや道路、飛行場の気象観
測、鉄道、スキー場や遊園地、ＣＡＴＶ……。環境や地震観測システムとの連動をはじめ、数々の複合型のシステムも開発され、活用されている。
東京／世田谷NEIビル

What's going to NEI

FWS-2000型
気象情報収集装置「科学技術が進歩すればするほど、気象の重要性も問われてきます。たとえば、電車の走行速度が増せば増すほど、風の抵抗力も増してきます。
高速道路や高層ビルも条件は同じです。それだけに我々気象メーカーの使命は、常に科学技術の進
歩に伴うニーズに対応しつつ、基本となる気象シ
ステムの精度を向上させていくことにあります」（野澤社長）
そしていま、気象観測システムはネットワークの利用を踏まえたマルチメディア志向のスタンスへと向かっている。ネットワークを通じて、あらゆる地点の気象データを遠隔地から観測できるシステムである。当然ながら、ＮＥＩはこの分野でも先駆的なアプローチを展開し、数多くのマルチ
メディア型気象観測システムを開発し、納入している。気象を通じて、陸海空の Safety Innovationに貢献していくこと。それが、ＮＥＩ気象部門の究極の目的に他ならないのだ。

価値の高い製品ならびにサービスを効率よく提供できるということでもある。
いずれにしても、この船舶用旋回窓ならびに電動ワイパーのマーケットにおいて、最大のポイン
トは耐久性に優れていることに他ならない。潮風にさらされるため、普通の金属では錆びたり、腐食したりしてしまうからだ。船舶用風向・風速計のニーズもまた同じである。そこで両者の技術・ノウハウを融合しながら、ＮＥＩは船舶用旋回窓／電動ワイパー分野において、コンペチタ（競合他社）の追随を許さない専門特化としての地位を強固にしていったのである。
ちなみにワイパーというと、一般的には自動車のワイパーをイメージされるが、自動車のワイパ
ー・メーカーが船舶の世界に参入できないわけもそこにある。そこで耐久性を徹底追求していくことを目的に、ＮＥＩでは耐蝕アルミをはじめとする独自の素材技術の蓄積に力を注いでいる。
同時に独自のブラシレス
モーターを開発するな
ど、ハード・ソフト両面から統合的なアプローチを展開する他、国際的な安全基準への対応にも積極的に取り組んでいる。
また、もう一つの理由は、この分野に対するＮＥＩの企業スタンスにある。それは、『企画・販売からアフター
サービスまでを徹底した一貫体制で行う』ということだ。実際、ＮＥＩの販
売活動は建造される以前の造船計画からスタートする。そして、船舶の大きさやデザインに応じて、規格品を選定する。もちろん、ニーズによってはカスタム製品
を開発・製造することも少なくない。さらには、船舶が航海している間も、確実にメンテナンスを行い、それは廃船になるまで継続する。
船舶用旋回窓／電動ワイパー事業の責任者でも

旋回窓

平行ワイパー

渡辺マネージャー【船舶用旋回窓／電動ワイパー】
船舶用旋回窓はクリア・ビュー・スクリーンともいい、船舶用電動ワイパーを含めて、ＮＥＩはこの分野において国内でトップシェアを獲得している。納入先は、防衛庁をはじめ、海上保安庁、ＪＲの旅客・貨物船、一般の釣り船まで、まさに船舶のあらゆる範囲に及んでいる。
とはいっても、ＮＥＩがこの分野に参入したのは決して古い話ではない。1997年に船舶用旋回窓と電動ワイパーのトップメーカーであったセンタ
ーレス工業への支援を行ってからのことである。
船舶用風向・風速計のトップメーカーであるＮＥ
Ｉにとって、この支援および吸収の最大の目的は、相互の技術・ノウハウの共有化である。それは、船舶という共通のマーケットに向けて、より付加

北茨城市／茨城事務所

ある渡辺 幸一マネージャーは、この世界の面白さを次のように語る。
「確かに船舶用旋回窓や電動ワイパーは、一種の専門的分野であるだけに、決して膨大な市場が存在するわけではありません。しかしながら、クロ
ーズドなマーケットであるからこそ、限られたお客様に対して本当の意味でのパートナーシップを発揮できるわけです。しかも、船舶の安全性を高めるという社会的使命もあります。その意味では、喜びの大きい仕事といえます」
ＮＥＩの船舶用旋回窓／電動ワイパー事業は、
船舶用風向・風速計を包含しながら、まさに海へ向けての Safety Innovation に真っ向から取り組んでいるのである。

【スイッチング電源】
いまや電子・電気機器は、我々の生活のあらゆる範囲に及んでいるといっても過言ではない。そして、あらゆる電子・電気機器に必要不可欠な部品が電源である。安定的に電力を供給するという観点において電源は、いわば電子・電気機器の心臓部ともいえる。
しかし、一口に電源といっても、そこに求められるニーズは決して一様ではない。エレクトロニ
クス技術の急速なイノベーション（技術革新）は、広瀬社長

スを目指している。それを可能としているのは、設計から製造までのトータル・アプローチを実現しているからに他ならない。
そもそも、同社の前身は1972年に国内初のモジ
ュール電源を開発したボルゲン電機である。それだけに、設計力・技術力に関するノウハウ蓄積が豊富なのだ。同時に、生産拠点として茨城工場を有しており、品質管理をも含めた一貫体制のもとに顧客ニーズを満たすことを可能としている。同社の広瀬 忠臣社長は、電源における現在のマーケットを次のように分析し、自らの役割を説く。
「ノイズ対策ならびに高周波、そしてインテリ
ジェント化への対応ということが、大きな技術
トレンドとなっています。当然、当社としてもそれに伴う研究・
技術開発を積極的に進めており、情報通信関
連機器、医療関
連機器、産業機器などをはじめとする実際の製品開発を踏まえて、かなり高度な要求についても対応可能な体制を築きつつあります。いずれにしても、電源の市場は標準品だけでは対応しきれなくなっているのは事実です。今後も少ロットのカス
タム製品に対する需要は高くなっていくことが予想されます。それだけに、国内生産ならではのメ

多彩なニーズに対応して、刻一刻と新しい製品を生み出している。当然、電源に求められる特性やスペックも多様化の一途をたどっているのだ。
その中にあって株式会社テクノエレクトリック
は、小容量から中容量までの200品種を超える標
準品シリーズをラインナップするとともに、ＯＥ
Ｍ製品として多種多様なニーズに対応したカスタ
マイズ電源を提供し、エレクトロニクスの進歩と発展に貢献していこうとしている。
なかでもカスタマイズ電源の受託生産について
は、最適化設計を基本方針に、要求される性能・価格などといった諸条件を包含したベストミック
各種スイッチング電源

What's going to NEI

リットも生まれていくはずです。そのためにも、当社がエレクトロニクス関連メーカーの良きパートナーとしての役割を、担っていきたいと考えています」
ここで、カスタム製品に関する同社の実績を紹介する。まず、情報通信関連機器については、Ｃ
ＡＴＶ用の300メートル増幅器を開発。これは、映像情報という大容量情報の安定的送信を行うことを必要とするＣＡＴＶならではのニーズに基づくものだ。
また、医療機器関連では、携帯用の人工透析機の電源を開発した。ここでは人体への影響を配慮
して、電源の漏れやノイズ対策を徹底的に追求した。
一方、コンピュータ・システムにおいては、コンピュータがダウンしないことを目的とするノンストップ電源の重要性が叫ばれている。同社ではこの分野においても、確かな実績を築いている。
この他、産業機器分野では、電源のインテリジ
ェント化が進んでいる。同社はメモリを搭載したインテリジェント電源を開発するとともに、コンデンサを充電するエンジン・スターター電源を開発するなど、産業機器分野でも確かな技術を発揮している。
さらに同社では、海外の電源メーカーとの販売
提携・生産契約にも積極的な姿勢を見せている。
より多様化するニーズに的確に対応していく基盤を確立していくとともに、トータル電源メーカーとしての歩みを着実に固めつつあるようだ。同時
にそれは、産業ならびに社会システムの Safety
Innovation を推し進めていく歩みでもあるのだ。
以上、ＮＥＩの主要３分野の沿革ならびに事業の方向性を垣間みてきた。そして、このグループ
力をベースに、ＮＥＩは自らの次代へのビジョンを明確にしていこうとしている。具体的には、相互の技術・ノウハウを共有化することでより独創的な製品戦略・開発戦略を展開していくこと、顧客ニーズの開拓とそれへ向けてのソリューション
（問題解決）を踏まえたマーケット戦略を追求していくことが可能となる。同時にＮＥＩのグルー
プ戦略は、経営面でも大きな役割を担っている。
「これからは、製品の品質はもちろんのこと、
企業の品質が問われる時代です。それは一言でいえば、信頼性や存続性がある企業であるかということです。つまり、いかに安くて優れた製品を提供できる企業であっても、将来に亘って製品を安定的に供給できない資本力では困ります。また、生産力を海外にばかり求めていては、国際情勢の変化で生産がストップしてしまう危険性もあります。ＮＥＩのスタンスは違います。本当の意味での企業の品質を築きたいからこそ、グループ間・事業部間で技術・ノウハウはもちろんのこと、生産力や市場も共有化していこうとしています。それは確かに、安定経営へ向けての一種のポートフ
ォリオでもあります。しかし同時に、未来を意識してポジティブな安定経営を実現するための布石でもあるのです」（野澤社長）
Safety Innovation の実現に向けて、先駆的なアプローチを展開するＮＥＩ。もちろん、それが確かな技術・ノウハウ蓄積、そして独創的なアイ
ディア力に裏付けられていることは間違いない。
同時にもう一ついえることは、ＮＥＩの先駆性が自らの安定基盤の上に立脚しているということだ。単に時代を先走るということではなく、時代とともに歩み続ける企業……。それこそが、ＮＥＩの神髄であるに違いない。

野澤

侑司（株）日本エレクトリック・インスルメント 代表取締役社長
1936年（昭和11年）、東京生まれ。早稲田大学卒業後、梁瀬自動車（現ヤナセ）に入社し、1965年（昭和40年）に独立。ＮＥＩを創業し、現在に至る。当初は飛行機型風向風速計の製造販売からスタート。横浜工場を基盤として、早期よりコンピュータ技術を取り入れた気象観測システムを開発し、陸上・船舶・海外マーケットへの市場開拓を行う。現在、気象機器・船舶用機器・電源
機器の融合をベースに、新たな展開を推進。

渡辺

幸一（株）日本エレクトリック・インスルメント

渋谷営業所マネージャー
1949年（昭和24年）、東京生まれ。明星大学卒業後、船舶用旋
回窓・電動ワイパーの老舗であるセンターレス工業に入社し、技術に従事。その後、営業を担当する。1997年（平成9年）よりＮＥＩとなり、渋谷営業所のマネージャーとして船舶用旋回窓、電動ワイパーの責任者となる。今後は風向風速計を含め、舶用機器事業全般に亘って、さらなる発展を目指す。

広瀬忠臣（株）テクノエレクトリック 代表取締役社長
1944年（昭和19年）、東京生まれ。中央大学卒業後、ボルゲン電機に入社し、品管・技術・資材などの業務に従事し、茨城ボル
ゲン電機の代表取締役となる。のち（株）テクノエレクトリックとなり、1997年（平成9年）にＮＥＩと資本提携し、現在に至る。
スイッチング電源の製造と平行し、カスタム電源の開発に着手。
同時に、ＮＥＩ茨城工場における風向風速計の生産ラインを構築した。今後は、新規商品の開発を含め、ＮＥＩグループの生産拠点としての確立を目指す。

視
野
を
世
界
に

世界有数の光学機器メーカー
インパルスフィジク社と提携
ヨーロッパの２大光学メーカー
インパルスフィジク社と業務・技術提携
1965年に創業以来、常に着実な成長を遂げ、わが国における気象関連システムのトップメーカー
としてのポジショニングを揺るぎないものとするとともに、船舶用旋回窓／電動ワイパー分野なら
びに電源分野を包含した気象エレクトロニクス総合メーカーへの道を歩みつつあるＮＥＩ。
また一方で同社は、最も得意とする気象関連分
野のシステムインテグレータとしての機能を強化・拡充していこうとしている。その本格的第一

写真左端／佐々木顧問

歩として、業界関係者に多大なインパクトを与えたのが、ドイツのインパルスフィジク社との業
務・技術提携である。
インパルスフィジク社は1846年に設立され、東郷元帥が愛用していたことでも有名なカールツァ
イス社の双眼鏡を製造したドイツ・ジェノプティ
ーク社グループの一員で、フィンランドのバイサラ社と並ぶヨーロッパの２大光学気象観測器メーカーの一つである。すでに世界市場を視野に入れたグローバル企業だけに、製品の開発技術はもちろんのこと、コスト・品質を踏まえた生産技術、付加価値を創造するための高度なノウハウ蓄積を有している。
本社・工場はハンブルグ市の西側郊外に位置す
るシェネフェルトという街にある。この業務・技術提携プロジェクトの中心となり、1997年10月に
ドイツでの研修に参加したＮＥＩ本社営業部顧問の佐々木 寛隆工学博士はインパルスフィジク社の印象を次のように語る。
「まず第一印象として、厳格ながらもフレンドリーというドイツ人気質に溢れた企業であると感じました。スタッフは全員、非常に親切で、日本からきた私を心から歓待してくれました。と同時に技術においては非常にシビア。いくつかの実験を体験させていただいたのですが、とにかく緻密で、徹底して品質を追求している企業であることを実感しました」

全世界で評価される光学式視程計を、日本の国内市場へ向けて積極投入
今回の業務・技術提携を踏まえて、ＮＥＩは日本の市場において永年に亘って重要な課題とされてきた分野へ向けて、画期的な製品群を投入することが可能になった。空港（空）、道路・トンネル（陸）、海上・海岸・水路（海）における視界を、機械により光学的に測定する『光学式視程計』
で、各利用分野別に専用の８機種がある。
というのも、特に飛行場においては滑走路の視程を判断して、飛行機を飛ばすか否かを判断する必要がある。視界の障害となる要素は、霧・降水・降雪のみならず、その他不順な天気の諸条件が重なり合うケースも少なくない。しかしながら、
これまではそれを目視によって判断してきた。すNEI BUSINESS NEWS
前方散乱型視程計

なわち、人間の経験値に依存してきたわけである。
それを光学的に計測・数値化し、適切な基準を設けることを実現するのが、『光学式視程計』に他ならないのだ。
もちろん、わが国の市場において、『光学式視程計』が従来全く採用されていなかったわけではない。ただし、インパルスフィジク社製の『光学式視程計』は、その精度という観点において、飛躍的なイノベーション（技術革新）を実現しているのだ。
また、その成果はヨーロッパをはじめとする世界各国の空港・道路・海上保安において実証されており、50年に亘る納入実績により、高い評価を受けている。新しい事例では、アジア最新鋭の安全設備を誇るといわれる昨年開港した香港の新空港においても採用された。わが国においても、気象庁・海上保安庁・防衛庁といった行政機関はもとより、日本道路公団や日本気象協会などから高く評価され、インパルスフィジク社の『光学式視程計』に対するニーズは機が熟し始めている。

四対向方式の前方散乱型視程計と、投光．受光一体型の後方散乱型視程計
では、インパルスフィジク社の『光学式視程計』の特徴を具体的に考察していくことにする。基本
的には、自動車道路や空港で活躍する『前方散乱型視程計』、自動車道路用の『後方散乱型視程計』に大別される。この他、空港・自動車道路の安全

雲高計（シーロメータ）

後方散乱型視程計性確保を目的とする『透過率型視程計』、背景輝度測定器と組み合わせて滑走路灯の光強度、視程値までを踏まえて計算する『滑走路視程観測装置』
もラインナップされている。
なかでも『前方散乱型視程計』は、利用範囲が広いこともあり、またインパルスフィジク社独自の特許技術を有していることから、各方面から多大な注目を集めている。特許技術とは、従来の光学式視程計が１対向方式であったのに対して、４対向方式を実現したことだ。それだけに視程の精度も飛躍的に向上している。さらにインパルスフ
ィジク社の『前方散乱型視程計』の発展した型として、『現在天気計』がある。これは降水現象をを霧・霧雨・雨・雪というように、明確に区分することが可能となっている。
インパルスフィジク社の４対向方式技術については、気象庁が高く評価しているとともに、日本道路公団が導入へ向けての本格検討を開始し、1997年よりＮＥＩとの協力体制のもとに、この『前方散乱型視程計』を標準仕様として認定しようとする動きも具体的段階に入っている。現在では『前方散乱型視程計』を全国の高速道路・有料
道路で目にするようになっている。さらには、日本気象協会との協力のもと、京都大学の気象実験でも『前方散乱型視程計』が活躍している。
一方、自動車道路用の『後方散乱型視程計』も投光／受光一体型のコンパクトなユニット、メン
テナンスの容易性が高く評価されている。1997年
秋より、日本道路公団の東北支社が導入し、良好な結果を得たのを契機に、全国的に導入が進んでいる。

システム・インテグレート力で、より高い付加価値を徹底追求
さて、これらの革新的な『光学式視程計』を有するインパルスフィジク社の日本総代理店となったＮＥＩだが、単なる販売会社としてではなく、積極的に国内市場における付加価値を創造していこうとしている。ＮＥＩでは、これまでも自社製品納入先に対して、24時間体制による徹底した保守・メンテナンスサポートを提供してきたが、当然ながら、インパルスフィジク社製品についても同様のスタンスを貫いていく。
同時にＮＥＩは、自社製品や既存製品とのシス
テム・インテグレートにより、新しい付加価値を見い出していこうともしている。たとえば、雲の高さを測定するシーロメーターとの組み合わせである。これについては、海上保安庁の試験研究センターとの協力体制のもとに、実験・開発を行っている最中であり、これが成功すれば、光学的数値に立脚したさまざまなシミュレーションが可能となる。それだけにこの実験は、世界中から大きな注目を集めている。
さらにＮＥＩは、『光学式視程計』の国内生産をも視野に入れている。その段階では、日本国内
はもちろんのこと、アジア・パシフィック圏での販売を計画している。
「いずれにしても、現在はより高い利用ノウハ
ウを吸収・蓄積している段階です。ただし、イン
パルスフィジク社との業務・技術提携により、当社が一つの大きなハードルを超えつつあることも事実です。たとえば、国際社会の進展に伴い、グ
ローバル・スタンダード（国際標準）ということがクローズアップされてきています。それを築き上げていくためには、利益の追求だけではなく、より多角的・複合的な視野が必要不可欠です。そのことを、いま我々は本当の意味で実感しているところです」（佐々木顧問）海外の優良企業との提携は、単に新しい技術や製品を手中に収めることのみならず、ＮＥＩをよりグローバルなスタンスの企業へと、飛躍させていくに違いない。

自治体＆防災 NOW

行政・自治体ウオッチング

1999年防災予算考察
1995年1月17日……。日本はもとより、世界中の人々を驚愕させた阪神・淡路大震災から早くも４年が経過した。わが国の防災行政は、その多大な犠牲と悲劇を省みて、大きく変わったといわれている。では、1999年度の防災関連予算はどうなっているのか？ 各省庁が示した概算要求の動向から探ってみた。
まず、自治省だが、『情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整
備特別枠要望額』として、以下の予算要求を行っている。
【情報通信】◆行政情報基盤の高度化等に必要な経費……………11億6,900万円◆高度防災情報システムの整備・拡充に必要な経費………20億円◆消防・救急無線デジタル化の推進に必要な経費……5億7,100万円◆緊急消防援助隊の情報通信系の高度化等に必要な経費……2億9,400万円【科学技術】◆消防防災に関する科学技術の高度化に対応した研究施設の整備に必要な経費……25億500万円◆新技術を活用した石油タンクの検査・判定方法に関する研究等に必要な経費……5億7,100万円【環境】◆消防用設備等に係わる環境・省エネルギー対策に関連する調査検討必要な経費……11億6,900万円
以上のように自治省は、特に消防関連における情報化・高度化に積極的な姿勢を示している。ＮＥＩのネットワーク型『気象情報収集装『第27回置』が自治省消防庁補助金対象となっているのも、その必要性を十分に考慮しているからに違いない。
次に建設省の概算要求だが、ここでは『阪神・淡路大震災の復興対策の推進』の他、『安全で安心できる国土づくり・地域づくりの推進』という項目が注目される。ここでは、①慢性的な床上浸水地域の解消、②緊急の対策が必要な地域や重要な交通網集中地域における土砂災害対策、③破堤等による大規模災害に対する危機管理対策、④防災公園等の整備、⑤密集住宅市街地の整備、⑥道路の防災・震災対策の推進、⑦防災対策のための公営住宅等の建替・改修の推進などを目的に、
7,935億円の国費と1兆4,815億円の事業費予算が計上されている。
さらに防災予算は、文部省の概算要求にも及んでいる。特に災害時に避難場所となる公立学校においては顕著で、『公立学校施設の整備促
進』では1兆6,011億円が予算計上されており、防災拠点としての学校の強化・拡充を推し進めていこうとしている。
以上は国の主な行政機関の概算要求だが、この他にも地方自治体の予算をはじめ、団体・企業など、さまざまなところで防災が検討されている。
当然ながらＮＥＩとしても、これらに積極的に協力していくとともに、当社気象システムならではの利点と特色を提案していく予定だ。
当社への意見や希望を含めて、ぜひともお気軽に問い合わせいただきたい所存である。

全日本科学機器展』に参加

ＮＥＩは、昨年10月27日〜30日まで東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）
開催された『全日本科学機器展』（東京科学機器協会・日本工業新聞社主催）に出展しました。おかげさまで来場者も多く、さまざまな方々と意義ある交流を行うことができました。

予告！『ウェザーワールド'99』に出展
財団法人気象業務支援センター主催で隔年で開催されている『ウェザーワー
ルド』が、今年は2月25日（木）〜27日（土）の３日間に亘って、大森ベルポートで開催されます。テレビなどで人気のお天気キャスターが大集合するとあって、毎回人気を博していますが、今年はどんなイベントになるのでしょうか？ いまから楽しみです。
もちろん、ＮＥＩブースも新製品のデモンストレーションをはじめ、さまざまな面白くて楽しい企画を用意して、皆様をお待ちしています。ぜひとも、ご期待ください！

一口に自然災害といっても、地震によるもの、雨風によるもの……。
その原因は多種多様だ。では、私たちは災害に対してどのように備え、対処していく必要があるのだろうか？
財団法人日本気象協会の川野 善道専任主幹に、防災における気象情報の活かし方を聞いてみた。
三種の神器とインターネットが気象情報を大きく変えた

まず、既成概念を捨てて、ニュートラ
ルな気持ちで判断を行うことです。というのも人間なら誰もが、『正当性の偏見』
を持っているからです。これは、『自分だ
けは大丈夫』という気持ちです。
たとえば、高速道路で運転していて前の車がスリップした場合や、誰かが病気になった場合、「自分は平気」と考えたことはありませんか？ また、ここのとこ
ろ世間を騒がせている少年犯罪に驚きながらも、「うちの子に限って」と思ったことはありませんか？
実は自然災害を考えた場合、この『正気象レーダー、アメダス、そして気象衛星……。我々は、この３つの最新機器
を気象情報の『三種の神器』と呼んでいますが、このような技術の進歩に伴って、気象予報の精度は現在、飛躍的な進歩を遂げています。
また、インターネットに代表されるネットワーク技術の進歩によって、我々は情報をスピーディーかつ広範囲に、発信し、収集することが可能になりました。
これは、非常に喜ばしいことです。しかし、予報の精度が向上し、情報伝達が飛躍的に進歩すれば災害が防げるかというと、単純にそうはいかないのが現実です。大切なことは、一人ひとりが情報を活用する能力、
いわゆる情報リテラシーを身に付けるということです。
というのも、一つ間違えると人間は情報によってパニックを起こしかねないか
らです。たとえば、阪神・淡路大震災ではインターネットが大活躍しましたが、関東大震災の時はどうだったでしょうか？ 口コミで誤った情報が勝手に飛び交い、大パニックを引き起こしました。
その結果、最小限でくい止められた被害財団法人日本気象協会 事業推進部
がさらに大きくなり、悲惨な結果を招い
川野 善道専任主幹
たことを、我々は忘れてはなりません。
当性の偏見』を捨てることこそが、もっつまり、情報が多様化・複雑化すればすとも大切なんです。というのも、誰もがるほど、信頼できる情報を自分自身で選択できる能力が重要になってくるのです。 「自分だけは大丈夫」と考えたらどうなるでしょう？ 逆に「自分だけは助かりた
情報の洪水の中で、い」と考えたらどうなるでしょう？ ど
的確な情報を得るためには？
ちらのケースも、被害を大きくすることは間違いありません。
では、どうやったら的確な情報を選択
一方、それぞれが的確な情報を収集・できるのでしょうか？ このことは、い分析して、それを互いに共有して対処でわゆる自然災害に限ったことではありまきたら被害は最小限にくい止められるはせん。

Weather
Ｒeportずです。
このように防災情報とは、確かな分析とそれを共有する相互の認識があってこ
そ、本当の意味で活きてくるのです。

多様化する現代社会の災害と気象機器メーカーの役割
さて、ここでもう一度、「災害とは何か？」ということを再認識してみたいと思います。一般的にはテレビや新聞で被害が報じられるような大災害ばかりがクローズアップされていますが、災害は決してそればかりではありません。
たとえば、我々は霜のことを『静かなる災害』と呼んでいます。霜が降りて死者が出ることは考えづらいですが、農家の人たちにとっては深刻な問題です。霜が降りるタ
イミングによって、計り知れない経済的打撃を受ける可能性があるからです。
また、現代社会ならではの災害も増えています。高層ビルの近くでは、ビル風といわれる突風が吹いて、毎年何人もがケガをしています。異常な湿気が倉庫の商品を腐らせたり、錆させるといった被害も少なくありません。さらには、道路がアスファルトになったことにより、雨が地面に吸収されずに河へ流れ込み、洪水を引き起こすなどといった深刻な問題も起きています。
このようなケースでも、やはり重要なことは的確な情報を手にすることです。
そして、そのベースとなるのが、風の強さや雨の量などを正確に計測し、定量的データとして捉えることに他なりません。
それだけに防災情報を考えた場合、その観測・計測機器を製造する気象関連機器メーカーの役割と使命は、ますます重要性を増してきているのです。

気象情報と防災のHOTな関係【全般３ヶ月予報（2月〜3月までの見通し）】気象庁 気候・海洋気象部発表 1月20日
2月：平年と同様に日本海側の地方では曇りや雪または雨の日が多く、太平洋側の地方では晴れる日が多い。気温は南西諸島で平年より高く、北日本・東日本・西日本は平年並み。降水量は平年並み。
3月：天気は数日の周期で変わる。東日本日本海側では、平年より雪の日が少ない。気温は東日本で高く、北日本・西日本・南西諸島では平年並み。降水量は西日本で多く、北日本・東日本・南西諸島は平年並み。
4月：天気は数日の周期で変わる。気温は平年並み。降水量は西日本で少なく、北日本・東日本・南西諸島は平年並み。

表紙の紹介タッチパネル式気象用
データロガー／CP7000
このデータロガーは、過去10数年に渡り、気象専用に開発してきた、データロガーのノウハウを集結し、使いやすさ、機能の充実、拡張性を考慮し、開発した製品です。消防、試験場、ダム、環境、防災など気象観測システ

2. 2線接続方式
光エンコーダを採用し、1対のケーブルを接続するだけで観測が可能。気象庁検定を
発信器だけで取ることもできます。
（電源もこの1対のケーブルで供給）
3. 小型軽量
従来型の約7割の大きさになり、プロペラ等 に強化プラスチックを採用。当社従来品の約6割の重量（約3.5kg）となっています。

ムを構築するための機能を搭載したデータロ
ガーとして販売を開始しました。

モハーベ砂漠の風力発電システム（米国カリフォルニア）CP7000特長
1. タッチパネルの簡単操作
10.4インチのTFTカラー液晶ディスプレイ
を採用し、指先タッチで簡単に操作。
2. 観測データの長期保存
約10年分の1分データを内蔵ハードディ
スクにCSV形式で保存。
3. 豊富な通信機能を搭載
LＡN（10BＡSＥ-Ｔ）インターフェースとRS-232Cポート×2個を標準装備し、各種
ネットワークに対応。
4. 印刷機能の充実
日報・月報・年報や降雨情報などを帳票印刷し、各種グラフをカラー印刷できます。
5. 拡張スロットの標準装備
拡張スロットを装備し、外部拡張機器の接続が可能。

スーパーライトベーン風向風速計／
N-800S
当社が世界で初めて開発した「2線接続方式」
風向風速計の新しいラインナップとして開発。
国際規格（WMＯ、ＩCＡＯ）準拠の風向風速計で、微風から強風まで幅広い測定レンジをもちながら、高精度、小型軽量となっています。
特長
1. 微風から強風まで
0.4m／s〜90m／sまでの広いレンジを1台で観測できます。

N-800S

GPS時計装置／
N-G15
正確な時刻で観測業務を行うために開発した時計校正装置です。GPS衛星からの国際標準時を受信し、国内時刻に変換し、正確な時刻信号を出力します。

N-G 15特長
1. 豊富な外部校正出力
BCD信号、RS-232C及び毎正時・毎10分・毎1分のインターバル出力を標準装備。
2. 信頼性
GPS衛星の電波を受信できなかった場合でも内蔵時計により出力可能。
3. 簡単な取付
GPSレシーバ部は、屋外防滴構造となっており、本体とは2対のケーブルで接続します。本体は卓上／ラックマウント共用型。

この写真は三菱重工業（株）殿風力発
電システムで米国カリフォルニアモハ
ーベ砂漠に設備された大規模な風力発電設備です。
アメリカ最大の発電会社シーウエスト
カンパニーに納入され、発電電力はカ
リフォルニア電力にクリーンエネルギーとして供給されています。
これら風力発電機各1台ごとに当社製
風向、風速計が設備され、風速と風向を検知し風力発電機を風向方向に向ける自動制御を行っています。
本装置は既に670基が稼動しています。
その他、ハワイ諸島をはじめとし既に多数の設備が稼動し当社製風向風速計が活躍しています。

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総合気象観測システム
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