質疑等一覧表①冬季観光の充実・強化
質問事項など回答

日中ツアー、夜のツアーの参加日当たりの経費はどのくらいか。

配布資料参照（１）（２）

十和田湖温泉スキー場の年間利用者数（月別）とスノーパーク整備による増加はど 配布資料参照のくらいか（昨年比で）。
スノーエスカレータの規模と設置額はどのくらいか。

配布資料参照スノーパーク開催時期について、平成30年度はスキー場の開始時期と同一か。

配布資料参照事業展開による、市への経済効果の数値は。

配布資料参照湖畔、市中心部への入込増等の相乗効果は期待できるか。

配布資料参照

（３）
（４）
事前質問

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

当日質問

すでに目標値の６万人を上回っているが、目標値の変更は予定しているか。また、こ 配布資料参照の状況で達成状況を「おおむね達成できた」としているのはなぜか。
宿泊者数のうち、日本人と外国人の内訳はどうか。外国人旅行客については、流行 配布資料参照の要素があり流動性がリスクとして考えられるが、その点について、どのように考えているか。
29年度のプロモーション手法や開催ツアーの効果とそれをフィードバックした30年度 配布資料参照
における改善点があるか。
スノーエスカレーターについて、県内国内でやっているところはあるか。あわせて、利用者数、問題点、課題はあるか。

事業の検討に当たり、既に国内のスキー場を数か所視察している。近場では、むつ、安比高原、八幡平リゾート、雫石のスキー場でも同様の機器を設置し、スノーパーク利用者のために整備している。このような機器の整備により、スノーパーク利用者が増えたと聞いている。

スノーパークの取組について周知がなかったように思うが、その辺りはどうだったか。

初年度は、次年度の本格的な整備に向けての実地検証ということで、来ていただいたお客様に意見を聞きながら整備の仕方などを検討する期間として実施していたので、平成30年度からはもっとプロモーションをかけていきたい。

冬季宿泊者数（約６万人）と、冬季の客室数（約400室）を見ると、冬場はほぼ満室と 指標にしているのは、十和田市全体のホテルの宿泊数のため、市街地を含めた人数いうことか。になっている。資料冒頭の464室というのは、焼山・十和田湖地区の数字である。氷
瀑ツアーは市街地からも実施していたため、市街地の数字も指標に入れている。

質疑等一覧表②DMOによる観光地域づくり
質問事項など回答

十和田版ＤＭＯの組織図や十和田市職員の関わりはどのようになるか。

配布資料参照国の交付金額や交付期間はどのくらいか。

配布資料参照十和田版ＤＭＯが自立できるまでの目途をどう考えているか。

配布資料参照「観光による地方創生」の具体的なイメージ（マスタープラン）はあるのか。

配布資料参照全国で同じような取組があり、結局、ＡＮＡ総合研究所など業務委託を受けた業者が儲かる仕組であって、地方が儲かる仕組ではないのではないか。

配布資料参照アンケートの調査結果を公表しているか。

配布資料参照平成29年度の事業費の内訳を確認したい。

配布資料参照

（１）

（２）

（３）

（４）

事前質問

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

達成指標であるＤＭＯ設立の先に、これを具体的にどのように活用し、目的に示す
配布資料参照「稼ぐ力」を引き出すことにつなげるのか、中長期的なビジョンはあるか。またそれはどんなものか。
事業評価に示す各種取組の内容、結果、またそれを受けての分析結果はどうだった 配布資料参照か。

質疑等一覧表

当日質問

その他意見など

観光協会は市街地を含めて全くなくなるということか。

その通り。

関さんはどういう人か。

ＡＮＡで海外派遣の業務も含めて経験されている方で、現在は外国人や外からの視点でアドバイスをいただいている。

リクルートのような外部に委託する利点もあるとは思うが、実際に魂を入れるのは地域住民でなければならない。

質疑等一覧表③妊娠期からの切れ目のない子育て支援
質問事項など

（１）

（２）

（３）

回答

当番医のしくみを知りたい。
（休日に９カ月の子どもが救急で当番医[市立中央病院]に行ったら、研修医に小学生以上でないと診れないと言われ、薬も出してもらえなかったという話がある。この辺の環境づくりも大事である。）

前年度のうちに医師の都合を確認し、１医療機関につき平均して年間３～５日程度診療に携わっていただくよう、健康増進課で１年間のカレンダーを作成している。都合が悪くなった場合は、医師同士で連絡を取り合い、交換してもらっている。謝礼は、医療機関から実施報告を受け、在宅当番医運営事業医師謝礼として支払っている。周知については、毎月広報とわだ、ＨＰに掲載するほか、マスコミへも情報提供している。
助産師による全妊婦家庭訪問について、訪問した助産師の人数及び訪問妊婦数は 産科勤務の経験があるベテラン助産師１名が専属で訪問している。訪問妊婦数はどのくらいか。
330人。
全妊婦家庭訪問時のチェック項目と問題点の解決方法はどのような仕組となってい チェック項目としては、妊婦の健康状況及び就労状況、夫や家庭からの協力や支援るか。の有無、育児の環境等を確認し、問題の把握に努めている。問題解決の支援体制
としては、まず、助産師と地域の担当保健師が同行訪問し、詳しい家庭状況を把握する。さらに、対象者の状況に応じて、生活福祉課や社会福祉協議会、こども子育て支援課や、児童相談所、医療機関等の関係機関と連携し、安心して出産を迎えることができるよう、地域担当保健師が支援している。
産後うつスクリーニング高得点者全員に支援できているか。

（４）

高得点者全員に、保健師または助産師が訪問している。再訪問では、高得点となった背景や要因が少しでも解決に向かっているのか、新たなリスクが発生していないか確認し、一緒に解決策を考えるなど、産婦に寄り添った支援を心がけている。

（５）

ほっとマミーサロン参加者、特にパパの日参加者が少ない（平成29年度の重点目標 パパの日は平日の日中に実施していることが、働いているパパにとって参加しにくく実績より）が、対策を考えているか。
なっている。今年度、妊婦訪問時にアンケートを実施し、参加しやすい体制について検討していきたい。

事前質問

（６）

（７）

事業の範囲が妊娠、出産、育児と広範囲であるが、達成指標が産後うつというように 産後うつスクリーニングテスト結果は、国においても指標として掲げている。指標とした
局所的な指標とした理由は何か。
理由は、出産後の母親の心の状態が、これから始まる育児の満足感や子どもへの愛着形成などに大きく影響するため。その他の指標として、「妊娠・出産に満足している割合」「ゆったりした気分で子どもとすごせる時間がある母親の割合」「育てにくさを感じた人のうち対処できる親の割合」等を当市の健康づくり計画に掲げている。
働きながら妊娠、出産、子育てをする市民に対する支援等はあるか。また、これに合 働きながら妊娠・出産・子育てをする市民に対する支援としては、母子健康手帳をわせて女性の社会参画推進との関連はあるか。
交付する際に厚生労働省から出されている「働きながらお母さんになるあなたへ」パンフレットを基に「産前産後休業の取りかた」「子の看護休暇のとりかた」等、働く女性を支援する制度について情報提供している。また、ファミリーサポートセンターや民間のヘルパー事業所等、産前産後に家事や育児について支援できる事業所の情報について、妊娠期、乳児期に家庭訪問等の機会に情報提供している。さらに、とわだ
DE子育て応援ナビでは、保育所や病児・病後児保育等の保育情報を得やすくなっているほか、手続き等について必要時担当課と連絡をとりながら情報提供している。
これらにより、働きたい女性が働きながら子育てできるなど、社会参画しやすい環境づくりに努めている。

質疑等一覧表
全妊婦家庭訪問数の330人というのは延べ人数か。

実人数で330人。継続して訪問が必要な場合は、地域の担当保健師につないでいる。

妊娠し、母子手帳を貰った後、早い段階で家庭訪問するのか。また、滞在時間はど 22週前後で訪問する。働いている妊婦については、産休に入る32週前後で訪問しのくらいか。ている。滞在時間は１時間程度。また、夜間の電話対応もしている。

当日質問

その他意見など

１年間の対象者数が400人前後だと思うが、訪問できない人もいるのか。

訪問率は91.2％となっている。訪問を拒否する人もいる。

父親に対する取組が少なく感じるが、何か考えていることはあるか。

パパの日の実施方法については検討する。ご提案があれば参考にしたい。

十和田市の妊婦さんのうち、市内で出産する人はどのくらいか。

約半数が市内で出産している。リスクが高い方は、八戸市民病院や県立中央病院での出産が多い。その他、里帰り出産する方も10～20名程度いる。

平成30年度は予算がついているのか。

継続して実施していく。

質問事項（１）について、こういった場合は、どのような対応をしているのか。

中央病院の医事課に問い合わせたところ、研修医が当番医の場合、必ず上級の医師と２名体制で対応しており、医師の判断に基づき対応している。

外国人の方への対応はどのようか。

外国人の妊婦も年間に数名いる。母子健康手帳については、３か国語で対応している。コミュニケーションについては、親族で日本人がいる場合は一緒に来ていただいており、外国人１人に対する支援の頻度は日本人と比べて多くなっている。

パパの日の参加者が少ないということだが、男性の育児休暇を取るために、男性の職 参考とさせていただきたい。
場にも依頼を出してはどうか。

質疑等一覧表④包括的・継続的な支援体制の充実（１）

質問事項など回答
介護を必要とする高齢者の相談状況が増加傾向にあるようだが、その内容はどのよ 配布資料Ｐ９に記載あり。介護保険申請については、家族・親戚等からの相談が多うなものか。
く、「介護が必要な状態と思われるため介護保険の申請したい」「介護保険の申請をすればどんなサービスが使えるのか」「医師から申請を勧められた」等があげられる。
介護予防については「このままだと心配だから何かしたい」「湯っこの会ってどんなのか知りたい」(湯っこでいきいき交流事業)「筋力が低下しつまづきやすくなった、転んだ」「最近もの忘れをしやすくなった」などの相談が多く、介護予防の相談としてそれらに関する事業への参加を勧めている。日常生活全般については、「1人暮らしでかなり高齢のため、この先が心配」など人の手を借りることが必要であったり、本人は心配していなくても、周囲のご近所や民生委員等が心配しての相談などがある。
３圏域に包括支援センター設置をして４カ月が経過したが、相談件数や対応件数は、昨年度と比較してどのような状況か。

４月～７月の４か月における相談件数・対応件数は、29年度相談件数344件・対応件数860に対し、30年度は相談件数307件・対応件数1213件となっている。地域包括支援センターは、1人で最後まで相談対応するということではなく、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの３職種が連携して対応する。また、相談を受ける中で本人の訴えよりも優先的な問題が出てくることや処遇困難ケースで事業所のケアマネージャーからの相談を受け、何度もやり取りをすることもある。このようなことにより、対応件数が伸びていると考えられる。

地域ケア個別会議での支援対象者数を確認したい。

平成29年度は、相談内容の中でどこでも起こりがちな多い５つの事例（そのうち４つは実際に合った事例である）を設定し、14回開催した。介護関係者のほか、地域の医療機関や住民などとともに、どのように地域の中で支援する体制を整えるか検討した。平成30年度は、地域包括支援センターの圏域ごとに年６回ずつ行う。

（２）

事前質問

（３）

（４）

既に相談件数が増加し、30年度も目標値も増加するようであるが、一方で対応に時 今後も高齢化率の伸びとともに相談件数が増えていくことも踏まえ、市内３圏域に地間を要するとの評価もある。今後も高齢者の増加に伴い、本事業の重要性、ニーズ 域包括支援センターを委託し、サブセンターも含め市内4か所でより身近な高齢者のは高まるものと思われ、また、それと同時に対応する職員の負担も大きくなると推測 あんしん相談所として相談を受けられる体制を整えている。また、在宅介護支援センされるが、どのように対応していくか。現在の体制や運用の変更は考えているか。
ターで相談を受けた場合でも、地域包括支援センターに継続できる体制を整えている。高齢介護課でも直接来所される方への相談に対応している。

質疑等一覧表

当日質問

相談件数と対応件数の違いはなにか。

相談件数が実件数。対応件数が延べ件数。

相談に関わっているのは何人か。

各地域包括支援センターで、保健師、社会福祉士、主任介護専門員の３職種が４人体制で対応しているため計12人で対応している。

どのように在宅介護センターに協力依頼をしているのか。

在宅介護支援センターは、昨年度までは８つの事業所が実施していたが、今年度は１か所なくなり、現在は１つの圏域に２～３か所事業所がある。西南地域には３か所あり、その他の地域は２か所ずつのため、全部で７か所となる。

全国的に見て、包括支援センターに障がい者の相談が非常に多くなっているが、障がい者への対応はどうか。

障がい者に関する相談もある。全国的には、包括支援センターで高齢者だけでなく障がい者も対象とした取組を進めているところもあるが、現時点で、十和田市では高齢者を主に対象としていることから、相談を受けたうえで、必要な機関につなぐところまで対応している。

質疑等一覧表⑤新たな広域的コミュニティ活動支援
質問事項など（１）

回答

何年か前に、地区ごとなのか忘れたが、十和田市職員を張り付け、その地区の課題 地区担当職員制度は、平成26年度から実施しており現在５年目。市の部長・課長や問題を吸い上げ、地区の活性化を図っていくという取組があったが、現在はどのよ 級の職員43名を16小学校区の292町内会に配置し、地域の相談窓口となり、地域うな活動になっているのか。と行政とのパイプ役を担っている。具体的には、町内会でどのようにしたらいいか分からない地域課題の相談、行政の担当窓口が分からない場合の相談等に対し、地域の実情を把握し、課題解決に向けた助言や必要な情報提供等をしている。
平成29年度設立された法奥コミュニティ推進協議会での活動内容を確認したい。

法奥コミュニティ推進協議会では、コミュニティ新聞の発行や月１回の防犯パトロー
ル活動、移住者向けの居住可能な空家の調査を行った。今年度は、昨年の活動に加えて、法量地区の神楽復活に向けた子供たちへの指導を行うこととしている。

広域コミュニティに対する経費支援があるが、支援年数に限度はあるか。

広域コミュニティに対する経費支援については、まずは初動期支援として事務局経費と活動経費に分けて補助金を用意しており、３年程度は継続する予定としている。
その後も支援をしていく予定ではあるが、他地域の先進事例を見ると、学区の人口・世帯数に応じて交付額に差を付けて地域交付金として一括交付し、使い道を地域が話し合って決めるというところもあるため、そのあたりも今後検討していきたい。

（２）

（３）

当日質問

（４）

従前のコミュニティ（町内会など）による地域自治が困難になることを前提に本事業 少子高齢化・人口減少時代により、従前のコミュニティが行ってきた活動のうち、いくが進められているのか。その場合、困難になっている根本原因をどのように捉え、広 つかは出来なくなるかもしれないし、新たな課題が出てきてその課題には単位のコ域化が解決策としてあげられているのか。
ミュニティでは解決できないかもしれない。そのような場合、小学校単位の大きなコミュニティで解決できることができるかもしれないという事で広域コミュニティを進めている。従前のコミュニティによる地域自治が困難になっている根本原因の一番の原
因は地域の人が減る、活動できる世代が少なくなることだと考えている。
座談会や講座の参加者はどのように選ばれたか。

地域づくり座談会の参加者は、町内会を始めとして地域で活動する団体全てに案内のチラシを配付し参加していただいている。事前に取りまとめしていたが、当日の飛び込み参加の方もいた。人材育成講座の受講生については、対象を地域づくりに関心のある市民として募集した。周知は、公共施設等へのチラシ設置・広報掲載・市ＨＰ掲載等で行った。

コミュニティのあり方を地域属性以外で創る考えはあるか。

今のところは概ね小学校区での広域コミュニティ活動を支援支援していきたいと考えているので、地域属性以外で創る考えはない。

（５）

（６）

質疑等一覧表
今の地域づくりにおいて、高齢介護課で行っているような生活体制整備事業との連携については庁内で話し合っているのか。

当日質問

話し合っていないと思われる。

小学校区の単位では、世帯数等に差がある。コミュニティづくりはどのような単位が良 今現在小学校区は16区ある。地域づくり座談会も行っているので、市としてはコミュいと考えるのか。必要に応じて小学校区にこだわらず、範囲を広げる、または狭めて ニティづくりを支援していきたい。小学校区としているのは、生まれ育った場所でありはどうか。
地域のことをよく知っているためである。地域が自発的にコミュニティづくりをしていけるとよいと考える。

質疑等一覧表⑥公園施設の整備
質問事項など回答

事業費について、主にどのような使い道か。

平成29年度の事業費は、全体で69,233千円。この費用は、主に「都市公園」と「保全地区」の維持管理のための費用の全て。（農村公園等は含まない。）
・公園維持管理のための草刈りや清掃、樹木の伐採等に要する、期間業務職員の賃金
約25,100千円
・公園等の光熱水費や修繕費、車両の燃料費や消耗品等を含めた需用費
約21,900千円（うち遊具の修繕費等は約3,600千円）
・公園等の浄化槽の法定点検や樹木診断等の手数料及び車両の保険料に係る役務費約4,400千円
・公園の巡回清掃委託料や遊具の保守点検委託料、若葉公園プール管理監視委託料、保全地区7号の高木剪定委託料等 約10,000千円
・高所作業車や重機の借上げ等に要する自動車借上料 約3,000千円
・保全地区の歩道整備に係るバーク材等に要する原材料費 約2,000千円
・その他、草刈り機などの備品購入費 約600千円
・官庁街通りの花壇の維持管理パートナーシップ事業補助金 1,300千円
・自動車重量税 約200千円

今後は今の時代に合った遊具の設置を考えているのか。

都市公園17箇所に遊具が設置されているが、これらの遊具を現状維持するだけでも、毎年安全を確保するための点検や修繕等に多額の費用を要していることを踏まえると、新たな遊具の設置には更に費用が必要となることや新たに増えた遊具への維持管理費が嵩むこと、また安全面でも特に配慮が必要となることから、今の所、特に考えていない。しかしながら、遊具の老朽化等により修繕が出来ず、更新が必要な場合には、今の時代に即した新たな遊具の設置も含め検討したいと考えている。

市内公園の利用状況について把握していればお伺いしたい。

都市公園は、不特定多数の住民が自由に利用できるものとなっていることから、市内全体の各公園における通常時の利用者数は把握していない。

28年度から29年度における予算の減額理由は何か。遊具の点検等に影響はないか。

平成28年度に事業費が多かった理由は、せせらぎ水路導水路改修工事・三本木公園トイレ解体工事・桜の広場平板ブロック修繕・２ｔトラック（車両）の購入など工事や修繕、車両等の購入があったため。
平成29年度の事業費はこれらが無いため平成28年度より28,000千円ほど少なくなっている。

（１）

事前質問

（２）

（３）

（４）

質疑等一覧表
遊具について、修繕できなくなってから新しい遊具に更新するのでは遅いのではない 将来的な計画は今のところはない。今は専門業者による遊具の点検をし、危険な部か。将来的な修繕等の計画はないか。なければ計画について検討していくべきでは 分は直すということで考えている。もし減ってきた場合は、時期は断言できないが、新ないか。
しい遊具について考えたい。
十和田市の人口比からすると、公園数は多いのではないか。

都市計画用途区域内に都市公園は１人当たり５㎡以上あればよい。十和田市は約５㎡のため、多くはない。

災害時の避難場所の機能を持った公園はいくつあるか。

都市公園は全て災害時の一時避難場所になっているが、設備は特にない。

当日質問

公園ごとに特徴をもたせるなど、もう少しアイデアがほしい。
その他意見など

質疑等一覧表⑦公共交通の維持・確保
質問事項など

回答

市街地循環バスの利用状況について知りたい。

市の公共交通利便性を向上させるため、十和田市地域公共交通網形成計画に基づき、今年度、７月６日から９月末までの３か月間、十和田市街地循環バス、十和田湖支所シャトルバス実証運行を実施している。実証運行から得られるデータから市民需要を把握し、公共交通の今後の在り方等を検討していくこととしている。７月６日
から８月10日までの利用状況は、乗車人数704人、1日当たり21人程度の利用となっている。

市単独補助路線や乗車密度の低い路線を、コミュニティバスや乗合タクシーに切り替える検討を事業者と行っているか。

平成22年度のおとたく、ふかたく、きりたくの本格運行以来、路線バスからコミュニティバスや乗合タクシーへの切替に係る具体的な検討は行われていない。今年度から地域公共交通網形成計画に基づき、路線の見直しについて検討していくこととしている。

（１）

（２）

事前質問

（３）

乗合タクシーの実施について、実施地域での情報共有は十分か。また、高齢者の相 乗合タクシー実施地域での広報・PRは、サービス導入依頼、実施地域におけるPRを談窓口（包括支援センターなど）に情報提供しているか。
行っていなかった。このため、今年、広報とわだ７月号に乗合タクシーの利用を促す記事を掲載しPRしたが、合わせて、実施地域における情報提供が必要と考えている。また、高齢者相談窓口における情報提供については、市高齢介護課窓口において、乗合タクシーを利用できる地域にお住まいのかたから相談を受けた際に、健康状態などを考慮した上で、乗合タクシーの利用を薦めることもある。
具体的な取組は何か。

29年度の取組は、路線バス運行への補助、予約制乗合タクシーの実施、公共交通空白地有償運送の実施に係る補助を行っている。また、十和田市の公共交通のマスタープランである十和田市地域公共交通網形成計画の策定作業を行っている。
今年度は、網形成計画に基づく取組として、例えばまちづくりとの連携を踏まえた公共交通網の形成に向け、市街地循環バス実施のほか、既存路線の見直し等を進めていく。

①から③について、「改善点」が挙げられているが、これまでとの違いは何か。

問（４）の回答にも関連するが、十和田市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくりの観点も含め、事業者、地域住民、市の３者が地域の公共交通の在り方を検討していくこととしている。

（４）

（５）

質疑等一覧表

当日質問

おとたくの利用が減った理由はどう考えているか。

３地区共に周知不足もあるが、大下内地区については高齢化率が高いことや、別のサービスを使っていることなどが原因だと考える。

実証運行しているバスは、どのくらいの利用があれば本格運行するのか。

今のところ、域内生活交通路線のバスの補助については１便当たり２人以上という基準を設けているため、この基準も参考に検討していきたい。

タクシーの運転手は足りているのか。

十和田市内に通年で運行しているタクシー事業者は４者ある。聞くところによると運転手は足りていないとのこと。バス会社も同様。

タクシーの事前予約は前日までにするのか。

予約制乗合タクシーについては、前日までに予約してもらい、予約がある場合はタクシーを必要台数確保していただく。

質疑等一覧表⑧ふるさと納税質問事項など回答

納税者への謝礼品の内訳を知りたい。

添付資料１の謝礼品一覧参照

納税額が頭打ちとなったが、どのような対策をしているか。

対策として、今年度は特産品だけでなく体験型の謝礼品の充実や寄附者への十和田市のＰＲなどに更に力を入れている。

応援したいと思われる自治体となるべきだが、十和田市の目指すものはなにか。

十和田市は第２次十和田市総合計画でうたっているように、多彩な地域資源や市民の知恵と力を活かして、まちづくりを推進することで、人々から「住みたい」、「住み続けたい」、「訪れたい」まちとして支持されることを目標としている。ふるさと納税では実際に訪れてもらえるような体験型の返礼品の追加を進めている。

（１）

（２）

（３）

事前質問

（４）

謝礼品の十和田湖和牛の在庫切れが目立つが、商品提供の状況はどうなっている 謝礼品は事業者に無理のない範囲で協力いただいているため、時期や状況により提か。
供が困難な場合受付を停止している。十和田湖和牛についても現在謝礼品の確保が難しく停止しているが、提供が可能となった際には受付を再開する。

体験型謝礼品の利用状況を確認したい。

体験型では現代美術館の鑑賞セットは29年度に２件、30年度に３件の寄附申込があり、先日確認したところ１件の利用があった。

実績値が28年度より下がっており、目標値に対しても低い値であるが、今後の方向性を「現状のまま継続」として理由は何か。
（６）

平成28年度より減少した原因は発表のとおり。対応としてふるさと納税の趣旨を踏まえ現在の取組である謝礼品の充実や市のＰＲなどを継続すべきと考えたため、「現状のまま継続」としている。

（７）

謝礼品の種類や社会的関心に左右されるふるさと納税を、安定的な自主財源と位 ふるさと納税は社会的関心などにより左右されるものではあるが、今後謝礼品の充置付けることに懸念はないか。
実や市のＰＲを行うことで、関心を持ってもらい、その関心を継続した寄附につなげることで、安定的な自主財源化を図りたいと考えている。

（５）

質疑等一覧表
平成30年度の寄附状況はどうか。

件数は伸び悩んでいる。

ふるさと納税業務は自治体ではできないのか。

平成28年６月末までは市で行っていたが、件数が増えるとともに事務が増えたため、委託をした。

十和田市内の方の寄附はあるか。返礼品がない分かっていて寄附しているのか。

平成29年度は４～10月に６件（24万円）、返礼品をとりやめた11月以降は３件（17万円）の寄附があった。

平成29年度までの寄附金の使途はどれが一番多いか。

件数では市長に一任が一番多い。

当日質問

充当状況の中で、物の購入など形になるものはあるのか。病院の機器は具体的にど 平成29年度は、超音波診断装置や歯科用診療機器などを購入している。
ういうものか。

クラウドファンディングを市で立ち上げてはどうか。
その他意見など