「地域と学校の協働」を推進する方策について－中間のまとめ－

平成３０年２月

東 京 都 生 涯 学 習 審 議 会

-1-

目

次

はじめに
第１章
１
２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

地域と学校の連携をめぐる状況
子供を取り巻く社会状況の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
子供たちの状況と学校が対応する課題の複雑化・困難化 ・・・・・・・・ ２
地域と学校の連携・協働に関する施策の動向 ・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章
１

東京における地域と学校の連携の現状と課題
地域と学校が連携した取組の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑴ 学校支援地域本部事業⑵ 放課後子供教室推進事業⑶ 地域未来塾
２ 地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の現状と課題 ・・・・・・ ８

第３章
１
２
３

今後東京都が目指すべき「地域学校協働活動」の在り方
地域学校協働活動が目指すもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の実情を踏まえた多様な地域学校協働活動の展開 ・・・・・・・・・
地域学校協働活動を支える人材づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 地域コーディネーターに期待される役割⑵ 区市町村が統括コーディネーターを登用する⑶ 地域コーディネーターの効果的活用事例
４ 学校及び区市町村教育委員会に求められる役割 ・・・・・・・・・・・・⑴ 学校に求められる役割⑵ 区市町村教育委員会に求められる役割

第４章
１
２
３
４

ネットワーク協議会による企業や大学・ＮＰＯ等の教育支援の充実方策
教科学習への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャリア教育への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
部活動への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・学校の業務改善への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章

東京都教育委員会に求められる役割

おわりに

18

20
21
21
23

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-2-

11
12
15

26

はじめに
子供たちの教育を進める上では、単に学校だけでなく、学校・家庭・地域社会が、それぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要であることは以前から指摘されていたことである。
「地域と学校の連携」が教育行政の課題としてクローズアップされたのは、平成 14 年度 に「総合的な学習の時間」が学校教育に導入されたことがきっかけであった。総合的な学習の時間の目標は、教科横断的な学びを通じて「実社会」の様々な場面で活用できる汎用的な能力の獲得にあった。
子供たちが実社会の中で、生きて働く知識や力を育むために、地域住民・企業関係者・ＮＰＯ関係者といった実社会の中で活躍する大人たちと交流する場面や機会をつくることが学校教育に求められた。
地域教育力の低下が指摘される中で、地域住民をはじめとした学校外の人材を確保し、学校の教育活動に協力してもらう体制づくりをいかに進めるかが、大きな課題となっていた。
この課題に対応するため、本審議会では、第５期答申（平成 17 年１月）で「地域教育プ
ラットフォーム構想」を提案し、地域と学校が協働するための仕組みづくりを提案した。
その後、文部科学省においても平成 19 年度に放課後子供教室推進事業、そして平成 20 年度に学校支援地域本部事業が施策化され、地域の教育資源を子供たちの教育活動に効果的に導入するための取組が始まった。しかし、これまでの施策は各々の目的で展開されるにとどまり、地域の中で総合的・一体的な実施にまで昇華されるに至らなかった。
しかし、平成 32 年度から導入される次期学習指導要領において「社会に開かれた教育課
程」の理念が掲げられたことにより、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったり、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現していくことが求められるようになった。
一方、社会教育の側も平成 27 年 12 月の中央教育審議会答申を受け、これまでの学校支援地域本部事業が目指していた地域による学校支援から、地域と学校が双方向の関係を構築し、「社会総がかり」で子供たちの育成に取り組む「地域学校協働活動」が提案され、それを推進する仕組みとして「地域学校協働本部」が提案された。
このような施策の流れを受け、本審議会では義務教育段階での「地域と学校の協働」を具現化していく方策について検討し、その成果を中間のまとめとして提案するものである。

-1-

第１章
１

地域と学校の連携をめぐる状況

子供を取り巻く社会状況の変化○

東京都の合計特殊出生率は、近年上昇傾向にあるものの、都道府県別で見ると最低の水準（2015 年で 1.24）となっている。その一方で、2015 年の高齢化率は 22.7%であり、今後更に超高齢化が進んでいく。2025 年には、東京都においても人口減少社会へと突入していくと予測されている。このような社会にあって、都民の誰もが希望や活力を持って活躍し、成長し続ける持続可能な社会を創り出していくことが求められている。

○

また、グローバル化や情報化の進展、人工知能（ＡＩ）を活用した技術革新等により、
私たちの社会や生活は、大きく変わっていくことが予想される。例えば、10 年～20 年後、現在ある職業の約 49％が、人工知能やロボット等で代替される可能性があるという調査
結果1もあるなど、将来の社会の姿を見通すことが一層困難な状況になっている。

○

一方、都市化の進行、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等を背景に、子供たちの成育を支える環境は大きく変化している。地域社会において、多様な人々とのつながりや交流が減り、地域の教育力の低下が指摘されるなど、人と人との関わり合
いの中で学ぶ機会や場の確保が難しくなっている。

○

また、基本的生活習慣を培う家庭の教育力の低下も指摘されている。そして、家庭の経済事情や養育環境により子育てに困難を抱える家庭が増加し、子供の貧困や虐待等が社会問題として取り上げられている。

２

子供たちの状況と学校が対応する課題の複雑化・困難化○

予測困難な社会の中で、東京の未来を担う子供たちには、将来起こり得る様々な変化に積極的に向き合い、他者と協力し、新しい価値を創造していく力が必要となる。

○

現在、子供たちの学力や基礎体力の向上が喫緊の教育課題となっている。そして、子供たちの自己肯定感や非認知能力2を高めることも重要である。

株式会社野村総合研究所が「“2030 年”から日本を考える。
“今”から 2030 年の日本に備える」（NRI
未来創発センター）というテーマで取り組んでいる研究活動の一つとして、英国オックスフォード大学のマイケル．Ａ．オズボーン准教授等との共同研究により行われた調査の結果である。この調査は、平成 27 年 12 月２日に発表されている。
2 非認知能力とは、経済学や心理学で用いられる用語で、「測定することができない能力全般」を指す。
近年、幼児教育の分野で注目を集め、自己認識（自信、やり抜く力）、意欲、忍耐力、自制心、社会的適性、対処能力、性格的特性といったものをいう。これらの能力は、集団行動や失敗・挫折の経験を通じて鍛えられるものが多く、学力をはじめとした一人で学べるものを含む認知能力とは、その性格を大きく異にする。
1-2-

いじめや不登校への対応をはじめ、要保護及び準要保護の児童・生徒の増加3、障害により特別な支援を要する児童・生徒や日本語指導が必要な外国人児童・生徒の増加等、学校（小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程をいう。以下同じ。）が対応する課題が複雑化・困難化している。

○

こうした中で、学習指導要領の改訂も予定されており、「社会に開かれた教育課程」4の実現をはじめ、主体的・対話的で深い学びの実践が求められている。加えて、小学校では英語科やプログラミング教育5等の導入も予定されている。

○○

その一方で、教員の長時間労働の問題が指摘され、教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼしかねない状況が生じている。

○

子供たちの教育を学校のみで担うことは質的にも量的にも困難である。子供たちが健やかに成長を遂げるには、学校・家庭・地域住民等の連携による「社会総がかり」の取組を進めていくことが不可欠である。

３

地域と学校の連携・協働に関する施策の動向○

これまでの東京都における地域と学校の連携に関する施策は、第５期東京都生涯学習審議会答申（平成 17 年１月）が提起した「地域教育プラットフォーム構想」の考え方に基づき、実施されてきた。
この構想は、地域社会がこれまで有していた教育的機能6を、地域（エリア）を舞台に学校・家庭・地域の教育力を再構築し、人々のつながりを通じて「安心・信頼・支え合
いのネットワーク」をつくることを目指している。

○○

国においては、平成 27 年 12 月に中央教育審議会（以下「中教審」という。）が「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進

平成 27 年度における東京都の児童・生徒の就学援助率（要保護・準要保護）は、20.47％であった。
（出典：文部科学省「平成 27 年度要保護及び準要保護児童生徒数について」）
4 今回の改訂学習指導要領によれば、「教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実施していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるよ
うにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる」と指摘されている。
5 プログラミング教育とは、「プログラミング的思考」を身に付ける教育のことで、平成 32 年度に小学校で導入される学習指導要領では「自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような組合せが必要であり、ひとつひとつの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力」と定義している。
6 子供たちが保護者以外の大人たちや年齢の異なる友人たちと交流し、様々な生活体験、社会体験、自然体験等を積み重ねることを通じ、共同作業や生活を営む社会性や他者の個性を尊重すること、さらには、新しいことを学ぼうとする意欲や興味・関心などを身に付けていくことを指す。
3-3-

方策について」という答申を出している。この答申では、今後の地域と学校の協働体制の在り方について、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進することが提案された。
○「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、
民間企業、団体等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を拠点とした持続可能な地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のことである。

○

また、「地域学校協働活動」を推進する仕組みとして「地域学校協働本部」7を設置することが示されている。

図１ 地域学校協働活動のイメージ○

この中教審答申を受け、平成 29 年３月に社会教育法が一部改正され、「教育委員会は、
地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施するに当たって、地域住民等と学校の連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他必要な措置を講ずること」
が規定された。

○

あわせて、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、「地域学校協働活動

7「地域学校協働本部」とは、従来の学校支援地域本部（都事業名：学校支援ボランティア推進協議会
事業）等の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進するための仕組みを指す。
-4-

推進員」8を配置できることが明記された。
○

また、社会教育法の改正と同時期に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地方教育行政法」という。）が一部改正され、コミュニティ・スクール（学校運営協
議会）の設置が努力義務化された。

○

この法改正では、コミュニティ・スクールの機能の中に、従来の学校運営に関する協議のみならず、「学校運営への必要な支援についても協議すること」や「協議会の委員に
学校運営に資する活動を行う者（例えば、地域学校協働活動推進員）を追加すること」
が定められた。

○

国の施策動向を見ると、今後の学校運営に当たっては、地域学校協働本部とコミュニ
ティ・スクールがパートナーシップを構築し、効果的な連携を図りながら進めることを展望していることが分かる。コミュニティ・スクールの取組も全国的にも都内においても、今後進めていかなければならない状況にあり、地域と学校の協働を通じ、次代の社会を担う人材育成をどのように進めていくかが課題となっている。

8

地域学校協働活動推進員とは、
地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う者のことをいう（社会教育法第９条の７）
。
-5-

第２章
○

１

東京における地域と学校の連携の現状と課題

東京都教育委員会は、地域教育プラットフォーム構想の趣旨を踏まえ、地域と学校の連携に向けた具体的取組として、主に以下の３事業を推進しているが、個別に地域と学校をつなぐコーディネーターを配置し、それぞれに事業を展開しており、相互に連携し合う状況とはなっていない。以下、取組の現状について説明する。
地域と学校が連携した取組の現状(1) 学校支援地域本部事業〇

学校支援地域本部事業は、学校の求めに応じて必要な支援を地域のボランティアが行
うための仕組みづくりを目指している。平成 29 年度には、29 区市町の小学校 707 校（全小学校数の 58.6％）と中学校 322 校（全中学校数の 56.5％）で実施されている（表１参照）。
表１ 東京都における学校支援地域本部事業の実施状況〇

学校支援地域本部事業の核となるのが地域コーディネーターの存在である。その役割
は、学校支援地域本部にあって、学校教育活動（教育課程内支援・教育課程外支援）への教育支援人材や教育支援プログラムの導入に当たり、地域と学校の間のコーディネー
トを担っている。

〇

平成 29 年度の計画では、1,896 名の地域コーディネーターが活動を展開している。地域コーディネーターの属性としては、小学校・中学校ともにＰＴＡ役員経験者が圧倒的に多く（小学校 52％、中学校 63％）、次いで、地域ボランティアとなっている。基本的には、一人の地域コーディネーターが一つの学校を担当しているが、学校や地域の実情により、複数の地域コーディネーターが学校支援地域本部の活動を担っているケースもある。表２では、学校支援地域本部事業の分野別活動割合を整理したが、小学校と中学校では地域人材等が関わる分野が異なっていることが分かる。

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表２ 学校支援地域本部事業 分野別活動割合
学校支援ボランティア活動分野割合【中学校】（平成 28 年度実績）

学校支援ボランティア活動分野割合【小学校】（平成 28 年度実績）〇

学校支援地域本部事業の実施地区は増加傾向にあるものの、全都的展開には至っていないのが現状である。これまでの学校支援地域本部事業は、あくまで区市町村の任意の取組であったことがその理由であるが、他にも以下に挙げた課題がある。

〇

第一に、学校支援地域本部を設置するメリットが地域、学校各々の関係者に十分に伝わっていないことがある。地域側から見れば、これまでＰＴＡをはじめ、青少年健全育
成組織、町会・自治会といった地縁型組織が存在しているので、わざわざ新たな仕組みを導入するのかという疑問がある。学校側から見れば、学校支援地域本部を導入することは、学校の業務負担になるのではないかという懸念がある。

○

第二に、学校が支援のニーズを十分に発信できていないことである。教員が学校運営の中心を担う学校では、教員が授業をはじめとする様々な業務を分担している現状がある。長年のこうした組織運営のため、外部にニーズを発信することを苦手とする組織風
土がある。

〇

第三に、学校の多様な教育ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる資質を持った地域コー
ディネーターの確保や育成が難しいことである。特に、学校及び区市町村教育委員会が地域コーディネーター育成のノウハウを有していないことが課題である。
(2) 放課後子供教室推進事業○

放課後子供教室推進事業は、放課後や週末等に小学校等を活用して、安全・安心な居場所を設け、地域の人々の協力を得て、子供たちに学習、スポーツ、文化活動、地域住民との交流機会を提供することを目指し、平成 19 年度に文部科学省が施策化した学校教育外の取組である。
-7-○

平成 27 年度からは、国が新たに策定した総合的な放課後対策である「放課後子ども総合プラン」に基づき、東京都教育委員会の「放課後子供教室推進事業」と福祉保健局の「放課後児童健全育成事業（学童クラブ事業）」の両事業が連携した取組を展開している。

○

平成 28 年度の事業実績としては、55 区市町村で 1,200 教室（都立特別支援学校 13 教室実施分を含む。）が実施されており、子供の安全・安心な居場所として一定の機能を発揮していると評価できる。

〇

放課後子供教室においても、体験教室の企画・運営、学校施設等開放の管理・運営を担う放課後子供教室コーディネーターが配置されている。
(3) 地域未来塾○

地域未来塾は、経済的な理由や家庭の事情によって家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身に付いていない中学生等に対し、地域の人々の協力により学習支援を行う取組として、平成 27 年度に文部科学省が施策化したものである。

○

東京都教育委員会が事業開始した平成 28 年度には 15 区市村、平成 29 年度は 21 区市村で実施されている。児童・生徒の学習習慣の確立や意欲の向上に効果があったことが調査9により明らかになった。今後は支援内容の充実を図りながら実施地区を更に拡大していくことが望まれている。

〇

地域未来塾では、学習支援等の活動に関する各種調整やプログラム企画等の実施を担当するコーディネーターが配置されている。

○

学校支援地域本部事業、放課後子供教室推進事業及び地域未来塾は、各々の目的で施策化されてきたという経緯があるため、一体的推進がなされていないというのが現状である。

２

地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組の現状と課題○

東京都教育委員会は、子供たちの教育活動に企業や大学・ＮＰＯ等の専門的な教育力を効果的に導入するためのネットワークづくりを進める東京都レベルの教育プラットフ
ォームとして、平成 17 年８月に地域教育推進ネットワーク東京都協議会（以下「ネットワーク協議会」という。）を設立した。

東京都教育委員会が平成 28 年度の実績を調査した結果、小学生に関しては「学習習慣の確立」と「意欲の向上」にそれぞれ 82％、次いで「基礎・基本の定着」に 73％の実施地区が成果があったと回答し、中学生に関しては「学習習慣の確立」「意欲の向上」にそれぞれ 71％、次いで「基礎・基本の定着」に47％の実施地区が成果があったと回答している。
9

-8-

○

ネットワーク協議会は、企業や大学・ＮＰＯ等との連携により、学校内外の教育支援に関する様々な取組を展開してきた。平成 29 年 12 月現在では 533 団体が加盟している。

〇

加盟団体のうち、平成 25 年度以降に、実際にネットワーク協議会と連携し、教育支援活動を展開した団体10は、46.2％である。これまで支援してきた主な分野は、「キャリア教育（金融経済教育含む）」、「ボランティア、福祉、環境」、「安全・安心教育、ＩＣＴ教育」、「理科実験、ものづくり」などであり、最近では「プログラミング教育」などの分
野でも支援が行われるようになってきている。
表３ 教育支援活動の分野別実施状況（平成 25 年度以降）
文化芸術
4%

その他
11%

国際理解
6%
プログラミング
教育
6%
健康、スポーツ
7%
理科実験、
ものづくり
7%

安全・安心教育、ICT教育10%

キャリア教育(金融経済教育含む)
38%

ボランティア、
福祉、環境
11%

〇

企業等の教育支援のパターンは、以下の表４のとおりであるが、ネットワーク協議会
がこれまで主に力を入れてきたのは、「講師派遣型」、「授業プログラム提案型」の教育支援であった。
表４ 企業の教育支援のパターン
類型

説明

講師派遣型

オリジナルプログラムを実践する講師やスタッフを派遣

授業プログラム提供型

教員が活用しやすい授業プログラムや教材を提供

施設見学型

自社施設への見学の受け入れやそれに伴う学習プログラムを展開

イベント実施型コンテストや発表会など子供たちが学習として参画できるイベントを提供

コンテンツ提供型

企業のノウハウや最新の情報をＷＥＢや冊子、ツールなどで提供

教員研修型

ノウハウやコンテンツを伝達する教員研修を提供

注：㈱キャリアリンク「企業の教育支援活動充実のための教育ＣＳＲメソッド」を基に作成（http://method.careerlink-edu.co.jp/）
平成 25 年度以降、ネットワーク協議会が主催した事業「教育支援コーディネーターフォーラム」や「企業等体験型講座」（平成 26-28 年度）の出展団体、「教育コーディネーター基礎研修」への協力団体、
広報誌「とうきょうの地域教育」や「東京都生涯学習情報ＨＰ」等において、小・中・高・特別支援学
校での教育支援活動や放課後子供教室等の取組支援等の活動紹介を行った団体を指す。
10-9-

ネットワーク協議会に加盟する企業や大学・ＮＰＯ等からは、「ＣＳＲ11に関する事業の普及に役立つ」、「都のアドバイスによって学校が求める教育支援についての理解が深まった」などの評価がある。

○○

企業や大学・ＮＰＯ等の教育支援プログラムを活用した学校の管理職からは、「主体的な体験によって、子供たちの学習の動機付けとなり、子供たちの思考につながる」、「実際の体験に勝る教材はなく、感動を伴った学びによって学校教育を豊かにできる」などの評価がなされている。

○

その一方で、区市町村の学校関係者への浸透が進んだとは言い難い状況がある。その課題を整理すると以下のようになる。

○

第一に、ネットワーク協議会の認知度の低さの問題がある。これまではネットワーク
協議会が年１回開催している「教育支援コーディネーターフォーラム」を通して、学校支援地域本部や放課後子供教室の関係者に対し、企業や大学・ＮＰＯ等の教育支援プロ
グラムを紹介する方法を取ってきたが、学校関係者に対する直接的な働き掛けが十分とは言えなかった。

○

第二に、教育支援プログラムを提供する企業や大学・ＮＰＯ等と学校のニーズとの間でミスマッチが生じていることである。その背景には、学校の教育課程に対して、企業
や大学・ＮＰＯ等の理解が十分でないことが考えられる。そして、提供される教育支援
プログラムの内容が高度なものが多く、公立学校に通学する子供たちの実態に必ずしも適ったものとなっていないことも指摘されている。

○

第三に、企業や大学・ＮＰＯ等が提供する教育支援の分野に偏りがあることである。
これまでの教育支援プログラムは、キャリア教育の分野が多く、主に「総合的な学習の時間」の中で実施されている。次期学習指導要領の趣旨に適った教育支援プログラムを提供するための新たな切り口が求められている。

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業の在り方を指す。教育分野における活動としては、企業から教育現場への講師派遣や教材の開発・提供、施設見学、職場体験プログラムなどが挙げられる。
11- 10 -

第３章

今後東京都が目指すべき「地域学校協働活動」の在り方

１ 地域学校協働活動が目指すもの○

これまで実施してきた学校支援地域本部の取組は、地域が学校を応援・支援するという一方向の関係で行われてきた。今後は、地域学校協働活動を通じて地域と学校の関係を「連携(cooperation)」12そして「協働（collaboration）」13といった双方向の関係へと発展させていくことが求められている。

○

上記のように地域と学校がパートナーシップを構築し、子供たちの学びや成長を支える活動（地域学校協働活動）を通じて、地域・社会の担い手となる人材を育成し、「高齢社会における持続可能な地域づくり」を促進していく必要がある。

○

地域学校協働活動の意義は、学校・教員にとっての意義と地域にとっての意義の二つに分けて整理することができる。

〇

まず、学校・教員にとっての意義としては、地域と学校の協働が推進されることにより、教育活動においては、地域住民等の多様な教育支援人材が教育活動への参加することにより、「社会に開かれた教育課程」の趣旨に適った教育活動の展開が可能となる。そして、学校運営に当たっても、部活動支援人材の確保や登下校の安全指導、教育環境整
備等にも地域住民の協力を仰ぐことができ、学校の働き方改革にも寄与することができる。こうした支援を受けることにより、教員が自らの専門性を発揮できる環境を整えることが可能となり、授業や指導の質の向上にもつなげることができる。

○

次に、地域にとっての意義は、少子高齢社会にあって未来の地域の担い手となる子供たちの育成を目指し、高齢者をはじめとした地域住民や職業人が地域学校協働活動を通じて参画することにより、各々の人たちにとっての自己実現に資するものであり14、生涯学習の実現につながることである。そうした活動が結果として地域住民の輪を広げ、人々の関係性が豊かになり、地域の活性化や持続可能な社会づくりを実現することができる。

〇

地域学校協働活動が活性化されることにより、子供たちや保護者にとっても大きな効果が期待できる。

12「連携」は、「連絡を取り、協力して物事を行うこと」を意味する。
13「協働」は、「連携」よりも踏み込んで「複数の主体が、何らかの目標を共有し、対等の立場で協力し、活動をすること」を意味する。
14 文部科学省・国立教育政策研究所が実施した「平成 27 年度地域学校協働活動に関するアンケート調査」によれば、学校支援地域本部事業に実際に参加してみて、「地域住民の生きがいづくりや自己実現につながったか」という質問に対し、約 74％の学校が肯定的評価をしている。
- 11 -

〇

まず、子供たちへの教育効果としては、教科学習で習得した知識を地域等の外部人材や資源の活用により更に深め、発展させることで、子供たちの学びが豊かになることが挙げられる。加えて、子供たちが地域の活動に参加することにより、職業人・高齢者・ボランティアといった様々な大人たちと直接出会う機会を得ることや、異世代の子供たちと交流することで、コミュニケーション能力や自己肯定感、思いやりの心などを育むことも期待できる。

○

また、現代においては家族形態が多様化しており、家庭における子育てに悩みを抱える保護者が少なくない。そこで、小・中学生や就学前の子供を持つ保護者が地域学校協
働活動に参加することにも大きな意味がある。そうした保護者が地域学校協働活動に参加・参画し、多様な地域の人々との交流を通じて子育てについて相談できる機会を得るなど、保護者自身が人々のつながりを実感することも可能となる。

○

このように、子供の成長を軸に地域と学校が連携・協働し、互いに意見を出し合い、双方が学びあいながら、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民同士のつながりを深めることにより、地域の基盤が構築・活性化され「学校を拠点とした持続可能な地域づくり」が実現される。
近年、ソーシャルキャピタル15（社会関係資本）という概念に注目が集まっている。これを平易な言葉で言い換えるとすれば、「人々のつながりを通じて、地域力が高まること」と表現することができる。この概念は、その地域力を活用して地域課題を解決し、社会生活の質を高めていくとともに、社会的厚生（well-being）や主観的幸福感を向上させる効果を持つ16と言われている。このように学校を核とした地域づくりは、ソーシャルキ
ャピタルの醸成に寄与すると考えられる。

○

２

地域の実情を踏まえた多様な地域学校協働活動の展開○ 地域学校協働活動を安定的・継続的なものとしていくためには、仕組みが重要である。
地域学校協働本部は、そのための仕組みである。こうした仕組みの下で地域住民等の参画を得ながら地域学校協働活動を推進していくためには、まず何より、地域と学校の双方が次代を担う子供たちをどのように育成していくのかという目標について共通認識を持つことが必要である。

15

稲葉陽二は、パットナムの定義を踏まえ、ソーシャルキャピタルを「わかりやすくいえば、人々が他人に対して抱く『信頼』、『情けは人の為ならず』、『お互い様』、『持ちつ持たれつ』といった言葉に象徴される『互酬性の規範』、人や組織の間の『ネットワーク（絆）』ということになる」と説明している。
（稲葉陽二『ソーシャルキャピタル入門』中公新書、2011 年）
16 辻竜平・佐藤嘉倫『ソーシャルキャピタルと格差社会-幸福の計量社会学』東京大学出版会、2014 年- 12 -

○

こうした共通認識は一朝一夕にでき上がるものではなく、地域学校協働活動の積み重ねにより時間をかけて緩やかに形成されるものであることから、一定の時間を要すると考えられる。

○

地域学校協働活動の具体的な取組例としては、以下のようなものが考えられる。
１ 地域課題を解決する学習活動（社会教育活動、地域福祉活動等）への子供の参加
２ 放課後における学習・体験活動
３ 多様な教育ニーズのある子供たちへの学習支援活動
・「地域未来塾」の実施 ・発達障害を含む障害のある子供の支援
・外国籍の子供の支援 等
４ 企業や大学・ＮＰＯ等の人材を活用した教育支援
・学校の授業支援・放課後子供教室等の支援

・土曜日、休日等の体験学習の支援

５ 中学校部活動への支援
６ その他学校に対する多様な協力活動
・教育環境の整備 ・登下校の見守り ・学校行事への支援 ・学校の業務改善支援
・読み聞かせ○地域学校協働活動は多岐にわたる活動であることから、まずは地域コーディネーター
を担い得る人材を確保し、地域の実情等に応じて段階的に発展されるべきであり、各地で行われている地域による学校への「支援」から取組をはじめ、地域と学校の双方向の「連携」そして「協働」へと発展させていくことが望ましい。

〇

また、都内の学校支援地域本部をはじめ、放課後子供教室や地域未来塾について配置されている各々のコーディネーターが相互に連携しながら徐々に活動の幅や種類を広げたり、その活動を充実させていく。いわば、「個別」の活動から地域として「一体的」活動へと移行していくことが求められる。

〇

このように、「支援」から「連携」・「協働」へ、「個別」活動から「一体的」活動へという二つの観点のベクトルを描きながら、地域学校協働活動の充実を図りつつ参画する地域住民等を増やし、最終的には地域学校協働本部という組織を作り上げていくことを目指したい。このように、地域における子供の教育・育成活動がこのように地域学校協
働活動及び地域学校協働本部の組織の充実へと結び付けていくことが、学校への理解を深めることにもなり、コミュニティ・スクールづくりに向けた環境の整備へ寄与することにもつながる。

〇

ここで、学校力の向上とともに、地域コミュニティの醸成を図ることを目的に、学校支援地域本部の定着を目指している清瀬市の取組を紹介したい。

- 13 -

○

清瀬市の場合は、市のマスタープランである「第４次清瀬市長期総合計画・実施計画」に基づき策定された「第２次清瀬市教育総合計画マスタープラン・実行計画」において、「子供が育つ 市民が育つ まちも育つ 清瀬の教育」を理念として掲げ、社会総掛かりで子供を育むことで、学校教育の充実のみならず、教育を窓口にした地域再生を図る
取組を段階的に推進しようとしている。

○

その一つの施策が各学校における学校支援地域本部の設置である。清瀬市では元来、学校を支援しようという風土があり、これまでも市民と学校教職員で構成された青少年健全育成委員会をはじめ、各校におけるボランタリーな組織が機能していた。

○

しかし、限られた地域人材がいくつものボランタリー組織の運営を担うなど、組織間の連携システムがなく、それぞれが単独で取組を進めてきた状況にあったことから、マネジメントを担う副校長の多忙化が大きな課題となっていた。

○

そこで、清瀬市教育委員会としては、市内学校関係者や地域住民に対して、学校支援
地域本部事業への理解の促進を図るために、清瀬市立第三小学校をモデル校として指定
し、取組を重ねてきている。図２に清瀬市地域学校協働活動の実施体制を示した。

図２ 清瀬市の地域学校協働に向けた取組展開図○

例えば、清瀬市立第三小学校では、夏季休業中の教育課程外の活動として、サマース
クールを実施している。従前は、ＰＴＡ主催事業という位置付けで実施し、企画・人選・連絡調整等において副校長をはじめとする教職員が関わらざるを得ない実態にあったが、地域における多様なネットワークを有する学校支援地域本部がコーディネーションし、教育活動の質的向上が図られた。現在では、学校関係者に頼ることなく学校支援地域本部の活動が行われるようになり、学校の多忙化の解消にも大きな役割を果たしている。

- 14 -

○

他にも授業支援、見守り支援などの取組も進められ、子供に対する学びの充実のみならず、地域住民からの子供の声掛けも行われるようになったことで、子供が安心して生活でき、防犯上や健全育成の観点からも効果が認められている。

○

なお、清瀬市教育委員会は、学校支援地域本部事業の取組を確実に地域に根付かせた
上で、段階的にコミュニティ・スクールへの発展させていくことを展望している。

３

地域学校協働活動を支える人材づくり(1) 地域コーディネーターに期待される役割○

地域学校協働本部の核となる存在が、「地域コーディネーター」である。地域コーディ
ネーターに期待される役割としては、学校や関係機関との連絡調整、ボランティア等とのネットワークづくりなどがある。

○

こうした役割を担う地域コーディネーターには、地域学校協働活動への理解や熱意があり、地域や学校との間で良好なコミュニケーションを図ることができるとともに、地域の課題について問題意識を持っている人物などが望まれる。

○

しかし、地域コーディネーターの資質のある人材を確保するのみでは、地域学校協働活動を十分に実施できるわけではない。例えば、学校において地域コーディネーターの活動場所を設けるなど、校長や副校長、教職員とのコミュニケーションを図りやすい環
境を意図的に作り出していくことも必要である。

○

また、教育委員会が地域の自治会や町内会、学校支援に関わる地域住民にも地域コー
ディネーターの存在を周知し、その役割に対する理解を促すことが大切である。

○

地域コーディネーターの育成に当たっては、それぞれの地域コーディネーターの資質・能力を高め、地域コーディネーター間の交流が深まるような研修の機会等を区市町
村教育委員会が計画的に実施していくべきである。

○

地域コーディネーターが地域と学校の連携の調整役となり、地域学校協働活動が充実していくと、学校の教育の質の向上とともに、地域コーディネーターの役割や活動が地
域住民等の理解を得やすくなり、地域住民等による様々な支援活動が学校に提供される。
これにより、学校の負担を軽減させることも期待できる。

○

地域コーディネーターは、地域の中で「人々のつながり」をつくることを通じて、次代を担う子供たちを育成するために地域の教育力を再構築する仕掛け人としての役割も果たしていくことになる。

- 15 -

○「人々のつながり」をつくるためには、次に挙げる取組を段階的に進めていくことが必要である17。第一は、人々が関わり合い、対話し、交流する場を設けることである（いわば、プラットフォームづくり）。第二は、人々が関わりたい、参加したいと思える魅力ある活動を企画提供することである。これらのステップを経て、地域コミュニティを構成する人々相互の信頼関係が深まっていくのである。このようにして、学校を核とした地域づくりが可能となる。

○

そうした地域の活動の深まりとともに、地域コーディネーターが、地域において同じ問題意識を持つ専門職等と連携することも有効である。例えば、地域福祉を推進する社会福祉協議会のコミュニティ・ソーシャルワーカーやまちづくりＮＰＯのスタッフ等と問題意識を共有して活動を行うことで、地域づくりを意識した活動へと発展させていくことも可能である。
(2) 区市町村が統括コーディネーターを登用する○

地域学校協働活動の充実を図るためには、地域学校協働本部未設置地区への設置促進
や活動の活性化に関する助言機能を強化する必要がある。このような役割を担う人材を
統括コーディネーターを区市町村教育委員会が登用することを、本審議会として提案したい。

○

統括コーディネーターに期待される役割は、学校単位の地域コーディネーターへの助言を行うとともに、地域コーディネーター同士の横のつながりを持たせ、相互に情報を共有化する取組を行うことである。加えて、地域の教育資源を開拓したり、教育活動に取り入れる工夫などを担うことが考えられる。そして、地域コーディネーターとして豊富な実績と経験を持ち、地域の状況だけでなく、社会の動向にも幅広い視野を持つことが必要である。
(3) 地域コーディネーターの効果的活用事例○

ここで、地域コーディネーターの効果的活用事例として、品川区の取組を紹介する。
品川区が学校支援地域本部の取組を始めたのは、平成 28 年度からである。「校区教育協働委員会」18を同時期に設置し、学校支援地域本部と校区教育協働委員会が両輪となり、
品川コミュニティ・スクール事業を展開している。

17

露口健司編『「つながり」を深め子どもの成長を促す教育学－信頼関係を築きやすい学校組織・施策とは』ミネルヴァ書房、2016 年、pp.14-15
18 校区教育協働委員会は、保護者及び地域住民等の学校運営への参画を促進し、学校と地域住民等が一体となって児童・生徒の健全育成等に取り組むとともに、学校支援活動等の企画・調整を通じて、地域の教育力の活性化等を図ることを目的として、品川区の小・中学校等に設置されている。
- 16 -

図３ 品川区における地域学校協働の仕組み○

図３に両者の関係を示したが、この二つの組織と学校が有機的に機能するための調整者として、地域コーディネーターを各学校に１名（義務教育学校には２名）配置19している。

○

品川区の学校地域コーディネーターは、配置校の校区教育協働委員会の委員を兼ねているため、校区教育協働委員会が意思決定した内容を、直接学校支援地域本部の活動に反映することができる仕組みとなっている。

○

また、教育委員会事務局指導課に学校地域コーディネーターを１名配置し、コーディ
ネーター間の連絡・調整や各学校支援地域本部の効率的な活動体制の構築支援に関する職務等を担っていることも特徴である。この学校地域コーディネーターが実質的に本審議会が提案する統括コーディネーターの役割を担っている。

○

表５に、品川区の学校地域コーディネーターの活動内容を整理した。

19

品川区では、「学校地域コーディネーター」という呼称を用いている。校長が推薦する学校及び地域の現状を十分に理解している者又は教育委員会が適当と認める者のうちから、教育委員会が非常勤職員として任用する。
- 17 -

表５ 学校地域コーディネーターの活動内容（品川区）
各学校支援地域本部に配置されるコーディネーター

教育委員会事務局に配置されるコーディネーター

(1) 学校と学校支援ボランティア等との連絡・調整に(1) コーディネーター間の連絡・調整に関すること。

関すること。

(2) コーディネーターの確保・人材育成に関すること。

(2) 学校と地域との連絡・調整に関すること。

(3) 各地域本部の効率的な活動体制の構築支援に関す(3) 学校と校区協働委員会との連絡・調整に関すること。

ること。
(4) 各地域本部の活動の支援に関すること。

(4) 学校の支援ニーズの把握に関すること。

(5) その他、各地域本部の活動の円滑な運営と効果的(5) 学校支援ボランティア等の募集、登録及び配置にな実施のために必要な事項に関すること。

関すること。
(6) 活動プログラムの企画に関すること。
(7) その他、各地域本部の活動の円滑な運営と効果的な実施のために必要な事項に関すること。

○

学校支援地域本部及び校区教育協働委員会の取組を活性化させるため、品川区教育委
員会事務局が積極的な役割を果たしている。

〇

具体的には、学校地域コーディネーターに対し、区の施策理解や各学校における学校
支援活動に係る情報交換を行うことを目的とした連絡会を隔月（年６回）で開催し、平成 28 年度には全ての教職員を対象とする研修を実施している。

○

また、区教育委員会として、本事業に対するパンフレットを作成し、学校支援地域本部及び校区教育協働委員会の取組について、保護者や地域住民に周知するとともに、区の広報紙を利用して、広く区民への普及に取り組んでいる。

４ 学校及び区市町村教育委員会に求められる役割(1) 学校に求めれられる役割○

学校教育には、子供たちの将来を見通した上で、身に付けておくべき資質・能力を明らかにしていくことが求められる。次期学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現する意味でも、各学校における教育課程編成の際には、地域住民や企業や大学・ＮＰＯ等との連携・協働の視点を盛り込むことが期待される。

○

学校が抱える課題の解決に向けて、地域の人々に対して、学校の取組の現状や支援ニーズ等について、学校側からの適切な情報発信が求められる。発信という点において特に重要なのは、学校が企業や大学・ＮＰＯ等に対し、子供たちに身に付けさせたい「資質・能力」を明確に示していくことである。

- 18 -

○

子供たちに身に付けさせたい「資質・能力」を学校と企業や大学・ＮＰＯ等が共有していくことにより、両者のミスマッチが解消され、「社会に開かれた教育課程」が具現化する。学校と企業や大学・ＮＰＯ等の間に立ち、双方のニーズを調整する役割が期待される。

○

地域コーディネーターを学校運営のメンバーとして位置付けることや、地域の人々を活用した教育支援活動を充実させることを通じ、地域学校協働活動を活性化させること
で、地域と学校との間に「win-win」の関係が構築されていく。

○

地域との協働体制を作り上げていくには、校長をはじめとする教員がその意義を理解する必要がある。そのためには、教員自身が多様な地域学校協働活動を体験することが大切である。
(2) 区市町村教育委員会に求められる役割○

区市町村教育委員会には、平成 29 年３月の社会教育法及び地方教育行政法の改正趣旨を踏まえ、各学校区における地域と学校の協働に向けた取組について、個々の地域特性
や活動の発展段階を踏まえつつ、明確な方針を打ち出すことが求められる。このためには、学校教育部門と社会教育部門の間の十分な相互理解が不可欠である。

○

次に、地域コーディネーターの確保・育成・研修の実施も区市町村教育委員会の重要な役割である。地域と学校の橋渡し役として、地域と学校双方のニーズを十分に理解できる人材を地域コーディネーターとして登用することが重要である。具体的には、単位
ＰＴＡや地区ＰＴＡ連合体の役員を務めた方、地域活動を展開するＮＰＯ関係者等の中から資質のある人材を選任することが望まれる。

○

また、地域と学校の協働に向けた取組を進める際に、二つの視点を持つことが重要である。一つ目は、アクティブ・シニア層をはじめ、多様な世代の市民の教育参加・参画を促進することである。そのためには、区市町村の市民協働活動を推進する部署との連携を進める必要がある。

〇

二つ目は、厳しい生活環境・家庭環境に置かれた子供たちに対する支援の視点を忘れてはならないことである。具体的には、スクールソーシャルワーカーをはじめ、児童福祉機関や施設、社会福祉協議会等とも連携することが必要である。そのような場合、区
市町村教育委員会は、地域コーディネーターが子供家庭支援センターや児童福祉を推進する部署とも緊密な連携を図れるような配慮をしていく必要がある。

- 19 -

第４章

ネットワーク協議会による企業や大学・ＮＰＯ等の教育支援の充実方策○

社会や職業に関わる体験学習を通じた「気付き」は、子供たちの意欲やモチベーショ
ン（意欲の源となる動機）を高める。意欲やモチベーションの向上は、主体的学びの鍵となる。学校教育に変化する社会の風（動き）を取り入れ、世の中と結び付いた授業を通じて、子供たちに今後の人生を前向きに考えさせる上で、企業や大学・ＮＰＯ等の役
割への期待は大きい。

○

子供たちの学びを豊かなものとしていくためには、企業や大学・ＮＰＯ等が提供する教育支援プログラムの活用は有用である。こうした教育支援プログラムを学校に導入していくため、東京都はネットワーク協議会の機能を以下の観点から見直す必要がある。
① 学校と企業等双方のニーズをそれぞれ的確に把握する。
② 学校が求める教育支援分野や領域を課題ごとに整理し、企業等に向けて発信する。
③ 企業等が持つ教育資源を学校や地域が利用しやすいよう、実態に合わせて工夫を加えるための助言を行う。
④ 企業等の教育支援プログラムを学校や地域コーディネーターに効果的に発信する。

○

また、ネットワーク協議会の趣旨に賛同した企業や大学・ＮＰＯ等が、地域や学校の教育支援に取り組むことを通じて社会的価値を高めることができるようなインセンティ
ブを付与する仕掛けを設けることも大切である。

○

企業等が提供する教育支援プログラムは各々の専門分野に分かれていることから、ネットワーク協議会として分野や領域ごとに専門知識やスキルを持った人材（以下「専門人材」という。）を確保し、それを地域学校協働本部や学校、区市町村教育委員会につなぎ、紹介する役割を担うプログラムアドバイザー（仮称）（以下「アドバイザー」という。）
を東京都に配置することを提案したい。その具体的分野や内容を以下に示す。

１

教科学習への支援○

これまで、企業や大学・ＮＰＯ等の教育支援プログラムは、総合的な学習の時間にパッケージとしての授業コンテンツを提供することに力点を置いてきたが、今後の学校における教育活動の中で現実社会とつながりを重視していくには、例えば理科や家庭科等の教科学習の中で利用できるコンテンツの提供をも視野に入れた教育支援が求められる。
く○

特に、教科学習への支援を行う場合は、学校側のニーズを十分に汲み取った上で、学習指導要領に従い、児童や生徒に身に付けて欲しい資質や能力を獲得することが可能な教育支援プログラムを厳選する必要がある。そのためには、教育課程に精通し、かつ学校への負担を掛けない教育支援の在り方について助言できるアドバイザーの役割が非常に大きいものとなる。

- 20 -

２

キャリア教育への支援○

学校から教育支援の希望が多く出されるのが、キャリア教育の分野である。その役割は、子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育み、キャリア形成を促すことである。

○

次期学習指導要領においてもキャリア教育の中核となる特別活動の役割を一層明確にするとともに、小・中学校においては、外部社会資源との連携を通じて、職業体験をはじめとした体験活動を実施することが重要であるとされている。

○

そこで、子供たちのロールモデルとなるような社会人・職業人、換言すれば、子供たちの意欲や関心を引き出すことができる社会人・職業人との出会いの機会（プログラム）
を提供することが望まれる。

○

この分野では、平成 20 年に経済産業省の支援を受けたキャリア教育コーディネーター
（民間資格）が活動を始めている。

図５ キャリア教育コーディネーターの役割（一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会ＨＰより）

３

部活動への支援○

部活動は、教育課程外の活動であるものの、学校の教育活動としては、大きな役割を果たし、生徒や保護者の期待も大きいものである。そして、部活動を含めた学校生活全体で子供と関わりを持つことが学校教育に必要であると考え、熱心に部活動指導を行う
ことが大切であると考える教員も少なくない。

○

特に部活動は、中学校において重視されている。その一方で、現在、教員の長時間労働が社会問題として指摘されており、部活動における教員の負担軽減の在り方に大きな関心が寄せられている。

- 21 -

○

東京都教育委員会においても、そうした実態を踏まえて、平成 29 年 11 月に「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」の中間まとめ（以下「働き方改革プラン」という。）
を公表している。部活動の在り方を見直すとともに、顧問業務に従事する教員の負担軽減を図ることが示されている。具体的には、教員に代わって部活動指導ができる人材（部
活動指導員20）を区市町村において導入すること、外部委託や地域人材を活用した部活動
指導の推進が取組例として挙げられている。

○

部活動の外部化は、単に進めればよいというものではなく、教員に加え、専門スタッ
フ、地域の人材等が連携・分担しながら、適切な部活動を振興するというスタンスに立って、施策の在り方を検討することが必要である。

○

現状として、区市町村教育委員会においては、部活動指導を担う教員を支援するために外部指導員を導入しているところも多い。しかしながら、「外部指導員等を活用するための人材供給元の開拓」や「外部指導員等に対する研修制度」について、多くの区市町村が課題である21と認識している。

○

運動部活動を担っている教員について見ると、約５割弱が「専門教科が体育でない上に、現在担当している部活動の競技経験がない」という状況22である。調査結果全体でも、そうした教員たちが困難に感じることとして、校務の多忙さがトップであるが、第二位には専門的指導力不足、第三位には自分の研究時間等の妨げを挙げており、部活動を担当することの負担感が示されている。

○

こうした状況を踏まえると、中学校部活動の負担軽減を図る方策の一つとして、部活動指導員や外部指導者の導入を促進することは有効であると考えられる。そうした人材には、学校教育の中の部活動という位置付けを理解した上で、スポーツを指導する一定の技術や専門性を有することが望ましい。しかしながら、地域人材の中からこのような人材が見付かるとは限らず、そうした資質・能力を有する人材を十分に確保することも難しい状況にある。

○

また、地域コーディネーターが有するネットワークの中で、部活動支援のための人材は必ずしも多くはない。

20

部活動指導員は、「学校の教育計画に基づき、生徒の自主的・自発的な参加により行われているスポ
ーツ、文化、科学等の教育活動（学校の教育課程として行われているものを除く。
）である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事する」者を指す。学校教育法施行規則の一部改正により、
平成 29 年４月から導入されたもの。
21
東京都教育委員会「公立中学校部活動指導における外部指導員等の活用に関するアンケート」、平成
29 年 5 月
22 公益財団法人日本体育協会「平成 26 年度 学校部活動指導者の実態に関する調査報告書」- 22 -

○

そこで、地域学校協働本部における部活動支援活動が定着するよう、広域的視点から、地域における部活動人材の開拓やネットワークづくりのノウハウを持つ企業や団体等を部活動支援のアドバイザーとして依頼し、地域コーディネーターを支援する取組を展開する必要がある。

４

学校の業務改善への支援○

先述した働き方改革プランでは、学校の教員の業務のうち、教員以外の者が担うことができるものについては、教員の業務の軽減を図ることが指摘されている。

○

地域学校協働活動の幅をより一層広げる観点から、これまでの児童・生徒への教育支援という活動の枠組みを一歩広げて、学校運営業務も視野に入れた教育活動全般を支援することも検討していくべきである。

○

学校業務の改善に当たっては広く地域住民の協力を得ていくことも有効であるが、職業人の「プロボノ」（Pro bono）活動23を活用することも考えられる。プロボノは、職業
人が仕事を通して培ったスキルやノウハウを提供する活動であるため、参加のハードルが低く、継続しやすい。そして、職業人もプロボノ活動を通して幅広い社会参加の機会を得られるというメリットもある。

○

こうしたプロボノ活動の支援分野としては、例えば、学校の広報機能の充実、ウェブ
サイト作りの支援等であり、プロボノワーカーによる学校の業務改善支援は、新たな学校支援の切り口として期待される。

○

今後の教育分野へのプロボノ活動について、ネットワーク協議会として、企業や関係団体への呼び掛けを積極的に行っていくことを期待する。

23

プロボノの原点は、20 世紀当初、アメリカの弁護士たちが社会的弱者を救済するため、低所得者への無償の法的サービスを始めたことにある。それが現在では法曹界のみならず、医師、メディア関係者、
デザイナー、プログラマーなど、様々な分野の専門家がプロボノに携わるようになっている。
- 23 -

（事例）

プロボノ活動について

プロボノ（Pro bono）とは、各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を生かして社会貢献するボランティア活動全般を指す。
（プロボノは、ラテン語で「公共善のために」を意味する pro bono publico の略語である。
）〔プロボノ活動の活用事例：東京都生活文化局「地域の課題解決プロボノプロジェクト」〕
１．概要：「自分たちの住む街をもっと良くしたい・・・」そんな思いを持った町会、自治会が抱える課題を仕事の経験やスキルを活かしたボランティア「プロボノ」とともに解決していくプロジェクト。Web ページやチラシなど、具体的な成果物を一つ定め、その完成に向け、町会・自治会とプロボノワーカーが協働で活動を行う。

町会・自治会が抱える課題・ニーズの例○町会・自治会の加入率を高めたい○地域のイベントへの参加者を増やしたい○新しい交流イベントを企画したい
ボランティア（社員等）のＮＰＯと連携して、経験・スキルの例

ボランティアチームを編○広告宣伝・グラフィック

成○web デザイン○事業計画立案○マーケティング

〔プロボノワーカーの活動例〕
町会・自治会が抱える課題・ニーズの例○地域住民に訴求力のあるチラシの作成○多くの住民が参加する魅力的なイベントの改善提案○活動をわかりやすく伝える web サイトの作成○住民のニーズを把握るためのアンケート調査の実施⇒ 上記の取組を「地域学校協働活動」に生かした場合に想定される取組例○魅力的な学校だより等の作成○学校業務改善等のアドバイス○学校の活動を分かりやすく伝える web サイトのデザイン○放課後子供教室や地域未来塾等の効果的なＰＲ方法へのアドバイス等- 24 -

第５章

東京都教育委員会に求められる役割○

東京都教育委員会には、区市町村教育委員会との連携を図りながら、地域学校協働活動を都内全域に展開、定着させるための方針を打ち出すとともに、以下に挙げる取組を積極的に推進することが求められる。

○

第一に、広域行政の立場から、東京都にある企業・大学・ＮＰＯ等の社会資源を教育の資源として効果的に活用するための方策を打ち出すことである。具体的には、第４章で示したように、プログラムアドバイザー（仮称）を配置するとともに、ネットワーク
協議会の機能を抜本的に見直し、学校や地域のニーズに適った教育支援プログラムや学校の働き方改革に寄与する業務改善のサポートができるような取組を展開することである。

○ 第二に、学校関係者に対し、地域学校協働活動への理解促進を図ることである。今後
区市町村教育委員会が「社会に開かれた教育課程」への対応やコミュニティ・スクールの設置について検討を進める際に、この地域学校協働に関する考え方を取り込むことは必須の事項である。例えば、教員の研修計画に地域学校協働活動に関するテーマを盛り込むことや、区市町村の学校教育部門に対し、積極的に情報提供を行うことなどを通じた施策の浸透に努める必要がある。
○

第三に、地域学校協働活動の核となる区市町村の地域コーディネーターや統括コーディネーターに対する研修や相互研さんの機会を提供することである。具体的な内容としては、地域学校協働本部の効果的・効率的運営に関する事項や地域の社会資源の発掘及び地域住民をネットワーク化するスキル、学校の教育課程への理解、企業・大学・ＮＰ
Ｏ等が提供する資源の把握とそれを教育プログラム化するための技術、そして、学校に対する効果的なプレゼンテーションスキルなどの分野が考えられる。

- 25 -

おわりに
平成 30 年２月８日、東京都教育委員会は「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、求められる役割が拡大する中で、新学習指導要領の実施など、学校教育の更なる充実が期待されている。その中で教員の長時間労働の改善が求められている。
次代を担う子供を育成する役割を担う教育の質の維持・向上を図るためには、これまでの学校教育への過度な依存を脱却し、本中間まとめが提起した「地域と学校の協働」による教育を実現することが重要である。
東京都教育委員会には、区市町村教育委員会と緊密な連携を図り、地域住民、企業、大学、ＮＰＯといった社会資源の力を最大限に活用するための方策を打ち出していくことを通じて、学校・教員を支え、心豊かで健やな子供を育成する教育活動を実施していくことを期待したい。

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