事業年度

自2020年４月１日(第65期)

至2021年３月31日

豊トラスティ証券株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第65期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 50
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 51
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 90
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………107
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………108
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第65期(自【会社名】

豊トラスティ証券株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2020年４月１日

至2021年３月31日)

豊商事株式会社)

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
(旧英訳名
(注)

YUTAKA SHOJI CO., LTD.)

2020年10月16日開催の臨時株主総会の決議により、2020年11月

１日付で会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

安成

政文【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社

執行役員経理部長

執行役員経理部長

渡辺

渡辺

敏成

敏成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

3,536,915(3,444,710)

4,978,341(4,864,846)

5,911,486(5,702,421)

7,041,220(6,620,639)

5,891,726(5,808,632)

純営業収益

(千円)

3,522,135

4,958,040

5,879,258

7,013,498

5,868,653

経常利益又は経常損失(△)(千円)△384,833

334,707766,496

1,488,443

699,848

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△441,443

267,143578,886

815,262

536,443

包括利益

(千円)

△375,962

303,273

560,301

753,931

698,889

純資産額

(千円)

8,974,373

9,219,172

9,668,702

8,856,960

9,296,741

総資産額

(千円)

48,980,841

53,261,582

51,124,334

55,030,525

68,789,768

１株当たり純資産額(円)

1,113.71

1,150.26

1,206.21

1,618.64

1,698.51

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△54.60

33.31

72.22

107.3998.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.3

17.3

18.9

16.1

13.5

自己資本利益率

(％)

△4.8

2.9

6.1

8.8

5.9

株価収益率

(倍)

―

11.6

7.0

5.1

8.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) △2,259,613

2,066,377

972,8212,250,744△1,127,334

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

157,402△1,300,772△554,951

838,741△47,998

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△185,439

1,016,264

12,142△2,024,032△539,419

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,815,986

4,559,845

5,349,369

6,392,255

4,697,699

従業員数

(人)

292

394

365

369

369

― 2 ―

（注)1.
2.
3.

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式
は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6. 当連結会計年度より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第61期から第64期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

3,497,563(3,393,096)

4,909,192(4,842,392)

5,770,236(5,678,300)

6,802,593(6,636,143)

5,820,727(5,822,435)

純営業収益

(千円)

3,482,784

4,888,892

5,738,008

6,774,913

5,797,680

経常利益又は経常損失(△)(千円)△296,637

367,500

743,346

1,452,162

796,758

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△347,508

305,480

569,898

819,002665,442

資本金(千円)

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

発行済株式総数(株)

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

純資産額

(千円)

8,675,484

8,955,727

9,414,747

8,646,259

9,208,286

総資産額

(千円)

46,904,809

52,574,181

50,551,181

54,773,520

68,513,628

１株当たり純資産額(円)

1,076.62

1,117.39

1,174.53

1,580.14

1,682.35

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

10.00
(―)

20.00
(―)

45.00
(―)

36.00
(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△42.98

38.09

71.10

107.88121.59潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率(修正自己資本比率)

(％)

18.5
(33.3)

17.0(27.8)

18.6(30.3)

15.8(28.6)

13.4(40.1)

自己資本利益率

(％)

△3.9

3.5

6.2

9.1

7.5

株価収益率

(倍)

―

10.2

7.1

5.1

7.0

配当性向

(％)

―

26.3

28.1

41.7

29.6

従業員数

(人)

285

387

353

360

360

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

85.3
(114.7)85.9(132.9)114.9(126.2)134.8(114.2)207.5(162.3)

最高株価

(円)

505

428

726

822

1,415

最低株価

(円)

350

302

332

387

440

自己資本規制比率

(％)

220.2

260.6

249.8

293.4

280.9

純資産額規制比率

(％)

598.6

580.6

454.1

539.6

569.2

委託者資産保全措置率(％)△286.4△8,758.8△50.0△118.0△143.4

顧客等財産管理措置率

(％)

―

―

―

―

△1,057.3― 4 ―（注)1.
2.
3.

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
4. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
5. 自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
6. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品デリバティブ取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品デリバティブ取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品デリバ
ティブ取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
7. 委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 商品デリバティブ取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委
託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
8. 顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 商品デリバティブ取引業者である当社が委託者から預かった受入保証金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10. 当事業年度より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第61期から第64期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 5 ―２ 【沿革】
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。
豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1957年１月

福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。

1961年12月

本社を福岡市から東京都中央区に移転。

1971年１月

商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。

1987年８月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。

1990年２月

シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。

1991年４月

東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。

1991年４月

ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。

1991年８月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。

1991年10月

豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。

1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。

1994年９月

子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。

1995年11月

日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)

1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。

1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。

2004年12月

日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。

2005年３月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。

2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマー
ク認証を取得。(登録番号：10680005)

2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。

2007年７月

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。

2007年９月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。

2007年９月

金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。

― 6 ―

年月

概要

2010年10月

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。

2010年11月

日本証券業協会に加入。

2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)

2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。

2014年５月

あかつき証券株式会社と業務提携。

2014年７月

2016年７月

証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。）
子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)
北陸地方に金沢支店を新設。

2017年４月

中国地方に広島支店を新設。

2017年９月

マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。

2017年11月

EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。

2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。

2020年11月

商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算。(2019年７月16日に解散及び清算決議)

2015年10月

2020年12月
（注)1.
2.
3.
4.

1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバ
ティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等
商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
当社
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

(マレーシア現地法人子会社)(注） 「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2020年12月10日付けにて清算しております。
(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務
金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。
(2) 自己売買業務
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。

― 7 ―(1) 商品デリバティブ取引業等①

商品デリバティブ取引
当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を
行っている
会社

取次業務を
行っている
会社

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

一般大豆
農産物

小豆
とうもろこし金(標準取引・ミニ取引)
金限日取引

大阪取引所
貴金属

銀
白金(標準取引・ミニ取引)
白金限日取引パラジウム

ゴム

ゴム（ＲＳＳ３号・ＴＳＲ20）
ガソリン
灯油

エネルギー
東京商品取引所

原油
軽油
電力

中京石油

ガソリン
灯油
コメ
(東京コメ・新潟コシ・
秋田こまち・宮城ひとめ)

大阪堂島商品取引所

農産物

とうもろこし
米国産大豆
小豆

砂糖
（注)1.

2.
3.

粗糖

上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2021年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。
2020年７月27日より貴金属、農産物及びゴム市場の商品が㈱大阪取引所に移管されております。

― 8 ―

②

取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証
拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③

取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金
取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。

また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

200,000千円

商品デリバティブ取引業等

100.00

商品デリバティブ
取引の受託
資金の貸付
役員の兼任 ３名

ユタカエステート
株式会社（注)1、3

東京都中央区

30,000千円

不動産管理業

100.00

研修施設等の管理
担保の受入
役員の兼任 ３名

YUTAKA SHOJI MALAYSIA
SDN.BHD.
（注)1、2、3

マレーシア
クアラルンプール

100.00

商品デリバティブ
取引の受託
資金の貸付
役員の兼任 １名

ユタカ・アセット・
トレーディング株式会社（注)1、2、3

（注)1.

2.
3.
4.

16,600
千リンギット

商品デリバティブ取引業等「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメン
ト情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2020年12月10日付けにて清算しております。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数

商品デリバティブ取引業等

359人

不動産管理業2人

全社(共通)

8人
合計

（注)1.
2.

369人

従業員数は就業人員数であります。
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数

平均年齢
360人

平均勤続年数40.9歳

平均年間給与
11.4年

6,370千円
2021年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数

商品デリバティブ取引業等

352人

全社(共通)

8人
合計

（注)1.
2.

360人

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在
において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、
取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は、大きく変化しており、まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確 保 及 び 顧 客 層 の 拡 大 を 図 る べ く、 取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 「 ゆ た か CFD 」 及 び 取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、証券株価指数先物取引の取引資格を取得し本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制
比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「２「事業等のリスク」「(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」」に記載しております。

― 12 ―

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(３)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
顧客の預り資産、口座数等の拡大
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事
業環境にあります。また、「不招請勧誘の禁止」の適用を受けており、個人投資家からの招請による場合を除き当社における一定の金融取引経験者であって適合性をクリアした層を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国12本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託を拡大させ顧客の預り資産を増大させていくことを検討しております。
当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の２つのサービスを提供しており、当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により会場型の金融セミナーの開催を中止せざるを得ない厳しい環境変化に柔軟に対応し、データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にてオンライン型の金融セミナーを展開し、月８回以上のペースで開催しております。顧客や社会のニーズを基にサービスの提供を変革したことによりオンライン型の金融セミナーは、毎回数千人規模の視聴を得ております。当該視聴応募者へのアンケート等を実施し、当社の商品に興味を持ち招請意思のある見込み客を新規に獲得し口座数等の拡大を実現できるように努めております。更に、ラジオ等と連動したプロモーションも長年継続しており、新規口座数等の拡大することが重要な課題と考えております。
また、証券株価指数先物取引の取引資格を取得すべく、現在㈱大阪取引所に申請しており、本格的な証券取引業への参入を視野にいれており、その為の将来の布石として位置付けております。
このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所
存であります。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在
において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業内容① 商品デリバティブ取引業等の動向
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、大豆及びとうもろこし等の農産物市場、ゴム市場が取引されており、㈱東京商品取引所においてガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引され、両取引所ともに底堅く推移
して行くものと期待されます。
2020年７月には総合取引所の本格稼働に伴い、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構が㈱日本証券クリアリング機構に統合され取引の安全性が国際水準程度に高まったことから、今まで
信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されます。
一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
イ. 受託業務
当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる
場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本証券クリアリング機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャ
ッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

― 14 ―

ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、トレーディング損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
(2) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録を受けるとともに、主務大臣より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。
事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、商品先物取引法及び同法の関連法令、金融商品取引所
及び商品取引所の定めた受託契約準則、自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この
他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟について
2021年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2021年３月末現在280.9％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2021年３月末現在569.2％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品デリバティブ取引業者に対し商品デリバティブ取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品デリバティブ取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から業務の停止等を含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(5) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、
2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け認証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。また、情報セキュリティ管理規程を改訂し「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化しております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては６四半期ぶりのプラス圏となり、輸出の増加に加え、円安の進行に伴う収益の改善が景況感の押し上げに作用している一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令を受け個人消費関連の業種で景況感が再び悪化しております。先行きの経済は、外需については中国向けの資本財や電子部品の需要がけん引し回復基調が続くものの、内需については新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制約が重石となり、大きく伸び悩む見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、ワクチンの普及やバイデン新政権による追加経済対策により、３月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)製造業景況感指数は64.7と1983年以来となる水
準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持し、個人消費においても３月の消費者マインド指標が上昇し、回復基調をみせております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出においては新型コロナウイルスの感染前の水準を大きく上回り、個人消費も春節時期の活動制限の強化により足踏みがみられたものの回復傾向が持続しております。先行きは米国においては経済活動規制や外出自粛ムードの緩和に加え、巨額の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ回復を続けると予想され、中国においては世界的な資産価格の調整や新型コロナウイルスの感染再拡大などの下振れリスクを含んでおりますが、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により回復の動きが続く
見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入ると、海外で経済活動を再開する
動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てＮＹダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。９月に入りＮＹダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇しました。１月に入り米国ではバイデン新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり２月には30,000円台まで上昇しました。３月に入ると日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象から日経平均連動型を外すと決定したことから、レンジの下限である28,000円前半を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を含めたＯＰ
ＥＣプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が下落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。８月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、９月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からＮＹ原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはＯＰＥＣプラス会合
で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。１月には35,000円近辺でのもみ合いの後、米国の大型追加経済対策による需要回復期待からＮＹ原油が上伸、国内市場も追随して２月には40,000円台を回復しました。３月も続伸場面となり45,000円目前まで上昇しましたが、後半に入ると欧州での新型コロナウイル
ス感染拡大を受けて原油需要に不透明感が高まり、一時40,000円を割り込みましたが、新型コロナウイルスのワクチンの接種拡大などによる世界経済の回復期待を背景に下値は堅く、月末にかけては42,000円台を回復しました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大― 17 ―

の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からＮＹ金が上昇、国内市場
は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円近辺での推移となりました。１月に入り6,488円
まで値を戻した後、米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからＮＹ金が下落、３月には国内市場
も5,800円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型
コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロ
ナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想
が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。８月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイル
スの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と同国の輸出禁輸措置、中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。１月には中国による大量買付が報じられシカゴ市場が上昇、南米での天候悪化も強材料となり２月には30,000円を示現しました。３月に入ると米国農務省による作付意向面積の発表を月末に控えて30,000円手前での小動きに終始しました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことからドル円相場は４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動き
から105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。７月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、９月に入ると米連邦公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月中旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、ＦＯＭＣでの追加緩和観測を受けて一時
102.87円まで下落しました。その後、米国でバイデン新政権が発足し、大型景気対策により米国債が増発されるとの思惑から米国長期金利が上昇して104円台で推移、大統領就任後も大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及などで早期の米景気回復期待が高まったことから円安ドル高の流れとなり、110.70円で年度内の取引を終えました。

― 18 ―

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,501千枚(前年同期比18.3％減)及び金融商品取引の総売買高2,238千枚(前年同期比62.6％増)となり、受入手数料5,808百万円(前年
同期比12.3％減)、トレーディング損益58百万円の利益(前年同期比85.1％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益5,891百万円(前年同期比16.3％減)、純営業収益5,868百万円(前年
同期比16.3％減)、経常利益699百万円(前年同期比53.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円(前年同
期比34.2％減)となり当社の経営成績の概要は次のとおりであります。
１. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は5,891百万円（前年同期比16.3％減・1,149百万円減少）となりました。受入手数
料は5,808百万円（前年同期比12.3％減・812百万円減少）、トレーディング損益は58百万円の利益（前年同期比
85.1％減・334百万円減少）となりました。
その他の営業収益は24百万円（前年同期比10.4％減・２百万円減少）となりました。
２. 金融費用
当連結会計年度の金融費用は23百万円（前年同期比16.8％減・４百万円減少）となりました。
３. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は5,868百万円（前年同期比16.3％減・1,144百万円減少）となりました。
４. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,263百万円（前年同期比5.0％減・279百万円減少）となりました。
この主な内訳は、取引関係費が719百万円（前年同期比7.3％減・56百万円減少）、人件費が3,230百万円（前年同
期比3.2％減・106百万円減少）、減価償却費が341百万円（前年同期比4.1％減・14百万円減少）、その他（電算機費等）が587百万円（前年同期比3.3％減・20百万円減少）となっております。
５. 営業利益前連結会計年度に比べて純営業収益は1,144百万円減少し、販売費及び一般管理費は279百万円減少した結果、
当連結会計年度の営業利益は605百万円の利益（前年同期比58.8％減・865百万円減少）となりました。
６. 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は95百万円（前年同期比42.1％増・28百万円増加）となりました。この主な内訳
は、受取利息が６百万円（前年同期比39.3％減・４百万円減少）、受取配当金が28百万円（前年同期比8.6％増・２百万円増加）、受取奨励金が12百万円（前年同期比177.4％増・７百万円増加）、貸倒引当金戻入額が29百万円（前年同期比2,693.5％増・28百万円増加）、その他（雑収入等）が18百万円（前年同期比25.8％減・６百万円減少）となっております。
７. 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は０百万円（前年同期比98.1％減・48百万円減少）となりました。この主な内訳
は、為替差損０百万円（前年同期比1,675.7％増・０百万円増加）となっております。
８. 経常利益前連結会計年度に比べて営業外収益は28百万円増加し、営業外費用は48百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は699百万円の利益（前年同期比53.0％減・788百万円減少）となりました。
９. 特別利益
当連結会計年度の特別利益は166百万円（前年同期比31.5％増・39百万円増加）となりました。この主な内訳は投資有価証券売却益70百万円（前年同期比4.5％減・3百万円減少）、事業譲渡益28百万円（前年同期比28百万円
増加）、保険解約返戻金10百万円（前年同期比80.0％減・42百万円減少）、為替換算調整勘定取崩益18百万円（前年同期比18百万円増加）、訴訟損失引当金戻入額38百万円（前年同期比38百万円増加）となっております。
10. 特別損失
当連結会計年度の特別損失は15百万円（前年同期比95.6％減・339百万円減少）となりました。この主な内訳
は、固定資産売却損が0百万円（前年同期比89.8％減・３百万円減少）、減損損失が12百万円（前年同期比12百万円増加）、金融商品取引責任準備金繰入額が２百万円（前年同期比２百万円増加）となっております。
11. 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度に比べて特別利益は39百万円増加し、特別損失は339百万円減少した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は851百万円の利益（前年同期比32.4％減・408百万円減少）となりました。

― 19 ―

12. 法人税等
当連結会計年度の法人税等は314百万円（前年同期比29.2％減・129百万円減少）となりました。この主な内訳
は、法人税、住民税及び事業税が293百万円（前年同期比27.1％減・109百万円減少）、法人税等調整額が20百万円（前年同期比49.7％減・20百万円減少）となっております。
13. 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は536百万円の利益（前年同期比34.2％減・278百万円減少）となりました。営業収益合計に対する比率は9.1％（前連結会計年度は11.6％）となっております。自己資本利益率は5.9％（前連結会計年度は8.8％）となりました。また、１株当たり当期純損益は98.0円の利益（前連結
会計年度は107.3円の利益）となりました。
以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産総額は68,789百万円、負債総額は59,493百万円、純資産は9,296百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額68,789百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて13,759百万円増加しております。この内訳は、流動資産が13,469百万円、及び固定資産が290百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,638百万円、及び「差入保証金」が1,056百万円減少した一方、「保管有価証券」が15,371百万円、及び流動資産の「その他」が1,325百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の負債総額59,493百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて13,319百万円増加しております。この内訳は、流動負債が13,593百万円増加し、固定負債が276百万円減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が5,200百万円減少した一方、「預り証拠金」が4,251百万円、及び「預り証拠金代用有価証券」が15,371百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,296百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて439百万円増加しております。
この内訳は、主に株主資本が277百万円、及びその他の包括利益累計額が162百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は13.5％(前連結会計年度末は16.1％)となっております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,694百万円の減少となり、4,697百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、1,127百万円（前年同期は2,250百万円の取得）となりました。これは、「差入保証金」の減少及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等があったものの、「金融商品取引保証金」の減少及び「その他」による資金の使用によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金及び取引所預託金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、47百万円（前年同期は838百万円の取得）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券等の取得による支出及び出資金の払込による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、539百万円（前年同期は2,024百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。

― 20 ―

③ 商品デリバティブ取引業等
１. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
(受入手数料)(単位：千円)
区分
金額

前年同期増減比(％)

取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

17,338

△13.6

貴金属市場

4,103,937

△11.0

ゴム市場

83,467119.6

エネルギー市場

6,300

△17.5

中京石油市場

1,704

161.1

小計

4,212,746

△9.9

貴金属市場

155,554△72.2

エネルギー市場

60,803△10.6

小計216,358

△65.5

国内市場計

4,429,105

△16.5

海外市場計

18,577△10.1

商品デリバティブ取引計

4,447,682△16.5

取引所株価指数証拠金取引

1,259,355

8.7

取引所為替証拠金取引

98,617

△26.7

証券取引

1,775

30.2

国内市場計

1,359,748

5.1

海外市場計

1,201

△14.2

1,360,950

5.1

5,808,632△12.3

現金決済先物取引

金融商品取引金融商品取引計
合計
（注)1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 21 ―(トレーディング損益)(単位：千円)
区分
金額

前年同期増減比(％)

取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

△448

―

貴金属市場

26,177

△93.7

ゴム市場

15,453―

41,182

△90.1

貴金属市場

△10,948―

エネルギー市場△6,048―

小計△16,997―

国内市場計

24,185

△93.5

海外市場計

―

―

24,185△93.5

取引所株価指数証拠金取引△22,360―

小計△22,360―

取引所為替証拠金取引

37,73016.6

小計37,730

16.6

国内市場計

15,369

△15.9

海外市場計

―

△100.015,369△17.7

19,240370.5

19,240370.5

58,794△85.1

小計
現金決済先物取引

商品デリバティブ取引計
金融商品取引ＣＦＤ取引

ＦＸ取引

金融商品取引計
商品売買損益
現物売買取引商品売買損益計
合計
（注)1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 22 ―

２. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおり
であります。
(売買高の状況)(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同期
増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同期
増減比
(％)

前年同期
増減比
(％)

商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

329,774

121.9

20,844

7,188.1

350,618

135.4

貴金属市場

566,352△13.7

91,419△10.2

657,771

△13.2

ゴム市場

43,134

△14.7

7,134

151.1

50,268△5.9

エネルギー市場

12,683

△37.1

―

―

12,683△37.1

中京石油市場

4,523

136.6

―

―

4,523

136.6

小計

956,466

9.0

119,397

13.8

1,075,863

9.5

貴金属市場

138,541

△76.4

4,958

△77.1

143,499△76.4

エネルギー市場

202,998

4.2

4,258

△66.2

207,256△0.1

341,539

△56.3

9,216

△73.1

350,755

△57.0

国内市場計

1,298,005△21.8

128,613△7.6

1,426,618

△20.7

海外市場計

75,19893.5―△100.075,19893.5

1,373,203△19.2

128,613△7.6

1,501,816△18.3

取引所株価指数証拠金取引

2,065,775

78.5

7,499

△37.6

2,073,274

77.3

取引所為替証拠金取引等

145,726△21.7

10,410△18.1

156,136

△21.4

国内市場計

2,211,501

64.6

17,909△27.6

2,229,410

62.9

海外市場計

8,746

4.3

―

△100.08,746

3.3

2,220,247

64.2

17,909△27.8

2,238,156

62.6

3,593,450

17.8

146,522△10.7

3,739,972

16.3

現金決済先物取引

小計

商品デリバティブ取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計
（注)1.
2.

商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
取引所名
取引所名
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
銘柄名
銘柄名
委託売買高
割合(％)
委託売買高
割合(％)

東京商品取引所
金限日
東京商品取引所金(標準取引)東京商品取引所
白金(標準取引)

3.

452,795

27.3

380,91423.0

273,777

16.5

大阪取引所
金(標準取引)大阪堂島商品取引所
新潟コシヒカリ
東京商品取引所
東京原油

360,733

26.3

284,85820.7

200,260

14.6

商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

― 23 ―

３. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対
売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同期
増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同期
増減比
(％)

前年同期
増減比
(％)

商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

1,205

△38.9

816

―

2,021

2.4

貴金属市場

28,555

77.0

21

△87.6

28,576

75.3

862

△43.7

―

―

862

△43.7

1,561

113.3

―

―

1,561

113.3

中京石油市場

45

650.0

―

―

45

650.0

小計

32,228

58.2

837

392.4

33,065

60.9

貴金属市場

14,906

△52.6

―

―

14,906△52.6

エネルギー市場

9,853

△8.7

―

△100.0

9,853

△8.9

24,759△41.3―△100.024,759

△41.4

国内市場計

56,987

△8.9

837

318.5

57,824

△7.9

海外市場計

291

△74.2

―

―

291

△74.2

57,278

△10.1

837

318.5

58,115△9.1

取引所株価指数証拠金取引

140,971

△24.1

24

△97.7

140,995△24.5

取引所為替証拠金取引等

24,110

△16.5

―

―

24,110

△16.5

国内市場計

165,081

△23.0

24

△97.7

165,105

△23.4

海外市場計

―

△100.0―――△100.0165,081

△23.0

24

△97.7

165,105△23.4

222,359

△20.1

861

△29.7

223,220

△20.1

ゴム市場
エネルギー市場

現金決済先物取引

小計

商品デリバティブ取引計
金融商品取引金融商品取引計
合計(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

― 24 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の主力商品である金が新型コロナウイルス感
染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりましたが、米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ前米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示
し、対中強硬姿勢を強めたことから国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからＮＹ金が下落、３月には国内市場も5,900円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しましたことにより、収益に大きく貢献したものの前連結会計年度にはおよびませんでした。
また、証券市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇し、米国ではバイデン
新政権が発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり２月には30,000円台まで上昇したことにより、前連結会計年度に比べ収益の増加に貢献しました。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品デリバティブ取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益が前連結会計年度に比べそれぞれ減少したものの、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円の利益（前年同期は815百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上しました。
当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、商品デリバティブ取引業における金を中心とした商品市場の変動よる手数料収入が収益の大きな割合を占めました。結果として手数料収益ベースで商品デリバティブ取引業が77％、金融商品取引業が23％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会社の状況」３「配当政策」」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等
清算業務資格を得て「日経225先物取引」など証券デリバティブ市場への進出のため、当該商品に関連するシステム
構築費用を、今後の資金需要として想定しており資金の流動性に対する影響は軽微であります。その資金の調達源として営業活動におけるキャッシュフロー及び手許資金を財源とします。新たな銀行借入や株式の新規発行等の資本取引の予定はありません。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報
告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 25 ―

(訴訟損失引当金)
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、73百万円であり、主として商品デリバティブ取引業
及び金融商品取引業における新システムの対応等に投資しております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

本社
(東京都中央区)

全社的管理及び
商品デリバティブ
取引業等

その他設備

155,424

4,062

1,560,696(352.13㎡)

大阪支店(大阪市中央区)

商品デリバティブ
取引業等

その他設備

11,202―

福岡支店(福岡市博多区)

商品デリバティブ
取引業等

その他設備

6,190

―

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

52,103 1,772,287

115

―
(―)

2,513

13,716

48

―
(―)

630

6,820

33

（注)1. 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の
内容

ユタカ
エステート
株式会社

宇佐美研修所(静岡県伊東市)

不動産
管理業

研修等
設備

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

12,900― (1,122.64㎡)

290,804

その他

―

従業員数
(人)

合計

303,7052（注)1. 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
会社名
YUTAKASHOJI
MALAYSIA
SDN.BHD.
（注)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の
内容

本社
(マレーシア)商品
デリバティブ
取引業等

その他
設備

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

―

―

土地
(面積㎡)

当連結会計年度に全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 27 ―

―
(―)

その他

―

従業員数
(人)

合計

―

8

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
事業年度末現在
発行数(2021年３月31日)

提出日現在
発行数
(2021年６月29日)

普通株式8,897,472

計

8,897,472

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

8,897,472――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2006年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,448,736

8,897,472―

株式分割(１：２)によるものであります。

― 28 ―

1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,104,480

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

6

15

11

13

6

947

998

―

―

11,066856

10,719683

970

64,663

88,957

1,772

―

12.44

0.96

12.05

0.77

1.09

72.69

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)（注)1.

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品
その他
取引業者
の法人
個人以外
個人

個人
その他

計

自己株式3,063,106株は、「個人その他」に30,631単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
上記「金融機関」の所有株式数11,066単元のうち、3,609単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得したものであります。
上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

2.
3.

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社多々良マネジメント

東京都杉並区荻窪三丁目29番13号

多々良

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合
(％)
1,000

17.13

東京都世田谷区

393

6.74

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

360

6.18

豊トラスティ証券従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

333

5.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

288

4.94

椛田

東京都板橋区

262

4.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行

240

4.11

多々良

東京都目黒区

166

2.84

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

160

2.74

賀来

大分県宇佐市

145

2.49

3,351

57.43

義成

法義

實夫

昌義
計

（注)

―

上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。

― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,063,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,832,600

58,326―

単元未満株式

普通株式

1,772

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

58,326

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式360,900株（議決権3,609個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)豊トラスティ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

3,063,100―

3,063,100

34.42

計

―

3,063,100―

3,063,100

34.42（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

― 30 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 株式給付信託(J-ESOP)
１) 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、94,600千円取得しております。
なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、給付により当事業年度期首197,000株、93,181千円から1,700株減少し、当事業年度末195,300株、92,376千円となっております。
３) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。

― 31 ―

② 株式給付信託(BBT)
１) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
＜株式給付信託(BBT)の概要＞① 当社は、株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

― 32 ―

２) 取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が105,000株、46,725千円取得しております。
また、2020年11月26日付けで、34,360千円を拠出し、さらに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が60,600株、34,360千円追加取得しております。
なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、当事業年度期首105,000株、46,725千円から60,600株増加し、当事業年度末165,600株、81,085千円となっております。
３) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式77

89

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式―――

消却の処分を行った
取得自己株式―――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式―――その他( ― )―――3,063,106―

3,063,106

保有自己株式数（注)1.
2.

処分価額の総額(千円)―

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式360,900株を含めておりません。

― 33 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき36円00銭(年間)の配当としております。
（注) なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2021年６月29日定時株主総会

210,037― 34 ―

１株当たり配当額(円 銭)36.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業
務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。
a. 監査役会
当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。
監査役会

役職名

氏名

議長

常勤監査役

齋藤

正和

構成員

社外監査役

福島

啓史郎

構成員

社外監査役

原山

保人

１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。
２. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するための体制
当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役
から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。
３. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。
監査役へ報告をしたグループ会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利に取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役及び従業員に周知徹底します。
４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。
５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。

― 35 ―

b. 取締役会及び常務会
当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会を月１回、必要に応じて随時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定
等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役
でもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は11名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。
取締役会

常務会

役職名

氏名

議長

構成員

代表取締役会長

多々良

構成員

議長

代表取締役社長

安成

構成員

構成員

専務取締役

多々良

構成員

構成員

専務取締役

安達

芳則

構成員

取締役

日下

伸一

構成員

取締役

瀧田

照久

構成員

取締役

鷹啄

浩

構成員

取締役

宮下

芳範

構成員

取締役

大橋

正直

構成員

取締役相談役

多々良

構成員

社外取締役

長尾

實夫
政文
孝之

義成
和彦

c. 委員会
当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の９名により構成される経営リスク管理委員会を設置しております。また、委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評
価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。
経営リスク管理委員会

役職名

氏名

委員長

取締役コンプライアンス部長

瀧田

照久

副委員長

執行役員総務部長

松本

一明

構成員

宮下

芳範

構成員

渡辺

敏成

構成員

吉田

尚子

構成員

髙森

孝之

構成員

早川

裕之

構成員

南川

浩之

構成員

中村

勇男

― 36 ―

d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において当社は取締役会を全15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全13回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2021年６月29日現在)― 37 ―

③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム
当社の内部統制システムは、次のとおりであります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各分野の基本規程にコンプライアンス(法令順守)を盛り込み、必要な業務規程を定めております。また各部門の責任及び権限を明確にするために、業務分掌規程や業務マニュアル等を制定及び作成しております。これらの規程等は周知し適宜見直します。
マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を始めとした反社会的勢力への実務対応においても、法令や社会からの要請に応え、反社会的勢力との関係を遮断します。
コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構築していきます。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管します。
取締役の職務に執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳
簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。
３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える体制を構築していきます。
４. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。
b. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための規程を定め、当該リスク管理を行う委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。
２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制
コンプライアンスにつきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度において、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。コンプライアン
スにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。
３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、取締役及び従業員のすべてが個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。また、情報セキュリティ管理規程に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリス
ク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。

― 38 ―

c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制
１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、子会社の取締役等が当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。
２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、諸規程を定め、適切なリスク発生の把握に努めております。各子会社の取締役等からのリスク等に関する報告を基に当社と連携するなど、グループ会
社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。
３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われるため、各子会社においてグループ会社管理、業務分掌、職務権限及び稟議等の諸規程を定めております。当該諸規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。
４. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社は、子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各子会社の基本規程にコンプライアンスを盛り込み、各業務の責任及び権限等を明確にするために必要な諸規程、業務マ
ニュアル等を制定及び作成しております。これら規程等の周知を図り、各子会社に適切なコンプライアンス体制を構築していきます。
d. 責任限定契約
会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

代表取締役
会長

氏名

多々良

生年月日

實夫

1941年８月26日生

略歴
1960年６月
1971年５月
1977年１月
1979年６月
1987年６月
1990年６月
2007年５月
2007年６月
2011年５月
1976年３月
2000年４月
2003年４月
2004年３月
2005年４月
2006年４月

代表取締役
社長

安成

政文

1951年４月２日生

2006年６月
2007年４月
2007年６月
2008年４月
2008年６月
2014年５月
2015年４月
1980年３月
1998年４月
2002年５月
2005年８月
2008年６月
2009年６月

専務取締役
管理本部長

多々良

孝之

1957年７月15日生

2011年４月
2013年６月

2013年７月
2015年４月
2015年11月

専務取締役
営業統括本部長

安達芳則

1953年２月25日生

2016年４月
1975年３月
2004年３月
2007年４月
2009年３月
2010年４月
2012年４月
2014年６月
2015年４月
2017年11月
2018年４月
2020年５月― 40 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
ユタカエステート㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ユタカエステート㈱代表取締役会長(現任)
当社入社
当社東京第三営業本部長
当社大阪営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員
西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長兼営業統括本部長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社法人営業本部法人営業部長
当社執行役員
当社執行役員金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
デリバティブス・IT事業本部長兼デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
デリバティブス・IT事業部長
当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長兼コンプライアンス部長
当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長(現任)
当社入社
当社東京第三営業本部長
当社名古屋営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社執行役員東京第二営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社取締役大阪営業本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
兼CXオンライン部長
当社専務取締役営業統括本部長
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

166

(注)3

25

(注)3

7

(注)3

15

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2000年８月
2002年４月
2003年４月

取締役
大阪営業本部長

日下

取締役
コンプライアンス部長

瀧田

伸一

照久

1964年２月３日生

1963年７月４日生

取締役
法人営業部長鷹啄浩

1957年７月26日生

取締役
東京第一営業本部長

宮下芳範

1964年11月20日生

取締役
名古屋営業本部長

取締役
相談役
(非常勤)

2006年４月
2010年４月
2012年６月
2014年４月
2015年４月
1986年３月
2001年４月
2004年３月
2006年４月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2019年10月
1982年３月
2008年８月
2009年４月
2011年４月
2013年７月
2015年６月
1991年８月
2010年３月
2012年４月
2015年４月
2015年10月
2016年６月
1986年４月
2015年１月
2017年１月
2017年11月

大橋

正直

1964年３月11日生
2018年４月
2019年４月
2019年10月
2021年６月
1960年４月

多々良義成

1936年４月30日生

1962年４月
1965年５月
1966年６月
1969年４月
1990年６月
1991年６月

2007年６月― 41 ―

エース交易㈱入社
当社入社
当社東京第一営業本部長兼横浜支店長
当社東京第二営業本部長兼本店長
当社東京第三営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
当社取締役東京第三営業本部長
当社取締役名古屋営業本部長
当社取締役大阪営業本部長(現任)
当社入社
当社福岡営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社東京第一営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
当社名古屋営業本部長
当社執行役員名古屋営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
当社取締役東京第三営業本部長
当社取締役東京第二営業本部長
当社取締役コンプライアンス部長(現任)
関東砂糖㈱入社
当社入社
当社法人部長当社法人営業部長
当社執行役員法人営業部長
当社取締役法人営業部長(現任)
当社入社
当社福岡営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社東京第一営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
当社取締役東京第一営業本部長(現任)
エース交易㈱入社
同社取締役
同社執行役員
当社入社
当社第六営業本部西部地区統括部長
当社第七営業本部長
当社執行役員第七営業本部長
当社執行役員名古屋営業本部長
当社取締役名古屋営業本部長(現任)
住友海上火災保険㈱(現・三井住友海上火災保険㈱)
入社
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長㈱豊研修所(現・ユタカエステート㈱)代表取締役社長
当社取締役相談役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

16

(注)3

1

(注)3

11

(注)3

―

(注)3

393

役職名

取締役

氏名

長尾

和彦

生年月日

略歴
1974年４月

大蔵省（現・財務省）入省

1995年１月

主計局主計官

1998年７月

国際局総務課長

2000年７月

大臣官房審議官

2004年７月

2018年６月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長(社)日本証券投資顧問業協会（現・(一社)日本投資顧問業協会）副会長専務理事
当社監査役

2021年６月

当社取締役(現任)1984年３月

当社入社

2002年５月

当社執行役員事業本部運用担当部長

2013年４月

当社コンプライアンス部担当次長

2016年４月

当社総務部長

2021年４月

当社総務部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)1968年４月

農林省(現・農林水産省)入省

1985年６月
1988年10月

在英日本国大使館参事官
国連国際砂糖機関(ＩＳＯ)議長
農林水産省食品流通局商業課長

1998年６月

同省食品流通局長

2001年７月

参議院議員

2004年９月

外務大臣政務官

2008年10月

早稲田大学客員教授

2012年６月

当社監査役(現任)2013年７月
1979年４月

バサルトファイバー㈱代表取締役(現任)
通商産業省(現・経済産業省)入省

2008年７月

大臣官房審議官

2009年７月
2010年２月

スズキ㈱入社
同社常務役員
同社常務役員提携推進本部長

2010年６月

同社取締役専務役員

2011年４月

同社取締役専務役員経営企画委員兼
事業開発本部長
同社代表取締役副社長

1952年２月28日生
2008年７月

監査役
(常勤)

監査役

監査役

齋藤

福島

原山

正和

啓史郎

保人

1961年12月15日生

1946年３月31日生

1956年６月22日生
2011年６月
2013年10月
2015年６月

同社代表取締役副社長社長補佐兼事業開発担当同社代表取締役副会長会長補佐

2019年６月

同社代表取締役副会長特命担当

2020年６月

同社代表取締役副会長会長補佐

2021年６月

当社監査役(現任)

計

（注)1.
2.
3.
4.
5.

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

―

(注)4

27

(注)4

―

(注)4

―

664

取締役長尾和彦は、社外取締役であります。
監査役福島啓史郎及び原山保人は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役齋藤正和及び原山保人の両氏は、2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時)から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。

― 42 ―

②

社外役員の状況
a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役原山保人氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、スズキ㈱代表取締役副社長等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度において当社は取締役会を全15回開催しており、また、監査役会を全13回開催しております。社外
取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。
社外取締役新欣樹氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役長尾和彦氏は、当期開催の取締役会15回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。

― 43 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和
氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、監査役３名の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役篠塚幸治氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役長尾和彦氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a. 内部統制システムの構築及び運用状況
b. 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役及び関係部門から営業の報告、その他の必須事項の聴取
c. 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
d. 主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等の業務及び財産状況の調査
e. 内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制部門(監査室)の監査及び検証結果の聴取、又は意見交換の実施
f．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制
は、業務執行部門とは独立した内部監査部門(監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員28名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、内部監査では、すべての部門において実地監査を実施しており内部監査における監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。
内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
東陽監査法人b. 継続監査期間
12年間
c.

業務を執行した公認会計士
水戸信之

指定社員業務執行社員

大橋

睦

d.

指定社員業務執行社員

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名及びその他１名であります。

― 44 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているもの
かどうかを確認しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分(単位：百万円)
当連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

前連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

提出会社

30

0

31

0

連結子会社

―

―

―

―

計

30

0

31

0

当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、今後は、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任をより一層強化することができるよう独立した諮問委員会の必要性等について検討してまいります。
ｂ. 報酬体系
報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役（以下、「役付取締役等」という。）を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。
ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議
役員区分

報酬の種類
固定報酬

報酬限度額

株主総会決議年月日

基本報酬
賞与

年額350百万円以内

1991年６月27日

第35回定時株主総会

2016年６月29日

第60回定時
株主総会決議時点の役員の員数
取締役20名(役付取締役等)

取締役

業績連動型株式報酬

年額19百万円以内

取締役12名業績連動報酬
(社外取締役を除く取締役)

監査役

(注)

固定報酬

基本報酬

(年額35,000
ポイント以内)年額30百万円以内(うち非業務執行取締役は、社外取締役１
名)

1991年６月27日

第35回定時
株主総会

監査役３名

業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。
ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合
各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。

― 46 ―

e. 取締役の報酬等の決定方針
報酬の種類

固定報酬

決定方針の概要

基本報酬

役位、職責及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとしております。なお、個人別の報酬額の決定方針は役付取締役等で構成される常務会にて審議され取締役会にて承認されております。

賞与

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味して算出された額を賞与として定時株主総会終了後に一括支給しております。なお、個人別の報酬額の決定方針は役付取締役等で構成される常務会にて審議され取締役会にて承認されております。

業績連動型株式報酬

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した非金銭報酬とし、当社普通株式を当社が定めています役員株式給付規程に従って、原則として信託を通じて給付し、取締役退任後に支給しております。

業績連動報酬

（注)1.
2.

3.

賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益は前記「第１「企業の概況」
１「主要な経営指標等の推移」(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。
当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」②株式給付信託(BBT)」に記載のとおりであります。
業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバ
ティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさま
ざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。

ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、対象取締役の報酬等について個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において当該原案に基づき代表取締役会長多々良實夫及び代表取締役社長安成政文（以下、「代表取締役」という。）に対象取締役の個人別の報酬額の決定を委任することについて審議及び決議を行い、対象取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役へ委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役付取締役等の当社の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、各役付取締役等の当社業績への貢献度の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、委任された権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役が決定した対象取締役の個人別の報酬額を、役付取締役等で構成される常務会にて審議させた上で当該報酬等の内容が各職責を踏まえた適正な水準であることを確認し、当該報酬等の内容は基本方針に沿うものであると判断しております。
ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容
１. 2021年４月26日

常務会開催

代表取締役２名及び役付取締役２名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。
２. 2021年５月14日

取締役開催

常務会で審議された対象取締役の個人別報酬額について承認する。

― 47 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
固定報酬

退職慰労金
金銭報酬

非金銭報酬

取締役
(社外取締役を除く)

227

145

54

16

12

12

監査役
(社外監査役を除く)

7

7

―

―

―

1

社外役員

15

15

―

―

―

3

（注)1.
2.
3.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式の保有方針と保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において検証しておりませんが今後の検討課題であると認識しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

244,363

非上場株式以外の株式

4

358,732（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―

非上場株式以外の株式―

1

93,368（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

200

非上場株式以外の株式

1

208,334― 48 ―

株式数の増加の理由―
取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するため。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。株式数が増加した理由
は、取引関係の維持及び強化のためであります。

無

当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

有

当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

有

当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
60,000100,000

155,700

190,600㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

61,940619,400

99,042

76,557㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00020,00080,14052,460㈱西日本フィナ
ンシャルホールディングス

30,00030,00023,85018,300㈱日本取引所グループ(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。
２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

25,000――

非上場株式以外の株式

8547,2519329,702

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損
処理額

―

―

―

―

13,647

5,580

222,005―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日
本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事業については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日
本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,648,627
16,506438,107
94,3196,961,767
31,640,190
3,030,725
348,499△8,63049,170,111※1,※3,※4

2,908,952△1,985,959
922,993
25,509△18,987
6,521
285,229△179,370
105,859※1
2,098,378
3,133,752※1※1,※3,※4

※1

※2

※1

※1

※2

2,909,887△2,029,475
880,41125,760△21,697
4,062
269,057△177,687
91,369※1
2,098,378
3,074,222

596,233
97,603
693,836
912,183
476,769
12,39285,711
786,344△240,578
2,032,823
5,860,413
55,030,525※1― 51 ―

5,009,977
54,18285,07622,333,128
30,583,368
2,884,438
15,0991,674,204△237
62,639,237

365,433
99,525464,958※1

1,175,346
718,932
7,664
3,959
921,903△216,456
2,611,348
6,150,530
68,789,768(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

730,059
980,004
354,876
177,91767,00020,650,223
6,961,767
13,377,323
850,101
44,149,271※1

688,963906,655
103,492
144,337
54,00024,902,128
22,333,128
8,177,043
433,12157,742,869※1

406,655
62,65945,10142,542
184,670
237,880
797,919
34,587
1,812,015※1

197,689※4
14,588212,277
46,173,564※3

1,722,000
1,104,480
7,840,404△1,797,055
8,869,828

1,722,000
1,106,419
8,117,024△1,798,280
9,147,163

16,471△37,067
7,728△12,867
8,856,960
55,030,525

172,164△37,488
14,902
149,578
9,296,741
68,789,768※1※3― 52 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

200,000
70,48355,91659,042
172,670
116,061
814,700
46,641
1,535,514

197,689
16,952
214,642
59,493,026※4②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

6,620,639
393,452
27,1287,041,220
27,721
7,013,498※1― 53 ―

776,092
3,337,713
299,743
22,852356,612
93,16549,127
607,4545,542,762
1,470,736

5,808,632
58,79424,2985,891,726
23,072
5,868,653※1

719,154
3,230,869
277,592
26,883341,930
79,441
587,328
5,263,200
605,453

10,96826,065
4,476
1,066
24,516
67,094

6,656
28,306
12,41829,78418,18095,346

48,88944334
118
49,386
1,488,443

781
170
951
699,848

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
保険解約返戻金
為替換算調整勘定取崩益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

74,032
52,773
126,806
3,589
56,976
1,169
237,880
55,906355,521
1,259,728
402,970
41,495444,465
815,262815,262

70,71228,545
10,574
18,88938,069166,790※2― 54 ―

367
12,8862,364
15,618851,020
293,713
20,863
314,577
536,443
536,443※2※3

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
815,262(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
536,443△21,817△37,920△1,592△61,330
753,931

155,693△420
7,173
162,446698,889※1

753,931― 55 ―※1

698,889

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

7,191,531

自己株式

株主資本合計△397,771

9,620,239

当期変動額
剰余金の配当△166,389△166,389

815,262815,262

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分804

804

自己株式の取得△1,400,088△1,400,088

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

648,872△1,399,284△750,411

1,722,000

1,104,480

7,840,404△1,797,055

8,869,828

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

38,288852

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
9,321

48,462

純資産合計
9,668,702

当期変動額
剰余金の配当△166,389

親会社株主に帰属す
る当期純利益815,262

自己株式の処分804

自己株式の取得△1,400,088

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,817△37,920△1,592△61,330△61,330△21,817△37,920△1,592△61,330△811,742

16,471△37,067

7,728△12,867

8,856,960― 56 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

7,840,404

自己株式

株主資本合計

△1,797,055

8,869,828

当期変動額
剰余金の配当△259,822△259,822

536,443

536,443

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

1,939

自己株式の取得△1,135

804

△89

△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,939

276,620△1,224

277,334

1,722,000

1,106,419

8,117,024△1,798,280

9,147,163

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

16,471△37,067

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
7,728

△12,867

純資産合計
8,856,960

当期変動額
剰余金の配当△259,822

親会社株主に帰属す
る当期純利益536,443

自己株式の処分804

自己株式の取得△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

155,693

△420

7,173

162,446

162,446

当期変動額合計

155,693

△420

7,173

162,446

439,780

当期末残高

172,164△37,488

14,902

149,578

9,296,741― 57 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
為替換算調整勘定取崩損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 58 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,259,728
356,6123,589△182,329
78,972
17,00013,236
14,017
154,184
32,653△52,773△37,034
27,721△12,296△74,032
56,976
127,946△7,065,447

851,020
341,930
12,886367△32,515△33,580△13,000
10,815
16,499△12,000△121,819
16,780△10,574△18,889△34,963
23,072
17,822△70,712△28,545△37,611
1,107,715△383,339

146,286

9,292,348△1,378,102
1,009△37,064△167,057△5,529483,258
2,524,250
37,034△29,190△84,865△196,484
2,250,744

4,251,905△5,200,279△55,906
9,243△102,401△1,547,351△513,803
34,970△22,589△83,750△542,161△1,127,334

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 59 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△29,997△43,474△183,158
385,850△7,96019,408698,074
838,741△24,187△45,392△196,078
228,034△130,000△52,200
64,046
39,597
68,181△47,998△100,000△308,671△1,448,977△166,384△2,024,032△22,567
1,042,886
5,349,369※1
6,392,255

800,000△800,000△280,004△89△259,325△539,419
20,196△1,694,556
6,392,255※1
4,697,699

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ. 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ. 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
ｃ. 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
ｄ. 倉荷証券時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ. トレーディング目的で保有する商品
時価法― 60 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)③

５年(社内における利用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

― 61 ―

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な営業収益の計上基準
・

受入手数料

ａ. 商品デリバティブ取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｂ. オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｃ. 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｄ. 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｅ. 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 62 ―

(重要な会計上の見積り)
１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表の１.の項目に計上した額
繰延税金資産3,959千円

繰延税金負債

70,483千円

訴訟損失引当金

116,061千円

３．２.のほか、１.に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。

(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 63 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の連結損益計算書は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日
本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会
自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に表示していた6,644,021千円は、「受入手数料」6,620,639千円及び「その他の営業収益」23,381千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた393,452千円は、「トレーディング損益」393,452千円として表示しております。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた3,746千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた7,041,220千円は、「営業収益計」7,041,220千円として表示しております。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた27,721千円は、「金融費用」27,721千円として区分掲記しております。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」7,013,498千円として区分掲記しております。
７．「販管費及び一般管理費」について「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
(1) 従来の「取引所関係費」に表示していた232,948千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(2) 従来の「人件費」に表示していた3,290,223千円は、「人件費」の一部として表示しております。
(3) 従来の「地代家賃」に表示していた291,865千円は、「不動産関係費」の一部として表示しております。
(4) 従来の「通信費」に表示していた231,393千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(5) 従来の「広告宣伝費」に表示していた125,924千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(6) 従来の販売費及び一般管理費「その他」964,665千円に含めていた357,210千円は、「取引関係費」185,825千円、「人件費」47,489千円、「不動産管理費」7,877千円、「事務費」22,852千円及び「租税公課」93,165千円
として組み替えております。
８．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」1,470,736千円として表示しております。
９．従来の「営業外費用合計」に表示していた77,108千円は、「金融費用」27,721千円及び「営業外費用合計」
49,386千円として組み替えております。

― 64 ―

(追加情報)・

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1) 株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,181千円、197,000
株、当連結会計年度末92,376千円、195,300株であります。
(2) 株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46,725千円、105,000
株、当連結会計年度末81,085千円、165,600株であります。

― 65 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2020年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(2021年３月31日)

50,000千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

50,000千円

744,854千円

713,343千円

2,085,938千円

2,085,938千円

22,959千円

677,409千円

2,903,751千円

3,526,691千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

短期借入金

980,004千円

906,655千円

長期借入金

406,655千円

200,000千円

1,386,659千円

1,106,655千円

合計
（注)1.
2.
3.

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度600,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前連結会計年度(2020年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,961,767千円

22,216,088千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(2020年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

3.

※２

229,939千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
303,621千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度
1,000,000千円であります。
商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度229,939千円、当連結会計年度303,621千円であります。

委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

― 66 ―

※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
役員報酬

262,115千円

259,048千円

従業員給与
歩合外務員報酬
その他の報酬・給料
退職金
福利厚生費

2,382,017千円
578千円
47,489千円―千円
377,688千円

2,284,480千円
794千円
49,019千円
811千円
398,573千円

賞与引当金繰入額

177,917千円

144,337千円

退職給付費用

89,907千円

93,805千円

3,337,713千円

3,230,869千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

合計※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
器具及び備品
ソフトウエア
合計
※３

―千円

129千円

3,134千円

238千円

455千円

―千円

3,589千円

367千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
マレーシア
クアラルンプール

用途

事業用資産

種類

金額

建物及び構築物

2,734千円

器具及び備品8,230千円

その他無形固定資産

1,920千円

合計

12,886千円(1) 減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.において、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が認められないことから、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなった資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをおこなっております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

― 67 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△88,422千円

295,118千円

組替調整額

56,976千円△70,712千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△31,446千円

224,406千円

9,628千円△68,713千円△21,817千円

155,693千円

為替換算調整勘定
当期発生額△37,920千円

18,468千円

組替調整額

―千円

△18,889千円―千円△420千円

税効果調整前
税効果額

―千円

―千円

△37,920千円△420千円

当期発生額

1,975千円

8,231千円

組替調整額△3,568千円△1,058千円△1,592千円

7,173千円―千円―千円

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 68 ―△1,592千円

7,173千円△61,330千円

162,446千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

881,701

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少

2,545,628

1,700

3,425,629

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首303,700株、当連結会計年度末302,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
2019年12月20日開催の取締役会決議に基づく公開買付けの方法による普通株式の増加 2,545,500株
単元未満株式の買取りによる増加 128株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

普通株式

166,389千円

20.00円基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

259,822千円

利益剰余金45.00円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

― 69 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式3,425,629

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
77

1,700

3,424,006

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首302,000株、当連結会計年度末360,900株)が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 77株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

259,822千円

2020年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額
45.00円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

210,037千円

利益剰余金

36.00円基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定

6,648,627千円

5,009,977千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△197,689千円

金融商品取引責任準備預金△14,588千円△14,588千円

現金及び現金同等物

6,392,255千円

4,697,699千円― 70 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については主に事業承継に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているため省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引
契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リ
スク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

― 71 ―

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,648,627(2) 委託者未収金

16,506

時価差額

6,648,627―

貸倒引当金(*1)△8,534

計

7,972

7,972

―

438,107438,107―(4) 保管有価証券

6,961,767

10,376,519

3,414,752(5) 差入保証金

31,640,190

31,640,190―(6) 委託者先物取引差金(借方)3,030,725

3,030,725―(7) 投資有価証券

667,620

667,620―(8) 長期貸付金

12,392(3) トレーディング商品

貸倒引当金(*1)△4,241

計

8,150

7,601

△548

49,403,160

52,817,363

3,414,203(1) 委託者未払金

730,059

730,059―(2) 短期借入金

980,004

980,004―(3) 預り証拠金

20,650,223

20,650,223―(4) 預り証拠金代用有価証券

6,961,767

10,376,519

3,414,752(5) 金融商品取引保証金

13,377,323

13,377,323―

406,655

386,095△20,559

負債計

43,106,031

46,500,224

3,394,193

デリバティブ取引(*2)

2,907

2,907

―

資産計

(6) 長期借入金(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 72 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,009,977(2) 委託者未収金

54,182

時価差額

5,009,977―

貸倒引当金(*1)―

計

54,182

54,182――――(4) 保管有価証券

22,333,128

30,996,160

8,663,032(5) 差入保証金

30,583,368

30,583,368―(6) 委託者先物取引差金(借方)2,884,438

2,884,438―(7) 投資有価証券

905,983

905,983―(8) 長期貸付金

7,664(3) トレーディング商品

貸倒引当金(*1)△4,240

計

3,423

3,161

△261

61,774,501

70,437,272

8,662,770(1) 委託者未払金

688,963

688,963―(2) 短期借入金

906,655

906,655―(3) 預り証拠金

24,902,128

24,902,128―(4) 預り証拠金代用有価証券

22,333,128

30,996,160

8,663,032(5) 金融商品取引保証金

8,177,043

8,177,043―

200,000

187,007△12,992

負債計

57,207,918

65,857,958

8,650,039

デリバティブ取引(*2)

316

316

―

資産計

(6) 長期借入金(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 73 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) トレーディング商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 保管有価証券
商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
(5) 差入保証金
商品デリバティブ取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、
現金を㈱日本証券クリアリング機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 委託者先物取引差金(借方)
商品デリバティブ取引において㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることにより、当該帳簿価額によっております。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。
(8) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 74 ―

負債(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り証拠金
商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた現金で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証
券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 金融商品取引保証金
金融商品取引において委託者より取引に係る取引保証金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

非上場株式

244,563

269,363

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(7) 投資有価証券」には含めておりません。また非上場株式に投資事業有限責任組合に対する出資金を含めております。

― 75 ―

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,648,627―――

委託者未収金16,506―――

トレーディング商品

438,107―――

保管有価証券

6,961,767

―

―

―

差入保証金

31,640,190

―

―

―

委託者先物取引差金(借方)3,030,725

―

―

―

―

―

―

―

―

12,392――

48,735,923

12,392――

投資有価証券
長期貸付金
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,009,977―――

委託者未収金54,182

―

―

―

―

―

―

―

保管有価証券

22,333,128

―

―

―

差入保証金

30,583,368

―

―

―

委託者先物取引差金(借方)2,884,438―――

トレーディング商品

投資有価証券

―

―

―

―

長期貸付金

―

7,664

―

―

60,865,094

7,664

―

―

合計

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

980,004

―

―

―

―

―

長期借入金

―

206,655

200,000―――

980,004

206,655

200,000

―

―

―

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

906,655

―

―

―

―

―

―

200,000

―

―

―

―

906,655

200,000

―

―

―

―

― 76 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(1) 株式

440,360

339,328

101,031(2) 債券―――(3) その他―――

440,360

339,328

101,031(1) 株式

227,260

304,551△77,291(2) 債券―――(3) その他―――

227,260

304,551△77,291

667,620

643,880

23,740小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式385,850

74,032

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

385,850

74,032―

合計
３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における株式の減損処理額は56,976千円（その他有価証券56,976千円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が帳簿価額の50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、時価の下落率が帳簿価額の30％以上50％未満である場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 77 ―

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(1) 株式789,696

514,114275,581(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価789,696

514,114275,581(1) 株式116,287

143,722△27,435(2) 債券―――(3) その他―――

116,287

143,722△27,435

905,983

657,836

248,146

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式228,034

70,712

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

228,034

70,712―

合計― 78 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

市場取引

契約額等
うち１年超

種類
商品デリバティブ取引
売建
買建
差引計

115,714599,562
―

―
―
―

時価

114,298
599,965
―

評価損益

1,416
402
1,818

(注) 時価の算定資料
商品デリバティブを取り扱う各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(2) 株式関連(単位：千円)
区分

市場取引

契約額等
うち１年超

種類
取引所株価指数証拠金取引
売建
買建
差引計

時価

評価損益

957,669―

991,603△33,933

639,071―――

1,111,111―

472,040
438,107(注) 時価の算定資料㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・金利関連(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

92,000(注)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

138,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 79 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

市場取引

契約額等
うち１年超

種類
商品デリバティブ取引
売建
買建
差引計

240,575
146,225
―

―
―
―

時価

評価損益

223,511
131,500―

17,064△14,725
2,339(注) 時価の算定資料
商品デリバティブを取り扱う各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(2) 株式関連(単位：千円)
区分

市場取引

契約額等
うち１年超

種類
取引所株価指数証拠金取引
売建
買建

時価

評価損益

18,440―――18,443
―

△3
―

―

―

―

△3

差引計

(注) 時価の算定資料㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・金利関連(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

46,000(注)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

92,000金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 80 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至765,266千円

797,919千円

勤務費用

66,798千円

66,398千円

利息費用

2,219千円

3,893千円

数理計算上の差異の発生額△1,975千円△8,231千円

退職給付の支払額△34,389千円△45,279千円

過去勤務費用の発生額

―千円

―千円

退職給付債務の期末残高

797,919千円

814,700千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日)
797,919千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
814,700千円

連結貸借対照表に計上された負債

797,919千円

814,700千円

退職給付に係る負債

797,919千円

814,700千円

連結貸借対照表に計上された負債

797,919千円

814,700千円

非積立型制度の退職給付債務(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

勤務費用

66,798千円

66,398千円

利息費用

2,219千円

3,893千円

数理計算上の差異の費用処理額△1,361千円

1,148千円

過去勤務費用の費用処理額△2,206千円△2,206千円

確定給付制度に係る退職給付費用

65,449千円

69,234千円― 81 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△2,206千円△2,206千円

613千円

9,380千円△1,592千円

7,173千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)△6,620千円△1,108千円△7,728千円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)△4,413千円△10,489千円△14,902千円(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.49%

(自
至
割引率

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.46%

(自
至

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,457千円、当連結会計年度24,571千円であります。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２―千円

23,829千円

貸倒引当金

70,596千円

63,321千円

退職給付に係る負債

246,689千円

254,024千円

賞与引当金

62,454千円

50,662千円

役員退職慰労引当金

56,545千円

52,871千円

訴訟損失引当金

72,838千円

35,537千円

商品取引責任準備金

60,532千円

60,532千円

未払事業税等

25,225千円

12,055千円

ゴルフ会員権評価損

12,450千円

12,450千円

減損損失

2,386千円

4,392千円

その他
繰延税金資産小計

46,270千円

56,758千円

655,990千円

626,437千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２―千円△20,297千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△558,816千円△530,170千円△558,816千円△550,468千円

97,173千円

75,968千円△63,164千円△63,164千円△7,269千円△75,982千円

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額△3,687千円△3,345千円△74,120千円△142,492千円

23,052千円△66,524千円(注) １．評価性引当額が8,348千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて退職給付に係る負債に関する評価性引当額が6,871千円、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が20,297千円それぞれ増加したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額が37,300千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

23,82923,829千円

評価性引当額――――― △20,297△20,297千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 83 ―

3,531 (b)3,531千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
連結子会社当期純損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 84 ―

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

0.7％
1.6％
△0.8％
1.2％
0.3％
2.6％
△1.0％
35.2％

0.6％
1.9％
△0.2％
1.7％
△1.0％
3.3％
0.1％
37.0％

(企業結合等関係)
・ 事業分離１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
サンワード貿易株式会社(2) 分離した事業の内容
当社の商品デリバティブ取引のオンライン部門(3) 事業分離を行った主な理由
この度、サンワード貿易株式会社へ当社の商品デリバティブ取引のオンライン部門を譲渡することにより、当社の主たる事業である商品デリバティブ取引業等の対面取引に経営資源を選択及び集中させることにより業
務効率を高めるため、今回の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2020年４月30日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
28,545千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,860,406千円

資産合計

1,860,406千円

流動負債

1,860,406千円

負債合計

1,860,406千円(3) 会計処理
移転した商品デリバティブ取引のオンライン部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社の事業セグメントは商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであります。
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 85 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

固定資産の減損損失は12,886千円であります。また当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバテ
ィブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の EVOLUTION
関係会社 JAPAN㈱

（注)1.

2.

2019年４月１日

至 2020年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

100,000 投資運用業等

(被所有)
―

自 己 株 式 の 自己株式の
取得
取得

所在地

東京都
千代田区

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,400,025――

EVOLUTION JAPAN株式会社は当社の議決権の31.8％を直接所有しておりましたが、2020年２月19日付けの当社による自己株式の公開買付けの結果、その他の関係会社に該当しないこととなりました。上記にはその他の関係会社に該当する期間における実績を記載しております。
自己株式の取得については2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通
株式2,545,500株を１株につき金550円で取得したものであります。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

1,618.64円

1,698.51円

１株当たり当期純利益

107.39円

98.02円

（注)1.
2.

3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は302,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,183株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は360,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は326,191株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

815,262

536,443

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

815,262

536,443

普通株式の期中平均株式数

(千株)

7,591

5,472

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目

当連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,856,960

9,296,741

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,856,960

9,296,741

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

5,471

5,473

― 87 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 88 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

700,000

700,000

1.20―

１年以内に返済予定の長期借入金

280,004

206,655

1.55―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

406,655

200,000

1.55

2023年３月31日

―

―

―

―

―

―

―

―

1,386,659

1,106,655――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
（注)1.
2.

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

200,000―――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益

(千円)

1,045,229

2,836,470

4,243,006

5,891,726

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△129,078

407,648550,239

851,020

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△144,814

223,829

303,873

536,443

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△26.47

40.90

55.53

98.02

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△26.47― 89 ―

第２四半期
67.36

第３四半期
14.62

第４四半期
42.49

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
前払費用
短期貸付金
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両
器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,907,591
15,729438,713
94,31923,655
248,743
6,961,767
31,143,578
3,030,809
291,661△8,745
48,147,823※1，※3,※4

※1

※2

※1

※1

614,2521,994
6,521
97,891
1,879,193
2,599,854

当事業年度(2021年３月31日)

4,238,767
54,18285,07622,221
291,625
22,333,128
30,262,710
2,863,106
1,638,830△377
61,789,270※1，※3,※4

※1

※2

※1

※1

596,233
95,931
692,164
912,183
1,039,2418,130
759,279
4,238
8,153
228,288
5,715
83,418481,278
44,329△240,578
3,333,677
6,625,696
54,773,520※1― 90 ―

586,418
3,189
4,062
91,3691,879,193
2,564,233
365,433
99,525464,958※1

1,175,346
814,624
138,130
992,484
4,238
3,425
210,593
3,175
525,274
44,329△216,456
3,695,166
6,724,358
68,513,628

前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

980,004
148,914
179,422
320,741
178,466
12,54145,044
177,345
67,00021,071,949
6,961,767
13,485,909
528,545
44,157,652※1

406,655

※1

※1

※1

退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計(単位：千円)
当事業年度(2021年３月31日)

906,655
115,863
126,118
98,67959,147
14,981
31,248143,882
54,00025,325,512
22,333,128
8,317,453
76,18357,602,854

805,648
45,10142,542
184,670
237,880
20,413
14,4191,757,330
197,689
14,588212,277
46,127,260※3※4― 91 ―

200,000
829,603
55,91659,042
172,670
116,061
8,011
20,503
26,0381,487,846

197,689
16,952
214,642
59,305,342※3※4

1,722,000

1,722,000

1,104,480
1,104,480

1,104,480
1,939
1,106,419

430,500

430,500

5,700,000
1,485,378
7,615,878△1,812,570
8,629,788

5,700,000
1,890,998
8,021,498△1,813,795
9,036,122

16,471
16,4718,646,259
54,773,520

172,164
172,164
9,208,286
68,513,628

②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
子会社清算益
保険解約返戻金
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,636,143
138,389
28,0616,802,593
27,6806,774,913
5,385,365
1,389,547

※2
※3

※4

7,595
54,565
4,476
363
1,364
19,27024,320111,956※1※1※15,822,435△26,936
25,2285,820,727
23,047
5,797,680
5,161,337
636,342

※2
※3

※4

5,555
75,826
11,9691
29,75919,643
17,829160,585※1※1※1

48,889334
118
49,342
1,452,162

170
170
796,758

74,032
52,773
126,806

70,71228,54539,445
3,936
38,069180,708455
56,976
1,169
237,880
55,906352,387
1,226,581
364,594
42,984
407,578
819,002※5― 92 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

367
2,364
2,732
974,734
286,575
22,716309,291
665,442※5

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,722,000

1,104,480

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
-

1,104,480

430,500

その他利益剰余金
繰越利益剰余別途積立金
金5,700,000

利益剰余金合計

832,765

6,963,265

剰余金の配当△166,389△166,389

当期純利益

819,002

819,002

当期変動額

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

652,613652,613

1,722,000

1,104,480-

1,104,480

430,500

5,700,000

1,485,378

7,615,878

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△413,285

9,376,459

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
38,28838,2889,414,747

当期変動額
剰余金の配当△166,389△166,389

当期純利益

819,002

819,002804

804△1,400,088 △1,400,088△1,400,088

自己株式の処分
自己株式の取得804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,817△21,817△21,817

当期変動額合計△1,399,284△746,671△21,817△21,817△768,488

当期末残高△1,812,570

8,629,788

16,471

16,4718,646,259― 93 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金5,700,000

1,485,378

7,615,878

剰余金の配当△259,822△259,822

当期純利益

665,442

665,442

当期首残高

1,722,000

1,104,480-

1,104,480

430,500

当期変動額

自己株式の処分

1,939

1,939

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,939

1,939

-

-

405,619405,619

1,722,000

1,104,480

1,939

1,106,419

430,500

5,700,000

1,890,998

8,021,498

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,812,570

8,629,788

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
16,471

16,4718,646,259

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△259,822△259,822

665,442

665,442

自己株式の処分△1,135804804

自己株式の取得

△89

△89

△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

155,693

155,693

155,693△1,224406,333

155,693

155,693562,027△1,813,795

9,036,122

172,164

172,164

9,208,286― 94 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券ａ

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(4) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

トレーディング目的で保有する商品
時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん

５年

ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法― 95 ―

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(9) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(10) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
４．営業収益の計上基準
・ 受入手数料①

商品デリバティブ取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

②

オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

③

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

④

取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑤

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

― 96 ―

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
２．当事業年度に係る財務諸表の１.の項目に計上した額
訴訟損失引当金

116,061千円

繰延税金負債

8,011千円

３．２.のほか、１.に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については連結財務諸表等の注記事項の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 97 ―

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
第２四半期累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の損益計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に表示していた6,659,525千円は、「受入手数料」6,636,143千円及び「その他の営業収益」23,381千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた138,389千円は、「トレーディング損益」138,389千円として表示しております。
３．従来の営業収益「その他の営業収益」に表示していた4,679千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた6,802,593千円は、「営業収益計」6,802,593千円として表示しております。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた27,680千円は、「金融費用」27,680千円として区分掲記しております。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」6,774,913千円として区分掲記しております。
７．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」1,389,547千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた77,023千円は、「金融費用」27,680千円及び「営業外費用合計」
49,342千円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等の注記事項の(追加情報)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 98 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(2020年３月31日)
現金及び預金50,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
50,000千円

建物

450,507千円

431,062千円

土地1,866,753千円

1,866,753千円

投資有価証券合計

22,959千円

677,409千円

2,390,219千円

3,025,225千円(担保に係る債務)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

短期借入金

980,004千円

906,655千円

長期借入金

406,655千円

200,000千円

1,386,659千円

1,106,655千円

合計

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

建物294,347千円

282,280千円

土地219,185千円

219,185千円

合計

513,532千円

501,465千円

（注)1.
2.
3.

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度600,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
200,000千円、当事業年度500,000千円であります。
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当事業年度1,000,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前事業年度(2020年３月31日)
保管有価証券※２

6,961,767千円

当事業年度(2021年３月31日)
22,216,088千円

委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

― 99 ―

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※２

受取利息

7,294千円

5,104千円

受取配当金

28,500千円

47,520千円

出向者負担金受入額

19,270千円

19,643千円

受入手数料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

商品デリバティブ取引5,333,928千円

4,457,079千円

取引所株価指数証拠金取引

1,161,525千円

1,260,804千円

139,325千円

102,775千円

1,364千円

1,775千円

6,636,143千円

5,822,435千円

取引所為替証拠金取引
証券媒介取引合計※３

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

トレーディング損益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
商品デリバティブ取引損益
商品売買損益合計― 100 ―

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

134,299千円△46,176千円

4,089千円

19,240千円

138,389千円△26,936千円

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
取引関係費
人件費
不動産関係費

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

758,639千円

710,033千円

3,211,208千円

3,143,475千円

340,528千円

326,150千円

事務費

22,167千円

26,742千円

減価償却費

337,986千円

327,704千円

租税公課

86,437千円

74,891千円

貸倒引当金繰入額

49,127千円

―千円

販売費

46％

46％

一般管理費

54％

54％

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

おおよその割合※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

建物

―千円

129千円

器具及び備品

0千円

238千円

ソフトウエア

455千円

―千円

合計

455千円

367千円

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分
2020年３月31日
2021年３月31日
子会社株式1,039,241― 101 ―

814,624

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金70,596千円

63,321千円

退職給付引当金

246,689千円

254,024千円

賞与引当金

62,227千円

50,482千円

役員退職慰労引当金

56,545千円

52,871千円

訴訟損失引当金

72,838千円

35,537千円

商品取引責任準備金

60,532千円

60,532千円

未払事業税等

22,654千円

11,116千円

ゴルフ会員権評価損

12,450千円

12,450千円

減損損失

2,350千円

2,350千円

関連会社株式評価損43,327千円

43,327千円

その他

46,270千円

56,758千円

696,483千円

642,773千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―千円

―千円

△602,108千円△571,455千円

評価性引当額小計△602,108千円△571,455千円

繰延税金資産合計

94,374千円

71,317千円△7,269千円△75,982千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額△3,687千円△3,345千円△10,956千円△79,328千円

83,418千円△8,011千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
―

0.7％
1.7％
△0.8％
1.1％
1.6％
△1.7％
33.2％

―
―
―
―
―
―
―

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 102 ―

(企業結合等関係)
・ 事業分離連結財務諸表等の注記事項の(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2021年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり当社の連結子会社であるYUTAKA SHOJI
MALAYSIA SDN.BHD.(以下「当該子会社」という。)に対する増資払込を完了しております。
１．増資の理由
当該子会社は、当社の海外部門において、マレーシア・クアラルンプールにパームオイル・ブローカーとして設立し、現地マレーシア市場（ブルサマレーシア）及び国内商品市場並びにシンガポール市場での商品デリバティブ
取引業等を営んでおります。今回の増資は、同社の財務基盤を強化することを目的としております。
２．増資する子会社の概要(1) 会社名YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

(2) 所在地

マレーシア・クアラルンプール(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小久保(4) 事業の内容

商品デリバティブ取引業等(5) 資本金

16,600千リンギット(増資前)(6) 設立年月2017年９月(7) 出資比率

当社

和紀

100.00％３．増資の概要(1) 増資後資本金20,600千リンギット(2) 当社の払込金額

4,000千リンギット(3) 当社の払込日

2021年５月19日(4) 増資後出資比率

当社

100.00％― 103 ―

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

伊藤忠商事㈱70,000251,090㈱東京金融取引所

11,830244,363㈱日本取引所グループ

60,000155,700

三菱商事㈱40,000125,200㈱みずほフィナンシャルグループ

61,94099,042㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00080,140㈱ブリヂストン

13,00058,175

三井物産㈱20,00046,040㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

50,00029,585㈱西日本フィナンシャルホールディングス

30,00023,850日本郵政㈱20,00019,734

三菱重工業㈱5,000

17,245

その他

1,000

182

402,770

1,150,346

投資口数等
(口)

貸借対照表計上額(千円)

125,0001

25,000

１銘柄

計

【その他】
種類及び銘柄(投資事業有限責任組合への出資)
投資有価証券

その他有価証券
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合Ｂ１号
計― 104 ―

【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額

有形固定資産建物

1,977,835

11,621

構築物

25,574

1,562―

27,136

車両

25,509250―
16,843

器具及び備品
土地
有形固定資産計

271,414

12,383

1,879,193―

4,179,527

25,8178,040 1,981,415 1,394,997

39,325586,418

23,947367

3,189

25,76021,697

2,710

4,062

266,953

175,583

18,66691,369― 1,879,193―― 1,879,193

24,884 4,180,460 1,616,227

61,070 2,564,233

無形固定資産のれん

1,154,000―

788,566

230,800

365,433

174,20247,76529,318

192,648

93,12335,544

99,525

ソフトウエア仮勘定―

11,858

11,858――――無形固定資産計

1,328,202

59,623

41,176 1,346,648

881,689

266,344464,958

11,434

304

5,253

2,243

3,175

ソフトウエア

長期前払費用― 1,154,000

3,309

8,429

【引当金明細表】(単位：千円)

貸倒引当金

249,323―

当期減少額(目的使用)
2,731

賞与引当金

177,345

143,882

177,345―

143,882

役員賞与引当金

67,00054,00067,000―54,000

株式給付引当金

45,101

11,619804―

55,916

役員株式給付引当金42,542

16,499――59,042

役員退職慰労引当金

184,670―

12,000―172,670

訴訟損失引当金

237,880―

83,75038,069116,061

商品取引責任準備金

197,689―――

197,689

金融商品取引責任準備金

14,588

2,364

―

―

16,952

科目

（注)1.
2.

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(その他)
29,759

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は債権回収による戻入額であります。
訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は訴訟損失引当金の戻入額であります。

― 105 ―

当期末残高
216,833

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yutaka-trusty.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第64期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

2020年８月11日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)

2020年11月11日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自2020年10月１日

至 2020年12月31日)

2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年10月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2020年６月26日提出分)

2020年10月５日関東財務局長に提出。

― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日

豊トラスティ証券株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

戸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

信

之

㊞

睦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 110 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容と選定の理由

監査上の対応会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金資産を3,959千円、繰延税金負債を70,483千円計 ため、主として以下の監査手続を実施した。
上している。注記事項（税効果会計関係）で記載されているよう、回収可能性があると判断された繰延税金資産 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
75,968千円のうち豊トラスティ証券株式会社（以下、の整備及び運用状況の有効性を評価した。
「豊トラスティ証券」という。）が繰延税金資産71,317 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業千円を計上している。
会計基準適用指針第26号）」に基づき、過去の業績推繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
移及び将来の業績見通しを踏まえ企業の分類の妥当性可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26を検討した。
号）」に従い判断され、企業の分類の判定、将来減算一 ・将来減算一時差異について、残高の妥当性を検討する
時差異の将来解消年度のスケジューリング及び将来の課とともに、その将来解消年度のスケジューリングで用税所得の十分性等に依存し、これらは経営者の重要な判いられた主な仮定の妥当性についてリスク管理方針等
断と見積りの要素を伴うものである。
を踏まえ検討した。
豊トラスティ証券は、商品市場機構の一構成員として ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため
商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を主要な事に、その基礎となるデータの作成過程及び策定方法に業としており、これらの事業は、商品市場、証券市場及ついて評価した。また、取締役会で承認された事業計
び為替市場等の経済情勢、相場環境等に起因する様々な画との整合性を確認するとともに、当該計画の見積り
リスクを内包している。
の前提となる商品市場等の動向について、経営者と議
特に、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎とす論したうえで、取締役会及び経営会議等の議事録の閲るとともに、注記事項（重要な会計上の見積り）で記載
覧を実施した。
されているよう当該課税所得の見積りは、将来の不確実 ・将来の課税所得の見積りについて、新型コロナウイル
な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性がある
ス感染症問題の拡大、その他一定のリスクを反映させ
うえ、これらは経営者の重要な判断と見積りを伴うた
た不確実性の評価、過去実績の趨勢分析及び過去におめ、その見積りの前提と経営者が用いた重要な仮定につける将来見積りと対応する実績を比較することで、実いて慎重な検討を要する。
現可能性を評価した。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 111 ―

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊トラスティ証券株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊トラスティ証券株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 112 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※)1.
2.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

戸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

信

之

㊞

睦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラ
スティ証券株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。

― 114 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※)1.
2.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 115 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社

安成

政文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

安成

政文は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社２社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売買損益及び委託者
資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

豊トラスティ証券株式会社【英訳名】

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊トラスティ証券株式会社

安成

政文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成

政文は、当社の第65期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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