令 和 ２ 年 １ ０ 月 ９ 日
内閣
府
地 域 就 職 氷 河 期 世 代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付対象事業（第３次）の決定＜第１次～第３次で、71 自治体 99 事業に対して交付決定＞
内閣府では、地域の創意工夫を活かし、就職氷河期世代の就労や社会参加の取組を支援する自治体に対する交付金制度を令和元年度補正予算で創設しました。
このたび、外部有識者（※１）による審査を経て、令和２年の第１次分(３月 31 日)、第２次分（７月 10 日）に続き、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む10 自治体の 10 事業を交付対象事業として決定（第３次）しました。
これにより、累計の交付対象事業は、71 自治体（40 都道府県・14 指定都市・17 市町）の 99 事業となりました。
交付対象事業には、コロナ禍の影響による雇用情勢の悪化を受け、専門相談員の増員や、支援対象人数を増やすといった取り組みも含まれています。
引き続き、就職氷河期世代支援の取組を加速させるため、本交付金の活用を推進し、優良事例については全国の自治体への横展開を目指します。(※２)（※１） 令和２年 地域就職氷河期世代支援加速化交付金審査委員会委員 (５０音順、敬称略）
門田 光司

久留米大学文学部社会福祉学科教授

近藤 絢子

東京大学社会科学研究所比較現代経済部門教授

田澤実

法政大学キャリアデザイン学部教授

山本彩

札幌学院大学心理学部臨床心理学科教授（※２） 「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（７月 17 日閣議決定）において、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020 年度から３年間、同世代の方々の実態やニーズを踏まえた各地域における積極的な支援を推進し、全国に広げていく。」とされています。

○ 交付対象事業 （別紙１－１）
８府県・１指定都市・１町

10 事業 0.9 億円（交付金額 0.7 億円）〇 主な取り組み事例 （詳細は別紙１－２）
事業名

事業内容

自治体名

ジョブカフェ信州正社

個別面談からマッチング、紹介、予定派遣制度による県内企業での職場実

長野県員チャレンジ事業習を一貫して行うことで、スムーズな正規雇用就職を目指す。コロナ禍によ【増額変更】

る雇用情勢の悪化を受けて、支援対象人数を増加 。

就職氷河期世代活躍

就職氷河期世代の支援の枠組みを見直し、臨床心理士の増員や出張相支援事業談の充実といった相談事業の拡充に加え、新たに小グループ制の連続講【増額変更】座(就活塾)を実施することにより、相談から就労後のフォローアップまでの岐阜県伴走型支援体制を構築。就活塾が好評なことから回数を増加。
住宅付き就職氷河期

民間支援団体と連携して、就職氷河期世代の就職支援を行うとともに、府世代就職支援事業

営住宅の空室を活用し、入居者同士のコミュニティ形成などを通じて社会大阪府

人基礎力の養成や定着支援を実施する。（※府営住宅入居に係る経費は、民間支援団体等が負担）
若者サポートステー

若者サポートステーションにおいて、訪問相談、オンライン面談・セミナー・ション事業に係る就職場見学の実施、職場開拓員の配置、職場体験の提供等により、ひきこも職氷河期世代支援

り傾向にある就職氷河期世代無業者の就職等を目指す。

＜参考＞
第１次～第３次の交付決定状況
・ 交付対象事業一覧 （別紙２－１）
71 自治体 （40 都道府県・14 指定都市・17 市町）
99 事業 14 億円 （交付金額 11 億円）
・ 主な取り組み事例の概要 （別紙２－２）

高知県

別紙1－1
地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧（第3次交付決定分）
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）

岩手県

地域就職氷河期世代加速化事業

4,898

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

3,128

長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

9,575

岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

1,261

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッジ創造に向けて～

27,019大阪府

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

11,832

奈良県

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

6,000

島根県

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

7,279

高知県

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

13,436

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】

3,081

高知県黒潮町計87,509

別紙１－２
ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業【長野県】（３次において増額変更）交付金対象事業費 17,379千円（１次 7,804千円）○ジョブカフェ※と民間事業者が連携して、双方のノウハウを活用し、個別面談からマッチング、紹介予定派遣制度による県内企業での職場実習を一貫して行うことで、スムーズな正規雇用就職を目指す。
〇※若年者の能力向上や就職促進・職場定着等を目的に、就職相談や職場体験会･セミナー等を実施する就職支援機関

新型コロナウィルスの影響による雇用情勢の悪化を受けて、支援対象人数を増やす。【３次】

事業概要① ジョブカフェ信州におけるキャリアコンサルティング
正規雇用就職を希望する者に対し、事業趣旨等の説明、ジョブカフェ信州のキャリアコンサルティングによる希望職種や適性、能力等の把握・分析を実施。
② 人材派遣会社による職場実習先の開拓・マッチング
キャリアコンサルティングの結果を受けて、参加者の希望や適性に合った職場実習先を開拓し、参加者と企業のマッチングを実施。
③ ジョブカフェ信州・人材派遣会社によるフォローアップを含む職場実習
紹介予定派遣制度により県内企業へ参加者を派遣し、３か月間程度の職場実習を実施する。
実習中の定期的な相談と実習先へのフィードバック機会等を設けることにより、職場のコミュニティ機能強化促進を図るなど、研修期間中もフォローアップを行い派遣終了後の実習先企業への正規雇用就職を目指す。

参加者募集（随時募集）

キャリア自律（個別面談）

ジョブカフェのノウハウ活用（直営）

重要業績評価指標（KPI）
事業参加者の正規雇用就職者数（人）
事業参加者の延べ
職場実習参加件数（件）

マッチング、実習（３か月、有給）

正規雇用就職へ（双方合意による）

民間事業者のノウハウ活用（委託）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

025（１次10）101045（１次30）

030（１次15）15

1560（１次45）

就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】（３次において増額変更）交付金対象事業費 42,803千円（１次 41,542千円）○就職氷河期世代の支援の枠組みを見直し、臨床心理士の増員や出張相談の充実といった相談事業の拡充に加え、新たに小グループ制の連続講座を実施することにより、相談から就労後のフォローアップまでの伴走型支援体制を構築。好評な事業を追加で実施。（３次分）

事業概要① 無業状態からの職業的自立支援

岐阜県若者サポートステーション※において、臨床心理士を増員するとともに、県内全域をカバーすべく出張カウンセリングの会場を増やすことで、メンタルカウンセリングの機会を増やす。
※地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

② 正規雇用に向けた就労相談から職場定着までの伴走型支援

岐阜県総合人材チャレンジセンターにおいて、正規雇用に向けた既存事業をつなぐ役割として新たに「就活塾」を開催し、就労相談から就活セミナー、企業とのマッチング、就労後のフォローアップまで、正社員雇用を伴走型で支援。
※「就活塾」：小グループ制で、自己分析、求人票の読み解き方、企業研究、ビジネスマナーなどを学ぶ連続講座

参加希望者が多数となったことから、開催回数を１回増やし、年３回実施【３次分】③ 伝統産業で働きたい者への支援

修行や経験を積み、一人前の職人として独立を目指す就職氷河期世代に対して実施する、後継者となるための技術指導にかかる経費を支援。

④ 積極的な広報（就活塾イメージ）

就職氷河期世代への支援策が対象者一人ひとりに伝わるように、専用ＨＰを作成。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションの支援により就労に繋がった件数（件）

95

100

100

100300

総合人材チャレンジセンターによる就職氷河期世代の正規雇用就職者数（人）

92

100

100

100300

伝統産業の後継者育成支援による補助を受けて育成される後継者（職人見習い）の数
（人）

０

３--3

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業【大阪府】

交付金対象事業費 11,832千円○就職氷河期世代の就職支援を行うとともに、府営住宅の空室を活用し、入居者同士のコミュニティ形成などを通じて社会人基礎力の養成や定着支援を実施する。（若年者の自立支援で成果をあげている民間支援団体の事業スキームを活用。なお、府営住宅に係る経費は、民間支援団体等が負担。）

事業概要
・就職氷河期世代の求職者の安定就業に向けて、多様な企業の求人を提供するとともに、職場定着に向けた支援を実施
・具体的には、既存の事業スキームをベースに、就職氷河期世代の求職者支援に係る困難さ等の課題を踏まえ、以下の①～③のメニューを拡充して実施【事業スキーム】① 求職者の状況に応じた求人の掘り起こし
企業担当者を配置し、府営住宅周辺企業の求人開拓を実施。
② 求職者と企業のマッチング機会の提供
就職氷河期世代の求職者と求人開拓した企業をマッチングするための企業交流会を実施。
③ 社会人基礎力の向上や職場定着に向けた支援
研修や入居者同士の交流、自治会活動の参加等を通じて社会人基礎力を養成するとともに、定期的な面談等による職場定着支援を実施。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代を対象とした
求人の掘起し件数（延べ・件）
本事業による新規就業が実現した者の数（非正規含む・人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

020404010005101025若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援【高知県】

交付金対象事業費 13,436千円○若者サポートステーションにおいて、訪問相談、オンライン面談・セミナー・職場見学の実施、職場開拓員の配置、職場体験の提供等により、ひきこもり傾向にある就職氷河期世代無業者の就職等を目指す。

事業概要① ホームページ、Ｗｅｂ広告による情報発信・広報活動② 若者サポートステーション来所困難者へのオンライン相談③ アウトリーチ型支援による出張相談・訪問相談・送迎支援④ カウンセラーなどによる面談、各種セミナーなど⑤ 若者サポートステーション(3カ所)に職場開拓員の配置
・相談支援員と連携して対象者に応じた職場体験先を開拓・開拓した職場体験先と対象者をつなげ、就職につなげる・市町村訪問などの広報活動や情報収集、啓発活動の展開⑥ 「意欲向上ジョブ体験」(職場体験)の実施
・対象者の就労意欲の向上、自信獲得、就職準備を目的
・対象者の状況に応じ1日2～8時間、最長5日間の体験(手当給付)→ 協力企業による対象者の見極めによる雇用の検討・決定
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計①

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション相談延べ件数（件）

0260

520

520

1,300

②

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション新規登録者数（人）017343485③

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション
就職（正規・非正規）決定者数（人）06131332④

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション
進路決定者数（③を除く）（人）01225別紙２－1地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧※網掛けは「就労支援の強化」事業、網掛けなしは「ひきこもり支援の強化」事業

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

18,5482次

札幌市

ワークトライアル事業

13,7572次

青森県

正規雇用化促進事業

7,169

1次

岩手県

地域就職氷河期世代加速化事業

4,898

3次

宮城県

就職氷河期世代支援事業

38,000

1次

山形県

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

15,7001次

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

2次

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

3,128

3次

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

9,955

2次

群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

29,446

1次

群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

5,000

1次

埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

36,395

1次

就職氷河期世代就労支援事業

7,129

2次

千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

7,985

2次

千葉市

就職氷河期世代就労支援

2,900

1次

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,417

1次

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

1次

270,000

1次

さいたま市

東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

東京都町田市

町田市ICTを活用した介護人材就労支援事業

2,000

2次

東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

30,0002次

神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

38,3332次

横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

13,0002次

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,0002次

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

6,000

2次

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

2次

417

2次

ユースサポート・ユースワークふじさわ

5,572

2次

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

2,600

1次

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

1次

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

1次

就労準備支援事業所通所費用給付事業

190

1次

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

1,472

2次

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000

1次

石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

10,0001次

石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金

200

1次

川崎市

神奈川県藤沢市 就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナー）

新潟県

新潟市

新潟県長岡市

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,604

1次

山梨県

就職氷河期世代支援事業

25,0001次

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

2,539

2次

長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

17,379 1・３次

岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

42,803 1・３次

静岡県

就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)

10,0001次

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

10,0001次

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッジ創造に向けて～

27,0193次

浜松市

就職氷河期世代支援事業

4,864

1次

愛知県

就職氷河期世代就職支援委託事業

28,8741次

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

1次

三重県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

18,660

1次

滋賀県

就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

1次

500

1次

1,230

1次

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

25,0001次

京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業

31,9001次

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

22,000

1次「海の京都」ジョブ博開催事業

12,0001次働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

3,600

1次

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

16,000

1次

大阪府

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

11,832

1次

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

11,832

3次大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

5,497

2次

兵庫県

ミドル世代就労支援事業

3,396

1次

短期職場体験就業事業

7,174

1次

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

11,257

1次

ミドル起業家支援事業

23,250

1次

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業

6,000

1次

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

14,880

1次

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

55,5171次

氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

12,8801次

兵庫県宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

4,895

2次

兵庫県加西市地域若者サポートステーションの拡充

53

1次

奈良県

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

6,000

3次

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

滋賀県東近江市 東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業
京都府

神戸市

地方公共団体名
鳥取県

交付対象事業の名称
就職氷河期世代活躍支援事業
ひきこもり対策推進事業

事業費（千円）

6,000

1次

976

2次

島根県

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

7,279

3次

岡山県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業

2,314

1次

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000

1次

山口県

山口しごとセンター管理運営費

6,705

1次

地域若者サポートステーション機能強化事業

3,302

1次

就職・採用活動オンライン化緊急支援事業

6,183

2次

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

1次

山口県宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,577

1次

徳島県

就職氷河期世代「働く」支援事業

15,0002次

香川県

就職氷河期世代活躍支援事業

1,740

2次

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）

2,688

2次

就職氷河期世代活躍支援事業

15,6852次

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業

6,931

2次

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

13,436

3次

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】

3,081

3次

就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業

2,239

1次

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

6,108

1次

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）

5,300

1次

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業

15,226

1次

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

39,245

1・2次

長崎県

就職氷河期世代人材マッチング事業

40,283

1次

熊本県

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

24,8842次

大分県

就職氷河期世代支援事業

15,000

1次

宮崎県

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

6,790

2次

宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

2次

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

7,565

2次

2,370

2次

高知県

高知県黒潮町
福岡県

鹿児島県

鹿児島県鹿児島市 就職氷河期世代活躍支援事業
計

1,430,915

主な取り組み事例

別紙２－２

第１次～第３次交付決定を行った事業における、主な取り組み事例は以下のとおりです。

就労支援の強化都道府県における取り組み

市区町村における取り組み

岐阜県（臨床心理士の増員）、三重県（専門窓口の開設、専門員の配置）、京都府（要支援者やその家族、支援機関等幅広く対応する窓口の開設）、大分県(企業支援員の設置）

新潟市（アウトリーチ支援員の設置）、北九州市（夜間・日曜窓口の開設）

岐阜県（相談から就労後のフォローアップまで伴走型支援）、京都府（社会参加から就労支援まで幅広く支援）、高知県（相談から職場定着まで伴走型支援）北九州市（個々の状況に応じて選択できるよう支援メニューを体系化）

北海道（専門窓口の設置）、長野県（対象人数を補正予算で追加）

北九州市（相談カウンセラー・企業支援員の増員）

群馬県（ｅスポーツを通じた就労支援）、埼玉県（ＬＩＮＥ相談）、京都府(遠隔コミュニケーションツールによる相談）、大分県（ＳＮＳ広告の実施）、熊本県（オンラインによる相談・支援体制の構築）

群馬県太田市（プログラミング教室の実施）、神戸市（ＳＮＳ等を活用したオンラインプラットフォーム構築）

京都府（在宅ワークを体験できる研修の実施）、兵庫県(起業支援）、熊本県（クラウドソーシングやリモートワークの体験）

群馬県太田市（ロボットプログラミング教室の開業支援）

愛知県(日当の支給）、京都府（広域交通費の支給）

新潟市（スーツレンタル）①既存支援の充実
相談体制（窓口設置や相談員の配置）の強化
一人ひとりに寄り添った丁寧な支援体制の構築
コロナ禍への対応②地域の特性を活かした取り組み
ＩＴの活用

多様な就労・就業への支援
社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
官民連携による支援
関係機関との連携強化③実態調査の実施

長野県（個別相談、マッチング、職場実習を一貫実施し、実習先での正規雇用就職を促進）、大阪府（支援ノウハウを有するＮＰＯとの連携）
神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市（県市連携による支援）、
三重県（雇用・福祉・医療・農業等関係機関と連携することで、相談から就労まで一貫支援）、高知県（サポステと連携したひきこもりがちの方への支援）

新潟県長岡市（関係機関によるアウトリーチ支援体制の構築、企業開拓員等の設置）

北海道(ナッジの活用）、三重県

群馬県太田市主な取り組み事例
第１次～第３次交付決定を行った事業における、主な取り組み事例は以下のとおりです。

ひきこもり支援の強化①相談窓口の強化

・静岡県（ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバイザーを派遣し、窓口の設置を支援）
・神戸市(相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門チームの派遣）
・高知県（元ひきこもり当事者を中心としたサポーターによる相談や家庭訪問を行うピアサポートセンターの体制整備）
・福岡県（相談窓口を２か所増設し、コーディネーターを配置）②ＩＴの活用・兵庫県（現実的な居場所への前段階として、インターネットを活用した電子居場所の設置）
・高知県（Ｗｅｂ相談窓口の設置）③就労支援の充実

・鳥取県(本人に自信を持ってもらうための職場体験事業の実施）