工期の遅れや受注の停滞も発生し、クラウドサービス導入事例

業界はかつてない危機に見舞われ

ICTでニッポンの「木の力」を取り戻せ！
岐阜県の老舗住宅建材総合商社の挑戦「ウッドショックは大きな災厄を国内林業にもたらしましたが、一方で国内産の木材が脚光を浴びるきっかけともなりました。岐阜県でも県産材に対する注目度が俄然上昇

ヤマガタヤ産業株式会社

し、このような危機を二度と経験し現在でも尺貫法が用いられるなど、日本の木材業界は歴史と伝統技術を大切にしてきました。一方ICT活用への対応はあまり積極的が以前にも増して推進されることないためにも、私たちの取り組みとは言えないようで、今でもホームページを持たない中小の事業者が数多いと言われています。このような状況下、岐阜県の「ぎふの木ネット協議会」
がICTを活用し、県産材の需要を促進する試みを展開しています。その取り組みをリードする老舗住宅建材総合商社「ヤマガタヤ産業株式会社」の代表取締役社長・吉田 芳治氏に話をうかがいました。

代表取締役社長
吉田 芳治氏岐阜県に再び「木の力」を！
産学官三者連携の協議会を創設
岐阜県は、日本有数の森林県です。面積における森林率は全国2になったのです」（吉田氏）

デジセリでは吉田氏の目利きに信用を寄せる視聴者からの注文が殺到し、ほぼ完売の成績を収めた

この結果、設立時には100弱に運営母体である「ぎふの木ネット削減、資材の統一化により、製材とどまった「ぎふの木ネット協議会」

協議会」
ホームページへのアクセス

品歩留まり率の向上が 期待でき、への参加社・団体は、現在約230数も、モクタウンの開設を契機に増ひいてはコストダウンに結びつき組んでいるのが、岐阜県の住宅建を守る、③技術を守る、④地域経へと成長し、吉田氏は「異業種から加しており、今後のさらなるコンテます。このように、業界全体がワン材総合商社の老舗「ヤマガタヤ産済の活性化、⑤I C T導入によるイの参加もあり、互いに強い部分をンツの充実が期待されています。

チームでの連携を図ることで、コ業」
です。

ノベーションの五つのテーマを掲持ち寄って合作することで、想像また、同社がICT活用として2020スト削減と品質の向上が同時に実「林業復興 のためには、県産材げました。全国でも数少ない林政以上のパワーが生まれている」と言年から始めたのがセリのオンライン現できると考えています」（吉田氏）の安定供給の確保、適切な価格の部を有する岐阜県、研究成果をビいます。例えば、岐阜大学の研究配信（デジセリ）
で、今年はスマートグ

こうした動きに賛同する企業は維持などが大きな課題となります。

ジネス面で検証したい大学、県産室との連携では、「木の香りが身体ラス の利用も試みたと言います。

増加しています。遠からず岐阜県かそのためには、今までにない新し材の輸入材に対する優位性に科学を活性化させる」「杉や桧の空間に「デジセリでは、私がスマートグラ

ら全国に向けて、国内林業復興のい販売機会の創出や、県産材の品的根拠を求める業界間などで良好いると、記憶障害の改善に効果がスを着用して臨場感たっぷりに木材成功例の発信が期待できそうです。

質の高さをアピールする場が必要な関係が構築され、協働の成果はある」など、科学的根拠に基づいたの特徴などを紹介しながらセリにです。そこで、業界内の連携強化日々上がりつつあります」（吉田氏）

成果が検証され、新たな木材製品かけたのですが、おもしろいほど反の開発に結びついています。

応が良く、ほぼ完売の成績を収めを目的にした協議会の創設、I C Tを活用した効果的な情報発信が欠かせ ないとの 判断に至りました」（吉田氏）「ウッドショック」
により県産材への注目度がアップ
早速活動を開始した協議会でし※4ました。映像や音声面での課題も「モクタウン」が実現する
消費者との新たな接点指摘されたので、改善し次回につなげたいと考えています」（吉田氏）

位の約8 1％（出典：ぎふの木ネット

そこで吉田氏は2 0 19年、産学たが、2021年ウッドショック※2に襲同協議会がI C Tを活用した代表

協議会ホームページより）で、長年官の連携チームによる「ぎふの木

われ、業界は大打撃を受けてしま的な事例は、2 0 2 1年にオープン「岐阜は木の国山の国」と称されてネット協議会」を立ち上げ、協働にいました。コロナ禍や国際情勢のした県産材による住宅作りを提案

同社では現在、県内の業界各社きました。
しかし岐阜県のみならず、よる岐阜県木材業界の復興と「木不安が引き起こした輸入木材の需するWebサイト「モクタウン」です。と情報共有システムを構築し、県国内林業は長年にわたる構造不況の力」による地方創生を目標に活給バランスの崩壊と価格の高騰が、中でもモデルハウスの様子をVR産材の利用促進に貢献する計画をに苦しめられてきました。

動を開始しました。

木材需要の過半数を海外からの輸で公開し、現地見学さながらのリ立てています。

「戦後日本の木材業界の歴史は、「協議会では①森を守る、②人入に頼る国内業者を直撃しました。

アルな体験が可能な「デジタル展「伐採から製材、建築に至るまで、圧倒的に安価な輸入木材との戦い示場」が好評です。部屋から部屋木材業界に携わる多くの地元企業の歴史でもあります。約40年ものへの移動や、気になる場所のズーと協定を結び、サプライチェーン※5間、国産材の価格はヒノキの柱材

ムアップなど、3 D画面による高精を構築して各社間で情報の見えるの例で1立米 当たり６〜8万円程

細な表現は、非接触時代にも適応化を図りたいと考えています。実度に据え置かれたまま推移していしたシステムとなっています。

現すれば、建築予定数が分かるこます（ヤマガタヤ産業試算）。その「物件の見学会や相談会などのとで木材の需要予測が立てられ、結果、就労者数は減少の一途をた

予約システムも好評です。見学の製材や原木供給量 の 安定化 が 図

どり、山は荒廃して産業が廃れる

空き時間も一目瞭然で、前日にはれます。そうすると、スムーズな負のスパイラルへと陥ってしまい

リマインドメールが発信されるな供給と価格の安定化が実現し、ウッました」（吉田氏）

ど、顧客対応も工夫しています。

ドショックのような緊急時のリスク

このような状況下、新しい業界公開後は、複数の参加工務店からヘッジとして機能します。また、工コミュニティの創設やI C Tの活用問い合わせ件数の増加が 報告さ

務店サイドと工場サイドのC A D※6れています」（吉田氏）

データを連携すれば、入力作業の※1などで、岐阜県林業の復興に取り3たのです。

テレコム・フォーラム

2022.12

デジタル展示場モクタウンは現在、40のモデルハウスのVR映像と60件の地元工務店紹介動画を公開中（2022年10月20日現在）※3

業界各社の情報共有を推進※1 立米（りゅうべい）：立方メートルと同義。木材を売買する際に使用されている単位。
※2 ウ ッドショック： コロ ナ 禍 などを 要 因 に
2021年に発生した、国際的な木材の需給バランスの崩壊現象。
輸入材に頼る多くの国で、価格高騰、供給不足による弊害が発生した。
※3 VR：Virtual Reality（仮想現実）。限りなく実体験に等しい体験が得られる仕組みや装置などを意味する。
※4 スマートグラス：メガネやゴーグルのような形状で、目の周辺に装着して使用するウェア
ラブルデバイス。実際に見ている光景にコンピューターで情報を付加または合成して表示できる。
※5 サプライチェーン：製造業などで用いられる、材料の調達から生産、物流、販売までを一気通貫システムとして捉えた際の名称。
※6 C A D：製造業や建築業などで使用される、コンピューター支援設計ツール、作図ソフトウェア。

●会社概要会 社 名 ：ヤマガタヤ産業株式会社
創業 ： 1918年（大正7年）
2月
本社所在地 ： 岐阜県羽島郡岐南町みやまち1-3
代表取締役社長 ： 吉田 芳治
資 本 金 ： 2,300万円
事 業 内 容 ： 岐阜県を拠点に建築資材の販売、フルオーダーの製造、建築サポートから各種協議会の運営事業を通じて県の木材産業をリード。
URL : https://ymg-s.co.jp/company/

D20016
テレコム・フォーラム

2022.124