みんなで考えたい。
消費税のこと。医療のこと。税金のこと。

WANPUG

全国保険医団体連合会
経営税務部（案）2012年5月15日

知っていますか？

～政府が進める大増税計画～•WANPUG

今、政府は消費税の増税を含む大増税計画を進めようとしています。
 消費税５％の引上げ（13.5兆円）
 各種保険料の引上げ（3.4兆円）
 復興増税（3600億円）
 住民税増税（年少扶養控除の廃止など）(4000億円)
 子ども手当の減額（4400億円）
 年金の削減（2兆円）。※検討中のものも含む

 1997年の消費税５％への引上げを含む９兆円の負担増に倍する大増税計画です。

消費税とは…①所得の低い人ほど負担が重い。
•

WANPUG 税金は所得の高い人ほど高い割合で負担することが公平とされている（応能負担）。
 所得の低い人ほど収入のほとんどを生活消費に使うため、収入に占める消費税の負担割合が高くなる。
 所得の高い人ほど、貯蓄などにより多くのお金が回されるた
め、収入に対する消費税の負担割合は低くなる。

 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税金。

消費税とは…②暮らしと景気を破壊する 景気が回復しかけてきた1997年に消費税を５％へ。増税で消費が一気に冷え込み、景気はどん底へ。翌年の成長率は－1.5％に。
 1997年をピークに家計の所得・消費も落ち続け、サラリーマン世帯の平均では、14年間に年収で約100万円、消費支出も59万円も減少している。
98年の政府の「経済白書」は「（税負担増の）影響は予想以上に大きく現れた」と認めたうえで、「第一は、消費税率引上げ…等の影響が長引いたこと」と明記している。

消費税を増税すれば、景気が悪化するのは明らか！

消費税とは…③
中小事業者の営業を破壊する•

WANPUG

 事業者は、売り上げに係る消費税額から仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算して納付する。
 零細業者は、価格競争や値引き強要などで、通常の売上価格に消費税を上乗せして売ることは難しい。
 しかし、販売すれば消費税分は「受取った」とみなされるため、価格に十分に上乗せできなくても、身銭を切る形で納付することを迫られる。
消費税が増税された場合、１～２億円の中規模業者でさえ半数以上が十分な転嫁が困難になる。

消費税の増税は、中小事業者の営業を破壊する。

消費税とは…④
膨大な滞納を招く欠陥税制
新規滞納発生額の推移

 滞納額が最大の税金が消費税。新規の滞納発生額6,836億円の半分（3,386億円）を占める。
 97（平成9）年の5％への引上げ以降、滞納額が急増。
国税庁は「消費税シフト」をしき、徴収を強化しつつも依然として滞納額の半分近くを占めている。

 転嫁困難の下で、「払いきれない」という滞納を不可避とする欠陥税制。

消費税とは…⑤
徹底した大企業への優遇税制 上位10社で8,000億円
 輸出においては、自国内の消費税を外国の消費者からは受取らないとしている。
 他方、輸出にかかる仕入れでは消費税を支払うとされているため、これを調整するために、輸出に係る仕入れ部分の消費税額が還付される。
 実際には、大企業は、価格支配力があるため、下請け等の仕入先に消費税分の値引きを強要し、支払わずにすむことができる。

 輸出大企業には、支払ってもいない消費税が還付される。
実態は、下請け犠牲の補助金。税制を使った“輸出補助金”

13の税務署が還付で赤字に…⑤（続）全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税収を上回る税務署、つまり赤字の税務署は13にのぼる。
 表にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えている。
還付金をもらう企業は全国で約16万社、１番多いのは東京
京の芝税務署で4333社。
 芝税務署の管理運営部門
は月末までに振り込まないと利息をつけなければならない
ので還付金の振り込みに追われている。

消費税とは…⑥
ワーキングプアを促進し、若者の未来を奪う。
•WANPUG

 事業者は、消費税額（売上げ分－仕入分）をもとに計算して納付する。
 正社員などの人件費（給与・賃金）は課税の対象外とされ、仕入分として差し引けない。他方、派遣雇用などの「外注費」分の消費税は差し引くことができ、納税額を減らし、“節税”できる。
 増税は、一層のリストラ、雇用の不安定化を促進し、若者の未来を奪っていく。

消費税とは…⑦
浪費を促進させる。財政規律の弛緩。
国・地方の長期債務残高の推移



消費税の導入以降、国・地方の借金の増加ペースはむしろ加速。

 消費税は１％で2.5兆円の税収が生まれる「打ち出のこづち」のような税金。「お金が足りなくなったら、消費税を引上げればよい」と安易に考えやすくなり、浪費が温存・助長される。
消費税の導入当時、毎年７～８％の規模で防衛費が急激に膨張。1990年代には公共事業費が年50兆円と戦後ピークに到達。
民主党政権も、八ツ場ダム、東京外環道、整備新幹線、原発推進予算などを精査せず放置･継続したままで、増税を主張。

消費税とは…

弱者に厳しく、強者にやさしい税金•①所得の低い人ほど負担が重い②暮らしと景気を破壊③中小事業者の営業破壊④膨大な滞納を招く⑤大企業への補助金⑥派遣を促進し、若者の未来を奪う⑦浪費を放置し、促進させる（輸出）大企業は中小業者に消費税を転嫁でき、懐は痛まない。その上、消費税が10％、15％になれば輸出還付金も2倍,3倍へ跳ね上がる。
日本経団連が、法人税の減税は求める一方で、消費税の増税には積極的になる理由をよく考えることが必要。

消費税とは、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制」。
（斎藤貴男『消費税のカラクリ』）

消費税の増税は中止するべき！

日本経団連

WANPUG

医療機関の消費税問題を考える
消費税額計算のルールの基本預かった消費税 － 支払った消費税 ＝ 消費税納税額
預かった消費税 ＞ 支払った消費税差額を納税する預かった消費税 ＜ 支払った消費税

差額が還付される消費税は、消費者が税を負担し、事業者は税を納付する義務を負うとされている（いわゆる、間接税）。
 事業者に、税の負担を求めていない。

一般小売業でのモノとお金･消費税の流れ•

WANPUG

卸業者

小売店
転嫁

仕入れ 4,000円
消費税 200円

消費者
転嫁

売上げ 10,000円
消費税500円•WANPUG

小売店の納税額は…300円
500円－200円＝300円
通常の販売価格に500円を上乗せして、消費者へ転嫁できれば、小売店の持ち出しはない。

非課税により、医療機関に損税が発生
風邪で受診。薬剤費4,000円

医療費10,000円とする。窓口負担3割の場合

医療機関

卸業者等

薬剤、医療機器・設備など
転嫁

患者

診療･薬剤など
転嫁不可•

代 金 4,000円
消費税 200円
損税の発生が避けられない

WANPUG

窓口負担 3,000円
消費税非課税 ０円“命と健康には消費税を課さない”とする国の政策的配慮（非課税）より、患者の消費税負担はゼロ。他方、仕入れでは消費税200円を支払っており、医療機関の持ち出しになる。保険診療は公定価格であり、任意に価格を引き上げて200円を回収することは許されない。「損税」の発生が避けられない。

医療機関が仕入れで払う消費税って…？
払っている消費税
医薬品、医療材料、医療機器・建物、各 種 サ ー ビ ス
水道光熱費など課税

非課税

医療の質やサービスを向上すればするほど、経費に係る消費税負担は膨らむ。保険診療をするほど税負担（「損税」）が重くなる矛盾！

医療機関の「損税」はどれくらい？
 医科・歯科診療所で66万～200万円、病院（小中規模）で、2252万円の損税が発生。大学病院規模では数億円にもなる。
 「損税」の増大は、医療機器の更新、設備投資、雇用確保などに悪影響を及ぼす。
 医療技術の進歩が加速化し、医療安全管理も強く求められる中、患者さんへ提供する医療の質の維持・向上に多大な支障を来たすことになる。

院内環境の改善・新築
医療設備の更新に影響•

WANPUG

診療報酬に1.53％を上乗せしたというが…
厚労省•

WANPUG

消費税の導入・引上げに対応して、診療報酬の改定時に診療報酬1.53％を上乗せしたので、損税は手当て済みです。

診療報酬への上乗せは、問題あり！
上乗せの仕方に大きく偏り①医療行為（本体）では、数千に及ぶ項目の内、わずか50項目前後（医科･歯科）に上乗せしたにすぎない。
②消費税の影響が特に大きい高額医療機器（内視鏡、エコー、ＣＴ、ＭＲＩ、ＤＳＡなど）を用いた点数には、上乗せがされていない。
③消費税の影響が大きいとはいえない指導料・管理料など医師の技術・判断を評価した項目に上乗せしている。
④各専門科で算定する項目（全ての医療機関で算定するものではない項目）に上乗せしている（通院精神、眼・耳処置など）。

上乗せそのものも不十分
実際には、診療所・病院とも診療報酬2.22％相当分の「損税」 が発生しており、上乗せが不十分なのは明らか。
日医総研「消費税の実態調査結果報告(概要)」2009年4月•WANPUG消えた上乗せ！
その後の上乗せの行方、例えば…
他の点数へ包括入院時基本診療料・基準寝具加算【元年：＋１点】etc

改定で減点

血漿蛋白免疫学的検査【元年：＋５点】etc

改定で消滅

注射料・点滴回路加算【元年：＋１点】etc

消費税（仕入れ）と関係ない項目に加算

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全麻酔【平成９年＋300点】etc

以降の改定で、上乗せされた項目は、減点・消滅、他の点数へ包括化、また介護保険へ移行されるなどして、事実上、有名無実化している（2010年改定時まで）。
 2002年からの４回連続のマイナス改定（▲7.53％）も、医業経営に追い打ちをかけた…

税制の欠陥は“税制”で解決するのが筋。
•WANPUG

 診療報酬への上乗せは、事実上、患者に消費税の負担を求めるもの。
命と健康には消費税は課さないとする国の基本方針にも矛盾する。

 消費税負担は、診療科目･形態･規模に応じて異なってくる。診療報酬で十分に対応しようとすれば、改定の都度、複雑・膨大な試算・検証等が必要となる。
 損税が税制上の欠陥である以上、税制によってのみ抜本的に解消されることは明らか。「ゼロ税率」が適切。

同じ轍を踏む「一体改革」案
政府は、医療機関の「損税」について、消費税８～10％への引き上げに際しては、建物・高額医療機器など「高額の投資」には新たな基準を設ける検討を含め、診療報酬等で対応するとしている。
 診療報酬による対応では、同じ轍を踏むのは明らか。
税制（特に「ゼロ税率」）で解決するべき。

※医療費10,000円。窓口負担3割。他の条件は簡略化。

税制で解決１

標準税率（消費税が10％になった場合、医療にも標準税率10％をかける）

薬剤･機器など
転嫁

代 金 4,000円
消費税 400円

診療･薬剤など
転嫁

窓口負担 3,000円
消費税
1,000円（10,000円×10％）

医療機関の納税額は、600円（＝1,000円－400円）400円の「損税」は解消される。

•WANPUG

※解決１と同条件

税制で解決２

軽減税率（医療には標準税率10％よりも低い税率５％をかける）(仕入れ10％･患者5％）

薬剤・医療機器など
転嫁

代 金 4,000円
消費税 400円

診療･薬剤など
転嫁•

WANPUG

窓口負担 3,000円
消費税
500円（10,000円×5％）

医療機関の納税額は、100円（＝500円－400円）400円の「損税」は解消される。

税制で解決２（続） 標準税率(10％)で、医療費消費税
乳幼児医療費助成制度はどうなる？

診療･薬剤など
転嫁••

WANPUG

窓口負担 ０円
ないしは一部負担金消費税
1,000円（10,000円×10％）

WANPUG

僕も払うの？

10,000円
1,000円※解決１と同条件

税制で解決３

給付付き税額控除（窓口で消費税を負担した後、国から相当額を患者に還付する)(仕入れ10％･患者10％）

薬剤・医療機器など
転嫁

診療･薬剤など
転嫁•

代 金 4,000円
消費税 400円

窓口負担 3,000円
消費税
1,000円（10,000円×10％）

医療機関の納税額は、600円(=1000円－400円)400円の「損税」は解消される。

WANPUG税制で解決３(続) 還付されない可能性も…
診療･薬剤など
国
申請

転嫁

窓口負担 3,000円
消費税
1,000円還付？
•WANPUG（10,000円×10％）①一旦、窓口で消費税の負担を求められるため、受診抑制が悪化する。
②年金・医療等の社会保険料負担分と相殺され、実際には手元に還付されないことも想定される。
③同種の制度を採用するアメリカでは 過誤・不正支給が全体の23～28％と報告。受給資格のある４人に１人は申請していない。日本でも同様な可能性。

※解決１と同条件

税制で解決４

私たちが提案する「ゼロ税率」（現行５％の下で、患者０％に）

薬剤・医療機器など
転嫁

診療･薬剤など転嫁不可•

代 金 4,000円
消費税 200円

WANPUG

窓口負担 3,000円
消費税0円（10,000円×0％）

医療機関への還付額200円
0円－200円＝△200円•

WANPUG

国に申告して、支払った200円の還付を受ける。

「ゼロ税率」こそ適切な解決策
医療の公共性の観点から、“命と健康には消費税は課さない”とする国の方針を完全に徹底させたもの。
所得の低い人ほど負担が重い消費税。この上、医療（窓口負担）で、患者に消費税を負担させることは許されない。
公共性が高い医療へ課税（＝解決１、２、３を採用）す
れば…
 他の非課税分野も課税（＝消費者に負担増）される危険。
ex 介護保険サービス、学校の授業料・入学金、教科書譲渡、家賃など先進国で保険医療に消費税をかけている国などない。

消費税の増税は…社会保障のためか？①
悪くなるばかりの社会保障•

WANPUG これまでも、消費税は社会保障のためと導入・増税されてきたが、医療・社会保障は悪くなるばかり。
• 窓口負担は増大• 年金保険料は倍増• 特養ホームの待機者は20倍以上へ…
消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人に分かりやすいからということ（加藤寛･元政府税調会長、「週刊新潮」1992.9.3）

消費税の増税は…社会保障のためか？②
政府

社会保障を良くするため、当面2015年10月までに消費税を10％へ引き上げます（一体改革）。

•WANPUG

国の説明では、増税分５％の内、社会保障の充実に回るのは、１％分（2.7兆円）にすぎない。
消費税引き上げに伴う社会保障等の支出増 → 機能強化 ×

１％相当

制度改革に伴う増 →機能強化 △

１％相当

社会保障の自然増 → 機能強化 ×

１％相当

年金の国庫負担引き上げ分 →１％相当

機能強化 ×

機能維持 （介護や福祉の借金穴埋め） → 機能強化 ×

１％相当

 消費税を引き上げても、社会保障は改善しない。
29

消費税の増税は…社会保障のためか？③
給付削減メニューが隠れていたり、一体改革以外にもあり、１％分の充実も疑わしい。
年金給付の削減（物価下落分0.3％減、物価スライド特例分2.5％減、マクロ経済スライド0.9％減）

2兆円

子ども手当ての減額（2012.2～）

4,400億円

70～74歳の窓口負担２割へ

1,900億円

介護保険の軽度利用者の負担増

800億円

•

え、良くならないの？

(2015年までに実施・検討)

 政府のいう1％充実分（2.7兆円）も、実際は、社会保障の削減で吹き飛んでしまう。
保育の公的責任を放棄する「子ども･子育て新システム」が、「充実」分に区分されるなどの問題も…

WANPUG消費税の増税は…社会保障のためか？④
政府

ゆくゆくは、消費税は社会保障（税金投入部分）にのみ使います（目的税化）。ご安心ください。

しかし、目的税にすると…

 社会保障費（税金投入部分）と消費税を連動させることで、際限なく増税ができるようになる。
 社会保障費（税金投入部分）を消費税でまかなっていくと…
国の推計では、2015年で18%、2025年で20%が必要となる！
31

消費税の増税は、社会保障を悪くする！
消費税を社会保障財源化（目的税）すると、むしろ、社会保障は悪くなる。
消費税≒社会保障財源となり、所得税や法人税など他の税収は社会保障に使えなくなる。
消費税を引き上げて社会保障を維持・拡充するか、給付の削減を我慢するか、あるいはその両方へという隘路へ追い込まれていく。

•WANPUG

低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障財源にすることは、社会保障の原資を低所得者に求めるということ。本末転倒！

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消費税の増税は、法人税減税のため！
消費税の導入・引上げとともに、法人税は減税してきた結果、消費税収は法人税減収で消えてしまった。社会保障は良くなりようがない。

これまでも、今も、これからも、法人税は減税…
2012年より、2％引下げ、2015年より2.5％引下げる。以降も、可能な限り引下げる方向で見直していく（一体改革・大綱）。

消費税の増税で、財政再建はできるか？①
できない。消費税増税で景気・経済は悪化へ
1997年橋本内閣
・消費税3%→5%・定率減税（所得税・住民税）の廃止
・サラリーマン本人窓口負担２割引上げ→ 日本のＧＤＰ－２%に。景気低迷へ。
消費税増税と社会保障の抑制・削減は①国民の安心と生活を壊し②内需を冷え込ませ③経済も悪化させる•WANPUG

再び繰り返してはならない危険な道！！

消費税の増税で、財政再建はできるか？②
消費税10％による経済へのダメージ
実質家計消費支出の減少

13兆9,180億円

国内生産の減少
付加価値（≒GDP）の減少

21兆2,643億円

労働量の減少（就業者）

157.5万人

労働量の減少（雇用者）

114.9万人

税収（国・地方）の減少

2兆1,660億円

12兆2,046億円（労働運動総合研究所試算より作成）•WANPUG

収入が減少し、貯蓄なし世帯が増加、国際経済情勢も悪化する中…
 1997年時を倍する5％増税を実施すれば、経済・生活への打撃は甚大。
 雇用悪化、社会不安の広がりに伴い、むしろ財政支出が拡大する懸念。

“増税後も（国民が）自己防衛のため貯蓄水準を維持しようとすれば、消費が減って景気は後退し、所得税や法人税の税収入も減り、結果的に財政再建は失敗に終わる” （富士通総研エコノミスト・根津利三郎、同研HPより）

財政危機の原因は何か①
社会保障は関係ない。
•WANPUG

日本の社会保障費の水準は、フランス・北欧諸国の水準の2/3、ドイツ・イタリアの水準の3/4にとどまる。
日本よりも高い社会保障支出を行う欧州は、日本のような財政危機ではない。では、原因はどこに…？

財政危機の原因は何か②
１．経済が成長していないから。
•WANPUG

構造改革で、派遣解禁、リストラ、賃金引下げを続けた結果、深刻な需要不足（デフレ）に陥り、売上げ（名目GDP）が全く伸びず、経済が成長していない。
経済成長できないと、…財政赤字を二重に悪化。
①売上げ・所得が落ち国民が貧困化していくため、所得税・法人税などの税収が落ち込んでいく。
②経済規模が大きくならないと、財政における借金の重み（対GDPに占める債務残高の比率）が大きくなっていく。

財政危機の原因は何か③
２．大企業・金持ちへの行きすぎた減税も問題
所得税率などの推移
年分（住民税：翌年度分）

1974

1984

1987

1989

1995

1999

2007

住民税の最高税率

18%18%

18% 16% 15%

15%

13%

10%

93%（注） 88%（注） 78% 76% 65%

65%

50%

50%

最高税率
（所得税と住民税の合算）

1988

所得税率の刻み数

19151265546

住民税率の刻み数

13141473331（注）1974年及び1984年については賦課制限がある。

下がり続ける法人税率

財政危機の原因は何か④
最高税率を引き下げ、税率段階の刻みを少なくしてきた結果、法人税・所得税は半減！
％
76543210

ＧＤＰに占める主な税目割合

１９９０年（ＧＤＰ452兆円）
２００９年（ＧＤＰ474兆円）

5.8
4.1
2.7
1.4

法人税

2.1
1.0

所得税

消費税

日本は、先進国内で税収規模（対GDP比）がワースト２位（2009）。日本15.9％で、OECD平均24.6%の約２/３の水準。法人税、所得税などを強化し、経済規模に見合った税収構造をつくることが必要。

社会保障充実、財政危機打開へ
暮らし・内需を支える成長戦略を
•

WANPUG

派遣・非正規の活用、法人税減税の結果、大企業は巨額の内部留保を抱え込むようになっている。

大企業には負担に耐えるだけの体力を温存。
眠っている内部留保の有効な活用が必要。

40

社会保障充実、財政危機打開へ
内部留保を活用して雇用の改善を内部留保（の一部）を雇用の改善に役立て、家計・消費を暖めることで、経済は成長し、税・保険料の増収が見込まれる。
財界系シンクタンクも「賃上げを」日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである。･･･デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある。
（北井義久・日鉄技術情報センターチーフエコノミ
スト、景気浮揚 日本に必要な成長戦略とは「賃上げターゲット」政策だ『エコノミスト』）

社会保障充実、財政危機打開へ～所得税の改革①～

1億円を境に減る所得税の負担率• 金持ちほど税負担が軽くなる不公平！

WANPUG

社会保障充実、財政危機打開へ～所得税の改革②～ 株式売買や配当は、他の所得と切り離した上で、10％（所得税率＋住民税率）しか課税されない。

社会保障充実、財政危機打開へ～法人税の改革①～
主な大企業の実際上の法人税負担率（国・地方）•

法人実効税率40.69％

見かけは40.69%、実際は33.0％。
税率がかかる利益の範囲が、優遇税制によって様々に切り詰められているため。実際の負担は軽くなる。

WANPUG

社会保障充実、財政危機打開へ～法人税の改革②～「実はそんなに高くない」経団連幹部

税率をかける利益を縮小させるなどの優遇措置。一部だけでも4兆５千億円• 「私は昔から日本の法人税は、見かけほどは高くないと言っています」。「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、じつはそんなに高くない。いまでも断言できますが、特に製造業であれば欧米並み」（『税務広報』2010年1月号）。
• 「ただちに、法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりない」（『国際税制研究』2007年№18）。

法人税５％引下げは凍結し、きちんと利益全体に課税することが必要。

社会保障充実、財政危機打開へ～法人税の改革③～
トータルの公的負担でみても、先進国で高いわけではない。

税と社会保険料を合わせた企業のトータルの社会的負担を見ても、日本は高いというわけではない。
大企業が本来、果たすべき社会的責任を回避している。

日本の企業の社会的負担は高くはない

体力のある大企業に応分の負担を求める。
46

社会保障充実、財政危機打開へ～法人税の改革④～
法人税の負担増で海外に進出するのではない。モノが売れる（需要がある）から進出。利益が生まれないことには税制は意味がない。

法
人税
減
税
など

むしろ、賃金を引上げて内需を底上げし、国内投資を活性化させればよいということ。

47

税率は低いが…既に欧州なみ。
各国の国税収入に占める消費税収の割合
30%

27.0%
23.6%

25%

20%

20.5%

20%

20%

25%
21.2%

消費税率
(標準税率)
国税収入に占める比率

15%
10%
5%

4%
0%0%
日本

イギリス

イタリア

スウェーデン

0.0%

アメリカ※日本の消費税４％は国税分。アメリカは地方税（収税等）としての小売税はあるが、連邦税（国税）はない。出所)財務省「財政金融統計月報」712号（2011年8月）、労働総研・研究会資料。

税率は低いが、国税に占める割合では欧州と大差ない。
①外国は、医療・教育、住宅・不動産など幅広い非課税項目があり、食料品・書籍・医薬品など生活必需品にはゼロ税率・軽減税率などを採用している。
 他方、日本では、網羅的に生活に課税し、“消費税漬け”にしている。
②この間の、法人税・所得税減税による税収減も、消費税収の割合を高めている。
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