○福岡大学法科大学院学則
平成16年3月31日
制定
平成16年4月1日施行
改正

第1章

平成17年4月1日

平成18年4月1日

平成19年4月1日

平成20年4月1日

平成21年4月1日

平成22年4月1日

平成23年4月1日

平成25年4月1日

平成26年4月1日

平成27年4月1日

平成28年4月1日

平成29年4月1日

平成30年4月1日

平成31年4月1日

令和2年4月1日

令和3年4月1日

令和3年12月1日

令和4年4月1日

令和5年4月1日

令和6年4月1日

総則

(趣旨)
第1条

福岡大学(以下「本学」という。)の大学院に置く専門職学位課程の法曹実務研究科を福岡大学

法科大学院(以下「本法科大学院」という。)とし、その組織、運営及び教育に関し必要な事項については、福岡大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第4条の2第3項の規定に基づき、この学則の定めるところによる。
(自己点検・評価)
第2条

本法科大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院学則第4条の2第1項に定める目的及び法科大学院としての社会的使命を達成するため、本法科大学院における教育研究活動の状況について、本法科大学院の職員及びそれ以外の者による点検及び評価を実施し、その結果を公表する。
2

前項の定める自己点検・評価の実施及びその結果の公表については、別にこれを定める。
(認証評価)

第3条

本法科大学院は、法科大学院としての質の向上を図るため、実務法曹の養成に特化した教育を行う機関としての水準を確保しているか否かについて、前条第1項の規定する自己点検・評価の結果について認証評価機関による検証を受け、その結果を公表する。
2

前項の定める認証評価機関による検証の実施及びその結果の公表については、別にこれを定める。
(入学定員及び収容定員)

第4条

本法科大学院の法務専攻の入学定員は20人とし、収容定員は60人とする。
第2章

教員組織

(教員組織)
第5条

本法科大学院に、次に掲げる専任教育職員を置く。

(1)

法科大学院専任教育職員(2)

併任教育職員(3)

実務家特任教育職員

本法科大学院にのみ所属する教授、准教授又は助教

本法科大学院に所属し、かつ本学の学部に所属する教授又は准教授
福岡大学法科大学院実務家特任教育職員規程に基づいて本法科大学院に所属する教授又は准教授(4)2

補助教育職員

福岡大学法科大学院助手規程に基づいて本法科大学院に所属する助手

前項第3号及び第4号に掲げる教育職員については、別にこれを定める。
(教育職員の採用及び昇格の手続)

第6条

前条第1項第1号から第3号までに掲げる教育職員の採用及び昇格、並びに同項第4号に掲げる教育職員の採用については、別に定める福岡大学法科大学院教育職員資格審査基準に基づいて法科大学院教授会が資格審査を行った上、大学協議会の議を経て、学長がこれを決定する。
1

第3章

運営組織等

(法科大学院長)
第7条

本法科大学院に法曹実務研究科長1人を置き、法科大学院長とする。

(法科大学院長の職務)第8条

法科大学院長は、学校法人福岡大学運営規則第14条第3項第1号に基づき、本法科大学院に関する事項を掌理し、所属職員を監督する。
(法科大学院長の選出)
第9条

法科大学院長は、第5条第1項第1号から第3号までに定める教授及び准教授による合議により、同項第1号に定める教授のうちから選出する。
2

前項に定めるほか、法科大学院長の選出については、福岡大学役職員選任規程第4条から第6条まで
及び第8条の規定を準用する。
(法科大学院教授会)

第10条

学校法人福岡大学運営規則第9条第3項に基づく研究科委員会として、本法科大学院に法科大学院教授会を置く。
(法科大学院教授会の審議事項)
第11条

法科大学院教授会は、本法科大学院に係る次に掲げる事項について審議を行う。

(1)

学生の入学に関する事項(2)

課程の修了及び学位の授与に関する事項(3)

教育課程の編成に関する事項(4)

教育研究に係る教員組織に関する事項(5)

教育職員の教育研究業績の審査に関する事項(6)

教育研究に係るキャンパス整備に関する事項(7)

自己点検・評価及び認証評価に関する事項(8)

学生の厚生補導に関する事項(9)

関係する学内規則の改廃に関する事項(10)

学長又は法科大学院長が必要と認めた事項(法科大学院教授会の意見)
第11条の2 法科大学院教授会は、前条第1号及び第2号に掲げるもののほか、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
2

前項の教育研究に関する重要な事項で、法科大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、別に定める。

3

法科大学院教授会は、前2項に掲げるもののほか、学長及び法科大学院長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び法科大学院長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(法科大学院教授会の構成)

第12条

法科大学院教授会は、第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者(助教を除く。)をもって構成する。
(法科大学院教授会の招集及び議長)
第13条
2

法科大学院教授会は、法科大学院長が招集し、その議長となる。

法科大学院教授会の招集は、開催日の少なくとも7日前までに構成員に通知する。
(法科大学院教授会の定足数及び議決)

第14条

法科大学院教授会は、構成員の3分の2以上の出席をもって成立し、有効投票の過半数をもって議を決する。
2

前項の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

前2項の規定にかかわらず、別に定める福岡大学法科大学院教育職員資格審査基準による資格審査
2

を議する法科大学院教授会は、構成員の4分の3以上の出席をもって成立し、有効投票の3分の2以上をもって議を決する。
(庶務)
第15条

法科大学院教授会の庶務は、大学院事務課が処理する。

(法科大学院FD委員会)
第16条

本法科大学院における教授法、授業評価、成績評価法、シラバスのあり方などについて調査及び検討を実施し、授業の内容及び方法の改善を行うとともに本法科大学院における教育職員の教
育能力の向上を図ること(ファカルティ・ディベロップメント)(以下「FD」という。)を目的として、
法科大学院教授会の下に法科大学院FD委員会を置く。
2

法科大学院FD委員会の組織及び活動については、別にこれを定める。
(教育課程連携協議会)

第16条の2 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、本法科大学院に福岡大学法科大学院教育課程連携協議会(以下「教育課程連携協議会」という。)を置く。
2

前項の教育課程連携協議会については、別に定める。
(運営組織)

第17条

第7条から前条までに定めるほか、本法科大学院の運営組織については、別にこれを定める。

(重要事項の決定)
第17条の2 学長は、本法科大学院の教育研究に関する重要な事項について、法科大学院教授会の審議を経て、最終的な決定を行う。
第4章

学年、学期及び休業日(学年、学期及び休業日)
第18条

本法科大学院の学年、学期及び休業日については、福岡大学学則第13条から第15条までの規定を準用するほか、法科大学院教授会の議を経て、学長がこれを変更することができる。
第5章

修業年限及び在学期間(修業年限)
第19条
2

本法科大学院の標準修業年限は、3年とする。

前項の規定にかかわらず、第28条の規定に基づき長期在学履修を認められた場合の標準修業年限は、5年とする。
(在学期間の上限)

第20条

本法科大学院においては、学生は6年を超えて在学することができない。ただし、第52条に規定する法学既修者にあっては4年を超えて、第28条の規定に基づき長期在学履修を認められた者にあっては8年を超えて在学することができない。
2

本法科大学院において同一学年に在学できる年数は、2年を限度とする。
第6章

入学、休学及び退学等(入学の時期)
第21条

本法科大学院への入学の時期は、4月1日とする。

(入学資格)
第22条

本法科大学院に入学することのできる者は、入学時において次の各号のいずれかに該当する

者とする。
(1)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条の大学を卒業した者(2)

学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修3了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(9)

学校教育法第83条の大学に3年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって、本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(10)

学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本法科大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(11)

本法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
(出願)
第23条

本法科大学院への入学を志願する者は、別表第3に定める検定料を添えて、出願に必要な書類を所定の期日までに学長に提出しなければならない。
(入学者の選抜)第24条

本法科大学院は、前条に規定する志願者について、出願書類、選抜基準に基づく審査その他の学生募集要項に定める選考方法により、入学者の選抜を行う。
2

本法科大学院は、入学者の選抜にあたり、競争性の維持による入学者の質の確保に努めるとともに、法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者について、その専門性、社会性、発展性等を総合的に考慮してこれを行い、多様性の確保に努めるものとする。

3

本法科大学院は、入学者の選抜にあたり、入学者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(平成14年法律第139号。以下「連携法」という。)第4条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受ける上で求められる適性及び能力を有するかどうかについて、適確かつ客観的に評価し、判定するものとする。

4

本法科大学院は、入学者選抜の実施状況に関する事項を公表するものとする。
(合格者の決定)第25条

学長は、法科大学院教授会及び大学院委員会の議を経て、前条第1項の選抜の結果に基づき、合格者を決定する。
(入学手続)
第26条

前条の合格者は、所定の期日までに、別表第3に定める入学金、授業料及び教育充実費を納入するとともに、入学に必要な書類を学長に提出しなければならない。
(保証人)
第27条

前条に規定する入学手続にあたり必要となる保証人は、父、母又はその他の成年者で独立の生計を営む者でなければならない。
2

保証人は、その保証する者の在学中の一身に関する一切の事項について責任を負う。

3

保証人が死亡し、又はその他の理由により責務を果たすことができなくなったときは、新たな保証人を定めて届け出なければならない。

4

保証人が氏名又は住所を変更したときは、速やかにこれを届け出なければならない。
4

(入学許可)第27条の2 学長は、第26条に規定する入学手続を完了した者について、入学を許可する。
2

正当な理由なくして前項の手続を怠る者は、入学を許可しない。
(長期在学履修)第28条

学長は、入学を許可された者の出願に基づいて、入学時において就業し、又は入学後において就業する等の理由により第19条第1項に定める標準修業年限を超えた履修計画を有する者について、長期在学履修を認めることができる。
2

前項の規定に基づく長期在学履修を行おうとする者は、必要な書類を所定の期日までに本法科大学院に提出し、学長の許可を受けなければならない。
(転学)

第29条

学長は、他の大学院の学生で、本法科大学院に転学を志願する者については、選考の上、相当年次への入学を許可することができる。
(休学)
第30条

病気その他やむを得ない事由によって修学することができない者は、保証人連署の上で、所定の期日までに学長に休学届を提出し、前期又は後期の初日から休学することができる。ただし、入学年度の前期については、原則として休学することができない。
2

休学の1期間は、当該年度内の前期、後期又は1年間とする。

3

休学期間は、通算して2年を超えることはできない。

4

休学期間は、これを在学期間に算入しない。

5

休学している者は、休学期間満了までに復学、休学又は退学のいずれかの所定の手続をしなければ
ならない。

6

学生が結核性その他感染性の疾患により療養の必要があると認められるときは、学長は、法科大学
院教授会の議を経て、これに休学を命ずることがある。

7

休学期間中の授業料及び教育充実費については、別にこれを定める。
(復学)

第31条

休学している者が復学しようとするときは、保証人連署の上で、所定の期日までに学長に復学届を提出し、復学することができる。
2

復学の時期は、学期の初日とする。
(退学)

第32条

病気その他やむを得ない事由によって修学できない者は、保証人連署の上でその理由を付した退学届に学生証を添えて学長に提出し、退学するものとする。
第33条

削除

(除籍)
第34条

次の各号のいずれかに該当する者は、法科大学院教授会の議を経て、学長がこれを除籍する。

(1)

所定の期日までに当該学期における授業科目の履修登録を行わない者(2)

学業成績不良で成業の見込みがないと法科大学院教授会が認めた者(3)

正当な事由なく3カ月以上修学しない者(4)

督促にもかかわらず、授業料及び教育充実費を納入しない者(5)

第20条に規定する在学期間の上限を超えた者

(6)

死亡した者

(7)

休学期間満了時に、正当な理由がなく復学、休学又は退学のいずれの手続も行わない者

(再入学)
第35条

第32条の規定により退学した者又は前条の規定により除籍された者が再入学を願い出たときは、法科大学院教授会の議を経て、学長がこれを許可することができる。
2

再入学を願い出た者には、必要に応じ、学力検査、面接等を行う。
5

3

前2項に基づく再入学の取扱いについては、別にこれを定める。
第7章

履修方法及び課程修了要件等

第1節

履修方法等

(授業及び教育指導)第36条

本法科大学院における教育は、授業科目の授業及び教育指導によって行うものとする。

(教育方法の特例)
第36条の2 法科大学院教授会が教育上特別に必要があると認めるときは、学長の許可を得て、夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
2

前項の規定による教育を実施する場合の取扱いに関し必要な事項は、法科大学院教授会の議を経て、別に定める。
(授業科目)

第37条

本法科大学院は、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の科目群を設置し、授業科目の名称及び単位数は、別表第1においてこれを定める。
(授業の方法等)
第38条

本法科大学院の授業は、講義、演習若しくは実習のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
2

本法科大学院は、前項の授業について、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させることができる。

3

前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。
(単位)

第39条

本法科大学院における単位数の計算にあたっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成し、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮した上、講義及び演習にあっては15時間から30時間までの範囲で、実習にあっては30時間から45時間までの範囲で本法科大学院が定める時間の授業をもって1単位とすることを基準とする。
2

一の授業科目について、講義、演習又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については、
その組み合わせに応じ、前項に規定する基準を考慮して本法科大学院が定める時間の授業をもって1単位とする。
(単位の授与)第40条

本法科大学院は、一の授業科目を履修し、その試験の上、又はこれに代わる学識及び能力に係る評価により合格した者に対し、所定の単位を与える。
2

前項の規定にかかわらず、各学期の授業料及び教育充実費又は各授業科目の受講料を納入していない者に対しては、当該各学期又は当該授業科目の成績評価を行わず、単位を与えない。
(履修の手続)第41条

本法科大学院の授業科目を履修しようとする者は、その学年又は学期に履修しようとする授業科目について、指定された期限までに履修届を提出しなければならない。
2

本法科大学院は、第52条に定める法学既修者が本法科大学院の授業科目を履修しようとするときは、
入学年度の年次は、2年次として取り扱うものとする。
(履修科目の登録の上限)

第42条
2

学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、1年につき36単位とする。

前項の規定にかかわらず、本法科大学院が教育上有益と認めるときは、次の単位数を登録の上限とすることができる。
(1)
ア

第52条に定める法学既修者については、次のとおりとする。
第2年次においては、別表第2に定める授業科目のうち、第43条の3の定めにより修得したもの
6

とみなさないとされた授業科目の6単位を加えた42単位
イ(2)3

第3年次においては、44単位
前号以外の者の第1年次においては、法律基本科目群の選択科目4単位を加えた40単位

前2項の規定にかかわらず、連携法の定めるところにより、文部科学大臣の認定を受けた法曹養成連携協定(以下「認定法曹養成連携協定」という。)の目的となる法科大学院(以下「認定連携法科大学院」という。)における教育との円滑な接続を図るための大学の課程(以下「認定連携法曹基礎課程」という。本法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して本法科大学院に入学した者(以下「認定連携法曹基礎課程修了者」という。)その他登録した履修科目の単位を本法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として本法科大学院が認める学生については、1年につき44単位まで履修科目として登録を認めることができる。
(他の大学院における授業科目の履修等)

第43条

本法科大学院は、教育上有益と認めるときは、法科大学院教授会の議を経て、学生が他の大学院において履修した授業科目(協定に基づき履修したものを含む。)について修得した単位を、35単位を超えない範囲で本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、本法科大学院の学生が次の各号の場合のいずれかに該当したときに、これを準用する。
(1)

外国の大学院において授業科目を履修し、単位を修得した場合(2)

外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、単位を修得した場合(3)

外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修し、単位を修得した場合(4)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年

法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合(履修証明プログラムの履修等)
第43条の2 本法科大学院は、教育上有益と認めるときは、法科大学院教授会の議を経て、他の大学院が編成する履修証明プログラム(専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第21条の2に定める特別の課程をいう。以下同じ。)における学修を、履修証明プログラムごとに一括して本法科大学院における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

前項の規定により与えることができる単位数(以下「履修証明単位数」という。)は、前条第1項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数(以下「他大学院履修単位数」という。同条第2項により準用する場合を含む。以下同じ。)と合わせて35単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)

第43条の3 本法科大学院は、教育上有益と認めるときは、法科大学院教授会の議を経て、学生が本法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生及び履修証明プログラムの履修生として修得した単位を含む。)を、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数(以下「入学前既修得単位数」という。)
は、転学等の場合を除き、本法科大学院において修得した単位以外のものについては、他大学院履修単位数及び履修証明単位数と合わせて30単位(この場合において、他大学院履修単位数及び履修証
明単位数については、合わせて5単位に限り30単位を超えてみなすことができる。)を超えないものとする。

3

前項の規定にかかわらず、認定連携法曹基礎課程修了者又はこれらの者と同等の学識を有すると本7

法科大学院が認める者がその入学前に他の認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、他大学院履修単位数及び履修証明単位数と合わせて46単位(この場合において、他大学院履修単位数及び履修証明単位数については、合わせて5単位に限り46単位を超えてみなすことができる。)を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。
4

前3項の規定により本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことのできる授業科目は、次に掲げる授業科目のうちから、学生ごとにこれを定める。
(1)

別表第1に規定する授業科目のうち、法科大学院教授会の定める法律基本科目群の基礎科目及び入門科目並びに基礎法学・隣接科目群の授業科目(2)

別表第1に規定する授業科目のうち、法科大学院教授会の定める法律基本科目群の応用科目及び展開・先端科目群の選択必修科目
5第1項の規定の適用を受けようとする者は、入学時の所定の期日までに、既修得単位認定申請書を提出しなければならない。
(司法試験在学中受験プログラム)

第44条

法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年

法律第44号)第4条の規定による改正後の司法試験法(昭和24年法律第140号。以下「法」という。)に基づいて令和5年以降に実施される司法試験について、司法試験の受験を希望する者は、法第4条第2項第1号に規定する司法試験の在学中受験資格の取得を満たす所定科目単位を第2年次終了時までに修得するため、本法科大学院が設置する司法試験在学中受験プログラム(以下「在学中受験プログラム」という。)を履修することができる。
2

在学中受験プログラムを履修する学生は、別に定めるところにより、選抜を経て、司法試験在学中
受験プログラム履修生(以下「在学中受験プログラム履修生」という。)となる。

3

在学中受験プログラム履修生の第37条の授業科目の配当年次並びに第42条第1項の履修登録上限単位数及び第49条第1項の評価点の平均値の算出については、別にこれを定める。

4

在学中受験プログラム履修生が在学中に司法試験を受験するときは、当該履修生が法に定める受験資格を満たすことについて、学長の認定を要するものとする。
第2節

定期試験及び成績評価(定期試験の方法及び時期)
第45条

授業科目の定期試験は、筆記試験によってこれを行う。ただし、筆記試験に代えて、レポー

トの提出その他の方法によることが適当と法科大学院教授会が認めた授業科目については、その方法によることができる。
2

授業科目の定期試験は、学年末又は学期末において行う。ただし、法科大学院教授会が必要と認めたときは、その他の時期においても行うことができる。
(定期試験の受験)

第46条

2

学生が次の各号のいずれかに該当するときは、定期試験を受けることができない。

(1)

定期試験を受けようとする授業科目をその学年において履修登録していないとき。

(2)

受験中に学生証を所持していないとき。

(3)

試験開始後20分以上遅刻したとき。

休学又は停学の期間中は、定期試験を受けることができない。
(成績の評価方法)

第47条

成績の評価は、履修した各授業科目については、A、B、C、D及びFの評語をもって表示し、履修放棄としてみなされた各授業科目については、Hの評語をもって表示する。
2

前項の評語は、A、B、C及びDを合格とし、Fを不合格とする。

3

第1項の規定により成績評価を行った授業科目については、評語に応じ、次に掲げるところに従い、それぞれ所定の評価点を与える。
(1)

A＝4
8

4

(2)

B＝3

(3)

C＝2

(4)

D＝1

(5)

F及びH＝0

前項の規定に従って評価点を与えられた授業科目については、その評価点の平均値及び分布状況を公表すべきものとする。

5

第1項の規定にかかわらず、第43条から第43条の3までの規定に基づいて本法科大学院における履修により単位を修得したものとみなされた授業科目及び合否による判定が適当と法科大学院教授会が認めた授業科目については、合否のみをもって成績を評価する。
(追試験)

第48条

病気その他やむを得ない理由によって定期試験を受験することができなかった者に対しては、本人の願出により追試験を行うことがある。
2

追試験の受験を希望する者は、所定の書式により、病気の場合には医師の診断書を、病気以外のやむを得ない理由の場合には証明書を添え、当該試験科目の試験日を含み3日以内に法科大学院長に提出し、許可を受けなければならない。

3

追試験の受験料は1科目につき2,000円とする。ただし、特段の事情がある場合は、これを減額又は免除することができる。ただし、いったん納めた受験料は、これを返還しない。

4

追試験を受験した授業科目の成績評価は、C、D、F又はHのいずれかの評語をもって表示し、前条第3項に規定する評価点を与えるものとする。ただし、特段の事情があると認められるときは、この限りでない。

5

前条第5項の規定により、合否による判定が適当と法科大学院教授会が認めた授業科目について追試験を行った場合の当該授業科目の成績評価は、前項の規定にかかわらず、合否のみをもってこれ
を行う。
第3節

課程の修了要件等(進級要件)
第49条

本法科大学院においては、別表第1に規定する第1年次配当に係る法律基本科目群の必修科目のうち24単位以上を修得し、第47条第3項の規定に基づく評価点の平均値が1.5以上であり、かつ、別に定めるところにより共通到達度確認試験において所定の成績を収めた場合は、第2年次に進級することができる。この場合において、評価点の平均値は、同表第1に規定する第1年次配当に係る法律基本科目群の必修科目(同条第4項の規定により、合否のみをもって成績を評価する授業科目を除く。)の単位数にそれぞれの評価点を乗じ、その総和を当該必修科目の総単位数で除することによって算出する。
2

前項の規定に基づいて第2年次への進級ができなかった者については、修得した法律基本科目群の必修科目の単位を全て取り消し、これらの授業科目の履修登録を抹消するものとする。ただし、第28条の規定に基づき長期在学履修を認められた者については、この限りでない。

3第1項の規定により第2年次への進級ができなかった者は、第1年次配当に係る法律基本科目群の授業科目のみを履修することができる。

4

本法科大学院においては、別表第1に規定する第1年次及び第2年次配当に係る法律基本科目群の必修科目のうち46単位以上を修得し、第47条第3項の規定に基づく評価点の平均値が1.5以上であり、かつ、別に定めるところにより共通到達度確認試験において所定の成績を収めた場合は、第3年次に進級することができる。この場合において、評価点の平均値は、第2年次において履修した法律基本
科目群の必修科目(同条第4項の規定により、合否のみをもって成績を評価する授業科目を除く。)の単位数にそれぞれの評価点を乗じ、その総和を当該必修科目の総単位数で除することによって算出する。

5

前項の規定に基づいて第3年次への進級ができなかった者については、第2年次に修得した法律基本
9

科目群の必修科目(別表第1に規定する第1年次配当科目を除く。)の単位を全て取り消し、これらの授業科目の履修登録を抹消するものとする。ただし、第28条の規定に基づいて長期在学履修を認められた者については、この限りでない。
(修了要件)
第50条

本法科大学院専門職学位課程の修了の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1)

法科大学院に3年以上(次条に規定する在学期間の短縮の適用を受ける者にあっては2年以上、長期在学履修を認められた者にあっては5年以上)在学すること。
(2)

別表第1に規定する授業科目について、次のアからオまでに掲げる区分に応じ、当該各区分に定める科目の単位数を修得し、総計98単位以上を修得すること。
ア

法律基本科目群

必修科目56単位及び応用科目の選択科目6単位以上

イ

法律実務基礎科目群

ウ

基礎法学・隣接科目群

エ

展開・先端科目群

オ

その他の選択必修科目及び選択科目

必修科目9単位及び選択科目2単位以上
選択科目4単位以上

選択必修科目4単位以上を含む12単位以上
これらのうちから9単位以上(在学期間の短縮)
第51条

本法科大学院は、第43条の3第1項の規定により本法科大学院に入学する前に修得した単位(学

校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本法科大学院において修得したものとみなす場合は、その単位数、修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学したものとみなすことができる。
(法学既修者)
第52条

学長は、法学既修者(選抜の結果、本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められた者をいう。以下同じ。)に関しては、第50条第1号に規定する在学期間については1年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、同条第2号に規定する単位については22
単位以上28単位以内の範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えないものとする。

3

第1項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数は、他大学院履修単位数、入学前既修得単位数及び履修証明単位数と合わせて30単位(この場合において、他大学院
履修単位数及び履修証明単位数については、合わせて5単位に限り30単位を超えてみなすことができる。)を超えないものとする。

4

第1項の規定により法学既修者について単位を修得したものとみなすことができる授業科目は、法科大学院教授会の議を経て、別表第2に掲げる授業科目のうちから、学長が各別にこれを定める。

5

認定連携法曹基礎課程修了者又はこれと同等の学識を有すると本法科大学院が認める者に関する第1項及び第3項の規定の適用については、第1項中「28単位」とあるのは「46単位」と、第3項中「合わせて30単位」とあるのは「合わせて46単位」、「30単位を超えて」とあるのは「46単位を超えて」とする。
(学位の授与)第53条

法務博士(専門職)の学位の授与は、本法科大学院専門職学位課程を修了した者に対し、法科大学院教授会の議を経て、学長がこれを決定する。
2

前項に規定する学位の授与については、別にこれを定める。
第8章

授業料及び教育充実費等(授業料及び教育充実費)
第54条

本法科大学院の学生は、別に定める期日までに、別表第3に定める授業料及び教育充実費を納入しなければならない。
2

第28条の規定に基づき長期在学履修を認められた者の授業料及び教育充実費の納入方法のほか、授10業料、教育充実費その他諸納入金についての規程は、別にこれを定める。
3

特殊の事情ある学生の授業料及び教育充実費の減免については、福岡大学学則第48条の規定を準用する。
(納入金の返還)第55条

前条第1項に基づき納入された授業料及び教育充実費は、これを返還しない。ただし、本法科大学院への入学を許可された者が所定の期日までに入学辞退届を学長に提出し受理された場合に限り、第26条に基づいて納入された授業料及び教育充実費を返還することができる。
2

前項本文の規定は、第23条の検定料、第26条の入学金、第57条第6項の聴講料、第59条第6項の選考料及び受講料、第61条第3項の選考料及び研修指導料及びその他の納入金について、これを準用する。
第9章

他の法科大学院等との交流(他の法科大学院等との交流)
第56条

法科大学院教授会は、教育上有益と認めるときに、学長の許可を得て、他の大学院との間で、特別聴講学生及び留学における単位互換に係る交流協定を締結することができる。
(特別聴講学生)
第57条

他の大学院から前条の規定により当該大学院の学生が本法科大学院の授業科目を聴講しようとする申出がなされた場合において、学長が本法科大学院の学生の教育研究に支障がないと認める
ときは、法科大学院教授会と当該他大学院との協議を経て、特別聴講学生として特定の授業科目についての聴講を許可することができる。
2

特別聴講学生の受入期間は、1年を限度とし、学長の許可を得た場合においてさらに1年を限度としてこれを延長することができる。ただし、この受入期間は、通算して2年を超えることができない。

3

特別聴講学生が履修することのできる授業科目は、その受入期間中、12単位を限度とする。

4

本法科大学院は、特別聴講学生が履修した授業科目について、第47条第1項及び第5項の規定に基づき成績を評価し、当該他大学院に通知する。

5

特別聴講学生は、前条の規定する協定において定める聴講料を納入しなければならない。

6

前各項に規定するほか、特別聴講学生については、別にこれを定める。
(外国への留学)

第58条

本法科大学院の学生は、本法科大学院が締結した協定に基づき、又は法科大学院教授会の議を経て学長が許可した場合は、外国の大学院において授業科目を履修することができる。
2

前項の規定に基づく外国の大学院における在学期間は、1年を限度とし、学長の許可を得た場合に
おいてさらに1年を限度としてこれを延長することができる。ただし、この在学期間は、通算して2年を超えることができない。

3

第1項の規定に基づく外国の大学院における在学期間について、本法科大学院は休学としない。

4第1項の規定に基づく外国の大学院における在学期間に係る本法科大学院の授業料及び教育充実費については、別にこれを定める。
第10章

科目等履修生、外国人留学生及び法務研修生(科目等履修生)
第59条

第22条各号に掲げる者について、学長が本法科大学院の正規の学生の教育研究に支障がないと認めるときは、選考の上、本法科大学院の特定の授業科目について科目等履修生としての履修を許可することができる。
2

科目等履修生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、1年につき30単位とする。

3

科目等履修生の受講期間は、当該科目等履修生の申請に基づいて学長がこれを定める。

4

科目等履修生が履修した授業科目について、学長は、第40条第1項の規定に従い、所定の単位を与える。

5

前項の規定に基づいて単位を与えた授業科目について、学長は、当該科目等履修生の申請に基づい11

て成績証明書及び単位修得証明書を発行する。
6

科目等履修生に係る選考料及び受講料については、別表第4においてこれを定める。

7

前各項に規定するほか、科目等履修生については、別にこれを定める。
(外国人留学生)

第60条

学長は、選考を経て本法科大学院への入学を許可された者が外国人であるときは、これを外国人留学生として取り扱うことができる。
2

前項の外国人留学生については、別にこれを定める。
(法務研修生)

第61条

本法科大学院における専門職学位を得た者で、更に学識及び能力の研鑽を行うことを目的として本法科大学院の施設等を利用することを出願したものについて、学長が本法科大学院の学生の教育研究に支障がないと認めるときは、選考の上、法務研修生としてこれを許可することができる。
ただし、法務研修生に出願することのできる者は、司法試験受験資格を有する者でなければならない。
2

法務研修生の研修期間は、1年以内とし、学長の許可を得た場合においてこれを延長することができる。ただし、この研修期間は、通算して5年を超えることができない。

3

法務研修生に係る選考料及び研修指導料については、別表第5においてこれを定める。

4

前3項に規定するほか、法務研修生については、別にこれを定める。
第11章

法科大学院学生の責務及び賞罰(法科大学院学生の責務)
第62条

本法科大学院の学生、特別聴講学生、科目等履修生、外国人留学生及び法務研修生は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

法科大学院における教育研究を妨げるような行為を行わないこと。

(2)

法科大学院の学生としての本分及び実務法曹を志す者として守るべき倫理に反する行為を行わ

ないこと。
(表彰)
第63条

法科大学院の学生として学力優秀かつ志操堅固な者について、法科大学院教授会は、その者を表彰することができる。
(懲戒)
第64条

本学の規則に違反し、又は法科大学院の学生としての本分若しくは実務法曹を志す者として守るべき倫理に反する行為を行った者は、学長が定める手続に基づき、これを懲戒する。
2

前項の規定による懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

3

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこれを行うことができる。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(3)

実務法曹を志す者として守るべき倫理に反する行為を行った者
第12章

施設及び設備(講義室等)
第65条

本法科大学院には、その教育研究に必要な講義室、演習室、研究室、資料室等を備えるものとする。
2

本法科大学院の学生は、図書館、情報基盤センター、厚生施設その他の共用施設を利用することができる。

3

本法科大学院の学生は、本学の学部及び他の研究科の施設について、その教育研究に支障がない限り、これを利用することができる。
(図書館及び法科大学院資料室)

第66条

本学図書館及び法科大学院資料室には、本法科大学院における教育研究に必要な法令集、判12

例集、図書並びに学術及び実務雑誌を備えるものとする。
2

法科大学院資料室には、本法科大学院の学生の利用に供するため、自習用設備を備えるものとする。
附則(令和6年3月28日)

この学則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1 授業科目及び単位数(第37条、第43条の3第4項、第49条第1項・第4項・第5項、第50条関係)
科目群

授業科目

単位数

法 律基 本科基 礎 必 修 第1年次

憲法Ⅰ(基本的人権論)

2目

憲法Ⅱ(統治機構論)

2

行政法Ⅰ(行政過程論)

2

民法Ⅰ(総則)2

民法Ⅱ(物権法)2

民法Ⅲ(担保物権法)

2

民法Ⅳ(債権総論)

2

民法Ⅴ(契約法)2

民法Ⅵ(不法行為法)

2

民法Ⅶ(家族法)

2

民事訴訟法Ⅰ

2

刑法Ⅰ(総論)2

刑法Ⅱ(総論・各論)

2

刑法Ⅲ(各論)2

行政法Ⅱ(行政救済論)

2

商法

2

会社法Ⅰ

2

会社法Ⅱ

2

民事訴訟法Ⅱ

2

民事訴訟法Ⅲ2

刑事訴訟法Ⅰ2

刑事訴訟法Ⅱ2

応 用 必 修 第2年次

民法演習Ⅰ

2

科目 科目

民法演習Ⅱ

2

民法演習Ⅲ

2

総合演習Ⅰ(民事法)2

総合演習Ⅱ(公法)2

総合演習Ⅲ(刑事法)2

選 択 第1年次

憲法演習Ⅰ

2

科目

民法演習Ⅳ

2

刑法演習

2

行政法演習Ⅰ2

民事訴訟法演習

2

商法演習Ⅰ

2

憲法演習Ⅱ

2

行政法演習Ⅱ

2

商法演習Ⅱ

2

刑事訴訟法演習

2

科目 科目

第2年次

第3年次

第2年次

第3年次

13

入 門 選 択 第1年次

法律基本演習2

科目 科目

刑事訴訟法入門2

裁判制度概論

2

判例講読

1

法曹倫理

2

民事実務基礎論2

刑事実務基礎論2

刑事実務演習1

第3年次

民事実務演習2

第1年次

法情報・法文書入門

2

第2年次

要件事実論

2

企業法務論

2

家事事件処理手続論

2

民事紛争処理手続論

2

リーガル・クリニック2

リーガル・コミュニケーション演習

2

エクスターンシップ

2

紛争処理の法理論

2

法と企業会計

2

法と行政

2

法と情報

2

アジア法制度論

2

法と医学

2

外国文献講読2

展 開・ 先端選 択必 修科 第2年次

倒産処理法Ⅰ

2

科目

倒産処理法Ⅱ

2

国際私法Ⅰ

2

国際私法Ⅱ

2

国際公法

2

経済法

2

環境法

2

労働法

2

労働法演習Ⅰ

2

労働法演習Ⅱ

2

租税法

2

知的財産法

2

民事執行・保全法2

医療福祉と人権2

環境訴訟の実務

2

保険法

2

交通事故賠償論

2

自治体法務論

2

社会保障法

2

刑事弁護論

2

法 律実 務基必修科目

第2年次

礎科目

選択科目

第3年次

基 礎法 学・選択科目

第1年次

隣接科目

目

選択科目

第2年次

14

別表第2

実務刑罰論

2

子どもの権利2

都市法

2

銀行取引と法2

消費者法

2

ハラスメント問題の法律実務

1展開・先端系演習Ⅰ

2

展開・先端系演習Ⅱ

2

展開・先端系演習Ⅲ

2

特別演習ⅠA

2

特別演習ⅠB

4

特別演習ⅡA

2

特別演習ⅡB

4

特別演習ⅢA

2

特別演習ⅢB

4

法学既修者として修得したものとみなすことのできる授業科目及び単位数(第52条第4項関係)
認定科目分野

授業科目名

単位数

憲法Ⅰ(基本的人権論)

2

憲法Ⅱ(統治機構論)

2

行政法

行政法Ⅰ(行政過程論)

2

2

民法

民法Ⅰ(総則)214

民法Ⅱ(物権法)2

民法Ⅲ(担保物権法)

2

民法Ⅳ(債権総論)

2

民法Ⅴ(契約法)2

民法Ⅵ(不法行為法)

2

民法Ⅶ(家族法)

2

刑法Ⅰ(総論)2

刑法Ⅱ(総論・各論)

2

刑法Ⅲ(各論)2

民事訴訟法Ⅰ

2

憲法

刑法

民事訴訟法

4

6

2
28

合計
別表第3 入学検定料、入学金及び授業料等納付金(第23条、第26条、第54条関係)15,000円

入学検定料
入学金

(1)

本学の学部を卒業した者

55,000円(2)

本学の学部に3年以上在学し、第22条第9号に該

当する者
(3)

本学の大学院を修了した者
110,000円

上に掲げる以外の者
授業料

年額

600,000円

教育充実費

年額

120,000円

別表第4 科目等履修生に係る選考料及び受講料(第59条第6項関係)
15,000円

選考料
15

受講料

単位の認定を必要とする場合

1単位につき

12,000円

単位の認定を必要としない場合

1単位につき9,000円

別表第5 法務研修生に係る選考料及び研修指導料(第61条第3項関係)
2,500円

選考料
研修指導料

年額

16

30,000円