2024 年 5 月 13 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 82）
外資企業誘致の姿勢を強化する中国政府
調査部 研究員 丸山健太
1. 政府は外資誘致姿勢を強化
中国政府は 2023 年半ば以降、外資企業誘致の姿勢を強化した。2023 年 8 月、政府は「外資企業の投資環境の一段の最適化と外資企業投資誘致の強化に関する意見」を公表したほか、同年 10 月の「一帯一路」フォー
ラムで、習近平党総書記は製造業の外資参入の自由化推進を大々的に宣言した。さらに、2024 年 3 月の全国人民代表大会で、政府は外資誘致の方針を改めて強調し、「高水準の対外開放を着実に推進し、外資の誘致・活用をさらに促進するための行動計画」を公表した。「行動計画」では、外資企業参入のネガティブリストの縮小など、5 分野 24 項目の具体的な政策方針が示された。
中国政府が外資誘致を本格化させた背景に、外資企業による対中投資の急減がある。海外から中国への直接投資の流入から流出を差し引いた「対内直接投資（ネット）」は 2023 年 7～9 月期に、四半期ベースでの公表が始まった 1998 年以来、初めてマイナスになった（図表 1）。2023 年通年でも 427 億ドルと、2000 年以来 23年ぶりの低水準を記録した。

図表 1 対内直接投資（ネット）の推移

（億ドル）
1200
1000
800

600400200↑ 流入超0↓ 流出超-200
2010 111213141516171819202122 23（四半期、年）（出所） 国家外貨管理局より当社作成

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

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2. 外資企業を中国にとどめておきたい政府の思惑
中国政府が対内直接投資の減少に歯止めをかけようとする目的は 2 つある。第一に、中国経済が減速する中、政府は外資企業に景気の牽引役を期待している。製造業を含む工業分野で外資企業は、企業数で全体の 1 割程度にとどまるものの、売上高では全体の 22.0％、利潤総額では 24.6％と、中国経済のかなりの部分を占める（2021 年、国家統計局より）。不動産不況が長期化しているうえ、ゼロコロナ政策撤廃後のリベンジ消費が期待外れに終わるなど、景気回復の牽引役が不在となる中、外資企業にその役割を期待する向きがある。
第二に、中長期的な視点から、外資企業には潜在成長率を押し上げる役割が期待される。中国では、すでに人口が減少に転じ、人口ボーナス期が終わったこともあり、潜在成長率は構造的に低下傾向にある。中国は、2023 年の 1 人当たり国民総所得（GNI）が 1 万 2,597 ドルと、世界銀行が定義する「高所得国（1 万 3,846 ドル以上）」の水準に届かず、「高中所得国」に分類される。一般に、経済発展の段階が遅れている国・地域は、先進国・地域が試行錯誤の中で蓄積した技術や経験を、低コストで利用できる。この「後発性の利益」を十分に活用するためには、先進技術や経験を持つ外資企業が国内市場で活発に経済活動を展開することが不可欠である。

3. 外資誘致策の効果は、短期的には期待できず外資企業に短期的な景気の牽引役、中長期的な成長のエンジンとしての役割を期待し、政府は外資誘致策を強化した。しかし、2022 年以降の外資企業の対中投資減少をもたらした要因を取り除くことは容易でなく、外資企業の投資がすぐに回復する可能性は低い。
外資企業の対中投資が減少した要因として 3 つ挙げられる。第一に、中国におけるビジネス環境の悪化である。2020 年の香港国家安全維持法の成立・施行や、2023 年の反スパイ法改正など、ここ数年で、外資企業の中国における経営環境の不透明度が急激に増した。中国政府は、2022 年の共産党大会以降、党の統治の安定を最優先とする方針を明確にしており、外資企業はこの方針に沿う形で法規制が恣意的に運用されるリスクを警戒している。
第二に、中国景気の減速である。2022 年以降、不動産不況やマインド悪化による需要不足などを背景に、中国の経済成長率は鈍化した。それでも先進国より高い成長率を維持しているが、以前ほどの高成長は見込めず、中国市場の魅力は低下したといえる。
第三に、地政学リスクの高まりである。2018 年に当時の米・トランプ大統領の下、米中対立が本格化した後、米中間で関税の引き上げや重要物資の禁輸などの措置が実施された。日本をはじめ、多くの国・地域も米中対立に巻き込まれ、デカップリングやデリスキングを進めたことで、米国や米国の友好国・地域に本拠を構える外資企業に、中国でのビジネスが突然継続できなくなるなどのリスクが生じた。

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4. 外資誘致には粘り強い取り組みが不可欠
以上の要因は、いずれも短期間での改善は難しい。それでも、外資企業に中長期的な成長のエンジンとしての役割を担ってもらうため、政府が全国人民代表大会（全人代）などで方針として対外的に示した外資企業への市場開放に向けた取り組みを着実に推進する必要がある。それとともに、法規制の運用の透明性を高め、米国をはじめ他国・地域と安定的な関係を維持することで、外資企業の中国事業リスクを極力引き下げることが肝要となる。
日本企業に関していえば、中国ビジネス拡大の意欲は足元で低下が顕著である一方、直近では現状を維持するとの企業の割合が高く、本格的に撤退を検討している企業はまだ少ない（図表 2）。欧米企業にも同様の傾向がみられ、多くの外資企業は、中国市場からの撤退をいまだ本格化していない。したがって、今後、中国政府が粘り強く外資誘致策に取り組めば、中国は外資企業をエンジンに経済成長を実現し、外資企業は中国で稼ぐという共栄関係を再び築くことも十分可能だろう。

図表 2 日本企業における今後の中国ビジネス展開の方針

50（%）

4030201002013

14151617181920212223（年）既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する
規模やペースを落としながらも、既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する
既存のビジネス規模を維持する
中国ビジネスは縮小して、他国への移管を検討する
中国ビジネスからは撤退して、他国での展開を検討する
まだ分からない（出所） 日本貿易振興機構（2024 年）「2023 年度ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」［報告書版］p.34 より当社作成－ ご利用に際して －◼

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