中国景気概況（2022年9月）

2022年9月2日
調査部 研究員

丸山 健太

景気は足踏み、PMIは弱含み
中国景気は、上海ロックダウンの落ち込みからの持ち直しに足踏みがみられる。各地で感染が再度拡大していることや、電力不足で四川や重慶で生産活動が停滞したことなどが景気の重石となった。これらの要因により、8月のPMIは、製造業では上昇したものの50を下回り、非製造業では低下した。 なお、2022年第2四半期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％と伸びが大幅に縮小した。季節調整済み前期比は－2.6％と、2020年第1四半期以来のマイナスとなった。
PMI

実質GDP（四半期）（前年比、％）

2060

1555

1050

545

040-535-10301920（出所） 国家統計局

1Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2122（年、四半期）

（％）

製造業
非製造業
19（出所） 国家統計局

202122（年、月）固定資産投資、生産とも減速
7月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋5.7％と5ヶ月連続で鈍化した。政府が景気の下支え役として期待するインフラ投資は同＋7.4％と堅調な一方、不動産投資は規制強化を背景に同－6.4％と前年割れが続いた。
7月の工業生産は、前年比＋3.8％と増加幅がわずかに縮小した。上海ロックダウンの解除を受け、行動制限下での落ち込みが大きかった自動車で増加幅が拡大した一方、医薬品など多くの業種で前年割れ、あるいは増加幅が縮小した。
固定資産投資50

工業生産（年初来累計、前年比、％）403020100-10-20-30-40

1920（出所） 国家統計局

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全体

民間

不動産

インフラ

2122（年、月）4035302520151050-5-10-15-20（前年比、％）19（出所） 国家統計局

202122（年、月）消費は持ち直しに足踏み、物価は上昇幅拡大
7月の小売売上高（名目）は前年比＋2.7％と増加幅が縮小し、持ち直しに足踏みがみられる。供給制約が緩和した自動車の販売は大きく増加した一方、住宅販売の低迷を背景に家具など住宅関連の消費が落ち込んだ。また、飲食サービスが5ヶ月連続で前年割れするなど、感染症再拡大への警戒感が残る中、接触型サービス消費が消費全体の重石となった。
7月の消費者物価上昇率は前年比＋2.7％と上昇幅が拡大した。豚肉価格が約2年ぶりに上昇に転じた（同＋20.2％）。
小売売上高（名目）消費者物価指数（前年比、％）

40630520410302-101-200-30-11920（出所） 国家統計局

3（前年比、％）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212219（ 年、月）（出所） 国家統計局

202122（年、月）輸出、輸入とも増加幅拡大
7月の輸出は前年比＋18.0%、輸入は同＋2.3％といずれも増加幅が拡大した。貿易黒字は1013億ドルと、前年同月（566億ドル）から大きく拡大し、単月として初めて1000億ドルを超えた。輸出は、上海ロックダウン解除を受け、電子部品や電工器材、鋼材の増加寄与が大きかった。また輸入は、価格が高騰する石油が押し上げた一方、内需の弱さから、特にコンデンサなど電子部品の落ち込みが大きかった。貿易収支は、対EU、対ASEANの黒字幅拡大が大きかった。
財輸出入

貿易収支

（前年比、％）

1,500200（億ドル）

米国以外
1,000150
輸出

輸入

1005005000-50-500
1920（出所） 海関総署

4

米国

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2122（年、月）-1,00019（出所） 海関総署

202122（年、月）為替は元安、株価は横ばい
人民元の対ドルレート（8月末値）は1ドル＝6.89元と、元安が進んだ。景気下支えのため、事実上の政策金利（最優遇貸出金利1年物）が7ヶ月ぶりに引き下げられたことなどによる。7月末時点での外貨準備高は、3兆1041億ドルと増加した。
8月の上海総合株価指数は、月を通じて概ね横ばい圏で推移した。月初にペロシ米下院議長が台湾を訪問したことで、米中関係の緊迫化が懸念され下落したが、その後、利下げなど政府の景気対策への期待から持ち直した。
外貨準備高

3,300

上海総合株価指数（10億ドル）

外貨準備高（左）人民元対ドル（右）5.53,800（90/12/20=100）（90/12/20=100）

3,300

3,600

3,200

6.0

3,400

3,250

3,200

3,100

6.5

3,000

3,200

2,800

3,000

7.0

2,600
2,400

2,900

1920（出所） 中国人民銀行

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2122

7.5

3,150
1920（年、月）（出所） 上海証券交易所

2122（年、日）

1 4 9 12 17 22 25 302022/8(年/月、日）新型コロナ感染再拡大、観光業への影響が懸念
新型コロナ感染が再拡大している。6月1日の上海ロックダウン解除後、感染者数は低水準に抑え込まれていたが、7月に増加に転じ、8月に急増した（左図）。足元ではピークを過ぎたものの、依然高水準にある。特に、リゾート地として人気の海南省東亜市で感染拡大が深刻となり、8月初旬には、数万人の観光客が省内に足止めされた。これを契機に、旅行に出かけるリスクが再認識されたため、旅行者数低迷の長期化が懸念されている（右図）。旅行業はGDPや雇用の約1割を創出しており、先行き、10月の国慶節の大型連休に向けて、旅行需要の戻りが景気回復の鍵となろう。
新型コロナ新規感染者数の推移
4000（人）

3500

延べ旅行者数の推移（中国と日本）
120

新規感染者数（含む無症状）
うち海外からの輸入症例
うち市中感染（2019年＝100）

中国（延べ旅行者数）【参考】日本（延べ宿泊者数）

100

3000
80

2500
20006015004010002050006708（日次、月）（出所） 国家衛生健康委員会

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting?

2019年四半期平均
中国 ： 延べ14.9億人
日本 ： 延べ1.5億人泊

201819202122（四半期、年）（注1） 季節調整はMURCによる、直近は2022年第2四半期（注2） いずれも外国人を含む（出所） 観光庁「宿泊旅行統計調査」、中国文化旅行部

インフラ投資は好調も、景気押し上げには力不足かインフラ投資が固定資産投資を押し上げている（2頁参照）。地方政府のインフラ債（専項債）新規発行額は、中央政府の早期発行指示もあり、6月末までに当初起債枠3.65兆元に概ね届いた（左図）。また、8月の国務院（中央政府）常務会議で、起債枠の5000億元超の積み増しと、10月末までの発行が指示され、今後もインフラ投資の拡大が期待される。もっとも、不動産投資の低迷により、地方政府の国有土地使用権譲渡収入は足元で大幅に減少した（右図）。この減少ペースが続けば、同収入は昨年から2.7兆元程度減少し、インフラ債増発による投資押し上げ効果を相殺することが懸念される。
国有土地使用権譲渡収入の推移（金額と前年比）

インフラ債の新規発行額（年初来累計）
4.5

2022年の当初起債枠＝3.65兆元（兆元）

10（兆元）

国有土地使用権譲渡収入（左目盛）
前年比（右目盛）

（%）

50

4.0

93.5

830

3.0

720

2.5

6

1050

4-10

3-20

2-30

1-400-50

2.0
1.5

2019年
2020年
2021年
2022年

1.0
0.5
0.0

12

3

45

6789101112（月次）（注） 点線は中央政府の指示に基づく予測（出所） 財政部

7Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2015161718192021（注1） 2022年の前年比伸び率は1～6月累計の前年同期比（注2） 2022年の金額は、1～6月累計の前年同期比伸び率を使って推計した値（出所） 財政部

4022（年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
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