一般財団法人岩手陸上競技協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人岩手陸上競技協会と称する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、岩手県における陸上競技界を統轄し、これを代表する団体であって、陸上競技の健全なる普及及び発展を期し、それによりわが郷土のスポーツの進展を図り、平和的、民主的な人間育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 陸上競技の普及及び振興に関すること。
(2) 陸上競技の選手の強化、育成及び岩手県代表選手の選考・派遣に関すること。
(3) 陸上競技の大会及び記録会の開催に関すること。
(4) 陸上競技の指導者の養成に関すること。
(5) 陸上競技の公認審判員の養成及び審判技術向上のための研修に関すること。
(6) 陸上競技に係る研究及び情報の収集と提供に関すること。
(7) その他、当法人の目的達成のために必要な事業に関すること。

第３章 加 盟（加盟）
第５条 当法人は、公益財団法人日本陸上競技連盟に岩手県の陸上競技界を統轄する唯一の団体として加盟する。
２ 当法人は、当法人の目的を達成するために必要なその他の団体に岩手県の陸上競技界を統轄する唯一の団体として加盟する。

第４章 財産及び会計（設立者及び財産の拠出）第６条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を当法人の設立に際して拠出する。
定款1

（基本財産）第７条 当法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって会長が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）第９条 当法人の事業計画書及び予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 11 条 当法人に、評議員 15 名以上 35 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とい定款2う。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員の辞任又は任期の満了により、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支払うことができる。

第２節 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選任する。
定款3

（定足数）
第 20 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項本文において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（決議の省略）第 22 条 会長が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 23 条 会長が評議員全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、当該会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２人が、これに記名押印しなければならない。

第６章 役員及び理事会
第１節 理事及び監事

定款4

（役員の設置）
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 35 名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち、副会長若干名、専務理事１名、事務局長１名及び常任理事若干名を置く。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長のうち会長が指名する副会長、専務理事、事務局長及び常任理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、事務局長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。また、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより当法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に３回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況について調査することができる。

（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。なお、増員により選任された理事又は監事の任期は、他の理事又は監事の任期の残任期間とする。
定款5

３ 理事又は監事の辞任又は任期の満了により、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
この場合、評議員会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の疾患により職務の執行に支障があり又はこれに堪えないと認められたとき。

（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、原則無報酬とし、退職金は支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用は支払うことができる。
２ 当法人を主たる勤務場所とする常勤の理事には、別に定める報酬等の支給基準に従い報酬を支給する。

第２節 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、事務局長及び常任理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定める事項（開催）第 34 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
定款6

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項本文において、議長は理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第 39 条 会長又は業務執行理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。

（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第３項に規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事会に出席した会長及び監事が、これに記名押印しなければならない。

第７章 名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第 42 条 当法人に、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦があった者を評議員会の決議を経て会長が任命する。
３ 顧問は、会長、副会長、専務理事等本県陸上競技界に貢献があった者のうちから、理事会の決議を経て会長が任命する。
４ 名誉会長は、会長の諮問に応じる。
５ 顧問は、会長及び理事会の諮問に応じる。
６ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
７ 顧問の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで
定款7とする。ただし、再任は妨げない。

第８章 専門委員会及び特別委員会（専門委員会）第 43 条 当法人の事業を推進するために、理事会の補佐機関として専門委員会を置く。
２ 専門委員会の委員は、会員及び必要に応じて学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 専門委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別委員会）第 44 条 当法人の事業を推進するために、理事会の決議により、委嘱する事項を定めて特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の委員は、会員及び必要に応じて学識経験者その他適当と判断される者のうちから理事会が選任する。
３ 特別委員会の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局及び職員）
第 45 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設け、職員を置く。
２ 職員は、会長が任命する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局の業務等に関し必要な事項は、別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。

（剰余金の処分制限）
第 47 条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（解散）
第 48 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第 49 条 当法人が解散により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業
定款8

を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、残余財産の分配を行わず、設立者並びに評議員、理事及び監事は、残余財産を譲り受けることができない。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 当法人の公告は、電子公告の方法による。
２ やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の掲示板に掲示する。

第 12 章 補 則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

附 則
１ この定款は、当法人の設立の登記の日から施行する。
２ 第８条の規定にかかわらず、当法人の最初の事業年度は、平成 24 年 3 月 31 日までとする。
３ 当法人の設立時代表理事は谷藤 裕明とする。
４ 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
小山 尚元、小野寺嘉広、小笠原 慎、髙橋淳、田毛 英明、安藤徹、大清水一敬、

菊池 福盛、坂野 和男、金野 剛一、木村剛、曾順 義詔、青山 豊正、菅野 慶記、林野下智範、千葉 信彦、山内 弘文、八重樫輝男、戸塚 了子、田中クニ子、上濱 龍也
５ 当法人の設立時理事は次のとおりとする。
谷藤 裕明、土村 雅彦、長澤茂、齋藤 眞弘、松田繁、金谷 敏彦、村上齋藤 敏博、山﨑 孝一、阿部忠、佐々木公博、今野 邦彦、遠藤 文敬、似内 利正、

桃野清、中山貴代子、茶屋隆、高見 吉郎、菊池 一徳、下瀬川俊一、後藤 哲雄、

黒澤 一男、小野寺文朗、小山覚、箱石 文夫、多田 慶三、近江 敏男、佐藤 伴行、

木野 義治、清水 茂幸、馬場 隆太、松村 厳寿、五十嵐善彦、菊池 勝彦
６ 当法人の設立時監事は次のとおりとする。
金野誠、高橋努、酒井 和則

７ 設立者の名称及び所在地は次のとおりである。
所在地 岩手県盛岡市茶畑二丁目 8 番 27 号
設立者 岩手陸上競技協会代表者 会長 谷藤 裕明
定款9實、所在地 東京都渋谷区神南一丁目 1 番 1 号
設立者 公益財団法人 日本陸上競技連盟
代表者 代表理事 河野 洋平
８ 設立時拠出財産目録(1) 設立者 岩手陸上競技協会
所在地 岩手県盛岡市茶畑二丁目 8 番 27 号
拠出財産及びその価額 現金 1 百万円(2) 設立者 公益財団法人日本陸上競技連盟
所在地 東京都渋谷区神南一丁目 1 番 1 号
拠出財産及びその価額 現金 2 百万円
９ 定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人岩手陸上競技協会を設立するため、設立者岩手陸上競技協会外１名の定款作成代理人である司法書士東海林 寛子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成 24 年 3 月 23 日

設立者 岩手県盛岡市茶畑二丁目 8 番 27 号
岩手陸上競技協会
会長 谷藤 裕明

設立者 東京都渋谷区神南一丁目 1 番 1 号
公益財団法人日本陸上競技連盟
代表理事 河野 洋平

附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 24 日から施行する。

附 則
この定款は、令和５年４月１日から施行する。

定款10