木津川市教育委員会会議録
平成２８年第１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２８年１月２５日（月） 午前１０時０５分から午前１１時４３分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、中川理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、福井文化財保護室長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、第１２回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検・評価に関する報告書（平成２６年度実施事業）について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、これを議会に提出するとともに公表を行うもの。
平成２０年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められたことを受け、本市では、平成２１年度から作成をしているものである。
平成２６年度分は、１２８事業について事務事業評価調査票を作成し、担当課が自己評価を行っている。
評価については、総合計画における位置付け、事業の概要として事業目的や実施方法、また、実施にあたっての決算の内容や活動の実績を踏まえて行っている。
評価は３段階で、当初計画通りの事務執行が出来ておれば評価は２となるので、ほとんどの事業において２の評価となっている。
1

この評価表の作成については、財政課行財政改革推進室の所管による実施計画調査票兼事
務事業評価調査票を基に、教育委員会の点検・評価に必要と考えられる項目について編集を行い作成している。
平成２６年度からは、１０年間の教育行政の推進方向を定める教育振興基本計画と生涯学習推進計画を策定し、これらに基づく事業に取り組んでいる。
＜拡充した事業及び新規事業について詳細説明＞【質疑応答】
教

育長：評価の基準として、３が良好な実施結果であった。指標・実績等が昨年度に比べて大きく向上した。
２が概ね通常の実施結果であった。指標・実績等は概ね昨年度と同様であった。
１が事業の実施に問題があった。指標・実績等が昨年度に比べて大きく低下したとしているが、例えば、ＩＣＴ教育推進事業費は、平成２６年度から３箇年計画で市内全小中学校にＩＣＴ機器やデジタル教材の整備を行う計画の初年度で、飛躍的に事業成果があったという評価にはならないのか。また、相楽地
方通級指導教室事業費も新たに東部分室を開設しており、これについても評価は通常の成果となるのか。

事務局：そういった視点で捉えれば、他の事業も含めて３の評価も考えられるが、当初の計画として、教育振興基本計画に基づいて拡充したものとなっている。
この事務事業評価の基になっている財政課行財政改革推進室の行っている本市全体の事務事業評価から、教育委員会として必要とする評価項目を抽出している。
市全体の評価と整合させているので、行財政改革推進室と調整・検討する。

教

育長：３や１の評価があっても良い。評価の視点の見直しをされたい。

事

務局：以後の検討課題とする。

委員：史跡恭仁宮跡整備活用事業費は、平成２４年度から決算額や活動実績が全てゼロになっているがなぜか。

事務局：史跡跡の買い上げについては、毎年行っているが、整備活用となると国や府を含めた整備活用委員会を組織していかなければならないが、そこに中々至れないのが実情である。

教

育長：恭仁宮跡の様な大規模な史跡になると文化庁や京都府の支援が無ければ整備活用は進められない。整備活用委員会を組織するとなると学識経験者等も含めた中で、本市、文化庁と京都府とが統一した方向性をもって進めていく必要がある。それらの事前調整が無いままに予算を計上した経過がある。
京都府とも協議はしているが、現在は、発掘調査を続けられており、広大な2

史跡であるので、用地の公有化率も５０パーセントに届いていない状況である。
１０年位前に当時の加茂町で恭仁神社を移転して、国分寺跡の仮整備を行った手法も一つの方法であると考える。本格的な整備活用となると平城宮跡等も多くの時間を費やしているので、恭仁宮跡も同様であると考える。
事業予算としては、協議に係る旅費等に充てるものとして計上、減額を毎年行っている。
委員：評価として、事業実施は１、コスト縮減は３で今後の方向性として継続（一部見直し）とはならないのか。評価する項目はあるのに無難な評価となっていないか。

事

務局：評価する視点の見直しを検討させていただく。

事務局：事業自体としては、平成２８年度予算でも旅費や印刷製本費は要求しているが、大きな整備計画となると国や府を交えた話となるのでまだ先の話になる。
用地の公有化率も４８パーセント程度であるので、仮整備としてどの様な事が出来るかを検討していく。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（平成２７年１２月２５日～平成２８年１月２５日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・１２月２５日は、まち・ひと・しごと創生本部会議が開かれた。少子高齢化が進み、過半数の地方自治体が消滅都市になる可能性があり、地方を活性化させるために国が行っているま
ち・ひと・しごと創生総合戦略で、今年度は、当尾の郷会館の整備事業に関わってこの交付金を活用した。
・新年になってからは、消防の出初式への出席や教職員の人事ヒアリングをおこなった。また、この間に作文や小論文、ポスター等のコンクールで入賞した子ども達の表敬訪問を受けた。
表現力の優秀な子どもがたくさんいて喜ばしいことである。
・１月１８日に文化財保護審議会があり、昨年度より審議をしてきた木津川市文化財保存活用基本計画（案）のパブリックコメントの意見を踏まえて審議いただいた。
・１月１９日の州見台小学校の視察であるが、市長が全ての教室で電子黒板の活用状況を視察した。
州見台小学校は、ＩＣＴ教育の研究校であったので、非常に効果的な授業が行われていた。
・１月２４日は、歴史めぐりマラソン in 木津川と午後にふれあい文化講座が開かれた。
3

５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明した。
（２）いじめ調査概要の報告について事務局が、平成２７年第２回いじめ調査結果について資料に基づき概要の報告を行った。
〔報告〕
今回の調査対象期間は、２学期の９月１日からを対象としている。
アンケートについては、１０月１４日から１２月９日までの期間で各小中学校において実施した。
いじめ調査については、アンケートをもとに個別面談を行い、子ども達から聞き取りをして、いやな思いをした中でいじめと認知できるものを調査したものである。
アンケートについては、ほとんどの学校で、在籍者のほぼ１００パーセントの調査率である。調査できていない子ども達については、不登校児童・生徒で本人及び保護者にアンケートを依頼したが、拒否されている場合と特別支援学級の生徒で調査の内容が理解しづらいために答えられなかったものである。
いじめ調査については、アンケートにいやな思いをしたとの回答がなかった場合でも個別に聞き取り調査を行って把握に努めているので、アンケートよりも調査の認知数が多くなっている学校もある。
＜資料の集計表により小学校及び中学校のアンケート結果について報告＞
１学期と２学期を比較するといやな思いをしたとの回答が、小学校では、２，１７６件が１，９３９件に、中学校では、３２０件が１９５件に減少している。
また、いやな思いをした態様については、小・中学校共に「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句などの嫌なことをいわれた」が最も多く、次に軽い暴力、仲間はずれ、ひどい暴力の順である。
次に、いじめ調査については、アンケートをもとに聞き取りを行い、学校としていじめと認知した件数をまとめたものである。
１学期は、学校により認知に関する認識に差異があり、学校によってアンケートの件数といじめの認知件数が同じ学校とゼロ件の学校があるといった状況であったので、１学期から２学期にかけていじめ防止等担当者会議等で、認知に関して共通化するように努めてきた結果、軽い案件であってもいじめの兆候として認知する様になってきており、いじめの認知件数が増えている。
＜資料の集計表により小学校及び中学校のいじめ調査結果について報告＞
いじめの態様については、アンケートと同じ傾向である。
小学校は、第１段階のいじめについては、１，８２５件あり、その内、１，８２４件は解消している。
第２段階のいじめ（学校として組織的な対応が必要である場合や継続的な指導が必要なもの）については５件あり、その内４件は解消している。残る１件は第１段階で未解消であっ4たもので、指導を継続中である。
第３段階のいじめ（生命や財産に大きな影響及ぼすものや長期にわたる不登校を強いられるもの）はなかった。
中学校は、第１段階のいじめが１５９件あり、その内１５４件が解消しており、５件については継続中である。
第２段階のいじめは７件あり、第１段階の未解消５件に加えて、第２段階に該当する内容のものが２件あった。ただし、その２件については既に解消している。残り５件については、指導を継続中である。
第１段階をグラフ化したものをご覧いただくと、小学校の認知件数が平成２７年１学期から極端に増えているのが、先に説明したとおり、小学校ではいじめ認知の感度を上げた結果であるので、現在の認知件数が今後の指標となり、この件数をどれだけ減らしていけるかが課題である。
【質疑応答】
委事員：アンケートは年２回か。
務委事

員：解消済みの判断は、学校がするのか。
務委事

局：１学期と２学期の年２回である。
局：お見込みのとおり。
員：いじめを解消するために、どの様に対応したかの報告はあるのか。

務

局：第２段階に係るものについては、各学校より指導内容や措置について報告を受けている。

委員：最近の全国の事象では、先生方は解消したと思っていても実は解消しておらず、重大な結果となっているものがある。このいじめアンケートで子ども達が継続していると回答しているものが、いじめ調査では、学校は解消したと捉えている。溝を埋める努力が必要ではないか。

事務

局：アンケート後に個別面談を行い、聞き取りをした中では、事象自体は治まっているものの気持ちの面ではいやな思いが残っていることで「継続している」と回答している場合等があり、いじめが継続していると捉えられない等である。
指導をする場合には、当該児童・生徒と保護者とも連携を取りながら経過を観察しているので、見えない形で続いていることが全くないとは言えないが、学校ではかなり注意深く様子を見ている。

委員：第２段階で解消していないものが、第３段階ではないと判断しているのは学校か。

事

務局：判断は、学校で行っているが、報告時点で担当指導主事が学校へ聞き取りを行い、確認している。

委員：未解消については、追跡調査を行っているのか。
5

事

務

委
事局：定期的ではないが、随時報告を求めている。
員：これまでにも未解消があったが、既に解消しているのか。

務局：事象的には、指導をすればすぐ解決する場合が多いが、心理的に未解決で友達関係を修復できず、継続という場合があると思われる。

教

育長：一定の段階になれば、学校で組織する委員会に諮ることになっているのか。

事

務局：なっている。いじめ防止等担当者会議で再度確認し、出来ていない学校には周知徹底を図る。

委員：特に中学校では、不登校児等が担任を信じられないので、同じ学年を受け持つ先生も嫌ということを聞く。別の学年の先生など複眼で対応することが必要ではないか。

事務局：中学校では、生徒指導主事が明確になっているので、生徒が直接相談に行く場合や部活の顧問が違った視点で見ることが出来るので、連携を取るように各学校に指導する。

委
事員：養護教員も相談を受けることが出来ると考えるがどうか。
務

委局：おっしゃるとおり。小学校では、特にそういった役割を果たしている。
員：指導をして解消したので終わりにすることなく、その後も注意を払う必要があると考える。

事

務局：おっしゃるとおり。各学校からいじめの報告を受ける際に、現在の状況についての問いで、「解消」、「解消しているが指導を継続中」、「解消に向けて取り組んでいる」といった選択項目があり、学校により「解消」ではあるが指導を継続中と報告もあるので、学校としても注意深く取り組んでいる。

教育長：アンケートでは、誰かに相談したかの問いに対する回答が、５０パーセントにも満たないことが気にかかるがどうか。

事務局：報告を見ると、本人から教員への訴えがあり指導に入っているケースが半数近い。他は、保護者からの連絡や担任が気付いた場合であり、アンケートを通じて担任への相談が出来ていると考える。

（３）平成２７年度 幼稚園：卒園式、小・中学校：卒業式 教育委員等出席者(案)について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
（４）最近の主な新聞記事について、教育長が説明した。
（５）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成２８年２月２６日（金）午前１０時００分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。
6