統合報告書 2021
パーソルグループ

https://www.persol-group.co.jp/

パーソルホールディングス株式会社（ PERSOL HOLDINGS CO., LTD. ）〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-1-1

TEL：03-3375-2220（ 代表）「 Piece of Peace ~All we need is...~ 」
インクルージョン IT チーム（パラリンアート世界大会 2020 受賞作品）

Group Vision グループビジョン

Introduction

グループ理念体系
グループビジョンの実 現に向けたは たらくことは 、生 きること。

グループ理念体系

は たらき 方 は 、一 人 ひとり違うもの 。
Value Story

だ から 、自 分 の “ はたらく” は 、自 分 で 決 め る 。
グループビジョン（パーソルグループがす べ て の “ はたらく” が 、実現したい世界）

笑 顔 に つ な がる 社 会 を目 指して 。

Value Strategy

行動指針（パーソルグループの社員一人ひとりが持つべき価値観）

誠実

顧 客 志 向 プ ロフェッショナリズ ム
チ ー ムワーク 挑 戦と変 革
経営理念

雇用の創造

人 々の 成 長

Governance（パーソルグループの存在意義）

社会貢献

CONTENTS

Introduction

Value Strategy

1 グループビジョン
2 グループ理念体系
3 パーソルグループの歩み
5 トップメッセージ

23
26
27
29
31

Value Story
9 価値創造ストーリー
11 “はたらく”世界の変容に対応する3つのグループ重点戦略
13 サステナビリティの考え方
14 CHROインタビュー
16 「はたらいて、笑おう。」を可視化する取り組み
17 価値創造の取り組み事例

1

PERSOL Group Integrated Report 2021

中期経営計画2023
CIOインタビュー
CFOインタビュー

At a glance
SBU別概況
31 Staffing SBU
32 Career SBU
33 Professional Outsourcing SBU
34 Solution SBU
35 Asia Pacific SBU

Governance
36 パーソルグループのガバナンスの変遷と基本方針
37 社外取締役 鼎談
39 コーポレートガバナンス体制
41 役員報酬およびCEO等のサクセッション
43 役員一覧
45 リスクマネジメント
47 コンプライアンス・クライシスマネジメント
49 財務・非財務データ
51 会社概要／株式基本情報

PERSOL Group Integrated Report 2021

2

Introduction

2020 年 4 月

パーソルグループの歩み●

5 つのSBU（ Strategic Business Unit ）体制へ移行

2017 年 7 月●

テンプスタッフロゴリニューアル

パーソルグループのルーツは、1973 年に創業したテンプスタッフです。日本にまだ人材派遣という考え方がCareer SBU

Professional
Outsourcing SBU

Solution SBU

Asia Pacific SBU

Specialized
Services2020 年 8 月

2018 年 10 月●

Staffing SBU

dodaロゴリニューアル●を
2030 年に向けた価値創造ストーリー（中長期戦略方針）

基にグループ中期経営計画 2023を策定なかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサ ービスを提供し、業界をけん引してきました。以降、パーソルグループは 、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて 、総合人材サービスとして多くの企業と歩みを共にし、業容を拡大してきました。
2019 年 1 月●

パーソルテンプスタッフがアヴァンティスタッフを連結子会社化

2019 年 7 月●

テンプスタッフ（現：パーソルテンプスタッフ）設立

私たちパーソルグループは、篠原の想いを受け継ぎ、これからもすべての人が生き生きとはたらける社会の実現を目指します。

●

新グループブランド●『 PERSOL（パーソル）』を発表

1993 年

テンプスタッフがグローバル展開開始●

創業者 篠原が高校を卒業しはたらき●

1996 年 5 月

らきたいと望むすべての女性が活躍でき●●テンプスタッフ企業理念「雇用の創造 人々の成長る社会にしたいと考え、1973 年にテンプ

グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更

社会貢献」を発表●

パーソルイノベーションを設立

2017 年 4 月●

日本テクシードとDRDを統合し、パーソルＲ＆Ｄに商号変更

2017 年 7 月●

Value Story

がまだ少ない時代でした。篠原は、はたパーソルプロフェッショナルアウトソーシングを設立
PERSOL Asia Pacificを設立

2018 年 12 月

ブランドタグライン「はたらいて、笑おう。」を発表

2019 年 10 月

始めた当時は、社会に出てはたらく女性

富士ゼロックス総合教育研究所を完全子会社化し、パーソルラーニングに商号変更

2019 年 12 月

Introduction●●2016 年 7 月

1973 年 5 月

テンプホールディングスをパーソルホールディングスに、グループ中核会社などを商号変更

2017 年 10 月
● Programmed Maintenance Servicesを連結子会社化

スタッフを創業。その後も時代に合わせて多くの方々へ活躍の機会を提供し、社会に貢献してまいりました。

「自分たちの成長なくして派遣スタッフの成長もない」と考え、まずは社員が前向きに成長する意志を持ち、それから世の中に広げて役立つ会社であり続けたい。そして、尊敬されるような会社になるため

売上高2015 年 7 月には、社会性の高い事業そのものをしっかり広げていくこと。それこ●2008 年 10 月

そが私たちの存在意義だと考え、取り組んでまいりました。

●●

転職情報誌「 DODA 」（現：doda ）創刊

9,507 億円

経営理念とグループビジョン「人と組織の
成長創造インフラへ」、行動指針を発表

Value Strategy

1989 年 1 月

テンプスタッフおよびピープルスタッフを統合し、共同持株会社テンプホールディングスを設立

2013 年 4 月●

インテリジェンスグループを連結子会社化

2010 年 5 月● Kelly Services の株式を取得

1970

●

テンプスタッフが派遣事業開始

1980

1990

テンプスタッフが東証一部へ上場

2012 年
3 月期

2000

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

1970 〜 1980 年代

1990 〜 2000 年代

2010 年代2020 年代〜

派遣サービス黎明期

労働者の権利と派遣サービスの拡充期

はたらき方の多様化時代

はたらき方の新しい可能性の時代

1972 年

1993 年● 週 1 回のノー残業デーの広まりから、中央省庁も水曜を定時退庁日に2002 年

2018 年

2020 年●●●

労働安全衛生法および勤労婦人福祉法（1986 年に男女雇用機会均等法に改正）
の制定

●

指定

1979 年

1996 年●●

国連総会において、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択される

1985 年●

労働者派遣法が制定され、専門的な13 業務に限って派遣が可能に1987 年●

労働基準法改正で、週 40 時間制の段階的実施をはじめとする労働時間制度の大改革とフレックスタイムが制定される労働者派遣法が改正され、派遣対象業務が専門的 26 業務へ拡大

1997 年●PERSOL Group Integrated Report 2021

企業の雇用調整実施割合がピークに達する

2004 年●

労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁される

2006 年●

職業安定法施行規則が改正され、有料職業紹介取扱範囲が拡大

男女雇用機会均等法が改正され、男女双方への差別禁止や妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止へ1998 年

2007 年●●

労働基準法が改正され、企画業務型裁量労働制が創設される

1999 年● 労働者派遣法が改正され、対象業務が原則自由化となる●

労働契約法が制定される
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定される

働き方改革関連法が制定され、2019 年 4 月1日から順次施行される

2019 年●

女性活躍推進法と労働施策総合推進法が改正され、パワーハラス
メント対策とセクシュアルハラスメント等防止対策が強化される

2021 年
3 月期

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有※期雇用労働法）・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）が改正され、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止される（同一労働同一賃金）※中小企業は2021 年 4 月1日から● COVID-19 のパンデミックにより、感染リスクの低減やソーシャルディスタンスの保持な
どの新たな生活様式（ニューノーマル）が定着し、テレワークやオンライン会議、リモート営業などの新しいはたらき方への移行が進展

2008 年●

3

Governance●

10 年間の売上高の推移

2006 年 3 月

1986 年

リーマンショックPERSOL Group Integrated Report 2021

4

Introduction

トップメッセージ

一人ひとりの「はたらいて、笑おう。」を実現し、100 年 、200 年社会から必要とされ続ける企業グループへと進化していきます 。

は、お客さまの危機感も影響していたと感じています。リーていくことへの責任を強く感じています。我々 のビジネ

マンショック時、人材を一気にシュリンクさせたことによっスの源泉は“はたらく個人”です。日本をはじめ先進国でて回復期の業務に大きな支障が出た経験から、雇用の維進む少子高齢化は大きな社会課題です。パーソルグルー

持を重視したお客さまが多かったのです。これは、お客さ

プは 、はたらく人がよりよい人生を送るために、はたらく

まの人材ポートフォリオの中で自社社員と派遣スタッフの×IT×業務改善、すなわち事業におけるデジタルトランス

位置付けがより明確になり、10 万人を超える常勤稼働のを推進し、生産性を高めることを通フォーメーション（ DX ）

派遣スタッフがお客さまのビジネスになくてはならない

じて 、企業のみならずそこではたらく人々 の成長を支援存在として受け止められている証左とも言えるでしょう。

していきます。人と組織の成長を通じ社会に対し新たな加えて 、COVID-19 対応や官公庁の業務を含めたアウト

価値提供をし続け、パーソルグループこそが総合人材サー

ソーシング領域も二桁伸長したことで 、Staffing SBU のビスのリーディングカンパニー であると胸を張ってお伝

過去最高益という結果につながったと捉えています。

えできるよう、しっかりと期待に応えていきたいと考えています。

Value Strategy

社長 CEO に就任し、さらなるグループの成長をけん引しValue Story

人材派遣・BPO 領域が非常に堅調に推移しました。これにIntroduction

代表取締役社長 CEO

2021 年 4 月、パーソルホールディングス 代表取締役

こうした成果は、COVID-19 の影響を受けた中での中期経営計画 2023 の達成に向けた基礎固めになったと実感しています。

創業の想いを胸に、時代の変化に対応した新しい価値提供に挑みます
はじめにCOVID-19 感染症でお亡くなりになられた方々、

5

COVID-19 感染拡大によるニューノーマルな環境への移行は 、企業・個人の双方にとって 、はたらくことに対する考え方や意識が変わるきっかけとなり、それを受けてはテンプスタッフに入社しました。入社当時は人材派遣を専2021 年 3 月期は中期経営計画 2023 の初年度にあたる

たらき方も大きく変わりつつあります。リモートワークを業としていましたが 、派遣事業にとどまらず 、“はたらく”

年でしたが 、COVID-19 の強い影響により先行きが不透

はじめとする働き方改革関連の施策がこれまで進まなかっに関わる多様なサ ービスが提供できるようになりたいと明な状況で 、場合によってはリーマンショック級のマイナた企業でも一気に導入が進みました。そうした変化に機想い続けてきました。

ス影響が業績におよぶことも覚悟していました。そのため、

敏に対応することで私たちが支援できる範囲も拡大しています。

豪雨災害によってお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆2006 年の上場のタイミングで 、M&A を事業戦略の柱

リーマンショック時の経験を踏まえてマーケットの変化をさまに謹んで哀悼の意を表します。また、罹患された皆さに据えたことで多くの企業と歩みを共にし、提供サ ービス

注視するとともに、人材サ ービス業界全体で派遣社員のこれからは 、業務の生産性・効率性をより上げるにはど

まとそのご家族、困難な状況におかれている方々には心の幅の拡大とともに、さまざまな文化や価値観の多様性

大量失職によるレピュテーションリスクの低下、企業の雇うするべきか、社員にとって何が喜びになり、何がエンゲーよりお見舞い申し上げるとともに、1 日も早い回復をお祈も一気に広がったと感じています。多種多様な考え方やい止めを減らすために何をすべきか 、日本人材派遣協会

ジメント向上に寄与するのか、何がお客さまの真の価値のり申し上げます。

能力を持った人材が共にはたらき、一人ひとりがお客さま

はじめ、業界全体で対話・連携も行ってきました。

提供につながるのかをこれまで以上に模索する企業が増と向き合い 、課題解決に向けひとつのチームとなっておグループ全体業績は前期比減収減益となりましたが 、えると考えられます。そうした新たなニーズに応えるサー

私にとってパーソルグループは人生そのものだという客さまのためにアクションを起こして新しい価値を提供す

当初見込んだ業績予想に対しては売上高・営業利益共にビスを提供していくことは 、私たちにとって大きなビジネ

想いがあります。前職で人材派遣を活用しており、そのビることができる。それこそがパーソルグループの強みだ

過達して着地いたしました。

スの機会となり得るでしょう。不安定な社会情勢の中でもジネスモデルに魅力と可能性を感じて 、1991 年に当時のと認識しています。

PERSOL Group Integrated Report 2021

業績に対する貢献が大きかったのは Staffing SBU で 、Governance

先行き不透明な状況を乗り越え、将来への土台づくりを着実に進行機会を見いだし、中期経営計画 2023 の目標達成に向け 、

PERSOL Group Integrated Report 2021

6

環境変化に柔軟に対応しながらグループ一丸となり覚悟あるパーソルアジアパシフィックの設立により12 カ国地を持って取り組みます。

域間の一体運営の強化が着実に進んでいます。中国、シンガポール、オーストラリア等、COVID-19 感染拡大の影

提供価値の拡大に向けて、各 SBUでさまざまな取り組みを加速しています

響から回復が早い国・地域では、急拡大する人材需要に対応すべく適切に営業人員を増強し、売上の拡大と収益性の改善を継続していきます。

パーソルグループは 、2030 年を見据えた価値創造ス
現される社会を目指して 、事業活動と企業活動を進めて「 社会的価います。中期経営計画 2023 の全体方針では 、

パーソルグループは、「 はたらいて、笑おう。」の最大化

長領域の特定」「 テクノロジー による事業強化」
を掲げましに向けて社会的価値と事業の成長拡大を目的とした経済た。各 SBU ではその方針に則って 、さまざまな取り組み

的価値の向上を目指し、両輪で進めてまいります。社会的が主導されています。

価値の向上に向けた象徴的な取り組みとして、世界最大のStaffing SBU では 、スタッフの在宅勤務の要請にも柔世論調査であるGallup World Pollに参画し、世界中のは

軟に対応し、顧客・スタッフへのサ ービス提供が可能な環

たらく人々 の「はたらいて、笑おう。」の実現度を測る調査

活躍推進に向けて 、2021 年 9 月にジェンダーダイバーシ

私たちもその変化にいち早く対応し、積極的に雇用機会や境整備を進めています。また 、成長を続けるBPO 領域にを世界 116 カ国、約 12 万人を対象に実施しました。

ティ委員会を設立いたしました。まずは女性管理職比率

多様なはたらき方の創造に挑戦し続けていきます。また、「 はたらくの自己決定」
本調査で聴取している3 問のうち、の向上を目指して、取り組みを計画・実行していきます。

“はたらく”ことに関して、パーソルグループが率先して変Staffing SBUとProfessional Outsourcing SBU の そに関する質問があります。はたらくの自己決定はワーク

パーソルグループではこうした人的資本増強の取り組化を起こすこと、つまりはお客さまの事業成長やサービス

れぞれの連動性を強化していきます。従来は社員と派遣

エンゲージメントの向上と非常に相関性が高いという結果

みをはじめ 、社会でも急速に意識が高まっているESG や利用者に伴走するパートナーとなる必要もあると考えてスタッフで担ってきた業務を BPO で対応したり、外部の人が出ています。私たちが果たすべき役割のひとつは 、はSDGs への対応を加速させていきます。事業そのものでいます。

材を含めたマネジメントを一括して私たちが行うことで 、

たらく個人の方々に多くの選択肢を提供していくことです。

ある雇用の創造や人材育成、活躍支援を軸に、経営の重パーソルグループは、1973 年の創業以来、はたらく人々

さらなる生産性の向上につなげることができると考えて個人が多くの選択肢の中から、仕事の中身やはたらき方

要課題としてさまざまな社会課題解決に取り組み 、持続や多くの企業のためになりたいと誠実に仕事と向き合い 、います。

を自己決定できる状態をつくっていく。それがワークエ可能な社会の実現に貢献していきます。

価値を提供してまいりました。その 50 年近くにわたって積み上げてきた信用や信頼は、何ものにも代え難い財産

ンゲージメントの向上、ひいては「はたらいて 、笑おう。」につながるのです。

「不易流行」の精神とチーム経営で、お客さまと伴走し、価値提供し続けます

であり、「 世の中に貢献したい」「 社会の役に立ちたい」と考ことで収益性が向上できると捉えています。加えて、デジ

今後はパーソルグループの各サービス対象者にも同様

タル投資を不退転の覚悟で積極的に行っていきます。すの設問で調査を行い 、事業活動としてしっかりこの「はた

でに、DXを推進するために約 400 名の社内エンジニアがらいて 、笑おう。」
に関する指標を高めていきます。加えパーソルグ ループは、経 営 理 念である
「雇 用 の 創 造」

状況下においても、在宅派遣サービスの拡充や、各自治体

活躍しており、業務の改善と生産性の向上に向けた取りて 、社会への浸透も図り共感の輪を広めていくことで 、世「人々 の成長」「 社会貢献」を基盤に、社員全員が「誠実」「顧が進めているワクチン接種に関わるさまざまな業務を担組みを重ね、盤石な体制を整えています。Professional

界中で「はたらいて 、笑おう。」
を実現できるよう本気で取客志向」「 プロフェッショナリズム」「 チームワーク」「 挑戦と当するなど、私たちが担う役割も、より幅広く、より深みをOutsourcing SBUにおいても、IoTや MaaS 、ロボティク

り組んでいきたいと考えています。

変革」という価値観を共有し、グループビジョン「はたらい増しています。このように社会性の高いビジネスを行ってて、笑おう。」の実現に向けて、不退転の覚悟で邁進してまいるパーソルグループは、これからもその責任を果たす

いります。

べく、100 年、200 年と世の中から求められ、必要とされ続える社員が陸続と育っていることは、パーソルグループの誇りでもあります。そして、今回の COVID-19 感染拡大のス、ファクトリーオートメーションにつながる取り組 みをまた、グループビジョン実現に向けては、社員全員が「はSBU 内 4 社が連携し一層強化しています。また、新たな事たらいて、笑おう。」
を実現していくことが大切です。グルー

業領域の創造を進めるSolution SBUでは、人材アセスメン

プ社員は 5 万人を超える規模となりましたが 、多様な人材

また、これからのパーソルグループの経営には、「 不易ける企業であり続けなければならないと考えています。

トマッチング、短期人材活用プラットフォーム事業に加えての活躍をさらに促進していくためにも、ダイバーシティに流行」の考えで取り組んでいく所存です。
「不易流行」
は、

はたらく人々 の「よりよい人生」
を実現するため、また多

昨今注目されているリスキリング領域、すなわち学びに関関する取り組みも強化していきます。性別や年齢を問わ絶対的な価値を大事にしながら新しいものに挑戦していく

くの企業の発展のために、精一杯尽力していく所存でござ連する事業展開が始まっています。

ず働きがいを持って仕事に打ち込める環境づくりをよりことを意味しますが 、世の中や企業からの要望、個人のはいますので、ステークホルダー の皆さまには、引き続きご一層進めていくことに加え、約半数を占める女性社員のたらき方など、時代とともに変化していくものに対しては、

理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Asia Pacific SBU に関しては 、APAC 地域統括会社で

PERSOL Group Integrated Report 2021

Governance

復が見込まれており、既存のビジネスモデルをさらに磨く

Value Strategy

おいて 、お客さまの需要変化に的確に対応するために、

Value Story

「成
値の向上」
「 経済的価値の向上」「 SBU 体制への移行」

Career SBUにおいては、2022 年 3 月期には市場の回

7「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、グループの枠を超えて取り組んでいきますIntroduction「はたらいて、笑おう。」
が実
トーリーを策定し、2030 年に

PERSOL Group Integrated Report 2021

8

Value Story

価値創造ストーリー

経営目標
社会的価値

経済的価値

「 はたらいて、笑おう。」• グループビジョン実現に向け、• 単年の P/L 重視経営から持続的に企業価値の成長を実• ESGに関する取り組みを推進し、統合報告書で開示• ROIC 等を活用した資本収益性の指標を導入し、グルー指標を設定し、向上に資する施策を実行

2030 年の実現したい世界に向け、価値創造ストーリー を策定しました。持続可能な社会を目指して、5 つのSDGs 達成に取り組むとともに、多様なステークホルダーと連携して社会課題解決に積極的に取り組んでいます。

現する経営へ

プ全体の企業価値向上を推進

2030 年に向けた価値創造ストーリー
パーソルグループは、新たな価値の創造を通じ、社会からの期待に応えることで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しています。

サステナブルな社会の実現

パ ーソル が目指す世 界

SDGs

OUTCOMES

Introduction

価値創造の源泉人生100年時代における
新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワーク
エンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑おう。
」
を実現しますはたらく個人に誠実に寄り添い続けてきた「人」

BUSINESS ACTIVITIES

人的資本

グループ重点戦略

人が介在し構築してきた、深く広い
豊富な顧客接点

知的資本
スタッフや企業の豊富な人材・HR情報

あらゆる産業におけるテクノロジーの進歩によって個人のはたらき方が変わる

1
2

テクノロジーを武器にする

3
世界で価値を提供する

事 業ドメイン
人と組織を最適につなぐ

Career SBU
人と技術の力で豊かな社会づくりに貢献する

行動指針

Professional Outsourcing SBU

経営理念
雇用の創造
人々の成長
社会貢献

社会的価値

「はたらいて、笑おう。
」
指標の設定、
測定、
向上

S
B
U

事
業
戦
略

Staffing SBU
スタッフ
パーソルのサービスに満足・感謝しており
パーソルを支持している

Career SBU
サービス利用者(求職者含む)

Staffing SBU

事業成長に向けた健全な財務基盤

誠実
顧客志向
プロフェッショナリズム
チームワーク
挑戦と変革

経営目標

世の中の最先端をサービス化し人の可能性を拡げる

Solution SBU
アジア・パシフィックにおいて人と組織を最適につなぐ

Asia Pacific SBU

Professional Outsourcing SBU

経
済
的
価
値

顧客／従業員
顧客先の従業員も、パーソルの社員も、共に自分らしくはたらいている

Governance

世界的に寿命が延びる中で、“はたらく”
期間も長くなる

財務資本

OUTPUTS“個人”にフォーカスする

社会・関係資本長期にわたり社会に価値を提供し培われた社会的信用

事業活動の結果

Value Strategy

パーソルが捉える“はたらく”世界の変容

事業活動

INPUTS

Value Story

パーソルの社会への約束

Solution SBU
サービス利用者
一人でも多くの個人が、社会が変化・変容する中でも、
より豊かに、充実したライフキャリアをすごすことができる

Asia Pacific SBU

パーソルの資本人的資本• グループ従業員数※臨時雇用者含む

54,760 人（2021 年 3 月末時点）• 派遣稼働スタッフ数 約 102,400 人（2021 年 1 月 1 日時点）

9

PERSOL Group Integrated Report 2021

社会・関係資本• 展開拠点数 国内：468 拠点 海外：179 拠点（2021 年 3 月末時点）• 取引社数 約 35,500 社（2021 年 3 月時点）

知的資本（2020 年実績）

• 求人数 約 150,000 人（2021 年 3 月時点）
• 従業員研修時間（一人当たり） 19 時間• 発表研究論文数 15 本
• 機関誌 3 冊を発刊

財務資本（2021 年 3 月末時点）• 株主資本 161,022 百万円• レーティング A 日本格付研究所（ JCR ）• 自己資本比率 41.0%

PERSOL Group Integrated Report 2021

10

Value Story“はたらく”世界の変容に対応する3つのグループ重点戦略

INTERVIEW“はたらく”世界が大きく変容する中、プ内への RPA 導入によって年間 30 万時間を超える業務

アジア・パシフィック地域でのプレゼンスを高め、の自動化を実現し、より付加価値の高い業務に社員をシフ

はたらく個人の生涯に寄り添い続ける

さらなるシナジーを追求

トすることができました。既 存 事 業 の 進 化においては 、日本だけでなくアジア・パシフィック地域においても、「は人材派遣や人材紹介などの基盤事業でデジタル化推進、

たらいて、笑おう。」の実現に向け事業を推進し、各国での高度化が進んできていますが 、はたらく個人に生涯寄り

プレゼンスを高めていきます。アジア・パシフィック地域

添い続けるパートナーとなるためには 、テクノロジー のは 、経済成長に伴う人材需要から市場の成長が引き続き活用を一層進化させていくことが重要です。私たちにとっ見込め 、価値提供の拡大が可能だと考えています。まずてのテクノロジー活用は、まさに点だったサービスやビジ

は 、収益性を高めていくことが重要であるとの認識のもネスを線にすることであり、これまで蓄積してきた人材にと、PERSOLKELLYとProgrammed が 管 轄する地 域を関連した膨大な法人・個人データを分析、活用することで、一つのSBU 体制とし、地域統括会社を設立しました。また、

はたらく個人のライフステージの変化や適性・能力に合わに統一するこ人材サ ービスブランドを「 PERSOLKELLY 」

せたはたらく機会を提供するとともに、より最適なマッチとで一体経営を強化しています。アジア・パシフィック地

ングを実現していきます。今後も、これまでの提供価値を

域は 、人材派遣や人材紹介など日本と同様の人材ビジネ

最新のテクノロジー活用の視点で捉え直すことで新たなスを展開しているため 、テクノロジー活用における知見や事業を創出し、パーソルグループの提供価値をより一層ノウハウを相互に活用することで 、グループ全体でのさら高めていきます。

なるシナジー効果の創出を実現していきます。

パートナーとして伴走し、一人ひとりを「はたらいて、笑おう。」へ導きます。
代表取締役副社長

高橋 広敏

る仕事を見極めていくことがより一層求められていると人生 100 年時代の到来とテクノロジーの進化に感じています。

よる“はたらく”世界の変容
パーソルグループは 、人生 100 年時代の到来とテクノ

グループ重点戦略 1 “個人”にフォーカスする

ロジー の進化による“はたらく”世界の変容を捉え、3 つのはたらく価値観が多様化する中、グループ重点戦略を策定し、グループビジョン「はたらい

一生涯の「はたらく」に伴走してサポートて、笑おう。」の実現を目指しています。

1

パーソルに関わるすべての「はたらく個人」の視点から、ワークエンゲー

はたらきがい、多様なはたらき方、学び直しなど、“はたらや学びの機会を提供し、一生涯の“はたらく”に伴走してサく”に関するさまざまな価値観が大きく変化しています。

ポートすることがパーソルグループの使命だと考えてい企業も従来のメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へます。一人ひとりが多くの選択肢の中から主体的にキャリの移行を検討するなど人材活用のあり方が変わってきてアを選択できるようにするため 、人材サ ービスの枠を超います。こうした状況から、個人は自分の価値観に応じてえたデータ・サ ービス連携の仕組みとして「はたらく未来

はたらき方や仕事を選択していけるよう、現在の組織内図構想」を進めています。あらゆる個人が自分らしくはたで通用する経験や知識だけでなく、社外でも通用するス

らけるよう機会を提供し、一人ひとりの「はたらいて、笑お

キルや知見を獲得するための学び直しの重要性が高まっう。」の実現を目指します。

職種・雇用形態

個人に合わせたはたらき方の多様な選択肢を提供

供、支援しながら、はたらく個人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、さまざまな機会を創出していきます。

一人ひとりのライフステージに合わせて、一生涯の“はたらく”をサポート

個人が可能性に気づき継続的に選択肢を得ることを後押し
診断・カルテ2

ラーニング

コミュニティ

コーチング

Governanceライフステージに合わせて 、多様なはたらき方の選択肢

ワークライフスタイル（時間・場所）

キャリア・はたらき方

ジメント向上に資する取り組みを推進。はたらき方の多様な選択肢を提はたらく個人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、健康寿命が延び人生 100 年時代が現実味を帯びる中、“個人”にフォーカスする

Value Strategy「はたらく」
世界の変容

Value Story

グループ重点戦略 3 世界で価値を提供する

Introduction

極的に推進しています。生産性向上においては 、グルー

テクノロジーを武器にする

新しい
はたらき方や
雇用のあり方の創造

テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進。これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するた

デジタル変革による新規事業の創出めの基盤整備を行い 、既存事業のデジタル化・高度化を推進。提供価値

デジタル化による基盤事業の高度化を最新のテクノロジー活用の視点で捉え直すことで、未来の新たな事業

法人データ活用を創出していきます。

個人データ活用

データ活用の基盤整備ています。
さらに、テクノロジー の進化に加え、昨今の COVID-19の影響もあり、テレワークの導入なども含めて AI やデジ
タル活用の必要性に迫られ、社会的な DX が一気に進んで

11

グループ重点戦略 2 テクノロジーを武器にする「はたらく」に生涯寄り添い続けるパートナーとして、テクノロジーを最大限活用

います。テクノロジー の進化により個人・組織・社会の生

パーソルグループでは、生産性向上、既存事業の進化、産性を高めるだけでなく、人だからこそ価値を生み出せ

新規事業の創出の 3 つの観点から、テクノロジー活用を積PERSOL Group Integrated Report 2021

3

世界で価値を提供する“はたらく”に関する課題先進国である日本から、アジア・パシフィック
地域で価値提供できる経営体制を整えます。

アジア・パシフィック

地域事業・経営基盤強化

アジア・パシフィック
地域事業の進化アジア・パシフィック
地域以外への提供価値拡大世界の社会課題の解決に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」
を実現します。

2023 年

2030 年PERSOL Group Integrated Report 2021

12

Value Story

サステナビリティの考え方

INTERVIEW

2030 年の実現したい世界に向け、価値創造ストーリー を策定しました。持続可能な社会を目指して、5 つのSDGs 達成に取り組むとともに、多様なステークホルダーと連携して社会課題解決に積極的に取り組んでいます。

状態を可視化し、指標を定め、施策を展開する。
その積み重ねが「はたらいて、笑おう。
」

サステナビリティ方針
人々の成長の実現につながります。

社会貢献」
に基づき、

Introduction

パーソルグループでは、経営理念である「雇用の創造持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。
「はたらいて、笑おう。」
を実現する事業活動を推進し、SDGs 達成へ貢献していきます。
2030 年に向けて、グループビジョン

執行役員 CHRO

美濃 啓貴

パーソルの取り組む 5 つの重点課題
特に 5 つの SDGs を重点課題として取り組むとともに、「はたらいて、笑おう。」

グローバル調査に込めた思いと未来像

SDGs 8.2

SDGs 8.3

経済成長の持続

経済生産性の向上

働きがいのある
仕事の創出

社会全体

SDGs 8.5

SDGs 8.6

SDGs 8.8

働きがいのある
仕事をみんなに若者の就労向上

労働者の権利の保護

SDGs 5.5

レジリエントな
インフラ整備女性のリーダーシップ

次世代のはたらき方・雇用創出

SDGs 9.5

SDGs 5.b

産業開発の
促進

女性の
能力強化のための
技術利用

個人顧客
法人顧客
経済活動の基盤づくりとイノベーション促進

女性の活躍推進
SDGs 10.2

社会的、経済的、
政治的包摂の促進

私は、人事管掌役員として、社員のエンゲージメント向上、だけで実現できるものではありません。お互いに学び合い、

ダイバーシティ推進、労働管理等を担当し、パーソルグルー

情報交換できるようにしていきたいですし、3 つの問いをプではたらく社員一人ひとりの「はたらいて、笑おう。」
を用いた調査を他社にも実施していただければ、スコアを比実現することをミッションとしています。さらに、社会全体

較することもできるようになるでしょう。また、グループので「はたらいて、笑おう。」
を浸透させる取り組みも推進しシンクタンクであるパーソル総合研究所で実施している幸ています。

福学やワークエンゲージメントの研究と調査結果をリンク「はたらいて、笑おう。」の浸透にあたっては、まず人々させることで、企業や個人の「はたらく」
に対して新しい発がどの程度はたらいて笑っているのかを可視化する必要

見や発信ができるものと期待しています。

があると考えました。その模索の中で、縁あって世界最大※

さらに、この調査をパーソル社員の「はたらいて、笑お「はたらいて、笑おう。」の調査会社米国 Gallup 社 と協力しう。」の可視化にも活用していきます。これまで、社員を対の状態を測定するグローバル調査を実施するに至りました。

象に「パーソルではたらくことにやりがいを感じているか、

パーソルグループが現在事業展開している地域は日本お愛着があるか」を確認するエンゲージメント調査を実施してよびアジア・パシフィックですが、将来的にその他の地域にきましたが、その結果とGallup 社と調査している3 つの問展開していく可能性を考え、また広く調査を行うことで得らいには高い相関性があることが分かっています。今後は派れる学びや知見があるのではという思いを持って、事業展

遣スタッフや転職希望者をはじめさまざまなサービスのユー開している地域にとどめず 、世界 116カ国で調査を実施しザーにも適用し検証していければと考えています。

ました。

また、グローバル調査は来年度以降も継続していく予定

この調査では、仕事に喜び・楽しみを感じているか、自分です。
「はたらいて、笑おう。」
を指標化し、測定すること。

の仕事に意義があるか、仕事やはたらき方が多様な選択肢

そしてその重要性を社会に訴求すること。それらの取り組

SDGs 4.4

SDGs 10.7

働きがいのある仕事のための能力向上「はたらいて、笑おから選べているかという3 つの問いから

みが 、パーソルグループの企業価値向上のみならず、広く

海外人材の
平等化

う。」の実現度を測るものです。得られた結果は積極的に

につな
社会全体の
「はたらくを通じた Well-being の向上」

公開するとともに、パーソルグループにとどまらず他の企がるものと確信しています。

パーソル社員

「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」
学びの機会提供

13

世界中の人々がはたらいて笑っている状態は、私たちの力

PERSOL Group Integrated Report 2021

あらゆる個人のはたらく機会提供

Governance

SDGs 9.1

業や研究者にも広く活用していただきたいと考えています。

Value Strategy

SDGs 8.1

Value Story

17 すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出を実現します。

※ Gallup 社：数多くの専門家と共創を行う、世界規模で世論調査やコンサルティングを行う
米国の会社

PERSOL Group Integrated Report 2021

14

Value Story「はたらいて、笑おう。」を可視化する取り組み

社員一人ひとりのワークエンゲージメント向上

Equality ）の考え方に基づく制度整備や施策を着実に進め「はたらいて、笑おう。」
グローバル調査
パーソル グ ループ は、公 益 財 団 法 人 Well-being for

質問に対するYES の割合と世界ランクるとともに、課長を対象とした組織開発プログラム(OD：

Planet Earthと共同で、2020 年から世界最大の世論調査

Q1 あなたは、日々の仕事に、喜びや楽しみを言い換えれば「ワークエンゲージメントの向上」であると

Organization Development ）等を通じてチームの関係であるGallup World Poll

※１

捉えています。そしてその実現のための要素として 、「自性強化を図っています。
「自律性」「 関係性」の向上を目指「 はたらくWell-being 」）
に関するるWell-being （以下、律性」
「 自己効力感」「 関係性」「 健康」「 グループビジョンへすこれらの取り組みの成果として「自己効力感」の向上が調査」を開始しました。

の共感」の 5 つのテーマが寄与しているという仮説を立て、実現できると考えています。

を支える5 つのテーマ

パーソルグループ社員の「はたらいて 、笑おう。」
とは 、

を通じ、
「 はたらく分野におけ※2

サステナブルな企業運営において人的資本の重要性が感じていますか ?

77.1%

日本

OECD 平均

高まっており、報酬や地位といった客観的な豊かさだけで「自律性」は 、グループビジョンにも掲げる「自分の“はて集団分析ができるようにしました。今後は健康診断等

なく、仕事の楽しさややりがいといった主観的な豊かさも日本

たらく”は 、自分で決める」に通ずるものです。その力をのデータも統合し、フィジカルとメンタルにエンゲージメ

重要な要素になると考えています。

OECD 平均伸ばすための機会として、グループ公募型異動制度「キャント調査の結果を掛け合わせることで、社員の健康増進やはたらくに関する主観的な豊かさを可視化し、高めていリアチャレンジ」を 2017 年から開 始しました。グ ループ

エンゲージメント向上に向けたヒントを見いだしていきた

くことは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現

内各社間の転籍が可能となるこの制度にはこれまでに約いと考えています。さらに、トップ層からの積極的なメッにつながると考え、本調査はパーソルグループがサービ

900 名が応募し、興味のある仕事・憧れの仕事に挑戦でき等の表彰制度をセージ発信や「 PERSOL Group Award 」

ス提供していない地域も含め、世界全体を対象に行っているチャンスとして活用されています。一方で 、新しい場所

通じて、「 グループビジョンへの共感」を醸成していきます。

ます。調査を通じて「はたらいて、笑おう。」
が社会にもたプ内の別部署の仕事を体験できる「ジョブトライアル」
を個の成長と組織の成長の相乗が、ビジョンの実現につながる

また、調査データは、サービス利用者や社員の「はたら向上に活用していくと同時に、一般公開し、くWell-being 」

こうしたさまざまな施策の効果を 、毎年実施するエン

労働時間の一部を使い他部署と交流し力試しができるこ

ゲージメントサー ベイで把握するとともに、エンゲージメ

くことを想定しています。

の制度は 、累計約 100 ポジションで募集しており、今後のントの高い組織に共通する行動をインタビュー から仮説

キャリアチャレンジにも寄与すると期待しています。ほか

化し、それらを浸透させることでグル ープ全体のさらな※ 1 米国 Gallup 社が 2005 年より毎年実施している世界最大の世論調査。本調査は国際連合のSDGsや世界幸福度報告（ World Happiness Report ）の基礎データとなっている。

にも 、社員一人ひとりが自身のキャリアデザインを考える

るレベルアップを図ろうと取り組んでいます。

さまざまな団体・企業の人材マネジメントにも活用いただ

位

31

位

つながっていると思いますか ?

87.1%
75.3%

Q3 自分の仕事や働き方は、多くの選択肢の中から、あなたが選べる状況ですか ?

日本

73.5%

OECD 平均65.3%

目的：「はたらいて、笑おう。」
測定指標の策定、調査、研究
提携：公益財団法人 Well-being for Planet Earth
対象：約 1,000 名 / 国×116 カ国
期間：2020 年 2 月〜 2021 年 3 月
方法：国際世論調査 Gallup World Pollに「はたらいて、笑おう。」
に関する質問を 3 項目追加

Value Strategy

開始しています。月 8 時間以内、最大 3 カ月間にわたって、

5

85.6%

Value Story

る可能性も見えてきました。そこで 2020 年より、グルー

らす価値を明らかにしていきます。

位

Q2 自分の仕事は、人々の生活をより良くすることに

また、
「 健康」
では、ストレスチェックをグループで統合しに飛び込む怖さを感じる社員がいたり、ミスマッチが生じ

95

Introduction

人事戦略に反映しています。

「関係性」の側面では 、DI&E（ Diversity, Inclusion ＆「 benessere（ベネッセレ）」を始 源とする言 葉で※ 2 Well-being は 16 世 紀 のイタリア語「よく在る」「よく居る」という意味をあらわす概念です。

」
をためのオリジナル研修プログラム「 Smyle（スマイル）

人が成長するためには 、3 つの軸があると私たちは考年間約 30 回開催したり、2019 年から導入した複業制度を＝高い業績や成果を導き出せること、えています。
「 what 」

約 360 名が活用するなど、さまざまな形でキャリア自律＝知識やスキルに優れていること。多くの企業で「 how 」

ベイを実施しています。エンゲージメントサ ーベイの調査結果と、Gallup 社と調査している3 つの問いには高い相関性が支援を行っています。

はこの 2 軸で社員を評価しがちですが 、パ ーソルグル ーにつなげていきます。
あることがわかっており、社会全体の「はたらくを通じた Well-being の向上」

社員の「はたらいて、笑おう。」
を測定（エンゲージメントサーベイ）
パーソルグループが掲げるグループビジョンの「はたらいて、笑おう。」
を最大化するため、社員へのエンゲージメントサー
Governance

プではここに「 why 」
＝人としての姿勢や人徳という軸をは数値化することが難しいですが、加えています。
「 why 」
■ 社員のワークエンゲージメント（主観的 Well-being ）向上を支える 5 つのテーマ

能力やスキルだけでなく「あの人はいい人だ 、信頼できる人だ」と言われるように成長してほしいと思いますし、
この 3 つの軸の総量が一人ひとりの価値につながると考自己効力感を伸ばすためには 、エンゲー
えています。そして「 why 」

仕事で貢献・
成長している自律性

仕事や働き方を選べる

グループ
ビジョンへの共感

健康ではたらく

心身ともに健やかである

ジメントドライバー である5 つのテーマが深く関わってい
関係性

組織に受け
いれられ
ている

るのです。
完璧な人は一人としていませんし、それぞれの能力差や価値観の差を認めることも重要です。その上で 5 つのテーマを社員一人ひとりが体現していけば 、それは必ず組織全体の成長につながり、「はたらいて、笑おう。」の実
現へとつながる。その希望を持ち 、これからも人事戦略を進めていく考えです。

15

PERSOL Group Integrated Report 2021

１．エンゲージメントサーベイ
パーソルにおけるエンゲージメントとは、社員の“仕事”と“組織”に対する貢献意欲と定義。年に一度「エンゲージメントサーベイ」を実施し、仕事と組織の両側面からエンゲージメントを測定しています。エンゲージメント向上に向けて、会社は社員の自己成

主要数値

エンゲージメント指標“仕事”への貢献意欲と“組織”への貢献意欲の平均値

ビジョン共感指標

パーソルグループのビジョン「はたらいて、笑おう。」に共感できるか

長と自己実現を支援し、互いに信頼し、貢献し合える関係を築き上げていきます。

63%

76%

2．社員の「はたらいて、笑おう。」調査結果

Q1 私は、日々の仕事において喜びや楽しみを感じている
Yes の割合74%

Yes の割合

自分で選べる状態にある

Yes の割合

Q2 私は、自分の仕事は人々の生活をよりよくすることにつながっていると思う

Q3 私は、仕事や働き方について、多くの選択肢から、

62%

89%

PERSOL Group Integrated Report 2021

16

Value Story

価値創造の取り組み事例

あらゆる個人への機会提供

Diversity, Inclusion & Equality「はたらいて、笑おう。」の実現を支える
Diversity, Inclusion & Equality の取り組み

営しています。また、グループではたらくすべてのメンバー
が DI&E の考え方や基本的な知識を理解する必要があると考え、リテラシー研修を開催。2021 年度は国内グループ 35 社

会を実現するためには、私たち自身が多様性を理解し受容す

たらいて、笑おう。」の実現を支える重要な施策と位置付け、取26,730 人※を対象にeラーニング研修を実施し、受講後の社
員理解度は 95%を超えました。
（2021 年 8 月18 日時点）
また、女 性 活 躍をさらに推 進するために、2021 年 9 月にHMC（ Headquarters Management Committee ）の下部組

り組みを加速させています。

織としてジェンダーダイバーシティ委員会を新設し、グループ

るとともに、多様性あふれるメンバー の活躍が大切だと考えます。そこでDiversity, Inclusion & Equality（ DI&E ）が「はパーソルグループの DI&Eは、多様性を「属性」「 価値観」「能横断での人材育成や両立支援を加速させる計画です。さらに力」など多角的な観点から見つめ、多様性への正しい理解のパーソルグループ全体でDI&Eを連携して推進していくために促進とアンコンシャスバイアスの自覚を促し、メンバー自身がは、海外グループ会社も含めた共通ポリシーが必要だと考え、個の能力を伸ばすための場とサポートを提供することでポDI&Eグループ共通ポリシーの策定を進めています。

多様性を
理解する

「 Neuro Dive 」の特徴は、AI・機械学習やデータサイエンスなどの先端IT 領域について、仕事内容や現在の市場価値、ニーズなどを交えながらオンラインを取り入れた講座群を設け、一人ひとりに合った就職とその先の就労定着までを支援する点です。発達障害や精神障害、難病のある方をスペシャリスト

障害者雇用の支援をしているパーソルチャレンジの社員に育てることで、先端IT 労働力不足の解消にも貢献しています。

特定技能人材の雇用促進
場をつくる組織として 、はたらく環境を整備し「能
力の多様性」が融合し、シナジー が生まれやすい職場環境を整え、企業文化に昇華させていきます。

価値観の
多様性を
受容する

新たな知恵が生まれる

海外での特定技能人材の募集・育成と本社会においての外国人材に対する認識の変化を促進するこ

外国人紹介事業に参入とで、人材不足の解決ならびにはたらく外国人材の「はたら

介護や外食など人材不足が深刻な14 業種の労働力確保に向いて、笑おう。」の実現を目指します。

けて、2019 年4月に新しい在留資格「特定技能」が始まりました。

能力のPERSOL Global Workforceは、海外に日本語トレーニン

既存サービスの強化
新サービスの創造

多様性を生かす

Value Strategy

属性のた先端 IT 特化型就労移行支援事業所「 Neuro Dive 」
を秋葉原と横浜に開設し、就労移行支援を行っています。

※現在受講中のパーソルサンクス、パーソルテクノロジースタッフの一部社員、シングラー
社員の人数は除く

PERSOL DI＆E SPIRAL
アンコンシャスバイアスの自覚
潜在的で無意識なバイアス（アンコン
シャスバイアス）の存在を、チームと組織が自覚することで 、バイアスを取り除けるように意識する習慣付けを行います。

特例子会社のパーソルチャレンジは、障害者の方々に向けValue Story

ジティブな環境が生まれる企業文化をつくっていく方針で運IT 分野に特化した就労移行支援事業所
Neuro Diveを秋葉原と横浜で展開

Introduction

すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」
を実感できる社

障害者雇用の推進

グセンターを設置し、約 3~6カ月間、日本語試験および資格試験合格のためのサポートを行い、特定技能人材の育成を行っ

多様性への正しい理解「属性の多様性」「 価値観の多様性」
を理解するベースとなるリテラシー研修を通じて 、チームや組織の基礎知識レベ
ルを高めていきます。

個を伸ばすメンバー が自身の能力開発を通じて 、自己能力を磨き続けることで 、常に成長できるサポートをしていきます。

ビジョン実現
経営理念体現

ジェンダーダイバーシティ委員会ています。COVID-19 の状況下の中でも、2021 年 8 月現在
同社が育成・紹介した 100 名を超える介護人材がすでに内定し、入国制限の緩和を待っている状況です。

※ DI＆E：Diversity, Inclusion ＆ Equality

現在インドネシア、ネパールなど5カ国のパートナー企業とGovernance

協力し、特定技能人材の育成・紹介を行っております。今後、海外子会社 Programmed の取り組み

人材不足で悩む企業が求める、日本語力とスキルを持つ即戦力となる外国人材の育成・紹介とともに、受け入れる企業・日

DI&E 浸透に向けたセミナーやイベントを月 1 回ペースで開催
オーストラリアとニュージーランドで総合人材サービスを展

職住近接への取り組み

開するProgrammedは、25,000 人以上の労働力を提供して子育てや介護などと両立できる

おり、平等と多様性を提唱するリーダー的存在として、数多く「職住近接ではたらく」
場を運営の雇用支援、社員教育や文化形成を行っています。

パーソルテンプスタッフは、はたらきたいと願う人々に雇用

そ の 活 動 の１つとして 、月 1 回 の ペ ース で Diversity,の場を提供するため、子育てや介護などと両立できる「職住近

inclusion & equality（ DI&E ）関連の社内セミナー やイベ

接ではたらく」場として、全国 4カ所で「ジョブシェアセンター」

ントを開催するほか 、社内外のニュースフィードで浸透施策を運営しています。神戸市との公民連携による取り組みでは、や啓蒙などさまざまな発信を行っています。また 、職場の安全性の確保はもちろん 、セクシャルハラスメントや不適切な行為に対する認識を高めることを目的とした匿名の報告
ツー ル「 Open Door 」
を導入し、適切なサポートも行っています。

17

PERSOL Group Integrated Report 2021

特定技能
「介護」
を中心に外国人材の育成・採用を支援

DI&Eに関する多様なプログラムと取り組みの様子

幼稚園の跡地を活用し、地域交流・地域活性、雇用創出のための「神戸名谷ワークラボ AOZORA ／ジョブシェアセンター
神戸名谷」を運営しています。時間や場所の制約によって就労がかなわなかった方々 が、徒歩や自転車で通勤できる環境が神戸名谷ワークラボ AOZORA ／ジョブシェアセンター神戸名谷

できたことで、新たにはたらくことが可能となっています。

PERSOL Group Integrated Report 2021

18

学びの機会提供
オンライン集合研修の実態調査
コロナ禍において、75% の企業で集合研修のオンライン化が進展

自律的成長のための研修施策
社員の自己成長と自己実現に向けた多彩な学びのプログラムを展開

延べ研修参加人数※1と従業員1人当たりの平均研修時間

を企業価値の源泉と捉えています。成長の主体は“本人”であ

45,166 人

等に応じて、多様な価値観に向き合い 、成長を期待・支援する
ためのさまざまな学びのプログラムを用意し、実践しています。
管理職向け研修では、上級管理職に対して選抜型の研修を

18 時間

19 時間

19 時間

100 名以上 300 名未満

61.0%

(236)

300 名以上 2,000 名未満

75.6%

(386)

2,000 名以上

83.5%

(357)

※カッコ内は n

今後、研修をオンラインに置き換えていきたい企業の割合

80.4%

企業の研修担当者に対して、研修形式別の学習目標の達成

90.0%
65.2%

度を聞いたところ、オンライン集合研修では8 割以上達成した

Value Storyを展開し、90％を超える満足度を得ています。

との回答割合が 46.5%となり、対面集合形式を上回りました。

メンバー向け研修では、不確実性が高いビジネス環境下でで学習が進められるように工夫しています。また、キャリア自ライン集合研修で成果が出ていない企業でも 65.2% が既存ます。

メント業務に必要な知識やスキル、マインドを学ぶプログラム

ンツを社内プラットフォームに集約し、いつでも自分のペースた。また、オンライン集合研修実施企業全体の 80.4% 、オン

今後も集合研修のオンライン化は進んでいくものと考えられ新任の役職者へは、必須の新任管理職研修を実施し、マネジめの教育プログラムを展開。さまざまな e ラーニングコンテ

が大きくなるほどオンライン化に積極的な傾向がみられましの研修をオンラインに置き換えていきたいと回答しており、実施し、中長期的な経営者の輩出を目指しています。また、も活躍できるよう、すべての社員が自律的に成長し続けるたコロナ禍において、多数の従業員に対してオンラインで一斉に行う集合研修を増やした企業の割合は 75% で、企業規模

45,071 人

75.0%

修の実態調査を実施し、2021 年 7 月に公表しました。

Introduction

ることを基本方針のひとつとし、社員それぞれの役割や能力

45,452 人全体(979)

パーソル総合研究所では、企業におけるオンライン集合研

従業員規模別パーソルグループでは、グループではたらくすべての個人

この１年間でオンライン集合研修を増やした企業の割合

2018 年度

2019 年度

従業員 1 人当たりの平均研修時間
延べ研修参加人数※ 1 各研修参加者計2020 年度

これらの調査結果を踏まえ、オンライン集合研修の成果を高めるためのチェックリストも公表しています。また、パーソル
総合研究所では、企業向けにオンライン集合研修サービスも提供しています。

全体
(179)

成果あり
(110)

成果なし
(69)

ベース：オンライン集合研修実施企業（成果不明は除く）※カッコ内は n

PERSOLKELLY のアジア・パシフィック地域の学習プラットフォーム
アジア・パシフィック地域の全社員を対象とした

派遣スタッフ向けの研修
派遣スタッフのスキル向上、キャリア支援に向けてさまざまな取り組みを実施
パーソルグループでは、国内 10 万人を超える派遣スタッ

学習プラットフォームを構築

フの方向けに、専門スキルを向上させるための研修プログラPERSOLKELLY では「社員が最大の資産」と考えており、
PERSOLKELLY 全 社 員を対 象としたトレーニング プラット
フォーム
「 PSK Learning Journey（ PSKラーニング ジャー

ムを提供しており、受講しやすい e ラーニングによるオンラ

ニー ）」を開発しました。顧客に対してよりよいサービスを提レンジも支援することで、スタッフの主体的なキャリア形成供するために、社員の専門性を高めるとともに、社員に定期をサポートします。

いる仕事の質の向上につなげるとともに、別の職種へのチャ的な学習機会を与えることで、成長機会を提供します。アジ

さらに、研修によるスキル向上から就業支援まで一貫して行うサービスも展開しています。パーソルテンプスタッフでことを目指して、幅広くユニークでかつ実践的なプログラム

は、未経験から事務職にチャレンジできる育成型無期雇用派の開発に取り組んでいます。

遣サービスの「 funtable（ファンタブル）」
や企業の生産性向

具体的には、法律や IT などの基礎知識からソーシャルイン

上につながるＲＰＡの知識・スキルを習得し企業に派遣就業すテリジェンス、ロジカルシンキングなどのさまざまな学習モる「ＲＰＡアソシエイツ」などのサービスを提供。企業ニーズにジュールを用意。ウェビナーやライブなどのバーチャルセッ

も対応のうえ雇用を創出し、はたらく個人の選択肢を広げてションやグループディスカッションはもちろん、自己学習用教

いきます。

います。

Governance

イン研修の充実化も図っています。研修を通じて、就業してアで最大級かつ包括的なトレーニングプラットフォームになる材も用意されており、多彩で継続可能な学習機会を提供してValue Strategy

律支援のためのアクティブラーニングを公募制で実施し、すでに1,000 名を超える社員が参加しています。

オンラインで研修を受講するスタッフの様子

経験やスキルに合わせたスキルアッププランのイメージ
3 年目研修2 年目研修1 年目研修キャリア形成スキル
ビジネス・
ヒューマンスキル
テクニカル・
専門スキル

入社時

19

PERSOL Group Integrated Report 2021

1 年目

2 年目

3 年目

PERSOL Group Integrated Report 2021

20

経済活動の基盤づくりとイノベーション促進
災害対応ドローンの社会実装研究
消防防災分野でのドローンの社会実装に向けて環境への取り組み

GEORIS が 、あらゆる災害対応戦略において効果的な状況把握を実現します

パーソルプロセス＆テクノロジー は、国立研究開発法人防しました。
本研究では、消防機関での災害時の情報収集において、ドローンと地図システムを活用し、現場で的確かつ迅速な意思決定につなげるソリューションの提供を目指します。

全日電工連組合員企業 3 万 2,000 社に向けて全国的に電気工事技能者の採用を支援
パーソルホールディングスは、全日本電気工事業工業組合

現場活動情報
インプット・統合

テクノロジー

解析
情報共有

スキル

最適なツールの選定・効果的な連携
災害時のマッピング支援システム

災害時のドローン運航と効果的な情報取得
空間情報と解釈の科学的な知識教育

効果的な
情報取得

ドローン

SfMツール

クラウド

マッピング
ツール

災害時の
ドローン運航情報共有

WEB-GIS

空間情報の
基礎

災害
メカニズム
解釈

災害時の
着眼点

主な取り組み

脱炭素社会

森林保護

気候変動

• ペーパーレス推進• 循環型備品購入の奨励• テレワーク推進• ペーパーレス推進• FSC® 認証用紙の採用• 環境配慮型商品の採用• 環境イベントへの参加• ビジネスカジュアルの奨励• 省エネルギー対策の徹底• テレワーク推進

オフィス設計における環境配慮

テレワーク推進

ペーパーレス推進

オフィス設計段階では、家具や什器などの仕様を可能な限り統一させることで、廃棄物の削減に努めています。LED 照明への切り替
えやゴミ箱を 1 カ所に集約するなどの工夫により、環境配慮型オフィスづくりを推進しています。

気工事技能者の採用支援を開始しました。次世代エネルギーや情報通信関連設備、省エネ設備などの工事需要増などにより、電気工事技能者を含め、電気工事関連の人材不足が深刻化しています。本取り組みでは、人材確保に課題を抱える地紙の原点となる森林を大事な資源と捉え、環境保護とコスト削減の両面を考慮しています。OA 用紙 (A3、A4) および名刺その他備品

し、ニーズに合わせた人材採用を人材の分析・検索・募集・評

先進運転支援システムの試験受託
先進運転支援システム（ ADAS ）のシステム開発をサポートするための受託サービス
技術系エンジニアリング事業を手掛けるパーソル R&Dは、

ADAS の試験受託サービスを開始しました。同サービスは、高精度な測位システムを活用して、お客さまの要望に沿って試験

オフィス生活における環境配慮

オフィス生活における省エネ・省資源活動の購入に関しても、エコマーク認定商品など環境配慮型商品の優先購買を推奨しています。

施策として下記の取り組みを推進しています。
• 勤務時のドレスコードの原則自由化• エアコン温度設定徹底• 時間外空調申請制の奨励• マイボトル使用の奨励• 樹脂ストローの使用• 文房具やクリアファイルなどの回収箱の設置• リサイクル促進• 節電・省エネチラシの掲載• 循環型備品購入の奨励• 社用携帯端末の再使用

グループ年賀状の廃止や電子契約書ツールの導入により、ペーパーレスを推進しています。
また、パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、社内会議の資料印刷を削減し、紙資源の分別・リサイクルの徹
底とともに、紙資源の使用量の削減に取り組んでいます。今後は、紙使用量のモニタリングを実施し、より確実な効果が期待できる施策を推進することで、資源保護および CO2 削減に努めていきます。

環境イベントへの参加

パーソル AVCテクノロジーでは、北海道地※区の河川や海岸での環境市民活動 に参加し、クリーンアップ活動を行っています。2020 年

度は、新型コロナウイルスの影響で開催中止になりましたが、今後も地域社会への貢献と環Governance

不足解消に貢献してまいります。

時には業務を終了することを促す取り組みもあわせて行っています。これらの施策により、通勤回数の減少とオフィス電力使用量の削減に貢献し、働き方改革とCO2 削減の両立を目指します。

FSC® 認証用紙の採用

域企業に対して、採用支援プラットフォーム「ミイダス」を活用
価・採用までを一貫して支援。全国の電気工事技能者の人材

ノートPC の支給やチャットツー ルの導入など、積極的な ICT の活用によってテレワーク
環境を構築しています。パーソルホー ルディ
ングスをはじめとする一部のグル ー プ会社
では、毎週水曜日を定時退社デーと定め、18

Value Strategy

連合会と業務連携し、所属する組合員企業 3 万 2,000 社へ電

写真測量（オルソ化）

Value Story

採用支援プラットフォーム

プ各社、全従業員が環境問題の重要性と価値について理解し、行動できるよう努めてまいります。
撮影飛行（ドローン）

Introduction

ンソリューション「 GEORIS（ジオリス）」のサービス開発に着手

らける社会をつくることで持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、環境保全も当社の経営課題のひとつであると認識し、環境に配慮した企業活動を行い、環境負荷の低減に取り組んでおります。今後も当社グルー

防災科学技術研究所と協業研究を開始
災科学技術研究所と協業し、2021 年 1 月より災害対応ドロー

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンのもと、すべての人が安心・安全にはた

境保全活動に努めていきます。

※環境市民活動の実績「ラブアース・クリーンアップ in 北海道 2019」
可燃ゴミ900kg 、燃えないゴミ450kg 、燃やせないゴ
ミ1,050kg 、粗大ゴミ450kgを回収「春の琴似発寒川一斉清掃活動」
社員 12 名が参加

内容をアレンジし、機能試験と法規適用評価を提供するものです。各自動車メーカーではADAS 開発を加速させています。
パーソル R&Dは、人材を核に技術コンサルティングから設計・
開発サポートをワンストップで提供する企業として、今後も安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

契約書などの電子化により、年間で 5.9t の CO2 を削減「 GENESIS 」と呼ばれる大規模基幹システムを導入してスタッフの給与やStaffing SBUでは、

紙文書

電子化

有給休暇、年末調整、顧客企業との契約・請求関連などを一括管理して、さまざまな書類の電子化を強力に推し進めています。
パーソルテンプスタッフの試算では、2022 年には年間で約 115 万枚の書類が電子化される見通しで、杉 382 本分に相当する年間 5.9t の CO2 の削減を見込んでいます。

21

PERSOL Group Integrated Report 2021

PERSOL Group Integrated Report 2021

22

Value Strategy

中期経営計画 2023

1 中期経営計画2023 の概略

4 経営目標パーソルグループは 、今後起こるさまざまな環境変化に

本中期経営計画では 、事業の磨き込みと経営基盤の整備

おいて 、これまで以上の価値提供と事業成長を実現し、持続による成長に向けた基礎づくりを行う3 カ年と位置付け 、「は可能な社会に貢献するべく、2030 年に向けた価値創造ストー

たらいて 、笑おう。」の実現を通じて社会への価値提供を推リー（中長期戦略方針）を策定しました。中期経営計画 2023

進します。

は、その 2030 年に向けた最初の 3 カ年計画となります。

の飛躍に向けた基盤づくりを推進します。
また、必要な投資は維持しつつ、COVID-19 以前の水準へ早期にリカバリーする計画です。
2023 年 3 月期計画

9,507 億円

10,000 億円

2020–2023

2024–2026

2027–2030

事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎づくり

飛躍的な成長投資、事業規模の拡大

日本・APAC において「はたらいて、笑おう。」
を実現

営業利益（営業利益率）

264 億円（2.8% ）450 億円（4.5% ）EBITDA（ EBITDA マージン）

439 億円（4.6% ）610 億円（6.1% ）Introduction

2021 年 3 月期実績

売上高

5 財務方針中期経営計画2023 の3カ年では、全体方針として「社会的価値の向上」「 経済的価値の向上」「 SBU 体制への移行」「 成長領域の特定」

企業価値向上に向けて、資本収益性の導入により、最低基

見据え、ベースとなる利益を調整後 EPSとし、25％を配当性準として ROIC10％を目標とし、資本コストを意識した経営を向の基本方針とします。さらに株価が適正水準を下回る場合

推進しています。また、2024 年 3 月期にIFRS 導入予定とし、や投資の執行状況を総合的に考慮して、自己株式の取得も検のれん償却前当期純利益をベースとした調整後 EPSを継続討します。

社会的価値の向上「 はたらいて、笑おう。」
指標を設定し、向上に資する施策を実行• グループビジョン実現に向け、• ESGに関する取り組みを推進し、統合報告書で開示

経済的価値の向上• 単年の P/L 重視経営から持続的に企業価値の成長を実現する経営へ• ROIC 等を活用した資本収益性の指標を導入し、グループ全体の企業価値向上を推進的に開示していきます。株主還元については、IFRS 導入を• 当社の収益を支えるStaffing SBU 、Career SBUを一層強化しつつ、Professional Outsourcing SBU を第 3の柱として位置付け• Asia Pacific SBU はマネジメントを一本化。コストシナジーにより収益性を改善

企業価値向上に向けた
資本収益性の導入

成長領域の特定• Professional Outsourcing SBUを当社の第 3 の柱として確立すべく、SBU 内のシナジー創出に加えて、積極的にM&A 等の投資を実施• Solution SBUにおいて新規事業の創造を積極的に推進

将来的な IFRS 導入• 海外での買収により導入を延期していた IFRSを2024 年 3 月期を目処に導入予定• 将来的な IFRS 開示を踏まえ、のれん償却前当期純利益をベースとした調整後 EPSを継続的に開示

テクノロジーによる事業強化（ DX ）
への投資による生産性向上・顧客満足の向上• デジタルトランスフォーメーション

株主還元• 調整後 EPS の 25％を配当実施の基本とする• 調整後 EPS は、のれん償却前当期純利益をベースに、特別損益の影響を除外しているため、比較的安定的な配2020 年4 月に事業セグメントをSBU 体制へと移行しました。
それに伴い 、業務執行に関する意思決定と執行の迅速化を図るため、各 SBU への権限委譲を行いました。

キャッシュポジション

Outsourcing SBUを第 3 の柱にすべく積極的に投資を実施します。Asia Pacific SBUについては、収益性向上を最優
先し、大規模な M&A は当面見送る考えです。

また 、中 期 経 営 計 画 2023 にお いては 、Professional

グループ全体• SBU 体制移行、ROIC 等を活用した資本収益性を重視した経営の実施• 将来成長に向けた、Professional Outsourcing SBU / Solution SBU への重点投資

Staffing• 国内において確固たるトップ企業としての基盤を確立• 収益性のさらなる向上

Career• 成長モデルを再定義し、データドリブン事業改善力を競争優位性にまで向上• 市況回復後の高い成長率と収益性の両立

Professional Outsourcing• SBU 内のシナジー創出に向けた取り組みと、M&Aを通じた飛躍的な事業規模の拡大

Solution• 新規事業の収益化と新規事業開発の取り組みの推進• 高い成長性と既存事業の 2023 年における黒字化

Asia Pacific• PERSOLKELLYとProgrammed のバックオフィス統合等を通じた収益性向上

PERSOL Group Integrated Report 2021

本）
』で算出

• 2023 年 3 月期は、最低基準として 10％を上回る水準を設定

当水準で推移できる見込み「 ネットキャッシュまたはネットデットが連結 EBITDA の 1 倍以内」と定義
• 適正キャッシュポジションとして、• 今後、投資が計画通りに進まず 、過剰キャッシュとなった場合、または投資を実行した結果、過剰債務状態になっGovernance3 グループ全体と各SBUの戦略• 企業価値向上の観点から、従来の PL から、資本収益性を重視する方針に転換『のれん償却前税引後営業利益÷投下資本（＝有利子負債＋自己資• 将来的な IFRS 導入を見据え、当社の ROIC は、

Value Strategy

SBU 体制への移行

Value Story

2 中期経営計画2023 の全体方針「テクノロジーによる事業強化」の 5 項目を掲げています。

23

COVID-19 の影響は避けられない状況ですが、中期経営計画 2023 で掲げる全体方針のもと、収益力を回復させ 、2023 年以降た場合の基本方針は以下の通り- ネットキャッシュが連結 EBITDA の 1.0 倍を超える場合、自己株式取得等の株主還元強化を検討- ネットデットが連結 EBITDA の 1.0 倍を超える場合、増資等による資本充実を検討

6 ガバナンス方針
企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上をガバナンス方針としては、「 取締役会によるモニタリング機能

実現し、事業を通じて社会的課題を解決するための基盤として、の強化」「 意思決定の迅速化」「 HMC の設置」
を掲げ 、推進してコーポレートガバナンスの充実に向けて取り組んでいきます。

います。

PERSOL Group Integrated Report 2021

24

INTERVIEW

7 中期経営計画2023 の進捗
中期経営計画 2023 の 1 年目である2021 年 3 月期には、社書を開示したほか、サステナビリティ活動をはじめ、新しいは会的価値の向上に向けて、世界最大の世論調査会社の米国たらき方の促進など「はたらく」
に関するさまざまな取り組み

Gallup 社とともに、世界 116カ国 12 万人を対象に「はたらいを通じて「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しています。
さらに経 済 的 価 値 の 向 上においては、取 締 役 会 などでしたデータを活用し、「 はたらいて、笑おう。」
が社会にもたら

ROICを踏まえた議論やモニタリングを実施しました。2021
年 3 月期は COVID-19 の影響により、一時的にROIC は悪化したものの、2022 年 3 月期は回復を見込んでいます。

す価値についてさらに研究を進める計画です。
また、2020 年 11 月にパーソルグループ初となる統合報告

雇用のあり方を提供すべく、

SBU や人材サービスの垣根を超えたDXを実装していきます。

Introductionて、笑おう。」の実現度を測る調査を実施しました。今後もこう

新たなはたらき方や

執行役員 CIO

古川 昌幸• 世界 116カ国を対象に「はたらいて、笑おう。」の実現度を測る調査を実施するとともに、社員向けエンゲージメン

社会的価値の向上

トサーベイ実施• ESGに関する取り組みを推進し、統合報告書で開示

経済的価値の向上• 取締役会などにおいて、ROICを踏まえた議論やモニタリングを実施

SBU 体制への移行• 組織の最適再編により、PERSOLKELLY の豪州ビジネスをProgrammedに移管し、黒字化を実現• 投資委員会などの委員会を設置し、ガバナンスの実効性を向上

成長領域の特定• COVID-19 の影響を踏まえ、COVID-19 後の世界を見据えた抜本的な事業構造の見直しの議論をはじめ、次期中期経営計画につなげていく

テクノロジーの視点から再定義し、DXを推進
パーソルグループでは、中期経営計画 2023 の全体方針

テクノロジーによる事業強化• テクノロジー戦略の策定を進め、SBU の枠を超えたパーソナルデータ利活用の土台づくりを推進するなど、のひとつとして「テクノロジーを武器にする」
を掲げ 、SBU

クノロジー戦略に基づき、ITおよびDX 領域への投資強化と、や人材サービスの垣根を超えたデジタルトランスフォーメー

さまざまな施策にも取り組んできました。

を強力に推進しています。
ション（ DX ）

テクノロジーガバナンス強化とDX 施策
中期経営計画 2023 の初年度だった 2021 年 3 月期は、テ

現在は、はたらく個人にフォーカスし、労働市場データとパーソルグループが提供する総合人材サービスは、人々

個人データの分析を基に、仕事や学び、はたらく周囲の環が持つ“知”を融通することが生業であると私は捉えていま

境上で提供するサービスを通じて個人のはたらく未来を描す。社員をはじめ利用者のスキルやキャリアなど、労働市

く仕組みを構想しています。実現には各 SBU が現在提供しパーソルグループは、2030 年に向けた価値創造ストーリー

場の中に最適な“知”をお届けすることが私たちのビジネているサービス間の連携を強化していくことが鍵となり、と育成を戦略骨子として掲げています。
「 はたらく未来図構想」
を発表し2021 年 3 月期においては、スです。また、こうした“知”の部分はデータ化することで懸命に取り組んでいるところです。

とつが「テクノロジーを武器にする」
です。テクノロジーを最ました。これは人材サービスの枠を超えたデータ・サービス

飛躍的に価値が高まることから、DXとの親和性は非常に高「はたらく未来図構想」の実現に向けては、インフラやセ大限活用することで、基盤事業の高度化と新規事業の創出を連携や外部パートナーとの協創によって、あらゆる個人が自いと感じています。これまでグループ内で蓄積してきた膨

キュリティの整備・再構築にはガバナンスをしっかり機能さ

目指し、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）
への投資によ分らしくはたらき、自らの未来を描くことをサポートするもの

る生産性向上と顧客満足の向上を図っていきます。

です。このほかにも、SBU の枠を超えたパーソナルデータ利

大な“知”のパーソナルデータから価値を創造し、そこからせることが重要だと認識しており、特にパーソナルデータ

新たに雇用を生み出すことがパーソルグループのテクノロの利活用においては、法的な部分をクリアするだけでは不ジー戦略の軸となります。

十分だと考え、ウエイトが増してきているレピュテーション

端技術を活用した業務オペレーションの改革、先端技術を活活用に向けた土台づくりと各SBUでのさまざまなテクノロジー
投資を強力に推進しています。

用した新ビジネス/ サービスの創造、テクノロジー人材の採用■ はたらく未来図構想

学び環境

ジョブマッチング（転職・副業・派遣など）

ラーニング（座学・PBL など）

はたらく周囲の環境（金融・健康・育児など）

レジュメ・応募
データの共有

労働市場データPERSOL Group Integrated Report 2021

学習歴・スキル
データの共有

新サービス
（開発中）

パーソナルデータや情報システム、人材、投資などのテク

年 1 月に新たにパーソナルデータ利活用審議会を立ち上げ

ノロジー資産をいかに効率的に運用し、事業への貢献と経チェック機能の整備ができたと考えています。

識しています。

他社サービス・パートナー連携

仕事

リスクを含めたリスク管理を進めています。そこで 2021

済的価値の創出をデジタルの側面から強化することだと認使い続けるほど、そのユーザーに適した体験価値を提供できる
自社サービス

私の役割はグループ全体の DXとIT の推進責任者として、描いた
はたらく未来に近づける

興味・関心
データの共有など

理想のはたらく未来を描ける

Governanceにおいて3 つのグループ重点戦略を掲げていますが、そのひValue Strategy

8 パーソルグループのテクノロジー戦略

具体的には、デジタル化による利益率の向上をはじめ、先25「はたらく未来図」を構想し実現に向けたValue Story

テクノロジー投資を強化

これまでのパーソルグループの提供価値をDXはあくまでも手段のひとつですし、利用者にDXを感じさせないものとして展開・定着させていきたいと考えてHMC（ Headquarters Management Committee ） のいます。そして、パーソルグループが展開する総合人材サー

下部組織としてテクノロジー委員会を組成し、中長期的テク

ビスとそこで蓄積したデータは膨大であり有用です。さらに、ノロジー戦略と人材も含めた整備計画を事業を知り尽くし

これまでの提供価値を最新テクノロジー の視点で捉え直す

た各 SBU 経営層と緊密に話し合い 、連携を取り合いながらことで新たな事業創出も可能です。そうした意味でも今後中長期的なロードマップを描き推進することが肝要だと考は、各SBUやグループ各社とIT 部門をつなぐためのコーディ

えています。

ネート力を有するDX 人材の育成が不可欠であり、外部からの経験者の採用や育成にも積極的に取り組んでいきます。

PERSOL Group Integrated Report 2021

26

Value Strategy

CFOインタビュー

INTERVIEW
不確実な環境の中でも、積極的な戦略実行で持続的な成長を実現します

M&Aとテクノロジーに主軸を置いた
積極的な投資を展開「中期経営計画 2023」では、必要な投資を維持しつつ、早期にCOVID-19 以前の水準に回復させることを目標としています。本計画の中では、事業成長の成果として獲得で■ 2021 年 3 月期 投資委員会開催状況および主な審議事項について

開催回数

主な審議事項

10 回• 投資委員会 体制• 事業ポートフォリオマネジメントの導入• WACC• 各 SBU M&A 戦略• M&A 参画企業の評価• 出資（賛成 2 件／反対 1 件）
内、最終的に実施に至ったのは 1 件

定例 5 回
臨時 5 回（3 カ年累計）と見込
きるキャッシュフロー を1,300 億円超
んでおり、そのうち 1,100 億円程度を機動的な成長投資のために確保します。成長投資としては、M&Aとテクノロ

関 喜代司（投資委員会 賛成案件）

ジー投資を大きな柱と定めています。まず 、M&Aに関し

Introduction

執行役員 CFO• パイプライン• 政策保有株式評価ては、既存事業の拡大および新規事業創出の両面から検討してまいります。既存事業については、Professional

Outsourcing SBUをはじめとする既存の事業領域のシェ
網羅的かつ機動的に審議する場ができたことで、各 SBU

複合的な展開を目指します。また、新規事業については、に対する的確なフィードバックや定期的なモニタリングが新規サービスを拡大・加速させるための投資を積極的に行可能となっただけでなく、従来の知見だけでは判断できな

うことで、従来のビジネスモデルにとどまらない新たな価

いような先端テクノロジー やソリューションへの投資に専財務戦略を着実に実行する

値創造や顧客価値の拡大を目指します。次にテクノロジー

門家の目を加えて審議ができるなどのメリットが生まれて人材サービスを提供するパーソルグループにとって、単ポートフォリオマネジメントの議論
当社グループは 2020 年 4 月より事業セグメントをSBU

投資に関してですが、当社グループは長年にわたって蓄積います。

年度の成果で迅速に経営判断を行うことは必要不可欠です。

体制へと移行しました。これにより、意思決定や執行の迅してきた顧客情報・仕事情報のデータ基盤を保有してい一方で、事業を通じて社会課題の解決に貢献するためには、速化が進むとともに、グループシナジー の拡大につながっます。これらを有効活用するためにも、テクノロジー領域

株主・投資家の皆さまとの対話を深めるとともグループの健全な成長と存続が求められることから、中長ています。各 SBU が既存事業での成長に向けて顧客基盤への投資に重点的かつ積極的に取り組まなければならなに適切な利益還元を実現

期を見据えた価値向上に向けた資金の創出および確保がや営業体制を強化するのはもちろん 、今後は新市場へのいと考えています。また、国内外を問わず HRテックに代表

私自身、株主・投資家の皆さまと直接対話する機会が多々重要となります。そのため、当社グループでは、強固な財展開にも積極的に取り組んでまいります。一方で、海外事される先進的なテクノロジーやソリューションへの投資や、ありますが 、その中でパーソルグループのさまざまな活務基盤の維持に取り組んでいます。

業の収益改善はグループにとって重要な課題と捉えてい事業を推進する人材を育成するための投資も重要となりま動に対して評価をいただいていると感じる一方、私たちの財務戦略としては、企業価値向上のための中長期的なます。日本市場が構造的に縮小することが予見される中です。当社グループの基幹事業であるStaffing SBU および戦略を皆さまに的確に伝える情報開示はまだ不足している

成長を実現すべく、従来の P/L 評価から、資本収益性を重

は、海外事業の黒字化はもちろん 、さらなる収益改善は必Career SBUにおいてもテクノロジー投資を推進し、生産という実感もあります。皆さまの信頼を得られる企業経営

視し、資本コストを意識した事業経営への転換を進めてい須であり、継続的な改善および最適化に向けた取り組みに、性を向上させるとともに、付加価値を提供してまいります。

だけでなく、適切な情報開示と建設的な対話を積極的に進ます。既存事業の収益成長によりキャッシュフロー を創出

より一層注力する考えです。

さらに、BPO 領域においてもテクノロジー投資を行うことめることも、継続的な課題と捉えています。また、株主還で、パーソルグループの強みをさらに発揮できるものと考

元につきましては、着実に成長を積み重ねることで、拡大えています。

でさせていきたいと考えています。
「中期経営計画 2023」

し、投資効果を踏まえたマーケティング投資や人的投資のまた、現在、当社グループの事業ポートフォリオマネジメ

実行に加え、適切なリソース配分を行います。さらに、今ントを深化させるための議論を重ねています。その中では、「中まで以上にDX の促進を行うことで資本収益性を高め、持続的な成長を実現するための事業ポートフォリオを検討

こうした投資を適切かつ機動的に行うために、2021 年 3は、将来的な IFRS 開示を視野に入れ、IFRS で計上される期経営計画 2023」の最終年度である2023 年 3 月期には、すると同時に、既存事業の撤退や売却についても議論して月期より投資委員会を設置しています。投資委員会はHMCに対して、25％を基準と利益に近似した数値（調整後 EPS ）最低水準としてROIC 10％以上を目標として掲げています。

います。従来の枠にとらわれず 、議論を重ね、資本効率性（ Headquarters Management Committee ）の 助 言 機

した配当性向を設定しています。中期経営計画の事業目

また、当社グループの経営陣も、定量化して把握するこの向上および企業価値の向上を目指すことが、喫緊の課題関であり、外部有識者を招聘し、グループ横断で M&Aや出標が達成できれば 、2023 年 3 月期には過去最高水準の配であると認識しています。

資に関する戦略や事業ポートフォリオマネジメント、政策保当還元が実現できるものと予想しています。

※との重要性の観点から、資本収益性を見える化し、定期的なモニタリングを通じ、ROICをはじめとした資本収益性に有株式評価などについて、多角的な審議を実施しています。

パーソルグループはこれからも、『 2030 年に向けた価

関連する指標を経営判断や事業活動に生かす取り組みを進政策保有株式については原則、売却を進め、この 1 年で保値創造ストーリー 』の実現に向け、社会的価値と経済的価

めています。

有銘柄数は 24 社から18 社に縮減しました。投資について値の両立による持続的な成長を目指し続けてまいります。

Governance

将来を見据えた

Value Strategy

持続的な成長を実現するためにValue Story

ア拡大や、今後の成長ドライバーと位置付けるBPO 領域の※ 将来的な IFRS 導入を見据え、当社の ROIC は、『 のれん償却前税引後営業利益÷投下資本（＝有利子負債＋自己資本）』で算出

27

PERSOL Group Integrated Report 2021

PERSOL Group Integrated Report 2021

28

Value Strategy

At a glance

パーソルグループは、はたらく個人に

Staffing SBU

誠実に寄り添い、人を起点に生み出してきた顧客接点や信頼を基に、さまざまな事
業ドメインで“はたらいて、笑おう。”の実

Career SBU■ 直近の売上構成比

2021 年
3 月期

16%■ 直近の売上構成比

9%
70%

61%

現に向けて、多彩なサービスを展開しています。

■ 直近の売上構成比

5%6%Professional Outsourcing SBU

事務

BPO

R＆D

マーケティング

人材紹介

PPG ※

サービス内容■ 人材紹介（中途採用、新卒採用）■ アウトソーシング■ 顧問、アドバイザリー紹介

中核会社・主要会社・主要ブランド• パーソルテンプスタッフ• パーソルエクセルHRパートナーズ※• パーソルファクトリーパートナーズ※• パーソルマーケティング• パーソルワークスデザイン

転職メディア■ 人材派遣■ インキュベーションプログラム■ 設備・施設メンテナンス（人材採用、人材管理、教育）

特長・ビジネスモデル

HR領域における
デジタルソリューション

労働の提供
業務指示

再就職支援

求人企業

中核会社・主要会社・主要ブランド• パーソルキャリア• パーソルキャリアコンサルティング• ベネッセi-キャリア※※ ベネッセi- キャリアは連結対象外です。

エンジニアなどの人材派遣■ アウトソーシング■ 人事・労務コンサルティング

特長・ビジネスモデル

求職申込み

派遣エンジニア

雇用契約・給与の支払い■ 人材紹介■ 教育、研修■ 訪問介護サービス利用者

派遣先企業
顧客企業

設備・施設メンテナンスサービス

顧客企業

サービス等の利用料（サブスクリプション／都度課金／成果課金…）

サービス等の利用料
業務委託契約
派遣契約・派遣料金の支払い
求人申し込み・紹介手数料（成約時）

アウトソーシング

中核会社・主要会社・主要ブランド• パーソルプロフェッショナルアウトソーシング• パーソルプロセス＆テクノロジー• パーソルR＆D• パーソルテクノロジースタッフ• パーソルAVCテクノロジー

各国・地域の求職者

雇用契約・給与の支払い

紹介・斡旋

既存領域に留まらない
幅広いサービス

業務委託契約

再就職支援業務委託契約

人材紹介■ デジタルソリューション

Governance

人材紹介サービス内容

雇用契約
労働の提供

紹介・斡旋

Programmed

業務指示

派遣先企業

PERSOLKELLY

派遣契約・派遣料金の支払い

雇用関係

雇用契約

中核会社・主要会社

求職者

求人への応募■ シンクタンク■ 人事・組織コンサルティング■ 教育、研修■ 障害者採用■ コーポレートベンチャーキャピタル■ 外国人材活躍

特長・ビジネスモデル

広告掲載申込み・広告掲載サービス

業務委託契約

アウトソーシングサービス内容

求人申込み・紹介手数料（成約時）

求人申込み・紹介手数料
（成約時）

人材派遣

再就職支援サービスの提供

雇用契約

業務指示

サービス内容労働の提供ます。

サービス内容

求職申込み

派遣契約・派遣料金の支払い

ルサンクスなど、パーソルグループならで

ソリューション関連（IT・機電エンジニア）■ 人材派遣インターネットによる情報提供

紹介・斡旋

エンジニアリングIT
IT ／エンジニアリング派遣

Value Strategy

派遣スタッフ

求職申込み

2021 年
3 月期

72%■ エンジニアリング（設計・実験）■ 再就職支援■ キャリア研修

雇用契約・給与の支払い

サルティングと研修サービスを展開する

はの専門性の高いサービスを展開してい100%

2021 年
3 月期■ IT・業務コンサルティング

特長・ビジネスモデル

組織・人事に関する調査・研究をはじめ、スを提供するパーソルチャレンジやパーソ

2021 年
3 月期■ アウトソーシング（IT・業務）■ デジタルソリューション、
システム開発■ 転職メディア、ダイレクトソーシング

特長・ビジネスモデル

人・組織・マネジメントの開発を軸にコン

28%

Value Story■ 人材派遣（事務、研究、臨床開発、（事務、官公庁事業、
コール・ヘルプデスク、CRO、製造）■ 紹介予定派遣／人材紹介

パーソル総合研究所、障害者雇用サービ

転職メディアその他

販売、軽作業）

人事・組織コンサルティングや教育研修などを高次元で提供■ 直近の売上構成比

25%

サービス内容Specialized Services■ 直近の売上構成比

Introduction

12%

Asia Pacific SBU

41%

35%

2021 年
3 月期

21%Solution SBU

顧客企業・
派遣先企業

人材派遣・人材紹介
アウトソーシング
設備・施設メンテナンスサービス

中核会社・主要会社・主要ブランド• パーソルイノベーション

中核会社・主要会社・主要ブランド• PERSOL Asia Pacific• PERSOLKELLY• Programmed Maintenance Services※上記 2 社の会社を、便宜上、PPGと呼称しています

パーソル総合研究所、
パーソルチャレンジ、
パーソルサンクス、
パーソルファシリティ
マネジメント、PERSOL INNOVATION
FUND、PERSOL Global Workforce

29

PERSOL Group Integrated Report 2021

PERSOL Group Integrated Report 2021

30

Value Strategy

SBU 別概況

Staffing SBU

Career SBU■ 売上高・営業損益の推移■ 売上高・営業損益の推移

（億円）

（億円）

5,302

5,101

4,732

291
238

214

858

売上高

売上高

834

営業損益

営業損益

595
155

132
3

2019年3月期

2021年3月期

Staffing SBU 長

執行役員

木村 和成

2021年3月期

Career SBU 長■ 機会とリスク

リスク• COVID-19 の影響による、受注数・稼働率の減少、リスク• COVID-19 の影響長期化による企業の採用ニーズ回復の遅れ• デジタルテクノロジー による既存ビジネスモデルの急速な劣化とリプレイス

競合優位性・戦略の方向性

2021 年 3 月期の業績報告

スタッフの就業機会の拡大とエンゲージメント
強化により、スタッフ支持の向上を目指す

COVID-19 影響下においても雇用維持の上、BPO 領域が大きく伸長

適切かつメリハリのある投資と営業プロセスの強化、テクノロジー活用による生産性の向上

人材紹介・広告事業共にCOVID-19 の影響を受けて減収となるが、利益面では黒字を維持

Staffing SBU は事務領域を中心に幅広い業種に対応した 人 材 派 遣 事 業に加 え、受 託 請 負 の BPO（ Businessを展開しています。事務領域派遣
Process Outsourcing ）COVID-19 の影響下の中、スタッフ雇用確保に全力を注「 doda 」
Career SBUは、正社員領域における求人メディア

ぎ 、終了者数の抑制に努めました。また 、人材派遣領域にの運営、人材紹介事業、再就職支援事業を柱にビジネス展
開しています。COVID-19 による景気後退からの回復に伴う採用ニーズの再興に応えるため、中途採用による人員の紹介事業・求人広告事業共に期末にかけて緩やかに回復。

拡充に加え、適切な効率性を保持した上で、マーケティング

マーケティング費の適正化・効率化や人員最適配置などのによる高い課題解決力を発揮してまいります。各領域で最BPO 領域での事業連携の効果もあり、売上高は前期比3.9% 増、営業利益は同 22.0% 増となりました。
特に、BPO 領域においては 、COVID-19 関連含む受託投資拡充による個人顧客の集客強化やサービス間連携を推取り組みも奏功し、最終的に営業損益は黒字で着地しまし適な戦略を展開することで事務領域における営業の質的・案件増加が増収に寄与し、前期比で大幅な売上成長を実進。また中期的な競争力向上に向け、テクノロジーを活用した。売上高は COVID-19 感染拡大前の水準への回復には量的拡充と事務職派遣の市場シェアアップに挑戦。
「はたら現するとともに収益性も向上し、当 SBU の成長に寄与しまたマッチング精度向上、非対面対応等も強化し事業のデジ至らず減収となったものの 、人材紹介事業・求人広告事業

いて、笑おう。」の実現に向けて、はたらく人に可能性と気した。

基盤と信用力を活用し、派遣・アウトソーシングの事業連携

タル化を加速させていきます。取引社数 29,000 社を超え

共に受注は回復基調となります。また、想定より市場の回（2021 年 2 月時
る強固な法人顧客基盤と登録者数 600 万人

復が進み 、未経験採用など低単価領域の案件も増加傾向

合いを通じてファンになっていただくことで、スタッフから、およびハイクラスのキャリア支援を行点）
を超える「 doda 」にあります。決定の裾野が拡大しており、単価の緩やかな支持され続ける存在を目指します。

う「 iX 」のブランド力を生かして、より多くの企業・はたらく上昇と決定数最大化の両立を進めてまいります。

※ 2021 年 2 月自社調べ

個人を支援します。

づきや多様な選択肢を提供するとともに、継続的なお付き

中計の進捗状況

中計の進捗状況

テクノロジーを活用した事業基盤の強化とスタッフの信頼度と愛着度の向上を推進

テクノロジーによる顧客体験価値の向上と自律したキャリア構築の支援を推進※

テクノロジーによる事業強化を推進し、パンデミック時においStaffing SBUはスタッフの“はたらく”にフォーカスして「ファ企業の採用活動の活発化により、決定数・決定率共に上昇傾てもセキュリティを確保しつつ、顧客・スタッフへサービス提供

ン指標」
を測定し、
「 はたらいて、笑おう。」の可視化と、信頼度向です。オンラインカウンセリングへの移行も順調に進んでおり、

doda などの既存事業の推進はもとより、キャリアオーナーシッが可能な環境整備を進めています。直近ではテレワークの浸透

合い、愛着度合いの向上 (ファンづくり)を推進してまいります。

情報セキュリティリスクの低減策も引き続き実施します。また 、プに関するコンソーシアムなど新たな取り組みも開始。はたらに対応して在宅派遣サービス「りもーとテンプ」などを展開。さら（2020 年 3 月 期 実 績 :39pt 、2021 年 3 月 期 実 績 :47pt 、2023

ダイレクトリクルーティング領域の機能開発によるスカウト配信

く個人が自律してキャリアを築けるように支援し、「 はたらいて、に、派遣スタッフ向け公式スマホアプリ「テンプアプリ」
や顧客向

年 3 月期 目標 :55pt ）の増加や AIレコメンド等、新機能による個人への最適な選択肢笑おう。」の実現を目指します。
（2021 年 3 月期 実績 :203 万人、の提供等、テクノロジー活用も強化していきます。

2023 年 3 月期 目標 :237 万人）

け BtoB プラットフォーム「 T-PLA 」も浸透し、はたらく人々 の利
便性向上に寄与しています。

PERSOL Group Integrated Report 2021

なお 、Career SBU では 、自分の「はたらく」
を自分で決める

Governance

おける同一労働同一賃金への円滑な対応などに加えて 、COVID-19 感染拡大による企業の採用への慎重姿勢が継続し、2021 年 3 月期は前期比減収となったものの 、影響が最も大きかった 2021 年 3 月期第 2 四半期を底に人材

Value Strategy

2021 年 3 月期の業績報告※

Value Story

契約終了の増加

機会• 景気回復に伴う企業の中途採用意欲向上• 人生 100 年時代における個人のキャリア形成に対する意識の向上• フリーランス、副業など雇用によらないはたらき方の進展

競合優位性・戦略の方向性

でトップシェア を誇る規模、最大の強みである盤石な事業

31

2020年3月期

峯尾 太郎■ 機会とリスク機会• はたらき方の多様化による就業機会の創出• アウトソーシング領域の需要増加• テクノロジー活用による基盤強化、生産性向上

2019年3月期

Introduction

執行役員

2020年3月期

個人を増やすため「キャリアオーナーシップ指標 」を測定し、※キャリアオーナーシップの意識かつ行動ありのうち、Career SBU のサービスを利用している人数

PERSOL Group Integrated Report 2021

32

Professional Outsourcing SBU

Solution SBU■ 売上高・営業損益の推移■ 売上高・営業損益の推移

（億円）

（億円）

972

1,130

1,058
69

売上高

70

63

△0.3

2021年3月期

Professional Outsourcing SBU 長

2020年3月期△48

2021年3月期

Solution SBU 長

長井 利仁■ 機会とリスク■ 機会とリスク

リスク• 技術者等専門人材の確保• IT（ソフトウェア）領域の競争激化

機会• 個人のはたらき方の変容・多様化• DX 推進、生産性向上ニーズの高まり

リスク• テクノロジー領域における新規参入、競合台頭• 専門人材の獲得激化

2021 年 3 月期の業績報告

競合優位性・戦略の方向性

2021 年 3 月期の業績報告

多様な技術者・コンサルティングを含む専門家を生かした設計・開発・運用・保守までのサービス提供でグループ第 3 の柱へ

ITに対する需要が旺盛。IT 領域で高成長をグループにとっての新領域参入と、既存領域のデジタル化・Updateによる事業創出

各事業の事業基盤拡大と将来の成長に向けた新領域参入のため、先行投資を継続

維持し、前期比増収を達成

Professional Outsourcing SBUは、13,000 名を超える
エンジニアを有し、IT・エンジニアリング領域の設計・開発受

IT 領域に対する需要は旺盛であり、売上高は +20% 超の高成長を維持したことで 、2021 年 3 月期は 、前期比増収で着地となりました。営業利益は、IT 領域での人員拡充

Solution SBUは、未来を創る志への積極投資を実施。
総合人材サービス企業としての多種多様な法人・個人との接点や既存事業を通じた人材ビジネスノウハウ、チャレンジ

なるものの 、各事業の事業基盤は順調に拡大。その中で託請負事業、業務コンサルティングや技術者を専門とした人による売上高人件費率の上昇に加え、エンジニアリング領を後押しするカルチャーを通じ、これまでの人材関連事業

も 、転職アプリ事業「ミイダス」
は堅調に業績を伸ばしておCOVID-19 感染拡大による企業の採用意欲の減退や飲食店への自粛要請の影響により、2021 年 3 月期は減収と域での請負受注・利益減少により、前期比減益で着地となの枠を超えた新たな価値創出を目指します。今期はさらにり、法人導入社数が 23 万社を超えるなど、当 SBU の主力

りましたが 、回復基調にあります。稼働率は 、IT 領域ではラーニング領域にも参入。昨今需要の高まるオンライン教

事業のひとつとして成長を続けています。

速していきます。COVID-19 感染拡大による影響で加速度

期末に 97% を超え、安定した推移。また 、エンジニアリン「人」の介在により従業員
育において、PERSOL ならではの利益面において 、Solution SBU は将来のグループの的に増しているリモートを前提とした業務や遠隔操作・開発

グ領域の稼働率は 、グループ内での営業連携強化による個々人に寄り添い続けるコーチングサービスを実現し、「ま柱となり得る事業の創出を命題としており各事業領域へ等のニーズにこれまで培ったプロセスノウハウと技術力で応

新規受注増加に向けた取り組みが奏功し、2021 年 3 月期

なぶ」と「はたらく」の社会課題解決を後押しします。

えるとともに、従来の事務系職種領域に加えて、製造、建設

第 2 四半期を底に、期末には 94% 程度まで回復しました。

Governance材派遣事業を展開しています。グループ第 3 の事業の柱として高い成長と収益率を目指して、内部の連携・標準化を加事業創出や多様なステークホルダーとの共創を通じてグ

Value Strategy

競合優位性・戦略の方向性

Value Story

機会• リモートを前提とした企業全体の DX 化推進の加速• 生産拠点の国内回帰による自動化・省人化の加速

2019年3月期

執行役員

正木 慎二

△16

Introduction

執行役員

2020年3月期

営業損益

17

40

2019年3月期

売上高

57

営業損益

の先行投資を進めているため 2021 年 3 月期は営業損失となっておりますが 、引き続き既存事業の非連続的成長と等の産業に対しても、IT・エンジニアリング等の専門家・技術

ループの新しい柱となり得るビジネスを創造し、一人でも新規領域への参入を通じて、売上成長と収益化を目指して者集団として、事業環境に合わせた取り組みとはたらき方の多くの人の「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。

まいります。

革新を提案していきます。

33

中計の進捗状況

中計の進捗状況エンジニアリング領域の市場回復を見込み新たなニーズに合わせたサービスや技術開発、営業連携の強化に取り組む

各事業の収益化に向け顧客基盤の拡大を進めながら、グループの新しい柱となり得るビジネスへの投資と事業開発を継続。

2020 年度からの新体制となった当 SBU 内各社の相互理解を試作開発（ DX のモデル工場として事例構築等）に取り組み 、IoT

COVID-19 による影響はあるものの 、グループの新しい柱と事 業では、クラウドPOS 事 業「 POS+ 」が 飲 食 店 の 景 況 悪 化を深めながら事業連携を進めています。COVID-19 感染拡大のビジネスへの参入を目指していきます。その他、完全リモートなり得るビジネスへの投資、事業開発は歩みを止めずに推進し受けつつも、新規導入店舗数は堅調に推移。2020 年 10 月には影響がありながらも 、IT 市場は堅調であり、機械・電気市場はの派遣やリモート開発など、お客さまのニーズに沿ったサ ービています。
「ミイダス」
や短期人材活用プラットフォーム事業「シェ「 DotHomes 」が 参 画し、宿 泊 業 の DX 領 域にも進 出しました。

徐々に回復傾向です。行政を含む市場の変革ニーズと回復のス展開を進め、営業活動をさらに強化していく方針です。

アフル」
が順調に個人・法人共に顧客数を伸長させ、基盤領域の加えてラーニング領域ではオンライン教育事業を開始し今後波を捉え、さらなる成長に向けて新たな価値創造としてグルー

デジタル化により新しいマーケットを獲得。また、人×テクノロ

も、各事業の急拡大を進めながら、「 Drit 」による新規事業創出、プ各社との連携、業務 DX 化への支援、IoT 関連の開発におけるジーを融合した新しい労働力を提案する「 Digital Workforce 」

M&A 、アライアンスによる新領域への参入も継続してまいります。

PERSOL Group Integrated Report 2021

PERSOL Group Integrated Report 2021

34

Governance

パーソルグループのガバナンスの変遷と基本方針

Asia Pacific SBU■ 売上高・営業損益の推移

基本的な考え方

（億円）

2,775

2,732

2,514

売上高
営業損益

13

△4

2019年3月期

2020年3月期△15

2021年3月期■ 展開エリア

Asia Pacific SBU 長

山﨑 高之

社会貢献」
を実現するために、経営の基本方

また、パーソルグループは、コーポレートガバナンスが針およびそれに基づくグループ全体の経営戦略を立案し、上記を実現していくためのすべての基盤であり土台であグループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、ると認識し、コーポレートガバナンスの充実に向けて継続

企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を的に取り組んでいます。

人々 の成長■ コーポレートガバナンス強化の変遷

13 カ国・地域

2015 年

Australia, China, Hong Kong, India, Indonesia, Malaysia, New Zealand, Philippines, Singapore,
South Korea, Thailand, Taiwan, Vietnam■ 機会とリスクの出現• 豪ドル安など為替変動による影響

一体的な経営強化による売上の拡大および収益性の改善を加速化

COVID-19 の影響により減収も、シンガポール

事業展開エリアにおいて、人材派遣・人材紹介で最大級の人材派遣事業の伸長、豪州事業統合によるコスト構造改善が進行

2019 年

2020 年

2021 年● 取締役会議長とCEO の分離● コーポレートガバナンス・ガイドラインの策定

諮問委員会● 指名・報酬委員会の設置● 女性取締役の選任

役員指名● コーポレートガバナンス委員会の設置● 独立社外取締役の過半数選任● 社外取締役の独立性基準の策定

6 名 (1 名 ) 10 名(4 名) 10 名(4 名) 11 名(5 名) 11 名(5 名) 9 名 (5 名 ) 9 名 (5 名 )

実効性評価● 取締役会の実効性評価の開始● 役員の株式報酬制度の導入● 役員報酬制度の改定

執行と監督の分離● 執行役員制度の導入

意思決定の迅速化● 業務上の意思決定を原則

CEO へ委任●HMCと社内委員会の設置●

SBU 体制への移行※ HMC = Headquarters Management Committee 、SBU = Strategic Business Unit

2021 年 3 月期はシンガポールで人材派遣事業が伸長

系職種派遣トップシェアを誇るProgrammed の両社のシしたことに加えて 、中国における人材紹介事業や豪州の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、パーソルの総称）
等の行動の指針とするものです。本ガイドラインに

ナジー効果を生み出すべく、本中計開始時より地域統括会

技能系職種領域の派遣事業で回復傾向が見られたもの

グループのコーポレートガバナンスの考え方や目指すあり

沿った取り組みを継続していくとともに、時代や環境の変化を立ち上げひとつの社（ PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. ）の 、その他アジア地域での COVID-19 感染拡大の影響にSBUとして一体経営を行う体制を構築しました。バックオ

よる経済低迷からの回復の遅れ、および豪ドル安の影響方を示し、その実現に向けた取締役およびグループ経営に応じて本ガイドラインも適宜見直していくことで、常によ

フィス機能の統合推進をはじめ、収益性の向上を図っておから減収となりました。利益面では 、減収により営業損

陣幹部（パーソルグループの経営を担う、代表取締役社長

りよいコーポレートガバナンスを実現することを目指してります。また、地域統括会社内にテクノロジー部門を設立、失 となりましたが 、PERSOLKELLY の 豪 州 ビ ジ ネ ス をCEO 、業務執行取締役、チーフオフィサー および執行役員

まいります。

投資や新サービスの提供を加速化させ、事業の成長を目指

Programmed に移管し、コスト構造の改善に取り組みま

していきます。Programmed は、着実な市場の回復が見した。

■ コーポレートガバナンスの基本方針

1. 株主の権利・平等性の確保

ケア事業を強化し、PERSOLKELLY では、COVID-19 感染

2. 株主以外のステークホルダーとの拡大以前の水準にいち早く戻っている中国への注力、安定

適切な協働的な成長が見込めるシンガポールでの No.1 の地位の確立をしていきます。

中計の進捗状況
Programmed では、Maintenance 事 業や技 能 系 職 種 派 遣を設立し、バックオフィス機能の統合と横断的な施策実行体制のでの安定した収益性を維持するとともに、オフィス系職種領域ための基盤づくりを行ってきました。また、テクノロジー への投の人材サービス事業、ヘルスケア事業の強化を行っていきます。

資として、HRテックスタートアップ「 FREECRACY 」
や「 Glints 」にPERSOLKELLY では、COVID-19 の収束を見込み 、収益性の高出資し、テクノロジー の活用を加速させています。引き続き適い人材紹介ビジネス事業の回復への準備と、収益の拡大が見込

切な成長投資はもちろん 、新サービスの提供を模索していき

める中国および東南アジア成長国への人員増や成長投資を行っます 。

ていきます。

PERSOL Group Integrated Report 2021

株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、適切に対応し、すべての株主の平等な取り扱いに配慮する。
すべての活動の指針として「グループビジョン」
を制定するとともに、全役職員の判断および行動の基準として「行動規範」
を制定し、各ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。

3. 適切な情報開示と透明性の確保

パーソルグループの財務状態、経営成績等の財務情報や 、経営戦略、リスク管理等の情報について 、適切な情報開示を行い 、透明性を確保する。また 、投資判断に影響を及ぼすべき未公表の重要情報を厳格に管理する。

4. 取締役会の責務

経営監督機能を担い 、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督および適切な内部統制システムの構築・運用を確保する。

5. 株主との対話

株主との対話を通じて 、パーソルグループの経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努める。取締役会は 、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針を策定し、開示する。

収益基盤のさらなる強化と各マーケット状況に合わせた戦略を実行
APAC 地域における統括会社 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.

Governanceの規模を誇るPERSOLKELLYとMaintenance 事業や技能られる人材派遣事業、および今後高成長が見込めるヘルス

352018 年

Value Strategy

2021 年 3 月期の業績報告

監督機能

取締役
（うち社外）

執行体制

競合優位性・戦略の方向性

2017 年

Value Story

新サービスの提供

リスク• COVID-19 の影響継続による人材需要回復の遅れ• テクノロジー の進化による新規プレイヤー の参入や代替サービス

報酬制度

機会
• APAC 各国・地域の一体経営によるシナジー強化• テクノロジーを活用した生産性・収益性の向上および監督機能の強化※ Philippinesは、JOHN CLEMENTS CONSULTANTS, INC.との業務提携により展開

2016 年● 監査等委員会設置会社へ移行

Introduction

執行役員

実現し、事業を通じて社会的課題を解決していきます。

パーソルグループは、経営理念である「雇用の創造コーポレートガバナンス・ガイドラインの詳細は WEB サイトでご確認いただけます。

https://www.persol-group.co.jp/corporate/governance/corporate_governance/

PERSOL Group Integrated Report 2021

36

Governance

社外取締役

鼎談

INTERVIEWには、陪席者へダイレクトに質問することも意識的に行っありません。幹部でいえば、まだ内部から昇格する女性のていきたいと思います。

比率が低いため、どう計画的に現場から優秀な女性幹部候

友田

取締役会の事前説明にて 、当日の議案概要の説明補を選び、育成するべきかをきちんと取り組んでいく必要を丁寧に受けているため 、きちんと理解した上で議論にがあると認識しています。今後のビジネスはさらにデータ入ることができています。そうしたことから、会議の運営

ドリブン・マーケティングへと加速するので、業界のトップは非常に良いと感じています。また 、議論も各取締役がを疾走するための投資とDX 人材の確保もかなり重要になっ率直に発言することから、取締役会の実効性は高いといてくると考えます。

えます。今期の新たな取り組みとして、取締役会閉会後に社外取締役（監査等委員）

榎本 知佐

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

玉越 良介

友田 和彦

パーソルグループでは 、コーポレートガバナンス強化は企業価値向上の重要な要素と認識し、取締役会の実効性を高めてきました。パーソルグループのガバナンス体制の深化や持続的成長のための提言などを要な案件についても意見交換できるので非常に有効です。

当社のダイバーシティと女性活躍についても、皆さんのご意見をお聞かせください。

さらに、その後に社外取締役だけのセッションを行うこと

榎本 まず、国内外合わせて 5 万人以上の従業員がいる中があり、社外取締役間での情報の共有を図っています。

で、取締役会や執行役員などの幹部層で性別や国籍などのオンライン開催によって時間的制約が緩和されたことも多様性が足りないと感じます。たとえば、SBUや海外の枠あり、議論は良い方向に向かっているので今後も大いにを越えて、年齢や働き方にこだわらずに、そしてやる気の期待できます。

ある社内の女性を登用できないか。パーソルグループでValue Story

テーマに、社外取締役 3 名で鼎談を実施しました。

は 、当日の議案だけではなく、事前に聞いておきたい重

Q：先 ほど幹 部 の 女 性 比 率 の 話 題 が 出ましたが 、Introduction

CEOとのミーティングセッションが加わりました。そこで働く多くの女性にとってチャレンジできる仕組みをつくって、

Q：社長への期待や今後のサクセッション・プランや
Q：パーソルグループの取締役会の雰囲気や課題点、ガバナンス体制をどのように評価していますか。

玉越り望ましいと考えます。
榎本

幹部育成でどのポイントを重視しますか。
玉越 今回の CEO のサクセッションは、選出にあたって社

友田

当社はすでにかなりの規模で海外展開をしていま

すが 、真のグローバル化という点ではまだ遅れていると考課題としては、取締役会での指摘事項が確実に実外取締役が関与したという意味では初めてのことになりまえます。人事や財務部門でも、海外子会社のスタッフのローテーションを確立するのも有効です。そうした施策により、代も含めると、社外役員を11 年務めていることになります。

行されたかどうかがわかりにくく、同じ発言を繰り返さざす。私たちの人選が適切であったかは、これからの結果をその間、執行役員制度の導入や監査等委員会設置会社へるを得ない場合があることです。運営において、取締役

見ていくべきでしょう。私の個人的な意見になりますが 、海外にもパーソルの理念をしっかりと浸透させることがでの移行などにより、ガバナンス体制は飛躍的に進歩しまし会で指摘された事項に対する進捗を確認する場面が必要

新しい社長や今後のリーダーには、チャレンジ精神が旺盛きます。

た。取締役会の運営も、資料をタブレットで配布するなどでしょう。

であり、進取の気性があることが求められると考えます。

榎本

人材のローテーションや留学制度の創設はグロー

同時に、時代や法律、環境などが大きく変化する中で、業バル化において重要な施策です。少しずつ企業のカルチャー

極めて自由闊達に議論が行われているといえます。

界の外からの影響やチャレンジを受けることも常に意識しを進化させていくことにもつながり、将来に向けた成長のながら経営できるかも重要です。その切迫度を見極めら機会を増やします。

れるセンスは絶対にリーダーには必要でしょう。したがっ玉越て、これからのリーダーには「チャレンジ」
が重要なキーワー

まなチーム活動の表彰を行っていますが、実は相当数のチー

Q：取締役会の実効性に対する評価やご意見、さらに実効性を高めるためのアイデアを教えてくだ

締役の比率が増えました。取締役会では、全員が自由かつさい。

毎年、グループ内で開催しているアワードでさまざオープンに意見を言える雰囲気です。COVID-19 の影響

玉越により、会議はオンラインになりましたが 、良い意味で進きますが、一方で社外取締役が独善的になっていないかとドになると考えます。

ムリーダー は女性なのです。ところが、SBU 長をはじめと行がスムーズになり、議論がさらに活発になったと感じて時々反省することもあります。なぜなら、社外取締役はそ榎本

和田社長には、これまでの経営スタイルをただ引きする幹部社員はほとんど男性です。現場には輝いている女います。

れぞれ異なるバックグラウンドを持つことから、経営陣へ継ぐのではなく、大胆な改革をリードして新しい価値を創性が数多くいるので、取締役会でも、もっとダイバーシティ

友田

十分に真意が伝わっているのか、心配になるためです。

出することを期待します。特に、社会に貢献しつつ世界をについて掘り下げて議論をする必要があると考えます。

HMC（ Headquarters Management Committee ）での榎本

玉越取締役の評価と同じです。さらに実効性を高動かす会社、パーソルグループの将来を創っていくコミッ榎本

議論の概要を取締役会でもっと伝えてもらいたいと考えめるためには 、各自の意見が出席者に正確に伝わること

トメントが大切です。また、リーダー は、従業員を会社のテナブルな社会に貢献していくべきだと思います。そのていました。最近では、HMC の状況も的確に報告されるが重要で、取締役会メンバーによるコミュニケーションの絶大なファンにするという特別なモチベーションを持ってためには、経営陣のコミットメントとスピードが必須です。

ようになり、取締役会での議論に役立っています。当社の機会を増やしたり、経営陣が各社外取締役の有する経験いることも重要だと思います。

そして、現場においては上司のサポートが重要です。たとガバナンスは、監査等委員会の目線で申し上げるに、組織や多様な意見を聞くことも建設的な議論に役立つでしょう。

友田

和田社長に対する期待は、私も玉越取締役や榎本

えば 、SBU 長が幹部目標数を有しつつ計画的な育成を行監査が充実しています。内部監査部門のレポーティングラ

玉越

取締役会がオンライン開催となることも多くなり、取締役と同意見です。また、さらなる取締役会の機能強化

うこと、多様性に優れた職場の成功事例をグループ内でインは執行側・監査等委員会への報告いずれも確立されSBU（ Strategic Business Unit ）長の陪席も容易になりの面から経営陣の育成を考えると、スキルマトリックスの

もっとPR するなど、優先して取り組んでいただきたいですているほか、監査等委員会と内部監査部門の連携もかなました。ただし、取締役会の運営において彼らが発言する検討をさらに深めることが重要だと考えます。ジェンダーね。たくさんの女性が働いて笑える会社と言えばパーソル

り進んでいると評価しています。今後の取締役会では、よ

機会はまだまだ少ないと感じます。実効性を高めるため

や国籍の課題も、単に人数を増やせばいいということではグループだと認知されることがゴールかもしれません。

私は昨年から社外取締役に就任しましたが 、当初は

PERSOL Group Integrated Report 2021

取締役会の実効性は概ね確保されていると評価でGovernance

事務局による仕組みづくりが進みました。会議の場では、
榎本 この 3 年で取締役会の構成が大きく変わり、社外取

Value Strategy

37

私は、当社の社外取締役就任以前の社外監査役時

り中長期の方向性や戦略を議論できる機会が増えると、よ

幹部層に加わってほしいです。

パーソルは女性活躍の先進企業となることで、サス

PERSOL Group Integrated Report 2021

38

Governance

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制の概要

パーソルグループは、コーポレートガバナンスに関する

ポレートガバナンス委員会を設置し、取締役およびグルー

基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として「監

プ経営陣幹部の報酬および候補者の決定に対する透明性査等委員会設置会社」
を採用しております。また、取締役会と客観性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図っての機能を補完するため、任意の指名・報酬委員会およびコー

おります。

凡例：

社長 CEO

1/2 以上独立社外比率：5/9

1/2 以上

社外取締役

株主総会

選解任

選解任

選解任

指名・報酬委員会

コーポレートガバナンス委員会

監査等委員でない取締役

監査等委員会

監査報告

監査等委員である取締役

答申

報告

委員長

社長 CEO

監査

承認 / 連携

会計監査
報告

副社長

Staffing SBU

CFOCareer SBU

CHRO

投資委員会

Professional Outsourcing SBU

CIO

リスクマネジメント委員会

Headquarters Management Committee

人事委員会
テクノロジー委員会

う者が選任されるべきとの考え方に基づき、代表取締役社

バナンスに関する事項を審議することで、取締役会の経営監

長 CEO が原則、執行役員の中から人事案を作成し、指名・報督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を酬委員会にて審議した上で、取締役会で承認しています。
（投資委員会・
さらに、HMC の下部組織として、5 委員会

受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。

リスクマネジメント委員会・人事委員会・テクノロジー委員•コーポレートガバナンスに関する基本方針• 取締役会、及び取締役会傘下の委員会の構成• 取締役会の実効性向上に向けた施策• 取締役会、及び取締役会傘下の委員会の実効性評価に会・ジェンダーダイバーシティ委員会）
を設置し、グループ
内部統制システムの実効性向上を図っております。
投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知関する基本方針

見をグループの組織知に高めていくことを目的としております。リスクマネジメント委員会は、パーソルグループのリ

Headquarters Management Committee（ HMC ）スク管理全般に関する審議を行います。人事委員会は、パーパーソルグループは、経営の監督と執行を分離し、執行

ソルグループの人事戦略および重要タレントの後継者計画

責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業等に関する審議を行います。テクノロジー委員会は、パー務執行に関わる体制として、代表取締役社長 CEO の補佐機

ソルグループのテクノロジー戦略および関連する経営リソー

関として、グループの経営の基本方針および重要な業務執スの重要事項について審議を行います。ジェンダーダイ

行の決定を協議する会議体であるHMCを設置しております。

バーシティ委員会は、パーソルグループの女性活躍推進戦

取締役会から代表取締役社長 CEOに委任された重要な業務

略および関連する重要戦略について審議を行います。

執行の決定は、この HMC の賛成決議を条件として、代表取締役社長 CEO が決定いたします。HMC 構成員は、パーソ各5 委員会はHMCへの説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。

ルグループの経営者の一員として取締役会から委任された

Value Strategy

Solution SBU
Asia Pacific SBU

グルー プ監査本部

コーポレートガバナンス委員会は、当社のコーポレートガ

Value Story

選解任
重要な業務執行の委任
監督

委員長

会計監査人

委員長

取締役会

諮問

重要な業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担

Introduction

非業務執行比率：7/9

社内取締役

2021 年 9 月 1 日現在

コーポレートガバナンス委員会

ジェンダーダイバーシティ委員会

監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報

取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決

共有等を行っております。内部監査部門の重要な人事は、定、グループ経営陣幹部の監督および適切な内部統制シス

監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員

テムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。

会による監査の実効性を確保しております。

一方、業務執行部門による迅速で機動的かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項および取締役会規程で定める重要な業務執行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長 CEOに委任しております。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定および報酬の決定に対する透明性・客観性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、監査等委員会

監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、パーソルグループと株主共同の利益のために行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。

• 取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成• 会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定• 取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意見の決定
また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委員会と内部

39

PERSOL Group Integrated Report 2021

取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取締役会に答申・提案しております。

取締役会の実効性評価の実施

毎年、取締役会全体の実効性の評価を行い、その方法および結果の概要を開示しております。

各取締役の自己評価に基づき認識された課題について、取締役会において2 度の議論を行い、その上で取締役会による最終的な評価を行いました。
その結果、当社取締役会は、論点を明確にした自由闊
達で建設的な議論がなされるなど、取締役会の構成、運営、監督機能、サポート体制、および投資家・株主との関係の点から、その実効性が確保されていることを確認しました。

• 株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定• 代表取締役社長 CEO（代表権とCEO 職）の選定・解職の促進していくこと、中期経営計画の適切なモニタリング、• 代表取締役社長 CEO の後継者計画の策定
報酬の決定に関する事項：• 取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成• 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定

1. 経営目標と実行計画に基づく進捗状況のモニタリング

2021 年 3 月期の取締役会の実効性評価においては、
取締役全員を対象にアンケートを行い、その結果および候補者の決定に関する事項：

原案の決定

2019 年度の実効性評価で認識された課題への取り組みの進捗状況

当社は、取締役会の機能のさらなる向上を目的として、取締役会に先立って、社外取締役に対し、取締役会
付議議案の事前説明会を実施し、議案の論点や確認
2. 取締役会における審議のさら 事項を事前に明確化することにより、取締役会当日なる充実に向けた、事前説明 の審議の活性化を促進しました。また、社外取締役の実施や情報基盤の整備
へタブレット端末を配布の上、会社の主要会議資料へアクセス可能な情報基盤を整え、経営陣による議論の状況も共有できる環境を整備しました。
取締役会への付議基準に基づく上程すべき議案の精3. 重要議案に対する十分な審議 査や、一部の書面報告化により、重要議案への集中
時間の確保

1.「経営の基本方針」の議論

および重要議案に対する十分な審議時間の確保に向け当社の取締役会は、パーソルグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、これらの評
価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性の向上とガバナンス改革に向けた PDCA サイクルを推進してまいります。

を促進しました。また、適切な時間配分による運営を志向しました。

今後の課題

また、今後の課題として、「 経営の基本方針」の議論をた取り組みが必要であると認識しております。

コロナ禍における先行き不透明感も考慮し、中期経営計画を当初予定から延期し、取締役会での複数回の議論、確認を経て、2020 年 8 月に中期経営計画を開示しました。この中期経営計画およびKPIに基づき、四半期ごとに進捗状況のモニタリングを実施しております。

Governance

取締役会

2. 中期経営計画の適切なモニタリング

人材の多様性確保などのサステナビリティ課題への方針策定や、事業ポートフォリオの決定と監督は、「経営の基本方針」の重要な要素であり、取締役会で定期的に審議していくべきとされました。
外部環境が目まぐるしく変化する中、中期経営計画の遂行状況の定期的な監督と執行部門との意見交換は極めて重要であるため、モニタリング手法を含めた監督機能の一層の強化が必要とされました。
今後、取締役会がこうした「経営の基本方針」に資す

3. 重要議案に対する十分な審議 る重要議案を優先的に議論していくことが必要であ

時間の確保に向けた継続的な るとの認識の下、重要議案に対する十分な審議時間取り組みの確保に向けて、取締役会運営のさらなる向上が望まれました。

PERSOL Group Integrated Report 2021

40

Governance

役員報酬およびCEO 等のサクセッション

報酬水準

長を実現するためのインセンティブとして位置付けており

正妥当なものとなるよう決定しております。具体的には、ます。指名・報酬委員会における審議を経て、2020 年 5 月

外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群（20

19日開催の取締役会において、役員報酬の没収（クローバッ〜 30 社を目安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準

ク・マルス）
に関する方針を新たに盛り込むなど、2021 年 3を調査・分析のうえ、グループの経営環境を勘案し、決定

月期以降の報酬ポリシーにつき決議いたしました。パーソ

いたします。2023 年 3 月期の中期経営期間に向けた役員

ルグループの役員報酬に関する基本方針を以下 3 つの視点

報酬を決定するにあたり参照したベンチマーク企業群は、で具体化しています。

時価総額や中期経営計画の目標値を基に、同業他社（人材

1. パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績およ

サービス業）
や同規模の主要企業から22 社を選定しました。

パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成

役員報酬の水準は、左記役員報酬の基本方針に基づき適び企業価値と連動する- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績および企業価値と連

位置付け

支給対象

基本報酬

賞与

固定報酬

短期インセンティブ報酬• 取締役

執行役員（各指標の目標が概ね100% 達成の場合）- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること

株式報酬

であること

17%

基本報酬

64%

- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力あ19%• 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）■ 財務指標
全社、SBUごとの①売上高、②■ 財務指標• 連結売上高

全社、SBUごとの①従業員エン
ゲージメント指標、②女性管理職比率の目標達成度で決定■ テーマ評価■ 非財務指標• 従業員エンゲージメント指標

• 取締役

付与方法

役位別に定めた月額固定報酬を支給

中期経営計画の達成に向けたマ
イルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ
報酬として支給概ね 0 〜 200％の割合で変動

2023 年 3 月期に向けた中期経営

計画の財務指標と非財務指標の 株主価値との連動を一層促すた
目標達成度等の評価に応じて決 め、交付数固定の株式報酬とし
まる仕組み
て支給
概ね 0 〜 200％の範囲内で変動
Value Strategy

報酬決定のプロセス

賞与• 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

定した課題の取組状況について、評価者との面談を通じて決定（監
査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の評価は指名・報酬委員会で行うものとする）

3. 競争力のある報酬水準に設定するる水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること- パーソルグ ループ の 業 績 および 企 業 価 値 の 向 上に対して 、役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること

固定型中長期

インセンティブ報酬

Value Story- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるもの

業績連動型中長期

インセンティブ報酬• 女性管理職比率•テクノロジー投資比率
業績と企業価値向上のために設 •ESG 格付■ 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）
および

2. 株主価値と連動する

株式報酬

営業利益の目標達成度および競 • 連結営業利益
合他社との成長率比較で決定•TSR■ 非財務指標
•ROIC

評価指標

報酬構成の標準モデル

動した制度であること

役員報酬制度の概要

Introduction

役員報酬の基本方針■ 非業務執行取締役

パーソルグループの役員報酬等の額およびその算定方法ならびに個人別の報酬等の内容の決定方針については、

株式報酬

17%

基本報酬

83%

十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監締役会において決議された場合、または役員の在任期間中ンについて審議を行っております。

委員の協議により決定します。
（※）
非業務執行取締役に対する株式報酬は、1 人当たり200 万円相当を固定的に付与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成は上記と異なることがあります。

■ 2021 年 3 月期の役員報酬

基本報酬

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

283
（30）

203
（25）

34

23

（−）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

68
（26）

63
（23）

合計
（うち社外取締役）

351
（57）

267
（49）

賞与
（短期インセン
ティブ報酬）

具体的には、パーソルグループにおいて求められるリー

たと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員会は、取締

ダー像を議論して言語化するとともに、グループ経営陣幹役会からの諮問を受けて、賞与および株式報酬を受ける権部との接点を確保し、多面的に評価する環境・機会を整備

利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与およ

しております。あわせて、中期経営計画の策定に際して、び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かにつ財務・非財務指標と、それを実現するための施策を設定し、いて審議し、その結果を取締役会に答申します。

取締役会で進捗をモニタリングすることで、客観性・透明性を保ってグループ経営陣幹部の評価を行っております。

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があっGovernance

査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等

上限額以内で支給するものとします。

サクセッション・プランについて
当社は指名・報酬委員会が、CEO のサクセッション・プラ

重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の報酬等の没収（クローバック・マルス）

株式報酬
業績連動型中長期
固定型中長期
インセンティブ報酬 インセンティブ報酬

対象となる
役員の員数
（人）

このようなプロセスを踏まえた結果、取締役会は、2021 年

4 月1 日付で、代表取締役社長 CEO の異動を決議いたしま
した。

（−）

22
（4）

7
（3）

−
（−）

−
（−）

4
（3）

6
（4）

34

23

（−）

（−）

26
（7）

13
（7）

取締役会は、代表取締役社長 CEO およびグループ経営
陣幹部を監督すると同時に、引き続きバックアップを行い、共に持続的成長による中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

注）上記には、当事業年度中に退任した取締役 3 名を含めております。

41

PERSOL Group Integrated Report 2021

PERSOL Group Integrated Report 2021

42

Governance

役員一覧（2021年6月22日現在）

取締役◎：議長・委員長

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役
代表取締役社長 CEO

取締役会長

水田 正道

社外取締役（監査等委員）

和田 孝雄

重要な兼職の状況

友田 和彦

重要な兼職の状況

リンカーズ株式会社社外取締役
取締役在任年数

重要な兼職の状況（株）
博報堂DYホールディングス 社外監査役（株）
大広 社外監査役（株）アイネス 社外監査役

明治大学 広報戦略本部員
イオンモール（株）社外取締役
社外取締役在任年数

社外取締役在任年数

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. Non-executive Director

3年

1年

取締役在任年数独立

榎本 知佐

重要な兼職の状況

パーソルテンプスタッフ（株）取締役（非常勤）
パーソルキャリア
（株）取締役（非常勤）
パーソルプロフェッショナルアウトソーシング（株）取締役（非常勤）
パーソルイノベーション（株）取締役（非常勤）

12年8か月社外取締役（監査等委員）

独立

経歴
1984 年 4 月
1988 年 7 月
1995 年 6 月
2008 年 10 月
2010 年 6 月
2013 年 6 月
2016 年 6 月
2021 年 4 月
2021 年 6 月

経歴

株式会社リクルート入社
テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社
同社 取締役
当社 常務取締役
当社 取締役副社長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長 CEO
当社 取締役会長（現任）
リンカーズ株式会社 社外取締役（現任）

株式会社スパロージャパン入社
テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社
同社 取締役
当社 取締役
当社 取締役執行役員
当社 取締役専務執行役員／
テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）代表取締役社長
2020 年 4 月 当社 取締役副社長執行役員
2021 年 4 月 当社 代表取締役社長 CEO（現任）各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）
取締役会

監査等委員会

経歴

1988 年 2 月
1991 年 9 月
2006 年 6 月
2008 年 10 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月

1979 年 3 月
1997 年 7 月
2006 年 9 月
2012 年 7 月
2019 年 7 月
2020 年 6 月

取締役会

監査等委員会

取締役会〇
100％（10 回 /10 回）

2021 年 3 月期〇
100％（13 回 /13 回）

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期◎〇

2022 年 3 月期〇

2022 年 3 月期

社外取締役

重要な兼職の状況〇

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会

取締役会

2021 年 3 月期◎

2022 年 3 月期

取締役（常勤監査等委員）

監査等委員会〇〇100％（13 回 /13 回） 100％（14 回 /14 回）〇

指名・報酬委員会〇

100％（3 回 /3 回）

〇

新任

林 大介

重要な兼職の状況（株）
三菱UFJ銀行

監査等委員会◎〇100％（10 回 /10 回） 100％（11 回 /11 回）

独立

玉越 良介

重要な兼職の状況

名誉顧問

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. Non-executive Director

社外取締役在任年数

取締役在任年数

5年

新任

Value Strategy

パーソルテンプスタッフ（株）取締役（非常勤）
パーソルキャリア
（株）取締役（非常勤）
パーソルプロフェッショナルアウトソーシング（株）取締役（非常勤）
パーソルイノベーション（株）取締役（非常勤）

株式会社リクルート入社
株式会社フィリップエレクトロニクスジャパン（現 株式会社フィリップス・ジャパン）
入社（広報部長）
ヤンセンファーマ株式会社入社（コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部門長）
東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）
入社 執行役員
株式会社日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
株式会社ジョイフル本田 社外取締役
明治大学 広報戦略本部員（現任）
イオンモール株式会社 社外取締役（現任）

Value Story◎
100％（13 回 /13 回）

高橋 広敏

1984 年 4 月
2005 年11 月
2012 年 7 月
2014 年 1 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月
2018 年 9 月
2019 年 4 月
2021 年 5 月

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会

2021 年 3 月期

代表取締役副社長

経歴

プライスウオーターハウス会計事務所入所
青山監査法人（プライスウオーターハウス会計事務所を改組）代表社員
あらた監査法人（現 PwC あらた有限責任監査法人）代表社員
同法人 執行役
友田公認会計士事務所 開設
当社 社外取締役 監査等委員
（現任）
（現任）
／
株式会社博報堂 DYホールディングス 社外監査役
株式会社大広 社外監査役（現任）／株式会社アイネス 社外監査役（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会

Introduction

12年8か月

取締役在任年数8年
経歴
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2008 年 12 月
2013 年 6 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 12 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月

経歴株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
同社 取締役同社（2012 年 4 月 株式会社インテリジェンスホールディングス）代表取締役兼社長執行役員
当社 取締役副社長
当社 取締役副社長 兼 執行役員
当社 取締役副社長 COO
パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長
当社 取締役副社長執行役員
当社 代表取締役副社長（現任）

1970 年 5 月
2002 年 6 月
2004 年 6 月
2005 年 10 月
2010 年 6 月
2011 年 7 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月
2020 年 7 月

Morgan Stanley Director

当社 社外取締役 監査等委員
当社 社外取締役（現任）
株式会社三菱 UFJ 銀行 名誉顧問
（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

2021 年 3 月期〇
100％（13 回 /13 回）

2022 年 3 月期〇

監査等委員会

1993 年 4 月
2001 年 1 月
2002 年 12 月
2007 年 7 月
2012 年 10 月
2015 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 6 月

伊藤忠商事株式会社入社
ニューヨーク州弁護士登録
シスコシステムズ株式会社入社
株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント入社（法務担当バイスプレジデント）
株式会社インテリジェンス入社（法務コンプライアンス本部長）
当社 執行役員
当社 執行役員 CLO
当社 取締役 常勤監査等委員（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会〇
100％（3 回 /3 回）

社外取締役

取締役会

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

指名・報酬委員会

2021 年 3 月期〇
100％（13 回 /13 回）◎
100％（10 回 /10 回）

2022 年 3 月期

〇

◎

社外取締役

独立

西口 尚宏

監査等委員会

重要な兼職の状況

社外取締役在任年数

経歴

ヤマト運輸株式会社入社
同社 執行役員
ヤマトホールディングス株式会社 執行役員
同社 取締役執行役員 兼 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
同社 代表取締役社長 社長執行役員
同社 取締役会長（現任）
当社 社外取締役（現任）

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

2021 年 3 月期〇
100％（13 回 /13 回）〇
100％（3 回 /3 回）〇
100％（10 回 /10 回）

2021 年 3 月期〇
100％（10 回 /10 回）

100％（7 回 /7 回）

2022 年 3 月期〇〇

2022 年 3 月期〇〇

PERSOL Group Integrated Report 2021

指名・報酬委員会

代表取締役社長 CEO

和田 孝雄

執行役員

木村 和成

Staffing SBU 長

代表取締役副社長

高橋 広敏

執行役員

峯尾 太郎

Career SBU 長

執行役員CFO

関 喜代司

執行役員

正木 慎二

Professional Outsourcing SBU 長

執行役員CHRO

美濃 啓貴

執行役員

長井 利仁

Solution SBU 長

執行役員CIO

古川 昌幸

執行役員

山﨑 高之

Asia Pacific SBU 長

経歴1984 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 3 月
2011 年 6 月
2015 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 6 月

各委員会の構成と出席状況（出席回数／開催回数）

43

〇
新任

1年

5年

株式会社日本長期信用銀行入行
世界銀行グループ入社
マーサージャパン株式会社入社 日本法人常務代表取締役
株式会社産業革新機構入社 執行役員
一般社団法人 Japan Innovation Network 設立 専務理事
当社 社外取締役 監査等委員
国連開発計画（ UNDP ）イノベーション担当上級顧問（現任）
一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事
（現任）
当社 社外取締役（現任）

監査等委員会〇
新任

執行役員

重要な兼職の状況

ヤマトホールディングス
（株）
取締役会長

社外取締役在任年数

1986 年 4 月
1998 年 3 月
2001 年 11 月
2009 年 11 月
2014 年 1 月
2016 年 6 月
2018 年 1 月
2019 年 10 月
2020 年 6 月

取締役会

独立

山内 雅喜

一般社団法人Japan Innovation Network 代表理事
国連開発計画（UNDP）イノベーション担当上級顧問
上智大学 特任教授
一般社団法人日本防災プラットフォーム代表理事

2022 年 3 月期

Governance

取締役会

経歴

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）
入行株式会社 UFJ 銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）
代表取締役副頭取執行役員
株式会社 UFJホールディングス（現 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ）代表取締役社長
株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ 代表取締役会長
当社 社外監査役

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会〇

PERSOL Group Integrated Report 2021

44

Governance

リスクマネジメント

INTERVIEW

パーソルグループのリスクマネジメント

今、これまでにない速さで、産業構造、労働市場、そしてはたらき方が大きく変化し、

新たな課題も顕在化してきています。そのような中で、パーソルグループが 、お客さま、取引先、従業員、パートナー企業の皆さま、株主などのステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を維持・向上するためには、グループ全体で統合的なリスクマネジメントに取り組むことが重要と考えます。

CEOをはじめとする経営陣のコミットを得て、実効的にリスク管理の PDCA サイク
ルを回すことで、社会的責任やレピュテーションの維持・向上のみならず、適切なリ
本部長

スクテイクを含む経営戦略の遂行を支えてまいります。

の）として設定することで、リスク対応への実効性を高める

リ ス ク マ ネ ジ メ ント 委 員 会（ Risk Management

ようにしています。

は、パーソルホールディングスのHMC
Committee = RMC ）また、リスクの対応状況は、RMC および取締役会でモニ（ Headquarters Management Committee ）の 機 能 補

タリングを行い、対応の進捗や対策の効果を確認し、年次完・強化を行うグループ横断組織として、2020 年 4 月に設で改善・見直しを検討するというPDCA サイクルを回すこ置されました。

とで、継続的に改善できる仕組みとしています。

本委員会は四半期ごとに開催されますが、パーソルグ
ループのリスク管理統括部署担当役員が議長をつとめ、委■ グループ重要リスク管理の PDCA サイクルをはじめとした経員には、CEO（ Chief Executive Officer ）菅 奈穂

営層や、各 SBU 内部統制推進責任者が出席し、重要性の高いリスクについての審議や、SBUにおけるリスクマネジメ

各組織でのリスクの棚卸・評価

PLAN
グループ重要リスクの選定

ントの状況についてモニタリングを行っています。

1. リスクマネジメントの基本的な考え方■ 当社グループにおける3 線ディフェンスラインの考え方
ディフェンスライン

役割

ループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と考第 1 線：グループ各社

リスクが発生する現場であり、事業活動および日常活
動と一体となってリスクマネジメント活動を推進する

第 2 線：管理部門

グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う

第 3 線：内部監査部門

第 1 線および第 2 線から独立した立場で、リスクマネ
ジメントの有効性について合理的な保証を与える

えております。この考えのもと、「 グループリスク管理規程」
を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行うとともに、リスクが発現した場合にも迅速かつ適切な対応を行うこと

また、第 2 線については、リスクの内容・性質に応じて次先、従業員、株主などのステークホルダーに対する責任をの通りリスクの管理部門を設定し、リスク管理状況につい果たし、引き続き皆さまから信頼をいただけるよう取り組ては、パーソルホールディングス内のグループリスク統括

んでまいります。

部署や、リスクマネジメント委員会に報告がされます。

2. リスクマネジメント体制
2020 年 4 月の SBU（ Strategic Business Unit ）体制へ

リスクの分類
グループ共通リスクの考えに基づいたリスクマネジメントの強化を行い、3 線ディ
フェンスによるリスクマネジメント体制を導入しています。

SBU 個別のリスク

各ディフェンスラインの考え方は次の通りとなります。

リスク管理方針
グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オ
ペレーショナルリスク）
については、パーソルホール
ディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う
事業特性や地域特性といった SBU 固有のリスクにつ（＝SBU 内部統制
いては、各 SBUにリスク管理責任者
推進責任者）
を設置し、各 SBU 内で自律的にリスク管理を行う■ パーソルグループのリスクマネジメント体制図
取締役会 / 監査等委員会
事務局（ PHDリスク統括部署）

HMC ／リスクマネジメント委員会

第 1 のディフェンスライン

第 2 のディフェンスライン

第 3 のディフェンスライン

リスクが発生する現場としてリスクコントロールを行う

リスク管理に対する監督・助言を行う

独立した立場で合理的な保証を与える

財務（ CFO ）グループ各社
事業部門

IT・セキュリティ（ CIO ）人事（ CHRO ）GRC（ CLO ）内部監査部門（ PHD 内に設置）

SBU 管理部門※ PHD＝パーソルホールディングス、HMC=Headquarters Management Committee 、CFO＝Chief Financial Officer 、CIO=Chief Information Officer 、CHRO＝Chief Human Resources
Officer 、CLO＝Chief Legal Officer 、GRC＝ガバナンス・リスク・コンプライアンス

45

PERSOL Group Integrated Report 2021

・立案したリスク対応計画に沿って、各リスク対応部署でのリスク対応を実施

DO

リスクへの対応

CHECK

モニタリング・リスクの対応状況についてリスクオーナーより定期的に報告を行い、対策の進捗や効果を確認

ACT

改善・見直し・1 年間の活動実績の振り返りや、リスク評価の変動状況から、グループ重要リスクや翌年度の活動方
針に向けての見直し・改善を検討

経営戦略にも照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ
重要リスク」
として選定し、これらのリスクについては経営課題として経営リソースを優先的に割り当てた対応や RMC
および取締役会でのモニタリングを行っています。
また、グループ重要リスクにはパーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終説明責任を負うも2020 年度開催したリスクマネジメント委員会において、以下 6 つのリスクがグループ重要リスクとして選定されました。それぞれの重要リスクについて管掌役員をリスクオーナーに設定し、対応策を策定しております。

■ グループ重要リスクと対応策
リスク対応策リスク
オーナー

・当社グループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装
・パーソルグループの CSIRT (PERSOL-SIRT)をグループ横断の仮想組織として設置し、グループ内で発生するセキュリティインシデントを一元的に管理・新たな脅威に対応したセキュリティ教育の実施と情報セキュリティ事故分析・グループ共通のシステム品質やセキュリティ対策に関するルールを整備し、各社での順守状況をモニタリング
・外部サービスや委託先に対しては、当社グループの定める情報セキュリティ水準を満たしていることを契約時及び定期的に確認

CIO

投資（ M&A ）リスク

・投資委員会の設置・関係会社株式の評価替えやのれんの減損等
・SBU 毎に審議対象となる投資金額を設定し、グループの投資全般に関わる重要事
・投下資本に対し想定したリターンが得られないことによ
項を審議り、グループの事業展開や経営成績への影響を及ぼす
・過去の投資案件に対する事業進捗をモニタリングし、HMC へ定例報告

CFO

プライバシー侵害リスク

・誤った個人情報の取り扱いによる社会的信用の低下、
行政処分、SNS の炎上等により事業への重大な影響を ・パーソナルデータ利活用審議会を設置し、グループ全体のプライバシー戦略を審議
及ぼす
・データ利活用に際し、プライバシーレビューを実施
・個人情報等に関する法規制への対応が遅れることによ ・改正個人情報保護法への対応
り法令違反となる

CIO

事業継続リスク・緊急対策本部機能の強化
・地震などの自然災害やパンデミック等による事業運営 ・被災状況把握の自動化への重大な影響を及ぼす
・BCP の策定と継続的な見直し・改善の実施
・定期的に訓練を実施し有効性を検証

代表取締役
副社長

パンデミックリスク・感染拡大や政府による行動制限の長期的な継続により ・パンデミックによる景気後退や事業環境の変化に対応した業績計画の見直しや、事事業運営、経営成績への影響を及ぼす
業スキームの見直し

代表取締役
副社長

重要リスク

IT 関連リスク( 情報漏えい・システム障害等 )リスク内容

・外部攻撃 ( サイバー攻撃 )による情報漏えい
・内部不正 / 過失による情報漏えい・システム障害による主要な機能の遅延・停止

法的規制及び法令遵 ・公共性が高い事業・サービス等を適切に遂行または運・公共性が高い事業・サービス等に係わる審議や管理体制・プロセスの再構築
守 違 反 等コンプライ 営できず、ステークホルダー の要請や期待に応えられ・リスク情報収集の強化
アンスに関するリスク
ない、また当社グループの社会的信用やブランドイメー
・全社員向けコンプライアンス研修や管理職研修の実施(コンダクトリスク含む) ジに重大な影響を及ぼす

Governanceの移行に合わせ 、「 現場こそがリスクマネジメントの主体」■ リスクの分類とリスク管理方針

当社グループにおけるリスクのうち、グループの現状やValue Strategy

ができるよう備えています。これにより、お客さま、取引

グループ重要リスクの管理プロセス

・洗い出されたリスクから、当社グループの現状や経営戦略にも照らして特に重要性の高いリスクを、グループ重要リスクとして選定
・各グループ重要リスクに役員レベルのリスクオー
ナーを設定し、対策を立案

Value Story

パーソルグループでは 、リスクマネジメント活動を、グ・グループ共通のリスク評価基準（影響度・発生可能性・脆弱性）
を用いて、SBU および PHD の各機能
本部にてリスクの特定・評価を実施

Introduction

グループ GRC 本部

3. リスクマネジメント委員会

代表取締役
副社長

PERSOL Group Integrated Report 2021

46

Governanceコンプライアンス・クライシスマネジメント

コンプライアンスの基本的な考え方

コンプライアンス研修

パーソルグループでは、コンプライアンスを「社会からの国内のグループ全社員に年 1 回コンプライアンス研修を要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」と考行うほか、グループ各社においてもそれぞれの事業や地

企業倫理ホットラインは、2019

ホールディングスの代表取締役社長が特に重大な危機と判えています。この考えのもと、パーソルグループでは2019

域に即した教育・研修プログラムを実施することで、グルー

年 6 月に消費者庁所管の内部通断した場合、パーソルホールディングスに緊急対策本部を

年 11 月に「パーソルグループ行動規範」を制定しました。

プ全体でコンプライアンスに対する意識の向上を図ってい

報制度認証（自己適合宣言登録

設置し、グループ横断的に対応を行うとともに、お客さま、

ます。

制度）
に登録されました。

関係省庁その他関係者に対して適切な情報開示を行います。

この行動規範には、国内外のパーソルグループの役員とており、2020 年度の認知率は 84％ 、相談件数は 122 件で員と連携のうえ、インシデントの種類や影響の程度に応じてした。

適時適切な対応を行うこととしています。なお、パーソル

社員すべてに求められるコンプライアンスに基づく基本行

2020 年度の全社員向けコンプライアンス研修では、ス動を定めています。私たちは、お客さまや社会から信頼さ

テークホルダー の期待に応える重要性、サイバー攻撃のトれる存在であり続けるために、パーソルグループ行動規範

レンドとクラウドサービスのリスクといった内容に重点を置

パーソルグループでは、グループの経営や事業活動にに基づき、高い倫理観を持って誠実に行動していきます。

いて行いました。国内受講対象者 29,670 人のうち、3カ月

重大な影響を与える危機の発生時に、影響を最小限にとど

パーソルグループ行動規範の研修期間内での修了率は、96.5％となっております。

めることおよび早期の収束を目的として、「 グループ危機

https://www.persol-group.co.jp/corporate/governance/compliance/code_of_conduct.html■ パーソルグループコンプライアンス研修

コンプライアンス推進体制を設置し、グループ全体のコンプラ「グループ GRC 本部」
イアンス基本方針の策定、およびグループ各社へのコンプライアンス推進を行っています。
「 SBU 内部
また 、各 SBU の中核会社に設置されているにより、コンプライアンス推進や統制推進責任者 / 担当者」

内容

2020 年度実績

グループ全体期間内修了者：
28,622 名

法務ニュースレター

業務に役立つ法的知識をイ
ントラネットで発信

グループ全体

新卒研修

新卒者の入社時に実施するグループ全体
入社時研修

872 名

中途研修

中途入社者に実施する入社
時研修

グループ全体グループ各社ごとに随時実施

新任管理職研修

マネージャー（課長級）
着任時および着任半年後に実施する研修

グループ全体

参加人数：延べ 491 名
実施回数：着任時と着任半年後研修を各 2 回ずつ実施

配信回数：2 回
合同入社式参加人数：

大規模自然災害、コンプライアンス違反、サイバー攻撃等のインシデントが発生し、危機（そのおそれがある場合も含

報告

指示

報告・連絡

連携・
支援

通報・相談

各グループ会社

析・評価したのち、コンプライアンス指標として、経営層やコンプライアンス
教育

通報・相談

社員

社員のコンプライアンス意識向上への取り組み

報告・要請

SBU 緊急対策本部

取締役会

HMC 構成員

危機管理事務局
各機能本部

インシデント発生会社・SBU

報告

報告

インシデント発生

事実確認・原因調査・対応方針検討・実行
報告受領
情報開示・ステークホルダーコミュニケーション
再発防止

なげています。

内部通報制度

パーソルグループでは、社員からの法令違反等に該当す

事業継続等に関する取り組み

COVID-19 への対応

人材サービス事業を展開しているパーソルグループでは、「すべてのステーク
COVID-19 の世界的な大流行を受け、るおそれのある行為に関する通報・相談を受け付けるため、社員・派遣スタッフの安全確保と給与支払い業務をグルーホルダー の皆さまの安全・健康を最優先して考える」
ことを

プの最重要業務と位置付けています。首都直下型地震や南基本方針として、事業活動を継続してまいりました。安全か

国内ではパーソルグループ外部の専門機関に「企業倫理ホッ海トラフ大地震等の巨大地震を想定し、安否確認システム、

つ安心して就業できる環境を実現するため、テレワーク・時

トライン」
窓口を設置しています。また海外では、グループ

および大規模災害発生時に被災している可能性が高い拠点

差出勤の推奨、参加人数が多い社内外イベントや会議のオ

国内社員向けに、社員が企業倫理やコンプライアンスの各社に内部窓口を設置し、各国の状況に合わせて通報しやを自動的に特定するシステムを導入するなど、ITを活用したンライン開催の推奨、そして感染予防の徹底などの予防策観点からどのように行動すべきかを明示した手引きとして「コ

すい環境を整備しています。当社および国内外グループ

被災時の情報収集基盤の強化を進めています。加えて、給を講じております。

ンプライアンス・ハンドブック」
を作成し、コンプライアンス

各社において、内部通報窓口の周知のため、イントラへの与支払い業務に関しては、大規模災害とパンデミックの同時

また、当社グループ従業員に感染者が確認された場合にの啓発活動に役立てています。

掲示、研修などさまざまな取り組みを実施しています。

発生を想定とした事業継続計画を策定し、危機発生時でもは、従業員と関係者の皆さまの安全を最優先に、かつ事業従業員・派遣スタッフが生活基盤を維持するための取り組への影響を最小限に抑えるべく、関係機関と連携し、感染拡みを行っています。

大防止のために必要な対策を迅速に実行しています。

コンプライアンス・ハンドブックの発行

企業倫理ホットラインは国内のグループ社員に活用され

47

全社方針・支援■ 危機発生時の情報共有・対応フロー（緊急対策本部設置時）

イアンス体制やコンプライアンス活動の見直し・改善につコンプライアンス担当者

通報・相談

法務

共有され、両部署はパーソルホールディングスの HMC 構成

SBU 中核会社のコンプライアンス部門に報告し、コンプラ

指示

コンプライアンス
教育

社員

調査結果はパーソルホールディングス内 GRC 部にて分

社員

グループ GRC 本部

通報・相談

コンプライアンス
教育

通報・相談

経理・財務

ソルホールディングスのリスク管理部署に速やかに情報がライアンス意識調査を実施しています。

指示

内部統制推進担当者

コンプライアンス管掌役員

施設・設備

PERSOL Group Integrated Report 2021

Governance

報告・連絡

広報

む）
と判断された場合、当該インシデントの管掌部署からパーするために、国内のグループ全社員を対象に年 1 回コンプ

内部統制推進責任者 / 担当者
報告・連絡

代表取締役社長

情報システムコンプライアンス活動の浸透・定着状態を継続的に把握

SBU 中核会社
連携・支援

人事

Value Strategy

取締役会

専門対応チーム

努めています。

パーソルホールディングス

コンプライアンス意識調査の実施

パーソルホールディングス

事務局（リスク管理部署）

本部員（執行役員・機能本部長）

管理規程」
を制定のうえ、クライシスマネジメントの強化に

コンプライアンス施策の実施をグループ会社へ支援する体制をとっています。

緊急対策本部長

Value Story

パーソルグループでは、パーソルホールディングス内に

対象

全社員向け
パーソルグループの全社員
コンプライアンス研修 に実施する研修（年 1 回）

緊急対策本部

Introduction

名称

パーソルホールディングス危機管理体制

クライシスマネジメントに対する取り組み

PERSOL Group Integrated Report 2021

48

財務・非財務データ

財務データ

非財務データ

売上高

営業利益／営業利益率（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益※1（百万円）
925,818

970,572

950,722

（百万円）

5.0%

17,8204.0%

591,995

44,111
36,068

2018/3

2019/32020/32021/32017/3
営業利益

2018/3

2019/32020/32021/32017/3

2018/3

7,612

2019/32020/3

1 株当たり配当金／配当性向

（百万円）

91.6%

16.2%

402,336

57.1%

13.4%
10.4%

104.39

24.0%

22.4%

Staffing SBU

21,16826,21828,621

Career SBU

人

4,616

4,759

4,291

Professional Outsourcing SBU人

10,312

11,92912,715

Solution SBU

人

286

460

611

Asia Pacific SBU

人

7,134

6,851

6,317

ホールディングス・直轄会社

人

1,279

1,788

2,205

女性管理職比率実績

%

18

19

20

女性従業員比率実績

%

46

46

47

合計

人

976

1,103

1,231

男／女

人

561/415

629/474699/532

合計

人

5,126

5,439

3,883

5.5%

5.0%

33.28

2017/3

2018/3

1 株当たり当期純利益68.64

2019/32020/32021/3

男／女人

2,312/2,814

2,443/2,996

1,500/2,383

合計

年

6.7

6.4

6.8

男／女

年

6.9/6.3

6.8/5.9

7.1/6.3

合計

歳

37

36

37

男／女

歳

37/36

37/35

37/36

合計

%

10

10

8

男／女

%

10/11

9/10

8/9

合計

%

43

49

2017/3

2018/3

136,725

2020/32021/3

配当性向

29,90956,35648,0262017/3
総資産139,066

159,165

154,792

50

男／女

%

7/95

11/95

10/95

合計

%

94

92

94

男／女

%

96/94

100/91

100/93

合計

人

14

20

20

男／女

人

2/12

8/12

10/10

合計

人

513

666

913

退職率

27,212

2018/3

2019/32020/32021/3

株主資本

（百万円）

13,383

11,016

12,553

9,534

9.4%
7,481

2018/3

EBITDA

ROIC

2019/32020/32021/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32017/3

6,842

2018/3

2019/32020/32021/3※ 1 2018 年 3 月期において、「 PERSOLKELLY 」
ブランドでアジア・パシフィック地域で事業展開を進める子会社の一部や、アルバイト・パート求人メディア「 an 」
において当初想定した事業進捗が見込めないことから、のれん等の減損損失 142 億円を計上しています。また、2020 年 3 月期においては、アルバイト・パート求人メディア「 an 」
事業終了に係る事業再編損 31 億円およびPROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれん減損損失 126 億円等の特別損失 193 億円を計上しています。
※ 2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月16 日）
等を2019 年 3 月期の期首から適用しており、2019 年 3 月期以前の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 3 2021 年 3 月期から連結納税制度を適用しております。
※ 4 EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額※ 5 ROIC = のれん償却前税引後営業利益÷投下資本（ = 有利子負債 + 自己資本）

49

PERSOL Group Integrated Report 2021

育休取得率

※4

育休復職率

※5

時短勤務者数

23,552

43,911※3

介護休職者数※6-31,7292017/3※2

161,022

設備投資額

（百万円）
13.8%

59,972

2019/3

平均勤続年数
平均年齢

26

フリーキャッシュフロー

15.9%

43,433

267,33930

19

1 株当たり配当金

ROE

（百万円）

11.3%

383,416

32.76

EBITDA ※4／ ROIC ※5
15.3%

17

370,993人

15/4989/657

11/902

平均残業時間

男／女

時間

20

18

16

複業者数

人

-

153

366

障害者雇用数※7

人

1,191

1,410

1,670

ダイバーシティリテラシー研修を受講した従業員比率

%

-

86

95

ストレスチェック受検率

%

72

79

82

持株会加入率

%

9

10

11

株式報酬制度対象者数※8

人

100

102

193

Governance

5,325

人

Value Strategy

49,434

5,850

37.9%

25
75.94

370,839

54,75946,155

中途採用者数（百万円）

52,0055,831

2021/3

総資産 ※2／株主資本（円）

44,795

Value Story

１株当たり当期純利益／ ROE ※1

人

38,964

新卒採用者数
（円）

合計

人

SBU 別

営業利益率

2021/3Introduction

2017/3

7,769

2020/3人

2.8%
26,4392019/3

就業員数（正社員）

15,83439,085

単位

臨時雇用者数（契約社員・派遣社員）

雇用別

4.8%

722,183

33,409

従業員数

24,3615.6%※1※1 従業員数については海外事業を含めた数値となります。また従業員数は、就業員数（パーソルグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からパーソルグループへの出向者を含む）と、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）の年間平均人員の合計です。
2020 年度よりSBU 体制に移行したことに伴い、それ以前の従業員数を現体制で再集計して算出しています。
※ 2 無期雇用の従業員のみで算出しています。
※ 3 退職率は就業員数から算出しています。
※ 4 当該年度中に出産（男性の場合は配偶者が出産）もしくは養子縁組開始した従業員のうち、育児休業を開始した者の割合を算出しています。
※ 5 当該年度中に育児休業を終了した従業員のうち復職した者の割合を算出しています。
※ 6 従業員のうち、当該年度中に介護休職を開始した者を算出しています。
※ 7 各期 6 月時点の数値です。
※ 8 信託型株式報酬制度（ BIP 信託・ESOP 信託）の対象者数

PERSOL Group Integrated Report 2021

50

会社概要／株式基本情報「優良派遣事業者」
認定

会社概要
会社名
設立

2008 年 10 月1 日

本社事業所

〒107-0062 東京都港区南青山 1-15-5

本店所在地〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-1-1

URL

https://www.persol-group.co.jp

グループ企業数

派遣労働者のキャリア形成支援などにおいて優良な人材派遣事業者を認定する厚生労働
省委託事業「優良派遣事業者認定制度」
における「優良派遣事業者」に認定されました。

1404005「 PRIDE 指標」（パーソルチャレンジ）LGBT などのセクシュアル・マイノリティに関する取組評価指標「 PRIDE 指標」において、最高レベルのゴールドを受賞しました。

54,760 名（2021 年 3 月31 日現在）
※就業員数 49,434 名（パーソルグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からパーソルグループへの出向者を含む）と、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）の年間平均人員 5,326 名の合計です。

（2021 年 9 月1 日現在）
133 社（国内 39 社、海外 94 社）

Introduction

連結従業員数（パーソルテンプスタッフ、パーソルテクノロジースタッフ）

パーソルホールディングス株式会社（ PERSOL HOLDINGS CO., LTD. ）Great Place to Work (GPTW)（パーソルキャリア）
世界約 60 カ国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGPTW の「働きがいのグループ拠点数（2021 年 3 月31 日現在）
647 拠点（国内 468 拠点、海外 179 拠点）

資本金17,479 百万円（2021 年 3 月31 日現在）ある会社」
ランキングにて、9 年連続でベストカンパニーに選出されました。

「えるぼし」
企業認定最高位（パーソルキャリア）

るぼし」において、企業認定最高位を取得しました。

証券コード

2181

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

決算期

3 月31 日基準日

定時株主総会 3 月 31 日
期末配当金
3 月 31 日

100 株

定時株主総会

6 月下旬

特別口座管理機関（パーソルグループ）
スポーツ庁において、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として「スポーツエールカンパニー 」に認定されました。

「 HDI サポートセンター国際認定」

9 月 30 日（パーソルワークスデザイン）
世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDI の「 HDI サポートセン
ター国際認定」を取得しました。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

将来見通しに対する注意事項

電子公告により行います。 公告掲載 URL https://www.persol-group.co.jp（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います）

本報告書に掲載している情報には 、パーソルグループの現在の計画、戦略、および将来の業績見通しに関する記述が含まれています。こうした記述は 、現在入手可能な情報に基づき、パーソルグループが現時点で合理的であると判Governance

公告方法「スポーツエールカンパニー 2021」

Value Strategy

中間配当金

単元株式数

株主名簿管理人

Value Story

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度「え

株式基本情報断したものですが 、経済動向、業界での激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わる潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。
将来、公表される業績等はこれら種々 の要素により、大きく変動する可能性がありますが、パーソルグループは皆さまが本報告書の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
また 、本報告書は株主・投資家などの皆さまにパーソルグループの経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目的としており、パーソルグループが発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではございません。

編集方針

本統合報告書は 、事業活動、IR 活動、サステナビリティ/SDGs の取り組みなど、パーソルグループの財務情報 / 非財務情報を融合した総合情報コミュニケーションツールです。本報告書を通じて 、株主や投資家をはじめとした幅広いステークホルダーに対し、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現に向けた、価値創造ストーリーをより深く理解していただくことを目的としています。
本報告書では 、主要ガイドラインに基づき、読者の皆さまが特に必要とされる基礎情報・財務データ・
経営戦略・サステナビリティ情報などを抽出して掲載しています。
（ https://www.persol-group.co.jp/ ）にて詳細
本報告書以外に、パーソルグループの WEB サイト

であり、企業（企業経営者）にとっては、投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）
を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引です。各企業は、本ガイダンスの各
項目を形式的・固定的に捉えることなく、自社のビジネスを掲載している項目もございますので、合わせてご参照ください。

モデルや戦略にとって重要なものを選択し、これを自らの報告対象期間活用することが期待されています。

2021 年 3 月期（2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日）を対象としています。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。

参照ガイドライン

本報告書の編集にあたっては、Global Reporting Initiative（GRI）Sustainability Reporting Standard 、

国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク、価値協創ガイダンスなどを参照しています。

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価値協創ガイダンスとは「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ「共通言語」PERSOL Group Integrated Report 2021

価値創造ストーリーに位置付けるなどして、本ガイダンスを表紙で使用している絵画について

パーソルグループは 、世界各国の障害者アートのワールドカップとして 、世界中の障害者アーティストが人種・障害・性別・年齢を超えて社会で活躍できる機会が生まれる場を目指す「 Paralym Art World Cup

2020 〜パラリンアート世界大会 2020 〜 」に協賛しました。
2020 年度のテーマ『 平和 /Peace 』をもとに、就労継続支援 A 型事業所で企業さまの HP 、パンフレットやチラシ、名刺やロゴなどをデザインしているインクルージョン IT チームが製作した作品です。

パラリンアートとは障がい者自立推進機構が行う、障害者のアート作品を企業・個人に提供し、作者報酬をお支払いする活動です。社会参加できず 、経済的にも苦しんでいる障害者のサポートを主な目的とし、アートを通じて社会保障費に依存せず 、障害者の社会参加と経済的自立を推進しています。アーティストの登録は無料で 、2021 年 8 月現在で約 600 名の方にご登録いただいております。

PERSOL Group Integrated Report 2021

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