大阪市立自然史博物館子ども向け普及教育事業（ワークショップ）業務委託（長期継続）
募集要項（公募型プロポーザル）
１． 案件の名称
大阪市立自然史博物館子ども向け普及教育事業（ワークショップ）業務委託（長期継続）
２． 業務内容に関する事項（１） プロポーザルの目的
大阪市立自然史博物館において子ども向け普及教育事業（ワークショップ）を実施するにあたり、より効果的な事業となるよう、企画内容及び事業の広報デザインについて、標記のプロポーザルを実施する。
（２） 業務内容
別紙１ 仕様書「大阪市立自然史博物館子ども向け普及教育事業（ワークショップ）業務委託仕様書」を参照のこと。
（３）事業規模（契約上限金額）
金12,900,000円（消費税込）
なお、契約上限金額を超える経費見積書の提出があった場合は選定から除外する。
（４）契約委託期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日まで（５）履行場所
大阪市立自然史博物館（６）費用分担受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、発注者は、契約金額以外の費用を負担しない。
３． 契約に関する事項（１）契約の方法
地方独立行政法人大阪市博物館機構(以下「機構」という。)契約規則の規定に基づき、委託契約を締結する。契約内容は機構と協議のうえ、仕様書及び企画提案書に基づき決定する。なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。また、機構が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（２）委託料の支払
委託料は、納品書・報告書を確認後、１ヶ月以上の単位で、請求に基づき支払う。災害等で事業が中止となるなど計画に変更が生じた際には、委託料の支払については、協議の上決定する。

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（３）発注方式
単体企業による。
（４）契約条項
別紙２ 「業務委託契約書（長期継続契約用）」を参照のこと。
（５）契約保証金
契約保証金
保証人

契約規則第22条により納付。ただし、契約規則第23条に該当する場合は免除することがある。
不要（６）再委託について
ア．事業者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
イ．事業者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により機構の承諾を得なければならない。ただし、機構が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
ウ．機構は、事業者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
エ．事業者は、前述のイ項により第三者に委任し、又は請け負わせた場合、機構に対し、その第三者の受任又は請け負いに基づく行為全般について責任を負うものとする。
オ．事業者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
カ．再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱及び、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置期間中の者、又は大阪市契約関係
暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
（７）その他
契約締結後、当該契約の履行中に大阪市契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約を解除することがある。
４． プロポーザル参加資格要件等
プロポーザルに参加できる者は次に掲げる条件の全てに該当するものとする。
（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の11第1項において準用する同令167条の4の規定に該当しない者であること。
（２） プロポーザル参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（３） 大阪市暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。
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（４） 法人の場合は、直近１ヵ年において、本店所在地の市町村税（東京都の場合は法人都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。
個人の場合は、直近 1 ヵ年において、賦課期日時点で居住していた市町村の市町村民税（東京都の場合は特別区民税・都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。
（５） 博物館等の教育・文化施設における子ども向け普及教育事業（ワークショップ）業務を行った元請としての１年以上の契約履行実績を有すること。ただし、履行中のものを除く。
５． スケジュール
・公募開始
・参加申請関係書類の提出期限
・参加資格審査結果通知
・質問受付期限
・質問に対する回答
・企画提案書類の提出期限
・プレゼンテーション審査・選定結果通知・契約締結・事業開始

令和5年10月24日（火）
令和5年11月10日（金）
令和5年11月14日（火）（予定）
令和5年11月21日（火）
令和5年11月28日（火）
令和5年12月20日（水）令和5年12月22日（金）又は25日（月）（予定）
令和5年12月28日（水）（予定）
令和6年4月1日（月）６． 参加申請手続き（１） 申請書類
プロポーザルに参加しようとする者は、下記に定める期日までに次の書類を各1部ずつ提出し、プロポーザル参加資格の審査を受けなければならない。
① 公募型プロポーザル参加申請書（様式１）② 公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式２）③ 業務実績調書（様式３。実績業務の契約書の写し及び仕様書等［４.参加資格要件等（５）について確認できる資料］の写しを添付すること）④ 使用印鑑届（様式４）⑤ 印鑑証明書【申請時点で発行から３カ月以内のもの：原本】⑥ 事業概要（パンフレット等事業者の業務内容がわかるもの）⑦ 登記簿謄本又は登記事項全部証明書（その他の団体等で法人登記がない場合は、定款その他の規約）【申請時点で発行から３カ月以内のもの：写し可】⑧ 法人の場合は、最新の事業年度の法人税と所在地の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書【申請時点で発行から３カ月以内のもの：写し可】
個人の場合は、最新の事業年度の所得税と賦課期日時点で居住していた 市町村の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納税証明書【申請時点で発行から３カ月以内のもの：写し可】⑨ 消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書その３（その３の２、その３の３でも可））【申請時点で発行から３カ月以内のもの：写し可】⑩ 直近２ヵ年分の貸借対照表及び損益計算書（写し）※⑧及び⑨は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること※⑧～⑩は、会社設立１年未満である場合、課税売上高が免税点以下であったた
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めに課税期間の納税義務が免除されている場合等、何らかの理由により納税証明書等を提出できない場合は、その理由を記載した理由書（様式５）を提出すること。※参考 納税証明書について【国税の納税証明書】
取得方法については、国税庁ホームページおよび参加申請者の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で確認すること。
・法人の場合「法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その３の３」）
・個人の場合「申告 所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その３の２」）【市町村税の納税証明書】
取得方法については、納税地の市町村に確認すること。申請する法人または個人（納税義務者）が納付・納入すべきすべての税目のうち、納期の到来している税目について、未納がないことを証明すること。
（２） 参加申請関係書類提出期限
令和5年 11月10日（金）午後5時まで（必着）（３） 受付方法
上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。持参不可。なお提出された書類は一切返却しない。
（４） 提出先.
「１５．提出・問い合せ先」に同じ。
７． プロポーザル参加資格審査結果通知（１） 参加申請の提出書類によりプロポーザル参加資格を審査し、資格確認できた者に対して、結果を令和5年11月14日（火）午後 5時（予定）までにメールにより通知する。
（２） 参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。
８． 質問書受付・回答（１） 質問書受付期間
令和5年11月15日（水）から令和5年11月21日（火）午後5時まで（必着）※別紙「質問書（様式６）」を「１５．提出・問い合わせ先」までメールにより提出すること。
※郵便、持参、電話、口頭による質問は認めない。
※締切以降の質問については受け付けない。
（２） 質問に対する回答
令和5年11月28日（火）午後5時（予定）までに大阪市立自然史博物館ホームペー
ジにて行う。
９． 企画提案書類の提出
プロポーザルに参加を認められた者は、次の書類を下記に定める期日までに提出すること。
（１） 提出書類4

① 企画提案書（様式７）
仕様書に記載の各業務について、具体的に記載した提案書（様式は自由。Ａ４版両面15 枚まで）を作成すること。ワークショップの企画については、4月～7月に実施できる企画の具体的なシナリオを2企画以上とチラシデザイン1案以上の提案を含むこと。図等の使用も可とするが、主要な文字の大きさ（ポイント数）は11ポイント以上とする。また、表紙や目次は枚数に含まない。
② 業務実施体制図（様式自由）
本業務に掛かる業務実施体制図を記載し提出すること。
③ 法人の業務内容・経営概況（様式自由）
本要項の11．選定基準・方法（２）評価及び配点基準 ①基本構成 エ.法人としての長期継続契約の業務履行能力及び経済基盤に関して確認ができる内容を記載すること。会社パンフレット等も可。
④ 業務実績書
本要項の11．選定基準・方法（２）評価及び配点基準 ①基本構成 エ.法人としての長期継続契約の業務履行能力及び経済基盤に関して確認ができる内容を記載すること。
⑤ 経費見積書（様式８）
契約上限金額の範囲内で、提案に基づく見積金額を記載すること。見積書は、一式計上ではなく、積算内訳とその根拠を明確に記載し、作成すること。なお、消費税は含まないものとする。なお、本要項２の（３）にある契約上限金額を超える経費見積書の提出があった場合は選定から除外する。
（２） 提出部数
正本１部（記名・代表者印を押印したもの）と副本７部※副本７部については、社名・代表者名を記入せず、提案者を特定できる箇所（提案者名・所在地・代表者名・ロゴマーク等）にはマスキングの処理を行うこと。
※提出書類①～⑤を記載順に並べ、通しページ番号を付けること。
（３） 提出期限
令和5年12月20日（水）午後5時まで（必着）（４） 提出方法
上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により提出すること。持参不可。
封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。なお、提出された書類は一切返却しない。
（５） 提出先「１５．提出・問い合わせ先」に同じ。
１０． プレゼンテーション審査（１） 実施日時
令和5年12月22日（金）又は25日（月）（予定）※詳細については、プロポーザル参加資格審査結果通知時に連絡する。
（２） 実施場所
大阪市東住吉区長居公園1-23 大阪市立自然史博物館会議室
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（３） 実施にあたっての注意点
・プレゼンテーションの当日に、資料等を追加で配布することは不可。
・プレゼンテーションの時間は、1 者（社）あたり15 分程度（質疑応答除く）。
・プレゼンテーションへの参加人数は3名以内とする。
・プレゼンテーション審査を欠席した場合は、選定から除外する。
・提出書類が、期限までに必要部数提出先に届かなかった場合は、選定から除外する。
（４）審査体制
企画提案の審査については、有識者会議を開催する。委員については、公平性・透明性を確保し、専門的な観点から評価を行うため、学識経験を有する外部の者で構成する。
１１． 選定基準・方法（１） 評価方法
提出書類及びプレゼンテーションに基づき、提案内容の基本構成、企画面、デザイン面を採点する。選定は非公開とし、選定内容についての質問や異議は一切受け付けない。
（２） 評価及び配点基準① 基本構成点（50 点）
ア．子ども向け普及教育事業の基本的な考え方の企画性・独自性 15 点
イ．年間を通じた子ども向け普及教育事業のテーマの構成力 15 点
ウ．子ども向け普及教育事業の計画性・実現可能性 10 点
エ．法人としての長期継続契約の業務履行能力及び経済基盤 10 点
② 企画・デザイン点（40 点）
オ．目的に沿った子ども向けの企画か 30 点
カ．目的に沿ったチラシデザインか 10 点③
経費の妥当性(10 点)
キ．積算内訳とその根拠が明快で妥当性があるか 10 点
（３） 合計点が最も高い提案者が2 者（社）以上（同点）の場合の対応① 基本構成点、企画・デザイン点が異なる場合
基本構成点が高い提案者を事業予定者とする。
② 基本構成点、企画・デザイン点が同じ場合
基本構成点①-イ．の点が高い提案者を事業予定者とする。
③ 基本構成点、企画・デザイン点、基本構成点①-イ．の点が同じ場合
経費見積書の価格が低い提案者を事業予定者とする。
（４） 失格要件
事業予定者が次の各号に掲げる事由に該当した場合は、機構は結果にかかわらず、既に決定した事項を取り消し、失格とすることができる。
①提出された企画提案書及び経費見積書が次の要件のいずれかに該当する場合
ア 参加資格のない者が提案した場合
イ この要項に定める提出方法、期限に適合しない場合
ウ 記載すべき事項の全部または一部が記載されていない場合
エ 虚偽の内容が記載されている場合
オ 他者の著作権を侵害する場合
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②本要項２の（３）にある契約上限金額を超える経費見積書の提出があった場合③本業務委託契約締結前に大阪市において指名停止となった場合④参加資格要件を満たさない事由が発覚した場合⑤選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めた場合⑥その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合
１２． 選定結果の公表及び通知
すべての提案者に対し、令和5年12月28日（木）（予定）に選定結果を通知するとともに、大阪市立自然史博物館ホームページにも掲載する。
１３． 契約手続き（１） 契約の締結選定された事業予定者は、提出書類に基づき、機構と詳細な内容について協議を行い、正式な業務委託仕様書及び経費見積書を提出のうえ、機構の定める予算の範囲内において契約を締結する。なお、機構は令和7年度及び令和8年度において、所要の予算について減額又は削減があった場合は当該契約を縮減又は解除することができる。
（２） 次順位者の繰上げ
事業予定者と契約を締結することができない事由が生じた場合は、プロポーザルにおいて評価点合計が次順位以下となった提案者のうち、評価点合計が上位であった者から順に当該業務委託の交渉を行うことができる。
１４． その他（１） 提案、契約手続きにかかる費用については、プロポーザルに参加する提案者の負担とする。
（２） 提出された書類は、審査の用途以外に、提案者に無断で使用しない。
ただし、事業予定者となり契約締結する場合は、その提案書を大阪市立自然史博物館に引き継ぎ、業務実施の基となる資料として使用することとする。
（３） 提出された資料は返却せず、機構において処分する。
（４） 提出された書類等は、大阪市博物館機構情報公開要綱に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報）を除いて、情報公開の対象となる。
１５．提出・問い合わせ先
担当：地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪市立自然史博物館
住所：〒546-0034 大阪市東住吉区長居公園1-23
電話：06-6697-6221
FAX ：06-6697-6225
Eメール：soumu@omnh.jp

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