高等教育行政対策委員会

「高等教育行政対策委員会」

1. 構成員１）委員
岡谷恵子（委員長、東京医科大学）
井上智子（国立看護大学校）、上泉和子（青森県立保健大学）、小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）、酒井明子（福井大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、田村やよひ（日本赤十字九州国際看護大学）、正木治恵（千葉大学）、宮崎美砂子（千葉大学）
２）協力者なし
３）「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プロジェクト委員
岡谷恵子（委員長、東京医科大学）
井部俊子（聖路加国際大学）、太田喜久子（慶應義塾大学）、上泉和子（青森県立保健大学）、河田照絵（東京医科大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、佐々木幾美（日本赤十字看護大学）、鈴木久美（大阪医科大学）、高田早苗（日本赤十字看護大学）、三浦英恵（東京医科歯科大学）、村上明美（神奈川県立保健福祉大学）
2. 趣旨
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会からの方向や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、随時その結果を会員校に報告する。
２）Academic Administration に関する課題について検討する。
３）文部科学省からの「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業、テーマ：看護師等の卒業時到達目標等に関する調査研究」を受けて、平成 28 年度は地域包括ケアの時代に向けた新たな臨地実習のあり方についての提言に向け、「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プロジェクトを結成して、調査を実施する。
3. 活動経過
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会からの方向や社会情勢の動き①厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」での議論から
厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では、これからの新たな医療の在り方を踏まえて、医療従事者がどのような働き方を目指すべきか、その基本哲学とビジョンが示された。検討会の議論を受けて、日本看護協会は新たな医療の在り方における重要な役割を担う看護者の育成のために看護基礎教育の改革を主張している。現在の基礎
教育は 2025 年問題への対応に追いついていないこと、総教育時間数が不足していることから、基礎教育を 4 年制にし、すべての看護師の能力を向上させるべきと主張している。職能団体からの看護基礎教育改革に対する主張に対し、看護系大学協議会としてどのように考え対応していくのか本委員会で議論した。文部科学省が 2019 年の導入を目指している専門職大学の問題、看護系大学におけるカリキュラ― 35 ―

ムの自主的構築を可能にする制度改革、分野別質保証の実施なども含め、今後の看護教育のあり方について本委員会で議論し、JANPU として何らかの声明・意見を発信することが確認された。
②看護系大学の教育の質を担保するために必要な教員の人数について現在の大学設置基準で定められている教員数は最低 19 名と少なく、教育の質を担保するために十分な数とは言えない。教員数は大学によって格差があり、必要な教員の数をどう定めて、どのように規定するかということは本委員会が扱うべき事項であり、説得力のあるデータを作成し、提言していく必要があるという意見が出された。看護系大学や大学院の急増に伴って、教員の確保は難しくなっている現状においては、教育の質を保証する点から必要な教員数を規定することは重要と思われる。
２）Academic Administration に関する課題についてAcademic Administration については昨年度からの懸案事項であり、看護系大学の急増に伴い、また看護学教育を取り巻く状況が様々に変化している現状において、大学の学長、学部長、学科長等のマネジメント担当者が戦略や経営、教育の質の保証といった観点から管理能力を身につけ、向上させていくべきではないかという考えから、Academic Administration に関する研修会の実施について検討した。
研修の内容としてリーダーの危機管理能力等についてという意見もあったが、まずは、Academic
Administration と い う 概 念 に つ い て 理 解 を 深 め 、 米 国 を は じ め と す る 諸 外 国 の Academic
Administration に関する情報を得ることを目的に、3 月中に研修会を開催することとした。Academic
Administration について理解した上で、今後具体的な課題について検討していくこととなった。
研修会のテーマ、講師、日時、場所は次のとおりとし、本協議会のホームページで会員校に周知することにした。
テーマ：「“Academic Administration”とは何か？」
講

師：諸星裕先生、桜美林大学大学院、大学アドミニストレーション研究科教授

日時：3 月 25 日（土）、15:00～17:00

場

所：聖路加国際大学

大村進・美枝子記念聖路加臨床学術センター３階 3301

３）「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プロジェクトの活動について
平成 28 年度は、前年度に実施した看護学実習に関するアンケート調査とシラバス調査の結果をもとに、教育上の様々な課題を克服するための先進的な実習の取り組みをしている大学や、特色あるカリキュラムを実施している大学 16 校を選定してインタビュー調査を実施した。調査内容は、各大学の先駆的な実習の取り組み内容と、大学の教育理念、カリキュラムポリシー、地域特性と実習との関係、卒業時到達目標（コアコンピテンシー）と実習の関連、実習指導体制、実習施設の確保と連携、実習の効果と学生の成長、実習の構成と実習内容の留意点や準備、実習における課題や問題点等であった。
調査の結果から、卒業時到達目標（コアコンピテンシー）を反映した実習の構成が重要であること、新たなヘルスケアニーズや変化する保健医療システムに対応した実習のあり方を検討する必要があること、地域志向性を育てる実習の必要性、多職種連携・協働を実践的に学ぶ実習の必要性など地域包括ケア時代に向けた新たな臨地実習のあり方への示唆が得られた。一方で、実習のあり方が入院患者のケアを主体とする病院実習から地域との連携や地域・在宅での実習の比重が高まっている状況の中で、実習指導者や教員の教育力向上の必要性も重要な課題であることが分かった。教員の不足や実習施設の確― 36 ―

保困難は依然として多くの大学の課題となっていた。
時代の変化に伴う社会の要請や、将来起こりうるヘルスケアニーズや社会的な健康課題に対応できる実践能力を習得するために、実習のあり方を柔軟に変化させ、創造していくことが求められている中で、看護学教育における実習の重要性を考えると、その質を担保し、必要な看護実践能力を習得できる看護実習のあり方を方向づける基準（クライテリア）を作成する必要があるということから、今年度のプロジェクトでは、インタビュー調査の結果をもとに、どのような視点からの基準（クライテリア）が必要かという基準の概要を提案した。
4．今後の課題本委員会では今後も、看護学教育に係る高等教育行政政策や施策についての情報を収集し、適宜分析をしてタイムリーに日本看護系大学協議会としての意見・声明、提言等を発信することに力を入れていく。また、関係団体・組織との情報交換等にも努め、幅広く高等教育行政の動きを把握して、必要な情報を会員校に発信していく。
Academic Administration については、研修会、グループ討議等様々な方法を通して、急増する看護系大学を取り巻く多様で、複雑な課題にどう取り組むべきか、質の高い看護学教育を実践し発展させる戦略はどうあるべきかなど、マネジメント担当者の管理能力の向上を目指す取り組みを継続していく。
平成 27 年度から取り組んでいる「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」については、今年度の研究でどのような視点での基準を策定するかという基準の概要を提示したので、さらにその基準を精錬させて策定していく。現在、各大学の様々な事情によって実習のやり方や内容、体制はかなりのばらつきがあり、その質が問われるような問題も生じている。このような実習の現状を改善していくことに寄与する基準作成を目指す。
また、看護学教育の質の維持・向上に関連した課題として、①看護教員が臨地で実践に携わる機会は実習以外にはないので、実習のほかに教員自身の実践能力を磨くための臨時での実践に係る規定が必要ではないか、②現在の大学設置基準で規定されている教員の数は適切か。設置基準の改正を視野に入れて教員の定数の増大を働きかける必要があるのではないかといったことが挙げられた。いずれも重要な今後取り組むべき課題であると考える。
5.

資料・平成 28 年度文部科学省

大学における医療人養成の在り方に関する調研究委託事業「看護系大学学士課程における臨地実習の先駆的取り組みと課題‐臨地実習の基準策定に向けて‐」
報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/H28MEXTProject.pdf― 37 ―