特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税課税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田辺市は、個人住民税の賦課課税における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
和歌山県田辺市長
公表日
令和6年5月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税課税事務

地方税法に基づき、確定申告書、給与支払報告書、公的年金支払報告書、住民税申告書等の課税資料を収集し、個人住民税を計算し、賦課決定し、通知する。賦課決定に際し、又は賦課決定した後においても、必要に応じ税務調査を実施し、賦課決定又は賦課更正を行う。
■賦課関連業務◇課税資料の入手
確定申告書：税務署に確定申告された確定申告書を国税連携システムによりデータで入手する。
給与支払報告書：給与支払者から提出された紙又は電子媒体により入手する。電子申告された場合は、eLTAXシステムによりデータで入手する。
公的年金支払報告書：年金保険者より電子的送付された場合は、eLTAXシステムによりデータで入手する。もしくは、紙又は電子媒体で提出され、入手する。
住民税申告書等：住民から申告により紙で入手する。
◇申告情報の入力
入手した課税資料を基に収入、所得情報、控除情報等を個人住民税システムに登録する。
◇課税資料の名寄せ
課税資料に記載された個人番号を基に、団体内統合宛名システムや住基ネットに照会し本人特定を実施、複数資料の名寄せを行う。

②事務の概要◇課税資料の回送及び調査
課税資料に記載された住所が田辺市以外であった場合、地方税法第298条に基づく調査並びに住基ネットにより基本４情報を入手し、調査する。調査の結果、生活の本拠が田辺市以外であった場合、課税資料を他市町村に回送する。生活の本拠が田辺市内であった場合、地方税法第294条第３項の規定により住民登録自治体へ通知する。また、田辺市以外に住所を有する被扶養者等についても、住基ネットから調査し、情報提供ネットワークシステムにより他自治体に所得情報等の照会を行う。
◇税額の通知課税資料及び調査により賦課決定した税額等を納税義務者に通知する。
■特別徴収に係る業務
退職、転勤等の理由により、特別徴収義務者から給与の支払を受けなくなった場合、個人番号等を記載した給与所得者異動届出書を受付け、徴収方法の変更等を行い、賦課情報等の更新を行う。
■減免に係る業務
災害等による減免申請があった場合、収入、資産等の調査を行い、減免可否を決定する。決定後は減免可否決定通知書を納税義務者に通知する。
■情報提供ネットワークシステムに係る業務◇情報照会
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律 別表第二に基づき、地方税に関する事務において、中間サーバーに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報照会を行う。
◇情報提供
他機関からの情報照会に対応するために、地方税に関する事務に係る特定個人情報を中間サーバーに登録する。

③システムの名称

１．個人住民税システム
２．国税連携システム
３．eLＴAXシステム
４．団体内統合宛名システム
５．住民基本台帳ネットワークシステム
６．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税課税情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第９条第１項及び別表第一16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120の項）（別表第二における情報照会の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、事務の内容に「地方税関係情報」が含まれる項（27の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 税務課 0739-26-9920

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番１号 田辺市 市民部 税務課 0739-26-9920

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月7日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月7日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[]
2) 十分であるのリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分
か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目

平成30年7月7日 Ⅰ関連情報

５ ②所属長変更前の記載変更後の記載

提出時期

糸川 一彦

福榮 寛

事後

平成30年7月7日

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日

平成26年10月1日時点

平成30年7月7日時点

事後

平成30年7月7日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 時点日

平成26年10月1日時点

平成30年7月7日時点

事後

福榮 寛

税務課長

事後

令和1年7月1日 Ⅰ関連情報

５ ②所属長令和1年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日

平成30年7月7日時点

令和1年6月25日時点

事後

令和1年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 時点日

平成30年7月7日時点

令和1年6月25日時点

事後

令和1年7月1日 Ⅳリスク対策

新規追加
１．行政手続における特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するためめの番号の利用に関する法律（平成25年５月31
令和5年10月1日 Ⅰ関連情報 ３ 法令上の根拠の番号の利用に関する法律第９条第１項及び日法律第27号）第９条（利用範囲） 別表第一の別表第一16の項
第16項
１．行政手続における特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報 ４ ②法令上の根 めの番号の利用に関する法律（平成25年５月31
令和5年10月1日の番号の利用に関する法律第19条第８号（特定拠日法律第27号）第19条第７号（特定個人情報の個人情報の提供の制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二事後

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

５ ①部署

総務部税務課事後

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
総務部税務課 0739-26-9920
市民部税務課 0739-26-9920

事後

令和5年10月1日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所
総務部税務課 0739-26-9920
市民部税務課 0739-26-9920

事後

市民部税務課事後

事後

令和5年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日

令和1年6月25日時点

令和5年10月1日時点

事後

令和5年10月1日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 時点日

令和1年6月25日時点

令和5年10月1日時点

事後

令和6年5月7日 評価実施機関名

田辺市長

和歌山県田辺市長

事後

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報

７ 請求先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番
市民部税務課 0739-26-9920
１号 田辺市 市民部 税務課 0739-26-9920

事後

令和6年5月7日 Ⅰ関連情報

８ 連絡先

和歌山県田辺市新屋敷町１番地 田辺市役所 〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目５番
市民部税務課 0739-26-9920
１号 田辺市 市民部 税務課 0739-26-9920

事後

令和6年5月7日

Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数 時点日

令和5年10月1日時点

令和6年5月7日時点

事後

令和6年5月7日

Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数 時点日

令和5年10月1日時点

令和6年5月7日時点

事後提出時期に係る説明