地方独立行政法人岡山県精神科医療センター

平成２４年度

年度計画

第３ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 精神科医療の中核病院としての役割の発揮(1) 政策的医療の推進① 良質で高度な医療の提供
集中的な治療を要する患者や疾病の特性に合わせて、多職種によるチーム医療を提供する。また、疾病理解や患者行動変容を促すために、認知行動療法等を取り入れた治療体制を整えるため、専門的な職員を増員配置する。
○目標 職員配置予定
精神保健指定医２名、精神保健福祉士２名、臨床心理士３名、社会復帰調整員２名

コメディカル担当紹介や入院時必要検査、栄養計画等共通項目における入院時治療計画の標準化を図る。
電子カルテによるクリティカルパスを導入する。
○目標 ＡＲＰクリティカルパスの導入
クリティカルパス委員会の設置
疾病別のクリティカルパスの構築
早期において密度の濃い医療の提供に努めるため、疾病毎の処方薬や処置等のデータ蓄積や分析を行い、その治療成果を情報発信できるように情報収集に努める。また、回復期デイ・ケアのひとつとして初発統合失調症のプログラムを準備する。また、長期入院を回避させるため、チーム医療による高度医療を提供するとともに、患者の社会復帰・地域支援に向けた在宅医療や訪問看護・相談体制を進め、機動的な執行体制を構築する。
○目標 平均在院日数 70 日以下（司法精神入院棟を除く）○目標 「訪問看護班」の再編と「地域連携班」の創設② 神科救急医療の充実
岡山県の中核的機能を担っている精神科救急医療システム整備事業を更に充実させるため、輪番病院との役割分担を図りながら、県民がいつでも救急受診や医療相談が受けられるよう精神科救急医療の強化を行う。そのため、深夜０時までしか対応していなかった「精神科救急情報センター」の機能を全面的に見直し全職員参加型の２４時間体制を構築する。
○目標 「精神科救急情報センター」の２４時間体制の構築○目標

救急情報センター電話対応件数

2000 件

精神科中核病院として、精神科困難事例や身体合併症等に対応するため、医療機器（ＭＲＩ）の運用を開始し、精神障害の鑑別・治療に役立てる。高度先進医療技術の導入を検討する。

③ 神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
指定入院医療機関として中国・四国地域の司法精神医学・医療の中核的機能を発揮してきたが、今後更に社会復帰促進に向けて、急性期・回復期・社会復帰期に応じた治療プログラムを活用したチーム医療を提供する。また、広汎性発達障害併発事例について、情報の収集・分析を行い、ガイドラインを作成する。
○目標 治療ガイドラインの作成
通院処遇対象者については、指定入院・通院医療機関として積み上げてきた実績を基に他の指定通院医療機関と必要な情報を共有し、効果的な治療を提供し、地域での生活支援に取り組む。

(2) 児童・思春期精神科医療の充実①

児童・思春期専門外来の環境整備
岡山県地域医療再生基金を活用した児童･思春期専門外来を整備する。
○目標 用地取得、基本計画策定、工事着工（平成２５年度竣工予定）
児童・思春期デイ・ケアのための施設については増加する発達障害圏の児童等に対する支援のために外来施設の整備と併せて年度内着工を行う。このため、専門家からのヒアリングを行い、全国的にも先進的な施設整備を行う。

②

臨床研究の充実
独法化の特性を活かした優秀な研究者等の人材を確保するため、大学、研究所、民間病院等との円滑な人事交流を行う制度を構築する。
○目標 研究部門の設置
研修会講師や事例検討会の助言者として、積極的に研修会へ参加し、情報発信を行う。
○目標 研修会参加 年 10 回以上③

総合支援システムの構築
総合支援システムの構築を図るため、院内共有ワーキングを立ち上げる。
また、対応先の中心的機関（児童相談所や市町村等）と合同研修会を実施し、子ども・保護者の支援ニーズや治療ニーズを把握し、各機関と情報共有する。
○目標 保健所・児童相談所相談業務（保健所・児童相談所各３ヶ所以上 月１回以上）○目標 院内共有ワーキング立ち上げ
合同研修会の開催

年４回

(3) 精神科医療水準の向上① 神科医療従事者への研修
精神科医療水準の向上を図るため、関係機関に講師として職員を派遣する。
精神保健指定医の養成や卒後臨床研修医及び後期臨床研修医の受入れ、薬剤師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理士の養成学校の学生等の実習生の受入れを積極的に行う。
○目標 研修の受入れ
卒後臨床研修医

40 名

後期臨床研修医6名

薬学実務実習生

10 名看護実習生

300 名

訪問看護・保健師実務研修 20 名
作業療法士実習生

25 名

精神保健福祉士実習生

8名

臨床心理士実習生

13 名② 調査・研究及び関係機関との連携研究部門の設置を行い、国の厚生労働科学研究等を受けて大学他の関係機関と連携し、精神科医療に関する調査・研究に積極的に取り組む。
また、得られたデータや成果は学会・論文等で公表する。
○目標 論文 10 件、全国学会等発表 30 回

③ 海外の医療機関・研究機関との技術交流
海外研修として米国に医師等を派遣する。また、協定を結んでいる中国洛陽市・第五人民医院を拠点に中国の優れた技術の調査・研究を行うとともに研修生の受入体制の整備を行う。
○目標 交流担当者採用 １名
職員の海外派遣 ２名以上

④ 治験の実施
精神科医療向上のため、治験へ参加する。また、得られた治療の効果等は学会などで発表できるように情報収集・分析を行う。
○目標 新規契約件数

２件

継続契約件数２件

(4) 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及① 普及活動精神科医療の普及活動として、地元中学生を対象に精神疾患に関する授業を行う。ホームページに研修会の案内や家族ゼミナール等情報発信を実施する。福祉事務所、民生委員、居宅介護施設、一般病院等の研修会に積極的に参画し、精神科医療に対する理解と普及に努める。
○目標 講演会・研修会の開催 年３回以上② ボランティアとの協働
ホームページ等でボランティア制度を周知し、当事者会、地元住民等ボランティアの受け入れを積極的に行い、地域との交流を深める。
また、入院棟レクリエーション活動として、学習支援等に学生ボランティアの受け入れを行う。
○目標 参加プログラム

１０件

学生ボランティア ５０名以上(5) 災害対策①

災害支援

災害時においては、知事からの要請があった場合は、職員の派遣等積極的に参画する。
また、災害・火災等によるライフラインの遮断、給食機能のストップを想定して県内医療機関同士の診療材料、食材提供、応援人員の派遣のための相互支援協定を締結する。
○目標 県内医療機関との連絡調整協議会 年２回
現在行っている東日本大震災への支援要請がある場合は、引き続き支援を行う。また、予想される東海・東南海・南海地震等に対応するため、体制を整備する。
○目標 全国各ブロックの中核的な精神科病院との災害時支援協定を締結
災害時における一時避難場所として地域住民に提供するために、地元町内会の協力が得られるよう協議を行う。

②

危機管理体制被災後の事業の継続及び早期復旧が可能となる対策（ＢＣＰ策定）に取り組む。
災害時の被害を最小限に止めるため、災害を想定した訓練を実施するとともにマニュアルの整備を図る。
※BCP（事業継続計画）
・優先業務の洗い出し ・指揮命令系統の明確化
・食料・水等の確保対策○目標 ＢＣＰ策定

・エネルギー供給対策等

第３ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 患者や家族の視点に立った医療の提供(1) 患者の権利を尊重した医療の提供① 患者への適切な情報提供
患者への説明にあたり、疾患・症状に関する分かりやすい説明資料を作成する等、患者及び家族のより良い理解が得られるよう努める。セカンドオピニオンについては、引き続き積極的に対応する。
治療方針をはじめ当センターの取組並びに他機関連携については、ホームページ、広報誌等で情報発信を行う。
○ホームページ更新、広報誌発行 年４回② 職員教育患者中心の医療提供を実施するため、法令遵守、医療倫理、患者の権利擁護等について、全職員を対象とした研修会を開催する。
○目標 研修会の開催 年２回以上(2) 患者・家族の満足度の向上③ 患者等へのサービスの向上
患者相談窓口や意見箱により得られた意見等は、随時集約し、改善・検討を行うとともに全職員が情報共有できるシステムを構築する。
また、診療費の患者負担軽減のため、後発医薬品を導入する。
○目標 接遇研修の実施 年２回以上
後発医薬品採用率 20%以上
安全・安心で快適なアメニティを提供するため､夜間専門の院内定期巡回要員を採用し、患者同士のトラブル等の事故防止対策に万善を期すこととする。
○目標 夜間専門保安員の採用 ３名以上
外来開始・終了時間を厳守する。電子カルテ抽出データにより、外来待ち時間調査を実施し、受付から会計までが円滑に運用できるよう、診療待ち時間の改善に取り組む。また、各種相談業務や事務処理等を行う専門職員を配置し、サービスの向上に努める。更に外来診療日及びデイ・ケア実施日の見直しを検討する。

② 満足度調査の実施
患者サービスの効果を客観的に把握するため、患者満足度調査を実施する。
○目標 入院者対象、外来者対象 各年１回
日本病院会主催 QI 調査への参加

第３ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 医療の質及び安全の確保(1) 医療水準の向上① 政策的医療の提供と情報公開
県の保健医療計画に基づき、引き続き児童・思春期医療の充実や身体合併症を伴う重篤患者への高度医療の提供等に積極的に取り組むとともに、精神科救急医療の中核的拠点として、措置入院・応急入院等の緊急入院にも対応する。また、医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するためには、拡張性を備えた病院情報システ
ムの構築が必要である。このため、早期に精神科電子カルテを導入し、業務の効率化を行う。
○目標 緊急・重篤患者の最大限受診対応（断らない病院）診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、電子カルテによる環境整備を踏まえ、より精度の高い情報として迅速にホームページ等を通して広く情報提供を行う。
○目標 ホームページ掲載回数 年２回以上② 優れた医療従事者の確保
高度で専門性を有する職員の登用に向けて、研究員制度、職員交流や派遣制度の検討を行う。
○目標 勤務医の負担軽減のための医師事務作業補助体制を強化
優秀な若手職員の確保のため、能力に応じた初任給決定を行い、法人独自の人事給与制度の改革を行う。
患者の地域移行に向けて、地域生活支援を推進し、在宅医療への橋渡しをするコーディネーターを採用する。
○目標 社会復帰調整員 ２名以上採用③ 高度な専門性を持つ職員の養成
職員の専門性を高めるため、院内での専門研修を充実させる。 また、専門医、認定医、認定看護師等の資格取得を促進するための支援制度をつくり、計画的な育成や研修の受講生を決定する育成委員会を設立する。
○目標 育成委員会の設置○目標 看護師クリニカルラダーの実施
海外研修による技術向上を目指すため、海外研修期間中の研修者の身分保証についての制度検討を行う。
○目標 海外研修 ２名以上

(2) 医療安全対策の徹底・検証
潜在的事故要因の把握と医療安全対策を目的とした、危険予知訓練の研修を開催する。
定期的な部署監査を実施し、医療安全文化の醸成に努める。
○目標 研修会 年２回以上
インシデント・アクシデントレポートの様式を改訂し、更なる情報収集に努め、重大な事案等については情報を共有し、原因分析や対策を検討する。
○目標 アクシデント件数 前年比 10%減

第３ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化(1) リハビリテーションの充実① 精神科医療ニーズに即応する体制
急性期から回復期には再発防止のために、認知行動療法プログラム、作業療法、保護室入室者を対象とした個別グループ活動を行う。また、初発統合失調症を対象とした入院中からのデイ・ケア利用を行い症状の改善とともに生活機能を高め、また早期退院を目指す。
維持期に応じたリハビリテーションプログラムについては就労準備プログラムを新たに実施し、Ａ型作業所、多機能型事業所、Ｂ型事業所などとの連携を図る。
○目標 ①急性期から回復期に応じたプログラム開発（開発プログラム：５以上）②労移行患者数 １０名以上
チーム医療をより一層推進するためにモデルケースを設定しケースマネージャーを新たに配置する
ことにより、退院支援を計画的に実施する。入院時より多職種によるアセスメントを基に目標、支援内容を調整し、退院後の支援へと円滑につないでいく取組を行う。
○目標 年２０件②患者の自立と社会参加
地域生活を支援する体制と施設を整備し、関係機関との連携を強化し、患者の自立と社会参加を支援する。
○目標 ケア会議 月４０件

(2)地域医療連携の強化、地域医療への貢献
地域医療を担う機関同士の連携は、益々重要になってきており、病院間の協力体制を強化するため、病病・病診連携を推進し、当院の紹介率・逆紹介率を高め、患者の地域における効果的な医療継続が実現されるよう取り組む。
○目標 提携病院・診療所

４病院以上

連携機関や協力機関、施設・事業所等との連携を強化し確保に努める。
○目標 他医療機関訪問連絡会議

月１０件
月２回以上

検査機器の充実を図り、他の医療機関との継続的かつ緊密な連携を図る。また、医療機関からの依頼による往診を積極的に取り組む。
県内における精神科医療資源の乏しい地域でも住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。
○目標 精神科資源の乏しい地域への派遣
４施設週１回(3)訪問・通所型医療の提供
デイ・ケアを急性期・回復期に分離する。このため、慢性期のためのデイ・ナイトケアの施設を院外に整備する。
○目標 基本計画策定、工事着工（平成２５年度供用開始）
訪問医療においては、アウトリーチ支援として地域生活中心の枠組みの中での訪問診療チーム、訪問看護チーム体制を再考する。
入院患者の地域移行促進のため、多職種による地域生活支援体制を検討する。
退院前訪問を積極的に実施する。
○目標 退院前訪問

年２００回以上

訪問看護・支援 月２００回以上

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築
職員全員に経営状況の説明会を開催し、独法化による経営感覚を醸成する。また、直近の収支状況を基に経営戦略も含めた情報を公開して中期計画･年度計画の進捗の度合いを説明し、ＰＤＣＡの徹底を行う。
○目標 説明会 年２回以上

２ 業務運営の不断の見直し（1）予算執行について厳しい診療報酬制度の下での病院経営の健全化を図るため、効果的な収入確保と無駄な費用の削減に努めることが必要である。このため以下の事項の見直しを行う。
○目標 ①民間サービスの積極的な活用②効率的な物品管理方法③材料費･経費の節減④長期継続委託契約による質の向上と経費節減⑤人件費の適正化（2）委託、売買、請負等の契約について医事業務、給食業務、清掃業務等の業務委託契約については、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を取り入れるとともに、定期的に評価検証し、効率的な業務の推進を図る。
選定委員会を適宜開催し、事業の必要性と効率性を明確にする。
在庫管理システムによる管理・点検を行い、在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場価格の推移を参考し、材料費の削減を図る。
○目標 材料費比率 10％未満（3）収入の確保
電子カルテ導入により、病床管理を一元化し、空床状況を職員全体に周知徹底し、入院患者数の確保を図る。
○目標 病床利用率 90％以上
精神科救急算定患者数 一日平均 40 人以上
・査定減を縮小するため、査定減内容分析と対策を行い、診療報酬の適正請求により収入を確保する。
・診療報酬制度勉強会を定期的に開催し、診療報酬に係る医事業務を見直し請求漏れ防止に努める。
○目標 査定検討会開催 年６回
勉強会開催

年４回

診療費の収納システムの見直しを行い、未収金早期回収に取り組む。また、支払い方法や福祉制度の利用等、患者の支払い相談に応じ、未収金発生の未然防止対策を行う。
○目標 前年度診療報酬収入率99.7%

平成 24 年度診療報酬収入率 80.0%

第５ 財務内容の改善に関する事項
第５ 予算、収支計画及び資金計画
第３ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算

別紙１

２ 収支計画別紙２

３ 資金計画別紙３

第６ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
平成２４年度中の計画はない。

第７ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成２４年度中の計画はない。

第８ 剰余金の使途第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
第１０ その他業務運営に関する重要事項
・児童・思春期デイ・ケアの用地取得
・通所型デイ・ケアの整備
・電子カルテの導入

２ 適正な就労環境の整備と人事管理(1)就労環境の整備
労働安全衛生対策として効果的・計画的な時間管理を行い、勤務時間の削減に努めるとともにメンタルヘルスを含めた健康管理対策などに配慮して職員が安心して働ける職場づくりに取り組む。また、育児休暇など次世代育成支援プログラムを実践する。

(2)人事管理①職員確保
職員確保においては、医療の需要の変化や政策的医療等に迅速に対応できる優れた人材確保に努める。
このため、大学等で行われる就職説明会や大阪、東京の就職イベントに参加して優秀な人材確保のためのＰＲ活動を行う。また、ＤＶＤを作成し大学等へ配布し、ＰＲを行う。
○目標 大学等の説明会参加 年５回以上
東京、大阪の就職イベント 年３回以上②人事評価制度
人事評価制度の精度を高めるために評価者の研修や被評価者を対象にした目標設定や振り返りがスムーズに行えるための研修会を開催する。
○目標 評価者研修会年２回以上
被評価者研修会年２回以上③給与制度
人事評価制度の導入から４年が経過し、システムも標準化していることから人事評価の運用をより効果的に活かす方法を導入する。
○目標 評価結果が適切に反映できる人事評価システムの構築

３ 中期目標の期間を超える債務負担
平成２４年度中の計画はない。

４ 積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、中期目標達成のため整備計画等の財源に充てる。