アニュアルレポート

2009INPEX CORPORATION

1

Contents2
私たちの事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
私たちの強み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
私たちの戦略 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6

INPEX Outline

8
戦略の焦点 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12

INPEX Direction

16
プロジェクト一覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26
パフォー マンス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28
プロジェクトの状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30

INPEX Operation48
コーポレート・ガバナンス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 49
企業としての社会的責任（CSR） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 54
役員の紹介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 56

INPEX Sustainability

57
石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 90
連結子会社及び関連会社 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 95
株式の状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 97
会社概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 98

Financial Section

私たちのビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ステークホルダ ー の皆さまへ事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経営理念及び企業行動憲章 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・財務セクション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

見通しに関する注記事項
本アニュアルレポートは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。かかるリスク、不確実性及びその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
・原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化
・為替レートの変動
・探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当社は、本アニュアルレポートに掲載される情報（ 将来予想に関する情報を含む ）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
数値に関する注記事項
本アニュアルレポートの財務内容にかかわる数値は、単位未満を四捨五入して表示しています。

P30 以降の「プロジェクトの状況 」は、2009 年 6 月末時点の状況を記載していますが、その後主要な進捗のあるプロジェクトにつきましては、作成日時点の状況を記載しています。

2

INPEX CORPORATION

Our Vision
私たちのビジョン

日本の国民生活に不可欠な石油・天然ガスは、国内一次エネルギ ー 需要の約6 割を占める主要エネルギ ー ですが、国内には資源が乏しく生産量が極めて少ないため、ほぼ全量を海外からの輸入に依存しています。石油・天然ガスを安定的に供給するため、海外で探鉱開発に取り組む、いわゆる上流事業の国
際環境は世界規模での景気後退によるエネルギ ー 需要の低迷、急激かつ大幅な油価・ガス価の下落などに加え、長期的視点を踏まえたメジャー、中国・インドの国営企業等を中心とした資源獲得競争の激化、探鉱開発対象の技術的・経済的ハ ードルの上昇、環境保全に伴う開発作業スケジュー ル及びコストへの負荷の増大など、一層厳しさを増しています。
こうした厳しい事業環境のなかで、私たち国際石油開発帝石グル ープ（ 以下、INPEX）は、石油・天然ガス開発事業を内外で展開する日本で最大の石油天然ガス開発企業として、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を積極的に推進し、グロー バルな大手石油会社に比して遜色ない、高い国際競争力を備えた石油天然ガス開発企業を目指します。そして、エネルギ ー の安定的かつ効率的な供給の実現に貢献するという社会的使命を果たすとともに、埋蔵量と生産量の中長期的な維持・拡大により、企業価値の持続的成長を着実に進めていきます。

INPEX CORPORATION

3

Our Business
私たちの事業INPEX Direction

次なる探鉱・資産買収などへの投資（埋蔵量・生産量の拡大）
Step 5●●

生産・販売

生産・操業管理マーケティング、販売（原油／コンデンセート／ＬＰＧ／天然ガス／ＬＮＧ等）

鉱区の取得

INPEX Operation

Step 1

対象地域の事前調査
入札／契約交渉・鉱区権益に関わる契約の締結● 探鉱・開発権等の取得
●
●

探鉱活動

●

591

11
12

450
390
440
（各年 3 月期）

評 価

評価井 *2 の掘削● 埋蔵量の評価● 採算性の検討／開発計画の策定●

Financial Section

10

埋蔵量・生産量の維持、拡大

Step 3

探鉱投資額 *4（単位：億円）（実績）

生産井*3 の掘削
生産／出荷設備（パイプライン等）の建設● 生産開始●● 地質／地球物理学的調査（地表探査、地震探査、海底探査）● 試掘井*1 の掘削● 生産テスト、
原油・ガスの発見

09

開 発

INPEX Sustainability

Step 4
Step 2

INPEX Outline

ルな規模でエネルギ ー の供給に従事しています。（2009 年 6 月末時点 ）私たちのビジョン ･ 私たちの事業

INPEX の事業は、石油・天然ガスの鉱区の取得から、探鉱、生産、製品の販売までで構成
される上流事業です。現在では世界 26 カ国において 74 プロジェクトを推進し、グロー バ

開発投資額（単位：億円）
09

2,353

（実績）

10
11
12

2,730
3,740
5,290
（各年 3 月期）

*1: 原油・天然ガスの存在を調べるための坑井*2: 油・ガス田の拡がりを調べるための井戸*3: 原油・天然ガスを生産するための井戸*4: 権益取得費を含む

4

INPEX CORPORATIONOur Strengths
私たちの強みINPEX は、社会的使命の遂行と企業価値の持続的成長というビジョンの達成に向けて、中長期的な事業戦略に基づいて事業を推進しています。この戦略を支える重要な経営資源となるのが、豊富な埋蔵量・資源量をはじめとする

INPEX 固有の強みです。
経営統合 *1 により形成された独自の強みを一層充実させることで、グローバル規模の市場競争力を高めて行くとともに、さらなる経営基盤の強化を図っていきます。
*1 2006 年からの 2 年半にわたる統合過程を経て、国際石油開発帝石ホー ルディングスは、国際石油開発と帝国石油を吸収し、「 国際石油開発帝石株式会社 」として 2008 年 10 月に新たなスタートを切りました。本社機能の集約と組織の完全一体化を実現し、一層効率的・機動的な経営体制を確立しています。

豊富な埋蔵量・資源量 *2

可採年数 *3（RP Ratio）（百万 BOE*4）

5,000

4,774
Gas
2,124

4,000

(44%)

3,176

3,000

32.3 年
2,000

1,598

Liquids
2,651

484
1,000
1,114
0

確認開発
埋蔵量

(56%)

10.8 年

確認未開発
埋蔵量

確認
埋蔵量

推定
埋蔵量

確認

予想埋蔵量

+

+

推定埋蔵量

条件付資源量*2 確認埋蔵量は DeGolyer&MacNaughton 社の埋蔵量評価鑑定書に基づく米国証券取引委員会 (SEC) 規則に従った数値。推定・予想埋蔵量はDeGolyer&MacNaughton 社の埋蔵量評価鑑定書に基づくSPE（ 米国石油技術者協会 ）／ WPC（ 世界石油会議 ）／ AAPG（ 米国石油地質技術者
協会 ）／ SPEE（ 石油評価技術協会 ）の 2007 年 3 月に承認された SPE-PRMS に従った数値。条件付資源量（Contingent Resources）は、確認・推定・予想埋蔵量のほかに期待される当社の技術的評価に基づくもの。持分法適用会社の持分を含む。
*3 可採年数＝ 2009 年 3 月末 ｢ 確認埋蔵量 ｣ または ｢ 確認埋蔵量＋推定埋蔵量 ｣ ／ 2009 年 3 月期生産量実績（ RP Ratio: Reserve Production
Ratio）*4 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

INPEX CORPORATION

界 26 カ国 74 プロジェクトを有する INPEX は、日本最大の確認埋蔵量を保有し、推定埋蔵量を加えた「 確認 + 推
定埋蔵量 」は 4,774 百万 BOE*2 に達しています。また、可採年数は、確定埋蔵量で 10.8 年、推定埋蔵量を加える

私たちの強み石油・天然ガスの上流事業を展開する上で、企業価値の源泉となる埋蔵量と資源量は極めて重要な要素です。世

INPEX Outline

1. 豊富な埋蔵量・資源量 *15と 32.3 年となります。さらに、INPEX は推定埋蔵量にも含まれない豊富な予想埋蔵量及び条件付資源量も保有し2. オペレーター 大型ＬＮＧプロジェクト
INPEX は、世界でも有数の規模となる 2 つの大型 LNG プロジェクト「イクシス」（オ ー ストラリア）「アバディ」

INPEX Directionており、中長期的な埋蔵量の拡大を見込んでいます。

（インドネシア）を日本企業としては初めてオペレーター（ 操業幹事会社 ）として開発に取り組んでいます。両プ

LNG の安定供給、そして INPEX の企業価値向上に貢献する最重要プロジェクトとして会社をあげて注力しています。両プロジェクトは当社の企業価値を成長させる大きなドライバー であると言えます。INPEX の現在のネット生
産量 *3 は、2009 年 3 月期実績で日量 40.5 万 BOE*2 ですが、2 つの大型プロジェクト等の生産が実現すると 70
万 BOE*2 に伸び、さらに積極的な探鉱・開発活動等を強化することにより、2010 年代末頃には日量 80 万 〜 100

INPEX Operation

ロジェクトから生産される LNG の量は、合計で日本の LNG 輸入量の約 2 割に相当する大規模なもので、INPEX は

万 BOE*2 へ成長することを目指しています。

INPEX では、国内及び海外のガス資源と国内のガス・マ ー ケットを結び付けることのできる、約 1,400 キロメートルにおよぶ国内パイプラインネットワークを有しています。今後は海外大型プロジェクトとの結合に
よりガスサプライチェー ンを構築し、付加価値の向上を図っていきます。具体的な取り組みとして、既にでいます。

4. 強固な財務基盤
石油・天然ガス開発事業はリスクが高く、また、一時に多額の資金を要する投資機会に迅速に対応することが求められるため、石油・天然ガス開発企業にとって健全な財務体質と手元資金の確保は必要不可欠です。INPEX は自己資本比率が 71.9%（ 2009 年 3 月期 ）であり、メジャーを含む海外同業他社と比較しても、高い比率を示しています。また、INPEX は負債を上回る預金・国債等を保有しており、安全性の指標である「 純有利子負債 ／ 純使用総資本 」*4 は -31.2%（2009 年 3 月期 ）と、優れた安全性を確保しています。

*1 左ペ ージ（P4）*2 参照*2 左ペ ージ（P4）*4 参照*3 米国証券取引委員会（SEC）規則に従った数値*4 純有利子負債 ／ 純使用総資本 = 純有利子負債 ／（ 純資産 + 純有利子負債 ）Financial Section

2009 年 7 月には直江津 LNG 受入基地の建設に着工しており、2014 年の稼働を目指して工事は順調に進ん

INPEX Sustainability

3. ガスサプライチェーン

6

INPEX CORPORATIONOur Strategy
私たちの戦略

中長期成長目標●

ネット生産量を 2020 年までに日量 80 〜 100 万バレル程度（ 原油換算 ）に高め、インディペンデント *1 のトップグル ープに属する上流専業企業（ あるいは
準メジャー）としての確固たる地位を目指します。

●

中長期的に RRR*2100% 以上を維持します。

●

上流事業をコアとしつつ、ガスサプライチェーンの確立を図るとともに、中長期的な視点に立って、多様なエネルギ ーを供給する企業への成長を追求します。

●

財務の健全性を維持、企業体力の強化、将来の企業価値向上を図ります。

*1: インディペンデント
メジャー（ 国際石油会社 ）に続く規模の石油会社。「 独立系石油企業 」と呼ばれる。

*2: RRR
リザ ーブリプレースメントレシオ（Reserve Replacement Ratio）の略。期中の確認埋蔵量の増加分を期中の生産量で割った埋蔵量の増加傾向を見る指標。

ネット生産量 *3 長期予測
（千 BOE*4 ／日）

カシャガン油田

1,000
800（2012 年生産開始予定）

2009 年 3 月期 〜 2011 年 3 月期

年平均成長率6.9%

新規

イクシスプロジェクト（2015 年生産開始予定）

プロジェクトアバディプロジェクト（2016 年生産開始予定）

600
400

424

405

462

454

454

452

長期的な

800 1,000

プロジェクト

〜

200
0

既存

生産量見通し（千 BOE*4 ／日）

2009 年3月期
日2010 年
本2011 年

3月期
3月期
アジア・オセアニア

2012 年3月期

2013 年

2014 年

3月期
ユーラシア

3月期
中東・アフリカ

2020 年
米州

注 ）油価は 2010 年 3 月期は通期 $52.5、以降 $60 フラットを前提にネット生産量を試算。

*3 米国証券取引委員会（SEC）規則に従った数値*4 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

INPEX CORPORATION

私たちの戦略INPEX は、経営統合により形成されたバランスのとれた資産ポートフォリオ、一層充実した
操業力 ／ 技術力、強化された経営基盤に立ち、たゆまぬ経営効率化を進めながら、次の 3

INPEX Outline

3 つの基本戦略

7

つの基本戦略を追求していきます。
INPEX Direction

1.

上流事業の持続的拡大を図り、新たなプロジェクトに積極的に取り組み、保有生産量・埋蔵量の持続的な維持・拡大を追求します。

INPEX Operation

2.

INPEX Sustainability

エネルギ ー 安定供給を使命とする当社グル ープとして、既存の探鉱・開発・生産プロジェクトの運営・推進を通じ、上流事業の総合的遂行力（ 情報力、資金力、技術力、交渉力、構想力 = グロー バルな上流企業としての実力 ）強化

ガスサプライチェーンの構築とガスビジネスの積極的展開

国内・海外のガスソー スと INPEX の国内ガス市場とを、LNG 受入基地の建設やパイプラインネットワークの拡充などを通じて有機的に結び付けることにより、付加価値の向上を図る体制（ガスサプライチェーン）を整備します。

Financial Section

3.

多様なエネルギ ーを供給する企業への成長

多様なエネルギ ー の開発・供給により、エネルギ ー 供給ベ ー スを拡大するとともに、地域社会さらには地球社会との共生を図り、持続可能な発展に貢献する、多様なエネルギ ーを供給する企業への成長を追求します。

8

INPEX CORPORATIONTo Our Stakeholders
ステークホルダー の皆さまへ

2009 年 3 月期 :将来への確かな前進2009 年 3 月期を振り返ってみますと、世界的規模での急激な景気後退が進むなかで、私どもの事業環境も年度の後半から厳しい状況になりました。特に業績へ大きなインパクトを及ぼす原油価格は大幅に下落し、為替相場についても円高が進行しました。
こうしたなかで私どもにとって幸いだったことは、経営環境が厳しくなってきた場面と巨大な投資を行うタイミングが、重なっていなかったということです。従って、他社のように投資を延期して事業計画を滞らせることなく、当社は中長期的な事業戦略を予定通り着実に進めることができました。
一方、業績については前年度比で若干の減収減益となりましたが、こうした厳しい事業環境のなかでも、従来の経営の考え方に揺らぎはなく、引き続き中長期的な視点に立った事業戦略を進めていく考えです。私は、長期間に亘るプロジェクトを一つひとつ確実に推進し、確固たる収益構造を構築して行くことが、当社の持続的な企業価値の向上に結実するものと考えています。
当然のことながら、依然として本格的な景気回復が見込まれない状況下において、短期的にも業績向上に努めるべく、今後も一層のコスト削減などに取り組んでいきます。

INPEX CORPORATION

私どもは、この中長期的な事業戦略の中核を担う「イ

これからの当社の事業環境を見通しますと、エネル

クシス」「アバディ」という 2 つの大型 LNG プロジェク

ギ ー 需要は、短期的には景気低迷による影響をうける

トの立ち上げに向けて、最優先に取り組んでいます。

ものの、中長期的には新興国の経済発展に伴い拡大しこれらの 2009 年 3 月期の活動成果としては、オ ー スていくと考えています。一方、国際的な上流事業を巡トラリアのイクシスでは、2008 年 9 月に陸上プラント

る事業環境においては、欧米の資源メジャーや中国なの建設予定地をダ ーウィンに決定し、その後、基本設

どの国営企業等を中心とした資源獲得競争が激化する

計作業を開始して、2015 年の生産開始目標に向け大など、より厳しさを増していくものと認識しています。

きな第一歩を踏み出すことができました。またインドネ

こうした環境のなか、当社としては、高い国際競争力

シアのアバディでは、2008 年 9 月にインドネシア政府を備えた上流専業企業としての確固たる地位を築くこへ開発計画を申請し今年 1 月にはその基本承認を頂いとが重要と考え、2020 年までにネット生産量を日量ています。当プロジェクトにおいても 2016 年の生産

80 〜 100 万バレル程度に高めることを目標に、3 つの開始を目標に、スタ ートを切ることができたと考えて基本戦略を追求していきます。
その一つが、上流事業の持続的な拡大を図ることでさらにもう一つの大規模な新規プロジェクトとして注す。そのために、既存プロジェクトの維持・拡大に加え力してきたカザフスタン（ 北カスピ海 ）の「カシャガンて、イクシス・アバディなどの大型プロジェクトの着実油田 」では、コストやスケジュー ル面などの開発計画

な開発を進めています。また、探鉱プロジェクトにもについて、約一年間に亘りカザフスタン政府と交渉を積極的に取り組んでいきます。
二つ目として、国内ガス需要の増大が見込まれるな

ることできました。これから 2012 年末の生産開始をか、ガスサプライチェーンの構築を通じてガス事業の目指して開発作業を進めていきます。

積極的な展開を進めていきます。具体的には、私ども

2009 年 3 月期は舵とりの難しい経営環境となりましの持つパイプラインネットワークを活かして、イクシス

たが、以上のように中長期的な事業戦略に関するさまやアバディなどの海外 LNG プロジェクトと国内ガス市

ざまな課題が解決でき、既定のスケジュー ルに沿って場とを結ぶ、自前のガスサプライチェー ンを構築して着実な前進を果たすことができたと評価しています。

Financial Section

行ってきましたが、2008 年 10 月に最終合意に到達す

INPEX Sustainability

います。

INPEX Operation

3 つの視点INPEX Direction

期待膨らむ成果

ステークホルダ ー の皆さまへ

10 年後の INPEX:

INPEX Outline

大型プロジェクト :9

10

INPEX CORPORATIONTo Our Stakeholders
いきます。そのためには LNG を国内に持ち込むタ ーになります。私どもは、こうした人材をアウトソーシン

ミナルが必要となりますが、2008 年 8 月には新潟県

グや中途採用等も含めて適切に確保していくとともに、の直江津港に LNG 受入基地建設の最終投資決定を行

国内外操業現場における OJT や石油開発技術・ノウハ

い、2014 年の稼働を目指して建設作業に取り組んでウの習得などを通じて人材育成にも積極的に取り組んいます。

でいきたいと考えています。

そして三つ目が、より長期的視野に立って多様なエ

また技術面においては、大規模オペレー タ ー プロ

ネルギ ー を供給できる企業を目指し、新たなエネル

ジェクトの開発・操業に関わる技術水準の向上に尽力

ギ ー の開発・供給に取り組んでいくというものです。

するとともに、非在来型炭化水素資源に関する技術力

関連企業などとのネットワ ー キング、アライアンスやや新規権益取得に際しての資源国への技術的提案力

事業提携を通じて、将来を見据えた新エネルギ ー、再の強化も図っていきます。私どもではこれまでに、在生可能エネルギ ー システムなどの事業化や参入機会

来型炭化水素資源では、超巨大炭酸塩岩油田の開発、を中長期的に追求していきたいと考えています。

IOR ／ EOR（ Improved Oil Recovery ／ Enhanced Oil
Recovery）技 術の 適 用、天 然ガスの 地 下 貯 蔵 技 術、
CO2・H2S を含んだ原油・天然ガスの処理技術、新規

経営資源 :

世界と未来を視野に分野では GTL 技術、微生物利用によるメタン再生技術、CCS 技術の開発に取り組んでいます。

私どもが中長期的な成長を果たしていくためには、事業戦略を支える人材や技術といった当社の経営資源をさらに強化することが大切です。
とりわけ人材面では、イクシス、アバディなど大規模戦略投資 :

企業成長と株主還元

オペレー タ ー プロジェクトを着実に推進するために、

私どもは、今後 3 年間で既存プロジェクトに対し約 1.4

海洋での開発作業、洋上生産処理施設の建設、パイプ

兆円の探鉱・開発投資を計画しており、その後イクシ

ラインの敷設、LNG プラントの建設・操業など幅広い技

ス、アバディへの 投 資が更に本 格 化する予 定です。

術分野において、国際的に通用する水準の人材が必要

2010 年代半ばにかけて大型プロジェクトの開発投資が集中するため、自己資金と外部資金を適切に組み合
わせ、機動的かつ安定的な資金調達を図ります。

INPEX CORPORATIONらの借入などを活用し、良質な資金の量的な確保を確実にすることがまず重要と考えていますが、財務体質

最後に :経営者の願いえつつ、最適な資金調達体制が確保されるよう万全を化問題などに関連してさまざまな意見がありますが、期していきます。

私は、当面、これらの資源を廃して世界のエネルギ ーが成り立つということは想定できません。
一方で、私どもは日本を代表する石油・天然ガス開本比率 30% 以下などを意識して取り組んできました。

発企業として、エネルギ ー の安定供給という社会的な

今後は、借入が増加し、大型プロジェクトの生産開始ま使命を担っており、そのため世界で多くのプロジェク

での一定期間は、一時的に各数値のレベルを満たさなトを展開しています。今後さらに事業を拡大して行け

いことも想定されますが、大型プロジェクトの生産開ば、その使命の達成度もさらに増していくものと考え

始により、長期的には各指標の水準確保を目指しています。

きたいと考えています。

そうした意味で、ここ数年間の当社の様子を見ると、会社全体の流れが目標に向かって上手く動いているこ

極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及びとを肌で感じています。経営者としては誠に有り難いこ生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、とだと思っています。今後もこの感触を社員全員が共配当による直接的な還元との調和を中長期的な視点を有して、厳しい経済情勢のなかでも積極的に前進して踏まえつつ図っていくことを基本方針としています。

頂きたいと願っています。

私どもは中期的に成長段階にあり、当面多額の資金ます。大型プロジェクトの商業生産が実現し、安定軌

2009 年 8 月

道に乗った段階で、あらためて配当のあり方について検討させて頂きたいと考えています。

代表取締役社長
黒田直樹

Financial Sectionを必要とするため、財務基盤が強固である必要があり

INPEX Sustainability

そして、株主の皆さまへの利益還元については、積INPEX Operationて、自己資本比率 50% 以上、有利子負債・使用総資INPEX Direction

当社の取り扱う石油・天然ガスについては、地球温暖
ステークホルダ ー の皆さまへの健全性を維持するためにも、今後の経営環境を踏ままた、当社ではこれまで、そのための財務指標とし

INPEX Outline

外部資金については、政策金融機関及び市中銀行か

11

12

INPEX CORPORATION

Strategic Focus
戦略の焦点

2 大プロジェクトの概要と進捗 ― 1「イクシスプロジェクト」
プロジェクトの早期実現へ向け基本設計作業（FEED*）を開始*Front-End Engineering Design の略

探鉱経緯
INPEX は、1998 年 3 月のオ ー ストラリア連邦政府の公開入は古代ギリシャ語で魚という意味で、鉱区の近隣で古代魚の札において、WA-285-P 鉱区（ 西オーストラリア州キンバリー

化石が多く発見されていることに由来しています。

地区の沖合約 200 キロメートル ）入札に参加し、同年 8 月にさらに 2007 年 4 月からは 2 坑を掘削し、ガス・コンデン

同鉱区の探鉱権を取得しました。2000 年 3 月から約 1 年をセ ートの広がりを確認しました。これら 8 坑の井戸を掘削しかけて第一次掘削キャンペ ーンとして 3 坑の試掘を行い、いた結果、現時点で可採埋蔵量はガス 12.8 兆立方フィート、コ

ずれの坑井においてもガス・コンデンセートの胚胎を確認しンデンセート 5.27 億バレルと評価しています。

ました。その後、2001 年 5 月から三次元地震探鉱デ ータ取

なお、イクシスガス・コンデンセート田の開発事業は、長期得・処理・解釈作業を実施し、引き続き 2003 年 6 月から第にわたりオ ー ストラリア経済の発展に貢献するプロジェクト

二次掘削キャンペ ーンとして試探堀井 3 抗を掘削し、イクシであるとして 2006 年 8 月にオ ー ストラリア連邦産業観光資

スガス・コンデンセ ート田の発見に至りました。「イクシス」

源大臣により主要促進プロジェクトとして認定されています。

今後のスケジュー ル
イクシスのスケジュー ルについては、基本設計作業（ FEED）を進める一方で、環境許認可取得のために、現在、EIS（ Environmental

Impact Statement：環境影響評価報告書 ）を連邦政府、北部準州政府に提出しております。また、今後、連邦政府及び西豪州政府へ開発計画書（FDP: Field Development Plan）を提出し、生産ライセンスも取得する予定です。なお、環境許認可、生産ライセンスいずれも最終投資決定（FID）前に取得する予定です。
さらに、LNG のマ ー ケティング活動を促進し、購入コミットメントを得たうえで、2010 年にパ ートナ ー である仏 TOTAL 社と共に最終投資決定を行う予定です。最終投資決定後、陸上と沖合の施設の詳細設計、機器調達、プラント等の建設を行い、2015 年に生産開始することを目指しています。

INPEX CORPORATION

13

以下の開発コンセプトに基づき、2009 年より LNG プラント及INPEX Outline

開発コンセプトの概要とするオ ー ストラリアの関係者及びプロジェクト関係者のび沖合生産施設等の基本設計作業（ FEED）を開始しました。

方 々 の理解と協力を得ながら、イクシスプロジェクトを早期

INPEX は、連邦政府、西豪州政府及び北部準州政府をはじめに立ち上げるべく努力しています。

接続され、生産物はフロー ラインにより CPF へ送られます。

コンデンセート❷ 海上生産施設は、ガス・コンデンセートの処理を行う浮遊式中央処理施設（ CPF）

15,000 バレル／日と、コンデンセートの貯蔵 ／ 出荷を行う浮遊式貯蔵出荷船（ FPSO）です。コンデ

（ピーク）

戦略の焦点

❶ 海底生産施設は水深約 250m に設置します。各開発井は海底のドリルセンタ ーに

LPG❺ 160 万トン／年

INPEX Direction

LNG

840 万トン／年

ンセ ートの大部分は CPF で抽出され、FPSO から外航タンカーに直接積み込み、出荷される予定です。

陸上プラントFPSO の貯油能力も 120 万バレルと大規模ですが、慎重かつ十分な技術検討確認

ガス・コンデンセ ートの生産規模が大きいことから CPF は世界最大級規模、（ダーウィン）

を事前に行ったうえで基本設計作業（FEED）を開始しています。

コンデンセート
送ガスパイプライン❸❸ CPF から陸上 LNG プラントへの送ガスは、42 インチの海底パイプラインを使用し、❺ダ ーウィンの陸上 LNG プラントまでの約 885km 間を結びます。この長距離パイ

85,000 バレル／日

プラインは世界最長規模となりますが、ガスの流送能力等に問題がないことに加（ピーク）

INPEX Operation❹

え、敷設工事も十分に実行可能なものであることを確認しています。

❷
浮遊式貯蔵出荷船(CPF)(FPSO)❹ パイプラインを通じてダ ーウィンへ運ばれた天然ガスを、陸上生産施設においてコ0m

ンデンセート、LPG を抽出後、2 系列の LNG 液化施設でマイナス 162℃までに冷却し、LNG にします。これらの LNG、LPG、コンデンセートは同陸上生産施設で貯コンデンセート
移送ライン

蔵・出荷する予定です。

❶

定しました。当プラントの建設地は、ダ ーウィン市内からは湾をはさんで離れておなお、2008 年 9 月に、この陸上 LNG プラントの建設予定地をダ ーウィンに決り、空港からも比較的アクセスが良く、理想的なロケ ーションです。

❺ イクシスガス・コンデンセート田の生産量は LNG 年間約 840 万トン、コンデンセー
トはピーク時で日量約 10 万バレル、LPG 生産量は年間約 160 万トンを予定していFinancial Section

フローラインます。

ドリルセンター
開発井-250m

最終投資決定（FID）

政府許認可

環境許認可申請

First LNG

補足情報提出パブリックコメント
生産ライセンス申請

環境許可取得
生産ライセンス取得

陸上・沖合施設
基本設計 (FEED)

ガスマーケティング

INPEX Sustainability

浮遊式中央処理施設

設計・調達・建設（EPC: Engineering, Procurement & Construction）

LNG 購入コミットメント

2010 年2015 年

14

INPEX CORPORATION

Strategic Focus
2 大プロジェクトの概要と進捗 ― 2「アバディプロジェクト」
現地政府より開発計画にかかる基本承認を取得。基本設計作業（FEED）に向けた準備へ

探鉱経緯
INPEX は、事前評価スタディに基づき、1997 年 10 月にインカ月、構造の広がりを調査するために評価井アバディ 2 号井ドネシアにおいて公開されたマセラ鉱区に応札し、1998 年

及び 3 号井を掘削しました。いずれにおいてもガス ･ コンデ

11 月に本鉱区に関する生産分与契約を締結しました。

ンセート層の拡がりが確認でき、構造規模が当初予想より大1999 年 2 月には新規二次元地震探鉱デ ー タ収録作業をきいことが確認されました。

行い、2000 年 10 月に試掘井アバディ 1 号井を掘削し、ガス

その後、2003 年から 2007 年にかけては、埋蔵量評価作･ コンデンセ ートの産出を確認しました。2000 年はイクシス

業および開発方式の選定作業を行いました。2007 年 5 月かも発見された年であり、当社にとって非常に幸運な年となりらは、埋蔵量評価の確度を高めることを目的として、約 14 カました。

月間に亘り 4 坑の追加評価井を掘削しました。いずれの坑井

そして、2001 年 7 月にアバディ発見構造に対する新規三次元地震探鉱デ ータ収録作業を行い、2002 年 3 月から約 7においてもガス ･ コンデンセ ート層の拡がりが確認され、これらの結果に基づき埋蔵量は大幅に増加しています。

今後のスケジュー ル
アバディの今後のスケジュー ルについては、2016 年からの生産開始を目標に、今後、最終投資決定（ FID）に必要となる Floating LNG 及び海底生産システムの基本設計作業（FEED）を実施していく予定です。
そのため、環境社会影響評価等必要なインドネシア政府からの許認可を最終投資決定（ FID）までに取得します。また、ガスマ ーケティン
グについても、基本設計作業（FEED）などと並行して実施していきます。

INPEX CORPORATION

15INPEX は、2008 年 9 月にアバディガス・コンデンセート田の承認を取得しました。現在、基本設計作業（ FEED）に向け着実開発計画（ POD）をインドネシア政府に提出し、その後、基本に準備作業を進めています。

1,000 ㎢を超える非常に広大なガス田です。インドネシアの首都ジャカルタからは、

サムラキ

約 2,600km 離れています。鉱区に最も近いタニンバル諸島は、北東約 150km に位

ディリ

戦略の焦点

東チモール

にあります。ガスを溜める貯留岩の深度は 3,700 〜 3,900m、ガス層の分布面積がINPEX Direction

アバディガス・コンデンセ ート田は、水深 400 〜 800m のインドネシア領アラフラ海

インドネシアINPEX Outline

アバディガス・コンデンセ ート田及び開発計画の概要

置していますが、その間には水深約 1,500m 〜 2,300m のチモ ー ル海溝が横たわっています。リモ ートエリア、大水深にある有望なガス埋蔵量をいかに開発するかは
INPEX にとって大きな挑戦です。

ダーウィン

オーストラリア

インドネシア政府により基本承認された開発計画では、Floating LNG による開発方式

INPEX Operation

アバディガス・コンデンセート田を採用し、埋蔵量の多い北部を中心に初期開発を行います。マセラ鉱区が位置する海式生産設備で、LNG を生産・貯蔵・出荷できる FPSO であり、アバディガス・コンデ
ンセ ート田にて計画しているのは、世界最大級の FPSO です。また、同時に生産されるコンデンセ ートの貯蔵・出荷にも対応可能です。LNG の生産量は年間 450 万トン（ 生産期間は 30 年以上 ）、コンデンセートは日量 13,000 バレルを見込んでいます。
未だ Floating LNG は世界で実現されておりませんが、INPEX は 2007 年 9 月から 2008 年 11 月にかけて、Floating LNG についての概念設計（Pre-FEED）を実施
し、アバディガス田において Floating LNG を採用することは技術的に可能であると

INPEX Sustainability

域は非常に水深が深く、着底式の生産設備が使用できないため、海底生産設備と、浮遊式の生産設備の組み合わせによる開発を予定しています。Floating LNG とは浮遊考えています。

Financial Section

最終投資決定（FID）

政府許認可

First LNG

パブリックアナウンス 地元公聴会
環境許可取得環境・社会的影響評価

Floating LNG
海底生産システム
ガスマーケティング

基本設計 (FEED)

設計・調達・建設（EPC: Engineering, Procurement & Construction）

LNG 購入コミットメント

2016 年

16

INPEX CORPORATIONBusiness Risks
事業等のリスク1

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて（1）探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となり当社グル ープの事業展開上のリスク要因となる可能性がます。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（ 探鉱費 ）が必要となり、資源を発見した場合には、あると考えられる主要な事項は以下のとおりです。また、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国との契約内容等の様 々 な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。

必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様 々 な技術進歩をもってしてもその発見の確率は資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投かなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グル ープ

資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示

では、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（ 国内における鉱業権並びに海外におけるしています。なお、以下の記載は、当社グル ープの事業

パ ーミット、ライセンス又はリー スを含む。）の場合には 100% 費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については上のリスクをすべて網羅するものではありません。

100% 引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。なお、開発
プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収

また、文中における将来に関する事項については、別途できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しています。

記載する場合を除いて 2009 年 6 月末時点での当社グ

当社グル ープでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる
ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する

ル ープの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合諸状況により変更されることがあります。

的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発投資は、当社グル ープの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各 々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発投資が成功しない場合には、当社グル ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）原油、コンデンセ ート、LPG 及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グル ープの主要な確認埋蔵量（proved reserves）について、米国の独立石油エンジニアリング会社である DeGolyer and
MacNaughton に評価を依頼しました。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規
則 S-X Rule 4-10 に従っており、地質的・工学的デ ータに基づき、現INPEX CORPORATION

ト、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量は、「 P90 1. 石油及び天然ガス

す。米国証券取引委員会規則の定義による確認埋蔵量は、既存の坑の埋蔵量 」をご参照下さい。

井 及び 施 設を 利 用して 回 収することができる 確 認 開 発 埋 蔵 量③ 埋蔵量の変動の可能性（ proved developed reserves）と将来掘削される坑井及び施設を埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質

利 用して 回 収 することが で きる 確 認 未 開 発 埋 蔵 量（ proved

的・工学的デ ータ、開発計画の熟度、市場条件等に基づいて評価さ

undeveloped reserves）の二つに区分されています。また、確認埋れた数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される

蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある採取・処理・出荷

地質的・工学的デ ータに基づき将来見直される可能性があり、その手段がすでに存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実

結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基であることが条件となっており、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値

づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけとして広く認識されています。ただし、かかる保守的な数値ではあっでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収ても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増ことを保証する概念ではないことに留意を要します。

加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各
種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

ト、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量は「 P90 1. 石油及び天然ガスの② 推定埋蔵量（probable reserves）

期間も長いこと

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資

油技術者協会（SPE）、世界石油会議（ WPC）、米国石油地質技術者

源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の 4 組織により策定

施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。

さ れ た Petroleum Resources Management System 2007

このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収ま（PRMS）に基づく推定埋蔵量について、米国の独立石油エンジニアリ

でには 10 年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社ング会社である DeGolyer and MacNaughton に評価を依頼しまが現在推進しているイクシス・アバディ両大型 LNG プロジェクトのした。推定埋蔵量の定義は、4 組織により策定された PRMS の指針

開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によってはに従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学

資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、的デ ー タに基づき、確認埋蔵量ほど回収する可能性がなく、予想埋生産及び販売開始までの開発過程において、予測しえなかった地質

蔵量よりも回収が確実とされる原油・天然ガスの数量となっていま

等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにす。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋その他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化等の要蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確因により、開発スケジュー ルの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれ率が少なくとも 50% 以上であることが必要とされています。米国証る等の事象が生じた場合には、当社グル ープの業績に悪影響を及ぼ

券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量との違いは、埋蔵量評価時点

す可能性があります。

において、合理的な確実性をもって回収することが可能と認識できるか否かという点です。新規技術デ ータの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。

Financial Section（ 3）探鉱から販売までには巨額の資金が必要となり資金回収までの

INPEX Sustainability

埋蔵量 」をご参照下さい。

事業等のリスク

当社グル ープ（ 持分法関連会社分を含む ）の原油、コンデンセー

INPEX Operation

もって回収することが可能である原油・天然ガスの数量となっていま

INPEX Direction

当社グル ープ（ 持分法関連会社分を含む ）の原油、コンデンセー

INPEX Outline

在の経済条件及び操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性を

17

18

INPEX CORPORATIONBusiness Risks
鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。

（4）オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目

また、共同操業協定では、いわゆる先買権の規定が設けられること的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合があります。この規定が設けられた場合、鉱区権益保有者がその鉱が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレー タ ー

区権益を第三者に譲渡しようとする際、パートナー は、かかる鉱区権となり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター

益について、当該第三者と合意された条件と同一条件により買受ける以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーター が立案・実施ことを主張することができます。さらに、先買権規定は、鉱区権益のする探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、直接的な譲渡についてだけでなく、鉱区権益保有者やその親会社（ 直所定の資金提供を行うことで事業に参画します。

接の親会社だけでなく、親会社の親会社も含みます。以下、本項に当社は、2006 年 4 月 3 日に国際石油開発と帝国石油の共同株式

ついて同じです。）の株式の発行又は譲渡についても、一定の場合に移転による持株会社として設立され、2008 年 10 月 1 日には両社を先買権の対象となることがあります。現在、当社グル ープが当事者と吸収合併し完全統合を果たしています。経営統合を通じて、両社の持なっている先買権規定を有する共同操業協定に関して、当社グル ー

つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業

プが関与している取引において、パ ートナ ーによる先買権の行使が経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力が結集し、当社グル ープは可能となるような取引はないものと判断しています。しかしながら、高い操業能力を有することとなったと考えています。

当社グル ープによる、パートナー の鉱区権益の取得や当該鉱区権益

当社グル ープは、経営資源の有効活用やノンオペレーター のプロを直接保有するプロジェクト会社やその親会社の株式の取得にあた

ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化されり、また、鉱区権益を保有する当社グル ープのプロジェクト会社やそた技術力をもとに、積極的にオペレータープロジェクトを推進していの親会社の株式の第三者への譲渡や発行、企業再編等にあたり、他

く方針であり、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているののパートナー が当該鉱区権益に対する先買権を主張する可能性はあと同様、専門のコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起り、そのような主張が行われ、万一、当該主張が認容された場合、当用することなどにより、オペレー タ ープロジェクトを的確に遂行する社グル ープとして、鉱区権益の取得が計画どおりに実現できない可ことが可能と考えています。

能性があり、また、鉱区権益を保有する当社グル ープのプロジェクト

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油会社やその親会社の株式の譲渡、発行等の場合においては、当該プ

国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会のロジェクト会社が、先買権の主張を行ったパ ートナ ー に対して権益拡大に寄与することになりますが、一方で、オペレーションに関するを譲渡せざるを得なくなる可能性もあります。

各種専門能力を有する人材確保上の制約や、相対的に資金面での負担が大きくなる等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対（6）災害・事故等のリスク応できない場合には、当社グル ープの業績に影響を及ぼす可能性が石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階にあります。

おいて操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合以（5）共同事業外の設備の損傷によるコストの発生にとどまらず、人命にかかわる重石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分

大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担

散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなってや操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。

おり、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパ ートナ ー

また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚を代表して操業を行うオペレー タ ー 等を取り決めるために、共同操染等が想定されます。当社グル ープでは、「 環境安全方針 」を定め、業協定（ Joint

Agreement）をパ ートナ ー 間で締結

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論するのが一般的になっています。ある鉱区において当社グル ープがのこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業

共同事業を行っているパ ートナ ーとの関係が良好であっても、他のを遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼす

OperatingINPEX CORPORATION（2）外国為替の変動が与える業績への影響

費用負担の発生や、操業停止による損失等が生じることがあります。

当社グル ープの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これさらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等が将来的に変に伴う収入（ 売上 ）・支出（ 原価 ）は外貨建てとなっており、損益は外

更や強化された場合には、当社グル ープにとって追加的な対応策を

国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベ ー スでの売上・利講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。

益が減少し、逆に円安時には、円ベ ースでの売上・利益が増加します。
一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、

すが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グル ープの故意又外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響をには期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リ及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グル ープの石油・天然ガ

スクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働ス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来のきます。

INPEX Direction

作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしていま

INPEX Outline

ような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等に要する

19

事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利の変動が与える業績への影響
当社グル ープでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄って（1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

建の長期借入です。従って、当社利益は米ドル金利変動の影響を受

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況によけます。

り決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給の影響も受の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては

3

海外における事業活動とカントリーリスクについて

当社グル ープは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動しを遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グル ープの事業活動ていますが正比例していません。

は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、当② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されてい該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（ 政府

るため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。

の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、

また、国内事業における天然ガスは、その多くを販売先との契約で外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の

年度を通じた販売価格としていますが、LNG など競合エネルギ ー の変化や、OPEC 加盟国における OPEC による生産制限の適用、当該市場価格が大きく変動した場合、国内天然ガス販売価格に影響を及

各国の法制度及び税制の変動（ 法令・規則の制定、改廃及びその解ぼす可能性があります。なお、2010 年 1 月より、従来の国産天然ガ

釈運用の変更を含みます。）により、当社グル ープの事業や業績は、スに加え、一部海外からの LNG 気化ガスを導入して販売することを保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があり予定しており、当該 LNG 気化ガス分について導入量に応じて輸入ます。

LNG 価格に連動する、新たな販売価格体系へ移行することを計画しまた、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事ています。これにより、当社国内天然ガス販売価格は、油価及びこれ業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油に連動する輸入 LNG 価格の変動の影響を一部直接的に受けることと契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性なります。

があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グル ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Financial Section

以下の点が挙げられます。

INPEX Sustainability

け著しく変動します。当社グル ープの売上・利益は、かかる価格変動事業等のリスクおり、このうち大部分が米ドル建て 6 ヵ月 LIBOR ベ ー スの変動金利

INPEX Operation2

原油価格（ 油価 ）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について

20

INPEX CORPORATIONBusiness Risks
4

している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定がで

特定地域及び鉱区への依存度についてきない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の（1）生産量延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議

当社グル ープは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国

が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可連邦の ADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違天然ガスの生産を行っています。当社グル ープの生産量の地域別構

反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除を

成比率はコアエリアである日本を含むアジア・オセアニア地域の比率することができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約が約 54%、中東地域が約 36% と太宗を占めています。

においても同様の規定が設けられています。当社グル ープにおいて経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オー ストラ

は、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についてもリアを中心とするアジア・オセアニア地域、中東、カスピ海沿岸地域、想定していませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場

中南米、アフリカなどに幅広く分散し、よりバランスのとれたポ ート

合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。また、フォリオが構築されましたが、今後ともグロー バルに更なる地域バラ

海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期ンスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針であります。

の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、そしかしながら、現状では当社グル ープの生産量は、特定地域及び鉱れぞれ契約期限が定められています。これらの契約における期限の区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる到来までに、延長又は再延長に向けてパ ートナ ーとともに努力する等の問題が生じた場合には、当社グル ープの業績に影響を及ぼす可方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販能性があります。

売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グル ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）主要事業地域における契約期限等
当社グル ープの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。

5

生産分与契約について

当社グル ープの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖（1）生産分与契約の内容

鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は 1997 年

当社グル ープはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分

3 月 30 日でしたが、1991 年に延長が認められ、現在では 2017 年

与契約による鉱区権益を多数保有していますが、そのうち多くの契約

12 月 31 日となっています。また、ADMA 鉱 区におけるコンセッを締結しているインドネシア共和国の場合、当社グル ープはこれまでション契約に基づく鉱区権益の期限は、2018 年 3 月 8 日（ ただし、鉱業権を持つプルタミナ社との間で生産分与契約を締結することで、上部ザクム油田は 2026 年 3 月 8 日まで延長されています。）となっ

当該鉱区における石油・天然ガスを探鉱開発する権利を取得してきまています。当社グル ープでは、これらの契約の再延長に向けてパ ー

した。なお、インドネシア共和国における 2001 年 11 月 23 日発効

トナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長にの新法制定により、鉱業権のプルタミナ社による独占的保有は解消さ際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グル ープの業績にれ、大統領直轄の政府機関である BPMIGAS（インドネシアにおける悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場合でも、そ石油・天然ガスの上流事業に関する監督規制の政府執行機関 ）とのの時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれています。

間で、契約を締結することとなりました。既存の契約については、イン

当社グル ープでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っていま

ドネシア共和国側当事者を BPMIGAS に変更する手続きを行っていすが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合にます。

は、当社グル ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さら生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、ラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物

INPEX CORPORATION

した。アザデガン油田は、イラン・イスラム共和国クゼスタン州の州

結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した都であるアフワズから南に約 80km の場所に位置しており、1999 年

探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（ 原に発見されました。当社は、当初 75％の参加権益を保有していまし油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油

たが、巨額な開発資金にかかる資金調達の制約から、2006 年 10 月

会社とコントラクター の間で配分します（このコスト回収後の生産物のより 10％に比率を引き下げました。
プロジェクトを取り巻く経済環境等の厳しさ等に鑑み、現在、イラン

ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コスト側とプロジェクトの今後の進め方について、協議を続けています。仮の回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱に、今後の進め方について当事者間の協議が不調に終わるなど、本プ作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することがでロジェクトの遂行に基本的な変更が生じる場合には投資額の回収が計きない場合には、コントラクター は投下した資金の全部又は一部を回画どおりに進まないあるいは回収が困難になる可能性があります。

INPEX Direction

コントラクター の取り分を「 利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然INPEX Outline

で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の21

収できないこととなります。
（2）国連安保理による対イラン制裁決議の影響関連した人、資金、物資の流れに関する措置を含む対イラン制裁決議

は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係が採択され、2007 年 3 月、2008 年 3 月にもそれぞれ同措置の対象

る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物から投下した作を拡大する決議が採択されており、2008 年 9 月にもこれまでの安全業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っ

保障理事会決議を遵守し、IAEA 理事会の要請に応えることを求めるています。

決議が採択されています。

生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開（3）米国 1996 年イラン制裁法等による米国における対イラン制裁

始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除し強化の動きの影響ます。

米国 1996 年イラン制裁法（ 旧 1996 年イラン・リビア制裁法 ）は、イランによる大量破壊兵器の獲得及び国際テロ支援の阻止を目的とすと報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴がありまる米国の法律です。同法では、イランに対して、同国に年間 2,000 万す。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価とし米ドル以上の投資を行い、当該投資が同国における「 石油資源開発にて売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生

著しくかつ直接貢献した」と米大統領が判断する者に対して米国内外

産物の金額を売上原価の調整項目（ 無償配分生産物 ）に計上します。

無差別に、以下の 6 つのうち 2 つ以上の制裁が課されることとなって従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計います。

上されることとなります。

① 米国輸出入銀行による制裁対象者への輸出支援の禁止② 米国当局による制裁対象者向けの輸出許可発行の禁止

6③ 米国金融機関による制裁対象者への年間 1,000 万米ドル以上のアザデガン油田開発プロジェクトについて融資の禁止（1）アザデガン油田開発プロジェクトの概要④ 制裁対象者が金融機関である場合、当該金融機関の米国債引受け

当社は、2004 年 2 月 18 日、National Iranian Oil Company（イ等の禁止

ラン国営石油会社 ）及びその子会社である Naftiran Intertrade Co.

⑤ 制裁対象者から米国政府が物資等を調達することの禁止

Ltd.（ NICO）との間でイラン・イスラム共和国アザデガン油田の評⑥ 米国の「 国際緊急事態経済権限法 」に基づく制裁対象者からの輸価・開発に係わるサ ービス契約に調印し、同年 3 月 14 日に発効しま

入制限

Financial Section

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分

INPEX Sustainability

当社グル ープが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合

事業等のリスク

国連安全保障理事会では、2006 年 12 月に、主にイランの核開発に

INPEX Operation（2）生産分与契約の会計処理

22

INPEX CORPORATIONBusiness Risks
これまで、イランにおける石油資源開発に投資する外国石油企業に対して、同法による制裁が課されたことはなく、また、一国の法律の決議事項の一部について拒否権を有しています。甲種類株式に関する詳細については後記「9甲種類株式について 」をご参照ください。

他国での域外適用は国際的に認められないこととされていますが、ア
ザデガン油田開発プロジェクトに対する同法の適用について、米国政府が将来どのような判断を下すかは現時点では予想できません。仮8

政府及び独立行政法人が保有する当社グル ー プのプロジェクト会社の株式の取扱いについてに、米国政府が同法による制裁を同プロジェクトに課す旨の決定をし（ 1）石油公団が保有していた当社グル ープのプロジェクト会社の株た場合には、同プロジェクトや当社の他の事業の推進に間接的に悪影式の取扱い響が及ぶ可能性があります。

2005 年 4 月 1 日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開

なお、最近の米国連邦議会では、上記の対イラン制裁を強化するこ

発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関であとを目的とした複数の法案が上下両院に提出されています。仮に、こる総合資源エネルギ ー 調査会の石油分科会開発部会「 石油公団資れらの法案の一部が成立した場合には、その内容によっては、アザデ

産評価・整理検討小委員会 」により、「 石油公団が保有する開発関連

ガン油田開発プロジェクトや当社の他の事業の推進に間接的に悪影資産の処理に関する方針 」（ 以下、「 答申 」といいます。）が 2003

響が及ぶ可能性があります。

年 3 月 18 日に発表されています。

また、米国内では、これら連邦議会での制裁強化の動きに加えて州「 答申 」において、国際石油開発（ 2008 年 10 月 1 日付で当社が議会レベルでもイランへの制裁措置を実施する動きがあり、フロリダ

同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置

州やルイジアナ州などの複数の州において、イランで事業を実施するづけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニ ーとして我が国のエネル会社を対象とした州公的年金基金等による株式保有の抑制及び保有

ギ ー 安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されていること

株式処分を推進或いは義務化する内容の州法等が成立しています。

から、同社（ 及び 2008 年 10 月 1 日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社 ）ではこれを受け、政府による積極的な

7

資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギ ー 安定供給の効国との関係について（1）当社と国との関係率的実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてきました。

2009 年 6 月 30 日時点における当社の普通株式（ 発行済普通株式

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等の 29.35%）及び甲種類株式は経済産業大臣が保有していますが、当による統合に関して、2004 年 2 月 5 日付で「 石油公団保有資産の国社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員

際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書 」（ 以下、「 統合

派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が基本合意書 」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書（ 以生じることはないものと考えています。さらに国との間での当社の役下、「 覚書 」といいます。）を締結し、2004 年 3 月 29 日付で、国際員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「 石油公団保有資産の国際石油開発株式（2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

会社への統合に関する基本契約 」ほか関連契約を締結しました。

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 29.35% の株式

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった 4 つを保有しています。このため、今後、経済産業大臣は、後述の答申のの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社及び趣旨に従い、上場後の追加的な売出し等により国内外で当社株式をインペックスエ ービ ー ケ ー 石油株式会社の 3 社については 2004

売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を

年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社に及ぼす可能性があります。

ついては、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続

また、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有していますが、を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約

甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005 年

INPEX CORPORATION

前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及び経済産業大臣に承継されています。当社としては引き続き当該株式

ジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業におけるの取得の可能性につき検討していますが、当該株式に係る経済産業

中核的企業を構成すべきものとされています。

大臣の今後の取扱方針は未定となっており、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。

同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石
油ガス開発の発行済み普通株式（ 50.0%）のすべてを国際石油開発
を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の式会社（ 以下、「 サハリン石油ガス開発 」といいます。）、インペック

発行済み普通株式の最大 33% を保有し、同社の筆頭株主になること

ス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式を想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北

同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらのカスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲の間で合意されています。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いに渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

取扱いについて 」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上

ア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス

記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産資産についても相当の持分を有することとなり、当社グル ープの海

油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能と外資産ポ ートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献なること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとするものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペッ

意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合

クス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも

油天然ガス・金属鉱物資源機構（ 以下、「 資源機構 」といいます。）に未定であり、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあ承継されています。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画におります。

法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有

INPEX Sustainability

なっていましたが、2005 年 4 月 1 日付の石油公団の解散に伴い、上事業等のリスク

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グル ープは、アジ

INPEX Operation

ついては、後記「（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式のINPEX Direction

2004 年 2 月 5 日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株

いて、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方

INPEX Outline

4 月 1 日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、23

株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の 50% を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために 1995 年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモ ービル社をオペレー タ ーとするサハリン I プロジェクトの 30.0% の権益を有しています。同プロ
ジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェー ズ 1）として、2005 年 10 月より生産を開始しています。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェー ズ 2）を行う構
想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約 5.74% を保有しています。

Financial Section

各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。

24

INPEX CORPORATIONBusiness Risks
9

けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされ

甲種類株式についてています。

（1）種類株式の概要

・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決され① 導入の経緯ない場合、中核的企業として我が国向けエネルギ ー 安定供給の効率

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋

2006 年 4 月 3 日付で持株会社として設立されていますが、これに伴然性が高いと判断される場合。

い、国際石油開発が発行する種類株式が当社に移転され、同時に同・重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分等等の内容の種類株式（ 以下、「 甲種類株式 」といいます。）を経済産

が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに業大臣に対し交付しています。もともと、国際石油開発において発行類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株された種類株式は、前記「8政府及び独立行政法人が保有する当社

式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決され

グル ープのプロジェクト会社の株式の取扱いについて 」において記ない場合、中核的企業として我が国向けエネルギ ー 安定供給の効率述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきもの

的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判と位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニ ーとして我が国向断される場合。

けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散についかかる観点から、同答申を受け、外資による経営支配等の可能性を排ては、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネ除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高

ルギー 安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響がく必要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更につ対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考

いては、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響えられることから発行したものです。

を与える可能性のある場合。

② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会に

なお、上記のガイドラインについては、エネルギ ー 政策の観点からおいて議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配につ告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されていては普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株主います。

から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決（2）甲種類株式のリスク

議により償還されます。

甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、③ 定款上の拒否権

経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置と当社経営上の一定の重要事項（ 取締役の選解任、重要な資産の処分、して発行されたものでありますが、甲種類株式により想定されるリス

定款変更、統合、資本の減少及び解散 ）の決定については、当社株主

クには、以下のものが含まれます。

総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種

経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否

類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエ重要事項につき拒否権を有することとなります。

ネルギ ー 安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経④ ガイドラインに定める拒否権の行使の基準

済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有す

かかる 拒 否 権 の 行 使については 平 成 20 年 経 済 産 業 省 告 示 第る他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギ ー

二百二十号（ 以下、「 告示 」といいます。）においてガイドラインが設

政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。

INPEX CORPORATION

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定

10

兼任社外取締役についてについて拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につい当社の取締役会は 2009 年 6 月末現在 16 名の取締役で構成されてて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響をいますが、うち 4 名は社外取締役であります。

与える可能性があります。

社外取締役 4 名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場か

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していら当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期

ることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決して、取締役を委嘱しています。なお、かかる取締役は、当社株主で議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはある石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式

その経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項

会社及び新日本石油株式会社、（ 以下、「 当社株主会社 」といいまにつき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会す。）の取締役等を兼任しています。
一方、当社株主会社はいずれも当社グル ープの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性に認識しています。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業禁止義務、利益
相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識くことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「 誓約書 」を受理しています。

INPEX Sustainability

をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行してい事業等のリスク

ついては、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると

INPEX Operation

処理に一定期間を要することとなります。

INPEX Direction③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立のINPEX Outline② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

25

Financial Section

26

INPEX CORPORATIONBusiness Location
プロジェクト一覧

ユーラシア
ーラシア

（欧州・ＮＩＳ
ＩＳ諸国）

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日本

P799 ライセンス（英国）ACG 油田（アゼルバイジャン）
BTC パイプライン・プロジェクト（アゼルバイジャン・グルジア・トルコ）
北カスピ海沖合鉱区（カザフスタン）
サハリンⅠ・プロジェクト（ロシア）Page 4658

1 南長岡ガス田ほか

★

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1

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中東・ア
東・アフリ
リカ
リ
カ
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アザデガン油田（イラン）ソルーシュ油田・ノールーズ油田（イラン）ADMA（アドマ）鉱区（アラブ首長国連邦）
アブアルブクーシュ鉱区（アラブ首長国連邦）
3 / 05Ａ鉱区（アンゴラ）
3 / 05 鉱区（アンゴラ）
3 / 85 鉱区（アンゴラ）
3 / 91 鉱区（アンゴラ）
カビンダ北鉱区（アンゴラ）
42 -2＆4 鉱区（リビア）
113 -3＆4 鉱区（リビア）
81-2 鉱区（リビア）82-3 鉱区（リビア）
コンゴ民主共和国沖合鉱区（コンゴ）サウス・オクトーバー鉱区（エジプト）
ノース・カルン鉱区（エジプト）
ウエスト・バクル鉱区（エジプト）
オハネット鉱区（アルジェリア）
エル･オアールⅠ / Ⅱ鉱区（アルジェリア）* オペレータープロジェクト

29
4 31 30

6

5

3
8
2
10 7
28
22 21 25 24 27
2019 26
23

13
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9
11
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27

33
34

INPEX CORPORATION

27

INPEX Outline

アジア・オセアニア
オセセアニ
ニア
Page 30

プロジェクト一覧

60
61

59
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INPEX Sustainability

62

米州
Page 43

66 68
67

グアリコオリエンタル鉱区（ベネズエラ）
モルイⅡ 鉱区（ベネズエラ）
コパマコヤ鉱区（ベネズエラ）
ブロック 18（エクアドル）
クエルビト鉱区（メキシコ）
フロンテリソ鉱区（メキシコ）
ブロック 31（スリナム）
フラージ鉱区（ブラジル）
アルバコーラ・プロジェクト（ブラジル）
BM-C-31 鉱区（ブラジル）
シップショール 72 鉱区（米国）
ウエストキャメロン 401/402 鉱区（米国）
メインパス 118 鉱区（米国）ルイジアナ SL19372 鉱区（米国）
ジョスリンオイルサンド・プロジェクト（カナダ）
アサバスカ鉱区（カナダ）

Financial Section

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INPEX Operation

73
マハカム沖鉱区（インドネシア）
74
アタカユニット（インドネシア）
南ナトゥナ海 B 鉱区（インドネシア）
北西ジャワ沖鉱区（インドネシア）
南東スマトラ沖鉱区（インドネシア）
テンガ鉱区（インドネシア）
イーストカリマンタン鉱区（インドネシア）
ベラウ鉱区 - タングーＬＮＧプロジェクト（インドネシア）
南東マハカム鉱区（インドネシア）
スマイⅡ鉱区（インドネシア）
72
マセラ鉱区（アバディ）（インドネシア）
71
70 69
WA-10-Ｌ鉱区（豪州）
63WA-155-P 鉱区（豪州）
64WA-35-Ｌ鉱区（豪州）
WA-255-P ブロック 1081 鉱区（豪州）
WA-12-Ｌ鉱区（豪州）
WA-357-P 鉱区（豪州）
WA-274-P 鉱区（豪州）
WA-281-P 鉱区（豪州）
WA-410-P 鉱区（豪州）
WA-411-P 鉱区（豪州）
WA-285-P 鉱区（豪州）
WA-341-P 鉱区（豪州）
WA-343-P 鉱区（豪州）
WA-344-P 鉱区（豪州）
JPDA03-12 鉱区 - バユ・ウンダンプロジェクト（JPDA）
JPDA06-105 鉱区（JPDA）
05-1b/ 05-1c 鉱区（ベトナム）
3+  鉱区（マレーシア）
3+  鉱区（マレーシア）
マルタバン沖合（ミャンマー）PDL3&PDL4 ユニタイゼーション（パプアニューギニア）
PPL190 鉱区（パプアニューギニア）

INPEX Direction

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34

28

INPEX CORPORATIONBusiness Performance
パフォー マンス2007

3 月 31 日終了の連結会計年度

2008

2009

確認埋蔵量（ 期末現在 ）*1:
原油・コンデンセート・LPG（ 百万バレル ）

1,139

1,088

1,048

天然ガス（ 十億立方フィート）

3,782

3,346

3,300

合計（ 原油換算百万バレル ）

1,770

1,645

1,598

242.5

241.5

223.2

1,051.1

1,088.8

1,090.0

417.7

423.0

404.9

8.5

10.2

12.4

1.7

1.6

2.5

生産量 *1
原油・コンデンセート・LPG（ 千バレル ／ 日 ）天然ガス（ 百万立方フィート／ 日 ）合計（ 原油換算千バレル ／ 日 ）2

原油換算 1 バレル当たりの平均コスト（ 米ドル ）* :生産コスト *3
一般管理費
4費用（ 百万円 ）* :
権益取得費

1,144

17,98010,405

探鉱投資

30,54464,746

48,653

開発投資

185,957

232,958

235,306

合計

217,646

315,684

294,364期末の確認埋蔵量 ／ 期中生産量

11.6

10.7

10.8

期末の確認 + 推定埋蔵量 ／ 期中生産量

24.5

28.2

32.3

1,347,128

1,701,806

613,273

可採年数（ 年 ）確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フロー の割引現在価格（ 百万円 ）*1*5

293

122

61

6.9

17.5

28.3

原油・コンデンセート・LPG（ 百万バレル ）

1,610

1,274

1,603

天然ガス（ 十億立方フィート）

2,095

8,682

9,442

合計（ 原油換算百万バレル ）

1,959

2,721

3,176

リザ ーブ・リプレース・レシオ（3 年平均、%）*

6

原油換算 1 バレル当たりの探鉱・開発費（3 年平均、米ドル ）*2*7
推定埋蔵量（ 期末現在 ）*1:

*1 P90「 石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について」の項を参照のこと。確認埋蔵量及び生産量は米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数値。
*2 当該会計年度の平均為替レートで米ドルに換算。2007 年、2008 年、2009 年 3 月期の為替レートはそれぞれ 1 米ドル =116.62 円、113.61 円、100.85円。持分法適用関連会社分を除く。ただし、ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分は含む。

*3 操業費ならびにロイヤリティ。
*4 持分法適用関連会社分を除く。ただし、ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分は含む。
*5 当該会計年度の期末公示仲値の為替レートで米ドルに換算。2007 年、2008 年、2009 年 3 月 31 日時点の為替レートはそれぞれ 1 米ドル =118.09 円、100.20 円、98.26 円。
*6 リザ ーブ・リプレー スメント・レシオ = 期中の確認埋蔵量増加分 ／ 期中生産量*7 原油・ガス田の探鉱・開発費用及び権益の取得費用の合計額を、確認埋蔵量増加分で除した数値。

INPEX CORPORATION

製品別売上高2009 年 3 月期

地域別売上高

10,762 億円

10,762 億円

2009 年 3 月期

934

3,983

2009

737

101

2009
6,504

4,358

275
3,911

2008

1,839

81

4,525

284
3,329

773

2007

4,632

939

2008

7,835

4,645

1,186

2

2007

6,074
天然ガス

294

3,875

その他

日本

確認埋蔵量 + 推定埋蔵量

2009 年 3 月末時点

3,860

アジア･オセアニア

ユーラシア

中東･アフリカ

INPEX Outline

原油

29

米州

探鉱 ･ 開発投資額

4,774 百万 BOE*

2,944 億円

2009 年 3 月期

1

INPEX Direction

104

3,176

2,353

2009

2009

487

1,598
2,721

2008

180

2008

2,330
647

1,645
11

1,959
2007

305

権益取得費

推定埋蔵量

探鉱投資

開発投資
パフォー マンス

確認埋蔵量 + 推定埋蔵量（ 製品別 ）2009 年 3 月末時点

確認埋蔵量 + 推定埋蔵量（ 地域別 ）4,774 百万 BOE*

1

2009 年 3 月末時点

19%

コンデンセート･
LPG

天然ガス

56%

44%

日
米

本

3%

州

1%
ユーラシア

アジア･オセアニア（欧州･NIS 諸国）

20%

56%

Financial Section

生産量（ 製品別 ）1

生産量（ 地域別 ）404.9 百万 BOE* ／ 日
12009 年度計404.9 百万 BOE* ／ 日
1

中東･アフリカ

原油･

36%

コンデンセート･
LPG

天然ガス

55%

45%

*1 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

日
米

州

4%

本

8%

ユーラシア
（欧州･NIS 諸国）

6%

INPEX Sustainability

中東･アフリカ

原油･

2009 年度計

4,774 百万 BOE*

INPEX Operation

確認埋蔵量

1,860

2007

1,770

アジア･オセアニア

46%

30

INPEX CORPORATIONBusiness Activities — Asia & Oceania
プロジェクトの状況
地域別売上高4,358 億円

地域別生産量40

185 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量（確認 + 推定）

46

%

%

2,689 百万BOE *

1

56

%

*1 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

契約地域

1
2
3

権益比率

マハカム沖

国際石油開発帝石株式会社

同社 50% *TOTAL 50%

アタカユニット（1966 年 2 月 21 日 ）同社 50% *Chevron 50%

南ナトゥナ海 B

ナトゥナ石油株式会社

同社 35% *ConocoPhillips 40% Chevron 25%（1978 年 9 月 1 日 ）マセラ

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社* 同社 100%（1998 年 12 月 2 日 ）MI Berau B.V.

同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144% KG ベラウ 12.0%（2001 年 8 月 14 日 ）同社 16.3% *BP 37.16% CNOOC 13.9% 日石ベラウ 12.23% KG ベラウ・KG
ウィリアガー ル 10.0% LNG Japan 7.35% Talisman 3.06%

インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社* 同社 76% TOTAL 24%（1998 年 9 月 1 日 ）同社 20% Chevron 50% *Santos 30%

ベラウ

4 タングー ユニット

5

事業会社（ 設立 ）WA-285-P
WA-274-P
WA-281-P
WA-341-P
WA-343-P
WA-344-P
WA-410-P
WA-411-P
WA-10-L
WA-12-L（ 深層部 ）WA-155-P（PartⅠ）

同社 20.0000% *Santos 47.8306% Chevron 24.8300% Beach 7.3394%* 同社 60% TOTAL 40%* 同社 60% TOTAL 40%* 同社 60% TOTAL 40%
同社 20% *Santos 30% Chevron 50%
同社 26.6064% *Santos 63.6299% Beach 9.7637%
同社 20% *BHPBP 45% ExxonMobil 35%

アルファ石油株式会社（1989 年 2 月 17 日 ）同社 18.67% *ExxonMobil 81.33%
同社 28.5% *BHPBP 39.999% Apache 31.501%
同社 47.499% *Apache 52.501%

ヴァンゴッホ限定エリア

6 WA-155-P（Part Ⅱ）

同社 18.67% *Apache 81.33%
同社 35% *Apache 65%

WA-357-P
WA-35-L

同社 47.499% *Apache 52.501%（ヴァンゴッホ限定エリアを除く）

7
8

WA-255-P 1081 ブロック
JPDA06-105

同社 23.7495% *Apache 26.2505% Woodside 50.0000%
同社 35% *Eni 40% Talisman 25%

インペックスチモ ー ルシー 株式会社（1991 年 11 月 25 日 ）JPDA03-12

サウル石油株式会社

同社 19.0712244% *ConocoPhillips 61.6624238% Santos 19.2663518%

バユ・ウンダンユニット（1993 年 3 月 30 日 ）同社 11.274908% *ConocoPhillips 57.150852% Eni 10.985973% Santos
11.390267% Tokyo Timor Sea Resources（ 東京電力／東京ガス）9.198000%* オペレーター

2
1

4
7
5

6

8

3

2
INPEX CORPORATION

1

31

4
7
5

3

8

6

アジア・オセアニア
INPEX Outline

マハカム沖鉱区及びアタカユニット

INPEX Direction

1

当社は、1966 年 10 月にインドネシア政府と生産分与契約（ PS 契約 ）を締結
し、マハカム沖鉱区の 100% 権益を取得しました。アタカユニットは、1970
ボンタンLNGプラント

アタカユニット
サンタンターミナル

アタカ油田

バダックガス田

年 4 月に当社及び Unocal 社（ 現 Chevron 社 ）が 50% ずつの参加権益比率
で双方の隣接鉱区の一部を統合して設定したもので、その後アタカ油田を発トゥヌガス田ニラム油ガス田

ヌビガス田

スニパターミナル

ブカパイ油田バリクパパンペチコガス田は、1970 年 7 月に当 社 保 有 権 益のうち 50% を CFP 社（ 現 TOTAL 社 ）に
ファームアウトし、その後ブカパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油ガス田、
トゥヌガス田、ペチコガス田、シシ・ヌビガス田などを逐次発見、それぞれの油

マハカム沖鉱区
サウスマハカムガス田群

ガス田で原油、天然ガスの生産を続けています。

プロジェクトの状況

シシガス田

ハンディル油田

INPEX Operation

見、1972 年から原油及び天然ガスの生産を続けています。マハカム沖鉱区でタンボラ油ガス田生産された原油とコンデンセートは、積み出し基地（ サンタンターミナル及
油田

油ガス田

びスニパターミナル ）から日本の石油精製会社、電力会社などへタンカー で出荷されています。天然ガスは主として世界最大級のボンタン LNG プラントへ供給され、日本をはじめとする需要家向けに出荷されています。
これら 2 鉱区に関する生産分与契約は、2017 年までの 20 年間の延長を得ており、引き続き当社グル ープ事業の中心的役割を果たす主力鉱区となっています。また、2017 年以降のさらなる契約期間の延長を目指してインドネシ

Financial Section

ア当局と協議を進めています。

INPEX Sustainability

ガス田

2
32

INPEX CORPORATION

1

4
7

3

8

5
6

アジア・オセアニア

2

南ナトゥナ海 B 鉱区

当社は、1977 年 7 月に既発見のウダン油田を含む南ナトゥナ海 B 鉱区の権
ナトゥナ海

益を 17.5% 取得しました。さらに、1994 年 1 月に同鉱区の 17.5% の権益をノースブルット

追加取得し、当社の参加権益比率は 35% となりました。当社参画以降も、ベ

南ナトゥナ海B鉱区
ベリダ

クリシ

ラナック油ガス田、ヒウガス田、ノースブルットガス田、ベリダ油ガス田、スン
ビラン油田、クリシ油ガス田などの油ガス田を続けて発見しています。
原油に関しては、1979 年以降生産を続けています。またガスに関しては、

ナトゥナ島
ヒウ

1999 年 1 月にインドネシア初の海外向けパイプラインによるシンガポー ル向けガス販売契約を締結し、2001 年より同鉱区ならびに隣接するナトゥナ海 A

スンビラン ベラナック

鉱区及びカカップ鉱区の 3 鉱区から供給しています。さらに 2002 年には、新たにマレーシア向けのガス販売を開始しており、これを受け同鉱区の生産分与
ガス田

油田

油ガス田

契約は 2028 年まで延長されています。
世 界 でも 有 数 の 規 模を 誇る FPSO（ Floating Production, Storage andOffloading system: 浮遊式海洋石油・ガス生産貯蔵出荷施設 ）により生産操業を行うベラナック油ガス田では、2004 年 12 月より生産中の原油及びコン
デンセ ートに 加え、2007 年 4 月に LPG の 生 産を 開 始しています。また、2006 年、2007 年にそれぞれ生産を開始したヒウガス田、クリシ油ガス田に続き、2009 年第 3 四半期の生産開始を目指しノー スブルットガス田の開発作業を実施しています。

INPEX CORPORATION

333

マセラ鉱区（ アバディ）

当社は、1998 年 11 月に公開入札によりマセラ鉱区の 100% 権益を取得しま

INPEX Outline

した。当社はオペレーターとして探鉱作業を推進し、2000 年に掘削した試掘
第 1 号井によりアバディガス・コンデンセ ート田を発見しています。これは、タニンバル島

インドネシア領アラフラ海域における初の炭化水素（ 石油・天然ガス）の発見

マセラ鉱区

インドネシアとなりました。その後、2002 年に掘削した評価井 2 坑によりガス層の広がりをオーストラリア

確認し、引き続き埋蔵量評価および開発シナリオ選定のための評価・検討を実
チモール海共同石油開発地域

INPEX Direction

施しました。2007 年 5 月より 2008 年 7 月までアバディガス・コンデンセート

チモール海

田の埋蔵量評価の精度向上のため 4 坑の追加評価井掘削作業を実施し、いずれにおいてもガス層の拡がりを確認しました。また、これと並行して Floating

ダーウィン

LNG の Pre-FEED 作業を実施しました。これらの結果を踏まえて、2008 年 9月に Floating LNG での開発を想定したアバディガス・コンデンセ ート田の開発計画をインドネシア政府に提出し、それに対する基本承認を得ました。今後
プロジェクトの状況

社会影響評価等の各種作業の実施を予定しています。

ベラウ鉱区 ̶タング̶LNG プロジェクト

当社と三菱商事株式会社が共同出資で設立した MI Berau B.V. 社（ 当社 44%、
パプア州（インドネシア）

三菱商事 56%）は、2001 年 10 月にインドネシアにおける第三の大型 LNG プ
ロジェクト、タング ー LNG プロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区の約22.9% 権益を取得しました。MI Berau B.V. 社は、ベラウ鉱区及び隣接する

INPEX Sustainability

4

INPEX Operation

はアバディガス・コンデンセート田開発に向けて基本設計作業（ FEED）、環境

ウィリアガ ー ル鉱区、ならびにムトゥリ鉱区との間で設定された、タング ーいます。また、当社は 2007 年 10 月に三菱商事と共同出資で設立した MI ベ
ラウジャパン株式会社（ 当社 44%、三菱商事 56%）を通じて、ケージー ベラ

ベラウ鉱区

ウ石油開発株式会社の約 16.5% の株式を取得し、同プロジェクトに保有する当社分の実質的な権益比率を約 7.79% に増加させています。
ガス田

タングー LNG プロジェクトは、2005 年 3 月にプロジェクトの開発計画及び生産分与契約の延長（〜 2035 年 ）がインドネシア政府に承認され、その後、
約 4 年に亘り生産井掘削、液化プラント建設などの開発作業を行い、2009 年

7 月より LNG 供給を開始しています。今後、LNG 販売契約を締結している中国、韓国、北米の各買主向けに合計年間 745 万トンの LNG 供給を実施していきます。

Financial Section

LNG プロジェクトのユニット権益を 16.3%（ 内、当社分約 7.17%）保有して
カイマナ

2
34

INPEX CORPORATION

1

4
7
5

3

8

6

アジア・オセアニア

5WA-285-P 鉱区（イクシス）ならびに周辺鉱区

当社は、1998 年 8 月に公開入札により西オーストラリア州沖合 WA-285-P 鉱区の権益を取得しました。当社はオペレーターとして同鉱区の探鉱作業を推西チモール

進し、2000 年に大規模なガス・コンデンセート田、イクシスの発見に成功して

チモール海

います。
イクシスガス・コンデンセート田では、現在までに 8 坑の試探掘井の掘削を

ダーウィン

WA-285-Pほか

完了し、大型ガス・コンデンセートプロジェクトの実現に十分な埋蔵量を確認しています。現在、エンジニアリング作業、フィー ルドデ ータ収集、環境影響
アセスメントなどの開発準備作業及び LNG のマ ー ケティングに積極的に取り組んでいます。2008 年 9 月に LNG プラント建設予定地をダ ーウィンに決定、2009 年 1 月同プラントの基本設計に着手するとともに、同年 4 月にはダ ー
ウィン事務所を開設、沖合生産施設等の基本設計作業も開始する等、精力的にプロジェクトを推進しています。LNG 及びコンデンセート・LPG は、2015 年から生産を開始する計画であり、初期生産段階での生産・販売量は、年間約840 万トンの LNG 及び約 160 万トンの LPG を予定していますが、将来のマ ーケット状況、天然ガスの埋蔵量などに照らして追加の LNG・LPG の生産・販売について決定する予定です。また、ピーク時およそ日産約 10 万バレルのコン
デンセートの産出を見込んでいます。
さらに当社は、WA-285-P 鉱区周辺の 7 つの鉱区（WA-274-P、WA-281-P、

WA-341-P、WA-343-P、WA-344-P、WA-410-P、WA-411-P）の権益を取得し、今後の探鉱作業により相当量の原油・天然ガスが発見された場合には、イ
クシスガス・コンデンセート田の開発との相乗効果など、当社事業のさらなる拡大が期待されます。

ブルーム

オーストラリア

INPEX CORPORATION

WA-10-L 鉱区（グリフィン油田群 ）、WA-35-L 鉱区（ヴァンゴッホ油田 ）、
WA-155-P（PartⅠ）鉱区（ラベンスワース油田 ）ほか
INPEX Outline

635

当社は、1989 年 2 月に西オ ー ストラリア州沖合 WA-210-P 鉱区の 20% 権
インド洋益を取得しました。その後の探鉱作業によりグリフィン油田群の発見に成功し、これらを含む 4 ブロックの生産権ライセンス（ WA-10-L 鉱区 ）がオー ストラリ
ア政府より付与され、1994 年 1 月から原油、天然ガスの生産を行っています。

WA-255-P(1081)
ヴァンゴッホ油田

WA-357-P

WA-155-P (Part II)

INPEX Direction

鉱区及び WA-12-L 鉱区（ 深層部 ）、1999 年 7 月には WA-155-P（ PartⅠ）鉱鉱区内の 1 ブロックの権益を取得しています。WA-155-P（ Part Ⅰ）鉱区ではWA-10-L
グリフィン油田群

また当社は、WA-10-L 鉱区の周辺にて 1994 年 7 月、WA-155-P（ Part Ⅱ）

区、さらに、2006 年 7 月には WA-357-P 鉱区、2009 年 3 月には WA-255-P

バロー島

WA-12-L
WA-155-P (Part I)
ラベンスワース油田

WA-35-L

オンスロー

エクスマウス

ヴァンゴッホ油田及びラベンスワー ス油田が発見されており、ヴァンゴッホ

西オーストラリア州

油田は 2007 年 4 月に開発移行を決定し、2008 年 10 月には同油田にかかる

2 ブロックの生産ライセンス（ WA-35-L 鉱区 ）がオー ストラリア政府より付与

油田

ばの生産開始を目指して開発作業を実施しています。

JPDA 06-105 鉱区（ キタン油田 ）当社は、1992 年 1 月にオ ー ストラリアと東チモ ー ルの共同管理下にあるチ
モ ー ル海共同石油開発地域（JPDA）にある JPDA06-105 鉱区の権益を取得しアバディガス田INPEX Sustainability

7

プロジェクトの状況

また、ラベンスワー ス油田も 2007 年 11 月に開発移行を決定し、2010 年半

INPEX Operation

され、2009 年第 4 四半期の生産開始を目指して開発作業を実施しています。

ました。その後の探鉱作業にて、1996 年にジャハ ー ル構造で、また 2001 年

東チモール

チモール海共同石油開発地域
海底ガスパイプライン
キタン油田にはクダタシ構造でそれぞれ原油を発見しています。

2008 年 3 月に試掘井キタン 1 号井で原油を発見し、引き続き掘削した評価
井キタン 2 号井で、油層の発達を確認しました。これを受け、2008 年 4 月、

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田
ダーウィン

生産分与契約の規定に基づき、チモ ー ル海共同石油開発地域の管理当局に対し、キタン油田が商業規模の油田である旨の商業発見宣言を行い、同年 5オーストラリア

月、当局から開発対象油田（ 開発エリア）として承認されました。現在、キタン油田の開発検討を進めており、2009 年後半に同油田開発に対する最終投

ガス田

油田

資決定を行う予定です。

Financial Section

JPDA06-105鉱区

2
36

INPEX CORPORATION

1

4
7
5

3

8

6

アジア・オセアニア

8

JPDA 03-12 鉱区―バユ・ウンダンプロジェクト

当社は、1993 年 4 月にオ ー ストラリアと東チモ ー ルの共同管理下にあるチ
モ ー ル海共同石油開発地域（ JPDA）に存在する JPDA03-12 鉱区の権益を取得しました。同鉱区における探鉱作業の結果、エラン、カカトゥア、カカトゥア
ノース、ウンダンの各構造で原油・ガスの発見に成功しました。
エラン／カカトゥア／カカトゥアノー ス油田では、1998 年に生産を開始しましたが、自然減退により 2007 年に生産を停止しました。

アバディガス田

東チモール
チモール海共同石油開発地域

ダーウィンガスパイプライン

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田

また、ウンダン構造は、隣接する JPDA03-13 鉱区のバユ構造と一体であるダーウィンことが判明したことから、両鉱区の権益保有者が 1999 年にユニタイゼ ーショ
オーストラリアンに最終合意し、バユ・ウンダンガスコンデンセート田として共同開発に着手しました。その後、2004 年よりコンデンセート及び LPG の生産を開始しています。天然ガスについては、2005 年 8 月に東京電力 ／ 東京ガスと年間 300 万トンの LNG 販売契約を締結し、約 500km の海底パイプラインにより、豪州北部準州ダーウィン市近郊に建設した LNG プラントまで輸送し、2006 年 2 月より LNG の出荷を開始しました。

ガス田

INPEX CORPORATION

37

Business Activities — Eurasia
プロジェクトの状況
地域別売上高737 億円

地域別生産量6%1

地域別埋蔵量（確認 + 推定）941 百万BOE *

20

%

1

INPEX Outline

7

25 千BOE * ／日%

*1 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

1

北カスピ海沖合権益比率

インペックス北カスピ海石油株式

同社 7.56% Eni 16.81% ExxonMobil 16.81% KMG 16.81% Shell 16.81%
TOTAL 16.81% ConocoPhillips 8.40%

会社（1998 年 8 月 6 日 ）ACG

2 （ アゼリ・チラグ・グナシリ）

3

事業会社（ 設立 ）BTC パイプライン

インペックス南西カスピ海石油株式会社（1999 年 1 月 29 日 ）INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002 年 10 月 16 日 ）INPEX Direction

契約地域

同社 10.00% *BP 34.14% Chevron 10.28% SOCAR 10.00% StatoilHydro
8.56% ExxonMobil 8.00% TPAO 6.75% Devon Energy 5.63% 伊藤忠商事
3.92% Hess 2.72%
同社 2.5% *BP 30.1% SOCAR 25% Chevron 8.9% StatoilHydro 8.71%
TPAO 6.53% Eni 5% TOTAL 5% 伊藤忠商事 3.4% ConocoPhillips 2.5%
プロジェクトの状況* オペレーター

INPEX Operation

Hess 2.36%

INPEX Sustainability

3

2

Financial
ncial Section

1

38

INPEX CORPORATION

1
2

3

ユ ーラシア1

北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか ）当社は、1998 年 9 月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の権益を取得し、現カザフスタン

在の当社の参加権益比率は約 7.56% となっています。
同鉱区では、1999 年 9 月より掘削された試掘第 1 号井にてカシャガン油田
カシャガン油田

カイラン構造南西カシャガン構造

アクトテ構造を発見しております。カシャガン油田は、カザフスタン領カスピ海における最初の発見であり、世界的な油田発見の歴史からみても有数の巨大油田です。

カスピ海

同 油 田では、段 階 的な 油 田 開 発が 予 定されており、現 在 第 一 段 階 開 発（ Experimental Program）が進められています。また、計画では全体開発完了

北カスピ海沖合鉱区

時に日量 150 万バレルを目標としています。
また、カシャガン油田のほかに、カラムカス、南西カシャガン、アクトテ、カカラムカス構造

イランの 4 構造にて炭化水素の存在が確認されており、カシャガン油田開発と並行してこれら既発見構造の評価作業を進め、同鉱区からの更なる生産拡大を検討しています。

2

ACG 油田当 社は、2003 年 4 月にアゼルバイジャン南カスピ海 沖 合の ACG（ Azeri・chirag・Gunashli: アゼリ・チラグ・グナシリ）油田の 10% 権益を取得しました。
ACG 油田では、既に生産中であったチラグ油田に加え、2005 年 2 月にアアゼルバイジャン
バクー

ACG油田

ゼリ油田中央部、2005 年 12 月にアゼリ油田西部、2006 年 10 月にアゼリ油
田東部、そして 2008 年 4 月にグナシリ油田深海部より原油生産を開始していサンガチャル

原油パイプライン
グナシリ油田深海部
チラグ油田

ます。現在、鉱区全体生産量が日量 100 万バレル規模に達するべく、作業を継続中です。
生産された原油は、主として 2006 年 6 月に本格稼動を開始した主力の輸

アゼリ油田

送ル ートである BTC パイプラインによりバクー からグルジアを経由してトルコ

カスピ海のジェイハンまで輸送され、地中海より出荷されています。
油田

INPEX CORPORATION

39

INPEX Outline

3

BTC パイプライン
INPEX Direction

当社は、2002 年 10 月に BTC パイプラインプロジェクトの 2.5% 権益を取得
しました。

ロシア

BTC パイプラインは、カスピ海沿岸のアゼルバイジャンのバクー（Baku）をトビリシ

起点とし、グルジアのトビリシ（ Tbilisi）を経由し、地中海に面するトルコのジェ

黒海

アゼルバイジャンイハン（ Ceyhan）に至る総延長約 1,770km、輸送能力日量 100 万バレルの原

アルメニア
トルコ

バクー

BTCパイプライン
イラン

ジェイハン

に建設されましたが、将来的にカザフスタンのカシャガン油田で生産される原油なども併せ輸送することも視野に入れ、輸送能力を日量 120 万バレルに増強しています。

地中海
シリア
ロス

イラク

プロジェクトの状況

インは、主にアゼルバイジャンの ACG 油田で生産される原油を輸送するため

INPEX Operation

油輸送パイプラインで、2006 年 6 月より本格稼動しています。BTC パイプラ

カスピ海

グルジア

ジェイハン出荷基地には、貯油量約 100 万バレルのタンクが 7 基設置され、います。
当社は、世界でも有数の巨大油田群であるアゼルバイジャンの ACG 油田
及びカザフスタンのカシャガン油田の開発に参画していますが、BTC パイプラ
インの完成により、船舶の混雑が顕著なトルコのボスポラス海峡を経由せずに、直接地中海から大型船舶による原油の出荷が可能となったことから、今後

いて BTC パイプラインが大きく貢献していくことが期待されています。

Financial Section

増加が予想されている ACG 油田及びカシャガン油田の生産原油の輸送におINPEX Sustainability

全長 2km の桟橋では 30 万トン級のタンカー が同時に 2 隻着桟可能となって

40

INPEX CORPORATIONBusiness Activities — Middle East & Africa
プロジェクトの状況
地域別売上高4,632 億円

地域別生産量43

146 千BOE * ／日1

地域別埋蔵量（確認 + 推定）36%913 百万BOE *

1

19

%

%

*1 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

契約地域
ウムシャイフ油田
下部ザクム油田1

事業会社（ 設立 ）権益比率

ジャパン石油開発株式会社（1973 年 2 月 22 日 ）同社 12% ADNOC 60% BP 14.67% TOTAL 13.33%

上部ザクム油田

同社 12% ADNOC 60% ExxonMobil 28%

ウムアダルク油田

同社 12% ADNOC 88%

サター 油田

同社 40% ADNOC 60%

2

コンゴ民主共和国沖合

3

ウエスト・バクル

4

エル・オア ー ルⅠ／Ⅱ

同社 32.28% *Perenco 50% Chevron 17.72%

帝石コンゴ石油株式会社（1970 年 8 月 1 日 ）* 同社 100%

エジプト石油開発株式会社（1970 年 7 月 17 日 ）帝石エル・オア ー ル石油株式会社

同社 10.29% Sonatrach 67.33% *Eni 22.38%（2001 年 12 月 21 日 ）* オペレーター

4

3

2

1

4

INPEX CORPORATION

3

41

1

2

中東・アフリカ
ADMA（ アドマ ）鉱区

INPEX Outline

1

当 社は、2004 年 5 月に石 油 公 団が 保 有するジャパン石 油 開 発 株 式 会 社（ JODCO）の全株式を株式交換により取得し、完全子会社化しました。ジャパ

ADMA鉱区

ン石油開発は、1973 年に設立され、アラブ首長国連邦アブダビ沖の ADMA
サター油田

鉱区権益に参加し、現在 5 油田より原油を生産しています。同社が開発に深く

ウムシャイフ油田

ダス島

ムアダルク油田及びサター 油田については、それぞれ 1982 年、1985 年及びINPEX Direction

関与し、あるいは開発を手掛けた同海域最大の油田である上部ザクム油田、ウ

上部ザクム油田
下部ザクム油田

ジルク島
ウムアダルク油田

1987 年の生産開始以来、順調に生産を継続しています。また、ウムシャイフ
アブダビ

油田及び下部ザクム油田については、それぞれ権益参加以前の 1962 年、1967 年より順調に生産を続けています。生産された原油はパイプラインによアラブ首長国連邦

りダス島またはジルク島に送られ出荷されています。

ス処理施設の設置および上部ザクム油田の人工島を利用した再開発計画策定などの諸作業が行われています。
これら油 田の 操 業は、現 地に 設 立された 操 業 会 社 ADMA-OPCO 及び会社 ）を通じて行われており、当社はジャパン石油開発を通じ、両操業会社へ
技術者を中心に人員を継続的に派遣しています。

コンゴ民主共和国沖合鉱区

当社は、1970 年 7 月にコンゴ民主共和国沖合の石油探鉱開発プロジェクトに参加、17.03% の権益を取得しました。その後 1972 年 7 月に同プロジェクト
ムワンベ油田
ミサト油田
リブワ油田

ミバレ油田

の権益を追加取得し、これにより現在の参加権益比率は 32.28% になっています。
同鉱区では、1971 年に GCO 油田を発見し、1975 年より原油生産を行って

モトバ油田
ルカミ油田
ムワンダ

モコ油田

いるほか、これまでに計 11 油田を発見しました。1995 年 5 月には、同鉱区の

バナナ

チアラ油田

契約期間が 2023 年まで延長され、現在、既存油田の安定生産操業を継続し

GCO油田
ソヨ

油田

ています。

Financial Section

2

INPEX Sustainability

ZADCO（アブダビ国営石油会社（ ADNOC）とジャパン石油開発などとの合弁

プロジェクトの状況

油田

ムシャイフ油田における新ガス圧入施設建設、下部ザクム油田における追加ガ

INPEX Operation

なお、現在、生産量維持・拡大のため、有望未開発構造の開発計画策定、ウ42

INPEX CORPORATION

4

3

1

2

中東・アフリカ3

ウエスト・バクル鉱区

当社が三井物産株式会社などと共同で設立したエジプト石油開発株式会社
は、1975 年 6 月にエジプト東部砂漠ウエスト・バクル鉱区の 100% 権益を取地中海得し、オペレー タ ーとして探鉱作業を進めた結果、3 構造にて油田を発見し、1980 年より生産を行っています。
カイロ

また、1989 年より実施した追加探鉱作業においても新規油田の発見に成功

スエズ湾し、1990 年より生産を開始しています。

2005 年 7 月には、同鉱区の契約期間が 2020 年まで延長され、現在、既存

エジプト

ウエスト・バクル鉱区

油田の安定生産操業を続けるとともに、追加探鉱による増産の可能性を検討しています。

4

エル・オア ー ルⅠ／Ⅱ 鉱区

当社は、2001 年 11 月にアルジェリア東部陸域エル・オア ー ルⅠ／Ⅱ鉱区の10.29% 権益を取得しました。エル・オア ー ルⅠ鉱区では、1997 年に掘削した試掘井及びその後に掘削した評価井にて、天然ガス・コンデンセ ート及び原油の胚胎が、またエル・オア ー ルⅡ鉱区でも 2001 年に掘削した試掘井にアルジェリアリビア

エル・オアール鉱区て天然ガス及びコンデンセ ートの胚胎がそれぞれ確認されており、現在、周辺油ガス田との共同開発検討作業を行っています。

INPEX CORPORATION

43

Business Activities — Americas
プロジェクトの状況
地域別売上高101 億円

地域別生産量4%

1（確認 + 推定）69 百万BOE *1

INPEX Outline

1

地域別埋蔵量17 千BOE * ／日

1

%

%

*1 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

OSL 7280060T24

1

事業会社（ 設立 ）権益比率

インペックスカナダ石油株式会社（2006 年 11 月 28 日 ）同社 10% *TOTAL 75% Occidental 15%

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.

同社 70% PDVSA 30%

INPEX Direction

契約地域

OSL 7405070799
OSL 7404110452

2

コパマコヤ

（2006 年 6 月 7 日 ）同社 30% PDVSA70%

グアリコオリエンタル

Frade Japão Petróleo Limitada（FJPL）

同社 18.2609% *Chevron 51.7391% Petrobras 30%

プロジェクトの状況

フラージ（1999 年 7 月 5 日 ）シップショー ル 72

Teikoku Oil（North America）Co., Ltd.

同社 25% *PetroQuest 50.5% その他 24.5%（2003 年 5 月 30 日 ）4

同社 10% *XTO 50% その他 40%

ウェストキャメロン 401

同社 25% *PetroQuest 38% その他 37%

ウェストキャメロン 402

同社 25% *PetroQuest 25% その他 50%

ルイジアナ SL19372

同社 18.75% *PetroQuest 41.25% その他 40%* オペレーター

1

INPEX Sustainability

メインパス 118

INPEX Operation

3

Financial Section

4
2

3

44

INPEX CORPORATION
1

4
2
3

米

1

州

ジョスリンオイルサンドプロジェクト

当社は、2007 年 11 月にカナダアルバ ー タ州で実施されているジョスリンオ
イルサンド上流開発プロジェクトの 10% の参加権益を取得しました。
開発の主体となる露天掘り開発では、第一段階として日産量 10 万バレルでの生産を計画しています。開発移行の意思決定は 2010 年代初頭を予定しており、現在、開発計画検討作業を実施しています。
オイルサンド上流開発プロジェクトの権益取得とともに、当社は TOTAL 社

アサバスカ川

ジョスリンオイルサンドリース鉱区

がアルバータ州エドモントンで計画しているオイルサンド改質（合成原油製造）
プロジェクトに参加する権利を取得しました。同プロジェクトでは、第一段階とアルバータ州して日量 13 万バレルの合成原油をオイルサンドから製造できる設備の建設を
フォートマクマレー

計画しています。

2

コパマコヤ鉱区及びグアリコオリエンタル鉱区

当社は、1992 年 7 月にベネズエラ中央部陸上のイ ー スト・グアリコ鉱区の100% 権益を取得し、オペレー タ ーとして操業サ ービス協定に基づく油田・
コパマコヤ/グアリコオリエンタル鉱区

ガス田の再活性化事業、新規探鉱及び開発事業を行ってきました。
ベネズエラでは、2006 年に従 来の 操 業サ ー ビス協 定をジョイントベン
チャー 契約に改定するよう政策が変更されました。これに基づき、ガス事業とカラカス

ジョージタウン
ガイアナ

ベネズエラ
ボゴタ

原油事業それぞれのジョイントベンチャー 会社をベネズエラ国営石油会社

PDVSA と設立し、2006 年 4 月 1 日よりイー スト・グアリコ鉱区は新たにコパ
マコヤ鉱区（ガス事業 ）及びグアリコオリエンタル鉱区（ 原油事業 ）として事コロンビア業を継続しています。ジョイントベンチャー 契約への移行により、両鉱区ともブラジル

契約期間が 2026 年まで延長されました。

INPEX CORPORATION

フラージ鉱区
INPEX Outline

345

当社と双日株式会社が共同出資で設立したブラジル現地法人 Frade Japão

Petróleo Limitada（FJPL）は、1999 年 7 月にブラジル北カンポス沖合のフラー
カンポス
ブラジル

ジ鉱区の 12.75% 権益を取得しました。その後 2001 年 7 月に同鉱区の権益を 2.25% 追加取得し、また 2006 年 6 月に契約上の取り決めにより権益比率

マカエ

フラージ鉱区が変更された結果、FJPL の参加権益比率は約 18.3% になっています。

INPEX Direction

フラージ鉱区では、1986 年にフラージ油田がすでに発見されており、当社参画後の 2001 年に掘削した評価井 2 坑にて埋蔵量の評価を実施し、その後
大西洋の開発検討作業を経て 2006 年 6 月に同油田の開発に向けた最終投資決定が行われ、開発作業を進めた結果、2009 年 6 月から生産を開始しました。これ
により、ブラジルの石油開発プロジェクトとして本邦企業による初の原油生産が実現しました。
プロジェクトの状況

アメリカ合衆国

月より順次アメリカ合衆国メキシコ湾浅海域における油ガス田開発事業に参入

ルイジアナSL19372鉱区し、同年 7 月よりシップショー ル 72 鉱区において原油・ガスの生産を開始しました。その後 2007 年 4 月にメインパス 118 鉱区、2008 年 2 月にウェストキャ
メロン 401 ／ 402 鉱区、2008 年 11 月にルイジアナ SL19372 鉱区からも生メキシコ

メインパス118 鉱区

ウェストキャメロン401/402鉱区

Financial Section

シップショール72鉱区

産を開始しました。

INPEX Sustainability

当社は、子会社の Teikoku Oil（ North America）Co., Ltd. を通じ、2006 年 4

INPEX Operation

4

シップショー ル 72 鉱区・メインパス 118 鉱区・ウェストキャメロン 401 ／ 402 鉱区・ルイジアナ SL19372 鉱区

46

INPEX CORPORATIONBusiness Activities — Japan
プロジェクトの状況
地域別売上高9934 億円%

地域別生産量832 千BOE * ／日%1

地域別埋蔵量（確認 + 推定）3162 百万BOE *1%*1 Barrels of 0il Equivalent: 天然ガスの生産量・埋蔵量も原油に換算した合計値

INPEX CORPORATION

日

47

本
INPEX Outline

南長岡ガス田を中心とする国内天然ガス事業
越後線

当社が 1979 年に発見し、1984 年より生産を開始した南長岡ガス田は、生産開始から 20 年以上経過した現在も我が国の天然ガス総生産量の 5 割近くを日本海

関原ガス田（地下貯蔵）に広がる総延長約 1,400km の幹線パイプラインネットワークを通じて沿線の

INPEX Direction

信越本線

占める、日本最大級のガス田です。生産・処理された天然ガスは、関東甲信越

長岡市

東柏崎ガス田都市ガス事業者及び工業用需要家へ販売しています。

上越新幹線

天然ガスは、ほかの化石燃料に比べて環境負荷が低いクリーンエネルギ ー
であり、またここ数年の競合エネルギー 価格の高騰を受け、急激に需要が拡大

南長岡ガス田

柏崎市

小千谷市

しています。新規地域への積極的なパイプライン展開による供給地域拡大を

プロジェクトの状況

ガス田ます。
こうした成長を支えるため、パイプラインネットワークの拡充に加え、生産設備の増強を積極的に進めているほか、2010 年からは静岡より LNG 気化ガ

LNG受入基地（建設中）

スを導入することにより、供給能力と安定性の飛躍的向上を実現します。さら南長岡ガス田新青海ライン（建設中）

新東京ライン

地を建設しています。この直江津 LNG 受入基地の建設により、将来的に当社
グル ープの海外ガス資産と国内ガス市場とを結ぶガスサプライチェーンの構築も視野に入れ、事業規模の拡大を図っていきます。

群馬連絡幹線【当社・東京ガス】（構想検討中）

東京ライン

両毛ライン
松本ライン

入間ライン

甲府ライン

また当社は水溶性ガス田からの天然ガス生産も行っています。水溶性天然
ガスは、地下では「 かん水 」と呼ばれる水に溶解した状態で存在しています。
当社はかん水を地上に汲み上げ、天然ガスを分離採取し、周辺地域に供給し

静岡ライン
LNG袖師基地

南富士幹線【当社・静岡ガス・東京ガス】【静岡ガス】

第二駿河幹線

国内パイプラインネットワーク

Financial Section【静岡ガス】ています。かん水には高濃度のヨウ素も含まれており、当社は精製したヨードを全て輸出しています。

INPEX Sustainabilityに、2014 年の運用開始を目標として日本海側の新潟県上越市に LNG 受入基

INPEX Operation

上越線

背景として、今後も中長期的には年間 20~30 億 m3 規模の需要を想定してい48

INPEX CORPORATION

Mission & Corporate Social Responsibility Policy
経営理念及び企業行動憲章

国際石油開発帝石グル ープ経営理念

私たちは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギ ー の安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギ ー 企業を目指します。

国際石油開発帝石グル ープ 企業行動憲章
当社グル ープは、長期的な視野に立って効率的かつ積極的な事業運営を進め、社会的責任を果た
し信頼される企業であり続けるため、経営トップの率先垂範の下、以下の原則に基づき、たゆまぬ努力を続けていきます。
1. 社会や産業に不可欠なエネルギ ー の安定的かつ効率的な供給を実現します。
2. すべての事業活動において、法令の遵守はもとより、社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
3. 株主、従業員、取引先、ビジネスパートナーをはじめ広く社会とのコミュニケ ーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、ゆとりと豊かさを実現すべく、労働安全衛生を確保し、働きやすい
環境や能力開発の機会を提供します。

5. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に社会の持続可能な発展に貢献します。

6. 良識ある社会の一員として、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

INPEX CORPORATION

49

Corporate Governanceコー ポレート・ガバナンス

INPEX Outline

経営理念のもと、当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダ ー ひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
なお、文中の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、2009 年 6 月末時点の状況に基づいています。

a) 取締役及び取締役会

監査役は、取締役会、経営会議に出席し、また必要に応じて担当部

当社の取締役会は、2009 年 3 月 31 日現在、16 名で構成され、う署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及びち 4 名は社外取締役です。取締役会は、毎月 1 回開催するほか、必個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しています。また、監要に応じて随時開催し、重要な業務執行について審議・決定し、また査役は、会計監査人から定期的及び随時監査に関する報告を受け、取締役の職務の執行を監督しています。

内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受けています。

知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的

当該社外監査役 3 名は、当社の事業や財務等の分野における豊富見地から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与するな経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。なことを期して、取締役を委嘱しています。なお、かかる取締役は、各 々お、うち 2 名は、当社株主である石油資源開発株式会社及び丸紅株

当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石式会社の取締役を兼任しており、いずれも当社グル ープの事業と重油開発株式会社及び新日本石油株式会社（ 以下、「 当社株主会社 」

複する事業を行っている企業です。

INPEX Operation

当該社外取締役 4 名は、いずれも当社の事業分野に関して長年のINPEX Direction① 会社の機関の内容といいます。）の相談役や取締役を兼任しています。

事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能

事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部

性については、コ ー ポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要で門から独立した内部監査部門として、社長直属の「 監査ユニット」

あると認識しています。このため、当社では、当社取締役が会社法上（ 専任 9 名 ）を設置しています。監査ユニットは、経営組織の整備状の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に

況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォロ ー アップ監査等を実施し、また、会計監査人、監務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取査役と随時意見交換を行いながら、経営管理の適正化に寄与してい締役から、これらの点を確認する「 誓約書 」を受理しています。

ます。

b) 経営会議及び執行役員制度e) 会計監査意思決定の迅速化の観点から、毎週ないし適宜開催される経営会

会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監

議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的査を新日本有限責任監査法人より受けています。2009 年 3 月期にな意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論

おいて業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助を行っています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に者の構成は、以下のとおりとなっています。

的確かつ迅速に対応するため、2008 年 10 月 1 日より執行役員制度

・業務を執行した公認会計士の氏名を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っています。

遠藤 健二、古杉 裕亮、中野 竹司、髙橋 聡
・会計監査業務に係る補助者の構成

c) 監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用し、2009 年 3 月 31 日現在、5 名で監査役会を構成し、うち 3 名は社外監査役です。

公認会計士 :4 名、会計士補等 :12 名、その他 :14 名
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、2008 年 7 月 1 日をもって新日本監査法人から名称変更しています。

Financial Section

関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職

INPEX Sustainabilityd) 内部監査経営理念及び企業行動憲章
コーポレート・ガバナンス

一方、当社株主会社は、いずれも当社グル ープの事業と重複する

50

INPEX CORPORATION

Corporate Governance② 内部統制システムの整備の状況
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを

e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す

当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグルーることを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図

プ経営管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求るための体制を構築しています。

め又は承認しています。

コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担

子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査

当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、取締役及びについても、グル ープ経営管理契約に基づき、互いに連携をとって使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保進めています。

しています。併せて、社内担当部署及び社外専門家（ 弁護士 ）を窓口とした内部通報制度を整備しています。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織（ 監査ユニット）による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行っています。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から 1 名を兼務任命しています。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行っています。

整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行っています。

g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議しています。

取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理していh) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査ます。

役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社及び

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グル ープの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備しグル ープ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂
行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行っています。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともています。また、グル ープ経営管理規程に基づき、当社グル ープ各に、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるように社の相互の連携のもと、当社グル ープ全体のリスク管理を行っていしています。

ます。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の監査ユニットによる監査を通じ、これを検証・評価するととも

i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に、適宜改善を行うこととしています。

と緊密に連携がとれるようにしています。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

査の実効性の向上を図っています。

また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるなど、監

取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行っています。
① 重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎
週ないし適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
② 日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づ
き権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

INPEX CORPORATION

51

当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株れる場合 」、又は「 中核的企業として我が国向けエネルギー 安定供給

主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高

会の決議が必要である旨が定められています。甲種類株式は、経済いと判断される場合 」、又は「 甲種類株式の議決権行使に影響を与え産業大臣に対して発行しています。また、甲種類株式は当会社株主

る可能性のある場合 」となっています。同ガイドラインは 2008 年

総会において議決権を有していません ( ただし、法令に別段の定めが10 月 1 日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成 20

経営上の一定の重要事項は、「 取締役の選解任 」、「 重要な資産

年 10 月 9 日経済産業省告示第二百二十号において改めて告示されています。

の全部または一部の処分等 」、「 定款変更 」、「 統合 」、「 資本金の額

当社としては、このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣の減少 」、「 解散 」であります。このうち「 取締役の選解任 」及び「 統が保有することにより、当社に対する経営支配や投機目的による敵対合 」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるととも

主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が 100 分の 20 以に、ナショナル・フラッグ・カンパニ ーとして我が国向けエネルギ ー

経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（ 甲種類株主総の安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交

INPEX Operation

上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。

INPEX Directionある場合はこの限りではありません )。

INPEX Outline③ 種類株式について渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株会における不承認の決議 ）について、平成 18 年 4 月 3 日経済産業省

式を発行した目的であり、また、甲種類株式による拒否権の対象が限告示第七十四号をもってガイドラインを制定しています。経済産業

定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされているこ大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「 中核的企とにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明業として我が国向けエネルギ ー 安定供給の効率的な実現に果たすべ性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えています。

き役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断さ

また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底を図っています。

生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対するコーポレート・ガバナンス

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発INPEX Sustainability④ リスク管理及び企業倫理

信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的に⑤ 情報開示当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティーを向上させる

社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報

べく、株主や投資家の皆様に向けた IR 活動、株主総会やホームペ ー

開示規程を制定し、当社グル ープ全体の情報管理、伝達・開示プロ

ジ、広報活動等を通じて情報の適時開示を行うとともに、常にその充セス等を定め、情報開示体制を強化しています。

実に努めています。

Financial Section

リスク管理の強化に努めています。

52

INPEX CORPORATION

Corporate Governance⑥ 当社のコー ポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
株主総会
選任・解任
会計監査人

選任・解任

選任・解任
監

監査役会

査

取締役会

監査役 5 名うち社外監査役 3 名

取締役 16 名うち社外取締役 4 名

会計監査
会計監査

監

査

選定・監督・解職

任

命

経営会議

代表取締役社長
報告
監査ユニット

内部監査

執行役員
取締役兼執行役員 10 名

執行役員 16 名

計 26 名コンプライアンス委員会

各部門及び子会社⑦ 役員報酬の内容
2009 年 3 月期における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のと
おりです。

取締役

18 人

593 百万円 （うち社外取締役 3 人 12 百万円 ）

監査役

6人

90 百万円（うち社外監査役 4 人 35 百万円 ）（注）
1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。ただし、2009 年 3 月期は使用人分給与はありません。

2. 報酬等の額には、2009 年 6 月 25 日開催の第 3 回定時株主総会で決議された賞与 113 百万円（ 取締役 104 百万円、監査役 9 百万円 ）及び役員退職慰労引当金の繰入額が含まれています。なお、当社は、2008 年 6 月 25 日開催の第 2 回定時株主総会終結の時をもって、役
員退職慰労金制度を廃止していますため、報酬等の額に含まれる当期に係る役員退職慰労引当金の繰入額は、2008 年 4 月から同制度廃止までの期間に係る額です。
3. 支給人数には、2008 年 9 月 30 日をもって任期満了により退任した取締役 3 名及び第 2 回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役 ( 社外監査役 )1 名が含まれています。
4. 2009 年 3 月末現在の取締役 16 名中 1 名に対しては報酬等を支払っていません。
5. 上記の報酬等の額のほか、当事業年度において社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は 5 百万円です。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は 16 人以内とする旨定款に定めています。

⑨ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる

なお、「 取締役の選解任 」につきましては、株主総会の決議に加え、株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨

過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決

定款に定めています。この内容につきましては前記「 ③議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

について 」をご参照下さい。

種類株式

INPEX CORPORATION53

当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議

第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって免除することができる旨定款に定めています。

により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

INPEX Outline⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項

取締役（ 取締役であった者を含む。）及び監査役（ 監査役であった者の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

INPEX Direction

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できる
よう、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

INPEX Operation

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬( 百万円 )

非監査業務に基づく報酬( 百万円 )

監査証明業務に基づく報酬( 百万円 )

非監査業務に基づく報酬( 百万円 )

提出会社

-

-

173

14

連結子会社

-

-

52

0

計

-

-

225

15

社の INPEX DLNGPL Pty Ltd 等は Ernst & Young に対して、現地法定査公認会計士等と同一のネットワ ークに属している Ernst & Young

監査の報酬を支払っています。

に対して、支店監査等の報酬を支払っています。また、在外連結子会

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言業務等です。

④ 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しています。

Financial Section③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

コーポレート・ガバナンス

当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監

INPEX Sustainability② その他重要な報酬の内容

54

INPEX CORPORATION

Corporate Social Responsibility
企業としての社会的責任（CSR）

当社は世界各地での石油・天然ガス開発事業を進める上で、地球環境や、従業員の労働安全及び健康に配慮し、活動することを重視しています。このため、独自の HSE マネジメントシステムに基づき、さまざまな取り組みを推進しています。
また、開発事業を円滑に進めるためには、開発地域のコミュニティからの理解と協力が不可欠です。当社は、相互理解を促す文化交流、社会・経済発展に貢献する多角的な支援、企業市民としての地域コミュニティへの参画、事業活動への理解を促進する情報発信など、地域社会に貢献するさまざまな活動も行っています。

HSE マネジメントシステムの概要
エネルギ ー 資源の安定供給を阻害する要因は多種多様ですが、事故・ジメントシステム」のもと、労働安全衛生と環境保全活動の継続的な災害は供給停止の原因となるだけでなく、公・鉱害の原因となって事改善および向上に努めています。

業継続を困難にする可能性があります。当社では、環境保全と事故・同システムは、環境安全方針、HSE マネジメントシステム規則、各災害の防止を不可分の関係ととらえ、健康（Health）、安全（Safety）、

種要領及び指針群からなる文書体系と、本社及び事業所ごとに設置

環境（ Environment）への取り組みを包括する当社独自の「 HSE マネ

される HSE 委員会からなる組織、そして年度ごとに定める HSE 重点
目標と HSE プログラムの実行計画から構成されています。

HSE マネジメントシステム推進体制とその取り組み
2008 年 10 月、本社に環境保安ユニットを組織し、必要に応じて、オが、HSE 活動を現場で実践する立場にあり、国内外を問わずコ ー ポ

ペレー タ ープロジェクトを担う組織にも HSE 担当グル ープを設置しレートの環境安全方針に基づいてプロジェクトを遂行し、その推進組ています。

織としてオペレーション事業体の中にも HSE 委員会を設けています。

あわせて、HSE を組織横断的に推進していくことを目的に、グル ー

また、本社経営層と各オペレーション事業体の責任者が HSE 意識

プ全体の HSE マネジメントシステム規則・要領、重点目標などを定めの高揚と知見の共有を進めるとともに、各所においてコーポレートのる「コ ー ポレート HSE 委員会 」を設置しました。2009 年 3 月期にHSE 重点目標を周知徹底するため、2008 年に引き続き、2009 年には、コーポレート HSE 委員会を 10 回開催し、18 種類の HSE 関連要

は、HSE 実務者による会議を 2 月に、また、同 3 月には、第二回 HSE領について審議 ／ 承認を行いました。

会議を開催しています。同会議には、エジプト、インドネシア、オース

当社の HSE マネジメントシステムでは、オペレータープロジェクトを担う組織をオペレー ション事業体と称しています。各事業体こそトラリア、ベネズエラ、スリナム、国内の各オペレーション事業体の代表者が参加しました。

HSE マネジメントシステム推進体制図
コーポレート
HSE 最高責任者 黒田直樹（代表取締役社長）

HSE 統括責任者（環境保安担当役員）
椙岡雅俊（代表取締役）

コーポレート HSE 委員会

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

オペレーション事業体

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

HSE 委員会

HSE 委員会

HSE 委員会

HSE 委員会

INPEX CORPORATION

55

当社が経営理念と企業行動憲章に掲げる理念と原則は様 々 な側面に及んでいますが、保安と環境保全に関しては、環境安全方針を策定し、これを体系的かつ確実に実現するための管理体系の基礎として、コー

INPEX Outline

HSE マネジメントシステムの管理体系
2009 年 3 月末までに発行した HSE 文書は以下の通りです。
HSEMS 文書体系
HSE マネジメントシステム規則に各オペレーション事業体では、この規則と要領書類にしたがって、

要領群

事業体ごとの手順書 ･ 計画書類を作成しています。これらの文書で指針群規定された、PDCA サイクルを基本とした管理体系のもと、コ ー ポ

HSE 計画書

レートと各オペレーション事業体は安全の確保と環境保全に、一体手順書、作業指示書などとなって取り組んでいます。

コントラクターとのブリッジング文書
コントラクター HSE マネジメント文書

環境安全方針INPEX Direction

ポレートレベルの HSE マネジメント規則及び要領書類を策定し、さら経営理念
企業行動憲章コーポレートHSEMS 文書
オペレーション
事業体
HSEMS 文書

地域社会への貢献
INPEX Operation

相互理解を促す文化交流
当社は、2008 年 10 月親日家で知られるアブダビ皇太子殿下からの要請により、裏千家による同国でのお茶会開催に協力しました。皇太皇太子や要人、学生を対象としたお茶会の開催・日本文化の象徴である茶道を紹介（アブダビ ）子をはじめとする要人や、現地大学の学生に対して、茶道の意義や歴史、効能の解説、点前の実演などを行い、日本文化の一端を紹介しました。これを機に、同国での茶室の建立や、裏千家への留学生派遣が社会・経済発展に貢献する多角的な支援
当社の 70％出資によりベネズエラに設立したガス開発共同事業会社「 Gas Guarico, S.A.」は、現地における生活水準向上、産業育成の支援に力を入れています。2007 年には、現地の市町村が進めていた湖

灌漑用水、飲料用水をもたらす給水プログラムへの協力・地域の生活水
準向上、産業育成への支援（ ベネズエラ）

Financial Section

から町への給水プログラムへの協力を申し出ました。この水は、灌漑用や飲料用に使用され、地域に大きな貢献をもたらすと期待されています。現在、同計画は関係官庁および地元の承認を経て、2009 年実行に向けて準備が進められています。

企業市民としての地域コミュニティへの参画
当社は 09 年 5 〜 6 月、オ ー ストラリア・ダ ー ウィンで開催された
オー ストラリア石油探鉱開発協会（ APPEA）主催の年次総会に参加・出展を行いました。当社ブ ー スでは、「 エネルギ ー」「 就業 」「コミュニティ」を掲げ、イクシスプロジェクトにおける天然ガス液化処
理施設の建設予定地であるダ ーウィンにおいて、地元地域との共生を図ることをメッセ ージとしました。また、地元高校生を対象に、石油ガス開発産業の紹介および就業に関するワ ークショップを開催しました。

企業としての社会的責任（CSR）

います。

INPEX Sustainability

計画されており、両国の一層の文化交流につながるものと期待されて

APPEA 総会への出展 : イクシスプロ
ジェクトのプラント建設予定地で「 共生 」のメッセ ー ジを発信（ オ ー スト
ラリア）

56

INPEX CORPORATION

Board of Directors
役員の紹介

14

12

10

7

9

4

5
2

11

1

13

6

15

8
3

1 代表取締役会長

松尾 邦彦

13 常勤監査役

林

2 代表取締役

椙岡 雅俊

14 常勤監査役

戸恒 東人

3 代表取締役社長

黒田 直樹

15 常勤監査役

渡辺 滋

4 取締役

喜田 勝治郎取締役（ 非常勤 ） 若杉 和夫

5 取締役

由井 誠二

取締役（ 非常勤 ） 吉村 尚憲

6 取締役

金森 邦夫

取締役（ 非常勤 ） 香川 幸之

7 取締役

佐野 正治

取締役（ 非常勤 ） 平井 茂雄

8 取締役

菅谷 俊一郎監査役（ 非常勤 ） 佐藤 弘

9 取締役

村山 昌博

監査役（ 非常勤 ） 國分 文也

10 取締役伊藤 成也

11 取締役田中 渡

12 取締役

池田 隆彥

滋

INPEX CORPORATION

57

Financial Section
財務セクション

58

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

61

連結貸借対照表

68

連結損益計算書70

連結株主資本等変動計算書

71

連結キャッシュ・フロー 計算書

72

連結財務諸表の注記

73

独立監査人の監査報告書

88

INPEX Direction〜 当社特有の会計処理・会計方針について

INPEX Outline

お読みいただく前に

INPEX Operation
INPEX Sustainability
Financial Section

58

INPEX CORPORATION

お読みいただく前に〜 当社特有の会計処理・会計方針について
契約形態ごとの会計処理
当社グル ープの売上高及び利益の大部分は原油・天然ガス関に海外におけるパ ーミット、ライセンスまたはリー スを含む ）連事業によるものです。石油・天然ガス関連事業では、主に生という 2 種類の契約に基づいて事業を行っております。

産分与契約とコンセッション契約（ 国内における鉱業権ならび■生産分与契約
生産分与とコスト回収

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（まs コントラクタ ーに配分される原油・天然ガスのうち、当社販

たは国営石油会社 ）と当社グル ープをはじめとするコントラク
タ ー の間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約
ごとに異なります。多くの契約を締結しているインドネシアでの売分を売上高として計上しております。

s コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

プロジェクトにおける生産分与契約の場合は、年間の総生産量を次の方法で配分しております。

生産分与契約における回収対象のコスト（1）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム 」：総生産量のうち探鉱コスト

契約に基づいて定められた一定割合の生産物のことで、産探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコスト

油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決めた比率

は、すべて生産物回収勘定に計上しております。

により配分されます。

開発コスト（2）「コスト回収分 」：（ i）当該年度において発生した非資本支生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により出の額及び（ ii）資本支出のうち生産分与契約に基づき算定

回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しておりまされた当該年度の償却相当額の合計額で、コスト回収額算す。

定時の原油・天然ガス価格に基づいて原油及び天然ガスに生産コスト換算され、コントラクタ ー のみに配分されます。算定時の生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約におい

原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の原油・て回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

天然ガスに換算するため、原油・天然ガスの価格が上昇す

管理費ると、「コスト回収分 」を構成する原油・天然ガスの量が減

管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産少し、その分エクイティ分（ 下記参照 ）の量が増加します。

物回収勘定に計上しております。

当該年度の生産量がコスト回収分見合いの原油・天然ガス

利息の量に満たなかった場合、当該年度のコスト回収分は実際借入金利息のうち、生産分与契約において回収可能なものは、の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は生産物回収勘定に計上しております。

翌年に繰り越されます。
（3）「 エクイティ分 」：（ 1）、（ 2）を差し引いた結果の利益相当

これらのコストは「 生産分与とコスト回収 」で説明した通り、資分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、

本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収さあらかじめ決められた比率により配分されます。

れます。

INPEX CORPORATION

生産分与契約における回収対象外のコスト
権益取得コスト

たは生産段階の場合は、貸借対照表に計上し、生産高比例法に生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストでよって償却しており、減価償却費に計上しております。通常、ある探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権

この権益取得コストは生産分与契約におけるコスト回収可能な償却として営業外費用に計上しております。一方、開発段階ま

コストには含まれません。

■コンセッション契約
権益取得コスト

国内においては主に定額法により減価償却を行い、売上原価とコンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストでして計上しております。

ある鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計

生産コスト処理と同一の方法を採用しております。

生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計探鉱コスト上しております。

探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上し管理費ております。

当社シェア分の管理費は、発生時に費用計上しております。

開発コスト
生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、重要な会計方針と会計上の見積り
当社グル ープは日本の会計基準に則り財務諸表を作成してお■生産物回収勘定引当金

ります。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期間

当社グル ープでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストにつにおける収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積いて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれり、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。これら

ば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェクトの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

においては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず損

非常に不確実性の高い事象に対する見積りのために何らか失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コストの仮定の設定が必要な場合、あるいは、別の合理的な見積りのと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘定

使用や合理的な見積りの変更により、財政状態や経営成績に重として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残っている

大な影響を及ぼす場合、これらは会計上の重要な見積りに該当段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けます。

します。当社グル ープが財務諸表の作成にあたり採用した重要

なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの状況から回収な会計方針は以下の通りです。

できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。当社グル ープのこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェクトの状
況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

59

60

INPEX CORPORATION■生産高比例法による償却■繰延税金資産

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに生産段階にお当社グル ープは、主に関係会社への投資の評価損や未払外国

いて取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高税によって発生する一時差異（ 繰越欠損金を含む ）について、比例法により償却しております。生産高比例法では、埋蔵量に繰延税金資産として計上しております。一時差異のうち、将来対する見積りが重要となります。当社グル ープの埋蔵量に対すの税金負担金額を軽減させる回収可能性が低いと判断された

る見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積りの場合は評価性引当として繰延税金資産から控除します。また、変更があった場合には、当社グル ープの将来の業績に重大な評価性引当計上の際には、外国税額控除の影響を考慮に入れ影響を及ぼす可能性があります。

ております。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、
当社グル ープが十分な課税所得を発生させる合理的な見積り■廃鉱費用引当金が必要となります。販売価格の下落や為替相場の変動、生産量

廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて今後発生の減退などによって将来の課税所得が予想を下回るような場

する廃鉱費用に備えるため、当該プロジェクトの廃鉱計画に基合は、繰延税金資産の計上について見直す必要があります。

づき必要と認められる金額を見積もり、廃鉱費用引当金を計上しております。当社グル ープの廃鉱計画に基づく廃鉱費用に対■退職給付費用

する見積りは妥当であると考えておりますが、廃鉱計画の変更

当社グル ープは、退職給付見込額のうち、期末までに発生してがあれば将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

いると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、このうち当期の発生額を退職給付費用として認識しております。退■開発事業損失引当金

職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、予定昇給開発事業に係る損失に備えるため、開発作業の遅延など、個別率、期待運用収益率などの基礎率を設定します。退職給付制度の事業状況などを勘案し開発事業損失引当金を計上しておりまを変更した場合は過去勤務債務が、基礎率と実績で差が生じたす。当社グル ープはこのような評価及び見積りは妥当であると場合や基礎率を変更した場合は数理計算上の差異がそれぞれ考えておりますが、事業の状況の変化によって将来の業績に影発生し、業績に影響を与える可能性があります。なお、過去勤

響を及ぼす可能性があります。

務債務及び数理計算上の差異は発生年度において全額費用処理します。

■探鉱会社への出資に対する引当金

また、一部の連結子会社においては、個別の退職給付制度が当社グル ープは原油・天然ガス開発事業を行う企業に出資をし300 人未満となるため、日本の「 退職給付に係る会計基準 」でており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の純認められている簡便法を適用し、年度末における自己都合要支資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当社グ給額を計上しております。

ル ープはこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を受ける可能性があります。

INPEX CORPORATION

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

経営環境
2009 年 3 月期における我が国経済は、米国のサブプライムロー

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替ン問題に端を発した金融危機による世界的規模での急速な景相場ですが、2009 年 3 月期は 1 米ドル 100 円近辺で始まりまし気後退や円高等を受けて、秋以降、企業収益および輸出が減少た。米サブプライムロ ー ン問題に端を発した信用不安が一時し、雇用情勢も厳しさを増すなど、急速に悪化いたしました。

的に落ち着きを見せ、商品価格高騰を主因とした世界的な金融

このような事業環境の中、当社グル ープの業績に大きな影引き締め観測が残る中、円は売られ易い地合となり、8 月には響を及ぼす国際原油価格は、WTI（ ウェスト・テキサス・イン

110 円近辺まで円安が進行しました。しかし、米国他主要国の

タ ーミディエ ートの略。国際的な原油指標 ｡）の期近もの終景気後退が顕著となり、商品価格が下落に転じると円安圧力は

値ベ ー スで、4 月に 1 バレル当たり 100.98 米ドルから始まり、漸減し、9 月に米大手金融機関の破綻をきっかけに金融危機が中国やインドなど新興国における石油需要の拡大と産油国にお勃発すると、リスク資産逃避の動きや世界的な利下げ局面からける地政学的リスク、投機資金の原油先物市場への流入などを円は全面高となり、円の対ドル相場は年末にかけて 87 円台前

背景に上昇を続け、7 月には、一時史上最高値 1 バレル当たり半まで円高が進みました。その後、リスク資産逃避の動きが一

147.27 米ドルを記録いたしました。しかし、それ以降、世界的な巡すると、円は期末にかけて円安方向に値を戻し、期末公示仲値

景気後退とこれに伴う石油需要の落ち込みを背景に下落に転（TTM）は前期末から 1 円 94 銭円高の 98 円 26 銭となりました。

じ、12 月には 4 年半ぶりに 1 バレル当たり 40 米ドルを割り込み、年明け後も 1 バレル当たり 30 米ドル台前半 〜 50 米ドル台前半の間で推移する中、1 バレル当たり 49.66 米ドルで 2009 年 3 月
期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価
格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。

61

62

INPEX CORPORATION

業績概況（ 百万円、％）

2008

2009

増減

増減率

¥1,202,965¥1,076,165¥(126,800)(10.5)%

原油

783,465

650,352(133,113)(17.0)

天然ガス

391,091398,267

7,176

1.8

3 月 31 日に終了した連結会計年度

売上高：

その他

28,40927,546

(863)

(3.0)

売上原価

390,554

319,038(71,516)(18.3)

812,411757,127(55,284)

(6.8)

探鉱費

34,09525,982(8,113)(23.8)

販売費及び一般管理費

48,346

50,683

2,337

4.8

減価償却費

15,75917,195

1,436

9.1

営業利益

714,211663,267(50,944)

(7.1)

売上総利益

33,09032,035(1,055)(3.2)

10,9849,536(1,448)(13.2)

受取配当金

5,440

12,338

6,898

126.8

埋蔵量再評価精算益

4,005

̶

(4,005)(100.0)

石油契約発効に伴う精算益

3,482

̶

(3,482)(100.0)

為替差益

2,747

̶

(2,747)(100.0)

6,432

10,161

3,729

58.0

61,501

79,135

17,63428.7

その他収益（ 営業外収益 ）
：
受取利息

その他
その他費用（ 営業外費用 ）：
支払利息

10,888

3,934(6,954)(63.9)

生産物回収勘定引当金繰入額

20,587

16,643(3,944)(19.2)

探鉱事業引当金繰入額 .

3,104

3,387

283

9.1

投資有価証券評価損21,35031,79910,44948.9

̶14,571

14,571

—

為替差損

5,572

8,801

3,229

57.9

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

685,800

616,167(69,633)(10.2)

法人税等

491,349

470,378(20,971)(4.3)

少数株主利益21,205726(20,479)(96.6)¥ 173,246¥ 145,063¥ (28,183)(16.3)%

その他

当期純利益

売上高

販 売 数 量は、原 油が 2008 年 3 月期から 10,288 千バレル、2009 年 3 月期の売上高は、油価・ガス価高による増収要因が12.0％減の 75,427 千バレルとなりました。これは主に、ACG 油あったものの、売上の期中平均為替レートが円高に推移したこ

田の販売量減少によるものです。天然ガスは、2008 年 3 月期とに加え原油販売量が減少したことから、2008 年 3 月期の 1 兆から 1Bcf、0.3％減の 401Bcf となりました。このうち、海外生産

2,030 億円から 1,268 億円、10.5％減収の 1 兆 762 億円となりま

天然ガスは、2008 年 3 月期に比べ 0.2Bcf、0.1 ％増の 340Bcf とした。このうち原油売上高は 2008 年 3 月期の 7,835 億円からなり、国内生産天然ガスは、2008 年 3 月期に比べ 33 百万㎥、

1,331 億円、17.0％減収の 6,504 億円となり、天然ガス売上高は2.0％減の 1,625 百万㎥、立方フィート換算では 61Bcf となって2008 年 3 月期の 3,911 億円から 72 億円、1.8％増収の 3,983 億

おります。海外生産原油売上の平均価格は 1 バレル当たり 2.63

円となりました。その他の売上高は 2008 年 3 月期の 284 億円

米ドル、3.3％上昇し、82.70 米ドルとなりました。海外生産天然から 9 億円、3.0％減収の 275 億円となりました。

ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり 9.22 米ドルとなり、

INPEX CORPORATION

前期の 0.96 米ドル、11.6％の上昇と、原油に比べ高い伸びとなに、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約りました。これは、海外生産天然ガスの大半を占めるインドネシに基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上してアのボンタン LNG の価格が 1 ヶ月前の油価に基づき算定されるおります。

ため、下期の油価低下の影響が 1 ヶ月分少なかったことによるものです。なお、国内生産天然ガスの平均価格は立方メート

営業利益

ル当たり 37 円 39 銭となり、2008 年 3 月期に比べ 1 円 69 銭、以上の結果、2009 年 3 月期における営業利益は、2008 年 3 月期

4.7％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは 1の 7,142 億円から 509 億円、7.1％減少の 6,633 億円となりました。

米ドル 102 円 95 銭となり、2008 年 3 月期に比べ 10 円 76 銭、9.5％の円高となりました。

その他収益（ 営業外収益 ）

売上高の減少額 1,268 億円を要因別に分析いたしますと、販2009 年 3 月期のその他収益は、2008 年 3 月期の 331 億円から売数量の減少により 910 億円の減収要因、平均単価の上昇によ

11 億円、3.2％減の 320 億円となりました。これは主に、投資先

り 678 億円の増収要因、売上の平均為替レートが円高となったからの受取配当金の増加があったものの、2008 年 3 月期に計ことにより 1,028 億円の減収要因、その他の売上高が 8 億円の上したバユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田の埋蔵量再評価

減収要因となりました。

精算益や、ベネズエラ事業の石油契約発効に伴う精算益が2009 年 3 月期はなかったことによるものです。
売上原価

2009 年 3 月の 売 上 原 価は、2008 年 3 月期の 3,906 億 円から

その他費用（ 営業外費用 ）716 億円、18.3 ％減少の 3,190 億円となりました。これは主に2009 年 3 月期のその他費用は、2008 年 3 月期の 615 億円から

ACG 油田やマハカム沖鉱区等のコスト回収額が減少したことに176 億円、28.7％増の 791 億円となりました。これは主に、期中よるものです。

平均の為替相場が円高に推移したことによる為替差損の計上や、株価下落に伴い投資有価証券評価損が増加したことによる

探鉱費

ものです。

2009 年 3 月期の探鉱費は、イクシス及びその周辺鉱区など豪州の探鉱費が増加しましたが、その他の地域で減少したことか

法人税等

ら、2008 年 3 月期の 341 億円から 81 億円、23.8 ％減少の 260

2009 年 3 月期の法人税等は、2008 年 3 月期の 4,913 億円から億円となりました。

209 億円、4.3％減の 4,704 億円となりました。なお、法人税のほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があること

販売費及び一般管理費に加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことか2009 年 3 月期の販売費および一般管理費は、ACG 原油の輸送費

ら、外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率がが販売量減に伴い減少したものの、主にバユ・ウンダンにかかる

76.3％と高くなっております。

東チモー ルの租税や人件費の増加によりまして、2008 年 3 月期の 483 億円から 24 億円、4.8％増加の 507 億円となりました。

少数株主利益2009 年 3 月期の少数株主利益は、2008 年 3 月期の 212 億円か減価償却費

ら 205 億円、96.6% 減の 7 億円となりました。これは主に、ACG

2009 年 3 月期の減価償却費は、国内のパイプラインの減価償油田における販売量減による利益減に伴うものです。

却費の増加などによりまして、2008 年 3 月期の 158 億円から14 億円、9.1% 増加の 172 億円となりました。なお、コンセッ

当期純利益

ション契約の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上して以上の結果、2009 年 3 月期の当期純利益は、2008 年 3 月期のおります。また、当社グル ープの生産分与契約の会計処理に

1,732 億円から 281 億円、16.3％減の 1,451 億円となりました。

おいては、有形固定資産及びその減価償却費として計上せず

63

64

INPEX CORPORATION

投資及び資金の調達■原油・天然ガスプロジェクトへの投資

なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成

当社グル ープが安定的な収益を確保するためには、絶えず新に使用した基準は、米国財務会計基準書（ 基準書 ）第 69 号「 石規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社

油・ガス産出活動に関する開示 」が規定する基準とは異なってが事業を行っていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業おります。当社グル ープが採用する会計方針と基準書第 69 号

費をオペレーター が作成した利用可能なデ ータに基づき作成の基準とは、以下のような相違がありますが、以下の記載項目したものです。各コストの定義は以下の通りです。

に限定されるものではありません。

s 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用がs 以下の表では、ノンオペレーター のプロジェクトの投資の場含まれております。当該プロジェクト（ 鉱区 ）が探鉱段階に合、生産分与契約の共同勘定への送金時にコストとして計上ある場合は、プロジェクトを行っている国で発生した人件費、しておりますが、基準書第 69 号では発生主義で計上するよう事務所管理費などの管理費も探鉱コストに含まれておりま

定めています。

す。

s 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含まれております。

s 以下の表の投資などはオペレー タ ー からのレポ ートの定義に基づいておりますが、この定義は基準書第 69 号に則っていない可能性があります。

s 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用がs 基準書第 69 号では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費含まれております。すでに生産が始まっているプロジェクト

は、探鉱投資及び開発投資から控除するよう規定しています（ 鉱区 ）または開発プロジェクトで発生した管理費も操業コス

が、当社グループの場合、このような管理費が探鉱投資及びトとして計上されます。

開発投資から必ずしも控除されているわけではありません。

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の投資などは以下の通りとなっております。
（ 百万円、％）

2008

3 月 31 日に終了した連結会計年度

2009

探鉱投資

¥ 64,746

16.8%¥ 48,653

12.9%

開発投資

232,95860.3

235,30662.3

小計

297,704

77.1

283,95975.2

操業費

88,27022.9

93,83324.8

合計¥385,974

100.0%¥377,792

100.0%

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の地域別の探鉱投資及び開発投資は以下の通りとなっております。
（ 百万円、％）

2008

3 月 31 日に終了した連結会計年度

2009

日本

¥ 12,836

4.3%¥

アジア・オセアニア

169,924

57.1

170,869

60.2

ユ ーラシア（ 欧州・NIS）

77,44226.0

60,18921.2

中東・アフリカ

24,345

8.2

32,873

11.5

8,139

2.9%

米州

13,157

4.4

11,8894.2

合計¥297,704

100.0%¥283,959

100.0%

INPEX CORPORATION

2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の地域別の操業費は以下の通りとなっております。
（ 百万円、％）

2008

3 月 31 日に終了した連結会計年度

2009

日本

¥ 9,294

10.5%¥ 9,65910.3%

アジア・オセアニア

47,992

54.4

47,20950.3

ユ ーラシア（ 欧州・NIS）

6,755

7.7

7,799

8.3

中東・アフリカ

21,99424.9

25,903

27.6

米州

2,235

2.5

3,263

3.5

合計

¥88,270

100.0%¥93,833

100.0%

2009 年 3 月期の探鉱・開発投資及び操業費の合計額は 3,778■原油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出億円となり、2008 年 3 月期の 3,860 億円から 82 億円、2.1% の2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の原油・天然ガスプロジェク

減少となりました。これは、開発投資及び操業費が増加したもトの地域別の権益取得による支出は以下の通りとなっておりまのの、探鉱投資が減少したことによるものです。

す。権益取得による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得
費用、サイン・ボー ナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定または有形固定資産が含まれます。
（ 百万円、％）

3 月 31 日に終了した連結会計年度

アジア・オセアニア
中東・アフリカ

2008

2009

¥ 1,029

5.7%

1,058

5.9

¥

441

4.2%

43

0.4

米州

15,893

88.4

9,921

95.4

合計

¥17,980

100.0%¥10,405

100.0%

2009 年 3 月期の権益取得による支出は 104 億円となり、米州■生産物回収勘定の分析

地域の減少により 2008 年 3 月期の 180 億円から 76 億円の減生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階ならび少となりました。

に生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2008 年 3 月期及び 2009 年 3 月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（ 百万円 ）

3 月 31 日に終了した連結会計年度

期首残高

2008

2009

¥319,150¥383,163

加算：探鉱コスト

27,46023,643

開発コスト

183,002160,589

操業費

52,69855,93092,14745,725106,048

104,848952

18,830減算：生産物回収勘定（ 資本支出 ）の回収額
生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の回収額
その他
期末残高

383,163

453,922

生産物回収勘定引当金（ 期末残高 ）¥ (71,445)¥ (87,829)

65

66

INPEX CORPORATION

生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の回収額に計上される金額は、■資金の調達及び流動性

通常操業費に計上される額よりも多くなります。これは、操業資金の調達については、探鉱・開発活動及び国内のパイプライ

費に加えて、探鉱コストと開発コストの一部が、発生した年度内ンなど供給インフラ整備・拡充においては多額の資金を必要とに回収が可能なことから、生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の回するため、内部留保による手許資金のほかに、独立行政法人石収額に含まれているからです。

油天然ガス・金属鉱物資源機構及び共同出資者（ パートナー）

2009 年 3 月期の探鉱コストは 2008 年 3 月期と比べ減少しまからも資金を調達しています。探鉱資金については手許資金及した。これは主にマセラ鉱区における探鉱投資が前期と比べ少び外部からの出資により調達し、開発資金及びパイプラインななかったことによるものです。

ど建設資金については手許資金及び借入により調達することを2009 年 3 月期の開発コストは 2008 年 3 月期と比べ減少しま

基本方針としております。現在、開発資金借入については国際した。これは主に ACG 油田の開発投資が減少したことによるも協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資のです。

に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の2009 年 3 月期の操業費は 2008 年 3 月期と比べマハカム沖
鉱区等で増加しました。

保証制度を活用しています。また、国内のパイプラインなど建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行から2009 年 3 月期のコスト回収は、2008 年 3 月期と比べ大幅にの融資を受けております。なお、当社としては、資金調達多様減少しました。これは主に ACG 油田のコスト回収額の減少によ化のため、ノンリコ ー スのプロジェクトファイナンスのほか将るものです。

来的には社債発行やエクイティファイナンスなどの方法によりまた、減算のその他は、鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の除却や権益譲渡によるものです。

資金調達することも検討しております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の2009 年 3 月期末の生産物回収勘定引当金残高は、2008 年 3急な下落に備え、また油ガス田権益買収などの際に迅速に対応

月期末と比べ増加しました。これは主にマセラ鉱区において探するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針と鉱投資により増加した生産物回収勘定に対する引当額の増加にしており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品よるものです。

で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。

■長期借入金の返済予定
2009 年 3 月 31 日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（ 百万米ドル、百万円 ）負債の通貨

3 月 31 日に終了する連結会計年度

米ドル

2010 年

$

円

換算額

0.0

¥ 5,034

2011 年

0.0

4,924

4,924

2012 年

0.0

4,425

4,425

2013 年

0.0

3,957

3,957

2014 年

¥

5,034

0.0

1,929

1,929

2015 年以降

927.7

30,039121,195

合計$927.7¥50,308¥141,464

INPEX CORPORATION■キャッシュ・フロー の状況2008 年及び 2009 年 3 月期のキャッシュ・フロ ー の状況は以下の通りとなっております。
（ 百万円 ）

2008

2009

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 363,995¥ 230,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

(261,767)(240,168)3 月 31 日に終了した連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(45,228)(46,090)¥ 222,270¥ 162,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

した。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したもの

2009 年 3 月期の営業活動の結果得られた現金は 2,304 億円との、有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものなり、2008 年 3 月期の 3,640 億円から 1,336 億円の減少となりです。

ました。これは法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益が減少したことに加え、主に ACG 油田の生産物回収勘定（ 資本

財務活動によるキャッシュ・フロー

支出 ）の回収額が大きく減少したこと、及び法人税の納付が利2009 年 3 月期の財務活動の結果使用した現金は 461 億円とな益計上のタイミングよりも遅れるため、前期分の法人税を当期り、2008 年 3 月期の 452 億円から 9 億円の増加となりました。

に納付したことによるものです。

これは、主に長期借入金の返済などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2009 年 3 月期の投資活動の結果使用した現金は 2,402 億円となり、2008 年 3 月期の 2,618 億円から 216 億円の減少となりま2010 年 3 月期の業績見通し（2009 年 8 月 5 日公表 ）2010 年 3 月期の見通しにつきましては、売上高では、通期でなお、上記見通しは、油価（ブレント ）は、通期平均 57.0ドル

2009 年 3 月期に比べ 3,562 億円、33.1％減収の 7,200 億円を見／ バレル、為替レートは、年度を通じて 95.6 円 ／ドルとして算込んでおり、営業利益は、通期で 2009 年 3 月期から 3,473 億出しており、2009 年 8 月 5 日に公表したものです。

円、52.4％減益の 3,160 億円、経常利益は、通期で 2009 年 3 月
期から 3,202 億円、52.0％減益の 2,960 億円、当期純利益では、2009 年 3 月期から 891 億円、61.4 ％減益の 560 億円となる見込みです。通期の見通しが、減収・減益となるのは、油価想定
を当期に対し油価安、為替想定を当期に対し円高と想定していることなどの要因によります。

67

68

INPEX CORPORATION

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在

千米ドル（ 注 3）

百万円

＜資産＞
流動資産
現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
有価証券（ 注 4）
たな卸資産
繰延税金資産（ 注 6）
未収入金
その他
貸倒引当金

有形固定資産建物及び構築物（ 注 5）
坑井（ 注 5）
機械装置及び運搬具（ 注 5）
土地（ 注 5）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん ( 注 12)
探鉱開発権
鉱業権
その他

投資その他の資産生産物回収勘定
生産物回収勘定引当金
投資有価証券（ 注 4 及び 5）
長期貸付金
繰延税金資産（ 注 6）
その他
貸倒引当金
探鉱投資引当金
資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

2008

2009

2009

¥ 222,270
120,949
97,465
19,717
11,236
83,436
10,097(59)565,111¥ 162,845
73,540101,544
18,205
6,145
37,871
10,988(28)
411,110$ 1,657,287
748,423
1,033,421
185,274
62,538385,416
111,826(285)
4,183,900

201,864
180,609240,041
28,38728,721
21,981
701,603(447,122)
254,481

196,639
194,623
249,292
20,752
76,81935,511
773,636(476,000)
297,6362,001,211
1,980,694
2,537,065
211,195
781,793361,398
7,873,356(4,844,290)
3,029,066

121,644
120,177
18,844
4,816
265,481

114,884
115,566
18,593
4,638
253,681

1,169,184
1,176,125
189,222
47,201
2,581,732

383,163(71,445)
311,718
360,727
9,361
20,61831,279(912)(9,963)722,828¥1,807,901

453,922(87,829)
366,093344,699
14,195
26,141
65,926(529)(10,907)805,618¥1,768,045

4,619,601(893,843)
3,725,758
3,508,030
144,464
266,039
670,934(5,384)(111,001)
8,198,840$17,993,538

INPEX CORPORATION

千米ドル（ 注 3）

百万円

＜負債及び純資産＞
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金及び一年以内返済予定の長期借入金（ 注 5）
未払法人税等（ 注 6）
未払金（ 注 5）
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
その他

固定負債
長期借入金（ 注 5）
繰延税金負債（ 注 6）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
開発事業損失引当金
特別修繕引当金
その他（ 注 5）
負債合計

2008

2009

¥

¥

22,582
19,275131,524
111,506
10,786
209
29,404
325,286

11,87327,81670,41965,441
7,948
135
22,427206,059

2009$

120,833
283,086
716,660
665,998
80,8871,374
228,241
2,097,079

174,81344,296
8,645
475
12,728
1,965
230
650
243,802569,088

136,430
28,171
8,546—
14,192
1,965
404
10,217
199,925
405,984

1,388,459
286,699
86,973—
144,433
19,9984,112
103,979
2,034,653
4,131,732

30,00030,000305,313

純資産（ 注 7）
資本金授権株式の総数： 2008 − 9,000,001.00 株2009 − 9,000,001.00 株
発行済株式の総数：2008 − 2,358,410.13 株
2009 − 2,358,410.00 株
資本剰余金
利益剰余金
自己株式： 2008 − 2,047.10 株2009 − 4,916.00 株
株主資本合計418,494
718,616(2,215)

418,478
844,833(5,248)4,258,884
8,597,934(53,409)

1,164,895

1,288,063

13,108,722

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計(7,468)4(60)(7,524)81,442
1,238,813(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,9381,362,061(69,387)(10)(103,003)(172,400)
925,484
13,861,806¥1,807,901¥1,768,045$17,993,538

偶発債務（ 注 14）
負債及び純資産合計

69

70

INPEX CORPORATION

連結損益計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

千米ドル（ 注 3）

百万円

2007

2008

2009

2009

売上高

¥969,713¥1,202,965¥1,076,165$10,952,219

売上原価

343,795

390,554

319,038

3,246,876

625,918

812,411757,127

7,705,343

17,781

34,45825,982

264,421

(92)

(363)

—

—

販売費及び一般管理費（ 注 10、11 及び 12）

36,28548,346

50,683515,805

減価償却費

12,86715,75917,195

174,995

559,077

714,211663,267

6,750,122

受取利息

12,843

10,984

9,536

97,048

受取配当金

2,292

5,440

12,338125,565

持分法による投資利益

1,350

1,765

946

9,628

権益譲渡収入33,534———

埋蔵量再評価精算益

—

4,005

—

—

石油契約発効に伴う精算益

—

3,482

—

—

5,738

2,747

—

—

売上総利益
探鉱費
探鉱補助金

営業利益
その他収益（ 営業外収益 ）
：

為替差益

4,323

4,667

9,215

93,78260,08033,09032,035

326,023

支払利息

12,38910,8883,934

40,037

生産物回収勘定引当金繰入額

6,176

20,587

16,643

169,377

探鉱事業引当金繰入額

2,973

3,104

3,387

34,470

投資有価証券評価損—21,35031,799323,621

為替差損

—

—

14,571

148,290

11,356

5,572

8,801

89,56832,89461,501

79,135805,363586,263

685,800

616,167

6,270,782

法人税、住民税及び事業税

432,894

496,852

488,262

4,969,082

法人税等調整額(19,655)(5,503)(17,884)(182,007)

413,239491,349

470,3784,787,075

7,932

21,205726

7,389¥165,092¥ 173,246¥ 145,063$ 1,476,318

その他

その他費用（ 営業外費用 ）：その他

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

法人税等（ 注 6）

少数株主利益
当期純利益（ 注 8）
連結財務諸表の注記を参照。

INPEX CORPORATION

連結株主資本等変動計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度
2006 年3 月 31 日
残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

百万円

株式移転に
よる増減

剰余金の
配当

当期純
利益

役員賞与

¥— ¥ 30,000 ¥—— 415,892—— 415,734 (10,559)—(19,641)—— 841,985 (10,559)—(5,723)
—
—
—
—
—
1,117
—
—
(4,606)——39,921—¥— ¥877,300 ¥(10,559)

自己株式の
取得

自己株式の
処分

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他 連結会計年度中変動額（ 純額 ） の変動額合計

¥ — ¥
— ¥
— ¥
—
—
—
—
2,599
(147) 165,092———— (1,725) 20,258(147) 165,092 (1,725) 22,857
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥(147) ¥165,092 ¥(1,725) ¥22,857

2007 年3 月 31 日
残高¥— ¥ 30,000 ¥ 30,000—
418,491
418,491—
570,120
570,120—(1,108)(1,108)—1,017,503
1,017,503
15,072
9,349
9,349
18
18
18
908
2,025
2,025
15,998
11,392
11,392
11,20051,121
51,121¥27,198 ¥1,080,016 ¥1,080,016

2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円

2007 年3 月 31 日
残高¥

30,000418,491
570,120(1,108)1,017,503
9,349
18
2,025
11,392
51,121¥1,080,016

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

剰余金の
配当

当期純
利益

¥

¥

—
—
(24,750)—(24,750)—————¥(24,750)——
173,246—
173,246—————¥173,246

自己株式の
取得

自己株式の
処分

¥

—
—
—
(1,160)(1,160)—————¥(1,160)

¥—
3
—
53
56
—
—
—
—
—
¥56

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他 連結会計年度中変動額（ 純額 ） の変動額合計

¥

—
—
—
—
—
(16,817)(14)(2,085)(18,916)
30,321¥ 11,405¥—3
148,496(1,107)
147,392(16,817)(14)(2,085)(18,916)
30,321¥158,797

2008 年3 月 31 日
残高¥

30,000418,494
718,616(2,215)
1,164,895(7,468)4(60)(7,524)81,442¥1,238,813

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円

2008 年3 月 31 日
残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計¥

30,000418,494
718,616(2,215)
1,164,895(7,468)4(60)(7,524)81,442¥1,238,813

剰余金の
配当

当期純
利益

¥

¥

—
—
(18,846)—(18,846)—————¥(18,846)——
145,063—
145,063—————¥145,063

自己株式の
取得

自己株式の
処分

¥

—
—
—
(3,563)(3,563)—————¥(3,563)

¥ —
(16)
—
530
514
—
—
—
—
—
¥514

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他 連結会計年度中変動額（ 純額 ） の変動額合計

¥

—
—
—
—
—
650
(5)
(10,061)(9,416)
9,496
¥
80

¥

—
(16)
126,217(3,033)
123,168650(5)(10,061)(9,416)
9,496¥123,248

2009 年3 月 31 日
残高¥

30,000418,478
844,833(5,248)1,288,063(6,818)(1)(10,121)(16,940)
90,938¥1,362,061
千米ドル（ 注 3）

2008 年3 月 31 日
残高

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

$

剰余金の
配当

当期純
利益

305,313 $— $—4,259,047——
7,313,413 (191,797) 1,476,318(22,542)——
11,855,231 (191,797) 1,476,318(76,002)
—
—
41
—
—
(611)
—
—
(76,572)——
828,842——$12,607,501 $(191,797) $1,476,318

自己株式の
取得

$

—
—
—
(36,261)(36,261)—————$(36,261)

自己株式の
処分

$

—
(163)
—
5,394
5,231
—
—
—
—
—
$5,231

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他 連結会計年度中変動額（ 純額 ） の変動額合計$

2009 年3 月 31 日
残高— $— $ 305,313—(163)
4,258,884— 1,284,521
8,597,934—(30,867)(53,409)— 1,253,491 13,108,722
6,615
6,615
(69,387)
(51)
(51)
(10)
(102,392) (102,392)(103,003)(95,828)(95,828)(172,400)
96,64296,642925,484$814 $1,254,305 $13,861,806

71

72

INPEX CORPORATION

連結キャッシュ・フロー 計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

千米ドル（ 注 3）

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロ ー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額（ 減少額 ）探鉱事業引当金の増加額（ 減少額 ）退職給付引当金の増加額（ 減少額 ）
廃鉱費用引当金の増加額（ 減少額 ）その他の引当金の増加額 ( 減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損（ 益 ）持分法による投資損失（ 利益 ）権益譲渡収入投資有価証券売却損（ 益 ）投資有価証券評価損
売上債権の減少額（ 増加額 ）生産物回収勘定（ 資本支出 ）の回収額
生産物回収勘定（ 非資本支出 ）の増加額
たな卸資産の減少額（ 増加額 ）仕入債務の増加額（ 減少額 ）未収入金の減少額（ 増加額 ）未払金の増加額（ 減少額 ）
前受金の増加額（ 減少額 ）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ ー
投資活動によるキャッシュ・フロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定（ 資本支出 ）の支出
短期貸付金の減少額（ 増加額 ）長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ ー
財務活動によるキャッシュ・フロ ー
短期借入金の純増加額（ 減少額 ）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
移転交付金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（ 減少額 ）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

2007

2008

2009

2009

¥ 586,263
30,599
6,978
6,081
3,038
845
1,215
1,377
(15,135)
12,389(1,653)(1,350)(33,534)
2,613—(10,385)
105,950(18,955)(8,086)(879)———(3,810)663,561
20,560(11,993)(440,146)
231,982¥ 685,800
36,181
6,617
21,207
3,937
276
815
(2,377)(16,424)
10,8881,036(1,765)—15
21,350(39,393)
92,147(26,052)(2,275)481(16,986)
21,80910,352
7,156
814,795
17,515(11,508)(456,807)
363,995¥ 616,167
42,967
6,760
20,310(2,320)
(97)
1,598
3,468
(21,874)
3,934
10,087(947)—(81)
31,79944,20045,725(27,020)
2,348(9,825)27,558(47,813)
4,229(6,489)744,684
21,258(4,801)(530,789)
230,352$ 6,270,782
437,279
68,797
206,696(23,611)(987)
16,26335,294(222,613)
40,037
102,656(9,638)—(824)
323,621449,827
465,347(274,985)
23,896(99,990)
280,460(486,597)
43,039(66,039)
7,578,710
216,344(48,860)(5,401,883)
2,344,311(17,078)
2,798(5,141)
23,643(37,845)955(1,778)(109,823)
43,609(111,314)(6,524)
(832)
889
—
6,707
2,491
(209,243)(2,765)18,997(39,949)
51,495(59,465)183(2,012)(112,378)
105(131,060)
10,534(7,453)527(15,887)
27,891(530)(261,767)(6,464)
4,498(19,082)
111,451(88,611)
246(2,865)(137,447)
16,531(108,294)
71(5,896)762——(5,068)(240,168)(65,785)
45,776(194,199)
1,134,246(901,801)
2,504(29,157)(1,398,809)
168,237(1,102,117)
723(60,004)
7,755——(51,578)(2,444,209)(120)
30,083(38,662)3,606(1,170)22,397(10,791)
(81)
(868)
9,400
13,794
1,741
38,274
151,143¥ 189,417(50)
40,785(67,745)8,344(1,105)—(24,719)
(737)
(1)
—
(45,228)(24,147)
32,853
189,417¥ 222,270

20,934
12,041(66,365)
9,370(3,049)—(18,833)
(82)
—
(106)
(46,090)(3,519)(59,425)
222,270¥ 162,845

213,047
122,542(675,402)
95,359(31,030)—(191,665)(834)—(1,079)(469,062)(35,813)(604,773)
2,262,060$ 1,657,287

INPEX CORPORATION

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

1.作成の基礎
国際石油開発帝石株式会社（ 以下、「 当社 」といいます。）は

平成 18 年 5 月 17 日 ) を適用しております。新しい会計基準で

原油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としておりは、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会ます。

計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上利

当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる

用することができます。ただし、重要性がある場合には、当期会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。

純利益が適切に計上されるよう修正しなければならない項目が2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度以前は、海外子会社あります。

はそれぞれの所在国の会計原則に従って会計帳簿を保持して添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められるおりましたが、注記 2(w) に記載のとおり、2009 年 3 月 31 日終会計原則（ それは米国の原則とは重要な不一致がある場合が了の連結会計年度より、「 連結財務諸表作成における在外子会ある ）に従っており、日本の金融商品取引法の要求に従い当社

社の会計処理に関する当面の取扱い 」 ( 実務対応報告第 18 号

が作成した連結財務諸表から編集しております。

2. 重要な会計方針の要約(a) 連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理(b) 企業結合

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に国際石油開発帝石ホー ルディングス株式会社は、平成 18 年 4支配している会社の勘定を含んでおります。当社が財務及び営

月 3 日に国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社による業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務

株式移転により設立された共同持株会社であります。一層効率諸表に含めております。連結会社間の重要な債権債務、取引高的・機動的な経営体制を確保することを目的に、平成 20 年 10は連結上消去されております。

月 1 日付で国際石油開発帝石ホー ルディングス株式会社を存

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油

続会社として国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等 36 社は決算日が吸収合併するとともに、商号を国際石油開発帝石株式会社に変12 月 31 日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。

更しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連「 企業結合に係る会計基準 」（ 企業会計審議会 平成 15 年

結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発

10 月 31 日 ）及び「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、イ

準に関する適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第 10 号 平成

ンペックス北カスピ海石油㈱等 10 社は、決算日が 12 月 31 日

19 年 11 月 15 日公表分 ）に基づき、「 共通支配下の取引 」とですが、連結決算日現在で決算を行っております。

して処理しております。

2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度より、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱について、重要性が増したため、連結決算(c) 現金同等物

日現在で決算を行う方法に変更しております。なお、2008 年 3取得日から 3 ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いす

月 31 日終了の連結会計年度は、2007 年 1 月 1 日から 2008 年

べての投資を現金同等物とみなしております。

3 月 31 日までの 15 ヶ月決算となっております。これによる損益への影響は軽微であります。

(d) 外貨換算

子会社及び持分法適用会社への投資の取得原価と公正価値

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨による純資産額との差額はのれんとして、20 年を超えない期間に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時にわたって均等償却されております。

の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損益として処理しております。

73

74

INPEX CORPORATION

在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場能性を勘案し、引当金を計上しております。

により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場に(i) 探鉱投資引当金

より円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部の為替

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(e) 有価証券(j) 探鉱事業引当金

有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探証券の 3 種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有

鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認めらする有価証券はすべてその他有価証券に分類しております。それる金額を計上しております。

の他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価
し、未実現損益の変動は、主として適用される税額控除後の金（k）役員賞与引当金

額で純資産額に直接含めております。

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法

上しております。

による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

(l) 有形固定資産（リース資産を除く ）海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。

(f) たな卸資産

その他は主として定額法となっております。なお、耐用年数は海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（ 貸借対照

資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（ 貸借対照表価額(m) 無形固定資産（リース資産を除く ）は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ）によって評価して探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあっおります。

た連結会計年度において一括償却、生産段階のものについて
は生産高比例法によって償却しております。

(g) 貸倒引当金

鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸その他の無形固定資産は主として定額法によって償却してお倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ります。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（5 年 ）に基づく定額法を採用しております。

(h) 生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金
生産分与契約及びサ ービス契約（ バイバック契約 ）に基づき(n) リース資産投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基所有権移転外ファイナンス・リー ス取引に係るリー ス資産は、づき生産物（ 原油及び天然ガス ）をもって投下作業費を回収しリー ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用ております。

しております。

これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天(o) 退職給付引当金

然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

上しております。なお、開発投資に対しても個別のプロジェク

なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付

トの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可債務の計算は簡便法（自己都合要支給額 ）によっております。

INPEX CORPORATION

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

について繰延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

(p) 役員退職慰労引当金
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期(w) 新たな会計基準の適用

末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度より、2007 年 4 月 1 日止することとし、廃止時の要支給額を役員の退任時に支給する以降取得の有形固定資産は、一部の連結子会社を除き、改正

こととしました。これにより、廃止時における役員退職慰労引当

法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上する方金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であり債の「 その他 」に含めて表示しております。

ます。また、その他の有形固定資産のうち、償却可能限度額まで償却したものについては、一部の連結子会社を除き、改正法(q) 廃鉱費用引当金

人税法に規定する 5 年均等償却を行っております。これによる今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、必要損益への影響は軽微であります。

と認められる金額を計上しております。

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度より、「 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い 」(r) 開発事業損失引当金( 実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日 ) を適用しておりま

石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事す。これによる損益への影響はありません。

業の状況等を勘案し計上しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、
賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連(s) 特別修繕引当金

結会計年度より「リース取引に関する会計基準 （」 企業会計基準

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（ 企業会計審議会第一部会 ）、
平成出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分

19 年 3 月 30 日改正 ））及び「リース取引に関する会計基準の適して計上しております。

用指針 （」 企業会計基準適用指針第 16 号（平成 6 年 1 月 18 日
（日本公認会計士協会

会計制度委員会 ）、平成 19 年 3 月 30(t) ヘッジ会計日改正 ））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処

金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部

理によっております。これによる損益への影響は軽微であります。

の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度より、「 棚卸資産の評

また、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、価に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 9 号

平成 18 年 7 月

投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

5 日公表分 ）を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(u) 研究開発費
研究開発費は発生時に費用として処理しております。

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度より、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」（ 企業会計基準第 11 号

平成 18 年

10 月 17 日 ）及び「 関連当事者の開示に関する会計基準の適(v) 法人税等用指針 」（ 企業会計基準適用指針第 13 号

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額

17 日 ）を適用しております。

平成 18 年 10 月

3. 米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2009 年 3 月 31

レートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされ日の換算レートである 1 米ドル 98 円 26 銭で計算しております。

うるということを意味しているものではありません。

これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほかの

75

76

INPEX CORPORATION

4. 有価証券(a) 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在のその他有価証券で時価のあるものは以下の通りとなっております。
百万円

2008 年 3 月 31 日現在

取得原価

連結貸借対照表計上額

未実現（ 損 ）益

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式

¥

4,768

¥

5,388

¥

620

債券
国債・地方債等

241,843

243,098

1,255

36

38

2

その他
その他
小計

501

505

4

247,148

249,029

1,881

76,51570,427(6,088)58,89755,809(3,088)

325

301

(24)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

373

334

(39)

9,228

7,422

(1,806)

小計145,338

134,293(11,045)

合計¥392,486¥383,322¥ (9,164)

百万円

2009 年 3 月 31 日現在

取得原価

千米ドル

連結貸借対照表
計上額

未実現（ 損 ）益

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現（ 損 ）益

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式

¥

431

¥

507

¥

76

$

4,386

$

5,160

$

774

債券
国債・地方債等
その他
小計

279,599

281,760

2,161

2,845,502

2,867,494

21,992

68

75

7

692

763

71

280,098

282,3422,244

2,850,580

2,873,417

22,83755,29849,466(5,832)562,772

503,419(59,353)

43,72340,883(2,840)444,973

416,070(28,903)

417

355

(62)

4,244

3,613

(631)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：株式
債券
国債・地方債等
その他
その他

5,857

5,857

—

59,60759,607—

小計

105,295

96,561(8,734)

1,071,596

982,709(88,887)

合計¥385,393¥378,903¥(6,490)$3,922,176$3,856,126$(66,050)

INPEX CORPORATION(b) 2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

3 月 31 日終了の連結会計年度

2007

2008

2009

2009

売却額

¥67,260¥51,580¥127,974$1,302,402

売却益の総額—

売却損の総額¥ 2,610

—
¥

16

107
¥

1,089

—

$

—

(c) 2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の時価評価されていない有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在

千米ドル

2008

2009

2009

¥38,286¥28,176$286,749¥38,286¥28,176$286,749

その他有価証券：
非上場株式（ 注 ）合計（ 注 ）非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

(d) 2009 年 3 月 31 日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

2009 年 3 月 31 日現在

千米ドル

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超¥101,218¥180,542¥20,058¥20,825

1 年超
5 年以内

1 年以内

5 年超
10 年以内10 年超$204,132$211,938

債券
国債・地方債等
その他
合計

326

29

—

—

¥101,544¥180,571¥20,258¥20,825$1,030,104 $1,837,391
295

—

—

$1,033,422 $1,837,686

3,318$204,132$211,938

5. 借入金2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在

2008

千米ドル

2009

2009

銀行等からの借入金（2008 年 3 月 31 日現在の利率は 1.240% から 1.875%

2009 年 3 月 31 日現在の利率は 1.325% から 2.150%）
合計

¥325

¥22,782$231,855¥325¥22,782$231,855

77

78

INPEX CORPORATION

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在

千米ドル

2008

2009

2009

¥193,763¥141,464$1,439,690

返済期限（ 最長 ）2023 年の銀行等からの借入金（2008 年 3 月 31 日現在の利率は 1.000% から 5.800%

2009 年 3 月 31 日現在の利率は 1.100% から 3.240%）
うち、1 年以内返済予定の長期借入金

18,9505,034

51,231¥174,813¥136,430$1,388,459

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在

建物及び構築物

2008

千米ドル

2009

2009

¥ 2,447¥ 2,615$ 26,613

坑井

3,166

6,919

70,415

機械装置及び運搬具

10,0599,391

95,573

土地

1,826

1,826

18,584

投資有価証券
合計

6,513

7,861

80,002¥24,011¥28,612$291,187

上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在

2008

短期借入金

¥

千米ドル

2009
95

¥

2009
145

$

1,476

未払金

3,724

5,264

53,572

長期借入金

13,218

11,500117,036

その他
合計

17

17

173

¥17,054¥16,926$172,257

また、上記以外に BTC パイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券：

2008 年 3 月 31 日現在：6,908 百万円
2009 年 3 月 31 日現在：5,508 百万円（56,055 千米ドル ）INPEX CORPORATION

長期借入金の 2009 年 3 月 31 日後 1 年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円

2010 年

¥

5,034

千米ドル

$

51,231

2011 年

4,924

50,112

2012 年

4,426

45,0442013 年

3,956

40,2612014 年

1,929

19,6322015 年以降

121,195

1,233,411

合計¥141,464$1,439,691

6. 法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は 2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度で40.7％、2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度で 40.7％、2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度で 36.2% となっております。
2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差
異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。
3 月 31 日終了の連結会計年度

2007

2008

2009

法定実効税率

40.7%

40.7%

36.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

(0.3)

(0.7)

(1.4)

評価性引当額

(0.1)

0.2

2.6

（ 調整 ）

外国税

68.0

70.5

75.6

外国税額控除(18.4)(19.1)(18.4)

損金算入外国税額の調整(15.9)(11.3)(18.1)

繰越欠損金の当期使用額

—

(0.9)

—

持分法投資損益

(0.1)

(0.1)

(0.1)

のれん償却額

0.5

0.4

0.4

連結子会社との法定実効税率差異

—

(4.6)

(4.7)

本邦税効果適用税率差異

—

(4.2)

—

その他

0.7

0.8

(0.5)

70.5%

71.6%

76.3%

税効果会計適用後の法人税等負担率

79

80

INPEX CORPORATION

2008 年及び 2009 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在

千米ドル

2008

2009

2009

¥ 53,308¥ 57,315

4,543

4,839

49,247—

11,726

119,336

11,881

6,379

64,920

繰延税金資産関係会社への投資
土地評価損
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（ 外国税 ）$583,299

探鉱投資引当金

3,122

5,236

53,287

未払外国税

11,326

19,063

194,006

税務上の繰越欠損金

6,071

19,112

194,504

減価償却費償却超過額

14,99022,950233,564

退職給付引当金

3,772

3,092

31,468

外貨建債権債務評価差額

1,004

597

6,076

廃鉱費用引当金

2,256

2,937

29,890

その他有価証券評価差額金

3,058

—

—

その他

8,472

8,200

83,452

繰延税金資産小計

123,803

161,446

1,643,049

評価性引当額(77,114)(128,233)(1,305,038)

繰延税金資産合計

46,68933,213

338,011

15,595

9,853

100,275—

6,950

70,731

パー チェス法適用に伴う時価評価差額等

22,5263,884

39,528

探鉱準備金

5,235

757

7,704

—

66

671

外貨建債権債務評価差額

9,676

7,540

76,735

その他

7,487

2,339

23,804

繰延税金負債：
外国税
海外投資等損失準備金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（ 負債 ）の純額

60,519¥ (13,830)

31,389¥1,824

319,448$

18,563

INPEX CORPORATION

7. 純資産2009 年 3 月 31 日現在、当社の発行済株式総数は普通株式

甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求す

2,358,409 株、甲種類株式 1 株であります。甲種類株式は当社ることができます。また、当社は甲種類株式が公的主体以外の株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株主は以下者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式を取の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ ただし、得することができます。

取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統合の拒否権

会社法においては、資本剰余金（ 資本準備金を除く ）と利益の行使については定款に定める要件を充足する必要がありま

剰余金（ 利益準備金は除く ）の剰余金の配当をする際に、剰余す ）。

金の配当額の 10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本

s 取締役の選任または解任

金の 25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積s 重要な資産の処分

み立てることを規定しています。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役

s 当会社の目的及び当会社普通株式以外の株式への議決権の会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本付与に関する定款変更

s 統合

準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできま

s 資本の額の減少

せん。

s 解散

8. 1 株当たり情報円

3 月 31 日終了の連結会計年度

当期純利益
現金配当
純資産

2007

2008

2009

2009

¥ 70,423.45¥ 73,510.14¥ 61,601.60$ 626.92

7,000.00

7,500.00

8,000.00

81.42¥436,467.92¥491,168.09¥540,100.10$5,496.64

1 株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

1 株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。

米ドル

1 株当たり純資産は純資産から少数株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。

81

82

INPEX CORPORATION(c) 信用リスク

9. デリバティブ取引

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀(a) 取引の内容及び利用目的等行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほと金利の市場変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利んどないと判断しております。

用してヘッジ会計を行っております。

(d) 取引に係るリスク管理体制(b) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、デリバティブ取引について、限度額を実需の範囲とし、投機目担当役員の承認を得て担当部署が行っております。

的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わな
い方針であります。

(e) 取引の時価利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

10. 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度が 301 百万円、2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度が 2,229 百万円、2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度が 643 百万円（6,544 千米ドル ）となっております。

11. 退職給付制度
1. 退職給付債務に関する事項
百万円

千米ドル

3 月 31 日現在

2008

2009

2009

退職給付債務¥(15,750)¥(15,231)$(155,007)

年金資産

7,105

6,685

68,034

未積立退職給付債務(8,645)(8,546)(86,973)———¥ (8,645)¥ (8,546)$ (86,973)

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2. 退職給付費用に関する事項
百万円

3 月 31 日終了の連結会計年度

2007

2008

千米ドル

2009

2009

勤務費用

¥ 912

¥ 846

¥1,001$10,187

利息費用

273

274

282

2,870

期待運用収益

(106)

(108)

(86)

(875)

数理計算上の差異の費用処理額

(145)

153

462

4,702

退職給付費用¥ 934¥1,165¥1,659$16,884

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、当社の合併による消滅会社の制度から新たな制度への移行に伴い、過去勤務債務の処理額 644 百万円（6,554 千米ドル ）をその他収益（ その他 ）として計上しております。

INPEX CORPORATION

3. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
3 月 31 日終了の連結会計年度

2007

2008

2009

割引率

2.0%

2.0%

2.0%

期待運用収益
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数

1.5%

1.5%

0.5%

発生年度に
全額費用処理発生年度に全額費用処理発生年度に全額費用処理

—

—

発生年度に
全額処理

12. のれん2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りです。
百万円

千米ドル

3 月 31 日終了の連結会計年度

2007

2008

2009

2009

期首残高

¥

¥132,106¥121,644$1,237,981

のれん計上額

139,084(3,845)——

のれん償却額(6,978)(6,617)(6,760)(68,797)¥132,106¥121,644¥114,884$1,169,184

期末残高

—

2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度中に獲得されたのれんは主に帝国石油（ 株 ）との企業結合によって獲得されたのれんによるものです。

2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度中に獲得された負ののれんは連結子会社ガスグアリコが契約改定に伴い前の操業会社から現物出資により資産を受け入れたことによって獲得された負ののれんによるものです。

13. リース取引
オペレーティング・リース取引として会計処理しているファイナンス・リー ス取引に対して、ファイナンス・リー ス取引の会計処理を適用したと想定した場合に連結貸借対照表に計上されていた 2008 年 3 月 31 日現在のリー ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額は以下の通りとなっております。
百万円

3 月 31 日現在の連結会計年度

2008

リース物件の取得価額相当額¥961

減価償却累計額相当額

614

期末残高相当額¥347

2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リー ス取引として会計処理しているファイナンス・リー ス取引の支払リー ス料は 182 百万円、2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リー ス取引として会計処理しているファイナンス・リース取引の支払リース料は 174 百万円となっております。この金額はリース物件をリース期間にわたって定額法により計算した減価償却費に相当します。

83

84

INPEX CORPORATION

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リー ス取引のうち解約不能のものに係る未経過リー ス料は以下の通りとなっております。
3 月 31 日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル

2010 年¥1,827$18,594

2011 年以降

6,740

68,594

合計¥8,567$87,188

14. 偶発債務
当社及び連結子会社は 2009 年 3 月 31 日現在、関連会社等の負債 31,235 百万円（ 317,881 千米ドル ）に対し、債務保証を行っております。

15. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社は全セグメントの売上高の合計、営業利益、及び全セグメントの資産の合計金額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも 90% を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

所在地別セグメント情報

2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度の地域別セグメント情報は以下の通りとなっております。
百万円

2007年3月31日終了の

日本

アジア・
オセアニア (a)NIS 諸国(b)

外部売上高¥ 77,322¥387,543¥118,618¥386,009 ¥221 ¥ 969,713

売上高合計

77,322

387,543

118,618

386,009221

969,713

営業費用

54,306145,638

82,996

119,2821,660

営業利益（ 損失 ）23,016

241,905

35,622

266,727(1,439)¥197,405¥322,116¥320,574

連結会計年度資産

中東・アフリカ

米州

(c)

(d)

計

¥

連結

— ¥ 969,713—

969,713403,8826,754

410,636565,831(6,754)

559,077¥254,072 ¥17,776 ¥1,111,943(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(b) NIS 諸国：アゼルバイジャン、カザフスタン(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国

消去等¥496,164 ¥1,608,107

INPEX CORPORATION

百万円

2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

日本

アジア・
ユ ー ラシアオセアニア (a) （欧州・NIS諸国）(b)

中東・アフリカ

米州

(c)

(d)

¥464,523 ¥ 8,139 ¥1,202,965 ¥外部売上高¥ 93,882¥452,542¥183,879

売上高合計

93,882452,542

183,879

464,523

8,139

営業費用

61,950165,837

97,843

140,492

16,101

324,031(7,962)

営業利益（ 損失 ）資産31,932286,705

86,036¥212,306¥360,298¥363,184

計

消去等

連結

—

¥1,202,965

1,202,965—

1,202,965

482,223

6,531

488,754

720,742(6,531)

714,211¥299,563 ¥60,656 ¥1,296,007 ¥511,894¥1,807,901(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オー ストラリア、東チモ ー ル、ベトナム(b) ユ ーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）：アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア、アンゴラ(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム

2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度までは、地域区分は「 日本 」、「アジア・オセアニア 」、「NIS 諸国 」、「 中東・アフリカ 」、「 米州 」としておりましたが、2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度より、イギリスでのプロジェクト権益を取得したことに伴い、「NIS 諸国 」を「 ユ ーラシア（ 欧州・NIS 諸国 ）」に変更しております。
百万円

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

日本

アジア・
ユ ー ラシアオセアニア (a) （欧州・NIS諸国）(b)

中東・アフリカ

米州

(c)

(d)

計

外部売上高

¥ 93,423¥435,824¥ 73,688¥463,151¥10,079 ¥1,076,165

売上高合計

93,423435,824

73,688463,151

10,079

1,076,165

営業費用

59,540150,416

39,223

144,460

11,419営業利益（ 損失 ）33,883

285,408

34,465

318,691(1,340)¥208,326¥409,558¥365,914¥189,270

資産

消去等

¥

連結

—

¥1,076,165—

1,076,165

405,058

7,840

412,898

671,107(7,840)663,267¥85,169 ¥1,258,237¥509,808¥1,768,045

消去等

連結

千米ドル

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

外部売上高

日本

アジア・
ユ ー ラシアオセアニア (a) （欧州・NIS諸国）(b)

中東・アフリカ

米州

(c)

(d)

計

—

$10,952,219

売上高合計

950,774

4,435,416

749,929

4,713,525

102,575

10,952,219—

10,952,219

営業費用

605,944

1,530,796

399,176

1,470,181

116,212

4,122,309

79,7884,202,097

344,830

2,904,620

350,753

3,243,344(13,637)

6,829,910(79,788)

6,750,122$2,120,151 $4,168,105 $3,723,936 $1,926,216 $866,772 $12,805,180 $5,188,358$17,993,538

営業利益（ 損失 ）資産

$ 950,774 $4,435,416 $ 749,929 $4,713,525 $102,575 $10,952,219 $(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オー ストラリア、東チモ ー ル、ベトナム(b) ユーラシア（欧州・NIS諸国）：アゼルバイジャン、
カザフスタン、
イギリス(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア、アンゴラ(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム、ブラジル

所在地別セグメントは、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしております。

85

86

INPEX CORPORATION

海外売上高

2007 年、2008 年及び 2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度の海外売上高（ 海外子会社による本邦以外の国または地域向け売上高を含む ）の概要は以下の通りとなっております。
百万円

2007 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア (a)その他の地域 (b)

計

海外売上高

¥319,548¥53,557¥373,105

連結売上高969,713

連結売上高に占める海外売上高の
割合

33.0%

5.5%

38.5%

(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、
シンガポール、
タイ、中国、
マレーシア、
フィリピン、
オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国、イタリア
百万円

2008 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア (a)その他の地域 (b)

計

海外売上高

¥381,147¥84,470¥ 465,617

連結売上高1,202,965

連結売上高に占める海外売上高の
割合

31.7%

7.0%

38.7%

(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、
シンガポール、
タイ、中国、
フィリピン、
オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国、イタリア
百万円

2009 年 3 月 31 日終了の連結会計年度

アジア・オセアニア (a)その他の地域 (b)海外売上高¥371,102¥46,281

計¥ 417,383$3,776,735

その他の地域 (b)

34.5%

4.3%

38.8%

10,952,219
34.5%(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポー ル、タイ、中国、フィリピン、オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国

計$471,006 $ 4,247,741

1,076,165

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の
割合

千米ドル
アジア・
オセアニア (a)

4.3%

38.8%

INPEX CORPORATION

16. 関連当事者との取引
2007年及び2008年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引はありません。
2009年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りです。
関連会社との取引
会社の名称

所在地

MI Berau

オランダ王国ア

B.V.

ムステルダム市

資本金（ 千ユ ーロ ）E656,279

事業の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

インドネシア共和国西直接

役員の兼任、パプア州ベラウ鉱区及44.00％

出資

び タ ング ー LNG プ ロ

取引の内容

債務保証

取引金額
（ 百万円 ）

¥20,380（ 米ドル貨建 ）（千米ドル ）（注 ）$207,409

ジェクトにおける天 然
ガスの探鉱・開発（注） 債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は2009年3月31日現在の保証残高であります。

87

88

INPEX CORPORATION

独立監査人の監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

The Board of Directors
INPEX CORPORATION
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of INPEX CORPORATION and consolidated subsidiaries as of March 31,
2009 and 2008, and the related consolidated statements of income, changes in net assets, and cash flows for each of the three years in the
period ended March 31, 2009, all expressed in yen. These financial statements are the responsibility of the Company’s management. Our
responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and performthe audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining,
on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes assessing the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believethat our audits provide a reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEXCORPORATION and consolidated subsidiaries at March 31, 2009 and 2008, and the consolidated results of their operations and their cash
flows for each of the three years in the period ended March 31, 2009 in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2009 are presented
solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation
has been made on the basis described in Note 3.
June 25, 2009

我 々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の 2009 年 3 月 31 日及び 2008 年 3 月 31 日現在の円表示の連結貸借対照表ならびにこれらに関連する 2009 年 3 月 31 日、2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー 計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我 々 の責任は、監査に基づき、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我 々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。これらの監査基準は、我 々に連結財務諸表に重要な虚偽の記載がないかどうかについて合理的保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め、連結財務諸表全体としての表示を検討することを含んでいる。我 々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我 々 の意見によれば、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の 2009 年 3 月 31 日及び 2008 年 3 月 31 日現在の連結財政状態ならびに 2009 年 3 月 31 日、2008 年 3 月 31
日及び 2007 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フロ ー を、すべての重要な点において、適正に表示している。
添付の 2009 年 3 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、単に便宜のため示したものである。
我 々 の監査は、円金額の米ドル金額への換算を含んでおり、我 々 の意見では、当該換算は注記 3 に述べられている方法により行われている。
新日本有限責任監査法人

2009 年 6 月 25 日

INPEXINPEXCORPORATIONCORPORATION
89

Operating Data andCorporate Information
事業デ ータ及び会社情報

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

90

連結子会社及び関連会社

95

株式の状況

97

会社概要

98

89

90

INPEX CORPORATION

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量
下記の表は、当社の主要な連結子会社及び持分法適用関連会

2009 年 3 月 31 日現在の当社グループの原油、コンデンセー社の原油、コンデンセ ート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量でト及び LPG の確認埋蔵量は 10 億 4,792 万バレル、天然ガスのす。 確 認 埋 蔵 量 の 開 示 内 容 は 米 国 の 財 務 会 計 基 準 書

確認埋蔵量は 3 兆 3,005 億立方フィート、合計で 15 億 9,800（ Statement of Financial Accounting Standards No.69）に準拠して

万 BOE（ 原油換算量 :Barrels of Oil Equivalent）となっています。

います。
アジア・
オセアニア

日本

ユ ー ラシア

中東・
アフリカ

米州

持分法適用
関連会社分

小計

合計

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

原油

ガス

(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)

(Bcf)

21

845

106 2,398

203

̶

523

̶

̶

93

853 3,336

286

446 1,139 3,782

拡張及び発見

̶

̶

20

̶

29

̶

̶

̶

1

̶

50

̶

̶

̶

50

̶

買収及び売却

̶

̶

0

1

̶

̶

̶

̶

̶

40

0

41

0

3

0

44

(10)

(83)

確認埋蔵量

2007年
3月31日時点

前年度分調整

0

(0)

(0)

(77)

(5)

̶

(5)

̶

̶

1

(75)

(4)

(8)

(14)

期中生産量

(1)

(59)

(13) (309)

(20)

̶

(30)

̶

(0)

(29)

(64) (397)

(23)

̶

(88) (397)

2008年
3月31日時点

20786

112 2,014

207

̶

489

̶

1

106

829 2,905

259

440 1,088 3,346

拡張及び発見

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

買収及び売却

̶

̶

̶

̶

(12)

̶

̶

̶

6

5

前年度分調整

(0)

(14)

28

217

25

̶

(3)

̶

(1)

78

0

̶

(2)

(6)

5

̶

̶

(6)

5

49

281

(1)

65

48

346

(23)

̶

(81) (397)

期中生産量

(1)

(60)

(16) (307)

(9)

̶

(30)

̶

(1)

(30)

(57) (397)

2009年
3月31日時点

18713

124 1,923 211

̶

457

̶

5

159

815 2,795 233

確認開発埋蔵量
2009年
3月31日時点

17

668

75

̶

454

̶

5

142

589 1,799 226

989

38

(注) １ 以下の鉱区および油田の埋蔵量(2009年3月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
北西ジャワ沖鉱区(16.5%)、南東スマトラ沖鉱区(16.5%)
アジア・オセアニア
ユーラシア
ACG油田(49%)、
カシャガン油田(55%)
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区(5%)、ウエスト・バクル鉱区(47.3%)
米州
コパ・マコヤ鉱区(30%)
２ MMbbls：百万バレル
３ Bcf：十億立方フィート
４ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

̶

(1)

̶

505 1,048 3,300

̶

814 1,799

INPEX CORPORATION

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フロー の割引現在価値及び当期における変動
将来キャッシュ・フロ ー の算定に当たって、確認埋蔵量から引率 10% は任意で設定されていること、油価は常時変化する算定される将来生産量については、期末の油価及び費用を使ことから、本情報は、原油、コンデンセ ート及び LPG・天然ガス

用しています。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フロ ー の現在価値を示すも操業、規制状況が継続することを前提としています。将来の法の では ありませ ん。 開 示 内 容 は 米 国 の 財 務 会 計 基 準 書

人税は、将来の税引前キャッシュ・フロ ーに対し既存の法令に（ Statement of Financial Accounting Standards No.69）に準拠して基づいた税金を条件として算定されています。また、割引率はいます。また、2008 年 3 月 31 日及び 2009 年 3 月 31 日時点

10% を使用しています。

の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の 1 米ドル 100.20 円、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割

98.26 円を使用しています。
百万円

合計

日本

アジア・
オセアニア

将来キャッシュ・インフロ ー

10,784,073

879,9423,055,125

将来の産出原価及び開発費(2,693,818)(153,954)(751,518)(487,550)(1,279,902)(20,894)

将来の法人税(4,882,340)(145,218)(1,011,368)(384,543)(3,339,299)(1,912)

2008年3月31日時点

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

米州

2,030,128

4,792,848

26,030

連結対象会社分

割引前の将来純キャッシュ・フロ ー

3,207,915

580,770

1,292,239

1,158,035

173,647

3,224

年間割引率 10%

(1,583,464)(310,255)(423,485)(765,939)(82,604)(1,181)

1,624,451

270,515

868,754

392,036

91,043

2,043

77,355

̶

43,219̶

18,68015,456標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フロ ー の割引現在価値
持分法適用関連会社分（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、
カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)
２ 地域別セグメントNIS諸国は、2008年3月31日よりユーラシアに変更しています。

91

92

INPEX CORPORATION

百万円

2009年3月31日時点

合計

日本

アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロ ー

5,089,166

666,124

1,547,449

788,338

2,034,401

52,854

将来の産出原価及び開発費(2,179,952)(141,203)(706,891)(425,575)(876,844)(29,439)

将来の法人税(1,704,618)(169,144)(341,036)(89,052)(1,098,893)(6,493)

割引前の将来純キャッシュ・フロ ー

1,204,596

355,777

499,522273,71158,664

16,922

年間割引率 10%(617,598)(178,323)(172,777)(214,198)(48,704)(3,596)

純キャッシュ・フロ ー の割引現在価値

586,998

177,454

326,745

59,513

9,960

13,326

持分法適用関連会社分

26,275

̶

12,888

̶

13,476(89)

標準化された測定方法による将来の（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、
カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)
百万円
日本

アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

米州

1,624,451

270,515

868,754

392,096

91,0432,043(812,293)(50,382)(428,573)(113,727)(217,340)(2,271)

合計

期首割引現在価値（2008 年 4 月 1 日 ）変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転(2,324,615)(77,468)(815,640)(407,345)(1,024,751)

589

発生した開発費

146,809

7,611

82,634

45,102

9,333

2,129

将来の開発費の変動(143,921)

6,760(63,952)(26,211)(61,675)

1,157

埋蔵量の変動136,571(6,536)

100,001

46,208(8,001)

4,899

時間の経過による増加

358,052

32,784146,41345,171

133,321363

1,510,591(15,202)459,898

57,027

1,011,337(2,469)

6,488

̶

̶

̶

̶

6,488

油ガス価及び生産単価の純増減

法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2009 年 3 月 31 日 ）84,865

9,372(22,790)

21,192

76,693398

586,998

177,454

326,745

59,513

9,960

13,326（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア 北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、
カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)

INPEX CORPORATION

2009 年 3 月 31 日現在の推定埋蔵量（probable reserves）
下記の表は、当社の主要な当社連結子会社及び持分法適用関

ガスの推定埋蔵量は 9 兆 4,420 億立方フィート、合計で 31 億

連会社の原油、コンデンセ ート、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵

7,644 万 BOE（ 原油換算量 :Barrels of Oil Equivalent）となってい量です。2009 年 3 月 31 日現在の当社グル ー プの原油、コンます。

デンセ ート及び LPG の推定埋蔵量は 16 億 277 万バレル、天然

2009年3月31日時点

原油・コンデンセ ート・

アジア・
オセアニア

ユ ー ラシア

中東・アフリカ

3

626

730

127

133

9,092

̶

̶

日本

小計

持分法適用
関連会社分

合計

1

1,487

116

1,603

108

9,333

109

9,442

米州

LPG (MMbbls)
天然ガス (Bcf)（ 注 ）1 MMbbls: 百万バレル
2 Bcf：十億立方フィート

93

94

INPEX CORPORATION

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計のしたと仮定した場合の数値です。

平均生産量（ 日量 ）を主要地域別に掲載しています。持分法

2009 年 3 月 31 日終了の事業年度の当社グル ープの原油生適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類

産量は日量 223 千バレル、天然ガス生産量は日量 1,090 百万

しておりません。なお、当社は 2006 年 4 月 3 日に設立されま

立方フィート、原油・天然ガス合計で日量 405 千 BOE（ 原油換

したが、下記の表の 2006 年 3 月 31 日終了の事業年度の数値

算量：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

は国際石油開発（ 株 ）及び帝国石油（ 株 ）が 2005 年度に統合

2006

2007

2008

2009

日本

3.2

3.9

4.9

4.9

アジア・オセアニア

44.7

40.4

36.5

44.7

ユ ー ラシア（ 欧州・NIS）

27.1

47.9

54.5

24.8

中東・アフリカ

79.6

82.3

80.7

81.0

米州

2.2

0.1

0.4

2.7

156.8

174.7

177.0

158.1

61.2

67.8

64.6

65.1

218.0

242.5

241.5

223.2

79.6

88.5

88.4

81.5

3 月 31 日終了の事業年度

原油・コンデンセ ート・LPG（ 千バレル ／ 日 ）小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（ 百万バレル ）天然ガス（ 百万立方フィート／ 日 ）
日本

96.7

127.8

161.5

164.9

アジア・オセアニア

787.8

865.8

845.7

842.8

ユ ー ラシア（ 欧州・NIS）

−

−

−

−

中東・アフリカ

−

−

−

−

76.6

57.5

81.6

82.3

961.2

1,051.1

1,088.8

1,090.0

−

−

−

−

961.2

1,051.1

1,088.8

1,090.0

350.8

383.6

398.5

397.8

日本

19.3

25.2

31.9

32.4

アジア・オセアニア

176.1

184.7

177.4

185.1

ユ ー ラシア（ 欧州・NIS）

27.1

47.9

54.5

24.8

中東・アフリカ

79.6

82.3

80.7

81.0

米州

14.9

9.7

14.0

16.4

317.0

349.8

358.4

339.7

61.2

67.8

64.6

65.1

378.2

417.7

423.0

404.9

138.0

152.5

154.8

147.8

米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（ 十億立方フィート ）原油・天然ガス合計（ 原油換算千バレル ／ 日 ）小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（ 原油換算百万バレル ）INPEX CORPORATION

連結子会社及び関連会社
2009年3月31日現在

連結子会社
資本金（ 百万円 ）*議決権の所有ジャパン石油開発（株）

18,800100.00%

アラブ首長国連邦ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

ナトゥナ石油（株）

5,000

100.00%インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アルファ石油（株）

6,554

100.00%

オーストラリア連邦WA-10-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

サウル石油（株）

4,600

100.00%

オーストラリア連邦／東チモール共同石油開発地域JPDA03-12鉱区及びバユ・
ウンダンガスコンデンセート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックスジャワ
（株）

4,804

83.50%

インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックススマトラ
（株）

400

100.00%インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

インペックスエービーケー石油（株）

2,500

95.00%

アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックス南西カスピ海石油（株）

53,59451.00%

アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

インペックステンガ
（株）

1,020

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックス西豪州ブラウズ石油（株）

40,190100.00%

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックスマセラアラフラ海石油（株）30,26350.84%

インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス北カスピ海石油（株）

50,48045.00%

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発

アザデガン石油開発（株）

9,975

100.00%

イラン・イスラム共和国アザデガン油田の評価・開発

インペックスチモールシー
（株）

5,597

100.00%

オーストラリア連邦／東チモール共同石油開発地域JPDA06-105鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス北マハカム沖石油（株）

3,875

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン沖イーストカリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱

インペックスリビア石油（株）

2,780

100.00%

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国42-2&4鉱区及び113-3&4
鉱区における石油・天然ガスの探鉱

インペックストレ−ディング（株）50100.00%原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋ならびに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

16,000100.00%

カナダにおけるオイルサンドを含む石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

63,800100.00%

アゼルバイジャン共和国バクー・グルジア トビリシ・
トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

100.00%

バユ・ウンダンガスコンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプ
ラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運
営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

100

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国グアリコオリエンタル地域における休止油ガス
田に対する再生事業及び石油資源の探鉱・開発・生産・販売

48,855100.00%

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国81-2鉱区及び82-3鉱区における石油資源の探鉱・開発

100.00%

アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生産・販売

100.00%アルジェリア民主人民共和国東部地域における石油資源の探鉱・開発

会社名

インペックスカナダ石油（株）

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

（千米ドル）INPEX DLNGPL Pty Ltd

86,135（千豪ドル）

ベネズエラ石油（株）

Teikoku Oil Libya UK LTD（千米ドル）

Teikoku Oil（North America）Co., Ltd.

16,593

主要な事業の内容（千米ドル）帝石エル・オアール石油（株）

708

95

96

INPEX CORPORATION

会社名

資本金（ 百万円 ）*議決権の所有主要な事業の内容

帝石パイプライン（株）100

100.00%

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理

帝石プロパンガス（株）80100.00%

液化石油ガス・石油製品の販売

帝石トッピング・プラント（株）70100.00%

当社委託による国産原油の精製及び石油製品などの貯蔵・入出荷

帝石コンゴ石油（株）

10100.00%

コンゴ民主共和国沖合における石油資源の探鉱・開発・生産・販売

Teikoku Oil Ecuador

35

100.00%エクアドル共和国ブロック18鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売（千米ドル）

60

62.00%

都市ガスの供給帝石スリナム石油
（株）

1,357

54.79%

スリナム共和国北部海域における石油資源の探鉱

エジプト石油開発（株）

10,72252.70%

エジプト・アラブ共和国ウエスト・バクル鉱区における石油資源の探鉱・開発・

10

100.00%貨物自動車運送及び石油製品の販売

埼玉ガス
（株）

生産・販売
（株）帝石物流

その他21社

持分法適用関連会社
会社名

Albacora Japão Petróleo Limitada

資本金（ 百万円 ）*6,525

議決権の所有主要な事業の内容

50.00%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合アルバコーラ油田への生産施設のリー

44.00%

インドネシア共和国ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然37.50%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガス（千レアル）MI Berau B.V.

656,279ス（千ユーロ）
インペックス北カンポス沖石油（ 株 ）6,852

ガスの探鉱・開発の探鉱・開発への事業資金供給等

アンゴラ石油（ 株 ）8,000

19.60%

アンゴラ共和国海上 3/05 鉱区における石油の開発・生産

JJI S&N B.V.

36,88325.00%

イラン・イスラム共和国ソー ル ーシュ油田・ノー ル ー ズ油田における石油（千ユーロ）
オハネットオイルアンドガス（ 株 ）6,400の開発・生産15.00%

アルジェリア民主人民共和国南東部陸域におけるガス田の開発・生産

その他 7 社

持分法適用関連会社の子会社
会社名

Frade Japão Petróleo Limitada

資本金（ 百万円 ）*103,051（千レアル）

その他 1 社
* 単位未満を切り捨てて表示しています。

議決権の所有0.00%

主要な事業の内容

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発INPEX CORPORATION

株式の状況
2009年3月31日現在

株式の状況
発行可能株式総数
普通株式 ..................................................... 9,000,000株
甲種類株式 ............................................................... 1株
株主数及び発行済株式の総数
普通株式 .......................................................... 23,631名................................................... 2,358,409株
甲種類株式注 ............................................................... 1名（経済産業大臣）.................................. 1株
注：当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

株主の分布状況 注1
自己名義株式 0.21%

金融機関（信託口を含む） 13.79%

人数：1 名
株式数：4,916株
個人その他

人数：115 名
株式数：325,322株

2.46%

証券会社

人数：22,541 名
株式数：58,119株
外国法人等 16.24%

その他の国内法人 37.55%

人数：636 名
株式数：382,999株
政府及び地方公共団体 注2

0.39%

人数：40 名
株式数：9,219株

人数：296 名
株式数：885,483株

29.36%

人数：2 名
株式数：692,351株
注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には甲種類株式は含まれておりません。

大株主（普通株式）の状況
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

経済産業大臣692,30729.35

石油資源開発株式会社

267,233

11.33

三菱商事株式会社

193,4608.20

三井石油開発株式会社

176,760

7.49

新日本石油株式会社

111,9204.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

66,6592.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

65,5622.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G）

63,4822.69

丸紅株式会社

46,446

1.97

株式会社三井住友銀行

23,129

0.98

97

98

INPEX CORPORATION

会社概要

社

名

住

所

国際石油開発帝石株式会社〒107-6332

INPEX CORPORATION

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

設

従業員数（連結）（ 2009年3月31日時点）

立

2006年4月3日

1,814名資本金（ 2009年3月31日時点）

事業内容

300億円

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資組織図
株主総会

監査ユニット
環境保安ユニット

取締役会

総務本部

監査役会

経営企画本部
コンプライアンス委員会

経営会議

財務・経理本部
資材・情報システム本部

社長

技術本部
営業第 1 本部
営業第 2 本部
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部
アメリカ・アフリカ事業本部
ユーラシア・中東事業本部
アブダビ事業本部
マセラ事業本部
イクシス事業本部
国内事業本部
パイプライン建設本部
LNG受入基地建設本部（2009年6月30日現在）

ホームページ

お問い合わせ当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表やIR（投資家情報）に関するお問い合わせは、

最新トピックなど、IRに関する情報を提供しております。

下記までお願いいたします。

http://www.inpex.co.jp/

国際石油開発帝石株式会社
経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ
電話：03-5572-0234

FAX：03-5572-0235

国際石油開発帝石株式会社〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー

2009 アニュアルレポート

tel: 03-5572-0200
http://www.inpex.co.jp/

写真：西オーストラリア州 沖合 WA-344-P 鉱区 掘削リグ

このアニュアルレポートの用紙は、適切に管理された森林から得られる材料を使用しています。
さらに環境に優しい大豆インクを用いて印刷しています。

Printed in Japan

アニュアルレポート

2009