平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月11日
上場会社名株式会社マネーパートナーズ
コード番号8732
URL
http://www.moneypartners.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役ＣＦＯ兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 奥山 泰全（氏名） 中西 典彦

大TEL 03-4540-3804（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

1,471―（％表示は対前年同四半期増減率）

純営業収益％

営業利益

百万円

―
―

1,470―％――

経常利益百万円

393―

％

―
―

四半期純利益

百万円

％

393―
―

―

百万円

287―％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭円銭

21年3月期第1四半期
903.34856.61
20年3月期第1四半期――※ 20年３月期は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月決算であるため、対前年同四半期増減率及び20年３月期第１四半期の実績数値は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

37,70834,181
21年3月期第1四半期 7,376百万円

7,376
7,226

19.6
21.1

23,190.44
22,741.34

20年3月期 7,226百万円

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

―
―
―――

1株当たり配当金第3四半期末

第2四半期末円銭―――――期末円銭―――――――――

年間円銭円銭460.00460.00――――（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
１．20年３月期は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月決算であります。
２．当社は、「３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）」と同様の理由により、配当予想の開示を行っておりません。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性などのマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数などの営業指標を月次概況として開示しております。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は、３ページ「【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 318,090株
21年3月期第1四半期―株
21年3月期第1四半期 317,928株

20年3月期317,760株
20年3月期―株
20年3月期第1四半期―株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１ ． 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２ ． 当社は期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて連結当期純利益の25％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。

- 1 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、企業部門においては原油をはじめとする素材価格の高騰により企業物価が上昇し、企業収益は弱含みで推移しており、家計部門においては、雇用情勢に厳しさが残るなか個人消費が横這いで推移するなど、景気回復は足踏み状態にあり、一部に弱い動きが見られます。先行きについても、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国の景気後退懸念や株式・為替相場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まるなど不透明な状態にあります。
外国為替市場においては、期首は１ドル＝99円台で取り引きが始まりましたが、米国政策金利の引き下げによる日米金利差の縮小にもかかわらず、米国における金融危機懸念の後退や原油価格等の高騰に伴うインフレ懸念を受けての金融緩和政策の軌道修正に向けての動きや我が国経済の減速懸念から、期間を通じて概ね円安ドル高で推移し、１ドル＝106円台で期末を迎えております。
このような中、当社グループは、前連結会計年度より準備を進めてまいりました外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル提供を、４月22日に株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より短期優先債務を対象とする格付け「Ｊ－３」を取得し、自己資本規制比率算出における当社の取引先としてのリスクウェイトを低減した上で、６月より楽天証券株式会社に対して開始いたしました。なお、本件ホワイトラベル提供は、外国為替証拠金取引システムの利用に係る契約を当社、当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズ並びに楽天証券株式会社の三者間で締結するとともに、当社と楽天証券株式会社の間でカウンターパーティ業務に係る契約を締結して実施しております。なお、これらの契約に基づく取引の会計処理は、当社をカウンターパーティとする外国為替取引に係るトレーディング収益を当社の営業収益として全額計上した上で、当社から楽天証券株式会社に対して支払うべき外国為替取引に係る手数料を販売費・一般管理費に計上する方法によっております。
また、前連結会計年度に金融商品取引法第31条に基づき、旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち、有価証券取引等の売買等の取扱い業務について新たに登録を受けておりましたが、現金以外の預り資産として有価証券を担保にした外国為替証拠金取引サービスを提供することにより顧客の利便性を拡大するために、４月21日より有価証券を管理する証券口座の申込み受付を開始し、５月12日より代用有価証券の取扱いサービスを開始いたしました。これによる当第１四半期連結会計期間末の有価証券による預り資産額は、48百万円となっております。
更に、外国為替証拠金取引自体の商品性強化施策として、米ドル／円及び豪ドル／円の取引スプレッド縮小を実施した他、対顧客提示レートを対円通貨ペアにおいては小数点以下３桁に、対米ドル通貨ペアにおいては小数点以下５桁に拡大することにより取引機会の増加に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の外国為替取引高は1,009億通貨単位となり、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は57,858口座、顧客預り証拠金は27,004百万円となるなど顧客基盤は大きく拡大いたしました。
一方、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に引き続き取引量の増大や今後のＢtoＢ展開を見越し、第２データセンターの強化や外国為替取引システムの機能追加等に取り組んだ他、新規口座獲得のための活動を積極的に実施するなど今後の取引高増加のための施策に注力した結果、販売費・一般管理費は1,076百万円と前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業収益は1,471百万円、営業利益は393百万円、経常利益は393百万円、四半期純利益は287百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,527百万円増加し、37,708百万円となりました。これは、外国為替取引の増加等に伴う外国為替取引顧客分別金信託を中心とする預託金の増加5,751百万円や短期差入保証金の増加503百万円があった一方、顧客の含み損が減少したことに伴うデリバティブ取引を中心とするトレーディング商品の減少2,924百万円等により流動資産が2,941百万円増加したこと、並びに第２データセンターの強化等に伴う器具備品の取得や外国為替取引システムの機能追加等に伴うソフトウェアの取得等により固定資産が246百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,376百万円増加し、30,332百万円となりました。これは、外国為替取引の増加等に伴う外国為替取引預り証拠金を中心とする受入保証金の増加2,943百万円等により流動負債が3,376百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して150百万円増加し、7,376百万円となりました。これは、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加９百万円並びに繰越利益剰余金の増加287百万円によるものであります。

- 2 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により694百万円増加、投資活動により647百万円減少、財務活動により171百万円減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は2,983百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は694百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上392百万円の他、外国為替相場の変動等により外国為替取引関連の資産負債が差引359百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払による支出201百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは、主に第２データセンターの増強に係るネットワー
ク関連ハードウェアをはじめとする有形固定資産の取得に伴う支出60百万円及び外国為替取引システムのデータベース強化や新機能追加のためのソフトウェアをはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出567百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171百万円となりました。これは、株式の発行に伴う収入9百万円があった一方、配当金の支払に伴う支出180百万円があったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性などのマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数などの営業指標を月次概況として開示しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
従来、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る評価損益を計上するにあたり、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを全て合算し損益を相殺して算出し、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しておりました。

- 3 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することといたしました。
これに伴い、取引明細毎に算定した評価損益を顧客毎に相殺した上で、評価益相当額を四半期連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）及びトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）がそれぞれ379百万円増加しております。
これによる損益に与える影響はありません。
④ 表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
ⅰ 「預託金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「預託金」に属する科目として区分掲記しております。
ⅱ 新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。
ⅲ 新たに「約定見返勘定」（資産）及び「未収収益」並びに「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」及び「その他の未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金」のうち、カウンターパーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定」（資産）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワップについては「外国為替取引未収収益」に、その他内容に応じて「未収入金」もしくは「その他の未収収益」に含めて表示しております。
ⅳ 従来、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収入金」を「その他の未収収益」に含めて表示しております。
ⅴ 「短期差入保証金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「短期差入保証金」に属する科目として区分掲記しております。
ⅵ 新たに「約定見返勘定」（負債）及び「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金」のうち、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金については「約定見返勘定」（負債）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未払スワップについては「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。
ⅶ 従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示しております。
ⅷ 新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しております。
ⅸ 「受入保証金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「受入保証金」に属する科目として区分掲記しております。
ⅹ 従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「預り金」及び「前受収益」をそれぞれ区分掲記しております。
四半期連結損益計算書
ⅰ 従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
ⅱ 新たに「トレーディング損益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」及び「金融収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
ⅲ 従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。

- 4 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期
ⅳ

第１四半期決算短信「金融費用」を新たに区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円減少しております。
ⅴ 営業収益より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。

- 5 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引顧客差金
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替取引差入証拠金
外国為替取引差入証拠金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
外国為替取引未収金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 6 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,983
22,5201
22,519－6,177
6,177－
24
3,503
3,503－
5640121
109
12－
13
29
△1
35,4693,107－－－
16,769
－
－
9,101
－
－－
3,000
58－
－
－
－
98
18
33－
32,188

263
75
188
1,060
982
71
6915
197
530
126
38
22
2,239

209
78
131
897
812
80
4
886
197
530
103
32
22
1,992

37,70834,181

㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引自己取引差金
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替取引預り証拠金
外国為替取引預り証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
外国為替取引未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

379
379－
190
22
27,00427,004－
250
9384
1,847
1,665
182
－
124
4－
30,217－－15－－－－
24,061
250
－
639
125
－
125
1,405
219
－
122
26,840

固定負債
長期預り保証金

114

114

固定負債計

114

114

0
0

－
－

30,332

26,955

1,746
1,823
3,807
7,376

1,741
1,818
3,666
7,226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0△0

評価・換算差額等合計

△0△0

流動負債計

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

純資産合計

7,376

7,226

負債・純資産合計

37,70834,181- 7 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の営業収益

1
0
1
1,445
1,445
24
1
1,471

営業収益計
金融費用

0
1,470

純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

346
216
266
133
62
27
1
22
1,076

販売費・一般管理費計

393

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

280
28

営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他

28
00
29

営業外費用計

393

経常利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損000

特別損失計
税金等調整前四半期純利益392

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計106△1105

四半期純利益287- 8 -第１四半期決算短信

㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

39262
140
△24000△5,751
2,924
△24
△503
12△5△56
18363
125△392,943
63381
△0872

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24△0△201694

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出

△60
△567
△19△647

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -第１四半期決算短信㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

9△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△171

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124

現金及び現金同等物の期首残高

3,107
2,983

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

第１四半期決算短信

㈱マネーパートナーズ（8732）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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