令和６年度事業計画
総論

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行し、行動制限の撤廃、経済活動優先の施策等により消費の伸びが追い風となり回復傾向に推移しています。
一方、年初には最大震度７を観測した能登半島地震や羽田空港航空機衝突事故が発生し、世界に衝撃を与えるとともに、ロシアのウクライナ軍事侵攻の長期化や中東の軍事衝突、記録的な円安等の影響による物価の高騰が日常生活や社会全体へ大きな影響を及ぼしています。
こうしたなか、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」を閣議決定し、未来への投資拡大と構造的賃上げの実現に向け、政権の重要課題や政策の基本的方向性を示しました。賃上げ、設備投資、株価等が30年ぶりの高い水準に達するなか「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として緊急的な生活支援策と本格的な所得向上策に取り組み、景気回復を維持すると報じており、中小・零細企業も実感できる力強い経済対策の実行に期待しています。
関西では、昨年、在阪球団は各々リーグ優勝を飾り、59年ぶりの関西対決の盛り上がりにより関西圏の経済に好影響をもたらしました。また、大阪では「OSAKA MOBILITY SHOW 2023／第12回大阪モーターショー」がインテックス大阪にて４年ぶりに開催され、ＥＶ等の環境対策車や安全運転支援システムが披露され、前回を上回る25万人が来場し大盛況のうちに閉幕しました。
更に来年４月から「大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)」が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに夢洲にて開催されます。世界中の人々がアイデアを交換し、未来社会を「共創」する「未来社会の実験場」として来場者へ感動を与えるイベントとなり、経済への波及効果を大いに期待しています。
自動車市場は、車両価格引き上げの影響があるなか、半導体不足等の改善による車両供給の安定に加えて、販売現場で新車輸送や納車整備の対応が市場の安定拡大に繋がり、昨年の国内新車販売台数は前年比13.8％増加の477万9千台となり５年ぶりの前年超えとなりました。
一方で、大手中古車販売店による不正事案や、自動車メーカーの認証不正問題が発覚し、自動車業界だけでなく社会的問題になりました。
自動車整備業界は、類を見ない大改革期を迎え、ＥＶの導入、安全運転支援・自動運転の装置採用が活発化し、制度としては、１月より登録車に続き軽自動車の電子車検証が導入され、４月からは経過措置期限を終了した特定整備事業制度の本格運用、８月には前照灯審査のロービーム計測の全面施行、10月にはＯＢＤ検査の本格施行が予定されています。こうした制度改正への対応に加え、自動車整備技術の高度化への対応、自動車整備士の人材確保等、業界が抱える課題・問題が山積しています。
このような状況を踏まえ、「会員各位から必要とされる振興会」を念頭に会員各位の視点に立ち、より一層地区会及び整備商工組合との連携体制の充実を図るとともに、適宜関係行政や自動車整備政治連盟と連携し、諸事業を推進してまいります。
引き続き会員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和６年度の主な事業※ゴシック・太字は新規・重点事業
事業

項目

具 体 的 事 業

１．業界振興・活性化策
整備業の社会的有用性や点検整備の必要性を広く情報発信し、業界の社会的地位の向上を図り、業界振興、活性化を推進する。
①点検整備入庫率の向上②会員の情報発信支援③売上向上に繋がるサービスの提供④次世代自動車等への対応⑤各種勉強会・研修会の開催⑥会員事業場の訪問活動⑦事業承継への対応⑧自動車整備業界人材確保①点検整備の重要性を広くユーザーに訴え、点検整備の入庫促進を図るための啓発用ツールを作製配布する。
②-1 ホームページ作成システムの活用を周知し、会員のホームページ開設支援を図るとともに、日整連が構築する整備工場検索システムの連携を図る。
②-2 ＳＮＳを活用した情報発信を研究し、会員の利用促進を図る。
③-1 商工組合と連携して売上向上を目指した「ええ商売セミナー」の開催を充実するとともに、整備会館感謝祭（商工組合50周年記念）の開催に協力し、新商品・サービス等を提案する。
③-2 ＯＢＤ検査導入に伴い整備料金の適正化を図る。
③-3 ホイールアライメント点検の入庫促進ツールの活用及び料金の適正化を図る。
④-1 先進技術を搭載した自動車をテーマに勉強会を開催し、情報提供を行う。
④-2 充電設備の普及に向けた会員への支援策を商工組合と連携し、情報収集・提供する。
⑤-1 エーミング作業時に必要なＦＡＩＮＥＳの活用方法等の勉強会を開催する。
⑤-2 時宜にかなった整備事業支援を図る講習会・勉強会を開催する。
⑤-3 研修動画の充実を図り、引き続き配信を行う。
⑥会員事業場を訪問し、情報提供・収集を図るとともに、会員の事業活動を｢広報誌｣にて紹介する。
⑦大阪府事業引継ぎ支援センターの協力を得て、会員の事業承継問題に対応する。
⑧-1 会員事業場におけるメカニック不足の対応策
として、技能実習、特定技能制度等による外国人労働者の受入れについて、商工組合と連携し、情報を提供する。
⑧-2 大阪府自動車整備人材確保・育成連絡会と連携し人材確保活用マニュアル(日整連)の活用を踏
まえ、人材確保・育成の施策を効果的に実施する。
⑧-3 高等学校を訪問し、自動車整備の仕事の社会的重要性、将来性について｢カーエンジニアガイドブック｣等を活用し、説明する。
⑧-4 イベント等で自動車整備士をＰＲする。
⑧-5 職場体験に整備工場を訪れる学生に、体験学習テキスト等を提供して自動車整備事業の仕事の重要性や将来性、自動車整備士の必要性をＰＲする。

⑨外国人自動車整備技能実習評価試験⑧-6 大阪府の高校学校長及び生徒を対象に検査場や整備工場の見学体験を実施する。
⑧-7 女性整備士の育成を推進する。
⑨外国人技能実習制度について、日整連が厚生労働省から｢外国人自動車整備技能実習評価試験実施団体｣に認定されていることから、管理団体からの要請に基づき評価試験を実施する。

２．業界健全化策
社会、自動車ユーザーの理解・信頼性を得るよう、法令遵守の徹底、整備事業の適正化など業界の健全化を進める。
①特定整備制度への対応②ＯＢＤ検査への対応③労働災害防止セミナーの実施④法令遵守の推進⑤不正改造車排除運動の推進⑥地区会活性化の推進⑦検査場の混雑緩和⑧雇用・労務対策①-1 特定整備認証取得を継続して促進する。
①-2 スキャンツールを活用し診断料金の適正化を推進する。
②-1 ＯＢＤ検査プレ運用で発覚した様々な問題点を取り纏め、10月からの本格運用に向けて情報提供を行い、円滑な導入に協力する。
②-2 ＯＢＤ検査システム利用に伴う「事業場ＩＤ申請」の一括申請（とりまとめ申請）を引き続き実施し、ＩＤ申請の促進を行う。
③-1 労働災害を防止するために、リフトの点検方法や整備機器の適切な取り扱いに関する｢リフト等の事故防止対策セミナー｣を開催する。
③-2 法に基づく｢タイヤ空気充填作業(特別教育)講習会｣を開催する。
③-3 法に基づく｢巻上げ機(ウィンチ)の運転業務に係る特別教育｣を開催する。
④-1 不正事案を踏まえ、巡回による指定整備事業
場遵法指導を継続するとともに、コンプライアンスに関する研修会を適宜開催する。
④-2 ｢指定工場必修マニュアル｣｢完成検査実施マニュアル｣を活用して、指定整備事業者に対する指導を実施する。
④-3 指定整備関係の情報を集めた｢情報ＢＯＸ｣(大整振ホームページ)の充実を行う。
④-4 指定自動車整備事業者に対して、指定整備事業者会(適正な指定整備事業及び不正行為防止等)を開催、違反事例等を解説した冊子を活用し、遵法指導を図る。
⑤-1 不正改造車排除と不正改造防止の徹底を図る。
⑤-2 ポスター、マニュアルを全会員に送付する。
⑤-3 不正改造車排除看板の掲示等を推進する。
⑤-4 事業場内自主点検を実施する。
⑥-1 地区会活動に対する支援･協力を行う。
⑥-2 自動車販売事業に係る地区販売協同組合の運営支援を行う。
⑦検査場設置のＷebカメラの活用を促進する。
⑧-1 振興会ホームページの求人情報の活用を促進する。
⑧-2 社会保険労務士による労務関係情報を提供する。

⑨業界調査の実施と情報提供⑩整備事業者の災害対策の推進⑪有償運送許可に係る研修会の開催⑫回送運行許可申請の周知・受付⑨大阪自整業の実態調査結果、労務実態、車検整備需要の動向、大阪の景気観測の情報を提供する。
⑩災害時など緊急事態が発生した場合の対策として自動車整備事業のＢＣＰ(事業継続計画)策定について情報提供し周知を図る。
（商組との共同事業）⑪車積載車による事故車及び故障車の適切な排除業務を推進するため、研修教材用ＤＶＤを活用し、有償運送許可に係る研修会を実施する。
⑫引き続き回送運行許可申請の普及促進を図るとともに、許可申請の受付を行う。

３．法制・税制
整備業界に係る法制・税制等の改正動向について情報収集し、業界の実態を踏まえた適正な運用が図られるよう日整連、自動車整備政治連盟、自動車整備議員連盟等と連携して要望・陳情活動等を行う。
①法制･税制への対応②業界の課題等に対する要望①整備業界に係る法制・税制の改正動向について情報収集するとともに、適正運用に向けた要望活動を日整連等と連携して行う。
②自動車定期点検整備実施率の向上、自動運行装置等高度化する技術への対応、人材確保・育成に関する更なる支援、ＯＳＳ普及促進対策、リコール対象車両の改修等について引き続き要望する。

４．行政協力、交通安全
自動車行政、交通安全・青少年育成対策
諸施策の推進、防犯など地域社会への貢献
事業等円滑な実施に継続して協力する。
①地域社会への貢献①-1 ナンバープレート盗難防止ネジ無料取付キャン
ペーン等への参加協力を行う。
①-2 子どもたちを守るクルマ屋さん運動を継続して推進する。
②放置違反金滞納車に対する車検拒否制度 ②放置違反金滞納車情報照会システムの利用、申請への対応指導を行う。
③未認証工場調査への協力③会員・地区会に未認証事業者に関する情報提供を依頼し、国交省の未認証事業者対策(調査・確認・指導等)の際に大阪運輸支局に情報提供する。
④大型車の車輪脱落事故防止対策への協力 ④-1 車輪脱落事故防止啓発用ポスターの掲出及び啓発活動におけるアンケートへの協力を行う。
④-2 車輪脱落事故防止対策に係るホイール・ナッ
ト増し締め点検実施への協力を行う。
５．ＩＣＴ化促進
高度情報化社会に対応するため、整備事業のＩＣＴ(情報通信技術)活用を促進し、業界の活性化に努める。
①ＦＡＩＮＥＳの加入・活用促進①-1 基本料金･入会金に対し一部補助を行い加入を促進する。

②物品販売・管理システムの運用③継続検査ＯＳＳの普及と利用促進④自動車検査証の電子化への対応①-2 操作方法等サポート体制の充実を図る。
②ＩＣ会員カードのチャージ金残高や、車検予約システムへのチャージ金振替などの周知を図り、システムの活用を促進する。
③-1 継続検査ＯＳＳ及び電子保適証システムの普及を図り利用促進する。
④-1 記録等事務委託制度の周知を図り、登録を促進する。
④-2 電子車検証閲覧アプリの活用を促進するとともに、ＩＣカードリーダライタの活用を支援する。

６．環境保全・省資源化
環境保全・循環型社会の形成に向けて、地球温暖化防止対策、省資源対策等を推進するとともに、自動車ユーザーへの啓発を進める。
①環境に優しい｢自動車関連事業の大阪推 ①環境保全優良自動車関連事業場等表彰の推薦候補進協議会｣事業の推進事業場の募集、調査及び推薦を行う。
②地球温暖化防止への取組み②-1 日整連が作成した｢整備事業者の取り組み事例集｣を活用し、｢環境家計簿｣の利用促進等により、業界としてＣＯ ２の削減に取り組む。
②-2 近畿運輸局交通関係環境保全優良事業者等表
彰の推薦候補事業場の募集及び推薦を行う。
③リサイクル部品の普及・促進③リサイクル部品活用について、ポスター掲示等により普及･促進を図る。
④排気ガス測定器の定期校正、騒音計検定 ④大阪市内、守口市、門真市、寝屋川市の認証工場の実施協力の実施の排気ガス測定器の校正実施、 及び指定工場の騒音計検定の協力を行う。
⑤使用済み自動車の適正処理の推進⑤自動車リサイクル法に基づく電子マニフェストシステムの活用、及び引取、フロン回収業者の登録更新(５年間有効)手続きの指導等を行う。
７．自動車使用者啓発
自動車使用者に自動車保守管理責任の意
識の高揚を図り、点検整備の必要性を浸透させるため、自動車ユーザーへの理解活動を推進するとともに、整備業界の姿勢や方向性をアピールするため、マスメディア等を活用した広報活動を展開する。
①前検査車両に対する点検整備実施促進① 認証・指定工場の整備付き車検と代行車検との違いを明確にし、点検整備の重要性を訴え、安心な車検をＰＲする。
ｱ)検査標章への記載事項(法定点検未実施)を周知し、定期点検未実施車両への注意喚起を図る。
ｲ)車検証備考欄(ICタグ内)に記載の定期点検整備の実施と車検の受検形態の周知を図る。
ｳ)「もっと知って納得！安心車検！(日整連)」などを活用して周知を図る。

②点検・整備促進に関する各種啓発活動②-1 点検整備の重要性・必要性を周知し、点検整備の促進、会員事業場への入庫促進を図る。
②-2 各種イベントの実施・参加を行う。
ｱ)地区会の協力を得て、街頭啓発活動(大阪自動車点検整備推進協議会)を実施
ｲ)地区会による点検整備啓発活動の参加促進及び協力
ｳ)マイカー点検教室の開催
ｴ)交通安全ファミリーフェスティバルへの参加
ｵ)トラックフェスタ・交通フェアへの参加
ｶ)近畿運輸局主催の「点検・整備推進Car」の出発式に参加するとともに、同車による街頭啓発活動を実施②-3 継続して毎日新聞及び産経新聞による自動車整備新聞の発刊、配付を行う。
②-4 近畿ブロックとの共同による広報を行う。
②-5 オリジナルの入庫促進啓発品を作製し会員価格にて販売する。
②-6 運転免許試験場での広告を実施する。
②-7 街頭ビジョンによる広告を実施する。
②-8 大阪府下でご賛同いただける自動車教習所の卒業生に啓発品の配付を通じて点検整備の重要性、必要性を周知する。
②-9 YouTubeにて点検整備のＰＲ動画を放映する。
②-10 各種イベント等で「てんけんくん」「つなぎちゃん」着ぐるみ、及び顔出しパネルを活用して、業界キャラクターのＰＲを行う。
②-11 ユ ー ザ ー 参 加 型 の マ イ カ ー 点 検 整 備 促 進キャンペーンをより効果的に実施する。
②-12 共創チャレンジ等を通じてＥＸＰＯ2025(大阪・関西万博)に参画する。

８．整備技術向上策
自動車技術の進展に対応し、診断及び整備技術の向上を図る。
①整備主任者法令・技術研修、自動車検査 ①整備主任者及び自動車検査員研修の開催支援、並員研修の実施
びに認定機関として整備主任者技術研修及び整備技術研修会を開催する。引き続き研修受講料を補助し、各研修用の業務用資料を１事業場各１冊無償配布するとともに、技術研修受講事業場には受講済みステッカーを配布する。
②整備主任者等資格取得講習の開催支援②特定整備認証制度の対応として、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習を継続実施する。
③自動車整備技術講習の実施③国土交通大臣指定の自動車整備士養成施設として１級小型･２級ガソリン･２級ジーゼル･２級二輪･３級ガソリン･３級ジーゼル･３級シャシ･３級二輪・自動車車体・電気装置の講習を開講する。
④スキャンツール研修④スキャンツール活用事業場認定制度(コンピュータ・システム診断認定店)に基づく基本研修、応用研修並びにステップアップ研修を開催する。

⑤自動車整備技術者認定資格教習の実施⑤自動車整備技術者認定資格(コンサルタント･スーパーアドバイザー)の新規取得教習を実施する。
認定資格は５年毎の更新が必要なことから更新対象の既資格取得者に更新手続きを実施する。
⑥整備技術ＤＶＤ、ビデオの貸出⑥従業員の整備技術の向上を図るため、自動車整備士技術教育用ＤＶＤ･ビデオを収集し、会員事業場への貸出を実施する。
⑦技術相談情報⑦-1 整備技術支援策として、ディーラー各社の協力を得て、整備技術に関する｢ディーラーの技術相談窓口｣の活用を推進する。
⑦-2 スキャンツール貸出事業を引き続き行うとともに｢故障事例データ｣等の情報収集を行い広報誌等による情報提供を行う。
⑦-3 整備作業の参考として活用いただくため、技術相談のあった事例を整備技術関係情報として広報誌に掲載する。
⑧検査機器のチェッカーによる点検の実施 ⑧-1 トルクレンチの測定精度維持のため、チェッカーにより点検を実施するとともに、チェッカーの精度維持のため機器の更新を行なう。
⑧-2 タイヤゲージの精度確認のため、チェッカーを導入し点検を実施する。
⑨新入社員研修⑨整備士資格未取得の新人メカニックに対し、基礎作業や工具の使い方等の研修会を開催する。
⑩フロントマン研修⑩対話力のスキルアップを目的とした接客術のレベルアップ研修会を開催する。
⑪新技術搭載車両への対応⑪特定整備事業の対象となる電子制御装置整備に係る衝突被害軽減ブレーキなど、安全運転をサポートするシステムに対応するために「エーミング」の研修を開催する。
⑫４輪ホイールアライメントテスタの活用 ⑫-1 整備会館教育センター実習場の４輪ホイールアライメントテスタを活用し、エーミング時や近年急増するＡＳＶ(運転支援制御装置装着車)等に対し、ホイールアライメントの必要性、並びに測定及び調整要領について会員事業場並びに地区会を対象に研修を行う。
⑫-2 上記研修を修了した会員事業場を対象として、同テスタの貸出事業を行い、｢活用事例データ｣等の情報収集を行い広報誌等による情報提供を行う。
⑬ＯＢＤ確認及び前照灯ロービーム計測の ⑬-1 振興会施設におけるＯＢＤ確認の実施を検討支援する。
⑬-2 前照灯ロービーム計測のみでの基準適合性審査について、会員工場の円滑な移行に協力する。
⑭電子技術革新への対応⑭自動運転や電動化などの自動車を取り巻く電子技術革新に対する情報収集と対応を図る。
⑮大阪府自動車整備技能競技大会の開催と ⑮-1 全日本自動車整備技能競技大会出場のため、全日本自動車整備技能競技大会への出場大阪代表選手選抜の大阪大会を開催する。大会成績に応じ奨励金として、優勝10万円、２位６万円、３位４万円を進呈する。
開催日：令和６年７月27日(土)
場 所：大阪府自動車整備会館 教育センター

⑮-2 大阪大会優勝者は大阪代表として全国大会に出場し、技術力をアピールする。
開催日：令和６年11月30日(土)
場 所：東京ビッグサイト
９．講習・研修事業
自動車整備技能登録試験の適正な実施運営を行うとともに自動車検査員教習を実施する。
①自動車整備技能登録学科・実技試験の実施①国土交通大臣の定める登録試験実施機関(日整連)として、登録学科試験については全種目(タイヤ除く)を実施、同実技試験については１級小型自動車､２級ガソリン自動車､３級自動車シャシを実施する｡
合格率向上を目指して総復習会を実施する。
②自動車検査員教習実施協力及び合格率 ②運輸支局等が実施する自動車検査員教習（本教習）向上対策に協力するとともに、合格率向上のために予備教習、特別復習会を実施する。

10．情報・広報活動
会員への情報提供及び情報共有化による業界内の意思疎通の促進とユーザーに対し点検整備の啓発及び整備業界について理解と認識を高めるため広報活動を行う。
①広報誌｢まいど｣、大整振ホームページ、 ①-1 広報誌の読者数増加策の検討、及び会員ホーフェイスブックによる情報提供
ムページ閲覧の利便性向上策を研究する。
①-2 時宜に応じた情報提供を行い会員事業者に有益となる情報をあらゆる機会を通じて提供する。
11．組織運営
定款に定められた組織運営及び諸事業の推進に努めるとともに、地区会、商工組合、整政連、日整連、近畿ブロック、自動車関連団体、行政機関等との連携のもと円滑な組織活動の推進を図る。
①法人の適切な運営①-1 役員の円滑な改選に努め、６月からの新体制の下、理事定数の見直し等、諸規程の改正を検討し、より一層強固な組織体制を構築する。
①-2 組織力の向上策を検討する。
①-3 地区会長会議を開催し、より一層地区会との連携体制の充実を図る。