【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年３月15日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社ネットインデックス【英訳名】

NetIndex Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１【電話番号】

0198-27-2851（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田六丁目５番12号【電話番号】

03-6880-9811（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋山

平成23年11月１日

司

平田

平田

賢二

賢二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
累計期間

平成22年８月１日 自平成23年１月31日 至

平成23年８月１日 自平成24年１月31日 至

第27期

平成22年８月１日
平成23年７月31日

売上高

（千円）

1,273,256

2,260,442

2,789,937

経常損失（△）（千円）△56,675△56,608△115,779

四半期（当期）純損失（△）（千円）△88,219△125,019△17,485

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

974,675

976,624

976,624

発行済株式総数（株）

36,582

36,682

36,682

純資産額（千円）

481,854

296,426

404,856

総資産額

（千円）

1,624,555

1,509,329

1,865,986

１株当たり四半期（当期）純損失金
額（△）

（円）

△2,411.55△3,408.20△477.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.6

19.5

21.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△102,983

114,899－

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△254,352

140,791－

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

33,022△241,125－

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

59,191

88,404

－

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１
２
３
４

（円）

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
会計期間

平成22年11月１日 自平成23年１月31日 至

平成23年11月１日
平成24年１月31日△798.34△1,557.16

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
第28期より連結財務諸表を作成しておりません。なお、第27期まで連結財務諸表を作成していたため、第27期第２四半期累計期間に代えて、第27期第２四半期連結累計期間について記載しております。
持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年１月12日開催の取締役会において、当社のサービス＆ソリューション事業である「携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売」に関する事業を、株式会社コスモネットへ譲渡することについて決議し、同日付けで同社と事業譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」「１ 四半期財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況
当社は、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しており、前第２四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、以下においては前第２四半期累計期間との比較を行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気の低迷から、製造業を始めとする供給者側の問題も概ね解消され、復興需要を足掛かりに回復の兆しが窺えるものの、欧州債務危機に端を発する世
界経済の減速感及び円高の長期化により、依然として景気の先行き不透明感が拭えない状況にあります。
当社が属する情報通信関連市場は、通信事業者の料金の低廉化もあり、スマートフォンやタブレット端末を始めとする高度化した通信端末の普及が、引き続き拡がりを見せております。また、通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも開始され、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になるものと思われます。
このような事業環境のなか、当社は中核事業であるデバイス事業におきましては、引き続き業界の需要動向を捉えつつ、新製品の投入及び既存製品の販売のバランスを図りながら製品の供給を行ってまいりました。加えて、新
たな高速通信規格であるＬＴＥに対応する通信端末機器の提供を目指し社内ノウハウの蓄積に注力いたしました。
また、ショップ事業におきましては、平成24年１月末日現在、東北地区においてキャリア専門店を16店舗（協力
企業との提携店舗含む）運営しておりますが、各店舗にて需要創出のため年末年始の繁忙期において、広告媒体の利用及び各種キャンペーン等の施策を講じましたが、新規に展開しました店舗に係る追加的費用の発生もあり、利益貢献には至りませんでした。なお、同事業につきましては、当社の経営資源をデバイス事業に集中させることを目的として、平成24年２月１日付にて株式会社コスモネットに対し事業譲渡を行っております。
以上より、当第２四半期累計期間の売上高は2,260,442千円、営業損失は20,900千円、経常損失は56,608千円、四半期純損失は125,019千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① デバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては、WiMAXルーター、自社により開発製造を行いましたＰＨＳ音声端末、及び特定事業者向けＰＣセキュリティモジュールの販売が、当初の計画どおりに順調に推移し、売上に貢献いたしました。また、本田技研工業株式会社の提供するカーナビゲーションシステム向け3Ｇ対応ＵＳＢ接続データ端末につきましても、タイの洪水の影響が収束に向かうなか、順調に販売を伸ばしております。
以上より、当第２四半期累計期間の売上高は1,971,895千円、営業利益は116,277千円となりました。
② サービス＆ソリューション事業
当社は、本店所在地である東北地方を事業基盤として、引き続き移動体通信端末機器等の販売・保守、その他
様々なアフターサービスを行うショップ事業を行っており、平成24年１月末日現在で16店舗（協力企業との提携店
舗含む）を運営しております。当第２四半期累計期間において、当社が開発・製造を行いましたＰＨＳ音声端末も計画どおりに供給され、キャンペーン等の施策を講じながらＰＨＳ端末の販売を積極的に行ってまいりましたが、新たに２店舗をオープンさせたこともあり、今後の売上増加は見込めるものの、現状では追加的に発生した費用を補うことができず、利益貢献には至りませんでした。
以上より、当第２四半期累計期間の売上高は288,546千円、営業損失は5,248千円となりました。なお、同事業につきましては、平成24年２月１日付にて株式会社コスモネットに対し事業譲渡を行っております。

また、当第２四半期会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前事業年度末と比較して356,656千円減少し、1,509,329千円となりました。これは主に、現金及び預金が116,156千円、前渡金が166,491千円、ソフトウェア仮勘定が60,410千円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前事業年度末と比較して248,227千円減少し、1,212,902千円となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が75,998千円、前受金が54,661千円増加したものの、短期借入金が316,300千円、支払手形及び買掛金が66,547千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前事業年度末と比較して108,429千円減少し、296,426千円となりました。これは主に、四半期純損失を125,019千円計上したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前事業年度末と比べて13,846千円増加し、88,404千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は114,899千円となりました。これは主に、資金の減少要因として税引前四半期純損失117,339千円、仕入債務の減少額66,547千円及び前受金の減少額99,088千円があったものの、資金の増加要因
として減価償却費212,775千円及び前渡金の減少額166,491千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は140,791千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出128,104千円があったものの、定期預金の純減少額130,003千円及び事業譲渡前受金153,750千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は241,125千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円があったものの、短期借入金の純減少額316,300千円があったことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め59,951千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、希望退職募集による退職のため、主にデバイス事業と全社共通の人員が減少した結果、当第２四半期累計期間末現在の従業員数は、前事業年度末より22名減少し、83名となりました。
(6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、東京本社移転に伴い、旧東京本社（東京都世田谷区）の建物附属設備の除却により固定資産除却損3,879千円を計上するとともに、新東京本社（東京都千代田区）の設備として、建物附属設備
9,124千円を取得しております。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年１月31日） （平成24年３月15日）

普通株式

36,682

36,682

計36,682

36,682（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株制度は採用しておりません。

－－「提出日現在発行数」欄には、平成24年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
なお、新株予約権の行使により発行された株式数はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年11月１日～
平成24年１月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

36,682－

976,624－824,698

（６）【大株主の状況】
平成24年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

株式会社インデックス

東京都世田谷区太子堂４丁目１－１

29,43880.25

エフェットホールディング株式会社

東京都千代田区四番町８－６
パークハウス1701

781

2.12

氏名又は名称森本友則

東京都世田谷区

699

1.90

ネットインデックス従業員持株会

東京都世田谷区太子堂４丁目１－１
キャロットタワー16Ｆ

424

1.15

株式会社ソリトンシステムズ

東京都新宿区新宿２丁目４－３

400

1.09

田中

埼玉県上尾市1680.45

東神電気株式会社

大阪市淀川区新高１丁目３－８

138

0.37

松浦

奈良県吉野郡大淀町

120

0.32

有限会社ジャスティス

東京都目黒区上目黒１丁目18－15
ロイヤルビルカミヤ801号

102

0.27

平川

愛知県豊川市

95

0.25

32,365

88.23

芳邦

正厚

町江
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式36,682－

発行済株式総数

36,682

総株主の議決権－

36,682

－

－

－

－

－
－

36,682②【自己株式等】
平成24年１月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
取締役

新職名
経営企画部部長

旧役名

旧職名

氏

名

異動年月日

取締役

経営企画本部本部長

平田賢二

平成23年11月１日

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
また、前第２四半期累計期間（平成22年８月１日から平成23年１月31日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年８月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について

当社は、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネッ
トモバイルを吸収合併したため、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)

当第２四半期会計期間(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他

213,761
208,069
23,873
161,359
77,495
229,742

97,604
230,505
34,642
123,279
79,20472,491

流動資産合計914,300

637,727

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）151,097
78,857151,097
87,561

有形固定資産合計

229,955

238,659

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

273,260
413,205223

258,641
352,794223

無形固定資産合計

686,689

611,659

400,000
35,041△400,000

400,000
21,282△400,000

投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計35,041

21,282

951,685

871,601

1,865,986

1,509,329

235,413988,155－
7,820
99,088105,700

168,866
671,854
8,004
6,812
153,750
110,534

1,436,178

1,119,821

－

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

13,83911,112

67,994
11,806
13,280

固定負債合計24,951

93,0801,461,129

1,212,902

負債合計

（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成24年１月31日)

976,624
836,815△1,393,508

976,624
836,815△1,518,528

419,931294,912

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,590－

評価・換算差額等合計△16,590

－

新株予約権

1,514

1,514

純資産合計

404,856

296,426

負債純資産合計

1,865,986

1,509,329

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日)
売上高
売上原価

2,260,442
1,887,734

売上総利益
販売費及び一般管理費

372,707※1

393,608

営業損失（△）△20,900

営業外収益受取利息
還付消費税等
その他

17
2,874
958

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

3,850
30,726
442
7,980
408
39,557

経常損失（△）△56,608

特別利益
原材料売却益6,426

特別利益合計

6,426

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
希望退職関連費用
その他
特別損失合計3,879
24,69929,761
8,817
67,157

税引前四半期純損失（△）△117,339

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,991
3,688

法人税等合計7,679

四半期純損失（△）△125,019

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△117,339
212,775△2,033△1730,726719
3,879
24,699△22,436
25,601
166,491△66,547△99,0883,619

小計

161,051

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

17△39,654△7,012497

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,899

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
事業譲渡前受金
その他△16,963△128,104
15,300130,003
153,750△13,194

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

140,791△316,300
80,000△4,002△822△241,125

現金及び現金同等物に係る換算差額△719

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,846

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

74,558※1

88,404

【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬
18,322
給与諸手当
136,435
退職給付費用3,759
支払手数料
21,122
減価償却費
7,479
アフターサービス費61,479
業務委託費
36,761（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年１月31日現在）
現金及び預金97,604千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,200千円
現金及び現金同等物

88,404千円（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日
１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

至

平成24年１月31日）(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日 至 平成24年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
計上額

調整額

デバイス事業

サービス＆ソリューション
事業

1,971,895

288,546

2,260,442－

2,260,442

－

－

－

－

－

計

1,971,895

288,546

2,260,442－

2,260,442

セグメント利益又は損失（△）

116,277△5,248111,029△131,929△20,900

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△3,408円20銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△125,019

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－△125,019
36,682――――――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）（事業譲渡）
当社は、平成24年２月１日付けで、当社のサービス＆ソリューション事業である「携帯電話他各種モバイル通信機
器の店頭販売」に関する事業（以下、「当該事業」という。）を、株式会社コスモネット（以下、「コスモネット」という。）へ譲渡しました。
１．事業譲渡先の概要
名称

株式会社コスモネット

住所

京都市中京区烏丸通四条上る笋町689番地

代表者の氏名

代表取締役

三上

明

資 本 金 の 額

３億6,350万円

事 業 の 内 容

通信付帯サービス、情報通信システム設計・施工、左記に関する付帯事業

２．事業譲渡の目的
当社は、平成23年７月期より、株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開し、モ
バイル通信機器の店頭販売に加えて、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューションの提供を目指してまいりました。しかしながら、当該事業は当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、当該事業の見直しが必要と判断するにいたりました。
そしてこのたび、携帯電話販売事業を全国的に展開するコスモネットより、当該事業を譲り受けたいとの申出があり、当該事業の価値も高く評価されたため、当該事業をコスモネットへ事業譲渡することとしました。
なお、今後、当社は主力事業であるデバイス事業へ経営資源を集中し、一層の業績改善へ向け邁進する所存であります。
３．事業譲渡契約の内容（1）譲渡対象事業の内容
携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売を行う事業で、直営店９店舗、２次代理店７店舗（平成24年１月
31日時点）が対象となります。
（2）譲渡対象事業の平成23年７月期における経営成績

売
営

上
業

利

当該事業部門（a）

当社連結実績（b）

比率(a/b)

高534百万円2,855百万円

18.7％

益△14百万円△45百万円－％（3）譲渡する資産、負債の項目および金額（平成24年１月31日現在）
資
項

目

産
帳

簿

負
価

額

項

目

簿

価

額

動

資

産

15百万円

流

債

14百万円

固

定

資

産

39百万円

純 資 産 合 計

40百万円

計

55百万円

合

55百万円

（4）譲渡価額
146百万円（5）日程
取締役会決議日

平成24年１月12日

事業譲渡契約締結日

平成24年１月12日

事業譲渡期日平成24年２月１日

負

帳

流

合

動

債

計

２【その他】（１）前第２四半期累計期間に係る四半期損益計算書
当社は、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、期間比較のため、参考として、前第２四半期累計期間に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、当該四半期損益計算書については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく清和監査法人による四半期レビューを受けておりません。
（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成23年１月31日）
売上高

1,207,854

売上原価

858,036

売上総利益

349,817

販売費及び一般管理費

396,307

営業損失（△）△46,489

営業外収益

2,288

営業外費用

22,451

経常損失（△）△66,652

特別利益

141,870

特別損失

18,755

税引前四半期純利益

56,462

法人税等

1,689

四半期純利益54,773（２）訴訟
当社は、平成23年12月12日付で、東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は、以下のとおりであります。
（a）原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称
創路株式会社② 住所
東京都新宿区新宿一丁目23番11号③ 代表者の氏名
代表取締役 井村 和則（b）訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
平成21年９月25日付の創路株式会社（旧商号「中小企業製造機構株式会社」）との間の無線通信機器に関する売買契約及び同商品の売却に係る、公序良俗違反に基づく不当利得返還請求② 訴訟の目的の価額 １億2,483万2,400円（c）今後の訴訟対応
当社は、当該売買契約及び同商品の売却は何ら瑕疵のない正当なものであると認識しており、原告の訴えは極めて不当であり、原告の主張に対する反論を行ってまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年３月12日
株式会社ネットインデックス
取 締 役 会

御 中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成23年８月１日から平成24年７月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年８月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットインデックスの平成24年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年１月12日にサービス＆ソリューション事業のうち「携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売」に関する事業を、株式会社コスモネットへ譲渡
する事業譲渡契約を締結し、平成24年２月１日付けで実行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。