令和２年度予算概算要求の概要

厚生労働省

令和２年度 厚生労働省予算概算要求の姿（令和元年度予算額）（令和２年度要求額）（対令和元年度増額）

31兆9,641億円

32兆6,234億円（＋6,593億円）

一般会計

区

分

（単位：億円）

令和元年度

令和２年度

増 △ 減 額

予算額

要求額

（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

増 △ 減 率（Ｃ／Ａ）

一 般 会 計

３１９，６４１

３２６，２３４

６，５９３

２．１％

うち
年金・医療等に 係 る 経 費

２９９，９１７

３０５，２６９

５，３５３

１．８％

２，２３９

２，２３９

うち
新し い 日 本の ため の優 先 課 題 推 進 枠－－［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）令和元年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）令和元年度予算額及び令和２年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（令和元年度予算 572億円、令和２年度要求 572億円）を含む。
（注４）令和元年度予算額は、臨時・特別の措置（717億円）を除く。

1

特別会計
（単位：億円）

令和元年度

令和２年度

増 △ 減 額増 △ 減 率

予算額

要求額

（Ｃ）

（Ｃ／Ａ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

労働保険特別会計３７，８９６

３８，４０６

５１０

１．３％

年金特別会計

６８５，８３８

６９９，２４３

１３，４０４２．０％

東日本大震災復興特別会計

２１４

１７１

△４２

△１９．８％

区分［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）令和元年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2令和２年度 厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，２３９億円(裁量的経費に係る削減額の３倍）

高齢化等に伴う増加額

5,300億円（注１）（裁量的経費に係る削減額）

１０％

年 金 ・ 医 療 等 に 係 る 経 費

義務的経費

裁量的経費

注１ 他府省所管予算に係る減少額△100億円を含む。
注２ 消費税率引上げに伴う社会保障の充実、｢新しい経済政策パッケージ｣（平成29年12月８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の重点化・効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、消費税率引上げに伴う需要変動に対する臨時・特別の措置、過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。

＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○

東日本大震災復興経費

3令和２年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求
団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、以下を柱として重点的な要求を行う。
※ 各施策を進めるに当たっては、農業、金融、住宅、食事等、関連する領域の視点を取り込んで新たな展開を図っていく。

人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築
誰もが生きがいを感じ、能力を発揮して活躍できる社会の構築

人生100年時代の安心の基盤となる
健康寿命の延伸・生産性の向上

全ての人々が安心して暮らせる社会の構築

Ⅰ．多様な就労･社会参加の促進

Ⅱ．健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実

Ⅲ．安全･安心な暮らしの確保等

１．誰もが働きやすい社会の実現に向けた働
き方改革 中小企業･小規模事業者に対する支援 長時間労働の是正
 最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上

２．全ての人々が意欲・能力をいかして活躍できる環境の整備
 高齢者の就労・社会参加の促進
 就職氷河期世代活躍支援プランの実施
 女性活躍の推進 障害者の就労促進
 外国人材受入れの環境整備

１．地域包括ケアシステムの構築
 地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者
働き方改革の推進
 介護の受け皿整備、介護人材の確保
 認知症施策推進大綱に基づく施策の推進

２．健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり
 生活習慣病の疾病予防･重症化予防
 介護予防･フレイル対策
 保険者のインセンティブ強化

３．生産性向上に向けた医療・福祉サービス改革 データヘルス改革
 ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化推進

成長と分配の好循環の拡大

１．子どもを産み育てやすい環境づくり
 保育の受け皿整備、保育人材の確保
 放課後児童クラブの受け皿整備
 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進 ひとり親家庭等への自立支援

２．全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現
 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化
 障害者施策の総合的な推進 自殺総合対策、依存症対策担い手の増、消費の底上げ、投資の拡大＜誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができる社会保障の基盤強化＞
就労・社会参加の拡大、賃金引上げ、生産性の向上、健康寿命延伸、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の実用化、子どもを産み育てやすい環境、地域共生社会の実現 など

持続的な経済成長の実現※ 消費税率引上げに伴う社会保障の充実、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、予算編成過程で検討する。
※ 消費税率引上げの需要変動に対する臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

4令和2年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）
計数は令和2年度概算要求額、（ ）内は令和元年度当初予算額（臨時・特別の措置を除く）
１．多様な就労･社会参加の促進
働き方改革の推進による誰もが働きやすい職場づくり

多様な人材の活躍促進〇高齢者の就労･社会参加の促進〇長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
 ハローワークにおける生涯現役支援窓口の増設
359億円（309億円）
 ｢働き方改革推進支援センター｣によるワンストップ型の相談支援、商工会
議所･商工会等での出張相談、中小企業･小規模事業者への個別訪問相談 時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年次有給休暇取得促進等に取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金の拡充
 高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設
 産業保健総合支援センターによる労働者の健康確保に取り組む中小企業等への支援 等〇最低賃金･賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
1,449億円（1,223億円）
 最低賃金･賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業･小規模事業者への助成金の拡充
 生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る中小企業等への助成金による支援 生活衛生関係営業者の生産性向上･収益力向上に資する個別相談･セミナー
 非正規雇用労働者の正社員化･処遇改善を行う企業への助成金による支援 等〇柔軟な働き方がしやすい環境整備

6.4億円（4.9億円）

 雇用型・自営型テレワークの就業環境の整備
 フリーランス等雇用類似の働き方の者と発注者の契約等のトラブルの相談支援
 副業･兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業等への支援 等〇総合的なハラスメント対策の推進

45億円（40億円）

 ハラスメントを受けた労働者等への迅速な相談支援の充実、｢ハラスメント
撲滅月間｣等による啓発広報
 中小企業への個別訪問によるハラスメント対策の支援
 企業のハラスメント対策を支援できる人材の育成支援 等〇治療と仕事の両立支援

35億円（32億円）

 主治医･会社･コーディネーターのトライアングル型支援の推進

等

313億円（289億円）

 65歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備や中途採用拡大を行う企業への助成
 高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設（再掲） シルバー人材センターや地方自治体等との連携による地域の多様な就業機会の確保 等〇就職氷河期世代活躍支援プランの実施

653億円（489億円）

 ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援
 民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援
 短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援
 就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充
 地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大､福祉機関等へのアウトリーチ等の強化
 生活困窮者自立支援･ひきこもり支援の強化、包括的支援体制の整備促進（後掲） 一人ひとりにつながる積極的な広報 等〇女性活躍の推進

222億円（172億円）

 中小企業向けの女性活躍推進に関する説明会や企業訪問による支援
 子育て等により離職した女性の再就職の支援
 男性の育児参画促進セミナー、男性の育休等の取得促進を図る企業への助成金の拡充 等〇障害者の就労促進

177億円（173億円）

 公務部門における障害者の雇用促進･定着支援の強化
 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化〇外国人材受入れの環境整備

等125億円（108億円）

 適正な雇用管理に関する企業への助言･援助、外国人への多言語相談支援の強化
 自治体と連携した地域における外国人材の受入れ･定着の支援
 外国人技能実習の実地検査や相談支援の適切な実施 等

人材育成の強化と人材確保対策の推進〇高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進 1,734億円（1,204億円）
 労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援する拠点の整備
 企業の実情に応じた中高年齢層向けの訓練、リカレント教育の推進 等〇人材確保対策の総合的な推進

421億円（376億円）

 介護･保育･建設等の人材不足分野の関係団体と連携した人材確保支援※ 雇用保険の国庫負担については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、予算編成過程で検討する。

等

5

２．健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実〇認知症施策推進大綱に基づく施策の推進

地域包括ケアシステムの構築等〇地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進
979億円（844億円）

135億円（119億円）

 認知症本人･家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の全国展開の推進
 認知症疾患医療センターの整備促進･相談機能強化
 日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組(金融･住宅･交通等)の推進
 大規模コホート研究の拡充など認知症研究の推進 等

 地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進
 医師少数区域等の医師の勤務環境改善等の支援、総合診療医の養成支援
 ICT活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善･労働時間短縮に取り
健康寿命延伸、感染症･がん・肝炎・難病対策等の推進
組む医療機関の支援、医療勤務環境改善支援センターによる医療機関の訪問支援〇健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり
1,025億円（1,004億円）
 看護師の特定行為研修、医師事務作業補助者･看護補助者の確保･活用支 保険者のインセンティブ強化（国保･保険者努力支援制度）
援、医療機関管理者のマネジメント研修の推進 生活習慣病の疾病予防･重症化予防等の先進的なデータヘルス事例の全国展開
 女性医療職等のキャリア支援、病院内保育所への支援
 高齢者の保健事業と介護予防･フレイル対策の一体的な実施の推進 受動喫煙対策の普及啓発･相談対応、飲食店等における喫煙専用室等の整備
 上手な医療のかかり方の啓発広報の強化に対する助成 在宅歯科医療を推進する人材の育成、ICTを活用した医科歯科連携の推進
栄養サミット2020を契機とした産学官連携による食環境づくりの推進、嚥
 薬局の地域連携等の機能強化、セルフメディケーション推進のための一下調整食に対応できる調理師の育成
般用医薬品等の販売状況の調査 等 健康寿命延伸に向けた歯科口腔保健の推進※ 診療報酬改定への対応については、予算編成過程で検討する。
 予防･健康づくりの健康増進効果等に関する実証事業の実施 等※ 上記のほか、地域医療構想･医師偏在対策･医療従事者働き方改革、保険者イ
155億円（67億円）
ンセンティブ強化、医療情報化支援等については、「経済財政運営と改革の基本 〇感染症対策の推進
 抗体保有率の低い世代の男性に対する風しん抗体検査の実施
方針2019」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
 新型インフルエンザワクチンの細胞培養法による技術開発の推進 等〇災害医療体制の充実

98億円（58億円）

 病院の給水設備･非常用自家発電装置の整備、DMAT体制の強化、災害拠点精神科病院の耐震化 等〇介護の受け皿整備、介護人材の確保

811億円（792億円）〇がん対策の推進

80億円（62億円）

 がんゲノム情報管理センターの機能強化、がんゲノム医療体制の整備
 がん等の全ゲノム解析の推進に向けた体制整備
 がん患者の治療と仕事の両立支援（再掲） 等

 地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備及び介護人材の確保〇難病･小児慢性特定疾病対策等の推進
20億円（18億円）
 介護事業所における業務改善の成果の全国展開、介護ロボット･ICT等の 難病患者の治療と仕事の両立支援（再掲）
介護事業所への導入支援
 慢性疼痛の診療人材育成、痛みセンターを中心とした診療体制の普及
 介護職員の処遇改善の促進
 アレルギー疾患、循環器病、慢性腎臓病(CKD)対策の推進 等 若手介護職員同士のネットワーク構築、アクティブシニア向けセミナーの実施、外国人介護人材の受入れ環境整備、介護の仕事の魅力発信の強化 等〇肝炎対策の推進
35億円（35億円）〇自立支援･重度化防止に向けた取組の強化

218億円（210億円）

 保険者のインセンティブ強化（介護･保険者機能強化推進交付金）
 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充 等

 肝炎患者等の重症化予防、肝がん･重度肝硬変の治療研究･患者支援〇ハンセン病対策の推進

10億円（7.2億円）

 ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発の強化､相談支援体制の充実 等※ 正しい知識の普及啓発の強化等については、ハンセン病家族訴訟の原告団・弁護団との協議の結果等を踏まえて対応

6

２．健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実
医療･福祉サービス改革による生産性の向上、Society5.0の実現に向けた科学技術･イノベーションの推進〇データヘルス改革、ロボット･AI･ICT等の実用化推進
607億円※（723億円）
 医療保険オンライン資格確認の実施、医療機関等の対応の支援 特定健診情報･薬剤情報等、保健医療情報を本人･医療機関等が確認できる
仕組みの構築 NDB（レセプト情報･特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境の整備
 ロボット･AI･ICT等の基礎研究から実用化までの一体的な研究開発支援（未来イノベーション事業） 等※ 令和２年度要求額の減少は、医療保険オンライン資格確認に伴う中間サーバーの改修が令和元年度に概ね終了することによる（令和元年度から△173億円減少）。

〇タスク・シフティングやシニア人材活用、組織マネジメント改革（再掲)
83億円（27億円）
 ICT活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善･労働時間短縮に取り組む医療機関の支援
 介護の仕事の魅力発信の強化、アクティブシニア向けセミナーの実施
 医療機関管理者のマネジメント研修の推進 介護事業所における業務改善の成果の全国展開 等〇保健医療分野等の研究開発の推進

688億円（572億円）

 日本医療研究開発機構（AMED）における医薬品、医療機器･ヘルスケア、
再生･細胞医療･遺伝子治療、ゲノム･データ基盤、研究開発基礎基盤等の研究開発支援 臨床研究中核病院における臨床研究･治験従事者の研修の充実、小児領域
や希少疾病等に特化した臨床研究中核病院の体制整備 等〇医薬品･医療機器等の開発促進

98億円（73億円）

 ｢クリニカル･イノベーション･ネットワーク(CIN)｣構想における企業ニーズに応じた患者レジストリ(疾患登録システム)の改修
 バイオ医薬品･バイオシミラーの製造･開発を担う人材の育成 等〇医療系ベンチャーの振興

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保〇被用者保険への財政支援

820億円（820億円）

 拠出金負担の重い被用者保険者への支援

医療の国際展開・国際保健への貢献〇国際機関等を通じた国際貢献の推進

73億円（65億円）

 ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ推進、高齢化･認知症対策、公衆衛生危機管理体制等の強化
 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策･医薬品開発等の支援
 アジア諸国の医薬品･医療機器規制調和の推進 等〇外国人患者の受入環境の整備

18億円（17億円）

 医療機関における多言語コミュニケーション対応の支援、医療機関等からの相談にワンストップで対応するための地方自治体への体制整備支援
 過去に医療費の不払等の経歴がある外国人に対して厳格な入国審査を実施するための仕組みの構築 等

医薬品・食品等の安全の確保〇医薬品等に関する安全･信頼性の確保

4.2億円（1.7億円）

 小児用の用法･用量が設定されていない等の医薬品や再生医療等製品の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制強化
 ｢医療情報データベース（MID-NET）｣の拡充･連携強化、利活用方法の製薬企業等への周知 等〇食品の安全・安心の確保

1.3億円（46百万円）

 食品等事業者へのHACCP（事業者が危害要因を分析し管理システムを設定･運営する衛生管理手法）導入の講習会･巡回相談支援

強靱・安全・持続可能な水道の構築〇水道事業の基盤強化

650億円（391億円）※他府省分を含む
 水道施設の強靱化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進

9.4億円（7.9億円）

 ジャパン･ヘルスケアベンチャー･サミットの開催
 アカデミア･大手企業と医療系ベンチャーとの人材交流の促進

等

7

３．安全･安心な暮らしの確保等
子どもを産み育てやすい環境づくり

地域共生社会の実現に向けた地域づくり〇｢子育て安心プラン｣をはじめとした総合的な子育て支援
1,305億円（1,084億円）
 ｢子育て安心プラン｣に基づく保育の受け皿整備
 保育士宿舎借上げ支援の拡充、保育所等へのICT導入支援による保育士の業
務負担軽減
 保育所等の医療的ケア児の受入促進、園外活動時の安全確保
 認可外保育施設の保育の質の確保･向上、認可保育所等への移行支援
 ｢新･放課後子ども総合プラン｣に基づく放課後児童クラブの受け皿整備 等〇児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,725億円（1,637億円）
 児童相談所の設置促進･抜本的体制強化、弁護士･医師･警察OBの配置促進、SNS等を活用した相談窓口の推進、児童福祉司等の研修充実
 一時保護所の環境改善･体制強化、通園･通学の促進、学習支援体制の確保
 市区町村子ども家庭総合支援拠点等による見守り活動の推進、訪問支援の充実 情報共有システムの構築、保護者支援プログラムの推進、親権者等による体罰禁止の広報啓発 里親家庭への24時間の相談対応･緊急対応、特別養子縁組の民間あっせん機
関の支援体制の強化
 児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進、施設退所者等による自助グループへの支援拡充
 婦人相談所における児童相談所との連携強化、SNSを活用した相談支援の充実 等※ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

〇母子保健医療対策の推進

299億円（268億円）

 子育て世代包括支援センターの設置促進
 若年妊婦等へのSNSやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所確保、医療機関の同行支援等
 多胎妊産婦への経験者による相談支援、育児サポーター派遣等
 子どもの死因究明のためのデータ収集･検証等のモデル実施 等〇ひとり親家庭等への自立支援

1,782億円※（2,237億円）

 ひとり親家庭への相談支援体制の充実、母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金等への修学期間中の生活費等の追加 等※ 令和２年度要求額の減少は、児童扶養手当について、令和元年11月からの隔月支給（年3回→6回）に伴い、令和元年度予算に15か月分を計上したこと等による。

〇断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進 58億円（28億円）
 複合化･複雑化した課題等を受け止める断らない相談支援、地域における伴走体制の整備、多様な参加支援の推進 等〇生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化

527億円（439億円）

 自立相談支援のアウトリーチ等の充実、就労準備支援等の広域実施促進 ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年を対象とした居場所づくり、ひきこもり支援に携わる人材養成研修 等〇成年後見制度の利用促進

11億円（3.5億円）

 中核機関整備や市町村計画策定の推進、後見人等の意思決定支援研修、任意後見等の広報･相談体制の強化 等

障害児･者支援、自殺総合対策、依存症対策の推進〇障害児･者支援の推進

676億円（573億円）

 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、農福連携の推進 新生児聴覚検査及び難聴児早期支援の推進、児童発達支援センターの地域支援機能強化等によるインクルーシブな支援の推進、医療的ケア児への支援の拡充
 障害者の芸術文化活動の支援、読書環境の向上 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 障害福祉分野のロボット･ICT等の導入支援 等〇自殺総合対策の推進

35億円（31億円）

 指定調査研究等法人による調査研究･地域の取組支援等の推進〇依存症対策の強化

等

12億円（8.1億円）

 ゲーム障害も含めた依存症対策に携わる人材の養成、依存症に関する普及啓発 地域における依存症医療･相談支援体制の整備、民間団体の支援 等

安心できる年金制度の確立〇持続可能で安心できる年金制度の運営 12兆1,260億円（11兆9,807億円）

その他の主要施策〇戦没者遺骨収集等の推進

30億円（24億円）

 現地調査の増、DNA鑑定の体制整備、新たな鑑定技術の研究･活用等〇被災地における心のケア支援、福祉･介護サービス提供体制の確保
被災者支援総合交付金167億円の内数等（177億円の内数等）〇統計改革の推進
20億円（14億円）
 職員研修の強化、統計作成プロセスの分析･標準化、民間人材の活用〇厚生労働省改革の推進

等

1.0億円

8

参考資料

9

2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現

第２回 2040年を展望した
社会保障・働き方改革本部（令和元年５月29日） 資料● 2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減する。
→「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要。
● 今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保● また、社会保障の枠内で考えるだけでなく、農業、金融、住宅、健康な食事、創薬にもウイングを拡げ､関連する政策
領域との連携の中で新たな展開を図っていく。
2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す。
≪現役世代の人口の急減という新たな局面に対応した政策課題≫

多様な就労・社会参加【雇用・年金制度改革等】○ 70歳までの就業機会の確保

健康寿命の延伸【健康寿命延伸プラン】⇒2040年までに、健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に○ 就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援〇 ①健康無関心層へのアプローチの強化、（厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン）②地域・保険者間の格差の解消により、○ 中途採用の拡大、副業・兼業の促進
以下の3分野を中心に、取組を推進
・次世代を含めたすべての人の健やかな○ 地域共生・地域の支え合い
生活習慣形成等○人生１００年時代に向けた年金制度改革
・疾病予防・重症化予防
・介護予防・フレイル対策、認知症予防

医療・福祉サービス改革【医療・福祉サービス改革プラン】⇒2040年時点で、単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善〇 以下の４つのアプローチにより、取組を推進
・ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革・タスクシフティングを担う人材の育成、
シニア人材の活用推進
・組織マネジメント改革
・経営の大規模化・協働化≪引き続き取り組む政策課題≫

給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
10社会保障･働き方改革の新たな局面への対応①

2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

多様な就労・社会参加に向けた取組〇

高齢化の一層の進展、現役世代の急減に対応し、我が国の成長力を確保するためにも、より多くの人が意欲や能力に応じた社会の担い手としてより長く活躍できるよう、高齢者をはじめとした多様な就労･社会参加を促す取組を推進する｡①70歳までの就業機会の確保
重点取組分野70歳までの
就業機会の確保

就職氷河期世代の活躍支援

中途採用の拡大②就職氷河期世代の活躍支援③中途採用の拡大

具体的な方向性・ 様々な就業や社会参加の形態も含め、70歳までの就業機会を確保する制度の創設
・ 高齢者の活躍を促進する環境整備（労働市場の整備、企業、労働者、地域の取組への支援）

・ 地域ごとの支援のためのプラットフォームの形成・活用
・ 対象者(不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業の状態にある方、社会参加に向けて支援を必要とする方)の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開

令和２年度概算要求の主な事項▶ハローワークにおける生涯現役支援窓口の増設、65歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備を行う企業への助成金による支援、シルバー人材センターや地方自治体等との連携による地域の多様な就業機会の確保▶高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設▶労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティ
ング導入等を支援する拠点を整備▶ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援▶民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援▶地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大､福祉機関等へのアウトリーチ等の強化▶生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化▶ハローワークにおける「マザーズコーナー」、「生涯現役支援窓・ ハローワークにおける求職者の状況に応じたマッチング支援の充実
口」、就職氷河期世代を対象とした専門窓口の設置などによる
・ 職業情報提供サイト（日本版O-NET）（仮称）の運用による職業情マッチング支援の強化
報の「見える化」の推進▶職業情報提供サイト（日本版O-NET）（仮称）の運用
・ 中途採用等支援助成金の見直し▶中途採用の拡大に取り組む事業主への助成
・ 世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、

地域共生・
地域の支え合い④地域共生･地域の支え合い

新たな制度の創設を含め、包括的な支援体制の構築に向けた方策を検討
・ 地域住民をはじめ多様な主体がつながり、活動する地域共生の取組の促進
・ 高齢者も障害者も利用できるサービスの推進▶複合化･複雑化した課題等を受け止める断らない相談支援、地域における伴走体制の整備、多様な参加支援の推進▶自立相談支援のアウトリーチ等の充実、就労準備支援等の広域実施促進▶ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年を対象とした居場所づくり、ひきこもり支援に携わる人材養成研修▶中核機関整備や市町村計画策定の推進、後見人等の意思決定支援研
修、任意後見等の広報･相談体制の強化

11社会保障･働き方改革の新たな局面への対応②2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

健康寿命延伸に向けた取組〇「次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等」、「疾病予防・重症化予防 」、「介護予防･フレイル対策、認知症予防」の３分野を中心に、インセンティブの強化、ナッジの活用などにより、①健康無関心層へのアプローチを強化しつつ、②地域・保険者の格差の解消を図ることによって、個人・集団の健康格差を解消し、健康寿命の更なる延伸を図る。
重点取組分野次世代を含めた
すべての人の健やかな
生活習慣形成等
健やか親子施策等

疾病予防・重症化予防
がん･生活習慣病対策等

介護予防・
フレイル対策認知症予防
保健事業と介護予防の一体的実施等

具体的な方向性・栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり
・ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり
・子育て世代包括支援センター設置促進
・妊娠前・妊産婦の健康づくり
・PHRの活用促進
・女性の健康づくり支援の包括的実施

・ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨・リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発
・慢性腎臓病診療連携体制の全国展開
・保険者インセンティブの強化
・医学的管理と運動プログラム等の一体的提供
・生活保護受給者への健康管理支援事業
・歯周病等の歯科疾患対策の強化

・「通いの場」の更なる拡充
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施・介護報酬上のインセンティブ措置の強化
・健康支援型配食サービスの推進等
・「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進

令和２年度概算要求の主な事項

等

等

等

▶栄養サミット2020を契機とした食環境づくりの推進▶健康増進に係る先進・優良事例の横展開（スマート・ライフ・プロジェクト）▶健やか親子２１(第２次)による健やかな生活習慣形成▶子育て世代包括支援センターの全国展開を推進▶産前・産後サポート事業、産後ケア事業等の推進▶｢健やかな生活習慣形成等の推進｣や｢疾病の予防・治療方法の確立等の開発｣に関する研究▶PHRの推進に向けた基本的な方向性等の整理やデータ提供に向けた環境の整備▶女性の健康支援のためのウェブサイトの充実や教育プログラムの活用▶がんに関する研究開発支援▶慢性腎臓病（CKD）診療連携体制構築の推進▶糖尿病性腎症患者等の重症化予防の取組への支援▶保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援（保険者努力支援制度）▶運動プログラム等の効果検証や普及啓発に向けた研究の促進▶被保護者健康管理支援事業の創設▶効果的・効率的な歯科健診の実施をするための標準的な歯科健診・保健指導
モデルの検証▶予防･健康づくりの健康増進効果等に関する実証事業の実施▶保険者のインセンティブ強化（介護･保険者機能強化推進交付金）▶高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進▶栄養専門職と配食事業者の連携体制の構築に向けたモデル事業の実施▶認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（チームオレンジの全国展開、認知症カフェの設置や認知症研究の推進等）

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社会保障･働き方改革の新たな局面への対応③2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

医療・福祉サービス改革に向けた取組〇「労働力制約が強まる中でのマンパワーの確保」と「医療・介護・福祉の専門人材による機能の最大限発揮」に向けて、テクノロジーも活用しつつ、生産性向上を図るため、次の３つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①効率的な業務分担の推進
重点取組分野タスクシフティング、
シニア人材の活用推進②テクノロジーの徹底活用
具体的な方向性・チーム医療を促進するための人材育成
・介護助手等としてシニア層を活かす方策③組織マネジメント改革の推進
令和２年度概算要求の主な事項【医療分野】▶タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業▶医療のかかり方普及促進事業▶医療専門職支援人材確保・活用促進事業▶特定行為に係る看護師の研修制度の推進【介護・福祉分野】▶介護職チームケア実践力向上推進事業▶保育支援者の活用支援▶未来イノベーション研究開発事業▶NDB（レセプト情報･特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境の整備【医療分野】▶保健医療情報利活用推進関連事業▶オンライン診療研修事業【介護・福祉分野】▶介護ロボット開発等加速化事業▶障害福祉分野におけるロボット等の導入支援▶科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充▶ICTを活用した介護事業所間の情報の連携推進

ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革・2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化
・データヘルス改革
・介護分野で①業務仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロ
ボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善を行うパイロット事業を実施
・オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実
等

組織マネジメント改革の推進【医療分野】▶医療機関管理者を対象としたマネジメント研修事業
・意識改革、業務効率化等による医療機関における労働時間 【介護・福祉分野】
短縮▶介護事業所における生産性向上の推進
・福祉分野の生産性向上ガイドラインの作成・普及・改善▶介護事業所へのICT導入・業務改善の支援
・文書量削減に向けた取組、報酬改定対応コストの削減 等 ▶障害福祉分野におけるICT導入の支援▶保育所等におけるICT化推進事業▶保育補助者の雇い上げ支援等

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社会保障･働き方改革の新たな局面への対応④2040年を展望した社会保障
・働き方改革本部 関係資料

関連する政策領域との連携の中での新たな展開〇

社会保障の枠内で考えるだけでなく、①農業、②金融、③住宅、④健康な食事、⑤創薬にもウイングを拡げ､関連する政策領域との連携の中で新たな展開を図っていく。

重点取組分野

具体的な方向性・ 全国的な機運の醸成

農福連携

金融政策
住宅政策
健康な食事

・ ｢農｣｢福｣の広がりへの支援
・ 地域づくりへの展開

・ 資産形成の促進
・ 資産を有効活用できる環境の整備▶2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会に合わせた農福連携ﾏﾙｼｪの開催▶林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施▶農福連携に対応した、地域関係者を結ぶ共同受注窓口の取組強化▶生活困窮者の就労支援における農業分野等との連携強化モデル事業の実施▶農業事業者等に対して、ハローワークによる求人開拓や障害者雇用に係るノウハウ提供等を行うアウトリーチ型支援及び障害者のマッチング支援の強化▶中小企業への確定拠出年金（DC）の普及拡大▶任意後見等の広報・相談体制の強化等の成年後見制度の利用促進▶認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（認知症サポーターの養成や日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進）

・ 住まいの確保の支援▶居住支援法人との連携強化による生活困窮者自立支援制度の機能強化

・ 自然に健康になれる食環境づくり推進▶栄養サミット2020を契機とした食環境づくりの推進（食環境整備に係るプロジェクト本部の設置・運営、健康無（低）関心層への啓発、健康な食事・食環境の効果検証等）

・ 健康無（低）関心層への啓発
・ 健康な栄養・食生活の推進に向けたエビデンスの強化

・ 我が国で革新的な医薬品が生み出される環境整備

創薬

令和２年度概算要求の主な事項

・ 日本発医薬品の国際展開の推進
・ 攻めの医薬品産業への支援▶薬剤治験に即刻対応できるコホートの構築など認知症研究の推進▶クリニカル･イノベーション･ネットワーク推進支援事業▶保健医療分野における人工知能（AI）の開発加速化▶「特定用途医薬品」の該当性や開発に必要な試験等の検討のための体制整備▶再生医療等製品の先駆け審査指定制度促進のための体制整備▶産学官共同創薬研究プロジェクト▶医療系ベンチャー支援の推進▶アジアにおける医薬品等規制調和の推進、PMDAアジアトレセン機能の充実

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