月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年2月21日（火）17:20～17:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

林芳正

兼兼

内閣府特命担当大臣（金融）

外務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣黒田東彦

日本銀行総裁太田房江

経済産業副大臣

尾身朝子

総務副大臣

石井浩郎

国土交通大臣副大臣

大串正樹

内閣府大臣副大臣（消費者及び食品安全）

野中厚

農林水産副大臣

小島敏文

復興副大臣

中野英幸

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

自見

はなこ

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

村井英樹

総理補佐官

藤丸

敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

萩生田

光一

自民党政調会長

石井啓一

公明党幹事長高木陽介

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1

経済再生担当大臣

2023-2-21

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」と、先月の判断を維持している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給制約等による影響にも引き続き十分注意が必要である。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページはＧＤＰの動向である。左の図、2022年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比でプラス0.2％となった。ウィズコロナの下で、旅行や外食等のサービスを中心に個人消費が増加し、また、水際対策の緩和に伴うインバウンドの増加もあって外需がプラスに寄与した。
右上、コロナ禍前との対比で先進各国の実質ＧＤＰの回復状況をみると、赤線で示す
我が国は他の先進国と比べて遜色ない水準となっている。
右下、実質ＧＮＩ（国民総所得）は、輸入物価の下落を受けて交易条件が改善したこと、海外からの所得受取が増加したことにより、10－12月期は実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びを上回っている。
４ページを御覧いただきたい。物価の動向である。
左上、国内で生産された付加価値全体の物価を示すＧＤＰデフレーターは、10－12月期は前年比プラスに転じた。これは原油価格の下落等に伴って輸入デフレーターの押下げ寄与が低下する一方、価格転嫁の進展によって消費や設備投資等の内需デフレーターが上昇したことによるものである。
左下、国際商品市況は、欧州の暖冬等も背景として、原油、ＬＮＧ、石炭の価格がロシアによるウクライナ侵略前の水準まで低下している。
こうした中、右上、国内企業物価の伸びは、黄色で示す電力・都市ガス等のプラス寄与が縮小し、青色で示す石油・石炭製品の価格が低下することで、１月は前月比で横ばいとなった。
一方で、右下の消費者物価は、財に加えて、一般サービスにおいても上昇するなど、物価上昇に広がりがみられている。
５ページを御覧いただきたい。賃金の動向である。
左上、一人当たり賃金は、2022年に前年比プラス2.1％と1991年以来31年ぶりの伸びとなり、その右、月次でみると12月はボーナスの増加を受けプラス4.8％と大幅な伸びとなった。
2

左下、冬のボーナスは、好調な企業収益等を背景にプラス7.3％と31年ぶりの高い伸び率となり、その右、事業所の規模別にみると、中小企業を含めて全般的に高い伸びとなっている。
右上は大企業における今春の賃上げ動向を個別にみたものだが、物価上昇や人手不足の状況下で、積極的な賃上げの動きがみられる。
また、右下、中小企業は過半が2022年度に賃上げを実施しているが、賃上げ理由をみると、「物価の上昇」を理由とする企業の割合が増加しており、物価上昇を意識した賃上げの機運に高まりがみられる。
物価上昇を超える賃上げの実現に向けては、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資も含めた適切な価格転嫁が重要である。さらに、サプライチェーン全体として、共存・共栄の視点をもって、こうした価格付けが広がっていくことが、成長と分配の好循環の実現には不可欠である。
政府としても構造的な賃上げを伴う経済成長と「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向け、しっかりと取り組んでまいる。
引き続き、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。

左上、10－12月期の個人消費の回復について、内訳をみると、ピンク線で示す自動車等の耐久財が増加するなど、財消費が底堅く推移する中、橙線、消費の６割を占めるサービスがウィズコロナの下で回復が続いている。
左下、足下までの動向をカード支出でみても、赤色のサービスの回復が継続している。
右上、ホテル等の宿泊者数は、全国旅行支援の効果やインバウンドの再開によって、12月にはコロナ禍前の水準をほぼ回復している。その右、新車販売台数は、供給制約が徐々に緩和される中で、振れを伴いつつもこのところ持ち直している。
こうした中、先行きへの期待感もみられる。右下、街角の景況感を表す景気ウォッチ
ャー調査によれば、１月の先行き判断は上昇している。その右、各回答者のコメントから、キーワード別に先行き期待に対する要因を整理すると、「物価上昇」懸念が引き続き下押しとなる一方で、「インバウンド」の拡大に加え、１月は新型コロナの「５類」移行の方針が先行き期待を押し上げている。
７ページを御覧いただきたい。企業収益と設備投資の動向である。
左上、2022年10－12月期の上場企業の決算をみると、今回のポイントとして、本業の成果を示す黒線の売上高、橙線の営業利益が、ウィズコロナの下での人流回復や供給制約の緩和などを背景に堅調に増加するなど、企業収益は総じて好調な状況が継続している。
青線で示す経常利益は、為替変動に伴う評価損により、棒グラフで示す営業外収支が縮小したことによって前年比マイナスとなったが、引き続き高い水準にある。
3

こうした中、右上、企業の設備投資は、青線の名目ベースでは、２四半期連続で過去最高を更新するなど持ち直し基調が継続している。ただし、資材価格上昇の影響により、橙線の実質ベースでは回復が緩やかとなっている。
右下で投資の内訳をみると、青線の機械投資は足下で持ち直しの動きに足踏みがみられるが、緑線のソフトウェア投資はデジタル化の進展等を背景に堅調に増加している。
８ページを御覧いただきたい。輸出と生産の動向である。
左上、我が国の輸出は、半導体市況の軟化や中国の感染拡大を背景に赤線のアジア向けにおいて減少し、全体として弱含んでいる。こうした中で、左下、製造業の生産も持ち直しの動きに足踏みがみられる。
右上、暦年ベースの経常収支だが、2022年は秋頃までの資源価格上昇や円安などを受け、青色で示す貿易収支は過去最大の赤字幅となったが、一方で、橙色で示す所得収支は過去最大の黒字幅となっている。
その右は、月次ベースの貿易収支である。公表値では、１月は過去最大の赤字幅となっているが、１月は例年輸出が少ない月であり、そうした季節性を調整した値でみると、ピンク色で示す鉱物性燃料の赤字幅が、秋以降の原油価格の下落等を背景として赤字幅が緩やかに縮小する中で、黒線の貿易収支は、１月は11月及び12月からほぼ横ばいで推移している。
右下は、インバウンドの状況である。訪日外客数は１月も堅調に増加しており、コロナ禍前の2019年との対比でみて、（中国を除く）多くの国で７割程度かそれ以上の水準まで回復している。
最後に、９ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。世界の景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。
左上、10－12月期の実質成長率は、中央のドイツはマイナス、その右の英国と中国は０％となった一方、左端のアメリカはプラス成長が継続している。
左下、韓国、台湾、タイの生産・輸出は、世界的な半導体需要の鈍化や中国の景気減速の影響により前年比でマイナスとなっており、景気に弱さがみられる。
右上、欧州では暖冬やエネルギー消費抑制策もあり、天然ガスの在庫確保が進展している。
こうした背景もあり、エネルギー価格は下落し、その右、欧米の消費者物価の上昇に一服感がみられる。ただし、上昇率の水準は依然高く、右下、物価安定に向けた金融引締めが継続している。世界経済は今後も金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクに留意が必要である。御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず、全体感を申し上げる。米国などの物価上昇率は、ひと頃に比べれば伸び率が低下しているものの、世界的なインフレ圧力は依然として高い状態が続いている。そのもと4

で、各国の中央銀行は、ペースを落としつつも利上げを継続している。金融市場では、引き続き、各国の経済指標や先行きの金融政策運営に対する見方によって振れやすい展開が続いている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、１月の米国の雇用統計や消費者物価指数が事前の市場予想を上回ったことや、これらを受けてＦＲＢの金融引締めが長期化するのではないかとの見方が強まったことなどを背景に、上昇している。緑の線のドイツの長期金利も、おおむね米国に連れた動きとなっている。この間、ＦＲＢ、欧州中央銀行は、今月初めにそれぞれ0.25％、0.5％の利上げを行っている。
赤い線のわが国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、横ばいで推移している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国の株価は、堅調な雇用指標などを眺め、振れを伴いつつも、上昇している。緑の線の欧州の株価も、おおむね同様の動きとなっている。
この間、赤い線のわが国の株価も、堅調に推移している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米国の金利上昇などを背景に円安・ドル高方向の動きとなり、足もとでは、134円台となっている。
緑の線の円の対ユーロ相場も、おおむね同様の動きとなっている。
４ページは、国内金融環境である。
わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただくと、銀行の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれも低水準の横ばい圏内で推移している。この間、黄色い線の社債金利は引き続き上昇している。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の持ち直しや原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりの影響などから、３％台半ばの伸びを続けている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、３％程度の伸びとなっている。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

5