資料
7．今後 10 年間の整備計画
長寿命化型の計画では、従来型より大幅にコストを抑えることが可能となりますが、直近 10 年間においては、複数施設の長寿命化改修を行う必要があるため、年間約 14 億円と大きなコストが発生することになります。
確実な財源確保のためには、コストが突出する年度をなくし、コストの平準化を図ることが重要となります。
これらのことから、健全度を基にした改修の優先順位を考慮し、年間の維持コストが 40 年間の計画の年平均である約11 億円前後となるよう、ある程度改修の前倒しや先送りを行い、維持コストの平準化を図ります。
整備計画は直近の 10 年間を 5 年間ずつ前期と後期に分けて策定します。な
お、本計画は、現時点での概ねの方針を示すものであり、具体的な整備に際しては再調整します。

※通し番号は本編で整理した番号です。
図 直近の 10 年間の整備計画

8．長寿命化計画の継続的運用方針（１）情報基盤の整備と活用
本計画を推進するにあたり、学校施設等の情報、改修・交換履歴、故障の発生状況などの管理状況をデータとして蓄積し、更新していくことが重要となります。そのため、すべての施設について、施設カルテを作成し、継続的に管理することとします。

木津川市学校施設等長寿命化計画（概要版）
1．学校施設等の長寿命化計画の背景と目的
本市の学校施設は、人口が急増し始めた 1980 年代に園児・児童・生徒数の増加に合わせて集中整備され、1980～1989 年の 10 年間に建設された学校施設の延床面積は現時点で全体の約 1/3 を占めているのをはじめ、建築して 30 年以上が経つ学校施設の割合は 45％と、老朽化が進んでいます。
また、今後減少していく園児・児童・生徒数に対応する学校施設規模の適正な水準の維持や、木津川市の全公共施設面積で大きな割合を占める学校施設の老朽化が進み、今後は大規模改修や建替えに多額の費用が必要となってくることが課題となっています。
本市では、学校施設の老朽化が進む中、従来の「改築中心・事後保全」の考え方から、機能や設備を良好な状態に保つことによって、施設の使用年数を延ばす「長寿命化中心・予防保全」の考え方を取り入れた整備手法へと転換を図り、長期的な視点による施設整備のあり方を示した、木津川市学校施設等
長寿命化計画（以下、「本計画」という。
）を策定しました。

2．学校施設等の実態
本市は、2007 年（平成 19 年）に京都府相楽郡の旧木津町、旧加茂町、旧山城町が合併して誕生した経緯があり、小学校や中学校は、それぞれ木津地域・加茂地域・山城地域をベースとした校区となっています。
本市の学校施設等は幼稚園3 園、小学校 13 校、中学校 5校の合計 21 施設があります。
そのうち築 30 年以上が経つ施設は全体の約 45％、築 20年以上が経つ施設は約 63％を占めています。旧耐震基準（1981 年以前）に基づいて建てられた施設は全体の約 18％を占めますが、これらについては耐震診断及び補強を行い、耐震性が確保されています。
図 学校施設等配置状況図（2）推進体制等の整備

人口増加による集中整備

本計画は、学校施設等を所管する教育委員会が中心となり行っていますが、本市にとって重要な施設であることを認識し、財政面、整備面、管理面など関連する様々な部署との連携を図り、全庁的な体制で取り組んで行く必要があります。また、学校施設等は「地域のコミュニティ拠点」として、地域に開かれた施設となるよう、地域住民とも連携していく必要があります。

2033 年ピーク

2018(H30)

2016(H28)

2014(H26)

2012(H24)

2010(H22)

2008(H20)

2006(H18)

2004(H16)

2002(H14)

2000(H12)

1996(H8)

1998(H10)

1994(H6)

1992(H4)

1990(H2)

1988(S63)

1986(S61)

1984(S59)

1982(S57)

1980(S55)

1978(S53)

1976(S51)

1974(S49)

1972(S47)

1970(S45)

1968(S43)

1966(S41)

1964(S39)

1962(S37)

1960(S35)以前（3）フォローアップ
本計画は、将来の学校教育を取り巻く環境の変化や児童生徒数の変動、本市の財政状況等に随時対応する必要があり、上位関連計画や他の公共施設等の状況とも整合を図りつつ、実施・検証・改善していく必要があります。
そこで、本計画をより効果的・継続的に進めていくためには、PDCA サイクルを確立し、10 年ごとに見直してフォローアップしていくことが重要です。

２‐１

図 築年別整備状況

図 年齢 3 区分別人口と高齢化率の推移

3．学校施設等をとりまく課題

5．改修等の基本的な方針（１）学校施設等の環境向上

従来の維持管理は、建物に深刻な損傷や不具合が表面化してから修繕を行ってきたため、その都度、予算内での部分補修にとどまり、約 40～50 年程度で建替えを行う必要がありました。
今後は、計画的な長寿命化改修に加えて、予防保全による部分補修や、大規模改造を併用して、施設の長寿命化を図ります。

園児・児童・生徒が安全で快適な環境のもとで教育を受けられるよう、計画的な建物の改修を行い、将来的な教育ニーズに応じた施設の整備が必要です。

（２）園児・児童・生徒数の減少「第 2 次木津川市総合計画（2019 年 3 月）
」では、14 歳以下の年少人口は 33 年後の 2053 年には8,454 人と推計され、現時点の約 2/3 に減少すると見込まれます。少子化に対応した活力ある学校づくりの方策を、地域一体となって検討していくことが必要です。

費用

大規模改造

長寿命化改修経年劣化に対する損耗、機能低下に対する機能回復

経年劣化による機能回復と社会的要求に対応するための機能向上

解体・建替え大規模改造
経年劣化に対する損耗、機能低下に対する機能回復（３）社会状況の変化に対応した教育機材の導入
社会状況の変化が急激に進む中では、グローバル化、情報化社会へ適応する学習環境を整えるため、多様な学習環境に対応した教材や機器の整備を計画的に推進するなどの教育環境の改善が求められます。

各学校施設等は地域コミュニティの核となっており、教育機能のみではなく、地域の交流の場や災害時の緊急避難場所や避難所となっています。今後、地域社会のさまざまな活動機能に対応できる中核施設としての整備が求められます。

4．学校施設等の長寿命化計画の基本方針①施設総量の適正化●施設の改修・更新時期には、今後の財政負担の状況も勘案しながら、将来予想される園児・児童・生徒数に応じた施設規模へ減築を実施する等の対応策の検討を行います。

40 年

20 年

（４）地域コミュニティとしての学校施設等

80 年

60 年

目標耐用年数

100 年

80 年

経過年数

図 長寿命化のイメージ

6．長寿命化型の維持・更新コスト（40 年間）
老朽化状況やこれまでの整備状況を踏まえ、今後の整備費用を試算すると、今後 40 年間の維持・更新コストは 453 億円となり、従来型の 522 億円と比べて、約 69 億円の削減が可能となります。
しかし、長寿命化改修を実施した場合でも、過去 5 年間の施設関連経費と比較して、年平均で約 3.7億円増（1.6 倍）の経費がかかる状況となります。長寿命化改修の実施にあたっては、その時点での財政状況に合わせた計画の検討や、施設運営の合理化等により、経費縮減に向けた取組を検討していくことが重要となります。

●将来の児童・生徒数の増減を見据え、教育的視点や通学距離等を総合的に判断して、適正な規模や配従来型
40 年間の総額 522 億円（13.1 億円/年）

過去の施設関連経費7.3 億円/年

置を検討することが必要です。

長寿命化型
40 年間の総額 453 億円（11 億円/年）

69 億円の縮減②長寿命化の推進●予防保全型の修繕サイクルを展開し、学校施設等全体の更新周期を延伸することで長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減できる計画を目指します。
●劣化が進行している施設から状態監視保全型の改修を行い、建物の健全性の回復を図ります。
●耐用年数の 80 年まで施設を利用できるよう計画的な改修を行うとともに、財政負担の平準化に向けた優先順位の設定や社会的なニーズに対応するための改修計画を立案します。

「学習効率の向上（時代に対応した教育環境、スポーツ環境の整備等）」、「地域のコミュニティ拠点（地域住民利用、避難所としての利用等）」に対応した機能性の向上に対応していきます。
●人口構造や社会情勢の変化に伴う新たな地域住民のニーズに対応し、学校施設等の多目的利用や複合利用化について取り組んでいきます。
図 今後の維持・更新コスト（長寿命化型）

2057(R39)

2055(R37)

2053(R35)

2051(R33)

2049(R31)

2047(R29)

2045(R27)

2043(R25)

2041(R23)

2039(R21)

2037(R19)

2035(R17)2033(R15)

2031(R13)

2029(R11)

2027(R9)2025(R7)

2023(R5)

2021(R3)

2019(R1)●学校施設等に求められる「安全性・快適性（耐災性、衛生性、防犯性、快適環境、バリアフリー化等）」、2017(H29)③サービスの質の維持・向上

2015(H27)●ライフサイクルコストの縮減を検証するため、10 年ごとに長寿命化計画の見直しを行います。