第 204 回国会 参議院

総務委員会

第４号

令和３年３月 16 日

いて報告を求めることとするほか、情報通信担当部署以外の部局の職員であっても、企業への確認や他の職員からの申告─────────────など、調査の過程で具体的に倫理法令違反が疑われることが本日の会議に付した案件明らかになった場合には調査対象に加えることとするなど、○政府参考人の出席要求に関する件

対象範囲を広げて実施することから、終了する時期について○参考人の出席要求に関する件は現時点で申し上げることはできませんが、正確に徹底的に○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事真相究明を進めてまいりたいと思います。

業等に関する調査

また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応える（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基べく、検証委員会を明日立ち上げる予定であります。国会で本施策に関する件）の御指摘を踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成する─────────────○委員長（浜田昌良君）

ただいまから総務委員会を開会いたします。

こととし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、また民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。

○委員長（浜田昌良君）

行政制度、地方行財政、選挙、消今後はこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制

私自ら先頭に立ち、総務省一丸となってコンプライアンスを度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めることでその責任をする件を議題とし、質疑を行います。

果たしてまいりたいと考えております。

質疑のある方は順次御発言を願います。
○進藤金日子君○進藤金日子君

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。

大臣、ありがとうございます。

大臣の所信で触れられたとおり、総務省は、新たな国家像、社会構造を築く上での基礎となる多くの重要政策を担っ本日は、先輩議員、同僚議員のお許しをいただきまして質ている我が国にとって枢要な官庁であります。失われた信頼問の機会をいただき、本当にありがとうございます。感謝申を取り戻すには極めて厳しく険しい道のりだと思います。しし上げたいと思います。

かし、スピード感を持って実現しなければならない政策課題今般の総務省幹部職員が山積しております。徹底した真相究明に基づく再発防止策の接待等の報道に関しを策定いただき、本来総務省が担うべき多様な政策の実現でて、多くの国民の疑念を成果を示していく中で国民の信頼を取り戻していただきたい招く事態となっておりまと思います。武田大臣の強い決意とリーダーシップで必ずやす。誠に遺憾でありまこの難局を乗り越えていただきたい、このように思います。

す。先般の武田大臣の所また、私自身心配なことがあります。それは、優秀な総務信において、武田総務大臣からは迅速かつ正確に、徹底して省職員の士気であります。特に若い職員の士気の低下は将来真相究明を行う旨の決意が表明されました。

にわたっての禍根になるわけであります。武田大臣、特に若本日、情報通信行政検証委員会の立ち上げと委員名簿が公表されたところでありますが、真相究明の具体的手法とスケジュールにつきまして武田大臣に御説明願います。

い職員には目くばせをいただきながら、是非とも早急に本来あるべき姿の総務省に戻していただきたいと思います。
話題を変えたいと思います。
最近、いろいろな情報を耳にする中で、国のすばらしい施○国務大臣（武田良太君）

まず、この度、度重なる総務省策が現場に届かない、施策内容の詳細はともかくとして施策幹部職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態との名称すら届いていない、そして貴重な予算が執行されななっていることにつきまして、改めて深くおわびを申し上げい、そういったことが現場で起きているということを耳にすたいと存じます。

るわけであります。
現在行っている倫理法

そこで、各種施策の実施に関して、住民と最も身近に接す違反の疑いのある事案にる基礎自治体についてお尋ねいたします。基礎自治体の執行ついての調査は、検事経体制についてどのように総務省として評価されているのか、験のある弁護士の方にもお聞きしたいと思います。

参加いただき、常に第三者のチェックをいただき○大臣政務官（宮路拓馬君）お答えいたします。

ながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等１４４

平成の合併後もなお相当数の小規模な市町村が存在してお名を対象とし、対象職員に対しては倫理法令違反の会食に限りまして、今後の人口減少により、こうした市町村の数は更定せず、課長級ポスト就任以降全ての事業者等との会食につなる増加が見込まれております。また、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中で、地域社会においては人材不足等のェクトを実施する場合に、専門家、地域、民間などの関係者様々な課題に直面するとともに、住民ニーズや地域の課題がをチームにまとめ上げ推進していくブリッジ人材として、地多様化、複雑化していくことが見込まれております。

域プロジェクトマネージャーを任用することに対する地方財

このような状況下でも、住民に最も身近な地方公共団体で政措置を新設することといたしました。

ある市町村は、住民が安心で快適な生活を営んでいくことがさらに、地域おこし企業人についても、受入れ可能団体をできるよう、持続可能な形で行政サービスを提供していく必

拡充し、より幅広い活動をしていただく地域活性化起業人と要があると考えております。

してリニューアルすることといたしております。

そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効こうした取り組みを通じて、引き続き、都市部から地方部率的で質の高いサービスへの人の流れを大きなものとし、持続可能な地域社会の構築に欠かせない行政のデジに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

タル化を進めるとともに、専門人材等の限られ○進藤金日子君

ありがとうございます。

た資源を融通し合うた

今、ただいま地域プロジェクトマネージャーということもめ、コミュニティー組織言われました。この表に加えて、これ令和２年度までやりまやＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広すので、令和３年度からも更に拡充していくということだと

域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と思います。是非ともしっかりと取り組んでいただきたいとい考えております。

うふうに思います。
この資料の中にもございますけれども、この中で最も知名○進藤金日子君

ありがとうございます。

度があり、効果も認められているのが今政務官から御指摘あ昨年１２月２１日に第二期「まち・ひと・しごと創生総合った地域おこし協力隊制度であります。また、多くの市町村戦略」（２０２０改訂版）、これが閣議決定されました。私自の期待が大きいのが、この一番表の下にあります特定地域づ身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも国はくり事業協同組合制度だというふうに思います。

もちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。

そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。

また、４つの基本目標に加え、新たに横断的な目標を設定したこと、そして最後の方に附論というのが付いておりまし○政府参考人（大村慎一君）お答えをいたします。て、この政策の企画・実行に当たっての視点、これも時宜を地域おこし協力隊は、制度開始当初８９名だった隊員数が得た、また的を得ているものというふうに評価いたしており

令和元年度には 5 千 5 百 3 名にまで増加をして全国で活動します。ておりまして、政府としては、令和６年度に隊員数を８千名お手元の資料１を御覧ください。とする目標を掲げております。この目標の達成に向けて応募

横断的な目標一、多様な人材の活躍を推進するという項目者の裾野を拡大していくの中で掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧でことが重要でございますあります。先ほど宮路政務官からもございました、やはり地が、そのためには、より方公共団体の方にも、いろいろ中央から人を送るような制度多くの方々に協力隊の活があるわけでありますけれども、そういった中で、総務省か動を具体的にイメージしら見た地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについてていただくことが有効でお聞きしたいと思います。

ありますので、来年度から 2 週間から 3 か月の○大臣政務官（宮路拓馬君）

人口減少、高齢化が急速に進間、実際の地域おこし協力隊の活動に従事をしていただく地

む地方部においては、集落やコミュニティーの維持に向けた域おこし協力隊インターンというものを創設することといた担い手の確保が喫緊の課題となっており、総務省としても、しました。さらに、募集側の地方公共団体などを対象とした都市部人材の地方回帰を支援することにより、そうした課題研修などを通じまして、隊員募集数の増加やマッチングの向への対応を進めているところでございます。

上にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。

資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地

また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれ

域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、ども、これは町村長さんへの直接の働きかけや、実務を担う都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定してきたところでございまして、昨年１１月末時点の調査結的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度など

果では８８の市町村から制度活用の意向ありという回答をいを推進してきたところでございます。

ただいておりまして、このうち、本年２月末時点では 6 つのまた、来年度から市町村が地域活性化に向けた重要プロジ組合が認定済みでございます。

総務省としては、活用の意向がある団体における着実な組合の設立につなげていきますとともに、制度の更なる普及に積極的に努めてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君

ありがとうございます。

この資料にありますように、この事業は成果目標がサプライチェーンの分断リスクの低減、そして我が国の強靱な経済構造の構築であります。

○進藤金日子君

ありがとうございます。

もちろん、この成果目標に異論はないわけでございまし

地方、特に農山漁村地域は、今後、人口が更に減少し、高て、私自身、こうした事業本来の効果に加えて、今御指摘が齢化も進展いたします。そうした中におきまして、私は、いございました、これの地域の雇用創出効果始め地方創生に貢わゆる農山漁村地域との関係人口の増大とともに、人材その献している効果は相当大きいものと想定されるわけでありまものを派遣する制度が果たす役割が極めて大きいものと捉えす。私は、それを検証していくべきだというふうに考えておております。関係省庁との連携を更に緊密にして、今ありまります。これはまさに、総務省行政評価局の調査で取り上げした地域おこし協力隊なり、特定地域づくり事業協同組合なて、政策評価のプロから検証していただき、その効果を踏まりの制度の更なる充実、そして実効性の確保をお願いしたい

え、地方創生の政策としっかりと連携すべきだと考えておりと思います。

ます。

ここで話題を少し転換しまして、地方創生に関連して、コ

そこで、この、ただいま御紹介の事業を含め、地方創生にロナ対策で実施されている経済産業省のサプライチェーン対貢献する施策の行政評価について見解をお聞かせ願いたいと策のための国内投資促進事業費について質問したいと思いま思います。

す。
この事業は、私自身、地方創生に貢献するすばらしい事業○政府参考人（白岩俊君）お答え申し上げます。

各地域が特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生するだと評価しております。
資料２を御覧ください。サプライチェーン対策のための国ことを目指す地方創生の政策は重要であり、より良い方向に内投資促進事業の資料でございますが、この事業のポイント発展させ続けることが求められていると考えます。このようと事業の実施状況、さらには目指している効果についてお聞な考え方に立ちますと、私どもの行政評価は、地方創生に係かせ願いたいと思います。

る取り組みについても実績、実情を把握し、改善点を見出し、不断にＰＤＣＡが回ることに役立つよう行っていくべき○政府参考人（桜町道雄君）

サプライチェーン補助金は、ものと考えております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてサプライ

なお、行政評価局では、このような問題認識もございましチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、強靱な経済構て、これまでも調査を実造の構築に向けて、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素施してまいりました。例

材や、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力をえば、平成３１年には農確保するために国内の生産拠点等の整備を促すために措置さ林漁業の六次産業化の推れたものでございます。

進に関する政策評価、令これまで、令和２年度１次補正におきまして２千２百億

和２年には産学官連携に円、予備費 8 百６０億円

よる地域活性化に関する実態調査を結果公表しております。

を措置いたしまして、また、地域住民の生活に身近な食品などの小売事業の存続、２０３件、３千５２億円承継等に関して行った調査についても、近々結果の公表を予の採択を実施したところ定しているところでございます。

でございます。また、令以上でございます。

和２年度３次補正におきまして 2 千百 8 億円を措置いたしまして、３月１２日に公募を開始したところでございます。
委員御指摘のとおり、サプライチェーン補助金による拠点整備が、地域への流入人口、地域の雇用や取引の増加を促○進藤金日子君

ありがとうございました。

行政評価につきましては、地方支分部局も含めて本当に真摯に取り組んでいただいております。是非ともしっかりとまた進めていただければというふうに思います。

し、地域活性化にもつながる可能性は十分にあるというふうさて、武田大臣の所信にありましたように、本年は行政相に考えてございます。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦談委員制度が６０周年を迎えます。行政相談に関しては、私略の２０２０年改訂版におきましても、本補助金は地域の競も総務省大臣政務官在任時に各地の行政相談委員の皆様と意争力強化に関連する施策の一つとして位置付けられていると見交換を行いましたが、本当に困っている方々にとって身近ころでございます。に接することができる貴重な窓口的存在だと実感したところ

引き続き、支援策の早期かつ適正な、適切な執行を通じましてサプライチェーンの強靱化を図るとともに、地域経済の活性化を強力に進めてまいりたいと考えてございます。

であります。
そこで、コロナ禍等で孤独や孤立が社会問題化する中にあって行政相談委員の活動がますます期待されると考えておりますけれども、制度創設６０周年を契機に行政相談委員制度いろいろな困難があると思いますけれども、これ必ずや是を今後どのようにしていくのか、武田大臣の御見解をお聞き非とも明らかにして、前に向いてまた総務省本来の姿に戻るいたします。

ことを強く御期待申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。

○国務大臣（武田良太君）

御指摘のとおり、行政相談委員は、孤独や孤立に悩んでいる国民にとっても行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいていると考えております。今般のコロナ禍においても、例えば母国にも帰れず困窮する留学生の相談を受け、利用可能な支援策を案内し、それが関係団体の更なる支援の輪につながったという事例がございました。
この６０周年の機会を捉え、国民の皆さんに更に広く利用していただけるよう、制度を周知してまいりたいと考えております。また、住民に身近な行政相談委員の活動を支えていただけるよう、近々私から全ての地方公共団体の長に御協力を要請することといたしております。
○進藤金日子君

大臣、ありがとうございました。やはり大臣から直接周知いただくというのは極めて重要なことだというふうに思います。
現在、自民党の中でも孤独・孤立対策特命委員会が立ち上げられておりまして、精力的に諸検討が進められておりますけれども、各種ヒアリング等で明らかになってきたのが、アウトリーチの支援が効果的という声があるわけであります。私は、まずは既存の政策を棚卸し的に、もう今ある政策、効果検証して、そして運用改善を図ることによって更に効果的な対策が実現できるのではないかというふうに考えております。
そういう意味では、行政相談委員制度につきましても、今大臣が御指摘のいろいろな工夫もしていただきながら、ただ、少し高齢の方が多いという特徴もありますので、さらに若い相談委員の確保だとか、あるいはＮＰＯだとかアウトリーチで頑張っている方々と連携強化を通じて、更に機能アップできるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非とも、行政相談のプロの方々おられます、積極的に活用いただき、６０周年を機に更に効果が出るように大臣からも是非とも御指導よろしくお願いしたいと思いますし、むしろ先頭に立ってやっていただければなというふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、冒頭私申し上げましたように、いろいろ今、総務省、大変であります。優秀な総務省職員が、本来いっぱいある政策課題、まだこれからもいっぱいあるんですね。これをやらないといけないという中で、本来の政策実施以外の仕事で疲れ切っていく、本当にそうした姿を見るのは忍びなく、断腸の思いであります。武田大臣のリーダーシップで是非ともこの一日も早い総務省の正常化を強くお願いしたいというふうに思っているわけであります。

ありがとうございました。