南部箕蚊屋広域連合告示第12号
平成29年第３回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を次のとおり招集する。
平成29年８月４日
南部箕蚊屋広域連合長
記
１．期

日

平成29年８月22日

２．場

所

南部町役場

法勝寺庁舎

議場

○開会日に応招した議員
杉

本

井

大

介

山

路

有

藤

稔

景

山

浩

篠

原

天

乾

細

田

栄

真

細

田

教

秦

元

○応招しなかった議員
な

し

－１－

裕
壁

容

子

伊知郎

陶

山

清

孝

平成29年

第３回南部箕蚊屋広域連合議会定例会会議録（第１日）
平成29年８月22日（火曜日）

議事日程
平成29年８月22日

午前10時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議事日程の宣告

日程第４

報告第１号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合一般会計繰越明許費繰越計算書について

日程第５

議案第11号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第６

議案第12号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定について

日程第７

議案第13号

平成29年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）

日程第８

議案第14号

平 成29年 度南 部箕 蚊屋広 域連 合介護 保険 事業 特別会 計補 正予算 （第
１号）

日程第９

発議案第２号

議会における地方行政調査について

日程第10

広域連合行政に対する一般質問

日程第11

閉会中の継続調査の申し出について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議事日程の宣告

日程第４

報告第１号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合一般会計繰越明許費繰越計算書について

日程第５

議案第11号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第６

議案第12号

平成28年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定について

日程第７

議案第13号

平成29年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）

日程第８

議案第14号

平 成29年 度南 部箕 蚊屋広 域連 合介護 保険 事業 特別会 計補 正予算 （第
－２－

１号）
日程第９

発議案第２号

議会における地方行政調査について

日程第10

広域連合行政に対する一般質問

日程第11

閉会中の継続調査の申し出について出席議員（10名）
１番

杉

本

３番

井

５番

大

介

２番

山

路

有

藤

稔

４番

景

山

浩

篠

原

天

６番

乾

７番

細

田

栄

８番

真

９番

細

田

教

10番

秦

元

裕
壁

容

子

伊知郎

欠席議員（なし）

欠員（なし）

職務のため出席した者の職氏名
書記長

岩

田

典

弘

書記

池

田

祥

子

書記

眞

野

恵

美

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

陶

副広域連合長

石

事務局次長

湯

浅

香緒利

監査委員

仲

田

和

山

清

孝

副広域連合長

森

安

操

事務局長

住

田

浩

主任

高

崎

珠理恵

男

議長挨拶
○議長（秦

伊知郎君）

定刻になりました。会議を開きたいと思います。

開会に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
南部箕蚊屋広域連合議会８月定例会を開催するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
－３－

保
平

まず、７月末の九州北部への集中豪雨により被害を受けられた方々へお見舞いいたしますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、議員各位におかれましては、御多忙の中、定例会に出席していただき、ありがとうございます。地域住民の信頼と安心のために、認知症対応、介護予防、地域包括ケアシステムのさらなる高度な整備が求められております。それらに応えていただくべき南部箕蚊屋広域連合においても、介護保険のさらなる充実に努めていかなければなりません。
本定例会に提案されています議案は、平成２８年度一般会計決算の認定及び特別会計の決算の認定、平成２９年度一般会計及び特別会計の補正予算であります。
いずれも地域住民の方々への信頼と安心を得るための極めて重要な議案であります。議員各位におかれましては、真剣な議論により適切かつ妥当な結論に達することをお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。

連合長挨拶○広域連合長（陶山清孝君）

改めまして、おはようございます。８月定例議会に当たりまして、

一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、平素から議員活動を通じまして当連合の行っております介護保険事業の運営に協力、御支援をいただきますことに改めて御礼を申し上げます。おかげさまで介護保険事業は順調に運営ができていることを報告し、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
皆様も既に御承知のこととは思いますが、高齢者の自立支援に向けた保険者機能の強化、推進を盛り込んだ改正介護保険法が５月２６日に可決、成立いたしました。また、社会保障審議会介護給付費分科会におかれましても、平成３０年度の介護報酬改定に向けての議論も進んでいるところでございます。
本広域連合におきましても、平成３０年度から平成３２年度の３年間を計画期間とします第７期の介護保険事業計画の策定事業をスタートし、今後、さまざまな検討を進めていくこととしております。本定例議会には、平成２８年度の一般会計及び特別会計の決算、平成２９年度の補正予算など４議案を提案しております。慎重に御審議をいただきまして、ぜひ全議案とも御賛同、御承認いただきますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

午前１０時００分開会－４－

○議長（秦伊知郎君）

ただいまの出席議員数は１０名です。地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、平成２９年第３回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
・
日程第１
○議長（秦

・

会議録署名議員の指名

伊知郎君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、次の２人を指名いたします。
３番、井藤稔君、４番、景山浩君。
・
日程第２
○議長（秦

・

会期の決定

伊知郎君）

日程第２、会期の決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

御異議なしと認めます。よって、会期は、１日間と決定いたしました。
・

日程第３
○議長（秦

・

議事日程の宣告伊知郎君）

日程第３、議事日程の宣告を行います。

本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
・
日程第４
○議長（秦

・

報告第１号

伊知郎君）

日程第４、報告第１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計繰越

明許費繰越計算書についてを議題といたします。
連合長からの報告を求めます。
住田事務局長。
○事務局長（住田浩平君）

事務局長でございます。報告第１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計繰越明許費繰越計算書について。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、
平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、これを議会に報告するものです。
－５－次ページをごらんください。繰越計算書でございます。２款総務費、１項総務管理費、事業名、
介護システム改修事業、翌年度繰越額１１５万０００円、財源は全額一般財源でございます。
以上でございます。
○議長（秦

伊知郎君）

以上で報告第１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計繰越明許

費繰越計算書についてを終わります。
・
日程第５
○議長（秦

議案第１１号

伊知郎君）

から

日程第９

・
発議案第２号

お諮りいたします。日程第５、議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋

広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第９、発議案第２号、議会における地方
行政調査についてまでを一括して説明を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

御異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第１１号から日程第９、発議案第２号までを一括して説明を受けます。
提案理由の説明を求めます。
連合長、陶山清孝君。
○広域連合長（陶山清孝君）

それでは、議案第１１号を説明いたします。

平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第２９２条において準用する同法第２３３条第３項の規定により、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をいただくものでございます。
詳細については局長のほうから説明させます。
続きまして、議案第１２号を御説明いたします。
平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
同様に、地方自治法第２９２条において準用する同法第２３３条第３項の規定により、平成２
８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をいただくものでございます。
詳細につきましては、局長によりまして説明をさせます。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田

住田局長。

浩平君）

事務局長でございます。そうしますと、議案第１１号、平成２８年－６－度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算について御説明をいたします。
まず、決算書の１５ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額
４億６１２万６１１円、歳出総額４億０６３万１７０円、歳入歳出差し引き額５４９万４４１円で、翌年度に繰り越すべき財源の１１５万０００円を差し引いた実質収支額は４３３万４４１円でございます。
続きまして、歳入を御説明します。１ページをお開きください。１款分担金及び負担金、収入
済み額４億４８５万０００円、これは構成町村からの負担金収入でございます。２款国庫支
出金、収入済み額１４５万６００円、これは低所得者の保険料軽減に係る負担金でございます。
３款県支出金、収入済み額２９４万８００円、主なものは、低所得者の保険料軽減に係る負担金、権限移譲事務に係る交付金でございます。４款繰入金、収入済み額４４１万９７２円、これは過年度分の町村負担金の返還に充てるための介護保険事業特別会計からの繰入金でございます。５款繰越金、収入済み額２４２万０６１円、前年度の繰越金でございます。６款諸収入、
収入済み額００２万１７８円、主なものは介護予防サービス計画作成収入でございます。歳
入合計といたしまして、予算額４億７７３万０００円に対し、収入済み額４億６１２万
６１１円でございます。
続きまして、３ページ、歳出でございます。１款議会費、支出済み額５６万７８２円。２款
総務費、支出済み額８５７万５５２円、主なものは、町村派遣職員給与費負担金、電算シス
テムの保守及び改修に係る委託料、町村負担金の過年度分返還金でございます。３款民生費、支出済み額４億１４８万８３６円、主なものは、介護保険事業特別会計への繰出金、地域包括支援センター職員の給与費負担金でございます。４款予備費の支出はございません。歳出合計といたしまして、予算額４億７７３万０００円に対し、支出済み額４億０６３万１７０円、翌年度繰越額が１１５万０００円、不用額は５９４万８３０円でございます。
続きまして、１６ページの財産に関する調書でございます。公有財産に該当するものはございません。物品につきましては、取得価格１０万円以上の備品を計上しております。耐用年数の経過及び故障により使用不能となったものについて処分をしております。債権につきましては、該当するものはございません。基金につきましては、介護保険介護給付費準備基金が前年度末現在
高１４３万４１１円、積立額１３万６５３円、取り崩し額２２０万円、年度末現在高は
９３６万０６４円でございます。
以上が一般会計でございます。
続きまして、議案第１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出－７－

決算について御説明をいたします。
まず、決算書の２３ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額
２８億９０９万８７８円、歳出総額２７億５４９万５７１円、歳入歳出差し引き額１億
３６０万３０７円、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は１億３
６０万３０７円でございます。
続きまして、歳入を御説明いたします。１ページをお開きください。１款保険料、収入済み額
５億７１２万８２０円、不納欠損額２３６万６６０円、収入未済額５８５万７７０円でございます。２款使用料及び手数料、収入済み額４万３６０円、これは保険料の督促手数料でございます。３款国庫支出金、収入済み額６億０６７万８３０円、これは介護給付費及び地域支援事業費に係る負担金及び補助金でございます。４款支払い基金交付金、収入済み額７億３７
５万４４５円、これは介護給付費及び地域支援事業費に係る第２号被保険者負担分の交付金でございます。５款県支出金、収入済み額４億９８５万３７３円、これは介護給付費及び地域支援事業費に係る負担金及び補助金でございます。６款繰入金、収入済み額４億２４６万２００円、これは介護給付費、地域支援事業費、事務費及び低所得者保険料軽減に係る一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金でございます。７款諸収入、収入済み額１６万５００円、主なものは、交通事故による第三者納付金でございます。８款繰越金、収入済み額４８８万６９
７円、前年度の繰越金でございます。９款財産収入、収入済み額１３万６５３円、これは介護保
険介護給付費準備基金の預金利子でございます。歳入合計といたしまして、予算額２８億１９９万０００円に対し、収入済み額２８億９０９万８７８円でございます。
続きまして、３ページ、歳出でございます。１款総務費、支出済み額７９５万３６１円、
主なものは、要介護認定に係る審査会負担金、主治医意見書作成料でございます。２款保険給付費、支出済み額２６億３４８万７２９円、これは介護保険の給付に係る費用でございます。
３款地域支援事業費、支出済み額７０８万４１６円、これは地域支援事業の実施に係る費用でございます。４款基金積立金、支出済み額１３万６５３円、これは介護保険介護給付費準備基金の預金利子の積み立てでございます。５款公債費の支出はございません。６款諸支出金、支出済み額６８３万４１２円、これは過年度分の国県支出金の返還金及び町村負担金の返還に伴う一般会計への繰出金でございます。７款予備費の支出はございません。歳出合計といたしまして、予算額２８億１９９万０００円に対し、支出済み額２７億５４９万５７１円、不用
額は１億６５０万４２９円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
－８－

○議長（秦伊知郎君）

平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算及び平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、決算審査の意見書が提出されています。
審査の結果について、監査委員の報告を求めます。
仲田代表監査委員、監査の報告をお願いいたします。
○監査委員（仲田和男君）

監査委員の仲田でございます。平成２８年度南部箕蚊屋広域連合の歳入歳出の審査の意見を報告いたします。お手元の審査意見書をごらんいただきたいと思います。
まず、はぐっていただいて、１ページ目でございます。審査の概要でございますけども、期間及び場所でございます。平成２９年７月５日に南部町監査委員室におきまして、議会選出の細田
委員とともに実施を行ったところでございます。審査の対象は、その下に記載しております１、２につきまして審査を行ったところでございます。審査に当たりましては、１から４の記載の諸点につきまして、関係諸帳簿及び証拠書類の照合、精査するとともに、関係書類の提出を求め、事務局の説明を聴取し、慎重に審査したところでございます。
次に、第２の審査の結果でございます。審査に付された平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般
会計及び介護保険事業特別会計の歳入歳出決算書について、計数は正確で、誤りは認められず、関係諸帳簿及び証拠書類とも合致していることを認めたところでございます。
また、予算の執行は適切であり、収入、支出、財産管理の事務も適切に行われておることを認めたところでございます。
次に、２ページの決算の概要でございますが、これは事務局のほうで説明がありましたので、省略いたします。
３ページをお願いいたします。第３として、監査意見でございます。平成２８年度は、第６期介護保険事業計画の中間年でございましたが、保険給付は計画値に対して９６％、保険料収入も１０

８％と、ともにおおむね計画どおりの運営状況になっておりました。また、制度改正に伴う介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行も円滑に行われておりました。地域
包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、在宅医療、介護連携に向けて、医療、介護に携わるさまざまな職種間の顔が見える関係づくりや認知症に対する正しい知識の普及、啓発が進められておりました。
次に、保険料の収納状況につきましては、普通徴収分につきまして、徴収率が前年度の９％に対し、平成２８年度は９

９２％、さらに滞納者数についても１０３人から８６人に減少しておりました。また、滞納繰り越し分の徴収率についても前年度の２
－９－

５％から２

７％と向上していることにつきましては、関係者の皆さんの努力の成果であろうというぐあいに考えております。ただ、滞納者が存在しているのも現実でございます。引き続き関係構成町村との連携を図りながら、徴収率向上に努めていただきたいと思っております。
今後、高齢化が進展する中、事業を円滑に運営するために、保険給付費用の低減、認定者の減少のための施策等を予防事業の効果や具体的な数値を示しながら住民に理解を得る努力をするとともに、事業を着実に推進されることを期待しておるところでございます。以上でございます。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

続きまして、議案第１３号を御説明いたします。補正予算書をお開きください。
議案第１３号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）でございます。
平成２９年度南部箕蚊屋広域連合の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４５万０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億８４５万０００円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。以上でございます。
続きまして、議案第１４号を御説明いたします。
議案第１４号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）。
平成２９年度南部箕蚊屋広域連合の介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１６７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０億９６７万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正とするものでございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
詳細につきましては、事務局長のほうから説明をさせます。
○議長（秦

伊知郎君）

休憩します。
午前１０時２５分休憩

午前１０時２５分再開
○議長（秦

伊知郎君）

再開いたします。
－１０－

住田事務局長。
○事務局長（住田浩平君）

事務局長でございます。そうしますと、議案第１３号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
補正予算書の４ページをお開きください。歳入から御説明いたします。
２１款国庫支出金、１項国庫負担金、１目低所得者保険料軽減補助金でございます。０００
円を増額し、１４３万０００円とするものです。これは前年度実績に伴う追加交付分でございます。
３款県支出金、１項県負担金、１目低所得者保険料軽減補助金でございます。０００円を増額し、７１万０００円とするものでございます。これも前年度実績に伴う追加交付分でございます。
４款繰入金、１項特別会計繰入金、１目介護保険事業特別会計繰入金でございます。９１２万円を増額し、９１２万０００円とするものでございます。これは前年度実績に伴う町村負担金の返還金に充てるための介護保険事業特別会計からの繰入金でございます。
５款繰越金でございます。４３３万０００円を増額し、４３３万０００円とするものです。
これは前年度の繰越金でございます。
続きまして、５ページ、歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございます。３６４万０００円を増額し、９８８万円とするものです。主なものは、過年度分の町村負担金の返還金の増額でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目高齢者福祉費でございます。７万０００円を増額し、４億６３７万０００円とするものです。これは介護保険利用者負担軽減事業に係る補助金返還
金及び過年度分の低所得者保険料軽減に係る繰出金の増額でございます。
４款予備費でございます。２６万０００円を減額し、５１万０００円とするものです。これは歳入歳出の差額調整による減額でございます。
以上が一般会計でございます。
続きまして、議案第１４号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
補正予算書の４ページをお開きください。歳入から御説明をいたします。
６款繰入金、１項一般会計繰入金、５目低所得者保険料軽減繰入金でございます。０００円
を増額し、２８６万０００円とするものです。これは前年度実績に伴う追加繰り入れ分でござ
います。
－１１－

６款繰入金、２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金でございます。１９３万０００円を減額し、１２４万０００円とするものでございます。これは、前年度決算に伴う繰越金のうち、保険料収入に係る部分の予算調整のため減額をするものでございます。
８款繰越金でございます。１億３６０万０００円を増額し、１億３６０万０００円とするものです。これは前年度の繰越金でございます。
続きまして、５ページ、歳出でございます。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、３目施設介護サービス給付費でございます。予算の増減はございませんが、充当財源を補正をしております。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金でございます。２５５万円を増額し、
２５５万０００円とするものです。これは前年度実績に伴う国県負担金等の返還金でございます。
６款諸支出金、２項繰出金、１目一般会計繰出金でございます。９１２万円を増額し、９
１２万０００円とするものです。これは前年度実績に伴う町村負担金の返還金に充てるための一般会計への繰出金でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

休憩します。
午前１０時３１分休憩

午前１０時３１分再開
○議長（秦

伊知郎君）

再開いたします。

議会運営委員長、篠原議員。
○議員（５番篠原天君）


発議案第２号
議会における地方行政調査について
南部箕蚊屋広域連合議会の地方行政調査について、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。
平成２９年８月２２日
提出者

南部箕蚊屋広域連合議会議員

篠

原

賛成者

南部箕蚊屋広域連合議会議員

真

壁

－１２－

天
容

子

南部箕蚊屋広域連合議会議長

秦

賛成者

南部箕蚊屋広域連合議会議員

細

田

栄

賛成者

南部箕蚊屋広域連合議会議員

景

山

浩

賛成者

南部箕蚊屋広域連合議会議員

井

藤

稔

伊知郎

様


議会における地方行政調査について。１、目的。南部箕蚊屋広域連合において、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域ケア会議と地域ケアマネジメント体制について調査研究するため、下記のとおり行政調査を実施する。調査地においては、利用者の個別課題解決を目的とした会議と介護支援専門員の抱える課題を抽出し、抽出された地域課題を制度政策へ結びつけていくための会議を日常生活圏域・市レベルで開催する体制を構築している。このような取り組みを行っている先進地について学び、今後の地域ケア会議の方向性について調査を行う。
２、調査地、兵庫県朝来市。
３、期間、平成２９年１０月２日から５日のうち２日間とする。
経費、予算の範囲内とする。
５、構成、総務民生常任委員会を主体とする。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

ありがとうございます。

提案説明が終わりました。これより質疑に入ります。
なお、議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について
及び議案第１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、この後、総務民生常任委員会に付託いたしますので、総括的な質疑のみを行い、個別的な質疑につきましては委員会の方で行っていただきますように、よろしくお願いいたします。
議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありますか。
真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

平成２８年度の一般会計歳入歳出決算が上程されました。総括質疑ということなので、連合長にお聞きいたします。
この今回の一般会計の決算では、要は歳入歳出の結果、５４９万０００円のお金が残ったというふうに書いてあります。この中身を見ていたら、今まで２０年間介護保険をやってくる中で、３町村が取り組んでやってきた負担割合の変更とかもあったんですけれども、今回の中身はいず
れも共通経費に係る負担割合は均等割が１０％、高齢者人口割９０％、介護保険者の給付に係る－１３－

経費に係る負担は均等割が１０％、給付費が９０％と、こういうふうな計算方式でやっていくというところで進んできているわけですよね。今回、先ほど連合長も挨拶の中で言っていたように、介護保険法では、いわゆる地域包括ケアの推進のための法改正だということで出てきたわけです
よ。つらつら見ていくのに、地域包括センターができるとき、支援センター等できるときも、この広域連合の中ではやっぱり各町村でのいわゆる福祉、医療、予防ですね、そういうところが連携してくるので、広域をつくることのデメリットが多くなるのではないかという指摘も再三させてきてもらったところなんです。私は一般会計の決算をいつも見たときに思うのは、確かにメリットというのはあるんですけど、私は、デメリットの点でいえば、例えば職員の経費の問題、それから負担割合の問題とかで、一緒になることによっての事務的な経費というのが結構あるんだ
なということは以前から感じていることなんですよ。結果として、広域連合を組むことによって、県内で一番安い介護保険料で終わってて、サービスを十分提供しているというふうな答弁が返ってくるのかとは思うのですけれども、今後、地域包括ケアを推進していかなくてはならない。中身については、私、賛否がちょっといろいろあるんですけども、地域を主体にしていくという点から見たときに、広域連合とのかかわりということをどのように考えているんでしょうか。
それと、私は、少なくとも連合長、副連合長が座っているときに皆さんにお聞きしたいと思う
んですけども、広域連合を組むことによって、結局、連合長、副連合長は介護保険としてのかか
わった仕事というのは年間どれぐらいなさっているんでしょうかというのもすごく気になっているんですよ。例えば本会議が４回ある中で、介護保険の話が出てくるというのであれば、まだまだ介護保険等に携わることが多いと思うんですけども、そういう意味でいえば、年２回の介護保険の中で、いろいろお忙しいと思うんですけど、本当に介護保険を通じて住民がどのように言っているのかというのをつかむ努力というのは、広域組んだ以上は、より以上、足を運ばなければ聞きにくいと思うんですけども、介護保険についての住民の声というのをどこで聞こうとしているのかというのをお聞きしたいと思うんです。
以上、介護保険を、広域連合をつくってのメリット、デメリット、私は、事務的な経費の点と包括ケアを組んでいくに当たっての広域連合のかかわり方、今後どうなっていくのかという点、それと住民からの声をどう聞くのかという点についてお聞きしたいと思います。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。今、真壁議員のほうが図らずもおっしゃら

れたとおり、一番のメリットはやはり県下で一番安い介護保険料をここまで維持してきたことだと思います。きょうのまた委員会の中でも出てくると思いますけれども、資料の中にありますよ－１４－

うに、本来はもう少し高い介護保険料でなければならないところを、こうやって連合で協力することによって経費を抑えるということにまさに成功しているんだろうと思っています。いわゆる住民に負担を押しつけていないということだろうと思います。これが一番のメリットだと思います。
ただ、一方で、各町で、３つの特徴あるそれぞれの町の中で、それぞれの御努力をいただきながらこれを支えている構造というのもあるわけでございます。これはやはりその町それぞれのやり方や地域性に合ったやり方を各町がこれからも続けていくと、こういうことになろうと思います。
地域包括ケアというものが、地域包摂というんですか、お互いが支え合う社会づくりの今一つのテーマになりつつあります。単なる高齢化を支えるだけではなくて、障害者や、さらには子供たち、虐待だとか、いろいろな家庭環境で問題を抱えているものがこの社会の中でいろいろある。
その中の一つに高齢化社会というものを捉えながら、少子化や地域に存在する課題を包括的に解決していこうと、これが今、叫ばれていこうとしているところだと思います。これは広域連合で十把一からげにしてできる問題ではなかなかなかろうと思います。こういう部分につきまして、各町がそれぞれの特徴に合った政策をしっかりと実行することによって、結果的にこの地域の、
この３つの市町村の広域連合をさらに推進していくと、このように思っております。
したがいまして、ざっくり言えば、今のままのこのやり方を次の第７期にもつなげていく。できるだけ安い介護保険料をまず目指す。このように思っていますので、どうぞ御理解いただきた
いと思っています。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

総括といったらお互いが本当にざっくりした内容になってしまいますよね。もうちょっと、私、具体的に連合長にお聞きしたいと思うんです。広域連合を、特にこれは一般会計ですからね、広域連合をつくったメリット、やっぱりここが焦点になっていくと思うんです。確かに県内で一番安い保険料というのは、住民にとったら負担が少ないという点でいいと思う。ただし、住民の暮らしから見たら保険料っていうのはすごく大きな位置を占めているもんですから、住民のいわゆる重税感というのが変わらないわけですよね。そこを置いといて見るのにね、そしたら私たちが広域連合ができるときに、４町あったんですけど、今でいえば伯耆町、南部町、日吉津村で随分特色が違いますよね。特に認定率等や高齢化率で見た場合の差というのは非常に激しいものがあるなというのを感じるんですよ。例えば日吉津村では認定率が１６％台です。片や伯耆町は２０％。恐らく伯耆町の中でも旧岸本との違いがあると思うんですね。
－１５－

広域連合で一つ組んだ以上、同じルールによって財政負担を強いるわけです。だとすれば、こういう差があっていく中ではね、各町村の特色を取り入れて、よりそれを補完していく形の取り組
みというのが要ると思いませんか。それはどんなふうに努力なさっているんでしょう。当初の目的はそうだったと思います。お互いにいいところをとり合ってという点については、広域連合ではあんまり見えてこないんですけども、どのような点で努力なさっているというふうに例をとればできるんでしょうか。私はそういうことが見えてくれば、介護保険というのは、保険屋さんだ
けではなくって、連合組んでいる意義というのが出てくるのではないかなと思うのが一つなんですよ。その点についてどう考えるかという点。
それともう一つは、連合長が言われた連合を組んでいるから保険料が安くなったんだということが大きく認められてくれば、どこも連合を組むと思いませんか。本当に各町村の頭が痛いのは、
次期の国保や次期の介護保険料を上げざるを得ないとこがいっぱい出てきて、上がっていくんですよね。ところが全国的に広域化を目指したときも広域化に行くとこは少なかった。必ずといって広域連合がいいと、全国的に見て広域連合がそんなに成功しているとも思えない。理由は何かというと、かじ切りを変えたからですよ。地域包括センターとか、地域に根差したやり方をやっていこうという中で、やはり地域の特色を出すためには町村との連携って非常に大事だということがあると思うんですけども、広域連合としてのそういうふうな今後の課題というのを連合長はどのように考えていますか。それともこれ以上やっぱり認定率が違ってきたりとか、町村のいろいろ特色がありますからね、ある中では、いわゆる財政的な負担割合等も考慮する必要があるというようなことも考えていらっしゃるのでしょうか。その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。なかなか難しい御質問でして、私もざっくりお答えするしかできないんですけども、一般論でいいますと、この介護保険が非常に複雑になってきています。難しくなっていますし、先ほど私が言いましたように地域包括ケアということになりますと、かなり専門的な知識や技術が要ってこようと思います。医療関係や福祉関係とのネットワークや、そういうところに出ていってもきちんと対峙して、こうやってほしいということが言えるような、そういう専門的な知識がない中ではなかなかできない。そういう福祉の難しさというものがあろうと思います。
そういう中で、この広域連合の中で一定の専門的な知識を持った職員を育ててきたという実績が私はあると思っています。今、全国の中で、この地域包括ケアという中で、どういう方向でどうやったらいいのかという非常に問題をはらんでいます。それは介護保険を担っている担当者の－１６－

非常に多忙感、どういう方向に持っていって住民と話していったらいいのかという行き場のない
多忙感というものがあるということがいろいろな雑誌や書物等で出てきています。そのような中にあって、この広域連合で介護保険というもの、そのシステムとしてのやり方と、それから実態として住民と直接向き合うものを、いい意味、これを分けている南部箕蚊屋広域連合のやり方というのは、一つのやり方としては、私、成功事例だろうと、このように思っているところでございます。
確実なストライクゾーンに入った答えにはならないかもしれませんけど、そのようなことを申しまして、答弁といたします。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

総括的にもう一つ聞いておきます。認定率が２０％に満たない中で、町村等の負担金というのも、今は連合長で介護保険する立場ですけど、町村に帰ったらそれを出していく立場ですよね。その金額の増というのが今後見込まれてくると思うんです。それについて連合長はどのようにお考えですか。いわゆる介護保険全体の負担割合のことです。どう考
えても２０％に満たない中で、総額３０億になってくるわけですよね。今後、地域包括ケアとい
うのは、推進する法律というのは、それをセーブしていくことになっていくわけですよね。そしたら連合長は連合を組む中で、介護保険とか利用する方に困っている方々の意見とか、介護外しが起こらないかとか、そういう点についてはどのように今後チェックされるような仕組みをつくっていこうと思っているんですか。そういうことは起こらないと考えている。
それと財政の負担増は、広域連合もそうですけど、町村の負担増についてどのようにお考えですか。それも知りたいんです。今現在、認定率２０％、対支給限度額も５割行かないんですよ。
こういう中で、するとすれば介護保険を利用抑制に行くしかないわけですよね。保険料を下げよ
うと思えばね。実際、保っていくことはそういうことになるんですけども、連合長はどんなふうに住民の声を聞いて、それを広域連合で生かすことと、町村の負担割合を少なくしていくためにどのようなことが考えられると思いますか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。認定率の問題につきましては、先ほどもありましたように、インセンティブの捉え方ということに対してどうなるのかということを全国の介護保険の実施者である自治体は考えていると思います。ただ、今のところ、国のほうとしても認定率をインセンティブのずばりそのものに着目をしたインセンティブは考えないという傾向にあると、このように聞いております。一つは、そういうことをして、一番肝心の介護保険の水際－１７－

をせきとめるようなことがあっては私はならないと思っています。もう少し実際にどう動いてい
くのか、また、国の指針もまだはっきりしてませんので、このあたりが一番これからの大事なところだろうなと、このように思っています。
そういう水際、認定率をできるだけ下げることに着目しながら一生懸命介護保険を抑制するということにはなかなかならないと思いますが、各市町村でも今やっておられますように、地域の高齢者の皆さんの健康づくりだとか、介護保険を受けないということが最終的には幸せなわけですから、そういうような介護予防のことに重点的に力を入れていくということは、これまでどおり各市町村とも進めていくだろうと、このように思っているところでございます。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかに質疑はありませんか。
〔質疑なし〕

○議長（秦

伊知郎君）

これで質疑を終わります。

続いて、議案第１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行います。
細田元教君。
○議員（９番細田元教君）

１点だけちょっとお願いします。要は、保険給付費と地域支援事

業なんですけども、予算に対して決算が不用額が出た。保険給付費が１億１００万も出てますね。地域支援事業も１００万、約２００万不用額が出てます。執行率も保険事業が９６％なんです。それと地域支援事業が７９％。介護保険の一番大事なところが、不用額も出ているし、執行率も低くなっていると。予算に対して。これは決算ですので、実績に伴うものですけども、
これはどのように連合としてはこれを把握しており、また掌握して、またどのような中身を精査しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。特別会計、不用額のことについての御指摘だとは思いますが、まず、介護保険事業は、介護保険事業計画に基づいて実施をしておるところ
でございます。したがって、給付費等につきまして、一応予算的には計画値で組ませていただいておりまして、それを年度末まで踏襲をしておるというところでございます。結果として、実績のほう、お伝えしておりますけども、９６％程度の利用の状況だったということで、結果として不用額がかなり出てしまったというところはあると思います。地域支援事業の中でも主に包括的支援事業・任意事業のところで不用額が５００万程度出ております。これについては、認知症の総合支援事業ということで、認知症地域支援推進員のほうを配置を委託で実施をしておりますけ－１８－

ども、当初、５００万円で予定をしておった委託料だったんですけども、これも実績として勤務実態等の状況から、３００万円程度の残が残ってきたということがございます。こういったことが不用額の要因となっておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。以上でご
ざいます。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（９番細田

細田元教君。

元教君）

実績に伴うもんですけえ、あんまり詳しくは言いませんけど、ちょうど介護保険の第６期の３年の中間地点なんですね、２８年度決算は。２６年度では黒字が出て、２８年度はとんとんとなって、２９年度で赤字で、最終的には３年通じてフラットになるというような事業計画を恐らく立てられたと思うんです、これは。全部使えとは言いませんけども、その辺の中身の検討、例えばこれ、確かに２回しか議会ありませんので、こういうことがなった
ら仕方ありませんけども、もうちょっと中身を、１億０００万って大きいですね。これから地域支援事業も大きな事業ですので、今、認知症の関係で少なくなったということですけども、精査しながらせんと、例えばほんなら２９年度事業でこれがすごく赤字がふえて厳しくなるかもしれませんし、また黒字になるかもしれませんけども、そんな２９年度、今走ってますけども、それらにこれを反映せないけんと思いますけども、これらについて、事務局長はどのように考えておられますか。連合長だったかな。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。６期の計画なんですけども、２８年度から

地域支援事業を始めるということで、どれだけ給付のほうから地域支援事業に移行していくかというところが予測がつかなかったところというのがございます。ですので計画を立てる時点と実績とで乖離が出てきたというところは、そういったところが要因だというふうに考えております。
２９年度についてはまだ３月から６月の給付状況までしか出ておりませんので、年度としてどういった実態になっていくかというところがまだつかみ切れていないところではございますけども、３年間のセットとしての保険料でございます。６期でもし余剰が出た分につきましては、７期のほうにそれを持ち越すというようなルールになってございますので、次の７期計画を立てるに当たりましては、現在の認定者の状況ですとか給付状況を見ながら３年間の給付費の予測を立てていくことになります。そういったあたりで６期の計画、それと実績の状況を加味しながら推計のほうをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（９番細田

細田元教君。

元教君）

よくわかりました。できたらこの不用額、７期のほうに持ってい－１９－

きたいと。要は、ここで心配しているのは、そのために利用控えとか、またケアマネさんとかが真壁議員が言われた出現率の問題等も加味するんじゃないか。そのようなことを勘ぐりたくはな
いですけども、そのようなことを勘ぐられないように、中身をきちっと精査して、次のほうに、
３０年度の７期にこれがうまく生かされるように中身をちょっときちっとしていただきたいということなんですが、それについては、連合長でもいい、局長でもいいですけども、いかがでしょ
うか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。決してお金をためることが目的の介護保険ではございませんので、できるだけ皆さんに十分なサービスが適切に提供できるように努力していくことに変わりないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかにございますか。

山路有君。
○議員（２番山路有君）

２番、山路です。本日の私の一般質問はもうやらなくてもいいだ

ないかなと思うぐらい、大変質疑で勉強させていただいております。今、連合長の言われるように、日吉津村もいろいろ連合を組むことについては、過去、問題を抱えておりまして、ただ、今振り返ってみますと、保険料に反映されているなというふうには理解しております。ただ、一つ、私、ここで連合長に総括的ですのでお伺いしたいのは、地域に見合った包括支援というのは、今後どういうふうにされていくんだろうかなというのをひとつお聞きしたいと。日吉津村について
は、私もこうした包括事業、福祉保健課も通した中での、見ておりますけども、それはあくまでも単村のことであって、全体、これから第７期に向けた中で、この包括というのは非常に大切な部分でないかなというふうに思っております。この部分について、どのように考えを持っておられるのかなということをひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。地域包括ケアというものを具体的にどのように進展していくのかということは、私もイメージはわかりますけれども、じゃあ具体的にどう進めていくのかというのは非常に難しいところがあろうと思います。まず、一番大事なのは、地域にやはり中心となる医療であったり、それからさらには力強く推進させていくための専門職であったり、または地域のリーダー格の人であったり、そういう方々とどのように地域をお互いが支え合うような地域にしていこうねと、このような心を一つにできるかどうかにかかっているだ
ろうと思っています。現実に一番、もう３０年前に提唱された御調町に若いころに行ったことが－２０－ありますけれども、ただただ施設があるということではなくて、リーダーとなるドクターがいて、そのドクターにやはり尊敬をしてついていこうとするケアマネジャーの今の役目をするような、
そういう職員たちがいたからこそ、やはり先導をとれたんだろうと思っています。まずはやはり
人づくりにかかってますし、そういう人をどうやって見つけ出してチームをつくっていくのかにかかっております。ここを全体でイメージするのではなくて、日吉津は日吉津のやはり地域柄であったり、そういう方々を見つけ出すだけのまた地域であり、そういう方もおられると思いますので、そこを一つ一つの町村でやっていくということが、やはりここにも意義があるのではないかと思っています。
実態としての会計をしっかり、多くのパイでしっかり会計を支える広域連合という機能と、それから実践として地域をどうつくり上げていくのかというまちづくりの観点と、これを２段構えでやはり考えていくこれまでのやり方というのをさらにさらに突き詰めていくことがこれからの地域包括ケアの中で、また、今の広域連合の中で試されるときに来ているんじゃないかなと、このように思っています。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（２番

山路

山路有君。
有君）

ありがとうございます。我が日吉津もよく言われることが、広域連合の仕事は賦課徴収じゃないかというような言葉をよく聞きますけども、私は、今後、高齢化がどんどん進む社会で、３人で１人を支えていくような時代がもう今そこまで来ているという社
会では、今、連合長のほうは難しいということでありまして、この間、７月１８日にお亡くなりになった日野原先生の本を読んでても、今後、やはり低福祉・高負担はここの部分をしっかりやっていかないとますます進んでいくだろうという、ちょっと本の中に書いてあったので、答弁は要りませんけども、今後やはりこの地域包括というのを、地域に見合った形を連合としてどんどん推し進めてやってほしいなというのが本当の私の気持ちですので、答弁は要りませんので、そういうことをひとつお願いして、終わりたいと思います。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかにありますか。

真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

特別会計の決算で、私の質問、先ほどの細田議員の続きになると思うんですけども、保険給付費で、いわゆる不用額が出ているのが１億０００万、それと今年
度は、２８年度はいわゆる総合支援事業に、先取りして広域連合はしましたよね。その取り組みの１年目だったので、私たちもこの決算には注目しているわけなんですよ。ところが、先ほど言ったように、どっちに行くのかわからないので予算がこうなったと言うんですけどね、保険給付－２１－

でも不用、それともう一つは、地域支援事業でも不用額出ているんですよね。総額は１億０００万の黒字が出てきたと。これはね、詳しい数字については委員会でお聞きしようと思うんです
けど、連合長、全国的に国会で問題になっているのは、いつだったか民進党の議員も言ってたよ
うにね、利用抑制が現実に起こってきているんだということが国会で論議になったわけなんですよ。まさしくお金を集めてて、３年間の計画値だと言うんですけれども、この時期に１億０００万のいわゆる利用しないお金が出てきたということは、その中で見ていかないといけないのは、決めつけるのは正確ではないから、いわゆるこの制度変更とかの中で利用抑制が起こっているのではないか。よくそんたくという言葉がありますが、使う方がそんたくをして、町の、言ってももう、申請してもだめだわというようなことが起こっているのではないかということをつかむ必要があるのではないでしょうか。それどう思いますか。これだけ問題になってきてて、いわゆる利用抑制、問題になってくるのと、次の一般質問でもしようと思うんですけども、利用抑制どこ
ろか、保険を卒業されたことが今度インセンティブになるというような仕組みにある中ではね、
当然動きとして、保険料を引き下げようという動きが出てくると思うんですよ。本当に健康になって引き下げるんだったらいいですけども、少なくとも国の動向を見る限りと全国的な給付を見る限り、利用抑制が起こっている可能性があるのではないかということが見られると思いませんか。非常に心配しているところです。
これについて、もし今の段階で、２８年度の決算でこういうふうに出たもんですから、なかな
か１年ではわからないと思うんですけども、先ほど連合長が言われた水際でとめるようなことがあったらいけないって、本当にそう思うんですよね。それを防ぐためにも各町村が窓口になってたりするところでの水際でとめることを防ぐ方法ないしは利用抑制をしているようなことがあるのかないのかという点についても、連合が責任持って調査等をしていくということが求められると思うんですが、連合長は今回の決算の数字を見てどんなふうに思われますか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。私は、細かい数字はわかりませんけども、この前の国保新聞、今ここに持ってますけれども、全国の中でも２８年度の伸び率は９％と低い水準にとどまったと出ておりますし、また、その中で、サービスの供給を受けることが比較的抑制されたというぐあいに書いてあります。これがどれが原因で抑制されたかはこれからまた検討の課題になっていると思いますけれども、問題は、介護保険のサービスを受ける方が余分なサービスを自分も余り欲してないのに受けていたのかもしれませんし、そういうところが少し適正規模に修正されていると、修正されてきたのではないかと、私はこのように思っています。
－２２－

決して介護のサービスを認定者側のほうで抑制をした結果がこのような結果になったではなくて、何らかの水準が伸び率がおさまったということについては、今後、第７期に向けても検討をしていかなくちゃいけない課題だろうと思っています。決して悪いことではないと私は考えております。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

連合長は悪いものではないと。私はそう軽々に言えないのではないかというふうに思うので、再度お聞きいたしますが、連合長は手元に国保新聞を持っておられることでおわかりのように、全国的にも伸び悩んでいる。これは国の政策やから伸びてこないん
じゃないか。そこなんです。決して連合長や保険者が、介護保険が適正に運営されてて、これが減ってくるのは、いわゆる今まで欲していなかったサービスをしてたからだとか、そういう観点に立っちゃったら、まさしく利用抑制の立場に立ってしまうわけですよね。もうそうであるならば、欲していないサービスをしているというのであれば、支給限度額の４９％は何を物語っているのか。国が本来、欲していなくて必要でないサービスをも供給できるよという制度をつくったのかということになりますよね。
そうではないという立場に立たないといけないのではないかということで聞くんですが、住民は、６５歳以上の方全員、介護保険料を払っていらっしゃる。使うのが２０％足りない。その中で、使っている方々が本当に安心して使っていたら、介護保険っていい制度だと思うんですけども、使う側も利用料を払わないといけないから、対支給限度率が４９％なんですよ。その中で何が起こってきているかといったら、１億相当のサービスの費用が今回残ってきているわけなんですよ。ここに何があるかというところはやはり各町村の担当者等にも出向いたりとかしながら、どういう傾向があるのかということをつかむ必要があると思いませんか。でなければ、そういう修正していかなければ、住民から見ればますます介護保険が住民にとって苦しいものになってくる。もう日常会話に出てくるんですよ、介護保険が。本当に信頼されていく介護保険にしていく
ためにも、今、いい悪いは、連合長の責任だと言わない。いい悪いは別として、国がどの方向を向いているのかということを見れば、医療保険の抑制なんですよ。それに対して介護保険を集める側とすればどんなふうに提供していくかというところで、どういうことを重視せんといけんかというと、利用抑制になっている傾向があるのではないかということをつかむ必要があるのではないか。そういう立場には立ってないのでしょうか。この数字が物語っているとは思いませんか。
高齢者はふえている。ところが認定率は上がってこない。利用も上がってこない。第７期になったらもっとこれが強まってくるんですよ。そういう認識ありませんか。そういう点でいえば、今、－２３－

何をしないといけないか。少なくとも総合支援事業に切りかわった中で、どういうことがあるかという実態をつかむ必要があるのではないかと言っているんです。どうでしょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長です。先ほど申しましたように、こういう結果になったことについて、今後、７期の一つの材料として、どういう原因があるのかということは事務局のほうでも求めていかなくちゃいけませんが、先ほどの全協でもありましたように、訪問看護であったり、通所リハビリであったり、中度、重度の方については利用が伸びております。サービス量もふえているわけです。こういうところが本来の必要なところに本来のサービスが行ったと、広域連合長としてはそのように考えています。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

最後の質疑については私の一般質問とも関連するので、後でやりたいと思いますが、あと一つは、滞納者によるペナルティーの件です。先ほどの全協の中で出てきたのは、どうでしたっけ、３名に対しては１割ではなくて３割でしたか。あと３名については、
いわゆる償還払いですよね。全部払ってもらって、後で９割返すよということが実際出てきているということなんですよ。介護保険料が、所得別にはなっているんだけれども、やはり払えない
現状について、そういう制度を起こすことが介護保険の本来の、いわゆる介護をよくしていくという中で、サービスを提供していくという中で、連合長、どんなふうにお考えですか。これは国の制度だからやるしかないというふうになるとすれば、国の制度を適用する前に歯どめをかけれるような広域連合独自の減免条項等が必要になってくるのではないか。するほうとすれば、少なくともサービスを抑制するようなやり方というのは避けないといけないのではないかと思うんですが、これについてどのようにお考えですか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。税ではありませんけど、サービスを受ける受給者と、それを負担いただいている方とのバランス、公平性というものは、やはり責任を持たなくちゃいけませんので、安易にそれを認めるということにならないのは、全ての行政支出の中の基本的な原理原則だろうと思います。その中でもいろいろな事情があってということになりましたら、それはやはり国全体の中で議論していかなくちゃいけない課題だろうなと思ってます。
この広域連合だけで特別な減免措置またはサービスに対しての恩典を与えるということが、果たしてそれがいいのかどうかということは、もう少しいろいろな面で考えなくちゃいけないだろうと思ってます。あくまでも国の政策制度としてやるべきだろうと、このように思っています。以
－２４－

上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（４番

景山

景山浩君。
浩君）

４番、景山です。先ほどから介護支出の伸びの鈍化とか、利用抑制になっているのではないかといったようなお話が出ております。金額的な伸びが抑制されるというのは、ある意味成果が上がっていいことかなとは思うんですが、一方、介護サービスの提供
サイド、事業者の状況というのは非常に厳しさを増しているということがありますが、そのあたりでそういった数字的なことに反映されているといったようなことを把握をしておられる、ないしは予兆を感じておられるといったようなことってないもんでしょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。言われるのは、サービスの需要に対して供給が少なくなっているのではないかということではあるかと思いますけども、実際のところ、サービス供給量に対しては充足をしておるのではないかというふうに考えております。ただ、管内でも事業を休止されたりというところはありますけども、そこはもともと規模数もちっちゃいところでして、財政的な企業運営ができなくなったためにというところが原因だというふうに思っております。県西部ではかなりサービス量的にも多いというふうに認識をしておりますので、そういった供給側のせいではないというふうに思っております。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

よろしいですか。

ほかにございますか。
〔質疑なし〕
○議長（秦

伊知郎君）

ほかに質疑がありませんので、これで質疑を終結いたします。

議案第１３号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）、質疑ありませんか。
真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

予算書の５ページ、歳出のところで、一般管理費のところで、非常勤職員の賃金が出ていますよね。５万０００円。これについてちょっと説明してください。
この金額っていうのはそんなに大した時間数でもないと思うんですけども、どのような状況でこういうふうな非常勤職員が要ることになったのかというのをちょっと教えてください。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。これは、事務局のほうで事務補助職員１名、それと認定調査員１名が職員としております。御存じのとおり南部町の非常勤職員の月額がアッ－２５－

プされましたので、それの影響に伴うところで、月額０００円アップをしております。認定調
査員の賃金につきましては、伯耆町の例を参考にしておりまして、こちらは日額で１７円アップをしておりますので、そういったところでございます。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかに質疑ありますか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（秦

伊知郎君）

ほかに質疑がありませんので、これで質疑を終結いたします。

議案第１４号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、
質疑ありますか。
真壁容子君。
○議員（８番

真壁

容子君）

○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番

真壁

これについては委員会にかからないわけですよね。

そうです。

容子君）

細かいところで、私、勉強不足でわからないのを教えてください。

５ページの歳出のところで、介護サービスの施設介護サービス給付費がその他が１９３万０００円が一般財源にかわってますでしょう。これは何でなんですか。充当財源の補正って言うてるんですけど、ちょっと意味がわからなかった。済みません。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。これは、２８年の決算で２９年度に繰り越す繰越金というのがあります。そのうち国県からいただいたものを返還する部分と、単純に保険料収入の増による収入増がございます。これを２９年度に繰り越すわけですけども、本来ですと保険料の余剰分については介護給付費準備基金に積み立てを行うというのが本意でございますけ
ども、２９年度は最終年度になりますので、その２８年度に余剰となった保険料を一旦基金に積むのではなくって、調整をしております。ここで収入のほうで準備金繰入金が１９３万０００円減額をしておりまして、前年度からの繰越金ですので、それは財源的には一般財源になりますから、歳出に当たる額としては一般財源としてあらわれてくるということでございます。以上
です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

委員会でのことを聞いて申しわけない。そしたらこのその他というのは準備基金のことだということですか。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。このその他という部分は準備基金繰入金に－２６－該当するものでございます。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（秦

伊知郎君）

ほかに質疑がありませんので、これで質疑を終結いたします。

発議案第２号、議会における地方行政調査について、議会運営委員長のほうから説明がございましたが、質疑がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

議会運営委員長にお願いいたします。日程がまだ最終決定しておりませんが、相手方と早急に日程を詰めて、早目に委員の皆様方に御連絡いただきますようによろしくお願いいたします。
お諮りいたします。議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳
出決算の認定については、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付しております議
案付託表どおり総務民生常任委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

御異議なしと認めます。よって、以上の議案につきましては、総務民生常任委員会に付託をいたします。
暫時休憩をいたします。
午前１１時２０分休憩

午後
○議長（秦

伊知郎君）

２時００分再開

時間になりましたので再開をいたします。

これより討論、採決を行います。
議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題
といたします。
総務民生常任委員会に付託をしておりましたので、総務民生常任委員長の報告を求めます。
総務民生常任委員長、景山浩君。
○総務民生常任委員長（景山浩君）

総務民生常任委員長でございます。付託をされました議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については、総務民生常任委員会をもって審査の結果、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、会議規則第－２７－７７条の規定により報告いたします。
○議長（秦

伊知郎君）

本件につきましては、全議員で構成する総務民生常任委員会に付託しておりましたので、質疑を省略し、これから討論を行います。討論はありませんか。
真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

今回の平成２８年度の南部箕蚊屋広域連合の一般会計決算について、反対をいたします。
介護保険の広域連合ができてから、私も議会に出させていただいているんですけども、一般会
計では広域連合の取り組みの是非をめぐっていつもここでは討論をしております。今回、特に思っていることは、地域包括センター、地域包括ケアとか出てくる中で、町村との取り組みが非常に強くなってくる中で、広域連合の果たす役割というのもやっぱり変わってくるというふうに思うわけです。その中で、町村と連携したあり方を広域連合から見ていくのか、それとも広域連合そのものを見直して町村にということも一つの方法ではないかという点を特に思っています。
結論から言えば、見直して、町村でやったらどうかというところで一般会計で反対するのですが、特に広域連合は、ずっと来てて思うのは、介護保険の事務屋になってしまっている広域連合になっているのではないかというふうにも思っています。私自身も、皆さんもそうですけども、３町村が集まってきて、こういうふうな機会のあるときに、できれば反対意見の中で改善策として、本会議、それから委員会には各町村の担当課長も同席していただいて、今後の総合事業の取り組み等も交換できるような場所にしていく必要があるのではないだろうか。それでなければやはり数字のみになってしまって、なかなか町村での取り組み、それからそこから町村の向こうにいる住民の様子というのがなかなかわかってこんわけです。
もう一つ、これは議会議員として言って、職員にはちょっと失礼なことに当たるかもしれませんが、町村の職員を見てますと、なかなか介護保険のことがよくわからないという点から見たときに、私は広域連合の果たす役割は何だろうかということと、今後、地域での取り組みが大事になってくる中で、このままいくとしても、介護保険の広域連合の持ち方はやはり考えていく必要があるのではないかと。こういう点を指摘して、私は一般会計に反対をいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

篠原天君。
○議員（５番篠原天君）

平成２８年度一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
本会計は、所定の町村からの負担金をいただきまして、それを特別会計に繰り出すという単純－２８－な図式の会計でございます。なかなかスケールメリットを出すのは難しい部分もあるんですけれども、本年度につきましては、民生費の増大により１３６万０００円の民生費の増額になったわけでございますが、これを総務費において３７３万０００円の減額ということで、努力をいただいた結果だと思います。この総務費につきまして、今後もシステム改修あるいはシステ
ムの保守等々、単町ではなかなか負担し切れないところを３町村で一緒になって総務費を安く抑えていくということでのスケールメリットは今後も享受できるのではないかというふうに思います。
以上の点を踏まえまして、賛成討論といたします。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかに討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（秦

伊知郎君）

討論がありませんので、これをもって討論を終結いたします。

これより議案第１１号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
議案第１１号は、委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（秦

伊知郎君）

起立多数です。よって、本案は、原案どおり認定されました。

議案第１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
総務民生常任委員会に付託をしておりましたので、総務民生常任委員会の委員長の報告を求めます。
総務民生常任委員長、景山浩君。
○総務民生常任委員長（景山浩君）

総務民生常任委員長です。付託をされました議案第１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、総務民生常任委員会をもって審査の結果、原案を認定すべきと決しましたので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

本件につきましては、全議員で構成する総務民生常任委員会に付託しておりましたので、質疑を省略し、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

原案に反対をいたします。
－２９－

本会議または委員会の中で資料をもとにして執行部からもいろいろと説明を聞いてきたところです。今回の介護保険の運営状況でいけば、被保険者がふえているにもかかわらず、認定者数については前年度比はゼロ、１９人ふえているのかな、認定率が１３％で変わっていないという問題。それから、全体に介護のサービス量が計画よりも減って、決算では１億３００万円の黒字が出てきている問題。それから、中で明らかになったのは、施設の利用者も減ってきているという問題。全国的には総合事業の移行でサービス給付費の削減が言われてきています。決してそのように動いているわけではないと言うのかもしれませんが、この２８年度の結果を見る限りでは、結果として決算としてお金が残ってきたことも考えると、サービス抑制が起こっているような事態が起こっているのではないかということも十分予測できる決算になったのではないかというふうに思うわけです。
特に総合事業の取り組みは、全国でも市町村がなかなか大変だという中で、広域連合は始めた
２８年度でもありました。ここでの決算がどうなるかというのは非常に注目されてくるというふ
うに思うわけなんです。このことが今後介護保険を利用していく住民にとって本当に介護が行き届いた、介護を利用する人が少なくなっていくのはいい傾向だと言えるようなふうになっていくのかという問題です。残念ながらこれ、広域連合組んでて、各町村での取り組みがよくわからな
いのかもしれませんが、認定率が伸びていないことや利用が減ったことが町村の取り組みで進んで介護を必要とする人が少なくなったのだと、こういうふうに連携づけていくというのであれば、それらの資料等が要るように思うわけですね。なかなか広域連合内ではそういうこともとりにくいと思うんですけども、そういうふうな関連性ということの説明されない中でのこの決算をやはりサービスが抑制されたというふうに見ていくことが妥当ではないかというふうに思うわけなんです。
御存じのように、介護保険は２０２５年になったら１人が０００円ぐらいになって、保険があって介護なしという状況も全国的に起こり得るのではないかというので心配されています。持
続可能性を求めて、今年度、法律も改正してきたと言うんですけれども、住民から見たら、来年
度は、７期については、サービスが減っていくんだけれども、介護保険料は上がっていくのではないかという、本当に住民から見たらまことに不信きわまりない介護保険制度になっていくのではないかというふうに思うわけです。これは一義には国の責任があると同時に、第２番目には、保険者である広域連合が本来は国に対してこのままではできていけないから改善を求めていくということ、同時に、それができない場合には、住民の暮らしを守るという立場で何らかの補填策をしてでも住民の負担軽減をしていくこと、ないしは総合事業が始まった、今度、来年、３０年－３０－度からには、みなしがなくなってきたら、緩和されたサービスの提供になってきます。このことが本当に介護をよくするのかという点で非常に疑問だという点から考えても、この曲がり角に来ている介護保険制度を広域連合の２８年度の決算が訴えているのではないかというふうに私は思うわけです。
そういう点から見れば、これを執行する連合の執行部の方々は、これでよかったという立場に立つのではなくって、今度、来るべき制度改正の中でも住民負担の軽減と介護保険制度が本当に続くにはどうしていくのがいいのか。軽度から大事にしていきながら、住民の健康を守っていくという立場に変えていくためにも、私は介護保険制度を見直すべきだというふうに考えています。
そういう点から見れば、今回の２８年度の決算は、国が求めている保険給付を削減をやっていった中ではないかということを指摘して、反対をいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

細田元教君。
○議員（９番細田元教君）

２８年度の介護保険特別会計決算については、認定すべきという立場から討論させていただきます。
この第６期計画のちょうど中間地点、計画どおり進んでいるように思われますし、また、１億
１００万ほどですか、余剰金が出ましたけども、それらを次、７期等に活用できると、中身を見ましたら利用控えとかは一切してないという答弁もいただきました。また、執行部が特に頑張っておられた滞納者の件についても、いろいろお聞きしましたならば、それぞれに本当にみんな頑張って、ペナルティーにならないような対策をほんにしっかり職員が頑張っておられるということを鑑みまして、いいことじゃないかと思っております。
また、ことしが１号保険者がふえているのにもかかわらず認定率が低いと言われましたが、これは各市町村が本当に今、予防事業に力を入れておられる結果じゃないかと私は思っております。
それと、総合事業のことを言われましたが、これもみんなで支え合う、助け合う力、そういう文化がやっぱり南部広域にはあるんだなということをつくづく思いまして、なるべくなら使わずに、みんなで一緒になって体操したりして、自立に向けて頑張っている結果がこのようになっていると私は思っておりますし、今後の総合支援事業もそっちの方向に向かうんじゃないかと思っております。
このままでは介護保険制度がだめになるじゃないかと心配されておられますが、そうならない
ようにも、本当に介護が必要ならば、介護保険を堂々と使えるような制度に今後とも国と一緒になって僕はやるべきだということで、特に今回の６期介護保険、中間地点の決算については、計－３１－

画どおり進んでいるということを認めまして、賛成いたします。
○議長（秦

伊知郎君）

ほかに討論はありませんか。
〔討論なし〕

○議長（秦

伊知郎君）

討論がありませんので、これをもって討論を終結いたします。

これより議案１２号、平成２８年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
議案第１２号は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（秦

伊知郎君）

起立多数です。よって、本案は、原案どおり認定されました。

議案第１３号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

これをもって討論を終結いたします。

これより議案第１３号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合一般会計補正予算（第１号）を採決
いたします。
議案第１３号は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（秦

伊知郎君）

起立全員です。よって、本案は、原案どおり可決されました。

議案第１４号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

これをもって討論を終結いたします。

これより議案第１４号、平成２９年度南部箕蚊屋広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
議案第１４号は、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（秦

伊知郎君）

起立全員です。よって、本案は、原案どおり可決されました。

発議案第２号、議会における地方行政調査についてを議題といたします。
－３２－

これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

これをもって討論を終結いたします。

これより発議案第２号、議会における地方行政調査についてを採決いたします。
発議案第２号は、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（秦

伊知郎君）

起立全員です。よって、本案は、原案どおり可決されました。
・

日程第１０
○議長（秦

・

広域連合行政に対する一般質問伊知郎君）

日程第１０、広域連合行政に対する一般質問を行います。

順序は通告の順とし、順次質問を許します。
６番、乾裕君の質問を許します。
乾裕君。
○議員（６番乾裕君）

６番、伯耆町の乾でございます。南部箕蚊屋広域連合議会議長のお許しをいただきましたので、今回、初めての一般質問となりました。どうかよろしくお願いをいたします。１日間の議会という非常に時間もございませんので、手短に、通告に従いまして、
医療、介護におけるＩＣＴ化について、連合長にその見識を伺いたいと思います。
まず、介護保険法の改正がさきの国会において可決、成立しました。高齢者の自立支援と要介
護状態の重度化防止、さらに地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保するということを配慮しつつ、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることがうたわれております。
今回の改正のポイントは大きく２つあったと思います。一つは、地域包括ケアシステムの深化、推進であり、先ほども述べましたけども、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組み、医療、介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進、そして２つ目には、介護保険制度の持続可能性の確保であります。２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。それから、介護納付金への総報酬割の導入ということでありました。
こうした介護保険制度の改正の中で、本日は、医療、介護の連携の推進ということで、インターネットを使った遠隔診療で患者を支援すること、あるいは専門医が不足する地域でかかりつけ医が患者の病状の経過観察や健康管理をしやすくすることがＩＣＴ化の推進によって見込まれます。具体的には、パソコン画面を通して対面診療と組み合わせたオンライン診察を初め、血糖値－３３－

や血圧などのデータを患者から入手して指導することで、糖尿病などの生活習慣病の予防などにつなげていくということが期待されております。
一方、介護分野では、政府は、センサーを使ったひとり暮らしの高齢者の見守りシステムや介
護現場の負担を軽減する介護ロボットの開発、普及を加速させるとしております。介護ロボットの導入についても介護報酬を上乗せする方針です。ビッグデータの活用により、科学的に裏づけられた介護プランの作成も期待されるところであります。さらに、医療や介護など関係機関のネットワーク化も進めていくということで、医師らが各種情報を共有し、患者や要介護者らがどこに住んでいても切れ目のない診療ケアを受けられるようにするのが眼目でございます。インター
ネットの活用によってどの医療機関でも検診や診察の結果を確認できるので、重複検査などを防ぐこともできます。こうしたメリットが多々あると思います。
既に長崎県や岡山県では一部の病院や診療所などがネットワークを構築し、患者の治療や調剤に関する医療情報などを共有しております。
本広域連合におきましては、こうした事業は管轄外であるということでありますけども、あえてこれらの課題、問題点等ございましたら、あるいは今後の方向性ということについてもあわせて連合長にお伺いをいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

乾議員の御質問にお答えしてまいります。

国においては、団塊世代の方が後期高齢者となる２０２５年に向け、およそ３７万０００人
もの介護人材が不足すると見込んでおります。
こうした状況を受け、健康寿命を延ばすとともに、介護人材の確保と介護現場の負担を軽減することが喫緊の課題となっており、予防、健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年までに稼働させるよう、さまざまな施策が推進されるところでございます。
介護の分野では、介護ロボットの導入や介護記録の作成、要介護者の情報を共有するツールとして、議員もおっしゃられましたＩＣＴを活用することで、職員の負担軽減や介護の生産性の向上、さらには仕事の魅力向上を図るといったことが模索されております。また、介護保険総合データベースの抜本的改革により、データベースの分析により得られた科学的に裏づけられた介護の実現に向けた取り組みの検討が進められています。先ほどおっしゃったビッグデータの利用ということでございます。
介護報酬の上乗せにつきましては、社会保障審議会介護給付費分科会において、ロボット、Ｉ
ＣＴ、センターを活用している事業所に対する報酬上の評価や人員基準等のあり方について検討－３４－

されることになっておりますので、現在のところはまだ詳しい情報について出ていないのが現状でございます。
これらの取り組みについての課題としては、介護ロボットやＩＣＴの導入やその維持に係る費用が大きいこと、導入した技術を職員が使いこなせるのか、個人情報の適切な取り扱いができるのかといったことが課題として考えられています。
広域連合の管内の事業所での導入状況については現在のところ把握しておりませんが、こうした動きの中で、導入に向けた動きも出てくると思われます。導入費用についての支援については、国及び県において予算措置されているものもありますので、広域連合といたしましては、この動向を見ながら、必要な対応をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（秦

伊知郎君）

乾裕君の再質問を許します。

乾裕君。
○議員（６番乾裕君）

まだまだこういう状況で、先ほど答弁いただきました。４月に開かれた政府の未来投資会議というところでは、医療・介護分野のＩＣＴ化の活用が議論されております。今の安倍総理は、新しい医療の次の２０１８年度医療報酬改定でしっかり評価すると表明をされました。医療保険から病院などに支払われる診療報酬について、対面診療に比べて評価の低い遠隔診療の増額を検討するという考えもございます。いろんなことがあると思います。本当にこれからまた各町村のレベルでどこまでできるのか、ちょっと私もわかりませんけども、はっきりは、そのあたり、再度答弁、補足があればちょっとお願いします。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。補足というわけではありませんけれども、データを１カ所に集める、今、診療報酬の改定と言われましたが、国は非常にやる気ですし、その裏側に、例えば大手のコンピューター関係の会社であったり、それから今のインターネット、
ＩＣＴの進歩は目覚ましいものがございます。しかし、極めて高額であること、さらには耐用年数というんですか、技術進歩が激しいために、今までは７年、８年持ちこたえたものが、もしかすれば５年もすればもう時代おくれになってしまう。そういう高額なものを５年スパンで変えていくだけの報酬というものが果たして確保できるのかどうかというものもあろうと思っています。
この広域連合でもし導入するとすれば、一体どのような支援、対策が必要なのかということも大きな課題であろうと思います。大きな事業所もあれば、小さな事業所もあって、それに対する負担や、非常に厳しいものがありますし、何よりも情報の共有化ということが本来許されるのか－３５－

どうかということもあろうと思っています。
いろいろな課題がありますけども、間違いなくその方向に進まなければ、２０２５年、多くの介護人材が不足するということはもう明らかになっております。このあたりのところの動向を見ながら今後検討していきたいと、このように思っています。以上です。
○議長（秦○議員（６番

伊知郎君）
乾

乾裕君。
裕君）

ありがとうございました。

もう一つお聞かせください。４月２８日は医療機関が蓄積している、先ほどもありましたけども、診療データについて、研究開発目的で、２次利用を促す次世代医療基盤法が国会で成立をいたしました。ビッグデータを活用して新薬開発や新たな治療法の研究につなげることが狙いであります。政府は、ＩＣＴを活用した体制を２０２０年、先ほどもお話ございました、本格稼働さ
せると、また、ＡＩ、いわゆる人工知能を用いた診療支援の開発や医療、介護に関するデータベースの連結などに積極的に取り組むというようなことがありました。重ねて、この人工知能を含めて御答弁いただければありがたいです。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。先ほど言われましたＡＩの関係なんですけ

ども、話の中にもあったんですけども、介護プランの作成の分野で期待をされているというところで、介護の分野ではこういったビッグデータをもとに、効果的な介護予防の施策ですとか、重度化、軽減への取り組みというところ、どういったものが効果的なのかというところを国は模索をしておるようでございます。
それと、介護プランの平準化という意味で、疾患別、状態別に合わせた基本的な考えられるプランというのがございます。そういったものを人工知能を使って導き出して、それを標準ベース
として、あとは本人さんの状況に合わせたオプションを追加していくというような取り組みを今後はどうも進めていくような気配がございます。
そういった活用を今後しながら、答弁の中にもありましたけども、職員の負担軽減というところが一つの眼目にございますので、そういった取り組みの進め方ということになってくると思います。以上でございます。
○議長（秦○議員（６番

伊知郎君）
乾

乾裕君。
裕君）

丁寧な御答弁、ありがとうございました。

以上で私の質問を終わります。
○議長（秦

伊知郎君）

以上で６番、乾裕君の質問を終わります。
－３６－

○議長（秦伊知郎君）

続いて、２番、山路有君の質問を許します。

２番、山路有君。
○議員（２番

山路有君）

失礼します。２番、山路です。ただいま議長のお許しを得ました

ので、私の一般質問に入らせていただきます。
介護保険制度開始当初の平成１３年ごろ、現知事、平井知事が鳥取県総務部長時代、同制度について見解をお聞きする機会がありました。介護保険制度策定当時は総務省に籍を置き、制度策定に大きくかかわったが、結果的には見切り発車の制度であり、走りながら改善をしていかざるを得ないとの見解をお聞きすることができました。当時、私の走りながら改善の理解は、福祉の増進につながり、そして安定した保険料につながることが改善であると理解しておりました。
また、同制度開始当初から、我が議会、日吉津村議会でも連合で行う介護保険制度のメリット、デメリットに研修を重ねるも、賛否両論あり、結果的には平成１６年９月臨時会で同連合から脱退することを目的とした決議案を賛成多数で可決、結果的には連合長等に大変御心配をおかけした経緯があります。当時の議会での研修の成果は私は評価するところでありましたが、よく考えてみますと、村の打算のみに固執し、長期的な展望に立った安定した制度維持という立場から考えれば、反省するところが多かったのではないかと振り返るところです。
改めて連合で取り組む介護保険制度を正しく理解するために、制度についての基本的な質問をさせていただきます。
本日の一般質問、２点について質問します。まず１点目が、第７期保険料設定に十分な配慮を、２点目が、連合でのメリットを出すためにということで、１、２のこの２つの問題は、私は関連しているものと考えております。
それでは、質問に入らせていただきます。
第７期保険料設定に十分な配慮をということで、大きな題目として、全国に先駆けた制度取り組みをということで、１、２の質問をさせていただきます。
平成３０年度、周りの環境は以下のとおりであります。まず、国保税、都道府県一本化ということで、激変緩和措置を講じても大幅な保険料アップは避けられない状況であるというふうに理解しております。２点目が、年金削減と所得の格差が歴然としているということも配慮してほしいという一つであります。それから、３点目が、ピークを迎える団塊世代の課税世帯であっても、親の介護費用、主に施設入所が家計を圧迫していると、実に私自身もこういう状況であるわけでして、上記周りの環境を配慮し、次期保険料を据え置く政策的配慮はできないのかということで、－３７－

連合長にお聞きしたいと思います。
そして、２点目が、連合でメリットを出すためにということで、きょうもいろいろこの連合でのメリットという質疑等でも話がありましたけども、連合で取り組むメリットは、リスクの分散、安定した保険料であると加入した経緯があります。超高齢化社会到来、給付費の平準化を図るた
めにも、連合としての介護予防施策、健康取り組み等の推進が急務であると、現状施策では給付費減、サービス低下、保険料増とならざるを得ない。ひいては制度の行き詰まりを心配するというふうに私は考えております。
以上２点について、連合長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

山路議員の御質問にお答えしてまいります。

まず、第７期の保険料設定について、政策的配慮ができないかという点についてお答えをいたします。
御承知のとおり、介護保険料の算定につきましては、第７期の介護保険事業計画である平成３０年度から平成３２年度までの３年間における給付費等の見込み額や保険料を御負担いただく６
５歳以上の方の人数等を基礎数値として算出することとなっております。これらの基礎数値を幾らに設定するかについては、現在、推計作業を行っており、今後、介護保険運営協議会での議論を踏まえて、来年１月末ごろまでには第７期の保険料額について確定していきたいと思っています。
保険料については、給付と負担のバランスを考慮し、できる限り抑えるよう努めてまいりたいと考えておりますが、第１号被保険者の負担割合が第６期では２２％であったものが、第７期では２３％に変更になることや、介護給付費準備基金の残高の状況を見ますと、保険料額を据え置
くことについては、現時点では非常に厳しいのではないかと考えています。
また、これまでの議会で幾度となく一般財源の投入による保険料軽減について議論されてきた
ところでございますが、法定の基準を超えた一般会計からの繰り入れについては行う考えはございません。
高齢者の方や高齢者を介護されておられる世帯の方にとりましては、さらなる負担増を心配されていることとは思いますが、介護保険制度を安定的に運営し、将来的な制度の持続性を確保するためには、応分の御負担をお願いしたいと考えております。
保険料上昇は、本広域連合のみならず、全国的な課題でございます。財源構成の見直しや低所
得者対策など、引き続き国に対して要望していきたいと、このように考えております。
－３８－

次に、介護予防等の取り組み推進についての御質問にお答えいたします。
広域連合が実施します介護予防事業としては、地域支援事業のメニューである介護予防・日常
生活支援総合事業がございます。このうち広域連合が実施基準を定めて実施している事業と各構
成町村に委託をして実施している事業がございます。広域連合が実施基準を定めて実施している
事業としましては、要支援者及び総合事業の対象者であることの確認を受けた方を対象とした訪問型サービス、通所型サービスがございます。各構成町村に委託し実施している事業としましては、６５歳以上の全ての方を対象とした一般介護予防事業がございます。この一般介護予防事業につきましては、各構成市町村が地域の状況に応じて事業の内容を検討され、実施していただいているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築を進める上での介護予防の推進は重要な取り組みでございます。
今後の介護予防の推進については、これまでのような心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要であると言われています。こうした取り組みを進めるためには、各構成町村の地域特性を踏まえ、これまで町村単位で実施されてきた介護予防や健康づくりなどの取り組みの流れも踏まえつつ、既存の社会資源を活用しながら新たな体制づくりを行っていく必要がございます。
こうした状況でございますので、広域連合としましては、予防給付に相当するサービスのように広域連合内で統一した基準に基づいて実施する取り組みについては広域連合が実施し、地域での対応が必要な取り組みについては各構成町村で実施していただくよう、役割分担をしていきた
いと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（秦

伊知郎君）

山路有君の再質問を許します。

山路有君。
○議員（２番山路有君）

ありがとうございました。

まず最初の１番目の第７期保険料設定を十分な配慮をということで、冒頭、連合長のほうから一般会計からの繰り入れということは多分に１５パー以上の繰り入れはできないよということであるというふうに理解しておりますけども、そこはなぜなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。まず一つには、制度として確立した介護保－３９－険のこのシステムを一般財源を投入することによって根本から否定することになるのではないでしょうか。入れるところの歯どめがきかなくなることをやはり構成町村としては非常に心配なさ
ると思います。先ほどもありましたように、全員が受けるべきではない保険事業でございます。
できるだけお元気で、介護保険を受けないのが一番いい。これは皆さん思っておられると思います。この中で、平成１２年だったでしょうか、介護保険法が成立し、介護の社会化を目指すと、こういう非常に日の当たるいい面と、もう一方では、３倍以上に膨れ上がった給付のサービス量、
これに対する負担というものが増大していく。このものに対してやはり国民全体がどういうぐあ
いに負担をし、サービスはどうあるべきなのか、その中で地域はどう考えていくのかということの議論をまずするべきであって、その前に一般財源から投入ということによって給付を抑えるというのは、今の現時点でやはり少し拙速ではないかと、このように思う次第でございます。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（２番

山路

山路有君。
有君）

私も連合長の言われるとおりであるというふうに理解はしていたところですけども、７月に、これは国保ですけども、国保のトップセミナーというのが鳥取市でありまして、例年、私は行って聞くようにしておりますけども、ただ、そこで講演者の方が、そういう考え方もやっぱり頭には入れておかないけんというふうには思ったところですけども、国保についても介護保険についても、よく考えてみると、多分に私もあと、今、６７ですので、あすがわかりませんので、多分に誰もが通る道であるので、住民理解はできるのではないかと。つ
まり一般会計から投入しても、誰もが通る道だから、住民理解はできるんだと、あとは国なり、そうしたところの理解がどうなるかというのが一番難しいところであって、住民理解は通るのではないかと。これはあくまでも講師の先生の言われるところであって、ずばり国保についても、私も１５年近く国保の運営協議会の委員をしておりますけども、多分に国保もできるだけ法定外の繰り入れを抑えるように言ってきましたけども、そう言いながらもルール外の繰り入れが伸びる一方であるというふうに理解しております。ただ、よくよく考えてみると、そのあたり、よく言われますけども、税の公平化ということを言われますけども、ただ、そういう方にも私は、あんたもそこは通りなる道だよと言うと、山路さん、そげだなというような話も返ってくるところであり、このあたり、連合長としてはどういうふうに理解されましょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長です。おっしゃることもすごくよくわかりますし、連合長としても、また、ここにおられる首長の皆さんにとっても、それは一住民であったり、余り先々を考えなければ、これは簡単に手を伸ばしたい、それが本心ではないかなとは思います。ただ、－４０－

税を入れることに対する住民の公平性、それから、何をいっても介護保険のシステムを次の世代に引き継がなくてはいけないと、一定の私たちがそれを使い切ってしまって、次には、昔はあんな制度があったよなということであってはならないということがあるのではないかと思います。
次に引き継ぐためには、やはり相応の痛みだとか、議論だとか、苦しみやつらいところも乗り越える努力はやはりしていかなくちゃいけないんじゃないかなと、このように思っています。
それから、地域包括ケアシステムが今叫ばれています。介護保険の中の私は一部であると同時に、地域づくり、そういうもののまた大多数はその地域づくりにつながるものだろうなというぐ
あいにおぼろげに思っています。したがって、介護保険イコール地域包括ケアではない。ただし、地域にとっては介護保険よりもさらに強力な武器になる。この可能性もきっとあるんだろうと思ってます。こういう人口が減少する社会の中で、いろいろなことを模索していきながら、一定の住民の皆さんの理解をいただけるような到達点を今後とも目指していきたいと、このように思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（２番

山路

山路有君。
有君）

ありがとうございます。

大変私も国保のほうだけに、平成３０年から都道府県一本化の国保のみに頭が行っておりまして、大変不勉強でして、実を言うと３０年から介護保険も見直しの年であるということで、自治会なり、そういうところで国保の説明はいろいろさせていただいたところです。県一本化になる
ので、基準額が決まるので、日吉津村のは低いから、どうしてもここの差額分は上がってくるよというようなことは説明をしていたところですけども、それでも自治会の皆さんは非常にまだ上がるのというような心配をされていて、よく考えると、３０年は同時に介護保険も上がっていくと、多分に上がっていくだろうというふうに思っておりますので、先ほど連合長もお話しされた
ように、私もタイトルとして上げていますように、十分な配慮をひとつお願いしたいというふうに思います。
それでは、１点目の質問はこれで終わらせていただきます。
２点目が、連合でのメリットを出すためにということで、今、地域包括支援、そこの地域に合ったこうした介護予防なり健康な取り組みというのをやっていくべきだということでお話があったところで、私もそのとおりであるというふうに思っております。ただ、私は一つ思うのは、多分に南部町は南部町、伯耆町は伯耆町、日吉津村は日吉津村で実際にこうした取り組みをされると思うんですけども、そこでもう少し連合のほうから、大ざっぱ言ったらよくないかもしれませんけども、もう一つ掘り下げて、自治会単位とか、そういうところでの、そこの、日吉津なら日－４１－吉津、伯耆町なら合った、もう一つ掘り下げた取り組みというのができないのだろうかなと。実
例を挙げれば、私も今、自治会で、五、六年前は、今、ノルディックウオークの指導をしておりますけども、五、六人しかやっておられなかったですけども、今、１８０人程度の高齢者のうちの６０人程度の方が取り組みをされる。やっぱりそれには五、六年かかったというふうに思いま
すけども、こういうところに連合として、地域包括でこういうことをやってくださいというような、もう一つ掘り下げて、そういう取り組みというのはできないもんでしょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。先ほど御質問があったんですけれども、どれが成果があって、どれがあんまり成果が上がらないのかと、いろいろ介護保険のいろんなものの中でもあろうと思います。それから、その事業者によっても違うと思います。今、ノルディックウオークの話もありましたけれども、やはり効果が上がるものを推奨していくことは大事なんだろうなと思っています。今後、そういうデータも集めながら、この広域連合内で進めていくということが必要であれば、または可能であれば、考えてみてもいいのではないかなと思いますが、どちらかというと、介護保険から少し離れたところで各町の事業として、お互い３つの町がこれは効果が上がるぞというものを共有しながら、各町の事業としてやっていくということをこれまでもやってきました。それによって介護保険料を上げずにこれまでやってきたわけでして、このあたりのところもまちづくりでは一体となった、健康づくりも含めながら、３町が一緒に協力し合いながらやっていくということは大事だろうと思いますので、またそういう面で各首長の皆さんと話し合っていきたいと、このように思っております。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（２番

山路

山路有君。
有君）

ありがとうございます。

あと一つは、ここ、２町１村の首長さんおられますので、私、いつも、思いというですか、ど
うしてもここの連合での給付が伸びれば負担も上がっていくわけですので、何かこうした、南部町、伯耆町、日吉津村の住民が使う場合に、何か割引と言やおかしいんですけども、そうした形で使っていくなんていうことは、例えば日吉津村にはプールがないんですけど、屋内プールとい
うのは、そういうのが例えば南部町に行ったら南部町並みで使えるよとか、伯耆町に行ってこうだよとかいうような、もちろん日吉津に来られたら日吉津ではこうだよという、そういう取り組
みなんていうのはやっぱり無理なもんでしょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

多分通告にないと思いますので、答弁できないと思いますが、よろしく

お願いします。
－４２－

連合長、陶山清孝君。
○広域連合長（陶山清孝君）

連合長です。今、２町１村の首長が顔を見合わせたように、余り

そういう議論をしたことがないというのが本心でございまして、それが効果的で、皆さんの福祉の増進につながるということであれば、そういうことも考えながら議論していけば、またこの連合の意味合いも深まるのではないかなと、改めて思いました。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（２番

山路

山路有君。
有君）

通告はしておりませんけども、メリットを出すためにというところでは関連があるようには思っております。
なぜ先ほどのような質問をしたかといいますと、うちの隣とか、結構な方が南部町のプールはすごくいいんだということで、実際に行かれるわけですね。そうすると、非常にそういう意味では、連合としてのそうした健康づくりとか介護予防とかということを意味づければ、皆生に行きゃええじゃない、いや、南部町がいいということがあると、そういうこともひとつ考えてもらうといいなというふうに思っておりますので、ひとつまた今後、そういうお話があったときには、ぜひ検討のテーブルにのせてもらえればいいなというふうに思っております。
おおよそ時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（秦

伊知郎君）

以上で２番、山路有君の質問を終わります。

○議長（秦

伊知郎君）

ここで休憩に入りたいと思います。再開は３時２０分にします。
午後２時５８分休憩

午後３時２０分再開
○議長（秦

伊知郎君）

再開いたします。

続いて、８番、真壁容子君の質問を許します。
真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

ただいまより一般質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。
来年度から向こう３年間の介護保険事業を進めるための計画、第７期介護保険事業計画の策定が今年度に課せられています。計画策定に当たり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を広域連合では実施してきました。高齢者の日常生活の状況、地域の課題を把握することは大変重要だと－４３－

考えます。この結果をどう把握し、次の計画に反映していくのかが問われてきているのだと思います。
一方、国会では、ことしの５月、改正介護保険法が可決、成立しました。地域包括ケアシステ
ム強化のための介護保険法の一部を改正する法律とし、介護保険法を初め、３１本の法改正を行ってきました。うたわれているのは２つ、介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシス
テムの深化、推進です。これらが具体的にどのようなことになろうとしているのだろうか問いた
いと思います。
介護保険制定から２０年、介護の社会化を大きく掲げスタートしましたが、３年ごとの保険料の引き上げ、相次ぐサービス削減、負担増、介護職員の確保等の問題が山積してきています。とりわけ次年度からの保険料がどうなるのか、高齢者の生活に直結する問題であり、関心も高いものがあります。このような観点から、以下の質問をしたいと思います。
まず第１点目、アンケート結果について問います。アンケート調査の結果から高齢者の生活実態、地域の課題をどう把握しているのかを伺います。次期の保険料の設定について、アンケートの結果はどう反映させるのか問います。問１の３、これは今の生活はどうでしょうかという問うている問いです。問８は介護保険について聞いているところです。よろしくお願いします。
第２点目、法改正の２つの柱の一つ、制度の持続可能性の確保について問います。中身の大きな柱である介護保険３割負担の導入ですが、２割負担の連合内の状況と現状での３割負担の影響をどのように見ているのでしょうか。介護度の改善を評価指標にする、インセンティブ算定等ですね、見解を問います。３つ目には、障害児者等の共生型サービスの創設と介護保険優先原則について、連合での考え方を問います。連合長は今回の法改正の中で出てきた共生型サービスや介護保険を優先原則とするということについてどのように考えているのか問います。
３点目、地域包括システムの取り組みについて。法律の表題にもなっている地域包括システムの取り組みです。この中で、国の資料では、「我が事・丸ごと」地域共生社会を目指す、こうい
うふうに方針が出ています。このことについて問います。どのように考えているのかまずお伺いします。
第４点目、これらの質問をした上で、来年度からの保険料についての考え方を問います。先ほども同僚議員の中の質問で、一般会計からの補填等についての見解を連合長が示してきたところですが、実際、アンケート等に見られる住民の暮らしから、来年度からの保険料設定について、どのように考えていかなければならないとしているかという連合長の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
－４４－

以上、ここからの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

真壁議員の御質問にお答えしてまいります。

まず、アンケート結果についてお答えをいたします。
第７期の介護保険事業計画の策定に当たり、国は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査という２つの調査を実施するよう求めています。介護予防・日常生活圏域ニーズ調
査は、被保険者のサービス利用に関する意向等を把握するとともに、日常生活圏域ごとに被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等を調査するもので、在宅介護実態調査は、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労の継続に有効な介護サービスのあり方を検討し、介護離職の観点も含めたサービス提供体制を検討するために調査をするものでございます。
本広域連合におきましては、昨年１２月から本年１月にかけて介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を、本年４月から５月にかけて在宅介護実態調査を実施いたしました。いずれの調査も国が調査票や手引等を示しましたので、基本的にその流れに沿って実施したところでありますが、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については、介護保険について、広域連合としての独自設問を設けました。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の集計結果につきましては、本年５月に報告書として取りまとめ、各構成町村及び構成町村議会にも配付させていただいたところであります。また、在宅介護実態調査につきましては、本日、調査結果の概要について資料をお配りさせていただきました。
アンケート調査の結果から、高齢者の生活実態、地域の課題をどう把握しているのかということでございますが、主観的な経済状態について見ると、約６０％の方が普通と回答されておられます。生活機能については、やはり８０歳を過ぎたあたりから機能低下のリスクが高くなってい
ることがうかがえます。活動への参加意欲については、参加者としての参加については約６０％の方がぜひ参加したい、参加してもよいと答えておられます。お世話役としては参加したくないと答えられた方は約６０％ありましたが、一方で、ぜひ参加したい、参加してもよいと答えられた方が約３０％ありましたので、こうした方が地域での健康づくりや介護予防の取り組みに参加していただくことを期待しております。
次期の保険料の設定については、アンケートの結果をどう反映させるのかということでございますが、介護保険料と介護保険サービスについてどう思うかという設問に対して、施設や在宅サービスの量は現状程度がよいと答えられた方が３－４５－８％、介護保険のサービスの量や内容が低下

しても保険料はなるべく安いほうがよいと答えられた方が１９％ありました。アンケートに回答いただいた方の約半数は介護保険サービスの充実よりも保険料が上がらないほうがいいと考えておられます。
しかしながら、この結果のみを捉えて保険料を設定するわけにもまいりません。あくまでも保険料設定に向けての参考とさせていただきながら、今後、議論を深めていきたいと、このように思っております。
次に、制度の持続可能性の確保について、御質問にお答えいたします。
まず、２割負担の連合内の状況と現状での３割負担の影響についてでございます。
２割負担の状況でございますが、平成２９年８月１５日時点で負担割合が２割の方の人数は８４人で、要介護認定者の５％となっております。参考までに、平成２９年３月末時点の数字になりますが、全国では４％、鳥取県では８％となっております。

３割負担の影響をどう見ているのかということでございますが、具体的な基準は政令事項で定めることとなっており、現時点で国が示しております基準によると、合計所得金額が２２０万円
以上かつ年金収入とその他合計所得金額を足した額が単身の場合は３４０万円以上、夫婦世帯の場合は４６３万円以上に該当する方が３割負担となるようでございます。この条件に当てはめて試算してみますと、５％程度の方が３割負担の該当になるものと思われます。国としては約３％と見込んでおりますので、それよりはかなり少ない状況であります。
次に、介護度の改善を評価指標とすることについての見解についてでございます。
国は、自立支援と介護度の重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進として、第７期の介護保険事業計画に介護予防・重度化防止等の取り組み内容と目標を記載するよう求めており、こうした取り組みの実施状況や成果に対し財政支援することとしています。厚生労働省
は、評価指標の設定について、適正なサービス利用の阻害につながらないことが制度の大前提とした上で、各保険者における高齢化率や地域資源の違い等も踏まえ、成果を評価するアウトカム
指標と成果にかかわらず取り組み自体を評価するプロセス指標を組み合わせた公平な指標とするという方針を示しておりますが、詳細についてはまだ決定しておりません。
財政的インセンティブの付与に関しては、市町村において高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取り組みをより推進するための動機づけのために打ち出されたものであると考えております。
介護保険事業計画においてどのような取り組み内容と目標を記載するかは今後の議論となります
が、広域連合内における取り組みの推進の結果として交付金を受け取られるのであれば何よりであると思います。
－４６－

次に、共生型サービスの創設と介護保険優先原則についての連合での考え方についてでございます。
このたびの介護保険法改正により、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけられました。これは、障害者福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするための制度改正であります。これまでも介護保険事業所が障害者福祉サービス事業所の指定を受け、サービスを行ってきた現状はありましたが、その逆のパターンが可能になります。本広域連合管内にも障害者福祉
サービス事業所がございますので、それらの事業所がこの共生型サービスに手を挙げられるようであれば、その障害者福祉サービス事業所を利用されている高齢の障害者の方にとってみれば、スムーズなサービス利用の継続につながるものと思われます。
なお、介護保険優先原則につきましては、障害福祉サービスの実施者である町村がどう考えられるかということになりますので、広域連合としての答弁は立場にございません。
次に、地域包括システムの取り組みについての御質問についてお答えいたします。
「我が事・丸ごと」地域共生社会の方針を問うということでございますが、厚生労働省では、
地域共生社会の実現に向けた改革の骨格として、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門人材の機能強化、最大活用の４つの柱を上げております。
このうち地域課題の解決力の強化については、住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して地域課題の解決を試みる体制の整備、複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築、
地域福祉計画の充実を改革の骨格としており、これらを実現するため、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律により、社会福祉法が改正されたところでございます。
また、地域を基盤とする包括的支援の強化については、地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者や子供など生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いの公的支援を連動し、地域を丸ごと抱える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現することを目指しているものでございます。
この地域共生社会の実現に向けた取り組みについては、介護保険における高齢者の支援のみならず、障害者や子供の支援、さらには生活困窮といった分野の垣根を越えた総合的な支援の展開が検討されておりますので、その推進主体は広域連合ではなく、それぞれの町村であると考えて
おります。
－４７－

本広域連合におきましては、広域連合の機関として地域包括支援センターを各構成町村に設置
しておりますが、今後は分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う包括的な支援体制づくりが求められておりますので、地域包括支援センターの位置づけや役割、障害者や子供たちの支援等を担当する他部署等の連携等について検討していく必要があると考えております。
地域住民がみずからの暮らす地域の課題を我が事として捉えられるよう、地域づくりの取り組
みについては、行政からの押しつけだけではうまく進んでいかないと思います。住民の皆さんに行動を起こしていただくための仕掛けは必要であると考えますが、行政としてはさまざまな課題を抱える住民の皆さんを包括的に支援する体制を整備していくことが必要であると考えております。
最後に、次期保険料についての御質問でございますが、これは先ほどの山路議員の御質問への答弁と重複しますので、省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（秦

伊知郎君）

真壁容子君の再質問を許します。

真壁容子君。
○議員（８番真壁容子君）

まず第１点目の質問です。現状がどうなのか、６５歳以上の高齢者の生活実態や地域の課題をどう把握しているのかという点のアンケートの結果ですけども、先ほど連合長が述べられた、現在の暮らしの状況はという点について見れば、上げられたのは、約６割の方が普通だと言っているということですよね。今の暮らしはどうですかと、６割が普通だと。確かに５８％の方が普通だと言っているが、連合長、これをよく見たら、大変苦しいが５％、やや苦しいが２

６ですよね、広域連合。合わせたら３０％の方が経済的に苦しいって、こう言っているわけですよね。これをどう見るかだと思うんですよ。私、自分だったらどう答えるかなって、普通と丸入れた方々の心境もお察しすれば、決してゆとりのある、ゆとりのある方々もいらっしゃるけれども、これはよく御存じだと思う。経済的にやっぱり苦しいという方が３割を占めている現状の中で、介護保険や国保やいろんな公共料金を設定していかざるを得ない市
町村としての責任は重いものがあるというふうに思うんですよ。
まず一つには、連合長は暮らしは普通だと言ったんですけど、経済的に苦しいというのが３０％近くいるではないかという指摘に対してどのようにお答えになりますか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。６５歳以上の皆様に対するアンケートでご－４８－ざいますので、先ほど山路議員の御質問でもあったように、介護であったり、お孫さんの世話であったり、多様な冠婚葬祭からなにからの費用だとか、そういうものを年金で、原則はですね、
そういうことを考えれば、そういう状況もある程度理解できるなという気持ちは持っております。
以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

私はここでぜひ広域連合の責任者の連合長並びに副連合長に知ってほしいと思うのは、先ほどのどなたかの議員の答弁の中でも、介護保険料も上がったんだけれども、保険給付が倍になっちゃったんだと、この２０年間でという話をしていましたよね。そういう意味でいえば、保険料どうだったかというと、第１期が年間３万１００円、１７６円ですよ。２０年前が。３００円だかという負担のときに１７６円。それが６期になって４１
７円、年６万０００円ですよね。倍にはなっていないけれども、これ何と比較するかといったら、介護保険の総支給額と比べるというのは、それは保険者のあり方であって、被保険者の一住民とすれば、この比較は何かというと、自分の年金がそれほど上がってきているかという点ですよね。年金が下がってきているところにこんなふうに介護保険が高くなり続けていくのだと。厚
生労働省は２０２５年に０００円って言ってますよね。それを見て、皆さん介護保険がもう潰れていくのではないかというときに、私は保険者の考えどきではないかというふうに思っているんですよ。やめろと言うていくというのはちょっと飛躍があるから、どこに負担を求めていくかという点ですよね。それは考えていかないといけないという点をぜひ持っとっていただきたいというふうに思うんですよ。
決して支給額がふえたから仕方がないじゃなくって、住民の生活から見て保険料がどうだったのかという点も持っていただきたいと。そのうち３割の方がしんどいよと言っているという点を踏まえておいていただきたいということで、次のアンケートに行きますが、次、そしたらこの広域連合の方々が独自の課題で聞いてくださったアンケートですよね。サービスの量と保険料のことを聞いてくださったわけですよね。そこで連合長がお答えになったように、約３割の方が現状でいいよと、これ現状でいいよというのは保険料上げないでよということですよね。連合長もそうとっていると思いました。それと同時に、内容が低下しても安いほうがいいんだという方も１
何％いらっしゃったわけですよ。約４割以上の方々がやっぱり上げないほうがいいよって、こう言っているわけですよね。そうはいかないと言いますが、一番大事なことは、立つのは、介護保険制度の維持可能性もそうですけれども、介護保険が成り立っているのは、国のお金ももちろんありますが、６５歳以上の全員が介護保険料を負担している。これが一番の大きなところです－４９－

よね。その負担している方々が、とりわけ使っていない方が、８割いらっしゃる方々が生活が苦しいので、これ、介護保険使ってない方ですよね。苦しいので上げないでほしいと言っていると。
こういうことを訴えているというふうに思いませんか。いかがでしょうか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。議員がおっしゃるとおりだと思いますし、私も上げたくはない一人です。さらには、サービス量というんですか、ある程度この広域連合下の中では、満足ということは伝わらないかもしれませんけども、一定水準以上の介護サービスというものは一定確保されているということもうかがえるなというぐあいに思います。それはもっとサービスが欲しいと、サービスがないではないかという御意見がない中にはそういうことがうかがえるのではないかと、このように思っております。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

連合長の考え方もわかりましたが、とりわけ最初のとこで一致した点、住民の暮らしから見たら経済的に苦しい。なるべくサービスは、現状程度でいいということをどう見るかは別として、介護保険について言えば、現状より上げないほうがいいという人たちが４割以上、超えているんだよということを理解しておいていただきたいというふうに思います。
それで、そういう現状は、この広域連合ではなく、全国的に起こっていることですよね。全国的に起こっているから介護保険が崩れると言われてるんだけども、それを維持させるためにという理由の一つに上げてきたのが今回の地域包括ケアを強化する法律改正ですよね。そこで何が言われているのかという問題ですけれども、一つには、制度の持続、維持させていくというところ
で、住民負担の増を上げてきているわけなんです。そこでしたのが、先ほどお答えになってくださった、一定所得のある方は２割から３割にしようということを言っているわけですよね。これは先ほどの広域連合の中で見たら、全体に利用している方々の約５％だよと、８４人ぐらいで、約５％の方々が２割負担になったと。これをどう見るかですよね。これをどう見るかだと思うん
ですけども、全体的には全国水準で４％、１割に満たないところですけども、国会でどのような問題になっていたかというと、この３割に上げるときに、１割から２割負担にしても介護の利用はそう変わらないというのが国の言い分だったんですよ。なぜかというと、お金持っている人から取るから、そんなに変わらへんから大丈夫なんだよって言って２割負担にしたんですよ。それが定着するかどうかの間にこの３割負担言ってきたんですね。そしたら、お聞きしたいのは、どうなるかというと、ほんなら変わらへんかったんですかと。サービスの利用が。国会で言って－５０－

たのは、民進党の議員でしたっけ、全国的な話では、２割負担の方々の特別養護老人ホームの利用率が下がってきたということを国も認めたんですよ。そうですよね。ということは、この広域連合内でいえば、２割負担になさった方々の利用控えということが起こっていなかったのか。この点について、事務局でわかるでしょうかという点ですね。その点についてどうなのか。
それとこれは２割導入のときに金額聞いたんですけども、全体的な金額はそう大層な金額ではなかったと思うんですけども、いわゆる２割負担になることによって広域連合に入ってくるお金
がどんだけふえたんですかという点については、出すお金がどんだけ減ったんですかということになるんですね。それについてはどれぐらいの影響額があったって見ているんですか。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。２割負担になられて利用控えをされているのではないかという話で、施設サービスのことをおっしゃったわけでございますが、昨年度の２
７年度の実績を見ますと、２割負担の方で施設サービスの保険給付としては２９０万程度ございました。２８年度については３６０万程度あります。この差についてどう見るかというところはあると思うんですけども、実際に利用されている方というのは入退所がございますので、一概に単純に数字の比較だけはできないのではないかなというふうに思います。
それと、２割負担によって連合としてどれだけの財政的なものがあったかというところなんですけども、２８年度の状況で申し上げますと、もし１割負担だった場合との差としましては、
９８０万程度という数字が出ております。以上です。
済みません。訂正します。９９８万ですね。
○議員（８番真壁容子君）

最初の３６０って、９３６万のことですね。そうですね。そういうことですね。わかりました。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

先ほどの事務局が１割と２割の差というのは９９８万、０００

万行かへんわけですよね。そこを負担してもらってきているというので、全体から見たらそんなに大きな金額ではないわけですよね。私は、こういう改正というか、負担増にしていくということは、どうして起こってくるのかという点ですよ。持続維持可能性のために、保険財政を維持するためにこういうことをやってきているわけですよね。その言い分は国の言い分で、保険者の言い分で、ちょっと置いといたとしましょう。だとすれば、お金を払って生活を維持している住民の立場から見たら、２割負担と言われている所得の方々がそのような２割負担に耐えていくことができるのか。これが今度の所得が、３割負担が、１人では３４０万、夫婦で４６０万の方が３－５１－

割負担に耐えることができるのかという点でいえば、ちょっとお伺いしますが、特別養護老人ホームに入った場合の３割負担ということになれば、一般的にはどれぐらいの負担になるというふ
うに見ているんですか。もしわからなかったら１割負担のところを教えてください。３倍すればいいんですよね。どうなんでしょうか。負担が可能なのかということですね。お聞きしたいと思
います。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。額についてはちょっと今計算ができてませんので、申し上げられない部分があるんですけども、介護保険では、高額介護サービス費という制度がございます。現役所得の方につきましては、上限が４万４００円になっておりますので、それを超えることはないという判断でよろしいかと思います。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

考え方として、高額については補填されるから大丈夫だと。そしたら、今まで、今回の２割から３割になるときに、高額の限度、それも変わったのではありませんか。それがわかったら教えてください。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。高額介護サービス費につきましては、ちょっと先行して改正が行われておりまして、この８月から課税世帯の方につきましては、３万２００円であったものが４万４００円に引き上がっております。ただ、２割負担の方につきましては、もともと４万４００円でございますので、そこについては差は生じておりません。ですので、施設サービスを利用されて４万４００円もともと負担していただいていた方につきましては、何の変化もないという状況になります。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

国では２割を３割負担にしていこうというんだけれども、広域連合とすればそういうことになっても利用者にはそう影響ないのではないかというふうに見ているというふうに考えているととっていいでしょうか。
これは私たちも、もし利用者等の方々がおったら聞いていかなければいけないと思うんですけ
ども、十分保険料を払っていて、本来１割であったものが２割、３割になっていく。それともう一つの問題は、これは連合長に言っておきますが、今回の法改正では、この２割から３割にする、
この何割にするかというのは、もう法律変えなくっても国がやろうと思ったらできるようになっていく制度に変えてきたわけですね。もうこれは断固やめるべきだ。少なくとも今後の負担をす－５２－

るのを要綱等で変えていくようなやり方についてはやめるべきだということを国に言っておいてほしいというふうに思います。
それともう一つの持続可能性の点について言えば、先ほどのインセンティブの問題です。連合長は、いろいろとインセンティブもあるんだけれども、いわゆる評価指標ですね、評価、どれだ
け認定率が下がったかとか、介護の卒業という言葉を使うんですけれどもね、よくなったというような指標を使って、その指標がいいところにはいわゆる財政的にも支援をしようということが起こって、これは全国の知事会や市町村、課長会、町長も、首長さんたちは反対の声を上げられたんですよね。それで連合長が言うように、いわゆるアウトカム、先ほどの分について、それだ
けじゃなくって、プロセスの指標もするから大丈夫だよというふうに言うんですけども、連合長、
このアウトカム指標、連合長の言うアウトカム指標のほうですね、介護度が下がる、認定率が下がる、それから卒業者がふえる、介護保険を利用しない方がふえることがいいことだとして、財政支援をするという考え方についてどうでしょうか。一般的に考えると、普通の病気が治るのと違って、高齢に伴うから介護保険で６５歳以上です。高齢に伴って介護する必要が減るというよ
りは、なるべく進まないことはあったとしたって、高齢に伴って介護度が出てくるということは、
これは普通考えられることではないかと思うんですね。それを年のいく人に卒業というようなことを前提とさせておいてすれば、これは利用者にいいというよりは、保険者がどう動くかというと、支援を財政的に欲しいから卒業させてしまうことになりかねませんか。一番困るのは現場で働いているケアマネジャーの方々や、そういう方々が計画立てにくくなるのではないか。非常に心配するんですけども、連合長はこのやり方をどのようにお考えですか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長です。インセンティブがどういうぐあいに働くのかということで、一番冒頭申し上げましたように、介護保険を受けたい人を水際でとめるようなことがあってはならないと、このようには思っています。ただ、一方で、介護保険を使いながら、私の体が少しでもよくなって、今、卒業はいかんと言われましたけど、卒業がいかんのは、その次、行
くところがないとこに問題があると思うんです。卒業しても、次、その方がきちんとその奪われた機能を復元させて、もう一遍残った機能を十分に生活のために使い続けられる。そういう場所が提供できれば、これはとってもいいことだろうと思っています。その結果でインセンティブがつけば、これは地域のために、そしてその人のためになるわけでして、問題はその辺にあろうと思いますので、ぜひともそういう卒業してよくなったがためにその方が行くところがなくなるだ
とか、生活上問題が出てくると、そういうことがないような地域社会をつくっていくことが大事－５３－

じゃないかなと、このように思っています。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

連合長、いみじくも言われた。水際でとめてはならない。これはね、連合長も言ったし、執行部も言っているから、それは大事にしてほしいと思うんですよ。ところが先ほど言いなった、卒業した方が、問題は、卒業した方の行き場がないっておっしゃいましたよね。本来、卒業して介護保険を利用しなくなれば、元気になったので、介護保険使わないことを卒業させたというんだから、介護保険のお金を使わないで生活できるようになったということなんですよ。でも連合長もおっしゃるように、私たちの介護保険使っている方を想像するに、卒業といっても、高齢に伴って介護が必要になってきたり病気になっているのに、そこが治らな
い限り、年とっていくのに、健常ですよ、年がわかるわけじゃないのに、何のこともなく居場所を提供できるということは可能でしょうか。連合長もそう思っているから居場所が大事だと言うわけでしょう。普通に生活できないから居場所だって言うんですよ。今の国の方針は、連合長の言っている居場所には保険は使わないよと言っているんですよ。私は連合長が言ったように、次の居場所に保険を使うのであれば、これは一定の理屈が成り立つと思うんですよ。国が言っているのは、自分らでやれと言っているんです、それを。
そこで次に出てくるのが、その居場所が地域丸ごと共生社会ですよね。私はそこだと思う。連
合長が言っているところの、そこに住民から、６５歳以上から、全員から取っているお金を使う
んですかということを聞きたいんですよ。それどうですか。使わさせるために国に言いましょう
か。どうなんでしょう。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長です。先ほども申し上げましたように、地域包括ケアの中のほんの一部が介護保険サービスだと、これはこのように今制度上なっておりますので、全てをそういうぐあいに使っていくことはできないでしょうし、やればどんどん介護保険料が上がってくるということにつながろうと思ってます。
私が今言いましたのは、卒業ができないからそこにしがみつくような非常にマイナス思考というんですか、そういう現状もやはりあるということを踏まえながら、卒業することがやっぱりいいんだというような地域や社会をつくっていくことが、今、私たちに求められているのではない
かなと、このように思ってます。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

こんなことを私が言いたくはないですけれども、連合長も副連合－５４－長も、私たち議員もそうですけども、周りで介護保険を利用なさってて通っている方の卒業する姿勢を思い浮かべてくださいよ。そのような方々に、あなた卒業することが求められているんですよって言える状況ってどんな状況なんでしょうか。一人で要支援とかで地域振興協議会に運動しに来る人たちについては、要支援の１から、あんた元気だけん、卒業できるよって言えますよね。ほか、週に何回も通わないといけないような方が、デイサービスに行かないと生活できないような人たちとかありますよね。到底卒業といったら水際作戦で伏せるということですよ。今、週６回やっている方に、あんた卒業しなさいなんて言えるわけないんだから。そういうことを言っているわけですよね。水際作戦のところで卒業するかどうかということを決めていくということですよ。これはね、専門家も言っているんですけども、水際でとめたら次に重度化するんだよって言っているんですよ。これは一つには、オレンジ作戦でしたっけ、認知症では初期の段階が大事だといったことについても、言っていることとやっていること違うじゃないかって政府は攻められているわけですよ。専門家たちから。そういうことですよね。
もう一つは、安倍首相は、介護離職ゼロって、こう言ったんですよね。ところが卒業させたとか、そういう中で、家で見なければいけなくなるような状態が起こってくることもあるのではな
いか。ということは、まさしく連合長のおっしゃるように、卒業させるのはいいけど、受け皿がなければこれは成り立たないということを私はしっかりと言っていってほしいというふうに思って、次に行きますね。
次、そのことは我が事・丸ごとに来るんですけども、この中でもう一つ、持続可能性の問題とともに、地域包括等で言われる中で、共生型サービスの創設と言われて、まさしく連合長がおっしゃったように、共生型サービスというのは、障害児者のサービスを受ける福祉施設でも高齢者、相互にサービスが受けれるようなことを考えたらいいのではないかということなんですよ。これ、国がはっきり言っているのは、お互いの地域の助け合いではなくって、受け皿として持っていく
ことが経費の削減につながっていくのではないかという点で、連合長は、介護保険優先原則については、各町村で取り組んでいることなので、ここではコメントしないと言いましたが、介護保険優先原則について、事務局の方、ちょっとどういう制度かというのを説明してくださいません
か。
○議長（秦

伊知郎君）

○事務局長（住田事務局長、住田浩平君。

浩平君）

事務局長でございます。介護保険と障害福祉の適用関係というところで介護保険の優先原則というところが出てまいります。社会保障制度でありますので、両制度が、その保険優先の考え方のもとに、サービス内容や機能から障害福祉サービスに相当する介護－５５－

保険サービスがある場合は、原則介護保険のサービスを使っていただくという考え方が優先原則になってまいります。これはあくまでも６５歳以上の方についての話になってまいりますし、一律に今、介護保険サービスを優先させるということではなくって、その方の個別の状況に応じて、その方が必要としている支援内容を介護サービスにより受けることが可能かどうかを障害福祉の実施者が判断するということになります。ですので、介護保険の側としては、そういった判断をされて介護サービスを利用される方についてのサービスを提供するという立場にございますので、介護保険の実施者として、優先原則について言及することについては、ちょっとできないではな
いかということでの連合長答弁であったというふうに思います。以上です。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

共生サービスの創設で介護保険の優先原則というのは、先ほど執行部の方が説明してくれたんですけども、何が問題になってくるかというと、６５歳以上の障害者の方がそれまでは自立支援制度の中で、いわゆる所得に応じてというところはありますが、利用料については原則ゼロですよね。費用負担なし。ところが６５歳の高齢者が介護保険を優先原則だと言われたら、介護保険でのサービスで、１割を払わなくてはならなくなるわけなんですよ。
それがいわゆる６５歳を取り巻く６５歳ショックと言われて、高齢者が随分負担増になるという
ところがあったもんですから、先ほど執行部がおっしゃったように、一律にそういうことをしてはならないということなので、これは県と首長の判断が非常に大きいわけですよね。連合長、副連合長がおるので言っておきますが、この介護保険優先原則は、６５歳以上の障害者が、原則は介護保険優先だと言うけれども、これまで障害者として受けてた自立支援サービス、所得の状況においては、そうしなくてもいいという態度だというふうに私は理解しているんですけども、連合長はそのように理解なさっていらっしゃいますか。これはね、町村だから関係ないではなくって、それはあなた方の言い逃れで、町村長じゃないと言うけど、町村に帰ったら全部町長、村長
じゃないですか。そこで構成している広域連合ですから、当然知らないではいけないと思いますので、見解を聞いておきたいと思います。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

先ほど局長が申し上げたとおり、適切なサービスがない場合は障害福祉のほうで受けられるということだろうと思っています。あくまでも適切なサービスがある
かないかという判断だろうと思っています。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

３町長、村長と広域連合はこの姿勢を保っていただきたい。国は－５６－

何のためにこれをやってきたかというと、介護保険優先原則を狙ってきているからです。岡山県でしたっけ、出てきているんですよね。介護保険優先原則を最優先させて、こういうことをやってきている。出てきておりますから、ぜひそこを、個別事情で判断するということを掲げて持ってもらって、障害者への負担増がないようにしていただきたいということを言っておきます。
次に、地域包括システムの取り組みについて、我が事・丸ごと地域共生社会の方針を問うんですけども、先ほどの続きです。卒業した人たちの居場所をどこに持っていくか。介護保険サービ
スの一部を使うというのですけども、今回の地域包括システム推進の法律というのの一番の今までと違うところは、いわゆる介護保険ですよね。介護保険制度を決める法律の中に、我が事・丸ごとという言葉はないですけども、地域がそれを担っていくようなシステムをつくるということを義務づけてきたという、私はもう法律で好きなことできるんだなと思ったんですけども、普通、介護保険のこの広域連合でまちづくりや地域づくりを話し合わなければいけない。連合長、これ
どう思いますか。地域づくりやまちづくりは大事なことはみんなわかっているんですよ。でも介護保険の仕組みの中でそれを位置づけられてくるということは、どういうことだと思いますか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長でございます。もともと国にこういうことを言われるまでもなく、地域には地域の力があったところを、今、こうやって振り返ってみれば、各個人の生活を尊重した社会になって、さらには社会化ということで介護保険法を導入して、保険として支え
るということが生まれた。しかし、この先を考えた場合に、非常に厳しい。だからもう一遍原点を見直そうと、こういう流れではないかなと思ってます。この考え方は全く異存はないんでしょうけれども、真壁議員が言われるように、そういうことを法律で決めてまでやらなくちゃいけな
い状況までと言われれば、生活というのは地方自治そのままですので、地方自治にまで何か国のロックがかかってきているのかなという思いはあります。しかし、理念、考え方に対しては、私はまさにそうだろうなと、このように思ってます。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

連合長のおっしゃるように、市町村の自治にまで絡んできて、これを法律で決めなくてはならないような国は理由があるからですよね。自治を育てるんだったら、地方自治法や憲法に保障された自治であればいいわけで、何で介護保険でやるかって、介護保険の持続維持のためにやるんだから、狙いは明白ですよね。介護保険料の給付額を減らすためですよ。そのためにやってきているから大きな問題が起こってきていると思いませんか。
介護の社会化と言って介護保険が始まりました。一部には、ここで始まるときに旧連合長が連－５７－

れてこられた学者が言ったんですよね。介護保険というのは、一部の中間サラリーマン層と小金持ちのための制度だと、その介護保険料を払えない方は、公的な支援を受ければいいのだ、生活保護を受ければいいのだと、こう言ったんですよ。これはいい悪いは別として、的を射た言い分
だったなというふうに思うわけですよね。介護の社会化と言いながら、やってきたことは、確かにサービスはふえたけども、市場原理に乗せたわけですよ。そうしたら、市場原理に乗せたら、使う方もお金を払わなくてはならなくなってくる。片や事業所がいっぱいできてくる中で、サービスの量もふえてくる。言ってみれば、今後、高齢者がふえてくるんだから、お金が、サービス量が減るという要素はないわけですよね。そこでどうしたかというと、国がそこにお金出すのではなくって、保険料ももらっているけれども、支えられないので、それを地域で支えましょうと言って、わざわざ法律化して、地域包括ケアシステムをつくりなさいと、義務づけですよ、町村に対して。だから住民は、地域包括ケアシステムなんか知らなくっても、介護保険の点でいえば、８割の方が使っていないからね、強制的に取られるけれども、自分たちは介護保険をやめることができないのかという相談もあるんですよ。やめたいと。もう見てもらわんでいいから、このお金もう払いたくないという方もいらっしゃるんですよ、まだ。そういう中で、こういう制度をしてくるんだけれども、よりよくなるならともかく、保険料は次上がるかもしれない。次、卒業させて、その面倒は地域で見なさいよというやり方は、これは住民には受け入れられないと思いませんか。
この「我が事・丸ごと」地域共生、ともに生きる社会のことを一般的にどう言われていると思いますか。我が事・丸投げ・地域強制社会ですよ。強制ですよ。ともに生きるじゃなくって。強く強いるほうですよ。私はよくできた言葉やなと思ったんですよ。そういうやり方をするのが今回の地域包括ケアシステムの推進だというふうに私は思うんですよ。その点について、連合長、今の私の言ったことについてどのようにお考えですか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長です。介護保険の負の部分から見れば、多分そういう見方もあるだろうなと思って改めて聞かせてもらいました。しかし、地域で暮らしている皆さんにとっては、今、そうやって分断された地域のつながりだとか、人々の暮らしだとか、今、人口がこれから減少する社会にあって、これは乗り越えていかなければ次が語れないわけですね。ですからこれをうまく利用しながら、子供たちの、何ていうんですか、生き生きと育っていく環境や、高齢者が自分のやりがいや生きがいや、死ぬまでその地域の中で地域の皆さんと、数十年間おつき合いする皆さんと一緒に最後までその地域で暮らすこと、これを一緒に考えていくことは、前－５８－

向きに考えれば非常にすばらしいことだろうと思いますし、地方自治で必ずこれを乗り越えていかなくちゃいけない課題だろうなと思っています。私が言いましたのは、それを法律や国からの中でやらなければならないと言われなくても、各自治体は一生懸命やってますよと、こういう意
味でございます。ぜひそういうぐあいに御理解ください。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

私、連合長の言っていることもわからんことはないんですよね。

地域の住民自治の中で、今まで営々として農村なんかでは助け合ってきましたからね、実際、そ
ういうことはあると思うんですよ。そのことについては、おっしゃるように言われなくってもしますよね。でも今回は法で定められて、市町村ないしは保険者が義務づけられて、地域包括シス
テムの中で住民を組み込んでいかないといけなくなるわけですよ。これは、連合長はマイナス面というか、負の部分を言うと言うんですが、私はどちらかというと批判する立場ですから、問題
点ばかり言って、なかなかしんどいことになるのかと思いますけれども、でも実際考えてみたら、
今回、平成３０年度から起こる、何ていうのかな、総合支援事業かって、多くの市町村ではなかなかうまいこといかないと言っているわけですよ。受け皿がつくれない。その上に、今度は住民が組織をつくって、支え合うところをつくれということを義務づけてやっていこうとするわけですね。だとすれば、ここで言えることは、本来、介護保険を卒業だとかインセンティブのってするのではなくって、本来の介護を必要としている方や希望する人たちが申請して、介護を受けやすくするような体制をとっていくこと、そのためにお金も要ってくるわけですよ。だとすれば、それを保険料に負担させるのではなく、国に対してまず負担を求めていくこと。
２番目には、国と一緒になってやってきた町村の責任ですよ。それができなければ、介護制度を持続させていこうと思ったら、住民の暮らしをまず支えなければいけないから、住民の暮らしを支えるシステムと同時に、介護保険の給付事業についても何らかの形で町村が支援していくということも必要になってくるのではないでしょうか。
それともう一つには、丸投げで終わらないという点でいえば、地域包括支援システム、その中でどのようなことをやっていこうかというときには、先ほど連合長の持っていた、国が言われなくても実績でもって地域でするんだということを確固として持っていくことと同時に、自主性を尊重しながらやっていくということでなければ、絶対に住民から反発を買うと思うんですが、その点での注意事項というのをどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

連合長です。今も言われましたように、自主的にやっていただか－５９－

なければ継続はできないと思います。これはいろいろな取り組みを通じて全てそうだと思います。
住民みずからが自主的にやられることでなければ、行政が例えば補助金であったり、それが終わったところで必ずそれで終わってしまうと。ですからいかに住民の皆さんが中心になって、みずからのこととして地域を守り立てていただけるのか、隣近所のことを思っていただけるのか、こ
ういうことが重なれば、災害にも防災にも、さらには暮らしやすい町になるんじゃないかなと思っています。
アンケートの中で図らずも真壁議員は、参加したくないという人も多いんだと。６割だったですかね。ですけど、私は一方で、参加したいという人が３割もおられるということに改めて、何ていうんでですかね、驚きというか、これだけもやっぱりおられるんだと、この人たちのやる気
だとか地域づくりに対する思いや、そういうものをどうやって実現していくのかということをもっと前向きに考えないといけないなと、このように思ってます。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁容子君。

容子君）

私のつくったこれを見とってくれたんだと思うんですけれども、その中で、ここですね、地域包括ケアではないんですけども、こういう問いがあったわけです、
アンケートに。地域住民の有志によって健康づくり活動や趣味等の活動を行って、生き生きとした地域づくりを進めるとしたら、あなたはその活動に参加しますかでは、６割近くの方が参加すると言ったわけですね。ところが企画運営ではお世話役として参加してみたいと思いますかと言ったら、参加したくないという方が５６％。私、これ見てちょっと、なかなか住民賢いなと思って私は見たわけなんです。連合長は、参加してもよいというとこ、３

６％に目が行ったと言うんですけど、私は、そうか、参加してもいいという方は６割近くいるけども、自分が中心になって世話役でやるのは嫌だよって、同じような数字で言っているんだなと思ったときに、人に言われたくないわとか思っているんだろうなと思ったんですね。それはまさしく彼らというか、見たときに、私は国のやっていることを見抜いているんじゃないかなというふうに、住民が見抜いているんじゃないかと思ったんですよ。余り言いたくないんですけども、以前の連合長からは、自助、互助、共助、公助という言葉がありましたよね。ところが、ここで私が言わせてもらっているのは、国が今やろうとしていることは、公費でお金を集めておきながら、自分と、互助、お互
い助け合いなさいよということで、共助と公助はことごとく避けようとしている。そういう図式
ではないかということを私は言いたいわけなんですよ。お金を取っておきながら、自分らで助け合えはないだろう。そういうことは、したいことは自分たちがやるよって、もっと国や県や町は
自分たちのお金を有効に使ってほしいんだよといって私はこのアンケートは言っているし、住民－６０－

は賢いなと思って感じたわけですよ。
こういう中で、連合長は３割の方に期待してやるというんですけども、それが国と一緒になって、公費での責任を果たすのではなく、自助、互助で自分たちのやることをやれということをやったら、絶対に介護保険制度が住民から信頼されなくなるし、失敗してしまうというふうに思うのです。そういう点でいえば、十分気をつけていただきたいということを指摘しておいて、次の保険料に入ります。
○議長（秦

伊知郎君）

○議員（８番真壁

真壁議員、残り時間が少なくなりました。よろしくお願いします。

容子君）

はい。

第７次の計画ではまだ出ていませんが、９月、１０月にはサービス量がそれぞれ出てくると思います。前回の２月議会では、執行部のほうでは、何もしなくっても１号被保険者の負担割合が１％ふえるので、単純に見ただけでも今のままでは５００円ぐらいふえるのではないかというふうに言っています。連合長としては、今回黒字もあったんですけど、２年目ですよね。次の介護保険料については、少なくとも私は何らかの形で引き下げるべきだと思うのですが、少なくても現行の金額を上げるべきではない。年間、第５段階で６万０００円です。月４１７円。これを上げていくと５００円で０００円になってくるわけですね。これは今の連合内の高齢者の暮らしを見ていく限りでは、大変な負担だと、上げるべきではないという点について、どのようにお考えですか。
○議長（秦

伊知郎君）

○広域連合長（陶山

連合長、陶山清孝君。

清孝君）

上げるべきではないと思いますが、その手法についてはこれから執行部や、それから２町１村の首長とも一緒に協議しながらやっていきたいと思っています。
上げたくないというのは、先ほど申しましたように、全ての人たち、もちろん首長が一番そう思っていると思います。できるだけ上げたくない。ただ、そのことで持続の可能性だとか、そういうものが損なわれて、最終的に次の世代に迷惑をかけるようなことは、これはしてはならない、
いわゆる制度を破壊するようなことはしてはならないと思っているわけです。この辺のバランスをどう考えていくのかということを今後検討していきたいと思っています。
○議長（秦

伊知郎君）

時間となりました。以上で８番、真壁容子君の質問を終わります。

これをもちまして通告のありました一般質問は終わりました。
・
日程第１１
○議長（秦

・

閉会中の継続調査の申し出について

伊知郎君）

日程第１１、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
－６１－

お諮りいたします。議会運営委員長、篠原天君から、閉会中も次期定例会等の日程等について十分調査を行う必要があると調査申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長、篠原天君から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決定いたしました。
・
○議長（秦

伊知郎君）

・

以上をもちまして今期定例会の会議に付議されました議案は全て議了いたしました。よって、平成２９年第３回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦

伊知郎君）

御異議なしと認めます。

これをもちまして平成２９年第３回南部箕蚊屋広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後４時２２分閉会

議長挨拶
○議長（秦

伊知郎君）

８月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

提案されました諸議案につきまして、議員各位の終始極めて真剣な御審議により、全ての案件を議了いたしました。極めて妥当な結論を得、議員各位の御精励に対し深く敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
執行部におかれましては、常に真摯な態度をもって御協力いただきましたことに対し、お礼を申し上げます。
なお、議員各位からの一般質問、また質疑等につきましては、施策に十分に反映され、地域住民の信頼と安心のために努力されますようお願い申し上げます。
終わりとなりますが、議員各位におかれましては、健康に留意され、ますます御活躍されます
よう祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。

連合長挨拶○広域連合長（陶山清孝君）

全議案とも承認いただきまして、改めてお礼を申します。ありがとうございました。
－６２－

議論の中で、第７期の介護保険、特に介護保険料につきまして、いろいろ示唆のある御意見もいただきました。今後とも議論のかみ合わなかった点につきましても、どうぞ平常の議員活動の一環として御意見をいただきまして、さらなる介護保険制度の進展に御尽力いただきますことをお願いいたしまして、お礼といたします。ありがとうございました。

－６３－