独立企業間価格算定における「幅」に関する一考察藤井麻央

【論文要旨】
移転価格税制（租税特別措置法 66 条の 4）は、国外関連者との取引を通じた所得の海外移転を独立企業間価格に引き直して規制する税制である。独立企業間価格は独立価格比準法（以下、CUP 法）、再販売価格基準法（以下、RP 法）、原価基準法（以下、CP 法）、その他の方法によって算定されるが、OECD ガイドライン改訂に伴い、日本でも平成 23 年度
税制改正において基本三法優先から最適方法ルールに転換し、独立企業間価格に一定の幅の概念を認めることとなった。
近年、利益法である取引単位営業利益法（TNMM：Transactional net margin method）の適用が増加しており、今回の最適方法ルール導入によって TNMM の適用は更に増加していくことが考えられる。また、TNMM 適用に伴い、比較対象取引が複数見出されることで、独立企業間価格に幅が生じることが想定されるが、算定に用いられる利益水準指標（Profit
Level Indicator：PLI）が 2 つしかないため、比較可能性の高い比較対象取引を用いても適正な算定ができない可能性があり、問題である。
そこで本稿では、米国や OECD を用い、利益法における PLI と独立企業間価格の幅の関係性を明らかにし、PLI の幅が業種によって異なることを示すことで、日本においても柔軟に PLI の選択ができる規定を導入するべきだとしている。
なお、本稿における利益法とは、有形資産の譲渡の際に用いられる TNMM 及び利益比準法（Comparable Profit Method：CPM）を指すものとする。
第 1 章では、今治造船事件を用いて日本の移転価格税制における独立企業間価格の概念を確認し、従来の日本においては、独立企業間価格は点であるとされ、幅の概念は認められていなかったことを示した。また、その後、その他の方法（利益法）である TNMM の規定、TNMM を用いた際に生じる独立企業間価格の幅の規定に焦点を当て、TNMM を用いる際に 2 つの利益水準指標（PLI）しか認めていない現行の規定は、比較可能性の高い比較
対象取引を用いても適正な算定ができない可能性があり、問題であるとしている。
次いで、第 2 章では、利益法である CPM を規定する米国の CPM における幅及び PLIの関係性を検討した。米国の 1992 年規則案において規定された CPI が幅と利益法の機能を備えていたこと、1994 年最終規則においても CPI の要素は、利益法である CPM の独立
企業間レンジに受け継がれており、CPI と独立企業間レンジ、両者の関係性が強いことを示した。
第 3 章では、OECD1995 年ガイドライン、2010 年ガイドラインにおける、TNMM の位置づけの変化とそれに伴う PLI、幅の規定について検討を行うことで、TNMM と幅、TNMMと PLI の関係性について示した。米国の CPM について否定的であった OECD が、企業又は事業セグメントを単位とする CPM を、取引を単位とする TNMM とすることによって
PLI を用いる利益法を算定方法として認め、TNMM 導入に伴い、独立企業間価格に幅の概念が認められることとなった。
i

第 4 章では、日本、米国、OECD の利益法（CPM、TNMM）における PLI と幅の関係について議論がなされていないことを指摘し、PLI から成る幅について言及した。日本における TNMM の規定では、棚卸資産の購入が国外関連取引である場合は売上高営業利益率を適用し、棚卸資産の販売が国外関連取引である場合においては総費用営業利益率が適用されるという場合分けされた PLI の規定となっている。販売会社、資本集約型製造会社、労働集約型製造会社において適切な PLI が選択されないケースを例示することによって、検証対象者の性格や比較対象に関するデータの信頼性等の全ての事実と状況を考慮し、適切な PLI を選択するという柔軟な規定が必要であることを示した。
本稿の結論としては、適正な独立企業間価格の幅を形成するためには、日本においてもTNMM 適用時に使用できる PLI を追加規定し、状況に応じた PLI の選択を可能とする柔軟な規定を導入することが望ましいとしている。

ii

【目次】
はじめに
第 1 章 日本の移転価格税制における幅の概念
1-1 日本における移転価格税制と幅1-2 今治造船事件
1-3 日本における幅と利益法の導入
1-4 問題点
1-5 小括
第 2 章 アメリカにおける幅の概念
2-1

1992 年規則案における CPI の導入

2-2

1993 年暫定規則

2-2-1 1993 年暫定規則における CPM と最適方法ルールの導入
2-2-2 1993 年暫定規則における CPM と独立企業間レンジ
2-31994 年最終規則の公表

2-3-1 1994 年最終規則における CPM の規定
2-3-2 1994 年最終規則における独立企業間レンジの規定
2-4 小括
第 3 章 OECD における幅の概念
3-1

1995 年ガイドラインの策定

3-1-1 1995 年ガイドラインにおける TNMM と比較可能性
3-1-2 1995 年ガイドラインにおける幅の登場
3-2

2010 年ガイドラインの発表

3-2-1 2010 年ガイドラインにおける最適方法ルールの導入
3-2-2 2010 年ガイドラインにおける TNMM の位置づけ
3-2-3 2010 年ガイドラインの幅
3-3 小括
第 4 章 PLI（利益水準指標）から成る幅
4-1 米国、OECD、日本における PLI
4-2 日本における PLI の幅
4-2-1 TNMM 適用に際する PLI と幅の関連性
4-2-2 日本における PLI の問題点
4-3 適切な PLI の設定
おわりに

iii

はじめに
昭和 61 年に日本において導入された移転価格税制（租税特別措置法 66 条の 4）は、特殊の関係のある外国法人（国外関連者）との取引を通じた所得の海外移転を規制し1、「適正な対価」ないし「独立企業間価格」という概念を中心として構築された税制である。独立
企業間価格は独立価格比準法（以下、CUP 法）、再販売価格基準法（以下、RP 法）、原価基準法（以下、CP 法）、その他の方法によって算定した金額とされている。CUP 法、RP
法、CP 法は基本三法とされ、日本においても OECD 同様、基本三法優先の姿勢を維持してきた。しかし、平成 22 年に OECD によって最適方法ルールの導入をはじめとした大幅なガイドライン改定が行われ、OECD 批准国である日本においても平成 23 年度税制改正において最適方法ルールが導入されることとなった2。また、当該改定に伴い、利益法と関係性の強い幅の概念が日本においても導入され、租税特別措置法関連通達、移転価格事務運
営要領において幅の規定がなされた。
近年、利益法3である取引単位営業利益法（TNMM）の適用が増加しており4、今回の最適方法ルール導入によって TNMM の適用は更に増加していくことが考えられる。また、TNMM 適用に伴い、比較対象取引が複数見出されることで、独立企業間価格に幅が存在するケースも増加することが想定される。幅に関する先行研究としては小島氏の論稿5がある
が、平成 23 年度税制改正前の研究であるため、幅の種類、調整ポイントについての規定を提案するに止まっている。したがって、本稿においては、取引法における幅と利益法における幅の関連性、特に利益法における利益水準指標（PLI）と独立企業間価格に注目し、今後の TNMM に関する PLI 及び幅についての提言を行う。
本稿では、第 1 章において日本の移転価格税制における独立企業間価格の概念を確認し、従来の「幅」に対する考えを整理した後、平成 23 年度税制改正で新たに導入された幅の規定、幅との関連性がある PLI の規定についての問題点を指摘する。次いで、第 2 章では、幅の概念を最初に導入した米国の幅、幅との関連性が強い利益比準法（CPM）に触れ、米国での幅と PLI について検討し、第 3 章では、日本の移転価格税制の執行に際し、実務上大きな影響を及ぼしている6OECD 移転価格ガイドラインの幅と TNMM における PLI について検討を行う。最後に、第 4 章では、PLI から成る幅について述べ、新たな PLI の規定、
1

矢内一好『移転価格税制の理論』中央経済社（1999）1 頁

2

金子宏『租税法 第１7 版』有斐閣（2012）473-474 頁

3

本稿における利益法は、利益比準法、取引単位営業利益法を指すものとする。
事前確認制度においては TNMM の適用が増加しており、移転価格算定方法の内訳の約 66％
が TNMM によるものとなっている。
（国税庁「平成 20 事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況（APA レポート）」について」（2009）3 頁）
5 小島信子「移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について」税
大論叢 67 号（2010）
6 太田洋「我が国の移転価格税制の概要」中里実・太田洋・弘中聡浩・宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』有斐閣（2011）5 頁
41

状況に応じた幅の規定について提言を行う。
第 1 章 日本の移転価格税制における幅の概念
1-1 日本における移転価格税制と幅（1）日本における移転価格税制
移転価格税制（措法 66 条の 4）は、日本法人が国外関連者との間で、国外関連取引を行った際、当該取引価格が独立企業間価格にみたない（無償譲渡または低額譲渡）、または、超える（高価買入）場合に、当該取引を独立企業間価格で行われたものとみなす7規定である。独立企業間価格は、「実際の取引価額のいかんにかかわらず、無償ないし低額譲渡の場
合には、独立企業間価格に相当する金額が益金に算入され、また高価買入の場合には、独立企業間価格に相当する金額のみが原価」8となる。
日本において移転価格税制は昭和 61 年に導入されたが、その理由として①国際経済活動の活発化に伴い、日本法人が国外関連者との間で価格操作を行い、所得を国外移転するケースが増加していたため、税収減少を防止する措置が必要であったこと9。②すでに多くの国が移転価格税制を採用しており、日本法人の国外関連者が移転価格税制の適用を受ける
ケースが増加しつつあり、日本においても同じ制度をもつ必要があったこと10が挙げられる。
同条 2 項（平成 23 年度税制改正前）においては、独立企業間価格の算定方法が規定されており、基本的な算定方法として独立価格比準法（以下、CUP 法）、再販売価格基準法（以下、RP 法）、原価基準法（以下、CP 法）の基本三法が定められ、基本三法が用いることができない場合に限りその他の方法を用いることができるとされていた11。基本三法の共通点
は、いずれも市場における比較対象取引をもとに、独立企業間価格を算定することであり12、個別取引における価格や利益を独立第三者間の取引との比較によって検証する「取引」法であるといえる13。
（2）日本における幅の議論
日本において独立企業間価格は、下記の事例（今治造船事件）に示される通り、一義的に定められるべきものであるとされ、独立企業間価格を点として捉えられていたものと考えられる。しかしその一方で金子氏は、「独立企業間価格というのは幅をもった概念であり、いかなる資産や役務についても唯一の独立企業間価格というものは存在しない。
」とされている。したがって、比較対象取引の選択の仕方によって、独立企業間価格は変わり得るた金子宏『租税法 第 16 版』有斐閣（2011）460-461 頁
金子宏『所得課税の法と政策』有斐閣（1996）、370-371 頁
9 金子・前掲注 8、363 頁
10 金子・前掲注 8、363-364 頁
11 金子・前掲注 7、463 頁
12 濱田明子「移転価格税制における比較可能性の限界―判断基準を中心に―」税大論叢 36 号
（2001）309 頁
13 NERA エコノミックコンサルティング編『移転価格の経済分析』中央経済社（2008）56-57
頁
7
8

2

め、最も適切と認められる方法によって独立企業間価格が算出された場合、その上下一定範囲の安全帯を設け、その範囲内の価格は独立企業間価格として許容するという扱いが合理的であるとされている14。また、移転価格算定方法が現実の取引に適用される際の不確実性を根拠として、幅（安全帯）の必要性について主張がなされている。この主張は、関連者間取引が複雑、又は会社の方針として期末の調整を行えない場合を前提としており、特定の独立企業間価格・利益に対して、価格設定上の上下一定の誤差を許諾するものとして幅を認めることが妥当である15とするものである。つまり、ここにいう安全帯とは、税務当局があらかじめ独立企業間価格に関する一定の幅を定め、関連者間取引の数値がその幅の中に収まれば独立企業間価格とみなして移転価格課税を行わないようにするための幅である16。
しかし、移転価格税制は過去の年度の独立企業間価格を算定するものであるため、事前に一定の幅を定めるという安全帯は、移転価格税制における独立企業間価格の幅には含まれないものと考えられる。したがって、移転価格税制における独立企業間価格の幅とは、複数の比較対象取引から成る幅、又は複数の算定方法が適用される場合に形成される幅を示すものだといえるであろう。なお、独立企業間価格の算定方法は、取引の状況、入手可
能なデータの質等により、一つに決定され、同程度に信頼がおける複数の算定方法が使用できることは稀であるとされている17ため、主に問題となる幅は複数の比較対象取引から成る幅であると考えられる。
1-2 今治造船事件18（1）事案の概要、論点
X（原告、控訴人、上告人）は、船舶の製造及び修繕を業とする株式会社であり、パナマ
共和国に所在する国外関連者（A、B、B’
、C、C’
、D、D’
、E）との間で複数の船舶建造請負取引（以下、「本件国外関連取引」とする）を行っていた。Y（被告、被控訴人、被上告人）は、本件国外関連取引における船価が、CUP 法によって算定された独立企業間価格に満たないとして、法人税更正処分および過少申告加算税の付加決定処分を行った。これに対し X がその取消しを求めたのが本件事案である。
なお、CUP 法の適用においては、取引ごとに最も比較可能性の高い取引を選び、内部取引比準法を用いて、適宜差異を調整した上で独立企業間価格を算定した。
本件においては、主要な論点の一つとして、独立企業間価格について「幅」を用いるこ
金子・前掲注 8、387 頁
NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、298 頁
16 望月文夫『日米移転価格税制の制度と適用－無形資産を中心に－』大蔵財務協会（2007）262頁
17 別所徹弥「「国際課税規範」としての OECD ガイドライン～独立企業間価格算定上の問題を中心として～」税大論叢 28 号（1997）472 頁
18 松山地裁 平成 16 年 4 月 14 日判決（訟月 51 巻 9 号 2395 頁）、高松高裁 平成 18 年 10 月 13日（54 巻 4 号 875 頁）、第三小廷 平成 19 年 4 月 10 日（LEX/DB 25463328）
14
15

3

との可否が争われた。
（2）第一審
第一審において X は、船舶建造請負取引における独立企業間価格に「幅」があることは、一般的な商慣習として広く知られており、差異の調整を行い、仮に最も比較可能性の高い取引を比較対象取引として選ぶことができたとしても、独立企業間価格を「点」ではなく、「幅」をもって算定すべきだと主張した。加えて、Y が主張している独立企業間価格から20％以上の調整がなされるべき旨を指摘し、本件国外関連取引は、いずれも 20％の「幅」に収まっているため本件課税処分は違法であると主張した。
これに対して裁判所は、「独立企業間価格は、あくまで類似の取引との比較可能性があることを前提としているものであって、差異の調整をするにしても、完全に、同一の条件で調整ができるとは限らないから、調整上の誤差という意味での価格の「幅」ということが出てくることは予想できるし、その結果、納税者の負担が増えることが出てくるとは解される。
」との認識を示した。また、OECD 移転価格ガイドライン（以下、OECD ガイドラ
イン）の見解や「幅」を認める学説も、比較対象取引が複数存在し、そのいずれか一つに絞り込むことが相当でない場合に限って、「幅」の概念を認める可能性ないし支持しているものであるとした。しかし、独立企業間価格は、措法 66 条の 4 が定める算定方法に基づいて、一義的に定められるべきものであり、本件国外関連取引は、比較対象取引を一つに絞り込むことができるため、「幅」の採用はできないとした。
（3） 控訴審
控訴審において裁判所は、「一般に，租税法では，租税法律主義の観点から、課税要件等の定めはなるべく一義的で明確でなければならないとされ、このことから、課税所得金額を一義的に確定することが要請されているものと解される。…控訴人が主張する「幅」なる概念を持ち出した場合には、移転価格税制の適用の有無が、その「幅」の設定いかんによって左右されることになってしまい、課税の公平・構成が確保できないばかりか、課税
実務上の混乱を招くことになりかねない。」とし、独立企業間価格は一義的に定められるものとした。その一方で、「調整上の誤差という意味での価格の「幅」が出てくることは予想できる。また、独立企業間価格を算定するに当たり、比較可能性が同等に認められる取引が複数存在するため、比較対象取引を１つに絞り込むことが困難で、あえて１つに絞り込
むことがかえって課税の合理性を損ねると判断されるような場合には一定の範囲（価格帯）
が形成、認識できることになり、そのような意味での独立企業間価格の「幅」の概念が採用される余地はあると解される。」と一定の理解19を示した。しかし、本件関連取引は、容易に比較対象取引を１つに絞り込むことが可能であるため「「幅」の概念を用いるまでもな
実務において（特に CUP 法を適用する場合）比較可能性が同等に認められる取引が複数存在する場合は、「納税者側として、「幅」の議論を行い、裁判所がそれを認める余地がないわけでもないことを示唆しているものと解することができる」とされている。
（北村導人「移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点（上）」税務事例 40 巻 11 号（2008）40 頁）
194

く、最も比較可能性の高い取引を比較対象取引として独立企業間価格を算定することができる。
」として第一審の判断を支持した。
また、当該判決では、「事前確認制度は、課税庁と納税者との間で、納税に関する納税者の予測可能性を確保し、その適正を確保し、その適正・円滑な執行を図るための制度」であると説明し、「事前確認制度の運用においては、所得移転がないと判断できる範囲で確認する場合が多くなることもやむを得ず、むしろ特定の一点にあらかじめ決定しておくことは合理的ではない」としている。その上で、措法 66 条の 4 適用については、過去の年度における課税所得を決定するために、独立企業間価格を一点で採用することが必要であるとした。したがって、事前確認制度の運用と措法 66 条の 4 適用は場面を異にするものである
ため、本件での幅の採用は認められないとしている。
（4）今治造船事件における幅の解釈
今治造船事件では、内部取引から比較対象取引を一つに絞り込むことができ、独立企業間価格を一点に定めることが可能なケースであったと考えられる。したがって、第一審、控訴審が当該事案に関して幅を認めないとしたことは妥当であると考えられる。
当該事案において X は、
独立企業間価格から 20％以上の調整がなされるべき旨を指摘し、20％の「幅」を主張している。この幅は、上下一定範囲の安全帯を設け、その範囲内の価格は独立企業間価格として許容するという考え方に近いものだと思われる20。前述のとおり
安全帯とは、独立企業間価格の幅を指すものではなく、税務当局が事前に定めた独立企業間価格に関する一定の幅のことである。一方、独立企業間価格の幅は、独立企業間価格そのものを算定する際に複数の比較対象から導き出される数値が算出される場合があるためにできるものであり21、事後的な幅であるとされている。したがって、当該事案において主張された 20％の安全帯としての幅は事前に定められた幅であり、事後的な独立企業間価格の幅の意味ではない。
1-3 日本における幅と利益法の導入（1）問題点有無検討のための「幅」
日本の独立企業間価格の算定方法は、差異の調整まで含めて一義的に算定できるように
規定22されているが、通達によって幅の概念が盛り込まれ23ることとなった。平成 13 年に国税庁から発遣された移転価格事務運営要領（以下、「運営要領」とする）2-2 では、「独立
企業間価格の算定を行うまでには、個々の取引実態に即した多面的な検討を行うこととし、

20

太田洋・北村導人「今治造船高裁判決」中里実・太田洋・弘中聡浩・宮塚久編『移転価格税制のフロンティア』有斐閣（2011）94、97 頁
21 望月・前掲注 16、262 頁
22 小島・前掲注 5、484 頁
23 望月文夫「移転価格税制における独立企業間価格幅（Arm’s Length Range）に関する考察」
明治大学経理研究所（2005.9.30）196 頁

5例えば次の（1）から（3）により、移転価格税制上の問題の有無について検討し、効果的な調査展開を図る。
」とされた。
（1）において、「法人の国外関連取引に係る事業と同種で、規模、取引段階その他の内容がおおむね類似する複数の非関連者間取引（以下「比較対象取引の候補と考えられる取引」という。
）に係る利益率等の範囲内に、国外関連取引に係る利益率等があるかどうかを検討する。」と規定されており、「利益率等の範囲」という幅の概念が用いられている。当該運営要領は、調査の入り口部分に関する規定であり、選択された比較対象取引から得られた幅を前提としている。したがって、この幅は、OECD ガイ
ドラインや米国の財務省規則と同様に国外関連取引にかかる利益率等が複数の非関連取引に係る利益率等の範囲内にあれば移転価格税制が適用されないことを積極的に意味していると考えることは困難である24。しかし、当該規定における幅は、移転価格調査展開の過程において、移転価格税調整を行うか否かを判断する「問題点の有無検討のための幅」25としての機能を有しており、幅について一定の意義を持たせたものとして評価できるとされている26。
（2）取引単位営業利益法の導入
平成 16 年税制改正大綱において、独立企業間価格の算定方法の整備として「新条約において、両国間で、移転価格課税事案について OECD 移転価格ガイドラインに従ってその問
題解決を図るとされたことに併せて27、移転価格税制に係る独立企業間価格の算定方法に、OECD 移転価格ガイドラインにおいて認められている取引単位営業利益法を追加する。」28
ことが掲げられた。これを受け、平成 16 年度税制改正では新たな独立企業間価格算定方法
として、取引単位営業利益法（以下、TNMM）が導入されることとなった29。
TNMM は、取引を単位とし、基礎指標を営業利益とした、利益率の比較に基づく利益法である。移転価格の検証においては、個々の取引に対する比較対象取引・企業が存在せず、価格や粗利益を比較する取引法が適用できない場合が少なからずあり、より広い範囲で比較対象をみつけるために、利益率比較に基づく利益法が生まれた30。利益法である TNMM
は 1995 年の OECD ガイドラインによって規定されたが、日本においては平成 16 年度税制24

羽床正秀『国際課税問題と政府間協議』大蔵財務協会（2002）163 頁
小島・前掲注 5、365 頁
26 羽床・前掲注 24、163 頁
27 ここにいう新条約は、日米新租税条約であり、当該条約の交換公文において「…各締約国における移転価格課税に係る規則（移転価格の算定方法を含む。
）は、OECD 移転価格ガイドラインと整合的である限りにおいて、条約に基づく移転価格課税事案の解決に通用することができる。
」とされている。
（外務省「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に関する交換公文」（2006）2-3 頁）
28 財務省「平成 16 年度税制改正の大綱」（2003）8 頁
25

29『改正税法のすべて
30

平成 16 年度版』大蔵財務協会（2004）314 頁

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、57 頁

6改正まで TNMM を認めていなかった31。
取引単位とは、個別の取引ごとに行うのが原則であるが、同一製品グループ、同一事業セグメント等に属する取引、生産用部品の価格とその製造ノウハウの使用許諾とが相関関係にあるため取引が一体として行われているような場合には、これらの取引を一つの取引として算定することができるとされている32。TNMM の算定方法については、棚卸資産の購入が国外関連取引である場合33と、棚卸資産の販売が国外関連取引である場合34に分けた規定がなされている。
棚卸資産の購入が国外関連取引である場合は、利益水準指標35（以下、PLI）として売上高営業利益率（以下、ROS）のみを用いる（措法令 39 条の 12 第 8 項 2 号）。ROS は、「比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額」に対する「比較対象取引に係る棚卸資産の販売による営業利益の合計額」の割合である。この ROS を用いた TNMM の独立企業間価格算定式は、独立企業間価格＝再販売価格－(再販売価格×ROS＋検証対象取引の販売費及び一般管理費の額)で表される。PLI の ROS は、比較対象取引と国外関連取引において、再販売者が当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引において売手の果たす機能その他において差異がある場合は、必要な調整を加えた後の割合とされる。その際の比較可能性の要件は、第一に、特殊の関係にない者から購入した取引であること、第二に、国外関連取引と「同種」又は「類似」の棚卸資産である
こと、第三に、比較対象取引と国外関連取引において売手の果たす機能その他に差異が存在しないこと、また、その差異を調整することができることとなる36。
棚卸資産の販売が国外関連取引である場合は、利益水準指標37（以下、PLI）として総費
用営業利益率（以下、ROTC）のみを用いる（措法令 39 条の 12 第 8 項 3 号）。ROTC は、「比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から比較対象取引に係る棚31①経済状況の変化、②各国税務当局との手法の整合性③納税者の予測可能性、検証可能性④
税務当局にとっての移転価格課税の効率性、⑤事前確認の相互協議における手法の合理化、明確化を理由とし、TNMM 導入の必要性が主張されていた。
（渡辺裕泰「無形資産が絡んだ取引の移転価格税制―TNMM（取引単位営業利益法）導入の必要性」ジュリスト No.1248（2003）77-78
頁）
32 措通 66 の 4(4)-1
33 措法令 39 条の 12 第 8 項 2 号
34 措法令 39 条の 12 第 8 項 3 号
35 利益性と高い相関関係にある検証対象法人の主要付加価値の源泉を反映する財務指標水準であり、TNMM は通常、営業利益との相関性を有する利益水準指標を通常用いるものとされている。
（山川博樹『移転価格税制―二国間事前確認と無形資産に係る実務上の論点を中心に―』税
務研究会（2007）86 頁）
36 田中俊久「移転価格税制における比較可能性の要件について」税大論叢 71 号（2011）292頁
37 利益性と高い相関関係にある検証対象法人の主要付加価値の源泉を反映する財務指標水準であり、TNMM は通常、営業利益との相関性を有する利益水準指標を通常用いるものとされている。
（山川・前掲注 35、86 頁）

7

卸資産の販売による営業利益の額の合計額を引いて求められる総費用」に対する「比較対象取引に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額」の割合である。独立企業間価
格＝取得原価の額＋検証対象取引の総費用 38×ROTC＋検証対象取引の販売費及び一般管理費の額で表される。PLI の ROTC は、販売者が当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引と当該国外関連取引において売手の果たす機能その他において差異がある場合は、必要な調整を加えた後の割合とされる。その際の比較可能性の要件は、第一に、棚卸資産を非関連者から購入又は製造により取得し、非関連者に対して販売した取引であること、第二に、国外関連取引と「同種」又は「類似」の棚卸資産であること、第三に、比較対象取引と国外関連取引とにおいて売手の果たす機能その他に差異が存在しないこと、また、国外関連取引と差異がある場合にはその差異を調整することができることとなる39。
上記、棚卸資産の購入が国外関連取引である場合、棚卸資産の販売が国外関連取引である場合の規定に示されるように、
日本における TNMM の PLI については、
ROS 及び ROTC
以外の PLI に関する規定は設けられていない40。
また、TNMM の導入にあたっては、基礎利益指標が営業利益であるため、比較対象として採用した一つの取引から求められた独立企業間価格がはたして適正なものであるのか疑問が生じうる場合がある41とされた。それゆえ、このような場合に対処すべく、運営要領42において比較対象取引の選定を行った結果、国外関連取引と類似性の程度が同等に高いと認められる取引が複数ある場合、利益率の平均値を用いることができるという規定がなされる43こととなった。当該規定は利益率の平均値というポイント（点）を用いて独立企業間価格を定めるものであり、独立企業間価格は一つに定まることが前提とされていると考えられる。したがって、日本において利益法である TNMM が導入された時点においては、独立
企業間価格が幅を形成するという幅の概念は認められていなかったものと思われる。
（3）平成 23 年度税制改正
2010 年の OECD ガイドラインの改訂に伴い44、平成 23 年度税制改正において、「国際標
38

取得原価の額とその国外関連取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額の合計額
39 田中・前掲注 36、293 頁
40 田中・前掲注 36、293-294 頁
41 秋元秀仁「移転価格事務運営要領の改定等とその留意点」租税研究 676 号（2006）28-29 頁
42 平成 23 年度改定前の運営要領（以下、改正前運営要領）3-3 において「措置法通達 66 の４(2)－３に規定する諸要素に照らしてその類似性の程度が同等に高いと認められる複数の比較対象取引がある場合の独立企業間価格の算定に当たっては、それらの取引に係る価格又は利益率等の平均値を用いることができることに留意する。」と規定されていた。
43 秋元・前掲注 41、29 頁
44 平成 22 年度税制大綱において、「OECD における移転価格ガイドライン見直しの議論の動向などを踏まえつつ、…検討を行うとともに、独立企業間価格の算定方式の適用優先順位の柔軟化…など、必要な方策を検討します。
」と方向性を示している。

8

準との整合性を確保する観点から、従来の独立企業間価格の算定方法の適用上の優先順位を廃止し、個々の事案の状況に応じて独立企業原則に一致した最も適切な方法を選択する仕組みへと改正」45がなされ、日本においても最適方法ルールが導入された。これに伴い、通達、運営要領において、幅の取り扱いが示されることとなった。
平成 23 年度改正前においては、TNMM が用いられる場合「それらの取引に係る価格又は利益率等の平均値を用いることができる」46と規定されており、独立企業間価格算定においては、ポイント（点）の価格をもって処分を行うものとされていた。しかし、当該改正に伴い、「国外関連取引に係る比較対象取引が複数存在し、独立企業間価格が一定の幅を形成している場合において、当該幅の中に当該国外関連取引の対価の額があるときは、当該
国外関連取引については措置法第 66 条の 4 第１項の規定の適用はないことに留意する。
」という規定が通達47によってなされたため、対価が幅の中にあるときは移転価格課税を行わないことが示された。また、国外関連取引の対価の額が独立企業間幅から外れた場合の調整ポイントについては、運営要領48において、原則として、当該比較対象利益率等の平均値に基づき独立企業間価格を算定する方法を用い、合理的な値が他に認められる場合には、中央値等を用いて独立企業間価格を算定することが示された。
1-4 問題点
平成 23 年度税制改正により、国外関連取引に係る比較対象取引が複数存在する場合において一定の幅が形成されることが示された。しかし、複数存在する比較対象取引における比較可能性の信頼性が高い場合には、幅の中のすべての比較対象取引を独立企業間価格で認めるという規定や、比較対象取引の比較可能性に欠陥が残る場合は統計的手法を用いて幅を狭めるという、状況に応じた幅の規定は平成 23 年度税制改正においては導入されていない49。
幅に関する先行研究としては、小島氏の論稿があり、日本において採用すべき幅の類型として、基本三法については同等に比較可能な複数の比較対象取引から得られる幅、TNMM
については狭められた幅（統計的手法を用いた幅、四分位幅等）を認識することが適切であるとされている50。また、移転価格調整の有無を検討するために幅を用いることは課税権を制限する規定であるため、幅の概念を立法として導入するべきであり、幅を外れた場合『改正税法のすべて 平成 23 年度版』大蔵財務協会（2011）
改正前運営要領 3－3
47 措法関連通達 66 の 4(3)-448 運営要領 3-5
49 「類似性の程度が十分でない非関連者間取引に統計的手法（例えば四分位法分析：
Interquartile Range）を適用することで算出される数値の幅は、独立企業間価格の幅（レンジ）には当たらない。」という解説がなされている。
（赤松晃・澤田純「独立企業間価格の幅（レンジ）の明確化 文章化・調査対応」税務弘報 60 巻 1 号（2012）35-36 頁）
50 小島・前掲注 5、491 頁
45
46

9

の調整ポイントについても立法として導入するべきであるとされている51。
幅の規定に関しては、小島氏の論稿が大いに参考になるが、平成 23 年度税制改正前の議論であり、導入された幅については言及されておらず、導入後の幅の議論と TNMM についても検討が行われていない点において、不十分であると考える。
適用する PLI によって形成される幅が異なることを考慮すると、ROS 及び ROTC 以外の PLI を認めていない現行の TNMM の規定では52、状況によっては不適切な PLI が用いられ、不適切な幅が形成されることが考えられるため問題であると思われる。
1-5 小括平成 23 年度税制改正前の日本の移転価格税制は、独立企業間価格は点であるとし、幅は認められないとされていた。当該改正によって幅を認めた背景としては、最適方法ルール
導入によって幅を伴う TNMM の適用が更に増加するのではないかという懸念が、一要因としてあるのではないかと考えられる。
その後、平成 23 年度税制改正に伴い、通達によって国外関連取引に係る比較対象取引が複数存在する場合において一定の幅が形成されることが示されたが、適用する PLI によって形成される幅が異なるという、TNMM における PLI と独立企業間価格の幅の関係性を鑑みると、現行の TNMM の規定において、PLI を ROS 及び ROTC のみとしていることは不十分であり、問題があると考える。
幅と PLI の規定を検討するにあたり、次章において幅の概念と利益法を最初に導入した
米国について考察することとする。
第 2 章 アメリカにおける幅の概念
2-1

1992 年規則案における CPI の導入

独立企業間価格に幅の概念が初めて登場したのは、1992 年米国内国歳入法 482 条規則案
（以下、1992 年規則案）における比較利益幅（Comparable Profit Interval：CPI）においてであった。
1992 年規則案は、適正所得の推定値（point estimate of allowance income）よりも利益の幅（profit range）に重きをおいており53、独立企業間取引を行っていたならば得られたであろう営業利益、つまり、みなし営業利益から成る幅（利益の幅）である CPI が導入されることとなった。CPI は、独立企業間価格算定の際、価格法54が適用できない場合（有形小島・前掲注 5、492 頁
PLI に関しては、「営業利益が資産に対してウエイト付けされる場合（ROA 等）やその他の営業利益率指標及びベリー比は使用できません。
」と解説されている。
（羽床正秀『新たな移転価
格税制における実務上の重要ポイント解説』大蔵財務協会（2011）76 頁）
53 King,Elizabeth(1992)“THE SECTION 482 WHITE PAPER AND THE PROPOSEDREGULATIONS; A COMPARISON OF KEY PROVISIONS.”, Tax Notes Int’l 331,
February,341,1992
54 ここでいう価格法とは、無形資産の独立企業間価格算定方法として用いられた MT 法
51
52

10

資産の譲渡の際、算定方法として CUP 法を除く RP 法、CP 法及びその他の方法を用いた場合）において、他の算定方法（RP 法、CP 法及びその他の方法）に基づいて算定された独立企業間価格が適正か否かを強制的にチェックするための機能（収益性テスト）を有したものであった。独立企業間価格算定方法として用いられた他の算定方法の結果が CPI の幅の中に収まる場合、その算定方法による結果は適切なものであるとされる55。一方、他の方法によって算定された結果が CPI の幅から外れた場合においては、CPI が移転価格（関連者間の取引価格）を決定する役割を担うこととなる56。（図 1）また、CPI を算定する際に基礎指標を営業利益とする利益水準指標（Profit Level Indicator：PLI）が用いられるた
め、CPI は利益法であると考えることができるであろう。
【図１ 有形資産取引価格算定法の選択】【増田正敏「米国 IRC 第 482 条関係「規則案」に関する一考察」東京国際大学論叢（1992）
15 頁を参考に筆者作成】
CPI の算定順序は 1992 年規則案 1.482-2(f)(3)57において規定されており、以下に示す段
階を経て CPI は確定される。（図 2）【図 2 CPI 算定手順（有形資産取引）】（matching transaction method）、有形資産の譲渡の場合は CUP 法を示す。
55 Carlson, George N. DeMasi, Paula R. Dicker, Laurie J. Godshaw, Gerald M. Haeussler,
Margaretha C. Jennings, Frederic B., Jr. Neumann, Lawrence R.(1992) “THE PROPOSEDNEW TRANSFER PRICING RULES: NEW WINE IN AN OLD BOTTLE?”, 54 Tax notes
691,February,696,1992
56 Ibid.,P.701
57 羽床正秀・古賀洋子・木村俊哉 共編『米国における移転価格税制の執行』大蔵財務協会（2010）21-23 頁

11

【「米国内国歳入法 482 条関連新規則案等に関する説明内容―財務省、IRS の立案責任者によるセミナー記録から―」国際税務 vol.12 No.4（1992）20 頁を参考に筆者作成】
CPI 算定手順の第一段階は検証対象の決定であり、関連者間取引の当事者のどちらに着目して検証するかが決定される。第二段階は、適用産業分類の決定である。これは、譲渡取引の内容を産業別に分類することで、製品を見ていくと同時に法人の機能を見ようとするもの58である。この適用産業分類を見ていく際に、極めて類似する商品について非関連納税者に関する信頼できる情報が得られない場合には、適用産業分類の範囲が拡大されることとなる。次の第三段階では、CPI を決定するために使用されるみなし営業利益の計算が行われる。みなし営業利益は、選定された適用対象産業分類に属する非関連納税者から得られた PLI を、検証対象事業の財務データに適用することによって求められる。この場合に適用される PLI として、使用資本利益率、売上高営業利益率、ベリー比、営業利益対人
件費、営業利益対売上原価を除く総費用などといった様々な PLI59が挙げられている60。第三段階において、みなし営業利益の算定が行われた後、第四段階では、算定されたみなし
営業利益のうちのいくつかが一定の幅に収斂（又は収束）することで CPI を決定する。なお、CPI を求める方法として、二種類の方法が規定されている。第一の方法は、単一の独立当事者に複数の PLI を用いて求められる複数のみなし営業利益が収束するかどうかを見る方法であり、第二の方法は、複数の独立当事者に一つ以上の PLI を用いて求められるみなし営業利益に関する収束を見る方法である61。第二の方法の場合、CPI から逸脱するものは除かれるが、その際に、信頼性の高いデータから得られたみなし営業利益は重視される62こととなる。ここにいう信頼性の高さは、相対的な特異性に関して基礎となったデータの質、データ収集先である非関連納税者及び検証対象事業の製品及び機能の類似性、データ

Philip D.Morrison、Charles S.Triplett、Regina M.Deanehan「内国歳入法第 482 条レギュ
レーションの改正について」租税研究 511 号（1992）46 頁
59 限られた場合においてのみ、二種類の利益分割法の適用が認められるとしている。
60 Hammars,Steven.P(1992) “AN EXAMINATION OF THE NEW U.S. TRANSFERPRICING PROPOSALS.”, 4 Tax Notes Int’l 281,February,284,1992
61 中里実「米国内国歳入法典 482 条に関するレギュレーション改正案の問題点について」租税研究 512 号（1992）51 頁
58

62

矢内・前掲注 1、35 頁

12

を入手した市場の類似性、PLI に対する適合の度合いを考慮することにより判断される63。
また、比較可能な多くの非関連者がいる場合は、統計的な手法により CPI が決定される64としている。
そして、検証対象者が CPI の外に位置している場合、第五段階において、CPI の中の最適点の決定を行う。最適点は原則、すべての要素を総合的に勘案して算定されるが、統計的手法により CPI が決定されている場合は、統計的手法を用いて最適点が決定される。しかし、この統計的手法について規則案において具体的な規定がされていないといった指摘65がなされており、統計的手法について議論の余地があると思われる。最後に、第六段階では、CPI の中の最適点に等しくなるように調整することで関連者間の取引価格が決定される。また、検証対象者が CPI からひどく外れている場合には、大々的な調整、又は算定方
法のやり直し、又は比較可能な法人を他に見出さなければならないとされている66。
1992 年規則案公表後、多数の批判が提起され、大きな問題として、CPI は、それまで米国において培われてきた伝統的な比較法の価格ベース・アプローチから逸脱するものではないかという指摘がなされた67。加えて、CPI の強制適用についても批判があり、CPI を移転価格決定の優先的な方法として位置づけるのではなく、他の不正確な比較対象と同順位に位置づけるべきであるという指摘がなされた68。また、OECD においても CPI に対して問題意識を持っており、CPI の適用は租税回避事案に向けられるべきであること、更正の方法としては、最後の手段とするべきであること等の指摘がなされており69、CPI の適用を制限するべきであるという考えを持っていたものと思われる。
2-2

1993 年暫定規則

2-2-1 1993 年暫定規則における CPM と最適方法ルールの導入
米国は、CPI に対して寄せられた厳しい批判を受けて、1993 年米国内国歳入法 482 条暫
定規則（以下、1993 年暫定規則）において CPI を撤回したが、その代わりに有形資産に係る独立企業間価格算定方法として利益比準法（Comparable Profit Method：CPM）を導入
し、最適方法ルールを規定した70。
最適方法ルール導入によって、従来の各方法間の厳格な優先順位は放棄され、柔軟なア
藤江昌嗣「米国内国歳入法 482 条 1992 年新規則案における「比較対象利益幅 CPI」概念の理論的・実証的検証」明治大学社会科学研究所紀要 第 34 巻第 2 号（1996）346 頁
64 矢内・前掲注 1、35 頁
65 中里・前掲注 61、51 頁
66 Philip D.Morrison、Charles S.Triplett、Regina M.Deanehan・前掲注 58、47 頁
67 本庄資「第 10 回 関連企業グループ内部取引の取扱い―移転価格税制(2)―」『アメリカ法人税制』日本租税研究協会（2010）222 頁
68 Turrro,John(1992) “WITNESSES CRITICIZE ‘OTHER’ CPI AT THE HEARING ON
TRANSFER PRICING REGS.”, 56 Tax notes 1244, September, 1244,1992
69 三浦正顕「米国内国歳入法第 482 条（移転価格）に関する財務省規則案についての OECD タ
スク・フォースの勧告」租税研究 520 号（1993）33 頁
63

70

望月・前掲注 16、213 頁

13

プローチが採用された71ことになる。ここでいう最適方法ルールとは、関連者間の独立企業間価格の算定方法は、検証対象取引の事実及び状況に基づいて最も正確な独立企業間価格を算定する方法によって決定されなければならないという規定を示す。最適方法を決定する際に考慮されるべき要因については、利用可能なデータの完全性及び正確性、比較可能性の程度、各々の算定方法を適用するに当たり必要とされる取引量、規模及び調整の正確性が含まれるとされている72。
1993 年暫定規則において導入がなされた CPM73とは、比較可能な状況下にあって、類似の事業活動を非関連者と行う非関連納税者（比較対象者）から得られる PLI を参考にして、資産の関連者間取引に係る独立企業間価格を算定する利益法である74。CPM は、1992 年規則案における CPI に類似した算定方法であるとされているが、他の算定方法（RP 法、CP法及びその他の方法）から得た結果に対する強制的なチェックを行わない点において CPIとは異なった算定方法である75とされている。また、CPM は、産業セグメントごとの営業利益及び関連する資産・負債が、検証対象者と比較対象者につき信頼をもって決定できる
場合、検証対象者の産業セグメントごとに適用されるべきである76とされている。
CPM 算定に用いられる PLI は、検証対象者の活動の性格、比較対象者に関する入手可能なデータの信用性、及び検証対象者の事実と状況を考慮し、使用資本利益率、売上高営業
利益率、営業費用総利益率（ベリー比）、その他の方法の中から適切な PLI が決定される77こととなる。1993 年暫定規則の CPM は、1992 年規則案の CPI と異なり、一つの PLI を用いて、みなし営業利益の独立企業間レンジを計算するものとされている78。
CPM の比較可能性について 1993 年暫定規則では、CPM が検証対象者の事業活動から生じる合計利益を測定するため、CPM における、検証対象者と比較対象者は広く類似していればよく、相当程度の商品の差異やある程度の機能の差異は受け入れられるとしている79。
更に、CPM を最適方法として適用した際、検証対象者が関連者間取引において特殊な無形71

藤枝純 編著『解説 米国移転価格新規則』日本機械輸出組合（1993）93 頁『米国内国歳入法第 482 条（移転価格）に関する財務省規則』日本租税研究協会（1993）39
頁、財務省規則§1.482-1T(b)(2)(ⅲ)(A)
73 1992 年規則案においては、無形資産に係る独立企業間価格算定方法として CPM が規定されていたが、有形資産に係る独立企業間価格算定方法としての CPM は規定されていなかった。
74 前掲注 72、100 頁、財務省規則§1.482-5T(a)75 Simpson, John Stone, Garry Williams, Steven Gallagher, Barbara(1993)“FROM ‘CPI OR
DIE’ TO THE BEST METHOD RULE: An Economic Analysis of the Arm’s Length Standard
Under the New IRS Regulations for Intercompany Pricing.”, 58 Tax notes 1089, February,1092,1993
76 前掲注 72、101 頁、財務省規則§1.482-5T(b)(2)77 前掲注 72、100 頁、財務省規則§1.482-5T(e)78 Carlson, George N. Dicker, Laurie J. Giosa, Christophe P. Godshaw, Gerald M. Haeussler,
Margaretha C. Harrington, Laura L. Sullivan, Martin A. Venuti, John(1993)“DEJA VU ALL
OVER AGAIN: THE NEW SECTION 482 REGULATIONS.”, 58 Tax Notes 607,February,619,
1993
79 前掲注 72、101 頁、財務省規則§1.482-5T(c)72

14資産80を使用しない場合には、通常独立企業間実績値を正確に測定する81ものであるという規定がなされている。したがって、CPM は、比較可能性の基準の低さや営業利益の有用性、
企業の財務諸表から得られるその他の適切なデータの有用性を容認する算定方法であり、幅広い適用を目的とした算定方法である82と考えられる。
CPM の比較可能性の基準が低く規定される一方で、1993 年暫定規則における価格決定
方法選択の比較可能性については厳しい規定がなされており、CUP 法、RP 法、CP 法において比較可能なデータを入手することが更に難しくなる83とされた。したがって、最適方法
ルールの下では、CPM が他の算定方法と比べて独立企業間価格算定方法として適用されやすい状況であったと考えられる。
以上を勘案すると、1993 年暫定規則において CPI の規定は撤回されたものの、有形資産に係る独立企業間価格算定方法として CPM の規定がなされたことにより、PLI を用いる
CPI の利益法としての機能は CPM に受け継がれたと考えられる。また、比較可能性の観点から CPM が他の算定方法と比べて適用されやすい状況であったことが考えられるため、最適方法ルールの下での CPM 適用順位は他の算定方法よりも実質的に高くなっていたものと思われる。
2-2-2 1993 年暫定規則における CPM と独立企業間レンジ
CPM 導入、最適方法ルールに次いで 1993 年暫定規則における特徴として挙げられるのが、全ての算定方法について独立企業間レンジの概念を導入したことである。独立企業間レンジ導入については、実際の取引においてしばしば複数の独立企業間価格が存在していることや、1992 年規則案の CPI に関してその幅の概念自体については評価する意見が多かったことが反映された84ものとされている。
独立企業間レンジは、同一の価格算定方法を比較可能な複数の非関連者間取引（比較対象取引）に適用した結果得られる独立企業間価格の幅である85。検証対象の実績値が独立企
業間レンジの中にある場合には移転価格税制の対象とならず、独立企業間レンジの外にある場合に移転価格税制の対象となる。検証対象の実績値が、移転価格税制の対象となる場
合、税務署長は独立企業間レンジの中のいずれの点に対しても検証対象の実績値を調整することができるものとされ、通常の場合は中心値（mid-point）で行われると規定されてい80

検証対象者が非関連納税者から購入した無形資産で、当該資産に関して検証対象者がそうとうのリスクを負担するもの（財務省規則§1.482-5T(a)(1)）又は、検証対象者自信が開発したもの。
（財務省規則§1.482-5T(a)(2)）
81 前掲注 72、100 頁、財務省規則§1.482-5T(a)82 Horst,Thomas(1993)“THE COMPARABLE PROFITS METHOD.”, 59 Tax Notes 1253,

May,1266,1993
83

田中利一「移転価格税制に関する財務省新規則（下）―米国内国歳入法四八二条・六六六二条に関する新規則・新規則案―」商事法務 No.1313（1993）17 頁
84 藤枝・前掲注 71、39 頁
85 前掲注 72、54 頁、財務省規則§1.482-1T(d)(2)(ⅰ)(B)

15

る86。
なお、この独立企業間レンジは 1993 年暫定規則で導入した CPM の採用に不可欠なものである87といえるであろう。なぜならば、前述したように CPM は、CUP 法、RP 法、CP法といった他の算定方法と比べ、比較可能性が緩やかであり、比較対象取引を複数見出し、独立企業間価格の幅を形成することが考えられるためである。ここで注意しなければならないのは、CPM 適用によって求められる独立企業間価格は比較対象である独立当事者間の取引価格を示すものではなく、比較対象から求めた PLI を CPM の算式に用いることで求められた価格が独立企業間価格であるということである。つまり、図 3 に示すように、取引法において比較対象の幅が独立企業間レンジを形成するのに対し、利益法においては、
PLI の幅が独立企業間レンジを形成することが考えられるのである。なお、PLI の幅については第 4 章において詳しく述べることとする。
【図 3 取引法における幅と利益法（CPM）における幅】

独立企業間レンジ
取引法

取引法における
独立企業間価格の幅

利益法

利益法における
独立企業間価格の幅

比較対象の幅
CUP（価格）RP（粗利益）CP（粗利益）PLIの幅

比較対象のPLIの幅

CPM 算定の際に、複数の比較対象取引が見出され、独立企業間レンジが形成された場合、検証対象者と比較対象者の比較可能性の程度、及び比較対象者のデータに加えられる調整は独立企業間レンジの大きさに影響するとされており、この場合二種類の幅の規定がなされている。第一の幅は、比較可能性の基準が満たされ、適切なデータの調整が行われる場
合の幅（フルレンジ）であり、当該幅は、比較対象者から得られる適用結果のすべてを含む幅である。第二の幅は、規定された調整が行われないままの幅であり、適用結果から得られる幅の 25％から 75％部分まで幅の範囲を狭めたインタークォータイル・レンジ、又は、
他の有効な統計的手法によって決定される幅である。なお、第二の幅が用いられる場合は、最低四者の比較対象者が存在しなければ、独立企業間レンジを決定することができないとされている88。
1993 年暫定規則における独立企業間レンジは、税務署長が移転価格税制が適用される前に独立企業間レンジ（幅）を決定することを求めるものではないとしている点89については1992 年規則案の CPI とは異なっているといえるであろう。しかし、算定結果から成る幅によって実績値の適正性を判断する点においては CPI と類似しているため、独立企業間レン
前掲注 72、54 頁、財務省規則§1.482-1T(d)(2)(ⅰ)(C)
望月・前掲注 16、214 頁
88 前掲注 72、103 頁、財務省規則§1.482-5T(d)(2)89 前掲注 72、54 頁、財務省規則§1.482-1T(d)(2)(ⅰ)(D)
86
87

16

ジは、CPI の幅としての機能を一部継承しているものと考えられる。
2-3

1994 年最終規則の公表

2-3-1 1994 年最終規則における CPM の規定
米国は、1992 年規則案、1993 年暫定規則を経て 1994 年に米国内国歳入法 482 条最終規則（以下、最終規則）を公表した。
「最終規則は、1993 年規則に関して受けたコメントに応えて行われた数多くの修正を反映しているが、最終規則の形式及び内容は、概ね 1993 年規則と一致している」90とされている。最終規則の特徴は、「柔軟性が非常に増大したこと、比較可能性をより重視していること、国際的コンセンサス確立に向けて大きく前進したこと91」である。その例として、1993 年規則のもとでは「正確でない」比較対象取引は一般に考慮されなかったが、最終規則においては潜在的にすべての方法のもとで「正確でない」
比較対象取引の使用が可能となったこと、CPM を使用する際に価値の高い特殊な無形資産の制限が撤廃されたこと等が挙げられる92。
最終規則は、概ね 1993 年暫定規則と一致しているとされているが、CPM の比較可能性の基準について修正がなされ、1993 年暫定規則と比べて比較可能性の基準は高く設定されていると考えられる。これは、1993 年暫定規則において、CPM 以外の算定方法における比較可能性の基準が CPM による比較可能性の基準と比べて厳しく、CPM が利用されやすくなるのではないかという懸念から、CPM に対する批判が集中した93ことが要因であると思われる。
具体的に最終規則における CPM の規定を見てみると、CPM 算定に用いる PLI は、検証対象者の事業活動のうちできるだけ最も狭義に特定することができる事業活動に関わる財
務データを適用して算定され、可能な限り、PLI は検証対象者の関連取引に関わる財務デー
タに対して適用すべき94であると規定されている。これは、1993 年暫定規則の CPM が、
産業セグメントを単位とし、検証対象者と比較対象者は広く類似していればよいとしていたことと比べると、CPM を取引単位で捉えるよう努め、比較可能性をより精緻なものとするという姿勢の表れであるようにも思える。
しかし、CPM 適用の設例においては、「同一の産業」95という表現が使用されており、依然として、産業セグメント単位で CPM の適用を行うという考えが残っていると考えられるであろう。
青山慶二 監訳『米国内国歳入法大 482 条（移転価格）に関する財務省規則』日本租税研究協会（1995）14-15 頁
91 藤枝純『解説 米国移転価格最終規則』日本機械輸出組合（1995）35 頁
92 青山・前掲注 90、15 頁
93 青山・前掲注 90、13 頁
94 青山・前掲注 90、185 頁、財務省規則§1.482-5(b)(1)
95 財務省規則§1.482-5(e)設例(1)において、「…これらの潜在的比較対象は、同一の産業に属し、USSub 社と類似の機能を果たし類似のリスクを負担する会社を選定するため、さらに絞り込みが行われる。」と説明されている。（青山・前掲注 90、192 頁）
9017

2-3-2 1994 年最終規則における独立企業間レンジの規定
1994 年最終規則における独立企業間レンジの規定は、二以上の非関連者取引から求められ、他と比べて比較可能性及び信頼性の度合いが大きく劣る非関連者取引は検討対象から除かれるとしている96。また、最終規則においては独立企業間レンジについて、CPM を含めた全ての方法に対して二種類の幅が規定されることとなった。第一の幅は、関連者間取引と非関連者間取引に関する情報が揃っているため、すべての重要な差異が識別でき、且つ、その各々の差異が、価格又は利益に対し確実かつ合理的に認識できる影響を与えており、さらに、その差異の影響を除去するための調整がなされた幅97（フルレンジ）である。
フルレンジの基準が満たされない場合（条件を満たす非関連比較対象取引が存在しない場
合）は、類似の比較可能性及び信頼性を有する非関連比較対象に統計手法を用いることで分析の信頼性を高めることが可能である98とされている。この場合に用いられるのが、第二の幅であり、比較対象者の適用結果から得られる幅を 25％から 75％まで狭めたインタークォータイル・レンジ（別の統計的手法がより信頼のおける尺度を提供する場合には別の統計的手法による幅）99である。1993 年暫定規則における独立企業間レンジはフルレンジが前提とされており、第二の幅であるインタークォータイル・レンジは比較可能性の基準が低い CPM から得られる結果を補う手法として認識されていた。しかし、最終規則においては、独立企業間レンジは最適方法によって求められた二つ以上の比較対象の結果から成る
ものであるという考えの下、インタークォータイル・レンジの適用範囲が広げられ、全ての算定方法について二種類の幅が規定されることとなったと考えられる100。
また、最終規則では、算定価格が独立企業間レンジの外になる場合の調整ポイントについても示されており、インタークォータイル・レンジが使用される場合には一般的に結果の中央値（median）となり、他の場合には通常、全実績値の算術的平均値となる101とされている。
その他の 1993 年暫定規則と最終規則における独立企業間レンジの相違点としては、第一に、独立企業間算定において、二つ以上の方法が異なった結果をもたらし、いずれがより信頼に値する算定方法か決定することができず、別の方法の結果と比較を行うことが適切な場合、独立企業間レンジの決定において二つ以上の算定方法を用いることが適切な場合

藤枝・前掲注 91、92 頁
青山・前掲注 90、87-88 頁、財務省規則§1.482-1(e)(2)(ⅲ)(A)
98 藤枝・前掲注 91、93 頁
99 青山・前掲注 90、88 頁、財務省規則§1.482-1(e)(2)(ⅲ)(B)
100 Carlson, George N.; Dicker, Laurie J.; Haeussler, Brian C. Becker; Murphy, Michael A.;
Comerford, Mary P(1994)“THE U.S. FINAL TRANSFER PRICING REGULATIONS: THE
MORE THINGS CHANGE, THE MORE THEY STAY THE SAME.”, 9 Tax Notes Int’l 333,
August,339, 1994
101 青山・前掲注 90、88-89 頁、財務省規則§1.482-1(e)(3)
96
97

18

があろうとされたこと102。第二に、検証対象者の実績値が独立企業間レンジの中に収まる
場合には移転価格税制による調整が行われないと規定103したことが挙げられる。
2-4 小括1992 年規則案において規定された CPI は、幅と利益法という二つの機能を有するものであった。第一の幅としての機能は、CPI（幅）による収益性テストによって用いられた算定方法が適正かを判断する役割を担い、第二の利益法としての機能は、算定方法の結果が CPIの幅から外れた場合、CPI の中の最適点を求めることで関連者間の取引価格を決定する役
割を担っていた。
幅と利益法の機能を持つ CPI であったが、幅の適用を強制し、実質的に CPI による算定結果が優先されるものであったため、国内外から強い批判を受け、1993 年暫定規則において CPI の規定は撤回されることとなった。しかしその一方で、有形資産に係る算定方法として PLI を使用する CPM が規定され、加えて、独立企業間レンジの規定がなされることとなる。したがって、CPI の利益法としての役割は CPM に受け継がれ、そこでの独立企業
間レンジは、CPI の幅としての機能を一部継承しているといえるであろう。
1993 年暫定規則における CPM についても CPI 同様、OECD 等からの批判を受け、1994
年最終規則において CPM の比較可能性を精緻なものにするための修正が加えられることとなった。しかし、CPM の本質は変わっておらず、CPM と独立企業間レンジの関係性は1994 年最終規則においても表裏一体であり不可分なものだといえよう。
次の第 3 章では、CPM に対して批判していた OECD が営業利益を用いる利益法である
取引単位営業利益法（Transfer Net Margin Method：TNMM）を独立企業間価格算定方法として規定し、幅の概念を導入した経緯について述べていく。
第 3 章 OECD における幅の概念
3-1

1995 年ガイドラインの策定

3-1-1 1995 年ガイドラインにおける TNMM と比較可能性
1979 年に OECD によって作成された「移転価格と多国籍企業に関する報告書」104（以下、1979 年ガイドライン）は、移転価格は伝統的な課税方法（基本三法）によって解決されることが望ましいという立場105を示していた。当時、1979 年ガイドラインは移転価格の分野における国際的コンセンサスとして機能106していたが、1979 年以後も多国籍企業の活青山・前掲注 90、87 頁、財務省規則§1.482-1(2)(ⅰ)
青山・前掲注 90、86-87 頁、財務省規則§1.482-1(e)(1)104 木村弘之亮『多国籍企業法
移転価格の法理』慶應義塾大学法学研究会（1993）195-281 頁
105 氷見野良三「移転価格税制に関する OECD ガイドラインと米財務省規則の改訂について－
国際コンセンサスの再建築により米国の外国企業課税強化に歯止め」税経通信 Vol.49No.13（1994）164 頁
106 小手川大助「国際課税をめぐる政策協調―移転価格ガイドライン策定に見る OECD の役割」
金子宏『国際課税の理論と実務―移転価格と金融取引―』有斐閣（1997）6 頁
102
103

19

動はますます活発化し、1979 年ガイドラインの範囲では対応が困難な事例が生み出されていた107。また、米国の利益法（CPM）導入もひとつの契機となり108、「利益に準拠した方法が実際に適用され、それに関する租税条約や 1979 年ガイドラインについてさまざまな解釈が存在している現状を踏まえ、それら利益に準拠した方法が受け入れられるかどうか、あるいはどの程度まで受け入れ可能であるかに関する 1979 年ガイドラインの曖昧さを明確にする109」等を理由としてガイドラインの改訂が行われ、1995 年に改訂ガイドラインが確定・公表された（以下、1995 年ガイドライン）。
1995 年ガイドラインの策定にあたり、米国は CPM の導入とそれに伴う幅の概念をOECD に働きかけた110とされている。OECD においては CPM を受け入れるか否か等が検討されたが、個別の取引の具体的な特性が無視される危険があることや、取引当事者の一方の事情のみを勘案するため、他方にとって非常識な結論がもたらされる危険性等について懸念が示された111。その結果 OECD では、CPM 適用に関していくつかの短所を指摘している。例えば、第一に、営業利益は価格や総利鞘に対して影響を持っていない要因に影響を受ける可能性や、価格や総利鞘に対して実質的または直接的影響の少ない要因により影響をうける可能性があること112。第二に、CPM を有効に適用するために必要な独立企業の利益性に関する特定の情報を十分に得ることができない可能性があること113。第三に、一方的側面からの分析では、関連者間取引を行う多国籍企業グループ全体の利益性が、比較される独立企業間の利益性と大きく違いうるという事実を考慮しないこと114を指摘している。
これら短所について議論が交わされた結果、OECD では、関連企業と比較対象の独立企業との差異を十分考慮して調整を行うこと、企業単位あるいは事業セグメント単位ではな
く、取引単位で分析すること、営業利益率に影響を与える経営上の諸要因も十分検討することという条件をつけ、これらの条件が守られる CPM を TNMM115とした116。TNMM は、
1995 年ガイドラインにおいて、納税者が一つの関連取引から実現する適切な基準（例えば小手川・前掲注 106、7 頁
氷見野良三「移転価格税制に関する新 OECD ガイドライン案と米国 482 条最終規則について－国際コンセンサスの再建築により米国の外国企業課税強化に歯止め」租税研究 539 号（1994）
65 頁
109 「移転価格に関する OECD ガイドライン（経団連理財部訳）」税経通信 Vol.49No.13 別冊付
録（1994）114 頁
110 望月・前掲注 23、194 頁
111 氷見野・前掲注 108、 65 頁
112 前掲注 109、154 頁、パラ 157
113 前掲注 109、155 頁、パラ 158
114 前掲注 109、155 頁、パラ 159
115 1994 年の時点では CPM という用語が使われていたが、ドイツなどの強い反対によって CPMという言葉はガイドラインから消えたという経緯があり、その結果、考え出されたのが TNMM
であるとされている。
（望月文夫「OECD 移転価格ガイドラインの改定と日本企業の取るべき対応」租税研究 729 号（2010）335 頁）
116 渡辺・前掲注 31、75 頁
107
108

20

原価、売上、資産）に対する営業利益を調べるものである117と説明されている。
また、1995 年ガイドラインにおいて強調されたのが比較可能性についてである。独立企
業間原則の適用は、関連者間取引条件と独立企業間取引条件との比較に基づいているとされ、比較の対象となる経済的に意味をもつ環境的要因が十分に比較可能でなければならな
いとしている。ここでいう比較可能性とは、算定方法のなかで調査される条件に重大な影響を与えるような相違は存在してはいけないということであり、たとえ相違があったとしても、その影響を取り除く合理的に正確な調整が可能であること118をいう。
この比較可能性は TNMM 適用時にも重視されており、TNMM の規定においても、比較可能性が強調されたものとなっている。具体的にいうと、第一に取引に関与した関連者と独立企業の多くの面につき高い類似性が要求されること119。第二に、営業利益が、比較可能な状況において、検証対象者と非関連者の間で行われた取引から決定される場合である
か、又は、営業利益に優位な影響を与えるような関連者と独立企業との間の差異が適切に調整される場合でない限りは、使用されるべきではない120という規定が挙げられる。
1995 年ガイドラインにおいては、企業又は事業セグメントを単位とする CPM が、取引を単位とする TNMM として認められることとなったが、比較可能性をより強化し、取引単位というより細かな分類をルール化することで TNMM の利用を制限しようとしたのではないかと考えられる。
このことは、「伝統的な取引基準法は、移転価格が独立企業間取引に基づくものであるか
否か、すなわち、関連者間の利益水準に影響を与えるような特別な状況が存在するか否かを立証する手段としては、取引単位営業利益法よりも好ましい」121という規定や、「一般的には、取引単位利益法の使用は奨励されない」122という規定にも反映されているといえる。
したがって、1995 年ガイドラインは TNMM の利用には消極的であり、1979 年ガイドライ
ン同様、基本三法による解決が望ましいという立場が継続されていたと考えることができよう。
3-1-2 1995 年ガイドラインにおける幅の登場
1995 年ガイドラインにおいて TNMM が導入され、「取引単位営業利益法の使用に関して
は、実績値の幅を考慮することも必要である。この意味において幅の使用は、関連者と比較可能な非関連取引に従事する独立企業との差異による影響を少なくすることができよう。
」123と示されていることからも、TNMM の使用と幅の存在は密接に結び付く124といえ117

岡田至康監修「新移転価格ガイドライン：多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」日本租税研究会（1998）44 頁、パラ 3.26
118 前掲注 109、123 頁、パラ 32
119 岡田・前掲注 117、45-46 頁、パラ 3.34
120 岡田・前掲注 117、46-47 頁、パラ 3.39
121 岡田・前掲注 117、48 頁、パラ 3.49
122 岡田・前掲注 117、48-49 頁、パラ 3.50
123 岡田・前掲注 117、48 頁、パラ 3.45

21

る。
幅の概念は、商品等の販売価格に関する独立企業間価格の額の決定方法について基本三法の適用を念頭に置いていた 1979 年ガイドラインにおいては示されておらず、独立企業間
価格は、多くの場合、正確には決定することができず、そのような場合には独立企業間価格の合理的な近似値を求める必要性がある125とされ、近似値という考えが用いられていた。
幅の概念が導入された 1995 年ガイドラインでは、「移転価格の算定は厳密な科学ではない
ことから、最も適切な方法を使った場合においても、そのすべての信頼性が相対的に同等といういくつかの数値からなる幅が生み出される場合が数多くある」とし、「この幅を構成
している数値の間にみられる差異は、一般に、独立企業原則の適用は独立企業間であれば成立したであろう条件に近似のものしか生み出さないという事実によりもたらされたもの」
であるとしている126。また、「同程度の比較可能性が得られる複数の方法が見出される場合に生ずる幅」と、「比較対象取引のデータの信頼性にばらつきがある場合に生じる幅」の存在について触れ、調整ポイントについては「事実と状況を最大限に反映させる」127と表現
するにとどめている128。
3-2

2010 年ガイドラインの発表

3-2-1 2010 年ガイドラインにおける最適方法ルールの導入
OECD は基本三法優先を貫いてきたが、2010 年ガイドラインにおいて「移転価格算定方
法の選択は、特定の事案において最も適切な方法を見出すことを常に目指している。
」とし、最も適した算定方法によって独立企業間価格を算定するという最適方法ルールを導入した
129。最適方法ルールでは、OECD が認めた各算定方法の長所と短所、特に機能分析によって判断される関連者間取引の性質に照らした方法の妥当性や、選択された方法又はその他の方法を適用するのに必要な信頼できる情報の利用可能性、関連者間取引と非関連者間取引との比較可能性の程度を考慮にいれるべきであるとしている。これは、比較可能性の確
保と現実社会において類似の取引の把握が困難である場合との調整を図ったものといえる130。最適方法ルール導入後も OECD においては、「伝統的取引基準法と取引単位利益法が同等の信頼性をもって適用可能な場合には、伝統的取引基準法の方が取引単位利益法よりも望ましい。
」131としており、利益法は基本三法に劣後するものだという認識は依然残っていると考えられる。
比較可能性分析における比較可能性要素としては、「移転された資産又は役務の特徴、（使
望月・前掲注 23、195 頁
木村・前掲注 104、222 頁
126 岡田・前掲注 117、20 頁、パラ 1.45
127 岡田・前掲注 117、20 頁、パラ 1.46、1.48
128 小島・前掲注 5、406 頁
129 OECD「OECD 移転価格ガイドライン第 1 章～第 3 章改訂」
（2010）パラ 2.2
130 田中・前掲注 36、311 頁
131 OECD・前掲注 129、パラ 2.1
124
125

22

用した資産や引き受けたリスクを考慮した）当事者が遂行する機能、契約条件、当事者の経済状況、及び当事者が遂行している事業戦略」の 5 つが挙げられている132。加えて、2010
年ガイドライン第 3 章に比較可能性分析を設けたことで、機能分析の実施や比較可能性におけるタイミング等の問題、比較可能性の適用に関する要件を明らかにし、選択方法のプロセスを推奨することで比較可能性の確保が図られていると考えられている133。
また、TNMM の適用においては、1995 年ガイドラインにおいて長所として記されていた「複数の関連者が果たしている機能や担った責任を編呈する必要がないことである。」134という部分が削除された。そしてその代わりに、「当事者の取引を適切に性格付けし、最も適切な移転価格算定方法を選択するために、比較可能性分析（機能分析を含む）を常に実施しなければならず、一般に、この分析は、関連者間取引に関係する 5 つの比較可能性要素に関する一定の情報が、検証対象当事者及び非検証対象当事者の双方について収集されることを必要とする。
」135という加筆がなされている。このことから、最適方法ルール導入に伴い、TNMM が適用される場合が増えることが懸念され、比較対象取引選定が更に厳しくなったと思われる。
3-2-2 2010 年ガイドラインにおける TNMM の位置づけ
1995 年ガイドラインにおいては、企業が価格設定をする際に、TNMM が用いられることは稀である136という認識であったといえるだろう。しかし、TNMM は公開データを活用できるといった利点に加え、事案の性格等によっては取引基準法の適用の可否に関わらず、取引に関係する営業の全部または一部の結果を反映した営業利益レベルでの比較が可能な
TNMM の適用が望ましい場合が多く見受けられた。したがって、TNMM 適用は稀であるという OECD の予想に反し、TNMM は実務において広範囲に用いられ137ることとなった。
また、OECD の 2006 年のアンケート調査においても、多くの政府や多国籍企業が TNMMを使用していることが判明し、1995 年ガイドラインの第 3 章（その他の方法）の書き換え
や TNMM と利益法の実際の運用・適用の仕方について細かなガイダンスを出すことが重要である138という認識に至り、2010 年ガイドライン改訂（以下、2010 年ガイドライン）が行われた。
2010 年ガイドラインでは、第 2 章第 3 部において TNMM について詳細なガイダンスが示されている点、後述する最適方法ルール導入により、TNMM が最後の方法という位置づ
OECD・前掲注 129、パラ 1.36
田中・前掲注 36、311 頁
134 岡田・前掲注 117、44 頁、パラ 3.28
135 OECD・前掲注 129、パラ 2.63
136 岡田・前掲注 117、39 頁、パラ 3.2
137 井澤伸晃「OECD における取引単位利益法の見直しと比較可能性」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』大蔵財務協会（2010）685 頁
138 ジェフリー・オーエンス「国際課税を巡る OECD の動向について」租税研究 704 号（2008）
97 頁
132
133

23

けがなくなった点、第 3 章に比較可能性分析が設けられた点が特徴的である。
TNMM に用いられる PLI について 1995 年ガイドラインでは具体的な記述はなかったが、2010 年ガイドラインでは、PLI の利点、欠点について述べられている。PLI の第一の利点として、PLI は CUP 法で用いられる価格よりは取引上の差異によって受ける影響が少ないことを挙げている。また、第二の利点としては、各企業の機能の差異は営業費用の差異に反映されるため、粗利益で大きな幅があったとしても、PLI の場合は概ね類似した水準になる可能性を示している。
一方、PLI の欠点としては、新規参入の企業の脅威や経営の効率性、資本コストの差異等が当該産業において作用する力に PLI が直接影響を受ける可能性139があり、PLI は粗利益及び価格には影響を及ぼさない要因に影響を受ける場合があることを指摘している。また、PLI は競争上の地位のように粗利益及び価格にも影響を及ぼす要因によって影響を受けることがあるが、取引法のように製品と機能に対してより高い類似性を求めないため、粗利益及び価格にも影響を及ぼす要因の影響を容易には取り除くことができない140としている。
PLI の選択に際しては、関連者間取引の性質の観点から考えた指標の妥当性、情報の利用可能性や比較可能性を勘案し、事案の状況に最も適した方法を選ぶ141こととされている。
PLI における営業利益を何と比較するかについては、売上、原価、資産が挙げられており、加えて、その他の可能性のある営業指標について規定がなされている142。例えば、営業利益に対する売上を比較する場合においては、分母となる売上高は検証対象者の関連者間取引における再販売価格としている。これは、分母となる売上高に非関連者への売上が含まれることで PLI に影響が及び、正確な比較ができなくなる可能性を懸念した規定だと考えられる。次に、営業利益に対する原価を比較する場合においては、検証対象者が遂行した資産及び引き受けたリスクの価値についての適切な指標が原価をベースとした指標である
場合に限るべきとし、使用される原価は、検証対象の関連者間取引に直接的又は間接的に関係している原価のみを考慮すべきとしている143。また、営業利益に対する資産を比較する場合においては、分母となる資産は営業資産のみが用いられるべきとされており、土地
建物、工場及び設備等の有形固定営業資産、特許及びノウハウ等の事業に使用された無形営業資産、棚卸資産及び売掛債権（買掛債務を差し引く）等の運転資本資産が営業資産に含まれるとしている144。
2010 年ガイドラインでは、営業費用に対する粗利益の比率であるベリー比145についても規定がなされている。このベリー比が有用となり得る状況としては、検証対象者が関連者

OECD・前掲注 129、パラ 2.71
OECD・前掲注 129、パラ 2.70
141 OECD・前掲注 129、パラ 2.76
142 OECD・前掲注 129、B.3.4.1-B.3.4.4
143 OECD・前掲注 129、パラ 2.92
144 OECD・前掲注 129、パラ 2.97
145 OECD・前掲注 129、B.3.5
139
140

24

から商品を仕入れ、他の関連者に販売する仲介活動が挙げられている。仲介活動の場合、
RP 法は、再販売価格が存在しないため適用できず、CP 法も、売上原価が関連者間仕入である場合には適用できない可能性がある。しかし、ベリー比で用いられる営業費用は、関連者間原価（本社費、賃貸料、使用料等）によって重要な影響を受ける場合を除いて、移転価格算定に関する式から合理的に独立していることから、仲介活動においてベリー比が有用である可能性があるといえるであろう。
3-2-3 2010 年ガイドラインの幅
2010 年ガイドラインでは、1995 年ガイドライン同様、一つの国外関連取引を評価するた
めに同程度の比較可能性が得られる複数の算定方法が適用される場合に形成される幅146が規定された。比較対象取引のデータの信頼性にばらつきがある場合に生じる幅に対して統計的手法を用いることに関しては、OECD 加盟国によって意見が分かれていた147が、比較対象取引が複数存在する場合においては、二種類の幅が規定されることとなった。第一の幅は、比較可能性が同等の信頼性で複数の比較対象取引がある場合に形成される幅148（以下、フルレンジ）であり、第二の幅は、比較対象の選定に使用されたプロセス及び比較対象につき利用可能な情報の制約の下で、特定又は定量化できないため一定の比較可能性の欠陥が残っていると考えられる場合に形成される幅149（以下、一定の欠陥が残る幅）である。第二の幅である、一定の欠陥が残る幅については、「当該幅にかなりの数の結果が含まれているのであれば、幅を狭めるために、中心傾向（例えば、四分位範囲幅やその他の百分位値）を考慮に入れた統計的手法を用いることが、分析の信頼性を向上することに役立
つかもしれない」150としている。当該規定は、米国のインタークォータイル・レンジに類似した規定であるといえよう。統計的手法を独立企業間レンジに適用することについては、
比較対象の質の低さを量に置き換えることで補うためではないとし、「独立企業間価格幅の分析は、調査対象の関連取引に関する機能分析及び経済状況の過程で定められた比較可能性の基準に基づいてなされなければならない」151ことを強調している。なお、調整ポイン
トについても場合分けされており、フルレンジについては幅の中のいずれのポイントも独立企業間原則を満たしているという議論の余地があるとし、一定の欠陥が残る幅はポイン
トを決定するために中心傾向の値（中央値、平均値又は加重平均等）を使用することが適切かもしれないと規定している152。

OECD・前掲注 129、パラ 3.58
OECD「比較可能性 民間意見募集のためのディスカッションドラフト」（2006・5/10）76
頁、パラ 14-17
148 OECD・前掲注 129、パラ 3.55
149 OECD・前掲注 129、パラ 3.57
150 OECD・前掲注 129、パラ 3.57
151 OECD・前掲注 147、74 頁、パラ 3
152 OECD・前掲注 129、パラ 3.62
146
147

25

3-3 小括OECD は、米国の CPM に否定的であったが、関連企業と比較対象の独立企業との差異を十分考慮して調整を行うこと、取引単位で分析すること、PLI に影響を与える経営上の諸要因も十分検討することを条件とした CPM を TNMM として承認した。しかし、1995 年
ガイドラインにおいて TNMM は例外的な算定方法として位置づけられており、従来と変わらず基本三法が独立企業間価格算定方法として望ましい算定方法であるという立場をとっていたといえるであろう。以上のことから、1995 年ガイドラインは、TNMM に対して否定的な立場であったといえよう。したがって、1995 年ガイドラインの TNMM においては、
PLI についての詳しい規定がなされなかったのではないかと考えられる。
また、1995 年ガイドラインにおいて、初めて幅の概念が導入され、独立企業間レンジについての規定がなされた。これは、TNMM を算定方法とした場合、複数の比較対象取引が見出されることが想定されるため、OECD においても幅の概念を導入する必要があったことが要因であるといえるであろう。
1995 年ガイドラインにおいては、例外的な算定方法として位置づけられていた TNMMであったが、その後 TNMM が適用されるケースが多く見受けられるようになり、2010 年
ガイドラインにおいて最適方法ルールを導入することとなった。OECD は 2010 年ガイドラ
インにおいても基本三法が適用できる場合は基本三法が望ましいとしているが、TNMM の位置づけは実質的には基本三法と同位置になったといえよう。したがって、 OECD はTNMM が適用されるケースが増えることを懸念し、比較可能性を重視すると共に、PLI や幅について詳細な規定をするに至ったと考えられる。
これまで、日本、米国、OECD における利益法（CPM、TNMM）と PLI、利益法と幅について見てきたが、利益法に用いる PLI が幅に与える影響については議論がされていない。
したがって、第 4 章では、利益法を算定方法とする場合に形成される PLI の幅と独立企業間価格幅の関係性を明らかにするために、業種別の例示を用いて考察を行う。
第 4 章 PLI（利益水準指標）から成る幅
4-1 米国、OECD、日本における PLI
第 2 章で述べたように、米国において CPM を算定方式として適用した場合の PLI については、使用資本利益率、売上高営業利益率、営業費用総利益率（ベリー比）、その他の PLIが規定されている。また、第 3 章で述べた OECD の 2010 年ガイドラインにおける TNMMを適用した場合、PLI は幅広く定義づけされており、営業利益を売上、原価153、資産と比較した場合（営業利益が売上に対してウエイト付けされている場合、営業利益が原価に対してウエイト付けされている場合、営業利益が資産に対してウエイト付けされている場合）

原価をベースとした TNMM を適用するにあたっては、当該事業の間接費の適切な配分、当該活動又は取引に帰属する全ての直接費及び間接費を含む総負担原価が用いられることが多いとしている。（OECD・前掲注 129、パラ 2.93）
153

26

が考えられるとされ、また、その他の可能性のある営業指標、ベリー比についても規定がされている。なお、OECD（2010 年ガイドライン）が PLI について幅広く定義づけしている理由としては、米国（最終規則）や日本（措法 66 条の 4）における規定とは異なり、規則制定のためのガイドライン（指針）としての役割を担っているためだと考えられる。これら PLI のうちどの PLI が適切かを判断する際には、米国、OECD 共に、検証対象の性格や比較対象に関するデータの信頼性等の全ての事実と状況を考慮し、適切な PLI を選択するべきであるとしている。
一方、日本独自の TNMM を算定方式として使用する場合の PLI は、第 1 章で述べたよ
うに国外関連取引が購入か販売かということに着目した場合分けがなされており、二つのPLI が規定されている。具体的にいうと、棚卸資産の購入が国外関連取引である場合は売上高営業利益率を使用し、棚卸資産の販売が国外関連取引である場合には総費用営業利益率を使用することとなる。
なお、米国、OECD、日本の PLI を表にしたのが図 4 である。ここでは、売上高営業利
益率を ROS、総費用営業利益率を ROTC、営業利益を販売費及び一般管理費と比較する指標を ROSGA、使用資本利益率を ROA、営業費用総利益率をベリー比とする。
PLI 各々の性格として、第一に ROS は、一定の売上高を達成するために費やした原価や販売費及び一般管理費がどれ程の利益をもたらしているかを表し154、特に販売機能に多く適用される指標である155。第二に ROTC は、事業活動において費やされたコストや費用がどれ程の営業利益をもたらすかを測定する指標であり、重要な収益の源泉である製造原価や販売費及び一般管理費が主として損益計算書に表示される労働集約型製造会社に使用され得る指標である156。第三に ROSGA は、販売費及び一般管理費を販売活動における投資と考え、そのリターンを販売活動から得るという考え方と整合的な指標であり、販売費（販売費及び一般管理費）に対応するように対価を設定するコミッションベースの販売活動等において妥当な指標とされている157。第四に ROA は、営業資産が利益を左右するような事業に適した指標であり、設備投資と利益が比例する関係にあることから、設備産業である
資本集約型の製造会社に使用されることがあるとされている158。第五にベリー比は、一定の営業費用を費やした結果として、どれ程の売上総利益を獲得したのかを示す指標であり、商社のような形態を有する販売会社に適した指標であるとされている159。
【図 4 米国、OECD、日本における PLI160】
154

藤森康一郎『実務ガイダンス移転価格税制』中央経済社（2009）132 頁
NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、88 頁
156 藤森・前掲注 154、135 頁
157 NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、89 頁
158 藤森・前掲注 154、134 頁
159 藤森・前掲注 154、133 頁
160 PLI の（）は、米国内国歳入法第 482 条関連の財務省規則のコード（米国）、OECD 移転価格ガイドライン 2010 年度版のパラグラフ（OECD）、租税特別措置法施行令（日本）を示して
155

27

米国

OECD

売上高営業利益率
営業利益が売上に対してウエイト（§1.482-5(b)(4)(ⅱ)(A)） 付けされている場合（B.3.4.1）
営業利益が原価に対してウエイト付けされている場合（B.3.4.2）

日本

略称

売上高営業利益率（措法令39条の12第8項2号）
総費用営業利益率（措法令39条の12第8項3号）

ROS（Return on Sales）
ROTC（Return on Total Cost）
ROSGA（Return on SG&A ）ROA（Return on Operating
Assets）

PLI
使用資本利益率（§1.482-5(b)(4)(ⅰ)）

営業利益が資産に対してウエイト付けされている場合（B.3.4.3）

営業費用総利益率
ベリー比（B.3.5）（§1.482-5(b)(4)(ⅱ)(B)）
その他のPLIその他の可能性のある営業指標（§1.482-5(b)(4)(ⅲ)）（B.3.4.4）

ベリー比
準ずる方法
（措法令39条の12第8項4号）

4-2 日本における PLI の幅
4-2-1 TNMM 適用に際する PLI と幅の関連性
日本において移転価格税制の対象となるのは、関連者間取引の価格が独立企業間価格を超える場合（高価買入）と関連者間取引の価格が独立企業間価格にみたない場合（無償譲
渡または低額譲渡）である。以下に示す図 5 は、前者の棚卸資産の購入が国外関連取引であると同時に高価買入の場合であり、独立企業間価格算定方法を TNMM としたケースである。
【図 5 棚卸資産の購入（高価買入）が国外関連取引である場合】

いる。

28

注）○は関連会社、●は検証対象者、△は非関連会社である。
図 5 は、棚卸資産の購入（高価買入）が国外関連取引である場合であるため、独立企業間価格は、再販売価格－（再販売価格×ROS＋検証対象取引の販売費及び一般管理費）で求められる。この場合、取得価格が検証対象移転価格であり、再販売価格から営業利益を求めるため、PLI は売上高に占める営業利益の割合である ROS を用いる。当該算式においては、再販売価格、販売費及び一般管理費は変わらないため、独立企業間価格を左右するのは営業利益である。
ここでの営業利益とは、再販売価格に ROS を掛けることで求められ、ROS が低い場合、営業利益は小さくなり、ROS が高い場合、営業利益は大きくなる。また、独立企業間価格は再販売価格から営業利益と販売費及び一般管理費を引いたものであるた
め、営業利益が小さければ独立企業間価格は高くなり、営業利益が大きければ独立企業間価格は低くなる。また、TNMM を適用した場合の独立企業間価格は比較対象取引の独立当事者間の取引価格を示すのではなく、比較対象取引から得た ROS を当該算式に用いて求めた価格が独立企業間価格となる点で取引法と異なる。
次の図 6 に示すのは、後者の棚卸資産の販売が国外関連取引であると同時に低額譲渡の場合において TNMM を独立企業間価格算定方法としたケースである。
【図 6 棚卸資産の販売（低額譲渡）が国外関連取引である場合】

29

注）○は関連会社、●は検証対象者、△は非関連会社である。
図 6 は、棚卸資産の販売（低額譲渡）が国外関連取引である場合であるため、独立企業間価格は、取得原価の額＋検証対象取引の総費用161×ROTC＋検証対象取引の販売費及び一般管理費で求められる。この場合、販売価格が検証対象移転価格であり、検証対象取引の総費用から営業利益を求めるため、PLI は総費用に占める営業利益の割合である ROTCを用いる。当該算式における取得原価、販売費及び一般管理費、総費用は変わらないため、独立企業間価格を左右するのは営業利益である。ここでの営業利益は、総費用に ROTC を掛けることで求められ、ROTC が低い場合、営業利益は小さくなり、ROTC が高い場合、営業利益は大きくなる。また、独立企業間価格は取得原価、販売費及び一般管理費と営業利益を足したものであるため、営業利益が小さければ独立企業間価格は低くなり、営業利益が大きければ独立企業間価格は高くなる。また、この場合においても、TNMM を適用した場合の独立企業間価格は比較対象取引の独立当事者間の取引価格を示すのではなく、比較対象取引から得た ROTC を当該算式に用いて求めた価格が独立企業間価格となる点で取引法と異なる。
以上のことから、棚卸資産の購入（高価買入）が国外関連取引である場合、棚卸資産の販売（低額譲渡）が国外関連取引である場合、どちらのケースにおいても PLI は独立企業間価格を左右するものであるといえる。したがって、TNMM 適用により、比較対象取引が複数見出される場合、複数の比較対象取引から得られた PLI の幅が存在し、それら PLI を用いて求められた独立企業間価格の幅が存在しているといえよう。
前に述べたように、日本においては検証対象者の性格や比較対象に関するデータの信頼性等の全ての事実と状況を考慮し、適切な PLI を選択するという規定はなく、購入と販売に場合分けされた ROS と ROTC の規定のみである。したがって、場合によっては不適切
な PLI の幅が存在し、事実と状況を十分に反映できていない独立企業間価格によって形成された不適切な独立企業間レンジによって移転価格税制適用の判断がなされ得ることが考えられる。
以上を踏まえて、4-2-2 では、日本における PLI の規定が不十分であることをいくつか例
161

ここでいう総費用とは、取得原価の額とその国外関連取引に係る棚卸資産の販売に要した販売費及び一般管理費の合計額である。

30

示する。なお、複数存在する比較対象取引に関するデータの信頼性にばらつきがあり、統計的手法が用いられた場合には、PLI の幅に収まっていても独立企業間レンジに収まらないケースも考え得る。しかし、今回の例においては、精緻な比較可能性分析が行われ、複数存在する比較対象取引の全てについて比較可能性の信頼性が高い場合を想定している。
4-2-2 日本における PLI の問題点
（1）販売会社の適用例
ここでは、商社の機能を有している燃料・資源の販売会社の購入取引が検証対象取引であると仮定する。検証対象取引と比較対象取引は以下のとおりである162。なお、独立企業間価格の下限を構成することとなる比較対象取引を A とし、独立企業間価格の上限を構成することとなる比較対象取引を B とする。
（図 7）
【図 7 燃料・資源の販売会社】（a）検証対象取引と比較対象取引の内容
比較対象取引

検証対象取引(燃料・資源／卸売)
売上高（取得原価、検証対象移転価格）

B

250

250

250

241.59215.79226.78

8.41
6.41
2

34.21
22.7
11.51

23.22
19.71
3.51

（再販売価格）

売上原価

A

粗利益
販管費
営業利益

（b）検証対象取引と PLI の幅

ROS
ROSGA
ベリー比

検証対象取引(燃料・資源／卸売)
0.8
31.2
131.2

A

（PLI：小数点2桁未満切捨）
比較対象取引
B
4.6
1.4
50.7
17.8
150.7
117.8

（c）移転価格と独立企業間価格の幅
移転価格
ROS適用時ROSGA適用時

241.59241.59独立企業間価格（小数点2桁未満切捨）
AB
232.08240.08240.33242.44

図 7 に示した燃料・資源の販売会社の取引は、棚卸資産の購入が国外関連取引に該当するため、PLI として ROS が適用されることになる。したがって、独立企業間価格算定式は、再販売価格－（再販売価格×ROS＋検証対象取引の販売費及び一般管理費）となる。ここ
Bureau Van Dijk 社のデータベース「JADE（2007 年 1 月版）」より NERA が作成した代表
的 PLI の産業別結果分布（NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、106 頁）を参考にして数値を設定した。取引別の結果分布図は入手できなかったため産業別の利益率であるが、産業と産業内の取引という関係性に着目し、産業別結果を使用した。後述する図 5、図 6 においても同様の理由で産業別結果を使用している。
162

31

で用いられる ROS は、売上高に占める営業利益の割合である。
当該比較対象取引の ROS から成る幅（以下、ROS の幅）の下限は比較対象取引 B の売
上高（250）に占める営業利益（3.51）の割合であり、ROS1.4％（3.51／250）となる。また、ROS の幅の上限は、比較対象取引 A の売上高（250）に占める営業利益（11.51）の割合となり、ROS4.6％（11.51／250）である。したがって、これが ROS を用いた場合の幅であり、検証対象取引の売上高（250）に占める営業利益（2）の割合である ROS0.8%（2／250）は、この ROS の幅（1.4％－4.6％）の外に存することになる。（図 7（b））
PLI の幅と独立企業間価格の幅の関係は次のようになる。先に述べたが、ROS が低い場
合、営業利益は小さくなり、独立企業間価格は高くなる。また、ROS が高い場合、営業利益は大きくなり、独立企業間価格は低くなる。したがって、ROS の幅の下限（3.51／250）
を用いることで独立企業間価格の幅の上限が求められ、ROS の幅の上限（11.51／250）を用いることで独立企業間価格の幅の下限が求められる。したがって、図 7（c）では、独立企業間価格の上限は、250－（250×3.51／250＋6.41）=240.08 となり、独立企業間価格の
下限は、
250－
（250×11.51／250＋6.41）=232.08 となる。
検証対象取引の移転価格は 241.59であるため、ROS を用いた独立企業間価格の幅（232.08‐240.08）から外れ、高い位置に存することになる。したがって、検証対象移転価格が PLI の幅から外れた場合、独立企業間価格の幅からも外れることとなり、検証対象取引は高価買入を関連会社から行っていると判断され、移転価格税制が適用されてしまうのである。
しかし、検証対象取引が、取引の仲介を行う商社の機能を有していることを考慮すると、売上に焦点を当てた指標である ROS を適用するのは不適切であると考える。そこで適切な
PLI として考えられる指標が ROSGA である。ROSGA とは、販売費及び一般管理費に対応するように対価を設定するコミッションベース（委託の手数料収入をベースとする）の販売活動や、棚卸資産の販売に伴いサービスを提供する企業などにとっては妥当性がある指標とされ、販売費及び一般管理費を販売活動における投資と考え、そのリターンを販売
活動から得るという考え方と整合的な指標である163。したがって、仲介の役割を果たす商社機能に焦点を当て、ROSGA を適用するのが本ケースにおいては妥当であると考え得る。
現在の日本の規定では ROSGA を PLI とすることはできないが、図 7 のケースにおいて
ROSGA を PLI とした場合を想定する。ROSGA は、販売費及び一般管理費に占める営業利益の割合であり、ROSGA の下限は比較対象取引 B の販売費及び一般管理費（19.71）に占める営業利益（3.51）の割合となり、ROSGA17.8％（3.51／19.71）となる。また、ROSGAの幅の上限は、比較対象取引 A の販売費及び一般管理費（22.7）に占める営業利益（11.51）の割合となり、ROSGA50.7％（11.51／22.7）である。これが ROSGA を用いた場合の幅であり、検証対象取引の販売費及び一般管理費（6.41）に占める営業利益（2）の割合である ROSGA31.2%（2／6.41）は、ROSGA の幅（17.8％－50.7％）の中に位置することになる。
（図 7（b））
163

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、88-89 頁

32

営業利益は、検証対象取引の販売費及び一般管理費×ROSGA で求められるため、独立企
業間価格算定式は、再販売価格－（検証対象取引の販売費及び一般管理費×ROSGA＋検証
対象取引の販売費及び一般管理費）となる。したがって、図 7（c）に示すように、ROSGAの幅の下限（3.51／19.71）を用いた場合、独立企業間価格の上限は、250－（6.41×3.51／19.71＋6.41）=242.44 となる。また、ROSGA の幅の上限（11.51／22.7）を用いた場合、独立企業間価格の下限は、250－（6.41×11.51／22.7＋6.41）=240.33 となる。この検証対象取引の移転価格は 241.59 であり、
ROSGA を用いた独立企業間価格の幅（240.33‐242.44）の中に収まるため、移転価格税制の適用はなされないこととなる。
ちなみに、図 7 のケースの PLI として、販売費及び一般管理費に占める粗利益の割合であるベリー比も考え得る164。しかし、ベリー比は、（営業利益＋販売費及び一般管理費）／
販売費及び一般管理費と表すことができ、ROSGA（営業利益／販売費及び一般管理費）と実質的には同じ指標であると考え得ること、ROSGA は営業利益に着目しているため、TNMM の指標としてより適切であると考えたことから、例示において ROSGA を用いた。
なお、図 7（b）におけるベリー比から成る幅（以下、ベリー比の幅）は、比較対象取引 Bの販売費及び一般管理費（19.71）に占める粗利益（23.22）の割合である 117.8％（23.22／19.71）を下限とする。また、ベリー比の幅の上限は、比較対象取引 A の販売費及び一般管理費（22.7）に占める粗利益（34.21）の割合となり、150.7％（34.21／22.7）となる。
検証対象取引の販売費及び一般管理費（6.41）に占める粗利益（8.41）の割合である 131.2%
は、ベリー比の幅（117.8％－150.7％）の中に位置することとなる。
（2）資本集約型製造会社の適用例
次に、資本集約型自動車製造会社の取引が検証対象取引であると仮定する。自動車製造
会社は、研究開発活動（基礎研究、製品開発、生産技術開発）に重きを置く、比較的研究開発集約型の業界であり165、営業資産に含まれる無形資産が利益を左右する資本集約型製造会社であるといえよう。自動車製造会社の検証対象取引と比較対象取引は以下のとおりである166。なお、独立企業間価格の下限を構成することとなる比較対象取引を A とし、独立企業間価格の上限を構成することとなる比較対象取引を B とする。（図 8）
図 8 に示した自動車製造会社の取引は、棚卸資産の販売が国外関連取引に該当するため、
PLI は ROTC が適用されることになる。よって、独立企業間価格算定式は、検証対象取引
164

日本の営業利益率（商社のケース）が米国に比べ非常に低いと非難されていることに対して、営業利益を非常に薄利に絞って取引を行っている場合であっても、営業経費を賄うだけの売上利益を獲得していると考えられ（米国は売上利益が大きい分、営業経費が大きい）ベリー比を使用
すれば比較可能ではないかとして検証が行われている。（村上睦「経済グローバル化に対応する税制のあり方（Ⅱ）移転価格税制をめぐる最近の動向」租税研究 564 号（1996）59-63 頁）
165 NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、197 頁
166 Bureau Van Dijk 社のデータベース「JADE（2007 年 1 月版）」より NERA が作成した代表
的 PLI の産業別結果分布（NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、106 頁）を参考にして数値を設定した。

33

の取得原価＋検証対象取引の総費用×ROTC＋検証対象取引の販売費及び一般管理費である。ここで用いられる ROTC は、総費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）に占める営
業利益の割合である。
当該比較対象取引の ROTC から成る幅（以下、ROTC の幅）の下限は比較対象取引 A の総費用（220.88）に占める営業利益（7.74）の割合であり、ROTC3.5％（7.74／220.88）となる。また、ROTC の幅の上限は、比較対象取引 B の総費用（250.83）に占める営業利益（18.82）の割合であり、ROTC7.5％（18.82／250.83）となる。これが ROTC の幅であり、検証対象取引の総費用（217.66）に占める営業利益（6.54）の割合である ROTC3%（6.54／217.66）は、ROTC の幅（3.5％－7.5％）の外に存することになる。（図 8（b））
4-2-1 で述べたが、ROTC が低い場合においては、営業利益は小さくなり、それに伴い独立企業間価格は低くなる。一方、ROTC が高い場合においては、営業利益は大きくなり、
独立企業間価格は高くなるという関係が ROTC と独立企業間価格の間に成り立っているのである。
したがって、
PLI の幅と独立企業間価格の幅には、ROTC の幅の下限（7.74／220.88）を用いることで独立企業間価格の幅の下限が求められ、ROTC の幅の上限（18.82／250.83）を用いることで独立企業間価格の幅の上限が求められるという関係があるといえる。
【図 8 資本集約型自動車製造会社】（a）検証対象取引と比較対象取引の内容
比較対象取引

検証対象取引(自動車)
売上高228.62269.65

200

200

200

24.2
17.66
6.54
105.48

28.62
20.88
7.74
161.25

69.65
50.83
18.82
235.25217.66220.88250.83

売上原価（取得原価）（収入金額－営業利益）

B

224.2

（収入金額、検証対象移転価格）

粗利益
販管費
営業利益
営業資産
総費用

A

（b）検証対象取引と PLI の幅

ROTC
ROA

検証対象取引(燃料・資源／卸売)
3
6.2

A

（％：小数点2桁以下切捨）
比較対象取引
B
3.5
7.5
4.8
8

（c）移転価格と独立企業間レンジ
移転価格
ROTC適用時
ROA適用時

224.2
224.2

独立企業間価格（小数点2桁未満切捨）
AB
225.28233.99222.72226.09図 8 （ c ） に お い て は 、 独 立 企 業 間 価 格 の 下 限 は 、 200 ＋ 217.66 × 7.74 ／ 220.88 ＋
17.66=225.28 と な り 、 独 立 企 業 間 価 格 の 上 限 は 、 200 ＋ 217.66 × 18.82 ／ 250.83 ＋
17.66=233.99 となる。検証対象取引の移転価格は 224.2 であるため、ROTC を用いた独立34

企業間価格の幅（225.28‐233.99）から外れ、低い位置に存することになる。したがって、
検証対象移転価格が PLI の幅から外れた場合、独立企業間価格の幅からも外れることとな
り、検証対象取引は、低額譲渡を関連会社に対して行っているものと判断され、移転価格税制が適用されてしまう。
先に述べたように、自動車製造会社が研究開発に重きを置いており営業資産が利益を左右すること、その成果が販売費及び一般管理費には十分に反映され得ないことを加味すると、当該検証対象取引の PLI として営業利益と総費用を比較する ROTC を用いることは不適切であると考えられる。したがって、図 5 の資本集約型製造会社のように営業資産が利益を左右するような事業においては、営業資産に占める営業利益の割合である ROA を当該
検証対象取引の PLI として用いることが適切であると思われる。
日本においては資産に関する PLI は規定されていないが、図 8 は ROA を PLI とした場合のものである。したがって、図 5（b）では、比較対象取引の ROA から成る幅（以下、ROAの幅）の下限は、比較対象取引 A の営業資産（161.25）に占める営業利益（7.74）の割合
であり、ROA4.8％（7.74／161.25）である。また、ROA の幅の上限は、比較対象取引 Bの営業資産（235.25）に占める営業利益（18.82）の割合であり、ROA8％（18.82／235.25）となる。したがって、検証対象取引の営業資産（105.48）に占める営業利益（6.54）の割合である ROA6.2 %（6.54／105.48）は、ROA の幅（4.8％－8％）の中に位置する。
営業利益は、検証対象取引の営業資産×ROA で求められるため、独立企業間価格算定式
は、検証対象取引の取得原価＋検証対象取引の営業資産×ROA＋検証対象取引の販売費及び一般管理費となる。この算定式に ROA の下限（7.74／161.25）を用いた場合、独立企業間価格の下限は、200＋105.48×7.74／161.25＋17.66=222.72 となる。また、ROA の上限（18.82／235.25）を用いて求められる独立企業間価格の上限は、200＋105.48×18.82／
235.25＋17.66=226.09 である。検証対象取引の移転価格は 224.2 であるため、ROA を用いた独立企業間価格の幅（222.72‐226.09）の中に収まり、移転価格税制の適用はなされな
いこととなる。
（3）労働集約型製造会社の適用例
最後に、日本において ROA が TNMM の PLI として導入されたという前提の下で、労働集約型の電機製造会社の取引が検証対象取引であると仮定する。電機製造会社の検証対象
取引と比較対象取引は以下のとおりである167。なお、独立企業間価格の下限を構成することとなる比較対象取引を A とし、独立企業間価格の上限を構成することとなる比較対象取
引を B とする。
（図 9）電機製造会社の取引は、棚卸資産の販売が国外関連取引に該当するため、PLI は ROTC

Bureau Van Dijk 社のデータベース「JADE（2007 年 1 月版）」より NERA が作成した代表
的 PLI の産業別結果分布（NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、106 頁）を参考にして数値を設定した。
167

35

が適用される。当該比較対象取引の ROTC から成る幅（以下、ROTC の幅）の下限は比較
対象取引 A の総費用（111.85）に占める営業利益（3.36）の割合であり、ROTC3％（3.36／111.85）となる。また、ROTC の幅の上限は、比較対象取引 B の総費用（162.63）に占める営業利益（17.73）の割合であり、ROTC10.9％（17.73／162.63）となる。検証対象取引の総費用（123.04）に占める営業利益（6.53）の割合は、ROTC5.3%（6.53／123.04）
は ROTC の幅（3％‐10.9％）の中に位置する。
（図 9（b））
また、ROTC の下限（3.36／111.85）を用いて求められる独立企業間価格の下限は、100＋123.04×3.36／111.85＋23.04＝126.73 であり、ROTC の上限（17.73／162.63）を用いて求められる独立企業間価格の上限は、100＋123.04×17.73／162.63＋23.04＝136.45 である。
（図 9（c））検証対象取引の移転価格は 129.57 であるため、当該検証対象取引に ROTCを用いて算定される独立企業間価格は、独立企業間レンジ内に収まり、移転価格税制の適用はない。これは、労働集約型の製造会社においては、工場や機械設備の減価償却費、原材料費、人件費など製造に係るすべての費用を PLI の分母とする ROTC が整合的な指標となり得る168ことが多いためだと考えられる。
【図 9 労働集約型電機製造会社】（a）検証対象取引と比較対象取引の内容
比較対象取引

検証対象取引(電機)
売上高（収入金額、検証対象移転価格）

115.21

180.36

100

100

100

29.57
23.04
6.53
233

15.21
11.85
3.36
112

80.36
62.63
17.73
177.3

123.04111.85

162.63（取得原価）（収入金額－営業利益）

B

129.57

売上原価
粗利益
販管費
営業利益
営業資産
総費用

A

（b）検証対象取引と PLI の幅

5.3
2.8

（％：小数点2桁以下切捨）
比較対象取引
B
3
10.9
3
10

129.57129.57

独立企業間価格（小数点2桁未満切捨）
AB
126.73136.45130.03146.34

検証対象取引
(電機)
ROTC
ROA

A

（c）移転価格と独立企業間レンジ
移転価格
ROTC適用時
ROA適用時しかし、図 9 のケースにおける PLI として ROA を使用した場合、当該比較対象取引の168

NERA エコノミックコンサルティング・前掲注 13、89 頁

36

ROA から成る幅（以下、ROA の幅）は、比較対象取引 A の営業資産（112）に対する営業利益（3.36）の割合である ROA3％（3.36／112）を下限とし、比較対象取引 B の営業資産（177.3）に対する営業利益（17.73）の割合である ROA10％（17.73／177.3）を上限とす
ることとなる。したがって、検証対象取引の営業資産（233）に対する営業利益（6.53）の割合である ROA2.8%（6.53／233）は、ROA の幅（3％‐10％）の外に位置することになるのである。
（図 9（b））
図 9（c）に示すように、ROA を使用した場合の独立企業間価格の幅は、ROA の下限（3.36／112）を用いて求められる独立企業間価格の下限が、100＋233×3.36／112＋23.04＝
130.03 となり、ROA の上限（17.73／177.3）を用いて求められる独立企業間価格の上限は、100＋233×17.73／177.3＋23.04＝146.34 となる。検証対象取引の移転価格は 129.57 であるため、独立企業間価格の幅（130.3‐146.34）から外れ、低い位置に存することとなる。
したがって、ROA を PLI として使用した場合、検証対象移転価格が PLI の幅から外れた場合、独立企業間価格の幅からも外れることとなり、検証対象取引は、低額譲渡を関連会社に対して行っているものと判断され、誤って移転価格税制が適用されてしまう事態となり得るのである。
4-3 適切な PLI の設定
4-2-2 は販売会社、資本集約型製造会社、労働集約型製造会社の例示をしたが、ここで注意しておきたいのは、PLI の幅の中に収まるような PLI を設定することを目的としているのではないということである。あくまでもこれらの例は、検証対象の性格や比較対象に関するデータの信頼性等の全ての事実と状況を考慮した結果から導き出される適切な PLI の使用による PLI の幅の設定の必要性を不適切な PLI との比較によって示しているのである。
先に述べたように、日本の TNMM における PLI の規定においては、国外関連取引が棚
卸資産の購入（高価買入）である場合は ROS が用いられ、棚卸資産の販売（低額譲渡）が国外関連取引である場合には ROTC が用いられる。したがって、例において用いた ROSGA、
ベリー比、ROA といった指標は認められていない。つまり現行の PLI の規定では、比較可能性の信頼性がより高い比較対象取引が使用される場合であっても、例示したような検証対象取引に適していない PLI が選択された場合においては、事実と状況を適切に反映しな
い PLI の幅が形成されることになる。そして、不適切な PLI の幅が存在するということは、適切でない独立企業間価格の幅が形成され得るということであり、その結果、不適正な移転価格税制の適用に結びついてしまうこととなる。
以上のことから、現行の TNMM 規定のように限定的に PLI を認めるのではなく、それ以外の PLI を認めることで、OECD や米国のように、「関連者間取引の性質の観点から考えた指標の妥当性、情報の利用可能性や比較可能性を勘案し、事案の状況に最も適した利益指標を選択するものとする。
」という柔軟な規定にするべきであると考える。また、ここでいう最も適した PLI の選択肢としては、OECD や米国の規定を考慮し、国外関連取引が棚37

卸資産の購入（高価買入）である場合は ROS 、ROSGA、ベリー比とし、棚卸資産の販売（低額譲渡）が国外関連取引である場合には、ROTC、ROA とすることが妥当であろう。
日本の TNMM における PLI の選択肢を増やし、検証対象取引の状況を考慮した PLI の
柔軟な選択が可能となることで、複数の比較対象取引からなる PLI の幅、独立企業間価格の幅は適切なものとなる。その結果、移転価格税制の執行もまた、より適正なものとなると思われる。
また、図７(c)、図 8(c)に示されているように、不適切な PLI が選択された場合、独立企
業間価格の幅は広いにも関わらず、検証対象移転価格は幅から外れることになる。一方、
適切な PLI が選択された場合、幅は狭められるが、検証対象移転価格は幅の中に収まることとなるのである。これは、適切な PLI を選択することによって幅が広げられるのではな
く、幅が狭められることで、幅の中の独立企業間価格の信憑性を更に高めることを意味していると考えられる。したがって、適切な PLI の選択によって形成された幅に意味がある
のである。
おわりに
日本において、独立企業間価格は基本三法優先とされてきたが、平成 23 年度税制改正において最適方法ルールが導入されたことにより、今後 TNMM の適用は更に増えていくことが予想される。最適方法ルールに従って、TNMM が算定方法として選択された場合、複数の比較対象取引が見出され、独立企業間価格に幅が存在するケースが多くなるであろう。
しかし、現行の TNMM 及び幅の規定は、TNMM と幅、TNMM における PLI と独立企業間価格の関係性が十分に考慮されていないように思われる。
そこで本稿では、利益法における PLI と独立企業間価格の幅の関係性を明らかにすることを目的とし、CPM を規定する米国の CPM における幅及び PLI の関係性を検討し、日本における TNMM、最適方法ルール及び幅の導入に影響を与えた OECD ガイドラインのTNMM における幅及び PLI の関係性を考察した。
まず、米国の 1992 年規則案において規定された CPI が幅と利益法の機能を備えていたこと、1994 年最終規則においても CPI の要素は、利益法である CPM の独立企業間レンジに受け継がれており、CPI と独立企業間レンジ、両者の関係性が強いことを示した。
次に、OECD が 1995 年ガイドラインにおいて、企業又は事業セグメントを単位とする米国の CPM を、取引を単位とする TNMM とすることによって PLI を用いる利益法を独立企
業間価格算定方法として認めたことから、米国の CPM と OECD の TNMM との関連性の深さを考察した。また、2010 年ガイドラインにおける最適方法ルール導入に伴い、比較可能性を重視すると共に、PLI や幅について詳細な規定が行われたことから、OECD ガイド
ラインにおいても TNMM における PLI と幅が重視されていることを示した。
最後に、日本、米国、OECD において議論の対象となってない幅、すなわち、TNMM の
PLI から成る幅を例示し、適切な比較対象取引が選択されたとしても、不適切な PLI を選択した場合、PLI の幅に問題が生じ、それに伴い不適切な独立企業間価格の幅が形成される
38

ことを指摘した。その結果、こうした独立企業間価格の幅を用いた場合、誤った移転価格
税制の適用は不適正なものとなることが考えられる。
したがって、日本においても PLI の選択肢を増やし、検証対象の性格や比較対象に関するデータの信頼性等の全ての事実と状況を反映した PLI を選択でき得るような規定が必要だと思われる。以上を勘案すると、「関連者間取引の性質の観点から考えた指標の妥当性、情報の利用可能性や比較可能性を勘案し、事案の状況に最も適した利益指標を選択するものとする。
」という柔軟な規定が望まれる。当該規定を導入することにより、柔軟に PLI の選択が可能となれば、適切な PLI の幅が形成されることになる。したがって、PLI の幅に伴って存在する独立企業間価格の幅の信頼性はより高いものとなり、適正な移転価格税制の執行に寄与することとなろう。

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