リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象）

9………………………………………………………………………………………………

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復が順調に進んでいるものの、欧州では景気の不安定要素が顕在化しており、中国を中心としたアジア諸国では、経済成長の鈍化が継続しております。一方、国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引き、楽観視できない状況が続きました。国内の住宅設備業界は、リフォームや住宅設備機器の買替需要が底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数は、依然として低水準が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ジャンプＵＰ ２０１４」の最終年度にあたり、総合熱エネルギー機器メーカーとして商品ラインアップを拡充し、人々の暮らしと地球環境に貢献すべく、グローバルな事業活動を進めております。販売面につきましては、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を背景とした景気の悪化が影響しており、売上は減少いたしました。一方、海外は中国の給湯器販売が好調であることに加え、リンナイインドネシアの連結子会社化などによって、全体の売上高は増加いたしました。損益面につきましては、為替の好影響や海外の増収効果はあるものの、国内の需要減少により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高２,１８２億６８百万円（前年同期比４.４％増）、営業利益２３７億３７百万円（前年同期比２.７％減）、経常利益２５８億１０百万円（前年同期比３.７％減）、四半期純利益１５９億８４百万円（前年同期比５.９％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉給湯機器では、高い環境性能を誇るハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の販売は前年を上回りましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、ふろ給湯器や給湯暖房機といった主力商品の売上は低調に推移しました。また、厨房機器でも、テーブルコンロやビルトインコンロなどの売上が減少しており、日本の売上高は１,３２８億１９百万円（前年同期比６.９％減）、営業利益は１７１億１７百万円（前年同期比１１.５％減）となりました。
〈韓国〉給湯機器では、主力商品となるボイラーにおいて高効率タイプの販売が好調に推移し、厨房機器では、コンロにおける過熱防止装置搭載の法制化により売上が増加しました。韓国の売上高は２２０億４５百万円（前年同期比１８.９％増）、営業利益は５億５４百万円（前年同期は営業利益３６百万円）となりました。
〈アメリカ〉経済回復を背景に住宅設備関連の市場は活発化しており、当社グループは高効率化や施工性向上などに配慮したタンクレス給湯器のラインアップを拡充することにより売上を伸ばし、アメリカの売上高は１２２億９８百万円（前年同期比１１.４％増）となりました。一方、タンクレス給湯器の普及活動強化におけるプロモーション費用が増加し、営業利益は５億５３百万円（前年同期比１.７％減）となりました。
〈オーストラリア〉現地の景気は徐々に回復してきており、タンクレス給湯器の販売数量は増加基調にあるものの、安価型の比率が増加していることや、記録的な暖冬の影響でＦＦ暖房機の数量が減少していることなどにより、売上は低調に推移しました。オーストラリアの売上高は１２０億２７百万円（前年同期比１.７％減）、営業利益は１３億９０百万円（前年同期比３３.０％減）となりました。
〈中国〉地方都市部での生活水準向上やガスインフラの拡大とともに、中国全土での当社製品取り扱い店舗の拡大によって、給湯器を中心に売上が伸びております。中国の売上高は１８０億８７百万円（前年同期比３７.３％増）、営業利益は１５億４６百万円（前年同期比４０.３％増）となりました。
〈インドネシア〉前期末においてリンナイインドネシアを連結子会社化したことにより、当期から報告セグメントとして新たに追加しております。
国策であるＬＰガスの普及促進によって、ガステーブルコンロの利用拡大が進んでおります。インドネシアの売上高は８６億３百万円、営業利益は１０億３０百万円となりました。

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第3四半期決算短信（参考１）機器別売上高の内訳

機器別

前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間（平成25年４月１日（平成26年４月１日～12月31日）～12月31日）金額

構成比

金額

増

構成比

前期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

減

金額

増減率

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

給湯機器

103,673

49.6109,730

50.36,057

5.8146,883

51.2厨房機器

64,37930.869,42131.85,042

7.888,031

30.7空調機器

14,7087.012,910

5.9△1,798△12.216,716

5.8業用機器

5,597

2.76,740

3.11,142

20.47,552

2.6その他

20,631

9.919,465

8.9△1,165△5.627,797

9.7合

208,991

100.0218,268

100.09,277

4.4286,981

100.0計（参考２）海外売上高前第３四半期累計期間（平成25年４月１日～12月31日）

当第３四半期累計期間（平成26年４月１日～12月31日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

42,678

その他の地域30,205

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

208,991－－

218,268

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

20.414.534.927.314.641.9アジア

59,611

その他の地域31,94991,560

計

アジア72,884計（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２５億８３百万円増加し３,３６９億６６百万円となりました。また、負債は１１３億４０百万円減少し９０４億６百万円となり、純資産は１３９億２４百万円増加し２,４６５億５９百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は６９.３％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明国内において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定以上に長引き、当社グループの業績は予想を下回る見込みとなりました。最近の業績状況等も踏まえて、平成26年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたします。
平成27年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益百万円百万円百万円

百万円

313,000

36,50037,80023,800457.64

今回修正予想（Ｂ）

295,000

30,50033,00020,200388.43

増減額（Ｂ－Ａ）△18,000△6,000△4,800△3,600－△5.8△16.4△12.7△15.1－

286,981

34,01836,91023,254

前回発表予想（Ａ）

増減率（％）（ご参考）前期実績（平成26年３月期）- 3 -円

銭454.74

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第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が704百万円増加及び退職給付に係る資産が2,341百万円減少し、利益剰余金が1,969百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

57,54068,10253,49117,39711,6966,016△725213,520

54,42970,90332,45322,67312,5665,352△648197,731

51,1864,312

54,8494,159

44,55421,424△61665,362120,861334,382

60,01620,838△63080,225139,234336,966

52,1425,9507,7013,1272,83116,74288,495

48,0992,5163,0281,6632,83617,73875,882

415,0678,14213,251101,747

465,9228,55514,52490,406

6,4598,719194,036△965208,249

6,4598,719204,202△977218,404

3,0485,5613,92912,53811,846232,635334,382

4,6036,8323,52614,96313,191246,559336,966

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

208,991143,68165,30940,90324,406

218,268150,31967,94944,21223,737

7055536348632,757

953－5139602,427

1411516235626,80726,8077,5891,4749,06317,74374816,995

1031688235425,81025,8106,5681,7308,29817,5111,52715,984

リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

17,743

17,511

8173,334－△2623,88921,632

1,5561,704△402－2,85820,369

20,1421,490

18,4091,960

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結その他 調整額 損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）

日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア

外部顧客への売上高 142,733

18,541

11,038

12,22913,174－

197,718 11,273

計

売上高－

208,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,927366－

291,273－

16,5972,010 △18,607－

計

157,661

18,908

11,03812,25914,448－214,315 13,283 △18,607

208,991

19,331

36

563

2,076

1,101－

23,10924,406セグメント利益

1,323

△27

(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注1） （注2）（注3）その他

調整額

205,881 12,386－

218,268

1,997 △21,764－

日本

韓国

アメリカ

オーストラリア中国

インドネシア

外部顧客への売上高 132,819

22,045

12,29812,02718,087

8,603

17,332

467－

29

1,530

406

150,151

22,512

12,29812,057

19,617

9,009

225,648 14,384 △21,764

218,268

17,117554

553

1,390

1,546

1,030

22,192

23,737

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

19,766

1,762

△218

(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度末においてリンナイインドネシア㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間から「インドネシア」を報告セグメントとして新たに追加しております。

- 8 -リンナイ㈱ （5947） 平成27年3月期

第3四半期決算短信（重要な後発事象）取得による企業結合当社は、平成26年12月11日開催の取締役会において、連結子会社であるリンナイオーストラリア㈱を通して、Brivis Climate Systems Pty Ltd（以下、「Brivis」）の株式を取得し子会社化することを決議し、平成26年12月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき平成27年２月２日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称Brivis Climate Systems Pty Ltd事業の内容冷暖房機器の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由当社は、リンナイオーストラリア㈱を通して、1970年代から暖房機器、1990年代からはタンクレス給湯器の販売により、オーストラリア市場でトップメーカーの一つとして活動して参りました。
この度、空調機器に強みを持つBrivisを買収し、空調機器分野も加えて、当社の海外戦略の一翼を担うオセアニア市場のビジネスの更なる強化を図って参ります。
(3) 企業結合日平成27年２月２日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称Brivis Climate Systems Pty Ltd(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得２．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価（概算額） 49,200千豪ドルなお、売買契約に基づく譲渡対価の精査を現在行っており、取得原価は今後変動する見込みです。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

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