機能強化計画の進捗状況（要約）（平成１５年４月〜１６年３月）
1． 15 年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
15 年度上期については、基本的には役職員に対する説明を重点的に行なうなど計画の主旨の徹底を図り、また組織の見直しを中心とした職制規程改定の準備を進めるなど、態勢（体制）整備を中心に推進するとともに、短期的な当該年度内収益に直結するような項目については早期対応の必要性から積極的に施策を展開いたしました。具体的には､貸出基準
金利の改定・リスクプレミアムレートの採用を実施し、それに基づいたコマーシャルベースにおける貸出金利体系を整備し、顧客の理解・説明に精力的に取り組みました。また、｢経営支援緊急融資｣・｢セーフティネット融資｣など山梨県の制度融資に積極的に取組む一方､山梨県信用保証協会との提携融資｢地域共生ローン『オパール』｣を開発・発売するなど、今後の収益増強・貸出金の量的拡大などの基礎固めに力を注ぐことが出来たものと判断しております。
下期については、まず計画を前倒しする形で組織改革を断行いたしました。具体的には 10 月に融資部内に「企業支援室」を設置し、担当者を 2 名配置するとともに、審査担当ス
タッフの 1 名増員と 3 業種（工業･商業･個人）に各審査担当者を配置いたしました。これにより特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた基本的な態勢作りが出来たものと判断しております。また、産学官協同体制については、産業クラスターサポート金融会議や地域経済再生シンポジウムへの参加をはじめとして、今後の計画の具体的な推進を図るために、上期での商工組合中央金庫・国民生活金融公庫との業務提携や郡内地域中小企業支援センターへの訪問・働きかけに加え、中小企業金融公庫との協調体制の整備や、山梨県富士工業技術センターへの訪問・つなぎ融資の提案も行い、当組合が従来なかなか取り組まなかった分野への一歩踏み込んだ対応が出来たものと判断しております。また、当組合内部的な取り組みとしては、役職員による大口融資先（原則として 3,000 万円以上）への定期的な訪問による実態把握と内在するリスクの早期把握や、「情報共有化推進会議」の設置や固定資産評価額の地域別データの蓄積・売買事例データの蓄積等信用リスクデータベースの整備・充実に取り組みました。
今後の課題としてはＤＥＳ・ＤＩＰファイナンスの活用、ＲＣＣ信託機能の活用、産業再生機構の活用、債権の証券化など従来の当組合業務では馴染みのない分野への取組みな
ど、引続き研究を必要とする分野もありますが、特に「企業支援室」による要注意先（要管理先）のランクアップを推進し、不良債権の早期処理に積極的に取り組むとともに、計画に従い具体的な案件について実績を積み重ねて行く所存であります。
2． 15 年 10 月〜16 年 3 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
まず計画を前倒しする形で組織改革を断行いたしました。具体的には 10 月に融資部内に「企業支援室」を設置し、担当者を 2 名配置するとともに、審査担当スタッフの 1 名増員と 3 業種（工業･商業･個人）に各審査担当者を配置いたしました。これにより特に創業･新事業支援、企業再生支援等の中小企業金融の再生に向けた基本的な態勢作りが出来たものと判断しております。また、産学官協同体制については、産業クラスターサポート金融会議や地域経済再生シンポジウムへの参加をはじめとして、今後の計画の具体的な推進を図るために、上期での商工組合中央金庫・国民生活金融公庫との業務提携や郡内地域中小企業支援センターへの訪問・働きかけに加え、中小企業金融公庫との協調体制の整備や、山梨県富士工業技術センターへの訪問・つなぎ融資の提案も行い、当組合が従来なかなか取り組まなかった分野への一歩踏み込んだ対応が出来たものと判断しております。また、当組合内部的な取り組みとしては、役職員による大口融資先（原則として 3,000 万円以上）への定期的な訪問による実態把握と内在するリスクの早期把握や、「情報共有化推進会議」の設置や固定資産評価額の地域別データの蓄積・売買事例データの蓄積等信用リスクデータベースの整備・充実に取り組みました。

1（都留信用組合）

3． アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況(別紙様式１)
スケジュール
進捗状況
項
目
具体的な取組み
備考（計画の詳細）
15 年度
16 年度
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
Ⅰ.中小企業金融の再生に向けた取組み
1. 創業・新事業支援機能等の強化(1) 業 種 別 担 (1) 融資部審査課のス (1) 融資部審査課の (1) 平成 15 年度に 15 年度の計画では審 15 年度の計画では審 (1) 融資部審査課のスタッフ増員を図引き続いて各業 査態勢の充実・取引先 査態勢の充実・取引先
スタッフ増員を当者の配置
タッフ増員を図りります。
界の現状把握と の調査・審査能力向上 の調査・審査能力向上
図ります。
等融資審査
ます。
課長クラスのスタッフを2名増員し個別取引先の調 のための勉強会の実 のための勉強会の実態勢の強化 (2) 担当者の各業界の (2) 担当者の各業界て、業種を 3 部 門（工業部門・商査を行ないます。 施など、機能強化計画 施など、機能強化計画の現状把握と個
現状把握と個別取業部門・個人部門）に区分し、課長
別取引先の調査 (2) 審査能力向上の を実施する上での態 を実施する上での態
引先の調査を行なを含めた 3 名で、業種別審査体制をを行ないます。
います。
構築いたします。
ための研修会や 勢整備を主眼として 勢整備を主眼として(3) 審査能力向上のた (3) 審査能力向上の勉強会を開催い おりましたが､ほぼ計 おりましたが､ほぼ計 (2) 担当者の各業界の現状把握と個別ための研修会やめの研修会や勉強
取引先の調査を行ないます。
画通り実施いたしま 画通り実施いたしま
たします。
勉強会を開催い会を開催いたしま
大口取引先（与信額5,000万円以上）
した。
した。
たします。
す。
のリストを作成し、各営業店長とヒヤリングを実施し、取引方針・支援策等を立案いたします。定期的にヒヤリング・トレースを実施します。
(3) 審査能力向上のため営業店役付職員を中心に研修会や勉強会を開催いたします。

2（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 産 学 官 と (1) 「産業クラスター (1) 「産業クラスタ (1) 系統中央機関かサポート会議」へ参のネットワらの対応待ち、日ーサポート会議」
画いたします。
ークの構
本政策投資銀行へ参画いたしま築・活用や日 (2) 山梨県富士工業技との連携を図りす。
術センターから情 (2) 山梨県富士工業
本政策投資
ます。
報収集いたします。
銀行 との連技術センターか
携。
「産業ク (3) 山梨県信用保証協
ら情報収集いた
ラスターサ
します。
会との提携融資のポート会議」
開発・発売をいたし (3) 山梨県信用保証への参画
協会との提携融ます。
資の開発・発売を(4) 山梨県制度融資をいたします。
積極的に利用いた(4) 山梨県制度融資します。
を積極的に利用(5) 日本政策投資銀行いたします。
との連携を図りま
す。

3

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月｢産業クラスターサポ 郡内地域の情報セン (1) 山梨県信用保証協会との提携融資の開発・発売をいたします。
ート会議｣へは 2 回出 ター的立場にある山
席いたしました。山梨 梨県富士工業技術セ① 商品名
地域共生ローン「オパール（０Ｐ
県信用保証協会との ンターには数回訪問
ＡＲＬ）」
提携商品である『地域 し、情報収集いたしま
共生ローン「オパー したが、山梨県の「新② 貸出対象 当組合テリトリー
内で事業を営む法人（中小企業）ル」』の発売と、山梨 技術・新製品研究開発
または個人事業主で、山梨県信用
県の制度融資である 等補助金制度」のつな
保証協会の保証を受けられる方。
「経営支援緊急融資」 ぎ融資について、制度
利用者へのパンフレを積極的に取扱いい③ 資金使途たしました。郡内地域 ットを作成し、融資の運転資金の情報センターであ 提案をいたしました。
④ 貸出期間る山梨県富士工業技
5 年以内
術センターからも積⑤ 貸出金額極的に情報収集し、一1,000 万円以内（月商の 2 ケ月分
部提案も行いました。
以内）⑥ 貸出総枠
30 億円（平成 15 年度は 15 億円を目標とします。
）（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(4) ベ ン チ ャ (1) 政府系金融機関融 (1) 政府系金融機関 平成 15 年度と同様
ー企業向け融資についての 政府系金融機関融資についての研修業務に係る、研修会を実施い 資実行の分析によ会を実施いたしま
日本政策投り問題点や課題をたします。
す。
資銀行、中小 (2) プロパー融資と政 (2) プロパー融資と 洗い出し、対処策を
企業金融公
政府系金融機関 策定いたします。
府系金融機関融資
庫、商工組合融資の利点を合の利点を合わせた
中央金庫とわせた協調融資
協調融資を活用いの情報共有、を活用いたしまたします。
協 調 投 融 (3) 政府系金融機関融す。
資について、代理業 (3) 政府系金融機関
資等連帯強融資について、代務担当者により3カ化
理業務担当者に
月毎に営業店の融より3カ月毎に営資環境等のヒヤリ業店の融資環境ングを開催し情報等のヒヤリング収集を行います。
を開催し情報収集を行います。

4

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
全信組連を介しての 業務提携している商 (1) 政府系金融機関融資についての研修会を開催いたします。
商工組合中央金庫及 工組合中央金庫及び政府系金融機関融資についての研び国民生活金融公庫 国民生活金融公庫を修会を融資担当者および得意先担との業務提携を行な 中心とした政府系金当者を対象に実施いたします。
い、政府系金融機関の 融機関の利用促進に
利用促進について営 ついて営業店指導及 (2) プロパー融資と政府系金融機関融資の利点を合わせた協調融資を活業店指導及び情報収 び情報収集を実施し用いたします。
集を実施しておりま ております。
（商工組合中央金庫・国民生活金融
また、中小企業金融公す。
公庫との業務連携）
また、中小企業金融公 庫についても積極的庫についても積極的 に対応し、具体的な事 (3) 政府系金融機関融資について、代理業務担当者により3カ月毎に営業に対応し、具体的な事 案の発生時に速やか
店の融資環境等のヒヤリングを開案の発生時に速やか に協議し、協調支援融催し情報収集を行います。
に協議し、協調支援融 資を検討することで資を検討することで 合意しております。
合意しております。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 中 小 企 業 (1) 地域中小企業支援 (1) 地域中小企業支 (1) 地域中小企業支援センターを理支援センタセンターを理解い援センターを理解いたします。
ーの活用
たします。
解いたします。
(2) 若手経営者の会 (2) 若手経営者の会 (2) 地域中小企業支『鶴友懇話会』を『鶴友懇話会』を核援センターの事核とした活動をとした活動を展開
業内容等をＰＲ
展開いたします。
いたします。
いたします。
(3) 地域中小企業支援 (3) 地域中小企業支センターの事業内
援センターの事
容等をＰＲいたし
業内容等をＰＲます。
いたします。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
地域中小企業支援セ 役職員に対して支援 (1) 地域中小企業支援センターを理解いたします。支援センターの平成 15
ンターを理解するた センターのパンフレ
年度事業計画書」に基づき、同センめに積極的にセンタ ット配付や、コーディ
ターで定期的に実施している各種ーを訪問し、役職員に ネーターを招いての相談会・セミナー・講演会等につい対して支援センター 研修会を実施いたして理解いたします。
のパンフレット配付 ました。また、当組合
や、コーディネーター 取引先若手経営者を (2) 若手経営者の会『鶴友懇話会』を核とした活動を展開いたします。
を招いての研修会を 主なメンバーとする
実施いたしました。ま 「鶴友懇話会」会報へ① 同センターの事業・活動内容を
鶴友懇話会会員に紹介します
た、当組合取引先若手 支援センターの紹介
経営者を主なメンバ 記事を掲載し、当組合② 鶴友懇話会で実施する講演会・セミナー等について講師派遣
ーとする「鶴友懇話 ホームページに支援を要請いたします。
会」会報へ支援センタ センターの紹介や各ーの紹介記事を掲載 種セミナーの案内を③ 各営業店に同センターのパン
フレット等を準備いたします。
し、当組合ホームペー 掲載いたしました。
ジに支援センターの④ 融資等にあたり経営相談・情報収集等の必要があれば積極的に同紹介や各種セミナー
センターを活用いたします。
の案内を掲載いたし(3) 地域中小企業支援センターの事業ました。
内容等をＰＲいたします。同センターの事業内容等を、当組合のインターネット・ホームページへ掲載し情報発信を行います。

2. 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

5（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 経 営 情 報 (1) ホームページに地 (1) ホームページに (1) 鶴友懇話会会員
を中心とした地
地元中小企業紹
元中小企業紹介ペやビジネ
元中小企業経営介ページを設けージを設けます。
ス・マッチン者のメーリングます。
グ情報を提 (2) ホームページをリストを作成い「サイバー・マーケ (2) ホームページを
供する仕組
たします。
「サイバー・マーット」に開放いたしみの整備ケット」に開放います。
たします。
(3) 鶴友懇話会会員を中心とした地元中 (3) 公的機関の情報提供の一元化
小企業経営者のメ（ネットワーク
ーリングリストをの構築）作成いたします。
(4) 公的機関の情報提供の一元化（ネットワークの構築）(3) 要 注 意 先
債権等の健
全債権化及
び不良債権
の新規発生
防止のため
の体制整備
強化並びに
実績公表

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
地元中小企業に対し、 地元中小企業に対し、 (1) ホームページに地元中小企業紹介
ページを設けます。
当組合ホームページ 当組合ホームページ
一覧性のある地元中小企業紹介ペ
に一覧性のある「地元 に一覧性のある「地元ージを設け、各企業から最新情報を
中小企業紹介コーナ 中小企業紹介コーナ
提供して頂きます。
ー」と、地元小売業者 ー」と、地元小売業者
等が安売り情報等を 等が安売り情報等を (2) ホームページを「サイバー・マー
ケット」に開放いたします。
掲載できる「サイバー 掲載できる「サイバー各企業の売りたい／買いたい・見た
マーケット『お得なお マーケット『お得なおい／見せたい・聞きたい／聞かせた
買い物情報コーナ 買い物情報コーナ
い等の情報を掲載する。特に地元スー』」を開放いたしま ー』」を開放いたしまーパーマーケット等小売業者に対した。
した。
して、自分の店の特売・安売り情報等を掲載できるように開放いたします。
(3) 有益と思われる経営情報等を発信するためのメーリングリストを作
成いたします。
(4) 公的機関の情報をホームページにより一元化（ネットワークの構築）を図り提供いたします。

経営改善支援の取組み状況、経営改善支援の取組み実績参照

6（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 「 地 域 金 (1) 中小企業側の研修 (1) 中小企業側の研 平成 15 年度と同様
修会に参画いた会に参画いたしま
融人材育成
します。
す。
システム開
発プログラ (2) 鶴友懇話会などと (2) 鶴友懇話会などと共同して経営
共同して経営セミ
ム」等への協セミナーを実施
ナーを実施いたし力いたします。
ます。

3. 早期事業再生に向けた積極的
取組み(1) 中 小 企 業 (1) 融資部に専門的組 (1) 融資部に専門的 (1) 融資部に専門的組織として「企業組織として「企業織として「企業支援の過剰債務支援室」を設置い支援室」を設置い室」を設置いたしま
構造の解
たします。
たします。
す。
消・再生の取組み。
「早期 (2) 大口与信先の定期 (2) 大口与信先の定 (2) 大口与信先の定期的な訪問活動期的な訪問活動
的な訪問活動を励
事業再生ガを励行いたしまを励行いたしま
行いたします。
イドライン」す。
す。
の趣旨を踏 (3) 外部コンサルタン
ト会社とアドバイ (3) 外部コンサルタ (3) 外部コンサルタ
まえた事業
ント会社とアドント会社とアドザリー契約を締結
再生への早バイザリー契約
バイザリー契約
し、経営相談を開設
期着手を締結し、経営相を締結し、経営相
いたします。
談を開設いたし談を開設いたし
ます。
ます。

7

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
当組合取引先若手経 当組合取引先若手経 (1) 中小企業側の研修会に参画いたし営者を主なメンバー 営者を主なメンバーます。
とする「鶴友懇話会」 とする「鶴友懇話会」
中小企業側の研修情報入手、研修会を中心に、取引先に対 を中心に、取引先に対への参画
し各種講演会・セミナ し 営 業 店 各 ブ ロ ッ (2) 鶴友懇話会などと共同して経営セー等を開催するとと ク・各店舗毎に経営セミナーを実施いたします。
もに、地元商工会議所 ミナー等を開催する① 鶴友懇話会支部活動における、が主催する「中小企業 とともに、地元商工会
経営セミナー・研修会等の実施状
金融セミナー」に職員 議所が主催する「中小況を確認いたします。
が参加いたしました。 企業金融セミナー」に② 鶴友懇話会役員による経営セ
ミナー・研修会等の検討、実施に職員が参加いたしま
積極的に関与いたします。
した。

融資部に専門的組織として「企業支援室」を設置し、研修会に参加するなど態勢整備を図っております。また、営業店においては
大口与信先(基本的には 3,000 万円以上)について｢融資大口訪問
スケジュール表｣を作成し、各部店長が適時訪問活動を実施しております。

融資部に専門的組織 (1) 融資部に専門的組織として「企業支援室」を設置いたします。
として「企業支援室」
再生・建て直しが可能な企業を峻別を設置し、研修会に参し、早期に経営健全化を図るための加するなど態勢整備支援に着手いたします。
を図っております。また、営業店においては (2) 大口与信先の定期的な訪問活動を励行させる。
大口与信先(基本的に大口与信先（基本的には 3,000 万円
は 3,000 万円以上)に以上）には定期的（毎月 1 回以上）ついて｢融資大口訪問に部店長が訪問し、業況及びニーズ
スケジュール表｣を作をヒヤリングして、より精度な業況
成し、各部店長が適時確認と情報を確保していきます。
訪問活動を実施して(3) 外部コンサルタント会社とアドバおります。
イザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2) 地 域 の 中 (1) 企業再生ファンドシステムを研究い
小企業を対
たします。
象とした企
業再生ファ (2) 企業再生ファンド
運営会社の事例をンドの組成研究いたします。
の取組み(3) 当組合における該当可能取引先の洗い出しを行ないます。
(3) デット・エ (1) 融資部に「企業支援室」を設置いたしクイティ・スます。
ワップ、ＤＩＰファイナ (2) 現在取り扱っている公的セクターのンス等の活現状把握とその利用用へのアプローチ方法を研究いたします。

スケジュール
15 年度
16 年度(1) 企業再生ファン 平成 15 年度と同様
ドシステムを研究いたします。
(2) 企業再生ファン
ド運営会社の事
例を研究いたします。
(3) 当組合における該当可能取引先の洗い出しを行ないます。
(1) 現在取り扱って (1) 融資部に「企業いる公的セクタ支援室」を設置いーの現状把握とたします。
その利用へのア
プローチ方法を研究いたします。

8

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
具体的な施策を実施 具体的な施策を実施するまでには至って するまでには至っておりませんが、各種研 おりませんが、各種研修会・セミナー等に参 修会・セミナー等に参加し、早期事業再生に 加し、早期事業再生に向けた手法について 向けた手法についての中間報告を作成す の中間報告を作成するなど、ノウハウの蓄 るなど、ノウハウの蓄積等に努めておりま 積等に努めております。
す。
具体的な施策・取り組
みの実績はありませんが、融資部に「企業支援室」を設置し、各種研修会・セミナーに参加するなど知識・ノウハウの習得と態勢整備に努めております。

備考（計画の詳細）
日本政策投資銀行主導によるファン
ド、ＲＣＣによる企業再生ファンドを利用・活用の道しかないとの認識であります。

具体的な施策・取り組 (1) 融資部に「企業支援室」を設置いたします。
みの実績はありませ
ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンスについんが、融資部に「企業ては当面、このシステムをより勉強支援室」を設置し、各することが必要であり、また同時に
種研修会・セミナーに
当組合の該当者において、このシス参加するなど知識・ノテムの利用・活用によって有効な企
ウハウの習得と態勢
業再生の道を辿れる可能性を追及
整備に努めておりま
しながら研究していきます。
す。
(2) 現在取り扱っている公的セクターの現状を把握いたします。
現在正式な制度として取り扱っている商工中金、中小企業金融公庫等の公的セクターを活用するようにいたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(4) 「 中 小 企 (1) ＲＣＣと接触し本 (1) ＲＣＣと接触し (1) 要注意先の中でシステムの方向性
業再生型信特に要管理先と本システムの方を研究いたします。
託スキーム」
破綻懸念先の中向性を研究いた等、ＲＣＣ信 (2) 要注意先の中で特から、このシステします。
託機能の活に要管理先と破綻 (2) 要注意先の中でムの利用が出来用懸念先の中から、こ得る取引先を選
特に要管理先とのシステムの利用
別いたします。
破綻懸念先の中が出来得る取引先から、このシステ (2) 『目きき研修』を選別いたします。
による人材の育ムの利用が出来成を図ります。
得る取引先を選(3) 『目きき研修』に別いたします。
よる人材の育成を(3) 『目きき研修』図ります。
による人材の育成を図ります。

(5) 産 業 再 生 (1) 産業再生機構のシ (1) 産業再生機構の 平成 15 年度と同様システムを研究
機構の活用
ステムを研究いたいたします。
します。
(2) 当組合における該 (2) 当組合における該当可能取引先
当可能取引先の洗の洗い出しを行
い出しを行ないま
ないます。
す。

9

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
従来馴染みがない分 従来馴染みがない分 (1) ＲＣＣと接触し本システムの方向性を研究いたします。
野であり取り組みが 野であり取り組みが難しいことから、具体 難しいことから、具体① 当組合のメリット・デメリット
的な施策・取り組みの 的な施策・取り組みの② 事務取扱い・処理手続き
実績はありませんが、 実績はありませんが、③ 債務者の債務と担保の関係目利き研修としての 目利き研修としての (2) 要注意先の中で特に要管理先と破綻懸念先の中から、このシステムの研修会の実施や早期 研修会の実施や早期利用が出来得る取引先を洗い出し事業再生に向けた手 事業再生に向けた手選別いたします。
法についての中間報 法についての中間報告を作成するなど、知 告を作成するなど、知① 高度な専門的知識が必要となります。
識・ノウハウの習得と 識・ノウハウの習得と態勢整備に努めてお 態勢整備に努めてお② 存続させる事業と撤退させる
事業を選別し再生していきます。
ります。
ります。
③ 撤退事業の整理計画書と存続
事業の再生計画書を作成いたします。
(3) 『目きき研修』による人材の育成を図ります。
・内部研修
・外部研修派遣・ＯＪＴ
現在のところ具体的 現在のところ具体的 (1) 産業再生機構のシステムを研究いたします。
な取り組みはありま な取り組みはありま
せんが、早期事業再生 せんが、早期事業再生 (2) 当組合における該当可能取引先の洗い出しを行ないます。
に向けた手法につい に向けた手法についての中間報告を作成 ての中間報告を作成① 要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先リストを作成いたしするなど、産業再生機 するなど、産業再生機ます。
構のシステム研究を 構のシステム研究を進めております。
進めております。
② 当該該当先の業況及び実態を把握いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(6) 中 小 企 業 (1) 当組合若手経営者 (1) 当組合若手経営 平成 15 年度と同様者の鶴友懇話会の鶴友懇話会を核
再生支援協を核とした活動とした活動を展開
議会への協を展開いたしまいたします。
力とその機す。
(2) 融資部が営業店と能の活用相談しながら、対象 (2) 融資部が営業店と相談しながら、企業の選別を行な
対象企業の選別
い、当該企業に中小を行ない、当該企
企業再生支援協議
業に中小企業再会の活用を紹介い生支援協議会のたします。
活用を紹介いた(3) 中小企業再生支援
します。
協議会との連携を(3) 中小企業再生支
強化いたします。
援協議会との連携を強化いたします。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月「中小企業経営革新 「中小企業経営革新 (1) 当組合若手経営者の鶴友懇話会を核とした活動を展開いたします。
支援方の手引き」や中 支援方の手引き」や中事業・活動内容および機能を鶴友懇
小企業支援センター 小企業支援センター
話会会員に紹介いたします。
のパンフレットを各 のパンフレットを各部店に配付するとと 部店に配付するとと (2) 融資部が営業店と相談しながら、対象企業の選別を行ない、当該企業
もに、中小企業支援セ もに、中小企業支援セに中小企業再生支援協議会の活用
ンターのコーディネ ンターのコーディネを紹介いたします。
ーターを招いての研 ーターを招いての研修会を実施し、早期事 修会を実施し、早期事 (3) 中小企業再生支援協議会との連携を強化いたします。
業再生に向けた手法 業再生に向けた手法についての中間報告 についての中間報告① 活動・事業内容や実状等を理解し、連携を強化する意味で同協議を作成するなど内容 を作成するなど内容
会を訪問し面談いたします。
の把握に努めており の把握に努めております。
ます。
② 当組合職員を対象に同協議会の担当者を講師に依頼し、活動・事業内容や実状等について説明会を開催いたします。
③ 紹介するにあたっては、当組合のインターネット・ホームページ
へ掲載いたします。
④ 営業店に同協議会に関するパンフレット等を備え置きます。

4. 新しい中小企
業金融への取組みの強化

10（都留信用組合）項目(1) ロ ー ン レ
ビューの徹
底、財務制限
条項やスコ
アリングモ
デルの活用
等第三者保
証の利用の
あり方

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 融資審査体制を強 (1) 融資審査体制を 平成 15 年度と同様
化いたします。
強化いたします。
(2) 貸出契約に財務制 (2) 貸出契約に財務限条項を検討いた
制限条項を検討します。
いたします。
(3) 信用格付制度の運 (3) 信用格付制度の用を再検討いたし運用を再検討います。
たします。
(4) スコアリングモデ (4) スコアリングモ
ル（信用リスク調査
デル（信用リスク採点表）を活用いた
調査採点表）を活します。
用いたします。
(5) 稟議書にキャッシ (5) 稟議書にキャッュフロー表の添付
シュフロー表のを検討いたします。
添付を検討いたします。
(6) 無担保・無保証融資を開発いたしま (6) 無担保・無保証融資を開発いた
す。
します。

11

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
審査担当スタッフを 1 審査担当スタッフを 1名増員するとともに 3 名増員するとともに 3
業種（工業・商業・個 業種（工業・商業・個人）に各審査担当者を 人）に各審査担当者を配置し態勢の充実を 配置し態勢の充実を図りました。
図りました。
個人向け商品でのス キャッシュフローにコアリングシート（信 ついては簡易なキャ用リスク採点表）の活 ッシュフロー表を還用や、無担保・無保証 元し、貸出稟議書への商品の「鶴友懇話会会 添付も開始いたしま
員特別融資」の取扱い した。
を開始いたしました。
キャッシュフローについては簡易なキャッシュフロー表を還元し、貸出稟議書への添付も開始いたしま
した。

備考（計画の詳細）(1) 融資審査体制を強化いたします。
融資実行後の管理を徹底するには、人員配置が必要であり、常にその先の動きがわかる管理体制の構築が必要であります。
① 融資審査担当者の増員を図ります。
② 審査件数の分散化を図ります。
(2) 貸出契約に財務制限条項を検討いたします。
貸出先企業に対する財務の健全性維持の履行について、より強く努力を求めるために、貸出契約に財務制限条項を付加する様検討いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 住宅ローンをはじめとする消費者
ローンについては、スコアリングモ
デル（信用リスク調査採点表）を活用いたします。
(5) 稟議書にキャッシュフロー表を添付することは、企業がキャッシュフ
ローをどれだけ生み出せるかに着
目することによって、貸出金の回収可能性を判断する有効な手段と考えます。
・運転資金・設備資金付表（キャッシュフロー表）の制定(6) 無担保・無保証融資を開発いたします。
『鶴友懇話会会員特別融資』発売（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 証 券 化 等 (1) 証券化等の研究担 証券化等の研究担 研究結果に基づいの取組み当者を選任し、研究 当者を選任し、研究 て、当組合としてのいたします。
いたします。
証券化の可能性を見極め、その方針を定め、販売チャンネルの確立等の具体策を検討していき
ます。

12

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
馴染みのない分野で 馴染みのない分野で (1) 証券化等の研究担当者を選任し、研究いたします。
ありノウハウも無い ありノウハウも無い
地方とりわけ当組合のテリトリー
ことから、証券化等の ことから、証券化等の内では、売買市場や買い取り機関が研究担当者を 2 名選任 研究担当者を 2 名選任
全くなく、今後も設置される可能性
し、研究態勢のに入り し、研究態勢のに入りがありません。そこで全信中協や先
ました。
ました。
進の信金・信組で取り組んでいるところがあれば、その事例を研究し、また知識・ノウハウの習得に努めます。

（都留信用組合）

項目(4) 財 務 諸 表
の精度が相
対的に高い
中小企業に
対する融資
プログラム
の整備

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 貸出審査能力のア (1) 貸出審査能力の 平成 15 年度と同様ップを図りますアップを図りま(2) 企業の業態把握をす
行ないます。
(2) 企業の業態把握
自己査定の平準化を行ないます。自作業の推進を図り
己査定の平準化ます。
作業の推進を図(3) 信用リスクに応じります。
た（リスク・プレミ (3) 信用リスクに応
アム・レート）金利じた（リスク・プの設定を行ないま
レミアム・レーす。
ト）金利の設定を(4) 新商品の開発・発行ないます。
売と既存商品の見 (4) 新商品の開発・直しを行ないます。
発売と既存商品の見直しを行な(5) 稟議書添付資料のいます。
見直しを行ないま(5) 稟議書添付資料す。
の見直しを行な
います。

13

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
リスクプレミアムレ 平成 16 年 3 月末まで
ートの採用・山梨県信 の取扱実績
用保証協会との提携 ① 経営支援緊急融資
379 件
による中小企業向け
2,389,540 千円
融資「地域共生ローン『オパール』」の発 ② オパール
255 件
売・山梨県制度融資
1,056,260 千円「経営支援緊急融資」の積極的取扱いに取り組むとともに、自己 自己査定の平準化推査定の平準化推進に 進による各債務者企よる各債務者企業の 業の財務諸表に現れ財務諸表に現れない ない部分の実態把握
部分の実態把握の継 の継続実施や、貸出稟続実施や、貸出稟議書 議書の見直し作業をの見直し作業を行っ 行っております。
ております。

備考（計画の詳細）(1) 貸出審査能力のアップを図ります。
(2) 企業の業態把握を行ないます。また同時に自己査定の平準化作業の推進を図ります。各債務者企業の財務諸表には現れない部分の実態把握に努め、債務者区分の下振れリス
クを管理いたします。
(3) 信用リスクに応じた（リスク・プ
レミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は「正常先」「要注意先」「要管理先」の 3 区分とし、個人向けローンは「特別貸付」「一般貸付」の2区分といたします。
(4) 新商品の開発・発売と既存商品の見直しを行ないます。
① 山梨県信用保証協会との提携による新型融資地域共生ローン「オパール」の発売② 山梨県制度融資「経営支援緊急資金」の取り扱い③ 住宅ローン「新生紀 50 アットホーム」の見直し④ 事業者ローン「新生紀 50 サクセス」の見直し⑤ 稟議書添付資料の見直しを行ないます。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(5) 信 用 リ ス (1) 「情報共有化推進 (1) 「情報共有化推 (1) 中小企業信用リ会議」を設置いたし
クデータベ
スク情報データ
進会議」を設置います。
ースの整ベース（ＣＲＤ）
たします。
備・充実及び (2) 貸出先顧客のデー (2) 貸出先顧客のデとの提携、ＳＩＳ
タベースを整備いその活用
での新システムータベースを整たします。
の構築等を検討
備いたします。
(3) ポートフォリオの (3) ポートフォリオ
いたします。
適正化を図ります。
の適正化を図り (2) 貸出先顧客のデータベースを整ます。
(4) 中小企業信用リス
備いたします。
ク情報データベー (4) 信用リスクに見合う貸出金利の (3) ポートフオリオ
スの活用を図りまの適正化を図り設定を行ないます。
ます。
す。
(5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
リスクプレミアムレ 「情報共有化推進会 (1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
ートを採用いたしま 議」を設置し、情報の蓄積・活用方法・共有
現在の保有の信用リスクデータをした。
蓄積し、それを全店的に共有化を推「情報共有化推進会 化推進方法等につい進していく推進方法を検討してい議」を設置し、情報の て検討を行いました。
く会議であります。
蓄積・活用方法・共有(2) 貸出先顧客のデータベースを整備化推進方法等についいたします。審査業務の高度化につて検討を行いました。
いては、信用リスク分析に必要な貸出先顧客のデータベースを整備し審査能力向上を図ります。
(3) ポートフォリオの適正化を図ります。ポートフォリオの適正化については、金融機関の資産項目の中で、有価証券投資については当初から
ポートフォリオの概念が導入されておりましたが、貸出資産にもこの概念を適用すべきであります。
(4) 中小企業信用リスク情報データベースの活用を図ります。
(5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。取引先の信用リス
ク分析の精緻化を反映して、それに応じた貸出金利の設定が必要となります。収益性確保の観点からも見直しを図ります。

5. 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化

14（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(1) 銀 行 法 等 (1) 「金銭消費貸借契 (1) 「金銭消費貸借契約証書」及び約証書」及び「保証に義務付け「保証意思確認
意思確認書」の契約られた、貸付書」の契約締結方
締結方式の検討を
契約、保証契式の検討を行な行ないます。
約の内容等います。
重要事項に (2) 逐条解説書の検討(2) 逐条解説書の検を行います。
関する債務討を行います。
者への説明 (3) 導入のための取扱い説明会を開催い
態勢の整備
たします。
(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。

16 年度(1) 「金銭消費貸借契約証書」及び「保証意思確認書」の契約締結方式の検討を行ないます。
(2) 逐条解説書を作成します。
(3) 導入のための取扱い説明会を開催いたします。
(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。
(2) 「 地 域 金 (1) 今後開催される (1) 今後開催される 平成 15 年度と同様
融円滑化会「地域金融円滑化「地域金融円滑議」の設置・
会議」に参加いたし化会議」に参加い
開催
ます。
たします。
(2) 「地域金融円滑化 (2) 「地域金融円滑会議」の参加報告会化会議」の参加報を開催いたします。
告会を開催いた
します。

15

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
及び「保信用組合取引約定書 信用組合取引約定書 (1) 「金銭消費貸借契約証書」
証意思確認書」の契約締結方式の検の双方署名方式及び の双方署名方式及び討を行ないます。
当該契約書の解説書 当該契約書の解説書の作成について、情報 の作成について、情報① 既に導入している金融機関の情報収集を行ないます。
収集と検討を行って 収集と検討を行って
おります。
おります。
② 条文検討とリーガルチェックを行ないます。
③ 導入時期と既往貸出先への対
応(2) 逐条解説書の検討を行います。
(3) 導入のための取扱い説明会を開催いたします。
条文解説と説明話法(4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。
甲府財務事務所にて 甲府財務事務所にて (1) 今後開催される「地域金融円滑化
開催された「地域金融 開催された「地域金融会議」に参加いたします。
円滑化会議」に計 3 回 円滑化会議」に計 2 回
開催予定
参加いたしました。
参加いたしました。
平成 15 年 8 月
内容についてはリス 内容についてはリス
平成 15 年 11 月
ク管理委員会にて報 ク管理委員会にて報
平成 16 年 2 月
告いたしております。 告いたしております。 (2) 「地域金融円滑化会議」の参加報告会を開催いたします。
この会議の目的・意義と説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化を図ることといたします。
①部店長会議 ②リスク管理委員会に報告いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(3) 相談・苦情 (1) ディスクロージャ (1) ディスクロージ 平成 15 年度と同様処理体制のー誌およびミニデャー誌およびミ
強化ィスクロを発行いニディスクロをたします。
発行いたします。
(2) 明るい窓口づくり (2) 明るい窓口づくに励みます。
りに励みます。
(3) 金融商品販売法に (3) 金融商品販売法
より「金融商品勧誘により「金融商品方針」の徹底を図り勧誘方針」の徹底ます。
を図ります。
(4) 「苦情マニュア (4) 「苦情マニュアル」の見直しを図りル」の見直しを図ます。
ります。
(5) 組合内に「苦情・ (5) 組合内に「苦相談ホットライン」
情・相談ホットラを設置いたします。
イン」を設置いたします。
(6) 各年度当初に策定されたコンプライ (6) 各年度当初に策定されたコンプ
アンス・プログラム
ライアンス・プロ
により、本部・営業
グラムにより、本店が部店内研修会
部・営業店が部店を実施いたします。
内研修会を実施
いたします。

16

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
お客様向けには、15 年 15年9月末の仮決算状
3 月末決算状況ディス 況ディスクロージャ
クロージャー誌｢つる ー誌「」2003 年 9 月末
しんの現況 2003｣、ミ の経営のお知らせ」をニディスクロジャー 発行し、また当組合ホ誌「つるしんなるほど ームページに苦情・相
ガイドブック 2003」 談ホットラインであ及び 15 年 9 月末の仮 る「メール DE ホット
決算状況ディスクロ ライン」を開設いたしージャー誌「2003 年 9 ました。
月末の経営のお知ら 内部的には各種営業
せ」を発行し、また当 店臨店、16 年度コンプ
組合ホームページに ライアンスプログラ
苦情・相談ホットライ ムの作成を行うととンである「メール DE もに、コンプライアン
ホットライン」を開設 ス委員会・リスク管理委員会を通じて推進いたしました。
内部的には各種営業 状況等を把握・管理し
店臨店、「苦情処理マ ております。
ニュアル」の改定、16
年度コンプライアン
スプログラムの作成を行うとともに、コン
プライアンス委員
会・リスク管理委員会
を通じて推進状況等を把握・管理しております。

備考（計画の詳細）(1) ディスクロージャー誌およびミニ
ディスクロを発行いたします。
① 部店長・次長を対象に決算説明会を開催いたします。
② 「総代連絡協議会」で決算説明会を開催いたします。
③ 半期開示を検討いたします。
(2) 明るい窓口づくりに励みます。
① お客様の苦情（ニーズ）を直接聞くため、店頭に『ご意見番（目安箱）』を設置いたします。
② 正確な事務処理を図るため、定期的に事務部事務管理課による臨店指導を実施いたします。
③ 組合内集合研修「テラー養成研修会」を開催いたします。
④ 営業店内ＯＪＴ研修を活発化いたします。
(3) 金融商品販売法により「金融商品勧誘方針」の徹底を図ります。
(4) 平成 14 年 5 月制定された「苦情マニュアル」の見直しを行ないます。
(5) 山梨県信用組合協会内に「地区しんくみ苦情等相談所」が設置されました。当組合としても「苦情・相談
ホットライン」を設置いたします。
(6) 各年度当初に策定されたコンプラ
イアンス・プログラムにより、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

6. 進捗状況の公 地域の広範囲にわた
表る取引先を対象に、時代感覚にマッチした、
しかもわかり易く、速報性のある手段により公表するものといたします。
(1) 公表手段・方法(2) 公表の内容(3) 公表の時期

スケジュール

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
16 年度
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
毎四半期月末（9 毎四半期月末（6 毎四半期末時点を翌 毎四半期末時点を翌 (1) 公表手段・方法
インターネット・ホームページによ
月・12 月・3 月）時 月・9 月・12 月・3 月中に公表する計画 月中に公表する計画
ります。
点を翌月中に公表 月）時点を翌月中に に従い、当組合ホーム に従い、当組合ホーム
いたします。
公表いたします。
ページ上に 15 年 9 月 ページ上に 15 年 9 月 (2) 公表の内容
アクションプログラムの全項目に末現在と 15 年 12 月末 末現在と 15 年 12 月末
ついて、その概要を要約版として掲
現在を公表しており 現在を公表しており
載いたします。
ます。
ます。
(3) 公表時期
毎四半期月末（6 月・9 月・12 月・3月）の時点を翌月に公表いたしま
す。

Ⅱ.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
1. 資産査定、信用リスク管理の強化

17（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1)① 適切な (1) 平成 14 年度総合 (1) 平成 14 年度総 平成 15 年度と同様
合金融検査の指自己査定及び金融検査の指摘事
摘事項の補完と償却・引当の実
項の補完と改善を改善を図ります。
施
図ります。
(2) 自己査定作業の平 (2) 自己査定作業の準化（年中作業化）
平準化（年中作業体制を構築いたし化）体制を構築います。
たします。
(3) 説明会・研修会を (3) 説明会・研修会
実施いたしますを実施いたしま(4) 債務者の綿密な実
す
態調査を実施いた (4) 債務者の綿密なします。
実態調査を実施(5) 自己査定監査規程
いたします。
に則り、確実な検証 (5) 自己査定監査規体制を確立いたし
程に則り、確実なます。
検証体制を確立(6) 毎年度実施した自いたします。
己査定と償却・引当 (6) 毎年度実施したの結果を踏まえて自己査定と償検証を行い各基準
却・引当の結果を書・作業手順書及び踏まえて検証を
関連手続きの見直行い各基準書・作しを実施いたしま
業手順書及び関す。
連手続きの見直(7) 査定作業スケジュ
しを実施いたしール表を策定いたます。
します。
(7) 査定作業スケジ
ュール表を策定いたします。

18

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
平成 15 年 10 月に管理 平成 15 年 10 月に管理部資産査定課を経営 部資産査定課を経営
監理部自己査定担当 監理部自己査定担当に組織変更を行い、自 に組織変更を行い、自己査定をリスク管理 己査定をリスク管理の一環として明確に の一環として明確に位置付けました。
位置付けました。
自己査定作業の平準 自己査定作業の平準化を進めるとともに、 化を進めるとともに、
平成 15 年度末の自己 平成 15 年度末の自己査定に向けて下記の 査定に向けて下記の準備等を行いました。 準備等を行いました。
① 自己査定作業スケ ① 自己査定作業スケ
ジュールの作成
ジュールの作成② ｢資産の自己査定 ② ｢資産の自己査定基準書｣｢資産の自基準書｣｢資産の自己査定に伴う償却･
己査定に伴う償却･引当基準書｣｢貸出引当基準書｣｢貸出金の査定作業手順
金の査定作業手順
書｣を作成
書｣を作成
③ 自己査定システム ③ 自己査定システム
研修会の実施研修会の実施④ 自己査定作業説明 ④ 自己査定作業説明
会の実施
会の実施
⑤ 12 月末の仮基準 ⑤ 12 月末の仮基準
自己査定後の営業
自己査定後の営業
店臨店実施
店臨店実施
⑥ 監査法人による仮 監査法人による仮基基準自己査定内容 準自己査定内容の往
の往査実施
査実施

備考（計画の詳細）(1) 平成 14 年度総合金融検査の指摘
事項の整備・補完と改善を図ります。
(2) 自己査定作業の平準化（年中作業化）体制を構築いたします。
平準化作業に関わる資料及び手順について企画・立案し、それに基づいて集合研修及び臨店指導を実施
いたします。
(3) 説明会・研修会を実施いたします。
① 自己査定作業平準化について② 「自己査定判定ポイントと資産内容の改善策」について③ 自己査定基準書、貸出金の査定
作業手順書について(4) 債務者の綿密な実態調査を実施いたします。
(5) 自己査定監査規程に則り確実な検証体制を確立いたします。
(6) 毎年度実施した自己査定と償却・引当の結果を踏まえて検証を行い、各基準書・作業手順書及び関連手続
きの見直しを実施いたします。

（都留信用組合）項目(1)② 担保評
価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

具体的な取組み

スケジュール

15 年度(1) 評価の効率性と標 (1) 開発した「担保準化を目指します。
物件自動評価システム」に手持ち(2) 担保処分実績のデデータ移行の完ータの蓄積を図り了を目指します。
ます。
(3) 建物標準価格表の (2) 融資部により担見直しを行ないま
保処分実績、売買す。
事例データの蓄(4) 不動産鑑定士によ積を図ります。
る鑑定を採用いた (3) 建物標準価格表
します。
の見直しを行な(5) 担保物件取扱要領います。
の研修会を開催い (4) 不動産鑑定士にたします。
よる鑑定リストを作成し依頼い
たします。
(5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

16 年度(1) 融資部により担保処分実績、売買事例データの蓄積を図ります。
(2) 建物標準価格表の見直しを行ないます。
(3) 不動産鑑定士による鑑定リストを作成し依頼い
たします。
(4) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

19

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月「担保物権自動評価 「担保物権自動評価システム」への移行を システム」への移行を進めており、平成 16 進めており、平成 16
年 3 月末現在の移行 年 3 月末現在の移行(登録)済状況は (登録)済状況は84.1％となっており 84.1％となっております。
ます。
当組合テリトリー内 当組合テリトリー内
建築業者を対象に建 建築業者を対象に建物建築価格調査を実 物建築価格調査を実施し、集計分析結果に 施し、集計分析結果に基づき建築価格を決 基づき建築価格を決定いたしました。
定いたしました。
不動産鑑定リストを 不動産鑑定リストを作成し不動産鑑定士 作成し不動産鑑定士に鑑定を依頼いたし に鑑定を依頼いたし
ました。
ました。
固定資産評価額の地 固定資産評価額の地
域別データの蓄積(一 域別データの蓄積(一覧表作成)を行いまし 覧表作成)を行いました。
た。
平成 15 年度売買事例 平成 15 年度売買事例
データの一覧表を作 データの一覧表を作
成いたしました。
成いたしました。
担保物件取扱要領の 担保物件取扱要領の研修会を実施いたし 研修会を実施いたし
ました。
ました。

備考（計画の詳細）(1) 評価の効率性と標準化を目指す。
昨年度開発した「担保物件自動評価システム」に手持ちデータを早期に移行を完了し評価の効率性と標準化を目指します。
(2) 担保処分実績のデータの蓄積を図ります。
融資部により担保処分実績、売買事
例（不動産業者の売買事例を含む）のデータの蓄積を図り、担保評価の合理性を検証します。
(3) 建物標準価格表の見直しを行ないます。
(4) 不動産鑑定士による鑑定を採用いたします。
(5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

（都留信用組合）項目(1)③ 金融再生法開示債権の保全状況の開示

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度
金融再生法開示債権 不良債権区分別に 平成 15 年度と同様
およびリスク管理債 保全状況を開示い権の保全状況の開示 たします。
については、ディスク
ロージャー基準に則
り不良債権区分別に保全状況を開示いた
します。

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
平成１5 年 3 月末ディ 平成 15 年 9 月末につ 不良債権区分別に保全状況を開示いスクロジャー誌にて いては、自己査定を実 たします。
既に開示済みであり 施しておりませんの (1) 開示の方法（手段）ます。
で開示しておりませ① ディスクロージャー誌ん。
② インターネット・ホームページ(2) 開示の内容
金融再生法開示債権およびリスク
管理債権の保全状況(3) 開示の時期
毎決算期末(３月)現在を総代会終了後に可及的速やかに開示いたします。

2. 収益管理態勢の整備と収益力の向上

20（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2) 信 用 リ ス
クデータの
蓄積債務者
区分と整合
的な内部格
付制度の構
築、金利設定
のための内
部基準の整
備等

(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(2) 貸出先顧客のデー
タベースを整備いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
(5) 信用リスクに応じた（リスクプレミアムレート）金利の設定を行ないます。
(6) 金利検討委員会を開催いたしますスケジュール
15 年度(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
(5) 信用リスクに応じた（リスクプレ
ミアムレート）金利の設定を行ないます。
(6) 金利検討委員会を開催いたします

16 年度(1) 情報共有化推進会議の決定内容に基づきデータを蓄積いたします。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(3) 再検討した信用格付制度にテス
トデータを入力
し検証いたします。
(4) 金利検討委員会を開催いたしま
す。

21

進捗状況
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
貸出基準金利の見直 「情報共有化推進会
しを行い、預金調達原 議」を設置し、情報の価率に一定のスプレ 蓄積・活用方法・共有
ッドを考慮した貸出 化推進方法等につい基準金利を設定いた て検討を行いました。
ＳＫＣセンター｢信用しました。
信用リスクに応じた 格付システム｣の導入( リスク・プレミア を決定し、内容の検討
ム・レート)金利を設 に入りました。
毎月第 1 営業日に金利
定いたしました。
「情報共有化推進会 検討委員会を開催し議」を設置し、情報の ております。
蓄積・活用方法・共有化推進方法等について検討を行いました。
ＳＫＣセンター｢信用格付システム｣の導入を決定し、内容の検討に入りました。
毎月第 1 営業日に金利検討委員会を開催しております。

備考（計画の詳細）(1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
現在の保有の信用リスクデータを蓄積し、それを全店的に共有化を進めていくための組織であります。
(2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
審査業務の高度化については、信用リスク分析に必要な貸出先顧客のデータベースを整備し審査能力向上を図ります。
(3) 信用格付制度については、継続して整合性を検討し、テストデータを入力し検証いたします。
(4) 基準金利の見直しを行ないます。
当組合の基準金利の見直しを行い
従来の、長期プライムレートをベースにした金利体系から、預金調達原価率に一定のスプレット考慮したレートを検討いたします。
(5) 信用リスクに応じた（リスク・プ
レミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は直近の自己査定判定結果により「正常先」「要注意先」「要管理先」の３区分とし、個人向けローンは信用調査採点表
により評点の結果、「特別貸付」「一般貸付」の２区分といたします。
(6) 金利検討委員会を開催いたします。
（月１回月初に開催）（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15 年度

16 年度

15 年度

3. ガバナンスの強化(2)① 半期開 積極的に半期開示を 積極的に半期開示 平成 15 年度と同様
示の実施
行います。
を行います。

(2)② 外部監 (1) 法定会計監査を継 (1) 法定会計監査を 平成 15 年度と同様
継続いたします。
査の実施対象続いたします。
の拡大等(2) 監査法人と適用範 (2) 監査法人と適用囲を検討いたしま
範囲を検討いた
す。
します。

22

進捗状況
15 年 10 月〜16 年 3 月

ディスクロージャー
基準を改正し、平成 15
年度 9 月末仮決算状況について、当組合ホームページへの掲載とディスクロージャー
誌「2003 年 9 月末の経営のお知らせ」を発行いたしました。

新日本監査法人により、スケジュールに従い仮決算監査・本部営業店往査・自己査定結果監査等の法定会計監査を実施いたしま
した。

備考（計画の詳細）

平成 15 年度 9 月末仮 積極的に半期開示を行います。
決算状況について、当 (1) 開示の方法
・ インターネット・ホームペー
組合ホームページへ
ジに掲載いたします。
の掲載とディスクロ
・ 読みにくい要素を排除した
ージャー誌「2003 年 9「わかり易く、簡素な」目に訴
月末の経営のお知らえるディスクロージャー誌（半せ」を発行いたしまし期用）と作成いたします。
た。
(2) 開示の内容
当組合の「ディスクロージャー基準」によります。
新日本監査法人によ 外部監査の重要性を認識し、引き続きり、スケジュールに従 法定監査として会計監査人の監査をい仮決算監査・本部営 受けます。現在の適用範囲は内部統制
業店往査・自己査定結 と決算経理関係でありますが、監査法
果監査等の法定会計 人とよく話し合い、今後コンプライア
監査を実施いたしま ンス、信用リスクを含めたリスク管理等まで適用範囲を拡大すべく検討すした。
ることといたします。

（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み(2)③ 総代の (1) 「総代連絡協議会」を設立いたしま
選挙基準や選す。
考手続きの透明化、会員・組 (2) 各営業店に「ご意見番（目安箱）」を合員の意見を設置いたします。
反映させる仕組み等の整備(2)④ 中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリン
グ機能等の活
用方針ー

モニタリング制度による経営分析結果を
ＡＬＭ委員会での検討資料とし、当組合の経営課題・問題点を認識し、今後の組合運営の指針といたします。

スケジュール

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
16 年度
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月(1) 「総代連絡協議 (1) 「総代連絡協議 当組合ホームページ 当組合ホームページ (1) 「総代連絡協議会」を設立いたし会」の活動を展開 にご意見･ご要望ホッ にご意見･ご要望ホッ会」を設立いたします。
トラインである「メー トラインである「メーいたします。
ます。
「総代連絡協議会」を設立し、まず(2) 各営業店に「ご (2) 各営業店の「ご ルＤＥホットライン」 ルＤＥホットライン」
組合経営の一翼（組合員の地域代」 を開設いたしました。 を開設いたしました。
意見番（目安箱）」 意見番（目安箱）
表）として、組合の業務推進活動及からニーズを吸 営業店設置予定の「ご 営業店設置予定の「ごを設置いたしまび経理状況をよく理解して頂き、そ収いたします。
す。
の立場にたって側面的に組合経営意見箱」は既存の「お 意見箱」は既存の「お全般にわたり支援して頂き、組合発
客様アンケートボッ 客様アンケートボッ
展に資することを目的といたしま
クス」の有効利用を図 クス」の有効利用を図す。
る方向で検討してお る方向で検討してお(2) お客様からの意見を吸収するた
ります。
ります。
め、
「ご意見番（目安箱）
」を設置い
たします。
信用組合経営安定 平成 15 年度と同様 全信組連から配付さ 全信組連から配付さ 監査・指導制度、資本増強支援制度にれたモニタリング制 れたモニタリング制 ついては、自己資本比率の低下等で経支援制度のモニタ度に基づく平成 14 年 度に基づく平成 14 年 営上に問題点がある信用組合に適用
リング制度を中心
度決算についてのモ 度決算についてのモ される制度であり、現在までのところに活用を図り、今後
ニタリング経営分析 ニタリング経営分析 当組合においては活用の実績はござ
中央機関で新たな資料について、各役員 資料について、各役員 いません。
制度を創設した場
及び部長に配付いた 及び部長に配付いた
合には、それらを積
しました。
しました。
極的に活用を図って行くことといたします。

4. 地域貢献に関する情報開示等23（都留信用組合）

項

目

具体的な取組み

スケジュール

15 年度
16 年度(1) 地 域 貢 献 (1) 『地域貢献開示推 (1) 『地域貢献開示 『地域貢献開示推推進委員会』を 15 進委員会』で決定しに関する情進委員会』を設置い年 12 月までに設 た内容に基づき具
報開示
たします。
置し、具体的内容 体的に活動いたし(2) 情報開示手段を検ます。
を検討します。
討いたします。
(2) インターネッ
ト・ホームページの充実とアンケート調査の手段としての電子メールを使用した送受信体制の整
備を図る。

24

進捗状況
備考（計画の詳細）
15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
当組合ホームページ 地域貢献開示推進委 (1) 本部・営業店（中央・南西・東部の各ブロックから代表）からなるにて地域貢献活動実 員会を設置し、検討内『地域貢献開示推進委員会』を設置
施状況の掲載を開始 容について役員に対いたします。
し第 1 回目の答申を行いたしました。
(2) 情報開示手段を検討いたします。
地域貢献開示推進委 いました。
員会を設置し、検討内・情報開示手段としては各種考えら
容について役員に対れますが、し第 1 回目の答申を行ディスクロージャー誌、ミニディス
いました。
クロージャー誌、ホームページによる開示が有効である。

（都留信用組合）

4． その他関連する取組み(別紙様式２)
項

目

Ⅰ.１．(2) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

Ⅰ.２．(4) 中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

15 年度
(1) 融資部内に「企業支援室」を新設いたします。
融資部内に「企業支援室」を新設いた
地域経済の実態に応じて営業を拡大しようとしている企業へのタイムリ しました。
ーな資金供給や、経営状況が悪化し始めている企業に対する適切な経営指 各種資格取得状況は次の通りです。
導等を行うため、融資部に「企業支援室」を新設いたします。
① ＦＰ(2) スキル向上のための研修会に派遣いたします。
平成 15 年 9 月 2 級 8 名 3 級 14 名
「企業支援室」の担当者スタッフのスキル向上の観点から、業界団体が実
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名
施する通信講座「創業・新事業支援講座」や各種研修会に参加する。また、 平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
営業店融資担当者の中小企業支援スキルの向上を目的とした研修プログ ② リレーションシップバンキング検
ラムにも積極的に参加するほか、中小企業診断士等の資格取得を奨励いた
定 中小企業経営支援コース
します。
16 年 3 月 2 名(3) 公的資格の奨励とＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）を養成いたし スキル向上等を目的とした研修・セミます。
ナー等への参加状況は次の通りです。
本部・営業店の職員に対して中小企業診断士、税理士、ファイナンシャル・ ① 全国信用組合中央協会主催｢経営戦プランナー等の資格取得を奨励し本部・営業店の職員に対して中小企業診略講座｣
断士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等の資格取得を奨励し、フ ② 全国信用組合中央協会主催｢創業･ァイナンシャル・プランナーについては、今後も継続的に奨励するととも新事業支援&中小企業支援スキル向に、全営業店に配置し、プランナーとして相談業務に対応します。
上講座｣(4) 「企業支援室」と営業店と連携しながら企業支援策を検討いたします。 ③ 全国信用組合中央協会主催｢債権管理研修｣「企業支援室」の担当者は、営業店と十分に連携し、経営改善の可能性の④ 全国信用組合中央協会主催｢融資審ある債務者（企業）先を選定し、その支援策を検討いたします。
査講座｣(5) 上部団体が主催する研修会に職員を選定し、積極的に派遣いたします。
全信中協研修所（熱海市）における「企業再生支援講座」「創業・新事業 ⑤ 全国信用組合中央協会主催｢企業再生支援講座｣
支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ担当者を派遣いたします。
(6) 中小企業大学校へ職員（希望・指名により 1〜2 名）を派遣いたします。 ⑥ 山梨県信用組合協会主催｢管理回収研修｣
中小企業診断士取得のため経済産業省の主宰する中小企業大学校へ派遣
して（希望募集を含め）中小企業参断士の資格取得とそれを支援いたします。
(1) 中小企業支援スキルの向上を目的とした内部研修会を開催いたします。 全国信用組合中央協会主催の｢創業･新講師専門総合コンサルタント事業会社および担当部
事業支援&中小企業支援スキル向上講
内容
・財務諸表分析力座｣に参加いたしました。

25

15 年 10 月〜16 年 3 月
融資部内に「企業支援室」を新設いた
しました。
各種資格取得状況は次の通りです。
① ＦＰ
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名
平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
② リレーションシップバンキング検定 中小企業経営支援コース
16 年 3 月 2 名
スキル向上等を目的とした研修・セミナー等への参加状況は次の通りです。
① 全国信用組合中央協会主催｢債権管理研修｣② 全国信用組合中央協会主催｢融資審査講座｣③ 全国信用組合中央協会主催｢企業再生支援講座｣④ 山梨県信用組合協会主催｢管理回収研修｣

各種資格取得状況は次の通りです。
① ＦＰ
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名

（都留信用組合）

項

目

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

実施の向上を目的とした研修の実施・自己査定ポイント（自己査定技法）
・中小企業支援策（特定融資先の経営改善支援策）
・企業格付(2) 全国信用組合中央協会で開催する「中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣いたします。
(3) 公的資格取得の奨励と「融資査定診断士」を養成いたします。
① 中小企業の支援における当組合の役割の中で、日常活動している営業マン（得意先係）の顧客に対する指導・育成能力は重要であり、その影
響力は大なるものがあります。これからの営業マンは融資能力を核として、積極的な経営財務、創業支援のできる金融の総合的で専門性を持ったコンサルタントでなくてはなりません。企業再生のための支援、債務者区分のランクアップのための経営指導、その他企業経営のための法
律・経理の相談業務を目指すリレーションシップバンキング構築のため「融資査定診断士」を養成いたします。
② 本部および営業店職員に「融資査定診断士」の資格取得はもとより、「中小企業診断士」
・「税理士」
・「ファイナンシャル・プランナー」
・
「司
法書士」
・
「行政書士」
・「宅地建物取引主任」
・「社会保険労務士」
・「労務管理士」等公的資格の取得を奨励し、その支援を行います。
Ⅰ.３．(7) 企業再 (1) 公的資格保有者で入組希望があれば採用いたします。
事業再生に要する法律、税務、会計、経営等の幅広い知識と、具体的な事
生支援に関する人材案をもとにした実務的、実践的経験を兼ね備えている人の育成が急務であ（ターンアラウンド・スペシャリスト） ります。しかし、これらの人材を育成するためには、相当な時間が必要であり、経費の負担増にもなります。これらの解決には、そのような資格保の育成を目的とした有者を直接採用することが早い解決策であります。このような資格をもっ研修の実施たものを採用いたします。
(2) 業種別審査スペシャリストを養成いたします。
貸出における担保主義を是正し、財務分析やキャッシュ・フロー分析により返済財源を見極め、またその事業そのものや成長性・収益力・技術力・
事業特性といった無形資産を正確に見据えた本来の融資能力を高めていく必要があると認識いたします。そこで、その融資能力の向上を図り、同時に業種別審査スペシャリストを養成いたします。

26

15 年度
15 年 10 月〜16 年 3 月
各種資格取得状況は次の通りです。
平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
① ＦＰ
② リレーションシップバンキング検平成 15 年 9 月 2 級 8 名 3 級 14 名
定 中小企業経営支援コース
16 年 3 月 2 名
平成 15 年 12 月 2 級 4 名 3 級 10 名
平成 16 年 3 月 2 級 6 名 3 級 18 名
② リレーションシップバンキング検定 中小企業経営支援コース
16 年 3 月 2 名

審査担当スタッフを 1 名増員するとともに 3 業種（工業・商業・個人）に各審査担当者を配置し態勢の充実を図りました。

審査担当スタッフを 1 名増員するとともに 3 業種（工業・商業・個人）に各審査担当者を配置し態勢の充実を図りました。

（都留信用組合）

項

目

具

体

的

な

取

組

実施状況

み

Ⅱ.５ 法令等遵守 (1) 各年度当初に策定されたコンプライアンス・プログラムにより、コンプ
ライアンス・マニュアル等に基づいて、本部・営業店が部店内研修会を実（コンプライアン
施いたします。
ス）行員による横領（基本的には事例研究を週１回、朝礼時の 15 分程度の輪読研修を実施す事件等、金融機関とる）当該研修の実施状況について、リスク統括部が四半期サイクルで臨店
顧客等とのリレーシ
及び実施報告書により検証いたします。
ョンシップに基づく信頼関係を阻害する (2) コンプライアンス・マニュアルを適時改定いたします。
法制改正、規程・内規の改定、規程・内規の制定、事例研究の追加等のタ
おそれがある問題のイミングにより、コンプライアンス・マニュアルの改定を行います。
発生防止(3) コンプライアンス・オフィサーを養成いたします。
① 現在の資格取得者・・60 名② 法令遵守担当者（各部店においては課長代理及び次長相当職）はオフ
ィサー資格を必須条件といたします。
(4) 「反社会的勢力等への対応要領」を制定いたします。
(5) パート職員に対するコンプライアンス研修会を実施いたします。
(6) 全職員を対象にコンプライアンス・チェックリストによる意識調査を実施し、そのフォローアップを推進いたします。
四半期毎に実施し、リスク統括部へ提出させます。
(7) リスク統括部が四半期サイクルで臨店し、法令遵守の企業風土を醸成する啓蒙活動を推進いたします。
(8) 監査部による監査の実施と定期的な店内照査を実施いたします。
(9) 「コンプライアンス委員会」を開催いたします。
（問題点の解決策及び発生防止対策等の検討）

15 年度
年度計画に基づき各部店がコンプライ
アンス内部研修を実施しております。
経営監理部によるコンプライアンス関係の調査･臨店等の実施状況は下記の通りです。
① コンプライアンス･チェックリスト
による職員意識調査② コンプライアンス等状況把握の臨店③ コンプライアンス委員会の開催

15 年 10 月〜16 年 3 月
年度計画に基づき各部店がコンプライ
アンス内部研修を実施しております。
経営監理部によるコンプライアンス関係の調査･臨店等の実施状況は下記の通りです。
④ コンプライアンス･チェックリスト
による職員意識調査⑤ コンプライアンス等状況把握の臨店⑥ コンプライアンス委員会の開催

コンプライアンスに関する研修等への コンプライアンスに関する研修等への
参加状況
参加状況
① 新日本監査法人主催「ＣＳＲ（企業 ③ 新日本監査法人主催「ＣＳＲ（企業
社会責任）と事業戦略セミナー」に社会責任）と事業戦略セミナー」に参加
参加② 山梨県主催「個人情報保護講演会」 山梨県主催「個人情報保護講演会」に参加に参加（備考）別紙１による個別項目の計画数・・・３０27（都留信用組合）