第１編 総則

第１章 計画の目的等
第１ 計画の目的
この計画は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき，枕崎市防災会議が作成する計画であって，市，防災関係機関，住民等がその全機能を発揮し，相互に有機的な関連をもって，市の地域に係る災害予防対策，災害応急対策，災害復旧・復興対策を実施することにより，市域における土地の保全と住民の生命，身体及び財産を保護することを目的とする。
第２ 計画の構成
本計画は，現実の災害に対する対応に即した構成としており，枕崎市防災会議が作成する「枕崎市地域防災計画」の「一般災害対策編」である。

枕崎市地域防災計画
一般災害対策編

地震・津波対策編

資料編○ 防災機関の役割分担，想定される風水害等の被害及び防災対策基本方針等について定める。

総則

災害予防

○ 災害の発生を未然に防止し，又は災害が発生した場合に，その被害を最小限に止めえるための必要な事前措置について定める。
災 害 応 急 対 策○ 災害が発生し，又は発生するおそれがある場合に，災害の発生を防除し，又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための措置について定める。
特殊災

害○ 海上，鉄道，道路，危険物等の特殊災害の発生を未然に防止し，又は災害が発生し，若しくは発生するおそれがある場合に災害の拡大を防止するための措置について定める。
災害復旧・復興○ 住民生活や経済の安定のための災害復旧や著しい被害を受けた地域の復興を総合的に推進するための措置について定める。

一般災害 1-1-1（Ｈ30）

第３ 計画の修正
本計画は，災害対策基本法第42条の規定に基づき，国，県の防災方針，市の情勢を勘案して毎年検討を加え，必要があると認めるときは，計画を修正するものとする。
第４ 計画の周知及び習熟
この計画は，本市，防災関係機関並びにその他防災上重要な施設の管理者に周知徹底するほか，特に必要と認める事項は，住民及び事業所等にも周知徹底を図る。
また，本市及び防災機関等は，それぞれの責務が十分果たせるように，平素から研究，訓練その他の方法により，この計画及びこの計画に関連する事項についての習熟に努める。
第５ 計画の運用
１ 上位計画
この計画は，枕崎市の地域に係る災害対策に関する基本的かつ総合的な性格を有するものであることから，鹿児島県地域防災計画及び指定行政機関の長及び指定公共機関が作成する防災業務計画書との整合を図る。
２ 関連計画等
この計画は，災害時における消防活動及び水防活動との調整を図ったものであり，これに基づく防災上の諸活動の実施については，関係法令等に準拠するものとする。
３ 災害救助法との関係
この計画は，災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき知事が実施する救助のうち，同法第13条に基づき市長に委任された場合又は同法が適用されていない場合の救助に関する計画を包括するものである。

災害対策基本法

防災基本計画

防災業務計画災害

救助法

鹿児島県地域防災計画

枕崎市地域防災計画

水防法

消防組織法
関係法令・例規活動マニュアル

一般災害 1-1-2（Ｒ２）第２章 防災の基本方針

海岸部から山間部に及ぶ本市は，自然条件からみて台風，洪水，高潮，地震，津波等の災害発生原因を内包しており，これらの災害防止と住民の安全を守ることは市の基本的な責務であり，防災関係機関の協力を得て，あらゆる手段，方法を用いて万全を期さなければならない。早急かつ安全な対策の樹立については，本市の現況に即し，総合的，長期的視野に立った防災対策の計画的推進を図る。
また，「自らの身の安全は，自ら守る」のが防災の基本であり，住民はその自覚を持ち，平常時より災害に対する備えを心掛けるとともに，災害時には自らの安全を守るように行動することが重要である。災害時には，近隣の負傷者，災害時避難行動要支援者及び観光客等を助け，避難所の運営の協力あるいは県，公共機関，地方公共団体が行っている防災活動に協力するなど，防災活動に寄与することが求められる。
災害による被害を減らすためには，「自助・共助・公助」の連携が大切であり，このため市は，自主防災思想の普及，徹底を図るものとする。
● 自助とは自 助

住民一人ひとりが自分自身を災害から守ること。
● 共助とは地域社会がお互いを災害から守ること。

共 助

公 助

● 公助とは国・県・市町村など行政が住民を災害から守ること。

第１ 風水害本市における風水害については，６月から７月にかけての梅雨期と台風による大雨が大きな災害をもたらしている。また，海岸部においては，台風時の高潮にも十分注意する必要がある。特に，台風が薩摩半島や西方海上を北上している場合は，東方海上を通過する場合に比べて風雨が強い傾向があるので，十分警戒しなければならない。
また，広域にわたって広がるシラス地帯においては，地質が極めてもろく，豪雨による災害を起こしやすい状況にあるため，山間部を含め，河川堤防の危険地域，急傾斜地等での被害に注意する必要がある。そのため，今後の開発計画，森林伐採計画については，防災の視点にたった検討を行うことをはじめ，予防治山や河川工事の促進などについて関係機関，関係団体との協議を深め，住民の生命と財産を保護するという認識に立って総合的な施策を推進する。また，災害時にあっては，防災行政無線を活用し，災害対策本部から避難等について的確な指示を送り，被害を最小限にとどめるよう努める。
第２ 火災火災については，住民の生活様式の多様化に伴い，その発生要因も多種多様になってきている。
一般災害 1-2-1（Ｈ30）

また，建築物についても耐火構造物が増加してはいるものの，住宅密集地は大部分が木造家屋のため，大火によって大きな損害を受けることも予想される。火災を未然に防止するため，住民の火災予防思想の高揚に努めるとともに，自主防災組織の育成強化と民間企業の自衛消防組織の確立を図る。消防力の充実強化については，消防施設及び装備の充実に努めるとともに，団員の研修及び訓練の強化に努める。
第３ 震災
本市は，比較的有感地震の発生の少ない地域ではあるが，阪神・淡路大震災をもたらした「兵庫県南部地震」をはじめとして，近年，日本列島近海ではマグニチュード７を超える規模の大きい地震が相次いで発生していることから，地震による津波対策も含め，平常時から災害に備える体制を整えておくことが必要である。
第４ 災害時要配慮者への配慮・地理的条件への対応
すべての災害に対して，災害時において避難時に配慮が必要な高齢者や身障者等，あるいは観光客への万全の安全対策を講ずる。市は，防災関係機関，関係団体と連携を密にし，有事の際は即応できるよう体制づくりに努める。
第５ 住民及び事業所の基本的責務
住民及び事業所の事業者(管理者)は，各々の防災活動を通じて防災に寄与するとともに，市が実施する防災業務について，自発的に協力するものとする。
１ 住民の基本的責務「自らの身の安全は，自ら守る」自助と「地域の安全は，地域住民が互いに助け合って確保する」共助が基本である。
住民は，自らが防災対策の主体であることを認識し，日頃から食品，飲料水等の備蓄など，自主的に災害等に備えるとともに，防災訓練や各種防災知識の普及・啓発活動をはじめ，市・消防機関及び県等防災関係機関が行う防災活動と連携・協力する必要がある。
また，住民は，被害を未然に防止し，あるいは最小限にとどめるため，自ら災害教訓の伝承に努め，地域において相互に協力して防災対策を行うとともに，市，県及びその他防災関係機関と連携・協働し，住民全体の生命，身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。
２ 事業所の基本的責務
事業所の事業者（管理者）は，市及びその他の行政機関が実施する防災業務に協力するとともに，事業の実施にあたっては，従業員や顧客の安全を守りながら，経済活動の維持，地域への貢献等の役割を果たすなど，その社会的責務を自覚し，災害を防止するための最大限の努力を払わなくてはならない。
特に，食料，飲料水，生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は，市が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
一般災害 1-2-2（Ｈ30）

第３章 防災機関の業務の大綱

枕崎市並びに鹿児島県及び市の区域を管轄する指定地方行政機関，指定公共機関，指定地方公共機関，公共的団体，その他防災上重要な施設の管理者が，市域に係る防災に関し処理すべき事務又は業務を示す。
第１ 枕崎市（消防本部を含む。）
市は，第１段階の防災機関としておおむね次の事項を担当し，また，災害救助法が適用された場
合は，県（知事）の委任に基づき必要な救助の実施に当たる。
処理すべき事務又は業務の大綱⑴ 枕崎市防災会議に係る業務に関すること。
⑵ 防災に係る施設，組織の整備と訓練等の災害予防の対策に関すること。
⑶ 災害に係る情報の収集，伝達及び被害調査に関すること。
⑷ 災害の防ぎょと拡大の防止に関すること。
⑸ り災者の救助，医療，防疫等の救助保護に関すること。
⑹ 被災した市管理施設の応急対策に関すること。
⑺ 災害時における文教，保健衛生対策に関すること。
⑻ 災害時における交通輸送の確保に関すること。
⑼ 被災者に対する融資等被災者復興対策に関すること。
⑽ 被災施設の復旧に関すること。
⑾ 市内関係団体が実施する災害応急対策等の調整に関すること。
⑿ 災害対策に係る広域応援協力に関すること。
⒀ その他，災害対策に必要な事務又は業務に関すること。

第２ 鹿児島県
機 関 名
鹿児島県

処理すべき事務又は業務の大綱⑴ 鹿児島県防災会議に係る事務に関すること。
⑵ 防災に係る施設,組織の整備と訓練等の災害予防の対策に関すること。
⑶ 災害に係る情報の収集，伝達及び被害調査に関すること。
⑷ 災害の防ぎょと拡大の防止に関すること。
⑸ り災者の救助，医療，感染症予防等の救助保護に関すること。
⑹ 被災した県管理施設の応急対策に関すること。
⑺ 災害時の文教，保健衛生対策に関すること。
⑻ 災害対策要員の供給，あっせんに関すること。
⑼ 災害時における交通輸送の確保に関すること。
⑽ 被災者に対する融資等被災者復興対策に関すること。
⑾ 被災施設の復旧に関すること。
⑿ 市町村が処理する災害事務又は業務の指導，指示，あっせん等に関すること。

一般災害 1-3-1（Ｒ２）⒀ 災害対策に係る「九州・山口９県災害時応援協定」，「緊急消防援助隊」等広域応援協力に関すること。
鹿児島県警察⑴ 災害時における住民の生命，身体及び財産の保護に関すること。

（枕崎警察署）⑵ 災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること。
⑶ 被災者の救出救助及び避難の指示・誘導に関すること。
⑷ 交通規制・交通管制に関すること。
⑸ 死体の見分・検視に関すること。
⑹ 犯罪の予防等社会秩序の維持に関すること。
⑺ その他防災に関し，県警察の所掌すべきこと。

第３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は，その組織及び機能のすべてをあげて，防災に関しおおむね次の事項を担当するとともに，本市及び鹿児島県が処理する防災事務に関し積極的に協力する。
機 関 名
九州管区警察局

処理すべき事務又は業務の大綱⑴ 警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導･調整に関すること。
⑵ 広域的な交通規制の指導・調整に関すること。
⑶ 災害時における他管区警察局との連携に関すること。
⑷ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること。
⑸ 災害に係る情報の収集・伝達の連絡調整に関すること。
⑹ 災害時における警察通信の運用に関すること。
⑺ 津波警報等の伝達に関すること。

九州財務局⑴ 公共土木施設等の災害復旧事業費の検査の立会いに関すること。

（鹿児島財務事務所）⑵ 災害つなぎ資金の貸付に関すること。
⑶ 災害復旧事業費の貸付に関すること。
⑷ 災害時における金融機関の金融緊急措置の指導に関すること。
⑸ 提供可能な国有財産の情報提供に関すること。
⑹ その他防災に関し財務局の所掌すべきこと。

九州農政局⑴ 農地，農業用施設及び農地の保全に係る海岸保全施設等の応急復旧に関すること。
⑵ 農業に係る防災，災害応急対策及び災害復旧に係る指導調整並びに助言に関すること。
⑶ 応急用食料の調達・供給対策に関すること。
⑷ 主要食料の安定供給対策に関すること。
⑸ その他防災に関し農政局の所掌すべきこと。

九州森林管理局⑴ 国有林野並びに民有林直轄区域内の治山事業の実施に関すること。

（鹿児島森林管理署）⑵ 保安林，保安施設等の保全に関すること。
⑶ 災害応急対策用木材（国有林）の需給に関すること。
⑷ その他防災に関し森林整備局の所掌すべきこと。

九州運輸局⑴ 自動車運送事業者に対する輸送命令に関すること。

（鹿児島運輸支局）⑵ 被災者，救済用物資等の輸送調整に関すること。
⑶ 海上における物資及び旅客の輸送を確保するため，船舶運送事業者に一般災害 1-3-2（Ｒ２）協力要請を行うこと。
⑷ 港湾荷役の確保のため，港湾運送事業者に協力要請を行うこと。
⑸ 船舶運航事業者に対する航海命令に関すること。
⑹ 港湾運送事業者に対する公益命令に関すること。
⑺ その他防災に関し運輸局の所掌すべきこと。
九州地方整備局⑴ 港湾，海岸災害対策に関すること。

（鹿児島港湾，空港⑵ 高潮，津波災害等の予防に関すること。

整備事務所，鹿児島⑶ 直轄公共土木施設の整備と維持・管理に関すること。

国道事務所，指宿維⑷ 直轄河川の水防に関すること。

持出張所）⑸ 直轄国道の防災に関すること。
⑹ 「九州地方における大規模な災害時の応援に関する協定書」に基づく応援の実施。
⑺ その他防災に関し整備局の所掌すべきこと。

大阪航空局⑴ 航空運送事業者に対する輸送の協力要請に関すること。

鹿児島空港事務所⑵ 航空機の運航に係る情報の収集及び提供に関すること。
⑶ 航空機による代替輸送に関すること。
⑷ 被災者，救済用物資等の輸送調整に関すること。
⑸ その他災害に関し空港事務所の所掌すべきこと。

福岡管区気象台⑴ 気象，地象，水象の観測及びその成果の収集，発表を行うこと。

（鹿児島地方気象台）⑵

気象，地象，(地震にあっては，発生した断層運動による地震動に限る)，水象の予報・警報等の防災情報の発表，伝達及び解説を行うこと。
⑶ 気象業務に必要な観測，予報及び通信施設の整備に努めること。
⑷

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行うこと。
⑸ 防災気象情報の理解促進，防災知識の普及啓発に努めること。
第十管区海上保安本部⑴ 海上防災訓練及び海上防災指導の実施に関すること。

（指宿海上保安署）⑵ 警報等の伝達に関すること。
⑶ 情報の収集に関すること。
⑷ 海難救助等に関すること。
⑸ 排出油等の防除に関すること。
⑹ 海上交通安全の確保に関すること。
⑺ 治安の維持に関すること。
⑻ 危険物の保安措置に関すること。
⑼ 緊急輸送に関すること。
⑽ 物資の無償貸付又は譲与に関すること。
⑾ 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること。
⑿ 警戒区域の設定に関すること。
⒀ その他防災に関し海上保安部の所掌すべきこと。

九州地方環境事務所⑴ 災害廃棄物等の処理対策に関すること。
⑵ 環境監視体制の支援に関すること。
⑶ 飼育動物の保護に係る支援に関すること。

九州総合通信局⑴ 非常通信体制の整備に関すること。
⑵ 災害時における通信機器，臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸一般災害 1-3-3（Ｒ２）出しに関すること。
⑶ 災害時における電気通信の確保に関すること。
⑷ 非常通信の統制，監理に関すること。
⑸ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。
鹿児島労働局⑴ 工場，事業場における労働災害の防止に関すること。

（鹿児島労働基準監⑵ その他防災に関し労働局の所掌すべきこと。

督署，加世田公共職
業安定所）

第４ 自衛隊
機 関 名
陸 上 自 衛 隊 第 12 普処理すべき事務又は業務の大綱⑴

通科連隊，海上自衛隊第１航空群

人命救助，消防，水防，救助物資，道路の応急復旧，医療，感染症予防，給水等のほか災害通信の支援に関すること。
⑵ その他防災に関し自衛隊の所掌すべきこと。

第５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は，その業務の公共性及び公益性に鑑み，防災に関しおおむ
ね次の事項を担当するとともに，本市及び鹿児島県が処理すべき防災事務に関し積極的に協力する。
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

鉄道関係機関⑴ 鉄道施設等の防災，保全に関すること。

（九州旅客鉄道株式⑵会社，日本貨物鉄道
株式会社）

災害時における鉄道車両等による人員の緊急輸送の協力に関すること。
⑶ 災害時における鉄道車両等による救援物資の緊急輸送の協力に関すること。

西日本電信電話株式会社

災害時における電気通信サービスの確保に関すること。

（鹿児島支店）
日本郵便株式会社⑴ 災害時における郵政業務運営の確保に関すること。

（市内各郵便局）⑵ 災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること。
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災者あて救助用郵便物の料金免除
エ 為替預金及び簡易保険業務の非常取扱い
オ 簡易保険福祉事業団に対する災害救助活動の要請
カ 被災者の救護を目的とする寄付金の送金のための郵便為替の料金免
除キ 郵政公社医療機関による医療救護活動
ク 災害ボランティア口座

一般災害 1-3-4（Ｒ２）⑶ 被災地域地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資に関すること。
日本銀行

災害時における金融機関の金融緊急措置の指導に関すること。

（鹿児島支店）
日本赤十字社（鹿児島県支部）⑴ 災害時における医療救護（医療，助産及び一時保存を除く死体の処理等）に関すること。
⑵ こころのケアに関すること。
⑶ 救援物資の備蓄と配分に関すること。
⑷ 災害時の血液製剤の供給に関すること。
⑸ 義援金の受付に関すること。
⑹ 災害時の赤十字奉仕団をはじめとする防災ボランティアによる活動に関すること。
⑺ 災害時の外国人の安否調査に関すること。

独立行政法人
国立病院機構⑴ 災害医療の拠点となる国立病院機構の病院の連携，情報交換に関すること。
⑵ 災害医療班の編成・派遣に関すること。
⑶ 被災地での医療救護に関すること。

日本放送協会及び放送関係機関⑴ 気象予警報，災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等災害広報に関すること。
⑵ 社会事業団体等の行う義援金の募集等に対する協力に関すること。

西日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社の管理する道路等の整備・改修に関すること。

自動車運送機関

災害時における貨物自動車による救助物資及び避難者の輸送協力に関す（日本通運株式会社,ること。

公益社団法人鹿児島県バス協会，公益社団法人鹿児島県トラック協会等）
海上輸送機関

災害時における船舶による救助物資等の輸送の確保に関すること。

電力供給機関⑴ 電力施設の整備と防災管理に関すること。

（九州電力株式会社⑵ 災害時における電力供給確保に関すること。

加世田営業所，九州⑶ 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

電力送配電株式会社
加世田配電事業所）
ガス供給機関⑴ ガス施設の整備と防災管理に関すること。
⑵ 災害時におけるガス供給確保に関すること。
⑶ 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

鹿児島県医師会

災害時における助産，医療救護に関すること。

（枕崎市医師会）
鹿児島県歯科医師会⑴ 災害時における歯科医療に関すること。

（枕崎市歯科医師会）⑵ 身元確認に関すること。

一般災害 1-3-5（Ｒ２）第６ その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は，おおむね次の事項を担当し，当該業務の実施を通じ防災に寄与するとともに，本市及び鹿児島県が処理する防災業務に関し自発的に協力する。
機 関 名
土地改良区

処理すべき事務又は業務の大綱⑴ 農業用ダムやため池，かんがい用樋門，たん水防除施設等の整備及び防災管理に関すること。
⑵ 農地及び農業用施設の災害調査及び災害復旧に関すること。

病院等経営者⑴ 防災に係る施設の整備と避難訓練等の災害予防の対策に関すること。
⑵ 災害時における収容患者の避難誘導に関すること。
⑶ 被災負傷者等の収容保護に関すること。
⑷ 災害時における医療，助産等の救護に関すること。
⑸ 近隣医療機関相互間の救急体制の確立に関すること。

社会福祉施設経営者⑴ 防災設備等の整備と避難訓練の実施等の災害予防の対策に関すること。
⑵ 災害時における施設入所者の避難誘導に関すること。

枕崎市社会福祉協議会⑴ 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資に関すること。
⑵ 福祉救援ボランティアに関すること。

金融機関
学校法人

被災事業者に対する資金の融資及びあっせんに関すること。
⑴ 防災に係る施設の整備と防災教育の実施及び避難訓練等の災害予防の対策に関すること。
⑵ 災害時における幼児，児童及び生徒の避難誘導に関すること。
⑶ 災害時における応急教育の対策に関すること。
⑷ 被災施設の災害復旧に関すること。

水道事業者⑴ 水道施設の整備と防災管理に関すること。
⑵ 災害時における水の確保に関すること。
⑶ 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

農業協同組合⑴ 農作物の被害防止対策,災害調査,応急対策と災害復旧に関すること。

（南さつま農業協同組合）⑵ 被災農家に対する資金の融資及びあっせんに関すること。

漁業協同組合⑴ 漁船の遭難防止の対策に関すること。

（枕崎市漁業協同組合）⑵ 被災漁家に対する資金の融資及びあっせんに関すること。

商工会議所・商工会⑴ 商工業の被害防止対策,災害調査,応急対策と災害復旧に関すること。

（枕崎商工会議所）⑵ 被災会員等に対する資金の融資及びあっせんに関すること。

その他公共団体及びそれぞれの職務に関する防災管理,応急対策及び災害復旧に関すること。

防災上重要な施設の管理者

一般災害 1-3-6（Ｒ２）第４章 枕崎市の地勢及び災害記録

本章では，枕崎市の位置，地形・地質特性及び社会的条件，豪雨・台風等の災害記録及び災害特性を示す。

第１ 市の位置
枕崎市は，薩摩半島の南端に位置し，東は南九州市知覧町，北は南九州市川辺町，西は南さつま市坊津町に接し，南は黒潮流れる東シナ海に面し，その形状はほぼ五角形である。
市域は，東西12㎞，南北10㎞で，総面積74.78 k㎡となっている。
枕 崎 市 の 位 置所
枕崎市役所

在地

枕崎市千代田町27番地

東経

130度14分～130度22分

北緯

31度14分～31度21分

第２ 地質・地形
１ 地質
本市の地質は，下位から四万十層群層（砂岩・けつ岩互層），新第三紀以降の火成活動に伴う火山性堆積岩類（南薩層群），火山岩類（後南薩期火山岩類），東南両台地の大部分を占めている上部阿多カルデラ噴出物・北部に分布する姶良カルデラ噴出物及び本市全体を覆っている火山灰層から成っている。
分布状況を地域別にみると，金山・岩戸及び園見岳周辺には，南薩層群と呼ばれる火山性砕屑岩を主体とするたい積岩類が分布し，蔵多山山頂西部と木口屋北部には，かこうはん岩やセキエイはん岩の小規模な貫入岩体が露出し，金山の鉱床にはひん岩やセキエイの岩脈もあり，下山岳西腹底部より峯尾峠国見岳中腹にかけて，安山岩の角レキを含有する集塊岩や角レキ凝灰岩類が見られる。
２ 地勢
本市の地勢は，市の北部にある主峰蔵多山から東西に延びる周辺の山地と，花渡川流域の中央平地及び国見岳の南麓に広がる東西の両台地，それに枕崎漁港を中心とする海岸線に区分される。
蔵多山を主峰とする山系は東西に分かれ，隣地市と境界をなしている。南東に延びる一脈は峯尾峠を越えて東に走り下山岳となり，また，峯尾峠から南に国見岳，更に延び岩戸山に至る山系は，市の中央平地と東部台地との境目になっている。南西に延びる山系は，奥ヶ平岳となり，南さつま市境となっている。
一般災害 1-4-1（Ｒ２）３ 主な山と河川

蔵多山

標 高（ｍ）
475.40下山岳

花渡川

長 さ（km）
11.5

415.80

中洲川

3.8

枕崎市桜山東町

国見岳

395.90馬追川

2.6〃 大塚西町

岩戸山

244.00金山川

1.6〃 東鹿篭字猪之沢原

奥ヶ平岳

448.80

尻無川

2.4

〃 美原町

宗前岳

221.00園見岳

262.40名称

名称

起点

南さつま市加世田津貫上河

河川 ： 本市は，三方を山に囲まれており，その山幅は狭く，海に面しているため，市内を流れる河川は，南さつま市加世田津貫の上河に源を発する花渡川（流程約12㎞，流域面積50 k㎡）を除くと，流程約2～3㎞の小流（中洲川・馬追川・金山川・尻無川）が分布している。
平地 ： 本市の平地は，東部の台地，中央の低地，西部の台地に大別されており，東部台地は南薩台地の西端に位置する別府台地で畑作農業地帯となっている。中央低地は，花渡川流域を中心として早くから開けた地区で，市街地もこの区域内にあり，古くから行政の中心地をなしてきた。西部台地は，花渡川本流の西方，園見岳の南に広がる平野で立神台地とも呼ばれ，地質は火山灰層であり，市内では，最も肥沃な畑作地帯をなしている。
海岸 ： 海岸線は，市の南に広がる東シナ海に面して，東西のおよそ16㎞あり，比較的単調な海岸線となっている。
第３ 気候
本市は，温帯湿潤性気候に属し，黒潮の影響で年平均気温は18℃前後，年平均降水量は2,100㎜
内外で，年間を通して寒暑の差が少ない。しかし，夏は30℃を越える気温と70％に達する湿度による相乗作用で蒸し暑い日が続くこともある。また，冬は北西寄りの季節風が吹いて寒い日もあるが，零度以下になることは稀で降雪や降霜は極めて少ない。
第４ 社会的要因
１ 人口・世帯数
枕崎市の人口・世帯数は，平成27年国勢調査によると22,059人，10,074世帯であり，長期的には，減少傾向にある。また，高齢者比率が上昇し，若年者比率が減少しており，高齢化が進
むことによる災害時要配慮者の増加や生活圏の広域化による昼間の留守家族の増加は，防災力を弱め，災害を大きくする要因となる。
２ 産業
一般災害 1-4-2（Ｈ30）

本市は，遠洋かつお漁業，水産・鰹節製造業など水産業を中心として発展してきた。
本市の産業別就業人口の割合は，平成27年国勢調査によると，第一次産業12.3％，第二次産業23.9％，第三次産業63.7％となっており，第一次及び第二次産業の割合が減少し，第三次産業の割合が増加している。
３ 交通
本市の主要な交通網は，道路では，南さつま市を経由し，いちき串木野市への薩摩半島の西岸を縦断する国道270号線，南九州市を経由して鹿児島市へ至る国道225号線，国道226号線が薩摩半島の海岸部を横断している。
また，九州旅客鉄道指宿枕崎線の終着駅となっており，薩摩半島の東岸と南端を廻り，県都鹿児島市と温泉地指宿市および港町の枕崎市を結ぶ観光の足となっているほか，鹿児島市への通勤・通学路線となっている。
枕崎漁港は，特定第三種漁港に指定されている。
第５ 災害記録
本市における過去の主な災害については，資料編13 災害年表 参照

一般災害 1-4-3（Ｒ１）第５章 災害の想定

本計画の策定に当たって，本市の地形・地質等の自然条件，人口・事業所等の分布状況等の社会的条件，過去の災害の発生状況を考慮して，想定すべき災害を明らかにしておく必要がある。
具体的には，鹿児島県において過去に発生した最大規模の風水害等とその際生じた様々な事象を，予防計画，応急対策計画並びに復旧・復興計画における目標（目安）として位置づける。
鹿児島県において，既往の風水害のうち，最大規模であった平成５年（1993年）８月５日～７日にかけての大雨（いわゆる鹿児島豪雨）及び平成22年（2010年）10月18日～21日にかけての大雨（いわゆる奄美豪雨）と同程度の豪雨に加え，平成５年(1993年)９月１日～３日にかけての台風第13号による大雨・暴風と同程度の台風による被害が懸念されるため，以下に示す規模の災害と同程度の災害を想定災害として位置づける。

想定される被害の総括表（被害は全県の数値）
災害名/年月日
想定項目
気象概況

鹿児島豪雨

奄美豪雨

台風第13号（平成５年８月６日）（平成22年10月20日）（平成５年９月３日）

・時間最大雨量

・時間最大雨量

56㎜（鹿児島）6日19時

78.5mm（名 瀬）20日16時

59.1ｍ/秒（種子島）・南65mm（入来峠）6日18時

89.5mm（古仁屋）20日13時

３日15：45

・日最大雨量・日最大雨量建物
被害・最大風速・風向

259㎜（鹿児島）6日

622mm（名 瀬）20日

33.7ｍ/秒（沖永良部）・南369㎜（川 内）6日

286.5mm（古仁屋）20日

３日02：40・総降水量の最大値

人的被害・最大瞬間風速・風向・総降水量の最大値

・総降水量の最大値

392㎜（川 内）５～７日

766.5mm（名 瀬）18～21日

死者数

48名

３名

33名

行方不明

１名

――

重傷

12名

１名

15名

軽傷

52名

１名

160名

全壊

298戸

10戸

226戸

半壊

193戸

443戸

706戸

一部損壊

588戸

12戸

31,899戸

床上浸水

9,378戸

116戸

1,381戸

床下浸水

2,754戸851戸

3,903戸

一般災害 1-5-1（Ｈ30）

373mm（高峠）２～３日