月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年５月25日（水）8:40～8:50
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

萩生田光一

経済産業大臣

金子恭之

総務大臣

黒田東彦

日本銀行総裁世耕弘成

自民党参議院幹事長

石井啓一

公明党幹事長

村井英樹

総理補佐官

木原誠二

内閣官房副長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官

栗生俊一

内閣官房副長官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2022-5-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。
今月は「景気は、持ち直しの動きがみられる」と表現を変更しつつ、景気の基調判断は維持している。これは、「ウィズコロナ」の取組が進んでいること、先月から外食・旅行等のサービス消費など、個人消費の改善が続いていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直していくことが期待される。
ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、４点御紹介する。
３ページ、左の図のように、１－３月期の実質GDPは２期ぶりのマイナス成長となったが、赤の内需は感染拡大の中でもプラスとなった。これは、「ウィズコロナ」の下でメリハリのきいた対策を講じ、経済社会活動を極力継続できるよう取り組んできたことの表れである。
また、右上、輸入物価上昇が内需に徐々に波及したことから、低下が続いていたGDPデフレーターが前期比プラスに転じた。
４ページを御覧いただきたい。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。左上、まん延防止等重点措置の全国的解除等を背景に、外食や旅行等のサービス消費は、持ち直している。左下、特にゴールデンウイーク期間は、３年ぶりに行動制限がない中で、旅行を中心に活発な動きがみられた。右上、直近までの消費金額を週次でみると、５月にかけても平年を上回る水準で推移している。
一方、右下、青色の実質総雇用者所得の伸びは、物価上昇の下で抑制されており、こうした動向が消費に与える影響には注意が必要である。
５ページを御覧いただきたい。
左上、原材料価格上昇等により、輸入物価は、前月比10.8％と1974年以来の高い伸びとなった。左下、国内企業物価では、緑の素原材料や黄色の中間財は大きく上昇しているが、赤の最終財の上昇幅は相対的に小さい状況である。継続的な賃上げと価格転嫁が進むことが重要である。
右上、消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇している。４月は、昨年の携帯通信料引下げ効果の剥落もあり、緑の総合は、約30年ぶりの高い伸びとなった。
赤のコアコアでみても、年率換算では２％程度となっている。また、右下、今後も光熱費や外食、食料品等で値上げが行われる見込みである。
６ページ、左上の１－３月期の上場企業の経常利益は、製造業・非製造業ともにコロナ
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前を大きく上回っている。その下、機械製品の好調さや物流の活発化、資源の取引価格上昇などから、多くの業種で増益となった。
右上、設備投資は持ち直しの動きがみられるが、価格の上昇が続く中で実質ベースの伸びは名目を下回っている。また、右下、企業の景況感は、原材料価格の高騰などを背景に、持ち直しの動きに足踏みがみられている。
今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。
その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官７ページを御覧いただきたい。ポイントを絞って説明する。

雇用である。雇用情勢は、持ち直しの動きがみられる。左上、失業率は２か月連続で低下している。左下のように、１年以上の長期の失業者数も前年に比べて減少している。中央、求人は、各業種増加、持ち直している。
８ページを御覧いただきたい。輸出入・生産である。
我が国の輸入について、左下で確認する。中国での感染再拡大を受けた活動制限の下、中国からの輸入が４月に２割減となっており、我が国の輸入は弱含んでいる。
また、国内の製造業の生産については、右上のように、持ち直しの動きとなっている。
足下では、中国での活動制限を受け、部品・製品調達の遅れや生産活動の停滞が生じており、今後の影響を注視していくことが必要である。
９ページを御覧いただきたい。中国の状況を確認させていただく。
一部の都市での厳しい防疫措置を受け、国内消費、生産などが足下で大きく減少している。海運など物流停滞もみられ、供給制約を通じた世界経済への影響に注視が必要である。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず全体感を申し上げる。前回会合以降、市場では、ウクライナ情勢の帰趨をめぐって不透明感の強い状態が続く中、米欧における金融緩和縮小の加速や中国のロックダウンに伴うグローバルな景気減速への警戒感が強まっており、投資家のセンチメントは悪化している。
お配りした資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国株価は、FRBによる利上げペースの加速に加え、中国のロックダウンや軟調な米国企業決算を背景に、景気減速への警戒感が強まっていることから、大幅に下落している。緑の線の欧州株価、赤い線の我が国の物価も、米国につれる形で下落しているが、我が国については、堅調な企業決算もあって、下落幅は小幅にとどまっている。
こうしたもとで、下段右、グレーの線の日経平均株価は、足もとでは２万6500円程度となっている。
この間、下段中央、株価の変動に関する市場参加者の予想を表すボラティリティ指標は、景気の先行き不確実性の高まりを背景に、高水準で推移している。
3２ページは、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、インフレ率の高止まりを受けてFRBによる利上げ継続が意識される中、５月初には、2018年11月以来となる3.1％台まで一旦上昇した。もっとも、その後は、景気減速懸念の強まりから幾分低下しており、足もとでは2.7％台となっている。緑の線のドイツの長期金利も、７月ECB政策理事会における利上げ観測が台頭する中、一旦、2014年夏場以来の1.1％台まで上昇したが、その後は幾分低下し、足もとでは0.9％台となっている。この間、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、誘導目標である０％程度で安定的に推移している。
３ページは、為替市場の動きである。
為替市場では、一旦さらに円安が進んだが、足もとにかけては、これを巻き戻す動きがみられる。上段右、青い線の円の対ドル相場は、４月末から５月初にかけて、一時、2002年４月以来の131円台まで円安・ドル高が進んだが、その後は、米金利の低下を受けて、126円台まで円高・ドル安が進んでいる。緑の線の円の対ユーロ相場も、円安・ユーロ高の傾向が続いた後、足もとにかけて円高・ユーロ安の動きとなっている。
４ページは、国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、対面型サービス業など一部の中小企業の資金繰りに厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。外部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。下段左の資金調達コストは、CP、社債、貸出いずれをみても、極めて低い水準で推移している。下段右、青い線のCP・社債の発行残高は、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりを受けて、振れを伴いつつも、CPを中心に幾分上昇している。
一方、赤い線の銀行貸出残高は、感染症関連の資金需要の落ち着きを反映して、前年比はひと頃よりも低下した状態が続いている。
日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給するコロナオペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいる。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば、承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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