一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会
令和６年度

事業計画

【事業方針】
新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが「５類」へ変更されましたが、会員施設では、これまでと変わらず平時からの感染症予防対策の徹底が求められ、加えて、エネルギー価格をはじめ食材料費等の物価高騰により厳しい経営環境にあります。
一方では、少子高齢化が進み、今後、介護ニーズの大幅な増加が見込まれ、介護人材の不足はより一層深刻化しています。多様な人材の確保・育成・定着、ＩＣＴの積極的な導入による業務の効率化や、職員の負担軽減に対する取り組みが重要となります。
また、隣県で発生した能登半島地震を「わがこと」と捉え、災害や感染症の発生など非常事態においての相互支援体制の検証や、介護サービス提供の継続を維持する体制の構築は喫緊の課題です。
こうした状況を踏まえ、昨年度から再編した委員会を中核に、行政機関への働きかけや地域社会、自治体及び全国老人福祉施設協議会と連携を密に会員にとって有益な事業を積極的に展開して参ります。併せて、一般社団法人化して３年目を迎え、社会的な信用をさらに高めると共に、安定した法人運営に努めて参ります。

1 各種会議の開催（１）社員総会【定時】 令和６年５月２９日(水)会場 岐阜県福祉・農業会館 ２階大会議室
協議事項① 令和５年度事業報告について② 令和５年度収入・支出決算報告について③ その他【臨時】 令和７年３月２６日（水）会場 不二羽島文化センター ４階大会議室
協議事項① 令和６年度補正予算（案）について② 令和７年度事業計画（案）について③ 令和７年度収支予算（案）について④ その他

（２） 理事会（通常・臨時）【第 1 回】 令和６年５月２０日(月)会場 岐阜県福祉・農業会館 ６階研修室
協議事項① 令和５年度事業報告について② 令和５年度収入・支出決算報告について③ その他【第２回】 令和６年９月２４日(火)会場 岐阜県福祉・農業会館 ６階研修室【第３回】 令和６年１２月２０日（金）会場 岐阜県福祉・農業会館 ６階研修室【第４回】 令和７年３月１４日（金）会場 岐阜県福祉・農業会館 ６階研修室
協議事項① 令和６年度補正予算（案）について② 令和７年度事業計画（案）について③ 令和７年度収支予算（案）について④ その他（３） 常任理事会（正副会長会議）
毎月開催（原則 毎月第１月曜日）
会場 岐阜県福祉・農業会館 事務局内
(４) 監事会
令和６年５月
会場 岐阜県福祉・農業会館 事務局内
監査事項
① 令和５年度事業報告について② 令和５年度収入・支出決算報告について③ その他
２ 委員会活動
常設委員会の事業計画は別紙のとおり
３ 調査・研修（１）適宜、特別委員会等を設置し、必要な活動を実施（２）タイムリーな内容で会員以外の参加も可能とする研修の企画
４ 広報活動（１）ホームページの運用による会員イベント、各種情報の発信（２）県補助・受託事業等を活用した介護人材の確保・育成・定着支援等の情報発信（３）岐阜県事業（ぎふ福祉の魅力知らせ隊等）への協力（４）県社協事業（福祉のお仕事体験フェスタ等）への協力
５ 対外活動（１）県健康福祉部幹部職員と本会役員との意見交換会の定期開催（２）全国老施協など関係団体と連携した各種要望活動の実施（３）県議会厚生環境委員会委員との意見交換
６ 組織強化（１）全国老施協と連携した未加入施設等への会員加入促進の実施（２）委員会活動、支部活動の不断の見直し（３）賛助会員の加入促進
７ 災害対策（１）災害派遣福祉チームへの協力
・全国老人福祉施設協議会災害派遣福祉チーム（全国老施協 DWAT）への参画
・岐阜県災害福祉広域支援ネットワーク協議会への参画による岐阜県災害派遣福祉チーム（岐阜ＤWＡＴ）隊員への登録及び研修・訓練実施への協力。
（２）災害発生時の施設間の連携システムづくり
８ 感染症対策
新型コロナウイルス、インフルエンザ等感染症に対し、平時からの基本的な感染症予防対策の徹底を図る。
９ 介護人材等の確保対策
外国人を含む介護人材対策として、県補助事業や委託事業（介護人材確保支援事業、外国人介護人材マッチング支援事業等）を有効に活用して、新規職員の確保、育成、定着のための各種事業を積極的に実施。
１０ 全国・ブロック大会等への参加（１）第３回全国老人福祉施設大会・研究会議 ～ＪＳフェスティバル in 滋賀～
・開催日：令和６年１１月２１日～２２日／会場：大津プリンスホテル（２）東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会
・能登半島地震の発生により開催見送り（３）東海北陸ブロック老施協正副会長会議（４）行政、社協等の主催する委員会委員の就任および会議への出席

令和６年度委員会事業計画

総務委員会
人材・研修委員会
次世代委員会
制度政策・リスクマネジメント委員会
養護老人ホーム委員会
軽費・ケアハウス委員会

総務委員会

令和６年度事業計画

１ 活動方針一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会の安定的な運営のため、諸課題の検討、現行制度に対する見直しを機動的に行う他、事業計画に定める事項について検討、協議を進める。

２ 事業計画（１）組織体制の強化、活性化
・委員会活動についての検討
・支部活動についての検討
・予算・決算等財務体質についての検討（２）入会促進活動
・全国老施協と連携した正会員勧誘活動
・賛助会員の勧誘（３）組織運営に関する特定課題の検討
・役員の任期、選挙時期
・会員メリットの見える化
・老施協のブランディング化（４）デイ協との連携について検討、協議

３ 委員会の開催計画（１）定期会議
・令和６年 ４月
・令和６年１０月
・令和７年 ２月

重点事業の決定、スケジュール策定
上半期事業の検証
次年度事業計画の策定（２）臨時会議・委員長の招集により随時開催

人材・研修委員会 令和６年度事業計画
１．活動方針「福祉人材の確保及び定着の支援」及び「会員施設職員の資質向上に必要な研究及び研修会の実施」を主に担う委員会組織として、その目標達成に向けて下記のとおり事業を実施する。
また、企画する研修を集合形式で実施することにより、施設間・職員間の交流の機会を提供する。コロナ禍のなかで会員施設および働く職員にとって大きな課題となった情報共有及び研修機会の確保、モチベーション向上に努める。
２．事業計画
１）委員会の開催
第１回 令和６年５月

目的共有、委員紹介、事業計画確認、担当決定 など

第２回 令和７年２月

進捗確認、振り返り、来年度計画検討 など

２）介護人材キャリアパス支援事業（県より補助）① 初任職員研修（令和６年８月）② 中堅職員研修（令和６年９月）③ 管理監督者研修（令和６年７月）※ 各研修のテーマ及び講師は時節の課題より選定
３）介護保険施設事故等防止対策推進事業（県より受託）① 事故防止研修 ： 現場職員向け（令和６年１２月）② 事故防止研修 ： 管理職向け（令和７年１月）※ 各研修のテーマ及び講師は時節の課題より選定
４）喀痰吸引研修事業
令和６年度は実地研修の受付のみ開催する。
なお、第 1 号及び第 2 号研修を希望する施設に対しては、研修実施機関等の情報提供を行う。
５）介護人材参入促進事業① 介護の魅力を伝え、興味を持っていただけるよう広報・イベントの企画実行② 高校生や大学生、シニア世代など多様な人材層に対しアプローチできる広報活動※ 次世代委員会との協働事業とする

６）外国人介護職員受け入れ推進事業
外国人介護職員の受入れ支援、定着支援、国家試験対策を 3 年計画で実施する。
具体的な計画は以下のとおりとする（会員施設の要望等により、令和７年度以降については変更する場合があります）。
＜令和 6 年度＞
★受け入れ施設担当者向け研修
外国人を採用した施設にアンケートを実施し、業務を行う上での課題や日本語教育・コミュニケーションなどで困っていることをまとめ、その共有と課題解決・定着支援のアドバイスを目的とした研修を実施する。また、グループワークを行い、受入施設間の横のつながりを創り相談しあえる関係性構築を目指す。
受講対象：受け入れ施設の管理職や受入担当職員
実施時期：令和 6 年 10 月
（参考）
＜令和 7 年度＞
★外国人介護職員向け研修１
介護福祉士国家試験の前段階として実務者研修を受講する外国人が増えてくることから、介護現場で使われる専門用語や、理解しにくいと思われる内容についての研修を実施する。
受講対象：外国人介護職員
実施時期：未定＜令和 8 年度＞
★外国人介護職員向け研修 2
介護福祉士国家試験の対策となる研修を実施する
受講対象：国家試験合格を目指す外国人介護職員
実施時期：未定

３．情報提供１）協賛企業主催の各種研修及びセミナーの案内
２）実施した研修で使用した資料や研修後アンケートの公開次世代委員会 令和６年度事業計画【活動方針】
介護現場を始め、相談支援、看護、人事・労務・会計等の事務からそのマネジメントまでさまざまな現場の「現場重視」の姿勢を基本とし、斬新な発想で現場を牽引、革新していける次世代を担うリーダーの育成ならびに高齢者福祉の現場を知る当事者からの生の情報発信の場とする。
目的に即した情報収集、発信をホームページの活用を通じ県内の会員施設・事業所に対して実施する。合わせて会員とのネットワーク構築や岐阜県民に高齢者福祉・介護業界への正しい理解とイメージ向上、岐阜県老施協の認知度向上を目的とした情報発信力の向上・強化等の広報戦略を展開していく。
特に今後急減する生産年齢人口と相対的な高齢者人口の伸びの需給ギャップに対応するため、「介護現場の革新」を具体的に推進するための、DX、ICT 化に対する好事例の紹介を取り組む。
〇委員会の開催等
次世代委員会の開催

年５回

３役会議の開催

年２回〈事業推進上の目標〉
Ⅰ 次世代リーダーの人材育成の強化① 時代の変化に柔軟かつ高度なマネジメントを達成していく人材② 高齢者福祉の現場を改善、革新していく人材③ 人材育成を指導していく人材④ 地域活動を展開していく人材⑤ 高齢者福祉の魅力を発信していく人材⑥ 介護・福祉の制度を理解していく人材
Ⅱ ホームページの内容の強化
ホームページの内容の充実と更新状況の適宜把握に努めアクセス数の更なるアップを目指す。
① 既存ホームページと R5 年度立ち上げたインスタグラム双方の活用による活きた情報のこまめな発信
Ⅲ 第４回「介護フォトコンテスト」の実施

「介護の日」のみならず介護の魅力の普及に努める。
日常生活の様々な介護場面の中で、人と人とが触れ合う魅力や素晴らしさなどを、写真を通して、広く社会にアピールすることによって、福祉・介護現場の魅力を伝えることを目的に実施する。
Ⅳ 岐阜県老施協ロゴマークの普及活動
岐阜県老施協のコーポレートアイデンティティ（CI）について、名称の表記、先進性、普遍性、柔軟性、視認性ブランディングを新たに設けたロゴマークの認知度を上げる活動の展開。
Ⅴ 介護ロボット・ICT 機器導入に関する情報提供
介護ロボット・ICT 機器導入を検討している施設に対し、既に導入しているものの取組上の課題等を整理し、ホームページで公開し導入参考に活用する。
Ⅵ 介護人材参入促進事業
介護の魅力を伝え、興味を持っていただけるよう広報・イベントの企画実行
学生、主婦、シニア世代をはじめ多様な人材層に対しアプローチし、介護業界の人材確保ができるよう介護業界での働き方の広報や提案等を行う。
同事業に関しては、「人材・研修委員会」と協力し事業実施。

制度政策・リスクマネジメント委員会
令和６年度事業計画
１ 活動方針社会福祉施設運営に際して施設が抱える課題の解決のために、新たな制度の策定及び事業の検討計画を行う。
２ 課題＜制度的活動＞① 全国一律規制からの緩和対策、地方事情の調査② 行政指導（運営指導、実地指導監査等）に係る問題点把握と対応＜政策的活動＞③ 予算対策陳情活動④ 介護人材育成のための養成校・養成施設の発掘⑤ 安心出来る公益性・地域性・独自性をもった施設活動の推進⑥ 福祉連携推進法人（地域福祉支援・災害時支援・経営支援・人材確保・貸付・物資等供給）の模索・積極的推進）＜連携活動＞⑦ 県及び県社会福祉協議会事業への参画⑧ 県委託事業「外国人介護人材マッチング支援事業（老健協と共同）」による県内施設と外国人材とのマッチングの実施よる人材確保への寄与⑨ 非常災害時等に施設間で連携できるシステムづくり＜調査活動＞⑩ 施設運営上のリスク等必要とされるものの状況・市場等調査と対応
３ 会議〇第１回 令和 ６年 ５月
・課題の分析と対処方法の策定並びに取組着手
・外国人介護人材マッチング支援事業の実施

〇第２回 令和 ６年 ８月
・課題の取組状況の分析と対策
・外国人介護人材マッチング支援事業の実施〇第３回 令和 ６年１１月
・課題の対処状況の集計と分析
・外国人介護人材マッチング支援事業の評価と分析〇第４回 令和 ７年 ２月
・課題の取組状況の評価と次年度への立案
・事業報告・事業計画の策定

養護老人ホーム委員会

令和６年度事業計画

１、活動方針養護老人ホームの使命である高齢者のセーフティーネットとしての施設の役割を発揮す
るため、今後の養護老人ホームのあり方や制度の内容について最新の情報を収集するとともに、地域で必要とされる施設となるよう研究努力する。
入所者の健康を守り、安全で安心した生活環境を整えると共に、多様なニーズを持つ様々な入所者に対処するため、職員研修を充実することにより専門性の向上を図り、諸問題への適切な対応をめざす。

２，取り組む課題①

処遇困難者に対する適切な対応と、幅広い専門的なソーシャルワークの研究。

②

措置者である自治体との連携強化や、契約入所など、養護老人ホームの効果的な活用についての調査研究。

③

身体・知的・精神的病弱者、被虐待者、生活困窮者、また矯正施設退所者や災害避難者等様々な問題を抱える高齢者の積極的な受け入れ。

④

職場環境の向上と職員の処遇改善に向けた取り組み。

３．委員会の開催

★ 第１回
・期 日

令和６年４～５月

・内 容

令和６年度事業の具体的な実施内容について 他

★ 第２回
・期 日

令和７年１月・内 容

課題の掘り起こしと令和７年度事業計画及び役員の選出について

４．施設長会議の開催

・内 容

養護老人ホーム運営上の諸問題について他

他

５.研修計画

◆ 第１回
・期 日

令和６年７月頃・内 容「日頃の諸問題と解決策について」
職種ごとの課題と対応について意見交換 等

・対象者

全職種

◆ 第２回
・期 日

令和６年９月頃・内 容

養護老人ホームの視察研修

・対象者

全職種

◆ 第３回
・期 日

令和６年１１月頃

・内 容「災害への備えと発災後の対応について」
講義・グループワーク 等

・対象者

全職種

◆ 第４回
・期 日

令和７年２月頃・内 容「契約入所を含めた入所促進と養護老人ホームの今後の展開について」
講義・意見交換 等

・対象者

施設長、相談員、養護老人ホームの事務職員 他

軽費・ケアハウス委員会 令和６年度事業計画
１．活動方針軽費老人ホーム・ケアハウスは、家庭での生活が困難な高齢者が、それぞれの地域で住み続け、かけがえのない生活を継続するための支援施設として、必要不可欠であり、その役割を果たすことを目的とする。また、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けることにより、積極的に介護ニーズに対応している施設もある。施設の運営に関しては、一定の設備を維持しつつ、地方公共団体からの補助金により、入居者に安心・安定した生活環境を提供している。
しかしながら、その一方で、各事業体自身での価格転嫁等利用料に反映することができないた
め、物価高騰等の影響を受けやすく、施設・設備の修繕改修工事、人材確保に向けての賃上げにも苦慮するなど、喫緊の課題に直面している会員施設も少なくない。
このような状況のもと、当委員会では、軽費・ケアハウスの役割を再認識し、所期の目的を達成するため、会員施設及びその職員の資質向上を図ること、施設間での情報共有、情報交換及び課題解決に向けた調査研究の機会として委員会、研修会を開催する。
また、行政をはじめ関係機関との連携を密に保ちながら、必要に応じた要望活動、適切な意見具申を適時行っていく。

２．委員会開催
第１回 軽費・ケアハウス委員会 令和 6 年 8 月開催
第２回 軽費・ケアハウス委員会 令和 7 年 2 月開催

３．研修会開催
職員全体研修会 令和 6 年 11 月開催

４．行政への要望
岐阜県、岐阜市等関連機関に対し、以下について要望活動を継続する。
① 三位一体改革により一般財源化された軽費老人ホーム事務費補助金について、民間給与等改善費のうち人件費加算分は継続算定されているものの、収益構造上経費率が 50％程度と高く、物価高騰等の影響を受けやすいので、平成 22 年度から算定されなくなった管理費加算分（2％）の再設定を強く要望する。また、地方交付税算定における単位費用の増額に応じた事務費全体の引き上げについても、例年どおり要望する。

② 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、令和 6 年 2 月から介護福祉施設等の介護職員を対象とした処遇改善支援事業が実施される。軽費・ケアハウス介護職員のそれについても改善施策が講じられるよう配慮願う。
③ 老朽化が進む施設や設備の大規模改修に対応する補助事業の拡充、創設を例年どおり要望する。
また、新たに対応すべき事案をはじめ、その他必要な案件等が生じた場合には、関係機関との充分な協議、議論を交わしたうえで、速やかにかつタイムリーな陳情活動や要望活動等を展開する。