近代の「長崎県行政文書」について（その２）（石尾）近代の「長崎県行政文書」について（その２）－どのように残されてきたのか（近代の「長崎県行政文書」の場合）－
前回の（その１）では、「長崎奉行所関係資料」の来歴を調べました。その結果、長崎奉行所に保管されていた資料は、長崎会議所、長崎裁判所、長崎府、長崎県へと引き継がれ、長崎県から長崎図書館に移され、現在、長崎歴史文化博物館に収蔵されていることが分かりました。では、近代の資料はどのように残されてきたのでしょうか。今回は近代の「長崎県行政文書」の来歴を見ていきます。
■２．近代の「長崎県行政文書」の来歴について■
近代の「長崎県行政文書」の来歴について調べるために、長崎県から資料を受け入れた側の長崎図書館によってまとめられた刊行物を見ていきます。今回は、次の２点を参考にしました。
（１）長崎図書館 編『県立長崎図書館 50 年史』（1963 年。以下、『50 年史』と略します）（２）長崎県の郷土史料編纂委員会 編『長崎県の郷土史料 長崎県立長崎図書館
所蔵郷土史料解題』（1988 年。以下、『郷土史料』と略します）
これらの刊行物に書かれた内容を年代順にまとめると、長崎県から長崎図書館が受け入れた資料の来歴は次の通りになります。
あ．1919 年（大正８）の受け入れ
・1919 大正 8 1.18 県古文書 1,006 冊
ほか図書 373 冊受託（『50 年史』p154）
・大正８年、旧長崎奉行所諸記録 1,000 余点（中略）を受け入れ（『郷土史料』「本館の郷土史料について」部分）
・当初は県寄託といっていた。大正８年はじめ一括受託している。
「異宗一件」関係、「五島キリシタン人数帳」「エゲレス語辞書和解」「清文鑑和解」「大村郷村記」「長崎古今集覧」「外国集覧」「日蘭条約書」ほか各国条約書。
「外国人名調書」「外国官吏往復」など外務課事務簿。
「犯科帳」「口書下・口書綴」「御仕置付・御仕置伺」
「口書」
「御用留」
「手頭留」「非常書書類」（西南の役関係）（画像２）「割符留帳」など主なもの千余点であった（『郷土史料』p212）1（画像２）「非常事務書類明治１０年２月～３月」（長崎歴史文化博物館蔵）

近代の「長崎県行政文書」について（その２）（石尾）い．1930 年（昭和５）、上記「あ」の正式受け入れ
・1930 昭和 5 2.28 大正８年以降寄託中の県古文書 1,006 冊 図書
373 冊正式に移管（『50 年史』p160）
・昭和５年２月これら県寄託のものは正式に譲渡され、その後“県寄贈”と呼ぶようになった（『郷土史料』p213）
う．1935 年（昭和 10）までの受け入れ
・昭和 10 年までに長崎県明治期文書の行政・外交関係のものを受け入れ（『郷土史料』「本館の郷土史料について」部分）
・昭和６・７年の県寄贈には、明治初期の教育関係事務簿。
「庶務課史誌掛事務簿」の県史稿、藩史稿、郡村誌（明治）、各町村郷土誌（大正７年）。司法関係の“外商との差縺一件”関係書一括。
「会計課事務簿」（小野組一件、公債関係など）。
「士族金禄調書」「埋地日記」「土木課事務簿」関係などがある。一紙ものでは「キリシタン関係史料」213 通、「維新史料」655 通（中略）ほか多くのものが入っている（『郷土史料』p213）
え．1943 年（昭和 18）の受け入れ
・昭和 18 年に勧業関係ほか（中略）を受けて（『郷土史料』「本館の郷土史料について」部分）
・昭和 18 年には、勧業課関係簿千余冊を受入れている（『郷土史料』p213）
お．1950 年（昭和 25）の受け入れ
・1950 昭和 25 2.1 文書用度課保管の明治期県文書 1,500 冊保管転換（『50 年史』p168）
・昭和 26 年（25 年の誤りか－引用者注）に教育・土木関係などを受けて、県に残されていた明治期の文書すべてが本館（長崎図書館－引用者注）へ移った（『郷土史料』「本館の郷土史料について」部分）
・戦後昭和 25 年には約 5,300 冊のものを受入れた。教育関係では明治８年から明治末年までの“学制”や“教員進退”を記録した「教育課事務簿」「第二部事務簿」「第三課事務簿」や、明治 10 年から明治 15 年までの『文部省日記』。明治９年の「神社明細帳」「寺院明細帳」など。また「勧業課山林係」（山林）「庶務課地理係」（地籍）「土木課事務簿」（地籍）などのほか、明治 10 年から明治末年までの官有地払下げに係る「庶務課事務簿」や“制度取調条件”などもある。なお、「小菅揚架船明細帳」「小曽根町乙造船場一件」『農事調査』（明治 12～21 年）や「第五課事務簿」（船舶・鉱山）「水産課事務簿」（登録・免許）などもある（『郷土史料』p213）
引用が少々長くなりました。これを分かりやすくするために、『郷土史料』
p212・213 に記されている資料名などを、国の重要文化財に指定されている「長崎奉行所関係資料」と近代の資料に分けて、年代順に表にまとめてみます。
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近代の「長崎県行政文書」について（その２）（石尾）表

長崎県から長崎図書館へ移された年代と資料名など「長崎奉行所関係資料」

両方にわたるあ．1919 年

・「異宗一件」関係・各国条約書

・「五島キリシタン人数帳」

（大正８）

・
「エゲレス語辞書和解」

・「外国人名調・「非常書書類」（西南の役関係）

・「清文鑑和解」

書」「外国官い．1930 年

・「犯科帳」

吏往復」など（昭和５）の・「口書下・口書綴」

外務課事務正式受け入れ

・「御仕置付・御仕置伺」

簿

・
「口書」

近代の資料

・
「御用留」

・「手頭留」
・「割符留帳」
う．1935 年

・「埋地日記」（昭和 10）・「キリシタン関係史料」

まで

・司法関係の・明治初期の教育関係事務簿“外商との・「庶務課史誌掛事務簿」の県史差縺一件”関稿、藩史稿、郡村誌（明治）係書一括・「維新史料」

・各町村郷土誌（大正７年）
・「会計課事務簿」（小野組一件、公債関係など）
・「士族金禄調書」
・「土木課事務簿」関係

え．1943 年

・勧業課関係簿（昭和 18）
お．1950 年

・教育関係では明治８年から明治（昭和 25）末年までの“学制”や“教員進退”を記録した「教育課事務簿」「第二部事務簿」「第三課事務簿」
・明治 10 年から明治 15 年までの『文部省日記』
・明治９年の「神社明細帳」「寺院明細帳」
・「勧業課山林係」（山林）・「庶務課地理係」（地籍）・「土木課事務簿」（地籍）・明治 10 年から明治末年までの官有地払下げに係る「庶務課事務簿」
・“制度取調条件”
・「小菅揚架船明細帳」
・「小曽根町乙造船場一件」

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近代の「長崎県行政文書」について（その２）（石尾）・『農事調査』（明治 12～21 年）
・「第五課事務簿」（船舶・鉱山）・「水産課事務簿」（登録・免許）＊長崎県の郷土史料編纂委員会 編『長崎県の郷土史料 長崎県立長崎図書館所蔵郷土史料解題』（1988 年、長崎図書館）p212・213 より作成＊「大村郷村記」「長崎古今集覧」「外国集覧」は江戸時代の資料ですが、国の重要文化財「長崎奉行所関係資料」には含まれていません。また、「日蘭条約書」は 1982 年（昭和 57）、「安政二年日蘭条約書」として、別途、国の重要文化財に指定されています。これらは、表から除外しました。

この表から、次のようなことが分かります。
（１）大正期から、昭和戦前期、昭和戦後すぐの時期にかけて、数度にわたり、長崎県から長崎図書館へ資料が移されています。
（２）「長崎奉行所関係資料」だけでなく、近代の資料も、同じように長崎県から長崎図書館へ移されています。
（３）長崎県から長崎図書館へは、はじめは「長崎奉行所関係資料」が多く、次第に近代の資料が多く移されています。ただし、別々ではなく、同時期に移されたものもあります。
前回、■１■で述べた「長崎奉行所関係資料」の来歴の例から考えると、ここで取り上げた近代の資料が、長崎県によって作成、収受、保管されてきたものにあたり、今回調べている近代の「長崎県行政文書」ということになります。つまり、近代の「長崎県行政文書」は、明治政府によって設置された地方行政機関である、長崎裁判所・長崎府・長崎県によって作成、収受、保管された近代地方行政文書群で、「長崎奉行所関係資料」と同様に、長崎県から「長崎図書館へ移され、同館において長く保存公開され、現在は長崎歴史文化博物館で一般に公開されている資料」ということになります。
つまり、近代の「長崎県行政文書」の来歴は、長崎裁判所・長崎府・長崎県→ 長崎県立長崎図書館 →長崎歴史文化博物館となります。また、「長崎奉行所関係資料」の国の重要文化財指定状況と同様に考えれば、この流れからいったん外に出た資料は、原則として近代の「長崎県行政文書」ではない、といえるかもしれません。このような来歴を持つ資料群です
が、次回は、長崎図書館に移されて以降の公開のあり方について見ていくことにします。
（つづく）【長崎県文化振興・世界遺産課 石尾和貴】
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