環境報告書

目次■ごあいさつ ………………………………………………１■環境基本方針 ……………………………………………２■環境マネジメントシステム ……………………………３■熊谷組と環境とのかかわり ……………………………４■全社基本目標と２０００年度の主な取り組み …………５
・サイト別データ ………………………………………６■環境負荷低減活動 ………………………………………８■環境保全の推進 ………………………………………１０■企業市民としての環境保全 …………………………１６■これまでの経緯 ………………………………………１７
主要な事業所

会社概要
創
設

業
立

明治３１年１月

本 社 〒162-8557 東京都新宿区津久戸町2番1号

昭和１３年１月

本 店 〒910-0006 福井市中央2丁目6番8号

代 表● 事 業 所 ●資 本 金

３３４億円（２００１年３月３１日）

従 業 員

５,２１５名（２００１年３月３１日）

売 上 高

６,８１９億円

名古屋支店

首都圏支社
〒162-8557

2番1号
TEL（03）3260-3111〒454-8507

TEL（

3

1
（

1号
）233-5700〒534-0024

TEL（

1丁目5番14号）

1丁目5番14号〒534-0024

事業種類別売上高構成比
不動産事業
業 3％
3

土木事業
29％
建築事業
68％

環境報告書

●対象年度：2000年度（●●2001年2

年41日〜2001年3月31日）

1丁目1番5号
）

北陸支店

関西支社

熊谷組

（03）
TEL 3260-2111（0776）
TEL
21-2700〒

TEL（06）

北海道支店
札幌市中央区北2条西〒060-0002 TEL（
）

大阪支店
1番地

東北支店
仙台市青葉区立町26番20号〒980-0822 TEL（022）262-2811

神戸支店
神戸市中央区磯上通4丁目2番22号〒651-0086 TEL（078）291-0341

北関東支店
さいたま市大成町2丁目226番地〒331-8585 TEL（048）665-0081

広島支店
広島市中区鶴見町3番16号〒730-0045 TEL（082）241-3222

東関東支店
千葉市中央区栄町42番11号〒260-8615 TEL（043）223-0111

四国支店
高松市中央町16番16号〒760-0007 TEL（087）862-2011

東京支店

九州支店

〒162-8581

番18号
TEL（03）3260-3391〒810-0026

海外及びグループ会社は含みません。
JV工事
支社（首都圏、関西）に統合しましたが本報告書では従来の支店単位に取りまとめてあります。
2002 9月

81番地
TEL（092）521-1401

ごあいさつ循環型社会形成推進基本法をはじめとする環境関連の重要な法律が平成１２年から今年にかけ制定・改正され、いよいよ「環境の世紀」２１世紀の火蓋が切って落とされました。国を挙げての環境保全活動が本格的に始動しはじめました。私たちは、人間としての豊かさを享受する権利を保有すると同時に、豊かな精神活動を育む美しい自然を
未来の世代と共有すべく、地球環境の保全について真剣に考え行動しなければなりません。
株式会社熊谷組
取締役社長

その為に熊谷組は、地球市民の一員として持てる技術と情熱を注ぎ、豊かで美しい地球との調和を図りつつ、ゆとりと潤いのある環境を子孫に継承すべく最大限に努力しています。
私たちは、地球環境問題の解決が企業経営上の最重要課題であるとの認識に立ち、「建設事業を通して自然との調和のとれた人間活動の場を構築し、社会に貢献する」という経営理念に基づき、１９９３年に「環境理念」を制定し環境保全活動を行ってきております。
そして、１９９９年３月には全支店にて、環境マネジメン
トシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１を認証取得
し、全社を挙げての環境保全活動を展開すると同時に、土壌汚染、処分場の逼迫などの山積みする環境問題に対して、最先端の当社保有技術を最大限に活かし、それらの解決・改善に取り組んできております。
ここに、２０００年度の熊谷組の環境保全活動の成果として昨年に引き続き環境報告書 Ｇｒｅｅｎ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ
２００１ を発行いたしました。広く皆様にご高覧いただき、忌憚のないご意見・ご指導を賜れば幸いに存じます。
２００１年９月

1

―環境理念―

我々は、地球上で生活を営むものとして、人間と地球との係わりについてより多くを知る必要がある。

人間と地球を知り、そして我々は、人間としての豊かさを享受する権利を保過去と現在と未来を見つめ、有すると同時に、豊かな精神活動を育む美しい自然を将来

美しい自然との調和を図りつつ、する義務がある。

世代と共有すべく、地球環境の保全について深く考え行動

ゆとりと潤いのある環境を創造する。

ゆえに我々は、
良き市民として持てる技術と情熱を注ぎ、豊かで美しい地球との調和を図りつつ、ゆとりと潤いのある環境を子孫に継承すべく努力するものである。

―行動指針―
環境理念の実現に向けて、以下の行動指針を定める。
１ 企業市民として地域コミュニケーションはもとより、国内外の環境保全に積極的に協力する
２ 持続的発展のため環境マネジメントシステムを構築し、保全活動を推進する
３ 企画・設計・エンジニアリング段階では、環境への配慮を行い、
ライフサイクルにわたる省エネルギー・省資源に優れた企画を提案する
４ 施工段階ではQCDS 管理と共に、
環境マネジメントシステムの運用に努め、建設副産物の発生抑制、
リサイクル、
５ 環境保全・改善に関する技術開発を積極的に推進し、展開する
６ 地球環境に関する社員への教育・啓発を推進して、本指針の周知徹底を図る
７
８ 海外諸国、NGO 等に対し、環境保全と修復に関する技術的支援を実施する

環境マネジメントシステム（EMS）

社

建設事業は、自然環境への働きかけを通じて持続可能な生長

環境担当役員

活環境を創造します。このことは事業活動そのものが地球環委員長

境に対して多大な影響を与えていることを意味しています。
当社は、この認識に立ち、全ての事業活動を「環境側面」
からマネジメントする意義を見いだし、早期よりＥＭＳを導地球環境保全委員会

品質・環境管理部
事務局

全社方針・計画の審議入しております。
既に、最初に認証取得した横浜支店が２０
００年１０月には更新審査を終えるなど、各支店のＥＭＳ

地球環境保全専門部会

は活発かつ確実に維持改善されています。

内部管理WG
熱帯材型枠削減WG

建設廃棄物削減WG
WG

当社の全社的な地球環境保全活動の推進は、環境担当役員を委員長とする「地球環境保全委員会」
を審議・決定機関とし、

支
店
長

エエ
ココ
リト
ーレ
ダー
ーナ
ー

環
境
管
理
責
任
者
環
境
保
全
部
会

施工段階CO 2 削減WG

環境保全組織本社
各部
門

グリーン購買WG

その傘下に「地球環境保全専門部会」
および検討テーマ別にＷＧを設けて、全社共通の環境課題の解決を図っています。
各支店では、
環境管理責任者を部会長とする環境保全部会が施工部門ならびに内部管理部門のＥＭＳを推進しております。
本社では、各本部に配置されたエコリーダーおよびエコトレー
ナーを牽引役とした内部管理部門のＥＭＳを推進しています。

ISO14001 認証取得
１９９７年１０月に横浜支店がＩＳＯ１４００１を認証取得し、その後順次他支店への展開を図り、１９９９年
３月９日付で全支店の認証取得を完了しました。
２０００年１０月、横浜支店を皮切りに、各支店で更新
審査を迎えております。
※首都圏支社ならびに関西支社を設置したことに伴い、北関東支店・東関東
支店・東京支店・横浜支店は首都圏支社として、
大阪支店・神戸支店・四国
支店は関西支社として拡大審査を終え、両支社とも２００１年５月２８日付けで認証登録しました。

北海道支店、 東北支店、
東京支店、
横浜支店、
大阪支店、
神戸支店、
九州支店

北関東支店、名古屋支店、広島支店、

東関東支店、
北陸支店、四国支店、

審査登録機関：「株式会社エスジーエス・アイシーエス・ジャパン」
審査対象範囲：参考）海外においては香港営業所が2001年1月17日付で認証取得しました。
香港営業所
審査登録機関：「BritishStandards Institutio 」
審査対象範囲：「Construction of building and civil engineering works 」

3

「建築物、
土木構造物の施工及び施工を支援する
内部管理部門により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネジメントシステム」

熊谷組と環境とのかかわり
建設業の事業活動は、私たちが生活し、経済活動を営むために必要な社会資本を整備し、提供することです。
一方、これらの建築物、土木構造物はライフサイクルを通じて地域・地球環境にさまざまな影響を与えています。
したがって、事業活動の基本である施工における環境保全活動はもちろんのこと、
建築物、土木構造物のライフサイクル全体を視野に入れた
地域・地球環境の保全活動に取り組む必要があります。

資

源

採

資源

掘

循

資源・エネルギー

グリーン調達

環
境
問
題

地球環境
問題
地域環境
問題

環
境 生産管理保 （施工・修繕・改修）
全対
応環境
フ エンジニアリング
レ（企画設計・技術開発・
ー エコビジネス）
ム

・建設資機材のグリーン調達

・建設廃棄物の減量化
・再利用の促進・熱帯材型枠の使用削減
・CO 2排出量の削減
・騒音対策
・振動対策
・大気汚染対策・水質汚濁対策
・土壌汚染対策

・環境配慮設計、
長寿命化
・環境保全技術の開発
・環境関連事業の展開

・土壌・地下水汚染修復

・建設廃棄物の減量化・再利用の促進
・騒音・振動対策
・大気汚染対策・水質汚濁対策・有害物質対策・省エネルギー診断
・耐震診断
・リニューアル診断

・最終処分場構築事業

・オフィス活動における省エネ
ネ、
省資源活動
・廃棄物の削減、
再利用の促進・事務用品のグリーン調達、
社員
員教育、社外団体への参加

企業市民としての
社会貢献

地球温暖化

廃棄物

熱帯雨林減少酸性雨

オゾン層破壊

廃棄残土

水質汚染

騒音・振動

交通障害

大気汚染

4

地域環境粉塵全社基本目標と２０００年度の主な取り組み
１９９９年度に、地球環境保全活動基本計画 を改訂するとともに、新たに全社目標を設定し、環境負荷削減活動に取り組んでいます。
２０００年度の主な取り組み状況は下記のとおりです。

地球温暖化防止●CO 2）
を１９９０年を基準として、
２０１０ 年までに１２％以上削減する。
◇アイドリングストップ運動の展開◇場外搬出入量の削減◇自然エネルギー（太陽光発電）の利用◇建設重機の適正整備◇通勤の公共交通手段への転換◇共同配送ロジスティック構築の実証実験●型枠用熱帯材合板の代替率を２００５年までに４０％とする。
◇代替型枠の採用

作業所では、
具体的な環境保全活動を宣言しています。

◇ＰＣ化工法の採用

建設副産物のリサイクルフロー

循環型社会の構築●建設副産物を２０００年までに最終処分率２０％、リサイクル率８０％とし、更に技術開発等を進めてリサイクル率１００％に挑戦してゆく。
◇無・簡易梱包の促進◇工場加工２次製品の使用◇建設副産物の分別活動の促進◇優良産業廃棄物処理業者の選別◇広域再生利用指定制度の活用◇残土、ガラ、
木材チップ等の場内再生利用

分別ヤード（エコステーション）に掲示し、分別活動を啓発しています。
（廃棄時に、
環境に優しい素材EVAを使用）◇リサイクルフロー掲示による啓発活動

資源有効利用●再生紙使用率を２０００年度までに１００％とする。
●コピー用紙の使用量を毎年５％低減する。
●事務所の水使用量、電力使用量を毎年２％低減する。
◇グリーン購買活動の徹底◇裏紙利用の徹底◇紙の分別ボックス設置◇過剰冷暖房の抑止◇照明器具の適正使用◇エコリーダー等の選任◇手順書・ポスターの掲示

5

手順書・ポスター掲示による啓発

サイト別データ

ここでは各サイトが地域の特性等を考慮し、独自に取組んでいる目的・目標及びその実績を示します。

２０００年度支店施工部門の活動概況
北海道支店

東北支店

審査登録日
. .９
TEL.０１１-２６１-７２７８

TEL.０２２-２６２-. .１２

１.建設発生土のリサイクル率向上

１.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：９８％↑（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：１００％↑（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：８６.２％↑（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：９３.７％↑

２.建設機械による騒音・振動の低減

２.建設機械による騒音の低減

件以下（クレーム件数／総稼動台数（千台）） 実績：０.

↑（土木部門）目標：６０％（対策型台数／対象機械台数）

.９％↑

件↑

（建築部門）目標：１００％（対策型台数／対象機械台数）.５％↓３.搬出入車輌による交通障害の低減

３.建設機械による振動の低減（土木部門）目標：０件（クレーム件数／該当出来高（十億円））

実績：０件↑（建築部門）目標：０.０３１７件以下（クレーム件数／出来高（億円）） 実績：０件↑

実績：０.３点↑

（建築部門）目標：０.３件以下（クレーム件数／出来高（十億円））

実績：０件↑

４.

４.

（土木部門）目標：１.７点以下（独自評価基準）

実績：９３.９％↑（土木部門）目標：４２.４％以上（対策型台数／総機械台数）

０.

５.水質汚濁の防止

件以下（クレーム件数／出来高（十億円）） 実績：０.０６２件↑

↑０.３件以下（クレーム件数／該当出来高（十億円））（土木部門）目標：３３.３３％以下（独自評価基準）

実績：２５.２７％↑

６.地域環境粉塵の低減

５.
.３％↑

（土木部門）目標：７０％以上（対策型台数／対象機械台数）
実績：９５％↑

２０
７.

↓
６.地域環境粉塵の低減

０.００６４件以下（クレーム件数／出来高（億円）） 実績：０件↑

０.３件以下（クレーム件数／該当出来高（十億円）） 実績： .

↑

名古屋支店

工事に伴う
CO 2削減熱帯材型枠の削減

建設副産物のリサイクル率向上

建設発生土のリサイクル率向上

横浜支店

名古屋支店

１９９７.１０.２７
TEL.０３-３２６０-３８１６

審査登録日 １９９８.１１.１７
TEL.０５２-３３１-３３４８

１.建設発生土のリサイクル率向上

１.建設発生土のリサイクル率向上
実績：９９.９％↑.
２.建設機械による騒音の低減

建設機械による
騒音・振動の低減

建設機械による
排ガス量の低減（サブ目標：燃料使用量の低減）搬出入車輌による
交通障害の低減

水質汚濁の
防止

.

２.

３.搬出入車輌による騒音・振動・粉塵の低減（土木部門）目標：１０.４件以下（クレーム件数／出来高（億円）） 実績：１.４件↑

（土木部門）目標：１／６０００以下（クレーム件数／総搬出入車輌台数） 実績：１／５２,１９０↑（建築部門）目標：９４.２

４.

３.

（土木部門）目標：８０％以上（対策型台数／総機械台数）

実績：９３％↑（建築部門）目標：７５％以上（対策型台数／総機械台数）.２％↑

実績：９３.５％↓

４.
（土木部門）目標：１５.９件以下（クレーム件数／出来高（億円））

実績：１件↑（建築部門）目標：２件以下（クレーム件数）

実績：０件↑

５.
実績：８２.８％↑

６.

先進的取り組みモデル現場の設置（土木部門）目標：１０.１件以下（クレーム件数／出来高（億円））

広島支店

四国支店

九州支店

審査登録日 １９９９.２.１２
TEL.０８２-

審査登録日
TEL.０６-

TEL.０９２-５２１

１.建設発生土のリサイクル率向上

１.建設機械による騒音の低減

１.建設発生土のリサイクル率向上

実績：９６.９％↑（土木部門）目標：０件（クレーム件数）（建築部門）目標：７５％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：８０.３％↑（建築部門）目標：８７.８％以上（対策型台数／総重機台数）

２.建設機械による騒音の低減

実績：０件↑
実績：９７.４％

２.建設機械による振動の低減（建築部門）目標：６２.３％以上（対策型台数／総重機台数）（土木部門）目標：０件以下（クレーム件数）↑

実績：８５.４％↑（建築部門）目標：０件以下（クレーム件数）

実績：０件↑

実績：０.３１％↑（土木部門）目標：０件（クレーム件数）

３.発破による騒音・振動の低減（建築部門）目標：０.３％以上（対策型台数／作業日数）
４.建設機械による振動の低減

実績：６４.５％↑

５.発破に伴う騒音・振動の低減
実績：４０〜５０db ↑
実績：３３〜４５db ↑６.
（建築部門）目標：３回以下（独自評価基準）

実績：０回↑
実績：０.０９回↑

.
（建築部門）目標：９７％以上（対策型台数／総重機台数）

実績：０件↑
実績：９９.４％↑

３.
０.０５７件以下（クレーム件数／出来高（億円）） 実績：０.０１３件↑
（建築部門）目標：０.０５２４件（クレーム件数／出来高（円））

実績：０件↑

実績：０件↑

４.

（建築部門）目標：０件（クレーム件数）

実績：２件↓（土木部門）目標：３６.５％以上（対策型台数／総機械台数）

実績：４４.２％↑

２１５ 以下（燃料使用量／出来高（円））

実績：１０８ ↑５.建設機械による排ガス量の低減（土木部門）目標：１６.６ （燃料使用量／総労働時間）

実績：１２.２４ ↑５.地域環境粉塵の低減（土木部門）目標：０.０５７件以下（クレーム件数／出来高（億円）） 実績：０件↑

６.梱包材・緩衝材廃棄の低減（建築部門）目標：８５％以上（実施業者数／要請必要業者数） 実績：９４.３％↑

実績：０.３８ ↑

８.
（土木部門）目標：０.２件以下（独自評価基準）.３％↓（土木部門）目標：０件（クレーム件数）

７.
０.

.８％↑

（建築部門）目標：８５％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：０件↑

４.搬出入車輌による交通障害の低減（土木部門）目標：５０％以上（対策型台数／対象機械台数）（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

２.建設機械による騒音の低減

実績：７６.５％↑
３.

実績：０件↑. .９

１９９９.３.９-（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）（土木部門）目標：０.１回以下（独自評価基準）

実績：０件↑（建築部門）目標：２件以下（クレーム件数）（土木部門）目標：４６.

地域環境粉塵の低減

実績：７８％↓（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：０.０２件↑

86

北関東支店

東関東支店

.
.２
-３８１６

TEL.０３-

東京支店
.１.７

.

TEL.０３１.建設発生土のリサイクル率向上

１.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：１００％↑（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：９３.３％↑

１.建設発生土のリサイクル率向上
実績：９８.８％↑（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：９１.１％↑

実績：５８.５％↓

２.建設機械による騒音の低減

２.

２.建設機械による騒音の低減.７％以上（対策型台数／総機械台数）.７

TEL.０３-

３.

実績：３件↓（建築部門）目標：０件（クレーム発生件数）（建築部門）目標：７.０以下（機械１０００台当りクレーム指数※） 実績：０.２↑
３.３２件以下（クレーム件数／総機械台数（万台）） 実績：０件↑
（建築部門）目標：３.８以下（機械１０００台当りクレーム指数※） 実績：０.１件↑

（土木部門）目標：２.７件以下（クレーム件数／出来高（十億円））

実績：０件↑（建築部門）目標：０件（クレーム発生件数）

実績：１件↓

実績：８０.３％↑（土木部門）目標：６０％以上（対策型台数／総機械台数）

３.建設機械による振動の低減

３.

実績：８０.３％↑（土木部門）目標：７０％以上（対策型台数／総機械台数）

実績：０３６件↑

７.２

実績：６０.４％↑

４.
（建築部門）目標：４.７％以下（クレーム件数／総稼動月数）

実績：２１.９％↓

４.建設機械による排ガス量の低減

４.

３６１ 以下（燃料使用量／出来高（百万円）） 実績：１２７.５↑.

実績：９６点↑（建築部門）目標：７０点以上（独自評価基準）

以下（車輌１０,０００台当りクレーム指数※） 実績：０.０２↑.
実績：８.７点↑

（土木部門）目標：６６点以上（独自評価基準）

５.
（土木部門）目標：３６.１％以上（対策型台数／総機械台数）.

実績：７８.１％↑（土木部門）目標：２.７件以下（クレーム件数／月出来高（十億円）） 実績：０件↑

６.水質汚濁の防止（土木部門）目標：５.

.

７.仮設電気使用量の低減.０↑

実績：最大値８.

pH値）（土木部門）一般工事

目標：６,６５０円以下

実績：７,３９４円↓

（電気量使用料金／月出来高（百万円））
大型工事

目標：１３,０００円以下

実績：４１,４９３円↓

（電気量使用料金／月出来高（百万円））（建築部門）目標：１５,７２５円（電気量使用料金／月出来高（千万円）） 実績：１５,６７０円↑

北陸支店

大阪支店

神戸支店

審査登録日 １９９８.１１.１７
TEL.０７６-２３３-５７１０

審査登録日 １９９８.１０.７
TEL.０６-６３５３-６４６２（関西支社）

審査登録日 １９９９.１.７
TEL.０６-６３５３-６４６２（関西支社）

１.建設発生土のリサイクル

１.建設発生土のリサイクル率向上（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

１.建設発生土のリサイクル率向上
実績：８８％↑（土木部門）維持活動※（土木部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：１００％↑（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：９６.９％↑（建築部門）維持活動※（建築部門）目標：８０％以上（場内外再利用量／発生土）

実績：１００％↑２.建設機械による騒音の低減

２.

２.
.６ ↑

実績：

実績：０.６％↑（土木部門）目標：３％以下（独自評価基準）.

実績：５.４％↑

１０tt
対策型機械
２５.９％以下（独自評価基準）

実績：

３.搬出入車輌による交通障害の低減

実績：３０.８％↓（土木部門）目標：３％以下（独自評価基準）

実績：０.３％↑（建築部門）目標：５％以下（クレーム件数／総作業所数）

実績：３

３.
件↑

０.１１件以下（クレーム件数／総労働時間（千h））.

０.８８％以下（クレーム件数／総労働時間）.
目標：３.９％以下（クレーム件数／作業所数（月））実績：０％↑

３.建設機械による振動の低減

４.汚染水流出の低減（建築部門）目標：８６％（対策型台数／総重機台数）％↑

実績：０.２％↑.

目標：１.６％以下（クレーム件数／作業所数（月））※維持活動：既に目標を達成し、その最良状態を維持する活動

４.
実績：１.１％↑（土木部門）目標：１.４％以下（クレーム件数／作業所数）５.
実績：１.１％↓

２０００年度 本社・支店内部管理部門の活動概況
紙屑廃棄量の低減

指標
目標
実績

廃棄量

指標

A4

85t
↑

コピー用紙関連（ 使用量の低減）（ 再生紙の使用）／人

リサイクル率 リサイクル率
20％以上
46.7％以上
41.3％
50.9％

↑

↑

15
20.5％

↓

↑

184万枚

15
17.8冊／人

100％

↑

↓

↑

使用量
以下
137千kwh

使用量
302

kwh

80
93.2％

使用量
332

100％

使用量
346

98％

13.8
13.3千㎏

5
29％

↑

↑

↑

使用量

独自基準
2
18.4％増

使用量
以下

522

98.6％

kwh

使用量

使用量

35.1

26.4

使用量

リサイクル量1.66t減
↓

廃棄量
以下
4.6
↑

燃費

燃費

使用量
以下
34.8

9.7
7.1

↑

↑

8
7

以下
1.408

5.82

↑

↓

使用量
492

使用量

％
100％
↑

使用量
以下

使用量
以下
355 kwh

↑

↑

指標
目標
ガソリン使用量の低減
実績

廃棄量
3.9

（A4換算）
（

↓

／人

使用量
以下

廃棄量
廃棄量
以下 10.3

57.5％

リサイクル

↑

13.3

指標
目標
実績

リサイクル率 （維持活動）（A4換算）（

実績↓

電気使用量の低減

廃棄量
14.5

燃費

燃費
6.1

燃費
8.2

燃費
以上

以上
／

地球温暖化対策工事に伴う二酸化炭素排出量の低減

出来高１億円当たりのＣＯ２排出量

建設業の施工段階におけるＣＯ２排出量は、
日本の全産業にしめる割合が１. ％と課題との認識から、
全社目標値を設定しています。
また、建物や建設工作物は、他産業の製品と比べ、その寿命は永いため、製造（施工）段階だけでなく、
ライフサイクルを通したＣＯ２発生を抑制する必要がありま

t-c/億円50

通勤ガソリン・建設副産物

45

軽油・灯油・電力
14.0

40
35

す

1.9
5.6

30

開発を進めています。

5.1
25【目標】 建設工事（施工）段階で発生する二酸化炭素量（ＣＯ２）を1990年を基準として、
2010

.9
20

12％以上削減する。

2.8【実績】 2000

２
99年度開発したモニタリング手法により、
土木工事26
18件を2000年4月から１年間に渡って調査しました。
その結果、全社の施工段階での推定排出量は5.9万トン（炭素換算）となりました。
目標についてはＣＯ２削減の全社統一の指標を設定せず、各支店の環境マネジメントシステ

15
10

4.0

5
0

（詳しくは

土
地
造
成

ダ
ム

を参照）
、
当社もこれに基

２

ト
ン
ネ
ル

づき、
全社的な削減量の把握を予定しています。

そ
の
他
土
木

建
築
全
体

土
木
全
体

熱帯雨林の保全
熱帯材型枠の削減
建設業は、
熱帯雨林から産出された木材を様々な用途に使用しております。
当社では、特に「コンクリート型枠として使用されるラワン合板の使用」に着眼し、データ管理を行い、熱帯雨林の保全に積極的に取り組んでおります。

熱帯材型枠代替率（％）

（％）
50
45
40

35.2

35
30

【目標】
【実績】 20002

代替率は土木工事69.5％、
建築工事

197

2

。
％となり、
2005年の目標値

25

27.5
27.5

28.8 30.5

37.6

39.0

40.4

32.9

29.5 41.3

目標値

20

実績値

15
10

建築工事のＰＣ化が進んだため、一時的に代替率が向上したと判断しています。
したがって、2001年度も維持活動とはせず、
引き続き熱帯材型枠削減の改善活動を実施していきます。

501998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年度）

循環型社会の構築
建設副産物のリサイクル向上

リサイクル率（％）
100「２０００年までに、廃棄物の最終処分率を２０％に削減し、リサイクル率を８０％に

90

80

80

向上

70

の厳守」
を対策に掲げています。

81

70
63

60

【目標】 建設副産物を2000年までに最終処分率20%、リサイクル率80%とし、更に技術開発等を進めてリサイクル率100%に挑戦する。

【実績】 2000年度のリサイクル率は８０％（建設発生土・汚泥を除く）となり、目標を達成しております。
今後も、更なるリサイクルの促進を目指して、
現場分別活動などの改善活動を実施します。
※「リサイクル率」
は、
建設リサイクル推進計画 ９７(建設省)に則った定義に基づき、管理しております。

8

50
40
目標値

30

実績値

20
10
0
1998

1999

2000

2001（年度）

セグメント環境会計 他
２０００年度建設資機材におけるグリーン購買

グリーン購買当社では、既に再生素材のユニフォームをはじめ、事務用品調達品目に関して「グています。
２０００年度における当ガイドライン対象品目のグリーン調達率は１００％ す。

（
なお、
現「グリーン購買活動ガイドライン」の対象品目を建設資材まで広げると共に円滑な運用を図るため「グリーン購買ＷＧ」
を設置しました。
本ＷＧでは、
グリーン購買対象品目と継続的に定量的データを把握するスキームの検討をおこなっています。
※

国土交通省が「平成１３年度における国土交通省の調達方針」
で定めた１１品目を基に「グリーン購買活動ガイドライン」の改訂を計画しています。

・高炉セメント・フライアッシュセメント ・アスファルト合材
合材 ・再生骨材等 ・間伐材
合・排出ガス対策型建設機械 ・低騒音型建設機械

品

目

名

対象金額

対象製品

（百万円）

649
864
9
529
647
4,768
43
2
5
49
524
590
52
2,524

H・I形鋼
電炉鋼材
鋼製支保工
〃
鋼板
〃
その他の鋼材
〃
ロックボルト〃鉄筋
電炉鉄筋
コンクリートセグメント〃
コンクリート杭〃ヒューム管〃
コンクリート二次製品〃
セメント
高炉セメント、
フライアッシュセメント
生コンクリート
高炉生コン、
フライアッシュ生コン
骨材・石材
再生骨材
タイル材
陶磁器質タイル

2000年度産業廃棄物委託実績

資源循環コスト処分費（m３）

７２３,０００m
m
mでした。

２０００

３

２８％
ら、
アスファルトコンクリートがら）
（同２８％

１０％）
％）
％
で占められています。

一

安
定
型
品
目

相当量の
「廃プラスチック類」
等が「管理型混合廃棄物」に移行しています。
金額ベースでは、
約３,４７０百万円を産業廃棄物処理委託（処分）費用として要しました。
なお、
３R活動が浸透したため、R活動が浸透したため、R
工場加工、
プレカットや簡易梱包等の実施による
発生抑制
（

）
、
石膏ボードやＡＬＣなど「広域再生利用指定制度」
等の利用

管
理
型
品
目

による再資源化（ｒｅｃｙｃｌｅ）が図られています。

作業所における産業廃棄物処理委託実績
その他（1,000m3）
1000

140

繊維くず

750

がれき類

理
委 500
託
数
量

124
50
80

72
130

227
164

203

250

建設汚泥
交付枚数

261

307

'98年度

'99年度

211

0

管理型混廃
18％

120 マ

54

ガラス陶磁器くず 処

管理型混廃

122

116

廃プラスティック類

木くず（1,000枚）
160

142

金属くず

安定型混廃

447
35
110
22
173
787
1,498
68
264
3
95
703
51
2,682

7,500
22,3004,700
33,200270,400
210,800
18,20071,900500
12,100129,700
9,500
452,700

その他 1％

産業廃棄物処理委託実績の推移

紙くず

廃石膏ボードがれき類
ガラス陶磁器くず
廃プラ類
金属くず
安定型混廃
計
建設汚泥
紙くず
木くず
繊維くず
廃石膏ボード
管理型混廃
その他
計

（百万円）

ニ
フ

廃石膏ボード 2％ス

繊維くず 0％

100 ェ
80 ト

伝
票
60 交
付
40 枚
数
20
0

'00年度

建設汚泥
28％

木くず
10％

２０００年度
産業廃棄物処理
委託実績品目別内訳
７２３,０００mm３

紙くず 3％
安定型混廃 5％
金属くず 1％

がれき類
28％

廃プラスティック類
ガラス陶磁器くず 1％

環境側面に関する緊急事態への対応

法規制遵守

各作業所では独自の環境側面に関する緊急事態を特定し、体制、昨今、環境に関わる法規制が「廃掃法」
をはじめ強化されております。
これらの最新動向は、
ＥＭＳ運用の中で確実に認識され、当社

手順書を整備しそのテスト及び訓練を行っております。

社員だけではなく、協力業者等の作業員へもＥＭＳ教育を通じて

２０００年度においても緊急事態対応を必要とする事故は発生し周知徹底されております。

ておりません。

２０００年度においても法違反等はありませんでした。

9

地球環境保全先進的取り組みモデル現場
現場における環境保全活動のレベルアップを図るために、モデル現場を指定し、各現場の特性に合わせた先進的な環境保全活動に取り組んでまいりました。モデル現場にて培われた活動実績は社内イ
ントラネット・ビデオ等に収め、水平展開を図っています。

府中警察大学校●建設協力会の幹事会社を担う！
当社の役割は、一施工業者としての立場ではなく、全６工区・１４業種からなる業者の協力会の幹事会社を努めることで環境保全問題と生産性向上の両事務所を含む全工事関係者を巻きこの現場では、『環境目標』
を設定
様々な活動に積極的にチャレンジ

産業廃棄物適正処理・資源化推進協定書』（エコトライ協定）
店は東京都と『エコトライ協定』を締結し、環境保全に資する活動を推進しています。
施状況は、最高評価Ａと評価されました。

職長会環境班自主活動の推進

アイドリングストップ活動の徹底（５分超はエンジン停止）

廃棄物の分別ヤード（エコステーション)
社内外に公開した事例展示室

取り組み内容と活動実績
１.発生する二酸化炭素量の削減◆ 通勤車輌の削減により◆◆・通勤車輌の低減⇒公共交通機関の利用要請⇒シャワー設備・更衣室の完備・アイドリングストップ運動の推進⇒啓蒙看板設置と教育実施
・場外搬出抑制による搬出車輌台数の低減⇒場内埋め戻し等による再利用
・低騒音、
排出ガス対策型建設重機の採用

392,968kg−C→159,509kg−C
−C→
−C
−C→
−C

二酸化炭素発生量を ５２.６％ 削減

２.建設副産物の計画的な発生抑制と再資源化の推進◆
100% 再利用 (43,448m3)◆
100% 再生砕石化 (9,300m3)◆ 伐採・伐根の100% マルチング利用 (1,700m3、4t車158台分)
3◆()
42% 削減→14m3）
3
3◆（軽量鉄骨）端材発生を99% 削減→）

・資材のプレカット（工場加工）
による端材発生の抑制
・標語を募集し、職長会を中心とした自主活動の実施
・搬入資機材の簡易梱包の要請
・分別の徹底⇒判りやすい表示板の作成・掲示

３.型枠熱帯材の代替推進◆ 設計段階で19% を代替 (施工面積 39,400m2)◆ 施工段階で4% を代替 (施工面積 11,358m2)

・設計段階で、ＰＣ化・ハーフＰC工法の採用
・施工段階で、デッキプレートの採用

４.グリーン購買による環境保全意識の向上◆ 作業所独自のグリーン購買ガイドラインを作成

・事務用品調達の際はエコ製品を指定

５.作業所周辺環境の保全
・既存樹木の移植による緑化保全
・土埃発生防止・余剰水による土壌汚染防止
・町内会と連携した交通問題解消の推進◆ グリーンベルトの設置、ウッドチップ敷き

10◆工事車両迂回ルートの制限、駐車車輌排除による交通障害・安全確保

環境に配慮した設計・施工
当社は、土木・建築施設と 環境との共生 を実現するために、設計部門ならびに施工部門の各機能を通してさまざまな提案を行っています。
企画・設計段階で盛り込まれた省資源・省エネルギー・生態系保全等の環境共生技術を高度な施工技術により具現化し、持続可能な発展 に貢献しています。
屋上中庭側に開放された形のオフィス、食堂、ギャラリーは従業員への潤いのある空間。

建築系の取り組み事例（株）サミー川越工場（自社設計施工）「２１世紀の新しい生産施設」と「人
建物内の消費エネルギーの縮減や屋■省エネルギー建築設備機器■
・トイレ、更衣室に人感センサーによ・オフィスに部屋の明るさによって・夜間電力を利用する氷蓄熱システム

玄関前面駐車場舗装に緑化ブロックを採アスファルトからくる輻射熱を低減。

の熱負荷を低減。

社会的劣化の進む階段室型共同住宅の再生

リニューアルとＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）

共同住宅用外付けエレベーター（ミレニアムタワー）
高齢化社会の進展のなか、
階段の昇降動作の軽減、共同住宅のバリア
フリー化の推進、といったニーズに対応するとともに、既存住宅ストックの機能・価値向上による有効活用を目指す地方自治体等の課題解決に貢献する商品です。
工業製品化と設置システムの開発により、経済性と機能性を追求し、さらに、高品質確保、
工期短縮（従来の１／５）
、
ならびに、
住民への影
響を最小限に抑えた 住民優先工法 を実現しました。
■静岡市安倍口団地

事例

上越市民プラザ■環境共生に配慮した建築■
1. 既存建物を調査・診断し、継続利用可能なものは最大限活用した資源の有効利用を実現
2. シンボルタワーのサイン・太陽光発電・エコマテリアルの採用などによる環境共生を視覚的に表現
3. フロンガスの回収や全面密閉による岩綿吹付改修など、環境汚染に配慮
した施工
4. ２０年間の中長期修繕計画を立案し、適切な維持管理のもと、
ＬＣＣの低
減をはかる

■2000年度施工実績
・隠岐島浦郷住宅■施工中・大阪市下新庄住宅
・群馬県高崎中尾住宅

１基
９基
３基 11

※ 新潟県上越市はＩＳＯ１４００１を認証取得し、「地球環境都市」として環境にやさしいまちづくりを推進しています。
本工事は同市がPFIを導入したもので、市民が直接利用する公益的施設を整備・共用するものとしては全国に先駆けた事業です。

環境に配慮した設計・施工 2
土木系の取り組み事例
南海電鉄（株）橋本造成工事
和歌山県橋本市の北部丘陵地６７０ｈａを開発する民間最大級のプロジェクトです。
基本コンセプトに「２１世紀の子供に新しいふるさとを」を掲げ、人と自然の共存を考えながら施工しています。
ム工法（熱帯材型枠の代替）

ウッドチップ舗装工法（場内伐採材の再利用
骨材プラント（再生砕石利用・場外搬出車輌の削減）

崩れ石積工法（場内で発生した硬岩を破砕し、擁壁等に再利用

■その他環境負荷低減配慮活動■
ネッコチップ工法：伐採材による法面緑化
廃棄物発生の低減
雨水幹線プレキャスト：熱帯材使用低減
・濁水処理水を場内散水に利用

宅地内歩道
長大法面遊歩道

太陽光発電によるＣ０２発生抑制（阿武隈川流域下水道

福島シールド工事）

近い将来、実用化レベルに達すると考え、自然エネルギー利用による二酸化炭
素発生抑制に取り組みました。
太陽光パネルの設置場所に物理的制限があった為、発電量に限界があり照明設
備での利用程度に留まりましたが、試算では一年間で３,２６７ｋｗｈ／年×１８０ｇ−ｃ／ｋｗｈ＝５８８ｋｇ−Ｃ／年 を削減できました。

周辺環境
近年の土木工事において非常に重要視されていること。それは、都市における周辺住民への配慮や、稀少動植物の保護です。
■周辺住民に対する配慮■（福岡市地下鉄３号線

桜坂トンネル工事）◆防音ハウス外壁は周辺環境にマッチしたデザインとし、電光掲示板を設け周辺住民の利便性に寄与◆作業騒音の低減を図るために防音ハウスを設置◆湧水を濁水処理し、泥水固化壁の、練混水や洗浄水・散水等に再利用■希少猛禽類の保護■（圏央道

宝生寺トンネル）◆周辺の自然・生活環境への配慮と希少生物｢オオタカ｣保護のため、全作業員に環境教育を実施◆オオタカモニターのモニタリング指導を受けて、自然環境に配慮したトンネル掘削◆作業騒音の低減を図るため、トンネル作業基地に大型防音ハウスを設置

12『オオタカモニター』による教育

環境保全技術
環境保全技術は一つの産業で完成するものではありません。
当社では、各分野の先端企業との業務提携により新商品ならびに新技術開発を行なっています。

伐採樹木のゼロ・エミッションを目指す「ネッコチップ工法」
土地造成で伐採する樹木のうち、幹のように木材として利用可能なものは、
これまでも有効利用されていましたが、根や枝葉等については廃棄物として処分されていました。
これを緑化材料として有効活用したのがネッコチップ工法です。
枝材や除根材をチップ状にしたものを土壌に混ぜ合わせ、造成後の緑化を促進します。
チップをベースとした緑化材料は耐侵食性が高く、適度な団粒構造を持ち、植物に最適な生育基盤となります。
主な採用実績
工事名

発注者

施工面積（m２）

橋本道路真土西改良工事

建設省近畿地方建設局

9,260

立命館アジア大平洋大学造成工事（学）立命館大学

30,000

希望ヶ丘西地区土地区画整理事業

宮崎県住宅供給公社

7,440

長与後川内土地区画整理事業

長与後川内土地区画整理組合

1,300

淡河疎水付替工事

兵庫県企業庁3,000

南海橋本林間田園都市隅田A地区造成工事

南海電気鉄道（株）

吸遮音パネル(エコサウンドパネル)

600

第98064402号

回収ガラスのリサイクル品を主原料として製造した吸遮音パネル。
道路、
交通騒音等
に対して、
高い吸音性能を発揮するとともに、周辺環境との調和を図るため、景観性に配慮したデザインが可能となっています。
※エコサウンドパネルは、中部電力株式会社・株式会社熊谷組・新日鐵化学株式会社・
日東紡音響エンジニアリング株式会社による共同開発です。

主な採用実績
工事名

発注者

施工面積（m２）

第二神明道路明舞シェルター吸音パネル

日本道路公団関西支社

サミー川越工場加工室内吸音材（株）サミー

1,600
600

パークスクエア横浜吸気系統サイレンサー

住友不動産（株）

200

印刷工場内内壁吸音材

那須印刷（株）

駐車場排気棟サイレンサー（株）西武百貨店、（株）ダイエー

冷泉町パーキング防音壁（株）松下興産

360
1,000
700

建材一体型太陽光発電システム
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「１９９９年度産業等用太陽光発電フィー
ルドテスト事業」の新形態利用型として提案、ＮＥＤＯとの共同研究としてスタートしました。
ガラスの演出効果を利用したアトリウム上部や半屋外空間などへの適用をはじめリニューア

室内化学物質空気汚染防止に配慮した住宅設計
ＬＥＡＦは、ＳＩ(スケルトン・インフィル)の思想を取入れたメゾネット形式の「高寿命･高耐久性住宅」
です。居室はすべて直接外気に面しているので、通風・採光・日照に優れた室内環境を提供することができます。
ＬＥＡＦは、Ｌｏｎｇ Ｌｉｆｅ,Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ,Ａｍｅｎｉｔｙ,Ｆｒｅｓｈ Ａｉｒを意味する、２１世紀型健康住宅です。
環境保全のためのホームコジェネレーションの採用や、室内化学汚染物質発生抑制のための多くの技術や工夫を盛り込んでいます。
汚染物質の排出に効果の高い「２４時間床下換気システム」
は、
横浜市石川町東口の超高層マンションに採用されています。

13※2000年度日本建築学会設計競技「ヘルシーアイデアコンペティション」優秀賞受賞

環境保全技術 2
土壌・地下水汚染調査、修復技術
土壌・地下水汚染の問題が各地で表面化しています。企業においては、土地の処分・購入に際してはもちろん、現在使用中の土地においても、周辺環境への拡散防止、資産価値の見直し等早急な対応が必要とされます。当社は第一段階の事前検討（土地の履歴調査）か
ら、汚染が確認された際の修復措置まで、磨かれた最新のノウハウ・技術と、この分野における先端企業との業務提携により、｢お客さまの立場での最適なお答え｣を提案します。

問い合わせ件数
調査・修復件数

地下水処理施設178
不溶化処理状況

4

〜'96

7

10

9

6

2

'97

'98

17

'99

'00

スーパー・リサイクロン・システム（ＳＲＳ）
による油汚染土壌浄化技術
ス−パ−リサイクロンシステム（ＳＲＳ）
は、処理が難しいとされる高濃度重質油を含むあらゆる油による汚染土壌に対応できる浄化方法として開発した土壌洗浄法です。
水と磨砕作用を用いて土壌に付着した油分を物理的に剥離し、洗浄除去した土粒子を回収します。
溶剤◆安心できるオペレ−ション（ＮＥＤＯ｢｣受託事業）

熊谷組響灘環境技術研究所（北九州エコタウン内）
熊谷組響灘環境技術研究所は、北九州エコタウン実証研究エリア内に設置した環境事業関連の実証研究施設です。
当研究所では、
１.焼却灰の洗浄・分級プラント実証実験
２.油汚染土壌浄化技術実証実験
３.焼却灰の路盤材利用実証実験
４.
（｢｣助成事業）

境関連技術が集積された実証研究施設となっています。

検知システム一体型複合遮水構造システム「ＫＭライナー」
遮水シートとベントナイト混合土の複合遮水工と遮水シート機
能管理システム（Ｍｒ．センサー）を組み合わせた遮水構造シス
テムで、安全かつ信頼性の高い遮水工の構築を可能にしました。
保護土
固定電極
保護マット
遮水シート
不透水性保護マット（ベントナイト系）
ベントナイト混合土面電極（アルミシート付不織布）
遮水シート
保護マット

14

ＫＭライナ−を導入した管理型産業廃棄物最終処分場｢飯坂クリ−ンサイト｢｣

環境に関する表彰
表

彰 名

受 賞

平成12年度防災救命コンペ・普及奨励賞
日経BP技術賞『建設部門賞』
2000年度日本建築学会設計競技・優秀賞
五団体合同安全公害対策部会優良事業場
第13回千葉市優秀建築賞

対象

エコサウンドパネル
ネッコチップ工法
21世紀型健康住宅（LEAF）
キングマンション千船作業所
アジア経済研究所作業所

学会等への発表タ イ ト ル主TiO2光触媒充填層によるVOCの分解、除去
防カビ剤添加したコンクリート改質剤のカビ抵抗性
石炭灰を利用した吸遮音パネル
酸化チタン光触媒粒子充填層を用いたトルエンの分解
環境〜ライフサイクルアセスメントに関する研究
深夜電力利用空調屋外機の騒音対策
集合住宅機械換気について
集合住宅における静止磁界の影響による画像障害事例
CFDによる高層建物周辺の風環境評価に関する研究
コンクリート表層部の防カビ方法に関する基礎実験
コンクリート表層部の防カビ・防藻に関する基礎実験
外壁用塗料の耐候性能評価に関する研究
Energy Saving in Semiconductor Fabs by Out-Air Handling Unit
Performance Improvement
半導体工場の省エネルギー手法に関する研究
人体検知・変動風空調の温熱環境に関する研究
全般機械換気システムを導入した集合住宅における換気性能評価
石炭灰の処分場構造物への大量有効利用に関する基礎実験
スーパーリサイクロンシステム（SRS）を使用した重油汚染土壌処理
スーパーリサイクロンシステム（SRS
セントラル式上質水供給システムの開発
火力発電所本館建屋内の室内騒音低減方法に関する研究
土壌洗浄を組み合わせた重油汚染土壌の生物処理特性
乾式二重床の床先行工法に関する研究
画像情報を組み合わせた音源方向推定システムの開発

催

学

会

名

開催月

日本空気清浄協会
日本防菌防黴学会

空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会
ル
ル研究大会
28回年次大会

日本エアロゾル学会
国土開発技術研究センター
日本建築学会〃〃〃〃〃〃

第17回エアロゾル科学・技術研究討論会

4月
月
5
8月

平成12年度日本建築学会学術講演会
月
〃
9月
〃
9月
〃
月
〃
9月
〃
9月
〃
月
Semiconductor
月
Manufacturing
平成12
月
〃
9月
〃
9月
第56回土木学会年次学術講演会
月
SEMI地球環境シンポジウム
12
第７回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
月〃〃
月
アーバンインフラテクノロジー推進会議第12回技術研究発表会
2月
3月
第35回水環境学会年会
月
音響学会2001春季研究発表会
3月〃
3月

ISSM2000
空気調和・衛生工学会〃〃
土木学会
セミコンジャパン
日本水環境学会〃〃
アーバンインフラテクノロジー推進会議
水環境学会
音響学会
〃

展示会
イベント名
2000国際食品工業展
EE東北2000

主催

日本食品機械工業会
建設省東北地方建設局

開催場所

出展内容

東京ビッグサイト
高度冷凍技術6 1日 建設省東北地建東北技術事務所構内 最終処分場関連技術
下水道の劣化コンクリート補修、
防食モル
食
食モル
日本コンクリート工学協会
第14回コンクリートフェア
6月21日〜6月23日 フェニックス・シーガイヤ
タル、コンクリート床の防カビ・防藻剤
東京電力、電気事業連合会他
東京ビッグサイト
蓄熱フェアIN東京
氷蓄熱、躯体蓄熱、蓄熱空調
7月5日〜7月7日
札幌市、（財）札幌産業流通振興協会 他 8月5日〜8月6日
アクセスサッポロ
エコアクションさっぽろ2000
汚染土壌修復北九州市、（財）北九州国際技術協力協会、
スーパーリサイクロンシステム、汚染土
西日本総合展示場・本館
エコ・テクノ2000
9月3日〜9月5日（財）西日本産業貿易見本市協会
壌浄化、最新処分関連技術
第13回みる・きく・ふれる建設技術フェア（財） 建設省
ReSM工法、
最終処分場関連技術
10 6
10 8日 中央公園広場（財）
神戸国際観光コンベンション協会
神戸国際展示場第建設省中部地方建設局、愛知県他 10 19
ポートメッセなごや
建設技術フェア2000in中部
防食モルタル、ネッコチップ工法、ReSM工法
10 20
ツインメッセ静岡
しずおか環境・福祉・技術展
最終処分場関連技術、
ネッコチップ工法
11月23
11 25日 静岡県他
KKRホテルOSAKA
防災環境新技術プレゼンテーションミレニアムメッセ 防災・環境新技術研究会
エコサウンドパネル
2001年北海道 技術・ビジネス交流会 北海道通商産業局、北海道、札幌市他 1月19
土壌・地下水汚染の調査・修復技術
1 20日 アクセスサッポロ
筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会 1月19
技術交流inつくば2001
音源探査技術1 20日 つくば国際会議場
日本電力建設業協会
石垣記念ホール
第43
エコサウンドパネル
長野県
最新ごみ処理技術情報セミナー
最終処分場関連技術
2月20
2 21日 ホテル国際21
5月15
5 30

新聞掲載
タ イ ト ル
高流動高強度水中不分離性コンクリートを開発
HACCP 食品工場へ技術提案で受注拡大
技研のエントランス部庇の屋根に太陽光発電システム
局部火災加熱を考慮した限界耐火設計法を共同開発
石膏ボード型電磁シールド建材 ESボード を開発
検知システム一体型複合遮断構造システム（KMライナー）の開発と現場適用
集合住宅における床衝撃音遮断性能の高い乾式置床の床先行工法を開発
水と磨砕による油含有土壌の浄化システムの開発
騒音減衰量の大きいサイレンサーを開発
おいしい水ふんだんに防音効果の高い防音壁を開発
画期的な電磁シールド内装建材を発表

掲

載

紙

日経産業、
日本工業、
建設工業、
建設通信、
建設産業、
日刊工業
日刊工業、建設通信
建設通信
日本工業、建設工業、建設通信、建設産業、日本経済
建設工業、建設通信、日本工業、日刊工業、建設産業
建設工業、建設通信、建設産業
日刊工業、建設工業、建設通信、建設産業、日本工業
建設工業、建設通信、建設産業、日刊工業、日本工業
日刊工業、建設工業、建設通信、建設産業、日本工業
建設通信
日経産業、
日本工業、
日刊工業、
建設工業、
建設通信、
建設産業
日経産業、
日本工業、
日刊工業、
建設工業、
建設通信、
建設産業

15

掲載日
4月27日
5月19日
6月 7日
7月19日
8月 3日
9月 1日
11月15日
11月22日
1月30日
2月28日
3月 5日
3月12日

当社は経営理念のキーワードに、「企業市民」「社会貢献」を掲げています。
特に、社会と密着した環境問題において、積極的に地域社会と連携を深め、その過程で問題解決の糸口を見いだしていきたいと考えております。
社員や協力会社に、一企業市民として環境モラルを啓発・高揚するための教育を実施するだけでなく、グリーン・コミュニケーションを実践し、社会生活に身近な建設活動をご理解いただくとともに、地域の皆様と一体となった環境保全活動を活発に推進していきます。

交流（グリーンコミュニケーション）
作業所周辺のクリーンアップ活動

インターネットＨＰによる情報発信

作業所では作業所周辺の環境を配慮し、日頃から清掃活動を行っています。

海岸清掃活動に参加（ H12.06）

関電舞鶴工事所

環境教育見学会を開催
下水処理施設建設と言う特色を活かし地元市民の環
境教育（水のリサイクル）見学会を実施しました。

当社の環境保全に関する保有技術や施工実績をインターネットHPで紹介しています。
(http://www.kumagaigumi.co.jp)

寄付・支援●グリーン購入ネットワーク●経団連自然保護協議会●さいたま緑のトラスト基金●（社）国土緑化推進機構

その他●第二名神高速道路
長島インターチェンジ工事
GreenActivities２０００でご紹介した作業所です。
環境保全活動が評価され感謝状をいただきました。
市民への見学会（H12.10）

大和市下水処理場作業所

地域環境保全活動への参加
ＪＨ情報誌にて当作業所の環境保全活動が紹介されました。

新宿区神楽坂商店街の主催する「神楽坂ゴミゼロ実験」に毎年参加し、当社の環境保全活動を紹介しています。

神楽坂ゴミゼロ実験（H13.03）

本社、首都圏支社

16◆これまでの経緯◆
熊谷組は、
地球環境問題に取り組むために１９９２年に地球

マネジメント室に改組。
同年度内に全支店がＩＳＯ１４００１

環境保全委員会を設置し、翌年２月には活動の基本方針を制認証を取得し、現在、各支店は更新審査を迎えています。

定して公表しました。
地球環境保全委員会と専門部会を中心

１９９９年は、「環境最重視の年」と位置づけ、
環境関連の新に、主に技術部門における日常業務の中で活動を進めてまい規事業推進を図るために環境事業プロジェクト部を新設す

りました。

ると共に、
北九州エコタウン内に熊谷組響灘環境技術研究

１９９６年、
それまで労務安全部の中にあった環境管理の機所を開設しました。

能を独立させ、
環境安全本部環境管理部として全社的な取り

２０００年４月には、当社の「環境マネジメントシステム」
を円滑かつ加速度的な運用を図るために品質環境マネジメ

また、
１９９７年１０月に横浜支店がＩＳＯ１４００１認証取得

ント室、地球環境推進室及び環境安全本部環境管理部を品
質・環境管理部として統合しました。

、
１９９８年に経営企画本部品質保証部を社長直轄の品質環境

当社の取り組み建設業界ほか社会の動き

１９９２

４月 ・
「地球環境保全委員会」
設置

・「気候変動枠組み条約」
採択
・「地球環境サミット（リオデジャネイロ）
」
で開催

１９９３

２月 ・
「地球環境保全に関する基本方針」「、環境理念」、「行動指針」
を制定・発表・「環境基本法」
施行（日本）
・「基本理念」
を制定、発表

１９９４ １０月 ・環境保全技術ＷＧを設置し活動開始

・建設省「環境政策大綱」
・建設省「建設副産物対策行動計画」

１９９５

・ＣＯＰ−１(ベルリン）

１月 ・環境マネジメントシステム導入の検討開始

１９９６

４月
６月
７月
１０月

・環境安全本部を新設
・環境管理啓発ハンドブック発行（隔月発行Ｖｏｌ.１〜４）
・ＩＳＯ１４００１の導入決定
・「ＩＳＯ推進室」
を支店に設置

１９９７

４月 ・イントラネットを使った建設副産物管理システム運用開始
１０月 ・横浜支店ＩＳＯ１４００１認証取得

・ＣＯＰ−３（京都）・建設省「建設リサイクル推進計画
画 '97」
・経団連「環境自主行動計画」

１９９８

１月
４月
６月
１０月
１１月
１２月

・ＣＯＰ−４（ブエノスアイレス）
・「地球温暖化対策推進大綱」
・建設１０団体「建設産業行動ビジョン」
・建設３団体「建設業の環境保全自主行動計画」
第二版

・地球環境推進室、
品質環境マネジメント室を本社に新設
・「地球環境保全活動基本計画（１９９８）」
を策定
・「環境配慮設計チェックシート」の試行開始（設計本部）
・東京、
大阪支店ＩＳＯ１４００１認証取得
・名古屋、北陸支店ＩＳＯ１４００１認証取得
・北関東支店ＩＳＯ１４００１認証取得
・環境負荷削減に関する全社目標の設定

１９９９

１月 ・東関東、
神戸支店ＩＳＯ１４００１認証取得
・環境事業プロジェクト部の新設
２月 ・東北、
広島支店ＩＳＯ１４００１認証取得
・Ｇｒｅｅｎ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ 発行
３月 ・北海道、
四国、
九州支店ＩＳＯ１４００１認証取得
８月 ・「地球環境保全活動基本計画（１９９９）」
を策定

２０００

２月 ・グリーン購買活動ガイドライン制定
４月 ・品質・環境管理部に改組「H１２次世代廃棄物処理技術基盤整備」
７月 ・環境事業団
助成事業入選
８月 ・響灘環境技術研究所を新設
９月 ・Ｇｒｅｅｎ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ２０００発行
１１月 ・ＳＲＳによる油汚染土壌浄化技術完成

２００１「環境負荷低減汚染土壌浄化技術の開発」
を
３月 ・ＮＥＤＯより
受託

17・ＣＯＰ−２（ジュネーブ）・「環境マネジメントシステムの国際標準規格」
発効

・ＣＯＰ−５（ボン）
・改正省エネルギー法施行
・PRTR法施行
R
R法施行

・ＣＯＰ−６（ハーグ）
・循環型社会形成推進基本法制定
・建設リサイクル法基本方針を策定
・「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」
策定
ＣＯＰ−６５
（ボン）
・
「環境省」
発足
・環境省、
環境報告書ガイドライン、
環境パフォーマンス
指標策定

ご意見、ご感想をお聞かせください
みなさまにご満足のいただける「環境報告書（Ｇｒｅｅｎ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）」をお届けしたいと考えておりますので、みなさまのご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
お手数ですが裏面アンケートにご記入の上、（株）熊谷組品質・環境管理部宛にＦＡＸしてくださいますようお願い申し上げます。

（株）熊谷組

品質・環境管理部

FAX：03-3235-4367

お手数ですが、
下記の質問事項に御回答の上、ＦＡＸにてご返送ください。

（ FAX:03-3235-4367）
Q-1：読みやすさは、いかがですか？
□ わかりやすい□ふつう□わかりにくいQ-2：掲載されている情報の量について、どうお感じになられましたか？
□ 充分

□ふつう

□ものたりない

Q-3：掲載されている情報の質について、どうお感じになられましたか？
□ 充分

□ふつう

□ものたりない

Q-4：当社の環境保全活動についての印象をお聞かせください。
□期待どおり

□ほぼ期待どおり

□ふつう

□やや不満

□不満

Q-5：当社の環境保全活動に関して何を期待されますか？
Q-6：報告内容について、改善すべき点などお気付きでしたらお教えください。
Q-7：あなたのお立場をお教えください。
□お客様
□行政
□その他

□株主
□企業の環境担当として□環境NGO/NPO□学生□調査･研究関連

Q-8：本報告書(GreenActivities2001)をどのようにお知りになりましたか？
□GreｅnActivities
2000
□当社社員
□その他

□新聞･雑誌□当社ホームページ□環境関連イベント

ご協力ありがとうございました。御差し支えなければ下欄もご記入ください。
■お名前■性別 男・女■ご年齢

歳■ご職業・勤務先
■ご住所

〒

■ご連絡先

TEL

FAX

■Eメールアドレス■次回の環境報告書（2002年9月発行予定）を希望されますか？

□希望する □希望しない●お問い合わせは品質・環境管理部
熊谷組環境報告書 Green Activitie 事務局〒-１
TEL 03-3260-9468 FAX 03-3235-4367
e-mail:info@ku.kumagaigumi.co.jp

この報告書は、古紙配合率100% 再生紙を使用し、アロマフリータイプの大豆油インクで印刷しています。

２００１年

９月発行

株式会社 熊谷組