四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

近藤

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年１月１日
2020年６月30日

第34期
第２四半期
連結累計期間自至第33期

2021年１月１日
2021年６月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

47,555,560

51,420,152

114,365,044

経常利益

（千円）

1,208,890

1,358,783

6,552,649

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

396,296564,1163,800,380

四半期包括利益又は包括利益（千円）

626,023

728,448

4,423,659

純資産額

（千円）

22,350,380

25,502,393

25,579,540

総資産額

（千円）

75,783,915

73,200,122

73,880,419

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

31.42

44.64

301.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

31.42

－

－

自己資本比率

（％）

24.7

29.5

29.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,104,582

259,170

6,121,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△955,088△483,547△733,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

8,339,556△3,531,188

3,084,863

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

15,123,990

14,618,335

18,299,518

第33期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年４月１日
2020年６月30日

（円）

59.27

第34期
第２四半期
連結会計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日

62.46

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第33期連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は732億円（前連結会計年度比0.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円の減少となりました。
流動資産は547億２百万円(前連結会計年度比1.5％減)となり、前連結会計年度末に比べ８億26百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、手元流動性の調整に伴う現金及び預金の36億81百万円の減少と、一方で販売用
不動産の６億67百万円の増加、未成工事支出金の22億40百万円の増加等によるものであります。
固定資産は184億97百万円（前連結会計年度比0.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は476億97百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、前連結会
計年度末に比べ６億３百万円の減少となりました。
流動負債は358億95百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、未成工事受入金の50億19百万円の増加と、一方で工事未払金の７億81百万円の減少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の18億円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の７億73百万円の減少等によるものであります。
固定負債は118億１百万円（前連結会計年度比5.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の６億94百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は255億２百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、前連結会計
年度末に比べ77百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億64百万円による増加、当社及び連結子会社の配当金８億60百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.5％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国で新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動の再開が下支えとなり持ち直しの動きが見られるものの、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月より増加に転じ、足元では前年同月比８カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。一方で米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生し、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場― 4 ―をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしてい
ただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーション
においても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は514億20百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は13億88百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は13億58百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、第33期
定時株主総会において、退任代表取締役に対し特別功労金５億円を贈呈する議案が承認決議され、これを第１四半期連結会計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億64百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
(住宅事業)
・注文住宅受注の状況

棟数（棟）
金額（百万円）前第２四半期連結累計期間（2020年12月期）
1,538
30,895

当第２四半期連結累計期間（2021年12月期）
2,341
46,965

前第２四半期連結会計期間（2020年12月期）
1,388
1,187
149
41
11

当第２四半期連結会計期間（2021年12月期）
1,512
1,332
129
44
7

増減率（％）
52.2
52.0

・販売の状況
（単位：棟）

販売合計
注文住宅
分譲住宅
戸建賃貸住宅賃貸住宅

増減率（％）
8.9
12.2
△13.4
7.3
△36.4

当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性
能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万６千棟を超え、順調に販売拡大しました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発
信やＷＥＢサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功し、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第２四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、2020年下期に増加した受注物件の完成引渡しが堅調に推移し、販売棟数、売上高ともに前年同期を上回りました。利益面においても、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は369億17百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は18億12百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移しており、３物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は15億32百万円（前年同期比395.1％増）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同期比120.4％増）となりました。

― 5 ―(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症影響等があったものの、積極的な営業展開により受注が前年同期を上回ったことに加え、建築物部門でも、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影
響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりウレタンの原料価格が急騰し、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は107億12百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億25百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は14億73百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
(介護保育事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、認証保育園において０～１歳児の利用者が減少した
こと及び2020年12月に老人ホーム４施設等を譲渡したことから、売上高は前年同期を大幅に下回りました。利益
面では、減収に加え、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響による保育施設の休園、イベントの自粛により変動費が抑えられたものの、当期は通常運営に戻り変動費が増加したことから前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は20億21百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同
期比90.9％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億81百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は146億18百万円となりました。営業活動で２億59百万円の収入（前年
同期は21億４百万円の支出）、投資活動で４億83百万円の支出（前年同期は９億55百万円の支出）となり、財務活動で35億31百万円の支出（前年同期は83億39百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億59百万円の収入（前年同期は21億４百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益８億76百万円（前年同期は11億64百万円）、未成工事受入金の増加額50億19百万円（前年同期は48億53百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額22億40百万円（前年同期は18億34百万円の増加）、販売用不動産の増加額６億67百万円（前年同期は23億21百万円の増加）、仕入債務の減少額８億83百万円（前年同期は28億44百万円の減少）、法人税等の支払額11億８百万円（前年同期は15億77百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億83百万円の支出（前年同期は９億55百万円の支出）となりました。これは、主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による支出５億41百万円（前年同期は７億45百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35億31百万円の支出（前年同期は83億39百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の純減額18億円（前年同期は60億88百万円の収入）、長期借入金の返済による支出８億54百万円（前年同期は９億15百万円の支出）などがあったことによるものであります。

― 6 ―(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月11日)

普通株式

13,575,000

計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

― 8 ―

資本金残高
(千円)
389,900

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ヤマダホールディングス

群馬県高崎市栄町１番１号

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

ヒノキヤグループ従業員持株会
ヒノキヤグループ取引先持株会

6,327,659

50.02

415,500

3.28

330,980

2.62

260,800

2.06

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
丸の内トラストタワー本館７階
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
丸の内トラストタワー本館７階

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

241,600

1.91

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

180,000

1.42

黒須

埼玉県久喜市

167,100

1.32

109,100

0.86

105,000

0.83

100,000

0.79

8,237,739

65.12

新治郎

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）
株式会社EIGHT＆COMPANY黒須久雄

100 KING STREET WEST，SUITE 3500 PO BOX
23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA（ 東 京
都港区港南２丁目15－１ 品川インターシテ
ィＡ棟)
港区六本木４丁目３－38 パークマンション
六本木602埼玉県久喜市計―（注） １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行

410,000株
236,400株

２．自己株式924,016株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.81％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
３．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。

― 9 ―

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
924,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,644,400

単元未満株式

普通株式

126,444

－

6,600

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)②

126,444－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 16株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

924,000－

924,000

6.81

計

－

924,000－

924,000

6.81(注)

当社は、単元未満自己株式 16株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度

有限責任監査法人 トーマツ

第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間― 11 ―

有限責任 あずさ監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

18,299,518
6,040,691
88,90918,115,460
4,024,561
1,211,573
7,833,934△85,568
55,529,080

14,618,335
5,405,410
76,693
18,782,575
6,264,957
1,627,075
7,984,480△57,11354,702,415

6,961,126
4,649,601
437,758
12,048,486

6,812,868
4,629,548
598,692
12,041,109

523,033
379,504
902,537

503,026
382,534
885,560

1,445,340
4,014,868△59,893
5,400,314
18,351,338
73,880,419

1,432,159
4,264,094△125,215
5,571,037
18,497,707
73,200,122(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,732,287
4,966,587
5,700,000
1,548,080
1,210,295
11,441,306
519,992
3,701,383
35,819,932

5,950,616
4,865,158
3,900,000
1,388,080
436,892
16,461,188
593,356
2,300,658
35,895,952

11,386,240
192,580
902,125
12,480,946
48,300,878

10,692,200
211,248
898,329
11,801,777
47,697,729

389,900
132,914
22,901,725△1,869,180
21,555,359

389,900
143,112
22,894,658△1,825,711
21,601,959

5,076△58,955△53,879
4,078,060
25,579,540
73,880,419△18△15,221△15,240
3,915,673
25,502,393
73,200,122

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
47,555,560
37,018,278
10,537,282※
9,328,616
1,208,666(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
51,420,152
40,627,485
10,792,667※
9,404,319
1,388,348

11,332
1,890
100,015
113,239

14,981
1,498
66,187
82,667

34,372
10,32568,316
113,014
1,208,890

29,052
10,343
72,836112,231
1,358,783－－－

13,57913,971
27,551

9,062
35,732－
44,794
1,164,095
500,949
18,173519,122644,973248,677
396,296－－
510,312510,312876,022392,602△176,296
216,305
659,716
95,599564,116― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
644,973(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
659,716△7,981△10,842△126△18,950
626,023△5,00574,381△643
68,732
728,448

382,163
243,860

602,756
125,692― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

1,164,095
590,662
35,73290,906△8,09262,096
3,693△13,223△11,554△19,464
34,372
9,062－
10,325853,571△1,834,046△43,014△2,321,420△94,980△2,844,454
4,853,583
492,480△116,390△779,152
100,236△751,611△536,587
13,223△34,288
11,554
19,464△1,577,949△2,104,582

876,022598,782－
20,00736,86673,364
18,667△16,479－－
29,052△13,579△13,971
10,343
647,496△2,240,396△415,502△667,114△60,487△883,100
5,019,882
331,385△153,056△594,249
67,009△1,290,992
1,379,950
16,479△29,052－－△1,108,206
259,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
違約金収入
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
違約金収入の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)△745,097
27,955△144,518△7,760△53,462－△18,236
13,8021,500△28,072△1,198△955,088△541,870
93,488△56,534－－
74,700△30,673
6,089
1,500△28,113△2,133△483,547

6,088,000
4,000,000△915,940△16,274△567,196△248,138△894
8,339,556△6,2455,273,639
9,850,351
15,123,990△1,800,000－△854,040△16,870△568,343△292,047
113△3,531,188
74,381△3,681,183
18,299,518
14,618,335

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2021年１月１日 至 2021年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家住宅東海は㈱桧家住宅を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅東海を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
個人顧客（53名）
計

895,419 千円
895,419 千円

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
個人顧客（61名）
1,086,201 千円
計
1,086,201 千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当
営業出展費用
広告宣伝費
地代家賃
租税公課
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
3,573,895千円
953,599 〃459,251 〃368,708 〃
230,040 〃482,090 〃

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
3,757,149千円
898,675 〃
409,071 〃
318,518 〃
214,697 〃496,897 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
15,123,990千円
15,123,990千円― 19 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
14,618,335千円
14,618,335千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2020年１月１日 至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,196

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2020年８月11日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

568,34345.00

2021年１月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

568,34345.00

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2021年８月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

632,549

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月７日

利益剰余金― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

34,047,722

187,144

9,330,921

1,268,216

2,659,289

47,493,296

62,264 47,555,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,421122,319

658,140

310,366－

1,269,248

11,99734,226,144

309,464

9,989,062

1,578,583

2,659,289

48,762,544

74,262 48,836,806

計

1,281,246

セグメント利益又は1,099,498
32,226746,342
109,897
199,277
2,187,242△7,0552,180,186
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,187,242「その他」の区分の損失△7,055セグメント間取引消去△12,184

全社費用(注)△959,335

四半期連結損益計算書の営業利益

1,208,666(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リフォーム 介護保育
事業
事業

その他
(注)

合計

住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

外部顧客への売上高

36,742,161

1,401,285

10,019,161

1,199,602

2,021,592

51,383,803

36,348 51,420,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

174,867

130,792

693,019274,083－

1,272,763

5,917

36,917,029

1,532,078

10,712,181

1,473,686

2,021,592

52,656,567

42,266 52,698,833

計

売上高

計

1,278,681

セグメント利益又は1,812,783
71,034
325,833
82,79418,0882,310,534△12,661
2,297,872
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,310,534「その他」の区分の損失△12,661

セグメント間取引消去△6,425

全社費用(注)△903,099

四半期連結損益計算書の営業利益

1,388,348(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

31円42銭44円64銭396,296564,116－－

396,296564,116

12,614,019

12,637,481

31円42銭

－

△26

－

(△26)

(－)

－

－

－

－

（1）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 23 ―

２ 【その他】
第34期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額632,549千円②１株当たりの金額

50円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年９月７日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社

ヒノキヤグループ

取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

宮

木

直

公認会計士

福

島

力

哉

印

業務執行社員

指定有限責任社員

印

業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキ
ヤグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第34期第２四半期（自 2021年４月１日

至 2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。