11777305_第２四半期報告書_20111114131928

四半期報告書（第153期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社(E00774)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４
１

四半期連結財務諸表

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

7

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

23

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2011/11/14 13:19:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第153期第２四半期（自【会社名】

電気化学工業株式会社【英訳名】

DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

吉髙

大沢

大沢

紳介

悟

悟

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/14 13:19:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第２四半期連結
累計期間

第153期
第２四半期連結
累計期間

第152期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

176,725

183,358

357,893

経常利益（百万円）

11,613

10,80923,052四半期（当期）純利益（百万円）

7,726

6,986

14,355

5,891

5,921

12,821

純資産額（百万円）

163,686

171,592

168,182

総資産額（百万円）

403,096407,238

402,046

15.74

14.23

29.24

40.0

41.5

41.2

11,141

11,81733,780△13,161△11,940△23,763488△1,097△10,554

5,275

4,923

6,160

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第152期
第２四半期連結会計期間

第153期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

7.54

6.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第152期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動全般が低調となったのち一部に持ち直しの動きが見られましたが、世界経済の低迷や円高の進行による輸出環境の悪化など依然として厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正など業容の拡大と収益の確保に注力した結果、売上高は1,833億58百万円と前年同期に比べ66億32百万円（3.8％）の増収となりました。収益面では、営業利益は117億60百万円（前年同期比８億30百万円減、6.6％減益）、経常利益は108億９百万円（前年同期比８億４百万円減、6.9％減益）、四半期純利益は69億86百万円（前年同期比７億40百万円減、9.6％減益）となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
＜有機系素材事業＞
有機系素材事業では、各製品とも原燃料価格の上昇に対応して販売価格の改定を行い、スチレンモノマーや特殊樹脂“クリアレン”が増収となったほか、子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等の販売も順調に推移しましたが、ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は販売数量が減少し減収となりました。クロロプレンゴムはアジアを中心に販売数量が増加したほか販売価格も上昇し増収となりました。
この結果、売上高は845億13百万円（前年同期比80億１百万円増）、営業利益は37億80百万円（前年同期比10億78百万円増益）となりました。
＜無機系素材事業＞
無機系素材事業では、肥料は震災にともなう代替出荷もあり販売数量が増加し増収となり、耐火物、鉄鋼用材
料やセメントは前年同期並みとなりましたが、特殊混和材は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、売上高は237億95百万円（前年同期比39百万円増）、営業利益は17億14百万円（前年同期比５億９百万円増益）となりました。
＜電子材料事業＞
電子材料事業では、電子回路基板は電鉄向けが順調に推移して増収となり、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も堅調に推移しましたが、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーの需要が７月以降低調となったほか、半導体、電子部品の搬送資材である“デンカサーモシートＥＣ・クリアレンシートＣ”等の電子包材も需要回復が見られず販売数量が減少し減収となりました。
この結果、売上高は230億21百万円（前年同期比10億82百万円減）、営業利益は32億92百万円（前年同期比14億36百万円減益）となりました。
＜機能・加工製品事業＞
機能・加工製品事業では、合繊かつら用原糸“トヨカロン”は円高の影響がありましたがアフリカ諸国向け輸出が好調に推移して増収となり、耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”も販売数量が増加し増収となりましたが、工業資材向け粘着テープは輸出数量が減少し減収となりました。食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品は底堅く推移したほか、デンカ生研株式会社のインフルエンザワクチンや検査試薬は堅調に推移しました。
この結果、売上高は358億28百万円（前年同期比91百万円減）、営業利益は26億35百万円（前年同期比９億49百万円減益）となりました。
＜その他事業＞
その他事業では、菱三商事株式会社等の商社は取扱量が前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は161億99百万円（前年同期比２億34百万円減）、営業利益は３億72百万円（前年同期比32百万円増益）となりました。

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2011/11/14 13:19:40（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億92百万円増加の4,072億38百万円となりました。流動資産は、たな卸資産等が増加し前連結会計年度末比71億39百万円増加の1,504億91百万円となりました。固定資産は、株式市況の下落による投資有価証券評価額の減少や有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末比19億46百万円減少の2,567億46百万円となりました。
負債は仕入債務が増加したため、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加して2,356億46百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ34億10百万円増加して1,715億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から41.5％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で税金等調整前四半期純利益の減少や運転資金の増加があったものの、法人税等支払額が減少したため、前年同期に比べ６億75百万円収入が増加し118億17百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、電子材料事業や機能・加工製品事業を中心に成長分野への投資を積極的に行ったものの、前年同期までに大型投資の支払が一巡したことなどにより、前年同期に比べ12億20百万円支出が減少し119億40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債による資金調達が増加しましたが、配当の支払などにより10億97百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額などを含め前年同期末と比べ３億51百万円減少し、49億23百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料や樹脂加工製品まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してきました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。また、これらの事業は、地道な研究開発
や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努
力の積み重ねの上に成立しているものであります。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であるということが当社の現状に対する基本認識であります。
近年ではわが国においても、企業の成長戦略として企業買収が多用されるようになってきておりますが、当社
取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また、当社は株式を上場している企業として、多用な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実に行われてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、全ての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等には原則として反対することを表明いたします。また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。

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このような要件に該当する当社株式の大量買付けが行われようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則及び当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じる事を検討していきます。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について
日常的にチェック活動を行い、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していきます。
記①以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいいます）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含みます）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合⑥当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場
合⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
現在、当社では2015年に迎える創立100周年に向けての新たな挑戦として、長年にわたり積上げてきた高い技術力により、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となることを目標に、ＤＥＮＫＡ１００と名づけた運動を展開しております。
また、ＤＥＮＫＡ１００を実現するため2013年までの中期計画としてＣＳ１３を策定し、各々の製品の位置付けに応じた事業戦略を展開することで、より高い収益力の獲得を目指しております。
具体的には①「強いものをより強く」のコンセプトに基づき、“クロロプレンゴム”や“高分子ヒアルロン酸製剤”など、独自性と市場における強い立場を有する製品への大型投資により、その地位を一層確かなものにする、②成長の著しい電子材料分野について、当社の持つ多様な技術を用いた関連製品群を集中的に投入・展開を図っていく「クラスター戦略」、③世界経済を牽引する中国を始めとする海外における製造・販売拠点の拡充などを通じ、計画の実現を図り、持続的な企業価値の向上に努めております。
また、会社の統治機構改革としては、取締役会の人数削減（平成19年）、社外取締役（２名）の導入、取締役の役位の原則廃止による監督と執行の区分の明確化、取締役任期の単年度化（いずれも平成20年）など、コーポレートガバナンスの強化を図ると共に、内部監査室の設置（平成19年）により監査役、会計監査人と連携した監査の充実を図り、経営の透明性を高めてきております。

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2011/11/14 13:19:40

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、平成20年６月27日開催の第149回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入いたしました。本プランの有効期限は、平成23年６月開催の定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は平成23年４月11日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、欧州財政金融危機や中国の金融引締策などの影響により依然として世界経済の低迷が続いていることに加え、過去最高となる円高水準の定着により輸出環境が悪化しております。また、東日
本大震災後の国内景気回復も不透明感が高まっているなど、今後の経済情勢を見極めることが困難な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは「ＣＳ13計画」の目標に向け、高付加価値製品を中心に積極的な拡販に努めるとともに、引き続き収益確保のためコストダウンを進めてまいる所存です。

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2011/11/14 13:19:40

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,584,070,000
計

1,584,070,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

505,818,645

505,818,645

計505,818,645

505,818,645

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成23年７月１日～
平成23年９月30日－

505,818,645

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）
36,998

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金残高（百万円）
49,284

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2011/11/14 13:19:40（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

34,6686.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）

33,437

6.61

15,965

3.15

15,275

3.01

12,5192.47

11,9082.35

式会社（信託口）

全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号（常任代理人 日本マスタートラスト （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サ 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口９）三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１番１号（常任代理人 日本トラスティ・サー （東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

7,372

1.45

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

6,916

1.36

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

6,387

1.26

6,247

1.23

150,694

29.79

338 PITT STREET SYDNEY NSWSSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY
2000AUSTRALIACLIENTS（常任代理人 香港上海銀行 東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
計－（注）１．上記のほか、自己株式が14,916千株あります。
２．平成23年７月22日（報告義務発生日平成23年７月15日）に、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、以下のとおり４社を共同保有者とする大量保有にかかる変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

7,168,000

1.42

中央三井アセット信託銀行株式会社

9,084,000

1.80

中央三井アセットマネジメント株式会社

1,083,000

0.21

日興アセットマネジメント株式会社

14,038,000

2.78

31,373,000

6.20

計

- 8 -

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2011/11/14 13:19:40

３．平成23年10月７日（報告義務発生日平成23年９月30日）に、株式会社みずほコーポレート銀行から、以下のとおり同社ほか４社を共同保有者とする大量保有にかかる変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

株式会社みずほコーポレート銀行

保有割合（％）

803,950

0.16

株式会社みずほ銀行

15,275,727

3.02

みずほ証券株式会社

4,000,993

0.79

みずほ信託銀行株式会社

7,430,000

1.47

みずほ投信投資顧問株式会社

5,158,000

1.02

計

32,668,670

6.46（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,986,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

487,548,000

487,548－

単元未満株式

普通株式

3,284,645－－

発行済株式総数

505,818,645－－

総株主の議決権－

487,548－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

電気化学工業株式会社

黒部川電力株式会社

アサヒ産業運輸株式会社

所有者の住所

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
東京都港区虎ノ門２
丁目８番１号
京都府舞鶴市喜多1105番地の15

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

14,916,000－

14,916,000

2.94

50,000－50,0000.00

20,000－20,0000.00

14,986,000－

14,986,000

2.96

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,258
75,56432,3382,356
12,927
2,075
12,272△441

5,026
77,05738,706
1,796
14,0872,240
12,014△437

流動資産合計143,352

150,491

51,211
81,5362,537
63,507
192
4,410

51,21978,877
2,399
63,549218
6,046

203,395

202,311

500
357
1,630
261

461
323
1,222
248

2,749

2,255

38,571509
1,101
12,512△146

37,440490
2,195
12,153△101

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -※2

52,54852,179258,693

256,746

402,046407,238

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

48,36435,73016,0008,901－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
競争法関連費用引当金
その他※2

固定負債合計

3,810
823
0
2,161
37,61851,931
38,70019,000
8,501
10,000
3,904
365
0
2,493
33,890

153,410

168,788

25,00028,92990
10,984
6,855
7,390
1,202

15,00024,693
128
10,984
7,668
7,390
992

※2

80,453

66,857

負債合計

233,864

235,646

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,99849,29273,997△3,642

36,99849,29278,436△3,670156,645

161,057

4,858
△6
7,594
△3,473

3,953
6
7,687
△3,577

8,974

8,068

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,561

2,465

純資産合計

168,182

171,592

負債純資産合計

402,046407,238- 12 -

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

176,725
138,009

183,358
145,307

売上高
売上原価
売上総利益

38,716

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
事業整理損
特別損失合計26,12538,050※26,28912,59011,760

41
575
965
374

30
530
633
337

1,957

1,531

789
649
1,496

677
636
1,169

2,935

2,483

11,613

10,809

553
－
－

－
259
303

553

562

税金等調整前四半期純利益

11,05910,246

法人税、住民税及び事業税

3,298

3,298

少数株主損益調整前四半期純利益

7,760

6,948

34

△38

7,726

6,986

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,760

6,948

△1,548
－
△306
△14

△873

△1,869△1,026

四半期包括利益

5,891

5,921

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,882
8

5,988
△67

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12
△104
△60

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11,05910,880407△46

10,246
11,462
407
△23

56
725
△110
△617

333
812
△49
△560

789
△965

677
△633

143
553
△3,381△3,557242
47△1,519△7,012

3,015△1,906

3,596△2,508小計

17,046

15,519

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

720△803△5,821825△686△3,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,141

11,817△12,811△12,068

846
△123
△547

127
△55
△66

44
△570

5
117

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,161△11,940

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

8,245
△5,241△2,455
△53
△6

6,049
△4,635△2,454△28△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

488△1,097△9△16△1,540△1,236

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

6,815

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

5,275

6,160
※

4,923

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

１

偶発債務
・保証債務

１

偶発債務
・保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
（相手先）
電化精細材料(蘇州)有限公司

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（保証内容）
銀行保証（相手先）

169百万円

電化精細材料(蘇州)有限公司（保証内容）
銀行保証(195万米ドル他)

152百万円(195万米ドル他)

デンカコンクリート㈱〃121百万円デンカコンクリート㈱〃117百万円中央生コンクリート㈱

〃

78 〃

中央生コンクリート㈱

〃

98 〃

大間々デンカ生コン㈱

〃

75 〃

大間々デンカ生コン㈱

〃

90 〃

その他２社

〃

163 〃

その他２社

〃

160 〃

計

※２

607 〃

619 〃

計

競争法関連費用引当金
当社及び当社子会社デンカケミカルズ社（本社：※２ドイツ デュッセルドルフ）は、平成19年12月５日（日本時間）に、欧州における1993（平成５）年から2002（平成14）年までのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、欧州委員会
より4,700万ユーロの課徴金賦課の決定通知を受領致しました。
平成20年３月５日（日本時間）に通知額と同額を欧州委員会に支払い、投資その他の資産の「その他」に計上しておりますが、当社及びデンカケミカ
ルズ社は競争制限行為を行った意図はなく、かつ事実認識も異なるため、平成20年２月19日（日本時間）に欧州第一審裁判所に提訴致しました。
なお、本件は現在係争中であり結審しておりませんが、今後発生する可能性のある損失に備え、当該決定通知額の全額（支払日の為替レートで7,390百万円）を引当計上しております。

- 16 -

競争法関連費用引当金
同左

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費のとおりであります。
(1）販売費

運賃・保管費用

7,740百万円

販売手数料

1,893
961
10,595〃

その他販売雑費
計

運賃・保管費用

7,728百万円

〃

販売手数料

1,855

〃

〃

その他販売雑費

862〃

10,447〃(2）一般管理費

計(2）一般管理費

給料手当

給料手当

5,238百万円

5,349百万円

243

〃

福利厚生費

238

〃

3,741

〃

技術研究費

4,147

〃

その他

6,305

〃

その他

6,106

〃

計

15,529〃

計

15,842

〃

福利厚生費
技術研究費

(3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](賞与引当金繰入額)
768百万円(退職給付引当金繰入額)(3）主な引当金繰入額[上記(1)・(2)の内数](賞与引当金繰入額)
818百万円〃

306(退職給付引当金繰入額)〃

301（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金5,376 百万円

現金及び預金5,026 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△101

〃

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△103

〃

現金及び現金同等物

5,275

〃

現金及び現金同等物

4,923

〃

- 17 -

11777305_第２四半期報告書_20111114131928（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/14 13:19:40

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(1)配当金支払額（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,455

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成22年11月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,455

5.00

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）(1)配当金支払額（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,454

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月23日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成23年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,454

5.00

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

そ の 他
事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

有 機 系
素材事業

無 機 系
素材事業

電子材料
事
業

機 能・
加工製品
事
業

計

76,512

23,75624,10335,919160,291

16,434

176,725－

176,725
（注）４

8

17

1

106

132

2,886

3,019

(3,019)－76,52023,773

24,10436,025

160,424

19,320179,744(3,019)176,725

2,701

1,204

4,729

3,585

12,221339

12,561

29

12,590（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去29百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は44,451百万円（25.2％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

11777305_第２四半期報告書_20111114131928

2011/11/14 13:19:40

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

そ の 他
事
業
（注）１

合

計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

有 機 系
素材事業

無 機 系
素材事業

電子材料
事
業

機 能・
加工製品
事
業

84,513

23,79523,02135,828167,158

16,199183,358－

183,358
（注）４

21

18

0

63

104

2,576

2,680

(2,680)－84,53523,81423,02135,891

167,262

18,776

186,039(2,680)183,358

3,780

1,714

3,292

2,635

11,423372

11,795(34)

11,760

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利

益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去△34百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は53,489百万円（29.2％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2011/11/14 13:19:40（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

15円74銭14円23銭

7,726

6,986

－

－

7,726

6,986

490,946

490,922

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
当社は、資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成23年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）(1）取得する株式の種類
当社普通株式(2）取得しうる株式の総数
9,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.83％）(3）取得する期間
平成23年11月９日から平成24年３月30日まで(4）取得価額の総額
3,000百万円（上限）２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,454百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月２日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

直哉

印

吉隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。