特集1

フランスにおける地域づくりをはじめとする
最近の動向
フランスでは、これまでの地方分権改革に加え、サルコジ大統領のもと、州県兼任議員の創設やメトロポール・大都市拠点圏の整備など地方自治体の大きな改革がまさに進められようとしている。
今回の特集では、これら一連の改革のひとつである「パリ大都市圏構想『グラン・パリ』」の概要、地域活性化に向けた行政による「文化施設を核とした街づくり」と農家による「事業の多角化の取り組み」のほか、トピックとして「たばこ対策の強化とその効果」についての最新事情を報告する。

パリ大都市圏構想「グラン・パリ（Grand Paris）」
1 その概要と最近の動向
パリ事務所所長補佐

はじめに

森井

重行（東京都派遣）ークの欠如などの問題を抱えている。
パリがこの先も欧州および世界の大都市との競争

パリといえば、フランスの政治・経済・文化の中に互角に渡り合い、さらなる発展を続けるためには、心地として、世界有数の大規模な都市という印象が行政区域の枠を越え、周辺自治体も含めたパリ大あるが、行政区域としてのパリ市は、約105㎢の面都市圏として機能的に整備していく必要がある。サ

積に人口約219万人を数えるにすぎない。これは東ルコジ大統領は、パリ大都市圏に戦略的な投資を京、ロンドン、ニューヨークなど世界の大都市と比することが国家全体の利益に寄与するとの考えのもべても、際立って小規模であるといえるだろう。もちと、首都圏の公共交通網の整備とそれに付随するろんパリはこの小さな市内区域だけではなく、周辺地域開発を主眼とする「グラン・パリ法」を制定し、を含めた首都圏としてフランスの社会経済を牽引し2010年６月３日に公布した。

ているのであるが、市内での住宅確保の難しさや、

グラン・パリ構想の背景には、パリ市の行政的地

郊外に分散した経済拠点をつなぐ公共交通ネットワ位に関わる歴史的特殊性、フランスの複雑な地方自2 自治体国際化フォーラム

Apr．2011

特 集

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向

治制度と近年の地方自治制度改革、そして構想をめるための、都市、社会および経済に関して国家利益

ぐる政治的対立といった諸要素が絡み合い、全容ををもたらす計画である。同計画は社会的、地域的お捉えることは容易ではない。ここでは法制化までのよび税制上の不均衡を是正することで、国全体の利

経緯と法の内容を概説したのち、最近の具体的な益に寄与することを目指すものである。」と謳われて動きについて報告することとしたい。

いる。これに続いて、この計画は公共交通網の建

バラデュール委員会の提言と「グラン・パリ法」成立まで設が中心となりその財源は国が保証すること、その建設は国とコミューン（注１）および広域行政組織との地域開発契約により行われること、地域開発契約

2008年10月、サルコジ大統領は、構造が複雑でにより毎年７万戸の住宅建設がなされ、都市機能分

非効率となっている地方行政制度を改革するため、散の抑制に寄与することといった、プロジェクトの主

バラデュール元首相を委員長とする「地方自治体改要な項目が示されている。また、グラン・パリ計画は、

革のための委員会（バラデュール委員会）」に諮問

世界の他の大都市との競争において、経済成長を促した。2009年３月に大統領に提出された答申では、すことが目的であると明記されている。

地方団体の数の削減と構造の簡素化、権限の明確化、職業税の廃止に代表される税制改革などに加えて、「グラン・パリ」の創設が提言された。これは、パリ市および隣接する３県を廃止し、「グラン・パリ」という特別の地位を持つ地方自治体に統合すること
で、パリ周辺特有の諸問題への対応を目指したものであった。
2009年４月、サルコジ大統領は、パリ建築文化
財博物館で、グラン・パリ構想の基本方針を発表し続く第２条以下において、次の項目に関する諸規定が続いている。
第1編「グラン・パリ公共交通網の整備と手段」
第2編「公施設法人グラン・パリ公社」
第3編「グラン・パリの公共交通網の建設および運営」
第4編「地域開発および整備計画」
第5編「住宅建設」
第6編「サクレー台地における科学技術拠点の整備」（注１）日本の市町村に相当する基礎自治体。

た。具体的には、予算額350億ユーロに及ぶ公共交通網の整備、年間７万戸の住宅建設、域内10カ所の経済・科学拠点の整備が盛り込まれ、最終的な法案に近いものであった。

10の地域開発拠点
グラン･パリ構想では、パリ周辺地域において、各

2009年10月に提出されたグラン・パリ法案の審議

地域の特色を活かした拠点を10カ所整備し、これらにおいて、イル・ド・フランス州を中心とする自治体を新たに建設する地下鉄網でネットワーク化すること側は、政府案は実現性が低いと批判し、意見が対が計画されている。

立した。2010年５月、両院協議会が開かれ、公開①ラ・デファンス地区は、1958年から開発された

討論会において関係自治体および住民の意見を聞く

パリ西方の地域であるが、グラン・パリ構想では、国という調停案が提示され、最終的に可決した。

際的な大企業の本社が集結するビジネスの中心地おグラン・パリ法

よび金融センターとして整備することとされている。
パリ南西郊外の②サクレー台地には、フランス原「 グラン・パリに関する 2010 年６月３日法（No.

子力庁の本部やフランス最大の理工系大学があるこ

2010-597）」は、全６編 36 条からなっているが、とから、「サクレー科学都市」として研究開発および第１条に法の目的が集約されている。冒頭には、「グ

科学技術の拠点として整備する。このプロジェクト

ラン・パリは、パリとその周辺地域をはじめとするイを推進するため、「パリ・サクレー公施設法人」のル・ド・フランス州において戦略的に重要な役割を設立が予定されている。

担う地域をひとつに繋ぐことにより、同州の持続的、③パリ南部地区は、大規模な病院が立地し、健連帯的かつ雇用促進につながる経済発展を促進す

康関連、薬剤、バイオテクノロジー分野の産業が集自治体国際化フォーラム Apr．2011 3

図１

パリ郊外の10の地域開発拠点

ランスの新幹線）駅、５つのRER（既存の郊外高速鉄道）等を結ぶことにより、
パリ中心部を通ることなく郊外間を移動できて移動時間も短⑦ゴネス渓谷地区④セーヌ＝オワーズ合流地区⑤ロワシー地区

らすこと、自家用車の利用を抑制し環境改善⑥ル・ブールジェ地区⑧サン・ドニ＝プレイエル地区①ラ・デファンス地区⑩セーヌ＝サン・ドニ東地区

パリ市⑨東パリ＝デカルト地区②サクレー台地③パリ南部地区

縮されること、既存の交通機関への負荷を減に寄与することなどの効果が期待されている。
完 成 時 の 路 線 の 形 状 から、「 二 重 環 状（la Double boucle）」や「大８の字（le Grandhuit）」と通称されており、南北に走る地下鉄
14号線を、北はシャルル・ド・ゴール空港、南はオルリー空港まで延伸し、これを軸に東西２つの環状路線が補完する。全長は130km、＊「グラン･パリ計画」HPより
http://www.mon-grandparis.fr/les-territoires-du-projet

駅数は60、駅間の距離は平均２km、平均速
度は65km/h、１日あたりの乗降客数は200万から300万人、総工費は214億ユーロから235積しており、医療・健康分野産業の拠点とするとと億ユーロと見込まれている。2013年から工事を開始

もに、オルリー空港やランジス卸売市場といった地域

し、2018年に一部区間開通、2023年の全区間開通の核となる施設を利用した発展が期待されている。

を予定している。

④セーヌ＝オワーズ合流地区は、パリ中心部を貫これに対して、イル・ド・フランス州の主導のも流して英仏海峡に注ぐセーヌ川および支流のオワーとに進められている計画が、「アルク・エクスプレ

ズ川の整備を中心とし、河口の港町ル・アーブルに向ス（=Arc Express）」 である。 イル･ド･フランス州

けた海への玄関口として水運を強化する。

は、1995年に州に係る都市計画の権限が国から移

パリ北東部の⑤ロワシー地区にはフランスの空の譲されて以降、域内自治体およびイル･ド･フランス

玄関口シャルル・ド・ゴール空港が、⑥ル・ブールジ

交通組合などとともに交通網整備についての事業化

ェ地区には、ビジネス用ジェット機の発着するル・ブ調査を進め、2008年に決定した州の都市整備基本

ールジェ空港があることから、この地域は、双方の計画において交通整備計画を示した。
「アルク・エ地区にも近く未利用地の多い⑦ゴネス渓谷地区と併

クスプレス」は、パリを取り囲む東西南北４つの弧

せて航空、観光、流通関連の産業拠点とする。

（=Arc）から構成されており、全長は60km、駅数は

パリ北部の⑧サン・ドニ＝プレイエル地区は、映50、駅間の距離は平均１kmから1.5km、平均速度

画、音響、デザイン、ビデオゲーム、服飾、音楽とは40km/h、１日あたりの乗降客数は100万人、総いった創造的な活動が盛んであり、この分野の産業

工費は60億ユーロが見込まれ、当面、北側または南育成を予定している。

側の区間を2012年から着工し、2017年の一部区間

パリ東郊外の⑨東パリ＝デカルト地区は、新技術の開発と持続可能な都市開発を、移民や低所得者層が多く住む⑩セーヌ＝サン・ドニ東地区は、住環境の改善を可能にする産業の誘致を目指している。

２つの地下鉄網構想

開通を目指している。

地下鉄網に関する公開討論会「アルク･ エクスプレス」の建設計画は、2009 年
7 月に全国公開討論委員会（注２）での審議事項となり、当初は 2010 年 5 月から公開討論会が行われる

グラン・パリ構想の中心となる新たな公共交通網

予定になっていたが、国会でのグラン ･ パリ法案のは、「メトロ・グラン・パリ」と呼ばれる無人運転地下鉄

審議の結果、政府主導の「メトロ・グラン・パリ」とである。郊外の拠点、３つの空港、８つのTGV（フ同時期に公開討論会にかけるべきとされた。法に基4 自治体国際化フォーラム

Apr．2011

特 集
図２

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向

グラン・パリ公共交通網「メトロ・グラン・パリ」路線図
シャルル・ド・ゴール空港
ル・ブールジェ空港

パリ市
緑線

赤線

公開討論会の様子、会場は満席

ランス州のユション州議会議長およびイル・

青線

ド・フランス交通組合が、「アルク・エクスプレス」のプレゼンテーションを行った。
州側は、住民は現在の交通網の利便性向
オルリー空港＊「メトロ・グラン・パリ」HP より上を望んでおり、「アルク・エクスプレス」

http://www.metrograndparis.com/

図３ 「アルク・エクスプレス」路線図
北弧 Arc nord

は既存の交通計画の延長上にあるものであることを強調した。これに続いて、「メト
ロ・グラン・パリ」を所管するグラン・パリ
公社は、パリが国際競争を勝ち抜くためには、２つの主要空港を含む大環状路線の建設が必要であると大局的な視点をアピールした。500名ほど収容できる会場は満員であったが、行政や経済界の利害関係者が多くを占めていると思われた。会場からの質疑の際、「両路線は、予算の見積方法

パリ市

も、財源計画も異なっており、そもそも比較できないのではないか」という一市民の率直な感想が印象に残った。これに対して
全国公開討論委員会の議長は、「公開討論会の意義は、住民に情報を提供し、意見を述べる機会を提供することにある」と回

南弧 Arc sud＊「Arc Express に関する公開討論会」HP より
http://www.debatpublic-arcexpress.org/

答した。
今後、公開討論終了後２カ月以内に、全国公開討論委員会委員長は、議事録と総括文書をづき、全国公開討論委員会は、両案に係る個別の発表し、これにイル・ド・フランス州を始めとする自公開討論会を設置し、2010 年 10 月から 2011 年 1

治体等の意見を添え、国会両院の管轄委員会に報月までの 4 カ月間、路線が敷設される予定の自治体

告することとなっている。

などにおいて開催されることとなった。
筆者は、2011年１月にパリにおいて開催された両路線合同の公開討論会を傍聴した。全国公開討論委員会議長による司会進行のもと、まずイル・ド・フ（注２）CNDP, Commission national du débat public。国家的に重要な大規模事業の実施の是非について、その構想段階において、住民に対して意見を述べる場を提供する独立行政法人。

自治体国際化フォーラム Apr．2011 5

想を打ち出し、州の都市整備基本計画の執行手続

おわりにきは中止している。州側が反発するのも無理ないとフランスにおいて、人口の６分の１、国内総生産いうべきである。

は３分の１近くを占めるパリ首都圏の再整備が、経グラン・パリ構想の背景には、こうした政治的対済の活性化のために不可欠であることは、政治的立立も見られるが、重要なことは、住民の望むサービ

場の枠を越えた共通認識である。これまでも各層でスを迅速に提供することである。今後、住民の声を議論され、州は都市整備基本計画を策定した。こどのように反映してグラン・パリ構想を具体化していれに対してサルコジ大統領は、首都圏整備は国家プ

くのか、即ち、国と自治体がいかなる妥協点を見出

ロジェクトとのスローガンを掲げて、グラン・パリ構

していくのかに注目したい。

2

フランスにおける「文化をいかしたまちづくり」
パリ事務所所長補佐

垣内明（堺市派遣）フランスでは地方分権の動きの一環として、国地域のイメージや魅力の向上、ひいては地域経済

家的文化施設の分野においても、パリの主要な美の発展につなげるため、ポンピドゥー・センター

術館の名前を冠した文化施設を地方に設置するとをメッスに誘致する決断（あわせて建設費用の大いう地方分権が進められている。2010年５月にフ半を負担する決断）を下した。

ランス初の事例として、フランス東部のメッスにメッスのほかにも複数の候補都市の名前があがポンピドゥー・センター＝メッスが開館し、2012

ったが、誘致が成功した理由として、メッス駅か

年の12月には、フランス北部のランスにルーヴル

ら建設地まで徒歩数分とアクセスが良いこと、パ＝ランスが開館する予定である。

リからTGV（フランスの新幹線）を利用して約

これらの国立美術館の地方都市への誘致・開設

１時間半程度で行けること、また、ドイツやルク

を通して、フランスにおける「文化をいかしたまセンブルグ、ベルギーに近いという欧州レベルでちづくり」について見てみることとする。

の地理的条件の良さがあげられる。

なお、本稿は本誌掲載用に編集したものであ

２．ノール＝パ・ド・カレ州におけるルーヴル

る。全文については、パリ事務所ウェブサイト

美術館の誘致に掲載しているので参照されたい（http://www.

ノール＝パ・ド・カレ州においては、州議会議

clairparis.org/ja/news/2010/173-2011-01-27-16-

長の積極的なイニシアティブのもと、炭鉱が閉山

44-03.html）。

して以降、経済的にも社会的にも疲弊しているラ

文化は地域発展の鍵
１．メッス・メトロポールにおけるポンピ
ドゥー・センターの誘致

ンスの鉱床跡地にルーヴル美術館を誘致する決断（あわせて建設費用の大半を負担する決断）を下し、地域経済の発展と住民生活の質の向上をめざすこととした。

メッスには比較的大規模な軍の施設があること

ランスのほかにも複数の候補都市の名前があがから、軍の基地がある都市とのイメージが先行し、ったが、誘致が成功した理由として、長年に亘っ美しい街並みの残るメッスが正当に評価されていて文化振興を積極的に推進している州の取組みがなかった。そこで、メッスの文化施設を所管する評価されたことのほか、ランス駅から建設地まで

メッス・メトロポールの議長が積極的にイニシア

徒歩圏内というアクセスの良さ、パリからのアクティブを取り、文化を地域のまちづくりの鍵とし、セスの良さ（TGVで約１時間）、イギリスやベル

6 自治体国際化フォーラム

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特 集

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向
ポンピドゥー・センター＝メッス（Centre Pompidou-Metz）

ギー、オランダに近いという欧

ルーヴル＝ランス（Louvre-Lens）

州レベルでの地理的条件の良さ、車で２時間以内に移動できる圏内の人口規模が1,400万人（東からのエントランス・ホールの眺め）
Image SANAA@Kazuyo Sejima+Ryue Nishizawa /SANAA, Tim Culbert +Celia Imrey / IMREYCULBERT, Catherine MOSBACH（出典：ルーヴル＝ランスのウェブサイト
http://www.louvrelens.fr/ より）という後背地に恵まれていること、美術館を誘致可能な広大な土地があったことがあげら

設置都市／人口メッス（Metz）／12万人れる。

地域に根ざした美術館とするために
１．建築デザインにおける取組み
いずれの美術館の設計にお◉パリ築家が関わる建築計画が採用された。これらのデザイン・コ
ンセプトに共通しているのは、地域とのつながりを大切にしていることである。
ポンピドゥー・センター＝メッスについては、特徴的な屋根

誘致地方団体／人口／予算規模

メッス・メトロポール（広域行政組織 ／23万人／10億ユーロ

ノール＝パ・ド・カレ州／
400万人／20億ユーロ

7,000万ユーロ ／メッス・メトロポール：63%
ロレーヌ州：14%
モーゼル県：14%
国：6%
EU：3%

1億5,000万ユーロ ／
ノール＝パ・ド・カレ州：59%
EU：20%、パ＝ド＝カレ県：6%
ランス＝リエヴァン・コミュノポール
（広域行政組織1）およびランス：6%
メセナ企業：5%
国：4%

美術館総床面積

10,000㎡（内、展示場5,000㎡）

28,000㎡（内、展示場6,000㎡）

設計

坂茂・Jean de GASTINESSANAA（妹島和世・西沢立衛）

開館年月日

2010年5月12日

2012年12月4日（予定）

年間目標来場者数

20万〜25万人

45万〜55万人

美術館運営主体／
設立年月日／
理事会構成

文化協力公施設法人 ／2009年11月10日／国、ポンピドゥー・センター、メッス・メトロポール、ロレーヌ州、メッス、職員代表、モーゼル県、メセナ企業

文化協力公施設法人 ／2011年設立予定

その他特記事項

パリのポンピドゥー・センターとの間で交わされた協定によりパリの作品群を使用できるため、メッス独自に作品を購入・保管する必要はない

年間運営予算／主な関係団体負担割合

1,000万ユーロ ／メッス・メトロポール：46%
ロレーヌ州：40%、メッス：4%

建設資金／
関係団体負担割合のデザインが地域のシンボルとなっており、また、各ギャラ
リーのガラス張りの壁からはメッスの街を見渡すことができるよう設計されている（最上階のギャラリーからは、メッス

●
ランス
◉
パリ

●
メッス

位置

いても国際的な建築コンペが実施され、それぞれ日本人の建ランス（Lens）／3万6,000人

1,500万ユーロ

広域行政組織：フランスにおいては、基礎自治体であるコミューン（日本でいう市町村）の合併が進展しない反面、広域行政組織制度が広く採用されている。
1ユーロ＝約112円（2010年1月21日現在）
文化協力公施設法人：運営の柔軟さと厳密な管理を両立させることを目的として2002年1月4日法によって創立されたもの。本法人を設立することによって、複数の地方団体が必要に応じて国と協力し、行政部局とは切り離して文化施設を運営・管理できる。

のもう一つのシンボルである大聖堂を眺めることや設計図面、資料等により理解を深めることのでができる）。

きる施設）を設置するなどして、計画段階から積

ルーヴル＝ランスについては、美術館の壁が一面極的に行われており、地域住民を対象とした各種のガラス張りとなっていることから、建物内から文化活動が開催されるなど、地域に根差した美術は周囲を取り囲む地域に開かれた公園を、反対に館とするための取組みが行われている。

公園からも美術館内部を見渡すことができ、周辺地域との一体感が保たれるよう工夫されている。
また、いずれのエントランス・ホールも、地域住民に開放された公共スペースとなっている。
２．地域住民に対するプロモーション活動

ポンピドゥー・センター＝
メッスの開館とその後の取組み
１．予想をはるかに超える来場者を記録
2010年５月にポンピドゥー・センター＝メッス

これらの美術館開設に関する地域住民への広報が開館して以降、７カ月間あまりで年間目標来場

活動については、いずれの事例においても開設資者数の２倍以上となる52万人の来場者を記録し料館（地域住民が新設美術館について、建築模型

た。この理由として、建築物そのもののインパク
自治体国際化フォーラム Apr．2011 7

みが行われている。

ルーヴル＝ランスにおける課題
2012年の開館をめざし、今まさにルーヴル＝ランスの開設準備に取り組んでいるノール＝パ・ド・カレ州においては、美術館周辺の地域整備を所管するランスやその隣接自治体等との連携が課題となり、これらの地域整備の上位計画となる都市計画の立案に多大な時間を要することとなった。
ポンピドゥー・センター＝メッス開館を告げる広告ポスター（パリの地下鉄駅構内）（出典：ポンピドゥー・センター＝メッスより）

このため、州が中心となり、地方団体や企業など関係団体がアソシアシオン（日本でいうNPO法人）を設立し、これらの団体が連携して取り組

トや開館記念展覧会の魅力もさることながら、開

むための枠組みをつくり、このアソシアシオンに館前に行われた広報活動の効果もある（パリの地おいて各種の政策決定を行うことで、美術館開設

下鉄駅構内などフランス各地で、ピカソなど20世がもたらす効果を州レベルの経済発展につなげる

紀美術を代表する巨匠たちの大きな顔写真ととも役割を果たすこととなった。また、美術館周辺のに、『私はメッスに降り立つ』と題するポスター

地域整備に関しては、ランスやその隣接自治体、が掲示された）。この宣伝効果も手伝い、オープ州などが参画する新たな広域行政組織を設立し、ニング・セレモニーには多くのジャーナリストが専門家らとともに都市計画マスタープランを策定

出席し、美術館開館を広く全世界に紹介するととして、一元的かつ一体的に整備する予定である。

もに、彼らにメッスの素晴らしさを認識してもら

まとめ

う良い機会となり、メッス単独としては初の観光ガイドブックの発行にもつながった。
２．目標来場者数を維持するための取組み

１．地域ブランドの創造が地域経済発展につながる
これらのケースについていえることは、文化振開館効果が薄れていく今後も目標の来場者数を

興は地域住民の生活の質を向上させるために必要確保していくため、ポンピドゥー・センター＝メ

不可欠なものであり、公共が果たすべき役割であッスの運営主体である文化協力公施設法人では、るとの明確な信念を、いずれの誘致地方団体の首大規模作品を展示することができるスペースを最長もしっかりと持っていることである。

大限にいかすなど、魅力ある展覧会を企画し続けまた、美術館建設というハード施策と、イメーること、低額の観覧料金設定を維持すること、年ジ戦略や魅力ある企画展の開催など文化振興にお間有効パスの販売によりリピーターを増やすこけるソフト施策とをうまく融合させ、地域固有のと、外国からの来場者を増やすこと、学校との連ブランドを創造することで、観光客誘致などをは携に積極的に取り組むこと（開館前の２時間は生

かり、結果として地域経済の発展につなげようと徒受け入れのための時間帯としている）など必要している。

な対応を推進していく予定である。

２．各関係団体が連携して広域的な視点で取り組む

また、ルクセンブルグ（メッスから鉄道で40

ルーヴル＝ランスの事例においては、関係する～ 50分）など、国内外を問わず周辺地域の文化地方団体だけでも、基礎自治体であるコミューン、施設とのネットワークを構築するとともに、メッ

広域行政組織、県、そして誘致主体である州と4ス観光局が主体となって、市内の博物館の観覧料

層にもわたって存在することから、関係団体が連やバス乗車券等がセットになったパスを販売する

携してルーヴル＝ランス開設を専門に扱う組織をなど、美術館への来訪者を地域に回遊させる取組

立ち上げることで、責任の所在の明確化や政策立

8 自治体国際化フォーラム

Apr．2011

特 集

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向

案系統の一元化などをはかっていた。

おわりにポンピドゥー・センター＝メッスの事例においては、国内の連携に止まらず、国境をまたいだ連

いずれの事例においても、その美術館の名前だ
けに頼ることなく、地域の潜在力を活用し、地域携も模索されているところであった。
これらのことから、行政課題に応じて、広域的

住民のシンボルとなる地域ブランドの創造に取りな地域発展をめざすものについては関係団体が柔組むことで、地域におけるイメージ向上とともに軟に連携して取り組み、地域にある個々の魅力をアイデンティティの確立をはかり、ひいては地域集結させて相乗効果をはかり、広域的に施策を実の持続的発展につなげようとしていた。
本稿で紹介したこれらの取組みが、文化という施していくべきである。
３．地域に根差した文化施設を持続的地域発展の原動力とする側面から地域振興に携わる多くの日本の自治体関
係者の参考になれば幸いである。

いくら有名な美術館を誘致できたとしても、地域住民に受け入れられなければ持続的な地域発展につながらないであろう。地域のシンボルとなる施設をつくるとともに、その施設が完成する前から地域住民に対して積極的なPR活動を行うこと
や、開館後においても積極的に地域住民との連携をはかっていくことが重要である。このため、魅力あるワークショップを企画・運営できる学芸員
等の人材育成など、地域住民の受け入れ促進につながる体制づくりが求められている。

（注）本稿は、2010年11月にメッス・メトロポールおよびノール＝パ・ド・カレ州を訪問調査した際、各担当者からヒアリングした内容に基づいて執筆したものである。なお、執筆にあたっては以下の資料等もあわせて参考とした。
・メッス・メトロポール ウェブサイト
http://www.metzmetropole.fr/
・ポンピドゥー・センター＝メッス ウェブサイト
http://www.centrepompidou-metz.fr/
・ノール＝パ・ド・カレ州 ウェブサイト
http://www.nordpasdecalais.fr/
・ルーヴル＝ランス ウェブサイト
http://www.louvrelens.fr/
・財団法人自治体国際化協会「フランスの地方自治」
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/j30.pdf

フランス「農村」革命

3 ～農業危機の時代をフランス農家はどう生きているのか～野村

パリ事務所所長補佐

隆（高山市派遣）

はじめに

フランス「農村」革命

日本人がフランスに関して抱く印象の一つとし「TIME」誌の 2010 年 8 月 2 日号は「フランスて「農業大国」という言葉が挙げられるだろう。

農村革命（France’s Rural Revolution）」と題し、私もフランスでの生活を始めた当初は、どこまで

フランス農業の危機とその打開策について紹介しも拡がる肥沃な農地を眺め、また、食料自給率ている。

120%超、欧州一の農業生産国といった情報から、フランスの農家は1960年には200万戸であった

やはりフランスは「農業大国」なのだと素朴に納が、現在では約67万5,000戸まで減少し、専業農得をしていた。しかしながら、グローバル化の影

家 は そ の 内 の 約 半 数、34万6,500戸 に 過 ぎ な い。

響により、フランスの農家を取り巻く環境は非常

また、2020年には32万戸まで減少すると予想されに厳しく、旧来の農業から脱し、生活に安定をもている。労働人口に占める農業従事者の割合は20たらそうと、彼らは革命にも似た急激な変化に立

世紀初頭には50%だったが、現在では３%を占め

ち向かっているのである。

るにすぎない。
自治体国際化フォーラム Apr．2011 9

農家の数は急激に減少しているが、その生産性力という四重苦に喘いでおり、生きるか死ぬかのは大きく向上している。平均すると、1970年には瀬戸際に立たされているといっても過言ではない

農業従事者１人が15人分の食料を賄っていたが、状況に置かれているのである。

現在では60人分の食料を賄うようになっており、

しかしながらこの記事は、フランスの農村に革単純計算で１人当たりの生産性は40年間で４倍と命をもたらすだろう明るい兆しについても触れて大きく向上している。

いる。５部屋のシャンブル・ドート（朝食を提供

それにもかからず農家が苦境に陥った大きな要する民宿）とチーズ、ソーセージ、ハムなどの直因として「グローバル化」が挙げられる。グロー

売所を開業したバスク地方の農家、両親から受けバル化により、例えば、小麦はウクライナから、継いだ農場を活用して乗馬ツアーを始めた若手農

苺はモロッコから、といった具合に食品・流通企

家、ビール醸造所を立ち上げた小麦・大麦農家、業は世界各国の農家に触手を伸ばすようになり、昔からある石釜と農場で取れる穀物を使って様々

農家は、生産コストに見合った価格で農産物を販

なパンを焼き始めた農家…。彼らは思い切った起

売することが困難となった。

業家精神で新たな事業を始め、副収入により生活

フランスでは緩やかな物価・賃金の上昇が続い基盤を安定させただけでなく、消費者と直接対話ているが、農家の平均所得は1998年以来減少の一する機会を得て、農業への思いがより強くなった途であり、特に、2008年は前年比20%、2009年はと語っている。

さらに前年比34%と著しく減少した。この結果、

私は、経営の多角化を目指して奮闘する農家の農家の26.4%（全職種平均は14%）が貧困ライン

様子をこの目で確かめようと、農家民宿に実際にを下回っており、他の職種と比較し、自殺率の高

宿泊し、民宿の経営者から話を伺うことにした。

さも目立っている。
EUは、グローバル化による加盟国の農家へのロビオン村の農家を訪ねて痛みを和らげるために共通農業政策（Common

私は、10月10日・11日にアヴィニヨン市の南東

Agricultural Policy）を導入している。2010年は約25kmに所在するロビオン村の「ドメイン・ドゥ・

1.1兆ドル規模の予算が確保され、フランスの農家

キャンフィエ」を訪問した。玄関の呼鈴を押すと、はその中から540億ドルの補助金を受給している。

ご主人のミシェル・シャルヴェさん（70歳）と奥実に、フランスの農家収入の90%以上はEUから様のカトリーヌ・シャルヴェさん（60歳）が実のの補助金で占められており、EUの全体予算に占息子を迎えるように私を温かく出迎えてくれた。

める農業関連予算の割合も45%まで膨れ上がって「ドメイン・ドゥ・キャンフィエ」は母屋を改いる。しかしながら、共通農業政策が2013年に失装した 4 部屋のシャンブル・ドート、母屋から離効した後は、補助金が削減される懸念がある。されたところにある 2 軒のジット（週単位の貸別荘らに、EUは補助金の配分基準を見直し、環境にで、キッチン等基本的な生活設備を備えている）、

優しく持続可能な農法（有機農業）を大規模で実農場から構成されており、私はシャンブル・ドー

践している農家にこれを振り向けようとしていトの一室に宿泊した。各部屋のインテリアはそれる。フランスでは、有機農業に取り組む農家はぞれカトリーヌさんの手で個性的にしつらえられ

2001年に2.5%、現在でも３%弱に過ぎない。有機ており、インターネットでそれぞれの部屋の写真

農業は骨の折れる長時間労働を強いるにもかかわを事前に見て、「この部屋に泊まりたい !」と指定らず、収獲量の伸びが期待できないため、今後もする客も多いという。各部屋にテレビはないが、大きな拡がりは見込めないだろうと識者は予想し宿泊客の多くはむしろ日常生活から離れ、静かにている。

過ごすことを望んでいるため「テレビを設置してすなわち、フランスの農家は、農産物価格の急欲しい」との要望はないそうである。ただし、「イ

落、収入の減少、補助金の削減、農法転換への圧

ンターネットに接続したい」との要望は強く、１10 自治体国際化フォーラム

Apr．2011

特 集

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向
宿泊業を始めた。1994年に

●
ルマン

◉
パリ

ランス
●
ストラスブール●はジット・ド・フランス（ジットの予約・
広報・振興等

リヨン●を行う全国組●ボルドー

アヴィニヨン●
ロビオン●
●
マルセイユ
トゥールーズ●
コルシカ島織）のラベル取材に応じていただいたシャルヴェ夫妻を取得し、また、ジット・ド・フランス アヴィ
ニヨン支部長の助言により、母屋を改装し、４室の客室を設け、夏場の屋外キッチンとダイニング、プールなどを整備し、シャンブル・ドートも開業

階の居間にあるパソコンを利用することができる。

した。

シャンブル・ドートでは夕食は提供されないが、カトリーヌさんは、ターブル・ドート（夕食をミシェルさんが車で数分のところにある食堂へ送提供し、宿泊客と共に楽しむ）の料理に腕を振い、迎をしてくれた。食堂にいたもう一組の夫婦は、ミシェルさんは宿泊客との会話に付き合うなど、アメリカのユタ州からやって来て、私と同じ「ド２人は仕事を分担し、負担を減らそうと努めたが、メイン・ドゥ・キャンフィエ」のジットに1カ月

子育てとの両立はとても大変だったそうである。

ほど滞在しているそうである。宿に戻った私は、

2007年にミシェルさんが入院されたのを機にターシャルヴェ夫妻の暖かさと農場の静けさに包まれブル・ドートの提供は止めてしまったが、カトリながら床についた。

ーヌさんが中心となって、シャンブル・ドートと

苺、メロン、無花果、梅、杏、ラズベリー。翌

ジットの経営を続け、現在に至っている。

朝の食卓には、果樹園で収穫した果物を使い、カ２人は農地の活用にも知恵を絞ってきた。10年

トリーヌさんが手作りした色鮮やかな６種類のジ

前に野菜の栽培を止め、オリーブの植樹を開始し、ャムが並んだ。私は、充実した朝食を楽しんだ後、毎年２haずつ栽培面積を拡大してきた結果、オご夫妻の居間でお話を伺った。

リーブ畑は現在11haに達し、その本数は2,900本＊に増えた。栽培作物の転換を図るため、オリーブ

1976年にミシェルさんとカトリーヌさんはロビ栽培に関しては、EU、国、県からの支援があり、オン村に住み始めた。ミシェルさんの両親は25ha

有機栽培に対しても支援がある。２人は行政からの農地を小作人に貸していたが、やがて休耕状態の支援を得ながら、オリーブが実をつけるのを待となり、農地は荒れてしまったため、２人は野菜った。そして、ついに、今年からオリーブオイルの直の栽培を再開した。毎朝４時30分に起床し、人参、売を開始し、総収入の３分の１の収入源となった

馬鈴薯、玉葱、アスパラガス、メロン、林檎、葡のである。６年前には2.5haの農地でトリュフの萄、トマトなどを栽培し、隣町のカバイヨンの卸栽培を開始したが、こちらは７～ 10年待たない売市場まで農産物を運んだ。２人は３人の従業員と収穫できないという。その一方で、２人は３人を雇い、収獲期の夏場には季節労働者を15人も雇の子どもの教育費を確保するために10haの農地用していた。しかしながら、農産物の価格の下落を売却した時期もあり、子どもが独立した現在にや従業員の社会保険料の負担などが嵩み、農業でなってなんとか安定した生活基盤を確保したので採算を取ることが段々と厳しくなってきた。

ある。

1993年に２人のモロッコ人従業員を解雇し、彼宿泊客を獲得するための手段として、娘さん手らの宿舎だった建物をジットに改装し、２人は作りのホームページ（仏・英）、「ビヤンヴニュ・
自治体国際化フォーラム Apr．2011 11

朝食には畑で取れた果物から手作りした色とり
どりのジャムが並んだ

歳から34歳までの二男一女がいるが、既に３人ともこの町を離れ、仕事に追われているため、今のところ誰も家業を継ぐ予定はないそうである。それでも２人は、「これまで色々と苦労したが、仕事は楽しく、体の動く限り仕事を続けたい」とお互いの顔を見て笑ったのが印象的であった。

おわりにシャンブル・ドートとして利用されている「ドメイン・ドゥ・キャンフィエ」母屋

今回の取材を通じて、グローバル化による農産物価格の急落などにより、窮地に陥っているフラ

ア・ラ・フェルム（農家

ンス農業の現状が浮き彫りとなった。

が経営するシャンブル・ 母屋1階の居間は宿泊客が自由に寛げ
ドート等を紹介するサイる場となっている

しかしながら、「危機の時代」には現状を打破しようとする新たなうねりが生じるのも歴史的なト。農業会議所が運営）」や「ジット・ド・フラ

事実であり、私はその一端をシャルヴェ夫妻の経ンス」の予約センターやパンフレットなどが存在

営する「ドメイン・ドゥ・キャンフィエ」の中にするが、一番強力な手段は「口コミ」である。経見ることができた。ご夫妻が危機を乗り超えるこ

済危機前の2007年は特に宿泊客が多く、オンシーとができた要因は、農業の現状と将来を冷静に見ズンの５月から９月まで満室が続き、オフシーズ

極めた上で、大胆にも事業を多角化した点にあり、ンの10月から４月も80%の稼働率だった。国籍別

日本の農業の活性化にも大きなヒントを与えてくの宿泊客の内訳は、フランス人約50%、ベルギー

れるものと思う。

人約25%、ドイツ人約15%、スイス人約５%、そシャルヴェ夫妻のような勇気ある農家が続々との他約５%で、日本人はフランス人と結婚したカ「農村革命」を起こし、フランスの豊かさの象徴

ップルがこれまで２組宿泊しただけだそうだ。

である農業が元気を取り戻してほしいと願わずに最後に今後の展望を２人に尋ねた。２人には304はいられない。

フランスのたばこ対策とその効果
パリ事務所所長補佐

安藤

洋行（静岡県派遣）

日本では昨年10月1日からたばこ税が増税とな

こはマールボロとされているが、その価格を例にり、たばこの小売価格が１箱あたり100円以上値とると、2000年１月時点では１箱3.2ユーロ（384上げされた。日本の値上げ幅ほどではないが、フ円（注１））だったものが、その後幾度の販売価格

ランスでも、11月に紙巻きたばこの小売価格が引の値上げを経て、近年では2007年には６％の値上き上げられた。ここでは、フランスのたばこ対策

げ、2009年11月に６％の値上げをさらに行い、１とその効果について紹介する。

箱5.6ユーロ（672円）となった。続いて、2010年

たばこ小売価格の変化

11月に６％、30サンチーム（注２）（36円）を値上げ行い、１箱5.9ユーロ（708円）となった。この

フランスでは、今回の値上げを含めて過去11年

2010年の値上げ幅は日本のそれと比べると小幅で間で９回もたばこの小売価格が引き上げられたあるが、2000年1月時点と比べると、2.7ユーロ（324（図１参照）。フランスで、最も販売量の多いたば

円）、約84％価格が上昇した（図１参照）。

12 自治体国際化フォーラム

Apr．2011

特 集

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向

図１ 最も需要のあるたばこの１箱の価格の変化（フランス）

スペースにおける禁煙については、エヴァン法後も十分徹底されなかった
ため、政府は2006年11月15日付け政令により禁煙
場所を閉められたあるいは囲われた公共の空間や職場と明記して、しばらくの猶予期間を設けたの※ル・パリジャン紙（2010年11月８日付）に基づき作成

欧州では広くたばこ税の課税方法は従価税方式

ち、2008年から公共施設や職場での包括的な喫煙

フランスのマールボロのたばこ禁止が徹底された（注６）。 のパッケージの注意書き。「喫煙は自身の健康と周囲の人々の健康に深刻な害を与えます」とあると従量税方式の併課が用いられており、フランス

そして、その結果、フラでは小売価格の57.97％に加えて１本当たり1.688

ンスでは人が出入りする

サンチーム（約2.02円）が課税されている（2010

建物内での喫煙ができなくなり、たばこを吸う人

年１月現在）（注３）。フランス政府は、紙巻き

は建物の外に出て吸わなければならなくなった。

たばこの店頭販売価格の今回の値上げによって、したがって、フランスでは建物内に分煙スペース

６億６千万ユーロ（792億円）の追加増収とともに、がない。最近では、未成年者をたばこの害から守

たばこの消費の減少を見込んでいる（注４）。

るために、2009年７月21日法（バシュロ法）によ（注１）1ユーロ＝120円で算出。以下同様。
（注２）フランスにおけるユーロの補助単位。1サンチーム＝1/100ユーロ。
（注３）財務省のホームページの「主要諸外国のたばこ税の概要」による。URL: http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/
siryou/130.htm）（注４）2010年11月8日付 ル・パリジャン紙

フランスのたばこ対策強化の道のり
フランスでは喫煙に起因する病気で現在、約66,000人の喫煙者と約5,000人の受動喫煙者が毎年亡くなっているとされ、政府は予防できる死亡原因の第１位にたばこを挙げ、たばこ対策に力を入れている（注５）。
フランスで国民の健康のためにたばこ対策が採られるようになったのは、1976年７月９日法（ヴェイユ法）以降である。そして、1991年１月10日

りたばこを購入できる年齢を16歳から18歳に引き上げた（注７）。また、フランスではたばこの販売
は対面販売であり、たばこの自動販売機はなく、たばこの販売形態も日本より制限されている。
このようにフランスでは、たばこの広告全面禁止など日本より徹底したたばこ対策を実施しているといえる。
（注５）仏政府のたばこ対策のためのウェブサイトによる。
URL：http://www.tabac.gouv.fr/（注６）エヴァン法については、自治体国際化フォーラム2008年7月号「フランスにおける包括的禁煙の実施」を参照。
URL: http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/
jimusyo/225PAR/index.html（注７）このバシュロ法により、飲酒年齢も16歳から18歳に引き上げられた。

たばこ対策の成果

法（エヴァン法）によって、徹底したたばこ消費政府によるこのような厳しいたばこ対策の効抑制策が採られた。具体的には、たばこの害に関

果はいかほどだろうか。2010年10月に発表されする注意書きを箱に明記することを義務化し、たた フ ラ ン ス 国 立 衛 生 教 育 予 防 研 究 所（Institut

ばこの販売価格を容易に値上げすることを可能に

national de prévention et d'éducation pour la

し、さらに公共スペースでの喫煙禁止の導入を行

santé、INPES）の最新の報告書（注８）によると、ったほか、たばこ広告を全面禁止とした。公共1991年のエヴァン法以降、喫煙者の数が減り続け
自治体国際化フォーラム Apr．2011 13

たが、2005年以降に喫煙人口は再び増加傾向を示

その５年間で、特に45 ～ 65歳の年齢層の女性にし、2010年までの５年間でフランスの喫煙率（注９）よる喫煙の増加が統計的に表れたことを踏まえ、は31.8％から33.6％に上昇した（図２参照）。これ

これらの年代の女性たちが再び喫煙を始めたとはフランス成人の約３人に１人が喫煙している割

INPESは分析しており、将来的にはこの世代の女合である。喫煙率の上昇を詳しく分析した結果、性たちをターゲットとしたたばこ対策の必要性を

図２ フランスにおける1970年以降の喫煙率の推移

謳っている。
フランスの2010年の成人喫煙率の男女別内訳
は、成人男性が35.5％、成人女性は27.9％で、そのうち、年代別の日常的に喫煙する人の率は図３のとおりである。喫煙率の推移をみると、ヴェイ
ユ法以降、男性の喫煙率は大きく減少しているが、女性の喫煙率にはあまり変化が見られない。
一方、
日本たばこ産業の2010年「全国たばこ喫煙者率調査」によると、日本の成人喫煙率は23.9％（成人（縦軸：喫煙率、横軸：年）
凡例：◆合計、□男性、△女性
出典：「Premiers résultats du baromètre santé 2010 - Evolutions
récentes du tabagisme en France」（INPES）

図３ 2010年のフランスの日常的喫煙者の率（男女別）

男性の喫煙率36.6%、成人女性の喫煙率は12.1%）と、フランスの成人喫煙率はさほど日本と変わらないものの、フランス人女性の喫煙率が日本人女性の率に比べかなり高いことがわかる。さらに、日本の喫煙率の推移をみると、男女とも喫煙率の減少に成功しているが、女性の喫煙率の低下が鈍いことがわかる（図４参照）。
このように、フランスは喫煙率の低減に苦戦はしている。他方、１人１日あたりの平均たばこ消費本数の削減には成功しており、2005年～ 2010年の５年間で1.5本減少し、2010年現在では１人あた
りの平均たばこ消費本数は13.9本となっている。

（縦軸：喫煙率、横軸：年代）
凡例：
男性、
女性
＊グラフ中の仏語「ans」は「歳」を意味する。たとえば、15－19
ansは15 ～ 19歳となる。
※出典：「Premiers résultats du baromètre santé 2010 - Evolutions
récentes du tabagisme en France」（INPES）

図４ 日本の成人喫煙率の推移（2001 〜 2010）（注８）『Premiers résultats du baromètre santé 2010 Evolutions récentes du tabagisme en France』。なお、本
調査では15歳から85歳までの人口が対象となっている。
（注９）15歳から75歳の人口における日常的喫煙者と非日常的喫煙者が占める割合

たばこの値上げが小売店に与える影響
紙巻きたばこの値上げが売り上げに与える影響について、2010年11月８日付けル・パリジャン紙によると、ある小売店での昨年の値上げ時の売上高への影響は0.2％ほどの微減にとどまっている。
また他の小売店ではたばこ関連の売上高は12年前に比べて20％も増加した。これまでのたばこの漸次的な値上げがたばこ販売に与える影響はとても※日本たばこ産業「全国たばこ喫煙者率調査」による14 自治体国際化フォーラム

Apr．2011

限定的のようである。

特 集

1 フランスにおける地域づくりをはじめとする最近の動向

また、同紙は、たばこの販売価格の小幅な値上

本晃司氏（注10）によるアニメが反たばこキャン

げは、政府にとっては増収、たばこ製造業者にとペーンに採用された。このアニメのタイトルはってはマージンの取り分が増え、たばこ小売店に「Attraction（魅力）」で、新たな喫煙人口としてとっては収入が増加するという、利益をもたらす

若者を狙うたばこ会社と若者との対決を象徴的にだけであり、喫煙者を減らすということにほとん描いており、アニメの舞台は2040年の東京で主人

ど役立っていない、と伝えている。

公は皆日本人という設定となっている。この作品

欧州諸国のたばこの価格

はネットで配信されているほか（注11）、昨年11月下旬から年末にかけて映画館でも本編開始前にフランスは、欧州諸国の中でも３番目に紙巻きも流された。この反たばこキャンペーンのアニメ

たばこの価格が高い国である（図５参照）。こちの制作にINPESは 30万ユーロ（3,600万円）を費

らで一般的にたばこ販売が減少するのは、9月ごやした（注12）。

ろであり、その理由は喫煙者がバカンス時期を利用して隣国で割安なたばこを買いだめするためといわれている。
こうした隣国から安い紙巻きたばこが入手できることや、紙巻きたばこより安価な（手巻きたば
こ用の）刻み煙草類が購入できることなど、フラン（注10）大友克洋作品「AKIRA」では、設定・作画監督補を担当。現在はフリーで、アニメのほかCM、PV、イラスト等幅広く活躍しているアニメーター。
（注11）URLはこちら。http://www.attraction-lemanga.fr/site/
index.php（注12）2010年11月12日付ル・パリジャン紙、「マンガ、反たばこの新兵器（Le manga, nouvelle arme antitabac）」
による。

スではたばこの販売価格の値上げによる喫煙者数

まとめ抑制効果にはおのずと限界があるものと思われる。
図５ 欧州各国の紙巻きたばこ１箱の値段（2010年11月8日付ル・パリジャン紙をもとに作成）

イギリス
7.08€
ベルギー
4.84€
フランス
5.90€
ポルトガル
3.60€ アンドラ公国
1.90€ては税収を新たに獲得する手段となるが、必ずしも国民の脱喫煙につながるわけではないようである。しかし、フランスの事例からわかるように、

オランダ
5.05€

アイルランド8.10€

たばこ販売価格の小幅な値上げは、政府にとっ20年にもわたる絶え間ないたばこ対策にもかかわ
ドイツ
4.95€
ルクセンブルグ 4.00€
スイス 4.71€
イタリア
4.05€

スペイン
3.85€

らず、一度喫煙をやめた世代が再びたばこに回帰する傾向が近年見られることは、たばこの中毒性の強さを感じる。
フランスでは建物内や店舗内、TGV（フランスの新幹線）内では全面禁煙で分煙スペースがな
いため、たばこの煙が室内に漏れ漂うことがなく、日本よりも快適に過ごすことができる。このような包括的な禁煙の実施の素晴らしさの一方で、フランスではたばこのポイ捨てが珍しくなく、喫煙者のマナーは決して良いものではない。これは広告の内容を喫煙マナー啓発に切り替えるというたばこ会社の自主規制によって喫煙者のマナーの向日本のアニメ、フランスのたばこ対策へ
フランス政府は、若者に向けた反たばこキャン
ペーンを、2010年11月24日から開始した。この上につながった日本と対照的である。
日仏両国とも、引き続き、たばこの喫煙による国民の健康被害を抑える努力を積み重ね、世界の長寿国にとどまってほしいものである。

キャンペーンで、日本のアニメーターである森
自治体国際化フォーラム Apr．2011 15