平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年4月27日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＪＶＣケンウッド
コード番号 6632
URL http://www.jvckenwood.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 （氏名） 不破 久温（CEO）
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者（CFO）（氏名） 藤田 聡
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリストおよび機関投資家向け）

TEL 045-444-5232
平成24年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

320,868△9.0
12,813
△1.1
6,420
△15.3
352,672△11.5
12,956―7,579―
24年3月期 3,620百万円 （―％）
23年3月期 △8,675百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

43.50
―
△38.60―24年3月期 ―百万円

％

6,032
△4,025――

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
△8.2

2.7
2.8

4.0
3.7

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

241,761
260,66424年3月期 55,434百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

57,072
52,73923年3月期 52,029百万円

22.9
20.0

399.76375.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

8,883
19,986△6,4985,354△1,522△2,29165,47864,891

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00

0.00
5.00
10.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

％

―
693

―
11.5
19.8

1.3

（注）平成25年3月期の配当予想は、現時点で年間配当予想額のみを決定しており、第2四半期末、期末、その他の配当予想額は未定です。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期―340,000

％

百万円

5.9

―
14,000

―

経常利益
％

―

百万円

―
9.3

（注）平成25年3月期の業績予想は、通期の連結業績予想のみを行っております。

％

―
9,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
40.2

％

―
7,000

円銭

―
16.0

50.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、 除外 3 社

日本ビクター株式会社、株式会社ケン（社名） ウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社

平成23年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、上記3社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

139,000,201 株 23年3月期
329,322 株 23年3月期
138,672,060 株 23年3月期

139,000,201 株
326,680 株
104,276,481 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

116,901
14,559

702.9
54.9

1,524
749

103.5
△36.2

3,962
257

―
△41.5

2,243
△748

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

％

―
―

円銭

16.18
△7.18

―
―

平成23年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッドおよびJ&Kカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

247,647
96,09824年3月期 71,948百万円

自己資本比率百万円

72,75566,36423年3月期 66,364百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.1
69.1

518.84478.57平成23年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッドおよびJ&Kカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成24年4月27日（金）にアナリストおよび機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに開示する予定です。

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

19（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

19（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

20（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

30（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

37（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

37（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

40（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

41（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

43

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

44

1

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

1. 経営成績（１） 経営成績に関する分析
１．当期の連結経営成績（当期の概況）当期の世界経済は、欧州での財政問題の影響により景気回復が進まず、新興国でも一部では経済成長に減速が見られました。米国では雇用情勢の停滞により景気回復が遅れましたが、後半は個人消費が増加するなど、回復傾向が見られました。日本経済は、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」）の影響からの持ち直しが見られましたが、歴史的な円高やタイ中部で昨年 7 月以降の豪雨により発生した洪水（以下「タイ洪水」）などの影響により、回復の動きが鈍化しました。
こうした状況の下、当社グループにおける当期は、円高、震災、タイ洪水の影響に加え、前期に実施した構造改
革による一部事業の絞り込みや譲渡の影響により、売上高は前期に比べて減収となりました。損益については、震災の影響とタイ洪水の影響が大きな減益要因となりましたが、業務用システム事業の無線機器分野、カーエレクト
ロニクス事業の OEM 分野および国内向け市販分野が中期経営計画に沿って成長したことや、ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業が商品構成やコスト構造の見直しによって黒字転換したことが増益要因となり、営業利益は前期並みの水準となりました。また、経常利益は営業外収益の減少などによって減益となりましたが、当期純利益は特別損失の減少などによって大きく改善し、中期経営計画の目標である通期黒字化を達成することができました。
なお、当期における震災の影響額は、売上高約△22 億円、営業利益約△7 億円、タイ洪水の影響額は売上高約△100 億円、営業利益約△40 億円でした。
当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

損益為替レート
前期（参考）

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

米ドル

約 82 円

約 78 円

約 77 円

約 79 円

約 79 円

ユーロ

約 117 円

約 110 円

約 104 円

約 104 円

約 109 円

米ドル

約 92 円

約 86 円

約 83 円

約 82 円

約 86 円

ユーロ

約 117 円

約 111 円

約 112 円

約 113 円

約 113 円通期

＊売上高
当期における売上高は、前期比で約 318 億円減（9.0％減収）の 3,208 億 68 百万円となりました。
当期は、中期経営計画に沿って成長戦略を推進しているカーエレクトロニクス事業の OEM 分野および国内向け
市販分野、業務用システム事業の無線機器分野の売上高が拡大しましたが、前期に比べて円高が進行した影響に加え、第 2 四半期までの震災の影響や第 3 四半期以降のタイ洪水の影響により、カーエレクトロニクス事業全体の売上高は若干の減収となり、業務用システム事業全体の売上高は若干の増収にとどまりました。このため、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業の一部で前期に商品・地域の絞り込みを実施した影響や、エンタテインメント事業の物流受託子会社を昨年 4 月 1 日付で譲渡した影響を吸収できず、全社の売上高は前期に比べて減収となりました。

＊営業利益
当期における営業利益は、前期比で約 1 億円減（1.1％減益）の 128 億 13 百万円となりました。
当期は、震災の影響とタイ洪水の影響が大きな減益要因となりましたが、カーエレクトロニクス事業の OEM 分
野および国内向け市販分野、業務用システム事業の無線機器分野で売上拡大の効果が現れたことに加え、商品構成の見直しや前期に実施した事業構造改革の効果によりホーム＆モバイルエレクトロニクス事業が黒字転換したことが増益要因となり、全社の営業利益は前期並みの水準となりました。

＊経常利益
当期における経常利益は、主に営業外収支の悪化により、前期比で約 12 億円減（15.3％減益）の 64 億 20 百万円となりました。
当期の営業外収益は、前期に計上した為替差益や特許料調整額が当期は発生しなかったことなどから、前期に比べて約 15 億円減少しました。一方、前期に計上した製品保証引当金繰入額が当期は発生しなかったことなどから、営業外費用は前期に比べて約 5 億円減少しました。

2

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）＊当期純利益
当期純利益は、特別損益の大幅な改善により、前期比で約 101 億円の改善となる 60 億 32 百万円となり、平成
20 年 10 月の当社グループ発足以降で初めて黒字化いたしました。
前期末をもって主な構造改革を完了し、雇用構造改革費用や固定資産売却損が大幅に減少したことなどから、当期の特別損失は前期に比べて約 174 億円減少しました。一方、特別利益は、災害に伴う受取保険金があったものの、固定資産売却益の減少や前期に計上した特許権使用許諾料などが当期は発生しなかったことなどにより、前期に比べて約 64 億円減少いたしました。

（セグメント別売上高および損益）
セグメント別の売上高および営業利益（△は損失）は次のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。
（単位：百万円）
セグメント
カーエレクトロニクス事業
業務用システム事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
エンタテインメント事業
その他
合計

24 年 3 月期

23 年 3 月期

前期比

売上高
営業利益
売上高

107,281
6,346
93,527

108,449
7,894
92,545△1,168△1,548
＋982

営業利益
売上高
営業利益

3,093
77,545
1,730

3,594
100,101△835△501△22,556

売上高
営業利益
売上高

36,735
1,212
5,778

42,9092,177
8,666+2,565△6,174△965△2,888

営業利益
売上高
営業利益

429
320,868
12,813

125352,672
12,956+304△31,804
△143

経常利益
当期純利益

6,420
6,032

7,579
△4,025△1,159+10,057＊カーエレクトロニクス事業
当期におけるカーエレクトロニクス事業は、円高、震災、タイ洪水の影響などにより、売上高が前期比で約 12億円減（1.1％減収）の 1,072 億 81 百万円、営業利益は同約 15 億円減（19.6％減益）の 63 億 46 百万円となりました。
海外売上比率の高い市販分野は、欧米市場でカーオーディオ、カーナビゲーションシステムともに高いマーケッ
トシェアを持続しましたが、円高、震災、タイ洪水の影響に加え、欧州、中近東の市況低迷や普及価格商品の一部で実施した在庫調整の影響により、売上高、営業利益は減少しました。一方、国内市場では、震災やタイ洪水の影
響により生産・販売機会が減少しましたが、AV 一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」のヒットにより、売上高、営業利益が拡大し、マーケットシェアも大きく伸長しました。
OEM 分野は、自動車メーカー向け商品の生産・販売が、第 1 四半期には震災の影響、第 3 四半期にはタイ洪水の影響を受けましたが、代替部品の調達と設計変更などの対応によって生産・販売機会の減少を最小限にとどめることができました。一方、第 2 四半期から本格的な出荷を開始した自動車メーカー向け AV 一体型カーナビゲーションシステム（ディーラーオプション商品）や、近年出荷台数が大きく伸びている車載機器用 CD／DVD ドライ
ブメカニズムの受注が好調を持続し、OEM 分野の売上高、営業利益の拡大に貢献しました。

＊業務用システム事業
当期における業務用システム事業は、無線機器分野が好調に推移しましたが、震災やタイ洪水の影響がビジネス
ソリューション分野の売上高、営業利益を大きく圧迫したことから、売上高は前期比で約 10 億円増（1.1％増収）の 935 億 27 百万円にとどまり、営業利益は同 5 億円減（13.9 %減益）の 30 億 93 百万円となりました。
海外売上比率の高い無線機器分野は、独自開発のデジタル業務用無線機「NEXEDGE」の販売が伸び、最大市場である北米での売上が過去最高となるなど、年間を通じて好調を持続しました。タイ洪水の影響は代替部品の調3

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

達と設計変更によって補い、販売面での影響を回避することができたことから、売上高、営業利益が大きく拡大しました。
ビジネスソリューション分野は、震災の影響による国内市場での販売機会の減少に加え、タイ洪水によりナワナ
コン工業団地にあるタイ工場が被災し、生産・販売機会が大幅に減少しました。昨年 12 月には横須賀事業所での代替生産を開始し、本年 1 月末からはタイ工場での生産を一部再開しましたが、生産・出荷の遅れをすべて挽回す
るには至らず、また、代替部品の調達や代替生産にともなうコストアップが生じました。加えて、海外での販売が振るわなかったことから、売上高は大幅に減少し、営業赤字となりました。

＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
当期におけるホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、前期に一部の商品・地域の絞り込みを実施した影響などにより、売上高が前期比で約 226 億円減（22.5%減収）の 775 億 45 百万円となりましたが、営業利益は、商品構成の見直しや前期に実施した事業構造改革の効果が現れ、震災やタイ洪水の影響を吸収して全四半期で営業黒字を計上し、通期では同約 26 億円の改善となる 17 億 30 百万円となりました。
カムコーダー分野は、需要の変化にともなう海外市場での販売の減少により、前期に比べて売上高は減少しまし
たが、前期に実施した構造改革の効果が現れたことに加え、国内市場では高付加価値商品の導入が進み、採算性が改善したことから損益は大きく改善し、平成 21 年 3 月期以来となる営業黒字化を果たしました。
ディスプレイ分野は、売上高は大きく減少しましたが、前期に実施した構造改革の効果や、昨年 5 月で自社開発・生産を終息し、欧米では販売・物流の外部委託化を進めた効果に加え、昨年 7 月に北米市場で開始したブランドラ
イセンスの収入もあり、損益は大きく改善しました。
ホームオーディオ分野は、市場の縮小にともなって売上高が減少しましたが、前期に実施した一部の商品・地域の絞り込みや生産の外部委託化の効果により、損益の悪化を最小限にとどめました。
AV アクセサリー分野は、ヘッドホンの販売が好調を持続し、前期に引き続いて高い収益性を持続しました。また、プロジェクター分野は、3D 対応モデルなど高付加価値商品の販売が好調に推移し、収益が拡大しました。

＊エンタテインメント事業
当期におけるエンタテインメント事業は、連結子会社の譲渡の影響などにより、売上高が前期比で約 62 億円減（14.4％減収）の 367 億 35 百万円、営業利益が同約 10 億円減（44.3％減益）となる 12 億 12 百万円となりました。
ソフトビジネスは、音楽関連のヒット作品輩出やアニメ関連の好調持続、音楽関連の権利収入などにより堅調に推移しました。
当期におけるヒット作品は、ビクターエンタテインメント㈱では SMAP のアルバム「SMAP AID」ほか作品群、
桑田佳祐の DVD「宮城ライブ－明日へのマーチ!!－」、斉藤和義のシングル「やさしくなりたい」、アルバム「45STONES」、㈱テイチクエンタテインメントでは関ジャニ∞のアルバム「FIGHT」ほか作品群、BEGIN の「ビギンの島唄／オモトタケオのがベスト」、秋川雅史のシングル「あすという日が」などです。
受託ビジネスは、音楽・映像ソフトの物流受託子会社を昨年 4 月 1 日付で譲渡した影響に加え、光ディスク生産
受託が市場低迷の影響を受けました。

2. 次期の見通し
当期における当社グループは、平成 26 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画の初年度として、当社グループの強みを活かせるカーエレクトロニクス事業および業務用システム事業を柱に成長戦略を推進いたしました。期中には震災やタイ洪水の影響を受けましたが、各事業への影響を最小化し、早期平常化をはかるた
めの緊急対策に取り組みながら、「利益ある成長」に向けた成長施策や、昨年 1 月に調達した資金を活用した「戦略投資」を実施いたしました。
次期は、「2.経営方針（3）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当期に引き続いて「戦略投資」を継続しながら、カーエレクトロニクス事業と無線機器事業を中心に成長施策を実行し、増収増益を目指してまいります。タイ洪水の影響を受けたビジネスソリューション分野は、本年 5 月中にタイ工場での生産を平常化させ、収益の回復に努めるとともに、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業、エンタテインメント事業
では、前期に引き続き、安定した収益貢献に向けて取り組んでまいります。
次期の業績予想については、カーエレクトロニクス事業と無線機器事業の成長、震災やタイ洪水の影響の減
少などが増収増益要因となりますが、対米ドルでの円安が当社では減益要因となることに加え、特許料収入の減少や 従業員の報酬一部返上の終了などにともなうコスト増などが減益要因となることを考慮し、売上高3,400 億円、営業利益 140 億円といたします。また、本年 3 月に実施した借入金のリファイナンスなどによ4株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）る営業外収支の改善を織り込み、経常利益 90 億円、当期純利益 70 億円といたします。
なお、平成 25 年 3 月期における為替レートは、米ドル：80 円、ユーロ 110 円を想定しております。
（注）本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２） 財政状態に関する分析
1. 資産、負債および純資産の状況に関する分析＊資産
総資産は、遊休有形固定資産の売却やたな卸資産の圧縮に加え、昨年 10 月 1 日付で実施した子会社の吸収合併にともなって前払年金費用が大きく減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約 189 億円の減少となる
2,417 億 61 百万円となりました。

＊負債
負債は、支払手形及び買掛金は増加したものの、前期に実施した雇用構造改革費用の支出などにともなって未払金や未払費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約 232 億円の減少となる 1,846 億 89 百万円となりました。
一方、有利子負債（借入金と社債の合計）は、金融機関から無担保での借入れを実行する一方、遊休固定資産売却の資金などによって金融機関への有担保借入金の返済を進めたことや社債の一部を期限前買入償還したことなどにより、前連結会計年度末比で約 7 億円の減少となる 923 億 69 百万円となりました。また、本年 3 月に実施したリファイナンスによって、借入金に占める長期借入金の比率は前連結会計年度末比で 64.8％上昇し、67.1％となりました。
ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、前連結会計年度末比で約 13 億円の減少となる
268 億 8 百万円となりました。
なお、当社は、旧日本ビクター株式会社（以下「ビクター」）が平成 19 年 8 月に発行し、本年 8 月に償還期限を迎える予定であった第 7 回無担保社債（120 億円）について、昨年 8 月 25 日付で、50%（60 億円）を 1 年、残りの 50%（60 億円）を 3 年、それぞれ償還期限を延長いたしました。これにともなう会計上の措置として、第 7 回
無担保社債の現在価値を見直し、連結貸借対照表に反映しております。

＊純資産
当連結会計年度において当期純利益を計上したことに加え、昨年 5 月 13 日付でその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えて繰越損失を解消したことにより、利益剰余金は、前連結会計年度末比で約 655 億円の増加となる 241
億 87 百万円となりました。株主資本合計は、前連結会計年度末比で約 60 億円の増加となる 795 億 27 百万円となりました。
純資産合計は、為替変動の影響によって海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が減少したものの、株主資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比で約 43 億円の増加となる 570 億 72 百万円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比で 2.9％上昇し、22.9％となりました。

2. キャッシュ・フローの状況に関する分析＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は 88 億 83 百万円となり、前連結会計年度に比べて約 111
億円収入が減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加などによる収入の増加はあったものの、前期に実施した雇用構造改革にともなう費用の支出や売上債権の増加があったことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は 64 億 98 百万円となり、前連結会計年度に比べて約 119
億円収入が減少しました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものです。

5

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は 15 億 22 百万円となり、前連結会計年度に比べて約 8億円支出が減少しました。主な要因は、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額が減少した
ことや前期に実施した自己株式の処分を伴う新株の発行による収入がなくなったことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、654 億 78 百万円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することとしております。
当期（平成 24 年 3 月期）につきましては、個別財務諸表の当期純利益が黒字化し、当社グループ発足以降で初めて利益剰余金を計上できたこと、また、次期（平成 25 年 3 月期）の安定的な利益還元に一定の目処がついたことをふまえ、1 株当たり 5 円の期末配当を実施する予定です。
なお、当社における配当の実施は、当社グループ発足以降で初めてとなります。
次期につきましては、業績および財務状況の向上に努め、上記の方針のもとで配当予想を 1 株当たり 10 円とい
たします。

6

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」のもと、感動と安心を創る世界の専業メーカーとして、強い事業に集中し、利益ある成長を実現するとともに、ひろく社会から信頼される企業となることを目指しております。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、昨年 10 月 1 日付でグループ内再編を実施し、持ち株会社であった株式会社 JVC ケンウ
ッドが、子会社であったビクター、旧株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」）および旧 J&K カーエレク
トロニクス株式会社（以下「J&K カーエレクトロニクス」）の 3 社を吸収合併（以下「合併」）し、合併一体会社としての株式会社 JVC ケンウッドを発足させました。
合併後は、経営統合によって再構築した企業基盤をベースに、新たに策定した企業ビジョン、経営方針、行動指針に基づき、合併一体会社としてのシナジー効果を最大限に発揮しながら、当社グループの強みである映像技術、音響技術、無線技術、音楽・映像ソフトをコアとする成長戦略に注力しております。
昨年 9 月には、平成 26 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その初年度にあたる平成 24 年
3 月期は、期中の円高、震災、タイ洪水の影響を受けながらも、目標としていた「当期純利益の黒字化」を達成し、安定的な利益還元としての配当の開始に目処をつけることができました。
財務面では、ビクターが平成 19 年 8 月に発行した総額 200 億円の無担保社債のうち 120 億円について昨年 8 月に償還期限の延長等を行い、残る 80 億円の一部について本年 3 月に期限前買入償還を行いました。
また、主要取引先金融機関様との協議を経て、昨年 10 月の合併を機に資金管理を一元化したのに続き、本年3 月には借入金のリファイナンスを実施し、借入金の約 7 割について借入期間の長期化をはかることにより、財務基盤の強化をはかることができました。
しかしながら、急激な為替変動に加えて、欧州の市況低迷や中近東の政情悪化などの外的要因が生じているほか、タイ洪水の影響が想定以上に長引くなど、売上高および利益の中期目標の達成に向けては、全社の緊張感を高め、より具体的な成長戦略に取り組む必要があると認識しております。
こうした状況をふまえ、平成 25 年 3 月期は、「
（3）会社の対処すべき課題」に掲げる重点施策に取り組み、「利益ある成長」の実現に最注力してまいります。

（３）会社の対処すべき課題
当社は、平成 20 年 10 月の当社グループ発足以来取り組んできた構造改革を平成 23 年 3 月期で終了し、平成 24 年 3 月期より、その構造改革の効果を発現させながら、中期経営計画に基づく本格的な成長戦略を開始いたしました。平成 24 年 3 月期は、カーエレクトロニクス事業および業務用システム事業を柱とした成長戦略に取り組み、カーエレクトロニクス事業の OEM 分野および国内市販分野、業務用システム事業の無線機器分野の事業拡大を実現することができました。
しかしながら、カーエレクトロニクス事業では欧州、中近東の市況低迷や一部商品の在庫調整の影響など
により海外市販分野の収益が低迷し、業務用システム事業ではタイ洪水の影響からビジネスソリューション
分野の収益が大きく悪化したことなどにより、全社での成長には至りませんでした。
こうした状況をふまえ、平成 25 年 3 月期は、ビジネスソリューション分野を平常化させるとともに、昨年
1 月に調達した資金を活用した「戦略投資」を継続し、成長領域での成長施策を実行してまいります。同時に、新たな成長領域の創出に向けて、現行事業の強みを全社横断的に融合する取り組みにより、現行事業に隣接・近接する新しい事業領域を切り拓いてまいります。
また、継続的な成長と企業価値の拡大に向けて、各事業で成長原資を創出するとともに、各事業の運営プ
ロセスで付加する価値を高めるため、経営効率の向上とスピードアップをはかってまいります。
加えて、社会の一員、日本の電機・電子業界の一員として、日本および電機・電子業界が直面する環境問
題への取り組みにも注力してまいります。

7株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）1. 成長施策の実行と新規事業領域の開拓（1） 成長施策の実行
現行事業における成長領域をカーエレクトロニクス事業と無線機器事業（業務用システム事業の無線機器分野）と位置づけ、それぞれの事業で成長施策を実行いたします。

＊カーエレクトロニクス事業①OEM 分野の拡大＊協業を活かした純正商品、ディーラーオプション商品の新規受注の獲得＊本年 4 月 20 日に持分法適用会社となった Shinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）との資本業務提携を活かした車載 AV 機器用 CD／DVD メカニズムビジネスの強化、戦略メカニズムの開発（シンワとの資本業務提携については、本年 4 月 23 日付の「車載機器事業会社の株式の取得に関するお知らせ」
をご参照ください）②市販分野の拡大＊国内での「彩速ナビ」のラインアップ拡充とマーケットシェア拡大による販売拡大＊海外での「彩速ナビ」の展開とスマートフォン連携ナビのラインアップ拡充による販売拡大③新興市場向けの拡大＊欧米モデルとは差別化した新興市場向け戦略モデルの販売拡大＊無線機器事業①デジタル業務用無線機器の拡大＊北米での公共安全向け／民間企業向けデジタル業務用無線機器の販売拡大＊中国・欧州向けデジタル業務用無線機器の開発・導入②システムソリューションの拡大＊独自開発のデジタル業務用無線機「NEXEDGE」を活かした大規模ネットワークビジネスの強化＊米国無線通信システム子会社 Zetron を核とした国内でのシステムソリューションの導入、海外での新型プ
ラットフォームの展開③新興市場向けの拡大＊地域密着型無線機の開発・導入（2） 新規事業領域の開拓
新たな成長領域の創出に向けて、事業グループを横断するプロジェクトの設置などにより、現行事業の強みを全社横断的に融合し、新しい商品・サービスを提案する取り組みを進め、現行事業に隣接・近接する新しい事業領域を切り拓いてまいります。

＊自動車関連ネットワーク事業
ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業に蓄積された撮像技術、映像技術、音響技術、データ圧縮・伸長技術、無線機器事業が有する無線通信技術、久里浜技術センターが手がける全社横断的な最先端要素技術をカーエレク
トロニクス事業に展開することにより、現行のヘッドユニット、スピーカー、アンプを中心としたカーエレクト
ロニクスの商品構成を、ヘッドアップディスプレイ、カメラ、外部サーバー／外部モバイル機器とのインターフ
ェースなどを取り込んだ自動車関連ネットワーク商品・サービスへと拡大してまいります。
＊撮像・映像・音響事業
ビジネスソリューション事業は業務用の、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は民生用の、撮像機器（カメラ）、映像機器、音響機器を手がける事業として、これまで以上に連携を深め、研究開発やキーデバイスなどの共通化をはかっていきます。また、無線通信技術や最先端要素技術、エンタテインメント事業が有する音楽と映像のコンテンツやノウハウを活用することにより、撮像、映像、音響事業のそれぞれで、ビジネス to ビジネ
ス／プロフェッショナルを中心とした新しい提案を行い、新機軸需要を取り込んでまいります。

8株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2．経営効率の向上とスピードアップ
継続的な成長に向けて、経営効率の向上とスピードアップをはかり、各事業で成長原資を創出するとともに、各事業の運営プロセスで付加する価値を高め、当社グループ全体の企業価値を高めるため、4 つの事業グループと全社横断機能である生産・調達、販売・マーケティング、物流・サービス、IT、品質機能のマトリックス体制による「連結バリューチェーンイノベーション」を遂行いたします。これにより、連結バリューチェーン革新、生産革新、品質革新を推進し、在庫・廃棄の圧縮、販売部門の発注から工場出荷までのリードタイムの短縮、調達コストの低減、市場不良率の最小化を目指してまいります。

3. タイ洪水からの早期回復
タイ洪水の影響により、タイ工場（ナワナコン工業団地にある業務用カメラ、モニターなど業務用機器の生産子会社 JVC Manufacturing （Thailand） Co., Ltd.）は、昨年 10 月 17 日より全面的に操業を停止し、昨年 12 月
5 日より横須賀事業所において本格的な代替生産を開始いたしました。タイ工場では、復旧作業を進め、本年 1 月
28 日より一部商品の生産を再開し、本年 2 月以降は、横須賀事業所での代替生産とタイ工場での生産再開を合わ
せて平常時の生産能力を確保しております。
本年 3 月中旬以降、横須賀事業所からタイ工場へ生産を順次移管しており、納期の関係から横須賀事業所に残していた一部商品の生産を本年 4 月末に終了し、すべての生産ラインをタイ工場へ移管いたします。また、一時的に外部委託していた電子基板の生産もタイ工場での生産に戻し、本年 5 月中には業務用機器の生産を平常化いたします。

4．環境保全・社会貢献活動
当社は、日本経団連の提唱する「低炭素社会実行計画」と連動して 2013 年度に開始される予定の電機・電子業
界の「低炭素社会実行計画」に参加することを決定いたしました。今後は、電機・電子業界の共通目標である「2020年に向け、エネルギー原単位改善率 年平均 1％」を達成するため、生産プロセスのエネルギー効率改善／二酸化
炭素排出抑制に取り組んでまいります。
平成 25 年 3 月期は、合併一体会社としての「環境ビジョン」「環境方針」に基づき、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に準拠した管理体制の整備と中長期計画の策定、ISO14001 に基づく省エネルギー活動の推進、電力事情を考慮した節電施策の実行などに注力してまいります。
その一環として、昨年 10 月の合併を受けて、ビクターおよびケンウッドがそれぞれに取得していた ISO14001
認証の統合と認証の対象拡大に向けた取り組みを行ってまいります。また、震災以降の電力事情を考慮して、当期に引き続き事業所および生産拠点を中心とした節電施策を実行するほか、商品開発や要素技術開発を通じての省エ
ネルギー推進、資源循環に配慮したリサイクルへの取り組み、化学物質の適正管理、生物多様性の保全に取り組ん
でまいります。

9

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4
※4
※4

※4

流動資産合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

64,972
51,21028,249
2,908
7,120
1,427
12,158△1,78865,56052,899※4
25,776
2,599
7,585
4,410
※4
9,142
△1,643※4※4, ※8166,258

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※4
※4
※4
※4, ※5有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他※4

無形固定資産合計

15,2403,155
5,669
31,401284
55,750
4,918
7,111
2,943

166,331※4※4※4※4, ※5※1※4

14,974

投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金

4,588
12,866※2, ※4
7,987△1,936※2, ※3, ※4

投資その他の資産合計

13,676
3,007
4,158
28,688761
50,292
4,598
6,410
2,796
13,805

4,297
1,963※2, ※4
5,872△1,140※2, ※3, ※4

23,504

10,993

94,22975,092

繰延資産
社債発行費
新株予約権発行費

175
－

38
298

繰延資産合計175

336

260,664

241,761

固定資産合計資産合計

10

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

28,37871,353－※4, ※7※3

流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他※4, ※7※5

固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

14,617
31,111
2,505
3,194
1,537
9,612

※8
※4, ※7※3

32,49824,6936,000
8,238
23,963
1,675
2,459
1,899
6,976

162,310

108,405

20,00015,090
1,700
2,027
4,911
1,884

11,355
5,883
50,320
1,772
5,255
1,697

※4, ※7※5

45,61476,284

負債合計

207,924

184,689

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000105,336△41,305△534

10,00045,87524,187△535

73,496

79,527

267
27
※5
2,954
△24,715121－

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分3,209△27,423※5△21,466△24,092

－
709

806
830

純資産合計

52,73957,072

負債純資産合計

260,664

241,76111

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

352,672
241,709

売上総利益

320,868
221,462

110,962

販売費及び一般管理費※1

98,00599,405※1

86,592

営業利益

12,956

12,813

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
特許料調整額
その他

195
154
640
619
1,320

210
238
－
－
971

2,929

1,421

2,697
282
－
1,532
1,361
2,432

2,687
328
153
1,800
－
2,844

8,306

7,813

7,579

6,420

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
借入手数料
製品保証引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特許権使用許諾料
債務勘定整理益
退職給付制度一部終了益
災害に伴う受取保険金
その他

1,406
1
659
2,967
1,100
2,025
－

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用撤退事業たな卸資産評価損
リース契約補償損失
課徴金
減損損失
災害による損失
その他

※4
※3

※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

12

167
3
16
－
－
－

※2

34

1,458
190

8,194

1,836

645
2,863
679
8,632
－
391
1,546
2,970
－
1,924

※4
※3

138
74
309
302
180
277
－
－
513
422

19,653

2,218△3,879

6,038

3,667
△3,6532,424△2,63413△210

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

13

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△3,892

6,248

132

216

△4,0256,032

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△3,892

6,248

10
△357
－
△4,435

△146
△27
255
△2,710△4,782△2,628

包括利益△8,6753,620（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△8,7923,406
214

その他の包括利益合計

117

14

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000111,143

105,336△5,806－－△59,460△5,806△59,460

105,336

45,875△38,301△41,305△4,025

6,032
－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

15

1,020
－

59,460△3,00465,493△41,305

24,187△20,261△534△4
19,731△1
0

19,727

△1

△534

△535

62,58073,496△4,025
△4

6,032
△1

13,924
1,020
－

0
－
－

10,916

6,031

73,496

79,527

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

256

267

10

△146

10

△146

267

121

385

27

△357

△27

△357

△27

27

－

2,954

2,954

－

255

－

255

2,954

3,209

△20,295△24,715△4,420△2,707△4,420△2,707△24,715△27,423△16,699△21,466△4,767△2,626△4,767△2,626△21,466△24,092

20

－

△20

806

△20

806

－

806

917

709

△207

121

△207

121

709

830

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

17前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

46,81952,739△4,025
△4

6,032
△1

13,9241,020△4,996－0－△1,698
－

5,920

4,333

52,73957,072

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△3,8796,038

13,892
325
2,970
△569
△979
△11,450△350

11,356324－△816△9,020

2,697
5
△659

2,687
△3
△16

645
1,458
8,447
4,415
△1,590△4,004138△92△2,962

10,902△449

14,448

1,679
4,645△6,825△7,022

小計

25,822

10,562

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害保険金の受取額
法人税等の支払額

354△2,867－△3,323442△2,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,9868,883△6,236△5,547

14,180△3,781

2,861△3,810

15
761
413

4
333
△339

5,354

△6,498△7,066△47,808

3,300△9,820－13,924△2,62954,800△4,109△1,990－△2,415△2,291△1,522

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,958△276

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,091585

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）43,40864,891392

1

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分を伴う新株の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1

1864,891

1,458
△912

※1

65,478

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．連結範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったビクター、ケンウッド、
Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス、ビクターファイナンス㈱及び㈱ケンウッド・システムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、上記５社は消滅したため、連結の範囲から除外しました。また、当社の連結子会社
であるOOO JVC CISが、当社の連結子会社であったKenwood Electronics C.I.S. Limited Liability Company
を吸収合併し、LLC "JVC KENWOOD RUS"に社名変更しました。これにより、Kenwood Electronics C.I.S.
Limited Liability Companyが消滅したため、連結の範囲から除外しました。また、当社の連結子会社である
Ｊ＆Ｋパートナーズ㈱が、当社の連結子会社であったビクターファシリティマネジメント㈱を吸収合併した
ことにより、ビクターファシリティマネジメント㈱が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
当社の連結子会社であった日本レコードセンター㈱の全発行済株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しました。
当社の連結子会社であった広州ＪＶＣ電器有限公司、Kenwood Electronics Precision (M) Sdn. Bhd.、ビクターロジスティクス不動産㈱、上海ＪＶＣ電器有限公司、ＪＶＣエンタテインメント㈱及びＪ＆Ｋパーソ
ネル㈱は当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度より、新たに設立したLLC "JVC KENWOOD Ukraine"を連結の範囲に含めています。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ・金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ
金利キャップ(3）ヘッジ方針（ヘッジ対象）借入金の利息社債の利息借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、社債に係る金利変動リスクを回避するために金利キャップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップは特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。
（７）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,585百万円
は、「繰延税金資産」1,427百万円、「その他」12,158百万円として組み替えています。

19

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（８）追加情報（為替予約の処理）
従来、外貨建金銭債権・債務に係る為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす一部の予定取引については繰延ヘッジ処理を適用していましたが、当連結会計年度より、為替リスクの評価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、これらの振当処理及び繰延ヘッジ処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する
方法を適用しています。
当該事項による前連結会計年度の連結財務諸表の主要な表示科目、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

20

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（９）注記事項（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
減価償却累計額※２

189,707百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
174,012百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資その他の資産「その他」（出資金）※３105百万円224

当連結会計年度（平成24年３月31日）
55百万円
204

株券等貸借取引は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券に含まれる貸付有価証券

1,056百万円
825

流動負債「その他」に含まれる担保金額

当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,149百万円
937※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
現金及び預金受取手形及び売掛金

641百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
664百万円

4,316
2,812

4,080
2,509

12,145
8,570

11,646
8,516

146
5

122
6

26,857
55

25,217
39

0
209

0
323

55,761

53,127前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

商品及び製品
その他流動資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
ソフトウエア
投資有価証券
その他投資
計
担保付債務は以下のとおりです。

短期借入金

63,191百万円
1,700

長期借入金
※５

16,610百万円
38,350

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
・再評価を行った年月日 … 平成12年３月31日

21

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度（平成23年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（平成24年３月31日）△3,147百万円△3,252百万円

６

偶発債務(1）債務保証
以下の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

従業員

722百万円JVC TECHNOLOGY CENTRE EUROPE GmbH

203

580百万円－926580

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

計(2）受取手形の流動化

手形流動化にともなう遡及義務

376百万円

386百万円※７

財務制限条項
前連結会計年度（平成23年３月31日）
当社の子会社であるビクター、JVC Americas Corp.及びケンウッドは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条
項の内容は以下のとおりです。
①シンジケートローンによるコミットメントライン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
コミットメントラインの総額

15,000百万円

借入実行残高15,000

未実行残高－

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成23年３月決算期末日において、ビクターの連結株主資本の金額（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を470億円以上に維持すること。
・平成24年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を平成23年３月決算期末日のビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額の90％以上に維持すること。
②シンジケートローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高6,900百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成23年３月決算期末日において、ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額（資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計金額）を470億円以上に維持すること。
・平成24年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を平成23年３月決算期末日のビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額の90％以上に維持すること。

22

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）③シンジケートローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高425百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの連結貸借対照表における連結株主資本の金額を447億円以上に維持すること。
・ビクターの連結損益計算書上の営業損益につき（ただし、中間期は含まない。）損失を計上しないこと。
・平成22年７月末日以降の毎月月末時点におけるビクター並びにその子会社及び関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター並びにその子会社及び関連会社を借主とするコミットメントライン契約（本覚書締結日以降契約されたものを含む。また名称の如何を問わず、当該契約における貸付人に貸付義務が発生している契約を含む。）における未使用貸付極度額の総額を加えた金額を150億円以上に維持すること。
④ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,200百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの各事業年度及び各第２四半期の末日における連結の貸借対照表における連結株主資本（資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、自己株式申込証拠金）の合計金額を、平成22年３月期における連結株主資本（596億円）の75％以上に維持すること。
・ビクターの平成23年３月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書上の営業損益が２期連続して損失とならないこと。
・毎月月末時点におけるビクター及びその子会社並びに関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター及びその子会社並びに関連会社が設定済（契約締結日以降設定されたものを含む。）のコミットメントライン（名称の如何を問わず、与信が確約されているものを含む。）の未使用残高を加えた額を150億円以上に維持すること。
⑤ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,000百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・ビクターの各事業年度及び各中間期の末日における連結の貸借対照表における連結株主資本（資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、自己株式申込証拠金）の合計金額を、平成22年３月期における連結株主資本（596億円）の75％以上に維持すること。
・ビクターの各事業年度末日における連結の損益計算書上の営業損益が２期連続して損失とならないこと。
・毎月月末時点におけるビクター及びその子会社並びに関連会社の現預金残高の合計額に、ビクター及びその子会社並びに関連会社が設定済（契約締結日以降設定されたものを含む。）のコミットメントライン（名称の如何を問わず、与信が確約されているものを含む。）の未使用残高を加えた額を150億円以上に維持すること。
⑥ターム・ローン契約（ビクター）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高1,100百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）及び中間期末日（当該事業年度が開始した日以後６ヶ月経過時点をいう。）において、連結貸借対照表における株主資本の金額を、447億円以上に維持すること。
⑦リボルビング・ローン契約（JVC Americas Corp.）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
リボルビング・ローン契約の借入枠

50.0百万米ドル

借入実行残高

17.0

未実行残高

33.0
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・借入人であるJVC Americas Corp.のFixed Charge Coverage Ratioを1.0以上に維持すること。
※Fixed Charge Coverage Ratio＝(EBITDA－納税額－設備投資額)／(元利金支払額＋配当支払額)

23

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑧リボルビング・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
リボルビング・ローン契約の借入枠

12,600百万円

借入実行残高

11,466

未実行残高

1,134

⑨ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高2,773百万円⑩ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高8,820百万円⑪ターム・ローン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高4,687百万円⑫コミットメントライン契約（ケンウッド）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
コミットメントライン契約の借入枠

4,100百万円

借入実行残高

3,731

未実行残高

369

上記⑧⑨⑩⑪⑫の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成23年３月期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・平成23年３月期の末日におけるケンウッドの単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日におけるケンウッドの連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を800億円以下に維持すること。
・平成23年３月期におけるケンウッドの連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
・当社について平成23年３月期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
当社及び当社の子会社であるJVC Americas Corp.は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。
①シンジケートローンによるコミットメントライン契約（当社）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
コミットメントラインの総額

14,500百万円

借入実行残高13,050

未実行残高
1,450
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成24年３月期の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を735億円以上に維持すること。
・平成25年３月決算期に係る第１四半期、第２四半期、第３四半期の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、平成24年３月決算期末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の90％以上に維持すること。
・各年度決算期（平成24年３月期の決算期末日を除く。)及び第２四半期累計期間において、当社の連結損益計算書に示される営業損益の金額を連続して損失としないこと。

24株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）②シンジケートローン契約（当社）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高41,500百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・平成24年３月決算期末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を735億円以上に維持すること。
・平成25年３月決算期に係る第１四半期会計期間の末日以降、各四半期会計期間の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、平成24年３月決算期末日の当社の連結貸借対照表における
株主資本合計の金額の90％以上に維持すること。
・平成25年３月決算期に係る第２四半期累計期間の末日以降、各第２四半期累計期間の末日及び決算期の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。
③ターム・ローン契約（当社）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
借入実行残高13,300百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・毎月末時点における当社の単体財務諸表における現金及び預金残高の合計金額、コミットメントライン契
約の未使用極度額の合計金額並びに追加コミットメントライン契約の未使用極度額の合計金額を、150億円
以上に維持すること。
・当社の各事業年度末及び各四半期末における当社の連結財務諸表における現金及び預金残高の合計金額、
コミットメントライン契約の未使用極度額の合計金額並びに追加コミットメントライン契約の未使用極度額の合計金額を、350億円以上に維持すること。
・コミットメントライン契約の極度額及びタームローン契約の未払元本残高の合計金額を、400億円以上に維持すること。
・平成24年３月期の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の合計金額を、735億円以上に維持すること。
・平成25年３月期の第１四半期以降、各事業年度及び各四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の合計金額を、平成24年３月に終了する事業年度の末日における株主資本の合計金額の90％以上に維持すること。
・各事業年度及び各第２四半期の末日における、当社の連結の損益計算書に示される営業損益の金額を損失としないこと。
④リボルビング・ローン契約（JVC Americas Corp.）
当連結会計年度末における借入実行残高は以下のとおりです。
リボルビング・ローン契約の借入枠

40.0百万米ドル

借入実行残高

5.0

未実行残高

35.0
上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・借入人であるJVC Americas Corp.のFixed Charge Coverage Ratioを1.0以上に維持すること。
※Fixed Charge Coverage Ratio＝(EBITDA－納税額－設備投資額)／(元利金支払額＋配当支払額)※８

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

25

当連結会計年度（平成24年３月31日）
456百万円44

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
（自
至

※２

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

13,726百万円
486

12,499百万円
10

製品保証引当金繰入額

2,442

1,203

人件費

51,15844,115

運送費

8,298

7,469

固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物

742百万円

2百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

65
32

64
34

土地
計

565

66

1,406

167

固定資産売却損の内容は以下のとおりです。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

1,190百万円

工具、器具及び備品
土地
計
※４

（自
至

宣伝販促費
貸倒引当金繰入額（自至※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1百万円

3
1

2
3

1,668

67

2,863

74

固定資産除却損の内容は以下のとおりです。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産リース資産
計

26

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

95百万円
133

33百万円
6

337
32
44

94
3
－

645

138

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

※５

減損損失
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会 社

金 額
(百万円)

場 所

用 途

種 類

神奈川県横浜市

事業用資産

機械装置及び運搬具

0

金型

28

(1）ディスプレイ事業
日本ビクター㈱計
JVC Manufacturing (THAILAND） Pathumthani,
Co.,Ltd.
Thailand

事業用資産

29

建物及び構築物

7

機械装置及び運搬具

32

工具、器具及び備品

8

金型

51
計

ディスプレイ事業 減損損失 計

100
130

(2）エンタテインメント事業
ビクターエンタテインメント㈱東京都渋谷区

事業用資産

建物及び構築物

61

土地

128

エンタテインメント事業 減損損失 計

189(3）その他
日本ビクター㈱JVC Deutschland GmbHOOO JVC CIS

神奈川県横浜市
Friedberg,
Hassen, Germany

Moscow, Russia

ビクターロジスティクス不動産㈱福岡県糟屋郡

日本ビクター㈱及びビクター
ファシリティマネジメント㈱茨城県水戸市

事業用資産
遊休資産

遊休資産

事業用資産

無形固定資産

544

計

544

土地

182

リース資産

188

計

370

工具、器具及び備品

24

計

24

土地

29
計

遊休資産

建物及び構築物

559

土地

818
計

JVC Americas Corp.

Aurora, Illinois, 事業用資産
U.S.A.

29

1,378

建物及び構築物

29

土地

273
計

303

その他 減損損失 計

2,649

減損損失 合計

2,970（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

27

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（減損損失の認識に至った経緯）(1）ディスプレイ事業
事業の構造改革、生産拠点の再編にともない、タイの生産子会社での民生用ディスプレイの自社生産を終息することを決定したことにより将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
(2）エンタテインメント事業
市況低迷により収益が圧迫され、同事業における将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しました。
また、同事業の構造改革に伴う事業所の集約により売却の意思を決定した固定資産について売却予定額が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
(3）その他
ビクターにおいて、会計システムの変更にともない、現在使用している会計システムの使用価値が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JVC Deutschland GmbHにおいて、事業規模の縮小にともなって遊休となった固定資産について、減損損失を計上しました。
OOO JVC CISの社屋移転にともない遊休となった固定資産について、減損損失を計上しました。
ビクターロジスティクス不動産㈱の所有する賃貸不動産について、地価の下落等を考慮した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
ビクター及びビクターファシリティマネジメント㈱において国内生産拠点の再編にともなって遊休となった固定資産について、減損損失を計上しました。
JVC Americas Corp.において回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定の固定資産について、減損損失を計上しました。
（回収可能額の算定方法）
遊休資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。事
業用資産については、正味売却価額もしくは使用価値により測定しています。
当連結会計年度においては、正味売却価額は第三者により合理的に算出された市場価額、または売却予定価額に基づいて算定しています。
なお、ビクターにおける会計システムについては、廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しています。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

28

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

（注）１

1,090,002

30,000981,001

139,000

合計

1,090,002

30,000981,001

139,000（注）２

123,12117

122,812326

合計

123,12117

122,812

326

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,000千株は、平成23年１月25日を払込期日とする海外募集による新株式発行による増加、減少981,001千株は、平成22年８月１日付で効力が発生した10株を１株とする株式併合による減少です。
２．自己株式の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の減少122,812千株は、株式併合による減少110,811千株、自己株式の処分による減少12,000千株、及び単元未満株式の買増請求による売渡し
１千株による減少です。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第１回乃至第８回新株予約権提出会社 （注）１，２（自己新株予約権）

普通株式

160,000－

160,000－－－(16,000)(16,000)

－

－

－

－

－

－

－

（注）２，３
合計－（注）１．第１回乃至第８回新株予約権の当連結会計年度減少のうち144,000千株は、平成22年８月１日付で効力が発生した10株を１株とする株式併合によるものです。
２．第１回乃至第８回新株予約権の当連結会計年度減少のうち16,000千株及び自己新株予約権の当連結会計年度
減少16,000千株は、新株予約権の消却によるものです。
３．自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

29

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

139,000－－

139,000

139,000－－

139,000

（注）

326

2

0

329

合計

326

2

0

329

合計
自己株式
普通株式

（注）自己株式の増加２千株は、単元未満株主の買取り請求による増加です。自己株式の減少０千株は、単元未満株主の買増請求による減少です。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 第１回新株予約権（注）

普通株式

－

26,143－

26,143806－－

26,143－

26,143806

合計（注）新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
１）配当金支払額
該当事項はありません。
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。
（決議）

平成24年５月16日(予定)
取締役会

株式の
種類

配当金の
総 額

普通株式

693百万円 利益剰余金

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5.0円 平成24年３月31日 平成24年６月４日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
64,972百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

30

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
65,560百万円

△80

△81

64,89165,478

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ．結合企業
企業の名称
株式会社ＪＶＣケンウッド
事業の内容
カーエレクトロニクス事業、業務用システム事業、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事
業、エンタテインメント事業等を営むこと、並びにこれに相当する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動を支配・管理
ロ．被結合企業
企業の名称
日本ビクター株式会社
事業の内容
オーディオ・ビジュアル・コンピューター関連の民生用・業務用機器、並びに磁気テー
プ、ディスクなどの研究・開発、製造、販売
企業の名称
株式会社ケンウッド
事業の内容
カーエレクトロニクス・コミュニケーションズ・ホームエレクトロニクス事業の民生用・業務用機器などの研究・開発、生産、販売
企業の名称
Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社
事業の内容
カーエレクトロニクス事業の民生用・業務用機器などの研究・開発、生産、販売
企業の名称
ビクターファイナンス株式会社
事業の内容
金融及び経営コンサルティング
企業の名称
株式会社ケンウッド・システムズ
事業の内容
情報システムに係わる企画、設計、開発等（２）企業結合日
平成23年10月１日：
日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社
平成24年２月１日：ビクターファイナンス株式会社、株式会社ケンウッド・システムズ（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株
式会社、ビクターファイナンス株式会社、株式会社ケンウッド・システムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社ＪＶＣケンウッド（５）その他取引の概要に関する事項（日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社の吸収合併）
当社グループは、平成20年10月１日の日本ビクター株式会社及び株式会社ケンウッドの経営統合以降、構造改革に取り組むとともに、強みを発揮できる事業への集中を進め、両社の技術開発、生産・調達、商品企
画・マーケティング機能の一体化による統合効果の最大化に取り組んできました。
経営統合によって再構築した企業基盤をベースに、後述の新たな企業ビジョン、経営方針、行動指針に基づき、当社グループの強みである映像技術、音響技術、無線技術、音楽・映像ソフトをコアに、カーエレク
トロニクス、業務用システム、ホーム＆モバイルエレクトロニクス、エンタテインメントの４事業を推進してきました。
なかでもカーエレクトロニクス事業と業務用システム事業は、当社グループが最大限に強みを発揮できる事業として経営資源の集中をさらに進めるとともに、経営統合時に掲げた統合ビジョン「カタ破りをカタチに。」から、合併一体会社としての企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」と進化させ、これまでの３
事業会社体制による統合経営から合併による一体会社経営によって、信頼と統合効果を高め、利益ある成長を加速する目的で実施しました。
（ビクターファイナンス株式会社、株式会社ケンウッド・システムズの吸収合併）
ビクターファイナンス株式会社は、当社グループの経理関連業務の実務支援を目的とした機能子会社として、また、株式会社ケンウッド・システムズは、当社グループの情報システムに関する業務の実務支援を目的とした機能子会社として設立されましたが、グループ内の業務効率化の観点から実施しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしています。

31

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、各事業会社の事業部・事業統括部等を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「カーエレクトロニクス事業」、「業務用システム事業」、「ホーム＆モバイルエレク
トロニクス事業」、及び「エンタテインメント事業」の４つを報告セグメントとしています。
「カーエレクトロニクス事業」は、カーオーディオ、カーＡＶシステム及びカーナビゲーションシステム等を製造・販売しています。「業務用システム事業」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機
器、業務用オーディオ機器及び業務用ディスプレイ等を製造・販売しています。「ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業」は、ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、オーディオ及びＡＶアクセサリー等を製造・販売しています。「エンタテインメント事業」は、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、ＣＤ・Ｄ
ＶＤ（パッケージソフト）の製造業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務諸
表計上額
（注）２

352,672－

352,672－

2,622△2,622－

346,627

8,666

355,294△2,622352,672

12,831

125

12,956－

12,956

計

その他
（注）１

合計

42,909344,005

8,666

2,622

－

2,622

92,545

102,723

42,909

3,594

△835

2,177

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

外部顧客への売上高

108,449

92,545100,101

セグメント間の内部売上高又は振替高－－計

108,449

セグメント利益又は
損失（△）

7,894

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結財務諸
表計上額
（注）２

320,868－

320,868－

1,324△1,324－316,414

5,778

322,192△1,324

320,868

12,383429

12,813－

12,813

計

その他
（注）１

合計

36,735315,090

5,778

1,324

－

1,324

93,52778,86936,735

3,093

1,730

1,212

カーエレ
クトロニ
クス事業

業務用
システム
事業

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

エンタテイ
ンメント
事業

外部顧客への売上高

107,281

93,527

77,545セグメント間の内部売上高又は振替高－－107,281
6,346

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

32

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）
日本

米州

142,284

欧州

97,519

その他の
地域

アジア

58,91048,0665,891

計352,672（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）
日本

米州

141,387

欧州

81,943

その他の
地域

アジア

50,21040,7746,553

計320,868（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度において、タイの生産子会社での民生用ディスプレイの自社生産を終息することを決定したことにともなう減損損失やビクター及びビクターファシリティマネジメント㈱において国内生産拠点の再編にともなう遊休資産等の減損損失を計上しました。そのセグメント別の減損損失の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
カーエレクトロニクス事業

減損損失
当連結会計年度（自業務用システム ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業
事業

273

159

平成23年４月１日

887
至

エンタテインメ
ント事業

235

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

33

その他
1,413

全社・消去
－

合計
2,970

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
カーエレクトロ
ニクス事業

業務用システム ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業
事業

エンタテインメ
ント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

325

－

－

－

－

325

当期末残高

－

4,918

－

－

－

－

4,918

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

カーエレクトロ
ニクス事業

業務用システム ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業
事業

エンタテインメ
ント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

323

0

－

－

－

324

当期末残高

－

4,594

4

－

－

－

4,598

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

34

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

375円19銭 １株当たり純資産額399円 76銭
43円 50銭△38円60銭 １株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき１株当たり当期純損失金額（△）

ましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 ましては、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しなが存在しないため記載していません。
いため記載していません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△4,025

6,032

－

－

△4,025

6,032

104,276

138,672

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（百（自至――――――

株式会社ＪＶＣケンウッド

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権
普通株式増加数 26,143,200株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

52,73957,072709

1,637（うち新株予約権）

(－)

(806)

（うち少数株主持分）

(709)

(830)

52,02955,434

138,673

138,670

純資産の部の合計から控除する金額（百万円）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

35

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
株式の取得について
当社は、平成23年10月28日開催の取締役会において、Shinwa International Holdings Limited（以下、「シンワ」）の発行済株式数の合計45％をCITIC Capital Partners Limitedの運営する日本企業投資向けファンド（以下、「CITIC Capital日本ファンド」）より譲り受けてシンワと資本業務提携を締結することを決議
し、シンワ及びCITIC Capital日本ファンドとの間で株式譲渡契約、シンワ株式の残りを保有するシンワ主席の内藤喜文氏及びシンワとの間で株主間契約、シンワとの間で業務提携契約を、それぞれ締結していましたが、この度４月20日付でシンワの発行済株式数の合計45％をCITIC Capital日本ファンドより譲り受けました。
これにともない、シンワは当社の持分法適用会社となり、シンワ取締役７名のうち、３名は当社が指名する取締役（うち１名は非常勤）で構成されることとなりました。さらに、本株式の取得から３年以内に、内藤喜文氏よりシンワ株式の31.0％を譲り受け、その段階において子会社化します。
(1）株式の取得の理由
当社グループは、最大の事業セグメントであるカーエレクトロニクス事業への集中・強化をはかり、統合効
果を活かした成長戦略を推進しています。
当社とシンワは、両社に共通する車載AV機器用CD/DVDメカニズム製造・販売のデバイス事業を、生産規模の拡大や販売ネットワークの拡大などによって強化していきます。また、当社グループは、シンワを現地自動車関連企業と大きな取引実績を持つ戦略パートナーとして、新興市場、特に今後も大きな成長が期待できる中国市場での事業拡大・強化を進めていきます。
(2）対象会社の名称、事業の内容及び規模等
名称
所在地

：
：

Shinwa International Holdings Limited
1903, CCT Telecom Building, 11 Wo Shing St., Fo Tan, Shatin, N.T., Hong Kong

代表者
事業内容

：
：

董事会主席 内藤喜文
車載用AVメカニズム・塗装プラスチック部品、製造委託加工サービス

資本金：29,090,910米ドル（2,327百万円※）※１米ドル＝80円で換算

設立年月日：
大株主：

2004年（平成16年）４月19日
内藤喜文（持株比率55％）、CITIC Capital日本ファンド（持株比率45％）

連結経営成績及び連結財務状況（平成23年12月期
純資産： 6,613百万円※
総資産
売上高

監査前）：

：14,738百万円※：22,578百万円※

税引前利益： 1,938百万円※
当期純利益： 821百万円※※１米ドル＝80円で換算(3）株式取得の相手先
CITIC Capital日本ファンド ： 13,090,910株（45.0％）(4）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得前の所有株式数
取得株式数

：
：

0株（所有割合：0％）
13,090,910株（発行済株式数に対する割合：45.0％）

取得価額
取得後の所有株式数：：

45.5百万米ドル
13,090,910株（発行済株式数に対する割合：45.0％）(5）日程
平成24年４月20日
平成24年４月20日から３年以内

本株式譲渡
内藤喜文氏からの株式取得による子会社化（予定）36

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

13,847
1
－
－
－
－

274
－

31,610938
29,834
9,403
773
2,254
76
602
5,866
8,982
2,391
829
△2,01019,26791,553

－
－
2
2
143
－
－

6,982
207
200
135
1,171
20,648353

149

29,699

413
－

6,127
97

413

6,224

－

13
－
－
－
－

3,278
107,056
5
5,167
207
4,808
209
1,804
1,293
690
△992
△3,69676,268

119,833

76,831

155,756

0
72
－
5,070
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

76,255－－－－－

投資その他の資産合計
固定資産合計37

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延資産
社債発行費
新株予約権発行費

－
－

38
298

繰延資産合計－336

96,098247,647

78
－
－
－
－

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金
その他

224

1,936
27,51847,537
6,000
4,480
168
8,823
6,696
388
783
2,023
57
975
203

8,228

107,592－－

11,35550,320
－

2
5,738
1,025
79
190
888
－
－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

21,5005－－－－－

固定負債合計
負債合計

38

165
1,772
2,665
437
539
43

21,50567,29929,734

174,892

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

10,00010,00010,000106,360

10,00046,899

資本剰余金合計

116,360

56,899

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△59,460

2,243

利益剰余金合計△59,460

2,243

自己株式

△534

△535

株主資本合計66,36468,607

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

－
－

131
3,209

評価・換算差額等合計

－

3,341

新株予約権

－

806

純資産合計

66,36472,755

負債純資産合計

96,098247,64739

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

14,559－116,901
89,297

売上総利益

14,55927,604

販売費及び一般管理費

13,81026,080

営業利益

749

1,524

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
関係会社投資損失引当金戻入額
その他

0
－
－
－
57

80
8,157
750
1,301
775

57

11,065

414
－
－

1,891
1,531
1,600
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
関係会社投資損失引当金繰入額
その他

91
－
－
42

営業外費用合計

1,556
582
1,465

548

8,627

経常利益

257

3,962

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業構造改革費用戻入額
災害に伴う受取保険金
出資保証戻入額
その他

－
－
－
－
－
－

44
3
106
129
148
21

－

453

－
－

441
36
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
課徴金
抱合せ株式消滅差損
社債条件変更に伴う費用
その他
特別損失合計

839
－
－
46

2,761
806
238

885

4,284

△627

131

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121
－

△196
△1,915

法人税等合計121△2,112

△748

2,243

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

40

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000112,166

106,360△5,806－－△59,460△5,806△59,460

106,360

46,899△58,712△59,460－△748

59,4602,243△748

61,704△59,460

2,243△20,261

△534

△4

△1

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

41

19,7310

19,727

△1

△534

△535

53,192

66,364

△748
△4

2,243
△1

13,924－0－

13,171

2,242

66,36468,607

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－

－

－

131

－

131

－

131

－

－

－

3,209

－

3,209

－

3,209

－

－

－

3,341

－

3,341

－

3,341

20

－

△20

806

△20

806

－

806

53,21366,364

△748
△4

2,243
△1

13,924
－
△20

0
－
4,148

13,151

6,390

66,36472,755

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

43

株式会社JVCケンウッド （6632） 平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．その他
役員の異動
（1）異動の理由
当社は、「2. 経営方針」に記載しました「（2） 中長期的な会社の経営戦略」や「（3） 会社の対処すべき課題」をふまえ、当社グループの本格的な成長に向けて、若い世代の執行体制を発足させ、成長領域での成長施策、新たな成長領域の創出と戦略施策に注力するとともに、社外取締役を増員してガバナ
ンスの強化をはかってまいります。

（2）代表取締役の異動
退任予定代表取締役
不破 久温（現 代表取締役社長 兼 執行役員 最高経営責任者（CEO））※現 代表取締役 河原春郎および江口祥一郎の異動はありません。

（3）その他の役員の異動①取締役候補
河原 春郎 （重任）江口 祥一郎（重任）
相神 一裕 （重任）
藤田 聡
（新任）
栗原 直一 （重任）
松沢 俊明 （新任）瀬尾 信雄 （重任）柏谷 光司 （重任）疋田 純一 （新任）

代表取締役、取締役会議長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

②退任予定取締役
不破 久温
塩畑 一男
柊元 宏

（現 代表取締役社長 兼 執行役員 最高経営責任者（CEO））（現 取締役）（現 取締役 兼 執行役員 最高技術責任者（CTO））③監査役候補坂本 隆義 （新任）鷲田 彰彦 （重任）浅井 彰二郎（新任）

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

④退任予定監査役
土谷 繁晴
加藤 英明
庄山 範行
黒崎 功一

（現 常勤監査役）（現 常勤監査役）（現 社外監査役）（現 社外監査役）（現 代表取締役会長）（現 代表取締役 兼 執行役員 副社長）
（現 取締役 兼 執行役員 専務）（現 執行役員 最高財務責任者（CFO））（現 取締役 兼 執行役員 常務）（現 業務執行役員）（現 社外取締役）（現 社外取締役）（元 ローム株式会社 常務取締役）（現 業務執行役員）（現 社外監査役）（現 株式会社リガク 取締役 副社長）

（4）就任および退任予定日
平成 24 年 6 月 26 日
※役員の異動の詳細については、本日別途発表しました「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」
をご参照下さい。
以
44上