月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成26年９月19日（金） 9:42〜9:56
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三
内閣総理大臣
菅義 偉
内閣官房長官
甘 利
明
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
高市 早苗
総務大臣
岸田 文雄
外務大臣
塩崎 恭久
厚生労働大臣
西川 公也
農林水産大臣
小渕 優子
経済産業大臣
太田 昭宏
国土交通大臣
有村 治子
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 国家公務員制度担当大臣
山口 俊一
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
竹 下亘
復興大臣
石 破
茂
地方創生担当大臣
加藤 勝信
内閣官房副長官（衆院）
世耕 弘成
内閣官房副長官（参院）
杉田 和博
内閣官房副長官（事務）
宮下 一郎
財務副大臣
西村 康稔
内閣府副大臣
小泉 進次郎
内閣府大臣政務官
杉本 和行
公正取引委員会委員長
横畠 裕介
内閣法制局長官
岩田 規久男日本銀行副総裁
谷垣 禎一
自由民主党幹事長
稲田 朋美
自由民主党政務調査会長
伊達 忠一
自由民主党参議院幹事長
井上 義久
公明党幹事長石井 啓一
公明党政務調査会長
西田 実仁
公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1
平成 26 年９月

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先月から下方に変更している。これは消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられることに加え、天候の影響もあって、このところ個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられることなどを踏まえたものである。ただし、雇用情勢が着実に改善していることなどから、景気の緩やかな回復基調は続いているものとみている。
先行きは、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待さる。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ、政策の基本的態度については、政府としては、いわゆる「骨太方針2014」に基づき、経済財政運営を進めるとともに、「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行すること。引き続き、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行し、平成26年度予算の早期実施に努めること。日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目については、田和統括官から御説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

同じ資料の３ページを開いていただきたい。個人消費だが、今月は駆け込み需要の反動に加え、悪天候の影響もあって、「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」と表現を下方修正している。
左上の図の需要と販売両面から景気全体を示す消費総合指数は、持ち直しの動きが続いているが、６月から減少しており、このところ足踏み状況にある。
左下と右上の図では、自動車と住宅は反動減の終息に時間がかかっている。
右下の家電だが、今年の夏は天候要因からエアコンなど夏物家電が低調で、持ち直しの動きは緩やかである。
４ページの左上の外食も、悪天候に加え、中国産食肉問題の影響を受けて弱い動きとなっている。
左下の百貨店では、７月は台風、豪雨の影響を受けたが、８月後半には高額品、秋・冬物といったものが売れ始めているようである。
右上はこの夏の天気であるが、梅雨明けが遅く、昨年よりも低温、多雨、地域的な集中豪雨に見舞われ、夏物商品、客足等の面で大きな影響を与えている。
こうしたなかで右下の消費者マインドだが、このところ持ち直しのテンポが緩やかとなっている。
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平成 26 年９月

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

５ページの左下だが、家計を支える雇用状況は着実に改善している。１人当たり賃金は緩やかに増加している。
右上については、雇用者が増加し、雇用者全体で受け取る賃金総額が増加するなか、実質雇用者所得は底堅い動きとなっている。業種等によって異なるが、右下のパートタイムとフルタイムでは、フルタイムの雇用がこのところ増えてきている。このフルタイムとパートの１人当たりの賃金の格差を考えると、今後、正規雇用の拡大やパート比率の改善が進むことで、雇用環境が改善することが期待される。
６ページ左上の消費者物価は緩やかに上昇してきている。
右上のガソリン代、電気代では、円安等を背景に前年比で約10％前後上昇している。
生鮮食品も天候要因で値上がりをしている。
右下の表であるが、今後、北海道電力の電気料金の再引上げの動向、その他の電力会社への波及に注意が必要である。
今月は年齢や所得階層、地域による消費と所得のばらつきをみることで、もう少し細かく消費動向をみているので15ページをご覧いただきたい。左上、所得階層の五分
位ごとの収入と支出の前年比をみたものであるが、赤く点線で囲った最も低い所得階層では、収入の低下以上に消費支出を抑制している。その背景としては、左下にあるように低所得層が将来の収入増加が見込めないと思っていることが挙げられるす。備考の２にあるとおりだが、最近の賃金上昇を支えている賞与は、収入全体に占める割合は低所得層ほど小さいため、賃金上昇を実感しにくいということも理由として挙げられる。
右上の年齢階層別にみると、30代の子育て世代が実収入は減っていないにもかかわらず、財布のひもをかたく絞っているという状況がみてとれる。
右下、所定内給与、特別給与ともに、平均すると大・中堅企業では伸びているが、小企業では増加していない。
16ページの左上では、東京とその他地域を比べている。ボーナス時期に東京とその他の地域で所得格差が拡大するという傾向がみてとれる。
左下、所得環境の改善は大都市から地方へ徐々に波及しているが、相対的に地方の改善のほうが緩やかと言える。
次に支出面だが、右上のとおり、小規模都市、北海道や東北などの寒冷地では消費に占めるエネルギーの割合が高く、価格上昇の影響を受けやすいということがある。
小規模都市では車に依存せざるを得ないということも関連していると考えられる。
先ほどの説明に戻って７ページの設備投資の状況であるが、ページ左の機械設備の指標である資本財総供給や機械受注は、足下の２カ月連続で増加しているが、依然としてパソコンソフトサポート停止に伴う更新投資からの反動の影響が残っている。ただ、先行きについては設備投資の増加基調に変化はないとみている。
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平成 26 年９月

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

右下、公共工事は請負金額は８月減少となったが、今後、工事の進捗に併せて出来高が増加していくことが見込まれる。
８ページの輸出はアジア諸国の需要減少に伴い横ばいで推移している。輸入は消費税率引上げ等に伴う駆け込み需要の反動から、このところ弱含みである。
９ページについてはこうした需要の動きを受け、生産は弱含みとなっている。在庫の自動車、電気機械、住宅などの分野で増加している。在庫調整圧力の上昇には注意が必要である。
10ページを飛ばしまして11ページの海外の経済であるが、アメリカ経済は、引き続き回復をしており、こうした状況を踏まえて、17日に金融当局が金融緩和からの出口戦略を発表した。
13ページのヨーロッパ経済であるが、ヨーロッパ全体としても持ち直している。本日午後に判明するスコットランドの独立問題の今後の波及、国内外のロシア情勢と経済制裁の動向、こういったものに注意する必要がある。特に日本経済への影響を注意深く見守っていきたいと思っている。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

内外の金融市場の動向と国内の金融環境について御報告する。

１ページは内外の株式市場である。上段の我が国の株価をみると、前回以降、米国株の堅調な動きに加え、円安の進行を背景に上昇しており、このところ１万6,000円台で推移している。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、米国経済の先行きに対する楽観的な見方を背景に、既往最高値圏での動きが続いている。ちなみに、前回時点からの変化率を比較すると、米国株が若干のプラス、欧州株が２％程度の上昇となっているのに対して、日本株は３％台半ばの上昇となっている。
２ページは為替市場である。上段の為替相場のうち、円の対ドル相場は、ここしばらく狭いレンジでの動きが続いてきたが、前回以降、日米の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、ドル高・円安が進んでいる。ごく最近では、約６年ぶりとなる１ドル108円台での動きとなっている。
３ページは長期金利である。下段左は、主要国の長期金利の動きを少し長い目でみたものだが、青い線の米国は、堅調な景気を背景に利上げ時期が幾分早まるのではないかとの見方などから、上昇している。このように海外金利が上昇する中で、上段をみていただくと、我が国の国債金利は、赤い線の10年債では上昇している。もっとも、日本銀行による巨額の国債買入れが続いていることから、上昇幅は海外に比べて限定的になっている。
最後に、４ページをご覧いただきたい。「量的・質的金融緩和」が着実に進む下で、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。
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月例経済報告等に関する関係閣僚会議

上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。これをみると、大企業、中小企業ともに、点線で示した2000年以降の平均をはっきりと上回る水準まで改善している。
中段の貸出金利は、既往最低の水準まで低下している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
下段右は、企業向け貸出を規模別にみたものだが、青い線の中小企業向けは、昨年央以降、前年比プラスで推移している。このように、貸出増加の動きには、企業規模や業種の面で拡がりがみられる。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の報告について、御質問があれば承りたい。よろしいか。ないようなので「月経経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。
（以上）

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