第８回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ノエビアホールディングス
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.noevirholdings.co.jp/ir/shareholder/index.htm）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制
1.

当社は、取締役会において、「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」を次の通り決議しております。
(1) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制確立に努める。
②コンプライアンス体制の基礎として、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ
行動規範」に従い、不正や反社会的行為を禁止し、その浸透を図る。
③法務部門の強化を行い、コンプライアンス体制の充実を図る。
④内部通報制度に関しては、「公益通報規程」に従い、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
⑤内部監査室の複数の専任体制により、定期的に各部門の内部監査を実施する。
⑥必要に応じて外部の専門家等を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他その職務の執行にかかる情報を「文書保存・処分規程」および「情報システム基本規程」等に従い、適切に保存し、管理する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」に従い、リスク管理体制を明確にする。
②不測の事態が発生した場合には、リスク管理に関する委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
③「機密管理規程」および「個人情報保護規程」等に従い、適切な機密管理および個人情報保護管理を実施する。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月一回の定例
取締役会のほか、必要に応じて機動的に随時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに職務執行の状況について監督する。
②「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
③策定した中期経営計画に従い、グループ全体の重点経営目標達成に向け職務を執行する。
④取締役会の意思決定および監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速性を図り、コーポレー
トガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入する。取締役会により選任された執行役
員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行する。
― 1 ―(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①企業の社会的責任を果たすためおよび法令・定款はもとより社会のルールを遵守して公正に活動するために、「ノエビアグループ基本方針」および「ノエビアグループ行動規範」に従い、適切に実施できるように浸透を図る。
②関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
③子会社ごとに当社の取締役の中から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
④当社の内部監査を子会社にも適用し、実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、監査役の業務補助のため補助者を置くこととし、その人事については、監査役会の同意のもと、取締役会が決定し、取締役会からの独立を確保する。また、監査役の業務補助を行う使用人は、監査役の指揮命令のもと業務遂行し、その業務を優先することにより、監査役の指示の実効性を確保するものとする。
(7) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行
為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、ならびに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定について、速やかに監査役または監査役会に報告する。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとし、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うほか、意思の疎通を図るものとする。
②監査役は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
③監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。

― 2 ―

(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
2.

当社の当事業年度における、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎となる「ノエビアグループ基本方
針」と「ノエビアグループ行動規範」にて、引き続き「法令等の遵守」を掲げ社内外への開示を行っております。また、取締役および社員への徹底を図るため、定期的なテストや適宜研修等を実施いたしました。
また、公益通報規程に基づき、問題の未然防止と早期発見を図るため、内部通報窓口を設置し、調査および適切な措置の実行に備えました。
(2) リスク管理
当社は、当社グループ内のリスク管理体制の適時見直しと明確化を行い、危機管理規程に従ってリスクの未然防止と、適時把握による拡大の防止等の対応を行いました。
(3) グループ管理
当社は、当社と子会社との連携強化のため、関係会社規程に基づき子会社から事前に承認申請又は報告を受ける事項を整備し、適時申請と報告を受けました。
また、内部監査規程に基づく当社グループの内部監査を実施し、その結果発見された問題点について経営陣へ報告するとともに、是正を行いました。
(4) 監査役会への報告体制
当社グループの取締役および使用人から当社監査役または監査役会への報告制度を整備し、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期または適時に報告を受けました。
(5) 取締役会による監督
当社は、取締役会規程に基づき原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行に関する報告を受け、業務執行の監督を行いました。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書（2017年10月１日から
2018年９月30日まで）〔単位：百万円〕
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

利 益 剰 余 金

7,319

51,243

自

本
己

株

式

株主資本合計△058,562剰 余 金 の 配 当△5,317△5,317

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

7,842

7,842

自 己 株 式 の 取 得△9,971△9,971△9,971

9,971

－

－

△7,446△0△7,447

7,319

43,796△051,115自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 株 主 持 分 純資産合計
為替換算
有価証券
に 係 る 包括利益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

819

△107

△99

612

189

59,365剰 余 金 の 配 当△5,317

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

7,842

自 己 株 式 の 取 得△9,971

自 己 株 式 の 消 却－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

9

4

108

△27

80

当 期 変 動 額 合 計

94

9

4

108

△27

△7,366

当

913

△97

△95

720

162

51,998

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てしております。
― 4 ―

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 12社
国内連結子会社 ５社
㈱ノエビア
㈱ボナンザ
㈱ノエビア アビエーション
常盤薬品工業㈱㈱常盤メディカルサービス
在外連結子会社 ７社
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク
ノエビア ユーエスエー インク
ノエビア カナダ インク
ノエビア アビエーション インク
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
台湾蘭碧兒股份有限公司
上海諾依薇雅商貿有限公司
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル
12月31日上海諾依薇雅商貿有限公司
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法― 5 ―(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)………当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連
結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結
子会社を除き、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具
が２年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)………定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。
③リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払に充てるた
め、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金……………………一部の連結子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取和解金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「受取和解金」は12百万円であります。

― 6 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

25,751百万円

2． 満期手形の会計処理
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
99百万円
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株) (注)1増加

減少35,451,653－

当連結会計年度末

1,295,030

34,156,623(注)１ 普通株式の発行済株式総数の減少1,295,030株は、2017年11月７日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)(注)１,２増加

30減少

1,295,056

当連結会計年度末

1,295,030

56(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,295,056株は、2017年11月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,295,000株及び、単元未満株式の買取による56株の増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,295,030株は、2017年11月７日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2017年11月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

5,317

150

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資配当金の総額(百万円)

2018年11月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

6,148

― 7 ―

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

180 2018年９月30日 2018年12月10日

(退職給付に関する注記)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場
合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2017年１月１日に確定給付型の企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

8,494百万円
365百万円
34百万円△39百万円△428百万円
0百万円
8,427百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,459百万円
66百万円△37百万円△108百万円
3,379百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,187百万円△3,379百万円△192百万円
5,240百万円
5,047百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,240百万円△192百万円
5,047百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った割増退職金等
確定給付制度に係る退職給付費用

365百万円
34百万円△66百万円
5百万円
26百万円
365百万円― 8 ―(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
7百万円
合 計
7百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△137百万円
合 計△137百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
56.0％
現金及び預金
28.5％
その他
15.5％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.440～0.493％
長期期待運用収益率
0.62～2.01％
予想昇給率
5.09～5.23％
3.

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、268百万円であります。

― 9 ―(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
1,611百万円
たな卸資産
295百万円
固定資産134百万円
未払事業税
125百万円
返品調整引当金119百万円
会員権
43百万円
繰越欠損金
30百万円
賞与引当金
25百万円
のれん
4百万円
その他
266百万円
繰延税金資産小計
2,656百万円
評価性引当額△56百万円
繰延税金資産合計
2,599百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△400百万円
固定資産△81百万円
退職給付に係る資産△58百万円その他△14百万円
繰延税金負債合計△554百万円
繰延税金資産の純額
2,044百万円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内
容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 10 ―

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
〔単位：百万円〕
連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

28,77528,775－(2)受取手形及び売掛金

11,764

11,764△0(3)未収入金

4,087

4,087

－

1,573

1,573

－

(5)支払手形及び買掛金(3,000)(3,000)－(6)未払金(3,119)(3,119)－(7)未払法人税等(2,155)(2,155)－(4)投資有価証券
その他有価証券(*)

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(3)未収入金、(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が１年超の受取手形は信用リス
クを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①長期預り保証金
長期預り保証金（連結貸借対照表計上額13,875百万円）については無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込み年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
②非上場株式
非上場株式（連結貸借対照表計上額917百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

― 11 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,517円61銭
228円56銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 12 ―

株主資本等変動計算書（2017年10月１日から
2018年９月30日まで）〔単位：百万円〕
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

7,319

本

剰

主
余

資

本

金 利益剰余金

そ の 他
株主資本
自己株式
合
計
そ の 他 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 繰 越 利 益
剰 余 金
1,830

34,06018,308△061,516剰 余 金 の 配 当△5,317△5,317

当

11,425

11,425期

純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△9,971△9,971△9,9719,971－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△9,9716,108△0△3,863

7,319

1,830

24,08824,416△057,653

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

756

62,273剰 余 金 の 配 当△5,317

当益

11,425自 己 株 式 の 取 得△9,971

自 己 株 式 の 消 却

－

期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4444

当 期 変 動 額 合 計

44△3,818

当801

58,454

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てしております。
― 13 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式……………………………移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表に関する注記)
関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務328百万円
114百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

13,991百万円
176百万円
406百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

56株

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産
3百万円
未払事業税
3百万円
未払費用
3百万円
その他
2百万円
繰延税金資産合計
13百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△351百万円
繰延税金負債合計△351百万円
繰延税金負債の純額△338百万円― 14 ―

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.8％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4％(関連当事者との取引に関する注記)
1. 子会社及び関連会社等〔単位：百万円〕
種 類

会社等の名称議決権等
資本金又事業の内容 所有(被所 関連当事者との関係
は出資金
有)割合

㈱ノエビア

化粧品等
7,319 の 製 造 ・販売

常盤薬品工業㈱

医薬品及
び化粧品
4,301
等 の 製
造・販売

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

直接
100％

経営管理及び
それに附帯する業
務
経営管理料の受
取※１
役員の兼任
１名

1,336 売掛金

125

直接
100％

経営管理及び
それに附帯する業
務
経営管理料の受
取※１
役員の兼任
１名

1,232 売掛金

116

子会社

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) ※１ 経営管理料については、各子会社への役務提供割合に応じて費用負担額を決定しております。
2.

役員及び主要株主等〔単位：百万円〕

種 類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親 大倉
者

昊

所在地

－

資本金又 事業の内容 議決権等所有 関連当事者
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係－－

(被所有)直接
15.84％

当社代表
取締役会
長

取引の内容

自己株式取得
※１

取引金額

7,915

科 目

期末残高

－

－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) ※１ 2017年11月７日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2017年11月８日の株価終値7,700円で取引をおこなっております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,711円38銭
332円99銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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