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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第69期（自【会社名】

日本アンテナ株式会社【英訳名】

NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都荒川区西尾久七丁目49番８号【電話番号】(０３)３８９３−５２２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区西尾久七丁目49番８号【電話番号】(０３)３８９３−５２２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

瀧澤

清水

清水

至

2022年３月31日）

功一

重三

重三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

14,356

16,692

16,535

15,297

12,606

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

155

1,054

768

230

△1,225

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

192

1,090

497

△79

△1,766

包括利益

(百万円)

164

1,020

250

328

△1,649

純資産額

(百万円)

19,86819,392

19,412

18,882

16,967

総資産額

(百万円)

24,09324,00823,46623,207

21,685

１株当たり純資産額（円）

1,588.54

1,766.95

1,768.77

1,818.74

1,633.03

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

15.37

93.86

45.35

△7.38

△170.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

82.5

80.8

82.7

81.4

78.2

自己資本利益率

（％）

0.97

5.55

2.57

−

−

株価収益率

（倍）

49.58

13.30

20.75

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△828

1,177

838

667

△365

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△258

△172

△716

△323

△398

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△258

△1,516

△245

△886

△301

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

11,522

11,003

10,86010,306

9,295

415

417

442

632

640

(96)

(101)

(115)

(43)

(42)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第68期は中華人民共和国における連結子会社（孫会社）の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
３．第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
４．第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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６．第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第67期、第68期及び第69期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式
給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

13,94816,121

15,73014,381

11,679

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

137

1,007

726

462

△484

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

174

1,032

464

127

△1,094

資本金

(百万円)

4,673

4,673

4,673

4,673

4,673

発行済株式総数（株）

14,300,000

14,300,000

14,300,000

14,300,000

14,300,000

純資産額

(百万円)

19,681

19,124

19,18018,716

17,301

総資産額

(百万円)

23,844

23,69923,13522,511

21,040

１株当たり純資産額（円）

1,573.57

1,742.54

1,747.61

1,802.74

1,665.24

21

21

21

26

21

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

13.93

88.94

42.31

11.85

△105.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

82.5

80.7

82.9

83.1

82.2

自己資本利益率

（％）

0.88

5.32

2.42

0.67

−

株価収益率

（倍）

54.70

14.03

22.24

85.06

−

配当性向

（％）

150.8

23.6

49.6

219.4

−

393

393

417

483

477

(64)

(61)

(71)

(−)

(−)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

132.9

219.0

170.5

186.2

139.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

767

1,690

1,576

1,099

1,035

最低株価

（円）

546

677

700

823

691

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,094百万円の期純損失となりました。
３．第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第69期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

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６．第67期、第68期及び第69期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式
給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したの
ち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日 1980年10月１日）
して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500
円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がな
い限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。
年月沿革

1953年11月
1959年12月
1961年10月
1965年３月
1965年４月
1965年12月
1966年４月
1968年２月
1970年５月
1979年２月
1987年12月
1990年９月
1991年３月
1991年10月

日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。
関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。
共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。
共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。
各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。
ＩＳＯ9001を認証取得。
比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．
（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。

1993年10月
1993年12月
1995年10月
2000年６月
2001年３月
2001年６月
2003年４月
2004年12月
2007年４月
2008年８月
2009年１月

米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。
川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
ＩＳＯ14001を認証取得。
中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。
欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。
ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年４月

自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポン
アンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。

2012年５月

ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。

2012年９月

中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年11月

埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ ＡＮＴＥＮＮＡ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。
所沢工場を閉鎖。
東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
ＩＡＴＦ16949を認証取得。
蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。
ＮＩＰＰＯＮ ＡＮＴＥＮＮＡ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。
市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都品川区に「品川オフィス」を新設。
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2015年１月
2019年４月
2020年４月
2020年９月
2021年３月
2021年４月
2022年４月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
区分

会社名

製造・開発

アンテナ及び
映像通信用電子機器

当社
石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司
日安天線（蘇州）有限公司

販売

アンテナ及び
映像通信用電子機器

当社
上海日安天線有限公司

電気通信工事共同視聴設備工事
電波障害対策工事
無線工事

当社

送受信用製品販売事業

ソリューション
事業

主な事業内容上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。

なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

送受信用製品販売事業

100.0

当社製品の製造

送受信用製品販売事業

100.0

当社製品の開発・販売
役員の兼任あり

送受信用製品販売事業（100.0)

資本金百万円

石巻アテックス㈱

宮城県
石巻市

92
千人民元

上海日安天線有限公司

中華人民共和国上海市

109,687

嘉定区
千人民元
日安天線（蘇州）有限公司

中華人民共和国
蘇州市

49,341

呉江区

当社製品の製造役員の兼任あり（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．日安天線（蘇州）有限公司の「議決権の所有割合」欄の（公司が所有しております。

8/103）内は間接所有割合であり、上海日安天線有限EDINET提出書類
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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）送受信用製品販売事業

521 (42)

ソリューション事業

31 (−)

全社（共通）88 (−)640 (42)

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）477

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

47.8

17.0

(−)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,268,817

従業員数（人）送受信用製品販売事業

358 (−)

ソリューション事業

31 (−)

全社（共通）88 (−)
477 (−)

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2022年３月31日現在における組合員数は278人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。
なお、連結子会社に労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標： 売上高、営業利益
収益性の指標： 売上高営業利益率
資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株発生への懸念もあり未だに収束の目途が立たない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスクの高まりや円安の急速な進行、原材料やエネルギー価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、世界情勢は一層厳しさを増しております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数についてはコロナ禍による巣ごもり需要の反動減が続いており今後も厳しい事業環境が継続するものとみております。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。
一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ市場に関連する通信モジュール用アンテナについては、今後需要が拡大していくものとみております。
ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が中心となると予想しております。
次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。
（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）
（連結）

（個別）

売上高

13,600百万円（7.9％増）11,900百万円（1.9％増）営業利益△1,170百万円（−）△670百万円（−）

経常利益△1,170百万円（−）△640百万円

（−）

当期純利益

△1,200百万円（−）△670百万円（−）

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有価証券報告書（第７次中期経営計画について）
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度に中期経営計画（第７次）の２年目を迎えました。新たなビジネスモデルの構築に向け一層尽力し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていけるサステナ
ブルな社会を実感できるよう努めてまいります。
中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。
①成長の源泉
多くの電波利用機器が急速に普及している現代社会において、電波は生活の重要な基盤となっております。当社は「見えない電波をコントロールする」という当社グループの優位性を活かし、超スマート社会の実現へ向けて貢献してまいります。また、当社が築き上げてきた強みを発展させ、より豊かな社会の成長に資することのできる人財の育成に注力しております。
②成長の進路市場と当社を繋げるｅコマースサイト「日アンねっと」を将来に向けての成長の基盤と捉え更なる品質向上を目指してまいります。当サイトを通じて市場と情報の授受をタイムリーに行い、価格・品質・納期の最良化を引き続き推進いたします。
また、総務省が主導する「周波数再編アクションプラン」に関しましても、社会を成長させるための重要な指針と考えております。当社がこれまで培ってきた各種チャネルと磨き上げたコアコンピタンスを最大限に発揮し当プランに沿った事業展開に積極的に取り組んでおります。同時に、ソリューション事業等の新しい分野にも歩を進め、あらゆるステークホルダーからの要望を企画開発に活かし持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
さらに、世界的にも「超高速・大容量通信」「多数同時接続」「超低遅延」が可能な通信環境の整備が求められているところから、グローバルな課題解決へ貢献すべくアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓に尽力し付
加価値の創造に注力しております。
③経営基盤の最適化
購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減に向けて継続的に取り組んでおります。
また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の抜本的な見直しを含めた経営資源の適切な再分配を実施しております。
これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）国内外の市場環境の変化
当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
で公共投資、民間の設備投資・住宅投資への冷え込みの懸念があり、国外においても米中貿易摩擦の拡大が継続することや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）に起因する経済活動の制限等により世界経済に影響が生じる可能性があります。また、当社グループの製品を使用するＩｏＴ関連機器・サービスの市場は、経済環
境・生活環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより、特に海外市場における当社グループの製品に対する需要が減少して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。
(2）競争の激化と価格変動
当社グループが製品を展開しているＩｏＴ関連の市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他
社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またコスト面においても、需給関係の変化やロシアのウクライナ侵攻等による資源価格・エネルギー等の高騰に伴う原材料・部品価格や物流コストの上昇、さらには世界的な半導体の調達難による売上機会の損失に起因して利益に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指す
とともに、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組むとともに、顧客の理解・協力を得て製品の販売価格を適切に改定する等の対応を行っております。
(3）パンデミック・自然災害等による影響
当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びＢＣＰ対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のイ
ンフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特に中国子会社では、パンデミックに伴い日本からの出張が中国政府の政策により制限され、当社グループとしての統制が不十分となる懸念があります。当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備等のＢＣＰ対応を強化するとともに、リモート会議等を通じたコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大時の対策といたしましては、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務の
他、Web会議、電話会議の積極的な利用を推奨しております。これは、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという喫緊の課題に基づくものであります。
(4）製品及びサービスの不具合
当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、ＩｏＴ端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合は、顧客への求償や品質維持対応のコストが発生する懸念がある他、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上やシェアが下落する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

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有価証券報告書(5）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資
当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、国内外の新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実施する場合があります。また、特に海外子会社の設立・買収等の戦略的投資は当該国の政治的・法的環境や市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性や、事前に把握できなかった問題が実施後に判明し、追加的な支出が発生する可能性があります。また、投資後の戦略的統合におけるシナ
ジーが当初想定通りに得られない可能性もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらを行う際には、対象企業や新規領域事業
等の投資先や固有のカントリーリスクについて詳細な調査を行い、十分にリスクを検討して推進し、実行後も継続的なモニタリングを行います。
(6）研究開発等
当社グループが事業展開するＩｏＴ関連の分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応するとともに、開発設計業務に携わる従業員のスキル向上のため、適切な教育訓練の機会を提供いた
します。
(7）為替相場の変動
当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コス
トを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは株式等の市場性のある有価証券を保有しており、これらは市場価格の下落リスクにさらされています。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく海外子会社を活用した調達活動を推進する他、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また市場性のある有価証券につきましては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性や保有目的の適切性等について精査を行います。
(8）コンプライアンスとＥＳＧ
当社グループは、事業展開を行うにあたって、労働基準関係法令の他、電気用品安全法、電波法、電気通信事業
法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある
他、当社グループの評判及び信用にも影響を与えるおそれがあります。さらに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。当社グループといたしましては、サステナビリティ基本方針を定め、内部統制システムを構築した上で法的規制・コンプライアンスの遵守やステークホルダーの信頼獲得に注力しており、また、「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、サプライチェーン全体のマネジメントに取り組んでまいります。
(9）機密情報の管理と情報セキュリティ
当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合も同様に、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、これらの情報
セキュリティ管理については昨今の情勢や事例を鑑み、物理的セキュリティの整備に加え、情報セキュリティ委員会を設置して社内規程やセキュリティポリシーを整備する他、不正アクセスや情報漏洩等を未然に防止するため、従業員向けの行動規範の教育等、機密情報の管理体制を強化し、情報セキュリティ委員会の活動を通じて継続的改善を図っております。

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有価証券報告書(10）人的資源の確保と育成
当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知見や豊富な業務経験を有し、技術革新や環境の変化に即応し得る優秀な人的資源の確保・育成や健全な職場環境の整備が必須であります。このため、定年制度等により熟練した従業員が退職した後に適切な補充が行われない場合、賃金等の処遇や労働環境の悪化に起因する人材の流出により技術・ノウハウの伝承に支障が生じた場合、業務負荷の増加による時間外労働やコミュニケーション不全
により従業員のフィジカル面・メンタル面に懸念が生じた場合や、重大なハラスメント事案が発生した場合は、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。また、特に若手従業員の育成が適切に行えない
場合は、当社グループの中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、
新卒・第二新卒等の若手従業員採用を計画的に行う他、中途採用により多様な人材の確保に注力し、従業員一人一人が活躍できるよう、階層別研修や担当業務・職種等に即した育成を実施しております。なお、教育訓練につきましては、自己研鑽としての公的資格の取得推奨制度を導入しております。また、今後も発生し得る想定外の様々な事象への対応を見据え、働き方改革の推進による労働環境の整備に取り組み、情報システムの整備による省力化・効率化を進めつつタイムリーな勤務実態の把握を通じて時間外勤務の削減を図る他、ストレスチェックテストや産業医によるメンタルヘルスのサポートを行っております。また、ハラスメント防止に関しては、定期的な研修を実施する他、相談窓口を設置する等、環境の整備を行っております。
(11）知的財産の保護
当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。ＩｏＴ関連の分野における急速な技
術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害の恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。これらの状況が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護し、かつ他社の権利侵害を防止するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁
護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し景気回復への期待が高まりましたが、新たな変異株の出現もあり収束の見通しが立たない状況が続いております。
また、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響や、半導体を始めとした部材の供給不足や価格の高騰といった景気の下振れ要因によって、状況は日々厳しさを増しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、コロナ禍による巣ごもり需要の反動減から景気の停滞が継続しております。また、新設住宅着工戸数に関しまして、テレワークの普及などを背景に住宅需要が拡大し前連結会計年度比で増加傾向にありますが、建材価格の高騰等が足かせとなり、先行きの不透明な状況が続いております。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに捗々しくない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた
企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努
めてまいりました。
しかしながら、ソリューション事業は堅調に推移したものの、通信用アンテナは前期好調であった官需向けの反動減から脱せず、また、テレビ関連機器も低調であったことから、当連結会計年度の売上高は12,606百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。
利益面につきましては、売上減による影響の他、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行い、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は1,299百万円（前連結会計年度は284百万円の営業利益）、経常損失は
1,225百万円（前連結会計年度は230百万円の経常利益）となりました。また、希望退職者の募集に伴う割増退職金等の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,766百万円（前連結会計年度は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用機器のコロナ禍による巣ごもり需要後の低迷が続いており
前連結会計年度比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、通信モジュール用アンテナが期初の想定に及ばず、官需向けデジタ
ル無線用アンテナは前期の需要からの反動減の影響が継続したことから、前連結会計年度比減となりました。
この結果、売上高は10,648百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業損失は107百万円（前連結会計年度は
1,518百万円の営業利益）となりました。
（ソリューション事業）
主力のビル内共聴工事が期を通して低調に推移しましたが、一部に大型案件の寄与もあり、売上高は1,957百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は200百万円（前連結会計年度比165.3％増）となりました。
財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、16,925百万円（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。これは、原材料及び貯蔵品や商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産（前連
結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）や現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,760百万円（同4.0％減）となりました。これは、機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の増加と、投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,257百万円（前連結会計年度末比8.2％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加や、未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、1,460百万円（同11.2％増）となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものであります。

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当連結会計年度末の純資産の合計は、16,967百万円（前連結会計年度末比10.1％減）となりました。
この結果、自己資本比率は78.2％となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、365百万円（前連結会計年度は667百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、398百万円（前連結会計年度は323百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、301百万円（前連結会計年度は886百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業（百万円）

8,868

72.8

ソリューション事業（百万円）

1,957

101.2

合計（百万円）

10,82676.7（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業

4,526

82.9

132

145.0

ソリューション事業

2,052

92.4

1,035

110.9

6,579

85.7

1,167

113.9

合計

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受注残高（百万円） 前年同期比（％）

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業（百万円）

10,648

79.7

ソリューション事業（百万円）

1,957

101.2

合計（百万円）

12,606

82.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先株式会社ＪＣＯＭ

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

1,915

12.5

1,251

9.9

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、12,606百万円（前連結
会計年度比17.6％減）となりました。これは主に、厳しい事業環境が継続した結果、マーケット別のタスク
フォースを立ち上げ業容回復に取り組んだものの、送受信用製品販売事業ではテレビ用アンテナや関連機器の販売が総じて低調に推移したことや官需向けデジタル無線用アンテナの需要が振るわなかったこと、また、ソリューション事業では主力である共聴工事が本格的な市況回復に至らなかったこと等によるものであります。
海外売上高は926百万円（同1.1％増）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は7.3％と前連結会計年度より増加しております。これは主に、国内売上が減少傾向にある一方で、海外子会社の売上が前連結会計年度並みであったためであります。
販売費及び一般管理費は5,244百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に、生産・研究開
発設備等の購入に伴い減価償却費が増加した一方で、消耗品費等の抑制を行ったことによるものであります。
この結果、営業損失は1,299百万円（前連結会計年度は284百万円の営業利益）となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、73百万円の利益となりました。これは主に、為替差益を30百万円計上したこと（前連結会計年度は為替差損の48百万円）によるものであります。
この結果、経常損失は1,225百万円（前連結会計年度は230百万円の経常利益）となりました。
当連結会計年度の特別損益は、340百万円の損失となりました。これは主に、希望退職者の募集に伴い特別退職金313百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,566百万円（前連結会計年度は37百万円の税金等調整
前当期純利益）となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は200百万円になりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,766百万円（前連結会計年度は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
この結果、１株当たり当期純損失は170円10銭となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、送受信用製品販売事業、ソリューション事業ともに、景気減速による売上減少が見込まれます。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少し、9,295百万円となりました。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。
第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

売上高

（百万円）

14,356

16,692

16,535

15,297

12,606

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）

144

1,135

784

284

△1,299

売上高営業利益率

（％）

1.0

6.8

4.7

1.9

−

ＲＯＡ（純利益／総資本）

（％）

0.8

4.5

2.1

−

−

ＲＯＥ（純利益／自己資本）

（％）

1.0

5.6

2.6

−

−

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、新設住宅着工戸数は回復基調にあるものの、新型コロ
ナウイルス感染症や米中貿易摩擦、またロシア・ウクライナ情勢等の影響により、テレビ放送関連機器や通信用アンテナの需要は弱含みで推移し、また共聴工事の市況も本格化には至らないこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
また、売上高の減少や原価高に伴う売上総利益の減少の他、設備投資や人材強化を実施したこと等により、
当連結会計年度は営業損失となりました。
現状では、前連結会計年度にも増して獲得競争・価格競争の激化がみられ、非常に厳しい情勢であるものと考えられます。
なお、当連結会計年度は営業損失を計上したことから、売上高営業利益率につきましては記載しておりません。
また、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、ＲＯＡ・ＲＯＥにつきましては記載しておりません。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
ａ．繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．固定資産の減損損失
固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピング
し、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響を含め、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｃ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｄ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含
んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
ｅ．退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループ
は、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
日常生活における様々な事象が多様な便益により成り立っている背景は、今やそのほとんどが技術革新の成果や結実によるものといっても過言ではありません。
利便性が不可欠な市場や社会情勢の中でも発展、発達が著しい情報通信分野に於いて、弊社は創業当初から設計開発による商品の提供を生業として介在させていただいております。
工学的な企業として産声を上げて以降、弊社は市場の皆さまよりのご厚配、ご支援を賜ることで、2022年度はお蔭様をもちまして創業70年目を迎えます。
より利便性が問われる情報通信社会に貢献させていただく立場として、これまでもお客様よりご指導を仰ぎながら弊社は商品やサービスを差し上げてまいりました。
ただし、従前の開発設計思考が中心の活動では、新たな技術を生み出していく取り組みの中でも開発領域が限定的に留まることや、市場やお客様が求められる利便性は当然のごとくより豊かさが求められるトレンドであることを考えますと、今後は人間的思考を中心にとした開発設計が市場に浸潤していくものと考えます。
その様な経緯の下、製品をサービス商品の位置付けとして捉えながら当連結会計年度につきましては、常にお客様の立場でものごとを考える志向を道義として研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度は、「つなげる」や「つながっている社会を築くこと」をモチーフに弊社の開発史実を進化させていくことに傾注してまいりました。
市場で抱える課題や実状がありながらも、当然のごとく営まれている各分野の業務態様に於いてソリューションとしての視点を変えること、いわゆる開発技術サイドが陥りがちなステレオタイプから脱却することを念頭に置いて課題解決に挑む意識を持ち続けています。
具体的には、前連結会計年度に整備工場等の作業領域で蓄積された廃オイルの回収流通の効率化や循環機能に効果を期する廃オイルセンサシステムの構築を実現いたしましたが、当件に端を発した「産業廃棄物の監視管理」を可能とする容量検知システムの構築と市場展開を当連結会計年度に実現し、お客様におかれて実運用をいただきました。
また一方では弊社と事業領域を異にする、第一次産業におかれる業態に対しても、同様にクラウドを介したセンシ
ングシステムの開発事案など、監視、管理における確度向上や流通の敏捷性に着眼したご提案を差しあげる活動に力を注いでいます。
上述の様に、つなげることの実現は業界毎におかれる従前課題の解決策だけでなく、弊社が最も重要と捉えている市場の便益について考える慣習自体が予後も必要であり、社内の開発サイドに「市場の声」をつぶさに聴き取る意識を根付かせ、常に商品に反映させていく開発プロセスを持していきます。
物理的に離隔した条件においてもセンシングや監視系機能を有する機器と共に通信媒体を介することで、様々な市場に対する在庫管理の利便性や市場の流通に精緻性をもたらす試案を重ね、よりユーザブルな実働を感じていただける環境構築を目指した開発を進めていきます。
一方で、私どもが扱う電波信号として慣れ親しみ、かつ弊社においても市場へ多くの商品、商材を提供させていた
だいている放送分野については、増幅器や電源系統の状態監視により得られるデータの状態をクラウド上で認識することにより、離隔地から視聴の状態を把握し、不具合未然防止の機能と役割を担うことをあわせ、従来の保守サービ
スに対する保全につながる体系を作っていきます。
更に一方では、弊社がかつてから得意とするRF(高周波)を媒体とした情報通信分野に於いても、現在の市場は大きく進化を遂げていくプロセスにあると強く認識しています。
通信事業者様や無線通信システムメーカ様がこれまで培われたモバイル通信技術により、飛躍的な進化を遂げていく５Ｇ／Ｂ５Ｇの領域、あるいはあらゆる産業界におかれる高速低遅延、確実なネットワークを求められているロー
カル５Ｇなどの新規インフラに対して、適用商品の適時提供を目指した開発に当連結会計年度は勤しみ、以後も継続してインフラシステムの実運用化に向けた貢献を目指していきます。
代表的な開発事例では、大手通信キャリア様におかれるＳｕｂ−６を含む新たなモバイル通信網を構築する基地局対応のオムニアンテナや７００ＭＨｚ帯から地域ＢＷＡなどを含む周波数帯に対応する多周波共用アンテナの開発に取り組み、それぞれ商権をいただく運びとなりました。
一方で、地域や分野不問でローカル５Ｇの有効活用が叫ばれている中、南極昭和基地での実証実験用として弊社はアンテナ製品を２基提供させていただきました。
５Ｇなどの新たなメディアが台頭する現在において、新規基地局や市場の周波数帯利活用の整地化に繋がる電波干渉抑制を目したS-C帯域のフィルタリング技術など、周波数再編アクションプランに基づく市場の周波数高帯域への進行に伴う派生課題の解決への取り組みをあわせ、新たな通信社会の施策に対する補間やエリア改善などの提案を開発事案の要件に含ませながら、商品形態を増長させていきます。

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弊社内の基礎開発の分野においてはＲ＆Ｄセンターにおいて傾注しているカスタム半導体ＩＣの技術確立への取り組みにより、業界流通製品に比して小型・低消費電力化のデバイス開発を進めています。当連結会計年度はエンジニ
アリングサンプルとしてのＩＣが完成しました。
加えて開発商品に於ける社会環境への波及性が大きく問われる予後の保全性につきましては、工学的製品を市場展開する弊社の開発要件に、省エネ配慮のコンセプトをしっかりと反映させた機能携行型増幅器の研究も進めています。
以上の様に、放送業界における棟内増幅器の核部に焦点を当てた要素技術の構築と社会実装、５Ｇ系が司る社会イ
ンフラの通信システムに対する浸潤性を有する通信機器製品の開発、大容量、低遅延伝送が望まれる中でのミリ波帯領域商品の拡充がこれからの弊社の貢献領域として強く認識し、つながる、つながっている社会の実現に向けて、開発関係者は同一概念の下に飽くなき挑戦を続けてまいります。
電波媒体を含む、あらゆる「つながり」を多様に実現する弊社の技術力の底上げが、僅かながらも社会の便益を生むものとの信念を持ち、常に進化し続けますので今後とも何卒よろしくお願い申しあげます。
現在の研究開発は、基礎開発推進のＲ＆Ｄセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は105名、研究開発に係る費用の総額は1,153百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で482百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。
セグメントの名称

当連結会計年度

送受信用製品販売事業

347

ソリューション事業

−

計

347

全社（共通）

135

合計

482

百万円

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名(所在地)

蕨工場(埼玉県蕨市)川里工場(埼玉県鴻巣市)
本社(東京都荒川区)

（注）

従業員数
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
リース
合計
（人）
及び備品 （百万円）
構築物
び運搬具
資産
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）

セグメントの名称

設備の内容

送受信用製品
販売事業

アンテナ及び映像
通信用電子機器生
産設備

74

23

149

送受信用製品
販売事業

アンテナ生産設備

213

35

53

送受信用製品販売事業・ソ
リューション
事業・全社

販売設備・電気通信工事測定器・管
理業務施設

299

−

12

従業員数の（21(4,912)
460(12,225)
23
(805)

0

270

63(−)

8

771

88(−)

2

337

225(−)）は、嘱託・準社員を外書しております。

(2）国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
会社名(所在地)

日安天線（蘇州）有限公司(中華人民共和国蘇州市呉江区)（注）

従業員数の（セグメントの名称

設備の内容

送受信用製品
販売事業

アンテナ及び映像
通信用電子機器生
産設備

建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
築物
び運搬具
及び備品
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

622）は、嘱託・準社員を外書しております。

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231

67

920

従業員数
（人）

121(−)EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し個々に決定しております
が、多種多様にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は661百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2022年３月末計画金額（百万円）

送受信用製品販売事業

616

ソリューション事業

−

小計

616

全社（共通）

45
合計（注）

設備等の主な内容・目的
設計・開発・生産用機械装
置、ソフトウェア、金型等

資金調達方法

自己資金−合理化・省力化等

自己資金

661

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2022年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2022年６月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

普通株式

14,300,000

14,300,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）計14,300,000

14,300,000−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

1992年５月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,300,000

14,300,000

−

4,673

−

6,318

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

7

15

40

26

2

1,814

1,904

−

−

16,7183,319

23,4582,844

396,591

142,933

6,700

−

11.70

2.32

16.41

1.99

0.00

67.58

100.00−（注）１．自己株式3,444,962株は、「個人その他」に34,449単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
２．当該自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

東京都北区

861

7.93

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目4-10

806

7.43

瀧澤

東京都豊島区

778

7.17

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目2-1

538

4.96

瀧澤

賢二

東京都豊島区

520

4.79

西川

喜代子

東京都東久留米市

500

4.61

東京都豊島区南池袋２丁目9-9

500

4.61

東京都豊島区南池袋２丁目9-9

482

4.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

479

4.42

大野

埼玉県飯能市

447

4.12

5,914

54.48

瀧澤

豊

功一

株式会社ＵＨｒｓ ３

Ｐａｒｔｎｅ株式会社ＵＨｒｓ ２

Ｐａｒｔｎｅ

榮子
計

（注）

−

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は465千株であります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,444,900−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,848,400

108,484

同上

単元未満株式

普通株式

6,700

−

同上

発行済株式総数

14,300,000−−

総株主の議決権−

108,484−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式465,000株（議決権の数4,650個）を含めております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本アンテナ株式会社
計（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都荒川区西尾久
七丁目49番８号

3,444,900−

3,444,900

24.09

−

3,444,900−

3,444,900

24.09

従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株
式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員向け株式給付信託）① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年８月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
400,000株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

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有価証券報告書（役員向け株式給付信託）① 役員株式所有制度の概要
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議
し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
② 役員に取得させる予定の株式の総数③

80,000株
当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

180

157,230

当期間における取得自己株式

60

39,660（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

80,00068,800,000−−

3,444,962−

3,445,022−

その他（役員向け株式給付信託導入に係る処分）
保有自己株式数（注）

当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、収益力並びに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うこととし、年１回の配当を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、安定的配当の継続に配慮し、当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案した結果、１株当たり21円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

227

21

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、①経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と有効かつ効率的な業務遂行による企業価値の向上、②株主に対する経営の透明性、③コンプライアンス重視、を目指したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と認識しております。また、コーポレート・ガバナンス充実強化に向けて、継続的に体制整備に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において取締役は６名、監査役は３名で、うち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できる方を選任しております。
社外監査役は、企業法務又は財務会計に関する専門的知識及び高い見識を有しており、独立的な立場から適切な監査ができる方を選任しております。
ｂ．会社の機関

ｃ．会社機関の内容(a)取締役会
当社は、取締役会を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う
機関と位置づけ、毎月１回の定例開催と、より機動的な臨時開催により、重要事項をすべて付議し、十分な情報・資料をもとに慎重な討議を経た上で決議を行っております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長瀧澤功一氏であり、構成員は取締役全員（氏名については「４コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり）であります。
(b)監査役会
監査役は、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験と客観的な視点で、取締役の職務執行状況及び当社の業務遂行状況を監視するとともに、経営監視機能充実のため監査役会を毎月１回定例開催し、また社外取締役、会計監査人や内部監査室との定期的な情報交換及び意見交換の場を設け、相互の連携を図っております。
なお、監査役会の議長は常勤監査役濵野英二氏であり、構成員は監査役全員（氏名については「４コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり）であります。

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有価証券報告書(c)常務会
常務会は、原則として毎月１回開催され、常務取締役以上の役付取締役及び指名を受けた者が出席し、取締役会の基本方針に基づき、会社経営及び各業務運営管理に関する重要な執行方針を弾力的かつ迅速に協議決定しております。
なお、常務会の議長は代表取締役社長瀧澤功一氏であり、構成員は同氏の他、取締役会長瀧澤豊氏、専務取締役清水重三氏及び取締役孫長宏氏であります。
(d)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、適宜開催され、代表取締役社長及び社外取締役が出席し、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）、代表取締役・役付取締役の選定・解職や取締役の報酬等に関する事項等を協議決定し取締役会に答申しております。
なお、指名・報酬委員会の委員長は社外取締役栗原克己氏であり、構成員は同氏の他、代表取締役社長瀧澤功
一氏及び社外取締役城所孝明氏であります。
また、各取締役候補者の選任理由及びスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集ご通知に記載しております。
ｄ．現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、経営の高効率化を図り、競争力を高めると同時に、経営の監督機能を強化し、透明性を確保するためには、上記の体制が適切であると判断し、採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況の概要
当社の内部統制システムといたしましては、当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、必要な体制の整備を進めております。体制整備の状況の概要は次のとおりであります。
(a)「当社並びに子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社並びに子会社の取締役及び使用人が、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観・行動の拠り所となる「行動指針」を定め、周知徹底を図っております。
また、取締役及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、管理統括部は関係規程や行動指針の制定・整備等を行い、コンプライアンス小冊子等による啓蒙教育活動を実施するとともに、コンプライアンス諸課題に係る情報収集と法令等遵守が可能な環境作りのための指導・教育を行っております。また、取締役、監査役並びに各執行役員により構成された「経営会議」において情報共有と対応策の検討を行うことによりコンプライア
ンス体制の維持・向上を図ります。
取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、また必要に応じ監査役の意見を求め、あるいは外部の専門家を起用しアドバイスを受け、違反行為を未然に防止いたします。
当社並びに子会社について、内部監査室による計画的な監査の実施により、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行います。法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査役会に報告いたします。
当社並びに子会社について、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うとともに、通報を行った者へのいかなる不利益な取扱いも禁止いたします。
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長及び独立社外取締役を委員とし、委員長を独立社外取締役の中から選出し、また委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高めます。
(b)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については適正に記録し、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理を行うこととし、常時閲覧可能な状態を維持いたします。
(c)「当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
当社並びに子会社の事業展開に係る損失の危険の発生を未然に防止するため各執行役員は担当する部門に関するリスク諸課題に係る情報や管理状況について経営会議等へ報告いたします。
経営会議はリスク諸課題の情報共有と対策の検討を行い、定期的に取締役会に報告いたします。
取締役会は経営会議の報告を受け、リスク管理体制の整備及び運用状況を監督いたします。
不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置・組織し迅速に対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書(d)「当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、中期経営計画及び年度事業計画を立案し、連結ベースの目標を設定しております。また、取締役、監査役並びに各執行役員及び各部門長により構成された「予算委員会」において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させ、効率的な業務遂行体制を構築しております。
取締役の職務執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開催するものとし、経営の基本方針及び経営に関わる重要事項のすべてを付議し、十分な情報・資料をもとに慎重な討議を行い、その審議を経て決定しております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」及び「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
(e)「当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への稟議・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
個々の子会社を所管担当する取締役及び担当部署は、子会社の業務執行状況を十分に把握し、損失の危険及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役会に報告することとしております。
また、内部監査室等による当社並びに子会社への監査を通じて業務執行状況のチェックを行っております。
(f)「監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項」
監査役が必要とした場合は、監査の支援のために補助すべき使用人を置くことができることとしております。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないこととしております。
当該補助使用人の人事異動、評価、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議し実施することとしております。
(g)「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役及び使用人は当社並びに子会社の業務又は業績に影響を与える事項等について監査役会に都度報告するものとし、また監査役会の定めるところに従い監査役の要請に応じて必要な事項の報告及び情報提供を行っております。
当社は、上記記載の当社監査役への報告を行ったすべての者について、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社に周知いたします。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、業務執行に関する重要会議の開催責
任者は、監査役の出席を求めることとしております。
また、内部監査室は、監査役との間で、内部監査計画の策定、内部監査結果等について密接な情報交換及び連携を図っております。
取締役は監査役に協力し、監査に係る諸費用については、会社が速やかに支払を行うこととしております。
（注）上記の内容は、会議体の再編に伴い、2022年３月28日開催の当社取締役会の決議により、一部改定したものであります。
ｂ．内部統制システム並びにリスク管理体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
(a)コンプライアンスに関する取組み「行動指針」は、社内イントラネットに掲示し、継続して全役職員への周知徹底を行いました。
コンプライアンス委員会を当事業年度中に３回開催し、コンプライアンス意識の浸透を図りました。
また、コンプライアンスについての理解度を深めるため、e-learningを実施しました。
(b)取締役の職務執行
取締役会を毎月開催し、法令や定款に定める重要な事項を審議するほか、各取締役の職務執行状況の報告を通じて、取締役間の意思疎通を図りました。
役付取締役により構成される常務会を毎月開催し、経営に関する意思決定を迅速かつ効率的に行いました。
常勤の役員が出席する予算委員会を毎月開催し、各事業部門の業績の状況を把握し、課題の解決を図りました。
(c)監査役監査の実効性確保
社外取締役や内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を行い、監査役監査の実効性確保に努めました。
常勤監査役は、コンプライアンス委員会、予算委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席しました。
(d)リスク管理
リスク管理委員会を定期的に開催して当社並びに子会社のリスクの認識と把握を行いました。

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有価証券報告書(e)企業集団における業務の適正の確保
各子会社を所管担当する取締役及び担当部署は、子会社の経営状況に関する月次報告を受け、適切な管理を行いました。
内部監査室は、当社の各事業所並びに子会社の監査計画を立案し、これに基づいた監査を実施して、業務執行の状況を確認しました。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
各社外取締役及び各社外監査役は、当社との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員の職務遂行にあたり、役員全員を被保険者として、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は、全額会社が負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
④ コーポレート・ガバナンスに関する参考事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
ｂ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

取締役会長

代表取締役社長

専務取締役

取締役

取締役

氏名

瀧澤

瀧澤

清水

孫

城所

生年月日

豊

功一

重三

長宏

孝明

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1951年９月24日生

1974年４月 当社入社
1986年５月 自動車機器統括部長
1989年６月 取締役生産副本部長
1990年１月 取締役第二営業本部長
1991年６月 取締役第二生産本部長
1992年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役
2007年６月 代表取締役社長
2018年４月 代表取締役会長
2020年６月 取締役会長（現任）

(注)６

861

1973年２月17日生

2003年５月 当社入社
2010年１月 通信機器営業部副部長
2012年６月 通信機器営業部長
2012年９月 上海日安天線有限公司
董事
2014年４月 営業本部長（通信機器・工事担当）
2014年６月 取締役営業本部長（通信機器・工事担当）
2014年12月 常務取締役営業本部長（営業本部統括・通信機器・工事担当）
2015年５月 常務取締役営業本部長
2016年４月 専務取締役営業本部長
2018年４月 代表取締役社長（現任）

(注)６

778

1960年11月21日生

1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2009年１月 当社入社
2009年４月 管理部長
2009年12月 管理副本部長
2010年６月 取締役管理本部長
2012年９月 上海日安天線有限公司
董事（現任）
2016年４月 常務取締役管理本部長
2018年４月 専務取締役管理本部長
2020年４月 専務取締役（現任）
2020年９月 日安天線（蘇州）有限公司（旧蘇州華広電通有限公司）
董事（現任）(注)６

1

1964年８月10日生

2003年４月 当社入社
2010年４月 上海日安電子有限公司
副総経理
2013年４月 上海日安天線有限公司
総経理
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 上海日安天線有限公司
董事長兼総経理（現任）
2020年９月 日安天線（蘇州）有限公司（旧蘇州華広電通有限公司）
董事長兼総経理（現任）

(注)６

−

1968年12月７日生

2002年４月 公認会計士登録
2007年８月 アーンストアンドヤング・トラン
ザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（現EYストラテ
ジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社
2010年７月 城所孝明公認会計士事務所開設（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）

(注)６

−

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書
役職名

取締役

常勤監査役

氏名

栗原

濵野

克己

英二

所有株式数
（千株）

生年月日

略歴

任期

1956年３月24日生

1978年４月 株式会社リコー入社
2012年４月 同社 常務執行役員
2015年４月 同社 生産本部 生産品質保証セン
ター 所長
2016年６月 同社 常勤監査役
2020年６月 株式会社ＪＶＣケンウッド
社外監査役（現任）2020年６月 当社取締役（現任）

(注)６

−

1958年３月22日生

1982年４月 東亜国内航空株式会社（現日本航空株式会社）入社
2010年10月 当社入社
2012年７月 内部監査室長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

−

(注)５

−

(注)４

−

監査役

香月

裕爾

1958年２月４日生

監査役

仲井

一彦

1951年８月31日生

1987年10月 司法試験合格
1990年４月 東京弁護士会に弁護士登録
2008年６月 当社監査役（現任）2016年６月 株式会社フェイスネットワーク
社外監査役
2017年６月 株式会社フェイスネットワーク
社外取締役
2021年６月 株式会社フェイスネットワーク
社外取締役（監査等委員）（現任）
1981年３月 公認会計士登録
2005年３月 仲井一彦税理士事務所開設（現任）
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2010年７月 仲井一彦公認会計士事務所開設（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）2012年３月 株式会社大塚商会社外監査役（現任）2016年７月 コモタ株式会社社外監査役（現任）2019年２月 株式会社エスプール社外取締役
（現任）
計

1,640

（注）１．千株未満は切り捨てております。
２．取締役城所孝明氏及び栗原克己氏は、社外取締役であります。
３．監査役香月裕爾氏及び仲井一彦氏は、社外監査役であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ａ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である城所孝明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループにおける業務執行の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、過去に役員として会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、同氏は城所孝明公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所の間には特別な利害関係等はありません。
もう一人の社外取締役である栗原克己氏は、設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の企業価値の向上のため、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し選任しております。
なお、同氏は株式会社ＪＶＣケンウッドの社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書社外監査役である香月裕爾氏は弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
もう一人の社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
２名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。
香月裕爾氏は株式会社フェイスネットワークの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。
仲井一彦氏は仲井一彦公認会計士・税理士事務所の代表であり、また株式会社エスプールの社外取締役、株式会社大塚商会の社外監査役及びコモタ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これらの兼職先と当社との間には特別な利害関係等はありません。
また、仲井一彦氏は、当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人の代表社員に2007年から2010
年まで就任しておりましたが、同法人と当社との間には特別な利害関係等はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。
ｂ．当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催）

監査役会（13回開催）

役職名及び氏名
出 席 回 数

出席

率

出 席 回 数

出

席

率

取締役

城所孝明

12回

100.0％

−

−

取締役

栗原克己

12回

100.0％

−

−

監査役

香月裕爾

12回

100.0％

13回

100.0％

監査役

仲井一彦

11回

91.7％

13回

100.0％

ｃ．取締役会及び監査役会における発言状況
取締役城所孝明氏は、公認会計士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行の有効性や効率性の向上に資する発言を行っております。
取締役栗原克己氏は、会社役員としての設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会において企業価値向上に資する発言を行っております。
監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行上の適法性確保の助言・提言を行っております。
監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査公認会計士等から監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。また監査役会は、会計監査に関する重要な事項を必要に応じて社外取締役とも情報共有するようにしております。
監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役の濵野英二氏は当社の内部監査室に2010年10月から2015年６月まで勤務し、監査業務に精通しております。社外監査役の香月裕爾氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の仲井一彦氏は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回定例開催される他、必要に応じて臨時開催され、当事業年度においては定例12回と臨時１
回の監査役会を開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間20分であります。各監査役の監査役会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。
役職名及び氏名

出席回数／開催回数

出

席

率

常勤監査役

濵野英二

13回／13回

100.0％

社外監査役

香月裕爾

13回／13回

100.0％

社外監査役

仲井一彦

13回／13回

100.0％(b)監査役会の検討事項及び活動状況
当事業年度における監査役会の検討事項及び活動状況は以下のとおりであります。
・監査計画の策定
・常勤監査役及び監査役会議長の選定
・常勤監査役からの業務報告（12回）
・内部監査室からの内部監査及びＪＳＯＸ評価に係る報告（10回）
・「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の改定
・「会計監査人の評価及び選定基準」の制定
・会計監査人候補の選定
・会計監査人報酬の審議
・会計監査人とのリスク、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等の意見交換（４回）
・会計監査人からの監査計画説明
・会計監査人からのレビュー及び監査結果の説明（４回）
・会計監査人の評価
・三様監査（監査役、会計監査人、内部監査室）連絡会での情報交換（４回）
・社外取締役との情報共有及び意見交換（11回）
・監査役会監査報告書の作成

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有価証券報告書ｃ．監査役の活動状況
当事業年度における監査役の活動状況は以下のとおりであります。
活動の状況

常勤監査役

社外監査役

○

○

重要な会議（予算委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
等）に出席し、意見を表明しました。

○−

代表取締役社長との意見交換を行いました。

○○

業務執行取締役および執行役員等からの報告を受け、説明を求めまし
た。

○

○

会社の業務及び財産の状況の調査を行いました。

○○

稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、説明を求めました。

○○

財務報告を含む内部統制システムの監視並びに検証を行い、説明を求め
ました。

○

○

コーポレートガバナンス・コード対応に関して指摘を行いました。

○○

会計監査人との情報共有を行いました。

○○

会計監査人候補の選定を行いました。

○○

会計監査人の評価を行いました。

○○

事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の検討を行い、監査報告書を作成しました。

○○

取締役会へ出席し、意見を表明しました。
各監査役の取締役会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。
役職名及び氏名

出席回数／開催回数

出

席

率

常勤監査役

濵野英二

12回／12回

100.0％

社外監査役

香月裕爾

12回／12回

100.0％

社外監査役

仲井一彦

11回／12回

91.7％②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室（専任３名）を設置しており、計画的な監査の実施により、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行い、内部統制の徹底を図っております。
また、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、監査役及び監査法人との意見交換や情報共有を定期的に行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
ｂ．継続監査期間
１年
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員：桐山聡、篠田友彦
ｄ．会計監査業務に関わった補助者の構成
公認会計士４名、その他29名

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人
日本監査役協会 2017年10月13日改正）に準拠し策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査計画、監査報酬の水準等を評価項目として、会計監査人の評価を行っております。
また、上記基準に基づく評価の結果、監査役会は会計監査人を不再任とすることを株主総会の目的事項とはしないことを決議しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
68期（前連結会計年度及び前事業年度） EY新日本有限責任監査法人
69期（当連結会計年度及び当事業年度） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
当該異動の年月日
2021年６月29日（第68回定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年９月以前（前身である監査法人の就任時期）
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第68回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、長年にわたりEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任してまいりましたが、新たな視点での監査の必要性について検討いたしました。また同じ時期に同監査法人より現状の監査報酬の水準
では監査契約を継続することは難しいとの申し出を受けました。これを契機として、複数の監査法人を比較検討し会計監査人候補を選定することといたしました。
監査役会は、複数の監査法人について、監査実績、外部レビュー及び検査の結果、品質管理体制、監査
品質の指標、当社監査の実施体制、監査報酬等を当社の事業特性及び事業規模を踏まえて比較検討した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

−

33

−

連結子会社

−

−

−

−

36

−

33

−

計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当する事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、事前に監査報酬に関する説明を受け、監査日数、監査内容、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案した上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て適切に決定することとしております。そのため、監査公認会計士等の独立性を損なわない体制を保持しているものと考えております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度会計監査人の実績等を参考に、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根
拠等を確認した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりましたが、2021年５月25日の取締役会において当該方針を改定いたしました。この改定の内容は、主に取締役の株式報酬について規定したものであります。
また、2022年３月28日の取締役会において、当該方針を改定いたしました。この改定の内容は、取締役の基本
報酬テーブル作成及び各人別の金額の決定について、指名・報酬委員会の答申を尊重し取締役会決議により行うことを規定したものであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の報酬等につきましては、金銭による月額固定報酬及び株式報酬を原則としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
(a)取締役の報酬等
・基本報酬
イ．基本報酬は、金銭による月額固定報酬とし、在任中に支払うものといたします
ロ．月額固定報酬に関するテーブルを作成し、各人別の金額は、このテーブルに当てはめて決定することを基本といたします
ハ．テーブルは、代表取締役・取締役の別、委嘱された業務執行の役職・職責や、当社グループの業績状
況、他社の状況等を総合的に勘案して作成いたします
ニ．テーブルの作成及び各人別の金額の決定は、株主総会で決議された範囲内において、指名報酬委員会の答申を尊重し取締役会決議により行います
・株式報酬
イ．株式報酬は、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資することを目的として、業績連動型報酬
といたしますロ．支給対象は、取締役（社外取締役を除く。）といたします
ハ．取締役会で定める株式給付規程において業績目標の内容等を規定し、当該規程に基づき役位及び業績
目標の達成状況に応じて算出したポイントにより、支給株数を定めます
ニ．支給時期は、取締役が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした時といたします(b)監査役の報酬等
イ．株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議により決定いたします
ロ．監査役の報酬等は基本報酬のみとし、金銭による月額固定報酬として、在任中に支払うものといたしますｂ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、取締役会は代表取締役社長瀧澤功一氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ただし、上記のとおり2022年３月28日の取締役会において役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定し、報酬等の決定の委任を行わず取締役会決議によるものといたしました。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額190百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。
また、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入についても決議いただいております。
この制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当該定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を行うものであります。
本制度の内容の概要につきましては、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容（役員向け株式給付信託）」に記載のとおりであります。
監査役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

129

129

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く。）

12

12

−

−

1

社外役員

19

19

−

−

4

③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
株式を、値上がり益や配当金の受取り等による利益を目的とする投資に基づく株式をいうものとしております。また、純投資株式の取得は、原則として行わないものとしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a)保有方針
取引・協力関係のある企業で、中長期的な観点から、より一層の関係強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、株式を保有する場合があります。一方、このような観点を踏まえ、保有意義が希薄化したと判断される株式については、順次売却・縮減していくものとします。
なお、保有の意思決定は、取締役会で行います。
(b)保有の合理性を検証する方法
一年に一度、取締役会で保有の適否を検討するものとし、個々の銘柄ごとに、第三四半期末までに翌期の方針を決定し、取締役会で報告いたします。
保有の合理性を検証する方法としては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性、保有目的の適切性や、リスクやリターンと「資本コスト」との見合いについて精査を行います。
取引の経済合理性の検証にあたっては、取引の正当性・公正性の観点をも含めるものとし、政策保有株主でない他の類似の取引先と比較して、政策保有株式である取引先と行っている取引が合理的と認められるかという観点からも検討いたします。
なお、保有株式先において、ガバナンス違反の不祥事等により保有目的の適切性に重大な疑義が発覚した場合
は、随時、保有の適否を再検討いたします(c)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記に基づき、個々の銘柄ごとに、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

57

非上場株式以外の株式

7779（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

1

持株会拠出

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

WHA YU INDUSTRIAL
CO., LTD.

㈱ヤマダホールディ
ングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,581,537

5,581,537

490

483

301,400

301,400

114

179

129,541

129,541㈱りそなホールディ
ングス
67

22,76060

22,760㈱みずほフィナン
シャルグループ
35

36

17,50017,50033

55

30,267

28,776

上新電機㈱㈱ビックカメラ32

35

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社製品の生産業務を委託しており、継続的・安定的な協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。

無同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また年金資産の運用も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。（注）２

無同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また同社のグループ会社には株式事務も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。（注）２

無主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。

無主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。なお、株式数の増加は、持株会拠出によるものであります。

無

主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化
ホーチキ㈱無と協業推進を目的として保有しておりま
44す。
（注）１．上表の各銘柄についての定量的な保有効果の開示が困難なため行っておりませんが、保有の合理性の検証といたしましては、各社との現状の取引内容、重要性や取引金額等を総合的に勘案し、保有方針に即していることを確認しております。
２．上表のうち、㈱りそなホールディングス及び㈱みずほフィナンシャルグループにつきましては、当社の株式を直接保有しておりませんが、各社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
3,300

3,300

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得するほか、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/103

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,306
3,920
−
−
−
657
199
1,853
29
727
53
502
△0
18,249

9,295
−
481
2,526
44
487
199
1,909
70
1,192
34
683
△0
16,9255,380△3,8261,554
1,467△1,218248
2,767△2,480
287
698
137
△110
26
−
2,815

5,510
△4,165
1,345
1,533△1,236297
2,878△2,532
346
698
142
△96
46
2
2,736

157
21
2
182

180
1
2
184

916
126
918
△0
1,960
4,958
23,207

836
46
955
△0
1,838
4,760
21,685EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

47/103

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,392
150
12
151
184
241
877
3,010

1,553
128
18
3
170
236
1,145
3,257

11
770
210
154
167
0
1,314
4,324

24
734
319
156
225
0
1,460
4,718

4,673
6,378
10,588△3,15918,481

4,673
6,383
8,549
△3,157
16,449

254
136
9
401
18,882
23,207

200
314
2
518
16,967
21,685EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
消耗品費
旅費及び交通費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,3631,934

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

48/103

15,297

10,6481,957※１ 12,606※２ 8,464※２ 7,441

1,251
9,715
5,581

1,218
8,660
3,945

431
32
166
1,782
302
168
364
82
74
101
117
211
304
1,157
※２ 5,296

379
41
161
1,912
174
170
388
79
80
88
145
200
366
1,055
※２ 5,244

284△1,299

5
12
7
−
20
45

8
23
−
30
19
82

1
50
48
0
100
230

7
−
−
1
8
△1,225EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
会員権売却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

49/103

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※３ 1

※３ 0

33
35

−
0

※４ 228

※４ 24

−
−
−
228

2
0
※５ 31337△1,566

163
△46
116
△79
△79

36
163
200
△1,766△1,766340

EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50/103

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△79△1,766

267
127
13
※ 408

△54
177
△7
※ 116

328

△1,649328−△1,649−EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,673

利益剰余金

6,378

自己株式

10,907

株主資本合計△2,53919,419

当期変動額
剰余金の配当△238△238

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△79△79

自己株式の取得

△626

△626

自己株式の処分

66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△318

△620

△938

4,673

6,378

10,588△3,15918,481

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

△12

9

△3

△7

純資産合計

19,412

当期変動額
剰余金の配当△238

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△79

自己株式の取得△626

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

267

127

13

408

408

当期変動額合計

267

127

13

408

△530

当期末残高

254

136

9

401

18,88251/103

EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,673

利益剰余金

6,378

10,588

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△3,15918,481

7
4,673

6,378

10,596

7△3,15918,488

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△280△280△1,766△1,766

自己株式の取得
自己株式の処分

5

△5

△5

7

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

5

△2,0461△2,039

4,673

6,383

8,549

△3,157

16,449その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

254

136

9

401

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

18,882
7

254

136

9

401

18,890

当期変動額
剰余金の配当△280

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,766

自己株式の取得△5

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△54

177

△7

116

116

当期変動額合計

△54

177

△7

116

△1,922

当期末残高

200

314

2

518

16,96752/103

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/103

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

37△1,566

427
26
△0
△45
103
△7
△33
0
△17
1
74
△1
228
−
532
△171
△191
△222
740
17
△1
△88
667

593
−
△4
△45
109
0
2
△0
△32
7
3
△0
24
313
1,121
△286
85
△528
△209
32
△5
△182
△365

△200
300
△307
874
△1
120

△200
200
△355
4
△1
0

※２ △1,097

−

1
△12
△323

1
△47
△398

△626
△237
△22
△886
△12
△554
10,860※１ 10,306

△0
△279
△21
△301
54
△1,011
10,306※１ 9,295

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司
日安天線（蘇州）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
原材料
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
７〜12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．株式給付引当金
当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 商品及び製品の販売
送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品
及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ. 工事契約
ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産2,736百万円
無形固定資産184百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている等を判断材料に減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の有無の判定は過去実績及び将来の経営計画を基礎として算定しており当該経営計画は、市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等について合理的な仮定を置いて策定しております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関しましては、収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、当連結会計年度と同様の状況が翌連結会計年度も続くと仮定して会計上の見積りを行っております。
市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、供給先の需要動向や半導体不足に伴う生産計画の変更等の影響を受けるため、不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営計画は現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴うため、当該感染症の収束に更に時間を要する場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は116百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、営業損失は43百万円増加
し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

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有価証券報告書

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円
は、「支払利息」１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△222百万円は、「支払利息」１百万円、「その他」△222百万円、「利息の支払額」△１百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当連
結会計年度344百万円、385,000株であります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（役員向け株式給付信託）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度68百万円、80,000株であります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
1,039百万円※３

1,153百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

1百万円

−百万円

0

0

1

0

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

固定資産売却損
建物及び構築物

194百万円−百万円

工具、器具及び備品

0

−

土地

27

−

221

−

計
固定資産除却損
建物及び構築物

2百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

06

工具、器具及び備品

3

3

リース資産

0

−

ソフトウエア

−

14

6

24

計
※５ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

特別損失における特別退職金313百万円は、希望退職者の募集による割増退職金及び再就職支援費用等であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

413百万円△33△78百万円
−

379
△112

△78
23

267

△54

127
−

177
−

127

177

20
△1

△1
△8

税効果額

19
△5

△10
3

退職給付に係る調整額

13

△7

408

116

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

発行済株式
普通株式

14,300−−14,300

合計

14,300−−14,300

3,324

600

7

3,917

3,324

600

7

3,917

自己株式
普通株式
合計
（注）

（注）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、393千株含まれております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

株式の種類

（注）

配当額

（百万円）

（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当金の総額

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（円）

238

21

2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類
（決議）
2021年６月29日
定時株主総会（注）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

280

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

（円）
利益剰余金

26

2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

発行済株式
普通株式

14,300−−14,300

合計

14,300−−14,300

3,917

0

8

3,909

3,917

0

8

3,909

自己株式
普通株式
合計
（注）

（注）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、465千株含まれております。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額

株式の種類

（注）

配当額

（百万円）

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

１株当たり

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

（円）

280

26

2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類

配当金の総額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会
（注）

（百万円）

普通株式

227

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（円）
利益剰余金

21

2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

10,306百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至9,295百万円−−

10,3069,295※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に株式の取得により新たに日安天線（蘇州）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日安天線（蘇州）有限公司株式の取得価額と日安天線（蘇州）有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

938百万円
1,073

のれん

26

流動負債

△401

固定負債

△192

新規取得連結子会社株式の取得価額

1,444

新規取得連結子会社現金及び現金同等物△347

差引：新規連結子会社取得のための支出

1,097

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）及び生産設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。
なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。
外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。
支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計

1,055

1,055

−

1,055

1,055

−

(*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式

60

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計

979

979

−

979

979

−

(*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及買掛金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式

57

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有価証券報告書（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

10,306−−−

受取手形及び売掛金

3,920

−

−

−

電子記録債権

657

−

−

−

有価証券

200

−

−

−

15,083−−−合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

9,295

−

−

−

受取手形

481

−

−

−

売掛金

2,526

−

−

−

電子記録債権

487

−

−

−

有価証券

200

−

−

−

12,990

−

−

−

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

779

−

−

779

債券

−

199

−

199

779

199

−

979

資産計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

856

488

367

債券

−

−

−

小計

856

488

367

株式

−

−

−

債券

199

200

△0

小計

199

200

△0

1,055

688

367

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

779

490

289

債券

−

−

−

小計

779

490

289

株式

−

−

−

債券

199

200

△0

小計

199

200

△0

979

690

288

合計

差額（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類

至差額（百万円）

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

120

33

−

(2）債券

300

−

−

420

33

−

合計

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

200

−

−

200

−

−

合計

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制
度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,628百万円
104
4
3
△132
2,608

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
2,608百万円
105
4
△36
△95
2,586

（自
至

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
1,793百万円
35
24
94
△110
1,838

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,838百万円
36
△37
96
△81
1,851

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
2,255百万円
2,233百万円
年金資産△1,838△1,851417381
非積立型制度の退職給付債務352
352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
770734
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

770
770

69/103734
734

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
104百万円
4
△35
△6
4
71

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
105百万円
4
△36
△13
4
64

（自
至

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
4百万円
4百万円
数理計算上の差異
14
△15
合 計
19
△10
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用△19百万円△14百万円
未認識数理計算上の差異
33
18
合 計
13
3
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
18％
株式
39
一般勘定
11
その他
32
合 計
100

当連結会計年度（2022年３月31日）
42％
21
11
26
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
0.16％
長期期待運用収益率
2.00％
予想昇給率
2.73％

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.23％
2.00％
2.94％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度52百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未払金・未払費用

84百万円

35百万円

賞与引当金

73

72

退職給付に係る負債

240

226

株式給付引当金

64

97

長期未払金

24

24

貸倒引当金

0

0

繰延税金資産ゴルフ会員権等評価損

55

減価償却費超過額

25

15

一括償却資産償却超過額

42

未払社会保険料

20

11

減損損失

36

34

棚卸資産評価損

145

147

特別退職金

−

95

税務上の繰越欠損金（注)２

56

411

10

10

791

1,190

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２

△41

△364

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△488

△779

△530

△1,143

261

46

△112

△88

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金△1−

退職給付に係る調整累計額△4△1

差額負債調整勘定
連結子会社の時価評価差額

△3

△2

△167

△118

△12

△15

繰延税金負債合計

△302

△225

繰延税金資産（負債）の純額

△41

△179

その他

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
−
−
−
10
14
31
56
損金(※)
評価性引当額

−

−

−

△10

△14

△16

△41

繰延税金資産

−

−

−

−

−

14

14

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
−
−
12
16
102
280
損金(※)

合計
（百万円）
411

評価性引当額

−

−

△12

△16

△102

△233

△364

繰延税金資産

−

−

−

−

−

46

46

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※３) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税等の特別控除額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額負ののれん発生益
のれんの償却費
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.62％
3.36△65.00△2.06
101.83187.52
−
21.61
31.26
4.19
313.33

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は20百万円であります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

送受信用製品販売事業

ソリューション
事業

10,648
−

1,414
543

12,062543

顧客との契約から生じる収益

10,648

1,957

12,606

外部顧客への売上高

10,648

1,957

12,606

財又はサービスの移転時期
一時点
一定の期間

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「会計方針」に記載のとおり(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）

当連結会計年度
4,577百万円
3,495百万円−百万円

契約資産（期末残高）

44百万円

契約負債（期首残高）11百万円

契約負債（期末残高）

21百万円

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、６百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が44百万円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１年内１年超

348百万円
98百万円

合計

446百万円73/103

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、国内に当社製品を製造する関係
会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社や当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
セグメント

主要品目

送受信用製品販売事業

通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴ
Ｖ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器

ソリューション事業

ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高13,363

1,934

15,297−

15,297

−

−

−

−

−

13,363

1,934

15,297−

15,297セグメント利益

1,518

75

1,594

△1,309284

セグメント資産10,375775

11,15012,05623,207

減価償却費

357

0

357

70

427

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

352

−

352

55

408

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高10,648

1,957

12,606−

12,606

−

−

−

−

−

計

10,648

1,957

12,606−

12,606セグメント利益又はセグメント損
失（△）

△107

200

93

△1,392△1,299セグメント資産

9,851

640

10,491

11,193

21,685

減価償却費

506

−

506

86

593

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

347

−

347

135

482

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
1,720

合計
1,095

2,815

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
株式会社ジュピターテレコム

売上高

関連するセグメント名
1,915

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送受信用製品販売事業

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
1,740

合計
996

2,736

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
送受信用製品販 ソリューション
売事業
事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

26

−

26

−

26

当期末残高

−

−

−

−

−

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,818.74円

1,633.03円△7.38円△170.10円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度393,000株）。
また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度396,723株）。
３．当連結会計年度の従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度465,000株）。
また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度435,035株）。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

△79

△1,766−−△79△1,766

10,779,604

10,384,681

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

18,882

16,967−−

18,882

16,967

10,382,218

10,390,038

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

12

18

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

11

24

−

2023年〜2027年

その他有利子負債

−

−

−

−

23

43

合計

−

−

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内
（百万円）

15

3

３年超４年以内（百万円）
3

４年超５年以内（百万円）
2【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

2,857

6,319

9,362

12,606

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）

△453

△520

△887

△1,566

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額
（△）

△427

△433

△734

△1,766

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）△41.16△41.71△70.73△170.10（会計期間）
１株当たり四半期純損失金
額（△）

第１四半期

第２四半期

△41.16△0.56

80/103第３四半期△29.02

第４四半期△99.36EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

9,655
588
3,008
−
657
199
1,723
0
613
53
※ 320

81/103135△016,956

8,787
351
2,218
44
487
199
1,704
1
719
34
※ 552
※ 120
△0
15,223

723
13
44
219
698
14
−
1,713

705
11
59
234
698
19
2
1,732

145
−
4
149

117
1
2
120

916
1,825
3
0
137
588
128
91
△0
3,692
5,555
22,511

836
1,825
※ 444
0
153
588
−
116
△0
3,964
5,817
21,040EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

82/103

当事業年度(2022年３月31日)

74

58※ 1,172※ 1,118

150
7
※ 719
151
154
6
5
21
239
10
2,712

128
6
※ 726

7
784
210
80
−
0
1,083
3,795

13
738
319
80
94
0
1,246
3,738

4,673

4,673

6,318
59
6,378

6,318
64
6,383

407

407

3
9,320
837
10,569△3,15918,461

−
9,320
△525
9,201
△3,157
17,101

254
254
18,716
22,511200
200
17,301
21,040

−
133
6
15
21
234
42
2,492

EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至※１ 14,381

売上高※１ 8,982

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
会員権評価損
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

83/103

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
11,679※１ 7,592

5,398

4,087

※１,※２ 4,908※１,※２ 4,608

489

△520

13
2
7
17
40

※１ 29

50
17
−
67
462

−
8
0
8
△484

0
33
33

0
−
0

225
−
−
−
225
270
165
△23
142
127

15
2
0
※３ 313

6
−
7
44

332
△816
34
243
277
△1,094

EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

4,673

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
特別償却準 固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
備金
縮積立金
余金

6,318

59

6,378

407

7

173

9,120

971

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3

固定資産圧縮積立金の
取崩

3
△173

173

剰余金の配当△238

別途積立金の積立

200

当期純利益

△200
127

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△3

△173

200

△133

4,673

6,318

59

6,378

407

3

−

9,320

837

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

10,680△2,53919,193

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△12

△12

純資産合計

19,180

当期変動額
特別償却準備金の取崩

−

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

−

△238

△238

△238

別途積立金の積立

−

−

−

当期純利益

127

127

127

剰余金の配当

自己株式の取得

△626

△626

△626

自己株式の処分

66

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

267

267

267

当期変動額合計

△111

△620

△731

267

267

△464

当期末残高

10,569△3,15918,461

254

254

18,71684/103

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

4,673

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
特別償却準
繰越利益剰
別途積立金
備金
余金

6,318

59

6,378

407

3

9,320

837

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7
4,673

6,318

59

6,378

407

3

9,320

845

当期変動額
特別償却準備金の取崩△33

剰余金の配当△280

当期純損失（△）△1,094

自己株式の取得
自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

5

5

−

△3

−

△1,371

4,673

6,318

64

6,383

407

−

9,320

△525

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

10,569

会計方針の変更による累積的影響額7

会計方針の変更を反映した当期首残高10,576△3,15918,461

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

254

254

7
△3,15918,469純資産合計

18,7167

254

254

18,724

当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）

−

−

−

△280

△280

△280

△1,094△1,094△1,094

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分71212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△54

△54

△54

△1,3741△1,367△54△54△1,4229,201△3,157

17,101200

200

17,30185/103

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により
算定）
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）③ 原材料
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）④ 貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 工事契約
ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産1,732百万円
無形固定資産120百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足す
る据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は116百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、営業損失は43百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
従業員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員向け株式給付信託）
役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務48百万円−
96

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当事業年度（2022年３月31日）
59百万円
442
110

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
営業取引以外の取引による取引高

0百万円
794
287
90

−百万円
860
297
96

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
荷造運送費
428百万円
370百万円
32
40
広告宣伝費
166

161

給料

1,582

1,630

賞与

291

174

賞与引当金繰入額

167

168

法定福利費

335

323

退職給付費用

81

79

株式給付引当金繰入額

74

80

役員報酬

消耗品費

92

78

旅費及び交通費

105

119

支払手数料

262

247

減価償却費

199

176

販売費

70％

68％

一般管理費

30

32

おおよその割合※３ 特別退職金
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日

特別損失における特別退職金313百万円は、希望退職者の募集による割増退職金及び再就職支援費用等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

関係会社株式1,825

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

関係会社株式

1,825

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

未払金・未払費用

84百万円

35百万円

賞与引当金

73

71

退職給付引当金240

226

株式給付引当金

64

97

長期未払金

24

24

貸倒引当金

0

0

繰延税金資産ゴルフ会員権等評価損

55

減価償却費超過額

25

15

一括償却資産償却超過額

42

未払社会保険料

20

11

減損損失

27

26

棚卸資産評価損

145

147

特別退職金

−

95

税務上の繰越欠損金

−

199

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

10

10

725

969

−

△199

△479

△769

評価性引当額小計

△479

△969

繰延税金資産合計

245

−

△112

△88

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金△1−

差額負債調整勘定

△3

△2

−

△3

△117

△94

128

△94

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額負ののれん発生益
法人税等の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2022年３月31日）

30.62％
0.46
△0.28
13.98
12.35
−
△6.01
1.66
52.78

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当事業年度は税引
前当期純損失であるため、記載を省略しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固定
資産

無形固定
資産

（注）

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

723

24

−

42

705

2,977

構築物

13

−

−

1

11

209

機械及び装置

44

29

0

14

59

1,045

工具、器具及び備品

219

170

0

153

234

2,367

土地

698

−

−

−

698

−

リース資産

14

12

0

7

19

77

建設仮勘定

−

2

−

−

2

−

計

1,713

239

0

219

1,732

6,676

145

45

14

59

117

−

ソフトウエア仮勘定

1

1

1

−

1

−

特許権

2

−

−

0

1

−

電話加入権

0

−

−

−

0

−

計

149

46

16

59

120

−

ソフトウエア

当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

工 具 器 具132百万円什 器 備 品

20百万円

金

17百万円

型

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

0

0

0

賞与引当金

239

234

239

234

株式給付引当金

210

116

7

319

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.nippon-antenna.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
（第69期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出。
（第69期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日

日本アンテナ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員桐川

聡

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員篠田

友彦

印＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認‍め‍る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本アンテナ株式会社及び連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、2022年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ2,736百万円及び184百万円計上している。
日本アンテナ株式会社及び連結子会社は、送受信用製品販売事業及びソリューション事業を営んでおり、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各事業の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候の有無の判定においては、各事業の将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率といった主要な仮定が用いられている。また、昨今の新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い当該仮定の不確実性が高くなっていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 資産のグルーピング方法について、経営者と協議した。
・ 過年度における事業計画と実績とを比較することにより、将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 将来の事業計画について、会社の取締役会により承認された次年度の予算との整合性を確認した。
・ 将来の事業計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように事業計画へ反映しているかについて、経営者と協議した。
・ 主要な仮定である市場動向や生産計画については、
市場予測等の利用可能な外部データとの比較を実施
し、各製品等の売上高及び原価率については、過去実
績からの趨勢分析を実施した。

その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アンテナ株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アンテナ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
‍監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月30日

日本アンテナ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員桐川

聡

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

篠田

友彦

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アン
テナ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
日本アンテナ株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、2022年３月31日現在、貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ1,732百万円及び120百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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