2020年5月22日

MURC Focus

コロナ影響下で再び強まる米中摩擦～米の国内向けアピールの側面強いが、対立の構図はより鮮明に
調査部長 中塚伸幸

１．米中の対立が再び激化
新型コロナウイルスの影響で世界経済が急収縮するなか、米中の対立が深まっている。米トラン
プ大統領は当初は中国のコロナ対応を賞賛していたが、その後米国でも感染が拡大し経済に甚大な悪影響が及ぶにつれ態度を一変、様々な点で中国への批判・強硬姿勢を表面化させている。
批判の中心はコロナの発生源である中国が、オープンで迅速な対応をしなかったために、世界に惨禍が広がったとするもので、同じ文脈において、中国の影響力が強いとされるＷＨＯ（世界保健機構）に対しても圧力を強めている。
あわせて米国は貿易・投資の面でも対中姿勢を一段と硬化させている。今月に入り、①貿易協議の第一段階の合意履行を再確認する電話会議を開催、②ファーウェイに対する輸出規制を強化、③公務員年金の運用時の中国株式投資を制限、といった対応を立て続けに打ち出している。こうした経済面での米国の強硬姿勢の背景と今後の展望を整理する。

２．トランプ大統領は11月の選挙を強く意識し、対中強硬姿勢にここにきてトランプ政権が対中姿勢を強める背景としては、11月の大統領選に向けたアピールという面が大きい。トランプの強みは就任以来、経済が好調なことであったが、コロナ影響により雇用は極端に悪化し、株価もピーク水準を大きく下回る状況にある。
過去、湾岸戦争や9.11といった有事の際には大統領支持率は大きく上昇したが、足もとのコロナ
禍という未曽有の国難に直面してもトランプ大統領の支持率は40％台の水準からほとんど変わっていない（図表1）。コロナ問題への対処についても評価は分かれ、批判も少なくない。
図表１ トランプ大統領の支持率

図表2 トランプ、バイデンどちらに投票？

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民主党の候補指名が確実なバイデン元副大統領も行動制限のため目立った活動ができず存在感を示せていないが、それでも現時点の調査では、全米平均でも大半の接戦州でも、トランプ氏をリードしている（図表2）。経済の回復が覚束ないなかでトランプ陣営の危機感は強く、支持層固めの一貫として中国叩きを強めているとみられる。
調査機関のピュー･リサーチセンターが毎年実施する意識調査では、米国民の中国に対するネガティブな見方は足もとで増加しており、中国に対し強い姿勢を示すことは、内政での停滞から有権者の関心をそらし、票に繋がる、との読みがあろう。また、ピーターソン国際経済研究所によると、
コロナ影響の下で主要な医療品の中国依存度が高いことも浮き彫りになり、医療安全保障の観点からも中国離れの世論が高まっている模様である。
図表3 米国民の中国に対する見方

図表4 中国依存度が高い医療用製品

３．「第一段階合意」の実現性乏しく今後の火種に、資本取引等でも制限を強化
こうした中、米中両国は5/8、貿易協議の「第一段階の合意」について閣僚間で電話協議を行い、米国は中国に対し、コロナに関わらず合意を履行するようあらためて迫った。1月に合意した内容
は「中国が今年・来年2年間の累計で、米国からの輸入額を2017年比で計2,000億ドル増加させる」というもので、農産物、工業製品、エネルギーなど分野別でも目標額が決められているが、当初からその実現はきわめて困難との見方が強かった。
図表5 「第一段階合意」と1-3月の実績

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2 /4そこへ新型コロナによる経済の急減速で、状況はいっそう厳しくなっている。1-3月の米国の中国向け輸出額は合意の履行に必要なペースを大きく下回っている（図表5）。また、中国側統計でも3月、4月と米国からの輸入額は前年比マイナスが続く。電話協議で中国側は履行に努める姿勢を示したが、今後、未達がより明らかになるにしたがって新たな緊張に繋がる可能性がある。
このほか下表のように、ファーウェイへの規制強化や一部中国向けの投資制限といった動きが具体化している。投資規制は今のところ連邦職員年金という、政治と関連が深い分野にとどまっているが、資本移動や技術保護の分野でも制限が徐々に強化されている点は留意すべきであろう。
図表6 近時の米国による対中制限の動き
ファーウェイに対する輸出規制の強化

米国外からの輸入品であっても米国製の製造装置を使って製造した製品は禁輸の対象に。ファーウェイが台湾大手ＴＳＭＣからの半導体を調達していることを問題視したもの。本規制に伴い、ＴＳＭＣはファーウェイからの受注の停止を発表。

連邦職員年金の中国向け投資の制限

連邦職員の退職年金基金が海外株式での運用の際に、新たに中国企業の株式を組み込む方針であったものを、トランプ政権が撤回を要求。本件は、昨年来、共和党の対中強硬派ルビオ上院議員らによって提言されていたもの。

米国上場の外国企業の透明性向上規制等

中国企業を念頭に外国企業に対し会計監査の強化などを義務付ける法案を上院で可決。別途、会計不正があった中国企業に対しナスダックが上場廃止を通告した事例もあり。

（出所）各種報道より作成

４．今後の展望～政治が先行するも、経済の分断は容易には進まず

2018年に関税の応酬で始まった米中摩擦は、「部分合意」はあったものの、対立の構図自体に変化はなく、コロナ影響下で状況は悪化しつつある。今後、米国経済の回復が思うように進まない場
合は、再選をめざすトランプ大統領が中国への締めつけをさらに強める可能性は高い。
ただ、追加で関税を課すような、経済全体に悪影響を及ぼすことは、慎重にならざるを得ないと思われる。中国も、コロナの打撃からの回復を急ぐ中で、対米摩擦による経済ダメージをできるだ
け小さくしたいというのが実情であろう。
なお、かりに11月の選挙で民主党政権になったとしても、米国の中国に対する厳しい姿勢には大きな変化はないと見込まれる。しかし、中国の不公正な動きに対して、日・欧など西側同盟国と連携してその是正を求めることは、今よりも期待できるかもしれない。
足もとの米中関係は冷戦状態といえるが、米ソ冷戦時と異なるのは、経済面できわめて密接な繋がりがある点である。iPhone の殆どを中国で製造するアップルをはじめとして、ウォルマート、ＧＭ、テスラなど、多くの米大手企業が中国で活発に事業展開しており、これまでのところそうした姿勢の転換は打ち出されてはない。

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3 /4足もとでも、たとえばウォルマートが中国での店舗拡大を続けるなど、積極的な動きもみられる。
米国企業による対中直接投資の推移をみると、摩擦が表面化した2018年、19年も投資額は従前からほぼ横ばいである（図表7）。今年に入ってからはコロナ影響で投資活動の減退は避けられないが、米民間企業の中国に対する姿勢はまだ大きく変わっていないのではないか。
図表7 米国から中国への直接投資

図表8 中国から米国への直接投資

今後、医療・サイバーなど安全保障にかかわる分野や先端技術の保護といった点では、政治主導での「分断」がさらに進むとみられるが、民間の企業活動全体でみた場合、サプライチェーンの見直しなど、「分断」は進むにせよ、そのペースは緩やかにならざるを得ないように思われる。
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