別添様式

意 見 書
意見提出者
所属（会社名・団体名等）（※１）

電子認証局会議

氏名（※２）

宮脇 勝哉

住所（※２）

東京都三鷹市下連雀 8-10-16（セコムトラストシステムズ株式会社 内）

連絡先

連絡担当者氏名：佐藤 順之（さとう じゅんじ）
電話：０422-72-2474
e-mail：info@c-a-c.jp※１ 個人の場合は「個人」と御記入ください。
※２ 法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を御記入ください。

意見提出フォーマット
左欄は、回答上の便宜のために意見募集対象である「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書（案）」の目次を抜粋する形で設けたものです。
はじめに（該当箇所）（意見）

第１章 利用者情報の適切な取扱いの確保について（該当箇所）（意見）

第１節 国外事業者に対する通信の秘密の保護規定の適用及び法執行における履行確保の方策の在り方
１．整理に当たっての基本的視点（該当箇所）

２．具体的な方策の在り方

（意見）

別添様式

（１）電気通信事業法に定める通信の秘密の保護に係る規律を国外事業者に及ぼすための措置（２）国外事業者に対する通信の秘密の保護に係る行政処分（３）国内代表者等の指定等（４）刑事罰に代替する措置の検討（５）通信の秘密の保護に係る業務改善命令の発動に係る基準（執行に関する指針）の策定等（６）行政当局と電気通信事業者との継続的な対話等を通じた透明性・予見可能性の向上

第２節 市場環境の変化を踏まえた規律の適用範囲・対象の見直し
１．整理に当たっての基本的視点（該当箇所）（意見）

２．今後の検討の具体的な方向性（１）いわゆる「同意疲れ」への対応（２）端末情報の取扱い

第２章 フェイクニュースや偽情報への対応（該当箇所）（意見）

第１節 フェイクニュースや偽情報への対策の必要性及び目的（該当箇所）（意見）

第２節 IoT化・デジタル化の進展に伴う電気通信分野における変化の現状
１．「フェイクニュース」の定義及び分類
２．フェイクニュースや偽情報の具体的事例

別添様式

第３節 諸外国におけるフェイクニュースや偽情報への対応状況
１．米国
２．欧州連合（ＥＵ）
３．英国
４．フランス
５．ドイツ
６．マレーシア
７．シンガポール
８．台湾

第４節 諸外国における関係者の取組状況
１．諸外国におけるプラットフォーム事業者の取組（１）プラットフォーム事業者による主な取組（２）ファクトチェック団体との連携（３）政治広告への対応
２．諸外国におけるファクトチェックの取組（該当箇所）（意見）

第５節 我が国における関係者の取組状況
１．我が国におけるプラットフォーム事業者の取組（１）Yahoo!Japanの取組（２）ＬＩＮＥの取組
２．我が国におけるファクトチェックの取組（該当箇所）（意見）

３．我が国におけるネットメディアの取組（該当箇所）（意見）

第６節 我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対応の在り方
１．自主的スキームの尊重別添様式（該当箇所）（意見）

２．我が国における偽情報の実態の把握（該当箇所）（意見）

３．多様なステークホルダーによる協力関係の構築（該当箇所）（意見）

４．プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保（１）プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の適切な対応（２）プラットフォーム事業者による透明性・アカウンタビリティの確保
５．利用者情報を活用した情報配信への対応（該当箇所）（意見）

６．ファクトチェックの推進（該当箇所）（意見）

７．情報リテラシー教育の推進（該当箇所）（意見）

８．研究開発の推進（該当箇所）

（意見）

別添様式

９．情報発信者側における信頼性確保方策の検討（該当箇所）（意見）

さらに、信頼できる質の高い ～ 検討をしていデジタル環境の発展により、信頼性の低い情くことが適当である。

報に接する機会は飛躍的に増加しております。
流通データの信頼性（DFFT）を担保するための仕組みとして、例えば以下のような「トラストサービス」の整備が肝要と思料します。
・情報源のトレーサビリティを確保する仕組
み・なりすましを防ぐ認証の仕組み
・データの改ざんを防止する仕組み

１０．国際的な対話の深化（意見）（該当箇所）

第３章 トラストサービスの在り方（該当箇所）（意見）（該当箇所）（意見）

政府をはじめ関係者において、可能な急激な環境変化に迅速に対応するため、可能ものから順次取組を進めていくことがなものから順次取組むことは適切ですが、一適当方で各論でのパッチ的対応では、作業重複やおわりに将来の保全内容に矛盾が生じるなどの可能性も想定されます。
DFFTを担保する仕組みは、横断的な制度整備で実現されると思料します。政府の制度整備の検討が早急に実施されることを期待します。

別添様式

左欄は、回答上の便宜のために意見募集対象の別紙である「プラットフォームサービスに関する研究会トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ（案）」の目次を抜粋する形で設けたものです。
はじめに（該当箇所）（意見）

このような様々な可能性を秘める～

社会全体のデジタル化が進む中、安心・信包括的な検討を加えることが必要とな頼して、トラストサービスを利用する観点ってくる。

で、研究会において、議論・整理されたことは大変有意義と思料します。

第１章 トラストサービスをめぐる状況
１．１ 概説（意見）（該当箇所）
Society5.0の実現にむけて、～ その有効

左記表記に賛同いたします。

性を担保する基盤として、～ 防止する仕組みであるトラストサービスが必要

１．２ トラストサービスの利用動向（意見）（該当箇所）

１．３ 我が国におけるデジタル化に関する政策（意見）（該当箇所）

１．４ トラストサービスの活用・普及による経済効果（該当箇所）（意見）（２） 生産性が向上することで、更なる波

トラストサービスは、利用者が意識せず及的な経済効果も期待される。に、安心・信頼してデジタルデータを活用しSociety5.0を実現します。
同サービスの活用・普及による経済効果は、生産性向上が挙げられます。
なお、サービスが提供されない場合は、以下のデメリットが挙げられます。
・流通データの信頼性確認に係る利用者

別添様式

負担の増大
・アプリケーションベンダ自らが信頼性を担保するための開発投資の増大
１．５ 諸外国におけるトラストサービスの動向（該当箇所）

（意見）

別添様式

第２章 論点と取組の方向性
２．１ 総論（意見）（該当箇所）（３）検討の視点

DFFT コンセプトで、Society5.0 を実現する① トラストサービスの信頼性確保に関すためには、オールジャパンとして、産・官・る検討の視点学が一丸となって、世界に範となる持続可能なデジタルデータの信頼基盤を構築することが肝要と考えます。
① で整理された４つの留意点について、国の政策として検討されることを期待します。

２．２ 各論（１） タイムスタンプ（２） eシール

eシールは、DFFTを推進する重要なサービスです。環境変化が早く、利益確保重視の民間市場に委ねることなく、公平・公正な観点から国の強い関与が必要と考えます。電子認証局会議として、新制度に関する具体的な活動に協力したいと思料します。
なお、トラストサービス実現に必要な電子証明書（電子署名、タイムスタンプ、eシール、ウェ
ブサイト認証の全てに関係します）には、データを作成した起源の対象（法人や個人事業主など）を一意特定可能な識別子※が必要です。
対象が法人の場合、国税庁の発番する法人番号が利用できますが、一方で、個人事業主などにはマイナンバーがあるものの制度上利用はできないため、何かしらの対応が必要と想定されます。
※識別子は、法人番号と同様に国際的な規格である以下を満たすことが必要と考えます。
・UN/EDIFACT 3055
・ISO/IEC 6523-2
・ISO/IEC 15459-2＜参考：国税庁法人番号公表サイト＞
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

別添様式（３） リモート署名

最重要点は「リモート署名で署名した場合に電子署名法第３条の推定効が働くか」という点。
「本人による電子署名（符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」に関し、制度面の観点から十分な議論を望みます。
今後の活動に可能な限り協力いたします。

（４） その他のトラストサービス

e シール、タイムスタンプの仕組みを、それぞれ制度として検討が完了した段階で、我が国におけるトラストサービスの進展を踏まえつつ、ユーザ企業側のニーズやユースケース等について検討できれば良いものと考えます。
今後の活動に可能な限り協力いたします。

おわりに（該当箇所）（意見）

トラストサービスが実際に社会でよりトラストサービスが広く国民に浸透し活活用されるよう、総務省及び関係省庁用されるには、トラストサービス全体がにおいて、制度の要件や基準等の策定一括した制度として整備されることが適について具体的な対応が進むことが期当と考えます。

待される。

一方で、一括整備には相当の時間を要するものと予測されますので、可能なサービスから個別に制度化を進めることにより早期実現を目指し、将来的に一括した制度へと統合する方法も考えられます。
また、今後のトラストサービス検討活動に可能な限り協力いたします。