休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

あらゆる子どもの育ちを保障する地域総動事業名(副)

多様な人々の参画で、不登校でも孤立せず育ち学べる地域をつくる

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-2 地域ブロック

事業の種類3

近畿ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

事業の種類4
団体名

特定非営利活動法人 碧いびわ湖

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;② 日常生

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援;⑨その他
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;⑨その他

況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④

取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

分野④

分野①不登校など、既存の学校教育になじめない子どもの育ちと学びの支援
その他の解決すべき社会の課題

分野②上述の子どもの保護者の孤立を解消するための支援

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗学校に通えなくなった子どもとその保護者の孤立が深刻化している。子どもは自尊感情と学習機会の教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の 喪失を、保護者は精神的な苦痛と経済的な負担を抱えている。
能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的 学校以外に無償の初等・中等教育の場がほとんどないため、既存の学校教育になじめない子どもは学の機会を促進するな学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等 習の機会を喪失している。近隣にフリースクール等がある場合でも無償ではなく、通いたくても通え教育を修了できるようにする。

2022年12月～2026年03月
実施時期ない子どもたちがいる

事業地域の住民、学校、行政機関等
直接的対象グループ

滋賀県

事業地域に居住する、学校になじめない小中高校生と最終受益者

約4万人（滋賀県の人口140万人×14小学校区/220小学約800人の子ども＋保護者約1600人（滋賀県の不登校校区）※7地域で事業を実施し、１事業平均2学区程度
対象地域

人数（30日以上の長期欠席）の児童生徒約3.000人＋行きし人数を事業領域とする前提

その保護者ぶりの児童生徒（3倍と推測）9,000人）×14小学校区/220小学校区

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要「子どもと湖が笑ってる未来へ」を合言葉に、住民の自治によって平和で持続可能な暮らしを実現するこ

子ども・若者が、自らの育ちに必要なサンマ（時間、空間、仲間）を地域の中で得にくくなっている。特とを目的とする。自然環境や地域経済などのコモンズを守り育む活動を通じ、多様な人々の協同を生み出に、既存の学校教育になじめず不登校となった子どもには、安心できる居場所が乏しく、孤立しやすい。

し、持続可能な地域社会を醸成する。公共セクターや民間企業との対話と連携も推進し、公共政策や地域引きこもりや自殺に向かうことさえある。また、当事者の保護者（多くの場合は母親）も、家族や周囲の経済の形成にも参画する。

人々からの理解や協力を得られず孤立を深めることも多い。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

1970年代に琵琶湖のせっけん運動を担った住民組織を母体として、1989年に設立された滋賀県環境生活●育ちの三領域の劣化協同組合が前身。共同購入、リサイクル、住まいづくりなどの持続可能な暮らしを支える事業を行うと共安心、自信、自由の保障は、子どもの権利条約に定められた世界共通の子どもの人権である。しかし、子どもが育つ三領域（地に、市民メディアの発行、子どもの野外活動や環境学習支援などの地域づくり事業を行っている。いずれの活動も、多様な市民、団体、行政、企業、専門家、教育機関等との多層的な対話と協力のもとに実施している。

域、家庭、学校）のすべてで今、育ちの場としての劣化がおきており、上記の権利が保障できていない。
１）地域近所づきあいや行事の減少、個人商店の減少などで、家族以外の大人と子どもが交わる機会が減っている。また、異年齢の子ども同士での野遊びの場も減り、いわゆるサンマ（時間、空間、仲間）が得にくくなっている。
２）家庭核家族化に加えて、共働き世帯やひとり親世帯も増加している。かつては主婦や祖父母などが担っていた、ゆとりのある子どもの伴走者が家庭内にいなくなっている。さらに世帯収入も減少している。
３）学校教員の多忙化や、コロナ対策による行動の規制（接触の規制、黙食など）が起きている。教員が一人ひとりの子どもに細やかに応じたり、子ども同士が深く関わり合ったりすることが困難になっている。
●不登校の子どもと保護者の困難
こうした中、学校に安心や自由を感じられない子どもたちの行きしぶりや不登校が増加の一途をたどっている。しかし上述の通り、学校を離れた子どもが安心できる居場所は地域内にほとんど存在しない。
そのため、保護者は子どもに無理を強いて学校に通わせるか、自らが仕事を辞めて家庭を居場所にするかのいずれかを選択することとなる。その結果、前者の場合は子どもに精神的な負荷が、後者の場合は親に精神的な負荷と経済的負担が生じ、いずれにしても子どもも保護者も疲弊する。
●子どもの人権意識の乏しさと固定観念
さらに、子どもの周囲にいる人々の多くが「子どもの人権」への意識に乏しく、「子どもは学校に行くもの」との観念を固定化させている。そのため、子どもも保護者も周囲の理解と協力を得られず、孤立を深めてしまう。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
適応指導教室などの公設の居場所の開設、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の配置などを行っている。しかし（１）公設の居場所が小中高すべての学年に適応できていない場合がある（２）専門家は少数で、すべての子どもにきめ細やかな支援ができない（３）専門家が指導的に接してしまい当事者が安心できない場合がある、など、当事者のニーズが満たされない場合も少なくない。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
地域の人々との協力により、野外保育や森のようちえんなど、子どもが豊かな体験をできる場づくりを行ってきた。しかし、活動に参加していた子どもたちが就学後、行きしぶりや不登校になることが増え、保護者や指導者と、子どもの育ちについて学びと議論を重ねてきた。昨秋からは、オンラインでの共同学習会「学びのマナビバ」の連続開催や、多様な関係者へのヒアリングを行い、ネットワークの拡充と情報蓄積を進めてきた。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
地域、家庭、学校、の三領域のうち、家庭は保護者、学校は教職員が主体となって環境整備をしているが、地域の環境整備を担う主体は乏しい。本事業は、実行団体がその担い手となることで、地域全体を子どもの育ちの場として整備していくことが子どもと地域にいかなる変化をもたらすかを示すモデルとなりうる。また、その実績と知見を記録し発信することで、活動を持続化させる仕組みづくりと他地域への波及を図ることができる。

Ⅲ.事業(1)事業の概要●概要
学校になじめない子どもたちと地域の人々との関わり合いを生み出し、子どもたちと顔なじみの人々を地域に増やす。
子どものニーズに応じ、地域の人々の協力によって、地域の建物、田畑、自然環境などを活かして多様な居場所や学びの場を創る。
活動の持続と発展を担保するため、県域のコミュニティファンドの設立体制を整えるとともに、公共政策化を進める。
●実行団体の活動
１）活動拠点の整備と、学校になじめない子どもと保護者の居場所の形成
２）地域の人々と子どもたちとの関わり合いの創出
３）地域の人々の協力による多様な居場所や学びの場の創出
４）地域への情報発信と、活動の発展のための寄付募集
５）学校や行政との対話、活動を持続させるための公共政策化●資金分配団体の活動
１）実行団体の活動全般についての助言、研修支援、専門家の派遣
２）実行団体の相互学習や交流の場の設置、関係構築の促進
３）ホームページや公開イベントでの活動の可視化と発信
４）県域での寄付募集とコミュニティファンドの設立準備
５）公共政策化の支援(2)活動(資金支援)

時期

事業計画の立案、組織体制整備、他団体との連携体制の準備

2022年12月～2023年3月

スタッフの研修、他の実行団体との共同学習、地域内での他団体との連携構築

2023年4月～2024年3月

事業活動
0年目

事業活動
1年目

活動拠点の整備（１年目に完了できなかった団体は２年目も継続実施）、居場所活動
地域の人々への情報発信と、地域の人々が子どもたちと関わる機会の創出
地域の人々の協力による居場所や学びの場の整備

事業活動
2年目

学校や行政への情報発信と対話、公共施策の提言作成
地域に向けた情報発信と寄付募集

事業活動
3年目

2024年4月～2025年3月

活動成果の中間評価と中間成果の発信

他の実行団体や資金分配団体と連携したコミュニティファンドの設立準備
活動成果の可視化、公共施策化

2025年4月～2026年1月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期

実行団体向け資料の作成、ホームページの作成、評価項目と方法の決定
事業活動
0年目

2022年12月～2023年3月

公募説明会と併せて子どもの育ちに関する公開学習会を実施
個別面談を通じた実行団体の理解・関係構築・案件形成

実行団体の学習や研修の開催支援、本事業のキックオフイベントの開催
事業活動
1年目

2023年4月～2024年3月

拠点整備の支援（１年目に完了できなかった団体は２年目も継続実施）、居場所活動の支援
実行団体による情報発信と関わり創出の支援

実行団体による場の整備の伴走支援
事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月

中間評価の支援、中間報告イベントの実施
実行団体による学校や行政との対話支援、政策立案支援

実行団体による情報発信や寄付募集の支援
事業活動
3年目

2025年4月～2026年1月

実行団体と連携した県域のコミュニティファンドの設立準備
実行団体の活動成果の可視化と公共施策化の支援、評価報告の作成と書籍化(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

活動地域において、実行団体による拠点整備活動の結果、活活動拠点が整備できている団体

2団体程度を想定

7団体（全て完了）

2025年1月

子どもと関わりを持つ地域の人々の数2人程度／団体 を想定

6-10人程度／団体 を想定

2025年1月

5箇所程度を想定

2026年1月

2団体程度を想定

全団体（7団体を想定）

2026年1月

活動地域の市町において、政策提言により、公共政策化と公公共政策化と公的資金支援が検討あるいは 0～1市町を想定

全市町（7市町を想定）

2026年1月

的資金支援が検討あるいは実施されている実施されている市町数

活動地域において、学校や行政等との連携構築により、自宅学校や行政等と連携して、自宅以外に行け 0団体を想定

全市町（7団体を想定）

2026年1月

以外に行ける場所のない子どもの存在を把握し、地域で見守る場所のない子どもの存在を何らかの形でる用意ができている

把握している団体

目標値/目標状態

目標達成時期動拠点が整備できている

活動地域において、地域の人々と子どもの関わり合いの創出の結果、子どもたちと関わる大人が増えている

活動地域において、地域の人々の協力の獲得により、子ども各活動地域で子どもが選択して行ける居場 0～1箇所を想定が安心できる居場所や学びの場が多様に存在している所や学びの場の平均数（小学校区あたり）

活動地域において、地域の人々への情報発信と寄付募集によ寄付を獲得している団体数

り、実行団体の活動に対して寄付が寄せられている(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

指標

初期値/初期状態

滋賀県域において、共同学習や公開イベントを通じ、実行団実行団体間や専門家等との知見共有や連携 一部の団体間での交流・連携

全実行団体間と専門家や他の団体等との知 2025年1月

体間および専門家等との知見共有や連携構築が進んでいる体制

見共有、連携ができている

滋賀県域において、本事業のウェブサイト開設を通じ、子ど本事業のウェブサイト訪問者数

0PV1,000PV/月

2025年1月

全団体（7団体を想定）

2026年1月

もの育ちと学びに関する情報が広く受信される

滋賀県域において、組織基盤強化全般を通じ、本事業終了後本事業終了後も活動を持続発展できる見通 0団体

も各実行団体が活動を持続発展できる状況になっている

しが立っている実行団体数

滋賀県域において、情報発信や寄付呼びかけの共同実践等を子どもの育ちと学びを保障する県域のコ通じ、県域コミュニティファンドの設立体制ができているミュニティファンドの設立準備体制整っている

全国に向けて、本事業の成果と知見をまとめた書籍が刊行さ

本事業の成果と知見を活かした書籍の刊行 未着手

書籍の刊行

れ、本事業で得られた知見が全国で活用できるようになっている

未着手

関係者の信頼関係が醸成され、設立準備が 2026年1月

2026年3月

(6)中長期アウトカム
事業終了後５年後、事業実施地域に居住するあらゆる子ども（小中高校生）が家庭以外に、信頼できる大人と、居場所や学びの場を得られるようになっている。活動を持続させる公共政策と、活動を発展させるコミュニティファンドの両方が存在しており、登校の可否や家庭環境の如何を問わず、すべての子どもが、安心し、自信をもち、自由に育ち学ぶことができる地域になっている。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

7団体
フリースクール、学童保育、子どもの居場所、子ども食堂など、子どもたちが安心できる居場所や学びの場を提供している活動団体やNPO。中でも、学校になじみにくい子どもたちの居(2)実行団体のイメージ

場所づくりに意欲があり、それを地域の人々の参加と協力によって実現しようとする活動団体やNPOを想定。学校や行政との連携にも積極的で、自然体験、生活体験、表現活動などの活動団体との連携もあることが望ましい。
800万円～2500万円。金額の増減は、主にハード整備（建物や備品等）の有無や規模によって変動することを想定している。

(3)1実行団体当り助成金額

実行団体の公募の段階で、POと応募団体との間で案件形成に向けた対話を重ね、事業設計の精度を高める。その上で、選考委員会を開催し、助成金の配分方針を決定する。最終的に各実(4)助成金の分配方法

行団体との調整を経て、分配額を確定する。

すでに滋賀県内19市町のうち12市町で、24人に詳細なヒアリングを行っており、休眠預金制度の説明を済ませている。これらの人々に応募と周知協力を呼びかけるほか、オンラインおよ(5)案件発掘の工夫

び県内４箇所での説明会を開催して募集の周知を行う。また、公募要領公開の段階から、個別面談を開始し、伴走型での案件形成を進める。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年06月

2024年10月

2026年03月

資金分配団体（各実行団体への調査、全体とりまとめ）

資金分配団体（各実行団体への調査、全体とりまとめ）

資金分配団体（各実行団体への調査、全体とりまとめ）

専門家（各実行団体への調査、分析）専門家（各実行団体への調査、分析）専門家（各実行団体への調査、分析）

実行団体（各取組の事前評価）

実行団体（各取組の中間評価）

実行団体（各取組の事後評価）

行政（行政統計データの提供）

行政（行政統計データの提供）

行政（行政統計データの提供）

文献調査;関係者へのインタビュー;直接観察;その他

文献調査;関係者へのインタビュー;直接観察;その他

文献調査;関係者へのインタビュー;直接観察;その他

文献調査;関係者へのインタビュー;その他

文献調査;関係者へのインタビュー;その他

文献調査;関係者へのインタビュー;その他

提出時期

実施体制

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
特定非営利活動法人碧いびわ湖が幹事団体となり、公益財団法人東近江三方よし基金とコンソーシアムを組成して本事業を実施する。不登校支援や学童保育等に関する県域の(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無関連団体との連携も図る。事業評価は、資金分配団体による自主評価のほか、大阪公立大学のコンソーシアムで申請する
POは子どもの育ちに関する県域のネットワークを持つ特定非営利活動法人碧いびわ湖の(3)メンバー構成と各メンバーの役割教授（教育学）を代表とする有識者の評価チームを組織し、専門的見地から事業成果を把握する。

事業評価は大阪公立大学の近江三方よし基金からと、PO経験を持つ公益財団法人東近江三方よし基金のの２名とする。

教授（教育学）を代表として３名前後の有識者の評価チームを組織する。加えて事業全体のマネジメントに碧いびわ湖から、東が当たる。事務職員を碧いびわ湖内に１人配置する。

資金分配団体内部のガバナンス・コンプライアンスは、上述の通り各団体からマネジメント担当者を配置して進捗確認を行うほか、各団体の理事会でも随時報告を行なう。実(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

行団体のガバナンス・コンプライアンスは、月に１回を目安としたPOによるヒアリングや現地での直接観察等を通じて、リスク発生時には速やかに検知し是正をできるようにする。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
滋賀県域のコミュニティファンドを設立し、地域の住民や企業から寄付を受け入れ、地域の団体への資金分配と伴走支援を持続発展できる仕組みを整備することを目指す。そのために、実行団体および関連団体と連携し、県域全体への情報発信と寄付の受け入れを本事業の実施中から行うとともに、東近江三方よし基金の経験と知見を活かしてコ(1)資金分配団体

ミュニティファンド設立に向けた知見蓄積と関係構築を行い、設立準備を整える。

他の実行団体および資金分配団体と連携し、県域のコミュニティファンドを設立して活動を持続・発展させることができる仕組みの整備を目指す。併せて、フリースクールのように公的な位置づけがなく、支援者と保護者が過大な経済的負担を強いられているものについては、地域住民への理解浸透を図るとともに、行政への政策提言と対話を行(2)実行団体

い、公共施策化を目指す。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
本事業専用のウェブページを開設して情報を発信する。マスメディアにも随時情報発信するほか、ヒアリングを行ったキーパーソンにも情報拡散に協力いただき、人から人へと情報を届ける。また、年に１回、公開イベントを実施し、本テーマに関心のある方々との相互交流を図り、連携体制を拡充する。最終的には、評価報告を書籍として刊行し、本事業で得られた経験と知見が他地域でも活用しやすくする。
(2)外部との対話・連携戦略
実行団体に対しては、月１回のヒアリング、学習会や公開イベントの開催、情報発信での協力などを通じて信頼関係を深化させる。関連団体、行政、教育関係者、企業などに対しては、情報発信や公開イベントへの招待を通じて、子どもの育ちと学びに関する理解と関心喚起を図る。そのうえで個別に関係を構築し、コミュニティファンドづくりや公共政策化に関する対話や連携をすすめる。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
特定非営利活動法人碧いびわ湖は助成事業の実績はないが、公益財団法人東近江三方よし基金は以下の実績がある。
・東近江の森と人を支えるあかね基金助成事業（2019-2020）11事業 総額3,600千円
・休眠預金事業 新型コロナ緊急対策活動支援事業（2020-）12事業 総額110,000千円
・休眠預金事業 草の根活動支援事業（2020-）3事業 総額30,450千円
・休眠預金事業 草の根活動支援事業（2021-）5事業 総額62,940千円
これらの活動により、地域の多様な主体の参加と連携を創出し、地域の総動による孤立解消が進められている。本事業においても、同様のアプローチを基本的な考え方においている。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等●特定非営利活動法人碧いびわ湖＜子どもの活動に関する事例＞
・野外子育てひろばー自然の中で幼少期の子どもたちを複数の保護者で協同保育する場づくり
・守山市環境学習事業（守山市委託）ー親子での野菜栽培体験、中高生による地域取材と情報発信＜伴走支援型事業の事例＞
・子ども県議会事業（滋賀県委託）ー小中学生を対象とした体験学習と県行政への意見表明

ボランティアの県議会サポーターを組織して運営

・MLGs推進事業（滋賀県委託）ー多様な主体による自発的な琵琶湖の保全、自然体験、相互連携の伴走支援＜調査研究・情報発信事例＞
・学びのマナビバー子どもの学びや育ちに関わる多様な人々の対話と共同学習会の開催
・会員作成の市民メディア「あまいろだより」での子どもの育ちと学びに関する特集＜多様な主体の連携事業例＞
・関西ミルクロードの会ー学校、行政、企業など多様な主体の連携による牛乳パックリサイクル事業

販売収益の一部を基金として活動に還元する仕組みあり●東近江三方よし基金＜調査研究＞
・厚生労働省受託事業「保健福祉分野における民間活力を活かした社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」＜連携支援＞
・湖東信用金庫と連携し、公益性の高い事業を応援する初の制度融資「ビーナス」の取り扱いを開始
・社会的投資に特化した金融会社、地元金融機関、市と連携協定を締結し、東近江市版SIB事業を実施＜伴走支援＞
・2019年資金分配団体となった公益財団法人信頼資本財団が採択した市内２団体の伴走支援の実施（評価支援、事業実施アドバイス）
・2020年度コロナ緊急支援助成：11団体の伴走支援
・2020年度草の根活動支援事業：3団体の伴走支援
・2021年度草の根活動支援事業：5団体の伴走支援

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
碧いびわ湖が育んできた県域のネットワークには、豊かな経験と知見を持つ人々が多層的につながっている。しかしこれまでは資金が乏しく、社会的なインパクトは限定的で(1)草の根活動支援事業あった。休眠預金の活用により、このネットワークのポテンシャルを引き出すことで、子どもの育ちを保障できる地域づくりを県内各地で具現化できる。また、東近江三方よし基金の実績と知見を活かし、県域でのコミュニティファンドの設立体制を整えることができる。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上