中部圏のスマート農業に関する調査研究

報告書

２０２４年４月

公益財団法人中部圏社会経済研究所

「中部圏のスマート農業に関する調査研究」報告書の概要○ 中部圏※は日本海側、太平洋側、平野部から山間部まで多様な農業地域を有し、自動操舵トラクタによる大規模耕種農業や高度な環境制御による施設園芸など、各地域の実情の沿ったスマート農業が展開されている。
（※：「中部圏開発整備法」で規定された、長野、静岡、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀の 9 県）
○ フードチェーンにおいて、生産者に安全な農産物を安定的に届けるために、ICT や分光分析といったスマート技術を活用し、農産物の品質や鮮度を推定して見える化することで、食品ロスの低減にも貢献している。
○ 中部圏でも、生産現場で搾乳ロボット、ドローン、自動操舵トラクタといったスマート農機の活用が進む一方で、中山間地域などでも効果を発揮する、新たなスマート農業技術への期待が高まっている。
○ 担い手の減少や高齢化等によって、農村コミュニティの共同活動が減少している一面があり、スマート技術で一部機能を補いつつ、多様な担い手による農業生産への関与や、中長期を見据えたインフラの整備など、食料生産基盤を地域全体で支える仕組みづくりに向けた議論が必要になってきている。
○ 農業分野でも、気候変動対策や SDGs への貢献が求められており、スマート農業技術に求められる役割も広がってきている。スタートアップの活躍、センシングと AI による最適化診断、精密農業を実現するロボティクス
技術等の進展によって、環境負荷低減への貢献が期待されている。
○ 農業を取り巻く環境が劇的に変化し、農村にも新たな潮流が生まれている。このような環境変化へ適応と、消費に基づいた食料生産の両立が求められている中で、共助の文化とテクノロジーの融合によって、持続可能な食料生産の基盤を再構築していくことが重要である。
本報告書が、農業・農村は社会全体にとって大切な「私たちの食料生産の基盤」であることを再確認し、より多くの人が、食料生産について自分事として考え、行動する一助となることを願う。

本報告書は、公益財団法人中部圏社会経済研究所のウェブサイト（https://www.criser.jp/）から、全文をダウンロードできます。

https://www.criser.jp/

【報告書の構成】
第1章

中部圏農業の現状とスマート農業への期待

第2章

食料とスマート技術

第3章

農業とスマート技術

第4章

農村とスマート農業

第5章

持続可能な農業とは ～スマート農業への期待

第6章

総括

以上

－ 目次 －
農業の持続的生産とスマート農業研究会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3章

第 1 章 中部圏農業の現状とスマート農業への期待
1-1 中部圏 9 県の農業の現状
1-2 スマート農業実証事業と中部圏 9 県の事例
1-3 スマート農業に関する政策と中部圏 9 県の施策

第 2 章 食料とスマート技術

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

2-1 地消地産で考える食料の安定的な確保
2-2 スマートフードチェーンで活用される技術
2-3 食品ロスとスマート技術

第 3 章 農業とスマート技術

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

3-1 スマート農業技術の研究開発の背景について
3-2 生産現場で普及が進むスマート農業技術
3-3 スタートアップが創る新しいスマート農業技術

第 4 章 農村とスマート農業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

4-1 変わる農村の姿
4-2 農村の変化とスマート農業への期待
4-3 中山間地域におけるスマート農業の活用

第 5 章 持続可能な農業とは ～スマート農業への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

5-1 みどり戦略と欧州 Farm to Fork
5-2 有機農業を支えるとスマート技術
5-3 SDGs とスマート農業

第 6 章 総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

録 農業の持続的生産とスマート農業研究会活動記録

農業の持続的生産とスマート農業研究会委員
座長

公益財団法人日本農業研究所 研究員

生源寺 眞一 氏

委員

三重大学大学院 教授

松田

裕子 氏

名古屋大学大学院生命農学研究科 准教授

竹下

広宣 氏

株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役

加藤 百合子 氏

株式会社共同通信社 アグリラボ編集長

石井

勇人 氏

公益財団法人中部圏社会経済研究所 部長

鈴木

剛

事務局

1

序 章 公益財団法人中部圏社会経済研究所の食料・農業分野における調査研究
0-1.食料・農業領域の調査研究の振り返り

ンデミックの影響により事業活動の縮小を余儀なくされたことから、結果的に 11 年間、実行 10 年の取り組み

公益財団法人中部圏社会経済研究所（以下、「中部となった。

社研」）は、広域中部圏 9 県（長野、静岡、富山、石川、

この間、一貫して生源寺先生に研究会座長をお引き

福井、岐阜、愛知、三重、滋賀）を対象地域とする、公益受けいただき、ご指導を賜った。また、2018 年からは、のシンクタンクである。中部社研では、2013 年から食東海農政局と共催でスマート農業シンポジウムを開催

料・農業分野の調査研究事業を実施している。

している。

農業

農業

の調査研究の振り返り

定例講演会開催
農政の動向と日本農業政策（講 ：生源寺眞一氏）
バイオサイエンスに関する調査

調査を経て事業

食 農

調査研究

業 農業の

農業分野のシンポジウム開催（年１回）

ミラノ万博に参加
万博参加に

事業

農業

領域

の

・・・

イ ント

の

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農業

の

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調査

行政・公的研究機関
・社会的要 等

農業

業

食 農

い、研究会は１年間中断

農業
各事業では年 回

業

企業・
サプライ

農業

農業生産

流通・小
・消費者

度の研究会を開催

事業、計１ 年にわたり生源寺眞一氏に研究会座長をお受けいただく

通信・エ ル ー・農業インフラ等

図 0-1．農業分野の調査研究の振り返り

図 0-2.事業の対象領域

事業化にあたり、2009 年頃からバイオサイエンスに

3 回の事業で取り組んだ領域を図 0-2 に示した。

関する基礎的な調査を開始した。（図 0-1）。2012 年「食と農」では、食品産業の先駆的な取り組みに関するには、定例講演会で名古屋大学農業生命科学研究科

事例調査を軸に、農産物が食卓に届くまでの領域を対教授の生源寺眞一先生（現公益財団法人日本農業研象とした。「農業と企業」では、企業による農業分野の究所研究員、当財団研究会座長）に「農政の動向と日先駆的な取り組みに関する事例を調査し、企業活動や本農業の政策」と題しご講演をいただくなど、食料・農

テクノロジーの進展が農業生産に与える影響の領域を業分野の調査研究の必要性について検討を行ってき対象とした。「スマート農業」では、スマート技術を活用た。

した持続可能な農業生産のあり方について、導入普及

2013 年には「中部圏の食と農の未来を探る調査研に向けたフードチェーン全体の領域を対象として調査

究」、2017 年からは「農業と企業に関する調査研究」、研究を進めてきた。

2020 年から「中部圏のスマート農業に関する調査研

しかし、「スマート農業」は対象領域が非常に広く、また、究」と、食料農業分野の調査研究を 3 期 10 年にわた生産者、消費者のニーズが非常に多様であるため、特り実施した。事業は基本的に年に 3 回の研究会と 1 回に自治体の制度や支援事業に関する深堀が十分にでのシンポジウムで構成し、3 年を 1 期として成果報告をきなかった。そこで、中部社研では、「インフラと農業」を取りまとめている（2015 年はミラノ万博参加のため実

テーマに次期、食料・農業領域事業に取り組むことを計

質的な研究活動を休止したため 4 年間のうち実期間画している。

は 3 年）。しかし、2020 年から新型コロナウィルスのパ2

第 1 章 中部圏農業の現状とスマート農業への期待
中部圏とは 1966 年（昭和 41）「中部圏開発整備

1-1

9 県の農業の現状法」により規定された圏域名で、首都圏、近畿圏と並ぶ三大都市圏の一つであり、長野、静岡、富山、石川、福中部圏は、農林水産省の地方局でいうと、関東・北

井、岐阜、愛知、三重、滋賀の 9 県を指す。中核は名古陸・東海・近畿の 4 つの農政局にまたがっている。

屋市だが、東海、北陸、中央高地など異質地域の集合

図 1-1 に中部圏 9 県の農業生産の概況を示した。

体であり、東京、大阪に比べると異なる多様な特性を有

農業生産額を、米、野菜等、畜産の 3 つに区分し色分している。特に農業は、日本海側から太平洋側、平野部

けすると、日本海側の富山、石川、福井と滋賀では稲作から山間部にかけて、立地条件に違いがあり、それぞれが、長野、静岡、愛知では野菜等、岐阜、三重では畜産

異なる自然条件によって多様な農業がおこなわれていが、それぞれ生産額が一番大きくなっている。さらに、各る。

県の中でも、地域によって条件が異なり、多様で豊かな

また、この地域は日本海側にも太平洋側にも、平野

食文化を育む食材を提供する、特色ある農業を展開し部に製造業が発達しており、農村部に安定した雇用機ている。

会を提供してきたことも、農業の構造に少なからず影響している。モノづくりの製造業と農業との交差点ともいうべきこの地域で、様々な接点、交流が生まれ、特徴ある農業を展開してきた。一括りで語ることのできない、多様な中部圏の特色を踏まえながら、この地域の現状と課題について整理した。

の

県の

の

図 1-1.多様な中部圏農業

3

県

農業産出額

耕地面積

水田率

農地

全国
，

％

長野

（

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（

静岡

（

）

（

）

富山

（

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（

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石川

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，

％

％

％

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岐阜

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愛知

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三重

（

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（

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（

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）

（

（

）

（

）

（

） は全国 位滋賀％

は主副業別農業経営体数に再編）。

％％

また、製造業と農業の間に様々な交流が生まれ、近％％年では製造業がもつ技術の農業分野での応用等に繋

％

％

％

）

出 ：農林水産省「都割を超え、全国 1 位であった（現在の農業センサスで

％

福井

）

が組織された。富山県ではかつては兼業農家割合が 9

％

％

，

地の貸借や作業受託によって早くから大規模農業法人

％

％

，

車産業への緩やかな労働力の供給が進む一方で、農

％

％

）

自動車産業の盛んな愛知県西三河地方では、自動担い手集積率 中山間地率（ ）がっている。

％

県の農林水産業の概要（ 和 年 ）」より中部社研が作成

図 1-2.中部圏 9 県農業の主な指標

図 1-2 に中部 9 県の農業の主要指標を示した。富山、石川、福井、滋賀の 4 県は、耕地面積に占める水田の割合率が 8 割を超えており、米中心のため、農業産
出額は小さくなっているものの、担い手への農地の集積が進んでいることが分かる。

県

農業
経営体数

法人
経営体数

基幹的農業
従事者数

全国
長野

，
（ ）

（ ）

主業的
経営体

人

％

人

％

（ ）

（

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人

静岡

（

富山

（

石川

（

福井

（

岐阜

（

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（１ ）

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（ ）

（

）

（ ）

（

）

％

このように、自然条件や社会条件に適応しながら、多

（ ）

％

人
）

図 1-4.基幹的農業従事者の推移

％
（

人
）

集落営農数

％

人
）

，

）

副業的
経営体

（

）

様な農業を展開してきた中部圏農業だが、農業の担い％（ ）手の減少、高齢化といった、全国の農家が抱える課題

人
）

，

人

愛知

（

）

（

）

（

）

三重

（

）

（

）

（

）

滋賀

（

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（

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（ ）

％
（

）

（

）

（

）

人

（

）

（

）

（

）

％
（

）

については共通している。図 1-4 に基幹的農業従事者

％

人

％

数の推移を示した。1960 年には全国で 1，175 万人

％
（

）

（ ）

であった基幹的農業従事者が、2020 年には 136 万人と 1960 年の 12％に減じており、中部圏では同じく

図 1-3.中部圏 9 県の経営体

220 万人が 21 万人へと、10％に減少した。
水稲作経営における 10a あたりの投入労働時間は

中部圏 9 県で最も基幹的農業従事者が減少した割

14.9 時間と、露地野菜経営の平均 127.8 時間を大き合が高いのは滋賀県で、次いで石川県、福井県、富山

く下まわっている。

県と、稲作を中心とする農業地域の減少が目立つ。ち中部圏では製造業が発達しており、農村は製造業へ

なみに、全国平均 12％よりも減少率が低いのは長野の労働力の供給をしてきたという側面があり、比較的早県（13％）のみである。

い段階から農地集約、および組織化が進んだ。そのため、4 県の水稲作において、集落営農を中心とした土地の集積が進み、収入の大半は企業や組織からの給与と1-2

農業実証 業

９県の 例して得、作業委託などを行ないながら副業的に水稲経営を続けることができたものと推察する（図 1-3）。

全国的な農業の担い手の減少を背景に、農業生産
4の省力化・効率化と生産性向上を目的として、2018

等、生産から商流までを対象としたスマート農業、産地

年からスマート農業実証プロジェクトが開始された。

づくり、海外依存度の低減等の目的が追加された。農その後、スマート農業実証は年次を重ねるごとに、中林水産省は 5 年目となる 2023 年度の実証をもって実山間地域等条件不利地での活用、輸出やシェアリング

証事業を完了し、評価を取りまとめるとしている。

図 1-5.スマート農業実証プロジェクト（出：農林水産省 HP）

図 1-6.中部圏のスマート農業実証プロジェクト5スマート農業実証事業は、現在実施中のものも含め、全国 217 か所で取り組まれている（図 1-5）。水田作、畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、花き、茶、畜産の 8 つの領域で実証が行われた。全国のスマート農業実証事
業は、結果が取りまとめられたものから

に農林水産

※

省や農研機構のホームページ で詳しく紹介されており、詳細についてはそちらを参照されたい。
※：農林水産省ホームページ「スマート農業」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/
図 1-7.有限会社フクハラファーム全景

中部圏では 8 つすべての領域で、４6 のスマート農業
実証事業が展開されている（図 1-6）。水田農業が中２ １９年度のスマート農業実証で、「大規模水田作

心の平地地域では、米、麦、大豆等の土地利用型作物

複合経営でのスマート農業一貫体系導入による環境に係るスマート農業が、中山間地域では軽労化に資す

保全型省力・高収益モデルの実証」に取り組んだ。実るスマート農業が取り組まれるというように、地域が抱証面積 190ha で、ロボットトラクタ、ロボット田植機、自える課題に即した実証が行われている。

動給水システム、キャ

ツ収穫機などを活用して水稲対象作物の 訳は、水田作 13、畑作 7、露地野菜 9、180ha、麦 27ha、キャ ツ 15ha の栽培に取り組んだ。

施設園芸 8、花き 2、果樹 4、茶 2、畜産 1 であり、全国水稲栽培ではロボット田植機や自動給水システム等

平均と比べると水田作と花きの比率が高く、露地野菜

により、労働時間が 1/3 以下に削減できた。その結果、と畜産の比率が低い。

生産コストは 40%低下した。

また、中部圏の 46 件の実証のうち 18 件、およそ 4

麦栽培では、ドローンによるリモートセンシングの結割が中山間地域を対象とした実証であり、全国平均 2果に基づく可変施肥により、生育のばらつきが 63%改

割半よりも大きく、中部圏では中山間地における実証善した。収量は、62%増加した。

が多いというのも特徴である。
中部圏で取り組まれたスマート農業実証事業 46 事
例のうち、5 事例を研究会、シンポジウム等で取り上げ、中部社研の機関誌「中部圏研究」にて詳報した。ここでは 5 件のレポートをそれぞれ要約して紹介する。
① 有限会社フクハラファーム（滋賀県彦根市）（第６回 農業と企業研究会１）にて講演）
有限会社フクハラファーム（図 1-7）は滋賀県彦根市、琵琶湖の東岸 200ha の農地で米、麦、大豆、野菜等を生産している。

図 1-8.キャ ツの自動収穫機

フクハラファームは 2014 年から九州大学や農研機
構他と共同で「農匠ナビ」プロジェクトに参加し、水田

キャ ツ栽培では、最も重労働である収穫作業を AIの自動給水栓の開発など、先進的な取り組みを行って収穫機により自動化する等により、全労働時間を 70%いる。

削減した（図 1-8）。

6

② JA 西三河きゅうり部会生産者(愛知県西尾市)

ゅうり栽培に導入することで収量 1t あたり約 11.2%（2019 年 スマート農業シンポジウム２）にて講演）

労働時間の削減を可能にした（図 1-10）。

JA 西三河きゅうり部会生産者（以下、「JA 西三河」）
は愛知県中部、三河湾に面した西尾市にあり、施設栽③ すがたライス（岐阜県下呂市）（2020 年 スマート農業シンポジウム ）にて講演）

培できゅうりを生産している。

有限会社すがたライスは岐阜下呂市の中山間地域の棚田で水稲を中心に栽培をおこなっている。２ 20
年度のスマート農業実証で、「棚田地域における安定的な営農継続のための先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証」に取り組んだ。実証面積は 85.9ha
で、直進アシストトラクタ、ラジコン草刈機、衛星画像センシング等を活用して水稲栽培の省力化、収益改善に取り組んだ。

図 1-9.JA 西三河のスマート農業実証事業

２ 19 年度のスマート農業実証で、「ICT に基づく養液栽培から販による施設キュウリのデータ駆動経営

一貫体系の実証」に取り組んだ（図 1-9）。実証面積は5.3ha で、施設の ICT 化と、統合環境制御システム等を活用してきゅうり栽培を省力化し、11 月から翌 6 月までの越冬長期採り栽培の安定化に取り組んだ。

図 1-11.実証におけるスマート農機利用の実施状況

スマート農機導入により水稲栽培の作業時間を約
8.8 時間/10a 低減した。ラジコン草刈機の活用によって、従来の刈払機による除草作業に比べて作業時間を81％削減した（図 1-11）。
複数のメーカーの水田センサーを、１つの無線通信基地局で連携させることにより、導入コスト・運用コストを約５割低減した（3 年利用を前提で試算）。衛星リモ

図 1-10.JA 西三河のスマート農業実証事業

ートセンシング解析を使ってブランド米の安定生産にもハウス に設置された「あぐりログ」から、温度、湿度、

貢献し、中山間地域におけるスマート農機導入マニュア

CO2 濃度、土壌温度・水分、外気温、湿度、日射量など

ル、導入の手引きを作成し、中山間地域のスマート農機の環境データを、光合成チャンバーから生体情報を収導入モデルを確立した。

集して、最適なきゅうり栽培の統合環境制御のプログラ
ムを改良し、収穫量が約 44％向上した。養液土耕栽培④ 飛騨蔬菜出荷組合ほうれんそう部会若菜会（岐阜県高山市）

では養液栽培データ、環境・植物生体情報データを活（2020 年 スマート農業シンポジウム 3）にて講演）

用して、単収が約 14％向上した。またこれらの結果をき

飛騨蔬菜出荷組合ほうれんそう部会若菜会（以下、7「若菜会」）は岐阜県高山市の中山間地域でほうれん

者の 150ha で、リモートセンシング用ドローン、散布用

草の施設栽培に取り組む出荷組合である。2020 年のドローンのシェアリング、およびシェアリングシステム

スマート農業実証で、「中山間地域の夏ほうれんそうに(MDSS)の開発・運用によるドローン導入コストの低減、おける産地全体で取り組むシェアリング・新たな通信サ

水稲の収量と品質の向上、労働時間の削減に取り組ん

ービスモデルの実証」に取り組んだ。若菜会の 5 名のだ。

生産者が参加し、実証面積は 8.2ha、自動遮光カーテ
ン、ラジコン草刈り機、AI 出荷量予測、通信基地局等を活用して生産コストの削減、産地の安定化に取り組んだ。

図 1-13.実証におけるスマート農機利用の実施状況

リモートセンシングと連動した散布用ドローンによる追肥によって、水稲の収量が 5.8%、小麦が 4.5%向上
した。（図 1-13）。防除の作業時間は 26%削減されたが、総労働時間は 3.7%の削減にとどまった。
自主開発した MDSS で栽培データの共有と作業ロ

図 1-12.実証におけるスマート農機利用の実施状況

グの取得、進捗管理をおこなった。10 生産者に対して
遮光カーテンの開閉を自動制御することで、高温期

リモートセンシングフライトが延べ 1,977ha(うち作付における出荷量は 14%向上し、人手による開閉作業を

面積 324ha)、散布サービスが延べ 367 回(95ha)を省いた。また、ラジコン草刈機の利用によって、作業時実施した。適期防除により、害虫被害を低減し、米の品間を約 30%削減できた（図 1-12）。AI 等により出荷質が向上した。

日を予測し、産地の播種面積調査から全体の収穫量をシェアリングによるドローンの導入コストは 70%と大予測、実際の出荷量との誤差の平均は 4.0%となった。

幅に削減した。

通信基地局の共用により、各農家の栽培データを収

本事業の成果は、2023 年から「スマート農業技術

集し、優良事例を解析することで匠の技の見える化に

活用産地支援事業」に採択され、三重県伊賀市の農取り組んだ。特に夏期の生産安定に重要な土壌水分事組合法人下友生ファームを中心とするドローンシェア

管理を明らかにすることができた。

リングの取り組みを支援している。また当該支援事業に
おいては人材育成にも取り組んでいる。

⑤ つじ農園（三重県津市）（2021 年 スマート農業シンポジウム４）にて講演）

1-3

農業

政策

９県の施策

株式会社つじ農園は三重県津市で水稲、小麦など
土地利用作物の栽培を行っている。2021 年のスマー

農林水産省はスマート農業の加速化に向け、現場でト農業実証で、「ドローンを使った農作業のシェアリング

必要とされているスマート農業技術を把握するため、体系の実証」に取り組んだ。実証面積は自社の経営面

2022 年 12 月に農業者に対し、スマート農業に関する積 20ha (水稲 15ha, 小麦 5ha)と地域の 10 生産アンケート調査を実施した（図 1-14）。
8

その結果、長時間フライトが可能なドローン、株間・畝ーズが高いことが分かった。

間除草ロボット、低コスト・小型法面自動草刈機など、

また、露地野菜、施設園芸、果樹・茶の分野で自動収生産現場の省力化に直結する機械の開発・改良のニ穫ロボットのニーズが高いということが明らかになった。

区分

技術

作物共通 一度の飛行で広

の農

目

回

散布が可能なドローン

株間・畝間除草ロボット
低コスト・小型法面自動草刈機
土地利用 水田自動水管理システム型作物
両 条田植機（畝間・株間が均等になる田植技術、有機栽培向け
草の刈取りから、ロール ール成型までの自動作業機

草防除等）

露地栽培 自動収穫ロボット
自動 水 置調製作業（き等）の自動化ロボット
施設園芸 自動収穫ロボット
大気中のを回収し、施設園芸の生育
農 散布ロボット
果樹・茶

液が果樹の
にも届くドローン農
自動収穫ロボット定・畜産進に活用する技術

散布技術

管理ロボット

カメラによる 体 別・体重測定技術
体情報と連動した 体別自動給 機

温湿度や有害ス等の自動管理設備を備えたスマート畜

図 1-14. スマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査の結果（抜粋）

図 1-15. スマート農業の導入推進における課題

9数

図 1-15 には、スマート農業を導入したいが、導入しない理由について農業者の回者

障の確保等を基本理念として、持続的な食料生産の確の 57％が「導入コストが高いため」とした一方で、保を実現するフードチェーン構築に向けて様々な施策を37％が「収益上のメリットがあれば高くても導入したい」

検討しており、その 1 つの柱としてスマート農業を位置と付けている。

えている。農林水産省は、を示している。回

月 27 日に改 案の閣議決定を行なった。食料安全保々の農家が高価なスマート農機を所有するだけでなく、スマート農機を所有す

基本法改 案に引き続いて、政 は 月 8 日に、AIるサービス事業体へのアウトソーシングなども推奨してやドローン等を活用したスマート農業の普及に向けたいく必要があるとしている。

新法（スマート農業技術活用

現在農林水産省では、「食料・農業・農村基本法」の改に向けた取り組みを行っており、政進法）を閣議決定した。

スマート農業機械の導入を支援するとともに、生産様式

は 2024 年 2の転換とそのための研究開発を推進するとしている。

図 1-16.スマート農業技術活用

スマート農業新法では、スマート農業技術を活用した

進法案の概要業新法は、今後、都県が策定するスマート農業普生産に共同で取り組む複数の生産者組織や、食品事及に関する施策に影響を与えると考えられるが、2025

業者など、また開発を行なうメーカー、研究機関などの年春に策定が見込まれる、食料・農業・農村基本計画

実施計画を農林水産大臣が認定し、事業者は日本政の策定を待たなければならないため、本稿では 2024

策金融公庫から長期低利で融資が受けられるなどの

年 4 月以前の中部圏 9 県の施策について、以下にまと支援を行う。

める。

スマート農機が入りやすいほ場レイアウトや樹形の仕立て、農業支援サービスの活用や中山間地域でのスマ① 中部圏 9 県のスマート農業施策

ート農機のシェアリング等への活用が期待される（図担い手の問題は全国共通した課題であるが、中部圏

1-16）。
このように、基本法改の農業は地域によって多様であり、9 県が抱える事情、、およびそれにうスマート農農家のニーズも様々であり、9 県の施策も多様である。
10

進み、大規模化していることが要因と考えられる、水稲など土地利用型作物だけでなく、施設園芸も大規模化が進み、 ha を超える生産者も現れている。こうした大規模経営において、スマート農業技術の導入は重要な課題になってきている。
そこで、岐阜県では 2019 年 3 月 15 日に全国に先駆けて、スマート農業推進計画を策定し、生産性や収益性の高い産地の育成に取り組むこととした。

図 1-17.中部圏 9 県の施策

9 県の施策について図 1-17 に示した。岐阜・富山・
愛知の 県は「スマート農業」に関する独立した推進計
画を策定している。長野・静岡・三重の 3 県は、農林業
全体の基本計画の中で「スマート農業」の役割を位置
づけ、推進の方向性を示している。
特徴的なのは福井県で、DX 推進の一環として、農業のスマート化を進めるとしている。福井県は耕地に占める水田率が 9 割を超え、副業的農家の割合が全国で

図 1-18.岐阜県スマート農業推進計画の目指す将来像

最も高く（79.0%）、担い手への農地の集積率は 68％と中部圏では最も高い（全国では５位）。そのため、水岐阜県では、スマート農業の将来像として、「少ない田農業における農機のスマート化の必要性は高く、自人材の経営規模拡大の実現」、「経験年数にかかわら

動操舵農機の位置情報を補する RTK 基地局の整ず誰もが取り組みやすい農業の実現」、「単収の向上、備を行ってきた。基地局の整備は福井県農業共済組合

高品質生産及び付加価値向上の実現」の 3 つを掲げ、が実施し、県全域をカバーする基地局の整備は、全国

5 つの重点実施政策を計画している（図 1-18）。

で福井県が最も早い。
石川・滋賀の両県は、スマート農業推進に関する計画を示していないが、石川県は「いしかわスマートアグ
リプラットフォーム」、滋賀県は「しがのスマート農業推進協力隊」といった、生産者と企業等との連携を推進す
るプラットフォームを組織し、スマート農業の普及を推進している。
② 岐阜県スマート農業推進計画による担い手支援（2020 年 スマート農業シンポジウム 3）から引用）
岐阜県は全国で最も早く、スマート農業に関する「推進計画」を策定した自治体である。

図 1-19.岐阜県スマート農業推進計画における重点施策

岐阜県では、この 20 年で農業従事者が半減したが、農業生産額は 5％の微減にとどまっており、農地集積が5 つの重点施策とは、「情報集約・発信」、「技術の実11

証」、「技術研修」、「技術の普及」、「新技術の研究」の運搬車なども導入・貸し出しを計画している。

ことで、この 5 つの柱を軸として、スマート農業を推進し、岐阜県では、農林水産省が実施したスマート農業実

各経営体の実情に即した技術の導入普及を推進して証事業へ参加する生産者、事業者等への協力、支援をいくとしている（図 1-19）。

行っている。

推進にあたっては、生産者、農業関係団体等からなるスマート農業推進協議会を設置し、大学の先生を中心に有 者 14 名を委員に招聘し、新たな技術の導入
や体制への助言を求め、県の推進方策について検討を行っている。

図 1-21.取り組み実績

技術研修は、スマート農業推進センターを拠点に、対象者や目的別に５つのコースメニューを設け、生産者だ
けでなく、普及指導員、農協の営農指導員及び行政の方を対象とする研修会としている（図 1-21）。

図 1-20.スマート農業推進体制

研修会では、農業者の技術力向上を目的に、実際に協議会の中にはワーキンググループを組織し、岐阜

ドローンやリモコン式草刈機の操縦や、ハウス

環境デ

県農業革新支援専門員や普及指導員を構成員とし、ータの見方を学べる機会を創出している。田植機や直生産者や農機メーカー等のアドバイザーから助言を受進アシスト機能付きトラクタなど、実際に生産者が運転けながら推進している。県することで、導入の検討につなげてもらう狙いである。

各地域においては、農協、市町村、県の出先機関である農林事務所が一体となり、地域スマート農業推進会議を組織し、地域に適したス
マート農業技術についてどのように推進していくか検討している（図 1-20）。
具体的な取り組みとして、「情報集約・発信」について、2019 年度はセミナーや展示会、実演会の開催を実施し、延べ約 3,000 人の参加者があった。
また、2020 年 6 月、海津市に「岐阜県スマート農業推進センター」を開設し運用を開始した。スマート農業推進センターは、情報発信しながら、実際にスマート農機に触れ、その利便性について実感できる施設となって

図 1-22.取り組み実績いる。毎月、農機メーカーによる実演会も行っている。
さらに、県がリモコン式草刈機やアシストスーツを購技術の普及については、研修を受けた普及指導員を入し貸し出す事業を始めている。今後、追従型の自動スマート農業推進員、さらに、専門知12を有したスマート農業専門員に位置付け、スマート農業に関する技術

教鞭をとる教職員も参加し、生徒と一緒になってラジコについて積極的に自ら学び、現場に普及してもらうといン草刈り機や可変施肥器など、メーカーによる最新農う取り組みも行なっている（図 1-22）。

機の説明に熱心に耳を傾けていた。

これら岐阜県の取り組みについて、2020 年度スマ講派遣を行った北海

大学は、北方生物圏フィーート農業シンポジウム（2020 年 11 月 26 日開催）で

ルド科学センター、大学院農学研究院ビークルロボティ

取り上げ、詳細を中部圏研究 Vol.214 2-30 頁にまクス研究室が共同してスマート農業の研究を行ってきとめたので参照されたい。

た。農林水産省の「スマート農業教育委託事業」にスマート農業教育拠点校として採択され、２ ２ 年にスマー③ 農業高校におけるスマート農業教育～長野県の例

ト農業教育センターを開設した。北海

大学は、その研担い手の実践教育の場として、まず挙げられるのが究活動で蓄積した知見を活かし、教育センターをスマ農業高校である。現在、農業を学ぶ学科を有する全日ート農業に関する官民との共同研究の拠点として、また制の高等学校は全国に 298 校あり、約 8 万人の生徒

スマート農業にかかわる人材育成の拠点として活用しが学んでいるとされる。近年は生徒数の減少や過疎のている。

影響で統 合が進み減少傾向にあるものの、中部圏に教育センターの施設には様々なスマート農機が展示

は 47 の農業高校があり、地域の特色を踏まえた教育

され、小学生から大人まで、一般の見学を受け入れ、スが行われている。

マート農業に関する理解の醸成を図っている。

農業高校では、専門教科「農業」を中心に履修し、文部科学省の高等学校学習指導要領に沿って教科が決められている。近年、急速に普及しつつあるスマート農業については、各都

県、あるいは各高校で、体験を含む様々な取り組みがなされている。
2023 年 11 月、長野県下高井農林高校では、北海大学スマート農業教育センターから外部講を招いてスマート農業研修を行った。

図 1-24.スマート農業の教材（フォローノート）

教育センターが実施するスマート農業研修では、全国各地域に講を派遣して農業高校の生徒から現役の農業者、教員や指導員への研修を実施している。
Zoom を活用したオンライン研修も行っており、年５回のカリキュラムを設け、全て無料で実施しているほか、オンデマンドで視聴できるオンライン講座（YouTube）や、
学習 WEB サイトによる e ラーニング、それらを冊子にま図 1-23.スマート農業研修の様子（下高井農業高校）

とめた教材など、豊富なコンテンツを揃えて、全国のス
前半は座学、後半は校の農場に移動してスマート

マート農業教育を支援している（図 1-24）。

農機の実演や、自動操舵トラクタの運転を実際に体験するなどの実習を行った。研修には県

長野県の農業高校への講の農業高校で派遣による農業研修は、

2022 年の長野県下伊那農業高等学校に続き、2 校目
13となる。今後も中部圏で、教育センターのスマート農業

長野県農業大学校では、AI、IoT 等を活用した先端研修を活用した、担い手教育が展開されることを期待

技術分野の習得をテーマとして、水稲栽培、および野菜する。

栽培に関するスマート農業機械を使った講義や実習を行っている。一部の講義はドローン免許の取得に必要④ 農業大学校における担い手へのスマート農業教育な講座として振替えることもできる。受講者の就農意欲

農業大学校とは、農業経営の担い手を養成する、中核的な教育機関として、全国で 41を向上させることにも役立っている。

県に設置され岐阜県農業大学校は、複合環境制御を用いた施設ており、中部圏では長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀

で、トマトやイチゴといった岐阜県が力を入れている作の 6 県に農業大学校が設置されている。実践的で高度目の最適環境を通年でいかに確保するかといった技術な生産技術、農業経営について学ぶことができる。

について学んでいる。

このほか、民間が運営する農業大学校が 5 校(うち 1

愛知県農業大学校では、担い手の新規就農先が土校は長野県の八ヶ岳中央農業実践大学校)あるが、本地利用型作物であることも多く、ドローンセンシングとデ稿では県立の農業大学校について説明する。

ータ解析などに重点が置かれている。
この様に、農業大学校では、就農後すぐに実践でき

大学校名

科目名

るスマート農業技術について、学ぶことができる。

時間

講義４
長野県農業大学校 スマート農業論
演習５

４回

・ロボットトラクタ、ドローンなど、水稲用のスマート農業機器に関する講義・実習
・野菜分野のスマート農業機器の講義・実習

研修
実習

４回
回

・実際に先進技術を導入している農場視察
・先進技術の実演見学
・環境制御 置の操作及び生産管理の実習

岐阜県農業大学校 野菜専 実習 ４時間

回

・複合環境制御機器を用いた施設で、イチゴ、トマトの最適な「栽培環境づくり」のプロジェクト学習

静岡県農業大学校

総合実習
場実習

愛知県農業大学校 作物専 実習

滋賀県農業大学校 スマート農業（富山・石川・福井の 3 県の事例）
農地中間管理機構とは、農地の貸借により農地の集・外部講 によるスマート農業の講義
・
影用ドローンの実演・ 影したデータの分析、施肥体系の検討～６三重県農業大学校 現代社会と文化 研修⑤ 農地中間管理機構を活用したスマート農業教育

１回

講義４ ４回
校外学習

積・集約化を進める組織で、県知事により各県に 1 つだけ指定される。農業大学校を持たない富山・石川・福・外部講 がやドローンについて講演
・温度センサー、コントローラー等、技術やドローンの操作体験

井の 3 県は、この農地中間管理機構を活用して担い手

・外部講 によるスマート農業の講義
・
園芸ハウス、ドローンの実演
・先進農家への農場視察教育に取り組んでいる。

図 1-25.農業大学校のスマート農業カリキュラム（2023 年度）
県

県の関係団体

図 1-25 に 6 県の農業大学校のスマート農業に関長野

公財 長野県農業開発公社

農地中間管理業務するカリキュラム（2023 年度）を示した。いずれも外部静岡

公社 静岡県農業振

農地中間管理業務、新規就農支援、企業の農業参入支援

講

富山

公財富山県農林水産公社

農地中間管理業務、新規就農支援、農業研修（とやま未
来農業カレッジ）、スマート農業推進センターの運営

石川

公財いしかわ農業総合支援機構

農地中間管理業務、新規就農支援、農業研修（いしかわ耕）、経営支援、スマートアグリプラットフォーム運営

福井

農地中間管理業務、農地、就農支援、農林公社 くい農林水産支援センター
都市農村交流推進、県から研修事業を受託（

岐阜

一社 岐阜県農畜産公社

農地中間管理業務、就農支援、企業の農業参入支援、
法人化支援、農副連携支援等

愛知

公財愛知県農業振

農地中間管理業務、県有農地

三重

公財三重県農林水産支援センター
農地中間管理業務、新規就農支援

滋賀

公財滋賀県農林によるスマート農業の基礎講座や、各県の主要な生産品目に合わせた講義・実習を行っている。
特筆すべきは、静岡県が 2020 年に「静岡県立農林大学校（2022 年 3 月閉校）」を母体として、全国初となる「静岡県農林環境専門職大学」を開校したという点である。農業のグローバル化、スマート農業の進展な

業務

公社

基金

業研修
回）

業務

業担い手育成基金
農地中間管理業務、新規就農支援

ど、農林業を取り巻く環境変化に対応できる人材の育成を目指して、4 年制のカリキュラムと、2 年制の短期大

図 1-26.中部圏 9 県の農地中間管理機構

学部を設けている。
2 年次からは栽培・林業・畜産の 3 コースに分かれ富山県は公益財団法人富山県農林水産公社に、県て専門科目、実習や長期インターンシップで実践的なの研修施設である「スマート農業推進センター」の運営技術を学ぶ。栽培コースでは、イチゴ、トマト、メロンを栽と、農業研修「とやま未来農業カレッジ」の運営を委託

培する施設園芸の中で、AI、IoT の活用を学んでいる。

している（図 1-26）。
14

また、県の農林水産部園芸振課が運営する「くい園芸カレッジ」では、福井県あわら市に研修施設を構え、新規就農者、地産地消、スマート園芸の 3 つのコースを設けている。スマート園芸コースでは、大規模園芸
施設の経営者育成を目的として、周年栽培等の高度な技術、ＣＯ２制御および養液管理技術、 Ｃ 技術等、スマート施設園芸の運営に必要な技術を学ぶ。対象品目
は福井県の園芸推進品目であるイチゴ、ミディトマト、パプリカで、定員は 名 度である。
3 県に共通することとして、中間管理機構を活用する
図 1-27.富山スマート農業研修の様子（筆者

ことで、県

影）

各地の生産者との広い ットワークを活用した実地研修が可能なことと、そして何より、研修・農地
同カレッジでは、就農希望者向け「通年研修」、若いの取得または貸借・就農支援をワンストップで行えると担い手向け「農業経営 」、および「公開講座」の 3 ついう点が、特徴的である。

のコースを設けている。座学のほかに 10 か所のサテラ
イト農業で様々な作物の栽培を学ぶほか、通年研修で⑥ スマート農業に関する情報発信

は金曜日の午後を「機械実習」の時間に充て、富山県

農林水産省は 2020 年に「スマート農業推進フォーが設置した「スマート農業研修センター」で様々なスマラム」を開催し、農業関係者、企業、一般に向けてスマート農機の操作を学ぶ（図 1-27）。農業経営 や公開

ート農業実証事業の成果を公開した。翌 2021 年から講座でも積極的にロボットトラクタや施設園芸におけるは 8 つある地方局・地方農林事務所が主体となってフICT 活用などのテーマを取り上げ、スマート農業に関す

ォーラムを開始している（九州農政局では同名のイ ンる啓蒙普及を行っている。

トを 2018 年から開催）。中部圏は関東・北陸・東海・石川県では、公益財団法人いしかわ農業総合支援機構に担い手研修「いしかわ耕近畿の 4 つの農政局に地域がまたがっており、農林水」の運営を委託す

産省の施策の紹介とスマート農業実証事業の成果をるほか、「スマートアグリプラットフォーム」を通じて農業報告するほか、有者と企業、大学等のマッチングを推進している。

スマート農機の展示ブースの設置や相談会など、地方

いしかわ耕では、社会人向け「技術習得研修」

者による基調講演、メーカーによる

農政局ごとに特色あるフォーラムを開催している。

で予科（基礎）、本科（新規就農者向け）、専科（自立また、富山県、福井県、岐阜県では単県でスマート農

経営向け）の 3 つのコースを設けている。研修は石川県

業に関する普及イ ントを実施しており、活発な意見交

総合農業研修センター等を会場とし、地域の農家への換が行われている。

派遣等による研修も行っている。このほか、「実践科」と中部圏 9 県のスマート農業に関して、それぞれの地

して、就農 5 年以 の農業者を対象に、農業生産法人

域の実情に即した施策が展開されている。各県の特色等で働きながらある取り組みが、互いにヒントとなって、より効果的な取1 回、研修を受けるといった、若手の担い手に対する研修を行っている。

り組みへと発展することを期待する。

福井県では、公益社団法人 くい農林水産支援セン
ターに研修事業を委託している。研修は有料（550【引用元】～/回）のカリキュラムも含み、月度でスケジュールを公１）中部圏研究 vol.208 34-67 頁に掲載

開、受講生を募集する。農機のオペレーション研修など、

２）中部圏研究 vol.210 2-23 頁に掲載

その都度、学びたい）中部圏研究 vol.214 2-30 頁に掲載の講座を選んで申し込むことができる。

４）中部圏研究 vol.218 46-27 頁に掲載
15

ム〖ちゅうぶケ独 言〗栃木県畜 酪

研究セ タ
詳しくは「中部圏研究 Vol.220

栃木県は農業産出額 2,693

32-47 頁を見てください。

（2021 年度）のうち 4 割を畜産が占め、特に酪農は北海 に次ぐ第 2 位の規模です。２ ２１年 月に策定した、「 栃 木県ス マー ト農 業 推進 方 針」に沿って、スマート農業導入普及と担い手の育成に取り組んでいます。
栃 木 県畜 産 酪農 セ ン ター（ 以 下、「畜酪センター」）は、畜産に関する県の研究施設であるとともに、担い手の搾乳ロボットは、自動で乳搾りを行うだけでなく、1 頭

教育研修の場としても活用されています。飼育されていずつ健康状態や生乳の質をチェックし記録するセンサ

る畜種は乳牛、肉牛、豚で、50 名ほどの職員が、日々ーも備えています。また乳搾り中は、搾乳ロボットに備え様々な研究に取り組んでいます。

付けの 箱からトウモロコシなどの が与えられるので、牛は自らロボットの中に入っていきます。

栃木県のスゴイところは、この畜酪センターを丸ごとスマート化しちゃったという所です。酪農牛

は次世代型酪農経営モデルとして、暑さに弱い乳牛のため、牛の温度を感知して自動で開閉するカーテンが設置されています。

やりから乳搾り、糞の片付け、牛のブラッ

シングまでロボットがやってくれます。人はロボットや牛に取り付けられたセンサーから集められたたデータを見て、最適なの量を調節したり、異常や疾病を早期に発見したりできます。

栃木県のスマート技術を導入する農家・導入技術の現状

畜酪センターの脇阪所長は、「多くの農家から、スマート農業導入の費用対効果について尋ねられますが、導入のタイミングや費用の妥当性判断など、指導する行政側も技術の革新のスピードについていかないと」と話してくれました。
栃木県 の農家 1,000 軒以上が、何らかのスマー
ト技術を導入していて、中にはスマート農機を使って大規模化する農業法人も出てきています。これからスマー
ト技術を使って農業生産に取り組む担い手も、営農指導する技術者も、畜酪センターでスマート畜産を学び、搾乳ロボット地域の発展に貢献してくれると期待しています！

16

第 2 章 食料

技術

世界人口の増加、気候変動による自然災害の頻発、
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵

しかし、“Food Security”には、食品へのアクセスなで食料供給にど、社会的、経済的な課題も含まれるため（図 2-1）、混乱が生じ、食料安全保障に関する関心が高まってい本る。政 は 2024 年 2 月 27 日に「食料・農業・農村基本法」の改は食料生産に焦点を当てて論を進める。

日本の食料自給率は、カロリー ースで 4 割を切っ案を閣議決定した。「食料安全保障の確ている状況だが、穀物自給率はさらに低く 3 割

度し保」、「環境と調和のとれた食料システムの確立」、「多かなく、特に家畜飼料向けの穀物自給率は僅か 13%

面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の（2021 年）である。

振 」の 5 つを基本理念とし、食料分野では、食料の安

昨今の飼料穀物の高騰により、鶏卵や牛乳を生産す

定供給と食品アクセスの確保、適切な価格形成、輸出る畜産農家の経営に重大な影響が出たが、それは小までを見据えたバリューチェーンの構築、国際的な食料価格の急騰となって、国民の消費生活にも大きな影響の持続可能性の議論への参加等を推進していくとしてが出た。このことは輸入穀物への過度な依存を見直すいる。

契機となった。

この中で、本章では、消費に基づいた食料生産の考

日本は水田における稲作農業が穀物生産の大部分

え方、フードチェーンにおけるスマート技術活用、およびを担ってきた。コメの生産も需要も減少傾向にあるもの

食品ロスに関する取り組みについて取り上げる。

の、需要を超える供給があるため、いわゆる「コメ余り」の状態が続いている。その一方で、パンや麺などの原料となる小麦、畜産物を生産する飼料となるトウモロコ

2-1 地消地

考え 食料の安定的 確保

シや大豆などは、その大半を海外に依存している。
稲作に適した水田は、麦類、トウモロコシ、大豆等の農林水産省では、これまで国生産、輸入、備蓄の生産には向かず、生産性向上のためには、水田を畑に組み合わせ等による、食料の安定供給に取り組んできたが、基本法改

転換する土地改良が必要である。

案の議論では、国際的な概念である

そこで、第 6 回研究会では、消費に基づいた生産の“Food Security”を食料安全保障の定義として議論

社会実証を行っている、地域自給圏「スマート・テロワー

している。

ル ※ 」の取り組みについて、山形大学教授の浦川修司
先生に解説いただき、食料の安定的な確保における国生産のあり方に関するヒントをいただいた。
（詳細は「中部圏研究 Vol.224 69-93 頁」を参照）
なお、スマート・テロワールの「スマート」は「自然資源（土地）の活用を賢く（スマートに）考える」の意であり、スマート農業の「スマート（先端技術を活用した）」とは異なることを予めお断りする。
① 水田農業における自給飼料生産の取り組み
日本の農業生産基盤は水田が基本なので、飼料作物などの穀物生産とコメの生産調整とは切っても切れない関係にある。

図 2-1. 国際的な Food Security の概念

17

子実トウモロコシの栽培は、コメに比べて労働生産性が高く、播種して除草剤を散布した後は、収穫までほとんど手間がかからない（図 2-3）。担い手に農地が集まる現状では非常に有効的な作物と考えられる。
② スマート・テロワールについて

図 2-2. コメの消費量の変化と生産調整

1960 年当時のコメ消費量は 2 俵/人 度だったが、コメ需要は回復することなく漸減し、現在は半減している（図 2-2）。コメの生産調整は、水田に戻すことを前提とする田畑輪換方式で進められてきたため、麦や大豆は湿害などの影響で生産性・品質とも低くなっている。

図 2-4.スマート・テロワールとは1998 年からは、イ そのものを飼料化する飼料米やイ

WCS の生産にも取り組まれ、飼料として一定の供

スマート・テロワールとは、地域の風土の中で、「耕畜給量を確保するとともに、食用米需給の調整弁の役割連携」による土壌改善と農畜産物生産、農業者と加工も果たしてきた。しかし、家畜飼料への飼料米やイ業者の「農工連携」による食品加工、加工業者とスー

WCS の利用には制約があり、生産面の負荷も大きく、

パーマーケットなど小今後の拡大は限定的と考えられている。

者が望む地産商品の販業者の「工商連携」による消費、すなわち食と農に関する経

日本の主たる飼料原料はトウモロコシだが、そのほと済を地消地産で完結できる、強靭で持続可能な循環んどを海外に依存しており、国際相場の影響を受けや型農村経済圏がスマート・テロワールである（図 2-4）。

すい。中国の輸入量の増加やウクライナ情勢等によりスマート・テロワールと 6 次産業化との違いは、6 次

価格は高騰しており、最近では日本でも子実トウモロコ

産業は農業者が加工も販も手掛けていくことである

シ栽培への関心が高まってきている。

のに対し、スマート・テロワールは団体総力戦とも言うべ
き、地域の様々なステークホルダーと連携して地域自給圏を構築する仕組みである。
③ 山形大学のスマート・テロワール実証
山形大学農学部がある庄 地域は、日本有数のコメどころである。この庄地域で水田を畑地化し、子実ト

ウモロコシを生産、それを とする豚肉の生産と加工品の販 を通じたスマート・テロワールの実証を行なった。
北海を除く日本では、飼料穀物を生産する畑作農

家も、自給飼料に立脚した畜産農家も少ない。畑作農
家と畜産農家の連携を進める仕組みもなく、畑作農家
は輸入肥料に頼り、畜産農家は輸入穀物に頼らざるを

図 2-3.作物の労働生産性比較18

得ない状況だ。

地域資源を活用して製造された地元産品だから、当消費段階では、生鮮食品の消費が減り、加工食品や初はストーリー性抜群と自負していたが、それだけでは調理食品の消費が増加している。大手加工食品会社

れず、科学的評価が必要で、ストーリー性と科学的評がコストとエ ル ーをかけて、輸入農産物を加工した価が揃ってはじめてエシカル消費が成り立つと気づい

食品を全国流通させている。

た。専門の研究機関で「美味しさ」を定量評価してもら

そこで地域の畑作農家が生産したトウモロコシを畜い、商品化まで漕ぎつけた（図 2-6）。その結果、2019

産農家に供給し、畜産農家がたい肥を返すという循環

年には「山形 るさと食品コンクール」で、最優秀賞でを軸に、地域が求める食肉加工品を地域に供給するこある知事賞を受賞した。

とを目指した。

価格は、大手メーカーの定番商品より 25%安い価格で販している。ステークホルダーの全てに十分な収益があるよう、一層の経費削減が必要だが、決して不可能ではないと考えている。
豚肉生産の 60%が飼料費であり、完全地産化できれば価格も抑えられる。誰かが儲けるのではなく、みん
なが少しずつ儲けることが重要だ。子実トウモロコシの栽培では、子実以外の茎部分は全て畑に戻すので、畑に有機物が残り、土壌の改善に貢献する。生産物の販だけでなく、こうした「畑への投資」の評価も考慮する必要がある。実証成果をもとに、事業の拡大を検討している。
さらに現在は、農研機構と共同で、生産全体の温室

図 2-5.山形大学の子実トウモロコシに関する取組み

効果 ス排出量を測定し、既存の生産体系と比較して、山形大学は子実トウモロコシを栽培、それを飼料としどれだけ減らせているかを見える化するプロジェクトにて養豚農家が豚肉を生産、地元の食肉加工場がソーセージ、ハム、も取り組んでいる。

ーコンを製造し、地元のスーパーが販

スマート農業が技術に関心が向きがちだが、技術はを担当した（図 2-5）。実証に参加した全てのステー

安定的、持続的に食料生産を実現するためのツールでクホルダーに、それぞれ主体的に取り組み、定番商品とあって、農業生産の「仕組み＝テロワール」を「スマート比べても遜色のない商品の開発を目指した。

化」することもまた、食料生産の手段としてのスマート農業と捉えることができると考えている。
まずは、地域で必要とされているもののうち、地域で生産できるものは地域で生産する。それは地域外から運んでくるものよりも安く、品質も遜色のないものでなければならない。一見、難しいようだが、山形大学の庄スマート・テロワールの取り組みは、地域の仲間と知恵を出し合い、消費者の理解を得ることで、地域自給圏構築の可能性を示唆している。

図 2-6. 食肉科学研究所による官能評価の結果

19

2-2

フ ドチェ

活用され 技術

食料を安定供給するうえで、食卓に農産物が届くま
でに、安心・安全を担保するための様々な仕組みがある。
これまでは、産地表示のように農産物の流通と紐づいて、アナログで付帯する情報も利用されており、バリュー
チェーンに携わる各組織の相互信頼のもとに成り立っている。

図 2-8.果樹生産に関する統計データ

図 2-8 には果樹生産に関する統計データを示した。
リンゴの生産は比較的安定しているが、みかんはここ数十年で大きく減少した。一般家庭の購入量や単価の推ム移を見ると、みかんの単価は上昇し、最近では高級品になってきている。日本の果物は世界でも高い評価を受け、うまく作れば「れる」という時代になってきたにもかかわらず、国 の果物消費量は大きく減少している。

会

青果物流通において、選果場では出荷基準に応じて

図 2-7. スマートフードチェーンシステム

階級分けがされる。1 つは大きさ（S/M/L）、もう 1 つは、
スマートフードチェーンとは、入口（生産）から出口「見た目」や「味」で等級分け、選果される。選果の技（消費）までの情報を連携・集積し、生産の高度化、販術としては、画像処理による見た目の良し悪しを判別、における付加価値向上、流通最適化等を可能とする

近赤外分光で糖度等を測定して判別する技術が普及基盤であり、すでにスマートフードチェーンを構築する技
術の一部は、実している。

され利用されている（図 2-7）。

判別後は、包

中部社研では、２ ２１年のスマート農業シンポジウム

こではロボットが選別から箱詰めまで行うなど、省人・で「スマートフードチェーンを支える分光分析技術」を省力化に寄与する自動機械がテーマに、食の安心安全を確保するスマート農業技術について取り上げた。本・箱詰めして市場に出荷されるが、こ働している。

選果場は、農産物を選果するだけでなく、市場や消では、シブ 精機株式会社

費者に向けて出荷する物流拠点でもある。また、選果の（以下、「シブ 精機」）の果菜・根菜類や果実の選果際に収集されたデータをもとに、生産者に対して営農指場で活用されている選果機、長野県の和牛のオレイン導を行うなどのスマート農業的な取り組みも 30 年以

酸を光で測定しブランド化する取り組みについて紹介

上前から実施されている。さらに、生産者に対する決済する。

機能も選果場の重要な役割である。

（詳細は、中部圏研究 Vol.224 69-93 頁を参照）。

つまり選果場は出荷調製施設であるとともに、生産データ、品質データなど様々なデータを収集するデータ① シブ 精機の AI を搭載した最新鋭の選果機センターとしての機能も有しているということだ。

シブ 精機は全国の農協などに選果機を中心とする
農業設備や、ファクトリーオートメーション機械を供給している。
20図 2-10 はリンゴ画像処理の例だが、肉眼ですぐ傷とわかるものも、通常の画像処理では検出が困難なので、近赤外光を当てると傷だけが明瞭に見える。検出したい情報により、光の種類も使い分けている。10 年ほど前から、紫外の蛍光反応を使い、腐敗したミカンを選別するという技術も実用化されている。
シブ 精機の選果機は６台のカメラで ショット、果実
1あたり 18 画像を 影し、大きさや色、形状を計算して選別している。
図 2-9.果樹生産に関する統計データ

選果機に使われているセンシング技術に 部品質センサーがある。青果物に近赤外線の光を当て、漏出する光を分光して波形データ（スペクトル）から糖度が非破壊で瞬時に予測できるという仕組みだ（図 2-9）。選果
機には年前からこのような技術が利用されていて、日本国 で 1,000 台以上のセンサーが 働している。
みかんからスイカまで、1ずつ糖度を測定して選別するほか、リンゴやナシ、タマやジャ イモなどは、

図 2-11.AI ビジョンの特徴

部の腐敗や障害の有無を判別でき、最近では、βクリプトキサンチンなどの機能性成分の計測にも用いられ

しかしまだ、肉眼による選別にはかなわず、多くの産る。外観を、カメラ画像をもとに、見た目で選別する最新

地では選果場に搬入する前に、生産者がプレ選果を行の技術もある。青果物にもよるが、選果機に最大で 6 台

い、規格外品を大のカメラを使用し、全周画像を処理して大きさ、色、形状、けを選果場に持ち込むというのが一般的な選果場の運傷の有無・ 度を計測し、評価するものだ。

用ルールになっている（図 2-11）。

把に分けてから、製品になるものだ

最も忙しいのが収穫時期だが、日中は収穫作業、夕方からプレ選果という重労働の中では規模拡大も困難であるだけでなく、担い手が高齢化する中で営農をあきらめる農家も多いのが現状である。
既存の技術では傷を検出しても傷は傷としてしか認されないが、人間の目視選別では病気による傷か、虫害による傷かなど、傷の種類や度まで判断できる。

熟練者になれば将来腐るかといった極めて高度な選果ができるが、既存技術ではこれが難しい。そこで、最近
では人工知能（以下、「AI」）技術を使った高度な選別技術が導入されるようになった。
図 2-10.AI ビジョンの特徴

21

次に馬鈴薯の事例だが、北海では馬鈴薯収穫の際に、収穫機に数名の作業員が乗り込み、収穫しながら土塊や石・規格外品を取り除く作業を行っている。さらに、選果場でも、多くの作業員が目視で選別を行っている（図 2-13）。地方では人手不足が加速度的に進んでいて、 閣 が主導する SIP 事業の一部として、収穫機上の選別や、選果場での選別の省人化のプロジェ
クトが進められている。
これまでの研究で、土塊や石、傷やキレツ、奇形など
を、AI を搭載した選果機で選別することが、実用化レルになってきた。馬鈴薯の場合は、ミカンとは異なり、土図 2-12.AI モデルの学習と選果の付着が画像処理に大きく影響する。土質や土の付着
AI 選果には、病虫害による傷害等の画像を大量に状態が産地や生産者、畑ごとに大きく異なるため、機械

機械学習させてモデルを作り、このアルゴリズムを使っで自動選別することは非常に困難だったが、AI 技術のて選果を行う（図 2-12）。静岡県の JA みっかびは、導入によって肉眼でも判別のつかないような傷害も検2021 年 11 月に、この最新鋭の選果機を全国で初め出できるレ ルになっている。

て導入した。この選果場では日量 500 ㌧、約 500 万スマート農業というと、ほ場や園芸施設など生産の場のミカンの選果が行われている。選果処理能力も、従にばかり目が行きがちだが、収穫後の青果物や食品製

来と比べ 60%以上向上しており、1 秒間に約 8のミ造現場では、製品の多様性により対応が難しく、自動カンを AI が瞬時に判別している。

化・省人化が進んでいない現状がある。食の安心・安

年次や産地によって病虫害の発生 度も異なるため、
AI は年々情報量が増え、さらに精度を上げていくことが全を担保するために AI を活用し、より人間に近い検査・選別が可能となる。

できる。一見健全に見える果実でも、極小の傷があってをむくと虫が吸った跡が確認できるといった、今までは不可能であった高度な選別が AI により可能になっている。将来的には、AI 選果によって生産者におけるプレ
選果の作業の軽減が期待されている。

図 2-14.選果場を中心としたデータ連携のイメージ

また、選果場には、これまでに蓄積された農産物の品
質に関する膨大なデータ・情報があり、将来は、消費者や流通が求める品質や量と価格、さらに、安定供給を担保する機能として、生産者に情報をフィードバックし、

図 2-13.馬鈴薯の収穫・選別の現状と将来像

営農指導に活用するなどにも期待される（図 2-14）。
22

② オレイン酸を指標とする長野県産牛肉のブランド化

格と、脂肪酸のうちオレイン酸の含まれる割合で認定基長野県が取り組む、信州プレミアム牛肉という認定

準を設けている（図 2-16）。食味試験でオレイン酸含制度がある。光の技術を使って牛肉のブランド化を図り、有率と美味しさの関係についても研究を行ない、55%

消費者に美味しい牛肉を提供すると同時に、生産農家という基準値を設けた。

の所得の向上にもつながっている。

図 2-17.近赤外線分光分析 置によるオレイン酸の迅速測定
図 2-15.信州プレミアム牛肉とは認証制度を始めた 2009 年当時は、オレイン酸が牛
2004 年に長野県は県産農畜産物のトレーサビリテ

肉の香りに影響を及ぼす成分として注目され始めた頃

ィー認証「信州あんしん農産物制度」をスタートさせた。

で、従来は スクロマトグラフィ等大がかりな分析機械

しかし、長野県産牛肉の知名度は極めて低く、「食味」が必要だったが、近赤外線分光分析を加えた新しい基準で、県産牛肉の統一ブランドとして、食肉加工の現場で測定できるようになった。

「信州プレミアム牛肉」の取り組みを 2009 年から始めた（図 2-15）。県置により簡易に、

図 2-17 は、独立行政法人家畜改良センターで開発で飼育され、風味と口溶けが良い

した近赤外線分光分析

オレイン酸含量を指標とする全国初の認定牛肉である。

置で、牛肉中のオレイン酸含有率を数秒で測定することができる。この機械で 1 頭ずつ牛肉の表面に測定器を当て、オレイン酸含量を測定している。
2012 年からは県外市場でも認定制度の運用を始め、現在では大阪、京都、姫路、名古屋の各市場で認定を行い、年間約 3,800 頭が認定されている。
特に京都市場での信州プレミアム牛肉の評価は高く、同規格の牛肉と比べ単価が約 200

/kg

度、1 頭

当たりでは約 10 万 高く取引され、農家の収益向上に寄与している。
生産者はトレーサビリティーに取組み、県が「美味しさ」の指標としてオレイン酸を指標とする認証を付与し、消費者に安心・安全と美味しさの情報を提供すること

図 2-16.信州プレミアム牛肉認定基準

で適 な取引を支援している事例である。
オレイン酸は脂肪酸の一種で、信州プレミアム牛肉は
いわゆる霜降り肉の「サシ」と呼ばれる脂肪交の規23

2-3 食 ロ

技術

蛍光とは、分子を励起する光子によって引き起こされる発光の一種で、光子を吸収することにより分子を電流通における解決すべき課題として食品ロスの問題

子励起状態に引き上げ、励起された分子が基底状態が挙げられる。食品ロスには収穫から流通の過で生に戻ると、吸収された光子よりも長い波長に対応するよじるいわゆる「ロス・Loss」と、主に消費段階で棄さり低いエ ル ーの光子を放出する。蛍光分光分析とれる「ウェスイト・Waste」とがある。

は、その蛍光特性に基づいて分子からの蛍光を分析す
る手法のことである。
ほとんどすべての農畜水産物は、クロロフィル、タンパ
ク質、アミノ酸、ビタミン、有機化合物等の蛍光物質を含有しており、蛍光物質の励起波長と蛍光波長の分布を三次元的に解析すると、品質、成分分析、キズの有無な
ど、蛍光反応を通した計測が可能になる。

図 2-18.日本の食品ロスの状況（出：農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」）

世界全体では食料生産の 1/3 に相当する 13

トンもの食品ロスが生じており、日本では、農林水産省によると食品ロス（Loss+Waste）の合計は年間 523 万t（2021 年）発生し、うち事業系が 279 万 t、家庭系
が 244 万 t となっている。

図 2-18 かんきつの蛍光画像

食品ロスは、消費行動や商習慣の見直しなどによって削減できる部分（Waste）と、流通上の課題を解決

先に図 2-18 のような微小傷を有する果実を選別ですることで解決できる部分（Loss）があると考えられ、

きるような

本

特にレモンのように長期間貯蔵する青果物は、このようでは後者に主に焦点を当てて、スマート技術がどのように利用されているか論じていく。

な置が現場に導入されていることを述べた。

置で選別した後、貯蔵することが推奨されている。

2021 年シンポジウムで講演いただいた、京都大学

ミカンは黄色に、レモンは青く光る。トマトの果実は収穫

教授、近藤直先生の講演をもとに、収穫から消費までしてから流通、貯蔵中に赤色が濃くなるが、蛍光画像での過はドラスティックに明るく変化する。ブドウのアントシアニ

を光の技術で監視し、食品ロスを低減する技術について、以下に紹介する。

ンはｐH により変色するので、酸度の強いものは赤く、酸（詳細は、中部圏研究 Vol.224 69-93 頁を参照）

度の低いものは青く見える。
蛍光画像ではクロロフィルが果① 蛍光分光技術で食品の状態を監視し 棄ロス削減
2-2に多く含まれる場

合は赤くなり、クロロフィルが多いほど酸が高い傾向にで紹介した AI 選果機も、極小の傷を検出しある。イチゴは果実の先端部分（果頂部）から成熟する

選別することで、輸送や貯蔵中に段ボールごと変敗しため、先端から腐敗も早く進む。先端部は表棄する青果物を減らすことができる。

ると蛍光強度が強くなる。
24

が薄くな

家族の栄養バランスも管理できる可能性があるなど、今後も発展が期待できる（図 2-20）。
食品ロス削減について、食べられるのか、食べられな

古米

いのかということが重要になってくる。冷蔵庫

新米

の食品

が、新鮮か、消費期限が迫っているか、蛍光分光技術
で判別できるので、食べられなくなる前に知らせるシス
テムなど、冷蔵庫の機能として備できる可能性があると考える。
このように、流通・消費の段階において新しい技術の導入普及が進み、将来的には食品ロス低減につながると期待する。
図 2-19.品質評価② 小 段階における AI を活用した販予測

このように蛍光分析によって、青果物の食べ頃や鮮次に紹介するのは、大手コンビニチェーン、ローソン

度に関わる情報も判別できるため、ロスを低減するための事例である。コンビニはフードチェーンの末端、最も消の情報として活用の可能性がある。

費に近く、1 店舗で 2,000～3,000 もの商品を取り扱

この技術は、生鮮品だけでなく、穀物や加工品でもっている。おにぎりや弁当、店舗によっては野菜などの活用できる。図 2-19 はコメ（左上、下）とオリーブオイ

生鮮食品、店

調理する惣菜などもあり、毎日、それらル（右上）の蛍光画像で、農研機構農業機械研究部門の棄が生じるため、様々な食品ロス削減

知能化農機研究領域の八谷満氏の提供であるが、この取り組みが行われている。

のように古米と新米とでは違いが出る。オリーブオイル

れ残りの
コンビニではの品質もクロロフィル蛍光で判別ができる。

れ筋商品が立地、季節、天候などによって変化するので、翌日の天気予報データから、何をどれくらい仕入れるかといった分析エンジンを使用してフードロス低減や、販機会の損失低減に取り組んでいる。

図 2-20.家庭のフードロスの削減

将来、冷蔵庫に備えたカメラの蛍光反応で、食材の図 2-21.天気予報テータに基づく発注システム

日持ちや安全性が判断できれば、その情報から献立の（出：第 1 回気象ビジ スフォーラム資料）

例を提供するアプリと連携し、食品ロスの削減にも貢献する可能性も期待できる。さらには冷蔵庫の情報から、

例えば、気温により一番
25

れ行きが変化するのは“そば”だと言われており、そばは暑いと飛ぶようにれるが、気温が下がると、また夏でも雨が多くなると全くれず、棄ロスが増加する。しかも日もちがしない。おにぎりやサンドイッチは、天気がよくても悪くても同じようにれるが、そばなど、天気の影響を受けるものは仕入れる量を変えている（図 2-21）。
現在、天気予報に基づき、発注量を増減させる仕組みができているが、一方で、店舗側だけでは供給側が追い付かないので、生産、物流、あるいは地域や全国単位での資源管理、リソース管理をそれに合わせて行なうべき、といった問題意 も出ている。

図 2-23.食品ロスの発生量（出：農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」）

食品ロス以外の食品

棄物は、農水産物等の収穫後に選別される副産物や食品製造工における残差等が該当する。これらは肥飼料や燃料として再利用されているが、中には未利用・低利用のものも存在する（図 2-23）。
畜産の分野では、以前から雌雄の産み分けに関する議論・研究が行われてきた。例えば、乳・卵を生産するのは必ず雌であるからだ。採卵鶏では、有精卵を化させて、雌は採卵鶏として育てるが、肉用鶏でない雄は、
図 2-22.自動販（出

生産性が劣るため鶏肉の生産には向かず、淘汰されて機におけるテータ活用

いる。世界全体で淘汰される雄雛は 70：第 1 回気象ビジ スフォーラム資料）羽にものぼるとされ、アニマルウェルフェアの観点からも現行の生天気に関して、自動販

機データかられ行きを分産方式を再考する必要があるのではないか。

析した事例を紹介する（図 2-22）。気温が 23℃くらいのところにホット/コールドの境目があり、23℃を超えるとホットが全くれなくなり、22℃を下回るとれるようになる。自動販機のホット/コールドの切り替えは時間がかかるため、天気、気象のデータを見ながら、いつ
頃気温が 22℃の境界線を超えるか予測し、入れ替えのスケジューリングを行い、販ロスを減らしているという取組がされている。
③ これ

活用が期待され 技術

日本において、農産物の生産や食品製造の過で排出される事業系食品 棄物は年間 1,670 万 t 発生

図 2-24.有精卵の雌雄判定の研究しており、このうち「食べられるのに捨てられているもの」
を事業系食品ロスとしてカウントしている。

そこで、有精卵の段階で雌雄判定を行う技術の開発
26

が進められており、卵を産んで 3 日後には 78％の確率で雌雄判定ができる。しかし、実用化するためには、さらに精度を高める必要がある（図 2-24）。
また、卵肉兼用品種であれば、雄雛は肉鶏として活用でき、淘汰する必要がない。愛知県岡崎市にある独立行政法人家畜改良センター岡崎 場で 2008 年に育成された「岡崎おうはん」は、今後普及が期待される、純国産の卵肉兼用品種である。
食品

棄物の中には不整形のため流通に乗らない、

規格外の農産物もある。こうした農産物を粉砕、して食品にアップサイクルする技術も開発中である。食品は粉砕・

図 2-25.食品を再整形する 3D プリンタ技術

することで長期保存が可能になる。

粉末は加水してゲル化し、3D プリンタで再整形する

さらに、材料の配合によって、々人に適した食材を、（図 2-25）。その際に形状だけでなく、物性もある 度、必要な時に必要な量だけ提供することで、食事の質と自由に設計することができる。つまり、食感も形作ること

量が最適化され食品ロスを最小化することができる。

ができるということで、この技術は流動食の製造にも活実用化にはまだ課題も多いが、新しい食文化を構築用できる。

する技術として注目されている。

ム〖ちゅうぶケ独 言〗 品

何農林水産省は「食品ロス」を、「本来食べられるのに捨てられてしまう食品」と定義しています。
そのため、流通の過 で生じる
「Food Loss」と、消費の過 で生じる「Food Waste」とが、混合して「食品ロス」として集計されます。
「食品ロス」の 訳をみると、「Food Loss」が 26％、「FoodWaste」が 74％になっています。

食品ロスの 訳（出：農林水産省ホームぺージ掲載資料に一部加筆して作成）「Food Loss」は流通の最適化や、品質保持の技術が向上すれば減らすことができますが、する、コーヒー粕やおからといった「製造粕（Residue）」「Food Waste」は外食や家庭から出る「食べ残し」のなどは、家畜の飼料や肥料の原料として活用されてい割合が多く、消費者の行動変ます。

によっても減らすことができます。

「食品ロス」の削減には、国民一人一人の「スマート・

ちなみに、収穫後に生じる、食べることに適さない「農アクション」が大事ですね！

産副産物（by Products）」、食品加工の段階で発生
27

第 3 章 農業とスマート技術
日本では、「スマート農業」がテレビドラマの題材とし術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化て取り上げられたこともあり、「スマート農業」から、ドロや高品質生産を実現する等を推進している新たな農業ーンやロボットトラクタを想像する人も多い。

のこと」と解説している（図 3-1）。

農林水産省によれば、「スマート農業」を「ロボット技

図 3-1.スマート農業について （出：農林水産省「スマート農業をめぐる情勢」）

図 3-2.スマート農業技術について （出 ：農林水産省「スマート農業をめぐる情勢」）

28

農林水産省が実施した、スマート農業実証プロジェて議論が行われた。

クトでは、水田用、畑作用、施設園芸用といった区分で精密農業、スマート農業、デジタル農業の違いを図実証を行ったが、スマート農業技術カタログ（2023 年

3-3 に示した。精密農業は「収量のばらつきの最小化」

12 月 ）では、耕種（植物）と畜産（動物）に大別したが重要な概念となっている。生産性を最大にする栽培

うえで、スマート農業を構成する技術軸で整理を行って環境の最適化のための、ドローンなど農業機械の可変いる（図 3-2）。

作業やピンポイント施用といった領域がここに含まれる。

スマート農業技術カタログには、耕種と畜産併せて400 のスマート農業技術が紹介され、技術概要の説明
やメーカーの問い合わせ先などが記載されており、生産者が自らの困りごとに対して、どのようなスマート農業技術が解決に役立つかについて、ヒントを得ることができる。カタログにはロボットトラクタのような農作業全般に使用する農機から、キャ ツの収穫機といった専用
農機、あるいはウェブカメラのような汎用機器の農業分
野での活用もあって、そのジャンルは様々である。
本章では、農業の現場で活用されるスマート技術の現状と普及の課題について調査研究の結果をまとめた。
図 3-3.精密農業・スマート農業・デジタル農業について

3-1

農業技術の研究開発の背景 ついて

スマート農業は農場全体の意思決定を支援するもの
で、デジタル農業は ットワークとビッグデータまでを包本

は、第１回 農業の持続的生産とスマート農業研

含する。つまり、精密農業はスマート農業に、スマート農究会（2020 年 10 月 23 日開催）の、九州大学大学

業はデジタル農業に含まれる概念と捉えることができる。

院農学研究院教授の南石晃明氏による講演、「スマート農業の現状と課題」と、2021 年度スマート農業シン
ポジウム（2021 年 12 月 3 日開催）の、京都大学大学院農学研究科教授の近藤直氏による講演、「蛍光分光法を活用した持続可能な食料供給を支えるスマート技術」から引用して構成した。（詳細はそれぞれ、中部圏研究 Vol.213 19-33 頁、Vol.218 46-73 頁を参照）。
スマート農業の学術的な定義については議論の途上にあるが、スマート農業の研究は主に海外において1990 年頃からはじまり、当初は「Precision Farming」（精密農業）と呼ばれ、その後「Smart Farming」（ス

図 3-4.農業ロボットの歴史

マート農業）等の呼称も使われた。2019 年のヨーロッ
パ農業情報学会で、「Digitizing Agriculture」（デジ農業ロボットの開発の歴史を図 3-4 に示した。

タル農業）と表現され、Sensors、Data、Decision、

1982 年頃から農業ロボットという言 が使われ始め、

Action 等をキーワードとして、センシング、データ計測、

概ね 10 年ごとに新しい技術コンセプトやポリシーの転

ビッグデータの解析、それに基づく意思決定などについ換を積み重ねてきた。果実収穫ロボットは 1982 年に29報告され、90 年代に活発に研究が行われたが、未だ普及には至っていない。その間に選果ロボットが精密農業を志向する形で開発された。現在は、ドローンや AI な
どが一部で利用され、ロボットトラクタが開発中、あるいは実証試験中の段階である。
このように、センシング等のデータを基にした意思決
定のプロセス、それに基づく自動化された農業機械といった、２つの技術開発の交差点にスマート農業があるという捉え方もできる。
図 3-6.世界の 1 農家あたりの農地面積の割合

世界全体で見ると、5ha 以下の小規模農家が 94%と圧倒的に多く（図 3-6）、欧米のように 100ha 規模のほ場を持つ農家は、ほんの一握りだ。アジアの多くの地域では、農地の区画が一辺 150～200m で、さらにその中で異なる作物を栽培している。北海の帯広でも、せいぜい一辺 500m だ。一方、アメリカのアイオワでは一辺 1,500m といったほ場があり、1,000ha の農地
で同じ作物を栽培しているといった農家もおり、アジアとは異なっている。世界で 20ha 以上の大規模農家は

図 3-5.欧米とアジアの農業の違い

わずか２％だが、世界の食料の約 7 割を生産している。
欧米を中心に研究が進められてきたスマート農業だ

こうした、大規模ほ場のばらつきを把握し、効率的にが、欧米とアジアでは農業生産の方法が異なるため、そ作業を行うように最適化されたスマート農業機械は、日のまま日本の農業生産に応用できるわけではない。欧本の小規模なほ場で使用してもすぐに効果を発揮でき

米とアジアの農業生産の違いは、を図 3-5 に示した。

るわけではない。

欧米では高効率で安い農産物を大量生産する一方、
アジアは、特に日本は小規模で少量多品目、高品質、かつ安全性にプライオリティを置いた農業を行っていると言える。
例えば、アメリカの大規模ほ場は、完全に平らではな
く高低差があり、うねったところも散見され、そこでは均一性が失われ、生産性にばらつきが大きくなる。日本やアジアでは米の生産を水田という確に均平の取れた

小規模なほ場で行うため、非常に均一になる。
一方、小規模であるため人件費や機械費がかさみ、効率は高いとは言えず、生産物は高価になる傾向にある。環境負荷の点でも、アジアは欧米より農や肥料の図 3-7.スマート農業の将来像（ICT 新領域）投入が多く、しばしば問題になる。この点は持続性の観（出点から、現在も議論されているところである。

：農林水産省 「スマート農業の実現に向けた研究会」
検討結果の中間とりまとめ）30農林水産省では、2013 年 11 月に、ロボット技術やと、施設園芸先進国であるオランダ（約 10,000ha）や

ICT を活用して超省力・高品質生産を実現する新たなイスラエル（約 13,000ha）と比較しても、数倍の規模

農業（スマート農業）を実現するため、「スマート農業のである。しかし、オランダが高度に環境制御された ラ実現に向けた研究会」を設置し、スマート農業の将来

ス温室が主流であるのに対し、日本はプラスチックフィ

像と実現に向けたロードマップやこれら技術の農業現

ルムを張った、いわゆる「ビニールハウス」が主流となっ場への速やかな導入の方策について検討を始めた。

ており、オランダに比べ生産性は低く、環境制御システ

2014 年 3 月には、スマート農業の将来像やロードムが普及しつつあるものの、導入している施設はまだ 2

マップ、推進に当たっての留意点等を、土地利用型農～3 割にとどまっていると考えられている。

業、園芸、畜産、ICT 新領域の 4 つの分野に区分し、野菜・果樹・花き等の園芸作物は、農業産出額の約「検討結果の中間とりまとめ」として提示した（図 3-7）。

４割を占め、新規就農者の 84％が中心作目として選択

中間とりまとめでは「ロボット技術や ICT の導入がもする重要かつ魅力ある分野だ。消費面でも、支出金額たらす新しい農業の姿」を、「超省力・大規模生産」、に占める割合が最も高く、周年安定供給が必須である「作物の能力を最大限に」、「きつい・危険な作業からと言える。

解放」、「誰もが取り組みやすい農業」、「消費者・実需者へ安心と信頼を」の 5 つの方向性を示した。
日本における欧米型のスマート農業実証は、比較的大規模な農家、10～100ha

度の農家で行われている事例が多く、1 人の作業者が複数台の小型ロボットを扱うような実証試験が行われている。しかし、大半を占める 2ha に満たない生産者はどのようなシステムが利用できるのか。また特に中山間地に適したスマート農業技術というのはまだ開発されていない。世界では 7
割が 1ha 未満の小規模農家で、アジア、アフリカを中心に生産を行っている。地域がまとまってロボットを導入すればいい、といった大把な議論だけではなく、地域

図 3-8. 次世代施設園芸の取り組みの背景や栽培条件に合わせたシステムの開発、導入が（出；農林水産省 施設園芸をめぐる情勢）必要である。
そこで農林水産省は、2013 年に「次世代施設園芸
セミナー」を通じて情報発信するとともに、2014 年から
3-2

現場 普及が進む

農業技術

次世代施設園芸導入加速化支援事業を開始し、全国9 か所で実証を行った（図 3-8）。

2017 年、クボタは監視下で無人走行ができるロボットトラクタを発

スマート農業実証事業に先駆けて実施されたこの実した。自動操舵システムは、田植え機やコンバイン等の乗用農機に備され、証は、統合型環境制御システムと再生可能エ ル ー

次市場投入の融合によって生産性向上と省エ の両立を狙ったもが進んでいる。このほかにもドローンや搾乳ロボット、AIのだが、事業の一部は、2020 年から「スマート農業総選果機など、農作業の負担を軽減するスマート技術の合推進対策事業」に統合されて実施されている。

導入が進んでいる。

温室の環境制御システムは、温室の環境をモニタリングするセンサー類と、温度、湿度、日射量、CO2 など①

環境制御システムの供給量を調整する機器 置等のハードウェアと、それ

日本の施設園芸の面積は 40,615ha（2018 年度）
31を統合管理するソフトウェアによって構成される。農林水産省の「スマート農業技術カタログ（施設園芸編）」には 60 の環境制御関連の技術が紹介されており、そのうち 31 がソフトウェアである。
ソフトウェアも、時間や予め設定した温度・湿度等によって置が始動・停止したりするものから、複数のセンサーの情報から AI が自動的に最適条件を設定するといったものまであり、生産者は温室や生産品目に合わせて、導入する機器を選択できる。

図 3-10.ロボットトラクタ（キャビンの中は無人）

現在、日本ではレ ル 2 の自動運転による作業が認められており、有人監視下での作業が必須である。無人、およびほ場間移動の自動化が可能となるレ ル 3
運転については、早期の実現をめざし、農研機構や北海大学などで実証が進められている（図 3-10）。

自動操舵システムは、トラクタ、田植え機、コンバイン等に備え付けのものから、既存の乗用管理機に後付けできるものも普及している。また、自動操舵システムの

図 3-9.若菜会における遮光カーテンの自動制御普及には、RTK 基地局など、運行を支援するインフラの第 1 章で取り上げた JA 西三河のきゅうり栽培では、整備も必要になる。

温度、湿度、CO2 濃度、土壌水分の計測に加え、光合北海

農政部が行った自動操舵システムの出荷台

成計測チャンバーを用いて光合成と蒸散速度をリアル

数の調査によれば（図 3-11）、2022 年までに全国累タイムで計測し、それらデータを環境制御や収穫予測に計で 22,970 台が出荷され、そのうち 70％が北海

活用している。スマート農業実証事業では、環境制御シ向けに出荷されているとのことである。北海

ステムの活用によって平均単収が 44%増加した。同じでに 1 割の農機に 着されている計算になる。

く、若菜会はほうれん草栽培において、日射量から遮光カーテンを自動開閉することでほうれん草の生育を調節し、出荷量は 14%増加した（図 3-9）。このように、生産者の経営状況に合わせて、様々な環境制御システムが活用されている。
② ロボットトラクタと自動操舵システム
ロボットトラクタとは、無人でほ場を自動走行（ハンドル操作、発進・停止、作業機制御を自動化）して農作業を行うトラクタを指し、現在はほ場やほ場周辺から常時監視して運行することができる。1 人で 2 台を操作可能であったり、熟練を要する作業を自動操舵で行ったりと作業者の負担を軽減することができる。

図 3-11.GNSS 出荷台数の推移

32

では、す

農林水産省では 2017 年に、ロボット技術を組み込

農業用ドローンは農、肥料の散布、センシング等にんで⾃動⾛⾏・作業を行う⾞両系の農業機械（ロボッ

活用されるほか、播種、受粉、運搬、鳥獣被害対策等にト農機）の安全性確保を⽬的として、「農業機械の⾃動活用されている（図 3-12）。

⾛⾏に関する安全性確保 イドライン」を策定し、リスク散布作業の省力化に貢献するほか、農 散布においアセスメントの実施など、安全性確保の基本的な考えては作業者が一定の距離を取ることができるなど、安⽅や関係者の役割等を定めた指針を示した。当該指針

全を担保できるなどのメリットがある。また、従来空中散は、農業におけるロボットの技術導入が途上段階であ布を行っていた無人ヘリコプターに比べ、小型廉価でることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえあることもドローンを使用するメリットである。

て必要に応じて修するとしている。

現在、ロボットトラクタ、茶園管理ロボット、ロボット⽥台

数

植機、ロボット草刈機、ロボット⼩型汎⽤台⾞、ロボット
コンバインについて指針が示されている。
これらロボットについて、メーカーが定める⽬的や場
所で⾃動⾛⾏させることができるとし、監視下で作業領域【ドローンによる散布面積推移】（農林水産省推計）

へ第三者が侵⼊しないよう注意喚起を⾏う、天等視界不良時には自動走行を行わない等の条件が示されている。当該指針の適応【散布用ドローン販 台数】（農林水産省調べ）【ドローン用農 登録数の推移】（官民協議会ページより）

図 3-13.拡大する農業用ドローンの活用

は、「使⽤者が搭乗しない状態で⽬視可能な場所からの監視による⾃農林水産省「

和４年度 農業分野におけるドローン

動⾛⾏」とされ、遠隔監視下での自動走行やほ場間移の活用状況」によれば、2016 年にわずか 684ha だっ動における自動走行については現時点では行うことはたドローンによる農 散布面積は、2020 年には約 12できない（レル 2）。現在は、遠隔監視における自動万ｈａに急拡大している（図 3-13）。「農業用ドローン走行の実現に向け、安全性確保について研究開発が普及計画」では 100 万 ha まで拡大を目指すとしてい進められているところである。

る。2021 年の散布用ドローン販 台数は 3,586 台、自動操舵によって確な農機の運行が実現されれドローン散布に使用できる農ば、重複ややり直しと言ったムダを削減することができ超えている。

るため、農林水産省はみどり戦略の中で、将来の担い手が有する農機の半数に自動操舵システムをの登録数も 1,000 を

このように、撒布作業におけるドローンの活用は拡大

着するしており、さらにセンシングなどと組み合わせて、必要なといった目標を掲げている。

ところに必要な量だけ散、施肥するといった精密なほ

場管理への活用も期待されている。
③ 農業用ドロ農林水産省では、農業者、農業者団体、ドローンの製造事業者、サービス事業者、関係団体、研究機関、地方公共団体、関係省庁等で構成する「ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」を 2019 年に設立し、農業用ドローンの普及に取り組むなど、ドローン活用の環境が整いつつある。
④ 搾乳ロボット等の酪農分野のスマート技術
酪農分野では早くから自動化が進み、2000 年頃から、人手を介さず自動で乳搾りを行う「搾乳ロボット」が図 3-12.農業用ドローン

全国の生産現場に導入されている（図 3-14）。
33

搾乳ロボットは、1 日 2 回行われる搾乳作業について、乳牛の誘導から、乳房の消毒、搾乳、乳汁の搬送、洗浄の一連の作業を自動化できる。酪農経営における作業の約半分が搾乳に充てられており、大幅な労力の軽減が見込め、1 頭あたりの飼養管理時間を 40％削減できるとしている。また、搾乳回数の増加によって産乳量が増加することも確認されている。
最新技術を導入している酪農場では、搾乳ロボット
が１台で 50 頭から 60 頭の乳搾りを自動的に行い、自動給給

図 3-14.搾乳ロボット

農ロボットが、牛毎や牛群毎に、飼料の配合からまで行っている（図 3-15）。

・ 農り

図 3-15.酪農におけるスマート農業導入事例

牛が

を食むと、

が周

に散らかるが、寄せロ

主には SNS で通知が来るというように、緊急時の対応

ボットが牛の届くところまで、再び寄せてくれる。また、畜も出来るようになっている。農場主は朝晩の見回りチェに設置されたカメラやセンサーが２４時間、発情やックが日々の業務となり、このような仕組みは、多くの方分娩の兆候を監視する。水稲経営に例えれば、耕起、田がイメージするスマート農業に近い姿ではないか。

植、防除、収穫が全部自動化されているのと同じである。
酪農経営では給ただ、当然リスクもあり、停電時にはアラートは出ても、や搾乳など、毎日の作業に拘束

搾乳はできない。乳牛は搾乳しないと病気になってしまされてきたが、省力化技術の導入により、乳牛 100 頭

うため、規模が大きいと被害も大きくなる。長期化すれの管理をほぼ無人で行えるようになっている。

ば経営自体立ち行かなくなる可能性もある。非常時へトラブルが発生すると、メーカーに直接ワーニングがの備えは重要で、コストとして見ておく必要がある。

送られ、必要に応じてフィールドマンがやって来る。農場

搾乳ロボットや34

寄せロボットのほかにも、哺乳ロボ

ット、除 んロボット、自動給機など、飼育管理を自動（成育・土壌）を「見える化」し、農業従事者が毎日の化・省力化する機械や、生体監視をして出産や疾病を作業を入力するだけで、蓄積されたデータを自動検知する ICT 機器を活用している酪農家も多い。

的に分析して農・肥料の適切な使用量を示すなど、

農地をめぐる最適な情報を提供することで、効率的な
3-3

タ

ア プが創 新しい

図 3-16. 日本 お
（出

農業技術

農業を実現する。

大学発ベ チャ 数の推移

：経済産業省「大学発 ンチャーデータ ース」）

図 3-17.農地パトロールアプリ アクタバ
（出

経済産業省によれば、大学発：サグリホームページ）

ンチャーは増加しており（図 3-16）、中部圏でも農学系の大学発 ンチャ

3 つめの、作付け調査を効率化する「デタバ」は、農ーの活躍が各所で取り上げられることも多くなってきて作物の種類を「見える化」する。実際に作付けされた作いる。本物が書類上申では、企業や大学等の研究成果に基づいたした作物と一致しているかを確認でき

高度な専門能力・技術や創造的才能を生かして農業る（図 3-17）。一致しない恐れがある場所だけを現地分野で活躍する ンチャーを紹介する。

で目視調査すればよいため作業を効率化できる。各市
町村の経営所得安定対策を支援できる。

① サグリ株式会社

これらのアプリケーションサービスは、いずれも判定

衛星画像を活用した土壌診断技術を提供するのは、結果をパソコンやタブレット等で入力し、データ管理は

岐阜大学発スタートアップのサグリ株式会社（以下、

タブレット上のアプリで完結する。タブレット一つで調査「サグリ」）だ。2018 年 6 月に創業し、2021 年度に農でき、台帳システムへの登録が短時間で完了する。

林水産省の大学発 ンチャーに認定され、同年 6 月にサグリについては、中部圏研究 Vol.223 「持続可第三者割当増資を実施するなど、事業を拡大中である。

能な農業生産の実現と中部圏の大学発スタートアップ」

サグリは、人工衛星から得られるデータの解析と人（128-134 頁）にて詳報しているので参照されたい。

工知能（AI)の機械学習を融合して、農業を支援する 3
種類（営農支援、耕作放棄地調査、作物作付け調査）② 株式会社 TOWINGのアプリケーションサービスを提供している。

株式会社 TOWING はバイオ炭に微生物を培養したサグリの基幹的なアプリケーションである「アクタバ」

高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を販する、名古屋は、耕作放棄地を「見える化」し、目視で確認する作業

大学発の ンチャーだ。現在、農林水産省のスターダスを大幅に軽減できる。各市町村の農業委員会事務局

トプロジェクトに参加し、月面基地の中で有機肥料だけや「人・農地プラン」の策定を支援する（一社)農業会

で食料生産を目指す研究開発に取り組んでいる。

議所や農地中間管理機構向けを想定している。既に多株式会社 TOWING では、デザインされた微生物叢

くの契約実績があるという。

をバイオ炭に培養し土壌に施用することで、土壌改良と2 つめのアプリ、「Sagri（サグリ）」は、ほ場の状態

炭素固定を行い、増収、およびビタミン C や糖度の上昇
35など品質向上に寄与することを確認した。特に、化学肥料の連続使用などで疲弊した土壌の改善効果が高いと考えている。
さらに、バイオ炭の農地施用によって、10a でおよそ1ｔの CO2 固定が可能と考えている。宙炭の利用者にはJ クレジットへの申サポートなども行っており、農家の新たな収益源としても期待されている。

図 3-19.農散布用自立走行ロボット（写真提供：株式会社レグミン）

行するが、のほ場の中では、センサーやカメラで畝間を検知し自立走行する。ブームの散布幅は 8.1m で、
10a あたり 20 分 度で散布作業が可能である。タンク 量は 330L である（図 3-19）。

図 3-18.バイオ炭とは

深谷市は住宅地が多く、散布ができる時間に制約が「宙炭」は、農研機構が開発した技術に、独自に研究あり、ほ場が分散していることもあって、大型機械によるした技術を掛け合わせて製品化している。特徴としては、防除には向かない。重たい動噴を担いで人手で防除病原菌等の作業するのは重労働なので、株式会社レグミンが提供

ティブ効果を抑制し、有機肥料の利用効率向上等によって減肥・減農に貢献するという点するロボット防除は生産者から非常に喜ばれている。

である。苗床に施用する、すき込みや散播といった使い

深谷市の生産において、十分な防除回数が確方もできる。関心を持つ企業や農家からの引き合いも保できないため、減収となるケースもあった。2021 年

多く、今後ますますの拡大が期待される（図 3-18）。

のスマート農業実証事業では、適切な防除回数を確保

なお、株式会社 TOWING については、中部圏研究することで収量を 30%増加させ、防除作業にかかる時

Vol.222 「みどり戦略とカーボンニュートラル農業」

間も動噴散布と比べ半減できるという結果を得た。

（2-34 頁）に詳報しているので参照されたい。

また、ほ場に設置した監視カメラを使い、見回り作業を代替することも検証し、コスト低減の可能性を示した。

③ 自立走行型ロボットによる農 散布サービス

防除作業を委託した生産者はスマートフォンを通じてほ株式会社レグミンは、2018 年に静岡県清水町で誕生した農業場の状況を確認できるという仕組みである。

ンチャー企業である。清水町と協定を結

株式会社レグミンは 2023 年、東洋経済社が主催すび、自立走行型ロボットでコマツナの播種から収穫までる「すごい ンチャー100」にも選ばれている。

の作業を効率化する取組みを行った。2020 年からはの防除ロボットの開発を開始し、2021 年にはオフ④ エムスクエア・ラボ株式会社

ィスを現在の埼玉県深谷市に移した。

エムスクエア・ラボ株式会社は、静岡県

2023 年から自立型自動走行ロボットを使用した農ある、農業用自動走行ロボット「Mobile Mover」を販

散布防除のサービスを提供する事業を開始し、年間
300ha

之原市に

する ンチャー企業だ。２

度のほ場に散布サービスを行った。

９年に菊川市で創業し、生産者と実需者をつなぐ、「やさいバス」の運営も行っ

GPS を 着したロボットは、ほ場の周りでは自動走ていたが、「やさいバス」は２ １７年に分社化した。
36

Mover」の導入によって農散布時間が 50％、草刈

時間が 35％削減された。
自動運搬台車の開発、販を行う企業は多い。古くは、昭和４ 年代に急傾斜地の果樹園に設置された農業用モノレールが、収穫物運搬の作業を助けたように、重量物の運搬からの解放は、現在でも重要な課題である。普及には汎用化と低廉化が必要だが、200～300
万度の価格帯が多い競合商品に比べ、「Mobile

Mover」活用の可能性は非常に大きいと考える。
2021 年に、JA 全農やクボタが、衛星画像を活用したほ場管理プラットフォームのサービス提供を始めると
図 3-20.Mobile Mover

いうニュースが大きく取り上げられた。2022 年 1 月に

（写真：エムスクエア・ラボ株式会社提供）

は、初めてバイオ炭の施用による J クレジットの認証が行われた。産業用ロボットは日本が強みを有する分野

Mobile Mover は、出資社でもあるスズキ株式会社の 1 つで、国際ロボット連盟（IFR）によれば、日本は中と電動車いすを ースに共同開発した。操作はジョイス

国に次ぐ第 2 位の市場であり、出荷台数トップのファナ

ティック、有線追尾、リモコンの つの方法があり、切り替

ック、2 位の安川電機は共に日本企業である。安川電えが可能だ。最大積載量 100kg の屋外作業用のモビ

機は全農と共同でキュウリのリティで、人も物も運べるうえ、動噴を載せれば遠隔でなど、農業分野の自動化に取り組んでいる。

農

散布も可能になる。すでに実績のある、スズキの高本

掻きロボットを開発するで紹介したスタートアップ・ ンチャーを取り巻く度な電動車椅子走行技術により、動作は安定している。

環境は、今後ブルーオーシャンからレッドオーシャンへと高知県北川村の実施した、ローカル 5G を活用した移り変わっていく可能性もあるが、今後も機動力とバイ「スマート農業実証事業」にも参加している。「Mobileム〖ちゅうぶケタリティーを発揮して活躍することを期待したい。

独 言〗 ３５回国際

２ ２ 年７月に帯広市で、第 35 回国際農業機械展が開催されました。コロナ禍で 1 年延期となり、5 年ぶりの開催で、世界中から 114 社が出展し、北海 の雄大な景色をバックに、ロボットトラクタや ICT 機器、畜産機械など最新技術を搭載した農業機械が勢揃いしました。
会場にはキッチンカーも多数出展し、多くの外国人、歓声を上げる学生たち、トラクタのキャビンで記念 影する家族連れなど、東京の展示会とは違った、まるでお祭りのような雰 気でした。
将来の担い手が、最新技術に触れ未来を思い描く
良い機会となったのではないでしょうか。

37

機械展 in 帯広き！

第 4 章 農村とスマート農業「農村」は「都市」と比較して捉えられることも多い。
本稿では、第 3 章で取り上げた「農業」が市場経済の中で商品作物としての農産物をいかに効率的に生産するかといった領域であるとすれば、「農村」は、農業生
産を支える基層とも言うべき食料生産基盤としてのコミュニティ、インフラと定義し、論を進める。
食料生産基盤としてのインフラの維持管理は、これまで農村という地域コミュニティに委ねられてきたが、担い手の減少で、こうした「農村」の果たしてきた役割、今後のあるべき姿を再考しなければならない状況になっ

図 4-1.水田農業の現状ている。そこで、農村に対して、スマート農業が果たす役
割や効果について、自治体や教育研究機関の取り組み、中山間地域等における現状を調査してきた。

図 4-1 は 2006 年の水田作農家の規模別の経営状況を示している。1ha 未満の経営では農業収入はほとんど所得の源泉になっていないが、この規模の農家
戸数が全体の 7 割以上を占めているということがわか

4-1 変わ 農村の姿る。この規模の農家は、米は自家消費等のために栽培し、家計は兼業や年金収入に依存しているといったこと

日本の農村は、高度経済成長期に、機械化が進み余が想像される。世代交代も進まないため、経営主の平剰となった労働力を製造業へ供給することで、経済成

均年齢は 65 歳以上となっている。2006 年時点でこの長を支えてきた一面がある。その後も利便性やより高い状況であるから、現在は多くの小規模の経営主がリタ賃金を求め、農村から都会への人材流出が続き、担いイ し、農地の貸借が急速に進んでいる。

手の減少、高齢化の進行となって、農業生産の維持に

これまでは自作出来る限りは農業を続けたいという

重大な懸念を与える状況になっている。このような農村経営主が多く、貸し手有利の状況だったが、規模拡大の変化は、農村における共同作業にも重大な影響を与が進む一方で、借り手である担い手が減少し、急速にえている。

借り手有利の状況に変化している。現在、地域によってそこで、2023 年スマート農業シンポジウムの生源寺

は、引き受け手のいない農地が耕作放棄地化し、それ眞一氏による講演（詳細は「中部圏研究 Vol.226 2-が増加しているというような状況もある。

26 頁」を参照）を問題提起として、変わりゆく農村にお

水田農業の急速な変化の背景には、田植機やコンバ

けるスマート農業への期待と新しいコミュニティについイン等といった機械化が少なからず影響を与え、田植えて、調査研究の結果を以下にまとめる。

や稲刈りが家族や地域の協働により支えられていたが、機械を使えば 1 人で作業することが可能になり、機械①

農業の新たな潮流と農村社会の役割 1)化が兼業農業を支えてきたとも言える。田植えや稲刈り

施設園芸や畜産といった、比較的規模が小さくても、を通じた地域のコミュニケーション、さらには親子間の労働投入量が多く生産性の高い農業がある一方で、農作業を通じた技術の伝承も損なわれ、世代交代の機

土地利用型農業、特に水田農業のように、高齢化が顕会も減少した。農業の機械化が規模拡大、効率的生産

著で、十分な収益を上げるためには規模拡大が必要だの実現に貢献した一方で、地域コミュニティの結びつきという農業もある。

が希薄化した面もあるということだ。
38

農 林 水 産 省 が 新 規 就 農者 の 調 査 を 行 っ てお り 、加わり、異質ともいえる構成員を迎えたコミュニティが2022 年は約４万６千人が新たに農業に従事している。

日本各地で誕生している。農村というコミュニティが、そ４ 歳未満の新規就農者は約１万１千人で、このうちの土地にゆかりのある人材だけでなく、他所で育った人

55%が農業法人等への雇用就農となっている。新規参材を迎えた、これまでの農村とは異なる、新たな潮流が入、すなわち自ら農地や資金を確保し農業を始めた新生まれているということだ。

規就農者は１４％であり、残りの約 3 割が親元就農という状況だ。

② IT で多様な担い手を繋ぐ親元就農では、農地や機械・設備などを親から引き農村に新たな潮流・変化が起こっている中で、IT を継ぐなど有利な面があるが、若手の新規就農者の半分使った新しい担い手の確保に関する取り組みを 3 つ紹が農家以外の出身者で、地元出身でもなく、都会育ち介する。

の農業者が新規就農の多数派になっている。農家の長

1 つは、株式会社アグリトリオである。愛知県豊橋市

男だから農業を継いだという判断は若い世代では稀で、にある自動車部品メーカーの武蔵精密工業株式会社

自らの意思で農業に就くことを決める、つまり農業は職の社 公募型スタートアップとして誕生した。農業バイト

業として選ばれる産業という状況になっている。

を斡旋するアプリ「農 How」を運営している。

図 4-3.「農 How」仕事の流れ（出：アグリトリオ・ホームページ）

図 4-2.日本農農業は二階建て

ひとことで言えば、バイト情報サイトの農業

だが、そ日本の農業はよく 2 階建ての構図だといわれる（図の特徴は、農業に特化したというだけでなく、バイト選び4-2）。農村コミュニティの共同行動に深く組み込まれの際に、利用者が実際に行う作業の動画を視聴し、「こた「基層」の上に、ビジ スの層があるという捉え方でれならできる」と思ったアルバイトに応募するという流れある。担い手への農地の集積が進み、大規模化する一だ（図 4-3）。

方で「基層」である農村の共同活動によって維持され予め作業の様子を動画で影してマニュアル化する。

てきた生産基盤、例えば用水の維持管理や鳥獣害対

いわゆる一般のバイト情報サイトのプロモーション動画策といった、農地の保全活動にも支障が生じてきているとは全く異なり、動画そのものがマニュアルになっていて、面がある。

アルバイトもスムーズに仕事が始められる。まさにノウ・

農業の機械化というイノ ーションによって上層は効

ハウそのものだ。このあたりはものづくり企業発のスター率化がされたが、基層は担い手の減少となって課題がトアップらしい発想だと感じる。

残されている。「スマート農業」という新たなイノ ーショ

応募は 1 日単位で、作業時間も終日から 1～2 時間

ンは、上層のより一層の効率化に加えて、基層のところ、といった短時間のものまで、応募者は自分のライフスタ

農村コミュニティの共同行動をいかに持続可能にしてイルに合わせて仕事を選ぶことができる。現在、愛知県

いくかについても、期待は大きいと考える。

東三河地域や九州などでサービスを展開中で、今後拡農村で育った多くの若者が都会へと出ていく一方で、農村の中に、その土地にゆかりの無い、新たな人材が39

大を計画している。

2 つ目は YUIME 株式会社だ。一次産業に特化した人材支援事業を展開する派遣事業者である。2012 年
から派遣事業を始め、2018 年には生産者の課題解決を支援するデータプラットフォーム事業を開始し、現在はこの 2 つの事業を柱として展開している。また、2019
年に農業分野への派遣が認められた外国人人材も積極的に活用している。
農業は季節性があるので、夏は北海

でトウモロコシやジャ イモの生産に、冬は沖縄でサトウキビの収穫にと、周年で派遣人材を活用する事業を行っている。既に派遣登録者数は 18,000 名を超え、労働力不足に

図 4-5.おてつたび

悩む地方に大きく貢献している。

（出：おてつたびサイト https://otetsutabi.com/）

おてつたびのサイトで、「＃農業」で絞込検索を行うといくつかの募集がヒットする。様々な人が旅行を通じで農業に触れる機会を提供している（図 4-5）。
農林水産省はみどり戦略の中で、目指す姿として「消費者の行動変をす」としており、より多くの、多様な人材が多様に農業とかかわりを持つことは非常に重要なことである。地域性がある農業の課題を、シームレスで繋ぐことができるインター ットの活用は、農業者
図 4-4.一次産業の課題解決プラットフォーム「YUIME Japan」の課題解決と、消費者との情報共有の両面で重要な（出意味を持つ。基本法にも「多様な担い手の活用」が掲：YUIME ホームページ https://yuime.co.jp/index）

げられており、こうした農業者と消費者をつなぐ技術はYUIME 株式会社は、農業人材派遣事業を通じて、今後重要である。

全国各地域が抱える諸問題解決の支援を図るため、生産者の抱える様々な課題に対して 300 名の専門家が②解決策や助言を行うデータプラットフォームを 2018 年

酒造会社が自ら取り組む酒米づくり

次に、自らの生業を継続していくために農業にかかに開設した（図 4-4）。生産者は Web サイトを通じていわっているという事例を紹介する。

つでも専門家の助言を得ることができる。
株式会社おてつたびは、2018 年 7 月に、三重県尾鷲市出身の永岡里菜氏が設立した ンチャー企業だ。
人手不足に悩む地方の自治体や事業者と、旅先でユニークな経験を求める旅行者をマッチングするサービス「おてつたび」を展開している。旅先での体験には一次産業に関するものも多い。
様々な地方でアルバイト（おてつだい）をしながら旅行（たび）をするというコンセプトで、全国各地、1,300
件以上の旅行先情報が紹介されている。

図 4-6.関谷醸造本社（設楽町田口）

40

関谷醸造株式会社は 1864 年に愛知県設楽町田口

種を調達している。原料の 2/3に創業して以来、１５ 年もの間、地元に根差した酒造り

度は地元産を使用している。

を行っている。「蓬莱泉」などの銘柄で知られ、伝統の酒蔵が自ら酒米の生産に取組んでいる事例も存在

技と革新的な技術を用いて高品質の酒造りを行っておする。こうした新規就農者の就農を、スマート農業が後り、国 のみならず、海外約 20 か国にも輸出して、人気押ししている一面がある。スマート農業の活用によってを博している（図 4-6）。また、吟醸工房（豊田市）や農作業が楽になるというだけでなく、技術の伝承やデーの駅したら（設楽町）

タに基づく意思決定、経営判断など、スマート農業によに開設した酒ラボ等で、酒造り見学や酒造り体験も行い、インバウンドの取り込みをはって参入のハードルが下がっている。

かっている。
2006 年に株式会社による農業生産特区の制度が4-2 農村の変化

農業への期待始まったことを契機に、耕作放棄地や離農する土地を借り受け、酒造用米の生産を始めた。0.6ha からスター

コミュニティ全体がデータを共有することで収益向上

トした酒米生産は 2021 年には 34.5ha に拡大、現在を図っている事例、即ち二階建て構造の上層で活用さは借り受けた水田約 250 筆を、主に 3 名の従業員とれるスマート技術は、JA 西三河のきゅうり栽培でも、若パート 2 名で管理している。

菜会のほうれん草栽培でも、生産性向上に貢献できる
ことは前章で述べた。
ここでは、基層部分、農村インフラの保全や持続性に関するスマート農業技術への期待について紹介する。
① 衛星データに基づく施肥・水管理 2）
三重県多気町の農事組合法人・元丈の里営農組合
では、デジタル田園構想の一環として、植生診断や土壌解析の結果を衛星画像の情報と突き合わせ、データに基づき化学肥料の使用量を減らし、牛糞堆肥、発酵
鶏糞、緑肥作物など地域の未利用資源の活用に取り組んでいる。

図 4-7.水位センサーを設置したほ場

2019 年からスマートフォンで水田の状態を管理できる、水位センサーを導入し、今年は 100 か所設置した。合わせて自動水門の活用や、さらにはドローンの導入なども検討中とのこと（図 4-7）。今後も高齢化により離農が進むことが予測されることから、生産規模は増加する見込みで、酒造・農業の繁閑による労働力の融通のほか、アグリ事業部で職員の採用を検討している。
関谷醸造株式会社は認定農業者の指定も受けており、コンバインやトラック、機も自社所有し、清酒製

造規模 3,400 石の原料の約 22%を自社生産米で賄

図 4-8.衛星データを活用した土壌化学性評価技術っている。また、JA を通じて設楽町、新城市、豊田市の（出農家から、夢山水、チヨニシキ、夢吟香等の酒造好適品
41：サグリホームページ）

衛星を活用した土壌診断技術を提供するのは、第予め設定した水位をセンサーが感知して自動で給水す章で紹介した、サグリ株式会社だ。

ることもできる。ゲート式の水門で開水路にも、給水バ「Sagri」を活用する元丈の里営農組合では、衛星ルブでパイプラインにも対応している。耐用年数は 10

情報は作業計画を立案する際に、水分配に関する組合

年、メーカーのサポートもある。電源は電池またはソーラ

員間の合意形成を滑にする効果があったとし、ＬＰＷ

ーパ ル式の 2 つがある。中部圏だけでなく北海 、東Ａ等の情報通信 ットワークを活用した野生鳥獣の監

北、新潟などのコメどころで広く使用されている。スマー

視は、鳥獣害被害の低減に効果を示した。また、積算温ト農業実証事業での試験の結果、収穫量が 16.4%増

度の情報が充実するよう、衛星からの情報の拡充に期加し、水管理の手間を 80％削減できたという結果もあ待しているとのことだ。

る。
「paditch」は電池またはソーラーパ ルで② 水田の水管理システム

働する

水門本体と、水位・水温等を計測するセンサー、通信

水田農業は大規模化が進んでおり、管理する水田が置により構成されており、操作も専用のアプリ画面から何百枚もあるといった農家も珍しくなく、精緻な水管理簡単に行うことができる。

が難しくなってきている。適切な水管理はコメの増収に水管理システムの使用によって、水田の見回りや給つながるだけでなく、最近は中干し延長によるメタン

水弁の開閉にかかる労働時間が削減されるため、生産ス発生量の削減等にも効果が認められている。

者からは評価する意見も多い一方で、導入コストの負

この水田の給排水を自動化するのが水管理システム

担を懸念する意見もある。

だ。スマート農業技術カタログには、12 の水田の水管理システムが掲載されている。水位センサー、自動給水弁、通信システム等で構成され、カメラで水田の状況を見て、給水弁を遠隔で開閉するものや、水位センサーが水田の状況を感知して自動で給排水を行なうものまで様々なタイプがある。

図 4-10.北菱電
図 4-9.株式会社笑農和の自動給水栓「paditch」（出株式会社の自動給水栓「Aquaport」：アクアポート製品パンフレット）（写真提供：株式会社笑農和）石川県白山市の北菱電
富山県滑川市の株式会社笑農和（えのわ）は、水門式水管理システム「paditch」を製造販

株式会社は自動給水栓「Aquaport」を販 している（図 4-10）。ほ場に給水している。

弁と水位センサーを設置し、あらかじめ設定した水位で（図 4-9）スマホで給水栓を遠隔で開閉できるほか、給水弁を開閉するというものだ。シンプルな構造である
42

為、操作がしやすく、どの年代の方でも使いやすいのが特徴だ。単一電池 4 本で半年間駆動し、本体価格も 5万以下と安価に使用できる。

図 4-13.水路組織の概要（出：日本農学アカデミー・農学会公開シンポジウム「ICT が変える食料・農業・農村」講演資料）

九頭竜川下流地区は，福井県北部、福井・坂井平野

図 4-12.未来工業株式会社の自動給水栓「水田当番」（出に広がる地域で，県：水田当番製品パンフレット）

有数の農業地帯である。九頭竜

川下流地区では、頭首工で取水した後、パイプラインシ
また、岐阜県輪之町の未来工業株式会社は、自動ステムにより各用水に配水しているが、各配水ユニット

止水弁「水田当番」を供給している（図 4-12）。給水

の中間地点に調圧水槽を設置し、需要変動により生じ作業は必要になるが、水田の水位を検知して自動で給る水撃圧を吸収しパイプラインシステム全体の流況を水弁を閉じる。無電源・機械式のシンプルな構造で、壊安定させている（図 4-13）。

れにくく安価である。ドライバ 1 本で設置ができ、ランニ

2009～16 年に実施した国営九頭竜川下流農業水

ングコストもかからない。給水弁を開けに行って、締めに利事業により農業用水の再編を行った際、幹線水路の行く必要がないということで、水管理の手間を半減でき

調圧水槽、分水工等で、子局の整備のみで遠隔監視・る。こちらは 2 万遠隔制御が可能である「クラウド型水管理システム」/台ほどで販されている。

水田のモニタリングから最適な水管理ができれば、（以下，「クラウド型」という）を試験的に導入した。

コメの収量が増加し収益の増加につながる。一方、単取水施設の取水口などリアルタイム監視・制御が求に給水弁の開閉の手間を減らしたいということであれ

められる重要施設には NTT フレッツ等の有線回線を、ば、給水弁にかけるコストは安価なほうがいいと考える

分水工など定期的な監視・制御で対応している通常施生産者もいると考えられる。様々な形式の水管理システ

設には ASP(Application Service Provider)事業

ムが、スマート農業実証を通じて、導入効果が定量化さ者が提供するソフトウェアによるクラウドサービスを導入れれば、普及も進むものと期待する。

した。
分水工におけるバルブの開閉状態、流量、水位およ③ 九頭竜川下流地区のクラウド型水管理システム

び監視カメラ画像の閲覧が、インター ットを通じてスマ農業インフラで最も重要な施設の 1 つが水利施設でートフォンや PC から確認、遠隔操作可能となった。いつある。全国に約 4,500 地区ある土地改良区が、85％

でも、どこからでも遠隔監視、遠隔制御ができるため、の農業水利施設を管理しており、受益面積は全国の耕利便性が高く、省力化に寄与している４）。

地面積の 6 割を占めている 3）。土地改良区の運営費

一方、クラウド型は通信速度が制限されるため、遅延用の約 4 割が揚水ポンプにかかる電気代で、効率的なが生じたり、サイバーセキュリティ上の懸念もある。シス

排水はコストの低減と省エ に重要である。

テムの特性をよく把握して活用することも重要である。
43

④ 次世代型水管理システム「iDAS」

理・制御が可能で、水需要に応じた用水の適配分や節水・節電が可能である。通信システムは汎用性の高い 監 視 制 御 シ ス テ ム （ SCADA ， PLC ） を ク ラ ウ ド 、LPWA で運用するため，低コストで拡張性が高く、大幅な管理費の低下を実現する。
愛知県新城市の豊川用水地区では iDAS を活用して、水田における自動給水バルブの制御と、配水槽の水位等のモニタリングからポンプ場の運転制御の実証を行った（図 4-15）。用水の利用状況をもとに配水制御を行い、電気代を概ね半減した５）。
以上、②は生産者が、③は土地改良区が、そして④はその両者が連携して取り組む水管理技術を紹介してき

図 4-14.iDAS のシステム概要（出た。生産者が単独で水管理システムを導入する場合は：日本農学アカデミー・農学会公開シンポジウム

コストが課題となる場面が多いが、導入費用が高価で「ICT が変える食料・農業・農村」講演資料）

も、配水システム全体と連動することで、地域全体を最生産者が管理するほ場の給水システムと、土地改良適化できるような技術が普及しつつある。

区が管理する水利施設とを ICT を活用して連携させる
新たな配水管理システムが iDAS（Irrigation andDrainage Automation System）である（図 4-14）。

4-3

山 地域 お農業の活用

改良区等が管理するポンプ場などの配水施設から，農家が管理する水田の給水栓までを 1 つのシステムと農林水産省における中山間地域等（以下、「中山間して捉え、ICT を活用して遠方監視・制御することで、農地域」）の定義は、「山間地及びその周辺の地域、その業用水の最適な配水、水管理の省力化、節水･節電を他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が行う。

不利な地域」と規定されている。
農

農業地域

お

地農業地域
（耕地率 ％以上）

つの的地域（人口密度５ 人
人口集中地区２万人以上）
人口密度
人
未満等
農業地域

傾斜農地が
％以上

耕地が

以上

山 農業地域（林地面積 ％以上）

図 4-16.農林水産省「農業地域類型区分」
図 4-15.iDAS を活用した実証（出「農業地域類型区分」において、農業地域を都市的：日本農学アカデミー・農学会公開シンポジウム

地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の「ICT が変える食料・農業・農村」講演資料）

4 つに分類しており、山間地域と中間地域に島嶼地域
パソコンやタブレット、スマートフォン上で簡易な水管などの条件不利地域を加えて、中山間地域としている
44

（図 4-16）。この、「農業地域類型区分」は、1950 年

参加し、自動操舵トラクタなど 6 種類の機器と経営デー

2 月 1 日時点の旧市区町村を単位として区分されていタを管理するソフトを導入した。自動操舵トラクタは、労る。昭和と平成の合併以前の、いわば旧市町村で、1 万務負荷の軽減を目的に導入し、作業時間の半減や作地区を越えている。

業の効率化、畝立てが真っ直ぐにできる等の効果を確

中山間地域は、人口では全国の約 1 割しか占めな認した。精神的な疲労感の軽減や、熟練者でなくても作

いが、農業経営体数、農地面積、農業産出額では約４業が可能になるなどの効果もみられた。一方、山林の割を占め、食料生産だけでなく豊かな自然や景観の形

近くは GPS 受信が不安定といった課題も残る。

成・保全など多面的機能を発揮する面で重要な役割を担っている。
総じて、米だけでなく野菜、果樹、畜産、林業などとの複合経営が営まれる一方、中間農業地域１経営体当たりの農業所得は 109 万 （農林水産省「 和 4 年度
食料・農業・農村白書」より）で平地農業地域の約 7 割（山間地域は 3 割）にとどまっており、土地生産性や労働生産性が低い。
それだけに、ロボット、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）、インター ットで機器を接続して相互に情報をやりとりする（IoT）を駆使したスマート農業の導入が期待されている。しかし、情報技術（

図 4-17.ラジコン除草機）を駆使した農業は、

米国などの大型農機メーカーがプレシジョン農業として

従来の草刈りは、防護服を着て、重い刈払機を担ぎ、先行・主導してきた経緯から、大型トラクタがシステムの

足場の悪い場所で作業する、夏場の重労働だが、ラジ中枢にあり、固くて平らで面積が大きい農地での利用

コン除草機は、従来の重労働から解放し、作業時間のが想定されてきた。日本でも平場での実用化が先行し短縮だけでなく怪我のリスクも軽減した（図 4-17）。

ており、中山間地域での導入が遅れている。

草も細かく粉砕されるため、後のトラクタ耕うんが中山間地域には、狭小で大型の農機が入りにくい農易になるなどの効果もあった。操作に習熟が必要だ

地が多く、段差がありトラックなどによる運搬に制約がが、これまで男性の仕事だった草刈り作業に女性も参ある。更に、急傾斜の段差は法面が大きく、草刈りなど加できるようになった。但し、刈払い機ほど精緻な草刈の負担も大きくなるなど、平地とは条件が異なる。

りは難しく、準備に時間を要するなどの課題もあった。

特にその影響が顕著な中山間地域における、スマー
ト農業を活用した取り組みについて紹介する。
① 笑顔畑の山ちゃんファーム（静岡県浜松市）
笑顔畑の山ちゃんファーム（以下、「山ちゃんファーム」）は、浜松市天竜区春野町で、大根 40a、水稲 60a、
茶 60a、18 棟のハウス（38a）でミズナ、キュウリ、トマ
トなどを栽培している。また同世代の農家 3 人で結成した「春野耕作隊」で、トラクタやドローンを共同利用し、地域の耕作放棄地でトウモロコシや大根を栽培している。
山ちゃんファームは、2020 年のスマート農業実証に

図 4-18.ドローン

45

ドローンによる防除は、作業時間も 1/3され、高濃度散布が可能になるため度に短縮【引用文献】

剤調製に必要な

1） 中部社研（2024） スマート農業シンポジウム「中部圏農水の運搬も大幅に削減された。ドローンの操縦には免許取得と習熟が必要だが、業の未来」、 中部圏研究 Vol.226、2-26

剤の被ばくを回避できる

2） 石井勇人・鈴木剛（2023） 持続可能な農業生産の実現となど、安全作業にも効果があった（図 4-18）。

中部圏の大学発スタートアップ、中部圏研究 Vol.223、

IoT カメラと電気柵監視システムは、センサーで野生128-134 頁

動物を感知したり、野生動物が電気柵に触れると赤外

3） 全国土地改良事業団体連合会愛知川沿岸土地改良区

線カメラが作動しリアルタイムで映像を確認できたりと、（2018） 農事用電力の利用状況について、経済産業省第ほ場が分散する山ちゃんファームでは、日々の見回り作

8 回電力・ ス基本政策小委員会資料

業の軽減効果もあった。赤外線カメラで、ダイコンの食

4） 倉田進・平井亨弥（2020） 九頭竜川下流地区におけるク

害がウサ によるものと分かり、電気柵の設置高をウサ

ラウド型水管理に関する現状と展望、水土の知 88-1、に合わせて低くするなどの対策も行った。

31-34

アシストスーツについては、可動域が制限されるため、

5） 中矢哲郎（2019） ICT を活用したほ場-水利施設連携型

想定したほどの効果は見られなかった。

の排水管理システム（iDAS）、農村振

832、26-27

最大の課題は採算性の確保で、スマート農機のシェアリングや汎用利用で働時間を増やすなど、導入コ

スト削減のための工夫が必要である。（詳細は「中部圏研究 Vol.224 94-102 頁」を参照）。

ム〖ちゅうぶケ独 言〗だ が草刈

担う か？

２ ２4 年 3 月２７日に宇都宮市で、日本 草学会の特別シンポジウム「緑に沈む国、日本。誰が草刈りを担うのか」が開催されました。
その中で、宇都宮大学名誉教授の小笠原勝先生が、
栃木県那須烏山市大木須地区（１１ 戸）の調査に基づく、
農村における 草管理の現状について報告しました。
農村における除草作業を高齢者が担っている現状や実際に耕作する農地の除草時間がわずか 23％であり、営農を続けていくため、周辺の 草対策に多くの時間が取られていることについて報告しました。
また、公共地の 草対策に供する時間も 14％と決して小さくはありません。
「誰が草刈りを担うのか」、ラジコン草刈機や、ドローンによる除草剤散布など、スマート機器を活用しながら、都市と農村が一体となった議論が、一刻も早く進むことを望みます。
（データは小笠原勝先生よりご提供いただいた）46

第 5 章 持続可能な農業とは ～スマート農業への期待
SDGs や環境への関心が国外で高まっている。農換するほど影響が大きい。2019 年末に策定された欧林水産業は土地、水、生物資源などの自然資本に立脚

州 Green Deal は、気候・環境関係の包括的な政策で、した産業であり、また農業は自然災害や環境変化の影

最優先で取り組まれており、筆頭は、2050 年の温室効響を受けやすい産業であるとともに、温室効果

ス

果 ス排出ゼロ目標であり、また生物多様性条約など（Green House Gas：以下 GHG）の吸収源を育む重でも主導権を発揮することを目指している。新たな成長

要な産業である。持続可能な食料生産システムの構築

戦略に位置付けられており、成長を測る指標に SDGｓ

を目的に農林水産省はみどりの食料システム戦略（以を使う。

下、「みどり戦略」）を推進している。

Farm to Fork は、この欧州 Green Deal のもとで

第 3 回研究会では「みどり戦略とスマート農業」をテ策定されたフードシステムの戦略で、目標は世界標準

ーマに、株式会社農林中金総合研究所研究部長の平化を意図した、フードシステム全体における公澤明彦氏と農林水産省農林水産技術会議事務局研

環境に対する配慮の強化である。

究調整課長（講演当時）の岩間浩氏にご講演いただい・健康・

政策課題は 6 分野あり、第 1 分野の「食料生産の持た（詳細は「中部圏研究 Vol.217 11-28 頁」を参続可能性」が農業に直接関係する目で、これが課題照）。また、みどり戦略で掲げた有機農業の拡大に関しの記述の半分以上を占めている。第 2 分野以降は、て、第７回研究会で「有機農業とスマート農業」をテー「食料安全保障」、「加工・流通・食品」、「持続可能なマに、東京大学大学院の香坂玲教授と、農林水産政策

消費」等、川下部門の課題になっている。

研究所の田中淳志氏に講演いただき（詳細は「中部圏

第 1 分野の「食料生産の持続可能性」の具体的な研究 Vol.226 52-82 頁」を参照）、持続可能な農業

は温暖化 スの削減、動物福祉、病虫害対策など

生産とは何かについて議論を行った。

5-1

について、規制や制度が記されている。

どり戦略 欧州 Farm to Fork

2021 年、農林水産省はみどり戦略を策定し、環境と調和の取れた食料生産システムを確立するため、２ ５
年までに化学農の使用量半減、化学肥料の使用料半減、有機農業に取り組む面積を 25％（１万 ha）に拡大する等の目標を掲げている。
みどり戦略の KPI は Farm to Fork 戦略（以下、「Farm to Fork」）を参考に設定されたところも多い。

図 5-1.F2F 数値目標

EU の農業政策、農業のグリーン化の流れは世界の潮流となっており、本稿では Farm to Fork とみどり戦略

Farm to Fork の数値目標には、農の関係性についてまとめた。

・養分損失・抗生物質などの半減、有機農業の面積を農地の 25%に拡大、生物多様性の高い景観の農地を 10%確保、蜂①

欧州 Farm to Fork の日本の農政への影響などの花粉媒介者を増加に転じさせるといったがFarm to Fork には大元の欧州 Green Deal という規定されている（図 5-1）。なお、有機農業の面積は現全体の枠組みがあり、この 2 つは日本の農業政策を転

在 8%であり、民間の予測によれば 2030 年には 13～4718%になると見込まれ、目標 25%の達成にはあとがある。だから現在は政策目標を明確化し、政策手段

10%上乗せする働きかけが必要である。

と目標を合致させ、なおかつ対象を絞り込むことが重

温室効果

スは、農業と土地利用部門を統合し、視されている。

2035 年までにそのＧＨＧ純排出量をゼロにすることが求められている。家畜由来の CH4、肥料由来の N2Oも対象になっている一方で、炭素貯留農業の認証制度も設けている。しかし、Farm to Fork に対しては、農業者団体からは非常に強い反発があり、政策の影響評価が必要だという指摘もある。

図 5-3.EU の人工衛星画像を活用した現地確認システム（出：農林水産省「海外における農地情報の整備・地理空間
情報の活用状況について（スペイン・フランス等）」）

EU では 1992 年から補助金管理用のほ場 別シ
ステムを導入しており、地図情報システムで場所と航空
写真、農業者などを紐づけている（図 5-3）。そこには

図 5-2.Farm to Fork 等の農業への影響

色々な属性データが記録されていて、地図画面でほ場
欧州委員会の研究所の試算によれば、農 と肥料をを見ながら、基礎データに必要な追加情報を加えて補半減し、有機農業を２５％に増加させ、生物多様性の高

助金申 を行うことができる。

い農地面積を 1 割確保した場合、GHG 排出量が 3 割

このシステムの活用が広がり、実地検査の代替、環

減少し、環境上の便益が顕著になったと報告した（図境気候対策の確認にも使われている。今後は衛星画像5-2）。

を加えて、農地の変化を追跡する用地監視システムも

ただし、海外生産への依存の増加により、効果は半導入される予定だ。環境要件の確認だけでなく、政策

減し、有機農業と化学肥料の削減で生産が 1 割減少、効果自体の実績と目標の進捗の確認、農業統計の作

農産物価格が上昇するという結果になった。国民に受成、作況の確認などにも活用できる。農家の経営判断、されるかについては、推移を見守る必要がある。

普及事業と、様々なところで活用が期待されている。

このような EU の農業政策を背景として、みどり戦略

つまり、このようなデジタル技術がインフラになるといは、先進国の農政に沿った動きであり、日本も安全・安うことで、それを活用して新たな産業が生まれてくる可心・食料安保、そして多面的機能を謳っている以上、農能性もある。日本でも、スマート農業の推進に加え、電業のグリーン化はやらざるを得ない。世界の潮流に遅子政れることなく、進めることが必要だ。

ことも重要だと考える。

日本では、農業と農村があれば多面的機能が自動的に発揮されるという考え方に立っているが、ヨーロッ
パではそれとは異なり、農業によって多面的機能が十分に進できておらず、実際にはむしろ劣化している面
48の一環として、このようなインフラを整備していく② みどり戦略の概要
農林水産省では、２ ２１年５月にみどり戦略を策定した。2050 年までに目指す姿として 14 の目標を掲げており、主な KPI は農林水産業の CO2 ゼロエミッショ
ン化、化学農の使用量を 50％低減、化学肥料の使用量を 30％低減、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積を 25％、100 万 ha に拡大等である（図 54）。

目標
温室効果 ス

営農型太 光発電、省エ 園芸設備の導入

年まで

ゼロ

リスク

有機農業

％減
年まで

化学肥料

％減
年まで

％・

万
年まで

園芸施設

化石燃料不使用の施設に完全移行

農業機械

電化・水素化に関する技術の確立

食品ロス

年まで

年まで

事業系食品ロスを

例えば、近年水稲の高温障害や大雨による農作物

ドローンによるピンポイント散布、
農

年まで

化学農

図 5-5. 日本の平均気温偏差の経年変化

技術開発等

年比半減

による土地診断、
肥料利用効率の高い品種への被害などが増加している。日本の年平均気温は、

光・ ・振動使用の防除、病害 抗性品種

100 年あたり 1.26℃の割合で上昇しており、世界平

高速加温型ヒートポンプ、
超高効率の蓄熱設備

均の２倍近い上昇率で温暖化が進んでいる（図 5-5）。
日本の農林水産分野の GHG 排出量について図 5-

トラクターの電動化、蓄電池・燃料電池の低コスト化

6 に示した。世界の GHG 排出量は、590

活用の需要予測、
未利用資源の食材活用

トン（2019年）で、うち農林業等に起因する排出は世界の排出全体の 22%を占める。日本の GHG 排出量は 11.7

図 5-4. みどり戦略の主な KPIトン（2021 年）で、うち農林水産分野は約 4,949 万トン
１４の目標の実現に向けて、現場の優れた技術の横（約 4.2%）となっている。排出源としては、施設園芸や展開・持続的改良と革新的な技術・生産体系の開発・農業機械等の化石燃料由来の CO2、水田、畜産に由社会実

来する CH4、および施肥に由来する N2O がある。

を進めるとしている。みどり戦略の副題に「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノ

一方で、日本は国土の 2/3 が森林であり、森林、農ーションで実現」とある様に、技術開発を重視した戦略地・ 草地で 4,760 万トンの CO2 を吸収している。こで、のように、農業生産における GHG のより一層の削減と、を返せば、ステークホルダーの賛成した根底には「技術開発でやるならどうぞ」というステークホルダーに吸収源としての農地林地の保全が重要である。

負担を強いないなら反対しない、といった面がある。技

日本では食料・農業・農村基本法における基本理念

術だけで達成できるのか、検討すべき点は多々あるが、の 1 つとして多面的機能が記載されており、農業と農グリーン化の基本的な方向性、理念に理解を得たこと

村があれば多面的機能が自動的に発揮されるというは、それ自体大きな意義があると考えられる。

考え方に立っている。一方、スイスや EU では、実際に多面的機能を発揮した農家にその対価として直接支払い③ 気候変動への対応とスマート技術への期待を行うという考え方で施策を位置付けており、この点は食料・農林水産業は環境の影響を受けやすい産業

日本と異なる。

である。環境省が気候変動影響評価報告書（2020 年
12 月公表）で気候変動の影響について指摘しており、気候変動が農業のリスクの 1 つになっている。

49

図 5-6. 農林水産分野の温室効果 ス(GHG)の排出 （出 ：農林水産省「みどりの食料システム戦略の実現に向けて」）

この点について、ヨーロッパでは、農使用や家畜飼5-2 有機農業 支え

技術

育に関する規制への対応、ロシアによるウクライナ侵による燃料の高騰など、農家の負担が増えている。
フランスでは、政2022 年 12 月にカナダのモントリオールで開催されが農業用ディーゼル燃料の減税

た 、 国 連 生 物 多 様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議

措置の打ち切りに端を発した抗議活動の広がりにより（COP15）で、「昆明・モントリオール生物多様性枠組

高速

ル ー・ブリュッセル

み」が採択され、2030 年までに地球上の陸域、海洋・の EU 本部周辺で大規模なデモが行われたり、ポーラ

沿岸域、 陸水域の 30%を保護するという画期的な合

ンド、チェコでも抗議活動が行われるなど、EU の農業意がされた。また、引き続いて化学農政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次いで外来種の定着や動植物の乱獲の防止などの議論が行いる。２ ２４年 6 月の EU 議会の選挙でも焦点の 1 つ

われている。

路が一時封鎖されたり、になるとみられている。

のリスクの半減、

このように、国際的に環境保全の視点から、カーボン

平易な言い方をすれば、日本の現行制度は「環境にニュートラル、サーキュラーエコノミー、そして イチャー

いいことをすれば補助金が増額」されるが、ヨーロッパ

ポジティブへと議論を進めている中で、持続的な食料は「環境への配慮に取り組まなければ補助金がもらえ生産を行う上で、世界的に有機農業推進への機運がない」制度になっており、その負担が増大しているという高まっている。

ことだ。

本稿では第７回研究会の講演録を再編してまとめた。

みどり戦略で掲げる KPI の達成には、取り組みの効（詳細は「中部圏研究 Vol.226 52-82 頁」を参照）

果を定量的に数値化することが重要で、スマート技術の活用が期待されるところだが、国際的な議論の動向も注視する必要がある。

50

① 有機農業の拡大

いった具合に、有機農産物の輸入が増加し消費が拡大している。
日本はどうかと言うと、飲食料の最終消費額は 84 兆で、 農 林 水 産省 によれば、 有 機 食 品の 消 費額 は2,240

（２ ２ 年）と推計され、およそ全体の0.2% 度と僅かだ。
また、みどり戦略では、有機農業面積を 25%（１万 ha）に拡大するとの目標を掲げているが、有機 JAS
認証を受けたほ場面積は 1.5 万 ha、全農地の 0.35%にとどまっている。

図 5-7. 世界の有機ほ場面積の推移

有機農業の世界で中心的な役割を果たしている、スイスの有機農業研究所（FiBL）によれば、世界の有機栽培ほ場面積は年々増加し、2021 年には 7,600 万
ha となり、全世界のほ場面積の 1.6%を占めている（図 5-7）。
有機ほ場面積の推移が滑らかでないのは、中には突発的に統計データを取り始める国もあり、例えば 2013
年は中国のデータが追加されたため、大きく増加したよ
うに見えるが、いずれにせよ、世界的には増加している

図 5-19.有機ほ場面積割合

傾向が読み取れる。
有機 JAS 認証を受けずに、有機栽培を行っているほ場については統計に反映されないが、農林水産省は有機ＪＡＳ認証、非認証の有機ほ場面積をあわせて 2.66
万 ha、全ほ場に占める割合は 0.6％と推計している（図 5-9）。日本では有機農産物の生産、消費とも、それほど大きくなく、生産の拡大に合わせて消費の喚起も重要である。
日本のほ場の約半分が水田であり、有機農業面積
25%の達成には、水田の有機転換が重要である。有機水田面積は 3,140ha であり、近年はほとんど増えていない。有機米の生産は技術的に難しく、労力がかかるう
え収穫量が減少するなど、取り組む農家が増えないの

図 5-8.世界の有機食品の 上が現状である。また、有機農業を志向する新規就農者
図 5-8 に世界の有機食品の 上を示した。近年、アメリカ、ドイツ、フランスなど、急激に国販が、条件に合うほ場を確保できないという側面もある。

が伸びており、直近 10 年で 2.5 倍になっている。自国の農産物だけでなく、タイや中国、物野菜に関しては トナムと51

きており、規模が大きくなれば機械除草を効率的に行うことも考えられる。そのような状況も踏まえながら、有機米生産におけるスマート農業技術の導入の可能性について考える。
② 有機米生産に活用されるスマート技術
先に、有機米生産において、除草作業が際立って増加すると述べたが、除草作業を行うロボットを井関農機
株式会社が２ ２ 年から発 している。
図 5-10.有機米栽培の労働時間 北海

図 5-10 は、北海の事例の有機米栽培と慣行米栽培の労働時間を比較した事例である。有機米は平均
42.78 時間/10a だが、慣行米は 22.29 時間/10a
で、有機米は労働時間が慣行米の約 2 倍になっている。
特に除草時間が慣行米に比べ際立って多く、間接労働、
つまり有機 JAS 認証取得のための書類作業も多くなっている。全国調査の結果も北海の事例とほぼ同様である。
図 5-12.水田の除草作業をアイ モロボット

図 5-12 はアイ モロボットという、ソーラー発電とGPS 受信機を備えた、フロート式の自律航行ロボットで、有機米デザイン株式会社が開発した。
このアイ モロボットは、水田に浮かべると自動で動
き回り、スクリューで水をかき回すと水が泥で濁り、日光を遮ることで草の生育を抑制する。実際には除草ではなく抑草を行うロボットだ。スマートフォンの専用のア
プリの地図上で可動を設定すると、GPS で位置情報を確認しながら自動で動き回る。田植の後から 3間、水田に入れっぱなしにするので、その間、水田の水図 5-11.有機米と慣行米の収量比較を切らさないよう、水位が維持できるというのが条件に
図 5-11 は有機米と慣行米の面積当たり収量の比なる。

較である。有機米の生産性は慣行米の 8 割 度となっ

２ ２２年、全国で１５ 台のアイ モロボットを働さている。このように、有機米は慣行米の倍の手間がかかせ大規模な実証を行い、効果を検証したところ、多くのり、生産性は 2 割減、さらにたい肥等有機肥料の購入、有機米生産ほ場で散布コストの増加を見込むと、有機米の慣行米との収に減少した。また、一部のほ場ではジャンボタニシの食益の差はさらに大きくなることが想定される。

害が減少するという副次的な効果も見られた。

現在、大規模に有機米生産を行う農業経営体も出て52

草の抑制により除草作業が大幅

1 号という商品を紹介する。ミズニゴールはラジコン操作で動き回るロボットで、重量は 8kg と軽く、スピードは早い。GPS の自動航行も試験中とのことだ。雷鳥 1 号
はさらに小さく重量 2kg の小型のロボットで、複数台で1 枚の水田をかきまわすというもので、ほ場の大きさに
よって働台数を調整する。予めプログラミングされた経路で動く。いずれも今後販
これら除草ロボットの予定としている。

働には、水田に十分な水位が保たれている必要があり、水稲の生育の面からも水管理は重要である。
図 5-13.アイ モロボットの実証結果

図 5-13 に有機米生産におけるアイ モロボットの使用が収量に及ぼす影響について示した。その結果、
アイ モロボットを使用したほ場の 60%で収量が増加した。つまり、アイ モロボットは除草の手間を減らし、収量を維持または増加、さらにジャンボタニシの防除にも有効という結果となった。
アイ モロボットの価格は 55 万 /台で、みどり交付金で半額助成が受けられる。メーカーが推奨する 1 台あたりの使用面積は 30～70a だが、経営へのコスト負

図 5-15.水田水位センサー

担を軽減するため、アイ モロボットを開発した有機米
デザイン株式会社が高値で有機米のい取るなどのこの水管理を支援するのが水位センサーで、スマート支援も行っている。

フォンで水位を確認できるというものだ。有機農家の間
では水田ファーモという商品がよく使用されており、
19,800/台と比較的安価で、すでに 1 万台以上販されている（図 5-15）。毎日の水田水位の見回りに
1 時間以上かかるという有機米農家もいて、省力化に貢献している。
③ 経営管理ツールを活用した有機 JAS 認証支援
もう 1 つ、有機米生産で課題となるのが有機 JAS 認
証の帳票管理だ。農業法人ＣＯＧ株式会社では自社が扱う有機農産物の生産者にスマートフォンで使えるアプリを提供している。予め使用する有機栽培用資材を登録しておき、生産工

図 5-14.他の水田抑草ロボットの例

管理記録の作成を支援する。有機農家はスマートフォンから簡単に入力でき、最後に印中山間地域などの狭いほ場ではアイ モロボットは刷すると有機 JAS 認証機関に提出する帳簿ができる。

大き過ぎるため、小型の抑草ロボットの開発も進んでいる。図 5-14 に小型抑草ロボットのミズニゴールと雷鳥
53

働力確保や販路の問題から 60%が慣行栽培に移行しているとえた。なお、福岡県は独自に「福岡エコ農産物認証」を実施しており、JAS 認証を取得せずに有機農業に取り組む農家が、地域認証に移行したことも考慮する必要があるが、有機農業を続けることの難しさを示しているデータである。
消費に関する研究も進んでいて、有機農産物を志向する消費者について、年齢、性別、収入、子供の有無、世帯人数といった人口動態属性によるクラスタリングから、心理的変数、行動変数を含めてクラスタリングするのが一般的になりつつある。

図 5-16.COG 社の生産者支援の取り組み

さらに、COG 社では、農家の作業工の行を観察し、どにどれだけ時間を要したかを見える化するサービスも行っている（図 5-16）。例えばコマツナでは収穫よりもパッケージ、出荷作業に多くの時間を要している。
余力がある農家は少なく、COG 社がパッケージング作
業をけ負うことで余力を創出し、有機農家は規模拡

大につなげている。このように、有機農業の生産の現場
では、スマート農業の導入によって、一部は省力化が実現しているものの、有機農業の取り組みにかかるコスト
は、消費者の理解と支援が必要な状況にある。
図 5-18.有機農産物の消費者のセグメンテーション例

有機農産物の り先をどうするか、図 5-18 は有機農産物の消費者のセグメンテーションの例だが、それぞれのセグメントの大きさ、つまり充分な上が見込める

ボリュームゾーンなのかといった研究が現在行われている。また、こうしたデータをもとに有機農産物の販路開拓を行う生産者のグループも出てきており、企業との農家訪問などの交流を通じて顧客を獲得する取り組みを行っている。
みどり戦略の有機農業 25%目標を達成するためには、消費を喚起しボリュームを増やしていく活動も必要

図 5-17.有機農家の定着差の難しさであり、こうした調査も今後は重要になると考える。
図 5-17 は、農林水産政策研究所が、2010 年、2015 年の農林業センサスにおいて福岡県の有機栽
培のアンケート調査の結果をパ ルデータにしたもの

5-3 SDGs

農業である。有機農家に 5 年後の姿を尋ねた結果、有機農業を継続していると えた農家はわずか 12.5%で、労持続可能な開発目標である SDGs だが、最近は行54

政やメディアの周知によって理解が進んでいる。

日本は、17 のカテゴリのうち「4.質の高い教育」、「9.イ1９７２年の「国連人間環境会議」を契機として、環境

ノ ーション」、「16.平和と公さ」の 3 点で「達成してと経済開発に関する世界的な議論が始まり、１９８7 年いる」と評価されているが、6目で「達成できていなの ブ ル ン ト ラ ン ト 委 員 会 で 「 Sustainable

い」、3Development（持続可能な開発）」の概念が生まれ、カテゴリでより一層の努力が求められている。

目で「努力が必要」と評価され、半数以上の1992 年の地球サミットの「リオ宣言」、1997 年の第 3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）の「京都議について定書」へと発展してきた。2000 年、国連がこれらの議

日本が世界に求められているカテゴリーのなかで農業ができること・すべきこと論をまとめ 2015 年を年限とする MDGs（Millennium

概要

Development Goals）を掲げた。
SDGs は MDGs の後継として 2030 年までに達成
すべき持続可能な開発目標を示したものだが、発展途る主要な役割を認

男女の平等を

男女の賃金格差国会議員における女性議員数

女性が活躍できる職場環境の整備
多様な働き方（子育て中の経営者等）

全ての人に安全なエ ル ーを低い再エ 比率

化石燃料消費の削減と再エ 活用

全ての格差をなくそう

所得格差
高齢者の 困率の高さ

農産物の適 価格の確保
スマート農業を活用した農福連携の推進

海洋進の防止と水産資源の維持

森林保全と生物多様性の保護しているという点が、MDGs から評価が低い指標

化成肥料の過剰施用を抑制
有機農業の拡大

排出削減に向けた具体的取組

や国際機関の取り組みだけでなく、企業等が果たし得

なぜ

持続可能な窒素（肥料）の管理

棄物を減らしリサイクルを

上国にも先進国にも共通する普遍的な目標として、国達成度

全ての人に安全で十分な食料を電子品、プラスチックの輸入品による窒素排出棄

農用プラの削減・生分解プラの活用
栽培における窒素吸収で排出総量削減

高い
排出量（燃料・セメント）
炭素税・クレジットの取引

炭素吸収源としての農業生産
農業生産における・発生抑制

乱獲（獲るだけ）
海洋生物の多様性に対する配慮

陸上養マイクロプラスチックの原因物質を削減

生物多様性への配慮（陸・水域）
レッドリストの多さ

農 使用量の削減
食文化と紐づけた伝統野菜の生産

国際連携の強化等の途上国支援の低さ

外国人技能実習生等の受入れ大きく進展した点である。
年 1 回、Sustainable Development Solutions

図 5-20. SDGs 達成に向けた農業分野での取り組み案

Networtk （ SDSN ） が 発 行 し て い る 「 Sustainable（Sustainable Development Report から中部社研が作成）

Development Report」から、日本の SDGs 達成度に関する評価を見てみる。

次に、「達成できていない」、「努力が必要」と評価さ2017 年には世界で 11 番目にランクされていた日

れた各カテゴリにおいて、低評価となった理由と、農業

本だが、年々 位を下げ、2022 年には 19 位となって分野における SDGs 達成に貢献する取り組みの拙案をいる。

図 5-20 にまとめた。
例えば、「2.全ての人に安全で十分な食料を」では、
日本は食品や肥料として輸入する窒素量が多く、一部のほ場で過肥となっていることから、持続可能な食料生産を続けていくためには、より一層の窒素管理による環境負荷低減が求められており、有機農業の拡大や適な施肥管理が重要と考える。
同様に、温室効果 ス低減のため、化石燃料消費の低減と再生可能エ ル ー（以下、「再エ 」）の活用、
男女の賃金格差是 に資する女性活躍の推進、スマー
ト農業の導入によるハンディキャップを持つ多様な人材の活用など、農業分野で実践すべき SDGs 達成にむけた取り組みを挙げたが、これらはすでに各地の農業生
産現場で実践されている事 でもある。
SDGs 達成の取り組みとして、意図して取り組んでい図 5-19. 日本のカテゴリ別の達成度（出る事例だけでなく、実践する生産者が、意図せず取り組；Sustainable Development Report 2022）

んでいる事柄も含め、「こんなことが SDGs 達成に貢献
2022 年度の日本の国別評価を図 5-19 に示した。

できるのだ」という気づきにつながることを期待し、中部
55

圏の生産者の取り組み事例を紹介する。

図 5-22.イノチオファーム豊橋の高軒高ハウスとミニトマト栽培（イノチオみらい提供）① イノチオファーム豊橋

施設は高軒高ハウスでハイワイ ー誘引栽培を行い、ICT 機器を使った複合環境制御、養液栽培による徹底した植物の管理などを行っている（図 5-22）。
近接する豊川浄化センターの放流水熱を温室の補助加温に利用し、化石燃料使用量 30%削減を目指し、その他の取り組みとあわせ４６％削減している。栽培に使用した養液を回収してリサイクルし、規格外や地面に落下したトマトは豊橋市 の動物園に寄贈するなど、徹底したロスの低減、効率化にも取り組んでいる。

図 5-21.イノチオファーム豊橋施設全景（イノチオみらい提供）

イノチオファーム豊橋は、愛知県の「次世代施設園芸
導入加速化支援事業」を活用して、2016 年に豊橋市の三河湾に面した工業用地の一角に建設された。土地は愛知県から借用している（図 5-21）。
運営を担うイノチオみらい株式会社（以下、「イノチオみらい」）は、農業を総合的に支援するイノチオグルー

図 5-23.バック ードの様子（ハサミの保管棚、歩行帯）

プ傘下の企業である。3.6ha の温室でミニトマトを生
産、従業員は 65 名、このうち 社員が 8 名（販 営業含む）、特定技能実習生は 2 名である。

バック ードはきれいに整理整頓され、壁管理の仕イノチオグループの強みである、農業資材、施設建設

組みや、整理整頓された具類などは、自動車の組み等に関する豊富な経験を生かした生産管理を行ない、立て工場を想起させる（図 5-23）。共用で使っていた

単収 21t/10a を実現（一部区画）、年間約 550t のミハサミやニトマトを生産している。

扱いが丁寧になり、交換頻度も減った。

かきナイフを従業員に一つずつ持たせたら、従業員との定期面談、子育て中の従業員に対する支援制度の充実等、環境への配慮だけでなく、働く人に焦点を当てた、SDGs が目指す「だれ一人取り残さない」
取り組みを実践している。
② いちごファーム Hakusan の小水力発電の取り組み
石川県白山市鳥越地区のいちごファーム Hakusan
は、イチゴの摘み取り体験施設で、2017 年に北菱電株式会社が建設し、地元んなーがら上野営農組合のサポートを受け運営している（図 5-24）。
いちごファーム Hakusan は、北菱電株式会社が水力発電を施設する際、電力の需要先として計画されたイチゴの栽培施設だった。
56

図 5-24. いちごファーム Hakusan の摘み取り体験施設

北菱電

図 5-26. 水力発電施設

株式会社はビニールハウスの建設や温室の環境制御設備、システム等を販

実際の発電施設は、イチゴハウスの駐車場から東にするメーカーであり、施設の運営には自社開発した環境制御

100m ほど離れた、農業用水沿いに 10m ほど下ったと置の集中管ころに建設されている（図 5-26）。この発電設備は引理システムを活用している。温室の状態がタブレットや水点からの有効落差約 11 メートルを利用して、最大でスマートフォンからリアルタイムで確認でき、天窓の開閉

約 10kw/h 発電する能力を有している。イチゴ温室でなどが遠隔で行えるため、休日や夜間に遠方からでも使用する電力のおよそ 4 割を賄うことができ、不足分は操作ができる。そのため、イチゴの安定的な生産はもと電している。

より、ハウスへ出向くことなく労働時間が短縮され、完農業用水を活用した水力発電の導入要件として、水全

休 2 日制を実現している。スマート技術が働き方

量や落差といったエ ル ーのポテンシャルのほかに、改革と生産性向上に寄与している。

「水利権」という重要な課題があり、権利者との合意が必要だ。当該発電施設は農業用水の最下流、排水路に位置し、発電所より下流側に用水を使用する農業者がいないことから、関係する全ての農家の了解が得られた。農業生産における再生可能エ ル ーの利用に関する課題について、重要な示唆を与えてくれる。

③ 株式会社アグリ

チャ 磐田

株 式 会 社 ス マー ト アグ リカ ル チ ャー 磐 田 （ 以 下 、「SAC iWATA」）は、静岡県磐田市で、パプリカを生産する農業生産法人である。 大規模温室を 2 棟（1.2haと 1.8ha）有し、社員 19 名、パート 45 名、計 64 名で

図 5-25. 水力発電の水車模型

パプリカを生産している。
いちごファーム Hakusan の最大の特徴である農業用水を活用したマイクロ水力発電は、石川県立大学、
株式会社別川製作所が産学連携により開発したものだ。農業用水の流量変動による発電効率の低下を、並列水車が解決している（図 5-25）。
57

現在ではパプリカに特化し、ル型の「プリンセスパ

プリカ」や細型の「プリンセスパプリカ極甘」をブランド化するなど、高品質、高付加価値のパプリカの生産に取り組んでいる（図 5-28）。パプリカの生産量は年間約 600t に及び、その殆どを市場を通さず、約 50 社の仲卸に相対で販 している。
SAC iWATA では、「地域の産業として農業の事業
性向上を図り、良いものを適

価格で販

することで

儲かる農業を実現する」とし、近隣の生産者からパプリカを仕入れ、販 している。
また、従業員に対しては、 休 2 日の確保、成果と連図 5-27. SAC iWATA 概要（出

動したインセンティヴの付与など、サラリーマンと同等の：SAC iWATA ホームページ）

労働環境を確保している。
SAC iWATA は 2016 年４月に、磐田市の「アグリ・バレー構想」に賛同した、富士通・オリックス・増田採種場の 3 社が中心となり、磐田スマートアグリバレー推進区域（以下、「アグリバレー」）に設立された。2021 年に、大和フード＆アグリが株式譲渡により経営参画し、現在は大和証券グループとなっている（図 5-27）。
温室はスマートインターチェンジを備える東名高速路遠州豊田パーキングの南側にあり、東京・名古屋方
面にもアクセスが易である。パーキングエリアを挟んで大型商業施設、工業団地があり、磐田スマートアグリ
バレーにも都市 スインフラが整備されており、重油ではなく スボイラが温室の暖房として利用されている。

図 5-29. 温室の中 SAC iWATA のパプリカ温室

都市 スは燃焼の際に生じる CO2 の発生量が重油の1/4 であるため、カーボンニュートラルの視点から非常

SAC iWATA の温室はオランダ製の施設を採用してに有利である。

いる。Priva 社のオートメーションシステムを導入しており、当該システムは、すべての環境を複合的にコントロー
ルし、植物に最適な環境条件を与えることで、生産性を最大化している（図 5-29）。
収穫は 8、9 月の酷暑を避け、冬期は スボイラで暖められた温水を温室に循環し加温している。パプリカ

は色ごとに品種も異なるため、それぞれ異なる栽培管理を行っている。
また、労務管理ソフトにより作業員の勤務状況を把握すると同時に、生産現場では記録用紙を設置し、全ての従業員が温室の状況を把握できるよう、デジタルとアナログを上手に活用している。

図 5-28. SAC iWATA のパプリカ

温室にあるセンサー・デバイスから様々なデータが取58得 で き る が 、 デ ー タ の 品 質 の 確 保 が 重 要 で 、 SAC
iWATA では、データ活用の前に、生産現場の標準化が必要であると考えている。更に情報を基盤とした経営モデルを確立するという、次のステップに進んでいくことに大いに期待する。

④ 株式会社無限大
株式会社無限大（以下、「無限大」）は、福井県三方郡美浜町で、

豆、トマト、水稲および草を生産する

農業生産法人である。 従業員は、社員が木子博文社長を含め 5 名、パート 6 人、外国人 4 名（特定技能１

図 20. ㈱無限大のトマトハウス（㈱無限大ホームページより）

名、技能実習生 3 名）で、パート及び外国人は全員が女性である。

木子社長は「今日新しいことは明日には古くなる、現状維持は後退」と語る。これまで、先進地域へ訪問し、新しい技術、新しい品種や作目の導入、農機メーカーとの連携など、新しい取り組みへの挑戦を続けてきた。
トマトの密植栽培における相互遮蔽を LED 補光で改善できないかというのも、チャレンジの 1 つだ（図20）。冬季日射量が少ない北陸において収量は期待通りとはいかなかったが、食味の向上に繋げられないかと考えている。バリアフリーな低段密植栽培、木質ペ
レットボイラーの導入などの挑戦を続けている。
経営の安定化に最も重要な課題は雇用の安定確保だ。女性職員の役員や部門リーダーへの登用、リフレッ
シュ休暇やファミリーサポート休暇などの特別休暇の導図 19. ㈱無限大のトマトハウス

入など、働き方改革にも取り組んでいる。きれいなトイレ
２

７年 5 月、福井県職員を早期退職した木子社長というのも、女性が働きやすい職場の重要なポイントだが、豆を生産する農業生産法人として設立、労働力という。

の季節性を解消しようと、２ １７年にトマトを生産する施設、「Tomato LABO Fairy Bell」を開設した（図19）。無限大は 2021 年、農業電化推進コンクールで大賞（農林水産省生産局長賞）を、2022 年全国優良経営体表彰で農林水産省経営局長賞（生産技術革新部門）を受賞している。
現在、温室 4 棟 0.6ha でミディトマトを、露地では延べ 42ha で 豆、 草、水稲を栽培している。トマトの生産は 2017 年から取り組んでいるが、福井県は冬には雪も降るし日照も短いので施設園芸には向かない土地だ。

図 21.病害虫の防除はロボットが活躍

59

木子社長は現在６２歳、後継者は第三者継承を考え、校給食や加工品原料として供給しており、実際の度である。「棄

植物生理を学んだ新卒学生の獲得を視野に、福井県

率は 5％

ることは作ること以上に難し

立大学と接点を持つなど、この先 10 年は後継者の育い」と話す木子社長だが、新しい商品のパッケージには成に取り組みたいと話す。病害虫の防除作業はロボット

紙を活用するなど、優秀な人材を永続的に雇用できる労も開始した。SDGs が新しい付加価値となると考え、トラ

働環境の整備にも取り組んできた（図 21）。

イ＆エラーを繰り返しながら、チャレンジを続けている。

器を使うなど、環境と家庭にやさしいトマトの販

SDGs とは、誰かの困りごとの集合体である。誰かの困りごとの解決に、みんなで取り組みましょうということである。脱炭素など環境負荷低減の取り組みに注目されがちだが、日本がまず取り組むべきは、女性活躍の一層の推進であり、地域に賦存する資源の持続的利用の仕組を構築すること、そして地域が一体となって発展を考えていくことであると考える。
本で紹介した 4 つの事例は、必ずしも SDGs の目

標達成を目的として事業活動を行っているわけではな

図 22.通販サイトで紹介されているトマト

いが、自分の、あるいは周の人の困りごとに対し、積トマトは主に関西方面に出荷しており、直接小 業者

極的に解決の方策を模索し、結果的に経営の好循環をと取引することは少ない。通販も行なっている（図 22）。

生んでいる。持続可能な農業生産への示唆を与えてく

規格外のトマトは、障害者施設に一次加工を委託し、学れる。

ム〖ちゅうぶケ独 言〗

ベョ が切 開く未来

第２回研究会で、理化学研究所・福島大学・前川総研等の研究チームが取り組む、「マルチオミックス
解析による農業生態系のデジタル化」を取り上げ、植物がアミノ酸などの有機物を利用している科学的エビデンスについて解説しました。これまで「無機栄養論」の定説を覆す、新たな発見です。また、中部圏研究で、名古屋大学農学部教授の村瀬先生による、水田由来メタン スの抑制に関する研究を取材させていただき、環境負荷低減・脱炭素を目指す第一線の研究の現場について紹介しました。
（詳細は、中部圏研究 Vol.218 56-67 頁、Vol.223 128-134 頁を参照）
環境微生物研究所は、石川県立大学の馬場保徳先生が立ち上げた、野菜くずや 草などからメタン スを発生させ、熱やエ ル ーへの利用を図るスタートアップだ。
スーパーの倉庫 に設置できるほどコンパクトで、牛の胃袋に棲む微生物を培養して発酵に用いている点が特徴だ。
馬場先生はこのメタン発電 置を使って、食品ロスの低減や災害時の炊き出しなどにも活用したい考えだ。
イノ ーションが実現する豊かな未来に期待したい。
60

第

章 総括
年

月から

年

月にかけて「中部圏とれた食料システムの確立」で、「多面的機能の発揮」、のスマート農業」に関する調査研究に取り組んできた「農業の持続的な発展」、「農村の振が、この間、世界ではコロナ禍、ロシアによるウクライナ

案の基本理念として位置づけられた。

侵、国

では基本法の改と、農業を取り巻く環境

基本法改」とともに、改の議論の中で、スマート農業は農業の持が劇的に変化した。スマート農業に求められる役割に続的な発展に関する施策として生産性向上に資する先ついても、省力化や生産性向上に加え、環境との調和

端的な技術との位置づけで、積極的な活用が見込まれと持続的生産の実現等へと、その期待は拡大した。

ている（図みどり戦略で農林水産省が目指す姿のひとつにあげたのが「消費者等の行動変を- ）。しかし、スマート農業技術は生産性を向上させるだけでなく、農村インフラの維持・活性化や、す」ということだが、国民全体が「私たちの食」について、自分事として考え

環境調和型農業実現への可能性にも期待できるということが、研究会で明らかになった。

る契機にしようという呼びかけでもあったと考える。「私衛星やドローン画像から土壌の状態を把握し、最適たちの食」を生産する基盤としての農業の未来を考えな施肥を行うことで環境負荷を減らしたり、温室の温る、全体的な議論を始める呼びかけとして、本章をまと

度・湿度・

める。

かる燃料消費を最小限にして、生産性向上と脱炭素化

濃度等を最適化することで、暖房にかを推進したりと、スマート技術が活用される領域は各所に広がっており、一部は実 されている。
-

食料・農業・農村基本法とスマート農業

こうしたスマート技術を活用する人材の育成も積極的に行われており、新たな担い手が、新たな、持続可能

政

は

年

本法」の改

月

日に「食料・農業・農村基案を国会に提出した。改な農村を構築することにも期待が大きくなっているとこ

案の最も重要ろである。

な主題は「食料安全保障の確保」と「環境との調和の

図 -

基本法改

後の基本理念と基本的施策 （出 ：農林水産省「基本法検証部会（

61

和

年

月

日）配布資料より）

6-2 総括座談

れるとは限らない。やはり営業が大事。スマート農業が欠けている領域があるとすれば営業に関すると

第 8 回農業の持続的生産とスマート農業研究会でころで、営業も技術者と同じく人に紐づいているので、は、4 年間の研究会活動を振り返り、中部圏農業の未どこまでスマート化できるかわからないが、PR を行う

来について提言を行う座談会を開催し、各委員に意見部分や、Chat GPT などを活用して、消費者といかにを求めた。その発言録をいかにまとめた。

上手に繋がるかというあたりは、もっとスマート化できるのではないか。

参加者

【竹下】

座

長 生源寺眞一 氏 (公財)日本農業研究所

委員 松田 裕子 氏 三重大学大学院

いる気がする。日本の食糧安全保障を考えると、そこ

委員 竹下 広宣 氏 名古屋大学大学院にどんな貢献ができるのかは不明である。仮に、スマ

委員 石井 勇人 氏 ㈱共同通信アグリラボ

ート農業が安定品質、安定供給というものを追求し

委員 加藤百合子 氏 ㈱エムスクエア・ラボて行く技術だと考えると、基本法見直しの 4 つの方向

事務局 鈴木剛

スマート農業が安全保障と相対する方向に進んで(公財)中部社研

性が、単に言（以下、敬称略）の羅列になっているだけで、これらとスマート農業がうまくつながる展望が見えないのは、制度、政策に経済という側面が捨象されている点が① スマート農業技術への期待と今後の活用領域あるのではないか。

【鈴木】

また、今、国が進める、技術に頼った方向性につい基本法改の議論が進められている中で、「食料ては、普及のハードルがあまりに高く、今後まだ時間

安全保障」に対する関心が高まっている。基本法見がかかるだろうと考える直しの 4 つの方向性の中で、スマート農業は生産性

これまでの研究会では、スマート農業技術の普及向上を目指すまさに新技術の一つとして位置づけらを前提とする、女性活躍や SDGs に関する議論が不れているがスマート農業ができること、期待されるこ十分だったとの反省もあったが、これに加えて、農協とはもっと広いのではないか。

組織についての議論ももっとすべきだったように思う。

【加藤】

匠の技の伝承ということもスマート農業の活用がまさに今、我々がチャレンジしているところでもあるが、農林期待されているところではあるが、決して簡単ではな

業の生産者を訪ねると、皆さん「IT、ロボットを作ってくれるのはいい、若い人たちが田い。先駆者というものは座していて勝手に育っていくに来ものではなく、集団には先駆者となるリーダーがいて、てくれるだけでも、活性化してウェルカムだ」と言ってそれに追従する人がいて、どちらでもなく、その様子くれるが、経営には全く役に立たないというのが大半を見ている人がいて、という構成の中で成功体験がの意見だ。

たくさん増えてくると、見ている人が追従する人へとシ

我々は農業をやりながら IT もやっているので、や

フトし、追従する人がリーダーに追いつきという具合れることとやれないことの整理が大体ついてきているに技術が普及していく。その中でまたリーダーが育っと思う。「れる」ということが最も大事で、つまり消ていく。このような形で匠の技の伝承を国主導で作費者に商品の価値が伝わっているか否か、自分たちれるのかというと、そう簡単にいくものではないと思う。

の地域の価値が伝わるか否かが、最も大事だと思う。
儲かっている農家は、やはり営業が上手。商品が【生源寺】
基本法見直しの過で、「食料安全保障」の概念

すごく差別化できているわけではなくても、安定したをものすごく広くした。これまでは不測時の食料安全

品質、安定した量というのが最大の付加価値になる。

保障ということを基本にしていたが、それを国際的にすごくおいしいものを作る人たちもいるが、それが使われているフードセキュリティに重ねることになった。
62

フードセキュリティ問題の多くは、日々の食に事欠く途【石井】

上国の人々のような状況なのだが、この分野をカバ

鳥獣害監視システムはいい、被害金額の大きさもーするかたちに「食料安全保障」の定義を広げた。不あるが、それ以上に精神的ダメージが大きくて、対策

測時の危機管理とともに、日本でも購力の不足にだって一人ではできない。あと、浜松の山ちゃんファー

よって十分な食事がとれない人、立地によって食品へムで聞いた話だが、食害の真犯人、イノシシかと思っのアクセスが困難な人が増加しているが、これらを全て対策していたら、監視カメラに写っていたのはウサて一括りにしている。そこをきちんと分ける必要がある。

だったという、そういうところは本当に技術が使える

食料への日頃のアクセスについても、ラストワンマイ

ところ。そういうのは面白い。鳥獣害対策は家畜の防ルと購 力の不足は少し違う話で、どのような対策を疫とも密接に関わるところだ。

講じるかはそれぞれ異なるはずだ。
それらが「食料安全保障」でひとくくりにされてい【生源寺】るため、議論がしにくい状態になっている。

国が財源を投入することは、納税者が費用を負担

食料の問題にもスマート農業が役立つところとそうでないところがある。たとえば、購することになるので、国民みんなが納得する効果があ

力の問題は、スマ

ること、それが短期的な効果でなくても、自分たちにート農業で生産性を上げて、価格を下げれば解決す返ってくるということを説明する必要がある。その仕組る問題ではない。課題をデータ化して、見える化して、みについてきちんと説明することも大事だと思う。以整理する必要がある。

前は説明するのが当たり前だったように思うが、最近はあまり聞かなくなった。どうして農業にこんなにお金② 基層で活躍するスマート農業とはが必要なのだという意見が出てきてしまうのは、この【鈴木】

辺りを丁寧に説明する必要があるということではない

スマート農業実証事業によって、ビジ スの領域でだろうか。

活用されるスマート農業技術の効果が定量化され、理解・普及が進んできている。一方、農村インフラの③ コストと効果維持・管理・強靭化に資するスマート技術についても【鈴木】

活用は始まっている。しかし、インフラの部分は収益に農林水産省では、スマート農業実証事業をは直結せず、その負担は小さくない。

年度末でいったん区切り、成果をまとめるとしている。

【生源寺】

コストと効果、単に儲かるかだけでなく、投資のリスク

日本の農業は二階建てというのは、私がよく話していることだが、も農家の負担になっている。

型として水田農業では農業用水路、【加藤】あるいは排水路という共有のインフラを使うことを指対象を分けて考える必要がある。IT やロボットのすが、畑作や果樹でも、例えば共同選果場で選果し導入先として考えているのはて出荷する場合も、共有の資源を共有しているという上の農家を対象と考えている。

意味で、二階建ての基層部分がある

度存在すると上げ 3,000 万 以

若い経営者が、雇用をしようか迷っている経営体。

思う。

成長のために投資をしていく、経営を続けていく高い

ほ場整備は非常に長期の取り組み。農地に関係す
る投資は

和 5

モチ ーションがあるか。それが普及に向けてのポイ

年、50 年にわたって使われることも。用

ントだと思っている。

水関係の施設などはかなり老朽化していて、更新時

単に人手が不足だからではなく、自分たちの農場期を迎える施設がどんどん増えている状況であり、こ経営を拡大するために、人を増やさず大きくしよう、人のあたりにもなかなか厳しい状況があると感じている。

を増やさず品質を上げようと考えたとき、ロボットやIT を活用しようとなるのでは。

63その時、ファーストペン ン的農家が使い始めるに

経営と技術要素がイメージできるといい。

足る機能を持っていて、きちんと効果を出せる技術に

今はスマート技術単品の紹介ということが多いが、なっているかというのが本当に大事なところではない

おそらく農業経営の側からすると、それでは充足されかと思う。

ない、そういう印象を持った。

農家の間では、トラクタの話題よりも、どんな経営【鈴木】

管理ツールを使って経営管理するかといった話題の酪農の場合は、ある度経営全体をカバーするよ方が多くなっていると聞く。特に若い農家は経営管理

うなスマート技術が出揃ってきた印象を持つが、いかツールに満足してないようだ。どのツールも帯に短しがか。

襷に長しで、まだまだ開発、改善の余地があると思っ

【生源寺】

ている

オランダなどで、先進的な取り組みが行われ、それ【松田】

をモデルとして取り込むことができたという有利性が全く同感。最近、三重県の農村で農家の方と話あったからだ。一方、稲作については、海外に先進事をする機会があるが、今使っている農業機械が壊れ例は乏しく、日本国

たら更新せず、農業をやめる。

がある。分野によって少し異なる面はある。

直に言えばむしろ壊れるのを待っている、という実態も聞かれる。高齢でで構築するしかないという事情【竹下】

経営存続の見込みがなく、後継者もいない、将来性技術の普及に向けて必要なこと、そのコストに見合や発展の見通しが立たない経営が増えている。

うということでは規模拡大とセットになる。規模拡大

スマート農業の推進は、費用対効果の観点から、せずに技術導入するなら、導入によって生まれる余剰導入する意欲やスキル、体力がある経営に焦点を当の労働力でいかに他で収益を増やすかということにてて進めるべきだと感じている。

なる。結局は経営感覚を持ち、きちんと数字を見るこ同様に、農業用水の問題も深刻だ。規模拡大にとができるというのが非常に重要になる。経営管理ツい、担い手の負担が大きくなってしまうのでは本末転ールも幾多あるが、日本の場合はそこがまだ十分で倒で、離農した人にも負担を求めざるを得ない。

なく、これは現場からも指摘されているところかと思う。

また、水門の開閉など、人手で行っている部分も多【鈴木】

く残っている。スマート技術で解決できる問題と、農コストを規模拡大で吸収するという方向と、小規模業・農村の仕組み自体を変えなければ解決できないのところはシェアリング等でコストを縮小してするとい問題の両方が存在している。

う、2 つの方向性があるということか。スマート農業は、

スマート技術はツールに過ぎず、時代に即して他の機械がスマートになるだけでなく、それを使う人間の要素も変革していくことが不可欠だと感じている。

側がスマートになることも必要ではないか。

【生源寺】

よく「スマート農業は儲かるか」と尋ねられるが、使この研究会を通じて、スマート農業には、いろいろう側が、儲かる・儲からないをメーカー任せにしていな技術があることを感じてきた。経営のタイプにもよる現状がある。いくつかの先進事例にみられるような、るが、単品だけでなく、いくつか組み合わせて使うこと

スマート農業技術を使って、スマート農業経営を行う、で効果が得られるものもあると思う。現時点で利用「超スマート農業」を実現する必要があるように思う。

可能なスマート技術だけでなく、開発中のスマート技
術もあるわけで、それも含め全体像を俯瞰して考える④ 研究会を通じて感じたこと、所管などことも必要ではないか。今あるものと組み合わせるこ【竹下】とで、5 年後、10 年後にこういうものができているは

この 4 年間で、スマート農業の技術はすごく発展しずだということもあるだろう。経営像に合わせて、それているし、そのスピードがどんどん上がっていくと感じを支えるスマート技術がこれとこれ、といった具合にている。普及にはまだいろんな課題があるが、スマー
64

ト農業は必ず普及する、必要なものが残っていくと、そ実験、地域での活動に取り組む農業高校の生徒だっ

れは間違いない。なぜなら、今、農業をやりたい人がた。彼らの姿を見ながら、次世代の農業の担い手像

こんなにも増えている、30 年前と比較すると全く違うを思い描いてみた。

状況になっている。その中で残っていく人たちはどん

次世代の農業の担い手は完全なデジタル世代でな人かというと、結局は自ら考える人たちであり、新しあり、同時に、SDGs 世代でもある。教科書に SDGs

いことにチャレンジする人たちであろう。

が載り、学校で学び、持続可能性や環境に対する意

この先農業をする人達はこういったニュータイプのも昭和世代とは異なる次元で高まっている。

人たちで占められるだろう。その人たちが農業経営

また、数年前から、高校で「情報」の授業が必修と技術の取捨選択をして新しい農業を作っていくってなり、大学でも文系理系を問わずデータサイエンス

いくということが期待できると思う。

が学べるようになっている。

【石井】

次世代農業の担い手は、こうした環境で育ちつついろいろ取材して一番認印象に残ったのが山ちゃあり、あと数年もすると、最低限の情報技術を習得しんファーム。お金ではなく、「かっこいい」と言って子供たデジタル・情報人材として社会に出てくる。つまり、たちが寄って来てくれた、やっぱりかっこよくないとダ

新社会人のほぼ全員が、スマート技術やデータサイ

メなんだ、子供が見せて見せてと言って寄ってきて、そエンスを使いこなせる可能性がある、というのが近い

れがうれしかったと言っていたのがすごく印象的で、将来への期待だ。

やはり、新しい技術を導入していくときには、そういう現状、スマート技術の普及が思うように進展しないのが大事だと思った。

阻害要因もあるが、デジタルに不慣れな高齢農家に【加藤】

スマート技術を普及させようとすることと、これからの研究会に参加した期間は、コロナ禍もあり、ここ数

若い世代の適応力は全く異なる状況になるだろう。

年で農業も農村も大きく変わった、というより農村自一方で、今の高校生や大学生は、お金や時間に対体、変わらざるを得ない状況に追い込まれているのする感覚についても、我々とはかなり異なる。彼らがが現状かと思う。その中で、いろいろなスマートなツ求めるものはコスパやタイムパフォーマンスの向上だールを使い、農家自身がその活用方法を見出して、からだ。

自分たちで何とかしていこうという動きも出て来た。こ以上のような時代の変化にい、これからのもの

れまでの農家とはたいぶ違う、未来志向の農業者がづくりに求められる要素も大きく変わっていくだろう。

出てきて、本当にスマートな人たちがこれからの農村

コスパ重視の流れの中で、企業も利益を出す方法をを牽引していくのだなという気配を感じている。

模索する時代に突入しているのではないだろうか。

すべての問題、人手不足、環境問題、エ ル

ー

【生源寺】

問題、それら全て抱えて農業経営に取り組むので、ス

東京大学、名古屋大学、福島大学で学生と接する

マートでないとやっていけない、そういう意味でこの新機会があった。学生がいろいろなところに就職していしいメンバーがこの国自体を牽引するのではないか

く中で、都会ではコンサルなどに就職する学生が多くというほど、大きな期待をしている。私自身も一生懸なっているが、福島大学では食品産業を志向する学

命頑張っていきたいと思っているところ。

生も多かった。食品産業も都会と地方とでは趣が異【松田】

なっている。地方ではものづくり的な色彩が濃く、

先日、東海エリアの高校生を対象とした SDGs の性を発揮したいという若者もいる点で雇用機会としアイデアコンテストで、ファイナルに進んだ 12 チームても重要だろうと感じる。食品産業はすぐ川上に農業、の高校生と触れ合う機会があった。ファイナリストの水産業があり、あわせて食の産業として 1 つのカテ

多くは、環境に配慮した取り組みや循環型農業、蓮ゴリーになると思う。この研究会は中部圏の 9 県が対根炭を使った水田の土壌改善など、実際に農作業や象で、ものづくりの産業がしっかり根付いている地域
65

の 1 つであり、農業だけでなく食品産業に対しても高第い関心がある地域だと感じた。

章では、中部圏の生産現場でも活用が進む、ドローンやロボットなどのスマート農機や、環境制御シス

このような農業の研究会を開催すると、通常は農テムなどの技術について紹介した。また、中山間地

業者や農学系の研究機関の専門家が講演しておし域などでも効果を発揮する、新たなスマート農業技術

まいとなりがちだが、中部圏社会経済研究所の研究への期待と、 ンチャー・スタートアップの活躍について

会は、NEDO や前川製作所、アイシンといった、農業も触れた。

とは違う分野の研究機関、企業が参加し、話をうかが

第章では、担い手の減少や高齢化等によって、農える機会があったわけで、この地域では当たり前かも村コミュニティの共同活動が立ち行かなくなってきていしれないが、農業の研究会として意味のあることだとる一面があり、スマート技術で一部の機能を補いつつ、思う。

多様な担い手による農業生産への関与や、中長期を見

これから研究会の活動を報告書にまとめて、成果据えたインフラの整備など、食料生産基盤を地域全体として地域にお返し、次のステップへの土台としてつで支える仕組みづくりに向けた議論の必要性についてなげていくわけだが、その提案した。

には日本におけるこの地域の持ち味が含まれていると思う。場合によっては

第章では、農業分野でも、気候変動対策やアジアの国に対して何らかの発信をすることにも意への貢献が求められており、スマート農業技術に求めら味があるのではないか。これからは東南アジアかられる役割が拡大してきている現状について解説した。有OECD に加盟する国が出てくる可能性もあると思う。

機農業で活用が進むスマート技術や、環境負荷低減へ

少し褒めすぎかもしれないが、この地域に限らず、アの貢献が期待されるスタートアップの活躍、センシング

ジアをはじめ国外にも情報発信していく価値のあると研究会であったと思う。

クス技術等の進展など、各関係先の活躍を紹介した。
（おわり）による最適化診断、精密農業を実現するロボティ
本章では、章から５章を総括して、今後のスマート

農業への期待、変わりゆく農村における新たな役割について総括する座談会を開催し、これからの中部圏農
6-3 ま

業の姿について提言を行った。
多様な自然環境・社会環境を背景として、多様な農

第章では、日本海側から太平洋側まで、平野部か業を育んできた中部圏だが、農業を取り巻く環境が劇

ら山間部まで、多様な農業地域を有する中部圏の農業的に変化し、農村にも新たな潮流が生まれている。このの概要について解説し、スマート農業に取り組む斉射ん

ような環境変化へ適応と、消費に基づいた食料生産の社の取り組みを紹介した。また各自治体のスマート農業両立が求められている中で、共助の文化とテクノロジー

導入に関する支援について解説し、全国で最も早くスの融合によって、持続可能な食料生産の基盤を再構築

マート農業推進計画を策定した岐阜県、全国に先駆けしていくことが重要である。

全県単位で

K 基地局を整備した福井県、農業大学校を母体として、全国で初めて農林環境専門職大学を開講した静岡県など、未来志向で農業者を支援する行政の取り組みも紹介した。
第章では、フードチェーンにおいて、生産者に安全な農産物を安定的に届けるために、や分光分析といったスマート技術が活用されている様子を紹介した。
また、流通・消費の過で生じる食品ロスの低減に寄与するスマート技術についても紹介した。
66

編集後記
2020 年 5 月から 4 年間にわたり「中部圏のスマーやシンポジウムの開催、インタビュー等を行った。はじめ

ト農業に関する調査研究」を実施してきた。この間、新に、愛知県立大学情報科学部教授の小栗宏次先生か型コロナウィルス感ら、オンラインイ ントの催行についてご指導いただいた

侵

、歴史的

症の拡大、ロシアによるウクライナ

安と、世の中が劇的に変化する事件がことは僥倖であり、感謝申し上げたい。

立て続けに起きた。農業分野では、みどり戦略の策定、
食料・農業・農村基本法の改よく、「スマート農業は儲かるか」と尋ねられる。スマと、日本の農政の大きート農業は具や手段であって目的ではない。

具をな転換点を迎えた時期でもある。地域に目を向ければ、上手に使って儲けるのであって、儲けている人も、儲かっ

明治用水頭首工の漏水事故があり、能登半島沖地震ていない人もたくさんいる。そんな、上手にスマート技術などの自然災害による農業者への影響と、振り返れば、を使っているたくさんの生産者、研究者、事業者の皆さ

激動の 4 年間であったと思う。

んとお会いし、意見交換をすることができた。
中でも、農業を取り巻く環境が厳しさを増すこの現状

農業経済学の第一人者である、福島大学食農学類

を好機ととらえ、長（当時）の生源寺眞一先生を座長に迎えて研究会をンチャービジ スに取り組む若い経営者の方々にはたくさんの気づきと刺激を頂いた。

立ち上げ、4 年間にわたり、懇切丁寧にご指導を賜った

大学、専門学校、高校と、ビジ スだけではなく学究

ことは、中部社研にとっても、事業を担当した小生にとっや教育の場にも赴き、教員や学生、生徒の皆さんからたても最大の幸運であったと思う。果たして、研究会活動、

くさんの質問やご意見を頂戴した。それらの全てを本書

および本報告書がそのご厚恩に見合ったものであったに反映できなかったのは心残りだが、小生の能力不足

か、皆様からのご叱責をいただきたいところである。

のためと、ご 赦願いたい。

研究会を推進していく中で、小生の理解不足から周本事業を運営する中で、レポートやシンポジウムのテりを困惑させる場面が多々あったが、三重大学の松田ーマに対して、「これはスマート農業ですか 」というご先生には、助言と丁寧な解説を頂戴し、運営をサポート

指摘をいただく場面がたびたびあった。世間の「スマーいただいた。名古屋大学の竹下先生には、同じ名古屋

ト農業」のイメージとは異質な点があったという自覚も市にあるという近しさから、些細なことから相談に乗ってある。スマート農業の実

いただき、厚かましくも最も頼りにさせていただいた。㈱のとは、「豊かで持続可能な食料生産を実現する社会」

エムスクエア・ラボの加藤社長は、スマート農業のビジではないだろうか。

、普及の行き着く先にあるもスを実践されており、研究会だけでなく実践の場や外農業の担い手が減少する中で、農作業の全てが自部の講演等で、様々な気づきを与えていただいた。共同動化されて、無人で食料生産が行われるような生産現通信の石井氏には、研究会活動に加えて、スマート農業

場と、生産者と消費者が、バーチャルとリアルの両面での実践者への取材にもご同行いただき、そのレポートをつながり、地域の風土に根差した多面的機能を有する

機関誌へ寄稿いただいた。また、報告書等をまとめる際「賑やかな農村」とが、バランスよく併存し、食料の安定には全般的なご指導もいただいた。

的な確保を実現する未来があるのではないか。

生源寺先生はじめ、委員の皆さまに心より感謝申し上げたい。

最後に、「中部圏のスマート農業に関する調査研究」にご協力いただいた全ての皆様に、心から深謝申し上「中部圏のスマートい農業に関する調査研究」を始げる。

めた当初は緊急事態宣言の真っただ中であったため、オンラインコミュニケーションツールを活用して、研究会

公益財団法人中部圏社会経済研究所 鈴木 剛
67

研究会開催記録
タイトル
第 1 回 スマート農業の現状と課題

講季報

九州大学大学院農学研究院

Vol.213

教授 南石 晃明 氏

19-33 頁

理化学研究所ﾊﾞｲｵﾘｿｰｽ研究ｾﾝﾀｰ

Vol.216

ル化

ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ市橋 泰

56-67 頁

土壌有機態窒素の作物生育の影響

福島大学農学群食農学類～経営視点で考える農業イノ ーション～
第 2 回 マルチオミクス解析による農業生態系のデジタ氏

准教授 二瓶 直登 氏
微生物資材とビジ ス

株式会社前川総合研究所
代表取締役社長 篠崎 聡 氏

第 3 回 「欧州 Farm to Fork」について「みどりの食料システム戦略」の概要

株式会社農林中金総合研究所

Vol.217

研究部長 平澤 明彦 氏

11-28 頁

農林水産省農林水産技術会議事務局
研究調整課長 岩間 浩 氏

第 4 回 講演「栃木県のスマート畜産の現状と担い手育成に向けた課題」

第 5 回 「新国（インド）農村地域での小型バイオ ス

発電システムによるスマート Village 化」

栃木県畜産酪農研究センター

Vol.220

所長

32-47 頁

脇阪 浩 氏株式会社アイシン イノ ーションセンター

Vol.220

主査 久城 款 氏

48-67 頁

「みどりの食料システム戦略実現のためのメタン 農研機構農村工学研究所
発酵、消化液の液肥利用技術の役割・可能性」
第 6 回 「地域の風土を活かした
持続可能な循環型農村経済圏」

上級研究員 中村 真人 氏
山形大学株式農学部やまがたﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀ Vol.224
教授 浦川 修司 氏

69-93 頁

東京大学大学院農学生命科学研究科

Vol.226

有機農業と世界の動向の現場から」

森林科学専

52-82 頁

「有機農業とスマート農業：

農林水産省農林水産政策研究所―有機米

政策研究調整官

第 7 回 「生物多様性の動向：

場普及の視点から―」

68

教授 香坂 玲 氏

田中 淳志 氏

シンポジウム開催記録
タイトル
2020

【基調講演】

年度

コミュニティー ース精密農業の課題と展望

講季報
Vol.214

東京農工大学名誉教授 澁澤 栄 氏

2-30 頁【パ リストスピーチ】
５Ｇ・ローカル５G 等を活用した地域課題の解決 総務省東海総合通信局情報通信振課～総務省の Ｃ 施策～ 課長 青山 智明 氏
岐阜県のスマート農業の推進について

岐阜県農政部農政課スマート農業推進室
室長 加留 祥行 氏

棚田地域における安定的な営農継続のための（有）すがたらいす 代表取締役 中島 悠 氏

先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証
中山間地域の夏ほうれんそうにおける産地全体で取飛騨蔬菜出荷組合

り組むｼｪｱﾘﾝｸﾞ・新たな通信ｻｰﾋﾞｽﾓﾃﾞﾙの実証

ほうれんそう部会若菜会会長 南 祐太朗 氏

2021【基調講演】

年度

蛍光分光法を活用した持続可能な食料供給を

Vol.218
京都大学大学院農学研究科 教授 近藤 直 氏 46-73 頁

支えるスマート技術【パ リストスピーチ】
リモートセンシングから始まったつじ農園の米作

株式会社つじ農園 代表取締役 辻 武史 氏

り・仲間作り生産と流通をつなぐ AI を搭載した最新鋭の選

シブ 精機株式会社 製品企画本部副本部長

果設備

兼開発部 部長 二宮 和則 氏

信州プレミアム牛肉による長野県産牛肉の長野県畜産試験場 場長 神田章

氏

ブランディング戦略2022【基調講演】

Vol.222年度

農林水産分野におけるゼロエミッション実現に

NEDO 技術戦略研究センター 新領域・融合

向けた取り組み

ユニット（農水） ユニット長 櫻谷 満一 氏

2-34 頁【パ リストスピーチ】
半閉鎖型温室の環境制御への産業由来 CO2

豊橋技術科学大学大学院 機械工学 計測シの活用

ステム 教授 高山 弘太郎 氏

農研機構のスマート農業技術開発

農研機構農業機械研究部門無人化農作業領域小型電動

電動農機開発の意義

ロボット技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ長補佐 吉永 慶太 氏

「おいしい」と「サステナビリティ」を両立する土壌微 株式会社 TOWING
生物培養技術を活用した次世代農業プロジェクト
2023【基調講演】

年度

農業の新しい潮流と農村社会の役割を考える

代表取締役 CEO 西田 宏平 氏
Vol.226
公益財団法人日本農業研究所研究員
東京大学・福島大学名誉教授 生源寺眞一氏

692-26 頁

「中部圏のスマート農業に関する調査研究」
報告書

2024 年 4 月
制作発行

公益財団法人 中部圏社会経済研究所（担当：鈴木 剛）〒460-0008 名古屋市中区栄四丁目 14 番 2 号 久屋パークビル 3 階
TEL：（052）212-7-8790 FAX：（052）212-8782
URL：https/www.criser.jp/

本調査研究報告書の著作権は、当財団に帰属します。
無断で複写・転載する事はご遠慮ください。
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〒460-0008
名古屋区栄四丁目 14 番 2 号 久屋パークビル 3 階

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