高等教育行政対策委員会

「高等教育行政対策委員会」

1. 構成員
１）委員
委員長：正木治恵（千葉大学）
片田範子（兵庫県立大学）、野嶋佐由美（高知県立大学）、雄西智恵美（徳島大学）、菱沼典子（聖路加看護大学）、太田喜久子（慶應義塾大学）
２）プロジェクト委員
プロジェクト①委員長：片田範子（兵庫県立大学）
野嶋佐由美（高知県立大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、森 菊子（兵庫県立大学）、高見沢恵美子（大阪府立大学）、横尾京子（広島大学）、高見美保（兵庫県立大学）、森本美智子（兵庫県立大学）、田井雅子（高知県立大学）
プロジェクト②委員長：正木治恵（千葉大学）
松谷美和子（聖路加看護大学）、鈴木久美（兵庫医療大学）、村上明美（神奈川県立保健福祉大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、斉藤しのぶ（千葉大学）
2. 趣旨
１）看護学大学院教育の質の向上および看護系大学院教育のあり方について検討する。
文科省委託事業として、①「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」プ
ロジェクト、②「教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究」プロ
ジェクトの２つの研究プロジェクトにて、看護系大学院（博士前期課程・博士後期課程）教育基準の策定に向けて検討する。
２）文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、その結果を会員に報告しながら検討を重ねていく。
3. 活動経過Ⅰ．
「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」プロジェクト
１．業務の実績（１）業務の実施日程
実

施日

程業 務 項 目
4月

5月

6月

7月

8月

プロジェクト
委員会開催
地区ブロック
グループイン
タビュー調査- 23 -

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

実

業 務 項 目
4月

5月

6月

施

7月

8月

9月

日
10月

11月

程
12月

1月

2月

3月

質問紙調査実施：グ ル ー プ イ
ンタビュー参加者対象
質問紙調査実施：看 護 系 大 学協議会会員校
対象「AACN：修士教育のエッセンシャル」講 演 会
調査まとめならびに報告会（２）業務の実績の説明
看護系大学院において、育成する人材像を明確にするとともに、世界に通用する大学院教育を提供することが求められ、教育の質を保証するシステムの構築が喫緊の課題となっている。各看護系大学院では、大学院の理念や教育目標に沿って多様な人材を養成していることから、高度実践家養成だけでなく教育・研究者ならびに大学院を修了した実践家の育成も視野に入れ、大学院教育で付与される看護学の学位に相応しい教育の本質を検討する必要性が生じている。そこで、平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業」において「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」に取り組み、学士課程に求める能力とレベルの相違を定めながら、博士前期（修士）課程修了生が共通して修得すべき10の「能力」と「能力の内容」77項目を提示した。わが国における博士前期(修士)課程の教育者の意見を反映するには、さらなる検討が必要であると考え、平成24年度の研究目的を以下のように設定して、研究を実施した。
さらに研究を進めるにあたり、アメリカ合衆国では、博士前期（修士）課程修了者がもつべき能力として「The Essentials of Master’s Education in Nursing」（American Association of Colleges ofNursing, 2011)を提示していることから、アメリカ合衆国のサミュエルメリット大学看護学部の近藤房恵氏に、アメリカ合衆国におけるエッセンシャルの活用に関する講演を依頼した。
１）研究目的
本研究目的は、これからの日本における看護系大学院博士前期課程（修士課程）において、修士（看護学）の学位を授与される修了生が共通して修得すべき能力を明らかにすることである。そのために、以下の３つの調査を実施することにより、平成 23 年度に明らかとなった博士前期（修士）課
程修了生が修得すべき 10 の「能力」と「能力の内容」を示す 77 項目を洗練した。
①グループインタビュー調査
日本看護系大学協議会の会員校の研究科長等を対象としたグループインタビューを行い、博士前期（修士）課程の修了生が共通して持つべき能力の標準的なレベルを検討することを目的とする。
- 24 -

②グループインタビュー参加者に対する質問紙調査

グループインタビューより再検討した「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」の 10 の「能力」と「能力の内容」40 項目を示し、グループインタビュー参加者の同意が得られる「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」を明らかにすることを目的とした。
③日本看護系大学協議会会員校に対する質問紙調査
グループインタビュー参加者に対する質問紙調査の結果を踏まえ検討した「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」の 10 の「能力」と「能力の内容」42 項目を示し、日本の看護系大学の同意が得られる「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」を明らかにすることを目的とした。
２）各調査の概要①グループインタビュー調査
一般社団法人日本看護系大学協議会の会員校で、看護系大学院の研究科長、大学院設置を準備している学部長等を対象とした。６会場で実施日を決定し、日本看護系大学協議会会員校代表者宛にメールにて案内し、参加希望を募った。参加大学は、39 大学（国立 11 大学、公立 15 大学、私立13 大学）で、内 2 校は大学院設置を準備している大学であった。調査参加者は 45 人であり、１会場につき 2 人～12 人が参加し、１大学から複数名調査に参加した大学もあった。なお、ファシリテーターであるプロジェクト委員は、参加者に含めなかった。
調査は、インタビューガイドに基づき、参加には 10 の「能力」と「能力の内容」を示す 77 項目それぞれについての意見を聴取した。高度実践看護コース、研究コースは関係なく、博士前期（修士）課程において、修士（看護学）の学位を授与される修了生が修得すべき 10 の「能力」と「能力の内容」が看護系大学院教育のコアとなりうるかを尋ねるとともに、本研究で提示した「能力」以外に必要と思われる能力や、教育者としての能力についての意見も尋ねた。インタビュー内容は協力者の同意を得て録音した。インタビュー内容は、逐語録におこし、10 の「能力」と「能力の内容」を示す 77 項目の表現や内容の洗練化に関する箇所を抽出し、プロジェクト委員 8 人で検討した。
その結果、博士前期課程（修士課程）において、修士修了生が修得すべき能力は 10 の「能力」
ではあるが、平成 23 年度に示した「能力」の一部を変更するとともに、各「能力」についての説明を追加した。さらに、「能力の内容」を 77 項目から 40 項目にした。
②グループインタビュー参加者に対する質問紙調査
グループインタビュー参加者ならびに高等教育行政対策委員会委員の計 47 人を対象に、修正した「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」としての 10 の「能力」と「能力の内容」40 項目に関する質問紙調査を実施した。回答者には、修得すべき 10 の「能力」と「能力の内容」40
項目の表現ならびに内容に関して、「同意しない」「同意する」「条件付きで同意する」のいずれか一つを選択し、「条件付きで同意する」を選択した際には、その理由と修正案を記述するよう依頼した。調査は郵送法で実施し、質問紙の回収は平成 25 年 1 月 9 日から 28 日まで行った。質問紙に回答し、返送のあったものを本調査の協力者とし 33 名から回答を得た。無記名による質問紙調査としたが、記載内容の確認のために、回答者自身が了解した場合は、回答者自ら質問紙に氏名の記載をするよう依頼した。「同意しない」「同意する」「条件付きで同意する」の度数分布並びに修正案の記述により、「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」を検討した。

- 25 -

調査の結果、「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」としての 10 の「能力」の表現の一部を変更するとともに、「能力の内容」についても、表現の一部を変更し、2 項目追加の 42 項目とした。また、「エビデンス」という用語の意味する内容が不明瞭であったため、用語の説明を記載するとともに、「ケア」と「看護」の用語の説明ともに一貫性を保てるよう表現の統一を図った。
③日本看護系大学協議会会員校に対する質問紙調査
本調査は、一般社団法人日本看護系大学協議会の会員校 209 大学中、看護系大学院の研究科長、大学院設置を準備している学部長等対象に、グループインタビュー参加者に対する質問紙調査の結果により修正した「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」としての 10 の「能力」と「能力の内容」42 項目に関する質問紙調査を実施した。回答者には、その修得すべき 10 の「能力」と「能力の内容」42 項目の表現ならびに内容に関して、「同意しない」「同意する」のいずれか一つを選択し、「同意しない」を選択した際には、その理由を記述するよう依頼した。調査は郵送法で実施し、無記名による調査とし、質問紙の回収は平成 25 年 2 月 18 日から 3 月 8 日まで行った。
質問紙に回答し、返送のあったものを本調査の協力者とし、122 名から回答を得た。
「同意しない」「同意する」の度数分布並びに「同意しない」理由の記述により、「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」を検討した。調査の結果、「博士前期（修士）課程で修得すべき能力」としての 10の「能力」と「能力の内容」については、9 割以上が同意すると回答していた「能力」と「能力の内容」が多かった。9 割以上の同意率に比して 8 割の同意率となった「能力」と「能力の内容」については表現の一部を変更した。
以上のような調査手順により看護学の博士前期（修士）課程を修了した修了生が修得すべき能力としての 10 の「能力」と「能力の内容」42 項目を明らかにした。

- 26 -Ⅱ．「教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究」プロジェクト
１．業務の実績（１）業務の実施日程
実

施日

程業 務 項 目
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

プロジェクト
委員会開催
調査実施

調査まとめならびに報告会（２）業務の実績の説明
１）大学の看護学教育を担う教育者が持つべき能力の検討
看護系大学院は、看護実践の質の向上に貢献できる研究者ならびに教育者の養成、高度な看護実践能力を持つ実践家の養成を通して、看護実践の質の向上の実現と学術の発展を図ってきており、日本看護系大学協議会では平成 23 年度には看護系大学院博士前期課程修了者に求められるコア・コンピテンシーを明らかにした。ここでは、高度な看護実践家としての能力や研究者としての能力の意味合いが強く、看護学の学問体系を次世代に継承していく教育者としての能力は十分に明らかにされていない。
そこで、我々は看護系大学の教育体制充実のために、まず大学の看護学教育を担う教育者が持つべき能力を明らかにし、ここから大学院における教育者養成に関する教育内容や方法、教育体制の検討に向けて課題を明らかにすることを計画した。
２）調査票（教員版、学生版、看護管理者版）の作成
調査票は、日本看護系大学協議会ファカルティ・ディベロップメント委員会が実施した「若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態および FD 活動の方向性」1)の結果をもとに作成した若手看護学教員のための FD ガイドライン 2)を参考にした。この FD ガイドラインは、若手看護教員に必要な教育力の要素として、「看護学教育者としての資質」、「実習施設との関係調整能力」、「臨床実習における学習支援」、「教育全般を見渡す力」、「教育・実践・研究の関連へ学究的に参与する力」の５つが設定されており、この要素毎に FD の行動目標が掲げられている。この行動目標を質問項目として採用し、「看護学教育者としての資質」７項目、「実習施設との関係調整能力」５項目、「臨床実習における学習支援」10 項目、「教育全般を見渡す力」３項目、「教育・実践・研究の関連へ学究的に参与する力」15 項目の合計 40 項目と所属施設の属性から調査票を構成した。同様の調査項目を用いて、教員版、学生版、看護管理者版それぞれに調査票を作成した。
教員版調査票の回答は、大学院修了時における看護教員（助教・講師）に求められる能力に対する修得期待度とし、４（十分修得していてほしい）、３（修得していてほしい）、２（少しは修得していてほしい）、１（修得していなくてよい）、０（わからない）の５段階の選択肢とした。また、大学教育にお- 27 -

いて大学院生に教育能力を修得させることに対する思いを問う自由記述欄を設けた。大学院学生の調査票は、教員調査票の質問項目と同様の構成であり、合計 40 項目と属性からなる。回答は、大学院修了時における修得達成度感とし、４（十分できると思う）、３（まあまあできると思う）、２（あまりできないと思う）、１（できないと思う）、０（わからない）の５段階の選択肢とした。また、大学院修了後に大学で学部教育を担当する教員となることに対する思いを問う自由記述欄を設けた。
看護管理者版調査票は、教員の調査票の質問項目のうち、「看護学教育者としての資質」７項目、「実習施設との関係調整能力」５項目、「臨床実習における学習支援」10 項目の合計 22 項目と所属施設の属性から構成した。回答は、看護教員（助教・講師）に求められる能力に対して臨地実習担当若手教員の修得期待度とし、４（十分修得していてほしい）、３（修得していてほしい）、２（少しは修得していてほしい）、１（修得していなくてよい）、０（わからない）の５段階の選択肢とした。また、大学の臨地実習を担当している若手教員の教育能力に対する思いを問う自由記述欄を設けた。
３）調査の実施①対象者
対象者は、日本看護系大学協議会の会員校で修士課程あるいは博士前期・後期課程を設置している 144校の大学の看護系教員、大学院生、および学部学生の主な実習施設の病棟看護管理者とした。
A．日本看護系大学協議会の会員校で大学院教育を行っている大学 144 校の大学院教育にかかわっている各校教員代表者 5 人で、うち研究科責任者 1 人を含む、約 700 名とした。
B．上記対象校に在籍している大学院生で、2012 年度修了見込みの大学院生全員、約 1,000 名とした。
C．上記対象校の学部学生の主たる臨地実習施設の病棟の看護管理者 3～5 名の全 700 名とした。
②調査方法
A．自記式無記名式質問紙調査法とした。
B．調査の手順として、日本看護系大学協議会会員校で大学院教育を行っている看護系学部（学部長、学科長、専攻長等）責任者に宛てに、本研究の目的と方法、倫理的配慮について明記した依頼文、研究概要説明文、研究対象者別調査票（資料を参照）を郵送し、研究協力への依頼とともに、調査票郵送への許可を得た。その後、研究協力に承諾の得られた看護系大学の大学院研究科責任者宛てに調査票を郵送し、各研究対象者への調査票の配付を文書で依頼した。
C．回収方法は、回答者の自由意思による記入および投函による郵送法とした。
上記調査は、委員の 1 名が所属する大学の倫理審査委員会に研究計画書を提出し、承認を得たうえで実施した。
③分析方法
量的データについては、SPSS を用いて記述的統計解析を行い、質問項目ごとに要約統計量を求めた。
また、回答選択肢の「十分修得していてほしい」あるいは「十分できると思う」４点、「修得していてほしい」あるいは「まあまあできると思う」３点、「少しは修得していてほしい」あるいは「あまりできないと思う」２点、「修得していなくてよい」あるいは「できないと思う」１点の値を便宜的に与え、各質問項目の平均値を算出した。平均値が高くなるほど、修得期待度や修得達成度感が高いことを示している。そして、教員、大学院生、看護管理者における相異を検討した。
自由記述については、内容分析を行い、カテゴリーに分類したのち、統合し要約した。

- 28 -

４）調査結果①回答者の概要
日本看護系大学協議会の会員校 144 校に本調査の依頼をしたところ、調査協力が得られたのは 78 校であった。調査協力の得られた会員校に教員調査票 390 部（うち研究科責任者 78 部）、大学院生調査票
867 部、看護管理者調査票 365 部を配付したところ、回収数は教員 226 部（回収率 57.9％）、大学院生
318 部（回収率 36.7％）、看護管理者 202 部（回収率 55.3％）であった。
A．看護系大学教員の属性
回答者の所属施設の設置主体および看護学科設置年、大学が有している課程などは、以下の表に示す通りである。
表 1-1

設置主体
人数％

国立大学法人7834.5

公立

70

31.0

私立

7432.7

その他

20.9

無回答

20.9

合計

226100.0

表 1-2

看護学研究科設置年
人数％2011 年以降

156.6

2006～2010 年

7633.62001～2005 年

5825.7

2000 年以前

70

31.0

無回答

73.1

合計

226100.0

表 1-3

大学が有している課程（複数回答）n=226のべ人数％

修士／博士前期課程

21595.1

博士後期課程12454.931.3

無回答- 29 -B．大学院生の属性
修士／博士前期課程および博士後期課程における回答者の所属施設の設置主体、看護学科設置年、Teaching Assistant や教員経験の有無などは、以下の表に示す通りである。
表 2-1

設置主体
博士後期課程修士／博士前期課程

人数％

人数％

国立大学法人

109

41.0

642.9

公立

70

26.3

214.2

私立

84

31.6

642.9

その他

3

1.1

00

無回答

0000

合計

266

100.0

14100.0

表 2-2

看護学研究科設置年
修士／博士前期課程

人数％

博士後期課程人数％

2011 年以降

9

3.4

00

2006～2010 年

60

22.6

428.6

2001～2005 年

58

21.8

642.8

2000 年以前

111

41.7

428.6

無回答

28

10.5

00

合計

266

100.0

14100.0

表 2-3

Teaching Assistant 経験の有無
修士／博士前期課程

人数％

博士後期課程
人数％

あり

126

47.3

964.3

なし

13048.9

535.7

無回答

103.800

合計

266

100.0

14100.0

表 2-4

教員経験の有無
修士／博士前期課程

人数％

博士後期課程人数％あり

6725.2

964.3

なし

199

74.8

535.7

合計

266

100.0

14100.0- 30 -

C．看護管理者の属性
臨地実習施設の病棟の看護管理者における回答者の所属施設の設置主体および回答者の立場、看護系大学の実習を受け入れている学年は、以下の表に示す通りである。
表 3-1

設置主体
人数％

独立行政法人5125.2

地方独立行政法人

19

9.4

地方公営企業18

8.9

国家公務員共済組合連合会

52.5

日本赤十字社

84.0

社会福祉法人42.0

42.0

国立大学法人

33

16.3

学校法人

4220.8

その他

188.9

合計

202

100.0

厚生農業協同組合連合会

表 3-2

公益法人

医療法人

回答者の立場
人数％

病棟管理者

149

73.7

病棟副管理者

94.5

実習等教育担当者

188.9

看護部長・副看護部長

94.5

看護部所属の教育担当者

63.0

その他

115.4

合計

202

100.0

表 3-3

実習を受け入れている学年（複数回答） n=202
のべ人数％

1 年生

96

47.5

2 年生

116

57.4

3 年生

181

89.6

4 年生

156

77.2

無回答

10.5

- 31 -②看護系大学教員、大学院生、看護管理者の回答の比較
看護教員に求められる能力の中項目あるいは大項目ごとに平均値を算出し、その値を大学院生の修得達成度感、教員ならびに看護管理者の修得期待度として比較検討した。
教員は修士・博士前期課程よりも博士後期課程の学生に対する修得期待度が当然のことながら高かった。大学院生については、博士後期課程の学生の回答数が少ないため一概には言えないが、修士・博士前期課程のほうが博士後期課程の学生に比べて、「研究能力」および「情報処理能力」以外の項目において修得達成度感は高い傾向を示していた。看護管理者は、全体的に臨地実習担当若手教員に対する修得期待度が高かった。
教員と大学院生を比較すると、修士・博士前期課程の大学院生において教員の修得期待度は、学生の修得達成度感よりも高い傾向にあったが、「研究能力」および「自己啓発・自己教育力」については学生の方が教員の修得期待度よりも修得達成度感が高かった。また、博士後期課程の大学院生においては、全項目において教員の方が学生に比べて修得期待度は非常に高かった。

平均値
4.0

3.5

3.0

2.5

2.0
対人
関係
能
力

職
業
倫
理

関実
係習調施
整設
能と力の臨
床
学
実
習
習
支に援お力
ける

教
育
全般を見
渡す
力

看護実
践能
力

研
究能力

自自己己
教啓
育発
力 ・

教員：修士/博士前期課程(n=210)

教員：博士後期課程(n=185)

大学院生：修士/博士前期課程(n=156)

大学院生：博士後期課程(n=12)

病棟管理者(n=167)- 32 -

情報処
理能力５）考察
博士後期課程の学生に対して、教員は修士・博士前期課程の学生以上の高い能力を求め、ほとんどすべての項目において 80％以上が、「十分修得していてほしい」「修得していてほしい」と回答した。このように、教員は修士・博士前期課程よりも博士後期課程の学生に対する修得期待度が当然のことながら高かった。一方、博士後期課程の学生の自己評価は、研究能力、自己啓発・自己教育力、情報処理能力以外はすべて、修士・前期課程の学生よりも低い結果であった。そのため、教員の修得期待度と博士後期課程の学生の修得達成度感は大きく解離することとなった。一方、病棟の看護管理者においても、臨地実習担当若手教員に対する修得期待度が概して高かったことから、修得期待度と大学院生の修得達成度感の乖離が大きいことがわかる。ここから、大学院修了後にすぐに看護系大学教員となった場合、修得期待度と修得達成度感の大きなギャップから、本人もそして受け入れる側にも困惑が生じてしまうことが推測される。これらの困惑は、大学院生の自由記述内容からも把握することができた。
看護系大学が急増する中、教員数の絶対不足に加え、就職した教員の看護教員として求められる能力の修得状況と受入側の期待度とのギャップが大きいことが明らかになった。看護系大学の教育の質向上を図るためには、このギャップの大きさを解消するための対策が僅々の課題であるといえよう。
本調査を通して、看護系大学の教育体制充実のためには、大学院における教育者養成に関する教育内容や方法、教育体制の充実が不可欠であることが明らかになった。今後は、看護系大学教員の FD 活動を充実させると共に、大学院教育のあり方についても、具体的な提言につなげていきたい。
（詳細は報告書を参照）
引用文献
1) 日本看護系大学協議会「ファカルティ・ディベロップメント委員会」（2011）：若手看護学教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態および FD 活動の方向性，日本看護系大学協議会ファカルティ・ディベロップメント委員会平成 21 年度・平成 22 年度活動報告書．
2) 日本看護系大学協議会「看護学教育質向上委員会」（2012）：若手看護学教員のための FD ガイドライン―看護学教育の質向上をめざして―，日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会平成 23 年度
活動報告書．

- 33 -

Ⅲ．文科省委託事業成果報告会の実施
1) 日時：平成 25 年 3 月 30 日（土）13 時～15 時
2) 場所：新大阪丸ビル別館

１０階会議室（大阪市東淀川区東中島 1-18-22）3) 報告内容：①「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」プロジェクト成果
報告、②「教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究」プロジェクト
成果報告4) 参加者：日本看護系大学協議会会員校より約 300 名
Ⅳ．厚生労働省検討会「チーム医療推進会議」への対応
高度実践看護師制度推進委員会との合同で会議を持ち、看護師特定行為認証制度に関する意見をまとめ、会員に報告した。

4. 今後の課題
本年度実施した二つの調査結果に引き続き、平成 25 年度には、①「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」プロジェクト、②「教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究」プロジェクトを実施し、看護系大学の教育の質保証に資する提言を発信する。
5.

資料1) 平成 24 年度 文部科学省 大学における医療人養成推進等委託事業「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」(2013),一般社団法人日本看護系大学協議会.
2) 平成 24 年度 文部科学省 大学における医療人養成推進等委託事業「教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究」報告書(2013),一般社団法人日本看護系大学協議会.

- 34 -