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株式会社ネットインデックス(E05702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東北財務局長平成23年12月14日
第28期第１四半期（自 平成23年８月１日 至 平成23年10月31日）
株式会社ネットインデックス
NetIndex Inc.
代表取締役社長 秋山 司
岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１0198‑27‑2851（代表）取締役経営企画部部長 平田 賢二
東京都千代田区外神田６丁目５番12号
03‑6880‑9811
取締役経営企画部部長 平田 賢二【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第27期
第１四半期連結累計期間
自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日（千円）
662,140

経常損失（△）（千円）△3,045△14,436△115,779

四半期（当期）純損失（△）（千円）△59,014△67,899△17,485

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

974,675

976,624

976,624

回次
会計期間

第28期
第１四半期
累計期間
自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日
1,191,697

自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日
2,789,937

第27期

発行済株式総数（株）

36,582

36,682

36,682

純資産額（千円）

519,058

353,546404,856

総資産額（千円）

1,803,709

1,868,357

1,865,986

１株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)

（円）

△1,613.21△1,851.04△477.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

28.7

18.8

21.6

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 第28期より連結財務諸表を作成しておりません。なお、第27期まで連結財務諸表を作成していたため、第27期第１四半期累計期間に代えて、第27期第１四半期連結累計期間について記載しております。
４ 持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の概況
当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しており、前第１四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、以下においては前第１四半期累計期間との比較を行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による製造業におけるサプライチェーンの復旧も進み、一定の回復が見られたものの、ギリシャに端を発した欧州金融不安（ソブリンリスク）による世界経済の停滞感、継続的な円高基調、及びタイの洪水による企業活動の制限の恐れ等依然として先行きの不透明感を拭い去れない状況にあります。
当社が属する情報通信関連市場は、通信事業者の料金の低廉化もあり、スマートフォンやタブレット端末を始めとする高度化した通信端末の普及が一層の拡がりを見せております。
当社が従来より中核としているデバイス事業におきましては、引き続き業界の需要動向を捉えつつ、新製品の投入及び既存製品の販売のバランスを図りながら製品供給を行ってまいりました。また、ショップ事業におきましては、平成23年10月末日現在、東北地区においてキャリア専門店を14店舗（協力企業との提携店舗含む）を運営しておりますが、各店舗にて需要創出のため、様々な施策を講じたものの、夏休み明け及び年末商戦前の時期でもあり売上の増加も限定的となりました。
以上より、当第１四半期累計期間の売上高は1,191,697千円、営業利益は7,469千円、経常損失は14,436千円、四半期純損失は67,899千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
前事業年度において計画遅延となっておりましたWiMAXルーターの出荷が始まり、売上に貢献いたしました。また、自社により開発製造を行いましたＰＨＳ音声端末につきましても、９月より販売を開始し、順調に推移しております。また、特定事業者向けPCセキュリティモジュールにつきましても販売スケジュールを遵守し、計画的に売上として計上しております。
上述の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,044,485千円、営業利益は72,489千円となりました。
（サービス＆ソリューション事業）
当社は、本店所在地である東北地方を事業基盤として、従来より引き続き移動体通信端末機器等の販売・保守、その他様々なアフターサービスを行うショップ事業を行っており、平成23年10月末日現在で14店舗（協力企業との提携店舗含む）を運営しております。当第１四半期累計期間において、当社が開発・製造を行いましたPHS音声端末の供給が始まったこともあり、事業間シナジーを見込み、キャンペーン等様々な施策を行ったことにより、売上は若干増加したものの、時期的な影響もあり目標に対しては未達となりました。
上述の結果、当第１四半期累計期間の売上高は147,212千円、営業損失は1,214千円となりました。
また、当社の当第１四半期累計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前事業年度末と比較して2,371千円増加し、1,868,357千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少115,594千円、前渡金などの流動資産「その他」の減少97,908千円、ソフトウエア仮勘定の減少90,040千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加199,701千円、ソフトウエアの増加76,903千円、仕掛品の増加33,073千円があったことによります。
（負債）
負債の残高は、前事業年度末と比較して53,681千円増加し、1,514,811千円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少171,300千円及び未払費用などの流動負債「その他」の減少60,990千円があったものの、支払手形及び買掛金の増加201,176千円、長期借入金の増加77,999千円（１年以内返済予定分を含む）があったことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前事業年度末と比較して51,309千円減少し、353,546千円となりました。これは、前事業年度末に計上したその他有価証券評価差額金△16,590千円がなくなったものの、四半期純損失を67,899千円計上したことによります。

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四半期報告書（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め22,358千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計100,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成23年10月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年12月14日）

普通株式

36,682

36,682

計36,682

36,682

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株制度は採用しておりません。

−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
なお、新株予約権の行使により発行された株式数はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年８月１日〜−
36,682
平成23年10月31日資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

976,624−824,698（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年７月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,682

単元未満株式36,682−

発行済株式総数

36,682

総株主の議決権−−−−−−

36,682−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

−−−−

計−−

−

平成23年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）−−−−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏 名
異動年月日
取締役
経営企画部部長
取締役
経営企画本部本部長
平田 賢二
平成23年11月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
また、前第１四半期累計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年８月１日から平成23年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを吸収合併したため、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年７月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年10月31日)

資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他

213,761
208,069
23,873
161,359
77,495
229,742

98,167
407,770
33,457
194,433
84,100131,833

流動資産合計914,300

949,763

229,955

227,262

273,260
413,205223

350,164
323,164223

686,689

673,552

400,000
35,041△400,000

400,000
17,779△400,000

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

35,041

17,779951,685

918,594

1,865,986

1,868,357

235,413988,155−
7,820−
204,789

436,590816,854
8,004
11,484892
143,798

流動負債合計

1,436,178

1,417,625

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他−
13,83911,112

69,995
13,991
13,200

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
事務所移転費用引当金
その他

固定負債合計
負債合計

8/15

24,951

97,186

1,461,129

1,514,811

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四半期報告書

（単位：千円）

前事業年度(平成23年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成23年10月31日)

976,624
836,815△1,393,508

976,624
836,815△1,461,408

419,931352,031

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,590−

評価・換算差額等合計△16,590

−

1,514

1,514

新株予約権
純資産合計

404,856

353,546

負債純資産合計

1,865,986

1,868,357

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日)
売上高
売上原価

1,191,697
968,626

売上総利益

223,070

販売費及び一般管理費

215,600

営業利益

7,469

営業外収益
受取利息
その他

10612

営業外収益合計

622

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

15,241
1,686
5,535
66

営業外費用合計

22,529経常損失（△）△14,436

特別利益
原材料売却益6,426

特別利益合計

6,426

特別損失
投資有価証券売却損
希望退職関連費用
その他

24,69926,514
3,952

特別損失合計55,166

税引前四半期純損失（△）△63,176

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,200
2,523

法人税等合計4,723

四半期純損失（△）△67,899

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、94,468千円であります。
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成23年８月１日 至 平成23年10月31日）
１ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自平成23年８月１日 至平成23年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

報告セグメント
サービス＆ソリューション
事業

調整額

計

財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
1,044,485
147,2121,191,697−
1,191,697
セグメント間の内部売上高又−−−
−
−
は振替高
計
1,044,485
147,2121,191,697−
1,191,697
セグメント利益又は損失（△）
72,489△1,214
71,275△63,805
7,469（注）セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1,851円4銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△67,899

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△67,899

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

36,682――――――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
当社は、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、期間比較のため、参考として、前第１四半期累計期間に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、当該四半期損益計算書については、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく清和監査法人による四半期レビューを受けておりません。
前第１四半期累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
売上高
596,738
430,298
売上原価
売上総利益
166,439
166,272
販売費及び一般管理費
営業利益
167
営業外収益
3,143
16,333
営業外費用
経常損失（△）△13,023
44,360
特別損失
税引前四半期純損失（△）△57,383509
法人税等四半期純損失（△）△57,892

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月13日
株式会社ネットインデックス
取 締 役 会 御 中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷 英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットインデックスの平成23年８月１日から平成24年７月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間(平成23年８月１日から平成23年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年８月１日から平成23年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットインデックスの平成23年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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