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リンテック
統合報告書 2020
2 0 2 0 年 3月期

編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆様に持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテックグループについてご理解いただくことを目的としています。以下のガイドラインを参考に業績・財務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力など、財務諸表には載らない“見えざる資産”についてもご紹介しています。なお、当社ホームページやCSRレポートには、本報告書にはない情報も掲載
しておりますので併せてご参照ください。
参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

経済産業省「価値協創ガイダンス」

統合報告書の位置づけ

対象期間
財務情報

報告書

• 有価証券報告書• 決算短信• ファクトブック• 株主通信誌

本報告書は2019年4月1日から2020年
3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2020年4月以降の内容

非財務情報• コーポレート・ガバナンスに• 統合報告書

関する報告書を含んでいます。

• CSRレポート

将来の見通しに関する記述• 株主・投資家情報
www.lintec.co.jp/ir

本報告書に掲載されている業績予想な• CSR情報
www.lintec.co.jp/csr

どの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断WEBする一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。

P2 社長メッセージ

P10

Overview
会社概要

P10 リンテックの歴史
P12 リンテックの強み
P14 リンテックの価値創造プロセス

P16 パフォーマンスハイライト
P18 1年間の主な動き

Strategy

P20

経営戦略

P21 CFOメッセージ
P24 事業戦略
P25

事業統括本部長メッセージP26

印刷材・産業工材関連

P29

電子・光学関連

P32

洋紙・加工材関連

P35

トピックス

P36 研究開発

リンテック 統合報告書 2020

Overview
Strategy

P40

価値創造の基盤

CSR推進体制とマテリアリティ
環境
社会
ガバナンス
役員一覧
独立社外取締役メッセージ

IR活動

P67

P68
P70
P72
P74
P75
P76

Financial Information
財務情報

Foundation

P41
P44
P48
P52
P62
P64
P66

Foundation

経営者による説明および分析
財務サマリー
連結貸借対照表
連結損益計算書／連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

P77 Other Information
その他の情報Financial Information

P77 会社沿革
P78 製品用語集
P80 会社情報／株式情報

リンテック 統合報告書 20201

社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員は っ とり

まこと

服部 真

略歴

1980年 4月 不二紙工株式会社（当社）入社
1980年 5月 東京北営業所に配属
1984年 5月 仙台営業所に異動
2000年 3月 電子デバイス事業部に異動
2009年 10月 事業統括本部アドバンスト
マテリアルズ事業部門長

2

リンテック 統合報告書 20202014年 4月 執行役員 事業統括本部アドバンスト
マテリアルズ事業部門長

2015年 6月 取締役執行役員 事業統括本部
アドバンストマテリアルズ事業部門長

2017年 4月 取締役常務執行役員 事業統括本部長
2020年 4月 代表取締役社長 社長執行役員（現任）はじめに、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。当社グ
ループといたしましても従業員の安全確保、あるいは原材料調達や製品供給面も含め、感染拡大の影響を最小限に抑えるべく努めております。一日も早くこの状況が解消されることを祈念いたします。
先般当社は、本社のある東京・板橋区に対し、取引先の協力を得ながら医療現場向けにフェースシールド1万セットを製作し、ソーシャルディスタンスの注意喚起のためのフロアマーキング素材や飲食店向けのテークアウト訴求のス
テッカーなどと合わせて寄付いたしました。今回のような極めて困難な時期に、少しでも有形無形の価値を社会へ送り届けることこそが企業グループとしての何よりの責務と考えており、引き続きこうした取り組みも進めてまいります。

社長就任に当たって私は今年4月に社長に就任しましたが、入社以来一全社員にこの精神を訴え続けていきたいと思います。

貫して営業畑を歩み、2017年からは事業統括本部長

そして、これまでに当社グループが築いてきた社会的を務めてきました。私が常に心掛けていたことは「市存在価値や企業風土を次の世代へしっかりと引き継場基準を満たすものづくり」です。社会のニーズが劇やSDGs*への取ぎ、ESG（環境・社会・ガバナンス）

的に変化し、多様化する中で、顧客が真に必要とする

り組みを一層強化しながら、全てのステークホルダー

ものを徹底的に模索し、独自の発想と技術開発力をの期待に十分応えていける企業グループにしていけ

もって誠心誠意応えていくこと。それこそが社是「至るよう邁進していきます。株主・投資家の皆様には、誠と創造」に通じる精神であり、これからもグループ

引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

*SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年に国連サミットで採択され、持続可能な社会の実現に向けた17の目標（ゴール）と169の指標（ターゲット）で構成される

社是

経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進します。

明 日 を 考 え 、今 日 を 築 こう

For tomorrow we build today

リンテック 統合報告書 20203

社長メッセージ

10 年先を見 据え

次 なる成 長 への 足 掛 かりを
前中期経営計画を振り返って
2017年4月にスタートした3か年の中期経営計画-2019」では、（LINTEC INNOVATION PLAN）「LIP

あり減益となりました。最終年度となった2020年3月「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャ

在庫調整に加え、国内において天候不順による大きレンジ」という基本方針の下、最終年度における連結なマイナス影響を受け、連結売上高は2,407億円、営売上高2,700億円、営業利益250億円、売上高営業

業 利 益 は 154 億 円、そして売 上 高 営 業 利 益 率 は（自己資本利益率）
利益率およびROE
9%以上という「LIP-2019」の最終数
6.4%、ROEは5.0%となり、数値目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んできま

値目標をいずれも大きく下回る結果となりました。

した。

期は、米中貿易摩擦やエレクトロニクス関連市場のしかしながら、長年赤字が続いていた米国生産子

初年度の2018年3月期は、世界経済の拡大基調

会社のマディコ社の経営合理化に着手し、営業黒字が継続し、日本においても総じて堅調に推移しまし

化を達成することができたほか、アジア地域を中心とた。また、2016年末に米国のマックタック・アメリカ

する海外事業の強化や欧米でのM&Aなどによって社など欧米3社を買収したことなどにより、連結売上

海外売上高比率が約5割にまで高まるなど、一定の高は前期に比べ約430億円増の2,490億円、営業利

成果を得ることはできたと考えています。

益は半導体・電子部品関連ビジネスが好調に推移したことなどにより、約35億円増の201億円となりました。しかし、2年目の2019年3月期においては、期前
半は全体的に底堅く推移したものの、期後半に入ってからは米中貿易摩擦の影響によって中国経済が減速し、日本においてもその影響やIT需要の減速により輸出が減少するなど、厳しい経営環境となりました。
その結果、連結売上高は微増にとどまり、営業利益は単体における販売数量の減少や売上構成の悪化、パルプを中心とする原燃料価格の上昇などの影響も4

リンテック 統合報告書 2020

マックタック・アメリカ社

LINTEC INNOVATION PLAN 2019（LIP-2019）
期間
基本方針
最終数値目標2017年4月1日〜2020年3月31日
イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ
売上高

2,700億円

営業利益

250億円

売上高営業利益率

9%以上

ROE

9％以上

重点テーマ
1 地域戦略の強化

3 企業体質の強靭化（1） 国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓（1）グループ会社の健全化と持続的な収益拡大（2）アジア地域における戦略的投資と事業拡大（2） 組織横断的な業務改革の推進（3）コスト構造改革のさらなる推進（3） 欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求
2 新たな価値の創造

4 持続可能な社会の実現に向けた取り組み（1） 顧客ニーズを超える差別化製品の創出（1） 社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進（2） 市場の変化を先取りした次世代製品の開発（2） 働き方改革と多様な人材の育成・
活躍促進

売上高推移

営業利益推移

億円

億円

3,000

2,490

2,500
2,000

2,509

2,700
2,407

2,060

250
201

210

166

180

140

154

70

1,500
0

280

2017

実績
最終数値目標2018

2019
LIP-2019期間

2020（3月期）

0

2017
実績
最終数値目標201820192020（3月期）

LIP-2019期間

リンテック 統合報告書 20205

社長メッセージ

今後の経営方針
本来であれば、今年4月から新たな中期経営計画をスタートさせるタイミングでしたが、単に既存事業のキャスティングの考え方に基づいて来期から新たな中期経営計画をスタートさせることにしました。

延長上で今後の業績を積み上げていこうというやり

現在、長期ビジョンや中期経営計画の具体的な策方では、大きな未来を描くことはできません。また、定を進めていますが、これらは当社がイメージする未

2021年4月からは収益認識に関する会計基準が強制

来がどういうものかというメッセージにもなるかと思適用となり、売上高や利益率への大きな影響も見込います。ステークホルダーの皆様に対して、10年先をまれます。そこで今期は単年度計画の下、「次なる成見据えたビジョンを提示するとともに、その実現に向長への足掛かりを築く年」と位置づけて長期ビジョン

けた戦略を着実に実行していきたいと考えています。

と経営計画策定のための準備・検討を進め、バック

新たな成長戦略2030年

未来のあるべき姿を最初に描き、そこから必要とされる具体的施策を計画していく「バックキャス
ティング」の考え方で策定

10年後の
あるべき姿

長期 ビジョンを描き、次なる成長への足掛かりを築く年

2020年

6

マイルストーンとしての各3か年中期経営計画

単年度計画

3か年計画

3か年計画

3か年計画

2020年4月〜2021年3月

2021年4月〜2024年3月

2024年4月〜2027年3月

2027年4月〜2030年3月

リンテック 統合報告書 2020

持続的成長に向けた課題
当社グループが持続的成長を遂げていくために取り組
むべき課題は数多くあります。印刷材・産業工材関連

オの最適化と新規製品開発を進めていかなければならないと考えています。

セグメントをはじめとする収益構造の改善、世界中の企業が直面する新型コロナウイルス感染拡大への対応、そして中・長期的に新たな成長ドライバーとなる事業分野の確立、ESGやSDGsを根幹に据えた企業経営のさらなる強化などが重要になってくると考えています。少子高齢化が一段と進む日本で、人々のライフスタイルはどう変化しているのか。高まる環境への意識をはじめ、世界各国における社会的課題は何か。その中で当社グループ

近年の当社グループの成長を支えてきた
半導体関連粘着テープはどうあるべきかを考え、世の中のどのような課題をどう解決していくのかを明確にしたうえで、今やるべきこと

新型コロナウイルス問題は変革の契機を迅速かつ着実に推進していきます。

当社は今年11月、国内外事業戦略の本拠である東京・飯田橋オフィスを近隣地に移転します。これに向けて

外部要因に左右されにくい事業構成の再構築を“ペーパーレス化”と“フリーアドレス”を基本コンセプトに、

当社グループの各事業部門の業績が外部要因の影響

ワイヤレス環境やモバイル端末の充実、セキュリティー

を受けやすいことが、現在の製品アイテムのポートフォリ

対応の徹底などといった準備を昨年から進めてきました。

オが抱える問題点の一つと考えています。例えばラベル

そのため、結果的には今回の新型コロナウイルス感染拡用粘着製品の中では、食品の表示ラベル用途や飲料の大に伴う営業部門におけるモバイルワークへの切り替え

キャンペーンラベル用途といった、天候などの要因によっは比較的スムーズに進みました。

て需要が変動しやすいものが多くあります。あるいは半営業部門にとどまらず、まずは全従業員の感染拡大を

導体・電子部品関連の分野でも、これまでエアコン向け

防止し、かつ継続的に業務を遂行できる環境を整備・拡などの需要の季節変動をスマートフォン関連需要がカ充することが何よりも重要です。在宅勤務やウェブ会議

バーしてきた状況がありましたが、近年のモバイル市場システムの活用を推進しているほか、出勤時もマスク着の成熟化に伴い、少し変わってきているという印象です。

用の義務化や換気の徹底、時差通勤の推奨などにより感

そのほか、各事業部門のターゲット市場で生じているさ

染リスクの低減を図っています。従業員に対し一律の特

まざまな変化に対する分析を徹底し、製品ポートフォリ

別手当も支給しました。そして今後は、コロナ前の働き方

リンテック 統合報告書 20207

社長メッセージに戻すということではなく、働き方改革の一環として向上に向けたAIの導入など、思い切った投資も行っ今回の取り組みを必要に応じて進化・定着させ、従ていく方針です。

業員の働きやすさや生産性の向上につなげていきた
いと考えています。
また、従業員一人ひとりが自ら率先して新しい生活様式を取り込むことで、変化する時代の中で人々が本当に必要とする製品・サービスをイメージして、新たな開発・提案につなげていくといった姿勢も必要になってきます。リーマンショック、あるいは東日本大震
災の後、人々の価値観や生活スタイルなど社会の各研究所の先端技術棟に導入された
大型テスト塗工設備

方面で不可逆的な変化が生じました。時計の針を戻すことはできませんし、戻したところでそこにビジネス

環境問題への取り組み強化は必須の課題

チャンスはありません。
「元に戻す」という発想をして地球温暖化防止対策や環境配慮製品の開発・拡販

いては、やがて市場から退出を迫られることとなり、といった取り組みは、メーカーにとっての最重要課題

それこそが企業経営におけるリスクであると私は認識といえます。CO2排出量の削減については、発電時にしています。

発生する熱を温水や蒸気などの形で回収して利用するコージェネレーションシステムの各工場への導入や、製品開発力と提案力をさらに強化

これまでより環境負荷の小さい交通手段を利用して製当社グループが目指すべきマーケットは、薄利多売

品を輸送するモーダルシフト化を進めることなどによっで供給量が勝負を分けるような超巨大市場ではない（2013て、2030年度までにCO2排出量30%以上削減と考えています。リンテック本来の「ものづくり」とは、

年度比）を目指しています。また、粘着剤や剝離剤の塗ニッチな領域で顧客ニーズに合った機能性を追求し、工工程で有機溶剤を使用する当社にとって脱溶剤も高付加価値製品を提供していくことであり、これから大きなテーマであり、製品開発と設備投資の両面からも独自の持ち味を生かしたものづくりを続けていくた

今後も積極的に取り組んでいきます。

めには、製品開発力と提案力の一層の強化を図っていく必要があると考えています。当社の研究開発部
門は、他社が簡単には参入できないほどの優れた技
術力を持ち、研究開発における設備面や環境面も整っていると自負しています。この強みにさらに磨きをかけるため、ヒューマンリソースの強化や開発効率

8リンテック 統合報告書 2020

CO2排出量削減目標（2030年度）

30%以上

2013年度比で

“多様性の尊重”こそが私のポリシー
中・長期的な成長の鍵を握るのは、人材の多様性です。

員会」は、本業をベースに社会的課題の解決に向けて新製構成に偏りのあるチームからは良いアイデアは生まれにく品・新規事業の検討などを行っています。今後も営業、研いもので、多様性こそが価値創造の源泉であると考えてい究、生産、管理といった全ての部門で多様性を尊重し、新ます。当社では多様な人材の採用・育成や、それぞれが働

たな価値創造につなげていきます。マネジメントに関してきやすい環境づくりに取り組むとともに、さまざまな視点も同様で、今年6月からの新体制では独立社外取締役、女からの議論を活性化するための体制整備を進めています。

性取締役を増員しました。経営に多様な意見を取り入れその一環として設置された全社横断組織である「SDGs委ながら、ガバナンスの一層の強化を図っていきます。

チャレンジ精神で新たな価値創造へ
社長として、まずは次期3か年中期経営計画を着実に推進していきたいという思いです。もちろん安易な課題や目標を掲げるつもりはありませんが、従業員のモチベー
ションを高めるためにも、さまざまな成功体験を味わってほしいと思っています。かつて私が部門長を務めていたア
ドバンストマテリアルズ事業部門でも、一つの成功体験が次なる成功につながっていくといったことが数多くありました。長期ビジョンの実現に向けて、スタートとなる次期中期経営計画の達成は非常に大きな意味を持つはずです。また従業員には、困難な課題を目の前にしてもまず挑戦しようという気概を持った人材になってほしいと思っており、
トライ&エラーを繰り返して課題解決に向けてひた
むきに努力する精神を、社内に徹底的に浸透させていきた
いと考えています。そして長期的な観点から、本業を通じた社会的課題の解決によって新たな価値を創造していくという姿勢こそが、リンテックグループの持続的成長の原動力になると信じています。
代表取締役社長
社長執行役員リンテック 統合報告書 20209

Overview

リンテックの歴史

時代のニーズを捉えて着実に成長
高度な粘着技術を有するメーカーと特殊紙の抄造技術および剝離紙・剝離フィルムの製造技術を有するメーカーとの垂直統合。それが、1990年の3社合併による「リンテック」誕生の大きな意義です。
同時にこの3社合併が、その後のグローバル展開のスタートとなりました。

液晶用光学機能性
フィルム

ガムテープ

1927年

創業

1990年4月
1960年代ラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を開始

1970年代自動車関連などの工業分野に粘着事業の業容を拡大

リンテック株式会社
誕生

連結売上高

1,026 億円

FSK株式会社
四国製紙株式会社

1986年

半導体関連分野に本格参入

10

リンテック 統合報告書 2020

創研化工株式会社

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

1990年まで

1990年代1927年に包装用ガムテープの製造・販売で創業した当社は、1960年代に入り現在の主1991年に液晶関連分野に本格参入。1994年にはインドネシアにラベル用粘着紙・粘着フィ力事業であるラベル用粘着紙・粘着フィルム

ルムの生産子会社を設立しました。1995年にの製造・販売を開始しました。その後、自動は、前年に開設したシンガポールの営業所を

車関連などの工業分野に粘着事業の業容を販売子会社として現地法人化。欧州でもオ拡大し、1986年には半導体関連分野に本格ランダに販売子会社を設立するなど、事業の参入。そして1990年の3社合併によって、今グローバル化を推進しました。一方、国内にお日における各種粘着製品や特殊紙および剝

いては、1995年に粘着製品メーカーの買収や離紙・剝離フィルムなどのリーディングカンパ

研究所の新棟建設を行うなど、事業基盤のさニーとしての事業基盤を築きました。

らなる強化を図りました。

Overview

先端技術棟

2,407
連結売上高

億円

欧米3社
買収

リンテック・
コリア社

世界同時
不況

Strategy

東日本大震災、
欧州債務危機
による影響

海外売上高比率49.4 %

IT

不況

海外売上高比率

11.3 %

Foundation

7 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（3月期）（予想）

2000年代2010年代2000年にマレーシアに電子部品関連の生産子会社を設立したのを皮切りに、2002年から2004年にかけて韓国と台湾に半導体関連や

2010年に国内のラベル用粘着紙・粘着フィル
ムの主力生産拠点である龍野工場（兵庫県）

液晶関連などの生産子会社を設立。加えて、所（埼玉県）の先端技術棟を新設するなど、国

アジアや欧州などに半導体関連の販売子会社

内において生産・研究開発体制の強化を図りを相次いで設立したことにより、エレクトロニました。海外では、2011年にタイに生産子会

クス関連事業が当社グループの成長を大きく社を設立。そして2016年には、北米のラベル

牽引しました。そのほか、ラベル関連事業にお関連市場で高いシェアを誇るマックタック・ア

いても2002年に中国に生産子会社を設立す

メリカ社など欧米3社を相次いで買収し、新たるなど、グローバル展開を加速させました。

な成長のステージを迎えました。

リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

けんいんの再構築を完了させたほか、2015年には研究11Overview

リンテックの強み

成長を支える三つの強み
1990年の3社合併以降、安定的な成長を続けてきたリンテック。粘着応用技術をはじめとする基盤技術を生かした粘着製品の一貫生産体制、幅広い製品分野で構築してきた独自の地位、そして海外市場への積極展開が当社グループの成長を支える強みといえます。

1

粘着製品の一貫生産を実現
当社では粘着剤の開発・塗工だけでなく、剝離紙用原紙の生産から紙・フィルムへの剝離剤塗工、さらには粘着製品のベースとなる表面基材の改質加工までも行うことで、粘着製品の一貫生産体制を構築しており、主力の粘着事業において、品質やコスト、納期面における優位性を生み出しています。また、自社の粘着製品の特性を最大限に引き出す関連装置も開発・生産することで、素材と装置のトータルソリューションを提供しています。
粘着製品の一貫生産

素材の特性を引き出す装置開発

素材

装置
表面改質剤
開発・塗工

粘着剤開発・塗工
貼り合わせ

表面改質剤層

粘着紙・粘着フィルム
表面改質技術表面基材（紙・フィルム）
剝離紙用原紙剝離紙・剝離フィルム

紙

剝離剤層

粘着応用技術
粘着剤層

特殊紙・剝離材
製造技術

半導体関連装置・
ラベリングマシン

システム化技術剝離基材（紙・フィルム）抄紙

剝離剤開発・塗工

特殊紙製造技術を生かした製品の外販

剝離技術を生かした製品の外販

素材と装置のトータルソリューション

四つの基盤技術12

表面改質技術紙やフィルムの表面に化学的・物理的処理を施すことで、その性能を高めたり、新たな機能を付加したりします。

特殊紙・剝離材製造技術

独自の抄紙技術や塗工、含浸、貼合技術などを駆使し、従来の紙の概念を超える特殊機能紙や高付加価値材を開発します。

粘着応用技術粘着剤、各種基材の開発およびその複合技
術により、
「貼る」
「剝がす」という粘着製品の基本機能の応用領域を拡大します。

システム化技術

機械・装置のシステム化をはじめ、素材の特性を生かした高度なシステム構築で、先進のソリューションをご提案します。

リンテック 統合報告書 2020

Overview2

幅広い分野で独自の地位を構築
当社が製造・販売する製品の多くは消費者からは見えづらい中間消費材ですが、最終製品にとって欠かせない部
材として提供しており、ニッチな市場で多くのトップシェア製品を有しています。また、顧客ニーズに合わせた多品種・小ロット・短納期対応ができるのも特徴で、カラー封筒用紙などの特殊紙からラベル用粘着製品、さらには半導体の製造工程で使用されるテープ・装置まで、幅広い分野において他の追随を許さない独自の地位を構築しています。

ニッチな市場で高いシェアを誇る製品

Strategy

カラー封筒用紙

半導体関連粘着テープ・装置

積極的に事業のグローバル化を推進
Foundation3

ラベル用粘着製品

国内市場の縮小や顧客企業の海外への生産移転が進む中、当社ではお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進してきました。現在では19の国と地域に38の連結子会社と約5,000人の連結従業員を有し、海外売上高比率は約50%にまで高まっています。今後、未進出地域への展開も視野に、グローバル生産・販売体制のさらなる強化を図っていきます。

グローバルネットワーク（ 2020 年 3月末）
欧州

アジア

23社

12社

海外売上高比率

連結従業員数

49.4%

4,948人人4,984（2020年3月期）

リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

3社

北米

13

Overview

リンテックの価 値創造プロセス
創業から現在に至るまで、リンテックグループは数多くの資産を築き上げてきました。社是「至誠と創造」の下、これらの資産を活用してさまざまな製品を開発・製造・販売し、社会や顧客の課題の解決に貢献しています。ここから生み出された利益をステークホルダーに還元するとともに、将来への投資を行うことで、さらに新たな価値を創造していく。当社グループではこの価値創造プロセスを通じて、社会と共に持続的な発展を目指しています。

築き上げてきた資産
築き上げてきた資産

印印
刷刷
材材
・・
産産
業業
工工
材材
関関

国
内
製 外
品
供

連
連

技術
改 質技 術
面改
質
表面
表

な財

務基

盤

洋
洋紙
紙
特
特殊
殊

社是
社是

至誠
誠と
と創
創造
造
至
術
技
化技 術
ム
シ ス テム 化
システ

電 子・光 学 関 連
電子・光 学 関 連

ESG 経営
ESG 経営

2021年4月〜
中期経営計画14

リンテック 統合報告書 2020

ス
テ
と ー
の

関 連連
材材 関
工工
加
・・加

技術革新

三つの事業セグメント
三つの事業セグメント

四つの基盤技術
四つの基盤技術

術術
技技
用用
応応
着着
粘粘

市場のニーズ

強固

技技
術術
造造
製製
材材
剝離
剝離
・・
紙紙

社会的課題

培ってきた技 術力

ー
ダ
ル
ホ 係
ク 頼関
信

る
け
お 制
に 体
給

材と
な人 土
様
多 業風
企

Overview

還元・投資

Strategy

社会とリンテック双方の社 会や顧 客の課 題 解 決を通じたFoundation

価 値創造

持続的な発展

SDGsの達成への貢献

中期経営計画

2027年4月〜
中期経営計画

Financial Information

2024年4月〜

2030年

リンテック 統合報告書 202015

Overview

パフォーマンスハイライト
リンテック株式会社および連結子会社（環境関連情報はリンテック単体）の数値です。
各年度の表示は3月31日に終了した期を表しています。

財務情報
1株当たり当期純利益／1株当たり配当金

売上高2,407 億円

1株当たり当期純利益

億円

3,000

2,407

2,400

133.20 円
1株当たり配当金

78 円

1,800
1,200
600
0

円

円

200

100

133.20

80

120

60

80

40

40

20

0

2016 2017 2018 2019 2020

78

160

2016 2017 2018 2019 20200

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（右軸）期前半のエレクトロニクス関連市場の低迷などで、アドバンストマテ
リアルズ事業部門やオプティカル材事業部門の売り上げが減少した
ことなどにより、売上高は減少しました。

1株当たり当期純利益は減少しましたが、1株当たり配当金は前期と同じ78円としました。なお、配当性向は58.6%となりました。

営業利益／売上高営業利益率

総資産／純資産

営業利益

154 億円
売上高営業利益率

6.4 %

250

%
15

200

12

億円

154

150

0

9
6

50

2016 2017 2018 2019 2020

2,790 億円
純資産

6.4

100

総資産

1,923 億円

億円

3,000
2,400

1,923

1,800
1,200

3

600

0

0

営業利益
売上高営業利益率（右軸）2016 2017 2018 2019 2020

総資産
純資産

主要原材料であるパルプ価格の下落はありましたが、販売数量が減
少したことなどによって営業利益は減少し、売上高営業利益率も悪化しました。

長期借入金の返済による現金及び預金の減少やのれんの減少などによって総資産は減少しましたが、利益剰余金の増加などによって純資産は増加しました。なお、自己資本比率は68.7%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

キャッシュ・フロー

96 億円

150

%
10

120

8

5.0 %

90

親会社株主に帰属する
当期純利益

ROE

億円

60

96

6

5.0
4

30
0

2

2016 2017 2018 2019 20200

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）営業利益の減少に加え、特別損失として米国子会社におけるのれんの減損損失を計上したことなどによって親会社株主に帰属する当期
純利益は減少し、ROEも悪化しました。

16

2,790

リンテック 統合報告書 2020

営業活動によるキャッシュ・フロー

185 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー△138 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー△103 億円

億円

400
200

185

0
–200
–400
–600

△138
△103

2016 2017 2018 2019 2020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
（CF）
は「＋」
、投資活動によるCF
は有形固定資産の取得などにより「−」、財務活動によるCFは配当金の支払いなどにより「−」となりました。

非財務情報
設備投資額

129 億円

従業員数
億円

150

人

120

4,000

90

3,000

60

2,000

30

1,000

0

4,948

5,000

Overview

129

4,948 人02016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

連結従業員数は前期末比60人増の4,948人となりました。なお、
リンテック単体の従業員数は2,584人となっています。

減価償却費／のれん償却額

CO2排出量

減価償却費

95 億円
のれん償却額

33 億円

163 千t

億円

150

千t

250

120

33

200

90

95

150

60

100

30

50

0

0

2016 2017 2018 2019 2020

Strategy

吾妻工場
（群馬県）
の剝離フィルム塗工設備の増設や温室効果ガス削減対応設備の導入、米国・マディコ社の経営合理化に伴う生産拠点の再構築などにより、設備投資額は129億円となりました。

163

2016 2017 2018 2019 2020

減価償却費は95億円となりました。のれん償却額は、2016年末のマックタック・アメリカ社の買収に伴うのれん償却を中心に33億円となりました。

各生産拠点における環境負荷低減に向けた新規設備の導入や生産量の減少などにより、CO2排出量は前期比16千t減の163千tとなり
ました。

研究開発費

トルエン取扱量／トルエン排出量

79 億円

トルエン取扱量

億円

100
80

79

7,652 tトルエン排出量40t
10,000

6,000
4,000

20

2,000

0

0

2016 2017 2018 2019 2020

7,652

8,000

Financial Information

464 t

60

Foundation

減価償却費
のれん償却額464
2016 2017 2018 2019 2020

トルエン取扱量
トルエン排出量

研究開発費は79億円となりました。内訳は印刷材・産業工材関連で29億円、電子・光学関連で37億円、洋紙・加工材関連で13億円となっています。

主に粘着剤・剝離剤の塗工工程で使用される揮発性有機溶剤であるトルエンの取扱量・排出量は、製品の無溶剤化の推進などにより、前期に比べ減少しました。
リンテック 統合報告書 202017

Overview

1 年間の主な動き

2019年4月から2020年3月までの当社グループの主な取り組みや新製品などについてご紹介します。

CORPORATE
会社情報

1

6月28日

2

9月12日

東京ドームでのプロ野球公式戦に東京・板橋区在住の障がい者の方や少年野球チームの小学生などを招待

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社の新棟が竣工

3

9月24〜27日

ベルギーで開催された世界最大のラベル関連展示会「ラベルエキスポ・
ヨーロッパ 2019」に出展

2019
4月

5月

6月
A

B

1

7月

8月

9月

2

C D

PRODUCTS
製品情報

A

5月29日

植物由来の原料を粘着剤に使用したラベル用粘着製品に、無溶剤タイプの新アイテムを追加発売

B 6月1日ミドルグレードの自動車用ウインドー
フィルムを国内外で標準ラインアップ

C

7月1日

ラベル用粘着製品のグローバルブランド
リバスタ「Livasta」を立ち上げ

D 7月1日植物由来の原料を粘着剤に使用したラベ
ル用粘着製品に、低温環境対応の強粘着タイプを追加発売

18

リンテック 統合報告書 20203

：www.lintec.co.jp/ir
IRサイト（株主・投資家情報）

IRメール配信サービスをぜひご利用ください。
当社では、株主・投資家の皆様へ決算情報や新製品情報などのニュースを幅広くお届けするため、IRメール

Overview

配信サービスを実施しています。ご希望の方は当社ホームページのIRサイトよりご登録ください。右記の二次元コードから簡単にアクセスしていただけます。

410月27日5

東京・板橋区在住の障がい者の方や地域の方などを対象にジャズコン
サートを開催11月30日6

障がい者の方などをプロ野球観戦にご招待する取り組みなどが評価され、「東京都
スポーツ推進企業」の認定を12月19〜22日「第88回 全日本フィギュアスケート選手権大会」に協賛

2月13日

Strategy

7

5年連続で取得

米国子会社である
マディコ社の新本社工場（フロリダ州）への移転が完了

2019

5

11月

12月

6

2020
1月

E

E

11月1日

大判デジタルプリント用粘着シートに再剝離タイプの新アイテムを追加発売

2月
F

F

1月29日

金属調でありながら透明感のある特殊蒸着ラベル用粘着製品を発売（写真左）7

3月

Foundation

10月

4

G H

G 2月3日Financial Information

表面基材に再生PET
樹脂を100%使用したラベル用粘着製品を発売

H 2月3日植物由来の原料を表面基材に使用したラミネートフィルムを発売

リンテック 統合報告書 202019

Strategy
リンテックは、これまでに築き上げてきた資産を活用して市場のニーズを満たす製品を開発し、それを国内外の多くの顧客に届けることで企業価値の向上を図っています。ここでは、当社のCFOである管理本部長、営業部門のトップである事業統括本部長と各事業部門長、そして研究開発本部長のメッセージを中心に財務、営業、研究面の戦略をご紹介します。

20

リンテック 統合報告書 2020

CFOメッセージ
Overview

収益性と資本効率を高め、企業価値向上を目指します。
執行役員
管理本部長兼経理部長
し ば の

よういち

柴野 洋一
Strategy

2020年3月期を振り返って
粘着フィルムの売り上げが落ち込むといった要因は影響などにより、電子・光学関連セグメントの売り上ありましたが、事業環境の変化に大きく左右されなげが前期比で約84億円の減少となるなど、全体ではい基盤づくりのためには、やはり一層のコスト削減が100億円を超える減収となりました。また、連結売上

不可欠になってきます。工場の業務改善や生産の効

高の約半分を占める印刷材・産業工材関連セグメン

率化・省力化、調達材料コストや物流コストの改善な

トの営業利益が前期比で75%減少しました。特に単ど、今まで以上にコスト削減に取り組む必要があると体の印刷・情報材事業部門の収益性悪化が顕著であ

考えています。また、同事業は東南アジア地域におけり、現在、対策チームを立ち上げて詳細な分析を進めるシェア拡大が成長の鍵であり、この点については必ています。天候不順の影響による季節商品の販売不要に応じてM&Aなどの資本投入も視野に入れてい振や飲料キャンペーンの中止などで、収益性の高いきます。

Foundation

当期は、エレクトロニクス関連市場の調整局面の新型コロナウイルス感染拡大の影響と今期の連結業績見通しです。今年5月の決算発表時点では、第3四半期以

コロナウイルスの感染拡大による各種イベントの中降に正常な事業活動に向かうことを前提に今期の業止や延期、自動車市場の低迷、航空機の減産などに績予想を前期並みとしましたが、いまだに世界的な伴い、さまざまな事業領域で一定のマイナス影響を

収束は見えておらず、さらなる感染拡大の長期化に見込んでいます。一方で巣ごもり消費やテレワーク

より業績予想の修正が必要となった場合には、速やの拡大といった新たな需要も生まれており、世界的かに開示いたします。

Financial Information

2021年3月期の連結業績見通しについては、新型

なコロナ禍の影響を正確に見通すことは困難な状況

リンテック 統合報告書 202021

Strategy
CFOメッセージ

2020年3月期の連結業績と2021年3月期の連結業績予想
2020年3月期（前期比）

2021年3月期予想（前期比）

売上高2,407億円 （4.1%減）

2,400億円 （0.3%減）

営業利益

154億円（14.1%減）

150億円 （2.9%減）

親会社株主に帰属する当期純利益

96億円（25.6%減）

110億円（14.3%増）

財務状態と投資戦略
当社は2020年3月末時点において、130億円程度の借り入れに対し、約570億円のキャッシュを保有し約を締結しており、必要となれば機動的な資金調達も可能です。

ており、健全な財務状態にあると考えています。株

また投資の面では、研究開発投資を含めて成長が主・投資家の皆様からは手元資金の過多をご指摘期待できる案件には積極的に資本を投入していく方

いただくこともありますが、キャッシュの約半分は単針です。2021 年 3月期は約 100 億円の設備投資を体で保有しているものの、これは単体売上高の約2か計画しており、エレクトロニクス関連製品の生産拠月分にすぎず、また残りの半分は海外連結子会社38点である吾妻工場（群馬県）
における剝離フィルム塗社の運転資金と設備資金として確保しているため、工設備のほか、特殊紙や剝離紙・剝離フィルムの生

決してキャッシュを持て余している状況ともいえない

産拠点である熊谷工場（埼玉県）と三島工場（愛媛と思っています。なお、当社は高い財務健全性に加県）において、原価低減・品質向上と共に温室効果

え、金融機関と約90億円のコミットメント・ライン契

ガス削減を目的とした設備投資を行う計画です。

長期的に重視する指標
当社の課題はキャッシュリッチというよりも、資本次期中期経営計画では、総資産に対する収益性を

効率の低さにあると考えています。これまでの中期表すROAも重視していくことを検討しています。

経営計画では営業利益率やROEを定量目標として

ROAを高めるためには、事業部門ごとの採算性を改掲げてきましたが、2022年3月期からスタートする

善しなければなりません。全社的な数値目標にひも

多い

手元資金

経営は安定しているが、強固な財務基盤を持ち、資本を十分に生かせていない企業

持続的に企業価値を高めていける企業

現状

目指すべき姿

投資対象として不適格な企業

ハイリスク・ハイリターンな企業

少ない
低い

22

リンテック 統合報告書 2020

資本効率

高い

づいたKPIを事業部門ごとに、より徹底管理していく

価の管理などに取り組むことで、また、資産効率につ必要があると思っています。収益性については事業

いては各事業部門の棚卸資産回転率や固定資産回

統括本部・研究開発本部・生産本部がより緊密に連転率などへの意識を高めることで改善を図っていき携し、新規事業・新製品の立ち上げやコスト低減、売たいと考えています。
Overview

株主還元
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重1株当たり配当金／配当性向

要課題の一つとして位置づけており、利益配分につ円

いては経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連80

結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本としています。この基本方針の下、

%

78
66

51.2
41.6

42.3

80

60

43.5
40

Strategy

予定しており、配当性向は51.2%となる見込みです。

40

78

58.6

60

2020年3月期の配当金は1株当たり78円としました。
2021年3月期の年間配当金は当期と同額の78円を

66

78

また、次期中期経営計画では配当方針の指標とし（純資産配当率）を重視していくことも検討し
てDOE

20

20

ています。DOEの下限を設けることで、業績との連動性を持たせながら当社が目指す安定的かつ継続的な配当が可能になると考えています。今後も、業績の向上による株主還元のさらなる充実に努めていきます。

0

2017

2018

1株当たり配当金
配当性向（右軸）

2019

2020

0
2021 （3月期）（予想）

CFOとしての使命の改善に努めていきたいと思います。また、強固な財ていくに当たり、収益性と資本効率を高め、企業価

務基盤を維持しつつ、必要な成長投資・環境関連投値の向上を図ることがCFOとしての使命であると考資を確実に行えるよう財務面からサポートしていきえています。事業統括本部などと協力しながら、グます。これらの取り組みにより、ROAの向上ならびにループの目標を達成するための事業部門ごとのKPI

株主資本コストを上回るROEを実現し、株主・投資やその意味を現場に落とし込み、収益性と資本効率家の皆様のご期待に応えていきたいと考えています。

Foundation

これから10年先を見据えた長期ビジョンを策定しFinancial Information

リンテック 統合報告書 202023

Strategy

事業戦略

Draws
a road map
for future
リンテックでは長年培ってきた四つの基盤技術を高次元で融合させ、数多くの画期的な製品を開発してきました。それらの製品は事業統括本部の六つの事業部門によって市場に送り出され、さまざまな業界の課題解決に貢献しています。

事業統括本部

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

印刷・情報材事業部門

アドバンストマテリアルズ事業部門

洋紙事業部門産業工材事業部門

オプティカル材事業部門

加工材事業部門※当社グループでは六つの事業部門を、製品や技術、市場の類似性などによって「印刷材・産業工材関連」「電子・光学関連」「洋紙・加工材関連」の三つのセグメントに分類しています。

売上高構成比営業利益構成比
印刷材・
産業工材関連洋紙・加工材関連

364億円
15.1%

電子・光学関連

819億円
34.0%

24

リンテック 統合報告書 2020

連結売上高2,407億円
2020年3月期

1,224億円
50.9%

印刷材・
産業工材関連洋紙・加工材関連

35億円
22.7%

電子・光学関連

110億円
71.3%

連結営業利益154億円
2020年3月期

9億円
6.0%事業統括本部長メッセージ
Overview

利益を重視し、低収益からの脱却を
今年4月に本部長に就任し、まずは二つのことに重世界的にニーズが拡大している環境配慮といったこ点を置いて取り組んでいます。一つは当社グループとも含め、積極的に高付加価値製品を提案していくが持つ本来の強みについて、改めて把握・整理することが重要です。
また、当社グループの業績を今後新たに牽引してるネットワークや営業力なのか、または別の要素なのいくような製品の開発が急務であると考え、昨年7月

かをもう一度しっかりと見極めたいと考えています。

にこれまでにない革新的製品を開発・市場投入する

そして二つ目は、最近のグループ業績における低収益ための部署として「次世代技術革新グループ」を新設

化の要因分析です。この2点をきちんと検証していくしました。さらに今年4月には、各事業部門が持つ固ことで、その先の3か年計画、そして10年後に向けた

有技術を横展開することでトータル的な企画提案を

ロードマップも描いていけると思っています。

していく「事業開発室」の体制も大幅に強化し、新製

2016年末の欧米3社の買収以降、当社グループのStrategy

ことです。それが固有の技術力なのか、国内外に広が品・新規事業の創出を加速させていく方針です。

売り上げ規模は拡大しましたが、重視すべきは営業利益です。例えば、全売上高の3分の1以上を占める
印刷・情報材事業部門のラベル関連事業については、
国内・海外ともに価格競争をしているだけでは大きな成長は見込めません。買収したマックタック・アメ
リカ社は年間約30億円ののれん償却もあって営業赤字が続いていますが、北米市場における販売ネット
ワークや環境負荷の少ないホットメルト粘着剤の処Foundation

方技術など、従来、リンテックが持っていなかった強みがあります。今後、同社との連携をさらに強化し、取締役常務執行役員
事業統括本部長
か い や

た け し

海谷 健司
Financial Information

リンテック 統合報告書 202025

Strategy
事業戦略

印刷材・
産業工材関連印刷・情報材事業部門／
産業工材事業部門

主要製品

印刷・情報材事業部門• ラベル用粘着紙・粘着フィルム• バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム
産業工材事業部門• ウインドーフィルム• 内装用化粧フィルム• 屋外看板・広告用フィルム• 自動車用粘着製品• 工業用粘着テープ• ラベリングマシン

Strengths• 国内市場における豊富な納入実績と高シェア• ラベル用粘着製品とラベリングマシンの組み合わせによる総合提案力

Weaknesses• 海外市場におけるブランド力と価格競争力• 米国、インドネシアにおける各生産子会社の収益性

Opportunities• 世界的な環境配慮ニーズの拡大• インターネット通販市場の拡大

Threats• 国内市場の成長鈍化、大手海外メーカーの国内本格参入• 東南アジアなどにおける現地メーカーの台頭と競争の激化
新型コロナウイルスの感染拡大•

セグメント売上高
億円

1,400

1,050

1,217

1,229

1,224

2018

2019

2020

1,225

857

700
350
0

2017

2021

（3月期）

（予想）

セグメント営業利益
億円

38

40

30

30
20

17
9

10
0

26

リンテック 統合報告書 2020

2017

2018

2019

2020

7
2021

（予想）

（3月期）

印刷・情報材事業部門

さまざまな分野で使われているラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に付加価値の高い
粘着フィルムでは国内市場でトップシェアを有しています。

印刷・情報材事業部門 売上高
億円

1,000

クタック・アメリカ社を中心に北米市場への拡販にも注力しています。グループ全体売上高の約36%を占める最大の印刷・情報材事業部門長
メッセージ
当期の業績については、非常に厳しい結果となりました。国内市場では個人消費低迷の影響に加え、冷ベル需要がいずれも不調に終わりました。また海外においても、北米の生産子会社であるマックタック・アメ
リカ社が、売上高は新規顧客開拓などによって伸長し

868

2018

2019

2020

889

551
500
250
0

2017

2021

（3月期）

（予想）

積極的に進めているほか、再生PETフィルムやバイオ
マス素材などを用いたアイテムのラインアップ強化を図っています。また紙ベースのラベル素材についても、
国際森林認証紙への切り替えなどを順次拡大させていく方針です。これら環境配慮製品の拡販に加え、マックタック・アメリカ社との相乗効果の創出、材料調

Foundation

夏や暖冬に伴って食品や化粧品、衣料品関連などのラ

868

Strategy

事業部門です。

871

750

また海外においては、アジア地域を中心に生産・販売拠点
網の充実を図る一方、2016年に子会社化した米国のマッOverview

事業部門紹介達や生産・物流面でのコスト削減などによる収益構造の改善にも取り組み、事業部門としての業績の回復、そして国内外における事業拡大に努めていきます。

ましたが、原燃料価格の高騰に対して販売価格への転嫁が十分にできず、利益面では大幅に悪化しました。
また中国においては、米中貿易摩擦による市場低迷の影響を受けました。
昨今の脱プラスチックの動きや、それに伴うプラス
ムベースのラベル素材分野で強みを有する当社グループにとっては脅威といえます。しかしながら、こうしたFinancial Information

チックラベル全廃などの動きは、高付加価値なフィル

上席執行役員
事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
よしたけ まさあき吉武 正昭

環境配慮ニーズに幅広く、より迅速に対応していくことが大きなビジネスチャンスになると考えています。当事業部門では現在、洋紙事業部門と連携して特殊機
能紙ベースのプラスチック代替品の開発・市場投入を

リンテック 統合報告書 202027

Strategy
事業戦略

産業工材事業部門

事業部門紹介産業工材事業部門 売上高

建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで、熱や紫外線の遮断効果やガラス破損時に破片の飛散を抑制する効果などを発揮するウインドーフィルムをはじめ、内装用化粧フィ

億円

400
300

306

346

361

356

2019

2020

336

ルムや屋外看板・広告用フィルム、車体の装飾や保護などに使用される二輪・自動車用粘着製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用粘着テープ、さらにはラベルを効率良く自動で貼り付けるラベリングマシンなど、幅広い製品を製造・販売しています。

200
100
0

産業工材事業部門長
メッセージ
当期においては、主力のウインドーフィルムが国内市場および東南アジアを中心とする海外市場において順調に推移しました。しかしながら、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響などにより

2017

2018

2021

（予想）

低調に推移するなど、事業部門全体としては厳しい結果となりました。
当事業部門は多岐にわたる製品を取り扱っていま
すが、収益性が高く事業の柱となっているウインドー
フィルムについては、米国子会社のマディコ社と連携しつつ、世界シェアのさらなる拡大に向けた戦略展開を図っています。特に東南アジア市場における自動車
用ウインドーフィルムの認知度向上と普及促進に取り組んでいく方針です。また中・長期的な視点からは、機能性フィルムメーカーである米国子会社のVDI社との連携強化が、ウインドーフィルム事業にとどまらず、幅広い分野への事業拡大に向けた課題となって常務執行役員
事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長
もりかわ しゅうじ

森川 秀二

います。同社が有するフィルムへの金属蒸着といった川上分野の独自技術との相乗効果によって、より付加価値の高い新製品開発を目指していきます。
そのほか、ラベリングマシンを軸とするインターネッ
ト通販業界向けのシステム提案については、今後も注力していくべき分野と考えています。物流倉庫におけるピッキングやパッケージングなどに至るトータルシ
ステムをコーディネートし、提供していける当社の強みを生かし、さらなる採用拡大を目指していきます。

28

リンテック 統合報告書 2020

（3月期）

電子・
光学関連
主要製品

アドバンストマテリアルズ事業部門• 半導体関連粘着テープ• 半導体関連装置• 積層セラミックコンデンサ関連テープ
オプティカル材事業部門• 偏光・位相差フィルム／粘着加工• 偏光フィルム／表面加工• 半導体の製造・実装工程に使用されるテープと装置の総合提案力• 世界の半導体・電子部品メーカー各社への豊富な納入
実績と独自の技術力

Weaknesses

Overview

アドバンストマテリアルズ事業部門／
オプティカル材事業部門

Strengths• 半導体関連、電子部品関連に続く新規事業の育成• 光学ディスプレイ関連事業における収益力

Opportunities• 5GやIoTの普及、自動車の電装化などに伴うエレクトロニクス関連市場の拡大• 半導体パッケージや電子部品、光学ディスプレイに関わる技術革新Strategy

Threats• 米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化• エレクトロニクス関連市況の悪化や為替の変動• 新型コロナウイルスの感染拡大

セグメント売上高
億円

1,000

832

889

903

2018

2019

2020

112

110

2019

2020

819

822

Foundation

750
500
250
0

2017

2021

（3月期）

（予想）

セグメント営業利益億円

Financial Information

160

120

120

112

92
80
40
0

2017

2018

2021

（3月期）

（予想）

リンテック 統合報告書 202029

Strategy
事業戦略

アドバンストマテリアルズ
事業部門
事業部門紹介アドバンストマテリアルズ事業部門 売上高

半導体の製造・実装工程で重要な役割を果たす特殊粘

億円

600

着テープとその特性を最大限に引き出すための装置、そして積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剝離フィル
ムなどを製造・販売しています。今後も大きな成長が期待されるエレクトロニクス業界において独自の地位を築いており、近年大きな成長を遂げてきた事業部門です。

450

当期は市場環境の変動に大きく左右される1年となりました。半導体関連については2018年の秋頃からの急激な市況の悪化・低迷の影響を受け、当期の前半もその状況が続き苦戦しました。しかし第3四半期以降はスマートフォン向け通信デバイス、データ

523

2018

2019

430

477

525

300
150
0

アドバンストマテリアルズ
事業部門長メッセージ

516

2017

2020

2021

（予想）

センター向けメモリなどを中心に市況が回復し、関連
粘着テープを中心に好調に推移しました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについては昨年6月頃から米中貿易摩擦の影響などが大きく出始め、低調に推移しましたが、やはり第3四半期以降、ハイエンド用途を中心に需要は回復基調にあります。今後、高速通信規格である5Gの本格導入や自動車の電装化などが進んでいく中で、エレクトロニクス関連
市場は引き続き拡大していくものと期待しています。
当社グループは、半導体関連事業においてフリッ
プチップ裏面保護テープをはじめとする高シェア製品を各種有していますが、5年後、10年後も現在の高上席執行役員
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ
事業部門長
も ち だ

き ん や

持田 欣也

収益体質を維持していくためには、新たなオンリー
ワン・ナンバーワン製品の開発が不可欠になります。
また将来を見据えて、例えばエネルギー分野、あるいは環境・医療関連など、現在の半導体関連や電子部
品関連事業の延長線上にない全く新しい分野への進出も模索しています。さらに、欧米において自動車の基幹部品メーカーなどに求められる品質管理規格「IATF16949」の取得に向けた取り組みも推進していく方針です。

30

リンテック 統合報告書 2020（3月期）

オプティカル材事業部門

特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密塗工技術、そして最新鋭の生産設備を駆使して、液晶・有機ELディスプレイを構成する偏光フィルムなど各種光学機能性フィル
ムの粘着加工や表面改質加工を行っています。また、革新的な粘着剤やフィルムの開発を通じて、新規光学関連事
業の立ち上げを図っています。

オプティカル材事業部門 売上高
億円

480

402
360

スプレイ用フィルムの粘着加工ビジネスが数量ベース
た。さまざまな要因はありますが、特にスマートフォン

343

297

120

2017

2018

2019

2020

2021

（3月期）

（予想）

さらに、入射した光を最適な方向に効率良く拡散させることができる光拡散フィルムについても、各種ディスプレイ用途で需要拡大が期待されています。中でもバックライトを使わない反射型ディスプレイでは画面表示をより明るく鮮明にできることから、スマートウオッ
チやタッチパネルなどへの搭載拡大に寄与できる高機Foundation

では微増となったものの、売上高は大幅減となりまし380

Strategy

当期の業績については、主力の液晶・有機ELディ

372

240

0

オプティカル材事業部門長
メッセージ

Overview

事業部門紹介能フィルムとして、採用拡大を図っていきます。

など中小型向けの高付加価値製品が、米中貿易摩擦の影響を大きく受ける結果となりました。
光学ディスプレイ関連市場の変化が加速する中、当社グループは協業する偏光フィルムメーカーと連携しつつ、引き続き日本・韓国・台湾の各生産拠点でさらなる効率化に向けた生産体制の構築を目指していきます。
また、これまで開発を続けてきた新規光学関連製品の現在の注力アイテムであるタッチパネルなどの構成部

し ょ しFinancial Information

早期の事業化も大きな課題となっています。その中で、執行役員
事業統括本部
オプティカル材事業部門長
さとる

所司 悟

材の貼合に最適な厚手の光学粘着シートとディスプレ
イ用のガラス飛散防止対策フィルムは、それぞれ中国を中心に車載用途などで採用実績が出てきています。
今後はディスプレイメーカーに加え、部材の抜き加工メーカーへの販促強化も図っていきます。

リンテック 統合報告書 202031

Strategy
事業戦略

洋紙・
加工材関連

洋紙事業部門／加工材事業部門

主要製品

洋紙事業部門• カラー封筒用紙• 色画用紙• 特殊機能紙• 高級印刷用紙• 高級紙製品用紙加工材事業部門• 一般粘着製品用剝離紙
• 電子材料用剝離紙• 光学関連製品用剝離フィルム• 合成皮革用工程紙• 炭素繊維複合材料用工程紙Strengths• カラー封筒用紙や特殊機能紙などの国内市場における高シェアと独自の抄紙技術• 優れた剝離剤処方技術と塗工技術

Weaknesses• 海外における特殊紙や加工材製品の販売・デリバリー
体制やブランド力、価格競争力

Opportunities• 海外における高付加価値製品の需要拡大• 国内外における環境意識の高まり

Threats• ペーパーレス化に伴う紙の需要減退• 輸入パルプをはじめとする主要原材料価格の高騰• 新型コロナウイルスの感染拡大

セグメント売上高
億円

400

371

385

377

2018

2019

364

353

300
200
100
0

2017

2020

2021

（予想）

（3月期）

セグメント営業利益
億円

60

58
50

45

30

30

35

31

15
0

32

リンテック 統合報告書 2020

2017

2018

2019

2020

2021

（予想）

（3月期）

洋紙事業部門

国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙を洋紙事業部門 売上高億円

200

はじめ、食品の包装に使われる耐油耐水紙、クリーンルームなどで使用される無塵紙、独特な風合いを持った高級印
刷用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などの特殊紙を製造・販売しています。現在は国内中心のビジネスですが、高付加価値製品を中心に海外市場の開拓に

Overview

事業部門紹介

165

164

167

167

2017

2018

2019

2020

164

150

100
50

向けた営業活動を強化しています。

洋紙事業部門長メッセージ
当社は昨年の1月以降、それまでのパルプ価格高
騰を踏まえて順次値上げを実施し、当期においては
績としては改善されましたが、販売数量としては引き続き厳しい状況が続きました。特に半導体市場の低

（3月期）

（予想）

ジネスチャンスと捉え、紙ストロー用原紙などの環境配慮ニーズに対応した製品の開発・拡販を進めています。また、ラベル用粘着製品の表面基材として使われているPETフィルムや合成紙の代替素材となる機能紙の開発などにも積極的に取り組んでいます。さらに、アジア地域をはじめとする海外展開の強化も大Foundation

それがほぼ浸透しました。結果として、部門全体の業

2021

Strategy0

きな課題の一つであり、当社グループが得意とする特殊機能紙の採用拡大に一層注力していきます。

迷で無塵紙などの工業用機能紙が大きく落ち込んだ
ほか、ペーパーレス化による洋紙市場全体の縮小傾
向の中、高級印刷用紙なども需要が減少しました。
また新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校
や休園で、色画用紙が大幅な受注減となりました。
一方、コンビニエンスストアやファストフード向けをだったほか、壁紙原紙や化粧板用紙などの建材用紙が旺盛なリフォーム需要などにより好調に推移しま

す が や

Financial Information

中心とする食品包装用の耐油耐水紙が引き続き堅調

上席執行役員
事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門長
と し み

菅谷 俊巳

した。
国内市場が年々縮小する中、今後も当事業部門が成長を遂げていくためには積極的な新製品開発が不可欠です。特に昨今の脱プラスチックの動きなどをビリンテック 統合報告書 202033

Strategy
事業戦略

加工材事業部門

事業部門紹介加工材事業部門 売上高

紙やフィルムに剝離適性はもとより、耐水性、耐熱性、耐

億円

240

摩耗性といった各種機能を付与することで、さまざまな粘
着製品の粘着剤面を保護する剝離紙・剝離フィルムや、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙、炭素繊維をシート状の複合材料に加工するための工程紙などを製造・販売しています。

206

220

210

196

189

180

120
60
0

加工材事業部門長
メッセージ

2017

2018

2019

2020

2021

（予想）

中国市場の低迷が続き、また今年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響で衣料・スポーツ
シューズなどの消費減退が予想され、回復にはしば

当期は全体的に需要が低迷し、電子材料用剝離
紙が堅調であったほかは、一般粘着製品用剝離紙、
光学関連製品用剝離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙のいずれも売り上げが減少しました。特に合成皮革用工程紙については

らく時間がかかると見ています。炭素繊維複合材料
用工程紙についても、航空機の需要が回復するのは世界経済が正常化してからと予想しています。
このように厳しい事業環境下にある工程紙については、それを打開するための新たな施策を展開していく必要があると考えています。合成皮革用工程紙
では、人件費の高騰や環境規制強化、米中貿易摩擦の影響などによって、合成皮革の大きな生産基地であった中国のメーカーが東南アジアなどに生産拠点を移す動きがあります。これにしっかりと追随してい上席執行役員
事業統括本部
加工材事業部門長
い わ さ き ゆたか

岩崎 豊

くため、これまで中国国内向けに展開していた生産子
会社の琳得科（蘇州）
科技有限公司の製品について、今後は条件が合えば積極的に国外への販売を強化
していきます。また炭素繊維複合材料用工程紙についても、スポーツ・レジャー用品向けなども含め、海外市場での拡販強化を図っていく方針です。そのほか、電子材料用剝離紙についても海外の競合他社などが台頭しつつあり、コストダウン品の開発・提案などにより、事業の拡大を目指していきます。

34

リンテック 統合報告書 2020（3月期）

Topics
トピックス
Topic

01

チルド環境対応ラベル素材「CHILL AT」
Overview

今年5月、米国子会社のマックタック・アメリカ社が北米市場
チ ル エ ー テ ィー

で販売しているラベル素材「CHILL AT」を日本市場に本格投入しました。これは同社が持つホットメルトタイプの粘着剤処方技術を生かした製品で、粘着剤を熱で溶かしながら基材に塗工するため製造工程で有機溶剤を使用せず、環境負荷が少ないことが特徴です。また、−5℃から30℃までの幅広い温度環境に適応していることから、一般のラベル素材では剝がれやすい凍結・結冷蔵・冷凍食品や段ボール
ケースの表示ラベル用途に

露面や物流・搬送用の段ボールケースなどの粗面にもしっかりと貼付することができます。今回国内で発売した4アイテムは、6月に改正された食品衛生法にも適合しており、日本市場での採用拡

食品への直接
貼付も可能

Topic

02

Strategy

大に注力していきます。

モバイル機器用保護フィルム製作システム「PROTECTIONPRO」

米国子会社のマディコ社では、スマートフォンやタブレット端末の表面保護フィルムや背面装飾フィルムを店頭でカットして貼付
プロテクションプロ

できるシステム「PROTECTIONPRO」を携帯電話販売店向けに提案しています。各種モバイル機器の形状やサイズに合わせてフィルムをカットするため、機種ごとにフィルムの在庫を持つ必要が展開も視野に入れながら、グローバル市場でのさらなる拡販に努

背面装飾
フィルム

めていきます。

Foundation

なく、欧米を中心に好評を博しています。日本国内における本格

3種類のカッティングマシンの中から各種
モバイル機器に合わせて最適なものを選択

Topic

03

自動車関連分野で活躍する高機能粘着製品

近年、自動車には多くのディスプレイが搭載されるようになってきています。当社では、液晶モジュールなどと樹脂製カバーパネル

光学粘着シート

透明電極付きガラス

樹脂製
カバーパネルFinancial Information

液晶モジュールの貼り合わせに使用される光学粘着シートを提供しており、樹脂からのアウトガスで粘着剤層が変形するという課題を独自設計でクリアしたことで、市場から高く評価されています。また、電装化が進むことで自動車に搭載される電子部品の数が増加し、半導体関連粘着テープなどの需要も伸長しています。当社では自動車関連分野での一層の売り上げ拡大に向けて、今後も高機能・高品質

車載ディスプレイの構成図

製品の開発強化を図っていく方針です。

リンテック 統合報告書 202035

Strategy

研究開発“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社では、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術の開発、そして顧客ニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、さまざまな顧客の課題を解決する製品、これまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップや新規技術の確立を目指し、さらなる体制強化を進めていきます。

研究開発体制当社の研究開発機能が集中する埼玉県の研究開発した。現在、現業に直結する製品開発を行う製品研究

本部・研究所では、最新鋭の試験・分析機器やテスト

部と、将来を見据えた研究開発を行う新素材研究部を塗工設備、クリーンルームに加え、顧客が実際に使って中心に約200人の研究員が在籍し、日々それぞれのテーいるものと同等の半導体関連装置までも完備していまマに励んでいます。また、米国・テキサス州の「ナノサイす。2015年には先端技術棟を完成させ、工場の量産設

エンス&テクノロジーセンター」では、カーボンナノ

備に近い大型テスト塗工設備を導入したことによって、チューブや人工筋肉など、従来の技術領域とは全く異開発から量産化までをスムーズに行える体制を整えまなる新しい分野の研究開発に取り組んでいます。

研究開発本部

研究所

製品研究部

素材開発の中核機能

現業に直結する製品開発

知的財産部

新素材研究部

戦略的な知的財産活動

将来を見据えた研究開発

管理部

企画部

管理系部署の統括

長期的観点での技術トレンド分析、方向性探索

リンテック・オブ・アメリカ社

ナノサイエンス＆テクノロジーセンター
カーボンナノチューブ、
人工筋肉などの研究開発

36

リンテック 統合報告書 2020

各研究室

各研究室

Overview
Strategy

研究開発方針当社では既存事業における競争力の強化と新規事業・新製品の創出に向け、手がけたテーマを必ず形にするという強い決意を持って研究開発を推進しています。
「フロントローディング設計」や「ワンストップ開発」をキーワードに開発効率・スピードの向上に努めているほか、研究所と各事業部門などとの連携による「ステージ・ゲート・シス
テム」という研究開発スキームを構築し、中・長期テーマを中心に新たな価値創造の実現に向けて取り組んでいます。

顧客ニーズや開発プロセスの精査に重きを作業負荷

1 フロントローディング設計

変更が容易で低コスト

置き、製品開発の初期段階で可能な限り開発変更が難しく
高コストに対策を講じて途中段階でのやり直しを極力Foundation

設計の初期段階における課題やリスクの洗い出し

上の課題やリスクを洗い出す手法です。事前抑えることで、開発効率を高め、コスト削減にも寄与します。
当社の開発プロセス

通常の開発プロセス開発の流れ

2 ワンストップ開発

新規材料開発と量産化に向けたプロセス
開発を同時並行で進めていこうという考え方です。工場の量産設備に近い大型のテスト用
Financial Information

粘着剤塗工設備や剝離剤塗工設備などの導入によって、量産に必要な粘着剤および剝離剤の配合や塗工時の環境条件などのデータを研究所で収集できるようになり、量産化までの開発スピードの向上という面で大きな成果が出ています。

大型テスト塗工設備

リンテック 統合報告書 202037

Strategy
研究開発

3 ステージ・ゲート・システム

研 究 開 発テーマを「 着 想 」「調査」「 インキュベー

的な観点から各業界の技術トレンドの分析や開発のション」「研究開発」「製品開発」の5段階に分け、次の方向性の探索を行う企画部が中心となり、研究所と各ステージへと開発を進めるか、取りやめるかを都度厳事業部門、そして社内横断的なマーケティング部門でしく審査し、判断する社内プロセスです。要所での十ある事業開発室が密接に連携することで、顧客ニーズ

分な検証によって開発の後戻りを防ぎ、各テーマを着や市場の変化に対応した新たな価値創造を図ってい実かつ迅速に形にすることを狙いとしています。長期ます。

ステージ・ゲート・システム

着想

調査

インキュベーション

研究開発

製品開発
事業部門

事業開発室
コーポレート研究

企画部
新素材研究部、
製品研究部
ゲート

ゲート

ゲート

ゲート

事業部門

事業部門
中・長期テーマ

事業開発室
企画部
新素材研究部、製品研究部

知的財産活動当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、これらの開発件

活動によって得られた特許権・商標権・意匠権などの

2,327
2,215
2,171
2,041
1,947
2,000
1,848
1,797
1,699
1,599
1,436
1,500

知的財産を重要な経営資源と位置づけています。知的財産部では、他社権利の尊重を第一に考えるとともに、“技術立社リンテック”の生命線ともいえる知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部門および各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推進しています。
基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォ
リオの構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、事業価値の高い知的財産に基づく収益性の向上を目指しています。

38

特許保有件数

リンテック 統合報告書 2020

2,500

1,000
500
0

2016

国内
海外

2017

2018

2019

2020（3月期）

Overview

研究開発本部長メッセージ
常にオンリーワン、ナンバーワンを目指して
また品質管理の観点からは、研究所における「ISO

開発現場、生産現場、そして知的財産部でのこれま9001」の適用範囲拡大を推進するとともに、欧米にでの経験を最大限に生かしながら、責務を全うしておける自動車関連業界の品質管理規格である「IATF

いきたいと考えています。まずは当社の研究開発にお16949」の取得を視野に入れた取り組みも積極的にける強みである、顧客ニーズに対してきめ細かなカス進めていきます。特に後者については全社的な課題

タマイズ対応ができる伝統的な開発力と提案力にさとして掲げられており、生産・品質管理という観点だらに磨きをかけ、常にオンリーワン、ナンバーワンをけでなく、製品設計そのものに深く関わってくる規格

目指していきたいという強い思いを持っています。

であることから、まずは半導体関連の開発部門から当本部のミッションは、大きく分けると「現業への着手し、早急に研究所全体としての体制構築を目指貢献」と「新しい事業・製品の創出」の二つがありま

Strategy

私は今年の4月、研究開発本部長に就任しました。

していく方針です。

す。特に、将来を見据えて現在取り組んでいる開発テーマとしては、薄膜水蒸気バリアフィルムや熱電変換シート、高周波誘電加熱接着シート、あるいは米国のR＆D拠点で開発を進めているカーボンナノチュー
ブ関連などがあり、いずれも当社にとっては従来技術の延長上にとどまらない全く新しい技術領域といえます。これらをしっかりと事業化につなげていけるよ
う、新規市場開拓・マーケティングを担う事業開発

Foundation

室、そして各事業部門とも連携しながら着実に開発を進めていきたいと考えています。

執行役員
研究開発本部長
みねうら よしひさ

峯浦 芳久

Financial Information

リンテック 統合報告書 202039

Foundation
当社では良き企業市民として、そしてメーカーとして、あらゆるステークホルダーから評価され、信頼される会社であり続けられるよう、CSR（企業の社会的責任）を根幹に置いた企業経営を推進しています。ここでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に不可欠な環境
（E）
・社会
（S）
・ガバナンス（G）の側面から当社の取り組みについてご紹介します。

E40

リンテック 統合報告書 2020

SGCSR 推進体制とマテリアリティ
CSR推進体制
Overview

当社では社長直轄のCSR推進室を設置し、グループ全社での高い倫理観の育成とCSR精神の浸透を図っています。
「CS」「 社会貢献」「SDGs」の4委員会を設け、また、CSR委員会として組織横断的メンバーで構成する「企業倫理」
同室がその活動を支援しています。各委員会には推進担当役員を配しており、経営の立場から責任を持って活動をリードしています。

CSR推進体制（2020年4月1日現在）
代表取締役社長

CSR 推進室CS 委員会

経営企画室

Strategy

企業倫理委員会

監査室

業務プロセス改革室
広報・IR 室
総務・人事本部

社会貢献委員会

SDGs 委員会

管理本部
事業統括本部
生産本部
調達本部
品質・環境統括本部

Foundation

研究開発本部
国内・海外子会社

Pick Up

SDGs委員会

当社ではSDGsを経営に組み込み、本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に寄与していくため、2018 年 2月にFinancial Information「SDGs委員会」を発足させました。2020年3月期は、大学の研究員へのヒアリングや他業界の施設見学などを行い、第三者の視点を取り入れながら新たなビジネスや革新的な製品などのアイデアを検討しました。今年4月には西日本分科会を立ち上げて、さらに取り組みを強化。今後、具体的なビジネスモデルの構想を進め、現在策定中の10年先を見据えた長期ビジョンや次期中期経営計画にも織り込めるような事
業の企画・立案を目指しています。
リンテック 統合報告書 202041

Foundation
CSR推進体制とマテリアリティ

マテリアリティ（重点課題）
当社グループでは、CSR活動のさらなる推進とステークホル
ダーからの要請に応えていくことを目的として、注力すべき課題であるマテリアリティを特定し、2017年3月期から本格的な運用を開始しました。

マテリアリティの見直し
リンテックでは、変化し続ける社会的課題を踏まえつつ、また日々ステークホルダーとの対話を重ねながら、マテリ
アリティのテーマの見直しを進めています。新しいマテリアリティにはSDGsの視点も盛り込み、現在は見直しプロセスのSTEP 2まで進めています。今後はさらに主要な評価指標も更新していきます。

STEP 1
社会要請の抽出STEP 2
社内エンゲージメント（優先順位づけ）STEP 3
重点テーマの特定

STEP 4
主要な評価指標の再設定

42

リンテック 統合報告書 2020

「国連グローバル・コンパクト」「ISO26000」とSDGsや「GRIスタンダード」
いったさまざまな国際的ガイドラインやフレームワークの変化に加え、ESG
評価機関が設定する重要なESGテーマを考慮し、絞り込みを行いました。

研究開発部門や事業開発室などの社内部署と仮説について検討し、重要性の判断を行います。

STEP 1、2の結果を踏まえて重点テーマを特定し、最高意思決定者である社長による評価・承認を得ます。

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を設定し、運用に向けて進めていきます。

※実績の対象組織 ：
［A］
リンテック
（株）／［B］
リンテックグループ／［C］
リンテック（株）、東京リンテック加工（株）／［D］
リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所／［E］リンテック（株）の生産拠点（伊奈テクノロジーセンターを除く）、研究所
マテリアリティ

取り組み

主要な評価指標と2020年3月期の実績

グローバルガバナンス体制の （1）
国内外の相談窓口の活用：3件
［B］
強化
（2）
各国の法令と自社基準に照らし合わせた、内部監査部門による監査結果：重大な指摘事項なし［B］

環境

原材料の効率的な利用

リンテック原材料調達基本
方針に基づく、
環境負荷低減に配慮した調達活動

有機溶剤の使用量：18,000t［A］

大気への排出物の削減

環境中期目標に基づく、
大気への排出物の削減［C］（1）国内の事業活動におけるCO2排出量：163,100t（2）国内の事業活動におけるVOC*1：排出量：869t［E］

製品およびサービスを通じた環境面での貢献

LCA*2を考慮した環境配慮 環境配慮製品の開発件数：59件［A］
製品の開発・普及

環境面でのコンプライアンス対応

環境マネジメントシステムに 重大環境法令違反件数：0件［D］
よる、
環境面でのコンプライ
アンス対応と管理

労働安全衛生への対応

労働安全衛生マネジメント （1）労働／休業災害発生件数：4件［C］
システムに準拠し、
労働安 （2）
完全無災害：50ページ参照［C］
全確保のための活動を実施

職場における
ダイバーシティの実現

従業員の多様性を尊重し、 （1）
女性の管理職比率：13％［B］
働きがいのある職場の整備 （2）
育児休業後の復帰率：100％［A］

従業員満足の向上

従業員が意欲を持って働け 新卒3年以内の離職率：12.6％［A］
る職場環境の構築

労働慣行

社会

関連するSDGs

Strategy

グローバルガバナンスの運営

Overview

組織統治

人権デューディリジェンス*3 サプライチェーン全体での サプライヤーアンケート調査の回答件数：107社［A］
人権への配慮およびリスク
の実施
の把握
社会面での
コンプライアンス対応

全社でのコンプライアンスの浸透と徹底製品面でのコンプライアンス対応

品質マネジメントシステムに 重大製品事故報告件数：0件［C］
よる事故の撲滅・予防

役員・管理職を対象としたリスク洗い出し調査回答率：

82.0%［B］

国内外展示会への出展回数（活動評価）
： 47回
［B］

地域コミュニティとの共生を実現（1）工場見学受け入れ人数：延べ800人［C］（2）
社会貢献活動の実施：51ページ参照［B］

事業面での 新興国における地産地消のビジネスモデルの構築
貢献：
現地調達推進と社会的課題 海外拠点での現地原材料登録システムの構築（活動評価）
解決を目指した製品の研究 グローバルでの原材料情報を管理するための検索システム
開発中
［B］
開発

特許出願数（活動評価）： 354件［A］

Financial Information

新規分野への進出

良き企業市民として、
地域社会への社会貢献活動の実施

Foundation

持続可能な消費への貢献 ステークホルダーに環境配慮製品の効果を周知・
浸透

現在検討中

*1 VOC：Volatile Organic Compoundsの略称。揮発性があり、大気中で気体状となる有機化合物の総称*2 LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法*3 人権デューディリジェンス：組織が人権に関する悪影響を事前に認識・防止・対処するために実施するプロセスのこと

リンテック 統合報告書 202043

Foundation

E

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として環境負荷の低減と環境配慮製品の開発に努めています。

マテリアルフロー（2020年3月期）

INPUT
パルプ

108,900 t

紙加工材（剝離紙など）33,000 t

粘着剤

20,800 t

剝離剤

原材料70,200 t
38,400 t
粘・接着製品101,900 t
粘着関連機器1,100 t
廃棄物発生量28,100 t
特殊紙製品

34,900 t

フィルム

OUTPUT

リンテック
グループの
事業活動

2,300 t有機溶剤

9,400 tその他薬品

35,700 t

機械部品など143,000 MWh（原油換算

自社内有効利用量
有価物販売量研究開発

163,100 t
SOx
8.7 t
NOx
38.8 t
ばい塵
1.2 t
PRTR制度*500 t
対象化学物質
CO2

製造

大気への
排出

36,000kl）（硫黄酸化物）（窒素酸化物）1

55,000 kl

販売

自家発電電力56,000 MWh（原油換算14,000kl）

水域排水排水（熊谷工場・三島工場）

6,589,000 m

用水8,789,000 m

3

3

CO2排出量の内訳
スコープ1*2

水

9,600 t6,800 t（二酸化炭素）燃料（原油換算）

エネルギー

7,100 t4,600 t
100 t

• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物

500 t

購入電力

11,800 t

廃棄物排出量

原料調達

直接排出
• A重油
• 都市ガス• LPG等

90,300 t

スコープ2*3エネルギー起源間接排出• 購入電力等

72,800 t*1 PRTR制度：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス（LNG）、プロパンガス（LPG）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）
本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 用水については、集計時は t を使用していますが、本報告書では㎥ に変換して記載しています。

44

リンテック 統合報告書 2020

コージェネレーションシステム

当社グループではリンテックの本社や工場、研究所をはじ

液化天然ガスなどから、各種生産設備を稼働させるため、国内グループ会社の東京リンテック加工（株）およびめの電力を発電・供給するのと同時に、発電時に発生す

海外グループ会社において国際規格「ISO14001」のグロー

る熱を温水や蒸気などの形で回収して利用するシステム

バル統合認証を取得しています。米国子会社であるマディです。当社製品の製造には、抄紙や粘着剤・剝離剤の塗コ社の移転に伴う変更審査により、認証を受けた登録事業

工といった乾燥を必要とする工程が多くありますが、こ所は国内外で22拠点となりました。今後も海外グループ会のシステムを導入することで、生産設備を動かす電力と社のグローバル統合認証の取得を推進し、グループ全体と同時に発生した熱エネルギーを乾燥工程に利用するこ

しての環境保全への取り組みを強化していきます。

とが可能となります。これによって、CO2排出量の大幅なOverview

環境マネジメント削減が期待されており、既に同システムが導入された熊谷工場や三島工場土居加工工場（愛媛県）
では、大きな

当社グループは、気候変動への取り組みとしてエネルギー

成果が表れています。

使用量およびCO2排出量の削減に取り組んでいます。当社

今後、各工場で同シスグループにおける2020年3月期のエネルギー総使用量は前テムの積極導入を推期から1.3%減少し、エネルギー効率を表すエネルギー消費

進・加速していきます。

Strategy

気候変動への取り組み

原単位は0.7%改善しました。また、CO2排出量は前期の排出量179,200tを下回る163,100tとなりました。今後もコー
ジェネレーションシステムの活用や低炭素排出電力の使用などに取り組み、エネルギー使用量とCO2排出量のさらなる削減を目指していきます。

CO2排出量コージェネレーションシステム

千t

各種環境関連法令・規制の遵守

200

163

150

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていま100す。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質へ

50の対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含有0Foundation

250

調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。また、
2016

2017

2018

2019

2020

（3月期）

2020年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度対象物質

Financial Information

リンテック 統合報告書 202045

Foundation
環境の総取扱量は7,817tで、うち有機溶剤であるトルエンが無溶剤化率（2020年3月期）

7,652tでした。トルエンの大気への排出量は464tで前期より25t減少し、廃棄物として処理される移動量は363tで前期より166t減少しました。
*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令ラベル用粘着製品の粘着剤

剝離紙に使用される剝離剤

（販売量ベース）（生産量ベース）78%

55%

トルエンの排出量・移動量※除去率＝除去量／（取扱量 移動量）
×100
大気への
排出量

464t

ゼロエミッションを達成
当社における2020年3月期の廃棄物発生量は28,100tで、

リンテック
（株）
の工場

廃棄物排出量は11,800tとなりました。排出量のうち7,100t
排ガス処理装置

除去量6,825tトルエン
取扱量7,652t（除去率約93.8%）

剝離紙・粘着製品などの製造工程は外部で再資源化され、それ以外の4,600tは委託している廃棄物処理業者によって適正に処分されています。また最終埋立量は100tで、廃棄物発生量の0.3%に抑えており、最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッションを達成しました。

廃棄物発生量トルエンの流れ千t
移動量（廃棄物として処理）

363t

35
30
25

有機溶剤削減を推進
当社は、環境への負荷が高い有機溶剤の使用量削減

15のため、粘着剤および剝離剤の塗工工程で有機溶剤を10

使用しない無溶剤化を進めています。2020年3月期の無溶剤化率は、ラベル用粘着製品の粘着剤で78%、剝
離紙に使用される剝離剤で55%となりました。これからも無溶剤タイプの製品ラインアップの拡充・拡販を図り、さらなる環境負荷低減に努めていきます。

46

20

リンテック 統合報告書 2020

5
0

28.3
3.8
5.3
1.4
4.5

13.3

2016
廃紙
廃プラスチック
廃油

30.2

29.9

4.5

3.9

5.0

5.2

1.5

1.5

4.8

28.9
3.8

28.1
3.3

5.5

5.5

1.4

5.1

1.5

4.8

4.8

14.4

14.2

13.4

13.0

2017

2018

2019

2020

汚泥
その他

（3月期）

Focus

リンテックの環境配慮製品
近年の環境意識の高まりを受け、当社グループではリユース（再利用）やリサイクル（再生利用）、脱プラスチックや省エネルギーといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しています。
Overview

ラベル用粘着製品の環境対応を強化
廃プラスチック削減や脱プラスチック需要の拡大などを
表 面 基 材 に 再 生 PET 樹 脂を100% 使用したラベル用粘着フィルム

背景に、ラベル用粘着製品にも環境対応が求められています。当社ではその一環として、使用済みのペットボトルからつくられた再生PET樹脂を表面基材に使用したラベル素材のラインアップを拡充。表面基材のフィルムに再生PET樹脂
を100%使用しながら、非再生PETフィルム基材のラベル素材と同等の物性を実現したラベル素材を発売しました。
また、植物由来原料を使用したバイオマスタイプや、製造

ラミネートフィルム

植物由来原料使用、薄膜化など表面基材採用した製品ラインアップの強化を図るとともに、フィルム

再生樹脂使用、薄膜化などの薄膜化による石油由来原料の使用量削減にも取り組んで

無溶剤化、植物由来原料使用などいます。

無溶剤化、薄膜化など

Strategy

時に有機溶剤を使用しないエマルションタイプの粘着剤をラベルの構成図と環境配慮への対応

粘着剤

剝離紙・剝離フィルム

フィルム基材製品の代替となる耐水性に優れた
紙基材ラベル素材
脱プラスチック需要に対応するため、フィルムの代わりに耐水性のある紙を表面基材に使用したラベル素材3アイテム
プ ラ レ ス

ニングタグにも使われている耐洗紙の製造技術を応用する

Foundation

を「PLALESS」シリーズとしてラインアップしました。クリー「PLALESS」シリーズ

ことで優れた耐水強度を実現しており、耐水性との両立が難しかった印刷適性も付与しています。粘着剤についても環境に配慮し、植物由来原料を含有したバイオマスタイプと製造

優れた耐水性を発揮

工程で有機溶剤を使用しないエマルションタイプを採用しています。

Financial Information

室内や車内の温度上昇を抑える
ウインドーフィルム
建物や自動車、鉄道車両の窓ガラス全面に貼ることで、暑さの原因となる日差しの熱エネルギーを大幅にカットします。内部の温度上昇を抑制することで空調効率を向上させ、節電・省エネルギー対策に貢献。カーテンやブラインドなどと異なり、明るさや景観を確保できるほか、紫外線を99%以上カットしたり、ガラス破損時の破片の飛散を抑制したりする効果も発揮します。

自動車用ウインドーフィルム

建物用ウインドーフィルム

リンテック 統合報告書 202047

Foundation

S

社会事業活動を継続・拡大していくには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社グループでは従業員の働きやすい環境の整備、品質の高い製品の安定供給、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などに向けた取り組みを進めています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

多様性と人権の尊重

は、介護休業の取得可能日数の拡大や介護による時短

当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学勤務の適用期間の延長を行ったほか、育児による時短

歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせ勤務の適用対象となる子供の年齢を引き上げました。

ず、ダイバーシティ（多様性）
を尊重しています。従業員の採さらに2018年4月からは退職金や若手社員の賃金を増用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメント

額したほか、就業規則を改定して一部休暇の取得日数の禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従の拡大や取得条件の緩和を実施。2019年4月からは、業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整勤務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インター備を進めています。毎年、グループ全社を対象とする人権おバル制度」を導入しました。在宅勤務やフレックス勤務

よび労働に関する実態調査を実施しており、各国・各地域で制度の積極的な活用も推奨しており、新型コロナウイルの法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全でス対策も含め、さまざまな働き方への対応を進めていま

健康な労働環境が確保されていることを確認しています。

す。当社はこれからも、誰もが生き生きと働くことがで

また、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部やきる環境・制度づくりを推進していきます。

顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン
（内部通
報制度）
を設けています。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通報にも対応しています。

働き方改革
日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が有給休暇取得率

2015年3月期

2020年3月期

約

約

51%

67%

大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人
ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産

ダイバーシティに向けた取り組み

性の向上に努めています。

女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性
従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自48

ワークライフバランスの実現

身や職場全体の意識改革を推進してきました。管理職・当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほ抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、

か、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職し従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する

た従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制「計画年休制度」を2015年4月に導入しました。導入以度」を導入し、女性の活躍の場を広げています。

降、有給休暇取得率は年々上昇しており、導入前のまた、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契

2015年3月期に約51%だった取得率は、2020年3月期

約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設には約67%にまで伸長しています。また2016年4月にけているほか、定年の65歳への引き上げも検討していリンテック 統合報告書 2020

ハラスメント対策

雇用率の2.2%を僅かに下回る、2.19%となりました。

当社グループでは、CSR経営の今後も必要に応じて社内設備の改修を行うなど、障が一環として全従業員に配付していい者の採用拡大に努めていきます。

る「行動規範ガイドライン」にハラOverview

ます。2020年3月期の障がい者雇用率については法定スメントの禁止を明記し、管理職

女性管理職比率（2020年3月末）

研 修や全 従 業員を対 象とする

CSR勉強会において、ハラスメン
トについての正しい認識を周知徹底しています。また国内において

13%

行動規範ガイドライン

は、リンテックおよびグループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のためのハラス
メント研修」を事業所ごとに実施するとともに、「ハラスメン
Strategy

ト相談窓口」を設置しています。今後も、海外を含めグ
ループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。

（非連結含むリンテックグループ）

育児休業後復帰率（2020年3月末）

メンタルヘルスのサポート
当社グループでは従業員のメンタルヘルス管理のため、ウェブサービスを利用したストレスチェックを毎年実施しており、2020年3月期の受診率は約94%となりました。診断結果は各自のストレス状況の把握と自己管100%

理に役立てられるとともに、職場環境改善に向けて経営層にもフィードバックされます。また、電話や面接など
や、健康・育児・介護などの悩みを専門家に相談できる（非連結含むリンテックグループ）

サポートホットラインを導入するなど、従業員のメンタ
ル面のサポートに注力しています。

障がい者雇用率
%

2.0

従業員教育

2.40

2.4

2.19

2.2

2.06
1.94

1.97

当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラム
として、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修やグローバル人材の育成に向けた語学研修などを行って従業員のキャリア

1.8

アップを促進しており、従業員の能力向上・人材育成の費用は
2016

2017

2018

2019

2020 （3月期）

Financial Information

0Foundation

によりカウンセリングを受けることができるプログラム

年間約3,000万円になります。そのほか、イントラネットを用いた「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS（事業継続
マネジメントシステム）、コンプライアンス、CSRといったテーマについて全従業員の理解度向上にも努めています。

リンテック 統合報告書 2020

49

Foundation
社会

災害ゼロに向けて進めるとともに、BCP（事業継続計画）の導入と、それを組織

当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害的に運用する体制の整備を要請しています。

ゼロを目指して操業しています。労働安全衛生マネジメントシ
ステム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定し、品質管理の徹底

日頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセスメン

当社グループでは、QMS（品質マネジメントシステム）のトや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の徹底な国際規格である「ISO9001：2015」の認証取得を推進して

ど、さまざまな取り組みを実施しています。また、各事業所でおり、事業部門ごとに活動していた品質保証体制をグルー

は安全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状況を確プQMSとして一つに統合するなど、さらなる体制の強化に認・共有しているほか、国内生産拠点の安全担当者を集めた

努めています。また、製造現場における日々の検査で品質管

全社安全大会も毎年開催し、各事業所の取り組みについて情理を徹底しているほか、各製造拠点の担当者や営業担当者

報交換を行っています。今後も災害ゼロに向けて、さまざまなに対して、品質の維持・向上および品質事故の予防に向け活動に取り組んでいきます。

た従業員教育を継続的に実施しています。さらに原材料

しつけ*5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

メーカーの協力を得ながら、調達材料の品質安定を図ることで、材料に起因する品質事故も抑制。品質事故件数につ

2020年3月期 完全無災害達成の状況

いては、2011年3月期を100とした場合、2020年3月期は（2019年4月1日〜2020年3月31日）

達成年月

2020年3月

事業所

37にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅
達成時間

熊谷工場

1年間無災害

研究所

同上

千葉工場

同上

新宮事業所
(新居浜加工所含む）

同上

小松島工場

同上

速な情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的とした管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。

品質事故件数（2011年3月期の件数を100とした比率）

100

100

80

61

60

61
43

40

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続
あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全

39

37

2019

2020

20
0

2011

2016

2017

2018

（3月期）

拠点と東京リンテック加工（株）、
リンテック・スペシャリティー・

50

フィルムズ
（台湾）
社がBCMSの国際規格「ISO22301：2012」

公正な取引の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然

当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえ

競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針

で速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするステークとし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っていホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点ます。また、サプライヤー各社にはさまざまな機会を通じて、で勉強会や演習を実施。また、製品の安定供給に必要な原

人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理

材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価をなど、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。

リンテック 統合報告書 2020

2020年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を通じて経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行い、Overview

パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

新型コロナウイルス感染拡大防止を支援
当社では新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、さまざまな支援活動を行いました。国内子会社

社会貢献活動当社グループは地域や社会に支えられ、その一部であることを認識し、さまざまな社会貢献活動を行うことで、企業活動で得た利益を社会に還元しています。
リンテック本社では、所在地である東京・板橋区在住の障がい者の方などを対象に毎年支援活動を行っています。

2019年9月には、13回目となるプロ野球観戦イベントを実施
し、障がい者と介助者の方、また地元の少年野球チームの小した。さらに同年10月には、障がいの有無にかかわらず音楽を通じて交流を深めるイベントとして、ジャズコンサートを開催。障がい者の方や地域の方など約550人にお楽しみいただ
きました。そのほか、集団献血や地域イベントへの協賛、災害復興支援などの活動にも取り組んでいます。
本社以外でも、各拠点周辺の清掃活動をはじめ、地域のお祭りへの参加・協賛、工場見学の受け入れなど、地域に根ざしたさまざまな活動を実施。さらに海外の各拠点においても、支援を必要とする人への寄付や植樹活動、各種ボランティ
ア活動などを行っています。今後も当社グループでは、良き

京・板橋区に約600枚を提供。ソーシャルディスタン
ス確保を促すため、板橋区役所本庁舎の窓口前などに施工されました。また、食事のテークアウトができることを知らせるステッカーも3,000枚提供し、区内の飲食店などにご活用いただきました。さらに、当社技術を応用したフェースシールドを取引先の協力を得ながら製作して区に寄贈し、医療従事者の方々の負担軽減に貢献しました。
海外拠点でも地域社会への支援を実施しており、米国のマディコ社では地元政府からの要請を受け、マスク、クリーンルーム用のスーツやブーツカバー、消毒液などをフロリダ州の医療機関に提供しました。
また、深刻なフェースシールド不足を受けて、自社のフィルム素材を使用したフェースシールドを生産。国
際的な認証を受けるとともに量産体制を整え、地域の医療・教育機関や介護施設、飲食店などで役立てていただきました。

Foundation

企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、社会との共びかけるフロアマーキングを製作し、本社のある東Strategy

学生とそのご家族の方、約600人を東京ドームにご招待しまのプリンテック（株）と共に、人との距離を保つよう呼生を図っていきます。

地域交流を深めるジャズコンサート
地元商店街の飲食店に貼付されたステッカー

Financial Information

板橋区役所本庁舎に施工されたフロアマーキング

インドネシアでのマングローブ植樹活動

リンテック 統合報告書 2020

51

Foundation

G

ガバナンス
監査等委員会については毎月1回開催し、当社の内部監

基本的な考え方
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタ

理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行リング監査を実施しています。監査等委員会は取締役に対すをしていくことが、コーポレートガバナンスの基本であると考る職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりえています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値おの監査等委員は取締役会における議決権の行使を通じて、よび株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。

コーポレートガバナンス体制

企業統治の体制
1 企業統治の体制 P52 図 A

B

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会での議決権を持つ監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

10人（4人）監査等委員の人数（うち社外取締役の人数） 3人（2人）
独立社外取締役の人数

3人

取締役の任期1年

取締役会の回数（2020年3月期）

14回

執行役員制度の導入あり（うち監査等委員率化を図る体制としています。取締役10人

買収防衛策の導入

なし

3人）を選任しており、取締役のうち4人が社外取締役です。

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効

取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
独立社外
取締役比率

迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執
行役員（取締役兼務者を含む）
を中心とした経営会議も毎月

女性取締役
比率

30%

1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の20%

効率化に努めています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

B

意思決定
報告・答申

A

F

代表取締役

全社リスク
管理委員会

（各本部長、
本社各室長）

経営会議

監査等委員会（監査等委員である取締役）

コーポレート
ガバナンス
委員会

•管理部門
•営業部門
•生産部門
•研究開発部門•国内・海外グループ会社

推進

報告

C
内部監査

会計監査人
連携

会計監査
内部統制監査（独立社外取締役、代表取締役）

連携

業務執行

リンテック 統合報告書 2020

助言・
提言

E

業務執行部門

報告52

諮問（執行役員）

対策指示

CSR推進室

D

監査・監督

取締役会

（取締役）

報告

選任／解任

監査室

取締役会実効性評価

切であるとの意見を得ました。また、このような課題は社内で2020年4月に実施した取締役会実効性評価の概要につい工夫を重ねて克服されていくものであり、必ずしも1年間で解ては次のとおりです。

決できる課題ではなく、克服に向け継続的に検討・実施され《概要》

ることが株主の付託に応えるものであるとの意見も得ました。
かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高より、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査をOverview

取締役全員に対し、アンケートおよび自由記述の手法にめるためのさらなる環境整備を進めていきます。

実施しました。得られた結果を代表取締役が分析評価し、課*PDCAサイクル：Plan
（計画）
→Do
（実行）
→Check（評価）→という4段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にAction（改善）プロセスを改善していくという考え方

題を抽出した結果、「取締役会で承認・実行した事項について、進捗の確認および結果の検証も行い、取締役会として

PDCAサイクル*を回す運営に変えていく」方針を取締役会に取締役に対するトレーニングの方針

おいて決定しました。また、それらに付随する取り組み（一部（1）新任者トレーニングの議案に対する説明の充実等）
を担当部署の課題として挙げ就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部ました。これら一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役から、今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価

機関トレーニングを実施する。

を得ました。同取締役からは、質問設定および手法はおおむ（2）定期トレーニング
年1〜2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題をとにより、取締役会はよりその機能の向上を図ることができテーマとしたトレーニングを実施し、ボードメンバーとしてのること、および本年における課題の絞り込みも合理的かつ適判断センスを磨く機会を提供する。

Strategy

ね合理的といえ、回答を踏まえて次年度の施策を検討するこ

取締役会実効性評価の実施プロセス
アンケート

分析

議論

アンケート形式で取締役全員に対し、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施

代表取締役がアンケートの結果を分析評価し、課題を抽出

分析評価で得られた課題について取締役会で議論し、対応策を決定

対応策の実行
独立社外取締役からの評価を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めていくための対応
策を推進

Foundation

独立社外取締役による評価

コーポレートガバナンスの歴史

1990 2004

2007

2008

2011

2015

監査役会設置会社としてリンテック株式会社が発足

2016

2018

2020

監査等委員会設置会社に移行

執行役員制度を導入
取締役会の実効性評価を開始
Financial Information

買収防衛策を導入

買収防衛策を廃止
コーポレートガバナンス委員会を設置

社外取締役1人を選任

社外取締役を2人に増員

社外取締役を4人に増員

独立社外取締役1人を選任

独立社外取締役を2人に増員

独立社外取締役を3人に増員
リンテック 統合報告書 202053

Foundation
ガバナンス（3）不定期トレーニング
各取締役は必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正
2 内部統制システムの整備状況を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当確保するための体制と、その他業務の適正を確保するため

社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体の体制については以下のとおりです。

としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に

績、リスク、その他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、適合することを確保するための体制

当社は必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを

取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グ

遵守し、かつ倫理観を持って行われるよう、当社は社是「至ループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各

誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室におよび定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄

よる監査を実施する。

組織の監査室は「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当取締役会に定期的に報告する。

該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関す

監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職る体制

務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監情報の保存および管理については、法令により定められ査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置た文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・して、その任に当たらせる。監査等委員会事務局スタッフへ管理する。

の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局

損失の危機の管理に関する規程その他の体制スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることに「監査等委員」という）が行うものとし、監査等委員から受けより、リスクを未然に回避あるいは低減する努力を行う。個た当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害

でないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受発生等の緊急時のために、通常業務によるリスク管理とはけないこととする。

別に「リンテックグループ危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる

監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者

体制の整備に努める。

が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する

54

当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行ための体制為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した

ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループの全てにより経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。

の取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めるこ

加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必とができるものとする。当社は「内部通報制度運用規程」およリンテック 統合報告書 2020

4 リスク管理体制の整備の状況ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者

当社は「リンテックグループ危機管理規程」を定め、リスクが当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いをが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインをにとどめるための体制を整えています。また、情報の保存およ

通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

び管理については、「情報セキュリティー管理規程」「営業秘密

Overview

び「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループの全管理規程」を制定し、管理しています。なお、全社リスク管理
監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務委員会が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。

の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用

5 責任限定契約の内容

当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締

いて審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費定する契約を締結することができ、社外取締役である掛橋用または債務を処理する。また、監査等委員会が独自の外

裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人

部専門家（弁護士・公認会計士等）
を監査等委員会のためのと締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額

顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会のは、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか

職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費高い額となります。

Strategyの前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署にお用を負担する。
6 取締役の定数

その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保

当社の取締役（監査等委員を除く）
は12人以内とする旨、するための体制

および監査等委員である取締役は4人以内とする旨を定款

監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制をで定めています。

確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみなら
7 取締役の選任の要件入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使すること

会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、見陳述の場を制度として確保する。

その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

3 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびそ8 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしの体制の整備状況

た内容

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係

機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第を遮断しています。
「リンテック行動規範」において、その旨

1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあるを明記しており、役員および従業員へ徹底しています。

場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定

また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動

Foundation

ず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も款で定めています。

弁護士などの専門機関と緊密な連携関係を構築しています。

9 株主総会の特別決議要件

事案の発生時にはこれらの機関および団体、弁護士などと当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会密接に連携し、迅速かつ組織的に対処しています。

Financial Information

を取っており、平素より警察、暴力追放運動推進センター、

社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

リンテック 統合報告書 2020

55

Foundation
ガバナンス

社外取締役の状況
1 社外取締役

当社は、社外取締役として掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。
氏名各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

選任の理由

掛橋 裕哉

同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,010百万円、製品等の売り上げで90百万円の取引（いずれも2020年3月期実績）が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、2020年3月末時
点において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.08%）を保有しています。

同氏は、日本製紙株式会社の管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として選任しています。

奥島 晶子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役
割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である
監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として選任しています。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。

2 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

監査の状況

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定め

1 監査等委員会監査の状況てはいませんが、独立性に関しては（株）東京証券取引所が当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3人で構定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要成されており、うち2人が社外取締役です。監査等委員会は請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されて内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人いると認識しています。

と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委

3 社外取締役による監督の状況

員は経営会議等に出席して監査に必要な情報を入手し、社外取締役は取締役会へ出席し、議案審議等に必要かつ取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加

有効な発言を適宜行っているほか、内部統制委員会に出席を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。なお、監査し、取締役の職務執行を監督しています。

等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門など
において、長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業

56

リンテック 統合報告書 2020

年度において、当社は監査等委員会を原則月1回開催しておと合同で実施する本社・事業所・子会社などの監査等委員

り、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営、

氏名

開催回数

出席回数

これらの情報の監査等委員会での共有などを行っています。

岡田 浩志

13回

13回

大岡 哲

13回

13回

2 内部監査の状況 P52 図

大澤 加奈子13回

13回

当社は内部監査部門として監査室を設置しています。監

監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の査室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期

実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容
および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業報告や計算関係書類などは法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているかなどを記載した監査報告を作成します。

的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しています。また、品質や環境などの監査は、監査室が中心となって統括部門と連携しながら実施しています。監査等委員会は、監査室から事前に内部監査計画の概要・監査項目について報告を受け、内部監査実施後には全ての監査結果および評価の報告を監査等委員
会で聴取しています。さらに常勤監査等委員と監査室長との間で月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行うなど、緊密な連携を図っています。

Strategy

監査し、期末には監査の方法およびその内容と監査の結果をOverview

職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事

C

また、常勤監査等委員の活動として、監査室の内部監査

取締役の多様性
各取締役に特に期待される分野は、以下のとおりです。
氏名

属性

企業経営・
製造・技術・ 営業・マー
経営戦略・
研究・IT
ケティング

SDGs

財務・会計・
資本政策・

M&A

監査

人事・労務・
法務・
リスク管理
人材開発

グローバル
他業種知見
経験

●

●

●

●

●

服部 真

●

●

●

●

●

川村 悟平

●

●

●

望月 経利

●

海谷 健司

●
社外

●

奥島 晶子

独立
社外

●

岡田 浩志
大岡 哲

独立
社外

大澤 加奈子

独立
社外

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Financial Information

掛橋 裕哉

Foundation

大内 昭彦

●

●

※上記の属性は、各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

リンテック 統合報告書 202057

Foundation
ガバナンス

3 会計監査の状況 P52 図 D

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）

監査法人の名称に対する報酬
（監査公認会計士等に対する報酬を除く）（百万円）

EY新日本有限責任監査法人

前連結会計年度
区分

継続監査期間1981年以降
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統制体制、監
査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当

監査証明
業務に
基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

提出会社

–

–

–

–

連結子会社

26

11

34

16

計

26

11

34

16

※前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

役員の報酬等
1 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報
酬は、次のとおり構成されています。

社の監査体制などを勘案して会計監査人の変更が必要である（1）基本報酬と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任・役位別に定額を支給または不再任に関する議案の内容を決定します。

・支給総額は420百万円を超えない金額とする
（2）賞与
「短期イン
・連結業績に対する評価を反映させることにより、監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等

センティブ報酬」（業績連動報酬）として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ（3）譲渡制限付株式監査、不正リスクの観点から評価を行っています。

・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする

4 監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明
業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

88
–
88

0
–
0

連結子会社
計

（百万円）

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

88
–
88

0
–
0

※前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査
業務の内容は、役員研修です。

これらの報酬はそれぞれ2018年6月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っています。 P52 図 E
社外取締役（監査等委員を除く）
の報酬
社外取締役
（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。

58

リンテック 統合報告書 2020

取締役（監査等委員）の報酬

2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範

銘柄数および貸借対照表計上額

囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議によ

非上場株式

15

60

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

非上場株式以外の株式

25

1,195

社外取締役（監査等委員を除く）の報酬体系

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

基本報酬

特定投資株式（上位10銘柄）
取締役（監査等委員）
の報酬体系

当事業年度
銘柄

2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

361

取締役

（監査等委員）（社外取締役を除く）

社外役員

（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本
報酬

266

譲渡制
限付株
式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

33

62

10

19

19

–

–

1

21

21

–

–

6

政策保有株式の保有方針
ることが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮減を検討しています。議決権行使に当たっては、取引

フジプレアム
（株）

（株）
イムラ封筒
（株）
三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ
（株）
キングジム
綜研化学
（株）
朝日印刷
（株）
（株）
有沢製作所
小津産業
（株）
（株）
みずほ
フィナンシャル
グループ

貸借対照表
計上額

1,160,000
544
936,000
184

1,160,000
820
936,000
270

200,000

100,000

111

65

159,710

159,71064

87

76,63063
35,10034
34,00931
35,431
28
16,553
28

76,63066
35,10056
30,43033
35,431
28
16,12331

206,950

206,950

25

35

取引関係の
維持・強化

有

同上

無

同上*1

有

同上

有

同上

有

同上

有

同上*2

無

同上

無

同上*2

無

同上

有

Foundation

当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持す

東レ
（株）

貸借対照表
計上額

保有目的、
定量的な
当社株式
保有効果
の保有の
および株式
有無
数が増加
した理由

Strategy

額および対象となる役員の員数
報酬等の
総額

（百万円）

前事業年度

株式数（株） 株式数（株）

基本報酬

役員区分

Overview

銘柄数（銘柄）り決定することにしています。
取締役（社外取締役および監査等委員を除く）
の報酬体系

（百万円）

貸借対照表計上額の合計額*1 株式数が増加した理由は、営業取引関係の一層強化のため*2 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か総合的に検討します。

買収防衛策の導入の有無

株式の保有状況

当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする

1 投資株式の区分の基準および考え方者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によっする観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買て利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、

59

Foundation
ガバナンス

報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値およの漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクローび株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理的に判

ジャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内においは決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントて、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容をを差し控えることとしています。

速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

事業等のリスク P52 図 F
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と株主との対話発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて生かす行動を

当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムのする株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置しています。

基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに

同委員会はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けて努めています。

システムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善（1）株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動

活動を行っています。当社グループの経営成績等に影響を

はIR担当役員が運営統括し、対話の対応者については及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなもの

株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリ

うえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対スクを例示したものであり、全てのリスクを網羅したもので応しています。

はありません。なお、文中の将来に関する事項は、2020年3（2）各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経月31日時点において判断したものです。

営企画室などが中心となって実施しています。関連部署
は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署と1 経済情勢、市場環境の変動リスクのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊当社グループの事業はあらゆる産業に展開しており、国密な連携を図っています。
（3）個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少

計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業

訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンス

績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓への参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図ってい家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、

きたいと考えています。また、電子・光学関連においては、

株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを

世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を受けるため、通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株今後の同産業の動向によっては、当社グループの業績に影

主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投響を及ぼす可能性があります。

資家の声を広く集めています。

60

内外の経済情勢、市場環境の影響を直接および間接的に

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染（4）IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わ取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関る数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き

連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応

不確実性が高まっています。当社グループでは、2021年3月

じて、適宜、経営層に報告しています。

期の第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域での需（5）株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が

要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に降については正常な事業活動に向かうことを前提としておリンテック 統合報告書 2020

りますが、感染の影響が長期化した場合、当社グループの同研究などへの経営資源投入を強化しています。しかしな

事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

がら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発

当社グループが事業を展開する市場は国内外において厳を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品

しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価

開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合

ぼす可能性があります。

Overview

2 販売価格の変動リスクに対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維
持、コスト削減による利益の確保に努めていきますが、これ6 知的財産権についてらが困難になる場合には当社グループの業績に影響を及ぼ

当社グループは独自に蓄積してきたさまざまな製造技術す可能性があります。

について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能で

3 原材料等の価格の変動リスクあり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。
また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権

材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Strategy

当社グループは製紙用パルプや各種石化製品などを原購入に際しては市況動向を見極めた発注に努めてはいま
すが、価格の急激な変動によっては当社グループの業績に7 重要な訴訟等について影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが国内外で事業活動を行うに当たり、製造物責任（PL）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、

4 海外事業展開に関するリスク

訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容に当社グループは世界各地で生産・事業展開を進めており、

よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

2020年3月期の海外売上高比率は49.4%となっています。

ます。

生産・事業展開する各国において、テロ、政変、クーデター
8 法規制について

感染症、予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規当社グループは事業活動を展開する各国において、各種法制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めてい社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業

ますが、規制の強化または変更がなされた場合には事業活動

績に影響を及ぼす可能性があります。また為替変動リスクが制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、ります。

Foundationなどによる政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、

台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
Financial Information

5 新製品開発について

当社グループは総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や産学共リンテック 統合報告書 2020

61

Foundation

役員一覧 2020年6月22日現在
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

服部 真（1957年10月12日生）

1967年3月
1994年4月
2000年6月
2004年6月
2014年4月

1980年4月
2014年4月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役 生産本部龍野工場長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現任］

2015年6月
2017年4月

取締役会への出席状況

2020年4月

14回 / 14回（2020年3月期）

当社入社
当社執行役員 事業統括本部アドバン
ストマテリアルズ事業部門長
当社取締役執行役員 事業統括本部
アドバンストマテリアルズ事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]

取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1979年4月
2011年6月
2015年6月
2017年4月
2020年4月

1983年1月
2011年6月

当社入社
当社執行役員 琳得科
（蘇州）
科技有限
公司董事長兼総経理（出向）
当社取締役常務執行役員 琳得科（蘇州）
科技有限公司董事長兼総経理（出向）
当社取締役常務執行役員 生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌
当社取締役専務執行役員 生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌[現任]2015年6月
2020年4月

当社入社
当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長兼人事部長
当社取締役常務執行役員
総務・人事本部長
当社取締役専務執行役員
総務・人事本部長[現任]取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

取締役 常務執行役員

取締役（社外）海谷 健司（1961年11月19日生）

掛橋 裕哉（1968年3月12日生）

1984年4月
2017年4月
2020年4月
2020年6月

当社入社
当社執行役員 事業統括本部アドバン
ストマテリアルズ事業部門長
当社常務執行役員 事業統括本部長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長[現任]1990年4月 大昭和製紙株式会社入社
2019年10月 日本製紙株式会社 企画本部長代理兼
経営企画部長[現任]
2020年6月 当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況−（新任）取締役会への出席状況−（新任）

取締役 / 監査等委員

取締役（社外）独立

奥島 晶子（1958年2月1日生）
1981年4月
2001年3月
2020年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況−（新任）岡田 浩志（1954年8月25日生）
1979年4月 当社入社
2012年10月 当社監査室長
2017年6月 当社取締役 / 監査等委員［現任］
取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）
監査等委員会への出席状況

13回 / 13回（2020年3月期）

62

リンテック 統合報告書 2020

取締役（社外）/ 監査等委員

取締役（社外）/ 監査等委員
独立

大岡 哲（1951年4月24日生）

1998年4月

日本開発銀行入行
中央大学大学院商学研究科講師［現任］
リョービ株式会社社外取締役［現任］
当社社外取締役
当社社外取締役 / 監査等委員
［現任］

弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役 / 監査等委員［現任］

Overview

1975年4月
2003年4月
2006年6月
2012年6月
2015年6月

独立

大澤 加奈子（1970年12月22日生）

取締役会への出席状況

取締役会への出席状況

14回 / 14回（2020年3月期）

14回 / 14回（2020年3月期）

監査等委員会への出席状況

監査等委員会への出席状況

13回 / 13回（2020年3月期）

13回 / 13回（2020年3月期）

常務執行役員

森川 秀二

西川 淳一

事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門長

生産本部副本部長兼熊谷工場長

Strategy

若狭 毅彦
生産本部副本部長兼龍野工場長

上席執行役員

大西 徹

村田 則夫

生産本部三島工場長

事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

植松 茂

岩崎 豊

広報・IR室長

事業統括本部加工材事業部門長

月田 達也
調達本部長兼開発調達部長

菅谷 俊巳

吉武 正昭

事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門長兼東京洋紙営業部長

事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長

Foundation

盛本 純郎
リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

持田 欣也
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼QMS推進室長兼事業企画部長

執行役員

松尾 博之
生産本部吾妻工場長

柴野 洋一

西角 尚志

管理本部長兼経理部長

経営企画室長

所司 悟

峯浦 芳久

事業統括本部オプティカル材事業部門長

研究開発本部長

Financial Information

大嶋 正広
リンテック・USAホールディング社代表取締役社長

妹尾 秀男
研究開発本部副本部長兼研究所長

リンテック 統合報告書 2020

63

Foundation

独立社外取締役メッセージ
2020年6月に開催された株主総会で、新たに奥島晶子氏が当社取締役に就任しました。これにより当社の独立社外取締役は、昨年の株主総会で選任され再任となった監査等委員の大岡哲氏、
大澤加奈子氏と合わせて3人に増員。取締役会に占める独立社外取締役の比率は30%に高まりました。今回この3人に、リンテックのガバナンスについての見解、また独立社外取締役としてどのようにその強化や会社の成長に貢献していきたいかなどを伺いました。

マーケット分析の知見を生かし、企業価値向上に貢献
私は「業務改革のためのシステム化」を自身のキャなメーカーや小売業者向けにマーケティング戦略のリアの核として、データを徹底して活用することをラアドバイスを行っています。現在、新型コロナウイル

イフワークにしています。約20年前に設立した現在

スの感染拡大により、市場環境や消費者のニーズはの会社では、これまで数多くの企業のマーケティング

刻々と変化し続けています。そうした環境の変化をい活動をお手伝いしてきました。具体的には「いつ、誰ち早く的確に把握することが求められており、このよ

が、何を、幾つ、いくらで購入したか」といった消費者

うなマーケット分析の側面から経営のお手伝いがでの購買動向を示す「ID-POS」データを分析し、そこきればと思います。

アイディー・ポス

からどんな変化が起きているか仮説を立て、さまざま

私は板橋区生まれということもあり、かねてから同区に本社を置くリンテックには注目していました。このたび縁あって社外取締役に就任することになりましたが、就任前にイメージしていたとおり、高い技術
力を生かしたものづくりを基盤としている会社だと感じています。これからも世の中のためになる技術を世に先駆けて開発する会社であるために、私のこれま取締役（社外）おくしま あ き こ

奥島 晶子

での経験や知見を生かして、企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任（現任）。今年6月に当社社外取締役に就任。

64

リンテック 統合報告書 2020

持続的な成長に向け、これからも「至誠と創造」の精神で長年の他社における社外役員の経験なども生かしを持ち、そして創造的な歩みを進めるということが何ながら、リンテックのガバナンスの向上のため、鋭意、よりも重要であると考えています。長期ビジョンや中独立社外取締役としての任務に当たっています。近期経営計画でも、これがベースの精神になると思い

年、当社では監査等委員会設置会社への移行や取ます。当面は厳しい事業環境が続くと予想されます
が、長期ビジョンの実行に向けてグループ全社一丸員会の設置など、積極的に取締役会やガバナンス機となって取り組んでいってもらいたいと思います。そ能についての強化・透明化が図られてきています。特して私たちは独立社外取締役の立場に立って、ガバに、今年度は取締役の数が大幅に減員され、経営のナンスの面から当社の健全な成長に寄与していきた

意思決定と業務遂行の分離が推進されました。このいと思っています。

Overview

締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委

結果、独立社外取締役の割合も大きく増加し、コー
ポレートガバナンス・コードで推奨されている独立社
外取締役比率「3分の1以上」という基準もおおむね満たされることになりました。こうした当社の一連の改革は、大いに評価されるべきことと思います。

取締役（社外）監査等委員

また今後、当社が一層の持続的成長を遂げるため

おおおか さとしには、社是である「至誠と創造」、すなわち至誠の心大岡 哲

Strategy

1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するなど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教育研究に携わる。2012年に当社社

外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポ
レートガバナンス委員会の委員長を兼務。

グローバルガバナンスと環境対応のさらなる強化を対応がより迅速に行えるものと期待しています。ま進しており、2020年3月期には海外での売り上げがた、昨今の環境重視の流れも当然のことながら止ま

連結売上高の約半分を占めるようになりました。グるものではありません。気候変動に伴う自然災害がローバルに事業を展開するうえで海外子会社のガバ

当社のビジネスに影響する面もありますので、さらナンスは大きな課題の一つですが、当社では監査室に環境負荷の少ない製品を社会に供給していけるよの人員を増やして海外子会社のガバナンス面の管理

う、長期的な視点で取り組んでほしいと思います。

Foundation

リンテックグループでは事業のグローバル化を推とサポート強化に取り組んでいます。最近ではそうした取り組みの成果も出始め、海外子会社に関する報告内容も充実してきました。今後もさらなる改善を続けてほしいですし、私も長年企業法務に携わってきた立場からアドバイスできればと考えています。
現在、世界は大きく変化しており、以前のようには戻らない部分も多くあると思います。当社グループ
ド感を持って業務執行をしていく必要があります。
今回、取締役会をスリム化したことで状況に応じた

取締役（社外）監査等委員
おおさわFinancial Information

はこの変化に対応し、製品開発を含め、よりスピーか な こ

大澤 加奈子

1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニューヨーク州の弁
護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポレートガバナンス委員会の委員を兼務。

リンテック 統合報告書 2020

65

Foundation

IR活動
当社では、適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けて、さまざまなIR活動を実施しています。

IRサイトによる情報提供の充実

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの当社はフェアディスクローズの観決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取点から、日本語版および英語版の材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

IRサイトによる情報提供を行って議や証券会社主催の国内IRイベントでのミーティングなどをおり、日々、情報の更新や内容の充通じて当社への理解促進を図っています。2020年2月以降は

実に努めています。

新型コロナウイルスの影響により各種イベントが中止となっていますが、オンラインでの動画配信や電話会議を行うなど、株主・投資家への継続的な情報発信と対話に努めています。

2020年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した
機関投資家・証券アナリスト

延べ約170人

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会の実施

2回

外部からの評価• モーニングスター（株）「Gomez IRサイトランキング2019」金賞• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2019年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2019年度 全上場企業ホームページ
充実度ランキング」

最優秀サイト社長による決算説明をオンラインで配信

格付情報（2020年8月現在）
長期債

株主通信誌の発行
当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アンケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生
かしています。

：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

インデックスへの採用状況（2020年8月現在）• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300• 日経JAPAN1000• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
株主通信誌「LINTEC WAVE」

66

リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

Overview
Strategy

Financial
Section
P 68 経営者による説明および分析
P 70 財務サマリー
P 72 連結貸借対照表
P 74 連結損益計算書／連結包括利益計算書
P 75 連結株主資本等変動計算書

Foundation

P 76 連結キャッシュ・フロー計算書

Financial Information

リンテック 統合報告書 202067

Financial Information

経営者による説明および分析

経営成績
2020年3月期の世界経済は、米国では良好な雇用や所得環
境を背景に底堅く推移し、欧州では個人消費が緩やかながらに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。

も増加しました。中国では米中貿易摩擦の影響により外需・以上の結果、当セグメントの売上高は1,224億円（前期比

内需ともに減速が続きました。一方、我が国においては、雇用

0.4%減）、営業利益は売上構成の悪化や原材料コスト、物流や所得環境の改善が見られたものの、海外経済の減速による（同75.3%減）となりました。
コストの上昇などにより、9億円

輸出の鈍化に加え、大型台風などの自然災害や消費増税によって個人消費が低迷しました。さらに年度末にかけて新型コロ

電子・光学関連

ナウイルス感染症の拡大により世界経済に厳しさが増しました。

アドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体関このような経営環境の中、連結売上高は期前半の半導体

連粘着テープは第3四半期に入って需要が回復したことなど

市場低迷の影響を受けたことなどにより、前期比4.1%減のにより増加しましたが、半導体関連装置は設備投資抑制の影

2,407億円となりました。営業利益については、主要原材料で響を受けて大幅な減少となりました。また、積層セラミックコン

あるパルプ価格の下落はありましたが、販売数量が減少した

デンサ関連テープについても、自動車用やスマートフォン用がことなどにより、同14.1%減の154億円となりました。税金等

市場の生産調整の影響を受けて大幅な減少となりました。

調整前当期純利益は、営業利益の減少に加え、のれんの減損

オプティカル材事業部門では、光学ディスプレイ関連粘着製

損失として5億円を計上したことなどにより、同24.0%減の品の大型テレビ用は堅調だったものの、スマートフォン用など

139億円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額の中小型向けが需要低迷の影響を受けて低調に推移しました。

は44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.6%減（前期比9.3%
以上の結果、当セグメントの売上高は819億円の96億円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の減）、営業利益は110億円（同1.5%減）となりました。

179.24円から133.20円に、ROE（自己資本利益率）は前期の6.9%から5.0%に減少しました。

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門については、主力のカラー封筒用紙が堅調にセグメントの状況推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙

印刷材・産業工材関連などが順調に推移しました。

印刷・情報材事業部門のラベル用粘着製品については、国加工材事業部門では、電子材料用剝離紙は堅調だったも内では天候不順の影響を受けて食品・飲料関連の表示ラベのの、一般粘着製品用剝離紙や光学関連製品用剝離フィル

ルや化粧品などのアイキャッチラベルが低調に推移しました。

ムが低調に推移しました。

海外では中国で景気減速の影響を受けましたが、米国では新以上の結果、当セグメントの売上高は364 億円（前期比3.5%減）、営業利益はパルプ価格の下落などにより、35億円

規顧客への拡販効果もあり、堅調に推移しました。

となりました。
産業工材事業部門では、ウインドーフィルムは国内外とも （同17.9%増）

売上高

営業利益

億円

億円

180

2,509

154

印刷材・
産業工材関連
△5
電子・
光学関連
△84

2019年3月期

68

リンテック 統合報告書 2020

印刷材・
産業工材関連
△28

2,407

電子・
光学関連
△2

洋紙・
加工材関連
＋5

調整額
△1

洋紙・
加工材関連
△13

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

財政状態

キャッシュ・フロー

資産

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は計年度末に比べて113億円の減少となりました。主な増減要523億円となり、前連結会計年度末に比べて60億円の減少とOverview

当連結会計年度末の総資産は2,790億円となり、前連結会なりました。

因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少

△50億円

・
「受取手形及び売掛金」の減少△66億円

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に54億円

比較して44億円減少の185億円となりました。主な増減要因

・「有形固定資産」の増加

△40億円

・
「のれん」の減少

営業活動によるキャッシュ・フロー

は以下のとおりです。
△44億円

・「税金等調整前当期純利益」の減少
・「売上債権の増減額」の増加

40億円

当連結会計年度末の負債は867億円となり、前連結会計年

・「たな卸資産の増減額」の増加

29億円

度末に比べて134億円の減少となりました。主な増減要因は・「仕入債務の増減額」の減少

以下のとおりです。

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

負債

14億円

Strategy・「支払手形及び買掛金」の減少△103億円△114億円・「1年内返済予定の長期借入金」の増加

62億円

・「長期借入金」の減少
・「退職給付に係る負債」の増加

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93億円

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に15億円

比較して35億円減少の△138億円となりました。主な増減要
因は以下のとおりです。

純資産
当連結会計年度末の純資産は1,923億円となり、前連結会

・「定期預金の預入による支出」の減少

△29億円

・
「定期預金の払戻による収入」の増加

29億円

計年度末に比べて21億円の増加となりました。主な増減要因

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△17億円

は以下のとおりです。

・「有形固定資産の売却による収入」の減少

△9億円

△10億円

・
「為替換算調整勘定」の減少

Foundation

40億円

・「利益剰余金」の増加

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して20億円減少の△103億円となりました。主な増減要
因は以下のとおりです。
△11億円

・「短期借入金の純増減額」の減少

純資産

キャッシュ・フロー

億円

億円

Financial Information

1,902

1,923
その他の
株主資本合計 包括利益
累計額合計
＋41
△19

2019年3月期

新株予約権 非支配株主持分△0△1

2020年3月期

583

2019年3月期

投資活動
営業活動
による
による
キャッシュ・
財務活動
現金及びキャッシュ・
フローによる現金同等物にフロー△138
キャッシュ・ 係る換算差額
＋185
フロー
△4
△103

523

2020年3月期
リンテック 統合報告書 202069

Financial Information

財務サマリー

リンテック株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

2020

2019

2018

2017

売上高

¥240,727¥250,942¥249,030¥205,975

営業利益

15,44017,977

20,095

16,595

会計年度：

6.4%

7.2%

8.1%

8.1%

税金等調整前当期純利益

13,93918,338

16,666

15,398

親会社株主に帰属する当期純利益

9,620

12,937

11,257

11,450

自己資本当期純利益率(ROE)

5.0%

6.9%

6.2%

6.6%

総資産経常利益率(ROA)

5.1%

6.2%

6.5%

6.1%

¥ 133.20¥ 179.24¥ 156.02¥ 158.69

2,653.80

2,625.54

2,573.69

2,465.43

78.00

78.00

66.00

66.00

売上高営業利益率：
1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産
年間配当金
減価償却費

¥

9,491

¥   8,700¥   9,031¥    7,466

有形固定資産の取得による支出△12,443△10,768△8,084△13,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,501

22,85826,81924,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,818△10,299△7,532△48,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,284△8,246△6,363

5,257

流動資産

¥163,660¥175,597¥173,593¥151,449

流動負債66,11972,994

77,84964,401

運転資本97,541

102,603

95,74487,048

現金及び現金同等物

52,26058,30355,042

41,284

有形固定資産80,48175,13175,33673,871

長期借入金

2,285

11,622

14,395

17,795

1.2%

6.2%

8.0%

10.3%

総資産

278,972

290,320

292,733

274,199

純資産

192,298

190,226

186,420

178,690

68.7%

65.3%

63.4%

64.9%

76,600,940

76,576,340

76,564,240

76,564,240

4,948

4,888

4,794

4,760

会計年度末：

長期借入金／株主資本

自己資本比率
発行済株式数（株）
従業員数（人）セグメント情報
売上高¥122,436¥122,935¥121,691¥85,661

電子・光学関連

81,92990,316

88,882

83,205

洋紙・加工材関連

36,361

37,68938,456

37,108

928

3,761

3,040

1,672

電子・光学関連

10,981

11,15011,9729,155

洋紙・加工材関連

3,502

2,970

4,996

5,767

印刷材・産業工材関連

営業利益
印刷材・産業工材関連

70

リンテック 統合報告書 2020

百万円
（1株当たり情報、株式数、従業員数を除く）

2015

2014

2013

2012

2011

¥210,501¥207,255¥203,242¥190,844¥200,905¥212,733

17,692

16,881

13,766

10,564

13,97520,889

8.1%

6.8%

5.5%

7.0%

9.8%

17,555

12,883

10,836

13,382

19,565

10,89911,659

8,501

7,681

8,648

13,622

6.4%

7.2%

5.8%

5.6%

6.6%

10.9%

7.4%

7.8%

6.0%

5.2%

6.5%

9.7%

¥ 151.07¥ 161.63¥ 114.22¥ 102.83¥ 115.26¥ 180.21

2,370.49

2,363.81

2,100.87

1,909.57

1,766.60

1,715.78

54.00

48.00

42.00

34.00

40.00

40.00

¥   8,800¥   8,713¥  10,055¥   10,141¥    10,079¥  10,178△9,810△6,299△5,508△13,823△8,760△8,237

16,30919,61918,91023,307△6,952△13,966△12,262△9,926△4,044△3,135△8,020△2,877△5,099△2,820¥163,647¥163,017¥149,396¥138,505¥137,229¥132,891

56,38957,05854,82056,911

62,07560,465

107,258

105,958

94,575

81,59375,15372,42660,32356,05044,992

40,73936,03635,18864,85961,50361,45664,91562,273

61,888

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

240,720

237,444

225,073

216,048210,203206,188

172,101

171,674

152,610

143,569

132,847

130,576

71.1%

71.8%

67.3%

66.0%

62.8%

62.9%

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

4,246

4,413

4,223

4,270

4,286

4,198

¥87,638¥86,764¥86,271¥82,761¥90,093¥91,898

85,422

83,207

79,13972,35273,874

81,15537,44037,28337,83135,73036,93739,679

2,785

2,878

2,290

2,380

5,213

7,990

10,562

10,071

6,846

3,196

3,942

6,732

4,303

3,996

4,645

4,980

4,846

6,129

リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

15,485△5,104

Foundation

19,928△9,898Strategy

8.4%
16,799Overview

201671Financial Information

連結貸借対照表

リンテック株式会社および連結子会社
2019年3月31日および2020年3月31日現在

百万円

2020

2019

57,190¥     62,148

受取手形及び売掛金

62,89669,479

たな卸資産

40,43440,717

その他

3,222

3,337

貸倒引当金

△ 82

△85

163,660

175,597

建物及び構築物

79,53473,023

機械装置及び運搬具

131,351

126,652

土地

11,238

11,356

建設仮勘定

2,708

5,507

その他

14,245

11,853

資産の部
流動資産
現金及び預金¥

流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計

239,079

228,394△158,597△153,263

80,48175,131

21,35025,359無形固定資産
のれん

2,177

2,758

23,527

28,117

投資有価証券

1,805

2,217

繰延税金資産

7,562

6,988

4

—

その他

2,037

2,364

貸倒引当金

△108

△97

投資その他の資産合計

11,302

11,473

固定資産合計115,311

114,722

278,972¥    290,320

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産

資産合計

72

リンテック 統合報告書 2020

¥

百万円

負債の部

2020

2019

流動負債
¥ 52,873

1,580

2,531

1年内返済予定の長期借入金

9,240

3,038

未払法人税等

2,638

2,429

役員賞与引当金

59

69

11,135

12,052

66,11972,994

2,285

11,622111

112

退職給付に係る負債

16,378

14,841

その他

1,779

522

その他
流動負債合計Overview¥ 41,465

短期借入金

支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金
環境対策引当金

20,55427,099

負債合計

86,674

100,094

23,24923,220

資本剰余金

26,87026,842

利益剰余金

149,471

145,484

Strategy

固定負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
発行可能株式総数：300,000,000株（2020年、2019年）
発行済株式数：76,600,940株（2020年）

Foundation

76,576,340株（2019年）

自己株式

4,352,574株（2020年）、4,371,170株（2019年）△7,610△7,642

株主資本合計191,981

187,904

その他有価証券評価差額金

△36

291

為替換算調整勘定

4,193

5,178

△4,405△3,796

△248

1,672

新株予約権

128

160

非支配株主持分437

488

192,298

190,226¥278,972¥290,320

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

純資産合計
負債純資産合計

リンテック 統合報告書 2020

Financial Information

その他の包括利益累計額合計

73Financial Information

連結損益計算書

リンテック株式会社および連結子会社
2019年3月31日および2020年3月31日に終了した会計年度

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2020

2019

¥240,727
182,287
58,44042,99915,440¥250,942
189,664
61,27843,30017,977

300
52
19
14
22
―
292
701

272
257
17
6
68
293
348
1,265

178
937
144
200
195
1,656
14,484

196
883
55
—
114
1,249
17,993

—
—

345
345

545
545
13,939——18,338

4,528
△162
4,366
9,573
△47
¥ 9,620

5,445
△29
5,416
12,921△15¥ 12,937

連結包括利益計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2019年3月31日および2020年3月31日に終了した会計年度
百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益74

リンテック 統合報告書 2020

2020

2019

9,573

¥  12,921

△327
△986
△609
△1,923¥ 7,649△366△2,963△636△3,967¥   8,954

7,699
△50

8,970
△15

¥

連結株主資本等変動計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2019年3月31日および2020年3月31日に終了した会計年度

千

百万円

株主資本

2018年4月1日

資本金 資本剰余金 利益剰余金

76,564¥23,201

12

19

自己株式

その他
有価証券
株主資本
合計 評価差額金¥26,829 ¥137,743 ¥△7,711 ¥180,062

為替換算
調整勘定

退職給付に
その他の
係る調整
包括利益
非支配株主
累計額 累計額合計 新株予約権
持分 純資産合計¥   657 ¥   8,139 ¥△3,157 ¥   5,639¥  214

Overview

株式数

その他の包括利益累計額¥   503 ¥186,420

当期変動額
新株の発行

19

剰余金の配当△5,196

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,937

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

38

38

△5,196△5,196

12,937

12,937

△1

△1

△1

69

64

64

—

—

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計12

19

2019年3月31日

76,576¥23,220

24

28

13

7,741

68

7,842

¥26,842 ¥145,484 ¥△7,642 ¥187,904△366△2,961△639△3,967△54△15△4,037△366△2,961△639△3,967

△54

△15

3,805

¥   291 ¥   5,178 ¥△3,796 ¥   1,672¥  160¥   488 ¥190,226

新株の発行

28

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

57

57

△5,633△5,633△5,633

9,620

9,620

9,620

△1

△1

△1

33

32

32

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2020年3月31日

24

28

28

3,987

32

4,076

76,600 ¥23,249 ¥26,870 ¥149,471 ¥△7,610 ¥191,981

△327

△985

△608 △1,921△32△50 △2,004

△327

△985

△608 △1,921

△32

△50

¥ △36 ¥ 4,193 ¥△4,405 ¥ △248¥  128Strategy

当期変動額

2,071

¥ 437 ¥192,298

Foundation
Financial Information

リンテック 統合報告書 202075

Financial Information

連結キャッシュ・フロー計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2019年3月31日および2020年3月31日に終了した会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

2019¥   13,939¥   18,338

減価償却費

9,491

8,700

のれん償却額

3,264

3,295

税金等調整前当期純利益

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）

114

821

9

△22

△352

△530

178

196

—

△38

△13

△352

229

257

6,385

2,410

224

△2,720△11,325△1,015

△4

△1

△1

△19

減損損失

545

—

その他

7

△1,027

小計

22,691

28,293

環境対策引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

371

530

△196

△202

△4,364△5,76318,501

22,858△10,139△7,269

8,913

6,000

△12,443△10,768

86

944

△158

△151

△66

△4

10

3

子会社の清算による収入—

195

貸付けによる支出

△3

△21

20

12

△37

759

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

76

2020

リンテック 統合報告書 2020

△13,818△920△3,021△10,299
212△3,039△5,632△5,196

△ 708

△221

0

0

△10,284△8,246

△1

△1

△441

△1,05158,30355,042△6,043

3,260

0

—

¥   52,260¥   58,303

Other Information

会社沿革

1927年 4月 塩飽啓祐が東京・巣鴨に不二商会を創立
包装用ガムテープの製造・販売を開始（東京・板橋に移転）

1934年 10月 不二合名会社を改組し、不二紙工株式会社を設立

1960年 3月 ラベル用粘着紙の製造・販売を開始

後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

1972年 3月 ラベリングマシンの製造・販売を開始
1984年 10月 FSK株式会社に商号変更
1986年 7月 東京証券取引所市場第2部上場
半導体関連事業に本格参入

1987年

9月 米国のマディコ社を子会社化

1989年 3月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
1990年 4月 四国製紙株式会社および創研化工株式会社

1991年（韓国）社を設立

2003年 6月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社を設立

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社を設立

10月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）社を設立

2004年 2月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社を設立

8月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社を設立

9月 リンテック・コリア社を設立
2009年 6月 リンテック・ベトナム社を設立
2010年 8月 龍野工場の再構築工事が完了と合併し、リンテック株式会社に商号変更

2011年 6月 リンテック・タイランド社を設立

粘着紙・粘着フィルムおよび関連機器分野
から特殊紙、剝離紙・剝離フィルムにまで業容を拡大

2012年 11月 リンテック・インディア社を設立

液晶関連事業に本格参入

1995年 1月 モダン・プラスチツク工業株式会社を子会社化（1996年4月に合併）
4月 リンテック・シンガポール社を設立
4月 リンテック・ヨーロッパ社を設立
12月 研究所の新棟を建設

2013年 12月 ナノサイエンス&テクノロジーセンターを開設
2015年 1月 リンテック・アジアパシフィック社を設立
Foundation

1994年 5月 リンテック・インドネシア社を設立

Strategy

UV硬化型ダイシングテープを開発し、8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ
Overview

1931年 8月 不二商会を改組し、不二合名会社を設立

2002年 6月 琳得科（蘇州）科技有限公司を設立

5月 研究所に先端技術棟を新設
2016年 10月 米国のVDI社を子会社化
11月 英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ
社*を子会社化*現 リンテック・ヨーロッパ（UK）社

12月 米国のマックタック・アメリカ社を子会社化

1999年 3月 リンテック・インダストリーズ（サラワク）社
を設立

Financial Information

2000年 4月 リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社
を設立

7月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社を設立

2001年 12月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社を設立

リンテック 統合報告書 202077

Other Information

製品用語集

78

ウインドーフィルム

建物や自動車などの窓ガラスに貼られる粘着フィルム。室内や車内の空調効率の向上、紫外線の遮蔽、ガラス破損時の破片の飛散低減といったさまざまな効果を発揮する。

屋外看板・広告用フィルム

屋外に設置される看板、電車やバスの車体広告・装飾などに使われる粘着フィルム。

光学ディスプレイ関連粘着製品

液晶・有機ELディスプレイの構成部材として必要な光学機能性フィルムを貼り合わせるために、
精密粘着塗工を施した製品。

工業用粘着テープ

スマートフォンに代表されるモバイル機器などの精密部品の接着・固定用両面テープ、液晶用部材の抜き加工・搬送用微粘着
テープといった工業用途に使われる粘着製品。

合成皮革用工程紙

合成皮革の製造工程で、革の表面に柄や光沢をつけるための型紙として使用される剝離紙。

自動車用粘着製品

ドアサッシの塗装の代わりに貼られるフィルムや新車のアルミホ
イールを保護するためのフィルム、オートバイの装飾用フィルムなどがある。

積層セラミックコンデンサ
関連テープ

コンデンサ内部を構成する数百層もの極薄のセラミック層を形成する際に使用される剝離フィルム。

炭素繊維複合材料用
工程紙

髪の毛のように細い炭素繊維を樹脂でシート状に固めた複合材料をつくる際に、台紙としての役割を果たす剝離紙。

特殊紙

さまざまな色合いや風合い、機能などを付与した特殊な用途に用いられる紙。カラー封筒用紙や色画用紙をはじめ、クリーニングタグとして使用される水にぬれても破れにくい紙や、食品包装に使用される水や油が染み出しにくい紙などがある。

リンテック 統合報告書 2020

内装用化粧フィルム

室内の壁などに貼ることで、多彩な空間演出を実現する装飾フィ
ルム。さまざまな質感や色合いの素材があるほか、デジタル出力によるオリジナルデザインの装飾も可能。

半導体関連装置

半導体製造の後工程で使用される装置。半導体関連粘着テープ
を貼付・剝離したり、テープの粘着力をコントロールするために紫外線を照射したりする装置などがある。

半導体関連粘着テープ

半導体製造の後工程で使用される特殊粘着テープ。半導体ウェハを薄く削る際の回路面の保護
や、ウェハを切断して個片化する際の固定などに用いられる。

ラベリングマシン

ラベルを対象物に自動で貼り付ける装置。物流用の宛名やバー
コードなどを印字するプリンタを搭載した機種もある。

ラベル用粘着製品

絵柄や文字などを印刷したり、バーコードなどの可変情報を印字したりする前の無地の粘着紙・
粘着フィルム。幅広い用途に用いられる紙ベースと、耐久性や耐水性、意匠性などに優れるフィ
ルムベースがある。

ラベル用粘着製品の基本構成
粘着剤

目的や用途に合わせて、永久接着タイプ、
再剝離タイプ、再貼付タイプから選択

表面基材

大きく分けて紙とフィルムの2種類があり、使用する用途や環境によって選択

剝離紙・剝離フィルム

粘着剤面の保護だけでなく、ラベルの製造・加工時の台紙としても利用

リンテック 統合報告書 202079

Other Information

会社情報／株式情報
2020年3月31日現在

本社

主要関連会社〒173-0001 東京都板橋区本町23-23
TEL.（03）5248-7711
FAX.（03）5248-7760
URL：www.lintec.co.jp

設立

1934年10月15日
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

資本金232億49百万円

発行可能株式総数：300,000,000株
発行済株式の総数： 76,600,940株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部
証券コード：7966

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5

従業員数

連結：4,948人
単体：2,584人

大株主
日本製紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
庄司 たみ江30.08%
6.07%
4.61%
3.63%
2.48%

所有者別分布比率*連結対象子会社
国内
リンテックコマース株式会社*
リンテックサインシステム株式会社*
湘南リンテック加工株式会社*
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
プリンテック株式会社
東京リンテック加工株式会社
海外
リンテック・USAホールディング社*
リンテック・オブ・アメリカ社*
マックタック・アメリカ社*
マディコ社*
VDI社*
リンテック・ヨーロッパ社*
リンテック・ヨーロッパ（UK）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）
社*
琳得科（蘇州）
科技有限公司*普林特科（天津）
標簽有限公司*リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社*
リンテック・ハイテック台湾社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社*
リンテック・コリア社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社*
リンテック・アジアパシフィック社*
リンテック・シンガポール社*
リンテック・インドネシア社*
リンテック・ジャカルタ社*
リンテック・タイランド社*
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社*
リンテック・インダストリーズ（サラワク）
社*
リンテック・クアラルンプール社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社*
リンテック・ベトナム社*
リンテック・ハノイ・ベトナム社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社*
リンテック・フィリピン（ペザ）社*
リンテック・インディア社*

株価および出来高の推移
株価
円

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・その他
自己株式

24.99%
0.89%
33.15%
19.28%
16.01%
5.68%

3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
0
出来高
百万株

8
6
4
2
0

80

リンテック 統合報告書 20202017 年 4 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

リンテック 統合報告書 202081

リンテック株式会社〒173-0001
東京都板橋区本町23-23

www.lintec.co.jp

当社高級印刷用紙「ニュアージュCoC」
を使用しています。