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益城町交流情報センターにて

2◎視察実施日
令和４年11月15日（火）～16日（水）

◎参加者

委員長
副委員長
委 員畝原徳永
小林富井柏田黒木近藤黒木幸裕幸治隆洋
寿一
公和英和勝久万治

3◎視察先及び調査事項
熊本県阿蘇郡西原村・・・視察１
・熊本地震の対応状況及び今の現況について
・発災対応型防災訓練について
熊本県上益城郡益城町・・・視察２
・仮設住宅の取り組み状況について
・防災体制について
・施設見学（総合体育館、交流情報センター、復興まちづくりセンター）
宮崎県・・・視察３
・宮崎県の災害対応について4

西原村は、昭和35年9月1日に阿蘇山西村と上益城郡河原村が合併し、現在に至る。熊本市の東方20km、熊本空港から５㎞、東は阿蘇外輪山の西麓に位置し、熊本百選に選ばれた俵山を中心になだらかな丘陵と原野、山林からなる緑豊かな村である。
基幹産業である農業では、西日本一位の生産を誇るシルクスイート（甘藷）の栽培が盛ん。
阿蘇外輪山の俵山から南阿蘇村（南郷谷）に入る
バイパス道路・トンネルなど道路の新設改良も進み、観光・交流施設、直売施設等も整備され、ドライブやレジャーなどで来訪する観光客は増加傾向にある。
人口：6,577人、世帯数：2,529世帯（令和4年12月１日現在）（阿蘇にしはらウインドファーム）

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益城町は、熊本市東部に隣接し、熊本県のほぼ中央からやや北寄りに在る。 東部から南部にかけては九州山地に属する城山をはじめ朝来山、船野山、飯田山の四峯が連なり、北部は益城台地（高遊原台地）と呼ばれる畑作地が広がっている。中央部は熊本平野の一環を形成しており水田地帯が広がっている。
熊本空港や九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジなどがある交通の拠点で、熊本市のベッドタウンとして住宅街の役割も果たしている。
特産品は、スイカ、メロン、市だご など。
人口：32,845人、世帯数：12,188世帯（令和4年12月１日現在）（阿蘇くまもと空港）

西原村

視察１

熊本地震の対応状況 及び発災対応型防災訓練について

平成28年の熊本地震により、西原村では死者9名、負傷者56名を数え、家屋・建物被害においては、村内2,474棟のうち1,377棟が全半壊となった。
■地震発生の状況
４月14日（木）21時26分 M6.5（震度６弱）
４月16日（土） １時25分 M7.3（震度7）■被害の状況
全壊512棟、大規模半壊201棟、半壊664棟、一部損壊1,097棟
発災後は、村消防団が中核となり、震災直後の倒壊家屋からの人命救出、住民の避難誘導、被害状況・安否不明者の情報収集、災害対策本部への情報伝達等を担った。
翌日以降も、がれき撤去や危険箇所へのブルーシート養生、不審者警戒巡視等を行い、活動期間は４月14日から５月21日までの37日間。出動人員は延べ4,444名に上った。
同村では平成15年から、村と消防団の共催により、２年に１回の頻度で「全住民参加型の発災対応型防災訓練」を行っている。同訓練は熊本地震発生の７ヶ月前にも実施され、本震での人命救助に活かされていることを伺った。
→【災害時に役立った、地区ごとに日常的に育まれたコミュニティ】

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西原村

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【災害時に役立った、地区ごとに日常的に育まれたコミュニティ】
応急対応 → 美化作業（区の役員）
幹線道路は村内の建設事業者で応急復旧を行ったが、集落内の道路は地域の方々で通行可能な状態にされた。
日常から道路の美化作業を行っていることで、誰が重機やチェーンソーを扱えるかを住民同士の相互理解があったため、早急に対応できた。
人命救助 →（西原村提供資料より）

発災対応型防災訓練（左記）

避難所運営 → 日常と地域コミュニティ
震災直後は避難所に来た順に入っていただいたが、タイミングを見て既存のコミュニティ毎にエリア分けを行い運営。エリア分けしたことで連絡・相談・愚痴など、心にわずかなゆとりが生まれ、比較的円滑な避難所運営となった。

西原村

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震災を経て見えてきた課題などを伺いました。
〇ハード面、ソフト面で重要なことは、優先すべき施策は・ライフラインである水道の早期復旧
・仮設住宅の早期建設
・災害公営住宅の早期建設
・集落再生（被災地域の整備及び地域コミュニティの維持）・被災者に寄り添う・受援力を身につける（ボランティア受入や支援物資受入）
・災害復旧復興事務に従事する職員の確保
・財源の確保と財政の精査〇避難所運営における課題
・空調設備やトイレのバリアフリー化
・主要な避難所が学校体育館に限られたため、登校再開まで時間を要したうえ、他施設への避難者集約まで３ヶ月を要したこと。
〇災害廃棄物の集積について
本震発生から５日後、村民グラウンドを使用。被災者にゴミの分別を求めた。
（分別には多額の費用がかかるため。集積所の条件はアクセスの良さと十分な広さ）

9• ボランティアは非常にありがたいが、少数ではあるが、やりたがりや身勝手な方が存在するので、ボランティア受付窓口の一本化が必要。断水により、飲料水、トイレに非常に困っているので、水の確保が重要である。
• 今年日向市でも台風14号の被害状況を聞き、水害被害も大変なことだと実感したが、地震被害はそれ以上に恐怖を伴う災害だと実感した。
• 地域の自主防災組織と地元消防団との連携が何よりも功を奏すことが伺えた。 本市においても、自助、共助を基本として、公助は期待できない・・・ことを学んだ。 各地区別防災計画の早期策定と、訓練の継続性の重要性について考えさせられた。

10• 日頃から共助を第一に考えた避難訓練の取り組みが活かされていたことに感心した。コロナ禍で地域コミュニティの希薄化となっている今だからこそ、共助を軸とした防災訓練の徹底をすべきと感じた。
• 地震発生直後から復旧途上の現在までの一連の流れにおいて、復興が円滑に行われた一番の理由として、小さな地区それぞれの「自助」「共助」の力が大きく関係しているように思われた。改めて地域のソーシャルキャピタルと発災対応型防災訓練の重要性を認識する機会となった。

11• 日頃から地区の付き合いの頻度が高く、訓練の段階から姿が見えないと確認に行く共助の形ができていたこと、災害に遭遇することで地域のコミュニティが強くなることに感銘を受けた。
• 地域の協同、住民が助け合い救出を行うなど、コミュニティの深さを感じた。災害対策本部に寄せられる情報を的確に整理し、共有する機能を的確に稼働させることが必要である。
• 村を横断している断層帯のために２度の震災を受け、家屋の全壊・半壊が起こっているが、震災直後から消防団と地域住民が一体となって復興に向け集落ごとに立ち上がっている姿に大変感銘を受けた。

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益城町は、熊本市東部に隣接し、熊本県のほぼ中央からやや北寄りに在る。 東部から南部にかけては九州山地に属する城山をはじめ朝来山、船野山、飯田山の四峯が連なり、北部は益城台地（高遊原台地）と呼ばれる畑作地が広がっている。中央部は熊本平野の一環を形成しており水田地帯が広がっている。
熊本空港や九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジなどがある交通の拠点で、熊本市のベッドタウンとして住宅街の役割も果たしている。
特産品は、スイカ、メロン、市だご など。
人口：32,845人、世帯数：12,188世帯（令和4年12月１日現在）

阿蘇くまもと空港

13〇〇県〇〇市は、〇〇〇〇〇〇〇〇（例：〇〇と〇〇が合併して誕生等）。〇〇県の〇〇〇〇〇〇（例：中央等）に位置し、面積は〇〇ｋ㎡。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（例：〇〇を基幹産業として発展してきた等）。人口は〇〇人（令和〇年〇月末現在）、世帯数〇〇戸。

（益城町提供資料より）

益城町

視察214

仮設住宅の取組状況について

益城町は、平成28年の熊本地震において、人的被害が直接死20名、震災関連死25名、重傷者135名、住家被害は、全壊3,026棟、大規模半壊・半壊3,233棟、一部損壊4,325棟となり、計10,584棟が被災した。避難者数は、10避難所で16,050人。
→【熊本地震による被害状況】
また、町有施設全58施設中48施設が被災するなど甚大な被害に見舞われた。通常であれば、災害対策本部が設営される庁舎であるが、解体に追い込まれるほどの被害を受け、外に災害対策本部を設営することとなる。災害対策本部の機能強化が課題となった。
→【地震直後の課題】
避難者の対応として、プレハブの仮設住宅を18箇所、1,562戸を整備し、みなし仮設住宅として、アパート等を借り上げ最大1,453戸が入居。分散した仮設住宅のコミュニティを維持するため、校区・集落がまとまるような配置をした。建設場所については、町有地以外に民有地（企業地・農地）も利用した。 →【仮設住宅の整備】

益城町

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【熊本地震による被害状況】（益城町提供資料より）

益城町【地震直後の課題】〇

役場本庁舎自体の被災や職員参集状況の未把握が初動対応の遅れに繋がった。

→災害対策本部の機能強化が課題〇

災害時緊急輸送道路（主要道路）が沿道家屋の倒壊により遮断されたため、救助活動や物資運搬に支障→災害に強い道路ネットワークの構築が課題〇

ほぼ全ての住民が避難者になったため、避難所は大混乱。
大規模災害時における多くの課題が浮き彫りに。

→避難所の運営改善をはじめ防災力強化が急務〇

総合体育館のメインアリーナは、前震後の目視確認で避難所として使用しないことを決定。仮に開放していた場合、甚大な人的被害が生じていた可能性が高い。

→冷静な状況判断と地震に強い施設の重要性を痛感

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益城町

【仮設住宅の整備】

仮設住宅建設のスケジュールと課題①整備戸数の算定②建設用地の調査③仮設住宅建設の要請④着工（工期は概ね40～60日）

・復興計画を想定した建設
場所の選定
・入居期間（原則２年）の延長
・建設用地となった農地の復旧（買い上げも想定）
・近隣の承諾（必要に応じて説明会を開催）（益城町提供資料より）

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益城町

施設見学

益城町総合運動公園

益城町復興まちづくりセンター

運動公園内の防災倉庫

19• 多くの職員が避難所運営にあたり受付窓口の設置が遅れ、罹災証明書の交付が遅れたことは教訓として学んだ。
• 道路の寸断等により、各避難所への配送に６時間以上を要した

経験を踏まえて、備蓄物資を「集中管理型」から各小中学校等町内一円に46箇所整備し配送時間の省略化を図った・・・との見直しを行ったこと。災害廃棄物については、環境省から６品目（可燃、不燃、瓦、コンクリート、木材、家電）の分別指導があったにもかかわらず、守られなかった事実、発災から10日後に「産業廃棄物協会」に管理委託することで、徐々に混乱は収まった、との答えを聴いて、本市でも同様の措置をとることはできないものかと考えた。

20• 災害時における凄惨な状況について、担当者からお話をお聞きし、改めてイメージすることができた。本市の地震対策はかなり行っているとは思う。しかし、地震災害に関する感覚はまだまだ甘いのではないかと感じた。特に、自助と共助の部分における準備と啓発はさらに行っていくべき。
• 災害の発生とともに発生する事務処理の考え方を学ぶことができた。罹災証明の発行や、災害ごみの処理で注意すべきこと、ボランティアセンターの開設時期など、日向市の防災に関する事務処理に大きく役立つ視察だった。

21• 熊本県内で最も大きな地震を経験したことで、新庁舎、体育館などは巨大地震をかなり意識した構造になっているようにみえた。
震災ミュージアムでは視覚的な地震の記録を展示することで、後世まで惨状を伝えることができると感じた。
• 分散した仮設住宅のコミュニティを維持するため、校区・集落がまとまるような配置をしたことが参考となる。建設場所については、町有地はもちろんだが、民有地（企業地・農地）も利用したとの事。
また、避難生活でのメンタルケアが重要である。
• 町内に１８団地を設置して、全てで自治会が発足し、生活再建支援など、危機管理課が復旧の大きな役割を果たしている。

宮崎県

視察３22

宮崎県の災害対応について

新たな宮崎県の防災拠点として、令和２年８月から供用開始された「宮崎県防災庁舎」。
同庁舎３階「総合対策部室」において、県災害対策本部の組織と総合対策部室の機能について説明を受けた。

（宮崎県危機管理局提供資料より）

宮崎県

県災害対策本部の組織□災害発生時の体制
・県災害対策本部を３段階に設置し対応①情報連絡本部（軽度 例）震度４の地震）②災害警戒本部（若干強めの地震、風水害例）震度５弱又は５強の地震）③災害対策本部（一番重い 例）震度６弱以上の地震、台風14号）□県災害対策本部
・県全体に横ぐしを刺すような総括的役割（主に連絡調整）を担う。
・組織の中の「総合対策部」（部長：危機管理対策監）で、各市町村へ連絡□総合対策部・県災害対策本部の中枢、９班で構成
・災害発生時は、庁舎３階総合対策部室で防災関係機関との調整にあたる。
・業務は情報収集、分析、対策の立案等総合的な調整、ヘリコプター運用調整
・人員体制は２つに分類（南海トラフや大規模な災害に約150名、風水害（通常災害）に65名）

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宮崎県

総合対策部室の機能□広さ：約560㎡（バスケットボールのコート１つ分）

席数：約250席※従来の総合対策部室（県庁１号館５階）の４倍弱、県庁本館講堂の約2.5倍（機能強化のポイント）① 十分なスペースの確保による業務の効率化
状況に応じ、職員の増員や、密にならないようなスペースの確保にも対応② 総合対策部要員や関係機関連絡員が迅速に初動対応できる環境の整備③ 最新のICT技術を活用して情報収集・共有体制を強化→災害対策用オペレーションシステム、防災情報共有システム宮崎県総合対策部室の機能
災害対策用オペレーションシステム（24台の液晶モニターで構成されたマルチディスプレイ［縦が2m、横幅が9.7m］（システムの特徴）
・各種の災害情報やカメラ映像など各種の映像情報を集約し、大画面で表示→関係者間で迅速に情報共有が可能
・地方支部や市町村等にも配信可能

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宮崎県

総合対策部室の機能
防災情報共有システム（国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発したシステムをベースに、最新のICT技術や本県独自のひなたGISを活用して構築。これまで、様々なシステムで各々確認していた気象情報、道路情報、河川情報、市町村の災害対策体制や避難情報など、関係機関が保有する情報を集約して、関係機関で共有。

（システムの特徴）
・必要な情報を地図上に重ね合わせて表示したり、図表や色分けなどで分かりやすく表示することが可能→状況の整理、分析が容易になり、災害応急対策業務等が迅速化・効率化
・市町村等もインターネット経由で必要な情報を共有
・一部の情報は、一般の方に対してもHPで公開

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• 県内（県庁）にこのようなすばらしい施設が設置されていることを初めて知った。今後南海トラフ地震が発生する確率が高いと言われているが、防災力の強化の意味から危機管理がされており大変安心した。多くの県民がこの実態を知り、個人での防災意識を高めることが大事と考える。
• 県全体を統括しているさまが良く分かった。今後県内で災害が発生した時は県からの指令により行動すべきだと理解できた。
• 南海トラフ地震への対応には行動計画ができており、24時間体制で常時職員が待機している。また、ドローンによる津波監視体制の構築を視野に入れ、計画策定を行っている。防災にもドローンの運用を開始する必要性を感じた。

28• 県内で発生した災害に関する情報の処理と、関係する市町村との連携や、自衛隊の出動要請の手続き、今後の防災体制の考え方を学ぶことができた。
•建設されて間もない防災庁舎ということもあって、最新の設備に圧倒された。県は災害発生時には基礎自治体との「連携体制」「状況共有」に重きを置いているとの印象を持った。

•今南海トラフ地震が起こった場合、日向市における死者数は約2,700人と想定されており、これは対策前の想定者数35,000
人からはかなり改善されているものの、さらにゼロに近づける努力が必要であると感じた。

29• 防災庁舎３階の災害対策本部には大きなモニターが設置されており、県内の状況が分かるようになっていた。また、災害時すぐに対応できる班体制が組まれているなど、県民の一人として安心できる体制が整っていたと感じる。
• 総合対策部室の機能に驚く。（部屋の広さ、平常時から災害時のレイアウトにより、迅速に初動対応ができるようになっていること、など）• 本県の防災対策の中枢機関として、災害対応業務を統括する様々な機能や体制については、県民が少しでも安心できるよう（このような取組を）周知すべきではと思った。

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総合防災対策特別委員会
委員長
副委員長
委 員

〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇

委員長
副委員長
委 員畝原徳永
小林富井柏田
黒木近藤
黒木幸裕
幸治
隆洋
寿一
公和英和
勝久万治

（本委員会の資料では、視察先自治体から提供いただいたものを一部引用しました。）