第七回

原子力市民委員会

日 時：201４年１月２３日（木）場 所：主婦会館 ４F シャトレ

〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第七回 原子力市民委員会

議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・各部会からの報告：第１部会（福島原発事故部会）・・・・・・・・・・・・・・3
・各部会からの報告：第２部会（核廃棄物部会）・・・・・・・・・・・・・・・・７
・各部会からの報告：第３部会（原発ゼロ行程部会）
・・・・・・・・・・・・・・21
・各部会からの報告：第４部会（原子力規制部会）
・・・・・・・・・・・・・・・22
・論点整理：第５章 原子力政策の決定の仕方と取り組み態勢について（素案）・・41
・各地の意見交換会で寄せられた中間報告へのご意見（途中報告）
・・・・・・・・49
・提携研究グループのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
別添：「脱原発政策研究会・関西」による原子力市民委員会中間報告に対する意見書
別添：緊急声明「政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい『エネルギー基本計画』を策定せよ」

第七回 原子力市民委員会
議事次第

日時：2014 年 1 月 23 日（木）15:30～18:30
場所：主婦会館プラザエフ 4F シャトレ
○確認事項

第一部：脱原子力政策大綱作成に向けた準備状況の報告

15:35～17:15

・各部会からの進捗報告及び新しく含まれる節の素案（骨子）の検討（各部会 15 分説明＋10 分質疑）

第二部：中間報告への意見の集約状況の報告と検討

17:15～17:50

第三部：脱原子力政策大綱の構成・編集方針

17:50～18:25○事務連絡
提携研究グループの紹介など
以上

第 1 部会（福島原発事故災害対策・被害者支援部会）【前回委員会以降の活動（１）】2014年1月12日
第1部

130pm-5pm

於：日比谷図書文化館・小ホール

市民セミナー「放射線被ばくと健康管理いま問われていること」

報告： 西尾正道／島薗進／阪上武／山田真／細川弘明
第2部「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」との意見交換会（参加者＝上記報告者に加え、青木一政、大沼淳一、崎山比早子、
高橋誠子、満田夏花、吉岡斉、吉田由布子）

www.ustream.tv/recorded/42647440
www.ustream.tv/recorded/42685638《第2部 意見交換での主な論点》
・JCO臨界事故のときは詳細な健診とフォローアップがおこなわれた。その検査項目が参考になる。ただ、検査結果は非公開。「被害は出ないはずだ」という前提の健診なので限界はある。
・避難した人たちより（区域外の）継続居住者のほうが被ばく線量は高く、今後も累積する。しかし調査は前者重点という矛盾。避難区域からの避難民にオプションとして実施される「上乗せ健診」に注目。実施率半分くらいだが、被ばくを意識した項目（血算）も入っている。
・チェルノブイリ、被曝量の高くない地域でも血液異常が確認されている。原因不明であっても、血液検査をきちんと続けていけば見えてくることは少なくない・チェルノブイリ事故では、ソ連が「被害はない」という結論を押しつけたのに対して、
ベラルーシらの地域の医学者が調査を進めた。その知見を活かしていきたい。
・保養は２ヵ月くらいの単位でやらないと効果が期待しにくい。チェルノブイリでは、効果があるということを医師たちがデータで示したので、法律ができて実現した。

3

・学校保健統計が毎年でている。福島2011空白、2010と2012を比較すると明らかに増加したのは、肥満、視力異常、ぜんそく。内分泌系の異常による肥満もあるので、「屋外に出ていないから太る」という説明だけでよいのか。対照をきちんととって確認しない
かぎり水掛け論。ちゃんとした調査をしないといけない。いずれにせよ、子どもたちの体力低下は、注意を要する重要な事態。
・学校検診で年１回血液検査を義務づける、という手が考えられる。
・血液検査も何を目的にするのかを明確に。血算（血球計算）のなかで何を見ていくか。
白血球数は個人差が大きく、変動も大きい。個人データとして見ていくポイントと、集団で見てデータを把握していくのでも違う。個人の早期発見のための項目と、疫学的な把握のための項目は違う。
・ロザリー・バーテルの言う「単球」の減少が白血病の予兆、そうした変動の少ないもので変動を見ていくことが重要。
・白血球数の変化よりも、貧血に注目したい。発病の予兆を見逃さないように。
・正常値を知らないと判断を誤る。血算はかなり個人差があるので、影響が出なさそう
なうちにちゃんと正常値を知っておく必要がある（その意味で緊急）。
・骨髄異形成（プレ白血病）、広島長崎では時間がたって出てきた。すぐには出ないが、長期的には出るとみておくほうがよい。
・チェルノブイリや広島長崎で、免疫力低下による諸症状が重要だったので、それを調べる項目は入れたい。
・眼科医による白内障検査もすべき。子どもの白内障は、外傷か放射線しか考えられな
いので、重要なチェック項目だ。
・学校検診では心電図を４年生でとるので、それをきちんとチェックすることも大事。
・どういう項目を検査するべきかのリストを作業チームで作成してほしい。保存血で何が判定でき、何ができないかも認識しておきたい。
・学校検診だけだと、10年後、20年後のフォローができない。
・厚労省が関わっていくことが重要。医師会もそう提言しているが、環境省の有識者会
議は不要という方向で議論してしまっている。

4

・福島市に住んでいると、やることが膨大で手一杯。市民健診に上乗せしてやれば、しやすいのではないか、という要請もしてきた。甲状腺検診の「同意書」がなぜ必要なのか、という折衝も。病気になってしまった子ども達の人生、数としてしかとらえられていないことに当事者との乖離を感じる。
・毎日被曝する状況で暮らしているのを「暮らし」と言ってよいのかどうか。通学路でも埃を吸いながら。屋外部活もまったく制限なくしている。（継続被曝の現実があるなかで）「初期被曝」のことしか論じないのでよいのか。検査の案内があっても、受けにいくのが難しいという面も。めんどくさいという気持ちも。先々ちゃんと見ていけるよ
うな体制を国が責任もってつくるべき。
・年1mSvを超える地域の住民は「権利として」健診を受けることができるような態勢が必要。そのためには、検査の診療報酬の統一、保険適用が必須。転出後も、全国の医療機関で対応できるように態勢を整えるべき。
・膨大な金をつかって「安心だ、安心だ」とやってる。公開討論会にも乗ってこない。
放送局が企画するとか、公的な機関が企画するとか、そういったことをしていかないと福島の人は変わらない。自分たちでジャッジしてもらうしかない。一方的情報を与えて、安心だ／危険だというのをやりつづけていたのでは仕方ない。東京でなんぼ議論してても福島の人たちに届かない。
・症状が出ても因果関係の疫学的証明がなされない限り対応しなくてよい、という態度
を「科学的」と称して憚らない〝専門家〟が発言力を持ってしまっている。予防原則に立つことを明確にさせないと話が始まらない。
・福島県健康管理調査は、多くの批判を受けて少しは変化した（情報開示の改善など）。
さらに良くしていくため、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委
員会」と原子力市民委員会が貢献しなければいけない。
・学校健診の項目を増やすと擁護教諭の負担が増えるだけ。かかりつけの校外医師のところで「学校検診の一環として無料でできる」という工夫が必要。子どもの採血は、な
かなか厄介。ふつうの開業医では対応しにくい。実現可能なプラントとして示さないと、現場の反撥をうみかねない。現場との話し合い、調整は必要。請け負ってやる人がプラン策定にかかわらないといけない。

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【前回委員会以降の活動（２）】2014年1月13日

2-5pm

於：福島県教職員組合郡山支部

教組会館

中間報告『原発ゼロ社会への道』をめぐる意見交換会
報告：細川弘明／荒木田岳／武藤類子／石井秀樹

コメント：佐々木慶子（原発いらない福島の女たち、福島市）
佐藤和良（いわき市議会議員）
佐藤隆（ふくしま連帯労働組合 執行委員）
深田和秀（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島市）
滝田春奈（郡山市議会議員）
駒崎ゆき子（郡山市議会議員）
リプライ：

島薗進／大沼淳一／満田夏花／細川弘明

発言者： 木幡ますみ（大熊町、農業）、佐藤隆（前記）、中村和夫（郡山市、農業）、菅野正寿（二本松市、農業；福島県有機農業ネット
ワーク理事長）、佐藤昌子（郡山市）、斎藤春光（いわき市）、片岡輝美（会津若松市）、森園和重（郡山市）、佐々木慶子（前記）、
関久雄（二本松市）ほか
www.ustream.tv/recorded/42685638
www.ustream.tv/recorded/42685868
www.ustream.tv/recorded/42686387
www.ustream.tv/recorded/42686915
www.ustream.tv/recorded/42687157
www.ustream.tv/recorded/42687453
www.ustream.tv/recorded/42687613---------------------------------------------【今後のスケジュール】
2月4日

2-5pm（於：PARC）第12回部会会合

2月6日

日医総研ヒアリング（2月15日第8回委員会）

2月24日（3月6・7日

2-5pm（於：PARC）第13回部会会合
第9回委員会）6

1/19 川井追記
2014 年 1 月 18 日 筒井加筆
P.52

第２章 放射性廃棄物の処理・処分
第２章の構成と概要
本章では、放射性廃棄物全般を取り扱うが、その中にはいわゆる核燃料サイクルバッ
クエンドに位置する核物質も含まれる。核燃料サイクルという用語は、原子力開発の初期に作られた用語で、当初は原発の使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムと回収
ウランの循環型の再利用を意味していた。しかしこのサイクル政策は実態として実現してこなかった。原子力発電をすすめる多くの国が現在、核燃料サイクル政策を採用せず、
使用済み核燃料の直接処分を政策としている。当市民委員会は原発からの撤退を政策とする提言を行うが、脱原発政策をとる場合、サイクル政策を継続することの意味はほとんどなくなる。それゆえ、使用済み核燃料および再処理で産出されたプルトニウムと回収ウランは、すべてが放射性廃棄物となる。
第 2 章では、これまでの原子力活動によってもたらされた廃棄物に加えて、福島原発事故による事故廃棄物（敷地外に飛散・流出した事故由来廃棄物を含む）に関しても提言する。ただし、福島原発事故による汚染土や瓦礫の処理・処分に関する政策は第 1 章に譲る。
放射性廃棄物を扱う場合の基本原則を以下のように定める。
①環境汚染の最小化：陸域および海域の放射性物質による環境汚染を最小化する。
②被ばくの最少化：ここには作業員の被ばくの最小化と放射能の環境放出に伴う住民の被ばくの最小化が含まれる。
③国民負担の最小化：これは被ばくの最小化を前提とし、その上で負担の最小化を求めるものである。
以上の原則を踏まえ、本章では以下の諸問題に対する提言を行う。
・本章の構成2-1) 議論と合意のための「場」の形成
さまざまな利害関係者が集まり、皆が当事者意識をもって、脱原発を前提として、十分な時間をかけて粘り強く議論を深化させ、方策を決め、かつ合意して行く必要がある。
2-2）事故炉と事故廃棄物の処理・処分政策
当面の最重要問題としての汚染水問題について、廃炉処理会社を設立してその中核にプログラム・マネジメント組織を置いて進める。廃炉対策推進会議が 2013 年 6 月 27日に策定した「中長期ロードマップ」は拙速であり、百年の大計の観点に立って処理を
考えたい。

7

2014 年 1 月 18 日 筒井加筆
P.55～57

2-2 福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理・処分政策[主旨]
東電の破綻処理を当然行われなければならない。その上で現在の組織機能を事業会社と廃炉処理会社に分割する。廃炉処理会社内にはプログラム・マネジメント組織（PMO）
を新設し、建設・エンジニアリング業界等からの人材を活用して強力なリーダーシップのもとで執行体制を敷き、技術上および予算上の権限を一元的に集中して、事故処理に当たらせる。現行の東電の方針は、破綻処理を前提としておらず、廃炉部門を社内カンパニー化しようとしている。この場合には、引き続き東電の企業論理に従って動くので、プロジェクト推進の視点からも抜本的な改善は期待できない。他方、政府は損害賠償機
構に「廃炉支援機能」を追加しようとしている。この「廃炉支援機構」と東電から分離した「廃炉カンパニー」が統一して独立の目的会社化することが業務達成に不可欠である。
事故処理方針および費用負担などに関する国民合意は不可欠であり、諸方策に関する
透明性を確保する。
放射能汚染水対策を優先して進める。建屋への地下水流入を抑制し、また海への汚染
水放出を止めるための地下遮水壁の設置を急ぐ。現在凍土壁の実験を行っているが、地下水脈の現状等に対応した最も有効な手法を検討すべきである。汚染水貯蔵に関しては、
漏洩リスクの高い既設貯蔵タンクから回収した汚染水と、多核種除去装置の導入後も残るトリチウム水の長期貯蔵能力を確保するため、堅固な大容量タンクの設置を進める。
タンクは強化した地盤の上に設置すべきである。溶融デブリの冷却方式を現行の水冷から空冷に速やかに移行することで汚染水発生量を大幅に低減させる。
廃炉へ向けた工事は当面の必要最小限の処置にとどめ、できるだけ放射能の減衰を待つ（ただし、使用済み燃料プールについては、事情の許す限り速やかに行う）。その間
は、1 号機～3 号機の溶融核燃料デブリの取出しを延期し、建屋カバーを設置して大気中への放射能放出を削減させる。
「中長期ロードマップ」を見直し、建屋を解体せずに「石棺化」する。建屋解体は（削除）相当期間（少なくとも 50 年～100 年程度）延期し、経過観察をする。

[説明]
東電の事故処理対応は、とりわけ汚染水漏洩にみられるように、後手に回っている。
事故処理には数十年以上の時間が必要であることは明らかであり、百年の計にもとづく
有効な対策を着実に実行していくことが必要である。汚染水対策という副次的な問題にすら未だ見通しが立っていないことは、原発事故の後始末における本質的困難さに加え

8

て、東電の体質上の不適合や経営上の経費節減志向が為すべきことさえも怠る原因になっていることを示している。汚染水漏洩に加え、現場作業ミスの多発から考えると、労働者の雇用システムや業務管理の組織体制そのものに根本的な問題があると言わざるを得ない。そもそも発電事業者であり、プラントに関する専門性に欠ける東電が事故炉の後始末を行うことに無理がある。後始末の組織体制の根本的な改組が必要である。そこで、建設・エンジニアリング産業等の組織モデルに学び、プログラム・マネジメント
組織（PMO）を新たに設置して強力な推進体制を構築する。同組織は外部からマネジ
メント経験のある人材の派遣を受けて設立されるべきである。この PMO をスムーズに活動させるために、政府が「原子力損害賠償機構」に追加する「廃炉機能」と東電が社内に独立させる「廃炉カンパニー」を一体化して、すべての廃炉業務を一元的かつ合理的に推進する主体を作るべきである。清算事業では国民負担を求めることになる。当然事業の透明性を確保し、費目ごとの詳細なコストを明らかにし、競争入札などを通して費用負担の最小化を図り、かつ着実な後始末業務を進める。
海への循環水（汚染水）漏えいと、貯蔵タンクからの汚染水漏えいを止めることは緊急の課題である。地下遮水壁の構築を急ぐべきである。現在凍土壁を採用した上で実用化の試験を行っているが、その技術選定の過程が最適とは言えない。未知の現象に対して対策を行う場合は、試験段階までは複数の方式を同時並行的に行って、フィージビリ
ティが確実だと実証された方式を採用することが、プロジェクト全体でみれば時間的にもコスト的にも最良の方法である。その種のマネジメント能力を高める必要がある。多核種除去装置の導入後も取り除けないトリチウム水の長期貯蔵能力を確保するため、堅固な大容量タンクの製造・設置を早急にすすめる。これは、およそ 350 基あるとされるボルト締めのタンクを溶接型のものへ入れ替える作業と並行して進めるべきである。
そして最終的には大容量タンクへの一元化をはかる。
現行「中長期ロードマップ」は、溶融核燃料デブリの取り出しを第 2 期の目標に設定
し、これを前倒しで急ぐとしている。しかし、溶融核燃料デブリの空冷化を実現すれば、汚染水発生量も大幅に減少するうえ、高い被ばく線量下において強いて溶融核燃料デブ
リを急いで取出す必要性もなくなる。従って、4 号機および 1・2・3 号機プールの使用済み核燃料取り出し以降は、溶融核燃料デブリに対しては、被爆作業との関連で取出し時期を再評価する。なお、1・2 号機排気筒が現状において倒壊の危険があるので、それが 1・2 号機建屋側に転倒しないように防止措置を講じることが急がれる。
敷地内のさまざまな後始末対策は、早急な廃止措置（具体策は示されていないが更地までをふくむ）を進めることを目指しているが、「はじめに」で言及した 3 原則に照らすと、このロードマップに無理があると考える。「中長期ロードマップ」を見直し、建屋を解体せずに「石棺化」する。建屋解体を行うとしても、相当長期間（少なくとも50 年～100 年程度）延期し、経過観察を行う必要がある。

9

原子力市民委員会
脱原子力政策大綱
２－１０．核燃料サイクルをめぐる国際関係
ドラフト２（２０１４年１月２１日）
吉岡斉［主旨］
核燃料サイクルをめぐる国際関係には、さまざまの位相がある。日本において原発ゼロ社会を可及的速やかに実現し、また世界が原発廃絶へ向かうことに貢献するために、国内の核燃料サイクル事業と、核燃料サイクルをめぐる国際関係を、ともに包括的に見直す必要がある。（原子炉をめぐる国際関係の見直しについては別途論ずる）。
国内事業に関しては、すでに述べた核燃料再処理事業、高速増殖炉開発事業に加えて、ウラン濃縮事業の廃止が必要である。また使用済核燃料を含む核廃棄物の貯蔵・処分に関わる諸事業については、すでに述べたように技術的な適切さと社会的な公正さ（手続き、内容の両面で）を満たす形で、推進する必要がある。
国際活動として日本ができることは限られているが、次の３つの領域での取り組みが必要である。
（１） 非核兵器保有国の中で唯一日本が保持している核燃料再処理、ウラン濃縮、高速増殖炉に関する既得権を放棄すべきである。
（２） その精神に立脚して、２０１８年７月までに改定が見込まれる日米原子力協定を、抜本的に見直すべきである。
（３）国際社会において脱核燃料サイクルのイニシアチブを発揮すべきである。
［説明］［１］ウラン濃縮
日本のウラン濃縮事業は、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場で、遠心分離法を用いて実施されている。日本でウラン濃縮開発が本格的に始まったのは１９７２年で、この年に動力
炉・核燃料開発事業団（動燃）のウラン濃縮開発が、ナショナル・プロジェクトに指定された。その後動燃は１９８２年にパイロットプラント（５０ｔＳＷＵ／年）、１９８９年に原型プラント（２００ｔＳＷＵ）の全面操業を実現した。（なお１ｔＳＷＵとは分離作
業単位のことで、約２００キログラムの原発用低濃縮ウランを製造する能力を指す）
そこで開発された技術は、日本原燃産業（１９９２年より日本原燃サービスと合併し日本原燃となる）の六ヶ所ウラン濃縮工場（１５００ｔＳＷＵ）に引き継がれた。１９９２
年から９８年にかけて、ＲＥ－１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、およびＲＥ－２Ａ，Ｂ，Ｃという７系列（各々１５０ｔＳＷＵ）の生産ラインができたが、予定の１０系列（１５００ｔＳＷＵ）の７割で建設が凍結された。そして２０１０年１２月までに全系列が閉鎖された（遠心分離機は大型かつ高速で回転する精密機器であり、故障しやすく修理もできないためである）。現在は形ばかりの規模（７５ｔＳＷＵ）で、一部エリアを新型遠心分離機に置き10換えての運転が行われている。それでも日本原燃は将来的に１５００ｔＳＷＵにするという目標を撤回していない。
この六ヶ所ウラン濃縮工場については、速やかな廃止が妥当である。７割までしか建設が進まなかった理由は、国産濃縮ウランの生産コストが、海外から購入するコストを大幅に上回り、電力業界がフル操業をためらったことにある。日本では今後、原発での濃縮ウ
ラン利用そのものが不要となるので、輸入も不要となる。ましてや国内ウラン濃縮工場を続ける理由は、エネルギー政策の観点からは全くない。
日 本 で は 遠 心 分 離 法 以 外 に も 、 原 子 レ ー ザ ー 法 （ Atomic Vapor Laser Isotope
Separation ，ＡＶＬＩＳ）の研究開発が、１９９０年代から日本原子力研究所やレーザ
ー濃縮技術研究組合で進められたが、実験段階から先に進むことはなかった。その復活も、エネルギー政策の観点からみて、ありえない話である。
しかしウラン濃縮事業を廃止することにともなう不利益について懸念する議論もある。
その主なものは以下の３つである。
（１）国際社会で認められてきた日本のかけがえのない既得権を永久に失い、将来の技術的選択肢を狭める。
（２）原子炉輸出の際の付帯サービスとして、核燃料サイクル関連サービスを含めることが、原子炉輸出をめぐる競争で優位に立つために必要である。
（３）日本のエネルギー政策はともかく、安全保障政策の観点からは、ウラン濃縮の権利を保持することは重要である。
これらの議論はいずれも説得力に乏しいが、（３）については議論すること自体が今までタブー視されてきたので、これを機会に幅広い見地から議論を深めるべきである。
なお核燃料再処理についても、同様の議論があるが、これについても同様の判断が当てはまる。（高速増殖炉については同種の議論はあまり見かけない。）［２］機微核技術における日本の既得権
日 本 は 非 核 兵 器 保 有 国 の 中 で 唯 一 、 あ ら ゆ る 種 類 の 機 微 核 技 術 （ Sensitive Nuclear
Technology, ＳＮＴ）の開発利用の既得権を有する国である。ここでは高速増殖炉ないし高速炉もＳＮＴに含める。かつてはドイツもその権利を保有していたが、１９９０年代半
ばまでに放棄している。ウラン濃縮のみ英国、オランダとの合弁事業としてＵＲＥＮＣＯに出資しているにとどまる。そうした日本の特権的地位は、１９６０年代後半から７０年
代前半にかけて確立された。核不拡散条約ＮＰＴ（１９６８年署名開始、１９７０年発効）を批准するまでに、核燃料再処理、高速増殖炉、ウラン濃縮という機微核技術（ＳＮＴ）の主要３事業全てに着手し、その上でＮＰＴを批准したのである（１９７６年７月）。
アメリカはそれを容認してきたが、その背景には日本の核武装の技術的・産業的なポテ
ンシャル保持をみとめるという政治的合意があった（黒崎輝など。）１９７４年５月１８
日のインド核実験を契機に、アメリカのイニシアチブで国際核不拡散体制は大幅に強化されたが、日本は既得権を有していたこともあってそれを跳ね返し、機微核技術分野での特権を守り抜き、その拡大を実現していった。

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しかしそれらの機微核技術（ＳＮＴ）はエネルギー政策の観点からはメリットがほとん
どないのに対し、大幅なコスト増大をもたらすというデメリットが大きい。それを保持し続ける合理的な理由はない。さらに世界的な視点からみれば、国ごとに多重的なスタンダ
ードを適用し、既得権を尊重するという国際核不拡散体制の運用そのものが、その信頼性に対する大きな不安定要因である。日本が特権を放棄することはその安定化に貢献する。
現在の日本が核武装の準備をすることはほとんど考えられないが、国際政治状況の将来の変化次第では、そのポテンシャルが活用されない保障はどこにもない。
［３］日米原子力協定
１９８８年に締結された日米原子力協定は、２０１８年７月１６日に満３０年を迎える。
その後はいずれかの国の半年前の事前通知で廃止することが可能となる。現行の日米原子力協定の日本にとっての主眼は、核燃料サイクル事業に関する「包括同意方式」、つまり
核燃料サイクル施設の運転を、特別の場合を除きアメリカの介入なしに、日本の判断だけでできる方式である。日本の原子力関係者の多くは福島事故前には、これを将来にわたり維持するとともに、新しい核燃料サイクル施設にも適用させていこうと考えていたとみられる。
しかし日本が核廃棄物処分以外について、核燃料サイクル事業から撤退する以上は、そうした「包括同意方式」を保持することは、守るべき既得権としての意味がなくなる。そもそも「個別同意方式」でさえも、日本の特権を規定したものであり、それを撤廃するのが妥当である。そうした特権の解消は何よりも、核燃料サイクル事業のうち機微核技術に関連する事業が、日本の将来にとって不要であるためであるが、国際社会における核不拡散の抑制、および核軍縮世論の強化に有利な条件を作り出すという効果も期待できる。
さらに、原子力開発利用推進を前提とした現行の日米原子力協定を、日本の脱原発を前提としたものへと、全面的に改める方向で、具体的検討を進めるべきである。なお日米原
子力協定そのものの廃止は、日本政府にとって可能な選択肢ではあるが、脱原発の政治決定がなされたあとも、種々の問題で日米協力が必要となってくるであろうから、単なる廃止は賢明ではない。とはいえ原子力推進を前提とした日米原子力協定が存在するおかげで、原子力推進に関する日米共同事業が可能となっていることを考えれば、その抜本的な転換が不可欠である。
［４］国際社会における脱核燃料サイクル気運の醸成
日本が機微核技術の開発利用の既得権を放棄するだけでなく、国際社会においても核不拡散体制の安定化の観点から、イニシアチブを発揮すべきである。具体的には東アジアにおいて（具体的にはその第一歩として韓国、北朝鮮、日本の三国間で）「核燃料サイクル
フリー地帯」を構築することを、真剣に検討すべきである。
なお原発輸出については第３章で述べるように実施すべきではないが、それを思い止まらせる担保として、核燃料サイクル関連サービスを付帯サービスとして提供すれば、莫大12な損失を日本の納税者が支払わねばならない可能性がきわめて高い。のみならず、原発輸出を口実として国内核燃料サイクル施設の存続をはかるだけでも多大な国民負担が発生し、二重の国民負担となる。[以上]原子力市民委員会
脱原子力政策大綱
２－１１．原子力マンパワーの育成・確保
ドラフト案２（２０１４年１月２１日）
吉岡斉［主旨］
人材育成・確保については、原発ゼロ社会を可及的速やかに実現する、という目標が達成されることを大前提として、以下の４点を基本に据えて政策を考える必要がある。
（１）商業用原子炉施設や他の核施設（高速増殖炉もんじゅや六ヶ所再処理工場など）の廃止にともない、必要な原子力技術者・技能者は急速に減少する。それに合わせて供給も大幅に減らすよう政策誘導する必要がある。
（２）しかし核施設や核廃棄物の処理・処分には今後数百年を要する可能性があるので、
原発ゼロ社会でも必要な原子力技術者・技能者を超長期にわたり確保する必要がある。
（３）原子力発電からの円滑な撤退のために必要な技術体系（脱原子力工学）は、原子力開発利用拡大のために必要な技術体系（原子力工学）とは大きく異なる。それゆえ各々におけるマンパワーの専門別構成も大きく異なる。原子力マンパワー全体を減らしつつ、事故収束、廃炉、廃棄物管理、除染といった分野での増員（他分野からの転換を含む）をはかることが必要である。
（４）脱原発プロセスにおいて今後ますます重要となる種類の技術者・技能者を確保していくために、特別のインセンティブを与える必要がある。とくに福島第一原発において、高い放射線レベルの環境下で長期間作業を行わなければならない技術者・技能者ならびに作業員については、被曝最小化のための最善の現場環境の確保につとめるとともに、心身をすり減らしての活動に報いる待遇を提供する必要がある。
［説明］福島事故以前の政府計画（原子力政策大綱など）における人材育成・確保の方針は、原
子力開発利用の将来にわたる全方位的な拡大を前提とし、それゆえに人材の全方位的な質
的・量的充実を旨としてきた。
しかし福島事故を契機に状況は一変した。民主党政権のもとで２０１２年９月、エネル
ギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を発表し、原発に依存しない社会の一日も早い実現という目標を掲げ、２０３０年代までに原発ゼロという具体的時期を示した。
その中で将来の脱原発を前提とした原子力マンパワー育成・確保の必要性について、「人材や技術の維持・強化」という項目を立てて言及し、さまざまの専門性を身につけたマン
パワー確保の将来にわたる必要性を指摘した。そして「人材や技術の維持・強化策を、国の責務として本年末までに策定する」との方針を示した。

13

内閣府原子力委員会は「革新的エネルギー・環境戦略」をふまえて２０１２年１１月２７日、「原子力人材の確保・育成に関する取り組みの推進について（見解）」を発表した。
そこでは「同戦略に基づいて今後の人材需要を見通し、これに見合うように人材供給規模を調整し、育成の在り方を見直すことが喫緊の課題である」として「原子力人材需給ギャップの予測分析」に基づくことの必要性を説いている。ここで需給ギャップとは、原発をゼロにしていくことにともなう人材需要減と、原子力産業の成長期を担ってきた科学者・技術者・技能者など原子力関係従事者の高齢化による引退や、衰退産業である原子力産業への若者の参入の減少などによる人材供給減とのバランスを意味する。
またこの「見解」には、廃炉、廃棄物管理、除染といった分野の人材ニーズが増大する
ことをふまえて、標準的な原子力教育プログラムの在り方を見直したり、新たなプログラ
ムを導入することについて検討すべきとしている。たしかに私たちからみて今後の原子力活動の中心が原発からの撤退へとシフトした場合、土木・建築と放射線防護の専門家が中核を果すこととなる。ただし核施設の廃止後の安全管理（必ずしも解体・撤去をともなわない）、廃止した核施設の安全管理などに関しては、一定数の原子炉工学や核燃料工学の専門家も必要である。（なお原発廃止までに一定の猶予期間を設けるような政治的決定がなされた場合には、原子力発電所の安全規制・安全確保のために、相当数の原子炉工学や核燃料工学の専門家の確保が必要であるが、猶予期間が長期に及ばなければ新規補充は最小限でよい。）
原子力委員会の「見解」には、そうした適切な考え方が提起されている。その一方で、
この「見解」には、世界の原子力発電が今後拡大する見通しのもとで、日本も原子力産業の国際展開をはかる必要があり、そのための国際的に通用する人材育成を進めるべきだとされている。つまり、福島事故以前には最重点課題として位置づけられていた課題が、福島事故後も引き続き重視されている。（国内で脱原発を図りつつ、国際展開を活発に進めるのは自己矛盾であるが、この戦略は自己矛盾に満ちており、これだけを特筆大書する必要はない。）
だが２０１２年末に自由民主党連立政権が発足したことにより「人材や技術の維持・強化策を、国の責務として本年末までに策定する」との方針（前述）は挫折し、エネルギ
ー・環境会議とその事務局である国家戦略室そのものが解体されてしまった。それにともない原子力委員会の人材育成・確保方針は宙に浮いた形となっている。
安倍政権は革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直すとの姿勢を表明したが、原子力発電に関する新方針は遅々として決まっていない。また国策のもたつきに加えて、国民世論の厳しさや立地地域住民の強い抵抗により、原子力関係者はほとんどの原発を再稼働できず、原子力発電の将来が全く見通せない状態が続いている。福島事故を発端とす
る原子力政策の「失われた３年」と呼ぶことができるだろう。

14

そうした昏迷状態のもとで、原子力人材確保・育成についても将来像が定まらず、従来の人材育成の仕組みが漫然と維持されている。その結果として原子力関係学科の志願者
数・入学者数の大幅減少や、原子力関係企業の合同就職説明会の参加者数の激減、などが起きている。（文部科学省原子力課「原子力人材育成の現状と文部科学省の取り組みについて」２０１２年１０月３０日）。
政府が全力で福島事故前の状態への原状復帰を進めようとしても、国民世論や地元住民の抵抗のもとで、核施設の再稼働は不可能なケースが多く、一部実現しても牛歩のペースとなろう。しかも福島事故後に国民・住民の事故リスク認識が大きく変化したため、核施設をめぐる事故や事故隠しなどが起きるたびに、再稼働した核施設も振り出しに戻って再々稼働できなくなる公算が高い。そうした予想のもとで、質量ともに十分なマンパワー
が、原子力の世界に進学先・就職先を求めるようになることは、あり得ない。
この状態を放置すれば、原子力技術者・技能者の世代交代に著しい支障を来し、深刻な人材不足が発生し、原子力開発利用廃止のために必要なマンパワーも、確保することが困難となるだろう。
脱原子力工学は、原子力工学とは正反対の志向性を有する。従って原子力工学の中での研究テーマの価値序列と、脱原子力工学の中でのそれとは、大幅に異なるのは当然である。
たとえば高速増殖炉研究は前者では高い威信をもつが、後者では真っ先にリストラすべき対象でしかない。
だがそうした価値序列の問題を別にすれば両者は多くの共通部分をもつ。原子力発電や核燃料サイクルについての詳しいテクニカルな知識なくしては、原子炉などの核施設の廃止後の安全管理（必ずしも解体・撤去をともなわない）は行えないし、放射性廃棄物処分も行えない。既存の原子力工学科やそれに類する教育課程について、脱原発の観点から最適化をはかるために、具体的にどのように組み換えればよいかについては、原子力委員会
も「見解」の中で指摘しているとおり、真剣に検討すべきテーマである。
衛生工学者の末石冨太郎氏は、有用な財やサービスを生み出す「上流」の技術に対して、「下流」の技術である衛生学や衛生工学が、それぞれ医学・工学の中では蔑視される、という学問の序列が厳然と存在し、廃棄物の技術的処理が公共投資として必要な財政措置や都市計画的配慮の周辺に追いやられてきたことを指摘しつつ、廃棄物処理技術が地球資源・環境な立場から再評価されるべきとしている。そして「あらゆる廃棄物は安易な処理をすべきではなく、完璧な技術が用意されるまでは、特殊な容器を用意して一時避難・移動保管型の運用をする技術システムが本命なのかもしれない」と述べている。（末石冨太郎「廃棄物問題と廃棄物処理政策」、中山茂・後藤邦夫・吉岡斉編著『通史日本の科学技術 第５巻Ⅱ』１００６－１０２５ページ、学陽書房、１９９９）。
まさにそのとおりである。持続可能な社会を築いていく上で最も必要なのは、廃棄物に関わる諸問題について最適な解決策を企画・立案・実施していく人々であり、その専門家
は「持続可能技術エキスパート」として尊敬されるべきである。これからの脱原発プロセ

15

スにおいて、技術的な主力集団をになう科学者・技術者・技能者および作業員に対しては、
国民および人類にとって始末におえない「負の遺産」の処理（運用）を技術的に先導する人々に対し、尊敬されるに値する地位を社会が提供すべきである。
原子力の安全確保のためには、優れた人材が必要であり、その確保のためには原子力開発利用を夢のある事業として推進することが必要であるという議論がある（たとえば、十市勉『シェール革命と日本のエネルギー』、日本電気協会新聞部、２０１３、第６章）。
しかしこれは本末転倒である。原子力発電からの撤退という本来の目的を逆立ちさせてはならない。［以上］16核セキュリティ（２０１３．１２．３０

川崎哲ドラフト）【主旨】
核セキュリティとは、核分裂性物質や放射性物質を盗難や攻撃から防護する一連の施策のことである。日本にとっての最大の課題は、兵器に利用可能な核分裂性物質、すなわち分離プルトニウムと高濃縮ウランの管理強化である。日本は、非核兵器国としてこうした核物質を保有する際だった国であり、その管理状況は国際的な懸念事項である。日本の原子力政策立案にあたって、まずこの危機意識を持つことが重要である。
とりわけ４４トンを超える日本の分離プルトニウムは、世界的も突出している。これ以上プルトニウム保有を増やすことは国際的懸念を深刻化させる。核セキュリティの観点からも、使用済み燃料再処理からの撤退が急がれる。既存のプルトニウムについては「２－５ プルトニウム処理・処分政策」で見たような諸対策を進めることが急務である。
高濃縮ウランについては、研究炉に使用するウランの濃縮度を下げる取り組みをさらに進め、そのプロセスや高濃縮ウランの保有状況に関する情報公開を積極的に行うべきである。 これらの物質の管理にあたっては、国際的な専門家・専門機関との連携が不可欠である。
（日本が脱原発する以上は、ウラン濃縮工場は不要となる。仮に当面一定の原発を動かすとしても、国産の濃縮工場を稼働させなければならない理由はない。濃縮施設を閉鎖し、濃縮と再処理という機微な技術を自主的に放棄することを検討すべきである。
朝鮮半島非核化共同宣言（１９９２年）は、韓国と北朝鮮がともに濃縮と再処理を放棄することをうたっていた。日本、韓国、北朝鮮の３国がともに濃縮と再処理を行わないという地域協定を結ぶことを目標にすべきである。北朝鮮の非核化の観点からも、韓国の「核主権論」を抑制する観点からも、有効な地域非核化協定となろう。）
原子力規制委員会が、核セキュリティに関する作業を始めている。同規制委員会に一元的に情報を集約し、一貫した取り組みを実施できる体制をつくるべきである。
核セキュリティの強化は、福島の事故の教訓を踏まえ、人々と環境を守ることを基本目標に据えて、原子力安全の強化と一体的な方法で進められなければならない。核セキュリ
ティが、住民や公衆に開示されるべき情報を政府や事業者が秘匿したり、労働者や周辺住民の人権侵害につながらないよう、第三者的なチェック体制が不可欠である。
【説明】
核セキュリティ
核セキュリティとは、いわゆる「核テロ」防止策のことである。核兵器の盗取、盗取された核物質を用いた核爆発装置の製造、放射性物質の発散（「汚い爆弾」）、原子力施設
や放射性物質の輸送に対する攻撃などを防ぐ措置のことをさす。米オバマ政権が力を入れており、２０１０年４月にワシントンで、２０１２年３月にはソウルで核セキュリティ・
サミットが開催された。２０１４年にはオランダで３回目のサミットが開催される。
世界５３カ国が集まったソウル・サミットでは、高濃縮ウランと分離プルトニウムは「特別の注意を要する」核物質であること、これらの核物質の適切な管理、計量、安全の17

コメント [Kawasaki 1]: 高濃縮ウランの話を本大綱に含めるか？含めるとして、このような内容でよいか？
コメント [Kawasaki 2]: と言いきっていいのか。

コメント [Kawasaki 3]: このような提案を、すべきであるか？すべきであるとしても、場所はここではない？ 吉岡さんが書かれる「国際協定」「軍事／平和利用問題」のところか？
２０１８年日米原子力協定改定に絡む問題。

確保が重要であることが改めて確認された。そして、もはや核物質を利用していない施設
から核物質を「安全で、確実、かつ、時宜を得た形で除去及び処分すること」が推奨された。1
プルトニウムオバマ米大統領は、ソウルサミットに際しての講演で「我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにその物質─分離済みプルトニウム─を大量に増やし続けることは、絶対にしてはならない」と述べている。2名指しこそしていないものの、これは大量のプルトニウムを利用目的の説明のつかないまま保有している日本に対する警告として理解すべきである。
日米両政府は、２０１３年１１月の民生用原子力協力に関する二国間委員会で「テロリストが核物質を取得する脅威を根本的に減少させていくことを約束した」として、具体的なステップの第一に「兵器に利用可能な核物質の量および魅力を減少させること」に合意している。3米国のシンクタンクや国際的な専門家からは、日本の大量のプルトニウム保有が核不拡散および核セキュリティの両面において懸念事項であるという指摘がくり返しなされている。4
核セキュリティにおける日本にとっての最大の優先事項は、分離プルトニウムをこれ以上増やさないこと、そして既に存在する分離プルトニウムの防護を強化し、その処理・処分を進めることである。核セキュリティの観点は、本政策大綱が「２－３」で提言した使用済み核燃料再処理政策からの撤退のもう一つの重要な根拠である。既存の分離プルトニ
ウムの処理・処分については「２－５」で示した提言に沿った措置が求められる。
米国科学アカデミーは、高濃縮ウランおよびプルトニウムは核兵器に利用可能な物質であり、民生用のものであっても、その管理は核兵器の管理と同等の厳格な基準でなされるべきだと提言している。5この提言によれば、これらの物質は厳重な貯蔵室に置き、内部
また外部からの盗難に備え幾重もの防護を施し、継続的な監視下に置き、武装部隊による警備が必要とされる。これらの核物質への１名でのアクセスは禁止され、作業従事者へのスクリーニングは強化される。こうした防護体制は、国際機関に監視される。6
この提言は国際的にも高水準のものとされており、その内容をすべて即時に日本に適用できるわけではなかろう。しかし、日本における分離プルトニウムの管理体制について、
1 ２０１２年ソウル核セキュリティ・サミット「ソウルコミュニケ」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_secu/2012/communique_ky.html
2 オバマ大統領の韓国外国語大学での演説、２０１２年３月２６日
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/03/26/remarks-president-obama-hankuk-university
核情報「核セキュリティーの課題：プルトニウムを大量に増やし続けてはならない──オバマ大統領」
http://kakujoho.net/npp/pu_obm.html
3 ２０１３年１１月５日、民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第２回会合の結果概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000227.html
4 たとえば、Masako Toki and Miles Pomper, “Time to stop in reprocessing in Japan,” Arms Control Today,
January/February 2013
田窪雅文、フランク・フォンヒッペル「プルトニウムの分離を終わらせる 日本の使用済み核燃料管理のもう一つのアプローチ」核分裂性物質国際パネル（ＩＰＦＭ）（朝日新聞「『テロの標的に』 日米研究者が『脱再処理』で提言」２０１３年８月２６日で紹介）
http://www.asahi.com/special/nuclear_peace/academic/August2013_japanese.pdf など
5 Committee on International Security and Arms Control, US National Academy of Sciences, Management andDisposition of Excess Weapons Plutonium, 1994
6 George Bunn, “Physical Protection of Nuclear Materials: Strengthening Global Norms,” IAEA Bulletin, Vol. 39 no.
4, April 1997; and “US standards for protecting weapons-usable fissle materials,” The Nonproliferation Review, Fall
1998

18

危機意識をもって見直しにあたることが急務である。
濃縮ウラン
日本政府は高濃縮ウランの保有量を公表していないが、１０００kg を上回る量を保有していると推定される。7核分裂性物質国際パネル（ＩＰＦＭ）によれば、核不拡散条約（ＮＰＴ）の核保有５カ国以外で１０００kg 以上の高濃縮ウランを保有しているのは、
カザフスタン、カナダ、日本の３カ国とされている。8
日本では１９６０年代から、米国から提供された濃縮度９０パーセント程度の高濃縮ウランが研究炉用に使われてきた。しかし米国が核不拡散政策を強化する中で、１９７８年から研究炉燃料のウラン濃縮度を低減化する取り組みが進められてきた。今日までに、高濃縮ウランを使う研究炉を低濃縮用に転換させる取り組みの多くが完了したが、一部が未だに進行中である。9
また１９９６年から２００８年にかけて、米国の核不拡散・セキュリティ事業の一環として、日本の研究炉にある使用済み高濃縮ウラン計５８０kg が米国へ移送されている。10
日本自身のウラン濃縮能力としては、原発の燃料用の低濃縮ウランを生産するために、六ヶ所村のウラン濃縮工場が１９９２年から稼働している。しかし日本原燃による運転は、
２０００年以降故障により順次停止されてきた。２０１２年３月以降、新型遠心機による生産運転が開始されている。
日本政府の取り組み
日本においては、原子力委員会が２０１１年９月に「核セキュリティの確保に対する基本的な考え方」をとりまとめ、２０１２年３月に「我が国の核セキュリティ対策の強化について」とする一連の勧告を打ち出した。同時に、原子力安全・保安院および文部科学省
における検討や関連ルール強化が進められてきた。
原子力規制委員会が発足してからは、「核燃料物質およびその他の放射性物質の防護」
は同委員会の所掌となった。同委員会は２０１３年３月に「核セキュリティに関する検討会」を立ち上げた。ここでは、核セキュリティの主要課題として、①信頼性確認制度の導入（組織の内部脅威の最小化）、①関係組織間の役割分担、①設計段階からの核セキュリ
ティの考慮、①核セキュリティ文化の醸成、①輸送時の核セキュリティ対策、①放射性物
質および関連施設の核セキュリティ、①核セキュリティ事案（犯罪行為、違反行為）の検知と対応計画、①規制上管理を外れた核物質およびその他の放射性物質に対する核セキュ
リティが挙げられており、このうち①信頼性確認制度の導入、①輸送時の核セキュリティ
対策、①放射性物質および関連施設の核セキュリティが優先課題とされている。
今後、原子力規制委員会が核セキュリティに関わる諸事項について一元的に情報を集約し、一貫した取り組みができる体制を作ることが求められる。
情報公開と人権
核セキュリティ(security)と原子力安全(safety)の間には、ジレンマが存在する。例えば、外的脅威からの防護を主眼とするセキュリティのためには、情報の管理強化や機密性が求
7 Nuclear Threat Initiative, “Civilian HEU: Japan,” March 20, 2013.
http://www.nti.org/analysis/articles/civilian-heu-japan/
8 International Panel on Fissile Mateials, http://fissilematerials.org/materials/heu.html
9 ２０１３年現在、京都大学原子炉実験所、近畿大学、東海村（臨界実験装置）の３カ所で、高濃縮ウランを燃料とした原子炉が稼働している。
10 「米、高濃縮ウラン５８０キロ搬出 日本から核兵器２０発分」共同通信、２００８年１２月２７日

19

コメント [Kawasaki 4]: そもそも、濃縮ウランの問題までこの政策大綱に盛り込むべきか？

コメント [Kawasaki 5]: 日本のウラン濃縮の規模は、当初のもくろみに比べてうまく進んでいない、仮に小規模に原発を続けるとしても燃料を安く輸入すればよく、濃縮は不要、というような議論を展開するかどうか。
コメント [Kawasaki 6]: 日本政府の取り組
みの各論について、基本的に良いとも悪いとも言っていません。そこまで論じる力がありません。基本的には良い、やるべきことはしっか
りやれ、という方向でよいと思います。

められる。一方で安全性向上の観点からは、周辺住民や労働者に対する情報公開、透明性、説明責任が重視される。このように、情報管理のあり方や施設の設計またアクセス管理について、セキュリティと安全性は互いに反対方向に向かう側面が否めない。
それにもかかわらず、セキュリティと安全性は「統合的な方法で計画、実施」されるべきであって、一方が他方を損なうことがあってはならないというのが国際的な共通了解である。11とりわけ、原子力事故が発生した場合の危害を緩和させるための措置と、核セキ
ュリティが破られて外部からの攻撃が行われ非常事態に至った場合の措置とでは、重なる点が多い。福島の原発事故からの教訓は、次の自然災害や事故に備えるというだけでなく、
いわゆる「核テロ」事態にも生かされなければならない。セキュリティも安全性も基本目
標は人々や環境を守ることであるという原則に立ち、まさに統合的な対応が求められる。
このことがとりわけ重要なのは、核セキュリティが、不当な情報統制や人権侵害を誘発する危険性があるからである。２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法は、特定秘密の対象として「テロ活動防止に関する事項」を挙げている。同法は、国内の幅広い懸念にもかかわらず与党が強行的に採決したものだった。中でも原発被災地からの懸念は強かった。12福島県議会が全会一致で可決した意見書は、「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から『特定秘密』に指定される可能性がある」と指摘し、福島の事故直後の情報秘匿が住民を高線量地域に避難させることにつながった事例を挙げ、「徹底した情報公開」の推進を求めている。13
核セキュリティは、施設の警備強化や従業員その他関係者の身元調査の強化を含むものとなる。これらの措置が労働者や周辺住民の人権侵害を招くことがあってはならない。
「テロ対策」が人権を犠牲にしてはならないというのは国際社会がくり返し確認している
重要な原則であり、14とりわけ福島の原発事故を経験した日本はこの観点を十分に踏まえた施策を実施すべきである。

11 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本安全原則（２００６年）に明記されており、この点は、福島の原発事故後の国連原子力安全と核セキュリティ・ハイレベル会合でも国連事務総長より報告されている。
IAEA Safety Fundamentals, No. SF-1, para 1.10, 2006
http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1273_web.pdf
日本語訳 http://www.jnes.go.jp/content/000013228.pdf
United Nations system-wide study on the implications of the accident at the Fukushima Diichi nuclear power plant:
Report of the Secretary-General, August 16, 2011, SG/HLM/2011/1, para 93-94.
12 ２０１３年１１月２５日に福島で実施された地方公聴会では、与野党推薦の７人の意見陳述者全員が反対ないし慎重意見を述べた。
13 福島県議会「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」２０１３年１０月９日
14 国連総会「国際テロリズムを除去する措置に関する宣言」（１９９４年１２月９日 A/RES/49/60）Ⅱ５項
は、各国による対テロ措置は「国際法、国際人権基準に合致」したものでなければならないとしている。
また、２００５年４月２１日には国連人権理事会が「テロ対抗措置における人権と基本的自由の保護」との決議を採択し、この問題に関する特別報告者を任命している。
http://www.un.org/documents/ga/res/49/a49r060.htm
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Terrorism/Pages/SRTerrorismIndex.aspx

20

コメント [Kawasaki 7]: この部分を書きながら、第４部会との整合性が気になりました。
【１】第４部会での規制基準の問題で、「原発への攻撃」云々がどのように論じられているのか。それとの整合性。
【２】「緊急時対応計画の策定」というのは、原子力安全の議論の重要なポイントだと思いま
すが、現状での第４部会の内容は、施設・設備の安全性の議論に比重が大きい割に、「緊急時対応」があまり論じられていない気がしました。

原子力市民委員会

第三部会

第 7 回会合

議事報告(案)
第三部会コーディネーター

松原弘直

日時： 2014 年 1 月 17 日(木) 16:00-18:00
場所： 高木基金 会議スペース
出席者： 大島部会長(Skype)、吉岡座長代理、竹村、吉田、松原、村上(事務局)
議題：(1) これまでの意見に対する回答について
意見交換会および Web からの意見を整理した上で、回答や反映について検討する。
「脱原発政策研究会・関西」などからの意見については個別に検討する(提携研究の可能性)。
(2) 電力会社の経営問題・原発ゼロの経済評価など
電力会社の経営問題(特に東京電力)に関する調査：論文、書籍や記事を収集・整理・分析
東京電力「認定特別事業計画」(1/15 公表)の問題点
原発ゼロの経済影響に関する内部研究会(1/28 開催予定)(3) 政策大綱に向けた各項目検討
第 3 章の各項目は順番を変えるだけではなく、脱原発政策大綱の中で再構成する必要があるのでは。
3-1 原発ゼロを実現するための基本的アウトライン
即ゼロが最も望ましいが、戦略的なアプローチが必要。原発ゼロへの方策を示す。修正が必要だが、政策大綱全体の中でも重要なパートなので、委員会全体でも検討が必要。
3-2 原子力損害賠償制度の見直し「支援機構法」により何兆円もの国民負担がなし崩し的に進んでいる。お金の流れを整理。福島第一原
発事故の損害賠償と今後の損害賠償の仕組みを統合するのは困難では。東京電力の特別事業計画の批判的な分析が必要。第 1 章で扱っている福島第一原発事故の損害賠償の問題もあり、どのようにまとめていくか外部の研究会や文献などを把握した上で、今後議論が必要。
3-3 持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換
発送電分離を含む電力システム改革の記述を深める必要性。
3-4 電力需給・経済影響などの緩和措置
原発ゼロに対する経済的影響の問題を整理する必要。化石燃料増加による電気料金への影響や経常収支
やマクロ経済への影響をどこまで分析する必要があるか(電気料金が上がることは必ずしも悪いことではない)。立地地域の経済影響について分析する必要が、交付金に関する動きを整理する必要があり、立地地域の自立には新たな交付金も必要では。立地地域や周辺地域の方々と議論してはどうか。長期的な研究が必要。
3-5 廃炉プロセスと電力会社などの経営問題
東電解体論に関連する既存の文献や資料を整理している。経団連など経済界系の内容も要整理。
3-6 原発ゼロの国民的合意形成プロセスのあり方
政策大綱全体からの位置づけを要検討。全ての章と関連がある。
3-7 原発輸出と国際的責任⇒ 必要な改訂

3-8 国際条約・国際協定の包括的な見直し ⇒ 第 2 章へ
3-9 軽水炉以外の原子炉の開発利用の可否 ⇒ 今年度の検討は保留
3-10 原子力に関する情報公開・広報・教育の問題点と改革方針 ⇒ 全体の中で位置づけを明確に。
(4) その他「エネルギー基本計画」への対応： 緊急声明(12/18)、他団体の政策提言(ISEP など)、閣議決定までのプロセス(関係閣僚会議、自民党「エネルギー政策議員連盟」、都知事選挙などの動き。

規制部会政策大綱目次案 Ver.1
2013 年 12 月 19 日
井野博満

4章

原子力規制はどうあるべきか

4-1

安全はいかにして実現可能か―規制の役割と限界―・・・井野

4-2

新規制基準の構成上の欠陥・・・・・・・・・・・・・・井野

4-3「残余のリスク」を評価しない耐震設計・・・・・・只野改稿＋東井

4-4

立地評価を適用しないことの重大性・・・・・・・・・・滝谷

4-5

設計基準を見直すべきである・・・・・・・・・・・・・後藤

4-6

過酷事故対策では事故の進展を防げない・・・・・・・・後藤＋井野加筆

4-7

信頼性に関わる重要な技術課題の欠落・・・・・・内藤＋滝谷

4-8

防災対策の問題点と自治体の役割・・・・・・阪上改稿＋海渡＋菅波

4-9

老朽化原発の 20 年延長問題・・・・・・・・・・・・・・井野

4-10

原子力規制と司法審査・・・・・・・・・・・・・青木＋海渡

4-11

原子力規制組織の現状と組織改革・・・・井野＋藤原

4-12

日本の原子力規制は「世界最高レベル」か？・・・滝谷＋藤原、後藤

2-2

福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理処分政策・・・筒井加筆

1-1

福島原発事故の実態と未解明課題・・・小倉加筆

1

４－７

信頼性に関わる重要な技術課題の欠落

2014 年 1 月 21 日（後藤）

追加項目
【主旨】
３．

主要な過酷事故シナリオについて、圧力容器内あるいは格納容器内の機器の作動に関わる圧力、温度や湿度などの環境条件を明確にし、バルブやポンプなどの機能が維持されることを確認すること。
【説明】
福島原発事故の炉心溶融の開始やその進展に関わる重要な機器の不作動が疑われている。2 号機の原
子炉に注水するために、原子炉圧力を下げる必要があったが、格納容器内の圧力がすでに設計圧力を超えていた。原子炉を減圧する逃し安全弁（SR 弁）の作動用の空気（窒素ガス）を何とか確保できたにも関わらず SR 弁が作動しなかった。
格納容器内の圧力が上昇すると、SR 弁の作動を抑えるように背圧が働く。SR 弁のメーカーの技術者によると、「格納容器内の圧力が設計圧を超えると、SR 弁は作動しない。作動用の空気圧を背圧に打ち勝つレベルまで上げる必要がある。」とのことである。
原子炉内あるいは格納容器内のバルブやポンプなどはそれぞれの設置された場所の過酷事故時の環境条件で作動することを保障しなければ、過酷事故対策は機能しない。
また、3 号機の過酷事故対策としての消火系配管からの冷却水が、電源喪失により止まっていた低圧復水ポンプの軸封部を経由してタービン系復水器に流れ込んでいたため、原子炉への注水が十分できなかったことがしてきされている。
これらの問題は、設計基準事故条件と過酷事故条件というダブルスタンダードに根本的な原因があり、過酷事故条件下の圧力、温度、湿度、放射線量などの定量的な評価と、機器の作動条件の特定という難しい技術課題を要求される。
【主旨】
４．格納容器隔離弁の設計条件・作動条件を抜本的に見直す。隔離時（非常用）復水器（IC）に代表される格納容器を貫通するすべての配管の隔離弁について、当該配管系の（冷却等）機能と隔離機能の条件設定とフェールセーフ機能の見直し実施する。
【説明】
1 号機の隔離時（あるいは非常用）復水器（IC）が、電源喪失時にフェールクローズとなっていたことが、IC の機能喪失につながった可能性が指摘されている。事故が起きた時に、当該隔離弁は、冷却機能を確保するために開いておくべきか、配管破断が疑われるので閉めて隔離機能を優先するのか、事故の進展に極めて重要な問題である。安全系のシステムにおいて、重要なことは、「安全な状態は何か明
確に定義できること」、「状態を正しく把握できること」、「安全な状態の確実に移行できること」である。
福島原発事故の進展を見ると、相矛盾する機能のどちらを選択するべきかという岐路が多々見うけられる。機器の故障や人的なミスがあっても、システムが安全側になるようにフェールセーフ化の努力を徹
底的しない限り事故の進展は防げない。

【主旨】
５．原子炉圧力容器および格納容器の耐性評価を精査し、過酷事故時の圧力・温度・放射性物質の漏え
い・水素の漏えいを再評価すること。特に、格納容器からの水素の漏えいが始まる限界温度・限界圧力を明確にすることが必要である。
【説明】
福島原発事故では、原子炉圧力容器からの漏えい経路も格納容器からの漏えい経路も推測の域を出ていない。原子炉圧力容器では、上部フランジからの漏えいが起きたかどうか？起きたとしたらその圧力・温度はどうか？フランジボルトの伸びやローテーションやガスケットの挙動など、クリープは影響したかなど設計条件を超えた詳細な評価をしなければ、過酷事故時の対策が意味をなさない。特に、格納容器に関して、トップフランジは相当高温にさらされていたことが分かってきているが、漏洩が始まった圧力・温度が各プラント毎に評価されていない。同時に、機器ハッチやその他の小型のハッチやエ
アロック、電気配線貫通部の評価も確認を要する。過酷事故時の格納容器型式の違いもきちんと評価しておくことが必要である。格納容器ベントは、限界圧力以下すなわち最高使用圧力（設計圧力）の 2 倍
以下としており、限界温度も 200℃と評価されているが、それらは代表的なプラントで評価したもので、個々の構造による違いを評価しなければならない。過去の格納容器の耐性評価は、窒素ガスと水蒸気で試験・評価されており、水素は全く評価されていない。水素は、分子量が小さいので漏えいし易い。格
納容器ベント開始圧力・温度について見直しを必要である。これらの見直しをせずに格納容器ベント圧
力・温度の設定はできない。福島事故と既往の格納容器耐性評価の関係を明確にせずに規制基準の適合性審査をすることは、過酷事故対策の有効性を疑わしめることになる。

その他・・・どこかに短く触れる？
◆計装系（バルブ駆動用空気系）の小口径配管の耐震基準強化
計器類の機能喪失やバルブ操作ができなかった原因は、電源喪失だけではなく地震等で小口径配管が切れた可能性が否定しきれない。少なくとも、耐震設計基準は C クラスや B クラスではなく、S クラスにするべきである。
◆過酷事故時の冷却系配管の系統構成の確認
3 号機で過酷事故対策として消火系配管からつなぎ込んで、いくつものバルブを操作して系統構成したが、分岐するラインがあることに気が付かなかった。系統構成の事前確認がない過酷事故対策は、実際の事故時には機能しない可能性がある。

４－８－２

原子力防災の問題点（改訂原案）
阪上

武

＜概要＞
原子力規制委員会は、旧指針を引き継ぐ形で、原子力災害対策指針を策定し、その後も追加、改定を続けている。原子力災害対策重点区域（原発から概ね 30 ㎞圏）を設定する都道府県及び市町村は、原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画の中で、原子力災害対策編を定めることとしている。
旧指針では、予測的手法（SPEEDI システム）に基づく意思決定を行うとしていたが、原子力災害対策指針では、あらかじめ避難を準備する範囲と判断基準や避難先を決めておくという
IAEA の安全基準の考え方を採用した。この場合、たとえ避難先が風下にあってもあらかじめ決められた避難先に避難することになり、わざわざ線量の高い地区への避難により余分な被ばくが強いられる愚が繰り返される恐れがある。また、UPZ では、一定以上の線量が観測されてはじめて避難となることから、被ばくする前にあらかじめ避難することはできない。SPEEDI システムについては、機能させなかった件について反省したうえで、再度検討する必要がある。
福島第一原発事故を教訓とするならば、避難の準備な必要な範囲が概ね 30 ㎞では狭すぎる。
原子力災害対策指針は UPZ の外側でも線量の基準を超えた場合には、避難が必要であるとしているが、地方自治体が防災計画を立てる際には、避難は 30 ㎞圏までとしている。UPZ そのものを 30 ㎞よりも広げる必要がある。
各自治体は、30 ㎞圏だけの避難計画を立案しているが、それでも困難を極めており、半数以上の自治体で立案できないでいる。立案している自治体についても、実際の避難は困難を極めることが予想される。半島や島で取り残される場合、雪や山、大きな河川に阻まれる場合、原発近傍の通過を余儀なくされる場合、バスの確保が十分にできない場合、地震などにより道路が寸断される場合、車により大渋滞が引き起こされる場合、高齢者や障がい者、病院の患者などを避難させる場合にどうするのか、といった問題が山積している。
他にも、PPA が定められておらず、ヨウ素剤をプルーム通過前に配布することの困難や、緊急モニタリングをいったい誰がどうやって実施し、住民にどう知らせるのか、重大事故が急速に進展いた場合に避難が間に合うのかといった問題があり、現段階で、重大事故に対応した現実的な避難計画はないといってもよい。また、原発の再稼働と、地域防災計画の立案を切り離す動きがあるが、地域防災計画の立案もなしに原発の再稼働を認めるべきではない。
＜原子力災害対策指針と地域防災計画＞
・原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 28 条第１項の規定により読み替えて適用する災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条及び第 42 条の規定により、原子力
災害対策重点区域（原発から概ね 30 ㎞圏）を設定する都道府県及び市町村は、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画の中で、当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。
・福島第一原発事故の前までは、原子力安全委員会が「原子力施設等の防災対策について」（旧指針）をとりまとめてきた。
・福島第一原発事故後、2012 年 3 月に原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会防災指針
検討ワーキンググループから「『原子力施設等の防災対策について』の見直しに関する考え方について 中間とりまとめ」が報告された。
・原子力規制委員会設置に伴い、原子力規制委員会は、旧指針を引き継ぐ形で、改正原子力災害対策特別措置法第 6 条の 2 に基づき、中間とりまとめや各種事故調査委員会の報告も考慮しながら、原子力災害対策指針を策定し、その後も追加、改定を続けている（2012 年 10 月 31 日策定、2013 年 2 月 27 日、同 6 月 5 日、同 9 月 5 日改定）。
＜SPEEDI を使わなくてもよいのか＞
・旧指針では、予測的手法（SPEEDI システム）に基づく意思決定を行うこととしてきた。避難訓練においても、模擬的な原発事故の発生を想定し、SPEEDI システムを用いて避難を指示するなどしていた。原子力災害対策指針においては、国際原子力機関（IAEA）が定めた安全文書の考え方を概ね取り入れ、事前対策を講じておく区域（PAZ 及び UPZ）や対策実施等の基準（EAL
及び OIL））を概ね取り入れたものとなっている。
・IAEA が定めた安全文書の考え方では、あらかじめ避難を準備する範囲と判断基準及び避難先を決めておくことになり、「概ね 5 ㎞」とされた PAZ では、原発の事故の状況に応じた判断基準（EAL）により避難等を実施し、「概ね 30 ㎞」とされた UPZ では、測定された線量に応じた判断基準（OIL）により避難等を実施することになる。
・福島第一原発事故では、原発から放出された放射能のソースタームが不明であったことから、予測的手法（SPEEDI システム）は機能しなかったとされる。しかし、観測値に基づいて実施した SPEEDI システムによる計算結果は存在し、飯舘村方向といわき市方向のヨウ素を含むプルームの通過とそれによる汚染をほぼ正確に再現していた。これが即座に公開され、避難に活用されていれば、特に、高線量が続いたにも関わらず、避難が遅れた飯舘村方向の住民の被ばくをより低減できたと思われる。
・福島第一原発事故では、例えば浪江市において、非常に線量が高い津島地区への避難が実施され、住民が余分な被ばくを強いられた、浪江市請戸浜周辺では、線量が低いにも関わらず、避難により津波被害者の救出が実施されず、落とさずに済んだ多くの人命が奪われた。予測的手法（SPEEDI システム）に基づく意思決定が機能していれば、このような悲劇は避けられたかもし
れない。
・IAEA が定めた安全文書の考え方に従えば、たとえ避難先が風下にあってもあらかじめ決められた避難先に避難することになり、わざわざ線量の高い地区への避難により余分な被ばくが強いられる愚が繰り返される恐れがある。また、UPZ では、一定以上の線量が観測されてはじめて避難となることから、被ばくの前にあらかじめ避難することはできない。被ばくを前提となっている。SPEEDI システムが使えなかったから使わないではなく、SPEEDI システムが機能しなかった、あるいは機能させなかった問題について反省したうえで、被ばくの前にいかに避難を実施す
るかについて再度検討する必要がある。
＜「概ね 30 ㎞」では狭すぎる＞
・原子力災害時に住民の避難や屋内退避などへの備えを重点的に行う区域は、これまでの原発から半径 8～10 ㎞圏であったものが「概ね 30 ㎞」に広がった。IAEA は、UPZ の範囲について、5～30 ㎞としているが、原子力災害対策指針はこれのもっとも大きい値を採用したことになる。
・一方で、原子力災害対策指針は、避難について、線量に応じた判断基準については、IAEA が安全基準で示した 100μSv/h ではなく、これの 5 分の 1 にあたる 20μSv/h とした。これは、100
μSv/h が、年間 100mSv の包括的判断基準に対応する。福島第一原発事故では、これの 5 分の 1にあたる年間 20mSv が避難基準として実際に使われたためだと思われる。
・福島第一原発事故では、年間 20mSv 以上の被ばくが見込まれる飯舘村およびその周辺地域について、計画的避難区域が設定された。ところがこの地域は、原発から 30～45 ㎞圏にある。福
島第一原発事故を教訓に、判断基準と避難の範囲を決めるのであれば、避難を準備しなければな
らない範囲は、概ね 30km では狭すぎることになる。原発から 60 ㎞離れた福島市においても、3
月 16 日の夕方から 20μSv//h を超える放射線が観測されていることからも、UPZ は 50 ㎞ないしは 60 ㎞に広げなければならない。
・原子力規制庁が行った福島第一原発事故と同規模の事故が各地の原発で発散した場合の放射能の拡散シミュレーションは、7 日間に 100mSv という非常に高い被ばくが、最大で 42 ㎞という広範囲にもたらされることを示した。年間 20mSv や 20μSv//h の線量は、100 ㎞を超えるさらに
広範囲に広がることがわかる。
・岐阜県は 30 ㎞圏が県の北西部の福井県境のごく一部の地域に限られるが、岐阜県が行ったシミュレーションにより、福井県の原発で重大事故が発生した場合、年間 20mSv を超える地域が大垣市や岐阜市にも広がり、NGO の調査により、その場合の避難対象人口が約 97 万人にも及ぶことが明らかになった。
・避難の準備な必要な範囲が概ね 30 ㎞では狭すぎる。原子力災害対策指針は UPZ の外側でも線量の基準を超えた場合には、避難が必要であるとなっている。しかし、地方自治体が防災計画を立てる際には、避難は 30 ㎞圏までで、その外側は受け入れという構図ができあがっている。UPZ
そのものを 30 ㎞よりも広げる必要がある。
＜「概ね 30 ㎞」でも困難を極める避難計画＞
・原発から 30 ㎞圏内の道府県と市町村は、防災計画の策定が求められている。各自治体は、30㎞圏だけの避難計画を立案しているが、それでも困難を極めており、●月●日時点で、およそ 4割の自治体で立案されているに過ぎない。立案が終わっている自治体についても、実際の避難は困難を極めることが予想される。いくつか例を挙げる。
・浜岡原発は静岡県のほぼ中央の御前崎近くにあり、北部・東部は山が多い。30 ㎞圏の人口が80 万人近くとなり、全国の原発の中でも最も人口が大きい。しかも、天竜川、大井川、安倍川など大きな河川が南北に流れ、橋は限られている。浜岡原発のある静岡県は、近く到来が予想される想定東海地震に備えて、地震防災を進めていた。地震防災では、道路の通行が困難となり、また緊急車両を優先することから、行政は住民に対し、避難に車は使わず、車に乗っていたとしても自家用車は乗り捨てて、徒歩などで移動するよう呼びかけている。浜岡原発で重大事故が発生した場合の防災計画では、バス等により住民を避難させるとしている。しかし、80 万人もの人を避難させる十分なバスを確保することなど不可能である。車を使う場合でも、地震により各所で道路が寸断されるそれがあり、そうでなくとも、大きな河川では限られた橋に車が殺到し、大渋滞となって動かなくなることは容易に予想される。徒歩での避難は時間がかかり、被ばくが強いられるだろう。また、高齢者や病気や障がいなどで徒歩での避難が不可能な場合も出てくる。
・半島の先端や島で孤立し、避難から取り残される恐れがある。伊方原発が付け根にある佐多岬
半島では、伊方原発で重大事故が発生した場合、原発近傍を通って避難することもできず、孤立状態になる。船を使って避難するしかないが、天候に大きく左右される。現に、昨年と一昨年の避難訓練では、風が出て船が出せず、船による避難訓練が実施できなかった。
・原発が立ち並ぶ若狭湾では、背後に山があり、山越えの道が狭く、限られていることから、避難は海岸沿いの道路を使うしかない。その場合、原発の近傍を次々と通過しながらの避難となり、地震や津波などにより、原発が同時に被災し、重大事故を起こした場合には、避難ができなくなる。
・柏崎刈羽原発で冬季に重大事故が発生した場合、特に雪が多い上越地方では避難に大きな困難を伴うことは想像に難くない。雪がなくとも、風向きにより南方向への避難が必要な場合には、関越トンネルが大渋滞となり、身動きがとれないであろう。
・玄海原発から約 2 ㎞にある介護施設では、一昨年の防災訓練の際に、一名の寝たきりの人の避難訓練を実施した。一名の避難でも苦労したことから、100 名近い寝たきりの人の避難は不可能と判断し、昨年の防災訓練では、避難訓練は実施しなかった。高齢者や障がい者、入院患者などの災害弱者の避難というのも大きな課題である。国は、避難をあきらめ、屋内退避に切り替えることを検討しているが、その場合には、本人はもちろん、介護者や病院関係者なども、被ばくを強いられることになる。
＜ヨウ素剤の配布・緊急モニタリングなど＞
・ヨウ素剤の配布については、概ね 5 ㎞とされる PAZ の住民についてのみ事前配布となっている。
しかし、ヨウ素を含むプルームにより大きな影響を受けるおそれがあるのは、むしろ避難が遅れる UPZ の住民ではないだろうか。UPZ の住民は、ヨウ素剤が事前に配布されず、学校などの公共施設にとりに行くことになっているが、はたしてそれで間に合うのか、疑問である。また、UPZの外側で、あらかじめプルームが通過に備える PPA については、いまだに検討されておらず、これも問題である。
・他にも、緊急モニタリングをいったい誰がどうやって実施し、住民にどう知らせるのか、重大事故が急速に進展いた場合に避難が間に合うのかといった問題があり、現段階で、重大事故に対応した現実的な避難計画はないといってもよい状態である。原発の再稼働と、地域防災計画の立案を切り離す動きがあるが、地域防災計画の立案もなしに原発の再稼働を認めるべきではない。
＜原子力防災と原発再稼働を切り離すべきではない＞
・現段階で、重大事故に対応した現実的な避難計画はないといってもよい状態である。原発の再稼働と、地域防災計画の立案を切り離す動きがあるが、地域防災計画の立案もなしに原発の再稼働を認めるべきではない。
以上脱原子力政策大綱

4-11 原子力規制組織はいかにあるべきか
2014 年 1 月 23 日市民委員会提出資料
井野博満
【主旨】
１． 原子力規制委員会は、市民の目線で安全に徹した規制を実行すべきである。その結果、廃炉となる原発が属州弦琴を恐れてはならない。既存の原発（を生かすこと）に配慮して、規制を緩めたり、適合審査にてごころを加えてはならない。
２． 規制の審議において、安易に資料のマスキングがなされるなど、透明性が極めて低い。利益相反を疑われる事例も数多くみられ、審議の公正性が疑われる。情報公開に徹するとともに、原発推進を前提としない公正な審議を求める。また、公益通報制度が形骸化しており、内部告発が無視され、安全にかかわる重要な情報が秘密化されている。抜本的な改善がなされなければならない。
３． 学協会が作成する技術基準は、規制の重要な位置を占めているが、これらの基準
は事業者の立場に立って作られている。市民の視点に立って見直し、脱原発を視野に入れた公正なものに作り替えてゆかねばならない。そのためには、学協会のあり方自体を変えてゆかねばならない【説明】
4-11-1 原子力規制委員会が市民に向き合うことを求める
原子力規制委員会は、当然のことながら、従来に比べれば厳格な安全評価をし、厳しい規制を事業者に課している（活断層評価や過酷事故対策など）。しかし、それとて、「可能なすべての対策を取る」という観点からすればとても十分なものとは言えない。
「世界一厳しい基準」などとは言えないことは別項（4-12）に述べるとおりである。
規制が強化された一方で、既存炉の存続を前提として、評価に手心を加えていると考えざるを得ない事態が生じており、強く糾弾されねばならない。特に、原発敷地の立地
評価をないがしろにして、事実上立地評価をせずに済ます方策（4-4 節参照）を講じていることは許されることではない。
原発再稼働を目的に、新規制基準の適合審査申請が各電力会社から出されている（注）。
（注）新規制基準施行（2013.7.8）直後、PWR１２基（玄海３・４号、川内１・２号、伊方３号、大飯３・４号、高浜３・４号、泊１・２・３号）、遅れて、BWR５基（柏崎刈羽６・７号、島根１・２号、女川２号）が適合審査を申請している（2014 年 1 月
末現在）。
現在、PWR の審査が先行しているが、これらの審査・審議過程で過酷事故対策に関して重大な疑問点が明らかになってきた（4-6 節に加筆予定）。事業者から示された解析では、はなはだ不確実性が高い事故収束対応しかできないと考えざるを得ず、このままで良しとすることはできないであろう。規制委員会がどのような結論を出すか、不適合の判断を示せるかどうか、その真価が問われる。
規制委員会が問われていることは、市民の目線で安全に徹した規制を実現できるかどうか、安全性を唯一の判断基準とし何がベストかという結論を出せるかどうかである。
事業者の立場やもろもろの利害に配慮して、既存炉を生かすという選択をするかどうか、である。例えば、水素爆発を防ぐにはコア・キャッチャーを追加設置すべきであるが、それを求めていない。既存炉には難しいという配慮の結果であろう（4-6 節に追加記述）。
また、既存炉の中には 40 年に達する老朽化原発も含まれる。それらの炉についても現実に配慮したゆるい「特別検査」でさらなる延長ができるとしている（4-9 参照）。
原子力規制委員会委員の人選は、いわゆる原子力村、すなわち、今まで原子力の推進に関与した人たちからでなく、利害関係のない中立的な立場の人たちから選ぶというのが民主党政権が公言していた方針であった。しかし、実際は、5 人のうち 3 人は、原子力事業に深く関わってきたメンバーから選ばれた（田中俊一・元日本原子力研究所東海研究所所長、更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査）。そのほかの 2 人は、島崎邦彦・元東京大学地震研究所教授と大島賢三・元国連大使であり、推進に関与していない利害関係のない人選と言えるであろう。島崎氏は、従来の地震評価・活断層評価に強い疑問を表明していた研究者である。このような研究者が加わったことは高く評価できる。また、島崎氏が長を務めた活断層評価検討
チームのメンバーも地震学会や活断層学会などの推薦で公正に選ばれている。
しかし、一方で、更田氏が率いる新安全基準検討チームは、ほとんどが原子力推進に深くかかわっているメンバーで固められた。しかも、事業者から研究費を貰っていたことをストレステスト意見聴取会の際批判を受けた山口彰・阪大教授や阿部豊・筑波大教授なども名前を連ね、事業者寄りの発言を繰り返した。その人選には、中立・公正を目指すという姿勢はまったく感じられなかった。原子力安全・保安院時代の意見聴取会の人選よりもさらに後退した人選であった。
今後、規制委員会がどのような姿勢で対処するのか、どちらへ向かうのか。市民に目を向けた公正な態度を示すのか、安倍政権や経産省の原発推進の方針に媚びて、あるべき姿から乖離してゆくのか。任期２年を終える島崎委員の後任がどのように選ばれるかが、今後を決める試金石となろう。
4-11-2 原子力規制の透明性・公開性・独立性（この項は藤原節男執筆予定）
資料のマスキングなど公開性
透明性に関し、ストレステスト意見聴取会で問題になった委員や JNES の利益相反について書く
原子力公益通報の重要性と実情
原子力基盤機構（JNES）の現実
4-11-3 原子力規制を支える学協会のあり方
原子力規制が公正であるためには、規制委員会や規制庁のあり方のみでなく、それを背後で支えている学協会や学者たちのふるまいが公正・中立なものかどうか、問われなければならない。現状は事業者と一体化しており、中立と言えるものではなく、公正とははるかにかけ離れたところにある。
原子力発電施設の安全性を確保するためには、規制委員会が定めた規制基準の他に、学協会が定めそれを規制にエンドース（是認）したさまざまな技術基準がある。技術基
準とは、技術者が設計するときに従うべき規格や設備を運用するときに守らねばならない指針などを定めたものである。日本工業規格もその一つで、工業標準化法にもとづく国家規格である。近年、学協会が自分たちで基準を作り、行政府はそれをチェックして取り入れるという形に規制の方法が移りつつある。これは欧米に倣ったものと言うことができる。
原子力発電設備（原発）の技術基準は、以下の３つの学協会が制定した民間規格を、規制当局（従来は原子力安全・保安院や原子力安全委員会、現在は規制委員会・規制庁）
が技術評価しエンドースする形になっている。３学協会とは、日本機械学会、日本原子力学会、日本電気協会であり、それらの学協会には、それぞれ、発電用設備規格委員会、標準委員会、原子力規格委員会があり、規格作成の任に当たっている。
一般的に、どの産業分野においても、どのような規格が定められるかは企業や業界にとって死活問題である。実際には、業界団体が中心になって関係省庁と連携し、役立ちそうな大学教授などを担いで委員会を立ち上げ、規格を作り上げることが多い。したがって、規格には業界の意向が強く反映されるのが通例である。規格及びその運用が市民の生活や安全にかかわる場合、そのような作り方が、市民的観点から考えて、公正なものであるかどうか疑わしい。このような利害構造への批判がなされつつあり、部分的には市民の代表や中立的立場の学識経験者を加えるなどなされているが、多くは業過や官僚に主導された規格作りであることに変わりない。
原子力規制に関しても、機械学会や原子力学会での規定づくりは、一見、学会員が参加できるオープンな場での議論という形を取っているが、実情は、その業界に深い関わ
りや利害関係を持つ学者集団によって運営されている。中立的立場の学者の参加は稀で、市民の意見を聞こうという姿勢も希薄である。このような状況は、規定づくりに限らず、学会のあり方全般に関わる問題であり、技術開発において研究者がどうあるべきかが問われている。
ここでは、学協会が作成した規程について、その問題点があらわになった事例を示し、問題提起とする。その事例とは、日本電気協会原子力規格委員会が定め、旧原子力安全・保安院が規制としてエンドースした「原子炉構造材の監視試験方法 JEAC4201-2007」である。ここで、JEAC は、” Japan Electric Association Code ” （日本電気技術規程）の略である。なお、規程にいたらぬ下位の技術基準は、” Japan Electric Association
Guide ” （日本電気技術指針）と区別されている。
さて、「原子炉構造材の監視試験方法 JEAC4201-2007」は、原子炉圧力容器の健全性を確認するため、中性子照射による圧力容器鋼材の脆化の状況を監視するために、その監視試験のやり方と照射脆化の予測式を定めたものである。2007 とあるのは、この年に改訂された規程であることを示す。この規程で示された照射脆化予測式は、電力中央研究所（電中研）が作成したものをそのまま取り入れている。この予測式の導き方に物理学的・材料学的に初歩的な誤りがあることが保安院の高経年化意見聴取会の席上で指摘された。この意見聴取会では、玄海 1 号炉の異常な照射脆化が検討課題の一つとして審議がおこなわれていた。玄海 1 号機で予測式から 42℃も上回る脆性遷移温度が観測されたことの一因として予測式の誤りが指摘されたのである。この予測式は、鋼中の不純物である銅原子が集合体を形成して脆化を促進するプロセスを速度論的に解析しているが、その形成の速さは銅原子の拡散係数の１乗に比例すべきなのに 2 乗に比例するとした単純ミスを犯しているのである。この誤りを指摘した井野博満委員は、予測式の廃止と、異常脆化の原因が解明されぬ限り玄海 1 号炉の運転を取りやめること（原因として圧力容器鋼材の不均質性も考えられる）を提案したが、入れられなかった。

その理由として、保安院は次のように述べた：「規制機関として，規格のエンドースに当たっては，脆化予測式の内部構成に関らず，国内外の監視試験測定値との整合性について確認しています．一方，今回のご意見は脆化予測式を構成する微分方程式の一部の項についての学術的な内容であり，学協会で議論すべきものと考えます．
」

基本の数式に間違いがあればその計算結果の妥当性が問題になるはずだが、それはないとし、予測式そのものについては「学術的な内容であり、学協会で議論すべきもの（だから意見聴取会では審議を打ち切る）」というのである。
このような経過で意見聴取会が玄海 1 号炉の健全性について「お墨付き」を与えた
ことは、はなはだ不当と考えるが、ここでは、検討が委ねられることになった学協会のその後の対応について述べる。
JEAC4201-2007 を作った電気協会は、もちろん、この意見聴取会の議論に注目していたはずであるが、意見聴取会で「学協会に委ねる」という結論が出て以降、指摘された予測式の是非について議論らしい議論をおこなっていない。原子力規格委員会には７つの分科会があり、JEAC4201 は、その一つの構造分科会の下に設置された破壊靭性検討会で原案が作成され、順に上の組織で審議・承認されて成案される流れになっている。これらの会合の議事録を調べたところ、予測式についての抜本的な議論がまったくなされなかったばかりか、データにフィットするように間違った式の係数を変えた改訂版を作成したのである（規制委員会がこの改訂版をエンドースするかどうか注目される）。そのとりまとめを行った原子力規格委員会委員長の関村直人氏は、意見聴取会において井野意見の妥当性を一部認めた発言をおこなっていたにもかかわらず、真摯な議論をするという責任を果たさなかった。
このような経過をたどった理由は、予測式の間違いを簡単には認められなかった非学問的事情があったと考えられる。仮に認めれば、原発の圧力容器の監視試験方法がまずかったことになり、規制当局は信頼を失うばかりか運転ができない状況を作り出すことになる。電気協会や予測式を提案した電中研にとってもまた大きな失点になる。予測式の元になった電中研報告*の筆頭著者である曾根田直樹氏は、意見聴取会委員であり電気協会破壊靭性検討会のメンバーでもあるが、誤りを認めることはなかった。
＜参考＞原子力関連組織―原子力推進を担う拠点
経済産業省・資源エネルギー庁／独立法人・日本原子力開発機構（JAEA）／独
立法人・日本原子力基盤機構（JNES）／独立法人・原子力発電環境整備機構（NUMO）／社団法人・日本原子力学会／財団法人・日本原子力文化振興財団

以下の文は、4-1 に加筆・挿入する予定である。
過酷事故対策は、確率的にめったに起こらない事象なので設計に含めず、対策も付け
焼き刃的なものにとどまっている（4-6 節）。ここで「アララ原則」と呼ばれるものに関連して見解を述べる。「アララ原則」（ALARA, As Low As Reasonably Achievable）
は、歴史的には放射線被ばくをどこまで減らせばよいかという ICRP（国際放射線防護委員会）の議論の中で生まれた言葉であるが、現在では公害問題や安全問題などでより広く使われている。ここで問題なのは、” Reasonably Achievable” （合理的に達成しうる）という言葉のもつ意味である。「合理的に」というのは、とてつもない手間や費用をかけてやっと達成できるような大変なことは止めて、という含意である。実現がとても困難なことはしなくて良い。放射線被ばくでは、ある程度の被ばくはやむをえないというその限度はいくらかという議論である。放射線発生源を無くすという選択は提示されない。つまり、原発や核施設があることを前提として、被ばくを合理的に減らせる
限度を決めるという枠組みに押し込んでゆく。
原発の安全性という議論においては、原発があることを前提に、その事故発生を合理的にどこまで減らすことができるか、を問題にする。原発を無くせばよいという議論は初めから排除されている。事故対策にかかる費用と事故発生確率の低減を天秤にかけ、合理的かどうかを判断する。アメリカでは、ある対策によって事故の発生回数が減るとして、その結果救われた命の値段（保険の賠償額）が対策費用を下回れば、そのような対策はムダであって合理的でないと判断されるようになっている。
事故が起こる可能性（確率）とその被害の大きさの予測は、事故を防ぐためにどのよ
うに対策を講じてゆくか、その優先順位を決めることには有用だが、それをもってその対策が合理的なものか非合理的なものかという判断を下すというのは本末転倒であろう。しかも、事故確率の予測は、従来の経験値にもとづくものは別として、はなはだ主
観的な判断に左右されることが明らかである。また、原発大事故においては被害の大きさも確定できない。

4-11 節原子力規制組織および審査の実態と改善案

４‐１１‐３
規制・審議の公開性・透明性・内部告発の保護（公益通報など）
・・・・・・・藤原節男(原子力公益通報ドンキホーテ)【主旨】
ストレステスト委員会、原子力施設安全情報調査委員会、原子力規制委員会専門部会などの委
員の利益相反、原子力公益通報制度およびその実情例 2 件【説明】１．
米国での原子力公益通報制度に倣って、日本でも「原子力施設安全情報申告制
度」ができた。
原子力施設安全情報申告制度1（Allegation System of Nuclear Facilities Safety
Information）とは、原子力事業者による法令違反行為等を早期に発見することにより、原子力災害を未然に防止する制度のことである。
日本原子力史上初の刑事責任を問われた東海村 JCO 臨界事故(1999 年 9 月 30 日)の反省を受け、2002 年 10 月 8 日、原子力施設安全情報申告制度運用要領が制定された。

２．

原子力公益通報の実情
東京電力原発トラブル隠し事件

2000 年 7 月、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から
東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の 3 発電所計 13 基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下の内容の告発文書を実名で送った[1]。
一、原子炉内のシュラウドにひび割れ六つと報告したが自主点検記録が改竄され、三つとなっていた。
二、原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきた。
告発を受け、原子力安全・保安院（以下保安院と略）は事実関係を調査した。2001 年
1 月以降、GEI 社員から複数の点検記録の写も添えられ、信憑性の高い文書も届くようになったが、GE 社員はその後転職。また東電も「記憶にない」「記録にない」などと非協力的な態度を示したことから調査は非常に難航した[2]。定期点検とは異なって自主点検には資料請求義務はなかった。
1.

http://www.nisa.meti.go.jp/shinkoku/shinkoku_genshi.html 原子力施設安全情報に係わる申告について2.

http://www.nisa.meti.go.jp/shinkoku/shinkoku_kouhyou.html 申告の運用状況と個別案件の公表

3.

http://www.nisa.meti.go.jp/shinkoku/files/unyoyoryo.pdf 原子力施設安全情報申告制度運用要領

しかし 2002 年 2 月、GE が保安院に全面協力を約束する。その結果、東電も不正を認めざるを得なくなった。
経済産業省は、組織的に改竄が行われていた疑いがあると見て、原子炉等規制法で東電を刑事告発も視野に入れたが、結局厳重注意にとどまった。
福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の合計 13 原子炉において、1980 年代後半から 1990 年代にかけて行われた自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなどの改竄が 29 件あった[7]。

３．

独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)での検査記録改ざん事件
2009 年 10 月、藤原節男は、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)にて検査員として在職中、4 件の公益通報(参照１)を原子力安全委員会及び原子力安全保安院原子力施設安全情報申告調査委員会に申告した。 これら 4 件は、福島原発事故につながる根本
原因(是正処置不履行、再発防止策不履行)についての公益通報である。しかし、4 件とも「原子力安全に関係しない」として、申告が不受理となった。また、公益通報を行ったがゆえに、2010 年 3 月、60 歳定年退職後、原子力安全基盤機構(JNES)への再雇用を拒否された。2011 年 3 月 8 日、藤原節男は経産省記者クラブの記者たちに一通の警告メールを送った。「このまま原子力公益通報(内部通報)が無視されている状態が続
けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる」
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その 3 日後の 2011 年 3 月 11日だった。3 月 14 日の福島 3 号爆発は使用済み燃料プール中に保管されていた燃料の即発臨界(核爆発)である可能性が考えられる。原子力公益通報その１[泊 3 号減速材温度係数測定検査記録改ざん]がまさしく即発臨界(核爆発)に関する検査記録改ざんであった。福島原発事故の後に、再審議を申し出た。原子力施設安全情報申告調査委員会からは、2011 年 4 月 28 日付け回答が来た。この期に及んでも、申告不受理であった。
公益通報の内容を委員会自ら調査検討しないで、機構側言い分をそのまま調査結果として採用し、公益通報を「原子力安全に関係しない、不受理」と退けた。この行為は、
結局、公益通報者を摘発する行為である。この行為は、公益通報者保護法の趣旨に違反し、原子力安全に敵対する行為であり、法律違反である。また、原子力安全委員会
からは未回答だったので、2012 年 10 月 20 日、旧原安委班目委員長宛に提出済の「原子力安全に関する再申告について(回答公開請求書) 」を原子力規制委員会田中俊一委
員長に再質問、回答請求した。しかし、2012 年 11 月 19 日付けの原子力規制委員会からの回答は「原子力安全に関係しない、不受理(原子力規制委員会の業務は、旧原安委、
旧保安院の決定を引き継いでいる)」という、とんちんかんなものであった。

４．

原子力規制庁原子力施設安全情報申告調査委員会の委員構成について
旧原子力安全保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会は、調査する能力が無く、電力会社の言い分をそのままうのみにする状態であった。従って、委員会は、申告内
容を電力会社に開示して、穏便に済ませる方法を検討するだけであった。
その結果、原子力施設安全情報申告調査委員会は原子力施設安全情報申告者を電力会

社に連絡し、公益通報を摘発する委員会に成り下がっていた。2
福島原発事故後、原子力規制庁の下部組織として、やはり、原子力施設安全情報申告調査委員会が設置されたが、とりあえずの処置ということで、従来の委員はそのまま採用され、委員改編は実施されなかった。

1.

2原発トラブル隠し

改ざん、東電側が指示 米技術者が通報、保安院立ち入りへ”. 読売新聞夕刊: p. 1. (2002 年

8 月 30 日)
2.

原発トラブル隠し 「記憶ない」「記録ない」「担当者はやめた」 東電、調査要請“放置””. 読売新聞夕刊: p. 19.
(2002 年 8 月 30 日)

3.

［信頼の破断］（中）企業の論理 「安全」認識に隔たり（連載）＝福島”. 読売新聞福島: p. 32. (2002 年 9 月 1 日)

4.

東電虚偽記載 福島、柏崎原発のプルサーマル延期 県内計画に影響必至＝青森”. 読売新聞青森: p. 34.
(2002 年 8 月 30 日)

5.

東電社長の辞任会見 黙認？指示？歯切れ悪く 不正放置「甘えた判断」”. 読売新聞: p. 39. (2002 年 9 月 3 日)

6.

^ “東京電力記録改ざん 傷許さぬ技術基準 運転後も「新品」求める”. 読売新聞: p. 2. (2002 年 9 月 3 日)

7.

^ “東電、原発損傷など隠す ２９件、記録改ざんか １１件なお未修理”. 読売新聞: p. 1. (2002 年 8 月 30 日)

8.

^ “東電の原発損傷隠し 想定外「点検の不正」 暗黙の信頼崩れる”. 読売新聞: p. 3. (2002 年 8 月 30 日)

9.

^ “東電、原発損傷など隠す ２９件、記録改ざんか １１件なお未修理”. 読売新聞: p. 1. (2002 年 8 月 30 日)

10. ^ “東電の原発トラブル隠し 今年１月も虚偽報告”. 読売新聞: p. 1. (2002 年 8 月 31 日)
11. ^ “東電原発記録改ざん社内調査 隠ぺい、個人の責任触れず 「組織的不正」を強調”. 読売新聞: p. 11. (2002
年 9 月 18 日)
12. ^ “東電の原発記録改ざん問題 “遅れた公表”原因を究明へ 経産省次官が会見”. 読売新聞: p. 3. (2002 年 9 月
3 日)
13. ^ “原発点検記録改ざん 保安院、東電本社の立ち入り検査へ 組織的隠ぺい強まる”. 読売新聞: p. 35. (2002 年
8 月 31 日)
14. ^ 「福島原発の真実」 平凡社新刊 ISBN 4582855946
15. ^ “「東電の原発トラブル隠し、閉会中審査を」／民主・菅幹事長”. 読売新聞: p. 4. (2002 年 8 月 31 日)
16. ^ “民主、東電問題で閉会中審査要求へ”. 読売新聞: p. 4. (2002 年 9 月 11 日)
17. ^ “共産党調査団、記録改ざん問題で第二原発を視察＝福島”. 読売新聞福島: p. 30. (2002 年 9 月 13 日)
18. ^ “三井物産会長と社長辞任必至 「法令順守」徹底を 企業統治、抜本的見直し必要”. 読売新聞: p. 10. (2002
年 9 月 1 日)
19. ^ “［編集手帳］電力危機救った「老兵」”. 読売新聞: p. 1. (2003 年 9 月 8 日)

４－12

新規制基準は世界一厳しい基準か？
(滝谷紘一)［主旨］
我が国の原発規制の歩みの中で、1992 年に原子力安全委員会が「過酷事故対策は事業者の自主的整備に任せ、規制の対象外とする」と決定したことが、福島原発事故で炉心溶融、格納容器破損という深刻な事態を防ぎえなかった根本原因の一つである。
福島事故の教訓と反省をもとに策定された新規制基準において初めて過酷事故が規制の対象になった。その新規制基準について、「世界一厳しい基準ができた」と田中俊一原子力規制委員長は公言しているが、それが事実かどうかを検証した。福島事故が生じる以前の段階から安全性を高めた原発として設置が承認された欧州加圧水型炉（EPR）の安全対策に照らし合わせると、溶融
炉心を貯留・冷却するコアキャッチャー、航空機衝突に対しても頑健な原子炉格納容器などいく
つかの重要な設備が新規制基準には入っていない。これらの事実から、新規制基準が「世界一厳しい基準」でないことは明らかである。留意すべきこととして、EPR 水準の安全対策を備えたとしても、その有効性の実証は十分になされてはおらず、過酷事故による放射線災害のリスクがあることに変わりはない。
さらに、規制委員長が「世界一厳しい基準」と自ら公言すること自体、原子力施設の規制及び運営に携わるすべての組織・個人に求められている安全文化の醸成・堅持に反している。
［説明］
１）福島事故が起きるまで過酷事故を規制対象外にしていた大きな過ち
最初に、我が国の規制に関連する過酷事故対策の取り組みの歩みを付表に示す。1979 年に起きた米国スリーマイル島原発での炉心損傷事故がその出発点である。当時の原子力安全委員会は事故調査委員会による調査・検討をもとに審査、設計、運転管理、防災対策、安全研究など関する
52 項目に及ぶ教訓を摘出し、基準、設備、運転などの改善を図った。しかし、大規模な安全設備の変更や追加を求めることはなかった。
その後、1986 年に旧ソ連チェルノブイリ原発で史上最悪の炉心溶融・爆発事故が起きたことを踏まえ、欧米諸国では過酷事故対策を重要視した取り組みが始まった。1987 年に原子力安全委員会は共通問題懇談会を設置して過酷事故対策のあり方の検討に着手した。同年に通産省が過酷事
故の研究開発として大型プロジェクト「原子炉格納容器信頼性実証事業」を立ち上げ、その後 15年間にわたって実施された。1
1992 年に原子力安全員会は共通問題懇談会での検討にもとづいて、「シビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」を決定した。しかしこの規制文書では、「我が国の原子炉施設の安全性は、現行の安全規制の下に、十分確保されているから、過酷事故は現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さくなっている」として、過酷事故対策の整
備は、「すでに十分に低くなっているリスクを一層低減するものとして位置付け、事業者の自主的整備に任せる」こととした。すなわち、過酷事故対策はそれ以前と同じく規制の対象外としたのである。この背景には、過酷事故対策を国の規制対象とすると、様々な追加設備が必要となって費用がかかること、また過酷事故の可能性を認めることは地域住民からの原発批判が高まること等を懸念した政治、行政、産業、大学等にわたる原子力利用推進関係者の総意があった。事業者の自主的整備に任された過酷事故対策はきわめて不十分なままに放置され、これが 2011 年の東(財)原子力発電技術機構「重要構造物安全評価(原子炉格納容器信頼性実証事業)に関する総括報告書」（平成 15 年 3 月）
1

日本大地震の際に福島原発で過酷事故が生じた根本原因の一つになった。1992 年に過酷事故を規制対象外に位置付けたことは、規制の大きな過ちであった。
２）過酷事故を規制対象に入れた新規制基準は世界一厳しくはない！
福島事故の発生後、原子力安全委員会は原子力規制委員会に改組されるとともに、福島事故の教訓を踏まえて、過酷事故を規制対象とする新規制基準が策定され、2013 年 7 月に施行された。
過酷事故対策としては代替電源設備、代替注水設備、フィルター付き格納容器ベント設備、水素燃焼装置などの設置が要求された。
この新規制基準に関して「世界一厳しい基準ができた」と田中規制委員長は公言し、その理由として次の 2 点を挙げている。2①シビアアクシデント対策とか重大事故対策、
あるいは起こった時のマネジメントについては、
世界一と言っていいぐらい厳しい基準、要求になっている。
②地震、津波などヨーロッパではほとんど考えなくていい厳しい自然現象に対する要求をしている。
このうちの ②地震、津波などの自然現象に関しては各国の地勢的条件に応じて決めることであり、地震国である日本が厳しい規制をするのは当然であって、他国と比較すべき筋合いのものではない。むしろ日本では、「4-3 規制基準における耐震性をめぐる問題点」で指摘したように、
設計基準地震動や設計基準津波の設定が十分に安全側の設定になっている保証がないことが問題である。従って、ここでは①について検証する。
過酷事故対策に焦点をあてて、欧州加圧水型原子炉（EPR）との比較を行った。EPR はスリーマイル島原発事故及び旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故の過酷事故の教訓を踏まえて、フランスとドイツの規制機関の勧告に従いながら、福島事故が生じる以前の段階から安全性の向上を図ってきた新型の加圧水型原子炉である。フランスの原子力安全・放射線防護総局(DGSNR)は 2004
年にその標準概念設計を承認した。現在はフランスで１基、フィンランドで 1 基、中国で 2 基が建設中である。その安全設備について、新規制基準を照らし合わせると、以下の点が指摘できる。
3,4,5

＜EPR＞
①安全上重要な系統設備の多重性：独立 4 系統
②コアキャッチャー*： 設置←→←→＜新規制基準＞独立 2 系統
要求なし*原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する設備③格納容器熱除去設備*：

設置

←→

要求なし

*コアキャッチャーを水で循環冷却する機能と原子炉を水棺にできる機能を併せ持ち、溶融炉心を長期冷却する設備④頑健な原子炉格納容器： 航空機衝突に耐え、設計圧力を高めた二重構造の格納容器の設置
←→

要求なし。

これらの点から、新規制基準は EPR の安全水準に達していないことが明らかであり、世界一
原子力規制委員会記者会見録（平成 25 年年 7 月 3 日）
原子力安全基盤機構「平成 16 年度 欧米諸国の規制制度・規格基準の実状調査（仏国の検査期間の設計審査の調査）に関する報告書」(平成 17 年 9 月)
4
AREVA 社の EPR パンフレット：
http://www.areva-np.com/common/liblocal/docs/Brochure/BROCHURE_EPR_US_2.pdf
5 M.Fischer“The severe accident mitigation concept and the design measures for core melt
retention of the European Pressurized Reactor(EPR), Nucl.Eng.Design 230(2004)
2
3

厳しい基準ではない。
なお、②のコアキャッチャーは、ロシアの加圧水型原子炉 VVER-1000 にも標準装備されており、中国に建設されて 2011 年から運転されている Tianwan 原発 2 基がコアキャッチャー設置の実例になっている。
留意すべきこととして、EPR 水準の安全対策を備えたとしても、その有効性の実証は十分になされてはおらず、過酷事故による放射線災害のリスクがあることに変わりはない。
３）規制委員長自ら安全文化を軽視
田中規制委員長が「新規制基準は世界一厳しい基準である」と公言すること自体に、安全文化（セイフティー・カルチャー）に関わる大きな問題点が含まれている。国際原子力機構 IAEA は、
チェルノブイリ事故をきっかけとして、安全最優先の価値観が全体として共有され、その価値観に基づいて日々の業務が実行される安全文化の醸成、堅持を世界中の原子力関連の組織と個人に求めている6。我が国では JCO 臨界事故(1999 年)、東電の自主点検記録の不正問題(2002 年)など
社会的な問題にもなった大きな事故や不祥事があるたびに、その組織的背景として安全文化の不足、劣化が指摘されてきた。福島事故についても国会事故調は、規制当局と事業者の双方が安全第一に徹し、必要な備えに怠りなきを期していれば十分に「防ぎ得た」災害であると述べている7。
事故の背景要因として、規制当局が構造的に安全文化とは相いれない組織であったことも厳しく指摘している。
IAEA が注意を促す「安全文化が劣化する典型的なパターン」の第１項に「過信： 良好な過去の実績、他からの評価、根拠のない自己満足」が挙げられている。規制委員長が「新規制基準
は世界一厳しい基準だ」と公言することは、前節で明らかにしたように、この「根拠のない自己満足」に当たると言わざるをえない。規制委員長にはこのことを反省した上で、国内すべての原子力組織における安全文化の醸成、堅持の先頭に立つことを強く望む。
(ドラフト注記：改ページして付表がついています！)

6
7

IAEA：SAFETY SERIES No. 75-INSAG-4. SAFETY CULTURE(1991)
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会「国会事故調報告書」（2012 年 9 月 30 日）、
5.4.1 安全文化を排除する構造的な仕組み、pp.502-503

付表

我が国の過酷事故に関する規制と関連調査検討の歩み

1979 年 3 月 28 日 米国スリーマイル島原発 2 号炉(TMI-2)事故
1980 年 6 月
原子力安全委員会「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」として、審査、設計、運転管理、防災対策、安全研究などに関する 52 項目を公表。
1986 年 4 月 26 日 旧ソ連チェルノブイリ原発事故
1987 年 5 月 原子力安全委員会「ソ連原子力発電所事故調査報告」
1987 年 7 月

原子力安全委員会の原子炉安全基準専門部会に共通問題懇談会を設け、・シビアアクシデントの考え方
・確率論的安全評価(PSA)手法との関係

1987 年度

・シビアアクシデントに対する原子炉格納容器の機能等について、検討を開始。
通産省委託事業として、(財)原子力工学試験センターが「原子炉格納容器信頼1989 年度

性実証事業」を開始
・可燃性ガス混合燃焼挙動試験 (11 年間継続して 1998 年度に終了)
・放射性物質捕集特性試験を開始

1990 年度
・構造挙動試験（…格納容器の耐圧限界の実証）を開始
1992 年 5 月 共通問題懇談会が「軽水型原子力発電所におけるシビアアクシデントの整備について」を報告し、それを原子力安全委員会が決定。アクシデントマネージ
メント（AM）整備の重要性を指摘。ただし、AM 整備は事業者の自主努力に任せるものとし、規制の対象外とする位置付をした。
1992 年 7 月
通産省通達で、原子炉設置者に AM の自主整備を要請。
行政庁としての AM 実施方針を提出…既設炉には概ね 2000 年を目途に AM を整備すること、及びシビアアクシデント研究の今後の必要性を報告。
・格納容器の健全性に影響を及ぼす事象に関し、不確定な部分の解明(低減)1993 年度

・対策の妥当性・裕度の評価
・シビアアクシデント時の環境への放射性物質放出量評価
格納容器スプレイの有効性に関する試験を開始

1994 年度
デブリ冷却試験を開始
2002 年度「原子炉格納容器信頼性実証事業」でのすべての試験を終了
2009 年 10 月 「軽水型原子力発電所におけるシビアアクシデントの整備について」を改訂。
新設炉については燃料装荷までに AM をすることになった。
2011 年 3 月 11 日 東京電力福島第一原発で炉心溶融事故が発生。
2012 年 9 月
原子力安全委員会を廃止し、原子力規制委員会が発足。
2013 年 7 月８日

過酷事故対策を規制対象に含める新規制基準規則を施行。

（2014.1.23 原子力市民委員会討論資料）
文責＝舩橋晴俊
本資料は、『脱原子力政策大綱』の「原子力政策の決定の仕方と取り組み態勢」を主題とする第五章の準備のための論点整理 version1 です。
「原子力政策の決定の仕方と取り組み態勢」をどうするべきかという問題は、第一章から第四章までの、それぞれの場所でも、考慮するべき問題点として、繰り返し登場します。したがって、最終的に、この主題を、どの章で、どのように論ずるべきかは、今後、総合的な考慮と編集作業が必要になります。それゆえ、現在の構成はあくまで、素案 version1 であり暫定的なものです。
また［主旨］と［説明］を、まだ分離していません。ただし、①②③・・と書いたところが、［主旨］になるような文章で、「・」をつけてある文章は［説明］に相当する部分です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第５章

原子力政策の決定の仕方と取り組み態勢について

はじめに－取り組み態勢分析の必要性と視点（１）決定の仕方と取り組み態勢の検討の必要性「原子力政策の欠陥」の背景には、「政策決定過程の欠陥」あるいは「政策の決定の仕方の欠陥」が存在しており、その根底には「社会制御過程における取り組み態勢の欠陥」が存在している。
これまでの「取り組み態勢の欠陥」を分析することを通して、「取り組み態勢の改革」の方向を示す必要がある。
取り組み態勢の改革という問題を、大局的政策形成、個別施設の立地決定、大事故の教訓のくみ取り、福島原発震災への対処、という四つの局面に即して検討する必要がある。これらの諸課題に即して、どのような政策形成の仕組みが望ましいのかについて提案を、従来の政策決定のなされ方と、それを支える取り組み態勢の欠点についての分析を踏まえて行う。柱となる視点を列挙すれば次のようになる。
①科学的知見の取り扱い方の欠点：科学性の不徹底、恣意的利用＊「科学的検討の場」の「統合・自律モデル」が成立せず、「従属・分立モデル」が支配的で、科学的討論が徹底しない。法廷における論議の不徹底もこれに対応。
＊政策決定につながっている「科学的検討の場」が、閉鎖的。特定の学説に偏った専門家のみの参加。市民に対する議論の開放性、市民からみた透明性、市民への説得性が欠如。
＊価値判断については異なる立場に立つ複数の主体の間で、「共有されている事実認識」が少ない。
②政策案形成過程・政策案吟味・比較過程の「合理性」「責任性」の不足
複数の案を比較考量しない。

重要な情報の隠蔽。

負の随伴帰結の過小評価。
議論に参加する人たちの偏り。原子力推進に受益する利害集団の主導権掌握。

41

深刻な被害の可能性を有する人たちの視点と意見が十分には反映しない③政策決定過程
原子力複合体が、巨大な影響力を、政府、国会、裁判所に対して及ぼしている
民意の反映の回路、反映の仕方が貧弱。
例外としての「住民投票」（２）これまでの政策決定のあり方と取り組み態勢の問題点についての総論①原子力委員会は、原子力の利用や安全性の確保について、十分な指導性を発揮してきたわけではない。
総合エネルギー調査会は、エネルギー政策についての総合的な考慮にもとづく、適切な政策を決定してきたわけではない。
国会が十分な政策調査機能を持たず、政策形成機能を持たず、それが経産省を中心とした行政主導型の原子力政策を形成してきた。
② 原子力複合体が自存化して、制御中枢圏に多大な影響力を及ぼしてきた。
巨大なマネーフローが制度的に保証されており、そのマネーフローが、対外的には情報操作力
や、政治的勢力に転嫁し、政策形成に非常なバイアスを与えてきた。
電力会社の有する巨額の広告費が、世論に対する操作的影響力に加えて、マスメディアに対する操作力を発揮してきた。
内部的・文化風土としては、原子力の欠陥や問題点について、自由な意見交換がなされないという問題点を有する。先端技術を担うと称する原子力複合体の内部の精神風土には、前近代的に性格が色濃く残っている。
社会内部に適切な「専門知」や「生活知」はさまざまに存在し、それを発信できるさまざまな人々が存在している。しかし、これまでの政策形成過程は、そのような「知恵」の結集に失敗している。その根拠は、原子力複合体が、原子力批判の視点に立つ専門家の専門知を取り入れることを拒絶し、批判的視点に立脚する情報の価値を理解していないからである。
③ 総合的で整合的な政策判断がなされず、個別の主体の局地的利害関心からするそのつどの対処の積み重ねが見られた。
原子力複合体の中でも、既成事実と選択肢の閉塞に制約されて、「ゼロからの選択」であれ
ば、必ずしも選ばないような選択、不本意な選択をせざるを得ないという経過が、さまざまな形で見られた。核燃料サイクル政策の継続に対する疑問は、さまざまに語られているが、個々の主体は大勢にひきずられて、「やめる決断」ができない。
日本国内および、諸外国での大事故について教訓を学び、それを原子力政策の変革に反映させるということも十分できていなかった。
④ 「社会的合意形成」をはかるのに、十分な議論を通して、合理性や道理性について、人々が納得した上で合意に達するという道よりも、経済資源の提供により、経済的利害関心にうっ
たえて、地域社会に受容させるという方式が主流をなしてきた。そのことが、結果として、安
全確保問題についての内在的な議論が深化せず、それとは別の次元での利害状況の操作によって、対処するという弊害を生んできた。

42

⑤ 政策形成過程や取り組み態勢の欠陥は、政策形成の前提としての「事実認識の共有」と、「規範的原則の共有」という二つの条件が不十分なのに、より、具体的な問題に取り組もうとするということにも起因する。取り組み態勢の改革にあたっては、「事実認識の共有」と、「規範的原則の共有」が社会的に促進されるように、「取り組みの場」「話し合いの場」を設定するようにしなければならない。
原子力政策の迷走の一つの基底的条件になっているのは、「政策内容」を支えるべき「規範的原則」が何かということが、曖昧であり、その社会的共有や不徹底であるからである。
規範的原則についての合意を確立し、その上で、より具体的個別的問題に対処していくという政策形成過程が、手薄い。

＜５－１：共通の基本的な考え方＞①原子力政策の立案、原子力にかかわる個々の問題の対処については、「公正な討論手続きと決定手続き」「日本社会の自主的運営」「情報公開」「科学的知見の適正な取り扱い」の原則が尊重されるべきである。
・日本学術会議は 1954 年 4 月 23 日の総会で、「研究の民主的運営、日本国民の自主的運営、一切の情報の完全公開」を理念とする原子力三原則を可決し、この理念は、原子力基本法（1955年 12 月成立）にも取り入れられている。
・しかし、その後の原子力政策においては、これらの理念の空洞化や、現実に対する不十分性が見られた。「民主的運営」の理念は、研究活動だけではなく、「産業化による利用」に際しても、必要である。さらに、以後の歴史的経験を踏まえるならば、研究と利用に際しての「科学的知見の適正な取り扱い」についての理念的原則が必要である。
②「民主的な運営」を実質あるものにするためには、「公正な討論手続きと決定手続き」を確立する必要がある。原子力施設は、いったん事故を起こした場合の被害の深刻さがあるので、影響を受ける可能性がある人々が、発言権や決定権を持つべきである。
・民主的な運営のためには、科学的検討の場、政策案形成の場、政策決定の場の、それぞれの望ましいあり方を考えなければならない。政策案形成の場と政策決定の場は、直接的には政府や国会が中心的な役割を果たすけれども、その政策案の内容と、政策決定の内容は、国民が形成する「公論形成の場」の議論の内容を反映したものであるべきである。
③「科学的知見の適正な取り扱い」のためには、「科学的検討の場」には、自律性と開放性が必要である。また、「科学的検討の場」においては、「科学によって回答可能な問題」に限定して取りくむべきであり、「政策決定の場」と混同するべきではない。
・科学的によって回答するべき問題について、議論の出発点においては、専門家の間に複数の意見が存在することは、科学的検討過程としては、普通に見られることである。そのような場
合に、一つの「科学的検討の場」に異なる学説を有する専門家が一堂に会して、ていねいに議論を重ねることが必要である。
・政府の審議会や委員会の一角において、「科学的検討の場」が設置される場合は、特定の学説を有する専門家だけを集めて議論するのではなく、さまざまな学説を有する専門家を集めて議論するべきである。これまで、原子力関係の審議会や委員会に、専門家が集められて議論す43

る場合は、原子力推進に都合のよい議論をする者のみが集められるという弊害がしばしば見られたが、それを是正するべきである。
④「科学的知識」は、政策形成に不可欠であるが、科学的知識だけで政策形成や政策決定ができるわけではない。政策形成や政策決定には、総合的価値判断が必要である。
・従来の「科学的専門家」と称する人々が、原子力政策の形成と決定に大きな役割を果たしてきた。しかし、「政策案の形成」と「政策決定」には同時に、総合的価値判断が必要であり、「政策案の形成」と「政策決定」にたいして、科学的専門知の限界を自覚する必要がある。
⑤「政策案形成」については、複数の案の比較をすることが合理的である。
・複数の政策選択肢について、それぞれの効果、費用、随伴帰結の三点にわたって、分析し、それを比較可能な形で、提示することは、合理的な政策選択の前提である。しかし、これまでの政策案形成の場においては、そのような合理的な政策案形成の方法が採用されることは稀であった。
⑥政策案形成に際して科学的知見を生かす場合、学問的総合性を重視するべきである。原子力政策については、理工系の学問分野だけでなく、人文・社会科学的な知見も動員するべきである。
・原子力を使用することに伴う、効果、費用、随伴帰結は、非常に複雑であり、それを理解し、認識するためには、理工系のみならず、人文・社会科学分野の知識が的確に使用されなければならない。
⑦原子力にかかわる政策決定に際しては、関係する広範な人々の意志が公平に反映されなければならない。
公論を反映する開放性が必要である。
・原子力政策全体をどうするかについては、社会全体の公論を反映するべきであるし、個々の地域に強い利害関係を有する個別の施設の立地と運営については、それぞれの地域の自治体や住民の意向を反映しなければならない。
・これまでの原子力政策の形成と決定においては、公論に対する閉鎖性が、顕著である。
・政策案形成の場と、政策決定の場が、ともに、原子力複合体の中に埋没し、飲み込まれている。

＜５－２：大局的なエネルギー政策＞①総合的エネルギー政策の案を形成する組織の構造と位置づけを変革する必要がある。原子力推進を自明の前提にするのではなく、安全性、公平、公正、持続可能性といった価値を尊重し、それゆえに、脱原発政策案を形成しうる組織を作る必要がある。
・これまでは、総合的なエネルギー政策の立案は、経産大臣に対する諮問機関としての「総合エネルギー調査会」が担当していた。また、原子力政策の形成には、時代によるウエイトの変化はあるものの、「原子力委員会」が大きな役割を果たしてきた。
しかし、総合エネルギー調査会も原子力委員会も、原子力を推進するという経産省の利害関

44

心の作用と、それらのメンバーの多くが原子力複合体の利害関係者で占められているというバ
イアスがあり、原子力政策の問題点を十分に考慮しての政策の見直しを提起することができなかった。
・経産省のこれまでの運営は、原子力推進を前提としているものであり、民主党政権において首相直属の「エネルギー・環境会議」が設置されたことにより、そのような経産省主導によるエネルギー政策の形成の場が、一時的に失われたが、安倍政権になってから、旧い形が復活している。2013 年 12 月にパブコメにかけられた「エネルギー基本計画（案）」は、そのような旧態依然たる「政策案形成の場」から生み出されたものであり、福島原発震災がなかったのご
とく、原子力発電をベース電源として位置づけており、国民世論と乖離している。
②新しい総合的なエネルギー政策の立案は、脱原子力を大局的柱にするべきであり、原子力発電を推進してきた「原子力基本法」を改正して、「脱原子力基本法」を定めることが必要である。脱原子力基本法案とセットにして、総合エネルギー政策案を形成する必要があるが、それを担う組織としては、複数の方式がありうる。
Ａ案：首相に対する諮問機関として、（仮称）「総合エネルギー委員会」を設置する。
Ｂ案：国会の付属機関として、（仮称）「国会エネルギー調査会」を設置する。
・脱原子力政策を長期に渡って一貫して実施し、それに伴う諸問題を的確に解決するために、法律によって、脱原子力政策を実行する体制をつくるべきである。
③総合的エネルギー政策の形成組織が変革されることに伴い、脱原子力政策を進めるためには、原子力委員会の位置づけと性格の変更が必要である。原子力発電を推進するための組織としてではなく、脱原子力を推進するための諸問題、すなわち、廃炉過程、放射性廃棄物問題への対処、被曝労働の安全な管理、事故炉の管理といった諸問題を中心に担当する組織にするべきである。
④総合的なエネルギー政策案を形成する組織の構成員は、「特定の業界の利害代弁者」ではな
く、社会全体の公益を優先的に尊重しうるような人を集めるべきである。
⑤今後、脱原発を柱にして総合的なエネルギー政策を実行する組織としては、それを担うのにふさわしい組織が必要であり、その具体化については、以下の複数の方法が検討の対象になる。
Ｃ案：国家行政組織法第三条に基づく委員会（仮称・エネルギー委員会）。（行政の民主化、政党内閣からの権限行使の独立性の担保、専門技術的な知識の確保、という点でメリットがある）
Ｄ案：内閣府の外局としての庁を設置する。既存の「資源エネルギー庁」を経産省から独立させ、（仮称）「総合エネルギー庁」を設置する。
Ｅ案：既存の資源エネルギー庁を、経産省のもとで再編する。

＜５－３：個別施設の立地や再稼働について＞①既存の施設の稼働、あるいは、施設の新設に際しては、立地地域の住民および自治体の意向が尊重されなければならない。

45

・今後設置の必要性が高い、高レベル放射性廃棄物に関する諸施設（暫定保管施設など）については、地元住民の合意確認の手続きが必要である。そのための手続きとしては、住民投票による地域単位の意思決定を重視するべきである。
②既存の施設の稼働、あるいは、施設の新設に際しては、安全性の見地から、規制する体制が必要である。
そのために、原子力規制委員会および原子力規制庁は、組織構造的にも、人的構成としても、原子力推進組織とは切り離し、独立性を保つようにする。
・人事上の自立性を確保するために、「ノーリターンルール」を採用する。
③ 地震の危険性についての検討体制。［未］④ 原子力防災対策についての話し合いの場［未］⑤ 核燃サイクルをめぐる一連の問題群についての政策形成。［未］整合的政策が必要。
⑥ 高レベル放射性廃棄物問題についての話し合いの場と話し合いの手続き＊学術会議は、総量管理、暫定保管、多段階の意思決定、という提案をなしたが、資源エネル
ギー庁、原子力委員会は、現時点でも、埋設処分地選定を行うこという既存の方針を変えておらず、しかも、国が前面にたって行うという方針を打ち出している。
＊高レベル放射性廃棄物についての「国民的議論」とそれをふまえての「社会的合意形成」が可能になるためには、「上限の確定という意味での総量の管理」（すなわち、何らかのテンポでの脱原発）、および、「科学的知見の限界を自覚しての暫定保管」という方針を採用することが、前提として必要であろう。
・その次のステップとして、「負担の公平」を原則としての、「各電力会社管内での暫定保管」という原則について、合意を形成するべきである。この枠組みが形成されたのであれば、各電力会社管内ごとに、都道府県知事、自治体議員、住民が、暫定保管施設の建設にどのように対処するべきかを議論するようにするべきである。
・「各電力会社管内での暫定保管の適地」を発見するためには、一方で、地質学的条件としての地盤の安定性について、各県知事が推挙する専門家一堂に集めて、安定的な地点の有無についての検討をおこなう場を創るべきである。

＜５－４：重大事故の教訓のくみ取り方＞①国内および海外の原子力関連事故については、その原因や影響、被害について分析し、教訓をくみ取ることが必要である。そのための取り組み態勢についての改善が必要である。
これまでの事故調査は、原子力発電継続の利害関心の影響、技術的要因への注目の偏り、調査体制の閉鎖性、市民からの視点の取り入れの不足、という問題点が見られる。
・スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故について、また、日本国内では、原子力船むつの放射線漏れ事故や、ＪＣＯ事故について、それぞれに公式の調査主体が設置された。

46

そして、これらの事故との関係において、そのつど、報告書が出されたり、安全のための体制強化について、一定の努力がなされた。
・1974.9.1 に、試験航海の中の原子力船「むつ」が放射線漏れ事故を起こした。このことが、きっかけになって、原子力委員会から、原子力安全委員会を分離させた（1978.10.4）。しかし、経産省所管の委員会に留まった。
・1999.9.30 のＪＣＯ臨界事故の後、2001.1.6 に中央省庁再編に伴い、原子力安全・保安院が新設された。しかし、依然として、原子力推進を担う経産省の下に属する組織のままであった。
・しかし、原因の分析の仕方や、教訓のくみ取り方が不十分であったことを、福島原発震災の発生という事実に照らして、自覚しなければならない。
・これまでの事故調査は、日本における原子力発電の継続を防衛しようとする利害関心の影響というバイアスがあり、そのことが、事故の深刻さ、安全確保に必要な対処について、安易な見方を提出する背景となってきた。
例えば、チェルノブイリ事故の後、1987.5.28 に、日本の「ソ連原子力発電所事故調査特別委員会」（都甲泰正委員長）が原子力安全委員会に最終報告書を提出したが、チェルノブイリ型の事故が日本で起こるとは考えられないとして「現行の安全対策を早急に改める必要はない」と結論づけた。このような報告書しか作れなかった根拠としては、動員された専門家の偏りと、調査態勢の閉鎖性を指摘しなければならない。
②事故の原因解明と、安全対策改善のための対処については、技術的側面だけではなく、人的、組織的、制度的諸要因までの視野に入れた解明が必要である。
③事故の原因解明と安全対策改善のためには、「開放的な調査体制」を形成することが必要であり、市民からの視点と意見を反映する回路が必要である。
④「事故の教訓」をくみ取るということは、決意の表明だけで終わってはならず、安全を担保するような、規範的原則、組織体制、話し合いの場の設定の仕方などの変革を伴わなければならない。ここでも、「開放的な検討態勢」が必要であり、社会科学的知見の動員が必要である。

＜５－５：福島原発災害への対処＞① 政策的に対処すべき重要な問題がいくつもあり、それぞれにたいして、適切な組織体制や話し合いの態勢を構築する必要がある。
② 福島原発事故原因について、調査を継続する体制を構築する必要がある。そのための開放的な、独立性のある取り組み組織をつくるべきである。
事故の原因が解明されなければ、適切な安全確保策も、樹立できない。
事故の原因解明が中途半端にとどまっている。
③ 福島第一原発の廃炉問題。汚染水問題も含め、廃炉問題に取り組む組織体制の改善が必要である。
・「緊急提言」に示したようなプロジェクト・マネジメントができる組織態勢の構築が必要。

47

④震災からの地域再生、生活再建のための「話し合いの場」をもっと豊富化する必要がある。
・国政レベルにおいては、大局的な地域再生政策について、従来の政策の見直しと再構築を検討する「開かれた話し合いの場」を構築する必要がある。「早期帰還」という選択以外の「移住」、「長期待避、将来帰還」という道も可能なような複線的な政策を形成するための議論の場が必要である。
・各地域社会においては、問題領域別に、「課題別の話し合いの場」を各地域社会で、強化する必要がある。そのためには、自治体行政、住民、支援専門員の参加する「話し合いの場」を多数、作り出す必要がある。支援専門員の役割は、話し合いの場をより生産的にするために、事務局機能、ファシリテーター機能、専門知識提供機能を担うような専門職として設置するべきである。
⑥健康管理問題、低線量被曝問題に取り組み態勢の改善。［未］⑤補償問題についての取り組み態勢の改善。［未］⑥除染問題についての取り組み態勢の改善。［未］＜５－６

脱原子力政策を進化させるための取り組み態勢の改善＞①国会に「専門調査会」を設置し、政策案形成を支える科学的知見を、行政の利害関心バイア
スにとらわれない形で、確立し共有することをめざす。
・各政党が、専門家を推薦し、多様な視点を有する専門家が、一堂に会して、科学によって回答可能な問題に限定して、自律性をもって、知見の積み上げをするべきである。そのような形で、「科学によって回答可能な問題」について、専門家の間で合意が形成されるのであれば、それは、今後の政策案形成にとっての社会的に共有される基盤になりうる。
②公論形成の場を豊富化するために、「討論過程の公正な管理を志向する第三者的主体がコー
ディネーターになった話し合いの場」を、形成すること。
・日本社会の政策論争の不十分さは、独立の第三者的主体が討論過程を管理するような政策論
争の場が、貧弱であることである。
・そのようなコーディネーターの役割を担当しうる組織の候補としては、メディア、日本学術会議、大学、公論形成を志向する市民団体などが、まず、考えられる。原子力市民委員会も、そのようなブラットフォーム形成の役割を担うことを、その任務の一つとしているので、この点での取り組み態勢の構築に協力、参画していくべきである。
③各地域社会レベルでの脱原発政策を形成し、促進するために、「原発に依存しない地域社会を創るための話し合いの場」を設定するべきである。
以上

48

1／28

序章について
章・節

会場

ご意見

0-1

四谷

原発事故の特徴（追加）①子々孫々と続く遺伝的被害のリスク（恐怖）、②膨大な量の除染
ごみ、汚泥ガレキ、③広範な食品･飲料水の汚染と生の危機

0-1

四谷

原発事故の特徴（社会的なもの）①東電・国・御用学者のでたらめ、②マスコミ報道のひどさ、③進まない被害者の救済＝水俣の再現→（大きな項目とすべき）①賠償補償、②支払
い方法

0-1-3

八王子

「チェルノブイリ・・・必ずしも大きな話題にならなかった」は誤りで、まさに事故関連死者が中心だったのではないか。

0-1-3

四谷

「原発事故関連死」につき「必ずしも大きな話題にならなかった」とあるが、チェルノブイリにおいても生きる希望を失い自死や病気の例をきいていますが。

0-1-7

大阪

「原子力災害の特徴は・・・」に続く文章。「・・・放出し続けることである。・・・」なのである。」
これは特徴の文章ではないのでは？

0-2

大阪

これまで大なり小なり、「点」として考えていた様々な問題がまとめて提示されました。ありがとうございます。しかし、逆にボリュウムが大きすぎて、頭がウニになっています。まず、総論としての「0-2 原発ゼロ社会を実現するべき理由」をもっと声を大にして世論形成、～各論に入っていけたらと思います。

0-2-1

四谷

原発の弱点（追加）さらに（欠陥を追加）①巨大システム（わかっている人がいない）、②技
術そのものが危険（放射能を閉じ込めることは困難）、③軍事と表裏一体（原子力基本法
改正ほか）

舩橋先生のご説明で、自分が知りたかった委員会の進めている方法は理解出来た。「２．
0-2-2 御茶ノ水 原発ゼロ社会を実現・・・」の中の「法律にもとづく原発停止」は具体的にどういうことを指示するのか？判り難かった。ご質問に答えていただいたので理解出来た。
0-2-5
3-4

四谷

少子化にむかう中で日本の電力総需要の試算する必要がある。

0-2-5

大阪

「原発ゼロ社会の実現は難しくない」との表現はmisleadingではないか。ある観点に立て
ば、きわめて難しい。①「脱原発」の意志決定自体が困難なプロセス。②「原発社会」を支える社会的条件（価値意識も含めて）を変えることはきわめて困難である。

0-3

0-3-1

どういう取り組みを市民委員会で行っているのかがわかったこと、どうやっておなじ志を持った人たちを増やしていくのかが重要だ。このような討論会をへて、ただ参加するだけでなく、自分の言葉で意見を言うことが大事なのではないか。今の政権は原子力を再稼働し御茶ノ水
ようと進めているが、止めて脱原発という宣言をしてもらわないといけない。してもらった後にどうやって脱原発社会を作っていくのか。宣言をさせる前とさせた後の取り組みがあるのではないか。私はいかにして宣言させるのかというところに関心がある。
愛媛

ドイツの脱原発への道程から、日本としては何を学ぶべきか。

0-3-2

新潟

どうやって脱原発を（公論の上で）多数派にした上で実現するか。しなければならない。ドイツができたのだから。ただ、アメリカの存在（原子力協定）の問題性とアメリカの戦略（併せて日本の主体性のなさ、従属性？）にももっと強く打ち出してもよいのではないでしょう
か。

0-3-2

大阪

「第2の障害は、・・・立地地域の抵抗である」の部分が短すぎる。誤解を生みかねない。立地地域で運動している人たちの意見を聞くべき。

0-3-2

四谷

脱原発への3つの主要政治的障害･･･下記が欠落している。①原子力ムラ（電力、産業、御用学者など）の抵抗、②国際原子力マフィア（IAEA、UNSCEAR、ICRPなど）の抵抗、③司法の機能不全、④マスコミ（マスごみ）の問題

0-3-2
3-8

四谷

脱原発についてはアメリカ（政府および軍）が許容しないという説がありますが、それが背景の大元とした場合、アメリカを説得し納得させられる方法があるでしょうか。

０-4-3

福岡

科学的問題について責任の大きい「原子力学会」や「物理学会」などは、政治的問題に巻き込まれるという名目のもとに、非常に不十分なシンポや報告書などで責任回避をしている。各学会への提言などを含められないだろうか。科学者も市民なのに。

2／28

序章について
章・節

会場

ご意見

0-4-3

新潟

「科学的検討の場の統合・自律モデル」を考える際、国レベルの“場”だけでなく、地域の“場”形成、維持についても考えていく必要があるのではないか。例えば新潟県であれば水俣病のことも含めて。

0-4-3

新潟

規制委員会に公開討論会を申込みしないのか。拒否には？IAEA、国連科学委員会と、国連で公開討論。

0-4-4

愛媛

公平性は、現世代については当然ですが、将来世代にも公平であるべきと考えます。

0-4-4 御茶ノ水

倫理観は推進派・反対派を超えて人間に備わるもの。人類が生きてゆく上で前提となるもの。倫理観無しに生活も経済も政治もない。

倫理と科学は別物。今、現れている放射能被害は、全体のうちほんの一部。生態系の視0-4-4 御茶ノ水 点から考えれば、そのことは明らか。仮に「医学的根拠が無い」としても、そのことと倫理は
別。
0-4-4

大阪

「社会的道理性」という概念は適切？あいまいに感じる。英語では？引用されている高木
仁三郎の言葉はきわめてclearである。「社会的道理性」という概念とのgapを感じる。

0-4-4

大阪

福島原発震災は「原子力推進論者の安全確保の努力にもかかわらず」起こったのか？基
本的な事実認識があまいように思える。

3／28

第１章について
章・節

会場

ご意見

1

四谷

国を先導していただきたい。避難民は日々劣化している。放射能地区にいる避難民の健
康度のチェック、帰還の甘い見通しを市町村長がやっているが止めさせて欲しい。福島県の体質がおかしい。放射能の無主物という取り扱いはとんでもない判断だ。

1

八王子

海外とは異なり、放射性物質汚染を環境法体系から除外してきたのが日本である。環境法
13条は削除されたが、環境法体系の点からについてはどのように考えているのか。

1

国会事故調などで法的な「責任の所在」は明らかになっていると思うが、問題はその責任がある人々が、謝罪も補償も適切に十分に行っていないことであると考える。本大綱では御茶ノ水 道義的な「責任の所在」を倫理学的に明らかにしようとしているように思えるが、それでは問題は解決しないと思う。被害者自身も加害者であるというような構造になっているのではないか。

1

私は福島からの自主避難者だが、どこか疎外感がある。理想を追えば追うほど、実際に苦しんでいる人たちの思いから離れていくような気がする。「被災者」「避難者」として一つに括られて考えられてしまうが、福島に残った人、避難をした人、それぞれの生活、それぞれ
八王子 の考えがある。いろんな思いがある。しかし、今は、それを安心して口にできるような環境ではない。受け止めてくれるような場所もない。それは実際に被害を負った人だけではない。
みんな複雑な思いを持って暮らしているのだから、うまく思いを吐き出すことができるような場がもっと増えてくれたらと思う。

1

八王子市の土壌を測ると200Bq/kgぐらいある。事故の前にはほとんど1Bq以下だったとい
八王子 う。今はこのあたりではそのような環境はもう望めない、そのような環境にしたのは福島第一原発の事故だという認識が大切だ。

1

広島

福島第一原発が刑事罰にならない理由は、公害法の問題だ。公害法の下の水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染防止法があるが、例えば水質汚濁防止法については、「この法律の規定は放射性物質による水質汚濁およびその防止については適用しない」とある。つまり、今、東京電力がどんどん海に汚染物質を流しても、日本の法律においては何ら問題がないという状況だ。これが問題ではないか。
しかし、今からこの法律を変えても、これから事故を起こした原発には該当するが、福島第一原発については刑事訴追ができない。

1

大阪

1Fの事故責任を問う―直接的に責任者の責任を問うことは次の原発ゼロに向かっての重要なステップだと思います。ゼロへの道の提言として出すかどうかは別として、その立場は何らかの形で明らかにした方がいいのでは（してほしい）です。誰も責任をとらないことが被害者とそれ以外、被害者同士、社会的な分断・差別を生んでいる要因だと思っています。

1

大阪

郡山からの人の話をきいて、「分断」攻撃への対策も真剣に考えなくてはと思いました。

1

大阪

荒木田さんのおはなし全て、本来はすでになされていないといけない当然のことばかりなのに、これらを対応するにあたり何がネックでこれらができないのか。

1

新潟

中間指針の第1章に福島が取り上げられているのは、まさに的確だ。もう一つ、立地地域をどのように歪めていったのか、立地地域をどのように破壊していったのかという視点を中間指針の中できちっと柱立てをして述べていただきたい。

1

新潟

今回の中間指針を拝見させていただいて思うのは、第1章に福島が取り上げられ、人間の復興が抱えられているが、この視点は大事だ。あくまでわたしたちは福島にこだわっていきたい。ぜひ、取り上げていただきたいのは子供たちの今後の健康被害をいかに低減させていくのかも重要な視点ではないか。生協では福島の子供たちの保養で県外保養に力を入れている。実際の取り組みについて資料の中でリンクさせていくことが必要なのではないか。あわせて、医療関係者との連携も今後必要になるのではないか。

1-1

福岡

福島第一原発の事故は幸運がいくつもあったことも書いてほしい。

1-1

福岡

福島原発3号炉の炉心溶融で燃料が溶けて落下してしまって調査のしようがないと聞いているが、本当に調査の方法はないのか？溶けて落下した燃料からの放射線の心配はない
のか？

4／28

第１章について
章・節

会場

ご意見

1-1

愛媛

JBPressのネット上で、ジャーナリストが原子力防災の専門家の証言をまとめたものによると、国会事故調は、SPEEDI隠しの核心には迫れていない。プラント挙動解析システム（PBS）はERSSが使えなかった場合のバックアップとして用意されていたので。このシステムの存在が調査の過程で隠されていた。第２国会事故調をどうやって作らせるか。

1-1

愛媛

炉心溶融物は圧力容器の底にあると考えられるのか。もしそうだとすれば、落ちた時、水素爆発はなぜ起こらなかったのか。そうでなければ溶融物はどこにあるのか。

1-1

新潟

なぜ事故が起きたかについて、戦後の原子力導入の経緯にも踏み込んでとりあげていた
だきたい。

1-1

事故直後はLOCA原因の追及は絶対必要と考えましたが、その後の事故（汚染水）の拡
御茶ノ水 大と被曝の意味を考えると、炉に近づく危険性を考えざるをえない。（→原因追及はあきらめるべき？）

1-1

町田

メルトダウンした溶融物はどのようになっているか。

1-1

四谷

たれ流し汚染水の結果、未来はどうなりますか。

1-1

四谷

福島第一を調査できないのは汚染のためではない。（事実誤認）3号機爆発は核爆発の可能性大。2,4号機については何があったのか全く不明。政府、東電が情報操作している。
わからないのは政府・東電の福島第一を閉鎖していること（非公開）

1-1-2

四谷

3号機と1号機の爆発のちがいを完璧に説明できねば断定的な表現はさけるべし。

1-1-3

四谷

わかっていないこと。下記の2人には充分ヒアリングをしてください。①木村俊雄さん（元東電、高知県在区）「過渡現象記録装置」と廃刊の破損そのほか。②美浜の会小山先生。3号機HPCI（高圧注水系）の破損の可能性。

1-2

広島

なぜ原発事故において東電は刑事事件として検察庁は着手できないのか。

1-2

八王子

分断や葛藤や対立そのものが福島原発事故の被害であるという認識は私たち全体が共有しないといけないと思っている。

1-2

町田

水俣病などについて書いてあるが、こうした過去に学ぶことができていないのはどうして
か。

1-2
3-10

大阪

安倍政権が強引に進めている「特定秘密保護法」で、福島原発の現状がかくされてしまうのが心配です。事故をおこした福島原発が、政府が都合良く作った法律によって隠されてしまうことを防げるのでしょうか？

1-2
3-10

四谷

今、報道されている福島第一原発の状態を東電、政府はどの程度（何％くらい）真実を発表しているのでしょうか。私たち市民は全くわかりません。そもそも東電の現場での事故の状況を把握しているのでしょうか？

1-2-3
1-6-3

八王子

福島の子どもたちも、大人たちも、避難先でいじめやいびりのようなものに遭っていない
か、心配だ。

1-3

愛媛

新聞報道などで、井戸水から○○ベクレルの放射能が検出されたという記事を読んだ説き、その汚染の度合いを感覚的に、パッと捉えるスケールがあると、より多くの人が身近に放射能が刻々と環境を汚染している経過に注目することができるのではないだろうか。

1-3

新潟

野生生物以外にも生態系全体への放射線の影響。他の環境問題も含め、「逃げる」ことが
できない。

1-3

行政が発表している放射線量の値が信じられない。測定方法にも問題があるように思う。
自分たちで測定していても、児童公園の落ち葉が溜まっているようなところで高い線量が八王子出たりした。また、八王子市は地上1mの放射線量の値を発表しているが、これでよいの
か。

1-3

福岡

人間だけではなく、生物的にも考えないといけない。福島の場合は染色体の異常が起きているという報告がある。魚も汚染されているし、海も汚れている。全体的な環境的な見方が必要だと思う。

5／28

第１章について
章・節

会場

ご意見

1-3

四谷

放射性廃棄物の放出量など被害の全体性の把握・理解などは海外の研究機関などの連携も必要と思いますが、そのような計画はありますか？

1-4

広島

被ばくを防ぐため、海外への移住を計画すべきでないか。福島県では年間5mSv/yであれ
ば、強制退去となっているが、福島県民の半数は県外への移住となると思う。

1-4

大阪

「被ばくを避ける権利」医療被曝との関連は？

1-4

四谷

子どもの被ばく、特に甲状腺被ばくと調査の遅さについての危機意識が低い。主なテーマ
からは劣後するのかもしれませんが。

1-4

四谷

被ばくをさける権利を打ち出したが、避難についての突込みがたりない。全員避難させよ。
なぜ放射線管理区域5.2mSｖ/年を1mSvと同じように仕切りにしないのか？

1-4

広島

これまで、広島・長崎の被ばく者の方々や被団協などが、苦しい生活や苦しい裁判をこれまでずっとやって来た。そういった方々の声を聞くために、アドバイザーやメンバーに入ってもらうとよいと思う。また、被ばく医療に携わってきた方々の意見をしっかり取り入れて、訴える力に変えていって欲しいと思う。

1-4-1

広島

「基本的人権」という言葉を使って宗教的雰囲気があり、”問題視”できないと思う。もっと科学的な用語が必要。

1-4-1
1-6-3

私たちは保養の活動を行っているが、2泊3日や3泊4日ぐらいの短い期間で、実際保養に
八王子 なっているのだろうか。中間報告にあるように、別の場所で長期間ゆっくり遊べるような機会を保証した方がよいのではないかとも考えている。

1-4-1
1-6-3

大阪

兵庫県で保養の活動にとり組んでいます。1-6-3にあるとおり、汚染地域に住み続けている子どもで保養に参加することが、負担が大きくなる面もありますが、子どもにとって自然の中で外遊びをすることは心身の発達上、非常に大切なことであり、民間の保養に参加している親子には、とても喜ばれるとり組みになっています。他方、現時点でも非常に多数の保養プログラムが市民団体の主催で全国で行われているにもかかわらず、汚染地でそうした情報が伝わらず、あるいは知っていても参加させる余裕がなく参加できていない子供が多数いることも大きな問題です。
また、宇野田さんが言われたとおり、ベラルーシで現在も行われている国による学校ごとの保養を実施することも必要で、国の予算による移動教室を福島県だけでなく汚染地域すべてで実現することも大綱に盛り込んでほしいです。
同時に、前に触れた、民間等による春・夏・冬などの長期休暇や土日を利用した保養プロ
グラムを継続することも必要だと考えます。移動教室を長期間実施することは、現実的にはすぐには困難で、幼児連れの親子の保養も必要だからです。この２年数ヶ月の間に、市民団体による保養プログラムの経験は豊富に蓄積されており、それを取りまとめるネット
ワークやデータベースづくりなども動き始めています。（「311受け入れ全国」など）子供への負担やリスクをできるだけ低減する保養プログラムを、ゆくゆくは国が責任を持って実施
していくことにつなげていくために、今、やる気があり、熱心に保養に取組んでいる市民団
体に復興予算から大きな額を補助する制度を作って欲しいと思っています。（その途上に、地方自治体が市民団体と協働で保養プログラムを実施する体制を作ることもありだと思います。）

1-4-1
1-6-3

大阪

保養キャンプをしています。健康を守る、特に子どものPb（大人も必要ですが）「保養」の位置づけをもっと強調した方がいいのでは。チェルノブイリ現地での経験・教訓――国が全く無視、放棄している現実へのきびしい指摘、批判をこめて。

1-4-1
1-6-3

大阪

避難ができない人に対して、保養に行く権利もその中に明記した方が良いのでは。

1-4-1
1-6-3

大阪

子ども被災者支援法に基づき、移動教室の実施、民間・市民団体主催の保養プログラム
への公的補助の実現。

1-4-1
1-6-3

大阪

子どもたちの保障、保養に対する支援はどうもりこまれてますか？

1-4-3

町田

子どもたちの健康問題が心配です。経過を追って診断していくべきで、統計的な問題やどれぐらいの割合で病気になっていくのか。今後、大変になると思いますので、経過をおってデータを集め、残していってほしいです。

6／28

第１章について
章・節

会場

ご意見

1-4-3

大阪

現実の医療体制（福島県立医大に小児腫瘍科が出来たといわれるが）と、のぞまれる医療体制に関して、お話しください。

1-5

私たちのグループの中には、福島の農家と交流しているメンバーもいる。農業と漁業の問題については、今のところ両論併記だという話だが、自分自身も結論が出ていない。避難八王子
したいという人の権利も、そこで住みたいという人の権利も保障していかなくてはいけないと思っている。会場の方々も含め、意見を貰いたい。

1-5

福島のものを食べて応援しようということには違和感がある。生協では国の基準よりも低い基準を作って出荷している。しかし、実際に出た数字を書いてくれれば、私たちとしては、
八王子 これぐらいならば仕方がないかと思う人もいれば、絶対に嫌だという人もいるだろうし、自分たちで決めることができる。その方が売りやすいし買いやすいのではないか。なぜこのようなことがなされないのか。生産者にとっては嫌なことなのか。

1-5

大阪

農産物だけでなく、汚染されたおがくず、肥料（ケイフンなど）、落ち葉堆肥などの拡散による農作物の放射能汚染についてはどう考えるのか。福島地域の木質ペレット等バイオマス
利用についてはどう考えるのか。

1-5

大阪

東北・関東の食べ物（農産物・魚介類）はやはり若い人（男・女）・子どもは食べない方がい
いととらえましたが、そうでしょうか？海はつながっているので魚介類は全て同じと考えるべきでしょうか？

1-5

大阪

農業の再建として、西日本の遊休地・休耕田を活用してはどうか。

1-5-2

愛媛

放射能の人体への健康の害を心配していますが、土地、食品など、汚染を市民で信じられる調査を続けて行くシステムはできますか？

1-5-3

四谷

放射能の測定、検査における利益相反を軽視してはいけない。

四谷

漁業は大部分野生動物に依存しており放射線管理が極めて困難である。放射線が魚類の健康を害していて、魚の活力低下から資源の減少を招いている可能性も否定できな
い。現在私はコイの免疫能に対する放射線影響を個人的に調査しているが、こうした取り組みが多くの研究者を組み入れて行われることが期待される。そうした視点も取り入れていただければ幸いである。

1-6

町田

第1章では、人間の復興をするべきなのに国が行っている政策は経済の復興ばかりをやっていると書いてある。例えば国は帰還政策を進めているが、そうではなく帰還しない人たちも含めての人間の復興ということを考えないといけないということかと思う。帰還しなくても復興、ということのためには、いったいどういうことを考えていけばよいのか。

1-6
1-8

除染をするよりも、引っ越しをさせた方が遥かに安い場合もあると聞く。仕事などで引っ越
八王子 すことができない人が除染を望んでいるというのもわかるが、どうして引っ越しをしたいという人が引っ越しをできるような環境の整備にお金を使わないのか。

1-6-4

私は福島から子供を連れて避難してきた自主避難者だが、二重住民票という考えを聞いたときに、とても安心した。避難元と避難先、どちらにもいてよいのだと肯定してもらえたよう八王子 な気がした。住民票が避難元にあると、不便なことが多い。かといって、住民票を移してしまうことにも抵抗がある。二重住民票という形ができるのかはわからないが、これに類するようなものができるととても嬉しい。

1-7

福岡

福島原発事故の賠償について、プラントメーカー・施工ゼネコン・金融の責任が追及でき
ないのか

1-7

広島

民事賠償の時効問題はたんなる事件の自公とは問題があまりにも違いすぎるが、行政の対処の現状を知りたい。

1-8

町田

除染は本当に有効なのか。それにお金をかけるのはどうかと思う。もっと安全な場所に避難させてあげたり、本当に福島の人たちに使ってもらうお金を有効に使ってもらいたい。仮設住宅でなく、住めるような住宅、安全して居住できる場所の獲得など。

1-5-3
1-3

7／28

第１章について
章・節

会場

ご意見

1-8

大阪

滋賀県高島市で発覚した、福島県の除染由来の汚染チップの不法投棄。→効果の少な
い面的除染により生まれ続ける汚染廃棄物と議員立法で拙速に可決された震災廃棄物処理の為の特措法の基準や処理方法が、「被ばくを避ける権利」を十分に踏まえていない
ことが、このような状況を生んでいると考える。

1-8

四谷

微生物を活用して除染を行っている人たちがいますが、その人たちとの連携は考えていな
いのですか？

1-8

四谷

微生物EMで除染がかなりできているという話を聞きました。質疑応答では微生物ではそれほど除染ができていないという認識だったと思いますが、もっと調査して欲しいと思います。農業にも効果があると聞いています。名桜大学の研究所。

1-8
1-6

除染について。除染をしてもすぐに戻ってしまうような場所を一生懸命やっている。やり方
も、屋根やビニールハウスの除染は瓦を外してティッシュペーパーを濡らして拭いて終わり、家の中は自分たちでやってください、というような内容だ。本当は、汚染が少ないところ
八王子から除染をするべきだ。膨大なお金が除染に費やされ、しかも中間搾取がされている。そのお金を使って、どうしてもここには住めないというような人を、他の場所に住めるように補償するというような形にならないものか。

1-9

福岡

被ばく者労働問題にどう向き合うか。すでに被ばくした労働者の対策と体制。今現在、福島で働く人々の対策と体制。廃炉事業に伴う被ばく対策と体制。

1-9

福岡

福島第一原発事故の収束作業に従事する作業員に対してスペイン皇太子賞のような名誉を日本国内でも与えるように働きかけて欲しい。一番大事なことは現場で過酷な作業に従事する人に名誉を与えること。この事なくして長期の要員は確保できないと思う。

1-9

広島

作業員の健康管理と被ばくの提言に関してこれまでも原発労働者の被ばくの問題はあったが、3.11以降その作業員の被ばくはすさまじいものだと思う。健康管理はもとより生涯にわたる保障はどうなるのか。国家公務員の待遇を受けても良いと思うがいかがか。

広島

被ばく労働に対する立法措置が緊急に必要だと思っている。現在3000から4000人の人が被ばくをしながら第一原発のサイトで被ばくをしながら作業をしている。ところが実際には下請けなどの構造の中で、二重・三重・四重にも差別されて働いている。ときどきインタビューなどに答える現場の人がいるが、顔や素性を隠している。こういう状況は変えないといけないと思う。
私は、働いている人の身分を準国家公務員並にして、安定した収入を与えるということが絶対に必要だと思う。被ばくをしながら働いている人たちの社会的な地位を私たちが認めてあげていくような取り組みが必要だ。そういう立場をはっきりと法律の中に組み込んでいくような立法措置が考えられるべきだ。
また、その際、新たな立法措置がなされるときに、必ずその法律の中に刑事罰を課すような項目を入れるべきだと思う。個別の法律の中に罰則をしっかり盛り込んでいくべきだと思う。

広島

被ばく労働者たちは、広島・長崎の人たちがたどってきた道をやがてたどるのではないかととても心配だ。30年、40年、50年、60年経った今も、いろいろな病気を抱えて非常に苦しい思いをされてきている。原爆症認定裁判として一生懸命取り組んで来られて、多くは勝利を得たが、そこのテーマは内部被ばくだ。内部被ばくをどう認めさせるかということで取り組んでこられた。裁判では勝利したのだが、今度は官僚の壁で、認定基準が変わらない。
それを突破する政治の力がない。裁判所が作った緩い基準と、厚生省の官僚が作ったがんじがらめの基準とがある。これを、国民主権であるのだから、政治の力で突破するべきな
のに、それができない。このようなことが、将来起きるのではないか。

1-9

1-9

8／28

第２章について
章・節

会場

ご意見

2

大阪

問題を抱える地域（青森、茨城、北海道、岐阜など）の市民の意見を反映したものにしてほ
しい。

2-0

八王子

「負担の公平の原則」とはPPP(汚染者負担原則)のことか？そうだとすると、事業者、都市部にということになる。

2-2

福岡

IAEA、経産省、原子力学会はトリチウムを「薄めてすてる」事を提言している。これは、「汚染物を混ぜない、薄めない」をモットーにこの50年に確立されて来た公害処理の原則を根底から崩すものであり、賛成できない。「総量規制」「分別収集」等の概念はこの「薄めない」原則によるものであり、原発だからといってこの原則を破っていいものではない。

2-2

福岡

福島第一原発の3号機原子炉建屋のCO爆発の対策が必要では。

2-2

町田

原発があまりにも複雑なので、廃炉にする行程も大変複雑で、暗たんとした気持ちです。
空冷の話を聞いて、少し希望が見えました。もっとシンプルにできないものでしょうか。私は、事故炉に土をかぶせて原発事業所の中で永久保存すべきだと思います。事故直後に土（粘土（ゼオライト））をかぶせたらとの提言をしました。資料を添付します。

2-2

町田

4号機の燃料棒の取り出しについて、安全に運べると思っているか。

2-2

四谷

技術的な問題も首相は海外にヘルプを求めているようですが、この委員会ではどうなさい
ますか。

2-2

広島

「福島第一原発の問題は福島県内の問題である」ように問題が矮小化され、マスコミ報道
も含めて局地に、その負担（精神的、物理的）がかかっている。（他県ではさめていく方向）になっていると思われるが、関東（群馬、千葉、茨城、埼玉、神奈川、静岡まで）にも点在するホットスポット。浸出による放射性汚泥の処理（関東各県自治体のし尿処理、排水処
理、プラントで友人が一般見学時に目撃し、つい先月、自治体職員に聞いたこと）その処理先の問題になっている現実あり。放射性汚泥の量をどんどん処理できないほど生み出しており、処理先に困り焼却。コンクリ材料にし、東京オリンピック2020の新建設ラッシュ（港区などへ建設）のコンクリート材料にがれき焼却灰コンクリートが今たくさん回されていること。そのためにコンクリートの放射能ベクレル値基準が緩められているとの自治体職員からのコメントももらったそうです。

2-2

御茶ノ水

対処として、（使用済燃料は取り出せたとして）1～4号機全体の石棺化の可能性及びデブリ発生熱の除去法の確立を考えるには？

2-2

四谷

汚染水の流量の計算式と試算

2-2

四谷

プログラムマネジメントができる人とはどんな人か。

2-2
ほか多
数

大阪

「廃炉」という用語の問題について。「廃炉」が「解体撤去」を意味しているとすれば、被ばく労働の現状を考えれば軽々しくは使えない。p.56には「建屋を解体せずに『石棺』化する。
建屋解体は少なくとも相当期間（少なくとも50年～100年）延期し、経過観察する」とある。この考え方は良い。六ヶ所再処理工場のところでも同様のことが言われている。「廃炉」といわずに「閉鎖」としておく方がよい。「報告」全体をこの視点で整理しなおしていただきた
い。

2-3

大阪

「負担の公平」という考え方がわかりません。

2-3

四谷

最終処分に関していわゆる「消滅処分」はどのようにとらえているのか？もしやる場合には、再処理が必要となると思いますが。

2-3
4-8-1

新潟

立地自治体に実質的な拒否権があるというふうに書いているが、これは納得できない。青森県をイメージしての記述だと思うが、根っこのところを束ねているのは自民党だ。県議会
での、市議会、村議会でも自民党議員が多数で再稼動良しということになって動いていく。
実質的な拒否権はないと思っている。

2-4

町田

使用済み燃料の乾式貯蔵について書かれているが、乾式の優れている点について教え
て欲しい。

9／28

第２章について
章・節

会場

ご意見

2-4

町田

使用済み燃料について、各電力会社に任せていていいのか。別の組織で全国的なところの組織を作らないといけないのではないか。

町田

初めて参加し、大変勉強になりました。東京電力の電気を使用して来た身の上、廃炉、使用済燃料の問題に真摯に考えるべきと思います。地方に押し付けてはならない。そして、地方の経済のためにアメとムチという形で、その上にあぐらを書いていてはいけないと思い
ます。

2-4,
2-6

福岡

私の家は玄海原発から13kmにある。玄海原発1号機が稼働して38年、私は40年以上反対をしてきた。最終処分場の問題だが、乾式貯蔵も含めて、現地で、発生源でという発言があった。原発が稼働して40何年間、はじめから、トイレのないマンションということで、私たちはずっと電力会社や国に抗議をしてきた。最終処分場や中間貯蔵について、玄海町の町
長はプルサーマルと中間貯蔵はセットだという発言を繰り返している。発生源でとりあえず貯蔵するという考え方は一つの考え方として否定するものではないが、逆に使われる可能性がある。処分場の問題については、十分誤解のないようなまとめ方をしていただきたい。

2-5

福岡

核兵器への転用について（特にプルトニウムの管理）

2-5

四谷

「プルサーマルはプルトニウム焼却の方法として可否を検討する。」はまちがいか。

2-6

福岡

使用済み核燃料（放射能廃棄物）は原発立地地で処分？玄海原発では玄海原発の玄海町で？（最終処分場も？）

2-6

広島

人を殺すロボット、自立型ロボットがどんどん実用化されている科学技術を、解体作業に当たらせる方法へと道筋をつけてほしい。人殺し、戦争をしている場合ではないと思います。

2-6

広島

すでにできてしまった日本の使用済み核燃料の処理をどのように、どこでするべきだと思われますか。

2-6

新潟

読売新聞などが、最終処理は技術的に確立されているかの如き論を社説で主張しているが、そうした意見についてのウソにもきちんと反論していただきたい。

2-6

大阪

現在まですでに使われた使用済核燃料（核のゴミ）の処理はどこに棄てればよいのか知恵が浮かびません。

2-6

四谷「社会的合意」の形成について。誰の権利を守るための合意であるのかを明記すべきだと思います。それは明記されていますか？

2-6
1-8

町田

私は廃棄物を処分する場所はないと思っている。このレポートでは、まだ可能性があると考えているのか。

福岡

核廃棄物処理に「国際リニアコライダー」という素粒子物理施設の話が浮上し、福岡、佐賀をまたぐ背振（せふり）山系の地下（100ｍ）も候補地として選ばれています。この実験施設
は、30年の運用後の使用計画が不明で、中レベル廃棄物処理への転用への懸念が払拭できません。処理場が必要なことは言うまでもありませんが、その決定プロセスがどれだけ透明で民主的であるかについて政府への信頼を持てない今、それを市民主導ですすめていく為の具体的な戦略について詳しくお聞かせください。

四谷

福島原発事故被害の損害賠償からエネルギーシステム転換まであまりに多岐にわたって取り扱っていらっしゃるので、最終目的である（私にとってですが）、脱原発、廃炉までもっていけるのか心配です。30～40年たった原発を廃炉するためには、建設当時の技術を知っている人が元気なうちに、という意見がフランスではあるようです。すべて準備できてからでは遅すぎるような気がします。

四谷

原発廃炉の問題は世界的なものだと思います。去年はドイツの、先日はフランスの廃炉ビ
ジネスをテレビのドキュメンタリーで見ました。フランスの廃炉技術を「世界最高技術」とアレバ社を取り上げていましたので、フランスの脱原発市民団体の友人に聞いてみたところ、フランスでは廃炉に到った原発は一基もなく問題だらけだそうです。アレバはそれでも日本に売り込みをしたいように感じました。世界の脱原発グループとの連携、意見交換はな
さっているのでしょうか。

2-4
2-6

2-6
2-8

2-9

2-9

10／28

第２章について
章・節

会場

ご意見

四谷

原発再稼動反対＝廃炉であるがこの廃炉をどう進めるのか。どんな技術が必要なのか。フ
クイチのようなメルトダウン事故の廃炉だけでなく、通常のは色についてもどういうプロセス
で廃炉にするのか。その技術をどう大学、研究機関で進めえるべきかについての方向付
けが必要ではないか。

2-10
3-10

福岡

原発の問題と秘密保護の問題は切っても切れない問題だ。そもそもプルトニウムというものに手を付ける限り、このようなことは予想されていたし警告されていた。プルトニウム社会になれば、超秘密、超管理社会といったものを必然的に招いてしまう、そういう社会を選んでいいのかという警告は昔からあった。原発をやる限りどうしても秘密保護という方向に行ってしまうのではないかという問題意識も必要ではないかと思う。

2-10
3-10

広島

原発はプルトニウムと密接に関わっているので、国家秘密法が通れば情報も出てこない
し、原発そのものを問うことはできなくなるのでは。この点はどう判断したらよいか。

2-9

11／28

第３章について
章・節

会場

ご意見

3

大阪

電源三法の税金はどれ位かを電気料金に明示させる。運動側はこれが余っていると考えるが、どうなっていますか？余っているなら、どう使うか利用者が決めていく。

3

大阪

電力料金の決め方が原発推進をおしすすめる力になっていると思います。電気料金の決め方の再構築、改正は、委員会で扱われていますか？

3

大阪

経済的になりたたないという点は強調すべきですが・・・（経済界は動揺はしているが）全体
が原発ゼロに動くかどうかは単純でないと思います。はっきり力関係がシフトした論拠はどこでしょう？

3

大阪

原発ゼロについて、経済界からの批判に対抗するためには、原発ゼロの経済効果を具体的に示す必要があると思います。この研究については今後の課題であると考えてよいのでしょうか？それともすでに議論があるのでしょうか。

3

四谷

例えば、3-4-1、3-4-2、3-4-3で少々課題を乗り越える提案があるが、その末尾にある参考資料中の「廃炉促進二法案」のような具体的提案を必要とする。それが本委員会の「具体的道筋を･･･本気で考える」ことになる。

3

四谷

原発の電気料金の総コストの試算

3-1

四谷

エネルギー転換基本法について詳しく説明して欲しい。

3-1

四谷

エネルギー転換基本法の具体的内容

3-1-3

四谷

この原子力市民委員会の基本的立場について。福島原発事故によって明らかになったことは原発は日本国憲法の基本的人権11条、13条、25条、29条を侵害している。もはや憲
法の基本原理として原発は容認できないという立場と思うがどうなのか。そうだとするなら
ば、原子力委員会の基本的性格も改めると言う立場に立つべきではないか。

3-2

愛媛

今までも原発事故の害は損害保険の補償はできないと明記されています。原発事故の害は補償しない、それが日本社会の常識なのですか？

3-2

大阪

原発メーカーに対する責任追及、賠償責任について、特に明記されていないように思えるが、極めて重要な側面があるので、検討いただきたい。輸出を止めるためにもこれは意義があるのでは？

3-2

四谷「事業者に損害賠償責任を取らせる」における事業者の範囲は？

3-2

四谷

原発メーカーの責任についてどう述べられているか。十分読みきっていないのですが、法的しばり（製造物責任免責）があったとしてもメーカーの責任は問うべきだと思うが、どうでしょうか。日本でメーカー責任を問わないと輸出を止める論拠が弱くなると思う。

3-2
3-7

四谷

原子炉メーカー（NEC、東芝、GE等）の責任追及、特に輸出阻止についてメーカーへの追求、非難の課題についての考えと対策をどうまとめますか。

3-2
3-7

四谷

この中間報告のテーマの中で3-7の項目で触れられてはいるが、全く抽象的で施策的な展開になっていない原発輸出に奔走する原発メーカーに対する対応を考えるべきである。日本だけ「原発ゼロ」を実現してもご存知のように世界有数の原発メーカーとなった日
立、東芝、三菱は世界に売り込みを掛け、途上国など管理技術、インフラレベルが危うい国などを含めてビジネスをしようとしている。おまけにメーカー責任を免責する原賠法まで作らせて。ご存知のように原発事故、廃棄物処理は基本的に国際問題です。この原発メーカーあるいはNPT体制を含めた部分の方針、方向性を出してもらいたい。原賠法は原発
メーカー保護法です。原発メーカーは極端なことを言えば不良品を納めて事故が起こっても免責される。韓国でニセ部品問題も起こっています。

3-3

愛媛

持続可能な社会の像を示していただきたい。現状よりUPするのか、ダウンするのか？

広島

新しい公論形成ということなので、気候変動など国内で公論が出来上がっていないと考えてます。それよりもなによりも竹村さんが言われたように省エネルギー、新しいエネルギーの使い方などの取り組みが行われれば、自然とCO2も減ってくるだろうと思いますので、あえて公論形成のためにはこのキーワードはないほうがいいと思います。

3-312／28

第３章について
章・節

会場

ご意見

3-3

広島

原発エネルギーとは少し別問題の「気候変動の抑制」ということが書かれていましたが、これについては様々な意見があると思っています。どういうスタンスの取り上げ方をされているのでしょうか。

3-3

新潟

化石燃料だけでなく、ウランも枯渇（危険な再利用は論外）。経済的にまだいくらか余裕のある今から持続可能な社会システムの構築（移行）が不可欠と考えます。地域システム構
築の発送も。

3-3

町田

再生可能エネルギーについて、「2010年の発電量の30％相当分を今後20年のうちに供給することを目標にすべきである」と書いてある。残りは化石燃料で賄うということか。CO2の排出基準をクリアするためには、何％ぐらい再生可能エネルギーに置き換えればいいのか、具体的な数字が欲しい。

3-3

大阪

再生可能エネルギーについて。１．その普及、運転過程で環境に配慮する事。２．フクイチ
事故汚染地におけるバイオマス発電などのリスク。

3-3

大阪

自然エネ、再生エネへの転換だけでなく、省エネ→小エネ社会（電気だけでなくトータルでの小エネルギー）への道筋をもっと明確に提示して欲しい。

3-3-3

福岡

送電線の優先接続を主張してほしい。

3-3-3

福岡

枯渇性資源（化石資源）に依存した社会につきつけられた警告が、福島第一原発事故だと思います。枯渇性資源から脱却し、エネルギーも地産地消に転換すべきですが、3章では明確でないと思います。発送電分離断行と書かれていますが、本当に必要な制度でしょうか？自然エネルギーの優先接続、公正な電力料金の決め方が最も重要だと思います。欧米では発送電分離が表面上目立っていると思いますが、送配電事業に対する強い規制が特徴だと思います。ここでは一言触れているだけですが、深い十分な議論が必要
です。

3-3-3

福岡

自然エネルギーに関して、各戸に太陽光を設置して政府が最大限に援助してほしい。ドイツのように使用済核燃料の心配もないし、太陽自体は無料なので。

3-3-3

愛媛

無公害。無尽蔵。無料の風水流圧発電を希望します。

3-3-3

愛媛

原発ゼロ、それを広げる輪を拡げるのはとても重要。同時に再生可能エネルギーでの未来、希望のビジョンをビジュアルなど伝わりやすく印象に残るイメージで伝えることが大事。

3-3-3

八王子

もっと脱原発の具体的なプロセスとして、地熱・バイオマスなどの技術や、エネルギーとしての可能性を知ることができるとよい。

新潟エネルギー転換に対する懐疑的な思いが産業界には強く存在すると思う。日本における産業活動の維持や成長のためには、電気料金の高負担はどうしても避けたいという考えであると思う。本中間報告書では、消費と供給の両面から方策がのべられているが、具体的にどの程度の負担をおうことにより、それが可能なのか、ということももう少し具体的に示すことはできるのか。

3-3-3

町田

再生可能エネルギーの普及拡大についてのロードマップ的なものが作れないか。そうすると、国民も協力・参加しようという気になるのではないか。
今、すべての原発が止まっているのに電力は足りている。そうすると、問題は火力発電だ
けだ。それに代わるべき再生可能エネルギーをどう賄っていくのかについて、不透明な数値があって難しいかもしれないが、出してくれるとインパクトがある。

3-3-3

大阪

発送電分離は国会でも問題となっているので、今すぐ取り組むべきではないのか。

3-3-3

大阪

再生可能エネルギーの拡大だけでなく、手つかずで荒れている林業（？）とリンクさせ、まきを使うなど“電気”だけのエネルギーではないエネルギーの提言があってもいいのではないでしょうか？

3-3-3

13／28

第３章について
章・節

会場

ご意見

大阪

日本は島国なので、ヨーロッパなど地続きの国とは異なり、電力を電力として（送電線を通じて）輸入しにくい。でも、1970年代に、ブレジネフや田中角栄は旧ソ連からサハリン経由の直流電力の送電を考えていたようだ。田中はこのことで米国によってパージされたという怪説もある。過渡的には、ロシアなどからのエネルギー輸入も必要なのではないだろうか？米国には強硬に反対されるだろうが・・・。

3-3-3

大阪

「（当面は天然ガス）へシフトするインセンティブを策定する。」の部分で、安易に天然ガス
シフトを推進してほしくない。燃料費の高騰を理由にシェールガスを、特に積極的にLNG
を輸入しようとしている。しかしフラッキング（水圧破砕）による深刻な地下水汚染があるな
ど、公的資金を使った安易な経産省のシェールガス礼賛を支援することにもこの記述だけではなりえるので、もう少し詳しい背景記述を求める。

3-3-3
3-4

町田

省エネ、節電も大きなポイント。新幹線の3倍の電気を使うリニア新幹線が一般の無関心の影で着々と実現に向かっている。これにも注目すべきでは？

3-3-3
3-4

広島

電力使用量の10年後の目標を、例えば、50％と定めてはいかがでしょうか。＋持続可能な
日本の消費レベルはという資産をしたらと思います。

3-3-3
3-4

広島

クリーンなエネルギーで経済はまわるのか。

3-3-3
3-6

新潟

72ページのエネルギー転換の手段について取り上げたい。ここをもう少し具体性を持たせた最終報告にするつもりはあるのかということだ。柏崎の歴史は原発とともに市民が歩まされた町だ。原発を推進する市民、反対する市民が対立してきたという歴史でもある。市長
はこれからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム、明日の柏崎事業というのを立ち上げた。原発の賛成、反対の立場を超えて市民の中にこれからの柏崎はどうあるべきかを市民に考えてもらいたいというふうに立ち上げた事業だと承知している。商工会議所の方々もお入りになっていて、同じテーブルにつくことが不可能だった人たちが同じ席についている。原発に対する思いの一つとして、これ以上電力について負担を強いられるのは勘弁してもらいたいという意味からすると現状でよいという考えであることがよくわかる。産業界の方々も含めて共有できる中身にするために、エネルギー転換の手段を具体的にどのくらいの負担が必要なのかを掘り下げていただけるとよろしいかと思う。掘り下げても同じテーブルについてもらえないかもしれないが、公論形成というからにはそういう視点を深めていただきたい。

3-4

原発がなくなることで火力利用が増しているとの記事を見ました。何かを失えば何かを得られ、何かを得れば何かを失うと思うので、エネルギーで脱原発となった時に、失われるエネ
八王子
ルギー量、かかる国民の負担、反対に得られる精神的なもの、持続可能な社会を明確に理解できるようにしていきたいです。

3-4

大阪

中長期的には再生可能エネルギーの以降なのですが、短期的に、化石燃料輸入による「国富流出」への反論はどうしたらいいでしょうか。（今は円安のせいが大きいですが、それは一寸横へおくとして。）

3-4

四谷

何らかの理由で化石燃料の輸入が途絶えた際に、中長期的にどのようなリスク対策（バックアップなど）をしていくのか盛り込んで頂きたい。

広島

電力会社が原子力発電を廃止（再稼動を選択せず収束させる）することができないのは電気料金を日本原子力機構など原発停止している間も電力会社に大金を払うなど原子力を温存させつつ、大きなお金を原子力マネーとして吸い上げ、電源立地自治体などにばら撒いて来た背景あり。電気料金、電力会社など原子力マネーをどう明らかにし、説明責任を問い、市民の監視体制をつくるのか。脱原発、再生可能エネルギーシフト、こちらも市民のプラットフォームづくりをぜひ。

愛媛

3.11以前と以後で絶対的に変わったのは、地元が安全を口にできなくなった。ただ、ただちに原発引き上げは選択できない。しかし、この地元対策次第で、地元を我々の立場に立たせる可能性がある。つまり原子炉を閉じ込め、タービン等はそのまま利用したガス発電などを提起するのはどうでしょう。

3-3-3

3-4
3-5

3-4-3

14／28

第３章について
章・節

3-4-3

会場

ご意見

福岡

公論形成というときに、立地自治体と電力会社の中の良心的な人たちなどがどのように巻き込んでいくかが重要だと思う。立地自治体にも電力会社にも、やめたくてもやめられない、という状況があると思う。例えば電力会社であれば会計処理の問題、立地自治体であれば交付金の問題があるというような説明を聞く。
電力会社・立地自治体が、やめたい、と思うところをもう少し後押ししてあげるような政策はできないものかと思う。

立地地域に対する提言があまり多くないのではないか。再稼働において重要な地域だが、彼ら自身も動かしたくないと思っていると思うが、電源三法交付金などがあるために再3-4-3 御茶ノ水
稼働を容認している。そういう状況を打破するような、たとえば廃炉にすると雇用が何人生
まれて、何十年間廃炉に時間がかかるという話が合っても良いのではないか。
3-4-3

大阪

立地自治体自立への、原発ゼロ社会後への芽ばえの調査を各地域ごとに地域住民の声を集めながら行ない、提示すべきだと思う。

3-4-3

四谷

原発立地自治体の方々は脱原発を職が奪われる。それは生業、生命を奪われるのと同等に感じられている方が多いと思われます。新たに町おこし、村おこし、ローカルコミュニティの形成などへの提案などへも道筋を出せたらよいのではないでしょうか。

大阪

立地自治体では、原発をもちながらも、廃炉の具体的な計画が、まだもたれていません。
また、福井大や福井工業大の原子力学科での学生が少ないときいています。「原発ゼロ」
は、原発を安全に閉じていくこと、その人材育成や立地との協力（立地へのサポート）をとても重要だと感じています。立地からの声を聞きとり、とり入れていますか？

3-4-3
3-3-3

町田

原発立地地域の経済的困難に関しては、各地で風力なり太陽光発電なりの産業が大きくなれば、雇用も増えるし、経済的にも潤う。再生可能エネルギーが本格的に計画的に作りだされれば、経済的な問題も、化石燃料の輸入費用も、安定的な電力供給も、CO2の排出問題もクリアできると思っている。再生可能エネルギーにもっと突っ込んだ記述が欲しい。
北海道などでは、大型の太陽光発電ができて、それなりの量を賄うことができるのに、送電線の不備でそれが活用できないというようなことが起きている。制度上の壁を取り除いたり、送電線の整備などは、その気になればさほど時間をかけなくてもできることなのではない
か。

3-4-3
3-6

四谷

脱原発を進めるには、立地自治体の雇用対策、原発関連事業者の他産業への構造転換など必要と思われます。公論としてコンセンサスを得るためにどのように考えられています
か。

3-4-4

福岡

立地自治体が、ではどうしたら我々は変えることができるか、他の生活ができるかということに対する提案をして欲しい。玄海にいても、どっぷりそのお金を漬かっているので、内部から今やめて、変えていくというのは難しいように思う。外から考えてこういう金銭的なやり方もあるし、こういう産業を起こす方法もある、原発のない町がどういう風に再生できるか、という、そこまで提案ができないと、住民の方に任せてやっていくように言っても難しいだろう。

3-5

福岡

電力会社の経営は、数十万人の労働者の雇用問題。

3-5

福岡

廃止後の地域の経済支援が必要

3-5

広島

東電は事業者として事故を起こしただけで破綻しているのだから、倒産させ、次のステップへと向かうべきだと私も思います。

3-5

広島

ほとんどすべての電力会社で債務超過が発生すると考えられるとのこと。このことに関して
電力会社へ融資している金融機関の考え方は？市場に公開することで融資をストップさせることは出来ないか？

3-5

大阪

総括原価方式が電力システム改革で廃止の方向と効いていますが、本当になくすためのとりくみが必要ではないのか？原子力ムラの権力の源泉となっていると思われるので、抵抗も強いと思う。

3-4-3
2-9

15／28

第３章について
章・節

会場

ご意見

3-5

四谷

小野善康著「エネルギー転換の経済効果」P.21にあるような「原発を計画的に止めていきながら、･･･電力会社にエネルギー転換を積極的に推進してもらうためには、原発という不良債権から彼らを解き放ってあげればよい。具体的には原発関連の負債を政府が背負い、税金で賄うのである。」というような現実的、具体的提案が求められている。

3-5

四谷

「事業者に責任を持たせる」とは国策民営の原子力政策をやめるということなのか？事業者が原子力の利用・不利用を選択する前提の市場主導のゼロへのみちなのか。非自民党
政権が脱原発を決めるのが前提のゼロへの道なのかがよくわからない。

3-5-2

大阪

東京電力を破綻させる、具体的なプロセスの説明もなかったが、どうか。金融、銀行の債務も放棄させるべき、これも明記してはどうか。

3-6

福岡

国民の多数の意見を無視する政府や官僚機構に対して、真の民主主義的統治を実行させるための、具体的な実現の方法論は何かないものでしょうか？

3-6

福岡

国民的合意→行政（政府）を変えていくというプロセスの大切さは大い共感しますし、それを望みます。一方、秘密保護法の強引な決定等をみつにつけて、そもそも政府は国民の合意など必要とすら感じていないのではないかと感じています。そんな政府、行政の意識を変え決定プロセスの民主化を進める為にはどうすればよいとお考えでしょうか？

3-6

大阪

脱原発への大衆意見（アンケート・署名・パブコメ）も無視されつづけていますが、その点への対策はあるのでしょうか。

3-6

四谷

市民社会の成熟度が未だ弱い。

3-6
3-3

四谷

エネルギーの分類と費用対効果（メンテナンス費用の分類）と国民選択への提言

3-7

町田

即時原発ゼロを決断し、原発輸出を止め、国家の品格を世界に示し、敬意を持ってもらえ
ば世界の世論を味方につけ、アメリカの圧力も外せると思う。

3-7

特に日本は、ヒロシマ・ナガサキを経験し、「戦争放棄」を選択した国。フクシマを経験した
御茶ノ水 今、脱原発を選択することはできるはず。むしろ世界的視野に立ち、日本から脱原発を発信すべき立場にある。

3-7

大阪

国際社会がなぜ原発建設に走り、放射能汚染の東京五輪を支持するのか。国際的な支持が得られる分析（解析）は必要ではないか。

3-7

大阪

輸出に関して反対するのと共に、モンゴルへの処分場建設反対、ウラン採掘反対の声明
etc.も必要なのでは？

四谷

原発輸出は日本と米国の技術を含めた温存をNPT体制の中でロシア、中国に対抗するために必須であるという米国の主張によって民主党政権時に「30年代に原発ゼロを目指す」という閣議決定が見送られた。この問題に対してどう対応するべきかを考えていただきたい。それがない限り日本／世界の原発建設はとまらない。

3-7
3-2

四谷

原発再稼動と原発輸出は大変関連があると言われる。国際原子力村の支配下にすでにある日本はそれに対抗するためには国際的な市民の連携が必要ではないかと思うが、その点について。（特に原発メーカーの独走に対して）また、原賠法の改正について。（水道の蛇口から水を出ないようにするにはその源流をとめねばならないと思うが。）

3-8
0-3-2

福岡

日本原子力協定の見直し、破棄が必要

3-8
0-3-2

大阪

日米原子力協定が2018年で切れるので、この協定を締結しない！と宣言することが必要
では？

福岡

アメリカとの関係、日米原子力協定はどうなるのでしょうか？市民はどれだけ脱原発の意志を示しても、またどれだけ合理的科学的な提言がなされても、日本政府はアメリカのいうことしかきかないように思う。アメリカとの関係をどうにかしなければならないのではないでしょ
うか。

3-7

3-8
0-3-2

3-8
根本に立ち帰ると、安保条約／日米地位協定の廃止を視野に入れるべきでは？今の政
御茶ノ水
0-3-2
治情勢からは非常に困難だとは思いますが。

16／28

第３章について
章・節

会場

ご意見

3-8
0-3-2

町田

日米原子力協定が足かせになっているということが書かれている。昨年、原子力基本法の第2条に「我が国の安全保障に資する」という文言が付け加えられた。このあたりをしっかり議論していく必要があるのではないか。

3-10

新潟

特定秘密保護法案が成立した場合、成立後は原発情報が「特定秘密」とされるとの報道がありました。いわゆる公式データ等のようなものまでがその対象となりうるのか、委員の方々のご意見をいただければと思います。

3-10

中間報告の全体の中に、教育ということが入っていないと思う。例えば、未来の子どもたちからすれば、福島で暮らすこと、日本の原子力行政に対してどう考えるかということそのも八王子 のがあまりにも知らされていない。私たちはこれまで原発ありきの社会で教育を受けてきた。原子力や科学技術について、この過ちについて、きちんと教育・継承してく必要がある
と思う。

3-10

大阪

放射線安全論とリスク軽視に基づく、授業や学校行事（イベント参加、修学旅行、ボラン
ティアなど）を通じた活動の推進の問題。

3-10

福岡

国が策定を進めているエネルギー基本計画には原発ゼロが盛り込まれていません。原子力市民委員会がまとめる「脱原子力大綱」の役割は大きいと思います。今気になっているのは特定秘密保護法との関連で原発安全政策について適切な情報が開示されていないのではということです。情報公開を担保するような文言を強調することも必要ではないかと思います。（現在、原子力政策は「安全保障に資する」の文言が入っています）

3-10

福岡

原子力についての教育が、中学・高校・大学でもほとんどされていない。しかし、推進派による教育現場への普及活動は続いている。どうすべきか。

3-10

愛媛

「秘密保護法」が強行採決された。一次的には、アメリカと共同軍事行動ができ、東南アジ
アの市場を取り込むためである。二次的に、史上最大のフクシマ事故の「いんぺい」があると思われる。事故から４年目であることを考えると、被曝の実体が表面化、４号機の燃料棒の取り出し、汚染水の対策が無理であること、これらを「いんぺい」するためには必須である。政府が情報を「いんぺい」しないことを脱原子力政策大綱に取り入れて欲しい。

3-10

愛媛

直接に関係ない意見ではありますが、昨日可決された特定秘密保護法は認めることの出来ない悪法です。原発ゼロ社会へ向けての公論形成の際にも大きな障壁となります。従って、早急な廃案へ向けての取組みが必要です。

3-10

愛媛

今回、秘密保護法が強行採決された。フクシマ事故から4年目に施行される。被曝の表面化、汚染水対策の不可能、4号機燃料棒の取り出し等、隠したい情報がたくさん出てくる。
この法で、政府は以上のことを「いんぺい」に使うと思う。

17／28

第４章について
章・節

会場

ご意見

4

福岡

溶解燃料（コリウム）とコンクリートの相互作用による， H2、CO発生（および爆発）の防止策
をどう考えるか？

4

福岡

CO対策のない今の規制基準では爆発が起きると思うが？

4

福岡

コリウム-コンクリート反応についても入れる4

愛媛

新規制基準のダメさがよくわかった。火事と消防車の例えがよかった。

愛媛

設計図がよくできていても、施行の段階で、素人に近い人達の工事であったと現場監督の人が、ガンで亡くなる前に告発している文章を目にして、恐ろしくなりました。それが事実な
ら、原発周辺でおこる小さな地震でも危険じゃないかと心配です。全部の原発はアブナイと思うのですが。

4愛媛

たとえば交通事故、航空機事故など事故が起きたとき、再び同様の事故を未然に防ぐために、今まで足らなかったことを考えに加えて、新しい基準を作り実行する。そのためには現場検証。福島第一事故の場合、現場検証どころか、近づくことも、画像すら手にしていない。つまり、事故原因の推定すらアヤフヤ。そんな余りに少ない情報で新規制基準はありえない。作ることはできない。そんなものを「新規制基準」と言い切る国、マスコミはミス
リードしようとしているのでは？政官財から出る「言葉」が劣化して「意味」を失ってしまっていると思う。

4

愛媛

規制基準について議論すると、安全な基準があるように思われてくるが、原発で安全が確保できるでしょうか。

4

新潟

原発下の地下水について。柏崎刈羽原発全体で2600トン／日ドレン管でくみあげている
由。地下水についても規制が必要ではないか。

新潟

100テラベクレルは安全目標に上がっているが審査ガイドの問題。今回の審査でフィルターベントが重要な論点になる。東電が100テラベクレルに入るということになれば、GOということになる。99ページに防災指針の見直しということで、住民の被曝を低減させる方向
で見直すべきであるとあるが、地元住民としては被曝低減ではなく、被曝ゼロを求めている。

四谷

新規制基準が既存の原発を動かす為にできた基準であると主張したい。例えば、吉岡斉さんの本にあったように東電フクイチ事故を考えれば、各原発はまわりに１０㌔四方には他基なしにすべき。コリン・コバヤシの本のように、国際原発ロビー、特にIAEA批判を入れる
べき。

4

新潟

私は避難者だが、意見と感想をいいたい。（新潟県は）重大事故への意思決定体制の確立を要望しているとのことだが、私は決める必要はないと思う。電源喪失したら何時間以内に逃げるとか、線量を決めて対応策を練るとか機械的にやるべきだ。避難所で原発が爆発している画像を見ながらどんすんだっぺといわれて、わけのわからない専門用語を言われて、最後にでも安全ですといわれてわけわかんねぇなって。水汲みに川に行ったり、ス
パーに並んだりしていた。そんなことをさせられた。町によっても対応が違っていた。広野
町では日ごろからどこに逃げなさいとか、何ミリシーベルトでは健康被害を受けるという教育を受けている。町民は指示が出ないなか、ばらばらに避難した。いわき市は指示がなくてテレビの報道でぽかんとしていた。町によって対応がちがったので、これでは困る。しっかり数値で決めてもらいたい。

4-1

福岡

従来から使われていた「過酷事故」と規制委のいう「重大事故」の関係をどう考えるのか？

4-2

愛媛

IAEAが提唱していた「５層の真相防護」（特に４．５層）の新規制基準における位置付けは
どんなものか？それについて中間報告の立場は？県議会での議論では、「過酷事故は起こさないよう努力するので、汚染水タンクやその敷地は不要である」という答弁のレベルな
ので。

4-3

愛媛

南海トラフ地震で東日本大震災の再来は防がなければならないと思います。どうすれば四国の島の広域停電のリスクを防げるでしょうか。

4-6

福岡

止められない場合を考える

4

4

4

18／28

第４章について
章・節

会場

ご意見

4-6

愛媛

福島原発事故以前は、原発は5重の壁で防御されているので、放射能を封じ込めると説明されてきました。フィルターベント取付は、この考えに矛盾するものと考えます。フィルター
ベントを取付なければ耐えられないなら、廃炉にすべきと考えます。

4-6

福岡

これまでは原発は安全に止められるという前提で動いていたし、現在の規制もそういう前提で行われている。しかし、私たちとしては、うまく止められなかった場合の危険性、制御棒の挿入ができなかったり、地震やテロなどの場合も含め、止められなかった場合の危険性について警告するなり、考えていく必要があると考えている。

4-8

大阪

要援護者の原子力防災上の問題。

新潟

第4章の4-8について市民委員会のご意見をいただきたい。原発を即ゼロだと、中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発は即廃炉だという主張をしてきた。国民的合意の中で市民委員会の提言が実現されるように最大限力を出したい。今の規制委員会が出している規制基準、原子力災害対策指針が不十分であることは、原発に反対する人たちの共通認識だ。私たちは原発が事故を起こせば、被曝をするのだということを理解していた。公然と被ばくをしてくださいということになった。再稼働をさせなくても避難計画が必要になる。私たちから言わせれば完ぺきな避難計画などできない。そういう観点から即脱原発ということにしかならない。防災対策はどうあるべきかという点には突っ込んでいないのではないか。
住民が避難できるような計画などできない。新潟県、柏崎市が努力していることは事実だ
が、できないわけだ。県の方から話があったが、柏崎市1万6000人、刈羽村6000人が放射
能が敷地の外に出る前に避難することはできない。5キロ圏内の境は地図の上にあるだけ
で避難が始まれば5キロ圏内を先にということにはならない。そういった点を明記していた
だきたい。

新潟

防災対策について、4-8-1の項目に原発事故を踏まえた地元自治体の同意のあり方ということで、防災計画が30キロ圏内の自治体を含めて検討をするべきだとある。実際の事故の様子でわかるように、そこをはるかに超えてくることがわかってくる。避難計画の整備が必要になってくる。10万人の最大の人口から40万人くらいに拡大すると思われる。状況によっては100万人のオーダーになってくる。県の防災対策も拝聴したが、県もしくは市民委
員会で国に対してこういう問題があることを言いながら、柏崎刈羽原発が稼働していなくても1万3000体の核燃料があり、常に危険の状態にある。このようなことに対してどうするのかを具体的な対策をとるべきであった。推進のための交付金の範囲内でモニタリングポストの設置などがあったが、大規模な避難計画を準備しておく必要がある。それに対して突っ込んだ検討を行っていただきたい。

4-8

新潟

住民の健康に被害を与える可能性のある放射能を帯びた物質が放出した、放出する可能性がある場合、住民避難が行われる。安心に確実に住民の避難が行われないのであれ
ば、そもそも再稼働などはあり得ないと県のHPを拝読して、そのように理解している。安全、安心、確実に住民避難が行われる避難計画であるのか否かはどこのどの組織がどのような部署が判断するのかについて教えていただきたい。

4-8-1

愛媛

伊方原発が再稼働する場合、地元として同意するかどうかは、どのように決めるのです
か？

4-8-1

愛媛

地元同意について。現実的には知事や議会、立地首長の意向となり、個人の思いが反映されない。行政の諮問機関の不公正さも問題があり、（委員達が御用委員になっている）どのように打ち破るべきか、悩むところです。

4-8-1

新潟

地元自治体同意のあり方は、過酷事故時の影響を受け具体的な避難計画が必要な範囲の住民が40万人を超え、それ以上になる可能性からも30キロ県外についても具体的検討への参加が必要と思われます。

新潟

県が努力していても完全な避難計画などできないと考えている。私は冬季期間の問題について申し上げたい。12月から3月までは猛吹雪が来る。原発の事故がなくても除雪に対応するだけでも大変なことだ。積雪の量が多くなって身動きが取れない中で事故が起きれば、魚沼市、長岡市といったところの住民はどうするのか想像することもできない。今後具
体的に安全、安心、確実な避難計画を立てられるのかについてお尋ねしたい。

4-8

4-8

4-8-2

19／28

第４章について
章・節

会場

ご意見

福岡

佐賀県内の市・町を時々まわって、首長や担当者、議員に情報を届けたり、要請したりしています。しかし、「脆性劣化」「フィルタベント」など難しい言葉が多く、自治体の人たちがちんぷんかんぷんなので、「国まかせ」になりがち。しかし、「避難計画」は、当局も具体的に考えざるをえない。立地地域に近いところでは、「避難計画」の問題を自治体にどんどんつきつけることが、「避難計画なんてそもそも無理」という世論づくりに役立つと思います。
どんな議論になっているか、ご紹介頂ければと思います。11月30日の玄海防災訓練も見学しましたが、ほどんどの方が「実際に事故が起きたらどうにもならないのでは」という感想を持たれているようでした。

4-8-2

愛媛

金曜日県庁前集会を12年6月末から先週で72回続けています。その感じですが、原発再稼働はあり得ないと感じています。その理由の一つは、伊方地元へビラ入れ等で訪ねてみますと、自転車も通らない奥に住む人が多数。避難は不可能なのです。２つ目は、彼等は安全に対する説得を放棄しています。つまり経済以外では説明できない。その他、再稼働不可の状況は多数存在すると思います。その他、再稼働不可の状況は多数存在すると思
います。

4-8-2

八王子 防災対策にSPEEDI、ヨウ素剤についての記載はないのはなぜか？

4-8-2

新潟

新規制基準は「原子炉立地審査指針」をネグり、立地評価をしない。しかもこの基準は、原発からの距離も定めず、しかもセシウム137のみの放出量100テラベクレルとし、重大事故時には住民避難を当然のこととしている。一方「原子力災害対策指針」（これも全く不十分、欠かんであるが）では、PAZ、UPZを定め、PAZ(5km圏内)地区は、即時避難としている。しかもUPZとの区域界など区切られるものでない。立地点はもちろん、周辺住民（県民）にとって、避難計画はいやでも考えざるをえない。完璧な避難計画は無理＝脱原発しかな
いのだが、市民委員会としてこの問題をどうまとめようとしているか。

4-8-2

新潟

県の方が良心的にくわしく話してくださってよかったと思います。県の資料5ページの2の実行ある避難対応の①のところで、ほんとうにこれはできるのか疑問です。また、②の指示など、この体制はほんとうに機能するのでしょうか。即避難しなければならないとき、ほんとうに機能する体制なんてできるでしょうか。私はこんな複雑な体制が、うまく機能できないと思います。そんな防災計画のもとで再稼働はありえません。

4-8-2

新潟

現地住民からの発言で避難計画に集中したのが印象的だった。是非地域住民のことを考えてもらいたい。

4-8-2

新潟

雪が3メートル降り積もっている地域で原発事故が起きたら逃げられず、あきらめるしかな
い。

4-9

福岡

玄海原発の危険性、原子炉の老朽化について知りたい。事故が起きたら福岡まで1時間
で放射能が達する恐怖があります。

4-11

四谷

規制庁と原子力基盤整備機構との合併はどういう効果をさすのか。

4-8-2

20／28

原子力市民委員会について
章・節

会場

ご意見

委員会

愛媛

トータルな市民委員会の報告書、期待します。それによって、経済にしか目のない日本の政治屋さんとそれをひっぱる電力会社や官僚が目をさまして欲しいと切に切に思います。

委員会

愛媛

会場発言に近いような疑念もありましたが、お話を聞いているうちに、スタッフが熱っぽく話しておられる意図がよくわかりました。心から経緯を表します。

委員会

愛媛

原子力市民委員会としては、どのような条件が満たされたら原発再稼働が認められると考えていますか？

愛媛

原発の問題に強くゆすぶられるようになったのは、政府とは？国とは？国民とは？一体誰のことをさすのか？という疑問が心の中にうずまくようになったからです。今の日本の社会が、世界地球上に生きている一人一人のことを「かけがえのない命である」と考えず、弱者が多少切りすてられても「しかたがない」というあきらめにも似た「少数切りすて」を認めているところにあるような気がします。

委員会

愛媛

市民委員会の皆様に、ありがとうと言いたいです。原発の底知れない危険性について、さらには規制委員会の議論の不毛さについて、本当にわかりやすく話していただいて（後藤さん）、そのお話を聞き出しておられた菅波さんの進め方もとてもよかったです。もっと時間があればよかったですね。

委員会

愛媛

新しい知見をまとめられることに期待しています。が、それをまとめて大きな本にしてくるん
でしまうと、読まない人が多いのが怖いです。できるだけマスコミに出る情況を作り、普通の人の目や耳に届くようにして下さい！

委員会

愛媛

理論的・技術的な危険性はよく理解できました。後藤様、皆様、ありがとうございました。

委員会

大阪

「ロードマップの作成」「公論形成」という大きな目標を掲げられたことに意義があると認めたうえで、ぜひ兵庫県（神戸市）でも意見交換会を開催させていただきたい。時期は大綱の発表後でもかまわないと思います。これからもずっと具体化、豊富化していく必要があると思うので。

委員会

大阪

各課題における市民・住民レベルのとり組みの事例の紹介・分析も必要ではないか。（もちろん対応する取り組みがある課題について）

委員会

大阪

頑張って下さい。協力できる事はしたいと思います。

委員会

大阪

国の無責任さを放置せず、専門家の方々が行動してくださっていることを心強く思います。
国民が力を合わせて、原発ゼロ社会を実現していきたく思います。

委員会

大阪

原子力について考える座標軸を求めています。公正な報告を期待します。

委員会

大阪

公平かつ開かれた議論を続けて下さい。いずれ参加いたします。

委員会

大阪

今回参加できて大変心強い気持ちになりました。子を持つ母として、経済よりもいのちが大事ですが、原発ゼロにする理由としては、それでは非現実的・・・。理論だてて崩していけ
る方法がいちばんありがたいです。あたらしい時代のはじまりになるように。

委員会

大阪

市民委員会の地方部を作って、この活動を広めることが必要だと思います。各自治体への働きかけも支部が行っていくことで、日本全体の動きにつながるのではと思いますが。既成の団体でもよいのでは？

委員会

大阪

周知するのに、かわいいイラストがある今風のブックレットがあると私ら世代には見やすいです。広めやすいです。

委員会

大阪

政策大綱について、平智之著『禁原発と成長戦略』（明石書店）に詳細な法案が提案されているのでぜひ参考にして下さい。

委員会

大阪

専門家の意見には大変説得力があるものですので、それをまとめる皆さんの活動を応援したいと思います。

委員会

21／28

原子力市民委員会について
章・節

会場

ご意見

委員会

大阪

そもそも報告書でダレに、何を訴えたいのか？大部な報告書を作ったとして、それを日々推進機関等の動向を追いながら活動している市民に「読んで行動せよ！」という意図か、
それとも、読んでいる余裕がありそうな研究者に配布して行動させるということか。それとも、委員会委員が、それをもって議員にロビイングをかける、という意図か。

委員会

大阪

広く市民に知らせるために今日は来ました。公開されて意見を聞く民主的な方法で作られたものが、国の政策に反映されていくことを望みます。

委員会

大阪

福島原発事故の放射能汚染で東京（関東）からの脱出がはじまり大阪への遷都、さらには沖縄への移住、富裕層の海外脱出などが議論されたことがある。幸いそれは避けられたが、第2の福島原発事故のリスクはなくなったわけではない。原発ゼロの実現の前提を正確に伝えるべきである。

委員会

大阪

皆様のご尽力に敬意を表します。私のできること、みなさんに学びながらやっていきます。

委員会

大阪

読みやすい本にする案をお話されていて、とても良いと思いました。その他、ラジオに出られてアピールしたり、CMを作ったり（お金がかかりますが・・・）、政治や世の中の動きに無
関心、無気力になっている人々にも届くものであってほしいと思います。

委員会

大阪

原子力市民委員会が設立されたこと、ありがたいと思います。脱原発にむけて建設的な提言がされていくこと期待します。意見交換会に参加して良かった。ただ、もう少し説明・話し合いの時間があればと思います。

委員会

大阪

先日、原子力委が見解（案）を採択し、提言するようで、そこに相当批判的な“国民の意見”をもりこんでいるようですが・・・。市民委員会のこういう催しに、こうした形で出した意見
は、どのように反映されるのか。（政策決定過程の透明性の担保）

大阪

提言書の参考になると思いますので、最新の近藤誠氏（「ガンと闘うな！」の著者）のコメントから。20年以上にわたって医学界と一人で闘ってきた方で、20冊以上の一般向けの著書を出版してきたが、昨年、はじめて100万部超えのベストセラーが出た。その理由として、論説は根拠や専門用語を避けて、“読み易くしたこと”が100万部を超えた理由ではないかとコメントしています。

委員会

委員会 御茶ノ水

各章のタイトルがかたい。例えば、「問題点」「深刻さ」・・・。ではなく、「原発ゼロ社会の実
現は難しくない」というような直接的に訴える内容のタイトルが欲しいと思いました。

委員会 御茶ノ水

これからの第5章に。「原発推進派と反対派と話し合う場を作ろう」という提案をしてはどうだ
ろうか。（今日の伴さんの意見のような）委員会 御茶ノ水

全国各地で市民との意見交換会をする活動はすばらしい。その成果で最終報告が出来るのを楽しみにしています。

本大綱は「脱原発基本法」制定後の実行を想定しているが、その法律が制定されるまでにかなり時間がかかることが予想される。もし、その法律が制定されない場合、本大綱はいわ委員会 御茶ノ水 ゆる「絵に画いた餅」となることが懸念される。特に第1章と第4章は緊急に実施されなければならない内容を含んでおり、長期的視点が必要な第2章、第3章とは明確な区別が必要と考える。（検証方法、議論方法、実現までのロードマップなどが異なるはず。）
委員会

新潟

こうした活動や運動からの提言が政治や政治家に届いていかない現状に絶望感に近いものを感じる。政治の本格的な仮題として何も考えていない政治家が取り上げなければならなくなるような戦略を考える必要があるのではないか。

委員会

新潟

広範な視点から様々な意見を聞くことができ、充実した会合になったと思います。ありがとうございます。

委員会

新潟

このような会に参集される方々は、原子力発電に否定的な方々なので、議論の中心は、防災や原子力規制などにどうしてもなってしまいます。それは大変重要なことなのですが、原発に否定的ではない人達と議論を進めていくためには、これらのことのみに議論が集中しすぎると、参画してほしい人達が参画しにくいように思います。

委員会

新潟

最終報告に期待している。

22／28

原子力市民委員会について
章・節

会場

ご意見

委員会

新潟

推進側の基本は経済であり、反対側は安全・安心である。だから原発の廃止は難しくなっているように感じる。命・健康があってこその生活であることを改めて感じた。非常によい会であったと思います。機会があればまた参加したいです。

委員会

新潟

ぜひ、期待しています。”市民”の底力を！！

委員会

新潟

大変参考になった。

委員会

新潟

何か開催される際には、是非参加させていただきたい。

委員会

新潟

問題を広く共有するという点で、立地地域について柱立てが必要ではないか。

新潟県の担当の参加、柏崎市の担当職員も居た、こういった人達が出てくるようになったこと・・・時代が変わったなという思い。市民委員会の努力に感謝します。今後は、推進側の人達（例、商工会議所等、産業界）も同じテーブルに着かせるような取り組みをお願いしたい。

新潟

時間は短かったと思うが、それなりの意見が出たのではないか。ただ（それはそれで意味はあるが）県に対する質問・意見があり、今日はそれが主題ではないので・・・。中間報告と最終提言に向けて意見がもう少し聞けても（発言を）よかったのではないかと思いました。
有意義な意見交換会だったと思う。全国展開が成功するよう祈念します。

委員会

新潟

本当に恥ずかしながら、皆さまの活動について存じ上げず、今日は参加させていただくことが出来、本当に有意義でした。行政と対立しないということは、とても大切だと思います。
これまで原発を推進してきた地元の方々も、これから新に、地元のより良い未来を、共につくってゆけたらよいのではないかと思っています！！

委員会

この大綱をまとめあげたあとに、どういうところに持って行くつもりか。この内容と、今の政治の動きがあまりにも乖離している。結局、予算を付けたりいろいろなことをやってしまう人の八王子
動きと、私たちのような市民の本心とや知らされずにツケを払わされる子どもたちとの差があまりにも大きい。後者の思いを実行していくための道筋をどう考えているのか。

委員会

原子力市民委員会の活動は、ふくはちさんからの情報で初めて知りました。民間で保養活動をやっていて、やはり基本的には行政がやっていくべきことだろうと思いもし、現場で人
八王子 の思いに耳をすませつつ、行政や政治へのアクションが改めて必要だと思うので、使えるツールになっていくことを期待します。願わくば、もう少し、見やすく、わかりやすい言葉・体裁だとよいのですが。主催者の準備がよくされた学習会で勉強になりました。

委員会

八王子 公論形成というときに、下からの意見をいかに取り込んでいくかということが大切だ。

委員会

広島

ありがとうございました。このように前向きな取り組みをしている方たちがいること、心強く思
いました。

委員会

広島

原発ゼロ社会への道のためには「脱原発」という政治的決定が必須条件と考えます。原子力市民委員会として政党への働きかけはどうなっているのでしょうか。市民委員会の提言を受け入れる政党はどこでしょうか。自民党への働きかけはどうされていますか。

委員会

広島

市民レベルで参加できる道筋ができたことは本当に心強いです。NGOの一員として、出来ることを進めたいと思います。立地地域の抵抗、これが市民として一番、心を砕きたいことですが、ゼロの町づくりの先進モデルを作れないものか。

委員会

広島

全体的に議論が進んでいるので少し安堵しました。少しでも市民レベルの協力をしていきたいと思います。

委員会

広島

大変参考になりました。

委員会

広島

大変わかりやすかったです。質疑応答の中で疑問に答えていただいたので、ありがたかっ
たです。

委員会

広島

地方自治に対するアプローチが貴市民委員会には欠けていると思う。

委員会

委員会

23／28

原子力市民委員会について
章・節

会場

委員会

広島

非常に必要な取り組みだ。

福岡

原発ゼロを訴えていく際の手法はこれでよいのか。いろいろな意見を集めて、いろいろなご専門の方が書かれて、そういうものをどこかに提出して、というやり方。こういうやり方が通じないのではないかということを見せつけられたのが、先日の秘密保護法だ。国は常にそうであるわけだ。民主主義はすでに崩壊に向かっているように思う。それに対する手法の転換を考えて欲しい。

福岡

昔から活動をしていた私たちのような人にとっては、どうして私たちが3.11を防げなかったのかを自らに問うような姿勢が非常に重要だと思っている。そういう厳しさが市民委員会の報告書にも欠けているように思う。自戒も含めてだが、どうして私たちは3.11を防げなかったのか、このままいったら今後起きるかもしれない核災害を、起きてしまった後の将来の時
点から、今何をしなければいけないかということを過去と未来から考える必要があると思う。

委員会

福岡

日本の原発輸出という状況があるので、原発は人類にとって必要なのかという議論をしておく必要がある。日本だけではなくて、世界のどこかで事故が起きる可能性もある。ドイツの場合は倫理委員会を作って決めていったが、それは科学者だけに任せると、どうしても視点が安全かどうかという方向で行って、安全であれば進めていこう流れになる。もっと生活をする女性や哲学者やもっと広い人たちを入れて議論をして、そこの結論と市民委員会の議論とを擦り合わせて出した方がよいのではないか。

委員会

福岡

この活動について不勉強で最近知りました。脱原発の為に世論の更なる喚起が必要と思いますが、どのような広報・周知を行うか、方策はありますか？

委員会

福岡

貴重な機会を設けていただき感謝しています。

委員会

福岡

原子力事故・原子力政策など、全般的にどんな問題があり、いかなる脱原発に至る道がありうるかについて、あらためて考えるいい機会になりました。「脱原子力政策大綱」が政治的に有効な提言と行動計画となることを期待します。

委員会

福岡

現実原発事故は起こり、今も日々コントロールできない状況で、事故後の汚染水の処理もままならない様子に、今やれることが何なのか。とにかく民意を集めできることをしていくことだと考えます。その意味でこのような市民委員会が組織され市民の意見を聞く意見交換会が企画されるのはとてもいいことだと考えます。

委員会

福岡

困難な多岐にわたる問題点が全部クリアされたとしたら、原発を容認するのでしょうか。

委員会

福岡

市民や専門家、NGOが主導した原子力市民委員会が策定中の公論報告の内容は、政府が諮問委員会を参考に策定する計画より、ずっと現実的で説得力があると思います。超党派の国会議員、脱原発首長会議、原発立地自治体も巻き込んで世論形成していくことがより必要になると思います。

委員会

福岡

宗教的・倫理的観点を入れる必要がある。

福岡

脱原発の為に、更なる世論の盛り上がりをする為の方策を考えないと。一人一人の市民が無理なく出来る活動事例をホームページなどで紹介してはどうでしょうか。【具体的アクショ
ン例】防災訓練の問題点を各首長につきつける。（福岡市なら直接市のホームページから市長へメールを送れる。）パブリックコメントの案内。

委員会

福岡

東電、政府の無責任を通り越して犯罪的な行動に対し、市民というより良識ある専門家集団が原子力市民委員会として対抗していこうとする趣旨に賛同しますが、秘密保護法成立
でテロ対策と称し、増々原発の情報を公然と秘密としていくのは明白です。国民、国会動議すら無視される中、どうやって風穴を開けられるのでしょうか？同じ土俵で戦うには次の選挙しかないのでしょうか？それには市民にもっと声が届かないといけないが、お話が難しすぎます。

委員会

福岡

非常に多岐にわたるご活動、ご苦労さまです。廃炉、使用済燃料の処理など、今後続く問題に持続して取組む必要性を痛感します。核反応の確率性、放射線影響の一点集中性などについて、お互いに認識し合って、支え合う社会を目ざしたいものです。

委員会

委員会

委員会

ご意見

24／28

原子力市民委員会について
章・節

会場

ご意見

委員会

福岡

民意が生かされるこの様な会により多くの人が参加し、あきらめずに民意を示していくことが脱原発に向かうことだと思います。

委員会

福岡

有意義な会と思います。

委員会

町田

2014年3月に報告書が出来上がったら是非易しい、わかりやすい本にして出版して欲し
い。

委員会

町田

よい中間報告だと思うが、世の中に知られているとは思えない。広報やメディア対策はどうしていくつもりか。

委員会

四谷「ソフト路線で広く」という主旨はよいと思います。（運動をしている人、学者だけでやっているというイメージがあったので）

四谷

委員の皆様のご努力に感謝します。意見や質問の場を作ってもらえてよかったと思います。多方面に渡り、関係者も多く知識も全てカバーできない問題への取り組みです。今後も色々な分野の方（外国も含め）と連携し、また一般の人の意見をきいてすすめていただ
けるようよろしくお願いします。

委員会

四谷

英語版の作成（外で案内していて、留学生らしき大学生が「私は英語しかわからない」と言われました。）ジェンダーバランスが悪い（予定がつかなかったと思いますが）八王子で保養や福島の生産者の支援、再生可能エネルギーの活動をしている市民で意見交換会ができればと考えています。

委員会

四谷

公論形成がこの国で本当にできるのか？ワクワクしながら参加していきたいと思います。志の高さを応援します。「教育」が重要だと考えます。提案はこれから考えます。

委員会

四谷

今回を見る限りでは、若い人が少ない気がしました。

委員会

四谷

最後に細川事務局長が仰っていた「世代間の価値観、負担の違い」については非常に重要な論点だと思いました。本日の皆様の意見が今後どのような場で議論されるのかも公開していただければと思います。ありがとうございました。

委員会

四谷

市民が議論できる場づくりはとてもありがたいです。巨大なお仕事となりますね。報告帰って読ませていただきます。少し希望を感じました。時間があるときはお手伝いできると思います。皆様、本当におつかれさまです。

委員会

四谷

短期間によくまとめられたと思います。今後は市民やより広い関連諸団体の生々しい声をうまくとりこんでほしい。「運動でない」というコメントがありましたが、客観性や説得性を含みつつ、政治過程の中にも組み入れて、実効性を高めていただきたい。また、質問もあった
ように「市民の責任」、ライフスタイルへも切り込みも大切と思います。

委員会

四谷

福島の現状の厳しさも、国際原子力マフィア（ロビー、村）の画策も、政府・官僚のあく政策も特に原子力規制委のメディア、市民だましも、この中間報告では見えません。善処を望
みます。

委員会

四谷

勉強になりました。ありがとうございました。ただ、前に座っている人が男の人ばかりなのにはがっかりです。

委員会

四谷

細川さんのお話された今後の方向、共感しました。公論形成、原発を含め、全ての面で日本に住む私たちの大きな課題です。おこがましいですが、一緒に頑張りましょう。若い世代、子孫にやっかいなものを沢山残さないように。

四谷

吉岡先生の著書を読んで、市民としての責任を感じ、原発関連の記事など切り抜いたりしていました。今日、計らずも図書館入り口でこの催しを目にし、直に話をうかがう機会を得て、全く驚くとともにラッキーでした。公論形成に係る細川先生の最後のコメントも心に残り
ました。

委員会

委員会

25／28

その他について
章・節

会場

ご意見

その他

愛媛

伊方原発を再稼働させないために市民にできることはありますか？

その他

愛媛

伊方原発の危険性を、炉の型の違いで、より危険だと伝えたい。県民に伝わりやすい、イ
メージ、言葉はないか。

その他

愛媛

経産省が先般エネルギー基本計画素案に原発を「重要なベース電源」と位置づけたが、
この政府／国の動きについてどう考えますか。

その他

愛媛

新たな知見 １．東北大が記録したスロークエイクと巨大地震の関係。 ２．東電がようやく一部公開した過渡状況記録装置データ隠し、地震による配管損傷の問題。３．長時間の振動による破壊の問題。 これらを検証させる必要性。もはや伊方の稼働はあってはならないと思う。

その他

愛媛（自己反省から）国民総意の形成について、原発推進派は「敵」ではなく、「語り合い、考え合う仲間である」との姿勢が必要（町内会、小グループでの話し合い）。仲間うちだけの話し合いにならないように。

その他

愛媛

技術的なお話を聞くにつけ、ますます安全ではない。しかしながら、政権を握るトップの人
間が、根拠のない安全神話を作りあげ、知識のない市民・住民を誘導している。訓練をしても、これは実際に起こるときに全くの様に意味を持っていないと思う。パフォーマンスをすることに腹立たしさを覚えます。今日の話は、知事さんにしっかり勉強をして頂きたいと思います。過酷事故対策に対する考えが大変ずさんだと思います。四国電力のスタッフさん
は総力をあげて、今度は再生可能エネルギーへの転換の為に力を注いでほしい。過去の仕事にとらわれないこと。

その他

愛媛

第二国会事故調を作った方がよいのではないか。

その他

大阪

政府による原発・核燃サイクル維持の本当の理由がはっきりと追求されないとエネルギー政策の転換はむずかしいと思います。

その他

大阪

東京電力（他の電力会社も同様）が東北地方の県に発電所建設を押しつけて、リスク回避を図ったが、福島原発事故に対する東京都民の反応はどんなものなのか？

その他

大阪

考え方としてはすばらしいと思う。議論をしていく、広めていくということはわかるが、これを具体的にどのように活かし法制化して、原発０を実現していくのか。オーストリアでは憲法に「脱原発」がもりこまれていると聞くが、法律はどのように作るのか。

その他

大阪

「脱原子力政策大綱」策定にあたって国内外の市民の協力を求めるとありますが、具体的で細部まで隙なく整備した法案を作るのにはかなり専門知識が必要だと思います。国会議
員・省庁・自治体に対して、CCNEから適格者に要請をするのでしょうか？

その他

大阪

私たちは放射能を浴びるために生まれてきたのではない。人類は原子力を制御できない
ので、もう止めるしかない。平和利用なんてごまかしで、核戦争に入ってしまうかもしれない。自然エネルギー・再生エネルギーをもっと研究し、エネルギーを使わない社会。人間がゆったり、やさしく生きれる様にしてほしい。経済なんか発展しなくていい。

その他

大阪

関西では福島の実態が殆ど報道されていない為に脱原発の民意が低下していっている。
ここをもう一度もち上げる為に関西での活動を広げることも大切。

その他

大阪

告発=事故の責任Pbについて。「刑事責任」Pbについて、どう考えるのか。

その他

大阪

近代の歴史（明治以降）の中で、このような形（市民委員会）で“政策提言”し、“問題解決”に一助にしたケースはあったか？

その他

大阪

原発ゼロに対する市民の納得を生み出すデータ、情報の提供。

その他

大阪

市民の力でドイツの様に原発ゼロ社会を実現していきたい。原発を造るメーカー、東芝・日立・三菱重などに原発を造らせない、造っても輸出をしてはいけない、又、もう儲からない
よとはたらきかけたいし、技術者も廃炉をする事を研究してほしい。

その他

大阪

主権在民としてのエネルギーの議論を各地の住民でやらないと一部の意見に終わってしまうのではないか。

26／28

その他について
章・節

会場

その他

大阪

ご意見
原子力基本法第2章2項が軽く扱われていないか。

原発事故を機に顕在化したこの国の多くの問題（原子力村、偏ったメディアなど）を多くの志を同じくする人達が参加して世論形成してゆく地道な行動が横道であると思うが、この国
その他 御茶ノ水の国民性から期待出来るか疑問にも思う。しかし、それを克服してこそ良い国に向かえるよ
うに思う。
原子力は原子を破壊することによって得るもの。原子、分子より成る生命は、原子力（放射その他 御茶ノ水 性物質）と共存できない。放射線は生命の長い歴史に逆行するもの。人類は持続可能な道を選ぶしかない。自然や宇宙内において生かされている。
まず、生命と原発は共存できないことをもって、人類は速やかに、撤退するという決断をし
その他 御茶ノ水 なければならない。そのことに科学的な説明など要らない。そもそも原発は科学（軍事）から始まっているが、それは倫理観によるものではなかった。
その他 御茶ノ水

やれること。省エネ、再生可能エネ、いくらでもある。それらが脱原発につながってゆく。そういうことを理解する人達を増やしてゆくこともつながっていると認識した。

福島事故の当事者だが、3年近くたって感じたことが薄められてしまったという視点がいる
その他 御茶ノ水 のではないか。この問題は日本だけの問題だけでなく、世界の問題でもある。緊急性とか、持続可能性とかにポイントを重視するということを感じた。
その他 御茶ノ水 中間団体がなくなっているなかで理想的な公共圏がどうやって形成できるのか。

その他

新潟

9年前から太陽光パネルを設置し（小千谷市内積雪2m～3m）自然エネルギーの普及に努めてきました。福島原発事故という未曾有の事故を起こした国の責任として、脱原発を目指すべきですが、そのための国民的議論を具体的な実践をふまえて行うことが必要不可
欠です。そうした国民、市民の意志を政治の意志へと高めていく努力が必要と考えます。

その他

新潟

他の立地点及びその周辺の住民のみなさんがどう考えているのかも知りたい。同時に立地
及び周辺自治体の考えも知りたい。（新潟県の幹部職員との非公式懇談などで、他自治体（立地）からうとましく？思われるとの発言も聞いているが。）

その他

新潟

最後に満田さんがおっしゃった、「原発立地の新潟らしい意見」という点が心に残りました。
県外ではどのような意見が出るのか（特に関東で）。直接、この耳で聞いてみたいと感じました。ぜひ国民全体で傷みを共有、共感できることを望み、自分にできることをやっていこうと思います。

その他

自分の団地でCodomo Rescueの署名を集めている。子供を被ばくから救うための署名にはかなりの方が賛同してくれる。しかし、同時に脱原発1000万人署名には応じる人が極端
八王子 に少なくなるし、また声をかけることもまよってしまう感じの人が多い。原発はゆくゆくはなくなってほしいが、経済の停滞は困るのが大方の意見だ。これをひっくりかえされないもの
か・・・。

その他

八王子

原発自体が、戦争の兵器であった原子力の平和利用に差し替えられたものでしかないということを聞いたことがあります。

その他

八王子

避難者の方の話が大変心に残りました。原発の被害を受けた方を中心として、日本をどうしていきたいのかの議論の場がより多くあってほしいと思います。

その他

八王子

内容について行くので精一杯でしたが、とても勉強になりました。深く考える事を避けていた様な状態なので、とても大切な時間でした。ありがとうございました。

その他

八王子

新聞や雑誌などの読者の投稿欄の投稿を見ても、専門家の方々の意見が載ることは少ない。もっとこういうものを利用してはどうか。一般の人たちは結構こういう欄を読んでいる。

27／28

その他について
章・節

会場

ご意見

その他

広島

大変広範囲の議論で、何をどう話すのか、どうきめていくのか、大変難しく感じました。このような参加人数で「公論」と言えるのかどうか。どうのように「公論」であると主張するのか。そのためには今後、工夫が必要と思います。参加側が参加するインセンティブと用意する必要があると思います。ひとつは話すテーマを絞る。また、しっかりコストを提示するべきと思います。一般市民がどれだけのコストを認識してそれにもかかわらず、脱原発を選び取るのか。それと提示することで、提言の信憑性が高まると思います。既にお考えとは思いますが。ご苦労様でした。

その他

広島

原発ゼロであれば原発は建設されないですが、今計画のある上関、大間、島根の今後についてはどう考えているのか。

その他

広島

脱原発の行程のなかで、現在最も重大な阻害要因を何と想定されており、その対策をどう考えられていますか。

広島「原発ゼロ」に対する批判として最近聞いた内容ですが、人類はすでに大量の核廃棄物をもっており、その管理を10万年にわたって行わなくてはならないのだから「原発ゼロ」をいますぐにやるのも、10年後や20年後にやるのも10万年のスパンの中ではたいした違いはないという論理を聞きました。全くの居座りのような論理ですが、この論理にどう反論すればよいでしょうか。

その他

広島

脱原発首長会議についての話があったが、広島からは平和首長会議が荒木市長のときに提案されて、そこへの参加自治体はどんどん増えていっている。海外も含めて、全部で5300都市が参加している。平和首長会議と脱原発首長会議が重なってもいいのではない
かと思う。

その他

広島

東電の株主に対して責任を追及する運動をするべきだ。

その他

広島

ミヒャエル・エンデが80年代終わりぐらいから、「原発の一番の問題は、世界のシステムが成長を強制しているというところから来る」と指摘していた。そういったことについて、ぜひみなさんの意見が聞いてみたい。

その他

福岡

横文字や専門用語はまとめて1頁を巻末に書いておくととても読みやすくなる。

福岡

運動をやっていて一番感じることは、玄海町や唐津周辺を含めて、原発依存の体質がものすごいということだ。原発城下町と言われても間違いない。ここのように、十分に自分の意見として、賛成反対を含めて言える場が非常に少ない。今、九電はどういうことをやっているかというと、本社と玄海町の係と２人になって、各区長さんを訪ねている。そして再稼働に向けて、九電はこういう対策をしていると、規制委員会に申請した中身を説明している。
公開討論会をプルサーマルのときのようにしなさいと要求するけれども、それは今のところ計画がないという状況だ。

福岡

放射能医療技術学会の公開講座によれば、脳梗塞のカテーテル治療は床からのX線放射（数＋mSv）の下で行われる。患者に対しては被ばく線量上限はない。操作する医師やスタッフには、職業人としての上限がある、被ばくリスクに対する一つの考えである。同学会では、この10年間患者や医師の被ばく線量の低下などにつとめていて、HPにはたくさんの意見・解説がある。市民は、潜在的患者の立場から連携してはどうか。

福岡

今、問題は、これだけの脱原発の世論（？）に対して政府自民党は全然態度をあらためよ
うとしていない現実。テレビ等で討論も増えているが、まだまだ熟していない。超党派グループ（※CCNE事務局注：国会エネルギー調査会(準備会)のこと）で29回も会議を重ねているとのことですが、何を議論しているのか。国会に対する説得力はあるのですか。

その他

福岡

原発ゼロにできる、してくれる政権を作りたいということには私も同感ですが、前回・前々回の国政選挙にはガッカリしました。専門知識のない一主婦で何の団体に所属しているわけでもなく、福岡で脱原発デモに参加したり、双葉町の映画を観に行ったり、福島からの避難者の講演会を開いたりしてきましたが、そんな私、私達に、他に、今＆次の選挙までにできることは何なのでしょうか。何をすれば広げられるのでしょうか。アドバイス頂ければ幸
いです。

その他

福岡

原発を保有する各電力会社は本社機能を原発から半径10km以内に置く様に義務づけてはどうでしょうか。

その他

その他

その他

その他

28／28

その他について
章・節

会場

ご意見

その他

町田

放射能をコントロール出来ない事が、今回の事故ではっきりしたので出来る所から時間をかけて、放射能を安全に管理の出来る形に収めていく以外ない。ここまで膨大な放射能をはたして被害を拡大しないで処理出来るのか考えただけでもおそろしく、将来にわたって
子供達に、孫達に負の遺産を残すことになってしまったが、今からはじめなければさらに子孫を苦しめることになる。”今やらなくてどうする！！”だと思う。

その他

町田

後藤さんの技術面の話はとてもわかりやすく面白かったです。

その他

町田

とてもためになりました。東電のいい加減さがはっきりわかりました。同時に日米関係という背景を考えないとこの問題は解決できないと思います。それと、現在の情報が本当に現実に基づいたものであるかということも検証する必要があると思いました。

その他

町田

貴重かつ重要な中間報告ですが、広く世の中に伝わっていないと思います。メディア広報
対策は？

その他

町田

親原発メディアの暴論、プロパガンダに系統的に反論していく必要ありと考えます。

その他

町田

原子力市民委員会の皆様ご苦労様です。私が興味を持っているものは、皆様の発表に関してメディアがどの様に扱うかと言う点です。今までの他の例をみても満足いく扱いはないとおもっていますので、もっとオープンに、ライブ可能でやらなくてはダメだと思います。少しでも多くの人に知ってもらうために。

その他

町田

3.11以降、余震が続いているが、次に3.11のような地震が起きた場合、どういう壊れ方をして放射能汚染を引き起こす可能性があるか。

町田

私は再稼働ゼロが望ましいと思っているが、国民の7割8割を占める脱原発を希望する人たちの中には、即時ゼロに抵抗があるという方がいる。いずれそういう人たちと、対立するのではなく、話し合って、どこかで妥協しないといけないかもしれない。そういった場合、技術者の方の意見として、ギリギリ許せるというような原子炉はあるか。

その他

四谷

現場のプロを活用してほしい。本当に被ばくして苦しんでいる者の意見を聞いてほしい。このようなことをすることによって、IAEAやICRPを登場させないようにして欲しい。日本政府発表前にどんどん提言して欲しい。中間報告の立場を高めるようみんなで大きな声を出していきます。

その他

四谷

政治市民社会、市民運動論の必要性

その他

四谷

公論形成はいかにして可能か。（運動論として）

その他

四谷

原子力市民委員会が政府に認知させる目標を持つ。

その他

四谷

どのような議論をしているときが一番ワクワクしますか。

その他

四谷

「市民の責任」について問う箇所はありますか？このような事態をおこした市民の無関心、
ライフスタイルについて提言をしないのでしょうか。

その他

四谷

表現がソフトすぎて訴えが弱いと思います。

その他

四谷

事故に対するホワイトハウスの公式な見解を知りたい。

その他

四谷

国連の動向について

その他

2014 年 1 月 23 日
原子力市民委員会 提携研究グループのご紹介
原子力市民委員会では、設立趣意書に掲げた課題を果たすために、関連する諸領域での研究活動を行っているさまざまなグループとの間で、調査・研究成果の共有と利用を促進する取り組みを行います。
そのために「提携研究グループ」を募集しています。
「提携研究グループ」とは、「より良いエネルギー
政策に基づいた社会を構築することを志向する」という問題関心、あるいは、「福島原発事故の災害対策・被害者支援について」の問題関心を共有した上で、調査研究活動について、原子力市民委員会との間で、成果と情報の共有について協力するグループを指します。
この度、下記の 4 団体に提携研究グループにご登録をいただきましたので、ご紹介いたします（順不同、敬称略）。
■グループ名 ：“手をつなごう”みんなが安心できる暮らしネットワーク
代 表 者 名 ：江口

千春

ウェブサイト：http://te275.net/■グループ名 ：脱原発政策研究会・関西
代 表 者 名 ：朴勝俊

ウェブサイト：http://denuclear-policy-west.jimdo.com/■グループ名 ：福島子ども健康プロジェクト
代 表 者 名 ： 成

元哲

ウェブサイト：http://mother-child.jpnwellness.com/■グループ名 ：福岡核問題研究会
代 表 者 名 ： 森

茂康

ウェブサイト：http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/
提携研究グループに関する詳細は、下記の原子力市民委員会のウェブサイトまたは事務局までお気軽にお問い合わせください。
○ウェブサイトの「提携研究グループ」募集のご案内
http://www.ccnejapan.com/?page_id=2690○原子力市民委員会事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4F（高木仁三郎市民科学基金内）
TEL/FAX: 03-3358-7064 e-mail : email@ccnejapan.com
URL: http://www.ccnejapan.com/

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