有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第13期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 11
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 31
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 38
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 40
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 42
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 43
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 45
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 46
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 46
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 56
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 57
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 58
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 89
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 90
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………134
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………154
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………155
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………155
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………155
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………156
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第13期(自【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

上 田 隆 之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―細 野 宗 宏細 野 宗 宏

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

1,171,226

1,009,564

874,423

933,701

971,388

経常利益

(百万円)

575,155

374,771

333,891

387,269

519,278

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

77,82016,777

46,16840,362

96,106

包括利益

(百万円)

306,979△166,368

43,905△42,266

116,061

純資産額

(百万円)

3,288,703

3,178,803

3,207,542

3,158,868

3,257,584

総資産額

(百万円)

4,499,153

4,369,841

4,312,174

4,252,386

4,793,545

１株当たり純資産額(円)

2,099.95

2,008.34

2,015.38

1,997.24

2,058.95

１株当たり当期純利益

(円)

53.29

11.49

31.61

27.64

65.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.2

67.1

68.3

68.6

62.7

自己資本利益率

(％)

2.7

0.6

1.6

1.4

3.2

株価収益率

(倍)

24.9

74.3

34.6

47.6

16.0

営業活動による(百万円)
216,749
183,707275,810
278,539
238,566
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△81,086△543,534
53,483△351,908△682,005
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△4,177
156,726△65,428
34,742405,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
260,978
53,813
316,790276,079
239,652
期末残高
従業員数
3,178
3,449
3,228
3,189
3,118
(名)
[外、平均臨時雇用者[1,551][1,452][1,185][1,142][911]
数](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 配当性向（連結）は以下の通りであります。
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

33.8

156.7

56.9

65.1

36.5

配当性向（連結） (％)

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

417,670

324,969

258,160

233,574

136,137

経常利益

(百万円)

246,881

56,102

122,31730,13639,457

当期純利益

(百万円)

149,110

8,473

88,9201,764

32,214

資本金(百万円)

290,809290,809290,809290,809290,809

発行済株式総数
普通株式(株) 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600 1,462,323,600

甲種類株式

1

1

1

1

1

純資産額

(百万円)

2,398,664

2,339,920

2,404,076

2,383,265

2,381,619

総資産額

(百万円)

3,516,098

3,328,919

3,137,704

2,918,963

3,165,750(円)

1,642.52

1,602.29

1,646.22

1,631.97

1,631.02

(円)

18
(9)
7,200
(3,600)

18
(9)
7,200
(3,600)

18
(9)
7,200
(3,600)

18
(9)
7,200
(3,600)

24
(9)
9,600
(3,600)

１株当たり当期純利益(円)

102.11

5.80

60.89

1.21

22.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.2

70.3

76.6

81.6

75.2

自己資本利益率

(％)

6.4

0.4

3.7

0.1

1.4

株価収益率

(倍)

13.0

147.2

18.0

1,087.6

47.8

配当性向

(％)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)
普通株式
甲種類株式

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込
み))

(名)
(％)

17.6

310.3

29.6

1,487.6

108.8

1,494
[386]
100.3

1,542
[337]
66.4

1,323
[237]
85.8

1,231
[209]
103.7

1,194
[189]
86.0

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)最高株価(円)

1,661.0

1,555.5

1,306.0

1,529.0

1,477.0

最低株価(円)

1,180.5

800.4

735.0

988.0

920.2

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
５ 株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第８期（2014年3月期）の株価（終値）に対する利回りを掲載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

2005年11月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。

2006年１月

両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

2006年４月

当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。

2008年４月

2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

2008年10月

2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

2010年８月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908
億9百万円に増加）。

― 4 ―

３ 【事業の内容】(1)当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社73社（うち連結子会社65社）及び関連会社27社（うち持分法適用関連会社21社）並びに関連会社の子会社３社（2019年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。

― 5 ―(2)当社グループの埋蔵量
当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）及び推定埋蔵量（probable reserves）の評価を自社にて行っております。
埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）などが策定した基準であるPetroleum Resources Management
System（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。
自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and
MacNaughtonの評価も得ております。
①2019年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務
会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
2019年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,864百万
バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,179十億立方フィート、合計で4,010百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

― 6 ―

アジア・

中東・

日本

ユーラシア
オセアニア

原油
確認埋蔵量

ガス

原油

ガス

米州

合計

アフリカ
原油

ガス

原油

ガス

原油 ガス 原油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)

連結対象会社分
2017年３月31日時点

17

659

-

10

99 2,173 5,506

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

(7)

(53)

-

-

313

-

-

-

307

(53)

前年度分調整

4

171

12

202

32

36

292

-

(3) (38)

338

371

期中生産量

(1)

(51)

(6) (141)

(14)

(8)

(63)

-

(1) (41)(85) (242)

20

778

183 4,632

236

153 2,288-

6

19 2,732 5,583

-

-

2

385

2

-

32

-

-

-

36

385

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

2

-

-

-

-

-

2

-

前年度分調整

-

-

0

26

5

-

2

-

0

0

8

26

期中生産量

-

-

(0)

(18)

(1)

-

(29)

-

(0)

(0)

(31)

(18)

2018年３月31日時点

-

-

2

394

8

-

5

-

-

-

15

394

確認埋蔵量
2018年３月31日時点

20

778

186 5,026244

153 2,293-

6

19 2,747 5,976

183 4,632

236

153 2,288

2018年３月31日時点

184 4,624

217

125 1,746

持分法適用関連会社分
2017年３月31日時点

連結対象会社分
2018年３月31日時点

20

778

-

6

19 2,732 5,583

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

10

281

-

-

-

-

-

-

10

281

前年度分調整

(0)

(3)

4

181

68

5

138

-

(1)

19

209

203

期中生産量

(1)

(48)

(7) (126)(15) (10)(82)-(1) (33) (106) (217)

18

727

190 4,968

289

148 2,343-

4

6 2,845 5,849

-

-

2

394

8

-

5

-

-

-

15

394

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分調整

-

-

(0)

(44)

7

-

2

-

0

0

9

(44)

期中生産量

-

-

(0)

(20)

(2)

-

(2)

-

(0)

(0)

(5)

(20)

2019年３月31日時点

-

-

2

330

12

-

5

-

-

-

20

330

確認埋蔵量
2019年３月31日時点

18

727

192 5,298

301

148 2,349-

4

6 2,864 6,179

18

727

153 3,586

244

148 1,500-

1

1 1,916 4,462

-

-

1

202

11

-

3

-

-

-

15

-

-

37 1,382

45

-

843

-

3

5

929 1,387

-

-

1

2

-

3

-

-

-

2019年３月31日時点
持分法適用関連会社分
2018年３月31日時点

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2019年３月31日時点
持分法適用関連会社分
2019年３月31日時点

202

確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2019年３月31日時点
持分法適用関連会社分
2019年３月31日時点

128

― 7 ―

5

128

(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2019年3月31日時点
で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約182百万バレル、天然ガスが約4,753十億立方フィート、合計で約
1,069百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(2019年３月31日時点)には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア
ACG油田(49%)、カシャガン油田(49%)
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
６ 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、
会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初
油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フ
ローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用
しております。
2018年３月31日及び2019年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル
106.27円、111.01円を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。
2018年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

将来キャッシュ・インフロー

20,320,892

956,171

4,159,906

1,288,985

13,878,650

37,181

将来の産出原価及び開発費(7,498,996)(240,311)(1,283,385)(555,837)(5,392,276)(27,186)

将来の法人税(8,673,758)(231,110)(645,491)(125,913)(7,671,244)-

4,148,139

484,749

2,231,030

607,235

815,130

9,995(2,262,996)(270,112)(1,087,087)(336,086)(567,643)(2,068)1,885,143

214,637

1,143,943

271,149

247,487

7,926

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー

322,705-

252,543

39,26830,894-

将来の産出原価及び開発費(179,806)-(134,182)(13,809)(28,863)(2,952)

将来の法人税(68,556)-(51,100)(14,590)(2,866)-74,343-67,26010,869(834)(2,952)(40,500)-(38,494)(3,720)

1,576

137

33,842-

28,766

7,149

742(2,815)

1,918,985

214,637

1,172,709

278,298

248,229

5,112

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田(50%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）
ホーンリバー地域（54.91%)
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

― 8 ―2019年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

アジア・

中東・

合計

日本

25,922,462

1,105,257

4,242,598

2,065,747

将来の産出原価及び開発費(8,885,792)(278,440)(1,465,150)

将来の法人税(12,045,321)(261,294)(424,802)

将来キャッシュ・インフロー

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の

ユーラシア

オセアニア

米州

アフリカ
18,476,549

32,311(800,391)(6,324,795)(17,016)(254,837)(11,104,387)-

4,991,349

565,524

2,352,646

1,010,519

1,047,366

15,294(2,632,985)(313,789)(1,072,561)(540,909)(703,838)(1,887)2,358,365

251,735

1,280,085

469,609343,528

13,407

純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー

444,793-306,909

97,34740,537-

将来の産出原価及び開発費(189,571)-(117,769)(38,812)(32,990)-

将来の法人税(119,084)-(81,958)(33,354)(3,772)-

割引前の将来純キャッシュ・フロー

136,137-

107,182

25,181

3,775-

年間割引率10%(64,481)-(57,147)(6,909)(426)-

71,657-50,035

18,2723,349-

2,430,021

251,735

1,330,120

487,882

346,878

13,407

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田(49%）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

(単位)百万円
アジア・
合計

日本

中東・
ユーラシア

オセアニア
期首割引現在価値（2018年４月１日）

持分法適用
関連会社分

米州
アフリカ

1,918,985

214,637

1,143,943

271,149

247,487

7,926

33,842産出された油・ガスの販売または移転(504,942)(50,441)(62,551)(49,274)(323,245)(3,390)(16,042)

油ガス価及び生産単価の純増減

1,211,922

60,828

177,547

135,938

786,349

5,977

45,283

178,909228

93,1309,385

69,088

3,189

3,890

変動要因：

発生した開発費
将来の開発費の変動(139,471)(912)(42,727)(86,402)(4,653)(142)(4,635)埋蔵量の変動591,441(619)

42,462

199,267

323,480(2,022)

28,872

時間の経過による増加

175,756

18,962

102,883

24,69825,330923

2,959(890,833)(522)(28,287)(47,246)(791,346)

591(24,022)

法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良

100,072-

100,072

-

-

-

-

その他

(211,817)

9,574(246,387)

12,094

11,039354

1,509

期末割引現在価値（2019年３月31日）

2,430,021

251,735

1,280,085

469,609343,528

13,40771,657（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（49%）
２ 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

― 9 ―③2019年３月31日現在の推定埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量です。2019年３月31日現在の当社グルー
プの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は314百万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は4,948
十億立方フィート、合計で1,202百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
2019年３月31日時点
推定埋蔵量

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

小計

持分法適用
関連会社分

合計

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)

1

123

26

162

2

313

1

314

天然ガス(Bcf)

44

4,808

-

-

1

4,854

94

4,948

（注）1

MMbbls:百万バレル

2

Bcf：十億立方フィート

3

埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託 営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(連結子会社)●探鉱・開発・生産等

サウル石油㈱東京都港区

オーストラリア連邦/東ティモー
ル民主共和国ティモール海共同石
油開発地域JPDA03-12鉱区及びバ
4,600
ユ・ウンダンガス・コンデンセー
ト田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アルファ石油㈱同上

オーストラリア連邦WA-35-L鉱区
8,014 ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

－

2

有

－

同上

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区
ほかにおける石油・天然ガスの探423,790
鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

100.00

－

2

有

－

－

1

無

当社は債務保証 を し て い
る。

－

－

無

－

－

1

無

－

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１
INPEX Holdings
Australia Pty Ltd(注)１

オーストラリア連邦イクシスLNG
オーストラリア
プロジェクトにおける石油・天然
9,681,023
連邦西オースト
ガスの探鉱・開発・生産・販売・
千米ドル
LNGプラントの建設・運営事業等
ラリア州への事業資金供給等

100.00－2

有－100.00(100.00)

INPEX Ichthys Pty
Ltd
(注)１

同上

オーストラリア連邦イクシスガ
ス ・ コ ン デ ン セ ー ト 田
804,456（WA-50-L/WA-51-L 鉱 区 ） に お け
千米ドル
る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Browse E&P
Pty Ltd(注)１

同上

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区
373,150
ほかにおける石油・天然ガスの探千米ドル
鉱インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱
(注)１

東京都港区

インドネシア共和国アラフラ海マ
61,326 セラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

51.93

－

2

有

－

インペックス南マカ
ッサル石油㈱同上

インドネシア共和国南マカッサル
1,097 海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00－1

有－INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd(注)１

オーストラリア連邦プレリュード
オーストラリア1,011,000 ガス田ほか（WA-44-L鉱区）にお連邦西オースト
千米ドル ける石油・天然ガスの探鉱・開
ラリア州
発・生産・販売

100.00－－有－インペックスババル
スラル石油㈱東京都港区

インドネシア共和国東部海域ババ1,426 ルスラル鉱区における石油・天然
ガスの探鉱

51.01

－

1

有

－

帝石コンソン石油㈱同上

ベトナム社会主義共和国南部海上
10 05-1b&1c鉱区における石油・天然
ガスの探鉱・開発

100.00－1有

当社は債務保証 を し て いる。

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１

同上

アゼルバイジャン共和国ACG油田
53,594 における石油の探鉱・開発・生
産・販売

51.00

－

1

有

－

インペックス北カス
ピ海石油㈱
(注)１

同上

カザフスタン共和国北カスピ海沖
88,620 合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

51.00

－

1

有

当社は貸付及び債務保証をしている。

同上

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウ
32,067
ムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00－2有

当社は債務保証 を し て いる。

英国領ケイマン諸島

アラブ首長国連邦アブダビ沖合下
600,000
部ザクム油田における石油の探千米ドル
鉱・開発・生産・販売

100.00－-有－J0DCO Onshore
Limited(注)２

同上

アラブ首長国連邦アブダビ陸上
111
ADCO鉱区における石油の探鉱・開千米ドル
発・生産・販売

65.76

－

-

有

－

J0DCO Exploration
Limited同上

50 アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブ
千米ドル ロック４鉱区における石油の探鉱

100.00－-有－ジャパン石油開発㈱(注)１、２JODCO Lower Zakum
Limited(注)１― 11 ―

100.00(100.00)

100.00(100.00)

住所

資本金
(百万円)

帝石コンゴ石油㈱

東京都港区

10

INPEX Angola
Block14 Ltd.
(注)１

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有 役員の割合 兼任等 業務受託 営業上の取引等(％)(名)

コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00－2

有－

英国ロンドン市

アンゴラ共和国海上ブロック14鉱
475,600
区における石油の探鉱・開発・生千米ドル
産・販売への事業資金供給等

100.00－－有－Teikoku Oil & Gas
Venezuela, C.A.

ベネズエラ・ボ
リバル共和国カ
ラカス市

ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガス
16.2の探鉱・開発・生産・販売及びグ
ボリバル
アリコオリエンタル鉱区におけるソベラノ
石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

100.00

－

－

有
（業務委
託）

－

INPEX Americas,
Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州

アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウ
19,793ス油田ほかにおける石油・天然ガ
千米ドル
スの探鉱・開発・生産・販売

100.00－－有

当社は債務保証 を し て いる。

INPEX Gas British
Columbia Ltd.
(注)１、３、７

カナダブリティッシュコロンビア
カナダブリティ 1,043,488 州ホーンリバー・コルドバ・リア
ッシュコロンビ 千カナダ ード地域シェールガス鉱区におけ
ア州
ドル る天然ガスの探鉱・開発・生産・
販売

45.09

－

－

有

当社は貸付をしている。

●輸送・液化・精製・販売等
当社の天然ガスの輸送業務有及びパイプラ(業務委
インの保守管託）理業務を行っている。

当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理

100.00－－

オーストラリア連邦西オースト
ラリア州

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダ
42,001 ーウィンLNGプラントまでの海底
千米ドル ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

100.00－1

有－INPEX BTC Pipeline, 英国領ケイマン
Ltd.
諸島

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共
63,800
和国ジェイハンを結ぶオイルパイ
千米ドル
プラインの建設・運営事業への事
業資金供給等100.00－1

有－100.00－－有

当社は債務保証 を し て い
る。

－

－

無

当社より天然ガスを購入している。

帝石パイプライン㈱新潟県柏崎市

INPEX DLNGPL PTY
LTD

100

インペックストレー
ディング㈱

東京都港区

原油の販売及び原油販売代理・仲50 介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

埼玉ガス㈱埼玉県深谷市

60 都市ガスの供給

62.67(13.17)●発電・掘削・土木工事等
インペックスジオサーマルサルーラ㈱インドネシア共和国サルーラ地熱
10 鉱区における地熱発電事業への事
業資金供給等100.00－1

有－

当社グループ内ファイナンス業務
シンガポール共 2,341,000
及びプロジェクトの財務業務サポ
和国
千米ドル
ート

100.00

－

1

有

－

東京都港区

●その他
INPEX FINANCIALSERVICES SINGAPORE
PTE. LTD.
(注)１
その他36社― 12 ―

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

関係内容

被所有 役員の割合 兼任等 業務受託 営業上の取引等(％)(名)(持分法適用関連会社)

MI Berau B.V.

オランダ王国アムステルダム市

インドネシア共和国西パプア州ベ338,601 ラウ鉱区及びタングーLNGプロジ
千米ドル ェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

PT Medco Geopower
Sarullaインドネシア共
和国ジャカルタ市

インドネシア共和国サルーラ地熱
143,023
鉱区における地熱発電事業への事
千米ドル
業資金供給等

オーストラリア連邦イクシスガ
ス・コンデンセート田からダーウ
オーストラリアィンの陸上LNGプラントまでの海
Ichthys LNG Pty Ltd
4,506,860
連邦西オースト底ガスパイプラインの敷設運営事
(注)４
千米ドル
ラリア州
業並びにLNGプラントの建設運営
事業及びLNG・液化石油ガス・コ
ンデンセートの販売

日本南サハ石油㈱

東京都港区

66.25
(66.25)－有

当社は債務保証 を し て い
る。

－

－

無

－

－

－

有

当社は債務保証及び原材料の仕入をして
いる。

25.16

－

－

有

－

19.60

－

－

無

－

－

－

無

－

東京都千代田区

アンゴラ共和国海上3/05鉱区及び3/05A鉱区における石油・天然ガ
8,000
ス及びその他炭化水素の探鉱・開発・生産・販売

Angola Block 14
B.V.

オランダ王国ハーグ市

アンゴラ共和国海上ブロック14鉱
18区における石油の探鉱・開発・生
千ユーロ
産・販売

東京都港区

49.00
(49.00)－ロシア連邦サパドナ・ヤラクチン
スキー鉱区及びボルシェチルスキ
0 ー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給
等

アンゴラ石油㈱(注)５

インペックス北カン
ポス沖石油㈱
(注)８

44.00

49.99
(49.99)ブラジル連邦共和国北カンポス沖
合フラージ鉱区における石油・天6,852
然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

37.50

－

1

有

当社は貸付をしている。

ブラジル連邦共和国北カンポス沖
103,051
合フラージ鉱区における石油・天千レアル
然ガスの探鉱・開発・生産・販売

0.00

－

－

無

－

その他14社(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão
Petróleo Limitada(注)６、９ブラジル連邦共
和国リオデジャ
ネイロ市

その他２社

(注) １ 特定子会社であります。
２ ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(単位：百万円)
ジャパン石油開発㈱JODCO Onshore Limited① 売上高
264,368
245,982② 経常利益178,476
166,767③ 当期純利益
17,9288,231④ 純資産額227,341
149,234⑤ 総資産額322,816
176,220
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。
５ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
７ 債務超過額
56,807百万円
８ 債務超過額
32,931 〃９ 債務超過額
33,293 〃
10 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

2,870 [884]中東・アフリカ
米州
全社（共通）

248 [27]
合計

(注) １
２

３
４

(2)

3,118 [911]従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,194[189]2019年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)39.49

セグメントの名称

15.76

9,150,926

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

946 [162]

中東・アフリカ
米州
全社（共通）

248 [27]
合計

1,194 [189](注) １

2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤
続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
３ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
４ 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
５ 全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,021名）が組織されており、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない
天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。
日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2016年度の実績は30％未満の水準となっております。
また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。
こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、昨年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネル
ギーカンパニーとなることを目指します。
その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なス
テークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。
同じく昨年５月には、「ビジョン2040」に併せて「中期経営計画 2018‐2022 -Growth & Value
Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。
さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コ
スト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.6ドル、2017年３月期5.9ド
ル、2018年３月期5.9ドル、2019年３月期5.7ドルと着実に低減しております。
上記の経営環境の認識及び中長期的な経営方針を踏まえ、当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる事業目標の達成とこれを支える基盤整備に向け、以下のとおり継続的かつ確実な取り組みを進めております。
１．事業目標①石油・天然ガス上流事業の持続的成長
当社グループは、コアビジネスである石油・天然ガス上流事業において、新規探鉱の推進、効率的な操業や油ガス田の回収率向上等による既存開発・生産プロジェクトの価値向上、戦略的な資産
買収やM&Aの実行、面的な事業展開を可能とするコアエリアの充実と拡大、当社技術力の向上につながるオペレータープロジェクトの遂行を進めてまいります。
また、これらを通じて、(1)地域や事業ステージなどにおいてバランスの取れたポートフォリオの構築、(2)オペレーターとしてイクシス・アバディの安定的、効率的な開発・操業の実現、(3)既存プロジェクトに加え、新規探鉱の成功、資産買収などによる次の成長プロジェクトの創出、という成長に必要な３つの要素を獲得し、当社のポートフォリオを質・量ともに大きく成長させること
で、持続的成長の実現を目指してまいります。
具体的には、長期的にネット生産量日量100万バレルを展望した埋蔵量の維持・拡大、純利益及び営業キャッシュフローの大幅な拡大と資本効率性の向上の実現により、2040年に向けて生産量・埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社トップ10へと成長することを目指します。
・オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトについては、昨年７月に生産井からのガス生産を― 15 ―

開始し、その後昨年10月に沖合生産施設からのコンデンセート（フィールドコンデンセート）の出荷に続き、LNGの出荷を、昨年11月にLPGの出荷を、昨年12月に北部準州・ダーウィンの陸上液化プ
ラント設備からのコンデンセート（プラントコンデンセート）の出荷をそれぞれ開始しております。また、当社は、昨年12月にトタール社がプロジェクト会社を通じて保有する参加権益の一部（4.0％）を取得し、当社のプロジェクト参加権益の比率が62.245％から66.245％へ増加すること等に合意しております。
・同じくオーストラリアの西豪州沖合WA-44-L鉱区プレリュードFLNGプロジェクトにおいては、昨
年12月に生産井からガス生産を開始しております。また、本年6月にLNG出荷を開始しております。
・インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、2015年９月にインドネシア政府当局に対して、年産750万トン規模の処理能力を有するフローティングLNGによる開発計画を提出しておりましたが、2016年４月に同政府当局より陸上LNGによる開発計画の再検討を求める内容の通知を受領いたしました。その後、同政府当局との本プロジェクトの経済性確保を含めた建設的な協議結果を踏まえ、昨年３月から10月にかけて、年産950万トン規模を想定する陸上LNGのPre-FEED作業を実施いたしました。今後は、改定開発計画提出後のFEED作業の開始に向け、政府当局との協議や検討を進めてまいります。
・アラブ首長国連邦でのアブダビ事業については、昨年２月にアブダビ沖合の下部ザクム油田の権益を取得するとともに、サター油田及びウムアダルク油田の各権益についても権益期限の延長の合意に至っています。このうち、下部ザクム油田については、昨年４月にアブダビ国営石油会社（ADNOC）から同油田のアセットリーダーに任命されています。本年３月には同国において初めて開催された探鉱鉱区公開ラウンドに参加し、オペレーターとして単独で陸上の探鉱鉱区Onshore
Block 4を落札しました。
・本年３月に米国テキサス州の複数のシェールオイル生産・開発権益を取得することに米国
GulfTex Energy社と合意し、その後、取得いたしました。本権益の取得は、当社にとって初めての米国でのシェールオイル生産開発事業参入となります。本権益の大部分は、シェールオイル・シェ
ールガス開発の実績が豊富なイーグルフォードシェールの中でも生産性の良いカーンズ郡に位置しており、一部の権益を除き、当社がオペレーターとして操業を行っております。
・本年１月にノルウェー王国バレンツ海西部PL1027探鉱鉱区及びノルウェー海北部PL1016探鉱鉱区の各権益を取得しました。両鉱区権益の取得により、同国において当社が参画する探鉱鉱区数は４鉱区となり、当社の事業ポートフォリオの更なる拡充に資することが期待されます。
今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。
②グローバルガスバリューチェーンの構築
当社グループは、国内天然ガス開発・供給事業については既存インフラの活用による安定供給と他社との連携による供給量の拡大、インドネシアをはじめとするアジアなどの成長市場においてはガス需要の開拓を進め、輸送能力・需給調整能力を含むグローバルなトレーディング機能の維持・強化を通じて、天然ガス事業の持続的な価値向上に努めてまいります。そして、2040年に向けて日
本のみならずアジア・オセアニアを中心とした地域で天然ガス開発・供給の主要プレーヤーとなることを目指します。
・昨年10月、当社が操業する直江津LNG基地において、イクシスLNGプロジェクトからのLNG受入を開始しました。本基地で受け入れたLNGは気化され、当社が生産操業を行う南長岡ガス田にて生産した天然ガスと合わせて、関東甲信越及び北陸地域に広がる総延長約1,500キロメートルの天然ガ
スパイプラインネットワークを通じて需要家に供給されます。これにより、当社が海外で開発・生産する天然ガスソースと国内天然ガス事業のインフラが有機的に結びつき、「グローバルガスバリューチェーンの構築」に向け大きく前進するとともに、我が国へのエネルギー安定供給にも大きく貢献するものと考えています。
・昨年11月、ADNOCの子会社とUAEにおけるLNGバンカリング事業のパートナーシップに関する覚書を締結しました。本覚書に基づき、UAEにおける船舶へのLNG燃料供給事業に取り組むと共に、東南
アジアを含むUAE以外の地域におけるバンカリングネットワーク拡大の可能性を追求していきます。LNGの船舶燃料としての利用は、国際海事機関(IMO)が取組む「2020 global sulphur limit」への対応および温室効果ガス削減の有効な手段の一つとして期待されています。中東において影響力を持つADNOCグループと共にLNGバンカリングハブ拠点を設立することにより、LNGバンカリング
分野における主要プレーヤーとなることを目指します。
― 16 ―

引き続き、グローバルガスバリューチェーンの構築に向け、取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーの取り組みの強化
当社グループは、地熱発電事業及び風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への参入の拡大により、長期的に当社グループのポートフォリオの１割を再生可能エネルギー事業とすることを目指します。併せて温室効果ガスの削減に関連する研究開発も継続して進めてまいります。これらを通じて気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えてまいります。
・秋田県小安地域において地熱発電の事業化に向けた調査を行っており、昨年掘削した２つの試験井にて噴気試験を実施しました。また昨年12月には環境アセスメントを開始いたしました。
・インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区で推進しておりますサルーラ地熱IPP事業において、一昨年の第１号機・第２号機に続き、昨年には第３号機がそれぞれ商業運転を開始し、総出力約330MWにて順調に発電を継続しています。
・再生可能エネルギー事業を円滑かつ確実に推進することを企図し、更に体制を強化して積極的な事業展開を図るべく組織改編を行い、昨年６月に「再生可能エネルギー・電力事業本部」を新設しました。
これら事業目標を達成するための基盤整備については、以下の取り組みを継続してまいります。
２．基盤整備①CSR経営の強化
当社グループは、当社グループの事業及びステークホルダー双方にとって重要度の高い６つの重点テーマとして、ガバナンス・コンプライアンス・HSE・地域社会・気候変動対応・従業員を特定し、CSR経営の実践を通じた事業と社会の持続的発展に努めてまいります。
・近年高まる国際社会の関心も踏まえ、本年３月に当社グループの税務方針及びグローバル贈収賄・汚職防止方針を策定し、ガバナンス及びコンプライアンスの更なる強化に取り組んでおります。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、これらの方針に基づき、法令遵
守、企業倫理の徹底、経営の透明性確保に努めてまいります。
②気候変動対応の推進
当社グループは、気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取り組みを進めてまいります。
・当社グループは、2015年12月に発表したポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」 (2018年７月改定)に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応してまいります。
・また、2018年５月には「ビジョン2040」及び「中期経営計画」において、TCFD提言（2017年６月の 金 融 安 定 理 事 会 （ FSB ） 作 業 部 会 （ TCFD ：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）による提言）に沿った取り組み及び情報開示を進めていくことを表明しています。
石油・天然ガス開発企業としての責任ある役割を踏まえ、ガバナンス体制を強化し、事業戦略、リ
スク及び機会の評価、ならびに排出量管理の各分野で取り組みを持続的に推進していきます。
・具体的には、各国の政策移行リスクに対してインターナルカーボンプライス($35/tCO2-e)を適用
し、プロジェクトの経済性評価に反映しています。
③HSE
当社グループは、環境安全方針の宣言のもと、グローバル水準のHSEマネジメントシステムを経
営層から従業員までが真摯に実行し、経営の最優先課題である、労働災害の防止、職場における安
全と健康の確保、環境の保全に努めております。
・HSEマネジメントシステムについては継続的な整備を実施しております。また、HSEの実行度合いを担保するために、HSEアシュアランス及びガバナンスの強化、HSE技術サポートの強化を、オペレ
ータープロジェクトやノンオペレータープロジェクトに対して実施しております。
・重大災害防止のために、プロセスセーフティ管理の強化を継続しており、セーフティケースの作成、設備の健全性のレビュー、そして新たにバリアマネジメントの強化を実施しています。万が― 17 ―

一、事故が発生した場合に備えて、訓練を通じて、緊急時・危機対応能力の強化にも努めております。
・本社経営層による現場訪問の頻度を増やすと同時に、操業現場の責任者による、国内外の現場訪問の機会を創出しました。この活動により、本社経営層、リーダー層そして現場従業員の間で、HSEに関して率直な意見交換、議論を継続して設けています。また、オペレータープロジェクトのHSEリスク管理状況を把握すべく、経営層による定期的なレビューを実施しています。さらに、環境への負荷を低減すべく、環境リスクの見直しと全社的な管理の方法についても検討を実施しました。
現場がHSE活動の当事者、現場のHSE管理力が当社の競争力と認識し、現場におけるHSE活動を強力に推進しております。今後もこれらの活動を通じて、組織と個人がHSEに対する前向きな意識と姿
勢を高めることで、当社のHSE文化を醸成してまいります。
④人材・組織当社グループは、ダイバーシティやワークライフバランスに配慮しつつ、すべての役員・社員が一体となって働くための共通の基盤である「INPEXバリュー」の体現を通じ、多様性に富んだ人材
が自主性を発揮し使命感を持って活躍できる会社づくりを推進してまいります。また、「INPEXグ
ループ健康宣言」の下、社員一人ひとりの心身の健康が会社の基盤であると認識し、すべての社員がいきいきと働き、持てる力を最大限発揮できるよう健康増進や職場づくりに取り組んでまいります。
・昨年、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)をグループ全体で更に推進するため、ダイバーシティ＆インクルージョン トップメッセージを発信し、当社グループ内外に更なるD&I推進の決意を示しました。
・女性活躍推進については、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めたこと等が評価され、平成30年度「なでしこ銘柄」に選定されました。また、社員の仕事と子育ての両立を支援している「子育てサポート企業」として、３度目の次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
・昨年に「INPEXグループ健康宣言」を制定し、「健康経営推進委員会」を設置するなど健康経営推進体制を整備しており、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）」（ホワイト500）にも認定されています。
・多様性を尊重し、社員が一層いきいきと働くことができる職場環境を作り出すため、2019年より
フレックスタイム制勤務制度を導入しており、時間外労働時間の削減や有給休暇取得率の向上など、働き方改革に関連した取り組みを積極的に実施しています。
・今後も一層柔軟な働き方を追求することを通じて、外国籍人材、女性、障がいを有する人材な
ど、多様な経験、価値観を有する人材の確保と活用を図るとともに、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいります。
・併せて「ビジョン2040」に掲げた成長戦略の実現に必要な人材の育成施策の拡充に努めてまいります。
・また、組織面においても、本年１月には、更なるエネルギー開発事業運営機能の拡充を図るため、当社グループの“知の集積・発信のプラットフォーム”として、インペックスソリューション
ズ株式会社を設立しました。当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる技術力強化
等の成長目標を達成すべく、同社を通じて情報分析力及び技術的知見の強化を進めてまいります。
・さらに、2018年５月に策定した「中期経営計画 2018-2022」をさらに強力に推進することを目的として、下記の組織改編を本年６月に実施しました。
I. 上流事業開発本部の設置
石油・天然ガス上流事業における探鉱及びM&Aの体制を強化するため、現在の「新規プロジェク
ト開発本部」を改組し、「上流事業開発本部」を設置。同本部の下に、現在の「プロジェクト開発ユニット」「新規探鉱ユニット」に加えて、当社全体の探鉱事業に係る戦略策定や資金配分等を一元的に行う「探鉱戦略ユニット」を設置。
II. 戦略プロジェクト室の設置
プロジェクトの管理・推進体制を強化するため、経営戦略上重要なプロジェクトの推進に係る助言及び提言を行う「戦略プロジェクト室」を、社長に直属する組織として設置。
III. 海外地域事業本部の再編
海外における石油・天然ガス上流事業の効率的な推進体制を構築するため、海外地域事業本部を「アジア事業本部」「オセアニア事業本部」「米州事業本部」「ユーラシア・中東・アフリカ事― 18 ―

業本部」「アブダビ事業本部」に再編。また、各海外地域事業本部の下に「業務企画ユニット」「技術ユニット」を設置。加えて、「アジア事業本部」に「マセラユニット」、「オセアニア事業本部」に「イクシスユニット」を設置。
IV. 技術本部の再編
競争力強化を目的としたデジタル化を集中的に推進するため、技術本部に「デジタルトランスフォーメーションユニット」を設置。また、プロジェクトへの技術的サポート機能を強化するため、「オペレータープロジェクトサポートユニット」「テクニカルサポートユニット」「ウェルエンジニアリングユニット」に再編。
V. リーガルユニットの独立
国内外の事業への法務サポート機能をさらに強化するため、「リーガルユニット」を社長に直属する独立したユニットとする。
⑤技術
当社グループは、ビジョン2040及び中期経営計画に則り、上流事業での豊富な経験や実績により育んだコア技術をさらに得意技術として確実に強化することで、国際競争力を伸ばすとともに当社グループのプロジェクト価値を今以上に向上させてまいります。さらに未来の多様化するエネルギ
ー社会を見据えて新たな技術分野の開発に挑戦することで、次世代のエネルギービジネスを推進してまいります。
・2018年５月には、新たに「技術ロードマップ2018」を発行し、今後５年間で得意技術としていく
石油・天然ガスの上流コア技術に加え、例えば地熱・風力発電等の再生可能エネルギーや低炭素社会に向けた技術的取組み、そして今日あらゆる分野に浸透するデジタル技術を応用して行く
Digital Transformation等の、当社が新たに挑戦すべき技術分野のテーマを選択し、それらへの取組方針とスケジュールを取りまとめました。現在、同技術ロードマップに則り、既存技術力の強化と次世代エネルギービジネスへの取り組みを鋭意進めているところです。
・例えば当社が、国内新潟地区のガス田やアラブ首長国連邦の油田生産開発事業、カナダシェール
ガス事業において培って来た低浸透性貯留岩開発技術は、米国テキサス州のシェールオイル生産開発事業の取得に大きく貢献しました。今後シェールオイル生産開発事業の運営・推進を通じて更に同技術を得意技術に深化させていくことになります。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプ
レゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給イン
フラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガ
スの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の― 19 ―

目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20
年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネ
ルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安
定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場
合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
注）上記の「平成20年経済産業省告示第220号」は、「令和元年経済産業省告示第37号」として改めて告示されております。

― 20 ―

２ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技
術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計
上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状
況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる
生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要― 21 ―

します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。
当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）
当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）などが策定した基準であるPetroleum Resources Management System（PRMS）に基づく当社グループの推定埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニ
アリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、PRMSの指針に従っております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
③ 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。
(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。
資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並
びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業
は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、2008年10月１日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ― 22 ―

国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ
及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、
インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェ
クトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパート
ナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事
故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社
グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連
法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天― 23 ―

然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)気候変動に関するリスク
パリ協定の目標達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定が長期的に達成を目指す
温室効果ガスの排出削減や気候変動の安定化、低炭素社会等へ積極的に対応すべく、ガバナンス
体制、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理、並びに情報開示等の各分野で取り組みを進めておりますが、今後各国がパリ協定等に基づき気候変動政策を強化し、環境関連法規、規則及び基準等を変更したり、新たに導入した等の場合には、当社グループとして追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)将来の廃鉱に関するリスク
石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グ
ループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著し
く変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス
価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNGを原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円
高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、
円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くもの― 24 ―

ではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、
国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地域、
中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバラ
ンスのとれたポートフォリオが構築されましたが、2018年度における当社グループの生産量の地
域別構成比率は中東・アフリカ地域の比率が約54％、アジア・オセアニア地域が約22%と太宗を占めております。
当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する
方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探― 25 ―

鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある
原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給
契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針
ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、１社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコント
ラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラ
クターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作
業費回収部分のみが計上されることとなります。

― 26 ―

６ 国との関係について(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約18.96％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはない
ものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約18.96％の株式を保有しております。同株式は2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。2005年４月１日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資
源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が2003年３月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月２日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第１項第２号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式１株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８ 甲種類株式について」をご参照ください。
７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
前述の答申において、国際石油開発（2008年10月１日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月１日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年
２月５日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、2004年３月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合
比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった４つの会社のうち、ジャパン石油
開発、インペックスジャワ株式会社（2010年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケ
ー石油株式会社の３社については2004年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油
株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復― 27 ―

興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
2004年２月５日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油
ガス開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサ
ル石油株式会社（2008年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の
上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年４月１日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。
(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス
開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995
年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロ
ジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ１）として、2005年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社
が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点
ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。
８ 甲種類株式について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、2006年４月３日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保― 28 ―

有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発
において発行された種類株式は、前記「７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプ
ロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月１日を効力発生日として普通株式
１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきまして
は、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定
めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。
④甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については令和元年経済産業省告示第37号（以下、「告示」といいます。）において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決
されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべ
き役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されな
い場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否― 29 ―

定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、
上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
９ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在13名の取締役で構成されておりますが、うち５名は社外取締役であります。
社外取締役５名のうち４名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者
等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち３名は、当社株主である石油資源開発株式会社、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記３名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認す
る「誓約書」を受理しております。

― 30 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要
当期における世界経済は、米国経済が総じて好調に推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、先行き不透明な状況にあります。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント
原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり67.64米ドルから始まり、米国による対イラン
制裁再発動の発表に伴うイラン原油の輸出減少による需給の逼迫感が広まったことから、昨年５月には79.80米ドルまで上昇しました。その後、米国の原油生産及び原油在庫の増加等を背景に相場は下落傾向となり、８月には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国の制裁を控えイランからの原油輸出量が減少し始めたことと、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、10月に84.98米ドルに達しました。しかし、世界経済に対する減速懸念が台頭したことに加え、一部の国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措置が発表されたことや、12月のOPEC総会後の減産遵守に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感が緩んだこと等により、本年1月に54.91米ドルまで下落しました。その後、米中貿易摩擦の解消が期待されたことや、主要産油国の協調減産の継続により需給が引き締まるとの見方が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、最終的には68.39米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり14.00米ドル上昇し、70.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル106円台
で始まりましたが、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに米朝首脳会談の実現等による国際情勢の安定を受け、米ドルは前年度末の下げ分を回復、10月には114円台まで上昇しました。10月以降は米中貿易摩擦の激化等より米金利や株式市場の下落に見舞われる中、12月には米国
連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、さらに年初には米国大手IT企業の業績下方修正に端を発して急激に円高が進行しました。その後、米中貿易問題解決への期待感や米国の経済指標の堅調な推移等により、ドル円相場は値を戻し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から4円74銭円安の111円01銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、57銭円高の１米ドル110円70銭となりました。
当連結会計年度は、原油価格が上昇したことにより売上高が増加したことに加え、減損損失が減少したこと等から、連結売上高は9,713億円（前連結会計年度比4.0％増）、経常利益は5,192億円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は961億円（同138.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前連結会計年度比202億円、16.9％増の1,403億円となり、営業利益は前連結会計年度比39億円、15.7％増の292億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度比572億円、38.4％減の916億円となり、営業利益は前連結会計年度比10億円、3.8％減の273億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前連結会計年度比281億円、31.7％増の1,167億円となり、営業利益は前連結会計年度比100億円、46.8％増の314億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前連結会計年度比491億円、8.7％増の
6,144億円となり、営業利益は前連結会計年度比1,070億円、35.1％増の4,120億円となりました。

― 31 ―

⑤米州
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度比26億円、24.2％減の83億円となりましたが、売上原価の減少等により、営業損失は前連結会計年度比19億円、17.9％減の87億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は有形固定資産及び投資その他の資産が増加したことにより、前連結
会計年度比5,411億円増加の4兆7,935億円となりました。一方、負債は借入金の増加等により、前連結会計年度末比4,424億円増加の1兆5,359億円となり、純資産は前連結会計年度末比987億円増加の3兆2,575億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は前連結会
計年度末の2,760億円から当連結会計年度中に減少した資金364億円を差し引いた2,396億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が18億円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,385億円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,820億円（前連結会計年度比93.8%増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付けによる支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,051億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

― 32 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

区分
原油
天然ガス

日本
小計
ヨード
発電
原油

アジア・オセアニア

天然ガス
小計
発電
原油

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

天然ガス
小計
硫黄

中東・アフリカ

原油
原油

米州

天然ガス
小計
原油
天然ガス

合計

小計
ヨード
発電
硫黄

(注)

1
2
3
4
5
6
7

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1.3百万バレル(日量3.5千バレル)
48.0十億CF(日量131.6百万CF)
10.3百万BOE(日量28.2千BOE)
560.7t204.7百万kWh
6.9百万バレル(日量18.9千バレル)
146.0十億CF(日量400.1百万CF)
34.3百万BOE(日量94.1千BOE)
402.3百万kWh
17.0百万バレル(日量46.5千バレル)
10.0十億CF(日量27.4百万CF)
18.7百万BOE(日量51.3千BOE)
87.7千t84.4百万バレル(日量231.2千バレル)
1.2百万バレル(日量3.2千バレル)
32.8十億CF(日量89.9百万CF)
7.1百万BOE(日量19.5千BOE)
110.7百万バレル(日量303.3千バレル)
236.9十億CF(日量649.0百万CF)
154.9百万BOE(日量424.3千BOE)
560.7t606.9百万kWh
87.7千t

前期比
（％）
△6.9
△9.6
△9.3
1.1
3.3
△11.6
6.7
2.9
96.1
12.0
27.9
13.3
275.5
△10.1
△39.5
△16.6
△21.8
△7.9
△0.1
△5.7
1.1
50.5
275.5

海外で生産されたLPGは原油に含みます。
原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油124.9百万バレル(日量342.2千バレル)、天然ガス253.4
十億CF(日量694.2百万CF)、合計172.0百万BOE(日量471.1千BOE)となります。
BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。
ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
数量は小数点第２位を四捨五入しております。

― 33 ―

(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略
しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

区分

原油
天然ガス(LPGを除く)
日本
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
アジア・オセアニア
LPG
小計
ユーラシア
(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
米州

合計

(注)

原油
天然ガス(LPGを除く)
その他
小計
原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
合計

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
販売量
(百万円)
789千バレル
6,478
80,930百万CF
115,9394千バレル
2917,862
140,311
5,621千バレル
40,975
106,703百万CF
49,180200千バレル
1,474
91,63015,115千バレル
9,996百万CF

78,048千バレル
930千バレル
35,223百万CF
100,503千バレル
232,851百万CF
204千バレル

前期比
（％）
販売量

売上高

△16.1
2.1
△23.6

△14.2
△22.3
△83.1

114,622
1,974
120
116,718
614,420
6,198
2,110
8,308
782,695
169,205
1,504
17,983
971,388

13.9
28.0

△13.7
△45.6
△12.8
△11.0
△12.1
△82.8

2.8
17.8
△22.3
16.8
16.9
△4.2
△50.8
△75.5
△38.4
31.4
47.5
283.5
31.7
8.7
△29.1
△5.2
△24.2
10.2
△16.3
△75.1
17.4
4.0

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日
相手先至 2018年３月31日)
金額
（百万円）

Shell International Eastern
Trading Company

当連結会計年度(自 2018年４月１日
相手先

割合
（％）
107,65411.5

至 2019年３月31日)
金額
（百万円）

JXTGエネルギー(株)割合（％）
99,554

主要な販売価格の変動については、「(業績等の概要)」に記載しております。

― 34 ―

10.2

(経営成績等の状況の分析)(1) 経営成績の分析① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ4.0％増の9,713億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益が前連結会計年度に比べ138.1％増の961億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は9,713億円で、このうち、原油売上高は7,826億円と前連結会計年度の7,102億円と比べ724億円、10.2％の増収、天然ガス売上高は1,707億円と前連結会計年度の2,081億円と比べ373億円、18.0％の減収、その他の売上高は179億円と前連結会計年度の153億円と比べ26億円、17.4％の増収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ12,379千バレル、11.0％減の
100,503千バレルとなり、天然ガスは、前連結会計年度と比べ31,965百万立方フィート、12.1％減の232,851百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ
33,652百万立方フィート、18.1％減の151,922百万立方フィート、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ45百万立方メートル、2.1％増の2,169百万立方メートル、立方フィート換算では80,930
百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり
70.30米ドルとなり、前連結会計年度と比べ14.00米ドル、24.9％上昇、海外天然ガス売上の平均
価格は千立方フィート当たり3.18米ドルとなり、前連結会計年度と比べ1.86米ドル、36.9％下落、
また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり53円46銭となり、前連結会計年度と比べ7円
10銭、15.3％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル110円70銭となり、前連結会
計年度と比べ57銭、0.5％の円高となりました。
当連結会計年度の売上高の増加額376億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により993億円の減収、平均単価の上昇により1,391億円の増収、売上の平均為替レートが円高となった
ことにより47億円の減収、その他の売上高が26億円の増収となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の売上原価は4,133億円と前連結会計年度の4,980億円と比べ847億円、17.0％減
少しております。これは、マハカム沖鉱区に係る原価の剥落等によるものです。探鉱費は116億円と前連結会計年度の13億円と比べ103億円の増加、販売費及び一般管理費は721億円と前連結会計年度の769億円と比べ48億円、6.3％の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は4,742億円と前連結会計年度の3,573億円と比べ1,169億円、32.7％の増益となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の営業外収益は709億円と前連結会計年度の552億円と比べ156億円、28.3％増加
しております。これは、持分法による投資利益の増加等によるものです。営業外費用は259億円と前連結会計年度の253億円と比べ５億円、2.2％の増加となりました。
以上の結果、経常利益は5,192億円と前連結会計年度の3,872億円と比べ1,320億円、34.1％の増益となりました。

― 35 ―

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として生産量及び米州天然ガス価格見通しの下落等に伴い一部プ
ロジェクトで減損損失を252億円計上しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,972億円と前連結会計年度の3,093億円と比べ878億円、28.4％の増加となり、非支配株主に帰属する当期純利益は６億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は961億円と前連結会計年度の403億円と比べ557億円、138.1％の増益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。
探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給イン
フラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。
また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権
益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は4兆7,935億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523億円と比較して、5,411億円の増加となりました。流動資産は4,577億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して86億円の減少となりました。固定資産は4兆3,358億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して5,497億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,359億円で、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して4,424億円の増加となりました。このうち流動負債は3,720億円で、前連結会計年度末比665億円の増加、固定負債は1
兆1,639億円で、前連結会計年度末比3,758億円の増加となりました。
純資産は3兆2,575億円となり、前連結会計年度末比987億円の増加となりました。このうち、株
主資本は2兆6,378億円で、前連結会計年度末比696億円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は3,686億円で、前連結会計年度末比201億円の増加、非支配株主持分は2,511億円で、前連結会計年度末比89億円の増加となりました
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して118億円、3.9％減の2,912億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して6,290億円、26.9％増の2兆9,714億円となりました。

― 36 ―

c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に投資その他の資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して188億円、3.0％減の6,009億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して193億円、3.8％増の5,304億円となりました。
e)米州
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して148億円、26.0％減の423億円となりました。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

― 37 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名

相手先

契約内容

オーストラリア連邦政府
ほか
アルファ石油㈱（連結子会社）

オーストラリア連邦政府
ほか
オーストラリア連邦政府
ほか

サウル石油㈱（連結子会社）ティモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッド
オーソリティー ほか

インペックスチモールシー㈱(連結子会社)ティモール海条約に基づき設立された デジグネイティッ
ドオーソリティー ほか

INPEX Ichthys Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか

INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd(連結子会社)
インペックスマセラアラ
フラ海石油㈱(連結子会社)
インペックス南マカッサル石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか
インドネシア共和国政府
ほか
インドネシア共和国政府
ほか

オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦/東ティモー
ル民主共和国ティモール海共同
石油開発地域JPDA03-12鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦/東ティモー
ル民主共和国ティモール海共同
石油開発地域JPDA06-105鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オースト
ラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス

契約期間
2008年10月17日から
2009年11月18日から
2013年６月18日から
2002年５月20日から
2022年２月６日まで
2006年９月22日から
2019年12月15日まで
2012年３月１日から
2011年５月20日から

インドネシア共和国マセラ鉱区 1998年11月16日からにおける生産分与契約
2028年11月15日まで
インドネシア共和国南マカッサ
1997年９月22日から
ル海域セブク鉱区における生産
2027年９月21日まで分与契約
バユ・ウンダンフィールドから
オーストラリア連邦ダーウィン
2001年４月27日からまでのパイプライン敷設ライセ
ンス

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか

帝石コンソン石油㈱(連結子会社)

ベトナム共和国政府
ほか

インペックス南西カスピ
海石油㈱(連結子会社)

アゼルバイジャン共和国領カスソカール(アゼルバイジャン
1994年12月12日から
ピ海海域ACG油田における生産分
共和国国営石油会社) ほか
2049年12月31日まで
与契約
カザフスタン共和国エネルギ
1998年４月27日から
ー鉱物資源省、カズムナイガ カザフスタン共和国北カスピ海
2021年12月31日まで
ス(カザフスタン共和国国営 沖合鉱区における生産分与契約(10年延長を２回可能)石油会社) ほか
各国政府が協力して３カ国を通
アゼルバイジャン共和国/ジ 過するBTCパイプラインプロジェ
2000年６月21日発効
ョージア/トルコ共和国
クトの遂行、各国通過を認める
契約(IGA)

インペックス北カスピ海
石油㈱(連結子会社)
INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)

ベトナム共和国05-1b、05-1c鉱 2004年11月18日から
区における生産分与契約
2034年11月17日まで― 38 ―

契約会社名INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

JODCO Lower Zakum Limited(連結子会社)
JODCO Onshore Limited(連結子会社)

相手先

HGA
(注)

契約内容

アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェク
ト当事者
ジョージア政府
及びBTCプロジェ
クト当事者
トルコ共和国政
府及びBTCプロジ
ェクト当事者

2000年10月18日から、船積
BTCプロジェクトを遂行する
み開始後40年間(10年延長を権利付与等契約
２回可能)
同上
同上

2000年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
2000年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

アラブ首長国連邦アブダビ沖
アラブ首長国連邦アブダ
2018年３月９日から
合サター油田及びウムアダル
ビ首長国政府 ほか
2043年３月８日まで
ク油田における利権契約
アラブ首長国連邦アブダビ沖
ADNOC(アブダビ国営石油
2006年１月１日から合上部ザクム油田に係る修正会社) ほか
2051年12月31日まで
共同開発協定アラブ首長国連邦アブダビ沖
アラブ首長国連邦アブダ
2018年３月９日から合下部ザクム油田における利ビ首長国政府 ほか
2058年３月８日まで権契約
アラブ首長国連邦アブダビ陸
アラブ首長国連邦アブダ
2015年１月１日から
上鉱区（ADCO鉱区）における
ビ首長国政府 ほか
2054年12月31日まで
利権契約

帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)

コンゴ民主共和国政府
ほか

GAS GUARICO, S.A.
(連結子会社)

ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）

INPEX Gas British
Columbia Ltd.
(連結子会社)

契約期間

コンゴ民主共和国沖合鉱区に 2003年11月22日から
おける利権契約
2043年11月21日まで
ベネズエラ・ボリバル共和国
コパ・マコヤ鉱区におけるガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業に係る合弁事業契約
カナダブリティッシュコロン
ビア州ホーンリバー地域シェ
ールガス鉱区における生産リース

カナダブリティッシュコロン
カナダブリティッシュコ
ビア州コルドバ地域シェール
ロンビア州政府 ほか
ガス鉱区における生産リース
カナダブリティッシュコロン
ビア州リアード地域シェール
ガス鉱区における生産リース

2006年４月１日から2026年３月31日まで
2021年９月14日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）
2025年６月24日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）
2026年６月24日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）

アメリカ合衆国メキシコ湾
キースリー・キャニオン
INPEX Americas, Inc.
アメリカ合衆国連邦海洋874/875/918/919 鉱 区 に 跨 る 2011年６月１日から(連結子会社)エネルギー管理局 ほか
ルシウス油田における操業権
益（注） HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

― 39 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、従来から「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」という観点から研究開発活動に取り組んでまいりました。一方、2018年5月に策定した「ビジョン 2040」では、『「技術のINPEX」として多様化するエネルギー社会の未来を切り開く』を掲げ、2040年には石油・天然ガスのコア技術でア
セット・プロジェクト価値の向上を図ると共に、得意技術で競争力を生み、更に次世代の持続可能なエネルギービジネスを推進する長期的未来を描いており、これを実現するために「技術ロードマップ
2018」を策定し、今後5年間の技術目標を設定しました。当社グループでは、「ビジョン2040」と「技術ロードマップ2018」のもと、グループ全体の技術力の強化に取り組むと共に、従来からの研究開発も継続させつつ、ビジョンの実現に必要な研究開発を着実に進めていきます。
研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、579百万円となりました。技術ロードマップが取り組む各技術課題で進めている主な研究開発活動は以下の通りとなります。
(1) Core Technologies：石油・天然ガス上流事業の持続的成長の為に、「コア技術の着実な維持・向上と得意技術の競争力強化」を掲げ、当社グループの既存上流事業の各課題で以下の研究開発を進めています。
① 在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、当社技術研究所が主体となり、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ、具体的には油層中で生産障害となるアスファルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発を実施しています。また、当社は国内企業と連携し、セラミック膜を利用した随伴水処理について、国内外の操業現場で実証実験を行っております。
② イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通じて獲得したLNG技術について、その経験と知識をLessons Learntデータベースを構築し社内で共有しました。また、新潟やカナダのプロジェクトなどを通じて獲得したタイト貯留層開発技術については、Big
Dataと人工知能を用いた生産量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサイスミック等の研究開発を進めており、これらを着実に競争力のある得意技
術にしていきます。
(2) Next Challenge：今ある技術課題については、今後実証の場を経て当社グループのコア技術へと成長させるべくチャレンジしていきます。また持続可能エネルギーシステムを推進するための低炭素化技術や再生可能エネルギーの取組みを強化して行きます。
① 既存油ガス田の回収率向上を目指す二酸化炭素圧入(CO2-EOR)に着目し、国内の大学・企業と連携を図りつつ研究開発に取り組んでいますが、今年度から海外の油田にてCO2-EOR共同研究
プロジェクトを立ち上げ、実証試験を行う準備を進めています。また国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組む予定です。
② 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、2016
年から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。
③ 再生可能エネルギーの取り組み強化を進めるため、太陽光発電、地熱発電及び洋上風力発電に必要な技術的課題に取組み、技術の蓄積を図っていきます。

― 40 ―

(3) Emerging：今後2040年のエネルギー社会を見据えた未来の技術に取り組んでいきます。
① 更なる低炭素化に向けた「炭素循環」の技術のなかでは、経済産業省及び新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
また、NEDOから「CO2有効利用技術開発事業」を受託し、CO2からメタンを生成するメタネー
ションの技術開発に取り組んでいます。
② 当社技術研究所では、国内研究機関と共同で地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究開発を進めており、国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組んでいます。また
次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法の研究開発も、当社研究所が主体となって進めています。
(4) Digital Transformation：デジタル技術をあらゆる分野で最大限に活用し、エネルギー企業として効率的な開発・操業の実現と、レジリエントな企業体質の構築の実現を進めていきます。技術的に大きく４つの分野にわけ、以下のような取り組みを実施しています。
① 油ガス田開発分野では、地震探査データ解釈の自動化、岩相・化石種の自動判定等に取り組み、作業効率の最大化を促進します。
② 掘削分野では、逸泥や抑留といった掘削障害早期検知モデルの研究開発を進めています。
③ 生産・操業分野では、操業費の全体最適化を目指し、Digital Oil FieldやDigital Twinといった技術に取り組んでいます。
④ 情報管理の面では、当社の保有する膨大な技術データをクラウド上で一元管理化を進めており、その有効活用を促進します。

― 41 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は4,885億円であり、このうち、探鉱投資が137億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等（権益取得支出等を含む。）が4,747億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等294億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
セグメントごとの設備投資額（生産施設等石油・天然ガス開発投資及び天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等）は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（億円）

日本

43

アジア・オセアニア

3,862

ユーラシア（欧州・NIS諸国）

190

中東・アフリカ

582

米州

68

合計

4,747

― 42 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名(所在地)
本社事務所等(東京都港区他)
(注)３

セグメント
の名称

－

帳簿価額(百万円)
設備の内容

事務所
福利厚生施設

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置及び土地
運搬具(面積千㎡)

1,071〔1,668〕

14

2,281
(7)

－

558

3,926

760
[85]

坑井

その他

合計

東日本鉱業所他(新潟県新潟市中央区、
日本
長岡市他)
(注)４

生産設備
供給設備

130,100

14,310

9,171
(685)

7

514

154,10417[27]

直江津LNG基地(新潟県上越市)

日本

製造設備

43,91636,437

2,497
(252)

－

299

83,151

298
[49]

秋田鉱場
(秋田県秋田市)

日本

生産設備
供給設備

－

－

329
(69)

－

2

332

61
[10]

千葉鉱場
(千葉県山武市)

日本

生産設備
供給設備

－

－

312
(25)

－

4

316

31
[9]

技術研究所
(東京都世田谷区)

－

研究設備

893

197

2,123
(8)

－

22

3,237

27
[5]

(注) １
２
３
４

５

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物125,527百万円、機械装置5,905百万円、土地5,341百万円（221千㎡）、その他90
百万円が含まれております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

― 43 ―

(2) 国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

ジャパン石油開発㈱アルファ石油㈱サウル石油㈱

(注) １
２
３
４

５

６
７

－
(東京都港区他)(注)３、６－(東京都港区他)(注)４、６－(東京都港区他)(注)５、６

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置及び
土地
坑井
構築物
運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

中東・アフ 生産施設
リカ
等

7,245

2,825

－
(－)

19,166

155,571

184,80769[5]

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

－

10,483

－
(－)

746

5,137

16,366[-]

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

－

5,393

－
(－)

5,423

1

10,818[-]

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L/WA-55-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田及びコニストンユニット）での原油生産及び開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(47.499%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
サウル石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の境界線にあるティモ
ール海共同石油開発地域内JPDA03-12鉱区（バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田）での生産に関わる
沖合生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

(3) 在外子会社
事業所名
(所在地)

会社名

INPEX Ichthys
Pty Ltd

INPEX Oil &GasAustralia
Pty Ltd

(注) １
２
３

４

５
６

－
(オーストラリア連邦西オーストラリア州)(注)３、５－(オーストラリア連邦西オーストラリア州)(注)４、５

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置及び
土地
坑井
構築物
運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

－

1,223,590

148(4,139)227,482

19,5301,470,751[-]

アジア・オ 生産施設
セアニア
等

667

45

－
(－)

－

282,594

283,307[-]

帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L/WA-51L鉱区（イクシスガス・コンデンセート田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(66.245%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区（プレリュードガス田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

― 44 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等の計画
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 45 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

甲種類株式

1

計

②

3,600,000,001【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月26日) 商品取引業協会名

普通株式

1,462,323,600

1,462,323,600

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録1,462,323,601

1,462,323,601

計

－

内容
単元株式数は、100株であります。その内容の詳細は(注)１をご参照下さい。
単元株式数は、１株であります。その内容の詳細は(注)２
及び３をご参照下さい。
－(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任又は解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 46 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
５

甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければならない。

― 47 ―

(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて― 48 ―

いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

― 49 ―

(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2013年10月１日（注） 1,458,667,791 1,462,323,601―

290,809―

1,023,802

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

(注) 2013年５月10日開催の取締役会決議、2013年６月25日開催の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会における定款変更案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式については１株を400株に分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに、甲種類株式については１単元の株式の数を１株とする単元株制度を採用しました。これに伴い、普通株式の発行済株式総数は1,458,667,791株増加し、発行済株式総数は
1,462,323,601株となっております。

― 50 ―

(5) 【所有者別状況】①普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品
金融機関
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他(注)

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
78
53
300
795
46
32,40733,320－(人)
所有株式数
2,769,228 2,977,109 208,068 2,152,599 6,164,814
626
350,555 14,622,999
23,700
(単元)
所有株式数
の割合
18.94
20.36
1.42
14.72
42.16
0.00
2.40
100.00－(％)(注)
自己株式1,966,500株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に19,655単元含ま
れております。

②甲種類株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

1

－

－

－

－

－

－

1

－

1

－

－

－

－

－

－

1

－

100.00

－

－

－

－

－

－

100.00－

外国法人等― 51 ―

個人
その他

個人

計

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

経済産業大臣(注)東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

276,922,801

18.96

石油資源開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号

106,893,200

7.32

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

74,165,700

5.08

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

62,176,097

4.26

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

43,810,800

3.00

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

30,924,000

2.12

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

22,985,700

1.57

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）

22,664,524

1.55

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

21,379,700

1.46

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南二丁目１５番１号）

19,440,200

1.33

－

681,362,722

46.65

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計(注)

経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。

― 52 ―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

2,769,228

18.96

石油資源開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号

1,068,932

7.32

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

741,657

5.08

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

621,760

4.26

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

438,108

3.00

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

309,2402.12

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

229,857

1.57

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）

226,645

1.55

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

213,797

1.46

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南二丁目１５番１号）

194,402

1.33－

6,813,626

46.65

計

― 53 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2019年３月31日現在
内容

1

－

甲 種 類 株 式 の 内 容 は、
「１株式等の状況」の「 (1) 株 式 の 総 数 等 」 の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

無議決権株式

甲種類株式（自己保有株式）
普通株式

1,966,500

普通株式

1,460,333,400

14,603,334

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
同上

23,700－－

発行済株式総数

1,462,323,601－－

総株主の議決権－

14,603,334－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式－（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式157,300株（議決権の数1,573個）が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

1,966,500－

1,966,500

0.13

計

－

1,966,500－

1,966,500

0.13（注） 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。

― 54 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員に対する株式報酬制度の概要
当社は、2018年から、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的とした株式報酬制度を導入しています。
この制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を採用し、当社は取締役等に対して、毎年、役位等に応じたポイントの付与を行い、取締役等の退任後に、当該ポイントの累積値に応じた当社株式の交付、又は交付される当社株式のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信 託 の 種 類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信 託 の 目 的

取締役等に対するインセンティブの付与

委

託

者

受

託

者

受

益

者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

信 託 管 理 人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約時期

2018年８月10日

信 託 の 期 間

2018年８月10日～2023年８月末日

制度開始時期

2018年８月10日

議 決 権 行 使

行使しない取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

200百万円

株式の取得時期2018年８月16日～同年８月21日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰 属 権 利 者

当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

残

余

財

産

（信託報酬・信託費用を含む。）② 取締役等に取得させる予定の株式（換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数１年間あたり上限40,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者― 55 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式

(1)

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)－－－－

1,966,500－

1,966,500－

保有自己株式数（注）１、２、３(注)１ 保有自己株式数はすべて普通株式であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式は含まれておりません。

― 56 ―

３ 【配当政策】
当社は、2018年５月に策定しました「中期経営計画 2018-2022」にてお示しした還元方針に基づ
き、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株当たり普通配当９円に記念配当６円を加えた15円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１株当たり年間24円といたしました。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり普通配当
3,600円に記念配当2,400円を加えた6,000円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわせ、１株当たり年間9,600円といたしました。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、第13期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2018年11月７日
取締役会決議配当金の総額（百万円）
13,143

株式の種類
普通株式

（注）１

甲種類株式
2019年６月25日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）

021,905

普通株式

（注）２

甲種類株式

0

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が含まれます。

― 57 ―

9
3,600
15
6,000

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しています。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的に業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全13名中５名の社外取締役を選任しております。
この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任することとしております。
また、当社の監査役は、全５名中４名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。
会社の機関等の概要は以下の通りです。
a) 取締役及び取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は13名で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について１年としております。
b) 経営会議
業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。

― 58 ―

c) 執行役員制度急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に１年としております。
d) 各種委員会
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「CSR委員会」をそれぞれ設置しています。概要は以下の通りです。
i) 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。2018年度は６回開催しました。また、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役２名、独立社外取締役３名が本委員として選任され、同日付にて就任しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：北村俊昭氏(代表取締役会長)
委員：上田隆之氏(代表取締役社長)、柳井準氏(独立社外取締役)、飯尾紀直氏(独立社外取締役)、西村篤子氏（独立社外取締役）ⅱ) 経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、2012年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の外部有識者から構成され、社内から代表取締役及び
経営企画本部長等が出席します。2018年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員：ケント カルダー氏、黒田かをり氏、十市勉氏、山内昌之氏ⅲ) コンプライアンス委員会
グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006
年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長、HSE担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャー等から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライア
ンス実践状況を管理しております。2018年度は６回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：池田隆彦氏（技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当）
副委員長：佐瀬信治氏(総務本部長)、橘高公久氏（経営企画本部長、法務担当）
委員：坂元篤志氏（戦略プロジェクト室担当）、村山昌博氏（財務・経理本部長）、久保孝氏（資材・情報システム本部長）、矢嶋慈治氏（グローバルエネルギー営業本部長）、山本幸伯
氏（国内エネルギー事業本部長）、滝本俊明氏（上流事業開発本部長）、川野憲二氏（アジア事業本部長）、伊藤成也氏（オセアニア事業本部長、海外事業統括）、島田伸介氏（米州事業本部長）、仙石雄三氏（ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長）、藤井洋氏（アブダビ事業本部長）、平山公也氏（国内E&P事業本部長）、石井義朗氏（再生可能エネルギー・電力事業本部長）、人見茂樹氏（監査ユニットジェネラルマネージャー）― 59 ―

ⅳ) CSR委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、2012年４月にCSR委員会を設置しております。本委員会は代表取締社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポ
レートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガバナンスを含め、CSRに関する基本方
針、CSR推進に関する重要事項を策定します。2018年度は２回開催しました。
本書提出日現在の委員は以下のとおりであります。
委員長：上田隆之氏(代表取締役社長)
委員：北村俊昭氏(代表取締役会長)、池田隆彦氏(技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当)、橘高公久氏(経営企画本部長、法務担当)、佐瀬信治氏(総務本部長)③ 内部統制システムの整備の状況－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容－
当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議しております。
a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、常勤の取締役及び執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社
内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監
査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、取締役会へ報告する。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。

― 60 ―

d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役、役付執行役員等で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
また、取締役会は、長期の経営戦略と中期の経営計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。
当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、経営計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。
e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。
ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グ
ループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、経営の長期戦略と経営計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築
し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査部門による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結する。
f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示― 61 ―

の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲
戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。
g) 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の監査役に対して報告する。
h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。
i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。
また、当社は、監査役が内部監査部門とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。
－業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要－
当社は、「株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを適切に運用しておりますが、主な運用状況の概要
は、次のとおりです。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。

― 62 ―

コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンスに関する社内の各
種情報発信ツールを拡充したほか、各部署のコンプライアンス推進管理者及び推進担当者の役
割を社内規程により明確化した上で、コンプライアンスを統括する部署の担当者が各部署の推進担当者との会合を半期毎に開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組みました。また、当期の重点的な活動としては、定例の社内コンプライアンス研
修に加えて、管理職向けのパワーハラスメント研修や、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスの浸透度や実践状況を把握するためのコンプライアンス意識調査及びその結果を踏まえた研修等を実施しました。さらに、当社グループの贈収賄・汚職防止体制のグローバルな運用強化の一環として、部門別の研修を実施するとともに、前年度に引き続き海外事務所のリスク評価を実施いたしました。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定し、公表しているほか、役員及び従業員へのE-learningを実施し、グループ全体としての人権尊重の意識向上を図りました。さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らかにすることを目的に2015年10月に施行された英国法「ModernSlavery Act 2015」への対応として、前年度に引き続き、当社ウェブサイト上に” ModernSlavery Act Statement（英国現代奴隷法ステートメント(仮訳））”を開示しております。
グローバルに事業を展開する当社グループは、クロスボーダー取引に係る税務リスク等に適切に対応するため、税務ガバナンス体制の強化に取り組んでおりますが、この取組みの一環として、本年３月に当社グループの税務コンプライアンスに関する基本的な考え方を表明する「税務方針」を制定し、公表いたしました。
なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、本年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
＜リスク管理体制＞
事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、
新規プロジェクト開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っています。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営しております。
次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
また、HSEリスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期は、コーポレート第三期HSE 中期計画に基づき、実効性・一貫性のあるHSE管理を推進し、当社事業全体のHSEパフォーマンスの向上に結び付けていくため、HSEマネジメントシステム規則を改定し、HSE管理の適用範囲をノンオ
ペレータープロジェクトまで拡大しました。
一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定
し、適宜見直しを行っております。
国際的に関心の高い気候変動対応に関しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り組みをまとめたポジションペーパーを2015年12月に発行し、対外公表するとともに、今後の課題について継続的な検討を進めております。本ポジションペーパーは原則として毎年１回見直すこととしており、昨年７月にその一部を改定しました。
このほか、リーガルリスクについては、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣― 63 ―

へ適切に法的助言ができる体制を整備しております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリ
ティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。
＜職務執行の効率性を確保するための体制＞
2018年５月に、2040年度までの長期的な展望を示した「ビジョン2040」と、2018年度から2022年度までの5か年における取り組み・目標である「中期経営計画2018-2022」を、策定・公表しました。中期経営計画を実現するための経営執行部門の事業運営方針である全社取組方針を踏まえ、全社の2018年度計画・目標を策定するとともに、中間期及び期末にその進捗状況の振り返りを実施し、その評価結果について取締役会に報告しております。
＜グループ会社の経営管理体制＞
グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、重要事項について原則として報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査部門である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施するとともに当社取締役会において監査結果を報告しております。
一方、グループ運営に当たっては、海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制を活用するとともに、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。
当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。
＜監査役の監査の実効性を確保するための体制＞
監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットの年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、かつ、個々の監査結果について随時報告を受けるほか、会計監査人から四半期毎の決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を取っております。
さらに、監査役は、内部通報制度の担当部署より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。
なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。

― 64 ―

④ リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、取引先、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・
企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進する
ため、コンプライアンス委員会を設置しています。加えて、企業行動憲章のもと、業務を遂行する
上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場にコンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアン
ス意識の向上を図っています。
また、コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会は迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である
監査ユニット並びに子会社等の相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案、実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っています。
その他、当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、行動規範及び行動規範解説書を配布し、定期的に研修を実施しています。さらに、主要な海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めています。
⑤ 情報開示当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グルー
プ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を整備しております。

― 65 ―

⑥

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑩ 種類株式について」をご参照下さい。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第６ 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。

― 66 ―

⑩ 種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株
主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同基準は2008年10月
１日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月９日経済産業省告示第220号において改めて告示され、また、定款変更時の条数変更に伴う一部記載内容の変更のため、令和元年６月24日経済産業省告示第37号において改めて告示されております。
このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエ
ネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。

― 67 ―

(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性16名

女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）

a. 取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

代表取締役会長

北村俊昭

1948年11月15日生

代表取締役社長

上田隆之

1956年８月30日生

取締役
副社長
執行役員
財務・経理本部長

村山昌博

1953年７月16日生

略歴
1972年４月
2002年７月
2003年７月
2004年６月
2006年７月
2007年11月
2009年８月
2010年６月
2018年６月
1980年４月
2010年７月
2011年８月
2012年９月
2013年６月
2015年７月
2017年４月
2017年８月
2018年６月
1976年４月
2004年４月
2004年10月
2005年４月
2008年４月
2009年５月
2009年６月
2016年６月
2019年６月
1977年４月
2003年６月
2004年11月
2005年９月

取締役
副社長
執行役員
オセアニア事業本部長
海外事業統括2006年４月
伊藤成也

1954年９月14日生
2008年10月
2016年６月
2019年６月

取締役
専務
執行役員
技術本部長
HSE及び
コンプライアンス担当

池田隆彦

1955年１月18日生

1978年４月
2007年６月
2008年10月
2014年６月
2017年４月
2018年６月
1979年４月
2005年２月
2008年10月

取締役
専務
執行役員
グローバルエネルギー
営業本部長

2010年６月
矢嶋慈治

1955年８月11日生
2014年６月
2017年４月
2019年６月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険㈱顧問
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長(現)
通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官
経済産業審議官
当社 非常勤特別参与
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長(現)㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
当社 顧問
当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長
当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長
当社 取締役副社長執行役員財務・経理本部長（現）インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー
当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長
当社 取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、海外事業統括（現）
帝国石油㈱入社
同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
当社 取締役常務執行役員技術本部長
当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
国際石油開発㈱入社
当社 営業第１本部ガス事業ユニットジェネ
ラルマネージャー
当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員営業第１本部長
当社 常務執行役員グローバルエネルギー営
業本部長
当社 取締役専務執行役員グローバルエネル
ギー営業本部長(現)― 68 ―

任期

(注)3

(注)3

所有株式数
(株)

普通株式
39,800

普通株式
6,000

(注)3

普通株式
29,200(注)3

普通株式
24,100(注)3

普通株式
31,000(注)3

普通株式
13,000

役職名

氏名

生年月日

取締役
常務
執行役員
経営企画本部長
法務担当

橘高

公久

1957年９月23日生

1981年４月
2008年10月
佐瀬信治

1958年８月10日生

2010年６月
2016年６月
1973年４月

同社
補佐
同社

2004年４月
2005年４月

2016年６月

当社

2013年４月
準執行役員石油事業本部長

2016年６月

2011年４月

柳井

所有株式数

執行役員エネルギー事業グループCEO

同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
COO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO
同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社 顧問(現)2008年４月

取締役

任期

(株)
通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 入社
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経
普通株式
(注)3
10,300
営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長
当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当（現）
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
普通株式
(注)3
29,800
当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)
三菱商事㈱入社

1981年４月
2007年10月
2008年７月
2010年11月
2012年６月

2016年６月
2019年６月

取締役
常務
執行役員
総務本部長

略歴

1950年７月５日生
2013年６月
2014年４月

(注)3

－

(注)3

－

社外取締役(現)（主な兼職）
三菱商事㈱顧問㈱近鉄エクスプレス 社外取締役
1973年６月 三井物産㈱入社
2005年４月

同社

2008年４月

2009年６月

同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 代表取締役専務執行役員

2009年８月

同社

代表取締役専務執行役員CCO

2010年４月

同社

代表取締役専務執行役員

2011年４月

同社

取締役

2011年６月

同社

顧問(2013年6月退任)

2017年６月

当社

社外取締役(現)2008年10月
取締役

飯尾

紀直

1951年３月２日生― 69 ―

執行役員エネルギー本部長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

外務省入省

1997年６月

中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年８月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

2001年６月

在ベルギー大使館公使

2004年９月

東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退任)
独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年3月退任)
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与(2014年3月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚

2008年６月
取締役

西村

篤子

1953年５月５日生

2012年４月
2014年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3月退官)
当社 社外取締役(現)2016年７月
2017年６月（主な兼職）
大成建設㈱社外取締役
日本石油㈱入社

1970年４月
2002年６月

新日本石油㈱取締役

2007年６月

同社

2010年４月

JXホールディングス㈱取締役(非常勤)2010年７月

2017年４月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長社長
執行役員
JXホールディングス㈱代表取締役会長
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年６月

同社

相談役

2019年６月

同社特別理事(現)2019年６月

当社

社外取締役(現)2012年６月
取締役

木村康

1948年２月28日生

常務取締役執行役員（主な兼職）JXTGホールディングス㈱日産自動車㈱取締役

荻野清

1950年10月22日生

特別理事

1977年４月

社外取締役
石油資源開発㈱入社

2009年６月

同社

執行役員開発本部副本部長

2010年４月

同社

執行役員開発本部長

2010年６月

同社

常務執行役員

2011年６月

同社

常務取締役執行役員

2014年６月

同社

専務取締役執行役員

2015年６月

同社

代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社

顧問（現）2019年６月

当社

社外取締役(現)（主な兼職）
石油資源開発㈱

常勤監査役

日俣

昇

1957年８月29日生

1980年４月

顧問㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年６月

国際石油開発㈱入社

2007年６月

同社

2019年６月

執行役員経理担当
当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、 (注)4 普通株式
17,100財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー
当社 常勤監査役（現）1975年４月

大蔵省(現財務省)入省

2001年７月

札幌国税局長

2003年７月

内閣法制局総務主幹

2005年７月

内閣法制局第四部長

2006年10月

内閣法制局第三部長

2012年11月
2013年１月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年
6月退任)
弁護士登録(現)2015年６月

当社

2008年10月
2018年６月

常勤監査役

外山

秀行

1952年2月25日生― 70 ―

常勤監査役(現)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2012年10月

同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室
審議役(地球環境問題担当)
同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・
新エネルギー部長
博士(学術)学位取得

2013年11月
2014年７月
常勤監査役

三宅 真也
(注)5

1965年１月28日生

2019年６月

同行 インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部長
同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団専務理事として出向
同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(2019年
6月退職)
当社 常勤監査役(現)1978年４月

丸紅㈱入社

2007年４月

同社

執行役員財務部長

2009年４月

同社

常務執行役員

2011年４月

同社

代表取締役常務執行役員

2012年４月

同社

代表取締役専務執行役員

2014年４月

同社

代表取締役副社長執行役員執行役員

2018年４月

同社

取締役特別顧問

2018年６月

同社特別顧問(2019年3月退任)

2019年４月

エムジーリース㈱代表取締役社長(現)2019年６月

当社

2015年７月
2016年９月

2017年６月

監査役

秋吉

満

1956年１月９日生

任期

所有株式数
(株)

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

監査役(現)(主な兼職)
エムジーリース㈱代表取締役社長㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役
1987年４月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社

監査役

木場 弘子
(注)6

1964年11月１日生

2001年４月

千葉大学教育学部非常勤講師

2001年11月

千葉県浦安市教育委員

2006年４月

千葉大学教育学部特命教授

2013年４月

千葉大学客員教授(現)2019年６月

当社

監査役(現)
普通株式
200,300

計(注) １ 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康及び同 荻野清の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
６ 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
７ 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日
現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

― 71 ―

b. 執行役員の状況
氏

名

役

職

・

担

当

上田

隆之*

社長

村山

昌博*

副社長執行役員

財務・経理本部長

伊藤成也*

副社長執行役員

オセアニア事業本部長、海外事業統括

池田

隆彦*

専務執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

矢嶋

慈治*

専務執行役員グローバルエネルギー営業本部長

橘高

公久*

常務執行役員

経営企画本部長、法務担当

佐瀬

信治*

常務執行役員

総務本部長

川野

憲二

常務執行役員

アジア事業本部長

藤井洋

常務執行役員アブダビ事業本部長

山本幸伯

常務執行役員

国内エネルギー事業本部長

平山公也

常務執行役員

国内E&P事業本部長

久保孝

常務執行役員

資材・情報システム本部長

坂元

篤志

常務執行役員

戦略プロジェクト室担当

石井義朗

常務執行役員

再生可能エネルギー・電力事業本部長

滝本俊明

常務執行役員

上流事業開発本部長

島田伸介

常務執行役員

米州事業本部長

山田

大介

大川

人史

河合

肇

執行役員

岩下

英樹

執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Vice President Commercial Coordination

米澤

哲夫

執行役員

HSEユニットジェネラルマネージャー

中村

寛

執行役員

総務本部本部長補佐、人事ユニットジェネラルマネージャー

渡辺

毅

執行役員

総務本部本部長補佐

三浦和佳

執行役員 国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス営業ユニットジェ
ネラルマネージャー

栗村

英樹

執行役員

アジア事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐

仙石

雄三

執行役員

ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長

八方庸介

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第２ユニットジェネラルマ
ネージャー

岩田

洋一

執行役員

常務執行役員 財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー
常務執行役員 オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
President Director Australia
アジア事業本部本部長補佐

オセアニア事業本部本部長補佐

執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、生産ユニットジェネラルマネージャー 兼 東日本鉱業所長
執行役員 アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
渡邉 章弘
President Director Indonesia
執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラル
田村 満夫
マネージャー*取締役を兼務しております。
荻野浩市― 72 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役13名中５名であり、社外監査役は監査役５名中４名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、
以下のとおりであります。
社外取締役

他の会社等の役員等

三菱商事㈱
顧問
柳井 準

㈱近鉄エクスプレス
社外取締役

提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係
同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、
2016年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれ
も0.1％未満であります。
同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありま
せん。

飯尾 紀直

-

該当事項はありません。

西村 篤子

大成建設㈱
社外取締役

同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
同氏は、当社の上位10名以内の株主であるＪＸＴＧホール
ディングス㈱の代表取締役会長でありましたが、2018年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社
グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の10.3％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合
はいずれも1.2％未満であります。
同氏は、日産自動車㈱の社外取締役を兼任しております
が、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。
同氏は、当社の上位10名以内の株主である石油資源開発㈱の代表取締役副社長でありましたが、2017年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高
及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.2％未満であります。

ＪＸＴＧホールディングス㈱
特別理事
木村 康

日産自動車㈱社外取締役

荻野 清

石油資源開発㈱顧問― 73 ―

社外監査役提出会社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係

他の会社等の役員等

外山 秀行(常勤)-該当事項はありません。

三宅 真也(常勤)-該当事項はありません。

エムジーリース㈱代表取締役社長

同氏は、エムジーリース㈱の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ
社外取締役

同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社
外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

-

該当事項はありません。

秋吉 満

木場 弘子

a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役８名と社外取締役５名により構成しております。社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。
なお、社外取締役５名のうち３名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、ＪＸＴＧホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役が会
社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
b) 社外監査役の選任に関する考え方
社外監査役４名は、監査役全５名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・法務等の分野
における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。
c) 役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子― 74 ―

氏、木村康氏及び荻野清氏並びに監査役である日俣昇氏、外山秀行氏、三宅真也氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
d) 社外役員の独立性に関する基準等
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
１ 当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者（*１）又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先（*２）又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５ 当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大
きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。）
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の（１）から（４）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（*３）を除く。）の二親等以内の親族（１） 上記１から７のいずれかに掲げる者（２） 当社の子会社の業務執行者（３） 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（４） 直近３年間において上記（２）若しくは（３）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会
社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会
計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

― 75 ―

（背景）
当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社および都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価
格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
（軽微基準）
当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」
において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、常勤監査役は、内部監査
部門（監査ユニット）とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、内部通報制度の担当部署（総務ユニット）から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。

― 76 ―

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。
これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知見を有しており、それらを当社の監査業務に活かしております。
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部
署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、更に内部監
査部門（監査ユニット）からも定期的に及び随時に内部監査の状況等について報告を受けております。
a) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年５回の定例会合及び随時会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
b) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査部門（監査ユニット）が実施した内部監査、財務報告に係る内部統制
評価の状況等について監査役が報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。
c) 監査役と社外取締役の連携状況
監査役は、社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換することで適切な連携を確保しております。
②

内部監査の状況等
事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット（2019年６月25日現在で専任11名）を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況、
業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、社長及び監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、更に内部監査から得られた知見全般の当社及び当社グループ会社向け啓発活動を実施して、役員及び従業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。

③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法
人より受けております。
b) 業務を執行した公認会計士
古杉 裕亮
木村 徹
吉田 剛
c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等21名、その他30名であります。

― 77 ―d) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人を適切に評価し、選定するための基準を策定しております。当期は、この基準に基づく評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
また、監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしております。
なお、新たに監査法人を選定する場合には、上記の基準に基づき、監査法人の品質管理体制及び独立性等をはじめ、監査チームの編成等の監査の実施体制等に関する事項を十分に検討した上で、適切に選定することとしております。
e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を適切に評価するための基準に基づき、監査法人の評価を行いました。
評価に当っては、期中にわたる随時のヒアリングにより、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、職務遂行体制、監査計画の策定・実施状況、監査結果の説明等の点で、監査の業務品質が十分に確保されているかどうかを検討しました。
その結果、監査業務の品質は十分に確保され、適切な水準にあるものと評価しました。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56） d（f）iからiiiの規定に経過措置を適用しております。
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

190

1

202

1

連結子会社

73

11

80

18

計

263

12

282

19

当社における非監査業務の内容は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等であります。
b) その他重要な報酬の内容
当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
c) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質の確保等の観点から妥
当なものと認められることから、会社法第399条第1項の同意をしました。

― 78 ―

(4)【役員の報酬等】
a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会
で以下のとおり取締役及び監査役の報酬の額又はその算定方法の決定方針を定めております。
【取締役報酬】
取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）及び株式報酬の３種類となっております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しております。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、以下の内容による取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。この制度は、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。
①本制度の対象となる当社 ・当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）
株式等の交付等の対象者
・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限

・５年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計２億円

・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限は４万ポイント（４万株）（５年間合計で20万ポイント（20万株））
取締役等が取得する当社株 ・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限につい式の数（換価処分の対象と て、１ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社なる株式数を含む。）の上 発行済株式総数（2018年３月31日時点、自己株式控除後）に対限及び当社株式の取得方法
する割合は約0.003％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない③取締役等に対する当社株 ・退任後式等の交付等の時期
また、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。
同ガイドラインに基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務付けております。
取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、取締役会が決定いたします。但し、当事業年度の賞与の配分及び2019年度の基本報酬の個別支給額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社
長が、指名・報酬諮問委員会にて審議された役位毎の基本報酬及び賞与額に基づき、各取締役に対する支給額を決定いたしました。
【監査役報酬】
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定しております。

― 79 ―

b) 提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役位ごとの方針
取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬は、指名・報酬諮問委員会において複数の外部報酬調査機関による本邦大手企業及びエネルギー関連企業における役位ごとの報酬水準の調査結果を参照
し、当社報酬水準の妥当性を検証した後、月額報酬は役位ごとの職務内容を踏まえて決定、賞与
は親会社株主に帰属する当期純利益、生産量や主要プロジェクトの進捗等を主な指標とし、エネ
ルギー関連企業における役位ごとの報酬水準等を総合的に勘案して決定、株式報酬は中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役及び執行役員の企業価値増大への貢献意識及び株
主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に役位等に応じて当社株式等の交付等を決定しております。
c) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞 与

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬

403

300

96

7

10

27

27

-

-

1

127

127

-

-

10

（注）1. 上記の員数には、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会終結時に退任した取締役1名及び同総会終結時に辞任した社外監査役1名が含まれております。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額600万円以内)と決議されております。同総会終結直後の取締役は15名（うち社外取締役は６名）です。
4. 監査役の基本報酬は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議されております。同総会終結直後の監査役は５名です。
5. 賞与額は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において当事業年度末時の取締役のうち社外取締役を除く９名に対して総額9,600万円を支給する（各取締役に対する支給は取締役会に一任する）旨の決議に基づく金額です。
6. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員の株式報酬（役員報酬BIP信託）の導入を決議しております。同総会終結直後の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）は７名です。上記の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。詳細については、上記 a)もご参照下さい。

d) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
e) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

― 80 ―

f) 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会において役位に応じた報酬水準や株式報酬制度の導入等について計６回の審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、取締役会において議論しております。指名・報酬諮問委員会及び取締役会の、各回の報酬に係る主な審議事項は以下の通りです。
(指名・報酬諮問委員会)
2018年４月開催「役員報酬水準の検証」「株式報酬制度の導入」
2018年５月開催「株式報酬制度の導入」
2019年２月開催「役員報酬水準の検証」「役員報酬水準の考え方」
2019年３月開催「2019年度役員報酬制度・水準の考え方」
2019年４月開催「役員報酬水準の検証」
2019年５月開催「取締役賞与水準の決定」「役員報酬水準の決定」(取締役会)
2018年５月開催「第12回定時株主総会目的事項決定」
2019年５月開催「第13回定時株主総会目的事項決定」
g) 業績連動指標とその選択理由
業績連動報酬である賞与の決定に当たっては、会社業績との連動性を高めるため、最も主要な指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、その他主要な指標として、ネット生産量
や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガス探鉱・開発企業としての主要な事業運営の実績を採用しております。
h) 業績連動報酬額の決定方法
取締役に対する賞与については、最も主要な指標として親会社株主に帰属する当期純利益をベースとしつつ、その他主要な指標としてネット生産量や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガス
探鉱・開発企業としての主要な事業運営の実績を加味し、これに、ESGを含むHSEパフォーマンス
や複数の外部調査機関から入手したエネルギー関連企業における報酬水準のデータ等を総合的に勘案して支給額を算定し、指名・報酬諮問委員会での答申を受けて、株主総会で承認された内容
及び金額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度の賞与の配分については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会にて審議された役位毎の賞与額に基づき、各取締役に対する支給額を決定いたしました。

― 81 ―

i) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績【目標】
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標の見通しについて、親会社株主に帰属する
当期純利益は480億円、ネット生産量（原油換算）は日量44万バレルとして、2018年５月11日付の当社決算説明資料で公表しております。
なお、当社の主要な経営指標の見通しは、公表時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化を含む既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。
【実績】
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標の実績については以下の通りです。
・主要な経営指標
親会社に帰属する当期純利益
961億円
・主要な事業運営の実績
ネット生産量（原油換算）
日量42.4万バレル
事業活動ハイライト
石油・天然ガス上流事業の持続的拡大
・アラブ首長国連邦アブダビ下部ザクム油田のアセットリーダーへの任命(4月)・オーストラリアイクシスLNGプロジェクト生産開始(7月)・オーストラリアイクシスLNGプロジェクトコンデンセートの出荷開始(10月)
・オーストラリアイクシスLNGプロジェクトLNGの出荷開始(10月)
・オーストラリアプレリュードFLNGプロジェクト生産開始(12月)・米国テキサス州におけるシェールオイル生産・開発権益の取得(3月)・アラブ首長国連邦アブダビ2018探鉱鉱区公開ラウンドにおける探鉱鉱区（Onshore
Block 4）の落札(3月)・アゼルバイジャン共和国カスピ海ACG鉱区における追加開発の最終投資決定(4月)グローバルガスバリューチェーンの構築
・イクシスLNGプロジェクトから直江津LNG基地へのLNG第一船入港(10月)
・アラブ首長国連邦ADNOCロジスティックス&サービス社とのLNGバンカリング・パート
ナーシップに関する覚書の締結(12月)
・イクシスLNGプロジェクトから直江津LNG基地への「Oceanic Breeze（オセアニック・ブリーズ）」入港(2月)
再生可能エネルギーの取り組みの強化
・インドネシアサルーラ地熱IPP事業第3号機の商業運転開始(5月)・再生可能エネルギー・電力事業本部の新設(組織改編)(5月)
・秋田県湯沢市小安地域での地熱発電所建設へ向けた環境アセスメントの開始(12月)― 82 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」として、株式の価値の変動による利益、株式に係る配当による利益、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断される法人の株式を「純投資目的以外の株式」として、区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

31

15,661

非上場株式以外の株式

19

37,698（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

- 上場廃止に伴う変更。

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

3-― 83 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ＪＸＴＧホール
ディングス㈱石油資源開発㈱東京瓦斯㈱ＪＦＥホールデ
ィングス㈱㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
33,264,732
33,264,732 同社グループには当社の主要顧客の一つ及び当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を営む会社が属していることから、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引拡大及び事業機会の16,84821,412 可能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
2,852,212
2,852,212 同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可能性等の保
6,833
6,928 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
1,138,952
1,138,952 同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
3,409
3,213 合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
1,468,662
2,937,324 同社グループには天然ガスの生産プラントやパイプラインの建設等に関する高い技術力を有する会社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保2,758
6,296 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
652,436
652,436 同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
2,528
2,908 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

― 84 ―

当社の株
式の保有
の有無*1

有

有

有

無

無

銘柄

日揮㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

京葉瓦斯㈱ *2

日本曹達㈱ *2

静岡ガス㈱㈱第四北越フィナンシャルグル
ープ *3

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,383,000
1,383,000 同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保2,034
3,200 有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
3,236,890
3,236,890 同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
1,780
2,256 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
150,000
750,000 同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見450488 合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
100,000
500,000 同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見292
301 合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
300,000
300,000 同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見252
287 合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
37,16037,160 同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
116
174 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

― 85 ―

当社の株
式の保有
の有無*1

有

無

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
249,046
249,046 同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保㈱八十二銀行
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
114
141 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
17,50017,500 同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保
日本石油輸送㈱有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
50
56 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
22,26022,260 同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保㈱秋田銀行
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
50
63 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
16,00016,000 同社グループに属する会社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
日本瓦斯㈱48
79 の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
28,00028,000 同社グループには当社の主要顧客の一つである会社が属していることから、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切
Ｋ＆Ｏエナジー
か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等
グループ㈱42
46 の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

― 86 ―

当社の株
式の保有
の有無*1

有

有

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,00012,000 同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、事業上の関係維持等の保第一実業㈱有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
38
37 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
63,66863,668 同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保㈱千葉銀行
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ38
54 ているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
59,52059,520 同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切㈱みずほフィナ
か、配当、取引額、金融取引の円滑化等の保ンシャルグルー
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
10
11 ているか等を具体的に精査し、保有の適否をプ
検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
（注）*1 当社保有銘柄企業による保有の有無を示しています。
*2

当事業年度における保有株式数の減少は株式併合によるものです。

*3

前事業年度における株式数及び貸借対照表計上額は、旧㈱第四銀行に関するものです。

当社の株
式の保有
の有無*1

有

有

無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
431,400
431,400 同社は発電事業を主体とするエネルギー供給
事業を国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しており、従業員の退職給付信託に拠出しています。当社は議決権行使に関する指図権を留保しています。当社は保有株式について、保有
電源開発㈱
目的が適切か、配当、取引額、事業機会の可1,163
1,157 能性等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。
（注）*4 退職給付信託による保有を示しています。

― 87 ―

当社の株
式の保有
の有無

有*4

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

6

4,951

4

332

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

2

-

△648

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

ＪＦＥホールディングス㈱新日鐵住金㈱― 88 ―

貸借対照表計上額(百万円)
1,468,662

2,758

859,050

1,678

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務
諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

― 89 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

276,102
66,900※1,※4
32,321
71,014※4
40,997△20,984
466,350

239,675
92,217※1,※4
40,10068,331※4
30,644△13,257
457,711201,045
38,323
99,472
19,098
1,678,743
7,936
2,044,619

187,191
259,3101,304,356
18,930506,399
2,805
2,278,994※4※2,※4,※5※4※4※2,※4,※554,037
153,168
328,086
6,210
541,502367,417※4
295,861
589,098
20,316※4
11,359△849△81,625△1,664
1,199,913
3,786,035
4,252,386※3,※4― 90 ―

47,276
152,977
314,759
5,200
520,213419,064
592,786
568,059
13,746※4
17,258△789△70,017△3,482
1,536,625
4,335,834
4,793,545

※3,※4
※4

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払金
事業損失引当金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 91 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

45,67571,25017,234
94,360
9,887
4,005
62
407
62,555
305,439

32,205
127,184
19,281
113,179
9,971
7,303
96
3,309
59,469372,000

627,326
36,195－380
5,937
111,128
7,110
788,078
1,093,517

1,014,013
25,12921479
6,265
110,107
7,943
1,163,961
1,535,961

290,809673,574
1,609,094△5,2482,568,230

290,809673,574
1,678,914△5,434
2,637,863

10,21725,724
312,507348,449
242,188
3,158,868
4,252,386

2,831
6,359
359,425
368,616
251,1033,257,584
4,793,545

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
生産物回収勘定引当金戻入益
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
933,701※2
498,039435,662
1,327※1,※2
76,971
357,363(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
971,388※2
413,300
558,088
11,679※1,※2
72,127474,281

6,477
4,778
4,192
197
17,528
12,625－
9,467
55,2667,644
6,760
28,363
8,357
－
7,498
1,941
10,35870,924

7,075－－
10,472
7,812
25,360387,269

17,333
1,468
203
－
6,923
25,927519,278※3― 92 ―

79,97079,970307,299
308,351
1,048
309,399△2,100※3

25,23625,236494,042399,919△2,660397,258
96,783△42,462677

40,362

96,106

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△2,100(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
96,783

3,711△68,317
24,439△40,166△42,266△7,38746,094△19,429※1
19,277116,061

2,495△44,762

116,273△211※1― 93 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金676,273

自己株式

1,595,018

株主資本合計△5,2482,556,852

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△2,699△2,699

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,286△26,286

40,36240,362

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,69914,076－

11,377

290,809673,574

1,609,094△5,2482,568,230

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,479

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
717

379,119

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

386,316

264,372

純資産合計
3,207,542

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△2,699

剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益40,362

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
3,737

25,007△66,612△37,866△22,184△60,051

当期変動額合計

3,737

25,007△66,612△37,866△22,184△48,674

当期末残高

10,21725,724

312,507348,449

242,188

3,158,868― 94 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金673,574

自己株式

1,609,094

株主資本合計△5,2482,568,230

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,286△26,286

96,106

96,106

自己株式の取得

△186

△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

69,820△186

69,633

290,809673,574

1,678,914△5,434

2,637,863

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,217

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
25,724

312,507

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

348,449

242,188

純資産合計
3,158,868

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益96,106

自己株式の取得△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,386△19,365

46,918△7,386△19,365

46,918

20,166

8,914

98,715

2,831

6,359

359,425

368,616

251,1033,257,584― 95 ―

20,166

8,914

29,081

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 96 ―

307,299
92,80579,9706,760△21,190
△458
6,810
19
△11,255
7,075
11,048△4,192
53,465
9,632
2,846△2,097
20,604△287
12,221
4,848
12,467588,395
24,459△5,077△329,238
278,539(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
494,042
106,899
25,236
6,760
1,241
3,660
△5,781
383△14,405
17,333△1,047△28,363
33,127
4,639△25,372△11,359△13,427△11,666
14,4084,443
17,017
617,768
21,120△12,242△388,080
238,566

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 97 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△259,990
593,900△271,324
236△1,364△127,785△24,135
50△172,533
273△100,906
11,671△351,908△249,615
249,616△210,732
209△809△104,766△31,631813△262,671
264△107,862
35,179△682,005

392
77,612△39,250
27,570△26,291△2,523△2,76634,742△2,083△40,711
316,790276,079

1,840
497,777△76,185
14,118△26,290△5,832△242
405,184
1,827△36,427
276,079
239,652※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 65社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil &Gas Australia Pty Ltd、 イ ン ペ ッ ク ス マ セ ラ ア ラ フ ラ 海 石 油 ㈱、INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲から除いた会社
は２社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスソリューションズ㈱JODCO Exploration Limited(ロ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスカナダ石油㈱(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス北ペルー石油㈱主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd(子会社としなかった理由)
当 社 は、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る INPEX Holdings Australia Pty Ltd を 通 じ て、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

― 98 ―

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 21社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ン ポ ス 沖 石 油 ㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパ
ン 石 油 開 発 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 南 西 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、INPEX
Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

― 99 ―

４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 100 ―

(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ホ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ト)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(チ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５)

連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 101 ―

(６) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

― 102 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,231
百万円のうちの53百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,316百万円に含めて表示
し、「流動負債」の「繰延税金負債」3,754百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」36,195百万
円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会
計年度の総資産が3,178百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
9,664百万円は、「貸倒引当金戻入額」197百万円及び「その他」9,467百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「事業損失引当金繰入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「事業損失引当金繰入額」に表示していた3,264百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)（役員報酬BIP信託）
当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社― 103 ―

外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。）に対し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
（１）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの５年間です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において186百万円、157,300株であります。

― 104 ―

(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２291百万円

321百万円

23,934百万円

31,218百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
825,311百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
854,351百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券 (株式)
( う ち、 共 同 支 配 企 業 に 対 す る
投資の金額）※４

当連結会計年度(2019年３月31日)
8,561百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2018年３月31日)
8,095百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
282,432百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
345,550百万円(181,935百万円)(252,447百万円)

担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)

現金及び預金前連結会計年度(2018年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
百万円

3,763

18,150－9,489

受取手形及び売掛金
たな卸資産

7,910

12,957－

227,482

機械装置及び運搬具－

1,223,590

土地

141

148

坑井

建設仮勘定

1,245,155

19,530

投資有価証券

182,049

252,521

長期貸付金

293,788586,822

その他
計

4,101

4,477

1,736,911

2,355,170

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※５

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2018年３月31日)
1,393百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,393百万円

機械装置及び運搬具

193百万円

193百万円

土地

84百万円

84百万円

建物及び構築物― 105 ―

６

偶発債務（１）銀行借入等に対する債務保証等
当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

百万円
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１
533,241
Ichthys LNG Pty Ltd※１
508,275
Tangguh Trustee※２
19,982
Tangguh Trustee※２
24,331サハリン石油ガス開発㈱1,938Japan Canada Oil Sands Limited
1,665Japan Canada Oil Sands Limited
1,594
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
861
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
209
従業員(住宅資金借入)
24
従業員(住宅資金借入)
33
合計
556,998
合計
535,158※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※２ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載
しております。（前連結会計年度：9,154百万円、当連結会計年度：16,377百万円））（２）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

保証負担額（当社分）

前連結会計年度(2018年３月31日)
857,530百万円― 106 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
845,999百万円

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

百万円

百万円

人件費
(うち、退職給付費用(うち、役員賞与引当金繰入額

23,4271,160
62

22,596
1,181)
96)

租税課金

4,506

4,429

輸送費

11,117

11,083

減価償却費

18,606

14,468

のれん償却額

6,760

6,760

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
978百万円※３

減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日

至579百万円2018年３月31日）

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途

場所

種類
建物及び構築物
坑井

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産等

カナダブリティッシュコ
ロンビア州

減損損失
（百万円）
2,677
4,020

機械装置及び運搬具

11,391

鉱業権

48,428

その他

9,725

計

76,243

その他

3,726

合計

79,970カナダシェールガス鉱区（ホーンリバー/コルドバ/リアード地域）に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.9%～16.2%で割り引いた値によっております。

― 107 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量の見通しの下落や米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途

場所

種類
坑井

ヴァンゴッホ油田/コニス
トン油田に係る事業用資産

オーストラリア連邦

6,503

建設仮勘定

3,116

その他
建物及び構築物
カナダブリティッシュコ
ロンビア州

449

機械装置及び運搬具

計
カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産

減損損失
（百万円）

15
10,085
23

坑井

4,580

その他

4,999

計

9,603

その他

5,547

合計

25,236

ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いた値によっております。また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼ
ロとしております。

― 108 ―

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

百万円

百万円

当期発生額

4,951

△10,007

組替調整額

△0

－

4,951

△10,007

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,240

2,620

3,711

△7,387△68,261

44,459

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

△55

1,635

△68,31746,094

当期発生額

23,906△21,234

組替調整額

391

224

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

資産の取得原価調整額

141

1,581

持分法適用会社に対する持分相当額

24,439△19,429

その他の包括利益合計△40,166

19,277― 109 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,500－－

1,966,500

合計

1,966,500－－

1,966,500

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月27日
定時株主総会2017年11月８日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
13,1430
13,1430

一株当たり配当額(円)
9
3,600
9
3,600

基準日

効力発生日

2017年３月31日
2017年３月31日
2017年９月30日
2017年９月30日

2017年６月28日
2017年６月28日
2017年12月１日
2017年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
13,1430

一株当たり配当額(円)
93,600― 110 ―

基準日

効力発生日

2018年３月31日
2018年３月31日

2018年６月27日
2018年６月27日

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,500

157,300－

2,123,800

合計

1,966,500

157,300－

2,123,800

甲種類株式
合計
自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の増加157,300株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加です。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式157,300株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
一株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式
13,14392018年３月31日
2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会
甲種類株式
0
3,600
2018年３月31日
2018年６月27日
普通株式
13,14392018年９月30日
2018年12月３日
2018年11月７日
取締役会
甲種類株式
0
3,600
2018年９月30日
2018年12月３日(注) 2018年11月７日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
決議

株式の種類

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式
利益剰余金
21,90515 2019年３月31日
2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会
甲種類株式
利益剰余金
0
6,000 2019年３月31日
2019年６月26日(注) 2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金２百万円が含まれます。
決議

株式の種類

配当の原資

― 111 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

276,102百万円

239,675百万円△22百万円△23百万円

276,079百万円

239,652百万円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

1年内4,474百万円

3,515百万円

1年超

16,186百万円

13,350百万円

合計

20,661百万円

16,865百万円― 112 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

― 113 ―

（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額(百万円)
276,102
66,900

時価(百万円)
276,102
66,900

差額
(百万円)
－
－

(3) 投資有価証券

58,25358,253－(4) 長期貸付金295,861

295,861－

資産計(1) 短期借入金

697,117
71,250697,117
69,588－△1,661(2) 長期借入金

627,326

600,954△26,372

負債計

698,577

670,543△28,034

デリバティブ取引※

50

50

－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
239,675
92,217

時価(百万円)
239,675
92,217(3) 投資有価証券

48,244

48,244－(4) 長期貸付金592,786

592,786－

資産計(1) 短期借入金

972,924
127,184

972,924
126,524－△660

1,014,013

1,000,538△13,474

負債計

1,141,197

1,127,062△14,134

デリバティブ取引※

57

57

－

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(2) 長期借入金

差額
(百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 114 ―－－

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載して
おります。

(4)

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様な新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分2018年３月31日

非上場株式
関係会社株式

2019年３月31日
26,731
282,432

25,268345,550

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 115 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

276,102
66,900－343,002

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
784
784

－
－
－
－

10年超
(百万円)
－
－
295,076
295,076

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

239,675
92,217－331,893１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
2,005
2,005

－
－
2,005
2,005

10年超
(百万円)
－
－
588,775
588,775(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

5,109
66,141
56
71,306

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
336,89778
336,976－
167,740
0167,741

10年超
(百万円)
－
122,688－
122,688

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

4,623
122,56031
127,215― 116 ―

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
479,20248
479,250－492,626－
492,626

10年超
(百万円)
－
42,183－42,183

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計

差額
(百万円)

26,711－
2,178
28,88937,238－
5,641
42,87910,527－
3,462
13,98915,911－－
15,91144,80015,373－－
15,37358,253

△537
－
－
△537
13,452

当連結会計年度（2019年３月31日）
種

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計

差額
(百万円)

6,637
－
2,178
8,815

9,455
－
5,595
15,051

2,818
－
3,417
6,235

35,984－－35,98444,80033,193－－33,19348,244△2,791－－△2,7913,444

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種

類

(1)株式
(2)債券
(3)その他合計

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)
0
5,500
－
5,500

至 2019年３月31日）― 117 ―

売却損の合計額
(百万円)
－
－
－
－

－
－
－
－

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
42,494－カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

評価損益
(百万円)

50

50

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
44,254－カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

評価損益
(百万円)

57

57

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

4,760

時価
(百万円)
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

－

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 118 ―

時価
(百万円)
(注)

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理
し、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
21,066
1,056
215
66
△894
21,510（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
21,510
1,056
220
△185
△990
21,611(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
15,596
260
99
573
△469
16,060（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
16,060
267
△218
574
△638
16,047(3) 簡便法を適用した制度の退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
482
124
△33
△13
△71
488

― 119 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
488
462
△147
△16
△84
702

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
21,760△16,263
5,496
440
5,937

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,937
5,937

積立型制度の退職給付債務
年金資産

(注)

（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
21,860△16,251
5,608
657
6,265
6,265
6,265

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,056
215
△260
△33
124
1,102

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,056
220
△267
32
462
1,504

一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度３百万円含まれております。

(6) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
株式
一般勘定
債券
その他
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)
21%
45%
13%
21%
100%

13%
45%
13%
29%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
1.0%
1.8%

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1.0%
1.8%

(自
至

(自
至

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,412（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,363

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額― 120 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

探鉱投資等

51,583百万円

51,701百万円

投資有価証券評価損

2,267百万円

2,414百万円

生産物回収勘定(外国税)4,514百万円

1,268百万円

466百万円

975百万円

繰延税金資産探鉱投資引当金
未払外国税

29,644百万円

27,888百万円

税務上の繰越欠損金(注)２257,673百万円

285,375百万円

減価償却費償却超過額

34,262百万円

30,147百万円

退職給付に係る負債

1,979百万円

2,076百万円

事業損失引当金

2,768百万円

2,792百万円

外貨建債権債務評価差額

10,546百万円

13,098百万円

資産除去債務

13,171百万円

14,474百万円

貸倒引当金

6,262百万円

3,946百万円

減損損失

36,895百万円

38,295百万円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

43,439百万円

33,971百万円

495,474百万円

508,425百万円―△222,707百万円―△171,133百万円△411,033百万円△393,840百万円

84,441百万円

114,585百万円△79,460百万円△104,734百万円△177百万円△4百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等△7,022百万円△7,020百万円

探鉱準備金△7,300百万円△5,564百万円

その他有価証券評価差額金△3,263百万円△643百万円

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額△3,096百万円△7,999百万円

繰延税金負債合計

その他△100,320百万円△125,968百万円

繰延税金資産（負債）の純額△15,879百万円△11,383百万円(注) １．評価性引当額が17,192百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において生産開始に伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超(b)
合計
５年以内
10年以内
税務上の繰越欠損金(a)2,257

22,621

32,472228,023

評価性引当額△2,257△22,242△31,252△166,955△222,707〃

繰延税金資産

―

378

1,220

61,06862,668〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。

― 121 ―

285,375百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
28.2％

法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)
28.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額

0.6％

0.4％

△1.0％

△1.7％

7.4％

△1.4％

外国税

65.6％

36.3％

外国税額控除

△6.2％

△3.9％

損金算入外国税額の調整△16.0％

△8.7％

0.6％

0.4％

本邦税効果適用税率差異

△3.6％

0.9％

在外子会社適用税率差異

21.0％

24.4％

その他

4.1％

5.7％

100.7％

80.4％

のれん償却額

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 122 ―

(資産除去債務関係)
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（３年から79年）によっており、割引率は△0.2％から22.7％を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少） (注)１
その他増減額（△は減少）(注)２
期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
109,146百万円
3,707百万円
2,641百万円△3,394百万円
2,928百万円△3,492百万円
111,535百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
111,535百万円
2,621百万円
2,823百万円△295百万円△5,112百万円
1,843百万円
113,416百万円(注) １ 前連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額2,928百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う減少額△5,112百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しております。
２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。

２.

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了
後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積ることが困難です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできない
ため、連結貸借対照表に計上しておりません。

― 123 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本

米州

計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

120,059

148,836

88,597565,243

10,964

933,701-

933,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

120,059

148,836

88,597565,243

10,964

933,701-

933,701

セグメント利益又は損
失（△）

25,25628,405

21,395305,055 △10,656

369,456△12,093357,363

セグメント資産303,133

2,342,417

619,794

511,036

57,186

3,833,568

418,818

4,252,386

17,941

14,0539,691

36,892

12,90091,4801,325

92,805

-

-

-

-

△192

△192

6,952

6,760

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,980
237,959915
31,712
272,567298
272,866
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
2,975
228,823
7,040 149,217
1,785
389,841
1,065
390,906
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,093百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,110百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額418,818百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産418,820百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,325百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額298百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 124 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本

米州

計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

140,311

91,630116,718

614,420

8,308

971,388-971,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

4,810

-

-

-

4,810

△4,810-計

140,31196,440116,718

614,420

8,308

976,199△4,810971,388

セグメント利益又は損
失（△）

29,21027,336

31,405412,064△8,751

491,264△16,983

474,281

セグメント資産291,284

2,971,494

600,987

530,432

42,317

4,436,516

357,029

4,793,545

17,561

34,134

7,092

38,769

7,957

105,515

1,384

106,899

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,921
301,699
8,117
22,771－
334,511
1,473
335,984
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
3,865
241,755
6,388
61,437
3,476
316,924
777
317,701
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△16,983百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,996百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額357,029百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産357,030百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,473百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額777百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 125 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至 2018年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

710,277

LPG

202,054

その他
6,047

合計

15,322

933,701

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア
428,652

その他

405,422

合計
99,627

933,701（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
264,548

アラブ首長国連邦1,537,732

その他

合計

202,177

40,161

2,044,619

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Shell International Eastern
Trading Company

関連するセグメント名
107,654

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

中東・アフリカ

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

782,695

LPG

169,205

その他
1,504

合計

17,983

971,388

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア
423,090

その他

378,956

合計
169,342971,388（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア245,338

1,774,223

アラブ首長国連邦
228,920― 126 ―

その他

合計
30,512

2,278,994

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

JXTGエネルギー（株）

99,554

中東・アフリカ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

3,630

当連結会計年度（自－－2018年４月１日

96

全社・消去
米州

計

76,243

79,970

合計－

79,970至 2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

5,547

10,085

－

全社・消去
米州

計

9,603

25,236－

合計－

25,236【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,586△1,586

全社・消去
（注２）

合計

55,62354,037

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,393△1,393

全社・消去（注２）
48,670

合計

47,276

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 127 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

(注) １

会社等
の名称

所在地

Ichthys
LNG Pty
Ltd

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

(注) １

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L鉱区における （所有）3,398,480
役員の兼石油・天然ガスのパイ
間接
千米ドル
任、出資
プラインを通じた輸送 62.25％
事業及び液化・販売事
業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

債務保証
(注)１

1,390,771

期末残高
(百万円)

科目

-

-

債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

当連結会計年度（自
種類

資本金又は
出資金

会社等
の名称

所在地

Ichthys
LNG Pty
Ltd

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

2018年４月１日
資本金又は
出資金

至 2019年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L鉱区における （所有）4,506,860
石油・天然ガスのパイ
間接
出資
千米ドル
プラインを通じた輸送 66.25％
事業及び液化・販売事
業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

債務保証
(注)１

1,354,275

期末残高
(百万円)

科目

-

-

債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

― 128 ―

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等
の名称

所在地

Ichthys
LNG Pty
Ltd

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

種類

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

（注）１

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

会社等
の名称

所在地

Ichthys
LNG Pty
Ltd

オースト
ラリア連
邦西オー
ストラリ
ア州

（注）１

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L鉱区における （所有）3,398,480
役員の兼石油・天然ガスのパイ
間接
千米ドル
任、出資
プラインを通じた輸送 62.25％
事業及び液化・販売事
業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

金銭の
貸付
(注)１

172,469 長期貸付金

増資の引受

122,889-

293,788-

金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

資本金又は
出資金

2018年４月１日
資本金又は
出資金

至 2019年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合
WA-50-L鉱区における （所有）4,506,860
石油・天然ガスのパイ
間接
出資
千米ドル
プラインを通じた輸送 66.25％
事業及び液化・販売事
業

取引の
内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

金銭の
貸付
(注)１

257,956 長期貸付金

増資の引受

103,282-

586,822-

金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

― 129 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Ichthys LNG Pty Ltd
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計42,703140,149

固定資産合計3,479,767

3,789,678

流動負債合計357,269

321,794

固定負債合計2,788,361

3,106,462

純資産合計

376,840

501,570-

178,670

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,031

13,061

当期純利益又は当期純損失（△）△2,6888,710

売上高― 130 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目
(1)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,997円24銭

2,058円95銭

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

27円64銭65円81銭40,362

96,106

0

0

(0)

(0)

40,362

96,106

1,460,357,100

1,460,260,300

１株当たり純資産額

項目(2)

１株当たり当期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度157,300株であり、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度96,800株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 131 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,109

4,623

4.5

－

１年以内に返済予定の長期借入金

66,141

122,560

2.5－

１年以内に返済予定のリース債務

56

31

－

－

627,326

1,014,013

3.2

2020年～2034年

79

48

－

2020年～2023年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

698,7121,141,276－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10％未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

163,893

61,897

153,396

100,014

リース債務

23

20

3

0

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

区分

【資産除去債務明細表】
区分
鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井
掘採跡の鉱害防止等の義務に基づくもの
産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく海外石油天然ガス生産施設等の撤去等の廃鉱義務に基づくもの
合計

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

3,093

1,470

34

4,529

108,442

12,041

11,596

108,886

111,535

13,511

11,631

113,416― 132 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

（百万円）

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
（百万円）
１株当たり
四半期(当期)純利益金額（円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

202,351438,205

700,544971,388116,222

246,977

378,053494,042

16,812

34,03462,60096,106

11.51

23.31

42.87

65.81

第１四半期
（円）

第２四半期

第２四半期

11.51

11.79

― 133 ―

第３四半期
19.56

第４四半期
22.95

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

当事業年度
(2019年３月31日)

443
21,577
2,409
203
9,825
49
259
177,881
523,907
22,341△62,686
696,212395
15,5882,250
299
17,114718
287
166,198
701,826
19,505△69,710854,474

16,231
169,047
642
59,33910
1,574
16,89077
816
264,629

15,134
160,852
7
50,94515
1,042
16,71543328
245,085※2

55,623
2
1,550
3,973
61,150※1― 134 ―

73,9191,787,811
13
136,241
39
－
6,235
△106
△107,183
1,896,970
2,222,751
2,918,963

48,670
2
1,128
3,732
53,533※1

63,906
1,909,580－
138,475
17
4,269
9,514
△614
△112,492
2,012,656
2,311,276
3,165,750

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
事業損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 135 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

12,361
33,51538,56041
23,863
3,142
3,528
18
257
1,984
62
9,887
128
248
127,600

7,819－
87,68018
16,582
4,486
1,873
174
2,103
3,100
96
9,971
78
467
134,454361,402
44
3,183
5,449
－
8,188
26,6932,964
169
408,097535,697596,838
26
1,140
5,563
21
17,781
23,6574,450
195649,676
784,130

290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

2,105
3,404
13,213
1,044,989
1,063,713△5,2482,373,077

2,105
2,269
9,428
1,055,837
1,069,641△5,434
2,378,819

10,188
10,1882,383,265
2,918,963

2,800
2,800
2,381,619
3,165,750

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
233,574※1
144,627
88,947519※1,※3
42,036
46,390
※2
※2
※2

※4

― 136 ―

14,56731,65017,764－
2,824
66,807(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
136,137※1
80,68455,452
146※1,※3
42,485
12,821※2※2※2

13,66837,995
19,408924
2,065
74,062

9,119
18,30336,757
3,546
3,264
351
2,086
6,958
2,674
83,06230,136

12,526－
7,018
11,120
84
7,878
4,085
－
4,712
47,42639,457

－
－

760
760

3,630
3,630
26,506
19,958
4,783
24,741
1,764

※4

5,547
5,547
34,671
6,149△3,692
2,456
32,214

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

生産物引取原価
生産物引取原価

106,585-

無償配分生産物△36,824-

生産物引取原価合計
Ⅱ

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※1

69,76048.2--

製品及び商品売上原価
製品期首たな卸高

2,233

2,409

当期生産原価48,19568,907

当期商品仕入高

26,60011,444

揮発油税等

2,251

2,581

合計

79,28085,343△2,004△2,409△2,409△2,250

他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品及び商品売上原価合計
売上原価合計※１※２※3

74,86651.8

80,684100.0

144,627100.0

80,684100.0

生産物引取原価の計算方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマン
タン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っておりました。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である
生産物の金額を無償配分生産物として、生産物引取原価より控除して計上しております。なお、2017年12月31日に当該生産分与契約の期限を迎え、同契約に基づく事業を終結いたしました。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

原料・燃料消費額△1,453△1,657

減耗費

△452

△641

その他

△98

△109

△2,004△2,409

計※３

当事業年度(百万円)

原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

― 137 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

290,809

資本剰余金合計

1,023,802

固定資産
圧縮積立金

1,023,802

特別償却
準備金

2,108

探鉱準備金

4,536

10,035

繰越利益
剰余金
1,071,554

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩△3

3△1,1321,132

探鉱準備金の積立

6,528△6,528

探鉱準備金の取崩△3,3503,350

剰余金の配当△26,286

当期純利益

1,764

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△3

△1,132

3,177△26,564

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

3,404

13,213

1,044,989

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

利益剰余金
合計
当期首残高

1,088,235

株主資本合計△5,2482,397,599

その他
有価証券
評価差額金
6,476

評価・換算
差額等合計
6,476

純資産合計

2,404,076

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取
崩

－

－

－

－

－

－

探鉱準備金の積立－－－

探鉱準備金の取崩－－－△26,286△26,286△26,286

1,764

1,764

1,764

－

－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,711

3,711

3,711

当期変動額合計△24,522－△24,522

3,711

3,711

△20,810

当期末残高

1,063,713△5,2482,373,077

10,188

10,1882,383,265― 138 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

290,809

資本剰余金合計

1,023,802

固定資産
圧縮積立金

1,023,802

特別償却
準備金

2,105

探鉱準備金

3,404

13,213

繰越利益
剰余金1,044,989

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩－－△1,1341,134

探鉱準備金の積立

3,769△3,769

探鉱準備金の取崩△7,5537,553

剰余金の配当△26,286

当期純利益

32,214

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,134△3,784

10,847

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

2,269

9,428

1,055,837

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

利益剰余金
合計
当期首残高

1,063,713△5,248

株主資本合計

2,373,077

その他
有価証券
評価差額金
10,188

評価・換算差額等合計
10,188

純資産合計

2,383,265

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取
崩

－

－

－

－

－

－

探鉱準備金の積立－－－

探鉱準備金の取崩－－－

剰余金の配当△26,286△26,286△26,286

当期純利益

32,21432,21432,214△186△186

自己株式の取得△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,388△7,388△7,388

5,927

△186

5,741

△7,388△7,388△1,646

1,069,641△5,434

2,378,819

2,800

2,800

2,381,619― 139 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法

４ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
７年～60年
坑井
３年
機械及び装置
２年～22年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

６ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

― 140 ―

(３)事業損失引当金
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(４) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(５) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(６) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(７) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、 給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(８) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性の評価
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」575百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」3,183百万円に含めて表示しております。
（追加情報）（役員報酬BIP信託）― 141 ―

連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 142 ―

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
百万円
4,880
4,880

関係会社株式
計

百万円
4,880
4,880

上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。
※２

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
建物
構築物

百万円

百万円

32

32

1,291

1,291

機械及び装置

151

151

土地

84

84

― 143 ―

３ 偶発債務（１）銀行借入等に対する債務保証等
当事業年度(2019年３月31日)

前事業年度(2018年３月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd※１

百万円
533,241

インペックス北カスピ海石油㈱82,240

Tangguh Trustee※２
インペックストレーディング㈱サハリン石油ガス開発㈱Japan Canada Oil Sands Limited
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
従業員(住宅資金借入)
Teikoku Oil (North America) Co.,Ltd.

19,982
9,010
1,938
1,594
298
33

Ichthys LNG Pty Ltd※１
INPEX Holdings Australia Pty Ltd※１
インペックス北カスピ海石油㈱ジャパン石油開発(株)Tangguh Trustee※２
帝石コンソン石油(株)インペックストレーディング㈱Japan Canada Oil Sands Limited

16

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

合計

648,356

従業員(住宅資金借入)
INPEX Americas, Inc.
合計

百万円
508,275
138,882
77,40927,752
24,331
8,195
4,857
1,665
1,231
24
19
792,644※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※２ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発
資金借入（このうち、当事業年度において、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。（前事業年度：9,154百万円、当事業
年度：16,377百万円））（２）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

保証負担額（当社分）

前事業年度(2018年３月31日)
857,530百万円― 144 ―

当事業年度
(2019年３月31日)
845,999百万円

(損益計算書関係)※１ 関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,704百万円

31,343百万円

営業費用

※２

※３

関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取利息

13,662百万円

13,667百万円

受取保証料

17,711百万円

19,359百万円

受取配当金

28,561百万円

31,924百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

百万円

百万円

業務委託料

5,806

5,727

減価償却費

16,053

16,040

社員給与

14,69915,2226296

役員賞与引当金繰入額※４

退職給付費用

1,076

1,097

他勘定振替高△11,420△13,704

販売費に属する費用の割合

43％

44％

一般管理費に属する費用の割合

57％

56％

減損損失
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当社は、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途

場所

種類
機械及び装置南阿賀油田に係る事業用資産等

新潟県阿賀野市等

土地

減損損失
1,017
23

建設仮勘定

2,564

計

3,605

その他

24

合計

3,630

南阿賀油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、使用価値によって測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.2%で割引いた値によっております。

― 145 ―

当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社は、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。資産グループ構成の変化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途

成東ガス田に係る事業用資産等

場所

千葉県山武市等

種類
建物

84

構築物

333

坑井

98

機械及び装置土地
その他

新潟県長岡市

14

建物

102

機械及び装置計

新潟県阿賀野市等

96
2,062

その他

南阿賀油田に係る事業用
資産

1,433

計
構築物
越路原発電に係る事業用
資産

減損損失

14
1,326
8
1,452

建物

26

構築物

244

坑井

122

機械及び装置

103

その他

836

計

1,333

その他

699

合計

5,547

成東ガス田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額を算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。越路原発電に係る事業用資産等の回収可能価額については、ゼロとしております。南阿賀油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、ゼロとしております。

― 146 ―

(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,752,612百万円及び関連会社株式35,198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
当事業年度（2019年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,887,106百万円及び関連会社株式22,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 147 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産探鉱投資引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
貸倒引当金
関係会社債務保証損失引当金
減損損失繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
探鉱準備金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30,013百万円
65,239百万円
2,236百万円
1,868百万円
2,768百万円
2,292百万円
866百万円
606百万円
17,583百万円
7,474百万円
2,283百万円
21,082百万円
2,247百万円
156,564百万円△141,053百万円

31,500百万円
53,139百万円
2,414百万円
1,900百万円
2,792百万円
4,979百万円
1,268百万円
615百万円
19,692百万円
6,624百万円
3,736百万円
11,220百万円
2,588百万円
142,473百万円△125,139百万円

15,511百万円

17,333百万円△3,263百万円△643百万円△6,664百万円△6,662百万円△5,139百万円△1,324百万円△1,208百万円△1,096百万円△18,695百万円△3,183百万円△3,667百万円△882百万円△1,203百万円△1,144百万円△14,205百万円
3,128百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除のれん償却額特定外国子会社留保金課税
本邦税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2018年３月31日)
28.2 ％

当事業年度(2019年３月31日)
28.0 ％

0.3 ％

0.2 ％

△36.0 ％

△63.3 ％

63.2 ％
71.9 ％△49.4 ％
7.4 ％9.2 ％△0.1 ％△1.5 ％

16.3 ％
4.5 ％△11.3 ％
5.6 ％
27.1 ％
0.0 ％△0.0 ％

93.3 ％

7.1 ％― 148 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 149 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は
残高
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

27,279213

構築物

329,021852

坑井47,962254

機械及び装置125,728

1,534

68

11

工具、器具及び備品

6,518

452

土地

16,890

33

リース資産

419

-

建設仮勘定

816

4,002

554,705

7,356

のれん

139,058

-

鉱業権

5

-

ソフトウエア

10,243

260

その他

6,405

103

155,713

364

34

13

車両運搬具

計

1,153
(251)
3,451
(710)
10,358(221)
15,094(3,246)
27
(0)
239
(14)
208
(207)
59
(0)
4,490
(831)
35,084(5,484)

26,339

11,205904

15,134326,423

165,5708,319

160,852

37,85837,851621

7112,167

61,222

6,327

50,945

51

36

6

15

6,731

5,688

887

1,042

16,715--

16,715

360

317

33

43

328

-

-

328

526,977

281,892

17,100245,085-

139,058

90,388

6,952

48,670

-

5

3

-

2

10,375

9,247

672

1,128

6,470

2,737

338

3,732

155,911

102,377

7,963

53,533

17

-

-

17

無形固定資産計
長期前払費用
(注)

128
(9)
38
(5)
166
(14)
30

１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 150 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

62,793

7,551

19

0

70,325

探鉱投資引当金

107,183

12,847

6,771

767

112,492

役員賞与引当金

62

96

62

-

96

株式給付引当金

－

21

-

-

21

事業損失引当金

9,887

84

-

-

9,971

関係会社事業損失引当金

8,188

16,762-

7,168

17,781

関係会社債務保証損失引当金

26,693

5,590

71

8,554

23,657(注)１
２
３
４

貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は貸付金の回収等によるものであります。
探鉱投資引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。
関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。
関係会社債務保証損失引当金の当期減少額のうち、その他は関係会社の財政状態の見直し等による取崩額であります。

― 151 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 152 ―

(3)

【その他】
該当事項はありません。

― 153 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

普通株式100株、甲種類株式１株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取扱場所

株主名簿管理人
取次所－

買取り・売渡手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する方法

株主に対する特典

該当事項なし（注）１ 2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1)事業年度：１月１日から12月31日まで(2)定時株主総会：３月中(3)基準日：12月31日(4)剰余金の配当の基準日：６月30日、12月31日(5)公告掲載方法：電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、第13期事業年度については2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となります。
また、上記(4)にかかわらず第13期事業年度の中間配当の基準日は2019年９月30日となります。
２ 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利― 154 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第12期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第12期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。

― 155 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

剛

㊞

裕

亮

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 157 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開発帝石株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 158 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

剛

㊞

裕

亮

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 159 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社

上

田

隆

之

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長上田隆之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業
務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の整備及び運用状況を評価することによって、その有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は以下の通り。
① 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価を実施することが適切な範囲については、金額的及び質的影響の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定した。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点については、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価範囲には含めていない。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）、又は連結総資産（連結会社間取引消去後）の概ね2/3を占めている会社を重要な事業拠点とした。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスについて評価の対象とした。また、重要な事業拠点か否かにかかわらず、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目等に係る重要な業務プロセス等についても財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加した。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項なし。
５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上 田 隆 之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 上田隆之は、当社の第13期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。