平成30年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期第３四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

△2.8
△861―
△885―
△904
18.7
△63―△80―△83△904百万円(―％) 29年９月期第３四半期△71百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円％百万円％―――％)

30年９月期第３四半期
1,582
29年９月期第３四半期
1,629(注) 包括利益 30年９月期第３四半期

円

30年９月期第３四半期
29年９月期第３四半期

銭円△18.20
△2.76

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産
30年９月期第３四半期
29年９月期(参考) 自己資本 30年９月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,950
3,148
2,360百万円

2,378
2,592
29年９月期

％

80.0
82.3
2,592百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年９月期―0.00
30年９月期―0.00
30年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

――0.00

銭円

0.00

銭

0.00

0.00

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
3,512 44.9
57 200.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2750.0

百万円％

円 銭

14 100.00.29

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 （社名） 株式会社A-Stage(注)詳細は、添付資料P.4「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧下さい。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年９月期３Ｑ

52,678,981株

29年９月期47,678,981株

29年９月期118,712株②

期末自己株式数

30年９月期３Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年９月期３Ｑ

49,675,242株※※

29年９月期３Ｑ

30,422,906株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
文本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12４．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13

1

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しは不透明な状況になってまいりました。
このような事業環境のもと当社グループでは、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを事業機会と捉え、当社の強みを生かした4K関連製品の開発体制、販売体制を整えることを引き続き着実に実行しております。また、当社の成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図り、当社グループ全体の成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定中です。
IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品につきましては、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。
新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注が減少したことやSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が低調であったことから減収減益となりました。
自社の新ブランド「Xit(サイト)」の製品販売につきましては、営業戦略、プロモーション、マーケティング施策が奏功し堅調に推移しております。また、受託開発案件の受注につきましては、国内大手家電メーカーから4K関連製品の正式な受注を受け、商談開始時の想定受注数量を大きく上回ったため、量産体制の再構築及び発注数量に伴う原価の低減交渉を行っている状況となっております。
また、当第３四半期連結会計期間から新たに事業セグメントとして加わりました家電事業につきましては、大手家電量販店向け製品やEC通販事業者様向け製品の販売が堅調に推移しております。また、M&A後のPMIも順調に進捗しており、グループ間での連携体制が構築されつつあるという状況になっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億82百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失８億61百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常損失８億85百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ＡＶ関連事業では、回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに微増という結果になりましたが、引き続きIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を継続し、量産体制への準備を進めました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能の強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収となりました。
リテール製品に関しましては、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、新ブランドの製品は好調な売れ行きを示しましたが、ブランド移行に伴う在庫処理及び製品発売時期の遅延が発生し、減収減益となりました。
また、オンラインショップ４店舗におきましては、モバイル向けテレビチューナー関連の新製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、市場認知の向上による住宅関連メーカーや民泊事業者などからの引き合いに伴い、受託開発案件の商談は引き続き増加しております。

2

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
これらの結果、売上高は10億41百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失（営業損失）は２億72百万円（前年同期はセグメント利益３億13百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高の約60％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高の約35％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約５％にとどまっておりますが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は５億41百万円、セグメント利益(営業利益)は11百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用５億40百万円(前年同期比43.2％増）及び子会社株式の取得関連費用59百万円を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、29億50百万円となりました。これは主に、商品及び製品が４億62百万円、流動資産のその他（前渡金）が２億１百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、５億71百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が34百万円減少したものの、未払金が35百万円、前受金が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少し、23億78百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億36百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億４百万円計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年9月期の業績予想につきましては、現時点では、平成29年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更いたしておりませんが、業績の見通しにつきまして現在精査中であり、今後、数値が判明次第速やかに公表いたします。

3

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結会計期間において株式取得により株式会社A-Stageを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社A-Stageは当社の特定子会社に該当しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

4株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,843,381
737,92084,801
63,344
3,240
77,228120,645
2,930,562

1,021,484
578,498
54,107525,69279
75,670389,3452,644,877

76,556

84,93939,571－－
39,571

50,595
5,100
41,154
96,849

327
5,824
4,410
69,022
13,584△8,10085,068201,196

327
6,834
4,513
70,02135,272△8,100108,869
290,658

14,042
2,977
17,0203,148,779

9,170
5,500
14,6712,950,207

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

300,594
41,05976,36734,42954,000－17,414
5,241
529,107265,60276,962
88,986
8,904
17,26024,24649,24812,453543,664－
26,94526,945556,053

1,066
26,96028,026571,690

3,007,679
1,906,388△2,196,333△125,038
2,592,696
30
2,592,726
3,148,779

3,343,694
2,242,403△3,100,373△125,038
2,360,686
17,831
2,378,517
2,950,207

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
広告料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
1,629,780
1,088,477
541,302604,789△63,487(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
1,582,906
1,494,804
88,101
949,118△861,016

8
1,074
6,000
3,381
1,135
11,599

51
1,721
3,469
1,370
6,613

463
14,350
3,136
5,957
4,876
28,785△80,672

19,402
7,985
3,748
31,135△885,539△80,672
3,952
△667
3,284
△83,957△83,957

10,89910,899△896,439
7,658
△57
7,600
△904,040△904,040

7

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)△83,957(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)△904,040

12,283
12,283△71,673△904,040△71,673-△904,040-

8

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が757,675千円及び資本準備金が757,675千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,807,619千円、資本剰余金が1,706,328千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年６月30日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が336,015千円及び資本準備金が336,014千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,343,694千円、資本剰余金が2,242,403千円となっております。

9

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

光触媒
関連事業

1,609,170

20,6091,629,780―

1,629,780

―

―

―

―

―

計

1,609,170

20,6091,629,780―

1,629,780

セグメント利益

313,538637

314,176―

314,176

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

314,176「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△377,663

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△63,487

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ
関連事業

家電事業

計

1,041,779

541,127

1,582,906―

1,582,906

―

―

―

―

―

計

1,041,779

541,127

1,582,906―

1,582,906

セグメント利益又は損失(△)△272,963

11,820△261,143―△261,143

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△261,143「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△540,834

棚卸資産の調整額―

子会社株式の取得関連費用△59,039

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△861,016

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得した株式会社A-Stageを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「ＡＶ関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとなりました。
４報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＡＶ関連事業」において、遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,899千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社A-Stageの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、「家電事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において42,678千円であります。

11

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社A-Stage

事業の内容

家電事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社は4K放送が開始される平成30年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトッ
プボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しておりますが、株式会社A-Stage（以下「A-Stage社」といいます。）は、冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で家電を企画製造する強みを持ち、国内で家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。売上高は平成27年３月期の３億円から平成30年３月期には20億円まで急拡大しており、現状でも月間売上高２億円のペースで成長しております。
当社のマーケティング戦略においてA-Stage社の企画力を活用することで、当社製品のブランド力の向上や、販売力の強化が期待できることから、株式を取得することといたしました。
なお、A-Stage社は当初、株式会社エスキュービズム（以下「エスキュービズム社」といいます。）の家電事業部門としてスタートした後、平成30年３月９日にA-Stage社としてエスキュービズム社より新設分割により設立されております。
(3)企業結合日
平成30年４月１日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

892,698千円
892,698千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

59,039千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
42,678千円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却12

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第３四半期決算短信

４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても、８億61百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。
また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。
②コスト削減の継続従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

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