【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年8月10日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成21年４月１日

安藤至

平成21年６月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

柳田
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

隆久

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第61期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高

（百万円）

86,85790,732362,057

経常利益

（百万円）

8,237

10,29828,748四半期（当期）純利益

（百万円）

3,540

6,589

15,890

純資産額

（百万円）

287,530

276,867

285,569

総資産額

（百万円）

390,112395,782408,729

１株当たり純資産額（円）

2,301.82

2,338.83

2,287.21

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

28.96

55.37

129.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

55.36

－

自己資本比率

（％）

72.1

68.3

68.4

4,925

4,662

30,010△6,813△1,193△31,829△2,935△19,871△1,865

72,14356,81971,491

7,070

7,453

7,408

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

従業員数

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期、第61期第１四半期連結累計（会計）期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［7,453 [4,010]］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載

しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
おります。

381

[6]

］内に当第１四半期会計期間の平均人員数を外数で記載して-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

即席袋めん類（百万円）

6,864

△1.4

カップめん類（百万円）

26,254＋5.0

チルド・冷凍食品（百万円）

5,994

＋48.8

即席めん及び付随する事業（百万円）

39,113＋8.6

その他の事業（百万円）

5,065

△9.8

44,179＋6.2

合計（百万円）（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引はありません。

(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

即席袋めん類（百万円）

15,165＋6.0

カップめん類（百万円）

52,324＋1.8

チルド・冷凍食品（百万円）

13,504＋20.2

即席めん及び付随する事業（百万円）

80,994＋5.3

その他の事業（百万円）

9,738

△2.0

90,732＋4.5

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

２
３

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）

割合（％）

三菱商事㈱

28,04532.3

28,80331.7

伊藤忠商事㈱21,64724.9

20,72222.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
米国発の金融危機に端を発する世界的な景気低迷と、消費の減退が続く中、当社グループの中核である即席めん事
業は、少子・高齢化の進行に伴うユーザー層の縮小という構造的要因等も抱え、厳しい経営環境にあります。
このような中、当社グループは、食品産業の根幹である食の安全性について、引続き、独自に開発した残留農薬・
動物用医薬品の検査システム等を活用し、使用原材料のチェックを行い、消費者の皆様に対する安全・安心の確保に努めております。
当第１四半期連結会計期間における即席めん事業の国内の販売状況は、昨年１月の価格改定の影響も一巡し、全般的には好調な販売推移となりました。消費の三極化に呼応し、日清食品㈱では①ブランド価値や質を求める層に対して主力ブランド製品（コアブランド）の品質強化（めんや具材の強化）を図り、②価格を最重要視する層には値ごろ感と安心感の強い製品（カンパニーブランド）のラインナップの拡充、③楽しさや新規性を求める層には新機軸の新製品（コンセプトブランド）を提案してまいりました。
コアブランドのカテゴリーでは、「カップヌードル」の具材をコロッとしたチャーシューという意味の「コロ・チ
ャー」と名づけた角切りチャーシューにグレードアップし、視覚・食感ともに消費者に変化を感じていただける製品としてリニューアルし、発売いたしました。また、「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」等は、めんのストレート化を図り、堅調な売行きとなりました。
カンパニーブランドは、従来の「スープヌードル」や「日清御膳」シリーズに加え、４月に実施された小麦粉の政府売渡し価格改定に呼応して、オープンプライスながら麺重量を1.5倍にした新製品「日清の大盛屋」、更に、明星食品㈱の「評判屋」も、価格を重視する消費者に受入れられ、売上に大きく貢献しました。
また、コンセプトブランドは、新技術の「ミスト・エアードライ製法」、「オリジナル３層麺製法」により、おい
しさはそのままに低カロリーを実現した「カップヌードル ライト」が全国的に定番化されました。電子レンジ調理対応の米飯製品「GoFan」、パスタ製品「PASTA EXPRESS」、カップヌードルシリーズ「カップヌードル マイ・レン
ジタイム」等も、お湯を沸かさずに済む簡便性と本格的な食感を特長に、好調な滑り出しを見せました。明星食品㈱の「究麺（きわめん）」も、スーパーノンフライ製法技術で食感を高め、売上を伸ばしました。
海外では、北米地区を中心に、引続き、好調な売上の伸びを示し、全体の増収に貢献しました。
チルド・冷凍食品事業の販売も、順調に推移しました。日清食品チルド㈱では、「つけ麺の達人」シリーズが、売上を伸ばしました。日清食品冷凍㈱では、「冷凍日清スパ王」シリーズが売上を伸ばした他、前期の第３四半期から㈱ニッキーフーズが連結対象となったことにより、当事業は増収となりました。
その他の事業では、日清シスコ㈱のビスケットやチョコフレーク等の菓子類が大きく売上を伸ばしました。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は、前年同期比4.5％増の907億32百万円となりました。利益面では、
営業利益は、国内において原材料費の高止まりや退職給付関係費用等の増加があったものの、販売費用の削減や売上の増加、更には、海外・北米地区での収益力の回復もあり、前年同期比10.8％増の79億45百万円となりました。経常
利益は、為替の円安による営業外収益の増加要因もあり、前年同期比25.0％増の102億98百万円となりました。当四半期純利益は、税金費用の減少により、前年同期比86.1％増の65億89百万円となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、即席めん及び付随する事業の売上高は、前年同期比5.3％増の809億94百万円、営業利益は、前年同期比12.6％増の74億34百万円、その他の事業の売上高は前年同期比2.0％減の97億38百万円、営業利益は、前年同期比23.0％増の８億55百万円となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、日本の売上高は、前年同期比3.8％増の760億45百万円、営業利益は、前年同期比13.6％減の62億70百万円、北米の売上高は、前年同期比16.8％増の80億53百万円、営業利益は、前期営業損失６億23百万円から15億35百万円改善し、９億11百万円となりました。その他の地域の売上高は、前年同期比0.9％減の66億33百万円、営業利益は、前年同期比57.0％増の10億17百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は568億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ146億72百万円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は46億62百万円（前年同期比２億63百万円の減少）となりました。これは主に法人税等の支払額73億48百万円や仕入債務の増減額28億92百万円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益
102億53百万円及び売上債権の増減額44億49百万円の増加によるものであります。

-4-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は11億93百万円（前年同期比56億20百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入82億34百万円や有価証券の売却及び償還による収入50億２百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出82億60百万円、有形固定資産の取得による支出34億56百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は198億71百万円（前年同期比169億35百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出186億65百万円や配当金の支払額30億56百万円によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を行っています。
当社の企業価値の源泉は、a.創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、b.時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、c.「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
をはじめとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、d.即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、e.食品
安全研究所による安全・安心への取組み、f.お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平(食足りて世は平らか)」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマー
ケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合
又は、大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。

-5-

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、936百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成21年８月10日）

普通株式

127,463,685

127,463,685

計

127,463,685

127,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）743

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式74,300（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年６月27日

至

平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,326

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率-8-

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社法計算規則第17条第１-9-項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）3,155

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
3,155（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年６月27日
平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。

-10-

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

10,552

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式10,552（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成21年６月27日
平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,678

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

(注2)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. １．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。

-11-

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,463,685－

25,122－

48,370平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド・オフショア・エル・ピー及び共同保有者であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、平成21年５月26日付けで大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、下記のとおり、平成21年５月21日現在で52,274百株(保有割合4.10％)の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社としては平成21年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

51,774

4.06

500

0.04

52,274

4.10

C/O MORGAN STANLEY FUND SERVICES(CAYMAN) LTD.
スティール・パートナーズ・ジャパン・
ストラテジック・ファンド・

P.O.BOX 2681 GT,CENTURY YARD,
4TH FLOOR,CRICKET SQUARE,

オフショア・エル・ピー

HUTCHINS DRIVE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLANDS,BRITISH WEST INDIES

リバティ・スクェア・アセット・
マネジメント・エル・ピー

計

CORPORATION TRUST CENTER,
1209 ORANGE STREET,
COUNTY OF NEWCASTLE,WILMINGTON,
DELAWARE 19801,U.S.A.
―

また、当社は、当第１四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を66,119百株取得したこと等により、平成21年６月30日現在、次のとおり自己株式を保有しております。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日清食品ホールディングス株式会社

大阪市淀川区西中島４－１－１

118,166

9.27

-12-

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,220,793－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,206,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,079,300

単元未満株式

普通株式

178,285－－

発行済株式総数

127,463,685－－

総株主の議決権－

1,220,793－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社

４－１－１
計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,206,100－

5,206,100

4.08

5,206,100－

5,206,100

4.08（注）当第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）の自己名義所有株式数は11,816,696株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.27％であります。
なお、平成21年６月10日付及び平成21年７月10日付にて、取締役会決議に基づく自己株式の取得についての自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

2,965

3,070

3,060

最低（円）

2,610

2,630

2,825

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第62期第１四半期連結累計期間

有限責任監査法人トーマツ-14-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

62,53840,682
7,849
9,439
6,910
12,374△478

65,90244,456
17,647
8,235
6,990
15,504△466

流動資産合計139,316

158,270

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,03654,590※1

46,94354,188

101,626

101,131

4,153
731

4,327
452

4,885

4,779

133,717
16,952△715

130,134
15,122△709

149,954

144,547

256,466

250,458

395,782408,729

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他

40,4902,032
16,772
3,606
13,281

43,163
4,636
19,066
7,425
14,442

流動負債合計76,18488,733

10,02017,351
15,3595,380
15,26013,78542,731

34,425

118,915

123,159

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※3

固定負債合計負債合計-15-

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

25,12249,755239,286△33,014

25,12249,755
235,052△14,355

281,149

295,575

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,921△7,532△6,059△477△7,532△7,935

評価・換算差額等合計△10,670△15,946

新株予約権
少数株主持分

209
6,178

－
5,940

純資産合計

276,867

285,569

負債純資産合計

395,782408,729

株主資本合計-16-

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

86,85747,31790,73250,043

売上高
売上原価
売上総利益

39,539

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他

32,36840,688
※1

7,945

303
979
－

128

214
751
646
275
564
96

1,662

2,548

24
549
20

67
－
128

595

195

8,237

10,298

－
137
15

52
－
4

152

57

－
1,049
85

64
30
6

1,135

101

250
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

10,2537,255

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

3,704
10
3,540

-17-

32,742

7,170

※2

3,524
139
6,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

7,255
1,795
1,513
△250

10,253
2,062
2,043
△275

1,518
△742
1,195
△1,707
△626

4,449
△906
△2,892△2,774△2,172

9,950

9,785

△6,691△7,348

1,666

2,226

4,925

4,662

△2,000△0

1,001△2,4985,002△3,4560△11,3074△8,260

8,289
△299

8,234
△2,717△6,813△1,193－－－△3,056△14△2,608

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

135

5,200
△18,665△3,056△51△690△2,935△19,871

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,8061,098

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,630△15,303

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

78,774－71,491631

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,14356,819-18-

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、日清ネットコム株式会社、埼玉日清株式会社、三重日清株式会社及び株式会社サークルライナーズは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
42社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、「無形固定資産」として表示しておりました「のれん」は、資産総額の100分の１を超えたため、当第１四半期連結会計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間の「無形固定資産」に含まれる「のれん」は、3,736百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益合計の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「特別利益」の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は、４百万円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」
は、特別損失合計の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「特別損失」の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、41百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金の増減額（△は減少)」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「短期借入金の増減額（△は減少)」は、221百万円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は、△２百万円であります。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、125,804百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額は、124,858百万円

であります。
２―――――――

であります。
保証債務

２

以下の連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東京屋食品株式会社
株式会社フーズパレット※３

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株

195百万円878―――――――

式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー
ン契約（借入金残高5,100百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

2,703百万円

広告宣伝費

2,979百万円

運賃・倉敷保管料

5,238

運賃・倉敷保管料

5,323

拡販費

14,241

拡販費

13,492「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて表示し ※２

同左ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

67,153

現金及び預金勘定

62,538

預入期間が３か月を超える定期預金△5,119

預入期間が３か月を超える定期預金△6,518取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物(有価証券)

取得日から３か月以内に償還期限の10,109到来する短期投資
現金及び現金同等物(有価証券)

72,143-20-

799
56,819

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,274,636百株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

118,166百株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

平成21年４月１日

至209百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,056

25

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年５月20日及び平成21年５月27日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式の取得を行うとともに、ストック・オプション行使による払出し等もあり、前連結会計年度末に比べ、自己株式が18,659百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、
33,014百万円であります。

-21-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

76,924

9,933

86,857－86,857

－

1,457

1,457

(1,457)－76,924

11,39088,314(1,457)86,857

6,602

695

7,297

(126)

7,170

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

80,994

9,738

90,732－

90,732

－

1,951

1,951

(1,951)－80,994

11,69092,684(1,951)90,732

営業利益
7,434
855
8,289
(343)
（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

7,945

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

73,269

6,898

6,690

86,857－86,857

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

248

－

121

369

(369)

－

73,517

6,811

87,227(369)

86,857

営業利益又は営業損失（△）

7,260

6,898
△623

647

7,284

(113)

7,170

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

76,045

8,053

6,633

90,732－

90,732

308

－

－

308

(308)

－

76,353
8,053
6,633
営業利益
6,270
911
1,017
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

91,040(308)

90,732

8,199

(253)

7,945

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-22-

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至北米

平成20年６月30日）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自その他の地域
6,963

6,819

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の8.0

平成21年４月１日

割合（％）
（注）１

13,78286,857

7.9

至

15.9

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

計

その他の地域
8,121

6,748

計
14,86990,732

9.0

7.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

-23-

16.4

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

211百万円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第２回株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 12名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

74,300株

付与日

平成21年６月26日

権利確定条件―――対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自平成21年６月27日

至平成61年６月26日

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）2,325
第３回株式報酬型ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員及び従業員 ９名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

3,155株

平成21年６月26日

権利確定条件―――対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自平成21年６月27日

至平成61年６月26日

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）2,677
第４回株式報酬型ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役

32名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年６月26日

11,284株

権利確定条件―――対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自平成21年６月27日

権利行使価格（円）至平成61年６月26日
1

付与日における公正な評価単価（円）

2,677

-24-

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,338.83 円 １株当たり純資産額

2,287.21 円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額（自当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

28.96 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額（注）55.37 円55.36 円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

3,540

6,589

－

－

3,540

6,589

1,222,604

1,190,145

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（百株）

－

293

－

－

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-25-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日

日清食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀沖

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

立雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行
っている。

以

上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。