2024年５月９日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

2024年４月次

株式会社マネーパートナーズグループ
代 表 取 締 役 社 長
福 島 秀 治(コ ー ド 番 号 ： 8732 東 証 ス タ ン ダ ー ド 市 場 )取締役ＣＦＯ兼経営管理部長兼人事部長
宇留野 真澄(TEL. ０３－４５４０－３８０４)

月次概況（速報）のお知らせ

2024年４月次の当社グループの月次概況（連結ベース）を下記のとおりお知らせいたします。なお、営業収益及び外国為替取引預り証拠金は速報値であるため、決算発表時の数値と異なる場合があります。

記2024 年３月期
年月2023 年４月

営業収益（単位：百万円）

503

５月
502

６月
431

７月

８月

2024 年
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

395

460

449

519

44052548041949785,026 102,447 105,809

95,17478,39080,247

89,832

99,18098,97084,544

83,817

外国為替取引高（単位：百万通貨単位）

72,285

外国為替取引口座数（単位：口座）

360,441 361,481 362,428 363,570 364,294 364,914 365,857 366,704 367,482 368,432 369,293 370,506

外国為替取引預り証拠金（単位：百万円）

52,38652,33349,506

48,976

48,79649,372

48,92848,51946,68146,44245,99145,178

一般顧客

50,017

50,10847,361

46,86046,66847,16647,24046,87545,00744,82144,43343,962金融法人（ＢtoＢ）

2,368

2,224

2,144

2,116

2,127

2,206

1,687

1,643

1,673

1,621

1,557

1,215

11 月

12 月

１月

マネパカード口座数（単位：口座）

154,562 154,386 154,304 154,276 154,275 154,273
2025 年３月期

年月

2024 年４月

営業収益（単位：百万円）

５月

６月

７月

８月

2025 年
９月

10 月

２月

３月

556

外国為替取引高（単位：百万通貨単位）

90,594

外国為替取引口座数（単位：口座）

371,199

外国為替取引預り証拠金（単位：百万円）

43,640

一般顧客

42,611

金融法人（ＢtoＢ）

1,029（注）１．外国為替取引高は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高を原通貨単位のまま合計したものであり、円換算は行っておりません。
２．外国為替取引口座数、マネパカード口座数及び外国為替取引預り証拠金は、それぞれ月末時点の口座数及び残高であります。
３．2011年８月よりCFD-Metals取引（差金決済取引）の取扱いを開始しており、CFD-Metals取引における預り証拠金、取引高（原取引単位を米ドルに換算）及びこれに伴うトレーディング収益はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」、「外国為替取引高」及び「営業収益」に含めて表示しております。
４．外国為替取引預り証拠金は、一般顧客からの取引によるものとＢtoＢ取引先である金融法人からの取引によるものを区分して表示しております。
５．2022年３月より、暗号資産CFD取引（差金決済取引）における預り証拠金及び取引高（売買代金を米ドルに換算）はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」、「外国為替取引高」に含めて表示しております。
６．マネパカード事業（資金移動業）は、2023年９月29日をもってサービスを終了しております。

＜４月次の概況＞
４月の外国為替相場は、米ドル／円については、１ドル＝150 円台半ばで取引が始まり、５日には中東情勢の緊迫化から月中安値となる 150 円台後半まで下落しましたが、同日発表の米３月雇用統計が市場予想を大幅に上回り 151円台後半まで上昇しました。その後、日銀の為替介入が警戒され米ドルは 151 円台で推移しておりましたが、10 日には米３月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回るとＦＲＢの利下げ期待の後退観測に米ドルが買われ一時 153 円台前半を付け、15 日には米長期金利が上昇し日米金利差の拡大を背景に一時 154 円台半ばまで上昇し、以降も日中の高値が 154 円台の高値圏で推移しました。24 日に米ドルは 155 円を突破し、さらに 26 日には日銀が金融政策決定会合で現行の金融政策維持を決定したことや、その後の植田総裁の会見でも緩和的な金融環境が続くとの見方に変更が無かったことを受けニューヨーク時間にかけて 158 円台半ばまで上昇しました。29 日には日本が祝日のため東京市場の流動性が低いなか、月中高値となる一時 160 円台半ばまで急伸するも日銀の為替介入とみられる動きから 154 円台半ばまで急落し、その後は押し目買いや米長期金利の上昇を背景に米ドルが買われ 157 円台後半で月末を迎えました。
米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨供円に対して、米ドル同様に 29日に月中高値を付け、円安水準での推移となりました。
外国為替相場の変動率は、１日の平均値幅が米ドル／円においては 1.089 円（前月は 0.960 円）に拡大したほか、豪ドル／円をはじめ多くの通貨ペアにおいて前月より拡大したことから、全体として前月を上回りました。
このような状況の中、パートナーズＦＸｎａｎｏでは 10 月２日より「米ドル／円」、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「メキシコペソ／円」の５通貨ペアにて、当社所定の注文数量までスプレッド０.０銭（売買同値）の提示を行っております。なかでも、「米ドル／円」は４月 22 日からお取引時間を８時から翌４時までに拡大しました（その他の４通貨ペアは９時から翌３時まで）。加えて、「米ドル／円」で５万通貨超 20 万通貨までのお取引では、０．１銭及び０．２銭で提供している時間帯をそれぞれ１時間拡大、「メキシコペソ／円」で３万通貨超 20 万通貨までのお取引では、０．１銭で提供している時間帯を 14 時から翌３時までと大幅に拡大しております。
また、パートナーズＦＸｎａｎｏの「米ドル／円」のお取引において、スプレッド「０.０銭（売買同値）」での１回あたりの注文数量を１万通貨から５万通貨まで大幅拡大するキャンペーンを継続しております。
パートナーズＦＸでは、「米ドル／円」のスプレッド０．２銭を 20 時間（８時から翌４時）提示するなど、主要通貨ペアを含む 18 通貨ペアでスプレッドキャンペーンを実施しておりましたが、４月 15 日から「米ドル／円」を含む主要 10 通貨ペアのキャンペーンスプレッドを標準化しました。
ゴールデンマネパタイム（17 時から翌３時まで）におけるスプレッド縮小の取組みも継続して実施しております。
上述の標準化した主要 10 通貨ペア以外でも、パートナーズＦＸ・パートナーズＦＸｎａｎｏともに業界最狭水準スプレッドのサービスを続行しております。
当社では米国祝日においてもお客様により良いお取引環境を提供すべく、イースター休暇の３月 29 日（金）Good
Friday ではパートナーズＦＸの「米ドル／円」で、４月１日（月）Easter Monday ではゴールデンマネパタイム対象のパートナーズＦＸ18 通貨ペアにおいて、原則固定スプレッドの提示を続行いたしました。さらに、４月 29 日、５月３日、５月６日のゴールデンウィークの祝日においても、東京市場の流動性が低下するなか、すべての通貨ペアにおいて原則固定スプレッドの提示を続行しました。
その他にも、所定の取引数量で毎週１回デジタルギフトをプレゼントするキャンペーンをはじめ、日頃のお取引に感謝して新規約定数量に応じて獲得したキャンペーンポイントを特典と交換できる取引応援キャンペーン等、様々なキャンペーンを実施しております。
まいにち金・銀（CFD-Metals）ではＦＸのゴールデンマネパタイムと同時間（17 時から翌３時まで）に「金／米ドル」「銀／米ドル」ともスプレッドを０．２pips で提示しております。
これらの結果、外国為替取引高は、前月比８％増加の 905 億通貨単位となりました。営業収益はトレーディング損益が増加した一方、システム関連売上高が減少し、前月比 12％増加の 556 百万円となりました。外国為替取引預り証
拠金は一般顧客分、金融法人分が共に減少し、全体では前月比 1,538 百万円減少の 43,640 百万円となりました。
当社子会社の株式会社マネーパートナーズでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML/CFT 対策」といいます。
）を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、継続的な対策を実施しております。月次の外国為替取引口座数には、新規口座開設数から解約口座数を差し引いた純増減数を記載しており、AML/CFT 対策に伴う口座の解約数を加味しております。

配当に関しては、2024 年３月 15 日開催の取締役会において 2024 年３月期の期末配当予想を１株当たり 5.00 円とすることを決議し、本年５月開催予定の取締役会及び６月開催予定の定時株主総会において期末配当が承認された場
合には年間配当 11.00 円となる見込みです。当社は 2023 年３月 15 日開催の取締役会において、配当性向の目途を従前の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％から 50％へと引き上げる決定を行っており、今回の期末配当の決議はかかる引き上げ後の配当性向の目途に基づいております。
当社は、2023 年９月 15 日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10 月 20 日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。
以上