木津川市教育委員会会議録
令和元年第１２回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和元年１２月２３日（月）午前９時３０分から午後０時１分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、吉岡教育部次長兼こども宝課長、島川学校教育課担当課長、大内社会教育課担当課長、肥後文化財保護課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員より異議なく承認された。
３．議 事《議案第５３号 木津川市教育委員会事務決裁規程の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和元年１１月１日付けの組織機構改正により、市立保育園が教育部こども宝課所管になったことに伴い、市長部局で保育園長が執行していた財務に関する決裁事項の内、支出負担行為に関する事項について継承するとともに、幼稚園長も同様とし、木津川市教育委員会事務決裁規程に所要の改正を行うもの。
第６条の２第２項第３号「木津川市事務決裁規程別表第１の３財務に関する事項（２）支出負担行為に関する事項に係るもの」を新たに追加するもの。市長部局の事務決裁規程第６条の２第２項「園長は所管する保育園に係る課長決裁事項の内、次の各号に定める事項について専決できるものとする」という規定の中で、第１号及び第２号については教育委員会事務決裁規程と同様だが、令和元年１１月１日の組織機構改正の際に市長部局の事務決裁規程
1第２項が削除された。教育委員会の事務決裁規程で、当該第２項を準用するよう検討していたが、削除されたことにより、教育委員会事務決裁規程第６条の２第２項第３号として、市長部局の事務決裁規程別表第１の３財務に関する事項の中の支出負担行為に関する事項のうち、課長専決の事項について園長が決裁できるよう、新たに改正を行う。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第５４号 木津川市図書館条例施行規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
社会情勢の変化と、図書館の利用者ニーズの多様化を踏まえ、利用者サービスの向上と充実を図ることを目的として、開館時間について変更するため、本規則の一部を改正するもの。
改正内容は、別表木津川市立中央図書館木津川市立加茂図書館の項中「午前１０時」を「午前９時３０分」に改め、また、同表木津川市立山城図書館の項中「午前１０時」を「午前９時３０分」に改める。
【質疑応答】
委事

員：山城図書館のみ項が別となっている理由は何か。
務局：図書館は３館とも月曜日が休館日であるが、山城図書館のみ、休日の月曜日が開館日となるため、別の項としている。

委事

員：開館時間を９時３０分にするのは、利用者からの要望があったからか。
務局：従来から、利用者や議会一般質問において開館時間を早めてほしいとの意見があり、平成３１年２月から３月にかけて利用者アンケートを実施したとこ
ろ、一部に開館時間を早めてほしいとの声が見られた。また、木津川市総合計画の中で、貸出冊数を６６万冊から７０万冊へ伸ばし、利用者を増やしていくということもある。以上を踏まえて、より図書館サービスの向上を図るため、開館時間を３０分早くする。

教

育長：閉館時間を遅らせてほしいとの声はあったか。

事務局：開館時間を早めてほしいという声の方が多かった。京都市以南でも、駅に近い図書館は開館時間を長くしているところもあるが、一方、城陽市の図書館で2

は夏季に午後８時まで開館していたが、アンケートを実施した結果や利用状況を分析する中で、午後５時以降の利用は数パーセントしかなく、閉館時間を午後６時まで短縮し、開館時間を午前９時半に早めている。このような近隣他市町村の現状を踏まえ、当市の図書館協議会での意見聴取や、他市の視察を行った結果、今回の改正案に至る。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和元年１１月２８日～令和元年１２月２３日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・１１月２９日 木津川市議会が開会した。
・１１月３０日 やましろ未来っ子小学校ＥＫＩＤＥＮにて、相楽小学校が２位、木津小学校が４位に入賞した。
・１２月中旬城山台小学校について及び新学校給食センターにおけるアレルギー対応についての保護者説明会を開催した。

５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和元年第４回木津川市議会定例会一般質問及び答弁について事務局が資料に基づき一般質問及び答弁の主なものについて報告した。
【質疑応答】
委員：西山議員の待機児童の現状と対策についての質問に対する回答のうち、「国基準待機児童数」の中に「潜在的待機児童数」は含まれるか。

事務局：含まれない。「国基準待機児童数」と「潜在的待機児童数」を合算したものが、全体の待機児童数となる。

委事員：新学校給食センターが稼働することで、納品できなくなる地元業者はあるか。
務局：地産地消の考え方から、地元生産者からの納入を進めるが、現在納入されている地元商店からの購入体制も維持していく必要があると考えている。

<傍聴者退出>（３）木津川市学校等における食物アレルギー対応について
3

事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
１２月１７日・１８日・１９日に、各日 1 回ずつ保護者説明会を実施した。１７日は山城学校給食センター受配校、１８日は加茂学校給食センター受配校、１９日は木津学校給食センター受配校を対象とし、それぞれ７名、３２名、２５名の参加があった。学校教職員にも参加していただいた。
保護者説明会の内容を報告する。まず、新しい給食センターの稼働に伴う学校給食運営体制において、受配校が変更になる旨を説明した。木津学校給食センター及び山城学校給食センターが新学校給食センターへ移行するが、梅美台小学校については加茂学校給食センターから新学校給食センターへ、木津南中学校については木津学校給食センターから加茂学校給食センターへ変更となる。
はじめに、概要として、アレルギー対応について安全性を最優先、アレルギー事故を防ぐため、対応を単純化する旨を説明した。
アレルギー対応の方針の経過について、過去、アレルギーに関わる痛ましい事故を受け、食物アレルギー対応指針が見直されてきた。京都府でも「学校等における食物アレルギー対応の手引き」を作成したこと、国・京都府の指針等の概要において、なによりも安全性を最優先し、対応を組織的に行うこと、学校生活管理指導表提出の必須化、原因食物の完全除去対応を原則とすること、過度に複雑な対応は行わないこととなり、誤食・誤配を防ぐためには、以上の対応が原則となることを説明した。
実際の学校現場の状況について、昨年１１月に各学校で調査した結果、アレルギー対応を必要とする子どもが１６６名、うち、アナフィラキシーの既往歴がある子どもが３６名と、重症な例もある。学校側のアレルギー対応において、見落とし・間違い、誤飲・誤食、調理実習や学校生活といった、給食以外でのアレルギー対応において不安があるとの回答を得た。エピペンの使用実例は２件あり、養護教諭や栄養教諭が対応した。緊急時の対応についての決まりは、各学校・園で設定している。また、各学校現場で起こったヒヤリハット事例について、保護者が献立表を見落とし、アレルギー原因の食物を除去できず、児童本人の申し出により発覚したことや、家庭で食べた朝食により、登校後アナフィラキシーを発症した事例、家庭では食べる習慣がなく、給食で食してアレルギーを発症した事例、弁当持参時のおかず交換でのアレルギー発症などがあった。
現在の学校給食センターの状況について、令和元年６月に食物アレルギーを有する児童等の現状について調査し、３センターがそれぞれ７大アレルゲンを所持する児童等何人に対応しているかを報告した。
木津川市の現状について、既存の３つの学校給食センターで異なるアレルギー対応を行っており、新学校給食センターが稼働し２センター体制となれば、同等の設備がそろうこととなるので、アレルギー対応についても統一していく。学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方として、安全性を最優先とし、学校全体で組織的に対応してい4く。「学校生活管理指導表」の提出を必須化、完全除去対応、を原則とし、過度で複雑な対応は行わない、ということを繰り返し説明した。
アレルギー対応の変更点について、センター共通で変更する点と、各センターそれぞれの変更点について説明した。今まで各センターで対応が違ったアレルゲンについて、国の指針や京都府手引きにより整理をし、統一で対応するアレルギー品目を、表示義務７品
目、うち使用しないそば・落花生を除いた５品目、卵・乳・小麦・えび・かにを対象としたことを説明した。これまで各児童等の状況に応じて多段階対応をしていたが、新センター稼働後はそうした対応は一切行わず、原因物質の完全除去、原因物質を食べるか食べないかという二者択一の対応を原則とする。多段階対応をすることで、児童等が見込み以上のアレルゲンを摂取したり、体調にあわせた量の調節が困難であったり、多種多様な対応をすることによる業務の複雑化から、事故のリスクが上がるなどといった危険性について説明した。卵・えび・かに・りんごの生食と加熱食についての対応、学校給食で使用しない食材のそばや落花生等のアレルギーがある場合の学校生活管理指導表の提出の有無については、校外学習等で食事をする機会があるため、保護者が学校における配慮や管理を希望されるのであれば、提出が必要となる。献立作成における配慮について、「二者択一」の原則の下、極力食物アレルギーによって食べることができない献立が少なくなるよう、例えば、生卵を原材料としたマヨネーズやドレッシングは使用しないといった取り組みにて工夫していく。
詳細献立表について、保護者側で確認できるよう確認欄を設け、アレルギー用の詳細な献立表も統一していく。記載例については、アレルギー表示が推奨されるものを表示し、喫食の可否を保護者が記入し、学校に提出することとする。
それぞれのセンターにおける変更点について、木津学校給食センターでは、できる範囲で主食・小おかず・デザートでアレルギー対応していたが、アレルゲン５品目のみ除去、大おかずについても対応するように変更する。山城学校給食センターについても、現状主食・デザートでの対応であるが、５品目のみ除去となり、小おかず・大おかずについても対応するように変更する。加茂学校給食センターでは２５品目で主食・大おかず・小おかず・デザートの対応をしているが、５品目で主食・大おかず・小おかず・デザートでの対応となり、除去食・代替食の場合は弁当の併用を認めていなかったが、今後は弁当持参を認めることとなる。対応の変更により、今まで給食を食べられていたのに、今後食べられなくなることは、アレルギー対応の後退になるのではという危惧に対して、学校給食における食物アレルギー対応全体の安全性向上という目的があるため、理解を求め、学校でのアレルギー対応についてご理解いただきたいと説明会を閉じた。
【質疑応答】
教

育長：エピペンの使用２件について問う。

事

務

局：１件は、資料の「ヒヤリハット事例」に挙がっているとおり、家庭でアレ5

ルゲン食材を摂取し、アナフィラキシーを発症したことによるもの。もう１件は、給食後の休み時間に運動したことで体が温まり、アナフィラキシーを発症したことによるもの。後者は、給食でアレルギー対応をしていない子どもであった。
教

育長：当該事例のような場合もあるので、アレルギーを持つ子どもについては、全員管理していく必要がある。

委員：特に加茂学校給食センター受配校ではお弁当を持参する子どもが増えると考えるが、夏季の弁当保管場所についてはどのように考えているか。

事

務

委

局：職員室の冷蔵庫や給食配膳室内の牛乳保管用冷蔵庫の利用を考えている。
員：弁当を持参する子どもが増えることにより、既存の冷蔵庫では許容範囲を超える可能性がある。専用の冷蔵庫の設置や保管場所を検討いただきたい。

委事

員：弁当を持参する場合、衛生面の基準は設定されているか。
務

局：現在、教育委員会や学校で決まりはない。

（４）城山台地域の児童・生徒急増対策について事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
保護者説明会の内容を報告する。１２月１７日（火）午後７時から午後９時、１８日（水）午前１０時から午前１１時、２１日（土）午後２時から午後４時で開催した。延べ３５０人ほどの参加があった。
説明内容について、まず、城山台小学校児童数の推移は、平成２６年に６９人の児童数で開校したが、今年度８２８人となっている。このまま推計すると、令和７年にはピークの１，８００人程となり、その後減少していくと見込む。児童の急増対策として、小学校敷地内、運動場西側に、第２学年及び第３学年が学ぶ、機能的に独立した一つの学校として組織運営を行う新学舎を建設する。
新学舎の建築計画について、工事は２期に分け、第１期工事を令和２年度に行い、普通教室・多目的室・職員室・保健室・図書室・会議室・給食配膳室・昇降口を作る。第２期工事は令和３年度に行い、普通教室・２階に多目的ホール・１階に放課後児童クラブの建設を予定している。スケジュールについて、令和元年度に設計業務委託、令和２年度に第１期工事を行い、児童数を再推計して修正設計をする。令和３年度に第１期工事が完了し、使用を開始し、第２期工事を行う。令和４年度に第２期工事が完了し、新学舎を全面使用する。
教育活動について、城山台小学校長より現状の説明があり、開校当時から環境教育に取り組んでいること、また、思考ツールを活用した先進的な教育として、京都府内で１０校の指定を受けている中の１校として、大学と連携して取り組んでいるとの話があった。機能的に独立した組織運営については、新学舎に副校長や養護教諭、事務職員、特別支援教育支援員、学校司書等を配置し、一つの独立した学校として教育活動を展開すること。必要な際は6

本学舎と連携していく。安全面について、本学舎とは別の避難経路を設定し、非常時の際はスムーズな安全確保に努める。災害時を想定し、学校のマニュアルに基づいた避難訓練を計画的に実施する。登下校の安全や不審者対応については、複数の教職員の目が届くようにし、安心安全な学校づくりに努める。児童が多くなることで指導が行き届くのかということについては、小学校は学級単位の教育活動を行い、これまで同様学級担任を中心に、加配教員や特別支援教育支援員とも連携しながら、きめ細やかな指導を行う。学校行事や体験活動等、子どもたちの活躍の場が制限されないかという不安について、学校の実態に合わせて計画を練り、子どもたち一人ひとりの活躍・成果の発表の場を作っていくこと、各行事のめあてやねらいを明確化し、保護者や地域住民の理解を得ながら工夫していく。児童間の人間関係が希薄化することはないのかという危惧に対しては、大規模校では様々な人と関わるチャンスが生まれ、児童間で交流を作り出すことができると考えている。運動場所の確保については、近隣の公共施設を活用しながら時間数の割り当てを行い、運動量を確保していく。また、新学舎に多目的ホールを設け、２・３年生の体育を行う。近隣公共施設については、山城プールや近隣小学校、城址公園などを想定している。休み時間の運動場所について、子どもたちの意見を聞きながら使用ルールを設定したり、体育館を開放したりするなどを考えている。
図書室の使用について、新学舎にも図書室を設け、教育活動に支障が無いようにする。
理科室については、本学舎に２教室あり、主に４年から６年が使用し、学習時期をずらすなどして、２教室を利用していく。家庭科室については、５・６年生のみが使用するので、１つの家庭科室でも支障はないと考えている。音楽室については、内容により教室で行ったり新学舎の多目的ホールを利用したりするなど工夫する。
パソコンルームの使用については、来年度からパソコンルームのパソコンがタブレットに入れ替わることにより、特別教室を使用せずとも普通教室での学習が可能となる。大規模校だからできること、複数学級の良さを生かし、城山台小学校ならではの教育を推進し、学力向上に努め、教職員一丸となって、魅力ある学校づくりに取り組むと説明した。
次に、木津中学校について、生徒数の推移は、今年度５２８人だが、年々城山台地区の生徒が増加し、令和１２年に生徒数のピークを迎え、その後は減少に転じると見込む。現在、城山台地区から木津中学校へは自転車通学となっており、ピーク時には９００人の生徒が城山台から通学するとなると、安全性の確保が心配されるため、校区の変更を行う。城山台９丁目から１３丁目について、令和５年度からの入学生徒、現在の小学校３年生から、順次、木津南中学校へ校区変更を行う。校区変更をした場合、木津中学校では、ピーク時は令和１１～１３年頃、約８００人２１クラスとなり、増築等の対応は不要。城山台地区からは、約５００人の生徒が自転車通学となる。
校区変更後の木津南中学校生徒数の推移について、令和５年度から中学１年生が入学し、ピークは令和７年度で約１，０００人、２３～２５クラスで推移し、令和１３年以降は減少に転じると見込む。城山台地区からは、約４００人が徒歩通学となる。校区を変更する時期
は、梅美台・州見台地域の生徒が減少していく頃であるため、増築等の対応は不要。推奨通7

学路を想定し、通学時の安全を確保する。
今後のスケジュールについて、１２月に３回の保護者説明会を実施済みで、２月に市広報・ホームページに掲載し、小学校入学説明会においても案内し、その後未就学児保護者説明会を開催する。３月には関係する小中学校に文書を配布する。工事については、令和２年度に第１期工事、令和３年度に第２期工事を実施、令和４年度から新学舎の使用を開始する。令和５年度から中学校の通学区域の変更を行う。安全な通学と充実した学校生活の実現を目指し、保護者のご理解とご協力をお願いして、説明を終了した。
その後の質疑応答において、当計画に対して根本的な反対意見は挙がらなかったが、１２月３日の総務文教委員会にて説明したのち、４日の京都新聞に掲載された。３日時点で、保護者へは説明会の通知文書を配布したが、詳細を新聞報道で知ることとなったため、保護者へは事前に周知するべきだったとの意見があった。それに対し、方針決定がされないまま周知すれば混乱を招く恐れがあったため、今回の説明会に至った旨を説明した。また、城山台の入居計画に誤りがあったのではとの意見に対しては、入居戸数については計画通りであったが、若い世帯の入居が多く、児童発生数が予測を上回ったと説明した。新学舎を建設することで、運動場が制限されるなど、子どもたちにストレスがかかるのではないかという心配の声もあったが、関係機関と協議した結果、当計画が最良であるとの判断となった。教職員の人数や質についての質問があり、人数については児童数に応じて人員配置され、若い教員が増えることに対しては、教育委員会でフォローしていくと説明した。工事中の安全面への質問について、夏休み期間を利用して仮囲いを設置し、安全策を講じる。周辺住民からは、建物と住宅の緩衝材として街路樹の整備要望があった。未就学児保護者説明会を、地域住民への説明も兼ねることとすると回答した。
学校行事や体験活動が不十分となるのではとの質問では、授業数を確保しながら、学習内容に不足がないよう学校と教育委員会で連携し、計画すると回答した。運動会等の行事について、時間差で実施する・開催日を分けるなど、子どもたちに個々の充実感を味わわせるための方法を考えていくと、学校長から説明があった。また、特別支援学級の配置や、兄弟姉妹で中学校が変わってしまうことへの心配について、意見が挙がった。児童クラブの教室数については、増築により対応できると回答した。
通学の安全性について、現状でも、児童数の増加により歩道だまりが狭いことや１回の青信号で渡りきれないといったことが発生しているとの意見があり、警察とも連携を図っている
こと、また大津市での事故を教訓とし、交差点にガードパイプの整備を行うこと、城山台地区から木津中学校への自転車通学の安全性については、推奨通学路の分散や、子どもたちへの交通安全に関する指導を行っていくことを説明した。
今回の説明会に参加できなかった保護者に対しては、ホームページに掲載している説明会資料を参照していただき、今後、質問事項を取りまとめて回答したものをホームページに掲載していく予定である。
【質疑応答】
8委事員：新学舎を使用し、２体制の学校運営となるのはいつからいつまでか。
務局：令和２年度に工事し、令和３年度から新学舎を使用していく。また、児童数減少後の施設については、状況を見て、学校運営を考えていく。

委員：城山台地区の開発は続くのか。

教

育長：まだ開発は見込まれ、そのことも含め推計している。

事

務局：１丁目及び８丁目は、今後も住宅が建築されていく。

委事員：プールや体育の時間は近隣公共施設を利用するとあるが、具体策はあるか。
務局：プールについては、山城プールや近隣小学校の空き時間を利用することを考えている。

（５）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和２年１月２２日（水）午後３時から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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