産業建設水道常任委員会

行政視察報告視 察 地

令和元年10月23日～10月25日
静岡県 沼津市・三島市・下田市
1リノベーションまちづくり
静岡県沼津市

リノベーションまちづくりとは、空き家、空店舗、空きビル及び空き地等の既存の建物や土地（以下、遊休不動産という。）をリノベーション手法による活用を行い、遊休不動産の再生と質の高い雇用の創出等を掛け合わせ、新たな産業振興と地域コミュニティの再生を図ることを目的としているまちづくり事業です。
新しい使い方を民間が主導して行う取り組みを行政がサポートするという公民連携の取り組みで、遊休不動産をリノベーションすることでエリアの価値を高めるという本事業を推進していきます。
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リノベーションとは、リフォームとよく比較されますが、リフォームは「使い方を変えずに元の形を復元すること」
リノベーションとは「元とは違う使い方、空間体験を創出すること」

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「まちに増える遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生し、新しい使い方、新しい空間体験を生み出す」という個別の取り組みを一定エリアに集中的に、面的に展開して「雇用の創出」「コミュニティの再生」「エリアの価値向上」「地価の向上」などに結びつけるまちづくりで、まちをリノベーションしようとするものです。

メリットとして、従前のやり方より「建て替えなどと比べて初期投資を抑制できる」「事業のスピードが圧倒的に早い」などの特徴があり、全国に広がっています。
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公民連携の推進
民間主導によるまちづくりを進め、雇用創出と居住者増加の相互作用による好循環なまちを実現するため、下記の4つの事業を進めています。
◦ リノベーションまちづくり◦ まちなか起業の支援◦ まちづくりファンドによる支援◦ 公共施設公民連携
6各委員の所感 1・空き家、空き地、空きビルを不動産会社と家守会社、ビジネスオーナーがともに進めるまちづくりに行政の後押しが有効であった。
また、ご当地アニメキャラを前面に押し出した街ぐるみのPR手法が良い。
・市民グループによるシャッター通りでの提案プレゼンの公開や、知識人や専門家の知見によるアドバイスの活用でブラッシュアップされ、事業化に至った事例も散見された。
・スーパー公務員の存在により、業務へ対し真摯に取り組む姿勢が現地説明でも垣間見え、企画の取り入れ方も柔軟で、民間感覚での業務展開が活かされていた。
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各委員の所感 2・稼ぐ公民連携、市民参加型のまちづくり、民間遊休不動産の活用等は、本市での空き家店舗対策の参考になった。
・商店街の方々の理解を得ることや、地元ボランティア団体の興味をどう引き出しリノベーションにより再生し、そこから街の活性化や人口減少対策につながるかを理解させることが課題であったとのこと。
・リノベーションまちづくりのような小事業と大枠である立地適正化事
業を課内で完結できる取り組みの推進体制に連携感を感じた。
また、そのスピード感が市民に受け入れられている要因であるとも感じた。
各委員所感抜粋
8立地適正化計画

静岡県沼津市「立地適正化計画」とは、人口減少と少子高齢化が進展する中でも、持続可能な都市・社会を実現するため、医療・福祉・商業等の生活サービスを提供する都市機能や、居住機能を誘導するとともに、公共交通網の形成等によって「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりを目指すための計画です。
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4つの基本方針
1.中心市街地の方針
・プレイスメイキングによる歩いて楽しいまちづくり

・過度に自動車に依存しないライフスタイルの実践

2.都市的居住圏の方針
・中心市街地と各拠点をネットワークで連携させ、都市的居住圏で市全体の活力向上
・拠点とネットワークで、広域の「ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｺﾄ」の流れを引き込み、中心市街地を活性化

・過度に自動車に依存しないまちづくり
・市全体の防災安全性向上に寄与する、拠点とネットワークの形成
104つの基本方針
3.既成市街地と集落・田園移住地の方針
・ライフスタイルに応じたメリハリのある土地活用
・主体的な移動を促して適正な密度を誘導

・多様な居住環境を提案することにより移住を促進

4.安心・安全のまちづくりの方針
・津波浸水想定区域における総合的なまちづくり11

都市機能誘導区域の設定方針【都市機能誘導区域】
拠点とネットワークにより広域から都心部に「ヒト・モノ・コト」を引き込み、市全体の活力を支える都市的居住圏内の拠点を設定【都市機能誘導区域に位置付けない拠点については】・「ヒト・モノ・コト」を引き込み、中心市街地を支える機能の確保や、都市機能の導入と併せた防災性の向上を一体的に検討
・さらに、今後の市民との対話、都市機能の集積状況、交通環境の変化等を踏まえ、位置付けを検討

12居住誘導区域の設定方針【居住誘導区域】
居住誘導区域に含める区域は、人々が日常生活で活動するコミュニティの維持を重視していくため、都市計画マスタープランの都市的居住ゾーン及び日常生活ゾーン（現在の市街化区域）を基本に設定【居住誘導区域に位置付けない区域】
・都市計画運用指針により、「原則として、含まないこととすべき区域」及び「区域の災害リスク、警戒避難体制、防災・減災施設の整備状況・見込み等から判断する区域」は、災害対策の状況及び法令における住宅に対する建築の制限等から判断・さらに、都市計画運用指針により「含めることについては慎重に判断を行うことが望ましい区域」及びその他の検討が必要な地
区は、それぞれの土地利用の状況等を踏まえ判断

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各委員の所感

1

・津波対策のための安心安全のコンパクトなまちづくりは重要である。
また、街中以外に居住されている方々への住民サービスが低下しない配慮も必要である。
・18の中学校区割りでの生活圏街づくりでのコンパクトシティという考え方が基本になっていくと思う。
・少子高齢化に伴い社会生活を送ることが困難な時代を迎えていく中で、既存の施設、人材を活用し安心・安全なまちづくりが必要である。
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各委員の所感

2

・本市の場合、人口割合に対して面積が多い中で、その広がった各地域に生活圏が形成されている。今後その場所で同生活形態を守っていくのかの検討が必要である。
・建物建築の届け規制には注意をすべきである。
・中学校区の18で街を細分化しているが、統廃合などの議論も今後の人口減少も踏まえ早い段階から将来を見据えて対応を取っているところにスピード感と市民との連携の強さを感じた。
各委員所感抜粋
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観光戦略アクションプラン

静岡県三島市

インバウンドに向けた稼ぐ観光

観光は総合産業であり、宿泊や飲食・見学施設などだけが観光産業ではなく、幾多の業種にまたがっているのが観光産業です。
人が増えれば物が動き、消費が拡大され街が潤い（利益）が生まれます。
そのために人を呼び込み、ファン（リピーター）をつくり、定住者を増やしていきます。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催とその先を見据え、観光による国内外からの来訪者（交流人口）を増やし、各事業者が"生業としての観光"を意識し「稼ぐ観光」への転換を図ります。
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観光戦略「セブンカラーズ」
7つのプログラム

1.ガーデンシティプロ
ジェクトによる回遊性の向上

172.健康観光・スポーツ観
光による健康ビジネスの向上

3.既存施設を活かし、集客の図れるイベントを行う
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4.「食」を通した地域ブランドを推進し、付加価値の関連商品販売の展開を行う

5.メディアを活用したシティプロモーションの実施
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6.小田原・箱根地区や伊豆地域との連携による集客を図る

7.文化プログラムにより、インバウンドへの対応を図る
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各委員の所感

1・官民一体となって、無いものねだりでなく、あるモノ探しを磨くこと。特に、人工物でなくて自然、地形を観光として取り上げることが重要である。
・近隣自治体との連携強化をもっと進めるべきである。
・街中せせらぎ事業が素晴らしく特徴的であった。野菜のブランド化にも積極的で、観光資源としての商品価値を生み出す柔軟な取り組みが見られた。

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各委員の所感

2・まずは市民が三島市に誇りを持てる意識啓発と、環境の良い観光地を目指しての具体的なアクションとしての月一回のごみ拾いと、ホタルの里つくりの一環として市内企業や市民を巻き込んだ川の清掃活動は素晴らしかった。
・地域の特性を見直し活性化に向けた施策や、地域を動かすための人材育成や企業の巻き込み方が参考になった。
・インバウンドへの対応として、伊豆全体での広域プロモーションの中で、組織の一員としての文化のPRへの力の注ぎ方が気になりました。
各委員所感抜粋
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農福連携

静岡県三島市

農業の現場では、高齢化・人口減少などにより、担い手も減少し、労働力不足が問題、一方の福祉現場では、障がい者・生活困窮者の働く場所がなかなか見つからないのが現状です。
そこでお互いの問題を解決し、互いに利益のあるWinWinの関係を生みだすのが“農福連携”の取り組みです。
三島市では、農家、福祉事業所、行政、そしてJAが連携したものを『三島型 農福連携』とよびます。
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三島函南農福連携支援連絡協議会
目的
障がい者の農業分野での職域を広げることで工賃向上を目指し、農業分野での人手不足の解消と農業発展に向けた雇用確保を推進し、三島市の農福連携を進める。

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事業1）障がい者の就労支援及び会員の雇用確保に向けた事業計画の作成に関すること。
⇒「農作業受託」のマッチング
2）事業予算の管理
3）計画に基づく農業技術の支援に関する事業⇒「農福農業塾」の実施
4）その他目的達成に必要な事業
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農福連携塾
福祉事業所から頂いた、「農業に一歩を踏み出すにあたり農業の専門的知識を持つ職員がいない」「職員の研修の場が欲しい」との声に応え、基本的な農業技術や知識の習得を目的としています。

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各委員の所感

1

・農業側と福祉側との間に行政が関与し、相互理解を深めながら、障がい者の就労の場の確保と生産者の活性化に繋がることが大事となる。
・福祉部門と農業部門の連携が取れている実態があり、福祉部門は農業を学び、農業部門は福祉の実態を学ぶ。いわゆる人事交流の一環となっているところに光を感じた。
JAも参画することにより、調和のとれた事業を展開している。

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各委員の所感

2・あくまでも賃金倍増を目指して妥協なく取り組む担当者の粘り強さを感じた。
農作業受託のモデル事業の実施を行うことで、障がい者と生産者がお互いを理解した上での受託となっている。
・A型・B型の雇用形態の仕組みを、人手を求める生産者の方に伝え理解させることに苦労したとのこと。また就労時間でなく成果に対しての報酬にしたことが、多様な障がいのある方への受け皿の広がりにつながる取組みである。
各委員所感抜粋28

世界一の海づくりプロジェクト
静岡県下田市課題
価値観ニーズの多様化に伴い「参加・体験型」観光に移行しつつあり、下田の多様な魅力を活かした観光ソフトの開発普及が求められている。
特に、下田の大きな魅力である海が、十分に活用されていない。
目的
下田の豊かな自然は、市民の生活経済的基盤を支えるととに、訪れる人の大きな魅力になっているため、豊かな自然を将来に継承し、人々の営みと自然が共生できるちづくりを推進することを目的とする。
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何が世界一か？
海の透明度では、南の島に敵わないかもしれません。
いつでも当たり前に身近にある下田の海・・・でもどれだけ下田の海のことを知っているのでしょう？楽しんでいるのでしょう？
下田には「世界一の海づくり」を目指すだけの素材がまだまだたくさん埋もれています。
〇多様な海（砂浜、岩礁、港湾） ○生態系 〇市民意識○体験活動○文化、風習 ○食(海産物）

下田ならば、産学官民が一体となって、市民も観光客も子どもからお年寄りまで、誰もが一年を通して身近に海を知って、感じて、触れて、楽しむことができる 「世界一市民が誇れる海」「世界一身近に楽しめる海」を作り上げていくことができます。
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①自然体験活動事業所の活用
市内には、人と人とのふれあいを大事にする自然体験活動事業（遊漁船、サーフィン、ダイビングなど）が数多く存在しますが、一部のコア層の人たちに楽しまれているだけで、そのほとんどは観光客だけでなく市民も含め情報が伝わっていません。
そこで、自然体験活動を地域振興の大きな柱として、情報集約や情報発信を一元化することにより、多くの人々が気軽に体験できる仕組みを整備していきます。

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②通年での海の活用
現在の海の遊びは、一般の人には夏の間に海水浴をする程度の親しみしかありません。夏期以外では一部のコアな人たちだけが楽しんでいる状態にあります。
そこで、市をあげて自然体験活動事業に取り組むことで、海の遊びの敷居をさげるとともに、子どもからお年寄りまで誰もが１年を通して、海の多様な魅力や遊びを楽しめる場所を創出していきます。

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③地元民も楽しめる海の活用
市民が下田の「世界一の海」がもっと身近になるように、まずは市民が下田の海を好きになる仕組みをつくります。下田の海に対する知識や誇りを持つことで、市民一人ひとりが訪れた観光客や外部へ下田の海のよさを伝えることが出来るようにします。
そのために海岸学や自然講座といった活動に加え、小学校や高齢者を対象とした事業にも活動を取り込んでいきます。

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④様々な活動主体との連携

いつでも当たり前に身近にある透明度抜群で多種多様な生物が生息する下田の海を産学官民が一体となって 、老若男女・市民も観光客も誰もが、海を知って、感じて、触れて、楽しむことができる「世界一の海」を作り上げていくことで、まち全体を元気な姿にします。
そのためには、既存の枠にとらわれない形で市民、事業者、宿泊施設、交通事業者、旅行業者、研究施設など多くの関係者を巻き込んでオール下田で取り組み、『下田市＝１年を通して市民も観光客も自然体験活動を楽しむまち』というイメージを創出し、下田の特色である自然体験活動事業を下田ブランドに育てます。
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おわりに・・・
世界一の海づくりプロジェクトとありますが、世界一の海を創りあげるためには、農山村の活用も必須です。
海だけの活用ではなく、農業体験や陶芸、乗馬といった様々な体験事業の活用を推進していきます。

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各委員の所感

1

・滞在型の行事に力を入れている。
・環境保全活動に大学と協力して取り組んでいる。

・一年を通して海との関わりあいを官民上げて取り組んでいる。
・都心から100キロ圏内であることを生かし、インバウンド観光にも注力している。黒船をイメージした「ミニ黒船」での湾内周遊観光も行われている。
・一つの事業として、長い間ぶれずにブラッシュアップを行いながら継続していることが素晴らしかった。
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各委員の所感

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・事務局の自然活動推進協議会が総合窓口を設置し、情報発信の一元化、ホテルなどの宿泊施設等との連携強化や、人材育成、商売としてのモデルの確立、通年で楽しめる自然体験などの環境整備をおこなっている。
・地元の人も観光客も身近に楽しめる環境が一つの理念にある。

スポーツメーカーとも提携しイメージ向上に繋がっていた。
各委員所感抜粋
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産業建設水道常任委員会
委員長
副委員長
委員

議会事務局

若杉 盛二
小林 隆洋
徳永 幸治
黒木 金喜
三樹喜久代
友石 司
宮田 有紀

ご清聴ありがとうございました。
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