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令和５年 第４回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和５年12月12日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和５年12月12日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

勝君

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 13 -

透君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元賢一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 佑二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上
監査委員 ……………… 山口

光君

孝君

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午前９時28分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は、一般質問となっております。
傍聴席にも、本日も多くの皆さんにおいでいただきました。ありがとうございます。
議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質問・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） おはようございます。１２月議会での一般質問をさせていただ
きます、中村です。
本日も早朝よりお越しいただいた皆様、誠にありがとうございます。また、行く年を惜しみながらも、新しい年に希望をはせるこの頃、気ぜわしい時期ではございますが、町長をはじめ行政幹部職員の方々にはお変わりなくご健勝にて何よりと存じます。
さて、２０２３年の国富町も穏やかに過ぎ行こうとしておりますが、何より、５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類感染症に移行したことで、町の行事も少しずつコロナ前の生活に戻り始め、７月にはソーラーフロンティア旧国富工場をローム株式会社が取得し、パワー半導体の生産拠点として、新工場として稼働するというニュースが飛び込み、国富町にとっては久しぶりの大型誘致企業の進出が決まりました。
１０月の国富町総合町民祭では、本町出身の演歌歌手の二見颯一さんに、本町初、国富町ふるさと大使任命の発表が行われ、運動公園には大勢のにぎわいを見せて大盛況でありました。

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また、先日は「高岡警察署の移転候補地が国富町役場付近の町有地に決定」というニュースも舞い込み、国富町にとって明るい２０２３年の締めくくりとなりました。
しかし、明るいニュースばかりで浮かれているわけにもいかず、本町にもほかの自治体同様、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、早急に対策を講ずる案件が山積しております。
この１２月議会でも山積している課題を探るべく、様々な角度から質問をしてまいりたいと思います。
それでは、１つ目の空き家対策の管理について伺いますが、空き家問題とは、空き家が増加することによって様々な弊害を指します。
日本の空き家は、２０１８年住宅土地統計調査によりますと、８４８万９,０００戸で、空き家率は１３.６％で過去最高値となっています。人が住まない空き家は、定期的な雑草駆除や空気の入替えなどの管理が必要となりますが、管理が行き届いていない空き家が本町にも多く、空き家が増えることにより、犯罪の温床になるリスク、周辺の景観を悪化させる、不法侵入で住みつきが起こるリスクがあります。
また、管理されていない空き家が長年放置されることで、資産価値が下がることにより、相続放棄などにより、相続がなされないことによる所有者不明土地にもつながり、土地の売買や譲渡も困難になり、結果的に税金の未納につながり、本町にとってもデメリットが懸念されます。
そこで質問ですが、本町でも年々空き家が増加しているように思いますが、町として空き家の管理はどのように行われているのかを伺います。
次に、法華嶽公園の利用方法について、まず１つ目に、令和５年７月に実施された法華嶽公園の町有財産の貸付けに関わる公募型プロポーザル実施の内容及び結果についてを伺います。
２つ目に、法華嶽公園のモニター制度は機能しているのか、また、自然共生型アウトドアパー
ク施設の検討はなされたのかについて伺います。
次に、本町のＤＸについての質問ですが、令和５年４月より、ＤＸ推進担当として地域活性化
起業人制度を活用し、派遣社員が職務に就いているが、町職員の負担軽減や住民サービスの向上にどのような成果が出ているのかを伺います。
最後の質問になりますが、誘致企業進出について伺います。
冒頭でも申したとおり、ローム株式会社の本町への進出が発表されましたが、その内容についてお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、空き家の管理についてであります。

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空き家の現状として、長期にわたって不在の住宅など、居住目的のない空き家は年々増加しており、また、管理が行き届いていない空き家は、防災、防犯、衛生、景観など、他方面にわたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれがあります。
本町としましても、空き家対策は大きな問題として捉えており、対策の効果的かつ効率的な推進を目的として、令和４年３月に空家等対策計画を策定しました。
現在の空き家解消への取組として、平成２５年度から空き家バンク登録制度を開始し、令和４年度からは、空き家利用開始支援補助金による環境整備等への支援、空き家等管理業務を行う
町内業者の紹介制度や、危険空き家の解体・撤去費用に対する補助を行っております。
しかしながら、所有者の様々な事情や解体費用が多額になることなどから、空き家の利活用や除却が進まない状況であります。
こういった状況は多くの自治体で見受けられることから、今年度、国において、対策の充実や対応強化のための空き家法改正を行い、今年１２月１３日に施行されることになっています。
今後、改正を踏まえ、町の空家等対策の推進に関する条例の改正を行い、所有者への啓発や分かりやすい情報提供など、空き家対策のより一層の取組を進めていきたいと考えております。
次に、法華嶽公園の町有財産貸付けに係る公募型プロポーザルの実施内容及び結果についてであります。
概要につきましては、法華嶽公園敷地内における遊休地の有効活用及び地域活性化を図るため、
民間事業者や各種団体等から貸付け後の利用計画の提案を受け、選定を行う公募型プロポーザル
方式による町有財産の貸付けを実施いたしました。
貸付物件は、旧ほけだけ荘北東側に位置する土地約４,０００ｍ２及び建物１棟を一体的な貸付けとしたもので、貸付期間は５年間、期間満了後も希望する場合は継続することを可能としました。
令和５年７月から８月を公募期間とし、応募のありました１社について、役場内で組織した選定委員会でプレゼンテーション及びヒアリングによる選定審査を行ったところです。
結果については、実施要綱に掲げる審査票に基づき、グランピング事業を提案された宮崎市の株式会社アイティーホールディングスを優先交渉権者として決定し、合意後、町有財産の貸付契約を締結いたしました。
グランピングは、アウトドア愛好家にも人気のある快適さを兼ね備えた宿泊施設であることから、法華嶽公園施設全体の利用促進や隣接するバーベキュー広場の活用など、幅広い波及効果にも期待をしているところです。
次に、法華嶽公園のモニター制度と自然共生型アウトドアパーク施設の検討についてであります。

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まず、公園モニターについては、地域の関係者だけでなく、広く外部の声に耳を傾け、法華嶽
公園の今後の管理運営の在り方を研究するために設置したもので、令和４年度は、町民から４人、町外から２人を依頼して、実際に公園施設の利用をしていただきながら、意見交換の場を３回設けました。
意見としまして、施設ごとによい点や気づいた問題点を、提案としまして、活性化のアイデアや改善案などを頂いております。
法華嶽公園管理事務所においては、頂いた内容を参考に、今後の取組の検討を進め、軽微なものについては早急に改善を図っております。
また、モニター制度自体の在り方についての提案も受けましたので、固定されたメンバーだけ
でなく、匿名性のあるＳＮＳ等を活用した意見聴取の策も検討しているところです。
次に、自然共生型アウトドアパーク施設の検討についてですが、モニター制度の在り方の変更
を進めていることから、具体的な検討については、現時点では実施しておりません。
議員から提案の施設の特徴としまして、法華嶽公園の豊かな自然を有効活用することも考えられますので、在り方を検討しているモニター等への提案の中で広く意見を聞き、経営面の改善や
法華嶽公園の活性化、魅力化に努めたいと考えております。
次に、地域活性化起業人制度の活用による成果についてであります。
地域活性化起業人制度については、三大都市圏に所在する民間企業が、地方公共団体の要望に応じて所属社員を一定期間派遣し、そのノウハウや知見を生かして地域活性化を図る制度であります。
本町においては、自治体ＤＸの推進を目的に、全国の自治体における実績もあり、エンターテ
インメントから地方創生まで領域を問わず、６０以上の事業を展開し、豊富なノウハウを持つ合同会社ＤＭＭ.ｃｏｍから社員の派遣をしていただいております。
これまでの取組につきましては、まず、各種業務の課題や改善点の洗い出しを実施し、どのよ
うなデジタルツールを導入することで解決していけるのかの整理、抽出作業を終えております。
その中で、住民が恩恵を受ける事業及び庁内の業務効率化につながる事業の２つの視点を基に、導入可能なデジタルツールの選定と、国が支援するデジタル田園都市国家構想交付金の申請に合わせて、来年度予算計上の準備を進めている段階であります。
そのため、ご質問の町職員の負担軽減や住民サービスの向上につきましては、デジタルツール
導入を予定している来年度以降に具体的な成果が現れてくるものと考えております。
次に、ローム株式会社の本町への進出についてであります。
令和５年７月に、半導体電子部品製造大手のロームとソーラーフロンティアとの間で基本合意されていました旧国富工場の取得について、１１月７日に完了した旨の発表がありました。

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主な内容については、９月の第３回定例会で答弁しましたとおり、敷地面積約４０万ｍ２、建物の延べ床面積約２３万ｍ２を取得するもので、熊本県に進出するＴＳＭＣを上回る面積となり、既存建物や一部のクリーンルームを活用することで、令和６年の年末から半導体の量産を目指すものであります。
実際の操業については、ロームのグループ会社で神奈川県に本社を有するラピスセミコンタク
タ株式会社の宮崎第二工場として稼働することになります。
ロームが発表するＳｉＣ（シリコンカーバイド）事業のキャパシティ増強計画を見ますと、
２０３０年には、本町の宮崎第二工場が国内の主力生産拠点として稼働することで、２０２１年との比較において３５倍の生産能力の増強となっており、本町だけでなく、県内経済の発展に大きく寄与するものと期待しております。
さらに、来週には立地調印式を行う予定もありますので、県と連携して、操業開始及び増強計
画の促進に向け、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。中村議員、質問を続けてください。中村
議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、答弁ありがとうございました。非常に内容がよく分かってきました。
その中での質問でありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、第４条として、「市町村は、第７条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策を実施し、その他空き家に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする」となっています。
令和４年３月、本町でも国富町空き家対策計画を策定しており、２７ページにまとめられ、立派な計画書でありました。中身の内容では、平成１２年の本町の人口は２万２,３６７人をピークに減少を始め、将来推計人口では、令和４２年には８,８１５人にまで減少する見込みであり、空き家率も平成２０年度が５３０戸、平成２５年度が９００戸、平成３０年度が１,０９０戸と右肩上がりに増え続けており、本町にとっても非常に深刻な問題であります。
町内の空き家の所有者の全体の約７割は高齢者であり、自己所有物の割合が高く、特に使用していない空き家が９０件と一番割合が高いというアンケート結果も出ております。
空家等対策計画の中では、空き家の問題に対する相談窓口や対策推進体制の整備という項目があり、住民が身の回りで起きている空き家の問題を、所有者が空き家対策や相続問題を相談できる窓口を明確にするとともに、町内外の関係者が連携する空家対策推進体制の整備が必要ですと書かれております。

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空き家の所有者も家屋の固定資産税や管理費がかさみ、売買や賃貸や解体など、管理や相続など、どこに相談していいのか分からないというケースも多いと思いますが、特に町外に住んでいる所有者にはそのような不動産相談窓口があれば、空き家が解体や賃貸、売買されて有効利用され、適切に管理が行われると思いますが、そのような不動産相談窓口は本町にあるのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 相談窓口についてという質問でございますが、空家等全般に関する相談につきましては都市建設課、空家等が原因の地域環境悪化に関する相談は町民生活課、
移住定住対策としての有効な利活用に関する相談は、企画政策課が対応しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。
それでは、空き家の中には定期的な管理が行われないことによる倒壊の危険性や、害虫の発生
や敷地内植物の越境などの隣接者とのトラブルが発生する可能性があります。
このような空き家は人が住んでいなく、相続人はほかの住居に住んでおり、その空き家の近隣住民だけが迷惑をこうむっていることが多い現状であります。
空き家も種類が分けられており、計画の中でも、１つ目の法第２条第１項の「空家等」は、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるも及びその敷地をいう。
２つ目は、法第２条第２項、「特定空家等」で、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危
険となるおそれがある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいうと書いてありますが、今回、私の下には、管理されていない空き家の件で、何度も役場に相談をしているが、何の進展もしないのでどうにかならないかという相談が寄せられ、現地を見てきましたが、誰が見ても特定空家であると私は思います。
現在、国富町でこの特定空家に指定されている空き家があるのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 特定空家等に指定されている空き家は、現在はございません。
しかし、令和２年度に空家等実態調査を行ったときには、倒壊の危険性のある空き家は６件ございました。
以上、お答えします。

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○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 特定空家はないということですね。
それでは、谷口議員、よろしいでしょうか。
それでは、今、谷口議員の掲示してあるのをご覧ください。
では、町内にこのような空き家があることをご存じでしょうか。
私は、六日町にあるこの２件の空き家は、通勤・通学路に面しており、多くの危険を含んでおり、近隣住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしておると思います。
私は、この２件の空き家は、空き家ではなく特定空家に指定してもよいのではないかと思いま
すが、特定空家とは、２０１５年に施行された空き家対策特別措置法により、以下の４つの状態に当てはまる住宅を指します。
１、衛生環境が悪い、２、老朽化により倒壊など保安上の危険がある、３、近隣住民の生活環
境を妨げている、４、景観を著しく損なっている、の４項目となっておりますが、この２件の空き家は、普通の一般常識がある人であれば、４つの条件全てにおいて該当すると思います。
この２件の空き家は、特定空家に指定されてもよいのではと私は思いますが、このうち、本庄小学校からほど近い旧道沿いの空き家は、数年前に敷地内から伸びた竹が道路沿いの電線をたたいて電線火災を起こしております。当時は、昼間の火災であり、発見者も通報が早く、早急に消し止められましたが、もしも夜間に、敷地内で何らかの火災が起これば、無人であるため消防署への通報が遅れ、近隣家屋が隣接しているため、大規模火災につながる危険性が高いと思います。
この家屋は、近隣住民や区長などから再三にわたる苦情を役場のほうに報告していると聞いていますが、何ら改善に至らないとのことです。この空き家が一向に改善されない理由や、特定空家に指定されない理由はどこにあるのでしょうか。
各課の担当レベルでの情報共有であり、町長まで話が上がっていないのではと私は思います。
もし、町長まで報告が上がっていれば、早急に対応されたのではないでしょうか。
国富町空き家対策計画では、２２ページに、８特定空家等に対する措置等及びその他の対処の中で、「特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じます」と書かれており、国富町の特定空家の認定については、「国が定めた『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）に準拠します」と書かれていますが、国のガイドラインの中では、８ページに、１適切な管理が行われていない空き家の所有者の事情の把握という項目があり、空家等の所有者は当該空き家などの所有者と異なる場所に居住していることから、自らが所有する空き家の状態を把握していない可能性
や、空き家などを相続により取得したなどの事情により、自らが当該空き家の所有者であること- 20 -

を認識してしない可能性も考えられますが、所有者などに連絡を取り、書面のみではなく、対面や電話などの通信手段を選択し、所有者などの主張を含めた事情の把握に努めることが望ましいと書いてありますが、現在、本町では、所有者などに連絡はされていると思いますが、所有者の主張もいろいろあると思います。
例えば、所有者などに改善の意思はあるものの、その対処方法が分からない、または、遠隔地に居住しているために、物理的に自ら対策を講ずることができない。はたまた、経済的な対応の余地はあるが、身体的理由により対応が困難であるなど、様々な理由があると思われますが、本町では、当該空き家の所有者の主張をどのように把握しているのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） ご質問のように、空き家の影響が周辺の公共性に及んでいる
ことを、なかなか理解していただけない方も中にはいらっしゃいます。
管理が行き届いていない空き家等の所有者には、周囲に環境悪化を及ぼしていることへの意識を醸成していただくことが大事ですし、また、空家等管理事業者の紹介制度や解体撤去の補助事
業など、今後、所有者本人が適正な管理について理解していただくよう働きかけていきたいと考
えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 私は、当該空き家所有者にもそれなりの主張があるとは思います。その主張を書面だけの対応ではなく、電話や対面などを行い、場合によっては伐採業者や解体業者を紹介する、または、不動産仲介業者を紹介するなど、様々な方法を親身になって提案することで歩み寄りを見せるのではないかと思います。
それでも改善の兆しが見えないのであれば、国富町空き家対策計画の２２ページの８特定空家等に対する措置等及びその他の対処の中の（２）措置の実施には、特定空家に対する実施方法が書かれております。
①助言・指導、②勧告、③命令、④代執行とありますが、①の「助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期間を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行います」と書かれていますが、この勧告を受けることにより、住宅用の減額特例の対象が外れます。
これにより、住宅用の減額特例が受けられないために、固定資産税は実質６倍になってしまい、
所有者にも増税となり、何らかの改善や売買に踏み切れるのではないでしょうか。
なぜ、長年多くの近隣住民が支障を来しているのに、行政側は何もアクションを起こさないのでしょうか。このようなことを防ぐために、国富町空家等対策計画が策定されたのではないでしょうか。

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先日、この空き家の隣の住民の方が自社倉庫の改修工事をするのに、この空き家から雑木や竹が生い茂り越境しているので、再三にわたり、所有者に庭木などの除去を働きかけたが、改善に至っていないので、一度見に来てくれと、私も現地を見に行きました。
森のように生い茂っており、本当にひどい状態でありました。この状況がもう１０年ほど続いているということで、役場に何度も連絡をするが、らちが明かない。どうすればいいのか分からないと嘆いており、私にもどうすることもできませんので、なぜ、このような状態が続いているのかを、この一般質問の場で執行部に問うことしかできません。
この２つの空き家の前面道路は通勤・通学路に面し、この状態を放置することは、公共の利益に反するとともに、周辺住民の安心・安全を脅かす危険が極めて高いと私は思いますが、先般、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、２０２３年６月に公布され、新たに管理不全空き家などが設定され、改正法の施行期日は、公布から６か月以内と定められておりますが、本町では、管理不全空き家の設定をいつごろ施行されるのかを明確に教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 改正法の施行が１２月１３日にされますが、その後に、国土交通省が指針及びガイドラインを公表する予定となっております。
主な内容については、空き家を早い段階で活用する、特定空家化を未然に防止する管理不全空き家の新設及び早期介入、特定空家への措置の円滑化などとなっております。
今後、その国の指針等の内容を踏まえながら、管理不全空き家等についても含めまして、条例等の改正を行い、住民への内容の周知や対策を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 国の方針を待っているより、私は一日でも早く、町単独で動いてほしいと思っております。
次に、空き家にもいろんなケースがあると思いますが、今回のような近隣住民の全ての方に対し支障を来している場合の空き家については、行政側から厳しい指導をしていくしか解決策はな
いと思います。そこを避けていては、行政としての役割を果たしていないと思います。
国も少子高齢化が進み、空き家が増えていき、管理の行き届いていない特定空家が増えて、近隣住民のトラブルを少なくするために、空き家対策特別措置法の施行に至ったのだと思います。
現在の所有者と解決を図らなければ、次の世代に、所有者が変われば変わるほど、解決策は遠のくと私は思います。空き家対策特別措置法により、全国の市町村で可能になった行政代執行をご存じかと思いますが、特定空家に指定し、自治体からの助言、指導、勧告、命令を行い、命令に対して所有者が従わない場合は、５０万円以下の過料が発生し、さらに、命令を受けても改善- 22 -

が見られない場合、行政代執行の方法によって強制代執行が行われます。
県内でも幾つか例があると思います。もちろん、行政代執行の費用は税金であります。
さらに、行政代執行の費用は、税金債務として扱われます。これは、行政代執行に要した費用の支払いがされない場合、税金と同様の回収が行われるということですが、税金を滞納した場合どうなるかは当然ご存じかと思いますが、町は税金債務の回収を目的として、その所有する不動産を差し押えて公売にかけることができます。もちろん、所有者の同意は必要ありません。
つまり、代執行が行われてしまった場合、その費用を支払わなければ、所有している財産を勝手に売却されてしまうということです。この差し押さえされる財産は、行政代執行された空き家
だけとは限りません。差し押さえた物件の価値が、強制執行費用より不足している場合には、今住んでいる住宅や、乗っている車なども差押えの対象になります。
私は、所有者にこの内容を明確に通知し、事の大きさを理解していただくことが大事だと思います。
近隣住民の方の話を聞いて、現状を目の当たりにすると、本当にひどい状態であります。町長
自ら現地に足を運び、現状を目の当たりにしていただけませんでしょうか。なぜ、多くの近隣住民が何年にもわたり困っているのに、何もしてあげられないのでしょうか。なぜ、空き家対策特別措置法や、国富町空家等対策計画が令和４年３月につくられているのに、適用ができないのでしょうか。
町内の空き家全体に、と言っているのではありません。このような悪質な空き家に対しては、毅然とした態度で臨まないと、近隣に住んで迷惑を受けている多くの住民から、国富町に対する信頼は失墜すると思います。
仮に、自宅の隣の空き家がこのような空き家だった場合、何もしてもらえなかったら、どう思いますか。自分の身に置き換えて考えるべきだと、私は思います。執行部は、何事に対しても、やれない理由を考えるのではなく、どうすればやれるのかという方法を考えることが大切だと、
私は思います。
今回の２件の空き家は、ほかの空き家とは比較にならないくらい、管理不十分だと思います。
周辺住民は、強制執行もやむなしというところまで、強く願っていると思います。もちろん、当該空き家の所有者も高いお金を払って、強制執行を望んでいないとも思います。
今後、このような空き家の解決策は、この状態になる前に、空き家の初動活動が非常に大事になってくると思います。この空き家対策は、今後の国富町にとって、ますます増えてくる案件だと思います。
このような空き家などの情報を、行政側が早急にキャッチし、リフォームを行い、賃貸物件での利用や売買などをスピード感を持って行うことで、本町の活性化や人口増加につながる大きな- 23 -

糸口になると、私は考えます。
この国富町空家等対策計画の中に明記してある空き家対策の実施体制には、都市建設課、企画政策課、町民生活課、総務課、教育総務課、税務課、財政課の複数の部署に役割が分担されておりますが、町長に多くの権限が与えられておりますので、今後、町長のリーダーシップに大きな期待をし、早急に当該空き家が改善されることを強く要望し、この質問を終わります。
次に、法華嶽公園の利用方法についてでありますが、様々な入札形式、発注形式のうち、特に業務内容が技術的に高度なものや専門的な技術が要求されるものに利用されるのが、プロポーザ
ル方式であります。
高い知識や企画力を要求される分、ハードルは高めですが、提示した価格だけで落札者が決まるわけではないため、応募企業は受注すれば大きな利益が見込めます。
最近では、専門的な技術やノウハウを持たない業者が応募し、応募者が１社だったため、そこに決まったという残念なケースもあると聞きますが、今回の決定業者は、今回のグランピング事業の実績や専門的な技術やノウハウの面はどのように判断されたのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 提案のありました事業については、町長答弁にもありました

とおり、町職員で組織する選定委員会において、事業者との面談によるプレゼンテーションとヒアリングを実施しております。
また、提出された事業計画等についても、事業内容や公園の活性化の発展、運営体制や資金調
達、さらに事業の継続性など１４項目において審査をいたしました。
ご質問のグランピング事業の実績や専門的なノウハウについては、提案事業者の業務内容が太陽光発電所の建設や販売、コンサルを行う企業で、グランピング事業の実績はございません。
しかしながら、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換や事業再編などへの取組を支援する、経済産業省の事業再構築補助金の採択を受け、多角的な事業再構築に挑戦される点を評価をいたしております。
また、従来の取引の中で、既にグランピング事業を展開されている取引事業者があり、その事業者との協力、それから、連携体制によってグランピング事業の取組を進める予定であることなどから、審査基準に照らし合わせまして、総合的に判断をしたものであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 課長、答弁ありがとうございました。
私が言いたいことは、以前も法華嶽公園のほけだけ荘を運営していた企業も町外の業者でありました。宿泊施設の実績が乏しい中、ほけだけ荘の運営に踏み切り、今回のプロポーザル方式と- 24 -

契約内容は異なりますが、施設を適切に管理運営されていない状況から、台風時の雨漏りにより、
本町の施設に多大な影響を与えたことを踏まえ、今後、二度とこのようなことが起こらぬよう危惧しての問題でありました。
それでは、今回の公募型プロポーザル方式を行う前に、町内の企業にも事前に説明会を行うことはできなかったのでしょうか。商工会などを通じて周知を行えば、町内業者の中にも応募した
い団体や業者がいたのではないでしょうか。
町民の多くは、毎日、国富町のホームページを見ている方は少ないと思われ、公募型プロポーザル方式が実施されたことすら知らない町民も多くいたと思います。なぜ、公募型プロポーザル方式を行う前に、町内のことをよく知っている町内の団体や法人などに説明会などを行うことができなかったのか。また、７月から８月までの募集と短い期間ではありますが、なぜ、そこまで急ぐ必要があったのでしょうか。その辺の内容を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今回のプロポーザルというところで、国の政策においても、

民間活力による施設の有効利用が推進されており、行政財産について民間の円滑な利用を促進す
るため、貸付対象が拡大されております。
このように、地方自治法の改正により、行政財産の民間貸付けができるようになった状況を踏
まえまして、法華嶽公園における遊休地の活用について検討していた中で、今回の貸付場所の選定を行ったところです。
このような遊休地の利活用に対する提案事業の公募としましたので、公平性の観点から、町内事業者に対する事前の説明会等は実施をしておりません。公募については、町有財産の貸付けに係る公募型プロポーザル実施要領に基づきまして、町のホームページに掲載をいたしました。
また、町内の事業者への周知につなげる点というところにおきましては、宮崎日日新聞に、「法華嶽公園の活性化策を募集」という記事を取り上げていただきましたので、町内向けにも周知はできたのではないかと考えているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 今回のプロポーザル応募事業が、今後ますますの法華嶽公園の発展につながることを祈念いたします。
では、次に、モニター制度についてですが、現在、多くの自治体では、大規模な公園やスポーツ施設など、運営や管理は指定管理者によるものが多くなってきておりますが、本町も今後、今回のようなプロポーザル方式や指定管理者などを実施し、法華嶽公園の全体の管理運営を民間企業に移行していこうとしているのでしょうか、その方向性を教えてください。

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○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 指定管理者制度等についてですけども、指定管理者制度につきましては、メリットとしまして、民間のノウハウを活用しながら、サービスの向上や経費等の効率化を図ることができるとされております。
現在、法華嶽公園では、魅力アップや活性化を図るために、ドッグランの新設やキャンプ場の整備、遊休地の活用のほか、音楽イベントやマルシェなど幅広い分野の活用について各種団体等にもＰＲをしているところでございます。
町としての活性化の取組を進めながら、指定管理者制度の導入についても、法華嶽公園に有効な管理運営の手段になるのか、そのメリット・デメリットの見極めやスタッフ体制の問題もありますので、担当課としましても、タイミングを見ながら慎重な検討を進めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 課長の踏み込んだ意見、非常に印象がよく取れました。
それでは、昨年度のモニター制度でありますが、今後、このモニター制度がどのような活動が行われていくのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） モニター制度についてですけども、これまでは、モニターからの意見を基に、キャンプ場におけるペットとの利用を可能とする変更や、じゃぶんこ広場の午前・午後の利用時間の見直し、それから、ふれあい広場におけるキャンプ利用など、早期に対応できる内容につきましては、試行もしながら実施をしてきております。
今後のモニター制度につきましては、イベント主催者や公園施設利用者からの声を幅広く聞く
ため、インターネット等を活用したＱＲコードなどのアンケート実施を担当課としても検討をいたしております。
本年度から、モニターに対する予算計上はしておりませんけども、この匿名性のある意見収集の方法にも参加をしていただきながら、その声を法華嶽公園活性化の施策に活用していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。
冒頭にも述べましたように、コロナも５月に第５類に移行しており、法華嶽公園の利用者、イベントなども、先ほど課長の答弁にあるように、音楽フェス、マルシェ、ドッグラン開催など、- 26 -

イベントの開催が多くなってきております。
モニター制度によって利用者の細かい要望は聞き取れたと思いますが、法華嶽公園の利用者が増えることに伴う人材の管理体制の構築が整備されていないと、私は感じております。
事業自体が増えても人材が足りていなければ、利用者へのサービス向上にはつながらないと、
私は思います。ぜひともモニター制度に代わる事業といたしまして、先ほど課長の答弁もあった
とおり、法華嶽公園の人材の管理体制の充実もぜひお願いいたしたいと思います。
それでは、次に、私は法華嶽公園の問題を続けますが、私は、議員に初当選した当初より、法華嶽公園の活性化を２回も一般質問で問うてきました。今回の公募型プロポーザル方式で採用された企業の提案するグランピング事業内容は、キャビン１棟とグランピングテント３棟と宿泊施設が令和６年春に完成予定であります。
宿泊施設ができる計画ですが、現在の法華嶽公園には、一日遊べる施設が乏しいと思います。
ドッグランでも一日中、犬を走らせる利用者はいないと思います。
私は前々から、法華嶽公園に自然共生型アウトドアパーク施設の建設を検討してはどうかと質問しておりますが、先ほど、町長のほうでは検討がまだされておりませんということでありました。もし、このアウトドアパーク施設が法華嶽公園に建設されれば、県内外から観光客は約１万
５,０００人から２万人以上見込まれ、国富町の観光の起爆剤になると思い、先月、１１月初めに、文教産業常任委員会全員で熊本県美里町のアウトドアパーク施設に現地視察に行きました。
そこで実体験をし、法華嶽公園にもマッチするのではないかと確信いたしました。この施設は、九州では最大級という広さで、毎年多くの利用者が来場しているとのことでした。
令和４年６月議会で、私が自然共生型アウトドアパーク施設の問うた問題の中で、町長は、「法華嶽公園の活性化だけではなく、森林の新たな活用、自然環境を生かした教育など他方面の検討も必要でありますので、今年度設置を予定しているモニター制度の中で検討してみたい」と述べておりますが、残念ながら、モニター制度ではそのような検討は行われておらず、モニター制度自体が私の解釈の違いだったのかと思ったところであります。
法華嶽公園を国富町の観光名所にするには、自然共生型アウトドアパーク施設などのように、
半日から１日遊んでグランピングに泊まれるという流れができるような施設や集客事業が必要だと思いますが、今後、新たな魅力につながる事業を法華嶽公園で行う準備があるのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 新たな施設等の建設というところですけども、町長答弁にもありましたとおり、自然豊かな状況を活用する方法というところも有効であるという部分もありますけども、やはり多額の費用というところも想定されます。そういった部分では慎重な検討が- 27 -

必要になりますけども、観光客からレジャー施設として目的地に選んでもらえるように取り組む
ことは、常に考えていく必要があると考えております。
今後につきましても、その考えに変わりはありませんが、既存施設のグラススキー場は、雪のスキー場も含めまして、九州内で存在価値が高まっており、芝生のゲレンデとしてはグラスス
キーやマウンテンボードユーザーから高い評価も受けております。この評価をアピールしまして、
グラススキー全日本選手権大会の誘致や、有名ユーチューバーを招致してのマウンテンボード講
習会の開催、愛犬家による大規模イベントの誘致などにも新たに取り組んでみたいと考えております。
さらに、公園内で同時開催されますイベントの来場者の回遊性を高めることや、町民参加型のイベントの新設など、法華嶽公園の新たな魅力化につながる取組も進めていきたいと考えており、
このような取組とグランピング事業との相乗効果を図っていければと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 私が言いたいのは、まず泊まるところではなく、遊べるところが必要ではないのかということが主軸であります。
それと、今、課長の答弁にありますように、多額な費用だと言いますが、多賀な費用をかける
ことでお客さんが集まってきて、それを集客の利用料で賄うということがビジネスでありまして、
その辺も含めて、今後、グランピングもしくは自然共生型アウトドアパークとは言いませんが、そういった施設が検討されると言って検討されていないという現実を受け止めてほしいという今回の質問でありましたことを、もう一度考え直してほしいと思っての質問でありました。
それでは、次に行きますが、私は、先日の高岡警察署での移転候補地が国富町西側の町有地への決定のニュースで、このまま警察署移転問題が進展すれば、町グラウンドの大型遊具や幼児プールなどの移設が出てくると思います。
高岡警察署移設に伴い、運動公園の大型遊具などの移設費用がいずれ、県から本町に計上されると思いますが、その費用を利用いたしまして、法華嶽公園内に九州最大級のコンビネーション
遊具などをつくったり、法華嶽公園全体の魅力や集客につなげていけるような、わくわくするよ
うな計画は、現在の国富町では描けないのでしょうか。
現在、宮崎市の公園緑地課では、数年にわたり、市内全域の公園の遊具改修工事を行っており、本年度も、久峰公園に大型のコンビネーション遊具の取替工事が、事業費約１億円で発注されております。これは、宮崎市だから、このような事業ができるのでしょうか。国富町だから、できないのですか。毎回、できない理由ばかりの答弁ではなく、どうすればできるか、どうすれば前に進むかという議論をしてほしいと強く願い、次の質問に移りたいと思います。

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続いて、ＤＸの問題についてでありますが、行政機関において、あらゆる業務が決裁に基づいて実施され、幾重もの決裁が必要になるケースが多く、それぞれの決裁者が日々多忙な業務を抱える中、決裁までに時間がかかり、業務の停滞や決裁に基づく迅速な実施に影響を与えることも少なくはありません。
もちろん、本町でもアナログで進められている決裁業務やプロセスを電子化することで、よりスピーディーで効率的な行政業務ができると思いますが、そのようなシステムの構築ができれば、職員全体の大幅な負担軽減が図られると思います。
例えば、決裁時に毎回多くの職員が町長室に行列をなしておりますが、本庁舎内の職員だけな
らまだしも、農林振興課や社会教育課、教育総務課、保健センターや給食センターなど、移動時間なども含めると相当な時間を費やしており、本庁に電子決裁システムを構築することで、職務の効率化につながると思います。
もちろん、民間企業ではこのようなアナログな決裁方法ではなく、パソコンでのＺｏｏｍや電子決裁システムなど、多くの企業が取り入れております。
今回のＤＸを通じて、真っ先に役場内の決裁業務の効率的なシステムの構築はできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 自治体ＤＸの関連での決裁の部分も含めてということになりますが、ご質問の決裁につきましては、職員のプレゼン力の向上、そういったところの育成、教育の側面も備えておりますけども、これは決裁業務に限らず、行政業務全般における電子化による効率向上については、大変重要な取組であると考えております。
例えば、アナログの業務プロセスをデジタルに置き換えることで、職員の生産性向上やマンパ
ワー不足の解消にもつながると考えていますので、電子化に伴う研修やサポート体制の整備にも取り組んでいく必要があると考えております。
また、職員が行う業務の見直しや具体的な解決手法を検討するため、全庁業務量調査やプロセスの観点から、業務フローや組織構造、情報システムを再構築し、業務を改革するＢＰＲといいますけども、そちらを実施することなど、そのような取組の中で、決裁を含めまして、デジタル化の推進を図っていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） いち早くＤＸを進めて、よりよい環境で、職員の職務改善に努めてほしいと思います。
それでは、次に、令和５年３月議会の私の一般質問の中で、「国富町のコンビニなどにおける- 29 -

証明書などの自動交付のサービスが受けられる時期を具体的に教えてください」との質問に、町民生活課長が、「本町では、令和５年度、ＤＸについて取組の強化を図るため、民間からの人材投与を新年度予算に計上し、今後はデジタル人材を活用しながら、コンビニ交付やオンライン手
続などについて、令和５年度中に国と協議を始めたい」との答弁でありましたが、現在、民間から地域活性化起業人制度を利用してデジタル職員は既に配置されておりますが、国とどのくらいの協議が進んでいるのか、また、コンビニ交付はいつから始まるのかを具体的に教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 実際、ＤＸの部門でのコンビニ交付というところで、企画政策課のほうで答えさせていただきたいと思っております。
地域活性化起業人の派遣社員が実施しました各課ヒアリングにおきまして、課題整理や解決手段のデジタルツールの分類作業を行っております。その中から、まず１つ目に、他自治体での導入事例が多いこと、次に、解決が急務な課題であること、３つ目に、比較的導入しやすいことな
どの観点から、中村議員ご質問のコンビニ交付サービスは整理されておりますので、町長答弁にもありましたとおり、来年度予算への計上の準備を進めているところでございます。
つきましては、具体的な導入時期につきましては、来年度のシステム導入作業や検証後の開始になる見込みと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番中村繁樹君）

このコンビニ交付を行いますと、非常に利便性も高く、住民サービスの向上が非常に高くなると思っており、住民の方も一日でも早く待ち遠しいと思っておるはずです。
市レベルでは、ほとんどの市が活用しておりますが、町でも新富町、門川町、三股町など複数の自治体の町も数年前に早くから取り入れております。非常に便利なシステムですので、早急に進めてほしいと思います。
一日でも早く、来させない、待たせない、欠かせない、のワンストップ窓口の実現を図ってい
ただけることを期待いたしまして、ＤＸの質問を終わります。
それでは、誘致企業の問題に移りたいと思いますが、先週から連日、新聞紙面の一面を飾っているローム社でありますが、ローム株式会社がソーラーフロンティア旧国富工場の取得をし、ラピスセミコンダクタ宮崎第二工場として来年末にも稼働予定でありますが、今回、国や県や国富町が協力し合い、スムーズな工場稼働に向け、関係各課の調整が大変な時期だとは思います。
新聞報道によりますと、ローム社の国富工場に対する設備投資額は３,０００億円を超え、県内過去最高の設備投資額との記事が踊っております。しかし、雇用人数などの具体的な数値は示- 30 -

されておりませんが、今後、本町にとって雇用や税収の面で多大な恩恵を受けることが期待できます。
そこで、このソーラーフロンティア旧国富工場は、これまで富士通に始まり、日立プラズマへ、
またまたソーラーフロンティア社へと様々な業種の企業へと受け継がれてまいりました。
そして、今回のローム株式会社へと変わっており、今回のローム株式会社が今後国富町にとって永久的な誘致企業となっていただくために、国の支援も１,３００億円とも報じられ、もちろん国富町もこれまでの誘致企業とは比べ物にならないほどの手厚い支援策を町長が発信し、企業立地支援を具体的に明らかにしていかなければなりませんが、これまで、各自治体で企業誘致を行う中で、よく耳にするのが、固定資産税、都市計画税、事業所得税の相当額の一部または全額を免除し、その期間を３年から５年の間据え置き、企業の誘致雇用促進奨励補助金制度を行い、町内在住の新規雇用者を増やしていくなどの支援が主に取られておりますが、国富町にも国富町
企業立地の促進に関する条例にもいろいろと書かれておりますが、この条例以外に国富町単独での手厚い支援策を町長も力強く町内外にアピールしてほしいと考えますが、具体的にどのような支援を考えているのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、税制面での町単独の支援措置についてお答えいたします。
本町では、今、議員が申し上げた国富町企業立地の促進に関する条例の規定に基づきまして、基準に該当する町内への立地企業については、固定資産税の課税免除や不均一課税を行うことによりまして、奨励措置を講ずることができるというふうにしております。
具体的には、地域未来投資促進法対象施設の家屋、土地、構築物に対する固定資産税について
は、３年度間、１００分の１００課税免除をする措置、また、同法の不均一課税資産に該当する
課税免除措置の適用を受けない機械及び装置に対する固定資産税については、５年度間、１００分の２５を免除する措置の内容となっております。
なお、同法の対象を除く適用施設となります家屋、土地、構築物、機械及び装置に対する固定資産税については、その他適用施設不均一課税としまして、１,０００万円を限度に３年度間、１００分の８０を免除する措置の内容というふうになっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 企画政策課の所管につきましては、町内在住者の新規雇用者数に３０万円を乗じました額の雇用奨励金の交付事業があります。５人を超える新規雇用条件に
最大３,０００万円を上限として交付するもので、町内の人材雇用を後押しする内容になってお- 31 -

ります。
現在のところ、ローム及びラピスセミコンダクタから投資金額の発表はありましたけども、雇用の規模についてはまだ詳細が発表されておりません。雇用の奨励金につきましては、企業からの発表や、操業後の雇用状況を待ってからの対応になる見込みと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） よく分かりました。
それでは、企業が地方に支店や工場及び本社機能を移転する場合に、どのような自治体を選ぶ
かのポイントとして、３つのポイントがあるようですが、１つ目に、人口・労働力が豊富な自治体、２つ目に、交通アクセスがよい自治体、３つ目に、ビジネス環境が整っている自治体の３つのポイントが重要だということでありますが、当然、①の人口が多い自治体は従業員の確保がしやすく、若い人や高学歴の割合が多い自治体は技術力が高いため、研究開発や新技術の開発にも適しております。
２つ目の交通アクセスがよい自治体は、鉄道や高速道路などの交通網が発達しており、従業員の通勤に便利であり、物流の面にも利便性が高いため、企業にとって魅力的な環境であります。
そして、３つ目のビジネス環境が整っている自治体とは、自治体が企業に対してどのような支援をしているかが大切なポイントとなります。企業にとっては、事業を行いやすい環境を整えている自治体が最大の魅力になります。
例えば、減税措置や補助金制度、低コストの事務所や土地などが提供される自治体は、企業誘致において非常に有利になります。国富町は決して人口が多いわけでもなく、若い人口が多い町
でもありませんし、鉄道や高速道路などの道路網が発達している町でもありません。そうなると、
ビジネス環境を整えることが国富町にとって一番のポイントとなると、私は考えます。
今後、ローム株式会社が来年末に国富町での稼働が始まり、国富町からの手厚い支援により業績が安定し、軌道に乗り、数年後には本社機能を国富町に移転したいと企業側から提案されるよ
うな町になるために、町長、いち早く国富町は手厚い、国富町独自の支援制度を行うと同時に、企業が地方拠点強化税制を適用し、本社機能を国富町に移しやすくできるような仕組みづくりが大切になると、私は考えます。
地方拠点強化税制とは、地方にある本社機能を強化したり、大都市圏から地方へ本社機能を移転した場合に、大きな税制優遇を受けられる制度のことであり、この制度を利用すると、建物の建設投資時や新規従業員の採用時にオフィス減税や雇用促進税制などの大きな恩恵を受けられます。
本町からローム社に働きかけを行い、地方活性化向上地域など特定業務施設整備計画を県に対- 32 -

し申請を行い認定を受けることが、企業側からも国富町に立地進出したい自治体に選びやすいポ
イントとなり、本社機能が移転してくることで、ローム社と国富町との関係性は永久のものとなると私は思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますが、ローム株式会社が取得したソーラーフロンティア旧国富
工場から５年をめどに移転の予定のソーラーフロンティア社の今後についての質問でありますが、国富町の町内の各所で、クリーンエネルギー太陽光発電のまち国富町という看板が設置され、国富町で太陽光パネル製造のリーディングカンパニーであるソーラーフロンティア社は、これまで本町にも多大な貢献をしていただきましたが、規模縮小により、現在の工場からの移転ということでありますが、本町としても、何としても新規の移転先も国富町にと願うばかりでありますが、本町として、ソーラーフロンティア社の移転先の候補地の検索や新たな支援制度はできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） ソーラーフロンティアにつきましては、国富工場における太陽光パネルの生産を令和４年６月末で終了しており、工場資産の売却完了も発表があったとおりであります。
ソーラーフロンティアは、再生可能エネルギーの取組を進める拠点として、敷地や建物の一部を賃借し、当面は現在の場所で事業を継続する予定であります。
中村議員のご質問のとおり、最終的には移転先を見つける必要がありますので、ソーラーフロ
ンティアが求める規模や基準に合致する物件の確保に向け、現時点におきましても、県企業立地課との連携及び情報を共有しながらの支援を継続しているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ぜひとも、ソーラーフロンティア社も国富町に残っていただきたいと思います。
今回、いろいろ質問をしましたが、どれも国富町にとっては、誘致企業または警察署に伴って、２つのニュースも非常に明るく、私が質問していた人口減少を少しでも緩やかにできるのではな
いかという質問でありました。
ぜひともまた、今後、町長のリーダーシップを発揮していただいて、この大きな問題に国富町が非常によりよい住みよい町になるようにご尽力していただきたいと思っての質問でありました。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、中村繁樹君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………

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○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時５５分といたします。
午前10時38分休憩………………………………………………………………………………
午前10時54分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（１１番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生です。本日もお忙しい中に貴重な時間を割いていただきまして議会傍聴にお越しいただきました皆様、誠にありがとうございます。町民の皆様の代弁者としての発言を通じて、また、様々な観点から問題の解決策や政策を提案し、皆様のご期待に少しでも応えられるように今回も質問をいたします。よろしくお願いします。
さて、皆さんご案内のように、日本共産党の新聞「赤旗」日曜版が昨年１１月６日号でスクー
プし、明らかになってきました。その続報が続いておりますけれども、自民党の政治資金報告書
虚偽記載問題につきまして、今、大荒れに荒れております。自民党の主要５派閥の政治団体が開いた政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部が各派閥の担当者らを任意で事情聴取を始めており、国会の閉会を待って、現在閣僚の立場にある派閥の事務総長経験者も聴取すると言われております。
自民党と所属議員にはこれまでも体質的に不正な金の受け渡しが横行しており、私たち国民はまたかという怒りと失望感にさいなまれております。政治不信がさらに募るものと思われます。
自民党は、国民の血税から毎年約１６０億円もの政党助成金をもらいながら、一方でも企業・団体から２５億５,０００万円という多額の献金をありがたく受け取りながら、しかも政治資金パーティーでは１枚約２万円と言われておりますパーティー券を販売し、利益率は９０％という荒稼ぎであります。岸田総理自身がこのことを繰り返すありさまでは、まさに金の亡者の集団であると断定していいのではないでしょうか。
岸田内閣は、防衛に名を借りた大奮発で、アメリカをはじめとする国外・国内の兵器製造会社
への大盤振る舞いと、工事費用や人手不足で外国の出展が全然進まない、僅か半年しか開催しない大阪万博に多額の税金を投入するなど、国民の７割以上から見放されております。
今回の政治資金パーティーの不正問題で、東京地検特捜部の捜査追及には、岸田政権そのものが耐えられないのではないかと思っています。
日本共産党は、政党が果たす役割の根幹をゆがめる政党助成金を受け取っておりませんし、この廃止を訴え続けております。これまで何度も企業団体献金の廃止法案も提出してきた経緯があります。

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長い間、自公政権が主導してコストカットを中心とした国政産業推進に対して、所得が全く伸びていない、そしてまた、所得格差がこれまでにないぐらい拡大し、特に若者については、低賃金や非正規労働で将来の展望が開けず苦しんでいます。
また、日本はかつて、世界でも尊敬できる国、経済大国であると称賛されましたが、今はその面影すらありません。
私たち日本共産党は、臨時国会で１２月５日に参議院に対し、企業団体献金全面禁止法案を提出いたしました。この法案は、企業と財界団体からの献金、政治資金パーティーの開催、パーテ
ィー券販売、購入を禁止することで不透明な金の流れを断ち切って、まさに、公正な政党活動が図れるようにする法案であります。
私たち日本共産党は、これまで以上に真っ当な政治、国民の幸福追求権に応え得る政権が実現できるまで、日々の活動を継続し、皆様方の期待に応えていきたいと考えております。
それでは、通告順に質問に入ります。
私たちは、第３回定例会の後、総務厚生常任委員会の政務研修、所管事務調査、広報特別委員
会研修、国際文化アカデミー研修、幹部議員研修等、たくさんの研修に参加してまいりましたが、どの研修においても、議員活動に大いに役立つ成果を得ることができました。今回、一般質問で取り上げるべき課題も見えてきましたので、それを生かして質問いたします。
初めに、町営住宅の運営について４点伺います。
国土交通省は、２０１８年、高齢住宅への入居に保証人を求めない方針を打ち出しました。保
証人がいないからこそ住居に困っている世帯、特に単身高齢者の増加に対応するための措置に踏み込んだものと考えられます。
そこで質問ですが、まず、町営住宅の入居者の高齢化が進んでいることを踏まえて、入居時の申請書類に記載された時点と現在で連帯保証人の異動、収入源の変動等の実態把握と対応状況を伺います。
２つ目に、入居者（契約者）が不幸にして亡くなられた場合、同居人の居住継続は可能かどうかを伺います。
３つ目には、町内外から新規入居を希望した場合、連帯保証人のなり手がいないときの救済措
置を伺います。
４点目には、町外の公営住宅の入居の方が、諸般の事情により本町に転居したい場合、直接本町の公営住宅に入居ができるのかを伺います。
次に、町有施設のユニバーサルデザインの推進について２点伺います。
町有施設の車椅子対応、誰でも使えるユニバーサルトイレの設置状況とＳＤＧｓを意識した新増設計画について伺います。

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もう一点、改善センター、文化会館等の利用者の中には、車椅子、電動カート、つえなどの補助具使用者もおられますが、現在の施設は、誰もが利用しやすい施設とはなっておりません。この誰もが利用しやすい施設への改善はできないものか伺います。
３つ目に、平時の災害対策推進について２つ伺います。
近年は、急激な天候悪化による大規模な風水害が頻発する状況であり、万一に備えた地域ごとの防災力を高める対策が不可欠であります。
また、東南海地震の対策の必要性は言うまでもないことから、平時における災害予防対策を伺います。
また、平時に防災、避難訓練を繰り返し行うことで、物心両面の問題点を官民で共有し、非常時の避難、救命活動に生かすことが可能になると考えます。
そこで、町民と一体となった防災、避難訓練を定期的に行う考えはないのか伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
まず、町営住宅に係る連帯保証人の実態把握についてであります。
町営住宅への入居申請手続につきましては、町営住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づき、町内在住で、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者に連帯保証人の連署を求めております。
ご質問の連帯保証人の実態把握についてですが、入居者については、条例の規定に基づき、毎年度収入の申告等を求めており、その都度実態把握を行っておりますが、議員ご指摘の連帯保証人については、定期的な実態把握は行っておりません。
しかしながら、連帯保証人に何らかの異動が生じた場合は、条例の規定に基づき、書面にて変更届を提出することとなっておりますので、今後は、入居者への収入申告等を求める際に、連帯保証人の継続意思の確認を行うなど、現状把握に努めていきたいと考えております。
次に、同居人の居住継続の可否についてであります。
町営住宅の入居者が死亡し、または退居した場合においては、条例の規定に基づき、その死亡時または退居時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該町営住宅への継続居住承認申請書と連帯保証人変更届を提出していただき、改めて入居申請に対する決定を行うことで、居住継続できることとなっております。
なお、入居決定者が死亡した場合については、死亡届提出に関する情報が町民生活課から提供されることになっており、これにより、同居者に対し、継続居住の希望の有無について確認を行- 36 -

うなど、速やかに手続が完了するよう努めております。
次に、連帯保証人がいない場合の救済措置についてであります。
町営住宅の入居申請については、条例の規定に基づき、入居者の資格条件を有する場合には、その入居手続において、連帯保証人の連署をまとめることにしております。その理由としては、連帯保証人の家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしているためであります。
しかしながら、近年、身寄りのない単身高齢者などが増加しており、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、連帯保証人を確保できないために入居できな
いといった事態が生じないようにする必要があります。
このため、本町では、平成２９年の民法の一部を改正する法律の施行と国土交通省からの通達により、条例第１２条第３項の規定を追加し、入居決定手続において特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の条件を緩和するなど、申請者の個別事情に寄り添った柔軟な対応に努めております。
今後とも、住宅困窮者の町営住宅への入居に支障が生じることのないよう、入居者の事情や地域の実情等を踏まえた丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、町外の公営住宅から本町の町営住宅への入居についてであります。
公営住宅は、公営住宅法に基づいて運営されていることに加え、公営住宅法では入居の条件として、住宅に困窮していることが大前提であり、既に公営住宅に入居している世帯は、住宅に困窮している者には当てはまらないため、原則として別の公営住宅に入居することはできません。
しかしながら、転居に伴って多大な通勤時間を要することになった場合や、家族が増えて手狭になった場合、障害等により階段の昇降が困難になった場合等、やむを得ない事情がある場合で、一定の条件を満たせば、他の公営住宅への住み替えを申請できる場合もあるため、申請者の諸事情を総合的に判断し対応することになります。
次に、ユニバーサルデザインを意識した公共施設の整備計画についてであります。
ユニバーサルデザインとは、普遍的で、かつ年齢や性別、国籍や人種、障害の有無などに関わらず、全ての人が使いやすく、そして、等しく自由に生活できる社会環境をつくり出すための重要な考え方で、ＳＤＧｓの基本理念である地球上の誰一人取り残さないという考え方と密接に関係しております。
本町の公共施設のうち比較的新しい施設では、段差解消のためのスロープの設置や、エレベーターを増設したほか、出入口の広さを確保するため、引き戸の採用、授乳室やおむつ交換のためのベビーシートの設置、さらには、車椅子等が操作しやすいように十分な可動域を確保した多目的トイレの設置など、施設整備に努めております。

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しかしながら、比較的古い公共施設においては、そうした機能を充実するためのスペース確保が困難である上、施設改修に係る費用も多額となることから、整備に至っていない状況にあります。
公共施設は、豊かで安心な暮らしを支える町民共有の資産であり、町民サービスを提供する場であることから、今後とも、ユニバーサルデザインの理念に基づき、改善の必要なものは早急に対処するとともに、議員ご指摘の公共施設のトイレ整備についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に対処していきたいと考えております。
次に、平時の災害予防対策についてであります。
全国各地で毎年のように、台風などによる風水害や地震被害が発生しています。本町も昨年、
台風１４号では、長時間の豪雨により甚大な浸水被害が発生したところです。
また、近い将来、発災のおそれがある南海トラフ巨大地震はマグニチュード９クラスで最大震度７と言われています。このため、国富町地域防災計画におきましては、本町には津波の影響はないものの、被害想定を建物の全半壊合わせて３,０００棟以上、死傷者も５００人を超えると予想しています。
これらの災害予防対策として、ソフト面では、河川や急傾斜地、ため池などの災害発生の可能性の高い場所を、県や関係機関とともに現地確認し情報共有を図る災害危険箇所総点検をはじめ、
自主防災組織の活動支援や防災士育成、非常備消防の設備や避難所備蓄品の充実、町民の防災意
識向上のための啓発、関係機関との連絡、連携体制の確立などを実施しております。
また、ハード面として、堤防の整備、河道の掘削、ため池の改修、排水機場の整備、公共施設
や住宅の耐震診断及び耐震化などを、国の制度事業などを活用しながら実施しております。
今後も、あらゆる災害を想定し、実効性のある災害対策に取り組んでいきたいと考えています。
次に、防災、避難訓練についてであります。
国富町地域防災計画では、防災訓練の実施に関して、関係機関と連携して定期的な実施に努めることとしております。
本町での防災訓練の状況ですが、全町的に大がかりな防災訓練は実施しておりませんが、毎年、防災の日に、大地震災害情報伝達訓練を行っており、本年度は消防団員や区長、自主防災組織の代表者を対象に防災研修会を実施したところです。
地域におきましては、自主防災組織単位や複数の区が合同で自発的な訓練を行うケースもある
ほか、福祉事業所等の避難訓練や消防団が個別に行う災害防御訓練なども実施されています。
さらに、社会福祉協議会では、町外からの災害ボランティアを受け入れる災害ボランティアセ
ンターの運営訓練を行っています。
また、県の総合防災訓練や、県南部６市４町でつくる宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進- 38 -

協議会が実施する大規模災害時の避難、救助、物資運搬など広域での防災訓練にも、副町長をはじめとする職員や消防団員などを参加させています。
今後は、防災研修会の内容の充実や、区や自主防災組織に対して防災、避難訓練の定期的な実施に向けた啓発を行いますとともに、町民と一体となった防災訓練につきましても取り組めるものから検討してみたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 荒木教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、社会教育施設についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会が所管します公共施設につきましても、ハンディキャップのある方々への配慮に限らず、可能な限り多くの人が利用しやすいように設計されるべきユニバーサルデザインの対策が必要であることは十分認識しております。また、現在の社会教育施設において不足する設備や、
バリアフリー化されていない箇所等についても把握しているところであります。
しかしながら、当初設計にない追加の施設設備を設置するとなると、新たに耐震診断や構造の補強等が必要となり、多額の費用が発生するため、まずは現状できる対応策を見つけ、少しでも快適で利用しやすい環境づくりを目指してまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。飯干議員、質問を続けてください。
○議員（１１番 飯干 富生君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず町営住宅の件につきまして、今、町長答弁にもございましたけれども、まず現状のところ、まず最初に、国土交通省の保証制度廃止方針というものをちょっと紹介しましたけ
れども、このことについての整合性のことですね、他の自治体では、この保証制度をやめたとこ
ろも数として上がっております。
例えば、毎年４月１日で国交省が調べておりますけれども、保証人を求めない自治体が３８４から年度ごとに増えて、現状では４１７と、それに対象となる入居者は１２５万人です。
それ以外、まだ残っているところも結構あるんですけれども、免除することがないというところ
も、まだ２４０とかいうふうに残っております。
そういった中で、本町でも、この保証人を求めない代わりにというのはあるんですよね。だから、民間の保険会社だとかいうことに対して、公営住宅法として、その民間の保証と相入れるものがあるのかというのがあって、ちょっと私はそこが気になるんですけれども、基本的には、公営住宅に入ろうとする人は、一般の民間に入ろうとすると、家賃の問題が一番大きいですけれど
も、プラス保証人がいない。しかも、所得制限がかなり高くなるのでということで、公営住宅を選ぶと思うんですけどもね。

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こういった点で、現状、国交省の方針というものはどういうふうに理解されているのか、まず最初に聞きたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
国交省の家賃債務保証制度の現状報告を見ますと、民間を含めた賃貸借の約６０％で家賃債務保証会社を利用しております。
近年、高齢単身世帯の増加、それから人間関係の希薄化を背景に、家賃保証会社の利用が増加しているというような国交省の報告もあります。
一方で、入居申請者が家賃債務保証会社と契約を結ぶ場合、債務保証に関し、審査があります。
高齢者や生活保護受給者、外国人などは審査がなかなか通りにくいというような現状もあると聞いております。
さらに、契約が制約しても、家賃滞納額の立替え後の家賃回収が厳しいというようなケースもございまして、訴訟に発展するようなケースもあると聞いております。
本町としましては、現在、連帯保証人制度を原則としております。よって、この家賃保証関連の会社の採用というのは行っておりませんけども、そもそも公営住宅の運用の目的が住居に困窮している方、低所得者ということもありますので、そういった部分を勘案しますと、家賃保証会社を採用するというとこ辺でのメリット、デメリットを比較すると、なかなかちょっと、現状では厳しいかなと思っております。
ただし、全国にも国交省のこういった制度を浸透させていくという方向に動いておりますので、他市町村の先進的な事例等も今後検討いたしまして、今後、町営住宅の運営に関して、いい方向に行くように制度を見直す場合には、こういった部分も含めて検討したいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
今、お答えのように、やはり、この国交省が打ち出した中では、背景にあるものが単身高齢者の増加ということであります。国勢調査ですけども、６５歳以上の単身世帯の割合は、２０１０年
は約１５％ですけれども、１０年後、僅か１０年で約２４％ということで、急激な高齢化社会ということでありまして、そういうものも背景にあるということが解説で載っておりました。
それでは、次に、現在の町営住宅の入居率でありますとか、年齢構成などが分かりましたら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） まず、町営住宅への入居ですが、全体の町営住宅の戸数が４９５戸- 40 -

ございます。これに対しまして、令和４年度末での入居戸数が３６３ということになっております。この入居者の中身というか、年齢構成を調べてみますと、現在、入居者は７０６名ということで、そのうち６５歳以上の方が２７７名、全体の３９.２％を占めるというようなことで、かなり高齢化率は上がっていると思います。
また、この入居世帯で見ますと、現在３５５世帯ございますが、このうちの６５歳以上の単身世帯は１３０世帯、これは全体の３６.６％となります。
また、６５歳以上の高齢のご夫婦の世帯、これを調べますと４２世帯ということで、全体の１１.８％というふうになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） やはり想像したとおり、高齢者の入居が非常に高いということが分かりました。
実は、この高齢の方たちが、やっぱり心配されておるところが、最近よく聞こえてきております。特に低層階のお住まいの方たちは、非常に、年金が月に４万円以下という方が結構おられまして、多くの方たちが、公的な支援、生活保護に頼らざるを得ないというような状況になってい
くと思います。こういった点で、やっぱり町営住宅の役割というのは非常に大きいというふうに思っています。
それで、先ほどの連帯保証人のことをちょっと聞きますけれども、関係が継続されているかということの確認というのは、入居時以外はしたことはありませんがということですけど、途中で、自主的に、入居者から連帯保証人が替わりましたとかいうことが現実的な実績としてあるかどうか。というのは、逆に言えば、入居者がそういう意識があるかということですよね、連帯保証人をお願いしているということの意識があるのかというのが非常に大事なことなんですが、そこがちょっと分かれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） ご本人からの申請というところで言うと、ちょっと難しいんです
けども、最近の実績で申し上げますと、令和４年度が３件、令和５年度、現在のところ５件ということでのご相談を頂いております。
いずれも継続居住を承認しておりまして、そのうち、１から２件だと思いますが、連帯保証人の変更も行うような形で取り扱っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。

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それで、今、連帯保証人ということの、いわゆる要件なんですけれども、連帯保証人になろうとする場合、規約では６５歳未満であるとか、年収１２０万円程度とかいろいろあると思うんですが、この辺で柔軟に対応しているということなんですけれども、実際問題として、ここ最近、入居者に６５歳以上でもということ、あるいは、収入そのものが該当する住宅の家賃との比較として、１２０万円とか、そんな年金生活の方も中におられるかもしれませんが、その辺で許可をしているような確認とか、許可とかすることはありましたでしょうか。
非常に、周りの方が、いわゆる親子の関係でも、親子断絶の世帯もたくさん私も見てきておりますので、そういったときの対応なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） ただいまご質問のあったようなケースについては、ここ最近ちょっとないんですけども、入居申請で連帯保証人がなかなか見つからないというご相談を受けた場
合については、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、個別の事情を聞き取りして、申請者に寄り添った形でご相談を受けて、そうした場合で、こういった形での連帯保証人の方はいらっ
しゃいませんかとか、いろんなケース、ほかのケースの場合もありますので、そういった先例とかを示しながら、ご相談を受けているような状況であります。
ですので、何かしらかの形で、条例にそういうような形で、連帯保証人の方を見つけられているというケースが大体になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それで、入居者と連帯保証人の関係というところでありまして、例えば、家賃の収納が遅れた
場合、結構、毎年決算を見ると、不納欠損が結構上がりますけれども、この際、もし家賃がどれぐらい滞納された場合に督促とか、そういったものをされるのかというのと併せて、ある程度た
まったら連帯保証人に連絡することもあるとか、そういった事例はこれまでもあったんでしょうか。そこをちょっと教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 家賃滞納の整理についての事務につきましては、まず入居者の方に家賃の滞納についての催告状を送付しております。その場合、応じていただけない場合については、再度、また催告を行っておりまして、その後、実際に戸別訪問をしたり、電話をしたりということで、いわゆる入居者に対して相談をするような形にしております。
これまで、連帯保証人に連絡するというようなケースについてはあまりないんですが、令和４年度の実績で申し上げますと、滞納整理に係る部分で３４件ほどこういったケースがありまし- 42 -

た。このうち６件だけ、連帯保証人へご連絡したというような実績があります。
これによりまして、連帯保証人の方が納付されたというようなケースについては、分かっている限りでは１件ございました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 分かりました。
結局、連帯保証人の役割といいますか、入居時に名前が上がったとしても、いざといったときはなかなかお力を頂けないというのが現状なので、こういう事例がたくさん出ているんだろうと思います。そういったこともあって、連帯保証人はもう、いわゆる有名無実というふうに国交省も捉えたんじゃないかなというふうに思います。
先ほどの入居者の死亡のところに移りますけれども、居住継続は可能ですよということですけ
れども、このとき、実は、入居者が死亡された、同居人がおられたというときに、非常に、同居人の方が生活が落ち着くまでに相当な時間も要するだろうと思うんですが、このような事例がこれまで幾つかあったでしょうか、そこをちょっと教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 同居人の居住継続につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和４年度に３件、令和５年度が現在のところ５件となっております。このうち、継続居住を承認したケースが５件となっておりまして、いずれも居住継続を承認しております。このうち、
１から２件が連帯保証人を変更したというような実績になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 先ほどの質問と重複したと思います。ありがとうございました。
それで、公営住宅から公営住宅というのが、結構問合せがあるようなんです。特に県営住宅が多いようですが、その際に、宮崎では三交ホームさんが公営団地の指定管理ということになっているようでして、必ず言われるのが、直接は駄目ですから、一旦、３か月間以上、民間のアパートに移ってくれと。それでないと入居権が出ませんよと言われたと。そしたら、２回引っ越さな
いかんのかと。そんなお金がないから公営住宅に入りたいのに、それはもうできんわって言われて、なぜかというと、それこそ、私が相談された方は延岡なんですけども、延岡のほうにご主人と一緒におられたけども、ご主人の、いわゆる在籍されているところからで亡くなったわけだけ
ども、ご本人は国富町ご出身であると。だからって、独りになったから、戻りたいんだけども、同居するところがない。

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ただ、友達はこっちにおるとよと。今までは車で行き来できよっても、できませんと。だけど、これから先心配だから、少しでも近いところにということだったんです。
このことが非常に困られておって、今まだ、その方は引っ越しをされたかどうかというのが、まだご連絡がないんですけれども、そういったときのために、やっぱり本当に困っているんですよね。困窮しているというのはそういうことなんだと思うんです。２回も引っ越して、そんな何十万円もかかる引っ越しはできないですもんね。
そういったことがあるからということでありましたので、この辺については、やっぱり、いわゆる三交さんに対しては、それは県住だから、うちが発言することはできないかもしれませんが、やっぱりその辺の聞き合わせをしてもらって、県営住宅と公営団地の場合ですよ、県住と町営は一緒の固まりであるわけで、その辺もやっぱり考えてもらって、私は、だからその際に、県住がだめなら町営のほうを相談してもらわないといかんねと言ったんだけど、三交さんのほうからは、書類ではそういうものはないからとおっしゃったので、そういうことでちゅうちょされたんだと思うんですね。
そういったところの救済措置として、やはり相談窓口というか、だから、気軽にそういった公営住宅の移転についての相談というのができるような雰囲気をつくっておいてほしいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それで、そのまま続きますが、先ほど、県住は指定管理者制度が入っていますよということを言いましたね。この将来、この４９５件という、かなりの数がありますけれども、本町でも、指定管理者制度の導入等についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） ご質問の趣旨等につきましては、以前から検討しております。いわゆる県営住宅のほうの仕組み、それから、制度の内容等については詳細に研究しているところ
でございます。
近い将来、こういった制度が町営住宅の運営にも採用できないかということで、今、比較的ス
ケジュールを明確に示して進めているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
実は、私どもが滋賀県の市町村のアカデミーに研修に行ったときに、そこの行った目的は、いわゆる地域防災、災害時に議員はどうするのかというのが主体だったんだけど、たまたまそこに置いてあった冊子の中に、研修資料として、公営住宅実務という、実に丁寧な説明がついている冊子がありましたので、それを持ち帰ったところであります。

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それによりますと、指定管理者制度のメリット・デメリットでありますとか、契約の形態だとか、先ほど言った、いわゆる修繕計画とか、多岐にわたる教訓の持てるものがありますし、実際の事例研究も発表があった、そういう資料を持って帰りました。
今回はちょっと時間的に厳しいので、また改めて、何かの機会に質問いたしますが、こういっ
たふうに、公営住宅の在り方そのものが市町村としては大きな課題になっていることがこうなったからこそ、こういう資料ができたというふうに考えておりますので、執行部の方々もそのようにご承知ください。
それでは、次のユニバーサルデザインということでございます。
実は、この前、総合文化会館３階ということで、私もかしのきのコーラスで、コーラスのレッ
スンをしております。月に２回ありますが、私はあまり参加できていなかったんですけれども、いつも３階の研修室で、１０時からお昼まで２時間、４曲から５曲の練習をしているところですが、ちょうど１時間ぐらいで休憩するんだけれども、やっぱりトイレが非常に困って、降りていくのも上がってくるのもたまらんとですよね。
だから、手を引きながら、こけないように、一緒に行ってあげて、上がってくるということも
１０分ぐらいかかるんですよね。休憩時間が終わっちゃうぐらいなんですけれども、それぐらい、
ちょっと３階のここの部分が大変な思いをしているんですよね。そういったことがあります。
だから、いわゆるこのユニバーサルトイレ自体も必要なんですけれども、いわゆる手すりのついたトイレ、特に男性の方が困られるので、私は、かしのき、みんな男性だから余計思うんですが。こういったもので、やっぱりあの３階、僕は今、屋外にベランダといいますか、２階の屋根の上がありますけれども、あそこの上にでもちょっと一区画、簡易式ではないか、水洗になるとは思いますが、こういったトイレを設置して、そこに行く、若干の勾配が要るかもしれませんけ
れども、あそこにでも造ってくれんかなと、これはもう実際、生の声なんですけれども、こういった考え方で、これ以外の場所にもあるかもしれません。
こういった点ではいかがなものかと思うんですが、この３階で、いわゆる身障者向けという車椅子対応のトイレ、要するにガチンガチン造る必要はないと思うんですよね、コンクリートも耐火性もなくても、屋根がかかってプレハブ式でもいいんですけれども、そういったものが造れないかということを、ぜひ言ってくださいということでしたのでこの質問になっておりますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 今回、議員のほうからお申出いただきまして、現場を確認をしたところでございます。
まず、こういった状況になっておりますことを、係としまして把握できていなかったことにつ- 45 -いては、おわびを申し上げたいと思います。
今回、都市建設課のほうに協力を頂きまして、まず、財源的な話は別としまして、実現が可能かどうか、構造的にそういった設置が可能かどうかの確認をお願いをしたところでございます。
町長の答弁それから教育長の答弁にもございましたが、建築後時間がたっておりまして老朽化も進んでおります。しっかりした構造計算等々やることがあるということでございます。
ただ、その構造計算の上、大丈夫だという判断ができました際には、設置することは可能であ
ると、今の段階では返事を頂いておるところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） このことは切実なことなので、ぜひ検討を加えていただきた
いというふうに思います。
それでもう一点、実は、先ほどちょっと紹介ありましたけども、先日、改善センターの大ホールで行われました芸能の集いですね。出演しておられた男性・女性コラボの歌も聴いていただきました。参加者の多くが、大体７０代後半から８０代の方がほとんどというふうになっております。
しかしながら、とてもきれいな元気な歌声が響きわたったということで、観客の方たちから賞賛の声が寄せられました。私にも、何人もの方から、よかったねという話がありました。
ただ、そのとき、ステージの上で数名の方は、椅子に座られて歌われたことをお気づきだったでしょうかね。
この方たちも、どんちょうが上がる前に、ようやく、つえをついて手を引いてという感じで何とか上がれたんですけれども、実は、このコーラスのレッスンに来られている方々の中にも、やっぱり、もちろん足の衰えから、実はもう本番のステージに上がらなかった方も何人かいらっし
ゃるんですよ。足が悪いから、私はもう遠慮しておくわと、今回は観客席で見ますがという人も何人かおられます。女性の方もおられました。
実際、コロナ感染症対策で、実は、この１年間も何回もレッスンが中断したんです。しかし、参加された方は一生懸命レッスンされて、本番まで来たというところで、最終的に上がらなかったという、非常に残念ですよね。私たちも一緒に歌いたいと思って活動しているのにできないということがありました。体が多少不自由になっても、歌を歌うとか、そういった生涯学習講座に参加するというこの意欲は全く衰えていないわけですね。
こういった方々を大切にしていきたいし、また、それこそ本当の文化的事業としてきちんと見ていますよという姿勢が、やっぱり町政も必要だと思うんです。そこを踏まえまして、この改善センターの部分、基本的にはエレベーターで上がって、車椅子の方は客席までは行けます。

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ただ、私が一つ思うのは、車椅子の席が一番奥ですよね。何で手前にしてやらんのかなと、一番奥まで行って車椅子というのがちょっと私は気になりましたけれども、それはそれとして、車椅子席は用意はされています。
ただ、今言ったように、ステージに上がるための工夫をしていただきたいと思うんですが、何か考えることはできませんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 改善センターの大ホールにありますステージへの昇降という部分でございます。
同じように、改造やほかの代替措置等の検討を今回の申出によりましてさせていただいたところでございます。昇降機等を設置する、車椅子等の回転スペース、そういったものも含めまして、
現在の形では無理があるということでございます。
それから進入路、間口の改造等も発生をするだろうということ、それから、スロープ等の設置について、先ほど申し上げましたような構造計算等をやってみないと現在の施設に設置できるかというところはまだ不明であるということで判断を今、しているところでございます。
構造上、そういった部分をクリアしないと、今の現状ではなかなか難しいというところでござ
います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 実は、このステージに上がる方法なんですけれども、今、各民家でも、いわゆる介護が必要な方のお家の前に、私も時々見ますけれども、電動リフトでちょ
うど縁側まで上がれるというものがあちこち設置されているんです。
ところが、使われている方々が自宅では無理だということで施設に入られます。そうすると、
恐らくかなりの高額なものだと思うんですけれども、そのリフトが遊んでいるんですよね。そのリフトというのは、結局、可動式なものもあるわけですし、上がる高さも調整は可能だと聞きました。メーカーの方もね。
ただ単に、もう使わなくなったからという、もう役目が終わったのかというのではもったいないんですよね。そういったものの、もし提供でも頂ければ、もう実際、上がるだけですから、ゴロゴロ転がるんじゃない、車椅子の幅とちょっとあるぐらいなんですよね。手すりはちょっとあ
りますけれども。
ただ、もう介助者さえおればスッと上がれてスッと行けるわけですよ、車椅子でもですね。あるいは、足の悪い方もそうです。そういったものを活用するような判断、お金をかけない、改造
しない、そういう方法もあるということもお伝えして、ぜひ、そういったことも頭の中に入れて、- 47 -

何かというと改造せないかん、耐震が、あるいは構造がと言いますけれども、私たちが言うのは、
本当に、緊急的にするためには、もう簡易型でも大丈夫なんだよということですよね。
トイレを造る場合も、基本的にはもう屋根がかかってトイレブースがあれば、一般の公衆便所
も、外だけはコンクリートで、中は全部トイレブースで終わっていますよね。あれでいいわけですよね。風さえしのげれば、あるいは、外から見えなければいいわけなんで、そういった安価な方法をぜひ検討してほしいと思います。それは要望しておきます。
では、次に、防災、災害対策の推進というところに移りたいと思いますが、先ほど申しました
市町村アカデミーの研修で学んだことがたくさんございました。２０、２１日の２日間にわたりまして、約９６名の議員が参加しておりまして、宮崎県から私たちの委員会で４人、私たちの委員会というか町議会で４人と、あと２人、６名が参加していることが分かりましたけれども、その中で、いわゆる何が必要なのかということをもう順々と、この講師の先生から教えていただいたところであります。
たくさんの中で、その鍵屋一さんという人が、学者さんなんですが、もともとは板橋区の危機管理担当部長、その方で、次は区議会の事務局長もされて、今、跡見学園女子大学の観光コミュ
ニティ学部の教授になられているという異色の方が先生でした。なので、物すごく詳しいんですね。そういった中で、教えていただいたことがあります。
だから、災害発生時の経験を生かして、できる限りの準備を済ませておかなきゃいけないよというのが一番だと思います。当然、地震対策としては耐震補強だし、台風対策は停電や断水、浸水対策、避難を先行することですね、取りあえず。
それから、最後のインフラ復旧と被災者支援、いわゆるマンパワーの問題、こういうものを本
当にいろんな角度から学習することができたと思います。
本町では、だいぶ記憶が古くなりました平成１７年の大水害からこちら、浸水被害が何回か起きておりますけれども、特に道路の冠水で救出や通行がうまくいかないということが起きてきま
すが、一つの考え方として、一定量の降水で冠水する幹線道路については、道路のかさ上げをぜ
ひ行ってほしいと思うんですが。今、何か所か頭にあると思います、都市建設課の方たちも、雨が降ったらここがつかるよねという想像があると思うんですが、かさ上げを行うということについて検討をしておられるのか。
一般的に一つ考えているのが、いわゆる、今ちょうど、学校給食共同調理所の下の道路が道路改善されていますけれども、あそこを左に行って、一丁田のほうに上がる、あのところがゴンと下がって、あそこは、前もほかの議員さんが質問されましたけれども、そこもすぐ冠水するんだと。それが分かっているんであれば、あらかじめボックスカルバートなどを入れて、もう、できるだけ安価で済むような路線改修などの計画とかは立てられておありなのかな。考え方によって、- 48 -

要するに、今の事業がもうすぐ終わるかもしれませんが、ある意味継続して、そのままあの路線
を橋のほうまでかさ上げできんのかなというふうに思っていますが、そのあたり、ここは、ほかの人たちからも言われておりますので、このあたりの改修はどうでしょうかということを一つお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 町道の道路冠水した場合の対応につきましては、看板等により通行止めとか、迂回路への誘導を早めに行うようにしております。
質問でありました道路のかさ上げにつきましては、メリットについては、浸水により大きく迂回路していた場所が通れるようになり、緊急車両などの通行が支障なく行えるということがあると思います。
また、デメリットとして、道路より家とか敷地が低くなると、雨水が敷地のほうへ浸入する可能性とかも出てくる場合もあります。例えば、家の生活排水の排水ますが道路の側溝よりも低くなるため、ポンプでくみ上げたりする必要も出てくる場合もございます。
このように、道路のかさ上げにより弊害が出てくるおそれがあるため、慎重に計画をしていく必要があると思われます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 分かりました。そういったところは、かなりの計画について
も、もともとの地盤なので困難は予想されますけれども、第一点は、やはり幹線道路は必ず確保するということですね。今、東九州道も四車線化というのは、やはり災害時に迅速に交通を確保する、あるいは、救助のためにも使えるということで力が入っているというふうに考えております。何か補助事業などを見つけてやっていただければと思います。
次に、床上浸水や地震倒壊に伴って発生する、いわゆる災害ごみの廃棄所について、これもセミナーで、人吉市の大水害の経験を、講師としておいでになっていた市会議員の方から伺うことができました。本当に大変な被害だということです。被害額が５７７億円というふうに言われました。
そして、結局、全壊した家が８８１戸で、半壊が１,１０６戸というふうになりました。人吉
市は、これまでも物すごく、何回も浸水被害を受けているということです。４００年で１０６回、昭和だけで４０回浸水被害を受けているというのが、人吉市の特徴です。あの川です、球磨川ですね。
そういう狭隘な場所にあるからということだとは思うんですが、このことを踏まえて、災害ご
みの処理が物すごく大変であったと。要するに、皆さんが発災直後から、ごみ処分の搬入が殺到- 49 -

して、処分場搬入では最大６時間待ちということで、役場の職員に食ってかかるような状況が続いたそうであります。
本町でも、この前もありましたが、いわゆる浸水被害だったり、こういった災害で発生する災
害ごみの処分についての対応はどうだったのでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 平成１７年度、台風１４号のときの状況につきましては、被災された方々の災害廃棄物の排出で申し上げますと、１ｍ以上の可燃粗大ごみと１ｍ以上の不燃
粗大ごみ、畳、廃家電、タイヤ、消火器等の特別処理廃棄物は、国富町の一般廃棄物埋立処分場
へ、ごみの種類ごとに一時仮置きを行いました。１ｍ未満の可燃ごみ・不燃ごみは、直接エコク
リーンプラザみやざきへ搬入をいたしました。
また、災害ごみの収集運搬につきましては、ごみの種類ごとに収集車両を決め、町建設業協会、
造園業者、一般廃棄物収集運搬許可業者へ委託をし、作業時には町職員が立ち会い、廃棄物の確認や安全で効率的な収集運搬に努めました。
被災地域では便槽も浸水していたために、許可業者に委託し、し尿の収集運搬を行っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございます。私も課長から事前にその際の資料を頂きまして、誠に的確な対応だったというふうに思います。
この経験、これは今思いますと、平成１７年の大水害からもはや１８年も経過しております。
このときの経験者というのは、役場の職員でもかなり少なくなっているし、若い人たちもどのよ
うな事故だったのか、災害だったのかというものの把握がちょっと薄れているかもしれません。
したがいまして、こういった災害対応に未経験の職員に対しての研修などをすべきだと思いま
すが、こういった災害に対する特別研修、いわゆるこれは各課をまたいで、特に若手の人たちの研修などを行うべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 今のご質問の件ですけれども、確かに、当時の経験者はかなり少なくなってきていると思われます。通常、避難所の設営訓練ですとか、そういうセミナーを職員に行う際に、当時の状況、どんなにひどい災害だったかというところあたりを、また伝える機会をつくってみたいなというふうに感じたところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。

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○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。ぜひ、こういった経験が忘れられることはないように、いざというときの対応の初動に係りますので、よろしくお願いします。
では、次に参ります。
避難訓練・防災訓練の課題についてですが、大規模災害が発生した場合、町側は災害対策本部を設置し、ともに、また役場職員を参集させて、被災地の状況を把握とか、避難所の開設だった
り、要保護者の救済、救援物資の供給、医療支援なども、本当に多岐にわたる活動が要求されます。
そこで、その際、同時に、町内全域では様々な被災状況が続いている状況がありますけれども、そこで活躍していただかないといけないのは、それぞれの地区におられる、いわゆる、よく言いますけれど、力持ちの方、力持ちの方々の協力に頼ることになると思うんです。これを頼るためには、やっぱり普段からの情報交換だったり、初動対応についての話合いとかいうのがないと駄目だと思うんですが。
ところが、この前の１２月９日付の宮崎日日新聞にたまたま公開されていましたけれども、自主防災組織、防災士の活動については、非常に継続してやっているところが少ないんだというふうな記事がありましたのをご存じだと思うんですよね。ここの活動継続３割止まりと、防災士で活動していないのが４割というふうになっています。
これは、僅かでもしたことがあったら、ここに入っていないと思うんです。実際の行動しているのはもっと少ないと思うんです、実際に動いている人は。なので、何が必要かというと、いわゆる平時ですね、活動を停滞すると、なぜかというと、ここに問題点として、宮日が書いているのは、防災組織設立後の活動実態を把握する義務や仕組みがないからではないかという指摘があります。全くそのとおりだと思うんですよね。
では、本町では、この自主防災組織の、いわゆる実態把握だとか、自主的な活動支援をされているところなどの具体的な情報収集だとか対策などの実施はどうなっておりますかというのを聞きたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 本町では、自治防災組織に対しまして、年に１回、実績、報告等

を上げていただいております。ちなみに昨年、令和４年度でいきますと、独自の訓練、研修会、講習会を行っておりますのが１７団体ございます。
あと、防災の日の情報訓練を含みますと、４５の団体が何らかの活動を行っているということですので、６２地区、全地区に自主防災組織がありますので、独自の活動が２７.４％、防災の日の活動を入れますと、７２.６％が活動しているということでございます。
以上、お答えします。

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○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 数字を聞きますと、結構やっている感はありますけれども、
ただ、私たちが身近にそれを感じたことはほぼありません。やっているんだなという情報が、私たちの一般の町民にはあまり伝わってきていないと思うんです。なので、実績が出たなら、やはり広く町民に知らせて、防災意識の高揚のためには、ぜひ知らせることが大事だと思います、周知ですね。そして、お宅はまだやっていませんか、やっていませんかという呼びかけもどんどんやってもらって。
例えば、救命活動をやりました、次は消火活動をやりました、次は地震対策をやりましたと、次から次にメニューをどんどん与えて、やらないかんなという気を起こさんことには動かんです、
人間は。やらないかんなと思わせないかんわけです。そこがまだ全然弱いと思うので、ぜひ、そこをまだ改善をしていってほしいと思います。
ところで、今年、社会福祉協議会の呼びかけで、災害ボランティアの登録の募集がありました
けれども、これまでに登録されたのは何人おられるかというのと、実際活動はあったのかというのを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 災害ボランティアの登録状況についてですが、今年８月から、町
社会福祉協議会の災害ボランティアセンターが、ホームページや電話からの募集を開始しておりまして、現在９名の方が登録いただいております。
それから、災害ボランティアに対する今後の研修訓練計画についてですけども、災害ボランテ
ィア活動を円滑に進めるため、被災者のニーズとボランティアをマッチングさせる災害ボランティアセンターの運営研修会を、今年３月に、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、防災士連絡協議会、町及び社会福祉協議会の関係職員が参加して実施しております。来年２月に、同研修会を予定しておりますので、災害ボランティアの方にも参加をお願いし、意見を頂きながら、災害ボランティアセンターの運営改善につなげていければと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
もう少し登録者がおられると思ったので、ちょっと意外で残念な感じがありますけれども、私も登録はいたしておりますが、まだ動きは、来年、今度２月ですか、今度また、されるということですけれども、ぜひ期待したいと思いますけれども。
この災害ボランティアの方たちの広がりが、やっぱり地域の今、薄くなっている、絆というよ
うな言葉は使いますけれども、現実的には、ほとんど絆はありません。

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最後ですので、もう時間、ちょっと過ぎましたので、もうちょっと時間いただいて、私の経験
からちょっと申し上げます。
私は、１９８５年に延岡市から国富町の県営向陽団地に入居いたしまして、１９９３年、ちょうど３０年ですけども、稲利区に移ってまいりました。この中で、地域で防災訓練らしきものがあったのは、もう約２０年以上前ですけれども、本庄高校前の消火栓を使って放水訓練をいたしました。稲利区のあの周辺の４つの班、それぞれがホースを握って、水圧はどれぐらいかという体験をさせてもらっているんです。そのこと１回だけなんですが。
ただ、そのときのホースを握った感触は今でも分かります。２０年たっても、一遍触れば大体分かるんですよね、こういうとき。物すごく勉強になったと思います。
というのが、地域住民が参加する避難訓練は臨場感があって、また緊張感もあるんですよ。私がせんないかんとじゃねって、この緊張感が大事なんですね。こういうことを共有することができるからこそ、災害発生時の自発的な行動を促すことができるという人が育っていくと思います。
また、この訓練を繰り返すことで、普段なかなか会わない方たちとの会話もできますし、そして、それ以上に話すことによって、それぞれの各世帯の暮らしぶりであるとか、困っていることや心配事もわかります。情報を共有することで、共助という考え方に、考え方が変わっていって伝わっていくと思うんですよね。
そこで初めて地域力が上がると、向上すると。リーダーとなる人の育成とか、この人をリーダーにできるねという人も見つかるわけですよね。この人ならできそうやなと、今まで知らんかったけど、じゃ、ぜひお願いして、今度は一緒に何かしませんかとなっていく。これこそが地域力の向上ということになると思いますので、そういったことも併せて、やっぱり繰り返すということの大事さ、それから、大規模なことはもう全然できません。
ただ、一つの地域として、一つの消火栓の前におられる方だけでもいいし、あるいは、何かあったときに、例えば、今どんどんやっていますけども、住宅をどんどん壊して更地にしているところも結構ありますけれども、中には、そういうときにどういう状況で壊れるのかという、古い家とかもどんどん壊されていますよ、建替えだったりするときに、あまり家が壊れるのを見る機会はないですけども、そういったところで、目で見て、目から入ってくる情報って大きいので、こういうこともやってほしいんだと思います。
だから、これからも各地区会の隣接は反対にですね、これが、やっぱり最も効果的だと思いま
すから、こういった際に、これまでも幾つかの事例はあったと思いますが、ぜひ当局の後押しをしてほしいと思います。
それから、先ほど、実際に自主防災組織の数があったと思いますけれども、ほとんど見えていないって言ったでしょ。それはなぜかというと、知らせないからですよね。なので、各戸に配っ- 53 -

たってなかなか見ませんけども、例えば、今の役場の掲示板に、何月何日これをやりましたという写真が五、六枚貼ってあれば、やっているんだという視覚ですね、そういった方向で、お金もかけないで、みんなの意識が上がるような、そういった工夫を重ねてお願いいたしまして、よりよい、住みやすい、安全な国富町がこのまま続きますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。若干オーバーしましたけれども、ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１時１０分といたします。
午後０時04分休憩………………………………………………………………………………
午後１時06分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
最後に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） こんにちは。公明党の近藤智子です。令和５年定例会の最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
本町の冬の風物詩でありますイルミネーションが今年も町なかの公園で鮮やかに輝いています
が、役場敷地内では点灯されてなく少し寂しく感じているのは私だけでしょうか。
今週の土曜日の１６日には恒例の真冬のたなばたが花火と音楽の祭典ＨＡＮＡｂｅａｔ ｆｅ
ｓｔｉｖａｌとして開催されます。キッチンカーなどグルメ出店多数とあり、１０月の町民祭同様、多くの家族連れやカップルでにぎやかに開催されることでしょう。晴天を祈りたいと思います。
さて、日本の気候に異変が起きているという新聞記事がありました。１１月上旬は列島各地で夏日になるなど記録的な暑さが観測された一方、中旬以降は真冬のような寒さに一転する日もあった。秋はどこに行ってしまったのか。異常気象を研究する三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕教授は四季が二季になると警鐘を鳴らしています。季節外れの暑さが１１月に観測された要因は日本周辺の海水温が異常に高い状態が続いているためだ。各地で夏日が観測された１１月５日の日本近海の海水温を見ると平年より５から６度も高い海域があった。日本近海の水温上昇は世界でも際立っており、海で温められた空気が日本列島に流入し１１月でも暑くなった。
一方、急に寒くなったのは１１月が季節的には秋でも気象的な大気の状態は冬型だから日本の北東にはシベリアの寒気が控えており北風や北西風が吹く、それが南下し気温が下がる。日本近海の海水温は高い状態が続いており発生する水蒸気が多くなっている。このため昔と今では似た低気圧が日本列島を通過しても今のほうが雨量が多く豪雨を誘発しやすい。温暖化がこのまま進- 54 -

めば日本の四季は長い夏と冬からなる二季のようになるだろう。もちろん完全な二季ではなく春と秋が短くなってすぐ終わるイメージだ。温暖化の進行はある状態を超えると取り返しのつかな
い領域に入ると考えられており、その手法の１つが世界の平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べ１.５度以下に抑えることだ。
国連のグテーレス事務総長は今年７月に地球沸騰化の時代が来たと警告をしており、温暖化を防ぐ行動が大切である。大勢の人が取り組めばちょっとした行動で削減効果は大きい。車の代わりに自転車で移動したり、省エネルギーの家電に買い替えたりするような行動が求められる。
２０２０年は新型コロナウイルスの流行で世界的にＣＯ２の排出量が減り人類の行動で削減できることが実証できた。社会経済活動が活発化する中、世界では欧州を中心に環境に配慮した回復を目指すグリーンリカバリーが広がっている。日本でも普段の生活で地道に削減行動を積み重ねていくことが必要だと述べています。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。
１問目は、子育て支援について伺います。
妊娠から出産、子育てまでをフルサポートする子育てアプリの提供はできないかです。子育て
アプリは、妊娠中のおなかの子供の成長記録や健康状態、お母さんの体の状態、これから必要になる届出や手続、子供の成長の記録、予防接種のスケジュール管理、地域の育児情報など、多彩な機能がスマートフォンで対応できます。忙しいお母さんの子育てに役に立つ子育てアプリは提供できないか伺います。
２問目は、町営住宅について。
町営住宅への入居申請時に連帯保証人をなかなか見つけることができずに入居申請ができない方がおられます。連帯保証人制度の見直しはできないか伺います。
３問目は、婚活対策について伺います。
子育て支援は年々充実してきていますが、子供の出生率は年々減ってきています。大きな原因の１つとして未婚化と晩婚化であります。背景には全てではありませんが出会いの機会の減少が挙げられています。結婚を考えているが相手と出会う機会がないという声も多く聞きます。少子化対策としても婚活は必要だと考えます。本町の婚活対策について伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、子育てアプリの提供についてであります。
この民間企業が提供する子育てアプリは、妊娠中から出産、子育て期までの子供の成長記録や予防接種の接種記録などの母子健康手帳機能に子育て支援機能を組み合わせたコンテンツになり、- 55 -

県内でも導入している自治体があります。
現在、町では令和５年第３回定例会で説明しましたように産前産後を通した両親学級、こんにちは赤ちゃん訪問、健やか子育て応援便などの事業で人と人との直接的なつながりを大切にした
温かみのある子育て支援を行っております。
また、全国的に自治体ＤＸが推進される中で、町では子育て支援業務につきましても健やか子
育て応援便注文票のＱＲコード利用などＤＸ化に取り組んでいるところですので、子育てアプリ
については、現在、取り組んでおります子育て支援業務のＤＸ化と併せて研究していきたいと考
えております。
次に、町営住宅の入居に係る連帯保証人制度の見直しについてであります。
これについては飯干議員の一般質問でもお答えしましたとおり、本町では町営住宅の入居手続においては町営住宅の設置及び管理に関する条例に基づき連帯保証人の連署を求めることにしております。その理由としては、連帯保証人の家賃債務の保証のみならず実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしているためであります。
しかしながら、近年、見寄りのない単身高齢者などが増加しており、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、連帯保証人を確保できないために入居できな
いといった事態が生じないよう、連帯保証人の連署を公営住宅への入居に際しての前提とはしな
いようにする必要があります。
このため、入居決定手続においては条例に基づき特別の事情があると認める者に対しては連帯保証人の条件を緩和するなど、申請者の個別事情に配慮した対応に努めております。今後とも連
帯保証人制度につきましては、より入居希望者の個別事情に配慮した適切かつ丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
次に、婚活対策についてであります。
人口減少や少子化対策として男女の出会いの場を提供する婚活対策は重要であると考えております。本町でも結婚に意欲的に行動する方のサポートとしまして、県が設置するみやざき結婚サ
ポートセンター登録料への助成を行っております。
また、過去においては出会いの場を設けることを目的として町主催の体験型婚活イベントを行い、取組を開始した平成２７年度から４年間の延べ人数は、男性６９人、女性７２人の合計
１４１人の参加があり、そのうち１組が結婚につながっております。
しかしながら、イベント参加者を集めることに苦労したこともあり、結婚に対する価値観の変化や申込みで身元が明らかにされ恥ずかしいといったことなどで行政が直接関わる支援の難しさも感じてきたところです。
そのような中、本年度はまちづくり団体の真冬のたなばた実行委員会が花火イベントに合わせ- 56 -

て婚活イベント恋花火を開催すると聞いており、この取組が結婚を希望される方の出会いのきっかけになることを願っております。
町としましても、最近の動向を参考にしながら民間や近隣自治体が実施する婚活対策の取組に参加しやすい支援なども考えてまいりたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
近藤議員、質問を続けてください。
○議員（８番 近藤 智子君） 子育てアプリについて伺いました。この子育てアプリについては令和元年の第２回定例会で質問しています。そのときの町長答弁では、多くの無料アプリが公開されている。アプリを活用しての検診や予防接種の情報発信については今後研究してみたいとの回答でありました。それから５年たっていますが、先ほどＤＸのことを言われたんですけど、この５年間でアプリを検討するということはなかったのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 前回質問後の取組についてお答えいたします。
当時、事業を実施している自治体を参考に、情報収集を行い研究をしてまいりましたが、前回の答弁にもありますように、多くの無料アプリがあり、実際に使用されている方も多いということもありますので、現在導入はしておりません。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 本当にアプリを調べますとたくさんのアプリがありますので、研究がいろいろ進むのではないかなと思うんですけどね。でも多くの市町村でこのアプリを使っているところがあると思います。我が家にも長男に４歳と１歳の子供がいます。長男のお嫁さんにアプリのことを聞いてみました。スマートフォンはいつも身近にあるので情報がいつも分かるというのはありがたいねと言っていました。アプリですので母子手帳とは違うと思うんですけど、このアプリと母子手帳の違いというのはどうあるのか。ちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 母子健康手帳と子育て支援アプリの違いについてお答えいたします。
母子健康手帳は、子どもの成長や予防接種などの記録を自己管理の基、記録しなくてはなりま
せんが、子育て支援アプリは、実際の母子健康手帳の記録としての機能を補完するとともに予防接種のスケジュール管理ができ、地域のイベント情報などを行政側からお知らせする機能があります。これらの基本機能に加えて別費用ではありますが、両親学級や乳幼児健診の案内や予約システムを組み込むことも可能です。

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以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。私たちの子育て時代は母子手帳しかありませんでしたので、とにかく母子手帳に記入をしながら記入漏れがあったりとかいろいろして、その母子手帳をしっかり置いておかないと、どこかに直しておかないと分からないというか、そういう時代でありました。
子育て中の悩みの中で一番は予防接種のスケジュールがあります。町からいろんな連絡が来る
んですけど予防接種は種類や回数も多く連絡が来ていても忘れたりとか忙しかったりして接種できないことがあります。しかし、子供にとって予防接種は本当に命にもかかわる大変な予防接種でありますので漏れ等があったらいけないんですけど、本町ではこの予防接種忘れに対してどのような対応をされているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 予防接種についてお答えいたします。
本町では、こんにちは赤ちゃん訪問事業の中で、「国富町こどもの予防接種」という手作り冊
子を配布し、病気の免疫効果などの予防接種の大切さから接種方法、接種時期などを対面で詳しく説明しております。この冊子と母子健康手帳で予防接種の接種時期の管理は大体できると思われますが、紙面管理の苦手な方や、より手軽に管理したいとお考えの方は先ほど答弁にありました無料アプリを活用して予防接種のスケジュール管理をされているようです。
その他、乳幼児健診時に予防接種の接種勧奨をするのはもちろんのこと、就学時健診までの間に、その時々に必要な案内を幾度も行い、終えるべき予防接種をほどんどの子供が終えている状
況にあります。
また、町内の小児科では、予防接種時に次回の予防接種案内をしていただいておりますので、かかりつけ医を持つということも大切だと考えております。
しかしながら、定期接種該当時期に予防接種を受けることができなかった場合の対応につきましては、長期療養の場合は医師の証明に基づき定期接種が、それ以外の場合は任意接種として受けることができますので、医師に相談していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） この子育てアプリでは接種ワクチンを選択すると出生日と接種状況などから最適なスケジュールをお知らせします。子供の急な発熱などの予定変更にも対応できます。また、接種日のお知らせ機能がありまして接種登録した予定日が近づくとプッシュ通知
で知らせてくれます。子育てで忙しい毎日でも予定日を忘れずに安心ですということで、今、課- 58 -

長が言われたような対応もあるんですけれども、今の現代ではアプリで情報がしっかり分かるというのはすごく便利ではないかなと思います。
１０月４日、５日、６日に政務研修で福島県の桑折町に行ってきました。人口が１万１,１２６人と国富町より小さい町です。東日本大震災では福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出された放射線物質によりかけがえのない大切な土地の汚染、また日常生活や基盤産業である農業を深刻な状況に陥れましたということです。子供たちは放射線の数値を見ながら外遊びをしていたと伺いました。
その中で、子供たちを守るために子供たちの健やかな成長を願って桑折町子育て応援ガイドブ
ックすくすくがありました。このすくすくには桑折町の妊娠、出産、子育てをしている人、これから考える人への子育て情報が満載で、このガイドブックの情報が桑折町子育てナビすくすくｂｙ母子モアプリになっています。子育てガイドブックと並行してこのアプリがあるんですね。本町にもこのような子育て専用のガイドブックというのがあるのでしょうか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 町では、ホームページや広報紙等で子育て支援の情報を発信
しております。ホームページでは、妊娠期から中学生までの子育て期の子育て支援事業を一覧にした「国富町の子育て支援」というページを掲載しておりますのでぜひご利用していただきたいと考えております。
また、ガイドブックにつきましては、「子育て応援ガイドブック」を作成しておりましたが、
子育て支援がより充実されたことで内容の更新が追いついていないため、現在は使用しておりま
せん。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やっぱりホームページを見なくてはいけないと、やっぱり手元にぱっと見れるガイドブック、スマホもそうですけどガイドブックみたいな子育て専用のガイドブックみたいなのもぜひ本町も、課長にはもうお見せしたと思うんですけど、本当にすごくよかったです。それだけ見ていろんなことが分かる。わざわざホームページを見なくても分かるということで、ぜひ子育て支援に対応していただけたらありがたいかなと思っています。
最後に、桑折町のアプリの母子モの紹介をしたいと思います。これはすごくいいなと思っているのでね。地域とつながる安心、子育てアプリです。子供の成長を簡単に記録。日々の思い出を楽しく記録できます。例えば母子手帳をもらった。名前が決まった。お祝いをもらったなどです。
次は、妊娠中の記録をグラフで確認。お母さんや赤ちゃんの体重が自動でグラフになり簡単に確認できます。また変化に応じてドクター監修のメッセージも表示され今の自分の状態が分かります。

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家族みんなで共有できますということで、妊娠中の思い出や記録をパパやおじいちゃん、おばあちゃんにも共有できます。家族みんなで一緒に成長を見守ることができます。
次は、地域の育児情報があると安心ということで、妊娠中から必要な地域の情報が簡単に手に入ります。イベント情報、補助金や子育て支援制度、妊娠中のアドバイス、災害時の緊急情報などです。
また、住まいの子育て施設を簡単検索では、住まいの地域周辺の医療機関や公園、幼稚園、保育園など、出産から子育てに備え必要な施設を検索できます。また検察結果での地図で現地から近い施設を表示することも可能ですということで、もちろん対面でいろいろと先ほど町長が言われたのも大事ですけど、今は本当にお母さんたちはお仕事もしているし、子育ても大変な状況ですので、こういうアプリを使って子育てが少しでも簡単にできるような施策を検討していただきたいなと思います。
以上で、アプリについては終わりたいと思います。
次に、町営住宅について伺います。
これは先ほどの飯干議員と重なりましたので、若干答えが重複するかもしれませんけどお許しください。
公営住宅の入居者に対しては先ほども言いましたけど、ほかの市町村議会でも取り上げられています。なぜかというとやっぱりそれだけ連帯保証人が見つけられない、見寄りのない単身の高齢者が増加しているのが要因であると思います。
連帯保証人は家賃の滞納の保証が一番だと思います。先ほどの飯干議員の町長答弁ではなくて課長の答弁の中で、令和４年度は３４件滞納があったと、その中の６件は連帯保証人に連絡がいって１件が納入されたという回答がありましたけど、その６件は連帯保証人にいった、１件は納入、あと５件。３４件のうち６件は連帯保証人、あと残りの２８件と間に数字があるんですね。
そういう人たちはどういうふうに対応されたのか。そして、また連帯保証人も本人も納入がなかった場合は退去勧告をされるのか。そこら辺をちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） では、ご質問にお答えいたします。
今、おっしゃったとおり令和４年度の実績では３４件の滞納整理のケースに当たりまして、その中で６件は連帯保証人の方にご連絡をしたという実績がございます。このうち１件は連帯保証
人さんにお支払いいただいたということを確認しておりますけども、基本的には入居者の方とのやり取りの中で滞納整理を実施しております。実際のところ、入居者の方に連帯保証人にご連絡しますよというようなことはなるべくこちらのほうも言わないようにしております。なるべく入居者の方で解決していただくというようなことで、ただ、どうしても応じていただけない場合に- 60 -

先ほど言ったように６件ほどの実績があったということで、基本的にはもう入居者の方との間で問題解決を図るということに始終努力しているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ということは、連帯保証人にいくことはあまりないということでよろしいですね。そうなってくると先ほど飯干議員の話にもありましたけど、本当に連帯保証人がいるのかなと疑問に思ったりもします。先ほど入居者と役場とのやり取りの中で解決をしているということなんですけど、先ほどとちょっとどうしても重なるんですけど、公営住宅では民間の家賃の債務保証業者と連帯保証人を選ぶ市町村もあるみたいなんですね。もうやっぱり連帯
保証人が見つからないからという流れの中でなってくると思うんですけど、そういう市町村が県内でどのぐらいあるのか。もし掌握されていたら教えていただきたい。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 県内の状況についてお答えいたします。
県内市町村では、２６市町村中、２５市町村が連帯保証人を原則必要としている状況にあります。ただ、このうち延岡市につきましては、原則、連帯保証人を必要としていますが、免除規定
として家賃債務保証業者等による機関保証制度の導入を今現在予定しているというような状況にあるようです。そのほかでいきますと、日向市については連帯保証人制度もしくは家賃債務保証
業者等による機関保証制度を選択できるというような状況にあります。ただ、１件だけ、高原町
だけが連帯保証人制度はなしというような運用を図っているようでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。連帯保証人をしていない町もあるということですね。先ほど町長答弁で連帯保証人については入居者の事情や地域の事情を踏まえた場
合、入居可能もありますという、連帯保証人を見つけることができないときは希望者につけないこともあり得ますというようなニュアンスの答えがあったと思うんですけど、過去に連帯保証人
をそういう相談の中でなっても入居ができた事例というのは過去にありますか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 連帯保証人なしで入居ということは過去にはございません。飯干議員の答弁でも申し上げましたとおり、きめ細かにその方の実情を相談いただいて、こちらも一緒になってその辺の問題解決を一緒に考えておりますので、何とか連帯保証人が見つけられるというような形にはなっております。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 私が今回質問するに当たっては、やっぱり中には今まで連帯保証人を見つけてほしいということを窓口で言われてなかなか見つけられない方がいらっしゃる。
その中でもう諦めてしまう人がいる。だからやっぱり連帯保証人を何とかしてもらえないだろう
かという町民の声を聞いて私も今回一般質問させていただきました。やっぱり対応する中でそこら辺は柔軟に、もう見つけて見つけてではなくて少しは柔軟さを見つけてほしいなと思っています。
本町の町営住宅の入居情報は先ほど飯干議員の質問でありましたけど、４９５戸に対して３６３戸、入居率は７３％、これは令和４年ですけど、今現在は令和５年度ですけど若干変わっているのではないかと思っています。今の令和５年度はどのようになっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 先ほどご報告いたしました数字については令和４年度の実績で令和４年度末ということですので、現在、令和５年度なんですが、入居者については年々減少している状況にあります。具体的に今日現在の数字についてはちょっと把握しておりませんのでお答
えできませんが、傾向としては減少傾向にあるということであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 令和４年度の成果報告で１年間で入居の取扱いが３戸とありました。退居は１４戸ですね。ということは令和４年度は年間１１戸の入居が少なくなっているということですね。本町の町営住宅は昭和３０年代の建築から昭和４０年、５０年と大変に老朽化して、今、課長が言われたようにそんなに入居者は多くないと思います。しかし、中にはやっぱり高齢化がどんどん進んでもう身寄りのない単身高齢者は今から増加していくと思います。先ほどもちょっと言われたんですが、連帯保証人制度のこれから先の見直しというのは考えていないのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 今後の連帯保証人制度についての見直しということでございます。
先ほど来、お答えしているとおり、現在は連帯保証人を原則必要とする運用で行っておりますけ
れども、個別事情とか社会環境の変化によりまして条件緩和ための柔軟な対応が必要とされます。
今後、町営住宅の運営に関しまして外部委託等の可能性も検討しているところでありまして、公正かつ合理的な運営ができるようであれば、他の市町村の事例も参考にしながらこうした見直しについては検討していきたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） これから先ですけど、やっぱり状況によって見直しも検討が必要ではないかなと思っています。本当に本町の町営住宅は老朽化が進んでいます。本当に空き家というか、そういう住宅もあります。予算の都合もあると思いますけど、やっぱり町営住宅の建替えとか、そういうのもぜひこれから先、検討していただくことも大事ではないかなと思います
のでよろしくお願いします。
以上で、町営住宅については終わります。
最後に、婚活対策について伺います。
１１月２１日の宮日新聞の見出しに、結婚支援策の現状学ぶ、自治体担当者に専門家講演とあり、出会いや結婚支援事業を担う県内の自治体関係者向けの研修会は、１１月２０日、県防災庁舎であった。約７０人が参加。国などの人口関連施策アドバイザーを務めるニッセイ基礎研究所
人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんが宮崎県の人口減少や必要な結婚支援策について講演したと新聞記事がありました。本町の職員の方もこの講演に参加されたのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今、ご質問の研修会についてですけども、近藤議員さんのおっしゃるとおり県及びみやざき結婚サポートセンターが主催したもので、県内の結婚支援事業に関わる行政職員等への講話を通じて少子化、未婚化に対する課題を共有し共通認識のもと取組を推進していく目的に開催をされております。本町も企画政策課の職員が１名出席をしております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。参加されたんですね。よかったです。
天野さんは宮崎県の出生数について約５０年前の半数以下、年間７,１３６人と指摘、夫婦当たりの出生数は１.９人でほぼ変化がない。一方、婚姻数は５０年の期間で６割減少していることから、若者のカップルを増やすことが急務で若者に地元に残ってもらえる環境にしなければならない。若者流出について高校や大学卒業、就職をするタイミングで多くの若者が県外に行くという社会減の約７割は女性で東京へ流出が顕著。宮崎は女性が定着する環境に課題があると指摘。
また、減った若者の世代を補うように４０代以上の独身男性が流入しているとし、若者流出を
中年独身男性で補う経済行動の改革。若者が本県定着を望むような環境、働き方改革を目指す必要があると話しているということで、この講演会ではこういう話をされたということですね。
先ほど課長が言われたように、この天野さんの講演をうちの役場の職員の方が聞かれたということは、ぜひこの対応に沿ってこういう婚活事業につなげていってもらいたいなと思っています。
子供の出生数が５０年前と比べて半減したというんですね。婚姻数は６割も減少している結果- 63 -

であると、若者のカップルを増やすことが急務だとも述べています。先ほど町長が言われたように、みやざき結婚サポートセンターについて本町ではどのぐらいの方が登録されておられるのか。
具体的にどのような活動をされているのか。実際に結婚までつながった方がおられるのか。分か
りましたら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 結婚サポートセンターにつきましては、会員制のマッチング

システムを使いまして１対１の出会いの機会等を確保する事業や、パソコン、それからスマホ等の相手の検索、お見合い等の申込み、それから回答ができるような取組もしていただいております。
本町の取組としましては、補助的な内容になりますけども、そのサポートセンターへ登録をして結婚することに意欲的に行動する独身の方にその登録料の一部を助成するもので、２年間の登録料の１万円の２分の１となります５,０００円の補助をしております。
１０月３１日時点になりますけども、県全体の登録者数については９３３人、うち町内は１４人、男性が１１人、女性が３人の登録となっております。登録後における個別の情報、交際、それから結婚の状況については把握ができておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。今週の土曜日、先ほど言いました１２月
１６日の真冬のたなばた花火大会の日に第１回国富町婚活イベント恋花火があります。具体的な内容を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 商工会の青年部、それから婦人会、青年団などで構成されます真冬のたなばた実行委員会が主催します婚活イベントということで、本町の人口減少や知名度向上を目指すというところも目的にしており、１６日の土曜日に交流プラザくにとみ屋で開催をされます。
対象者につきましては２５歳から４９歳までの独身男女で、男性は国富町在住、女性の住まいは問わないということになっており、現在のところ男性１７人、女性１７人の合計３４人が参加予定と伺っております。
イベントの内容につきましては、お笑い芸人のチキンナンゴーさんが司会を務め、フリートー
クやグループトークをしながらの飲食や屋上に移動しての花火の鑑賞、最後に豪華景品が当たる
ビンゴゲーム大会など楽しいイベントになるよう企画をしていただいております。
最後には気になる方との連絡先交換になるのではないかなと思っておりますので、その後の交際への発展を期待しているところです。

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以上、終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。１７対１７、３４名、ぜひ交際が結ぶといいなと思っています。この婚活イベントの主催は真冬のたなばた実行委員会とあります。本町も少しはかんでいらっしゃるんだと思うんですけど、町自体の主催の婚活イベント等々は今か
ら計画等はないのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 町主催の婚活イベントについてですけども、今のところ開催の予定は検討しておりませんが、これまでの婚活イベント、本町主催の分ということで直近の婚活イベントについての内容をお話しさせていただきたいと思っています。
町長答弁にもありましたけども、平成２７年度から平成３０年度まで婚活イベント開催の実績がある事業者に委託しまして体験型の婚活イベントを実施しております。内容につきましては、
山登りやボーリング、それから若手後継者とのピザ焼き体験や公務員合コンなど様々なメニュー
で実施をしてきております。参加人数につきましては、町長答弁のとおり延べ１４１人となっておりますけども、そのうち結婚に至ったのは１組ということです。
そのさらに前の過去のイベントについては、平成２６年度までの３年間におきまして、宮崎東
諸県の農業後継者を対象としました交流会が実施された実績がございますけども、それも３年間での成婚も１組と伺っております。
いずれにしましても、会を重ねるごとに参加者の確保に苦労してきた経緯がありまして、３年から４年で事業が終了している状況であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。１１月１３日に熊本県の山都町に総務
厚生常任委員会の視察研修に行ってきました。視察内容は移住支援及び結婚、出産、子育て支援についてでした。山都町の人口は１万３,３００人、国富町より５,０００人弱少ない程度であります。高千穂と熊本の県境にある山間の町であります。特に結婚対策事業ＹＯＵ＆ＹＯＵというのが大変に勉強になりました。
ここでちょっと紹介したいと思います。山都町の独身の方々の結婚を考えているが出会う機会がないという多くの声から生まれたそうです。ＹＯＵ＆ＹＯＵの名前はあなたとあなたが出会う場所という意味からつけられています。
平成３年度に事業を開始、平成１８年から職員１名、結婚アドバイザー１名、これは委託ですね。ほとんど毎月懇親会、交流会を計画。平成１８年から令和４年まで１５４回の交流会で- 65 -

４６組は成婚されています。
登録制です。男性、山都町在住または山都町に勤務している２０代から４９歳の独身の方、女性、町内外、２０歳から４９歳独身の方です。登録期間は２年間、２年を過ぎると再登録となります。
特にすごいなと思ったのは、役場の職員に担当者がおられるということ、委託ではありますが民間の婚活アドバイザーがおられて毎月交流会をしているということです。婚活に対する意気込
みがすごいなと思いました。
これは次に聞こうと思ったんですけど、先ほど課長が言われたように国富町も過去にはいろん
な婚活のことをされていると思うんですけど、やっぱり継続するということがすごいなと、ここは４６組の成婚。何年しても１組とか２組ではなくて、交流会を毎月されているんですね。すごいなと思いました。だからやっぱり継続というのはすごく大事だなと思っています。
みやざき結婚サポートセンターの吉田順子センター長は、仲介役が減った今の時代は行政とか民間による婚活イベントがなければ出会いのチャンスが少ないと言い切りますとあります。本町におきましても今から先で民間の婚活アドバイザーに委託して婚活対策をするようなことはできないか伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 先ほども答弁しましたけども、なかなか町が主催する婚活イ

ベントにつきましては参加者を集めることに町職員も苦労してきた経緯もありまして、結婚を希望する人々の年齢や価値観、結婚に対する意識が多様で、それに合わせたイベントの企画や運営が求められていると思っております。
外部人材の活用、それから委託等につきましては、ちょっと即導入という状況ではないかもしれませんけども、有効性や持続可能性などを研究しながら民間事業や他自主体との連携も含めて、大変参考になる取組だと思いますので担当課としても考えていきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） もうそういう時代に入ってきたんではないかなと思うんですよね。もう婚活も民間に委託してきちんとやっていかないとなかなか出会いの場がなくなってくるという、そういう節目というか、今まではそこまでではなかったけどやっぱり少子化に対する意
気込みというか、そういうところから婚活のほうにいかなくてはいけない。
最後に、ちょっとまだ時間がありますので、未婚化について先ほど紹介しました天野馨南子さんの記事を紹介したいと思います。
日本の出生数の激減の真意とは未婚の上昇が決定的な要因になっている。いつになったら出生- 66 -

率の低下が収まると思うかという不思議な質問を講演会の聴講者から受けることがある。未婚化という科目の配点を極めて高い大学の受験対策もせずに得意科目の結婚できた人向けの子育て支
援科目の勉強に励んでいる状態で、どうして合格、出生率の上昇があると思えるのか不思議でならない。
少子化対策として大きく取り上げられてきた待機児童対策、保育の質、妊活支援、不妊治療支
援、職場における既婚者の働き方支援、シングルペアレント支援、産まれた子供の支援など、どれを取っても既婚者応援にすぎず、子育て支援だけすればきっと雇用した若者に結婚、出産もついてくるだろう程度の甘い未婚化への認識であったように思う。
激増する未婚化の男女が近くに保育所ができたから、不妊治療クリニックができたから、あるいは企業の寄婚者支援が充実して福利厚生制度で子供支援が増えたから結婚しようとなるだろう
かと、男女ともにどちらかに経済的重圧が大きく偏らずに支え合う家族価値観が若い世代において大きく支持されている状況でありながら、いまだ労働市場では男性側に経済責任が重いまま、女性側の雇用が不安定なまま、もしくは女性の賃金の伸び代がないまま、これではあまりに若い世代の理想の家族形成から遠く、そもそも家族を持とうという気持ちになれない。だからこそ止まらぬ未婚化ではないのか。
この半世紀、親世代夫婦の背中がその子供世代にとって非常に魅力的であったならば、これまで極端な未婚化社会になどならなかったはずである。そのことに我々人口マジョリティーである
中高年世代は悲しくとも向き合わねばならない。その悲しみに向き合う姿勢こそが未婚化要因を解消し少子化を食い止める唯一の戦略であると気づかねばならない。
未婚化問題に対峙することは、かつて若者の夫婦像、家族価値観、そしてそれを支えてきた雇用環境への脱却という厳しい痛みを伴う作業である。高齢化社会ではその人口の大半がこの痛みを感じることになるがゆえにどうしても後回し、逃げ腰になってきた傾向にある。しかし、この痛みこそが日本の少子化対策奏功への道筋となることを強く訴えたいとあります。
少子化対策を考えるとか、未婚化を考える、未婚化を防ぐにはやっぱり婚活、これは全てではありませんけど、人を結びつける婚活がやっぱり必要ではないかなという結びになっています。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。
午後１時59分散会──────────────────────────────

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