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令和５年 第２回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和５年６月19日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和５年６月19日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（11名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

勝君

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（２名）
９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 11 -

透君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元賢一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 佑二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上
監査委員 ……………… 山口

光君

孝君

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午前９時26分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は一般質問となっております。
議員におかれては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで質疑・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願いを申し上げます。
また本日も、傍聴席には多くの皆様においでいただきました。誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は１１名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） おはようございます。公明党の近藤智子です。本日も早朝よりたくさんの傍聴の皆様がおいでくださり、大変にありがとうございます。今回は久しぶりのトッ
プバッターです。よろしくお願いいたします。
さて、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行して１か月が過ぎました。行動制限がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられましたが、今のところ急激な流行の再拡大は見られないようであります。
厚生労働省は、全ての患者情報を集める全数把握を実施してきましたが、５類に移行した５月８日からは、全国約５,０００の医療機関から報告を受ける定点把握に変更しています。
集計結果によりますと、５月２２日から２８日の医療機関１か所当たりの患者数は３.６３人、前の週の３.５５人と比べ１.０２倍でほぼ横ばいであったが、前々週は２.６３人であったことから、厚労省の担当者は、４月から緩やかな増加傾向が続いていると指摘しています。
日本医師会の釜萢敏常任理事は、獲得した免疫が下がってくるのは確かなので、今後も注意が- 12 -

必要だと述べています。
２０２３年度のワクチン接種は５月８日から始まっていますが、重症化リスクの高い高齢者らは年２回打つことができ、５歳以上の追加接種は９月以降に予定されている。厚労省の幹部は、
これまでの傾向だと夏と冬に流行波が来る。高齢者らは、それまでにワクチンを打ってほしいと
話しています。
大阪大学大学院の忽那賢志教授は、重症化しにくいとされる子供でも、大人に比べて少ないものの感染後の死亡例はある。特に、ワクチンの初回接種は済ませておくのが望ましい。初回接種を済ませた１２歳から６４歳の人は、年１回の接種機会が確保される予定だが、必須とされていない。有効状況を見ながら、健康管理の一環で検討してほしい。オミクロン株と全く異なるような変異物が現れ、世界中に広がることは今後も起こり得ると述べています。
コロナ感染症は終息したわけではありません。これからも感染症対策をしっかり行い、アフターコロナを行っていきたいと思います。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。
１問目は、一般行政について伺います。
令和５年４月から、改正道路交通法が施行され、全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となりました。ヘルメットを着用していなくても違反にはなりませんが、致死率を下げる効
果があります。
自転車の乗車中に亡くなった人は、約６割が頭部に致命傷を負っています。自転車乗用中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、着用の場合は着用していない場合と比べると、致
死率は約半分になります。自転車乗用の方がヘルメットを購入しやすくなるよう、ヘルメットの購入の助成はできないか、伺います。
次に、森永交差点から森永小学校までの通学路は道路幅が狭く、子供たちの登校・下校のときなど、自動車が通ると大変な危険な状況であります。通学路の安全確保に向けて、国の補助制度を使って改善できないか、伺います。
２問目は、保健衛生について。
フッ化物洗口について、令和３年６月の議会において、本町の小中学校のフッ化物洗口について質問しました。令和４年度から全校で実施されて、子供たちの虫歯予防につながっています。
フッ化物洗口は、低濃度のフッ化物溶解液でぶくぶくうがいすることで、口の中に定期的にフッ化物イオンを増やし、永久歯の虫歯を予防します。歯は生えてから二、三年が最も虫歯になりやすい時期であり、乳歯から永久歯に生え変わる時期は予防が大切であります。永久歯が生え始
める４歳頃から生えそろった１２歳頃の数年間まで、フッ化物洗口の効果的な期間と言われています。

- 13 -そこで、本町の幼児教育現場におけるフッ化物洗口について伺います。
次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。
子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防する最新型の９価ワクチンが、本年４月から定期接種されています。
厚生労働省によると、子宮頸がんにつながるウイルスの約８０％から９０％に対応できる。罹患率や死亡率もさらなる減少が期待されています。
９価ワクチンは、全額公費負担で、小学６年から高校１年相当の女性が対象であります。従来
型の一定の間隔を空けて、合計３回ワクチンを打ちます。９価ワクチンは、１５歳になるまで
１回目を終えれば、接種は２回で完了します。既に別のワクチンを打ち始めている場合は、医師と相談の上、９価に切り替えることも可能であります。
本町の子宮頸がんワクチンの接種状況を伺います。
最後に、教育行政について伺います。
コロナ禍の３年間、小中学校で大きく制限されて思うようにできなかったのが、文化芸術的な行事ではなかったかと思います。コロナが５類に移行となった本年度は、どのような行事が計画されているか、伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、自転車用ヘルメット購入助成についてであります。
本町における自転車事故の状況ですが、令和４年の１年間に交通人身事故が６９件発生し、そのうち自転車関係が６件で、全て車対自転車の事故となっています。一般的には、自転車乗車時の交通事故死亡者の約６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していない場合と着用した場合を比較したときは、死亡率は約２倍になると言われています。
したがいまして、引き続き、ヘルメット着用を促す啓発に関係機関と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
ご質問の購入助成につきましては、宮崎県が自転車交通事故防止のため、安全で適正な利用等を規定した自転車条例を定めており、今回の道路交通法の改正に併せ、利用者の責務としてヘルメット着用に努める旨を追加したところでありますので、今後の県の動向を見ながら判断をしていきたいと考えています。
次に、森永交差点から森永小学校までの通学路整備についてであります。
この路線は、国土交通省の交通安全対策補助制度事業の要件である指定通学路になっており、制度事業導入は可能と考えておりますが、令和４年第３回定例会で同様の質問に対しまして答弁- 14 -

しましたとおり、森永交差点付近の路線沿いには、用地取得が困難な箇所が多数あることや家屋等の移転補償が多額になることから、事業着手が見込めない状況にあります。
現時点では、関係機関とグリーンベルトや路面標示の設置などのソフト対策を研究したいと考
えております。
次に、幼児教育現場におけるフッ化物洗口についてであります。
フッ化物洗口は、虫歯予防に有効な手段の一つであることから、国県では４歳以上のうがいのできる子供に推奨しておりますが、本町の保育所及び認定こども園での現在の取組状況は、９園のうち２園のみとなっております。
また、小中学校におきましては、約２年の協議期間を経て、令和５年２月から全ての小中学校
でフッ化物洗口を実施しております。
今後は、４歳から中学生まで継続して実施することが虫歯予防の確実な効果につながると言われていることから、教育・保育施設との協議の場において、フッ化物洗口の重要性・安全性・効果等について理解と協力が得られるよう、普及啓発に努めていきたいと考えております。
次に、子宮頸がんワクチンの接種状況についてであります。
子宮頸がんは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と考えられ、これを予防するのが子宮頸がんワクチンであり、国では平成２５年に定期予防接種に位置づけております。
ＨＰＶワクチンをめぐっては、副反応報告が相次ぎ、積極的勧奨を差し控えることとなりまし
たが、この８年間に国内外で行われた多くの研究や全国疫学調査の結果から、安全性や有効性が確認されたとして、令和４年４月から接種勧奨が再開されました。
町では、昨年度より積極的勧奨として個別通知を行っておりますが、令和４年度末までの接種状況は、対象者４２５名のうち、延べ接種済者は２１名、４.９％とワクチン接種率は低迷しておりますので、今後も定期予防接種対象者とその保護者に対し、宮崎県の子宮頸がん罹患率が高いということも踏まえ、ワクチンの有効性など、さらなる情報提供と啓発に努めていきたいと考
えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、本年度の文化芸術的な学校行事の計画についてのご質問にお答えいたします。
令和２年度から４年度までの３年間は、学校行事を中止にしたり、密を回避するための人数制
限や時間を短縮したりして開催するなどの対応が行われていたところです。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されたことで、コロナ禍以前に実施していた学校行事が制限することなく復活してきており、文化芸術的な- 15 -

行事につきましても、小学校では鑑賞教室として劇や音楽鑑賞、中学校では学習発表会や合唱発表会などが、引き続き、感染防止対策を取りながらも計画されているところです。
また、東諸県郡の行事になりますが、小中学校合同による東諸県郡音楽大会が綾町で４年ぶりの開催予定となっており、子供たちが活躍できる場が以前と同様に確保されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員、質問を続けてください。近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ヘルメット購入助成について伺います。
改正道路交通法の施行により、４月１日から大人も含めた全ての自転車利用者に対してヘルメット着用が努力義務化されました。
ヘルメット着用は努力義務で罰則はないようであります。道路改正法の改正前と改正後はどのように違うか、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 今回の道路改正法におきまして、全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化をされたところです。
これまでは、１３歳未満の児童が自転車に乗る際、ヘルメットを着用させるように保護者への努力義務が課せられておりましたけれども、今回の改正によりまして、全年齢が対象となりました。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 警視庁によりますと、２０２０年度に発生した自転車が関係する交通事故は６万９,９８５件で、１０年前と比較すると半減しているということです。ここ２年は増加傾向にあり、また、交通事故全体に占める割合は２３.３％で近年増え続けています。
先ほど町長からの答弁もありましたけど、本町でも事故があったようであります。事故の相手
は自動車が圧倒的に多く７７.２％で、そのうちの４６.８％が出会い頭衝突で、次いで右左折時の衝突が２６％であります。
今回のヘルメット購入助成については、町民の方からぜひ質問してほしいという要望でありました。県内の自治体でヘルメット購入費の助成をしているかどうか、状況を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 他市町村のヘルメット助成状況につきましてですけれども、私がネット等で調査をしましたところ、全国では東京都、あと愛知県、こちら都市部の自治体で実施をされております。
九州では、鹿児島県の垂水市、あと宮崎県内で助成している市町村は現時点ではございません。

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以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。やはり都市部で結構自転車を乗っている──田舎が少ないというわけではないんですけど、都市部がやはり多いみたいですね。
ちょっと紹介してみたいと思います。神奈川県愛川町は、自転車用ヘルメットの購入助成を本
年令和５年４月から対象を全年齢にしています。製品の安全性を担保するＳＧマークつきの新品
ヘルメットを購入後、町民課へ申請すると、上限１,０００円まで助成が受けられます。
町では２０１７年から１３歳未満の子供を対象にヘルメット購入助成を行っていましたが、今年４月に改正道路交通法が施行されて、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化したことを受けて、対象拡大に踏み切ったとあります。
また、大阪・摂津市は、本年４月から運転免許証を自主返納した高齢者に対して自転車用ヘル
メットを支給しています。対象者は６５歳以上で免許証返納後６か月以内の市内在住者、申請には運転免許証の取消しの通知書などが必要となります。既に６０人以上がヘルメットが支給されています。６０人以上ですね。
市の担当者は、安全を守るとともに外出機会の確保による健康増進もつながればと話しています。
ここで伺いますけど、本町における免許証返納をされた高齢者に対する対応というのは、今現在どのようになっているか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 免許返納された高齢者の対応なんですけれども、まず、過去５年間の免許返納者の人数なんですけれども、平成３０年が５８人、令和元年が５６人、令和２年が３９人、令和３年が６２人、令和４年が７９人となっておりまして、５年間の合計は２９４人ということになっております。
返納者には、町の自主返納支援事業によりまして１万円の商品券かタクシークーポン券での支援を行ってきたところですけれども、デマンドタクシー「よつば号」とか、「活き行きバスカー
ド」の整備によりまして、令和５年度につきましては事業を廃止しております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。ヘルメット着用の義務化はテレビなどのマスコミや新聞等でも報道されていますが、町の周知・広報というのはどのようになっていま
すか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。

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○総務課長（坂本透君） ４月の改正によりまして、まず、４月に宮崎県交通安全推進本部が作成しておりますチラシ、こちらにヘルメット着用の記事が載っておるんですけれども、これを各区に回覧文書を発出しております。
それから、庁舎内でも職員に向けまして、３月に通勤等でヘルメットを着用する場合等に着用を促す文書を発出しております。
今後も、広報紙、ホームページなどを活用しまして、あとまた、高齢者が集まる機会などを活用しまして周知に努めたいというふうに思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） まだまだ少ないようですので、周知、告知をお願いしたいと思います。
中学生はヘルメットを全員着用して通学していますね。しかし、高校生はほとんどヘルメット着用をしていません。中学校から高校になった途端にヘルメットをかぶらなくなっています。
本庄高校に聞いてみました。残念ながら、ヘルメットを着用して登校してくる子供はいないそうです。どのように４月から義務化されたことを周知されていますかと聞きましたら、生徒集会のときにヘルメット着用が義務化になったということは話しているとのことでした。
ヘルメット着用の生徒がいないということは、罰則がないせいもあるかもしれませんが、努力義務に対する意識は低いようであります。今まで自転車に乗る際にヘルメット着用する習慣がな
かった部分へ、道路交通法が改正したから自転車を利用する人にかぶってくださいと言っても、すぐには罰則がないために移行できないという意識だと思いますね。
また、不自由だと捉えている人が多いのではないでしょうか。ヘルメット着用は本当に自分の身の安全を確保するために必要なんだと理解しながらも、やはり罰則がない、努力義務では限界があるようです。
ここでちょっとお伺いしたいのは、ヘルメット着用の普及しない理由というのを具体的にどんなことがあるか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 普及しない理由ですけれども、今近藤議員がおっしゃった、まだ努力義務というところが大きいとは思うんですけれども、意見等が載った報道の記事などを見ますと、髪型が崩れたりとか、見た目を、見たときにやはりかぶらないほうがスマートに見えるとか、そういった報道では意見が出ているようです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。

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○議員（８番 近藤 智子君） やっぱり髪型が乱れるとか、みんながかぶっていないとか、罰則がないからとかいろいろ理由はあるみたいです。でもやっぱり、このヘルメット着用による安全性を知ってもらうことが重要ではないかと思います。
ヘルメット着用の有無で自転車事故での致死率、死亡率が４倍の差があるということですので、逆に考えると、ヘルメットを着用するだけで自転車事故による致死率は４分の１に抑えられるということになります。
今回の法改正法の目的は、ヘルメットを着用してもらうためではなく、自転車での事故から運転者の命を守るためにあることを理解してもらうことが大事ではないかと思います。それにはぜ
ひ、ヘルメットを購入しやすい状況もつくることが大事ではないかと思います。町長の答弁では、
今助成はないということですけど、またぜひ、ヘルメット購入の助成については検討していただ
けたらありがたいと思います。
以上、ヘルメットについては終わります。
次に、通学路の安全確保について伺います。
通学安全確保については、２０２１年６月に千葉県で下校中の小学生の列にトラックが突っ込
み、児童５人が死傷した事故を受けて、全国の小学校の通学路で総点検が行われ、安全対策が実施されました。
昨年３月定例会でも、武田議員から質問されています。私の今回の質問も地元森永地区の方から要請があって質問しています。
森永交差点から森永小学校までの通学路、本当に狭いです。集団登校で通っていると思いますが、特に雨の日などは傘を差していますので、車とすれすれになることが多いと思います。
そこで、この通学路を通る児童数はどのくらいいるか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好秀敏君）

森永交差点から森永小学校までの通学路につきましては、

１８名の児童が通学路として通学しております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） こういう記事がありました。岸田文雄首相は、４月５日、交通安全に関する関係閣僚会議で、千葉県での事故を受けて実施した小学校の通学路総点検で判明した危険箇所７万６,４０４か所のうち８０.７％に当たる６万１,６３７か所で安全対策が実施されることが報告され、今年度末までに全ての危険箇所で安全対策を講じることを目指す方針を確認したとあります。
安全対策の基になった総点検は、文部科学省、国土交通省、警察庁の合同で実施、各地の教育- 19 -

委員会、学校や道路管理者、警察などが連携して取り組み、危険箇所を洗い出した。
交通安全対策を所管する内閣府の担当者は、各省庁が連携して順調に対策が進んでいると話した。ただ進捗状況を詳しく見ると、教育委員会、学校関係分が９７.６％、警察関係分が９４.７％で対策が実施済みとなっている一方で、道路管理者関係分は６７.２％にとどまってい
るとあります。
道路管理者が担う対策が比較的遅れている状況については、国土交通省交通安全対策室は、歩道整備などによる、先ほど町長もおっしゃっていましたけど、用地取得への交渉や工事に時間がかかると上げています。
国交省は、自治体が実施する通学路で安全対策費用を国費で補助する個別補助制度を２０２０年度に創設して、５００億円の予備費を計上、今年本年度は５５５億円に増額してとあります。このような制度は使えないのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 今回の当場所につきましては、通学路の重要な機能を有しているということですので、通学路交通安全プログラムの要対策箇所として位置づけることで、防災安全交付金、国の交通安全対策事業の対象になるのではないかと思われます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） なかなか整備するのには高額ですので、なかなかすぐに実施はできないとは思いますけど、ぜひ検討を末永く行っていただきたいなと思っています。
森永小学校周辺は住宅が密集していますので、本当に用地取得だけでも大変な予算が必要になると思います。しかし、子供たちの安全を考えますと、道路拡張以外の対策、先ほど町長が答弁されましたけど、具体的にはどのような対策を取られて、いつぐらいまでに、まだ対策取られていないようにあるんですけど、いつぐらいまでにこういう対策──グリーンベルトとか対策をされるのか、検討をされるのか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） このような歩道のない生活道路、通学路の交通安全対策としましては、一般的に路面に着色して運転者の視覚効果を狙ったグリーンベルトの設置、また立体的に見えます路面標示を行うソリッドシート、また標識の設置などが考えられます。
現在は、外側線が引いてありますけれども、これが経年劣化して引き直すときに、こういったソフト事業を関係機関と協議して検討したいと思っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。

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○議員（８番 近藤 智子君） あの白線がなくならないとできないということで、そういう認識でいいんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 現在の外側線がまだ経年劣化していないと状況が見られます
ので、それが経年劣化したというふうになったときに検討したいと思っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 分かりました。
通学路の総点検を受けて実施されている安全対策は、ハード・ソフト両面があります。ソフト
面で、児童への交通安全指導、森永交差点の立番指導などがあると思うんですけど、具体的には
どのようなことが上げられますか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 森永交差点につきましては、交通安全運動期間中、町から交通指導員、また区長、役場職員等に街頭指導の依頼をしております。
それから、交通指導員の申合せで週１回程度の街頭指導を行っておるようなんですけれども、自主的にほぼ毎日街頭指導をしていただいているということであります。
あと森永区の子供会、こちらも月２回程度、日にちを決めて実施しているということであります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 児童への交通安全指導なんかはどんなでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 各小学校では、毎年年度初め、入学式後の早い時期の４月中旬から４月末に高岡警察署や交通安全協会の方々に来ていただきまして、交通安全教室を実施しております。
交通安全教室の内容につきましては、道路の歩き方、横断歩道の渡り方、自転車の安全な乗り方などの指導を行ってもらっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。森永交差点では本当に毎日のように立哨指導をされている方がいらっしゃるということは、それだけ地元の方が危険だということを認識されている証拠ではないかと思います。

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先ほど課長のほうから言われましたけど、劣化がするまでじゃなくて、本当にすぐにでも目に見える形で、道路拡張ができないんだったら、目に見える形でグリーンベルトとか、先ほど言われた何か目に危ないですよという、そういう標識をぜひつくっていただきたいと思います。それはやっぱり子供の命を守る安全対策ではないかと思いますので、どうかその辺をよろしくお願いいたします。
次に移ります。幼児教育現場におけるフッ化物洗口について伺います。
フッ化物洗口については、令和４年度、先ほども言いますが、小中学校で実施されています。
しかし、保育園でのフッ化物洗口はまだ少ないようであります。ぜひ全部の保育園で実施できるようお願いしたいと思います。
６歳臼歯をご存じでしょうか。４歳から６歳頃に乳歯の奥に生えてくるのが永久歯で、かむ力が最も強く、生涯にわたるそしゃくの中心となる歯であります。
しかし、この６歳臼歯は非常に虫歯になりやすく、生えてから１年のうちに５０％の子供が虫番にかかります。４歳から中学校卒業まで継続してフッ化物洗口を行った場合、１人の平均の６歳臼歯の虫歯数はフッ化物洗口を行わなかった２０歳の人たちの半分以下というデータもあるようです。
大人になっても効果が持続しています。フッ化物洗口を継続して行う、虫歯予防効果が高くなるということであります。
ちょっとここで伺いたいと思います。小中学生と違って幼児であります。洗口液を誤って飲み込んでも大丈夫なのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） フッ化物洗口液を誤飲した場合の影響ですが、宮崎県フッ化
物洗口マニュアルによりますと、誤飲しても直ちに健康被害が発生することはないと考えられています。
急性中毒、慢性中毒試験成績の両方から考えても、理論上の安全面が確認されており、例えば
体重が２０kgの子どもの場合、１回１０臈の洗口液で、１１人分の洗口液を一度に飲んだときに急性中毒量を超す可能性があり、１回の誤飲では健康に被害を及ぼすことはないということです。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 誤って飲んでも大丈夫ということをしっかり保護者の方に徹底していただきたいなと思っています。
この虫歯予防に効果があるなら家庭でもすればよいではないかと思いますけど、なぜフッ化物
洗口を集団で実施することが有効なのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。

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○保健介護課長（横山 香代君） 家庭でフッ化物洗口をする場合、家庭の状況により継続が難しい場合があり、全員の子供たちに平等に実施することができませんので、集団での実施が公平に子供たち全員に歯の健康を維持することができると思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 集団ですることに意義があるということもしっかり訴えていた
だきたいなと思っています。
保育・教育施設でフッ化物洗口を導入することに、多くの子供たちが平等な効果をもたらすことが期待できます。自分の健康を守るために科学的知識に基づき、子供たちが主体的に行動を起こすという教育的効果もあるようです。
ぜひ、本町の全部の保育園や認定保育園でフッ化物洗口の実施をよろしくお願いしたいと思います。フッ化物洗口については、以上で終わります。
次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。
子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防する最新型の９価ワクチンが、４月から定期接種化されました。
厚生労働省によると、子宮頸がんにつながるウイルスの約８０から９０％に対応でき、罹患率
や死亡率のさらなる減少が期待されています。
そこで、９価ワクチンとこれまでの２価ワクチン、４価ワクチン、どのように違うのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） ９価ワクチンと以前までの２価ワクチン、４価ワクチンとの違いは２価ワクチン、４価ワクチンは３回接種が義務づけられていますが、９価ワクチンは
１５歳までに１回目を接種した場合は６か月後の２回目接種で完了ということです。
２回接種の場合も３回接種と同等の効果が得られるということが立証されております。
また、ＨＰＶには１００種類以上のウイルスの種類があり、その中の１５種類が子宮頸がんの高リスク型ＨＰＶと呼ばれています。
９価ワクチンはそのうちの９種類のＨＰＶの感染を防ぐワクチンであり、先ほど近藤議員も言われたように、子宮頸がん原因の８０％から９０％を占める７種類のＨＰＶの感染を予防することができると言われています。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。すごいワクチンがある。９価ワクチン- 23 -

はもうすごいワクチンだと思います。本当にこれが１２歳から１６歳高校１年生まで無償で受けられるんですけど、しっかりこのワクチンについて告知をしていただきたいなと思います。
子宮頸がんは子宮の出口付近にできるがんで、性交渉を通じ若年層で発症する割合が比較的高いがんであります。国立がんセンターの統計によりますと、２０１９年には国内で約１万
１,０００人が子宮頸がんと診断され、２０年には２,９００人が亡くなっています。２０代、３０代の若い層に増えており、この世代のがん罹患率の第１位を占めています。
先ほど町長も言われましたが、９年前に積極勧奨がされましたが、接種後に続く身体の痛みな
ど、副反応を疑われる事例が報告されたことから、積極的勧奨が中止されました。安全性について特段の懸念が見られないと、昨年の４月から積極勧奨が再開されています。
本町ではどのようにしてこれを勧奨・告知されているか、また、先ほども言われましたけど、もう一回接種状況をお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 勧奨につきましては、昨年４月から個別通知をしており、対象年齢の方と、キャッチアップ接種と言いまして、その８年間の積極的勧奨を中止している期間に年齢を超えてしまった方を対象に個別通知による勧奨をしております。
接種率につきましては、定期接種対象年齢が、令和５年３月末現在で、４２５名おり、そのう
ち、接種延べ人数は４.９％の２１名になります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） まだまだ１年ですから、積極勧奨が低い状態であると思います。
先ほども言いましたけど、キャッチアップ接種、その年齢のときに受けられなかった人に対する、もうスタートしたとありますけど、これは接種状況分かりますか。キャッチアップ接種。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） キャッチアップ接種は、積極的勧奨中止期間に年齢を達した方に公費で接種を実施するもので、対象者６４１名中、２１.２％の１３６名が接種済であります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。子宮頸がん予防を打って、高岡中で産婦人科医講座という記事がありました。ちょっと読んでみたいと思います。
宮崎市の高岡中で、６月２日、産婦人科医が子宮頸がん予防を訴える出前講座があった。１年生の男女７９人と保護者が発症の原因や感染症を防ぐＨＰＶワクチンへの理解を深めた。

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講師は、宮大医学部附属病院産婦人科の藤﨑碧医師が務めた。藤﨑医師は、２０１９年の子宮頸がんの罹患率は、宮崎県が全国で最も高かったと説明。性的接触によるウイルス感染症が原因となることや、ワクチンの予防効果を数値を用いて解説し、若いうちに接種すると予防効果が上がると呼びかけた。
同校の川野楓花さんは、１２歳ですね。宮崎の子宮頸がんの罹患率が日本で一番高かったことに驚いた。ワクチンを接種するかはよく考えたいと話した。国が定めるワクチンの標準的な接種
年齢が１３歳であることから、市は、宮崎市ですね。本年度市内全２７中学校で講座を実施する
予定と記事にありました。
宮崎市のワクチン対象者は、救済設置のキャッチアップ接種を含め、約２万６,０００人で、昨年度接種者は３,７３６件、市の親子保健課は、自分の命や健康を守るためにも、若いうちから正しい知識を身につけてもらいたいと話しています。接種率を伸ばす、このような出前講座を
本町でもできないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 宮崎市の取組につきましては、宮崎市親子保健課に確認した
ところ、子宮頸がん予防の意識向上のため、令和５年度から県の産婦人科医会と連携し、市内２７中学校で出前講座を計画しており、中学校１年生男女全員を対象に、教育委員会の協力のもと、参観日等を活用して、保護者を含めて取り組むものとのことでした。
本町につきましても、子宮頸がん予防の意識向上のための取組につきましては、広報であった
り、ホームページであったりを利用しまして啓発していきたいと思っております。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。今年いっぱい宮崎市がこの講座をやったら、来年以降、接種率がすごく上がるんではないかと思っています。ぜひ、接種率を伸ばすた
めに、これは子供の命を守ることですので、女性の命を守ることです。何か上げるだけじゃなくて。ですので、ぜひ、こういう講座も本町、来られてなくてもいいと思うんです。何かの目に見えるＤＶＤとか、そういうのでもいいと思うんです。そういう目に見えるような講座でもいいと思うんですけど、ぜひ検討をしていただきたいなと思っています。この件については、これで終わり。
最後に、教育行政の文化芸術的行事について伺います。
コロナが５類に移行になり、小中学校でも行事もいろいろと計画されているようです。本当に子供たちが待ちに待ったんじゃないかなと思っています。この３年間いろいろ制限されたこと、合唱祭やら音楽鑑賞会などどんどん計画を立てて、開催していってほしいと思います。小中学校での合唱祭とか音楽鑑賞、演劇鑑賞、そういうのは、もう文化的芸術の目的というのは、どうい- 25 -うふうに捉えられているか伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 文化芸術的な行事の目的ということですが、普段の授業と異なる行事ということになりますので、そういった場で児童とか活躍ができる場ということで考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） もっと奥が深いんじゃないかなと思いますけね。子供たちに本物の舞台芸術に触れる機会を提供することで、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとか、一生に一度しか出会わない芸術と出会う、触れ合う場。それとまた、学校での授業でできる限界を超えてくれる貴重な場というのが載っていました。
ちょっとあれですけど、このような小中学校での文化芸術的な行事に対する予算というのはどのようになっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 各学校が実施しています劇や音楽鑑賞につきましては、国や県の文化的事業を活用して実施する場合と、学校が各種団体に直接交渉して実施する場合があります。
国や県の事業を活用する場合につきましては、その事業の種類にもよりますが、ほとんどの場
合が無償であります。また、学校が各種団体に直接交渉する場合は、無償で実施してくれる団体に依頼するか、保護者負担によります副教材費を経費として充てるかのいずれかであります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） もっともっと予算をつけて、何か高度な芸術と触れ合うことができたらいいなと、個人的には思います。
毎年、宮崎国際音楽祭が行われています。今年はコロナ禍前くらいに盛り上がったようです。
世界的な演奏家や日本で活躍する演奏家が参加して行われています。
教育委員会主催もあるようですが、本町の生徒の音楽鑑賞とかがなかったのでしょうか伺います。音楽祭。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 本町でのこういった行事というものについてですが、先ほど教育長答弁にもありました東諸県郡の音楽大会、あと、吹奏楽コンクールと、あと、近藤議員がおっしゃいました、子どもための音楽会のバスの借上げ料を本年度も予算化する状況です。

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○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 宮崎国際音楽祭に参加はできなかったかという質問だったんですけど、いかがですか。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） ご質問の県立芸術劇場で宮崎国際音楽祭が開催されています。
そのプログラムの中に、子どもための音楽会という教育プログラムが組まれております。宮崎県
内で小学６年生を対象に、県教育委員会を通じて招待されています。今年度は本庄小学校の６年生が招待されております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ６年生が参加したんですね。本当に年１回ですけど、やはり何というか、生涯聴くことのないような音楽が聴けることもあると思いますので、ぜひこういう音楽祭を通じて、文化的教育の行事を行っていただきたいなと思っています。
小学校では、１年生と６年生ではかなり鑑賞の仕方も違うと思います。学校で開催するときには、みんなが楽しめる鑑賞会になると、いろいろと制限があるのではないかと思います。この３年間でできなかった分、子供たちの感性を養うために、ぜひ、いろんな行事を積極的に行ってもらいたいなと思っています。
音楽が心と体に及ぼす様々な影響という記事がありました。生理的、身体的なレベルの直接的な影響、耳から入った音楽は脳へと伝わり、全身に影響を及ぼします。自律神経系に作用して、心拍や血圧が変化し、興奮や鎮静、リラクゼーションなどの効果がもたらせます。同時に、心の状態にも影響を与え、感情、知覚、認知を活性化させることが分かっています。
２番目、間接的な影響。音楽そのものではなく、音楽を聴くことによって思い起こされる記憶や感情、影響も与えます。子供時代や青春時代に流行した歌を聴くことで当時の記憶がよみがえ
り、楽しかった思い出に浸るうちに心が明るくなることがあります。
３番目、人々をつなぐ社会的側面。他人と共に音楽を楽しむことで人のつながりが生まれることもあります。例えば、誰かと一緒に歌ったり、音楽に合わせて体を揺らしたり、ダンスをしたりすることで、親密感や仲間意識が芽生えることがある。これは小学生や中学生でなく、大人も通ずることだと思います。毎日の生活の中に音楽を取り入れることは本当に大事だなと思っています。
ちょっとまだ時間がありません。最後に荒木教育長にお聞きします。
６月１１日の新聞に、読まれたと思うんですけど、思春期約１割に中度以上のうつという記事があり、コロナ禍の影響とありました。

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国立成育医療研究センターのコロナ×こども本部は、２０２１年１２月、思春期の子供に対する心の実態調査を行い、全国小学５年から中学３年、計２,３５０人と保護者から回答を得た。
子供に心の状態を尋ねた項目で、小学５、６年生に９％、中学生に１３％の中度以上のうつ症状があると分かった。
同センターの森崎菜穂医師は、抑うつ的な症状が出やすい思春期のリスクが、コロナ禍前は見逃されてきた。ケアの必要性がさらにはっきりしたと指摘。山口有紗医師は、１０代は主体性を獲得するため、試行錯誤する時期だが、コロナ禍でその機会が大きく限られたと今後も影響を見守る必要があるとありました。
このコロナの３年間の心の、子供たちの心の変化を知る本当に重要なアンケートではなかったのかと思います。このような心の実態調査を本町の小中学校でも必要ではないかなと思いますけ
ど、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） 今議員のお話にありました、コロナの流行が子供の心の健康に及ぼす影響を調べた国立成育医療研究センターの調査ということですけれども、この調査では、いわゆるコロナの流行前、２０２０年から流行後、２０２２年を経年的に比較をしております。
本町におきましては、コロナの流行前に子供の心の健康状態を調べる調査を行っておりません
ので、比較するといった点では、なかなかそういった数値がないのが現状でございます。
ただし、現在の子供の心の健康状態を調査することにつきましては可能であるとは思いますが、それがコロナの影響によるものかどうかというところまでは、検証することは難しいかなと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたが、教育委員会としまして今できますことは、先ほど答弁しまし
たとおり、子供たちが活躍でき、そしてそのエネルギーを発散できる様々な行事を以前のように復活し、確保していくことが大切だろうというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。この調査は全国の調査で、前と後ということで今、教育長も言われましたけど、やはり結果として、こういう数字が出ているということは、やはり本町の、どこも全国ですので、都市部とか、田舎とかではないと思うんですね。それをぜひ、やはり何らかの心のそういう変化というのはあると思いますので、先ほども言われましたけど、どんどんそういうことを発散できるような、そして、そういうことを、そういうこと、そういう子供が見受けられたら、しっかり心のケアを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

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○議長（渡邉 靜男君） これにて、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩とします。次の再開を１０時４５分といたします。
午前10時30分休憩………………………………………………………………………………
午前10時43分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
ここで、執行部の皆様にお願いをいたします。答弁される際は、個人の判断ではございますが、できるだけマスクを外して、大きな声での発言をお願いしたいと思います。あくまで個人判断ではございますので、そういうことでお願いをいたします。
次に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（１１番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生でございます。
お忙しい中に貴重な時間を割いて議会傍聴にお越しいただきました皆様方、誠にありがとうございます。また本日は、私の地元であります稲荷区のくすのきクラブの方々が多数お見えでございます。どうぞ真剣に質問し、またよりいい回答を得るような質問をしたいと思います。
私はこれまでも、町民の皆様方の代弁者として様々な観点から問題の解決策や政策を提案し、実現に向けて頑張ってまいりました。今回も皆様方のご期待に少しでも応えられますように質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、改定ナンバー法について４点伺います。マイナンバーカードの誤送付、誤登録が問題となっている中で、保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に強要する改定ナンバー法が、６月２日参議院本会議において、自民、公明、維新、国民などの賛成で可決成立しました。別人の情報がマイナ保険証に紐付けされるほか、様々なトラブルが相次いでおり、河野デジタル担当
大臣が謝罪に追われている中で、採決が強行されたことに対し強く抗議いたします。ところが政府は、６月９日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。マイナンバーカー
ドに各種の個人情報を紐付けすることに、多くの国民が不安と不信感を募らせている現状を無視して進めるやり方に対しては、地方自治体も対応ができるのか大きな心配があります。
まず１点目の質問ですが、本町の発行済マイナンバーカードで、誤送付、誤登録、紐付け情報の誤りがないかなどの再確認はどのようにされているのか伺います。
次に、医療機関で受診した場合、従来の健康保険証とマイナ保険証では負担額が違うということですが、その内容を伺います。
３点目に、医療機関の対応について質問します。全国保険医団体連合会の調査では、オンライ
ン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が６割超に上り、カードが読み取れない等の- 29 -

トラブル解決方法として、現行の健康保険証で確認しているとのことです。本町の医療機関ではこのようなトラブルが発生していないのか、また、町民から苦情や相談等はないのか伺います。
４点目に、高齢者等の入居施設では、管理者がカードの保管や暗証番号の責任を負わされ、個人情報が流出すれば処罰されることもあり得ます。問題が山積するマイナン保険証への一本化を改め、特例措置で現行の健康保険証も存続させるべきだと思いますが、町長の見解を伺います。
次の質問に移ります。
原発の６０年を超える運転を可能にする束ね法案、ＧＸ脱炭素電源法案が自民、公明、日本維
新の会、国民民主党などの賛成多数で確立されました。福島原発事故の教訓から、最長４０年としていた原発を６０年以上も稼働させる安全神話の復活であるといえます。政府が脱原発を放棄する重大な政策展開について、町長の率直な考えを伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
まず、本町の発行済マイナンバーカードで、誤送付、誤登録、紐付け情報の誤りがないかなどの再確認についてであります。本町のマイナンバーカードの交付状況は、本年５月２８日時点で
１万４,３５１人、交付率は７５.８％となっております。マイナンバーカードは直接本人に交付しているため、誤送付はありません。また、登録情報については国が一括管理をしており、個人が登録された保険証、公金受取口座の内容は町では確認することができないことから、誤登録の確認については国が実施することになります。報道によりますと、まず公金受取口座を親子等でまとめた誤登録は、本年９月末までに本人名義に修正するよう周知し、また全く違う他人の口座で登録された可能性の高いものは、口座情報をマイナポータルで閲覧できないようにした上で、口座の変更案内を６月中に郵送することとしております。さらに、マイナ保険証については、国内全ての保険者を対象に登録データ全体に誤りがないか、再度事務処理の点検を行うよう要請したとのことであります。
次に、医療機関を受診した際のマイナンバーカード利用の有無による負担の差額についてであります。国は、医療ＤＸの推進のためのオンライン資格確認の導入、普及の観点から、令和５年４月から１２月までの間、診療報酬に医療情報、システム基盤整備体制充実加算の特例措置を講
じております。特例措置の内容は、初診時で従来の保険証を利用する場合は６点、マイナンバー
カードを利用する場合は２点の診療報酬加算となり、診療報酬点数で４点、費用額で４０円の差額が発生します。したがいまして、仮に自己負担額３割の方がマイナンバーカードを利用した場
合は、負担額が１２円安くなります。また再診の場合は、マイナンバーカード利用の場合は、加算がなく、従来の健康保険証を利用した場合のみ、診療報酬点数が加算されることになりますの- 30 -

で、費用額の差額はさらに広がることになります。
次に、医療機関でマイナンバーカードを利用した際のトラブルについてであります。本町には、
令和５年５月現在で２５の医科、歯科、調剤の医療機関があり、全ての医療機関でマイナンバー
カードの保険証機能を読み取るカードリーダーを導入しております。本町のマイナンバーカードを利用した際のトラブルにつきましては、マイナ保険証を利用される際に顔認証ができない、暗証番号がわからないなどのトラブルが若干発生しているようですが、受診者は従来の健康保険証も持参されている場合がほとんどですので、苦情や相談は現在のところ町には届いておりません。
次に、高齢者等の入居施設における健康保険証存続の特例措置についてであります。本町の２８の有料老人ホーム等の入所施設では、入居者が高齢で身体的に不自由なこともあり、マイナ
ンバーカードの申請・受領をされていない方が多く見受けられます。このような現状の中、国では、先ほどもありましたように、現行の健康保険証は令和６年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化することとしております。廃止後は、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた保険証で医療機関を受診することになりますが、マイナンバーカードがない場合は、国の制度に基づき保険者が資格確認書を発行し、対応することになりますので、町としては、被保険者の方々に不安のないよう、適切に対応していく考えであります。
次に、原発推進法５法案についてであります。ＧＸ、いわゆるグリーン・トランスフォーメー
ション、脱炭素電源法は、エネルギー関連の５つの法律であります原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再生可能エネルギー特別措置法をまとめて改正したものです。改正の柱は、原子力発電所の再稼働審査などにより、停止していた期間を運転期間に上乗せし延長活用するもので、脱炭素化の実現と電力の安定供給の両立を目指すとされています。改正法におきましては、原子力発電所の運転延長の可否については経済産業省が認可することになりますが、
安全性確認は今後も原子力規制委員会が、現行制度よりさらに厳格に審査を行うとされているようです。また、新たに再生エネルギーの拡大に向けた送あ電網の強化が盛り込まれるなど、今後の日本のエネルギー政策から完全に脱原発の取組を放棄するものではないと理解しております。
いずれにしましても、原子力発電所の稼働問題につきましては、今後も安全性を最優先した運用を強く望むものであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。飯干議員、質問を続けてください。
○議員（１１番 飯干 富生君） それでは１点目です。
まず、マイナンバーカードそのものについての質問をいたします。マイナンバーカードにつきまして、私たちも直接案内が届いたわけですが、ＱＲコードでオンライン申請も可能だということであります。このオンライン申請をされた方についての本庁で発行する手続きについては、ど- 31 -

のような形になるのでしょうか。把握できているのかということです。先ほど答弁がありました
１万４,３５１人ということですけれども、この中にはオンライン申請の方も入っていますか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 申請状況につきましては確認ができますけれども、オンライ
ンかどうかで申請されたかにつきましては把握ができません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） オンラインかどうかは把握できていないということで。今問題になっているのが、このオンライン申請の中でいわゆる個人口座の紐付けとかする場合に、直接確認ができていませんから、例えば、口座名義がくっつけられたときに、奥さんのカードに旦那さんの口座が入っているということで、たくさんのいろんな問題が出ているということが指摘されているわけであります。
では次に、このマイナンバーカードを紛失、失くしたときの再発行手続の方法、それから再発
行までの期間というのはどれくらいかかりますか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） まず、コールセンターと警察に届出を電話でもしていただきまして、紛失届、再発行手続というのを役場にある様式で提出をしていただきます。交付までに１か月程度必要になってまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 再発行まで１か月ということと、コールセンターや警察の届出が必要だということです。でもこの時に再発行になるということは、マイナンバーカードそのものがもう一度再発行ですから、それまでの情報は全部消されるのか、暗証番号とかそういったものについては引き継ぐことができるのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 暗証番号の再登録でよろしいですか。コールセンターに紛失届を連絡しますと全然使えなくなりまして、紛失届ということで誰が拾ってもそれはもう使えないということになります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） はい、分かりました。要はこの紛失が結構心配されるわけで- 32 -

あります。したがいまして、この紛失ならいいんですけれども、これは盗難によったりする時があるので、このタイムラグも大変心配されます。
次の質問ですが、このマイナンバーカードを取得した時に登録しなければならない暗証番号が２つあります。４桁と６桁というか。この暗証番号を忘れて、どうしても思い出せない場合はどうすればよろしいでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 暗証番号の再登録の申請がございまして、その場で申請書を書いていただいて、約１０分程度で暗証番号の再登録ができるようになります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 暗証番号の再登録ということですけれども、忘れたけれども、
恐らくこれではないかという同じ番号での登録は可能ですか。そこも聞きたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 何回かまではちょっと確認しておりませんけれども、何回か登録して間違っていたら、もうその暗証番号は使えないということになります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番

飯干富生君）

通常パソコンなんかでもパスワードもそうですけれども、３回間違うと駄目です。大体３回ということであります。今度このマイナンバーカードについて
は年度更新があります。この更新期間、それとその時に必要な手続について、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 電子証明書は５年ごとの更新になります。署名用と利用者用の更新が必要になっていまいります。申請書につきましては、町民生活課にありまして、これも１０分程度で申請が終了いたします。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） これもそんなに難しくはないということですね。今１年余りで、１万、まだ７５％位ですけれども、２万人ぐらいの方が同時に更新ということになります。
ほぼ同じ期間から同じ現象が来るので、これに対応するのに非常に行政的には、窓口業務は厳し
いものがあるのではないかと思います。今でこそこのマイナンバー推進のための予算がどんどんついてますけれども、これが５年後にどうなっているかです。これも実際の予算として確保でき- 33 -

るのかという、こういう心配もあります。そういった部分も大きな問題があるということを指摘しておきたいと思います。
次の質問ですけれども、本町では、マイナンバーカードそのものはゼロ歳時から登録申請できるとなっています。ゼロ歳の子供はどうするのかというと、お母さんが白い着物を着て、背景が白ならいいそうです。そこで抱っこしたらもう顔写真でできるんだそうです。それが必要かどうかは別として。
本町では、中学生以下の申請者はどれくらいおられるか、パーセントとか人数が把握できているのでしょうか、お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 申し訳ございませんが、現在、名簿は出ないことはないんですけれども、手持ち資料としてありませんので、中学生以下の申請者というのは何人かお答えで
きません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） これを聞いたのは、いわゆる子供に対する給付金の問題が今から出てきますので、公金です。それで、基本的には保護者でもいいんですけれども、子供が口座を持っていたら、子供の口座ということになっているようであります。したがって新しく子供の口座を作るという状況も増えてきています。そういったことがあるので、これをお聞きしているわけでございます。なぜかというと、今、保護者が、子ども手当を保護者が使ってしまうという、今から先、子ども・子育てて支援で、子供に重点的にお金が降りていきます、継続的に。これが全て子供に渡らない可能性が高いわけです、親が取ると。特にギャンブルとかする人たちは、
もうほぼ渡さんです。ということで、子供の貧困が続くと。何のための子ども手当か分からなくなるということ。これを防ぐためには、やっぱり子供にも銀行口座を持たせて、直接子どもが管理できるようにしてやらないといけない。家庭内の崩壊にもつながりかねないようなことになりかねないんです。そういうことがここでは出てくるんじゃないかなという気持ちがありますので、この点もぜひ調べておいてほしいなと思います。
次ですけども、いわゆる認知症あるいは精神障害、重度精神障害者も、結局保険証が全部マイナ保険証になれば、カードを申請して取得をしないといけなくなりますけれども、その際、その人の個人情報、あるいは暗証番号の設定とか取り扱い、こういったものについてはどう取り扱うのかというのが非常に私は気になりますが、この点はどういうことか、方針とか国のほうから指示とか出ているんでしょうか、そこをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。

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○町民生活課長（菊池 潤一君） 国のほうからの指示は出てきておりませんけれども、施設とか家族の方の補助で暗証番号まで設定し、本人にマイナカードを交付、暗証番号のメモしたものを交付というふうな方向で現在考えておりますが、今後国からの通知とかが出てきてまいりましたら、再度検討し直したいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） はい、ありがとうございました。実はこの私、このマイナン
バーについてずっと継続的に、毎日のように新聞とかネットとかテレビとか情報を集めてました
ら、ほぼ毎日、このマイナンバーのいわゆる暴走、私たちに言わせれば。暴走でどうもなりませんということで、ちょうど今朝の、これは６月の２日、３日頃からどんどん８日、９日、１０日とほぼ毎日載っています。今朝の新聞、６月１９日付の宮日さんでも２つの記事があります。こ
こでいきますと、まずマイナ混乱、政権直撃ということで、この公金受取口座の紐付けの際に誤って口座を登録したことが続出しているということで、不安を感じる人は７割を超えています。
したがって岸田内閣の支持率も落ちましたということです。それが一つは載っています。
それからもう一点が、来年の秋のマイナ保険証に反対する人は７２％であるということです。
先ほど、このいわゆる国富町ではどうなのかというのが一つありますけども、マイナンバーカー
ドとマイナ保険証をほとんどの、国富町ではほとんどの方が、マイナンバーカード申請時に保険証の紐付けもしているというふうに聞いていますけども、それは大体本当かどうか、そこをちょっと先、教えてもらいたいと思います。全国では、そんなにまで行っていない。カードはしたけ
ども保険証の紐付けはしていないというところがあったりもしますので、本町はここがメインであるかもしれませんが、その点はまず分かれば教えてください。マイナンバーカードだけで、いわゆる７,５００円はいらないよと言ってしているのかということ。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） マイナンバーカードを受取後に、どのぐらいの方が保険証を登録されているかどうかというのは、町では確認できない状態です。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） はい、分かりました。全国では、約８,０００万人ですか、もうマイナンバーカードを登録していますけれども、持っていますけれども、その中で保険証の紐付けはその中では８０％と言われています。その程度ということです。したがって、今これだけ不安があるので、今のあとの２割の方たちは保険証の紐付けはしたくないということが余計強くなっていくんじゃないかという気もいたします。でも、マイナ保険証については、もちろん保険- 35 -

のほうにも入っていきますけれども、いわゆる自治体職員なんか入っている約３３万人ですか、
共済関係の方、それから協会けんぽの事業者の方と私たちみたいな国保の方ということで、３種類あります。その中でも特にトラブルが多いのが、いわゆる健康保険組合関係、協会けんぽ、それから自治体のほうです。この辺のところでも、なかなか問題がいっぱい出てきているということが書いてございました。
そういった中で、やっぱり私たちも最初、多分そうですけど、皆さん２万円ということにつられて、２万円もらえるならということで作ったんだけど、要はこれが要するにもっと詳しく議論されていなかったために、こういう状況になっているんじゃないかと思います。６月８日付の宮日、皆様もご存じのとおり、本人ではなく家族や同居になる名義の口座を登録したと見られる件数が１３万件あったと。それから全く他人の口座がご登録された可能性が高い事案が７４８件あるということです。河野大臣が今年の９月までに修正をというふうに、本人名義にしてくださいということを言ってきています。
なぜこういうふうになっているのかということは、一番の問題は私はこのマイナンバーカードをするに当たって、ずっとさかのぼりますけど、昨年のいわゆる６月で通常国会閉会しますけども、その後の臨時国会でもっと議論しましょうという野党側の申出をずっと蹴ったんです。これまで自民党政権の中ではずっと臨時国会の中でこういった小さな問題を解決していたんです。ところが安倍内閣になってからこの臨時国会軽視の形がものすごく進んで、いわゆる臨時国会というのはほとんど開かれていないんです。予算はいいけどもその中のこのシステム、システムの構築を議論するのが臨時国会の場なんです、それぞれ。だから乱暴な法律をどんどん作っていって、やってみて失敗してという、引っ込めたり出したり、混乱に混乱を生んでいくわけです。こういう政治体質が今日本にはあるわけです。こういうことをやっぱり一番根底にあるんだということも私は訴えておきたいと思います。
次の質問に移りますけども、今のこのマイナンバーのところで、次は保険関係です。先ほど町長の答弁の中で、いわゆる初診料の問題です。これがマイナ保険証になったほうが安くなるよということですけど、この診療報酬２０円、４０円という話がありましたけれども、このことについては、何もここで報酬を上げるということは結局は保険者の負担が増えるわけです、保険者の負担、本人負担は大体３割ですけど、中には２割の人もおられます、１割の人もおられますから、これが数重なれば、例えば３割負担で４０円だったとしても２８円で済む。これ数が、毎月のレセプトが何千件あるか知らんけども、これが１年間でいくと相当な額なっていくんです。そういったところでも自治体の負担が増えるわけです。今度、保険料の改定もありますけども、国保税です。その中でもやっぱり県としてはこういった部分も計算していかないといけなくなるでしょう。だからこそマイナ保険証に切り替えてくれという、要するにそういう道筋をつけていってる- 36 -

わけです。
質問なんですけれども、先ほどの医療機関の対応について答弁ございました。町の医療機関と薬局、２５か所全てカードリーダーは入っていますよということでしたけれども、では実際、今は併用ですからあまりこのマイナ保険証を使う人がどれくらいおるかというのは把握は難しいかもしれませんが、マイナ保険証を使う場合の手順というのはどういうふうになるのでしょうか。
まずそこをちょっとお聞きしたいと思います。傍聴者の方に分かりやすくご説明ください。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） マイナンバーカードを保険証として利用する場合の手順というところでよろしいですか。まず医療機関の窓口に行きまして、マイナンバーカードをカード
リーダーの中に差し込みます。差し込んでカードリーダーが本人の顔とマイナンバーにある顔とを認証しますので、それでよければそのままその段階で手続は終わるんですけれども、もし顔認証が合わないときは暗証番号で再度確認を取るという方法になります。
以上お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） マイナンバーカードということでマイナ保険証については、お子さんたちも当然受診されますけれども、お子さん、子どもたちの場合でも顔認証は可能なのでしょうか、お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山香代君）

子供でもマイナ保険証での顔認証は可能なのですが、６月２日に成立しました改正法によると、乳児の顔写真は必要ではないということになりました。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） はい、そのようにいろんなところがありますし、またこのマ
イナ保険証につきましては、受診するたびに必要だということは間違いないでしょうか。これまで紙の保険証は月の初めに一度ということでしたけれども、その点はどのように変わるのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 議員がおっしゃいますようにマイナ保険証で受診する場合は毎回持っていく必要があるということを医療機関のほうから聞いております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 毎回ということですので、運転免許証と同じような取扱いと- 37 -

いう形で常時身につけておく必要があると。そしてまた１日に幾つかの医療機関を行く方もおられますでしょうから、その間の紛失の危険性は余計高まるんじゃないかなというふうに思うわけです。ということで、このマイナ保険証については非常に警戒感が高まってきて、今の来年秋の導入、マイナ保険証に切り替えてしまうのは７２％は反対だということであります。
ここで、この保険証の問題で全国保険医団体連合会というのがございます。これがいろんな事例を経験してきて、問題点を出して、紙の保険証も残せという話をしています。これが調査をしていまして、全国４２都道府県の施設や介護施設に８,９８０件にファクスや郵送で調査をしたということで、回答件数は有効回答が１３.６％なんですけれども、その中で、いわゆる特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、この辺が最も多くて、その中の回答者の中の６７.７％です。
それから老健施設が２２.４％というふうになっています。保険証の廃止についてということで、賛成は僅か７.８％しかありません。反対５９.２％、どちらでもないが３３％となっています。
それから介護保険の被保険者証の廃止については、逆に反対が６３％となっています。介護保険です。私も該当者です、６５歳を超えましたから。これも廃止しないでくださいよと。この中で、今の利用者の健康保険証の管理ってどうされていますかというと、８３.６％が管理しているんです。ほとんど１６.４％は管理していないということですから、これは健康な方たちが入られている施設かもしれません。こういうことで管理されています。これで全ての施設で、この利用者のカード申請を代理でやるか、代理申請、対応できますかと。対応できるのは僅か６.５％です。対応できないが９３.５％。もうほとんどしたくないんです。なんでそうなるのかと。これはもう介護保険のほうも一緒なんです。カード申請もそうです。カード申請を代理でされますか、してもいいですよというのは１０％しかいない。９割はしたくない。なぜかというと、本人の意
思が確認できないから、手間もかかるから、それから家族の同意とか本人の意思確認ができないから、こういうことで実際やりたくてもやれないし、やりたくもないということです。それぐら
い困っているということです。
それからもう一つが、先ほどから言っています暗証番号の管理です。暗証番号の管理ができま
すか、これは６％です。できませんが９４％。それから、理由としてはやっぱり家族の同意が得られないからということと、カードの暗証番号の管理が困難ですよと、もう一つが先ほど私も言いましたけど、カードや暗証番号の紛失時の責任が重すぎるんじゃないかと。これはもう８割９割がそうなんです。もちろん情報漏洩もありますよということであります。したがって、この施設の入居者の方たちを預かっておられる方たちの、いわゆる心労といいますか、実際の業務、これにも大きな影響を及ぼすということです。そしてまた、もし漏れたときのいわゆる責任追求も困ると、特に家族に対応するのがどうにもならないんじゃないかということが出ています。
そういう中で、今の流れからくれば、やっぱり保険医協会が言うように、やっぱりこの紙の保- 38 -

険証をなくすこと自体無理があるんだと、残してくれというのが主流です。もちろん高齢者の方に限りません。障害者施設だってそうです。どうしても本人の意思確認により難い施設などでは、代理者が全部、今でもそうですけど、全責任を追っているんですが、それに輪をかけて、このマ
イナンバーのマイナ保険証、あるいはそこ入居されている方たちの、いわゆる障害者の手当てだ
とかそういうふう振り込まれるから、口座に振り込まれますよね。今では、それぞれされていますが、このカードによってそういったお金の管理をすること自体も、非常に躊躇されるようになっていくんじゃないかな、流れ的に。それぐらい危ない状況にあるということを指摘したいと思います。
保険医団体連合会の最終的な部分が、ちょっと今朝ほど見つけまして確認いたしました。医療
ＤＸの基盤ということで、マイナ保険証が世界に遅れをとっているから、これを進展させる基盤にしようとしてと書いてある。ところが違うんです。世界じゃないんです。日本は国民皆保険なんです。国民皆保険をやっているのは日本しかないんです、世界広しといえど。我が国だけの独自の最高のサービスがこの国民皆保険制度なんです。これを世界の潮流に合わせようというのは、後退させるという意味としか考えられません。これが一番大事なんです。そこを河野大臣が突如として、来年の秋でやめてしまうぞとか、いわゆるマイナンバーカードそのものは任意で作りましょうだったけど、保険証と紐付けするぞと、なくすと言ったらもう義務化じゃないですか。これこそ私がさっき言った強要なんです。押し付けです。
そういう中で、もしこの部分でこのマイナ保険証を持たないままでいった場合に、先ほどちょっと話が出ましたけれども、資格確認書で対応するぞということで。この資格確認書についても、
この場合１０割負担、とりあえず１０割負担してくださいということだったけれども、またこれもひっくり返して、とりあえずそれはなしにしましたと。ところが保険医協会はそうじゃないんだと。もともと今でも保険証を持っていない人が資格確認書をもらって１０割負担をしなくて３割でしか払わなかったら、その残りの７割は誰が負担するのかと。本人は保険証がないんだから。それって全部医療機関の負担になるんじゃないかと。あるいは自治体の負担になるんじゃな
いか。そういうことなんです。そういう危険性もあるんですよと。実際保険証を持たない人っていっぱいいます。例えばです。公務員の方に多いんですけど、会社も多いんですけど、退職して１年間は保険証を作らない。分かりますか。国保に変わった時にがばっとくるから、保険料、保険税。もうたくさんいらっしゃいます。公務員ＯＢはたくさん私も聞いたことがあります。１年間、病気したらいかんとよと。何でかって保険証をちょっと１年間は作らんとじゃ。現役の部分の年収はもう１年で消えるから、その次の年の年金部分で払うと。それで国民年金に入ると。こういうこと、本当はこれはずるいからいけないんです。だからそれを抑えるために平準化するための保険料の保険税の特別のあれもありますけれども、基本的にはやはりきちんと払うべきもの- 39 -

です。それまでお世話になってきたのに自分の都合だけで俺だけ得しようという、私は不埒な輩だと思います。不埒な輩と言ったらいかんけど、不埒者だと思います。それはだめでしょうと。
これまで２０年、３０年お世話になっている官公庁から卒業されて、ぱっと今度は国保に変わる、
あるいは後期高齢者に変わるかもしらん、前期高齢者に変わるかもしらんけど、やっぱりその負
担は恩返しのつもりで払うべきです。ちなみに私は会社を退職した時にその制度は利用しませんでしたので、初年度の国保税は目ん玉が飛び出るぐらい高かった。だけど次の年売上げがほとん
どなかったので、結局一緒です。売上げがないので所得が減ったから。そういうことなんです。
私はまだ５０代でしたから、年金ではなかったので。そういうふうに人間の心というのが、お金に優先されていくというものもございます。
問題のもし作らなかった時の資格確認書というものを発行しないといけません。これが自治体の職員に対してどう影響してくるのかが、これ今からの問題ですけども、資格確認書の発行の仕方とかいうのはもう周知がされているんでしょうか。お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 現在、保険証をお持ちの方で、マイナ保険証を申請されていない方には、原則、本人申請ではありますが資格確認書を交付します。また、６月２日成立の改正法で保険者の判断で資格確認書を交付することができるとなっておりますので、申請がない場
合も介護施設入所者などには交付するようになると考えます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） はい、分かりました。そういう指示は来ているわけです。実際この資格確認書というものが、これからまだまだ、特に国保以外の部分、私たちが管理している国保はもちろん市町村国語だから分かりやすいかもしれませんが、やっぱりほかの保険者の部
分のところでは非常に分かりづらい。特に、やはり民間だとか官公庁でも次から次にわたっていく人たちの、官公庁はまだいいかもしれません。マイナンバーを持っているはいいけど、持っていない人たちが移動したとき、保険証の書き換えがずっといるわけだけど、それがもう資格確認書でもそれが必要になってくるはずなんです。こうしたときのその業務というのが、それはもう大変なものだと思います。追跡がしにくくなるわけです。そういった点の問題もあるので、やっぱりこれは絶対、もう考え方を改めてほしいと。やはり紙の現状の健康保険証は並列で残すべきである。これはもう国民の大多数がそう思っています。恐らく法律を作った本人も思っているかもしれません。あらあって、気がつかんかったわぐらいのこと。それぐらい軽く考えてスタート
したんです。これだけ問題になって毎日のように新聞に載るという状況であります。そういうことがありますので。ぜひ皆様方も、もし、まだカードを作っていなかったり、保険証をどうしよ- 40 -

うかと思っていたりする場合に、やはりよほど考えた上で、そしてまたもうちょっと政府も、これはもう今、デジタル庁主導でやっていますけれども、もうちょっと省庁間のいわゆる税の問題
から全部網羅しようとしています。そして、口座も、公金を受け取る口座だから銀行系も入ってしまうんです。だから、もうちょっと全体の枠で、もう一回審議のし直しをして、一旦は中止して、もう今のやつはそのまま持っておいてくださいということでやってほしいなと思います。でないと、このままいけばまだまだ混乱の状況は続いて、結局は頓挫すると。鳴り物入りで２兆
４,０００億円もかけてマイナンバーカードを推進しましたけど、それはどぶに捨てたようなものになります。そういった危険性があるということを指摘しておきたいと思います。
ちなみに、私はもうマイナンバーカードは作りました。なぜかというと、共産党そのものはマイナンバーカードは大反対です。だけど、私は自分の身をもって体験して物を言わないかんから作ったんです。身をもって体験すれば、どういう違いがあるか、どれがいいのか悪いのかは自分で判断つきますよね。そのために私はあえて作りました。これは議員としては当たり前のことだと思って作っています。別に２万円が欲しくてじゃなくて、これがあったときとないときと、ないときはもう今のままだから関係ない。作った場合にどれだったら、もう既にマイナンバーカー
ドを作るといろんなところからメールが来ますね。私は公金受取りしていますので、やはりどこかから入っていくんでしょう。メールが来るわ、ダイレクトメールが来るわ、そういうことです。
見たこともないようなメールがどんどん入ります。これなんだと、結局狙いは。民間に個人情報の一部を流す。全部は流れんと思うけど。あれしませんか、株の投資はどうですか、いろんなそういう話が頻繁に来ます。それが本当の狙いだったんでしょうと思います。する、しないは自分の勝手ですからいいと思いますけれども、それぐらい問題があるということを指摘して、何としてもこの紙の保険証を残すという方向で自治体としても国に対して物を言ってほしいと思います。
ぜひ、これはもっともっと議論が必要だということで、あえていろんなことを提案してまいりました。もっといろいろ資料がたくさんありますけれども、まだまだ今からこの問題はメディアでも取り上げられ続けると思いますので、また状況が変われば、９月の議会でも引き続き追及した
いと思います。
以上で、マイナンバー関係は終わります。
次に、原発です。
これは本当に驚きました。福島第一原発の大事故から１２年経って、今でも２万数千人がふるさとに帰れていない。ましてや学校があって学校に戻っている人は１割もいないんです。小中学
校、高校、その避難地域にあった一つの学校を再開しても、そこに帰ってきている子供たちは１割もいないんです。ほとんど消滅状態になります。そういう背景があるのにこういうことをいたしました。

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先ほど町長はＧＸの中で、いわゆる再生エネルギーの問題も触れられました。確かに太陽光発電、非常に有効なものなんです、バイオマスだって。だけど、いわゆる配電線の脆弱さによってストップする。原発と相入れなかったり、あるいは配電線の容量が小さかったりでこれ以上電気は買えませんという、強引にストップできるような法律を数年前につくりました。そうではなくて、今度、するかもしれませんが、送電網の再構築ということで、もっと送電線の容量を持って、要するに電線のサイズを上げて変電所まで持って行って、そこでまた再分配する。太陽光発電につきましてはそんな集めなくてもいいので、やっぱり基本は屋根の上の発電機が一番よろしいです。それぞれの自家生産、自家消費であります。
私もつい昨年１１月に屋根に乗せました。発電効率が高くなったので元が取れるという、元が取れるかどうか分かりませんが、バッテリーをセットとしてつけました。やっぱり現実的にやってみますと、バッテリーを充電した電気で昼間の電気量はゼロです。夜ためて、あるいは昼充電
したのが残っているから放電します。２０％を切ったら買うんですけど、それはほとんど必要ないです。朝５時から充電して、夕方、今７時に充電を止めるようにしています、日照時間が長いので。そういうことをして設置して半年経って５月の１２日から九州電力に１キロワットアワー
１６円で売電を始めました、ようやく。半年間待っていたんです。ということで、半月弱で約３,０００円の売電収入がありました。投資額は２００万円を超えていますけども、もともと使っている電気そのものがローンを払ったとしても月２万円ちょっとですから、２万円で十分ペイするんじゃないかなと思っています。それと停電時の自分のところの電力確保です。テレビとイ
ンターネットがつながれば情報が取れるということであります。そういう方向が本当は一番すばらしいんだろうと思ってやってみました。まだ、今は実証実験中です。
ここで、ひとつ伺いたいと思うんですが、今、この全国の原子力発電所の総数、可動している
原発はどれくらいあるのか、お調べいただけたでしょうか。お願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 現在運転しております原発の数ですけれども、可動数が１０基、うち停止中が１基となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番

飯干富生君）

今言われたように、現在、可動しているのは９基です。全

１０基中の９基です。その中で建設後４０年以上経っている原発は調べられましたか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 報道によりますと、停止期間が運転期間に上乗せされる可能性がある原子力発電所が３３基ありまして、うち１０年以上伸びるものが２０基あります。

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以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 私も調べてみました。ネット上での情報でありますが、結局、原発の部分で再稼働、今言われたような定期検査中も含めて１０基が可動中である。その中で、まだ可動はしていないけれども、新規正規準に合格した原子炉が７基ある。それから廃炉、もう使わないというのも２４基あります。既に今、運転を停止しているものも１６基あるわけです。
まだまだ残っています。これ足してしまうと３３基がまだこれから使う可能性がありますし、運転停止中は可動期間に入れないので寿命が延びるという考え方ですけど、これは全くナンセンスです。皆さんも思われていると思うんですけど、普通の一般家庭で人間が住まなくなったらすぐ駄目になりますよね。畳が腐って、壁が腐って。同じことじゃないですか。使い続けてメンテナンスをするから伸びるんであって、メンテナンスもどこそこです、運転してないから、点検も。
規制委員会が推進委員会に変わったというのが、今度、原子力規制委員会の手から離れて、経済産業省のほうが、この基準の認定だとか手続とかをすることになったわけです。いわゆる規制側がほとんど力を発揮することはなくなるんじゃないかと思う。ばか高い金をかけてまたいろんな追加をしています、いろんな耐震とか。しかし、皆さん、特に最近思われると思いますけど、震度５弱の地震が頻発をしています、全国で。震度５弱なんですけど。これ、九州でも東南海地震、
３０年に一度というのがもうすぐ来るだろうといわれています。したがって、やっぱり川内や玄海原発も絶対影響を受けないはずはないんです。そういう中でこういうことをして、誰もあの福島の事故が起きると思っていなかったことが起きたわけですから。幾ら強化したといってもそれが絶対大丈夫ということはあり得ないんです。したがって、やっぱり原発はもうなくしていこうというのが世界の潮流だし、私たちが普通に考えても当たり前のことだと思います。
そういうところで、今、僕たちも私たちもいつも思いますけども、何でも電気がなければもう本当に何もできない、そういう世界になっています。そういうところ国富町でも、いわゆる太陽
光発電のまちということでやってきましたけれども、現在、国富町でメガソーラーとかいろいろありますけれども、いわゆる再生可能エネルギーの施設、それからどれぐらいの発電量があるのか、もしつかめていたら、企画政策課のほうでお答えいただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 本町の太陽光パネルの設置状況につきましては、本年３月末時点の調査におきまして、設置済みで通電しているものとしまして１０キロワット以上の事業用が５１７件で、発電量が９８.１２メガワットとなっております。
また、個人用は５６３件で、発電量２.８５メガワットとなりますことから、合わせますと
１００.９７メガワットの発電量となっております。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 確かに１０キロワット以上の事業用がもう５００基を超えています。最近の稼働は、ちょうど高岡町との境のところですか、あの峠にできましたけれども、あそこの面積というのはすさまじい大きさですね。もちろん亀の甲のほうにもありますけれども、そういった大規模部分もありまして、これがまだそれでも建設を進めようとしているところもまたございますよね。県内でも全国でも。いわゆるこういったものを最大限利用すれば、ここではもう１０万キロワットあるわけですから、町内だけで。国富町だけで原発１基持っていることと一緒です。これをどれだけ有効活用するかにかかってくるんですね。だって、これの送電網の構築こそが急がれるわけです。そして、もう一つは、家庭用の、私が先ほど言ったように、この５６３件にバッテリーをつけてください、自家消費でお願いします、そうしたときに災害対応だ
ったり、電気自動車につないだりとか、いろんないわゆる脱炭素に向けて活性化できていくと思います。
こういうことから、この原発の運転期間の延長することの是非というものがもっと検討されるべきであったんじゃないかと思うんです。もう、いわゆる経済界の意見に沿って原発を動かす。
前から言っていますけども、原発は電気代が安く済むからと言いますけど、廃炉するために何十年もかかって、その負担は全部、結局は電気代に上乗せされるんです。私たちが払うんです。あるいは国が払うんです。税金を払うんです。そういった仕組みを残したままです。これが、この原発が止まったとしてもそこに核がある以上は、外国からの標的になります。特に日本海、美浜とかあの辺も稼働停止をしていますけども、そこにたくさん廃炉している原発もあります。だけど、そこは今一番危険な中国や北朝鮮に最も近い部分です。私が見ましたところ、柏崎刈羽原発
だけで８基あります。北海道の泊で３基、敦賀に２基あります。美浜に３基です。高浜に４基、島根に２基、玄海２基、日本海側だけではもう半分以上があちらにあるんです。これ、もう本当のターゲットになってしまうんです。こういったところで核攻撃を受けたなら、核対核でとんでもないことになります。そういった本当の日本の防衛に資するための予算というものが違う方向に行っているんです。５年間で４３兆円というのは、ほとんどアメリカの兵器を買うお金。使えもしない、使いもしない兵器を買うために、毎年８兆円も使う。正面装備、あるいは何か知らん
けど、宇宙にいろんなもの飛ばすやら、あるいは基地を地下に入れるやら。そういったものが本当に防衛と言えるのかということです。防衛は兵器がするんじゃなくて人間がするんです。人間が国を守る。その人間っていうのは民間外交だし、人対人です。つい最近、アメリカと中国で久しぶりに国務大臣との面会がありましたけど、日本もぜひ一緒に行って行かないといけないです。
広島でせっかくのサミットをやったのに、結局は核軍縮には触れずじまい、おしまいです。何の- 44 -

ために広島来たんかとみんな怒っていました。
そういったもので原発も核兵器の一つとみなされると私は考えています。ターゲットになる。
そこに暮らす人たちの生活は、日本はどうなるのかということを真剣に考えれば、やっぱり軍事費でそんな８兆円も使うなら、その半分は原発をなくすために使えと。４兆円はそっちのほうに使ってほしかった。本当に、もう意味が分からないんです。足りなかったら増税をすると言っていますけども、これこそ将来の子供たちや孫たちにとんでもない負担をかけるものだということであります。
今日は２つの点でただしましたけれども、今後も今の政治の行方、あまりにも乱暴な国政の在り方を追求していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１時５分、１３時５分といたします。
午前11時45分休憩………………………………………………………………………………
午後１時03分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、日髙英敏君の一般質問を許します。日髙英敏君。
○議員（４番 日髙 英敏君） 皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。議員３年目になりました日髙でございます。本日もお忙しい中に早朝から、そして午後からも傍聴においでいた
だいております。誠にありがとうございます。
まず、４月の人事異動によりまして、新課長に昇進されました木下都市建設課長、山下企画政策課長、春元農林振興課長、尾上学校給食共同調理場所長、遅ればせながらでございますが、就任おめでとうございます。４名の新任課長をはじめ、今回の人事異動で担当課の変わられた課長、異動のなかった課長、皆さんそれぞれに国富町の未来を託された各課のトップでございます。今後は、これまでの経験を生かして、また、新人の時の志を思い返して、より一層、町民サービス向上のために精進していただきたいとお願い申し上げます。
さて、皆さん、国富町は今ピンチです。このままでは国富町の未来に希望が持てません。今年に入って、本町の現住人口が１万８,０００人を切りました。年間の出生数も１００人を切っています。この先５年もしないうちに、人口が１万５,０００人を切ってしまいます。昨年放送されたテレビ番組の中で、本町は宮崎県のかっこいい市町村ランキング２６位でした。まあ、バラ
エティ番組の調査なので、それほど悲観する必要はありません。でも、こういう時だからこそ言- 45 -

わせてください。「ピンチのときこそチャンスだと思え」と言った偉人がいます。だから、皆さんには勇気を出して行動に移していただきたいと思っています。何もしなければ失敗して責められることもありません。ですが、何か行動を起こさなければ、現状を打開することもできません。
失敗と反省を重ねる中から着実な進歩と向上が生まれるのです。結果をきちんと分析し、検討する。そして、正すべきは正す。次に生かすべきは残す。現状維持でいいと思っていたら、その先には衰退しかありません。皆さんの旺盛な探求心と勇気ある行動で国富町の未来に希望の光を灯していただきたいと願っています。
このまま人口が減少し、出生数も減って人口が１万人を切ると、自治体の経営そのものが成り立たなくなるといわれます。そういう自治体は消滅可能性都市とみなされるそうです。全国
１,８００市町村の約半数がこれに相当しているそうです。本町も消滅可能性都市に限りなく近づいているのかと考えると、現在、本町が抱えている全ての課題を先延ばしにするわけにはいきません。石橋を叩いて様子を見ている余裕などあるわけがありません。そんな石橋は、ハイジャ
ンプで飛び越えるぐらいのスピードと思いきりが必要です。今こそ、町民と行政、商工会、ＪＡなど、国富町に関わる全ての人がワンチームになって戦うときだということを認識してください。
「町長が１期や２期で終わったら困る。２０年はやってもらいたい」と言われた議員がいらっ
しゃいました。私も同感であります。私は町民の代弁者として、町民が未来への希望や活力を取り戻すために、しつこく、粘り強く提案をしていきます。町長におかれましては、町民がワクワクするような取組を実行していただきたいと期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可を頂いておりますので、私の一般質問を始めます。
まず、１つ目に、防災・減災対策について伺います。
１２年前に発生した東日本大震災、近年でも熊本地震や人吉豪雨など自然災害が増え、最近では、能登半島をはじめ各地で地震が頻発しています。一方で、コロナ禍により地域の防災力向上に向けた活動も難しいものがあったのではないかと危惧するところであります。アフターコロナの防災・減災対策の取組について伺います。
２つ目に、観光振興について伺います。
観光振興を図り、交流人口を増やすことは、地域経済の発展や人口増加にもつながり、町のＰＲを進める上でも重要なことと考えます。本町観光の象徴ともいえる法華嶽公園の活性化に向けた取組について伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、日髙議員のご質問にお答えをいたします。
まず、防災・減災対策についてであります。

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日本各地で、地震、台風、集中豪雨などの自然災害が頻発、激甚化しています。本町でも、昨
年９月に襲来した台風１４号は大きな爪痕を残しました。災害から住民の生命・財産を守るということは、国や地方公共団体の責務でありますが、有事の際、住民への避難誘導など、地域の自主防災力の重要性はますます高まってきていると思っています。
本町では、これまで防災・減災対策として自主防災組織の支援や防災士養成による人材育成を
はじめ、災害に関する情報の発信による啓発や非常備消防の充実に取り組んできたところです。
ご質問にもありますように、ここ数年、コロナ禍によりまして、これまで継続してきた防災訓
練等が中止や縮小を余儀なくされてきましたが、現在は、以前のように活動ができる環境になり、地域の防災力強化のための活動が再開されつつあります。
町としましても、コロナ禍前以上に自主防災組織の支援や防災士養成に力を入れ、地域の自主
防災力の向上に努めていきたいと考えています。
次に、法華嶽公園の活性化に向けた取組についてであります。
自然豊かな法華嶽公園の魅力をさらに向上させることは、町民の関心も高いものと認識している中で、公園施設の整備だけにとどまらず、マルシェなど家族連れでも楽しめるイベントを開催することも有効であると考えております。また、これまで取り組んできたキャンプ場やホケダケ
ドッグランの整備による影響は、法華嶽公園に向かう沿線の商店から、町外の来客が増えて売上アップにつながったとの声を頂いており、地域経済の波及効果も現れてきているものと思っております。
さらに、活性化の取組として、町が主催したホケダケマルシェも、前回のふれあい広場から北広場へ会場を変更し、出店数を３７店舗から６１店舗に増やして実施するなど、試行錯誤を重ねながら充実したものをつくり上げているところであります。
現時点におきましても、１１月や１２月の行楽シーズンに合わせたイベント開催について、町外の各種団体から会場利用の申込みが増えております。引き続き、さらなる交流人口増加に向け、各メディア等を通じた魅力発信に努め、定期的なイベント開催や、公園敷地内における遊休地の利活用の研究など、さらなる集客力アップにつながる取組を進めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。日髙議員、質問を続けてください。日髙
英敏君。
○議員（４番 日髙 英敏君） 町長、ありがとうございました。
まず、防災・減災についてですけれども、５月３０日に梅雨入りし、大雨の季節を迎えております。先日は、季節外れの大型の台風２号が沖縄・奄美に近づき、南から暖かく湿った空気を日本周辺にもたらし続け、梅雨前線を活発化させたため、四国・近畿・東海の太平洋側にかけて線- 47 -

状降水帯が相次いで発生しました。激しい雨が降り続いたということであります。道路の冠水や土砂災害、河川の氾濫などで大きな被害を受けたとニュースで報道されていました。多数の車が水没し、水没した車の中で死亡された方もいらっしゃいました。
観測史上最多とか、数十年に一度の大雨だったとかというニュースを毎年見ているような気がします。このような線状降水帯による大雨は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。私たちも大雨による災害に備えて万全の対策をしておく必要があります。
これまでコロナ禍により、３年間地域の行事もほとんどできませんでした。会食の制限、会合の制限、人数の制限、３密など様々な制限があった中で、地域の自主防災組織の活動にも影響がなかったか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの質問ですけれども、町長の答弁にもありましたとおり、

自主防災組織の実績を見ますと、コロナによりこれまで行っていました防災訓練、あと講習会などが中止、縮小になったところもあったようです。
また、区での集会が減りまして、地域の防災に関する情報交換の場が少なくなったなどの影響もあったのではないかと考えています。
今後、地域の活動も活発になってくると考えておりますので、町としましても地域防災力の強化を図っていきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。地域におりますと、最近はコロナに関係なく、ご近所同士のコミュニケーションが希薄になっていると言われています。地区の自治会活動に参加しない方たちも増えていると聞いています。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む自助、地域や職場など身近にいる人同士が助け合って取り組む共助があります。自主防災組織というのは、災害時の共助の部分で地域やご近所同士が協力し、助け合って活動する重要な組織だと考えます。
身近なところでは、昨年の台風１４号がありました。これまで避難準備情報が発令した災害時に、地区の自主防災組織など地域の方たちが自発的に避難活動を行ったという報告事例はなかったか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの質問ですけれども、尾園区で地元の防災士が自発的に独り暮らし高齢者の避難の声かけを行っていた事例がございます。
あと、自主防災組織では、代表・区長の判断で公民館を避難所として開放していただいた区が- 48 -

３区ありました。
また、台風通過後の見回り、被害調査、生活道路の倒木などの撤去を各地区で行っていただいております。
以上お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。主な共助の取組として、まずは日頃から顔を合わせ挨拶を交わす関係づくり、近所の助け合い、自主防災組織への参加、高齢者や障害者など要配慮者の避難支援などが挙げられます。こうやって日頃から近所付き合いをうまくやって地域の大まかな内情も把握していないと、いざという時、災害時に役に立てられません。
この自主防災組織の充実と強化、そしてリーダーの育成、また、地域住民の積極的な参加協力についても、今後も様々な方法で継続的に推進していただきますようにお願いいたします。
次に、町では防災マップを作成されていますが、内容と活用について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 防災マップの方なんですけれども、令和元年に作成をしております。
内容については河川浸水想定区域、また、土砂災害警戒区域のほか、避難所、消防施設、ＡＥ
Ｄの設置箇所などをＡ４番のカラーで作成しております。見やすい構成としているところです。
防災マップにつきましては各家庭に配布をしているほか、転入者には転入手続時に役場の窓口で配付をしております。
活用については、自宅付近の危険箇所や避難所の確認、避難経路の選択、実際に避難経路を移動してみるなどを想定をいたしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。土砂災害の危険箇所や避難場所、災害についてのまめ知識など、災害時に安全な行動を取り、人的被害をなくす目的で作成されたということであります。
近年、山林の伐採等で山肌が緩んだり、伐採後の枝や木切れ、泥などで排水路や排水口が埋まり、道路が冠水しやすくなっている箇所も見られます。
それで、定期的な見回りと点検、状況によっては、ハザードマップの更新といったことも、今後も行うようにお願いいたします。
昨年９月の台風１４号による大雨で住宅の浸水被害が発生した木脇川については、提防の竹の伐採や川底に堆積した土砂の掘削工事に取り組んでいただき、ありがとうございました。これで- 49 -

浸水被害も収まるのではないかと願っているところであります。土砂の掘削については、現在も行われているところであります。今後の台風、大雨時には、水位の点検・確認の方も併せてお願
いいたします。
事前の対策を入念にしておりましても、いざ災害に直面した場合、落ち着いてマニュアル通りに行動するというのは、なかなかできることではありません。そういうときに、ある程度の知識を持った防災士がおられると助かると思うのですが、防災士の概要と防災士養成の取組、それと防災士の資格所得までのスケジュールについて伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 防災士養成の取組とスケジュールについてでありますけども、町では平成２７年度から防災士の資格取得の支援を行っております。これは試験受験料と防災士機構への登録、試験受験料が３,０００円、登録料が５,０００円、合わせて８,０００円の助成を行っております。
スケジュールにつきましては３つのステップを踏むことが必要とされています。まず、６月中旬から７月下旬に防災士養成研修の基礎コースを１日間受講していただきます。この研修に基づいた課題レポートを提出してもらいますが、次に、秋頃をめどに救急救命講習、これを半日受講していただきまして、最後に、１０月から１１月頃に実施されます防災士養成研修の専門コース、
これを２日間受講していただきます。２日目の最後に防災士資格取得試験を受験してもらいまして、これに合格しましたら日本防災士機構へ認証登録の手続を行い登録されるというスケジュー
ルになっております。
なお、資格取得者ですけれども、令和５年４月時点で２００名ということになっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。防災士養成研修への受験料・登録料を助成していただけるということで、現在２００名の防災士がおられるということであります。
では、その防災士になられている方の内訳について、概要で構いませんので伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 内訳ですけれども、消防団員として取得をした方が１２０名、その他が８０名ということになっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。内訳を聞きますと半数以上が消防団員ということであります。消防団員、それが役場職員でもありますと、有事の場合、公務との兼ね- 50 -

合いがあり、どれだけ地域の避難活動や救助活動に携われるのか心配するところでありますが、できることなら一般町民の方から防災士になっていただく方が地域の防災力向上につながると考えます。
そこで、一般町民の方への推進と周知、地区の自主防災組織にできるだけ防災士を置いてもらえるといったような要請についても、今後、お願いしたいと思います。
次に、防災士養成に助成するとなれば、それなりに地域への貢献ということも期待するわけでありますが、防災士の活動状況について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 令和元年度に町内の防災士の中の有志におきまして、地域防災の支援、また、防災意識の向上に向けた啓発活動に取り組もうということで自主的に国富町防災士連絡協議会を立ち上げられたところです。
それまでは防災士の資格は取っているけれども、その後の活動につながっていないという方がほとんどでありましたけれども、協議会でスキルアップのための研修会、それから地域の防災訓練への参加、一般町民を対象とした地域防災講演会などの活動を行ってきていただいております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。国富町防災士連絡協議会というのが設立されて、会員同士の研修会や地域の防災訓練など、町民を巻き込んで防災講演などもやってい
ただいているということで、防災士の存在が生かされて大変いいことだと思います。
ただ、その他にも防災時に防災士がどういう役割を果たすのか、防災士の活動事例を映像で紹介したりとか、防災・減災をテーマにした出前講座なども学校や地区を対象に実施してもらえるとありがたいと思うのですが、実施できないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの出前講座の件ですけれども、令和３年、４年度、宮崎県防災士ネットワークと協力しまして木脇中学校の生徒を対象に総合的な学習の時間を利用した
防災教室の中で実施されているようです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。木脇中学校でということでありましたが、できれば一部の地域に偏ることなく、それぞれの学校区とかで実施してもらえると、なおあ
りがたいなと思っています。
防災士の災害時の活動事例とかを聞いたり、献身的な活動の様子を映像で見ることによって、- 51 -

防災士への感謝の気持ちが湧いたり、防災士の重要性、防災士が地域にいてくれるという、どん
なに心強いかという実感をしてもらえることと思います。防災意識や防災力の向上につながっていくのではないかと考えます。今までに経験したことのない豪雨による甚大な被害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況で、そういった災害に備えて全国で防災士が増えていると聞きます。防災士は各地区におられて、地域の自主防災組織のリーダーとして、地域の防災活動の先頭に当たってもらうのが私は理想ではないかと考えます。国富町防災士協議会への支援と併せて防災士のＰＲについても今後もお願いいたします。
次に、町民への防災意識を高めるための本町の取組について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 毎年、広報紙６月号におきまして、災害に関する特集を組んでおります。
今年度は、スマホでＱＲコードを読み込む防災情報サイト案内ページ、それから森林整備による防災対策、また、防災士養成の案内、防災情報メール登録のお願いなどを掲載いたしております。
また、毎年９月１日の防災の日には、全町の区長・消防団と連携しまして情報伝達訓練を実施
しています。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。「広報くにとみ」６月号については、私も読ませていただきました。「今からできる防災と減災」というテーマで、大田原にじ色こども園の園児たちが、防災・減災戦隊マモルンジャーに扮して登場していました。こういう取組というのは子供に関心を持ってもらえるし、子供を通して親御さんも広報に目を通してくれるだろうと思いますのでよかったんじゃないかと思います。
しかし、広報を読んだ人の中に防災マップを探し出して、いろいろ確認したという人が何人いたでしょうか。宮崎県人は、少々の台風には慣れっこになっていて、大きな被害を受けていない
方たちは少し災害を甘く見られているんじゃないかと、まだまだ意識が低いんじゃないかと心配するわけであります。
情報伝達訓練も重要だとは思いますが、この先、発生すると予測される南海トラフ大地震や台風・線状降水帯による豪雨を想定した実効性のある効果的な防災訓練や避難訓練にも取り組んでいただきますようにお願いいたします。
次に、災害時に情報を受け取る手段として、防災情報メールと室内戸別受信機があります。この件については２年前にも質問させていただきました。この２年間、登録者数を増やすためにい- 52 -

ろいろ取り組んでいただいているはずですが、現在の登録状況はどうなっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 防災情報メールにつきましては、毎月、広報「くにとみ」のほうにコーナーを設け、登録者数と登録の案内を掲載しております。５月２４日時点の登録者が３,４１２人ということで、毎月少しずつは増えております。
今後も様々な機会を通じて登録のお願いをしていく予定にしております。
あと、戸別受信機ですけれども、１,５７０人の方が利用されております。家族にメールをする人がいないなど、戸別受信機でないと情報を受け取ることができない環境の方を該当としておりますけれども、要望がありましたら、条件を満たすか聞き取りをした上で随時配備をしている
ところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。２年前と比べて思った以上に増えていないなと感じました。マイナンバーカードの登録時の取組方を防災情報メールの登録でも同じように取り組んでいたら、もうちょっと増えたんじゃないかという気もするんですけど、それについて伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君）

ただいまの質問はマイナンバーカードの登録と一緒に防災情報

メールの登録の取組はできなかったかということだと思うんですけれども、これまでそういったことは実施しておりません。マイナンバーカード自体の手続に相当な時間がかかるということで難しい面があると思っております。
なお、転入者に対しましては窓口において防災マップと一緒に防災情報メール登録の啓発チラ
シ、これをお渡ししております。様々な機会を利用したメール登録の啓発につきましては大変有効だと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。私が言いたいのは、２年経ってもそれほど増えていないというのは取組方がちょっと甘かったんじゃないかということであります。
スマホをうまく活用しておられる方は、ネットで気象庁とか国、県、テレビ関係などの最新の情報を入手できると思いますが、町からの情報だけが頼りだという方もいらっしゃると思います。
今はスマホも１人に１台という時代です。ぜひ登録者１万人以上を目指して、全ての町民に災害情報、避難指示情報をはじめ、町のいろんな情報が行き届きますように、引き続き、推進をお願- 53 -

いいたします。
さて、これまでコロナ禍ということで操法大会など消防団の活動にも影響があったのではないかと考えますが、コロナ禍の消防団活動がどうだったのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの消防の夏季訓練等の質問がありましたけれども、消防技術の向上と士気の高揚を図るために、また、災害の最前線で安全な活動をすることを目的に夏季訓練を行っておりますけれども、令和元年を最期に過去３回が中止をされております。しかしながら、その間も団幹部、各部長中心に定期的な消防器具の点検、また部員の掌握に努められて、
通常の火災や水防の対応につきましてはコロナ禍も支障なく行っていただいております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。消防団員の皆さんには、有事の際に最前線で避難活動や救助活動など地域の安心・安全のために重要な役割を果たしていただいております。
近年では、新規消防団員の確保が難しく、団員の減少により消防団の運営そのものにも影響を及ぼしていると聞きます。それが市町村の切実な課題にもなっていると聞きます。人口減少や若者の流出により団員の維持・確保が大変厳しい現状、本町の考える持続可能なこれからの消防団の在り方と団員確保の取組について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 団員確保につきましてはコロナ禍以前からの課題であったと思いますけれども、様々な広報媒体等を使いましてのＰＲ、あと新入団員勧誘の工夫などに取り組んでおります。
また、資機材の充実によって団員の安全や利便性の向上にも努めているところです。今年度、小型ポンプ付き積載車５台を更新予定で、令和元年から２０部全ての年次的な更新を終えるということになっております。以上のような強化取組を行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。何度も繰り返しますが、消防団は防災士と同様に地域における防災・減災のリーダーとして、日頃から地域に密着し、住民の安心・安全を守るために重要な役割を果たしていただいております。その献身的な活動には本当に頭が下がります。そういった消防団のありがたみというか、感謝の気持ちを目で、耳で、心で感じてもらえるようなイベントだったり、消防団員のきびきびした操法大会や規律訓練の様子を動画に- 54 -

してホームページに載せるなどし、消防団に関心を持ってもらうためのＰＲの取組もこれまで以上にやっていただけたらいいかと思います。
そして、改めて自分たちの地域は自分たちで守るという高い意識を若い人たちに感じてもらえ
ることが必要だと思います。消防団員の中には自身のＳＮＳで消防操法大会に向けた練習の様子を発信されている人も見られます。例えばですけど、町民祭のプログラムの中に消防団の操法と通常点検の実演を入れてはどうでしょうか。メインゲストの方に点検長をやってもらえば、皆さんの関心も持ってもらえること間違いないと思います。自分たちの地域は自分たちで守るという意識は、消防団に限らず町民の皆さんにも持っていただき、自主防災組織の活動にも積極的に参加していただきたいと思っています。防災意識を向上させる取組を全町民に浸透させていく、これも一つのＰＲだと思います。そのＰＲ次第で人の心は動かせます。何事においても、まずは関心を持ってもらうことが重要ではないでしょうか。
ハヤブサ消防団という池井戸潤の小説がドラマ化され、７月よりテレビ朝日系列で放送されます。それがきっかけで消防団員が増えてくれることを祈ります。
最後に、少子高齢化、社会・経済情勢の様々な変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっている現状を打開するため、地域住民の積極的な参加で防災士
や消防団を中心とした地域防災力の充実と強化を図り、町民の安心・安全のために、さらに防災・減災対策に取り組んでいただきますようにお願い申し上げ、次の質問に行きます。
今年の春先、ワールド・ベースボール・クラシックでの侍ジャパンの活躍は目覚ましく鮮烈な印象を受けました。皆さんの記憶にもまだ焼き付いているかと思います。世界一という最高の結果で日本中に元気と活力をもたらしました。日本国内への経済効果は６００億円とも６５０億円とも言われています。
それは２月１７日、宮崎での強化合宿から始まりました。宮崎駅や木花駅は過去に例のない大混雑。２両編成の電車は超満員。降りてきた人からは都会の満員電車に乗ったみたいだったという声も聞かれました。市内の宿泊施設は期間中を通して軒並み満室で、都城市や日南市の宿泊施設まで予約が埋まっていたということであります。
盛り上がったのは球場だけではありません。観光地や飲食店にも波及し、プロ野球キャンプ、Ｊリーグのキャンプなど、宮崎県全体の経済効果は１２０億円ともいわれています。
さらに、侍ジャパンが世界一になったということで、ＷＢＣ効果は今でも継続されていると言われています。ダルビッシュが自腹で振る舞ったといわれる投手陣の決起集会が行われた焼肉店をはじめ、選手、監督が立ち寄った飲食店、市内のバッティングセンターには今でも客足が絶えないと聞いています。メジャーリーガーとしてただ一人、宮崎キャンプから参加し、キャンプを盛り上げ多大な貢献をしてくれたダルビッシュに、宮崎キャンプＭＶＰ賞が贈呈されたそうです。

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ＷＢＣの経済効果、我が国富町にはどうだったのでしょうか。県は、スポーツランドみやざきを提唱し、県全体でスポーツキャンプの誘致に力を入れています。本町は宮崎市の隣という優位性を生かせているのでしょうか。これまでも何度かスポーツ合宿を誘致できる運動公園や球技場の建設を要望する声がありました。周辺市町村がスポーツキャンプでにぎわっているという話を聞くと、羨ましいばかりでテンションが下がってしまいます。
なので話題を変えます。３月２５日に東九州道が日南市まで開通し、春の行楽シーズンから
ゴールデンウィークにかけて高速道を利用し、日南・串間方面へ出かける人が物すごく多かったというニュースを見ました。日南・串間・都城のそれぞれの道の駅はもちろん、鵜戸神宮、サン
メッセ、イルカランドなど、観光地も行列ができるほどにぎわっていたということです。
今では、県北や熊本方面からのお客さんも増え、秋に開業する道の駅きたごうの集客イベントなどでさらに日南市をＰＲして関心を集めていきたいということでした。
本町の観光名所といえば、法華嶽公園です。ゴールデンウィークに合わせて、町主催のホケダ
ケマルシェが行われております。ホケダケマルシェの概要と当日の状況、また、出店者や来場者の反響などを伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 本年の４月３０日に開催しました第３回ホケダケマルシェは、

町長答弁にもありましたように会場を前回のふれあい広場からドッグラン施設に隣接する北広場に移し、出店数も大幅に増やして開催をいたしました。
イベント前日が雨であったため開催が大変心配されましたが、当日は曇りの中に晴れ間も見ら
れ、同時開催しましたドッグランイベントと合わせた来場者は１,５００人ほどのにぎわいで、家族連れや愛犬家の方々からも大変好評でありました。
また、出店者に対してアンケートを実施しておりますが、「開催時期もよかった」、「出店者自身も楽しめた」、「少雨なら決行でもよい」の声や、次回の出店や定期開催の希望などの意見を頂いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。大変好評だったということで、来店者の方々の評価もよかったということで大変嬉しく思います。
その出店者の中には町内の方も入っているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今回のホケダケマルシェの出店、６１店舗のうち２７店舗が町内となっております。３４店舗が町外の出店者となっております。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。大盛況の輪の中に半数とはいきませんが、それなりの町内の出店者もいらっしゃったということでよかったと思います。
町主催としては今回が３回目ということであります。これまでに開催された２回についてはどうだったのか、概要について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 最初の開催につきましては、昨年、令和４年５月１日に３７店舗の出店を頂きまして、ふれあい広場で開催をいたしました。会場内での飲食を遠慮していただくなど新型コロナの影響がある中でしたが、好天に恵まれ９００人ほどの来場者でにぎわいました。
第２回のホケダケマルシェは、１１月２０日に３１店舗の出店で北広場を開場して計画をしておりましたが、雨の影響でやむなく中止となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。屋外のイベントということで、天気に恵まれるかどうかは盛り上がりに大きく影響するわけですが、町主催のイベントがそれぞれ盛況だったということは大変いいことであります。今後も継続して年２回、３回と開催できるように企画のほうも引き続きお願いいたします。
町が主催するマルシェのほかにも、民間の方で主催されるイベントも増えているということでありますが、昨年から今年にかけて行われたイベントについて伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 昨年につきましては、本庄小６年生が総合的な学習の時間で考えたアイデアを基に開催されましたアウトドアムービーシアターやマウンテンバイクの大会でありますダウンヒルシリーズをはじめ、町内工務店が主催した感謝祭や、ホケダケマルシェ出店
者自らが企画したマルシェ形式のイベント、南九州ロードスターミーティングやオートバイミー
ティングなど、車やバイクの愛好家が集まるもののほか、ホッケストックやＷＥＴ ＳＡＴＵＲ
ＤＡＹの野外音楽祭など、民間主催で数多くのイベントが開催されております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。いろんなイベントが開催されているということで、イベントが開催される場合、主催者側もＰＲするでしょうし、出店されるお店の- 57 -

方もそれぞれにＰＲされると思います。ということで、自動的に本町のＰＲにもなっているのではないかと大変喜ばしいことであります。
それで、法華嶽公園から町を元気にするという取組を引き続きお願いしたいと思います。
そこで、町主催のイベントと民間のイベント、それぞれどれくらいの収入が見込めるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） ふれあい広場などの公園広場を利用した場合の収入につきましては、国富町法華嶽公園の設置及び管理に関する条例に定める使用料を徴収しております。基準につきましては、１ｍ２１時間当たり２５円の使用料を基本としまして、４０ｍ２から１万ｍ２までは１,０００円、以後、１万ｍ２を超えるごとに１,０００円を加算し、１日の使用時間が８時間を超える場合は８時間を上限としております。
４月に開催したホケダケマルシェで見ますと、１区画が１０ｍ２で６時間利用となります。
２５円で計算しますと店舗当たり１,５００円の使用料となり、６１店舗の出店で９万１,５００円の収入となります。
民間主催のイベントも同様になりますが、大規模なイベントとなります南九州ロードスター
ミーティングの場合でみますと、会場のふれあい広場が１万ｍ２以内になりますので、１,０００円
で８時間の使用時間と計算しまして８,０００円の収入となります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。法華嶽公園は皆さんに憩いを与える場ということなので、それほど大きな収入につながらなくても皆さんに喜んでいただければいいのかなとは思います。
３月２６日に行われたロードスターミーティングには、全国のロードスター愛好者１８９台、２６６人が法華嶽公園に終結し、トークショーなどもあり、交流を楽しんだということであります。このイベントは来年の春にも開催する予定だということであります。
このように県外から集まってこられるイベントの場合には、主催者を通して町内の飲食店やお店を紹介するグルメガイドや観光マップをあらかじめ添付ファイルとかで送信して、事前に周知を図っていただけると、公園だけのにぎわいではなく町内の飲食店にも寄ってみようかとか、国富名物の白玉まんじゅうを食べてみようかという人も中にはおられたかもしれないので、そういった取組についても今後は検討していただきたいとお願いします。
法華嶽公園の広場を有効活用していろんなイベントを開催していただき、それがこのように慣例になっていくと公園の来場者もますます増えて、町もにぎわうことと思います。引き続き、い- 58 -

ろんなイベントを法華嶽で開催していただけるように、企画と情報の発信、営業のほうもよろし
くお願いいたします。
それでは、次に、今年度オープンしておりますドッグランについて、利用状況や予約状況、利用者の評判について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） まず、利用状況につきましては、お試し期間として無料でプレオープンした３月は、延べ６９組、１８７人、１５０頭の利用があり、愛犬家の方々に楽しん
でいただいております。
４月と５月の利用につきましても、月当たり６０組、２００人、１４０頭ほどの利用で推移しており、３月からの利用内訳としましては、町内利用が４４組、町外利用が１５０組で、うち３組は県外からの利用となっております。
現在の予約状況としましては、平日の利用については落ち着きを見せておりますが、天候がよければ休日は予約で満杯の状況となっております。
ドッグラン内で犬と一緒に宿泊できるキャンプ利用についても予約のほうが増えております。
利用者の声を聞きますと、「芝生もきれいでドッグラン施設内の水辺もあり、アジリティも充実した県内ではほかに見られない施設」との評価や、「貸切りなので犬も広々と走り回ることができ、友人や知り合いの愛犬家を誘ってまた利用したい」との声を頂いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。利用された方の評判もいいということで、公園内にドッグランを整備して、まずは良かったかなと思います。いろいろと趣向も凝らしていただいているおかげで、県外からの利用者までいらっしゃるということです。
マルシェにしてもドッグランにしても、リピーターになって、また来たいと思ってもらえることが大事だと思いますので、ドッグランを活用したイベントの企画とＰＲ、公園管理のほうも併せてお願いいたします。
さて、コロナ禍も相まってアウトドアのキャンプブームが続いているようです。法華嶽公園キャンプ場の現状と利用状況をこれまでと比較して、どうなっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） キャンプ場の利用状況につきましては、令和元年度から令和２年度にかけまして、常設のテントを廃止してフリーサイト、レギュラーサイト、オートサイトのキャンプエリアを整備してきました。利用状況としましては、毎年７月と８月のみのオープンだった平成３０年度まではトータル５００人弱の利用でしたが、コロナ禍となります令和元年度- 59 -

と２年度はキャンプ場整備のほか、利用期間を７月から１１月まで延ばしたこともあり、６５０人を超える利用となりました。
さらに、令和３年度からは利便性向上を図るため通年のキャンプ利用を可能としましたので、
令和４年度につきましても週末や夏休みなどの長期休暇の時期を中心としまして、年間１,０００人を超える利用を頂き、増えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。コロナ禍のキャンプブームによって利用者も倍増しているということであります。年間を通して利用できるようになったということも含めて、先見の明を持った見事な対応だったのではないかと思います。
キャンプには家族連れやグループの方もいらっしゃると思いますが、たくさんある公園の施設の利用についても相乗効果というか、法華嶽公園全体の収入増、利用増にもつながっているのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） キャンプ場整備のほか、各種イベントの開催に伴いまして観

光リフトやグラススキー、じゃぶんこ広場やバッテリーカーなど、その他の公園施設の利用への相乗効果が見られました。
特に、観光リフトにつきましては、通常３０人から５０人程度の利用でありますが、マルシェ
や音楽イベント開催時には３００人を超える利用があり、さらにバッテリーカーの年間利用者も４,０００人を超えるなど大幅に増えていることから、家族連れの来場者も増えていると考えております。
公園全体の収入では、本格的なキャンプ場整備を始めました令和元年度決算額と令和４年度決算の見込み額を比較しましても、令和元年度決算額は４６２万８,４４３円であり、令和４年度
は６０９万８,０００円程度を見込んでおりますので、比較しますと約１４０万円の増収見込みとなっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。３,０００万円を超える法華嶽公園の赤字の解消には到底及びませんが、公園全体、また、町内への波及を考えると、利用者増を図るた
めにキャンプだけ楽しんで帰られることがないように、先ほども言いました町内のグルメガイドや観光ガイドブックの作成も行って、国富町のＰＲもお願いいたします。
さらに、このキャンプブームに乗っかった取組として、展望台周辺や釈迦岳登山道入口付近の- 60 -

花園公園に、さらなる魅力ある施設として天空のキャンプ場やグランピング施設を誘致する取組ができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 法華嶽公園につきましては、季節の花々を楽しむこともでき、様々な施設の魅力を感じていただければ、１日中遊べる公園として価値も高まるものと思っておりますので、家族連れやグループなどがいろいろ楽しみ方ができるモデルコースの紹介や楽しみ方の提案も行っていきたいと考えております。
新たな施設の整備につきましては、様々な方面からのご意見等を参考にしながら、周辺環境の状況もありますので、日髙議員からご提案のありました花園公園を含め、公園敷地内の遊休地等の利活用の研究をしてみたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。花園公園も荒れ地のようになってきております。何とか有効活用して、皆さんに楽しんでもらえるような高さと眺望を生かせる施設の整備をしていただきたいとお願いいたします。
特に、グランピング施設を整備すれば宿泊施設にもなるわけで、法華嶽公園の新たな目玉になるんじゃないかと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
観光振興を図るために発信力というかＰＲが欠かせないものと考えます。今年度より新設されたＰＲ係の業務内容について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） くにとみＰＲ係については、本年度から新設された係になります。行政施策全般の発信はもちろんのこと、ふるさと納税やフィールドミュージアム事業の推進、観光全般につきましても法華嶽公園の魅力発信のほか、町観光協会事務局の事業も行うことになります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。町全般にわたる政策の情報や観光全般の情報を発信しＰＲする係ということで、町内外の皆さんに国富町をＰＲする重要な業務だと思います。ぜひ国富町の認知度を上げて、かっこいい市町村ランキングの上位にいけるように頑張っていただきたいと期待しています。
ところで、ゴールデンウィーク前に国富ウィークということでＵＭＫが１週間にわたりいろい
ろと国富町をＰＲしてくれていました。町内外の反響はどうだったのか、国富町もにぎわうこと- 61 -

ができたのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 「テレビＣＭを見たと」の声やゴールデンウィーク直前の放送ということでマルシェや法華嶽公園に関する問合せが多数寄せられたところです。
残念ながら、ゴールデンウィークのほとんどが雨の天候でありましたが、晴れとなりました
５月の連休初日では観光リフトやグラススキー場では多くのお客さんでにぎわい、過去最高に近い収入となりました。
法華嶽公園のほかにも、うずら車の制作からお菓子やパンのお店の紹介、本庄高校くにとみ寮の話題や式部の里からの中継など、国富町の魅力を広くアピールできましたのでマスメディアの効果は大変大きいものと考えております。
こうした反響もありまして、この期間に本町の特産品をプレゼントするＵＭＫスタンプラリー
では８００人を超える数多くの応募を頂いており、昨年６月からスタートした中で２番目に多い
応募総数であったと伺っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございました。メディアの反響というのは大変大き
く速攻性もあるということがよく分かります。ゴールデンウィーク期間中、国富町もにぎわっていたということで大変うれしく思います。
さて、今年度予算化されましたフィールドミュージアム創生推進協議会の設置につきましては、先輩議員の皆様からも要望されております。私も昨年触れさせていただきました。本庄稲荷神社
初午大祭に合わせて行った国富体感ミステリーツアー、法華嶽薬師寺の開山１３００年大祭では法華嶽満喫ミステリーツアーが行われています。ウォークラリーや歴史セミナーなどの様子が新聞やテレビでも報道されていました。
この成功事例を生かして、国富町の観光が法華嶽１本でなく、現在進行中の本庄川かわまちづ
くりの取組も巻き込んで、町内観光の周遊ルートを作成し、法華嶽公園をメインにして町外からのお客さんを受け入れるイベントを継続的に開催していけば、交流人口も増えて、本庄法華嶽線の法華嶽街道もにぎわってレストランやカフェができるかもしれません。町内を周遊する観光ルートが定着すれば、日帰りでなく宿泊施設の検討も浮上してくるはずです。観光振興で活性化を目指すと地域経済の発展、雇用の創出にも期待が持てます。フィールドミュージアム創生推進
協議会の再始動は本町観光振興のキーマンになると思います。
先日、本庄高校公認ユーチューバーが本格始動というニュースがありました。東諸を動画で元気にするということで楽しみだと思っています。本町のＰＲ動画を任せても面白いのではないで- 62 -

しょうか。昭和世代の我々には思いもつかないような発想で国富町を盛り上げてくれることと期待が膨らみます。
町長、町長はキャンプをしたことがありますか。星空の下でキャンプをするのは大人でもワク
ワクするそうです。私はキャンプ未経験者なので偉そうなことは言えませんが、グラマラスキャ
ンピング、グランピングは今が旬です。まだまだしばらくは需要も伸びると思います。この機会に法華嶽公園にグランピングを誘致しませんか。グランピング運営会社に法華嶽公園の展望台や花園公園を売り込めば飛びついてくるんじゃないかと思います。いくら観光名所があっても、観光客が訪れる環境づくりを行わなければ、その地域は衰退していく一方だといわれます。ぜひ、
前向きな検討をお願いいたします。
最後になりますが、本町観光の象徴ともいえる法華嶽公園から本町の観光振興を図り、地域経済の発展や人口増加にもつながるように、本町のＰＲに全力で取り組み、国富町に元気と活力を取り戻し、未来に希望の持てる国富町づくりを実現していただきたいとお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 以上で、日髙英敏君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を２時２５分といたします。
午後２時13分休憩………………………………………………………………………………
午後２時23分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
最後に、中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） 皆様、こんにちは。今回も一般質問をさせていただきます中村
でございます。本日も傍聴席にお越し頂いた皆様、本当にありがとうございます。
令和５年も、はや半年が過ぎようとしており、時の早さを感じるこの頃ではございますが、議場にいらっしゃる皆様におかれましては、実り大きい半年であったことと拝察いたします。
本日もまだ６月だというのに、真夏のような暑さが続いておりますが、皆様体調管理にはくれ
ぐれもご自愛ください。
さて、４月に役場内では新しい人事異動が行われ、議場内も新しい課長の顔ぶれも見受けられ、新人課長のフレッシュな考えの下、役場内で培った豊富な知識と経験を生かし、住みよい町国富、
また国富町発展のために、なお一層ご尽力頂きたいと願います。
皆様ご存じのとおり、コロナ感染も国内で初めて確認されてから３年がたち、政府は先月５月８日から２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行しました。コロナの第９波も- 63 -

懸念されますが、いつまでもコロナにおびえているわけにはいきません。
コロナでいろいろなものが失われた３年間でしたが、止まっていた時計の針を進めるべく、国富町も町長が先頭に立ち、どの自治体よりも活気あふれ、未来に希望が持てる町にしていくために、執行部と私たち町議会議員と町民全体の三位一体となって、コロナ以前の、いやそれ以上の国富町のにぎわいを取り戻していこうではありませんか。
今回も、活気ある国富町に近づくために、真剣な質問をしていきたいと思いますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
先ほども申し上げたとおり、コロナも５類になり、日本経済も早急な経済の回復を目指し、様々な企業の設備投資が加速していくと思われます。
今こそ国富町も地方創生を生かして、地方活性化を行えないのかという質問になりますが、今年の２月にも県内のニュースで大々的に報道され、皆様も記憶に新しいと思いますが、都城市が令和元年６月より進めてきた都城インター工業団地桜木地区の造成工事が令和４年８月に完了し、同年１２月引渡しを行い、今年の１月末に全１２区画全ての区画に県内から企業進出が決定いたしました。
総事業費約２５億円、総面積は約２８万４,０００ｍ２であります。都城市の事業計画書では、事業費用は土地売却収入で回収し、事業回収率は１００％とのことであります。これまで様々な先輩議員が国富町に誘致企業という数多くの質問を行っておりますが、大手企業の立地進出に至っていないのが現実であります。
私も令和３年１２月議会において、町内に誘致企業をとの質問をしておりますが、当時の企画政策課長の答弁では、「県と連携している、情報収集をしている、立地企業交流会にお願いしている」などの答弁であり、コロナ禍なので仕方ないと思っておりましたが、そのようなことで誘致企業が来てくれるのかと疑問に思えてなりませんでした。
そこで質問ですが、誘致企業への誘致活動についてでありますが、１つ目に、国富スマートイ
ンターチェンジ開通当時は、立地企業の規模拡大や新たな企業誘致が期待されたが、目立った進出はない。コロナ禍後の今こそ大型立地企業進出に向けて、今までにない積極的な誘致活動が必要と考えるが、企業への具体的な取組についてを伺います。
次に、誘致企業は受け身ばかりでは成就しないと思っております。誘致企業を待つばかりではなく、国富町が直接企業を訪れて交渉した上で、誘致に至らず誘致企業が来ないのと、交渉する前からうちの町には無理だと判断をし、諦めて誘致企業が来ないのでは意味合いが違うと思います。
近年、多くの自治体がニトリやコストコなどの大型商業施設の誘致に力を注いでいるというニュースをよく目にします。

- 64 -そこで、２つ目の質問になりますが、誘致企業に対し受け身だけではなく、本町に企業に直接交渉に行くことはできないのか、また、これまでに直接交渉した事例はないのかを伺います。
私の壇上での意見は以上になります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、企業に対する誘致活動の取組についてであります。
本町の誘致企業の状況につきましては、昭和４５年度に深年地区に立地しました国富産業をはじめ、県の誘致企業が１９社、町の誘致企業が６社の合計２５社を誘致しております。
令和元年１０月の国富スマートインターチェンジ開通後に誘致できた企業は、令和４年８月に町の誘致として調印しました亀の甲地区の西尾レントオール１社のみとなっております。
この誘致につきましては、スマートインターチェンジを利用することで空港に近いという交通アクセスが決め手となり、県内数か所を候補地とされていた中から、本町への立地を決めていた
だいたところです。
中村議員のご質問のとおり、アフターコロナにおける日常が戻りつつある中、企業においては、
新型コロナウイルス感染拡大で生まれた新たな需要の高まりや生産性の向上、さらなる市場拡大
への設備投資意欲も高まっているものと思われます。
本町の具体的な取組としましては、県や関係団体で設立する宮崎県央地区企業立地促進協議会に加盟し、令和５年５月に東京都で開催された企業立地フェアに参加するなど、積極的な誘致活動を行っております。
今後も、県企業立地推進部局や東京事務所との連携を図り、企業立地フェア等への参加など、企業の求める多種多様なニーズの把握に努め、幅広い業種の企業に働きかけを進めていきたいと考えております。
次に、誘致企業に対する直接交渉についてであります。
これまで進出を検討している企業情報の把握につきましては、県の企業立地推進部局や商工政策部局からの情報提供のほか、企業からの依頼を受けた開発関係事業者や行政書士等からの相談が主なものとなります。
これまでも進出を計画している企業の規模や業種によって、周辺環境や希望する様々な条件を考慮することが必要なことから、その個別の案件ごとに候補地の提案を行ってきたところです。
また、企業誘致を進めていくためには、立地を検討している企業の多様なニーズにいかに応えられるかが重要だと思っておりますので、誘致企業からの立地に対する全ての条件等を事前に把握することは、難しいものと思っております。
交渉事例としましては、本町から事前に選定した企業に対しまして、直接交渉した事例はあり- 65 -

ませんが、これまでに相談のあった企業をはじめ、町内で事業展開をしている企業への働きかけ
としまして、令和５年２月に本社を訪問するなど、これまで数社に対しまして直接的な交渉も行ってきております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、近年は開催できておりませんでした町内立
地企業交流会は、立地企業からも様々な情報を得る契機となり、誘致活動の重要な場と捉えております。引き続き、企業誘致に係る情報が集まる県企業立地推進部局や商工政策部局との連携を図り、私自身も県や東京事務所などとの人脈を生かし、誘致企業のニーズに応じた誘致活動をしていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員、質問を続けてください。中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、答弁ありがとうございました。
企業誘致は、地域経済の活性化を目指す取組の一つであり、本社や事業所、工場などを地方に誘致して、都心に一極集中している経済を地方へ分散させることです。雇用の拡大、税収の確保など、自治体にとって企業誘致には様々なメリットがあり、人口動態にも好影響を与えます。
人口減少が進む本町において、企業が地方に進出することで地域の活性化が期待されます。そのため、各自治体は、地方移転や企業する企業に対して様々な補助金や助成金などの支援制度を設けております。
皆さんご存じかと思いますが、世界最大の半導体生産受注会社である台湾積体電路製造、通称
ＴＳＭＣとソニーグループが半導体の新工場を熊本市に共同建設し、投資総額は８,０００億円
規模で、現在新工場建設が進んでおります。
日本政府は、総事業費の半分程度の約４,０００億円の補助金で支援する方針ということでありますが、なぜ熊本市に建設に至ったのかという疑問も紆余曲折ありますが、私が思うには、熊本県と熊本市の立地企業に対しての圧倒的なインセンティブではないかと思っております。
もともと熊本市では、熊本市内に工場・物流センター・研究開発施設を新設増設する企業に対し、用地取得費・賃料・建物取得・設備取得・新規雇用・従業員の雇用などへの補助を行い、補助金の限度額は３０億円であります。
また、熊本県の企業立地制度と併用すれば、最高で８０億円と非常に大きな補助を受けることができ、今回政府の補助が後押しすることで工場を稼働することにより、熊本市や熊本県には莫大な雇用や税収が見込まれると思います。
工業用地を持たない国富町も、熊本市のような相当な支援制度を提案しない限り、誘致企業へのハードルは高いと思いますが、国富町に立地企業をしたい企業にはどのようなメリットが用意されているのか、また、熊本市のような補助とまではいかなくとも、このような企業を振り向か- 66 -

せるようなインセンティブはないのか、また、今後補助の計画はないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 本町における優遇措置というところにつきましては、国富町

企業立地促進に関する条例に定めます奨励措置があります。
内容につきましては、家屋や構築物、土地の固定資産税に対して３年間の課税免除や機械及び装置の固定資産税に対する５年間の不均一課税などがございます。
雇用奨励としましては、新規雇用５人以上を要件に３,０００万円を上限として、１人３０万円の補助があります。また、進出先市町村の補助金と併給が可能となります県の企業立地促進補
助金がございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 県との連携や補助金があるということでしたが、国富町も早急に企業立地支援制度を大幅に増額するべきだと思います。
ほかの自治体は、誘致企業に対し固定資産税、都市計画税、事業所税の一部または全額をキャッシュバックしている自治体が多く見受けられます。
また、免除期間も１年限りではなく、３年もしくは５年程度据え置いたり、工業用地を取得や建物建設設備導入費を補助したり、新しく住民を雇用した場合には、奨励金を受け取る場合もあります。ほかの自治体よりも、より魅力的なインセンティブを設けてほしいと思います。
それでは、工業用地もない、支援制度も薄い現状で国富町に誘致企業が来るでしょうか。企業
側が振り返るぐらいの補助やインセンティブを県と連携を早急にお願いいたします。
先ほど話に出ました都城市は、誘致企業だけではなく、常に情報発信のトップを独走しております。例えば、マイナンバーカード普及率日本一であり、ふるさと納税日本一、ベビーファース
ト宣言など、リニューアルオープンした道の駅に来る１か月で利用者２０万人超えなどなど、そして今回の工業団地全区画完売という様々な世代の市民にささる刺さる政策を短期間のうちに成功させております。
国富町も、全ての自治ネタにアンテナを張り、我が町にマッチした事案があれば積極的に成功した自治体に勉強に行き、いち早く取り込み、我が町独自な形にカスタマイズしていくことはできないのかと思えてなりません。
私は不動産業も行っておることから、この誘致企業のニュースは非常に興味を持ち、国富町も宮崎市の隣町としての優位性を生かした国富スマートインターチェンジを生かし、物流の拠点として企業誘致についてまねできるのではないかと思えてなりません。
国富町には、まだまだ眠っている広大な大地がたくさんあることが、私は国富町の最大の魅力- 67 -

だと思っております。もちろん、都城市は南九州の中心に位置しており、九州縦貫道・自動車道
宮崎線や国道主要地方道などが交錯する交通の要所となっており、国富スマートインターチェン
ジとは比べ物にならないぐらい交通アクセスやビジネス環境は整っていると思いますが、せっかく国富町も令和元年１０月にスマートインターチェンジが開通いたしましたが、いまだに有効利用されていないのが現状であります。
当時の報道を見返してみますと、「ようやく実現した国富スマートインターチェンジを中心に、多くの企業や観光や物流の流れ、人口増加が期待されます」と書かれていました。そのようなニュースとは裏腹に、いたずらに時間だけが過ぎ去っており、既に４年がたちますが、思うような誘致企業が来ていないのが現実です。
町内の大手誘致企業の事業転換による大幅な雇用の減少や税収の大幅減収と残念なニュースが多く見られます。そこで、コロナ禍後の今こそ新たな企業誘致をと、町民の方たちから、私たち議員にも大きな期待の声が寄せられているのが現実であります。
何とかこのスマートインターチェンジを有効活用した国富町活性化を行えないかと多くの町民が期待しており、もちろん町長にも多くの期待の声が届いているのではないでしょうか。
都城市の企業立地課は、今回の桜木地区以外にも、昨年度までに立て続けに篠原工業団地にも食肉製造業のミヤチクを、上水流上鶴工業団地に運送業を１１社、都城インター工業地穂満坊地区に製造業者を７社、都城インター工業団地大井出地区にコスモス薬品物流倉庫の合計２０社の企業誘致も行っております。
私は、都城市はやみくもに企業誘致をしているとは思いません。ふるさと納税の資金力を生かし、ミヤチクなどの食肉製造業を誘致することにより、都城地区の牛や豚の加工品が増え、ふるさと納税の返礼品目となり、その返礼品目を県外に輸送する運送業を誘致することで物流が加速
し、ふるさと納税額が増えるという、先の先を読んだ都城市の緻密な戦略だと思います。
私も、町議として幾つもの先進地域を視察し、勉強していく中で、そのような先を読んだ政策を行っている自治体をたくさん目の当たりにしてきました。
国富町も、今後このような自治体のような先を見据えた国富町都市計画マスタープランなどを見直していくべきだと思います。まずは、今までに行ってきた企業へのアプローチの方法では、誘致企業進出に至っていないという現実を重く受け止めるべきだと思います。
この事業を行った都城市の立地企業課も、国富町の企画政策課と同様な県と連携し、情報収集しただけで数十社もの企業進出が決定したのでしょうか。私は、そのようなことでは誘致企業は簡単に進出してくれないと思います。
私は、国富町の誘致企業に対する熱量が低いのではないかと思います。私は成功した都城市のまねをすればいいのではないかと考えますが、そこで市町村会で人脈が豊富な町長自ら都城市長- 68 -

にアプローチしていただき、今回大型工場誘致が成功した都城市の立地企業課に、国富町企画政策課へ誘致に至るポイントや経緯を聞けるアポイントを取ることはできないでしょうか。
アポイントを町長が取っていただければ先は開け、企画政策課も誘致企業進出への足がかりになると思いますが、そのようなことができないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 県の企業立地推進部局との連携や企業立地フェアに参加しましたことから、県内自治体の企業有地担当者と情報交換が可能な関係が担当の企画政策課としても取れている状況です。
担当課としましても、今中村議員からご提案のありました意見を参考にして、企業誘致に対す
る先進的な取組をしている自治体からの情報収集、それから、そういう学びの機会については検討していきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 私も長らく事業をやってきておりますが、ビジネス界の基本で、ＴＴＰというビジネステクニックをご存じでしょうか。ＴＴＰとは、ビジネス界で徹底的にパクるという頭文字の訳調であります。聞こえは悪いかもしれませんが、ビジネス界では成功者のやっていることをまねしてビジネスを成功させることは、当たり前のことであります。
国富町も、よい自治体のよい政策を徹底的にまねることから始めればよいと私は思います。
様々な大手企業でも実践され、ビジネスのあらゆる段階においてまねることは非常に重要であり、そこに肉づけをして新たな価値を生み出し、うまくまねしながらオリジナルの形へと進化させていく技術が成功への近道だと私は思っております。
私は、都城市の誘致企業のプロセスをまねすることが一番の近道だと思いますので、企画政策
課長、ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、私も現在政治塾に入塾し、毎月２回、北海道や埼玉、千葉、大分の議員仲間と夜間Ｚ
ｏｏｍ会議を行い、情報共有を行っております。自治体や住んでいる場所は違えど、議員同士でどうすればまちの活性化ができるか、住みやすいまちをつくるにはどうしたらよいかなど、全国の先輩議員と情報交換を行い、よい提案をまねさせていただき、一般質問に至っております。
先輩議員から教えてもらうことばかりですが、情報交換は非常に勉強になります。国富町も魅
力的な政策を行っている自治体からの情報交換を積極的に行えば、何らかのチャンスが見えてくると私は思います。
それでは質問を続けますが、では、今までに本町に工業用地の問合せはなかったのかを教えてください。

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○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） これまでもスマートインターチェンジ周辺の中心としまして、問合せ等があっております。今まではスマートインターチェンジ周辺の開発というところにつきますと、８件の問合せが来ております。業種にしますと、工業流通系が５件、住宅系が２件、それから商業系が２件となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） その問合せの業者と契約まで至らなかった理由を、分かる範囲
で教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今までの問合せ、それからご相談、そういった内容について

は、いずれも企業が希望する条件に合致した用地がないかという相談が主なものになります。
そういったものにつきましても、なかなか対応ができていなかったものですから、そのような形で今のところ進出という形になっておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 都城インター工業団地桜木地区造成工事では、令和元年から着工し、完成までに約４年という長い歳月を要しておりますが、民間企業であれば、土地探しと資金調達さえつけば短期間で完成しますが、民間企業とは違い、自治体が事業を行うとなれば、調査や測量、予算化や議会に図るなどの様々なスケジュールがあり、年度をまたぎ非常に長い時間を要しております。
国富町は工業団地を持っていないため、いざ誘致企業が進出したいと町に要望が来ても、企業の規模にもよりますが、土地の取得から造成工事まで数年程度はかかると思いますが、常識で考えて企業がそこまで待つでしょうか。私が企業側なら、ほかの自治体を探すと思います。
私は、国富町に誘致企業が来ない最大の理由は、工業団地がないからだと思っております。国
富町が誘致企業に力を入れていくのであれば、事前に工業団地を新たに新設しておく必要があると私は考えます。そうでないと、誘致企業は絶対に来てくれないと思います。
分かりやすく言えば、１０世帯のアパートを建てるオーナーが、最初に１０世帯の入居者を探してからアパートの建設の着手を行うでしょうか。実際は、アパートを建て始めて、同時進行で入居者を募集しているのが当たり前ではないでしょうか。
また、工業用地がない地域に企業が相談に来るでしょうか。工業団地を準備してから誘致企業にコンタクトを取るほうがスムーズに話が進むと私は思います。

- 70 -

そこで質問ですが、町内に工業団地の新設は、私は誘致企業への１丁目１番地だと思いますが、本町の考えをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 工業団地についてですけれども、企業が必要とする広さや立地場所などの条件が事前に把握できていないことのほか、市街化調整区域、農地法や農振法などの法規制があるため、土地の開発には幾重にも制限があることが一つあります。
また、工業団地の造成となりますと、多額の費用を要しますが、開発に見合った効果や投資額の回収ができるかなどのリスクがあることや、物流輸送にかかる橋や道路などの周辺環境につきましても考慮しなければならないため、慎重な検討が必要であると今のところ考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 次に、今まで国富町が工業団地を持たなかったのは、国富町には国道が面していなく、物流の拠点として少し不便だったことが挙げられると思いますが、令和元年１０月に国富スマートインターチェンジが開通したことにより、私は利便性が格段に上がったと考えます。
私の不動産会社には、運送業や設計コンサルタント業の方から、「規模拡大や国富スマートイ
ンターチェンジ周辺に起業したいが、国富町には工業団地がないのでどうにかならないか」という相談が複数寄せられてきます。
国富町では、小規模な土地はありますが、大規模な工業用地や工業団地がないのが現実であり、民間企業で山林を購入し造成工事を行うことや、田畑を転用して事業所にすることは困難である
ため、規模拡大を諦めるか、町外に移転進出するかを選択しているのが現実であります。
そこで、国富町が工業用地を準備すれば、大規模とはいかなくとも、町内外の中小企業にとって需要はあると思います。工業団地を持たずに誘致企業に前向きという本町の姿勢に疑問を感じてなりません。
そこで、質問の角度を変えてみます。工業団地の新設が難しいというのであれば、現在、太田原地区の工業専用地域があります。現在、鉄鋼所や運送業などのたくさんの企業が操業しております。この地域の企業も規模拡大したいという会社もいると思いますが、土地が空いていないというのが現実であります。
そこで、この工業専用地域の拡張を行えば、この地域の企業の規模拡大や中小企業の新規進出企業も増え、期待は膨らむと思いますが、この地域の北側、つかさ亭の裏辺りになりますが、こ
こは太田原交差点には今後、高岡町との橋も新規に開通する予定で、利便性は非常に高いと思いますが、この北側部分を拡張することで大幅な造成費用はかからず、造成期間も短期間で済むと- 71 -

思いますが、この太田原地区への工業専用地域の拡大を行うことにより、誘致企業への足がかりになると考えておりますが、本町の考えを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今中村議員のご質問の地域につきましては、平成３０年度に都市計画マスタープランを見直し、工業流通拠点地域として設けたエリアとなっております。
これまでにも町が誘致を提案した地域であり、有力な候補地になるんじゃないかと考えております。
造成につきましては、先ほどの答弁のとおりですけれども、企業が求める条件に適していれば、本町が採用しておりますオーダーメード方式による企業進出を提案していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 工業団地進出が無理であれば、ぜひともその太田原工業専用地
域の拡大を早急に取り組んでいっていただきたいと思います。それでないと、国富町には誘致企業は来ないと私は断言いたします。
誘致企業については以上になります。
それでは、次の質問に参ります。
最近の自治体の企業誘致の動きは、これまでと少し違いを見せてきております。従来どおり工場や事務所移転などの誘致企業を行うより、大型スーパーや量販店などの大型商業施設の誘致に力を入れている自治体が増えてきております。
工場などを誘致することにより、誘致したまちには、地元からの雇用と固定資産税や法人税等がもたらされますが、町内の誘致企業でもそうですが、誘致企業は景気の動向で規模縮小や撤退などのリスクもゼロではありません。
そこで、最近の企業誘致動向は、人口が少ない小さな自治体では、工場や事務所を誘致するより、大型商業施設を誘致し、ショッピングや食事ができ、町民誰もが利用できる大型商業施設を誘致した方が恩恵を受ける住民が多く、住民アンケートをとっても反対意見が少なく、スムーズに誘致が進んだという自治体も少なくありません。
そこで、小さなまちが大型商業施設の誘致に成功した事例を紹介いたします。
群馬県明和町という人口１万５,０００人の観光名所もガソリンスタンドもない小さな町に、町長がアメリカ本社の社長と直接交渉に乗り出し、５年がかりで外資系大型倉庫・小売店コスト
コの進出が決まり、令和５年４月２７日にグランドオープンしたことが朝の全国放送で報道されました。

- 72 -

私もこの報道を見て、国富町にもこのようなコストコ誘致をすると非常に盛り上がるとつぶやいたところ、多くの町民また町外の方から、ぜひとも国富町のインターチェンジ周辺でやってくれという大きい影響がありました。
このような出店は普通あまり大きく報道されませんが、人口が非常に小さな田舎町が大きな起業誘致に成功したことと、町長自らが出店計画を立ち上げたことで全国の報道番組に取り上げられました。
経済評論家によりますと、このコストコ店舗の１店舗で年間約３５０億円の売上が見込まれるということですが、明和町町長は２０１５年町長就任し、今年４月の統一地方選挙で再選され、現在３期目の６５歳であります。
就任当初、町で買物と食事ができる大型商業施設誘致は町活性化への大きな課題であり、町長の夢でもありました。その町長が誘致をする際に、「土地がなければ企業は市場調査も行ってくれません。企業に提案できる土地がなければ話にはならないわけです」と述べております。私も誘致に成功した町長のこの言葉が論より証拠だと思います。
このコストコ誘致は、全国の自治体から非常に人気が高く、現在国内で約４月時点の調査ではありますが、現在国内で３２店舗がオープンしており、コストコの計画によりますと、２０３０年までに国内６０店舗を計画しているということであります。
コストコが明和町に出店することにより、明和町にはユニクロや山田電機、ＩＫＥＡなどの企業もコストコの集客を求め明和町に出店を決め、明和町はたちまち町が変わってしまいました。
明和町町長は、コストコの町、コストコがある町明和町と言われ、明和町のイメージアップにもつながったといいます。また、明和町のホームページを開くと、真っ先にコストコの店舗の写真が出てきて、コストコのホームページかと間違うほどの力の入れようであります。
コストコを誘致するだけで、ほかの企業もこぞって出店してくることを知って、現在「コスト
コさん、うちにも来てください」と、コストコ本社を訪れる自治体が誘致合戦というネットニ
ュースが頻繁に報道されているのをご存じでしょうか。
圧倒的な集客力と売上に全国の自治体が誘致に熱心でありますが、国富町もコストコ誘致に向けた計画を行えば、国富町の知名度が県内どころか九州内でも知られた町になると思い、中別府
町長の政治手腕も高く評価されるのではないでしょうか。
コストコが進出した自治体は、コストコの集客を狙って引っ張られるように誘致企業の進出ラッシュが起こり、誘致企業問題解決や雇用問題、先ほど日髙議員が心配されていた人口減少問題も緩和され、莫大な経済効果がもたらされております。
ちなみに、コストコの出店条件を調べてみますと、敷地面積１万坪以上で、建築面積が約４,５００坪で、半径１０キロ圏内に人口が５０万人などなどとなっております。

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私なりに町長の手助けになればと、勝手に国富町スマートインターチェンジ周辺でコストコ国
富倉庫誘致を考えてみますと、塚原から半径１０キロ圏内の人口を調べてみると、隣町の宮崎市が約３９万７,０００人、本町が約１万８,０００人、綾町が約６,７００人、西都市が約２万７,０００人、少し離れた新富町の約１万６,０００人を足してみますと、合計約４６万
４,７００人であり、私が考えるに十分に交渉のテーブルに乗ると思います。
もし国富町にコストコができると、県内はおろか鹿児島や大分県の隣県からも集客はもたらされると思い、交流人口も期待でき、町内の商工業にも相乗効果が生まれてくると思います。
私は、今日まで夢は見るものではなく、かなえるものであると信じて行動し、これまで国富町
や様々な県内外で不動産投資、太陽光発電、コインランドリー事業、バッティングセンター建設などの様々な事業を１０年間の間に行ってまいりました。事業を行えば行うほど経済を回し、雇用を生み、好循環になっていくことを誰よりも私が実感しております。
国富町もコストコ誘致こそがコロナ禍後の国富町にとって最大の活性化となり、町長がホームページに掲げている未来に希望を持てる国富町への一歩への近道になると思いますが、町長は現在２期目の２年目であり、油も乗り切っており、このコロナ禍でなかなか思い切ったことができなかったと思いますが、我々町議会と力を合わせ、コストコ誘致へ向け県知事・宮崎市長に協力要請を仰ぎ、コストコ誘致をすることが国富町民誰もが恩恵を受けることだと思いますが、いかがでしょうか。中別府町長の思いを端的でよろしいので、やる・やらないだけでもよろしいので、一言お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今質問を頂きました魅力的な大型商業施設というのは、多様な商品、それからサービスを提供して、地域住民の利便性とか満足度を高めるとともに、若者、それから家族連れ、高齢者など幅広い世代に気軽に利用できる場として、地域の活性化にも寄与するものと思っております。
大型商業施設の進出につきましては、進出を考える事業者自らが出店予定地域における集客予測や交通アスクセスなど、様々な角度からマーケティング分析を行い、進出の是非を判断することが前提になっていると思っております。
商業施設の進出によるメリット、デメリットを検証し、地域住民や商業者等の意見を踏まえな
がら、大型商業施設の積極的な誘致については、慎重に考えていくべきと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） そのような魅力的な提案を頂きまして、大変参考になったところであります。

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先ほどから質問の中で出ております企業誘致は私の公約の中の大きな柱でありますので、これは当然私が取り組むべく重要な仕事と、そんなふうに捉えております。
商業施設のご提案がありましたけれども、今担当課長が答弁いたしましたように、いろんな条
件、それから意見、こういったものを聞いていく必要がまずあります。そういったものを含めまして、これからいろんな角度から研究をしていくということは申し上げたいと思います。
以上お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、答弁ありがとうございました。本当に先ほどから申しますように、行政が行う事業では事業完成までに非常に長いスパンがかかりますので、早急に都市計画の見直しなど、農振法など見直しなどを行っていただき、大型商業施設をぜひとも行っていただきたいと思っております。
それでは、次の質問になりますが、昨年、総務厚生常任委員会での政務研修に行きました茨城
県境町も、国富町よりか少し人口の多い約２万３,８００人の町でしたが、町長が激安の殿堂でおなじみの大型ディスカウントショップのメガドンキの誘致を掲げ、見事に誘致に成功していました。
地方創生が叫ばれる昨今、このような自治体自ら大型商業施設に赴き、企業誘致を行っている
自治体の活動をよく目にします。このような大型商業施設の誘致は、民間企業単独では難しく、自治体が主導して計画し誘致に成功している例がほとんどであります。成功している自治体では、行政と民間が力を合わせ、新しい事業を進めていく自治体が増えております。
そこで、面白い政策を行った事例があります。日南市は、前市長の時代に平成２５年よりどこよりも早く、民間から市長よりも高い報酬で、テナントミックスサポートマネージャーやマーケ
ティング専門官、街並み再生コーディネーターなどの民間人をいち早く公募を行い、誘致企業や街の活性化などの課題に専門的に取り組むチームをつくり、誘致企業や商店街活性化の目標をたった４年ほどのスピードで達成しております。
地方創生の成功事例として、多くの大臣や政治家や自治体職員が日南市に連日視察に訪れて、大成功したニュースを皆様もご覧になったことだと思います。
先日、国富町も地域活性化起業人制度を利用し、民間から専門スキルを持った優秀な人材を登用しており、近いうちにＤＸ化が飛躍的に進み、コンビニなどで住民票などの手続ができ、どこよりも便利で住みやすい国富町になると思いますが、国富町も日南市のような民間からの優秀な人材を行えば、今以上に企業誘致が飛躍的に進むと思いますが、このような民間登用はお考えではないのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。

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○企画政策課長（山下玲君） 今の全国の状況を見てみますと、民間企業出身者の企業誘致

専門を登用して、地域の強み、弱み、機会などの要因分析や誘致ターゲットとすべき業種の選定、企業誘致の手法について学びながら誘致活動を行う自治体もあるようでございます。
民間人材を導入している自治体等の取組を参考に、担当課としても研究をしてみたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 先ほど、群馬県明和町のコストコ誘致に成功した冨塚基輔町長の「コストコに期待するものは」ということが出ておりますので、ひとつ紹介します。
「コストコができることによって、明和町がより活性化してまいります。これまででコストコを進出したところを見てみますと、オープン以来１０年間で周囲の景色が変わってまいりました。
コストコの集客にあやかりたい業者が集まります。そして、買物に不自由しない、より住みやすい環境がそろってまいります。さらに、活性化によりにぎわいが創出され、町の税収にもはね返ります。家族で買物や食事ができ、教育、福祉、医療も充実したオールインワンの町がまた一歩近づいてまいります。」この言葉を胸に秘めて、民間人登用も含め、一日でも早く誘致企業、
また大型商業施設の国富誘致をしてほしいと願っております。
今回の質問の本町への立地企業を要望する声は、私だけではなく、多くの町民から私たちの議員のもとへ届いており、これまで多くの議員の方たちが議場で質問をいたしましたが、土地がな
い、農振法のため、軟弱地盤のためなど否定的な意見ばかりであり、その時点で全てにおいて私は諦めている気がいたします。
壁に打ち当たれば、その壁をどうすれば越えられるのかの検討がなされていないからではないでしょうか。どの自治体も、様々な規制や課題を一つ一つクリアして、誘致企業や大型商業施設の誘致にたどり着き、地域活性化に尽力しています。
本町でも、都市計画法の見直しや県知事や近隣自治体と協力し合い、知恵を絞り、調整区域の見直しや、国富町都市計画マスタープランの見直しや、立地適正化計画書の見直しを行っていけば、工業団地の準備や企業誘致はできるのではないでしょうか。
私も、毎回議会で様々な一般質問をしておりますが、私だけの意見ではないと思いますが、前向きな答弁が頂けず、検討しますではなく、研究しますとの答弁が目立つような気がいたします。
もちろん、今回の質問の中でも、検討ではなく「研究します」ということが非常に多く語られており、私は検討と研究はどう違うのかと調べてみると、検討には行政として将来何らかの結論を出すという意味合いが含まれ、研究は結論を出すことが前提になっていないと書かれており、なるほどと感心させられたのが本音であります。

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次の９月一般質問でも、ぜひとも研究や検討ではなく、ぜひやりましょうという力強い答弁を期待いたしまして、私の全ての一般質問を終わりたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） これで、中村繁樹君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後３時11分散会──────────────────────────────

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