パブリットコメント資料（R2.9.1～R2.9.30）

鰺ヶ沢町議会基本条例（案）（解説付き）

目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

総則（第１条）……………………………………………………２
議会の活動原則（第２条）………………………………………３
議員の活動原則（第３条―第５条）……………………………４－５
町民と議会の関係（第６条・第７条）…………………………５
町長等と議会の関係（第８条―第１１条）……………………５－６
議会運営（第１２条―第１５条）………………………………７－８
議会の体制整備（第１６条―第１９条）………………………８－９
議員の定数及び報酬（第２０条・第２１条）…………………９
最高規範性及び見直し手続き（第２２条・第２３条）………９－101

（前文）鰺ヶ沢町は、海・山・川の豊かな自然に恵まれた津軽藩発祥の地であり、このことを私たちは誇りに思っている。
鰺ヶ沢町議会は、選挙により選ばれた議員で構成し、同じく選挙で選ばれた町長とともに、鰺ヶ沢町民の代表機関である。
議会は、執行機関の監視及び評価、政策立案・提言の役割を担っている。そのため、町民の多様な意見の集約・調整を行い、議員間の議論を通じて政策の論点や課題を明らかにした上で、意思決定を行うものである。
よって、鰺ヶ沢町議会は、これまで行ってきた議会改革をさらに進め、町民の信頼と負託に応え、町民に開かれた議会、行動力と活力にあふれる存在感ある議会をめざし、不断の努力をもって、将来を見据えたまちづくりの実現のため、この条例を制定する。
【解説】
前文は、鰺ヶ沢町議会基本条例制定に至った背景や制定にあたっての決意を述べています。
内容については、町民の信頼と付託に応え、町民に開かれた議会、行動力と活力にあふれる存在感のある議会とするための決意をあらわしています。
※議会基本条例策定に向けて定めた、基本理念・基本方針を要約したものです。
（令和元年７月３０日決定）

第１章 総則（目的）
第 1 条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会及び議員の活動原則、議会運営のあり方等を定めることにより、議会の活性化を図り、町民に分かりやすい開かれた議会を実現し、町民福祉の向上と町政発展に寄与することを目的とする。
【解説】
この条例では、地方自治の本来のあり方に基づいて、議会・議員のあり方及び議会運営等に係る基本事項を定め、議会が、町民に開かれた議会を実現するとともに、町民福祉の向上と町政発展に寄与することを最終的な目的とすることを規定したものです。

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第２章 議会の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民の代表機関として、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行うものとする。
⑴ 公正性及び透明性を重んじ、町民に信頼される開かれた議会を目指すこと。
⑵ 町民の意見を的確に把握するため、町民参加の機会の拡充に努めること。
⑶ 分かりやすい視点と方法で議会運営に努めること。
⑷ 活発な議員間討議により、政策立案及び政策提言の強化に努めること。
⑸ 意思決定機関として、議決責任を深く認識すること。
⑹ 町政運営が適正に行われているかを監視及び評価すること。
【解説】
前文や目的にある理念を実現するため、議会が活動を行うにあたっての６つの原則を規定したものです。
⑴ 議会が町民の代表機関であるという自覚のもと、公正で偏ることのない議会運営を行い、政策決定等の過程を公開し、町民にとってわかりやすい議会を目指していくことを定めています。
⑵ 町民の代表機関として、多様化する地域の課題や町民意見を把握するため、町民が参加できる機会の拡充に努めていくことを定めています。
⑶ 町民、行政、議員など誰にとっても分かりやすい議会運営とすることを定めています。
⑷ 議員間でより高い見識と幅広い知見をもって意見をたたかわせることにより、政策立案・政策提言を強化していくことを定めています。
⑸ 議会は、意思決定機関として、合議して決定する責任を深く自覚すべきことを定めています。
⑹ 議会は、町政運営が適正に行われているかを監視するとともに、事務執行の成果等について評価することを定めています。

3

第３章 議員の活動原則（議員の活動原則）
第３条 議員は、町民の代表者として、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行うものとする。
⑴ 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由かっ達な討議を通じて合意形成に努めること。
⑵ 町民全体の福祉の向上を目指すこと。
⑶ 町民の意見を的確に把握し、議会活動に反映させること。
⑷ 日常の調査及び研修活動を通じて、自らの資質向上に努めること。
【解説】
議員が活動を行うにあたっての４つの原則を規定したものです。
⑴

議員は、議会がその運営において、公正で中立な言論の場であり、意思決定をするにあたっては、複数の構成員の合議によって決定されることを認識し、議員同士の自由で活発な討議を通じて合意形成に努めることを定めています。

⑵

議員は、町民全体の福祉の実現を目指し、現在及び将来を見据えて活動することを定めています。

（会派）
第４条 議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員により、会派を結成することができる。
２ 会派は、政策立案、政策提言等に関して調整を行い、必要に応じて議会内の合意形成に努めるものとする。
【解説】
多種多様な専門性、経験を持つ議員が、同一の理念のもと、町政に関する様々の問題を多角的に討議し、合意形成を図ることにより、充実した議会活動が期待でき、また、議会運営の能率的な議事進行に寄与できるものとして会派が結成されています。
本町議会においては、２人以上の議員により会派を結成することができることになっています。
また、会派内での合意形成をもとに、他会派や会派に属していない議員とも必要に応じて合意形成に努めるものです。

（議員の政治倫理）第５条 議員は、町民の代表者としての倫理性を常に自覚し、議員としての品位を保持するとともに、自己の地位に基づく影響力を不正に行使し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
【解説】
議員の活動は多様であり、議員の地位を利用した不正の口利きなどをしないことなど、議員の政治倫理について規定したものです。

4第４章 町民と議会との関係（町民に対する説明責任）
第６条 議会は、政策立案、政策提言、政策決定等に関し、町民に対して説明責任を有する。
２ 前項の責任を果たすため、意見交換会を開催するものとする。
【解説】
町民への説明責任を果たすと同時に、町民からの意見を聴取し、町政に反映させることを目的とした意見交換会について規定したものです。

（議会広報の充実）
第７条 議会は、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展を踏まえた多様な広報手段を活用し、分かりやすい周知を行い、より多くの町民が議会と町政に関心を持てるよう広報の充実を図るものとする。
【解説】
議会広報、ホームページ、議会中継などの情報媒体を利用し、議会の活動に関する情報を町民に分かりやすく周知するように努めるとともに、多様な広報手段を活用して、より多くの町民に議会と町政に関心を持っていただけるように工夫した取り組みを行うことを規定したものです。

第５章 町長等と議会の関係（町長等との関係）
第８条 議会は、町長との立場及び権能の違いを踏まえ、町長その他の執行機関（以下「町長等」という。）と適度な緊張と会話のある関係を保持するものとする。
【解説】
町民の代表機関である町長と議会は、互いに牽制しながら均衡を保ちつつ、相互の専行を抑制する体制をとっています。これはいたずらに両者の対立構造を意味するものではなく、適度な緊張関係と話（わ）を保ちながら、よりよい町政に向かって、それぞれの責務を果たせる関係をつくっていくことを示しています。

（反問権）
第９条 町長等は、議長又は委員長の許可を得て、会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため、反問することができる。
【解説】
町長をはじめとする執行機関の出席者に、議員の質疑や質問に対して、議長又は委員長の許可を得たうえで、答弁に必要な範囲で、その質疑等の趣旨を確認するための発言を行うことができるよ
う規定したものです。
基本的には「確認的事項」で、逆質問的機能や反論的機能は、含まれないと解しています。

5

（一問一答方式）
第 10 条 議会の会議における質疑応答は、論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。
【解説】鰺ヶ沢町議会では、議員の最初の質問等は一括して行い、答弁からは 1 つの項目ごとに分割して質問、質疑を行っていますが、一括質問では、論点・争点があいまいになる場合もあるため、論点・争点を明確にするために一問一答方式での質問も行うことができるよう規定したものです。

（議会への情報提供）
第 11 条 議会は、町長等が提案する計画、政策、施策、事業等について、必要があると認めるときは、説明を求めるものとする。
【解説】
議会は、町長等が提案する重要な政策等について、議会における十分な審議を行うため、説明を求めることができる。
これにより、議論の透明性の確保及び論点の明確化が図られ、提出される政策等の信頼性・正当性が高まります。
また、町長が執行権に基づき行う、あるいは行おうとするすべての取り組みについて、議会が重要と判断したものに対しても説明を求めることができるように規定したものです。

第６章 議会運営（議長の責務）
第 12 条 議長は、議会を代表し、公正で効率的な議会運営に努めるものとする。
【解説】
議長は、対外的には議会を代表し、議会内部においては、公正で円滑な議会運営に努めることを規定したものです。

（議員間討議）第 13 条 議会は、その機能を最大限に発揮するため、委員会等において、多様な意見の反映及び合意形成に努めるよう議員間討議の時間を設けるものとする。
【解説】
議会には、その意思決定過程において、複数の多様な意見を反映し討議するという機能があり、議員がそれぞれの意見を表明し、相互批判、反論、同調という過程を経て、ひとつの意思を形成していくことが議会の重要な役割です。この役割を果たすため、議員間における活発な討議の充実に努めることを規定したものです。

6

（常任委員会の活動）
第 14 条 常任委員会は、その所管に属する事務調査、議案等の審査の充実を図り、その機能を十分発揮しなければならない。
２
常任委員会は、町政の課題に適切かつ迅速に対応するため、閉会中も所管事務調査を積極的に行い、政策立案及び政策提言を行うよう努めるものとする。
３
委員長は、公正で効率的な委員会運営に努めるものとする。
【解説】常任委員会は、所管の部門の事務に関する調査、議案等を担当し、専門的・能率的に審査する予備的審査期間であると同時に、実質的な調査機関でもあります。議会の機能を十分は発揮させるた
め、常任委員会が町政の諸課題を能動的に取り上げ、地方自治法第 109 条に規定される所管事務調査を閉会中も継続して行い、議会としての意見を集約しようとするものです。

（議案等の調査研究）
第 15 条 議会は、議案等の調査研究にあたり、適切な判断に資するため、必要があると認めるときは、地方自治法に規定する学識経験を有する者等による専門的調査を積極的に活用し、議会の意思決定に反映するよう努めるものとする。
【解説】
地方自治法第 100 条の２では、「専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる」と定められています。公聴会、参考人制度とあわせて、これらの制度を積極的に活用し、議会審議や委員会審査の充実を図ることを規定したものです。

第７章 議会の体制整備（議員研修の充実）
第 16 条 議会は、議員の政策立案及び政策提言能力の向上を図るため、研修を実施し、その充実に努めるものとする。
【解説】
基本的に、研修は議員未自ら様々な調査、研究を深めることにより、幅広い知識、能力の向上が期待されるところですが、研修をより効果的に行うために、あわせて議会全体での研修を行うことを規定したものです。

（議会図書室）第 17 条 議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書、資料等の充実に努めるものとする。
【解説】
議会図書室は、地方自治法第 100 条の規定により設置が定められており、その充実に努めることを規定したものです。

7

（議会事務局）
第 18 条 議会は、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化並びに組織体制の整備に努めるものとする。
【解説】
議会は、円滑な議会運営に資するため、議会事務局の調査機能や法務機能の充実強化と組織体制の整備を図るよう努めることを規定したものです。

（予算の確保）第 19 条 議会は、その機能を充実させるとともに、より円滑な議会運営を実現するため、社会情勢を踏まえた上で、必要な予算の確保に努めるものとする。
【解説】
議会は、議会基本条例に規定する取り組みを実施するため、必要な議会関係予算の確保に努めることを規定したものです。

第８章 議員の定数及び報酬（議員定数）
第 20 条 議員定数は、別に条例で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。
【解説】
議員定数は、別に条例で定めることを規定しています。また、議員定数の改正は、町政の現状や将来展望等を踏まえて総合的に判断することを規定しています（議員報酬）
第 21 条 議員報酬は、別に条例で定める。
２ 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。
【解説】
議員定数は、別に条例で定めることを規定しています。また、議員定数の改正は、町政の現状や将来展望等を踏まえて総合的に判断することを規定しています8第９章 最高規範性及び見直し手続き（最高規範性）第 22 条 この条例は議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例との整合性を図るものとする。
２
議会は、この条例の理念を周知浸透させるため、議員の任期開始後速やかにこの条例の研修を行うものとする。
【解説】
この条例は、本町議会における行動や判断、また、議会に関する他の条例等を制定、改廃する際に最も尊重すべき基準となることを定め、議員がこの条例を再確認するため、条例に関する研修を行うことを定めています。

（見直し手続き）
第 23 条 議会は、この条例が社会情勢の変化及び町民の声に対応しているかどうかを議会運営委員会において、定期的に検証するものとする。
２ 議会は、前項による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講ずるものとする。
【解説】
条例の制定後も常に町民の意見、社会情勢の変化などを勘案し、２年を目途に条例の目的が達成されているかを議会運営委員会において検証するよう規定したものです。

附 則
この条例は、令和３年６月１日から施行する。
【解説】
この条例の施行期日を令和３年６月１日とし、本条例の規定の効力を現実に発動させることを定めたものです。

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