2023 年 12 月 22 日

日建連における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
一般社団法人日本建設業連合会

効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要である。
そのため、日建連では、物流の適正化・生産性向上を目的として、「日建連における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。

１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）物流業務の効率化・合理化① 荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握
作業所（工事請負金額が１億円未満のものを除く。
）において、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等にかかる時間を把握する。

② 荷待ち・荷役作業等時間 2 時間以内ルール
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせない。
荷待ち、荷役作業等にかかる時間を２時間以内とする。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となっている場合、更なる時間短縮に努める。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行う。

③ 物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、必要な交渉・調整を行う。

④ 物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているもの
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がないか検討し、改善する。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

⑤ 作業所入場調整管理システムの導入
トラックの作業所入場調整管理のシステムを導入し、荷待ち時間を短縮する。

⑥ パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減する。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用せず、 使用後は所有者等に適切に返却する。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討する。

⑦ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、クレーンやフォークリフト等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のクレーン、フォークリフト等、荷役に必要な機材を配置する。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。

⑧ 検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減する。

⑨ 物流システムや資器材（パレット等）の標準化物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意する。

⑩ 輸送方法の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト等を実施する。
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⑪ 共同輸配送の推進等による積載率の向上への協力
物流事業者が貨物の輸送単位が小さい場合に、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により積載率を向上させようとするときは、特段の支障が無い限り、協力する。

（２）運送契約の適正化① 運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とする。

② 荷役作業等に係る対価運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を工事作業に支障が生じることのない範囲内で確認するなどして、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払う。

③ 運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則としなければならない。

④ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する。

⑤ 下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、①から④までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。

⑥ 物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設ける。
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⑦ 高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用する。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払う。

⑧ 運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。

（３）輸送・荷役作業等の安全の確保① 異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。

② 荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。

２．発荷主事業者としての取組事項（１）物流業務の効率化・合理化① 出荷に合わせた取組等
出荷時の順序や荷姿を想定した取組を行い、荷役時間を短縮する。

② 運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールを組めるような出荷予定時刻の設定に努める。

③ 出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供する。例えば、出荷オーダー確定が当日になった場合、輸送手段を見込みで確保する必要が生じ、急な輸配送依頼や荷待ち時間の発生につながるため、可能な限り出荷の前日以前に出荷オーダーを行う。
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④ 発荷主事業者側の設備等の改善
荷待ち・荷役作業等の時間を削減するよう、作業所内のストックヤードの配置や揚重機の必要数の確保等、必要な改善を実施する。

⑤ 混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散するように努める。

３．着荷主事業者としての取組事項（１）物流業務の効率化・合理化① 納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保する。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取り物流）等により、物流負荷の軽減に取り組む。

② 着荷主事業者側の設備等の改善
荷待ち・荷役作業等の時間を削減するよう、作業所内のストックヤードの配置や揚重機の必要数の確保等、必要な改善を実施する。

③ 混雑時を避けた納品道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散するように努める。

４．建設業界の特性に応じた独自の取組
協力会社が荷主事業者となる場合には、当該協力会社に対して、上記１．～３．について対応することを要請する。

※荷待ち時間とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間 （待機時間）を指す。
※附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、 横持ち及び縦持ち、ラベル貼り、その他の運送事業に附帯して一定の時間、 技能、機器等を必要とする業務をいう。

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