平成３１年３月１５日
お 客 さ ま 各 位

つるしんＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果について

都留信用組合都留信用組合（本店：富士吉田市 理事長：細田幸次）は「第２８回早期景気観測調査」平成３１年２月期の調査結果を公表いたします。
当組合では、創立時より築き上げた顧客との関わり「全店のネットワーク」を活用し、各営業部店が取引先企業から聴取した「肌で感じる足元の景況感」を迅速・的確に把握し、当組合の経営に係る今後の課題や直近の対応策の参考指標として早期景気観測調査を実施いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズにお応えするとともに、「地域密着型金融」の推進を図ってまいります。

《

調 査 概 要》１． 調査対象期間と調査項目（第２８回調査

平成３１年２月期）【質問１】（添付企業景況感調査結果項目別分析表及びＤＩ全合計集計値参照）① 前期「平成３０年８月～平成３０年１１月期」と比較した「現在」の状況について② 「現在」と比較した来期「平成３１年４月～平成３１年７月期」の見通しについて【質問２】現在に直面している経営上の問題点

上位３位まで【質問３】現在（今後）進めている（いく）経営改善対策

上位３位まで【質問４】その他（貴社の好不調の要因、経済動向並びに財政・金融政策等に関するご意見、「つるしん」に対する要望、その他）※ 質問４については、各企業（事業主）の記述的な回答であり、回答の中には、繊細かつ個人情報的な部分が存在するため、公表を割愛させていただきます。

２． 調査対象企業（事業者）先数と業種
調査対象事業所等の選定については、業種・地域が極力平準化するよう本支店
２１店舗に選定を依頼し、下記３分類にて全営業区域内の調査内容といたしま
した。
分類
１
２
３

業 種
サービス業関連（旅館業・ホテル業・飲食業・卸小売業）
建設業・建築業関連
製造業関連
合 計

先 数
３３先
２９先
３３先
９５先

３． 調査対象実施月 ： ２月・６月・１０月
平成２２年２月を第１回とし、以後４ヶ月に１度のペースで実施する。
４． 調査形態
調査表「つるしん企業景況感調査票」による。（別添白地参照）
５． ＤＩ値について全てが拡大で１００％、全ての指標が悪化で０％となる。過半数の経済指標が拡大あるいは改善を示せば、景気動向指数は多数決の原理で拡大・回復を示す。
５０％が景気回復（拡大）と悪化の判断の境目になる。前期比で伸び率ゼロとなった指数があった場合は、景気拡大を示す経済指標を０．５個分として計算する。
尚、ＤＩ値の山・谷は景気の山と谷とは一致せず、景気が山の時いずれもＤ
Ｉ値は５０％となる。景気が良いか悪いかの判断はＤＩ値の５０％ラインが目安となる。
【添付資料】① 企業景況感調査結果項目別分析表 １～7 ページ② ＤＩ値全合計集計（平成３１年２月調査・平成３０年１０月調査）８～９ページ③ 「つるしん企業景況感調査票（白地）」 １０ページ

以上

本件に対するお問合せ先
都留信用組合 経営企画部 杉田
電話(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) 0555-24-4803

平成３１年２月２０日集計
都留信用組合
経営企画部

企業景況感調査結果項目別分析表
業

種

旅館業・ホテル業・サービス業・飲食業・調査対象企業先 卸・小売業

先

数

３３先

建設業・建築業関連

２９先

製造業関連

３３先
合

計

９５先

<質問１>：集計ＤＩ値に対する総評
前期と比較した今期の状況と、今期と比較した来期の見通しについて※ ここで言う「前期」とは、平成３０年８月～平成３０年１１月期※ ここで言う「今期」とは、

現在※ ここで言う「来期」とは、平成３１年４月～平成３１年７月期【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、50.00％となり前期総合ＤＩ値 55.79％に対し5.79 ㌽低下している。景況判断の境目である 50％と同率となっている。
サービス業卸・小売業関連ＤＩ値は、46.97％となり前期ＤＩ値
54.55％に比べ 7.58 ㌽低下している。景況判断の境目である 50％を 3.03
㌽下回った。売上低下の一因として、前回調査に引き続き卸売業の同業者間の価格競争により販売単価の低下から売上高の減少が見られ、小売業は大手量販店との競争や既往顧客の高齢化による購入意欲減退によ

イ・売上高

り売上高が減少している。観光関連宿泊施設については、冬場の顧客減
少による売上の減少が見られる。特に外国人観光客は多いが、外国人団
体客の減少が見られている。
建設業・建築業関連ＤＩ値は、60.34％となり前期ＤＩ値 58.62％に比
べ 1.72 ㌽上昇している。要因として建設業は、増税前の駈込み需要があり新築・リフォーム案件が増加している。民間・官公庁の請負バランスが良く順調に推移している企業もある。業者によっては、首都圏や新東名工事等の静岡保面の受注がある反面県内の公共工事の増加を望む声が大きい。

1

製造業関連ＤＩ値は、43.94％となり前期ＤＩ値 54.55％と比べ 10.61㌽低下した。景況判断の境目である 50％を 6.06 ㌽下回った。米中貿易摩擦が長引いている影響で、大幅な受注が落込み生産体制を余儀なくされている企業もある。又ＦＰＤ業界等に一服感があり低調な状況である。プラスティック業界に於いては、全体的に受注の落ち込みが見えている。従業員の求人募集はしているが、売上が増加して求人しているのではなく、売上は変わらないが(単価低下)人員不足で求人しているだけであり 決して景気が好転しているとは感じていない企業もある。
【来期の見通し】
来期の見通し総合ＤＩ値は、54.74％となり今期ＤＩ値 50.00％と比べ4.74 ㌽改善する見通しとしている。
サービス業卸・小売業関連の来期売上見通しＤＩ値は、56.06％今期

イ・売上高

ＤＩ値 46.97％に比べ 9.09 ㌽改善する見通しとしている。
観光関連業種（宿泊業者、観光売店）は、売上高は堅調に推移すると予想している企業も多い。又売店コーナーにアリペイを導入したところ売上が増加しており、外国人観光客のキャッシュレス対応の重要性を痛感している企業もある反面クレジットカード利用者の増加による手数料負担の増加を訴える企業もある。小売業・飲食業においては、顧客の囲い込みによるリピーターの増加がある反面、精肉の価格低下に対し海魚食の世界的増加によりまぐろ等の良い品が高騰し売上に影響している。
建設業・建築業関連においての来期売上見通しＤＩ値は、56.90％今期ＤＩ値 60.34％と比べ 3.44 ㌽と低下を見込んでいる。
知事が変わった県政の動向により、公共工事の増加を見込んでいる企業が多い反面、従業員や下請け不足を懸念し、受注を控えなければならない企業もある。又１０月の消費増税に対し、３月３１日までの工事請負締結による旧税率の適用を知らない顧客もあり更に営業に力を入れなければならないと痛感している企業もある。又消費増税や社会保険の強制的な加入で法定福利費の回収が出来ないのではと懸念する企業もある。
製造業関連においての来期売上見通しＤＩ値は、51.52％今期ＤＩ値
43.94％に比べ 7.58 ㌽改善する見通しとしている。
新年度からは、在庫調整も解消され生産調整も緩やかな回復傾向になるとの情報がある反面消費増税による消費の低下、オリンピック特需の終了と不安材料が多くなる事からその場その場の対応が必要と唱える企
業もある。

2

【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、54.21％となり前期総合ＤＩ値 54.74％と比較し 0.53 ㌽低下したが、景況判断の境目である 50％を 4.21 ㌽上回った。
サービス業関連の今期ＤＩ値は 59.09％と前期ＤＩ値 56.06％と比べ3.03 ㌽と若干上昇した。原材料の高騰による販売単価への転嫁が出来ている企業と値上げの厳しい企業との格差が生じている。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、51.72％となり前期ＤＩ値
53.45％と比べ 1.73 ㌽低下した。
製造業関連の今期ＤＩ値は、51.52％となり前期ＤＩ値 54.55％と比

ロ・売上単価べ 3.03 ㌽低下した。
【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は 53.68％となり、今期 54.21％と比べ 0.53 ㌽
低下見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、56.06％となり今期ＤＩ値
59.09％と比べ 3.03 ㌽低下見通しである。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、51.72％となり今期
51.72％と比べ不変の見通しである。
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、53.03％となり今期ＤＩ値 51.52％と比べ 1.51 ㌽改善の見通しである。
【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、51.58％となり前期の総合ＤＩ値 53.16％と比
べ 1.58 ㌽低下するとしていますが、資金繰りの好転・悪化判断の境目となる 50％を 1.58 ㌽上回っている。
サービス業関連の今期ＤＩ値は、51.52％となり前期ＤＩ値 56.06％と比べ 4.54 ㌽低下している。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、55.17％となり前期ＤＩ値

ハ・資金繰り51.72％と比べ 3.45 ㌽改善している。
製造業関連の今期ＤＩ値は、48.48％となり前期ＤＩ値 51.52％と比
べ 3.04 ㌽低下した。
総合的には５０％を上回っているが製造業関連に於いては、５０％を下回り売上高ＤＩ値 43.94％が示すよう売上の減少に伴う円滑な運転資金不足が懸念される。
【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は、53.68％となり今期 51.58％と比べ 2.1 ㌽

3改善見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、59.09％となり今期ＤＩ値
51.52％と比べ 7.57 ㌽改善見通しである。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、53.45％となり今期
55.17％と比べ 1.72 ㌽低下の見通しである
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、48.48％となり今期ＤＩ値 48.48％と比べ同率・不変の見通しであり資金繰りに関しては懸念が残る。
【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、53.68％となり前期の総合ＤＩ値 54.74％と比
較し 1.06 ㌽低下した。
サービス業関連の今期ＤＩ値は、53.03％となり前期ＤＩ値 53.03％と同率であり不変であった。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、58.62％となり前期ＤＩ値
55.17％と比べ 3.45 ㌽改善している。
製造業関連の今期ＤＩ値は、50.00％となり前期ＤＩ値 56.06％と比二・借入難度べ 6.06 ㌽低下した。
【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は、52.11％となり今期 53.68％と比べ 1.67 ㌽
低下見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、51.52％となり今期ＤＩ値
53.03％と比べ 1.51 ㌽低下見通しである。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、53.45％となり今期
58.62％と比べ 5.17 ㌽低下の見通しである
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、51.52％となり今期ＤＩ値 50.00％と比べ 1.52 ㌽改善の見通しである。
【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、48.42％となり前期の総合ＤＩ値 53.16％と比
べ 4.74 ㌽低下した。ＤＩ値 50％以下は、景気回復の悪化を示しており全体的に収益力の低下が見られた。

ホ・収益状況

サービス業関連の今期ＤＩ値は、48.48％となり前期ＤＩ値 53.03％と比べ 4.55 ㌽低下した。競合店との価格競争により収益が悪化している企業もあり、原材料の高騰はあるものの価格転嫁が出来ず収益力が低下している企業もある。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、55.17％となり前期ＤＩ値
56.90％と比べ 1.73 ㌽低下している。建築関連に於いては、木材の単価4が上昇しており収益低下の一因となっている企業もあり、人員不足による工事の長期化それに伴う利益率の悪化が見られる企業もある。
製造業関連の今期ＤＩ値は、42.42％となり前期ＤＩ値 50.00％と比
べ 7.58 ㌽低下した。在庫調整による生産調整で売上減・収益低下が見られる企業もあり、仕入単価の上昇を価格の転嫁へ結びつけられない企業も見られる。人件費・運送費等経費の削減に取組んでいる企業の声も多くある。

ホ・収益状況

【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は、54.21％となり今期 48.42％と比べ 5.79 ㌽
改善見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、56.06％となり今期ＤＩ値
48.48％と比べ 7.58 ㌽改善見通しである。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、55.17％となり今期
55.17％と比べ同率・不変の見通しである
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、51.52％となり今期ＤＩ値 42.42％と比べ 9.1 ㌽改善の見通しである。
【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、67.37％となり前期の総合ＤＩ値 61.05％と比
べ 6.32 ㌽増加した。
サービス業関連の今期ＤＩ値は、65.15％となり前期ＤＩ値 54.55％と比べ 10.60 ㌽増加した。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、67.24％となり前期ＤＩ値
63.79％と比べ 3.45 ㌽増加している。
製造業関連の今期ＤＩ値は、69.70％となり前期ＤＩ値 65.15％と比
べ 4.55 ㌽増加した。

へ・雇用状況

雇用状況の改善はみられているものの全般的に若手の人材確保が一番の課題と捉えており、適切な人材の確保に苦慮している企業もある。
【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は、66.32％となり今期 67.37％と比べ 1.05 ㌽
低下見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、65.15％となり今期ＤＩ値
65.15％と比べ同率・不変である。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、68.97％となり今期
67.24％と比べ 1.73 ㌽増加の見通しである
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、65.15％となり今期ＤＩ値 69.70％5と比べ 4.55 ㌽低下の見通しである。
【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、46.84％となり前期の総合ＤＩ値 50.00％と比
べ 3.16 ㌽低下した。
サービス業関連の今期ＤＩ値は、51.52％となり前期ＤＩ値 45.45％と比べ 6.07 ㌽増加した。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、48.28％となり前期ＤＩ値
53.45％と比べ 5.17 ㌽低下している。
製造業関連の今期ＤＩ値は、40.91％となり前期ＤＩ値 51.52％と比
べ 10.61 ㌽低下した。
全般的に今期の自社の業況は低下しており来期に期待する声が多く
聞かれた。

ト・自社の
業況判断

【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は、52.11％となり今期 46.84％と比べ 5.27 ㌽
改善の見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、56.06％となり今期ＤＩ値
51.52％と比べ 4.54 ㌽増加し改善する見通しである。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、55.17％となり今期
48.28％と比べ 6.89 ㌽増加の見通しである。
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、45.45％となり今期ＤＩ値 40.91％と比べ 4.55 ㌽増加の見通しである。
【前期比】
今期の総合ＤＩ値は、40.53％となり前期の総合ＤＩ値 43.68％と比
べ 3.15 ㌽低下した。

チ・
自社の身の回りの業況判断サービス業関連の今期ＤＩ値は、42.42％となり前期ＤＩ値 37.88％と比べ 4.54 ㌽増加した。
建設業・建築業関連の今期ＤＩ値は、46.55％となり前期ＤＩ値
44.83％と比べ 1.72 ㌽増加している。
製造業関連の今期ＤＩ値は、33.33％となり前期ＤＩ値 48.48％と比
べ 15.15 ㌽低下した。
【来期の見通し】
来期見通し総合ＤＩ値は、45.26％となり今期 40.53％と比べ 4.73 ㌽
低下の見通しである。
サービス業関連の来期見通しＤＩ値は、48.48％となり今期ＤＩ値

6

42.42％と比べ 6.06 ㌽増加し改善する見通しである。
建設業・建築業関連の来期見通しＤＩ値は、50.00％となり今期
46.55％と比べ 3.45 ㌽改善の見通しである。
製造業関連の来期見通しＤＩ値は、37.88％となり今期ＤＩ値 33.33％と比べ 4.55 ㌽改善の見通しである。

チ・「自社の業況判断総合ＤＩ値 46.84％」「自社の身の回りの業況判断

自社の身の回

総合ＤＩ値 40.53％」を考慮すると、各企業が「自社（自身）の業況」

りの業況判断より「他社（身の回り）の業況」は悪いとの見方が強い。
来期の見通しにおいても、上記「自社の業況判断（来期の見通し）総合ＤＩ値を 52.11％」と予想しているにも拘らず、「他社（身の回り）の業況判断は総合ＤＩ値 45.26％」と 6.85 ㌽の乖離結果となっている。
建設・建築業関連の来期見通しは景気回復の５０％を超えてきているが、他の産業関連は、今回も他社（身の回り）を自社（自身）より厳し
い状況と判断している事は、来期見通しとして地域経済状況が厳しいことが伺える。

<質問２回答>：今期直面している経営上の問題点上位３位
順

位

回

答

第１位

従業員不足・確保難（人員不足）

第２位

仕入単価の上昇（商品・原材料等）

第３位

売上高の減少（売り上げが増えない)<質問３回答>：貴社が現在（今後）進めている（いく）経営改善対策上位３位
順

位

回

答

第１位

仕入単価の上昇（商品・原材料等）

第２位

消費者（ユーザー）のニーズの変化

第３位

従業員不足・確保難（人員不足）
以上

7

【DI全合計集計値】（平成31年2月末調査）
都留信用組合 経営企画部① 前期比：「30年7月～30年11月期」と比較した「現在」の状況のＤＩ値②来期見通し：「現在」と比較した「31年4月～31年7月期」の見通しのＤＩ値

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

イ．売上高
前期比
来期見通し
50.00%
54.74% ↑46.97%
56.06% ↑60.34%
56.90% ↓43.94%
51.52% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ハ．資金繰り前期比
来期見通し
51.58%
53.68% ↑51.52%
59.09% ↑55.17%
53.45% ↓48.48%
48.48% ⇒

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ホ．収益状況
前期比
来期見通し
48.42%
54.21% ↑48.48%
56.06% ↑55.17%
55.17% ⇒42.42%
51.52% ↑ト．自社の業況判断
前期比
来期見通し
総 合
46.84%
52.11% ↑
サービス業
51.52%
56.06% ↑
建設業関係
48.28%
55.17% ↑製 造 業
40.91%
45.45% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ロ．売上単価前期比
来期見通し
54.21%
53.68% ↓59.09%
56.06% ↓51.72%
51.72% ⇒51.52%
53.03% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ニ．借入難度
前期比
来期見通し
53.68%
52.11% ↓53.03%
51.52% ↓58.62%
53.45% ↓50.00%
51.52% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ヘ．雇用状況
前期比
来期見通し
67.37%
66.32% ↓65.15%
65.15% ⇒67.24%
68.97% ↑69.70%
65.15% ↓チ．自社の身の回りの業況判断
前期比
来期見通し
総 合
40.53%
45.26% ↑
サービス業
42.42%
48.48% ↑50.00% ↑
建設業関係
46.55%
製 造 業
33.33%
37.88% ↑※ＤＩ（ﾃﾞｨﾌｰｼﾞｮﾝ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）の算式
ＤＩ＝（拡張指標数 （１．２） + 持合指標数（３） × ０．５） ÷ 採用指標数 × １００％
※ＤＩについてＤＩとは指数に採用している経済指標のうちで景気の拡大を示している指標の割合を示したもの。全ての経済指数が拡大すれば100％となり、全ての経済指数が悪化すれば0％となる。過半数の経済指標が拡大あるいは改善を示せば、景気動向指数は多数決の原理で拡大・回復を示唆していると考えられるので、50％が景気回復（拡大）と悪化の判断の境目となる。

8

【DI全合計集計値】（平成30年10月末調査）
都留信用組合 経営企画部① 前期比：「30年4月～30年7月期」と比較した「現在」の状況のＤＩ値②来期見通し：「現在」と比較した「30年12月～31年3月期」の見通しのＤＩ値

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

イ．売上高
前期比
来期見通し
55.79%
61.05% ↑54.55%
62.12% ↑58.62%
58.62% ⇒54.55%
62.12% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ハ．資金繰り前期比
来期見通し
53.16%
54.21% ↑56.06%
54.55% ↓51.72%
50.00% ↓51.52%
57.58% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ホ．収益状況
前期比
来期見通し
53.16%
59.47% ↑53.03%
59.09% ↑56.90%
58.62% ↑50.00%
60.61% ↑ト．自社の業況判断
前期比
来期見通し
総 合
50.00%
56.84% ↑
サービス業
45.45%
59.09% ↑
建設業関係
53.45%
51.72% ↓製 造 業
51.52%
59.09% ↑

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ロ．売上単価前期比
来期見通し54.74%
55.26% ↑56.06%
62.12% ↑53.45%
53.45% ⇒54.55%
50.00% ↓

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ニ．借入難度
前期比
来期見通し
54.74%
54.74% ⇒53.03%
56.06% ↑55.17%
51.72% ↓56.06%
56.06% ⇒

総 合
サービス業
建設業関係
製 造 業

ヘ．雇用状況
前期比
来期見通し
61.05%
60.00% ↓54.55%
56.06% ↑63.79%
63.79% ⇒65.15%
60.61% ↓チ．自社の身の回りの業況判断
前期比
来期見通し
総 合
43.68%
48.42% ↑
サービス業
37.88%
51.52% ↑43.10% ↓
建設業関係
44.83%
製 造 業
48.48%
50.00% ↑※ＤＩ（ﾃﾞｨﾌｰｼﾞｮﾝ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）の算式
ＤＩ＝（拡張指標数 （１．２） + 持合指標数（３） × ０．５） ÷ 採用指標数 × １００％
※ＤＩについてＤＩとは指数に採用している経済指標のうちで景気の拡大を示している指標の割合を示したもの。全ての経済指数が拡大すれば100％となり、全ての経済指数が悪化すれば0％となる。過半数の経済指標が拡大あるいは改善を示せば、景気動向指数は多数決の原理で拡大・回復を示唆していると考えられるので、50％が景気回復（拡大）と悪化の判断の境目となる。

9

つるしん企業景況感調査票
現在(30 年 12 月～31 年 3 月を指します)

事業所名

従業員数

記入日

業種

年商(直近)

ＴＥＬ＜質問１＞①前期（30 年 8 月～30 年 11 月期）と比較した現在の状況と、②現在と比較した来期（31 年 4 月～31 年 7 月期）の見通しについてお尋ねします。該当する番号に○印をお付けください。
期間

現在の状況

来期の見通し項目①前期（27 年 12 月～28 年 3 月期）と比較した②現在と比べた来期（28 年 8 月～28 年 11 月期）

イ．売上高（完成工事高・請負工事高等）１ .増加２ .やや増 加

３.不変

４.やや減少 5.減少

１ .増加２ .やや増 加

３.不変

４.やや減少 5.減少

ロ．売上単価（商品・加工・受注単価等）

１ .上昇２ .やや上 昇

３.不変

４.やや低下 5.低下

１ .上昇２ .やや上 昇

３.不変

４.やや低下 5.低下

ハ．資金繰り

１ .好転２ .やや好 転

３.不変

４.やや悪化 5.悪化

１ .好転２ .やや好 転

３.不変

４.やや悪化 5.悪化

ニ．借入難度（含手形割引）

１ .容易２ .やや容 易

３.不変

４.やや困難 5.困難

１ .容易２ .やや容 易

３.不変

４.やや困難 5.困難

ホ．収益状況（経常利益）

１ .好転２ .やや好 転

３.不変

４.やや悪化 5.悪化

１ .好転２ .やや好 転

３.不変

４.やや悪化 5.悪化

ヘ．雇用状況（人員＝人手）

１ .不足２ .やや不 足

３.適正

４.やや過剰 5.過剰

１ .不足２ .やや不 足

３.適正

４.やや過剰 5.過剰ト．貴社の業況判断

１ .上昇２ .やや上 昇

３.不変

４.やや低下 5.低下

１ .上昇２ .やや上 昇

３.不変

４.やや低下 5.低下

チ．貴社の身の回りの業況判断（地域近隣） １ .上昇２ .やや上 昇

３.不変

４.やや低下 5.低下

１ .上昇２ .やや上 昇

３.不変

４.やや低下 5.低下

＜質問２＞現在直面している経営上の問題点について、重要度の高い順に該当する番号を回答欄へ記入してください。
01 大手企業・大型店の進出による競争の激化

11 過剰労働力（過剰人員＝人余り感）

21 事業資金の借入難

02 同業者の進出・新規参入者の増加

12 従業員不足･確保難（人員不足）

22 新分野開拓・新規事業の開業

03 同業者間による競争の激化

13 熟練技術者の確保（団塊の世代大量退職） 23 売上高の減少（売上が増えない）

04 店舗・倉庫・工場等の老朽化または手狭14 下請単価の低下（貴社が下請の場合）

24 合理化が進まない

05 在庫（製品・商品等）の過剰

15 下請単価の上昇（貴社が元請の場合）

25 利益率の好転が図れない（上がらない）

06 人件費等経費の増加

16 下請業者の確保難

26 原材料不足

07 販売単価（製品・商品）、受注単価の低下

17 生産設備の不足・老朽化

27 資金繰りの悪化（困難）08 仕入単価の上昇（商品・原材料等）

18 生産設備の過剰

28 その他

09 消費・需要の停滞（民間・公官庁）

19 取引条件の悪化（代金回収の悪化・長期化） 具体的に・・・

10 消費者（ユーザー）のニーズの変化

20 金利負担の増加

回答欄

1

位

2

位

3

（

）

位

＜質問３＞貴社が現在（今後）進めている（いく）経営改善対策について、重要なものから順に該当する番号を解答欄へご記入下さい。
01 売上高増加（販売高、製品出荷高、完成工事高、請負工事高）策

09 在庫調整策

02 販売単価上昇策

10 仕入単価圧縮策

03 市場競争力増加策

11 人材教育策

04 適正な生産（販売）設備投資（設備配置）策

12 広告宣伝強化策

05 適性人員確保策（雇用、整理）

13 新商品、新製品開発

06 経費削減策

14 新分野・新事業展開策

07 資金繰り円滑化策

15 その他

08 利益率向上策

（

回答欄

1

位

2

位

3

具体的に・・・）

位＜質問４＞その他（貴社の好不調の要因、経済動向並びに財政・金融政策等に関するご意見、「つるしん」に対する要望、その他）

ご協力ありがとうございました。

10

組
合
使
用
欄

部店長印

担当印