ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2023 年 3 月10日

「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の推進状況～2022 年度 省エネルギー計画書および CASBEE 対応状況調査報告書～」についてはじめに(一社)日本建設業連合会（以下、日建連）は、旧 BCS 時代の 1990 年より「建築業と地球環境」を重要な課題として各種の活動を行ってきました。2012 年 3 月には日建連建築宣言「未来に引き継ぐ確かなものを」を公表し、低炭素・循環型社会の構築に貢献することを基本方針のひとつと位置付け、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となるとの認識を改めて示しました。
この課題に対する取り組み状況をより具体的に把握するために、今年度も設計企画部会および技術研究部会が共同で、日建連建築設計委員会 30 社における建築物省エネ法に基づく届出の数値および、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）への対応状況とその評価値について調査を実施し、報告書をとりまとめました。この 18 年間における調査件数は、省エネ計画書が約 9,900 件、CASBEE 評価が約 8,000 件に達しています。こうした総合的で継続的な調査は他に例を見ない取り組みであると同時に、実態把握のための貴重なデータとなっており、会員各社の環境活動における目標設定などに広く活用できるものと考えています。
調査概要
日建連建築設計委員会 30 社を対象に、2021 年 4 月から 2022 年 3 月までに建築物省エネ法に基づく届出・申請を行った延面積 300 ㎡以上の設計案件について、エネルギー消費性能に関する評価値および「CASBEE への対応状況」、「CASBEE 評価の値」について調査を行いました。本年から調査対象が 300 ㎡以上へと引き下げられており、調査数が増加しています。
・ 「CASBEE への対応状況」は、導入状況や利活用の社内基準について調査し、過去の調査データも含め分析を行いました。また、社内で定めている環境配慮設計ツールや設計による CO2 排出削減効果予測への取組みについて昨年に引き続き質問しています。
・ 「CASBEE 評価の数値」については自主評価を含めた CASBEE 評価の各指標値を収集し、分析を行っています。また、省エネ計画書の数値や CASBEE 各指標間の相関関係についても分析を行いました。
・ エネルギー消費性能に関する評価値については、建築物省エネ法で定められている外皮性能および一次エネルギー消費性能（PAL*、BPI、BEI）について、使用した計算手法も含めて調査、分析しました。また、省エネ計画書の数値および CASBEE 評価の各指標値から日建連の設計施工建物における省エネ設計推進に伴う CO2 排出削減量を推定しました。
・ 建築物省エネ法の誘導措置による省エネルギー性能表示制度および、性能向上計画認定・容積率特例の活用状況について調査を行いました。
調査結果
・ 回答のあった 30 社のうち 66%の 20 社が、自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設けて自主的に CASBEE 評価を実施しています。同じく、63%の 19 社が CASBEE 評価に数値目標を定めています。
・ CASBEE 評価実績については、全体の 91.1％が標準的なビルの評価値(BEE1.0)を上回る B+ランク以上(BEE1.0 以上)を示しており、最も多いのは、A ランク(BEE1.5 以上 3.0 未満)で全体の約 51.1％、最高のＳランクの割合は全体の 4.9％となり、３件の減少となりました。

・ 外皮性能 BPI の平均値は非住宅全体で 0.74、エネルギー消費性能 BEI の平均値は非住宅全体で 0.68、集合住宅では 0.85 となりました。表１に非住宅用途における計算手法ごとのサンプ
ル数と BPI、BEI の平均値をまとめています。
表1

各計算手法の採用件数と BPI、BEI の平均値（非住宅用途）
BPI（外皮性能）

採用件数
平均値

BEI（エネルギー消費性能）2019 年度
データ

2020 年度
データ

2021 年度
データ

2019 年度
データ

2020 年度
データ

2021 年度
データ

標準入力法、主要室入力法、BEST

13(5%)

26(8%)

43(9%)

28 (8%)

26 (7%)

49 (9%)

モデル建物法253 (95%)

286 (92%)416 (91%)318 (92%)331 (93%)521 (91%)269

312459346357570

標準入力法、
主要室入力法、BEST

0.780.75

0.690.66

0.540.54

モデル建物法0.770.76

0.75

0.72

0.70

0.70

0.77

0.76

0.74

0.71

0.68

0.68

合合計

計

（※BPI、BEI ともに基準値に対する設計値の割合を示し、小さいほど高い性能を示す。
）

・ 2017 年 4 月に省エネ適合性判定制度が導入されたのち、全体の 9 割を超える案件でモデル建物法が採用されるようになり、今回も同じ傾向が続いています。表 1 に示される BEI の平均値は前回調査と比べて小数点以下 3 桁の差にとどまり、ほぼ横ばいの結果となりました。また、標準入力法等の詳細な計算手法を採用している案件が、モデル建物法を採用した案件よりもより高い省エネ性能を示す結果も前回と同様の傾向となりました。
・ 日建連の建築設計施工案件の運用時の CO2 排出削減量の推定把握の取り組みにおいて、建築物省エネ法注 1 の「エネルギー消費性能基準」をちょうど満足する建物をベースラインとした、日建連全体の今年度調査対象の省エネ率および CO2 削減率は、前年度の 28％から 32％に大きく向上しました。また、運用時 CO2 排出削減量は年間約 24.0 万 t-CO2 と推定され、前年度の約15.6 万-CO2 の 153%となっています。一方、運用時 CO2 排出量は 51.4 万 t-CO2 と推定され、前年度の約 39.3 万 t-CO2 の 130%と向上しています。
今後の活動2017 年 4 月から施行された「建築物省エネ法」注 1 による省エネ基準への適合義務に続き、2021年には適合義務の対象範囲が中規模オフィスビル等にまで拡大され、今年度の調査対象として加わっています。今後も世の中の環境関連の施策やそれに伴う建物の高い省エネ性能など、建築計画における環境配慮の重要度がますます高まっていくものと考えられます。今回の調査結果を踏まえ、環境性能向上と環境負荷低減に関して取り組むべき課題の抽出と検討を行なうと共に、今後も調査を継続し、さらに建築業及び会員各社の取組みに役立つものとしていきたいと考えております。なお報告書は、当会のウェブサイトにて一般公開するので参照していただきたいと存じます。
注 1：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）

以上本件に関する問い合わせ先(一社)日本建設業連合会（担当：塚越）
電話 03-3551―1118（建築部）
東京都中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館

参 考◆ 調査概要
本調査では、日建連建築設計委員会 30 社会員各社における CASBEE 利用推進の取組状況（CASBEE評価を行う場合の社内基準、評価結果の目標、自由意見）をアンケート調査しました。
また、日建連全体の設計段階の配慮による CO2 排出削減量を推定するため、2021 年 4 月から 2022
年 3 月までに建築物省エネ法に基づく届出・申請を行った全案件（300 ㎡以上）について同計画書
パ ル スター

ビーピーアイ

ビーイーアイ

記載のデータ（建設地、用途、面積、PAL * 値、 B P I 値、 B E I 値）を収集しました。さらに、これらの案件のうち CASBEE 評価実施案件（集合住宅は 2,000 ㎡以上の CASBEE 評価実施案件のCASBEE 関連データ）について、環境性能等のデータ（CASBEE ランク、環境品質 Q（Q1～3）、環境負荷 L（LR1～3）、LCCO2 評価対象の参照値に対する割合、評価ツール、提出自治体、第三者認証の有無）を収集しました。
CASBEE 利用推進の取組状況については、2022 年 7 月時点での状況について 30 社から回答が得られ、案件データ調査では、省エネ計画書対象建物 879 件、CASBEE 評価建物 465 件の回答を得ました。
なお、本年は 2019 年の建築物省エネ法の改正により、適合性判定の規模が「2,000 ㎡以上」から「300 ㎡以上」へと引き下げられてから最初の調査となり、対象案件も増加している。
◆ CASBEE 利用推進の取組状況評価を行う社内基準について、30 社中 66%の 20 社（前回は 30 社中 24 社)が、自治体や発注者が要求する案件以外でも、社内基準を設け（内 6 社は全案件で）、積極的に CASBEE 評価を行っています。また、56%の 17 社（前回は 18 社)が CASBEE の評価の際にランク・BEE 値などの目標を定めています。特に目標を定めていない 12 社の内 6 社は、評価結果により目標性能や設計内容を見直すとしています。
用途・規模に関係なく全ての案件を対象

68

用途・規模を定めて対応6対象案件を指定して対応
自治体や発注者が要求している案件のみ

138

その他

0246810121416（社）

図 1 CASBEE 評価を行う対象案件（30 社）目標を定めている
目標は定めていないが、結果によっては性能・設計を修正する目標は定めていない
2017年

212018年

212019年

202020年

182021年

1705103654646661520725（社）
3035

図 2 CASBEE での評価結果についての目標の定め方

◆ CASBEE 評価実績
CASBEE評価対象の91.1％が標準的なビルの評価値(BEE1.0)を上回るB+ランク以上(BEE 1.0以上)を示しており、最も多いのはAランク(BEE1.5以上3.0未満)で全体の51.8％、全体の4.9％が最高のSランク(BEE 3.0以上、Q値50以上)となっています。全用途のBEE平均値は1.57と前年度の1.55に比べて+0.02向上しました。
建物用途別では、事務所用途においてSランクが10.4%、Aランクが56.6%と合わせて67.0％がAランク以上となりました。また、Sランクの案件は病院を除く各用途に存在しています。
BEE=3.0

1000%

BEE=1.0

BEE=1.5

建築物の環境品質・性能 Ｑ

事務所20%40%

10.4

60%

(用途別件数)

80%

100%
5.7

27.4

56.6

学校

10.0

60.0

物販店

12.5

50.0

0.0 (106)

10.0 10.0 10.0 (10)0.0

BEE=0.5

50

1.7
0.0

0.0 (14)3.7

3.7

標準入力法等、詳細な計算によるデータ

1.1 (178)

0.0

42.9

57.1

病院

標準入力法等、詳細な計算による BEE平均値
モデル建物法によるBEE平均値

14.6

31.5

Ｂ＋
Ｂ－
Ｃ

0.0 (8)

37.5

51.1

工場

ＳＡ

0.0 (108)

51.9

40.7

集合住宅

モデル建物法によるデータ

050

0100

建築物の環境負荷 Ｌ

図3

図4

BEE 値プロット図

用途別 CASBEE ランク割合◆ 省エネ計画書における評価指標の調査結果◆ 外皮性能 BPI の平均値は非住宅全体で 0.74、エネルギー消費性能 BEI の平均値は非住宅全体で 0.68、集合住宅で 0.85 となりました。集合住宅の BEI 値は非住宅に比べて分布範囲が非常に狭く、案件による BEI 値の差が少ないことがわかります。
（※BPI、BEI ともに基準値に対する設計値の割合を示し、値が小さいほど高い性能を示す。
）
件数

70

件数=459, 平均値=0.74, 中央値=0.73

件数

70

平均値

60

件数=570, 平均値=0.68, 中央値=0.71

件数

70

基準値

60

平均値

60

基準値

5050

50404040303030202020

1010

10

0

00.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 BEI

図5件数=168, 平均値=0.85, 中央値=0.88

平均値-0.4 -0.2 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 BEI

図6BPI 値分布図

0基準値

-0.4 -0.2 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 BEI

BEI 値分布図

図7(非住宅)表２
非住宅 計 事務所

BEI の平均値

0.680.69

BEI 値分布図(集合住宅)

建物用途別ＢＥＩの平均値

学校

物販店

飲食店

集会所

工場

病院

ホテル

複合用途

集合住宅

0.66

0.77

1.06

0.83

0.62

0.83

0.83

0.77

0.85

建物用途別の BEI 平均値をみると、非住宅全体の平均値 0.68 よりも低い用途は学校の 0.66 と工場の 0.59 のみです。工場のデータ数は非住宅全体の 43%を占めており、比較的良好な BEI 値を示す工場用途の影響が大きく表れています。一方、病院やホテル、集合住宅では定められた基準値に対して、効果的な省エネ手法を採用できる案件が少ないことがうかがえます。

◆ 誘導措置の活用状況
平成 28 年 4 月に施行された、建築物省エネ法に基づく省エネ性能の表示制度と、建築物エネル
ギー消費性能向上計画の認定制度及びその制度による容積率の特例および、平成 24 年 12 月に施行されたエコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）による低炭素建築物認定制度について、本年度の個別調査データにおける利用状況を以下に示します。
表３

省エネ誘導措置の利用状況
適用件数

制度の名称

2021年度データにおける
主な建物用途

2018年度(646件中)2019年度(602件中)1

2

60

BELS認証622

1333

事務所、集合住宅、工場、大学

自己評価

17141410

事務所、ホール劇場、工場、ホテル

性能向上計画認制度による容積率特例

1003

事務所、複合用途

低炭素建築物認定制度

2352

工場

法３６条の基準適合認定表示（ｅマーク）

省エネ表示制度

法７条の省エネ性能表示

2020年度
2021年度（638件中) （877件中）これらの誘導措置に対して、発注者側がどのくらい関心を寄せているかを聞いた結果、30 社中
14 社から、関心を持っている発注者は少ないと感じるという回答を得ました。

◆ 各評価指標の相関関係
主な建築用途に関して、建物規模（延床面積または敷地面積）に対する各指標の分布を比較分析した。その結果、集合住宅では BEE が 3 以上となる物件が小規模の延床面積でみられるようになった
こと、事務所および病院用途では、延床面積が大きいほど BPI が若干高くなる傾向があることなどが分かりました。
なお、BEI の分析では、延床面積によらず BEI=0.5 を切る ZEB とみられる物件が多くみられました。
◆ 環境配慮設計の推進に伴う運用時の CO2 排出削減量の推定把握
考え方
建築物省エネ法の「エネルギー消費性能基準」をベースラインとし、建築物の省エネ性能の向上分による運用時のエネルギー削減量を日建連の設計施工による貢献と考え、その CO2 換算値を日建連による CO2 排出削減量（削減努力）と定義しています。2009 年度調査から CASBEE における運用時 CO2 排出量算定ロジックに準拠した算定方法により調査を行っています。
なお、2014 年度届出分から省エネ基準が一次エネルギー基準に変更され、建物の省エネ性能の評価方法が大きく変わったため、当調査の算定方法を CASBEE 改定に準拠し変更しました。また、2017 年度届出分から省エネ基準適合義務化が始まり、モデル建物法の面積規模要件撤廃、完了検査の実施など、設計業務における大きな変化がありましたが、当調査の算定方法自体に変更はありません。ただし、2021 年度届出年分より 300～2,000 ㎡の物件も調査対象に追加しています。
算定結果
今年度調査（2021 年度届出）のアンケート対象である建築設計委員会 30 社の設計施工建物における CO2 削減率は 32％と算定され、前年度より 4 ポイント向上しました。また、その省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、年間約 20.5 万 t-CO2 と推定され、前年度より約 38％増加しました。
今年度調査（2021 年度届出）の日建連全体 58 社での省エネ設計に伴う運用時 CO2 排出削減量は、設計施工受注高を用いた推定方法から年間約 24.0 万 t-CO2 となり、前年度より約 54％増加しました。このデータは日建連の「環境自主行動計画」フォローアップに記載し、日本経団連に提出されます。

なお、今年度の調査データ（2021 年度届出）は、前年度と比較して以下のような特徴があります。
○調査対象の物件数および延床面積今年度調査（2021 年度届出）の対象物件数は 300～2,000 ㎡の物件が対象に追加されたため、677 件となり、前年度の 449 件に比べて約 51％増加しました。一方、総延床面積は前年度に比べて約 22％の増加でした。
○CO2 削減率が向上
今年度調査（2020 年度届出）の CO2 削減率は 32％と算定され、前年度から 4 ポイント増と大きく向上しました。
（前年比 112%；2020 年度 28.4% → 2021 年度 31.8%）。

図 8 2014 年度以降の CO2 排出量と CO2 排出削減量、CO2 削減率の推移（建築設計委員会 30 社）※グラフ中の年度は届出年度。BEI 評価となった 2014 年度からのデータ。2017 年度に適合義務化が開始。

○日建連全体の設計段階における運用時 CO2 排出量および運用時 CO2 排出削減量
全体の CO2 削減率が 4 ポイント向上したうえ、受注総延床面積が 122%に増加したことにより、今年度調査（2021 年度届出）の日建連全体の設計段階における運用時 CO2 排出削減量は 15.6 万t-CO2/年と、前年度調査の 15.6 万 t-CO2/年に比べて約 54％増加しました。
一方、運用時 CO2 排出量は全体の CO2 削減率が 4 ポイント向上したため 51.4 万 t-CO2/年となり、前年度調査の 39.3 万 t-CO2/年に比べて約 31%の増加にとどまっています。

図 9 2008 年度以降の CO2 排出量と CO2 排出削減量、CO2 削減率の推移（日建連全体）※グラフ中の年度は届出年度。2014 年度以降は算定方法が異なる。2017 年度に適合義務化が開始。

※ CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）
日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアムが開発し、国土交通省が支援している「建築環境総合性能評価システム」で、建築物を総合的な環境性能で評価する手法である。環境品質と環境負荷の性能をそれぞれ評価し、総合的な環境性能を BEE（建築物の環境性能効率 ＊）で表わす。
評価結果は、高いものから順に、五つ星から一つ星の（S、A、B＋、B－、C ）という 5 段階で格付けされる。2008 年版からは、併せて、参照値に対するライフサイクル CO2 の割合が計算され、温暖化抑制対策の指標として評価される。同手法は 2001 年度から開発が始まり、2002 年にオフ
ィス版が完成して以降、順次整備され、新築、既存、改修、さらにそれぞれの簡易版が開発されている。戸建住宅版やまちづくり版、CASBEE 不動産など各種ツールの拡充と改訂が続けられ、2016年 7 月には建築物省エネ法に対応した「CASBEE-建築（新築）2016 年版」が公開された。
日本の地方自治体での活用については、2004 年度に名古屋市が導入したのを皮切りに、現在 14の政令指定都市、9 府県など 24 の自治体において、一定規模以上の建築物の新築時に CASBEE 評価を義務づけるなど、普及が拡大している。
BEE（建築物の環境性能効率）＝

Q�建築物の環境品質・性能�
L（建築物の環境負荷）※ PAL* （パルスター）
平成 25 年 1 月公布の住宅・建築物の省エネルギー基準により、BEI の導入とともに従来の PAL（年間熱負荷係数 Perimeter Annual Load）にかわる外皮性能の指標として導入された新年間熱負荷係数。単位は MJ/年･㎡。従来の PAL 同様に、ペリメーターゾーン（屋内周囲空間）の年間熱負荷をペリメーターゾーンの床面積で除した値であらわされが、同時期に導入された一次エネルギー消費量の計算条件にあわせて地域区分や材料の物性値が見直され、さらに潜熱負荷の考慮や想定する室使用条件の変更などが盛り込まれた。
※ BPI （Building PAL* Index）
PAL*算定用 WEB プログラムで算出した設計 PAL*を、地域別の建築主の判断基準である基準 PAL*で除した値。BPI の計算結果が 1.0 以下であれば基準に適合していると判断できる。
※ BEI （Building Energy Index）
平成 25 年 1 月公布の住宅・建築物の省エネルギー基準により、PAL*とともに導入された従来のCEC にかわる省エネルギー性能をあらわす指標。一次エネルギー消費量算定用 WEB プログラムで算出した設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値であらわされる。
BEI の計算結果が 1.0 以下であれば基準に適合していると判断できる。
平成 28 年省エネルギー基準により、一次エネルギー消費量における「その他一次エネルギー消費量」（OA コンセント等による消費エネルギー）の扱いが変更され、BEI の定義は以下のように定められた。

・ BEI ＝

設計一次エネルギー消費量 − その他一次エネルギー消費量

基準一次エネルギー消費量 − その他一次エネルギー消費量（平成 28 年省エネルギー基準）