平成 21 年４月１日（財）日本ハンドボール協会競技運営部

大会裁定委員会開催基準（大会裁定委員会開催に関する報告書）
本協会が制定した大会裁定委員会（以下、裁定委員会という。）開催基準は、国内公式大会におけるハンドボール競技のラフプレイからの健全化を図る当初の目的を達成したと判断し、平成 20 年３月 31 日をもって平成 19 年度裁定委員会開催基準を改正する。平成 20
年４月１日より、新裁定委員会開催基準を適用する。
従来は３回目の退場に伴う失格以外は、全ての失格、追放の判定を科したときには失格・追放に関する報告書を作成し裁定委員会を開催してきた。さらに、裁定委員会はハンドボール競技の健全化を図る目的で制定したことから、原則として失格に対して出場停止の処分を科すこととしていた。今後、レフェリー、マッチバイザー、競技委員長が違反の内容によって出場停止、もしくはそれ以上の処分を科すことが必要であると判断する場合にのみ、裁定委員会を開催することとする。裁定委員会を開催することが必要がないと判断されるラフプレイによる直接失格に対しては、報告書を作成する必要はない。この判断は、レフェリー、マッチバイザー、競技委員長がそれぞれの立場で判断することであり、それらの一人でも必要と認めれば、各人の責任で失格・追放に関する報告書兼裁定委員会開催要望書を作成し、競技委員長に提出しなければならない。競技委員長は、試合終了後直ちに提出される報告書により、裁定委員会を開催する。
直接失格で出場停止、もしくはそれ以上の処分が必要な事例を文章にするのは難しいが、あえて言えば、故意による危険な行為、重大な過失を伴う危険な行為、著しくスポーツマンシップに反する行為、追放が相当する。
従来は直接失格、追放というプレーヤーの違反だけを裁定委員会の審議の対象としてきたが、この改正により、プレーヤー、チーム役員、レフェリー、大会関係者による重大な過失を伴う行為、処置も裁定委員会の審議の議案に含まれる。裁定委員会開催に関する報告書の作成は、レフェリー、マッチバイザー、さらに大会の代表として競技委員長が作成するものとする。
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目的
国内公式大会におけるハンドボール競技の健全化を図る主旨で、各大会に裁定委員会を設ける。
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裁定
裁定しなければならない事項が生じた場合、裁定委員会は審判員、マッチバイザー、または競技委員長が提出した裁定委員会開催に関する報告書、または任意の書式による報告書をもとに審議し、その処置について決定する。各試合に関しては、担当する審判員、マッチバイザー、競技委員長が報告書を提出しない場合は、裁定委員会は開催しない。また、３回目の退場に伴う失格の際は、裁定委員会は開催しない。なお、大会期間中の出場停止
を超える処分が必要な場合は、大会主催団体の定められた会議において審議し、処分を審-1-

議する。さらに、加盟団体の処分の範囲を超える場合は、本協会の懲罰委員会に提訴する。
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適用
競技規則16の６(c)、(d)、(e)、８の７、により、直接の失格、及び、16の９により追放となった場合は、裁定委員会を開催する。その他、大会、競技の関係者による重大な過失による行為、処置がなされた場合、裁定委員会を開催する。
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裁定委員会
競技委員長、審判長、総務委員長、その他大会関係役員をもって委員会を構成し、必要があれば裁定委員会を開催する。状況を把握するために関係者を同席させる場合もある。
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審議内容
（１）処分
１）処分なし２）出場停止（試合数は裁定委員会で決定する。裁定委員会の最高出場停止

数は２試合までとする。）
３）大会出場停止（大会開催中であれば、その後の試合出場停止処分を決定する。
後日、主催団体が懲罰委員会を開催する。審議の結果を日本協会に報告しなければならない。）
４）有期限出場停止（大会期間中、もしくは大会終了後、主催団体が懲罰委員会を開催し、決定する審議の結果を日本協会に報告しなければならない。）（２）その他
競技規則、大会規程、その他ハンドボール競技にふさわしくない重大な過失を伴う判定・処置をした場合、本協会に対して提訴する。
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決定通知
処分がある場合は、別紙の処分通知書兼解除報告書にて、当該者、あるいは、当該チーム責任者に通知する。チーム関係者以外の場合は、任意の書式で処分を通知する。
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処分解除
処分（１）、処分（２）の場合、処分解除相当の時期に、大会競技役員による確認と、解除報告書、及び、登録証への記入・認印をもって解除とする。これにより当該者はそれ以降の公式試合に出場可能となる。
処分（３）の場合、処分解除時期に当該主催団体から本人宛に解除通知文書を通知する。
通知は日本協会にも送付しなければならない。
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裁定委員会開催までの流れ
担当レフェリー、担当マッチバイザー、あるいは競技委員長が裁定委員会の開催が必要と認めた場合、試合終了直後に判断し、当該者の登録証の返還をしない。その後、公式記録用紙、失格・追放に関する報告書と失格当該者の登録証を、裁定委員会に提出する。競技終了後の行為に関しては、登録証を提出できない場合もある。その場合は、後刻開催される裁定委員会に届出させるものとする。

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裁定委員会の開催が必要と認められる場合は、レフェリー、マッチバイザー、競技委員長は相互に連絡を取り合う。裁定委員会開催に関して、審判員、マッチバイザー、競技委員長の意見が異なる場合は、一人でも報告書を提出することを希望すれば、裁定委員会を開催しなければならない。
大会関係者の場合は、必要に応じた処置をとる。
裁定委員会の開催
審議しなければならない事項が発生した場合、原則として当日中に裁定委員会を開催する。また、審議の結果も原則として、当日中に当該者に連絡しなければならない。大会裁
定委員長は提出された書類を整備し、委員会を招集する。委員長が不在の場合は代理者がその任務を代行する。委員会は過半数をもって成立する。
審議の結果、処分が必要とされた場合は、別紙の処分通知書兼解除報告書にて、当該者、あるいは、当該チーム責任者に通知する。
裁定委員会の結果は、裁定委員会報告書を作成して日本協会競技運営部に送付する。
通知書の発行
出場停止処分以上を必要とする場合、当該者、あるいは、当該チーム責任者に処分通知書兼解除報告書を渡し、その処分を伝える。同時に、登録証裏面の備考欄に、期日、処分内容を記載し、返却する。
審議の結果、有期限処分が必要と裁定された場合は、裁定委員会は同一大会が開催されている期間内の出場停止を処分しなければならない。要領は上記の通りである。但し、登録証は返却しない。
処分の解除
試合出場停止の場合は、当該者、または、当該チーム責任者が処分通知書兼解除報告書、登録証、及び、出場停止試合数分の公式記録用紙コピー（出場していないことを証明するため）を処分解除相当数が経過した後の公式試合競技役員（競技委員長、その他の競技役員）に提出する。競技委員長（競技役員）は、処分解除の条件が整っていることを確認したとき、解除報告書、登録証に解除期日、押印をし、コピーを取った上でコピーを返却する。
日本協会への連絡
大会競技委員長、及び、解除執行担当者は、処分通知書兼解除報告書原本を日本協会競技運営部に送付する。また、コピー１部と提出された公式記録用紙コピーを大会本部で保管し、各種問い合わせに対応出来るようにする。
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処分の参考目安
重大な違反に対しては出場停止とする。違反の程度が重大と判断される場合はそれ以上の処分が必要となるが、裁定委員会で即決することなく、各大会主催団体の懲罰委員会に提訴する。その場合は、大会中の出場を停止する処分をしなければならない。

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