資料６「情報共有・分析機能の整備」について

200９年１月２３日
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

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セプ

ター

ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）の整備について重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画
４．情報共有体制の強化 （２）情報共有・分析機能（CEPTOAR）
イ ＣＥＰＴＯＡＲに求められる要件

ア 機能・役割

CEPTOARは、以下の機能を最低要件として備える必要がある。
① 政府からの情報提供窓口
内閣官房から重要インフラ所管省庁を通じて情報提供を受けた際に、CEPTOARからその関係構成員である重要インフラ事業者等に対して当該情報を速やかに提供する。
② 関係機関等との情報共有
各重要インフラ分野のITの利用形態に合わせた詳細な情報など、上記①の情報を補完する情報入手について、関係機関や他分野CEPTOAR等との間で相互に合意される場合には、その合意に基づき直接情報共有を行う。

セプタ① 内閣官房が提供する情報の取扱いに関する取極め、機密保持及び外部への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールが存在すること。
② 緊急時に各構成員及び外部との連絡が可能な窓口（POC:Point of Contact）が設定されていること。
なお、将来的には、分野内の情報集約及び情勢判断を行う能力があるコーディネータが設置されることが望ましい。
また、分野の特性等に応じて、既存の事故情報等の情報共有体制を活用しながら効率的かつ効果的な体制を構築することにより、上記要件を付加していく方向もあり得る。

ー＊ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）： Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response（「セキュア・ジャパン２００８」より）■「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」のフォローアップ（内閣官房）
２００８年度の各ＣＥＰＴＯＡＲ活動状況及び機能・要件の検討状況を踏まえ、２００８年度末を目処にＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップのフォローアップを行う。

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セプター特性把握マップのフォローアップについて

セキュア・ジャパン2007を踏まえた取り組み

セキュア・ジャパン2008を踏まえたフォローアップ（案）全10分野14セプター

全10分野14セプター◆行動計画で示している全10分野14のセプターが整備完了。
◆2007年4月より運用開始している既存7分野に加え、新規3分野（医療、水道及び物流）は、2008年4月より運用を開始。
各セプターとも、最低限の要件（「情報取扱いルール」、「緊急時に連絡可能な窓口」）は整備◆6分野（9セプター）では、障害事例分析、情勢判断等を整備。
◆既存分野においては、平成19年度において、情報共有訓練及び官民連携による分野横断的演習に参加。

＜把握状況を４月に報告＞＜2008年4月：第17回情報セキュリティ政策会議報告＞

主なフォローアップの観点
z全10分野14セプターのセプター特性把握マップ及び概要（別紙）を平成21年3月末時点の内容に修正する。
z平成20年度の各セプターの活動状況を把握する。

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「セプター特性把握マップ」 について
平成21年3月末日現在
重要インフラ分野

事業の範囲

電気通信

放送

名称

Ｔ－
ＣＥＰＴＯＡＲ

放送における情報共有体制

事務局

概要

情報通信

財団法人マル 総務省情報通
チメディア振興 信政策局地上放送課
センター

航空

鉄道

電力

ガス

政府・行政サービス

損害保険

航空

鉄道

電力

ガス

地方公共団体

医療

水道

物流

生命保険
CEPTOAR

損害保険
CEPTOAR

航空分野における
ＣＥＰＴＯＡＲ

鉄道
ＣＥＰＴＯＡＲ

電力におけるＩＴ障害に係る情報共有・分析機能

GAS
CEPTOAR

自治体
ＣＥＰＴＯＡＲ

医療
CEPTOAR

水道
ＣＥＰＴＯＡＲ

物流
CEPTOAR

社団法人生命保険協会
総務部組織人事グループ

社団法人日本
損害保険協会
業務企画部企
画安全グループ

国土交通省
航空局 航空安全推進課
航空保安対策室

国土交通省
鉄道局危機管理室

電気事業連合会
情報通信部

社団法人日本
ガス協会
保安技術グ
ループ

財団法人地方 厚生労働省
自治情報センター
自治体セキュリ
ティ支援室

社団法人日本水道協会総務部庶務課

社団法人日本物流団体連合会

２２社１団体1機関（鉄道事業者２２社、１団体及び官庁（鉄道局））

１２社２機関

１０社

金融
銀行等

証券

生命保険

金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会
銀行等
CEPTOAR証券
CEPTOAR

全国銀行協会 日本証券
事務システム 業協会
ＩＴ管理室
部

２９社・団体

１９５社・団体(固定系のﾈｯﾄ （日本放送協構成員（主な事業者等）

ﾜｰｸｲﾝﾌﾗを設 会及び地上系置する電気通 一般放送事業信事業者、ｱｸ 者）
ｾｽ系の電気通信事業者、ISP事業者、携帯電話事業者等）

１，７３８社

３１７社
１０機関（銀行、信用金 （証券会社、取庫、信用組合、 引所等証券関労金、商工中 係機関）
金、農協等）

２８社（含むｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ３社）（社団法人生命 （情報システム
保険協会の定 委員会参加会
款に定める社 社）
員および特別会員）
４１社

機能
情報と連絡手段

特徴その他

１，８６３団体（一般電気事業 （政令指定都市 （都道府県及者、日本原電８社、同等の事 び市区町村）(株)、電源開発 業者２社）(株)、電気事業連合会、電力中央研究所）

平成１９年４月より運用開始

緊急窓口（POC）
情報の取扱い
ルール

２グループ
３機関
（航空運送事業者及び官庁（航空局・気象庁））

平成１９年
１月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報等
等
等
メール、電話
メール、電話、 メール、電話
ＦＡＸ、ＷＥＢ

運営委員会のもとに、業態の違いによる4つのSGを設置し、全体として密な情報共有の実現を目指す。

既存の災害対応時等の連絡体制を活用する体制とした。

Telecom-ISAC
Japan及び社団法人電気通信事業者協会における情報共有等の先進的な取組が母体。

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年３月制定

水道物流

平成２０年３月末に整備

平成１９年３月末に整備

整備状況等

医療

１グループ
２機関
（医療機関、日本医師会（情報共有機能）、保健医療福祉
情報システム工業会（情報分析機能））１，３９３水道事 １６社６団体
業体（全国の会員（物流事業者）
水道事業体）

平成２０年４月より運用開始
平成１９年
３月制定

平成２０年
３月制定

平成２０年
３月制定

平成２０年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話、WEB

障害事例情報等
メール、電話、携帯電話、衛星電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話、携帯電話、衛星電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話

１２社２機関は、 分野内の利用 地方公共団体 都道府県等をFace to Face システム調査を の情報セキュ 通じた既存のを含め、情報共 実施。
リティレベルの （地震等災害有を行う。行動向上を支援す 時の）情報連計画で対象とす 業界内でＩＴ障るための各種 絡体制を活用る１２社に留ま 害の判断基準と 事業を実施。
する。
らず、分析機能 なる考え方を共情報セキュリ
保健医療福祉をサポートすべ 有できるよう、く、電力中央研 実務者による常 ティに関する各 情報システム
設のＷＧが、未 種情報を、行究所も体制に工業会を活用然防止策や再 政専用ネット参画する。
して障害事例発防止策等の ワークの調査・分析を具体的な取り組 （LGWAN）を活 行い、各医療み課題を適切用したメール及 機関への情報にサポートする。 びポータルサ 提供等を行う。
イトにより提供。

日本水道協会の会長都市及び７地方支部
長都市の８構成員を連絡拠点とし、既存の情報連絡体制を活用して会員水道事業体との情報連絡・共有を図る。

様々な物流関連の業態が存在する分野である。

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１８年
９月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報 障害事例情報等
等
メール、電話、 メール、電話、携帯電話、ＦＡＸ 携帯電話、ＦＡＸ
ＷＥＢ、会議体

情報セキュリ 各証券関連団 分野内の利用 分野内の利用
ティ対策委員 体及び財団法 システム調査を システム調査会及び財団法 人金融情報シ 年１回実施。
を年１回実施。
人金融情報シ ステムセンター
ステムセンター による障害事 社団法人生命 社団法人日本による障害事 例分析等を実 保険協会及び 損害保険協会
例分析等を実 施する機能を 財団法人金融 及び財団法人施し、分析結 有する。
情報システムセ 金融情報シス
果を通知するンターによる障 テムセンターに機能を有する。
害事例分析等 よる障害事例を実施し、分析 分析等を実施
結果を通知す し、分析結果をる機能を有する。通知する機能を有する。

航空局による障害事例分析等を実施し、分析結果を通知する機能を有すると共に、分析結果をデータベース化する機能を有する。

国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道ＣＥＰ
ＴＯＡＲの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

・全分野（14セプター）を最新状況（平成21年3月末時点）に更新

T-PoC（T-CEPTOARのPoC）及び4つのSGの代表者によって構成される運営委員会において、情勢判断等を実施。

（注） 本マップは、各ＣＥＰＴＯＡＲの自主的な整備状況を把握し、マップとして取り纏めたもの。

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既存の会議体を活用して障害事例の調査・分析を行い、全国の会員水道事業体への情報提供等を行う。

Ver.３
Ver.３

事務局が各分
野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

3別紙

CEPTOARの概要（情報通信分野）
平成21年3月末日現在

名 称（電気通信） Ｔ－CEPTOAR

事務局

財団法人 マルチメディア振興センター
１．概要
IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に電気通信事業者等の間で共有・分析することを目的に、電気通信分野の「情報共有・分析機能(CEPTOAR）」として、「T-CEPTOAR」を設置。

概 要

２．構成・機能【構成】（１）T-CEPTOAR運営委員会の設置（２）以下に掲げるSGを設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）【機能】（１）電気通信事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携（２）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のCEPTOAR等から提供される情報に関連する事項の構成員間の情報共有

・全分野（14セプター）を最新状況（平成21年3月末時点）に更新
・平成20年度の活動状況、機能・要件の検討状況を可能な範囲で記載

３．特色・特徴
・4つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制＜平成20年度の活動状況等を可能な範囲内で、記載＞

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Ver.３
Ver.３

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