令和６年１月１０日
平川市告示第 １ 号
平川市老朽危険空家等解体撤去補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、平川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例（平成２８年
平川市条例第２２号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、老朽化その他の理由により周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある空家等の解体撤去等を自ら行う所有者等に対して、その費用の一部を補助し、危険な状態を回避することにより、良好な生活環境の保全および安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、平川市補助金等の交付に関する規則（平成１８年規則第５３号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要綱において使用する用語の定義は、条例において使用する用語の例によるものとし、条例に定めのない用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。
（１）空家

１年以上居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物をいう。
（２）

特定空家条例第１１条第１項の規定により市長の認定を受けている空家（命令を受けたものを除く。）をいう。
（３）

老朽危険空家

事前に老朽危険空家の判定に係る申出を行い、平川市特定空家等判断基準に定める不良度（老朽度・危険度）の判定結果が５０点以上の空家をいう。
（４）

倒壊空家

老朽化又は台風、地震等の自然災害によって倒壊した空家をいう。
（５）

解体撤去等

特定空家又は老朽危険空家の解体撤去若しくは倒壊空家の撤去をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特別に認める者については、この限りではない。
（１）

特定空家又は老朽危険空家若しくは倒壊空家（以下「老朽危険空家等」という。）の所有者又は所有者の相続人若しくは所有者（相続人を含む）
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から老朽危険空家等の解体撤去等について委任を受けた者（２） 市税の滞納がない者（補助対象の要件）
第４条 補助金の対象となる空家等及び解体撤去等工事は、次に掲げる全ての要件を充たすものでなければならない。
（１） 市内に存する老朽危険空家等で、個人が所有するものであること（２）

所有権以外の権利が設定されていないこと又は設定されている全ての権利者の同意を得られていること（３） 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと（４） 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象になっていないこと（５）

解体撤去等工事を行う年度に、入札参加資格者名簿に登録されている市内に本店がある解体工事の有資格者が解体撤去等工事を行うこと（６）

空家及び附属する埋設物、建築物及び附属する工作物、敷地内の樹木等を解体・撤去し、原則更地にする工事を行うこと（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（ 以下「補助対象経費」という。）は、市内の老朽危険空家等の解体撤去等に要する経費とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１） 解体撤去等工事の工事費（２） 解体撤去等工事により生じた廃材等の収集運搬費および処分費（３）周囲への安全を確保する上で、解体撤去等工事および廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に係る経費（４） 前３号に掲げるもののほか、解体撤去等工事に係る諸経費（補助金の交付）第６条 市内に現存する老朽危険空家等を解体撤去等する次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める額を限度として、補助対象経費（消費税および地方消費税を含む。以下同じ。）の２分の１に相当する額を予算の範囲内で補助金として交付する。
（１）特定空家、倒壊空家、老朽危険空家のうち不良度（老朽度・危険度）の判定結果が１００点以上の空家 ５０万円
（２）老朽危険空家のうち不良度（老朽度・危険度）の判定結果が５０点以上１００点未満の空家 ２５万円
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２ 前項の補助金の額に、１，０００円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付は、同一世帯につき１回限りとする。
４ 各年度の補助対象とする事業は、当該年度の４月１日から翌年３月３１日までの間に交付決定、かつ年度内に完成する事業とする。ただし、緊急を要する事態が発生し、市長が必要と認めた場合には、当該年度の本補助金の交付決定以前に着手した事業であっても、本補助金を予算の範囲内で交付する。
（事前調査）
第７条 補助金の交付申請をしようとする者のうち、老朽危険空家の解体撤去を行おうとする者は、次条に規定する補助金等の交付申請の前に、老朽危険空家事前調査申出書（様式第１号）を市長に提出し、事前調査を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により申出書の提出があったときは、現地調査による審査を行い、その結果を老朽危険空家事前調査結果通知書（様式第２号）により事前調査申出者に通知するものとする。
（補助金等の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、着手する日までに平川市老朽危険空家等解体撤去補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１） 老朽危険空家等の位置図（２） 老朽危険空家等の解体撤去等工事費又は撤去費の見積書（３） 老朽危険空家等の現況写真（４） 補助申請者の住民票謄本
（５）

老朽危険空家等及びその土地の登記事項証明書又はその写し（未登記の場合は固定資産税納税通知書等）（６）

老朽危険空家等の所有者が亡くなっており、その法定相続人が申請する

場合は、所有者及び相続人との相続関係が確認できる戸籍謄本等（７）

老朽危険空家等の所有者から解体撤去等について委任を受けた者は、当該所有者からの委任状（別記様式第１号）（８）

老朽危険空家等の所有者とその土地の所有者が異なる場合は、当該土地所有者の同意書（別記様式第２号）（９）

老朽危険空家等又はその土地の登記事項証明書に共有者の記載がある場

合は、確約書（別記様式第３号）
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（１０）老朽危険空家等又はその土地の登記事項証明書にその他権利の設定がある場合は、確約書（別記様式第４号）（１１）老朽危険空家等の所有者又はその土地の所有者が亡くなっており、所有権が未相続となっている場合は、確約書（別記様式第５号）（１２）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第９条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、書類審査及び現地調査を行い、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金交付決定（却下）通知書（様式第４号）により補助申請者に通知するものとする。
（補助金等の交付の条件）
第１０条 次に掲げる事項は、本補助金の交付の決定をする際の条件となるものとする。また、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するために必要であるときは、別に条件を付するものとする。
（１） 事業の着手は、補助金の交付決定後としなければならない。
（２）

解体撤去等工事にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）及び石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）などの関係法令を遵守し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に規定する適正な分別解体、再資源化等を実施しなければならない。
（３）

補助事業により更地となった土地については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な活用を図らなければならない。
（申請内容の変更）
第１１条

補助金の交付の決定を受けた者（ 以下「補助事業者」という。）は、交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに平川市老朽危険空家等解体撤去補助金変更交付申請書（様式第８号）に当該変更の内容を示す書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、内容の著しい変更を伴うもの以外の変更で補助金の額に変更を生じないものについては、この限りでない。
（中止の承認）第１２条 補助事業者は、やむを得ない理由により補助対象工事を中止しようとする
ときは、速やかに平川市老朽危険空家等解体撤去補助金中止承認申請書（様式第９号）を提出し、市長の承認を得なければならない。
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２ 市長は、前項の補助金中止承認申請書の提出を受け、これを承認した場合は、補助金の交付を取り消すものとする。
（実績報告等）第１３条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金
実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１） 工事請負契約書の写し（２） 領収書等支払いを証する書類の写し（３） 解体撤去等工事完了後の写真（４）

産業廃棄物管理票マニフェストＡ票、Ｅ票の写し（工事完了時にＥ票が提出できない場合はＤ票とし、後からＥ票を提出すること。）（５） その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第１４条 市長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条 前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求があった日から３０日以内に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１６条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。
（調査等）
第１７条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に必要な事項について報告をさせ、又は当該職員に帳簿書類その他の物件を調査させることができる。
（代理受領）
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第１８条 補助事業者は、補助金の受領を当該補助事業を施工した業者（以下「解体事業者」という。）に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。
２ 代理受領により補助金の交付を受けようとする者が、補助金交付申請をするときは、第８条に規定する書類に加えて、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金代理受領（予定・変更）届出書（様式第１０号）を添付して市長に提出しなければならない。なお、届け出た解体事業者を変更する場合も本届出書を提出しなければならない。
３ 代理受領を中止するときは、実績報告書を提出する前までに、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金代理受領予定届出取下書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
４ 代理受領により補助金の交付を受けようとする補助事業者が、補助事業が完了した時は、第１３条に規定する書類に代えて、次に掲げる書類を実績報告書に添付して市長に報告しなければならない。
（１） 工事請負契約書の写し（２）

補助事業に要した事業費の請求書に係る額から補助金額を差し引いた額の領収書等支払いを証する書類の写し（３） 解体撤去等工事完了後の写真（４）

産業廃棄物管理票マニフェストＡ票、Ｅ票の写し（工事完了時にＥ票が提出できない場合はＤ票とし、後からＥ票を提出すること。）（５）

平川市老朽危険空家等解体撤去補助金代理受領に係る内訳報告書（様式第１２号）（６） その他市長が必要と認める書類
５ 代理受領により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、第１５条に規定する補助金交付請求書に加えて、平川市老朽危険空家等解体撤去補助金代理受領に係る委任状（様式第１３号）を添付して市長に提出しなければならない。
（委任）第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
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附 則（令和３年４月１日告示第６６号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２２日告示第３８号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月１０日告示第１号）
この要綱は、公布の日から施行する。

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