Super HRC システム ‑ 超々高層ＲＣ住宅の開発

高性能ＲＣ造超高層住宅の構造(2)
耐震設計法
濱田
藤堂
和泉 信之 *1

概

清水
*1
聡 林
正喜 *2 大井隆 *1 直原 勝己 *1
昌利 *1 石川 勝美 *1
貴之 *1 千葉脩 *2

要本報では、60 階建クラスの制振タイプについて耐震設計方法の概要を述べている。骨組は、制振デバイスを組み込んだ高強度ＲＣ造骨組をプレキャスト複合化工法で構築する構造である。本設計法は、使用性、修復性及び安全性について地震動による応答値が各限界状態を越えないことを確認する性能評価型設計方法である。制振デバイスの設置により地震時の骨組の応答変形や部材の損傷を低減する損傷制御設計を行っている。設計は静的地震力に対する静的設計と設
計用地震動に対する動的設計の２段階である。入力地震動としては、基準法の告示地震動、模擬地震動および標準地震動の 3 種を考える。建築物の詳細な検討のために、代表地震動に対する直交方向および上下方向の地震動も考慮する。設
計用入力地震動は基本的に工学的基盤において設定し、それに対する表層地盤の応答解析を行って、建築物の地震応答解析に適用する。等価曲げせん断型モデルにより、構造体コンクリートの実強度による剛性分布を考慮した応答解析を行った。レベル１の地震動による解析結果はせん断力および転倒モーメントは増大する傾向がみられるが、レベル２についてはせん断力、OTM ともにレベル１ほどの増大傾向は見られない。また、上記のモデルに制振デバイスの減衰を付加
し、地震時の応答変形制御について検討した。制振デバイスには、制震柱、オイルダンパー及び両者を組み合わせた複合制振を使用し、地震応答解析を行った。その結果、非制震に対し 10 〜 30％の変形制御効果が見られた。

DEVELOPMENT OF “ Super HRC SYSTEM”

SEISMIC DESIGN METHOD OF SUPER HIGH PERFORMANCE RC HIGHRISE HOUSING SYSTEM
Nobuyuki IZUMI*1
Takashi* SHIMIZU1 Katsumi NAOHARA*1*1
Satoshi HAMADA Masatoshi HAYASHI*1 Katsumi ISHIKAWA*1
Masanobu TOHDO*2
Takayuki OI*1
Osamu CHIBA*2
This paper presents the summaries of earthquake resisting design method for the class of 60-story buildings with controlling dampers.
The frames consist of highly strengthened pre-cast RC members and controlling devices. The performance evaluating design method,which relates to utility, renovation and safety confirms that values calculated from earthquake-response analyses shall not exceed values
set by each limit state. Performing the damage control design with damping devices results in the reduction of damages and response
displacements caused by earthquakes. The design method is composed of the following two stages, the static design of using static
seismic loads, and the dynamic design of using design seismic ground motions.
The input motions consist of code motions from architectural standards, simulated motions and standard recorded motions. For
detailed verification of structures, typified input motions to orthogonal and vertical direction are taken into consideration. The response
analysis of surface layers under the structure provides effective ground motions, which are applied to earthquake response analyses
while the input motions for dynamic design are subjected to base rock. As for the dynamic analysis results with the distribution of actual
concrete rigidities, the equivalent flexure-shear model is utilized for RC high-rise structure. The analysis results of level-2 demonstratethat the values of story-shear and OTM are not much increased as the values of level-1. Furthermore, damping devices are added to theframes (mentioned above) in order to study the controlling effect upon response displacements during earthquakes. Damping devices
are composed of damping columns, oil dampers, and hybrid devices such as both damping columns and oil dampers. The results of
response analyses show that the response displacements with damping devices are reduced by 10 to 30%, compared to the response
displacements without any damping devices.

*1 構造設計部*2 技術研究所*1 Structural Engineering Dept. *2 Technical Research Institute1Super HRC システム ‑ 超々高層ＲＣ住宅の開発

高性能ＲＣ造超高層住宅の構造(2)
耐震設計法
信之 *1 清水聡 *1 林
正喜 *2 大井和泉
濱田
藤堂

１．はじめに隆 *1 直原昌利 *1 石川貴之 *1 千葉1)骨組・床形式
制振タイプの高性能ＲＣ造は、制振デバイスを組み込んだ高強度ＲＣ造骨組をプレキャスト複合化工法で構築する構造である。中ボイド形式の超高層住宅を例として、
その略伏図を図‐1 に示す。居住空間の自由度を高めるた
め、骨組は中ボイドを囲む剛なフレームのまわりに、開放的なフレームを束ねるように配置する新しい形式である。中央のフレームは、部材断面を増大すると共に、制振デバイスを配置して剛性・耐力を増している。無柱・無制震柱
柱・梁のない住空間

水廻り･ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
床下配管ｽﾍﾟｰｽ

8500〜10000

スパン 5000〜6000

1200

た実験により、優れたエネルギー吸収性能とＲＣ部への接合方法を検証している 1)。

300
低降伏点鋼

れた変形性能が確認されている(図‐32))。

0
-300
-600
-900

Rc
(rad)

-1200
-0.04

図‐2

-0.02

1250
1000
750
500
250
0
-250
-500
-750
-1000
-1250

0.02

0.04

鋼管有り
Q(kN)

-0.06 -0.04 -0.02

図‐30

制震柱の構造実験例 1)

鋼管ＲＣ柱4)鋼管ＲＣ柱
1 階柱は、鋼管と帯筋で二重拘束した鋼管ＲＣ柱としている。鋼管ＲＣ柱は、鋼管の拘束効果により曲げ圧縮
域の劣化が抑制され、部材角 1/20 まで耐力低下の無い優

Ｑc
(kN)

900
600

3)制振デバイス
間柱、壁、ブレース方式があるが、この例では、低降伏点鋼を柱中央部に組み込んだＲＣ造間柱（制震柱、図‐2）を採用している。制震柱は大地震時の想定変形を与え

8500〜10000

図‐1 中ボイド形式の基準階略伏図例

梁の居住ゾーンの床は、段差付きの大型プレストレスト
プレキャスト合成スラブである。
2)使用材料
骨組には、最大 Fc100 のコンクリート、USD685B の主筋
等の超高強度材料を使用している。

アウター
・フレーム

センター
・フレーム

スパン 5000〜6000

２．高性能ＲＣ造超高層住宅

サブ
・フレーム

コ ア

8500
〜10000テム」の耐震設計法を研究している。本システムには、制振及び免震タイプがあるが、ここでは、制振タイプについて耐震設計方法の概要を述べる。

8500〜10000

著者らは、高性能ＲＣ造超高層住宅「Super HRC シス

勝己 *1
勝美 *1
脩 *2

鋼管無し

R(rad.)
00.02

0.04 0.06

鋼管ＲＣ柱の構造実験例 2)

３．耐震設計法の概要

物を現状に修復できる限界の状態、安全限界状態は人命を保護できる限界の状態である。建物の使用性は、稀に(1)基本的な考え方発生する可能性のある地震動(L1)による応答値が使用限界状態を越えないことにより確保される。修復性は、極

1)性能評価型耐震設計法
本設計法は、使用性、修復性及び安全性について地震

めて稀に発生する可能性のある地震動(L2)による応答値
が修復限界状態を越えないことにより確保される。安全動による応答値が各限界状態を越えないことを確認する
性能評価型設計法である。設計は静的地震力に対する静性は、建設地に発生し得る最大級の地震動(L3)による応
答値が安全限界状態を越えないことにより確保される。

的設計と設計用地震動に対する動的設計の２段階とする。
2)限界状態

各限界状態は降伏状況や残留変形等の部材または骨組に関する工学量の限界値で設定され、具体的には表‐1 に建物の供用期間中に発生する可能性のある地震動に対して、３つの限界状態を考えている。使用限界状態は建示す設計判断により確認される。修復限界状態は、想定する修復作業規模により限界値が大きく異なるが、本設物を継続して使用できる限界の状態、修復限界状態は建計法では小規模な補修に応じた限界値とする。

*1 構造設計部
2*2 技術研究所

3)損傷制御設計
梁に高強度主筋を使用して、降伏変形を大きくすることにより、地震時の許容変形時における塑性変形量が小さくなり、梁の損傷を低減することができる。その反面、梁の履歴減衰が減少するため、制振デバイスの減衰を付加して、骨組の地震時変形を低減する。

表‐1

限界状態と耐震設計判断

状態

変形等

梁

使用

r≦1/200

M<MSA

非ﾋﾝｼﾞ柱
，

ﾋﾝｼﾞ柱

Q<QSC

(MSA:短期許容曲げ強度 QSC:せん断ひび割れ強度)

静 限界
的 修復

r≦1/100

DF≦2

CM<Mu

(2)静的設計
静的設計では、地震時応答値に等価な値として部材の設 限界(DF:塑性率 Mu:曲げ終局強度)

計 安全

Ru≧R3

GR≦GRu弾塑性特性に立脚した立体非線形解析による結果を用いる。地震力分布は、応答スペクトル法により設定する。

限界

≧2R2

GQ<Qsu,Qbu

使用r≦1/200(r:層間変形角 R:建物変形角)1)使用限界状態
地震力(Q1)は、地震動 L1 による応答値を上回るように

動 限界

Q≦Q1/a(Q1:静的地震力 a:割増し係数)

CM<Mu

CR≦CRuCQ<Qsu,Qbu

的 修復r≦1/100

必要時 DF≦2設定する。実際のコンクリート強度の平均値は設計基準強度を越えるので、その強度分布の応答値に対する影響

設 限界

SDF≦S2(SDF:層塑性率,S2:梁 DF=2 相当層塑性率)計 安全r≦1/65[GR≦GRu]*を考慮し、応答値を割増して設定する。地震力の割増し係数(a)は 1.20 以上とする。

限界

r≦r3*

[GQ<Qsu,Qbu]*

2)修復限界状態
層間変形角(r)の最大値が修復限界変形角時に、梁の損傷が許容損傷度以下で、柱は降伏していないことを確認する。小規模な補修を想定しているので、修復限界変形
角は 1/100、許容損傷度は塑性率で２を目安とする。
3)安全限界状態
骨組の終局限界変形時に、降伏許容位置、降伏部材の変形角、部材の終局強度余裕度を確認する。終局限界変形(Ru)は、地震力の重心位置の水平変形角(R)で定義し、地震動 L3 による応答値(R3)を上回るように設定する。さらに、Ru は 1 階層せん断力と R との関係で、地震動 L2 によるＲの最大値の仕事量に対して２倍の仕事量に相当す
る変形角(2R2)以上とする（図‐43） 参照）。
a)上下方向の地震動の影響[CR≦CRu]*[CQ<Qsu,Qbu]*

注：GQ,CM,CQ:梁 , 柱の設計用応力(ばらつき等による確定係数を考慮)
GRu,CRu:梁 , 柱の限界変形角 Qsu:せん断終局強度 Qbu:付着割裂強度[]*: r>r3(静的解析 Ru 時層間変形角)の場合に、検討

140000

Ｑ：１階層せん断力（ｋＮ）
X方向
Y方向
斜め45度方向
R2(Ｌ２応答値)
R3(Ｌ３応答値)
Ｒu
2R2

120000100000
80000
60000
40000
20000

水平変位(mm)00

応答スペクトル法（水平動との同時性を考慮した加速度応答スペクトル値：0.3g）を用いて推定した上下動による柱変動軸力を考慮する。
b)直交方向の地震動の影響[CM<Mu]*

500

1/20

図‐4

1000

1500

1/10

1/80

Ｒ

54 階建１階層せん断力―水平変形角関係例 3）

直交方向の地震動の影響が大きくなる斜め方向に対して立体解析により検討する。

４．設計用地震動(3)動的設計
動的設計では、等価曲げせん断型モデル、または立体(1)設計用地震動の考え方

フレームモデルによる非線形時刻歴応答解析を行い、応答値が目標値を満足することを確認する。等価曲げせん

本章では、動的設計用の設計用地震動の考え方、および設定例を以下に述べる。

断型モデルの復元力特性は、立体静的非線形解析結果に基づいて設定する。設計用地震動は、告示波、模擬波、標設定のために考慮すべき内容は、1)対象建物の基本動特性と耐震要求性能レベル、2)敷地条件に対する周辺の準波を各限界状態に応じて適切に設定する。
a)上下方向の地震動の影響

地震・地盤環境、および 3)入力地震動の設定に大別される。それらの要点をフローとして図‐5 に示す。

観測波及び上下動応答スペクトルに基づき作成した模擬波を用いて上下方向軸バネモデルによる上下方向時刻

対象建物は１次固有周期が数秒であり、大振幅の入力
地震動を受けると部材の非線形化によってさらに影響さ歴応答解析により応答値を求める。
b)直交方向の地震動の影響れ、周期が伸びる。従って、その周期領域に及ぼす要因を反映した入力地震動を設定する必要がある。

観測波及び直交方向応答スペクトルに基づき作成した
模擬波を用いて時刻歴応答解析により応答値を求める。

地震動の長周期領域の特性に影響が大きい要因は、一つは対象地震の規模でありＭ７クラスの直下型とＭ８クc)鉛直方向の荷重に対する水平方向の変形の影響
最大水平変形による付加転倒モーメント及び柱の付加ラスの主にプレート境界で起きる巨大地震の差異を考慮する。二つ目は、敷地周辺の地盤構造で、敷地によって軸力を求める。

は数 km の深さに位置するＳ波速度 Vs で 3km/s 程度の地震
基盤から Vs が数百 m/s の工学的基盤までのやや深い地盤
3

構造による影響を考慮する。さらに軟弱地盤である場合には後述の表層地盤特性も重要である。

対象建築物

建設敷地条件

耐震要求性能レベルとして設定する使用性、修復性および安全性のそれぞれ検討の対象とする、稀に発生する

耐震要求性能レベル

地震活動度の調査

使用性 (L1)

データ：歴史地震、活断層等

地震動(L1)、極めて稀に発生する地震動(L2)および最大級の地震動(L3)としての設計用地震動は、敷地周辺の地

修復性 (L2)

項目：地震動強さ、生起確率、

震活動度の調査結果に基づいて設定する。
地震活動度調査に用いる地震データの一つは歴史地震

安全性 (L3)

データ 4)であり地震規模（マグニチュードＭ）、発生位置、
発震時を考慮する。また主に地表変状の探査からシート

主要震源

やや深い地盤構造

マップにまとめられた活断層データ 5) の活断層長さから評価されるＭ、平均変位速度による繰り返し間隔等を考慮する。
上記の地震データに基づいて、対象敷地における地震
危険度解析を行う 6)。即ち、地震規模と距離から距離減衰式を用いて個々の地震による敷地（工学的基盤）におけ

工学的基盤における設計用入力地震動の設定
告示地震動、模擬地震動、（標準地震動）図‐5

設計用地震動（工学的基盤）の評価フロー

る地震動強さ（最大速度）を求める。これら全ての地震
動強さと上記の地震発生期間のデータを用いた解析に(3)表層地盤・基礎構造の影響
工学的基盤以浅の表層地盤の地盤応答解析は工学的基

よって、敷地での最大速度と生起確率（再現期間等）の関係を求める。この結果から、対象敷地の地震活動度の盤における設計用地震動に対し、PS 検層等による地盤定数と動的変形試験による構成則を用いて実施する。特に高低を把握する。さらに、要求性能レベルに応じた地震
動強さの目安が判断でき、対応する主要震源を抽出する。

軟弱地盤では土の非線形性の影響に留意し、応答結果による土の剛性低下や地盤の応答変形を基礎構造、上部構

上記の調査結果に基づき設定する設計用入力地震動としては、以下の 3 種類を考慮する。

造の応答に反映する。
相互作用特性の基礎入力動は地盤と基礎構造の特に剛第一は、告示、平 12 建告第 1461 号に基づく解放工学的基盤における加速度応答スペクトルに適合するように性の関係に影響されるので、杭や連続地中壁および地盤
反力ばねを適切にモデル化した応答解析によって評価す

作成する模擬地震動（告示地震動）である。この作成には、主要震源による影響を反映した継続時間等を与える。

る。その方法の一つは、上部構造・基礎構造―地盤の連成系モデルによる応答から上部構造基礎底の有効入力動

第二は、地震調査結果から設定できる主要震源の断層モ
デルに対して半経験的波形合成法 7) を適用して作成するを直接求める方法である。連壁杭を採用すると非常に高い剛性のため、有効入力動は表層地盤における地震動増ものである。この際、適切な小地震による地震記録（経験的グリーン関数、地盤応答変換する場合もある）を用

幅の影響が小さい結果となる 11)。
(4)東京臨海地域における設計用地震動の評価例

いるか、統計的グリーン関数として地震基盤からのやや深い地盤による応答結果を用いる場合もある。またこの東京臨海部を対象にすると、周辺の地震環境は図‐6 に示すとおりである。これら地震データを用いて地震活動

ような検討に基づいて設計用応答スペクトルを設定し、それに対して模擬地震動を作成する方法例えば 8)も、この種度を評価した。要求性能レベルに対応した地震動強さの指標の目安として、L1 では再現期間 20‑30 年、L2 では 500の一つである。第三は、従来から多用され既設の超高層建築物との性能比較が可能となる、観測地震動を適切な年程度の発生確率を考える。500 年再現期待値は、50 年
供用期間では超過確率約10%、またはほぼ平均値＋標準偏振幅に変換した地震動（標準地震動）である。通常、上部構造への直接入力とする。

差に相当する。L3 レベルはより発生確率の低い地震およ
び地震・地震動の推定の幅を考慮して設定する。これら(2)直交方向・上下方向の地震動
立体効果を検討するための地震動としては、代表地震の指標に基づき、対象敷地の L1 と L2 レベルに対応する
設計用地震動の一つとして、告示の 稀な地震動 と 極

動を斜め方向に入力する方法と直交する２方向で設定する方法がある。後者の場合、告示応答スペクトル等の代めて稀な地震動 を設定する。L3 レベルとしては、再現
期間が 1000 年以上となる L2 の 1.5 倍程度の強さの地震動

表の設計用応答スペクトルに対して 2/3 程度の振幅レベ
ルを直交方向地震動に設定する 9) 。上下動による柱軸力とする。そこで、地域の地震・地盤環境を直接的に反映する模擬地震動を作成した。L2 レベルに対応した地震動

等の応答を検討する場合は、代表する水平動振幅の 1/2程度の振幅の上下地震動を設定する 10)。

に対象とする震源は、卓越周期が長い対象建築物の条件も考慮して、関東地震等の相模トラフ沿いの図‐6 中のプ

これらの直交・上下方向の模擬地震動の作成には代表
地震動と適切な関係にある位相特性（同時性）を与える。

レート境界地震とする。半経験的波形合成法によって作成した、工学的基盤における水平・上下模擬地震動 11)の半経験的波形合成法では、対応する 3 方向地震動記録によって定められる。標準地震動を選択する場合は、対応

応答スペクトルを、既提案の設計用応答スペクトル 8) とともに図‐7 に示す。後者は包絡した結果なので両者は整した振幅に修正する。

合している。

4

５．コンクリート強度による地震応答値の変動(1)検討方法
構造体コンクリートの強度は下限値管理のため、設計
基準強度より大きくなる｡本章では､構造体コンクリートの強度分布が高層ＲＣ造骨組の地震時応答値に及ぼす影響について検討する。
1)構造体ｺﾝｸﾘｰﾄの強度分布
高強度ＲＣ造住宅について実大模擬柱のコア供試体の強度を調査した。その結果から、構造体コンクリ−トの強度は、概ね設計基準強度の 1.2 〜 1.4 倍程度の範囲であることが推定された 12）。ここでは、文献 12 の検討結果
から、コンクリートの強度分布を考慮して層の剛性等を変え、地震応答解析を行う｡
2)検討対象建物

図‐6

検討対象建物は、S 計画 13） の 54 階建（S‑54 棟）及び 45
階建(S‑45 棟)､T 計画 14） の 36 階建(T‑36 棟)の高層 RC 住宅(2)地震応答解析
1)解析方法対象とする３棟について各層の剛性等を変えた解析
ケースを設定して、非線形時刻歴応答解析を行う。解析

1000

擬似速度 ｐＳｖ (cm/s)とする｡コンクリートの設計基準強度(Fc)は､27 〜 100N/
mm2 であり、各建物の値を表‐2 に示す｡

対象地点と周辺の地震環境

関東地震の水平動
関東地震の上下動
臨海部の水平動臨海部の上下動

ｈ＝５％

100

10

モデルは等価曲げせん断型（曲げ：弾性、せん断：TAKEDAモデル）とし、減衰は瞬間剛性比例型（h1=3%）とする。
10.01

検討用地震動は代表的な観測波２波（標準波）及び平成
12 年建設省告示第 1461 号に基づく模擬地震動３波（告示波）として、表‐3 に示す。地震動の強さは、標準波では
最大速度値で基準化（L1：25cm/s、L2：50cm/s）し、告示波では、稀な地震動を L1 に、極めて稀な地震動を L2 とする。
2)解析ケース
層の復元力特性の設定では、コンクリートの強度に Fcを用いたケースを基本モデル(ケース0)とする。各解析では、剛性は増大させるが、耐力は増大させず基本モデルと同等とする。第１剛性を設計値の 1.2 倍（ケース A,B）、
1.4 倍（ケース C）として、ケース A,C は第 1、第 2 折れ

0 .1

1

10

周期 (秒)

図‐7

関東地震を対象とした模擬地震動作成例
表‐2

対象建物のコンクリート強度

T‑36棟
階
柱
Ｒ〜30
Fc27〜3029〜18
Fc36〜4217〜12
Fc45〜4811〜1
Fc54〜60
階梁Ｒ〜31
Fc27〜3030〜4
Fc36〜423〜2
Fc36

点の変形を、ケースＢは第 1 折れ点の変形及び第 2 折れ点での剛性低下率を設計値と同じとする(図‐9)。

S‑45棟
階
柱
Ｒ〜35
Fc30〜36
34〜24
Fc42〜48
23〜6
Fc54〜60
5〜1
Fc70〜80
階梁
Ｒ〜36
Fc30〜3635〜19
Fc42〜48
18〜2
Fc51〜54

表‐3

S‑54棟
階
柱
Ｒ〜42
Fc30〜3641〜30
Fc42〜4829〜14
Fc54〜60
13〜1
Fc70〜100
階梁
Ｒ〜43
Fc30〜3642〜25
Fc42〜48
24〜2
Fc51〜54

検討用地震動一覧
レベル１の地震動

レベル２の地震動

3)解析結果L1 の地震動による応答層せん断力の比較の例を図‐8

波形名称に示す。剛性を 1.4 倍したケース C はケース 0 に比べて、告示波では 1.01 〜 1.50 倍（平均 1.27 倍程度）
、標準波で

cm/s

cm/s

cm/s

EL CENTRO 1940 NS波

255

25

511

50

は 0.90 〜 1.48 倍（平均 1.16 倍程度）となる。剛性評価に Fc を用いた基本モデルでは、L1 の応答せん断力を小さ

TAFT

1952 EW波

248

25

497

50

告示波

CODE‑EL波

64

9

321

51

告示波

CODE‑TA波

85

10

427

48

告示波

CODE‑RI波

65

8

328

50

めに評価する可能性があるので、使用限界検討用地震力は基本モデルによる最大応答値に対して 20％以上余裕のある設定をする方がよい。
最大層間変形角の比較の一例を図‐10 に示す。剛性を増大したケース A 〜 C は、L1、L2 ともにケース 0 を下回る傾向があるが、最大変形を示す階では L1 で 25％、L2 で9％程度増大する階もある。

最大加速度 最大速度 最大加速度 最大速度
cm/s

表‐4

2

2

解析モデルの弾性一次固有周期
K1/1K1

T‑36棟

S‑45棟

S‑54棟

ケース０（基本）

1.0

2.21秒

2.96秒

3.36秒

ケースＡ・Ｂ

1.2

2.10秒

2.78秒

3.16秒

ケースＣ

1.4

2.01秒

2.64秒

3.01秒

5

CODE‑TA ｹｰｽ0
CODE‑TA ｹｰｽA
CODE‑TA ｹｰｽB
CODE‑TA ｹｰｽC
TAFT ｹｰｽ0
TAFT ｹｰｽA
TAFT ｹｰｽB
TAFT ｹｰｽC
一次設計用地震力
設計用地震力/1.2

階
51
41

階
41
31

31

CODE‑TA ｹｰｽ0
CODE‑TA ｹｰｽA
CODE‑TA ｹｰｽB
CODE‑TA ｹｰｽC
TAFT ｹｰｽ0
TAFT ｹｰｽA
TAFT ｹｰｽB
TAFT ｹｰｽC
一次設計用地震力
設計用地震力/1.2

階
31

21

21

21

11

11

11
1

CODE‑TA ｹｰｽ0
CODE‑TA ｹｰｽA
CODE‑TA ｹｰｽB
CODE‑TA ｹｰｽC
TAFT ｹｰｽ0
TAFT ｹｰｽA
TAFT ｹｰｽB
TAFT ｹｰｽC
一次設計用地震力
設計用地震力/1.2

0

20000

1

40000
60000
せん断力(kN)(a)Ｓ ‑54 棟

図‐8

層せん断力
(kN)
100000

0

20000

1

40000
せん断力(kN)(b)Ｓ ‑45 棟

0

10000

20000

(c)Ｔ ‑36 棟

レベル１の地震動による層せん断力（TAFT 波及び CODE‑TA 波）
階

80000
40000
20000

ｹｰｽ0 L1
ｹｰｽA L1
ｹｰｽB L1
ｹｰｽC L1
ｹｰｽ0 L2
ｹｰｽA L2
ｹｰｽB L2
ｹｰｽC L2

51
41

ｹｰｽ0
ｹｰｽA
ｹｰｽB
ｹｰｽC

60000

31
21
11

0
0.0

10.0

図‐9

20.0

30.0

40.0

層間変形(mm)

S―54 棟(5 階)の復元力特性

基本モデルによる層間変形角は、概ね安全側の評価と

0

階

1

1/250

1/125

Ｓ− 54 棟31比)を図‐11 に示す。L1 では、ベースシア(Cb)及び転倒
モーメント(OTM)は増大する傾向が見られ、Cb応答比の平21

均値は 1.17 である。設計用地震力の重心位置の変形角を
建物変形角とするとその応答比の平均値は 0.96 である。

11

L2 では、Cb 及び OTM は一部の地震動波形を除いて、応答比は 0.8 から 1.2 であり、Cb 応答比の平均値は 1.04 であ0る。また、建物変形角応答比の平均値は 0.92 であり、L1よりも小さくなる。

1

1/250

1/125

図‐10

告示波(CODE‑TA 波)による層間変形角□は標準波、●は告示波を示す

1.60

1.60

1.60

1.60

1.40

1.40

1.40

1.40

1.40

1.40

1.60

1.20

1.20

1.20

1.20

1.20

1.20

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

0.80

0.80

0.80

0.80

0.80

0.80

0.60

0.60

0.60

0.60

0.60

0.60

1

T-36

2

S-45

3

S-54

ベースシアー

4

0.40

0

1

T-36

2

3

S-45

S-54

0.40

4

0

1

2

T-36 S-45

1階転倒ﾓｰﾒﾝﾄ(a)レベル 1 の地震動

図‐11

3

建物変形角

0.40

0

1

2

3

T-36

S-45

S-54

0.40

4

0

1

T-36

ベースシアー

2

3

4

0.40

S-45 S-54

1階転倒ﾓｰﾒﾝﾄ(b)レベル２の地震動

0

1

2

3

T-36

S-45

S-54

4

建物変形角

基本モデルに対する最大応答値の比率

６．制振デバイスによる変形制御(1)検討方法

本章では、制振デバイスの減衰付加による高強度ＲＣ
造骨組の地震時応答変形制御について検討する。
1)検討対象骨組
骨組は、５章で示した 36 階建、45 階建、54 階建の超高層ＲＣ造骨組３棟とする。また、本検討に用いる制振

6

4

S-54

層間変形角

Ｓ− 45 棟

1.60

0

層間変形角

ｹｰｽ0 L1
ｹｰｽA L1
ｹｰｽB L1
ｹｰｽC L1
ｹｰｽ0 L2
ｹｰｽA L2
ｹｰｽB L2
ｹｰｽC L241

なっている。
基本モデルに対する各ケースの最大応答値の比率(応答0.4030000 40000
せん断力(kN)

デバイスは、低降伏点鋼を用いた制震柱（図‐12）及びオイルダンパーとする。

2)解析モデル
骨組の解析モデルは、ＲＣ造骨組を等価な曲げせん断

棒（曲げ：弾性、せん断：TAKEDA）に置換した。骨組の減衰は瞬間剛性比例型（一次減衰定数 h1=3%）として、検討用地震動は工学的基盤における提案波形（ｾﾝﾀｰ波14））とした。制震柱とオイルダンパーのモデル化及び復元力特性を図‐13，14 に示す。制震デバイスの解析モデルでは、
制震柱は境界梁付曲げせん断棒（曲げ：TAKEDA、せん断：

実験値1000 Qp(kN)
800
600
RC 柱
400
200
0
低降伏点鋼パネル-200
LY225 t=6 ﾀﾃ 400mm-400
ﾖｺ 200mm 3 ﾋﾟｰｽ -600
-800
PCa 柱
-1000
-0.04
-0.02
0
大梁

N‑TRI）、オイルダンパーは Maxwell モデルとして、骨組の全階に配置した。
3)解析方法制振デバイスの種類、設置数を変えた地震応答解析を行い、非制振に対する変形制御効果を検討する。また、非制振の骨組モデルの減衰定数を変動させた解析を行う。
なお、本解析で用いた制震柱の耐力及び設置数は、比較検討を行うため、実際の建物とは異なる。

剛域

境界梁
鉛直支持ﾊﾞﾈ

K2=0.1K

448
(Q1)

曲げﾊﾞﾈ

４，８個の制振デバイスを設置する。また、制震柱（DC）とオイルダンパー（OIL）を同数組み合わせた複合制振 16)

図‐13

取付部

考えられる。そこで、54 階建の制震柱を例として、柱軸変形による影響を制震柱に取り付く境界梁の鉛直支持バ

K=88kN／mm
1/Ｋ=1/KB+1/Kd

Kd

ネで考慮したモデル、制震柱の曲げひび割れを無視したモデルについて比較検討を行う。

Ｃ1
15.0
速度(cm/s)

3.2

オイルダンパーの解析モデル

表‐5

制振デバイスの解析ケース

)
N
k
(
Q

計画上の目安が得られる。制振デバイスと骨組のエネル
ギー吸収量の比率による変形制御効果の評価は今後の課

0.068C1

(Q1)

図‐14

制振デバイスの設置数を変えた各骨組における各ケー
スの最大応答層間変形角を図‐15 に示す。ケース 0 と比デバイスでは 10% 低減、耐力比 20% のデバイスでは 15% 低減、耐力比 30% のデバイスでは 20% 低減という大まかな

392

Ｃ

Ｃ

(3)解析結果
1)層間変形角る。基本計画の観点から、デバイスの耐力比を指標として、層間変形角に対する制御効果を見ると、耐力比10% の

Q(kN)
490

KB

また 36 階建の設置数４の場合には、DC では 3 〜 25%、OIL
では 5 〜 20%、Dual では 3 〜 20% 程度の変形低減効果であ

3.7

制震柱の解析モデル

ｵｲﾙﾀﾞﾝﾊﾟｰ部

視する。制振デバイスの効果には、柱軸変形による骨組の付加変形やデバイスの取付部の変形が影響することが減効果が見られる。45 階建の設置数８の場合には、DC では 5 〜 30%、OIL では 15 〜 25%、Dual では 10 〜 25% 程度、

δ(mm)

K1
0.6

（Dual）についても検討を行う。
2)骨組・取付部の付加変形

制震柱（DC）では 7 〜 35%、オイルダンパー（OIL）では10 〜 30%、複合制振（Dual）では 10 〜 35% 程度の変形低0.04

K3=0.0075K1

671

せん断ﾊﾞﾈスのデバイス総耐力（Ｑ１）の建物総重量に対する比（デバイスの耐力比と呼ぶ）を表‐6 に示す。各骨組には、２，較した場合、設置数を増すに伴い概ね変形が低減するが、低減効果がない階もある。54階建の設置数８の場合には、

Rp(rad.)0.02

制震柱と低降伏点鋼パネルのＱ−δ関係

構造計画的な観点から、デバイスの種類と設置数をパラメータとする。制振デバイスのケースを表‐5、各ケー

制震柱は取り付く梁の付加変形を境界梁にて考慮する。
オイルダンパーは層間部材として、骨組の付加変形は無

解析モデル

)
N
k
(
Q

(2)制振デバイス
1)デバイスの設定

図‐12

解析モデル

ｵｲﾙﾀﾞﾝﾊﾟｰ(ＯＩＬ)
制震柱(DC)
Q(kN) 複合(Dual=DC+OIL)
ｵｲﾙﾀﾞﾝﾊﾟｰ部
境界梁
K3=0.0075K1
個数 鉛直支持ﾊﾞﾈ
ｹｰｽ
個数671ｹｰｽ個数
ｹｰｽ２（１＋１） ｹｰｽDual-2
２ ｹｰｽDC-2 ２ ｹｰｽOIL-2
490
K2=0.1K
448
36階
ｹｰｽOIL-4 ４（２＋２） ｹｰｽDual-4
４ せん断ﾊﾞﾈ
ｹｰｽDC-4 ４ (Q1)392
0.068C1Ｃ
曲げﾊﾞﾈ
８ ｹｰｽDC-8
８ ｹｰｽOIL-8 ８（４＋４） ｹｰｽDual-8
KB
Kd
δ(mm)
(Q1)
K1
２ ｹｰｽDC-2 ２ ｹｰｽOIL-2 ２（１＋１） ｹｰｽDual-2
0.6 ４（２＋２）
3.7ｹｰｽDual-4
45階K=88kN／mm
４ ｹｰｽDC-4 ４ ｹｰｽOIL-4
Ｃ1
1/Ｋ=1/KB+1/Kd
８ ｹｰｽDC-8 ８ ｹｰｽOIL-8 ８（４＋４） ｹｰｽDual-8
15.0
3.2
２ ｹｰｽDC-2 ２ ｹｰｽOIL-2 ２（１＋１） ｹｰｽDual-2
速度(cm/s)
54階
４ ｹｰｽDC-4 Ｃ ４ ｹｰｽOIL-4 ４（２＋２） ｹｰｽDual-4
８ ｹｰｽDC-8 ８ ｹｰｽOIL-8 ８（４＋４） ｹｰｽDual-8
ｹｰｽDC-8A 解析ケース表示
８
ケース＊1−＊2
支持ﾊﾞﾈ考慮
54階＊1：制震ﾃﾞﾊﾞｲｽ、＊2：個数
ｹｰｽDC-8B
８
非制震はケース0
ひび割れ無視

剛域
取付部
検討建物

題としたい。
制振デバイスの違いによる変形低減を見ると、粘性系検討建物 DC-2 DC-4 DC-8 OIL-2 OIL-4 OIL-8 Dual-2 Dual-4 Dual-8のオイルダンパーでは、全階にわたり変形が低減されているのに対して、履歴系の制震柱では、上層階と下層階

36階
45階
54階

表‐6
8%
5%
5%

デバイス耐力の建物総重量に対する比率
17%
10%
9%

33%
21%
19%

7%
5%
4%

15%
9%
8%

29%
18%
16%

8%
5%
4%

16%
10%
9%

31%
20%
18%

では変形低減比率に差が見られる場合がある。複合制振7

はその中間の傾向が見られる。
2)減衰定数50
45

54 階建の非制振骨組モデルの減衰を 4 〜 6% に変動させ、建物変位を比較すると、デバイスにより差はあるが、

35
30
25
20

ケース 0 の建物重心変位に対する各ケースの重心変位
は、計画的な目安として概ねデバイス２個で 5%、４個で図‐16 を見ると、全体曲げの影響を考慮した DC‐8 Ａ
では、無視した DC‐8 に比べて層間変形角の低減率が下階では 5 〜 7%、上階では 8 〜 20% 程度減少する。制震柱の曲げひび割れを無視した DC‐8 Ｂでは、層間変形角の低減率を下階では 3 〜 20%、上階では 30 〜 40% 程度過大に評価することになる。

７．まとめ

ｹｰｽ0
ｹｰｽDC-2
ｹｰｽDC-4
ｹｰｽDC-8
ｹｰｽO IL-2
ｹｰｽO IL-4
ｹｰｽO IL-8
ｹｰｽDUAL-2
ｹｰｽDUAL-4
ｹｰｽDUAL-840

２個で h1=4%、８個で h1=6% 程度に相当する。
3)建物水平変形

10%、８個で 15% 程度の変形低減効果が期待できる。
4)付加変形

54階建

階
55

15
10
5
0
0

使用性、修復性及び安全性について地震動による応答値
が各限界状態を越えないことを確認する性能評価型設計方法である。設計用地震動では、作成手法、直交方向地
震動、表層地盤の影響などを含む概要について述べ、東京臨海地域における評価例を示した。また、コンクリー
トの強度分布が地震時応答値に与える影響や制振デバイ

スによる地震時応答変形の抑制効果について地震応答解
析を行い、検討結果の概要を述べた。

[参考文献][1]和泉ほか：低降伏点鋼パネルを組み込んだ RC 柱の耐[1]震性能に関する実験的研究、日本コンクリート工学年次[2]
論文集、Vol.22,No.3、2000 年、[2]和泉ほか：超高強度材料を用いた鉄筋コンクリート構造の柱部材に関する実験研究（その３、４）、日本建築学会大会学術講演梗概集、2000 年、 [3][3]和泉ほか：超高強度材料と制震柱を用いた

54 階建・45 階建ＲＣ造住宅の耐震設計、日本建築学会大会学術講演梗概集、2001 年、[4]宇佐美：新編 . 日本被害
[4]
地震総覧、増補改訂版、東京大学出版会、1997 年、[5]活[5]
断層研究会：新編、日本の活断層、東京大学出版、1991[6]年、[6]藤堂、神田：地震荷重 ‑ 内陸直下地震による強震
動と建築物の応答、3.3.2 確率論的評価例、日本建築学会、2000 年、[7]藤堂ほか：確率パラメータを有する波形[7]

合成法による大地震時地震動の推定、構造工学論文集、1992 年、[8]日本建築防災協会：動的設計用入力地震動の[8]設定に関する検討、臨海部における大規模建築物群の総合的な構造安全に関する調査・検討、1991 年、[9]国土開[9]発技術センター：鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・

[10]
[10]藤
超高層化技術の開発、設計分科会報告書、1993 年、
堂：多次元地震動と構造物の応答、統計的にみた３次元
地震動、日本建築学会、1998 年、[11]藤堂ほか：大断面連
[11]

8

1/100

45階建

階
45
40

ｹｰｽ0
ｹｰｽDC-2
ｹｰｽDC-4
ｹｰｽDC-8
ｹｰｽOIL-2
ｹｰｽOIL-4
ｹｰｽOIL-8
ｹｰｽDUAL-2
ｹｰｽDUAL-4
ｹｰｽDUAL-8

35
30
25
20
15
10
5
0
0

1/200

層間変形角

1/100

層間変形角

1/100

36階建

階

高性能ＲＣ造超高層住宅「Super HRC システム」の耐震設計法について、その概要を述べてきた。本設計法は、

層間変形角

1/200

35
30
25
20
15
10
5

ｹｰｽ0
ｹｰｽDC-2
ｹｰｽDC-4
ｹｰｽDC-8
ｹｰｽOIL-2
ｹｰｽOIL-4
ｹｰｽOIL-8
ｹｰｽDUAL-2
ｹｰｽDUAL-4
ｹｰｽDUAL-8

0
0

1/200

図‐15
階
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
0

層間変形角の比較
54 階建

ケース 0

ケース DC‑8
ケース DC‑8A
ケース DC‑8B

図‐16

1/200

層間変形

54 階建の層間変形角の比較

1/100

続地中壁の地震時挙動、No.27 戸田建設技術研究報告、2001年、[12]和泉ほか：高強度材料を用いた高層ＲＣ造住[12]宅の耐震設計（その２）、日本建築学会大会学術講演梗概
集、1998 年、[13]和泉ほか：高強度材料と制震柱を用いた[13]

36 階建ＲＣ造住宅の耐震設計、日本建築学会大会学術講
演梗概集、1998 年、[14]建設省建築研究所・日本建築セン[14]
ター：設計用入力地震動作成手法技術指針（案）
、
[15]和
[15]

泉ほか：高強度材料を用いた高層ＲＣ造住宅の耐震設計（その３）、日本建築学会大会学術講演梗概集、1998 年、[ 1 6 ] 和泉ほか：履歴依存型ダンパーと速度依存型ダンパーを組み合わせた複合制震デバイスに関する研究（その１）、日本建築学会大会学術講演梗概集、2000 年