（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：青森県
農 業 委 員 会 名 ： 十和田市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年３月末現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数

農家数(戸)
2,729
486
2,243

主業農家数

709

準主業農家数597

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
3,824
2,000
452

経営数（経営）
647
248
15

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者※ 農林業センサスに基づいて記入。

副業的農家数937※ 農林業センサスに基づいて記入。

農業参入法人0

集落営農経営

20

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

20
0

単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田

畑

8,500.0
7,084.0
23.1
8,884.5

3,880.0
2,671.0
6.1
3,773.4

普通畑

樹園地

1,473.0
6.1
2,891.4

24.0

1,174.0

21.2860.8

計

牧草畑

12,400.0
9,755.0
29.2
12,657.9※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員

定数

定数

実数

1919

認定農業者

－

15

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

2

40代以下

－

0

中立委員

－

1

農業委員数

7月 1 9日

農地利用最適化推進委員＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

14実数
14

地区数

10

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積12,400ｈａ

これまでの集積面積8,374ｈａ

集積率67.5%

農業者の高齢化等による農業従事者の減少に対応していくために、営農組合や認定農業者への集積を図ることが急務である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
目標

活動計画

集積面積

8,680ｈａ（うち新規集積面積306 ｈa）

目標設定の考え方：農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想に基づく・制度説明会を開催し、担い手を増加させるための周知・啓発活動を行う。
・農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、農地中間管理機構が行う農地中間仮事業、十和田市が行う農業経営基盤強化促進事
業、その他農地流動化等のための施策と連携して行う。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

32

4経営体

経営体

経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

12.3

4.8

2.2

ｈａ

ｈａｈａ

規模を拡大する際の農地の確保※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

4

経営体

参入目標面積新規に4経営体の参入を目標に随時相談・受付を実施する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

5.0

ｈａ

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題
現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
１２，４２９.２

遊休農地面積（Ｂ）

ｈａ

２９．２

割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ０．２３％

管内農地面積が広く、全体の把握が困難である。山間部や沢地等、生産性の低い農地の解消が課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
2.9ｈａ
目標設定の考え方：遊休農地面積の１割程度を目途に遊休農地の解消に取り組んでいく。

標

調査員数（実数）
３３

活動
計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向
調査
その他

人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

７月 ～ ９月

９月 ～ １０月① 管内を地区別に分け、それぞれの区域の農業委員及び農地利用最適化推進委員を調査員として、現地巡回を実施する。
② 巡回時に地籍図等を持参し、遊休化している農地を特定し、写真を撮り記調査方法 録する。
③ 事務局で農地台帳と照合し、利用権等設定農地や納税猶予農地等を確認して明確化する。
調査結果取りまとめ時期
実施時期

１０月 ～ １１月

１１月 ～ １２月

農業委員及び農地利用最適化推進委員による個別指導※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

12,400（平成３１年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ

0.5ｈａ

管内が非常に広範囲であるため、管内一円をくまなく把握することは困難である。農協や改良区等の関係団体との連携が不可欠となっている。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の活動計画
活動計画

・管内の農地パトロールを随時実施する。
・市の広報に違反転用防止記事を掲載し、農業者及び事業者への周知を図る。(６月、１２月）※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入