特集２：イラン

対イラン制裁解除を迎えて海外投融資情報財団

調査部

上席主任研究員

寺中

１. はじめにイランは、2010年に国連安全保障理事会でその核開純子

２．各国からの積極的なアプローチ（１）EU諸国

発活動に対する制裁決議が採択されて以降、米国やEUによる独自の制裁やそれに同調する国々の動きによ対イラン制裁が強化される間に最もイランへの輸出り、経済活動が大きく制約されてきた。外貨の８割をシェアを減らしたのがEU諸国であった。EUは、かつ稼いでいた原油の輸出は制裁前の約４割の量に減少てはイランの輸入相手として２割以上のシェアを占めし、その他の産業も金融取引の制限や物資の調達難、ていたが、2014年には１割を切った。EU企業は、投コスト上昇といった影響を受け、経済全般にダメージ資の面でも、油田やガス田の開発、石油化学プロジェが広がった。財政の悪化により、インフラ更新など、クトなどで存在感を示していたが、EU自身または米国公的部門が行うべきプロジェクトも停滞した。の制裁により、軒並み撤退を余儀なくされた。EU域

しかし2016年１月16日、15年７月に成立したイラン

内や新興国の経済が低迷するなかで、イランは数少な

核 開 発 問 題 に 関 す る 国 際 合 意JCPOA（Joint

い有望市場と目され、EU企業は同国とのかつての経Comprehensive Plan of Action）に基づく所定の条済関係を取り戻そうと、早くから積極的な動きをみせ件をイランが満たしたことが認められ、国連や米国、ている。

EUは、同国に科してきた核関連の制裁を解除または適用停止した。制裁解除はイランが切望していたのは①ドイツ

もちろん、諸外国の経済界にも待たれていた出来事でドイツは、JCPOAの成立後、まっさきに副首相兼あり、各国企業が熱を帯びた動きを展開している。日経済大臣を筆頭とする経済使節団をイランに派遣し本も、2016年１月22日付で政府がこれまで講じてきたた。使節団には、ダイムラー、リンデ、シーメンス、制裁措置の解除を発表し、日本貿易保険（NEXI）にティッセンクルップ、BASF、フォルクスワーゲンなよる２年超の貿易保険引受も再開された。

どの有力企業を含む総勢約60名が参加し、ロウハニ大今回の制裁解除で、イランとのビジネスが制裁のな統領はじめ、イラン側の関係各大臣、中央銀行総裁、い国々と全く同様に行えるようになったわけではない。

商工会議所会頭などと会談したと伝えられている。10JCPOAに基づく制裁解除には限界や運用の不明確さ

月にはニーダーザクセン州、11月にはババリア州から、があり、慎重にならざるを得ない面があるのは事実でそれぞれ100名を超す使節団が訪問した。

ある。その一方で、制裁解除から約１カ月後に実施さドイツがこのように積極的な動きをみせた背景には、れたイラン国会選挙では現政権を支持する政治勢力が従来からのイランとの深い経済関係がある。ドイツは、議席を大きく伸ばしている模様であり、国内政策や外EU域内で最大の対イラン輸出国であり、2010年には交政策において現在の方向性が継続される基礎がよりEU27カ国の対イラン輸出の35％、14年にはEU28カ国固まったとみられる。の対イラン輸出の37％がドイツからの輸出であった。

以上の経緯を踏まえ、本稿では、各国の積極的なイ

それでも、貿易の実額は2010年から13年までに30％以

ランアプローチの動きと併せて制裁解除の限界や留意上減少した。ドイツ政府からの働きかけもあり、2010点を指摘し、さらに今後の流れを考えてみたい。

年前後にはさまざまなドイツ企業がイランの新規ビジネスを行わない方針を相次いで表明するようになった。
こうした経緯からすれば、ドイツが制裁解除を機に、

20

2016.3

特集２：イラン
かつての経済関係を復活させようとまっさきに動いた③フランスのは当然ともいえる。ダイムラーは、2016年１月、イ

フランスは、JCPOAの前段階となるJPOA（Joint

ラン企業との合弁によるトラック生産やエンジン生産

Plan of Action）の成立後には、各国の先陣を切ってなどで協力する旨の合意を交わし、同２月には、グルー100名以上の大規模経済使節団を送り込み注目された。

プ傘下のメルセデス・ベンツがイラン首位の自動車企

しかし、JCPOA成立の２週間後に外務大臣がイラン業イランホドロと合弁を設立した。石油化学や再生可を訪問した際には、経済界からの同行はなかった。企能エネルギーも、イラン側がドイツの技術と経験に信業経営者団体MEDEFがTOTALやPSAプジョー・シ頼を寄せる分野である。イランメディアでは、BASF

トロエンなど、約150社からなる使節団をイランに送りの数十億ドル規模の投資計画や、名前は明らかにされ込んだのは、９月に入ってからのことである。核交渉ていないがドイツ企業に太陽光発電プラントの建設許の過程で、フランスがP5+1の中でも特にイランに厳し可が付与されたことなどが報じられている。

い姿勢を示していたことが、ビジネス再開に影響を及ぼしたとも指摘される。

②イタリア

上記使節団に同行した企業の顔ぶれからも推察されイタリアも、機械類を中心とした輸出のほか、原油るとおり、フランスはイランの石油・ガスおよび自動輸入と石油上流部門への投資などでイランと深い関係

車部門で高いプレゼンスを示してきた。石油・ガス部にあった国である。米国とEUの制裁によりイランから門では、TOTALが天然ガス生産やLNG化計画を含

原油輸入ができなくなる以前の2010年、11年には、イむガス田開発プロジェクトに投資していた。自動車部

タリアの原油輸入量全体の約13％がイランからの輸入

門では、プジョーがイラン最大手の自動車メーカーでであった。石油上流部門では、イタリア炭化水素公社あるイランホドロと、ルノーがイラン第２位の自動車（ENI）が油田やガス田開発に、エジソンが油田開発メーカーであるサイパとそれぞれ技術提携し、部品供にそれぞれ投資していた。

給を行いつつ、自社ブランド車を現地生産してきた経イタリアは、2015年８月、経済開発大臣、外務国際緯がある。これらの分野で関係の再構築を図るほか、協力大臣を筆頭とする政府使節をイランに派遣し、経同使節団の長を務めた農業大臣は、食肉などの農業ビ済貿易関係の発展促進を目的とするMOUを締結した。

ジネスも有望分野にあげている。両国間の貿易促進をこれは、JCPOA締結後、イランが「西側」の国と最図る事務所もテヘランに開設された。

初に締結したMOUであった。イタリアからは、11月末

2016年１月にロウハニ大統領がフランスを訪れた際にも経済発展省副大臣率いる300名を超す使節団がイには、双方の外相間で二国間関係強化に関するロードランを訪問しており、医薬品、再生可能エネルギー、マップについて合意したほか、航空、自動車、エネル

自動車、建設、機械、エンジニアリング、鉄鋼、通信、ギー、海運、インフラ、鉄道、医薬品、農業など個別金融などの分野の企業が参加したと伝えられている。

分野での協力について総額150億ユーロにのぼる合意

対イラン輸出や投資をファイナンス面から促進する文書を交わした。エアバス118機の納入やプジョーにため、上述のMOUには、イタリアの輸出信用保険会社
SACEとイラン経済財務省の保証のもと、イタリアの投資銀行メディオバンカが開設するクレジットラインの受け手となるイランの金融機関を選定するとの内容が盛り込まれた。そして2015年11月には、SACEがイランの民間銀行３行（Bank Pasargad、Bank Parsian、Saman Bank）と業務協力協定を締結した。さらに16
年１月には、SACEに対するイランの５億6400万ユーロにのぼる債務を同年10月15日までに返済するとの合意がSACEとイラン中銀の間で成立し、SACEがイタリア企業の対イランビジネスを支援するための環境がより整った。
2014年２月にテヘラン市で開催された再生可能エネルギー展でのドイツ企業のブース
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イラン特集よるイランホドロとの合弁設立について契約が締結さ

K-sureによる付保を含む金融支援とともに、インフラ、れ、TOTALによるイラン原油輸入についても合意が建設、製造業のプロジェクトを進めていくとしている。

交わされた。また、この機会に、フランス貿易保険会発電所建設や近代化など電力部門での協力にも、イラ社COFACEは、イタリアのSACEと同様、イラン中銀ン側から期待が示されている。との間でイランの債務返済に関する合意を成立させて③日 本いる。

（２）アジア諸国①中 国

日本は、経済制裁強化期間中、イランからの原油輸入だけでなく、自動車関連を中心とする対イラン輸出も大幅に縮小させた。JPOA成立後も、EUや中国、韓国などの企業がイランに対して積極的なアプローチを中国企業は、対イラン制裁が強化されていくなか、進めるのに比べて日本の動きは目立ちにくく、イラン撤退する欧州企業に代わってイラン市場でプレゼンス

側からは、慎重な姿勢を崩さない態度への不満の声もを拡大してきたが、その実績をもとに、さらに関係をしばしば聞こえてきた。

拡大させようと動いている。そうしたなか、習近平国

しかし、JCPOA成立後は日本も動きを加速させて家主席は、制裁解除の実現後、最初にイランを訪問しいる。2015年８月には経産副大臣を長とする使節団、た国家元首となった。そして、その2016年１月の訪問

同10月にはJETROが率いる使節団がイランを訪問し、の際、エネルギー、インフラ（鉄道、港湾）、原子力それぞれに20社を超える企業が参加した。同10月には技術、環境、鉱業、IT、金融など幅広い分野での協外務大臣もイランを訪問し、ロウハニ大統領や外務大力をうたった17のMOUを締結した。

臣と会談を行ったが、その際にも20社を超える企業が中国は、自らが主導する国際組織へのイランの参加同行し、各分野における関係拡大について担当大臣とを通じても関係強化を図っている。習国家主席のイラ会談した。そして2016年１月にはタエブニア経済財務

ン訪問の際に出された両国首脳の共同声明では、現在大臣が来日し、外相イラン訪問時に大枠合意していたオブザーバーステイタスとなっているイランの上海協二国間投資協定に署名した。またこの一環として、日力機構への正式加盟を中国が支持すると表明された。

本企業によるイランビジネスに対して国際協力銀行

2016年１月に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）（JBIC）やNEXIが総額100億ドルの資金支援を行い、には、イランが2.8％資本参加している。AIIBは、中その資金枠に対してイランが政府保証を付与する枠組

国の「一帯一路」構想実現に向けた資金調達源としてみをつくることについても合意を成立させた。

期待されているが、16年２月には、この構想の一部ともいえる中国浙江省からテヘランまで全長１万km以上の鉄道路線を、中国製品を載せた列車が14日間で走破したとのことである。

３．制裁解除の限界と留意点
このように各国から積極的なアプローチが続いているとはいえ、イランとのビジネスが他の制裁のない②韓 国国々と全く同様に行えるようになったとは、まだ言え韓国は、基本的には米国主導の制裁に従ってきた国ない面がある。それは、今回の制裁解除の対象が限定であるが、2013年11月にJPOAが成立すると、早速14的であったり、確定的でなかったりすることによる。

年１月には国会議長がイランを訪問し、ロウハニ大統制裁解除に関する主な留意点として、以下４点があげ領などと会談した。JCPOA成立後の15年８月には国られる。

土交通部大臣が韓国輸銀や韓国道路公社などとともに、また、通商産業資源部副大臣が石油企業などとともにイランを訪問し、インフラやエネルギー分野での協力関係拡大を探った。

（１）「米国人」は引き続きイランとの取引不可
JCPOAに基づく制裁解除は、米国については、米そして制裁解除後の2016年２月には、通商産業資国以外の法人、個人「非米国人」を対象とする、いわ源部大臣が300名の代表団を率いてイランを訪問し、ゆる「二次制裁」のみが対象であり、「米国人」の対イランのタエブニア経済財務大臣と総額50億ユーロにイラン取引は引き続き制裁対象下に置かれる注１。この及ぶ経済協力のMOUを締結した。韓国貿易保険公社

ことは、「非米国人」の対イラン取引にもさまざまな制

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特集２：イラン
場合には基本的にライセンスが必要であると述べてい約を与える。
まず、今回の制裁解除によっても、イランとの取引る。ここでいう「米国が支配する」が何を指すのか、に米国の金融システムを利用することは認められない。

10％は何についてカウントするものであるのか、確認

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、制裁解除のを要する。

内容に関する説明の中で、「Uターン取引」と呼ばれる、第三国とイランとの米ドル決済に米国の金融システム（２）制裁対象として残る者を中継点として用いるだけの取引も引き続き制裁対象であることを明記している。したがって、イランとの制裁解除によって類型的には可能とされる取引で商取引の決済手段として、米国金融システムを通過せあっても、核開発以外の理由により制裁指定を受けてざるを得ない米ドルを用いることは認められないままいる一定の法人、個人とは、引き続き取引が禁じられる。

である 。

米国は、400以上の個人と組織を、SDN（Specially

注２

注１：「非米国人」とは、以下の定義のいずれにも該当しないものを指す。
A. 米国市民、米国永住権をもつ外国人、米国法に基づいて組織されたか米国の管轄に属する機関（在外支店を含む）、米国内の法人・個人
B. 米国人が所有または支配－（ i ）50％以上の株式または投票権を保有、（ii）理事会で過半議席を占有、（iii）その他の形で組織の活動、方針、人事決定を支配、のいずれかに該当－する機関。
注２：ただし、OFACの特別または一般ライセンスにより認められた取引に付随する送金については、「Uターン取引」禁止の例外とされている。
米国人が所有・支配する外国機関の対イラン取引、民間旅客機とその部品供給、イラン産の食品や絨毯のイランまたは第三国から米国への輸入、人道支援の観点からの農産物、医薬品、医療機器の販売に際しては、米国の金融システムを通過する取引、すなわち米ドル決済が可能である。

Designated Nationals）リスト（米国の国家安全保障
にとって 特 に 危 険 な 個 人 や 組 織 のリスト）、FSE（Foreign Sanctions Evaders）リスト（米国の対シリアまたは対イラン制裁を回避する外国の個人や組織を掲載したリスト）、NS-ISA（Non-SDN Iran SanctionsAct）リスト（イラン制裁法に基づく制裁対象者でSDNリスト掲載者以外のリスト）から削除した。この結果、
FSEリスト上に対イラン制裁関連の対象者はなくなり、NS-ISAリストも掲載者がなくなった。SDNリストには、大量破壊兵器や国際テロリズム、イラン革命防衛隊（IRGC）との関係や人権侵害といった理由で制裁対象となっている者が残っている。

保険提供に関しても制約がある。今回、イランの原

イランは、制裁解除後に参入する外資に国内企業と油、石油製品、石油化学製品などの輸送にかかわる保の合弁や国内企業への技術移転を奨励しているが、険に関する制裁が解除されたが、世界の海洋海運量のSDNリストに残るIRGC関連機関は、建設、金融、石90％をカバーする相互扶助保険組織、国際P&Iクラブ

油・ガスなどの部門で経済活動を行っており、リストには、米国の再保険会社や米国と関係のある再保険会掲載者との取引に関与しないよう、引き続き注意する

社が多く参加している。これらの企業が、米国の一次必要があろう。いったん削除された人物や組織が再度制裁によって支払いができないとなると、再保険金のリストに含まれる可能性もあり、随時、取引にリスト回収に大きな不足が生じる可能性がある 。国際P&I掲載者が含まれていないことを確認することが求めら

注３

クラブは、このような問題を回避するためOFACなどと協議を行っているが、何らかの解決手段が手配できるまでにはしばらく時間がかかる可能性があるとしている注４。
注３：保険部分については、国際P&Iクラブに参加する唯一の米国クラブであるアメリカン・クラブは、相手にイラン人、組織が含まれる場合でもほぼ支障なくクラブに加盟する13グループによるプールクレームの分担に応じることを可能にするライセンスを取得している。
注４：2016年２月22日付の同クラブ特別回報による。

米国の一次制裁が適用される範囲について不明確さが残る点もある。制裁解除の日にOFACと米国務省が出したガイダンスは、非米国人が「米国が支配する内容物を10％以上含むものを（イランに）再輸出」する

テヘラン市内の新しいショッピングモール（最高指導者の写真とともに英国ブランド車の展示やLGの広告ポールが見える）
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イラン特集は明らかでないが、これは、制裁復活が立法権限に属れる。
なお、SDNと取引があるイランの金融機関との取引する事項である以上、当然であろう。より注目されるは、当該取引そのものがSDNリスト掲載者を含むもののは、スナップバックの範囲やその適用範囲についてでなければ制裁対象とならない。ただし、金融機関以である。米国は、スナップバックの際には過去の制裁外については、SDNと取引がある者との取引に関する措置のすべてが一括して復活するのでなく、部分的に明示的な許可はなく、間接的な関係にも留意が必要に復活する可能性を示唆している。また、米国は、制裁なるものと思われる。のスナップバックは遡及効果をもたないが、グランEUも、核開発に関する対イラン制裁措置を定めたド・ファーザー条項は設けないとしている。すなわち、理事会規則で制裁対象としていた法人、個人のうち、スナップバック後に発生するイランとの取引は、制裁弾道ミサイル関連でないものをリストから削除した。

解除中の契約に基づくものであっても制裁対象となり米国は、制裁リストは流動的であるとして情報を常に得る。米国政府は、制裁が復活する前に取られた合法アップデートすることを推奨しているが、EU当局が出的な企業活動への影響を緩和するために国内外の企業したガイダンスにはそのような指摘はない。むしろ、と協議するとの意向も示しているが、スナップバック

EUは、イラン政府を支援しているというだけの理由でがあった場合にはOFACのウェブサイト上にガイダン新たに制裁を科すことは控えると明言している点が目スを掲載するという以外、現時点でどのような「緩和」を引く。

措置が取られるかは不明である。

（３）制裁復活の可能性

このように、スナップバック時の制裁適用に関するEUと米国の対応には多少の違いがみられる。米国でも企業活動に対する一定の配慮は示されているが、米JCPOAは、イランの重大な約束不履行があった場国政府自身、どの程度前もってスナップバックの実施合に、いったん解除ないし適用を停止した制裁を再度を通知できるかは不明としていることと併せ、制裁解科すこと、いわゆる「スナップバック」があるとして除期間中のイランビジネスへの取り組みに一定の慎重いる。

さを求める要素になり得よう。

国連制裁は、JCPOAに定められた紛争処理手続きに則り、最大35日間を経ても問題が解決しない場合に、（４）米国州レベルの制裁の継続

イラン核開発問題に対して出された過去７つの決議を復活する形でスナップバックされる。そしてその場合米国の州の中には、州政府や地方政府機関の調達に、制裁解除期間中に締結された契約については遡及についてイランと一定のビジネスを行う企業との契約効果がないことが明記されている。

締結を認めない、イランと取引する企業から投資を引これに対し、EUや米国の制裁は、上記紛争解決手き上げるなどの立法措置を取っているところがある。

続きを経たうえでない限りスナップバックを差し控え

フロリダ州やカリフォルニア州は、業務認可を発行しるとされているが、復活する制裁の範囲や適用効果にた銀行や保険会社に対し、イランとの取引に関する内ついては国連制裁と異なる対応となっている。

容証明義務や制約を課している。また、イランをター

EUは、EU外交安全保障上級代表、フランス、ドイゲットにした法律に基づくものではないが、ニューツ、英国の勧告に基づき、EU理事会決定により制裁

ヨーク州の金融サービス局や連銀理事会は、州の銀行を復活することとなっており、その際には従前の制裁法や連邦預金保険法に定められた監督下機関の不適措置がそのまま丸ごと復活する。ただし、当局が発表切な業務に対して罰を科す権限に基づき、イランとのしたガイダンスによれば、「制裁が復活しても、企業送金取引を行った金融機関に対して多額の罰金を科しが（対イランビジネス）活動を段階的に縮小できるよている。

うにするため、制裁解除中の契約実施を認める」、「ス各州によるこれらの措置は、JCPOAの制裁解除のナップバック後に制裁解除中の契約実施を認める期間対象外である。米国は、JCPOAで、州や地方レベルの詳細については、法的措置により定める」とされての法律が制裁解除の実施を妨げないよう積極的に働きおり、制裁解除期間中に企業が安心してイランビジネかけると約束しているが、制裁解除に当たって出されスに取り組めるような配慮がうかがえる。

たガイドラインなどに直接これに関する具体的な説明

これに対し、米国制裁スナップバックの国内手続き
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2016.3はなかった。むしろOFACは、JCPOAに基づく米国

特集２：イランの約束はOFAC以外の当局による従前の制裁執行に変とはいえ、制裁について前節で述べた諸点に関する更を生じさせたり影響を与えたりするものではない旨、懸念が残る限り、イランとのビジネスに100%の力では新たに説明している。

取り組みにくいと感じる企業も少なくないだろう。特

４．JCPOA の今後に金融機関は、過去に米当局から巨額な制裁課徴金を課された経験や、コンプライアンス上要求される厳しいデュー・デリジェンスのコストや手間を勘案し、イ以上のように、制裁解除を迎えたイランをめぐってランとの取引再開に慎重な姿勢をみせるところが多は、対外ビジネス拡大を促進する動きとそれを慎重にい。純粋に法律的な問題以外に、レピュテーショナさせる要素が並存している。今後、いずれの力が強くル・リスクに対する警戒も企業に萎縮効果を与える要効いてくるだろうか。

因となっている。数々のMOUが本契約締結に至らず、各国による積極的なアプローチがプロジェクト実現期待した経済効果が発揮されないかもしれない。に結びつき、イランにもたらす経済効果が高まるほど、このような慎重さがどの程度のものになるかは、前対外関係の改善を通じて経済の回復を図ると主張する

節の内容からも推し量れるとおり、米国の制裁運用の現政権への支持は強まろう。冒頭で述べたとおり、制姿勢に依るところが大きい。米国では、今秋の選挙を裁解除から１カ月後の2016年２月に実施されたイラン経て2017年初に大統領が交代するが、誰が新大統領の国会および専門家会議の選挙では、得票数の最終確に就任しても、イランに対しては現政権以上に厳しい定はまだであるが、ロウハニ政権支持者が推す候補者姿勢を取るのではないかとの見方が多い。イランのたちが大きく票を伸ばしている模様である。現政権のJCPOAに基づく約束履行状況がより厳しく監視され、支持基盤が強まれば、イランが今後もJCPOAの約束議会での核開発以外の理由による対イラン制裁立法もを遵守し続ける姿勢をより期待できる。それはすなわ妨げられないといったことが考えられる。制裁のス

ち制裁が解除された状態が継続する確度が高まるといナップバックや制裁対象者の追加などの蓋然性が高まうことであり、各国企業によるイランビジネスへの取れば、イランとのビジネス拡大には逆風となる。

り組みをさらに本格化させる要因となる。

イランが諸外国との経済関係を活性化させ、国際社長年の空白期間の後にいざ具体的な取引を始めると会で存在感を示すようになればなるほど、サウジアラ

なると、イランの投資・事業環境上の課題を実感する

ビアやイスラエルといった周辺国がイランの域内での場面もしばしば出てこよう。しかしその点も、テクノ影響力拡大に対する懸念を強めるという関係にも注意

クラートを重用し、合理的、現実的な経済政策、産業を払う必要がある。米国の同盟国であるこれらの国々政策を志向する現政権の路線が継続されれば、対外ビがイランとの対立をより深め、米国の世論や議会に影ジネスの実績が増すとともに徐々に改善していくもの響を及ぼすようなことになれば、JCPOAの実施過程と期待される。

をぎくしゃくさせる原因となり得よう。シリア情勢などイランが経済面で諸外国とのつながりを強め、さま中東地域の諸問題は、各国の対立をエスカレートさせざまな交流、接触の機会が増えることは、諸外国のイる火種となっており、このような国際関係の展開がランに対する認識を変えることにもつながろう。各国

JCPOAの今後に及ぼす影響も見過ごせない。

がイランを疎外するのでなく、国際社会で重要な役割JCPOAは、たいへん長期にわたる計画である。イ

を果たす一員として位置づけるようになれば、P5+1のラン核問題が国連安全保障理事会の管轄から外れると側もJCPOAの枠組みを保持し続けることの便益をよされているのが2025年、その後も2040年までは核開り重視するのではないだろうか。つまり、イランが発関連の活動に対するモニタリングについて定めがあJCPOAの履行を放棄する可能性が高まるような制裁り、何らかの違反が認められれば所定の紛争解決手続のスナップバックなどにはより慎重になる効果があるきに則った制裁復活があり得る。この長い期間中にはと考えられる 。

何が起きてもおかしくないが、今のところ期待感が勝

注５

注５：イランはJCPOAの文書中で、制裁の復活を自国のJCPOAに基づく約束実行停止の根拠と見なす旨、言明している。

り、制裁解除の果実を得ようとする勢いのほうが強いようにみえる。
（2016年３月２日記）

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