店頭商品 CFD 取引に関する事前説明書（LION CFD（商品）個人のお客様用）
ヒロセ通商株式会社
登録番号：第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第 41 号
許可
：商品先物取引業 農林水産省 経済産業省
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号 1562)
日本商品先物取引協会

本説明書は、商品先物取引法第 217 条第１項の規定に基づき、商品先物取引業者が店頭商品 CFD取引（以下、「本取引」といいます。）の契約を締結しようとする際はあらかじめ、お客様に対し法令で定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられている契約締結前交付書面です。
（本説明書の他に、「店頭商品 CFD 取引に係るご注意」、「約款（LION CFD（商品）個人のお客様用）」、「取引説明書（LION CFD（商品）個人のお客様用）」、「リスク説明書（LION CFD（商品）個人のお客様用）」、「必要証拠金一覧表（LION CFD（商品）個人のお客様用）」、「信託保全説明書（LIONCFD（商品）個人のお客様用）」が契約締結前交付書面に該当します。）当社が提供する本取引は同法第 2 条第 22 項第 5 号に規定する店頭商品デリバティブ取引である CFD 取引になります。
本取引には、価格変動リスク・レバレッジ効果によるリスク・電子取引システムの利用のリスク・信用リスクなど様々なリスクが存在します。お客様は契約の締結に先立ち、契約締結前交付書面に記載されている内容をよく読み、記載事項を十分ご理解いただいたうえで、自己の責任において契約手続きにお進みください。

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店頭商品 CFD 取引のリスク等重要事項について
1．本取引は、ハイリスク・ハイリターンな取引であり、元本を保証するものではありません。取引対象である原資産の価格の変動や通貨の価格の変動により損失が発生する可能性があります。
2．本取引は、証拠金取引であり、取引に必要な資金に比較して実際の取引金額が著しく大きい（レバレッジ効果。本取引のレバレッジは最大 20 倍となります。）ため、多額の利益となることもありますが、逆に多額の損失（預り金以上の損失）となる可能性もあります。
3．相場が不利に動いた場合には損失が発生しますが、市場環境によっては注文が成立しなかったり、お預りした資金以上の損失が発生する可能性があります。
4. 商品先物を原資産とする CFD 取引は、決済期限がなくお取引いただけるように、日々ロールオーバーを行い、自動的に決済日を翌営業日以降に繰り延べます。当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額がロールオーバーの際に発生します。価格調整額は、リクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。
5．先物ではない商品を原資産とする CFD 取引は、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社がカバー取引を行う際に発生する金利として金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生します。金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動します。そのため、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。金利はリクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。
6．相場状況の急変により、スプレッド幅（2way プライスによる売りレートと買いレートの差）が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。特に原資産市場の取引規制や流動性が低下している等の理由により、取引時間内でもスプレッド幅が大幅に広くなったり、レートが表示されなかったり、売買（ロスカットも含む）できない可能性があります。なお、取引が停止される可能性もあります。
7．契約締結前交付書面を熟読し十分ご理解して頂いていても、実際に取引を行った場合との齟齬（そご）がありますので必ず事前にデモ取引を行ってください。
8．本取引における往復の取引手数料は 0 円ですが、取引手数料とは別にスプレッド幅がお客様の負担となります。
9．お客様が注文執行後当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
10．取引システム又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
11．本取引は海外を含む原資産価格をもとにした商品であり、当社のカバー取引相手方も海外の企業を含みます。本取引については日本の法令規則以外にも海外の法令規則や金融慣行が適用される場合があります。また、将来の内外法令規則の変更によってはお客様の取引に影響を及ぼす可能性があります。
12．本取引は全て相対取引であるため、当社の信用状況及び当社カバー先の信用状況によっては、お客様が損害を被る可能性があります。
13. 当社では、お客様からのご注文を受託した場合、当該注文に呼応するカバー取引を次の業者と行います。
・商号：Hirose Financial MY Limited
業務内容：マレーシア・ラブアン金融サービス機構（Labuan FSA）に登録されている金融商品取引業者(当社の 100％子会社)
・商号：HIROSE FINANCIAL UK LTD.
業務内容：英国・金融行為機構（FCA）に登録されている金融商品取引業者（当社の 100％子会社）
・商号：Finalto Financial Services Limited
業務内容：英国・金融行為機構（FCA）に登録されている金融商品取引業者-2-

・商号：IG 証券株式会社
業務内容：日本・金融庁に登録されている金融商品取引業者、経産省/農水省に許可されている商品先物取引業者
・商号：UBS 銀行
業務内容：スイス連邦銀行委員会（Swiss Federal Banking Commission ）に登録されている銀行
・商号：シティバンク、エヌ・エイ
業務内容：米国通貨監督庁（OCC）及び米国連邦準備制度理事会に登録されている銀行
・商号：JP モルガン・チェース銀行
業務内容：米国通貨監督庁（OCC）及び米国連邦準備制度理事会に登録されている銀行
なお、Hirose Financial MY Limited はカバー取引を次の業者と行います。
・商号：26 Degrees Global Markets Pty Ltd
業務内容：オーストラリア・証券投資委員会（ASIC）に登録されている金融商品取引業者
・商号：Jump Trading Pacific Pte. Ltd.
業務内容：シンガポールの自己勘定取引会社。1999 年に米国で設立された Jump TradingGroup の関連会社
14．お客様からお預りした資産は、SBI クリアリング信託株式会社へ金銭信託され、当社の固有財産とは分離して管理しております。

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店頭商品 CFD 取引行為に関する禁止行為
商品先物取引業者は、商品先物取引法により、顧客を相手方とした店頭商品 CFD 取引、又は顧客のために店頭商品CFD 取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「店頭商品 CFD 取引行為」といいます。
）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
1．顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて店頭商品 CFD 取引の勧誘をする行為
2．店頭商品 CFD 取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
3．店頭商品 CFD 取引の申込みを行わない旨の意思（申込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、店頭商品 CFD 取引の申込みの勧誘をする行為
4．顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で店頭商品 CFD 取引の申込みの勧誘をする行為
5．店頭商品 CFD 取引契約の締結の勧誘に先立つて、顧客に対し、自己の商号又は名称及び店頭商品 CFD 取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘する行為
6．店頭商品 CFD 取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、店頭商品 CFD取引契約の締結を勧誘する行為
7．顧客の指示を遵守することその他の店頭商品 CFD 取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
8．顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をする行為
9．店頭商品 CFD 取引行為につき、顧客に対し、取引単位を告げないで勧誘する行為
10．店頭商品 CFD 取引行為につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧める行為
11．店頭商品 CFD 取引行為又はこれらに係る勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
12．
店頭商品 CFD 取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭商品 CFD 取引契約の締結を勧誘する行為
13．店頭商品 CFD 取引行為に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続する行為
14．商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続する行為
15．個人顧客を相手方として店頭商品 CFD 取引を行う場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商品 CFD 取引を決済した場合に当該個人顧客に生ずることとなる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする店頭商品 CFD 取引の決済（以下、「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続する行為
16．個人顧客を相手方として店頭商品 CFD 取引を行う場合において、当該店頭商品 CFD 取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続する行為
17．個人顧客を相手方として店頭商品 CFD 取引を行う場合において、当該商品先物取引業者が当該個人顧客から預託を受けた取引証拠金等の額に当該店頭商品 CFD 取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店頭商品 CFD 取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（以下、「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足するにもかかわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品 CFD 取引を行う行為
18．個人顧客を相手方として店頭商品 CFD 取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店
頭商品 CFD 取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品 CFD 取引を行う行為
19．個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために店頭商品 CFD 取引行為を業として行う場合において、当該個人顧客に対し、当該個人顧客が行う店頭商品 CFD 取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為
20．個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために店頭商品 CFD 取引行為を業として行う場合において、売付けの価格（価格に相当する事項を含む。）及び買付けの価格（価格に相当する事項を含む。）の双方がある場合に、こ-4-

れらの価格を同時に提示しない行為
21． 個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために店頭商品 CFD 取引行為を業として行う場合において、商品先物取引業者が顧客の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しない行為
22．商品先物取引法施行規則第 102 条の 2 第 2 号 又は第 3 号の規定に掲げる行為により店頭商品 CFD 取引契約を締結した場合において、当該店頭商品 CFD 取引契約の内容とされた同条第 2 号ハ又は第 3 号ハ（1）～（3）までに掲げる事項に反して取引を行うこと

23．当該商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引法施行規則第 102 条の 2 第 2 号又は第 3号に掲げる行為を行うこと
24． 店頭商品 CFD 取引につき、当該店頭商品 CFD 取引について顧客に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
25．店頭商品 CFD 取引につき、自己又は第三者が当該店頭商品 CFD 取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
26． 店頭商品 CFD 取引につき、当該店頭商品 CFD 取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
27．顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って委託者等の保護に欠け、又は欠けるおそれを生じさせる行為
28．商品取引契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、顧客に対し、本説明書を交付したうえで、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該店頭商品 CFD 取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしない行為

当社の概要・連絡先及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について
1.当社の概要及び連絡先
当社の概要は次のとおりです。
【商号】ヒロセ通商株式会社【住所】〒550-0013 大阪府大阪市西区新町 1-3-19 MG ビル【代表取締役】野市 裕作【登録・許可】第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第 41 号
商品先物取引業 農林水産省・経済産業省【設立年月日】平成 16 年 3 月 18 日
【資 本 金】1,091,826 千円【電 話 番 号】06-6534-0708（代表）【U R L】http://hirose-fx.co.jp【業 務 内 容】第一種金融商品取引業、商品先物取引業【加 入 協 会】日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1562）
日本商品先物取引協会【加入投資者保護基金】日本投資者保護基金
当社が取り扱う店頭デリバティブ取引は、日本投資者保護基金の補償対象とはなっておりません。

-5-当社の連絡先は次のとおりです。
【電 話 番 号】0120-63-0727（フリーダイヤル）
06-6534-0708（代表）【メ ー ル】info@hirose-fx.co.jp【FAX】0120-34-0709（フリーダイヤル）
06-6534-0709（一般）2.苦情相談窓口
当社は顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
【受 付 時 間】月曜日から金曜日 午前 9 時～午後 7 時【窓口】苦情相談窓口【受 付 方 法】メ ー ル：kujyo@hirose-fx.co.jp
一般電話：06-6534-0746
郵便：〒550-0013 大阪市西区新町 1 丁目 3 番 19 号 MG ビル
ヒロセ通商株式会社 苦情相談窓口
3.苦情処理・紛争解決
商品先物取引業務に関する相談、苦情の受付窓口として、以下の機関に相談することも可能です。
【機 関 名】日本商品先物取引協会 相談センター【電 話 番 号】03-3664-6243 受付時間：平日 9：00～17：00（祝祭日を除く）【U R L】https://www.nisshokyo.or.jp/【住所】〒103-0012 東京都中央区日本橋人形町 1 丁目 1 番 11 号日庄ビル 6 階
2024 年 9 月 2 日現在-6-