特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
個人住民税に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
板倉町は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の実態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
板倉町長
公表日
令和1年6月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務②事務の概要地方税法に基づき、住民・国税庁から提出された申告情報及び企業・年金保険者から提出された支払報告書を基に住民税額を計算し賦課する。
住民からの申請に基づき、住民税情報から所得証明書・課税証明書を発行する。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①住民・国税庁・企業・年金保険者・他自治体から申告情報を取得する。
②取得した申告情報の一部を委託業者に提供し、電子データ化する。
③各種申告情報②で作成した電子データを個人住民税システムに取り込む。
④賦課に必要な情報（生活保護・障害等）を照会して取得する。
⑤賦課情報を作成する。
⑥他自治体の資料については、当該自治体へ回送する。
⑦税額通知作成の委託先に賦課情報を提供する。
⑧課税決定者・年金保険者・各企業へ税額通知する。
⑨作成された賦課情報を他の税目に提供する。
⑩賦課情報に基づき、申請に応じて所得証明書・課税証明書を発行する。

③システムの名称

個人住民税システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、ｅＬＴＡＸシステム

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１６の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（別表第２における情報提供の根拠）
１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１９の項（別表第２における情報照会の根拠）
２７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２８条、３１条、３１条の２、３１条の３、３２条、３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、３９条、４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４条、４４条の２、４５条、４７条、４９条、４９条の２、５０条、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、５９条、５９条の２、５９条の３（情報照会の根拠）
第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒３７４－０１９２ 邑楽郡板倉町大字板倉２６８２番地１
受付窓口：板倉町役場 税務課 住民税係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒３７４－０１９２ 邑楽郡板倉町大字板倉２６８２番地１
受付窓口：板倉町役場 税務課 住民税係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

個人住民税システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー、ｅＬＴＡＸシステム

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 個人住民税システム、団体内統合宛名システ
り扱う事務
ム、中間サーバー③システムの名称

令和1年6月21日

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供のの制限）及び別表第２制限）及び別表第２
・行政手続における特定の個人を識別するため（別表第２における情報提供の根拠）の番号の利用等に関する法律別表第２の主務
１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、省令で定める事務及び情報を定める命令
２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３（別表第２における情報提供の根拠）
９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、
１、２、３、４、６、８、９、１０、１６、１８、２３、２６、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８
２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０
２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、
１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９４、１１５、１１６、１１９の項
１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０（別表第２における情報照会の根拠）
７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７，１２０２７の項の項
Ⅰ関連情報
行政手続における特定の個人を識別するため（行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律別表第２の主務の番号の利用等に関する法律別表第２の主務テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令
省令で定める事務及び情報を定める命令にお②法令上の根拠（情報提供の根拠）
ける情報提供の根拠）
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、８条、１０
第１条、２条、３条、４条、６条、７条、１０条、１２条、１２条、１３条、１４条、１６条、１９条、２０条、条、１３条、１９条、２０条、２２条、２３条、２５条、２１条、２２条、２２条の３、２２条の４、２３条、２４２８条、３１条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、２４条の２、２４条の３、２５条、２６条の３、２条、４０条、４３条、４４条、４７条、４９条、５０条、８条、３１条、３１条の２、３１条の３、３２条、３３５１条、５４条、５５条、５８条、５９条
条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、３９条、（別表第２における情報照会の根拠）
４０条、４３条、４３条の３、４３条の４、４４条、４４２７の項
条の２、４５条、４７条、４９条、４９条の２、５０（行政手続における特定の個人を識別するため条、５１条、５３条、５４条、５５条、５８条、５９条、の番号の利用等に関する法律別表第２の主務
５９条の２、５９条の３
省令で定める事務及び情報を定める命令にお（情報照会の根拠）ける情報照会の根拠）
第２０条
第２０条

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
①部署

戸籍税務課

税務課

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

戸籍税務課長 丸山 英幸

税務課長

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号３７４－０１９２〒３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２０６７
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２番地１
受付窓口：板倉町役場 戸籍税務課 住民税係 受付窓口：板倉町役場 税務課 住民税係

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ
連絡先

郵便番号３７４－０１９２〒３７４－０１９２
邑楽郡板倉町大字板倉２０６７
邑楽郡板倉町大字板倉２６８２番地１
受付窓口：板倉町役場 戸籍税務課 住民税係 受付窓口：板倉町役場 税務課 住民税係

事後

令和1年6月21日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成２７年１月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

令和1年6月21日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成２７年１月１日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策－項目追加

事後提出時期に係る説明