2024.7.25(nl2024.25)

新政権下のメキシコ経済の見通しと注目点～ニアショアリングが押し上げる設備投資～公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員森川 央)
morikawa@iima.or.jp
1.

新型コロナ後（2021～23 年）は平均 4.3％で成長したメキシコ
新型コロナウイルスの流行は、メキシコ経済にも大きな打撃を与えた。2020 年の実

質 GDP 成長率は前年比▲8.6％と大幅なマイナスとなった。これは例えば同年のブラジル（▲3.3％）と比べて非常に大きな減少率であった。この理由は、メキシコ政府が諸外国と比べて新型コロナ流行時の所得補償などの景気対策に消極的であったためである。
2020 年の中央政府基礎収支（プライマリーバランス）を比較すると、ブラジルの▲6.8％（GDP 比）に対しメキシコは▲1.1％であった 。
しかし大きく落ち込んだ分、翌 2021 年の回復は大きく、成長率は 5.7％だった 。2022年、2023 年も比較的高い成長が続き、それぞれ 3.9％、3.2％と 3％超の成長が 3 年続いた。この間の成長を支えていたのは内需、特に 2021 年から 22 年にかけては個人消費である（図 1）。
個人消費の伸びを支えた大きな要因として、オブラドール政権の所得政策が挙げられる。オブラドール大統領は、実質的に就任した 2019 年から最低賃金を大幅に引き上げ始めた（図 2）。2019 年の上昇率は 2018 年の 4.4％の約 3 倍となる 12.1％とし、翌 2020年は 16.1％とした。オブラドール治世下の平均上昇率は 12.8％であり、前職ペーニャ・ニエト大統領時代の平均 2.4％の 5 倍以上に及んだのである。

1

図 1 メキシコ実質 GDP 成長率と需要別寄与度（前年比、寄与度）

15.0%

在庫・誤差

純輸出

10.0%

固定資本形成

政府消費

5.0%

個人消費

実質GDP0.0%-5.0%-10.0%-15.0%
20172018

2019

2020

2021

2022

2023

（資料）統計地理情報院

最低賃金の引き上げは、賃金全体の底上げにつながり、製造業のベースアップも同期間平均 6.5％に達していた（図 3）。他にもオブラドール政権は、若者の就労支援や高齢者年金の拡充も推進したため、同政権発足以来 4 年間で、貧困率 43.2％から 36.3％に引き下げることにも成功している 。
図 2 最低賃金上昇率
181614121086420-2（前年比,％）20012006

2011

2016

（資料）労働社会保障庁22021

図 3 製造業のベースアップ率109876543210（前年比,％）

2001

2006

2011

2016

2021

（資料）労働社会保障庁

2023 年に入ると、固定資本形成の寄与度が 3.9 ポイントと大きくなっている（2022 年
は 1.6 ポイント、図 1）。設備投資が増加している背景には、隣接国への生産拠点移転を意味するニアショアリング があると考えられる。ニアショアリングの影響については、後述する。
なお、オブラドール大統領の施政下（2018～2023 年）の成長率を振り返ると、前半（2018～2020 年）はコロナ禍もあり年平均▲2.3％と低迷したが、後半（2021～2023 年）は同 4.3％と回復した。

2.

足元のメキシコ経済の動向～2023 年後半から減速中
2023 年の年間成長率は 3.2％だったが、前半（1-6 月）は前年比 3.6％、後半 2.9％、10-12 月に限ると 2.3％と低下してきていた。そして 2024 年 1-3 月期の実質 GDP は前年比 1.6％となった。メキシコ経済は 2023 年後半から減速局面に入っている。
需要項目別の寄与度をみると、個人消費は 0.6 ポイントの低下（3.1→2.5）、設備投資を含む固定資本形成の寄与度は 1.7 ポイントの低下（3.8→2.1）と落ち込みが大きかった。一方、在庫・誤差は 1.6 ポイントのプラス寄与となっており、これは在庫積み増しというよりは意図せざる在庫増の可能性が高い。総じて、内需は減速していることがわかる。
（図４）

3図 4 実質 GDP 成長率と需要別寄与度（四半期）（前年比％、寄与度）

3020
100-10-20

個人消費

政府消費

固定資本形成在庫・誤差

外需

GDP-302020

2021（資料）統計地理情報院

2022

2023

2024

4-6 月のデータはまだそろっていないが先行指数や景況感指数によると、メキシコ経済が依然としてスローペースの成長にとどまっていることを示唆している。企業サイド
では、購買担当者景況感（NAPM）指数が 6 月は 49.4 に低下している（図 5）。2022 年の平均は 52.0、2023 年同 51.4 であった。好不況の分岐点とされる 50 を下回るのは 2023
年 10-12 月（平均 48.9）以来のことである。
消費者信頼感指数は、1-3 月（平均）の 47.1 ポイントに対し、4-6 月（平均）は 47.2と横ばいである。ただし自動車販売台数（前年比）が 1-3 月（平均）の 3.5％に対し、46 月平均は 10.5％と増加していることは朗報である。
図 5 製造業購買担当者（NAPM）指数の動き
（指数）

56.0
54.0
52.0
50.0
48.0
46.0
44.0
2021

2022

2023

（資料）CEIC

42024一方、2022 年に 7.9％に上昇していた消費者物価は、2023 年には 5.6％に低下し、最近は高めの上昇率で「安定」している。6 月は前年比 5.0％であり 5 月までの 5 ヶ月間の平均上昇率 4.6％をやや上回った。
次に、エネルギーと食料品を除いたコア消費者物価は 4.1％（6 月）である。こちらは2022 年 7.6％、2023 年 6.8％に上昇していたが、昨年後半からは緩やかな低下傾向となっている。もっとも、コアのなかでもサービス価格に限定すると、2022 年 8 月から 2 年弱にわたって 5％以上の上昇率が続いており、6 月も 5.2％となっている。インフレはひとまず落ち着いてきているものの、まだ楽観を許さない状況である。
図 6 消費者物価の動き
10 （前年比、％）

9

消費者物価

8CPIコア7コアサービス

65432102019

2020

2021

2022

2023

2024

（資料）統計地理情報院

減速中の景気と高止まりしているインフレ率、そして利下げに踏み切れない米金融政策は、メキシコの金融政策にも慎重な運営を強いている。
インフレ率の低下、国内経済の減速をうけてメキシコの政策金利は 2024 年 3 月に0.25％引き下げられ 11.0％としたあと様子見となっている。メキシコ銀行金融政策委員会は、一旦は利下げを実施したものの、追加利下げをするべき理由と据え置きすべき理由が拮抗していることから、利下げ続行には踏み切れなかったのだろう。

5図 7 政策金利と実質金利の推移
12（％）
実質金利（CPIコアで実質化）10

政策金利（名目）86420-22015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（資料）統計地理情報院、メキシコ銀行

インフレを警戒する結果、長引いている高金利が内需減速の一因となっていることは疑いない。基調となるインフレ率（消費者物価コア）で調整した実質政策金利は 6.8％に達している。
過去の利上げ局面と現在の金利水準を比較すると、2018～19 年のピーク 4.7％より2％ポイント以上高い。金利面からは景気に強いブレーキがかかっていると思われる。
また、米国景気、特に製造業が循環的に鈍化傾向に入っていることから、米国との連動制が高いメキシコ製造業にも減産の波が及んできている（図 8）。
図 8 米国とメキシコの製造業生産（季節調整済み前期比）
3% （前期比）
墨製造業生産
米製造業生産

3%
2%
2%
1%
1%
0%-1%-1%-2%

2021

2022

2023

2024

（資料）米FRB、メキシコ国立統計地理情報院

前回の減速局面との比較を続ける。実質 GDP 成長率をみると、2018 年 2.0％、20196

年の▲0.4％に対し、2023 年は 3.2％と高かった。無論、減速が続いていることから 2024年は一段の成長率の低下が予想されるが、6 月中旬時点のコンセンサス予想によると2024 年予想は 2.4％になっており、マイナス成長といった深刻な不況は予測されていない。ここからは、メキシコ経済の成長力の改善がうかがえる。

3. メキシコを支えるニアショアリング
このようにメキシコ経済の減速は明らかで金利も高いにもかかわらず、先行きに対しては楽観的なシナリオが支配的である。今月初めに実施された大統領選挙・総選挙の後には株価・為替レートが下落したが、過去数年の上昇幅を考えるとしばしば起こる「調整」の範囲内と思える（図 9）。大統領選・総選挙の見方については次節で詳しく検討する。
図 9 株価・対米ドルレートの推移
60000

（）

（1ドル＝ペソ）14
株価指数（左）55000

16

対ドルレート（右）50000

1845000

2040000

2235000
30000
2018

24ペソ安↓

2019

2020

2021

2022

2023262024（資料）Refinitiv

先に述べたようにメキシコの成長率はコロナ禍に見舞われた 2020 年に▲8.4％となったが、その直前 3 年の成長率は平均 1.2％と低迷していた。2021 年から 2023 年にかけての平均 4.3％に達している高成長はコロナ後のリバウンドだけでなく、ニアショアリング論を背景としたメキシコの投資ブームが成長に貢献し始めたと考えられる。
メキシコの設備投資比率（GDP 統計の名目固定資本形成／名目 GDP）をみると、2023年は 24.4％になっており現行統計の開始以来、最大となっている。主役を担っているのは民間設備投資で GDP 比率は 21.3％に達している（図 10）。もちろん過去最大である。
近年の趨勢を振り返ると、2010 年代中頃から比率は 20％に達していたが、新型コロナ禍が発生すると 17.4％（2020 年）に急低下していた。2023 年はその反動で急増して7いることも考えられるが、長引く米中摩擦を嫌った企業が、製造拠点を中国からメキシコに移す行動を拡大・加速している可能性がある。
図 10 設備投資比率の推移
25%
政府

民間

20%

15%
10%
5%
0%
1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023

（資料）統計地理情報院

在メキシコ企業全体の投資意欲をデータで可視化することは難しいが、日本貿易振興機構（ジェトロ）がメキシコに進出している日系企業に実施しているアンケート調査 が一つの参考になる。それによると、今後 1-2 年の事業展開の方向性に関する質問に対し「拡大」と回答した比率は 56.4％に達しており、これはインド、ブラジル、南アフリカ、ベトナムに次ぐ 5 位の高さである。
「縮小・撤退」は 4.2％にすぎなかった。ちなみに最下位は中国で「拡大」は 27.7％、「縮小・撤退」は 10％となっていた。
日系企業に生産地としてのメキシコの重要性を質問すると、地理的特性のほか、労働コストの低さ、米中摩擦回避が上位にきている（表 1）。要するに、労働コスト以外は北米市場へのアクセスがメキシコの存在意義となっているのである。このような結果を基に判断すると、メキシコの設備投資ブームはまだ続く可能性がありそうである。

8表 1 生産地としてのメキシコの重要性（％）

米国との物理的距離の近さ

48.5

USMCAの原産地規則の存在

42.4

比較的安価な労働者の賃金39.4

米中摩擦回避のためのメキシコ移転

24.2

物流コストの削減

21.2

取引先の集積20.2

取引先になり得る企業の集積

20.2

調達網のリスク軽減

12.1

日系企業の集積9.1

米国の政策の変化（インフレ削減法等）

8.1

メキシコ市場への参入

7.1（注）回答企業数99社。
（資料）JETRO「2023年度海外進出日系企業実態調査｜中南米編」

図 11 メキシコへの直接投資（国別）
米加

（億ドル）

西欧

中国・香港

日本

その他

400

350
300
250
200
150
100
500
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（資料）CEIC

但し、留意点としてメキシコへの投資は依然として米加・欧州各国が主役であることを確認しておく必要がある。この 2 地域からの投資額は、過去 3 年間で 71.7％に達しており 2023 年に限っても 69.7％である（図 11）。ちなみに日本はそれぞれ 6.2％、8.0％となっている。企業発表やマスコミ報道では中国からの投資が注目を集めているが、まだ統計では確認できていない。
既に触れたように、メキシコは立地条件を強みに今後も投資を集めると考えられる。
中国企業も強い関心を見せており進出意欲は高いと考えられるが、米国の反中政策が緩和される気配はみられない。仮に米国で政権交代が起こっても、中国との対決姿勢が弱まる可能性は小さいのではないか。このように考えると、中国からの投資が今後数年間、9メキシコの設備投資を大幅に積み増すという可能性はあまり大きくないように思われる。そして、中国からの流入が大きく増えなくても、メキシコの設備投資ブームは他国からの投資に支えられ、まだしばらく継続するだけの余力があるだろう。
今年 6 月の大統領選挙では、オブラドール大統領の後継者であるクラウディア・シェ
インバウム前メキシコ市長が圧勝し、国会議員選挙でも与党国家再生運動（Morena）が上下院両方で多数を握ったことから、基本的な政策は継続されるはずである。Morena の経済政策は格差是正を柱としており、個人消費を下支えすることになるだろう。
ただし、メキシコの失業率は 2.6％（2024 年 4 月）となっている。この水準にほぼ 1年張り付いており、メキシコはほぼ完全雇用状態に到達していると思われる。こうした状況下での高い賃上げはインフレ要因になり、今後の経済成長を阻害する要因になる危険もある。その一方で、同時に進行している設備投資の増加が、労働者の資本装備率を引き上げ、ひいては生産性向上に資する効果も期待できる。つまり、賃上げと生産性上昇の競争で、インフレ高進となるか否かが分かれる。この点は、今後メキシコ経済のパフォーマンスを左右する注目点である。

4.

総選挙の金融市場への影響は一時的
６月の大統領選挙は、シェインバウム候補が大差をつけて当選、同国初の女性大統領に選出された。同氏は 10 月 1 日に大統領に就任し、6 年間の任期となる。
大統領選挙も国政選挙も与党の勝利は予想通りだったが、与党陣営が予想以上の大勝を収めたことが驚きをもって受け止められた。特に上下両院選では Morena を中心とする与党連合（Morena・PT〔労働者党〕・VEREDE〔緑の環境党〕）が下院の 3 分の 2 を上回る議席を獲得し、上院でも獲得議席数が過半数を大きく上回った。下院で憲法改正を発議できる議席を獲得したことから（上院では 3 議席不足）、金融市場では新政権が反ビジネス色を強く打ち出すことへの警戒感が高まり、株価・メキシコペソが急落した（図9 参照）。選挙戦中の 2 月にオブラドール大統領が憲法改正を目指す方針 を示していたことで、市場の疑心暗鬼を生んだ模様だ。
新政権の施策についてはもちろん注視する必要があるが、よく似たケースがブラジルの第 1 次ルラ政権成立時にもあった。当時もルラ候補の優勢が伝えられると、金融市場は左派政権の成立を警戒し株安・通貨安となったが、就任後はルラ政権が手堅い政策を採ったことから潮目が変わっている（図 12）。

10図 122002 年ブラジル・第 1 次ルラ政権成立時の株価・為替市場

オブラドール政権も財政運営は保守的であったことは実績が示している。メキシコ政府の基礎収支（プライマリーバランス）は、コロナ禍の最中であっても赤字になることはなかった （図 13）。新政権は安定した政権基盤を獲得し、まずは内外の信認を獲得することを優先すると思われる。
図 13 メキシコのプライマリーバランス
2.0（潜在GDP比、％）

予測

1.5
1.0
0.5
0.0

-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
2011

2014

2017

（資料）IMF

11

2020

2023

5.

終わりに
メキシコ経済は循環的には減速局面に入っており、2024 年の実質成長率はるコンセ

ンサス予測は 2%前半ながら、予測値は徐々に下方修正あり、2%を切る可能性もある 。
また、米国経済の動きとの相関性が高いため、米国経済の減速感が顕著になった場合は更に落ち込む可能性もある。
しかしながら、これまでの分析のとおりメキシコでは現在、投資ブームが起きており、内外の情勢からこのブームはまだしばらく持続する可能性が高い。投資ブームによる資本装備率の向上により、労働生産性が向上し、人手不足、政府による賃金引上げというインフレ要因を抑え、インフレなき成長コースに乗れる可能性が期待できる。
メキシコの資本ストック増加率は 2019 年 1.6％に低迷していた。データを確認すると2016 年から固定資本形成（設備投資）の伸び率は低迷しており、コロナ禍となった 2020年はついに前年比▲17.3％と、惨憺たる結果に終わった。しかし 2021 年からは、9.7％、7.7％、19.5％と高い伸びになっており（図 14）、資本ストックにも必ず反映されてくると思われる。資本装備率の向上はやがて生産性、ひいては潜在成長率を押し上げるだろう。
図 14 固定資本形成と資本ストック伸び率（前年比、％）（前年比、％）
30

5.0
4.5

20

4.0

10

3.50

3.0-102.0

2.5-20

資本ストック（右）-30固定資本形成（左）1.5
1.00.5-400.0
1991

1996

20012006

2011

2016

2021

（資料）セントルイス連銀、CEICメキシコにとってのリスクは、社会面に残っている。オブラドール政権下でも犯罪発生率は改善せず、組織犯罪対策・治安の回復は、喫緊の課題である 。治安改善に失敗すると、メキシコへの投資ブームに水を差す懸念もある。
以 上12

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