室戸市保育所及び小中学校
適正規模・適正配置実施計画～

望ましい保育所・小中学校の在り方
令和５年度～令和９年度

令和６年１月

室戸市～

はじめに

室戸市は、全国に先駆け急激な少子化・人口減少社会を迎えており、「児童生徒数の減少に伴う保育所及び小中学校の適正規模・適正配置」及び「予想される南海トラフ地震での子ども達や教職員の安全確保」の大きな教育課題に直面しています。
学校教育は、将来のまちづくりの担い手である児童生徒を育てる営みであり、これからのまちづくりの在り方と密接に関係しています。
少子化・人口減少社会に対応した教育の推進及び南海トラフ地震から児童生徒の命を守ることを通して、「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、生きる力を育む教育」を将来にわたって保障しなくてはなりません。
こうしたことから、本市では令和２年度に学識経験者、教育関係者、保護者などで組織する「室戸市保育所及び学校適正規模・適正配置等検討委員会」を設置し、保育所及び小中学校の今後のあり方について検討していただき、令和３年１２月に報告書の提出を受けました。
この報告書に示された考え方を踏まえ、令和４年１月に「室戸市保育所及び学校適正規模・適正配置基本計画」を策定し、その後各地域において現在の受益者の児童生徒の保護者、将来の受益者となる就学前の保護者及び地域住民の方たちとの意見交換会を実施しました。
意見交換会では「適正規模・適正配置基本計画」について、賛否両論、様々なご意見をいただきました。こうしたご意見も踏まえ、本市における児童生徒にとって望ましい保育所・小中学校の在り方について、ここに「室戸市保育所及び小中学校適正規模・適正配置実施計画」を策定します。

目

次

はじめに
第１章 実施計画の概要
１ 実施計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 実施計画の位置づけ及び計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 室戸市の出生数、保育所及び小中学校の現状
１ 地区別の出生数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 保育所の年齢別入所者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 小学校の児童数の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 中学校の生徒数の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 適正規模・適正配置に向けた基本的な考え方
１ 目指す子ども像・学校像の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 学校の歴史や伝統・文化の継承の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 適正な学校規模の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 災害に強い学校施設の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 統合中学校の施設の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 適正規模・適正配置の実施
１ 保育所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 小学校について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 中学校について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 室戸市で考えられる課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ 児童生徒数、教職員が増えることにより、学校でできること・・・・・・・・・・・・10
第５章 学校統廃合について配慮すべき事項
１ 教育環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 統廃合後の地域への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第６章 統合に向けた学校づくり等の推進体制
１ （仮称）学校のあり方検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ （仮称）開校準備委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第７章 今後のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

参考
統合中学校の高台整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第１章
１

実施計画の概要

実施計画の目的
本計画は、本市の急激な少子化・人口減少による児童生徒数の減少に伴う教育課題への対応及び近い将来発生が予想される南海トラフ地震から子どもたちの命を守るため、長期的な視点に立って、児童生徒にとって望ましい保育所・小中学校の在り方を実現することを目的としています。

２

実施計画の位置づけ及び計画期間（１）位置づけ
本計画は、「室戸市総合振興計画（令和３年度～令和１１年度）」、「第３期室戸市教育振興基本計画（令和３年度～令和７年度）」及び「室戸市保育所及び学校適正規模・適正配置基本計画（令和４年１月策定）」に基づいた計画とします。

（２）計画期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。

（３）計画の見直し
本計画は、今後、教育制度の変更や社会情勢の変化などが生じた場合には、必要に応じて方針や期日などを見直すものとします。

-1-

第２章
１

室戸市の出生数、保育所及び小中学校の現状

地区別の出生数の推移（平成３０年度～令和４年度）

60495046640

53710388

12

3630

2414202425201310139H30

R1
佐喜浜町

２6474018

室戸岬町

44R2R3室戸吉良川町

51R4
羽根町

保育所の年齢別入所者数の推移（令和５年５月時点）

60
5250

64241
40

56330201016116225511610０才

１才

1884256179162625810334

51417２才

44３才

４才

佐喜浜保育所

菜生保育所

むろと保育園

元保育所

吉良川第一保育所

羽根昭和保育所

-2-

1

大谷保育所

54５才

３

小学校の児童数の推計（令和５年度～令和１０年度）

350
319

319
306

300

250

52

48
1050

49
15200

281

276

35

364551

251
32

43

1345
42

13

18
19150
182

182

100

176

172

160

144

50
270232118R5R6R7
佐喜浜小学校
室戸小学校
元小学校

４1714R8R9R10
吉良川小学校
羽根小学校

中学校の生徒数の推計（令和５年度～令和１０年度）

200
179
1801601653216014614432140232924282312015421169298171918100801106092839240200141818181615R5R6R7R8R9R10

室戸中学校

吉良川中学校

羽根中学校

佐喜浜中学校-3-第３章
１

適正規模・適正配置に向けた基本的な考え方

目指す子ども像・学校像の考え方
室戸市教育振興基本計画の「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、生きる力」を育む教育を基本とし、児童生徒の「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育み、知・徳・体のバランスの取れた豊かな人間性を養うことができる学校を目指します。
統合校の具体的な目指す子ども像・学校像、教育課程などは、それぞれの学校の校長先生を中心に協議し、最終的に統合時の校長先生が決定します

２

学校の歴史や伝統・文化の継承の考え方
各校の歴史や伝統は継承されるべきものであり、児童生徒が自分の地域の伝統を紹介したり、他の地域の伝統を学んだりすることは大切な事であり、教育計画に取り入れて学習していきます。また、地域学校協働本部や学校運営協議会なども設置されていますので、地域の方が学校教育に関わる場を増やしていきます。

３

適正な学校規模の考え方
適正規模校の国の基準は、小学校が１２学級以上１８学級以下、中学校が１２学級以上１８学級以下となっていますが、室戸市の現状に合った小中学校の望ましい学校規模については、下表を基本とします。

校種

１学級

１学年

１学校（学級数）

１学校（人数）

小学校

２０人以上

１学級以上

６学級

１２０人以上

中学校

２０人以上

２学級以上

６学級

１２０人以上-4-４

災害に強い学校施設の考え方
地震や津波の災害に対して、学校施設が果たすべき役割は、その施設を利用する児童生徒や教職員の安全確保です。本市の保育所及び小中学校は、２保育所、４小学校、３中学校が予想される南海トラフ地震による津波の浸水が想定される地域にあります。このため、校地の海抜や海岸からの距離、学校周辺の緊急避難場所や避難経路の有無、浸水想定区域や想定浸水深、想定津波到達時間などを総合的に判断し、高台移転や統廃合を行います。

５

統合中学校の施設の考え方
新しい時代の学校教育を支える教育環境、バリアフリーなどに配慮し、全ての生徒が安心安全に学校生活を過ごすことができるような施設環境、少人数指導などの多様な学習形態に対応できる教育環境づくりを行います。
体育の武道の選択種目（相撲・柔道・剣道）が実施できる環境、部活動の増設による部室や更衣室など、具体的な施設は、設置される協議組織で検討していきます。また、学校施設は、児童生徒や地域住民の緊急避難場所としての役割を担っており、地域の方の意見を取り入れながら、避難所となる防災機能の整備を行います。

-5-

第４章
１

適正規模・適正配置の実施

保育所について保育所は集団生活の第一歩となるコミュニティであり、保育所で信頼できる大人とのコミュニケーションやふれあいを通して得られる心の安定は、その後の子ども達の育ち、特に社会性の発達に大きく影響します。また、家庭や地域と連携しながら入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援を行う役割を担っていることから、当面の間、統合は行いません。
今後、各保育所に入所する子ども達の人数や地域の状況により、必要に応じて適正規模・適正配置の検討を行っていきます。
保育所名

今後の考え方佐 喜 浜 保 育 所 ○当面の間、統合しません。
大 谷 保 育 所 ○当面の間、統合しません。
公立○当面の間、統合しません。
羽根昭和保育所

２○高台移転を行う場合は、中学校の統合後に、現在の羽根中学校の跡地に移転を検討します。

小学校について学校は、地域を理解し、地域の取り組みに参画することにより「故郷を愛する子どもたちを育てる」という大きな役割を担っています。また、地域住民は、「地域の子どもは地域で育てる」という思いで学校を支えており、特に小学校は地域に欠くことのできない存在です。当面の間、統廃合は行いません
が、急激な児童数の減少が想定されており、今後、学校の適正規模・適正配置の検討は避けられません。
また、学校施設は、地震や津波の災害に対して、「その施設を利用する児童や教職員の安全確保」と「地域住民にとって緊急避難場所」としての役割を担っていますので、浸水想定水位、避難場所への経路や距離、急傾斜地の有無などを総合的に判断し、児童や教職員の安全が確保できないと考えられる場合は高台移転・統廃合を行います。

-6-学校名

現状の課題及び今後の考え方

佐喜浜小学校 ○現在地に存続します。
室 戸 小 学 校 ○現在地に存続します。
○敷地は予想水位が 3ｍ～5ｍ、南側は 5ｍ～10ｍ、児童や教職員の安全確保が難しく、避難経路の水没なども心配されます。

元 小 学 校

○校舎北側の斜面は土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に指定されています。
○長期に渡って学校の再開が困難となることが予想されます。
○令和７年度から室戸小学校へ統合します。

吉良川小学校 ○現在地に存続します。
○敷地は予想水位が 2ｍ～3ｍ、周辺の地域は 3ｍ～5ｍであり、児童や教職員の安全確保が難しく、避難経路の水没なども心配されます。
羽根小学校○長期に渡って学校の再開が困難となることが予想されます。
○中学校統合後に羽根中学校の跡地に高台移転します。

３中学校について各中学校は、南海トラフ地震での生徒や教職員の安全確保に加えて、学級数や教職員数が少なくなることによる教育課題により、学校運営や生徒に与える影響が懸念されます。大人への過渡期にある中学生の「生きる力」を育てるためには、一定規模の生徒の集団を確保し、教職員を経験年数や専門性などについてバランスよく配置する必要があります。
学校施設は広い敷地が必要であり、室戸市内には学校の施設が確保できる場所が限られています。室戸高校の体育館、運動場の併用も検討しながら、室戸高校周辺を候補地とした統合中学校の高台への整備を行います。
令和１０年４月１日から新たな統合中学校として、羽根中学校、吉良川中学校、室戸中学校、佐喜浜中学校の生徒の通学開始を予定としています。

-7-

学校名

今後の課題及び考え方

佐喜浜中学校○学級数や教職員数の減少による教育課題により、学校運営や生徒に与える影響が懸念されます。
○統合中学校に統合します。
○敷地は予想水位が 5ｍ～10ｍ、避難経路の水没なども心配され、児童生徒や教職員の安全確保に課題があります。

室 戸 中 学 校

○長期に渡って学校の再開が困難となります。
○統合中学校に統合します。
○敷地は予想水位が 3ｍ～5ｍ、海岸線との間の地域は 5ｍ～10ｍであり、避難経路の水没なども心配され 、生徒や教職員の安全確保に課題があります。

吉良川中学校○避難場所としている校舎北側の斜面は、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に指定されています。
○長期に渡って学校の再開が困難となります。

羽 根 中 学 校

○学級数や教職員数の減少による教育課題により、学校運営や生徒に与える影響が懸念されます。
○統合中学校に統合します。
○学級数や教職員数の減少による教育課題により、学校運営や生徒に与える影響が懸念されます。
○統合中学校に統合します。

○統合した場合の生徒数・教職員数の見込み※令和１０年度の推計

生徒数

１４４人

各学年２学級

１学級２０人～２８人

学級数

９

通常学級６

特別支援学級３

教員数（校長を含む）１５人○教員１５（通常学級１１＋特別支援学級３＋統合加配１）※養護教諭１・事務職員１が配置※特別支援学級は障害種別の学級数に応じて加算-8-４

室戸市で考えられる課題＊令和１０年度の各中学校の学年別生徒数（見込）
学校名

１学年

２学年（単位：人）
３学年

計

佐喜浜中学校

４５６１５

室 戸 中 学 校

２８３１３３９２

吉良川中学校

６３９１８

羽 根 中 学 校

４６９１９４２

４５

５７

１４４合計

＊令和１０年度には、室戸中学校以外の中学校が各学年１０名未満となり、生徒数の減少が進むとともに、市外中学校への進学状況によっては、複式学級の編成が必要となる場合も考えられます。
＊一般的に小規模な学校では、児童生徒や教職員がお互いを知っており、アットホームな雰囲気の中で学校生活を送ることができ、学校行事などでは、学校全体が一体となって活動しやすいなどの良さがあります。
＊現在、各中学校では、それぞれの学校が持つ良さを活かしながら、創意工夫し、地域との連携を図りながら、小規模校の課題を補う努力をしています。しかしながら、学校の努力だけでは、解決することが難しい課題もあります。
＊その課題の一つとして、法令で学級数により教員数が定められていることから、複式学級などにより、学級数が少なくなった場合、教職員数も少なくなり、・バランスの取れた教職員配置や教員同士が切磋琢磨する環境づくりが難しくなること
・免許外指導など、教員それぞれの専門性を生かした教育を受けられない可能性があること・生徒の良さが多面的に評価されにくくなる可能性があることなど、学校運営上の課題や児童生徒に与える影響が生じることが考えられます。

-9-

５

児童生徒数、教職員が増えることにより、学校でできること＊統合中学校では、一定規模の生徒数、教職員数が確保できることから、・生徒同士の人間関係、生徒と教員との人間関係に配慮した学級編成ができるので、人間関係の固定化を防ぐことができます。
・多様な考えや意見に触れる機会が増え、集団の中での社会性を養うことができます。
・運動会、文化祭、遠足、修学旅行などの集団活動、体育の球技などの集団学習の場が確保できます。
・複数の教員が同時に授業に関わる体制、習熟度別指導などの多様な指導方法により、個に応じたきめ細かな指導と集団の相互作用を活かした指導の両立ができます。
・免許、経験年数、専門性などのバランスの取れた教員配置ができます。
・各教科の免許を持つ教員を配置しやすくなります。
・生徒のニーズに応じて、ある程度の部活数の確保などができるようになります。

- 10 -

第５章 学校統廃合について配慮すべき事項
１ 教育環境への配慮（１）統合に対する保護者・児童生徒の不安への対応
児童生徒や教職員の事前の交流や体験活動などを実施し、統合後の友人関係などの不安解消、落ち着いた学校生活が過ごせるように取り組みます。また、多様な課題を抱える児童生徒の支援として、少人数指導、校内適応教室、特別支援学級などのあり方や、スクールカウンセラー、養護教諭の相談活動や個に応じた支援のための人的な配慮として、各中学校から統合時に何人かの教員の異動も行うなど、統合に伴う保護者・児童生徒の不安への対応について、（仮称）
学校のあり方検討委員会などで検討していきます。
（２）児童生徒、教職員の意見
教育環境は様々な経験や知識を持ち、総合的に判断する必要があり、大人が責任を持って判断、整備をする必要があります。統合によって活力ある学校づくり、魅力ある学校づくりを目指し、特色ある教育活動、教育環境の整備を進めます。教育活動や部活動、制服などについて、教職員や児童生徒の意見を活かしていきます。
（３）通学距離、通学時間、通学路
通学距離は小学校でおおむね４ｋｍ以内、中学校はおおむね６ｋｍ以内が適正とされています。通学時間の差は現時点でも生じており、やむを得ません
が、スクールバスの台数やコース等などについて配慮し、例えば、直通便をつくるなどの運用を工夫して対応します。また、公共交通機関の利用も検討します。
通学路は、毎年、点検を行い少しずつではありますが改善が進んでおり、今後も通学中の避難場所の確保を行い、安全に通学できる環境を整えます。
また、通学路での交通事故や犯罪を防止するために警察署などの関係機関と連携し、必要な交通規制や道路標識の設置、地域の見守り活動などの十分な調整を行います。
（４）統合中学校の制服、部活動などについて
児童生徒の意見を参考にしながら、制服や体操服など、生活全体での見直しを行います。男女のブレザーの導入、女子生徒のズボンの選択制などが考えられます。統合時の生徒は、今の制服や体操服をそのまま着用し、入学生から新しい制服や体操服に移行する予定です。
部活動は児童生徒の意見を参考にして、部活動数や用具の準備を行います。
部活動は地域へ移行する方針が国から示されており、関係団体とも協議してまいります。

- 11 -

２ 統廃合後の地域への配慮（１）統廃合後の地域への支援
学校の統廃合により、これまであった学校がなくなる地域が出てきます。
今後、行政と地域の方が協議をし、地域が活性化できる仕組みを作っていくことが大事になってきます。子どもたちが、これまでの学校単位として地域の行事に参加することは難しくなる可能性もありますが、元の学校区を単位として、地域の子どもたちがこれまでどおりの地域行事への参加や社会活動を行うことは可能だと考えます。また、地域学校協働本部や学校運営協議会などの取組により、これまで培ってきた地域と学校が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく仕組みを今後も地域に残していく必要があります。
（２）学校跡地の活用
統廃合後の校舎、体育館、グラウンドなどの施設については、防災、社会教育、市民スポーツ等地域コミュニティの観点からの活用も含め、市全体の検討課題であり、地域の方々のご意見も伺いながら検討していきます。

- 12 -

第６章
１

統合に向けた学校づくり等の推進体制（仮称）学校のあり方検討委員会（１）協議内容
統合中学校の目指す子ども像・学校像、学校の歴史や伝統・文化の継承、南海トラフ地震への対策、統合中学校の施設の考え方及び統合に伴う配慮を要する事項への対策について協議を行います。
（２）構成メンバー
学識経験者・学校関係者・保護者・地域住民・行政関係者（３）設置期間
令和６年５月～令和７年３月
２（仮称）開校準備委員会（１）協議内容
生徒や教職員の事前交流のあり方や校名・校章・校歌・制服・通学路等の安全確保・地域との交流など、統合中学校のより良い教育環境に向けた協議を行います。

（２）構成メンバー
学校関係者・生徒代表・保護者・地域住民・行政関係者（３）設置期間
令和７年５月～令和１０年３月- 13 -

第７章 今後のスケジュール
年度

適正規模・適正配置計画

令
和５
年度

・適正規模・適正配置実施
計画（案）策定・各地区説明会・実施計画策定

学校づくり

施設整備

・移転候補地選定
・用地交渉

・鑑定・測量 ・地質調査業務実施
・用地取得・登記
・造成設計
・基本構想・基本計画
策定

令
和
６
年度

・（仮称）学校のあり方検討委員会設立

令
和
７
年度

・（仮称）開校準備委員会 ・実施設計策定
設立
・造成工事
・児童生徒、教職員交流

令
和８
年度
令
和９
年度
令和10
年度

・（仮称）開校準備委員会
開催
・建築工事
・児童生徒、教職員交流

・（仮称）開校準備委員会
開催
・建築工事
・児童生徒、教職員交流

統合中学校としてスタート＊（仮称）学校のあり方検討委員会及び（仮称）開校準備委員会の概要については、
第６章 統合に向けた学校づくり等の推進体制（Ｐ１３）参照- 14 -◎参考：統合中学校の高台整備について○現時点での統合中学校の概算の整備費用の見込みは下表のとおりです。
（令和５年３月第２回室戸市議会定例会一般質問答弁より）
費目
用金額
費

１億３千万円

費

２０億円

体 育 館 及 び プ ー ル

１０億円

校地舎

建

築事業費

合

財

国庫

起債

補計

３１億３千万円

助金

１５億６千５百万円

金）

１５億６千５百万円

源（借市の起債返済額（元金＋利息）

１６憶１千２百万円

起債返済額のうち市の実質負担額（３割）

４億８千３百万円＊起債（借金）の返済額のうち７割分は国の交付税措置があります。

- 15 -