八十二＜でんさい＞サービスをご利用の際の留意事項
重要事項説明書

5302 2022.12-10.

八十二＜でんさい＞サービスのご利用にあたっては、以下の事項を十分ご理解いただきますようお願いいたします。
項目
手数料ご注意いただきたいこと●お取引にかかる手数料は、パンフレット、ホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
●手数料は、毎月１０日（１０日が銀行休業日の場合は翌銀行営業日）に前月分を指定口座からお引き落としいたします。
●記録請求にかかる手数料については、記録請求後ご自身または請求の相手方による取消があった場合も請求されます。また、指定許可を利用している相手方がご自身を指定許可先に登録していない場合に行った記録請求や、債権者請求方式を利用していない先へ債権者請求方式で行った発生記録請求等がエラーとなったときも手数料は請求されますのでご注意ください。
●全銀電子債権ネットワーク社（でんさいネット）からお客さまに対し、直接、手数料等の費用を請求することは原則としてありません。

サービスのご利用時間（営業日・営業時間）●サービスのご利用時間は以下のとおりです。
ネットＥＢ扱

平日・休日（土・日・祝日）
７：００～２４：００（※当日扱の記録請求は１５時までとなります。）（※融資（割引・譲渡担保）のお申込みは、融資希望日の３銀行営業日前の１５時までとなります。）（※1月1日～ 3日、5月3日～ 5日、12月31日、および毎月第２土曜日はご利用いただけません。）

店頭受付扱

平日
９：００～１５：００（※当日扱の記録請求は受付できません。指定日（発生日・譲渡日等）の前銀行営業日までにお手続きください。）

利用者番号●お客さまには、１法人（個人事業主の場合には1人）につき１つの利用者番号が付与されます。
●複数の窓口金融機関 ＊1 をご利用する場合でも、利用者番号は同一（１つ）となります。
（※例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番号は同一（1つ）です。）（※すでに利用者番号をお持ちのお客さまが、別の参加金融機関＊2 に利用申込をされる場合には、その利用者番号をお申出ください。誤って2 つの利用者番号が付与され、後日、その事実が判明した場合には、早く通知された利用者番号に名寄せをさせていただきます。）

1

項目
でんさい＊3 の発生（手形の振出に相当）ご注意いただきたいこと●でんさいを発生させる際の債権金額は１円以上100億円未満です。なお、債権金額は、１円単位で設定いただけます。
●債務者請求方式におけるでんさいの支払期日（手形のサイト）は、振出日（電子記録年月日（でんさいの発生日））の２銀行営業日後の翌日から振出日の10年後の応答日までの範囲で設定いただけます。
（※振出日が銀行休業日の場合は、振出日の３銀行営業日後の翌日から振出日の10年後の応答日までの範囲となります。
）●債権者請求方式におけるでんさいの支払期日（手形のサイト）は、振出日（電子記録年月日（でんさいの発生日））の６銀行営業日後の翌日から振出日の10年後の応答日までの範囲で設定いただけます。
（※振出日が銀行休業日の場合は、振出日の７銀行営業日後の翌日から振出日の10年後の応答日までの範囲となります。
）

でんさいの譲渡（手形の裏書に相当）（でんさいを譲渡する場合）●でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただくお取り扱いになります（手形の裏書に相当）。すなわち、債務者が支払えなかった場合には（支払不能＊4）、でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対して、支払義務を負うことになります。
●債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客さまであっても、でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証するお取り扱いになります。
（でんさいを譲り受ける場合）●でんさいの譲渡は原則譲渡人の保証がつきますが、他の参加金融機関においては例外的に保証なし譲渡が行われる場合があります。譲渡人の保証のないでんさいの譲渡を受けた場合は、譲渡の通知にその旨が表示されますのでご確認ください。

でんさい分割譲渡●でんさいは、債権金額を２つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。
（※例：1,000万円のでんさいのうち、800万円を分割譲渡し、残りの200万円のでんさいをご自身の債権として保有。）●分割のみのお取り扱いはできません。

でんさいの取消等●でんさいの発生、譲渡等は、電子記録年月日から起算して５銀行営業日から最短で１銀行営業日の間は、発生、譲渡等の記録請求をしたお客さまの相手方が単独で取消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続が必要になります）。

でんさいの記録内容の変更●利害関係者全員のご承諾がないと、でんさいの記録内容を変更することはできません。
（※利害関係者が3名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。）

記録請求の制限期間●でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。
（例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の７銀行営業日前から最短で３銀行営業日前までに行う必要があります。 詳
しくは、「ご参考２」（P6）をご参照ください。）

2

項目

ご注意いただきたいこと

でんさいの決済（支払い）（口座間送金決済 ＊5）●でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者のお客さまは、当該でんさいの支払期日の前銀行営業日までに、決済口座に資金をご入金ください。
（※支払期日当日に資金を決済口座に入金した場合は、15 時までの入金であれば、入金した時点で口座間送金決済処理が行われます。）●支払資金は、支払期日に債権者口座に送金（振込）されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金準備状況などによって異なります。入金状
況は、債権者がご自身の窓口金融機関にご確認ください。
●債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の３銀行営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
●支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客さまには支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。
（※詳しくは「支払不能処分制度」をご参照ください。）●債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人＊6（でんさいの譲渡人を含む、以下同じ。）は、債権者に対して、支払義務を負います。
●電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権＊7 を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されている電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。

口座間送金決済の中止●債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず決済口座取引店＊8を通じて口座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。
（※詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください。）支払不能処分制度（手形の不渡処分制度に相当）●支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、原則として当該債務者のお客さまには、支払不能処分が科されます。
●支払不能処分の主な内容は以下のとおりです。
・でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
・1回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６か月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
●同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、1 回とカウントされます。
●手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数とは合算されません。

3

項目
異議申立の手続

ご注意いただきたいこと●契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
●ただし、債務者のお客さまが異議申立する場合には、支払期日の前銀行営業日までに決済口座取引店にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を決済口座取引店にお預けいただくことが必要です。
（※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還されます。）

記録事項の開示●「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む。））とその窓口金融機関です。

他の記録機関との関係●提携記録機関＊9 のみ特定記録機関変更記録＊10 ができます。ただし、でんさいネットのでんさいを提携記録機関や、他の電子債権記録機関でお取り扱いすることができません。

でんさいの割引（手形割引に相当）●でんさいを割引する場合、でんさいを八十二銀行へ譲渡していただくことになります。

でんさいの差押え●でんさいの差押命令の送達を受けた場合は、速やかに決済口座取引店までご連（※この場合の譲渡記録日は、原則割引実行日の前銀行営業日となります。）

絡ください。
●債務者のお客さまがでんさいの差押命令の送達を受けたにもかかわらず、口座間送金決済を行ってしまった場合、差押債権者にも支払わなければならないという二重払いリスクが生じますのでご注意ください。
（※でんさいネットで差押命令等にもとづき強制執行等の記録を行った場合は、口座間送金決済は行われません。）
その他●でんさいのお取引先の決済口座取引店が出張所の場合、各種記録請求等のお手続において、出張所名ではなく母店名が表示される場合があります。
（※出張所と母店が同一の店番の場合に出張所名ではなく母店名が表示される場合があります。なお、八十二銀行には該当の出張所はございません。）●でんさいの決済（支払い・入金）における摘要（通帳等に表示される文言）は、「ﾃﾞ＋でんさいの記録番号下 8 桁」となります。
（例：ﾃﾞ 01C00009）

4

[ ご参考１：用語のご説明 ]用語

ご説

明

お客さまとの間で利用契約を締結し、お客さまからの記録請求の窓口と＊1窓口金融機関＊2

参加金融機関＊3

でんさい

でんさいネットが取り扱う電子記録債権のことです。

＊4

支払不能

支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。

なる金融機関のことです。
全国の銀行、信用金庫、信用組合、農協系統金融機関等、でんさいのサービスを提供できる金融機関のことです。

債務者のお客さまの窓口金融機関が、支払期日に債務者のお客さまの決済口座＊5口座間送金決済から債権金額を引き落とし、送金（振込）を行うことにより、債権者のお客さまの決済口座に入金する決済方法のことです。
でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客さ＊6

電子記録保証人

まのことです。通常は、でんさいを譲渡した際のでんさいの譲渡人が、これに該当します。
電子記録保証人が債務者の代わりに支払いをし、かつ、支払者として支払等記＊7

特別求償権録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

＊8決済口座取引店＊9

提携記録機関

＊10 特定記録機関変更記録

でんさいの決済（支払い・入金）用の預金口座を開設した取引店のことです。
でんさいネットと記録機関変更の取扱いに係る提携契約を締結した電子債権記録機関のことです。
提携記録機関を変更前電子債権記録機関とし、でんさいネットを変更後電子債権記録機関とする記録機関変更記録のことです。

5

[ ご参考２：支払期日前後の記録の制限 ]（でんさいネット必着日）−−

２．譲渡記録請求（請求者：債権者）

○

○

○

○

○

−

−

−

−

△
− （注5）

３．分割記録請求（請求者：債権者）

○

○

○

○

○

−

−

−−

−

４．保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

○

−

−

−

−

−−−

−

△
− （注5）

５．支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）（注 1）（請求者：債権者）

○○○

○

○

−

△ △ △
− （注6）（注6）（注6） ○

（注7）

−

−−−−

△ △ △− （注6）（注6）（注6） ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△○ （注8）○−−−−−−

−

−−−

○

○

○

○
○ （注9） −

−−

−

−

−

②利害関係者が 3名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）○（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））○○○○ （注9） −

−

−

−−−

（請求者：支払者）○

６．変更記録請求（１）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））（２）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合（注 3）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
ａ．オンラインで承諾を得る方法（注 4）（請求者：債務者、債権者）
ｂ．書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）

銀行営業日後以降−

銀行営業日後−銀行営業日後−

支払期日△ △ △ △
○ （注10）（注10）（注10）（注10） −銀行営業日前

１．発生記録請求（請求者：債務者、債権者）

銀行営業日前3（－：記録請求不可）

3

銀行営業日前2（△：条件付で記録請求可能）

4

銀行営業日前1（○：記録請求可能）

5

銀行営業日前1

各種記録請求と制限

6

銀行営業日前2

銀行営業日前以前

7

支払等記 録 日

記録請求日

口座間送金決済実施日

決済情報 提 供 日

支払期日を基準とした−（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注３）「－」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３銀行営業日後）。
（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注９）書面でのお手続きとなりますので、窓口金融機関によって書面の受付期限が異なります。
（注 10）債務者による請求の場合。

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