群馬県立県民健康科学大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程（目的）
第１条 この規程は、群馬県立県民健康科学大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の取扱いについて、責任体制を明確化するとともに不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関して必要な事項を定めることにより、その適正な運営及び管理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、特定の研究を遂行する目的で公的資金を財源として国又は国が所管する独立行政法人等（以下「資金配分機関」という。）から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金で、本学の責任において管理すべき経費をいう。
２ この規程において「不正使用」とは、公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用すること、その他法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
３ この規程において「部局」とは、各学部、各大学院研究科、地域連携センター、附属図書館及び事務局をいう。
４ この規程において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。
５ この規程において「研究者等」とは、 本学の専任教員その他の本学の公的研究費等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
６ この規程において「監事」とは、群馬県公立大学法人の監事をいう。
（責任体系）
第３条 本学の公的研究費を適正に運営及び管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、本学における公的研究費の適正な運営及び管理について本学全体を統括する最終責任者とし、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の適正な運営及び管理のため、次の取り組みを行う。
一 不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
二

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

三

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定及びその実施状況等について、理事会にて議論を行う。
四 啓発活動を定期的に行い、意識の向上と浸透を図る。
五 公的研究費の使用に関する行動規範を策定する。
（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、次の計画を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
一 基本方針に基づいた不正防止計画
二 コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画（コンプライアンス推進責任者）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正使用（以下「不正」という。）を防止するために適切な措置を講じる者とし、コンプライアンス教育を行う実質的な責任及び権限をもつものとして事務局次長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の取り組みを行う。
一 不正防止対策を実施し、実施状況を確認、統括管理責任者に報告する。
二

統括管理責任者が策定した計画に基づき、研究者等に対しコンプライアンス教育を実施、受講状況及び理解度を把握する。
三 定期的な啓発活動を実施する。
四 研究者等が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、その結果を理事会において意見を述べる。
２ 監事は、コンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会において意見を述べる。
（不正防止計画の策定等）
第８条

最高管理責任者のもとに本学全体の観点から不正防止計画を推進する部署（以下「推進部署」という。
）を置き、事務局学生図書係がその業務を担当する。

２ 推進部署は、統括管理責任者とともに、「不正防止計画」及び「コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画」を策定、実施する。
３

前項のうち、不正防止計画を最上位のものとして策定する。

４ 不正防止計画策定にあたっては、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因の把握に努め、把握した要因に対応する対策を反映させ実効性のある内容とする。
５ 推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行うものとする。
（関係者の意識向上）
第９条

最高管理責任者は、公的研究費の運営及び管理が適切に行われるよう関係者の意識向上を図るための施策を講じなければならない。
２ 研究者等は、「県民健康科学大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を遵守しなければならない。
３ 研究者等は、本学関係規程等を遵守し、不正を行わない旨の誓約書（様式１）を最高管理責任者に提出しなければならない。
４ 誓約書の提出のない者は、公的研究費の運営及び管理に携わることができない。
５ 一定の取引実績のある業者は、誓約書（様式２）の提出に応じなければならない。
（ルールの明確化・統一化）
第１０条

公的研究費の事務処理手続及び使用に関するルール（以下「ルール」という。）

については、次の各号に掲げる規程等により、明確かつ統一的な運用を図ることとする。
一 関係法令及び資金配分機関の定め
二 群馬県公立大学法人会計規則その他群馬県公立大学法人の定める関係規程
三 大学の関係規程等
２ 前項のルールについては、関係職員に周知する。
３ 第１項に掲げる事項については、運用との実態が乖離していないか常に確認し、必要に応じて大学の関係規程等の見直しを行う。
４ 公的研究費により謝金・旅費等の支給を受ける学生等に対しても、ルールの周知を徹底する。
（職務権限の明確化）
第１１条 公的研究費の事務処理手続に関する権限と責任を明確に定める。
（相談窓口）
第１２条

公的研究費の事務処理手続及び使用に関して、大学内外からの相談を受け付ける相談窓口を事務局学生図書係に設置し効率的な研究遂行を適切に支援するものとする。

（通報窓口）第１３条

不正に関する大学内外からの通報に関して通報窓口を設置し、学生図書係長がその任にあたる。
２ 学生図書係長は、不正に係る通報があった場合、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
３

最高管理責任者は、通報の受付から３０日以内に通報内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を研究費の配分機関に報告協議し、必要に応じて配分機関の調査に応じるものとする。

４ 最高管理責任者は、調査の必要がないと認めたときは、その理由を付して通報者に通知するものとする。
（通報の取扱い）
第１４条 不正の疑いがあると思料する者は、書面、電話、ファックス、電子メール、面談等により、何人も通報することができる。
２ 通報窓口は、原則として顕名によるものを受け付けるものとする。ただし、匿名による通報があった場合は、通報の内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができる。
（通報者・被通報者の取扱い）
第１５条 最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを大学内外に周知する。
３ 最高管理責任者は、通報者に対し、第２０条第２項により悪意に基づく通報と認定された場合を除き、単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
４ 最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究費の使用停止、又は解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
（調査委員会）
第１６条 最高管理責任者は、第１３条第３項により調査を要すると認めたときは、直ちに不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、事実関係を調査させなければならない。
２ 調査委員会は、次の各号の委員をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 学術国際委員会委員長

三 被通報者が所属する部局長
四 事務局総務会計係長
五 会計・法律関係の専門的知識を有する外部有識者
六 その他最高管理責任者が指名する者
３ 調査委員会に委員長を置き、委員長は統括管理責任者をもって充てる。ただし、統括管理責任者に事故ある場合は、最高管理責任者が委員の中から指名する者とする。
４ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
５ 調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
６

委員のうち、通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員は審議に加わることができない。

（調査）第１７条 最高管理責任者は、前条第１項により調査を命じた場合は、通報者及び被通報者に対し、調査を行うこと並びに調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、調査への協力を求めるものとする。
２

通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から１４日以内に異議申立てをすることができる。

３ 調査委員会の構成に対する異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
４ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について研究費の配分機関に報告協議するものとする。
（調査への協力）
第１８条 被通報者及びその関係者は、委員会の調査に積極的に協力し、調査の証拠となるような資料等を保全しなければならない。
２ 被通報者及びその関係者は、委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。
（調査中における一時的措置）
第１９条 最高管理責任者は、調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究費等の支出を停止することができる。
（認定）
第２０条 調査委員会は、通報の受付から２１０日以内に、不正の有無及び内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。ただし、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定するものとする。
２

不正が行われなかったと認定した場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

（最高管理責任者等への報告）
第２１条 調査委員会は、調査結果（前条第１項ただし書及び第２項の認定を含む。以下同じ）をまとめた報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者及び監事に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第２２条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外であっても不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
２ 最高管理責任者は、前条の報告に基づき、その調査結果、不正発生要因及び再発防止計画等を含む最終報告書を研究費の配分機関に報告しなければならない。なお、通報の受付から２１０日以内に調査結果がまとまらない場合においても、調査の中間報告を研究費の配分機関に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、研究費の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
４ 最高管理責任者は、研究費の配分機関の求めに応じ、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）
第２３条

不正が行われたと認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。
）は、最高管理責任者に対し、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、被通報者等から不正の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、研究費の配分機関に報告しなければならない。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者に通知し、研究費の配分機関に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、不服申立てについて、趣旨及び理由等を勘案し、必要があると認めたときは調査委員会に再調査を命じる。
４ 最高管理責任者は、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、その判断により、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
５ 調査委員会は、再調査を開始した場合は、不正が行われたと認定された被通報者等から不服申立てがあったときは原則として５０日以内に、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは原則として３０日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、再調査結果を、通報者及び被通報者等に通知し、研究費の配分機関に報告しなければならない。
（調査結果の公表）
第２４条 最高管理責任者は、不正が行われたと認定された場合、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。
一 不正に関与した者の氏名及び所属
二 不正の内容
三 調査結果の公表時までに行った措置の内容
四 調査委員会委員の氏名及び所属五 調査の方法及び手順
六 その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 不正が行われなかったと認定された場合は、最高管理責任者は、原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名及び所属を公表する。
３ 第１項の公表内容については、研究費の配分機関へ事前に報告し、第２項ただし書きの公表内容については、通報者の所属機関に通知するものとする。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第２５条 不正が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、被通報者等に対し、直ちに当該事案に係る研究費の使用中止を命ずるとともに、群馬県公立大学法人職員就業規則及び群馬県公立大学法人職員懲戒規則等により適正な措置を講ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、不正に関与した業者について、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第２６条 不正が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、調査に際して実施した研究費等の支出の停止及び証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知し、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。

２ 最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復させる措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が本学職員の場合は、前条の例にならい関係規程に基づく処分等適切な手続を講ずるものとする。また、通報者が他機関に所属する場合は、当該機関長へ処分を要請する等適切な処置を行う。
（義務等）
第２７条

この規程に定める手続に関与する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 公平、公正な立場で任務を行わなければならない。
二 任務において知りえた秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
三 調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。
四 通報者及び被通報者、または調査に協力した関係者の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮し、慎重に行動しなければならない。
（内部監査）
第２８条

公的研究費の適正な運営及び管理のため、不正発生要因に応じた内部監査を定期及び随時に実施する。
２

内部監査により不正が発覚した場合は、速やかに最高管理責任者及び監事に報告するものとし、最高管理責任者は、第１３条第３項に準じて取扱うものとする。

３ 内部監査の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（モニタリングの実施）
第２９条 不正防止計画推進部署は、研究費の適正な管理及び不正の発生を防止するため、不正防止計画の運用状況に関してモニタリングを実施する。
（事務）
第３０条

調査委員会に関する事務は、関係部局及び事務局総務会計係の協力を得て事務局学生図書係において処理する。
（雑則）
第３１条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の適正な取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月２日から施行する。

（様式１）

誓約書（確認書）

群馬県立県民健康科学大学長 様

私は、群馬県立県民健康科学大学の公的研究費の運営及び管理に関わる構成員として、下記事項を誓約いたします。
記
１．公的研究費の運営及び管理に当たり、法令、関係規則及び本学諸規程等を遵守する。

２．公的研究費は、主に国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、研究計画に基づき公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わない。
３．規則等に反して不正を行った場合は、本学及び公的研究費の配分機関による処分の対象となり、法的な責任を負う。
以上

誓日

：

属

：

氏 名 (自 署 )

：

所

約年月日

（様式２）

誓約書

群馬県立県民健康科学大学長 様

当社は、群馬県立県民健康科学大学の公的研究費を財源とする取引において、下記事項を誓約いたします。
記
１．関係法令や規則及び貴学の諸規定等を遵守し、適正な取引を行います。

２．貴学が実施する内部監査・その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
３．規則等に反する不正を行った場合は、貴学が定める基準により取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
４．貴学研究者からの不正な発注・依頼等があった場合は断じて応じず、定められた方法により貴学の窓口に通報します。
以上

誓約日

：会社

名：代

表者

：年月日

印