旭化成レポート 2015

旭化成レポート 2015

Creating for Tomorrow

東京都千代田区神田神保町 1丁目 105 番地
神保町三井ビルディング 〒101- 8101
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広報室
TEL: 03-3296-3008

FAX: 03-3296-3162

2015 年 8 月発行

2015/08/19 11:14

私たち旭化成グループは、
グループ理念世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。

グループビジョン「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生 」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

「 誠実 」: 誰に対しても誠実であること。
グループ
バリュー

「 挑戦 」: 果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「 創造 」: 結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。

グループ
スローガン

昨日まで世界になかったものを。

目次
2

ごあいさつ

研究開発

3

株主還元と株式の状況

38

旭化成グループの研究開発

4

特集

40

重点領域での研究開発と主要な研究開発拠点

多角化経営の DNA を解明する
10

社会課題を解決してきた歴史

CSR

12

財務・非財務ハイライト

42

CSR 対談14

旭化成グループの経営と CSR

44

レスポンシブル・ケアの推進

15

社長インタビュー52

社員の個の尊重20

CFO インタビュー

54

社会との共生コーポレート・ガバナンス

財務22

取締役、監査役および執行役員

57

財務セクション

24

社外取締役メッセージ58

11 カ年の主要連結財務データ

26

コーポレート・ガバナンス

60

経営成績および財政状態などについての分析

66

事業等のリスク68

連結財務諸表セグメント概況30

ケミカル・繊維

32

住宅・建材

34

エレクトロニクス

74

旭化成グループの主要な関係会社

36

ヘルスケア

76

企業情報

77

株式情報

編集方針
旭化成グループは、ステークホルダーの皆さまに当社グ

会社情報

報告範囲
持株会社である旭化成株式会社および同社の連結子会社。

ループの経営および企業活動全般をよりわかりやすくお伝え

なお、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する報告についするため、2014 年度より、事業戦略や財務関連情報を中心とては、同活動を実施している国内のグループ会社を対象としした「 アニュアルレポート 」と CSR（企業の社会的責任）の取ています。

り組みを中心とした「CSR レポート 」を 1 冊に統合した「 旭化成レポート 」を発行しています。
本レポートを通じて、旭化成グループの経営戦略、事業概況、経営体制に加え、持続可能な社会の実現に向けた活動など

セグメント別の報告については、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の 4 つのセグメントの区分で行っています。また、役員、社員の所属・役職などは、発行日時点のものです。

をご理解いただければ幸いです。

参考ガイドライン
報告期間

2014 年度（2014 年 4 月〜 2015 年 3 月）。
なお、定性的情報については、2015 年 4 月から同年 7 月までの情報についても一部掲載しています。

本レポートは、GRI「 サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン第3.1版」「、ISO26000」などを参考にしています。

予想・見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

旭化成レポート 20151

ごあいさつ旭化成グループでは、ステークホルダーの皆さまに当社（ポリポア社）の買収も決定いたしました。2015 年度は中グループの経営および企業活動全般をよりわかりやすくお期経営計画の最終年度であり、目標達成に向けまい進して伝えするため、財務情報を記載した「 アニュアルレポート 」

まいります。

と CSR（企業の社会的責任）の取り組みを中心に非財務情2016 年度からは、新中期経営計画をスタートさせます

報を記載した「 CSR レポート 」を 2014 年度より統合し、が、当社グループの事業領域を「 マテリアル 」「 住宅 」「ヘ「 旭化成レポート 」として新たにお届けしております。本レルスケア 」の 3 つに再編し、旭化成 ( 株 ) は事業持株会社へポートを通じ、当社グループの経営戦略、事業概況、経営体

移行することを決定しました。これにより事業のさらなる制から、持続可能な社会の実現に向けた活動に至るまで広

融合とイノベーションの加速を図り、戦略的かつ効率的経

くご理解いただければ幸いです。

営を行うことで、今後もグループ一体となって、企業価値の

私たち旭化成グループは、2011 年度より 5 カ年の中期経向上と持続的な成長を目指してまいります。

営計画 For Tomorrow 2015 を実行しています。そのな

当社グループは今後もステークホルダーの皆さまとのコかで「 世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。」

ミュニケーションを積極的に図り、適切で透明性の高い情というグループ理念のもと、「 健康で快適な生活 」と「 環境報開示に努めてまいります。これからも変わらぬご理解ととの共生 」の実現を通して、グローバルリーディング事業

ご支援をよろしくお願いいたします。

の展開、新たな社会価値の創出を目指しています。

2014 年度は、これまで実行してきた成長投資が実を結2015 年 8 月

び、2 期連続で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において過去最高を更新することができました。また、「環
境・エネルギー」分野におけるバッテリーセパレータ事業の拡大を目的として、米国 Polypore International, Inc.

2

旭化成レポート 2015

代表取締役社長

株主還元と株式の状況

配当性向 3 割を目安とし、継続的な収益拡大による継続的な増配を目指します。
当社は、適切な内部留保を図りつつ、継続的な収益拡大によ

1 株当たり配当金と配当性向

る継続的な増配を目指し、配当性向は 3 割を目安とすることを（円）
20

基本方針としています。内部留保資金は、成長戦略の中心と定

19

35.1

めている「 環境・エネルギー」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の3 分野において、M&A を含めた戦略的な投資や、新規事業創出

（%）
40

20
36.4

17
30

15

14

14

のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現のために振り

26.4

25.5

向けていきます。

11

10

25.1

23.5

20

2014 年度の年間配当金につきましては、上記の方針のもと、
前年比 2 円増配となる 1 株当たり 19 円といたしました。201510

5

年度につきましては、業績予想を踏まえ 1 株当たり 20 円を計画しています。今後も企業価値の向上を図り、株主の皆さまへ

00の還元を図ってまいります。

’10

’11

’12

1 株当たり配当金（左軸）

’13

’14

’15

（年度）

計画
配当性向（右軸）

株価と TOPIX の比較（2011 年 4 月を 1 とした相対比較）
2011 年度
期中平均株価 501 円

2012 年度
期中平均株価 469 円

2013 年度
期中平均株価 712 円

2014 年度
期中平均株価 924 円

（千株）

2.5

240,000

2.0

180,000

1.5

120,000

1.0

60,0000

0.5.

2011年4月

2012年4月
TOPIX（左軸）旭化成株価（左軸）2013年4月

月間累計出来高（右軸）

株主数の推移（年度末時点）（名）
120,000

116,237

2014年4月

株主構成比（年度末時点）
自己名義株式 0.3%
証券会社 1.4%

114,772
109,298

100,000

その他国内法人 4.4%

（年度）

97,906’10
85,482

金融機関

外国人

個人・その他

46.9%

24.5%

22.5%

80,000’11
60,000’12

40,000’13

20,000

’14

0

’10

’11

’12

’13

’14 （年度）

41.1%

36.2%

16.7%
3.9%
1.7%
0.4%

旭化成レポート 2015

3

特集

多角化経営の DNA を解明する
旭化成は、1922 年の創業以来、時代の要請やニーズに応えて事業のポートフォリオを積極的に転換してきました。今回の特集では、旭化成の代名詞とも言える「 多角化経営 」にスポットを当て、「 挑戦と創造の DNA」の解明に迫る
事例を 3 つ取り上げます。

1

戦略的Ｍ＆Ａで非連続な成長へ挑戦
旭化成は、米国救命救急医療機器大手のゾール・メディカルを 2012 年に約 22 億米ドルで買収し、従来の医薬・医療事業に加え、救命救急医療の分野に本格進出（約 1,800 億円）しました。この 3 年間で着用型自動除細動器「LifeVest™ 」は着実に売上を伸ばし、2014 年度は、のれん等の償却を含めて連結営業利益の黒字化を達成しました。2014 年 4 月には日本でも「LifeVest™」のサービスの提供を開始し、今後の飛躍が期待されています。

Richard A. Packer（ゾール・メディカル CEO）

4

旭化成レポート 2015

ゾール・メディカル 成長軌道へ

ヘ ル ス ケ ア を 第3 の 柱 に•「LifeVest ™ 」は高い成長が見込める

救命救急医療へ本格参入のか2015 年度が最終年度となる中期経
営計画

For Tomorrow 2015 では、メディカル全体のグローバルな成長を牽引しています。

• 当社の医薬・医療事業などとのシナジー効果はあるのか「 グローバルリーディング事業の展開 」• 買収価格は適当かと「 新しい社会価値の創出 」を事業戦略• 人財の流出は避けられるのかに掲げています。この「 新しい社会価値• 今後の統合において、社風、人財の面の創出 」の中で、ヘルスケア分野を重点

着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」

で融合は図れるのか

さらなる成長へ
さらにゾール・メディカルは、米国をはじめとした世界各国で医療機器の臨床開発実績があります。また、米国内外で薬事承認および保険償還を取得してお領域の 1 つと定め、注力してきました。
現 中 計 で は、既 存 事 業 と 新 規 事 業・

この検討を通じて、激しさを増す環境

り、高い薬事対応力を保有しています。

M&A に 5 年間累計で総額 1 兆円の成長変化に対応できる体力をつけるために当社はこのノウハウを活用することで、投資枠を設定し、その最初の大きな投資

は、既存事業の成長だけではなく、新海外でヘルスケア領域のプラットフォー

案件が、ゾール・メディカルの買収でした。

規分野への展開が必要との結論に至ムを早期に構築し、既存の医薬・医療事

り ま し た。成 長 ド ラ イ バ ー と な る業とのシナジーを図り、さらなる成長を

本買収には、事業環境の変化が大きい「LifeVest ™ 」について、少なくとも今目指していきます。

ケミカル事業やエレクトロニクス事業

後 4 〜 5 年は高い成長が続くと考えらに比べて安定的で、市場の成長が見込めれることや、その他の製品も含めて中長

当社は、過去の転機においても、新分るヘルスケア事業において収益基盤を期的にも事業の拡大が見込めることな

野への進出や海外からの技術導入を強化するという狙いがありました。ヘ

どから、最終的に買収を決定しました。

きっかけに事業を拡大し、新たな成長の

ルスケア分野で M&A の対象を探してまた、ゾール・メディカルは「 命を救う 」

柱を構築してきました。新しい社会価

いた経営陣は、救命救急医療の分野にことへの貢献をミッションとしており、値の創出に向けて「 誠実 」に、「 挑戦 」とターゲットを絞り込み、その中からゾー「 世界の人びとのいのち と くらし

「 創 造 」を 繰 り 返 す こ と が、旭 化 成 のル・メディカルを選びました。

に貢献します。」という当社のグループ

DNA です。多角化経営で過去最高の業

理念と共通するものがありました。そ績を達成した今、さらなる成長により、して、ゾール・メディカルの経営陣は、今後もポートフォリオを柔軟に変化さたため、取締役会では、社外取締役を含CEO である Richard A. Packer をはせながら、 昨日まで世界になかった

めこの M&A に対しあらゆる方向から

じめほぼ全員が当社グループに留まり、価値を創出していきます。

検討が行われました。

「 LifeVest ™ 」事業をはじめゾール・

当社の歴史上、最大規模の買収であっV I E W P O I N T
社 外 取 締 役 の 視 点

攻めの経営で多角化を推進する
ゾール・メディカルの買収により、旭化成は

いのち

と

くらし

への貢献をさらに世界中で広げることとなりました。取締役会では、当初買収額の妥当性に関する議論もありましたが、今後欧米で救命救急医療機器ニーズが高まっていくこと、また、CEO の Packer 氏をはじめとした経営陣が引き続き事業のかじ取りを行うことなどを考慮した結果、適正な価格であるとの判断に至りました。ゾール・メディカルは予想以上の成長を遂げ、買収から 3 年後の 2014 年度に、の社外取締役

れん等の償却を含めて黒字化を達成しています。変化の激しいこの時代では、何もせず傍観して市野 紀生

いることのほうがリスクであり、今後も挑戦する姿勢が必要だと考えています。

旭化成レポート 2015

5

特集

多角化経営の DNA を解明する

2

伝統を進化
させ続ける挑戦2014 年 6 月、宮崎県延岡市で再生セルロース繊維（キュプラ）「 ベンベルグ™ 」の新製造設備が稼働を開始しました。増設の決め手は、サリーなどの民族衣装用途。およそ 30 億円の費用が投入され、国内繊維産業では実に 27 年ぶりとなるこの設備投資の背景には、創業以来、技術・用途開発を絶やさなかった技術者の努力と、従来の糸売りから脱却し、取引先や顧客と一体となって用途の開拓を推し進めた営業・マーケティング担
当者の努力がありました。

ベンベルグ™

祖業の進化

サ リ ー と 高 機 能 性 肌 着 、美 し さ と 機 能 性
合わせた革新的な用途の拡大といえましかし、現地でマーケティング活動をす。共通しているのは、繊維業界で一般行っていくうちに、確かに若者を中心に「 ベンベルグ™ 」はその着心地の良さ的であった糸売りビジネスではなく、織カジュアルな洋服が浸透しているもの

から販売当初は和服や肌着、裏地などの物会社や染色会社、加工会社と一体にの、インドでは結婚するとかなりの割合

用途が中心でした。しかしながら、安価なって製品を作り、技術指導、マーケット

で女性が日常的にサリーを着用するこな合成繊維が台頭したことや、1990 年

開拓などを行ってきたという経緯です。

とがわかりました。また、中産階級以上

伝統と革新

は結婚式などのセレモニーやパー代以降、次第に洋服に裏地を用いることが減ってきたことにより、代替となる新民族衣装への用途展開

ティーではやはりサリーを着用し、1 人
当たり 20 〜 30 着所有しているという事

たな用途の開拓が求められてきました。
そこで注目されたのが、民族衣装と機能

民族衣装用途への本格的な展開にあ実も判明しました。従来の糸売りスタイ性インナーでした。民族衣装が伝統的たり、ファッションの西洋化により民族

ルでは見えてこなかったであろうインドな用途を活かした地理的な拡大と考え

衣装もジーンズに取って替わられるのの風土や慣習を肌で感じ、サリー向け用

れば、機能性インナーは時代のニーズにではないかという意見もありました。

途は伸ばせるという確信を得るに至ったのです。2015 年現在、インドの経済成長を追い風に、民族衣装用途としての「ベンベルグ™ 」の需要は確実に伸びています。

6

旭化成レポート 2015

『 ベンベルグ裏地ミュージアム +』素材メーカーとしての活路材の需要が大手アパレルメーカーの高機能性インナー向けに堅調に伸びていもはや素材だけを売ればよい時代はます。旭化成の繊維事業は、主力の「 ベ終わりました。加工工程や最終工程にンベルグ™ 」をはじめ、各製品で高機能積極的に参加することでお客さまの化にいち早く取り組むことで製品の独ニーズや課題を理解し、それを素材の力自性を高め、差別化に成功してきましで解決することが素材メーカーの責務た。その結果、2014 年度には過去最高であると当社は認識しています。祖業の営業利益を達成しました。今後もさである「 ベンベルグ™ 」の進化は、まさらなる進化を遂げ、社会に新たな価値をにその象徴といえます。最近では、快適提供していきたいと考えています。

性重視の傾向から、夏涼しく冬暖かい素「 ベンベルグ™ 」を用いたサリー

V I E W P O I N T
社 外 取 締 役 の 視 点

顧客との「協創」で存在感を発揮する素材メーカーが世界で存在感を発揮していくためには、他の追随を許さない製品や技術をいかに開発できるかということが重要です。その 1 つの方策がユーザーとの「 協創 」であると考えています。「 協創 」とは互いに協力し、価値をつくりあげるということです。また、素材メー
カーは、価格競争に陥りやすい汎用品の製造・販売に固執せず、付加価値の高い製品を生み出していくための技術や基盤を構築することが重要です。双方を実現するために必要なことは、社外取締役

ユーザーとの緊密な関係を築き、その戦略、動向をきちんと把握し、新しい素材や機能を提案す安達 健祐

ることだと考えます。

旭化成レポート 2015

7

特集

多角化経営の DNA を解明する

3

新たな価値を創出する挑戦「 へーベルハウス™ 」第 1 号棟（蒲田住宅展示場）

2014 年度、住宅事業の売上高はグループの約 30％を占める 5,518 億円、営業利
益は約 40％を占める 592 億円に達しました。事業開始当初は戸建住宅だけであった事業内容も、今や集合住宅、リフォーム、賃貸管理、不動産開発など多岐にわ
たっています。住宅事業は、1960 年代に手がけた 3 つの新規事業のうち建材事業をきっかけとしており、技術も経験もない 飛び地 への挑戦でした。

へーベルハウス™

住まい方を変える

新 し い 都 市 型 住 宅 の 提 案
た「 二世帯住宅 」は、家族問題や親子の建て商品「フレックス™3」を発売。また、同居のあり方を考慮し、ハードではなく1983 年には都市型高級賃貸住宅「 へー

旭化成が住宅事業に進出した 1972 年

ソフト、すなわち「 親子の住まい方 」をベルメゾン™ 」を発売し、新たに集合住は、すでに数多くのプレハブメーカーが売るという点でそれまでの住宅メー宅市場へと参入しました。この時期に、存在していました。それゆえ、後発メーカーとは異なる戦略を提示しました。

当社が「 都市型住宅 」に特化して経営を住まい方の提案

ひさし

カーとして、日本の住宅事情や住宅産業

1982 年には庇が全くなく、都市建築の特徴を慎重に検討し、事業戦略を練り

での敷地対応力を向上させた「 キュー上げたのです。1973 年に開発が始まっ

ビック™ 」シリーズを、1986 年には 3 階

進めていく基盤が完成したといえます。

「 へーベルハウス™

FREX THE RESIDENCE ™ 」

8

旭化成レポート 2015

子育て共感賃貸住宅「 へーベルメゾン™ 母力™ 」

り、長く快適に住むための基本性能を日本の家を変える

社会課題の解決を目指して60 年先まで維持することが可能です。
都市における住まい方に加え、当社が先進国における住宅事業の課題は、提案したのが長く快適に暮らすことがその後も住宅事業の商品開発は多彩

人口減少や少子高齢化、都市への人口できる「ロングライフ住宅」の実現です。

な広がりを見せています。ペットと心集中などを踏まえた、新たなライフス

平均で 70 〜 80 年、中には 100 年も地よく共生する「+ わん + にゃん ™ 」、

タイルの提案だと考えます。当社はこの寿命を誇る欧米の住宅に対し、高温

子育て共感賃貸住宅「 へーベルメゾン™

れからも建物の構造などハード面での多湿という気候の差こそあれ、当時の母力™ 」、都市で働く単身女性が安心し強化を図るとともに、ソフト面での新日本の住宅の平均寿命は 27 年といわれて暮らせる「 へーベルメゾン ™ NEW

たな住まい方を提案し続けていくことるほど、非常に短いものでした。「 ロンSafore ™ 」、シニア向け安心賃貸住宅

で、都市での快適な住まい方を実現し、グライフ住宅 」は、都市にふさわしい耐「 へーベルヴィレッジ™ 」など、現在も社会課題の解決に貢献していきたいと

火性や耐震性といったハード特性とと常に都市における安全で快適な住まい

考えています。

もに、独自のメンテナンス・点検システムのあり方を追求しています。

「 ロングライフプログラム 」を備えておV I E W P O I N T
社 外 取 締 役 の 視 点

住まいを通して新たな社会価値を提供する
現代の社会は、若い方々にとって子育てがしにくい社会かもしれません。とくに都市部では核家族化が進み、地域との結び付きも乏しく、昔に比べて人間関係が希薄だからです。昨今頻繁に生じる親の子どもに対する虐待は、「 親の社会的孤立 」が原因とも言われています。そのなかで旭化成が提案する子育て世代支援の集合住宅「 へーベルメゾン™ 母力™ 」は、たいへん興味深い住まいだと思います。子育てというライフスタイルを住人同士で共有することで連帯感が培われ、社外取締役

自然に助け合いも生まれる。住まいというハードを通して子育て支援に貢献する、まさに「 社会白石 真澄に新たな価値を提供する 」事業だと考えています。

旭化成レポート 20159

社会課題を解決してきた歴史
旭化成グループは、これまで時代の要請やニーズに応えて、事業のポートフォリオを積極的に転換してきました。また、社会や環境の問題に対し、製品やサービスの提供を通じて解決策を示してきました。今後も変化し続ける社会に対応して、「 昨日まで世界になかったものを 」
つくり出し、世界の人びとの いのち と くらし に貢献していきます。

1922–2015
1970 〜1972 年に「 へーベルハウス™ 」を発売し住宅事業に本格進出、1974 年には中空糸1950 〜
1922〜

型人工腎臓などの医療機器事業を開始し1957 年にポリスチレン樹脂の生産を開始、1959 年に合成繊維事業にも進出。そ創業者 野口 遵の後、新規事業としてナイロン繊維、合成

旭化成の創業者である野口遵は、イタリアか

ゴム、建材事業を手掛け、1968 年には岡ら導入した技術をもとに、1923 年に宮崎県

山県倉敷市の水島地区で石油化学コンビ

延岡市で日本初のアンモニア化学合成に成ナート建設に着手し、石油化学事業に本功。アンモニアを利用し再生セルロース繊維

格進出。高度経済成長に伴う生活の質の「 ベンベルグ™ 」を生産する一方で、化学肥向上を支えました。

ました。1980 年に磁気センサのホール素子、1987 年には LSI の生産を開始しエレク
トロニクス事業にも進出。多様化する社会に対応し、便利で快適な生活の実現を目指しました。

料やレーヨン繊維などの事業も展開。産業の近代化が進み日本経済が自立・成長に向かう
なか、人びとの生活の安定に貢献しました。
（蒲田住宅展示場）「へーベルハウス™ 」第 1 号棟

1960 年に販売を開始した「サランラップ™ 」

1923 年に完成したアンモニア製造設備（宮崎県延岡市）
LSI

中空糸型人工腎臓

エチレンプラント（岡山県倉敷市）

1931 年に生産を開始した「ベンベルグ™ 」工場（宮崎県延岡市）

1980 年度

ポートフォリオの変化

売上高8,001 億円

1960 年度
売上高

449 億円1940 年度
売上高

56 百万円繊維

生活の基盤確立

ケミカル

食品

繊維

ケミカル

建材

食品・発酵化学

生活物資の充足・住生活の質の向上・社会資本整備• 重化学工業・農業の発展• 戦後復興と産業の近代化• 安定型経済成長へ• 戦後不況から太平洋戦争へ• 高度経済成長時代へ突入• バブル景気

10

旭化成レポート 2015

住宅2010 〜2011 年より「 グローバルリーディング
事業の展開 」と「 新しい社会価値の創出 」

1990 〜の 2 つの事業戦略を掲げ、中期経営計画

1992 年に東洋醸造（株）と合併し、医薬・「For Tomorrow 2015」を開始。2012

医療事業を強化。1999 年以降は「 選択と年には米国救命救急医療機器メーカー

集中」を掲げ食品事業の譲渡や繊維事業のゾール・メディカルを買収し、クリティ

一部撤退などを実行し、「選び抜かれた多カルケア事業に本格参入するなど、今後角化」を進めました。また、2000 年以降はも積極的な事業展開を図っていきます。

「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生」の実現を通して、昨日まで世界になかった

アジアを中心に多くの海外拠点を設立し、グローバル経営の基盤を築きました。

新しい社会価値の創出を目指していきます。

プロパン法アクリロニトリルの生産拠点
（タイ）

東洋醸造
（株）
合併直後の医薬品群

着用型自動除細動器「LifeVest™ 」

旭化成電子材料（蘇州）の感光性ドライフィルムの
生産拠点
（中国）

2014
2013年度
年度
売上高
売上高

19,864
18,978億円
億円
2000 年度
売上高

12,694 億円

繊維

ケミカル

エレクトロニクス

住宅

建材

医薬・医療

繊維
その他

便利で快適な生活

ケミカル

医薬・医療

住宅

クリティカルケア

建材

エレクトロニクス
その他

環境との共生に対する意識の高まり• バブル崩壊から失われた 20 年へ• 東日本大震災による価値観の変化• リーマンショックによる世界同時不況• 日本経済の長期低迷からの脱却

旭化成レポート 201511

財務・非財務ハイライト
旭化成株式会社および連結子会社

売上高 *1 *2

営業利益 *1（億円）
20,000（億円）

18,97815,55915,00015,732

19,864

2,000

1,433

16,666

1,579

1,500

1,229
1,043

1,000

920

10,000
500
5,000

0

0

-500

’10

’11

ケミカル

繊維

住宅

医薬・医療

クリティカルケア*3

’12

’13

建材

エレクトロニクス

’14

’10

（年度）

その他

’11

ケミカル

繊維

住宅

医薬・医療

クリティカルケア*3

’12

’13

建材

エレクトロニクス

その他

消去又は全社’14（年度）※「 ヘルスケア 」の営業利益は、ゾール・メディカル買収にかかるのれん償却費等を控除したものであり、本表ではのれん償却費等は分けて記載しています。

当期純利益と ROE

総資産と ROA
（%）
24

（億円）
1,200

1,013

1,000

1,057

20

（%）
10

（億円）
25,00020,00018,00216800

15,000

603
9.3

600
400

558
8.1

537

11.7

10.6

12
10,0007.1

4

当期純利益（左軸）

’12

3.9

’13

’14

8
6

4

3.3

2
0

’10

ROE（右軸）総資産（左軸）

’11

’12

’13

’14

（年度）

ROA（右軸）有利子負債と D/E レシオ
（%）
60

（億円）
18,000（億円）
4,000

15,000

0.8

3,814

53.7
50

46.5

12,000

45.1

6,636

6,000

7,068

3,039

3,000

50.1

9,000

8,121

47.7

40
30

2,000

1,841

1,000

純資産（左軸）

’11

’12

’13

’14

有利子負債（左軸）

’11

’12

’13

’14

（年度）

D/E レシオ（右軸）

1 株当たり当期純利益

フリー・キャッシュ・フロー

（円）
80

1,404

72.48

1,000

693

0.2

0

’10

（年度）

自己資本比率（右軸）

（億円）
1,500

0.25

0

0

’10

0.33
0.26

10

0

0.4

0.47

0.38

20

0.6

2,690

2,539

10,827
9,127

3,000

500

5.4

0

（年度）

純資産 *4 と自己資本比率

20,145

5,000

0

0

’11

4.3

5.5

14,106

8

200

’10

14,25919,151

75.62

60

518

371

0
40

43.11

39.89

38.43

’11

’12

-500
-1,00020-1,500△1,525-2,000

’10

’11

’12

0

’13

’14

（年度）

’10

’13

’14

（年度）

*1 2014 年度より、これまでの「ケミカル」
「
、 繊維」
「
、 住宅」
「
、 建材」
「
、エレクトロニクス」「、 医薬・医療」「、クリティカルケア」の７つの報告セグメント区分から「ケミカル・繊維」「、 住宅・建材」、「エレクトロニクス」、「 ヘルスケア」の４つの報告セグメント区分による開示に変更しましたが、2013 年度までの報告セグメントと同様の区分で事業別に開示しています。
*2 2011 年度より、「 ケミカル」セグメントにおけるナフサ転売に関する会計方針を変更しました。この変更に伴い、2010 年度の売上高については遡及処理後の金額を記載しています。
*3 2012 年度より、「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績などについては同セグメントで開示しています。なお、2012 年度については、2012 年 4 月 27 日以
降を連結対象としています。

12

旭化成レポート 2015

海外売上高と海外売上高比率

国内・海外従業員数
（%）
80

（億円）
8,000

30,000

6,733
6,087

6,000

60

4,852

4,493
28.9

29.1

26.8

25,00025,01625,409’10’1128,36329,127

’12

’13

711

711

30,31320,000

4,215

4,000

（人）
32,000

32.1

33.9

2,000

40
15,00020

10,000
5,000

0

0

’10

’11

海外売上高推移（左軸）

’12

’13

’14

国内

海外売上高比率（右軸）

’14

（年度）

海外

研究開発投資額 *1

設備投資額
（億円）
1,200

（億円）
800

1,138

1,000

924
851

800

891

663

623

600

660

600

0

（年度）

755

400

400
200
200
0

0

’10

’11

’12

’13

’14

’10

（年度）

環境保全・安全関連設備投資額

’11

ケミカル

繊維

住宅

医薬・医療

クリティカルケア*3

’12

’13

建材

エレクトロニクス’14

その他

消去又は全社

411

417

（年度）

温室効果ガス排出量（万 tCO2）
600

（億円）
60

55.9

52.0

50

42.6

40

38.0

526

500

505

400

39.0

30

300

20

200

10

100

0

406

0

’10
環境保全

’11

’12

’13

’14

’10

（年度）

安全関連

二酸化炭素

女性管理職・職責者数 *5

’12
メタン

’13

HFC

PFC

’14

（年度）

六フッ化硫黄

育児休業取得者数 *6

（人）
500

（人）
500

454
410

400
300

’11
一酸化二窒素

317

344

405

400

370

430

454

468

457

’13

’14

300

200

200

100

100

0

0

’10

’11

’12

’13

’14

’10

（年度）
女性

’11

’12

（年度）

男性

*4 少数株主持分は除いています。
*5 各年度の 6 月末時点における、旭化成、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成ファーマ、
旭化成メディカルが雇用する社員の実績値です。

*6 旭化成、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成ファーマ、旭化成メディカルが雇用する社員の実績値です。
旭化成レポート 201513

旭化成グループの経営と CSR

旭化成グループは「 世界の人びとの

いのち

と

くらし

に貢献します。」というグループ理念を実現するため、

多 様 な 事 業 活 動 を 通 じ て、社 会 の さ ま ざ ま な 課 題 の 解 決 を 目 指 し て い ま す。現 在 推 進 し て い る 中 期 経 営 計 画

For Tomorrow 2015 では、「 健康で快適な生活 」「 環境との共生 」というグループビジョンを掲げ、事業活動を展開しています。これらの事業活動の実践が、CSR 活動そのものと認識しています。

昨日まで世界になかったものを。
国内外の
一般市民

社員

社会貢献

働きがい
能力向上

お客さま

地球環境
との調和

企業価値の向上

株主さま

お客さまの満足と
信頼向上

株主還元

お取引先

地域社会

公正な取引

共存共栄

「健康で快適な生活」「環境との共生」
事業活動

グローバル
リーディング事業の展開

中期経営計画
For Tomorrow 2015

新しい
社会価値の
創出

積極的 CSR
基盤的 CSR
コンプライアンスの徹底、レスポンシブル・ケアの推進、社会との共生、社員の個の尊重

グループ理念世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。

基盤的 CSR（CSR 重点活動）
当社グループの事業活動自体が、地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、「 コンプライアンスの徹底 」「 レスポンCSR 推進体制
当社グループでは、CSR に関する個別の重点活動を推進する
ため、持株会社社長のもと 5 つの委員会を設置しています。

シブル・ケアの推進 」「 社会との共生 」「 社員の個の尊重 」を

4 つの「CSR 重点活動 」と捉えて、事業活動を行っています。

持株会社社長

企業倫理委員会
s「企業倫理に関する方針・行動基準」の策定
s 企業倫理教育の推進、内部通報制度の運用

積極的 CSR（事業活動を通じての CSR）
「 世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。」というグループ理念の実現を通じて、当社グループの企業価値を向上させ、事業に関わるすべての人びとに貢献することが事業活動を通じての「CSR」であると考えています。

レスポンシブル・ケア（RC ）委員会
s 環境安全、製品安全、保安防災などの計画・実績の審議

地球環境対策推進委員会
s グループ全体の地球環境対策の審議・決定

リスク管理委員会
s 顕在化した、または潜在的な危機に応じた対応計画、対処方法の策定

社会貢献委員会
s 社会貢献活動の方針、活動計画、実施方法の策定（2015 年 7 月 1 日現在）

14

旭化成レポート 2015

社長インタビュー

2014 年度は 2 期連続で過去最高のグループ連結業績を達成。
2015 年度は中期経営計画の目標達成を目指します。
2014 年度は、これまでの事業活動や成長投資が結実し、過去最高のグループ連結
業績を達成することができました。中期経営計画 For Tomorrow 2015 の最終年度である 2015 年度は売上高 2 兆円、営業利益 1,600 億円の目標達成を目指すとともに、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
代表取締役社長

浅野 敏雄

Q1 2014 年度の業績と 2015 年度の見通しについて教えてください。
Q2 中期経営計画 For Tomorrow 2015 の進捗状況はいかがでしょうか。
Q3 ポリポア社の買収について教えてください。
Q4 次期中期経営計画の骨子について聞かせてください。

旭化成レポート 201515

Q1 2014

年度の業績と 2015 年度の見通しについて教えてください。

A1

2014 年度は 2 期連続で過去最高のグループ連結業績を達成。2015 年度も過去最高を更新する見通しです。

2014 年度の世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られましたが、中国の経済成長が鈍化するなど、不透明な経営環境にありました。一方、日本経済は、年度半ばからの円安、原油安の進行により、総じて企業業績は改善し、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このようななか、当社グループの事業は、消費税増税の反動などにより建材事業や医薬事業で販売量が減少しましたが、円安、原油安の進行によりケ
ミカル事業で交易条件が改善したほか、繊維事業でも営業利益が事業会社・持株会社体制移行後で初めて 100 億円を超えるなど、好調に推移しました。
また、クリティカルケア事業の売上高が 1,000 億円を超え、ゾール・メディ
カルの買収から 3 年でのれん等の償却を含めて連結営業利益の黒字化を達成するなど好調に推移しました。以上により、2014 年度の当社連結業績は、前期比で増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益すべてにおいて 2 期連続で過去最高を達成しました。

2015 年度の見通しは、住宅事業において施工費や資材費が増加し、医薬事業において研究開発費などの販管費が増加するものの、エレクトロニクス事業やクリティカルケア事業において販売量が増加するため、グループ全体
では増収・増益となる見込みです。これにより、売上高、営業利益、当期純利益において過去最高を更新する計画です。

16

旭化成レポート 2015

Q2

中期経営計画 For Tomorrow 2015 の進捗状況はいかがでしょうか。
2014 年度は過去最高の連結業績を達成し、売上高 19,864 億円、営業利益

A2

1,579 億円となりました。中期経営計画 For Tomorrow 2015 の計数目標は、売成長投資のさらなる収益貢献を図り、2015 年度は中期経
営計画の目標を達成します。

上高 2 兆円、営業利益 1,600 億円を掲げておりますが、2015 年度の業績予想は
売上高 2 兆円、営業利益 1,640 億円を見込んでおり、目標を達成する見通しです。
また、2014 年度は中期経営計画で掲げている成長投資を積極的に行いました。
既存事業では、タイにおける衛生材料向けスパンボンド不織布およびポリウレタ
ン弾性繊維「ロイカ™ 」の生産設備増設、米国南部における樹脂コンパウンド工場の建設、静岡県富士市における血液凝固阻止剤「リコモジュリン™ 」の原薬工場新棟の建設などを決定しました。さらに、バッテリーセパレータ事業の拡大を図るため米国ポリポア社の買収を決定しました。
また、「新しい社会価値の創出」として、2014 年 11 月には UVC-LED（深紫外発光ダイオード）の初期生産ラインを静岡県富士市に建設し、水質の検査や管理などに用いられる分析・計測機器向けの「Optan™ 」を発売しました。今後、飲料水
や食品、空気などの殺菌用途で幅広く使用されていくことが期待されています。
さらにケミカル事業では、三菱化学株式会社との 2016 年 4 月の岡山県水島地区
エチレンセンター 1 基化に向けた取り組みや、国内石油化学事業の構造改善も進捗しています。事業ポートフォリオの転換を図り、汎用品から高機能・高付加価値品へのシフトを進めることで、より高収益な事業へと変化を遂げつつあります。

2015 年度はこれまで実行してきた成長投資の収益貢献や、収益構造改善への取り組みに拍車をかけ、中期経営計画の仕上げを行うとともに、さらなる成長を図るための次期中期経営計画を策定してまいります。

For Tomorrow 2015 の進展
売上高（億円）
20,00015,00018,97815,732

19,86420,00020,000’15

中計目標

16,666

10,000

5,000

0

’11

’12

’13

’14

（年度）

計画

営業利益
（億円）
2,000

1,500

1,000

1,433
1,043

1,579

1,640

1,600

’15

中計目標

920

500

0

’11

’12

’13

’14

（年度）

計画
旭化成レポート 2015

17

Q3

ポリポア社の買収について教えてください。

A3

バッテリーセパレータ事業における融合を図り、成長戦
略の実現を目指します。

2015 年 2 月に、バッテリーセパレータ事業を手がける米国のポリポア社の買収を決定しました。ポリポア社は高分子ポリマー膜における高い技術を持ち、リチウムイオン二次電池および鉛蓄電池のバッテリーセパレータ事
業において高度な製品開発力とグローバルな供給体制を有する企業です。
今後成長が期待されるリチウムイオン二次電池用のセパレータ「Celgard ™
（セルガード）」に加えて、自動車や産業向け用途などで広く普及している鉛蓄電池用のセパレータ「Daramic ™（ダラミック）」の両ブランドを展開しており、独自の製品群を有しています。
一方、当社はエレクトロニクス事業においてリチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」を展開しており、ポリポア社のバッテリーセパレー
タ事業との融合を図ることで、「 環境・エネルギー」分野での中長期的な技術力の向上および事業の拡大を目指します。
両社の有する技術を活かして新製品の開発を進め、今後の需要拡大が見込
まれるバッテリーセパレータ事業の成長戦略の実現を図ってまいります。

ポリポア社の概要

ポリポア社

バッテリーセパレータ事業
売上高 4.5億 米ドル

リチウムイオン二次電池用セパレータ
売上高 1.3億 米ドル＜用途＞ s 携帯用電子機器
s 動力工具s 環境対応車s 電力貯蔵システム

営業利益 0.9億 米ドル (本社費控除前)

鉛蓄電池用セパレータ
売上高 3.2億 米ドル＜用途＞ s 自動車、トラック、バス

s フォークリフトs 予備電源

ポリポア社 2014年実績

18

旭化成レポート 2015

Q4

次期中期経営計画の骨子について聞かせてください。

A4

多角化・多様化を推進し、成長・収益性の追求と新事業の創出を目指します。

2016 年からの次期中期経営計画については、10 年後の旭化成を見据えつつ、ゴールの姿をより具体的なものにするため、3 カ年の計画といたします。当社の強みである多角化・多様化をより推進し、「 成長・収益性の追求 」「 新事業の創出 」を目指します。
「 ナレッジ・技術 」
次期中期経営計画がスタートする 2016 年 4 月からは、と「 人財 」の高度化・融合を図り、競争力をいっそう強化するため、事業領域
を「 マテリアル 」「 住宅 」「 ヘルスケア 」の 3 つに再編し、事業創出力の強化、専門性の向上および効率化により成長の加速を図っていきます。それに伴い、連結子会社である旭化成ケミカルズ ( 株 )、旭化成せんい ( 株 ) および旭化
成イーマテリアルズ ( 株 ) を旭化成 ( 株 ) に吸収合併し、旭化成（株）を事業持株会社として再編します。
新しい事業領域における役割は、「 マテリアル 」領域では営業利益率で8% を超える水準に収益性を高めていくこと、「 住宅 」領域では 10% を超える営業利益率を維持し、継続して成長を図ること、「 ヘルスケア 」領域では事業規模の拡大を通じた高成長を目指していくことです。そしてグループ全
体ではさらなる融合を進め、事業創出力の強化に努めます。
今後も当社グループでは、コンプライアンス・安全の確保を徹底しながら、イノベーションによる事業の成長、人財の成長を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
事業領域・経営体制の再編（2016 年 4 月より）

旭化成（株）事業持株会社（4社合併）＜持株機能＞＜事業機能＞

旭化成ケミカルズ

旭化成
エレクトロニクス

旭化成せんい旭化成ホームズ

旭化成ファーマ

旭化成建材

旭化成メディカル

旭化成
イーマテリアルズ

マテリアル領域

旭化成

ゾール・メディカル

住宅領域

ヘルスケア領域

旭化成レポート 201519

CFO インタビュー

企業価値の持続的向上を目指して積極的な成長投資と適切な資本政策を推進していきます。

代表取締役
専務執行役員小堀

秀毅

Q1

For Tomorrow 2015 における財務戦略について基本的な考え方を教えてください。

A1

継続的にキャッシュ・フローを創出し、成長投資と株主還元のバランスを重視していきます。
For Tomorrow 2015 においては、コスト

開発投資、M&A を含む事業提携に資金を振り向けています。

競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力

また、株主還元については、配当性向 30％を目安に、継続的な強化、グループファイナンスの活用や適正在庫水準の維持など

収益拡大による継続的な増配を目指しています。

中期経営計画による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの継続的な拡大を図っています。また、資金調達活動については、

成長投資と株主還元の考え方

当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関
借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段によ

継続的なキャッシュ・フロー創出

り、より安定的で低コストの資金調達を目指しています。
これらの資金に加え、現中計の推進により生み出したキャッ成長投資

シュ・フローをもとに、さらなる事業拡大のための成長投資と拡大投資配当による株主還元を実施し、この 2 つのバランスを取った経研究開発

営を進めていくことが基本的な考え方です。

事業提携

株主還元
配当性向30%を目安に、継続的な増配を目指す

成長投資については、設備投資を中心とした拡大投資や研究

Q2

For Tomorrow 2015 で掲げた計数目標に対しての進捗を教えてください。

A2

2015 年度に主要経営指標はほぼ達成できる見込みです。

現中計では 2015 年度に、売上高 2 兆円、営業利益 1,600 億円

は 11.7%、2014 年度は 10.6% と 2 年連続で 10% を超えました。

の目標に加え、ROE10% 以上、ROIC7% 以上の目標を掲げ、取2013 年度については、医薬事業の訴訟による受取損害賠償金

り組んできました。

を特別利益に計上し、当期純利益が拡大したことが要因です。

売上高・営業利益については、計画通り達成できる見込みであ

一方、2014 年度はそのような特殊要因が無い状況で 10.6%

り、ROE、ROIC も次表に示す通り、かなり近い水準まで到達するの ROE を達成できました。これは、 For Tomorrow 2015 の見込みです。特に最近注目されている ROE については、2013 年度

基本戦略を着実に実施してきた成果であると考えています。

20

旭化成レポート 2015

また、D/E レシオに関しては、現中計の売上高、営業利益目標

すが、2015 年度の D/E レシオは、ポリポア社買収による有利子を達成し、長期投資総額 1 兆円を実施することにより、0.5 とな

負債の調達の影響を織り込んでも 0.4 と、当初想定より低くなることを想定していました。長期投資総額は、2014 年度に発表

る見込みです。今後も財務健全性を意識した経営を進めていきしたポリポア社買収を含めると当初計画どおり 1 兆円となりまます。

主要経営指標の推移
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度計画

14 円

14 円

17 円

19 円

20 円

配当性向

35.1%

36.4%

23.5%

25.1%

26.4%

1 株当たり当期純利益（EPS）

39.89 円38.43 円

72.48 円

75.62 円

̶

総資産利益率（ROA）

3.9%

3.3%

5.5%

5.4%

̶

自己資本利益率（ROE）*

8.1%

7.1%

11.7%

10.6%

9.5%

投下資本利益率（ROIC）*

6.9%

5.7%

7.7%

7.5%

6.5%

D/E レシオ *

0.26

0.47

0.33

0.25

0.4

1 株当たり年間配当金* 2015 年度は概算の数値（ROIC、D/E レシオは、ポリポア社買収に伴う有利子負債の調達による影響を含む）

Q3

For Tomorrow 2015 における成長投資の進捗と、次期中期経営計画に向けた成長投資および株主還元の考え方を教えてください。

A3

現中計は計画通り達成の見込み。次期中計でもさらなる成長投資と株主還元を図ってまいります。

2014 年度までに、既存事業および非連続的な成長に向けて

数値目標は現在検討しているところです。引き続き成長投資

約 6,300 億円の投資を意思決定してきました。その中には着実と株主還元のバランスを重視し、株主還元については、資本政に利益貢献し始めているものもあります。2015 年度について策を議論するなかで、配当による還元だけではなく、広く還元

は、既存事業における投資で約 1,100 億円、ポリポア社の買収策について検討しています。また、成長投資についても、企業

で約 2,600 億円の投資を計画しています。

価値の持続的向上を目指し、確実にリターンを生む投資を今後

次期中期経営計画は 3 カ年の計画となりますが、具体的なも積極的に進めていきたいと考えています。

成長投資の進捗

非連続成長
4,600億円

既存事業
5,400億円

2014年度まで
s Crystal IS買収
s ゾール・メディカル買収
s UVC-LEDの初期生産ライン建設 等
総計

2011年度

2011年度s S-SBR（シンガポール）増設
s アセト二トリル（韓国）増設
s 断熱材工場増設
s 医薬研究棟建設 等
2012年度

2012年度

約2,000億円

s 過活動膀胱治療薬販売権取得
s「ベンベルグ™」増設
s「ハイポア™」海外増強 等

2013年度

2013年度
2014年度

2015年度計画

2015年度

ポリポア社買収計画

s「テナック™」（中国）
完全子会社化s PCD（中国）新設
s「ハイポア™」海外増強 等
2014年度

約2,600億円

2015年度計画
約1,100 億円

s スパンボンド不織布（タイ）増設
s「ロイカ™」（タイ）増設s 樹脂コンパウンド工場（米国南部）建設
s「リコモジュリン™」原薬工場新棟建設 等

旭化成レポート 201521

取締役、監査役および執行役員（2015 年 6 月 26 日現在）

※写真は取締役（前列左より）

取締役

取締役会長

伊藤

一郎

（後列左より）

監査役および執行役員

社外取締役

代表取締役
専務執行役員

代表取締役
専務執行役員

白石

小堀

小林

真澄

秀毅

常勤監査役

社外監査役

常務執行役員

永原

小林

山添

肇

公司

社外監査役

常務執行役員

城戸

真壁

中尾

信介

伊藤
旭化成レポート 2015

勝彦

常勤監査役

昭夫

社外監査役

22

友二

鉄男

正文

代表取締役社長
社長執行役員

浅野

敏雄

代表取締役
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

社外取締役

社外取締役

平居

小林

市野

安達

正仁

宏史

紀生

健祐

※取締役の略歴については、当社企業情報ウェブサイトをご覧ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/officer/

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

根井

坂本

岡田

伸一朗

修一

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

和田

浅野

柿沢

慶宏

泰

執行役員

尚記

中村

淳

執行役員

信行

姫野

毅

旭化成レポート 201523

社外取締役メッセージ

90年にわたる挑戦と
変化の歴史

市野

紀生

1964 年 東京瓦斯株式会社入社
2003 年 同社代表取締役社長 社長執行役員
2007 年 同社取締役会長
2010 年 同社取締役相談役
2014 年 同社特別顧問

多様性の尊重が事業の
成長を促す

白石

真澄

1989 年 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001 年 同主任研究員
2005 年 東洋大学経済学部教授
2007 年 関西大学政策創造学部教授

成長戦略のための株主、投資家の皆さまとの対話安達健祐

1977 年 通商産業省入省
2007 年 貿易経済協力局長
2008 年 大臣官房長
2010 年 経済産業政策局長
2011 年 経済産業事務次官
2013 年 退官

24

旭化成レポート 2015

旭化成は祖業である繊維や化学事業のほか、住宅、エレクト

成長投資を掲げてきました。たとえばゾール・メディカルの買

ロニクス、ヘルスケアなど幅広く事業を手がけていますが、そ収もその一例です。クリティカルケア事業は、これからニーズの背景には約 90 年にわたる挑戦と変化の歴史があります。時が高まっていく事業であり、とくに米国や欧州での拡大が見込代の変化に応じ、リスクを技術で克服しながら、常に新しい事

まれています。また、旭化成はすでに医薬・医療事業を展開し業に取り組んできました。

ており、少なからずクリティカルケア事業との関わりもありま

私が取締役に就任してからも、ゾール・メディカルの買収、水島エチレンセンターの統合、ポリポア社の買収など、大きな決断す。これは旭化成の特徴で、既存事業との親和性や、融合を意識した事業拡大を展開しています。

を下してきました。
「 生き残るものは変化に対応できるものだ 」

旭化成は事業領域が広く、それゆえ人財の育成は必須です。

という名言がありますが、旭化成はまさにその象徴であり、これ

今後もさらなる多角化経営を進めていくために、グループの将まで環境の変化に順応し、的確に変化を遂げてきたといえます。

来を担っていくマネジメント人財の育成を促す発言やアドバ

現中期経営計画 For Tomorrow 2015 では 1 兆円規模のイスを行っていきたいと考えています。

旭化成は会長から新入社員に至るまでお互いを「 さん 」づけ

また、旭化成は 1993 年に EO 推進室（現ダイバーシティ推進

で呼び合うなど、明るく前向きな風土を持つ会社であると思いグループ）を設置して、女性の活躍推進についても先駆的に取ます。「 社員の個の尊重 」を重視していることもその一因かもり組んできました。ただし、今や女性が社会で活躍するためにしれませんが、私はさらなる事業の成長を促すためには、特には「 支援制度の整備 」だけでなく、「 女性自身の意識の向上 」も多様性が必要と考えています。その意義は「 バックグラウンド

必要と考えます。長く働き続けることを可能にする支援制度のの異なる人たちに最大限に能力を発揮してもらう 」ということ整備をいっそう進めていただくと同時に、旭化成グループの女です。似たようなバックグラウンドを持つ人たちだけが集まっ

性には、ぜひ制度を有効活用して仕事で大きな成果を挙げるこていると、変化に直面した際、柔軟な対応を取ることができまとを目指していただきたい。男性も積極的に子育てに参加する

せん。従業員の多様性を尊重することは、事業の多角化を進めなど「 働き方を変える 」ことが必要です。男女が互いのワーク・ることにつながり、環境の変化に柔軟に対応する能力を企業に

ライフ・バランスについて理解を深めることで、従業員全員がもたらすと考えています。

長く働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。

株主、投資家の皆さまとの対話の目的は、2015 年 6 月から次に、利益をもとにしたイノベーションによる成長を実現

適用が始まったコーポレートガバナンス・コードの趣旨同様、するためには、配当の原資を確保した上で、成長の原資として企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すること

内部留保が設備投資・研究開発などに再投資されているかとであると考えています。従って、対話は、企業がどのようにしいうことも重要です。いずれにしても、成長戦略に向けた議論て中長期的に利益を出していくのか、そしてその利益をもとがなされるべきであり、旭化成にもそれを目的とした対話をにイノベーションを通じ、いかに成長できるかということを行っていただきたいと考えています。また、個人投資家、機関テーマに行われるべきだと思います。

投資家に向けた IR 活動を通じて、短期的な業績や財務状況だ利益を生み出すためには、ROE が重要です。水準に関しては

けでなく、非財務情報や将来の価値創造に向けたプロセスな

業種や形態によって異なり、一概に目標を統一するのは難し

どがわかる資料を提出していくことも必要です。このようないかもしれませんが、ROE の向上は株価の上昇にもつながる

姿勢を企業が明確に示すことにより、投資家の皆さまがそれものと考えられるため、企業は意識して向上に取り組むべきを評価し、長期資金を投入するという好循環を生み出していと考えます。

くことが重要と考えています。

旭化成レポート 201525

コーポレート・ガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
旭化成グループは、継続的に企業価値を向上させるためにはさらに当社は、社外取締役を複数名選任すること、監査部を経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要

設置することなどのさまざまな施策を順次講ずることにより、があると考えています。そこで、当社グループは、グループ経コーポレート・ガバナンスの強化を常に図ってきました。

営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の 2 つの基本に
今般、次期中期経営計画において、当社グループがさらなる従って機能させてきました。

成長を図るためには、経営資源のより適切な配分や事業間の1. 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社であいっそうの融合の実現が不可欠であることから、2016 年 4 月よる事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対すり、連結子会社である旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）る監督機能を担う。

および旭化成イーマテリアルズ（株）を当社に吸収合併し、事業

2. 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体

持株会社制に移行することを決定しました。新たな事業持株会を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位社はグループ全体の監督機能を有するとともに、事業持株会社

置付けたグループ決裁権限規程を定め、経営に与える影響

内においては、事業の執行機能と監督機能を分離し、経営の透に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限

明性を維持していきます。

を分配している。

当社は、コーポレートガバナンス・コードが目的とする持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すために、今後も事業環境の変化に応じ、最適なガバナンス体制を追求していきます。

2. 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織（2015 年 6 月 26 日）＜持株会社＞

株主総会
監査 役 会
取締役会

経営諮問委員会

会 長

社 長

経営戦略会議監査部
グループスタッフ部門
資源配分・モニタリング機能
コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能●●

研究・開発部門＜事業会社＞

旭化成
ケミカルズ

旭化成
せんい

旭化成
ホームズ

旭化成
建材

旭化成
エレクトロニクス

旭化成
イーマテリアルズ

旭化成
ファーマ

旭化成
メディカル

ゾール・
メディカル

ケミカル事業

繊維事業

住宅事業

建材事業

電子部品系事業

電子材料系事業

医薬事業

医療事業

クリティカル
ケア事業

ケミカル・繊維26

旭化成レポート 2015

住宅・建材

エレクトロニクスヘルスケア

■ 取締役会（月 1 〜 2 回）

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は 9 名（うち、グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本方針・

社外取締役は 3 名）
、執行役員は 15 名（うち、取締役を兼任する

経営戦略の承認ならびに経営戦略会議提案による重要事項の決定者は 5 名）です。また、監査役制度を採用しており、監査役 5 名を主要任務としています。取締役会議長は会長が務めています。

のうち 3 名は社外監査役です（いずれも 2015 年 6 月 26 日現在）。

■ 経営戦略会議（月 2 回）

また、当社は、取締役および監査役がその期待される役割を

持株会社およびグループ全体の経営に関する重要事項につ十分に発揮できることを目的として、会社法第 426 条第 1 項のいて審議・決定しています。決定事項については出席構成員で規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

取締役（取締役であった者を含む。
）および監査役（監査役であっ■ 経営諮問委員会（年 2 回）た者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができ

グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関とる旨を定款で定めています。

して設置しています。
■ 監査役会（3 カ月に 1 回以上）
監査役 5 名（うち、社外監査役は 3 名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

3. コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要

結果についても、監査部に報告されています。これにより、は以下のとおりです。当社は持株会社であり、かつ監査役設置

当社グループの内部監査の結果については、監査部に情報会社という形態を選択しています。

一元化されています。
（4）監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査（1）当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために、2007

方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通

年 6 月に社外取締役を 2 名選任し、豊富な経験と幅広い見

じ、取締役の職務遂行の監査を実施しています。また、当社

識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂いていまの監査役および事集会社の監査役との間では、定期的に情す。さらに、2008 年 6 月には、社外取締役を 1 名増員し、報交換が行われています。さらに、監査役室においては、取現在では当社の取締役 9 名のうち 3 名を社外取締役が占め締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任スタッています。なお、監査役については 5 名のうち 3 名を社外

フが複数名確保されています。

監査役が占めています。
（2）当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者からさまざまな助言・提言を頂き、それらを当社グ
ループの経営全般に役立てています。
（3）当社グループの業務執行に関わる内部監査については、監査部が内部監査基本規程に基づき実施しています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の（5）会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について
は、PwC あらた監査法人が当社および事業会社等に対して監査を実施しています。
（6）当社の取締役は原則として当社以外に 4 社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。
（7）取締役の報酬額については、取締役会で決定した業績連動型の報酬基準により決定し、支給しています。

旭化成レポート 201527

4. 社外役員に関する事項
当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいいます。
以下同じ。）は、社外取締役 3 名、社外監査役 3 名です。

定める「 独立役員 」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、社外取締役は、経営者などとしての豊富な経験と高い見識を重要な取引先の業務執行者などであるか（あったか）、または当生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適正

社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実がに行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、企あるか（あったか）などの利害関係を調査し、それらの事実を総業法務や企業財務・会計などに関する高い専門性と豊富な経合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの験・知識に基づき監査する機能を担っています。

有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金社外役員を選任するための会社からの独立性に関する具体

融商品取引所に「 独立役員 」として届け出ています。

的な基準を定めていないものの、原則として金融商品取引所の5. 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織とし指定社員

業務執行社員：大塚啓一て監査部（15 名、2015 年 3 月 31 日現在）を設置しており、当社

指定社員

業務執行社員：仲澤孝宏

内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の指定社員

業務執行社員：椎野泰輔

承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づ監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査き決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員

方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、とし、公認情報システム監査人などその他の補助者も加えて構取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機成されています。

能充実のため監査役室を設置しています。

監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査

会計監査については、当社と会社法監査および金融商品取引部、監査役会および事業会社などの監査役が、定期的な連絡会な

法監査について監査契約を締結している PwC あらた監査法人

どを通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守おが、監査を実施しています。

よびリスク管理などに関する内部統制システムの有効性につい

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計て確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとお計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末ならびに連結りです。

会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

6. コンプライアンスの徹底■「 企業倫理に関する方針・行動基準 」の制定

■ 個人情報保護への対応

1998 年 8 月に制定した「 企業倫理に関する方針・行動基準

当社グループは、取得・利用させていただいている個人情報（2014 年 9 月改定）」は、役員および社員一人ひとりが、日々のの適正な保護を重要な責務と認識し、「 個人情報保護方針 」に行いで心がけるべき事項をまとめたものです。本方針は、「旭

基づき個人情報を取り扱っています。

化成グループ基本理念 」に沿って事業活動を行う上で守るべき全従業員を対象に、個人情報の保護を含む「 情報セキュリ方針であり、本行動基準はこの方針を遂行するための具体的行

ティハンドブック（冊子）」を配付するとともに、情報管理に関動基準です。本方針・行動基準は、英語、中国語に翻訳され、原する教育・啓発活動を、企業倫理委員会にてモニタリングして則として出資比率 50% を超える子会社に適用しています。

います。

28

旭化成レポート 2015

7. 情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）の制定
当社グループでは、情報開示に関する企業情報の管理・開示「 経営の透明性を確保 」することを掲げています。当社グルー体制を整備・強化することでいっそうの企業価値増大を図るた

プはこの基本的な考えに基づき、情報開示ならびにコミュニめ、情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）

ケーション活動を積極的に展開します。

を次のとおり定めるとともに、基本方針に基づく情報開示規程を定め、2008 年 7 月 1 日より運用を開始しています。

情報開示に関しては、お客さま、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆さまをはじめとして、広く社会全体に、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能■ 基本方針旭化成グループは、「 世界の人びとのな限り速やかに情報開示することに努めます。
いのち

と

くらし

コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーや広に貢献します。」との基本理念に基づき、経営指針として「 良きく社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、信頼

企業市民として法と社会規範を守り、社会とともに歩む 」こと関係を築きながら、当社グループに対する理解を促進し、ブラを、さらに事業活動を遂行する上で、企業倫理に関する方針に

ンド力の向上と企業価値の増大を目指します。

8. 企業倫理委員会による包括的な法令遵守状況のモニタリング
1998 年 7 月に設置された企業倫理委員会では、当社グルーンスに関する教育プログラム、法令などの遵守状況、セクシャ

プ全体のコンプライアンス教育や法令遵守状況の包括的なモ

ルハラスメント対応、環境対応、個人情報保護法対応、内部通

ニタリングとともに、問題点の抽出、改善策の検討を行ってい報制度の運用状況などについて議論し、検討しています。

ます。同委員会では、グループ各社で実施されたコンプライア

9. リスクマネジメント
当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、リス2014 年度では、工場災害対応を一つの柱とし、工場災害発

ク管理委員会を設置しています。同委員会では、当社グループ

生時の連絡体制について支社・製造所への周知徹底を図りましを取り巻く事業運営上のリスクの発生を未然に防止し、また、た。また、個人情報の漏えいリスクに着目し、当社グループで発生したリスクに対しては経営への影響を極小化させること保有する個人情報とその管理についてヒアリングを実施し、改を基本方針としています。この基本方針を明確にするため、めて管理状況に問題がないことを確認しました。その他、海外

2007 年 3 月 23 日開催の取締役会において「 リスク管理基本規での有事発生時の駐在員や出張者の安否情報を効率的に確認

程 」を制定し（2007 年 4 月 1 日施行）
、本規程に基づき当社グするシステムを 2015 年 5 月に導入しました。

ループのリスク管理能力と有事における対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指しています。

その他コーポレート・ガバナンスに関する情報は、当社ウェブサイトをご覧ください。

http：//www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/governance

旭化成レポート 201529

セグメント概況

ケミカル・繊維「 ケミカル・繊維 」セグメントのルーツはアンモニア合成技術と、それを用いた再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」であり、旭化成グループで最も歴史のある、かつ最大規模の事業セグメントです。多彩な事業をグローバルに展開しながら、時代のニーズに応じて事業内容を変化させ、付加価値の高い事業への転換を進めています。

売上高構成比営業利益構成比

37.4%

48.6%
2014年度

2014年度* 構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

業績ハイライト代表取締役 専務執行役員
ケミカル・繊維事業領域管掌

小林友二（単位：億円）

年度

2013

2014

売上高

9,125

9,546

営業利益

474

646

※ 2014 年度のセグメント別の概況に関しては p61 をご参照ください

トピックス
ケミカル事業

米国での樹脂コンパウンド第二工場起工式を開催

繊維事業「 ベンベルグ™ 」新製造設備が竣工・稼働

2014 年 9 月、旭化成ケミカルズは、米国アラバマ州での樹脂

2014 年 6 月、旭化成せんいの再生セルロース繊維（キュプラ

コンパウンド第二工場の起工式を行いました。当社は、コンパ

繊維）「 ベンベルグ™ 」の増設工事が完工し、新製造設備が稼働

ウンド事業の拡充をエンジニアリング樹脂事業拡大のためのを開始しました。これにより「 ベンベルグ™ 」の生産能力は約

重要な戦略として位置付けています。これにより米国南部を中10% 増加しました。「 ベンベルグ™ 」は、現在、高級スーツな心とした需要の拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充をどの裏地から、アウター・インナー・寝装・スポーツ衣料など幅図ります。今後も顧客の要請に対応し、高品質、高性能の製品を広い用途で展開しています。近年、機能性インナーやインドの提供していくため、市場ニーズに合わせた製品開発に取り組む

民族衣装向けなどの用途で販売量が増加し、今後も新興国をはとともに、さらなる供給体制の拡大も検討してまいります。

じめとする需要の拡大が見込まれています。

アラバマ州から印章を授与される旭化成ケミカルズ社長の小林（右）「 ベンベルグ™ 」新製造設備の外観（宮崎県延岡市）

30

旭化成レポート 2015

旭化成ケミカルズ（S-SBR）の状況と旭化成ケミカルズの今後
Q 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの展開を教えてください。

A S-SBR の販売は堅調に推移。旭化成ケミカルズは収益性の高い事業への転換を推進。

S-SBR は、省燃費型高性能タイヤの地面

旭化成ケミカルズでは、国内石油化学事

旭化成ケミカルズ（株）に接するトレッド部分に使用される合成ゴ

業の構造改善や高機能製品へのシフトを進代表取締役社長

ムで、世界的なタイヤに関する環境規制のめ収益性の高い企業を目指しています。市小林 友二

強化などを背景に、アジアを中心に急速な場拡大が見込まれる合成ゴムや自動車関連市場拡大が見込まれています。2014 年度のエンジニアリング樹脂は海外でも積極的は、国内の川崎、大分工場はフル稼働を続に投資を計画しています。また、塗料原料やけ、シンガポールに建設した工場の第 1 系

水処理用ろ過膜、イオン交換膜などの高付

列も年度後半にフル稼働となり販売量を伸加価値事業も独自技術を活かしてグローバ

ばしています。第 2 系列も 2015 年 5 月より

ルに展開していきます。

稼働開始しました。当社は、安全性と省燃費性を両立させつつ高い耐摩耗性を実現する
連続重合プロセス S-SBR を得意としている
ことや、より性能を高めた製品開発を進めることで、拡大する需要を取り込んでいきます。さらにシンガポール第 1 系列・第 2 系
列に続く海外での能力増強も検討中です。

S-SBR シンガポール工場

旭化成せんいQ 各事業の状況と今後の成長投資について教えてください。
2014 年度は過去最高の業績を達成。今後も成長投資を実施し、さらなる増益
A を目指す。
繊維事業では、事業会社・持株会社体制近い状況です。そのためいっそうの成長投に移行して以来最高の営業利益を達成しま資が必要と考えており、オムツなどの衛生代表取締役社長した。円安の効果に加え、フェイスマスク向材料向け需要の伸びが期待されるスパンボ

高梨 利雄

けなどの再生セルロース長繊維不織布「 ベンド不織布および「 ロイカ ™ 」のタイでのンリーゼ™ 」やカーシート向けなどの人工増設、「 ベンリーゼ™ 」の増設を決定したほ皮革「 ラムース™ 」、ポリウレタン弾性繊維

か、エアバッグ向けでナイロン 66 繊維「 レ「 ロイカ ™ 」などの販売が順調に推移しま

オナ™ 」の増設も決定しました。

旭化成せんい（株）した。再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」
においては、民族衣装向けなどで増販することができましたが、2014 年 6 月に宮崎県延岡市において新製造設備が稼働を開始したことに伴い減価償却費が増加しました。

2015 年度はさらなる増益を目指します
が、各製品とも既にフル生産・フル販売に

旭化成レポート 201531

住宅・建材
戸建住宅「 へーベルハウス™ 」とその主要部材に用いられる軽量気泡コンク
リート（ALC）「 へーベル™ 」を中心に、都市における住まいのあり方を提案するとともに、安全・安心で快適な製品とサービスを提供しています。さらに、住宅事業では賃貸事業や不動産事業、リフォーム事業などの周辺ビジネスを展開し、建材事業では断熱材などで新たな用途開発を進めています。

売上高構成比営業利益構成比

36.5%

30.7%
2014年度

2014年度* 構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

業績ハイライト代表取締役 副社長執行役員
住宅・建材事業領域管掌

平居正仁（単位：億円）

年度

2013

2014

売上高

5,894

6,038

営業利益

685

630

※ 2014 年度のセグメント別の概況に関しては p61 をご参照ください

トピックス
住宅事業

オイルダンパー制震装置「サイレス（SeiRReS）™ 」を開発旭化成ホームズグループ初の海外生産工場設立を決定

旭化成ホームズは、重量鉄骨システムラーメン構造の 3 階建

旭化成ホームズは、2015 年 3 月、100% 出資子会社の旭化て住宅「 ヘーベルハウス™ フレックス™ 」に、震動の吸収性に

成住工（株）と、株式会社サンスチール工業、大和工機株式会社

優 れ た オ イ ル ダ ン パ ー を 組 み 込 ん だ 制 震 装 置「 サ イ レ ス

とともに、ベトナムにおいて共同出資法人を設立し、主要構造（SeiRReS）™ 」を新たに開発し、2014 年 5 月より標準採用と躯体以外の各種鉄骨部材の生産工場を新設することを決定ししました。地震時にオイルダンパーが作動して大地震から中小ました。部材の安定供給と高水準の品質管理を実現するとともの地震に至るまでさまざまな地震に対して細やかに揺れを低に、さらなるコストダウンの推進を図り、将来的には外部向け部

減し、大地震時に住まい手の命を守ることはもちろん、繰り返材の生産も視野に入れ、生産能力の拡大を目指してまいります。

し発生する余震による建物の損傷を抑えます。

2015 年 5 月にベトナム現地で行われた起工式

オイルダンパー制震装置「 サイレス（SeiRReS）™ 」

32

旭化成レポート 2015

旭化成ホームズ

Q 建築請負事業、住宅周辺事業のそれぞれについて状況を教えてください。
A 資材費の増加などコストアップ要因で住宅事業としては増収・減益。
2014 年度の建築請負事業は、2013 年度

水・外壁塗装工事と改築・設備系工事がとの好調な受注実績を背景に、施工能力を最もに苦戦する厳しい状況が続きましたが、

旭化成ホームズ（株）

大限に活かして受注在庫を着実に竣工させ

不動産部門では、建築請負事業における代表取締役社長たことから、集合住宅「 へーベルメゾン™ 」「 へーベルメゾン ™ 」の引き渡し増加に伴池田 英輔

を中心に引渡戸数が増加し、売上を伸ばし

い、賃貸管理戸数が増加した賃貸管理事業ました。一方で、資材費や施工費などのコが順調に推移しました。

ストアップ要因により営業利益は減益となりました。重量鉄骨システムラーメン構造「 へーベルハウス ™ フレックス ™ 」に独自のオイルダンパー制震装置「 サイレス
（SeiRReS）™ 」を導入したことなど、引き続き都市型住宅 No.1 を目指した施策を積極的に展開し、請負受注高は過去最高となりました。
住宅周辺事業は、リフォーム部門では消費税増税前の駆け込み需要の反動により防「 へーベルハウス™ FREX THE RESIDENCE ™ 」

旭化成建材

Q 2014 年度の状況と今後の見通しを教えてください。
A 消費税増税の反動や新製造設備の減価償却費増加などで厳しい状況であったが、2015 年度は増収・増益を目指す。
旭化成建材（株）

2014 年 4 月の消費税増税の影響を受け、国内の建築着工床面積が前年比 9% 減とな

代表取締役社長るなど厳しい状況にありましたが、そのな

途拡販や、ALC 事業におけるコスト競争力強前田 富弘

かで当社の軽量気泡コンクリート（ALC）

化と安定した供給体制の構築により、増収・「 へーベル™ 」は、大型建築物の需要を取り増益を計画しています。とくに「 ネオマ ™

込み販売が堅調に推移しました。一方、高性

フォーム 」については、新たな用途開拓を進

能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ ™

めていきたいと考えています。

いと予測していますが、重点領域としている断熱材事業の営業強化、基礎事業の新用フォーム 」は、メインの戸建て住宅市場において消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け、減収を余議なくされました。さらに、
省エネルギー政策に伴う需要増を見通して増設した断熱材の新製造設備の減価償却費増加などの影響が大きく、結果として、建材事業は減収・減益となりました。

2015 年度も市場環境は大きく変化しな

高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」

旭化成レポート 201533

エレクトロニクス「 エレクトロニクス 」セグメントでは、民生用途からインフラ、産業機器、車載用途など幅広い分野で高機能製品を展開しています。電子部品系事業では、各種情報端末の主要デバイスである電子コンパスなどの LSI や磁気・電流・赤外線センサなどのセンシングデバイスを、電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池のセパレータやプリント配線基板の回路設計に使用される感光性ドライフィルムなどの製品を提供しています。
売上高構成比営業利益構成比8.3%

7.7%
2014年度

2014年度* 構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

業績ハイライト代表取締役 専務執行役員
エレクトロニクス事業領域管掌

小堀秀毅（単位：億円）

年度

2013

2014

売上高

1,450

1,504

営業利益

142

143

※ 2014 年度のセグメント別の概況に関しては p62 をご参照ください

トピックス
電子部品系事業「VELVET SOUND™ 」を搭載した新世代オーディオデバ
の採用開始
イス
（LSI）

2014 年 5 月より、ハイエンドオーディオ機器を中心に、独自の高音質オーディオ技術である「VELVET SOUND ™ 」を搭載した新世代オーディオデバイス（LSI）の採用が始まりました。
「VELVET SOUND ™ 」の採用により、音楽 CD では再生できな
いような空気感・臨場感まで表現できるハイレゾリューション
オーディオと呼ばれる音源を忠実に再生することができます。
※「VELVET SOUND ™ 」は、旭化成エレクトロニクスの新世代オーディオ
デバイスに与えられた「 サウンドフィロソフィー」と、それを実現する技
術「 アーキテクチャー」「 コアテクノロジー」のブランドコンセプトです。

34

旭化成レポート 2015

旭化成エレクトロニクス
2014 年度は増収・減益という結果でしたが、電子コンパスをはじめとした各製品
Q の状況を教えてください。

A 円安の効果やスマートフォン向け電子部品販売の増加により増収となりまし
たが、構造改善による特殊要因で減益となりました。
電子部品系事業では、シリコン半導体技

品構成が変わっていくことを見込んでおり、

旭化成エレクトロニクス（株）

術と化合物半導体技術を併せ持つ独自の製

スマートフォンに用いられるオーディオデ

代表取締役社長

品展開を進めています。事業環境の変化にバイスやカメラモジュール向けの展開を進田村 敏

より水晶発振器用 IC の販売量は減少しまし

め、増収・増益を目指しています。また、現

たが、為替の効果に加え、その他のスマート在の主力であるスマートフォン、各種携帯フォン向け電子部品の販売が順調に推移し

情報端末向けの製品に加え、中長期的な視たことから、売上高は前年比で増収となり点で車載用途や産業機器、インフラ用途なました。営業利益についてはコストダウン

どへの展開を加速していきます。

を進めてきましたが、電源事業の構造改善に伴い、棚卸資産の評価下げなどを行ったことが影響し、前年比で減益となりました。

2015 年度は、水晶発振器用 IC が引き続き厳しい事業展開となることやスマートフォンを中心に幅広く使われている電子コンパ
スが製品として成熟期に入ったことで、製LSI

旭化成イーマテリアルズ
競争激化により販売価格が下落するなか、増収・増益となっていますが、各製品のQ 状況について教えてください。

A 円安の効果や各製品における高機能製品の展開により増収・増益となりました。
2014 年度は、スマートフォンなどが市場をは各製品における高機能品の販売量増加と、けん引したことにより、民生用のリチウムイ

さらなるコストダウンにより、増収・増益を代表取締役社長

オン二次電池や半導体・実装材料の需要が堅については、目指します。また、「ハイポア™」

高山 茂樹

調に推移しました。当社はこの民生用市場に

電気自動車・ハイブリッド車などの環境対おいて汎用品から高機能品まで幅広く製品を応自動車向けや電力貯蔵用途などの需要の展開しており、各製品において高機能品を中拡大が予測されており、技術・製品開発を強心に販売量を伸ばすことができました。競争化し、事業拡大を進めていきます。

旭化成イーマテリアルズ（株）の激化などによりリチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™ 」等では販売価格が下落しましたが、円安の効果を受けたことに加え、コストダウンにも取り組み、全体として増収・増益を確保することができました。

2015 年度も業界全体として民生用途を中心に堅調に推移すると予測しています。販売
価格の継続的な下落が見込まれますが、当社

リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」

旭化成レポート 201535

ヘルスケアスペシャリティファーマとして整形外科領域などで展開する医薬事業と、膜分離・吸着技術を生かし、血液浄化、輸血関連、製薬プロセス分野で展開する医療事業に、2012 年からゾール・メディカルが手がけるクリティカルケア事業が加わりました。セグメント内におけるシナジーを発揮し、グループの新たな中核事業として拡大を図ります。

売上高構成比営業利益構成比

17.8%

13.1%
2014年度

2014年度* 構成比は「その他」および「消去又は全社」を除いた数値です。

業績ハイライト代表取締役社長 社長執行役員
ヘルスケア事業領域管掌

浅野敏雄（単位：億円）

年度

2013

2014

売上高

2,324

2,571

営業利益

267

308

※ 2014 年度のセグメント別の概況に関しては p62 をご参照ください

トピックス
医薬事業

クリティカルケア事業

血液凝固阻止剤「リコモジュリン™ 」の原薬工場新棟建設

M&A で救命救急医療事業の製品群を拡充を決定

ゾール・メディカルは、2014 年 10 月に米国の呼吸管理機器

旭化成ファーマは、2014 年 5 月、旭化成の富士支社内に「 リメーカーである Impact Instrumentation, Inc. の事業の買収の原薬を製造する新棟の建設を決定しました。
コモジュリン™」

を、同 11 月にオランダ Royal Philips の体温管理システム事業「 リコモジュリン™ 」は 2008 年より「 汎発性血管内血液凝固症の買収を、同 12 月に胸腔内圧制御機器の製造・販売を行う米」を効能・効果として日本国内で製造販売を行っている血（DIC）

国 の 医 療 機 器 メ ー カ ー で あ る Advanced Circulatory

液凝固阻止剤で、新しい血液凝固調節作用メカニズムによりSystems, Inc. の買収をそれぞれ決定しました。これにより、心DIC 症状を改善します。現在、「 リコモジュリン™ 」の原薬は同停止や他の深刻な病状の改善に有効な新しい技術が加わりま支社内の富士医薬工場で製造していますが、新棟の建設によりす。今後も包括的な製品ラインアップを充実させることで、迅さらなる安定供給を図ります。

速な救命救急治療の実現に取り組んでいきます。

救命救急医療事業で拡充した製品群

36

旭化成レポート 2015

旭化成ファーマ
骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」と血液凝固阻止剤「 リコモジュリン™ 」の販売状況を中
Q 心に、医薬事業の状況について教えてください。

2014 年度は薬価改定の影響や消費税増税前の駆け込み需要の反動により減収・A 減益となりました。
旭化成ファーマ（株）
代表取締役社長

堀 一良

2014 年度は、既存医薬品においては薬価改定

づくマーケティング機能の強化を図ることで「テの影響を受け、新薬として成長を続けてきた「テ「 リコモジュリン™ 」の売上増を見リボン™ 」「 リコモジュリン™ 」は、消費税増税
リボン™ 」込むとともに、新たにデュピュイトラン拘縮治療による駆け込み需要の反動で売上は当初の計画

薬「 ザイヤフレックス™ 」を発売します。研究開には届きませんでした。

発費は新薬パイプ

2015 年度は、後発品発売の影響により排尿障
害改善剤「フリバス™ 」の売上減が予想されます

ラインの充実を図が、組織改正を含め医療現場のニーズの分析に基んでいます。

るため増加を見込
骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」

旭化成メディカル

Q 事業全体として増収・増益を達成していますが、各製品の状況を教えてください。
ウイルス除去フィルター「 プラノバ ™ 」などの販売が順調に
A 円安の効果に加え、推移しました。
2014 年度は、国内の透析関連製品は償還価格

開発・製造でより高いタンパク質濃度領域での代表取締役社長

改定の影響を受けましたが、米国や中国など海製剤の検討が進んでおり、今後いっそう高まる

柴田 豊

外での販売が堅調に推移しました。また、バイオ

このような需要に医薬品や血漿分画製剤といった生物学的製剤の応えるため「 プラ旭化成メディカル（株）

製造工程で使用される「 プラノバ™ 」も販売量

ノ バ ™ BioEX」のを伸ばしました。さらに、円安の効果もあり、医紡糸工場新設（大分

療事業全体として増収・増益となりました。な

県大分市）
を決定し

お、
「 プラノバ™ 」については、生物学的製剤のました。

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ BioEX」

ゾール・メディカル

Q 順調に業績を拡大していますが、事業の状況について教えてください。
A 着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」を中心に順調に拡大し、大幅な増収・増益を達成。
2012 年 4 月に旭化成グループの一員となっ
ゾール・メディカルCEORichard A. Packer

提供を開始しています。

たゾール・メディカルは、米国を中心に救命救急

クリティカルケア事業では、営業活動強化のた

医療機器の拡販を進めてきましたが、買収後 3め販管費を積極的に増やしていますが、買収当初

年でのれん償却費などを含めた連結営業利益での計画以上に業績が伸びています。今後も積極的

黒 字 化 を 達 成 し ま し た。独 自 性 の 高 い

な M&A などにより、クリティカルケアの治療体「LifeVest™ 」は米国で力強く拡大しており、救系を革新する製品

急隊・医療機関向けの除細動器も順調に拡大しラインアップを拡ています。
「LifeVest™ 」は心停止リスクがある

充させることで事患者さまに用いられる着脱可能なベスト型の除業の拡大を図って細動器で、日本でも 2014 年 4 月よりサービスのいきます。

着用型自動除細動器「LifeVest™」

旭化成レポート 201537

旭化成グループの研究開発

創業以来、旭化成は常に技術をベースに事業を生み出し、世の中のニーズに応えてきました。今後も新規事業を創出し続けることにより、世界の人びとの

いのち

と

くらし

に貢献してまいります。

研究・開発本部長に聞く〜旭化成グループの研究開発とは〜

常務執行役員
研究・開発本部長

中尾正文

Q1 旭化成のコア技術とはどう

材の生産を支えています。また、膜やいうものでしょうか。

繊維の技術を水処理事業やヘルスケ

Q2 研究開発戦略について教えてください。

ア領域で生かすことで、高付加価値型
旭化成グループの強みは、多様な技の製品を生み出しています。さらに、

近年私たちを取り巻く経済環境や社術に基づいて事業を生み出し多角化

材料に関わる技術から進展させた半会構造はめまぐるしい変化を遂げてい経営を展開しているところにありま

導体薄膜技術領域でも特長ある事業ます。シェールガスに代表される資す。その根幹となっているのは、ケミを創出してきました。

源・エネルギー問題や環境問題、IT 技

カル・テクノロジーであり、多角化の

このような活動の中で培ってきた術の進展、少子高齢化や人口減少など歴史の中で独自に発展させた幅広い技術者の挑戦者マインドも旭化成の従来の取り組みの延長線上では対応困技術を生かし、数々のコア・テクノロ

DNA であり、 コアの技術資産 の 1 つ

難な変化が始まっています。

ジーを確立してきました。たとえば触といえます。

旭化成グループは、中期経営計画

For Tomorrow 2015 において、「グ

媒・化学プロセス技術はさまざまな素

ローバルリーディング事業の展開 」と「 新しい社会価値の創出 」を重要な戦コア技術

略として位置付けています。またそれにあたり、「 環境・エネルギー」「 住・新規事業

くらし 」「 ヘルスケア 」を重点 3 領域

ケミカル
事業

エレクトロニクス
事業

コア技術
（一例）

繊維事業

触媒・化学プロセス
ポリマーデザイン・合成
繊維（重合・紡糸）
膜・相分離
電気化学
有機合成・バイオコンピュータサイエンスと定めており、研究開発もこの 3 領域に方向を定め、グループが保有する技
術および事業のプラットフォームなど

化合物半導体・薄膜成長
微細加工・プロセス
ミクスドシグナル回路設計
ソフトウェア・アルゴリズム
有機・無機材料
解析技術

さまざまな領域を融合させることで新規事業の創出に努めています。
住宅事業

また、研究開発体制に関しては、事業に直結している事業会社での研究開発に加え、持株会社では研究・開発本部内に「 環境・エネルギー研究開発セ

ヘルスケア
事業

建材事業

ンター」「 住くらし融合企画推進室 」「 ヘルスケア研究開発センター」を設

38

旭化成レポート 2015

置して、自社での研究開発に加えて、とで、事業への貢献度を高めています。

社外との連携や新しい革新的な技術

世界の人びとの生活を変えていく可究開発を推進しています。さらに、「グ

Q4 For Tomorrow 2015の 成 果 で あ る UVC-LED

ループ融合事業化プロジェクト 」ではについて教えてください。

の獲得を含めて中長期的な視点で研グループ横断で新規事業の創出活動のように考えていますか？

能性を持っています。
旭化成は磁気センサや赤外線セン
サ事業で蓄積した化合物半導体に関する知見をベースに、事業としての将UVC とは UV（Ultra Violet：紫外

来性と広がりの観点から AlN 基板を線）のなかで最も波長の短い帯域の光用いた新事業へ進出しました。2010

で、高い殺菌・減菌作用や化学作用を年、その分野で際立った技術を保有しに取り組んでいます。

Q3 知的財産戦略についてはど「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の領域で引き起こす機能を持っています。各社ていた米国のベンチャー企業 Crystal

が競って UVC を発光する LED の製品

IS（以下「CIS」）に出資するとともに技

旭化成グループは、経営課題の一つ開発を行っていますが、量産レベルで術者を派遣して研究をスタートしま

である新規事業創出に向け、事業戦

実用特性を充足する製品はまだこれした。その後 2011 年に同社を買収し、略、知的財産戦略、研究開発戦略の一からです。窒化アルミニウム（AlN）の

日本の旭化成のチームと緊密に連携体化を図っています。研究開発の成果

結晶から製造する旭化成の UVC-LED

し 製 品 の 開 発 に 取 り 組 ん だ 結 果、を着実に権利化することで他社に対は、世界一強い発光能力とともに高い

2014 年には分析、計測器向けの製品する事業の優位性を確保し、事業収益信頼性を持つため、注目を集めていま「Optan ™ 」を発売しました。

に貢献すべく経営に直結した知的財す。紫外線を発生させるためには現在

現在は分析機器用途に加え、グロー

産活動を推進しています。

は水銀灯が使われていますが、寿命がバルなマーケティング活動により水また、事業のグローバル展開ならび

短く発光までに時間がかかる、大き殺菌用途（産業用・家庭用）等で多くのにグループのさまざまな事業形態にい、廃棄時の環境負荷等の問題がありメーカーが採用に向けた評価を進め対応した知的財産戦略を立案するとます。UVC-LED はこれらの問題を解ています。

ともに、特許の数のみならず質を重視

決・改善するだけでなく、新たな用途

し、戦略的なライセンス活動も行うこを 生 み 出 し て「 環 境・エ ネ ル ギ ー」

UVC-LED の帯域

UVC-LED 製品「Optan ™ 」

ガンマ線 エックス線

0.01

紫外線

100

可視光線

400

UV-B
280

電波

106

780

UV-C
100

赤外線

(nm)

UV-A
315

400 (nm)

旭化成レポート 201539

重点領域での研究開発と主要な研究開発拠点

旭化成は「 環境・エネルギー」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の 3 つの領域で、「 新しい社会価値の創出 」にグループ横断的に取り組んでいます。その概要とともに主要な研究開発拠点をご紹介します。

環境・エネルギー
石化原料の多様化に向けた新技術や環境に優しいプロセス技術の実証
E-FLEX 、BB-FLEX、DRC 法 DPC など
自動車の軽量化や省燃費化に向けた各種素材の開発
超高耐熱・高剛性・易成形性を有したエンジニアリング樹脂の開発、次世代省燃費型高性能タ
イヤ向け S-SBR など

省エネルギーニーズに対応した、優れた殺菌作用を持つ発光デバイスの開発
新規電池材料や、民生・車載用途に展開する高機能リチウムイオン二次電池用セパレータなどの開発

住・くらし
都市における新しい住まい方の提案、高齢者に配慮した住ソフトの開発
新事業を提案する実証棟「HH2015」、シニア向け安心賃貸住宅「 へーベルヴィレッジ™ 」など
快適（清涼性、保湿性、機能性、適合性など）・健康を追求した
新しい繊維素材の開発
A-cubic ™、機能性繊維、各種不織布素材など※ A-cubic ™ : 旭化成せんいが「 快適・健康 」を科学し、「 感動 」を与える革新的先端技術、実感できる価値商品の統一ブランド。

ヘルスケア
整形外科領域で、特にロコモティブシンドローム（運動器症候群）領域におけるアンメットメディカルニーズの解決
医薬事業の研究開発パイプライン（2015 年 7 月末時点）

国
内

海
外

開発コード・剤型（一般名）

区分

薬効・分類

適応症

自社／導入

備考

フェーズⅢの品目

AK-156 注（ゾレドロン酸水和物）

新効能・新用量
医薬品

骨吸収抑制剤（ビフォスフォネート）

骨粗鬆症

導入

年1回
投与

フェーズⅡの品目

HC-58 注
（エルカトニン）

適応拡大

カルシトニン製剤

肩手症候群

自社

ART-123 注（トロンボモデュリン アルファ
（遺伝子組換え））新成分新薬

血液凝固阻止剤

凝固異常を伴う
重症敗血症

自社

適応拡大

免疫抑制剤

ループス腎炎ネフローゼ症候群

自社

新成分新薬

抗炎症剤

関節リウマチ

自社

フェーズⅢの品目

HE-69（ミゾリビン）
フェーズⅡの品目

AK106

自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発
突然の心停止における、患者さまのケアの質を高める新しい治療法や技術、ソリューションの開発

40

旭化成レポート 2015

主要な研究開発拠点

川崎イノベーションセンター（旭化成ケミカルズ川崎製造所内）
ケミカル製品の技術開発拠点

2012 年完成 川崎

触媒・ポリマー設計や界面制御技術、環境システムなどの技術開発を行っており、溶液重合法 S-SBR の新世代開発なども担っています。

新事業開発棟（旭化成富士支社内）
エレクトロニクス関連の新事業研究開発拠点

2009 年完成 富士

電子・光学材料および環境・エネルギー分野の研究開発、新事業創出を強力に推進していくための研究施設です。ユーザーニーズへ的確に対応するとともに、コア技術と先端技術を融合させることで革新技術を創出し、新事業・市場を切り開いていきます。

住宅技術総合研究所（旭化成富士支社内）
住宅の新商品開発拠点

2007 年完成 富士

高付加価値住宅「 ロングライフ住宅 」の実現を目指し、住まいの価値をハード面からいっそう高める研究・技術開発を行っています。今後は環境との共生や資源循環を積極的に取り入れた技術を追求していきます。

せんい先端技術センター（旭化成守山支社内）
繊維新素材の開発拠点

2008 年完成 守山

繊維事業のコア技術である、ポリマー技術、製造技術、テキスタイル技術、評価技術を進化させ、常に新しい技術を生み出しています。内部組織の商品科学研究所では、「 着用快適性 」や「 健康 」の向上を目的とした「 機能衣料商品 」
開発や、エレクトロニクス・自動車・医療分野に向けて「 環境 」
「 省エネ 」
「安
全性 」の向上を目的とした新商品開発を目指します。

医薬研究センター創薬棟（旭化成ファーマ 医薬研究センター内）
創薬開発の拠点2012 年完成 大仁

最新の実験機器や実験設備を備えるとともに、合成化学研究部門と薬理研究部
門を集約しています。今後は、研究者同士の連携や交流の強化や研究効率の向上、創薬研究の高度化なども図っていきます。

医療材料研究所（旭化成延岡支社内）
医療材料の研究拠点

2011 年完成 延岡

医療事業の材料関連研究機能を集約し、相分離技術、構造制御技術、化学修飾技術等の共通技術の融合と高度化を図っています。透析膜、吸着器、ウイルス除去膜等の次世代製品開発を加速させ、生体適合性評価、生物学的評価、物理化学的評価等の評価および解析技術を強化していきます。

ゾール・メディカル（米国）
救命救急医療機器の研究開発拠点

2012 年に買収

アメリカ心臓協会の指針である「 チェーン・オブ・サバイバル 」に基づいた各種救命救急医療機器において、動作の安定性や機能の向上を実現し、治療の経過や結果の記録を容易にする研究開発を行っています。

旭化成レポート 201541

CSR 対談

従業員の健康を重視する企業が成長する
従業員は企業にとって大切なステークホルダーであり、従業員が健康であることは、企業経営にとって重要なポイントといえます。
もり こうじ旭化成グループの「 健康 」への取り組みについて産業医科大学教授の森晃爾先生（写真右）に、評価とアドバイスを伺
いました。
おやま

（写真左）：小山 一郎 旭化成（株）環境安全部 統括産業医。医学博士

グループ横断的に取り組む

織診断と改善」を中心に実施しています。

要なインフラ整備も行っています。

森

森

旭化成グループは、多岐にわたる事

昨今、企業経営において、「 従業員

小山 旭化成グループは、健康管理活動

業を展開していますが、全社で横串を通の健康 」は重要なファクターとして捉を、CSR 重点活動の「レスポンシブル・ケ

して RC 活動を行っていますね。健康施

えられるようになってきました。従業ア（以下、RC）の推進」のなかで継続的に策についても、かなり前から、グループ

員が健康にいきいきと働けなければ、生実施しています。健康管理については、全体で統一性のあるサービスができるよ産性も上がりません。しかし、健康施策

RC が導入される以前から、製造部場のあう基盤づくりをしてきたそうで、産業医といっても、フィットネスルームを作るる地区を中心に、積極的に取り組んでいの対応体制も充実しています。

といった単発の対策や一過性のブームのました。そして、RC 導入以降は、全社的小山ような対策では、効果が上がりません。

な活動として捉え、環境安全部が所管し業員に産業医が対応できるように、産業

旭化成の場合は、RC の一環として、て推進しています。

医のエリア担当制を整えつつあります。

長い時間をかけて積み上げてきた基盤

健康診断と事後措置をベースに、ここ

また、保健指導にテレビ会議システムをがあり、しっかりした取り組みができて数年は、「 生活習慣病の予防 」「 転倒災害活用したり、健診結果等の健康情報を電いると思います。さらに、事業所の健康の防止（体力測定と運動指導）」「 従業員

子化し、従業員が異動しても健康情報が管理活動を評価するシステムも確立しのストレスチェックとフォローおよび組

確実に引き継がれるなど、健康管理に必ています。このことは、健康施策に携わ全国各地で活動するすべての従る産業保健スタッフのモチベーション向上にもつながり、好ましいですね。

座ったままできる体操を推進
白血球除去フィルター「 セパセル™ 」を製造する旭
化成メディカル MT セパセル工場（大分）では、ク

小山

旭化成の

人を大切にする風

土が、健康管理施策を支えていると感じます。ただ、健康管理の重要性を理解しリーンルーム内での評価・目視・管理作業がある。

ている従業員は多いのですが、個人差はこの工程では、以前から、同じ姿勢での長時間座位あります。より多くの従業員に自分のによる肩こりや眼精疲労等の訴えがあったが、ク

健康を意識してもらうためには、まだま

リーンルーム内では従来のラジオ体操を行うのは難しかった。そこで 2014 年、従業員が主体的に活動する小集団活動の一環で、健康管理スタッフと共働し、座ったままできる体操をつくって導入した。

だ工夫が必要です。
森 「 従業員の健康管理の取り組みは長期的な投資である 」という認識がなされるようになり、従業員の採用や生産性

42

旭化成レポート 2015

にも関わる、経営の関心事になってきてタイでの、現他従業員向け「 食育 」活動

いますが、旭化成ではどうですか ?
小山

旭化成のグループビジョンでは、

旭化成プラスティックス（タイランド）では、タイ健『 健康で快適な生活 』の実現を事業の目

康促進財団が推進する職場健康づくりに積極的に取的に掲げています。従業員自身が健康り組んでいる。従業員が一日に 2 回以上食事を摂るでなくては、これは達成できません。経

社員食堂を軸に、アンケートで把握した摂取カロ
リーと適正カロリーの比較と改善、調理スタッフに営層の理解もあり、積極的に取り組んで対する味付けチェックや野菜を多く使うメニューのいると思います。

開発など、多方面から食育に取り組んだ。肥満解消などの目に見える効果はもちろん、関節痛がなくな

個人・職場・地域、それぞれの特性に合わせてアプローチ
森るなど健康状態が好転するという効果を得られた。

旭化成は、世界で事業展開するグまた、ストレスチェックでは、「 個 」へローバル企業ですが、グローバル企業のの対応を通して「 組織 」の健康状態を確

健康施策においては、日本と海外を同一認し、「 個 」と「 組織 」の両方の視点で健が注目されています。これは、「 疾病にのレベル・クオリティーにするという

康管理施策を推進しています。

よる不調を抱えながら仕事をしている

へん評価できるものだと思います。
『 プレゼンティズム 』という言葉
今、ことではなく、国ごとの異なる状況に合

最近では、健康保険組合と連携して、人の生産性の低下を、経済損失として試

わせ、現地の保健医療専門家を活用しな

傷病手当金やレセプト情報、健康診断結算したもの 」を指しますが、これからのがら、健康管理体制を確立することが求果やストレス調査の結果などの健康デー

企業経営は、このプレゼンティズムをいめられます。海外拠点における現地従

タを活用する取り組みを始めています。

かに少なくするか、という視点も持たね

業員の健康施策はどのように進めていばなりません。病気にならないようにるのですか ?

する、病気を発見して治療に向かわせ小山

現在は主に、海外拠点に赴任した

る、という長期的な視点での健康投資

日本人駐在員を対象にした健康管理サーと、日々の健康の不調に対応するようなビスを行っていますが、個々の拠点の状

取り組みを行うという短期的な投資の況に合ったサービスの提供を進めていく

両方が重要となってきます。

よう検討しています。すでに現地での健健康への施策は、以前は病気の種類ご康施策を進めている拠点もあります。

とにアプローチして、病気を早期発見し森

現地スタッフとのコミュニケーて対応することが主な方法でしたが、そションが重要なポイントになりますね。

の後、予防の重要性が指摘され、さらにまた、ダイバーシティー（多様性）への配は健康を増進するということにまで範慮が重要視され、健康管理分野では母性森

保護施策を行うことが求められていま

産業医科大学 産業生態科学研究所教授、
産業医実務研修センター長。医学博士。

すが、旭化成は、その点でも充実した制晃爾

氏

産業医としての経験を経て、現在主に産業保健実務に関する研究と産業医の養成に携わる。また、幅広い知見をもとに、多くの企業で
健康施策の指導も行っている。産業保健の分野において、国の専門家検討会委員や学会理事など多数の役職を務める。

度を持っていると思います。今後の高齢化社会において、従業員が長く健康に働いてもらえるようにするには、男女・年齢に関係なく、いわばオーダーメード

囲が広がっています。
小山

当社でも、予防に重点を置いた活動を展開しています。転倒災害防止の取り組みでは、転倒リスクが高い従業員へ対応するだけでなく、職場全体への運動指導も併せて行っています。また、メンタルヘルス対策では、不調に至った背の健康管理が必要になります。「 個 」へ景を分析して研修内容に反映したり、組のアプローチです。

森

小山 「 個 」へのアプローチとしては、社内に展開することはとても大事ですね。

保健指導や健康相談を通して個別にサ小山

組織間での共有化・水平展開に

旭化成の健康施策の目的は、『 健康なポートしていくことに加え、休業制度な

ついて、産業保健スタッフが果たすべき職場の形成 』と『 従業員の健康で充実しどの人事制度も充実させています。例

役割も大きくなってきています。デー

た会社生活の実現 』によって、健康問題

えば、疾病により休業した従業員が復職

タの可視化や、産業保健スタッフ間のコに関連する労働損失を抑制し、生産活動する場合には、本人の回復状態に合わせ

ミュニケーションの推進を通して、有害へ貢献することです。その目的の達成をて勤務時間を調整できるリハビリ勤務

業務への対策、生活習慣病予防、禁煙活目指して、職場と産業保健スタッフが連制度があり、特にメンタルヘルス不調に動、職場活性化などの好事例を共有し、携して取り組みを進めたいと思います。

より休職した従業員の再発予防には効さらに充実させていきたいと思います。

森

果的です。

森

データの管理を充実させ、好事例を

旭化成の健康施策の方向性は、たい織の診断をもとに職場のストレス軽減対策を実施しています。

期待しています。
＜敬称略＞
旭化成レポート 201543

レスポンシブル・ケアの推進「 安全」は旭化成グループが事業を継続し、企業として社会に存在していくための大前提です。この「 安全」を確保するために、
当社グループでは「 保安防災 」「 労働安全衛生 」「 環境保全 」「 健康 」「 製品安全 」「 社会とのコミュニケーション 」を 6 つの柱とするレスポンシブル・ケア（RC）活動を実施しています。

RC 担当執行役員より
RC の精神は、自主管理、自己責任、情報開示の 3 つです。旭化成グループはこの精神のもと、単に法令の遵守に満足することなく、環境・安全・健康に配慮し、事業活動を推進しています。2014 年 7月には、新たに、RC 方針に「 地球環境の持続可能性に貢献する製品の設計開発に努め、これらの製品の国内外への普及を図る 」を追加し、「 地球環境対策実行委員会 」を発足して、低炭素社会構築、循環型社会の構築、水資源保全、自然との共生の取り組みをより深く、かつ、より迅速に進められる体制にしました。中期経営計画のグループビジョンである「 環境との共生 」を目指し、地球環境対策と事業活動を一体化し、社会的責任を果たしていきます。また、全社 RC 教育をはじめ各組織でさまざま

旭化成株式会社取締役 常務執行役員

な活動を推進しました。目標未達成分野においては、いっそう努力し、事故・災害の防止に努めると

小林 宏史

ともに、製品安全、健康増進についても活発な活動を展開し、RC 全目標の達成を目指していきます。

旭化成グループのレスポンシブル・ケア（RC）
レスポンシブル・ケア（RC）活動とは、化学物質を扱う企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に「 環境・安全・健康 」を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケーションを図る活動です。
1985 年にカナダで誕生し、1990 年には、国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され世界的に活動を展開しました。日
本では 1995 年に日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC*）が設立され、当社グループは、JRCC 設立時より参画し、幹事会社として RC 活動を積極的に推進してきました。
当社グループは、ケミカル事業分野にとどまることなく、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬・医療などの事業分
野も含め、全事業領域において RC 活動を実施しています。これは当社グループの RC 活動の特徴でもあります。
* JRCC：2011 年 4 月より一般社団法人日本化学工業協会 RC 委員会として運営。

旭化成グループの RC 活動

旭化成グループの RC 方針
環境保全、製品安全、保安防災及び労働安全衛生・健康は、経営の最重要課題のひとつと認識し、開発から廃棄に至る製品ライフサイクルすべてにわたり、海外を含めあらゆる事業活動

環境保全
社会との
コミュニ
ケーション

• 技術開発及び製品開発において環境に配慮するとともに、事業活動に伴う環境負荷を低
繊維

ケミカル

保安防災

減し、環境保全を図る• 地球環境の持続可能性に貢献する製品の設計開発に努め、これらの製品の国内外への普

エレクトロ
ニクス

製品安全

においてこれらに配慮する。

旭化成
グループ

建材

及を図る
医薬・医療

住宅

労働安全
衛生

健康

• 製品の安全性を評価し、安全情報を提供することで、製品安全を確保する• 安定操業及び保安防災技術の向上に努め、従業員と地域社会の安全を確保する• 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、労働災害の防止を図る• 快適な職場環境の形成に努め、健康保持・増進を支援する
法を遵守することはもとより、リスクアセスメントの結果にもとづき設定した自らの目標を達成することで、継続的な改善を図る。また、積極的に情報を公開し、コミュニケーションを重ねることにより、社会の理解と信頼を得る。

RC マネジメントの推進体制

2014 年 7 月 7 日改訂

また、RC マネジメントシステムは、環境保全については環境

当社グループは、グループ全体の RC 活動を「 グループ RC 管

マネジメントシステム（ISO14001）、製品安全については品質マ

理規程 」などに定め、持株会社社長を RC 委員長とするマネジメ

ネジメントシステム（ISO9001）を有効に活用しています。さらントシステムを構築しています。当社グループ全体、事業会社単に労働安全については労働安全衛生マネジメントシステム

位、支社 * 単位などで、PDCA（Plan-Do-Check-Act）
サイクルを（OHSMS）に準じて活動しています。

それぞれ回し、RC 活動の継続的な改善を図っています。

* 支社：いくつかの工場群からなる地区を支社と呼び、支社長が環境安全を統一的に管轄し
ています。

44

旭化成レポート 2015

さらに詳しい情報については当社 CSR ウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

旭化成グループの RC 活動の 2014 年度 RC 目標と達成状況
RC 実施

2014 年度目標

項目

コンプライアンスの充実

R
C

RCコンプライアンスの充実

2014 年度実施結果
良好

★★★達成

★★ほぼ達成★未達

2015 年度目標

達成度

RC 体制の見直し★★★
RCコンプライアンスの充実

RC教育テキスト（課長層・係長層）
改訂
RC教育の充実
関係会社におけるRC 活動の活性化
地域・社会とのコミュニケーションの促進

副読本
（係長層）
の作成
課題フォローの充実
RC対象関係会社の拡大
所管事業会社の指導・支援による活性化
3 事業会社、8 地区でRC報告書を作成し、地域とのコミュニ
ケーション等で活用
環境汚染事故の発生なし、中トラブル 4 件発生

環境保全

環境汚染事故・トラブルの撲滅
循環型社会の形成• 産業廃棄物の最終処分率 0.3% 以下（対発生量）
最終処分率 0.4%で目標未達• 再資源化率 87% 以上（対発生量）
再資源化率 89%で目標達成
地球温暖化防止•CO2 排出量（国内）の削減 2005 年度対比 道標 25%2005 年度対比 23.6%削減した•CO2 排出量（国内＋海外）の削減 2010 年度対比 道標 2% 2010 年度対比11.8%削減した• 温室効果ガス排出量（国内）の削減 2005 年度対比 道標2005 年度対比 31.1%削減した

30%• LCA 視点での CO2 削減貢献度 LCA・CO2 削減貢献度 *1
LCA・CO2 削減貢献度 7.5
道標 7.5
水資源保全• 水資源貢献度 *2 道標 6.8
化学物質の排出管理•PRTR 対象物質の排出管理• 大気汚染・水質汚濁物質の排出管理★★

RC教育の充実★★

関係会社におけるRC 活動の活性化★★★ 地域・社会とのコミュニケーションの促進★
★★

環境汚染事故・トラブルの撲滅
循環型社会の形成• 産業廃棄物の最終処分率 0.3% 以下（対発生量）の達成• 再資源化率 89% 以上（対発生量）•CO2 排出量（国内）の削減 2005 年度対比 道標 24.7%•CO2 排出量（国内＋海外）の削減 2010 年度対比 道標 5%★★★ • 温室効果ガス排出量（国内）の削減 2005 年度対比 道標
31.8%• LCA・CO2 削減貢献度 道標 7.9

水資源貢献度 7.2★★★ 水資源貢献度 目標 7.5

PRTR、VOC 排出量を 2000 年度対比それぞれ 91%、87%削

化学物質の排出管理★★★ • PRTR 対象物質の排出管理• 大気汚染・水質汚濁物質の排出管理

減した

新規原材料等について事業活動と生物多様性の関わりにおいて、問題はなかった
CSR 調達の推進
CSR 調達を実施した
産業事故の撲滅
事故 0 であった
引火・爆発・漏洩危険箇所の継続的見直しの実施と対策 異常反応防止見直し活動で現地確認実施 & 管理者教育実施• 異常反応防止 & インターロック機能確保見直し活動の 異常反応防止 & インターロック機能確保についての技術資料
継続作成の進捗を確認
生物資源調達に伴う生物多様性保全の推進

保安防災
労働安全衛生防災体制の機能維持と向上

地区と連携した防災訓練の実施

変更管理の運用の徹底
老朽化・劣化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策• 特定建築物の耐震改修計画の実行（2014 年度分）
• 非特定建築物の耐震診断完了 & 耐震改修計画の実行（2014 年度分）
労働災害の撲滅• 休業災害度数率≦0.1• 強度率≦0.005
OHSMS 運用の深化• 職場の潜在危険性の低減活動• 内部監査のレベルアップ• OHSMS の効果の「見える化」• 安全作業基準遵守の徹底
機械への挟まれ・巻き込まれによる災害の撲滅• 機械への挟まれ・巻き込まれによる休業災害ゼロ

RC監査等で運用確認★★★ 各地区における生物多様性保全の推進★★★ CSR 調達の推進★★★ 産業事故の撲滅★★★ 引火・爆発・漏洩危険箇所の継続的見直しの推進& 管理者教育• 異常反応防止 & インターロック機能の確保見直し活動の★★★
推進★★★ 震災対応見直しと防災体制の整備、機能維持と向上★★★ 高圧ガス設備の耐震性能確認 & 計画策定★★★ 変更管理の徹底

視点提供等による見直し活動継続★★★ 老朽化・劣化・未点検危険箇所の継続的見直しの実施と対策

計画通り完了★★★

当初予定の診断完了

★★★

0.2
0.005
監査時にリスクアセスメントの見直し状況を確認した
監査時に内部監査記録等を参照して確認した
監査時にリスクレベル推移等を参照して確認した
監査時に遵守状況記録を確認した• 休業災害度数率≦0.1• 強度率≦0.005
OHSMS 運用の深化• 職場の潜在危険性の低減活動★★★ •内部監査のレベルアップ•OHSMS の効果の「見える化」• 安全作業基準遵守の徹底

休業災害 0 件（2013 年度は1件）。工場の設備総点検を継続★★★

• 特定 & 非特定建築物の耐震改修の推進
労働災害の撲滅★★

機械への挟まれ・巻き込まれによる災害の撲滅• 機械への挟まれ・巻き込まれによる休業災害ゼロ
化学物質に係る火災、爆発、薬傷、中毒等の災害の撲滅• 化学物質に係る休業災害ゼロ
生活災害と通勤途上災害の防止•階段に係る休業災害の防止
構内協力会社安全管理の指導強化• 製造業元方事業者としての体制強化• 構内協力会社の安全管理の指導強化

健康
製品安全・
化学品管理

設備工事安全管理の強化• 工事安全管理基準の運用の徹底
従業員の健康保持増進活動の推進• 生活習慣病の予防および対策の推進• 転倒災害予防対策の全社展開
メンタルヘルス対策の推進とサポート体制の充実• ストレス調査の全社展開と結果の活用およびフォローの推進
健康管理体制の整備• 地区ごとの重点課題への対応と水平展開•関係会社、独立工場等の健康管理フォロー体制の確立
製品安全事故ゼロの継続
化学品管理の強化• 国内外の化学品管理法規制遵守の推進• JIPS 活動の推進

健康で
快適な生活

• JAMP ツールの普及推進
医薬・医療貢献人数• 2014 年度道標 2010 年対比 32%増
ヘーベルハウス居住者数• 2014 年度道標 2010 年対比14%増

構内協力会社安全管理の指導強化
監査時にチェックシートを参照して確認した
監査時に協力会社の自己評価結果と各地区の指導状況を確
認した

★★★

• 製造業元方事業者としての体制強化• 構内協力会社の安全管理の指導強化
設備工事安全管理の強化

監査時に工事安全管理記録等を参照して課題を確認した★★★

有所見者率は横ばい、肥満および喫煙率は微減
転倒防止体力測定およびフォローの実施

従業員の健康保持増進活動の推進★★★ • 生活習慣病の予防および対策の推進• 転倒災害予防対策の全社展開

ストレス調査の実施およびフォロー

健康管理活動状況ヒヤリングの実施
関係会社・独立工場に対する専属産業医サポート実施
製品安全事故の発生なし
規制遵守の継続実施と体制整備継続
リスク評価の実施、安全性要約書の公開継続
MSDSplus や AIS での情報提供・入手、JAMP-IT 普及への協力、
新スキームツール検証参画2010 年度対比 24%増
2010 年度対比16%増*1 （LCA・CO2 削減貢献度）＝（LCA・CO2 削減貢献量）／（CO2 排出量（国内＋海外））*2 （水資源貢献度）＝（上水ろ過量＋リサイクル水量）／（当社取水量）★★★

• 工事安全管理基準の運用の徹底•ストレス調査の全社展開と活用およびフォローの推進★★★ • 地区ごとの重点課題への対応と水平展開•関係会社、独立工場等の健康管理フォロー体制の確立★★★ 製品安全事故ゼロの継続
化学品管理の強化• 国内外の化学品管理法規制遵守の推進★★★ • JIPS 活動の推進• JAMP ツールの普及推進
医薬・医療貢献人数
2015 年度目標 2010 年度対比 4 割増
ヘーベルハウス居住者数★★★
2015 年度目標 2010 年度対比 2 割増★★

旭化成レポート 2015

45

環境保全
旭化成グループは、低炭素化社会の実現および循環型社会の形成、生物多様性保全のための取り組みを実施し、地球環境の保全を推進しています。また、化学物質を多量に取り扱っていることから、特に環境汚染事故を起こさないよう
ISO14001 を活用し予防的な活動を行っています。

進めています。生物多様性の保全については、事業活動とのか

環境負荷の全体像
旭化成グループは、さまざまな事業活動を行っており、そのかわりの中でその対応を進めています。

うち工場などにおける環境負荷は下図の通りです。当社グルー
プは、「 環境との共生 」をグループビジョンとして掲げ、環境保

旭化成グループの地球環境対策に関する指標と目標全への取り組みを重要課題と位置付けています。主な課題は、

従来の地球温暖化対策推進委員会の活動範囲を広げた地球①地球温暖化防止、②循環型社会の形成、③化学物質管理、④

環境対策推進委員会を 2012 年 6 月に新たに発足し、第 2 回地

生物多様性保全です。特に地球温暖化防止では、2020 年度ま

球環境対策推進委員会にて、地球環境対策に関する全社方針をでの新たな指標・目標を設けて取り組んでいます。また、循環決定しました。また、この方針に沿った活動の進捗状況を、定型社会の形成では、2010 年度にゼロエミッションを達成し、量的に「 見える化 」して、確認しながら着実に地球環境対策を

これを継続していきます。さらに、化学メーカーとして化学物推進していくために設定した指標と目標を見直しました。

質の安全な取り扱いのための管理の推進、情報提供を積極的に旭化成グループの主な環境負荷（2014 年）
水

大気排出

旭化成グループ工場群

272百万m3

SOx
NOx

5,700t3,700t
ばいじん180t
PRTR法対象物質 360t
VOC
1,300t
温室効果ガス 406万tCO2

エネルギー

5.4×1016J

INPUT

OUTPUT※水力発電分
（省エネ法換算による）を含む

水域排出210百万m3
COD
810t
N
5,900tP
32t
PRTR法対象物質
78t

土壌排出

0t

PRTR法対象物質

産業廃棄物
排出量
最終処分量

388千t
1.5千t

排水量

原材料

PRTR法対象物質取扱量
421万t

製品

旭化成グループの地球環境対策に関する方針

1

低炭素社会構築

4

自然との共生2

水資源の保全

5

海外事業所
（工場）

「 旭化成グループの地球環境対策に関する方針 」の詳細は、こちらをご覧ください。
CSR ＞レスポンシブル・ケアの推進＞環境保全＞旭化成グループの地球環境対策に関する指標と目標

3

循環型社会の構築

6

サプライチェーン

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/rc/environment/target.html

低炭素社会構築への取り組み
当社グループは、2013 年 4 月から施行された日本化学工業協会、日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計画」に参画し、これに沿った活動を進めます。これに加えて、海外生産分を考慮し、グローバルな指標・目標も設定した活動を進めます。

46

旭化成レポート 2015

■ 旭化成グループの低炭素社会構築に関する活動

1. 旭化成グループから排出される温室効果ガス (GHG) の削減（1）国内における CO2 排出量、GHG 排出量（2）グローバルな CO2 排出量（3）スコープ 3 排出量
2. 製品のライフサイクル全体での CO2 削減貢献
3. 国際貢献の推進
4. 革新的技術の開発

旭化成グループの地球環境対策に関する体制
地球環境対策
推進委員会

持株会社 RC 担当役員を委員長、研究・開発本部長を副委員長、事業会社環境担当役員を委員とする委員会で、グループ全体の地球環境対策を審議・決定します。開催頻度は 2 回／年です。

地球環境対策
実行委員会

持株会社環境安全部長を委員長、事業会社および研究・開発本部の RC 推進者を委員とする委員会で、上部委員会である地球環境対策推進委員会の決定事項を受けて、具体的な活動を展開します。開催頻度は、2 回／年です。

LCA 専門委員会

持株会社の LCA 専門委員長、事業会社および研究・開発本部の LCA 専門委員で構成される委員会で、グループへの LCA の普及、グループの製品および研究開発中の製品の LCA 評価を実施します。開催頻度は、5 〜 6 回／年で、活動結果は、地球環境対策推進委員会に報告します。

生産プロセスにおける温室効果ガス排出量の削減
旭化成グループの 2014 年度の生産プロセスにおける温室効
果ガス排出量は、406 万トン CO2 であり、基準年度である 2005
年度の温室効果ガス排出量 592 万トン CO2 に対して、31% 削減

LCA 視点での CO2 削減量の把握と削減量の拡大しました。アンモニアおよびベンゼンの生産停止、バイオマス発て、このような製品の拡販や、LCA 視点で CO2 削減できる新規

当社グループの素材や中間製品は、製造段階で CO2 を排出しますが、使用段階では CO2 削減に貢献する製品が少なくありません。これを LCA 視点で評価し、CO2 削減量を定量的に把握し電の稼働などが削減要因です。なお、京都議定書の基準年度

製品・技術を事業化することにより、サプライチェーン全体の1990 年との比較では、一酸化二窒素（N2O）熱分解独自技術の開発などにより、50% 以上の削減を達成・維持しています。

CO2 削減に貢献していきます。

13 ページ「 財務・非財務ハイライト 」をご覧ください。
スコープ 3* の推移

温暖化配慮製品
2012 年 4 月に「 温暖化配慮製品に関するガイドライン 」を新たに作成しました。当社グループには、2003 年作成の「 環境旭化成ファーマを除く当社グループ（国内分）（当社グループ

配慮製品に関するガイドライン 」がありますが、地球温暖化に

全体の 99% を占める）について、スコープ 3 を、経時的に算定関する部分を、最近の国内外の動向に合わせて改訂し独立させしました。

たものです。
これに基づいて、表に示す製品を、温暖化配慮製品と認定しスコープ 3（国内）推移ました。

（万 tCO2）
800
700

720

722

700

682

温暖化配慮製品リスト

690
670
603

600

591

563

567

21.4%

ランク

製品名

500

A

エアコン DC モータ用ホール IC およびホール素子

400

A

イオン交換膜法によるカ性ソーダ製造方法

300

A

省燃費型高性能タイヤ用合成ゴム

200

A

ホスゲンを使わないポリカーボネート製造方法

A

省エネ型加湿器フィルター（立体編物：フュージョン™）

A

ヘーベルハウス™
（創エネ・高効率・省エネ設備付）

B

ヘーベルハウス™
（次世代断熱）B

ハイポア™
（環境対応車向けリチウムイオン電池用セパレータ）

B

ネオマ™フォーム（住宅用フェノール樹脂断熱材）

B

清涼インナー用伸縮時熱吸収型繊維B

サンフォート™
（非溶剤現像型感光性樹脂）

リーマンショックの影響を除くと減少傾向にあり、2014 年度

B

ヘーベルハウス™
（二世帯住宅）は、2005 年度対比で約 21% 減少しました。

B

アサクリン™
（樹脂成形機洗浄剤）

減少した理由は、「 ヘーベルハウス™ 」の創エネルギー・高C

太陽光発電システム増設のリフォーム

効率・省エネルギー設備付き住宅の販売が始まり、採用が拡大

C

燃料電池用高分子膜

したことによるカテゴリー 11（販売した製品の使用）の排出量

C

窓廻り断熱強化のリフォーム

100
0

’05

’06

’07

購入した物品、サービス

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

（年度）

資本財

スコープ１，2 に含まれない燃料、エネルギー関連の活動
上流の輸送・流通事業から発生する廃棄物

従業員の通勤上流のリース資産

販売した製品の使用

販売した製品の廃棄処理

出張スコープ 3 の推移は、2005 年度から 2014 年度にかけて、減少、化石資源・化石燃料が減少したことによるカテゴリー 12（販売した製品の廃棄処理）の排出量が減少したためです。
* スコープ 3：企業が、そのサプライチェーンにおいて、間接的に排出する温室効果ガス排ランク A ：LCA・CO2 削減量 50 万 t-CO2 ／年以上〃
10〃
ランク B ：〃
1〃
ランク C ：

出量。

旭化成レポート 201547

循環型社会の形成

生物多様性保全の取り組み■ 基本的な考え方

当社グループでは、循環型社会の形成のため産業廃棄物の抑制

旭化成グループは、事業活動において生物多様性に配慮し、生物多様性に及ぼす影響を軽減し、生物資源の持続可能な利用に努めることを方針とし、具体的な取り組みを「 生物多様性保全に関するガイドライン 」に定めました。このガイドラインに（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に取り組んでいます。

2014 年度の目標を、産業廃棄物発生量に対し、①最終処分率

基づき、事業活動と生物多様性とのかかわりの把握を開始しまを 0.3% 以下、②再資源化率を 87% 以上とする目標を掲げ活動した。また、生物多様性に配慮した事業活動を行うよう、RC 教を進めてきました。その結果、再資源化率は 89% と目標を達成

育などを通じて社員の意識啓発を図っています。

しましたが、最終処分率は 0.4% で目標未達となりました。今後も分別や処分先の選定で最終処分率の低減と再資源化率の向上■ 2014 年度の主な取り組みを推進します。

当社グループの事業活動と生物多様性のかかわりでは、多くの事業が生物資源の利用や生態系サービスの利用をしている
ことがわかりました。新規利用、原材料の変更に際して、問題がないことを確認しています。また、各地区では、その地区のPCB* 廃棄物の管理と処理についても、ステンレス容器などに入れて倉庫で保管するなど管理を徹底するとともに、微量 PCB
廃棄物も含めた処分も計画的に進めていきます。
また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）による日常管理に関して、

生物多様性に配慮した取り組みを行っています。

電子マニフェスト化を進め、管理の強化を行っています。さらに産2014 年度の主な取り組み

業廃棄物収集・運搬業者および処分業者が適正な処分を行っている「 生物多様性保全の取り組み」の詳細は、こちらをご覧ください。
CSR ＞レスポンシブル・ケアの推進＞環境保全＞生物多様性保全の取り組み

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/rc/
environment/diversity.html

か、定期的に現地を訪問して、その処分状況を調査しています。
* PCB（ポリ塩化ビフェニル）： Polychlorinated Biphenyl の略で、難分解性かつ、人の健康および生活環境に被害を及ぼすおそれがあるため、日本では製造・使用が実質的に禁止されています。

廃棄物処理のフロー（2014 年度実績）（単位：千t）

内部処理

外部処理
再資源化量

再資源化量

115.0 (29.5%)232.0 (59.6%)

廃棄物発生量

減容化量（焼却、脱水など）

排出廃棄物量

減容化量（焼却、脱水など）

388.0 (100%)36.0 (9.3%)

237.0 (61.1%)

4.1 (1.1%)

埋立処分量

埋立処分量

0.0 (0.0%)

1.5 (0.4%)※旭化成ホームズの建設現場における産業廃棄物は含まれていません。

に取り組んでいます。

化学物質の負荷低減
当社グループでは、化学物質の排出削減に取り組んでいま* PRTR 制度： Pollutant Release and Transfer Register の略で、有害性のある化学物

す。PRTR* 法などの対象物質や自主的に定めた化学物質に関質を取り扱う工場や事業所が、化学物質ごとに環境への排出量や、廃棄物としての移動量を把握・報告（登録）し、その結果を国が公表する制度です。

して、有害性の高いものや排出量の多いものから優先的に削減

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の推移

VOC* の大気排出量

（t）
5,000

（t）
12,000

4,890

10,0001,000

10,400

8,000

680

6,000

680

500

480

490

4,000

440

2,800
2,000

0

1,300

1,300

1,300

‘12

‘13

‘14

0

‘00
大気排出量

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

水域排出量

* 土壌への排出は「0」です。
* 2010 年度より法改正に伴う PRTR 法対象物質の増減を反映しています。

48

2,500

旭化成レポート 2015

（年度）

‘00

‘10

‘11

（年度）

* VOC： Volatile Organic Compounds の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび一部フロン類
は、オキシダントを形成しないことから VOC 規制から外れています。

保安防災
保安防災管理においては、プラント建設前にはプロセス危険性評価を行って安全性の高いプラントを作り、プラントの機能を健全に保ち、安定・安全に運転することが重要です。旭化成グループでは、プラント建設時にリスクアセスメントを行うと同時に、既設プラントに関しては火災・爆発防止専門監査、異常反応防止とインターロック機能保全や老朽化などの視点によるプロセス見直しを繰り返すことにより、産業事故の撲滅を図っています。

PDCA を回しています。また、より適切な保全内容を「 機器別旭化成グループの保安防災管理
旭化成グループでは、本社の保安管理の基本方針に基づいて管理基準 」に定めて管理を行っています。

安全性評価を行い、危険源を特定して、中期計画、年度計画を策定・実行していくことにより自主的な保安確保の取り組みを

保安防災教育化学プラントを操業していく上で必要な技術修得を目的と続けています。

して、水島、川崎地区に教育・訓練センター「 旭オペレーショ
ンアカデミー（Asahi Operation Academy）」を設置していまプラントの安全・安定生産への取り組み
当社グループは、ケミカル、繊維、住宅、建材、エレクトロニ

す。ここでは、設備の原理・構造について学ぶとともに設備故

クス、医薬・医療の事業分野があり、それぞれ特徴を持ったプ

障部位の特定能力と対応能力を向上させるために、教育用ミニ

ラントを有しています。安全確保を図る上でも、プラントの特プラント、シミュレーターを使用し、技術技能訓練、単体機器性に適した方法が必要になってきます。

操作訓練、プラント運転訓練などを行っています。

この考え方に則り、「 計画保全システム 」を構築し、保全

労働安全衛生旭化成グループでは、従来の安全活動（3S*1、HHK*2、危険予知、パトロール、事例検討など）にリスクアセスメント、
PDCA*3 のマネジメントを導入した予防処置型安全衛生活動（労働安全衛生マネジメントシステム *4）で労働災害防止活動を推進しています。
*1 3S：整理・整頓・清掃。
*2 HHK：ヒヤリ・ハット・気がかり。
*3 PDCA：Plan − Do − Check − Act。

*4 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）： Occupational Health & Safety Management System の略で、労働安全衛生の災害リスクを最小化し、将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックする規格です。

ISO12100*5 に基づく機械安全のための指針類を制定し、2014

労働災害発生状況

2014 年度の休業災害 10 件を事故の型で分類すると、これま

年度から設備の新設・改造時に設計者が機械リスクアセスメン

で重点的に取り組んできた「 挟まれ・巻き込まれ 」は発生ゼロ

トを行い、設備審査時に関係者が審議を行っています。また「 転で、過去 10 年間（2004 〜 2013 年度）実績の 17% と比較して倒」、「 墜落・転落 」および営業車を中心とした「 交通事故 」の 3

大きく減少しましたが、引き続き生産部場では、「 挟まれ・巻きつで、事故の型の 80% を占めています。非生産部場（営業・本

込まれ 」の危険源を重点的に抽出し、本質安全化と安全防護に社など）でも起きる、いわゆる生活災害を防止するため、生産部よるリスクの低減を推進します。2012 年から設備の専門家や場とともに非生産部場でも安全活動の活性化と安全文化の醸成

他地区・他事業会社の人の新たな視点を入れて工場設備を総点を、これまで以上に推進していきます。

検 す る 活 動 を 開 始 し、継 続 し て い ま す。さ ら に、国 際 規 格*5 ISO12100：機械類の安全性設計のための基本概念 – リスクアセスメントとリスク低減。

休業災害事故の型（2014 年度 国内）

休業災害事故の型（2004 〜 2013 年度 国内）

転倒

20%

交通事故 50%
墜落・転落

10%

休業災害
10件
高温物との接触

機械への挟まれ・
巻き込まれ

交通事故 14%

17%
その他

8%

飛来・落下 2%
高温物との
4%
接触

その他挟まれ

3%

休業災害
123件

転倒 19%

20%
爆発・破裂 4%
火災

1%

墜落・転落 13%動作の反動・無理動作 12%

旭化成レポート 201549

グループ休業度数率 *グループ強度率 *

（%）
1.2

（%）
0.20

0.88
0.8

1.06

1.05

0.98

1.0

1.0
0.85

0.16

0.153

0.12

0.12

0.76

0.72

0.82

0.6

0.09

0.4

0.16

0.00

‘10

0.10

0.09
0.10

0.04

0.20

0.0

旭化成グループ

0.08

0.12

0.05

0.21

0.2

0.08

0.40

0.36

0.17

0.169

0.94

‘11

‘12

化学工業

製造業

‘13

‘14

（年度）

0.005
‘10
旭化成グループ※旭化成グループは年度、化学工業と製造業は暦年。
* 休業度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで、以下の式で算出されます。
［休業度数率＝休業災害被災者数÷のべ労働時間× 100 万時間］
休業度数率 0.1 以下というのは、例えば、工場の社員が 100 名であれば、50 年間に 1 名
しか休業災害を起こさないという、大変高い目標です。

0.04
0.013
‘11

‘12

化学工業

製造業

‘13

0.005
‘14

（年度）

* 強度率：労働災害の軽重を表す安全指標の一つで、以下の式で算出されます。
［強度率＝労働損失日数÷のべ労働時間× 1,000 時間］

健康旭化成グループでは、健康管理ガイドラインに基づき、生活習慣病対策、メンタルヘルス対策など、社員の心身の健康保
持増進活動を推進しています。

併せて 2013 年にこれまでの「 特定保健指導 」を利用しやす

健康管理体制の強化
2014 年度は、「 健康管理活動状況ヒアリング 」を開始し、各い制度に見直しを行った「Asahi ヘルスアッププログラム 」を、

地区健康管理センター等における活動内容や産業医、保健師な

健康管理ツールの一つとして、特に産業保健スタッフの体制がど専門職の具体的な業務内容が労働安全衛生法およびグループ

十分でない独立工場、関係会社等で外部資源として積極的に活

健康管理ガイドラインに則したものとなっているか確認し、必用し、従業員の健康の保持・増進活動を推進しています。

要に応じて指導・サポートを行っています。

転倒防止対策の推進
中央労働災害防止協会の「 転倒等災害リスク評価セルフ

社員の健康保持増進活動の推進
当社グループでは有所見者の低減のため、各地区において健チェック実施マニュアル 」を基に 2013 年度に作成した「 転側康管理スタッフ、外部講師などによる運動指導や健康指導を進防止体力測定 実施マニュアル 」に沿って、2014 年度より転倒めてきました。

リスクの評価と産業医面談等のフォローを開始しました。

2014 年度の定期健康診断における有所見者率は平均年齢の上昇とともにわずかに上昇し、肥満・喫煙率は横ばいとなって2014 年度は約半数の地区で実施し、未実施の地区も体制が整い次第、順次実施していきます。

います。

メンタルヘルスケアの推進
有所見者率などの推移

当社グループでは「 メンタルヘルスケア・ガイドライン 」に基づき、メンタルヘルスの「4 つのケア 」を充実させることにより、

（%（
）歳）
60

職場環境の改善に取り組んでいます。
「セルフケア」および「産業保健スタッフなどによるケア」として、2013 年度から、社内のイ

50

ントラネット環境で利用する「e 診断＠心の健康：職業性ストレス
40

簡易診断システム（株式会社富士通ソフトウェアテクノロジー
ズ）」を本格的に運用し、これまでに 24 地区でストレス調査およ30

びフォローを実施しました。今後は年 1 回各地区でストレス調査
20

‘12
平均年齢

有所見者率

‘13

BMI

‘14
喫煙率

（年度）

を継続していきます。このシステムでは個人のストレス調査と同時に、職場のストレス分析「健康いきいき判定」も行い、「ラインによるケア」の一環として、職場環境の改善につなげています。

50

旭化成レポート 2015

製品安全
旭化成グループでは、お客さまの安全を考え、安心して製品を使っていただくために、日々、製品管理を徹底し、製品の安全性確保および品質向上に努めています。2014 年度の RC 目標である「 製品安全事故ゼロの継続 」に対し、製品安全事故の発生はありませんでした。

し、製品の安全性確保および品質向上に日々努めています。

製品安全事故の撲滅■ お客さまの満足の向上と製品の安全を目指して
当社グループが提供している製品は、原材料から消費者の皆製品の安全性確保の取り組み

さまが使用する製品まで多岐にわたっています。製品が原材料

製品の安全性を確保し、製品安全事故を未然に防止するためであっても、最終的には消費者の皆さまが使用する製品に変に、当社グループ全体では「 製品安全対策ガイドライン 」を制わっていきます。従って消費者の皆さまが満足する製品を提供

定しています。各事業会社は、このガイドラインに従い、製造することが、当社グループの使命であると考えています。

する個々の製品の特性に応じて内規を制定し、安全性の確保を

このために、お客さまの手に渡った段階で、製品の安全上の行っています。

問題が発見されるようなことがないように、製品管理を徹底

化学物質の管理旭化成グループでは、製品および製造プロセスの安全性を確保するために、化学物質の特性を把握し、製品開発および原材料の調達、製造、使用、廃棄に至るまでの各工程を適切に管理しています。

■ RC 世界憲草への署名

旭化成グループの取り組み

国際化学工業協会協議会（ICCA）では、国際連合の決議を受■ 国際的な動向への対応
旭化成グループは、下表のような国際的な動向を踏まえて、

けて RC 世界憲章を制定しました。当社グループは RC 全般、と国際的規模で、リスク評価をベースとした管理と、サプライ

りわけ化学物質の管理の重要性を認識して、2008 年 5 月 30 日

チェーンにおける化学品管理を目指すプロダクトスチュワーに当社代表取締役社長名で憲章に署名しました。さらに 2014

ドシップ（PS：化学品管理）に基づいた国際機関および官民レ

年の RC 世界憲章改訂を受け、2014 年 11 月 19 日に再度当社

ベルで進められつつある化学品管理活動を推進しています。

代表取締役社長名で署名しました。

化学物質管理を取り巻く国際的な主要動向
関係機関

関係する項目

具体的な内容

国際連合

地球環境に関する国際会議での決議• 化学物質の製造・使用による健康や環境への悪影響を最小化する決議。
また、これを 2020 年までに達成するための行動計画を決定。
• 化学品の分類および表示に関する国際調和システム（GHS）の運用など

経済協力開発機構（OECD）

多数の既存化学物質の安全性点検

欧州連合（EU）

新しい化学品規制の施行

製品安全・化学物質管理活動概要• 一国で 1,000 トン以上生産の化学物質（HPV）について安全性情報を各国や産業界が分担して収集。

• 化学物質管理規制（REACH 規則）の施行。
• 製品に含まれる特定の化学物質の規制（RoHS 指令など）の施行。

GHS の国連勧告を受け、日本での GHS（世界調和システム）*

当社グループは、「 製造物責任 」「 化学製品安全 」「 機器製品の導入が図られました。それに対応し、製品安全データシート

安全 」などの教育の継続、リスクアセスメントの実施などの日（SDS）を GHS に合った内容に改訂し、化学製品にラベルを貼

常活動を継続しています。さらに製品クレームに関しても内容付することを進め、よりわかりやすい安全情報の提供に努めて検討を進め、得られる対策を品質保証システム（QMS、GMP）

います。さらに海外現地法人や化学品輸出先に対応した海外のに反映し、製品クレーム低減に向けた製品安全活動も継続して

化学品法規制を遵守するように努めています。

います。

*GHS： Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals

特に、化学製品安全では、化学品の分類および表示に関するの略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのことです。

旭化成レポート 201551

社員の個の尊重
社員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。

旭化成グループでは、人と組織の卓越した力が旭化成の競争力の源泉であるとの認識のもと、①旭化成らしさが発揮される風土を維持強化すること、②社員一人ひとりが成長すること、③すぐれた人財と組織で事業を創り伸ばすこと、を目的として、さまざまな人事施策に取り組んでいます。

人財理念
旭化成グループは、「 人財 」たる社員一人ひとりが共有すべき価値観や行動の指針を「 人財理念 」としてまとめ、2006 年
3 月に制定しました。社員がこの理念に沿った行動を積み重ねることを通じ、企業風土として定着させ、社員一人ひとりの成長と当社グループの発展を実現することを目指しています。

会社が約束すること
旭化成グループの人財が、働きがいを感じ、
いきいきと活躍できる場を提供し、グループの成長と発展を目指す

社員に求めること

リーダーに求めること• 挑戦し、変化し続ける• 誠実に、責任感を持って行動する• 多様性を尊重する• 活力ある組織をつくり、成果をあげる• 既成の枠組みを超えて発想し、行動する• メンバーの成長に責任を持つ

人財育成

派遣（トレーニー）プログラムの導入、海外研究留学プログラム■ 高度専門職制度を実施の拡充、海外現地法人の従業員対象の研修等（異文化コミュニ

社内外に通用する専門性を評価し、広くグループ全体で活躍

ケーション研修など）を具体的に実施しています。

することを期待し「 高度専門職制度 」を実施しています。2015
年 4 月現在、当社グループには、グループフェロー（事業部長待■ 技術系人財育成施策の強化

遇）
2 名、特級専門職（部長待遇）22 名、上級専門職（課長待遇）68「For Tomorrow 2015」の柱の一つである、新事業創出を担名、合計 92 名が高度専門職として任命され、活躍しています。

う技術系人財の育成・活性化施策を強化しています。研究開発、製造現場の技術者がいきいきと働ける職場づくり、多様なキャ■ グローバル人財の育成
中期経営計画「For Tomorrow 2015」で掲げるグローバル展

リアを経験し、成長できる仕組みづくりなどを検討、実施していきます。

開を人事面で推進すべく、若手社員に対する海外実務研修生

人権・多様性の尊重
基本的な考え方
当社グループでは、人財・労務部を中心に、すべての社員が性別・国籍・年齢などによる差別を受けることなく、いきいき

女性管理職・職責者の推移 *
（名）
500

454

と能力発揮ができるよう支援を行うとともに、障がい者雇用の促進や定年退職者の再雇用に取り組んでいます。

410

400
300

344

317

370

200

2015 年度の採用実績
2015 年度の新入社員として男性 250 名、女性 83 名、計 333 名を新卒（高専・大卒）で採用しました。また、2014 年 4 月から 2015 年
3 月に正社員として、61 名をキャリア（中途）採用しました。

100
0

‘11/6

‘12/6

‘13/6

‘14/6

‘15/6

* 各年度の 6 月末時点における、旭化成、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホーム
ズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成ファーマ、
旭化成メディカルが雇用する社員の実績値。

女性の活躍支援
当社グループでは、1993 年に専任組織（現ダイバーシティ推

ハラスメント防止への取り組み

進グループ）を設置し、女性の採用比率の向上・女性の配置先の当社グループでは、セクシュアルハラスメント防止に関する拡大を推進してきました。1993 年に 5 名だった女性管理職・職方針を「 企業倫理に関する方針・行動基準 」に定めるとともに、責者は、2015 年 6 月に 454 名に増加しました。また、女性の配就業規則にてセクシュアルハラスメントを明確に禁止していま置先についても、さまざまな職域に拡大しました。

す。また、階層別研修や事業会社別の研修を定期的に実施し徹底を図っています。

52

旭化成レポート 2015

さらに詳しい情報については当社 CSR ウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

障がい者雇用率の推移 *また、ハラスメントに関するグループ共通の相談窓口を設け、

（%）
2.2

さまざまな相談や不安への対応を行っています。

2.12

2.1

障がい者雇用の促進

2.0

旭化成グループは、障がい者雇用促進のための特例子会社

2.08

2.05

1.98

1.94

2.00

1.9

（株）旭化成アビリティを 1985 年に設立しました。データ入力、

1.8

書類の電子化（PDF 化）、ホームページ作成などの OA 業務、名

1.7

‘11/6

刺作成、印刷・製本、サンプル発送代行、クリーニング、筆耕、‘12/6

雇用率の実績

花壇の管理など、当社グループからさまざまな業務を請け負っ

‘13/6

‘14/6

‘15/6

法定雇用率

* 実績値は特例子会社グループ適用会社における各年度 6 月 1 日時点の数字です。算定
基 礎 人 員 は 19 社 合 計 240,037.5 名。な お、2015 年 6 月 1 日 の 障 が い 者 雇 用 人 員
492.0 名のうち、特例子会社（株）旭化成アビリティの雇用人員は 314.0 名でした。
（障

ています。

害者雇用促進法に基づいて計算した人員数）

ワーク・ライフ・バランスの推進基本的な考え方介護支援のための制度

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、社

当社グループでは、家族を介護することを理由とする場合、員一人ひとりが個々の事情や価値観に合わせて安心していき

通算で 1 年間休業を取得することができます。介護支援のため

いきと働けるようさまざまな支援を行っています。

の各種制度を整備し、仕事と介護の両立を図る社員が柔軟に働くことができる環境づくりを行っています。2014 年度の介護休業制度の利用者は 6 名でした。

育児休業制度
当社グループの「 育児休業制度 」は、子どもの年齢が満 3 歳到達後の 4 月 1 日まで取得可能です。

配偶者海外転勤時同行休職制度

2014 年度の育児休業制度の利用者は 457 名で、そのうち
231 名が男性、226 名が女性でした。なお、子どもが生まれた
男性の 40% が育児休業を取得しています。

ケースが増えてきたことから、2013 年に配偶者海外転勤時同社会のグローバル化の進展に伴い、配偶者が海外転勤となる
行休職制度を導入しました。2014 年度の利用者は 7 名でした。

育児休業取得者の推移 *従業員意識調査（名）
300

当社グループでは、広く「 人 」に関する課題について労使で
226

200

179

242

240

235 233212

190

226 231

認識を共有化し問題解決を図っています。その一環として、全社員を対象に定期的に「 従業員意識アンケート 」を実施し、課題の改善状況や従業員意識の経時変化を把握するとともに、取100り組みの評価や新たな施策展開の参考にしています。
0

‘10
女性

‘11

‘12

‘13

‘14

（年度）

男性

* 旭化成、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレク
トロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成ファーマ、旭化成メディカルが雇用する社員の実績値。

主な仕事と育児・介護の両立支援制度
妊

娠

出

つわり休暇

産

育児

1歳

休暇・休業

産前産後休暇

42 日

56日

2歳

プラス産前または産後に14日

小学校
入学

3歳

小学校

介護

3 年生終了

3歳到達後の
4月 1日まで

介護休業（通算1年）

育児休業

介護休暇

サポート休暇（失効年休の積み立て制度）、保有限度40日
家族看護休暇

その他

育児短時間勤務制度
キッズサポート短時間勤務制度

介護短時間勤務制度（通算1年）
介護支援勤務制度

ベビーシッター利用補助、ヘルパー利用補助
女性のみ
旭化成レポート 201553

社会との共生公正な情報開示と、経営資源を活かした社会貢献を積極的に行い、グローバルな観点で社会と共生する企業体を目指します。

ステークホルダーとのコミュニケーション体制
旭化成グループでは、各ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを円滑に行うため、担当部署を中心として対応する体制をとっています。

ステークホルダー

お客さま

株主・投資家

お取引先

地域社会

持株会社広報室

事業会社
広報担当

営業・販売部門
お客さま窓口

IR室

購買・物流部門
製造地区
環境安全部門

製造地区
総務・事務部門s プレスリリースのsプレスリリースの

s 営業・販売担当者

s 機関投資家・s 安全協議会などのs 定期的な地域

発行
s 記者会見s 情報開示のための資料の発行s ウェブサイトでの情報開示
s CSR関連のアンケート対応s 社会貢献活動の推進

発行

s 記者会見s ウェブサイトでの情報開示による直接対応

s 電話・ウェブサイト
などによるお問い
合わせへの対応

証券アナリスト
説明会・取材s 個人投資家向け説明会
s ウェブサイトでの情報開示

交流会の実施交流会の実施s 地域貢献活動の推進

s 電話・ウェブサイト
などによるお問い
合わせへの対応

旭化成グループ

お客さまとのコミュニケーション
素材・中間材料・部品についてのお客さまからのお問い合わせについては営業・技術部門が対応し、「 サランラップ™ 」「 ジップロック™ 」などや医療用医薬品、「 へーベルハウス™ 」などの最終製品については、各製品のお問い合わせ窓口（お客さま相談室、くすりの相談室、ヘーベリアンセンター など）が対応します。

株主・投資家とのコミュニケーション
国内外の機関投資家、証券アナリストおよび個人投資家の皆さまに、旭化成グループを正しくご理解いただくため、幅広くコミュニケーション活動を行い、公正かつタイムリーな情報開示に努めています。

株主の構成
3 ページ「 株主還元と株式の状況 」をご覧ください。

ウェブサイトでの情報公開も進めており、主要な IR 資料や IR

機関投資家・証券アナリスト向けに IR ミーティングを実施
機関投資家・証券アナリストなどの皆さまを対象に、2014
年度は、国内では、四半期ごとの決算説明会や、社長が説明を

個人投資家向け企業説明会を開催
個人投資家の皆さまを対象に、2014 年度は計 27 回の企業説明会を行い、のべ 2,876 名 * もの多くの方々にご出席いただき行う年 1 回の経営説明会を含め、293 回のミーティングを実施ました。ダイレクトなコミュニケーション、ウェブサイトの充しました。とくに、投資家の理解を深めるために、注目されて実など、個人投資家の皆さま

関係のトピックスを閲覧できます。

いる事業についての事業説明会を積極的に開催しました。まへの適時的確な IR 情報の提供

た、海外では、53 回のミーティングを実施しました。

を行っています。

これらのミーティングを通じ、のべ 1,344 名の国内外の機関
投資家・証券アナリストの皆さまに直接、情報提供しました。

54

旭化成レポート 2015*2014 年 6 月 27 日に開催された第 123 期
定時株主総会の出席者を除く。

さらに詳しい情報については当社 CSR ウェブサイトをご参照ください。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

お取引先とのコミュニケーション
法令を遵守し、地球環境や人権に配慮した、公正かつ透明性を重視した購買活動を通じて、お取引先との信頼関係を構築
していきます。

CSR を重視した購買活動の推進

旭化成グループの購買方針

なパートナーである 」との考えに立ち、お取引先に対して誠実2014 年度は、資材・工事の主要なお取引先 160 社に、CSRに関するアンケートをお願いし、98% のお取引先より回答を得ました。このアンケートは、お取引先の CSR 推進の現状を理な対応を行うよう心がけています。

解し、必要に応じて改善要請することを目的としています。質

当社グループの購買部門は、「 旭化成グループ理念 」を追求するために、「 すべてのお取引先は、当社グループにとって大切

そのために、当社グループは「 購買方針 」（2011 年改定）を掲
げ、CSR を重視した購買活動を推進しています。

問項目は、CSR 推進体制、企業倫理と法令遵守、安全・防災・環境保全、リスク管理、製品安全・品質保証、人権・労働環境、情報セキュリティー、知的財産管理などです。回答は点数化し、旭化成グループの購買方針

各お取引先に対して、改善希望のコメントを付けてフィード
基本方針

1. 法令遵守

私たちは、購買取引に関連する法令、旭化成グループ社内規程類を遵守します。

2. 公正・公平の確保

私たちは、見積照会先の選定・契約先の決定を公正・公平な判断で行います。

3. 門戸の開放

私たちは、国内外の企業に対して公平な取引の機会を提供します。

4. CSR 調達

私たちは、全社の CSR 活動と一体となって購買業務に取り組みます。

5. パートナーシップ

私たちは、取引先との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めます。

バックしました。

生産地区でのお取引先との連携
当社グループの各生産地区では、事故・災害防止を目的に「 安全協議会」を開催し、お取引先との情報交換を定期的に行っています。

「 旭化成グループ購買方針 」の詳細は、こちらをご覧ください。
企業情報＞購買＞購買方針

http：//www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/purchase/indicator/

安全協議会（滋賀県守山市）

地域社会とのコミュニケーション
地域の文化を十分に理解し、地域社会の皆さまとのコミュニケーションを深め、地域の発展に資することを目指しています。

地域に開かれた事業所・工場を目指して
旭化成グループの主要生産地区では、地域の自治会などを通じた地域住民の皆さまとの懇談やイベントの開催で、対話と交ついて理解していただくために工場見学を実施しています。また、旭化成の延岡・日向地区では津波避難タワーを建設し、地域防災にも貢献しています。

流を図っているほか、事業活動および環境安全への取り組みに地域での清掃活動（神奈川県川崎市）

地域の方々をお迎えしてのイベントの開催（三重県鈴鹿市）

地域の方々への説明会・交流会（静岡県伊豆の国市）

地域の方々による工場見学（静岡県富士市）

旭化成レポート 2015

55

社会貢献
旭化成グループは、『 社会貢献活動方針 』のもと、社会を構成する一員としての責任を果たすべく、統一テーマである「 次世代育成 」「 環境との共生 」「 文化・芸術・スポーツ振興 」の 3 つの分野を中心に、社会貢献活動に取り組んでいます。

旭化成グループは、社長直轄の「 社会貢献委員会 」を組織し、グループ全体の社会貢献活動方針策定、新規活動の企画・実施のほか、各地区やグループ会社で行われた社会貢献活動の実績把握とレビューなどを行っています。この社会貢献委員会のもと、グループの統一テーマに沿った社会貢献活動を展開しています。
旭化成グループの社会貢献活動方針

1

旭化成グループの経営資源である人財と技術を有効に活用し、旭化成として特色ある活動を展開します。

2

目的と効果を常に意識し、より価値のある活動を心がけます。

3

従業員の参画意識を醸成するとともに、一人ひとりの自主的な活動を支援・促進します。

統一テーマ
次世代育成

環境との共生「 旭化成グループの社会貢献活動」
当社の社会貢献活動全般を網羅し概観していただける冊子「 旭化成グループの社会貢献活動 」
を発行・配布しています。ウェブサイトでもご覧になれます。
CSR＞CSR資料＞冊子＞「旭化成グループの社会貢献活動」

文化・芸術・
スポーツ振興http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr/
library/social_contribution/■ 環境との共生

旭化成グループの社会貢献活動

宮崎県、静岡県での森づくりの活動に加え、2011 年 6 月より■ 次世代育成
当社グループは、小・中・高校生の皆さんに科学技術への関心

中国・内モンゴルのホルチン砂漠での植林活動に取り組み、と理解を深めていただくため、製造拠点近辺を中心に、社員が2014 年度は 4 月 12 日、13 日

講師を務めて、学校もしくは当社工場内で、理科・科学や環境にに植林を行いました。

関する実験学習を行っています。また、職業講話、課題解決学習などのキャリア教育も行っています。2014 年度は、のべ 97 校

102 回、約 3,200 名の児童・生徒の皆さんが受講しました。
また、当社グループは、「 夢・化学 ~ 子ども化学実験ショ―」

中国での植林活動

をはじめとする科学（化学）をテーマとするイベントに協力し、科学（化学）の楽しさ・おもしろさを伝えると同時に、新聞社が主催する、子どもたちを対象とする科学賞や環境学習などの企■ 被災地支援東日本大震災の被災地 3 県を物産の購入によって支援する取り組み「 被災地支援マルシェ」を、2014 年 9 月と 2015 年 3 月

画に協賛しています。

の 2 回、実施しました（三井不動産ビルマネジメン
ト
（株）
との共催）
。

出前授業（延岡）「 被災地支援マルシェ」の様子■ 文化・芸術・スポーツ振興への取り組み「 旭化成ひむか文化財団 」を 1985 年に設立し、宮崎県内にお出前授業（富士）いて心豊かな生活環境づくりと文化の香り高いまちづくりのために、幅広い文化活動を展
開 し て い ま す。ま た、陸上・柔道の企業スポーツを出前授業（東京）

通じて社会貢献活動も積極的に行っています。

日本学生科学賞「 旭化成賞 」授与式

56

旭化成レポート 2015

「 華麗なる音絵巻 」延岡公演（写真提供：夕刊デイリー新聞社）

財務セクション

目次
58

11カ年の主要連結財務データ

60

経営成績および財政状態などについての分析

66

事業等のリスク68

連結財務諸表68

連結貸借対照表

70

連結損益計算書71

連結包括利益計算書

72

連結株主資本等変動計算書

73

連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載されている
有価証券報告書をご参照ください。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/library/financial_report

旭化成レポート 201557

11 カ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社および連結子会社（3 月 31 日に終了した 1 年間）

売上高 b

2015a

2014

2013d

2012

2011e, f¥1,986,405¥1,897,766¥1,666,640¥1,573,230¥1,555,945

ケミカル・繊維954,623

912,505

—

—

—

ケミカル

824,288791,615

684,582

680,112699,801

—

—

—

—

—

繊維

130,335

120,890

109,613110,849

108,761

住宅・建材

603,786

589,380

—

—

—

住宅

551,817534,377

486,182451,965

409,224ライフ & リビング

建材

51,96955,00351,504

46,14647,418

エレクトロニクス

150,388

144,995

131,148

146,113

158,337

ヘルスケア

257,133

232,387

—

—

—

医薬・医療

146,485

152,546

133,450

119,483

116,387

クリティカルケア

110,648

79,84052,131——

20,476

18,49918,031

18,562

16,017

国内売上高

1,313,128

1,289,054

1,181,429

1,151,705

1,106,656

海外売上高

673,277

608,712

485,211

421,525

449,289

営業利益

157,933

143,347

91,960104,258

122,927

経常利益

166,543

142,865

95,125

107,567

118,219

税金等調整前当期純利益

158,440

163,860

82,302

94,866

98,342

当期純利益

105,652

101,296

53,712

55,76660,288

包括利益

その他（旧、サービス・エンジニアリング等）

214,484

146,102

117,515

62,56145,088

1 株当たり当期純利益（円）

75.62

72.48

38.43

39.89

43.11

設備投資額

89,10892,397

113,785

85,12466,014

減価償却費

86,05886,05280,05078,44084,092

研究開発費

75,54071,101

71,12066,26962,320

年間配当金（円）

19.00

17.00

14.00

14.00

11.00

3 月 31 日現在
総資産合計

2015

2014

2013

2012

2011

¥2,014,531¥1,915,089¥1,800,170¥1,410,568¥1,425,879

たな卸資産

339,677

328,540

309,677

279,206

256,248

有形固定資産、減価償却累計額控除後

502,507480,535

461,581

416,119

418,354

投資その他の資産
純資産 c

1 株当たり純資産（円）
自己資本比率（%）
従業員数（人）334,368

285,735

263,704

227,489

220,773

1,082,654

912,699

812,080

706,846

663,566

775.05653.15581.05505.72474.59

53.7

47.7

45.1

50.1

46.5

30,31329,12728,36325,40925,016

a. 2015 年 3 月期より、これまでの「 ケミカル 」「 繊維 」「 住宅 」「 建材 」「 エレクトロニクス 」「 医薬・医療 」「 クリティカルケア 」の 7 つの報告セグメント区分から、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルスケア 」の 4 つの報告セグメント区分での開示に変更しています。
b. 2014 年 3 月期より、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルスケア 」の 4 事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。
c. 少数株主持分は除いています。
d. 2013 年 3 月期より、「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績などについては同セグメントで開示しています。なお、同セグメントは、2012 年 4 月 27 日以降を連結対象としています。
e. 2012 年 3 月期より、「 ケミカル 」におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、2008 年 3 月期から 2011 年 3 月期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

f. 2011 年 3 月期より、従来の「 サービス・エンジニアリング等 」セグメントを「 その他 」に名称変更しました。
g. 2010 年 3 月期に、下記の通り名称変更および事業移管を行いました。この変更に伴い、2009 年 3 月期においても同じ事業区分に組み替えた金額を記載しています。
• 従来の「 ケミカルズ 」を「 ケミカル 」、「 ホームズ 」を「 住宅 」、「 ファーマ 」を「 医薬・医療 」、「 せんい 」を「 繊維 」にそれぞれ名称変更しました。
• エレクトロケミカル関連事業を、旭化成、旭化成ケミカルズおよび旭化成エレクトロニクスから旭化成イーマテリアルズへ移管しました。
• ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成ケミカルズから旭化成せんいに移管しました。
h. 2008 年 3 月期に、旭化成ケミカルズが旭化成ライフ & リビングを統合しました。
i. 2006 年 3 月期に、ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成せんいから旭化成ケミカルズへ移管しました。

58

旭化成レポート 2015

単位：百万円、別途記載のあるものを除く

2010e, g2009e, g

2009e

2008e, h¥1,392,212¥1,521,178¥1,521,178¥1,663,778¥1,623,791¥1,498,620¥1,377,697

—

—

—

—

—

—

—

580,709657,393

709,556

846,224752,632

660,402557,439

—

—

—

—

52,55851,94259,149101,201

116,405

102,176

114,072

106,639

89,704104,2612007

2006 i

2005

—

—

—

—

—

—

—

389,728

409,882409,882

386,227405,695

404,539375,755

47,02460,92760,92755,73260,81856,512

59,908142,700

129,655

91,721

113,267

112,094

102,859

93,025

—

—

—

—

—

—

—

113,207

119,619

119,619

111,232

104,474

105,842

103,933

—

—

—

—

—

—

—

17,642

27,297

27,29737,02428,881

26,821

24,2281,021,803

1,127,213

1,127,213

1,176,441

1,195,751

1,125,454

1,067,893

370,409393,965

393,965

487,337

428,040

373,166

309,804

57,622

34,95934,959127,656

127,801

108,726

115,80956,36732,50032,500120,456

126,507104,166

112,876

46,056

19,031

19,031

105,599

114,883

94,481

91,141

25,286

4,745

4,745

69,94568,57559,66856,454

—

—

—

—

—

—

—

18.08

3.39

3.39

50.01

49.00

42.46

40.16

83,990126,725

126,725

82,911

84,413

66,31068,47986,166

79,436

79,43673,98371,646

69,39971,531

62,92460,84960,84956,17052,426

51,46750,715

10.00

10.00

10.00

13.00

12.00

10.00

8.00

2010

¥1,368,892

2009¥1,379,337

2009¥1,379,337

2008¥1,425,367

2007¥1,459,922

2006¥1,376,044

2005¥1,270,057

251,084

273,539

273,539

272,372

240,006

214,062

202,521447,497441,271441,271424,193426,959

414,368

419,969

226,331

218,477

218,477

234,873281,502284,390

223,958

633,343

603,846

603,846666,244645,655594,211

511,726452.91431.77431.77476.39461.50424.34365.43

46.3

43.8

43.8

46.7

44.2

43.2

40.3

25,08524,24424,24423,85423,71523,03023,820

旭化成レポート 201559

経営成績および財政状態などについての分析

営業外損益と経常利益

事業環境

当期の営業外損益は 86 億円の利益で、前期の 5 億円の損失か
当連結会計年度（2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日、以下「 当ら 91 億円改善しました。これは、為替差損益の改善や持分法に期 」）における世界経済は、米国で景気が回復し、欧州でも持ち直よる投資損益の改善があったことなどによるものです。この結しの動きが見られましたが、中国を中心とした新興国経済の成果、経常利益は 1,665 億円で、前期比 237 億円（16.6%）の増益

長が鈍化するとともに、地政学的リスクによる経済不安が拭えとなりました。

ない状況にありました。一方、日本経済は、期の前半には消費税増税により個人消費の低迷も見られましたが、半ばからの円安、特別損益

原油安の進行により、総じて企業収益は改善し、景気は緩やかな

当期は、固定資産処分損 47 億円、事業構造改善費用 40 億円、回復傾向にありました。

減損損失 13 億円などによる特別損失を 112 億円計上したことなどから、特別損益は 81 億円の損失となり前期比 291 億円の悪化となりました。

経営成績の分析
売上高と営業利益

当期純利益

当期の売上高は、1 兆 9,864 億円で前期比 886 億円（4.7%）の

経常利益の 1,665 億円に特別損益の損 81 億円を加えた結果、増収となりました。海外売上高は、6,733 億円で「 ヘルスケア 」

税金等調整前当期純利益は 1,584 億円となりました。ここからセグメントを中心に前期比 646 億円（10.6%）増加し、売上高に税金費用 515 億円（法人税、住民税および事業税 441 億円と法人占める海外売上高の割合は、33.9% で前期の 32.1% から 1.8

税等調整額 75 億円の合計額）
および少数株主利益 12 億円を控除

ポイント増加しました。国内売上高については、「 ケミカル・繊

した当期純利益は 1,057 億円で前期比 44 億円（4.3%）の増益と維 」セグメントが好調に推移したことなどから、前期比 241 億円なりました。

（1.9%）増加し、1 兆 3,131 億円となりました。

この結果、1 株当たり当期純利益は 75 円 62 銭となり、前期の当期の営業利益は、1,579 億円で前期比 146 億円（10.2%）の72 円 48 銭から 3 円 14 銭増加しました。

増益となりました。当期の売上原価率は 72.5% と前期比 0.6 ポ
イントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が増加したものの、販管費が 204 億円増加したことから、19.6%と前期比 0.2 ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利
益率は、8.0% と前期比 0.4 ポイントの改善となりました。

売上高と海外売上高比率

営業利益と営業利益率（%） （億円）（億円）

当期純利益と1 株当たり当期純利益

販管費と売上高販管費率（%） （億円）（%） （億円）（円）

20,000

40

1,600

16

4,000

40

1,200

100

15,000

30

1,200

12

3,000

30

900

75

10,000

20

800

8

2,000

20

600

50

5,000

10

400

4

1,000

10

300

25

0

0

0

0

0

0

0

’11

60

’12

’13

’14

’15（年3月期）

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

0

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

売上高（左軸）営業利益（左軸）

販管費（左軸）当期純利益（左軸）

海外売上高比率（右軸）営業利益率（右軸）

売上高販管費率（右軸）1株当たり当期純利益（右軸）

旭化成レポート 2015

やカーシート向けなどの人工皮革「 ラムース™ 」、ポリウレタンセグメント別概況

弾性繊維「 ロイカ™ 」の販売も順調に推移しました。
なお、ケミカル事業では、昨年 10 月に米国アラバマ州におい第 1 四半期より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告て樹脂コンパウンド第二工場の建設に着手しました。

セグメントを従来の「 ケミカル 」「 繊維 」「 住宅 」「 建材 」「 エレ

また、繊維事業では、昨年 6 月に宮崎県延岡市において再生セ

クトロニクス 」「 医薬・医療 」「 クリティカルケア 」の 7 報告セグ

ルロース繊維「 ベンベルグ™ 」の新製造設備が完成しました。

メントおよび「 その他 」の区分から、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・
建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルスケア 」の 4 報告セグメント

住宅・建材

および「 その他 」の区分に変更しています。それに伴い、前期比

売上高は 6,038 億円で前期比 144 億円（2.4%）の増収となり、較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替

営業利益は 630 億円で前期比 55 億円（8.0%）の減益となりまえた数値で比較しています。

した。

ケミカル・繊維住宅事業の建築請負部門では、前期の好調な受注実績を背景

売上高は 9,546 億円で前期比 421 億円（4.6%）の増収となり、に、集合住宅「 へーベルメゾン™ 」を中心に引渡戸数が増加した

営業利益は 646 億円で前期比 172 億円（36.2%）の増益となりものの、資材費や販売促進費などの販管費が増加しました。まました。

た、不動産部門で賃貸管理事業が堅調に推移しましたが、リフォーム部門で消費税増税前の駆け込み需要の反動により受注

ケミカル事業の石油化学系事業では、スチレンモノマーの市が減少しました。

況が悪化しましたが、国内石油化学事業の基盤強化による効果に加え、アクリロニトリルにおいて市況が堅調に推移し、また原建材事業では、軽量気泡コンクリート（ALC）「 へーベル™ 」が燃料価格が下落したことにより、交易条件が大幅に改善しまし

堅調に販売量を伸ばしましたが、高性能フェノールフォーム断た。高機能ポリマー系事業では、円安の効果に加え、エンジニア

熱材「 ネオマ™フォーム 」の販売量が消費税増税の影響によりリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムは汎用品

減少したことに加え、新製造設備の償却費が増加しました。

の市況悪化の影響を受けました。高付加価値系事業では、イオン

なお、住宅事業では、昨年 5 月に、新開発のオイルダンパー制震交換膜の販売が堅調に推移しましたが、「 サランラップ™ 」を中装置「 サイレス™（SeiRReS）」を重量鉄骨 3 階建て住宅「 ヘーベ

心とした消費財製品で消費税増税の影響を受けました。

ルハウス フレックス™
（FREX）」の標準仕様として採用しました。

繊維事業では、再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」においてまた、本年 3 月に、ベトナムにおいて共同出資法人を設立し、主新製造設備の償却費が増加しましたが、円安の効果に加え、フェ要構造躯体以外の各種鉄骨部材の生産工場建設を決定しました。

イスマスク向けなどの長繊維セルロース不織布「 ベンリーゼ™ 」「 ケミカル 」事業
営業利益増減分析「 繊維 」事業
営業利益増減分析「 住宅 」事業
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

（億円）

600

150

コスト差等

+169

数量差

389

+4

数量差

630

売値差
数量差

為替差
（売値要因のみ）
90

+10

592

105

コスト差等

△162

コスト差等

86

+8

600

+16

+243

+116

+20
120

450

売値差

800

為替差
（売値要因のみ）

542

△27
400

300
60

200

150
30

売値差

△263
0

0

0

’14

’15（年3月期）’14’15（年3月期）’14’15（年3月期）※ 2014 年度の業績は、2013 年度までの報告セグメントと同様の区分で事業別に開示する。

旭化成レポート 201561

エレクトロニクス

医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシ

売上高は 1,504 億円で前期比 54 億円（3.7%）の増収となり、ス（血液浄化療法）関連製品の海外向けの販売が堅調に推移し、営業利益は143億円で前期比1億円（0.4%）の増益となりました。

ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量も増加しました。

電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向け

クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増

電子部品の販売が順調に推移しましたが、前期より実施してい加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」の業績が引きる電源事業の構造改善に伴うたな卸資産の評価下げなどにより、続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しま

売上原価が悪化しました。

した。

電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ

なお、医薬事業では、昨年 5 月に、静岡県富士市の富士支社内「 ハイポア™ 」の販売価格が下落したものの、円安の効果に加え、における血液凝固阻止剤「 リコモジュリン™ 」の原薬工場新棟

各製品において高機能製品を中心に販売が順調に推移しました。

の建設を決定しました。

なお、電子部品系事業では、昨年 5 月より、大手オーディオ機

医療事業では、本年 3 月に、大分県大分市におけるウイルス除器メーカーで、独自の高音質オーディオ技術である「VELVET

去フィルター「 プラノバ™ BioEX」の紡糸工場の建設を決定しSOUND ™ 」を搭載した新世代オーディオデバイス（LSI）の採用ました。
また、クリティカルケア事業では、昨年 10 月に米国の呼吸管が始まりました。

理機器メーカーである Impact Instrumentation,Inc の事業の買収を、同 11 月にオランダ Royal Philips の体温管理システム事業

ヘルスケア
売上高は 2,571 億円で前期比 247 億円（10.6%）の増収となの買収を、同 12 月に胸腔内圧制御機器の製造・販売を行う米国

り、営業利益は 308 億円で前期比 41 億円（15.3%）の増益となの医療機器メーカーである Advanced Circulatory Systems,Inc

りました。

の買収をそれぞれ決定しました。

医薬事業では、既存医薬品において薬価改定による価格下落

その他の影響を受けたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の反売上高は 205 億円で前期比 20 億円（10.7%）の増収となり、動により、骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」などの販売量が減少し営業利益は 9 億円で前期比 8 億円
（45.6%）の減益となりました。

ました。

「 建材 」事業
営業利益増減分析「 エレクトロニクス 」事業
営業利益増減分析「 医薬・医療 」事業
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

（億円）

60

250

350

数量差

55

△9

売値差 コスト差等

+6

50

△11

数量差

300

数量差

250

41

40

303

+59

200

150

142

為替差
（売値要因のみ）+69

為替差（売値要因のみ）

+18

△18

267

コスト差等

143

売値差

200

+17

△52

30
コスト差等

150

+9

100
20

100
50

10

売値差

0

0

’14

’15（年3月期）

0’14※ 2014 年度の業績は、2013 年度までの報告セグメントと同様の区分で事業別に開示する。

62

50

△136

旭化成レポート 2015’15（年3月期）’14’15（年3月期）

純資産は、配当の支払 265 億円の減少などがあったものの、当資産、負債および純資産の状況

期純利益を 1,057 億円計上したことや、為替換算調整勘定が528 億円、その他有価証券評価差額金が 379 億円それぞれ増加

当期末の総資産は、前期比 994 億円（5.2%）増加し、2 兆 145したことなどから、当期末の純資産は前期末の 9,258 億円から億円となりました。

1,720 億円（18.6%）増加し、1 兆 977 億円になりました。

流動資産は、現金および預金が 277 億円減少したものの、たな
卸資産が 111 億円、受取手形および売掛金が 89 億円増加したこ

その結果、1 株当たり純資産は前期比 121 円 91 銭増加し 775となどから、前期比 12 億円（0.1%）
増加し、8,916 億円となりま

円 05 銭となり、自己資本比率は前期末の 47.7% から 53.7% とした。

なりました。D/E レシオは、前期末から 0.08 ポイント改善し、0.25 となりました。

固定資産は、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が 510 億円、無形固定資産が 277 億円増加したことな
どから、前期比 983 億円（9.6%）増加し、1 兆 1,230 億円となりました。
流動負債は、未払法人税等が 383 億円、コマーシャル・ペー
パ ー が 100 億 円 減 少 し た こ と な ど か ら、前 期 比 693 億 円（12.0%）減少し、5,074 億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が 145 億円増加したものの、長期借入金が 156 億円減少したことなどから、前期比 32 億円（0.8%）
減少し、4,094 億円となりました。
有利子負債は、前期比 349 億円（11.5%）減少し、2,690 億円となりました。

「 クリティカルケア 」事業
営業利益増減分析

その他
営業利益増減分析

総資産と純資産

（億円）

（億円）

（億円）

150

20

数量差 売値差

+166

+1

17

為替差
（売値要因のみ）

100

25,000
数量差+320,00015△415,000
10

50

41

9

コスト差等

10,000

コスト差等

△89

△9

0

5
5,000

-50

△35

’14

0

’15（年3月期）

0’14’15（年3月期）

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

総資産※ 2014 年度の業績は、2013 年度までの報告セグメントと同様の区分で事業別に開示する。

純資産

旭化成レポート 201563

当期は、ケミカル・繊維を中心に、競争優位事業の拡大投資

設備投資

および改良・合理化投資など 891 億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

当社グループ（当社および連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省ケミカル・繊維

力化、維持、情報化投資を行っています。

溶液重合法 SBR 製造設備新設第 2 系列増設、ポリカーボネート
ジオール
（PCD）
の生産設備新設、再生セルロース繊維「 ベンベル

当期のセグメントごとの設備投資額（有形、無形固定資産（のグ™ 」の製造設備増設、合理化、省力化、維持更新など

れんを除く）受け入れベース数値。金額に消費税などは含みません。）
は次のとおりです。

住宅・建材
当期
（百万円）

前期比
（%）

ケミカル・繊維

41,718

107.6

住宅・建材

10,86472.2

エレクトロニクス

11,600

79.5

ヘルスケア

16,595

91.4

その他

1,389

99.6

計

82,165

93.4

全社および消去

6,943

155.4

合計

89,10896.4

合理化、省力化、維持更新など

エレクトロニクス
合理化、省力化、維持更新など

ヘルスケア
合理化、省力化、維持更新など

その他
合理化、省力化、維持更新など

全社（注）第 1 四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、
報告セグメントを従来の「 ケミカル 」「 繊維 」「 住宅 」「 建材 」「 エレクトロニクス」「 医薬・医療」「クリティカルケア」の 7 報告セグメントおよび「その他」の区分から、「 ケミカル・繊維 」「 住宅・建材 」「 エレクトロニクス 」「 ヘルス
ケア 」の 4 報告セグメントおよび「 その他 」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

研究開発、情報化、維持更新など

自己資本比率

有利子負債と D／E レシオ

設備投資額と減価償却費

（%）

（億円）

（億円）

60

4,000

0.8

1,200

3,000

0.6

900

2,000

0.4

600

1,000

0.2

300

0.0

0

50

40

30

20

10

0

0

’11

64

’12

’13

’14

旭化成レポート 2015’15（年3月期）

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

’11

’12

有利子負債（左軸）

設備投資額

D／ E レシオ（右軸）

減価償却費

’13

’14

’15（年3月期）

キャッシュ・フローの分析

財務政策について当期のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッコスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる

シュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）
は、

収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持

税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固などによる資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フロー

定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、の拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グ371 億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フ

ループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社

ローでは、短期借入金の減少などにより、740 億円の支出となり債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安ました。以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、前期

定的で低コストの資金調達を目指します。

末に比べて 308 億円減少し、1,123 億円となりました。

これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「 グローバルリーディング事業の展開 」「 環境・エネ

営業活動によるキャッシュ・フロー

ルギ− 」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」分野での「 新しい社会価値

当期は、法人税等の支払額 854 億円および仕入債務の減少

136 億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益の創出 」による事業拡大のための戦略投資資金および株主の皆さまへの配当原資などに活用していきます。

1,584 億円および減価償却費 861 億円などの収入があったこと

これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値などから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,376 億円の向上、株主の皆さまへの利益還元を図る一方、財務規律にも配慮

収入（前期比 1,066 億円の収入の減少）となりました。

し、健全な財務体質の維持を目指していきます。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期も、前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得 830 億円のほか、無形固定資産の取得 107 億円などから、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、1,005億円の支出（前期比33億円の支出の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーの増減額が 444 億円の支出となり、また、配当金の支払額 265 億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、740 億円の支出（前期比 311 億円の支出の減少）となりました。

フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

1,600

3,000

1,200
2,000
800
1,000
400
0

0

-400
-1,000-800-2,000-1,200-1,600-3,000

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

’11

’12

’13

’14

’15（年3月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
旭化成レポート 2015

65

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
および発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は 2015 年 6 月 26 日現在において判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

1. 原油・ナフサの市況変動

4. 住宅関連税制および金利の動向

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナ

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する

フサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映でき

税制および金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消ず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場

費税および金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グ

合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績おループの業績および財務状況に影響を与える可能性がありよび財務状況に影響を与える可能性があります。

ます。

2. 為替レートの変動

5. エレクトロニクス関連事業の収益力

当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レー

当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性

トにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力がまた、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じ大きく低下し、当社グループの業績および財務状況に影響て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を与える可能性があります。当社グループの製品は、世代を講じていますが、短期および中長期の予測を超えた為替交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料変動が当社グループの業績および財務状況に影響を与えるとして、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発可能性があります。

遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

3. 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産6. 医薬・医療事業およびクリティカルケア事業の環境

業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不当社グループの医薬・医療事業およびクリティカルケア

利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因によ

事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定なる社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こどによって大きな影響を受ける可能性があります。また、

うしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題と動に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影なる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、響を与える可能性があります。

後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開66

旭化成レポート 2015

発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器とし10. 事業・資本提携ての承認を受けられないまたは承認に長期間を要する可能

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定してい業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績およナジーを得られない場合、当社グループの業績および財務

び財務状況に影響を与える可能性があります。

状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「 のれん 」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性が

7. 産業事故・自然災害などあります。

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故
災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプラ
イチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

8. 知的財産・製造物責任（PL）・法規制など
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。
これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業
績および財務状況に影響を与える可能性があります。

9. 取引先など
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

旭化成レポート 201567

連結財務諸表
連結貸借対照表
旭化成株式会社および連結子会社
3 月 31 日現在
単位：千米ドル *単位：百万円

2015

2014

2015

現金及び預金¥123,821¥151,474$1,030,553

受取手形及び売掛金

325,568

316,705

2,709,680

1,802

—

14,998

商品及び製品

161,554

151,156

1,344,603

仕掛品

112,813112,243938,935

資産

流動資産 :

有価証券

原材料及び貯蔵品

65,311

65,141

543,579繰延税金資産21,707

27,469180,666

その他

80,52068,106670,162

貸倒引当金(1,517)(1,894)(12,626)

流動資産合計891,579

890,401

7,420,549

固定資産 :
有形固定資産建物及び構築物

471,033

453,498

3,920,375

減価償却累計額(261,352)(250,633)(2,175,214)

建物及び構築物（純額）

209,681

202,866

1,745,160

機械装置及び運搬具

1,345,790

1,290,526

11,200,916

減価償却累計額(1,170,771)(1,127,452)(9,744,245)

175,019

163,074

1,456,671

土地59,28758,067493,442

リース資産

13,054

13,567

108,648(10,232)(9,095)(85,160)

2,822

4,472

23,48737,56635,216

312,659

機械装置及び運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

143,593

137,897

1,195,114(125,461)(121,056)(1,044,203)

その他（純額）18,133

16,841150,920

有形固定資産合計

502,507480,535

4,182,330

のれん

153,835

137,679

1,280,358

その他

132,241

120,740

1,100,633

無形固定資産合計

286,076

258,419

2,380,990

投資有価証券289,393

238,419

2,408,598

長期貸付金

9,952

9,173

82,830

退職給付に係る資産

2,929

2,369

24,378

繰延税金資産11,351

16,27894,474

その他

21,016

19,751

174,915

(273)

(256)

(2,272)

334,368

285,735

2,782,921

1,122,952

1,024,689

9,346,251¥2,014,531¥1,915,089$16,766,800

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2015 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 120 円です。

68

旭化成レポート 2015

単位：千米ドル *単位：百万円

2015

2014

2015

¥151,867¥159,925$1,263,97896,015

103,605

799,126—

10,000

—

リース債務

1,383

1,784

11,511

未払費用

101,164

93,313841,981

未払法人税等

10,20348,52084,919

前受金

74,67580,164

621,515

修繕引当金

2,396

7,964

19,942

製品保証引当金

2,562

2,503

21,323

固定資産撤去費用引当金

2,832

2,893

23,571

533

806

4,436

負債及び純資産負債 :流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

資産除去債務その他

63,81765,305531,144

流動負債合計507,449

576,782

4,223,462

固定負債
社債

40,00040,000332,917

長期借入金

130,400

146,037

1,085,310

リース債務

1,219

2,445

10,146

繰延税金負債

57,94343,441

482,256

—

818

—

修繕引当金

1,248

173

10,387

固定資産撤去費用引当金

7,865

9,526

65,4601,182,147

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

142,035

143,523

資産除去債務

3,506

3,244

29,180

長期預り保証金

19,146

18,899159,351

その他
固定負債合計
負債合計

5,998

4,434

49,921

409,360

412,541

3,407,074

916,809989,323

7,630,537

純資産：
株主資本
資本金
授権株式数―4,000,000,000 株
発行済株式数―1,402,616,332 株

103,389

103,389

860,499

資本剰余金

79,40879,404660,907

利益剰余金699,259

635,4035,819,883

自己株式（2015 年 3 月 31 日現在―5,742,862 株2014 年 3 月 31 日現在―5,230,736 株）
株主資本合計

(3,041)(2,591)(25,310)879,014815,605

7,315,972

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

113,562

75,626945,169

繰延ヘッジ損益(1,697)(171)(14,124)

為替換算調整勘定

99,531

46,734

828,390

退職給付に係る調整累計額(7,757)(25,094)(64,561)

その他の包括利益累計額合計

203,639

97,095

1,694,873

15,06813,067

125,410

1,097,722

925,766

9,136,263¥2,014,531¥1,915,089$16,766,800

少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2015 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 120 円です。

旭化成レポート 201569

連結損益計算書
旭化成株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

2015

2014

2015

売上高

¥1,986,405¥1,897,766$16,532,709

売上原価

1,439,344

1,385,704

11,979,559

547,061

512,062

4,553,150

389,128

368,715

3,238,685

157,933

143,347

1,314,465

受取利息

1,389

1,183

11,561

受取配当金

3,923

3,681

32,651

持分法による投資利益

1,738

—

14,465

為替差益

5,197

425

43,254

その他

5,041

5,288

41,956

営業外収益合計

17,288

10,578143,887

3,056

3,375

25,435

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益 :

営業外費用 :
支払利息
持分法による投資損失

—

1,756

—

1,168

1,366

9,721

寄付金

869

1,075

7,233

その他

3,586

3,488

29,846

休止設備関連費用

営業外費用合計
経常利益

8,678

11,06072,226

166,543

142,865

1,386,126

2,756

330

22,938

382

1,672

3,179

特別利益 :
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取損害賠償金—

53,532—

3,137

55,534

26,109

投資有価証券売却損

112

—

932

投資有価証券評価損

1,136

1,223

9,455

固定資産処分損

4,728

5,575

39,351

減損損失

1,255

441

10,445

事業構造改善費用

4,010

22,54633,375

特別利益合計特別損失 :

開発中止に伴う損失

—

4,753

—

11,241

34,53993,558

税金等調整前当期純利益

158,440

163,860

1,318,685

法人税、住民税及び事業税

44,05968,166

366,700

法人税等調整額

7,483(6,399)62,280

特別損失合計法人税等合計51,542

61,767428,980

少数株主損益調整前当期純利益

106,898

102,093889,705

少数株主利益
当期純利益

1,246

796

10,370¥105,652¥101,296$879,334* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2015 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 120 円です。

70

旭化成レポート 2015

連結包括利益計算書
旭化成株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益

2015

2014

2015

¥106,898¥102,093$889,705

37,947

12,952315,830

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益(1,526)729(12,701)

為替換算調整勘定

48,94529,095407,366

退職給付に係る調整額

17,096—142,289

持分法適用会社に対する持分相当額

5,125

1,233

42,655

その他の包括利益合計

107,587

44,009895,439

214,484

146,102

1,785,135

親会社株式に係る包括利益

212,159

144,956

1,765,784

少数株主に係る包括利益¥2,326¥1,145$19,359

包括利益（内訳）* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2015 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 120 円です。

旭化成レポート 201571

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：百万円
株主資本

資本金2014 年 3 月 31 日現在残高¥103,389

資本剰余金 利益剰余金¥79,404

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高¥635,403

その他の包括利益累計額

79,404

619,662

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

少数株主
持分

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

¥(2,591)¥815,605¥75,626¥(171)¥46,734¥(25,094)¥97,095¥13,067¥925,766

75,626(171)

46,734(25,094)

97,095

13,067910,025(15,741)
103,389

繰延
ヘッジ
損益

その他
有価証券
評価差額金

(15,741)(2,591)

799,863(15,741)

当期変動額
剰余金の配当(26,547)(26,547)(26,547)

当期純利益

105,652

105,652

105,652

(455)

(455)

(455)

5

8

8

自己株式の取得
自己株式の処分3

連結範囲の変動

296

296

296

持分法の適用範囲の変動

197

197

197

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2015 年 3 月 31 日現在残高

37,937(1,526)

52,797

17,338106,545

2,002

108,546—

3

79,597(450)

79,15137,937(1,526)

52,797

17,338106,545

2,002

187,697¥103,389¥79,408¥699,259¥(3,041)¥879,014¥113,562¥(1,697)¥99,531¥(7,757) ¥203,639¥15,068 ¥1,097,722

単位：百万円
株主資本2013 年 3 月 31 日現在残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

¥103,389¥79,403 ¥553,557¥(2,431) ¥733,918¥62,622¥(900)¥16,440

62,622(900)

16,440

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

少数株主
持分

純資産合計

¥—

¥78,162 ¥12,371¥824,451—

78,162

824,451—
103,389

79,403

553,557(2,431)

733,918—
12,371

当期変動額
剰余金の配当(19,566)(19,566)(19,566)

当期純利益

101,296

101,296

101,296

(162)

(162)

(162)

2

3

3

自己株式の取得
自己株式の処分1

連結範囲の変動

1,323

1,323

1,323

持分法の適用範囲の変動(1,208)(1,208)(1,208)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2014 年 3 月 31 日現在残高—¥103,389

1

81,845¥79,404 ¥635,403

13,004729

30,294(25,094)

18,932696

19,62881,687

13,004729

30,294(25,094)

18,932

696

101,315¥(2,591) ¥815,605¥75,626¥(171)¥46,734¥(25,094)¥97,095 ¥13,067¥925,766

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産合計

(160)

単位：千米ドル *株主資本2014 年 3 月 31 日現在残高

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

$860,499$660,874 $5,288,414 $(21,565) $6,788,223$629,430$(1,423)$388,964 $(208,856) $808,115 $108,756 $7,705,085

860,499

660,874

629,430(1,423)388,964

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

少数株主
持分

(131,011)(131,011)

5,157,403(21,565) 6,657,203

剰余金の配当(220,949)(220,949)(220,949)

当期純利益

879,334

879,334

879,334(3,787)(3,787)

会計方針の変更を反映した当期首残高(131,011)(208,856)

808,115

108,756

7,754,074

当期変動額

自己株式の取得(3,787)

自己株式の処分67

67

連結範囲の変動

25
2,464

42

2,464

2,464

持分法の適用範囲の変動

1,640

1,640

1,640

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2015 年 3 月 31 日現在残高—$860,499

315,747(12,701)

439,426

144,303886,767

16,663

903,421658,768

315,747(12,701)

439,426

144,303886,767

16,663

1,562,189$660,907 $5,819,883 $(25,310) $7,315,972$945,169$(14,124)$828,390$(64,561) $1,694,873 $125,410 $9,136,263

25

662,480(3,745)* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2015 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 120 円です。

72

旭化成レポート 2015

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

2015

2014

2015

¥158,440
86,058
1,255
9,320
(159)
(4,496)22(1,723)(2,300)(5,312)
3,056(1,738)(2,644)
1,136
(382)
4,728

$1,318,685
716,255
10,44577,570(1,323)(37,420)183(14,340)(19,143)(44,211)25,435(14,465)(22,006)
9,455(3,179)39,351717(3,610)(13,559)
5,662(6,553)(8,587)219,331
6,761(3,081)—(85,415)
137,597¥163,860
86,052
441
8,823
(231)
1,519
343
7,549
(1,648)(4,864)
3,375
1,756
(330)
1,223
(1,672)
5,575(53,532)(4,082)(12,377)(17,831)476
17,811
15,549217,786
5,818(3,447)53,532(29,538)
244,152

投資活動によるキャッシュ・フロー :定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(17,182)
13,436(82,990)944(10,661)(1,349)5,341(2,808)—(3,763)(5,296)
6,295(2,438)(100,470)(7,526)
5,685(80,933)
2,588(15,576)(2,695)
1,018(1,697)(152)—(10,517)
7,433(1,382)(103,753)(143,005)
111,827(690,720)
7,857(88,731)(11,228)44,453(23,371)—(31,319)(44,078)
52,393(20,291)(836,205)

財務活動によるキャッシュ・フロー :短期借入金の増加額（減少額）
コマーシャル・ペーパーの減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(24,324)(10,000)
10,950(21,064)—(1,830)(462)
8(26,547)(745)(2)(74,016)

3,679(60,000)
13,362(34,426)(5,000)(2,521)(165)
3(19,566)(589)
152(105,070)(202,447)(83,229)
91,136(175,314)—(15,231)(3,845)67(220,949)(6,201)(17)(616,030)

5,467(31,423)
143,139581¥112,297

3,305
38,633104,008498¥143,139

45,501(261,531)
1,191,336
4,836$934,640

営業活動によるキャッシュ・フロー :
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増加額（減少額）
製品保証引当金の増加額
固定資産撤去費用引当金の増加額（減少額）
退職給付に係る負債の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産処分損
受取損害賠償金
売上債権の（増加額）減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
未払費用の増加額
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

—

—

5,968
(30,046)(112,851)
47,124(54,540)(71,469)
1,825,476
56,271(25,643)—(710,903)
1,145,210* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2015 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 120 円です。
旭化成レポート 201573

旭化成グループの主要な関係会社（2015 年 5 月 31 日現在）

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

ケミカル・繊維セグメント
旭化成ケミカルズ（株）*

石油化学製品・機能製品などの製造、販売

旭化成パックス（株）*

合成樹脂製品の製造、販売

旭化成ファインケム（株）*

特殊化学製品の製造

旭化成ホームプロダクツ（株）*「 サランラップ™ 」・その他生活関連製品の製造、販売

旭化成メタルズ（株）*

アルミペーストの製造

旭化成ジオテック（株）

化薬類・土木建築資材の販売

旭エスケービー（株）

猟用・競技用散弾の製造、販売

旭化成クリーン化学（株）

環境薬剤の製造、販売および水処理関連装置の設計施工

旭化成テクノプラス（株）*

合成樹脂関連製品の製造、販売

日本エラストマー（株）*

合成ゴムの製造、販売

PS ジャパン（株）*

ポリスチレンの製造、販売

サンディック（株）

二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売

旭化成ワッカーシリコーン（株）

シリコーン製品の製造、販売

カヤク・ジャパン（株）

産業火薬の製造、販売

旭化成プラスチックスノースアメリカ *機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

旭化成プラスチックス（アメリカ）*

樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社

サンプラステック *米国における「 アサクリン™ 」の販売

東西石油化学 *アクリロニトリル・青化ソーダなどの製造、販売

旭化成ケミカルズ韓国

アジピン酸などの販売

旭化成精細化工（南通）有限公司 *HDI 系ポリイソシアネートの製造、販売

旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司 *ポリアセタールの製造、販売

旭化成分離膜装置（杭州）有限公司 *「 マイクローザ™ 」の製造、販売

旭化成塑料（上海）有限公司

機能樹脂の販売

旭化成塑料（広州）有限公司

機能樹脂の販売

旭化成塑料（香港）有限公司

機能樹脂の販売

旭化成（蘇州）複合塑料有限公司

機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

旭化成シンセティックラバーシンガポール *合成ゴムの製造、販売

旭化成プラスチックスシンガポール *機能樹脂の製造、販売

ポリキシレノールシンガポール *PPE パウダーの製造、販売

旭化成プラスティックス（タイランド）

機能樹脂の着色・コンパウンド、販売

PTT 旭ケミカル

アクリロニトリル・MMA モノマーなどの製造、販売

旭化成プラスチックスヨーロッパ *機能樹脂の販売

旭化成せんい（株）*

繊維・生地の製造、販売

旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株）

フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工および販売

杭州旭化成アンロン有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

杭州旭化成紡織有限公司 *ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売

台塑旭弾性繊維股份有限公司

ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成紡織（香港）有限公司 *繊維の販売、市場調査

旭化成スパンボンド（タイ）*スパンボンド不織布の製造、販売

タイ旭化成スパンデックス *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ *ポリウレタン弾性繊維の製造、販売

旭化成せんいイタリア *セルロース繊維・不織布の販売

¥
¥
¥
¥
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¥
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US$
US$
US$
KRW
KRW

3,000
490
325
250
250
132
100
100
160
1,000
5,000
1,500
1,050
60
21.7 **
17.8 **
1
237,642
1,500
人民元
285
人民元
265
人民元
69
人民元
18
人民元
10
US$
2.6
人民元
50
US$
160
US$
46
US$
35
THB
140
THB
14,246
5
A
¥
3,000
¥
450
人民元
154
人民元
78
NT$
1,003
HK$
65
THB
1,185
THB
1,350
23.8 **
A
3
A

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
62.1
50.0
50.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
70.0
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48.5
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100.0
50.0
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50.0
100.0
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100.0

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住宅・建材セグメント
旭化成ホームズ（株）*

住宅の設計、施工および販売

旭化成不動産レジデンス（株）*

不動産開発、不動産流通事業など

旭化成住工（株）*

住宅用鉄骨部材などの製造、販売

旭化成モーゲージ（株）*

金融サービス

旭化成リフォーム（株）*

住宅の防水、外装のリフォームおよび増改築

旭化成住宅建設（株）
*

住宅の施工

旭化成建材（株）*

建築・土木資材の製造、販売

旭化成基礎システム（株）*

中低層ビルなどの小規模基礎工事

旭化成エクステック（株）*

住宅などの外装工事* 連結子会社** 資本剰余金を含む

74

旭化成レポート 2015

3,250
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会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

エレクトロニクスセグメント
旭化成エレクトロニクス（株）*

電子部品の製造、販売

旭化成イーマテリアルズ（株）*

電子材料の製造、販売

旭化成エポキシ（株）*

エポキシ樹脂の製造

旭化成マイクロシステム（株）*

半導体集積回路の製造

旭シュエーベル（株）*

ガラス長繊維織物の製造

旭化成電子（株）*

センサ製品の製造

旭化成 FP（株）*

ファインパターンコイルの製造

旭化成イーマテリアルズ韓国 *電子材料の製造、販売

AKM セミコンダクタ *半導体集積回路の販売

旭化成マイクロデバイス韓国

電子部品のマーケティング、技術サポート

AKM テクノロジ

半導体集積回路の設計

旭化成テクノシステム

電子応用機器、プリント基板の製造、販売

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旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *電子材料の製造、販売

人民元

旭化成電子材料（常熟）有限公司

電子材料の製造、販売

人民元

旭化成電子科技（上海）有限公司

電子部品のマーケティング、技術サポート

人民元

台湾旭化成科技股份有限公司

電子部品のマーケティング、技術サポート

台湾旭化成電子股份有限公司

ペリクルの販売

華旭科技股份有限公司 *電子材料の製造、販売

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NT$
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A
A
£

旭シュエーベル台湾 *ガラス長繊維織物の製造、販売

旭化成マイクロデバイスヨーロッパ

電子部品のマーケティング、技術サポート

アサヒフォトプロダクツ（ヨーロッパ）*

液状／固体板感光性樹脂およびシステムの販売

アサヒフォトプロダクツ（イギリス）*

感光性樹脂の販売

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3,000
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1,723 **
31.9 **
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ヘルスケアセグメント
旭化成ファーマ（株）*

医薬品などの製造、販売

旭化成メディカル（株）*

医療機器、バイオプロセス製品などの製造、販売（株）メテク *医療機器の製造、販売

旭化成ファーマアメリカ *新薬の臨床試験旭化成バイオプロセスアメリカ *バイオプロセス装置の製造、販売

旭化成メディカルアメリカ *医療機器の販売

韓国旭化成メディカルトレーディング *医療機器の販売

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旭化成医療機器（杭州）有限公司 *人工腎臓の製造および医療機器の販売

人民元

台湾旭化成医療器材貿易股份有限公司 *医療機器の販売

旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）*

医療機器の販売

旭化成バイオプロセスヨーロッパ *ウイルス除去フィルターの販売

旭化成バイオプロセスシンガポール *バイオプロセス製品の販売

旭化成メディカルトルコ *医療機器の販売

旭化成メディカル MT（株）

医療機器、バイオプロセス製品などの製造

ゾール・メディカル *救命救急医療機器の製造、販売

旭化成ゾールメディカル *日本におけるゾール・メディカルの医療機器などの販売

NT$
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A
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（株）旭リサーチセンター *情報収集・調査・出版・コンサルティング業¥

旭化成エンジニアリング（株）*

機器・装置・土木・建築に関する設計、施工、販売および修繕 ¥その他

旭化成アドバンス（株）

商社

旭化成アミダス（株）*

人材派遣、人材紹介

AJS（株）

情報処理サービス業

旭有機材工業（株）

合成樹脂・化学製品の製造、加工および販売

旭化成アメリカ *米国におけるグループ企業の事業支援

旭化成ホールディングス US*

ゾール・メディカルの持株会社

クリスタル IS*

窒化アルミニウム基板・UVC-LED などの開発

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¥
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旭化成（中国）投資有限公司 *中国における投資業務、グループ企業の事業支援など

人民元

旭化成インディア

インドにおけるグループ企業の事業支援

ルピー* 連結子会社** 資本剰余金を含む

旭化成レポート 2015

75

企業情報

■ 企業概要（2015 年 3 月 31 日現在）
商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円

従業員数30,313 人（連結）1,185 人（単体）■ 主要事業拠点
旭化成株式会社

事業会社

本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

神保町三井ビルディング

神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3000
Fax: 03-3296-3161

Tel: 03-3296-3200
旭化成せんい株式会社

旭化成（中国）投資有限公司〒 530-8205 大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

8/F, One ICC
Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road
Shanghai 200031, China
Tel: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686

中之島ダイビル

Tel: 06-7636-3500
旭化成ホームズ株式会社〒 160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号
エステック情報ビル

Tel: 03-3344-7111

北京事務所

Room 1407
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022, China
Tel: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938
Asahi Kasei America Inc.
800 Third Avenue, 30th Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Tel: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050
Asahi Kasei India Pvt. Ltd.
The Capital 801C, Plot No.C70, G Block,Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Mumbai 400051, India
Tel: +91-22-6710-3962

旭化成建材株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3500
旭化成エレクトロニクス株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3911
旭化成イーマテリアルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3939
旭化成ファーマ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3600
旭化成メディカル株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3750
ZOLL Medical Corporation
269 Mill Rd., Chelmsford,
MA 01824-4105, U.S.A.
Tel: +1-978-421-9655

76

旭化成レポート 2015

株式情報（2015 年 3 月 31 日現在）

東京

大株主

証券コード

3407

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.24

発行可能株式総数

4,000,000,000 株

日本生命保険相互会社

5.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.90

旭化成グループ従業員持株会

2.54

株式会社三井住友銀行

2.53

上場証券取引所

持株比率（%）

発行済株式総数

1,402,616,332 株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

あらた監査法人

株式会社みずほ銀行

1.45

85,482 名

東京海上日動火災保険株式会社

1.45

住友生命保険相互会社

1.40

全国共済農業協同組合連合会

1.37

明治安田生命保険相互会社

1.32

株主数

（注）持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

IR ウェブサイトのご案内
当社の IR ウェブサイトでは、決算発表資料や各種リリース資料などに加え、動画配信なども行っています。ぜひご覧ください。

http：//www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir

旭化成レポート 2015

*2015旭化成̲jc1̲0812再修正̲三.indd 3-4

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2015/08/19 11:14

旭化成レポート 2015

旭化成レポート 2015

Creating for Tomorrow

東京都千代田区神田神保町 1丁目 105 番地
神保町三井ビルディング 〒101- 8101
www.asahi-kasei.co.jp

PDF.indd 1-2

広報室
TEL: 03-3296-3008

FAX: 03-3296-3162

2015 年 8 月発行

2015/08/19 11:23