【２０１７．９．５発信：ＶＯＬ．５】
ＶＯＬ．5 は、以下の内容でお届けします。
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実りの秋に向けて■

平成 30 年度予算概算要求が提出。満額確保に向けて。

参議院議員

進藤金日子(かねひこ)■

平成 30 年度税制改正要望について■

活動状況（別信参照）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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http://www.shindo-noson.jp/merumaga2.html＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■実りの秋に向けて
参議院議員

進藤金日子(かねひこ)

厳しかった暑さも和らぎ、朝夕が少し過ごしやすくなってきました。これから、実りの秋に向け農作業も待ったなしとなってきますが、気候もめまぐるしく変わりますので皆様くれぐれも体調管理に気をつけてください。
今年の夏は、九州北部豪雨災害をはじめとして全国各地で災害が頻繁し、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。早期の災害復旧に全力を尽くさなければなりません。私のふるさと秋田県大仙市も集中豪雨に見舞われましたが、多くの皆様のご尽力により、なんとか復興に向け前に進んでいます。危ぶまれた大曲の全国花火競技大会も関係者の方々による徹夜の復旧作業と市民の皆様の頑張りによりなんとか開催されました。当日、私も会場にいましたが、打ち上げられた花火を見て、災害に負けない強い思いと人々の和の大切さをひしひしと感じた一夜となりました。
これから実りの秋に向かいますが、一方では秋の気配と共に台風の季節となってきます。
台風被害を受けることがないよう祈念し、一方で万全の備えを怠ることなく実りの秋に向かいたいものです。
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平成 30 年度予算概算要求が提出。満額確保に向けて。
８月下旬の平成３０年度予算に関する自民党内での党内議論の場においては、皆様方から常日頃頂いている意見や要望を農林水産関係部会等の場において政府に対し強く要望してきました。
各省庁は自民党内の議論等を踏まえて、８月末に平成３０年度予算概算要求を財務省に対し提出しましたが、このうち、農林水産関係予算について概要を報告します。
（1）農林水産関係予算について
平成 30 年度農林水産関係予算は、シーリング枠を最大限活用し、2 兆 6，525 億円、対前年比 115％の要求となっています。
特に、
1．担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進
2．水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施
3．強い農林水産業のための基盤づくり
4．農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化
5．食の安全・消費者の信頼確保
6．農山漁村の活性化
7．林業の成長産業化と森林資源の適切な管理

8．漁業の成長産業化と資源管理の高度化を柱として、施策・予算の重点化が図られています。
いずれの予算も「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農政改革等を着実に実行するために必要不可欠な予算です。農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するために、年末の予算編成に照準をあわせ、満額確保に向けた最大限の努力を傾注してまいります。
なお、本年 7 月 6 日の日 EU・経済連携協定大枠合意を踏まえた対策については、「総合的な TPP 関連政策大綱」を秋を目途に改訂することとされており、必要な経費については予算編成過程で検討することとされています。このため農林水産業の振興・発展に支障を生じないよう、皆さん方の意見も聞きながら大綱の改定作業に積極的に関わっていく所存です。
農林水産関係予算の要求内容は、以下のとおりです。
【平成３０年度農林水産予算概算要求】
予算総括表（単位：億円）区分

農林水産予算総額

２９年度

３０年度要求

予算額

・要望額

対前年度比

２３，０７１

２６，５２５１１５．０％

公共事業費

６，８３３

８，２２２１２０．３％

一般公共事業費

６，６４１

８，０３０

１２０．９％

１９３

１９３

１００．０％

１６，２３８

１８，３０３

１１２．７％

1.

災害復旧等事業費
２．非公共事業費（2）農林水産関係の公共事業関係予算について
平成 30 年度農林水産関係公共事業の予算要求は、8，222 億円、対前年比 120．3％の要求となっています。農林水産業の成長産業化を図るためには、その基盤となる農業、林業、水産業の基盤整備の充実は不可欠です。また、近年大規模災害の発生により防災・減災対策の実施は、国土強靱化の観点からも急務となっています。農・林・水いずれの公共事業予算も大幅な増要求となっていますが、満額確保に向け皆さんと共に頑張って参ります。
なお、9 月 1 日に「農村基盤整備議員連盟」、「森林整備・治山事業促進議員連盟」それぞれの財務省主計局長要請に参加し、予算確保について強く要請してきました。
上記の（1）の内

公共事業費一覧(単位：億円)

区分農業農村整備事業
農産漁村地域整備交付金

２９年度

３０年度要求

予算額

・要望額

対前年度比

３，０８４

３，７９３

１２３．０％

７０１

８２０

１１７．０％

３，７８５

４，６１３

１２１．９％

２３６４０７１７２．８％

４，０２０

５，０２０

１２４．９％(農業農村整備分)（小計）
農地耕作条件改善事業【非公共】
計（3）農業農村整備事業関係予算について
平成 22 年度に大幅減額となった農業農村整備事業関係予算は、政権交代後補正予算を含めて着実に回復しつつあります。平成 29 年度は補正予算と合わせ何とか平成 21 年度予算の 5，772 億円まで回復しました。しかしながら、事業を計画的に進めるための当初予算の回復という点ではまだまだです。
平成 30 年度の要求額は、公共、非公共を合わせ対前年度比 1，000 億円増の 5，020 億円、対前年比１２４．９％の要求となっています。シーリングの関係で平成２１年度予算には達しませんが、満額確保に向けこれから粘り強い闘いを展開していきます。なお、不足分については、補正予算の編成を強く求めながら予算の総額確保に努めて参ります。
農業農村整備関係一覧(単位：億円)

区分

２９年度

３０年度要求

予算額

・要望額

対前年度比

農業農村整備事業費

３，０８４

３，７９３

１２３．０％

林野公共

１，８００

２，１６１

１２０．０％

治山

５９７

７１７

１２０．０％

森林整備

１，２０３

１，４４４

１２０．０％

水産基盤整備

７００

８４０

１２０．０％

海岸

４０

４７

１１７．０％

農山漁村地域整備交付金

１，０１７

１，１８９

１１７．０％（一般公共事業費計）

６，６４１

８，０３０

１２０．９％

１９３

１９３

１００．０％

６，８３３

８，２２２

１２０．３％

災害復旧等（公共事業費計）※予算要求内容の詳細は、以下のアドレスを参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/budget/170831.html■

平成 30 年度税制改正要望について
平成３０年度予算要求と同様に税制改正要望についても議論が進められました。
農林水産関係については、

1.

農業経営の安定化・農業の構造改革の推進

2.

農林水産関連産業の振興等

3.

農産漁村の活性化・環境対策の推進

4.

都市農業の振興5.

森林・林業施策の推進

6.

水産施策の推進を柱とし、所要の税制改正要望を行うこととなりました。
なかでも主要なものは、
1．新規・拡充措置に関する要望(1) 森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税（仮称）の創設(2) 新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の措置（相続税）
2. 既存措置に関する要望(1) 軽油取引税の課税免除の特例措置の 3 年延長（軽油取引税）

(2) 農業経営基盤強化準備金制度の 2 年延長（所得税・法人税）(3)

農地中間管理機構への貸し付けによる農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の軽減措置の 2 年延長(固定資産税・都市計画税)となっています。
いずれの税制改正要望も、皆様から強く要請されているものであり、農林水産業の成長産業化にとってなくてはならないものですので、しっかりと対応していきたいと思います。
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