（仮訳）
配布
一般
CAT/C/JPN/CO/1
２００７年８月７日
原文：英語
拷問禁止委員会
第３８回会期
ジュネーヴ

２００７年４月３０日～５月１８日

条約第１９条に基づき締約国から提出された報告書の審査
拷問禁止委員会の結論及び勧告
日本
１．委員会は、日本の初回報告（CAT/C/JPN/1）を、２００７年５月９日及び１０日に開催された第７６７回及び第７６９回会合（CAT/C/SR.767 及び CAT/C/SR.769）において審査し、同年５月１６日及び１８日に開催された第７７８回及び第７７９回会合（CAT/C/SR.778 及び CAT/C/SR.779）において、以下の結論及び勧告を採択した。
Ａ．序論
２．委員会は、日本の初回報告が提出されたこと及び建設的な対話を開始する機会を持てたことを歓迎する。特に、委員会は、委員会が出した数々の口頭質問に対する代表団による明確化及び説明に、謝意をもって留意する。また、委員会は、代表団が政府の様々な省庁の多数の代表者から成っていたことを歓迎する。この点、締約国が条約上の義務の履行を重視していることを表すものである。さらに、委員会は、報告審査における非政府組織の同席も歓迎する。
３．しかしながら、委員会は、本来２０００年７月が提出期限であった報告が、５年以上遅延した後に提出されたことを遺憾とする。また、報告は、条約の規定が締約国内で実質的にいかに適用されているのかに関する情報が十分に網羅されていないことについては、初回報告作成に関する委員会の指針に完全には適合していないことに留意する。報告は、条約が規定する諸権利の実施に関して具体的事例や統計に裏付けられた分析を提供するというよりも、主に法令上の規定に限定されている。
Ｂ．肯定的要素-1-４．委員会は、日本が大多数の国際人権条約を批准していることを歓迎する。
５．また委員会は、以下の法令の成立を歓迎する：ａ）「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（２００４年法律第７３号）
ｂ ）「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（２００５年５月２４日施行、２００６年６月２日改正 ）（訳注：「 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」の誤りと思われる）
６．委員会は、刑事施設視察委員会及び被収容者の不服審査に関する調査検討会等、拘禁施設の監督を向上する目的で、暴行の再発を防止する新しいメカニズムが設置されたことに留意する。また、委員会は、留置施設視察委員会を２００７年６月に設置する旨の発表を歓迎する。
７．委員会は、人権基準並びに行動科学及び心理学を含むようになった刑事施設職員を対象とした研修カリキュラム及び実務に関する法務省矯正局の活動を歓迎する。
８．また委員会は、人身取引対策のために締約国がとった行動、特に２００４年１２月に人身取引対策行動計画が策定されたこと、及び人身取引対策として刑法や出入国管理及び難民認定法に関連する規定が改正されたことを歓迎する。
９．委員会は、報告作成の枠組みで締約国が市民社会と協議を行ったことを歓迎する。
Ｃ．主な懸念事項及び勧告
拷問の定義
１０．委員会は、条約第１条に規定する「拷問」と形容し得るすべての行為が日本の刑事法下で犯罪として処罰し得ると締約国は主張するものの、条約第１条に規定する拷問の定義は依然として締約国の刑法に含められていないことを、懸念をもって留意する。特に、委員会は、条約の定義に基づく「精神的拷問」が刑法第１９５条及び第１９６条の下で明確には定義されておらず、例えば脅迫といった「精神的拷問」に関連する行為に対する処罰は十分ではないことを懸念する。また、委員会は、日本の法律は、例えば自衛隊員及び入管職員等、あらゆる職種の公務員、公的資格で行動する個人、又は、公務員若しくはその他の公的資格で行動する個人の扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下で行動する個人を対象としていないことを懸念する。
締約国は、条約第１条に含まれる拷問の定義を、適当な刑罰と共に、特定の犯罪として拷問を特徴づけるすべての構成要件を含める形で、国内法に取り込むべきである。
条約の国内適用
１１．委員会は、条約の直接適用性に関する情報、特に、国内裁判所による条約適用の具体例、及び戦時における条約の適用に関する情報が欠けていたことを遺憾とする。

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締約国は、国内裁判所による条約の直接適用を確保するためにとった措置に関する情報を、事例と共に委員会に提供すべきである。締約国は、戦時における条約の適用に関する情報も提供すべきである。
時効
１２．委員会は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に対して時効が適用されることを懸念をもって留意する。委員会は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に時効を適用することは、このような重大な犯罪の捜査、訴追、及び処罰を妨げ得るものであると懸念する。
特に、委員会は、第二次世界大戦中に軍の性的奴隷の被害者となったいわゆる「慰安婦」によって提訴された案件が、時効に関連する理由をもって棄却されたことを遺憾とする。
締約国は、拷問未遂行為及び拷問の共謀又は拷問への加担となるような何人による行為を含め、拷問及び不当な取扱いに当たる行為が時間の制限なく、捜査、訴追及び処罰の対象となるよう、時効に関する規則及び規定を見直し、それらを条約上の義務に完全に一致させるべきである。
司法の独立
１３．委員会は、司法の独立のレベルが十分ではないこと、特に裁判官の任期及び必要な保障が設けられていないことを懸念する。
締約国は、司法の独立強化のため、特に裁判官の任期の保障を確保するために、あらゆる必要な措置をとるべきである。
ノン・ルフールマンの原則
１４．委員会は、締約国の国内法の特定の規定及び締約国の運用が条約第３条に適合していないこと、及び特に以下の諸事項について懸念する。
ａ）２００６年に改正された出入国管理及び難民認定法が、拷問の危険性のある国への退去強制を明示的に禁止していないこと、また、二次的な審査を行う当局が、条約第３条の適用について制度的に調査するようになっていないこと。
ｂ）難民認定申請を二次的に審査する独立機関が欠如していること。
ｃ）上陸防止施設及び入管収容センターにおける収容の状況について、暴行、退去強制のための身体拘束装具の非合法的使用、虐待、性的嫌がらせ、適切な医療措置へのアクセスの欠如に関し、数々の申立てがあること。特に、委員会は、入管収容センターにおける不当な取扱いとして認められた事案が今日まで１件のみであることを懸念する。
ｄ）入管収容センター及び上陸防止施設に独立した監視制度が存在しないこと、特に、入管職員による侵害があった場合に被収容者が不服を申し立てる独立機関が欠如していること。また、委員会は、第三者的立場にある難民審査参与員の任命基準が公表されていないことを懸念する。
ｅ）法務省が、難民認定申請者に対して最初の申請段階において法的代理人を選ぶ権利を-3-

認めていないこと、及び政府の法律扶助は非居住者には事実上制限されていることに照らし、入管職員が下した決定を二次的に審査する独立機関が存在しないこと。
ｆ）司法による審査の機会を与えることが、すべての庇護申請者に対して十分に保障されている訳ではないこと、及び行政手続終了後直ちに退去強制が執行されたとの申立てがあること。
ｇ）庇護申請の却下から退去強制までの間、庇護申請者が不当に長期間収容されていること、特に、期間の定めなく長期に収容されている事案があるとの報告。
ｈ）２００６年の入管法改正において設けられた仮滞在許可制度が厳格であって限られた効果しかないこと。
締約国は、外国人移住者の収容及び退去強制に関するあらゆる措置及び運用が、条約第３条に完全に適合するよう確保すべきである。特に、締約国は、退去強制対象者が拷問を受けるおそれがあると信じるに足りる相当な根拠がある国への退去強制を明確に禁止し、庇護申請を二次的に審査する独立機関を設置すべきである。締約国は、庇護申請及び退去強制手続において適正な手続を確保すべきであり、また、入管収容施設における取扱いに関する不服申立てを二次的に審査する独立機関を、遅滞なく設置すべきである。締約国は、退去強制を待つまでの収容期間の長さに期限を設けるべきであり、特に脆弱な立場の人々についてはそうすべきである。また、退去強制令書発付後における収容の要件に関する情報を公開すべきである。
代用監獄（代用の監獄における拘禁制度）
１５．委員会は、代用監獄という監獄の代用制度が、裁判所に出頭後、起訴に至るまで、被逮捕者を長期にわたって勾留しておくために、広範かつ組織的に利用されていることを深く懸念する。この制度は、被留置者の勾留及び取調べに関する手続上の保障が十分でないこととも相まって、被留置者の権利が侵害される可能性を増加させ、また、無罪の推定、黙秘権及び防御権といった諸原則が事実上尊重されないようになる可能性がある。特に、委員会は、以下の事項につき深刻に懸念する：ａ）過度に多数の人々が、捜査中及び起訴に至るまでの間、特に捜査段階における取調べが行なわれている間、拘置所ではなく留置施設に勾留されていること。
ｂ）捜査機能と留置機能が十分に分離されていないため、捜査員が被留置者の護送にかかわり、その後、同案件の捜査の担当となる可能性があること。
ｃ）留置施設は長期にわたる勾留に使用するには不適当であること、また、被留置者に対して、適切かつ迅速な医療措置が施されていないこと。
ｄ）公判前に留置施設に勾留される期間が、起訴前で、一事案につき最大で２３日にも及び得ること。
ｅ）留置施設における公判前勾留に関して、裁判所が勾留状を発付する件数が非常に多いことからも分かるように、司法による効果的な監督や裁判所による審査が行われていない

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こと。
ｆ）起訴前保釈制度がないこと。
ｇ）嫌疑がかけられている犯罪の種類にかかわらず起訴前のすべての被疑者に対する国選弁護制度がなく、右は現在重罪案件のみに限られていること。
ｈ）公判前勾留されている被留置者が弁護人にアクセスする機会が限られていること、特に、弁護人と被留置者との面会について特定の日時を指定する自由裁量権が検察官に認められており、右は取調べの際に弁護人が同席しないことにつながっていること。
ｉ）警察記録のうちすべての関連資料を法的代理人が閲覧する権利が制限されていること、
特に、起訴に当たりどの証拠を開示するかを判断する権限が検察官に与えられていること。
ｊ）留置施設にいる被留置者が利用できる、独立した効果的な調査及び不服申立て制度がないこと。
ｋ）刑事施設において使用が廃止されたこととは対照的に、留置施設においては防声具（gags）が使用されていること。
締約国は、公判前勾留が国際的な最低水準に合致するよう、迅速かつ効果的な手段を採るべきである。特に、締約国は、公判前に留置施設を使用することを制限するため、２００６年の監獄法を改正すべきである。優先事項として、締約国は、以下の事項に取り組むべきである。
ａ）留置担当官を捜査から排除し、また、捜査員を被留置者の留置にかかわる事項から排除することにより、捜査機能と留置機能（護送業務を含む）の完全な分離を確保するよう法改正を行う。
ｂ）国際的な最低水準に合致するよう、被留置者が留置施設に身柄を拘束され得る期間に上限を設けるべきである。
ｃ）被留置者及び弁護人が防御の準備を行うことができるようにするために、被留置者が逮捕された直後から弁護を受けられること、弁護人が被留置者の取り調べに同席できるようにすること、さらに、被留置者及び弁護人が関係する警察記録を起訴後に閲覧できることを確保すべきである。同様に、身柄を拘束中も適切な医療措置を迅速に受けられることを確保すべきである。
ｄ）都道府県警察本部が２００７年６月に設置される予定の「留置施設視察委員会」の委員に、弁護士会が推薦する弁護士を含めることを確保するなどの措置により、警察による身柄拘束の外部監視の独立性を保障すべきである。
ｅ）被留置者が申し立てた不服の審査のために、公安委員会から独立した形で、有効な不服申立制度を設置すべきである。
ｆ）公判前段階における身柄拘束について現行とは別の措置の採用を検討すべきである。
ｇ）留置施設における防声具（gags）の使用を撤廃すべきである。
取調べに関する規則及び自白
１６．委員会は、特に、公判前勾留の実施について司法による効果的な監督がないこと、-5-

及び無罪判決に比べ有罪判決の数が不均衡に高いことにかんがみ、刑事裁判において自白に基づく有罪判決の数が多いことを深く懸念する。委員会は、また、警察に身柄を拘束されている間に被拘禁者の取調べが適切に行われているか否かを確かめる手段がないこと、また特に、取調べの継続時間に厳格な時間制限が定められていないこと、及びすべての取調べに弁護人の立会いが義務付けられていないことを懸念する。加えて、委員会は、国内法において、条約に適合しない形でなされた取調べの結果として得られた自白も法廷において許容される可能性があり、右は条約第１５条に違反することを懸念する。
締約国は、警察に身柄を拘束されている又は代用監獄にいる被留置者の取調べが、すべての取調べの電子的及びビデオによる記録、取調べへの弁護人のアクセス及び立会い等の措置によって組織的に監視されること、並びにこれらの記録が刑事裁判における利用に供されることを確保すべきである。また、締約国は、取調べの時間的長さについての厳格な規則を、この違反に対する適切な制裁と共に、迅速に採用すべきである。締約国は、条約第１５条に完全に適合するよう、刑事訴訟法を改正すべきである。
締約国は、強制、拷問若しくは脅迫、又は長期にわたる逮捕若しくは勾留の末になされた自白で、証拠として認められなかったものの件数に関する情報を、委員会に提供すべきである。
刑事施設における拘禁状況
１７．委員会は、過剰収容を含め、刑事施設における拘禁の一般的状況を懸念する。刑事施設における革手錠の使用が廃止されたことを歓迎しつつ、委員会は、制裁として「第二種手錠」が不適切に使用されたことがあったという申立てを、懸念をもって留意する。委
員会は、受刑者への医療措置の提供が不当に遅延しているという申立て、及び行刑制度内に独立した医療職員がいないことを懸念する。
締約国は、国際的な最低水準に合致するよう、刑事施設における状況を改善するよう効果的な措置を講じ、特に現在の過剰収容を是正するための措置を採るべきである。
締約国は、戒具に関する厳格な監視を確保し、特にそれが制裁に使用されることを防止するための措置をとるべきである。また、締約国は、適切かつ独立した医療措置が常にすべての受刑者に迅速に提供されるよう確保すべきである。締約国は、医療設備及び医療職員を厚生労働省の管轄下に置くことを検討すべきである。
単独室の使用
１８．委員会は、２００５年の「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」の新しい規定によって使用が制限されているにもかかわらず、引き続き単独室収容が長期にわたり実施されている旨の申立てについて深く憂慮する。特に、委員会は、以下の事項を懸念する。
ａ）３か月で更新されるという規則に制限がないことにより、事実上、単独室収容に期間制限がないこと。
ｂ）１０年以上隔離された状態にある被拘禁者の数、またそのうち１件は４２年を超えていること。

-6-ｃ）単独室収容が懲罰として使用されているとの申立てがあること。
ｄ）精神障害のため単独室収容の対象となっている被収容者について、十分な検査が行われていないこと。
ｅ）受刑者に単独室収容とする旨の決定に対して、効果的な救済措置が存在しないこと。
ｆ）単独室収容の必要性を判断するための基準がないこと。
締約国は、国際的な最低水準に従って、単独室収容が限られた期間内の例外的措置に留まるよう、現行法を改正すべきである。特に、締約国は、（単独室への）収容が条約に違反すると見なし得る者を（単独室から）解放する目的で、心理学及び精神医学上の専門的な評価を行った後、長期にわたる単独室収容にあるすべての案件を組織的に再審査することを検討すべきである。
死刑１９．委員会は、最近の法改正により死刑確定者の面会及び信書の発受の権利が拡大されたことに留意しつつも、死刑が宣告された者に関する国内法の多くの規定が、拷問又は不当な取扱いに当たり得ること、特に以下の諸事項について、強く懸念する。
ａ）死刑確定者として収容されている期間が、ときには３０年を超える場合もあるほど長期にわたることにかんがみ、確定判決が下された後に、単独室収容が原則となっていること。
ｂ）死刑確定者及びその家族のプライバシーを尊重する目的とされている、死刑執行時期についての不必要な秘密主義及び恣意性。特に、委員会は、死刑確定者が自らの死刑執行について、執行の数時間前にしか通知されないため、死刑確定者及びその家族に、死刑執行の日が不確定な状況が続くことによる心理的重圧が掛かっていることを遺憾とする。
締約国は、国際的な最低水準に合致するよう、死刑確定者の収容状況を改善するためのすべての必要な措置を採るべきである。
２０．委員会は、特に以下の事項について、死刑確定者が法的保護措置を享受することが制限されていることを深刻に懸念する。
ａ）死刑確定者が、上訴中に弁護人と刑務官による立会いなしで接見することが認められていないことを含め、弁護人と内密に連絡を取ることについて、死刑確定者に対して制限が課されていること。また、検査されることなく通信を行う代替手段がないこと、及び確定判決が下された後に国選弁護人と連絡を取る方法がないこと。
ｂ）死刑事件について、義務的上訴制度が欠如していること。
ｃ）再審手続又は恩赦の要請があっても、刑の執行が一時停止されないこと。
ｄ）精神的疾患を患っている可能性のある死刑確定者を発見する検査制度がないこと。
ｅ）過去３０年間、死刑判決が減刑された例がないこと。
締約国は、死刑執行の即時モラトリアム及び減刑のための措置を採ることを検討し、恩赦措置の可能性を含め手続上の改革を行うべきである。すべての死刑判決について、-7-

上訴権が義務的なものとされるべきである。さらに、締約国は、死刑執行が遅延している場合の死刑の減刑の可能性につき国内法が規定するよう確保すべきである。締約国は、条約で規定されている保護がすべての死刑確定者に与えられるよう確保すべきである。
迅速かつ中立的な捜査、不服申立ての権利
２１．委員会は以下の事項を懸念する。
ａ）警察に身柄を拘束されている者のための有効な不服申立て制度がないこと。委員会は、２００６年に改正された刑法により、そのような任務を持つ独立機関が設置されなかったことを遺憾とする。委員会は、２００７年６月に設置予定の留置施設視察委員会に関する情報が不足していることを留意する。
ｂ）刑事施設視察委員会が、拷問又は不当な取扱いに当たる行為の事件又はその申立てを調査する権限を持っていないこと。
ｃ）被収容者の不服審査に関する調査検討会の事務局が法務省職員から構成されていることにより、同検討会の独立性が欠けていること、また、同検討会は受刑者及び職員から事情聴取することも関連書類を直接入手することもできないため、案件を直接調査する権限が制限されていること。
ｄ）被収容者の不服申立権に除斥期間があること及び弁護人が依頼人の不服申立てを支援できないこと。
ｅ）不服申立てを行ったことによって被収容者に不利益な結果がもたらされたとの報告、及び補償請求期限が経過したとの理由で訴訟が却下されたとの報告。
ｆ）受理された不服申立ての件数に関する情報、及び（不服申立ての対象となった行為を）犯した者の数及び下された判決に関する情報を含め、開始された及び終了した調査の数並びにその結果に関する情報が欠如していること。
締約国は、留置施設又は刑事施設において公判前勾留にある者及び刑事施設内の被収容者から報告された拷問及び不当な取扱いに当たる行為に関するすべての申立て及び不服申立てを、迅速、中立的、かつ効果的に調査する権限を有する独立機関を設置することを検討すべきである。締約国は、拷問及び不当な取扱いに当たる行為に関する時効を撤廃すること、不服申立てを行う際に被収容者が法的代理人を利用できるよう確保すること、証人への脅迫に対する保護制度を設立すること及び補償請求権を制限したすべての判決を再調査すべきであることを含め、被収容者が不服申立てを行う権利を十分行使できることを確保するようすべての必要な措置を採るべきである。締約国は、法執行機関職員によって行われたとされる拷問及び不当な取扱いに関する不服申立て並びに関連する調査、訴追、及び刑罰又は懲戒処分について、犯罪、民族、年齢及び性別ごとの内訳がある詳細な統計データを提供すべきである。
人権教育及び研修
２２．委員会は、条約とは相いれないような取調べ手続が記載された捜査官用研修マニュアルが存在するとの申立てに留意する。また、委員会は、人権教育が、特に女性及び児童-8-

の権利に関し、刑事施設関連職員に対してのみ組織的に行われているに過ぎず、留置担当職員、捜査官、裁判官、入管警備業務職員の訓練カリキュラムには十分含まれていないことを懸念する。
締約国は、法執行機関職員、特に捜査官の教育カリキュラムに関連するすべての資料が公開されるよう確保すべきである。また、裁判官や入管職員のみならずすべての分野の法執行機関職員が、それぞれの分野における人権の意義について、特に拷問、児童及び女性の権利に焦点を当てて、定期的に研修を受けるべきである。
補償及びリハビリテーション
２３．委員会は、虐待の被害者が救済及び適切な補償を得る上で困難に直面しているとの報告を懸念する。委員会はまた、時効や外国人入国者に適用される相互主義などが、補償の権利に対する制限となっていることも懸念しており、委員会は、拷問又は不当な取扱いの被害者が請求し与えられた補償に関する情報がないことを遺憾とする。
締約国は、拷問又は不当な取扱いに当たる行為のすべての被害者が、補償及びリハビリテーションを含め、救済の権利を完全に行使することができるよう確保するため、すべての必要な措置を採るべきである。締約国は、同国内に、リハビリテーション・サービスを提供するための措置を採るべきである。締約国は、被害者に提供された補償又はリハビリテーションに関する情報を委員会に提供すべきである。
２４．委員会は、特に第二次世界大戦中の日本の軍による性的奴隷行為の生存者を含め、性的暴行の被害者に対する救済が不十分であること、また、性的暴行及びジェンダーに基づく条約違反を防止するための効果的教育及びその他の措置が実施されていないことを懸念する。締約国の代表者が「癒しがたい傷」を負ったと認めた戦時下の虐待の生存者は、締約国による事実の公的否認、他の関連事実の隠蔽又はそれを公開していないこと、拷問行為に刑事責任のある者を訴追していないこと、及び被害者及び生存者に適切なリハビリテーションを提供していないことにより、継続的な虐待及び再トラウマを経験している。
委員会は、教育（条約第１０条）及び救済措置（条約第１４条）はそれら自体が、締約国の条約下での本件に関する義務の更なる違反を防止する手段であると考える。継
続的な公的否認、不訴追、適切なリハビリテーションを提供していないことは、すべて、教育的措置及びリハビリテーションを提供することも含め、拷問及び不当な取扱いを防止するという条約上の義務を締約国が履行していないことに寄与するものである。委員会は、性的及びジェンダーに基づく違反の根源にある差別的要因を是正するために教育を提供し、不処罰の防止に向けた措置も含め、被害者に対するリハビリテーションを提供するための措置を締約国がとることを勧告する。
ジェンダーに基づく暴力及び人身取引
２５．委員会は、法執行機関職員による性的暴行行為を含め、拘禁下の女性及び児童に対-9-しジェンダーに基づく暴力及び虐待が行われているとの申立てが引き続き存在することを懸念する。委員会はまた、締約国の強姦を規定する法の範囲が狭く、右規定が男女の性器を使った性交のみを指し、他の形態の性的虐待及び男性被害者に対する強姦を含んでいないことも、懸念する。また、委員会は、締約国において、国境を越えた人身取引が、政府が発行する興行査証の広範な利用とも相まって、引き続き重大な問題となっていることも懸念しており、また被害者と認められた者への支援措置が依然として不十分であることにより、人身取引被害者が不法移民として扱われ、補償又は救済なく強制送還されていることについても懸念する。委員会はまた、基地に駐留する外国軍人も含め、軍人による女性及び女児に対する暴行を予防し、かつ、犯罪者を訴追するための有効な措置がないことも懸念する。
締約国は、家庭内暴力及びジェンダーに基づく暴力を含む性的暴力及び女性に対する暴力を撲滅するための予防措置を採り、責任を有する者を訴追するため、拷問や不当な取扱いがあったとのすべての申立てについて、迅速かつ中立的に捜査すべきである。
委員会は、人身取引を助長するために悪用されないよう興行査証の使用を制限すること、十分な資金・資源を割り当てること、及び本件に関する刑事法の執行を積極的に徹底することを含め、人身取引対策のための措置を強化するよう、締約国に求める。
また、被害者の権利及びニーズをより意識するよう法執行機関職員及び司法関係者に向けた研修計画を実施し、専用の警察部隊を設置し、特に避難所、保護施設及び社会心理面での支援を含む被害者へのよりよい保護及び適切なケアを提供するよう、締約国に促す。締約国は、軍事基地に駐留する外国軍人から被害を受けた者を含め、すべての被害者が司法手続において補償を請求できるよう確保すべきである。
精神障害を有する者
２６．委員会は、私立病院における民間の精神保健指定医が、精神障害者に対する拘束指示を出すに当たっての役割を担っていること、並びに、拘束指示、民間精神医療施設の運営、及び拷問又は不当な取扱いに当たる行為に関する患者からの不服申立てについて司法による監督が不十分であることを懸念する。
締約国は、公立及び私立の精神医療施設における拘束手続に対する司法による効果的かつ徹底した監督を確保するためのすべての必要な措置をとるべきである。
２７．委員会は、締約国に対して、本件条約の選択議定書を批准するだけでなく、条約第２２条に規定する宣言を行い、委員会が個人通報を受理し検討する権限を有することを認めることを検討するよう奨励する。
２８．委員会は、締約国に対して、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締約国になることを検討するよう奨励する。
２９．締約国は、公式ウェブサイト、報道機関及び非政府組織を通じて、適切な言語にお- 10 -

いて、委員会に提出した報告並びに委員会の結論及び勧告について、幅広い広報を行うことを奨励される。
３０．委員会は、締約国に対し、国際人権条約体が推奨した「報告に関する調整されたガイドラインにおける共通中核文書（ the Common Core Document in the HarmonizedGuidelines on Reporting)」（HRI/MC/2006/3 及び Corr.1）の要件に従い、同国の中核文書を提出することを招請する。
３１．委員会は、締約国に対し、上記第１４、１５、１６，及び２４パラグラフに含まれた委員会の勧告に対する回答に関する情報を、１年以内に提供するよう要請する。
３２．締約国は、２０１１年６月３０日までに同国の第２回報告を提出するよう招請される。

（了）- 11 -