2021 年 4 月 23 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 4/26 ～ 5/7 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

バイデン米政権が議会に対し、有価証券の譲渡益にかかる富裕層への「キャピタルゲイン課税」について、税率を現行の 20％から約 2 倍の 39.6％に引き上げることを提案する見通しと伝わっています。議会で可決されるかどうかは不透明ですが、株式市場にとっては重しとなりそうです。他方、国内では、政府が 4 都府県を対象に、3 度目の緊急事態宣言を発令するとみられ、経済への悪影響が懸念されます。来週は、コロナの動向に加え、内外の経済指標や決算発表、日米の金融政策会合なども確認したいところです。

◆株価 ： 一旦反発か◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,700～29,400 円 （4 月）26,500～31,500 円（来週） 0.04～0.10％

35,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00025,000

下限

20,00015,000（年/月、日次）
20/3 20/5 20/7 20/9 20/11 21/1 21/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

(4 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

下限
（年/月、日次）
20/3
20/5
20/7
20/9 20/11 21/1 21/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、一旦反発する場面が見込まれます。新型コロ

日米と中国の関係悪化や、東京都などへの緊急事態宣言

ナの感染が国内外で拡大しているものの、米中にけん引の再発令への警戒感が広がったことから、長期金利はじされた世界景気の回復観測は、依然として優勢です。そりじりと低下する動きになりました。バイデン米政権にのため、最近の株価下落はやや行き過ぎとみられる中、よる富裕層向けのキャピタルゲイン増税への警戒も、長買戻しの動きが株価を押し上げると予想されます。ただ、期金利を押し下げた模様です。来週の国債入札は 2 年債

キャピタルゲイン増税をめぐる思わくなどで、米国株がのみで、やや手掛かりに欠けますが、米長期金利が落ちやや不安定になっていることや、4 都府県に対する緊急着きを取り戻し、また良好な需給が続く中、国内の長期事態宣言の発令などが、日本株の上値を抑制しそうです。

金利は低位での推移が続きそうです。

◆為替 ： 上値重い中、神経質な動き◆Ｊリート ： 上値はやや重いか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 107.0～109.0 円
115（円/ドル）(4 月) 105.0～112.0 円

ドル円レート（来週） 2,010～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,500

110

2,000

105

1,500

下限

100
20/3

20/5

20/720/920/11

21/1（年/月、日次）
21/3(4 月) 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

下限

1,000
20/3

20/5

20/7

20/9

20/11

21/1

（年/月、日次）
21/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円はレンジ内での取引が継続しそうです。新興国を内外で新型コロナの感染が拡大を続ける中、東京などへ中心とした世界的な新型コロナの感染再拡大や米国のキの緊急事態宣言の再発令は、Ｊリート市場の重しになりャピタルゲイン増税の可能性が報じられる中、リスク回そうです。もっとも、東京都心のオフィス空室率の上昇避の動きが優勢となっています。それを受け、ドルも円が続く中でも、Ｊリートの分配金が安定していることはも買われやすい状況ですが、米長期金利が 1.6％を割っ安心材料です。また、長期金利が低位で推移する中、相て低下していることから、ドル円の上値は重く、当面は対的に高い分配金利回りに着目した買いは根強いとみら

108 円を挟んだ水準で、世界のコロナ感染状況や米長期れます。上値は重いものの、株式に比べた出遅れ感もあ金利の動きをみながら神経質な展開となりそうです。

り、底堅い推移が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 4 月 23 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
4/26

4/27月

火海 外

日銀金融政策決定会合（27 日まで）

米 2 年国債入札、米 5 年国債入札

企業向けサービス価格指数（3 月）

米耐久財受注（3 月）

景気動向指数（2 月、改訂状況）

独 IFO 景況感指数（4 月）

黒田日銀総裁会見

米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札

日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」

米連邦公開市場委員会（FOMC、28 日まで）、パウエル
米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見
米消費者信頼感指数（4 月）
米リッチモンド連銀製造業指数（4 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（2 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（2 月）

4/28
4/29

水木

2 年利付国債入札

米バイデン大統領の演説（上下両院合同会議）

商業動態統計（3 月、速報値)

米卸売在庫（3 月、速報値）◎東京市場休場（昭和の日）

米 GDP 統計（21/1-3 月期、速報値）
米中古住宅販売成約指数（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/24 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、確定値）
ユーロ圏マネーサプライ（3 月）

4/30

金

東京都区部・消費者物価指数（4 月）

米シカゴ購買部協会景気指数（4 月）

消費動向調査（4 月）

米ミシガン大消費者信頼感指数（4 月、確報値）

完全失業率、有効求人倍率（3 月）

米個人所得・個人消費支出（3 月）

鉱工業生産指数（3 月、速報値）

ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/1-3 月期、速報値）

住宅着工件数（3 月）

ユーロ圏消費者物価指数（4 月、速報値）
ユーロ圏失業率（3 月）
中国製造業ＰＭＩ（4 月）

5/3月◎東京市場休場（憲法記念日）

米ＩＳＭ製造業景況指数（4 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、改定値）
アジア開発銀行年次総会（オンライン形式、５日まで）

5/4

火◎東京市場休場（みどりの日）

米製造業受注（3 月）
米貿易収支（3 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（4 月）
豪中銀・金融政策委員会

5/5

水◎東京市場休場（こどもの日）

米ＡＤＰ雇用報告（4 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（4 月）
ユーロ圏生産者物価指数（3 月）

5/6

5/7木金国庫短期証券入札（6 か月）

米新規失業保険申請件数（5/1 終了週）

日銀金融政策決定会合議事要旨（3/18・19 開催分）

ユーロ圏小売売上高（3 月）

新車販売台数（4 月）

英地方選挙（スコットランド議会選、ロンドン市長選など）

国庫短期証券入札（3 か月）

米雇用統計（4 月）

流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）

米卸売在庫（3 月、改定値）

マネタリーベース（4 月）

米消費者信用残高（3 月）

毎月勤労統計（3 月速報値）

中国外貨準備高（4 月）
中国貿易収支（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 4 月 23 日号■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 4 月 26 日（月）・27 日（火）日本の消費者物価指数（前年比、％）

今回の金融政策決定会合では、政策の現状維持が予想2.0されます。ただし、会合後に公表される「経済・物価情勢1.5の展望（展望レポート）」や、5 月 6 日に公表される 3 月1.0会合の議事要旨が注目されます。

0.5

日銀は、3 月 18・19 日の会合で、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための点検を実施しました。具体的には、10 年物国債利回りの許容変動幅の拡大や、上場投資信託（ＥＴＦ）などの買入れ方針の見直しなどを行いました。日銀はそれらの効果を当面見極める姿勢とみられ

0.0-0.5-1.0-1.5
2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成るため、今回の会合では、特段の政策調整を行わない見込みです。ただ、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しているほか、米国などでインフレ圧力が高まる中、国内の経済・物価に関する日銀の見通しが注目されます。

米個人消費支出（3 月） 4 月 30 日（金） 21 時 30 分発表

米個人消費支出（PCE)価格指数（前年比、％）

2 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 1.0％減となる一方、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 1.6％となり、1年ぶりの高い伸びとなりました。昨年の経済対策による直接給付による個人消費押し上げ効果が薄れ、また、寒波の影響などもあり、消費の勢いは続きませんでした。

5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0

しかし 3 月にバイデン政権による新たな経済対策によ-1.0

り、1,400 ドルの直接給付が多くの米国民に対して実施-2.0

されたこと、景気の見通しに大幅な改善が見られることな

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

どから、今後は、個人消費の拡大が見込まれます。それに伴い、物価についても当面、上昇圧力が高まるものとみられます。

米雇用統計（4 月） 5 月 7 日（金）午後 9 時 30 分発表
3 月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数は前月比 91 万 6,000 人増と市場予想を大きく上回るとともに、昨年 8 月以来の大幅増となりました。また、失業率は 6.0％に低下しました。米国において、新型コロナワク
チンの接種が進展する中、経済活動への制限措置が緩和されていることから、労働市場は急速に回復しました。
新型コロナ感染拡大の影響を最も強く受けた飲食などの娯楽・ホスピタリティ分野でも大幅に雇用が増えてお（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
20072009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成り、今後もこの傾向は継続するとみられます。4 月の非農業部門雇用者数は前月比 90 万人増程度、失業率は 5.8％程度となる見通しです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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