目次①

設置の趣旨及び必要性･･･････････････････････････････②

研究科，専攻等の名称及び学位の名称

③

ｐ． 1

･････････････････

ｐ． 9

教育課程の編成の考え方及び特色･････････････････････

ｐ． 9

④

教員組織の編成の考え方及び特色･････････････････････

ｐ．21

⑤

教育方法，履修指導の方法及び修了要件⑥

施設・設備等の整備計画⑦

既設の学部及び修士課程との関係⑧

入学者選抜の概要⑨

取得できる教員免許状･･･････････････････････････････

ｐ．32

⑩

大学院設置基準第１４条による教育方法を実施する場合 ･･･

ｐ．33

⑪

社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の･･･････････････

ｐ．24･････････････････････････････

ｐ．27･････････････････････

ｐ．28･･･････････････････････････････････

ｐ．30

場所（サテライトキャンパス）で実施する場合 ･････⑫

管理運営･･･････････････････････････････････････････⑬

自己点検・自己評価

⑭

ｐ．35
ｐ．35

･････････････････････････････････

ｐ．36

認証評価

･･･････････････････････････････････････････

ｐ．37

⑮

情報の公表

･････････････････････････････････････････

ｐ．38

⑯

教員の資質の維持向上の方策⑰

連携協力校等との連携⑱

実習の具体的計画･････････････････････････

ｐ．38･･･････････････････････････････

ｐ．40･･･････････････････････････････････

ｐ．42

①

設置の趣旨及び必要性

１．教育上の理念，目的(1) 変化の激しい社会に求められる力
21 世紀は，政治，経済，文化をはじめ社会のあらゆる領域における活動の基盤として，新しい知識・情報・技術が飛躍的に重要性を増す時代，すなわち「知識基盤社会」であると言われている。このようなグローバル化競争が一層進む変化の著しい時代社会にあって，知識・技能は，陳腐化しないように常に更新が求められるとともに，自由化と規制緩和が進む社会で，自己責任を果たし，他者と切磋琢磨しつつ協働して一定の役割を果たすためには，ICT を含む基礎的・基本的な知識・技能，それらを活用して課題解決をするのに必要な思考力・判断力・表現力等，生涯にわたって学び続ける力，つまり我が国でいうところの「生きる力」が求められる。
世界においても，今日育成すべき資質能力は，断片化された知識や技能ではなく，人間の全体的な能力であるとし，それをコンピテンシー(competency)として定義し，コン
ピテンシーに基づいて政策をデザインする動きが広がっている。OECD の DeSeCo プロ
ジェクトによる「キー・コンピテンシー」の概念は，PISA や PIAAC などの国際調査にも取り入れられ，世界に大きな影響を与えている。これらの国際調査が我が国の教育界に与えた影響の大きさは，教育基本法・学校教育法の改正に代表される種々の教育施策に見て取ることができる。
以上の変化の激しい社会に求められる力を育成するには，これまでのテキスト理解・知識獲得に焦点化された知識偏重の教育でよいはずはなく，教師の学力観のパラダイム
転換とそれに伴う教育の在り方の改善が急務となっている。次期学習指導要領の改訂に向けて，中央教育審議会へ諮問された「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」（平成 26 年 11 月 20 日）には，「「何を教えるか」という知識の質や量の改
善はもちろんのこと，「どのように学ぶか」という，学びの質や深まりを重視することが必要であり，課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆるアクティ
ブ・ラーニング），そのための指導の方法等を充実させていく必要がある」と述べられている。
一方，高度情報化社会，少子高齢化社会が進展する今日の社会が子どもの心と体に与える影響も少なくなく，今日の学校現場には，小１プロブレムや中１ギャップ，学級崩
壊に見られるような自制心や規範意識の希薄化，生活習慣の欠如，いじめやいじめによる子どもの自殺，体力の低下など課題が多い。子どもの問題行動等の現状においては，
不登校児童生徒数や暴力行為の発生件数の増加など憂慮すべき事態が生じている。それらの背景には，地域の教育力の低下，家庭の崩壊などがあり，具体的には，16.3％に及ぶ 17 歳以下の子どもの貧困率（厚生労働省『国民生活基礎調査』2014）や，年間７万件余りの児童虐待（2013 年度）などに象徴される発達環境が保障されない多数の子どもの存在という問題が見えてくる。
また，自分に自信がある子どもが国際的に見て少なく，学習や将来の生活に対して無気力であったり，不安を感じたりしている子ども，友人関係で悩んだりしている子ども

1

が増加し，「学習意欲」の醸成や「人間関係形成能力」の育成が喫緊の課題となっている。
(2) これからの教員に求められる資質能力
上述のような変化の激しい社会を生きぬくために必要な力をもった人材像を踏まえ，「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」（中央
教育審議会 平成 24 年８月 28 日）では，「これからの教員に求められる資質能力」を，
以下の三点に大別し，整理している。
(ⅰ) 教職に対する責任感，探究力，教職全体を通じて自主的に学び続ける力（使命感や責任感，教育的愛情）(ⅱ) 専門職としての高度な知識・技能
・ 教科や教職に関する高度な専門的知識（グローバル化，情報化，特別支援教育
その他の新たな課題に対応できる知識・技能を含む）
・ 新たな学びを展開できる実践的指導力（基礎的・基本的な知識・技能の習得に加えて思考力・判断力・表現力等を育成するため，知識・技能を活用する学習
活動や課題探究型の学習，協働的な学びをデザインできる指導力）
・ 教科指導，生徒指導，学級経営等を的確に実践できる力(ⅲ)

総合的な人間力（豊かな人間性や社会性，コミュニケーション力，同僚とチームで対応する力，地域や社会の多様な組織等と連携・協働できる力）
そして本答申では，「これらの力は，それぞれ独立して存在するのではなく，省察する中で相互に関連し合いながら形成される」としている。自身の教育実践を省察する上で鍵になるのは，「一人一人の学習者としての子どもの学ぶ意欲と学びの成果に関する実態把握」であろう。つまり，教師に求められる資質能力の第一に掲げられた「使命感や責任感，教育的愛情」及び第二に掲げられた「教科や教職に関する専門的知識」は，一人一人の学習者に注いだまなざしを通して自己の教育実践を省察する，そのことの繰り返
しによってこそ形成されるということである。上の答申にある「学びをデザインできる」という述べ方は，教師の在り方としてまず重要なのは，「学習者の視点に立つ」ことであるという考えの証左であろう。さらに，第三に掲げられた「総合的な人間力」は，個々の子どもや教師とのコミュニケーションは元より，異なる立場や経験，年齢，様々な集団との目的的・積極的なコミュニケーションを通して形成されるものである。今日の学校が抱えている複雑かつ多様な教育課題を解決していくには，立場や経験，年齢を越えたコミュニケーションを核とする同僚性，協働性が必要不可欠であり，それらの形成は，
教員養成段階から意図的に目指されるべきものであり，教員研修において実践的に強化されるべきものである。
このように，今日の教員に求められる力を形成するには，教職全体を通じて学び続ける教員を継続的に支援するための仕組みの構築が必要である。すなわち，養成・採用・研修という枠組みをめぐって大学と教育委員会・学校の役割分担の再検討を行い，新卒教員だけでなく，中堅の教員に対しても，自己の実践の省察を行い，新たな理論とそれに基づく実践を学ぶことのできる機会と場を提供することが求められる。そのような機会と場を提供するものとして，高度専門職業人としての教員養成を主眼とした大学院の2

存在が重要性を帯びてきている。
このような使命と役割をもつ大学院の重要性・必要性に鑑みると，既存の教員養成系
修士課程の課題が浮かび上がる。
『大学院段階の教員養成の改革と充実等について（報告）』（教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議 平成 25 年 10月 15 日）では，「国立の教員養成系修士課程の主な課題」として，以下のように述べている。
学校現場の課題に即した実践的な内容を充実させる教育課程の改革を行った大学
院もあるが，いまだ研究機能と高度専門職業人養成の機能区分が曖昧であり，高度専門職業人養成として役割を十分果たしているとは言い難い。例えば，平成 13 年の「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」で指摘されたように，修士論文の内容が明らかに理学や文学など他の研究科と変わらないような場合でも「修士（教育学）」を授与している例がいまだに少なからず見られる。
また，既存の修士課程が学校現場の実践的指導力を育成するという本来期待されている役割を果たしているとは言えないことを踏まえ，次のように指摘する。
高度専門職業人養成の目的からすると，教育学や教科専門に関する理論研究に偏ったり，個別分野の学問的知識・能力が過度に重視されたりする状況は，本来期待されている役割を果たしているとは言えず，学校現場での実践的指導力など教員としての高度の専門性を育成する教育と，児童生徒に関する喫緊の教育課題や指導法の改善等の学校教育実践に関する研究の推進が不可欠である。
本学の教育学研究科においても，上記の課題を抱えていることを認めざるを得ない。
そこで，「これからの教員に求められる資質能力」の育成と既存の修士課程の課題に応えるために，変化の激しい社会のニーズに応じて変革を余儀なくされる学校教育をリード
し，未来を担う子どもたちの成長発達を支援することのできる教員養成の先端的役割を担うことを目的に，学校や地域において指導的役割を果たし得る確かな指導理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー，及び学部段階で獲得した指導力・展開力をより実践的に高めた新しい学校づくりの有力なリーダーとなり得る新人教員の養成により地域社会における教育の活性化，学校の教育力の向上に貢献することを基本理念とした
新潟大学教育学研究科専門職学位課程教育実践開発専攻（教職大学院）を設置する。
２．設置の背景(1) 新潟大学大学院教育学研究科の現状と課題
新潟大学は，深く研鑽を積み，得意分野を持った教員の養成を目指して，昭和 59 年に大学院教育学研究科修士課程を設置し，これまで 1,100 名を超える修了者を輩出してきた。その多くが小中学校の教員として教育界において重要な役割を担っている。
また新潟県の現職教員の再教育の場としてより多くの現職教員院生の受け入れを目指し，国内初の試みである 14 条特例を活用して，１年目はフルタイムで通学し，２年目は学校現場に復帰し，勤務しながら修士論文を執筆するという方式を採用することにより，教員の資質向上に貢献してきた。
しかしながら，『今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）』（中央教育審3

議会 平成 18 年７月 11 日）において，全国の教育学研究科に対し，「学校現場での実践力・応用力など教職としての高度の専門性の育成がおろそかになっており，本来期待された機能を十分に果たしていない」との指摘がなされた。この指摘を受け，新潟大学では，大学院レベルでの教員養成機能，現職教員研修機能を抜本的に強化することが必要であると考え，そのインセンティブとして平成 20 年教育実践開発コースを新設するとともに，既存の分野・専修についてもカリキュラムの改革を行った。教育実践開発コースは，現職教員研修に特化した１年制履修コースで「高度な教育実践力」
をもつスクールリーダーを養成するものであり，これまで新潟県からの派遣により総数 23 名の修了者を教育界に輩出してきた。
こうした大学院教育改革であったが，教育実践開発コースへの入学希望者は伸び悩んでいる。その背景として学校現場に就学困難な状況があるとの声が聞かれるが，上述したとおり，教育学研究科のカリキュラムが現職教員の学びのニーズに応えうるものになっていなかった点もその一因に挙げられる。ついては，現職教員のリカレント
教育の場として十分な有効性を発揮しうるカリキュラム改革を早急に進めることが必要である。
(2) 新潟大学に教職大学院を必要とする理由①

新潟県及び新潟市が抱える教育課題への対応
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会から解決すべきものとして挙げられた教育

課題は，以下のとおりである。
【新潟県の教育課題】
①

学力向上

②

学力の地域間格差への対応③

学習意欲を高めるための授業改善④

特別支援教育の充実・推進⑤

グローバル化社会に対応できる資質能力の育成⑥

児童生徒の問題行動への対応や一人一人の個性の伸長を図るための指導・支援⑦

保護者への対応【新潟市の教育課題】①

都市部と農村部との学校を取り巻く状況の差異②

学力観の転換に伴う授業改善③

児童生徒の問題行動への対応④

特別な支援を要する児童生徒への対応⑤

保護者や地域など学校外から求められる様々な要求への対応⑥

グローバル化に対応できる人材の育成

さらに，これらの課題を解決するためには地域密着型の教職大学院の設置が必要であるとし，本学に対して以下の５点にわたる期待が寄せられた。

4

【新潟大学教職大学院に期待すること】①

新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携の中で養成できる。

②

総合大学として，教育学部だけでなく他学部との連携の中で学ぶことができる。

③

学部新卒院生と現職教員院生とが共に現場で学ぶことにより，新卒採用者の実践的指導力の向上が図られる。
④

現職教員が教職大学院で学ぶことにより，当該教員の在籍校並びに同僚にも学びの成果が還元される。
⑤

現職教員が自らのライフプランを変更することなく就学できる幅広い履修形態が整備されている。
このような多様かつ深刻な教育課題を解決すべく新潟県及び新潟市教育委員会から寄せられた要望・期待に応えるためにも，授業研究に重点が置かれた院生個々人内の研究課題と担当指導教員の教育研究に依存した既存の修士課程では不足であることは言を俟たなく，新潟大学教職大学院の設置が急務であると考え，本教職大学院を構想するに至った。
以上のような経緯を踏まえ，本教職大学院では，上掲の新潟県・新潟市の重要な教育課題に実践的に応えていくことをめざし，「高度な教育実践力の育成」「特別支援教
育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」を３本の柱に掲げて取り組んでいく。
「高度な教育実践力の育成」においては，学ぶ意欲を高める授業実践，生徒一人一人に向き合う生徒指導，いじめ・不登校・非行への対応，一人一人を大事にする道徳・人権教育，郷土愛を軸としたキャリア教育などを，より強力に推進する資質能力の獲得を目指している。
「特別支援教育の専門性の育成」は，現在新潟県における喫緊の課題である。新潟
県では過去５年間で特別支援教育を受ける児童生徒がおよそ 1.4 倍となり，また特別な支援を要する児童生徒個々の教育的ニーズも多様化している。このような特別な支援を要する児童生徒の増加は新潟県に限ったことではなく，「特別支援教育の推進について」（平成 19 年文部科学省通知）において，各学校では校長により「特別支援教育
コーディネーター」が指名され，校務分掌に明確に位置付けられるようになった。このような流れの中で，そのための人材養成が喫緊の課題となっており，新潟県教育委
員会及び新潟市教育委員会からも，特別支援教育を推進する人材の養成への強い要望が寄せられている。そこで，本教職大学院では，各学校での特別支援教育の円滑な推進と深化に努め得る特別支援教育に関する専門的知識・技能をもつ人材の養成を目指す。
「学校改革を推進する実行力」においては，学校と家庭・地域との連携，学校における危機管理，グローバル化に対応した教育の構築などを推進する資質能力の獲得を目指している。特に，新潟県域が日本海をはさんで韓国・中国・ロシアと向き合っている「環日本海」交流圏の中核として位置付いており，グローバルな視点からの学校づくりが求められていることから，そのための高度な専門的知識・技能を持った人材5

を養成する。
以上，本教職大学院の３本柱である「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」の目的を達成するためには，新潟県及び新潟市が現実に抱える教育課題に正対した学びを保障するシステム構築が重要となる。また，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会からは，教育委員会からの派遣枠を活用（１年目は大学院での履修に専念（その間は当該者の勤務校に教諭又は常勤講師を配置）し，２年目は勤務校にて勤務しながら大学院での履修に必要な時間を職務専念義務免除により確保）して教職大学院で修学するもののほかに，学校運営・
学校改革の中心として活躍することが期待される教員について極力学校現場を離れることなく２年間勤務しながら大学院での修学を可能とする履修形態を強く要望されている。この「２年間勤務しながら学べる教職大学院」を実現するために，派遣枠によらない現職教員院生の勤務校を特定連携協力校とし，当該校において共通必修領域科目を実施し履修することができることとする。これは，本教職大学院の最大の特徴の一つである。なお，共通必修領域科目を特定連携協力校にて実施するに際しては，当該校の学校課題を授業の対象とし，そこで実施される共通必修領域科目の理論を実践的に位置付けながら課題を解決するという方法を採ることから，授業を当該校職員にも開放することとし，当該校の授業改善・学校改善に資するものとする。
特定連携協力校にて実施する利点として，第一に，現職教員院生の勤務校の学校課
題を授業の対象に据えることにより，理論と実践の緊密な往還を図った学びの保障が実現できること，第二に，勤務場所を極力離れることなく履修できる体制を構築できること，第三に，他の現職教員院生の勤務校で実施される共通必修領域科目の履修を通して，自校とは異なる学校の実状を学ぶ機会を提供できることが挙げられる。また，当該校が特定連携協力校として，本教職大学院の研究者教員・実務家教員のチーム・ティーチングによる授業を通し，当該校の学校課題だけでなく，直接間接に地域に密着した教育課題の解決を目指すことにより，地域への波及効果もねらいとしている。
なお，特定連携協力校は，固定的なものではなく，入学する現職教員院生の勤務校であることから，入学者によって可変的なものになる。
「教職大学院の共通必修領域科
目を特定連携協力校の学校課題解決を通して学ぶ」というシステムを有する特定連携
協力校における履修体制は，年度毎に特定連携協力校が移っていくことになり，相乗的な波及効果が期待できる。
本プランは，次の２点，①交通の利便性及び実施する共通必修領域科目との適合性に留意して特定連携協力校を決定すること②２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生として，学校改革の推進役を果たすキーパーソンとなる人材を充てる（新潟県教育委
員会又は新潟市教育委員会が３名を限度として推薦する）ことについて，教育委員会と協議した上で合意されたものである。
また，過疎の学校に勤務する現職教員院生の入学確保を視野に収めながら，実現可能な特定連携協力校における履修体制の在り方を探求していくこと，２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生と派遣で学ぶ現職教員院生，それぞれの教職大学院で学ぶ目的について，地域の実状や教員研修等との関連に鑑みてより一層明瞭にしていくことも6今後必要になる。
②

新潟大学への大きな期待
本年度に実施した現職教員へのアンケート調査（平成 26 年９月 11 日現在）によると，「大学院で学びたいか」という問いに対して，「はい」が９％，「条件が整えば学びたい」が 51％で，両者を合わせ，60％に上った。この結果から，新潟県には，大学院で学びたいという希望者が広範囲に存在することが確認された。
また，平成 25 年９月に新潟大学教育学部同窓会から教職大学院の設置の要望が出されたのをはじめ，平成 26 年１月に開かれた新潟市教育委員会と新潟大学の教育懇談会の席上でも強い要請を受けるなど，教育関係機関，団体からの教職大学院設置に対する期待が高まっている。
これらの期待の背景には，９学部７研究科と附属施設を有する総合大学である点が挙げられる。新潟県内の多くの学校は下越地区（新潟市を含む）と中越地区にあり，そこに居住する教員は，ライフプランを変更することなく学ぶことが期待できる政令指定都市である新潟市に立地する新潟大学への就学を希望する者が多い。総合大学である点に関しては，新潟県及び新潟市教育委員会から，「他学部や研究所の知，国際的な交流の実績」を生かした魅力のあるカリキュラム設定への要望が出されており，その要望に応えることで，地域に密着した分野・教育方法を通して最新科学に基づく理論に裏付けられた実践的知見を有する教員の養成が可能であることも本教職大学院の強みの一つである。
さらに，教育委員会・学校との連携事業の一環として，現職教員の研修への助力を積極的に推進してきた実績を有することなども，本教職大学院への大きな期待の要因となっている。
３．養成する教員像
今日，知識基盤社会を生き抜くために必要不可欠な「生きる力」に資する確かな学力の育成，キャリア教育，情報教育，特別支援教育など社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項に積極的に取り組むために，教員の資質能力として，今後の学校の在り方を踏まえた新しい教育形態・指導方法等に対応し得る知識・技能及び様々な事象を構造的・体系的に捉えることのできる能力などが求められ，教職に高度な専門性が必要となってきている。また，いじめ，不登校などの問題行動や非社会的行動，
さらには暴力や窃盗等の犯罪行動に至る児童生徒の問題や課題に取り組む高度な専門的
実践的知識・技能も不可欠なものとなっている。このような多様かつ深刻な課題に囲まれている教師は，己一人の力で対応しようにも対応できる状況にはない。そのため，今日の学校には，各教師の専門性を生かした組織的な取り組みが求められている。教師の協働性が重要視される所以である。
このような今日の学校状況を踏まえ，新潟市教育委員会からは，「これからの教員は，自ら歩む道を定め，それに見合ったマネジメント力や専門性を身に付けるために学び続けることが必要である。具体例として，学校管理職としてマネジメントの力を高め続け

7

ていく，授業改善の手法を学び続けながら学校全体の授業を向上させていく，教育相談の手法に関する研修を重ねながら学校の教育相談窓口を受け持つことができる」などの人材像が打ち出されている。さらに，「教職大学院で学ぶことにより，自らの教員としての歩む道を自覚してほしい。教職大学院で学んだことを基に，教員を続けていく限り，
その専門性を伸ばしていってほしい。専門職学位は，専門性をもった教員のスタートラインとなってほしい。
」など，教職大学院での学びが当該教員にとってのキャリアパスとなることを期待した考えが示されている。
新潟県教育委員会からも，以下の５点にわたって専門性をもつ教員の人材像が提示されている。
(1) 優れた授業力と実践的指導力をベースに学校全体に影響を及ぼし得るマネジメント
力を身に付けた学校，地域のミドルリーダー(2) 新潟県の喫緊の課題である，「特別支援教育の充実・推進，学力向上（学力の地域間
格差の解消，学習意欲の醸成）」に対し，原因の分析を通して具体的な改善策等を提案・推進できる人材(3) グローバル化への対応等，今後の児童生徒に求められる資質能力の育成において，学校の中核となれる人材(4) 児童生徒の個性を伸ばす指導・支援，問題行動に対する多面的なアプローチ，保護者への適切な対応等，積極的な生徒指導の中心となる人材(5) 学校の教育活動の取組に対して理論と実践の往還を促進し，教員の実践的指導力の向上を図る人材
そしてそれぞれ，(1) 教頭，指導主事，教務主任，研究主任，主幹教諭候補， (2) 特別支援学校教諭，特別支援学級担当者，通級指導教室担当者，特別支援教育コーディネーター候補(3) 研究主任，学習指導主任，教科指導のエキスパート候補

導主事，教育相談担当者，生徒指導のエキスパート候補(4) 生徒指(5) 各校の研究推進の担当者

等，本教職大学院をキャリアパスとして想定される役職者や主任級の校務分掌担当者を挙げている。
以上，教員に求められる共通の資質能力に加え，新潟県及び新潟市教育委員会が要望する人材像を踏まえ，本教職大学院においては，以下のような人材の養成を目指す。
＜教育実践コース＞
Ａ．学部新卒院生
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち，教職員との協働により，一人一人の子どもの実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員
Ｂ．現職教員院生
学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を，教職員との協働により，構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員＜学校経営コース＞
学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち，自校の課題を的確に把握し，教職8

員及び地域社会との協働により，組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシッ
プを兼ね備えた教員
この人材像に向けて，本教職大学院は，共通必修領域５領域に加え，本学独自の特別支援教育の領域を設けるとともに，選択領域を「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」の科目群に分け，各院生が修得を目指す専門性に応じて科目を履修できるようにする。また，教育実践探究科目として「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」「課題研究Ⅲ」「課
題研究Ⅳ」を設け，各院生が自らの課題を連携協力校が抱える教育課題の解決を通して探究する実習での活動の省察を，研究者教員と実務家教員の指導の下に行うことで，自らの専門性を高めることができるようにする。

②

研究科，専攻等の名称及び学位の名称○

研究科の名称：教育学研究科 Graduate School of Education○

専攻の名称 ：教育実践開発専攻 Division of Development of Educational Practice
・教育実践コース Course of Educational Practice
・学校経営コース Course of School Management○③

学位の名称 ：教職修士（専門職）Master of Education

教育課程の編成の考え方及び特色

１．共通必修領域（20 単位）

1．1．基本的観点(1) 「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年，文部科学省告示
第 53 号）第８条第１項においては，教職大学院の教育課程について，「次の各号に掲げる領域について授業科目を開設するものとする」とされている。
１．教育課程の編成・実施に関する領域
２．教科等の実践的な指導方法に関する領域
３．生徒指導・教育相談に関する領域
４．学校経営・学級経営に関する領域
５．学校教育と教員の在り方に関する領域
この規定により，上記５領域によって構成される「共通必修領域」を設定する。
(2) 「共通必修領域」とは《教職大学院の全学生が共通に履修すべき領域》である。
(3) 本領域においては，《初等中等教育の教育課題について，包括的・体系的に理解し，自らの担当する学年・学校種・教科以外との関連及び地域や社会との関連を広く見据えながら，学校の実践場面においてリーダーシップを発揮することのできる教員としての基礎的な力量の形成》を目的とする。
(4) 上記の目的を実現するために，本領域を構成する授業科目は，《学校教育全般に関す

9

る高い水準の理論的・実践的な知識・技術》を提供する。本領域の授業科目は，理論的知識・技術と実践的知識・技術を相互に密接に関連付けた形態によって，その内容を構成する（いわゆる「理論と実践の融合」を図る）。
(5) 本領域における授業科目の履修により，学生は，《新しい教育実践と学校経営を構想・実施・検証する》ための理論的及び実践的な知識・技術を獲得することを目標とする。なお，本領域の授業科目と関連させた選択科目，実習科目における専門的，実践的，具体的な形態による履修を通して，この目標の発展を図ることが期待される。
(6) 上記の目標に関連して，対応が強く求められている今日的な教育課題として特別支援教育を重視する。特別支援教育についての特に優れた理論的及び実践的な知識・技術を獲得することを目標に含める。この目標を実現するため，第６領域「各大学が独自に設定する領域」を「特別支援教育に関する領域」とする。
(7) 上記に加え，第２領域「教科等の実践的な指導方法に関する領域」においては，教科教育の内容・方法に関する理論的・実践的な知識・技術を提供することを目的とする。
(8) 上記の全体を表１に示す。なお，履修年次は主として第１年次とする。また，具体的な授業内容，計画の立案，授業の実施等は，研究者教員と実務家教員との協働によるものとする。
(9) 履修においては部分的な選択を導入し，第１領域から第５領域までの５領域から各２単位以上を履修する。ただし，第６領域「特別支援教育に関する領域」（２科目，４単位）については必修とする。それにより，総計 20 単位とする。
表 1．共通必修領域の授業科目一覧
連携先

1 教育課程の編成・実教育課程編成の理論と実践

施に関する領域

特色ある教育課程の事例研究

単
位
2
2

2 教科等の実践的な指学習デザインの理論と実践
授業研究の理論と実践
生徒指導の課題と実践

2
22

発達理解の理論と実践
学級経営の理論と実践

2
2

医学部

地域教育経営の理論と実践

2

経済学部

地域の教育課題と学校・教師

2

社会のグローバル化と学校・教師の課題
通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ

2
2
2

領

域

導方法に関する領域
3 生徒指導・教育相談に関する領域

4 学校経営・学級経営

授業科目の名称

学内

学外

附属学校

連携協力校
地域先進校
教育委員会

附属学校

教育センター

法学部

教育センター
相談センター
連携協力校
連携協力校
教育センター

に関する領域

5 学校教育と教員の在地域生涯学習施
設
教育センター

り方に関する領域

6 特別支援教育に関する領域

通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ

10

連携協力校
関係機関・団体

国際センター

NPO

医学部
附属学校

連携協力校
特別支援教育サ
ポートセンター1．2．授業科目の概要（案）
共通必修領域における授業科目の概要を表２に示す。（詳細は，「シラバス（授業計画）」
を参照）。
表 2．共通必修領域における授業科目の概要
領域

1

2

3

4

教
育
課
程
の
編
成
・
実
施
教
科
等
の
実
践
的
な
指
導
方
法
生
徒
指
導
・
教
育
相
談
学
校
経
営
・
学
級
経
営

授業科目の名称

教育課程編成の理論と実践

特色ある教育課程の事
例研究

授業科目の概要
カリキュラム・マネジメントの視点から，学習指導要領に基づく教育課程の各編成要素（各教科，道徳，特別活動，外国語活動，総合的な学習の時間）の目標と内容，編成要素間の相互関連の望ましい在り方とそれらの評価の方略について，具体的な諸事例を基に理論と実践を繋ぐ学びを深める。
今後の学校におけるグランドデザインについて地域の先進的事例に学ぶと共に，地域社会と連携した特色ある教育課程の事例を調査・探究し，地域の教育資源（ひと・もの・こと）を取り入れた魅力ある教育課程
編成案を開発する。

担当教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

学習デザインの理論と実践

学校教育における授業を規定する枠組みの理解を基盤に，子どもの学びを中心とした授業に求められる要素を理解し，受講生の協働により授業を構成する。さらに，構想した授業を実施し，子どもの学びを中心に省察を行うことで，子どもが主体的に学ぶことのできる
授業のデザインについて協議・検討する。

研究者教員
実務家教員

授業研究の理論と実践

授業実践を量的および質的側面から分析・評価する理論と方法を理解し，自他の授業を分析し省察する。
授業観察と記録の事例研究を基に，授業研究について協議・演習を行い，実際に，連携協力校において授業研究を実施する。

研究者教員
実務家教員

生徒指導の課題と実践

発達理解の理論と実践

学級経営の理論と実践

地域教育経営の理論と実践

児童生徒の問題行動に学校現場で効果的に対処するために要求される具体的介入と原理，科学的知見の理研究者教員解を深める。子どもを取り巻く社会状況の変化を踏ま
実務家教員
え，背景にある課題を整理した上で，望まれる教師対応について学ぶ。
子どもの世界認識に焦点を当てた子ども理解について，理論と実践の２側面から考える。体験的文脈にお研究者教員ける子どもを観察し，心理学諸理論と関連付ける形で実務家教員
世界認識を検討し，生徒指導・学習指導につなぐ方策を考える。
生きる力は教育課程全体ではぐくむものであるが，特に，対人的スキル等については，特別活動において研究者教員育成を図ることが効果的である。生きる力をはぐくむ
実務家教員
学級経営の在り方を学級活動，児童会活動・学校行事とのかかわりから考究する。
学校組織マネジメントにより学校内外の資源開発を行う中で，
生涯学習社会の観点から地域協働につなげ， 研究者教員
開かれた学校経営，中学校区単位の地域教育経営を志 実務家教員
向する。

11

5

6

学
校
教
育
と
教
員
の
在
り
方
特
別
支
援
教
育

地域の教育課題と学校・教師

社会のグローバル化と学校・教師の課題

通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ地域社会における学校・教師の役割を地域創生・伝統文化のアイデンティティーとその継承及び人権尊重の視点から理解を深め，地域の教育課題を探究するとともに，事例研究をもとに地域の創生に教師はどのように関わるべきかについての課題を検討する。

研究者教員
実務家教員

グローバル化社会における学校及び教師が直面している実践的課題と学校・教師に期待される役割について地域社会や伝統文化教育の視点から理解を深める。
授業はワークショップ形式で理解を深め，フィールド
ワークをもとに報告書を作成し，検討会を行う。

研究者教員
実務家教員

実際の授業を取り入れながら，特別支援教育の理念と制度，様々な障害に応じた教育，通常学級における特別支援教育の具体的な方法とインクルーシブ教育について解説する。発達障害について医学部教員との合同授業と演習を各１時間ずつ取り入れる。
講義と演習，通常学級での実践を通して，インクル
ーシブ教育に必要な UDL の理論と UDL を取り入れた授業実践の方法を学ぶ。UDL の構成要素を知り，教科を中心とした授業案を作成して授業を実践し，検討会を行う。

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

1．3．特色(1) 上記の 12 科目のうち，８科目を特定連携協力校にて実施する予定である。本教職大学
院の学生は，主に①学部新卒者，②教育委員会からの派遣枠を活用する現職教員，③２年間勤務しながら修学する現職教員の３つの類型を想定しているが，特定連携協力校で実施する共通必修領域科目は，これらすべての学生が特定連携協力校に移動して履修する。実施形態は，当該校の行事予定等に鑑みて，平日の午後 13 時〜18 時までを３回分の授業時間とし，全５日間の午後，計 15 回相当の受講を通して１科目の単位が取得できるようにする。
（資料１参照）
なお，特定連携協力校は２年間勤務しながら修学する現職教員院生の勤務校を対象とするが，決定に際しては，勤務校の抱える教育課題が共通必修領域６領域のいずれの領域に合致するかを見定めるようにする。特定連携協力校での履修体制は，教科指導や生徒指導，特別支援教育の推進役として期待する者に対して，極力勤務を離れずにミドル
リーダーないしスクールリーダーとしての力量を身に付けることのできる体制を保障するためのものである。当該人物が現職教員院生として開校科目に関連した学校課題や教育課題を事例として提供したり学びの成果を職員に還元したりすることを通して，学校改革・教育改善のキーパーソンとしての役割を果たすことが期待できる。
現段階で想定している 28 年度の特定連携協力校及び当該校で実施する共通必修科目は，以下のとおりである。
①

実施科目：第１領域「教育課程編成の理論と実践」（前期）
第１領域「特色ある教育課程の事例研究」（後期）
第２領域「授業研究の理論と実践」

12

学校名：新潟市立上所小学校＜必修科目に適合した研究テーマや学校課題＞
平成 19 年度から平成 21 年度 文部科学省の研究開発指定を受け，教育課程開発
研究発表会を行った。研究主題は，「相互理解と課題解決のコミュニケーション力の育成を目指した小・中一貫教育課程の創造」で，副題は，「社会技能科・言語技能科・英語表現の時間を中核として」だった。特色ある教育課程を研究し，実践を進めた。
この研究開発指定は，上所小学校，女池小学校，鳥屋野中学校が共同で行った。
また，伝統的に校内授業研究が盛んに行われており，今年度は，「学びの上所小 教
育研究発表会」を開催し，大勢の参会者を得た。
◎キーパーソン：研究推進委員として教育課程の編成や授業研究に携わっている者②

実施科目：第３領域「発達理解の理論と実践」
第４領域「学級経営の理論と実践」
第４領域「地域教育経営の理論と実践」
学校名：新潟市立鳥屋野中学校＜必修科目に適合した研究テーマや学校課題＞
生徒指導と学習指導の一体化を目指して，生徒の自己肯定感を高める取組を進めている。対症療法的な指導から，あらゆる教育活動において積極的な生徒指導への転換を試みている。
「文武両道日本一」を学校経営の方針に掲げ，学習と部活動の両面から生徒を伸ばす取組を進めている。校長は，その経営の一端を全日本中学校長会の機関誌に発表している。
また，校務分掌に「広報官」を位置付けるなど，新たな学校経営の方向性を探るなど先進的な取組を進めている。
◎キーパーソン：生徒指導部の一員として生徒指導や学級経営に尽力している者③

実施科目：第５領域「社会のグローバル化と学校・教師の問題」
第５領域「地域の教育課題と学校・教師」
学校名：新潟市立浜浦小学校＜必修科目に適合した研究テーマや学校課題＞
校長自身が，新潟市小学校長会の役員として中国の北京師範大学と交流し，学んだことを学校経営に取り入れている。また，今年度，児童が新潟市の姉妹都市であるハバロフスクへ交流に行き，その成果を他の児童に伝える活動を行った。さらに13

は，海外出身の保護者が多数いて，国際理解教育の支援を受けることができる。
現在，地域教育プログラム開発を検討している。これは，学校脇の防風林を素材として，新潟大学農学部の協力を得て児童と地域住民が一緒に学ぶプログラムである。また，浜浦地区の歴史を学ぶ講座を学校で開き，地域住民に対しても学ぶ機会を提供していく。このように地域と学校が一体となった教育活動を展開していく。
◎キーパーソン：地域と学校パートナーシップ事業主任として地域と学校をつなぐ役割を担っている者（必修科目全体の時間割については資料２−１，年間の授業スケジュールについては資料
３，研究者教員の１週間の業務スケジュール例は資料４参照。）(2) 新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会から要望が出されている「総合大学としての強みを生かした教職大学院」という特性を打ち出すため，法学部（生徒指導の課題と実践），経済学部（地域教育経営の理論と実践），国際センター（社会のグローバル化と学校・教師の課題），医学部（発達理解の理論と実践）等の人材活用を図る。
(3) 第２領域においては，附属学校や新潟市総合教育センターの人材活用を図る。
(4)「生徒指導・教育相談」「特別支援教育」に関する領域においては，医学部や相談センターの人材活用を図る。
(5) 授業は，学部新卒院生と現職教員院生が合同で参加する形態をとる。このことにより，
学部新卒院生は現職教員院生の経験から学ぶことが可能になり，現職教員院生は学部新卒院生から提示される質問や意見を通して自らの教育実践を省察する機会が得られる。
本教職大学院が目指す人材像にも謳っている「協働性」は，複雑多様化する学校現場の課題を解決していくために必要不可欠な資質能力であり，それを培う上でも，立場や年齢の異なる者同士が協働して授業における課題に取り組むことは有効であると考える。
２．選択領域（16 単位）

2．1．基本的観点(1) 高度な専門性を備えた職業人としての教員を養成するためには，共通必修領域において獲得した《学校教育全般に関する高い水準の理論的・実践的な知識・技術》を基礎として，《教育実践（教科教育，生徒指導）あるいは学校経営に関する，より専門的な知識・技術》を提供することが必要になる。この必要性に応えるために，選択科目を設定する。
(2) 学生は，履修モデル（後掲表６参照）を参照し，所属するコース及び現職教員院生においては自ら求める専門性に，学部新卒院生においては自らの関心，研究テーマ等に応じた形で，選択科目を履修する。それにより，《新しい教育実践（教科教育，生徒指導）あるいは学校経営を構想・実施・検証するための高度な専門的見識と能力を獲得すること》を目標とする。
(3) 上記の必要性，目標に応じて，選択科目を，「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学
校経営」「教育実践探究」の４つの科目群に分類する。なおコース別ではなく，科目群

14としたのは，後掲の表６の履修モデル例でも示すとおり，教育実践コースにおいては，「授業力」と「特別支援教育・生徒指導」との関連性を重視した履修が可能となるよ
うに意図したこと，学校経営コースにおいては，現職教員院生が自校の抱える学校課
題に即し，「授業力」又は「特別支援教育・生徒指導」の教育改善を重視した「学校経営」のグランドデザインを作成することができるように意図したことによる。
(4) 「実習」と連動した形で，連携協力校において，学生個々の研究課題に基づいて教育実践の探究を行う科目を設定する。
（資料５参照）(5) 必修科目の発展としての科目，必修科目にはない独自の科目等，多様な性格を備えた科目を設定する。
(6) 履修年次は，第１年次または２年次とする。
(7) 履修する科目については，それぞれのコースに応じて，主に履修する科目群から３科目（６単位）以上選択することとする。
(8) 教育実践探究に関する科目群は，４科目８単位をすべて必修とする。
選択領域における授業科目を表３に示す。（詳細は，「シラバス（授業計画）」を参照）。
表 3．選択領域における授業科目一覧
科目群

授業科目の名称

単位

連携先
学内

授業力

授業における学習研究2

概念変化と学習過程

2

問題解決的な学習と評価

2

授業開発と実践2

特別支援教育の事例研究Ⅰ

2

学外
連携協力校

附属学校

附属学校

連携協力校
教育センター

附属学校

特別支援教育サポー
トセンター
連携協力校

特別支援教育・特別支援教育の事例研究Ⅱ

2

生徒指導

キャリア教育の理論と実際

2

教育相談事例研究Ⅰ

2

相談センター

教育相談事例研究Ⅱ2

教育センター

学校安全計画と地域防災

2

学校のリスクマネジメントと法規範

2

学校評価の開発実践

2

連携協力校

生涯学習計画立案における学習支援者の
実践的課題

2

生涯学習センター

課題研究Ⅰ

2

連携協力校

課題研究Ⅱ

2

連携協力校

課題研究Ⅲ

2

連携協力校
教育関係機関

課題研究Ⅳ

2

学校経営

教育実践探究

医学部

連携協力校
防災局

（修了報告書・発表を含む）

15

法学部

教育委員会
教育センター2．2．授業科目の概要
選択領域における授業科目の概要を表４に示す（詳細については「シラバス（授業計画）」を参照）。
表 4．選択領域における授業科目の概要
科
目
群

授業科目の名称

授業における学習研究

概念変化と学習過程

授業
力
問題解決的な学習と評価

授業開発と実践

特別支援教育の事例研究Ⅰ

特
別
支
援
教
育
・
生
徒
指
導

特別支援教育の事例研究Ⅱ

キャリア教育の理論と実際

教育相談事例研究Ⅰ

授業科目の概要
知識基盤社会に対応して求められる探究的で協働的な学習に関する学習科学，教育心理学等の理論及
びそれに基づく指導法を踏まえ，授業をデザイン，実施し，さらに，上記理論や談話分析法を用いて検討し，その結果に基づき，授業デザインを改善し，検証授業を行う。
生活的概念から科学的概念（教科で学習する体系的な概念のこと）への概念変化ないしは理解深化につながる学習過程について，関連する事例を豊富に収集し，提示し，認知心理学や学習科学の理論と関連付けた形で分析を行うことで検討し，学習過程の観点から自らの授業の課題・改善点について検討・討議を行う。
問題解決的な学習の構造と学習理論，評価理論と評価方法を概観し，問題解決的な学習を構想する際に重視すべき内容を学ぶ。また子どもの学びの視点
から授業構造を可視化する方法を理解し，協働的に問題解決的なステップを踏む授業を構想しあい，問題解決的な学習を評価する基本的な理論と方法を学ぶ。
教科教育の目的・意義・内容を体系的に理解し，幅広い観点から教材開発・教材研究を行い，各教科の目標に掲げる資質能力を育成できる授業をデザインする。さらに，模擬授業を行った上で協力校において検証授業を実施し，その省察を通して，授業の改善案を考える。
講義と演習，通常学級での実践を通して，学級全体を対象とした問題行動への対応であるユニバーサ
ルプログラム（UP）の理論と授業の在り方について
学び，UP に基づく授業計画を作成し，授業実践を通して問題行動への対応ができるようにする。
講義と演習，通常学級での実践を通して，特別な支援を必要とする児童生徒によく見られる問題行動への対応について，積極的行動支援（PBS）の枠組みを用い，通級指導教室と連携した対応方法を学ぶ。
児童生徒のキャリア発達を促進し，進路指導・キ
ャリア教育で育成すべき基礎的・汎用的能力等を伸張している指導・援助の内容・方法や校内指導体制について，各学校段階における進路指導・キャリア教育の実践事例をもとに検討する。
子どもの不登校，集団不適応への理解を深め，その個別対応や未然防止にむけた指導・支援体制づくりのための技能を習得する。実際の事例を教材とした，問題解決型の演習を行う。

16

担当教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

研究者教員
実務家教員

教育相談事例研究Ⅱ

学校安全計画と地域防災

学校のリスクマネジメント
と法規範

学
校
経
営

学校評価の開発実践

生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題

課題研究Ⅰ

課題研究Ⅱ

教
育
実
践
探
究

課題研究Ⅲ

課題研究Ⅳ

いじめや非行，自傷など，子どもの情緒と生活環
境における不安定さが影響する問題行動への理解を
研究者教員
深め，効果的な支援体制づくりのための技能を習得
実務家教員する。実際の事例を教材とした，問題解決型の演習を行う。
日常生活を含めた児童生徒及び教職員の事件・事故を予防し，事故等に際した場合に適切な行動をと 研究者教員
るために必要な諸側面を理解するとともに，実地に 実務家教員
管理業務を経験して必要な知識と技術を習得する。
学校と，教職員，保護者および地域住民等の間の研究者教員
軋轢等を学び，争いに発展しないような対処方法を
実務家教員
身に付けるとともに，それらを普及させる研修手法を修得する。
学校の教育活動の効果等をエビデンス（証拠）に基づいて評価するための，調査の設計とデータ処理の方法に関する理論を理解するとともに，仮想的な 研究者教員
評価の枠組を具体的に設定し，調査票や項目を作成 実務家教員する。さらに実際に収集された調査データもしくは仮想的に作成したデータを用いて集計・分析作業を行い，学校評価実践のプロセスを体験する。
第一に，生涯学習における学習支援論について自治体の教育基本計画に即して理解を深める。第二に，グループを編成し,「新潟教育ビジョン」に基づいた 研究者教員
生涯学習支援計画についてヒアリング調査及びワー 実務家教員
クショップを行い，実践的課題を探る。第三に，課
題解決のための地域生涯学習計画について実際にシミュレーションを行う。
学習支援や学校支援及び教育実践課題発見実習
研究者教員（２単位）あるいは教育実践課題分析実習（２単位）
実務家教員を通して見いだした学校課題の実態を明らかにし，連携協力校教課題解決に向けて，協働研究を通した教育実践を具員体化する。
「教育実践課題検証実習」（教育実践コース院生・４単位）「学校経営シャドウイング実習」（学校経営コ
研究者教員
ース院生・４単位）に基づき，教育実践コース院生
実務家教員
は，検証授業や専門性に沿った教育実践の実施・省連携協力校教察を通して改善案を樹立し，学校経営コース院生は，員
学校経営のビジョンとマネジメントの手法を理解し，学校経営マネジメントの実践的課題を提起する。
「教育実践課題達成実習」「学校経営課題達成実
習」（全院生）に基づき，学部新卒院生は，カリキュ
ラムや支援の工夫改善を図った授業のデザインと実 研究者教員
践を通して協働研究の在り方を学ぶ。教育実践コー 実務家教員
スの現職教員院生は,専門性に沿った協働研究を推 連携協力校教
進し教育実践改善策を提案する。学校経営コースの 員
院生は,教育関係機関と有機的に結び付いた学校経営のグランドデザインをする。
長期にわたる学習支援や学校支援及び各種実習の振り返りを行い，課題の発見・分析→課題解決の計 研究者教員
画・実践・省察→改善策の計画・実践・省察といっ 実務家教員
た PDCA のサイクルに則った学びの履歴を整理し，そ 連携協力校教れらの内容を修了報告書にまとめ，最終発表会を行 員
い，互いの学びを共有する。

2．3．特色(1) 「授業力」の科目群は，附属学校及び総合教育センターの人材活用を図る。

17

(2) 「特別支援教育・生徒指導」は，附属学校，相談センター，特別支援教育サポートセンター，教育センターの人材活用を図る。
(3) 「学校安全計画と地域防災」は医学部及び防災局の人材活用，「学校のリスクマネジメ
ントと法規範」は法学部及び教育委員会・教育センターの人材活用を図る。
(4) 「生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題」は，生涯学習センターの人材活用を図る。
３．実習科目（10 単位）

3．1．カリキュラム編成の基本的観点(1) 実習における活動・研究の成果が修了報告書において総括されるよう，カリキュラムを編成する。
(2) 実習の成果が実習校に対して還元されることを可能にする実施・指導の体制，テーマ・
内容の設定を図る。
(3) 幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校に，実習校，協力校を依頼する。
(4) 附属長岡学校園を含め，附属学校園の積極的な活用を図る。
(5) 実習科目の一覧を表５に示す。
表 5．実習科目の一覧
コース

教育実践コース

学校経営コース

単位数

実施時間

実施形態

２

１年前期（延べ 80 時間）

集中 or 分散

４

１年後期（延べ 160 時間） 同上

教育実践課題達成実習

４

２年前期（延べ 160 時間） 同上

学校経営課題分析実習

２

１年前期（延べ 80 時間）

学校経営シャドウイング

４

１年後期（延べ 160 時間） 分散

４

２年前期（延べ 160 時間） 集中 or 分散

授業科目名
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習

分散

実習
学校経営課題達成実習

3．2．実習科目（10 単位）の内容「実習」10 単位の内容は，次のとおりである。
(1)

学部新卒院生の「教育実践課題発見実習」は，連携協力校において，実習期間に入るまでの教育活動支援を通して得た学習指導上，生徒指導上に対する問題意識の下に，授業中や授業外の学校生活における児童生徒の実態を把握し，教育課題を導出する。
授業実践を通して課題を解決するための計画と方法を策定する。

(2)

教育実践コースの現職教員院生の「教育実践課題分析実習」は，連携協力校において，修得を目指す専門性（教科教育，特別支援教育，生徒指導）に沿った学校課題を分析し，他の教員との協働による解決策を視野に入れながら課題解決のための教育実
践の計画と方法を策定する。

(3)

学校経営コースの「学校経営課題分析実習」は，学校経営の観察・調査・分析を通18

して経営の方針と手立てを理解するとともに学校課題を明確にし，学校組織の具体的改善策を策定する。
(4) 学部新卒院生の「教育実践課題検証実習」は，連携協力校において，授業実践を通して課題を解決するために，教材開発及びカリキュラム開発を行い，学力差や特別支
援教育，ICT 活用の観点を踏まえて学習指導案を立案する。
(5) 教育実践コースの現職教員院生の「教育実践課題検証実習」は，修得を目指す専門性に沿った領域の事例研究を行い，課題解決に向けて協働的な教育実践を計画（校内研修の企画も含む）し，検証実践を実施する。実践の省察を行い教育実践の改善を図る。
(6) 学校経営コースの「学校経営シャドウイング実習」は，校長・教頭・教務主任のシャドウイングを通して，学校経営方針とその具現化に向けた教職員や保護者とのコミュニケーションの仕方,幼小中の連携等について，観察法による継続的なリサーチを行う。観察結果をもとに学校経営に関する省察を行い,課題解決に向けた新たな実践プログラムを開発し,実践のための校内研修や校内研究会の企画・運営,実際の事例への協力などを行う。
(7) 学部新卒院生の「教育実践課題達成実習」は，連携協力校において，１年次後期の「教育実践課題検証実習」での分析・評価・省察を踏まえ，課題達成に向けて，カリ
キュラム改善及び支援の工夫改善を図った授業実践を行う。また，校内研修や校内研究会に主体的に参加し，授業改善に向けて協働的に学び合う。
(8) 教育実践コースの現職教員院生の「教育実践課題達成実習」は，連携協力校において，専門性の更なる修得に向けて，より発展的な教育実践を行う。その際，校内研修や校内研究会に積極的に関わり，教員の協働研究を推進する。
(9) 学校経営コースの「学校経営課題達成実習」は，１年次後期の「学校経営シャドウ
イング実習」から得た学校経営の視点や具体的な手立ての背景について，新潟県・新潟市の総合教育センターや特別支援教育サポートセンター等の関係機関における研修や事業の企画・運営及び活動の取組などの観察・調査を通して理解し，地域や関係機
関と有機的に結び付いた学校経営の視点を獲得し，学校経営のグランドデザインを作成する。

3．3．実施の基本方針(1) 大学院指導教員（研究者教員，実務家教員），大学院生，実習校指導教員がチームを組
んで，実習とその指導にあたる。
(2) 上記の関係者全員による報告・検討の機会を年度内に複数回設定し，実習の進行状況，
成果，課題等を共有すると同時に，必要な意見交換を行う。
(3) 年度末には，大学および教育委員会の関係者全員の出席による成果報告会を，公開の形で開催する（第２年次の院生にとっては修了報告書の発表会となる）。
４．履修モデル例「教育実践コース」「学校経営コース」の履修モデル例を，表６に示す。

19

表６

履修科目と履修モデル例

A：学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち，教職員との協働により，一人一人の子どもの実態に沿ったき
め細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員（教育実践コース（学部新卒院生））
B：学校が直面する課題を解決・克服するための教育実践を，自己の専門性を生かしながら教職員との協働により，構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員（教育実践コース（現職教員院生））
C：学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち，自校の課題を的確に把握し，教職員及び地域社会との協働により，組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員（学校経営コース）

区
領 域

共
通
必
修
領
域

分
授業科目名

教育課程の編

1

教育課程編成の理論と実践

成・実施

2

特色ある教育課程の事例研究

教科等の実践

3

学習デザインの理論と実践的な指導方法4

授業研究の理論と実践

生徒指導・教5

生徒指導の課題と実践

育相談

6

発達理解の理論と実践

学校経営・学7

学級経営の理論と実践

級経営

8

地域教育経営の理論と実践

学校教育と教9

社会のグローバル化と学校・教師の課題

員の在り方

10

地域の教育課題と学校・教師

特別支援教育11

通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ

12

通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ履修モデル例
必修・選択

各領域か
ら１科目
以上必修

特別支援教
育・生徒指導選択領
域 学校経営

必修

1

授業における学習研究2

概念変化と学習過程

3

問題解決的な学習と評価

4

授業開発と実践４科目

1

特別支援教育の事例研究Ⅰ

選択2

特別支援教育の事例研究Ⅱ

3

キャリア教育の理論と実践※

4

教育相談事例研究Ⅰ

履修する

教育相談事例研究Ⅱ

科目群か

学校安全計画と地域防災

ら３科目

2

学校のリスクマネジメントと法規範

以上選択

3

学校評価の開発実践

4

生涯学習計画立案における学習支援者の実

5
1

B

C

２
２
２
２
２
２
２

２
２
２
２
２
２
２

２
２
２

２
２

２
２
２

２
２
２
２
２
２
２

20

20

20

２

計

授業力

A

２
２
２
２
２
２
２

主に

２
２
２
２
２

践的課題
計
教育実践探究

1

課題研究Ⅰ

2

課題研究Ⅱ

3

課題研究Ⅲ

4

課題研究Ⅳ

必修

計

実 教育実践コー

1

教育実践課題発見実習

20

必修

８

８

８

２
２
２
２

２
２
２
２

２
２
２
２

８

８

８

２

２

習 ス
科
目
学校経営コース

教育実践課題分析実習
2

教育実践課題検証実習3

教育実践課題達成実習1

学校経営課題分析実習

2

学校経営シャドウイング実習

3

学校経営課題達成実習

４
４

④

２
４
４

必修

計

合

４
４

計

10

10

10

46

46

46

教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員編成の方針
本教職大学院を担当する教員を編成するに当たっては，教職大学院のめざす理論と実践の往還の学びが実現できることを重視し，新潟大学，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会のメンバーから成る教職大学院設置協議会において議論を重ね，専任の研究者
教員については，教育研究実績に加え，以下の要件を満たすことを重視した。
・地域の学校の現状と課題に精通している教員
・学校教育に実際に関わり，研修や指導の実績のある教員
・学校現場に気軽に足を運び，学校の課題に継続的に関われる教員
また，両教育委員会から出された，以下の養成する教員像を担える業績を有する教員という点も編成する際の方針とした。
・優れた授業力と実践的指導力を持つミドルリーダー
・特別支援教育を担える教員
・児童・生徒の指導，支援と問題行動などへの適切な対応のできる教員
・グローバル化への対応ができ，その学校での中核になれる教員
・学校経営，学級経営で指導力を持つ教員
専任の実務家教員については，教員としての実務経験を概ね 20 年以上有し，学校の実務に精通し，学校課題を解決した経験を豊富に持つ教員を配置することとした。また，地域の学校及び教育委員会との連携，協力を円滑に行い，研究者教員と協働し，教職大学院の講義，実習指導を効果的に行える者であることを重視した。
さらに，本教職大学院は，地域密着型の教員養成をめざしつつ，新しい学問・文化の成果を広く学校教育に取り入れ展開できる教員を養成するための弛まぬ努力が重要であるとの考えに立脚しており，新潟県・新潟市の両教育委員会からも総合大学としての強みを生かしたカリキュラム編成の要望が強いことから，共通必修領域及び選択領域において，教育学研究科の枠を越えて他学部等からの協力を得ることとし，他学部や他機関の教員を協力教員として教職大学院の開講科目の中の授業の一部を担っていただく体制
にした。

21

(2) 教員編成の特色について
実践的指導力・展開力・応用力の育成を重視したカリキュラムを実現するために，前述の教員編成の考え方に基づいて，研究者教員については，学校教員としての実務経験を持つこと，授業の分析と指導の経験を有すること，教員研修をはじめとする地域の学
校教育の支援に実績・経験を持つことなどを重視して教員編成を行った。
専任の実務家教員は，すべて両教育委員会からの推薦または交流人事による教員で編成している。これらの実務家教員が研究者教員と協力することで，特定連携協力校での必修科目の実施，連携協力校における実習など，本学の教職大学院の特色ある履修形態
をより効果的に実施することが可能となる。
兼担教員については，学校課題の解決や広くかつ新しい知見を学校教育に取り入れる
ことを重視し，必要とする研究領域において優れた経験と実績を持つ教員を幅広く配置した。この配置により，地域の学校教育と強く結びつきながらも，教育諸科学の研究成果を基盤とし，教育実践現場との協働により学びの進化拡充が期待できる。
このような総合大学の特色を生かした教員編成をもつ本教職大学院の取組が，今後新潟県及び新潟市の教員研修や免許更新講習などへも波及させることができるものになり，その実績を重ねていくことによって，教員の養成，採用，研修が一体となった教職大学院へと発展する可能性が開かれていくと期待している。
No.

区

分

氏
薗

名

職 種

主な専門領域

備考

1

専任

研究者教員

宮

衛

教 授

教科教育学（社会科教育）

2

専任

研究者教員

小久保 美 子

教 授

教科教育学（国語教育）

3

専任

研究者教員

高

木 幸 子

教 授

教科教育学（家庭科教育）

4

専任

研究者教員

神

村 栄 一

教 授

臨床心理学

5

専任

研究者教員

相

庭 和 彦

教 授

社会教育学

6

専任

研究者教員

長

澤 正 樹

教 授

特別支援教育

7

専任

研究者教員

一

柳 智 紀

准教授

教育心理学

8

専任

研究者教員

中

島 伸 子

准教授

発達心理学

9

専任

研究者教員

雲

尾

周

准教授

学校経営学

10

専任

実務家教員

吉

澤 克 彦

教 授

生徒指導

11

専任

実務家教員

高

橋 雄 一

教 授

学校経営

12

専任

実務家教員

古田島 恵津子教 授特別支援教育

13

専任

実務家教員

兵

藤 清 一

准教授

教育課程

14

専任

実務家教員

井

口

浩

准教授

教科教育学（数学教育）

15

専任

実務家教員

金

子 淳 嗣

准教授

学校教育・教員の在り方(3) 専任教員が教職大学院設置後に担当する学内の学部・大学院の科目一覧
氏
宮

薗

名

学部・研究科名
衛

教育学部

授業科目名

単位数

社会科教育法（初等）2

生活科教育法222

年間計社会科教育法（中等）Ⅲ

2

授業研究法（生活・社会）
人文・社会科学方法論演習

2※ それぞれ隔年開講

14

社会認識形成史演習Ⅰ
社会認識教育方法論演習Ⅰ

2※ それぞれ隔年開講

地理歴史科教育法Ⅱ2

社会科教育方法研究

2

国語科教育法（初等）2

国語科教育法（中等）Ⅰ2

国語科教育法（中等）Ⅳ

2

家庭科教育法（初等）Ａ2

家庭科教育法（初等）Ｂ

2

生活科学総論0.4

生活科学教育演習2

生活科学教育課題の分析

2

家庭科教育方法研究

2

教育心理学総合演習Ⅰ

2

教育心理学総合演習Ⅱ

2

教育心理学総合演習Ⅲ2

行動変容研究2

生涯学習概論Ⅰ

2

生涯学習概論Ⅱ

2

学習社会演習Ⅲ

2

学習社会演習Ⅳ

2

教育の制度と経営

2

社会教育演習2

生涯学習研究2

教育学部

障害児指導学演習Ⅰ

2

現代社会文化研究科

特別支援教育研究2

教育心理学総合演習Ⅰ

2

教育心理学総合演習Ⅱ

2

現代社会文化研究科（博士後期課程）
小久保 美 子

高

木 幸 子

教育学部

教育学部

現代社会文化研究科

6

10.4（博士後期課程）
神

村 栄 一

教育学部

現代社会文化研究科

8（博士後期課程）
相

庭 和 彦

教育学部

現代社会文化研究科

14（博士後期課程）
長

澤 正 樹（博士後期課程）
一

柳 智 紀

教育学部

23

4

現代社会文化研究科

教育心理学総合演習Ⅲ

2

教授学習研究2

学習社会演習Ⅲ

2

学習社会演習Ⅳ

2

幼児心理学概論

2

幼児発達心理学2

生涯発達心理学演習

2

保育内容の研究（言葉）2

認知形成研究2

生涯学習計画論Ⅰ

2

生涯学習計画論Ⅱ

2

学習社会演習Ⅲ

2

学習社会演習Ⅳ

2

教育行政学

2

ボランティア開発論Ⅰ

0.5

ボランティア開発論Ⅱ

0.5

教育行政研究28（博士後期課程）
中

島 伸 子

教育学部

現代社会文化研究科

14（博士後期課程）
雲

尾

周

教育学部

全学科目

現代社会文化研究科

13（博士後期課程）
吉

澤 克 彦

なし

0

0

高

橋 雄 一

なし

0

0

古田島 恵津子

なし

0

0

兵

藤 清 一

なし

0

0

井

口

浩

なし

0

0

金

子 淳 嗣

なし

0

0

専任教員１人当たり年間単位数⑤

6.1

教育方法，履修指導の方法及び修了要件

１．標準修業年限・修了要件及び学位授与
本教職大学院は，２年以上在籍することを標準（２年プログラム）とし，かつ，所定の 46 単位を履修することを修了要件とする。ただし，一定の条件（入学前に大学院において修得した単位を本教職大学院における授業科目の履修により修得したものと認められた者又は他の大学院において修得した単位を本教職大学院における授業科目の履修により修得したものと認められた者等で，それらの単位数，修得に要した期間等を勘案して，本教職大学院に１年間在学したものとみなすと認められたもの）を満たした場合は，

24

１年で修了することができる。
また，教員免許状未取得者及び長期履修希望者の場合，３年で修了することができる。
本教職大学院を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。
２．履修方法・履修登録の上限「共通必修科目」は，第１領域から第５領域までの５つの領域から各２単位以上の計
16 単位を選択し履修し，第６領域は２科目，４単位すべてを必修とし，合計 20 単位以上を修得するものとする。
「選択科目」は，「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」の科目群のうち主に履修する科目群から３科目（６単位）以上）を含む計８単位を選択し履修する。さらに，教育実践探究に関する科目群の「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」「課題研究Ⅲ」「課題研究Ⅳ」は８単位すべてを必修とし，合計 16 単位以上を修得するものとする。
「実習科目」は，教育実践コースにおいては，「教育実践課題発見実習」又は「教育実践課題分析実習」（２単位），「教育実践課題検証実習」（４単位），「教育実践課題達成実
習」（４単位）の計 10 単位を，学校経営コースにおいては，「学校経営課題分析実習」（２
単位），「学校経営シャドウイング実習」（４単位），「学校経営課題達成実習」（４単位）の計 10 単位を修得するものとする。
なお，履修登録上の上限は，各学年前期・後期それぞれ 20 単位，年間で 40 単位とする。この中には，集中講義及び既修得単位の認定により取得した単位は含まないものとする。
３．他の大学院での履修単位の認定(1) 教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，院生が当該大学院の授業科目の単位を履修することを認めることができるものとし，院生が他の大学院において取得した授業科目を，12 単位を超えない範囲で研究科委員会の議に基づき，本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとする。
(2) 教育上有益と認めるときは，院生が大学院入学前に他の大学院において履修した科目について修得した単位を，12 単位を超えない範囲で当該研究科委員会の議を経て，教職大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
４．授業の工夫
授業方法は，「理論と実践の往還」を目指す意味から，講義形式に偏重することを避け，演習，実習形式を主とする。それに伴って，以下のような教育方法の工夫を取り入れる。
(1) 授業においては，院生が学校教育に関する理論的な知識と学校現場での実践的知識を往還しつつ学修し，理論と実践を融合させた専門的知識を獲得できるように，毎回のテーマに沿って研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングの形式を原則とする。
(2) 模擬授業，事例研究，フィールドワーク，討論，ワークショップなど，参加体験型・

25

活動型授業を取り入れ，学生の実践的経験を積むことを目指す。
(3) 院生・教員間の双方向の関係だけではなく，現職教員院生と学部新卒院生の相互関係による学びを重視する。
(4) 各授業で可能な限り ICT を活用した学習支援プログラムを導入する。このことを通して，最先端の ICT 技術に熟練するとともに，授業への活用という視点を常に持つことを目指す。
(5) 本教職大学院が目指す実践的力量の獲得を目指す教育の成果を確認するために，実習科目の最終成果報告書として「教育実践研究報告」または「学校経営研究報告」をまとめる。この報告を素材として広く教育委員会や附属学校・連携協力校に呼びかけて公開の成果報告会を開催する。また報告会での討議を受けて，上記「報告」の概要集を刊行し，広く大学院での学修成果を公表し，評価を仰ぐこととする。
５．成績評価の方法及び単位の実質化の方策
授業は，１科目 15 回の時数を確保し，休講となった場合は長期休業中に補講を行うものとする。特定連携協力校で実施する科目についても，科目担当の研究者教員と実務家
教員が特定連携協力校に出向いて授業を行うものであり，一の科目について異なる場
所・時間帯に複数実施することはない。全て同一場所・時間帯に実施するという履修体制であることから，学びの質の保証という点において大学の施設内で開講する場合と何ら変わるものではない。したがって，当該科目のための特別な評価方法等は必要としない。児童生徒が学んだり生活したりしている環境の中で特定連携協力校の教育課題に正対した学びは，実践的指導力を高める上で極めて有効である。
また，授業の事前事後の学習機会を確保するために，学務情報システムを活用した課題の提示やレポートの提出，Ｅメールによる質疑応答などを行う。
授業科目の単位は，試験，レポートまたは報告書などにより認定する。
成績評価に際しては，受講者が授業科目のねらい・到達目標に対してどれだけ成果をあげたかを複数教員によって確認することにより厳格に行うものとする。
「実習科目」では，実習記録・実習報告書等並びに実習校の管理職及び実習指導担当
教員（実習校）などの評価を基にして，実習指導担当教員（大学）の合議によって総合的に成績を評価する。
成績評価の基準は，以下のとおりとする。
評価

評価基準

合否

評価内容

Ａ

100〜80 点

合格

優れている。

Ｂ

79〜70 点

合格

概ね妥当である。

Ｃ

69〜60 点

合格合格に必要な最低限度を満たしている。

Ｄ

59 点以下不合格

合格には至らない。

不合格の科目については，再試験を受けることができる。
６．履修指導入学時のガイダンスにおいて，教職大学院のねらい・目的・到達目標，年間授業計画，

26

カリキュラムの特徴，各授業科目の位置付けと内容・方法・到達目標，成績評価及び修了判定の方法と基準を説明し，学修に備えさせる。
各授業科目の初回には，担当教員から，授業のねらい・内容，到達目標を明示し，履修に当たっての心構えなどを説明する。
１年生の履修指導などを担当する指導教員（教務委員）を配置する。
７．３年プログラムの基準(1) 長期履修希望者
教職大学院への入学を希望する者で，職業を有している等の事情があるものについては，研究科委員会の議を経て標準修業年限である２年を超えて３年間にわたり計画
的に教育課程を履修することができる。この制度により入学者は，２年分の授業料を３年間で分割納入することとする。
(2) 教員免許状未取得者
教員免許状未取得者が，教員免許状取得を希望する場合は，３年間の履修を前提とする。１年目は，学部の授業を主に履修するものとする。

⑥

施設・設備等の整備計画(1) 本専攻に係る施設・設備等
教育学部Ｆ棟１階及び２階に本専攻専用の施設・設備等を次のとおり整備するほか，既設の教育学部及び大学院教育学研究科（修士課程）の講義室等の施設・設備等を共同で使用する。また，同じＦ棟には，全学の教員志望学生への教員採用や教育実習等の支援・相談を担う全学教職支援センターも配置されている。本教職大学院を教育学
部，教育学研究科（修士課程）及び全学教職支援センターと同じ建物内に整備することにより，学部学生や修士課程学生との相互交流が生まれ，両者にとって刺激を受けつつ，質の高い教員養成に資することが可能となる。
（資料６参照）① 講義室
Ｆ206 室（94 ㎡）を講義室とし，約 50 名が着席できる机・椅子，プロジェクター，スクリーン，パソコン等を配備し，無線ＬＡＮ設備，空調設備を整備する予定である。なお，本講義室はパーティションを設け，２つの講義室に仕切ることができるよう整備する。
② 演習室
Ｆ102（24 ㎡）を演習室とし，約 10 名が着席できるラウンドテーブル，スクリーン，パソコン等を配備し，無線ＬＡＮ設備，空調設備を整備する予定である。
③ 学生控室Ｆ106（53 ㎡）を学生控室とし，テーブル，椅子，スクリーン，書架等を配備し，無線ＬＡＮ設備，空調設備を整備する予定である。
④ 学生相談室27

Ｆ201（24 ㎡）を学生相談室として整備する。
⑤ 教員研究室（15 室）
研究者教員９人及び実務家教員６人の研究室は，教育学部Ｄ棟に配置する。
⑥ 資料室
Ｆ205（40 ㎡）を資料室として整備する。
(2) 総合大学としての施設・設備
新潟大学は，９学部，７大学院研究科を有し，12,000 人を超える学生を擁する大規
模総合大学であり，附属図書館，情報基盤センター，保健管理センターなど，学生の教育・研究活動や学生支援にかかわる様々な施設・設備を有している。
特に学生にとって重要な附属図書館は，中央図書館（五十嵐キャンパス）と医歯学図書館（旭町キャンパス）の２つがあり，蔵書 1,657,276 冊，雑誌 28,296 種類，電子ジャーナル約 15,000 タイトル（外国雑誌）を保有している。中央図書館は，「ラーニング・コモンズ機能」，「アーカイブ機能」，「インフォメーション・ラウンジ機能」を拡充し，平成 25 年４月に約 14,000 ㎡にリニューアルオープンした。また，開館時間
は平日 10:00〜22:00，土曜・日曜・祝日 10:00〜17:00（夏季一斉休業の３日間，年末
年始の休日，入学試験期間は休館）であり，現職教員学生にとっても利便性が高い。

⑦

既設の学部及び修士課程との関係

1.1

教育学部との関係
教育学部は，教員養成を目的とした学校教員養成課程（入学定員 220 名） に加え，新課程として学習社会ネットワーク課程（入学定員 45 名），
生活科学課程（入学定員 15 名），
芸術環境創造課程（入学定員 60 名），健康スポーツ科学課程（入学定員 30 名）で構成されている。また，総合大学における開放制の教員養成の責任部局として機能している。
学校教員養成課程は，学校教育の教員に必要な専門的能力を，実践的に身につけることを目的として，小学校及び中学校の教員を養成してきた。同課程は，学校教育コース
及び教科教育コースの２コースで構成されている。学校教育を総合的に捉える広い視野を養い，かつ，専門的力量を実践的に身につけて，学校教育にたずさわる専門職としての教員を養成してきた。学校教員養成課程は，フレンドシップ事業として４年一貫の教育実習も重視してきた。教職大学院が設置されることにより，学校教員養成課程の学生
は，学部段階から実践的指導力を高めることを視野に入れて，学校教育における指導力と展開力を修得することができる。また，基礎的・基本的な教員としての資質能力に加え，学校現場が直面する課題を視野に入れながら，実践的な資質能力を修得することが期待できる。
新課程の４課程については，グローバル社会の中での生涯学習，生活環境，芸術及び健康スポーツを担う専門的力量と，広く生涯学習社会における諸課題に即応できる実践的能力を身に付けた有為な人材を養成してきた。教職大学院の設置を契機に新課程を廃28

止し，それらの課程で培ってきた教育と研究の成果を教員養成の機能強化に積極的に転換する改革を進める。その結果として，子どもの成長や発達の基盤である生活，健康や体力などを重視した教員養成プログラムの充実が期待できる。また，課外活動における指導の改善の面においても，当該分野の専門的力量だけでなく，科学的な知識に基づいて教育的な指導に関する素養が重要である。
以上，新課程の成果を学校教育の改善に向けて行くことにより，教科のみならず課外活動の高度化が実現できる。
1.2

修士課程との関係
大学院教育学研究科修士課程においては，学校教育専攻および教科教育専攻が設置されており，学校教育，社会教育，家庭教育にかかわる科学・芸術・体育の研究能力を養い，複雑多様な教育実践上の諸課題を解決する専門能力と識見を備えた人材の養成を行っている。
本教職大学院の設置により，指導理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成と，学部段階で獲得した指導力・展開力をより実践的に高めた新しい学校づくりの有力なリーダーとなり得る新人教員の養成が可能となる。学校教育を支える専門職としての理論と応用の深化を目指す教員養成は，教職大学院が中軸となって展開する。
今後は，修士課程の学校教育専攻及び教科教育専攻で担ってきた学校教育及び教科教育の指導力に加え，教職大学院では高度な実践的指導能力を有する教員養成を担う。一
方，総合大学の特性から現代社会文化研究科及び自然科学研究科においても専修免許状を取得する院生が多いが，実践的指導力を育成するカリキュラムが整備されていない問題があり，改善が望まれている。
教職大学院の設置後の平成 29 年度に全学的な改革の中で，総合大学の特色を活かし，教育学研究科修士課程の見直しを行い，他研究科の博士前期課程に組み込むなど，初等・中等・高等教育の高度化を実現する組織改組を行うことを予定している。併せて，本学大学院において専修免許取得者全員を対象に実践的指導力を育成するカリキュラムを整備する。この改革により，大学院段階の教員養成の質の向上を図ることが可能となり，大学院段階で，実践的指導力と教科等に関する学問的な幅広い知識や深い理解を有する
ことを強みとする教員を養成することが期待できる。また，実践的指導力と学校教員としての深い素養をもった初等教育を担う教員を養成することが期待できる。
総合大学の中にある教職大学院（教育実践開発専攻）と改革後の各大学院が，相補的に教員養成に積極的に係わり協力することで，新潟大学は大学院段階での教員養成の新
たな高度化を進める。

29平成 26 年度

平成 28 年度

教育学研究科

平成 29 年度

教育学研究科

教育学研究科

学校教育専攻教育実践開発専攻

教育実践開発専攻

教科教育専攻教育実践コース

教育実践コース

学校経営コース

学校経営コース

学校教育専攻他の研究科（博士前期課

教科教育専攻程）へ組み込み予定

図１：教育学研究科の改組
表１：教育学研究科の定員
専攻
学校教育専攻分野・専修

平成 28 年度

平成 29 年度

の定員

の定員

10 名

5名

−

10 名

−

−

32 名

27 名

−

52 名

32 名

−

−

15 名

15 名

現行定員

学校教育学分野
教育心理学分野
臨床心理学分野
特別支援教育分野
教育実践開発コース

教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
英語教育専修数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修計教職大学院（教育実践開発専攻）
他の研究科（博士前期課程）へ組み込み予定⑧

入学者選抜の概要(1) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本専攻が目指す人材養成の目標は，以下のとおりである。

30

32 名

①

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者の中から，さらにより実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人
教員の養成②

一定の教職経験を有する現職教員を対象に，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として，不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成
これらの教員養成の目標に即して，本専攻では以下のような資質能力を有する学生を受け入れる。
＜教育実践コース＞①

学部新卒院生については，教職への意欲が明確であり，教員としての基礎的・基本的能力を十分に備えていること，授業実践の改善に向けた向上心が旺盛であること，状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力と，柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有すること。

②

現職教員院生については，本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命の自覚が明確であり，その上で授業実践の改善に向けた向上心が旺盛であること，状況分析能力
やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力と，柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて，他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーシ
ョン能力を有すること。

＜学校経営コース＞
本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命の自覚が明確であり，その上で勤務校においてスクールリーダーとしての役割を果たし得るリーダーシップ，状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力，柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有すること。
(2) 入学定員
入学定員は，15 名とする。
(3) 出願資格
出願資格は，次の①から⑨のいずれかに該当する者①

大学を卒業した者（見込みを含む。
）②

学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者（見込みを含む。
）③

外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者（見込みを含む。
）④

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（見込みを含む。）⑤

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 1631

年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者（見込みを含む。）⑥

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（見込みを含む。）⑦

文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）⑧

学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者をその後に本研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑨

本研究科において，個別の出願資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳以上に達する者
ただし，「学校経営コース」に出願できる者は，上記の出願資格を満たしたもののうち，初等中等教育において 10 年以上の教育経験を有する者とする。
(4) 入学試験の方法
入学者の選抜方法は，「一般選抜」及び「現職教員選抜」とする。
①

一般選抜
教育に関わる筆記試験（小論文を含む），学業成績及び研究計画に基づく口述試験の結果を総合して行う。
②

現職教員選抜研究計画に基づく口述試験及び教育実践論文・記録，その他教育実践の成果をはかり得る諸書類を総合して行う。
(5) 入学試験実施体制
入学者選抜は，本専攻所属の教員が兼担の教員と連携して実施し，研究科委員会の審議によって決定する。

⑨

取得できる教員免許状取得できる教員免許状は，次のとおりである。ただし，専修免許状の種類に対応する

一種免許状を有していること（本専攻入学時には教員免許を保有していないが，在学中に一種免許状の取得のための所定の単位を修得するものを含む。
）が必要となる。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，
ロシア語，中国語）

32

・高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，看護，家庭，情報，農業，
工業，商業，水産，福祉，商船，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語）
・養護教諭専修免許状
・栄養教諭専修免許状
入学時に教員免許状を保有していない者については，長期履修制度を活用した３年又は４年の在学期間のうちの初年度及び次年度に，教員免許状（一種）取得に必要な所定の単位を教育学部の授業を履修し修得させる。この対象学生については，出願書類において既修得単位を確認し，教員免許状（一種）取得のために必要な履修指導を行う。

⑩

大学院設置基準第 14 条による教育方法を実施する場合
本教職大学院の学生は，①学部新卒院生，②教育委員会からの派遣枠を活用する現職

教員院生（１年目のみ教諭又は常勤講師等が措置される），③２年間勤務しながら修学する現職教員院生（毎年３名程度）に分かれる。学生定員 15 名という本専攻の規模と教育効果に鑑み，全ての学生に大学院設置基準第 14 条による教育方法を実施する。第 14 条の適用範囲は，以下のとおりである。
○共通科目８科目の特定連携協力校での履修○共通科目２科目の長期休業中における集中講義での履修○特定連携協力校，連携協力校，教育関係機関における教育実践探究科目又は実習科
目の履修○通常の履修時間帯以外に行われる実習科目の履修（勤務しながら学ぶ現職教員院生）
なお，履修システムは以下のとおりである。
(1) 共通必修科目全 12 科目のうち８科目を，特定連携協力校（２年間勤務しながら履修する現職教員院生の勤務校）３校にて実施（２校は３科目実施，１校は２科目実施）する（資料１参照）。実施形態は，当該校の行事予定等に鑑みて，平日の午後 13 時〜
18 時までを３回分の授業時間とし，全５日間の午後，計 15 回相当の受講を通して１科目の単位が取得できるようにする。
（資料３参照）
実施するに当たっては，共通必修科目を実施する曜日を当該校の予定に合わせて決定し，研究者教員と実務家教員が特定連携協力校に赴き授業を行う。
(2) 残りの共通必修科目４科目のうち２科目は，勤務に影響を与えない前期後期の毎金
曜５限，大学にて開講する。
（資料２−１参照）(3) 残りの共通必修科目２科目は，７月，８月に各３日間，大学にて集中的に開講する。
（資料３参照）(4) 選択領域４科目について，２年間勤務しながらの履修を希望する現職教員院生は，２年次に，勤務に影響を与えることの少ない前期後期の毎金曜４限・５限の時間帯に，

33

大学にて履修する。派遣の現職教員院生及び学部新卒院生は，１年次前期から２年次後期にかけて履修するものとする。
（資料２−１参照）(5) 実習については，意識的な実習を通して効果を高めることをねらいとして各種実習に応じた期間を定めているが，実習の内容や実習を行う連携協力校の校内事情に応じて柔軟に対応する。また，学部新卒院生においては１・２年次ともに，派遣現職教員
院生においては任地を離れて履修できる１年次のみ，実習期間以外についても，各実習の目的の明確化・具体化・積み上げを図るために，年間を通して週２回の学習上や生活上の支援活動を行うようにする。
教職大学院の実習で最も重要なのは，観察したり，参与したり，学習指導（支援）や生活指導（支援）を行ったりして発見したことや気付いたこと，反省したことなどを継続的に記録することである。学校における授業開発及び実践，生徒指導や協働実
践研究の企画運営，同僚や若い世代の教師への支援等の取り組みは，すでに日常の勤務の中で行われているが，こうした取り組みについて記録化し省察検討することはほとんど行われていないのが現状である。実習科目では，下記のように，記録化を通して省察検討し，今後の展開についての展望を導くことを目指す。
＜日常的な業務との違い＞(a) 実践の記録化（実習日ごと・週ごと・一ヶ月ごと・半年ごと・一年の展開の記録化）(b) 記録に基づくカンファレンスの積み重ね（課題研究，教職大学院の担当者や他の院生との議論）(c) 省察に基づく取り組みの再構成（記録やカンファレンスでの検討を基に取り組みを発展させていく）(d) 長期にわたる展開の報告 公開と評価（一年間の取り組みの展開を報告書にまとめ報告するとともにこれを公開し評価する）＜教員としての勤務との区別＞
実習のうち，勤務校（連携協力校）にて実習を行う場合は，現職教員としての仕事と密接に関わって行われるが，実習部分を勤務と区別するために，特に実習で重視する「記録化とそれによる省察・検討の過程」を中軸に据え，勤務時間と教職大学院の履修時間を区別する。
具体的には，(a) 実習の記録化
実習対象となる活動を実習日ごとに日誌に記録し，実習担当校の教員の確認を得る。可能である場合は録音，撮影によっても記録化する。
(b) 実習の省察・検討
上記の記録に基づき，隔週に研究者教員と実務家教員とがペアを組んで実習校を訪問して当該校の実習担当教員と共に行う教育実践探究と一体になった課題研究及び他の授業科目と連動させ，実習の省察・検討をする。
これら実習の記録化にかかる時間（週６時間程度）を確保するために，勤務時間上34

特別な配慮がなされる必要があることから，教育委員会及び当該校との協議の上で，職務専念義務を免除するものとする。また，自己の専門性を深めるため省察の対象とする検証教育実践及び公的な研究会等への参加についても実習扱いとし，職務専念義
務を免除することとする。前者の検証教育実践については，通常の勤務との区別化を図るために，検証教育実践活動を録画すると共に実習校の実習担当教員等に教育実践活動の参与観察と記録化を依頼し，検証対象の材料を残すようにする。なお，これらの実習に係る職務専念義務を免除された時間帯については，実習校において帳簿を作成し，管理する。
(6) 以上，勤務しながら履修する現職教員院生においては，共通必修科目，選択科目，
実習科目の履修を可能にするとともに質的に保証するため，職務専念義務を免除された教職大学院の履修時間と勤務校における教員としての勤務時間とを区別する。
（資料
２−２参照）なお，勤務しながら履修するに当たっては，講師の補充がないことから，職務専念義務免除の時間帯を極力児童生徒の下校後に確保するとともに，授業実施時
間帯と重なる場合においては，実習校の実習担当教員の協力を得て児童生徒の学習に支障を来さないよう時間割を工夫したり人的支援を受けたりすることのできる体制を整え，職務専念義務を免除された時間帯に確実に教職大学院の学びが行えるようにする。

⑪

社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合上述したように，２年間勤務しながらの履修を希望する現職教員院生の履修システム

を中心とすることから，当該院生の勤務校を特定連携協力校とし，共通必修科目全 12 科目のうち８科目を実施する。
特定連携協力校は，新潟市内の公立小・中学校のうち，公共交通機関を用いて１時間以内で移動でき，自家用車利用者に対する駐車場の確保が容易な学校を充てることとする。また，特定連携協力校の空き教室等を講義室・学生自習室（控室）として確保し，図書，プロジェクター等のＡＶ機器などを整備し保管することとする。これら施設・設備の整備については，新潟市教育委員会から承諾を得ている。

⑫

管理運営

(1) 審議機関及び執行機関
新潟大学では，学部教育及び大学院教育を主として担当する教員で構成する教育研究
院（「人文社会・教育科学系」，「自然科学系」，「医歯学系」の３学系からなる。
）を設置
し，学長のリーダーシップのもと各学系長による管理運営が基本となっており，教育学研究科の教員人事及び予算については人文社会・教育科学系が所管している。

35

本教職大学院の管理運営においては，教職大学院の本旨に沿い，大学各部局，新潟県教育委員会，新潟市教育委員会，連携協力校，附属学校などとの連携を重視し，恒常的に連絡・協議ができる場を設ける必要がある。そのための審議機関として「教職大学院
運営協議会」を置き，執行機関として学校教育法第 93 条第１項に規定する教授会に相当する組織である「教育学研究科委員会」及び「教育実践開発専攻会議」を置く。
（資料７
参照）
①

教職大学院運営協議会
学校現場の課題，教育委員会・学校，学生などのニーズと要請を踏まえながら，教育委員会と新潟大学が連携・協働し，教職大学院の教育課程，指導体制，組織運営等に関して協議を行う組織である。
学長が指名する副学長（１名），教育学部長，教育学研究科長，学長が指名する新潟大学教員（１名）及び教育学研究科長が指名する教職大学院専任教員（１名），並びに新潟県教育委員会（２名：義務教育課長，研修担当管理主事），新潟市教育委員会（２名：教職員課長，研修担当管理主事），連携協力校校長，特定連携協力校校長及び附属学校（２名）のメンバーにより構成し，定期（年２回）に（必要に応じて臨時に）開催する。協議の概要は，学長に報告する。
②

教育学研究科委員会
教育学研究科委員会は，教育学研究科の担当を命ぜられている教員をもって組織し，教育学研究科の教育研究に関する事項について審議し，学長及び教育学研究科長等に意見を述べる組織である。
③

教育実践開発専攻会議
教育実践開発専攻会議は，専攻の専任教員により組織し，「教職大学院運営協議会」

での協議の結果を，教育実践開発専攻の教育課程，指導体制，学生支援，組織運営等に反映させ，円滑な運営と改善等を行う。
(2) 事務組織
本教職大学院の事務は，人文社会・教育科学系事務部が，教育学部，教育学研究科（修士課程）と併せて所管する。

⑬

自己点検・自己評価
自己点検・自己評価は，「教育活動に関する事項」，「組織運営に関する事項」について，一般財団法人教員養成評価機構が定める教職大学院評価基準を参考に，毎年度，次のように実施する。
(1) 教育活動に関する自己点検・自己評価36教育活動に関する自己点検・自己評価については，大学院生による評価，教員間の点検・評価，教員の自己評価により行う。
大学院生による評価については，「教育実践の視点を踏まえているか」という視点を中心に，「授業の意義や到達目標が説明されたか」「教員の熱意，意欲」「シラバスの授業計画に沿って展開されたか」などの項目に従って，授業に関する評価を各学
期授業終了後行う。一方で，授業の内容の構成や方法によって学期単位での評価が難しい場合には，学年単位で授業評価を行う。
教員間の点検・評価は，授業科目が原則的に研究者教員と実務家教員の合同授業
であることから，担当教員間でシラバスが授業目的に照らして適切か，各授業の構成・方法及び成績評価が授業の狙いと合致したものとなっているかについて，授業終了後を基本にしつつ必要があれば授業期間中でも検証を行う。
以上の大学院生による評価及び教員間による点検・評価の結果を受けて，各教員
は自己評価を行い，授業改善計画を作成する。
(2) 組織運営に関する自己点検・自己評価
大学院生の受け入れ，教育の課程と方法，大学院生への支援体制，教員組織，施設設備等の教育環境，教育委員会や学校などとの連携等の組織運営に関する事項についても，毎年検証する。
上記の自己点検・自己評価をより実効のあるものにするために，外部委員を入れた外部評価を実施する。外部評価委員としては，新潟県教育委員会，新潟市教育委員会，連
携協力校，附属学校などの関係機関，新潟大学他部局の教員，他大学の委員を迎える。
また，修了生との連携を図りながら，修了生が在学中に獲得した資質や能力がどのよ
うに学校現場で生かされているかについて，教育委員会等と協力して検証を行う。こうした外部評価を実施することにより，教職大学院の理念と目的の達成が図られているかについて評価し，改善に結び付ける。
自己点検・自己評価部会は，評価の結果を報告書としてとりまとめ，ホームページ等で公表する。

⑭

認証評価
学校教育法第 109 条に基づく認証評価を，一般財団法人教員養成評価機構（以下「評価機構」という。）により実施する（資料８参照）。その結果については，大学ホームページに掲載する。
(1) 認証評価を受ける計画等の全体像
平成 28 年 ４月

自己点検・自己評価部会を設置

平成 30 年 ７月

平成 31 年度受審に関する説明会に参加し，評価基準や評価の実
施方法の確認等37平成 30 年 11 月

平成 31 年度認証評価受審を申請

平成 31 年 ６月

自己評価書を提出

平成 31 年 10 月

訪問調査

平成 32 年 ３月

評価結果の受理，公表(2) 認証評価を受けるための準備状況
専攻内に設置する自己点検・自己評価部会において，毎年度，評価機構の教職大学
院評価基準を参考に自己点検・自己評価を行い，教育活動・組織運営等の現状を把握するとともに，外部評価を実施する。毎年度の評価を蓄積することによって，認証評価を受けるための準備を進める。

⑮

情報の公表
教育目標，カリキュラム，各授業のシラバス，実習の状況，ＦＤの実施状況，授業評

価の結果などについては，専攻のホームページを通じて情報提供をする。
＜具体的な情報提供内容＞① 理念・目的に関すること。
② 教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④

入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，修了した者の数並びに進学・就職等の状況に関すること。
⑤ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥ 学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦ 施設・設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨

学生相談・助言体制，キャリア支援，経済支援等の学生の支援体制に関すること。
⑩ その他必要な事項
また，実習科目の最終成果報告書については「教育実践事例研究報告概要集」及び「学校経営事例研究報告概要集」に，教育活動の成果，自己点検・自己評価及び外部評価の結果並びに研究活動の成果については「新潟大学教職大学院年報」（仮称）に掲載し，関係機関に配付して周知するとともにホームページで公開する。

⑯

教員の資質の維持向上の方策
教職大学院の使命に鑑み，担当教員は常に学校教育の理論と実践の動きに敏感であり，自らの資質能力の向上を目指して自己変革に努めなければならない。そのためには，教38

員の個人的努力と組織による研鑽機会の提供が不可欠である。
(1) 教育の質の向上
本専攻の特長でもある研究者教員と実務家教員の協働という視点からも，チーム・ティーチングによる授業を通してお互いの研究・教育実践を相互検証し，「理論と実践
の融合・往還」を文字どおり実現することを目指す。そこで，これまでＦＤ委員会の下に，毎年８回程度行ってきた教育学部，教育学研究科における，教員研修活動を，
教職大学院の目的と役割の点から内容の強化に努め，学習会，授業参観，専門家を招聘した講演などを実施する。
①

シラバスの組織的開発「理論と実践の融合・往還」という教職大学院の理念上本専攻では，すべての開設科目のシラバスを関係教員で共同開発することとし，科目設定目標や評価基準が専攻全体でバランスのとれたものとなるよう絶えず改善に努める。

②

授業評価による職能の向上
各授業科目の終了時に，受講者による授業評価を実施し，そこから得られた成果と課題を次の授業にどのように生かすかについて，各科目を担当する研究者教員と実務家教員とがチームになって具体的な改善策をまとめ，専攻会議で報告し合い，共有する。
実習科目については，連携協力校の担当者を交えた検討会を年度末に行い，成果と課題，改善策を教育実践探究チームごとにまとめ，専攻会議で報告し合い，共有する。

③

教員相互の検証による職能の向上（ピアレビュー）
授業科目は，原則として研究者教員と実務家教員の合同授業であることから，担当教員間で各授業の構成・方法が，授業のねらいと合致したものとなっているかについて，学期の授業終了後を基本にしつつ，必要があれば授業期間中でも検証を行う。
また，関係機関所属の教育関係者にも定期的に広く授業を公開し検証を受ける。

④

修了生のフォロー
教職大学院の修了生が，修了後，教育実践と学校経営に対してどのような貢献を行っているか，どのような課題に直面しているか，大学と教育委員会の連携による組織的かつ継続的な情報収集を行う。収集した情報は，教職大学院の目的が実現されているか否かを検討・評価する基礎資料として活用する（実現されていないと判断される場合には，その原因・理由についても検討する。それにより，教育条件の整備，大学院教育の改善・充実の課題を明らかにする）。また，修了者が実践報告を行う会の開催や修了報告発表会における指導助言の依頼など，修了後においても，教育の実践と研究を媒介とする有効な協力関係を形成する機会を組織的かつ継続的に設定する。
⑤

他の教職大学院の優れた実践・取組の学習
先行する教職大学院の優れた実践や取組に学ぶために，教職大学院独自のＦＤを39

年に数度企画し，常に新しい情報の入手に努める。また，教育委員会と連携し，学校現場での課題と解決方法等についての事例紹介や討議も含める。
このＦＤの企画は，学内教職員，大学院生，教育委員会，連携協力校・附属学校の教員に広く公開し，参加を組織的に要請する。
(2) 研究の質の向上
研究者教員と実務家教員の協働，大学各機関との協働，連携協力校や附属学校との連携・協力などを通して，これまでにない実践的研究の機会が生まれる。こうした機会を十分に活かし，研究室間の共同研究，特に研究者教員と実務家教員の協働研究の推進を図る。また科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得を図る。研
究成果は，学会などで発表するほか，「新潟大学教職大学院年報」（仮称）に掲載し，また県内各種の教員研修会などで発表する。それらの成果については，外部評価委員による厳正な評価を受ける。

⑰

連携協力校等との連携

１．連携協力校の選定
連携協力校の選定に当たっては，本教職大学院が有する「教育実践コース」及び「学校経営コース」の各コースが目指す人材の養成に適した連携協力校を選定することを基本とする。また，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会からの要望が強い「特別支援教育に関する専門的知識・技能をもつ人材」の養成も目指していることから，特別支援教育を課題とする学校も選定の対象とする。現職教員院生及び学部新卒院生は，各自の研究課題を解決するのに適した連携協力校にて実習を行うことになる。
連携協力校は，新潟地区にある附属新潟小学校及び同附属中学校，附属特別支援学校，
長岡地区にある附属長岡小学校及び同中学校，附属幼稚園のほか，新潟大学から公共交
通機関を利用して１時間程度で通勤できる地区ということを条件に，新潟市，新発田市
及び燕市から，次のとおり公立幼稚園１園，公立小学校 12 校，公立中学校７校，教育関係機関３機関を予定している。
《幼稚園》

新潟市立沼垂幼稚園《小学校》

新潟市立山の下小学校
新潟市立浜浦小学校（特定連携協力校）
新潟市立鏡淵小学校
新潟市立万代長嶺小学校
新潟市立上所小学校（特定連携協力校）
新潟市立小針小学校
新潟市立内野小学校
新潟市立五十嵐小学校

40

新発田市立外ヶ輪小学校
新発田市立御免町小学校
燕市立燕東小学校
燕市立吉田小学校《中学校》

新潟市立山の下中学校
新潟市立関屋中学校
新潟市立鳥屋野中学校（特定連携協力校）
新潟市立内野中学校
新潟市立小針中学校
新発田市立第一中学校
燕市立吉田中学校《教育関係機関》 新潟市立総合教育センター
新潟市教育相談センター
新潟市特別支援教育サポートセンター
以上の予定された連携協力校の中から，現職教員院生の所属する校種や学部新卒院生の希望する校種及び院生の研究課題に合致した学校を，毎年６校程度選定することになる。なお連携協力校は，学校改善・授業改善を地域に波及させていくことを本教職大学院のねらいの一つとすることに鑑み，２年〜４年サイクルで入れ替えることを原則とする。
勤務しながら学ぶ現職教員院生については，勤務校にて実習することになることから，
当該勤務校を連携協力校の一つとみなす。
２．連携協力校以外の関係機関との連携について
学校経営コースの現職教員院生については，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会
から要望が出されている実習の一部を新潟県立教育センター及び新潟市総合教育センタ
ー，特別支援教育サポートセンター，相談センター等にて行うことを可とし，当該関係機関との連携を密にし，研修の企画・運営や種々の活動の取組などの観察・調査を通して，地域や関係機関と有機的に結び付いた学校経営の視点をもった人材を育成することを目的とする。
３．連携協力校と協働して取り組む課題
以下の３つの支援の取組を通して，自己の研究課題を追究することとする。
① 連携協力校の抱える教育課題の解決に向けた支援
・学力向上 ・いじめ ・不登校 ・特別支援教育 ・保護者対応等② 校内研究会への積極的関与
・言語活動の充実を図った授業 ・思考力，判断力，表現力を育成する授業 ・自己学習力を育成する授業 ・ICT 活用を図った授業 ・理数科目の指導の充実
・アクティブ・ラーニング等③ 日常の学習支援

41

・個別支援 ・評価支援 ・チーム・ティーチングや少人数の指導等⑱

実習の具体的計画

１．実習計画の概要（実習のねらい）
1.1 実習目標
本教職大学院の「教育実践コース」「学校経営コース」の各コースの実習目標は，以下のとおりである。現職教員院生は，連携協力校の学校改善及び授業改善プロジェクトの企画・運営に積極的に関わること，また，学部新卒院生の教育実践研究に指導助言を行うことを通して，授業研究の推進力及び経営能力を培うことを目的とする。学部新卒院
生は，連携協力校の改善プロジェクトに参加することを通して，連携協力校の実態を理解することを目標とする。
コース

実 習 目 標教育実践コース＜学部新卒院生＞
連携協力校・附属学校における計画的・継続的な実習を通して，学校教育全体の活動を統合的・関連的にとらえ，各教育活動の実態や支援の在り方を考察するとともに，当該校の教科指導，生徒指導，学級経営等における課題を発見し，それらの課題に対する解決策を立案し検証実践を行うことにより，年間の見通しをもって教育活動を行うことのできる実践力・展開力，及び課題に対して主体的に取り組むことのできる資質能力を育成する。
＜現職教員院生＞
自己の修得したい専門性（教科教育，特別支援教育，生徒指導）に沿った連携協力
校（勤務校を含む）の学校課題の分析を行い，教職員との協働により学校課題を解決するための方策を提案し検証実践を行うことにより，学校の教育課題解決を推進する

学校経営コース

ことのできる資質能力を育成する。
連携協力校，附属学校及び総合教育センター，特別支援教育サポートセンター等の関係機関における計画的，継続的な実習を通して，一人一人の子どもの学びと成長を保障しうる連携ネットワークの構築の仕方，地域や関係機関のリソースを活かした学校経営の視点を獲得するとともに，当該校の学校の課題を分析し，解決策を提案し実行することにより，個への対応力，学校改革力を育成する。

1.2 実習科目の構成「実習」（10 単位）は，１年次前期における教育実践コースの「教育実践課題発見実習」
又は「教育実践課題分析実習」（２単位），学校経営コースの「学校経営課題分析実習」（２
単位），１年次後期における教育実践コースの「教育実践課題検証実習」（４単位），学校

42

経営コースの「学校経営シャドウイング実習」（４単位），２年次における教育実践コー
スの「教育実践課題達成実習」（４単位），学校経営コースの「学校経営課題達成実習」（４単位）である。
各実習の内容については，「③ 教育課程の編成の考え方及び特色」の「３．実習科目（10 単位）」に記載した内容の中から，関係する部分を再掲する。
コース

授業科目名

概

要

【学部新卒院生】
実習期間に入るまでの教育活動支援を通して得た学習指導
教育実践課題発見実習

上，生徒指導上に対する問題意識の下に，授業中や授業外の学校生活における児童生徒の実態を把握し，教育課題を導出する。授業実践を通して課題を解決するための計画と方法を策定する。
【現職教員院生】

教育実践課題分析実習

修得を目指す専門性（教科教育，特別支援教育，生徒指導）に沿った学校課題を分析し，他の教員との協働による解決策
を視野に入れながら課題解決のための教育実践の計画と方法を策定する。
【学部新卒院生】

教育実践コース

授業実践を通して課題を解決するために，教材開発及びカリキュラム開発を行い，学力差や特別支援教育，ICT 活用の観点を踏まえて学習指導案を作成し，検証授業を実施する。
教育実践課題検証実習

実践の省察を行い，授業の改善を図る。
【現職教員院生】
修得を目指す専門性に沿った領域の事例研究を行い，課題解決に向けて協働的な教育実践を計画（校内研修の企画も含む）し，検証実践を実施する。実践の省察を行い教育実践の改善を図る。
【学部新卒院生】
１年次後期の「教育実践課題検証実習」での分析・評価・
省察を踏まえ，課題達成に向けて，カリキュラム改善及び支援の工夫改善を図った授業実践を行う。また，校内研修や校教育実践課題達成実習

内研究会に主体的に参加し，授業改善に向けて協働的に学び合う。
【現職教員院生】
専門性の更なる修得に向けて，より発展的な教育実践を行43

う。その際，校内研修や校内研究会に積極的に関わり，教員の協働研究を推進する。
学校経営の観察・調査・分析を通して経営の方針と手立て
学校経営課題分析実習を理解するとともに学校課題を明確にし，学校組織の具体的改善策を策定する。
校長・教頭・教務主任のシャドウイングを通して，学校経
営方針とその具現化に向けた教職員や保護者とのコミュニ

学校経営コース

学校経営シャドウイング
実習

ケーションの仕方,幼小中の連携等について，観察法による継続的なリサーチを行う。観察結果をもとに学校経営に関する省察を行い,課題解決に向けた新たな実践プログラムを開発し,実践のための校内研修や校内研究会の企画・運営,実際の事例への協力などを行う。
１年次後期の学校経営シャドウイング実習から得た学校経営の視点や具体的な手立ての背景について，新潟県・新潟市の総合教育センターや特別支援教育サポートセンター等の関

学校経営課題達成実習

係機関における研修や事業の企画・運営及び活動の取組などの観察・調査を通して理解し，地域や関係機関と有機的に結び付いた学校経営の視点を獲得し，学校経営のグランドデザ
インを作成する。

1.3 実習形態
学生は現職教員院生 10 名，学部新卒院生５名を想定している。現職教員院生は，新潟県又は新潟市教育委員会から派遣されるもの（１年目は大学院での履修に専念し，２年目は勤務校に戻り大学院での履修にかかる時間を職務専念義務免除として扱われる。
）と，２年間勤務校で勤務しながら大学院での履修にかかる時間を職務専念義務免除として扱われるものの２つのパターンが主となる。
実習は，学部新卒院生１名と現職教員院生１〜２名とで１チームを構成し，それぞれの研究課題を解決するのにふさわしい連携協力校にて行う。各種実習の目的を明確にするとともに実習の積み上げを図っていくために，実習期間は定めるものの，実習の内容
や連携協力校の学校事情等に応じて柔軟に対応することする。また，実習前後にも年間を通して週２回程度，連携協力校にて教育支援活動を行わせ，教育課題の発見及び課題解決に努めさせる。検証授業を実施する際は，単元開始から単元が終了するまでの期間，
集中的に行うことになる。
各実習の実習形態は，以下を想定している。
①「教育実践課題発見実習」「教育実践課題分析実習」「学校経営課題分析実習」
１年次６月〜７月上旬：週２日×５週（２単位）※勤務しながら学ぶ現職教員院生においては，実習期間における教育活動が日常の勤務における教育活動とならないよう，自己の研究課題に基づいて教育実践活動

44

を分析することを中心に行わせ，隔週に研究者教員と実務家教員とが実習校に赴いて教育実践探究の指導をし，ポートフォリオに記録させる。
②「教育実践課題検証実習」「学校経営シャドウイング実習」
１年次 10 月〜１月：週２日×10 週（４単位）※検証授業を実施する際には，単元が終了するまでの間，集中的に行うことになる。
③「教育実践課題達成実習」「学校経営課題達成実習」
２年次４月下旬〜７月上旬：週２日×10 週（４単位）※課題達成に向けて改善授業を行う際には，単元が終了するまでの間，集中的に行うことになる。
※学校経営コースの現職教員院生が総合教育センターや特別支援教育サポートセン
ター等の関係機関において行う実習については，夏期休業中に短期集中型で実施する場合もある。
1.4 実習科目の履修モデル(1) 教育実践コース（学部新卒院生）の例① 教育実践課題発見実習（１年次 ６月〜７月上旬 週２日×５週）
第１週〜第２週：学習指導上の児童生徒の実態把握
第３週〜第４週：学習指導上の課題把握
第５週：課題解決のための計画と方法の策定② 教育実践課題検証実習（１年次 10 月〜１月 週２回×10 週）
第１週〜第４週：教材開発，授業計画（評価計画も含む）の立案
第５週〜第６週：学力差や特別支援教育，ICT 活用の観点を踏まえた個に応じた指導の手立ての考案
第７週〜第８週：検証授業の実施
第９週〜第 10 週：検証授業の分析と評価・省察③ 教育実践課題達成実習（２年次 ４月下旬〜７月上旬 週２回×10 週）
第１週〜第４週：１年次の教育実践課題検証実習の結果を踏まえてのカリキュラ
ム改善に向けた教材開発，授業計画（評価計画も含む）の立案
第５週〜第６週：学力差や特別支援教育，ICT 活用の観点を踏まえた個に応じた指導の手立ての考案
第７週〜第８週：検証授業の実施
第９週〜第 10 週：検証授業の分析と評価・省察(2) 教育実践コース（現職教員院生）の例① 教育実践課題分析実習（１年次 ６月〜７月上旬 週２日×５週）
第１週〜第３週：修得を目指す専門性に関連した学校課題の分析
第４週〜第５週：課題解決のための計画と方法の策定② 教育実践課題検証実習（１年次 10 月〜１月 週２回×10 週）
第１週〜第３週：修得を目指す専門性に沿った領域の事例研究

45

第４週〜第５週：修得を目指す専門性に沿った領域における課題解決方法の立案
第６週〜第８週：修得を目指す専門性に沿った領域における課題検証実践の実施
第９週〜第 10 週：修得を目指す専門性に沿った領域における課題検証実践の分析と評価・省察③ 教育実践課題達成実習（２年次 ４月下旬〜７月上旬 週２回×10 週）
第１週〜第３週：１年次の教育実践課題検証実習の結果を踏まえ，専門性の伸展に向けた課題解決のための計画と方法の策定
第４週〜第６週：専門性の伸展に向けた課題解決の具体的方策の立案・提案
第７週〜第８週：専門性の伸展に向けた教育実践の実施
第９週〜第 10 週：専門性の伸展に向けた教育実践の分析と評価・省察(3) 学校経営コースの例① 学校経営課題分析実習（１年次 ６月〜７月上旬 週２日×５週）
第１週〜第３週：学校経営に関する観察・調査・分析を通した課題の明確化
第４週〜第５週：課題解決のための計画と方法の策定② 学校経営シャドウイング実習（１年次 10 月〜１月 週２回×10 週）
第１週〜第３週：学校経営に関する管理職の動態の把握と分析
第４週〜第５週：学校課題（学力向上，特別支援教育，生徒指導，地域連携等）
解決に向けた支援策の理解
第６週〜第８週：生活圏としての地域との連携の在り方と具体的な手立ての理解
第９週〜第 10 週：幼小中高の縦型視点に立った連携の在り方と具体的な手立ての理解③ 学校経営課題達成実習（２年次 ４月下旬〜７月上旬 週２回×10 週）
第１週〜第３週：総合教育センターにおける研修企画・運営・実施の把握
第４週〜第５週：教育相談センターにおける業務内容の把握と具体的施策の理解
第６週〜第７週：特別支援教育サポートセンターにおける事業企画・運営・実施の把握※勤務校及び実習先の実状に応じ，短期集中型で行う場合もある。
第８週〜第 10 週：関係機関の実習を通して得た知見を基に，学校の課題解決のために地域や関係機関との連携を図った学校経営のグランドデ
ザインをする。
1.5 実習部会の設置
連携協力校における長期継続型実習が円滑に実施できるよう，「実習部会」を組織する。
実習部会は，研究者教員及び実務家教員で組織し，実習全体の企画・実施・評価等運営の責任母体となる。そこでの決定事項は，専攻の全教員が共有する。また，同部会は大学院生に対する実習オリエンテーションや実習期間中の様々な相談に応ずる。
２

実習指導体制と方法

46

2.1 連携協力校を決定するプロセス
実習は，学部新卒院生と現職教員院生から構成されるチームで，それぞれの研究計画に記された研究課題に合致する連携協力校を選択し，そこで行うことになる。院生が実習を行う連携協力校を決定するプロセスは以下のとおりである。
① 入学試験時に，研究課題を提出させる。
②

入学試験合格後，連携協力校の課題や研究に関わる資料などを院生に配付し，希望調査票にて，実習を行いたい連携協力校を集約する。
③

入学決定後，院生も含めた実習部会を開催し，各院生の研究課題と連携協力校の学

校課題とのすりあわせを行い，実習を行う連携協力校を選定する。
④ 実習部会で，各院生の研究課題と連携協力校を決定する。
⑤

教職大学院実習連絡会にて，実習生の配当，実習内容について話し合い，最終決定する。
連携協力校を挙げていただくに当たっては，予め本教職大学院の実習目標及び実習内
容を教育委員会に伝え，院生の研究課題に沿った実習が可能となるような態勢を整えておくようにする。
2.2 指導体制及び実習担当教員の勤務様態
実習科目の実質的な運営・指導は，各院生が設定した研究課題を指導するのにふさわ
しい研究者教員と実務家教員及び連携協力校の実習担当教員とでチームを構成し，チー
ム単位で行うこととする。
実習は，実習課題の発見・分析・検証・達成に向けて実習期間の前後に行なわれる教
育支援活動を含め，長期継続型を基本とすることから，担当教員は，自分が担当する院生が実習を行っている連携協力校を定期的（隔週）に訪問し，実習の省察を中心とした指導・助言を行う。またそこで行われる実習の省察を教育実践探究科目である「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」「課題研究Ⅲ」「課題研究Ⅳ」と連動させ，本教職大学院の学びのコ
アにすることによって，院生各自が実習校の教育課題を通して設定した自己の研究課題を一貫した学習意識の下で探究できるようにする。
以下，教育実践探究科目（「課題研究Ⅰ〜Ⅳ」）と実習科目との関連を図示する。

47

教育実践探究科目（「課題研究Ⅰ〜Ⅳ」）と実習科目との関連
教育実践探究科目

1 年次

２年次

課題研究Ⅰ

ｼｬﾄﾞｳｲﾝｸﾞ実習

課題研究Ⅳ(報告書作成・発表）

支援

課題分析実習課題検証実習

課題研究Ⅲ

支援

支援

支援

実習科目

課題発見実習

課題研究Ⅱ

課題達成実習2.3 実習の記録と教育実践探究
各院生は自己の研究課題を，連携協力校の学校課題及びその解決過程と関連させながら探究していくこととなるが，そこでは省察が中心なるため，ポートフォリオを作成す
るようにする。ポートフォリオは，院生の情報や連携協力校の情報を記す「基礎情報部
分」，実習校での活動予定を記す「計画部分」，児童・生徒の実態や学習指導案，観察授業の記録などを記載収集する「活動内容部分」，教育実践探究での省察の結果を記す「振り返り部分」に分けて作成する。なお教育実践探究では，ポートフォリオを手がかりに，チームのディスカッションを通して省察を深めるようにする。
３．連携協力校との連携体制と方法
3.1 連携の具体的方法
連携協力校の実習担当教員，教育委員会関係者，本専攻の専任教員から成る連携組織として，「教職大学院実習連絡会」を設置し，６月，10 月，３月の年間３回の会議を開催する。
本会議では，次の事項を協議する。
・連携協力校における教育課題に関する事項
・実習の企画に関する事項
・実習の改善に関する事項
3.2 相互の指導者間の連携体制「教職大学院実習連絡会」の設置と同時に，連携協力校の実習担当教員と本専攻の実習
部会部員とで，月２回程度の実地指導の訪問の機会を利用し協議を行う。そこでは，次の事項を協議する。
・実習の具体的な内容に関する事項
・実習中に生じたトラブル等に関する事項

48

3.3 大学と実習施設との緊急連絡体制
実習において緊急を要する事態が発生した場合，実習校に滞在している時は，各実習
校の緊急対応マニュアルに従って対応した後，速やかに実習部会代表が研究科長に報告することとする。通勤途中の時は，迅速に適切な処理を施した後，直ちに実習部会代表に連絡する。実習部会代表は，連絡協力校の実習担当者に連絡するとともに，研究科長に報告することとする。
3.4 連携協力校での指導者の配置体制
連携協力校１校につき，研究者教員１名と実務家教員１名の計２名が実習指導担当教員として張り付き，当該協力校に配属された院生の指導に当たる。全実習科目において，２名の担当教員と現職教員院生１〜２名及び学部新卒院生１名とがチームを形成し，連携協力校での課題解決に取り組む。その体制により，学部新卒院生は，自己の研究課題を探究する際，同一校で実習を行っている現職教員院生に相談できるようにする。
3.5 実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡
本専攻の実習は，基本的な期間を定めているものの，実習期間以外に行う教育支援活動と連動していることから，実質的には年間を通し，週２回程度の頻度で連携協力校に行くことになる。具体的な実習形態や時期等については，連携協力校との話し合いにより調整することとする。また，連携協力校は，２年間は実習を受け入れることを原則とする。状況に応じては，さらに２年続けて連携協力校となることもある。
４．単位認定等評価方法
4.1 成績評価の方法
当該院生の実習指導担当である研究者教員と実務家教員との２名から提出された成績
評価素案に，実習校の実習指導担当教員などの評価を加味し，実習部会の合議によって成績評価案を作成する。
4.2 単位認定等の評価方法
実習の評価の項目は，次の３項目とする。
①

ポートフォリオに記載収集された内容②

教育実践探究におけるディスカッションの様子③

連携協力校の実習担当教員からの聞き取り

なお，連携協力校が院生によって異なること，院生の研究課題によって実習体験が異なること等に鑑み，実習部会の合議によって作成された成績評価案を基に，最終的な単位認定は専攻会議で行うこととする。

49

資

料 目 次

資料１ 特定連携協力校における院生と教員の動きのイメージ

資料２−１ 時間割モデル

資料２−２ 勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別

資料３ 特定連携協力校における履修イメージ

資料４ 研究者教員の一週間の業務スケジュール例

資料５ カリキュラム全体の履修スケジュール

資料６ 室内の見取図

資料７ 教職大学院に係る管理運営体制

資料８ 認証評価実施に関する証明【資料１】

特定連携協力校における院生と教員の動きのイメージ

授業場所

院生の動き

【共通科目】【共通科目】
15日間の受講(3コマ×5日×3科目)

特定連携協力校Ａ校（Ｘさんの自校）

実習・教育実践探究

Ｘさん

教員の動き

10日間の実施(3コマ×5日×2科目)

実習・教育実践探究

15日間の受講教員１(3コマ×5日×3科目)

1

特定連携協力校Ｂ校（Ｙさんの自校）

4日間の実施（1コマ×4日×1科目）

10日間の受講(3コマ×5日×2科目)

Ｙさん

教員２

特定連携協力校Ｃ校（Ｚさんの自校）
長期休業3日間の受講（5コマ×3日×2科目）【選択科目】

開講（毎週金曜午後１コマ・後期）

Ｚさん【選択科目】 受講
（２年次）

新潟大学

教員３

【資料２−１】時間割モデル

黄色：必修科目 青色：選択科目 緑色：教育支援活動又は実習【学部新卒院生・派遣現職教員院生】（教育実践コース；授業力）

生徒指導の課題と実践（３①）

学習デザインの理論と実践（２①）

通常学級における特別支援教育1

授業開発と実践

16:25〜17:55

の実際Ⅱ
（６②）

５
限

教育相談事例
研究Ⅱ

14:40〜16:10

金

教育支援活動 又は 実習

４限

第三週：地域教育経営の理論と実践（４②）

12:55〜14:25

第二週：授業研究の理論と実践（２②）

３限

第一週：特色ある教育課程の事例研究（１②）

10:15〜11:45

課題研究Ⅱ（第１・３週）

２限

教育支援活動 又は 実習

１年次後期 ※10 月〜１月にかけて，総計 160 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
（特定連携協力校授業）日
１
8:30〜10:00
限

通常学級における

16:25〜17:55

特別支援教育の実

５
限際Ⅰ（６①）

14:40〜16:10

授業における
学習研究

４
限

集中 集中

概念変化と
学習過程

12:55〜14:25

教育支援活動 又は 実習

３限

第四週：地域の教育課題と学校・教師（５①）

10:15〜11:45

第二週：発達理解の理論と実践（３②）

２限

第一週：教育課程編成の理論と実践（１①）

8:30〜10:00

課題研究Ⅰ（第１・３週）

１限

教育支援活動 又は 実習

１年次前期 ※６月上旬〜７月上旬にかけて，総計 80 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
金
（特定連携協力校授業）日【学部新卒院生・派遣現職教員院生】（教育実践コース；授業力）
２年次前期 ※４月下旬〜７月上旬にかけて，総計 160 時間の実習を行う。

10:15〜11:45

３
限

12:55〜14:25

４限

14:40〜16:10

５限

16:25〜17:55

月

火

木

金

実 習
（現職教員院生）

２限

水

教育支援活動 又は 実習
学(部新卒院生 )8:30〜10:00

火

実習（現職教員院生）

１限

月（第２・４週）教育支援活動 又は 実習
学(部新卒院生 )課題研究Ⅲ（第１・３週）

時 限

実 習
（現職教員院生）

曜
日

２年次後期
時 限

8:30〜10:00
10:15〜11:45

３
限

12:55〜14:25

４限

14:40〜16:10

５限

16:25〜17:55

2

木

金

課題研究Ⅳ

２
限

水

教育支援活動 学(部新卒院生 )教育支援活動（学部新卒院生）

曜
日
１
限

【派遣現職教員院生】（教育実践コース；特別支援教育・生徒指導）

生徒指導の課題と実践（３①）
学習デザインの理論と実践（２①）

特別支援教育の事例研究Ⅱ

通常学級における

特別支援教育の実際Ⅱ（６②）

16:25〜17:55

通常学級におけ教育相談事例
研究Ⅱ

５
限る特別支援教育

教育支援活動 又は 実習

14:40〜16:10

3

第四週：社会のグローバル化と学校・教師の課題（５②）

第三週：地域教育経営の理論と実践（４②）

４
限の実際Ⅰ（６①）

16:25〜17:55

第二週：授業研究の理論と実践（２②）

12:55〜14:25

特別支援教育の事例研究Ⅰ

５限

金

１年次後期 ※10 月〜１月にかけて，総計 160 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
（特定連携協力校授業）日
１
8:30〜10:00
限

概念変化と
学習過程

14:40〜16:10

第一週：特色ある教育課程の事例研究（１②）

３限

教育支援活動 又は 実習

４
限

課題研究Ⅱ（第１・３週）

10:15〜11:45

第二週：発達理解の理論と実践（３②）

12:55〜14:25

教育支援活動 又は 実習

２限

第一週：教育課程編成の理論と実践（１①）

３
限課題研究Ⅰ（第１・３週）

10:15〜11:45

教育支援活動 又は 実習

２
限

集中 集中

１年次前期 ※６月上旬〜７月上旬にかけて，総計 80 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
金
（特定連携協力校授業）日
１
8:30〜10:00
限【派遣現職教員院生】（教育実践コース；特別支援教育・生徒指導）
２年次前期 ※４月下旬〜７月上旬にかけて，総計 160 時間の実習を行う。
曜
日

時 限

１
限

8:30〜10:00

月

火

水

木

金

２
10:15〜11:45
限
３
限

12:55〜14:25

16:25〜17:55

実 習

実 習

５
限

実習（第２・４週）

課題研究Ⅲ（第１・３週）

４
14:40〜16:10
限

２年次後期
曜
日
１
限

時 限

月

火

水

木

金

8:30〜10:00

２
10:15〜11:45
限
３
限

12:55〜14:25

５
限

課題研究Ⅳ

４
14:40〜16:10
限16:25〜17:55

4

【２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生】（教育実践コース；授業力）

通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ

（６①）

実 習

16:25〜17:55

実習 第(２・４週）

実 習

５
限

課題研究Ⅰ（第１・３週）

４
14:40〜16:10
限学習デザインの理論と実践（２①）

12:55〜14:25

第二週：発達理解の理論と実践（３②）

３限

第一週：教育課程編成の理論と実践（１①）

２
10:15〜11:45
限

集
中

金

１年次後期 ※10 月〜１月にかけて，総計 160 時間の実習を行う。
曜
日
１
限

時 限

月

水
（特定連携協力校授業）

火

木

金

8:30〜10:00

２
10:15〜11:45
限

通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ

（６②）

実 習

第四週：社会のグローバル化と学校・教師の課題（５②）

5

第三週：地域教育経営の理論と実践（４②）

16:25〜17:55

実習（第２・４週）

実 習

５
限

課題研究Ⅱ（第１・３週）

４
14:40〜16:10
限第二週：授業研究の理論と実践（２②）

12:55〜14:25

第一週：特色ある教育課程の事例研究（１②）

３
限

集
中

生徒指導の課題と実践（３①）

１年次前期 ※６月上旬〜７月上旬にかけて，総計 80 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
（特定連携協力校授業）日
１
8:30〜10:00
限【２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生】（教育実践コース；授業力）
２年次前期※４月下旬〜７月上旬にかけて，総計 160 時間の実習を行う。

３
限

12:55〜14:25

４限

14:40〜16:10

５限

16:25〜17:55

水

木

金

特別支援教育の事例研究Ⅰ

10:15〜11:45

木

概念変化と学
習過程

２
限

水

実 習

8:30〜10:00

火

実習︵第２・４週︶

１限月

課題研究Ⅲ︵第１・３週︶

時 限

実 習

曜
日

２年次後期
曜
日
１
限

時 限

月

火

金

8:30〜10:00

12:55〜14:25

４限

14:40〜16:10

５限

16:25〜17:55

課題研究Ⅳ

３
限

特別支援教の
事例研究Ⅱ

10:15〜11:45
教育相談事例研究Ⅱ２限6

【派遣現職教員院生】（学校経営コース）

通常学級における特別支援教育

教育相談事例
研究Ⅱ

教育支援活動 又は 実習

特別支援教
育の事例研
究Ⅱ

通常学級における特別支

援教育の実際Ⅱ︵６②︶

16:25〜17:55

7

第四週：社会のグローバル化と学校・教師の課題︵５②︶５
限の実際Ⅰ︵６①︶

16:25〜17:55

第三週：地域教育経営の理論と実践︵４②︶

14:40〜16:10

学校安全計画
と地域防災

５
限

金

１年次後期 ※10 月〜１月にかけて，総計 160 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
（特定連携協力校授業）日
１
8:30〜10:00
限キャリア教育の理論と実践

14:40〜16:10

第二週：授業研究の理論と実践︵２②︶４限

第四週：地域の教育課題と学校・教師︵５①︶４限

第一週：特色ある教育課程の事例研究︵１②︶

12:55〜14:25

第三週：学級経営の理論と実践︵４①︶

12:55〜14:25

課題研究Ⅲ︵第１・３週︶

３限

第二週：発達理解の理論と実践︵３②︶３限

教育支援活動 又は 実習

10:15〜11:45

第一週：教育課程編成の理論と実践︵１①︶

10:15〜11:45

課題研究Ⅰ︵第１・３週︶

２限

教育支援活動 又は 実習

２限

教育支援活動 又は 実習

１年次前期 ※６月上旬〜７月上旬にかけて，総計 80 時間の実習を行う。
水
曜
時 限
月
火
木
金
（特定連携協力校授業）日
１
8:30〜10:00
限【派遣現職教員院生】（学校経営コース）
２年次前期 ※４月下旬〜８月にかけて，総計 160 時間の実習を行う。

12:55〜14:25

４限

14:40〜16:10

５限

16:25〜17:55

２年次後期
曜
日
１
限

時 限

月

火

水

木

金

8:30〜10:00
10:15〜11:45

３
限

12:55〜14:25

４限

14:40〜16:10

５限

16:25〜17:55

課題研究Ⅳ

２
限

8

集中

集中

集中

特別支援教育サポートセンターでの実習

３
限金

教育相談センターでの実習

10:15〜11:45

木

総合教育センターでの実習

２
限

水

実 習

8:30〜10:00

火

実習︵第２・４週︶

１限月

課題研究Ⅲ︵第１・３週︶

時 限

実 習

曜
日

【資料２−２】勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別【派遣現職教員院生（教育実践コース）の２年目における勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別】〔２年次前期〕※週６時間程度、総計160時間を実習時間として確保する。
（市研究会等への参加及び検証実践を行う時間帯は実習扱いとする。）
学校の校時
火
月
水
木

学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25
2

9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00

5

14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

赤枠内は勤務時間
隔週に、大学教員が実習校を訪問し、実習の省察指導を行う。

(

課
題
研
究
Ⅲ

（

題

課
題
達
成
実
習

課
題
達
成
実
習

9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00

5

14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

16:25〜17:55
専門性の伸展に向けて、具体的方策を実践し、分析と評価を通して省察する。

）

)

二
・
四
週

〔２年次後期〕※週４時間程度、報告書を作成する時間を確保する。
学校の校時
火
月
水

2

専門性の伸展に向けて、
課題解決のための計画と方法を策定する。

14:40〜16:10

（

一
・
三
週

）

の
提 達
案 成
・ 実
省
習
察

学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25

授業時間

12:55〜14:25

会議・課外活動等
会 課
15:40〜16:40 議
自己の専門性の修得に向けて、研究課題に基づく教育実践を
関連諸会議で提案す
る。

金

木

金

授業時間

赤枠内は勤務時間

12:55〜14:25

14:40〜16:10
会議
会議・課外活動等
15:40〜16:40

課
題
研
究
Ⅳ

（

報
告
書
作
成

報
告
書
作
成

16:25〜17:55）

大学※ 色の付いた時間は教職大学院の履修時間であり，勤務時間に重なる部分は「職務専念義務免除」として扱われる。
※ 特定連携協力校における授業時間帯の設定については，当該校の予定に応じて変更することがあり得る。

1

【派遣現職教員院生（学校経営コース）の２年目における勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別】〔２年次前期〕※週６時間程度、総計160時間を実習時間として確保する。
（市研究会等への参加も実習扱いとする。教育関係機関での実習は夏期休業中に短期集中で行う場合もある。 ）
学校の校時
火
月
水
木
金
授業時間
学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25
2

9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00

5

14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

赤枠内は勤務時間
隔週に、大学教員が実習校を訪問し、実習の省察指導を行う。

12:55〜14:25(

14:40〜16:10
課
題
達
成
実
習

課
題
達
成
実
習

（

一
・
三
週

）

)

二
・
四
週

教育関係機関における研修の企画・運営・実施の実態を把握する。

〔２年次後期〕※週４時間程度、報告書を作成する時間を確保する。
学校の校時
火
月
水
学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25
2

9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00

5

14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

16:25〜17:55

）

題
の
提 達
案 成
・ 実
省
習
察

課
題
研
究
Ⅲ

（

会議・課外活動等課
15:40〜16:40 会
議
地域や教育関係機関との連携を図った学校経営のグランドデザインを関連諸会議で提案する。

教育関係機関における研修の企画・運営・実施の実態を把握する。

木

金

授業時間

赤枠内は勤務時間

12:55〜14:25

14:40〜16:10
会議
会議・課外活動等
15:40〜16:40

課
題
研
究
Ⅳ

（

報
告
書
作
成

報
告
書
作
成

16:25〜17:55）

大学※ 色の付いた時間は教職大学院の履修時間であり，勤務時間に重なる部分は「職務専念義務免除」として扱われる。
※ 特定連携協力校における授業時間帯の設定については，当該校の予定に応じて変更することがあり得る。

2【２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生における勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別】〔１年次前期〕※週６時間程度、総計80時間を実習時間として確保する。（市研究会等への参加も実習扱いとする。）
学校の校時
火
月
水
木
金
授業時間
学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25
9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00

5

14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

(

題

共
通
科
目

12:55〜14:25

14:40〜16:10)〔１年次後期〕※週６時間程度、総計160時間を実習時間として確保する。
（市研究会等への参加及び検証実践を行う時間帯は実習扱いとする。）
学校の校時
火
月
水
木
学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25
9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00

5

14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

専門性の修得に向けて、自実践の省察及び事例研究を行う。

金

授業時間

赤枠内は勤務時間
専門性の修得に向けて、先行実践の事例研究を行い、実践の計画を立てる。

隔週に、大学教員が実習校を訪問し、実習の省察指導を行う。

(

共
通
科
目

12:55〜14:25

課
題
検
証
実
習

共
通
科
目

大
学

）

）

）

二
・
四
週

特
定
連
携
協
力
校

14:40〜16:10

（

課
題
検
証
実
習

（

一
・
三
週

）

)

議 題
の
提 検
案 証
・ 実
省
習
察

課
題
研
究
Ⅱ

（

会議・課外活動等
15:40〜16:40 会 課
専門性の修得に向けて、自己の研究課題の観点から関連諸会
議の内容に提言する。

16:25〜17:55

大
学

（

2

共
通
科
目

）

）

課
題
分
析
実
習

）

二
・
四
週

特
定
連
携
協
力
校

（

課
題
分
析
実
習

（

一
・
三
週

）

の
観 分
察 析
・ 実
分
習
析

課
題
研
究
Ⅰ

（

会議・課外活動等
会 課
15:40〜16:40 議
専門性の修得に向けて、自己の研究課題の観点から関連諸会
議の内容を分析する。

専門性の修得に向けて、自実践の省察及び事例研究を行う。

隔週に、大学教員が実習校を訪問し、実習の省察指導を行う。

（

2

赤枠内は勤務時間

16:25〜17:55

専門性の修得に向けて、検証実践を行い、省察を通して改善策を立てる。

※ 色の付いた時間は教職大学院の履修時間であり，勤務時間に重なる部分は「職務専念義務免除」として扱われる。
※ 特定連携協力校における授業時間帯の設定については，当該校の予定に応じて変更することがあり得る。

3

〔２年次前期〕※週６時間程度、総計160時間を実習時間として確保する。
（毎月開催の市研究会への参加及び検証実践を行う時間帯は実習扱いとする。）
学校の校時
火
月
水
木
金
学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25
2

9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00
14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

隔週に、大学教員が実習校を訪問し、実習の省察指導を行う。

選
択
科
目

）

大
学
課
題
達
成
実
習

課
題
達
成
実
習

（

二
・
四
週

2

9:30〜10:15

3

10:35〜11:20

4

11:30〜12:15
給食・昼休み・掃除
12:15〜14:00
14:00〜14:45

6

14:55〜15:40

木

授業時間

赤枠内は勤務時間

選
択
科
目

）

大
学

会議
会議・課外活動等
15:40〜16:40

金

12:55〜14:25（

5

14:40〜16:10

専門性の伸展に向けて、
具体的方策を実践し、分析と評価を通して省察する。

〔２年次後期〕※週４時間程度、報告書を作成する時間を確保する。
学校の校時
火
月
水
学活・学級朝会
8:10〜 8:40
1
8:40〜 9:25

12:55〜14:25

16:25〜17:55）)

専門性の伸展に向けて、自己の研究課題に基づく教育実践を
関連諸会議で提案す
る。

一
・
三
週

）

題
の
提 達
案 成
・ 実
省
習
察

（

(

会議・課外活動等 会 課
15:40〜16:40 議

課
題
研
究
Ⅲ

専門性の伸展に向けて、
課題解決のための計画
しと方法を策定する。

（

5

赤枠内は勤務時間

授業時間

報
告
書
作
成

課
題
研
究
Ⅳ

（

報
告
書
作
成

14:40〜16:10

16:25〜17:55）

大学※ 色の付いた時間は教職大学院の履修時間であり，勤務時間に重なる部分は「職務専念義務免除」として扱われる。
※ 特定連携協力校における授業時間帯の設定については，当該校の予定に応じて変更することがあり得る。

4

【資料３】特定連携協力校における履修イメージ
集

特A

特A特B

特B

特C

金５ (場所)

第 第
２ ３

第
１

第 第
２ ３

第
４

第
５

第
６

第 1 学期
月 火

水

木

４
月

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

５
月

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

６
月

７
月

８
月

９
月

6
13
20
27
4
11
18
25
1
8
15
22
29
5
12
19
26

7
14
21
28
5
12
19
26
2
9
16
23
30
6
13
20
27

7
14
21
28

金
1
8
15
22
29

土
2
9
16
23
30

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24

4
11
18
25

7
14
21
28
4
11
18
25

1
8
15
22
29
5
12
19
26

2
9
16
23
30
6
13
20
27

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24

6
13
20
27
3
10
17
24
31
7
14
21
28

(領域)

第２学期
月 火

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

1

3
10
17
24
31
7
14
21
28
5
12
19
26
2
9
16
23
30
6
13
20
27
6
13
20
27

集 ・・・新潟大学（集中講義）
特 A・・・特定連携協力校 A 校
特 B・・・特定連携協力校 B 校
特 C・・・特定連携協力校 C 校
金５・・・新潟大学（金曜５限）

水

木

金

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

土
1
8
15
22
29

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24

4
11
18
25

5
12
19
26

7
14
21
28
4
11
18
25

1
8
15
22
29
5
12
19
26

2
9
16
23
30
6
13
20
27

3
10
17
24
31
7
14
21
28

1
8
15
22

2
9
16
23

3
10
17
24

4
11
18
25

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

4
11
18
25

6
13
20
27
3
10
17
24
31
7
14
21
28
7
14
21
28

【資料４】研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員１）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

社会科教育法Ⅰ（初等）
Ⅱ

社会科教育法
（中等Ⅲ）

Ⅲ
課題研究

Ⅳ

Ⅰ（１年次）

教育課程編成の理論と実践
（第１週)（１年次）

Ⅲ（２年次）

Ⅴ

実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週
授業研究法（隔年）
社会認識形成史演習
Ⅰ（隔年）

後期
月
Ⅰ

火

水

生活科教育法木

金

地理歴史科教育法Ⅱ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
課題研究
Ⅴ

※

特色ある教育課程の事例研
究
（第１週）
（１年次）

実習（不定期）

社会のグロー
バ ル 化 と 学
校・教師の課題
（第４週）
（１年次）

社会認識教育方法論

Ⅱ（１年次）

会 議
学部:第２週
専攻:第４週演習（隔年）

課題研究Ⅳ

人文・社会科学方法（２年次）

論演習Ⅰ（隔年）

夏期及び春期集中講義：「社会科教材開発実習」（学部）1

授業開発と実践

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員２）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

国語科教育法

Ⅰ

（中等Ⅰ）
Ⅱ
Ⅲ
課題研究

Ⅳ

Ⅰ（１年次）

教育課程編成の理論と実践
（第１週)（１年次)

実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

Ⅴ

Ⅲ（２年次）※

夏期集中講義：「学習デザインの理論と実践」（３日間）

後期
月

火

Ⅰ

水

木

国語科教育法

国語科教育法

（中等Ⅳ）

（初等）

金

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
課題研究
Ⅴ

特色ある教育課程の事例研
究
（第１週）
（１年次）

Ⅱ（１年次）
授業研究の理
論と実践
（第２週）
（１年次）

2

実習（不定期）

授業開発と実践会 議
学部:第２週
専攻:第４週
課題研究Ⅳ（２年次）

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員３）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

Ⅰ

Ⅱ

生活科学教育初等家庭科教演習（生活科学

育法 A

セミナーG）
Ⅲ

課題研究

Ⅳ

教育課程編成の理論と実践
（第１週)（１年次）

Ⅰ（１年次）

実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

Ⅲ（２年次）

Ⅴ

家庭科教育方法研究※

夏期集中講義：「学習デザインの理論と実践」（３日間）

後期
月

火

水

木

Ⅰ

生活科学総論Ⅱ

生活科学教育初等家庭科教課題の分析（生育法 B

金

活科学課題の
分析 G）
Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

課題研究

特色ある教育課程の事例研究（第１週）（１年次）

Ⅱ（１年次） 授 業 研 究 の 理
論と実践
（第２週）
（１年次）

実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻:第４週

問題解決的な
授業と評価

課題研究Ⅳ
（２年次）

3

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員４）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

Ⅰ

Ⅱ

教育心理学総合演習ⅡⅢ実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

課題研究Ⅳ

Ⅰ（１年次）
Ⅲ（２年次）

Ⅴ※

夏期集中講義：「生徒指導の課題と実践」（３日間）（１年次）

後期
月
Ⅰ

火

水

木

金

教育心理学総合演習ⅠⅡ

教育心理学総合演習ⅡⅢ実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

Ⅳ
課題研究Ⅱ
Ⅴ

（１年次）

教育相談事例
研究Ⅰ
課題研究Ⅳ
（２年次）

4

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員５）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

生涯学習概論

社会教育演習

金

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ
Ⅲ
課題研究

Ⅳ

Ⅰ（１年次）

地域の教育課
題と学校・教師
（第４週）
（１年次）

実習（不定期）
学習社会演習Ⅲ（＊）

Ⅲ（２年次）

Ⅴ＊会議週（学部:木曜第２週、専攻:木曜 第４週）の際は６限に実施※集中講義「比較制度論」

後期
月

火

水

木

生涯学習概論

教育の制度とⅡ

経営

社会のグロー
バル化と学校
教師の課題
（第４週)
（１年次）

実習（不定期）

金

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
課題研究
Ⅱ（１年次）

学習社会演習Ⅳ（＊）

生涯学習立案における学習支援者の実践的課題

課題研究Ⅳ

Ⅴ

（２年次）
＊会議週（学部:木曜第２週、専攻: 木曜第４週）の際は６限に実施

5

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員６）
太字：教職大学院の授業科目
細字：他の学部，大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

課題研究Ⅳ

Ⅰ(１年次)

特別支援教育の事例研究ⅠⅢ(２年次)
通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ（１年次）

Ⅴ※

特定研究Ⅲ（土曜７限後期）、障害児指導学演習Ⅰ(第３土曜日午前)

後期
月

火

水

木

金

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

課題研究
Ⅱ(１年次)

特別支援教育の事例研究Ⅱ
通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ
（１年次）
課題研究Ⅳ
（２年次）

Ⅴ

6

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員７）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

特定研究Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

教育心理学総合
演習Ⅱ

Ⅲ

実習（不定期）会 議
学部:第２週
専攻: 第４週

課題研究Ⅳ

Ⅰ（１年次）
Ⅴ

Ⅲ（２年次）※

夏期集中講義：「学習デザインの理論と実践」（３日間）

授業における
学習研究

後期
月
Ⅰ
Ⅱ

火

水

木

授業研究の理
論と実践
（第２週）
（１年次）

実習（不定期）

金

特定研究Ⅰ
教育心理学総合
演習Ⅲ

Ⅲ

教育心理学総合
演習Ⅰ

Ⅳ

特別演習(教授学
習研究)

Ⅴ

課題研究
Ⅱ（１年次）

授業開発と実践会 議
学部:第２週
専攻:第４週
課題研究Ⅳ
（２年次）

7

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員８）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

発達理解の理
論と実践
（第２週）
（１年次）

実習（不定期）金

幼児心理学概

Ⅰ

論
Ⅱ
Ⅲ
課題研究

Ⅳ

Ⅰ（１年次）
Ⅲ（２年次）

Ⅴ

概念変化と学習過程

会 議
学部:第２週
専攻: 第４週
学習社会演習Ⅲ※

集中講義：「学習社会実習Ⅰ」「多文化共生実習」

後期
月

火

水

木

金

Ⅰ
Ⅱ

幼児発達心理学

ⅢⅣ

実習（不定期）
保育内容の研究（言葉）生涯発達心理課題研究

学演習

Ⅱ（１年次）
Ⅴ8

会 議
学部:第２週
専攻:第４週学習社会演習

課題研究Ⅳ

Ⅳ

（２年次）

研究者教員の一週間の業務スケジュール例（専任教員９）
太字：教職大学院の授業科目
細字：学部，他の大学院の授業科目
斜体：その他の業務（会議等）
前期
月

火

水

木

金

生涯学習計画

Ⅰ

論Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ

教育行政学

Ⅳ

課題研究

地域教育経営の理論と実践
(第３週)

実習（不定期）

会議（学部:第 学 校 安 全 計 画
２週、専攻: 第Ⅰ（１年次） 地 域 の 教 育 課
と地域防災
４週）

Ⅲ（２年次） 題と学校・教師
（第４週）

Ⅴ

学習社会

ボランティア

演習Ⅲ

開発論Ⅰ※通年科目「学習社会実習Ⅱ」（インターンシップ）
後期
月

火

Ⅰ

水

木

金

生涯学習計画論Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

学級経営の理論と実践（第３
週）

Ⅳ

課題研究
Ⅴ

Ⅱ（１年次）

実習（不定期）演習Ⅳ

9

ジメントと法規範

会議（学部:第２週、専攻: 第４週）
学習社会※集中講義「比較文化論」

学校のリスクマネ

課題研究Ⅳ

【資料５】 カリキュラム全体の履修スケジュール
月
日

共
通
科
目

２年次

１年次
４

５

６

７

８

９

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０ １１ １２

１

必修科目

・教育課程編成の理論と実践
・学習デザインの理論と実践
・発達理解の理論と実践
・通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ
・生徒指導の課題と実践
・学級経営の理論と実践
・地域の教育課題と学校・教師・特色ある教育課程の事例研究
・授業研究の理論と実践
・通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ
・地域教育経営の理論と実践
・社会のグローバル化と学校・教師の課題

1

選択科目

・授業における学習研究
・概念変化と学習過程
・特別支援教育の事例研究Ⅰ・教育相談事例研究Ⅰ・キャリア教育理論と実践
・学校安全計画と地域防災
・学校評価の開発実践

・問題解決的な学習と評価
・授業開発と実践
・特別支援教育の事例研究Ⅱ
・教育相談事例研究Ⅱ
・学校のリスクマネジメントと法規範・生涯学習計画立案における学習
支援者の実践的課題

課題研究Ⅰ

課題研究Ⅱ

教
育
実
践
探
究

実
習
科
目

１０ １１ １２

必修科目

選択科目

選
択
科
目

対象期間

選択科目

1年次前期に同じ

課題研究Ⅲ

選択科目

1年次後期に同じ

課題研究Ⅳ

修了報告書作成

教育活
動支援

実習
科目

教育活動
支援

教育活動
支援

実習科目

教育活動
支援

実習科目

２

３

1

2

3

4

5

【資料７】教職大学院に係る管理運営体制
教職大学院運営協議会＜新潟大学＞【構成】 ＜教育委員会，連携協力校等＞
・新潟県教育委員会（２名）（義務教育課長・研修担当管理主事）
・新潟市教育委員会（２名）（教職員課長・研修担当管理主事）

・学長が指名する副学長（１名）
・教育学部長・教育学研究科長

・連携協力校校長（１名）

・学長が指名する新潟大学教員（１名）

・特定連携協力校校長（１名）

・教育学研究科長が指名する教職大学院専任教員（１名）

・附属学校（２名）

教育委員会と新潟大学が連携・協働し，以下の事項について協議する。

【役割】

・教育課程に関すること

1

・学生の指導体制に関すること・組織運営に関すること
・その他教職大学院の運営に関し必要な事項

報告
意見
学

長

指示
協議結果の反映

教育学研究科長

指示

教育学研究科委員会

教育実践開発専攻会議

【構成】

【構成】

・教育学研究科を担当する
専任教員

・教育実践開発専攻の専任教員【役割】
教育学研究科の教育研究に関する事項について審議し，学長及び教育学研究科長に意見を述べる。

【役割】
教育課程，学生の指導体制，
学生支援，入学者選抜，協議結果の反映
自己点検・評価，組織運営等の円滑な運営・改善等を行う。

1