〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1
東京証券取引所ビル 5 階2020 年 4 月 24 日

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査について
公益社団法人 日本証券アナリスト協会では、新型コロナウイルス感染症の拡大がアナリスト業務に及ぼす影響などについて、協会のディスクロージャー研究会委員及び同研究会業種別専門部会委員の協力を得て緊急アンケート調査を実施しました。
本調査では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた金融庁、東京証券取引所及び財務会計基準機構企業会計基準委員会（ASBJ）の公表（下記参照）を踏まえ、決算発表（予想を含む）の延期が認められる措置等に関し質問（8 項目）を設定し、上記研究会委員及び業種別専門部会委員 152 名に配信し、94 名から回答（回答率 61.8 ％）を得ました（調査期間：4 月 17 日～4 月 22日）。
調査結果については、資料 1 のとおりです。
記① 金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」（2020 年 4 月 15 日）（資料 2）②

東京証券取引所「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について」（2020 年 4 月 15 日）（資料 3）
ASBJ「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（第 429
回企業会計基準委員会（2020 年 4 月 9 日開催）議事概要）（資料 4）③

なお、本調査は、非常時の業務環境の中で緊急的に実施しました。回答を寄せていただいたディ
スクロージャー研究会委員及び業種別専門部会委員の皆様に深く御礼申し上げます。
【参考】委員名簿（研究会・業種別専門部会）：https://www.saa.or.jp/apps/list/com_meibo_58.html

本件に関する問合せ先公益社団法人日本証券アナリスト協会
ディスクロージャー研究会 事務局
disclosure@saa.or.jp
担当：青木、上、梅本

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資料1「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果

１．金融庁の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」により、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が公表されたことに関連して（１）決算発表（予想を含む）の延期が認められる措置について、どう評価しますか。

評価する
やむを得ない評価しない▼ 回答者からの主なコメント
評価する■ 元来、日本の決算発表は遅くない。今回の事案による遅れも問題ない。
■ 最優先すべきは国家としての新型コロナウイルス対応であり、決算のために社員（特に経理部）が危険にさらされることはあってはならない。
■ 発行関係部署、監査法人、その他企業関係者の安全への配慮を最優先するべき。

■ テレワークを交えた業務体制で従来期限内に決算業務を完了するのは容易ではないので、期限の延期は当然の措置だ。
■ 分かっていることと、分からないことの前提を公表すべき。
やむを得ない■ 物理的に時間がないので、やむを得ない。
■ 拙速な開示よりも可能な限り精度の高い開示が望ましい。
■ 会計情報の処理や決算作業の困難さに加え、営業債権の回収可能性等の不透明感も高いことから、会計の客観性と確実性を重視するのであれば、やむを得ない。
■ 真にやむを得ない（子会社の監査などに時間がかかる）場合のみ、延期してほしい。
■ 米国企業では余り発表延期という話を聞かない。なぜ日本企業だけ延期のケースが増えるのか疑問に感じる。
■ 自分の担当する大手銀行に直接の影響はないと考える。
■ 会社予想を出す企業は評価される。大した影響がないのに出さない企業が既に出てきて問題である。
■ 会社計画もある程度の前提を置いて開示すべき。将来のことは元々、不確実性があることが前提であるから。
■ 本来このような事態でも対応ができるように事業継続計画・リモート対応を進めるべきだが、できていない会社が多数あることを踏まえるとやむを得ない。ただし、決算発表延期の明確な理由がよく解らないケースも多く、今回の延期を「特殊事案によるやむを得ない事象」ではなく、「体制の不備が露呈した案件」と捉えて、速やかに対策を進めていくべき。
評価しない■ 予想はともかく、（可能な範囲での）実績を発表し、その時点での見解を示すべき。
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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果（２）決算発表（予想を含む）の延期が認められる措置のアナリストへの影響について、どう考えますか。

大いにある
ある程度あるあまりない▼ 回答者からの主なコメント
大いにある■ 次善の策として、着地見込みの数値を公表すべき。何も言わないのが一番の問題。
■決算発表の集中化、スケジュール管理困難化、新年度（の企業からの）ガイダンスなしのリスク増加が発生する。
■ 決算発表が後ろにずれて集中すると、分析時間が減ってしまい、分析の質が下がる。
■ 実務的な日程への影響はあるが、それは軽微な話であろう。本件は、「パンデミックリスクに対する対応」という、事業継続計画やＥＳＧの観点から企業価値評価に直結する内容である。（従って、アナリストへの影響は大いにある。）
ある程度ある■ 説明会の中止が増加し、情報が入手し難くなるが、やむを得ない。
■ 中長期的な視点は重視するものの、足元の計算、翌年度の会社予想は無視できない。
■ 会社間で発表時期が大きく異なると、アナリスト業務への影響が生じる。
■ 決算後に業績をリバイスし、資料を作って海外出張に行くなどの年間スケジュールが決まっており、予定が全般的に狂う。

■ （企業業績の）水準感が分からず、コンセンサスが分からなくなる。ただ、アナリストの能力が試されるという見方もある。
■ 実績が悪かったり、業績予想が開示されなかったりし得ることは織り込み済み。問題はその程度で、場合によってはサプライズもあり得る。今回は数字そのものよりも発行体のスタンス（方針、前提など）をはっきり示すべきである■ アナリストの業績予想見直し等も遅延する。アナリストには、財務情報だけでなくCOVID-19対応等の非財務情報も求められる。
あまりない■ 本件は、単に新たなルールが全社に対し均等に適用されるのみであるため、大きな影響はない。
■ かえって、こういう状況下では準備作業もできて、メリットさえある。
■ 決算発表日の集中日がなくなることで、アナリスト業務の負担が軽減する可能性がある。

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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果（３）決算発表（予想を含む）の延期が認められる措置がマーケット全体に与える影響について、どう考えますか。

大いにある
ある程度あるあまりない▼ 回答者からの主なコメント
大いにある■ 株式市場のボラティリティが高いままで推移する恐れがあり、コンセンサス期待値がいつまでたっても落ち着かない可能性がある。
■ 延期した企業は、不確実性の高まりによりアンダーパフォームの可能性がある。
ある程度ある■ 株価のボラティリティが高まる可能性がある。
■ 延期した企業は、業績不振の思惑が働き、株価にネガティブになるかもしれない。
■ 決算を延期する会社は「不確実性の高さ」があると見られて、マイナス要因と受け取られる。
■ 東京証券取引所は債務超過企業の上場を原則としておらず、決算数値の確定前に配当を決定するのは、市場リスクの観点から問題がある。
■ 決算発表と会社側の業績見通しの開示は投資判断の重要な材料であり、発表が遅れればマーケットの不確実性が増大した状態が一定期間長期化する。
あまりない■ 既に決算作業の遅延は致し方ないとして、織り込み済み。

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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果（４）決算確定の延期が投資家の投資行動に与える影響について、どう考えますか。

大いにある
ある程度あるあまりない▼ 回答者からの主なコメント
大いにある■ 分析不能による投資の敬遠。
■ 延期そのものではなく、延期したことの背景と評価がより重要（であり、それらが投資行動に影響を与える）。
■ 決算発表までの時間に、発行体が経営や財務に関する適切な情報発信をしなければ、投資行動は影響を受ける（例えば、極度にリスク回避的になる等）。
ある程度ある■ 会社計画という材料が出てこないと、売買がし難いのではないか。
■ 短期投資家が決算の延期を売買の材料にする可能性がある。
■ 売買の見送りや、不透明感を嫌気した売却が増える。
■ 一部に拙速な判断を行う投資家が出てくると予想されるため、ある程度影響がある。
■ 大胆なリスクを伴ったポジションが取り難くなる。
■ 短期売買やHFTにはほとんど影響がないが、長期投資家のリスク許容度が低下し、自動車株のような特定の高β銘柄が売り込まれ易くなる可能性がある。
■ 投資家は不確実性を回避する傾向にあるため、本来は決算の延期はネガティブだが、一方で、この状況下で従業員をリスクにさらしてまで決算を発表することをネガティブに捉える投資家もいる。
■ 決定事実（減配、無配）などに、発行体の考え方と丁寧な説明が求められる。
あまりない■ 既に決算作業の遅延は致し方ないとして、織り込み済み。
■ 長期投資家の観点では、あまりない。

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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果（５）（２）から（４）の延期の期間について、許容される期間はどのくらいだと考えますか。

２週間前後

１か月前後
２か月前後
その他

▼ 回答者からの主なコメント
２週間前後■ 2週間であれば、マーケットへの影響も比較的軽微にとどまると想定する。
■ 1か月も遅れることは怠慢と言わざるを得ない。
１か月前後■ 1か月以上になると、次の四半期決算に影響する。
■ 2か月遅れたらそれは決算とは言えない。次の決算が来てしまう。
■ 株主総会のスケジュールが大きくずれ込む影響が懸念され、その回避には1か月程度が限界。
■ 通常の四半期決算の発表時期よりも前に、本決算の実績値が開示される必要がある。さもなければ、玉突き的に決算発表が遅延することになる。
■ 大幅に遅れる場合は、売上、営業利益、キャッシュポジションなど概要数字だけでよいので、プレビューを出すべき。
２か月前後■ 四半期決算開示を前提とするならば、通常の次四半期決算発表時期以前に、前四半期の決算情報が開示される必要がある。

その他■ 海外の事情が不透明なので、決算は確定したら開示し、会社予想は合理的な算出が可能になってから開示すれば良い。

■ 2か月遅れると四半期がほぼ終わっており、公表される実績値と現実の環境が大きく異なってしまう。
■ 修正を繰り返す中途半端なものを出すのであれば、正式なものは軸が定まってからで良い。途中経過の見通しを別途公表すればよい。
■ 実情に即した延期である限り、期間の設定にはあまり意味がない。
■ 期間を区切って、結局、関係者を危険にさらすべきではない。

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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果（６）取締役選任、配当金額等に対する議決権行使における投資家への影響について、どう考えますか。

大いにある

ある程度あるあまりない▼ 回答者からの主なコメント
大いにある■ 決算業績の結果をもって議決権行使の判断を行う投資家に対しては影響がある。
■ 決算を確定した会社と確定していない会社で、議決権行使の定量判断の基準が難しい。
■ 決算が確定していないにもかかわらず、株主総会を開催し取締役などを信任する必要がある場合には、機関投資家は、フィデューシャリー・デューティー充足の観点から信任行動が保守的になる可能性があり、経営陣の提案を否決する蓋然性が高まる。
ある程度ある■ 権利落ちのタイミング次第。
■ 年間スケジュールが決まっているので、非常に忙しくなる。
■ 発表の時期が集中するので処理できない。

■ 株主総会の後ズレにより、配当に係る利益処分の不確実性が増す。
■ 一部に拙速な判断を行う投資家が出てくると予想される。
■ 経営陣の優先順位が何かを考える契機になり得る。
■ 決算発表の遅延で、取締役改選の議案を評価する時間が短縮される可能性がある。
■ 配当落ちしているので、金額が変わってもどうしようもないが、大幅減配などは後で影響がある。
■ ROEなど投資効率を求める前に、業績の大幅悪化や資金繰りの厳しさを踏まえて、ガバナンスに著しい問題のある企業でなければ、会社提案に反対しない可能性がある。
■ 運用会社固有の議決権ガイドラインの運用方法（定量基準を適用すべきかどうか、特殊要因を勘案するか等）の検討期間が十分取れない可能性がある。
あまりない■ 常識の範囲内の延期であれば、それ自体が取締役選任等に影響するとは考えていない。

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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果（７）その他、連絡協議会の公表についてコメントがありましたら記入してください。
▼ 回答者からの主なコメント■ 必要な対応や留意点が整理されて公表されたのは良かった。
■ 過去、日本企業は自然災害や危機的状況で、株主とのコミュニケーションを“分からない”との見解から減らす傾向が見られた。他のステークホールダーと同様に、不透明だからこそより緊密に株主とコミュニケーションを取るように促してほしい。また、長期投資家にとって、マネジメントからのメッセージがより重要となる点も強調してほしい。
■ 株主総会の運営に関するガイドラインも同時に公表すべき。

２．ＡＳＢＪの「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」について、どう考えますか。

賛成
ある程度賛成する
その他▼ 回答者からの主なコメント
賛成■ 常識的な内容であり、賛成する。
■ 会社のベストエフォートに基づく仮定条件が示されるのであれば、問題ない。
■ 企業は、ある程度の前提を自社基準でも構わないので置いて、影響を織り込んだ業績を示すべき。
■ 企業は、前提や外部環境が変化した場合の感応度を公表するべき。
ある程度賛成する■ 前提条件により大きく変動するため、前提条件の記載は必要。
■ 一定の仮定を現時点で示すことはかなり難しいのではないか。

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「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」等に関するアンケート調査結果

３．上記以外で特にコメントがありましたら、記入してください。
▼ 回答者からの主なコメント■ 会社予想に関して、予想数値よりも前提条件や対応策を丁寧に説明してほしい。
■ 会社による前提に幅を持たせ、会社の業績予想でもレンジを示す方が、一本値で示されるよりも柔軟に対応できる。
■ 決算発表やその前提は重要だが、株式の投資判断に必要なインプットの一つでしかない。決算情報や、決算発表を機に行われることが多い経営方針の説明等のタイミングが遅れたとしても、その間に、経営のリスク認識や方針などが適切に情報発信されていれば、投資判断にあたり大きな支障とはならない。よって、今回の一連の措置を言い訳としてその他の情報発信を怠ることなく、より積極的な情報開示を発行体に期待したい。
■ 影響が小さいにもかかわらず、コロナを理由に開示を後退させる企業がないか注視したい。

以 上

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資料 2
令和２年４月 15 日
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
我が国企業の決算が最も集中する３月期決算業務と監査業務が進行中である現下において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これらの業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっている。
関係者がこれらの業務を遂行する場合において、当初予定したスケジュールの形式的な遵守に必要以上に拘泥するときは、関係法令が確保しようとした実質的な趣旨をかえって没却することにもなりかねない。また、政府等からの外出自粛の要請への対応が徹底されない場合には、関係者の健康と安全が害されるリスクが高まることとなる。
こうした認識の下、当協議会は、関係者におかれて、以下の点を踏まえつつ、柔軟かつ適切に対応していくことを求める。
○ 企業及び監査法人においては、今般、有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限について、９月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められること。
その際、企業においては、３月期決算の場合は、通常６月末に開催される株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ、対応していくことが求められること。
株主総会運営に係るＱ＆Ａ（経済産業省、法務省：令和２年４月２日）を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討すること。



法令上、６月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能であること。



資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合には、例えば、以下のような手続をとることも考えられること。
1. 当初予定した時期に定時株主総会を開催し、続行（会社法 317 条）の決議を求める。当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。
2. 企業及び監査法人においては、上記のとおり、安全確保に対する十分な配慮を行ったうえで決算業務、監査業務を遂行し、これらの業務が完了した後直ちに計算書類、監査報告等を株主に提供して株主による検討の機会を確保するとともに、当初の株主総会の後合理的な期間内に継続会を開催する。
3. 継続会において、計算書類、監査報告等について十分な説明を尽くす。継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなどして、株主に十分な周知を図る。
○ 投資家においては、投資先企業の持続的成長に資するよう、平時にもまして、長期的な視点からの財務の健全性確保の必要性などに留意することが求められるとともに、各企業の決算や監査の実施に係る現下の窮状を踏まえ、上記の定時株主総会・継続会の取扱い等についての理解が求められること。
以上

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資料 3
東京証券取引所

マーケットニュース2020/04/15 東 証 「新型コ ロ ナウ イル ス 感染 症 の影 響 を踏 ま えた 企 業決算・ 監 査及 び 株主 総 会の 対 応に つ いて 」 の公 表 につ い て
本日、金融庁の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」により、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」 が公表されました。株式会社東京証券取引所では、この公表を受けて、以下のとおり、上場会社宛に通知いたしましたので、併せてお知らせいたします。

今般の公表内容では、「従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められる」との基本的な考え方に加え、６月に開催されることの多い３月期決算会社の定時株主総会の運営に関する留意事項が示されております。
情報取扱責任者の皆様におかれましては、公表内容をご確認のうえ、社内ご関係者にご周知いただくとともに、既にお取り組みいただいている決算発表日程の再検討の際にご考慮くださいますようお願いいたします。

また、決算内容の確定時期が通例よりも遅れることが見込まれる状況を踏まえつつ、市場における不正確・不明確な情報に基づく価格形成を回避し、投資者に適切な投資判断を促す観点から、確定次第に決算内容を適切に開示いただくことに加え、新型コロナウ
イルス感染症への対応状況や事業活動への影響などに関して、引き続き積極的な情報開示にお努めくださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報開示や上場制度上の取扱いにつき、ご要望やご不明点がございましたら、ご遠慮なく当取引所（上場部）までご連絡くださいますようお願いいたします。
以上（金融庁ウェブサイト）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（２０２０年４月１５日）（ 参 考 ） 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症 に 関 す る JPX の 取 り 組 み

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資料 4
第 429 回企業会計基準委員会（2020 年 4 月 9 日開催）
議事概要
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
財務諸表を作成する上では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、様々な会計上の見積りを行うことが必要となる。会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義している 1。
ここで、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況となっているものと考えられる。このような状況において、会計上の見積りを行う上では、以下の点に留意する必要があると考えられる。
(1) 「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要があるものと考えられる。
(2) 一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる
場合には、これを可能な限り用いることが望ましい。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないことが多いと考えられる。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになる。
(3) 企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬 2」にはあたらないものと考えられる 3。
(4) 最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

1 企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4 項(3)
2 「「誤謬」とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう。
（略）②事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り」（企業会計基準第 24 号第 4 項(8)）
3 以下の企業会計基準第 24 号第 55 項を参考としている。
（略）一方、過去の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行った場合「には、当期中における状況の変化により会計上の見積りの変更を行ったときの差額、又は実績が確定したときの見積金額との差額は、その変更のあった期、又は実績が確定した期に、その性質により、営業損益又は営業外損益として認識することとなる。」

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は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上 の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考え られ、重要性がある場合は、追加情報 4としての開示が求められるものと考えられる。

以 上

4 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第 8 条の 5「この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。」

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