【ワークショップ報告 第 19 回】
2018 年３月 31 日（水・祝）

アスベスト問題から考える先端融合研究の可能性
村山武彦

長松康子

古谷杉郎

東京工業大学環境・社会理工学院 教授（リスク評価）
聖路加国際大学 看護学部 准教授（看護学）
石綿対策全国連事務局長・A-BAN（Asian Ban Asbestos Network）

１．村山武彦「アスベスト問題への対応の多様性と被害者の関与に関する一考察」
報告者が 30 年関わってきたアスベスト問題に関して、社会実装や 20 世紀型参加という視点からどのように見ることができるのか報告する。
アスベストは、建材・摩擦材などに使用され、非常に役に立つ鉱物であった。
しかしながら、使用され始めてから長い潜伏期間を経て石綿肺・肺癌・悪性中皮腫などを引き起こされたため、アスベストの有害性が明らかになった。最初アス
ベスト問題は現場で働いていた人々に関わる労働災害として考えられるものであったが、クボタ・ショックなどを経てアスベストの工場・建材と関わる住居などの環境災害へと拡大していった。またアスベスト問題は、公害問題と異なってすぐに症状が出ず、ある特定の地域で発生する訳ではない。そしてアスベストは国や地域によって使用時期が異なり、有害性が認識された上で現在も使用している国が存在するなど、さまざまな形でアスベスト問題が顕在化してきている。
加害―被害関係の複雑化とその複雑化に対応した被害者救済の課題がある。アスベスト問題には、わかりやすい因果関係もあれば、わかりにくいものもある。
労災認定された事例を見てみると、アスベストを用いていた労働現場（建築・造船・ボイラー等）は認定されていることが多いが、周辺の建物でアスベストが用いられて発病した人や、吹き付けのアスベストがある部屋で労働していたために-1-

アスベスト問題から考える先端融合研究の可能性発病し、労災認定を受ける人も存在する。労働だけでなく環境の面から救済するために、国は 2006 年石綿健康被害救済法を制定し、「隙間ない救済」を目指していたが、アスベストの因果関係の曖昧性によって救済法においては労災より低い救済レヴェルにあり、報告者にとっては現状まだ「隙間ない救済」が行われていると言えない。労働に関わる部分だけでなく、環境曝露に関わる部分をどう扱っていくのか、またそれは公害かということについて詰めて議論を深めることが今後の課題である。
社会実装という観点から、アスベスト問題に関していかなる問題が提起されてきているのかまとめる。主に専門的立場からの発信と現場からの発信によって問題が提起される。専門的立場から発信された問題提起としては、戦前からアスベストが使用されていた泉南地方でのアスベスト肺に関する研究や、戦後においても泉南・奈良において、医学的な観点から工場労働者についての調査が行われていた。現場の関係者から発信された問題提起も非常に重要であり、世界的に初めて中皮腫に関して問題提起が行われたのは、イギリス・ロンドンにおける工場周辺の事例である。日本でもクボタ工場周辺の事例において問題提起が行われたのも、始めは現場に関わる人々からの発信であって、専門的立場からの発信ではなかったと報告者は思う。したがって、これらの事例では、現場で発信された問題を専門家が把握して理論化された。このように報告者は専門家と現場の両方の立場からの発信を統合し、問題を結びつけ、解決に向かっていくことが重要であると考える。
報告者は今までアスベスト問題に関してさまざまな関係者間の連携が行われている事例に関わってきた。具体的には訴訟・運動・研究会・委員会・国レヴェルの検討会などさまざまな形態がある。訴訟においては、横浜地裁建設アスベスト訴訟に弁護士と共に証人として関わったが、国による建材の指定・認定の明確化を明らかにしようという、原告－被告という肯定 ‐ 否定の明確な立場に身を置いた状況で携わった。運動においては、石綿対策全国連やアスベストセンター、
Ａ -BAN など国内外問わずアスベストに関わる研究に携わってきた。研究会においては、ニュートラルな立場から携わり、石綿問題総合対策委員会に参加し、さまざまな分野の人々のさまざまな視点から自由に議論が深められた。対等な立場による委員会にも参加しており、藤沢市立保育園における事例を保護者とともに議論し、国レヴェルの検討会においても委員会と同じように総合的な立場から-2-

21 世紀倫理創成研究第 12 号

喧々諤々な議論が進められている。このように関係者間のさまざまな連携の形態があり、これらの立場の明確性や、当事者性、問題設定の明確性などによって、多くの分類することができ、それぞれの特徴や改善に努めていくことも重要であると報告者は考える。
２．長松康子「アスベストから人々を守る市民活動」
現在のアスベストに関する医学的な研究としては、診断・治療薬がメインであり、被害者の心、人生が置いてきぼりにされてしまっている。そのため報告者はアスベストに関わる人々の健康問題の支援に関する研究をしている。今回は主に市民活動に関わるトピックについて報告する。報告者はアスベストに関わるサイトを運営しており、定期的に講習会を開催したり、アスベストに関わる相談を受け付けたりしている。
報告者がアスベストに関する市民活動、研究に携わるきっかけになったのは、
平成 11 年７月に東京都文京区立さしがや保育園の改修工事が保育中に行われた結果、改修工事が止められるまでの 12 日間にわたって 108 人の園児が吹き付けクロシドライトに曝露した、さしがや保育園アスベスト災害に身内が関係したことであった。当時、工事作業者はアスベストに関わる危機意識が低く、行政からも取り合ってもらえなかった。そんな中で業者や行政に掛け合いながら市民活動を行っていった。その活動の結果として 10 年かけて区と協定を結ぶまでにこぎつけた。
市民活動を行うためには、アスベスト被害の当事者である参加者の個人の声をまとめて発信することが効果的である。実際、報告者は個人で行政に相談に行った際にはあまり相手にしてもらえなかった。また市民活動を行っていく際には、専門的な知識が業者や行政よりも不足しているため、専門家に支えてもらう必要がある。また健康被害がなくても長い潜伏期間があるため、実際は被害者である現状がある。このような人々が活動を行うことで二次被害に陥る可能性もあることにも注意する必要がある。
被害者・参加者が市民活動に関わる上での原則として、同じ市民活動に関わっているメンバーが活動理念を共通理解する必要があり、透明性・公平性を担保すること、また誰かに負担が集中しないようにしなければならない。皆の意見が集約できないこともあることを自覚し、メンバー同士が互いを思いやり、支援して-3-

アスベスト問題から考える先端融合研究の可能性

もらったらできる範囲でお礼をすることなども重要である。
サポートする側にも守るべき原則がある。まず透明性・公平性をしっかり担保する必要があるが、当事者にとって望ましい結果が出ないことから疑念が生まれることもあるため、より透明性・公平性を担保する必要がある。またセンセーショナルな人を引っ張り出して、ある個人に負担や利益が集中しないようにすること、被害者だけでなく家族や取り巻く人々も同様に傷ついていることを把握する必要がある。支援する上でしてはいけないことは、被害者の傷が深くなるほど無理させないこと、また社会的に利用しないことが重要である。
アスベスト問題についての関心が薄いのが日本の現状である。自分にも起こりうる問題であるかもしれないという危機意識を芽生えさせることで、アスベストの被害者や社会的弱者が泣き寝入りしないで済む社会を作る必要があると考える。
３．古谷杉郎「アジア・世界のアスベスト問題への取り組み」
まず、世界のアスベスト禁止に関する取り組みについてまとめる。アスベストの禁止に関しては、段階的に禁止されているため、明確なラインは定めにくいが、アスベストの建材利をやめた場合、ほぼ禁止されと考えられれば、禁止された国は、世界的に増加傾向にあり、現状約 60 カ国がアスベスト禁止法を制定している。
では、アスベストを禁止した国がどうやって禁止できたのか。まず日本においては 1987 年 11 月、労働組合、市民団体、研究者らによって日本石綿対策全国連絡会議（BANJAN）が結成された。2003 年にはアスベスト被害の将来予測作成や被害者・家族が厚生労働省の人と直接交渉を行ったなどの要因で、厚生労働大臣から禁止の意向が表明され、翌 2004 年に原則禁止を取り付けた。2006 年には使ってはいけないアスベストのリストアップから減らしていく「ネガティブリス
ト」から、禁止から除外する例外商品をリストアップする「ポジティブリスト」に転換し、例外措置を段階的に減らしていき、2012 年には文字上の全面禁止を達成した。このような活動が認められ、BANJAN は、2017 年の結成 30 周年には、「労働者と住民の連携、労働組合と市民団体の連携が専門家や被害者と手を携えて取り組むことが、社会がアスベストの脅威からの安全を実現するために必要なことであることを示してきた」として、レイチェル・イジュンリム賞を受賞した。
しかしながら、オーストラリアと同じようにアスベストのない社会に必要であると思われるアスベスト対策基本法はいまだ日本では制定されていない。

-4-

21 世紀倫理創成研究第 12 号

韓国では 2008 年韓国石綿追放運動ネットワーク（BANKO）が結成され、韓国国内の鉱山・工場問題やクボタ・ショックが要因となって、2007 と 09 年に原則禁止が導入され、2015 年に全面禁止を達成した。日本と異なる点は、2012 年にアスベストが分布している町をマッピングしたり、自然生成するアスベストへの対策を実施したりする石綿安全管理法が制定されている点である。また、救済法で救われる人が多い。ただ、日本と違い、韓国でアスベスト対策を主導している人物が、環境問題に携わる人が多いため、環境問題に偏りがちであり、アスベストに関わる労働災害で救済される人物が少ない傾向にある。
香港では、1990 年代に香港石綿禁用連盟結成され、2011 年の空気汚染管制条例が改正され、一部の例外を除いて 2014 年にアスベストの禁止が導入された。
香港で特徴的なのは、塵肺や中皮腫を対象にした補償条例が、曝露原因を問わず同じ給付がされるユニバーサルな補償制度になっていることである。また、台湾
では韓国と同じようにクボタ・ショックの影響がみられる。2010 年にフェイズアウト計画が策定され、2018 年１月１日に全面的に禁止が実施された。ネパールにおいては、環境団体の効果的な取り組みによって 2014 年にアスベスト禁止を告示された。ここまでがアジアでアスベストが禁止されている国である。
反面、アスベストの被害が顕在化していないことから、禁止に至っていない国も多い。このことから報告者はアスベストの危険性に関わる啓蒙活動を行うために 2009 年にはアジアアスベスト禁止ネットワーク（Ａ -BAN）を形成した。その後、2010 年にインドネシア、2011 年にマレーシア、2012 年にタイ、2013 年バングラディシュ、2014 年ベトネム、2017 年にはカンボジア、ラオス、インドでアスベスト禁止ネットワークが形成されるに至った。Ａ -BAN の活動として、カナダで休止されているアスベスト鉱山を再開発計画に反対するため、代表団を派遣したことにより、再開発を中止させる実績を残した。
最後に、アジア以外の現在の世界の動きとして、カナダでは、アスベスト生産を 2016 年に全面的禁止をする表明を行い、2019 年に禁止される予定である。ブラジルでも、いくつかのブラジルの州政府が導入しているアスベストに関わるアスベストの禁止法が合憲であり、連邦政府がアスベストを禁止していないことが憲法違反であると指摘され、アスベストの禁止を決定した。ベトナムでも、2018年に首相がアスベストの禁止を指示した。しかしながら、スリランカでは、アスベストの段階的禁止を計画していたが、その禁止計画が原因でロシアからの紅茶-5-

アスベスト問題から考える先端融合研究の可能性輸入停止を受けて、禁止計画を延期するという足踏みをさせられる事態も起こっている。
（川本豊-6-要約）