「学校運営協議会」設置の手引き（令和元年 改訂版）のつくり方

令和２年１０月

文部科学省 総合教育政策局
地域学習推進課

【コミュニティ・スクールとは？】 P1

もくじ
そもそも
なぜ？

Ｐ１

あなたの町、あなたの地域、あなたの学校は今・・・・

Ｐ２

コミュニティ・スクールを導入した教育委員会・学校に聞いてみました。

Ｐ３

コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）について

Ｐ４「教育委員会制度」と「学校運営協議会制度」

Ｐ５

コミュニティ・スクールのメリット・魅力は何？

【コミュニティ・スクールの組織・運営】

運営のポイントは？

Ｐ６

教育委員会におけるコミュニティ・スクール導入に向けた準備

Ｐ７

教育委員会が作成する「学校運営協議会規則」作成のポイント

Ｐ８

学校運営協議会委員を選出するときのポイント

Ｐ８

学校運営協議会で協議する内容

Ｐ９

コラム：「教職員の任用に関する意見」の取扱い

Ｐ１０

各学校における学校運営協議会の設置に向けた準備

Ｐ１１「熟議」・「協働」・「マネジメント」

Ｐ１２

幼稚園、高等学校、特別支援学校の特性を踏まえた在り方

Ｐ１３

都道府県・市区町村教育委員会の役割と推進方策

Ｐ１４

研修の充実（教育委員会の支援）【既存の仕組みから学校運営協議会へ】
Ｐ１５

既存の仕組みをベースとして学校運営協議会制度へ

Ｐ１６

学校評議員から学校運営協議会への発展

P１５【参考資料】 P１７
Ｐ１７

コミュニティ・スクールに関する近年の国の動向・法改正

Ｐ１８

学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制

Ｐ１８「地域とともにある学校づくり」に向けたコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

Ｐ１９

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

Ｐ２０

関連法律

Ｐ２１

条文解説

Ｐ２５

学校運営協議会規則の例(第47条の５)

P６

あなたの町、あなたの地域、あなたの学校は今・・・・・・・ （過去） ・・・ 今 ・・・ 30年後 ・・・ ＜未来＞ ・・・
あなたは、どんな「物語」を描いていますか？？
（Q) あなたが住んでいる地域や学校で、「ここのまま成り行きに任せていたら、将来まずいことになるのでは？」ということはありませんか？真剣に向き合っていかなければならない「課題」はありませんか？

ほとんど当ては
まるなあ・・・

少子高齢化

学校の再編統合

学力向上

新学習指導要領

携帯電話・SNS自治会未加入人手不足

いじめ

道徳の教科化

日本語指導

子供会の解散地域の担い手部活動

外国語教育

小中一貫教育地域行事・祭り

外国人居住者

不登校

プログラミング教育

放課後の居場所

伝統文化の継承

産業の撤退

PTA

教育のICＴ化

キャリア教育空き家の増加

防災・防犯

働き方改革

子供の安心・安全

生徒指導（Q) その中で、① すぐに対策・対応が必要なもの② 時間をかけて対策・対応を講じる必要があるものは何ですか？ また、それらが複雑に絡み合っていませんか？
① すぐに対策・対応
そういえば、後回しにしているような気がする・・・

このワークは、コミュニティ・ス
クールの導入検討委員会や
導入後の委員向けの研修会等で活用できます。

② 時間をかけて対策・対応

12
3（Q) これらの課題の解決に向けて、① 「学校」 だけで対応できること② 「地域」 だけで対応できること③ 「家庭」 だけで対応できることはどれですか？

子供たちや学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、子供たちや地域の輝く未来を創る
ためには、「社会総掛かり」での対応、学校・家庭・地域による一体的な取組が必要では？
それを実現可能にする仕組みの一つが、コミュニティ・スクールです。

1コミュニティ・スクールを導入した教育委員会・学校に聞いてみました（Q) そもそもなぜ、コミュニティ・スクールが必要だと感じたのですか？
「社会に開かれた教育課程」の実現のためにこれからの学校は、変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け、学校の教育課程を工夫し、子供たちの将来を見据えた教育活動を展開する必要があります。新学習指導要領の重要なポイントである「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、まずは保護者や地域住民との情報や課題を共有し、「これからの時代を生きる子供たちのために」という共通の目標・ビジョンを設定し、同教育長

じ思いで日々の教育活動を進めていきたいと考えたからです。

義務教育９年間の学びの充実のために「小中一貫教育」を実現するためには、教育課程だけでなく、子供たちの家庭や地域での学び、発達段階に応じた「心の成長」等も一緒に考えていく必要があります。
そこで、保護者や地域住民と子供たちの義務教育９年間について、膝をつき合わせて協議する場として、学校運営協議会を設置する必要があると感じたのです。

学校教育課長連携・協働体制の構築に向けて（働き方改革の視点を含め）私たちの町には、「社会教育関係団体」がたくさんあります。それらの団体等と学校との関係を一度整理し、「依頼する⇔される」という関係ではなく、目標や役割分担等について話し合う場を設定すべきではないかと考えました。学校と地域はパート
ナーとして連携・協働し、子供たちの学びを充実させていくとともに、地域づくりも

社会教育課長

考えていく必要があると考えます。

地方創生（学校を核とした地域づくり）を目指して
この町の人口減少は喫緊の課題です。学校と地域の両方を元気にするには、学校を核として地域全体で共通の目標・ビジョンをもって取り組む「コミュニティ・ス
クール」の仕組みが必要だと思ったからです。「大人が学ぶ」姿を子供たちに見せることで、町・地域は「自分たちで創るんだ」ということを感じてほしいと思って
います。

教育委員
社会総掛かりで子供たちを育む体制を作りたい
学校評議員の方からは、これまでたくさんの御意見をいただき、学校運営に反映してきました。しかしこれからは、意見をいただくだけでなく、多くの地域住民や保護者にも、学校と方向性を合わせ、“一体となって” 子供たちの成長に関わっていただけるような体制を作り、後世に残る学校にしたいと考えたからです。

2

校長「信頼できる大人と関わる機会」をたくさん作り、子供たちの自己肯定感や主体
性・多様性・協働性を身につける機会をたくさん設けたいと考えています。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）について子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の観点からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されています。

共生社会（生産年齢）人口減少の進行
地域社会のつながりや支え合いの希薄化
貧困問題の深刻化

Society5.0・グローバル化
児童虐待の増加

子供たちの規範意識や社会性等の課題
複雑化・多様化した学校の課題に伴う教職員の勤務負担
子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠です。
社会総掛かりで教育を実現する上で、これからの公立学校は「開かれた学校」から更に一歩踏み出し、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していくことが重要です。

コミュニティ・スクールは「地域とともにある学校づくり」に有効なツールです
中央教育審議会答申（平成27年12月）→全ての公立学校において学校運営協議会の設置を目指すべき
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（平成29年3月）→協議会の設置について、教育委員会に対して努力義務を課す【 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 第 4 7 条 の ５ 】

H 1 6 制 定 、 H 2 9 改 正

学校運営協議会の主な３つの機能○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる

５

3※学校運営の責任者は校長であり、学校運営協議会が校長の代わりに学校運営を決定・実施するものではありません。

「教育委員会制度」と「学校運営協議会制度」
コミュニティ・スクールの仕組みができる前は、保護者や地域住民の意見を自治体の教育行政に反映できる仕組みとして
は「教育委員会制度」しかありませんでした。（教育委員５名のうち１～２名が保護者・地域住民）
学校運営協議会制度は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく制度です。
「学校運営協議会」は教育委員会によって学校に設置され、その委員は、その学校、その地域の実情に合わせ、教育委員会が任命することとなっています。
つまり、学校運営協議会委員は「（非常勤）特別職の地方公務員」として一定の権限を有し、学校と「対等な立場」
で協議を行うことができます。また、合議体として公式に学校や教育委員会に意見を述べることができます。

「教育委員会制度」 と 「学校運営協議会制度」①政治的中立性の確保②継続性、安定性の確保③地域住民の意向の反映

個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要

教育は、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要
また、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要

教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要【合議制】○○市教育委員会 （教育長・教育長職務代理・委員３名）○○市教育委員会事務局（教育総務課・学校教育課・生涯学習課・・・）➡ 学校の学級編制、教育課程、学習指導、教科書や教材、教職員等に関する事務を担当

○○小学校

○○小学校

CS

CS

○○中学校

○○中学校

CS

校長による
学校経営

特別支援学校・・・・・

地域住民の学校
運営への参画CSCS

学校（校長）と学校運営協議会との法的関係①政治的中立性の確保②継続性、安定性の確保③地域住民の意向の反映
教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要○○市教育委員会○○市教育委員会事務局（教育総務課・学校教育課・生涯学習課・・・）

○○小学校

校長

4

○○中学校

学校教育法 第３７条

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第47条の5（学校運営協議会制度）

対等な立場で

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第30条（教育機関の設置）第33条（学校等の管理）

委員の任命
学校運営協議会の権限・校長が作成する学校運営の基
本方針を承認する・学校運営について教育委員会
や学校に意見を述べることができる
・教職員の任用に関して意見を述べることができる

合議制

学校運営協議会※教育委員会の下部組織

コミュニティ・スクールのメリット・魅力は何？
従来より地域との連携を進めているが、コミュニティ・スクールになるメリットや魅力ってどんなところ？

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを導入することによるメリットとして、主に以下の３つが挙げられます。

① 組織的・継続的な体制の構築 ＝ 持続可能性
校長や教職員の異動があっても、学校運営協議会によって地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できる「持続可能な仕組み」です。

② 当事者意識・役割分担 ＝ 社会総掛かり
校長が作成する学校運営の「基本方針の承認」を通して、学校や地域、子供たちが抱える課題に対して関係者がみな当事者意識をもち、「役割分担をもって連携・協働による取組」ができます。

③ 目標・ビジョンを共有した「協働」活動
学校運営協議会や熟議の場を通して、子供たちがどのような課題を抱えているのか、地域でどのような子供を育てていくのか、何を実現していくのかという「目標・ビジョンを共有」できます。

コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みです。当事者として、子供の教育に対する課題や目標を共有することで、学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人に様々な魅力が広がっていきます。

子供にとっての魅力● 子供たちの学びや体験活動が充実します。
● 自己肯定感や他人を思いやる心が育ちます。
● 地域の担い手としての自覚が高まります。
● 防犯・防災等の対策によって安心・安全な生活ができます。

教職員にとっての魅力保護者にとっての魅力● 地域の人々の理解と協力を得た学校運営や「社会に開かれた教育課程」の実現が可能となります。
● 地域人材を活用した教育活動が充実します。
● 地域の協力により子供と向き合う時間が確保できます。
●

学校や地域に対する理解が深まり、家庭教育との相乗効果が生まれます。

● 地域の中で子供たちが育てられているという安心感があります。
● 保護者同士や地域の人々との人間関係が構築できます。
● 経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながります。

地域の人々にとっての魅力● 学校が社会的つながり、地域のよりどころとなります。
● 学校を核とした地域ネットワークが形成され、地域の課題解決につながります。
● 地域の防犯・防災体制等の構築ができます。

5教育委員会におけるコミュニティ・スクール導入に向けた準備
コミュニティ・スクールを導入・推進するスケジュール例
導入前
・家庭・地域への情報提供・推進の組織体制づくり・推進委員の選定・任命
・推進会議の開催
・先進校視察・部会組織づくり
・準備委員会の開催

導入1年目
・管理職・教職員の研修
・啓発リーフレットの作成
・各組織・団体との連絡調整
・ボランティアの募集
・ＣＳマイスターによる研修会
・ＣＳ推進フォーラムへの参加「○○市学校運営協議会規則」の作成→教育委員会会議で採決

自治体の施策
「教育振興基本計画」

導入2年目

・学校運営協議会委員の選定
・コーディネーターの配置・活用の推進
・家庭・地域への活動協力の呼びかけ
・小中連携拡大運営協議会の開催
・校務分掌と実働部隊の協働体制の強化
・熟議の実施＜研修の充実＞◇◇県・市教育委員会
・管理職対象研修会
・市区町村教委担当指導主事研修会
・コーディネーター養成講座

への位置づけ

目的の明確化！

教育委員会が行う準備の例≪教育委員会規則の準備≫○学校運営の基本方針の承認に関すること（項目等）○委員の任命に関すること（人数、対象者、任期等）○守秘義務等に関すること○対象学校職員の任用の意見に関すること≪委員報酬の準備≫○報酬に係る条例、規則の整備○予算措置○議会の承認○支払い等に係る準備≪委員の任命の準備≫○校長からの意見聴取○委員の選定○任命の様式等の準備○任命の時期と方法検討≪説明会・研修等の実施≫○学校の管理職・教職員に向けての制度の周知と研修○学校運営協議会委員に向けての制度の周知と研修○保護者・地域住民・既存団体等に向けての制度の周知○総合教育会議等を通じた首長部局への周知と連携協力体制の構築【More detail】
規則例については、「作成のポイント」（→ P7） 及び「学校運営協議会規則の例」（→ P25～）を、委員の任命については、「選出のポイント」（→ P8）を、研修の実施については、「研修の充実」（→ P14）を、それぞれご覧ください。

6

教育委員会が作成する「学校運営協議会規則」作成のポイント
管内の学校に学校運営協議会を設置する教育委員会は、「学校運営協議会規則」（教育委員会規則）を制定する必要があります。

（学校運営協議会規則の項目：例）
目 的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第47条の５」による規則であることを明記
します。

趣 旨
設 置
学校運営に関する基本的な方針の承認
学校運営等に関する意見の申し出
学校運営等に関する評価
住民の参画の促進等のための情報提供
委員の任命○校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること○学校運営及び学校運営に必要な支援について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる○教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる

PDCAサイクルを機能させるために、学校関係者評価に関する項目を、規則で定めているところがあります。

守秘義務等
任 期

地域住民等の学校運営に対する理解を深めるだけでなく、学校運営及び協議会における協議の適正さを確保することにも繋がります。

報 酬
会長及び副会長
議 事
会議の公開
研 修
協議会の適正な運営を確保するために必要な措置

学校運営協議会委員の具体的な任免の手続
きや任期は、教育委員会規則で定め、教育委員会が任命します。委員は、校長が作成する基本方針の承認等の一定の権限を持つことから、特別職非常勤の地方公務員として任命されます。また、学校運営協議会委員のその性質上、守秘義務等についても教育委員会規則
で定めることが適当です。さらに、校長が意見申出を行うことができることを規則で明示している例もあります。

委員の解任【More detail】【学校運営協議会の 承認が得られない場 合の対応】

規則例については「学校運営協議会規則の例」（→ P25～）を御覧ください。

学校運営協議会と校長の意見が異なり、校長が策定した基本方針について承認を得られない場合、校長と学校運営協議会は議論を尽くして、成案を得るように努めなければなりません。仮に、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠いてしまっていること等を理由に承認を得られない場合は、校長は承認を得ずに学校運営を行うことができます。そうした状況が継続する場合には、教育委員会は協議会の運営を一時的に停止させ、運営の改善に向けた指導を行うことなどが想定されます。

【More detail】“協議会の適正な運営の確保”の詳細は「条文解説」の「第９項」（→P24） を御覧ください。

7

学校運営協議会委員を選出するときのポイント
委員構成や人数・任期については、教育委員会規則で定めることとなりますが、実質的で活発な議論を通じて学校運営協議会としての一定の方向性を決定できる程度の人数が必要であり、学校（校長）とともに行動していける委員を選定することが重要です。
なお、委員には保護者や地域住民、地域学校協働活動推進員等のほか、学校や地域の実情に応じて、大学教授等の有識者、教育委員会事務局職員（指導主事・社会教育主事等）等も考えられます。

・自治会代表委員構成（例）・公民館代表・ＰＴＡ代表（保護者代表）
・地域学校協働活動推進員※市区町村や学校の規模に応じて、人数には幅があります。

学校運営協議会の下部組織にいくつかの部会を置いているケースがあります。そこで、地域の人々との広いネットワークをもつコーディネーター的な役割の方（地域学校協働活動推進員等）が委員になるケースが多くみられます。

・婦人会代表【More detail】

・青年会議所代表「学校運営協議会規則例」 (→P25)や「条文解説」(→Ｐ21)を御覧ください。

＜学校運営協議会の組織図（例）＞・おやじの会代表
・同窓会代表○○小学校運営協議会

・伝統芸能保存会代表
・民生委員代表・接続する中学校の校長
・学校担当指導主事
・当該校 校長など（当該校の校長を委員とする場合には、学校運営

学校地域協働
部会

評価部会

連携

連携

地域学校
協働本部

の基本方針の承認など、議題により議論や議決

広報・行事部会
連携

ＰＴＡ

学校関係者
評価委員会

自治会

から外れるといった運用が考えられます。）※組織は段階的に整備

学校運営協議会で協議する内容
学校運営協議会では、学校運営に関する「基本的な方針の承認」を行い、「学校や教育委員会への意見の申出」、「教職員の任用に関する意見の申出」を行う権限が法律上定められていますが、その会議体の機能を生かして、多くの学校で「学校評価」や「地域学校協働活動」についても協議が行われています。
「課題」だけでなく、「未来」に向けた協議も並行して行うことがポイントです。

【学校運営協議会で協議する内容はどれに当たるか？】A
未来志向①情報の共有→未来に向けて②目標・ビジョンの共有→未来に向けて③手段の共有→未来に向けてB
課題解決①情報の共有（課題）②課題の共有（原因）
そもそも・・③手段の共有（対策・課題対応）【学校運営協議会・部会（委員会）開催計画：例】
学校運営に関する基本方針の承認（今年度）学校運営に関する基本方針の承認（次年度）

携帯電話の取扱いについて

3月

4月

5月

地域学校協働活動について・キャリア教育
・郷土学習
・交通安全
・環境整備
・学習支援

8

6月

7月

8月

9月

10月

11月

学校・地域合同運動会について（熟議）
学校・地域の防災対策に向けた協議（熟議）

12月

1月

2月

3月

4月

学校運営に関する協議
学校関係者評価の実施

次年 度の 教 職員 の任 用に 関してコラム：「教職員の任用に関する意見」の取扱い※任用に関する意見は、学校の課題解決や教育の充実のために校内体制の整備充実を図る観点から述べられるものです。

都道府県教育委員会
教職員の任命（地教行法第 条）37

人事の内申
（地教行法第38条） （地教行法第47条の5第7項）

市区町村教育委員会
学校運営協議会による意見の申出

校長による
意見の申出

（地教行法第47条の5第7項）（地教行法第39条）

教職員（県費負担教職員）

連携
意思疎通

校内体制の状況等について十分な説明を行う

校 長

校内体制の状況等の把握に努める
学校運営協議会

コミュニティ・スクール（市区町村立学校）
学校運営協議会は、学校の基本方針を踏まえつつ、保護者や地域の意見を学校運営により反映し、学校運営を充実していくために必要な教職員の人事（採用、昇任、転任であり、分限処
分、懲戒処分等は含まない）について当該学校を設置する教育委員会を通じて任命権者に意見を述べることができます。この際、校長は日頃より学校運営協議会に対し、学校のビジョンや校内体制の状況等について十分に共有しておくことが重要となります。任命権者は域内の実情を踏まえつつ、学校運営協議会からの意見を尊重するよう努めることが求められますが、任命権者（都道府県・政令市）の任命権の行使そのものを拘束するものではありません。また、校長の意見具申権そのものに変更が生じるものではありません。さらに、どのような事項について意見の対象とするか、教育委員会規則で定めることができるとされています。
「教職員の任用に関する意見の申出」についての不安は、導入後にほぼ解消されています。

実際に「教職員の任用に関する意見の申出」があったのは、約16％の学校です。

＜導入前後の課題に対する校長の認識の変化＞
任用の意見申出で人事が混乱しないか不安

教職員の任用に対する意見の申出（H16～23）
22.9%

指定前
指定後

0.6%

82.8%

なかった
無回答
あった

1.3%

15.9%

「コミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取組の成果検証に係る調査研究報告書」 （平成24年3月、日本大学文理学部）より「教職員の任用に関する意見」には、どのようなものがあるのですか？
「教職員の任用に関する意見の申出」は、学校の抱える課題の解決や特色ある学校づくりに必要な校内体制の整備・充実が図られるなどの意義があります。
実際に教職員の任用について意見が出された学校の割合は，導入校の約16％であり，意見の内容としては，教職員人事に関する一般的要望が約64％を占めています。
（要望：例）
・地域連携の核となる「社会教育主事」の資格を有する教員の配置を要望
・小学校における外国語活動の充実のために、「中・高の英語の免許」を持った教員の配置を要望
・若手教職員の人材育成のために、「学年主任ができるリーダー性を持った教員」の配置を要望
・「地域に根ざしたスポーツ」に関連する部活動の専門的指導ができる教員の配置を要望
・次年度は複数の学年で個別指導が必要な児童がいることから、学習支援員の複数配置を要望 ・・

9

各学校における学校運営協議会の設置に向けた準備① ビジョンや課題を全員で共有し、共通の目標を設定する（目指すものは何？？）
近年、学校や地域が抱えている課題は複雑かつ多岐にわたっており、学校だけ、地域だけで解決することが難しくなっています。そのため、学校は地域の意見を取り入れ、地域との連携・協働を図りながら教育活動を展開していく必要があります。
コミュニティ・スクールは、学校と地域が課題を認識し、共通の目標やビジョンを持つことから始まります。

子供たちの学力向上をキャ
リア教育を核として進めたい

生徒指導上の課題を解決したい

共通の目標
安全・安心なまちづくりに向
けて防災対策に取り組みたい

地方創生に向けて、地域を担う人材を育てたい② 組織づくりを行う【学校運営協議会】□協議する主な内容（議題）・（）に関すること
・（）に関すること
・（）に関すること
・（）に関すること□人数（）人□メンバー構成（）□年間活動計画の作成□協議会の進め方□協議会の名称（）
【部会（分科会）運営】
□（
）部会
□（
）部会
□（
）部会
□（
）部会
※既存の組織の活用・連携

コミュニティ・スクー ル導 入 に向 けた準 備

学校運営協議会を組織するにあたっては、まず教職員・保護者・地域住民に対して、設置した目的や仕組みなどの理解を図る必要があります。そのために、学習会や先進校視察、広報活動等を十分に行い、コミュニティ・スクールの運営方法等を周知する必要があります。
また、小中一貫教育の組織や学校評議員等の既存の仕組みを生かすなど、学校や地域の実情に応じた組織づくりを行います。

□「学校評議員」「学校関係者評価委員会」等との一体化、「学校支援活動」に関する協議の実施に向けて

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【教職員】
□学校運営協議会設置の目的の周知□ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ担当教員の任命□全教職員が所属する部会の決定□校内分掌との関連づけ□学校行事との関連づけ□ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙに関する研修会の実施【保護者】□保護者への周知徹底□ＰＴＡ活動との関連づけ□保護者の参加・協力依頼【地域】□地域の実態の把握□地域住民への周知□地域支援ボランティアの活用□地域学校協働本部・公民館との連携【接続校（小・中）】□小・中連携のあり方を協議□連携（拡大）学校運営協議会のもち方□コーディネーターの存在【その他】□ 教育委員会事務局との連絡調整□ 地域住民の学校運営への参画のあり方・進め方□ 家庭・地域への啓発□ 学校関係者評価の進め方□「○○○学校 コミュニティ・スクール構想（イメージ図）」他、説明用資料の作成□ 校内に「学校運営協議会用」の部屋(スペース)の確保□ 予算案の作成

「熟議」・「協働」・「マネジメント」
学校と地域の人々（保護者・地域住民等）が学校や地域の課題を共有し、共通の目標・ビジョンを持って一体となって地域の子供たちを育んでいくことは、子供の豊かな育ちを確保するとともに、地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てていくことにもつながります。
そこで、学校運営協議会が設置された学校は、法律や規則で定められた三つの機能に加え、「熟議」の場の設定、「協働」による取組ができる体制、校長の「マネジメント」力を備えておく必要があります。

①熟 議

子供たちがどのような課題を抱えているのかという実態を共有するとともに、地域でどのような子供を育てたいのか、何を実現したいのかという目標・ビジョ
ンを共有するために「熟議（熟慮と議論）」を重ねることが大切です。熟議の実施により、子供たちに関わるより多くの方の意見を取り上げることができます。

「熟議」とは、よりよい集団（学校）生活や人間関係を築くために、「協働して取り組む一連の自主的、実践的な活動」を「話し合い」を重ねながら生み出そうというものです。
具体的には、下記のようなポイントを満たしたプロセスを指します。
１．多くの当事者（保護者、教員、地域住民等）が集まって、
２．課題について学習・熟慮し、議論をすることにより、
３．互いの立場や果たすべき役割への理解が深まるとともに、
４．それぞれの役割に応じた解決策が洗練され、
５．個々人が納得して自分の役割を果たすようになる【熟議：テーマ例】
子供たちがどう育ってほしいか

学校と地域が一緒にやれることとは「いじめ」を撲滅するには

子供たちの「学力」を向上させるには地域の力をどう子供たちの教育に生かすか

下校時の安全をどう確保するか

あいさつ日本一の町をめざすために学校と地域の合同運動会について

携帯電話の取扱いについて

郷土学習で何を子供たちに伝えるか

統合する学校の子供たちにできることは何か

地域に貢献できることは何か【熟議：展開例（約60分）】①オリエンテーション

5②テーマに関わる資料の共有 10※別冊「ワークショップのすすめ」に詳しい展開例を掲載しています。

なぜ、熟議開催に至ったかを改めて確認する。
テーマについての知識・背景を共有する。

③熟議（前半）スタート

20

自己紹介→意見（思い）をたくさん出す（付箋を利用）。

④熟議（後半）スタート

15

前半で出た意見について、方向性をもって話し合う。

⑤グループごとの発表

5

各グループ1分程度でまとめ、全体で発表する。

⑥終わりの挨拶

5

今後の話し合いの場をどこでもつかを提案する。

②協 働③ マネジメント「熟議」で提案されたプランを、課題解決や目標達成に向けた具体的取組につなげていきます。

「熟議」の実施を通して学校と地域の信頼関係の基礎を構築した上で、学校運営に地域の人々が「参画」し、共通の目標に向けて「協働」して活動していくことが大切です。（→ 地域学校協働活動等の実施）その中核となる学校は、校長のリーダーシップのもと、目指すべきビジョンの達成に向かって学校内の組織運営を管理することにとどまらず、地域との関係を構築し、地域人材や資源等を生かした学校運営を行っていく力が必要です。

11

幼稚園、高等学校、特別支援学校の特性を踏まえた在り方
子供たちの生きる力は地域や社会の多様な人々と関わる中で育まれるものであることは、どの段階においても変わるものではありません。地域や社会を支える子供たちを育成していくためにも、学校種の特性を生かしつつ、幼児・児童・生徒の発達段階等に応じて、地域や社会との協働体制を構築していく必要があります。

幼稚園○幼児期に家庭や地域の人々など様々な人に愛情を持って関わってもらうことが重要です。
○学校運営協議会を地域において幼児期から子供の育ちを一体的に考える場としていくことが重要です。
卒園児の保護者や区域の小学校や教育・保育施設との円滑な連携の推進等が期待されます。

小・中学校
義務教育学校高等学校

特別支援学校○学校運営協議会を通じて、地域住民や保護者等に加え、医療、保健、福祉等の代表の協力を得ることで、子供たちが自立し社会参加できる環境の充実を図ることが期待されます。
○センター的機能の役割を果たす特別支援学校が有する資源の有効な活用を図ることを通じて、地域の活性化に貢献していくことも期待されます。

○高等学校において広く地域や社会の参画・協力を促進することは、学校運営の改善につながり、キャリ
ア教育の推進や学校の魅力化、特色づくりに資するものです。
○これまで培われた地域や社会との関係を生かして、学校運営協議会を通じ、地域住民や近隣の大学の教員、地元の商店街、企業、ＮＰＯ等の団体、地方公共団体等の協力を得ることが期待されます。
○地域の差し迫った課題を、高校生自らが地域と協働して解決していく地域課題解決型学習を実施するな
ど、高等学校と地域の双方向的な魅力を発信することも期待されます。
○自治体、地元産業界等との連携を強化することで、地域人材の育成・還流を図る仕組みを構築することが期待されます。

コミュニティ・スクールを導入している学校（園）の特徴

幼稚園

高等学校

特別支援学校・幼小中一貫教育を進める統合運営型CS
・地域の人々との交流を通した豊かな心の育成
・３つのプロジェクト（親子の育ち・教育研究・伝統文化）による地域との連携・学校支援地域本部との関連を重視した教育活動の推進

・地域と連携した教育活動（キャリア教育と探究学習）
・企業、大学との連携による専門教育への取組（医療・福祉、英会話）
・地域人材の育成
・地域に根ざした学校づくり（生徒流出という課題解決に向けた取組）
・高校生のアイデアを元にした
地元の商品開発

・地域との双方向の連携、協働による、障害のある児童生徒にとって身近な生
活の場単位での学びと育みの場づくり
・小・中学校との交流、共同学習の充実
・障がいのある子供たちの地域生活を支えるネットワーク会議の開催（高等部をもつ特別支援学校としての企業・施設・団体等との関係づくり）
・地域と連携・協働して行う防災教育

特徴的な委員構成（例）・青少年育成協議会会長
・コミュニティセンター長
・地区主任児童委員
・商工会青年部長
・老人クラブ代表
・スポーツ少年団代表
・ボランティア団体代表
・小中学校関係者
・町内会長
・民政委員
・主任児童員12

・科学技術顧問
・学識経験者（大学教授）
・工業会会長・青年会議所代表
・企業オーナー・市町教育長（県立高等学校）
・市役所総務課長
・同窓会代表・地区防災担当
・中学校長
・ボランティアガイド

・社会福祉協議会
・教育コーディネーター
・関係機関代表（手をつなぐ育成会等）
・学習活動施設代表（体育館、図書館)
・大学教授
・民生児童員代表
・まちづくりセンター代表
・市福祉課長・福祉会施設長・自治連合会代表

都道府県・市区町村教育委員会の役割と推進方策
今後、各地方公共団体は、全ての学校がコミュニティ・スクールとなることを目指し、一層の拡大・充実が必要との認識に立って、積極的な姿勢で取組を推進していくことが求められます。

「教育振興基本計画」への位置づけ、ビジョンと推進目標の明確化
域内市区町村の教育委員会や学校関係者等に対し、コミュニティ・スクール等への理解促進を図るとともに、管理職等への研修会の企画・実施等の推進が求められます。

・域内市区町村の教育長及び教育委員のための研修と熟議の充実、市区町村全域への導入の促進
・都道府県としてのコミュニティ・スクールの推進の在り方等を協議する「コミュニティ・スクー
ル等推進協議会」（仮称）の設置
・域内市区町村におけるコミュニティ・スクールの導入の促進や取組の充実のための財政支援
・域内市区町村教育委員会や学校関係者等を対象としたフォーラムの開催
・都道府県立学校におけるコミュニティ・スクールの推進

・自治体内のチームとしての連携・協働体
制の強化（学校教育担当課、社会教育担当課）

・地域連携担当教職員の明確化（社会教育主事有資格者や学校事務職員の積極的な活用）

・管理職等のマネジメント力向上のための研修機会・内容の充実

・「学校現場における業務改善のためのガイドライン」等を踏まえた業務改善の推進

・学校運営協議会委員や学校・地域関係者等の研修
機会・内容の充実や熟議の場の充実「教育振興基本計画」への位置づけ、ビジョンと推進目標の明確化
自身の設置している学校の将来像を校長と共有するとともに、地域との連携・協働体制を確立するため、
コミュニティ・スクールの推進を支援することが求められます。
地域住民や保護者等に対しても、取組の必要性や成果を広く周知するなど、学校への理解と参画を促す環
境づくりが重要です。
・学校関係者、地域住民等に対する積極的な普及・啓発（国の制度等活用説明会も活用したフォーラムや研修会等の開催、熟議の場づくりなど）
・コミュニティ・スクール未導入地域における取組の推進（国の支援事業の積極的活用）
・地域住民や保護者等の参画促進、関係機関・団体等の連携・協働の促進
平成27年12月中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」13

研修の充実（教育委員会の支援）
学校運営協議会は教育委員会が設置するものであり、責任を持って、学校運営協議会や学校へ助言・支援を行っていくことが不可欠です。具体的には、マネジメント力向上に向けた管理職層への研修の充実や、学校運営協議会委員や教職員向けの研修会の実施、好事例の発信、学校運営協議会委員への報酬等の経費の確保等を行うことが求められます。
＜研修計画（例）：山口県教育委員会＞

月

対

象

内

容

備

考

第1回コミュニティ・スクール研修会

６月

・コミュニティ・スクール推進協（兼「第1回学校関係者と地域関係者 学校関係者 約150名
力校区等関係者
運営協議会 約150名の合同研修会」）
・学校運営協議会委員
・組織づくり「フォローアップ研修会」
・マネジメント

６月

・新任校長

６月

第2回コミュニティ・スクール研修会
・コミュニティ・スクール推進校 （兼「フォローアップ研修会」）
関係者
・マネジメント
・評価指標

７月

・各学校長
・学校運営協議会委員等

第3回コミュニティ・スクール研修会（兼「学校と地域の連携・協働に係る 学校関係者 約300名
運営協議会 約200名
研修会」）
・模擬熟議

８月

・学校関係者、運営協議会委員等

全国コミュニティ・スクール研究大会

１０月 ・推進協力校区等学校関係者

１～３年目校長 約120名
新任校長 約80名
推進校校長 7名推進校委員 10名

第4回コミュニティ・スクール研修会（兼「第2回学校関係者と地域関係者
学校関係者 約150名の合同研修会」）
運営協議会 約150名
・リアル熟議（デモ）・具体的な取組事例
・部会別協議
第5回コミュニティ・スクール研修会

・コミュニティ・スクール推進校 （兼「フォローアップ研修会」）
１１月
関係者
・マネジメント・評価指標

3年目校長 約70名
推進校校長
10名
推進校委員
10名

◆指導主事・社会教育主事研修会（年3回）
・コミュニティ・スクール及び地域協育ネット推進に関する会議◆文部科学省研究校成果報告会（年1回）
・指導主事、社会教育主事、研究校代表者を対象とした成果報告会議※地域協育ネット
子供たちの幼児期から中学校卒業程度までの育ちや学びを地域ぐるみで見守
り、支援する、山口県独自の仕組み。

◆社会教育所管課との連携研修（通年）・地域住民を対象とした地域コーディネーター育成講座
・学校運営協議会や学校を対象とした学校運営協議会における熟議の為の出前講座◆教育長自主研修会、県教委と市町教委の合同研修会、課長会議、課長フォーラム・コミュニティ・スクール導入や充実に関する研修14（平成27年3月

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議～報告書～より）

既存の仕組みをベースに学校運営協議会制度へ「学校評議員」や「学校関係者評価委員会」、様々な学校支援の取組等は、学校と地域の協働関係・信頼関係の土台となる大切な取組です。それをベースとし、段階的にコミュニティ・スクールに発展していくことで、組織的・継続的な体制が構築され、従来の取組も一層充実していきます。

保護者や地域住民等が学校運営に参画する持続可能な仕組みの構築へ

コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）「学校運営協議会規則（教育委員会規則）を作成し、地教行法に基づく仕組みに位置づける◆コミュニティ・スクールへの過渡的な段階の姿として捉えて推進

自治体類似の仕組み（○○型コミュニティ・スクールなど）
地域住民や保護者等が学校運営や教育活動について協議し意見を述べる会議体※◆学校と地域の協働関係・信頼関係の土台となる大切な取組※教育委員会の規則や、教育委員会の方針等に基づき学校が作成する要綱等により設置されている会議体で、校長の求めに応じた意見聴取にとどまらず、主体
的に学校運営や教育活動について協議し、意見を述べることができる会議体（任用等に関する意見を主活動として位置づけていない協議会も含む。）

学校関係者評価委員会
学校運営協議会で一体的に展開

学校評議員制度
学校運営協議会への移行を積極的に推進

学校関係者評価委員会は、学校関係者評価を実施するための任意設
置の会議体です。
学校教育法第43条、同法施行規則第67条

学校評議員制度は、学校評議員が、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述べる制度です。
学校教育法施行規則第49条

学校・教育委員会が、主体的に取り組んでいる地域との連携に関する実践を効果的に生かしていく
視点が必要です。また、学校・教育委員会が自らコミュニティ・スクールの意義や成果等を理解し、その道を選ぶことが大切です。

類似の仕組みからコミュニティ・スクールに発展させる主なメリット
・事業としての類似の仕組みから、法に基づく学校運営協議会の仕組みに発展することで、組織的・継続的な連携・協働体制の確立が可能となる・学校運営の当事者として委員から意見が得られ、学校運営の改善・充実が図られる
・学校・家庭・地域において共通したビジョンをもった教育活動等が可能となり、主体的・能動的な取組となる・基本方針の承認を通じて、地域等に対する説明責任の意識が向上し、地域等の理解・協力を得た風通
しのよい学校運営が可能となる・学校運営の改善を果たすPDCAサイクルが確立しやすくなる

15

学校評議員から学校運営協議会への発展
開かれた学校づくりに向けて一定の役割を果たしてきた学校評議員制度ですが、校長の求めに応じて個人的に意見を述べてきた体制から段階的に発展し、子供たちや地域の未来に向けて学校・家庭・地域が社会総掛かりで当事者意識をもって取り組めるよう、学校評議員を学校運営協議会委員として任命します。このことにより、委員は校長先生の求めに応じて意見を述べるだけではなく、一定の権限と責任をもって「合議体」として学校運営そのものに意見を述べることができるようになります。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

学校教育法施行規則

学校運営協議会規則（教育委員会規則）

学校管理規則学校運営協議会

学校評議員

＜合議体＞

※合議体ではない※合議体・・・複数の構成員の合議によってその意思を決定する組織体

コミュニティ・スクール

市区町村
教育委員会
協議会の設置
委員の任命
協議会の適正な運営を確保
する措置

都道府県
教育委員会
教職員の任用学校運営協議会の意見を尊重学校運営協議会
学校運営に
関する意見

校長

説明
承認

学校運営の
基本方針

説明

教職員の任用に関する意見 委員：保護者代表、地域住民

意見

評議員：職員以外の者

校長の求め
に応じて

校長

学校運営に
関する意見

学校運営・
教育活動

地域学校協働活動推進員など協議の結果に係る情報提供の努力義務

学校評議員

学校

（学校運営協議会を設置した学校）

市区町村
教育委員会

情報提供・協議を踏まえた支援活動

評議員の委嘱
校長の推薦

保護者・地域住民等

保護者や地域の方々が一定の権限をもって学校運営に参画することにより、「目標やビジョン」を共有して、社会総がかりで子供たちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことを目的

校長が、必要に応じて学校運営に関して、保護者や地域の方々の意見を聞くことを目的

継続性の観点校長の異動に左右協議体の設置（校長の運用によらない）
協議体による組織的な活動の広がり

組織的活動の観点想定していない

法令等に基づき役割（権限）が明確化

役割の明確化の観点

校長の運用主体的参画による連携・協働性が向上

連携・協働性の観点

第三者的関わり学校評議員の仕組みから「学校運営協議会」に移行することによる主な魅力・メリット
・法的に位置づけられたコミュニティ・スクールにおいて、学校運営協議会委員は、学校と「対等な立場」
で学校運営の当事者として協議を行うことができる立場にあります。保護者や地域住民等の意見が学校運営に反映されることで、学校運営の改善・充実が期待できます。
・学校・家庭・地域において、共通の目標やビジョンを目指した取組（活動）が可能となります。（一方的な支援にとどまらない、主体的・能動的な取組の展開）
・コミュニティ・スクールの機能である「校長が作成する学校運営の基本方針の承認」を通じて、校長は、保護者や地域住民等に対する説明責任の意識が向上するとともに、保護者や地域住民等の理解・協力を得た
風通しのよい学校運営が可能となります。
・コミュニティ・スクールの場合には多様な人材の英知を結集することができるため、学校運営の改善に資するより確かなPDCAサイクルを確立しやすくなります。

16

コミュニティ・スクールに関する近年の国の動向・法改正
教育再生実行会議第6次提言（平成27年3月）
・未導入地域における取組の拡充
・地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策・コミュニティ・スクールの仕組みの必置の検討
中央教育審議会への諮問（H27.4.14）

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(H26.6～H27.3）
・コミュニティ・スクールと学校支援地
域本部等との一体的推進
・類似の制度・仕組みからコミュニ
ティ・スクールへの移行の推進
・全国展開を図るための普及・啓発

中央教育審議会答申 （平成27年12月）
以下の制度面・運用面の改善とあわせ、教育委員会に学校運営協議会の設置の努力義務を課すといった総合的な方策により、コミュニティ・スクールを推進することを提言
この答申を受け、平成29年3月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われました。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（平成２９年３月）
制度面の改善改正前

改正内容①学校運営協議会の設置を努力義務化・協議会は各教育委員会が任意に設置するものとなっていたが、さらなる設置の促進が必要

・各教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課すこととする（第1項関係）。

②学校運営への必要な支援に関する協議の役割を追加し、必要な委
員を追加

・学校運営に関して協議し、意見を述べる役割のみ規定されていたが、地域住民等の支援・協力を得て学校運営を改善していく必要性が高まった。
・委員は、地域住民や保護者一般が規定されているのみ。

③委員の任命に関する校長の意見申出を規定

・委員の任命について、校長の関与は特段規定がなかったが、校長とともに責任感を持って学校運営に参画できる人材が必要④任用に関する意見の柔軟化⑤複数校で一つの協議会を設置することを可能に・教職員の任用に関する意見を任命
権者に申し出ることができる他、特段の規定がないことで、抵抗感が強かった。
・学校ごとに協議会を設置することとされていたが、学校間の円滑な接続を図れるようにすること等が必要

・協議会において、学校運営への必要な支援に関する協議も行うよう、役割を見直す。
（第1項関係）とともに、協議会は、協議の結果に関する情報を地域住民等に提供するよう努めることとする（第5項関係）。
・地域学校協働活動推進員（※社教法に規定）等の学校運営に資する活動を行う者を協議会の委員に加えることとする（第2項関係）。
・委員の任命に当たり、校長が意見申出を行えることとし（第3項関係）、校長がリーダー
シップを発揮できる仕組みとする。
・どのような事項について教職員の任用に関する意見の対象とするか、教育委員会規
則で定めることとする（第7項関係）。
・小中一貫教育など、二以上の学校に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合には、二以上の学校について一の協議会を置くことができることとする（第1項関係）。

附則（学校運営協議会の在り方の検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五の規定の施行の状況、学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

17

学校と地域の効果的な連携・協働と社会教育法の改正について
学校運営協議会の仕組みを生かして学校と地域の効果的な連携・協働を推進していくためには、より多くのより幅広い層の地域住民団体、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成する「地域学校協働本部」と双方が機能することが重要です。地域学校協働活動推進員が学校運営協議会の委員になることで、学校と地域が目標やビジョン
をしっかり共有した上で、効果的に地域学校協働活動を実施することが可能になるとともに、学校と地域が「一体的」に取り組む推進体制を構築することができます。

5）「地域とともにある学校づくり」に向けたコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

18

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和三十一年法律第百六十二号）
第四十七条の五
1.教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令
で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
2.学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
一

対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。） の所在する地域の住民
二対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者

三

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
四その他当該教育委員会が必要と認める者

3.対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
4.対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。
5.学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
6.学校運営協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
7.学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負
担教職員（第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。
8.対象学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。
9.教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。
10.学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協
議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

19

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学
校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五号）（抄）

附則（学校運営協議会の在り方の検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五の規定の施行の状況、学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める
省令（平成二十九年文部科学省令第二十三号）（抄）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 同一の教育委員会の所管に属する小学校及び中学校において、学校教育法施行規則（昭和二十二年
文部省令第十一号）第七十九条の九第一項の規定により小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す場合
二 同一の教育委員会の所管に属する中学校及び高等学校において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施す場合
三 同一の教育委員会の所管に属する小学校及び当該小学校に在籍する児童のうち多数の者が進学する中学校において、これらの学校が相互に密接に連携し、その所在する地域の特色を生かした教育活動を行う場合その他教育委員会においてその所管に属する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る
必要があると認めた場合

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【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五

条文解説】

学校運営協議会（以下「協議会」といいます。）は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともにある学校づくりを実現するための仕組みであり、平成16年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」といいます。）の改正によって制度化されて以来、「地域と連携した取組が組織的に行えるようになった」などといった成果に関する認識とともに、全国に広がってきているところです。他方、今日、児童生徒の状況に応じたきめ細かい学習支援、生徒指導上の課題への対応、学校安全の確保など、学校を取り巻く課題はますます複雑化・困難化しており、こうした課題を解決し、子供たちの「生きる力」を育むためには、教職員のみならず、地域住民や保護者等（以下「地域住民等」といいます。）の適切な支援を得ながら、学校運営の改善を図っていく必要があります。
このため、学校と地域の組織的・継続的な連携を可能とする協議会について、更なる活動の充実と設置の促進を図る必要があるとの認識の下、必要な制度の見直しを行い、平成29年４月１日から改正地教行法が施行されました（以下、本改正を「平成29年改正」といいます。）。各教育委員会においては、改正された制度の趣旨を踏まえ、それぞれの地域や学校の状況に応じた適切な措置を講ずる必要があります。
第1項（学校運営協議会の設置及びその役割）
上に述べたように、今日の学校を取り巻く課題に適切に対応するためには、地域住民等との連携・協働体制を構築し、その協力を得ることが不可欠です。そして、それらの協力・支援活動が適切に行われるためには、その活動を担う地域住民等が、当該学校の校長が持つ学校運営のビジョンや、当該学校の運営の現状、児童生徒が抱える課
題等を的確に把握することが必要です。
従来から、協議会は、その協議の対象となる学校（以下「対象学校」といいます。）の校長が作成する学校運営に関する基本方針の承認等を通じて、対象学校の運営について協議をすることとされていました。このような学校運営に関する協議を通じて、協議会は、学校運営の現状や児童生徒が抱える課題等を把握する立場にあり、そうした課題を解決するための地域住民等による支援の方法や内容について、協議会が併せて協議を行うことが効果的であると考えられます。
こうした状況を踏まえ、平成29年改正より、協議会の役割として、従来の学校運営に関する協議に加え、学校運営への必要な支援に関する協議も行うものとしました。
また、これからの公立学校は、地域とともにある学校へと転換し、地域との連携・協働体制を持続可能なものとしていくことが不可欠であることから、全ての公立学校において学校運営協議会制度の導入を目指すべく、各教育委員会に対して、これまで任意に設置するものとされていた協議会について、設置の努力義務を課すこととしました。この趣旨は、各教育委員会において、協議会が有効に機能するために必要な学校と地域の信頼関係の構築や、関係者の理解増進等の手順を踏みつつ、漸次、協議会の設置に向けた取組を進めていただくことを求めるものです。
協議会をまだ設置していない教育委員会においては、この改正の趣旨を踏まえ、協議会の設置に向けた検討をこれまで以上に積極的に行うことが必要です。なお、努力義務化により、協議会の設置について特定の学校を指定する必要がなくなったため、従来の「指定」の仕組みを削除しています。
併せて、旧制度においては、協議会は学校ごとに置くものとされていたところですが、小中一貫教育の効果的な実施や、中学校区内における複数の学校間の円滑な連携を図るためには、複数の学校について一つの協議会を置くことができる仕組みが必要であるとの指摘も踏まえ、今回の改正において、同一の教育委員会の所管に属する二以上の学校について相互に密接な連携を図る必要がある場合には、当該二以上の学校について一の協議会を置くこともできるよう、規定の整備を行いました。具体的にどのような場合に複数の学校で一つの協議会を置くことができるかについては、法の委任を受け、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める省令（平成二十九年文部科
学省令第二十三号）」において定めているところです。
協議会を設置する対象の学校となり得るのは、地方公共団体が設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園です。
第2項（学校運営協議会の委員）
協議会は、学校運営及び任命権者の任命権の行使の手続に関与する一定の権限が付与される機関であることから、その委員については、設置者である教育委員会の責任において人選が行われ、任命されることになります。その際、幅広く適任者を募る観点から、例えば、公募制の活用等選考方法を工夫するとともに、地域住民や保護者等へ広報、周知に努める必要があります。
委員は、これまで、対象学校が所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者等から選任することとされていました。しかし、第1項の改正において示されたように、協議会は、平成29年改正により、学校運営への必要な支援に関しても協議を行うこととしました。この協議が実効的・効果的に行われ、かつ、その結果を踏まえた学校運営への支援活動が円滑に実施されるためには、実際に当該学校の運営改善に関する活動を行っている者が協議に加わることが求められます。

21

このため、平成29年改正により、協議会の委員に「学校の運営に資する活動を行う者」を加えることとしました。その典型的な例としては、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）に規定される「地域学校協働活動」において、中核的な役割を果たす「地域学校協働活動推進員」が想定されますが、それ以外にも、例えば、・年間を通じて学校と地域の行事の共同実施や、朝学習の指導を積極的に行う自治会やPTA等の団体の代表者
・学校の授業における学習支援やキャリア教育を積極的に行うNPOの代表者といった方を任命することも考えられます。
これらの学校運営への支援に関するネットワークを持っている方をすでに任命している教育委員会におかれては、そうした方を「学校の運営に資する活動を行う者」として任命することで、さらに効果的な協議会の運営が期待されます。
また、法定されている者以外の委員としては、例えば、対象学校の校長、教職員、指導主事等の教育委員会事務局職員に加えて、地域の商工会等の関係者、警察や児童福祉施設など関係機関の職員、教育行政や学校教育に識見を有する者等が想定されます。
委員については、公立学校としての運営の公正性、公平性、中立性の確保に留意しつつ、適切な人材を幅広く求めて任命するとともに、協議会において合議体として適切な意思形成が行われるよう、研修等を通じ、委員が協議会の役割や責任について正しい理解を得るよう努める必要があります。また、協議会の委員は、地方公務員法第3条第3項第2号に該当し、特別職の地方公務員の身分を有することになります。このため、地方公務員法上の守秘義務等は課されませんが、委員は、児童生徒や職員等に関する個人的な情報を職務上知り得る可能性があることから、教育委員会規則において守秘義務を定めるなどの適切な対応が必要です。
第3項（委員の任命に関する校長の意見の申出）協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関する協議を行い、後述するように、校長が作成する学校運営に関する基本的な方針を承認する役割を担う機関です。そのため、協議会の委員は、単に第三者的な立場から学校運営を批評するような者ではなく、対象学校について一定の理解を有した上で、当該学校を応援する存在として、その運営改善に資するような建設的意見を述べ、学校運営に責任感を持って参画することができる者であることが求められます。
こうした人材を確保するためには、学校運営の責任者としての立場にある校長が、自校の運営の現状や課題等に照らして、どのような人物がその運営の改善に資するかを考え、任命権者である教育委員会に意見を申し出ることで、委員の任命にかかる手続きに具体的に関与することが適当であることから、平成29年改正により、対象学校の校長が協議会の委員の任命に関して教育委員会に意見を申し出ることができることとしました。各教育委員会におかれては、規則において、委員の選定の際に校長から意見を聴取する手続きについて規定を置くなど、対象学校の校長が意見を申し出る機会を確保するための措置を講ずることが求められます。
第4項（学校運営に関する基本的な方針の承認）
協議会は、校長の作成する学校運営の基本的な方針の承認を通じ、育てたい子供像や目指す学校像等に関する学校
運営のビジョンを共有し、地域住民等の意向を当該方針に反映させることで、地域住民等が校長とともに学校運営に責任を負っているという自覚と意識を高めるとともに、学校運営の最終責任者である校長を支え、学校を応援する役割を担っていることを明確化するものです。校長は、承認された学校運営に関する基本的な方針に沿い、その権限と責任において教育課程の編成等の具体的な学校運営を行うことになります。
教育課程の編成以外の学校運営に関する基本的な方針の対象となる事項としては、一般的には、施設管理、組織編
成、施設・設備等の整備、予算執行等に関する事項が考えられますが、具体的には、地域や学校の実態等に応じて教育委員会規則において定めます。
第5項（協議の結果に関する情報の提供）
平成29年改正により、協議会は、学校運営への必要な支援についても協議する役割を担う（第1項解説参照）とともに、学校運営に資する活動を行う者を委員に加える（第2項解説参照）こととなりました。これらの趣旨は、学校が抱える複雑化・困難化した課題により適切に対応していくため、学校運営に対する地域住民等からの一層の支援・協力を得ることにあります。
こうした改正に加え、協議した支援の内容が、実際に学校運営への支援活動に携わる地域住民等と確実に共有された上で、地域住民等による学校運営に対する理解・協力が得られるようにするためには、協議会が、その協議の結果に関する情報を広く地域住民等に積極的に提供することが必要です。このため、同改正において、協議会は、その協議の結果に関する情報を地域住民等に提供するよう努めることとしました。協議会が情報提供を行うことは、地域住民等の学校運営に対する理解を深めるだけでなく、学校運営及び協議会における協議の適正さを確保することにもつながります。このことは、協議そのものと相まって、地域住民等に開かれた学校運営の実現という協議会の本来の趣旨の実現を補完する役
割を果たすものとなります。

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具体的な情報提供の方法としては、いわゆる「学校だより」や「学校運営協議会だより」といった形で配布すること、イ
ンターネットを通じて発信すること、PTA集会等の会合の場を利用して周知することなどが想定されるほか、新たに委員として加えられた学校の運営に資する活動を行う者が有するネットワークを通じて、協議会の委員外の地域住民等に広く情報を提供することも考えられます。教育委員会としては、そうした情報提供が円滑に行われるよう、適切に配慮することが求められます。
第6項（運営に関する意見の申し出）
協議会は、学校運営に関して協議する機関として設置されるものであることから、基本的な方針の承認に止まらず、
当該学校の運営全般について、広く地域住民等の意見を反映させる観点から、教育委員会又は校長に対して主体的に意見を申し出ることができる旨を明確にしたものです。
第７項（職員の任用に関する意見）
協議会による対象学校の職員の任用に関する意見は、地域とともにある学校づくりの観点から、対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、地域住民等が協議会を通じて直接任命権者に述べることができることとしたものであり、対象学校の運営に関する基本的な方針を踏まえ、学校と協議会が実現しようとする教育目標等に適った教職員の配置を求めるための重要な機能です。
他方、協議会を設置していない教育委員会の一部等からは、当該意見が述べられることにより、教職員人事や学校運営の混乱につながるのではないかとの懸念が示されており、協議会の設置促進にとっての足かせとなっているとの指摘がありました。しかし、こうした懸念は、実際に協議会を設置することにより、ほとんど解消することがわかっています（平成25年度の文部科学省の委託調査によれば、「任用の意見の申出で人事が混乱しないか」といった課題
意識を持つ対象学校の校長の割合は、協議会設置前は約23％であったところ、設置後は約1％に低減しています。
また、平成27年度の文部科学省委託調査においては、「教職員の任用に関する意見申出により人事が混乱した」との設問に対して、回答した対象学校の校長のうち「とても当てはまる」と答えたのは0％、「少し当てはまる」と答えたのは約0.4％にとどまっています。）。
このような実態があるにも関わらず、引き続き懸念があることも考慮すれば、職員の任用に関する意見については、各学校の特色や地域の実情等を踏まえつつ、どのような事項を協議会による意見申出の対象とするかについて、各教育委員会の判断に委ねることが適当と考えられることから、平成29年改正において、協議会の意見の対象となる事項の範囲について、各教育委員会規則で定めることとしました。各教育委員会においては、この趣旨を踏まえ、それぞれの域内の事情を勘案し、適切に規則を設けることが求められます。
規則においてどのような内容を定めるかは、まさに各教育委員会において検討・判断いただく必要がありますが、
例えば、協議会の趣旨を踏まえた建設的な意見に限ることや、個人を特定しての意見ではなく、対象学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限ることなどが想定されます。
なお、本項の対象となる「職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校事務職員その他当該学校の職員がすべて含まれます。また、「採用その他の任用」とは、採用、転任、昇任に関する事項であり、分限処分、懲戒処分などについては本項に基づく意見の対象とはなりません。校長、教育委員会
においては、協議会が本項に基づく意見を述べようとするに当たって、適切な意思形成を行えるよう十分な情報提供に努める必要があります。
協議会を設置する学校に関しても、現行の市町村教育委員会の内申権、校長の意見具申権には変更は生じません。したがって、協議会の意見の有無や内容にかかわらず、校長は意見具申を行うことが可能であるとともに、都道
府県教育委員会は、市町村教育委員会の内申を待って任命を行う必要があります。その際、市町村教育委員会は、内申の内容について、協議会の意見の内容との調整に留意する必要があります。
県費負担教職員に関する協議会の意見については、設置者としてその内容を了知しておく必要があることから、手続上、市町村教育委員会を経由して都道府県教育委員会に提出されるものであり、市町村教育委員会においてその内容が変更されるものではありません。
第8項（職員の任用に関する意見の尊重）
第7項に規定される職員の任用に関する意見の意義が果たされるためには、協議会が単に意見を述べるのみならず、任命権者において、協議会の意見の内容を実現するよう努めることが求められます。このため、本項は、任命権者が協議会の意見を尊重することを規定するものです。
ただし、本規定は、任命権者の任命権の行使そのものを拘束するものではなく、任命権者は、協議会の意見を尊重するとともに、市町村教育委員会の内申（地教行法第38条）や人事評価の結果等を総合的に勘案し、最終的には自らの権限と責任において任命権を行使することとなります。

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第9項（協議会の適正な運営の確保）
従来の制度においては、協議会の活動が著しく適性を欠くことにより、協議会を置く学校として指定された学校の運営に支障が生じることのないよう、協議会の指定の取消しに関する規定を置いていたところですが、平成29年改正
により、協議会の設置について各教育委員会に努力義務を課したことから、設置に当たり特定の学校を指定する必要がなくなったため、本項における指定の取消しに関する規定も含め、指定を前提とした規定は改めることとなりました。
他方、協議会の設置が努力義務となった場合でも、協議会の適正な運営を確保する仕組みは引き続き必要であることから、指定の取消しに代え、協議会の運営が適正を欠くような場合には、設置者である教育委員会がその適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならないこととしています。具体的な措置の内容は、協議会が抱える課題の性質や内容を踏まえて、各教育委員会において判断されることとなりますが、例えば、発言力の強い特定の委員により偏った協議会の運営がなされ、学校運営に支障を生じかねない場合には、当該委員を罷免した上で新しい委員を任命することや、委員同士の意見が対立して協議会としての意思形成がなされず、学校運営に関する基本的な方針の承認がなされない場合には、協議会の運営を一時的に停止させ、運営の改善に向けた指導を行う
ことなどが想定されます。
なお、どのような場合に、どのような措置を講じるかについては、あらかじめ教育委員会規則において定めておくことが望ましいと考えられます。
また、協議会の運営がそもそも適性を欠くことのないよう、教育委員会は、協議会の運営の状況について的確な把握に努めるとともに、必要に応じて協議会及び校長に対して指導、助言を行うなど、協議会の円滑な運営の確保に努める必要があります。
第10項（諸手続に関する教育委員会規則の定め）
協議会の運営に関する事項については、地域の実態や学校の実情なども踏まえ、各教育委員会の判断で柔軟な運用が可能となるよう、教育委員会規則において定めることとしているものです。各教育委員会は、公立学校としての運営の公正性、公平性、中立性の確保に留意しつつ、責任をもって定めるとともに、その内容について広報、周知に努める必要があります。
「学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期」
協議会の委員については、委員の構成、人数、選考方法等も含め、任免に当たっての必要な規定を整備する必要があります。また、任期ごとにその活動状況を把握し、適任者の任命に努めることが必要です。
「学校運営協議会の議事の手続」
協議会は、合議制の機関として意思決定を行うものであり、開催の手続、議長の選出、議決方法などについてあら
かじめ規定することが必要です。
「その他必要な事項について」
その他教育委員会規則で定めることが必要な事項としては、守秘義務など委員の服務に関する事項、協議会の運営の評価に関する事項などが考えられます。
【文部科学省ホームページより】【義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 附則】
第五条（学校運営協議会の在り方の検討）
政府は、平成29年改正により、協議会の設置を努力義務としたことで、各教育委員会における取組がどの程度進捗したか、また、協議会が学校運営への必要な支援に関しても協議するとしたことで、学校運営の改善にどのような効果があったかといった点を把握しつつ、今後の学校教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、改正法の施行後5年を目途として、協議会の在り方について改めて検討を行うこととされています。この検討は、協議会の活動の更なる充実を図り、協議会の設置を一層促進する観点から行われるものであり、その結果に基づき、政府が所要の措置を講ずべきことが規定されています。

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学校運営協議会規則の例※各自治体の学校運営協議会規則を参考に作成しています。
（目的）
第１条 この規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の５に規定する学校運営協議会（以下「協議会」という）について、必要な事項を定める。
（趣旨）
第２条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、○○市教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び校長（園長を含む。以下同じ。）の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。
（設置）
第３条 教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、小中一貫教育又は中高一貫教育を施す場合その他教育委員会が二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、二以上の学校について一の協議会を置くことができる。
２ 教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「対象学校」という。）を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。
３ 教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、当該学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者及び当該学校の所在する地域住民の意見を聞くものとする。
（学校運営に関する基本的な方針の承認）
第４条 対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得る
ものとする。
（例）（１）教育課程の編成に関すること（２）学校経営計画に関すること（３）組織編成に関すること（４）学校予算の編成及び執行に関すること（５）施設管理及び施設設備等の整備に関すること
２ 対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うこととする。
（学校運営等に関する意見の申し出）
第５条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
２ 協議会は、第２条に定める趣旨を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関して別に定める事項について、教育委員会を経由し、△△県教育委員会に対して意見を述べることができる。
３ 協議会は、前２項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
（学校運営等に関する評価）
第６条 協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
（住民の参画の促進等のための情報提供）
第７条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。
２ 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
一 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者等の理解を深めること
二 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること25（委員の任命）
第８条 協議会の委員は○名内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。
（例）（１）保護者（２）地域住民（３）対象学校の運営に資する活動を行う者（４）対象学校の校長（５）対象学校の教職員（６）学識経験者（７）関係行政機関の職員（８）その他、教育委員会が適当と認める者
２ 教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。
３ 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。
４ 委員は特別職の地方公務員の身分を有する。
（守秘義務等）第９条 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）委員たるにふさわしくない非行をおこなうこと（２）委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること（３）その他、協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと（任期）第１０条 委員の任期は○年とし、再任を妨げない。
２ 第８条第３項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬）
第１１条 委員の報酬は別に定める。
（会長及び副会長）
第１２条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により、選出する。
２ 会長が会議を招集し、議事を掌る
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。
（議事）第１３条 協議会は、会長が開催日前に議案を示して招集する。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。
２ 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（会議の公開）
第１４条 協議会は、特別の事情がない限り公開とする。
２ 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。
３ 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
（研修）第１５条 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。

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（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）
第１６条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
２ 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
（委員の解任）第１７条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。
（１）本人から辞任の申出があった場合（２）第９条に反した場合（３）その他解任に相当する事由が認められる場合
２ 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

27文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
地域学校協働活動推進室
電話番号：03-5253-4111（内線：3720＜みんなあつまれ！＞ ）Ｆ Ａ Ｘ ：03-6734-3718
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