18

定時株主総会
招集ご通知

第

期

開催日時

令和３年６月29日（火曜日）

開催場所

東京都中央区佃二丁目１番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案

午前10時（受付開始：午前９時）

当社本店（２階会議室）
剰余金の処分の件
取締役10名選任の件●	新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の動向に鑑み、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくこととしておりますが、本株主総会につきましては、感染拡大防止の観点から、書面またはインターネ
ット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
本株主総会にご出席される株主様は、本株主総会会場において、当社が実施する感染予防のための措置について、ご協力くださるよう
お願い申し上げます。

目次

招集ご通知……………………………………… 01
議決権行使のご案内…………………………… 03
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件……………… 06

第２号議案

取締役10名選任の件… ………… 07(添付書類)
事業報告

1 企業集団の現況に関する事項… ………………15
2 会社の株式に関する事項… ……………………26
3 新株予約権等の状況… …………………………27
4 会社役員に関する事項… ………………………27
5 会計監査人の状況… ……………………………36

連結計算書類…………………………………… 37
計算書類………………………………………… 39
監査報告書……………………………………… 41「スマート行使」 と 「ネットで招集」 で議決権行使が簡単・便利に
証券コード：1821

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/1821/

株

主

各

証券コード1821
令和３年６月７日位

東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

近

藤

重

敏

定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
しかしながら、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
事前に議決権行使いただける場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って令和３年（2021年）６月28日（月曜日）午後５時45分までに行使してくださいますようお願い申し上げます。

記
1.

日時

令和３年６月29日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都中央区佃二丁目１番６号

3.

目的事項

報告事項

敬 具

当社本店（２階会議室）
1. 第18期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第18期計算書類報告の件

決議事項

01

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件

以上株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類● 新型コロナウイルス感染予防のための措置についての株主様へのお願い①感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
②ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
③受付時に以下の感染予防措置を実施いたしますので、ご理解のほどお願い申し上げます。当該予防措置にご協力いただけな
ご出席をお断りさせていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
い場合には、
1）アルコール消毒の実施
2）マスクの着用
3）検温の実施
発熱が確認された方、異常な症状が確認された方、その他ご出席いただくことが適切④他の株主様の健康・安全の確保のため、でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく（または、退席をお願いする）ことになりますので、あらかじめご了承ください。
⑤感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。
そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
⑥感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び決議事項の詳細な説
明を省略させていただく予定でございます。株主様におかれましては、招集通知及び当社ウェブサイトに掲載する株主総会
関係書類を事前にご覧いただきますようお願い申し上げます。
⑦株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、会場や開始日時を変更する場合及び上記対応等の当日の運営を変更する場合には、インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたしますので、ご来場の株主様は、事前に必ずご確認ください。
● 当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp）

招集ご通知● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の２に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」従いまして、本定時株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした事
業報告、連結計算書類または計算書類の一部であります。
（事業報告、連結計算書類、計算書類）の記載事項について、修正すべき事項が生じた場合には、● 株主総会参考書類及び添付書類
インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
● 当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp）

監査報告書
02

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前10時
令 和 ３ 年 ( 2 0 2 1 年 ） 6月29日（火）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集ご通知〔株主総会会場〕
当社本店（２階会議室）■ 議決権の代理行使をされる場合は、議決権を有する株主の方１名に限り、代理人として株主総会にご出席いただけます。
この場合、委任状等の代理権を証明する書面を当社にご提出ください。
（株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
）

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後5時45分
令 和 ３ 年 ( 2 0 2 1 年 ） 6月28日（月）

郵送
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいインターネット

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は04ページから05ページをご覧ください。
携帯電話やスマートフォンなどによる議決権行使は、バーコード読取機
能を利用して左の「QR
コードR」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。
（QRコードは、株式会社デスマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。 ンソーウェーブの登録商標です。）■ 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着したものは、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
■ インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
03インターネット等によるアクセス方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL

クリック

https://www.web54.net/（QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

2 ログイン

事業報告

携帯電話やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コードRを読み取ってアクセスいただく
ことも可能です。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使コード

3 パスワードの入力

ログインIDパスワード

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031（ 午前９時 〜 午後９時 ）パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。
■パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
■パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できな
くなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

監査報告書

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ

計算書類

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」
を入力

議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

04

「スマート行使」
による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る
スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ
05

画面の案内に従って各議案の賛否を選択株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

・期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
第18期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第18期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

配当財産の種類

当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、１株につき18円といたしたく存じます。
なお、この場合の配当総額は2,828,910,906円となります。

令和３年６月30日といたしたいと存じます。

18

18

平成29年度
第15期

平成30年度
第16期

令和元年度
第17期

令和２年度
第18期
（当期）

監査報告書

剰余金の配当が効力を生じる日

24

計算書類

3

24

連結計算書類2（円）

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

1

（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

06

株主総会参考書類
第２号議案

取締役10名選任の件

現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであり、当社が国内外の土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針とし、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。
なお、本議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役に就任いたしますと、取締役及び監査役総数
15名中７名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
⓾
07

氏名
あら い

再任

新井

再任

近藤

再任

君島

再任

三森

義隆

新任

相良

さが ら

たけし

再任

柴田

再任

笹本

再任

杉江

再任

細川

新任

川田

こんどう

きみじま

み もり

しば た

ささもと

すぎ え

ほそかわ

かわ だ

地位

ひで お

担当

出席回数/取締役会

英雄

代表取締役会長

17回/17回（100％）

重敏

しげ とし

代表取締役社長
執行役員社長

17回/17回（100％）

章兒

しょうじ

代表取締役
執行役員副社長

事業開発推進本部・国際本部・管理本部管掌
監査部・秘書室担当役員

17回/17回（100％）

よしたか

代表取締役
執行役員副社長

建築本部長

17回/17回（100％）

毅

専務執行役員

安全環境生産管理本部担当
DX推進担当とし お取締役
常務執行役員

土木本部長

敏雄
さき お

社外

じゅん

社外

たま お

社外

前 雄  独立役員
潤  独立役員

珠 生  独立役員
つかさ

社外

司  独立役員―
13回/13回（100％）

取締役

17回/17回（100％）

取締役

17回/17回（100％）

取締役

17回/17回（100％）
―

生年月日

1 新井
あら い

昭和30年１月11日生

17回／17回（100%）
所有する当社株式の数

65,933株

英雄

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成13年７月
平成15年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成27年４月
令和 ３ 年４月

住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
当社土木事業本部土木統括部土木技術部長
当社執行役員、東京土木支店長
当社常務執行役員
当社土木本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役社長、執行役員社長
当社代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

ひで お

昭和40年12月24日生

所有する当社株式の数

30,257株

重敏

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役
同行浅草橋法人営業部副部長
同行名古屋法人ソリューションセンター長、法人戦略部 部長
当社理事、企画部・関連事業部担当
当社常務執行役員、企画部長
当社専務執行役員
当社取締役
当社経営企画本部長
当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
銀行在籍時代からの経営分析・経営判断等に係る豊富な経験を有しており、当社経営企画本部長として職責を十分果たしたことに加えて、現在、新井会長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

監査報告書

昭和63年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成29年４月
平成30年４月
平成31年４月
令和 元 年６月
令和 ２ 年４月
令和 ３ 年４月

計算書類

取締役会への出席状況

17回／17回（100%）

しげ とし

連結計算書類

生年月日

2 近藤

こんどう

事業報告

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、社長在任期間中には所期の目標を達成し自己資本の充実、持続的な株主還元の実現を果たしました。会長就任後も後任の近藤社長とともにコーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

08

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

3 君島

きみじま

昭和30年７月29日生
取締役会への出席状況

17回／17回（100%）
所有する当社株式の数

44,572株

しょう じ

章兒

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成11年６月
平成15年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成28年４月
平成31年４月
令和 元 年10月
令和 ３ 年４月

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社秘書室担当役員（現任）
当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）
当社管理本部長
当社管理本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在事業開発推進本部・国際本部・管理本部管掌として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号
生年月日

4 三森

み もり

昭和31年３月12日生
取締役会への出席状況

17回／17回（100%）
所有する当社株式の数

47,694株

よしたか

義隆

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成12年１月
平成15年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月
平成30年４月

住友建設株式会社入社
同社東京支店建築総括部建築部長
当社東京建築支店建築総括部建築部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役
当社建築本部長（現任）
当社代表取締役（現任）、当社執行役員副社長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在建築本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

09

生年月日

5 相良
さが ら

昭和32年９月８日生―
所有する当社株式の数

26,953株

毅

再任
新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月
平成15年４月
平成19年７月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成31年４月
令和 ３ 年４月

三井建設株式会社入社
当社東京建築支店作業所長
当社九州支店建築部長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、安全環境生産管理本部長
当社安全環境生産管理本部担当（現任）、DX推進担当（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

たけし

昭和37年12月８日生

所有する当社株式の数

17,945株

敏雄

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和60年４月
平成15年４月
平成24年４月
平成30年４月
平成31年４月
令和 ２ 年４月
令和 ２ 年６月

三井建設株式会社入社
当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部
当社土木本部土木技術部長
当社執行役員
当社東京土木支店長
当社常務執行役員（現任）、土木本部長（現任）
当社取締役（現任）

監査報告書

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、基幹支店である東京土木支店長として、優れたマネジメント能力を発揮したことに加え、現在土木本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

計算書類

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）とし お

連結計算書類

生年月日

6 柴田
しば た

事業報告

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、安全環境生産管理本部長として、優れたマネジメント能力を発揮したことに加え、現在安全環境生産管理本部担当、DX推進担当として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

10

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

7 笹本

ささもと

昭和25年12月24日生
取締役会への出席状況

17回／17回（100%）
所有する当社株式の数

0株

さき お

前雄

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成11年12月
平成13年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年８月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年６月
平成28年６月

日本鋼管株式会社入社
同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長
同社常務執行役員 総務部長
同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役
当社取締役（現任）

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）
笹本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
同 氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするもので2）あります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第18期事業報告（4.会社役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
上
 記2）
3）
の企業経営を通じて培った豊富な経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の議長として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが（平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任）、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。

11

生年月日

8 杉江
すぎ え

昭和31年６月23日生

17回／17回（100%）
所有する当社株式の数

0株

潤

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年12月
平成26年６月

重要な兼職の状況

事業報告

平成27年７月
平成29年５月
平成30年４月
令和 元 年６月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構 審議役
同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
株式会社証券保管振替機構 常務執行役
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

じゅん

招集ご通知

候補者
番 号

・ 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
・ 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）杉江潤氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏の会計・税務分野における高度な専門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第18期事業報告（4.会社役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）の会計・税務分野における高度な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
4）同氏が社外取締役を務めている株式会社ＩＤＯＭは、平成29年12月に、景品表示法第５条の規定により禁止されている
同条第２号に該当する不当な表示を行っていたとして、消費者庁から措置命令を受けました。同氏は当該事実が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言を行っておりました。当該事実の判明
後は、取締役及び使用人から問題となった行為について詳細な報告を受け、問題点を把握するとともに、広告物の社内審
査体制の強化、社内における法令研修等の再発防止策について検証しました。
2. 社外取締役候補者の独立性について
 当社は、同氏が兼職する株式会社ＩＤＯＭ及び一般社団法人投資信託協会と当社との間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
 同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

12

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

9 細川

ほそかわ

昭和43年７月12日生
取締役会への出席状況

17回／17回（100%）
所有する当社株式の数

0株

たま お

珠生

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ５ 年５月
平成15年10月
平成16年４月
平成28年１月
平成29年６月
令和 元 年６月
令和 ３ 年４月

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）
学校法人千葉工業大学 理事（令和２年１月退任）
公益財団法人国家基本問題研究所 理事（現任）
当社取締役（現任）内閣府 男女共同参画会議 議員（現任）、
東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員（現任）

重要な兼職の状況

・ ジャーナリスト（現代政治論）・ 星槎大学非常勤講師
・ 公益財団法人国家基本問題研究所 理事
・ 内閣府 男女共同参画会議 議員
・ 東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員
1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）細川珠生氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏のジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第18期事業報告（4.会社役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）上記2）のジャーナリストとして培った客観的な視点や幅広い見識から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場
からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくこと、さらに女性活躍推進のための提言・助言を通じて、当社のダイバーシティの推進に関与していただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学の理事に就任しておりましたが（令和２年１月退任）、当社グループと同法人の年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株
主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
4. 細川珠生氏の戸籍上の氏名は、片平珠生であります。

13

生年月日

⓾ 川田
かわ だ

昭和30年３月28日生―所有する当社株式の数

0株

司

新任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長
在フィリピン日本大使館参事官
在フランス日本大使館公使
外務報道官組織・報道広報担当参事官 兼 文化交流部参事官
シドニー総領事
ストラスブール総領事
東京都知事本局儀典長
外務省領事局長
駐アルジェリア特命全権大使
国際テロ対策・組織犯罪対策担当特命全権大使
沖縄担当特命全権大使
駐ポーランド特命全権大使
外務省退職
三井住友海上火災保険株式会社 顧問（現任）

事業報告

昭和52年４月
平成 ７ 年１月
平成11年２月
平成13年２月
平成15年６月
平成17年８月
平成19年９月
平成21年７月
平成22年６月
平成23年９月
平成26年10月
平成28年６月
平成30年６月
令和 ２ 年11月
令和 ３ 年２月

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

つかさ

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況

監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。３氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社はそれぞれ３氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、川田司
氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結する予定
であります。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。再任予定の候補者全員及び新任の候補者の相良毅氏はすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者の川田司氏については、選任後に被保険者となります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上

計算書類

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1）川田司氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏は外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により、社外役員としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
3）上記2）の国際分野に関する高度な専門知識と経験から当社経営上有益な指摘や意見を独立した客観的立場からいただくことに加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任しており、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。

連結計算書類・ 三井住友海上火災保険株式会社 顧問

14

事業報告
（添付書類）
事業報告 （第18期 令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を活性化させていくなかで、景気は持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が国内外の経済に与える影響を十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、各種政策の効果を背景に、公共事業投資は堅調に推移することが見込まれま
すが、民間設備投資は慎重な状況が続いております。また、新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した働き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、感染症の拡大が続くなか、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進
し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前年度比で508億円減少し、4,216億円となりました。利益につきましては、営業利益156億円（前年度比92億円減少）、経常利益131億円（前年度比108億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円（前年度比68億円減少）となりました。

連結売上高

経常利益

4,216

156

131

508億円減

92億円減

108億円減

億円

前年度比

15

営業利益
億円

前年度比

億円

前年度比

親会社株主に帰属する
当期純利益

87

億円

前年度比

68億円減

部売上高、または振替高を含めて記載しております。

売上高（億円）

売上総利益

（億円）

売上高は、連結子会社の増加や海外工事の進捗など
により1,868億円（前年度比5.4％増加）となりました。
売上総利益は、一部の工事において、損益改善が進まなかったことなどにより217億円（前年度比2.6％減少）

1,772

1,868

令和元年度
第17期

令和２年度
第18期

223

217

令和元年度
第17期

令和２年度
第18期

株主総会参考書類

土木部門

招集ご通知

土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデータは、内となりました。

2,948

た、海外における日系企業の建設計画の延期などの影

2,347

響により2,347億円（前年度比20.4％減少）となりま

売上総利益

（億円）

251
170

した。売上総利益は、売上高の減少に加え、一部の工連結計算書類

売上高は、国内では着工直後の大型工事が多く、ま売上高（億円）

事業報告

建築部門

事における採算低下により170億円（前年度比32.3％減少）となりました。
令和２年度
第18期

令和元年度
第17期

令和２年度
第18期

計算書類

令和元年度
第17期

監査報告書
16

事業報告
当社部門別の受注高、完成工事高、繰越高及び当期の主な受注工事、完成工事につきましては、以下のとおりであります。
① 当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高
工事部門（単位：百万円)

前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

329,679

130,565

128,097

332,147

建築

377,969

185,831

193,904

369,896

合計707,649

316,397

322,002702,044

当期受注高の構成比率：

土木工事

官民比率：

41.3％

建築工事

官公庁工事 36.1％

58.7％

民間工事 63.9％② 当期の主な受注工事
発注者名

工事名称

東海旅客鉄道株式会社

中央新幹線天竜川橋りょうほか新設

国土交通省

令和２年度

トヨタ自動車株式会社

TWC）Phase１造成工事

横浜戸塚施設開発特定目的会社（仮称）DPL横浜戸塚

埼玉県ふじみ野市

ふじみ野市文化施設整備事業建設工事

日本国外務省

在スリランカ日本国大使館事務所増改築工事

三遠道路４号トンネル工事
新築工事③ 当期の主な完成工事
発注者名

新東名高速道路 谷ケ山トンネル西工事

国土交通省

国道45号 芦ヶ沢地区道路工事

ベトナム社会主義共和国

17

工事名称

中日本高速道路株式会社
運輸省

ハノイ市環状３号線整備事業（マイジック～タンロン南間）パッケージ１

三井不動産株式会社

三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事

野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ株式会社（仮称）日吉箕輪町計画B工区新築工事

小田急不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社（仮称）リーフィアタワー海老名B棟計画

新築工事

① 当社は、令和２年８月６日付にて、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で、同社の保有する株式
会社三井Ｅ＆Ｓ鉄構エンジニアリングの株式の70％分を当社が取得し、子会社化することに関して、株式譲渡契約を締結し、令和２年10月１日に株式を取得しました。

連結計算書類② 当社は、令和２年11月11日付にて、子会社である株式会社アメニティーライフの全株式を株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティへ譲渡することに関して、同社との間で、株式譲渡契約を締結し、令和３年２月１日に株式譲渡を完了しました。

事業報告（3）他の会社の株式の取得または処分の状況

株主総会参考書類

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達手段として、主要取引金融機関とシンジケートローン及びシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。シンジケートローンの残高は、当連結会
計年度中の調達により169億円増加し、期末残高は567億円となりました。
コミットメントライン契約については、平成28年３月に締結したコミットメントライン契約（総額200億円）に加え、令和２年５月に運転資金枠として300億円、令和２年６月に新型コロナウイルス感染拡大に備えた追加資金枠として500億円の契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末現在において、これら３契約に基づく借入実行残高はありません。
また、令和２年10月に第１回無担保社債（５年債）50億円を新たに発行し、調達手段の多様化を図りました。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は当社グループ全体で32億円であり、主なものは、工事用機械の購入等であります。

招集ご通知（2）資金調達及び設備投資等の状況（4）対処すべき課題

監査報告書② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本
件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社ならびに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりま
す。

計算書類

① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需要の縮小が懸念されております。
 国内におきましては、大都市圏で再度の緊急事態宣言が発出されるなど、国内外で影響の長期化が懸念されております。
 当社といたしましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつ
つ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。

18

事業報告
（5）中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、感染防止対策としての各国の経済活動制限の影響もあり、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。国内においても、
雇用・所得環境への影響等、先行きは不透明であり、建設投資の動向には留意が必要な状況です。
このような状況下、当社グループでは目指すべき「2030年の将来像」として、『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げておりますが、今回のコロナ禍を契機に「ひと」の生活様
式は大きく変化し、それに伴う「まち」の在り方も大きく変わると考えております。テレワークの普及等により、働き方が多様化することで、「住まい」の形も変わり、医療関連施設の拡充も急務であります。
このような「まち」の変化には、都市インフラの整備が必須であり、また、近年頻発している自然災害から人命や財産を守るための既存インフラの強靭化も、わが国にとっての最重要課題の１つです。このような社会のさまざまなニーズに対し、当社グループが有する技術でしっかりと応えていくことが、当社グループが目指す将来像の実現につながる大切なプロセスであると考えております。
「中期経営計画2019-2021」につきましては、次期を最終年度として、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
今般、社会課題やステークホルダーからの要請などを踏まえ、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特に脱炭素社会の実現に向けては、気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。シナリオ分析に基づき気候変動に関するリスクと機会を特定し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化してまいります。
また、魅力ある職場環境実現と人材の確保と育成に向け、若手建設技能労働者の確保・育成、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進、ワークライフバランスを推進してまいります。

「2030 年の将来像」

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業「新しい価値」の提供（１）建設生産革命の実現…
～次世代建設生産システム～（２）建設から広がる多様なサービス（３）サステナブルな技術（４）グローバルな人材「中期経営計画 2019-2021」
テーマ「変革の加速」変化する環境に柔軟に適応し、SDGs 達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業
価値の創造に向けた変革を加速させる。

基本方針
19

（１）建設生産プロセスの変革（２）海外事業の強化（３）事業領域の拡大

1 持続可能な社会の実現

2 安全で快適な社会の実現

3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成①脱炭素社会への貢献❽若手建設技能労働者の確保・育成❾ダイバーシティの推進
ワークライフバランスの推進

サプライチェーンにおける ESG への配慮
人権尊重

④自然共生社会への貢献⑤環境リスクの管理⑥水資源の保全
公正な取引の推進

重要

4 経営基盤の強化

株主総会参考書類

ステークホルダーにおける重要度

非常に重要②サステナブルな技術の開発③循環型社会への貢献⑦品質向上と顧客満足向上
グローバル人材の確保・育成
労働安全衛生の推進
非常に重要

事業活動の前提となる重要課題●ガバナンスの高度化●リスクマネジメントの推進●コンプライアンスの強化

 気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評
価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識し、令和３年５月にTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分析に基づいて、リスクと機会の特定をしております。

分類

ビジネス機会の獲得

リスクの低減・回避

テーマ
1. ZEB（注）
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築
4. 長寿命化
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化
1. 資材価格
2. 炭素税
3. CO2配慮調達
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化

監査報告書

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としております。
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつつ、総還元性向（連結）30％以上を目標に、自己株式の取得を含めた利益還元を実施することとしております。
令和２年度におきましては、当期業績等を総合的に勘案し、１株当たり18円をお諮りいたします。なお、
令和３年２月10日開催の取締役会において、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的として、3,000千株（10億円）を上限とする自己株式の取得を決議し、令和３年５月７日迄に2,058千株、10億円の取得を終了いたしました。これにより、配当と自己株式取得を合算した令和３年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する株主総還元額は38億円、総還元性向（連結）は43.8％となります。
今後も安定的、継続的な配当ができるよう、「中期経営計画2019-2021」に総力を挙げて取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

計算書類

（注）	
「ZEB」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

連結計算書類■「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同」（6）配当政策

建設事業者としての使命である重要課題●生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり●長寿命で災害に強いインフラの構築●インフラ整備による社会経済発展の支援

事業報告

三井住友建設における重要度
企業経営の基盤となる重要課題

招集ご通知

」
■「特定した重要課題（マテリアリティ）
 当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を評価・審議し、重要課題（マテリアリティ）
を特定。

20

事業報告
（7）財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況
平成29年度
第 15 期

平成30年度
第 16 期

令和元年度
第 17 期

令和２年度
第18期（当期）

売上高(百万円)

417,310448,758

472,402421,619

経常利益(百万円)

28,463

28,862

23,884

13,063

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,723

18,82815,5508,743

１株当たり当期純利益(円)127.48117.03

97.89

55.33

総資産(百万円)

317,688

340,851

353,410

376,826

純資産(百万円)

82,852

97,953

102,443

110,308区分（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

売上高（億円）
4,173

4,488

経常利益（億円）
4,724

4,216

285

289

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
239

207
131

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

令和２年度
第18期

１株当たり当期純利益（円）127.48117.03

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

総資産（億円）
3,177

97.89

令和２年度
第18期

3,409

188

156
87

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

令和２年度
第18期

純資産（億円）
3,534

3,768
829

980

1,024

1,103

55.33

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

21

令和２年度
第18期

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

令和２年度
第18期

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

令和２年度
第18期

令和元年度
第 17 期

令和２年度
第18期（当期）

受注高(百万円)

351,172

565,165

338,448

316,397

売上高(百万円)

316,150

350,076

369,412322,217

経常利益(百万円)

23,65723,564

18,5889,426

当期純利益(百万円)

18,795

16,766

13,1557,640

１株当たり当期純利益(円)115.62104.21

82.81

48.34

総資産(百万円)

254,185274,721284,200

299,090

純資産(百万円)

60,80773,95477,657

83,770（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

売上高（億円）

5,652
3,512

3,384

3,162

3,501

経常利益（億円）
3,694

3,222

3,164

237

236

連結計算書類

受注高（億円）

事業報告

平成30年度
第 16 期分

株主総会参考書類

平成29年度
第 15 期区

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況

186
94

令和２年度
第18期

115.62132

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

76

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
第15期 第16期 第17期 第18期

104.212,542

純資産（億円）

2,991
2,747 2,842

82.81

令和２年度
第18期

608

740

777

838
監査報告書

168

令和２年度
第18期

１株当たり当期純利益（円） 総資産（億円）

当期純利益（億円）

188

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

48.34

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
第15期 第16期 第17期 第18期

計算書類

平成29年度 平成30年度 令和元年度
第15期
第16期
第17期

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
第15期 第16期 第17期 第18期

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
第15期 第16期 第17期 第18期

22

事業報告
（8）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

1,329百万円

53.9％

道路舗装他

三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社

400百万円

70.0％

橋梁工事他

ドーピー建設工業株式会社

300百万円（70.0％） 橋梁工事他

株式会社ＳＭＣＲ

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

100百万円97.8％

コンクリート製品の製造・販売他

ＳＭＣ商事株式会社

100百万円

100.0％

建設資材販売他

ＳＭＣテック株式会社

100百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノス株式会社

100百万円

100.0％

土木リニューアル工事他

ＳＭＣＣフィリピンズ

14百万ペソ

フィリピン

40.0％

総合建設業

インドネシア

70.0％

総合建設業

三井住建道路株式会社

ＳＭＣＣウタマインドネシア

10,189百万ルピア

ＳＭＣＣタイランド

5百万バーツ

タイ

49.0％

総合建設業

ＳＭＣＣコンストラクションインド

2百万ルピーインド

100.0％

総合建設業

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

15百万ドル

シンガポール

100.0％

総合建設業（注）1. 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、当社が令和２年10月１日付にて株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスから株式会社三井Ｅ＆Ｓ鉄構エンジニアリングの株式を取得して子会社とし、同日付にて商号変更したものであります。
2. ドーピー建設工業株式会社は、三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社の子会社であります。なお、「当社の議決権比率」欄の（ ）内は、当社の子会社である三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社による所有を含む議決権比率を表示しております。
3. 株式会社ＳＭＣＲは、令和３年１月１日付にてＳＭＣリフォーム株式会社から商号変更したものであります。
4. 当期末における連結対象子会社は18社、持分法適用会社は１社であります。

（9）主要な事業内容
当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［（特－28）第200号］として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者
23［（16）第１号］として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

招集ご通知（10）主要な営業所等①当社
本店
Ｒ＆Ｄセンター

東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１

海外事務所
マ
ニ
ラ（フ ィ リ ピ ン）
グ
アム（ア メ リ カ）ハノイ（ベ ト ナ ム）
シ ン ガ ポ ー ル（シ ン ガ ポ ー ル）

静
中
大
広
四
九

岡
部
阪
島
国
州

支
支
支
支
支
支

店（静 岡 市 葵 区）
店（名 古 屋 市 中 区）
店（大 阪 市 中 央 区）店（広 島 市 中 区）店（愛 媛 県 新 居 浜 市）
店（福 岡 市 博 多 区）ジ ャ カ ルバ ン コ
ヤ ン ゴ
プ ノ ン ペタ（イ ン ド ネ シ ア）ク（タイ）ン（ミ ャ ン マ ー）ン（カ ン ボ ジ ア）

三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社ＳＭＣＲ（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

海

外

ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

監査報告書

内

計算書類

②子会社
国

連結計算書類（注）Ｒ＆Ｄセンターは、令和２年４月１日に技術研究所を改称したものであります。

事業報告

店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区）
東 京 土 木 支 店（東 京 都 中 央 区）
東 京 建 築 支 店（東 京 都 中 央 区）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区）
横 浜 支 店（横 浜 市 神 奈 川 区）

株主総会参考書類

支

24

事業報告
（11）従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減名

5,227［3,182］522

名（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減名

名

平均勤続年数

47.2

歳

男

性

2,529

女

性

381

42

38.6

13.5

2,910

112

46.0

21.0

計

70

平均年齢

22.2

年

（注）平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（12）主要な借入先
借

25

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

16,044

三井住友信託銀行株式会社

8,017

株式会社三重銀行

3,825

株式会社東京スター銀行

3,550

株式会社あおぞら銀行

3,187

株式会社新生銀行

1,775

百万円

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
100株
162,673,321株（自己株式5,511,604株を含む。
)
70,388名
株

主名

持株数（単位：千株）

12,443
5,756
5,397
5,340
5,280
3,422
3,301
2,946
2,449
2,330

持株比率

7.91%
3.66%
3.43%
3.39%
3.35%
2.17%
2.10%
1.87%
1.55%
1.48%

（5）事業年度中に会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項(注)令和２年７月21日開催の取締役会決議（同日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）に基づき交付したものであります。

（6）その他株式に関する重要な事項

当社は、当事業年度において、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得期間：令和３年２月12日～令和３年３月31日
取得した株式の総数：1,029,300株
株式の取得価額の総額 ：499,983,900円（ご参考）政策保有株式に関する方針

当社グループは、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性ならびに将来の見通し等を検証します。
検証の結果、当社グループにおいて保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。令和２年度の検証結果に基づき一部の株式を売却する方針といたしました。
この方針に基づき、令和２年度において、関係会社保有の2銘柄（34百万円）の売却を実施いたしました。

監査報告書(注)令和３年２月10日開催の取締役会決議（同日公表「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）に基づき取得したものであります。当該決議に基づく取得期間は令和３年６月30日まで、取得価額の総額の上限は10億円としております。
なお、当該決議に基づき、令和３年５月７日迄に2,058千株、10億円の取得を終了いたしました。

計算書類

	 当社は、当事業年度において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式を交付いたしました。
なお、社外取締役及び監査役に対しては、譲渡制限付株式報酬は交付しておりません。
交付日：令和２年８月７日
交付した株式の総数：174,350株
株式の交付価額の総額 ：81,595,800円
交付対象者数：当社の取締役（社外取締役を除く。）６名
56,174株
当社の執行役員
26名 118,176株
		

連結計算書類（注）１．当社は自己株式5,511千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式5,511,604株を除いております。

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三井不動産株式会社
住友不動産株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNTMSIP CLIENT SECURITIESJUNIPER
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

株主総会参考書類（1）単元株式数（2）発行済株式の総数（3）当期末株主数（4）大株主の状況

26

事業報告

3 新株予約権等の状況
該当する事項はございません。

4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和３年３月31日現在）
氏

名

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況

新

井

英

雄※

三

森

義

隆※

端

戸

久仁夫※

君

島

章

兒※

近

藤

重

敏※

柴

田

敏

雄※

笹

本

前

雄

代表取締役社長
執行役員社長代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員
取
締
役

杉

江

潤

取

締

役

細

川

珠

生

取

締

役

原
加
徳
村
星

田
藤
永
上

道
善
尚
愛
幸

男
行
登
三
弘

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

建築本部長
安全環境生産管理本部管掌
安全環境生産管理本部担当役員
事業開発推進本部・国際本部管掌
監査部・秘書室担当役員、管理本部長
経営企画本部長
土木本部長
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
ジャーナリスト星槎大学非常勤講師
公益財団法人国家基本問題研究所 理事

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士(注) 1. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏及び取締役細川珠生氏は、社外取締役であります。取締役細川珠生氏の戸籍上の氏名
は、片平珠生です。なお、細川珠生氏は、令和３年４月に内閣府 男女共同参画会議 議員及び東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員に就任しております。
2. 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役星幸弘氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役原田道男氏は、経理部門、常勤監査役徳永尚登氏は、経理・財務部門の長年の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

27

会社における地位及び担当

技術部門担当、国際本部 副本部長
土木本部 技術担当
安全環境生産管理本部長
国際支店長
東京建築支店長
建築本部 副本部長 兼 営業部門統括
建築本部 副本部長 兼 設計部門統括
国際本部 副本部長（土木部門担当）
東北支店長
国際本部長
九州支店長
土木本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（土木）担当役員
土木本部 副本部長（土木設計部門担当）兼 営業部門統括
建築本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（建築）担当役員
大阪支店長
土木本部 技術担当
経営企画本部 本部次長 兼 広報室長

監査報告書

執行役員副社長
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員

計算書類

山
達
田
田

夫
勇
毅
良
樹
達
也
真
吾
正
夫
斉
裕
之
純
一
雅
俊
善
之
理 太 郎
知
巳
紳
児
博
之
豊
彦

連結計算書類

行
川
井
地
茂
城
田
井

名

昭

事業報告

日
藤
良

株主総会参考書類

氏

春
尾
相
辻
則
石
碓
山
加
岩
柴
奥
森
片
安
池
平

招集ご通知

4. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏、取締役細川珠生氏、常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役星幸弘氏
は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
5. 当期中の取締役の異動(1) 令和２年４月23日逝去したため、次のとおり同日退任いたしました。
取締役
益 子 博 志(2) 令和２年６月26日開催の第17期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、同日就任いたしました。
取締役
柴 田 敏 雄(3) 令和２年６月26日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。
（ ）内は従前の地位であります。
代表取締役社長
新 井 英 雄 （代表取締役社長）
代 表 取 締 役
三 森 義 隆 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
端 戸 久仁夫 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
君 島 章 兒 （代 表 取 締 役）
(4) 令和３年３月31日付で次のとおり執行役員を退任いたしました。
（ ）内は退任直前の地位であります。
新 井 英 雄（執 行 役 員 社 長）
端 戸 久仁夫（執行役員副社長）(5)令和３年４月１日付異動は次のとおりです。
（ ）内は従前の地位であります。
代表取締役会長
新 井 英 雄（代表取締役社長）
代表取締役社長
近 藤 重 敏（取
締
役）
取
締
役
端 戸 久仁夫（代 表 取 締 役）
6. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、令和３年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は次のとおりであります。

28

事業報告
氏

石
亀
松
蔵
橋
北
関
中
奥
田
松
居
柳

松
山
井
田
原
口
村
村
中
本
相
瀬

名

郁
誠
豊
富
修
和
收
一
邦
博

会社における地位及び担当

朗
人
雄
雄
一
明
昇
志
彦
佳
久
亮
進

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

建築本部 本部次長
土木本部 副本部長（ＰＣ営業担当 兼 橋梁構造設計部門担当）
建築本部 本部次長 兼 建築営業部長
技術本部長
横浜支店長
管理本部 副本部長
事業開発推進本部長
北海道支店長東京土木支店長
中部支店長
国際支店 副支店長
国際支店 副支店長 兼 設備部長
国際支店 支店次長（注）
令和３年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。
（
石 川 真 吾（常務執行役員）
碓 井 正 夫
（常務執行役員）
奥 井 善 之（常務執行役員）
平 田 豊 彦（執 行 役 員））
内は退任直前の地位であります。

（2）責任限定契約に関する事項

当社は社外取締役及び監査役の全員との間でそれぞれ、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。

（3）補償契約に関する事項

該当する事項はございません。

（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社ならびに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務
懈怠につき悪意または重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としております。当社
は、当該保険契約を１年ごとに更新しております。

29

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を踏まえて、令和３年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１．基本方針 当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成する。
 社外取締役については、監視・監督を担う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。
２．金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
 当社の取締役（社外取締役を除く。
）の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本とする。
 社外取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬とし、優秀な人材の確保ならびに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とする。
３．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
ａ．譲渡制限付株式の割当及び払込み
 当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社定時株主総会後に開催される当社取締役会の決議に基づき、年額60百万円の範囲内で、次回の株主総会までの報酬として、譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
 なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃに定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ．譲渡制限付株式の総数
 対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。
）または株式併合が行わ ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。
れた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率または株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。

招集ご通知（5）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

30

事業報告

31

ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容
 譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ．譲渡制限の内容
 譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、
当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
ロ．譲渡制限付株式の無償取得
 当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
 なお、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。
 また、譲渡制限期間中に対象取締役が、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事前承諾無く当社事業と競業する業務に従事した場合、法令、当社の内部規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等においても、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
ハ．譲渡制限の解除
 当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ．組織再編等における取扱い
 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
 この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ．その他取締役会で定める事項
 上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 上記のとおり、当社は、代表取締役に対して、取締役会が決定した役員報酬体系・水準等の範囲内で個人別の報酬等の額の決定を委任しております。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。
 当事業年度においては、金銭報酬等及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役新井英雄に委任しております。なお、上記のとおり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とし、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしております。

株主総会参考書類②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）令和元年６月27日開催の第16期定時株主総会において、報酬限度額は、取締役年額総額450百万円
以内（うち社外取締役80百万円以内）、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
 また、同定時株主総会において、監査役年額総額108百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。
（2）平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会において、上記（1）の報酬の別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内（社外取締役を除く。）と決議
しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）です。

招集ご通知４．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針
 対象取締役の、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本とする。
５．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針（上記２・３に記載。）
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
 当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等について取締役会で協議・決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役が決定する。
 当社の取締役会で役員報酬体系・水準等を協議・決定するに際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とする。
７．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項）（上記３ｃロに記載。
８．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 上記のとおり、取締役会において、役員報酬体系・水準等を協議・決定するにあたっては、指名・報酬
諮問委員会において、上記の決定方針を踏まえて議論を行って取締役会に対して報告しており、取締役
会もその指名・報酬諮問委員会の協議結果を尊重するとともに、上記の決定方針を踏まえて議論を行っているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は上記決定方針に沿うものであると判断しております。

32

事業報告
④業績連動報酬等に関する事項
該当する事項はございません。

⑤非金銭報酬等に関する事項
 上記「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」、３．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）に記載のとおりです。
⑥取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

員数
（名）

取締役（社外取締役を除く。
）
監査役（社外監査役を除く。）

72

報酬等の総額
（百万円）

266
39

報酬等の種類別の総額

基本報酬

240
39

非金銭報酬

—

26

業績連動報酬

——（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、「（5）②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。
2. 非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し、（5）①３. の記載に基づく譲渡制限付株式報酬を支払っております。
3. 使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その支給総額は16百万円であります。
4. 期末現在の取締役は６名、監査役は２名であります。上表には令和２年４月23日逝去のため退任した取締役１名を含んでおります。

（6）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 杉江潤氏
 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役、一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 取締役 細川珠生氏
 ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師、公益財団法人国家基本問題研究所 理事であり、また、令和３年４月に内閣府 男女共同参画会議 議員及び東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員に就任しておりますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
ウ 監査役 村上愛三氏
 紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。

②社外役員の報酬等の総額等
員数
（名）

社外役員

33

6

報酬等の総額（百万円）

74

報酬等の種類別の総額
基本報酬

74

非金銭報酬

—

業績連動報酬

—「（5）②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであり（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、ます。
2. 期末現在の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

氏

藤

上

珠

善

愛

生

行

三

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には17回中17回（100％）出席し、主に会計・税務分野における豊富な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度開催の同委員会の全て（５回）に出席し、独立した客観的立場
から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めております。

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には17回中17回（100％）出席し、主にジャーナリストとしての豊富な経験により培った客観的な視点、幅広い見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度開催の同委員会の全て（５回）に出席し、独立した客観的立場
から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めております。
さらに、当社における女性活躍推進のために積極的な提言・助言を通じて、当社のダイバーシティの推進に努めております。

社外監査役（常勤監査役）

当事業年度中に開催された取締役会には17回中17回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席したほか、常勤監査役として経営会議等の重要な会議にも出席し、主に出身分野である金融機関で培った豊富な知見から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には17回中17回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主にガバナン
ス、法律面の課題ならびに経営課題につき、弁護士としての専門的見地から、有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度開催の同委員会の全て（５回）に出席し、客観的立場から役員
人事及び役員報酬体系に関し積極的に意見を述べております。

監査報告書

村

川

潤

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には17回中17回（100％）出席し、主に企業経営を通じて培った豊富な知見・経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の議長を務め、当事業
年度開催の同委員会の全て（５回）に出席し、独立した客観的立場
から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めております。

計算書類

加

江

雄

主な活動状況

連結計算書類

細

前

位

事業報告

杉

本

地

株主総会参考書類

笹

名

招集ご通知

③当事業年度における主な活動状況

34

事業報告

氏

星

名

幸

地

弘

位

社外監査役

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会には17回中17回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主に出身企業
における製造、安全・環境及びリスクマネジメント等の分野での経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業
年度開催の同委員会の全て（５回）に出席し、客観的立場から役員
人事及び役員報酬体系に関し積極的に意見を述べております。

（注）上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めております。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加
し、質問を行い、説明を受けております。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継ならびに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っております。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしております。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしております。

35

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人①会計監査人の報酬等の額
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

90百万円
148百万円（3）責任限定契約に関する事項

事業報告（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.	監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意しました。
（外国
3.	当社の重要な子会社のうち、海外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人
におけるこれらの資格に相当するものを含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
を受けております。

株主総会参考書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額該当する事項はございません。
該当する事項はございません。

（5）非監査業務の内容

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である社債発行に係るコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

連結計算書類（4）補償契約に関する事項（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書

以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

計算書類

当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会
計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

36

連結計算書類
連結計算書類

連結貸借対照表 （令和３年３月31日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
流動資産
現金預金75,532

受取手形・完成工事未収入金等

190,177

未成工事支出金等

30,496

その他

19,522

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△161,09928,772

建物・構築物5,270

機械､ 運搬具及び工具器具備品

6,334

土地

16,156

建設仮勘定

1,009

無形固定資産3,140

投資その他の資産

29,185

投資有価証券

19,635

繰延税金資産3,968

退職給付に係る資産

160

その他

6,337

貸倒引当金

△916

資産合計
37

315,727

376,826（単位：百万円）

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

188,665
88,732
29,782
8,662
605
8,083
1,463
25,601
749
995
2,159
21,831
77,852
5,000
49,5181,249
575
36
18,562
2,910
266,518
104,499
12,00396,001△3,504△2,094407△147
71△1,622△803
7,902
110,308
376,826

科

至

令和３年３月31日）

目

金

額

421,619382,684
38,93523,351
15,584

145
276
42

464
13,500
3,977
9,522
779
8,743

監査報告書

3,757
219

901

計算書類

15
8
547
330

3,801
13,063

連結計算書類

1,082
894
608
628
587

1,280

事業報告

414
376
117
371

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権退会損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書 （自 令和２年４月１日

38

計算書類
計算書類

貸借対照表 （令和３年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産金額242,875

現金預金

42,638

受取手形

1,308

完成工事未収入金
有価証券

153,18247

未成工事支出金

21,665

その他

24,032

固定資産
有形固定資産56,215
10,219

建物・構築物

1,298

機械・運搬具2,114

工具器具・備品

933

土地

5,328

建設仮勘定

544

無形固定資産2,205

投資その他の資産

43,790

投資有価証券

18,645

関係会社株式・関係会社出資金

8,282

長期貸付金

10,246

長期前払費用54繰延税金資産

2,825

その他

7,023

貸倒引当金
資産合計
39

（単位：百万円）△3,286
299,090

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金額

144,746
6,559
19,43264,6807,200
236
94
15,964
15,122
611
670
2,159
12,01470,5745,000
49,450355
13,101
2,667
215,320
83,49812,003347
347
74,652
1,648
73,00473,004△3,504271
418△147
83,770299,090

科

至 令和３年３月31日）（単位：百万円）

目

額

322,002214

322,217295,478117

295,596

1,464
△26

347
9,079
1,438
7,640

監査報告書

39
31
276

3,636
9,426

計算書類

1,126
838
608
628
433

2,829

連結計算書類

2,090
109
335
294

26,62016,387
10,233

事業報告

26,52397

株主総会参考書類

売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金等
関係会社事業損失引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
経常利益
特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
ゴルフ会員権退会損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

招集ご通知

損益計算書 （自 令和２年４月１日

40

監査報告書
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本


独立監査人の監査報告書

令和３年５月１９日

三井住友建設株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

福

本

千

人

㊞

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
41

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書
42

監査報告書会計監査人監査報告書謄本

三井住友建設株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

令和３年５月１９日

EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

福

本

千

人

㊞

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が43

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

招集ご通知

あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
44

監査報告書監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
	各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、イ（2）
ンターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部
統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実
施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

監査役会



原 田 道 男
加 藤 善 行徳 永 尚 登村 上 愛 三
星
幸 弘

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

連結計算書類

三井住友建設株式会社

事業報告

令和３年５月２０日

株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

以 上
監査報告書
46

Ｒ京

葉

東京都中央区佃二丁目１番６号

03（4582）3000

至
り
洲通
八重

当社本店（２階会議室）

東京

大橋
中央

株主総会会場ご案内図

線

三井住友建設本店
株主総会会場

至新

富町
橋
大
佃

リバーシティ21

佃島小・佃中リバーシティＭーSQUARE（※１Ｆ テナント マツモトキヨシ）

東

加
病院

有
ロ
ト
メ
京

佃二北

加ガーデン

橋

生

相

線

町

楽

コンビニエンスストア（セブンーイレブン）

至

６番出口

至

き
ど
勝

洲
豊
至

月島駅

線

戸

江

大

営

都

前

門

町

仲

交通アクセス

地下鉄をご利用の場合月島駅 ６番出口より 徒歩９分

リバーシティ21 下車 徒歩１分

（ご参考）
•有楽町線改札から６番出口まで 徒歩２分
•大江戸線改札から６番出口まで 徒歩３分

東京駅八重洲口より都営バス
東16系：東京ビッグサイト又は深川車庫前行きにて、約16分〒104-0051
東京都中央区佃二丁目1番6号

バスをご利用の場合

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株

主

各

位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第18期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）■

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……

■

1頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

9頁

連結注記表……………………………… 10頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 24頁
個別注記表……………………………… 25頁

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.smcon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方
針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
令和２年４月22日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る令和２年度（2020年度）基本方針」は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅
速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に関する正しい理解を深めるた
めの周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。
）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。
（以
下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュア
ル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣
社員等を含む。
）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るた
め、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。
関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。
）は、当社及び関係会社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。
【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理す
る。
― 4 ―

【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長ならびに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る令和２年度（2020年度）基本方針」（以下、「本基本方針」といいます。）につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催
し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニ
タリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。以上のことから、本基本方針における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。本基本方針の主な運用状況は以下のとおりであります。
【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透・向上を図るため、具体的事例を交えて、「建設業法」をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育を継続して実施したほか、「働き方改革関連法」については、2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制な
どの周知教育を実施し、各職場へその内容の理解と浸透を図っております。また、工事作業所については、当該作業所を管轄する支店において「建設業法パトロール」の計画をたて、継続してパトロールを実施し、建設業法遵守状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、更に「施工体制改
善小委員会」において、継続的な改善を図っております。

― 5 ―②経営の透明性を高め、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、「ｉ－メッセー
ジ」（三井住友建設グループ共通の内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）を運用し、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努め、四半期毎の内部統制委員会への本基本方針進捗状
況報告の中で、その経過について報告しております。また、「ｉ－メッセージ」のうち、
内部通報制度につきましては、ゼネコン初となる消費者庁所管の内部通報制度認証（「自己適合宣言登録」）を指定登録機関より受けており、各職場に対し、本認証の周知と理解を深めるための教育を実施しております。
③財務報告に係る内部統制評価につきましては、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定
し、整備・運用状況を評価しております。令和２年度（2020年度）は開示すべき重要な不備に該当する指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については経営会議及び取締役会へ定期的に報告するとともに監査役とも情報を共有しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告・共有しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②令和３年１月に公表した、業務委託先のバックアップサーバーのアクセス設定の脆弱な部分に対する不正アクセス事案（「作業所関連データの社外の第三者による不正アクセスについて」）を踏まえ、近年多様化するサイバー攻撃や不正アクセスなどによる情報漏えいの防止に向けて、システムのセキュリティ改善等を実施するとともに、さまざまな具体的事例の周知や情報資産管理などについての教育を実施し、情報セキュリティの強化に継続して取り組んでおります。

― 6 ―【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①「リスク管理規則」に基づき、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状況のモニタリングを行い、その結果を
内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図っております。
②2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制を見据え、全社横断的なワーキンググループを組成して、「時短プログラム」やICTツールの展開・活用による諸施策（適切な労働時間管理、労務管理教育、時短・人事制度、業務改革、在宅勤務等）の実施や、その効果の検証を行い、継続的な改善を図ることで働き方改革を推進
し、長時間労働の削減に取り組んでおります。
③新型コロナウイルスの感染拡大など事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合につきましては、「危機管理規則」に基づき、危機レベルに応じた組織体制を構築し、状況確認や情報の共有、対策の立案・実施等の適切な対応を図っております。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月1回（2020年度は17回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役３名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・笹本社外取締役（令和２年６月重任）：計17回（100％）
・杉江社外取締役（令和２年６月重任）：計17回（100％）
・細川社外取締役（令和２年６月重任）：計17回（100％）【企業集団に関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の検証、業務運営の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、継続的な改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めるとともに、年３回、国内外の全関係会社の社長等から経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、関係会社の業種に応じて制定した「談合排除プログラム」や「独占禁止法遵守プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。
― 7 ―【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ～Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役等は、監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議や各種委員会への出席、決裁書や会議資料・議事録等の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役室員は、会社法施行規則及び本基本方針Ⅵに基づき、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、令和３年４月21日の取締役会にて「内部統制システムに係る
令和３年度（2021年度）基本方針」を決議しております。令和３年度（2021年度）において、三井住友建設グループが注力する実施事項は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営の推進と「ｉ－メッセージ」の信頼性・実効性の向上②新型コロナウイルス感染防止対策の継続③情報管理体制の強化④働き方改革の推進と長時間労働の削減⑤国内・海外事業におけるリスク管理体制の強化― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
２年４月１日（自至 令和令和 ３ 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

12,003

自己株式

株主資本合計－91,084

35

△36

△0

当

△3,792△3,792

親会社株主に帰属する当期純利益

8,743

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△3,118

8,743
△503

△503

117

81

△35

土地再評価差額金の取崩99,9691

1

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

4,916

△386

4,530

12,003－96,001△3,504

104,499

そそ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,274の他

ッ

延退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計

△156

の

包

括

73

利

益

△1,130

累

計

額

△775

△4,2646,738

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

純資産
合 計
102,443△0

当△3,792

親会社株主に帰属する当期純利益

8,743

自 己 株 式 の 取 得△503

自 己 株 式 の 処 分

81

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

3,334

当 期 変 動 額 合 計

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

7,865

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

110,308

当

期

末

残

高

― 9 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣＣフィリピンズ、ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣタイランド、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール
令和２年10月１日の株式取得により、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱及びその子会社である
ドーピー建設工業㈱を連結の範囲に含めております。
令和３年２月１日の株式譲渡に伴い、㈱アメニティーライフを当社の連結の範囲から除外しております。
令和３年３月19日の株式譲渡に伴い、雁部建設㈱を当社の連結の範囲から除外しております。
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。
同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱なお、ＳＭＣリフォーム㈱は令和３年１月１日付で㈱ＳＭＣＲと社名を変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
なお、㈱コスモプラニングは令和３年４月１日付でＳＭＣコスモソリューションズ㈱と社名を変更しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司（関連会社）
ファイベックス㈱なお、㈱コスモプラニングは令和３年４月１日付でＳＭＣコスモソリューションズ㈱と社名を変更
しております。

― 10 ―

持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売用 不 動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 11 ―

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
⑤ 株 式 報 酬 引 当 金………………当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑥ 建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
― 12 ―

（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年
３月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメン
トライン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
当社グループの連結計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結計算書類の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結計算書類の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1）偶発損失引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき
元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会
社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2）工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による売上高（完成工事高）
339,470百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グル
ープの業績を変動させる可能性があります。
― 13 ―

4. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（3）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
現金預金
投資その他の資産「その他」
計2）有形固定資産の減価償却累計額

596百万円
164
6,070
4
6,835
12百万円
68
80
0百万円
10
10
30,920百万円

3）保証債務下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っております。
㈱アメニティーライフ
その他（１件）
計787百万円37914) 土地の再評価
連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△1,058百万円― 14 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
103百万円6）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円であります。
(3） 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750百万円であります。

― 15 ―

(4)当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。

(5)

当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。

（6）当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は30,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。

― 16 ―

（7）当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は50,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（8）当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラル
シンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は15,000百万円であります。
（9）当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・
アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済
予定の長期借入金を含む）3,400百万円であります。
（10）当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年
１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発― 17 ―

生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
5. 連結損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による売上高（完成工事高）

339,470百万円

2）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

162,673,321725百万円

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

162,673,321

基準日

効力発生日

－

2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和２年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,792

１株当たり
配当額（円）

24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

令和３年６月29日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
2,828
18.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
剰余金

7. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引および外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
― 18 ―

2）金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）現金預金75,53275,532－（2）受取手形・完成工事未収入金等
190,177
190,155△22（3）有価証券及び投資有価証券
15,404
15,4051①満期保有目的の債券
117
118
1
②その他有価証券
15,287
15,287－（4）支払手形・工事未払金等（88,732）（88,732）－（5）電子記録債務（29,782）（29,782）－（6）短期借入金（8,662）（8,572）89（7）長期借入金（49,518）（48,832）685（8）デリバティブ取引
（211）
（211）
－
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等及び（5）電子記録債務
これらは営業債務でありそのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては（7）長期借入金と同様の方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている
変動金利による長期借入金は（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 19 ―

（8）デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,278百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
8. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額651円59銭

2）１株当たり当期純利益

55円33銭9． 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、令和３年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了いたしました。
1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数
3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.90％）③株式の取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）④取得期間
令和３年２月12日～令和３年６月30日⑤取得方法
株式会社東京証券取引所における市場買付
2）自己株式取得の実施内容（1）取得株式の種類（2）取得した株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

当社普通株式2,058,800株
999,917,100円
令和３年２月15日～令和３年５月７日
株式会社東京証券取引所における市場買付― 20 ―

10. 企業結合・事業分離に関する注記
1)取得による企業結合
当社は、令和２年８月６日付「株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社三井E＆Sホールディングスと株式会社三井E＆S鉄構エ
ンジニアリング（以下、「MSE」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、令和２年10月1日に株式を取得いたしました。本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社となりました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他②企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（1）建設生産プ
ロセスの変革（2）海外事業の強化（3）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しております。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリ
ートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えております。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断いたしました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待出来ることから、当社グループにもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得いたしました。
③企業結合日
令和２年10月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社⑥取得した議決権比率70％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和３年３月31日(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,000百万円
取得原価1,000百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
122百万円(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
547百万円― 21 ―

②発生原因企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんと認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,727百万円
固定資産
5,606百万円
資産合計
22,334百万円
流動負債
固定負債
負債合計

18,033百万円
2,089百万円
20,122百万円

2)事業分離当社は、令和２年11月11日付「株式会社アメニティーライフの株式譲渡契約書締結の決議のお知らせ」
で公表いたしましたとおり、当社の子会社である株式会社アメニティーライフ（以下、「AL社」）の株式譲渡に関して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ（以下、「URC社」）との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、令和３年２月１日付で株式譲渡を完了いたしました。
なお、本株式譲渡に伴いAL社は当社の連結の範囲から除外されました。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ②分離した事業の内容
有料老人ホームの経営③株式譲渡の理由
AL社は、当社の子会社として、平成元年11月に設立しました。AL社は設立以降、八王子市内に定員200名・室数150室の有料老人ホーム（施設名「アメニティーライフ八王子」）を１施設運営し、近隣医療機関と連携しつつ、入居者の皆様への介護サービスを提供してまいりました。
しかしながら、昨今、競合施設の増加に伴い競争環境が激化する中、１施設で運営を継続するよりも介護サービスの分野で高い実績を有する会社にアメニティーライフ八王子の運営を委託することでシナジー効果を発揮する方がより良い介護サービスを提供できると考え、譲渡先を模索しておりました。
URC社は、全国で介護事業を運営し、関東エリアに190を超える介護事業所があり、近隣地域で連携可
能な体制を構築されております。また、八王子市内でもデイサービス、グループホーム、有料老人ホームの複合施設を有しており、アメニティーライフ八王子との連携によるシナジー効果が十分に期待できることから最適な譲渡先と判断し、本件株式を譲渡いたしました。
④事業分離日
令和３年２月１日⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡― 22 ―

(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益 330百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産305百万円
固定資産780百万円
資産合計
1,085百万円
流動負債
114百万円
固定負債
1,301百万円
負債合計
1,415百万円③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業セグメント(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高
423百万円
営業損失
3百万円
11. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する注記
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事については翌年度にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
12. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
２年４月１日（自至 令和令和 ３ 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

382

利

備

益

当

期

純

利

剰

余

本
金

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合
計
剰
余
金

1,268

剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

資

379

益

69,53570,804△3,792△3,792△3,792

△379

－

－

7,640

7,640

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△35△3,11880,072

7,640
△503

△503

117

81

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△35

379

3,468

3,847

△386

3,426

12,003347

1,648

73,00474,652△3,504

83,498

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,258△156△2,414

資産
計77,657剰 余 金 の 配 当△3,792

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

－

当

益

7,640

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△503

自 己 株 式 の 処 分

81

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）2,677

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

8

2,686

2,677

8

2,686

6,112

418

△147

271

83,770― 24 ―

2,686

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ………………………時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
― 25 ―

（4）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（5）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（5）建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年
３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失
引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
― 26 ―

前事業年度において、区分掲記しておりました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントラ
イン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この計算書類の作成にあたっては、当事業年度末における資産・負債並びに当事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
計算書類の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（1）偶発損失引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円②会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株
式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。
（2）工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上①当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による売上高（完成工事高）
287,806百万円②会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

― 27 ―

4. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計130百万円
1,735
363
2,228

（2）担保に係る債務－百万円

2）有形固定資産の減価償却累計額

10,477百万円

3）保証債務下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール㈱アメニティーライフ
ＳＭＣ商事㈱ＳＭＣＣマレーシア
その他（２件）
計1,335百万円
787
387
88
4
2,605

4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

6,587百万円
12,781
13,5472,4705）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
100百万円― 28 ―

6）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円であります。
（3）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750百万円であります。

― 29 ―

（4）当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。
（5）当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。
（6）当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は30,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（7）当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持す― 30 ―

ること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は50,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（8）当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラル
シンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は15,000百万円であります。
（9）当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・
アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）3,400百万円であります。
（10）当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年
１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
― 31 ―

5. 損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による完成工事高287,806百万円

2）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

570百万円

3）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

130百万円
31,151
2,398
114

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

4,648,600

1,038,152

175,148

当事業年度末株式数（株）
5,511,604（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り7,884株、令和３年２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,029,300株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し798株、令和２年７月21日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分174,350株によるものであります。
また、取締役の逝去に伴う自己株式968株の無償取得が発生しております。

― 32 ―

7. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
未払債務否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
関係会社株式評価損否認額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,011百万円
1,983
1,006
825
187
205
999
9,218
△6,192
3,025
△184
△15
△0
△200
2,825

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.6
永久に益金に算入されない項目△5.2
住民税均等割等
1.6
税額控除
△3.5
評価性引当額の増減
△10.5
外国法人税
1.3
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8― 33 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

子会社

子会社

会 社 等
の 名 称

所在地

資本金
又 は
出資金

（単位：百万円）

議 決 権 等事 業 の の 所 有 関連当事者
取引の内容
内
容 （被 所 有） と の 関 係
割 合 （%）
建設工事の 建設工事の発注
発注（注１)

三井住友
建設鉄構
千葉県
エンジニア 千葉市
リング㈱400 建設業

ドーピー
建設工業
㈱

建 設 業、
コンクリ
所有
直接0.0%
300 ート２次
間接70.0%
製品製造
・販売

北海道
札幌市

所有
直接70.0%

資金貸付

資金貸付

東京都
中央区

建設資材
100
販売他

所有
直接100%

資金貸付
及び保証

資金借入

資金貸付
及び保証
関連
会社

愛媛県
吉井企画㈱
松山市

所有
不動産の
10
売買・管理 直接30%

科

4,655 貸付金

資金貸付
（注２）
利息の受取

5,800 貸付金

資金貸付
（注３)
債務保証
（注４)
資金借入
（注５)
利息の支払
長期営業外
未収入金
（注６）
長期未払金
（注６）

目

298 工事未払金

資金貸付
（注２)
利息の受取

建設資材等 建設資材等購入
購入（注１)

ＳＭＣ
子会社
商事㈱

取引金額
（注７）

期末残高
（注７）

551

2,800

33
5,150

48

16,208 電子記録債務

2,745

308 工事未払金

3,338

387
8,134
114
長期営業外
－ 未収入金2,918－ 長期未払金

2,339

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金貸付の金利については、無利息としております。
（注４）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注５）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注６）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
（注７）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
― 34 ―

9. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額533円02銭

2）１株当たり当期純利益

48円34銭10． 重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. 企業結合・事業分離の注記
事業分離
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社事業損失引当金戻入額

335百万円

上記以外は連結注記表の「企業結合・事業分離に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する注記
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事については翌年度にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
13. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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