法人課税信託における租税回避への対抗策―外国信託を利用した複層化スキームによる租税回避への対抗策―
扶持本

泰裕

文要旨
平成 19 年 9 月 30 日に信託法が改正され、この新信託法により、限定責任信託、目的信託（受益者の定めのない信託）の創設、自己信託（委託者と受託者が同一の信託）の創設、いわゆる事業型信託を可能にする
環境整備などが行われ、多様な信託の類型により信託の利用機会が大幅に拡大することになった。
そして、この信託法の改正を契機として、平成 19 年度税制改正により、信託に対する既存の課税上の取扱いが大きく見直され、従来の特定信託に対する信託段階での課税が大幅に拡充され、法人課税信託という新しい概念が創設されている。
この新しく創設された法人課税信託の場合、信託された営業所が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 1 号）、信託された営業所が国内にない場合には、外国法人とされる（法人税法 4 条の 7 第 2 号）
。そして、法人課税信託の引受けを行う内国法人、外国法人及び個人は、受託者として法人税の納税義務があり（法人税法 4 条 1 項 3 項 4 項）、特に外国法人の場合には、国内源泉所得を有する場合にのみ法人税の納税義務を負う（法人税法 4 条 3 項）。
ここで、法人課税信託が内国信託である場合には、信託の課税上特段問題は生じないと考えられる。しかし、法人課税信託が外国信託である場合には、信託という法形式を利用して国内源泉所得を海外への移転により国外源泉所得へと変更することにより、租税回避が可能性となる。つまり、この外国信託を委託者としてさらに国外の受託者に信託した場合、この複層化された信託の信託財産から生ずる収益は国外源泉所得となり、課税を免れることができるからである。特に委託者が指図権を留保し一定の支配力を有する場合には、信託財産及び信託財産から生ずる所得の海外移転を行うために、タックス・ヘイブンを利用する租税回避ス
キームが多く、諸外国においても委託者による信託の濫用に対して、委託者課税の制度を採用している。
このような法人課税信託において外国信託による租税回避を可能とする日本の信託税制の本質的な問題は、「法人課税信託」に該当する場合、受託者に対して課税されるにもかかわらず、委託者が現行の法人税法 12
条 2 項、所得税法 13 条 2 項において、信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者は受益者とみなす、とされている｢みなし受益者｣に該当する場合、委託者に対しても課税されるので、受託者と委託者のいずれに課税するのかが明らかにされていないことにある。
そして、さらに問題となるのは、租税回避を意図して信託を組成する場合に、｢みなし受益者｣に該当しないように信託が設定されるとき、「法人課税信託」の規定の適用によらず、あくまで｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して委託者に対し課税することができる、という曖昧な法解釈を行うことにある。
したがって、本論文では、受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して課税することはできないものとし、あくまでも明文に即し法人税法 2 条 29 の 2 に該当する信託は、受益者が存しない信託も含め、法人課税信託としての規定が適用されるものと結論する。
そして、本論文においては、法人課税信託における租税を回避する濫用的な外国信託スキームに対して、十分な法的安定性及び予測可能性を保障するため、このような濫用的な外国信託スキームをすでに多く経験し、信託の組成の場所や組成の準拠法によらず、裁判所の監督権と「者」の支配権が及ぶか否かという特別な判定基準で内国信託と外国信託を区分している米国の「グランタートラスト」を採用すべきであると結論
する。

目次

序論

頁
1．本論文の目的及び問題の所在

4

2．本論文の構成

13

第1章

信託の意義、本質及び課税

15

第1節

信託の方法（信託行為の形態）

15

第2節

信託の本質

16

第3節

信託の独自的機能（転換機能）

17

1-3-1

四宮説による転換機能

18

1-3-2

新井説による転換機能

18

1-3-3

転換機能の問題点

19

第4節

19

1-4-1

実質所得者課税の原則

19

1-4-2

実質所得者課税の原則と信託課税

21

第5節

従来（平成 19 年度改正前）の課税

21

1-5-1

従来（平成 19 年度改正前）の課税の基本的考え方

21

1-5-2

平成 19 年度改正前の本文信託及びただし書信託

22

1-5-3

平成 19 年度改正前の特定信託

23

信託法改正に対応した現在の信託税制

24

第6節

1-6-1

新信託法の概要

24

1-6-2

信託法改正に対応した現在の信託税制（法人課税信託以外）

25

1-6-3

信託法改正に対応した法人課税信託（信託段階・法人課税）

29

第7節
第2章

実質所得者課税の原則と信託課税租税条約における信託の取扱い

32

法人課税信託に関する課税上の問題点

33

はじめに
第1節

33
国際法の変容と租税法

34

2-1-1

各国の国内法に規定する国際租税法

34

2-1-2

各国の国際租税法と国際法の関係

35

2-1-3

憲法にかかわらず居住地国基準を採用することの正当化理由

35

2-1-4

小括

36

第2節

信託における準拠法の問題

2-2-1

36

事実の概要

36

1

2-2-2

争点及び判示

37

2-2-3

判旨

37

2-2-4

小括

38

第3節

カナダ判例による外国信託の租税回避事案

38

2-3-1

｢Thibodeau｣の判例

38

2-3-2

｢Garron｣の判例

39

2-3-3

小括

53

第4節

外国信託における問題点

54

2-4-1 受益者等が存しない信託（目的信託）

54

2-4-2 事業の重要部分の信託で委託者の株主等を受益者とするもの〔重要事業の信託〕

57（法人が委託者となる信託で一定のもの）
2-4-3 長期の自己信託等（法人が委託者となる信託で一定のもの）
第3章

諸外国の信託の課税ルール

61

はじめに
第1節

61
米国の信託の課税ルール

61

3-1-1

米国の基本的な信託税制

61

3-1-2

米国信託の種類及び受益者への分配の所得控除

64

3-1-3

グランタートラスト

67

3-1-4

米国の濫用的信託スキーム

74

第2節

英国の信託税制81

3-2-1

英国信託税制の概要

81

3-2-2

英国信託税制における受託者課税

82

3-2-3

英国信託税制における受益者課税

84

3-2-4

英国信託税制における委託者課税

85

第3節

第4章

58

ドイツ信託税制87

3-3-1

ドイツ信託法の概要

87

3-3-2

納税義務者、信託財産・信託収益の帰属の判定原則

87

3-3-3

信託収益に係る所得区分・課税標準及び税額の計算方法:金融所得一体課税92

法人課税信託における外国信託を利用した租税回避に対する対抗策

95

第1節

信託行為の本質からの検討（信託行為と信託の実質）

95

第2節

日本において提唱される委託者からの離脱の有無の判断基準

96

4-2-1

｢みなし受益者｣概念の拡大解釈の是非

96

4-2-2

委託者課税信託構想を念頭に置いた 4 つの基準

972

4-2-3

金融法委員会｢信託法に関する中間論点整理」

98

4-2-4

金融商品会計基準

98

4-2-5

小括

99

第3節

外国信託の租税回避への対抗策

99

参考文献

101

凡例
Internal Revenue Code (United States Code Title26)

IRC

Code of Federal Regulations

Reg.

Income Tax (Trading and Other Income) Act 2005

ITTOIA 2005

Income Tax Act 2007

ITA 20007

Income and Corporation Taxes Act 1988

ICTA 1988

Inheritance Tax Act 1984

IHTA1984

Abgabenordnung (AO)

租税通則法

法の適用に関する通則法 7 条

通則法 7 条3

序論

1．本論文の目的及び問題の所在

現行の信託法は、そもそも大正 11 年に、当時社会問題とされていた高利貸的な「信託会社」の取り締まりを主目的として制定されたが、その後 85 年近く実質的な改正が行われず、社会・経済活動の進展や信託の実態を反映していなかったため、平成 19 年 9 月 30 日に信託法が改正され、この新信託法により、限定責任信
託、目的信託（受益者の定めのない信託）の創設、自己信託（委託者と受託者が同一の信託）の創設、いわゆる事業型信託を可能にする環境整備などが行われ、多様な信託の類型により信託の利用機会が大幅に拡大することになった。
しかし、この新信託法においても、信託の本質が必ずしも明確にされておらず、信託の目的・構成・正否といった点において、明らかにされていない。
そして、この信託法の改正を契機として、信託税制についても、平成 19 年度税制改正により、信託に対する既存の課税上の取扱いが大きく見直されている。つまり、新しい信託税制においては、従来の特定信託に対する信託（受託者）段階での課税が大幅に拡充され、法人課税信託という新しい概念が創設されている。
ここで、本論文において信託税制の問題を取り上げる前に、租税回避の意義及び信託の内外区分基準の決定について言及する。
まず、租税回避とは、「私法上の選択可能な法形式の中から租税法の予定しない常識を破る法形式を選定して、結果として意図した経済目的を達しながら、税法の予定した法形式について定める課税要件の充足を免れ、ひいては税負担の減少又は排除をもたらすこと1」をいう。
次に、信託の内外区分基準の決定は困難なものであり、日本においては、受益者等課税信託及び集団投資信託の場合、受益者の居住地によって内外区分しており、受益者が日本の居住者又は内国法人であるときには全世界所得課税されるが、受益者が非居住者又は外国法人であるときには国内源泉所得のみに課税されることとなる。そして、法人課税信託の場合には、受託者の営業所の所在地によって｢内国法人｣及び｢外国法人｣に区分しているが、米国のように｢内国信託｣及び｢外国信託｣の定義は存在しない。これに対して、米国においては設立地主義又は準拠法主義を採用しており、法人又はパートナーシップは、組成の場所や組成の準拠法により内外区分されるにもかかわらず、信託は組成の場所や組成の準拠法によらず、米国裁判所の監督権と「米国の者」の支配権が及ぶか否かにより内外区分されており、｢内国信託｣及び｢外国信託｣について条文上定義している。本論文においては、米国において規定されている信託の内外区分を参考に、｢内国信託｣及
び｢外国信託｣について、次のように定義する。｢内国信託｣とは、米国で組成された信託をいい、米国の裁判所が信託の管理に対し主たる監督権を行使することができ、かつ、一又は複数の「米国の者」が信託のすべての重要な決定を支配する権限を有する場合に限るすべての信託をいう（IRC7701(a)(30)(E)）。また、｢外国信 託 ｣ と は 、 IRC7701(a)(30)(E) に 規 定 す る 信 託 す な わ ち ｢ 内 国 信 託 ｣ 以 外 の す べ て の 信 託 を い う（IRC7701(a)(31)(B)）。
1

本庄資・藤井保憲『法人税法 実務と理論』、弘文堂、2008 年、250 頁。

4

このように米国は、信託を独自の法的主体とするが、日本は信託を「契約」と考え、特に税法は信託を法的主体と見ていない。このような日本の信託税制には、次のような問題がある。
第一に、信託という法形式を利用することによる税制上の信託固有の問題として、委託者から受託者への信託財産の無償譲渡が認められることにある。つまり、信託の設定ではなく通常の取引であれば、次のような課税関係となる。まず、委託者が法人であれば法人税法 22 条により、無償譲渡として委託者に寄附金課税できるが、個人の場合には適正な譲渡とされるため課税することができない。これに対して、受託者が法人であれば無償譲受による受贈益として課税できるが、受託者が個人の場合、委託者が個人なら贈与税の対象となり、委託者が法人なら一時所得か給与所得として課税される。ただし、委託者と受託者が完全支配関係にあるグループ法人間での取引である場合には、委託者は寄附金の全額損金不算入及び寄附修正事由の規定が適用され、受託者は受贈益の益金不算入の規定が適用される。このように、信託において委託者から受託者への信託財産の譲渡益の実現を認識しないという信託固有の問題が存在しているが、本論文では取り上げない。
第二に、受益者等課税信託（受益者段階・発生時課税）については、実質課税の原則により課税がなされているため、内国信託については、受益者が非居住者である場合を除き、特に問題点は見当たらない。ただし、受益者が非居住者である場合には、増井良啓「信託と国際課税」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－』、日本税務研究センター、2011 年 12 月、242-244 頁によれば、非居住者である受益者の納税義務については国内源泉所得に限られるが、この場合に信託財産に属する資産及び負債は受益者が有するものとみなされるため、信託財産に属する資産の所在が日本国内にあるとして、受益者が日本国内に恒久的施設を有し、所得税法 164 条 1 項 1 号の「国内に支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるものを有する非居住者」に該当するか、すなわち 1 号 PE を有しているかが問題となる。また、受託者が日本国内に所在しているため、非居住者である受益者が所得税法 164 条 1 項 3 号の「国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの（以下、「代理人等」という。）を置く非居住者（第 1 号に該当する者を除く。）」に該当するか、すなわち代理人 PE を有しているかが問題となる。これらの問題に
より日本の課税方式は、日本国内に PE がない場合、源泉徴収のみとなるが、PE が認定された場合には、申告納付（所得税法 166 条）により源泉徴収との調整が行われる（所得税法 214 条、所得税法 120 条 1 項 5 号）
こととなるが、これらの受益者等課税信託の内国信託の問題については、本論文では取り上げない。
また、受益者が非居住者である場合の判例として、贈与税決定処分取消等請求事件（名古屋地方裁判所平成 20 年（行ウ）第 114 号平成 23 年 3 月 24 日裁判所ホームページ）がある。本件は、原告の祖父が米国ニュ
ージャージー州法に準拠して、米国籍のみを有する原告を受益者とする信託を設定したところ、処分行政庁が、この信託行為につき、相続税法 4 条 1 項を適用して贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたので、原告がその取消しを求める事案である。本件信託は、生命保険への投資を内容とする信託いわゆる生命保険信託であり、信託財産全てが一時払の保険料として払い込まれ、被保険者の死亡時又は保険期間満了時まで保険金を受領できないため、受益者は信託設定により直ちに信託から利益を得ることはできな
いこと及び原告は信託契約において第一次的には受益者とされているが、信託の裁量により分配を受け得るのみであり、限定的指名権者の指名により、原告以外の者が分配を受けることも可能であることから、原告

5

は本件信託の設定に関し、相続税法 4 条 1 項の「受益者」とは認められず、処分行政庁の課税処分は違法とされている。この受益者が非居住者である場合の準拠法による問題については、本論文では取り上げない。
さらに、外国信託の場合には、受益者が非居住者又は外国法人である場合に、さらに受益者が委託者として国外において信託を設定することによって複層化し、国内源泉所得を国外源泉所得に変更した場合には、日本において課税ができない可能性がある。また、受益者が居住者である場合には、増井良啓「信託と国際課税」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－』、日本税務研究センター、2011 年 12 月、241-242 頁において、委託者及び受託者が非居住者であるために、当該信託財産から生じた所得に対して、外国と日本の両方で課税が重複して行われるいわゆる国際的二重課税の問題が考えられる。この場合に、外国の税制と日本の税制がともに当該信託財産から生じた所得が受益者に帰属するものとして取扱っている場合には、国外において課税された外国源泉税は、日本において、所得の金額の計算上、外国税額控除の対象になると考えられる。しかし、外国の税制が信託を法的主体（entity）として課税する場合には、日本において外国税額控除を認めるか否かが問題となる。ただし、これらの受益者等課税信託の外国信託の問題についても、本論文では取り上げない。
なお、平成 23 年 8 月 2 日に日本公認会計士協会により｢事業体に対する課税形態と実務上の問題点について」租税調査会研究報告第 23 号が報告されており、この報告書の 24 頁において、この受益者等課税信託における実務上の処理における問題点として、受益者が複数存在する場合の当該受益権が質的に異なっている
場合の受益者の課税関係が取り上げられている。受益権が「量的（金額）」に分割されている場合には、特に問題とならない。しかし、受益権が「質的（権利内容）」に分割されている場合で、さらに技術的に信託受益権の権利内容を金額で測定できない場合など収益及び費用、資産及び負債を合理的に按分できない場合には、適切な課税関係が実現できるか問題となる、と述べられている。この点について、法人税法施行令 15条 4 項及び法人税基本通達 14‐4‐4 は、単に受益権の権利の内容に応じ帰せられるものとされている。これは、特に知的財産権などの無形資産が信託財産である場合が考えられるが、本論文では取り上げない。
第三に、宣言信託については、この宣言信託が海外で行われた場合には、海外において国外の法律に基づき契約書が作成されるため、このような海外の法律に準拠する信託に対して、日本の税法では課税できないばかりでなく、そもそも国外と国外の取引であるから国外源泉所得として課税できないおそれがある。しかし、この問題は本論文では取り上げない。
第四に、本論文において主として取り上げる法人課税信託は、法人税法 2 条 29 号の 2 において、①受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託（受益証券発行信託）（特定受益証券発行信託を除く）、②
受益者等が存しない信託（目的信託）、③法人が委託者とする信託で一定のもの、④投資信託（集団投資信託に該当するものを除く）⑤特定目的信託が規定されており、このうち③については、租税回避を防止するため、⒜事業の重要部分の信託で委託者の株主等を受益者とするもの（重要事業の信託）、⒝長期の自己信
託等、⒞自己信託等で損益分配割合が変更可能であるもの、の 3 つに類型化して規定されている。しかし、
この⒜の「事業信託」は日本では認められることとなったが、米国の IRS はそもそもビジネストラストを認めていないため、米国において、日本の事業信託はそもそも「信託」とみなされない。
また、この法人課税信託の場合、信託された営業所が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託

6

法人は、内国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 1 号）、信託された営業所が国内にない場合には、外国法人とされる（法人税法 4 条の 7 第 2 号）
。そして、法人課税信託の引受けを行う内国法人、外国法人及び個人は、受託者として法人税の納税義務があり（法人税法 4 条 1 項 3 項 4 項）、特に外国法人の場合には、国内源泉所得を有する場合にのみ法人税の納税義務を負う（法人税法 4 条 3 項）。
ここで、法人課税信託が内国信託である場合には、信託の課税上特段問題は生じないと考えられる。しかし、法人課税信託が外国信託である場合には、大きく 2 つの問題が生ずる。
まず、信託という法形式を利用して国内源泉所得を海外への移転により国外源泉所得と変更することにより、租税回避が可能性となる。つまり、この外国信託を委託者としてさらに国外の受託者に信託した場合、この複層化された信託の信託財産から生ずる収益は国外源泉所得となり、課税を免れることができるからである。特に委託者が指図権を留保し一定の支配力を有する場合には、信託財産及び信託財産から生ずる所得の海外移転を行うために、タックス・ヘイブンを利用する租税回避スキーム（scheme）が多く、諸外国においても委託者による信託の濫用に対して、委託者課税の制度を採用している。
このような法人課税信託において外国信託による租税回避を可能とする日本の信託税制の本質的な問題は、「法人課税信託」に該当する場合、受託者に対して課税されるにもかかわらず、委託者が現行の法人税法 12
条 2 項、所得税法 13 条 2 項において、信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者は受益者とみなす、とされている｢みなし受益者｣に該当する場合、委託者に対しても課税されるので、受託者と委託者のいずれに課税するのかが明らかにされていないことにある。この点、本庄資「新しい信託に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011
年、918 頁においても、「受益者課税信託の「みなし受益者」（委託者）課税と法人課税信託の受託者（外国法人とされる場合）との優先適用順位は、必ずしも明確でない。」と指摘されている。
そして、さらに問題となるのは、租税回避を意図して信託を組成する場合に、｢みなし受益者｣に該当しないように信託が設定されるとき、「法人課税信託」の規定の適用によらず、あくまで｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して委託者に対し課税することができる、という曖昧な法解釈を行うことにある。
つまり、佐藤英明教授は、佐藤英明「収益留保型信託等について」、租税研究、2010 年 11 月、138-139 頁
において、平成 19 年法はそれ以前の実質主義的委託者課税を放棄し、受益者不存在の場合には法人課税信託によって一定の代替課税としている理由を、新信託法 145 条 1 項において｢信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる｣とされ、委託者の権限は任意規定として、信託への関わりを小さくでき、委託者の地位は旧法よりも全般的に各信託とのかかわりは弱まり薄れたからであるとする。そして、現行法はその反対に実質主義的な受益者課税の原則を拡大したと見る余地があり、この「受益者」というものを経済的・実質的な観点から「みなし受益者」として膨らませ、実質主義的な受益者課税の方は拡大する、と述べている。
しかし、現行の「みなし受益者」の規定は、法人税法 12 条 2 項、所得税法 13 条 2 項において、信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者は受益者とみなす、とされているのみであり、｢受託者及び信託財産を支配する者｣又は｢委託者｣に対して、｢みなし受益者｣課税ができるという文言はどこにも存在せず、委託者を少しあるいは大幅に退かせた現行法は、その反対に実質

7

主義的な受益者課税の原則を拡大したと見る佐藤英明教授の見解は、｢みなし受益者｣概念を曖昧に解釈し、現行の「みなし受益者」の規定を超え、むしろ旧法の｢みなし受益者｣概念のように｢みなし受益者｣を拡大解釈していると考えられる。
なぜなら、信託法 145 条の委託者の地位について、新井誠教授は、新井誠『信託法 第 3 版』、有斐閣、2008
年、195 頁において、｢自益信託の場合は、受益者として委託者が信託関係に留まるからであり、決して委託者が委託者として留まっているものではないことに留意を要する。｣と述べ、また「受託者は受益者との間で各種の義務・責任を負うものと基本的に構成するのであれば、重ねて委託者との間でも義務・責任を負うものとする必要性は乏しく、かえって法律関係を複雑なものとするものと考えられる。」と述べており、委託者は受益者として受託者及び信託財産を支配することは、十分に考えられる。
また、信託法 145 条 2 項において、信託行為においては、委託者も異議を主張する権利、取消権、損失てん補又は原状回復請求権等の権利の全部又は一部を有する旨を定めることができるとされており、委託者の権利を縮小したわけではない。
この点、占部裕典教授は、｢みなし受益者｣概念の解釈に関して、占部裕典｢信託税制への提言」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年、544 頁において、「「受益者としての権利を現に有するもの」「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付をうけることとされている者」の解釈が今後問題となりうるであろう。施行令や通達等において一定の範囲は示されているが、改正法のもとでどの程度のものを射程距離に置くはひとつの解釈問題として重要である」と述べている。この文言は、法人税法 12 条 2 項・所得税法 13 条 2 項より詳細に規定する施行令（所得税法施行令 52 条 1 項～3 項、法人税法施行令 15 条 1 項～3 項）や通達等（法人税法基本通達 14－4－8）の範囲を問題視しているが、そもそもこれらの規定には、｢受託者及び信託財産を支配する者｣又は｢委託者｣の文言はどこにもないため、占部裕典教授の立場からも受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して課税することは想定されていないと考えられる。
さらに、米国では、2010 年 3 月 30 日に IRC7701(o)において「Condification of economic substance doctrine（経済実質原則の法典化と行政罰）」が規定され、コモン・ローの国でありながら、これまでの連邦最高裁判例を明確にして条文として規定することで成文法化しているため、わが国においても｢みなし受益者｣概念の文
理解釈によるのではなく、明文規定に基づいて課税関係を考えるべきである。
したがって、本論文では、受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して課税することはできないものとし、あくまでも明文に即し法人税法 2 条 29 の 2 に該当する信託は、受益者が存しない信託も含め、法人課税信託としての規定が適用されるものと結論する。
そして、法人課税信託における外国信託を利用した租税回避スキームに対抗する場合に、次の記述を参考にする。本庄資教授は、本庄資『アメリカ法人税制』、日本租税研究協会、2010 年、420-421 頁において、FATF2008 年対日相互審査報告や米国国務省 INSCR（International Narcotic Control Strategy Report）における指摘のように、日本のマネーロンダリング対策は不十分であり、日本の信託法改正により、受益者の存在しな
い信託、事業信託及び自己信託は、米国の観点から、米国税の租税回避・脱税のために利用されるバルナラ
ビリティのある「外国信託」であると見られる。したがって、日米間の信託スキーム、特にアメリカからみ8

て濫用的信託スキームとされるパッケージ・スキームに対して、平成 19 年度税制改正において、租税回避を防止する税制を明確化すべきであった、と述べている。
また、本庄資教授は、本庄資「新しい信託に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年、929 頁において、「日本では、日本居住者がオリジナル委託者であり、実質的に信託財産を支配できる受託者連続型信託又は委託者連続型信託のような連鎖による「外国信託」スキームに対して、法形式主義から実質主義の原則によって信託財産に対する委託者の支配に着眼し、委託者に課税するシステムにしなければ、受託者を法人とみなす法人課税信託制度は、受託者が委託者となり、さらに次ぎの受託者へバトンタッチが行われる場合に、解釈の疑義のない「スキームへの対抗策」となり得るか否か、検討しなければならない。」、と述べている。
したがって、これらの記述を参考にして、本論文においては、法人課税信託における外国信託を利用した
租税を回避する濫用的な信託スキームに対して、内国信託と外国信託を区分する米国の「グランタートラスト」を採用すべきであると結論する。
なぜなら、このグランター・トラスト・ルールは、委託者が、信託財産の全部又は一部に対して一定の権
限、経済的利益又は支配を留保する場合、委託者が資産の所有者とみなし、委託者の支配離脱性の観点から、
コモン・ローの国であるにもかかわらず、あえて成文化されており、租税法律主義のもと成文法を建前とす
るわが国にとって、このような成文化は法人課税信託による濫用的外国信託スキームに対抗するために必要であるからである。
また、このような米国国務省 INSCR による日本の不十分なマネーロンダリング対策に対して指摘があるよ
うに、わが国は海外送金に対して一定の情報を把握しているが、この海外送金に対して一定の金融取引税は課されず、また国外にいる受託者に対して実際に課税の実行可能性が困難な状況においては、濫用的な信託スキームについて、受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、課税することは許容されるべきであると考えられる。
さらに実務上、実績のない委託者からの実質的離脱性としての基準を用いることは、その基準の実行可能性の観点から問題となることが考えられる。
したがって、このような租税回避を防止し、信託における各種の経済上の取引や事実の租税効果について、十分な法的安定性及び予測可能性を保障するため、法人課税信託における租税を回避する外国信託に対して、濫用的な外国信託スキームをすでに多く経験し、特別な判定基準で内国信託と外国信託を区分している米国の「グランタートラスト」を採用すべきであると考える。
次に、法人課税信託の場合においては、信託による管理・支配を通じて、日本の移転価格税制を回避する
ため、日本の課税上の取扱いが不明瞭な外国信託が利用される可能性があり、この問題点については、藤井保憲「移転価格税制と法人課税信託」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年、238-239 頁において指摘されている。法人課税信託に対する移転価格税制は、平成 19 年度税制改正で特定信託に対する移転価格税制が統合されたものであり、受託法人が移転価格税制の適用対象となる「法人」となり、また国外関連者についてもみなし株式の保有関係等を通じて、一般の法人の場合と同様に取り扱われる。
ここで、法人課税信託の受託法人に対する移転価格税制の適用の問題は、法人の固有業務と切り離して、当9該法人の所得のうち法人課税信託に係る所得のみを対象とするため、固有の業務を行う法人と当該外国法人との間では、原則として移転価格税制が適用されず、信託による支配を通じて、移転価格税制を回避することが可能となる点にある。
つまり、内国法人等が国外関連者との取引の間に、内国信託を介在させる場合には、内国信託と国外関連者との間に特殊の関係がなければ、内国信託と国外関連者の間の取引において、移転価格税制は適用できない。また、国内法人等と国外関連者との取引の間に外国信託を介在させる場合には、国外の法人課税信託と国外関連者との間の取引は、そもそも国外と国外の取引（外外取引）であるから、この取引において移転価格税制は適用できない。仮に、このような租税回避を防止するため、国内の移転価格税制における国外関連者の範囲を改正した場合、内国信託については、この改正によって移転価格税制を適用できると考えられるが、外国信託の場合には固有業務を行う法人を国外関連者の範囲に含めたとしても、そもそも国外と国外の取引であるから移転価格税制の適用は回避されることとなる。
このように、法人課税信託の受益権は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとされるため、法人課税信託と法人はその特性が非常に類似しているにもかかわらず、居住概念において異なる取扱い、すなわち受託法人の全体所得のうち信託の受託法人には移転価格税制を適用し、固有業務を行う法人には移転価格税制が適用されないこと、及び外国信託を利用することにより租税回避が可能となるようなループホールについては、実質的に委託者が管理支配している場合が多く、このような管理支配という観点からその防止策を検討し、各国の税法及び租税条約の適用の可否、その適用による二重課税、租税条約オーバーライドといった国内と国外における課税上の取扱いの相違による問題が生ずる前に、委託者から国外の法人課税信託に信託財産が移転した時点で、委託者に対して課税する必要があると考えられる。つまり、信託が、一方の国において構成員課税の事業体として取り扱われるが、他方の国において団体課税の事業体として取り扱われるという課税上の取扱いが国によって異なる「ハイブリッド事業体」の問題が生じてしまうからである。このような法人課税信託において、信託による管理・支配を通じ日本の移転価格税制を回避する問題については、今後の課題として本論文では取り上げない。
また、同様にタックス・へイブン対策税制においても、法人課税信託における委託者の管理・支配を通じて、日本の課税上の取扱いが不明瞭な外国信託を利用し、その適用を回避されるおそれがある。なぜなら、
この法人課税信託に対するタックス・へイブン対策税制は、平成 19 年度税制改正で特定信託に対するタック
ス・へイブン対策税制が統合されたものであるため、特定信託に相当する信託の受託法人はその営業所等が国内にあるか国外にあるかにより内国法人又は外国法人に含まれることになったからである。このような法人課税信託において、信託による管理・支配を通じ日本のタックス・へイブン対策税制を回避する問題については、今後の課題として本論文では取り上げない。
さらに、印紙税について、⑴契約信託の場合、信託契約書は、印紙税法上の信託行為に関する契約書（第12 号文書）すなわち信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約を証する文書（信託証書を含む）に該当し、信託財産の価額にかかわらず、1 通又は 1 冊につき印紙税額は 200 円とされるが、⑵遺言信託及び⑶信託宣言（自己信託）の場合には、契約ではないため印紙税はかからない。この税額は、通常実務的に作成される継続的取引の基本となる契約書（第 7 号文書）例えば売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業10

務委託契約書、銀行取引約定書などのように特定の相手方との間において継続的に生ずる取引の基本となる契約書（その契約書に記載された契約期間が 3 か月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものは除く）に該当する場合に、1 通又は 1 冊につき印紙税額が 4 千円とされるのと比較して、かなり僅少な金額となっている。また、信託受益権の譲渡は、信託受益権が債権に該当することから、債権譲渡又は債務引受けに関する契約書（第 15 号文書）に該当し、譲渡金額に関わらず、1 通又は 1 冊につき印紙税額は 200 円とされるため、仮に譲渡する財産が不動産等の場合に、仮に信託ではなく通常の譲渡であるならば、不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書（第 1 号文書）にあたり、契約金額に応じて印紙税額が 1 通又は 1 冊につき 200 円から 60 万円とされているのと比較しても、かなり僅少な金額となっている。
このような問題について、現実に危惧される日本経済新聞社の報道記事がある。2011 年 1 月 21 日、NECは中国パソコン最大手のレノボ・グループと合弁会社を設立し、NEC のパソコン事業を合弁会社に移すことを発表した。この合弁会社には、中国レノボ・グループが過半数となる 51%を出資する。また、2011 年 1 月
24 日、キリンホールディングス（HD）は中国食品大手の華潤創業と清涼飲料事業で提携し、合弁会社を新設すると発表した。この合弁会社には、華潤創業が過半数となる 60%を出資する。
このように海外企業が日本企業との合弁会社の過半数の株式を取得する場合、海外企業が意思決定機関を通じ、受託者の営業所を国外とする信託を設定することができる。このようなケースでは、受託者の営業所が国内にないため外国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 2 号）
、法人課税信託の引受けを行う外国法人は、受託者として法人税の納税義務はあるが（法人税法 4 条 1 項 3 項 4 項）
、国内源泉所得のみが課税対象となる（法人税法 4 条 3 項）。さらに、外国信託を複層化しこの外国法人を委託者として、さらに国外の受託者に信託をした場合には、この複層化された外国信託の信託財産から生ずる収益は国外源泉所得となり、日本の課税庁はこのような信託に対して課税することができないと考えられる。
このような法人課税信託の外国信託を利用したループホールの問題の所在は、法形式と経済的実態が異なる取引において、法形式を重視するかそれとも経済的実態を重視するかにより、諸外国の法制度の取り扱いが異なる点にある。この点、2007 年国際租税協会（International Fiscal Association : IFA）京都総会において「ある者への所得の帰属の衝突」（Conflicts of the attribution of income to a person）が議題として取り上げられ、①両国が所得を異なる者に帰属させる場合の｢帰属の衝突｣、及び②国内法に基づく所得帰属、beneficial owner
概念及び条約の特典を受ける権限の関係の明瞭化が議論されている。わが国において、法人課税信託における外国信託によるループホールは、租税法に解釈原理として内在する実質主義の考え方のうち、｢者｣への所得の帰属についての実質所得者主義を確認した規定である実質所得者課税の原則の意義をどのように捉えるか、という問題に起因すると考えられる。この実質所得者課税の原則の意義については、法律的帰属説と経済的帰属説の 2 つの見解が示されているが、現在の日本の学説では、法律的帰属説が有力となっている。しかし、上述のような外国信託を利用した租税回避を図るスキームについては、法形式主義により一連の取引に分断することによって、合法的な取引として認められることになり、法律的帰属説ではこのようなスキー
ムに到底対抗することができない。したがって、本論文では経済的帰属説による租税回避スキームへの対抗策を検討することとする。

11

そこで、まずこのような外国信託による租税回避スキームに対する研究方法として、法人課税信託ではな
いが、委託者が信託を管理支配した判例として関係性がある、近時（2009 年）にカナダで争われた Garron andGarron, Trustees of the Garron Family Trust v. The Queen, [2009] TCC 450（｢Garron｣）を取り上げる。この判例においては、5 つの争点があげられているが、このうち最も重要なのは、一般原則（general principal）のもと、信託はカナダ居住者（resident in Canada）であるかという争点である。そして、カナダにおいては、従来信託の居住地は、受託者の所在地であるとされ、このリーディング・ケースである Thibodeau Family Trust v. The
Queen, 78 DTC 6376.（｢Thibodeau｣）の判例は法形式を重視し、信託契約の定めに従って信託の居住地を決定したが、2009 年の｢Garron｣の判例は、外国信託を利用して委託者が受託者を支配することにより租税回避が行われた事案であり、信託の居住地は受託者の居住によって決定されるのではなく、信託の実際の｢管理支配の中心｣（”central management and control”）によって決定されるべきであり、租税条約（treaty）における信託の居住者においても同様であると判示している。つまり、この｢Garron｣判例において、租税裁判所（Tax courtof Canada）は｢Thibodeau｣判例の信託の居住地に関する基準を否定している。
次に、各国の信託税制として米国、英国及びドイツを研究する。まず、米国においては、グランター・ト
ラスト・ルールを採用しており、委託者その他の所有者が、信託の所得又は資産を支配又は管理（dominion andcontrol）する権限を留保するすべての信託を、グランタートラスト（Grantor Trusts）として規定しており（IRC671～679）、信託の支配による濫用的タックス・スキームに対して有効な制度であると考えられる。つまり、国際的な租税回避の防止のため、米国は受託者を支配（コントロール）できる委託者に着限した信託税制によっている。
次に、英国においては、委託者への利益帰属主義ルール（benefit to settler rules）があり、継承的財産処分（settlement）に適用されると、継承的財産処分所得の一部又は全部を委託者の所得とみなして課税がなされ、租税回避規定（Anti-Avoidance Rule）として条文において適用要件が明文化されている。
さらに、ドイツにおいては、現在の信託財産（元本）及び信託財産から生ずる所得は経済財（Wirtschaftsgüter）と呼ばれ、租税通則法第 39 条第 1 項は、経済財は所有者に帰属するとして、帰属について規定しており、同条第 2 項で経済財に対して事実上の支配（tatsächliche Herrschaft）をなすときは、経済財に対する作用を所有者から経済的に排除することができるように、当該経済財は当該所有者以外の者に帰属すると例外規定を置いている。このように、ドイツでは「経済的所有」といわれる概念が条文において規定されている。
このような研究を行う上で、近年重要視とされているのが在外資産の捕提である。委託者の所有財産が国外にある場合には、在外資産の捕捉が困難となり、日本の課税庁は実質的に課税できないと考えられる。なぜなら、在外資産の把握方法としては、資料情報制度、質問検査権、租税条約の情報交換制度などがあるが、課税権の直接的な行使である質問検査権には国際法上の様々な制約もあり、また、預金のような金融資産については瞬時に国外への送金が可能性となるからである。そのため、わが国では、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」により、金融機関が依頼を受けて 100 万円を超える海外送金をした場合には、金融機関が税務署へ「国外送金等調書」を提出する報告義務が課されている。しかし、在外資産を直接に把握することができなくても、日本が各国と結んでいる TIEA（情報交換協定）
により、在外資産が存在している国との間で受託者により管理されている資産から生ずる収益の情報を交換

12

し、日本が情報を入手することができるか問題となる。
つまり、在外資産を利用した外国信託の場合には、外外取引となり国際的な租税回避がおこなわれることも考えられ、対抗策として国内法の定めによる国外送金等についての法定調書の提出や租税条約による情報交換規定が考えられるが、その実効性を確保することができるかが問題となるのである。このような外国信託を用いた濫用的信託スキームとされるパッケージ・スキームの存在や FATF2008 年対日相互審査報告や米国国務省 INSCR（International Narcotic Control Strategy Report）における指摘のように、日本のマネーロンダ
リング対策は不十分である。
したがって、本論文は、信託税制について平成 19 年度税制改正により新しく創設された法人課税信託において、国内源泉所得を海外への移転により国外源泉所得とする租税裁定（tax arbitrage）としての自助行為（self-help）が、外国信託という法形態を委託者が管理・支配（management and control）することによって税法のループホールを享受する租税回避（tax avoidance）に変容することへの対抗策について研究する。

2．本論文の構成

まず、第 1 章において、法人課税信託が、信託法の改正を契機として、平成 19 年度税制改正により新しく創設されていること、及び法人課税信託における外国信託の租税回避スキームへの対抗策のために、本論文において信託の本質を、信託利益の享受主体及び委託者からの支配離脱性の有無を基準として信託を自益信
託と他益信託に理念的に区分する「新債権説」の立場をとるため、わが国における信託法及び信託税制を概観する。
次に、第 2 章において、本論文において主に取り上げる法人課税信託の税制上の問題点について検討する。
つまり、法人課税信託における外国信託の問題の所在について、わが国の税法と外国信託における国際法上の問題、準拠法によるわが国の判示、海外における外国信託の判示、想定される外国信託スキームを考察し、この外国信託を利用した租税回避の問題点を明らかにすることとする。
さらに、第 3 章において、法人課税信託における外国信託を利用した租税回避スキームへの対抗策の参考として米国、英国、ドイツの税制を概観する。まず米国は、グランター・トラスト・ルールを採用しており、委託者その他の所有者が、信託の所得又は資産を支配又は管理（dominion and control）する権限を留保するす
べての信託を、グランタートラスト（Grantor Trusts）として規定しており（IRC671～679）、信託の支配による濫用的タックス・スキームに対して有効な制度であると考えられる。次に英国は、委託者への利益帰属主
義ルール（benefit to settler rules）があり、継承的財産処分所得の一部又は全部を委託者の所得とみなして課税がなされる。さらにドイツは、現在の信託財産（元本）及び信託財産から生ずる所得は経済財（Wirtschaftsgüter）と呼ばれ、租税通則法第 39 条第 1 項は、経済財は所有者に帰属するとして、帰属について規定しており、同条第 2 項で経済財に対して事実上の支配（tatsächliche Herrschaft）をなすときは、経済財に対する作用を所有者から経済的に排除することができるように、当該経済財は当該所有者以外の者に帰属するとして例外規定を置いているからである。
最後に、第 4 章において、法人課税信託における外国信託を利用した租税回避に対する対抗策を述べる。

13

本論文では、この外国信託を利用した租税を回避するスキームに対して対抗するには、信託を事実上管理支
配する委託者に対して課税することが望ましいと考える。したがって、このような経済的な帰属の観点から、①信託行為の本質、②日本において提唱される委託者からの離脱の有無の判断基準、③外国信託の租税回避への対抗策に分けて、結論する。

14

第1章

信託の意義、本質及び課税

第 1 章においては、法人課税信託が、信託法の改正を契機として、信託に対する既存の課税上の取扱いが大きく見直されて、平成 19 年度税制改正により新しく創設されていること、及び法人課税信託における外国信託の租税回避スキームが、委託者の支配力で操作されることに鑑みて、本論文において信託の本質を、信託利益の享受主体及び委託者からの支配離脱性の有無を基準として、信託を自益信託と他益信託に理念的に区分する「新債権説」の立場をとるため、日本における信託法及び信託税制を概観する。

第1節

信託の方法（信託行為の形態）

信託（trust 2）とは、「特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき法律関係を創設すること3」（arrangement）
をいう（信託法 2 条 1 項）。この信託における契約の当事者は、委託者、受託者、受益者、信託財産である。
まず、委託者（settlor）とは、信託法 3 条に掲げる 3 つの方法により信託をする者をいう（信託法 2 条 4 項）。
次に、受託者（trustee）とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者（a person）をいう（信託法 2 条 5 項）。さらに、受益者（beneficiary）とは、受益権4（beneficial interest）を有する者（a person）をいう（信託法 2 条 6 項）。
最後に、信託財産（trust property）とは、受託者に属する財産であって、信託により管理（administer）又は処分（dispose）をすべき一切の財産をいう（信託法 2 条 3 項）。
そして、信託は、⑴契約信託、⑵遺言信託、⑶信託宣言（自己信託）のいずれかの方法によって設定する（信託法 3 条）。まず、⑴「契約信託 5」とは、特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（agreement）（以下「信託契約（trust agreement 6）」という。
）を締結する方法をいう（同法 3 条 1 号）。すなわち、委託者と受託者との間の信託契約締結を通じて信託を設定する形態である7。次に、「遺言信託 8」とは、特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その英訳については、法務省 HP『日本法令外国語訳データベースシステム』の｢信託法｣を参照している（以下、第 1 章第1 節及び第 2 節において同じ。）。
3 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、238 頁。
4 受益権（beneficial interest）とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権（distribution claim as a beneficiary）」という。
）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利（right）をいう（信託法 2 条 7 項）。
5 新井誠『信託法 第 3 版』
、有斐閣、2008 年、118 頁。
6 agreement は contract と同義で用いられることもあるが、契約よりも広く一般に合意を意味する場合が多く、また trust
contract と訳した場合には、米国の trust と同義でないことが明確になり、さらに英米法の信託もその大多数は委託者と受託者の合意によって始まるため、「信託契約」の英訳には trust agreement があてられた。
（樋口範雄「信託法・信託業法の英訳の意義」、信託 246 号、2011 年 5 月、11 頁。
）
7 新井誠・前掲注（5）、118 頁。
8 新井誠・前掲注（5）、118 頁。
2

15

他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言（will）をする方法をいう（同法 3 条 2 号）。すなわち、委託者が単独行為である遺言を通じて信託を設定する形態である 9 。さらに、「信託宣言（又は「自己信託」） 10 」
（declaration of trust）とは、特定の者が、一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録
11で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法をいう（同法 3 条 3 号）。すなわち、委託者による生前の単独行為によって信託を設定する形態
である12。

第2節

信託の本質

信託行為の本質については、旧信託法立法当初より現在に至るまで、多数の学説がある13。
まず、「債権説（通説）」の立場からは、信託は、①委託者が財産権の完全権を受託者に与え、②受益者のためにその財産を信託目的に従って管理・処分すべき債務を、受託者に負わせる制度をいう14。旧信託法は、信託について、「本法ニ於テ信託ト称スルハ財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシムルヲ謂フ」と規定し、定義していたが（旧信託法 1 条）、この旧信託法 1 条によると、その基本構造である信託行為は、①物権的効力すなわち「財産権の移転その他の処分（所有者からの隔離）」と、②債権的効力すなわち「一定の目的に従う管理処分」という 2 つの構成要素から成立していることになる15。この「債権説」は、わが国の民法が立脚するパンデクテン体系が採用する物権・債権の唆別の視点すなわち、フランスそしてドイツに代表される大陸法の視点から、信託行為を、財産権（信託財産）の法律上の完全な移転（「物権的効果」）及び受益者の受託者に対する債権的請求権（「債権的効果」）の
有機的結合を、基本的枠組みとしている16。この「債権説」の立場からは、受託者が課税関係の中心となり、受益者は分配時を含む債権的請求権が実現する時点で課税される17。
次に、「実質的法主体性説」の立場は、大陸法と異なり、本来、物権・債権の峻別という思想を持たない
英米法の考え方に即して、①信託財産の実質的法主体性の強調（信託財産の独立性の強調）、②受託者の管理者的性格の承認（受託者の所有者としての性格の否定）、③受益権の物的権利性の承認つまり、物権的効力（受益権の単なる債権性の否定）を骨子とする18。この「実質的法主体性説」によれば、受託者は単なる導9 新井誠・前掲注（5）、118 頁。
10 新井誠・前掲注（5）、119 頁。
11 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう（信託法 3 条 3 号）。
12 新井誠・前掲注（5）、119 頁。
13 新井誠・前掲注（5）、40 頁。
14 四宮和夫『信託法〔新版〕』、有斐閣、1989 年、59 頁。
15 新井誠・前掲注（5）、41 頁。
16 新井誠・前掲注（5）、42 頁。
17 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、238 頁。
18 新井誠・前掲注（5）、45 頁。

16

管であり、受益者を課税の中心に置くという考え方が導かれる19。
さらに、「新債権説」の立場は、近年の新しい信託学説として、従来の通説たる「債権説」を再構成している20。この「新債権説」は、債権説が英米法のトラストの特徴を十分に把握していなかった点を修正すべく、①信託利益の享受主体と②委託者からの支配離脱性の有無を基準（メルクマール）として、信託を自益信託と他益信託に理念的に区分している21。ここで、自益信託とは、「受託者の財産の管理・処分が同一人である
委託者兼受益者の利益のためになされる22」信託をいい、他益信託とは、「受託者のおこなう財産の管理・処分が委託者本人の利益のためではなく、それ以外の第三者である受益者の利益のためになされる23」信託をいう。この両者は、委託者の支配（コントロール）が及ぶか否かによって、その性質が大きく相違している。
つまり、自益信託は委託者が自分自身のための財産管理機構の創設を目的としており、信託財産は依然として委託者の実質的な支配圏内に留められているのに対し、他益信託は信託設定者たる委託者はその内容を自らコントロールするということはなく、設定後の具体的な運用は原則的に受託者の裁量に委ねられている24。
したがって、自益信託と他益信託の区分が必要となるのは、このように両者の性質が大きく異なっているにもかかわらず、共に信託制度の枠組みの中に渾然一体となっており、同一の規範で律することが困難であると考えられるためである25。

第3節

信託の独自的機能（転換機能）

信託は、本質的に受託者による他者のための財産管理としての機能を有しているが、わが国の民法においても、他者のための財産管理の手段として委任、代理、寄託等の定めが複数ある26。そのため、わが国において信託の存在意義について、民法におけるこれらの定めと異なる信託の独自性を裏付ける機能として、「転換機能」を指摘する必要がある27。つまり、信託の特性を利用することによって、その財産権ないし財産権者の状況を実質的に失うことなく、財産権者の様々な目的追求に応じた形に転換することを可能にする転換機能が存在するのである28。

1-3-1

四宮説による転換機能

四宮説によればこの転換機能は、いかなる状況の転換に関するものかによって、次の 4 つの類型に分類さ

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、239 頁。
新井誠・前掲注（5）、60 頁。
新井誠・前掲注（5）、67 頁。
新井誠・前掲注（5）、68 頁。
新井誠・前掲注（5）、67 頁。
新井誠・前掲注（5）、68 頁。
新井誠・前掲注（5）、72 頁。
新井誠・前掲注（5）、82 頁。
新井誠・前掲注（5）、82 頁。
四宮和夫・前掲注（14）、14 頁。

17

れている29。
まず、「権利者についての転換」に関するものとして、①「権利者の属性の転換」すなわち、財産権者の財産管理力・経済的信用力・自然人性を転換する機能である（特別障害者扶養信託、合同運用指定金銭信託、貸付信託等）30。そして、②「権利者の数の転換」すなわち、財産権の帰属主体が複数である場合、又は法人格のない団体である場合に、これを単一主体としたり、調整者を創り出したりする機能（単一主体化）、あるいは、逆に、単一の権利者を複数にする機能（分散化）である（公益信託、事業信託（ビジネス・トラスト）、担保付社債信託、土地信託）31。
次に、「財産権についての転換」に関するものとして、③「財産権享受の時間的転換」すなわち、将来における自己・近親者・被用者の生活に備えること等を目的として、財産権の利益享受の時点を未来に延期させる機能である32。さらに、④「財産権の性状の転換」すなわち既存の財産権がもっている性状を別のものに転換し、あるいは財産権を、債務を含む包括財産へと転換させる機能である33。

1-3-2

新井説による転換機能

新井説によれば、この転換機能（民法上の財産管理制度では実現不可能な機能）は、さらに次の 4 つの機能へ細分化することができる34。
まず、①「財産の長期的管理機能」すなわち、信託財産を長期間にわたって委託者の意思の下に拘束する機能であり、信託契約又は遺言信託 35のいずれによっても、発揮することができる機能である36。この機能
は、⒜意思凍結機能 37、⒝受益者連続機能 38、⒞受託者裁量機能 39、⒟利益分配機能 40の 4 つに細分化できる41。
29 四宮和夫・前掲注（14）、15 頁。
30 四宮和夫・前掲注（14）、16 頁。
31 四宮和夫・前掲注（14）、20 頁。
32 四宮和夫・前掲注（14）、28 頁。
33 四宮和夫・前掲注（14）、29 頁。
34 新井誠｢信託法の展望－あるべき姿を求めて」新井誠『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年、484 頁。
35 長期的管理機能として、英米においては特に遺言信託が遺産の長期的拘束のための制度とされている。
（新井誠・前掲注（5）、85 頁。
）
36 新井誠・前掲注（5）、85 頁。
37 意思凍結機能とは、信託設定当時における委託者の意思は、委託者が意思能力・管理能力の喪失あるいは死亡という主観的事情（個人的事情）の変化に抗して、長期間にわたって持続（維持）するという機能をいう。（新井誠・前掲注（5）、85 頁。
）この機能は、安全性、確実性、持続性という信託の特質から、高齢社会における財産管理制度として、信託の非常に財産が委託者の属性から離れて受託者に移転しているからである。
（新井誠・前掲注（34）、485 頁。
）
38 受益者連続機能とは、委託者によって設定された信託目的を長期間固定しつつ、その信託目的に則って、信託受益権を複数の受益者に連続して帰属させる機能をいう。この機能により世代間にわたる受益権の継承である「後継ぎ遺贈型の財産承継」も可能になる。（新井誠・前掲注（5）、87-88 頁。
）
39 受託者裁量機能とは、受託者が幅広い裁量権を行使して、信託事務の処理を行う機能をいう。英米では、裁量信託（discretionary trust）すなわち受託者に完全な裁量権を与える信託の形態が一般的であり、実務的にも非常によく利用されている。（新井誠・前掲注（5）、94 頁。
）
40 利益分配機能とは、当該信託の元本ならびに収益（すなわち信託から生ずる「利益」）を、すべて終局的に受益者に対して帰属させることを目的としている機能をいう。（新井誠・前掲注（5）、96 頁。
）
41 新井誠・前掲注（5）、85 頁。

18

次に、②「財産の集団的管理機能」すなわち、不特定多数の委託者から拠出された財産を、1 つのまとまった集団として、一括して管理・運用する｢集団信託 42｣にみられる、複数の委託者の信託財産に対して一括的に管理・運用する機能である43。
さらに、③「私益財産から公益財産への転換機能」すなわち、私益財産を公益財産へと転換する機能であり、「公益信託」の設定を通じて具体的に実現される44。
最後に、④「倒産隔離機能」（bankruptcy remote）すなわち、資産流動化・証券化のスキームにおいては、
ある特定の資産を他の資産から分離して、これをビークル（器ないし受け皿）（vehicle）へ移転するが、この特定資産は、資産の元の所有者すなわち移転者（オリジネーター）や実際の資産管理者の破産の脅威から隔離されていることが必要となるため、信託を利用する45。すなわち、委託者が経済的に破綻した場合には、その所有財産は当然に破綻処理手続の中で処理されることとなるが、信託としてその所有財産を分離しておくことにより、倒産隔離機能が生ずることとなる46。

1-3-3

転換機能の問題点

この信託の「転換」機能は、課税面では、納税主体、所得帰属（形式と実質、法的帰属と経済的帰属）、
課税繰延等の複雑な問題を生じることになる47。

第4節
1-4-1

実質所得者課税の原則と信託課税実質所得者課税の原則

わが国の税法は、原則として各納税義務者に帰属する所得を課税物件としており、この所得の帰属に関して、法人税法 11 条及び所得税法 12 条は、実質所得者課税の原則を規定している48。ここで課税物件とは、「課税の対象とされる物・行為又は事実のことで、納税義務が成立するための物的基礎をなす 49」ものであり、課税要件 50の一つである51。そして、納税義務は、課税物件のある者に帰属することによって成立するため、課税物件の帰属した者が納税義務者となる52。この実質所得者課税の原則は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益
42 集団信託は、わが国の信託実務の特徴の最大要素の 1 つであり、合同運用指定金銭信託（貸付信託、金銭信託、個人年金信託等を含む）として、その中心を占めている。（新井誠・前掲注（5）、96 頁。
）
43 新井誠・前掲注（5）、96 頁。
44 新井誠・前掲注（5）、102 頁。
45 新井誠・前掲注（5）、103 頁。
46 新井誠・前掲注（5）、103 頁。
47 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、239 頁。
48 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、34 頁。
49 金子宏『租税法（第 16 版）』、弘文堂、2011 年、157 頁。
50 課税要件とは、それが充足されることによって納税義務が成立するための要件をいう。（金子宏・前掲注（49）、72頁。）
51 金子宏・前掲注（49）、138 頁。
52 金子宏・前掲注（49）、159 頁。

19

を享受する場合には、この収益は、これを享受する法人（者）に帰属するものとして、法人税法（所得税法）が適用される（法人税法 11 条、所得税法 12 条）。これは、租税法に解釈原理として内在する実質主義の考え方のうち、所得の帰属についての実質所得者主義を確認した規定であり、収益の帰属について名義と実体、
形式と実質が一致しない場合には、実体又は実質を重視してその帰属を判定して課税すべきとするものである53。
しかし、この実質所得者課税の原則の意義については、｢法律的帰属説｣すなわち課税物件の法律上すなわ
ち私法上の帰属につき、その形式と実質とが相違している場合には、実質に即して課税物件の帰属を判定すべきであるとする考え方54、及び｢経済的帰属説｣すなわち課税物件の法律上すなわち私法上の帰属と経済上の帰属が相違している場合には、経済上の帰属に即して課税物件の帰属を判定すべきであるとする考え方55、の
2 つの見解が示されている。
この 2 つの学説について、金子宏教授は、「文理的にはどちらの解釈も可能である。しかし、経済的帰属説をとると、所得の分割ないし移転を認めることになりやすいのみでなく、納税者の立場からは、法的安定性が害されるという批判がありうるし、税務行政の見地からは、経済的に帰属を決定することは、実際上多くの困難を伴う、という批判がありうる。その意味で、法律的帰属説が妥当である56」と述べられている。
また、水野忠恒教授は、「法的安定性や予測可能性を保障するという見地からは、法律的帰属説の方が適正であるという意見が強い。経済的帰属説については、実際にも、収益の運用を誰がなしたかということは税務署には認定が難しいということや、納税者にも帰属者の判定の予測がつかないといった批判がある。私
見では、いずれの説が妥当であるかということは、所得の種類によって異なるのではないかと考えられる57」と述べられている。
本論文では、法人課税信託における外国信託を利用した租税回避を図るスキームに対抗する場合、経済的帰属説の立場を取ることとする。なぜなら、このようなスキームは、法形式主義により一連の取引に分断することによって、合法的な取引として認められるため、法律的帰属説では、このようなスキームには到底対抗できないからである。

1-4-2

実質所得者課税の原則と信託課税

信託の当事者は、信託財産の委託者、信託財産を引き受けて信託業務を行う受託者、信託の利益を享受する受益者の三者であるが、信託の利益の帰属について、この実質所得者課税が問題となる58。
法人税法 12 条 1 項、所得税法 13 条 1 項は、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）
は当該信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費

53
54
55
56
57
58

本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、34 頁。
金子宏・前掲注（49）、161 頁。
金子宏・前掲注（49）、161 頁。
金子宏・前掲注（49）、161 頁。
水野忠恒『租税法（第 5 版）』、有斐閣、2011 年、296 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、35 頁。

20

用は当該受益者の収益及び費用とみなすと規定している。この規定は、実質所得者課税の考え方が貫かれており、最終的に利益が帰属する者を所得者としている59。そして、受益者は、信託を変更する権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者とされ、同条 1 項の受益者とみなすと規定されている（法人税法 12 条 2 項、所得税法 13 条 2 項）。
ただし、この信託の受益者課税の考え方の例外として、集団投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について
は、この限りでない（法人税法 12 条 1 項ただし書き、所得税法 13 条 1 項ただし書き）。

第5節
1-5-1

従来（平成 19 年度改正前）の課税
従来（平成 19 年度改正前）の課税の基本的考え方

平成 19 年度改正前の信託税制は、課税の中立・公平を基本理念として、①受益者が信託財産を実質的に有しているものと見られるもの（一般的な信託の機能をそのまま有しているもの）と、②一般的な信託の機能以外の機能を併せて有している結果、受益者が信託財産を実質的に有しているとはみられないものとに大別されており、それぞれの信託類型に応じて、課税関係が定められている60。
まず前者①については、受益者が信託財産を自ら保有している実質に鑑みて、信託財産に帰属する収益（収入及び支出）については、受益者が自ら信託財産を有するものとみなして課税関係が構築されている61。
次に後者②については、次の 3 つの課税関係が構築されている62。まず、⒜受益者は投資家としての性格が強く、個々の受益者と信託財産との結びつきが希薄であるが、一方で信託の利益が受託者にとどまらず受益者に帰属するから、受託者段階での課税は行わず、受益者（投資家）への分配段階で課税されるもの（貸付信託・証券投資信託）、次に、⒝受益者が信託財産を自ら有している実質があるとは言い難いが、一方で年金という仕組みの（課税上も含めた）特殊事情を踏まえて、受託者段階での課税は行わず、受益者（年金受給者等）への分配段階で課税されるもの（年金資産に係る信託）、さらに、⒞信託段階で法人税課税が行われるとともに、受益者（投資家）への分配段階で二重課税の調整を行った上で課税されるもの（資産流動化
法上の特定目的信託・一部の投資信託）である63。

1-5-2

平成 19 年度改正前の本文信託及びただし書信託⑴「受益者段階・発生時課税」（いわゆる本文信託）

信託財産に帰せられる収入及び支出については、①受益者が特定している場合には、その受益者が、②受
59
60
61
62
63

本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、35 頁。
『改正税法のすべて 平成 19 年度版（2007）』、大蔵財務協会、2007 年、287 頁。
前掲注（60）、287 頁。
前掲注（60）、288 頁。
前掲注（60）、288 頁。

21

益者が特定していない場合又は存在していない場合には、その信託財産に係る信託の委託者がその信託財産を有するものとみなして、課税される（旧所得税法 13 条 1 項本文、旧法人税法 12 条 1 項本文）。すなわち受益者又は委託者は当該信託の信託財産に属する資産、負債を有するものとみなし、かつ当該信託財産に帰せられる収益、費用は当該受益者又は委託者の収益、費用とみなして課税が行われることになる64。上述した信託行為の本質における債権説の立場からは、信託財産は管理権・処分権のみならず、名義も含め法律上完全に受託者に移転しているので、法律的には信託財産からの利益等は受託者に帰属することになる65。
しかし、信託財産は受益者のために管理処分すべきであるとの債権的拘束力に基づき、受益者が受託者に対する債権的請求権を有するという経済的帰属の考え方により、受益者が特定している場合、受益者に収益が帰属すると考えられ（経済的帰属説）、この課税方法はパス・スルー課税として分類されるものである66。
ただし、受益者にのみ課税とすると、受益者が特定していない等の場合に課税ができないことになるため、
このような場合には、信託は委託者が将来の受益者のため積み立てられるものであるか又は委託者の支配から完全に離脱していないものとみて、委託者に帰属するものとして課税される67。

⑵「受益者段階・受領時課税」（いわゆる「ただし書き」信託）集団投資信託等に係る信託の信託財産に帰せられる収入及び支出については、本文の規定を適用しないこととされている（旧所得税法 13 条 1 項ただし書き、旧法人税法 12 条 1 項ただし書き）。すなわち集団投資信託等に対して受益者が信託収益の分配を受けるまで課税の繰り延べが認められており、信託の収入及び支出を発生時に受益者又は委託者に帰属させることはできないが、一方で当該利益は受託者に帰属しないことが条文で明確にされている（旧法人税法 12 条 3 項）68。したがって、このただし書き信託については、収益発生段階では課税が行われず、現実に受益者に配分されたときに受益者の所得として初めて課税が行われることになる（1 回限り課税）69。
これは、信託の受益者が多数であり発生段階での収益の帰属処理が難しいこと、また比較的短期間で信託の収益が受益者に分配されること等を勘案し、受益者段階・受領時課税として収益計算期間の満了後、現実に受益者に信託収益が分配されるまで課税の繰延べができるのである70。
このただし書き信託の対象となるのは、集団投資信託（合同運用信託71、一定の要件に該当する投資信託、
外国投資信託、一定の要件に該当する特定受益証券発行信託）、退職年金等信託（厚生年金基金契約、国民年金基金契約、適格退職年金契約等による契約に係る信託）又は特定公益信託等である（旧法人税法 12 条 1
64 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、240 頁。
65 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、240 頁。
66 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、240 頁。
67 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、240 頁。
68 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、241 頁。
69 本庄資「新しい信託に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、913 頁。
70 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、241 頁。
71 合同運用信託とは、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託を除く。）をいう（法人税法 2 条 26 号）。

22

項ただし書き、旧法人税法 12 条 2 項）。

1-5-3

平成 19 年度改正前の特定信託

さらに、⑴及び⑵の例外である「信託段階・法人課税」（いわゆる特定信託）は、平成 12 年の資産流動化法及び証券投資信託・証券投資法人に関する法律の改正に対応して、資産の流動化媒体として特定目的会社のほかに特定目的信託が導入されたことに伴い、法人税法が改正され創設された制度であり、信託の受託者である法人を納税義務者とし、特定信託に対する受託者段階で課税がなされる72。特定信託 73とは、特定投資信託と特定目的信託を合わせたものであり、特定信託の受託者である内国法人に対しては、各特定信託の各計算期間の所得について、各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を課する（旧法人税法 7 条の 2）。
そして、当該計算期間に係る利益の分配の額が、当該計算期間の分配可能所得の金額として、政令で定める金額の 100 分の 90 に相当する金額を超えていること等一定の要件を満たす場合は、当該計算期間の所得の金額の計算上、当該政令で定める金額を限度として損金の額に算入する（旧租税特別措置法 68 条の 3 の 3）。
これは資産流動化のための導管型法人税制の枠内で、法人格を有する投資法人及び特定目的会社と法人格を有さない特定信託の間の課税の中立性を維持するために、課税上の取扱いを同一にしたものとされている74。
また、特定信託の納税義務者は、特定信託の受託者である内国法人（旧法人税法 7 条の 2）及び外国法人（旧法人税法 4 条 2 項）であり、法人税の課税標準は、各特定信託の各計算期間の所得の金額として法人税を課することとされている（旧法人税法 7 条の 2、旧法人税法 10 条の 2、旧法人税法 82 条の 2、旧法人税法
145 条の 2）。
さらに、特定信託の各計算期間の所得の金額は、法人の各事業年度の所得の金額の計算の規定に準じて計算した金額とされ（旧法人税法 82 条の 3、旧法人税法 145 条の 3）、税率も普通法人と同様である（旧法人
税法 82 条の 4、旧法人税法 145 条の 4）。

第6節

信託法改正に対応した現在の信託税制

1-6-1

新信託法の概要

従来の信託法は、80 年以上実質的な改正が行われず、この間に社会・経済活動が多様化し、信託の利用が各方面で進んだことにより、旧信託法の制定当時では想定されていなかった形態での信託の活用が図られるようになった75。そこで、このような変化に対応するため、平成 18 年 12 月に信託法が改正され、平成 19 年
72 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、242 頁。
73 特定信託とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」という。
）第 2 条第 3 項に規定する投資信託律のうち、
次に掲げる信託以外のもの及び資産の流動化に関する法律第 2 条第 13 項に規定する特定目的信託をいう。
① 投資信託法第 2 条第 4 項に規定する証券投資信託② その投資信託の受益証券の発行に係る募集が、投資信託法第 2 条第 13 項に規定する公募により行われ、かつ、主として国内において行われるものとして政令で定めるもの
74 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、242 頁。
75 前掲注（60）、289 頁。

23

9 月 30 日に施行されている。
この新信託法により、①目的信託（受益者の定めのない信託）の創設、②自己信託（委託者と受託者が同一の信託）の創設、③いわゆる事業型信託を可能にする環境整備がなされ、多様な信託の類型が可能となり信託の利用機会が大幅に拡大している76。この新信託法で認められたもののうち、①「目的信託」（purpose trust）
は、受益者を特定しない信託であり、旧信託法下では公益信託77のみが、その設定を認められていたが、新たに公益性を有しない信託すなわち公益信託以外の信託も認められている（信託法 258 条～261 条）78。この「目的信託」には、契約による場合と遺言による場合がある79。遺言による信託の場合、委託者は信託が発効した時には死亡しているので、民事法では相続人が委託者の地位を承継すると解されてきたが、改正信託法では相続人は委託者の地位を承継しないとされている80。次に、②「自己信託」（「信託宣言」）（declaration of trust）とは、委託者自身が受託者となって、その後自己所有のまま自己の財産を信託する制度であり、新たに認められている81。これにより、委託者と受託者が同一人となるが、この者は信託されない所有物（通常の所有権の対象物）と信託された所有物（受託者としての所有権の対象物）の両者を所有することになる82。さらに、③「事業型信託」（事業信託）（business trust）とは、「特定の事業そのもの（事業経営権）を信託の対象とすること83」をいい、「広い意味では、事業経営を目的とするか事業経営と関連のある信託84」をいう。新信
託法においては、事業型信託の利用可能性を高める環境整備として、受託者の権眼の明確化、負債の信託、受託責任の限定、受益証券発行、多数決による受益者の意思決定などを規定している85。

1-6-2

信託法改正に対応した現在の信託税制（法人課税信託以外）

信託法の改正を契機として、平成 19 年度税制改正では、信託に対する既存制度の課税上の取扱いも含め大きく見直しが行われている86。新しい信託税制では、信託について課税方法の相違により、①受益者等課税信託（受益者段階・発生時課税）、②集団投資信託、退職年金等信託及び特定公益信託等（受益者段階・受領時課税）、③法人課税信託（信託段階・法人課税）の 3 種類に区分している87。

⑴受益者等課税信託（受益者段階・発生時課税）

76 前掲注（60）、290 頁。
77 公益信託とは、「受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスル」信託（公益信託ニ関スル法律 1 条）であり、主務官庁の許可を受けなければ効力を生じないもの（公益信託ニ関スル法律 2 条）をいう。
78 新井誠・前掲注（5）、400 頁。
79 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
80 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
81 新井誠・前掲注（5）、135 頁。
82 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
83 新井誠・前掲注（5）、157 頁。
84 四宮和夫・前掲注（14）、23 頁。
85 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
86 前掲注（60）、290 頁。
87 前掲注（60）、292 頁。

24

信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、法人税法の規定を適用する（法人税法 12 条 1 項本文）。そして、この受益者等課税信託は、集団
投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等又は法人課税信託のいずれにも該当しない信託をいう（法人税法 12 条 1 項ただし書き）。法人税法 12 条 1 項本文に規定されるこの受益者等課税信託は、これまでのいわ
ゆる本文信託に相当する信託であり、従来と同様に、受益者段階・発生時課税が適用され、信託課税の原則
は受益者・発生段階課税であるという考え方が改正後も一貫して採用されている88。
ただし、新しい条文においては、受益者の範囲を明確にし、また受益者の判断基準を設けており、判断にあたっての実質基準を導入している89。つまり、信託の受益者について「受益者として権利を現に有する者に限る」を括弧書きで加え（法人税法 12 条 1 項本文）、受益者の範囲を明確にしており、また、「信託を変更する権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者は、受益者とみなす」（法人税法 12 条 2 項）として、受益者の判断基準が設けている90｡
なお、従来（平成 19 年度改正前）は形式基準により、受益者が特定していない場合又は存在していない場
合、委託者に課税することとされていた（法人税法 12 条 1 項 2 号）が、改正後は、実質基準を導入し、受益者と同等の地位を有する者すなわち委託者がみなし受益者として取り扱うこととされている91。ただ、このよ
うな場合は、法人課税信託として規定されている「受益者（受益者とみなされる者すなわちみなし受益者を含む）が存在しない信託」に該当することとなり（法人税法 2 条 29 号の 2 ロ）、法人課税信託の範囲に含まれることになる92。
さらに、受益者等課税信託から損失が生じる場合、信託損失に係る適正化措置が導入され、法人税については、受益者等の信託損失のうち信託金額を超える部分の金額（一定の場合は信託損失の全額）を損金の額に算入しないとの措置が講じられており（租税特別措置法 67 条の 12、同法 68 条の 105 の 2）、また所得税については、受益者等の当該信託に係る不動産所得の損失についてそれが生じなかったものとみなす措置が講じられている（同法 41 条の 4 の 2）93。

⑵集団投資信託、退職年金等信託及び特定公益信託等（受益者段階・受領時課税）

集団投資信託とは、①合同運用信託、②投資法人法 2 条 3 項に規定する投資信託のうち証券投資信託及び国内公募等投資信託、並びに、③外国投資信託、及び④特定受益証券発行信託（上場特定受益証券発行信託を含む）をいう（法人税法 2 条 29 号）。この集団投資信託は、従来のいわゆる「ただし書き」信託に相当するものであり、ただし書きで本文信託（受益者等課税信託）から除外されている94。これらの信託は、受益者
88
89
90
91
92
93
94

本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、243 頁。
前掲注（60）、293 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、244 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、244 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、244 頁。

25

（投資家）が不特定多数であり、大量の資金が集積され、計算期間が比較的短く、かつ収益の大部分が各計
算期間に配分される、という共通性があるため、信託の収益は、法人税法 12 条 3 項で受託者の段階では課税されず、分配された段階で受益者に課税される95。つまり、受益者段階・受領時課税として従来どおり課税繰
延べが認められている96。
また、退職年金等信託及び特定公益信託等についても、集団投資信託等ではないが、集団投資信託等と同様に、受益者段階・受領時課税が適用される（法人税法 12 条 3 項）97。そして、従来のただし書き信託に比べて、平成 19 年度改正においては、⒜「合同運用信託」の範囲の適正化、⒝「特定受益証券発行信託」概念の創設、⒞「集団投資信託」の併合及び分割、として次のように措置が創設されている98。

⒜「合同運用信託」の範囲の適正化

合同運用信託とは、信託会社が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものをいう（法人税法 2 条 26 号）。この合同運用信託は、信託収益が受益者に現実に分配された段階で、初めて課税されるため、親族など実質的に共同性が認められる委託者同士が、「共同しない多数の委託者」として法形式のみを整え、合同運用信託を設定して課税の繰延べを図ることを防止するため、「委託者が実質的に多数でないもの」すなわち特殊関係者のみが委託者であるものを合同運用信託の範囲から除外することとしている99。
なお、この要件により、合同運用信託に該当しない信託は通常、受益者等課税信託（受益者段階・発生時課税）に該当するものと考えられる100。
また、この「委託者が実質的に多数でない信託」とは、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む）の全部が、委託者の 1 人（委託者の親族、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、支配法人等の特殊関係者のみの場合を含む）における信託をいう（法
人税法施行令 14 条の 2 第 1 項）。

⒝「特定受益証券発行信託」概念の創設

新信託法により、これまで貸付信託、投資信託及び特定目的信託に限られていた受益権の証券化すなわち受益権を表示する証券の発行が、一般の信託に認められることになっている（信託法 185 条～215 条）。そ
こで、新しい信託税制は、受益証券を発行する信託について、過度な課税繰延べが生じないものとそうでな
いもの、の 2 つに区別している101。つまり、①「特定受益証券発行信託」として、集団投資信託に含めて受95 金子宏・前掲注（49）、430 頁。
96 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、244 頁。
97 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、244 頁。
98 前掲注（60）、292 頁。
99 前掲注（60）、303 頁。
100 前掲注（60）、303 頁。
101 前掲注（60）、297 頁。

26

益者段階・受領時課税を行い（法人税法 2 条 29 号ハ）、②その他の受益証券発行信託については、法人課税信託に含めて信託段階・法人課税を行う（法人税法 2 条 29 号の 2 イ）のである。これは、第一に受益者の有する受益権は、割合的単位に細分化され、転々流通することが想定されること、第二に受益者が信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなすことは、実態上適当でなく、実務上計算が困難なことが想定されること等を理由としている102。
ここで「特定受益証券発行信託」に該当する要件とは、①信託事務の実施につき、税務署長の承認を受けた法人（以下、「承認受託者」という。）が、信託会社、信託業務を兼営する金融機関又は資本金の額又は出資金の額が 5,000 万円以上である法人のいずれかの法人に該当すること（法人税法 2 条 29 号ハ、法人税法施行令 14 条の 4 第 1 項 1 号）、②信託の各計算期間終了の時における未分配利益の額のその時における信託の元本総額に対する割合（以下、「利益留保割合」という。）が 1,000 分の 25 を超えない旨の信託行為における定めがあること（法人税法 2 条 29 号ハ(2)、法人税法施行令 14 条の 4 第 11 項）、③計算期間が一年を超えないこと（法人税法 2 条 29 号ハ(4)）である。

⒞「集団投資信託」の併合及び分割

新信託法により、信託の併合及び分割の手続きが定められ（信託法 151 条～162 条）、これに伴い、集団投資信託の併合及び分割が行われた場合で、旧信託の受益者に新たな信託の受益権のみが交付された場合の課税の繰延べの規定が整備されている103。すなわち、法人が集団投資信託の併合により新たな信託の受益権のみの交付を受けた場合、旧受益権の譲渡損益の計上を繰り延べることとされている（法人税法 61 条の 2 第15 項）104。
また、法人が集団投資信託の分割（金銭等交付分割を除く）により承継信託の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、旧受益権のうち信託の分割により承継信託に移転した資産及び負債に対応する部分の譲渡を行ったものとみなすこととされ、この場合における譲渡原価及び譲渡対価は、旧受益権のその信託の分
割の直前の分割純資産対応帳簿価額とする（すなわち譲渡損益の計上を繰り延べる）こととされている（法人税法 61 条の 2 第 16 項）105。

1-6-3

信託法改正に対応した法人課税信託（信託段階・法人課税）

平成 19 年度改正により、新しい信託税制においては、従来の特定信託に対する受託者段階での課税が大幅に拡充され、新しい概念として創設された法人課税信託に統合されている106。この法人課税信託は、法人税法 2 条 29 号の 2 において、①受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託（受益証券発行信託）
（特
102
103
104
105
106

前掲注（60）、297 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、245 頁。
前掲注（60）、305 頁。
前掲注（60）、306 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、245 頁。

27

定受益証券発行信託を除く）、②受益者等が存しない信託（目的信託）、③法人が委託者とする信託で一定のもの、④投資信託107（集団投資信託に該当するものを除く）、⑤特定目的信託 108と規定されている。
このうち④投資信託（集団投資信託に該当するものを除く）及び⑤特定目的信託については、従来から特定信託とされていたが、改正により法人課税信託の一類型とされ、これまで通り信託段階・法人課税とされている109。

⑴法人課税信託の受託者に対する課税

法人課税信託の引受けを行う内国法人、外国法人及び個人は、受託者として法人税の納税義務があり（法人税法 4 条 1 項、3 項、4 項）、各法人課税信託の信託財産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用）に帰せられる所得に対しては、受託者の固有財産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用）に帰せられる所得とは区分して、それぞれ別の者に帰属するものとして法人税が課税されることとされている（法人税法 4 条の 6）。すなわち、法人は法人課税信託を受託した場合には、新たにもう 1 つ別の法人を設立したのと同じことになる110。さらに、会社でない受託法人すな
わち法人課税信託の受託者である法人は、会社とみなされる（法人税法 4 条の 7 第 3 号）。そのため、法人課税信託の受託者である受託法人は、当該法人課税信託の効力が生ずる日に設立されたものとし（法人税法4 条の 7 第 7 号）、信託の終了があった場合、解散があったものとされる（法人税法 4 条の 7 第 8 号）。
なお、法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下「営業所」という。）
が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 1 号）、信託された営業所が国内にない場合には、外国法人とされる（法人税法 4 条の 7 第 2 号）。また、信託の併合は合併とみなし、併合前の受託法人は被合併法人に含まれ、併合に係る新たな信託の受託法人は合併法人に含まれるものとされ（法人税法 4 条の 7 第 4 号）、信託の分割は分割型分割に含まれるものとする（法人税法 4 条の 7 第 5 号）。
さらに、法人課税信託の受益権は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする（法人税法 4 条の 7 第 6 号）。なお、法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当（すなわち配当）とみなし、元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当（すなわち資本の払戻し）とみなされる（法人税法 4 条の 7 第 10 号）。

⑵法人課税信託の範囲
107 投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投資法人法」という。
）2 条 3 項に規定する投資信託のことであり、この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。
108 資産の流動化に関する法律（以下、「資産流動化法」という。
）2 条 13 項に規定する特定目的信託のことであり、この法律において「特定目的信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とするものをいう。
109 前掲注（60）、313 頁。
110 本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、247 頁。

28

法人課税信託の範囲には、①受益証券を発行する信託すなわち従来の特定信託と最も異なっている信託であり、前述した「特定受益証券発行信託」に該当しない場合、法人課税信託として信託段階・法人課税となるもの111、②受益者等が存しない信託すなわち新信託法において、受益者の定めのない信託（目的信託）が定められており、これに対応するものであるもの112、例えば新信託法では、遺言により設定された目的信託
等では、委託者の相続人は原則として委託者の地位を承継しないこととされている（信託法 147 条、信託法
3 条 2 号）。そのため、このような受益者等が存しない信託においては、信託財産に属する資産の帰属する者が存在しないが、信託財産から所得は生ずることとなるから、これに課税しないことは適当でないため、法人課税信託として法人税を課税することとされたのである113。
さらに、この受益者等が存しない信託については、信託設定時に信託財産が委託者から受託者に無償で移転すると捉えられるため、信託設定時に、委託者に対しみなし譲渡課税が行われ（所得税法 6 条の 3 第 7 号）、受託者は信託財産相当額の受贈益に対する法人税課税が行われることになる 114。なお、受益者等が存しない
信託において、その後に受益者等が存することとなった場合には、受益者等への受益権の移転について非課
税（受託者の清算所得及び受益者等の受贈益のいずれも非課税）としている（法人税法 64 条の 3 第 3 項）115。
これは、信託設定時に受託法人に対して課税しているため、受益者等に再度課税することは適当ではないと考えられるからである116。しかし、信託終了時の残余財産の移転に係る受贈益については帰属権利者に対し課税することとなる117。こうした措置は、受益者の定めのない信託にあっては、財産に係る権利の帰属が次々移転することへの対応が必要となる118。
さらに、新信託法による信託規制の大幅な緩和と多様な信託の類型の制度創設が、信託の利用機会が大幅に拡大される一方、こうした仕組みを組み合わせることにより、租税回避のおそれがある119。そのため、租税回避のおそれのある典型的なケースとして、いわゆる事業型信託のうち次の 3 類型について、法人が委託者となる信託で一定のものを法人課税信託として規定している120。

⒜事業の重要部分の信託で委託者の株主等を受益者とするもの（重要事業の信託）法人が、事業の全部又は重要な一部（その譲渡につき株主総会の特別決議を要するものに限る。）について信託を設定し、かつ、信託の効力発生時において、当該法人の株主等が取得する受益権に対する割合が 50%を超えるものとして該当することが見込まれる場合には、法人課税信託とされる（法人税法 2 条 29 号の 2 ハ
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120

本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、245 頁。
前掲注（60）、308 頁。
前掲注（60）、308 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、246 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、246 頁。
前掲注（60）、322 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、246 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、246 頁。
前掲注（60）、309 頁。
前掲注（60）、309 頁。

29

(1)）。
これは法人が本来行っている事業が信託され、その収益が受益権を通じて法人の株主等に交付された場合には、以前の信託の場合と異なり法人税が課税できないこととなるからである121。
ただし、不動産の信託など、その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね従来と同一である場
合等は除くこととされている（法人税法 2 条 29 号の 2 ハ(1)、法人税法施行令 14 条の 5 第 2 項）。

⒝長期の自己信託等

その信託の効力が生じた時又は信託契約に定められた存続期間の定めの変更の効力が生じた時（以下、「効力発生時等」という。）において、委託者である法人又はその特殊関係者 122が受託者である「自己信託等」
であり、かつ、効力発生時等においてそれ以後の存続期間が 20 年を超えるものとされている場合には、法人課税信託とされる（法人税法 2 条 29 号の 2 ハ(2)）。
これは、長期間継続する事業を自己信託等により行う場合、継続企業を前提とする通常の営利法人と同様の事業を行っているにもかかわらず、受益者にその収益が帰属すると、その事業に係る法人税の課税機会が失われてしまうからである123。

⒞自己信託等で損益分配割合が変更可能であるもの

信託の効力が生じた時において委託者である法人又はその特殊関係者をその受託者と、その特殊関係者をその受益者とし、かつ、その時においてその特殊関係者である受益者に対する収益の分配の割合の変更が可能である場合には、法人課税信託とされる（法人税法 2 条 29 号の 2 ハ(3)）。
これは、自己信託等で受益権を子会社等に取得させ、損益の分配を操作することで、事業の利益を子会社等に付け替える場合には、赤字の子会社等に黒字の信託の利益を帰属させ損益通算により、法人税を回避することを防止するためである124。

第7節

租税条約における信託の取扱い

日米租税条約 3 条 1(e)において記載された「法人以外の団体」には、遺産、信託財産及び組合を含むことが議定書で明記されている125。
この日米租税条約は、日本信託及び外国信託を同条約上の「者」とすると定めているが、①信託について
締約国の「居住者」としてその租税条約の適用を認めるのか、②信託自体を構成員課税とする団体として取
121
122
123
124
125

前掲注（60）、309 頁。
法人税法施行令 14 条の 5 第 3 項参照
前掲注（60）、310 頁。
前掲注（60）、312 頁。
本庄資・藤井保憲・前掲注（1）、248 頁。

30

り扱うのか、米国と日本における信託税制が相違しているため、条約の適用関係の明確化、さらに内国信託と外国信託の区分基準について、税法上、その準拠法主義をとるか、委託者、受益者又は受託者のいずれの居住性によって判定するかを明らかにする必要がある126。
さらに、国際課税の領域では、外国信託は、集団投資媒体として利用されており、その課税上の取扱いについて適切なガイドラインすなわち外国信託をどのように取り扱うかを明確化しなければならない127。

126
127

本庄資『新日米租税条約解釈研究』、税務経理協会、2005 年、288 頁
本庄資・前掲注（126）、288 頁

31

第2章

法人課税信託に関する課税上の問題点

はじめに

第 2 章では、本論文において主として取り上げる法人課税信託の税制上の問題点について検討する。
つまり、法人課税信託における外国信託の問題の所在については、本論文の序論において概観したが、本章においては、このようなわが国の税法と外国信託における国際法上の問題、準拠法によるわが国の判示、海外における外国信託の判示、想定される外国信託スキームを考察し、この外国信託を利用した租税回避の問題点を明らかにすることとする。
まず、第 1 節において国際法の変容と租税法について述べる。各国の国内法において、クロスボーダー取引（cross-border transactions）に対して租税法で規定する課税権の範囲は、各国の「居住者」概念の相違、「国内源泉所得」の範囲の相違、居住地国の人的課税管轄と源泉地国の物的課税管轄の競合によって衝突するので、居住地国と源泉地国との間において衝突する課税権の配分は、国内法で行うことはできず、多国間租税条約又は二国間租税条約のような国際租税条約（International Tax Treaties）によって行われることになる。したがって、外国信託における租税回避スキームを考察する上で各国の国際租税法と国際法の関係を確認する必要がある。
次に、第 2 節において信託における準拠法の問題について述べる。日本法は、信託を契約と捉えているが、信託契約の各当事者である①委託者、②受託者、③受益者、④信託財産において、当事者が国外にいる場合など、渉外的な信託契約の問題が実際に生じた場合には、日本法と外国法のどちらが適用されるのか、信託における準拠法が問題となる。そこで、この信託契約において準拠法が問題となった判例を取り上げること
により、国際法における外国信託の問題の所在を明らかにする。
さらに、第 3 節において実際の外国信託の租税回避事案を、2009 年にカナダで争われた判例を用いて考察する。カナダにおいては、｢Thibodeau｣判例により信託の居住地を決定した。従来信託の居住地は、法形式を重視し、信託契約の定めに従って受託者の所在地であるとされてきたが、2009 年の｢Garron｣判例は、外国信託を利用して委託者が受託者を支配することにより行われた租税回避について、信託の居住地は受託者の居住によって決定されるのではなく、信託の実際の｢管理支配の中心｣（”central management and control”）によって決定されるべきであり、租税条約（treaty）における信託の居住者においても同様であると判示した。
最後に、第 4 節において法人課税信託における外国信託の問題点を、本庄資「新しい信託に関する国際課
税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、927-931 頁からスキームの事例を引用し、それぞれの税制を検討する。

第1節

国際法の変容と租税法 128

128 本庄資｢国際法の変容と租税法－国際租税法の変遷－｣本庄資『関連法領域の変容と租税法の対応』、財経詳報社、2008
年、248-250 頁。

32

この節では、各国の国内法において、クロスボーダー取引に対する租税法における課税権の範囲が、各国の「居住者」概念の相違、「国内源泉所得」の範囲の相違、居住地国の人的課税管轄と源泉地国の物的課税管轄の競合によって衝突するため、外国信託における租税回避スキームを考察する上で各国の国際租税法と国際法の関係を確認する。
日本国憲法において、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」（憲法 30 条）とされ、租税基本原則である租税法律主義129と租税公平主義130のもと、米国と同様に「国民」の納税義務のみが規定され（国籍基準）131、日本の「国民」に対する課税権は憲法で保障されている（憲法 30 条）。しかし、日本
は所得税法、法人税法及び租税特別措置法において、米国以外の多くの国と同様に、「国民」のみでなく「国民以外の者」（外国人）にも納税義務を課し、「外国人」（外国法人を含む。）に対する課税権は、憲法の規定を経ずに規定されている132。
したがって、国内税法の外国人に対する課税権は、明文上憲法であるとはいえず、国際法133（International Law）
で認められた主権国家の租税高権（課税権を含む各国の主権の権能）に根拠を求めなければならない。

2-1-1

各国の国内法に規定する国際租税法

各国の国内法において、クロスボーダー取引（cross-border transactions）に対して租税法で規定（以下、「国際租税法 134」という）する課税権の範囲は、各国の「居住者 135」概念の相違、「国内源泉所得」の範囲の相129 租税法律主義は、日本国憲法において、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」（憲法 84 条）規定され、租税は公共サービスの資金を調達するために、国民の富の一部を国家の手に移すものであるから、その賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいて行われなければならず、法律の根拠に基づくことなしには、国家租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはないという原則をいう。
（金子宏・前掲注（49）、69 頁。
）
130 租税公平主義とは、税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則をいう。
（金子宏・前掲注（49）、78 頁。
）
131 米国は、居住の如何にかかわらず自国市民に対してその全世界所得に課税する例外的な国であり、Cook v. Tait 事件
判決（1924）において、連邦最高裁判所は、合衆国市民でありかつメキシコの居住者に対して、米国が納税者の全世界所得に対して課税することは、合衆国連邦憲法にも国際法にも反するものではないと判示している。なお、ここにいう
市民とは、合衆国で出生又は帰化し、その管轄権に服する一切の者をいう（Reg1.1-1(c)）（リチャード・L・ドーンバー
グ『アメリカ国際租税法』、清文社、2001 年、15 頁。）（本庄資「居住者概念」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵
財務協会、2011 年、162-163 頁。
）
132 米国において、ある市民が合衆国市民権を放棄し、かつ租税回避がその主たる目的の一つであれば、この納税義務者の租税が、非居住者に適用される租税（IRC871）を超える場合、10 年間、合衆国源泉所得に対し合衆国市民又は居住者と同様に課税される（IRC877）。
（リチャード・L・ドーンバーグ『アメリカ国際租税法』、清文社、2001 年、19 頁。
）
133 国際法上の法源として、形式的法源すなわち、法の存在形式を示すものであり、法の妥当性と効力（広義の拘束力）の淵源となるものと、実質的法源すなわち、特定の法規の要因を構成するものが存在する。
（森田章夫「国際法の存在形態」中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法 第 2 版』
、有斐閣、2011 年、81 頁。
）
134 国際租税法とは、国際取引（cross-border transactions）に対する租税に関する法をいう（本庄資『国際租税法（四訂版）』、大蔵財務協会、2005 年、25 頁。
）
135 米国においてある納税者が、市民であるか否かの判定は困難ではないが、居住の判定は居住の定義に依拠する。つまり、ある個人が、（1）合衆国への適法な入国（例えば、「グリーン・カード」基準）、（2）合衆国での「実質的存在」、（3）居住者として扱われるべき第一年度の選択の 3 つの基準のいずれかを充足する場合に、居住者とされる（IRC7701
条(b)）
。
（リチャード・L・ドーンバーグ『アメリカ国際租税法』、清文社、2001 年、15 頁。
）

33

違、居住地国の人的課税管轄と源泉地国の物的課税管轄の競合によって衝突するので、居住地国と源泉地国との間において衝突する課税権の配分は、国内法限りでこれを行うことはできず、多国間租税条約又は二国間租税条約のような国際租税条約（International Tax Treaties）によって行われることになる。

2-1-2

各国の国際租税法と国際法の関係

各国の国内税法に規定された国際租税法が、一定の類型化されたルールとして徐々に複数の国々で受け入れられた各国の国際租税法が、国際慣習法というべき国際法を国際社会で一種の共通のルールとして形成することを認めざるを得なくなる。
国内法における慣習法を法源として認めざるを得ないように、「慣習国際租税法（Customary International Tax
Law）が国際法の一部といえるか」という命題がある。

2-1-3

憲法にかかわらず居住地国基準を採用することの正当化理由

国際法は、「国籍」と「領土」という基本概念から、主権国がその人的管轄権に基づき「国籍」基準でその領土内外で発生した所得に対してその国民に課税する権限を有すること（無制限納税義務）、その物的管轄権に基づき｢領土」基準でその領土内で発生した所得に対して外国人（外国法人を含む。）にも課税する権限を有すること（制限納税義務）を認めている。
日本の国内税法（所得課税）に規定される国際租税法は、多くの国の税法と同様に、単なる「国籍」基準
でなく「居住地国」基準を、単なる｢領土」基準でなく所得の「源泉地国」基準を採用している。
｢慣習国際租税法」概念及び国際法の一部として国際租税法を認める場合、日本は憲法の国無基準から国際慣習法に従って居住地国基準に変更したものと解し、人的管轄権を自国民については縮小し、国民であっても非居住者である場合には制限納税義務者とし、外国人については拡大し、居住者である場合には無制限納税義務者とすることを正当化することができる。
OECD モデル条約や国連モデル条約では、国籍基準でなく居住地国基準による｢課税上の住所 136」（Fiscal
Domicile）概念を用いて、国際法の一部として租税条約における課税権の配分ルール（居住地国の課税権と源泉地国の課税権の配分規定）の確立を反映している。
このように各国の国際租税法は、本来は単なる国内法であるが、多くの国々で共通に採用されるルールを規定することによって、一種の「慣習国際租税法」としての国際法の一部になったと説明することが可能になるのである。

2-1-4

小括

136 日本における課税上の住所の問題について参考となるのは、根岸英人「国際課税における死亡税の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、848-850 頁。

34

外国信託における租税回避スキームに対する各国の国内租税法における課税権の範囲は、各国の「居住者」
概念の相違、「国内源泉所得」の範囲の相違、居住地国の人的課税管轄と源泉地国の物的課税管轄の競合によって衝突する。OECD モデル条約や国連モデル条約では、国籍基準でなく居住地国基準による｢課税上の住所」（Fiscal Domicile）概念を用いて、国際法の一部として租税条約における課税権の配分ルール（居住地国の課税権と源泉地国の課税権の配分規定）の確立を反映している。日本の国内租税法は、憲法の規定を経ずに「国民以外の者」である外国人（外国法人）に対する課税権を規定されており、居住地国と源泉地国との間において衝突する課税権の配分は、国際租税条約（International Tax Treaties）によって行われることになるに留意しなければならない。

第2節

信託における準拠法の問題

日本法は、信託を契約と捉えているが、信託契約の各当事者である①委託者、②受託者、③受益者、④信
託財産において、当事者が国外にいる場合など、渉外的な信託契約の問題が実際に生じた場合には、日本法と外国法のどちらが適用されるのか、特に外国信託における準拠法が問題となるため、この節にて平成 22 年に信託契約の準拠法が争点となった東京地裁の判決を取り上げる。

2-2-1

事実の概要

信託契約において準拠法が問題となった判例として、東京地方裁判所平成 22 年 2 月 10 日裁判所ホームページ（平成 16 年（ワ）18443 号：著作権民事訴訟損害賠償請求事件）がある。この判例は、本件は、原告 Xの著作権等管理事業者が、韓国の楽曲について韓国法人訴外 A（著作権信託管理等を目的とする会社である）
又は韓国の著作権者らから著作権の信託譲渡を受けたと主張し、いわゆる通信カラオケ事業者（音響機器のリース及び販売等を目的とする株式会社）である被告 Y に対し、著作権（複製権、公衆送信権）侵害に基づく損害賠償請求（民法 709 条、著作権法 114 条 3 項）又は不当利得返還請求（民法 703 条）及び遅延損害金の支払を求める事案について判断したものである。

2-2-2

争点及び判示日本法も韓国法も共に信託を「契約」ととらえているため、本件で問題となった著作権信託譲渡は、実務上これらの法を準拠法として「契約」が締結される。したがって、契約に定める信託関係に及ぼす影響については、債権的法律行為の効力等について定める、法の適用に関する通則法 7 条137により、当事者の選択した地の法が準拠法となると解されるから、適用される準拠法は当該契約の定めに従うことが判示されている。
137 当事者による準拠法の選択について、通則法 7 条は、「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
」と規定している。

35つまり、東京地裁平成 22 年 2 月 10 日判決は、(i) A・X 契約の解除及び (ii) A の解散により、原権利者・A契約及び A・X 契約における信託が終了したことを前提に、(iii) 原信託の延長としての法定信託が存続すること及び (iv) 原権利者・A 契約に関する楽曲の一部について X に損害賠償請求権が帰属することを認めた。

2-2-3

判旨138

(i) A・X 契約の解除について、通則法 7 条により、A・X 契約は準拠法を日本国法と定めておりわが国の法律が準拠法となり、A による契約解除は旧信託法 59 条が適用され、同契約は解除により終了したと認めるのが相当である。
(ii) A の解散について、原権利者・A 契約は準拠法を韓国法と定め、A・X 契約は準拠法を日本国法と定めており、通則法 7 条又は法例 7 条 1 項により、当事者がそれぞれ選択した各国の法律が準拠法となる。したがって、A の解散後、各契約は、いずれも信託の目的不達成に至り（旧信託法 56 条、韓国信託法 55 条）、信
託終了事由と認めるのが相当である。
(iii) 残存信託財産の帰属（X に当該楽曲の著作権の帰属）について、(i) 及び (ii) を前提に、（ア）信託終了の場合、財産の帰属主体については、信託行為において、帰属権利者の定めあるとき、その指定された者とされ（旧信託法 62 条、韓国信託法 60 条）、信託財産が帰属権利者への移転まで信託関係の存続とみなされ（いわゆる｢法定信託｣）（旧信託法 63 条、韓国信託法 61 条）、従前の信託関係が存続すると解するのが相当であり、受託者の職務権限は、その範囲内の残務処理、信託財産の帰属権利者（受益者）への移転、対抗要件の具備、完了までの信託財産の保存、適切に収益を上げることに限定されると解される。
（イ）本件著作権侵害に基づく損害賠償請求権は未収財産であり、原権利者・A 契約では原権利者、A・X 契約では A が受益者で、『残存信託財産中に未収財産のある原信託の受益者』であり、帰属権利者であるから、各契約の信託終了は、
残存信託財産の帰属権利者へ移転するまで、原信託の延長としての法定信託が存続すると解する。
（ウ）この法定信託において、受託者の具体的な信託清算事務の内容等は、帰属権利者が X に対し、訴訟の使用料相当額の損害賠償請求権の行使及び訴訟追行の意思表明ある場合に限り、X に著作権侵害に基づく損害賠償請求権が帰属し、かつこれを行使できる。
(iv) X への損害賠償請求権の帰属の有無において、（ア）争いなく成立した原権利者・A 契約及び確認書 B
により存在する楽曲については、信託終了後、信託清算事務として、X に著作権侵害に基づく使用料相当額の損害賠償請求権が帰属すると認めるのが相当である。（イ）（ア）は共作の楽曲であり、法例 7 条 1 項により、当事者が選択した国の法律が準拠法となり、原権利者・A 契約は準拠法を韓国法と定め、他の共有者の同意なく当該著作権の信託譲渡が認められないところ（韓国著作権法 45 条 1 項）
、共有者の同意の証拠がな
く、信託譲渡は許されず、著作権侵害に基づく損害賠償請求権が帰属すると認めることができない。

2-2-4

小括

138 野村美明「韓国楽曲著作権の信託譲渡」『ジュリスト 平成 22 年度 重要判例解説』、有斐閣、2011 年 4 月、353-355頁。

36この判例によれば、日本法及び韓国法は共に信託を「契約」とされているから、通則法 7 条又は法例 7 条
1 項によって、当事者がそれぞれ選択した各国の法律が準拠法となっており、この準拠法に基づいて契約の解除、法人の解散、信託財産の帰属が判示されているため、このような法律効果の帰属については、準拠法が非常に重要な意味を持つ。つまり、外国信託を設定するにあたり、信託契約を国外の法律に準拠して締結した場合には、外国の法律に準拠することになるから、私法上の法形式を重視し法律的な帰属に基づく場合には、信託財産や所得の帰属はすべて国外となり、わが国は外国法に準拠して契約を締結する外国信託に対して課税できないという問題が生じる。したがって、実質的な所得に対する課税は、経済的帰属に基づいて行うべきであると考える。

第3節

カナダ判例による外国信託の租税回避事案

この節では、実際のカナダ判例における外国信託の租税回避事案を考察する。カナダの従来のリーディン
グ・ケースである｢Thibodeau｣判例は法形式を重視し、信託契約の定めに従って受託者の所在地であるとされてきたが、、2009 年の｢Garron｣判例は、外国信託を利用して委託者が受託者を支配することにより行われた租税回避について、信託の実際の｢管理支配の中心｣（”central management and control”）によって決定されるべきであり、経済的帰属の観点から判示していると考えられるため、次のように考察する。

2-3-1｢Thibodeau｣の判例

カナダにおいては、従来は信託の居住地に関する基準とされる｢Thibodeau｣の判例139によって、信託の居住地（Trust resident）が、受託者の所在地（trustee resident）であるとされてきた140。
この｢Thibodeau｣の判例は、カナダに 1 人の受託者、バミューダに 2 人の受託者という事実関係においてカ
ナダ法人株式を売却した事例であり、信託契約（trust document）によって、受託者の裁量（discretion）による事項について、受託者の多数決（majority decision）によって決定することができると定められていたために、信託の居住地（Trust resident）は、バミューダであると認定された141。
税務当局は、カナダとバミューダの両国の居住者であるとして重複居住認定を主張したが、この管理支配地基準に依拠した主張は採用されず、税務当局の主張が敗れている142。

2-3-2｢Garron｣の判例

信託の居住地は、信託契約の定めによると判示したこの｢Thibodeau｣の判例に対し、2009 年の｢Garron｣の判
139
140
141
142

Thibodeau Family Trust v. The Queen, 78 DTC 6376.
浅妻章如「信託等の entity と国際課税：居住概念等を足掛かりとして」、租税研究、2011 年 10 月、195 頁。
浅妻章如・前掲注（140）、196 頁。
浅妻章如・前掲注（140）、196 頁。

37

例143は、信託の居住地は、信託の｢管理支配の中心｣（central management and control）であると判示している。
つまり、この｢Garron｣判例において、租税裁判所は、｢Thibodeau｣判例により、受託者の居住地（residence of atrustee）がいつでも信託の居住地（residence of a trust）であると決定することの決定的な要因（deciding factor）と結論することを否定している。

1．背景（Background）

1988 年に、PMPL 持株会社（以下、「PMPL」という）の株式構造の組織再編成（reorganization）の間に、カナダの受益者と 2 つの信託が、個別の居住者によってセントヴィンセントのカリブの島に定住していた。
それぞれの信託の唯一の受託者は、バルバドス居住の法人であった。組織再編成の一部として、信託が新たに法人登録されたカナダの法人の株を引き受け、今度はその法人が PMPL の株を引き受けた。これらの取引
は、ごくわずかの対価でなされた。
2000 年に、PMPL の独立当事者間の売却の一部として、信託は、信託が持株会社において保有していた株の過半数を処分し、450,000,000 ドル以上のキャピタル・ゲイン（Capital gains）が実現された。このキャピタ
ル・ゲインに対する潜在的な税額は、法令のセクション 116 で控除する方法に従い免税とされた。
2000 年の課税事業年度に提出された所得税申告書において、信託は、所得と資本に対する税金（Taxes on
Income and Capital）すなわち租税条約（”Treaty”）に関して二重課税の回避（Avoidance of Double Taxation）と会計回避（Prevention of Fiscal Evasion）の防止のためにカナダとバルバドスの間の合意に従って免税を要求して、源泉預かり（源泉徴収）の還付（return）を求めた。
この免税は、租税条約の第 14 条 4 項144の規定に基づいたが、税務当局はこの免税が適用されない見解を取り、そして利益（gains）に関してそれぞれの信託に対して評価を出し、さらに同じ利益に関して 4 つのカナ
ダ人居住者を評価した。これらすべての者は、1988 年の組織再編成の前に、直接あるいは持株会社を通じて、
PMPL に関心を持っていたので、このグループは集合的に「その他の上訴人」と呼ばれる。この｢その他の上訴人｣に出された評価は、一度ならず同じ利益に課税する意図はないので、保護の基準のみとされた。そして、口頭弁論で、税務当局の弁護士が信託に出された評価が、これらの評価に優先されるべきであることを明確にした。
この評価のすべてが控訴され、上訴が共通の証拠と一緒に行われた。

2．事実（Facts）（A）序論（Introduction）

143 Garron and Garron, Trustees of the Garron Family Trust v. The Queen, [2009] TCC 450 この判例はまだ確定していない。
（浅妻章如・前掲注（140）、194 頁。
）
144 原文は、4. Gains from the alienation of any property, other than those mentioned in paragraphs 1, 2 and 3 may be taxed only in
the Contracting State of which the alienator is a resident.

38

1992 年 PMPL が、自動車産業の製造と組立部品の事業に行うカナダ法人のために、持株会社として法人登録された。この PMPL は同様に、主な子会社のために、工具を生産している小企業の株を持っていた。主な子会社は、Progressive Moulded Products 社（"Progressive"）で、その他は、Progressive Tools Limited 社（"Tools"）と呼ばれた。その他の上訴人は、Andrew Dunin、Myron Garron 及び Berna Garron で、また信託は Garron 家族
信託と呼ばれた。
1998 年の組織再編成の直前に PMPL の株は、Dunin 氏及び残りの他の上訴人によって 100％所有されていた持株会社によって等しく所有されていた。
1998 年の組織再編成は、（1）既存株主が、償還可能な撤回できる優先株を、一定値（fixed value）で普通株を転換し、（2）新しい普通株が、ごくわずかの対価で、以前の普通株主の他の子供たちと子孫のために発行される点で、典型的な財産凍結（estate freeze）に類似していたが、新しい普通株が子供たちと他の子孫で独占的に保有されなかったため、 税務当局の弁護士が財産凍結ではなかったことを強調し 、「非凍結（"non-freeze"）」の用語がより正確であるとした。
この組織再編成での主なステップは、次のとおりである。まず、PMPL の普通株の所有者は、これらの株を一定値の優先株に転換した。次に、PMPL の新たに発行された普通株が、その時ごくわずかの対価で新たに法人登録されたカナダの持株会社に発行された。そして、信託はごくわずかの対価で持株会社の株をそれぞれ引き受けた。結果として、持株会社は信託によって 100％保有された。
2000 年に PMPL は、およそ 532,000,000 ドルと評価された PMPL の独立当事者間取引（arm's length transaction）
において売却された。そして、信託は売却の一部として、持株会社の大多数の株を処分した。

（B）主要な取引（The principal transactions）

1990 年までに、Progressive によって続けられたプラスチックの鋳造ビジネスは苦闘しており、法人の社長、Myron Garron（Garron 氏）は、その総支配人として会社に加わるように、Andrew Dunin（Dunin 氏）に接近した。10 年間でビジネスは急激に成長し、Progressive は主要な自動車会社、特にゼネラル・モーターズに対する重要な供給元になっていた。
Dunin 氏が 1990 年に Progressive に加わったとき、Garron 氏は会社の株式の所有権を彼に約束し、その合意の下で、Dunin 氏は事業の収益によって、普通株の最高 50%を得た。そして、この合意を促進するため、PMPL
は 2 つの運営上の会社、Progressive と Tools の株を持つために 1992 年に法人登録された。
1996 年までに、PMPL の株の 50%が Dunin 氏によって保有され、残りの 50%は Garron ホールディングス・
リミテッド（Garron Holdings Limited : GHL）によって保有された。この GHL の株主は、Garron 氏と彼の配偶者である Berna Garron であり、Garron 家族信託として知られていた家族信託であった。そして、Garron 夫妻
は信託の受託者であった。
さらに、Garron 氏と Dunin 氏の長引いた困難な交渉の後に、非常に包括的な新しいアレンジメント（arrangement）が 1998 年 4 月に実行された。そのステップが、組織再編成の一部として次のように試みられた。Dunin 氏は、PMPL の彼の普通株 n1 を、新たに法人登録された持株会社、Dunin ホールディングス社（Dunin

39

Holdings Inc. : DHI）に移した。Dunin 氏は DHI の唯一の株主であった。その時、DHI と GHL によって等しく所有された PMPL の普通株は、決議において償還可能な優先株に転換された。償還金額は、転換の直前に、普通株の公正市場価格と等しかった。
その金額は、PMPL によって決定されるはずであり、50,000,000 ドルに設定された。評価が、税務当局又は法廷によって、正しくないと決定された場合、償還金額は調整を必要とした。PMPL の無議決権の普通株が、2 つの新たに法人登録されたカナダの会社、1287325 の Ontario 社（「325」）と 1287333 の Ontario 社（「333」）に、わずかの対価で発行された。325 に発行された株は、333 に発行された株よりわずかに重要な参加権を持っていた。325 の株が、Summersby Settlement（Dunin 家族信託）に発行され、そして 333 の株が、Fundy Settlement（Garron 家族信託）に、共にごくわずかの対価で発行された。これらの理由を通じて n1 である「普通株」は、収益参加権で普通株あるいは特別株を説明するために使われる。
1998 年 12 月頃に Dunin 氏は、PMPL を買う権利を望まず、有望な買い手として、スイスの会社によって所有されていた Sarna Knuststoff Holding AG（「Sarna」）の代表者に、売却交渉を行って 400,000,000 ドルを提案した。結局、Sarna 取引は 1999 年 6 月頃に失敗したが、デューデリジェンスにより PMPL の価値は、およそ
500,000,000 ドルと見積もられた。その後、ニューヨークに本拠地を置く持分会社、Oak Hill Capital Partners, L.P.
（「Oak Hill」）が関心を示して、およそ 532,000,000 ドルで最終的に買入れして、2000 年 8 月に完了された。
対価は、50,000,000 ドルの額について、買い手の持分株式で支払われ、残りは、cash. n2 で支払われた。n2 と50,000,000 ドルの株式の対価は、Dunin 氏と Summersby によって、あるいは Dunin 氏と Summersby のために、等しく保有された。Dunin 氏の利益は、DHI が PMPL の株を、買い手が所有する会社の株式と交換することによってもたらされた。

（C）Summersby と Fundy（Summersby and Fundy）

Summersby と Fundy は、それぞれ 1998 年 4 月 2 日に取消不能信託として設定された。Summersby の受益者
は、Dunin 氏、彼の配偶者、子供たちと他の子孫であり、どんな信託も彼らのいずれかの利益のために設定された。Fundy の受益者は、Garron 氏、彼の配偶者、子供たちと他の子孫であり、どんな信託も彼らのいずれかの利益のために設定された。信託証書に従って、所得あるいは元本の分配が、1 人以上の受益者に対して受託者の裁量でいつでも行われることができた。信託証書の期日あるいは受託者によって選択される期日の前から、80 年と定義された「分配期日」で、信託不動産は次のように分配されるはずである。まず、Summersby
に関して、もし Dunin 氏は生きているなら、信託財産は彼に分配されるはずであり、もし彼が死亡している
場合には、その信託財産は彼の子孫に分配されるはずである。次に、Fundy に関して、信託財産は Garron 氏と彼の配偶者の子孫に分配されるはずである。信託契約書のそれぞれが、いつでも受託者を解任し、そして交替させる能力を持っている信託保護者145（protector）の任命を提供する。

145 信託財産の管理運用にあたるのは受託者であり、当然信認義務を負ってその職務を果たすことになるが、受託者に加えて、別の個人を指名し、一定の行為をする権限を委ねる場合がある。この指名された個人を、通常、信託保護者（protector）と呼ぶ。（樋口範雄「イギリスの明示信託に関するノート」『イギリス信託法の現状－ペナー教授に学ぶ』、

40

さらに、信託契約書のそれぞれの下で、信託保護者はある年齢、すなわち Summersby の場合には 35 歳、Fundy の場合には 40 歳に達した大多数の受益者によっていつでも交替させられるかもしれない。信託証書はそれぞれ、信託保護者がその権限に関して十分な裁量を持っていることを明示する。それぞれの信託の唯一の受託者は、St. Michael 信託株式会社、（「St. Michael」）であり、この St. Michael は、バルバドスにおいて法人登録及び認可され、バルバドスの中央銀行によって規制される。
信託によって引き受けられた取引として、まず Summersby による取引を要約する。1998 年 4 月ごくわずかの対価で 325 を買収し、2000 年 8 月、240,366,978 ドルの現金収入による Oak Hill への 325 の大多数の株を売却した。Summersby は 25,000,000 ドルと評価された株式の所有権を保持した。2000 年 8 月、売却から受け取られた現金の収入が、UBS（バハマ）社で銀行預金口座に預金され、325 の保有株式が、Summersby と同じ受益者と一緒に新しい信託に分配された。その信託の受託者は、St. Michael であった。2000 年遅くにSummersby によって受け取られた現金の収入とその実働収益のおよそ 90 パーセントは、新しい信託すなわち同じか類似の Sandfield Settlement に分配された。この SandfieId の受託者は、Abacus Bank and Trust 社であり、Sandfield は投資所得においてバルバドスで免税されていたため、バルバドスで国際的な信託として認められた。
次に Fundy による取引を要約する。1998 年 4 月ごくわずかの対価で 333 を買収し、2000 年 8 月 217,118,436
ドルの現金収入で 333 の株を売却した。2000 年 8 月売却から受け取られた現金の収入は、Barclays 銀行（バルバドス）に預金された。2000 年遅くに Fundy によっての受取現金とその実働収益のおよそ 90 パーセントが同じか、あるいは類似の受益者を Fundy として新しい信託すなわち同じか類似の Tidal 2000 Trust に分配された。この Tidal 2000 のストラクチャーは、Sandfield に類似していた。2001 年頃に Fundy の財産は、トロントの Guardian Capital Advisers 社の Doug Farley によって監視された投資マネージャーのチームによって管理されるようになった。
投資は、いつも直接的に、Summersby と Fundy によってなされず、ある時点で、英領バージン諸島で法人登録された会社（BVI）によってなされた。そして、Summersby と Fundy は、それらの会社で普通株と優先株を所有した。上記の投資のほかに、Summersby によって受け取られた現金収入部分は、Dunin 氏の要請で、Dunin 氏と彼の家族の利益のために他の信託に移された。また、資金は不動産投資に使われ、これらの不動
産は、Dunin 氏の家族の個人な使用、そして投資目的のために所有されている。

（D）1998 年の組織再編成時における PMPL の価値（Value of PMPL at time of 1998 reorganization）

上訴人と被告は、PMPL の普通株を一定値で優先株に転換された 1998 年 4 月 6 日に、PMPL のすべての株の公正市場価格についてそれぞれ証拠を持っていった。税務当局の評価専門家は、PMPL のすべての株を
102,000,000 ドルで決定したのに対して、上訴人の評価専門家は 50,000,000 ドルという意見であった。この両方の専門家の評価は、次の独立当事者間交渉のために使った評価よりはるかに低く、上述した 1998 年 12 月
トラスト 60、2008 年、12 頁。）なお、この信託保護者は、プロテクターと呼ばれることもある。（奥平旋｢プロテクターの役割」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年、474 頁。）

41

の Dunin 氏による Sarna への提示は 400,000,000 ドルであり、1999 年 8 月に、デューデリジェンスによりProgressive が 5 億ドルより大きい株式価値を達成することができたと報告書に明記されている。
その大きな相違の理由について、税務当局の専門家は、PMPL は過度期に該当する会社であったことをあげたのに対し、上訴人の専門家は PMPL のビジネスチャンスを過小に強調し、この営業分野でリスクを過大に見積もっている。
租税裁判所は、上訴人の専門家の意見に関して、
独立性についての懸念があり、1998 年 4 月 6 日時点の PMPLのすべての株の公正市場価格が、50,000,000 ドルより十分に大きかったと結論した。

（E）その他の事実（Other facts）

Oak Hill への売却で信託によって実現された利益（gains）は、バルバドスにおいて所得税の適用を受けなかった。所得がその年に分配された場合を除き、Summersby と Fundy は 1 年の実働収益（キャピタル・ゲイ
ンではない）が、バルバドスで所得税の適用を受けた。そして、2000 年に信託はごく一部を除く投資の収入のすべてを分配した。
1998 年の組織再編成で作られた PMPL の優先株は、PMPL とその保有者（DHI と GHL）の選択で償還可能であった。しかしながら、もし保有者の１人が他によって求められた株の償還に反対したなら、優先株はその時弁済されない。その代わりにすべての優先株は、固定配当を蓄積し始める。
前に述べたとおり、税務当局は PMPL のすべての株を獲得するために、仮説的なオプションの値に関して
ジョンソン氏からの証拠を紹介した。そのオプションは 2,400,000 ドルから 21,600,000 ドルの範囲で評価された。この証拠は、信託によって獲得された普通株が発行された時に重要な価値を持っていた、という税務当局の議論を支持するために提供された。租税裁判所は、信託によって獲得された株の価値のために、オプションの値が代理権であるという税務当局によって提案された飛躍が作られることに懸念があり、もし PMPLの優先株がすぐに償還可能で、そして撤回できる（あるいは配当を負担する）なら、もっと良く類推を理解することができたとした。
ジョンソン氏が、オプションを評価することにおいて、1 つの重要な仮定は、オプションを行使することができた時間の長さである。

3．争点（Issue）
この｢Garron｣の判例では、5 つの争点146（issue）があげられたが、最も重要な争点は、争点 1（Issue 1）で146

Issue 1 - Are the Trusts resident in Canada under general principles?
Issue 2 - Are the Trusts resident in Canada by virtue of section 94?
Issue 3 - Does s. 75(2) apply to the Other Appellants?
Issue 4 - Does the GAAR apply?
Issue 5 - Should sale proceeds be reallocated by virtue of section 68?

42

あり、一般原則（general principal）のもと、信託はカナダ居住者（resident in Canada）であるか、バルバドス
居住者（resident in Barbados）であるか、という信託の居住地の問題である。そして、この争点 1 は、
（A）条
約免税の概観、（B）信託はバルバドスの居住者か、（C）信託はカナダの居住者か、という 3 つの観点に整理されているので、以下においてこれら 3 つの観点と結論を考察する。

（A）租税条約免税の概観（Overview of treaty exemption）

上訴人（appellant）は、信託がカナダ－バルバドス租税条約（Canada-Barbados Income Tax Agreement）第 14
条 4 項で提供された免除（exemption）の権利があることを具申する。
この第 14 条 4 項では、1 項 2 項 3 項を除き、財産の譲渡（alienation）から生ずる収益（gain）は、譲渡人（alienator）が居住者である締約国においてのみ租税を課すことができる、と規定されている147。そして、「締約国の居住者」は、条約の適用上定義されており、第 4 条 1 項において、「一方の締約国の居住者」とは、当該一方の締約国の法令の下において、住所、居所、事業の管理の場所その他これらに類する基準により当該一方の締約国において課税を受けるべきものとされる者をいう、とされている148。
そのため、租税裁判所は、「カナダの居住者」と「バルバドスの居住者」は租税条約に応じて解釈されるべきであり、信託が居住地によって、あるいは他のリストされた基準の１つによって、カナダにおいて納税義務がある場合には、それぞれの信託が条約の適用上、「カナダの居住者」であるとし、このことは、バルバドスにおいて信託が居住者であるかどうかの決定においても同じであるとする。

（B）信託は、バルバドスの居住者か（Are the Trusts resident in Barbados?）

上訴人は条約の適用上、信託がバルバドスの居住者であることを具申する。しかし、課税庁の税務当局は、租税条約における居住タイブレーク条項（residence tie-breaker provision）が、今まで合法的管轄者（competentauthorities）の契約書（agreement）によって合意されていなかったことを指摘して争点とせず、租税裁判所も信託がバルバドスに居住しているかどうかを、上訴の根拠にしなかった。
ただし、上訴人からバルバドス居住性に関して提出された証拠すなわちバルバドス人法務官からの証言は有用であった。このバルバドス人法務官は、信託の居住性に関してバルバドスに法令がなく、バルバドスの判例もないにもかかわらず、判例法の下で、信託の支配と管理（control and administration of the trust）がその場所で居住受託者（resident trustees）によって行使されるという仮定の上で、信託の居住が受託者の居住地に対する言及によって決定されるという意見であった。
つまり、第一に、この法務官は、バルバドスにおいて法人登録・認可されて、バルバドスの中央銀行によ147 原文は、Article XIV (Gains from the Alienation of Property) 4. Gains from the alienation of any property, other than thosementioned in paragraphs 1, 2 and 3 may be taxed only in the Contracting State of which the alienator is a resident.
148 原文は、Article IV (Fiacal Domicile) 1. For the purposes of this Agreement, the term "resident of a Contracting State" means
any person who, under the law of that State, ls liable to taxation therein by reason of his domicile, residence, place of management
or any other criterion of a similar nature.

43

って規制される St. Michael 信託株式会社（以下、「St. Michael（"St. Michael"）」とする）は、それぞれの信託の唯一の受託者であり、この St. Michael がその受託義務と矛盾しない方法で受託者としての義務を行使したという仮定及び St. Michael がバルバドスに管理と信託の施行の唯一の支配を持っていたという根拠に基づいていたと述べた。しかし、この法務官は、これについての独立した調査を行っておらず、これが判例ではなかった場合に、自分の意見を異にすることができることを認めた。
第二に、この法務官は、判例法テスト（common law test）について、2 人の立案者を参照した。一つは、バ
ルバドスが、カナダの｢Thibodeau｣決定及びカナダの施政方針において述べられた原則に従うであろうことを示唆した。もう一つは、関連性が疑わしい Stanley & Clarke からの抜粋、オフショア税務計画149（Offshore Tax
Planning）を参照した。しかし、租税裁判所は、これは判例法テストではなく、居住性の立法のテスト（legislative
test of residence）に対する言及であると批評した。
したがって、租税裁判所は、バルバドス人法務官の意見と租税裁判所の実情調査報告に基づいて、信託が、租税条約の適用上、信託はバルバドスの居住者であるという上訴人の見解の正当性についての重大な疑問があるとしている。

（C）信託は、カナダの居住者か（Are the Trusts resident in Canada?）（1）概観（Overview）

カナダの居住性を決定することにおいて、租税条約の第 4 条 1 項の適用上、信託が、居住地あるいは他に載っている基準の１つによる根拠は、法令上納税義務があるか否かにかかわらず、考慮されなければならない。
課税庁の税務当局は、信託が居住地を理由に、法令上納税義務があることを具申する。しかし、法令上、関連用語の「居住者（resident）」の定義がないため、居住が一般的な原則に従って解釈されなければならない。

（2）当事者（訴訟当事者）の見解（Positions of the parties）

上訴人は、法令の適用上、信託は一般原則の下でカナダの居住者ではないということを提示する。そして、上訴人は、最初に信託の居住が受託者の居住によって決定され、信託の実際の管理と支配が適切な成立要件ではないことを具申する。
つまり、上訴人によれば、適切な司法当局である連邦裁判所が決定した｢Thibodeau｣は、信託がその受託者が居住する管轄区域において、居住者であることを確定しており、この｢Thibodeau｣の法廷が、歴史的に法人の居住を決定することにおいて、適用された管理支配の中心テスト（central management and control test）が信託に適用できない、と結論したことを具申する。そして、上訴人は、代案において、信託の管理と支配が St.
Michael と実際に一緒であったという証拠が立証することを具申する。
149

Offshore Tax Planning (London: Butterworths, 1986)

44

これに対して、税務当局は、Summersby Settlement（Dunin 家族信託）（以下、Summersby とする）と Fundy
Settlement（Garron 家族信託）（以下、Fundy とする）が、それぞれ Dunin 氏と Garron 氏によって支配されたこと、つまり、St. Michael は、Summersby と Fundy に関して、Dunin 氏と Garron 氏自身又は Dunin 氏と Garron
氏のために、なされた決定を実行する従順な受託者であり、信託が会社のために受け入れられた管理支配の中心テストの後に、カナダの居住者とみなされるべきであると具申した。
税務当局の弁護士は、｢Thibodeau｣の法廷が傍論で管理支配の中心テストを却下したことを認めたが、｢Thibodeau｣の裁判所が、実際に Thibodeau 家族信託がカナダの居住者でなかったという結論においてこの要因を考慮したことを指摘し、そして、｢Thibodeau｣が「奇妙な（''odd"）」判例であることを示唆した。
また、税務当局は英国における｢Wensleydale150｣と｢Smallwood151｣の 2 つの Special Commissioners の 2 つの決定を参考にしていた。

（3）信託の居住の適切なテストは何ですか？（What is appropriate test of trust residence?）

分析のための適切な出発点は、当事者（訴訟当事者）によって言及された｢Thibodeau｣、｢Wensleydale｣と｢Snlallwood｣決定であるが、租税裁判所は次のような理由で、これらの決定のいずれもたくさんの援助令状ではないと結論した。
最初に、租税裁判所は、｢Thibodeau｣において、同じく信託がカナダの居住者であったという調査結果を支持するであろう特定の事実が何もなく、意図的に制限された事実によって決定されているため、上訴人の具申で、｢Thibodeau｣が単に受託者の居住に基づいた信託の居住のテストを決定するということには、同意しなかった。そして、税務当局は、｢Thibodeau｣について、2 人の他の受託者がバミューダの居住者であったにもかかわらず、カナダの居住の 1 人の受託者が効果的に Thibodeau 家族信託を支配した、と論じた。さらに、租税裁判所は、｢Thibodeau｣が、受託者の居住が常に信託の居住（居所）を決定する要因であるという命題であると結論することは、不適当であるとした。
ここで、特に受託者が彼らの受託義務に従うと推測されるべきであるという｢Thibodeau｣で受け入れられた議論が、｢Thibodeau｣より少し前の｢Robson Leather 152｣において連邦の控訴院によって拒否されている。この｢Robson Leather｣の決定は、｢Thibodeau｣で参照されなかった。この｢Robson Leather｣は、居住ではなく、独立
当事者間取引（arm's length dealing）についての判例である。争点は、1 人の受託者が他の受託者がいたにもかかわらず、信託の事実上の支配（de facto control）を有していたかどうかだった。つまり、受託者ロブソン
150 Wensleydale's Settlement Trustees v. Inland Revenue Commissioners, [1996] STC (SCD) 241
151 Smallwood and Smallwood, Trustees of the Trevor Smallwood Trust, et al v. Commissioners for Revenue and Customs, [2008]
UKSPC SPC0069 この Smallwood 事件は、年度の一部（part of a year）につき居住者（resident）であった者は、通年（whole
year）で譲渡収益税（Capital gains tax）の課税を受けるという譲渡収益税に関する規則により、年度の一部につき居住者であったことを理由に課税を受けている。そして、年度の途中に、条約相手国であるモーリシャスの居住者が受託者に選任され、利益を挙げたケースであり、実質的な事業の管理地（place of effective management）は英国であるという事実に基づき、二重居住者に関する規定（dual residence provision）が適用されている。
（John F Avery Jones「租税条約に係る最近の論点（Some Current Tax Treaty Issues）」IFA 日本支部・日本租税研究協会共催 Dr. Avery Jones 来日記念講演、2012 年 2 月、45-46 頁。
）
152 Robson Leather Company Ltd. v. MNR, 77 DTC 5106

45

氏が、常に他の 2 人の共同受託者の退職（retirement）を要求する究極の権限（ultimate power）を有していたことから、ロブソン氏が事実上及び法律上の目的で、信託を支配し、それにより Robson Leather を支配したとされている。そして、予審裁判所は、その株式のみの支配（居住がない）は、必ずしも決定的ではなく、それは「独立当事者間」（arm's length）の問題を決定することにおいて、考慮される要因である、と警告を加えている。したがって、租税裁判所は、｢Thibodeau｣の裁判官が表明した反対の意見に関して、すべての場合に、受託者がその受託義務に従うであろうと想定することは意味をなさず、特定の事実と状況は考慮される必要があり、｢Thibodeau｣決定は居住が管理と支配の中心テストによって決定されるべきであるという税務当局の見解を拒否する理由がないとする。
また、｢Wensleydale｣と｢Smallwood｣について、税務当局の弁護士がこれらの決定で適切であった居住のテス
トが、判例法（common law）よりむしろ立法テストであったことを認めたけれども、法廷が管理支配の中心
テストによって影響を与えられたため、決定が適切であることを示唆する。しかし、租税裁判所は、信託の居住の適切な判例法テストの決定において、これらの決定は援助（assistance）にならないとする。では、信託の居住の問題はどのように取り組まれるべきか。
租税裁判所は、実際、法人において開発された居住のための司法のテストが、同じく信託に当てはまるべ
き非常に妥当な理由として、次の 2 つをあげている。
第一に、このテストを法人に適用する根拠は、信託において同様に適用できるからである153。つまり、信託と法人の間には、法律上の性質に有意差はあるが、税金居住（tax residence）を決定することについての観点から、その特性は非常に類似しているからである。
第 二 に 、信 託 と法 人 に おい て 居 住の 類 似の テ ストを 採 用 する こ とが 、 税法の 適 用 にお け る一 貫性（consistency）、予測性（predictability）と公正（fairness）について重要な原則を促進するからである。つまり、法廷が法人より信託において居住のまったく異なったテストを開発することに決める良い理由がなく、法人のために確立された居住の租税裁判所が創ったテスト（judge-made test）が、適切であるような修正を伴い、信託に同様に適用されるべきだからである。
そのテストは「管理支配の中心が実際にとどまるところ（"where the central management and control actuallyabides."）」である154。
これらの上訴において適用可能なスキーム（scheme）の下で、受託者の関与がある特定の目的のために必要であるという承認にかかわらず、信託は課税の対象であり、本質的にそれはハイブリッド155（hybrid）であ153 このテストを採用する理由において、カナダの税法学で最も引用された節の１つとして、De Beers Consolidated
Mines Ltd. v. Howe, [1906] AC 455 が取り上げられている。また、Kelly C.B. and Huddleston B. in the Calcutta Jute Mills v.
Nicholson 及び the Cesena Sulphur Co. v. Nicholson ((1876) 1 Ex. D. 428)も参照されている。
154 受託者がカナダの居住者である場合、信託からの所得がカナダで課税対象であったと結論した以前のカナダの決定が多くある。McLeod v. Min. of Customs & Excise, [1917-27] CTC 290, 1 DTC 85 (SCC), MNR v. Royal Trust Co., [1928-34]
CTC 129, 1 DTC 243 (PC), and MNR v. Holden, [1928-34] CTC 127, 1 DTC 234 (PC). しかし、いずれの弁護士もこれらの決定を参照しなかった。
155 ある国において「課税上透明な事業体」（fiscally transparent entity）とされる事業体が、他の国においては納税義務者とされることがある。すなわち、一方の国において構成員課税の事業体として取り扱われるが、他方の国においては団体課税の事業体として取り扱われるもの、のように 課税上の取扱いが国によって異なる事業体を「ハイブリッド
事業体」という。（本庄資・前掲注（126）、290 頁）

46

る（s 104(1), (2)）
。
租税裁判所は、セクション 104 が信託の居住を決定するのを援助しないという｢Thibodeau｣に同意し、また｢Thibodeau｣が決定されたとき、有効であった立法案が今より目的がそれほどはっきりしていなかったと述べた。
1988 年に施行されたこのサブセクションは、信託に対する法律の言及を提供するために改正され、「別段の定めを除き、受託者への言及を含むために読まれるべきである」とされた。
したがって、租税裁判所は、これらの理由から、法令の適用上信託の居住を決定することにおいて、管理支配の中心テストが適用されるべきであると結論する。そして、「管理と支配の中心」は一貫性（consistency）と確信（certainty）を促進するという長所を持っており、法人と信託のテストが、同じぐらい類似の状況が認められることは望ましいと述べている。

（4）管理と支配は何を意味しますか？（What does management and control mean?）

管理と支配テストをこの判例の事実に適用する前に、他の法廷がどのように問題に取り組んだかを考える
ことは有用であり、この管理と支配テストは今まで法人の状況で応用されただけである。この領域での租税裁判所の決定の再検討は、取締役が株主又は他の人たちの重要な影響力の下にあるかもしれないが、管理と支配が通常取締役会において存在することが判明したことを示唆する。これは適切な少数のカナダの決定から明白である156。
そして、信託の状況において租税裁判所の決定に関しては、｢Smallwood｣を考慮に入れることが適切である。
この｢Smallwood｣の判例は、彼と彼の家族の利益のために英国の居住者、Smallwood 氏によって作られた信託を必要とし、信託による株の売買に対する英国の租税を回避するために、受託者が短期間 Mauritius 社に変更した。信託は、適切な租税条約における免税の権利があったとしたが、Special Commissioners は、「実質的な事業の管理地（"place of effective management"）」（POEM）のテストにより、居住を決定するための条約タイ
ブレーク（treaty tie-breaker）の申請を拒否した。なぜなら、低レベルの決定が Mauritius 社の受託者によってな さ れ た に も か か わ ら ず 、 効 果 的 な 管 理 は 英 国 に 残 さ れ て い た こ と が 判 明 し た か ら で あ り 、 Special
Commissioners も信託の管理が Mauritius 社に移されたが、「重要な」決定は英国でなされたと述べた。このSpecial Commissioners の決定は、受託者の選択が純粋に税金に操縦された決定であった信託の効果的な管理の成立要件に役立つが、この決定は租税裁判所の高等裁判所によって無関係な根拠で覆され、さらなる控訴は係争中である。

（5）これらの上訴に対する陳述（Application to these appeals）

租税裁判所は、全体としての証拠に基づいて、St. Michael が、Dunin 氏と Garron 氏、あるいは彼らのため
156 Birmount Holdings Ltd. v. The Queen, 78 DTC 6254 また、英国では Wood v. Holden, [2006] EWCA Civ 26, [2006] STC
443

47

に行動をしているアドバイザーによって、信託に関して管理上のサービスを提供するよう選ばれており、その役割は必要な書類を実行し、付随的な管理上のサービスを提供するであったとする。つまり、St. Michaelの役割に関するアレンジメントは、おそらく書かれていなかったけれども、それは信託保護者メカニズム（protector mechanism）すなわち受託者である St. Michael を交替させる信託保護者（protector）の能力を通して効果的に実施できたのである。
そして、信託の管理に必要すなわち、PMPL の信託の所有権の売買、売買で受け取った現金の収入の授与、受益者に配当をすること、そして信託の税負担を最小にするための適切な行動をとることを含む意思決定の一般的な性質は、信託の開始時で理解されているであろう。全体構造が多数の信託と法人を伴うようである
ため、特に税金（taxes）に言及する。
このように、租税裁判所が、St. Michael の役割が限定されていたと結論することにおいて考慮に入れた要因は、次の 5 つである。
第一に、信託の締結直後に、準備された受託者の意思決定の内部的な覚書から、St. Michael の役割が、信託契約書による規定よりも限定されるであろうという了解があったことは、明らかなようである。特に、この覚書は、St. Michael が PMPL の売却に関してのみ管理上の能力で行動し、Dunin 氏又は Garron 氏の親族の同意なしに分配しないであろうことを示唆する。
第二に、現金収入の投資の取り扱い方法に関して、極めて少しの証拠しかなかったが、すべての証拠は、それぞれ Summersby と Fundy のために Dunin 氏と Garron 氏の指示の下にあったことを示唆しており、またその証拠は投資戦略を調整するため、St. Michael によって管理された信託は受益者が利用した投資顧問をしば
しば利用していたことが明らかにされた。つまり、受益者が、投資顧問を信託に選び、その投資顧問に指示ができ、その投資顧問は受託者の承認なしに、投資要因の範囲でこれらの指示に従うことができた。要するに、受益者は事実上投資活動を指示することができた。
第三に、Summersby と Fundy によって実行された税金戦略（tax strategies）については、Thorsteinssons がお
そらくプロの投資顧問チームを調整することで主導的な役割を果たし、税務顧問として信託、Dunin 氏及びGarron 氏に対して、租税極少化計画（tax-minimization plans）をチームにより開発した。
第四に、上訴人は、事実上 St. Michael が信託を管理することにおいての能動的な役割を果たした、という
彼らの意見を支持するであろう証拠書類を提出しなかった。
第五に、税務当局によって紹介された文書証拠は、一般に上の結論すなわち、St. Michael の役割が限定されていたという結論と矛盾しない。特に、St. Michael が、合意の実行及び管理上の経理、税金の問題以外で、信託の問題において関与していた文書証拠は、極めて少ししかなかった。さらに、考慮されるのは、St. Michael
が、1988 年から 2002 年まで、会計事務所の部門であったということである。
したがって、租税裁判所は、証拠全体に基づいて、Summersby と Fundy の両方の信託の管理と支配が、カ
ナダすなわち Summersby の場合には Dunin 氏、Fundy の場合には Garron 氏に置かれており、Dunin 氏と Garron
氏は、彼らが指示した投資顧問を通じて、直接・間接に信託に関して実質的な決定をした個人であると結論した。
また、租税裁判所は、｢Smallwood｣決定において、Mauritius 受託者が短期間にただ一つの株の売買を実行

48

するためだけに、適所に配置されたことは重要であり、｢Smallwood｣は、実質的な事業の管理地に関係しており、それは適切な条約のタイブレーク条項で使われた一期間であった。そのテストは、管理と支配に非常に類似しているように思われる。したがって、これらの理由により租税裁判所は、信託の管理支配の中心がカナダに置かれ、条約の適用上、信託がカナダの居住者であったと結論した。

租税裁判所は、この結論はこれらの上訴を処分するのに十分であるが、他の争点の若干について意見を述べるとしている。

争点 2：94 条のもとで、信託はカナダ居住者であるか。

税務当局は、94 条 1 項(c) が信託に適用される場合、信託がカナダの居住者であるとみなされるから、上訴人は、租税条約免税の権利がないことを具申する。
上訴人は、全世界所得の納税義務のある者を除き、租税条約の適用上、者（person）はカナダの居住者ではないことを具申する。
租税裁判所は、本質的に、94 条 1 項のみなし居住者条項は、課税標準を決定するのに使われる算式の一部であり、94 条 1 項(c) の下で納税義務がある信託が、その「居住（residence）」という限定された理由によって課税されるのではなく、94 条 1 項(a),(b) の受益者と貢献テスト（beneficiary and contribution test）の必要条
件を満たすから、94 条 1 項(c) の下において信託は納税義務があるとすることがいっそう正確であるとする。
したがって、租税裁判所は、租税条約が一般原則の下で、居住者より限定された課税範囲の適用を受ける「締約国の居住者」を含むとは起草されていないから、この理由で、税務当局の具申を却下し、みなし居住者条項は適用されないものとする。さらに、この結論を考慮に入れて、租税条約第 4 条 1 項での「居住」に対する言及が、今まで物理的要因以外の要因によって決定された居住を含むことができるかどうか考慮する必要はないとする。

争点 3：s. 75(2)は、他の上訴人に対して適用されるか。

租税裁判所は、租税条約が、同様なもう１つの帰属ルールに対する言及において、詳細なオーバーライド
条項（override provision）を含んでいるから、租税条約 14 条 4 項での免税が、他の上訴人への s. 75(2)に優先されると結論する。

争点 4：GAAR は適用されるか。
税務当局は、評価のすべてを支持し、代わりの議論として所得税法 245 条157（GAAR）のに訴えた。この157 カナダの所得税法 245 条は、一般的租税回避防止規定（GAAR, General Anti-Avoidance Rule）とされており、段階的取引以外の取引をも包括的に適用対象としている広汎な包括否認型の規定であり、この包括否認型のうち、特に取引49

GAAR は（1）定義された「税制上の優遇措置（tax benefit）」の確認、（2）定義された「回避取引（avoidance
transaction）」の確認、（3）誤用（misuse）あるいは立法の規定の濫用（abuse）の認定、の 3 ステップの分析を必要とする。
税務当局は、信託により実現された利益についてカナダの税金を避けるために、主に 1988 年の組織再編成に関係しているステップがそれぞれ企てられ、信託と他の上訴人が税制上の優遇措置を得たことを具申する。
そして、信託の継承、325 と 333 の設立、PMPL の株式構成の組織再編成及び 325 と 333 の株に関する信託による申し込みは、税務当局によって回避取引であると考えられた。
最初に、税務当局は、s. 94 のような租税回避（anti-avoidance）の規則を避けるために、租税条約 14 条 4 項の免税を使うことは、租税条約の濫用（abuse）であることを具申する。
しかし、租税裁判所は、租税回避の条項による法令の下での課税取引が、必ず条約の誤用（misuse）又は
濫用（abuse）を該当することは意味をなさず、特に「租税回避防止条項（"anti-avoidance provision"）」が、法令における広範囲の条項に対する言及でよく使われることを指摘した。
さらに、租税裁判所は、税務当局の見解が OECD のモデル二重課税防止条約（Model Double Taxation
Convention）に対する言及で 1977 年の OECD コメンタリー（commentary）に違反するという上訴人の弁護士に同意し、そのコメンタリーの Para.7 は、租税条約が租税回避の援助を意図しないことを確認するが、国内の租税回避法令を考慮に入れるために条約が改正されるべきであることを示唆する。
また、租税条約において信託は、特別なルールがなく租税条約第 3 条(1)(c)で｢者｣と定義され、信託がこれらの原則の下バルバドスでのみ居住者である場合、租税条約 14 条 4 項が適用される。税務当局は、この租税条約 14 条 4 項は二重課税のある状況に限定されるべきであることを具申する。たとえ税務当局が、租税条約
14 条 4 項がセクション 94 に優先すると考えられた場合、課税標準がひどく損なわれても、これは租税条約が濫用されたとする十分な根拠がない。
したがって、租税裁判所は、条約の起草者が、もしカナダにおいてセクション 94 が条約に優先するべきであることを意図していたなら、これが特に条約で言及されたとし、税務当局はこれらの理由で、これらの上訴における回避取引が、租税条約の濫用における結果となることを確定しなかった。

争点 5：売却収入がセクション 68 によって再配分されるべきですか？

税務当局は、信託が PMPL の売却から収益の不当な部分を受け取ったことを具申する。上訴人は Oak Hillへの売却収入の配分が妥当であったことを具申する。上訴人は同様にセクション 68 がただ、納税者間ではな
く、信託財産間の金額の調整にだけ使われることができたと具申する。税務当局の書面による具申は、これらの争点を完全には取り上げていない。

が濫用に当たるか否かを基準とする濫用基準を採用している。この濫用基準を採用したものとしては、ドイツの租税通則法 42 条などがある。（今村隆「主要国の一般的租税回避防止規定」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務
協会、2011 年、669 頁。）

50

4．結論（Conclusion）

上記の結論の結果として、(a) Summersby Settlement と Fundy Settlement の上訴は退けられる。そして(b)Andrew Dunin、Myron Garron、Berna Garron の上訴と Garron 家族信託は許される。そしてそれらの評価は、収益の部分がそれらの収入に含められるべき 325 と 333 の売却で Summersby Settlement と Fundy Settlement に
よってどんな収入も受けなかった根拠の再考及び再評価のために税務当局に戻って指名されるであろう。

2-3-3

小括

カナダの従来のリーディング・ケースである「Thibodeau」判例は法形式を重視し、信託契約の定めに従って受託者の所在地であるとした。しかし、2009 年の「Garron」判例において、租税裁判所は、信託の居住地の問題について、証拠全体に基づき外国信託を利用する 2 つのオリジナル信託 Summersby（Dunin 家族信託）と Fundy（Garron 家族信託）の管理と支配が、委託者のカナダ人居住者である Dunin 氏と Garron 氏にそれぞれ置かれており、彼らが指示した投資顧問を通じて、直接・間接に信託に関して実質的な決定をしたと結論し、租税条約のタイブレーク条項（双方居住者の振分け）のテストが、管理と支配に非常に類似していることから、信託の管理支配の中心がカナダに置かれ、租税条約の適用上、信託がカナダの居住者であったと結論した。
この判例は、法人課税信託ではないが、受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、信託の実質的な管理支配を理由に課税しており、法人課税信託における外国信託を利用した濫用的スキームへの対抗策として参考になる判示であると考えられる。

第4節

外国信託における問題点

日本において、信託は受益証券発行信託のように、受益権を表示する証券を発行した場合には、特定受益証券発行信託を除き、法人課税信託とされ出資として取り扱うが、発行しない場合には特に規定されていない。そのため、国内源泉所得は、発行者ベースで規定されている。
そして、日本の税法において、内国信託及び外国信託の定義はない。これに対して、米国においては裁判管轄で外国信託を決めており、さらに税法で規定がなされている。これは、米国が外国信託を用いた租税回避を経験しているからである。
法人課税信託においては、信託された営業所が国内にある場合、その受託法人は内国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 1 号）
、営業所が国内にない場合には外国法人とされる（法人税法 4 条の 7 第 2 号）が、設立準拠法主義のもと日本の信託法に基づいて信託が設定された場合には内国信託となり、外国の信託法に基づいて信託が設定された場合には外国信託とされるのであろうか。
このような前提となる問題を踏まえて、外国信託に対する日本の信託税制の問題点を、信託税制の分類に即して、①受益者等が存しない信託（目的信託）、②法人が委託者とする信託で一定のもの（事業の重要部

51

分の信託で委託者の株主等を受益者とするもの〔重要事業の信託〕）、③法人が委託者とする信託で一定のもの（長期の自己信託等）について、本庄資教授の論文である本庄資「新しい信託に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、927-931 頁より、スキームの事例を引用しながら、それぞれの税制を検討することとする。

2-4-1

受益者等が存しない信託（目的信託）

スキーム 1 158:
｢個人 X が弁護士である他の個人 Y に信託契約により自己の所有財産である土地及びビルを信託財産として譲渡し、あえて受益者を特定しない。この場合において、⑴所有財産が国内にある場合、⑵所有財産が国外にある場合の 2 つに分けて検討する。このオリジナル信託は、日本の信託税制上、「受益者が特定しない信託」として法人課税信託となり、受託者は個人 Y であるが、法人税法上内国法人として取り扱われる。
弁護士の助言により別の信託契約において、個人 X は、個人 Y のカウンターパート Z を受託者とする外国信託 1 をタックス・へイブンに組成する。個人 Y は、受託法人たる内国法人として信託財産（⑴国内の資産である土地及びビル、⑵国外の資産である土地及びビル）を外国信託 1 に信託する。この段階において、個人 Y は内国法人として委託者となり、外国信託 1 は受託者となるため、この信託契約により設定された信託は、日本の税制上法人課税信託とされるが、法人課税信託制度上外国法人とされる。
そして、個人 X 又は外国信託 1（若しくは受託者 Z）は、弁護士の助言に基づき、信託契約により同じタックス・へイブンにおいて外国信託 2（受託者 W は Z のパートナー）を組成する。
さらに、外国信託 1 又は受託者 Z は、信託契約により、その信託財産を外国信託 2 に譲渡する。この段階において、信託財産の法的所有権は、外国信託 1 から外国信託 2 に移転しているので、オリジナル信託財産（⑴国内の資産である土地及びビル、⑵国外の資産である土地及びビル）からの収益は、外国信託 2 又は受託者 W に帰属する。
このスキームでは、プロモーターは、受託者を法人とみなし、受託者の営業所等の所在地が国外の場合には外国法人とされる制度のループホールを逆に利用して、「外国法人の国外源泉所得」として日本は課税できないと主張する。
このようなスキームに対し、⒜「受託者連続型信託等」課税ルールの適用の可否、⒝法人課税信託とする取扱いをする場合、外国信託 1 又は外国信託 2 あるいは受託者 Z 又は受託者 W に外国法人としての課税ができるとして、税務執行を可能にする法定調書提出義務の委託者別・受益者別、同様に受託者別の整備の十分性、⒞その不提出について民事上・刑事上の制裁の規定がない場合のチェックの有効性が問題となる。

事例検討 1:⑴所有財産が国内にある土地及びビルの場合

158

本庄資・前掲注（69）、927-929 頁。スキーム 3-2、3-3 を参考にしている。

52

このスキームでは、まず日本のオリジナル信託は、「受益者」を特定していないから、法人課税信託における「受益者等が存しない信託（目的信託）」に該当する。
このスキームのような法人課税信託においては、信託された営業所が国内にある場合には、当該法人課税
信託に係る受託法人は、内国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 1 号）
、信託された営業所が国内にない場合には、外国法人とされる（法人税法 4 条の 7 第 2 号）
。そして、法人課税信託の引受けを行う内国法人、外国法
人及び個人は、受託者として法人税の納税義務があり（法人税法 4 条 1 項 3 項 4 項）、特に外国法人の場合には、国内源泉所得を有する場合にのみ法人税の納税義務を負う（法人税法 4 条 3 項）
。ここで、外国信託 2 においては、受託者の営業所は国外であるから外国法人とされ、この外国信託 2 の信託財産から生ずる収益は
国外源泉所得であるから、日本の課税庁はこの外国信託 2 に対して課税することができないと考えられる。
また、信託税制は受益者連続型信託、すなわち信託法第 91 条（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）に規定する信託、同法第 89 条第 1 項（受益者指定権等）に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託その他これらの信託に類するものとして政令で定めるもの、として一定の課税ルールの規定がなされている（相続税法第 9 条の 3 第 1 項）が、このような受益者等が存しない信託においては、その後に受益者等が存することとなった場合、受益者等への受益権の移転については非課税（受託者の清算所得及び受益者等の受贈益のいずれも非課税）としている（法人税法 64 条の 3 第 3 項）
ため、複層化された外国信託の受益権が移転する場合に受託者連続型信託についての課税ルールが必ずしも明確にはなっていないため、日本の課税庁は課税することができない。
なお、この受益者等が存しない信託において受益者等が存することとなった場合の特例として、①受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の委託者の親族として政令で定める者（以下「親族」という）であるとき（相続税法 9 条の 4 第 1 項）、②受益者等の存する信託について、当該信託の受益者等が存しないこととなつた場合（相続税法 9 条の 4 第 2 項）、③ ①及び②の規定の適用がある場合において、これらの信託の受託者が個人以外であるとき（相続税法 9 条の 4 第 3 項）、
これらの規定により①及び②の受託者に課される贈与税又は相続税の額については、当該受託者に課されるべき法人税その他の税の額に相当する額を控除することとされている（相続税法 9 条の 4 第 4 項）。
さらに、同様のケースで信託財産が金融資産の場合や無形資産・知的財産権の場合が考えられるが、本論文では取り上げない。
そして、法定調書の提出義務については、信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所等を有するものは、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従って作成した受益者別（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあっては、委託者別）の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないとされている（相続税法 59 条第 2 項）が、法人課税信託による複層化した外国信託スキームの場合には、委託者別・受益者別と同様に受託者別に、十分に整備されていない。
この点、平成 24 年度税制改正大綱において、国外財産調書制度の創設等が閣議決定され、その年の 12 月
31 日において価額の合計額が 5 千万円を超える国外に所在する財産（以下「国外財産」という。）を有する
居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」という。
）

53

を、翌年 3 月 15 日までに、税務署長に提出しなければならないこととされ、また過少申告加算税等の特例についても決定されているが、信託に関する受益者別（委託者別）調書が十分に整備されているとは言えない。
また、法定調書の不提出については、国外財産調書において罰金刑があるのみで、民事上・刑事上の制裁の規定がないために、有効なチェックができないと考えられる。

⑵所有財産が国外にある土地及びビルの場合

また、所有財産が国外にある場合には、在外資産の捕捉が困難となり、日本の課税庁は実質的に課税できないと考えられる。なぜなら、在外資産の把握方法としては、資料情報制度、質問検査権、租税条約の情報交換制度などがあるが、課税権の直接的な行使である質問検査権には国際法上の様々な制約もあり、また、
近時の情報通信による e-business の発達及び金融ビッグバンによって、金融資産特に預金については瞬時に国外へ送金されてしまう159。そのため、わが国では、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」により、金融機関が依頼を受けて 100 万円を超える海外送金をした場合には、金融機関が税務署へ「国外送金等調書」を提出する報告義務が課されている。
さらに、在外資産を直接に把握することができなくても、在外資産が存在している国との間で受託者により管理されている資産から生ずる収益の情報を交換することが、日本が各国と結んでいる TIEA（情報交換協定）により、日本が情報を入手することができるか問題となる。

2-4-2

事業の重要部分の信託で委託者の株主等を受益者とするもの〔重要事業の信託〕（法人が委託者となる信託で一定のもの）

スキーム 2160:

日本の居住者である個人 X は、台湾において恒久的施設を設けずに、独立代理人を通じて商品の販売事業を行い、この事業で年間 20 億円の利益が生じている。この台湾の利益は、日本における国外源泉所得であり、この所得に対する課税を回避するために事業信託の利用を検討し、弁護士の助言により、個人 X は台湾事業を自己信託（信託宣言）とし、自己の台湾における代理人 P に信託することとした。現行の信託税制において、この信託は受託者に対して法人課税がなされる「法人課税信託」に該当するが、自己信託の委託者 X と区別して受託者を X1 とした場合、台湾事業を受託した時、信託された「営業所」が受託者 X1 の台湾の代理人 P であるというポジションをとる。この場合には、信託された営業所が国内にないので、受託者 X1 は「外国法人」（法人税法 4 条の 7 第 2 号、所得税法 6 条の 8 第 2 号）というポジションをとる。その結果、台湾の事業所得は、日本における外国法人の国外所得であり、日本はこの所得に課税できないといい、日本の居住

159 田井良夫「貿易・直接投資政策と外国税額控除・国外所得免除制度の選択」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、1219 頁。
160 本庄資・前掲注（69）、925 頁。スキーム 2 を参考にしている。

54

者でありながら、個人 X は国外所得に対する日本の全世界所得課税を免れる。このような租税回避のスキー
ムに対して、対抗策はあるか。

事例検討 2:

このスキームでは、個人 X は日本の居住者であるから、本来台湾における商品の販売事業から生ずる年間
20 億円の利益を含む全世界所得に対して課税されるはずである。しかし、恒久的施設を設けず、独立代理人
を通じて事業を行っているから、OECD モデル租税条約からは PE（代理 PE）に該当しないし、そもそも日本と台湾との間には租税条約もない。
そして、委託者である個人 X は台湾事業を自己信託（信託宣言）とし、台湾における自己の代理人 P に信託することにより、日本の信託税制における「法人課税信託」を選択している。つまり、台湾事業を法人化しその法人が、事業の全部又は重要な一部について信託を設定し、かつ、信託の効力発生時において、当該法人の株主等が取得する受益権に対する割合が 50%を超えるものとして該当することが見込まれるように、信託を設定する。このような法人課税信託のもとにおいては、信託された営業所が国内にない場合には、外国法人とされ（法人税法 4 条の 7 第 2 号）
、特に国内源泉所得を有する場合にのみ法人税の納税義務を負う（法人税法 4 条 3 項）。
このスキームでは、受託者たる台湾の代理人 P の営業所が国外であり外国法人とされ、台湾における商品の販売事業から生ずる利益は国外源泉所得であるから、日本の課税庁はこの外国信託に対して課税することができないと考えられる。

2-4-3

長期の自己信託等（法人が委託者となる信託で一定のもの）

スキーム 3 161:

個人 X は、弁護士である他の個人 Y を受託者とする信託契約により、自己の所有資産である土地及びビルを信託財産として、信託に移転することを考えた。この信託契約では、受益者を特定しないが、個人 X は自益信託として「みなし受益者」とされるため、納税義務を課されることを回避したいと考え、個人 Y の助言により法人課税信託とされる方法を検討した。自己信託、事業信託でもなく、単に「受益者が存在しない信
託（目的信託）」による法人課税信託でもなく、まず自己所有資産を運用することを目的とする一人株主の会
社 A を設立し、自己の所有資産を現物出資して、これらを会社 A の財産とする。その後、会社 A が特殊関係者である子息 B を受託者とし、存続期間 25 年とする信託契約により、会社 A の事業と会社 A の所有財産を信託することにした。この場合には、法人課税信託に該当するものとして、その事業及び信託財産から生ずる収益に対して受託者 B が納税義務を負うことになるから、この段階で個人 X は、納税義務を免れると考えた。次に、受託者 B は、香港に居住しているため、日本居住者ではないことから、この法人課税信託につき、161

本庄資・前掲注（69）、929 頁。スキーム 3-4 を参考にしている。

55

受託者 B は外国法人とされる。しかし、問題の収益は日本の国内源泉所得になるので日本で課税されるという点を回避するため、いったん香港居住者 B に帰属するはずの収益をさらに国外源泉所得に変更する必要があるという弁護士の助言により、X は香港において B の妻を受託者とする信託契約により外国信託を設定し、オリジナル法人課税信託（受託者 B）がこの外国信託（受託者 B の妻）に法人課税信託から信託された X の事業及び信託された財産を移転することにした。この複層化信託スキームで、プロモーター（弁護士）は、日本の国内源泉所得は、オリジナル法人課税信託に帰属せず、すでに香港において外国信託に信託されているので、その段階で外国信託に帰属する収益は、香港源泉所得であって、委託者は外国居住者 B、受託者は外国居住者 B の妻、信託された事業及び財産はオリジナルには日本にあるとしても、外国法人とされる（法人課税信託）に法的に帰属する「事業及び財産」は外国信託に法的に帰属している以上、日本の課税を受ける理由はないと主張する。
日本は、このようなステップ取引を全体としてとらえ一体の取引とみて、なお、オリジナルな委託者 X が実質的に外国居住者 B 及び外国居住者 B の妻を直接又は間接に支配するなどの認定（事実認定）により個人
X を受益者とみなし、受益者課税の原則を適用することができるか。また、日本は、オリジナルな法人課税
信託を認めるが、香港の外国信託を実体のない「仮装信託」「架空信託」と認定（事実認定）して、外国居住者 B に対する受託者課税を行うことができるか。さらに、日本は、外国信託を認め、これも X が委託者とな
り、外国居住者 B の妻が受託者である法人課税信託であることを理由に、法人課税信託又は受託者 B が日本
国内源泉所得の源泉である事業及び財産を委託者として外国信託に移転していたとしても、外国信託に帰属したオリジナル日本国内源泉所得は、香港源泉所得でなく、依然として国内源泉所得であると主張して、複層化信託スキームにおける帰属収益の源泉地の決定のルールを明確化にして日本で課税することができるか。
このケースと異なり、この香港の外国信託の委託者が個人 X でなく、オリジナル法人課税信託又は B として設定する場合にも、受託者 B の妻を外国法人とするこのような外国信託を日本税制上の法人課税信託として扱うのか否か、という問題について検討する必要がある。

事例検討 3:

このスキームでは、個人 X が自己の所有資産を現物出資して会社 A を設立し、この会社 A が委託者となって、受託者である A の特殊関係者（子息）B との間で、存続期間 25 年とする信託契約を締結している。日本の信託税制においては、その信託の効力が生じた時又は信託契約に定められた存続期間の定めの変更の効力が生じた時において、委託者である法人又はその特殊関係者が受託者であるすなわち「自己信託等」であり、かつ、効力発生時等においてそれ以後の存続期間が 20 年を超えるものとされている場合には、法人課税信託とされる（法人税法 2 条 29 号の 2 ハ(2)）ため、このスキームでは、委託者は「法人課税信託」を選択している。
そして、納税義務を負う受託者 B は、香港に居住し日本居住者ではないため外国法人とされ、さらに日本のオリジナル信託が、個人 X により設定されている外国信託（B の妻が受託者）との間で信託契約を締結し、個人 X の事業及び信託された財産を移転している。このように複層化された外国信託スキームにより、日本

56

の国内源泉所得は外国信託に信託されているので、香港源泉所得として国外源泉所得に変更されており、日本の課税庁は課税することができないと考えられる。
さらに日本は、このようなステップ取引を全体としてとらえ一体の取引とみることに消極的であるため、このような委託者 X が実質的に支配する場合に租税回避を図られる可能性がある。

57

第3章

諸外国の信託の課税ルール

はじめに

第 3 章では、法人課税信託における外国信託を利用した租税回避スキームへの対抗策の参考として米国、英国、ドイツの税制を概観する。まず、米国はグランター・トラスト・ルールを採用しており、委託者その他の所有者が、信託の所得又は資産を支配又は管理（dominion and control）する権限を留保するすべての信託を、グランタートラスト（Grantor Trusts）として規定しており（IRC671～679）、信託の支配による濫用的タックス・スキームに対して有効な制度であると考えられるからである。次に、英国には委託者への利益帰属主義ルール（benefit to settler rules）があり、継承的財産処分（settlement）に適用されると、継承的財産処分
所得の一部又は全部を委託者の所得とみなして課税がなされるからである。さらに、ドイツにおいては、現在の信託財産（元本）及び信託財産から生ずる所得は経済財（Wirtschaftsgüter）と呼ばれ、租税通則法第 39
条第 1 項は、経済財は所有者に帰属するとして、帰属について規定しており、同条第 2 項で経済財に対して事実上の支配（tatsächliche Herrschaft）をなすときは、経済財に対する作用を所有者から経済的に排除することができるように、当該経済財は当該所有者以外の者に帰属すると例外規定を置いているからである。

第1節

米国の信託の課税ルール

3-1-1

米国の基本的な信託税制

私法上の有効な信託（trust）は、分離した法的主体（a separate legal entity）を創設する「合法的な信託アレンジメント（a legitimate trust arrangement）」であり、このアレンジメントの当事者の義務、権限及び責任については、州法（local law）及び信託契約（trust agreement）によって決定される162。つまり、｢信託｣は、資産が他者のために信託受託者に移転されるときに設定され、グランタートラスト（a grantor trust）を除きその所得税の計算上分離した納税義務の主体（a taxable entity）とされる法的主体（a legal entity）である（IRC641）
163。
このエンティティ（entity）である「信託」を創設する契約当事者は、（i）委託者、（ii）受託者、（iii）

受益者及び（iv）信託財産（corpus）であり、信託の組成により資産の法的権原（legal title）は受託者（a trustee）に無税で移転され、受託者は当該資産を受益者（beneficiary）という他の者のために「信託」を管理し、「信託財産」の法的権原を保有し、独立の「支配権」を行使し、受益者は実際に衡平法上の所有権（コモン・ロ
ー上の権原を除く）のすべての利益を有するものとされる164。

162 本庄資「外国信託による脱税・租税回避スキームの対抗策」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011
年、855 頁。内国歳入庁（IRS）は、多様な信託アレンジメントのうち、税法上の要件を満たす信託を「合法的な信託
アレンジメント」として認めている。
163 本庄資「ブッシュ政権の租税政策 －エンティティ・アプローチ（その 1）－」税経通信、2006 年 11 月、163 頁。
164 本庄資・前掲注（162）、856 頁。

58

1.信託に対する課税方法（一般原則）

米国において、「信託」は税法上IRCサブチャプターJにより、納税義務の主体（a taxable entity）すなわち納税義務者とされており、信託の課税所得（taxable income）は、グランタートラストを除き個人（individual）と同様の方法で課税所得が計算され、受託者 165（fiduciary）により納付される（IRC641(b)）166。これは、連邦所得税における信託課税が、①信託財産の元本の分配は受益者における所得課税の対象とならず、②「信託」を法人課税の対象としないという2つの基本的な原則によるからである167。
そして、「内国信託」（a domestic trust）の場合には、受け取るすべての所得に対し、全世界所得課税の原則により、その源泉のいかんを問わず課税され、「外国信託」（a foreign trust）の場合には、非居住外国人（anonresident alien individual）と同様に課税される（IRC641～683）168。ただし、小規模事業信託（electing small
business trust）の一又は複数のS法人の株式から成る部分については、別の分離した信託として取り扱われ、一定の修正を受ける（IRC641(c)）169。

2.信託に対する導管としての課税（導管性）「信託」の本質は、導管（conduit）として機能する導管型事業体（conduit entity）とされ、原則として納税義務者とされるが、その課税所得を受益者に分配する場合には、「分配可能な純所得170（distributable net
165 IRC641(b)の原文は fiduciary が用いられており、他人のために行為する義務を課される個人又は組織をいう「受任者」のことを意味する（本庄資『アメリカ法人税制』、日本租税研究協会、2010 年、399 頁。）。この fiduciary は、受託者、遺言執行者、法定遺産管理人、管財人、後見人など他者から特別な信任を得た者であるから（本庄資『アメリカの租税政策』、税務経理協会、2007 年、445 頁。）、以下｢受託者｣として記述する。
166 本庄資・前掲注（162）、856 頁。なお、IRC641(b)の原文は、The taxable income of an estate or trust shall be computed in
the same manner as in the case of an individual, except as otherwise provided in this part. The tax shall be computed on suchtaxable income and shall be paid by the fiduciary.
167 佐藤英明『信託と課税』、弘文堂、2000 年、22 頁。
168 本庄資・前掲注（162）、856 頁。
169 本庄資・前掲注（162）、856 頁。
170 当期の「分配可能な純所得」とは、次の修正により算定される信託の課税所得をいう（IRC643(a)）。
⑴分配の所得控除（Deduction for distributions）：IRC651 及び 661 によりいかなる控除も考慮に入れない（Nodeduction）。
⑵人的控除（Deduction for personal exemption）：IRC642(b)によりいかなる控除も考慮に入れない。
⑶キャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロス（Capital gains and losses）：資本資産（capital assets）の売却・交換からの収益は、当該収益が信託財産に配分され、かつ、（A）当期に受益者に支払われ、貸方記入され、又は分配されることとされるものでなく、あるいは（B）IRC642(c)の目的のために支払われ、恒久的に留保され、又は使用されるものでない限り、除外される。資本資産の売却・交換からの損失は、当該損失が資本資産の売却・交換からの収益で、当期に受益者に支払われ、貸方記入され、又は分配されることとされるものの計算上考慮に入れられる範囲を除き、除外されるものとする。
⑷異常配当及び課税株式配当（Extraordinary dividends and taxable stock dividends）：受託者が配当が信託財産に配分されることを決定したことを理由に善意で受益者に支払わず又は貸方記入しない異常配当又は課税株式配当から成る総所得項目が除外される。
⑸免税利子（Tax-exempt interest）：IRC103（州債・地方債の利子）が適用される免税利子が含まれる。
⑹外国信託の所得（Income of foreign trust）：外国信託について、（A）国外源泉所得（IRC265(a)(1)（一定の所得控
除の否認）の規定がなければ当該所得に配分されるべき支出につき控除できる金額を減算する）が含まれ、（B）
国内源泉所得が IRC894（租税条約により免除される所得）にかかわらず算定され、（C）外国信託には para.⑶は59

income : DNI）」の金額を限度として受益者に対する分配を所得控除することができる171。
つまり、IRC651において、信託契約が所得の全部を当期に分配すべき（to be distributed currently）ことを規定し（IRC651(a)(1)）、かつ、一部の金額を支払い、別に恒久的に留保し、又はIRC642(c)（慈善等の目的のための控除）に規定する目的のために使用することを規定していないすべての信託について、当該信託の課
税所得の計算上、当期の所得のうち当期に分配すべきこととされる金額を所得控除することが認められ（IRC651(a)(2)）、当期に分配されることとされる所得の金額が当期における信託の「分配可能な純所得」を超える場合には、所得控除は分配可能な純所得の金額に制限される（IRC651(b)）172。
すでに摘発された濫用的スキームでは、「利益の分配」を重要視し、分配されるべき利益を圧縮するために、信託の所得を過大な費用の所得控除で減少させ、残る利益を「受益者」という名の他の信託や他の事業体への分配として所得控除することによってIRSに申告すべき信託の課税所得さらに受益者の課税所得を減少させ、ゼロとしている173。

1.外国信託の利用に伴い課税を困難（hard-to-tax）にする問題

米国では、受益者が国内において信託を通じて得た利益に関して適正に申告する限り、信託に課税する必要がないとするが、米国の納税者が「外国信託」（a foreign trust）を通じて利益を得る場合には、米国の財産が外国の受託者に対して無税で譲渡されるばかりでなく、その信託財産から生じる利益についても捕捉が困難になり、課税が困難になる174。
そこで、米国納税者が資産を譲渡する外国信託は、一人以上の米国受益者を有する場合、「グランタートラスト」（a grantor trust）として取り扱い、外国信託が稼得する所得は、グランター・トラスト・ルールにより、連邦税法上は信託ではなく委託者に対して課税されるため、信託は課税上分離した納税義務の主体と認識されず、信託所得はこれが他の当事者に分配されるか否かにかかわらず、委託者に課税される175。

3-1-2

米国信託の種類及び受益者への分配の所得控除適用されない。
⑺濫用的取引（Abusive transactions）：濫用的取引を防止する財務省規則の制定権を財務長官に付与する。
171 本庄資『アメリカの租税政策』、税務経理協会、2007 年、440 頁。
172 本庄資・前掲注（162）、856-857 頁。当期の所得のうち IRC651 により信託によって当期に分配されることとされる
金額は、実際に分配されたか否かを問わず（whether distributed or not）、当該所得が分配されることとされる受益者の総所得（gross income）に算入されるものとする（IRC652(a)）。この金額が分配可能な純所得を超える場合、各受益者に分配されることとされる所得の金額が全受益者に分配されることとされる所得の金額に占める割合と同じ割合（same ratio）に相当する分配可能な純所得の金額を各受益者の総所得に算入するものとする（IRC652(a)）。IRC652(a)の金額は、受益者の段階でも信託の段階における性質と同じ性質（same character）をもつものとする（IRC652(b)）。
（本庄資・前掲注（162）、857 頁。）
173 本庄資・前掲注（162）、857 頁。
174 本庄資・前掲注（162）、858 頁。
175 本庄資・前掲注（162）、858 頁。

60

1.連邦税法における信託の種類176
連邦税法では、次のような種類の信託が規定されている。
⑴清算信託（Liquidating Trusts）177⑵適格取消可能信託（Qualified Revocable Trust : QRT）178⑶一信託として取り扱われる複数信託（Multiple Trusts treated as One）179⑷墓地永久供養信託（Cemetery Perpetual Care Trusts）180⑸委託者留保購入年金信託（Grantor Retained Annuity Trust : GRAT）及び委託者留保ユニトラスト（Grantor
Retained Unitrust : GRUT）181⑹適格私宅信託（Qualified Personal Residence Trust : QPRT）182⑺慈善リメインダー信託（Cliaritable Remainder Trusts）183⑻別居手当信託（Alimony Trusts）184⑼交換ファンド信託（Exchange Fund Trusts）185

176 本庄資『アメリカ法人税制』、日本租税研究協会、2010 年、45-47 頁。
177 清算信託（Liquidating Trusts）とは、組織に移転される資産の清算（liquidating）及び分配（distributing）を主目的として組成され（organized）、組織の活動が目的の達成のため合理的に必要である場合に、信託として取り扱われる組織をいう（Reg. §301.7701-4(d)）
。この信託を判定する基準は、信託の目的である｡
178 適格取消可能信託（QRT）の受託者（trustee）又は関連遺産財団の管理人（executor of an estate）が関連遺産財団の一部として課税されることを選択する場合、所得税の適用上、QRT は、分離した信託（separate trust）としてではなく、死者（decedent）の遺産財団の一部として取り扱われる（IRC645(a)）。適格取消可能信託（QRT）とは、死者が委託者として有していた権限（power in the grantor）の結果として死者が所有するものとみなされる信託又は信託の一部分をいう（IRC645(b)(1)）。
179 委託者又は遺言者は、複数の受益者のために一文書（secretary）をもって複数の信託を設定することができ、その所得は信託ごとに別々に課税されるが、信託の委託者が実質的に同一（substantially the same grantor or grantors）であり、かつ、主たる受益者が実質的に同一（substantially the same primary beneficiary or beneficiaries）であり、かつこのような信託の主目的が租税回避（avoidance of the tax）である場合には、所得税の適用上、複数信託（2 or more trusts）は一信
託（1 trust）として取り扱われる（IRC643(f)）。
180 墓地永久供養信託は、墓地（gravesites）の維持（maintenance）と供養（care）のために墓所に分配される金額を分配可能な純所得（DNI）の限度内で控除する（aggregate）ことができる（IRC642(i)）。永久供養ファンド信託（Perpetual
Care Fund Trust）ともいう。墓地の所有者、相続人及び大衆はこの信託の受益者とされないから、この分配はその所得に算入されず、この分配された金額は、墓地会社（cemetery corporation）の通常の所得として課税される（IRC61、652、662）。
181 GRAT 及び GRUT については、家族に対する信託の移転に通常適用される評価ルールは、適格持分（qualified interest）には適用されない。適格持分には、⒜毎年支払われる明示金額（前年の支払金額の 120 %以下の金額）を受け取る権利、⒝毎年支払われる金額（信託財産の一定割合である金額、前年支払われた割合の 120%以下の割合を限度として決定される）を受け取る権利、又は⒞信託の他の持分のすべてが⒜若しくは⒝の支払である場合における不確定でない残余持分（remainder interest）が含まれる（IRC2702(b), Reg. §25.2702-3）。
182 家族に対する信託の移転（transfer）に通常適用される評価ルール（Valuation rules）は、QPRT には適用されない（IRC2702(a)(3)(A)(ii)）。QPRT は、住宅所有者がその子女に住宅を将来贈与し、予定年数の間、その住宅に引き続き居住する権利を留保する撤回不能信託である（IRC2702）。
183 慈善以外の受益者がいる場合、所得税、遺産税及び贈与税の適用においで、信託の残余持分の贈与に係る慈善寄附金控除の適用は、慈善リメインダー職入年金信託（Charitable remainder annuity trust : CRAT）（IRC664(d)(1)）及び慈善
リメインダーユニトラスト（Charitable remainder unitrust : CRUT）（IRC664(d)(2)）の 2 種類の信託に限り、認められる（IRC664(e)）。他のすべての信託では、残余持分の贈与については、慈善寄附金控除は、否定される。
184 IRC682 の別居手当信託は、離婚（divorce）を予想して設定されたものでないものをいい、離婚又は別居の時に設定される別居信託の選択を排除している（Reg. §1.71-1, 1.682(a)-1～1.682(c)-1）。この別居手当信託の受益者は、通常の信託ルールにより、分配可能な純所得（DNI）を限度として、課税される。

61

⑽小事業信託（Small Business Trusts）186
2．受益者への分配の所得控除（導管型事業体の特性）187

米国の連邦税法上、信託は（i）シンプル・トラスト（Simple trust）と（ii）コンプレックス・トラスト（Complex
trust）に区分され、異なるルールが適用される（Reg. §1.651(a)-1～1.651(a)-4、Reg. §1.661(a)-1）188。

（1）シンプル・トラスト（Simple trust）
シンプル・トラスト189とは、受託者が現実に分配するか否かを問わず、信託証書（trust instrument）により、当期に信託が得た所得の全額（all of its income）を受益者に分配すべきものであり（1.651(a)-1(a)）、かつ、一部の金額を支払い、別に恒久的に留保し（permanently set aside）、又は信託契約において慈善等の目的のための控除190（charitable, etc., purposes）に関する条項（IRC642(c)）に規定する目的のために使用することを規定していないすべての信託をいう（IRC651(a), Reg. §1.651(a)-1, Reg. §1.651(b)-1）191。つまり、このシンプル・
トラストにおいては、原則として信託は所得を留保することができない 192。そのため、シンプル・トラスト
は、受託者が現実に課税年度末の後（after the close of the taxable year）まで分配しなくても、受託者が当期に受益者に分配する義務を負う所得の金額を、信託の分配可能純所得（distributable net income : DNI）の限度内で控除することができる（IRC651, Reg. §1.651(b)-1, 1.652(a)-2(a)）193。
そして、当期の所得のうち IRC651 により、シンプル・トラストの受益者に分配されるべき所得の金額は、185 信託への資産の移転は、当該資産の売却その他の処分として取り扱われず、信託への資産の移転者（transferor）は、
所得税の適用上、通常損益を認識する必要はなく（IRC683）、⒜信託への移転の結果、直接・間接に移転者の持分の転換を生じ、かつ、⒝譲受者が不動産投資信託（REIT）である場合、信託は投資会社として取り扱われる（Reg.
§1.351-1(c)(1)）。
186 小事業信託は、個人（individual）、遺産財団（estate）又は一定の免税団体のみを受益者とする信託である。このよ
うな信託の持分は購入によって取得できず、この信託は選択小事業信託（electing small business trust）として取り扱われることを選択する必要がある。免税信託、CRAT、CRUT 及びサブチャプターS 信託は、一般に、小事業信託となる資格がない（IRC1361(e)）。小事業信託は、S 法人の株式を保有することができる。信託のうち一又は複数の S 法人の株式から成る部分は、信託が保有する S 法人株式に帰すべき所得税の計算上、分離した信託として取り扱われ、信託所得のうちこの部分は、遺産財団及び信託の最高税率（通常の所得には 35%、純キャピタル・ゲインには 15%）で課税される。
187 本庄資・前掲注（176）、47 頁。
188 本庄資・前掲注（176）、399 頁。
189 このシンプル・トラストは、「単純信託」と訳されることもある。
（占部裕典『信託課税法～その課題と展望～』、
清文社、2001 年、44 頁。伊藤公哉『アメリカ連邦税法（第 4 版）』
、中央経済社、2009 年、546 頁。
）
190 慈善寄付附金控除（charitable contributions deductions）については、本庄資『アメリカ法人税法講義』、税務経理協
会、2006 年、207 頁及び本庄資・前掲注（176）、86 頁を参照。
191 本庄資・前掲注（176）、47 頁。なお、IRC651 の原文は、(a) Deduction.-In the case of any trust the terms of which- (1) providethat all of its income is required to be distributed currently, and (2) do not provide that any amounts are to be paid, permanently set
aside, or used for the purposes specified in section 642(c) (relating to deduction for charitable, etc., purposes), there shall beallowed as a deduction in computing the taxable income of the trust the amount of the income for the taxable year which is
required to be distributed currently.
192 佐藤英明・前掲注（167）、26 頁。
193 本庄資・前掲注（176）、47 頁。

62

課税年度中に分配されるか否かにかかわらず、DNI を限度として、受益者の総所得（gross income）に算入される（IRC652(a)、Reg. §l.652(a)-1～1.652(c)-4）194。なお、信託の委託者（grantor）、受益者（beneficiary）又はこれらの関連者である米国の者（a United States person）に対し、直接又は間接（directly or indirectly）にローンをする外国信託（foreign trust）は、シンプル・トラストとして取り扱われない（IRC643(i)(1), IRC643(i)(2)(D)）
195。また、このシンプル・トラストは、グランタートラストではなく、グランタートラストとしてみなされない196。

（2）コンプレックス・トラスト（Complex trust）
コンプレックス・トラスト197とは、シンプル・トラスト以外のすべての信託をいう198（Reg. §1.661(a)-1）。
このコンプレックス・トラストは、信託が得た所得を留保し、後の年度に分配することが認められているため、その現年分配の課税関係の決定において、信託所得に加えて元本が分配された場合にその元本に相当する部分の分配を所得課税の対象から除く計算規定が必要とされる199。
まず、このコンプレックス・トラスト又は遺産財団（estate）は、⑴課税年度の所得のうち当期に受益者に分配されるべき金額、及び⑵課税年度に支払い、税額控除又は分配すべき資産の金額、の総額を分配可能な純所得（DNI）の限度内で控除することができる（IRC661(a)、Reg. §1.661(a)-1～1.661(c)-2）200。ただし、この分配が特定の金額（specific dollar amount）を受け取る権利（right）又は受け取ったもの以外の特定の資産（specific property）を受け取る権利を満たす（ satisfaction）ためになされる場合は、この限りではない（1.661(a)-2(f), IRC661(a)）201。
次に、このコンプレックス・トラスト及び遺産財団において分配を受けた受益者は、同様に次の 2 種類すなわち⑴現実に分配されたか否かを問わず、遺産財団又は信託の所得のうち当期に受益者に分配されるべき金額（IRC662(1)）、⑵課税年度に適正に支払われ、税額控除又は分配されるべき他のすべての金額（IRC662(2)、194 本庄資・前掲注（171）、445 頁。
195 本庄資・前掲注（176）、47 頁。
196 本庄資・前掲注（176）、399 頁。
197 このコンプレックス・トラストは、「複雑な信託」（占部裕典『信託課税法～その課題と展望～』、清文社、2001 年、44 頁。）、また「複合信託」（伊藤公哉『アメリカ連邦税法（第 4 版）』
、中央経済社、2009 年、546 頁。
）と訳されることもある。
198 本庄資・前掲注（176）、47 頁。
199 佐藤英明・前掲注（167）、27 頁。なお、収益を留保しうるコンプレックス・トラストにおける租税回避を防止するため、課税関係の決定はシンプル・トラストにおけるように単純ではない。
200 本庄資・前掲注（176）、47 頁。なお、IRC661 の原文は、Deduction for estates and trusts accumulating income or
distributing corpus(a) Deduction
In any taxable year there shall be allowed as a deduction in computing the taxable income of an estate or trust (other than a trust
to which subpart B applies), the sum of—(1) any amount of income for such taxable year required to be distributed currently (including any amount required to be
distributed
which may be paid out of income or corpus to the extent such amount is paid out of income for such taxable year); and(2) any other amounts properly paid or credited or required to be distributed for such taxable year;
201 本庄資・前掲注（176）、47 頁。

63

Reg. §1.662(a)-1～1.662(b)-2）に分けて課税される202。
つまり、コンプレックス・トラスト及び遺産財団において分配を受けた受益者は、「二重課税」を合理的に排除するため、信託において控除可能な分配額のみが課税されるから、分配可能な純所得（DNI）の金額の他に元本も分配されている場合には、分配額のうち所得課税の対象から除かれる「元本」部分を決定する必要がある203。

3．フィデュシャリー（fiduciary）の責任204

フィデュシャリー（fiduciary）とは、受託者（trustee）、遺言執行者（executor）、法定遺産管理人（administrator）、管財人（receiver）、後見人（guardian）など他者から特別な信任を得た者をいう（IRC7701(a)(6), Reg. §301.7701-6,
301.7701-7）205。
ある者が、代理人、中間介在者又は導管として所得を受け取り、この所得を他者に支払う場合、その所得については受領者が課税されるので、フィデュシャリー申告は不要である206。

3-1-3

グランタートラスト⑴グランター・トラスト・ルールの概要

グランタートラスト（Grantor Trusts）とは、委託者その他の所有者（grantor or another person）が、信託の所得又は資産を支配又は管理（dominion and control）する権限を留保するすべての信託をいう207。このグラン
ター・トラスト・ルールにおいては、委託者が、信託財産の全部又は一部に対して一定の権限（power）、経済的利益（benefit）又は支配（dominion and control）を留保する（retain）場合、委託者が資産の所有者とみなされる208（IRC671～677）。そして、信託の所得については、信託は課税上分離した主体として無視されるため、委託者は当該資産が生ずる所得（income）、所得控除（deduction）及び税額控除（credit）に基づいて課税されることとされるが（Reg. §1.671-2）、信託の残余部分については、通常の信託所得課税ルールの対象となる（Reg. §1.671-1）209。

202 本庄資・前掲注（171）、445-446 頁。
203 佐藤英明・前掲注（167）、27 頁。
204 本庄資・前掲注（171）、445 頁。
205 本庄資・前掲注（171）、445 頁。
206 本庄資・前掲注（171）、445 頁。
207 本庄資｢外国信託による脱税・租税回避スキームの対抗策｣本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011
年、858 頁。
208 本庄資・前掲注（207）、858 頁。すべての「取消可能な信託」（revocable trust）はグランタートラストであり、IRC671、
673、674、675、676、又は 677 に含まれるグランタートラストの定義に該当する「取消不能な信託」（irrevocable trust）
は、グランタートラストとして取り扱われる。なお、revocable trust は撤回可能信託、irrevocable trust は撤回可能信託と訳されることもある。
209 本庄資・前掲注（171）、446 頁。

64

なお、外国信託（Foreign trusts）に資産を直接又は間接に移転する「米国の者（A United States person）」は、当該信託の米国受益者（a United States beneficiary）がいる場合、当該資産の所有者として取り扱われるため（IRC679）、信託のすべての経費と所得は、所有者に帰属し、所有者が申告しなければならず、所有者と信託の取引から生ずる所得控除及び損失は無視される。信託との資産の非課税交換はなく、信託に移転された資産のべーシスは、減価償却のためステップアップされない（Revenue Ruling 85-13; 1985-1 C.B. 184）210。

⑵グランター・トラスト・ルールの適用範囲（Grantors and others treated as substantial owners; scope）

グランター・トラスト・ルールが適用される信託のケースは、IRC673～679に規定されている（Reg.
§1.671-1）。
1．復帰権211（Reversionary interests）（IRC673）
委託者が信託設定時に信託財産の現在価値（value）の5%212を超えて、信託財産（元本）（corpus）又は信託財産（元本）からの所得が委託者に復帰する権利（reversionary interest）を有している場合には、委託者が信託の所有者（owner）とみなされる（IRC673(a)）213。
ただし、IRC673(a)の例外として、受益者（beneficiary）が委託者の直系卑属（lineal descendant）であり、かつ信託財産の一部に関する現在の権利（present interests）のすべてを有する場合において、受益者が21歳以下で死亡した場合には、信託財産（portion）が委託者に復帰される、とされている場合には、委託者は所有者とみなされない（IRC673(b)）214。

2．受益内容の変更権限（Power to control beneficial enjoyment）（IRC674）
委託者は、信託財産（元本）又は信託財産（元本）からの所得の受益の享受（beneficial enjoyment）が、（対立当事者（相反当事者）（adverse party）の承認（approval）又は同意（consent）なく）委託者又は非対立当事者（非相反当事者）215（nonadverse party）又はその両方によって行使されうる処分権限（power of disposition）

210 本庄資・前掲注（176）、341 頁。
211 占部裕典『信託課税法～その課題と展望～』、清文社、2001 年、56 頁。復帰権的権利と訳されることもある。
（伊藤公哉『アメリカ連邦税法（第 4 版）』
、中央経済社、2009 年、553 頁。
）
212 1986 年の IRC 改正前は、「10 年ルール（10-year rule）」つまり、信託設定後 10 年以内に効力を生ずる復帰権を有している場合とされていたが、信託期間を操作することにより、容易に潜脱することができたため、1986 年においてこの「10 年ルール」に代わり「5%ルール」に改正された。
（Joint Committee on Taxation, General explanation of the Tax ReformAct of 1986, 1246-1248）（佐藤英明・前掲注（167）、27 頁。
）
213 占部裕典・前掲注（211）、56 頁。なお、委託者の復帰権の現在価値は、委託者が有する裁量（discretion）を最大に行使したと仮定することにより決定する（松永和美「米国の信託の税制について」、信託 238 号、2009 年 5 月、49 頁。）
214 佐藤英明・前掲注（167）、47 頁。
215 IRC672(a)によると、対立当事者とは、信託に関して有する権限の行使又は非行使によって反対の影響を受ける実質的な受益権を有する者をいう。非対立当事者とは、対立当事者以外の者をいうと定義されている。グランターは、その権限の行使について対立当事者の同意を要する場合には 674 条の適用を受けずに権限を留保することができる。（松永和美「米国の信託の税制について」、信託 238 号、2009 年 5 月、71 頁。）。

65

に従うような信託財産の一部の所有者として取り扱われる（IRC674(a)）216。
ただし、この包括的なIRC674(a)の例外規定（exception）として、IRC674(b),(c)及び(d)に広範囲にわたって、委託者課税信託とはならない権限を列挙している（IRC1.674(a)-1）。
まず、IRC674(b)については、その権限を誰が保有していても委託者課税信託の適用要件とはならない権限である217。条文上、次のように詳細に規定されている。
①

委託者は、法的な扶養義務（legally obligated to support or maintain）がある場合がなければ、受託者（受託者又は共同受託者として代理する委託者を含む）の裁量で、委託者の配偶者（spouse）以外の扶養親族の扶養（support or maintenance）のためにその所得が用いられ又は分配されたとしても、その所得は委託者に帰属しない（IRC674(b)(1), 677(b)）218。
②

委託者が復帰権（Reversionary interest）を有している場合に、IRC673の下で委託者が信託の所有者（owner）とみなされる期間経過後にのみ生じる出来事（event）による所得の受益内容（beneficial enjoyment）に影響を与える権限（IRC674(b)(2)）219。
③

委託者が処分権限を遺言（will）によってのみ執行（行使）されうる権限（power exercisable）を有するにすぎず、委託者又は非対立当事者の裁量により所得を蓄積する（accumulate）権限を有しない場合には、例外として委託者は課税されない（IRC674(b)(3)）220。
④

寄付金控除（charitable contribution）の対象となるような目的への信託財産（元本）（corpus）又は所得の分配（allocate）に関する権限221（IRC674(b)(4)）⑤

受益者への一定の信託財産（元本）分配（distribute）権限であり、（A）一つは、「信託証書（trust instrument）に定められた合理的で明確な基準222（reasonably definite standard）」までに限られた権限の場合であり、（B）
もう一つは、信託財産（元本）が別々の信託（separate trust）を構成しているかのように、信託財産（元本）の持分比率（proportionate share）に応じて所得の受益者（income beneficiary）に対して分配される場合である
223（IRC674(b)(5)）。

⑥

一時的に所得を留保する権限であり、一つは、（A）ある受益者に分配されるべき所得を一時的に留保しうるが、その留保所得は当該受益者、当該受益者の遺産（estate）若しくは代理人（appointee）に分配されるか、又は、（B）信託終了時（on termination of the trust）若しくは留保された所得により増加した信託財産の分配と同時に、信託証書において撤回不能な（irrevocably）特定された持分（share）に応じて、当該所得の216 佐藤英明・前掲注（167）、47 頁。
217 佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
218 占部裕典・前掲注（211）、57 頁, 59 頁。
219 佐藤英明・前掲注（167）、47 頁。
220 占部裕典・前掲注（211）、59 頁。
221 佐藤英明・前掲注（167）、48 頁。
222 「合理的で明確な基準（reasonably definite standard）」とは、例えば受益者の「教育、生活の維持、若しくは健康（education,
support, maintenance, or health）」「合理的な生活の支援や慰問（reasonable support and comfort）」「慣れ親しんだ生活水準の維持（maintain his accustomed standard of living）」「緊急の必要性（meet an emergency）」であるが、「受益者の楽しみ、
希望又は幸福（pleasure, desire, or happiness of a beneficiary）」は、「合理的で明確な基準」に限られないとされている（Reg.§1.674(b)-1(b)(5)(i)）。
（佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
）
223 佐藤英明・前掲注（167）、48 頁。

66

受益者に分配しなければならない場合である（IRC674(b)(6)）224。
⑦

所得（収益）受益者が行為無能力者（disability）又は未成年（under the age of 21 years）である間は、信託財産（元本）の所得を留保する権限である225。（IRC674(b)(7)）。
⑧

信託財産に帰属する収益と支出を、信託財産（元本）と所得とに分配する（allocate）権限である（IRC674(b)(8)）226。

次に、IRC674(c)については、権限の保有主体を問わないIRC674(b)と異なり、委託者を兼ねる受託者が行使できず、また、受託者の過半数が委託者の意思（wishes of the grantor）に従う関連・従属的な当事者（related
or subordinate parties）である場合も保有することができない権限である227。法はこの要件を満たす受託者を独立的な受託者（independent trustee）、「独立した受託者（independent trustee）」と呼んでいる228。
この場合、権限の行使に他人の同意が必要とされておらず、このような独立した受託者は、委託者課税信託とされることなく、自らの裁量によって、信託の所得を受益者に分配し若しくは割当て又は留保し、又は、
当該受益者が収益受益者であるか否かにかかわらず、受益者に元本を分配する権限を保有することができるが、そのような権限の行使が、信託法上の一般的な受託者の義務に制限されていることは当然である229。

3．委託者の利益のために行使されうる管理支配権限（administrative powers）（IRC675）
委託者は、次のように信託の管理支配権が受益者のためではなく、主として委託者のために行使されうるような場合、信託の部分について所有者として取り扱われる（IRC675）。
第一は、委託者又は非対立当事者（非相反当事者）（nonadverse party）が、対立当事者（adverse party）の同意を得ず、適正な対価（adequate consideration in money or money’s worth）以下で信託財産又は信託財産からの所得を取引する権限を有している場合である（IRC675(1)）。
第二に、委託者又は非対立当事者（非相反当事者）（nonadverse party）が、十分な利子（interest）又は担保（security）がなく、直接又は間接に信託財産（元本）又は所得から借入れを行う権限を有している場合である（IRC675(2)）230。
第三に、委託者が直接又は間接に信託財産又は所得から借入れを行い、課税年度の開始時より前に利息を含む借入れを弁済（completely repaid）していない場合は、委託者はその財産の所有者として取扱われる（IRC675(3)）231。ただし、委託者又は委託者に従う関連・従属的な当事者（related or subordinate trustee）のいずれでもない独立した受託者が貸付けを行う場合、十分な利子と担保がある貸付けは除くこととされる

224 佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
225 占部裕典・前掲注（211）、59 頁。IRC674(b)(7)の場合には IRC674(b)(6)と異なり、所得（収益）受益者が、留保された所得を最終的に受け取ることが確保されなくてもよいとされている。（佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
）
226 佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
227 佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
228 佐藤英明・前掲注（167）、49 頁。
229 佐藤英明・前掲注（167）、50 頁。
230 佐藤英明・前掲注（167）、51 頁。占部裕典・前掲注（211）、60 頁。
231 佐藤英明・前掲注（167）、51 頁。

67

（IRC675(3)）232。
最後に、委託者が、受認者としての資格（fiduciary capacity）ある者である受託者の同意なく、特定の管理権限（power of administration）を行使する場合である（IRC675(4)）233。この特定の管理権限とは、株式の議決権（voting of stock）の行使 234（IRC675(4)(A)）、信託財産の投資 235（investment）（IRC675(4)(B)）、又は、信託財産と等価交換をする権限をいう（IRC675(4)(C)）。

4．撤回可能信託（Power to Revoke）（IRC676）
委託者若しくは非対立当事者又はその両者によって、信託財産のある部分に対する受益権原（title）を委
託者に復帰させる権限（the power to revest）が行使される場合、委託者は当該信託財産の所有者として取扱われる（IRC676(a)）236。

5．委託者に利益を与える信託（Income for Benefit of Grantor）（IRC677）
対立当事者の同意を得ず、委託者若しくは非対立当事者又は両者の裁量（discretion）によって、（1）委託者又は委託者の配偶者（grantor’s spouse）に分配されるかもしれない場合（IRC677(a)(1)）、（2）将来、委託者又は委託者の配偶者に分配されるために保持され又は留保されるかもしれない場合（IRC677(a)(2)）、（3）
委託者又は委託者の配偶者の生命保険にかかる保険料（premiums）の支払いとして利用されるかもしれない
場合（IRC677 (a)(3)）には、委託者はその所得のもとになる信託財産の部分の所有者として取り扱われる（IRC677(a)）237。

6．受託者支配信託（beneficiary-controlled trust）（IRC678）
委託者以外の者で、（1）信託財産（元本）又は所得を自らに投資しうるような権限を行使できる者（IRC678(a)(1)）238、又は（2）そのような者が権限の一部を放棄し又は修正した後に、なお残る権限がIRC671～IRC677の委託者課税信託の要件を満たす場合には（IRC678(a)(2)）、その者は信託財産（portion）の所有者として取り扱われる（IRC678(a)）239。
また、当該信託がすでに委託者課税信託である場合、IRC678の要件を満たす者がいても、重ねて信託財産の所有者とみなされることはないが（IRC678(b)）、扶養のための信託及び権限に関しては、IRC678(b)と同様

232 佐藤英明・前掲注（167）、51 頁。
233 占部裕典・前掲注（211）、60 頁。
234 議決権による支配（voting control）の観点から、委託者と信託の保有する株式が重要である場合に限る。（佐藤英明・前掲注（167）、51 頁。）
235 議決権による支配の観点から、委託者と信託の保有する株式が重要である法人の株式等（stocks or securities）が信託財産である場合に限る
236 佐藤英明・前掲注（167）、41 頁。
237 佐藤英明・前掲注（167）、41 頁。占部裕典・前掲注（211）、58 頁。
238 占部裕典・前掲注（211）、350 頁。
239 佐藤英明・前掲注（167）、52 頁。この受託者支配信託は、委託者以外の者が実質的な所有者として取り扱われる場合であり、リーディング・ケースの名称を用いて、Mallinckrodot Trust と呼ばれる。（松永和美「米国の信託の税制について」、信託 238 号、2009 年 5 月、50 頁。）

68

に、現実に受領した部分についてのみ課税される旨の特則がある（IRC678(c)）240。

⑵外国グランタートラスト

グランタートラストは、信託の悪用による租税回避を防止する規定として機能するが、多様な非課税スキームにグランタートラストが利用されることがあり、特に外国信託を利用した租税回避・脱税スキームについて、米国が最も対処に腐心した結果、実質的に信託の存在を否定する外国グランタートラスト（Foreign
Grantors Trusts）制度を設けている241。
この外国グランタートラストは、①アウトバウンド外国グランタートラストと②インバウンド外国グラン
タートラストの2つに大別される242。

①アウトバウンド外国グランタートラスト（「一人以上の米国受益者を有する外国信託」）（IRC679）

外国信託（foreign trust）（IRC6048(a)(3)(B)(ii)に規定する信託を除く）に資産（property）を直接・間接に移転する（transfer）「米国の者」（United States person）は、当期に当該信託のいかなる部分もその米国受益者（UnitedStates beneficiary）が存在する場合には、当期に当該資産に帰せられる部分の所有者として取り扱われ（IRC679(a)(1)）
、当該資産により生じた所得は当該移転者に対して課税される（IRC679(a)）243。
米国の者が外国信託の委託者であり、かつ、外国信託に資産を移転する場合、当該信託は、（A）信託契約（信託条項）（terms of trust）により、信託の所得又は信託財産（元本）のいかなる部分も、課税年度中、「米国の者」に、又は「米国の者」のために支払われ又は蓄積（留保）されず（IRC679(c)(1)(A)）、かつ、（B）当
該信託が当期に終了する（terminate）場合、当該信託の所得又は当該信託の信託財産（元本）のいかなる部
分も、「米国の者」に、又は「米国の者」のために支払われない場合（IRC679(c)(1)(B)）を除き、課税年度に米国の受益者（United States beneficiary）を有するものとみなされる（IRC679(c) (1)）244。
このIRC679(c)(1)の適用上、外国法人（foreign corporation）、外国パートナーシップ（foreign partnership）又は外国信託若しくは外国遺産財団（foreign trust or estate）に支払われ又はそれらのために蓄積（留保）される
金額は、（A）外国法人がIRC957(a)に規定する被支配外国法人（controlled foreign corporation）である場合、（B）「米国の者」が外国パートナーシップのパートナーである場合、（C）外国信託又は外国遺産財団が米国受益者を有する場合、「米国の者」又は 「米国の者」のために支払われ又は蓄積（留保）されるものとみなされ240 佐藤英明・前掲注（167）、52 頁。
241 本庄資・前掲注（171）、446 頁。
242 本庄資・前掲注（176）、47 頁。
243 本庄資・前掲注（207）、858 頁。このルールは、外国信託へ資産譲渡者に多くの内国信託に適用されるグランター・
トラスト・ルールを適用するものであり、米国の者（米国の市民若しくは居住者、内国法人、遺産財団若しくは信託を含む）に適用される。
（本庄資・前掲注（176）、47 頁。
）
244 本庄資・前掲注（176）、47 頁。

69

る（IRC679(c)(2)）245。
財務長官（secretary）は、このIRC679を実施するために必要な財務省規則（regulations）の制定権が付与されている（IRC679(d)）246。

②インバウンド外国グランタートラスト

外国グランタートラストの利用による租税回避を防止するため、米国のグランター・トラスト・ルールは、別段の定めがない場合には、一般に外国の者に所有されるとみなされない信託の部分については適用されない（IRC672(c),(f), IRC665(d)(2), IRC901(b)(5), IRC643 (h)）247。
グランター・トラスト・ルール（サブパートEに規定されているIRC672(f)(1)）は、米国の市民（citizen）
若しくは居住者（resident）又は内国法人（domestic corporation）の所得の計算上、直接・間接に考慮に入れる
金額が生じる時にのみ適用される（Reg. §1.672(f)-1）。
主たる目的が租税回避（avoidance of United States tax）である計画（plan）に従って、受益者が外国信託から資産を受け取る場合、Reg. §1.643(h)-1(b)を除き、米国の者に支払われた金額で外国信託から直接・間接に生ずるものは、その支払者が委託者でない場合、外国信託が直接支払ったものとみなされる（Reg. §1.643(h)-1）
。

3-1-4

米国の濫用的信託スキーム

濫用的信託スキームは、導管の性質を利用して用いられる場合、所得分配と法外な経費により租税が回避されるため、米国では、この濫用的信託スキームを内国信託スキームと外国信託に区分し明らかにしている
248。

⑴濫用的内国信託スキーム
IRC に把握されている濫用的内国スキームとして典型的なものは、①事業信託（Business trust）、②設備・サービス信託（Equipment or service trust）、③家族の住居信託（Family residence trust）、④慈善信託（Charitable
trust）、⑤資産保護信託（Asset protection trust）がある249。
このうち、①事業信託（Business trust）については、現在の事業を信託に移転するスキームで、（i）人格のない事業組織（an unincorporated business organization）、（ii）ピュア・トラスト（a pure trust）といわれ、245 本庄資・前掲注（207）、858 頁。
246 本庄資・前掲注（207）、858 頁。
247 本庄資・前掲注（176）、48 頁。外国信託について、「信託に課される租税」（taxes imposed on the trust）には、外国又は米国属領が課する所得税の金額で、適正に配分されるものが含まれ（IRC665(d)(1)）
、財務省規則により、委託者又は他の者がサブパート E（グランタートラスト）（IRC672(f)を除く）に基づき信託のすべての部分の所有者として取り扱われるすべての外国信託について、「信託に課される租税」には、信託所得について委託者又は他の者に外国又は米国属領が課する所得税の配分される金額が含まれる（IRC665(d)(2)）。
（本庄資・前掲注（207）、859 頁。
）
248 本庄資・前掲注（176）、338 頁。
249 本庄資・前掲注（207）、860 頁。本庄資・前掲注（176）、338 頁。

70

納税者がその事業の支配を放棄する外観を装うが、納税者が支配する受託者その他の事業体を通じ、引き続き日常活動を行い、事業所得の流れを支配するスキームであり、課税上の取扱いにおいてこのようなアレン
ジメントに対しては、租税上の救済を与えないとされる250。裁判例においては、多様な概念（経済的実質の欠如、仮装取引、所得移転など）を用い、事業所得は納税者に課税すべきであるとし、このようなアレンジ
メントはグランタートラストであり、法人とみなすという判示するものもある251。
また、慈善信託（Charitable trust）については、このスキームは、納税者が自称慈善信託に資産又は所得を移転し、寄附控除を行い、慈善信託又は慈善団体はこの納税者又はその家族のために私的経費、教育費又は遊興飲食費を支払い、慈善信託はこの支払を税務申告書において慈善控除として計上するスキームである252。
課税上このような慈善団体については、その適格性のない場合があり、IRS の免除認定がない場合があり、寄附者がその寄附から私的利益を受ける場合には、慈善寄附控除それ自体が認められない253。

⑵濫用的外国信託スキーム

この濫用的外国信託は、金融秘密を厳守し、信託にはほとんど課税せず、又は全く課税しない国・地域（オフショア金融センター、タックス・ヘイブンといわれ、最近米国では、オフショア秘密管轄（Offshore Secret
Jurisdictions : OSJ）と呼ばれる）において組成される254。このアレンジメントに共通のスキームは、いくつかの信託等の事業体に課税されるべき資金をフロースルーして、究極的に法的に無税でオリジナル所有者に分配されるか又は無税で入手できるようにするスキームであり、財務省・IRS は、これらのアレンジメントの所得全額に対して課税するように措置している255。
IRS が摘発した濫用的外国信託スキームについて、通常用いられる外国パッケージ・スキームは、①資産管理会社（Asset Management Company : AMC）: 第 1 ステップ、②事業信託（Business Trust）: 第 2 ステップ、③外国信託 1（Foreign Trust One）: 第 3 ステップ、④外国信託 2（Foreign Trust Two）: 第 4 ステップ、⑤資産保護信託（Asset Protection Trust : APT）: 第 5 ステップからなり、このようなエンティティによるステップ
取引256が仕組まれていることが明らかにされている257。
このパッケージ・スキームのステップ取引について、本庄資｢外国信託による脱税・租税回避スキームの対抗策｣本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、869 頁を参考にして、次に述べる。
まず、第 1 ステップとして、納税者は、タックス・プロモーターの助言により資産管理会社（AMC）を設立し、納税者を役員とする AMC は内国信託となり、タックス・プロモーター又はその職員がこの信託の受託者となり、納税者が自己の資産や事業を支配していない外観を作る。

250
251
252
253
254
255
256
257

本庄資・前掲注（176）、338 頁。
本庄資・前掲注（176）、338 頁。
本庄資・前掲注（176）、339 頁。
本庄資・前掲注（176）、339 頁。
本庄資・前掲注（207）、868 頁。
本庄資・前掲注（176）、339 頁。
ステップ取引の内容については、脚注 223 を参照。
本庄資・前掲注（207）、860 頁。

71

次に、第 2 ステップとして、納税者は事業信託を組成する。
そして、第 3 ステップとして、タックス・ヘイブンに外国信託 1 を組成し、AMC がその受託者となり、米国の国内源泉所得である事業信託の所得を外国信託 1 に分配する。この外国信託 1 は、所得の源泉地が米国であり、かつ、米国受託者が存在するため、外国信託 1 は米国 IRS に申告すべきこととなる。
さらに、第 4 ステップとしてタックス・へイブンに外国信託 2 を組成し、外国信託 1 のすべての所得を外
国信託 2 に分配して、外国信託 1 又はプロモーターの職員が外国信託 2 の受託者となる。ここで、外国信託
2 の受託者である外国信託 1 の受託者である AMC の役員である納税者は、外国信託 2 が外国信託 1 の受託者の管理下にあるという理由で、実質的に外国信託 2 を支配する。そして、仮に、外国信託 2 の受託者が外国人（プロモーターの職員）である場合には、納税者はタックス・プロモーターから受託者の意思決定を左右する権限を与えられる。このいずれの場合も、納税者はみせかけと異なり、外国信託 2 を実際に支配する。
最後に、第 5 ステップとして納税者はまず外国信託 2 の一部として又は別の信託の一部として、資産保護信託（APT）を組成する。そして、納税者は自己の資産全部（現実に米国内に所在する住宅その他の資産を含む）全部を、この資産保護信託に移転する。
タックス・プロモーターは、第 4 ステップの段階で、受託者と所得源泉は共に外国にあるので、外国信託
2 には米国税の申告義務はなく、タックス・へイブンで組成されている信託を誰が支配しているかを IRS が決めることは不可能であると主張する。
しかし、租税裁判所はこの取引の経済的実質をみて、このような信託を無視し、未済の税金に充当するために納税者の資産としてその資産の売却を命ずる。

⑶濫用的タックス・スキームにより外国資金へのアクセス

濫用的信託スキームなどの濫用的タックス・スキームに参加した納税者が、その脱税又は租税回避によって外国に移転した所得や外国に留保した資金へのアクセス方法、つまり、IRSが摘発した納税者の外国資金（offshore funds）を米国への還流方法（外国銀行口座の利用を含む）は、外国銀行口座の開設が重要な役割を担っている258。
IRSの法執行活動により明らかにされた代表例には、①タックス・ヘイブンの銀行口座を開設し、この口座で発行させたデビットカード又はクレジットカードを使用して米国国内で現金を引き出し、日常の経費を支払うもの、②国際事業法人（an international business corporation : IBC）を設立し、外国銀行口座を通じて外国信託からIBCに資金を移転し、米国でローンは課税されず税務申告に記載されないため、IBCから納税者に詐欺的ローンを行い、米国の納税者に資金を電信送金する259。これらの代表例は、ともにタックス・ヘイブ
ンを介在して行われているため、IRSがこれらの取引の納税者を突き止め、若しくは納税者の所得であることを証明することが非常に困難になる260。

258
259
260

本庄資・前掲注（176）、340 頁。
本庄資・前掲注（207）、870 頁。
本庄資・前掲注（207）、870 頁。

72

⑷濫用的信託スキームに対抗する法解釈と事実認定

信託が合法的に利用される場合、信託財産の生ずる所得は、税法規定、信託の種類及び信託契約に応じて、3つの事業体（信託、受益者、信託に財産を移転した事業体）のいずれかに課税される261。財務省・IRSは、
合法的な信託とは、（i）納税者の私的経費・教育費等を控除できる費目に変型せず、（ii）所得及び資産又は取引の実質を無視して租税回避をしないものと考え、濫用的信託アレンジメントの課税上の取扱いの適正化については、次のような米国で確立した原則により、立法、行政及び司法の協力で行われている262。

1．実質主義課税（Substance over Form Controls Taxation）「実質主義」原則とは、租税回避行為については取引の「実体」が納税者の選択した私法上の「法形式」と異なる場合において、当該取引の「法形式」と異なる「実体」である「他の法形式」を事実認定できるとき、実質主義はこの事実認定した「他の法形式」に従って税務上の効果を決めるべきであるという考えをいう263。この実質主義理論（Substance Over Form Doctrine）は、2002年3月に米国連邦議会上院財政委員会で開催されたタックス・シェルター問題に関する公聴会の資料「Joint Committee on Taxation, Background and Present
Law Relating to Tax Shelters」における米国の濫用的タツクシェルターの否認に係る判例法理の5つの類型の1つとされている264。
261 本庄資・前掲注（176）、341 頁。
262 本庄資・前掲注（176）、341 頁。
263 本庄資「タックス・シェルター対抗措置」本庄資『タックス・シェルター事例研究』、税務経理協会、2004 年、378頁。
264 居波邦泰「国際的租税回避の類型化」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年、617 頁。この公聴会資料では、5 つの類型すなわち①偽装取引理論（Sham Transaction Doctrine）、②経済的実質理論（Economic Substance
Doctrine）、③事業目的理論（Business Purpose Doctrine）、④実質主義理論（Substance Over Form Doctrine）⑤ステップ
取引理論（Step Transaction Doctrine）が取り上げられている。
そして、本庄資・前掲注（263）、379-380 頁によれば、「ステップ取引」原則とは、形式的に別個のステップごとの取引を結合することにより取引の「実体」を正確に反映すると認められる場合、課税上単一の取引として取り扱われるべきであるという考えをいい、一般に実質主義の適用にはステップ取引原則が採用される。判例は、⒜バインディ
ング・コミットメント・テスト、すなわち第一ステップで納税者が後のステップに続くことを約束している場合にのみ、別個のステップの統合を認める（Commission v. Gordon, 391 U.S.83 (1968)）、⒝エンド・リザルト・テスト、すな
わちステップが特定の結果を生じたため最初から意図された単一のスキームの一部であると認められる場合に、別個のステップを組み合わせて単一の取引とする、⒞ミューチュアル・インターデペンデンス・テスト、すなわち客観的事実の解釈に基づいて 1 つの取引がつくり出す法的関係が一連の取引の完了なくしては効果がないといえるほど相互依存の関係にあるか否かを問題にする 3 つの適否の判定基準を認める。また、｢事業目的原則」とは、納税者は租税回避以外に取引を行う事業目的を有することが必要であるという考えをいい、この原則もグレゴリー判決で明確にされている。この原則は、①租税回避以外の事業目的の有無についての事実認定、及び②税法の非課税規定や軽課規定の立法の趣旨・目的に照らして適用範囲を厳格に解釈して、この立法の趣旨・目的と全く関係のない「租税回避のみを目的とする取引」又は｢租税回避以外の事業目的のない取引」を適用範囲から除外する解釈技術を結合するものである。
この Gregory 判決以後、この原則は多様な法人取引（例えば企業分割、企業買収、非課税設立、分配、支配権の取得等）の要件とされ、個人タックス・シェルターにおける（Goldstein v. Commissioner, 364 F 2 d 734 (2 nd Cir. 1996), 285 V.S. 1005
(1967)）などでも採用される。さらに「経済実体原則」とは、納税者の選択した取引の経済実体の有無についての事実認定とその取引の経済実体がない場合に「当事者の真実の意思」を追求して経済実体に照らしてこれを認定しいかな

73

米国最高裁判所（Supreme Court of the united states）は、課税上この実質主義の原則を一貫して適用しており、次に4つの判例を取り上げる265。まず、Gregory v. Helvering, 293 U.S. 465 (1935) XIV-1 C.B. 193では、濫用
的信託アレンジメントは、仮装取引（a sham transactions）とみなされ、IRSは連邦税の課税上、この信託及び取引を無視して差し支えないとした266。つまり、個別的否認規定がない場合、実質主義の適用により租税回避行為の税効果を否定してその取引の実体として他の法形式を認定し、当該他の法形式の税効果が生ずるとした267。次に、Markosian v. Commissioner, 73 T.C. 1235 (1980) では、租税裁判所は信託契約の当事者が信託及び関係文書の要件を遵守せず、これを支える文書や移転された資産に対する委託者の関係が信託の組成後も実質的に異ならないので、当該信託は仮装信託であると判示した268。さらに、Zmuda v. Commissioner, 731
F.2d 1417 (9th Cir. 1984) では、事業信託の所得及び資産、設備信託における設備、家族住居信託における住居、外国信託における資産は、すべて所有者に直接帰属するものと判示された269。最後に、Lucas v. Earl,
281 U.S. 111 (1930) では、所得の譲渡は課税要件事実を移転せず、所得に対しては、これを現実に稼得した者に課税されるとした270。

2．委託者を信託の所有者として取り扱われる場合（グランタートラスト）

グランター・トラスト・ルールは、委託者その他の所有者が、信託の所得又は資産を支配し又は管理する権限を留保する場合、課税上の所得者は当該信託財産の所有者として取り扱われる（IRC671～677）271。

3．グランタートラスト以外の信託の課税

信託が仮装信託ではなく、グランタートラストでない場合には、信託はパス・スルー事業体ではないため、信託は納税義務の主体としてその所得に対し課税され、納税者の識別番号を取得して申告しなければならな
いが、信託は導管型事業体であるから、その利益の分配を損金計上することができ、この場合受益者に対する法形式の取引を行うことを意図したかを確認して経済実体に応じた税効果を生ずるものとする考えをいい、IRS は特定のタックス・シェルター取引のタックス・べネフィットに対抗するため、成文法にないスタンダードとしてこの原則を採用してきた。
265 本庄資・前掲注（176）、341 頁。
266 本庄資・前掲注（176）、387 頁。この Gregory 判決はリーディング・ケースとなっており、納税者が 100%所有法人の有する含み益のある証券を、配当課税を回避する方法で抜き取るために、①100%所有法人に含み益のある証券を現物出資することにより子会社を新設させて、②その子会社の納税者に対してスピンオフを行わせて、③この子会社を清算させてその清算分配により、納税者が当該含み益のある証券を受け取るという一連の取引を行った。裁判所は納税者の選択した「法形式」でなくこの取引の「実体」として「他の法形式」（100%所有法人から納税者に対する含み益のある証券の分配）という事実認定を行って、この取引の税効果は納税者の選択した「子会社の清算によるキャピタル・
ゲインの課税」でなく「通常の所得の課税」であると判示している。このケースにおける「実体」の事実は物証や人証によって立証されるべきである。しかし、それが困難な場合には、当事者の真実の意思を追求し契約の解釈と事実認定を合わせて「実体」を認定しなければならない。（本庄資・前掲注（263）、379 頁。）
267 本庄資・前掲注（263）、378 頁。
268 本庄資・前掲注（176）、387 頁。
269 本庄資・前掲注（176）、387 頁。
270 本庄資・前掲注（176）、341 頁。
271 本庄資・前掲注（176）、384 頁。

74

る分配を様式K-1により情報申告しなければならず、受益者は自己の税務申告書において分配された所得を申告しなければならない（IRC641, 651, 652, 661, 662）272。

4．信託への資産の移転に対する贈与税等

信託へ資産が移転された場合には、連邦贈与税の適用上完全な贈与と認識され、贈与税が課されるか否かにかかわらず、所有者が信託に付した信託財産の使用又は信託財産からの所得を死亡の時まで留保する場合、資産の譲渡者が死亡した時には、当該資産は連邦遺産税が課される（IRC2036(a)）273。

5．真正な慈善による慈善控除

真正な慈善は有効な慈善控除の請求によりベネフィットを受けるが、免税される慈善信託（a charitable
trust）は、税法において定義されており、アレンジメントが税法の定義の要件を満たさない場合には、免税慈善信託にならず、信託の慈善の支払が所有者又はその家族の利益のためである場合、信託による慈善支払は慈善寄附として控除できない（Fausner v. Commissioner, 55 T.C. 620 (1971)）274。

6．外国信託に関する特別規定

外国信託に関するアレンジメントについては、米国委託者又は米国受益者がいる場合、特別規定があり、外国信託への資産の移転又は外国信託からの分配の受取を申告しない「米国の者」は、取引のグロス価値の35%に相当するぺナルティを課され、また外国信託への支払に対して源泉徴収税が課され、さらに外国信託への含み益のある資産の移転には消費税が課される（IRC6048, 6677, 1441, 1446, 1491）275。

7．私的費用（Personal, living, and family expenses）の所得控除

私的費用（例えば住宅維持費、教育費、私的旅費、通信費など）の所得控除は、税法に別段の規定がない限り認められず（IRC262）、裁判例は、「控除できない私的費用は信託の利用により控除できる費用に変型することはできない」と判示している（Schulz v. Commissioner, 686 F. 2d 490 (7th Cir. 1982) ; Neely v. UnitedStates, 775 F. 2d 1092 (9th Cir. 1985) ; Zmuda v. Commissioner, 731 F. 2d 1417 (9th Cir. 1984)）276。

⑸免税団体を利用する濫用的租税回避取引の lRS への通報
272
273
274
275
276

本庄資・前掲注（176）、341 頁。
本庄資・前掲注（176）、387 頁。
本庄資・前掲注（176）、388 頁。
本庄資・前掲注（176）、342 頁。
本庄資・前掲注（176）、388 頁。

75

財務省・IRSは、税務執行を支援するため、情報収集方法の充実を図っており、第三者通報を様式13909（Tax Exempt Organization Complaint（Referral）Formを定め、IRS EO Classification（MC4910DAL1100CommerceStreet Dallas、TX75242）に連絡するか、IRS Office of Tax Shelter Analysisのホットラインに送信するように、国民に呼びかけている277。

⑹濫用的タックス・スキームに対する刑事訴追

IRS-CI（犯罪捜査局）は、2009-2013年『IRS戦略プラン』に基づき「年度業務計画」（Annual Business Plan :ABP）においてFY2010犯罪捜査作戦の優先順位を定め、富裕層個人や濫用的タックス・スキームのプロモー
ターの犯すオフショア脱税と戦う包括的国際戦略や内国信託・外国信託スキームのパッケージによる濫用的
租税回避と戦うことがIRSコンプライアンス戦略のなかで重要な地位を占めている278。そして、近年IRS-CIが摘発する「濫用的タックス・スキーム」は、多様なフロースルー事業体（信託、LLC、LLP）、国際事業会
社（IBC）、名義人、外国金融口座、オフショア・クレジットカード、オフショア・デビットカード、その他
類似の金融証券などが、課税所得及び資産の性質と所有者を隠すために利用される、複雑なマルチ・レイヤ
リング取引となっている279。
そして、プロモーターサイドの法律家は、法形式主義（form over substance）によりステップ取引に分断して「契約を尊重せよ」というスローガンの下に税額の排除又は実質的に減少させるアレンジメントを擁護しているが、このような濫用的タックス・スキームを摘発するためには、日本の学説では有力とされる法的帰属説では到底対抗できないため、米国において実質主義（substance over form）課税の考えで対抗し、IRS-CI
はIRSの他の業務部局や司法省租税局等ともパートナーシッブを組んで摘発に努めている280。

第2節

英国の信託税制

3-2-1

英国信託税制の概要

英国法において、｢信託」の法的な定義は存在しないといわれる281。しかし、英国は、信託の準拠法及びその承認に関するハーグ条約282に加盟しており、この条約を国内法283として採択している284。

277 本庄資・前掲注（176）、342 頁。
278 本庄資・前掲注（207）、877 頁。
279 本庄資・前掲注（207）、877 頁。
280 本庄資・前掲注（207）、877-878 頁。
281 占部裕典『英国の信託税制』、トラスト 60、2007 年、463 頁。
282 Hague Convention on the Law Applicable to Trusts and on Their Recognition（Hague Convention） このハーグ条約の目的
は、①信託の準拠法の決定に関する統一ルールを定めること、及び②加盟国の他の法制度に基づいて設定された信託を承認し、自国の法制度と同じ扱いをすることである。
（島田真琴「イギリスにおける信託制度の機能と活用」慶應法学
第 7 号（2007：3）、216-217 頁。）
283 Recognition of Trusts Act 1987
284 島田真琴「イギリスにおける信託制度の機能と活用」慶應法学第 7 号（2007：3）、216 頁。

76

このハーグ条約第 2 条において、信託は｢この条約の適用上、『信託』とは、委託者たる者が生存中の行為によって又は死亡を原因として設定する法律関係であって、財産が受益者のため又は特定の目的のため受託者の管理のもとに置かれるものをいう。
信託は、以下の特徴を有する。
①信託財産は、独立のファンド（基金）を構成し、受託者の固有財産には属さない。
②信託財産は、受託者名義又は受託者のために第三者の名義になる。
③受託者は、信託条項又は法律により課せられる特別の義務に従い、信託財産を管理・使用・処分する権
限と義務を有しており、これらについて責任を負う。
委託者が一定の権利及び義務を自己に留保していること及び受託者自身が受益者としての権利を有することは信託の存在と必ずしも矛盾しない。285」と定義している。
英国の個人信託は多様な目的・態様で用いられ、様々な法的設計があり、租税法においては、これらをいくつかの類型に整理し定義することによって、課税ルールを設計している286。この信託を分類するにあたり、①信託の成立（設定）方法、及び②信託の使用目的、の主たる 2 つの分類基準がある287。
まず、①信託の成立（設定）方法による分類によれば、⒜明示信託（express trusts）、⒝復帰信託（resulting
trusts）、⒞みなし（あるいは構成）信託（constructive trusts）、⒟制定法信託（statutory trusts）の 4 つに分類される288。このうち、明示信託とは、委託者が意識的な形で誰かに利益をあげたい場合に用いる信託をいう289。
また復帰信託、みなし信託は、財産の法的な権原はある者に、衡平上の受益的な享有権は、別の者に存する
場合に、衡平裁判所との関係によって設立される信託である290。
次に、②信託の使用目的による分類によれば、私的信託と公益信託に分類され、受益権の本質により、固定的信託と裁量的な信託に分類することができ、さらに継続的に受益権が保有されている信託は、その中心的なものとして、⒜固定収益信託（収益保有信託291あるいは占有権利信託）（interest in possession trust）、⒝
裁量信託292（discretionary trust）、⒞累積扶養信託（accumulation and maintenance trust）の 3 つの信託に分類される293。。

285 占部裕典・前掲注（281）、463 頁。
286 藤谷武史「イギリス信託税制」、信託 243 号、2010 年 8 月、29 頁。
287 占部裕典・前掲注（281）、465 頁。
288 占部裕典・前掲注（281）、465 頁。
289 樋口範雄「イギリスの明示信託に関するノート」『イギリス信託法の現状－ペナー教授に学ぶ』、トラスト 60、2008
年、3 頁。
290 占部裕典・前掲注（281）、465 頁。
291 収益保有信託とは、受益者が信託財産の収益部分について実質的な権利を有しており、受託者も信託上の義務を負って信託財産を管理しているような信託をいう。（新井誠｢現代イギリスにおける信託の活用法－税制の観点を顧慮しながら－」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年、52 頁。）
292 裁量信託とは、委託者の設定した信託目的に基づく受益者及び受益権の具体的内容が最終的には特定しておらず、信託設定後、受託者がその裁量権を行使して受益者及び受益権の具体的内容を特定する信託をいい、受益者が特定するまでは信託財産は名義上のみならず、実態上も受託者の管理下に服し、しかも受託者の広範な裁量権の行使によって初めて受益者が特定する。（新井誠｢現代イギリスにおける信託の活用法－税制の観点を顧慮しながら－」イギリス
信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年、52 頁。）
293 占部裕典・前掲注（281）、466 頁。

77

英国信託税制の基本的な課税原則は、受託者課税及び受益者課税であり、それぞれについて以下で説明す
る294。

3-2-2

英国信託税制における受託者課税

1．受託者課税原則

信託において、受託者はその所得を法的に取得しうる権利を有しているため、受託者のフィディシャリー
（fiduciary）的な能力によりそれを受領することができ、さらに政策的には、ファンドから生ずる所得が配分されずに累積されることにより、資本（capital）に転化され所得税を回避しうることができるから、受託者に所得税を課すことが必要となる295。
そこで、英国信託課税において受託者は、その所得について受益的な権利を有していない場合であっても、「利益を受け取る者」（the person receiving or entitled to the profits）として、分類所得課税のもとそれぞれの規定の適用を受け、20%の基本税率（basic rate）による所得税が課税される（ITTOIA 2005, s 8他）296。そして、受託者の総所得及び受託者の納税額を算定する場合には、信託所得は受託者個人の所得には合算されず、明確に区別される297。
なお、この受託者課税とされる確定的な収益受益権者が存在しない累積扶養信託（accumulation andmaintenance trusts）及び裁量信託（discretionary trust）（ITA 2007, s 479(a), 480）については、付加税率（additionalrate）制度すなわち、受託者段階での基本税率に加えて、特別な上乗せ税率（special rate）が適用され、配当所得については22.5%（配当税率10%と合わせて計32.5%）、それ以外の所得については20%（基本税率20%と合わせて計40%）となる（ITA 2007, ss 479-483）298。
ただし、受託者は個人（individual）ではないので、個人のみに適用される高税率又は付加税率（higher rateor the additional rate）による所得税の課税は行われない（Income and Corporation Taxes Act 1988（ICTA 1988）,
s 1(2)）299。また、受託者課税の例外として、受益者に直接的に信託所得が帰属している場合には、信託課税
上、受託者は原則的に所得税の納税義務を負わないと解され、所得税を課されることはない300。
さらに、信託所得の配分前に、既に特定の者の所得となっている金額あるいは委託者の所得として取り扱

294 占部裕典・前掲注（211）、37 頁。
295 占部裕典・前掲注（211）、38 頁。
296 Matthew Hutton, Tolley's UK Taxation of Trusts, 21th ed. (2011), p.62 [5.4], [5.5]. 藤谷武史・前掲注（286）、30 頁。なお、受託者課税は、この他、ITTOIA 2005 section 230, 245, 271, 332, 338, 348, 352, 371, 404(1), 425, 549, 554, 581, 611, 616, 685
and 689 で「利益を受け取る者」として規定されている。
297 占部裕典・前掲注（211）、38 頁。
298 藤谷武史・前掲注（286）、31 頁。しかし、特別税率の例外として、裁量信託・累積信託が、障害を持つ者（disabled
person）や一定の（少なくとも一方の親と死別している）未成年者（minor）のために設定されている場合には、この特別税率の適用はない（ただし受託者から毎年の申告が必要となる）。（Matthew Hutton・前掲注（296）, p.111[7.53].）299 占部裕典・前掲注（211）、38 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.62 [5.5].なお、受託者は、同様の理由により人的控除の適用もない。藤谷武史・前掲注（286）、30 頁。
300 占部裕典・前掲注（211）、38 頁。

78

われるべき金額が、適正に受託者によって費用として支出されている場合には、その金額は控除され、賦課される（ICTA1988, s 686(2)(d)）301。

2．タックス・プール（tax pool）「タックス・プール（tax pool）」とは、受託者課税を前提に、受託者において課税された所得が受益者への裁量的な分配時に再度課税されることを避けるため、裁量信託の受託者が、受益者に対して裁量的に信託の所得を支払う場合（信託元本の払出しである場合は除く）、裁量的な支払額を特別税率50%（trust rate）によってグロス・アップ（grossed up）した金額が、実際の裁量的な支払額とされ（ITA 2007, s 494(2)）、あた
かも受益者がすでにその所得税額（=グロス・アップ後の額×税率50%）を支払ったように取り扱われる（ITA
2007, s 494(1)）制度である302。
この「タックス・プール（tax pool）」は、受託者に課税される金額は、（A）ITA 2007, s 494に規定された
裁量的に支払われたものとして取り扱われる所得税額の合計金額と（B）その事業年度において利用可能な（available）受託者の「タックス・プール」の金額の差額（AはBより多額）に課税がなされるものをいい（ITA
2007, s 496）、裁量信託に適用される303。そして、タックス・プール（tax pool）は、実際に裁量信託から払い出された額について、確実に特別税率（40%）での所得税賦課徴収を確保する機能を有するが、適用税率が下がった場合には、過去からのタックス・プールの累積額は使われないままになることも生じうる304。
なお、2003年以来英国歳入関税庁において議論されている「信託税制の現代化提案」すなわち、信託が所得を受領した年度に受益者に払い出した場合、受託者段階での特別税率による課税を行わずに、受益者に対するパス・スルー課税（所得の種類も継承され、受益者段階で各税率が適用される）を行うという提案において、“income streaming”の導入とタックス・プール制度の廃止が検討されている305。

3-2-3

英国信託税制における受益者課税

受託者が信託の管理費用（administration expenses）及び租税を支払い、その残額が受益者の所得として帰属する場合、その所得は受益者に対し所得税が課税される306。つまり、信託の定めにより所得（の一部）が受益者に確定的に与えられている①収益保有信託については、当該収益部分については受託者への課税は行われず、受託者から税務当局への（受益者名・住所の）情報申告を経て、受益者に課税される（残余の収益については、原則どおり受託者に課税される）307。したがって、源泉徴収で課税関係が終了しない場合には、

301
302
303
304
305
306
307

占部裕典・前掲注（211）、39 頁。
藤谷武史・前掲注（286）、31 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.114 [7.60].
http://www.hmrc.gov.uk/trusts/income-tax/tax-pool.htm
藤谷武史・前掲注（286）、31 頁。
藤谷武史・前掲注（286）、32 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.7 [1.18].
占部裕典・前掲注（211）、40 頁。
藤谷武史・前掲注（286）、31 頁。

79

受益者が自ら申告する必要があり308、受領した金額は、受託者が支払った基本税額を考慮するために、基本税率でグロス・アップされる309。
そして、受益者が所得に権利を有している場合、すなわち受託者が受益者に所得を支払う義務を負っている場合、受益者がその所得に絶対的な権利を保有している場合、あるいは受益者が受益者のべネフィットのために所得を用いることを要求しうる権利を保有している場合には、その所得に権利を保有している（absolutely entitled）といわれる310。これに対し、受益者が所得に権利を有していない場合、すなわち受益者が所得に対して権利を取得し、かつその権利を取り消すことができない場合には、その所得は受益者の所得としてのみ取り扱われることとなる311。

3-2-4

英国信託税制における委託者課税

英国においては、「委託者への利益帰属主義」のもと、委託者に課税される。したがって、委託者の管理支配による経済的帰属を考える上で、参考となるので以下において考察する。

英国においては、⒜委託者に権利が残存あるいは復帰する場合、⒝配偶者や一定の親族に所得及び一定の利益を供与する場合には、「委託者への利益帰属主義ルール（benefit to settler rules）」のもとで委託者に課税される（Income Tax (Trading and Other Income) Act 2005（ITTOIA）, s 624）312。この信託所得課税における「委託者への利益帰属主義ルール」は、信託のみを対象としたものではなく、贈与、和議等を含む広範囲な「継承的財産処分313（settlement）」に適用される314。
この継承的財産処分とは、（一つ又は複数の）財産の処分（any disposition or dispositions of property）をいい、信託証書（instrument）、口頭（parol）、あるいは法律の規定（operation of law）のいずれかによりなされる、又は処分が複数の異なる方法により行われるかどうかを問わない（Inheritance Tax Act 1984（IHTA1984）s 43(2)）315。
この「委託者への利益帰属主義ルール」が、この継承的財産処分に適用されると、継承的財産処分所得の一部又は全部を委託者の所得とみなして課税がなされるという法的な効果が生ずるが、これは主体のもとに最初に所得が生じ、それから法による譲渡により委託者のもとに譲渡されたと考えられる316。
308 藤谷武史・前掲注（286）、31 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.63 [5.7].
309 占部裕典・前掲注（211）、40 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.102 [7.20].
310 占部裕典・前掲注（211）、40 頁。
311 占部裕典・前掲注（211）、41 頁。
312 占部裕典・前掲注（281）、473 頁。占部裕典・前掲注（211）、61 頁。
313 「継承的財産処分」等には、①短期継承的財産処分、②委託者の未成年の独身子女の利益のための継承的財産処分、③委託者（又は委託者の配偶者）が権利を保持する取消可能な継承的財産処分及びその他の継承的財産処分、④累積所
得を資本の形態に転換する行為がある。（占部裕典｢｢信託－イギリス居住信託の所得税、キャピタル・ゲイン税の取扱い」（諮問案）の内容」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年、228 頁。）
314 占部裕典・前掲注（211）、47 頁。
315 Matthew Hutton・前掲注（296）, p.169 [9.2]. 占部裕典・前掲注（281）、463 頁。占部裕典｢イギリス信託課税の概要と特徴」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年、121 頁。
316 占部裕典・前掲注（211）、47 頁。

80

この租税回避規定（Anti-Avoidance Rule）は極めて複雑であるが、⑴委託者の未成年子女が、委託者の継承的財産処分から所得を得る場合に適用されるルール（ITTOIA, s 629, ICTA1988, ss 663, 664）、⑵委託者及び委託者の配偶者が、継承的財産処分に権利を有する場合（現実にべネフィットが与えられたかどうかは問わない）に適用されるルール317（ITTOIA, s 624, ICTA1988, ss 674A）、⑶委託者、委託者の配偶者又は委託者の未成年子女が継承的財産処分からキャピタルの支払い又はべネフィットを享受している場合に適用されるルール318（ITTOIA, s 633, 641, formerly ICTA1988, ss 677, 678, FA1988 Sch10）、の三つに大きく分類できる（ITTOIA, s 619）319。

1．未婚の未成年子女のための親による継承的財産処分（ITTOIA, s 629, ICTA1988, ss 663, 664）

まず、未婚の未成年子女（unmarried minor child）のための継承的財産処分から生じた所得は、委託者の生
存中は、委託者の所得として取り扱われるが（ITTOIA, s 629(1), ICTA1988, ss 663, 664）、そのような受託者のための「撤回できないキャピタル継承的財産処分」のもとで、そのような所得が累積している場合に、その所得は委託者のものとしては取り扱われず、ファンドからの支払いについては累積額まで、委託者の所得として取り扱われる320。

2．委託者が権利を保持している継承的財産処分（ICTA1988, ss 674A）

この継承的財産処分のうち、現在使用されている ICTA1988, ss 674A に規定されるのは、委託者の権利が残存している継承的財産処分であり、特に契約捺印証書を用いた継承的財産処分の利用を規制することを目的としている321。
つまり、委託者が 1989 年 3 月 14 日後に設定した継承的財産処分であり、かつその財産（property）についての権利を完全に（absolutely）手放していない場合には、その財産からの所得は所得税においては、委託者のものであるとして、課税されると規定し（ICTA1988, ss 674A）、また夫婦単独課税が採用された 1990 年 4
月 6 日からは、1989 年 3 月 14 日前に設定した継承的財産処分であっても、その所得が委託者の配偶者に支払われる場合には適用される322。

3．キャピタル・べネフィットの収受（ICTA1966 ss 677~678）
317 委託者又は委託者の配偶者が、継承的財産処分に権利を有する場合の規定には、⑴委託者の権利が残存している継承的財産処分（ICTA1988, ss 674A）、⑵ファンドが復帰する場合の復帰継承的財産処分（ICTA1988, ss 672）、⑶委託者が裁量的受託者である場合の継承的財産処分（ICTA1988, ss 674）、⑷未配分所得を持つ継承的財産処分（ICTA1988,
ss 673）、⑸委託者に対する超過的な納税義務の賦与がある（ICTA1988, ss 683）があるが、現在使用されている規定は
ICTA1988, ss 674A〔委託者の権利が残存している継承的財産処分〕である。（占部裕典・前掲注（211）、49-51 頁。）
318 Simon's Taxes、LexisNexis、2008 年、C4 166-171
319 占部裕典・前掲注（281）、473 頁。
320 占部裕典・前掲注（211）、49 頁。
321 占部裕典・前掲注（211）、49 頁。
322 占部裕典・前掲注（211）、49 頁。

81

この規定の目的は、委託者が継承的財産処分の所得を保有していた場合に適用されうる税率よりも低税率で課税されるような「継承的財産処分」から、何らかのべネフィットを委託者が得ることを制限するため、迂回防止規定として“Capital sums”（キャピタルの総額）という課税ルールが存在する323。この Capital sumsには、貸付金（loan）又は貸付金の返済（repayment of loan）として支払われた総額、所得以外のものとして支払われた額などを包含する（ITTOIA, s 634, 638, ICTA1988, s 677(9)）324。この課税ルールは、受託者の手元に未分配所得があり、委託者との間の金銭貸付等の形式により、この利益を実質的に委託者に払い出す場合に、未分配所得額を上限としてキャピタルの総額を委託者の所得に含めて課税するというルールである（ITTOIA 2005, ss 633-642）325。ただし、委託者課税ルールが適用される場合であっても、「利益の受領」に基づき受託者の所得税納税義務（ITTOIA 2005, s 646(8)）により、受託者は申告納税を行う必要がある326。
この結果、条文上は委託者課税と受託者課税の二重課税が生じる可能性がある。このため、税務当局は、
条文上根拠がないが、委託者が自らの申告において受託者が支払った税額を控除することを認めている327。

第3節

ドイツ信託税制

3-3-1

ドイツ信託法の概要328

ドイツの信託329に関する租税法制は、総則に相当する租税通則法の規定と、特則に相当する特別法すなわ
ち信託関連業法に含まれている租税関係規定の二つに大別され、このうち総則に関する規定は、信託財産や信託から生ずる信託収益の納税主体すなわち人的帰属の問題と信託収益の帰属者の所得区分と課税標準の計算に関する問題を対象とする。
信託の課税物件（Steuerobjekt）である信託財産及び信託収益の帰属については、租税通則法第 39 条第 2 項
第 2 文において定められており、また信託収益の受益者は所得税法所定の所得区分が問題となるが、これについては 2009 年から施行された金融所得一体課税が重要となる。

3-3-2

納税義務者、信託財産・信託収益の帰属の判定原則

323 占部裕典・前掲注（211）、51 頁。
324 占部裕典・前掲注（211）、52 頁。
325 藤谷武史・前掲注（286）、35 頁。
326 藤谷武史・前掲注（286）、35 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.63 [5.10].
327 藤谷武史・前掲注（286）、35 頁。Matthew Hutton・前掲注（296）, p.51 [4.34].
328 岩﨑政明「ドイツの信託税制 : 租税通則法所定の一般原則を中心に」、信託 245 号、2011 年 2 月、87 頁。
329 ドイツにおいて「信託が成立する」ことの意味は、通常「追及効」ではなく主として「倒産隔離」に求められており、日本における「信託の成立」より狭い意味でこの言葉が用いられている。このドイツにおける倒産隔離を伴う信託は「真正の」又は「法的意味での信託」と呼ばれ、倒産隔離効が与えられるか否かに関わらず、財産管理を目的とする
委任契約にあたる「広義の信託」と区別される。
（吉永一行「ドイツ判例法における信託成立要件としての「直接性原則」－わが国における信託法理の射程についての研究序説－」『京都産業大学法学会 40 周年記念論集』、京都産業大
学法学会、2007 年、188-189 頁。）

82

信託課税の前提として、ドイツの伝統的な考え方は、信託に関して民法及び商法の私法上の根拠規定を必要とし、この私法上の法規範によって、信託の法的性質が決定された上で課税制度が組成される 330。そのため、ドイツ法において財産が受託者に移転し受託者が一定の目的のために財産を管理するという法制度はある限られた範囲で存在するが331、ドイツ法には信託（Trust）という法制度はない332。つまり、ドイツにおいては、信託は固有の法概念ではなく、私法上も税法上もいくつかの適用条文が存在するのみであり、信託の課税の取扱いについては、あまり詳細には規定されていない333。
英国の信託の組成の仕方は、信託財産は nobodies' property といわれるように、帰属主体について細かく定めておく必要はないと考えるが、ドイツ法の思考では、信託財産及びその損益について帰属を決定しなければ権利義務を確定できないため、両者は整合的でない334。
そして、ドイツ民法典（BGB）においては、信託は「契約」とされたが、他の契約と性質を異にするため
詳細な規定は設けらず、物権変動につき公信主義が採用され、登記と所有権が分離することなく、登記して初めて財産の所有者となる335。
第一次世界大戦前後、ドイツ課税当局は信託の利用を観察し、私法上の形式的な帰属ではなく、事情により信託を租税回避とみなして、経済的利益の帰属者を実質的に判断した上でその者に課税するようになり、
信託を含む一定の場合には、私法上の権利義務関係とは離れて、租税法独自に帰属を判定するための解釈方
法－利得・資産の帰属判定原則としての経済的観察方法（Die wirtschaftliche Betrachtungsweise）が考案された
336。
この経済的観察方法（Die wirtschaftliche Betrachtungsweise）に関する諸規定は、第二次世界大戦後、（新）租税通則法（Abgabenordnung : AO）に吸収され、信託財産・信託収益の帰属に関する原則規定も租税通則法に取り入れられて、現在の条文では第 39 条になっており、現在の信託財産（元本）及び信託財産から生ずる
所得は経済財（Wirtschaftsgüter）と呼ばれ、租税通則法第 39 条において経済財の帰属について規定されている337。

（1）帰属の判定原則

330 岩﨑政明・前掲注（328）、88 頁。
331 藤原正則「ドイツ法 遺産承継と信託的譲渡」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011
年、192 頁。
332 藤原正則「ドイツにおける遺産承継－「信託的」譲渡を中心に」新井誠編著『高齢社会とエステイト・プランニン
グ』、日本評論社、2000 年、186 頁。
333 渡邉幸則「ドイツにおける裁量信託の課税について」『税法の課題と超克 山田二郎先生古稀記念論文集』、信山社、2000 年、211 頁。
334 岩﨑政明・前掲注（328）、88 頁。第一次世界大戦前、ドイツの立法当局者や法学者は、イギリスにおける信託制
度をドイツ私法に取り込むために、ドイツ法に適合する法律構成に修正する必要があった
335 岩﨑政明・前掲注（328）、88 頁。
336 租税回避が主たる目的ではないが、自分の所有物ではないという外観を作り出すため財産分散の必要性があったた
め、特にユダヤ人の資産家が財産を分散するための手法として信託を利用した。（岩﨑政明・前掲注（328）、88 頁。）
337 岩﨑政明・前掲注（328）、89 頁。

83

信託関係においては、委託者と受託者338と受益者という三者の関係があり、それぞれの法律関係に応じ信
託財産や信託収益の帰属が判定されるが、ドイツにおいては、信託財産から生じた収益について受益者が存在する場合、受益者に分配される339。
租税通則法（Abgabenordnung : AO）第 39 条第 1 項は、経済財（Wirtschaftsgüter）は、所有者（Eigentumer）に帰属するとして、｢帰属（Zurechnung）｣について規定している340。
そして、第 39 条第 2 項では、第 1 項の規定にかかわらず、次の諸規定を適用するとして例外を定めている
341。まず同条第 2 項第 1 号の第 1 文において、所有者以外の者が、通常の場合に通常の利用期間につき、経済財に対する作用（Emwirkung）を所有者から経済的に排除する（ausschließen）ことができるように、経済財に対して事実上の支配（tatsächliche Herrschaft）をなすときは、当該経済財は当該所有者以外の者に帰属す
ると例外規定を置いている342。これは、「経済的所有」といわれる概念であり、同条第 1 項において、原則として経済財は私法上の所有者に帰属するとしているが、その例外の一般規定として、同条第 2 項の第 1 号の第 1 文がその原則を定めているのである 343。次に、同条第 2 項第 1 号の第 2 文において、信託関係（Treuhandverhältnis）の場合には当該経済財は信託者（Treugeber）に、譲渡担保（Sicherungseigentum）の場
合には担保権者（Sicherungsgeber）に、自主占有（Eigenbesitz）の場合には自主占有者（Eigenbesitzer）に帰属すると規定している344。これらの規定は、民法において財産は受託者に帰属するため信託者は何も所有していないはずであるが、民法上の法律関係は無視して租税法において経済財は信託者に帰属することとされている345。
さらに、同条第 2 項第 2 号において、2 以上の者の総有（gesamteigentum）に属する経済財は、分割された帰属が課税上必要である限り、関与者に持分（zugerechnet）に従って帰属すると規定している346。
338 ドイツ法において、コモン・ローの受託者に比較し得る者として、「遺言執行者」が該当する。この遺言執行者は、目的物に関する被相続人の遺言による指図（letztwillige Anordnungen）を執行するだけの単なる清算執行者ではなく、被相続人が遺言書（letztwillige Verfügung）の実行に代えてあるいは並行して、「管理」遺言執行すなわち長期間にわたる遺産管理を委託される者である。ドイツ法の遺言執行とコモン・ローの受託者の両者は、その機能において法律構成が根本的に相違する。ドイツ法上、相続人に指定された者は、遺言執行により負担を課されているときでも、遺産に属するすべての権利の保有者の地位にあり、相続人かつ所有者である「受遺者」は所有権を有するが、管理処分権については遺言執行者が有するものとされる。
（ハイン・ケッツ、新井誠監訳（三菱信託研究会訳）「トラストとトロイハント
イギリス・アメリカとドイツの信託機能の比較」、勁草書房、1999 年、102-103 頁。）（藤原正則・前掲注（331）、197頁。）
339 岩﨑政明・前掲注（328）、89 頁。
340 中川一郎『77 年 AO 法文集（邦訳）＝租税基本法』、税法研究所、1979 年、46 頁。なお、原文は、§39 Zurechnung(1) Wirtschaftsgüter sind dem Eigentümer zuzurechnen. なお、この Eigentümer は民法上の所有権者を指す用語である。（岩﨑政明・前掲注（328）、89 頁。）
341 中川一郎・前掲注（340）、46 頁。
342 中川一郎・前掲注（340）、46 頁。なお、原文は、1. Übt ein anderer als der Eigentümer die tatsächliche Herrschaft über ein
Wirtschaftsgut in der Weise aus, dass er den Eigentümer im Regelfall für die gewöhnliche Nutzungsdauer von der Einwirkung auf
das Wirtschaftsgut wirtschaftlich ausschließen kann, so ist ihm das Wirtschaftsgut zuzurechnen.
343 岩﨑政明・前掲注（328）、90 頁。
344 中川一郎・前掲注（340）、46 頁。なお、原文は、Bei Treuhandverhältnissen sind die Wirtschaftsgüter dem Treugeber, beim
Sicherungseigentum dem Sicherungsgeber und beim Eigenbesitz dem Eigenbesitzer zuzurechnen. このうち、譲渡担保については、現在わが国でも租税法上第 39 条第 2 項第 1 号の規定は、民法の基本的な考え方と違う財産の帰属関係を、租税法上定めており、信託もその一類型として取り上げられている。（岩﨑政明・前掲注（328）、90 頁。）
345 岩﨑政明・前掲注（328）、90 頁。
346 中川一郎・前掲注（340）、47 頁。なお、原文は、2. Wirtschaftsgüter, die mehreren zur gesamten Hand zustehen, werden84ただし、この租税通則法第 39 条は、単に資産の帰属に言及しているだけであり、収入の帰属に関しては何ら言及していない347。つまり、原則として、労働する又は財産を投下するにより、経済的取引への参加を通じて収入を獲得する主体が重要とされるのであり、収入はその者に帰属することとされる。348
ドイツ民法典において総有には持分はないが、課税において必要がある場合には、民法とは別に租税法上持分を定めその持分に応じて課税物件の帰属を判定することを規定している349。

（2）信託財産・信託収益の帰属

上述のように信託において、信託財産及びその所得についても、「経済財」という概念に含まれ、租税通則法第 39 条第 2 項第 1 号第 2 文において、信託財産は信託者に帰属するものとして取り扱うとされていることから、財産の帰属関係は明確であり、この信託者は、財産の拠出者である350。
そして、租税通則法第 39 条第 2 項第 1 号によれば、信託者の財産からの運用益については、本来信託者に収受されるべきものではあるが、信託に基づき他の受益者が収受している場合、第 39 条第 2 項第 1 号第 1 文の経済的所有の原則によって、受益者が経済的にその収益を管理支配しているから、租税法上はその収益は受益者に帰属するものとして取り扱われる351。
つまり、信託における課税関係について、信託財産に帰属する収入・支出について、受益者が特定している場合には受益者が、受益者が特定していない場合又は存在していない場合には、信託者がその信託財産と信託収益を享受するものとみなされることになる352。
このように、ドイツにおける信託の課税については、信託の内容を実質的に観察してその取扱いがなされるため、委託者又は受益者が信託財産について、法律上又は事実上の支配を行なっている場合、信託財産及びその収益は委託者又は受益者に帰属するものとして取扱われる353。
つまり、ドイツにおける信託は、税務上その存在を無視され、いわゆる導管として考えられており354、このドイツの信託課税の原則の取扱いは、日本の本文信託（旧所得税法 13 条 1 項本文、旧法人税法 12 条 1 項本文）の取扱いと全く同じである355。また、判例においても、設定者が任意に取り消し得る信託及び設定者
又は受益者が信託財産によって生ずる収益の分配の時期及び金額を決定し得る権利を有する信託については、信託自体の存在を認めないこととされており、信託終了時において信託財産が委託者に帰属されることとなっている信託についても同様に取扱われる356。さらに、受益者が受託者に対して、自己に有利になるように

den Beteiligten anteilig zugerechnet, soweit eine getrennte Zurechnung für die Besteuerung erforderlich ist.
347 K・ティプケ、木村弘之亮訳『所得税・法人税・消費税－西ドイツ租税法－』、木鐸社、1988 年、75 頁。
348 K・ティプケ・前掲注（347）、75 頁。
349 岩﨑政明・前掲注（328）、90 頁。
350 岩﨑政明・前掲注（328）、91 頁。
351 岩﨑政明・前掲注（328）、92 頁。
352 岩﨑政明・前掲注（328）、92 頁。
353 渡邉幸則・前掲注（333）、213 頁。
354 渡邉幸則・前掲注（333）、213 頁。
355 岩﨑政明・前掲注（328）、92 頁。
356 渡邉幸則・前掲注（333）、213 頁。

85

影響力を行使できる権利を有する場合には、受益者が設定者であるものとみなされて課税を受けることとされる357。
しかし、設定者が任意に取り消すことを得ない裁量信託 358については、所得税及び法人税において独自の課税主体となることが認められて おり、法人税法第 1 条第 1 項第 5 号に規定されている目的財産（ZWeckvermogen）又は権利能力のない財団は、法人税の納税義務者であるとされ、同法第 2 条においては、財産の集合であってその設定者の所有に帰せられないが、それから所得が発生するものを Vermögenmasse と定義してこれを納税義務者としているため、このような信託を Vermögenmasse として取扱われるのである359。
したがって、ドイツの無制限納税義務者が海外に信託を設立し、この国外の信託に対し資産を移転し、その資産の管理を受託者に委ねた場合には、海外所在の Vermögenmasse として取扱われる360。そして、取消し不能の海外信託については、信託自体が所得の帰属者であり、その所得は国内源泉所得に限られる（対外課
税法（Aussensteurgesetz）第 15 条）361。この規定は、外国の同族財団362（Familienstiftung）の設立者がドイツ居住者である場合にその所得をその設立者に帰属させ、若しくは受益者が定められている場合は、ドイツ居住者である受益者に対しその受益分に対応して課税を行なうものである363。ただし、この場合において、設立者又は受益者が法律的に受益の権利を有することが必要か、又は単なる事実上の受益の期待でも足りるか
どうかについては明文の規定はない364。

3-3-3

信託収益に係る所得区分・課税標準及び税額の計算方法:金融所得一体課税

ドイツにおいて、法人の場合、信託により生じた収益は益金として法人税の課税対象となるが、個人の場
合には、その信託収益の所得区分365として、通常「資本財産所得」（Einkünfte aus Kapitalvermögen）という
357 渡邉幸則・前掲注（333）、213 頁。判例によれば、単に資産を移転しその管理を他人に委ねただけでは、裁量信託のように目的財産としては認識されず、設定者が当該財産の処分権を有し、又はその財産によって財産的受益を享受できる場合については、依然として設定者の所有に属するものとして取扱われる。
358 裁量信託においては、受託者は、信託の本旨にしたがって信託財産を管理するにすぎず、受益者も受託者に対して
全く又はほとんど監督又は指示の権限をもたないから、信託元本又は利息について処分権を有するとはいえない。また、信託の解散を請求する権利もない。この取消し不能の信託にかかわる財産は、特別財産（Sondervermogen）であり、法人格のない Vermögenmasse である。
（渡邉幸則・前掲注（333）、214 頁。
）
359 渡邉幸則・前掲注（333）、214 頁。
360 渡邉幸則・前掲注（333）、214 頁。
361 渡邉幸則・前掲注（333）、214 頁。
362 同族財団とは、設立者、その家族及び子孫が当該財団の清算価値の半分以上を受益する権利を有する財団と規定されている。また、一般にドイツの裁判所は、信託を財団として取り扱うことはないが、信託は財団（Stiftung）に類似しており、取消し不能の海外信託については、判例において対外課税法（Aussensteurgesetz）第 15 条の適用を認めている。これは信託を目的財産として認識したものであり、その限度において財団と類似する取扱いとなっている。
（渡邉幸則・前掲注（333）、215 頁。
）
363 渡邉幸則・前掲注（333）、215 頁。
364 渡邉幸則・前掲注（333）、215 頁。
365 ドイツの所得税法（Einkommensteuergesetz）においては、7 つの所得類型を採用しており、1.農林業所得（Einkünfte
aus Land- und Forstwirtschaft）、2.営業（事業）所得（Einkünfte aus Gewerbebetrieb）、3.独立的労働所得（Einkünfte aus
selbständiger Arbeit）、4.非独立的労働所得（Einkünfte aus nichtselbständiger Arbeit）、5.資本財産（資本財）所得（Einkünfte
aus Kapitalvermögen）、6.賃貸所得（Einkünfte aus Vermietung und Verpachtung）、7.所得税法 22 条に限定列挙するその他の所得（sonstige Einkünfte im Sinne des § 22）、の 7 つの所得区分が規定されている（所得税法 2 条 1 項）。（K・ティ

86

類型に含まれることが多いと解される366。
その信託収益が、金融資産の運用益（利子、配当又は有価証券の譲渡益）を源泉とする場合、信託者又は受益者は「資本財産所得」の帰属者となるため、所得税法（Einkommensteuer）では、原則として金融機関において納税義務者によりあらかじめ開設された特定口座によって納付がなされ、納税義務者の税務認識番号
によって一括管理される資本財産所得に係る収入金額に対して 25%の税率により源泉徴収され、納税関係は完了する367。
例外的に、有価証券の譲渡損が見込まれるような場合、納税義務者としては、課税年度が開始する前に、所轄税務署長に対し、自己の保有する金融資産を税務認識番号によってすべて一括して届出を行うことにより、当該金融資産に係る資本財産所得について、総合課税による申告納税を選択することができる368。

（1）（新）資本財産所得（Vermogenseinkunfte）の計算と納税及び一律源泉分離課税制度の導入

これに対して 2009 年以降、利子所得、配当所得及び有価証券の譲渡所得をすべて資本財産所得に含めて金融所得を一体的にとらえ、原則として、他の所得から分離して一律 25%の税率による源泉徴収納付をすることになった369。
他方、不動産に係る譲渡損益については、所得税法に譲渡所得という所得区分がなく、同法第 23 条所定の短期譲渡の不動産について生じた譲渡損益のみが例外的に総合課税の対象となり、それ以外の不動産について生じた譲渡損益については課税対象から除外されて非課税となる370。
したがって、金融資産に係る譲渡損益と不動産に係る譲渡損益とは所得税法上全く異なる取扱いとなる371。
ただし、REIT に関する取扱いは、この例外として、不動産から生ずる収益ではあるが、金融商品と同等に取り扱われることとされる372。

プケ・前掲注（347）、28 頁。）（谷口勢津夫「ドイツの不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度－居住用建物・不動産の譲渡益課税を中心に－」『欧米 4 か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』、日本住宅総合センター、
2008 年、52 頁。）
そして、所得区分によって課税標準等又は税額等の計算が異なり、その所得税の対象となる所得（Einkünfte）は、
1.農林業所得、2.営業（事業）所得及び 3.独立的労働所得については、財産在高比較（Bestandsvergleich）による「利益（Gewinn）」とされており（所得税法 2 条 2 項 1 号）
、4.非独立的労働所得、5.資本財産（資本財）所得、6.賃貸所得及び 7.所得税法 22 条に限定列挙するその他の所得については、超過額計算（Überschußrechnung）による「収入の必要経費超過額（Überschuss der Einnahmen über die Werbungskosten）（所得税法 8 条、9 条、9a 条）」とされている（所得税法2 条 2 項 2 号）。前者の所得は「利益所得」、後者の所得は「超過額所得」と呼ばれる。
（谷口勢津夫「ドイツの不動産
キャピタルゲイン課税の理論と制度－居住用建物・不動産の譲渡益課税を中心に－」『欧米 4 か国におけるキャピタル
ゲイン課税制度の現状と評価』、日本住宅総合センター、2008 年、52 頁。）（岩﨑政明・前掲注（328）、92 頁。）
366 岩﨑政明・前掲注（328）、92 頁。
367 岩﨑政明・前掲注（328）、93 頁。
368 岩﨑政明・前掲注（328）、93 頁。
369 ただし、例外として、前述のように、納税義務者がすべての金融資産を税務署長に対して一括届け出でしていることを条件に、総合課税を選択することもできる。（岩﨑政明・前掲注（328）、93 頁。）
370 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。
371 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。
372 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。

87

（2）配当にかかる「部分所得課税方式」（Teileinkunfteverfahren）の導入

ドイツでは、配当課税については、法人税と所得税との二重課税排除の方法として、以前は 100%インピュ
テーション方式（法人税株主帰属方式）が採用されていたが、この制度は EU 域内国における投資の中立性を害し、マーストリヒト条約違反であると批判され、2002 年 1 月 1 日開始事業年度から廃止されている 373。
それに代えて、所得税法上導入されたのが、配当所得半額課税方式（一種の配当所得控除方式）すなわち、所得税法上は、配当所得につき、法人税との二重課税を排除するため、その 50%についてだけを課税所得として総合課税をするという制度になった。そして、2009 年度ドイツ所得税法改正により、金融所得一体課税の導入に伴って変更が加えられ、配当所得の計算にあたって、課税所得から控除される部分の所得の割合が40%だけとなり、60%を資本財産所得に算入することとなった374。これは、2008 年度の法人税法改正における普通法人に対する法人税率が 15%の比例税率（州税としての営業税を含めると約 30%の負担率）に改正されたことを受けている375。つまり、資本財産所得という統一した所得区分が法律上は用いられているが、その内容に応じて、利子所得、配当所得若しくは有価証券の譲渡所得という三つの種類があり、個別に異なる計算方法が採用されるのである376。
そうすると、このうち利子所得は利子収入金額となり、配当所得は配当収入金額から有価証券に係る負債利子額を控除した残額の 60%の金額となる。また、有価証券の譲渡所得は、譲渡収入金額から取得価額、譲渡費用及び譲渡損失を控除した残額となって、これらの合計額から法定の資本財産所得控除額を控除した残額が資本財産所得額となる377。
このように、資本財産所得の内訳として、利子所得、配当所得及び譲渡所得のうち、相対的に最も税負担が大きいのは、実額による必要経費が生じない利子所得となるから、デリバテイブ等の金融技術を使って、利子に相当するものを配当に転換又は譲渡所得に変換するという動きが出てくるかもしれない 378。そうした
租税回避が行われた場合には、一般論としては、租税通則法第 42 条により、当該租税回避行為は否認されるのであろう379。
これによって課税の取扱いも定めているが、本来、信託の内容は多様であることに鑑みれば、このような業法による法的対応ではループホールが生ずるおそれがあるため、近い将来においては、日本と同様、信託一般に関する課税原則を構築する必要が生ずるのではないかと推測される380。

373 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。
374 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。なお、居住者及び非居住者に支払われる配当には、26.375%の資本収益税（源泉税）が課されるが、一定の要件を満たす非居住法人への配当の場合には、その 40%相当額が還付されるため、実質的な源泉税率は 15.825%となる。そして、EU 域内法人への配当の場合には、一定の要件を満たせば、税率は 0%となり、また租税条約締結国に所在する非居住者への配当の場合には、該当する租税条約が適用され税率が軽減される可能性がある。（トーマツ『ドイツの税制と投資 Tax and investment profile Germany 2009』、2009 年、42 頁。）
375 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。
376 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。
377 岩﨑政明・前掲注（328）、94 頁。
378 岩﨑政明・前掲注（328）、95 頁。
379 岩﨑政明・前掲注（328）、95 頁。
380 岩﨑政明・前掲注（328）、96 頁。

88

第4章

法人課税信託における外国信託を利用した租税回避に対する対抗策

本章では、第 2 章において取り上げた法人課税信託における外国信託を利用した租税回避の問題点に対する対抗策を述べる。本論文においては、この外国信託を利用した租税を回避するスキームに対して対抗するには、カナダの Garron 判例、米国のグランタートラスト、英国の委託者への利益帰属主義ルール（benefit tosettler rules）及びドイツの租税通則法第 39 条第 2 項のように、信託を事実上管理支配する委託者に対して課税することが望ましいと考える。したがって、このような経済的な帰属の観点から、①信託行為の本質、②
日本において提唱される委託者からの離脱の有無の判断基準、③外国信託の租税回避への対抗策、に分けて
結論する。

第1節

信託行為の本質からの検討（信託行為と信託の実質）

本論文においては、法人課税信託における外国信託を利用した租税回避については、信託財産が委託者から実質的に離脱しているかどうかが問題の本質であると考えるため、信託設定の有効性を含む信託行為の有効性は、当該信託が信託としての実質を具備しているか否かを重要な基準とし、信託財産が委託者から離脱（すなわち財産権の移転）しているかどうかに着目して、信託行為の本質について信託を「自益信託」と「他益信託」の 2 つを理念的に区別する新井誠教授の新債権説の立場をとる381。
つまり、委託者の支配（コントロール）が受託者及び信託財産が及ぶか否かによって、自益信託すなわち受託者の財産の管理・処分が同一人である委託者兼受益者の利益のためになされる信託と他益信託すなわち受託者の行う財産の管理・処分が委託者本人の利益のためではなく、それ以外の第三者である受益者の利益のためになされる信託に区別する。
この点、占部裕典教授は、「自益信託」と「他益信託」の二分論において信託税制を完全な導管理論で割り切ろうとする見解は、信託の本質にも反し、所得課税の基本原則すなわち所得概念、課税時期等にも歪みをもたらすとの批判的な見解をとる382。
しかし、法人課税信託における外国信託を利用した租税を回避する濫用的な信託スキームに対しては、一定の要件を満たす場合に限り、受託者及び信託財産を支配する委託者に対して課税すべきであると考えられるため、このような濫用的外国信託スキームに限り、信託財産の委託者からの実質的離脱性の観点から、信託を「自益信託」と「他益信託」の 2 つを理念的に区別する必要があると考える。また、占部裕典教授も、｢外国信託においては、受益者が自己の居住地を簡単に変更することから、恣意的な租税回避よりも税制面での不利益が生ずる可能性も高い383｣と述べており、このような濫用的外国信託の場合に限り、「自益信託」と「他益信託」を分けて考えることは、許容されると考える。

381
382
383

新井誠・前掲注（5）、129 頁。
占部裕典・前掲注（211）、65 頁。
占部裕典・前掲注（211）、367 頁。

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第2節

日本において提唱される委託者からの離脱の有無の判断基準

このような法人課税信託における外国信託を利用した租税を回避する濫用的な信託スキームに対して、信託を「自益信託」と「他益信託」の 2 つを理念的に区別する場合、問題となる自益信託においては、①｢みなし受益者｣概念の拡大解釈の是非、②委託者課税信託構想を念頭に置いた 4 つの基準、③金融法委員会｢信託法に関する中間論点整理」における委託者からの実質的離脱性、④金融商品会計基準における委託者からの実質的離脱性を検討して、法人課税信託における濫用的外国信託スキームへの対抗策を検討する。

4-2-1｢みなし受益者｣概念の拡大解釈の是非

佐藤英明教授は、佐藤英明「収益留保型信託等について」、租税研究、2010 年 11 月、138-139 頁において、
平成 19 年法はそれ以前の実質主義的委託者課税を放棄し、受益者不存在の場合には法人課税信託によって一定の代替課税としている理由を、新信託法における委託者の地位の変更により、委託者の地位は旧法よりも全般的に各信託とのかかわりは弱まり薄れたとしている。つまり、信託法 145 条 1 項において、｢信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる｣と規定されているため、委託者の権限は任意規定であり信託行為の定め方次第で信託への関わりを小さくできるからであり、また日本の信託の実情が少し変わり、委託者は信託財産に強力なコントロールを及ぼしていて信託財産は実質的に委託者のものと考えていいというような理解を必ずしもストレートには許さない実情になっているとしている。
このように、委託者を少し、あるいは大幅に退かせた現行法は、その反対に実質主義的な受益者課税の原則を拡大したと見る余地があり、この「受益者」というものを経済的・実質的な観点から「みなし受益者」
として膨らませ、実質主義的な受益者課税の方は拡大する、と述べている。

しかし、現行の「みなし受益者」の規定は、法人税法 12 条 2 項、所得税法 13 条 2 項において、信託の変更をする権限を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者は受益者とみなす、とされているのみであり、委託者を少しあるいは大幅に退かせた現行法は、その反対に実質主義的な受益者課税の原則を拡大したと見る佐藤英明教授の見解は、｢みなし受益者｣概念を曖昧に解釈し、現行の「みなし受益者」の規定を超え、むしろ旧法の｢みなし受益者｣概念のように｢みなし受益者｣を拡大解釈していると考えられる。
なぜなら、信託法 145 条の委託者の地位について、新井誠教授は、新井誠『信託法 第 3 版』、有斐閣、2008
年、195 頁において、｢自益信託の場合は、受益者として委託者が信託関係に留まるからであり、決して委託者が委託者として留まっているものではないことに留意を要する。｣と述べ、また「受託者は受益者との間で各種の義務・責任を負うものと基本的に構成するのであれば、重ねて委託者との間でも義務・責任を負うものとする必要性は乏しく、かえって法律関係を複雑なものとするものと考えられる。」と述べられており、委託者は受益者として受託者及び信託財産を支配することは、十分に考えられる。

90

また、信託法 145 条 2 項において、信託行為においては、委託者も異議を主張する権利、取消権、損失てん補又は原状回復請求権等の権利の全部又は一部を有する旨を定めることができるとされており、委託者の権利を縮小したわけではない。
さらに、占部裕典教授は、｢みなし受益者｣概念の解釈に関して、占部裕典｢信託税制への提言」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年、544 頁において、「「受益者としての権利を現に有するもの」「信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付をうけることとされている者」の解釈が今後問題となりうるであろう。施行令や通達等において一定の範囲は示されているが、改正法のもとでどの程度のものを射程距離に置くはひとつの解釈問題として重要である」と述べている。この文言は、法人税法 12 条 2 項、所得税法 13 条 2 項より詳細に規定する施行令（所得税法施行令 52 条 1 項～3 項、法人税法施行令 15 条 1 項～3 項）や通達等（法人税法基本通達 14－4－8）の範囲を問題視しているが、そもそもこれらの規定には、｢受託者及び信託財産を支配する者｣又は｢委託者｣の文言はどこにもないため、占部裕典教授の立場からも受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して課税することは想定されていないと考えられる。
そして、この点、米国では、2010 年 3 月 30 日に IRC7701(o)において「Condification of economic substance
doctrine（経済実質原則の法典化と行政罰）」が規定され、コモン・ローの国でありながら、これまでの連邦
最高裁判例を明確にして条文として規定することで成文法化しているため、わが国においても｢みなし受益者｣概念の文理解釈によるのではなく、明文規定に基づいて課税関係を考えるべきである。
したがって、本論文では、受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、｢みなし受益者｣概念を拡大解釈して課税することはできないものとし、あくまでも明文に即し法人税法 2 条 29 の 2 に該当する信託は、受益者が存しない信託も含め、法人課税信託としての規定が適用されるものと結論する。

4-2-2

委託者課税信託構想を念頭に置いた 4 つの基準

本論文においては、受託者及び信託財産を支配する委託者に対しては、法人課税信託における濫用的な外国信託スキームに限り、信託財産の委託者からの実質的離脱性の観点から、課税すべきとする必要があると考える。この点において、新井誠教授は、新井誠『信託法 第 3 版』、有斐閣、2008 年、130 頁において、信託財産の委託者からの離脱の有無について、税法の立場からの委託者課税信託構想を念頭に置いた佐藤英明
教授による次の 4 つの基準（メルクマール）が、より細かな検討として参考となると述べている。
佐藤英明教授は、佐藤英明「遺産承継にかかわる信託税制に関する若干の考察」新井誠編著『高齢社会とエステイト・プランニング』、日本評論社、2000 年、174-177 頁によれば、米国連邦所得税における委託者
課税信託制度の内容を参照し、わが国においても近い将来に出現する可能性が高い租税回避、特にさまざまな形の所得分割に対処するため、その信託の設定行為を租税法上否認し、委託者が信託財産を所有するものとみなして課税関係を決定すべきであるから、委託者課税信託とされる範囲は、①委託者が信託を撤回しうる場合、②委託者が信託終了時に信託元本の返還を受け取る又は受け取り得る場合、③委託者が信託収益を直接又は間接的に享受しうる場合、④委託者が信託からの受益の内容等をコントロールしうる場合という 491

つを挙げている。
本論文においては、米国税法を参考とするこの信託財産の委託者からの支配離脱性の有無を判断する基準
は、法人課税信託における外国信託を利用した租税を回避する濫用的信託スキームに対して、信託の複層化により国内源泉所得が国外源泉所得へと変更される前に、委託者に課税することができるため、非常に有効な基準として参考になると考える。

4-2-3

金融法委員会｢信託法に関する中間論点整理」

金融法委員会｢信託法に関する中間論点整理」（平成 13 年 6 月 12 日）24-27 頁は、「導管的利用に係る信託」と「担保目的による信託」の双方に当てはまるべきものとして、｢真正な」信託の構成要素を考える際の基準（メルクマール）として、①当事者の意思、②目的物に関する利益及びリスクの移転、③目的物に対する支配の移転、の 3 つをあげている。
まず、当事者の意思については、契約に至る経緯、当事者の契約締結の動機等に関連性を有する諸要素として、判断基準となる。
次に、目的物に関する利益及びリスクの移転については、①委託者による信託財産の買取義務・追加信託義務の有無、②信託財産の入替えに関する規定等の有無及び内容、③委託者による信託契約中における表明・
保証及び賠償義務に関わる条項の内容、④委託者による信託契約の解約権、などが具体的に考慮される。
さらに、目的物に対する支配の移転については、①信託財産の入替えに関する規定、②委託者による信託契約の解約権の要素が考慮される。

4-2-4

金融商品会計基準

金融商品会計基準においては、金融資産の譲渡に係る支配の移転として、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したとき、信託財産の委託者からの支配離脱性が、金融資産の支配の移転の 3 要件として具体化されている（金融商品会計基準 58 項(1)-(3)）。まず、①譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、②譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、③譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと、の 3 つである。

4-2-5

小括

このような法人課税信託における外国信託を利用した租税を回避する濫用的な信託スキームに対して、委託者からの実質的離脱性としての基準を検討することは重要である。ただし、現実に税法としての実績がな
い基準を用いることには、租税回避を防止し、信託における各種の経済上の取引や事実の租税効果について十分な法的安定性と予測可能性を保障することにならない恐れがある。そのため、次節のように諸外国の税

92

制からその対抗策を考えることとする。

第3節

外国信託の租税回避への対抗策

本庄資教授は、本庄資『アメリカ法人税制』、日本租税研究協会、2010 年、420-421 頁において、FATF2008
年対日相互審査報告や米国国務省 INSCR（International Narcotic Control Strategy Report）における指摘のように、日本のマネーロンダリング対策は不十分であり、日本の信託法改正により、受益者の存在しない信託、事業信託及び自己信託は、米国の観点から、米国税の租税回避・脱税のために利用されるバルナラビリティのある「外国信託」であると見られる。したがって、日米間の信託スキーム、特にアメリカからみて濫用的
信託スキームとされるパッケージ・スキームに対して、平成 19 年度税制改正において、租税回避を防止する
税制を明確化すべきであった、と述べている。
また、本庄資教授は、本庄資「新しい信託に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年、929 頁において、「日本では、日本居住者がオリジナル委託者であり、実質的に信託財産を支配できる受託者連続型信託又は委託者連続型信託のような連鎖による「外国信託」スキームに対して、法形式主義から実質主義の原則によって信託財産に対する委託者の支配に着眼し、委託者に課税するシステムにしなければ、受託者を法人とみなす法人課税信託制度は、受託者が委託者となり、さらに次ぎの受託者へバトンタッチが行われる場合に、解釈の疑義のない「スキームへの対抗策」となり得るか否か、検討しなければならない。」、と述べている。
したがって、これらの記述を参考にした上で、本論文においては、法人課税信託における外国信託を利用した租税を回避する濫用的な信託スキームに対して、内国信託と外国信託を区分する米国の「グランタートラスト」を採用すべきであると考える。
なぜなら、このグランター・トラスト・ルールは、委託者が、信託財産の全部又は一部に対して一定の権
限、経済的利益又は支配を留保する場合、委託者が資産の所有者とみなし、委託者の支配離脱性の観点から、
コモン・ローの国であるにもかかわらず、あえて成文法化されており、租税法律主義のもと成文法を建前とするわが国にとって、このような成文法化は法人課税信託による濫用的外国信託スキームに対抗するために必要であると考えられる。
また、米国国務省 INSCR に、日本のマネーロンダリング対策は不十分と指摘されており、わが国は、海外送金に対して一定の情報を把握しているが、この海外送金に対して一定の金融取引税は課されず、また国外にいる受託者に対して実際に課税の実行可能性が困難な状況においては、濫用的な信託スキームにおいて受託者及び信託財産を支配する委託者に対して、課税することは許容されるべきであると考えられる。
さらに、実績のない委託者からの実質的離脱性としての基準を用いることは、その基準の実行可能性の観点から問題となることが考えられる。
したがって、このような租税回避を防止し、信託における各種の経済上の取引や事実の租税効果について十分な法的安定性と予測可能性を保障するため、法人課税信託における租税を回避する外国信託に対して、濫用的な外国信託スキームをすでに多く経験し、特別な判定基準で内国信託と外国信託を区分している米国

93

の「グランタートラスト」を採用すべきであると結論する。

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129． 山川博樹「国内法（移転価格税制と過少資本税制）と租税条約」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

130． 山川博樹「日本の移転価格税制の概要」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

131． 山川博樹「日本の移転価格税制の概要」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

132． 山本守之『企業組織再編の税務 合併・分割・現物出資・事後設立』、税務経理協会、2001 年

133． 四宮和夫『信託法（新版）』、有斐閣、1989 年

134． 市野初芳「主権免税と国富ファンドの取扱い」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年135． 寺本昌広『遂条解説 新しい信託法（補訂版）』、商事法務、2008 年

136． 寺本振透「準拠法と国際裁判管轄をめぐる諸問題」、ジュリスト（No.1405）、有斐閣、2010 年 8月

137． 寺本振透「知的財産信託」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年

138． 渋谷雅弘「受益者連続型信託等について」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－ 日税研論集
vol 62』、日本税務研究センター、2011 年

139． 小島俊朗「移転価格課税と寄附金課税 」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

140． 小島俊朗「移転価格課税における国内的救済手続と国際的救済手続」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

141． 小島俊朗「移転価格税制とタックス・へイブン対策税制」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

142． 小島俊朗「国際的課税紛争の訴訟以外の解決」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年143． 小島俊朗「日本における移転価格紛争の現状と問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

144． 小島信子「移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について」、

145． 松永和美「米国の信託の税制について」、信託 238 号、2009 年 5 月

146． 松田直樹「コーポレイト・インバージョン」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年147． 松田直樹「国際的組織・事業再編成等が惹起する課題」、租税研究、2011 年 3 月

148． 沼田博幸「所得課税から消費課税への転換による輸出促進政策」本庄資『国際課税の理論と実務』、

100

大蔵財務協会、2011 年
149． 織田有基子「アメリカ統一信託法典における裁判管轄と準拠法」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』、有信堂高文社、2002 年

150． 新井誠「現代イギリスにおける信託の活用法－税制の観点を顧慮しながら－」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年

151． 新井誠「信託法の展望－あるべき姿を求めて」新井誠『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年

152． 新井誠『信託法 第 3 版』、有斐閣、2008 年

153． 森信夫「移転価格課税における経済分析の必要性」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

154． 森信夫「事前確認手続における経済分析の必要性」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

155． 森田章夫「国際法の存在形態」中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法第2 版』、有斐閣、2011 年
156． 神作裕之「信託の基礎的変更－変更・終了および併合・分割」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』、有信堂高文社、2002 年

157． 神谷高保「受託者としての地位」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』、有信堂高文社、2002 年

158． 須藤徹『アメリカの税法（改訂六版）－連邦税・州税のすべて』、中央経済社、1998 年

159． 須藤徹『米国のパートナーシップ－事業形態と日米の課税問題』、中央経済社、1994 年

160． 須藤一郎「国際課税における税務仲介者の役割及びそのあり方に関する考察」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

161． 水野忠恒「アメリカ信託税制」『創立 20 周年記念論文選集』、トラスト 60、2007 年

162． 水野忠恒「信託税制のその後」、税研、2009 年 7 月

163． 水野忠恒「受益者等課税信託（個人信託）の課税問題」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－ 日
税研論集 vol 62』、日本税務研究センター、2011 年

164． 水野忠恒『租税法（第 5 版）』、有斐閣、2011 年

165． 杉原高嶺『国際法学講義』、有斐閣、2011 年

166． 杉村良夫「国際的（法的）二重課税と国際的（経済的）二重課税の排除」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

167． 成田武司「相続税法における信託課税規定の射程の検討」、租税資料館賞第 19 回奨励賞の部入賞
作品

168． 青山慶二「帰属主義（OECD の事業所得の PE 帰属をめぐる議論を含む）」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

169． 青山慶二「恒久的施設の範囲 」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

170． 青山慶二「国連モデル租税条約の課題」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011

101

年
171

． 税理士法人山田&パートナーズ『信託－実務のための法務と税務』、財経詳報社、2008 年

172． 折原誠・寺本恵「レギュレーション 9 の概要」、信託、2006 年 5 月

173． 占部裕典「裁量信託及び受益者連続型信託の課税関係－イギリス信託課税からの示唆－」『神戸学院法学第 25 巻第 2 号』、神戸学院大学法学会、1995 年

174． 占部裕典「「信託－イギリス居住信託の所得税、キャピタル・ゲイン税の取扱い」（諮問案）の内容」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年

175． 占部裕典「イギリス信託課税の概要と特徴」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年

176． 占部裕典「信託税制について」、信託 245 号、2011 年 2 月

177． 占部裕典「信託税制への提言」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011
年

178． 占部裕典『英国の信託税制』、トラスト 60、2007 年

179． 占部裕典『信託課税法～その課題と展望～』、清文社、2001 年

180． 川口幸彦「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」、税大論叢 57 号、2008 年 6 月

181． 川田剛「日本における国際的租税回避否認規定」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

182． 川田剛・ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所『ケースブック

海外重要租税判例』、財経

詳報社、2010 年
183． 浅妻章如「タックスヘイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例」、ジュリスト（No.1399）、
有斐閣、2010 年 4 月

184． 浅妻章如「フランス信託税制」、信託 242 号、2010 年 5 月

185． 浅妻章如「信託等の entity と国際課税：居住概念等を足掛かりとして」、租税研究、2011 年 10 月

186

． 増井良啓「信託と国際課税」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－ 日税研論集 vol 62』、日本
税務研究センター、2011 年

187． 増井良啓・宮崎裕子『国際租税法』、東京大学出版会、2008 年

188． 太田達也・秋元秀二・諸星健司・須藤一郎「徹底討論・グローバル企業再編の税務

コーポレー

ト・インバージョン&信託税制篇」、International Taxtion 11 月号、税務研究会、2007 年
189． 太田達也・秋元秀二・諸星健司・須藤一郎「徹底討論・グローバル企業再編の税務

三角合併篇」、

International Taxtion 10 月号、税務研究会、2007 年
190． 大橋時昭「相互協議を巡る諸問題－移転価格課税に係る協議を中心として－」、税大論叢 44 号

191

． 大城隼人「IAS/IFRS の適用とその税務上のインプリケーション」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年

192． 大城隼人「外－外取引の把握に関する問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵
財務協会、2010 年

102

193

． 大城隼人「文書化の法定」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

194． 大塚正民「アメリカ信託法の歴史的展開と現代的意義」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ
信託法』、有信堂高文社、2002 年

195． 大野雅人「EU 法と加盟各国の税法及び租税条約との抵触」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

196． 大野雅人「OECD 移転価格ガイドラインにおける独立企業間価格算定方法」本庄資『移転価格税
制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

197． 大野雅人「OECD 移転価格ガイドラインの概要」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

198． 大野雅人「欧州主要国の移転価格税制の概要」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵
財務協会、2010 年

199． 大野雅人「国際的税務協力の必要性と具体的方法」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務
協会、2011 年

200． 大野雅人「事前確認手続の現状と課題」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

201． 谷口勢津夫「ドイツの不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度－居住用建物・不動産の譲渡益課税を中心に－」『欧米 4 か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』、日本住宅総合センター、2008 年

202． 谷口勢津夫「公益課税信託」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－ 日税研論集 vol 62』、日本
税務研究センター、2011 年

203． 池原季雄『国際信託の実務と法理論』、有斐閣、1990 年

204． 池田良一『ドイツ進出企業の会計・税務・会社法・経営』、税務経理協会、2010 年

205． 中川一郎『77 年 AO 法文集（邦訳）＝租税基本法』、税法研究所、1979 年

206． 猪野茂「インバウンド取引に関する課税制度の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

207． 猪野茂「国外情報アクセスの現状と問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財
務協会、2010 年

208． 猪野茂「租税条約に基づく情報交換制度の現状と課題」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

209． 猪野茂「相互協議手続の理論と執行上の課題」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年

210． 猪野茂「日本における推定課税の現状と課題」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵
財務協会、2010 年

211． 辻富久「英国の租税回避スキームの開示制度」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年

103

212． 天野佳洋「信託と業法」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年

213． 田井良夫「移転価格操作と国際収支統計」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務
協会、2010 年

214． 田井良夫「国際的二重課税の発生と防止方法及び排除方法」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年

215． 田井良夫「集団的投資媒体概念と投資家概念」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年

216． 田井良夫「貿易・直接投資政策と外国税額控除・国外所得免除制度の選択」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

217． 田井良夫『国際的二重課税の排除の研究』、税務経理協会、2010 年

218． 田中英夫『英米法辞典』、東京大学出版会、2008 年

219． 田中佳織「外国直接投資の現状からみた移転価格問題」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

220． 田中佳織「租税条約の適用対象」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

221． 田中佳織「非永住者概念」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

222． 田中和子「国際金融と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

223． 田中和明「受益者の定めのない信託を利用した日本版チャリタブル・トラスト」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年

224． 渡辺徹也「受益者等が存しない信託に関する課税ルール」『信託税制の体系的研究－制度と解釈－ 日税研論集 vol 62』、日本税務研究センター、2011 年

225． 渡邉幸則「イギリスの信託と我国の課税」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年

226． 渡邉幸則「イギリス及びフランスの信託税制についての現地調査報告」イギリス信託・税制研究会『イギリス信託・税制研究序説』、清文社、1994 年

227． 渡邉幸則「ドイツにおける裁量信託の課税について」『税法の課題と超克

山田二郎先生古稀記

念論文集』、信山社、2000 年
228． 土屋重義「移転価格税制と外国税額控除制度」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵
財務協会、2010 年

229． 土屋重義「移転価格税制と所得税制」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、
2010 年

230． 土屋重義「居住地国課税と源泉地国課税の理論と政策」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵
財務協会、2011 年

231． 島田真琴「イギリスにおける信託制度の機能と活用」慶應法学第 7 号（2007：3）

232． 島田征夫『国際法（全訂補正版）』、弘文堂、2011 年

233． 藤井恵「人的役務提供と国際課税上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、

1042011 年
234

． 藤井恵「人的役務提供と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

235． 藤井保憲「トリーティ・ショッピングの類型化とその防止方法」本庄資『租税条約の理論と実務』、
清文社、2008 年

236． 藤井保憲「移転価格税制と組織再編税制」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務
協会、2010 年

237． 藤井保憲「移転価格税制と法人課税信託」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務
協会、2010 年

238． 藤井保憲「移転価格税制と連結納税制度」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務
協会、2010 年

239． 藤井保憲「金融機関の金融仲介機能と移転価格操作」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財
務協会、2011 年

240． 藤井保憲「国外所得課税・国外所得免税の正当化と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

241． 藤井保憲「国際的組織再編成と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

242． 藤井保憲「使用地主義と債務者主義」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

243． 藤井保憲「連結納税と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

244． 藤原正則「ドイツにおける遺産承継－「信託的」譲渡を中心に」新井誠編著『高齢社会とエステ
イト・プランニング』、日本評論社、2000 年245． 藤原正則「ドイツ法 遺産承継と信託的譲渡」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日
本評論社、2011 年

246． 藤谷武史「イギリス信託税制」、信託 243 号、2010 年 8 月

247． 藤田英理子「移転価格税制と NAFTA、EC 条約、EPA 等との関係」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

248． 藤田英理子「租税条約と FTA、EPA の関係（特に無差別待遇・濫用防止）」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

249． 藤田英理子「電子商取引に関する国際課税の理論と執行上の問題」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

250． 道垣内弘人「信託の定義・信託の設定」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評
論社、2011 年

251． 梅澤典男「日本版 ESOP の制度概要」新井誠・神田秀樹・木南敦『信託法制の展望』、日本評論社、2011 年

252． 伴忠彦「タックス・ヘイブン対策税制の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年

253． 伴忠彦「海外子会社配当非課税制度について企業が考慮すべきこと」本庄資『国際課税の理論と105

実務』、大蔵財務協会、2011 年
254． 伴忠彦「有害な税の競争及び有害税制の排除」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、
2011 年255． 飯守一文「移転価格税制の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務
協会、2011 年

256． 飯守一文「外国政府規制に対する対応」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

257． 飯守一文「機能分析とリスク分析」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、
2010 年258． 飯守一文「取引単位営業利益法」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010年259． 飯守一文「人的役務提供に関する移転価格税制の課税問題」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

260． 飯守一文「日本における移転価格調査の現状と問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

261． 飯守一文「日本における独立企業間価格算定方法の現状と問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

262． 飯守一文「日本の移転価格税制の執行の現状と問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

263． 飯守一文「無形資産取引に関する移転価格税制の課税問題」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

264． 飯守一文「利益分割法」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

265． 飯守一文「利益法の適用」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

266． 樋口範雄「アメリカ信託法の新たな動き」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』、有信堂高文社、2002 年

267． 樋口範雄「イギリスの公益信託に関する覚え書き」『イギリス信託法の現状－ペナー教授に学ぶ』、
トラスト 60、2008 年

268． 樋口範雄「イギリスの明示信託に関するノート」『イギリス信託法の現状－ペナー教授に学ぶ』、
トラスト 60、2008 年

269． 樋口範雄「受益者に対する受託者の責任と免責」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』、
有信堂高文社、2002 年

270． 樋口範雄「受託者の義務」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』、有信堂高文社、2002
年

271． 樋口範雄「信託法・信託業法の英訳の意義」、信託 246 号、2011 年 5 月

272． 樋口範雄『現代アメリカ信託法ノートⅡ』、弘文堂、2003 年

106

273

． 樋口範雄・佐藤智晶「統一信託法典のその後」、信託 235 号、2008 年 8 月

274． 武田昌輔「信託課税（1）－信託課税の沿革－」、税務事例、2007 年 11 月

275

． 武田昌輔「信託課税（2）－税制理解のための基礎知識－」、税務事例、2007 年 12 月

276

． 武田昌輔「信託課税（3）－信託法と課税の概要等－」、税務事例、2008 年 1 月

277． 武田昌輔「信託課税（4）－法人課税信託－」、税務事例、2008 年 2 月

278． 武田昌輔「信託課税（5）－法人課税信託・国税通則法等－」、税務事例、2008 年 3 月

279． 伏見俊行「開発途上国の移転価格課税に対する対応」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

280． 平成 17 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知的財産の流通・流動化に係る制度的諸問題の調査研究報告書」、知的財産研究所、2006 年 3 月

281． 平野嘉秋『パートナーシップ税制の法的構造に関する一考察－日米比較を中心として－』、税務大学校論叢 23 号、1993 年

282． 平野嘉秋『新しい証券税制と株式制度』、大蔵財務協会、2003 年

283． P・P・ワイデンブルック、カレン・C・バーク『アメリカ法人税法』、木鐸社、1996 年

284． 別冊ジュリスト 139 号『英米判例百選（第三版）』、有斐閣、1996 年 11 月

285

． 保井久里子「租税条約締約国との実効的情報交換」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務
協会、2011 年

286． 法務省 HP『日本法令外国語訳データベースシステム』「信託法」

287． 本圧資「外国税額控除と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

288． 本庄資「OECD モデル TIEA の生成とその影響」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

289． 本庄資「アウトバウンド課税制度の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年

290． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンおよびオフショア金融センターを利用する国際的脱税・租税回避の現状と諸問題」、本庄ゼミ OB 会特別講義、2010 年

291． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 1 回）オフショア・タックス・
ヘイブンの現状と問題点」、租税研究、2010 年 10 月

292

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 2 回）オフショア金融センター（OFC）の現状と問題点」、租税研究、2010 年 11 月

293

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 3 回）オフショア・タックス・
ヘイブンを利用するダークサイドに対する国連等の対応」、租税研究、2010 年 12 月

294

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 4 回）オフショア・タックス・
ヘイブンに関するアメリカの基本戦略の変化」、租税研究、2011 年 1 月

295． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 5 回）カリブ海のオフショア・
タックス・ヘイブンおよび OFC の税制等と国際的タックス・プランニング」、租税研究、2011

107

年3月
296

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 6 回）ヨーロッパのオフショア・
タックス・ヘイブンおよび OFC の税制等と国際的タックス・プランニング」、租税研究、2011
年5月

297

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 7 回）アジア・太平洋のオフショア・タックス・ヘイブンおよび OFC の税制等と国際的タックス・プランニング」、租税研究、
2011 年 8 月

298． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 8 回）実効税率引下げ競争に利用されるサンドイッチ・スキームのメッカ、オランダはタックス・ヘイブンか」、租税研究、2011
年9月

299

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 11 回）スイスの税の競争力～EUと魅力ある税制を競う秘密管轄スイスはタックス・ヘイブンか～」、日本租税研究協会会員懇談
会資料、2011 年 11 月300

． 本庄資「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第 13 回）～EU 珠玉のタックス・
ヘイブン"ベネルックス"～」、日本租税研究協会会員懇談会資料、2012 年 3 月

301． 本庄資「タックス・シェルター概論」本庄資『タックス・シェルター事例研究』、税務経理協会、
2004 年302． 本庄資「タックス・シェルター対抗措置」本庄資『タックス・シェルター事例研究』、税務経理協会、2004 年

303． 本庄資「タックス・ヘイブン対策税制と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年304． 本庄資「ブッシュ政権の租税政策－エンティティ・アプローチ（その 1）－」、税経通信、2006
年 11 月305． 本庄資「ブッシュ政権の租税政策－エンティティ・アプローチ（その 2）－」、税経通信、2007
年1月

306

． 本庄資「移転価格税制と国外所得免除制度」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財
務協会、2010 年

307． 本庄資「移転価格税制の本質」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010
年

308． 本庄資「移転価格税制適用外の移転価格操作とマネーロンダリング」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

309． 本庄資「開発途上国の移転価格課税」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、
2010 年

310． 本庄資「外国信託による脱税・租税回避スキームの対抗策」本庄資『国際課税の理論と実務』、
大蔵財務協会、2011 年

108

311

． 本庄資「居住者概念」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

312． 本庄資「銀行・金融機関および金融取引に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

313． 本庄資「公式配分方式 」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

314． 本庄資「国外所得免除方式と全世界所得課税・外国税額控除方式の選択 」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

315． 本庄資「国際課税の基礎用語

受益者（beneficiary）と受益所有者（beneficial owner）」税研、2010

年5月
316

． 本庄資「国際課税の基礎用語租税条約」税研、2006 年 9 月

317． 本庄資「国際的租税回避防止ルールの必要性と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

318． 本庄資「国際法と各国の移転価格税制または OECD 移転価格ガイドラインとの関係」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

319． 本庄資「国際法の変容と租税法－国際租税法の変遷－」本庄資『関連法領域の変容と租税法の対応』、財経詳報社、2008 年

320． 本庄資「国内租税法と租税条約」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

321． 本庄資「所得帰属と beneficial owner 受益所有者概念」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財
務協会、2011 年

322． 本庄資「証券化と租税条約」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

323． 本庄資「情報の非対称性と文書化の必要性」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財
務協会、2010 年

324． 本庄資「新しい信託に関する国際課税の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

325． 本庄資「政府と納税者との合意と政府間の合意」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

326． 本庄資「租税条約オーバーライド」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

327． 本庄資「租税条約と国内法等との関係」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

328． 本庄資「租税条約の適用範囲（人的範囲を除く）」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

329． 本庄資「相続税の租税条約の必要性」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

330． 本庄資「日本における質問検査権と立証責任の問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

331． 本庄資「納税者と税務当局との対決関係から協力関係への転換のための税務仲介者の役割」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

332． 本庄資「比較法の適用 」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

109

333

． 本庄資「費用分担契約 」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

334． 本庄資「米国における国際的租税回避否認規定」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

335． 本庄資「米国における独立企業間価格算定方法の現状と問題点」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

336． 本庄資「米国の移転価格税制の概要」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、
2010 年

337． 本庄資「米国モデル程税条約」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

338． 本庄資「役員報酬の国際課税の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵
財務協会、2011 年

339． 本庄資「有形資産の譲渡および貸情取引の国際課税の理論と執行上の問題点」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財務協会、2011 年

340． 本庄資「有形資産取引に関する移転価格税制の課税問題」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

341． 本庄資「利益比準法 」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、大蔵財務協会、2010 年

342． 本庄資『アメリカ税制ハンドブック』、東洋経済新報社、1987 年

343． 本庄資『アメリカの移転価格税制』、日本租税研究協会、2009 年

344． 本庄資『アメリカの移転価格税制の執行』、日本租税研究協会、2009 年

345． 本庄資『アメリカの租税政策』、税務経理協会、2007 年

346． 本庄資『アメリカ法人税制』、日本租税研究協会、2010 年

347． 本庄資『アメリカ法人税法講義』、税務経理協会、2006 年

348． 本庄資『国際課税の理論と実務（第 6 巻）349

． 本庄資『国際租税法（四訂版）』、大蔵財務協会、2005 年

350． 本庄資『新日米租税条約解釈研究－基礎研究－』、税務経理協会、2005 年

351． 本庄資『租税回避防止策』、大蔵財務協会、1998 年

352． 本庄資・藤井保憲『法人税法 実務と理論』、弘文堂、2008 年

353． 本田光宏「OECD における「税務仲介者」の位置付けについて」本庄資『国際課税の理論と実務』、

国際租税計画』、税務経理協会、2000 年

大蔵財務協会、2011 年
354． 本田光宏「租税条約の統一的な解釈・適用」本庄資『租税条約の理論と実務』、清文社、2008 年

355． 本田光宏「多国籍企業の国際的租税計画と移転価格」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』、
大蔵財務協会、2010 年

356． 木村弘之亮「1 等賞のドイツ税制改革案－所得税と社会保障の統合ならびに法人税の全廃－」、
税経通信、2011 年 11 月

357

． 木村俊治『外国法人の税務 多様な事業体、租税回避、審査請求・訴訟の問題解明』、中央経済社、
2009 年

110358． 野村美明「韓国楽曲著作権の信託譲渡」『ジュリスト 平成 22 年度 重要判例解説』、有斐閣、2011
年4月

359

． 弥永真生『リーガルマインド会社法』、有斐閣、2006 年、360． 溜池良夫『国際私法講義（第 3 版）』、有斐閣、2005 年

361． 林麻里子「信託のパス・スルー課税について－FASIT 導入に至るまでの米国の導管制度を参考に－」、日本銀行金融研究所、金融研究、2001 年 1 月

362． 鈴木竹男『会社法』、弘文堂、1993 年

363． 脇本利紀「国際的徴収共助の必要性と執行上の課題」本庄資『国際課税の理論と実務』、大蔵財
務協会、2011 年

364． 渕圭吾「アメリカ信託税制の諸問題」、信託 239 号、2009 年 8 月

365． 渕圭吾「国際課税と通商・投資関係条約の接点（上）－1920 年代の国際連盟における議論を素材として」、ジュリスト（No.1406）、有斐閣、2010 年 9 月

366． 渕圭吾「国際課税と通商・投資関係条約の接点（下）－1920 年代の国際連盟における議論を素材として」、ジュリスト（No.1408）、有斐閣、2010 年 9 月

367． 澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門（第 6 版）』、有斐閣、2006 年

368． 「知的財産の信託に関する緊急提言」、経済産業省、2003 年 3 月

369． 「金融商品に関する会計基準」、企業会計基準委員会、2008 年 3 月

370． 『OECD モデル租税条約

2010 年版（所得と財産に対するモデル租税条約）』、日本租税研究協会、2011 年
371． 『改正税法のすべて

平成 19 年度版（2007）』、大蔵財務協会、2007 年

372． 『租税条約関係法規集〈平成 23 年版〉』、納税協会連合会、2011 年

373． 『平成 23 年 2 月 税制主要参考資料集』、財務省主税局、2011 年

374． Birmount Holdings Ltd. v. The Queen, 78 DTC 6254

375

． Code of Federal Regulations

376． Commission v. Gordon, 391 U.S.83 (1968)

377． De Beers Consolidated Mines Ltd. v. Howe, [1906] AC 455

378． Garron and Garron, Trustees of the Garron Family Trust v. The Queen, [2009] TCC 450

379． George V. Zmuda and Walburga Zmuda, Petitioners-Appellants, v. Commissioner of Internal Revenue,
Defendant-Appellee, 731 F.2d 1417（1984）380． Goldstein v. Commissioner, 364 F 2 d 734 (2 nd Cir. 1996), 285 V.S. 1005 (1967)）

381． Gregory v. Helvering, Commissioner of Internal Revenue, 293 U.S. 465（1935）

382． Hague Convention on the Law Applicable to Trusts and on Their Recognition383． http://www.hmrc.gov.uk/trusts/income-tax/tax-pool.htm

384． John F Avery Jones「租税条約に係る最近の論点（Some Current Tax Treaty Issues）」IFA 日本支部・日本
租税研究協会共催 Dr. Avery Jones 来日記念講演、2012 年 2 月

111

385

． Joint Committee on Taxation, General explanation of the Tax Reform Act of 1986,

386． Kelly C.B. and Huddleston B. in the Calcutta Jute Mills v. Nicholson

387． Louis Markosian and Joan P. Markosian, Petitioners v. Commissioner of Internal Revenue, Respondent, 73
T.C. 1235（1980）388． Lucas, Commissioner of Internal Revenue, v. Earl, 281 U.S. 111（1930）

389． Matthew Hutton, Tolley's UK Taxation of Trusts, 21th ed. (2011)390． McLeod v. Min. of Customs & Excise, [1917-27] CTC 290, 1 DTC 85 (SCC)391． MNR v. Holden, [1928-34] CTC 127, 1 DTC 234 (PC)392

． MNR v. Royal Trust Co., [1928-34] CTC 129, 1 DTC 243 (PC)393

． Recognition of Trusts Act 1987

394

． Revenue Ruling 85-13; 1985-1 C.B. 184

395． Robson Leather Company Ltd. v. MNR, 77 DTC 5106

396

． Simon's Taxes、LexisNexis、2008 年

397． The Cesena Sulphur Co. v. Nicholson ((1876) 1 Ex. D. 428)

398

． Thibodeau Family Trust v. The Queen, 78 DTC 6376.

399． UNIFORM TRUST CODE（統一信託法典）

400． Wood v. Holden, [2006] EWCA Civ 26, [2006] STC 443

112