令和５年第１回木津川市議会定例会（３月２日）
一般質問通告書１
西山 幸千子
質問事項： 高齢者にとって住み良いまちとは加茂地域が国から「過疎地域」に指定されたことを受けて、市は持続的発展計画を作成しました。
木津川市として、どのような認識なのかを問います。
（１） 木津川市は加茂地域をどのように「発展」させたいと考えているのですか。
質（２） 過疎地域と指定したことによるメリット・デメリットは何ですか。
（３） 一人暮らしの高齢者が増えています。奈良駅からの路線バスの運行がなくなった当尾だ
問けでなく、運転免許証を返納したら暮らしていけないとの不安の声をお聞きします。市の要認識は。
旨（４） 高齢者への見守りをどう考えていますか。援助が必要になった時にスムーズな対応と具体的な生活支援が必要ではないですか。
（５） 加茂地域の中でも特に過疎が進んでいるのは、どこだと考えていますか。保育園や学校がなくなったことの影響をどう認識していますか。
質問事項： 障がいがあっても地域の学校で育つ
全国的に障がい児を対象とする特別支援学級や、通級指導教室に在籍する子どもが増えています。国内でも「インクルーシブ教育」が言われていますが、なかなか進んでいるとは思えません。
市内の小中学校での様子を問います。
質（１） 支援（加配）が必要な子どもたちの今年の入学状況はどうなっていますか。どのような問傾向ですか。特に児童数の多い城山台小学校の状況はどうですか。
（２） 保育園や幼稚園から小学校へスムーズに入学できるように、どの様なことに気を付けて要いますか。
旨（３） 学校では特にどのようなことに気を付けて、児童・生徒に接していますか。学校と地域との連携はありますか。
（４） 児童発達支援、放課後児童デイが増えています。その役割は。
質問事項： すべての人に優しい木津川市をこれまでに質問で取り上げてきた内容について聞きます。
（１） ＬＧＢＴＱの方たちが安心して生活できるように、市が取り組めるパートナーシップ条例やファミリーシップ条例をどう考えていますか。制定すべきと思いますが、市の考えは。
質（２） 学校のトイレに生理用品を置くことが府内でも進んできています。トイレットペーパーと同じように小中学校でも置いてください。
問（３） 公共施設のトイレの男女比率の改善に取り組む自治体が増えています。市内の比率はど要うですか。学校はどうですか。
旨（４） 公共施設を利用する際に施設使用料の前払いが求められます。キャンセルした場合の扱いはどうなっていますか。使用しない場合に返金されない理由は。返金されるよう改善すべきではないですか。
（５） 火葬料金に補助を行っては。

２
河口 靖子
質問事項： 河井市政１６年間での市民の幸福度は平成１９年の市制施行から１６年が経過しようとしています。この間、城山台地区の開発などにより本市の人口は８万人に達し、また、高齢化率は年々増加し、市民の暮らしや環境も変化してきています。
市長は、これまで財政調整基金の取り崩しを最小限にとどめるなど、財政効果をあげてこられた点など、行政運営は評価するところであり、１６年間ご苦労様でしたと申し上げます。
そこで河井市政は市民の暮らしにどのように活力を与えたのかを検証するため、以下の項目を問います。
（１） 市長は常に「地域間の結びつきを強めるとともに地域ごとに特色のあるまちの発展に努めていきたい」と言われています。１６年間でどこまで達成されましたか。具体的にお答えください。
（２） 行財政改革大綱に基づく令和４年度の行動計画の結果報告の評価は。また、令和４年度の財政効果を市民が実感できた施策は何であったのか。令和５年度にどう繋げていくのかお答えください。
（３） 安心・安全のまちづくりについて① 市ＨＰに市防災マップを一部修正したと記載されていますが修正した箇所は。また、修質正したことを市民に周知できていますか。
② 土砂災害警戒区域や大規模な浸水が想定される区域の自主防災組織に対し、水害等避難問
行動タイムラインの作成を要請されたと思いますが、その結果は。
要③ 個別避難計画作成の現在の検討結果は。
旨④ 買い物難民を救う支援体制の取組み成果は。
以上①〜④については、共通して市民満足度を含んだ答弁を求めます。
（４） 生涯学習・生涯スポーツに取り組む活動場所の提供と機能の充実の進捗状況は。既存の施設と利用者数のバランスは取れていますか。
（５） あらゆる世代の市民の方が図書館に足を運ぶきっかけづくりを進め、魅力ある図書館運営となるよう研究を進めていきたいと答弁されていますが、具体策は。
（６） 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会での「在り方に関する基本計画」を今後具体的にどのように生かしていく考えか。
（７） ２０３０年までの市のＳＤＧｓの取組みでは、学研都市や豊かな自然と歴史・文化遺産を生かしたまちづくり、あらゆる市民の皆様が安心・安全に暮らすことができるまちづくりを推進していくと考えられていますが、２０３０年までに達成できると考えていますか。
（８） 第２次木津川市環境基本計画における重点施策５項目のＳＤＧｓ目標基準や環境基準の達成度は。
（９） 南加茂台自治会に設置されたコミュニティバス検討委員会の進捗状況と、今後、市の関わり方は。また１１月に実施されたアンケート結果について、市の分析と今後の考え方は。３柴田 はすみ
質問事項： 子育て支援の充実を子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして、２０２３年４月１日、こども家庭庁ができます。こども家庭庁は、「いつも子どもにとって何が大切かを、子どもの目線で考えて、政府の仕事をリードして行きます。子どもが健やかに成長するための取組みや、困っている子どものサポートを進めます。」とあります。
質昨年の出生数は統計開始以来、初めて８０万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より８年問 早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など社会基盤の持続可能性を維持し要 ていくためにも大変重要です。公明党は重点施策の柱に『子育てに安心を、この国に希望を』と掲げ子育て世帯への支援拡大などを盛り込みます。そこで市の現状と取組みを聞きます。
旨（１） 離婚後の子どもの養育費不払いを防ぐため、公正証書の作成等に係る費用の補助を。
（２） 中学校の制服が高額である。補助制度等の考えは。
（３） 小中学校は水筒持参だが、夏は下校時までに飲み切ってしまう。給水機の設置を。
（４） 子どもの医療費助成を高校生まで延長すべき。

令和５年第１回木津川市議会定例会（３月３日）
一般質問通告書
１酒井 弘一
質問事項： 小中学校の在り方検討を問う
市立小中学校の在り方検討が２年間にわたって進められ、この度、答申が行われました。
この答申に関して、先にパブリックコメントが実施され、市民から１２９項目の意見が出されました。教育委員会はそれを受けて９項目の原案修正を行いました。しかし、市民の多数が出した「小中一貫校」への反対意見はまったく加味されていません。全体として、児童数減少傾向の学校や質地域では小中一貫校を目指すとの答申になっています。そのことについて伺います。
問（１） なぜ小中一貫校を目指すのですか。
（２） かつて当尾小学校を閉校したときの児童数は何人でしたか。
要（３） 教育委員会は、児童数の推移を予測しています。２０４０年に児童数がかつての当尾小
旨
学校のような極小規模になる学校はありますか。
（４） ４月以降、中学校区ごとに学校の在り方を住民参加のもと議論を進める方向ですが、具体的にどのように行うのですか。
（５） 城山台小学校の施設は児童数の増加に対応できますか。
質問事項： 街なかのトイレの周知を
街なかには、支所や文化センター等の公共施設と一部の公園、まちかど観光案内所に一般市民が利用できるトイレがあります。しかし、トイレのある公園は少なく、観光案内所のトイレも少ない
質 と思います。また、そもそも観光案内所でトイレを借用できることを知る市民は少なく、ましてや
問 観光などで市を訪れた方々は知りません。そのことについて伺います。
（１） トイレがある公園はどこですか。
要（２） まちかど観光案内所でトイレを借用できるところはどれくらいありますか。それは地域旨的に偏在していませんか。
（３） まちかど観光案内所でトイレを借用できることをＰＲすべきではないですか。
（４） 加茂駅東西の駐車場（駐輪場）にあるトイレは閉鎖されたままです。再開を求めます。
質問事項： 消防新庁舎建設費負担金の増額
２月１５日に、相楽中部消防組合議会があり、用地造成費が約２億円増額されました。造成費用
質はすべて市が負担することになっています。
問（１） 市は増額理由についてどのような説明を受けていますか。
要（２） 京都市以南の府南部９消防署の指令の共同化について、市はなんらかの報告を受けてい旨ますか。

２炭本 範子
質問事項： 過去にした一般質問のその後を追う
今回の定例会で、議員生活最後の議会であります。思い返せば、一般質問の内容が実現したことや、しなかったことなど沢山あります。締め括りとして、今回実現していただきたい思いをこめて数点お伺いします。
（１） 「手話言語条例の制定を」と、平成２７年、平成３０年と質問いたしました。当時の健質康福祉部長の答弁は、職員対応要領の策定をし、浸透させていく。条例が必要ではないと問いう考えはない。次のステップで考えるという答弁でした。その後、８年が経過しましたが、条例制定のお考えはどうなのか、お伺いします。
要（２） 「パートナーシップ制度の導入を」と、令和３年に質問いたしました。当時の市民部長
旨は、ファミリーシップ制度について他の自治体例を参考に慎重に検討していく。時期は言えない。という答弁でした。国会においては、ＬＧＢＴ法案を巡り、考えられない差別発言があり、ＬＧＢＴ理解増進法の成立が急がれています。市はどう進めて行くのか、お伺いします。

（３） 営農基盤づくり（ほ場整備）は市長の公約でありました。市においては、従事者の高齢化、担い手不足などにより、農業の今後が危ぶまれています。この間、コロナ禍により話し合い、寄り合いや説明会が思うようにできませんでした。経済も落ち込む中ではありますが、農業者の明るい未来のために、行政主導で進めていただきたいと思っています。お考えをお伺いします。
質問事項： 令和７年度に恭仁宮跡の特別史跡への昇格は期待できるのか
昨年の１２月１３日の府議会の一般質問において、市・郡選出議員が「史跡恭仁宮跡の活用に向質 けた整備」と題して質問されました。答弁は「昨年、協議会を立ち上げ検討を開始した。知名度向
問 上や機運醸成を図る。令和７年度の特別史跡指定を目指す。城陽のアウトレットモール、市の賑わい拠点、グレーターけいはんな、東部とのネットワークを図る」でした。府の答弁から具体的には
要
何もできていないと感じています。そこでお伺いします。
旨
市は、これから約３年間で具体的に何を進めて行くのか、また、すべきことは何か、お伺いします。
質
問
要
旨

３
宮嶋 良造
質問事項： 新型コロナ５類相当は妥当か
１ 今年５月８日から新型コロナ感染症が感染症法の５類相当になります。市はどのように対応しますか。
質
問 ２ 医療費や検査･ワクチン接種等の医療費負担の一部が自己負担にならないよう国に求めてくだ
さい。市も対応策を検討してください。
要
３ 新型コロナを５類としたからといってコロナの感染力が弱まるわけではなく、引き続き感染防旨止、市民への啓発など必要ではないですか。特に学校･園や公共施設での感染防止が必要ではないですか。
質問事項： 温室効果ガスの削減へ
１ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ便りＶｏｌ.２３にあるようにごみ減量が進んでいないのではないですか。
減量が進んでいない原因と対応策を示してください。
質 ２ 市長は昨年３月議会で２０５０年ゼロカーボンを表明しました。その具体化は進んでいますか。その１つとしてごみ減量で温室効果ガスを減らせるのではないですか。
問
３ 生ごみを減らす工夫と努力はどうしていますか。
要
４ 古紙回収量を増やす工夫や努力をしていますか。
旨 ５ プラスチックごみを減らすために必要な対策は何だと考えますか。
６ 市民と協働し、ごみの分別と減量の努力ができていますか。有料袋制度は計画通りにいっていません。見直しをすべきではないですか。
質問事項： 子どもはみんなの宝、子育て支援の拡充を
１ 子ども若者応援給付金はきちんと支給されましたか。
質
２ 府の子育て支援医療費助成拡充策を受けて、子どもの医療費を高校卒業まで無料にしてはどう問ですか。
要
旨 ３ 小中学校の給食費を無償にしてはどうですか。
４ 国保税の均等割を高校卒業まで徴収しないこととしてはどうですか。

令和５年第１回木津川市議会定例会（３月６日）
一般質問通告書１
高岡 伸行
質問事項： ＪＲ奈良線複線化への取組みは
令和５年３月にはＪＲ京都駅から玉水駅まで、複線化に向けての事業が完了します。
令和３年１２月、令和４年３月定例会より奈良線に関しての質問は重ねてさせていただいており質 ますが、お尋ねいたします。
（１） 令和３年１２月議会、奈良線・上狛駅のバリアフリー化へ向けての質問をさせていただ
問いたところですが、その後の取組み状況は。
要（２） 令和４年３月議会でＪＲ奈良線の早期複線化に向けての質問をさせていただきました。
旨
取組み状況及び現状は。
（３） 令和４年６月議会で、奈良線利用者増に向けて質問をさせていただいたところですが、その後の取り組み状況及び現状は。
質問事項： 城山台地域に交番の設置を質
令和３年９月議会において、城山台地域への交番設置について質問させて頂ました。
問
その際の市長の答弁では、市としても警察署・京都府に働きかけ、具体的な話の道筋がついてき要旨たら、土地の件についても協議をしていくとのことでしたが、現在の進捗状況は。

２福井 平和
質問事項： ＪＲ上狛駅舎の改築事業等の取組みについて
ＪＲ奈良線高速化・複線化第２期事業は、平成２８年７月起工以来、いよいよ本年３月開業の運びとなり、ＪＲ西日本及び京都府、本市を含む促進協議会加盟自治体の長年にわたるご尽力に対し感謝の念に堪えないところであります。今後は、現行の第２期工事から途絶えることなく、第３期工事着手の具現化を図っていただき、単線が故の行き違い待ちの解消や走行トラブル時での迅速なダイヤ回復など、利用者からの利便性と信頼性を獲得し、国内外からの利用者増を図るためにも、質一刻も早く全線の複線化が完工となりますよう、以前にも増して、本市が先頭となって関係方面に問 働きかけていただきたいと切望する次第です。
さて、令和５年度一般会計予算案でも計上されているＪＲ西日本における上狛駅舎の改築事業、
要また付随して本市主体で行うバリアフリー化の事業計画が、本年１月に明らかになりました。そこ
旨で、次の３点についてお聞きします。
（１） ２事業の概要、実施時期及び事業費は。
（２） 本年１月、上狛駅近隣の地区長等を対象に、事業計画の説明会を開催されたが、その際の質疑や意見等及びその対応は。
（３） 同駅舎での乗車券類販売等の管理業務の取扱いは、今後どのようになるのか。
質問事項： 河井市政１６年を振り返って
平成１９年３月１２日に木津川市が誕生した日から、１６年の時が流れました。７町村での任意合併協議、３町での法定合併協議の主宰を経て、河井市政が１６年間の長きにわたり残された足跡については、枚挙にいとまがありません。これまでの大変なご苦労とそのご功績に対し、深甚なる感謝の意を表する次第であります。
質さて、河井市長は、着任以来、一貫して「クリーンで誠実な心のかよった市政」、「公平で公正問 な立場での市政の実行」を政治理念とし、子や孫の未来のために健全財政を堅持するとともに、あ要 らゆる世代の方々に「木津川市に住みたい、住み続けたい、住んで良かった」と実感いただけるま
ちづくりを目標に市政を進めてこられました。また、現４期目の所信表明においては、「次世代へ旨の健全財政の継承」「子育て支援№１のまちづくり」「安全・安心なまちづくり」など１２項目を掲げ、第２次木津川市総合計画で示すまちの将来像「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市木津川」の実現に向けて、これまで以上にスピード感を持ってまちづくりを進める。との、所信を表明されておられます。

質
問
要
旨

そこで、これらのことを踏まえた上で、残りの任期があと僅かとなった今、次の３点についてお尋ねいたします。
（１） 現在の木津川市の姿と、平成１９年４月２３日初登庁時に思い描いておられたまちの姿との相違点は。
（２） 市長ご自身の中で、高く評価する施策や取組みは。
（３） こうすれば良かったという反省、また、道半ばでやり残した施策や課題は。

３森本茂
質問事項： 新型コロナウイルス対策について
２月１３日、国内の新たな新型コロナウイルス感染者が９，３７２人確認されました。（厚労省）１日当りの感染者が、１万人を下回るのは、令和４年６月２７日以来とのことです。今年１月中旬から感染者数は減少しており、第８波前の水準まで落ち着いてきていると報道がありました。しかし、１４日の感染者は、３万２，４２０人と増えました。コロナともう一つ気をつけなければならないのが、３年ぶりに注意報が出ている季節性インフルエンザである。市内の小学校や中学校の３学期以降のコロナとインフルエンザによる学級閉鎖の状況についてお伺いします。
同じく、保育園や幼稚園のコロナとインフルエンザの状況についてもお伺いします。
そして、政府は、２月１０日、マスクの着用を３月１３日（月）から個人の判断に委ねることを、決めました。そこでお伺いします。
マスクを着用した場合の教育のメリットとデメリットは何ですか。そして、マスクを着用しない場合の教育のメリットとデメリットは何ですか。
質
永岡文科大臣は、４月１日から、学校については、マスクの着用を求めないことを基本とすると問 ２月１０日に発表されました。４月１日までに行われる卒業式についてもマスクを外すことを基本要 とするとしていますが、卒業式でマスク着用の場面や参加者でマスクの着用を求められる対象は誰かお伺いします。
旨
交通機関や病院などでは、マスクを外せません。京都山城総合医療センターでは１月１日・２５日・３０日に集団感染（クラスター）が発生しました。マスク着用は個人の判断とのことですが、コロナウィルスについては、「恐れずに、しかし気をつける」このことが大事であると考えます。
４月１日や５月８日以降は、マスクの着用者は、目に見えて少なくなる可能性がありますが、このことによって次のコロナ感染の波が来た時は、本市や教育委員会の対応は、どのように考えているのか、それとも国任せなのか。お伺いします。
また、社会福祉協議会で令和２年から、当面の生活費を無利子・無担保で貸し付ける緊急小口資金と総合支援資金の枠組みを大幅改定し特例として、新型コロナで失業した人や収入が減った人にも対象が拡大され、その結果２人以上の世帯は最大２００万円まで借りることができました。本年１月から返済が始まっています。返済免除や猶予について、社会福祉協議会と市が連携して、返済できない人への支援が必要と考えるが市の見解をお伺いします。
質問事項： 「こどもまんなか社会」の実現を目指して
政府は、２月１５日、今秋にまとめる子ども政策指針「こども大綱」骨子案を掲示した。目指す社会の姿として、子どもや若者の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を実現すると明記。
４月に発足する「こども家庭庁」での具体的な検討に反映させていく方針とのこと。岸田首相は「次元の異なる少子化対策」に向けた関係府省会議を設置。児童手当の拡充（児童手当などの経済支質援強化）や保育サービスの充実（幼児教育などの支援拡充）、育児休業制度の強化（働き方改革推問 進）といった施策のたたき台を３月末までにまとめるとしている。本市も「こどもまんなか社会」
要 の実現を目指す考えはありますか。お伺いします。
そして、私が以前から申し上げているように、「子育て支援が少子化を救う」と考えます。翻っ旨て本市の婚活支援、妊娠、出産、乳児期に対する手厚い支援は進んでいますか。保育所で使用するおむつは無償提供すべきです。どうなっていますか。妊婦特別給付金は、５年度どうなりますか。
給食費の完全無償化と高校生まで医療費の無償化をすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

質問事項： 千年の里山はつくれるのか
里山とは、近くに住んでいる人の暮らしに結びついた山や森のことで、田んぼや畑を作ったり、薪や山菜取りに行ったり、人の手が入ることで、様々な生き物が住めるように、生態系のバランスがとれているのが里山です。
１２月議会でも質問しましたが、木津北地区のゾーニングとしては、里山再生・活用フィールド、歴史・文化観光フィールド、田園保全・活用フィールド、自然環境保全フィールドが主なものです。
令和３年３月作成の第２次都市計画マスタープランには、①身近な自然の保全活用と継承②環境負質 荷を低減する生活環境づくり③持続可能な社会のための科学の実践と明記されているが、現在の進問 捗状況と将来の見通しについて市の見解をお伺いします。
また、本市と同じように、平成１６年にＵＲ都市機構が事業中止を決定した神戸市の多井畑西地
要区７２ｈａが参考になるのではと考えます。ここでは、令和４年３月２７日地権者全体検討会にお旨 いて、土地利用の方向性を示す「里山の保全・活用に関する将来像」を提示し、全地権者と情報共有を図っておられます。土地利用のゾーニングについては、①里山・活用ゾーン②交流ゾーン③利活用ゾーン④環境調和施設ゾーンに分かれており、将来の各ゾーンにおける土地利用の方向性を示しておられます。また、これらの事業の財源としては、自治体ＥＳＧ債を市民に購入してもらうこととしておられます。
これら一連の取組みは、本市にも参考になると考えるので、ぜひ、調査・研究していただきたい。
市の見解をお伺いします。

令和５年第１回木津川市議会定例会（３月７日）
一般質問通告書
１
玉川 実二
質問事項： ４年間の総括として 主要プロジェクトについて
本日の一般質問については、令和元年から４年間に行いました質問をプライオリティの高い５つに集約し、改めて行政における現状認識と今後の計画概要、目標達成に向けたロードマップなどについてお伺い致します。
まず一つ目は、国の最大の課題といっても過言ではない、人口減少問題について、お尋ねいたします。ある調査会社によりますと、２０２２年の出生数（日本人）は、前年比▲５．１％減の７７万人前後となる見通しとのことであり、少子化に歯止めがかからない状況であります。
日本の合計特殊出生率は、２０２１年全国平均で１．３と０６年以降で最低水準。本市においても人口問題は、最重要課題であり昨年の９月議会において、出生率改善が図られているハンガリーの政策や、フランスのシラク３原則などを参照し、「人口減少問題に異次元の対策」を講じるべきことを、ご提言させていただきました。ようやく、国においても、「異次元の少子化対策を」と言い始めています。対策内容は、（１）経済的支援の強化、（２）幼児教育・保育の強化、産後ケア・一時預かりなどの拡充、（３）働き方改革の推進 ということでありますが、別の表現をするならば、子供を産み育てるという自然なことが遮られる世の中にしてはいけない、子を産むことを躊
躇させるような社会にしてはいけないということではないでしょうか。
当件については、全国的な問題であり、正に国マターではありますが、市民のフロントにいる基礎自治体が政策を立案し、声高に要望を出すべきであると考えます。当人口減少問題について、改めて行政としての現状認識、並びに今後の計画概要、２０４０年までに、合計特殊出生率２．１の目
標達成に向けたロードマップについてのお考えをお聞かせください。
質
二つ目は、教育改革についてお尋ねいたします。
混沌とする社会を生き抜く力を、子どもたちは育まなければなりません。１０～２０年先の社会問を見据えた教育改革をこれまで以上に推進し、実行に移さなければなりません。先程述べました、
要
人口減少問題が喫緊の課題とするならば、教育は将来の国を担う大切な人財を育てる重要なイニシ
旨 アティブであります。
私自身、多様な学校づくりを推進する学校の在り方検討委員会の議論を支援いたします。旧態依然の考え方などを踏襲することなく、子供たちを中心に据え、子供たちそれぞれの得意分野を伸ばす真の学校選択制などをご検討して頂きたいと思います。そして、子供たちが育む場である学校を強力に支援し、各学校が特色を持ち、互いに切磋琢磨できる現場第一主義の徹底と環境づくりが必要であります。
また、グローバル教育を推進し、世界で活躍できる人財育成を支援することが国力の向上につながるのではないでしょうか。
個々の児童・生徒の得意分野を伸ばすための真の学校選択制、各学校が切磋琢磨できる環境づくり、世界で活躍できるグローバル人財の育成について、改めて行政のお考えをお伺いいたします。
三つめは、デジタル技術などを駆使した「市民の利便性向上」についてお尋ねいたします。
人生１００年時代。特に、高齢者の方々が行政サービスに便利さを実感していただく事業が必要であり、これまでも、デジタル技術（ＤＸ）によるサービスの拡充などをご提言して参りました。
実用化に際し、一朝一夕にいかないのは、承知しております。しかし、一歩を踏み出さなければ、何も起こりません。
例えば、先進技術を活用し、ドローン宅配やオンライン診療、電子処方箋、自動運転など、実証実験を通じて積極的に実用化を推進するべきであり、また、行政サービスをさらに拡充し、「行かない市役所」を推し進め、いつでもどこでも証明書などが発行できるシステムを構築し、市民の利便性の向上を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

質問事項： 今後の市政運営について
次に、行政内での取組みや運営・経営等についての質問及び提言をさせて頂きます。
一つ目は、行財政改革についてお尋ねいたします。
各事業において、課題認識から効果算定などの関連性が十分ではないように思います。市民への効果を第一に考え、１００を超える事業に優先順位を付け、課題・解決策・効果の見える化を図る
ことについては、これまでも提言してまいりました。
例えば、物品購入など、いわゆるコモディティー（日用品）とされるものについては、部門横串で数量をまとめ、集中購買やボリュームを考慮した購買形態など、地道な、足元を見た改善を図る余地がまだまだあるのではないでしょうか。
余談になりますが、現在、国では防衛費や少子化対策についての財源の議論がなされています。
増税や国債などに加え、歳出の見直し、いわゆる、歳出改革が議論の対象にもなっています。
質申し上げたいことは、大切な、大切な税金が妥当な歳出として使われているのかどうかということ問 です。
民間手法（ＰＦＩやＤＢＯなどのソリューション）をもっと積極的に取り入れることも含め、長要期的にコスト（税金）の最適化を図ることを検討してみてはいかがでしょうか。
旨
ちなみに、民間企業では、毎年毎年、コストの最適化を図っています。なぜなら、コストコントロールは企業の死活問題にも発展するからです。
本市の歳出改革についてのご見解を求めます。
最後に、自治体経営についてお尋ねいたします。
社会の変化とともに、自治体も変わらなければなりません。「稼ぐ自治体」「自立した自治体」など民間感覚も取り入れた改革をこれまでも提言してまいりました。
経営数値指標を明確にすること。例えば、経常収支比率を２０２７年度迄に８５％まで改善する。
また、民間企業と協業し「稼ぐ自治体」を推進、２０２７年度迄に予算全体の３％の自主財源を創出するなど数値目標を設定した自治体経営を推進すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

２山本 しのぶ質問事項： 大雨や南海トラフ地震への対策は万全か毎年のように線状降水帯による大雨が発生し、数多くの甚大な災害が各地で起こっています。また、木津川市地域防災計画の基本理念においては、「南海トラフ地震及び直下型地震の発生の可能性が高まる中、従来の対策を超える徹底した地震防災対策に迅速に取り組み、生命と生活を守る。
」とあります。そこで、市の災害対策について、以下のとおり質問します。
（１） 有事における市長の役割とは。
質（２） 災害対策本部要員の動員には三段階ありますが、会計年度任用職員は何段階から動員さ問れますか。また、正職員と会計年度任用職員の業務内容と責任について説明を求めます。
要（３） 防災リーダーの役割とは。
旨（４） 職員、地域住民、児童生徒への公式ラインの防災機能や防災知識の周知は進んでいますか。
（５） 通訳ボランティアを確保していますか。
（６） 特別交付金を活用して戸別受信機を高齢者や要支援者に貸与を検討すべきでは。
（７） 同計画には、避難路の幅員は何メートルを有することとありますか。

質問事項： 「議論の機会もないままに学校をなくさないで！」この保護者の思いを教育委員会・市・議会で受けとめよ
小中学校の在り方検討委員会を傍聴した市民の方から声が届きました。「委員会を何度も傍聴しました。現在の教育行政の考え方が、学校施設等長寿命化計画及び適正規模に調整するための統廃合であること、つまり、教育に関わるコスト削減であると感じました。基本計画は委員の活発な議論にもとづいて策定されたものではなく、事務局により決められたものであったことを思い知らされました。過疎地域に学校がなくなる事への大きな影響を考えずしての統廃合は、まちづくりの視質点が抜けています。少人数こそ教育の質が上がる絶好の機会であると考え、木津川市全体が教育制問 度の充実した、子育てに優しい先進型都市になるよう願っています。」との声でした。そこで、以要 下のとおり質問します。
（１） 地方分権において、主権者である住民の意思と責任を尊重すべきであるが、市の考えは。
旨（２） 公募委員の人数が少ないため、その中に入れなかったという市民や、公募委員の選出に疑問を持つ市民がおられます。実施計画策定においては、全委員を住民からの一般公募にするか、平均的な意見を吸収できる無作為抽出法の採用を検討すべきでは。
（３） 住民要望に基づいて、全ての小学校で説明会を開くことを求めます。
（４） 子ども基本法１１条に基づいて、小中学生の意見を聞く機会を求めます。