令和４年９月９日
関係団体 御中
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部長
神奈川県知事黒岩祐治（ 公 印 省 略 ）感染防止対策に係る協力のお願いについて（通知）
本県の新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、日頃格別の御理解、御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、国は去る８日に、基本的対処方針を変更し、イベントの人数制限を緩和することとしました。
これを受け、県は本日、新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議を開催し、県内のイベントにおける人数制限について、９月９日から、同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限を、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とすることといたしました。
また、本日、県は、中等症・軽症の入院患者に減少傾向が見られることを踏まえ、９月12日から中等症・軽症の病床確保フェーズを「４」から「３」に引き下げることといたしました。なお、重症フェーズは「１」のまま、感染状況や医療逼迫状況を示すレベルは「２」のままとしています。
上記内容の詳細については、別添「第 66 回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料（抜粋）」のとおりです。
このように、制限を緩和し、社会経済活動を促進していく中で、感染の再拡大を招かないためには、県民、事業者の皆さんが、基本的な感染防止対策を引き続き徹底することが何よりも大切です。
引き続き、感染防止対策に御協力をお願いいたします。
併せて、感染防止対策への協力について、加盟団体へ周知いただくようお願いいたします。
別添・「第 66 回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料（抜粋）」・「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」
・「かながわＢＡ．５対策強化宣言」
問合せ先
スポーツ局スポーツ課
施設グループ 中村
電話 045-285-0795

新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針（抜粋）
２ イベントの開催制限について
現状（令和４年３月21日まで）
令和４年３月22日以降
感染防止安全計画
感染防止安全計画
その他
その他
（注１）
（注１）
10,000人
人数 （対象者全員検査を実5,000人施により、収容定員緊急事態 上限（現状と同じ）まで追加可）
措置区域
大声なし：100％
収容率100％（注２）
大声あり：50％
20,000人
人数 （対象者全員検査を実5,000人収容定員まで（現状と同じ）施により、収容定員重点措置 上限まで追加可）
地域
大声なし：100％（現状と同じ）
収容率
100％（注２）
大声あり：50％
5,000人又は収容定員
人数
収容定員まで50％のいずれか大き上限（現状と同じ）
その他
い方
（注３）
区域
大声なし：100％
収容率
100％（注２）
大声あり：50％※収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注１）5,000 人超かつ収容率 50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置地域においては、5,000 人超）（注２）安全計画策定イベントでは、基本的に「大声なし」の担保が前提（注３）令和４年９月９日より、同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する
場合の収容率の上限は、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とする。 （緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の場合に限る。）

かながわＢＡ．５対策強化宣言（抜粋）
８月２日（火）～ ９月30日（金）〇次の人数上限を遵守（法第24条第９項）
区分・安全計画策定
・チェックリスト公表

あり

チェックリスト公表

事大声※１

業者なし
※２

向イベント

チェックリスト公表（安全計画なし）

5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人以下の施設

10,000人超の施設

収容定員の半分まで可
収容定員まで可5,000人まで可安全計画策定収容定員の半分まで可

収容定員まで可け※１ 大声の定義「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」※２ 令和４年９月９日より、同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限は、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とする。（緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の場合に限る。）〇感染防止対策の徹底（法第24条第９項）〇業種別ガイドライン遵守（法第24条第９項）

病床確保フェーズの引き下げについて
健康医療局
令和4年９月９日
0「病床確保フェーズ」の引き下げ、「レベル」の扱い「病床確保フェーズ」の引き下げ○ 中等症・軽症の入院患者に減少傾向が見られることを踏まえ、9月12日（月）から、中等症・軽症の病床確保フェーズを「４」から「３」に引き下げる。（重症患者は「１」のまま。）
確保病床

重症中等症・軽症計

100床 → 100床 （増減なし）
1,890床 → 1,540床 （△350床）
1,990床 → 1,640床 （△350床）「レベル」は変動しない○ 現行のレベル「２」を継続

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新規感染者（新規自主療養届発行者数を含む）の推移（実数・日別）

2

病床と入院者数の推移■病床利用率の推移（確保病床ベース）■病床と入院者数の推移
2022年9月8日現在

9/8 入院者数
1,136人（確保病床はその時点における病床確保フェーズの確保病床）

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（参考）新たなレベル分類と病床確保フェーズとの関係整理表
レベル(L)
L４

L３

避けたい
レベル

対策を強化するべきレベル状況

病床確保フェーズ(Ph) ※１

一般医療を大きく制限しても、新型コロナへの医療に対応できない。

一般医療を相当程度制限しなければ新型コロナへの医療対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなる。

レベルアップ基準(案) ※２

レベルダウン基準(案) ※２【L3→L4】
災害特別フェーズでの対応も困難になったとき―「災害特別フェーズ」
最大確保病床２1００床+400床
うち重症２10床＋6０床【L2→L3】
Ph4に引き上げ【L4→L3】①現在の入院者数がピークアウト傾向②救急搬送困難事例数が減少傾向

L２

一般医療・新型コロナへの医療への負荷が生じているが、病床拡大により医療が必要な患者への医療提供ができている。

L１

維持すべきレベル

一般医療が確保され、新型コロナ医療にも対応可能。

Ph １
確保病床1000床
うち重症100床

L０

感染者ゼロレベル新規陽性者ゼロを維持できている。

Ph 0
確保病床120床
うち重症20床

Ph ２／３確保病床1300～1700床
うち重症１３０～160床【医療提供体制】○一般医療の延期（通知による）○入院基準をSpO2基準に変更○緊急酸素投与センター稼働○早期処方指針 ステロイド処方段
階【社会への要請】○ワクチン検査パッケージ停止【医療提供体制】〇一般医療の延期（医療機関裁量）【社会への要請】○緊急事態宣言Ph ４
最大確保病床 2100床
うち重症210床
警戒を強化するべきレベル

具体的対策 ※３

【L1→L2】
Ph2に引き上げ【L3→L2】
Ph3に引き下げ【L0→L1】
Ph１に引き上げ【L2→L1】
Ph1に引き下げ―【L1→L0】
Ph0に引き下げ※１ 病床確保フェーズの引き上げの考え方：入院患者数の増加傾向が継続し、各フェーズの確保病床の85％を超えることが想定される３週間前に上のフェーズに引き上げる。
病床確保フェーズの引き下げの考え方：入院患者数の減少傾向が継続し、仮に再上昇しても３週間の猶予があると想定される場合に下のフェーズに引き下げる。
※２ レベルアップ基準、レベルダウン基準については、上記表記載の基準を原則とするが、その他の要素を含めて総合的に考慮し、決定することとする。
※３ 個々の具体的対策を講じる時期については、変異株の特性、新規発生患者・入院者数の状況等を総合的に考慮し、柔軟に対応することとする。

【社会への要請】○まん延防止等重点措置[Ph3]4

新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針
令和２年３月3 0日策定
令和４年９月９日変更
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

新型コロナウイルス感染症に関して、次の方針で対応する。
１ 情報提供・相談対応〇 ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の確保、３つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
〇 ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総合的な情報発信に努める。
〇 最新の感染状況については、ホームページやＳＮＳを通じて、迅速に情報提供を行う。
〇 ＬＩＮＥ公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。
〇 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。
２ まん延防止対策（１）新しい生活様式の定着促進〇 県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。
（２）事業者における感染防止対策の促進〇 在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を促進する。
〇 事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
〇 事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」を普及、促進する。また、「マスク飲食実施店」認証制度の取組を普及、促進する。
〇 事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知する「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」を普及、促進する。
1

（３）イベントの開催制限〇 別紙「２ イベントの開催制限について」のとおりとし、具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。
〇 イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示するよう周知する。
なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
（４）感染拡大に向けた対応
ア 感染状況の評価〇 県は、より医療ひっ迫の状況に重点を置いた５つのレベル分類に基づき、県内の感染状況や医療ひっ迫の状況等を評価し、必要な対策を遅滞なく講じる。
（別紙「１ 新たなレベル分類と病床確保フェーズ」のとおり）
イ 感染防止等の措置○ 本県の感染状況を踏まえ、国の基本的対処方針や政府の分科会提言等に基づき、外出自粛や営業時間短縮等の必要な措置を行う。
ウ まん延防止等重点措置の対象区域とされた際の対応○ まん延防止等重点措置の対象となった場合は、「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」を定め、まん延防止等重点措置等を実施する。
エ 緊急事態宣言が出された際の対応〇 本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
（５）学校等における取組
ア 公立学校等における取組〇 「県教育委員会における今後の教育活動等について」に基づき、必要な対応を図る。
イ 私立学校、大学等における取組〇 私立学校、大学等においても適切な対応を求める。

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（６）県機関における取組〇 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。
３ 医療提供体制の確保〇 市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
〇 検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。
・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検査センター等の設置を推進
・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大
・スマートアンプ法の導入によるＰＣＲ検査の迅速化や、抗原検査・抗体検査の導入など、多様な検査手法の活用
・抗原検査キットの活用による感染拡大防止策の推進〇 感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適切な医療を迅速に提供するため、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の確保に努める。
・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携による病床確保
・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保○ 病床確保については、新型コロナウイルス感染症患者の急増局面や減少局面等、感染状況の変化に速やかに対応するため、本県で病床の拡大等を要請する段階について、別紙「１ 新たなレベル分類と病床確保フェーズ」として設定する。
病床確保フェーズの移行については、入院患者の増加状況（減少状況）や一般医療への負荷等を総合的に判断し、神奈川モデル認定医療機関に病床確保等の要請を行う。
なお、病床拡大を要請した場合は、３週間以内に必要な即応病床数を確保する。
〇 新型コロナウイルス感染症患者の重症化防止を図るため、医学的アプローチを前倒しした新戦略を推進する。
具体的には、全世代に対しワクチン接種を積極的に推進するほか、早期に対症療法薬等を処方・投与するための早期薬剤処方指針を策定するとともに、中和抗体薬療法の投与体制を構築する。
〇 小児や精神疾患患者などをはじめ、患者の特性や生活環境に応じて、きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
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〇 医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門的なチーム（Ｃ－ＣＡＴ）を派遣するなど、適切な支援を行う。
〇 医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防止するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケアなどの支援に取り組む。
４ 経済・雇用対策等〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定化に努める。
〇 店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への支援を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮する県民を対象に、くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を運営する。
〇 これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわかりやすく周知する。
５ 物資・資機材の確保〇 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。
６ 本部体制の充実〇 特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。
７ その他〇 本方針に定めた対策や体制は、状況の変化に応じて、更なる強化や、通常に戻すなど、柔軟に対応する。また、国が状況の変化に応じて発出する通知等を参考に適切に対応する。

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１ 新たなレベル分類と病床確保フェーズ別紙※１ 病床確保フェーズの引き上げの考え方：入院患者数の増加傾向が継続し、各フェーズの確保病床の 85％を超えることが想定される３週間前に上のフェーズに引き上げる。
病床確保フェーズの引き下げの考え方：入院患者数の減少傾向が継続し、仮に再上昇しても３週間の猶予があると想定される場合に下のフェーズに引き下げる。
※２ レベルアップ基準、レベルダウン基準については、上記表記載の基準を原則とするが、その他の要素を含めて総合的に考慮し、決定することとする。
※３ 個々の具体的対策を講じる時期については、変異株の特性、新規発生患者・入院者数の状況等を総合的に考慮し、柔軟に対応することとする。

レベルと病床確保フェーズの移行のイメージ

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２ イベントの開催制限について
現状（令和４年３月21日まで）
令和４年３月22日以降
感染防止安全計画
感染防止安全計画
その他
その他
（注１）
（注１）
10,000人
人数 （対象者全員検査を実5,000人
施により、収容定員
緊急事態 上限（現状と同じ）まで追加可）
措置区域
大声なし：100％
収容率100％（注２）
大声あり：50％
20,000人
人数 （対象者全員検査を実5,000人収容定員まで（現状と同じ）施により、収容定員重点措置 上限まで追加可）
地域
大声なし：100％
収容率100％（注２）（現状と同じ）
大声あり：50％
5,000人又は収容定員
人数
収容定員まで50％のいずれか大き上限（現状と同じ）
その他い方
（注３）
区域
大声なし：100％
収容率
100％（注２）
大声あり：50％※収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注１）5,000 人超かつ収容率 50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置地域においては、5,000 人超）（注２）安全計画策定イベントでは、基本的に「大声なし」の担保が前提（注３）令和４年９月９日より、同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する
場合の収容率の上限は、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とする。 （緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の場合に限る。）

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「BA.5対策強化宣言」を踏まえた県の取組について
令和４年９月９日改定

かながわＢＡ．５対策強化宣言
適用期間

令和４年８月２日（火）～令和４年９月30日（金）1かながわＢＡ．５対策強化宣言
８月２日（火）～ ９月30日（金）
１ 一人ひとりが徹底用心

県民向け（１）県民への要請（法24条9項）〇Ｍ・Ａ・Ｓ・Ｋなど基本的な感染防止対策の再徹底
・ 適切なマスクの着用、三密の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気等
・ 会食の際は、短時間、少人数で、マスク飲食の実践〇高齢者や基礎疾患がある方など重症化リスクの高い方を感染から守る対策の徹底
・ 高齢者や基礎疾患のある方や同居家族は家庭内でもマスク着用などの「うつさない、うつらない」対策の実施〇マスク飲食実施店の利用（２）法によらない働きかけ〇ワクチンの３回目接種、 ４回目接種の積極的な検討○感染時の「自主療養届出制度」の活用に備えた抗原検査キットや食料等の備蓄
２ セルフテストと自主療養○体調に異変を感じたら抗原検査キットによるセルフテスト（法によらない働きかけ）○感染した場合はハイリスク者以外の方は「自主療養届出制度」を第一の選択肢に（法によらない働きかけ）2かながわＢＡ．５対策強化宣言
８月２日（火）～ ９月30日（金）１ 協力要請（法第24条第９項）〇短時間、少人数、マスク飲食などの感染防止対策の推奨○飲食店等での感染対策の強化、特に換気とマスクの適切な着用・マスク飲食〇業種別ガイドライン遵守
事

飲食店等業

２ 法によらない働きかけ〇マスク飲食実施店認証制度の取組の継続

者
向け
大規模集客施設等協力要請（法第24条第９項）〇人が集まる場所での感染対策の徹底
・従業員への検査の勧奨 ・適切な換気 ・手指消毒設備の設置
・入場者の整理・誘導・発熱者等の入場禁止
・入場者へのマスクの着用等の周知〇業種別ガイドライン遵守3かながわＢＡ．５対策強化宣言
８月２日（火）～ ９月30日（金）〇次の人数上限を遵守（法第24条第９項）
区分
・安全計画策定
・チェックリスト公表

あり

チェックリスト公表

事大声※１

業者なし
※２

向イベント

チェックリスト公表（安全計画なし）

5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人以下の施設10,000人超の施設

収容定員の半分まで可
収容定員まで可5,000人まで可安全計画策定収容定員の半分まで可

収容定員まで可け※１ 大声の定義「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」※２ 令和４年９月９日より、同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限は、それぞれ、50％（大声あり）・100％（大声なし）とする。（緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の場合に限る。）〇感染防止対策の徹底（法第24条第９項）〇業種別ガイドライン遵守（法第24条第９項）

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その他①
【事業者全般に対して①】〇 職場における感染防止のための取組（テレビ会議の活用等）（働きかけ）〇 在宅勤務（テレワーク）等の推進（働きかけ）〇 業種別ガイドライン遵守（法第24条第９項）【事業者全般に対して②】〇 従業員や児童生徒等から「自主療養届出制度」の届出を受けた場合、証明のための医療機関の受診を求めず、休暇を認める。（働きかけ）

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その他②
【高齢者施設、学校・保育所等の感染対策強化】○ 高齢者施設における入所者・従事者のワクチン4回目接種の促進（働きかけ）〇 高齢者施設の入所者・従事者や保育士・教職員等の体調異変時のセルフテストの推進（法第24条第９項）○ 高齢者施設や学校・保育所等における抗原検査キットの備蓄促進（働きかけ）〇 高齢者施設での基本的感染対策に配慮した面会の推進（法第24条第９項）〇 学校での部活動や課外授業等における感染リスクの高い活動に関する工夫（法第24条第９項） 等

6その他県の取組【病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応】
１．病床のひっ迫回避に向けた対応〇 病床確保フェーズの適切な運用〇 コロナ入院対応を行ってこなかった病院の病床確保の協力の働きかけ〇 コロナ患者の外来を受け入れてこなかった医療機関の発熱等外来患者の受入協力
２．発熱外来のひっ迫回避に向けた対応〇 自主療養届出制度の更なる活用〇 事業者に対し、従業員や児童生徒等から「自主療養届出制度」の届出を受けた場合、証明のための医療機関の受診を求めず、休暇を認めるよう働きかけ
３．自主療養届出制度を活用しても、保険金請求が可能であることを周知
４．コロナ119番の運用体制充実
５．抗原検査キットの配布体制の構築
６．ワクチンの３回目接種、４回目接種の推進【かながわ旅割】〇 感染症対策の基準となるレベルは２を継続し、社会経済活動との両立の観点から「かながわ旅割」事業は継続

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