内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金

令和５年度補正予算額735億円① 施策の目的「デジタル田園都市国家構想交付金」により、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。
② 施策の概要• デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援するほか、「デジタル行財政改革」の改革分野における社会変革につながるような先行モデル的な取組を支援する。
• 地方創生に資する拠点施設の整備などのほか、万博を契機として新たに実施する地方創生に資する取組を支援する。
※上記のほか、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

③ 施策の具体的内容
事業概要

地方創生拠点整備タイプ

デジタル実装タイプ〇デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、行政サービス、
住民サービス、教育、医療、交通、防災等の分野において提供するサービスの立ち上げに必要な経費を支援。
書かない窓口

地域アプリ

事業スキーム〇デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。
道の駅に隣接した観光拠点

子育て支援施設

スタートアップ支援拠点

遠隔医療

地方創生推進タイプ〇万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施す
る地方創生に資する取組を支援。

交付金
国

都道府県
市町村

（注１）デジタル実装タイプの交付割合は１／２から３／４（注２）地方創生拠点整備タイプ／地方創生推進タイプの交付割合は１／２80令和５年度補正予算額 3.2億円
令和５年度補正予算額 1.0億円
令和５年度補正予算額 2.6億円

デジタル実装計画策定支援事業
地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業
デジタル実装状況の可視化による情報支援事業

内閣府、デジタル庁① 施策の目的
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の採択事業の評価及び検証、未実装団体に向けての伴走支援や、デジタル実装の見える化を行うことで、交付金採択事業の質の向上やデジタル実装に取り組む自治体の増加を目指す。
② 施策の概要○デジタル実装計画策定支援事業
デジタル技術を活用した地域の課題解決等に向けて取り組もうとする熱意はあるものの、地域課題の設定や導入サービスの選定、推進体制の構築、実装計画の策定などに不安を感じている地方公共団体を対象に、デジタル実装に向けた取組に対する伴走支援を実施する。

○地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）において、実績報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない
地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。

○デジタル実装状況の可視化による情報支援事業
地方のデジタル実装を加速化していくために、地方公共団体のデジタル実装状況等をマップ上に可視化して提供することで、効果的なデジタル実装の施策検討を支援する。

③ 施策の具体的内容
デジタル実装計画策定支援事業
課題整理・分析
多数ある地域課題を整理・分析したうえで、どの分野に対し
デジタル実装を行うか、実施
テーマを絞り込む

導入するサービスの具体化
サービス提供事業者などへのヒアリングを通して、導入するサービスを具体化推進体制の構築

実装計画の策定

庁内関係課や、地域企業・団体などに対しデジタル実装の協力要請・合意形成を行い、事業の推進体制を構築

今までのプロセスを踏まえ、デジタル実装に向けた計画内容
を具体化

地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業
実施報告書の評価・分析

デジタル実装状況の可視化による情報支援事業
デジタル実装状況の可視化
地方公共団体によるデジタル実装の状況を可視化したマップに、地域のオープンデータを事業フォローアップ

合わせて表示させることにより、各地域の足元の状況を踏まえたデジタル化の進捗状況等を分析・評価するための基盤を提供。

地方公共団体への情報提供81スーパーシティやデジタル田園健康特区おける先端的サービスの開発・構築等の推進

内閣府

令和５年度補正予算額 6.7億円 【制度・規制改革】① 施策の目的「デジタル田園都市国家構想」の先導役であるスーパーシティやデジタル田園健康特区において、規制改革やデータ連携を伴った先端的サービスを実現し、健康・医療、移動・物流など様々な分野の地域課題を解決する。

② 施策の概要
スーパーシティやデジタル田園健康特区において、先端的サービスを提供しようとする民間事業者、大学・研究機関等の規制改革実現・サービス実装に向けた調査・実証や、地域間でのデータ連携に関する調査・実証の取組を推進する。

③ 施策の具体的内容（参考）スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の概要

調査・実証【実施主体】
・民間事業者、大学・研究機関（単独又は共同）・指定自治体と事業者等の協議会など【資金の流れ】
委託費・調査費等

国

民間事業者等

国家戦略特区WGを活用し、規制所管省庁と調整することで、速やかに規制改革を実現し、先端的サービスを実装

全国のモデルとなる取組の創出「デジタル田園都市国家構想」の早期実現

82国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業

令和５年度補正予算額 ２７９億円① 施策の目的
人口減少等の需要減、人手不足等の供給減により危機的な状況にある地域の「足」の問題について、 地域交通のリ・デザインの加速化を図る。
② 施策の概要
多様な分野との共創により地域公共交通を支える取組の支援を図る。また、自動運転等の新モビリティを推進し、ローカル鉄
道の再構築、DX化の導入による業務効率化等の取組、利便性・持続可能性向上に取り組む地域の交通事業者への運行の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容＜施策スキーム＞
補助国○支援対象事業者
鉄軌道事業者、バス事業者、タクシー事業者、旅客船事業者、航空運送事業者
公共交通（地域航空）、地方自治体等
事業者等＜事業イメージ＞●地域公共交通の「リ・デザイン」の加速化
・多様な関係者（医療、教育、農業等）の「共創」による交通プロジェクトを支援。

・地域交通事業者のDX・GX等による利便性向上等の取組を支援。
クレカタッチ決済

医療×交通

教育×交通

●自動運転実証調査事業●交通DX・GX
EVバス

・2027年度100か所以上の目標に向けて自動運転の社会実装に係る取組を支援。
自動運転バスの運行

農業×交通●ローカル鉄道の再構築支援
・ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査、実証事業を支援。

配車アプリの導入●旅客運送事業者の人材確保
・二種免許取得、採用活動等、人材確保のために行う取組を支援。
83

文部科学省

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用

令和５年度補正予算額 ５億円① 施策の目的
教育DXを推進するために必要な３本柱の取組（ルール：学習eポータル標準モデル改訂、ツール：MEXCBT及びEduSurveyの機能改善、利活用：教育
データ利活用に関する留意事項の改訂）を実施することで、デジタル技術を活用した個別最適な学び・協働的な学びと教員の働き方改革等を実現。

② 施策の概要• デジタル学習環境におけるソフトウェアのデータの利活用に必要なルール作り（「学習eポータル標準モデル」の改訂）等を実施。
• 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey：エデュサーベイ）について必要な機能改善等を実施。
• 新たな技術等を踏まえ安全・安心な教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理を行い、「教育データの利活用に係る留意事項」を改訂。

③ 施策の具体的内容
委託費

学習eポータル標準モデルの改訂

委託費

文部科学省CBTシステム（MEXCBT）：

委託費

文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）：

全国学力・学習状況調査等のCBT化に必要な機能改善等

更なる活用拡大のための機能改善等
文科省

委託費

安心・安全な教育データ利活用の推進
84デジタルライフラインの全国整備

総務省、経済産業省、国土交通省

令和５年度補正予算額○自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進（総務省）○携帯電話等エリア整備事業（総務省）○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）○自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業（経済産業省）○モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業（経済産業省）○デジタルライフライン構築等のための「道路システムのDX」（国土交通省）

２０５．０億円
３９．２億円の内数
４７．５億円の内数
１２７億円
２７億円
６５．０億円等① 施策の目的
人口減少が進む中でも自動運転、ドローン、インフラ管理のデジタル化等のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年の「デジタルライフラ
イン全国総合整備計画」を策定する。特に、先行地域での実装を実現するために必要となるデジタルライフラインの整備を今年度から早期に実施する。

② 施策の概要
自動運転、ドローン、インフラ管理のデジタル化等の実装と面的整備に向け「デジタルライフライン全国総合整備計画」を今年度内に策定する。これに先立ち、先行地域におけるドローン航路やデジタル情報配信道の設定、インフラ管理のデジタル化に必要となるハード・ソフト・ルールのインフラの整備を速やかに開始する。

③ 施策の具体的内容
デジタル情報配信道の設定

ドローン航路の整備

インフラ管理のDX

新東名高速道路 駿河湾沼津-浜松間

埼玉県秩父エリアの送電網

さいたま市、八王子市等の都市

100km 等約150km 等約200㎢ 以上等

約 道路・車の高度な連携で、自動運転トラック・
自動運転移動サービスを社会実装。

 人手不足に悩む点検や物流業務を、ドローンの安全・高速な自動・自律飛行で解決。

 通信、電力、ガス、水道等、地下のインフラ設
備のデジタル地図を整備。

 労働力不足で荷物が届かなくなる、移動手段がなくなる、などの社会システムの崩壊を防ぐ。

 道路が寸断されるなどの緊急災害時にも即座に対応。

 老朽インフラの迅速な更新に貢献。
 点検・工事に関わる人員を省人化。

85

ドローンの飛行申請の審査期間短縮及び目視外飛行の拡大

内閣府・国土交通省【制度・規制改革】① 施策の目的ドローン（以下、無人航空機）を飛行させる場合の審査期間の短期化等により利便性を改善し、無人航空機の活用意欲を増進させ、地域における生活物資の円滑な配送等の無人航空機を活用した事業等を一層推進する。
② 施策の概要
無人航空機のレベル１・２（目視内飛行）について、飛行に関する許可・承認申請手続の抜本的な短期化（現状10開庁日）を令和
５年中に行う。あわせて、レベル３飛行（無人地帯における目視外飛行）について規制の見直しを行い、これらも含めた取組により、物資配送を年内に事業化する。
③ 施策の具体的内容

 レベル１・２：申請書の記載事項を明確化することにより、無人航空機の飛行手続を迅速化。
 レベル３：操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラによる歩行者等の有
無の確認により、現在の立入管理措置を撤廃するレベル3.5飛行を創設。
 レベル４（※有人地帯における目視外飛行）：
認証取得ガイドライン拡充等により機体認証の取得を増加。
デジタル行財政改革会議 第２回（令和５年11月22日） 資料４より抜粋
86内閣府・厚生労働省

高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化【制度・規制改革】① 施策の目的
介護人材の不足が深刻化する中、介護事業所における介護ロボットやＩＣＴといったテクノロジー等を活用した生産性向上の取組を推進し、介護現場全体の職員の業務負担の軽減と介護の質の向上の両立を進め、処遇の改善も含め働きやすい魅力的な職場の創出により、介護人材の確保につなげる。

② 施策の概要
生産性向上の取組に関する実証事業の結果や、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、対象施設の具体的な範囲決定を含め、令和５年度中に所要の検討を行い、必要な措置を講ずる。

③ 施策の具体的内容• 介護人材の不足が深刻化する中、介護事業所における介護ロボットやＩＣＴといったテクノロジーの活用、職場の業務改善をより一層推進し、介護現場全体の職員の業務負担の軽減と介護の質の向上の両立を進め、処遇の改善も含め働きやすい魅力的な職場を創出する必要。

• 介護ロボット・ICT技術等のテクノロジーの活用やいわゆる介護助手等の活用、業務の見直しなど一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化を含め、 先進的な取組を行う高齢者施設を評価することで、より多くの介護事業所が先進的な取組を行うことを促進する。

• 令和４年度及び令和５年度の実証実験を踏まえ、令和５年度介護給付費分科会にて議論。
１２月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
１月頃：介護報酬改定案 諮問・答申（社会保障審議会 介護給付費分科会）

87

こども家庭庁

こども政策DXの実現に向けた実証事業

令和５年度補正予算額 10億円

① 施策の目的
地方自治体や子育て関連事業者等が行政手続や事務処理等のデジタル化・ICT化、生成AIの利用等を効果的に進められるよう、こども政策DXに係る実証事業を実施し、こどもや子育て中の方々の利便性向上と地方自治体等の事務負担軽減を図り、こどもまんなか社会の実現を目指す。

② 施策の概要
地方自治体や子育て関連事業者等において、行政手続や事務処理等のDXに向けた実証事業や、生成AIの利用等に関する実証事業を実施し、その効果や課題、留意点等をまとめた報告書やガイドライン等を作成し、横展開を図る。また、特に手続負担や業務負担が大きいとされる保育現場でのＤＸについて、デジタル行財政改革の積極的な推進の観点から、取組の具体化に向けた調査研究を実施する。

③ 施策の具体的内容（１）こども政策DXモデル事業の実施
・地方自治体や保育施設等において、行政手続や事務処理等のDXの取組を実証的に行い、各事業の効果や課題、留意点等を整理・検証
し、これらをまとめた報告書等を作成し横展開を図る。
（２）こども・子育て分野における生成AI利用に係る調査研究
・地方自治体や保育施設等において、生成AIを利用した取組を実証的に行い、各事業の効果や課題、留意点等を整理・検証し、生成AI利用に関するガイドライン等を作成。

（１）及び（２）の想定スキーム
国

委託

受託
業者

事業
管理等

･各事業の管理・検証･調査研究・体制整備･報告書等作成

実証事業
実施団体
(地方自治
体等)
･各事業の実施（事業者と連携）（３）保育現場でのDXの推進（３）保育現場でのＤＸの推進に向けた調査研究事業
・有識者等の参画を得て、以下の調査研究を実施。
(1)地方自治体で行う給付事務・監査事務の実態把握(2)保育施設等で行う保育業務・管理運営業務の実態把握(3) (1) (2)の事務の標準化・デジタル化の検討及びそのために必要な共通データベースの在り方の検討 等
88

こども家庭庁

保育所等におけるICT化推進等事業

令和５年度補正予算額 ２９億円

① 施策の目的
保育所等における業務のICT化等を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備する。
② 施策の概要
保育の周辺業務や補助業務に係るICT等（登降園管理やキャッシュレス決済端末の導入等）を活用した業務システムの導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作
成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシス
テム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。
（７）医療的ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。
【施策のスキーム図】

こども家庭庁

〔補助〕

〔補助〕
自治体

保育所等
89

こども家庭庁

母子保健デジタル化実証事業

令和５年度補正予算額 ８億円① 施策の目的
令和５年度にデジタル庁において開発する、住民、医療機関、自治体の情報連携基盤となる、Public Medical Hub（PMH）を活用した母子保健情報の更なる連携に係る業務要件定義等の母子保健のデジタル化の推進を目的とする。

② 施策の概要
令和４年度補正予算事業で得られた知見等を踏まえ、対象となる母子保健事業の範囲の拡大（産婦健診など）や、電子カルテとの連携等の医療機関業務に係る機能追加、里帰り出産への対応等について業務要件定義及び実証等を行う。

③ 施策の具体的内容【成果物】
PMHを活用した、住民、医療機関、自治体間の母子保健情報の連携に係るシステム等の業務要件定義（主として、産婦健診や電子カルテとの連携等の医療機関業
務に係る機能追加、里帰り出産への対応等に係るもの）。

【スキーム（イメージ）】
Public Medical Hub（PMH）

デジタル庁

複数の地域での実証の実施。その他母子保健のデジタ【実施主体】
民間団体

オンライン資格確認等シ
ステムを活用した閉域網

マイナポータルル化の推進に係る知見の収集・整理。

マイナポータルAPI

本事業の対象（※）一部実証済だが、本事業で機能追加等を検討

（※）

（※）

（※）

妊婦・保護者向けアプリ等

健康管理システム

健診実施機関向けアプリ等
こども家庭庁

妊婦・乳幼児（保護者）
乳幼児健診・妊婦健診、
産婦健診等

医療機関・
集団健診会場

自治体

アプリ等による閲覧・記録、
電カル連携等に係る機能追加

健康管理システムの改修、
自治体間連携（里帰り）等

PMHと連携するための業務要件定義、
システム改修等に係る知見の収集赤字および赤矢印：本事業で新たに実施する予定

90

デジタル庁

医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業

令和５年度補正予算額 27.1億円【制度・規制改革】① 施策の目的
医療等のサービス提供に当たり医療保険の保険証以外の分野でも、現状は紙でのやりとりがなされ患者にとって手間であり、また、各機関においても都度情報を入力する必要があり、情報共有にも限界があるなどの課題がある。こうした業務フローを見直すため、マイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を進める。
② 施策の概要
現在構築している自治体・医療機関等の間での情報連携基盤(Public Medical Hub：PMH) について、以下の取組を実施。
・ PMHの対象となる制度の拡大、PMHの機能拡充等のためのシステム改修
・ 先行実施事業の対象自治体・医療機関等を拡大(実証事業)、先行実施事業の検証等の調査研究 等③ 施策の具体的内容＜サービスイメージ＞
医療費助成
・ マイナンバーカードを受給者証として利用し、医療機関で受診できるようにする
予防接種・母子保健
・ 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、マイナン
バーカードを接種券・受診券として利用できるようにする
・ マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果がリア
ルタイムでにマイナポータル上で確認できるようにする

接種勧奨、受診勧奨
接種履歴、健診結果

問診票・予診票入力

91

デジタル庁

防災アプリの開発・利活用を促進するための「防災分野のデータ連携基盤の設計構築に向けた調査研究事業」

令和５年度補正予算額 ２．９億円① 施策の目的
防災アプリ等の開発・利活用の促進や、防災アプリ間でのワンスオンリーの実現（多重入力の回避）を図り、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられる環境を整備する。
② 施策の概要
防災アプリ・サービス等の間でデータ連携が図られるよう、防災分野の「データ連携基盤」の設計・構築に向けた調査研究を進める。

③ 施策の具体的内容〇令和５年度補正予算では、データ連携基盤の技術的要件の検討や、防災アプリ間のワンスオンリーの実効性について実証実験を行うなど、データ連携基盤の本格構築に向けた調査研究を行う。

〈データ連携基盤のイメージ図〉
切迫時

平時
防災教育
アプリ

避難
アプリ

避難スイッチ

避難ナビ

避難指示
避難映像

道路通行
SNS情報
位置情報

防災太郎

発災

応急時（+72時間）
避難所
アプリ

復旧・復興時

避難所入退所

物資等提供

氏名・住所
その他

食料提供
薬提供

生活再建
アプリ

入力
共通的な
データ
ストア

データ連携基盤
総合情報（防災デジタルプラットフォーム）

次期総合防災情報システム（内閣府）
国
各省庁防災関係シス
テム

各省庁

地方公共団体
都道府県

市区町村

指定公共機関本人ステイタス

詳細情報[本人周辺情報][民間]連携基盤等

本人

マイナポータル

SNS
情報

位置
情報

医療
情報

避難
映像

薬剤
情報

インフラ事業者等※現時点のイメージを整理したものであり、今後の調査、関係者との調整等により変更するものである。

92

次期総合防災情報システムの整備・運用等

内閣府

令和５年度補正予算額 ５．６億円① 施策の目的
国・地方自治体等で災害情報を迅速に共有する「防災デジタルプラットフォーム」の構築に向けて、その中核となる「次期総合防災情報システム」の整備・運用等を行い、国・地方自治体等が一体的に災害対応を行うことができる環境を実現する。
② 施策の概要
・令和５年度は、次期総合防災情報システムの開発業務を実施しているところ。
・今後、システムの安定運用を継続するための現行システムと次期システムの切り替え（並行運用）に向けて、データ流通設定等を実施する。
③ 施策の具体的内容
・平成23年度運用開始の現行システムは地理空間情報のプラットフォームが旧世代のものとなっているため、新しいGIS関連技
術等を用い、収集する情報の多様化や柔軟な機能拡張を可能にするとともに、利用機関の拡大を実現する次期システムに切り替える。
・令和６年度は現行システムと次期システムの切り替え（並行運用）期間に当たる。現新システムの確実な切り替えに向けて、使用するデータの初期設定や、映像情報取込みのための防災IoTインターフェースの構築等を前倒しで実施する。

93

総務省

自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備等

令和５年度補正予算額 5,173億円① 施策の目的

マイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化やそのための環境整備などを通じたフロントヤード改革、情報シ
ステムの標準化の支援を行い、地方公共団体の業務効率化と住民の利便性向上を図る② 施策の概要
地方公共団体の業務効率化と住民の利便性向上に向けて、マイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化やそのための環境整備などを通じたフロントヤード改革、情報システムの標準化を支援③ 施策の具体的内容○ 自治体フロントヤード改革支援事業（10.2億円）○ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備（5,163億円）

マイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化やそのための環境整備などを通じて、住民の利便性向上と窓口業務等の改善を図る総合的なフロントヤード改革モデルの構築に取り組むとともに、横展開を促進する
ため、モデル構築過程で得られた総合的な改革のノウハウ提供等に向けた調査研究を実施

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に設置しているデジタル基盤改革支援基金を拡充し、地方自治体に対し、基幹業務システムに係る標準準拠システムへの移行のために必要となる準備経費（現行システム分析調査、移行計画作成等）やシステム移行経費（接続、データ移行等）を補助
補助＜10/10＞
※上限あり

補助

［窓口のイメージ］

国

J-LIS

委託等
自治体

事業者

デジタル基盤改革
支援基金＜補助対象経費＞○標準準拠システムへの移行に要する経費
・標準準拠システムへの移行準備経費（現行システム分析調査、移行計画策定等）
・システム移行経費（データ移行、接続設定等の環境構築、テスト、関連システムとの
連携等）

94

デジタル庁

ガバメントクラウドへの移行加速支援等事業

令和５年度補正予算額 48.0億円① 施策の目的
クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、各府省等の情報システムの移行支援に資するとともに、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進め、標準準拠システムのガバメントクラウドへの移行を加速化することを目的とする。

② 施策の概要
GCAS（Government Cloud Assistant Service）やテンプレートの整備、セキュリティ監視体制やBYOK機能の構築を通じ、クラウド環境やそのセキュリ
ティ機能を充実させるととともに、クラウドに精通した専門人材を各府省庁に派遣する。
また、地方公共団体の標準準拠システムの開発に必要な文字環境の整備や、ガバメントクラウド上でシステムを稼働させるために必要な検証等を行うとともに、ガバメントクラウドへの移行に伴う技術的な支援を行う。

③ 主な施策の具体的内容＜GCASイメージ＞＜地方公共団体向けガバクラ移行支援イメージ＞

採択団体

ASP/役務等契約

支援業務

移行支援・進捗管理・
各種検証等

受託事業者

委託

デジタル庁

基本契約

クラウドサービス
提供事業者

運用管理補助者/ASP

この施策により、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムが構築され、国民をはじめとした利用者の利便性が向上するとともに、地方公共団体の標準準拠システムをガバメントクラウドへ早期に移行できる環境を整備することにより、
令和７年度に集中が見込まれるガバメントクラウドへの移行が緩和され、全ての地方公共団体の円滑かつ安全な移行に資するものと期待。

95

デジタル庁

ベース・レジストリの整備及び運用

令和５年度補正予算額 2.6億円① 施策の目的添付書類の削減や住所の表記ゆれ等による社会損失の解消等を早期に実現し、行政手続の利便性向上及び行政運営の簡素化並びに社会全体のデータ連携促進を図ることで、人口減少社会における官民の業務を効率化し、生産性の向上を目指す② 施策の概要
制度ごとの届出や書類の添付を不要とする仕組みを構築するに当たって、ベース・レジストリを最適な構造で整備するために必要な調査研究を実施す
るとともに、住所の表記ゆれによる社会損失を解消するために必要となる住所・所在地情報のデータの品質改善に向けて必要な機能拡張を実施する③ 施策の具体的内容〇ベース・レジストリに関するシステムアーキテクチャを検討するための調査研究等：2.6億円

出典：デジタル臨時行政調査会（第7回） 96

多数の市町村等にまたがる情報照会事務の効率化の推進

デジタル庁

令和５年度補正予算額 １．７億円① 施策の目的
行政機関の間で番号法に基づいて、情報をやり取りする際に使用する専用のネットワークシステムである情報提供ネットワーク
システムにおいて、給付等の事務において多くの他の団体にまたがって情報照会が必要となる場合に必要な機能の整備を行い、迅速な給付の実現に資するものとして、行政・公的サービスの提供の高度化・効率化を推進② 施策の概要
令和４年12月のデジタル臨時行政調査会会合の指摘を踏まえ、情報提供ネットワークシステムにおいて他の団体にまたがって
情報照会事務を行うための支援機能の整備を推進するもの③ 施策の具体的内容

情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会を行う際、利用する自治体等職員は、個別具体の機関を指定する必要がある。このため、他の団体の情報に基づき、要件等の確認を行う場合には、照会先が不明であるため、該当する住民の情報について、情報を保有していない多くの他の団体も含めて、不必要な情報照会を大量に繰り返すか、数が多い場合は直接本人への確認を要することとなっていた。
情報提供ネットワークシステムにおいて、「情報照会の対象になり得る機関の表示機能」を支援機能として整備を推進。
97

クラウドソフトウェアの新しい調達手法を整備するデジタルマーケットプレイスカタログ
サイトの構築デジタル庁

令和５年度補正予算額 ３．９億円① 施策の目的
行政機関によるソフトウェアの迅速・効率的な調達の推進及び、中小・スタートアップ企業も含めた多様な事業者の公共調達市
場参入機会拡大を目的として令和５年度中にデジタルマーケットプレイス（DMP）※に係るカタログサイトのプロトタイプ構築・実証を実施し、DMPの早期導入を目指す。
※ DMPを活用した調達では、事業者があらかじめデジタル庁と基本契約を締結した上でカタログサイトにサービスを登録、各行政機関が本カタログサイトより最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達手法のことをいう。

② 施策の概要
令和５年度の実証事業において構築したプロトタイプのカタログサイトについて、行政機関が調達を行う際のツールとして利用する際に必要な機能を実装するための改修等を前倒して実施するもの。

③ 施策の具体的内容【事業内容】① 今年度実施中の実証事業で得た知見を踏まえ、調達プロセスの一部として利用するために必要な機能を実装した本番用カタログサイトとして整備するための改修等を行う。
② 利用ガイド等について、カタログサイトを本番用として運用する際に必要となる事項等を踏まえた改訂等を行う。

DMPカタログサイト98デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し

デジタル庁【制度・規制改革】① 施策の目的アナログ規制約１万条項を横断的に見直すことにより、人手不足の解消・生産性の向上、国民側の利便性の向上/行政側の負担軽減・質の向上、経済の成長、スタートアップ等の勃興・成長産業の創出を実現する。
② 施策の概要
テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備・拡充し、技術検証事業を進めるとともに、デジタル法制審査や、工程表に沿った
アナログ規制見直しの実施により、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。また、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組が進むよう支援する。
③ 施策の具体的内容※令和５年３月末時点• 令和５年に成立したデジタル規制改革推進の一括法において、将来にわたってデジタル技術の進展等を踏まえた見直
しが自律的かつ継続的に行われることを担保するため、
デジタル規制改革を「デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針」として位置付けるとともに、国及び地方公共団体におけるデジタル技術の効果的な活用や、テク
ノロジーマップの公表・活用に関連する規定を措置している。
• 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を支援するため、令和４年に公表した国におけるアナログ規制の見直しをベースとしたマニュアルの改訂や地方公共団体に対する情報提供等に取り組む。

99

内閣府

民間資金等活用事業調査費補助金（PPP/PFI案件化促進）

令和５年度補正予算額 ２億円① 施策の目的
地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する費用を助成することにより、
PPP/PFI事業の案件形成を促進し、事業規模30兆円及び事業件数10年ターゲットの達成に向けた取組を加速する。
② 施策の概要
公共施設等運営事業等を推進するため、地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する導入可能性調査やデューデリジェンスの調査委託費を助成することにより、公共施設等運営事業等の案件形成を促進。
③ 施策の具体的内容○ 公共施設等運営事業等の推進に係る準備費用を支援する。
・対象者 ：公共施設等運営事業をはじめとするPPP/PFI事業の導入検討している地方公共団体
・対象経費：コスト削減及び収入増加効果等の算出費用、対象資産の評価に係る費用 等【公共施設等運営事業の検討プロセス（例）】

国

準備手続

地方公共団体

選定・
業務委託

応募・
業務実施

デ

デ
リ
ジ

ェ

民間事業者等

導
入
可
能
性
調
査

PFI法の手続開始
ュー

定額
補助

ン
ス

実
施
方
針
の
公
表

特
定
事
業
の
選
定

事業者選定手続
募
集
第
要
一
項
次
等
審
の
査
公
表

競
争
的
対
話

第
二
次
審
査

優
先
交
渉
権
者
選
定

実
運
施
営
契
権
約
設
締
定
結

運
営
準
備

運
営
開
始

100

ウォーターPPPの導入拡大や空き家・遊休不動産の活用等による
PPP/PFI案件形成の推進

国土交通省

令和５年度補正予算額 ５億円① 施策の目的
PPP/PFI推進アクションプランに位置づけられたウォーターPPPやスモールコンセッションの推進、事業規模目標等の達成に向けた取組を加速させること等により、民間活力を導入した下水道等の整備・管理の促進、空き家等活用した地域活性化を図る。
② 施策の概要
ウォーターPPPの導入拡大やスモールコンセッション等のPPP/PFIを推進するため、スモールコンセッションのマッチング機能強化や民間提案に基づくモデル事業の創出を通じた機運醸成・案件形成を実施するとともに、地方公共団体へのウォーターPPPや先導的なPPP/PFI事業の導入検討支援や、広域的・分野横断的な視点を踏まえた計画づくりと業務の実施の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容【ウォーターPPPの推進】【遊休公的不動産の活用等によるPPP/PFI案件形成の推進】＜会議体における機運醸成等＞

導入可能性調査【具体的な取組】
・ 空き家バンク等と連携したマッチング機能の強化
・ 事例収集やケーススタディを通じた、スモールコン
セッションのまちづくりへの効果的な展開の検討
・ 施策普及に向けたマニュアル作成
・ セミナー等を通じた普及啓発

資産評価

実施方針・
公募資料作成※●地方公共団体が行うウォーターPPPの導入検討に係る経費に対す
る定額補助






産

官

学

金

※地方公共団体が所有・取得する身近で小規模な遊休不動産（空き公共施設等）について、民間の創意工夫を最大限に生かした事業運営（コンセッションをはじめとしたPPP/PFI事業）により、官民連携で地域課題の解決やエリア価値向上につなげる取組みの総称。

○補助対象経費
コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）○補助要件
調査対象が国土交通省の所管する事業であること、調査報告書を公開すること等○補助率・補助限度額
予算の範囲内で、上限2,000万円の定額補助（注）都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2、上限1,000万円とする＜民間提案に基づく官民連携事業の推進＞

事業者選定※

ウォーターPPPによる効果＜先導的なPPP/PFI事業の導入検討への支援＞

スモールコンセッション（※）の会議体※実施方針等への支援についてはコンセッション方式等を検討する場
合に限る

民間投資
雇用創出
地域活性化
デジタル技術による行政・公的サービスの高度化・効率化

101

国土交通省

旅客船・遊漁船等に係る海事行政ＤＸの推進

令和５年度補正予算額 1.8億円① 施策の目的
知床遊覧船事故を踏まえ、海事行政関係情報の一体的な管理・分析、旅客船等事業者に関する情報のデジタル化を推進し、事業者等が「安全管理体制の強化」、「船員の資質の向上」等の安全対策に早急に注力できる環境整備を図る 。

② 施策の概要
海事関連産業の安全性向上と業務効率化による生産性・利便性向上を図るため、デジタル技術の積極的活用により、「情報の一体管理」、「行政手続のデジタル化」、「利用者への情報提供の充実」を柱とした海事行政ＤＸを推進。

③ 施策の具体的内容

アナログな
行政手続

現状・課題

今後の方向性
行政手続のデジタル化
情報の一体管理
情報提供の充実

情報の個別管理

関連産業の安全性向上と業務効率化
による生産性・利便性向上が課題

海事行政ＤＸを推進し、事業者が安全な運航に集中できる環境を整備

海事行政ＤＸの目指す姿
海事行政の現状

免許
情報

事業者
情報

監査
情報

紙申請（運輸局等への出頭）
申請者（事業者等）

処分
情報

データ連携

情報連携基盤システム

DB未整備

DB整備済

船舶
情報

海事行政のＤＸ

新たにＤＢ整備
遊漁船
情報

船舶
情報

免許
情報

事業者
情報

監査
情報

処分
情報

遊漁船
情報

e-Gov等（手続のオンライン化）
申請者（事業者等）

102

デジタル庁

電子署名（トラストサービス）の普及のための基準改正の検討

令和５年度補正予算額 ０．５億円【制度】① 施策の目的
社会全体のデジタル化を進めるためには、非対面での本人確認やデータの真正性確保・改ざん防止等の仕組みが必須であり、インターネット上の成りすまし被害等を防止するためにも、電子署名や電子委任状等のトラストサービスの重要性が重要なため、トラストサービスの普及を目指す。

② 施策の概要「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）等において、トラストサービス利活用の円滑な拡大等を図るとともに、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）の関連規定について、国際的な相互運用性の確保に留意しつつ、必要となる評価基準等のアップデートを進めることとしており、トラストサービスの普及促進を行う。

③ 施策の具体的内容• 電子署名法施行規則におけるリモー
ト署名基準の策定や技術的基準のアップデートのための検討を行う。
• 「デジタル原則に照らした規制の一括
見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。

④ 審査②電子委任状の登録

主務大臣③電子委任状の保管等⑤ 認定① 認定の申請③ 結果通知• 国際的な相互運用性を持つトラスト
サービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。

電子委任状
取扱事業者

委任者

認定認証事業者①’調査の申請①委任（契約権限等）（電子証明書方式の場合）
代理権を電子証明書に記録⑤電子委任状の取得④電子委任状の要求② 実地調査指定調査機関（図１）電子署名法の認定スキーム⑥契約の締結等
受任者

契約相手方（図２）電子委任状のイメージ

103農林水産省

スマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策

令和５年度補正予算額 38億円
① 施策の目的
不足する農業労働力の削減・代替等の喫緊の課題に対応する。
② 施策の概要
スマート農業技術の開発・改良と社会実装に向けた実証を実施するとともに、先端技術の開発と社会実装の強力な担い手となるスタートアップ・中小企業による新たな技術開発・事業化を目指す取組を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞① 戦略的スマート農業技術の開発・改良
農業従事者が減少する中で、安定的な食料供給基盤を維持するために必要な労働力の削減・代替等に資するスマート農業技術の開発・改良等を推進。

技術開発・実証

１．スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト＜事業イメージ＞
１①戦略的スマート農業技術の開発・改良労働力削減・代替に有効なスマート 労働力や海外依存度の高い農業
農業技術の開発・改良
資材の削減効果が期待されるス
マート農業技術の実証
労働力・資材低減

両② 戦略的スマート農業技術の実証・実装
労働力や海外依存度の高い資材の削減、自給率の低い作物の生産性向

２．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
肥料の海外依存体質を改善し、地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組を実証。
３．アグリ・スタートアップ創出強化対策

スタートアップ創出

び実証の成果を全国各地の生産者・産地に横展開する取組の推進。

偏在する家畜排せつ物をペレット化
して広域流通する取組や、肥効が高
い豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の高品質化等の実証

農薬

豚ぷん・鶏ふんのペレット堆肥

３．アグリ・スタートアップ創出強化対策
新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援

フェーズ０（発想段階）【支援内容】

フェーズ１（構想段階）

フェーズ２（実用化段階）発想段階から実用化段階まで、研究開発等を切れ目なく支援

事業化等へ

優秀な若手人材の発掘支援

新たな日本版SBIR制度を活用し、農林水産・食品分野における新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援。

２．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証立

生産力向上（例）果樹の袋がけロボット

上等に必要なスマート農業技術の速やかな社会実装を目指す取組の実証及

１②戦略的スマート農業技術の実証・実装研究者・スタートアップ

プログラムマネージャーによる伴走支援104

農林水産省

スマート水産業推進緊急事業

令和５年度補正予算額 １．５億円① 施策の目的
スマート水産業の推進により、水産資源の持続的利用に向けた資源評価・管理の高度化や、燃油・資材高騰に対応するための生産性向上を図ります。
② 施策の概要
漁業・養殖業の生産性の向上のためのデータ収集・利活用、人材育成、機械導入支援を進めます。また、太平洋クロマグロの漁獲監視の高度化を図るための監視手段等の検証等に取り組みます。
③ 施策の具体的内容
スマート水産業の推進

１．スマート水産業普及推進事業

水産業の成長産業化に向けた取組地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者を育成支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、スマート水産業の普及を推進します。

水産資源の持続的利用のための取組＜目的＞漁業・養殖業の生産性向上＜目的＞資源評価・資源管理の高度化

勘と経験に基づく漁業からの脱却、スマート水産技術の生産現場への展開、データの利活用

資源評価の精度向上、資源評価対象魚種の拡大、
適切な数量管理の実現、資源管理の徹底

２．国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業

スマート水産業推進事業
スマート化のための人材育成・機械導入の支援や太平洋クロマグロの陸揚げ港等における漁獲監視の高度化を図る新たな監視手段等の調査・検討・モデル的な検証等を実施します。

資源管理の高度化を実施します。
１．スマート水産業普及推進事業
・生産現場でのスマート化の取組を全国に広げていくことで、水産業の成長産業化を推進

２．国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業
・太平洋クロマグロの監視・管理強化推進＜事業の流れ＞
定額

民間団体等

定額

デジタル化推進協議会等

1/2等

生産者

（１の事業）

国
委託

民間団体等

（２の事業）

105

経済産業省

産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

令和５年度補正予算額 ５．１億円① 施策の目的
中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整
備を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策を強化する。
② 施策の概要（１）企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。
（２）サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進を行う。
（３）サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。
③ 施策の具体的内容（１）中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化（３）サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備

・中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立
行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。

・高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法
律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。

（２）IoT機器のセキュリティ対策の向上
・IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。

＜事業スキーム＞（１）、（２）

国
（３）

国

補助

交付

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)106国土交通省

スマートシティ海外展開・案件形成支援事業

令和５年度補正予算額 2.2億円① 施策の目的
世界のインフラ需要を取り込み、経済成長を実現するため、スマートシティの海外展開を図ることを目的とする。
② 施策の概要
海外の都市・地域が抱える課題に対する解決策を日本企業から募り、スマートシティの案件形成を行うとともに実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、大規模な実証実験や詳細調査等について支援する。
③ 施策の具体的内容

案件形成の流れ

仮説段階○○の技術が、XX市で要素技術として需要があるのでは？
マスタープラン策定、
フィージビリティ調査等（直轄事業）

ビジネス化が見えた熟成段階
地方政府等への具体的な提案、提供者が中心となったサービスの立案
大規模な実証実験
詳細調査等（補助事業)

導入・受注段階
サービスのリリース、地方政府等における事業の受注など

具体的な取組
ASEANスマートシティ・ネットワー
ク加盟各都市(29都市)等において、
スマートシティに関するマスタープ
ラン策定、フィージビリティ調査等を更に推進するとともに、その他の都市・地域での案件形成支援を実施する。

河川防災システムの導入可能性調査＜フィリピン・カヴィテ＞

具体的な取組
補助対象主体：民間企業（スタートアップなどのサービス提供者）
や独法等
補助対象案件：スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた案件
補助率：上限２分の１ 上限額：10百万円/案件
107

国土交通省

国土交通行政データを活用した新たな地理空間情報整備の検討

令和５年度補正予算額 0.4億円① 施策の目的
オープンデータは、デジタルを活用したビジネス創出や行政課題解決の源泉であることから、GISデータ等の地理空間情報の整備・利活用を図る。
② 施策の概要
国土交通行政が保有する統計調査原票等の新たなデータソースには、詳細な位置情報と最新のデータが含まれていることから、個人情報に留意しつつ、データの要件定義や匿名処理等のあり方を検討した上で、地図データ化（GIS化）する実証事業を行う。
③ 施策の具体的内容

要求内容

課題

○統計原票や各種申請は、詳細な位置情報と詳細な最新データを含
むため、ビジネスに幅広く利用可能な高価値なGISデータソース⇒都道府県レベルの情報等として公開されるため、公開時にはGISデータとしての価値を逸失

国土交通行政データのGIS化実証（情報活用推進課）
・統計調査票データ(統計調査)
・行政手続き申請データ(eMLIT)
調査項目

回答●●県××市所在地

調査結果（リスト形式）

調査原票等
調査項目
所在地
宿泊施設タイプ

回答

所在地

宿泊者数

居住地延べ
宿泊者数

△丁目〇番

01北海道

3,936

2,170

ホテル

02青森県

521

200

03岩手県

640

300

04宮城県

712

400

05秋田県

530

350

●●県××市

宿泊者数

×××人

居住地別延べ宿泊数

×××人

…

…

公開

個人情報や二次利用が課題となり、利活用に取り組まず△丁目〇番

宿泊施設タイプ

ホテル

宿泊者数

×××人

居住地別延べ宿泊数

×××人

…

…

企業等

行政
機関

データ活用

GIS化

・作業工程や要件定義の検討
・匿名処理等の公開ルールを検討
例 メッシュ別外国人宿泊数

オープンデータ化と利活用のサイクル

・利用者ニーズの把握
データ活用事例創出

ビジネス分析やマーケティング等に利用可能な最新の高精度なデータを提供

大学
研究
機関

公開

公開

国土交通
データプラット
フォーム

データ公開

・ビジネスの創出やイノベーションを加速化
・ビジネスの高度化や新たなビジネスの創出に貢献
108国土交通省

人手不足対応に対応するための物流の革新の実現に向けた取組

令和５年度補正予算額 一般会計159億円 財政融資200億円① 施策の目的
物流は国民生活や経済を支える社会インフラである一方、物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に直面。２０２４年が迫る中、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、可能な施策の前倒しを図る。
② 施策の概要
荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して、「物流革新緊急パッケージ」（令和５年１０月６日、我が国の物流の革新に向けた関係閣僚会議決定）に基づき、①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣行の見直しについて緊急的に取り組む。
③ 施策の具体的内容①物流の効率化②荷主・消費者の行動変容【宅配の再配達率を半減する緊急的な取組】【物流広報事業】③商慣行の見直し109

国土交通省

高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長

令和５年度補正予算額 78億円
① 施策の目的自動車運送事業者への高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置を継続することで、利用しやすい高速道路料金を実現
し、トラックドライバーの労働生産性の向上を図る。
② 施策の概要
高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率の拡充措置を一年延長する。
③ 施策の具体的内容
＜地方部＞
普通車以下

平

料金割引のスキーム（機構への補助金）

昼 間

夜 間

最大５割引
（反復利用のみ）

昼 間

夜 間

昼 間

中型車以上

夜 間

昼 間

夜 間

最大５割引
（反復利用のみ）
３割引

３割引

17時20時 0時 4時 6時 9時

17時20時 0時 4時 6時

20時 0時 4時6時

土 日 祝日

昼 間

夜 間

昼 間

３割引

利用頻度
割引

6時

普通車以下

３割引

日

時間帯割引

予算補助として機構へ補助し、債務償還へ充当。
貸付料を減じることにより、会社は料金割引を実施。

6時 9時＜大都市部＞

中型車以上

20時

夜 間

昼 間

夜 間

３割引

6時

20時 0時 4時 6時

３割引

20時

昼 間

夜 間

３割引

20時

0時 4時 6時

マイレージ割引（最大割引率9.1%）

大口・多頻度割引（最大割引率40%）

0時 4時

３割引

20時

0時4時

ETC2.0を利用する自動車運送事業者への拡充措置を１年間延長（最大割引率50%）110

国土交通省

建設分野における監理技術者等に係る制度運用の柔軟化【制度・規制改革】① 施策の目的
監理技術者等の資格保有者が資格を生かして活躍できる機会の増加を図る。
② 施策の概要
工事現場に配置が必要な監理技術者等に求められる所属建設業者との雇用関係について、連結子会社等の在籍出向者を認める現行の特例制度を拡充することを検討し、2023 年度中を目途に所要の措置を講じる。
③ 施策の具体的内容【現行制度】
監理技術者等は、原則として所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係が求められている。
一方で、特例として親会社及びその連結子会社の間の在籍出向者については、当該出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うことが認められている。
【現行の特例制度のイメージ】 ※親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正） （平成28年国土建第119号）
親会社と連結子会社からなる企業集団

親会社○監理技術者等の在籍出向配置可○監理技術者等の在籍出向配置可

連結子会社

連結子会社
×子会社間は不可※その他要件あり

×企業集団外は不可

非連結子会社×企業集団外は不可

同一持株会社の連結会社間の在籍出向者等についても、出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うことを認めることが可能か検討し、その結果に基づき特例制度の拡充を行う。

111

内閣府・厚生労働省

診療報酬・介護報酬における常勤・専任要件等の緩和【制度・規制改革】① 施策の目的質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方が支援され、人手不足の緩和にも資する。

② 施策の概要
令和６年度診療報酬改定及び介護報酬改定に当たって、常勤又は専任の有資格者の配置要件等の見直しについて、質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方を推進する方向で検討し、令和５年度中に所要の措置を講ずる。
併せて、センサーやロボット、ICT機器の導入を通じた生産性向上が促されるよう、医療機関又は介護施設が一定の機器等を導入する場合に報酬上の対応を行うなど必要な措置を検討の上、令和５年度中に所要の措置を講じる。

③ 施策の具体的内容⇒令和６年度診療報酬改定及び介護報酬改定に向けた議論の中で検討し、令和５年度中に所要の措置を講じる。
• 診療報酬・介護報酬には、医療従事者や介護従事者の常勤・専任等を要件とする項目が多い。
• 今後、我が国においては、高齢者の医療・介護需要が高止まりする一方、生産年齢人口は、地域によっても濃淡がありつ
つも全体として減少することが予想され、人手不足への対応は急務。
• 育児・介護などを背景にフルタイムでの勤務が困難な労働者が増加している。

• （診療報酬）• （介護報酬）• 質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方が支援され、人手不足の緩和にも資する。

１月～２月：診療報酬改定案 諮問・答申 （中央社会保険医療協議会）
１２月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
１月頃：介護報酬改定案 諮問・答申 （社会保障審議会介護給付費分科会）
112

A.介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業
B.介護現場の生産性向上ための「介護ロボット開発等加速化事業」

厚生労働省

令和５年度補正予算額 A.３５１億円 B. ３．９億円① 施策の目的
介護サービス需要の増加への対応や、小規模法人における介護人材の確保支援のため、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。また、見守りセンサー等やICT等の普及をより強力に進めていく。

② 施策の概要
生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、介護ロボット・ICT機器本体・ソフト等の導入や更新時の補助に係る支援や、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。また、介護事業者の導入等に係る相談や、開発企業の実証等に係る相談へ対応する窓口を設置し、介護現場の生産性向上の取組を支援する。

③ 施策の具体的内容
A.介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善【事業スキーム】

国

都道府県

事業者

市町村

B.介護現場の生産性向上ための「介護ロボット開発等加速化事業」①相談窓口（地域拠点） 【全国1５ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割ー③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積ー

全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド

運営の充実

事務局

【補助率等】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合・・・国・都道府県４／５、事業者１／５
立ち上げ支援、
スキルアップ支援
介護生産性向上総合相談センター（基金事業）【令和５年度補正予算の主な実施内容】○開発・実証・普及のプラットフォーム事業
・地域における生産性向上の取組に関する支援 （国における情報収集・提供・調査研究等）
・相談窓口の運営の充実○実証事業
・更なるエビデンスの充実に向けた、テクノロジーの導入等による生産性向上に関する実証

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診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等）

厚生労働省

令和５年度補正予算額 87億円
① 施策の目的
診療報酬改定時に、医療機関等やベンダが、短期間で集中して個別にシステム改修やマスタメンテナンス等に対応することで、人的、金銭的に非常に大きな間接コストが生じている現状に対し、進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化をめざす。

② 施策の概要
・標準的な共通算定のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携
・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、将来的に標準型レセプトコンピュータの提供も検討③ 施策の具体的内容

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全国医療情報プラットフォーム開発事業

厚生労働省

令和５年度補正予算額 69億円
① 施策の目的
国民の健康増進及び質の高い医療の提供に向けて、健康・医療分野のデジタル化を推進する。
② 施策の概要

オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォー
ム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電子カルテ情報共有サービスを構築する。
③ 施策の具体的内容

115

医療機関間における患者の診療情報の共有や連携を進める「標準型電子カルテα版
の開発」

デジタル庁

令和５年度補正予算額 12.9億円① 施策の目的
医療DXの推進に関する工程表(令和５年6月2日) において、電子カルテ情報の共有化を進め、正確な情報に基づく質の高い医療の提供に向けて、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指している。
② 施策の概要
現状の電子カルテは情報共有を見据えた標準化が行われておらず、そもそも電子カルテ未導入の医療機関も多いことから、
厚生労働省における導入済み医療機関の電子カルテの標準化に向けた取組に加え、未導入医療機関に対して「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を開発する。
③ 施策の具体的内容
・「標準型電子カルテ」（標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ）の提供に向けて、令和５年度中に厚生労働省において作成する標準型電子カルテの要件定義等を踏まえ、令和６年度中にデジタル庁にて開発を行う。

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内閣府・厚生労働省

オンライン診療の普及促進【制度・規制改革】① 施策の目的
オンライン診療に関し、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点や年代別の受診状況の違い等の実態を踏
まえ、診療報酬上の取扱いを含め、適切なオンライン診療の更なる普及・促進を図ることで、患者本位の医療を実現する。

② 施策の概要・ 通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化（遅くとも令和５年中に措置）・ オンライン診療の診療報酬上の評価の在り方の見直し③ 施策の具体的内容＜通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化について＞
居宅等についてオンライン診療のための医師非常駐の診療所について

通所介護
事業所等

患者が居宅以外にオンライン診療を受けることができる場所について明らかにする。

都市部を含めオンライン診療のための医師非常駐の診療所を公民館等で開設可能とすることについて検討し、結論を得る。

＜オンライン診療の診療報酬上の評価について＞
令和６年度診療報酬改定において、オンライン診療の評価の在り方を見直す。

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内閣府・厚生労働省

地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築【制度・規制改革】① 施策の目的
・地域における持続可能な在宅医療提供体制を構築する。
・通院困難な在宅療養者の医療ニーズに適時に対応することが可能となる。
② 施策の概要
医療提供体制が不足していると都道府県が認める場合には、医療機関における管理者の兼務が可能であることと、保険医療機関
からの往診等において地域の在宅医療の提供状況に応じ、16ｋｍを超えた往診が可能となる「絶対的な理由」について、更なる整理・周知を行う。
③ 施策の具体的内容＜医療機関における管理者の兼務が可能であることの更なる整理・周知について＞＜同一の管理者の複数管理が認められる場合について(医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第９条第３項)＞①医師の確保を特に図るべき区域に準ずる場合に都道府県知事が適当と認めた場合②その他都道府県知事が適当と認めた場合→都道府県が許可をする際の判断基準を明確化する。

管理者＜管理者の常勤要件について＞「診療所の管理者の常勤について」（医政総発第0919
第３号医政地発0919第１号令和元年9月19日厚生労働省総務課長、厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）において、・診療所の管理者は、医療法上の責任者であることから、
原則勤務時間中常勤
・ただし、へき地や医師少数区域等の診療所又は地域における専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所においては、常勤の医師を確保することが困難である場合
は、例外的に常勤でなくともよいとしている。
→診療所を複数管理する場合の常勤要件について整理する。

＜16kmを超えた往診の取扱いについて＞16kmを超えた往診が可能となる、「絶対的理由」について、明確化のための事務連絡を発出する。
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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業

こども家庭庁

令和５年度補正予算額 91億円

① 施策の目的○ 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して支援を強化するため、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を見据え、試行的事業を実施する。
② 施策の概要〇〇

対象児童が、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に実施事業所を利用できることとする。
自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにする。

③ 施策の具体的内容〇

事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点など様々な施設・事業（以下、「実施事業所」という。）において行い、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として実施する。
〇「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を行う。
＜事業スキーム＞
こども家庭庁【対象児童】
０歳６か月～満３歳未満で保育所等に通っていないこども〔補助 国3/4〕
市区町村
〔委託〕
実施事業所
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こども家庭庁「１か月児」及び「５歳児」に対する乳幼児健診等の推進

令和５年度補正予算額 25億円

① 施策の目的
乳幼児健診について、市町村において新たに「１か月児」と「５歳児」に対する健康診査を実施することで、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備する。また、新生児マススクリーニング検査について、都道府県・指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA※）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、検査の対象疾患の拡充に向けた検証を行い、その結果を踏まえ全国展開を目指す。
（※）SCID（重症複合免疫不全症）：免疫細胞の機能不全により免疫力が低下し、出生直後から重篤な感染症を繰り返す疾患。

② 施策の概要SMA（脊髄性筋萎縮症）：脊髄の運動神経細胞の異常のため、筋力低下、歩行障害、呼吸障害をきたす遺伝子疾患。

（１） 「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備する。
（２）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業
都道府県・指定都市においてモデル的に２疾患（SCID、SMA）を対象とするマススクリーニング検査を実施し、国の調査研究と連携・協力（必要な検査データや情報の提供など）を行うことで、マススクリーニング検査の対象疾患の拡充に向けた検証を行う。

③ 施策の具体的内容◆ 対象者（１）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業①１か月頃の乳児 及び ②５歳頃の幼児（２）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業
新生児こども家庭庁（１） 「１か月児」及び「５歳児」

健康診査支援事業〔補助〕市区町村（２）新生児マススクリーニング

検査に関する実証事業
〔補助〕

【補助率】
１／２

都道府県・指定都市
120

こども家庭庁

こどもの居場所づくり支援体制強化事業

令和５年度補正予算額 １３億円
① 施策の目的
こどもの居場所に係る実態調査や広報啓発、居場所づくりの支援体制構築等を担うコーディネーターを配置する取組に対して財政支援を行う等、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を推進することを目的とする。
② 施策の概要
市町村が行う、こどもの居場所に係る実態調査や広報啓発に要する費用の補助、こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等を支援する。また、NPO等民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を継続して実施する。その他、「こどもの居場所づくりに関する指針」の啓発を行う。
③ 施策の具体的内容（１）こどもの居場所づくり支援体制強化事業
１）実態調査・把握支援• 市町村に対して、居場所の有無をはじめ、こどものニーズ等の現状を把握するための実態調査に要する費用の補助を行う。
２）広報啓発活動支援• 市町村に対して、こどもの居場所づくりを推進するための広報啓発に要する費用の補助を行う。
３）こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援• 地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営をサポートする人
材の配置に対して財政支援を行うとともに、コーディネーターを通じて始める居場所に対して、その立ち上げ資金の補助を行う。
４）NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援• NPO等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施する。
（２）こどもの居場所づくりに関する指針の啓発• 「こどもの居場所づくりに関する指針」の理解促進及び今後の居場所づくりの進展を図るため、国において指針のリーフレット等の製作・配布等を行う。

（２）の施策（１）の施策

委託事業者

４）の施策：都道府県、市町村、民間団体（※）

国

実施主体

国

補助

【実施主体】
１）～３）の施策：市町村

事業者は公募により決定（※） 民間団体は全国展開しているオンラインの居場所に限る。

121

こども家庭庁

こどもの生活・学習支援事業の拡充

令和５年度補正予算額 ３．７億円① 施策の目的○

進学段階で貧困の連鎖を断ち切るため、経済的課題を抱えるひとり親家庭等のこどもに対して、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャレンジを後押しする。また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図る。

② 施策の概要○

自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業等に登録等するこどもに対し、大学等受験料や模擬試験受験料の補助を行うことで、進学に向けたチャレンジを後押しする。また、現行のこどもの生活・学習支援事業について、長期休暇に学習支援の開催日数を増やした場合の費用加算を行う。

③ 施策の具体的内容(1)受験料大学・短大・専門学校等の受験料
・高校３年生等：53,000円上限

都道府県・市区町村

R5当初予算(2)模試費用
中学生・高校生の各ステージの受験に向けた、模擬試験の受験料
・高校３年生等：8,000円上限
・中 学 ３年 生 ：6,000円上限(3)長期休暇の学習支援の費用加算
長期休暇における、学習支援の回数増加に伴い必要な費用

長期休暇の費用加算

学習支援

通常分に加え、長期休暇における日数の増加分の費用を補助

生活・学習支援に登録等しているこどもに支援※ (1)及び(2)の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者
ア.児扶受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等しているこども

受験料

・週1日追加開催：

424千円加算・週2日追加開催：

848千円加算・週3日追加開催：1,272千円加算

模試費用※赤枠が補正予算での拡充部分

122

内閣府

地域女性活躍推進交付金

令和５年度補正予算額 ６．８億円① 施策の目的
女性活躍推進や就労支援等の女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して、地域の実情に応じた取組を進められるよう、地方公共団体の取組を支援する。
② 施策の概要
地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材・
女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、NPO等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地域の実情に応じた取組を支援する。
③ 施策の具体的内容（１） 地域女性活躍推進交付金（活躍推進型）【事業内容】女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、
地域女性ロールモデル事業への支援。
（２）地域女性活躍推進交付金（デジタル人材・起業家育成支援型）【事業内容】女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援。
（３） 地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援・つながりサポート型）（Ａ）寄り添い支援型プラス（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化）（Ｃ）男性相談支援型【事業内容】様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援。
【交付対象】 地方公共団体
交付金メニュー

補助率

交付上限（１）活躍推進型

１／２

都道府県 800万円、政令指定都市 500万円、市区町村250万円（２）デジタル人材・起業家育成支援型

３／４

都道府県 1,200万円、政令指定都市 750万円、市区町村375万円（Ａ）寄り添い支援型プラス

１／２

都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円（Ｂ）つながりサポート型

３／４

一律1,125万円（Ｃ）男性相談支援型

１／２

都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円（３）寄り添い支援・つながり
サポート型

123厚生労働省「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築事業

令和５年度補正予算額 ５．４億円① 施策の目的
女性は、ホルモンバランスの変化等によりライフステージ毎にその心身の状況が変化し、様々な健康上の問題等が生じるため、女性の健康や疾患について、心身における性差も加味し、分析等を行い、病態の解明と予防及び治療に向けた研究を推進する。
② 施策の概要
国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおいて、「女性の健康」に関する情報収集・展開機能等を担うとともに、女性の体とこころのケアなどの支援等に関するモデル的な取組の均てん化を早期に行うためにシステム整備や施設整備を行うもの。
③ 施策の具体的内容「女性の健康」ナショナルセンター
創薬に向けた共同開発・
治験参加医療機関の紹介等•••

医療機関や研究機関などの協力を得て、女性のライフコース毎のデータの収集・解析を行い、女性の健康に関する新たな知見を発掘及び臨床試験を実施するための基礎情報を収集収集したデータの解析やAI予測を実施し、新たなエビデンスを創出収集したデータを全国の研究機関・企業が活用できるよう、データ管理、提供を行う窓口を設置

データの提供・活用等 女性のライフコースを踏まえた基礎研究・臨床研究の積極的な推進•••

女性の健康に関する調査・研究は多様なアプローチが必要なため、医学的視点だけではなく、社会学や経済学からの研究者を集め、包括的な取組を実施
女性特有の疾患領域における治験等を推進するため、オープンイノベーションセンター等を整備
女性特有の疾患領域の研究を実施する研究機関とネットワークを構築し、企業の治験に協力できる医療機関の紹介等の調整機能を整備

 情報収集・発信、政策提言••

協力医療機関・関係学会等製薬企業

 女性の健康に関するデータセンターの構築

スキーム

NCCHD

役務の
提供等

支出
（契約額）
調達先企業等「女性の健康」に関するWEBサイトや相談窓口を設置
最新の研究成果について、積極的に情報収集・発信、政策提言 女性の体とこころのケアなどの支援等•••

プレコンセプションケアの均てん化に資するモデル事業、調査研究、情報発信等を実施（プレコンセプションケアセンターの新設）
産後の女性の体とこころのケアや子育てを支援し、安心して子育てができる環境（産後ケアセンター）の整備「妊娠と薬情報センター」の機能を維持して発展させるために、人材、設備、DXの拡充

システム整備国 民

施設整備

相談・情報提供等

女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す

124

厚生労働省シルバー会員未就業者及び女性高齢者社会参加促進事業

令和５年度補正予算額 ４億円① 施策の目的
高齢者が生きがい等を持って就業できる環境を整備し、就業機会の増加を図ることを目的とする 。
② 施策の概要
シルバー人材センター会員の未就業者に対する就業環境整備（集合就業・移動手段）や女性高齢者の社会参加促進を図る取組を実施する。
③ 施策の具体的内容
ア．未就業会員への就業環境整備事業（委託事業）(ア)集合就業環境の構築
シルバー会員の生きがいや健康増進、加えて労働力確保に資する取組として、就業意欲はあっても加齢等により移動手段がない（免許証返納）などの理由により未就業を選択する会員に対して、集合型の就業環境を整備する。
(イ)集中送迎体制の構築
集合型就業環境を構築することにより、移動手段の集中化を可能とすることで、集中送迎体制が構築でき、未就業
会員が就業できる体制を構築する。

就業環境整備事業

公民館等（集合簡易就業場）

シルバー人材センター

情報連携

地方自治体等

イ．女性高齢者社会参加促進事業（委託事業）
60歳以上の高齢者で会員割合が低い女性高齢者に対し、センターの女性職員や女性会員で組織する委員会により、シンポジウムの開催や就業体験、座談会等を通じ、女性会員の拡充、就業機会の増加などシルバー事業の活性化を図る。
125共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく
都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援

厚生労働省

令和５年度補正予算額 ６．３億円① 施策の目的
多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるためには、地域住民に対する認知症基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的とする。

② 施策の概要○ 認知症施策推進計画の策定支援事業：自治体が、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計
画を策定する際の準備に係る経費について補助する。
○ 認知症施策推進計画の策定促進事業：策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

③ 施策の具体的内容○認知症施策推進計画の策定支援事業【実施スキーム】（対象事業例）
・地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催○認知症施策推進計画の策定促進事業
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体への周知・自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等について、アドバイスを行う窓口の設置・自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置 等

国

補助

【補助率】
国（定額）

市町村

１自治体あたり２００万円

都道府県

１自治体あたり５００万円※ なお、都道府県が、本事業を実施する場合については、地元メディアとタイアップするなど県内全域の市町村・住民に対して当該事業の実施状況が浸透されるように配慮するものとする。

【実施スキーム】
国

委託

民間事業者
※民間事業者については、シンクタンクを想定

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共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進

厚生労働省

令和５年度補正予算額 ５．０億円① 施策の目的認知症については、早期発見・早期介入が重要であるが、認知症の早期診断のためのスクリーニング検査（アプリを用いた認知機能検査や血液バ
イオマーカー等）は複数存在し、早期発見・早期介入のフローは確立していないため、早期発見後、MCI（軽度認知障害）や軽度の認知症の人の居場
所、予防的介入などの支援体制の構築が求められている。また、軽度のアルツハイマー病の疾患修飾薬が登場しているが、認知症の原因は複数あり、アルツハイマー病以外の者や、疾患修飾薬適応外の者がいるため、適切な診断の後の対応（本人や家族へのフォロー）が特に重要である。こうしたことから、本人及び家族の視点を重視した望ましい早期発見・早期介入の仕組みについて、大規模な実証プロジェクトを立ち上げ、診断のための検査の実施とその追跡調査を行うことで、日本独自の早期発見・早期介入モデルを確立する。

② 施策の概要
本実証プロジェクトに賛同する自治体において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査等を受けられ、診断 後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予防的活動））につ なげられる体制を構築する。

③ 施策の具体的内容

127

内閣官房

令和５年度補正予算額 ７．４億円

孤独・孤立対策の推進（孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備 ４．１億円）（地域における孤独・孤立対策モデル調査 ３．３億円）① 施策の目的
誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に対して、複雑・多様化する困難を抱える方を支援につなぐ環境整備を行うとともに、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境での緩やかなつながりや居場所づくりに関する先駆的な取組への支援を行う。
② 施策の概要
全国統一相談窓口から地域の支援につながるサステイナブルな仕組みの開発、地域の一般市民サポーター（つながりサポーター）を通じて当該地域の支援につながる取組の普及等に取り組むとともに、地域における官民連携モデルや予防等に資する取組モデルを構築し、全国展開を図る。
③ 施策の具体的内容
地域における孤独・孤立対策モデル調査

孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備○

統一的な相談窓口を設け、全国からの相談に対応し、支援につなぐためのサステイナブルな仕組の開発
人の困難に気づいて支援機関につなぐ、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の普及〇

地方版官民連携プラットフォーム事業
・地方自治体（市区町村）が主体となった孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム整備への支援〇

地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査・ＮＰＯ等が主体となった日常生活環境での緩やかなつながりや居場所づくりに関する先駆的取組へ
の支援

〇

〇

５月の「孤独・孤立対策強化月間」に向けた周知活動による国民意識の向上
地方PF・協議会
孤独・孤立
を抱えた人
※強化月間で社会全体の意識向上

つながりサポーター
相談ダイヤル

支援リソース（自治体の関係部署、NPO、
社協、医療・
保健機関等）

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