いじめの防止等のための基本方針

平成３０年１１月改定

幸手市立幸手中学校

幸手中学校いじめの防止等のための基本方針

目次

基本的な考え方１

１ いじめの防止基本方針の策定

３

２ いじめの防止

３

３ いじめの早期発見

４

４ いじめの早期解消

５５ 学校評価への位置づけ

６

６ 重大事態への対処

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基本的な考え方（１）いじめの定義
いじめは、「いじめ防止対策推進法（以下「法」）第２条において次のように定義されている。
「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また、国の基本方針では、「個々の行為が『いじめ』に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり『心身の苦痛を感じているもの』との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。」と補足されている。
幸手中学校では、法の定義や国・県・市の方針に基づき、学校の内外を問わず、生徒本人がいじめと感じたものはいじめとして捉える。また、当該生徒が否定した場合においても、本人や周辺の状況等を客観的に確認し、いじめと捉える場合もあることとする。
なお、本校では、以下のような行為を具体的ないじめの態様とみなす。
◯ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
◯ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
◯ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
◯ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
◯ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
◯ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものである。場合によっては、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが重要であり、学校・家庭・その他の関係機関の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指して行われなければならない。
本校は、上記の理念にのっとり、在籍する生徒の保護者及びその他の関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組む。また、本校の教職員は、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対１処する責務を有する。
「幸手中学校いじめの防止等のための基本方針」（以下、「幸中基本方針」）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校が家庭・その他の関係機関と連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、法第１３条１項の規定に基づき、学校の実情に応じて、いじめ防止等（「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめへの対処」をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
※

参考■学校いじめ防止基本方針【いじめ防止対策推進法第１３条 】
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
■学校におけるいじめ防止等の対策のための組織【いじめ防止対策推進法第２２条】
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するその他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
■学校及び教職員の責務【いじめ防止対策推進法第８条】
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（２）幸手市立幸手中学校における「いじめ」のとらえ方① いじめはどの生徒にも、どの学級や集団にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
⑧ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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いじめ防止基本方針の策定等（１）いじめ防止基本方針の策定
本校の基本方針は、下記の事項について定める。
① いじめの防止② いじめの早期発見③ いじめの早期解消④ 学校の基本方針の評価（２）いじめ防止対策組織① 本校では、「生徒指導委員会（以下「委員会」）」が中心となり、学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行う。また、「教育相談部会」及び「いじめ・非行防止ネットワーク」と連携して対応する。
② 構成員
校長、教頭、主幹教諭（教務主任）、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラー（※ 必要に応じ、担任、各学年主任、教育相談主任、教科担当、部活動顧問、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー、学校評議員、ＰＴＡ会長を加える。
）③ 委員会は、常設の機関とし、毎週開催される。
（※ 行事等により開催が叶わない場合もある。
）④ 組織の役割
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、その中心となり、以下の事項を役割とする。
ア いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに関わる情報の収集と記録及び共有に関すること
イ いじめ防止等に関する取組の実施や具体的な計画の作成等に関すること
ウ いじめの相談や通報の窓口に関することエ２

その他いじめ防止に関すること

いじめの防止本校の校是は「全力は美なり」である。学校教育目標として「学び続ける生徒」「心豊かな生徒」「活力ある生徒」という３つの具体像を掲げている。
この「心豊かな生徒」を育てるという観点からも、人間は共に生きているという原点に立ち帰り、お互いを思いやり、人格を尊重しながら、成長し合うとの認識のもと、いじめや暴力を許さず、「心の教育」の充実に努め、いじめの未然防止について全校を挙げて推進する。
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（１）児童生徒の社会性や規範意識の向上
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知をし、平素から教職員全員の共通理解を図るとともに、教職員が、生徒に対して日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは許されない」と感じられる雰囲気を学校全体に醸成する等、生徒の社会性や規範意識の向上を図る取組を推進する。
（２）道徳教育・人権教育等の充実
生徒の社会性を育むとともに、自分の存在と他人の存在を等しく認める等、互いの人格を尊重する態度を養うため、教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実を図るとともに読書活動・体験活動等を推進する。
（３）生徒理解の深化
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、人間関係を把握し生徒一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりとともに、生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進める。また、ストレスを感じた場合でも、適切に対処できる力を育む。さらに、障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、生徒に対する指導に当たる。
（４）生徒の居場所づくりの推進
全ての生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を提供する。学校においては、体験活動等の充実を図り、生徒に自信を持たせる活動や居場所づくりを推進し、自尊感情や自己肯定感を高める取組を推進する。さらに、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫するなど、家庭や地域での居場所づくりを推進する。
（５）生徒がいじめについて自主的に学べる取組の推進
生徒がいじめの問題について自主的に学び、いじめの問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
（６）インターネット等を通じて行われるいじめの防止等のための啓発
生徒、保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを未然に防止するとともに効果的に対処することができるよう必要な啓発活動を実施する。

３いじめの早期発見（１）定期的なアンケートの実施
いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲
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気をつくるため、当該学校に在籍する生徒を対象に定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。（年間３回程度）（２）いじめチェックシートを活用した支援体制の整備
ささいな兆候をいじめではないかと疑いを持って、早い段階から関われるよう、保護者用のいじめチェックシート等を活用し、家庭と連携して生徒を見守り、健やかな成長を支援していける体制を整備する。
（３）日常的な生活の中でのいじめに係る情報の把握
教職員と生徒の間で日常行われている生活記録ノート等を活用して、交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりするなど、生活の中でいじめのささいな兆候を把握できる取組を工夫する。
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。これらにより集まったいじめに関する情報については、学校の教職員全体で共有できるようにする。
（４）いじめに係る相談体制の整備
保健室や相談室の利用、電話相談窓口等について広く周知し、生徒及びその保護者が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。なお、教育相談等で得た、児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱うようにする。
（５）学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるよう、ＰＴＡや学校応援団、地域のスポーツ少年団等との連携促進・協働する体制の構築を図る。
（６）情報モラル教育の推進
携帯電話等のメールを利用したいじめなどについて、生徒への情報モラル教育を進めるとともに、保護者への理解を求め、早期発見に努めるようにする。

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いじめの早期解消（１）生徒からいじめに係る相談を受けた際の安全確保
生徒や保護者からいじめに関する相談や訴えがあった場合は、事実関係を確認し、ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
（２）教育委員会への報告及び被害・加害生徒の保護者への連絡等
発見・通報を受けた教職員は、「法第２２条」に規定された「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を提供し、教職員全員で共有する。
その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聞き取るなどしていじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委
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なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察署等に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導するなど、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
なお、いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に当該生徒又は保護者等へ提供する。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家等と相談して、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。事実関係を確認後、当該生徒の保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。いじめた生徒への指導に当たっては、
いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮し、以後の対応を行う。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を必要とする場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」と言う言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織と情報を共有するものとする。
（５）いじめが起きた集団への指導
被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、いじめの当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもっていじめの解消とすることから、学校や学級全体で話し合うなどして、全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署等に通報し、適切に援助を求めることとする。
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（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
ア 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
イ この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
ウ 教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ア いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
イ 被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
ウ 学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

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学校評価への位置づけ（１）全教職員により、学校いじめ防止基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
（２）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を、学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
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重大事態への対処（１）重大事態の意味
重大事態とは、次の以下に掲げる事態にある場合をいう。
① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
※ 「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける生徒が以下のような状況になった場合に着目して判断する。
ア 生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合

等② いじめにより生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※ 「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査を行う。
※ 生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性がある。そのことを踏まえ、重大事態としての調査に当たる。申立てについて調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言しない。
（２）重大事態の報告
校長は、重大事態が発生した場合、教育委員会に、事態発生について報告する。
（３）調査の主体
調査の主体は、教育委員会又は学校となる。どちらが主体となるかは、いじめの経緯や保護者の訴え等を踏まえ、教育委員会が決定する。
（４）調査を行う組織
教育委員会又は学校は、いじめの事案が重大事態であると判断したときは、事案に係る調査を行うため、速やかに、調査のための組織を設ける。
学校が調査の主体となる場合、「法第２２条」に基づき置かれる「いじめの防止等の対策のための組織」を、調査を行うための組織とする。
（５）調査の実施
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会の指示を受け、調査を実施する。
この調査の目的は、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
① いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合
当該生徒はもとより、場合によって、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供した生徒を守るこ８

とを最優先とした調査実施が必要である。
② いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、文部科学省が策定した「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
（６）調査結果の提供及び生徒等への説明
重大事態に係る調査を行ったときは、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、学校は、調査により明らかになった事実について、いじめを受けた生徒やその保護者に説明する。但し、これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
（７）調査結果の報告
重大事態に係る調査を実施したときは、調査結果について、学校は教育委員会に報告する。
上記（６）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、学校は、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に提出する。
（８）再調査上記（７）の報告を受けた市長は、当該報告による重大事態への対処又は重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「法第２８条第１項」の規定による調査結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果について説明する。
（９）再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、指導主事やスクールカウンセラー等を派遣することにより、当該学校への重点的な支援を行う等、必要な措置を行う。
再調査を行ったときは、市長はその結果を議会に報告する。報告内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する等の措置をする。

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