別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

玖珠町

小田地区（泊里、中泊里集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和3年12月13日

年 月 日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

２６．９ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

１４．０ｈａ③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

２１．９ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

８．４ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

１０．１ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

３．７ｈａ

（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
既存集落営農組織構成員の高齢化による後継者不足により、高齢農家の農地利用の支援が難しくなっている。
今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積よりも、７５才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が１４．８ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
集落の農地利用は、集落営農組織や中心経営体である農業者が担うほか、集落外部の個別経営の担い手への農地の利用調整をはかり、担い手との協力と役割分担により保全管理を行う。担い手の効率的な営農のため、施設（用排水路、道路）の保全管理に協力する。個々の要望に応じた相対の貸借では集約が進まないため、地域全体で農地の利用関係を再構築できる手法を提案してほしい。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性
認農
認農
認農
認農
認農

認農
認農
計

農業者
（氏名・名称）
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ｄ
Ｅ・ＦＧ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
ＫＬ
Ｍ
Ｎ
Ｏ

現状

農業を営む範囲
1.2 ha 泊里
4.3 ha 泊里
泊里
4.1 ha 泊里
1.0 ha 泊里
0.3 ha 泊里
0.2 ha 中泊里
0.5 ha 中泊里
0.3 ha 泊里0.4 ha 泊里
0.3 ha 泊里
2.1 ha 中泊里
0.2 ha 泊里ha14.8 ha経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
葉たばこ、葉たばこ、水稲、野菜水稲、麦
畜産
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
白ねぎ
水稲

15 人

今後の農地の引受けの意向

1.2 ha 葉たばこ、
3.8 ha 葉たばこ、水稲、野菜
2.9 ha 水稲、麦1.0 ha 畜産
0.3 ha 水稲
0.2 ha 水稲
0.5 ha 水稲
0.3 ha 水稲
0.4 ha 水稲
0.3 ha 水稲
0.0 ha 白ねぎ
0.2 ha 水稲
ha11.1 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名
玖珠町

対象地区名（地区内集落名）
玖珠地区（大隈元組集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年1月7日

年 月 日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

２２．９ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

１３．１ｈａ③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

１３．１ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

４．２ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

５．８ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

１．０ｈａ

（備考）
農地中間管理機構 １．６ｈａ
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
現在のところ中心となる担い手が不在で自作小規模農家が多数を占めている。
今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積よりも、７５才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が９．０ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
集落の農地利用は、中心経営体である集落内の農業者が担うほか、集落外部の個別経営の担い手への農地の利用調整（集積・集約）をはかり、担い手との協力と役割分担により保全管理を行う。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
計

農業者
（氏名・名称）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
10 人

現状

今後の農地の引受けの意向
農業を営む範囲
1.7 ha 元組上
元組上
1.0 ha 元組上
1.1 ha 元組上
0.3 ha 元組上
2.0 ha 元組上
0.2 ha 元組上
0.6 ha 元組上0.3 ha 元組上0.2 ha 元組上7.4 ha

経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
野菜、水稲

0.7 ha 野菜、水稲畜産、水稲
水稲
水稲畜産、水稲
水稲
水稲畜産、水稲畜産、水稲

1.0 ha 畜産、水稲
1.1 ha 水稲
0.3 ha 水稲
2.0 ha 畜産、水稲
0.2 ha 水稲
0.6 ha 水稲
0.3 ha 畜産、水稲
0.2 ha 畜産、水稲
6.4 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名
玖珠町

対象地区名（地区内集落名）
玖珠地区（笹ケ原集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和3年12月19日

年 月 日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

２１.９ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

１１.３ｈａ③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

１７.８ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

３.２ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

９.５ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

３.５ｈａ

（備考）
農地中間管理機構 ０.６ｈａ
注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
地区では担い手の高齢化が進んでおり、今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積よりも、７５才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が９.２ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
集落の農地利用は、中心経営体である認定農業者が担うほか、今後中心経営体を目指す経営体への集積や新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
個々に後継者を確保できなくても、集落営農として後継者を確保することができれば農業を継続することが可能となるほか、農地の面積集積により作業効率や生産性の向上を目指す。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性
認農
認農
認農
認農
認農法
認農

計

農業者
（氏名・名称）
ＡＢ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
ＦＧＨ
Ｉ
Ｊ
ＫＬ
Ｍ
Ｎ

現状

農業を営む範囲
6.4 ha 笹ヶ原
6.5 ha 笹ヶ原
笹ヶ原
笹ヶ原
3.6 ha 笹ヶ原
0.3 ha 笹ヶ原
1.1 ha 笹ヶ原
0.3 ha 笹ヶ原
0.3 ha 笹ヶ原
0.9 ha 笹ヶ原
1.3 ha 笹ヶ原
0.8 ha 笹ヶ原
0.5 ha 笹ヶ原
0.3 ha 笹ヶ原
22.3 ha経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
水稲
水稲、野菜

5.2 ha 水稲
5 ha 水稲、野菜水稲、いちご

3.4 ha 水稲、いちご
0.2 ha 水稲
0.6 ha 水稲、野菜
0.3 ha 水稲
0.3 ha 水稲
0.9 ha 水稲、野菜
1.3 ha 水稲
0.8 ha 水稲、野菜
0.5 ha 水稲
0.3 ha 水稲、飼料
18.8 ha水稲
水稲、野菜水稲
水稲
水稲、野菜水稲
水稲、野菜水稲
水稲、飼料14 人

今後の農地の引受けの意向

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

市町村名
玖珠町

対象地区名（地区内集落名）
玖珠地区（山浦中野集落）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年1月7日

年 月 日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

２１．０ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

１０．９ｈａ③地区内における７５才以上の農業者の耕作面積の合計

１３．５ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

２．０ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

９．５ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

２．２ｈａ

（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
地区では担い手の高齢化が進んでおり、自作小規模農家が多数を占めている。
今後中心経営体が引き受けきる意向のある耕作面積よりも、７５才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が９.３ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
集落の農地利用は、中心経営体である認定農業者が担うほか、集落外部の担い手（今後中心経営体を目指す新規就農者など）への農地の利用調整（集積・集約）を行い、園芸品目を栽培することで活用し、集落は獣害対策や施設（用排水路、道路）の保全管理に協力する。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性
認農
認農

認農

計

農業者
（氏名・名称）
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ｄ
Ｅ
ＦＧＨ

現状

1.4 ha 肉用牛、水稲、野菜
1.7 ha0.7 ha 水稲
0.7 ha 水稲
0.9 ha 水稲、野菜
0.0 ha 野菜
0.0 ha 野菜

農業を営む範囲
2.0 ha 中野
1.7 ha 中野
0.7 ha 中野0.7 ha 中野
0.9 ha 中野
0.8 ha 中野
0.8 ha 中野

5.4 ha7.6 ha経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
肉用牛、水稲、野菜
肉用牛、椎茸、水稲、園芸野菜

水稲
水稲
水稲、野菜
野菜
野菜

8人

今後の農地の引受けの意向

肉用牛、椎茸、水稲、園芸野菜

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。