2.建設に要する費用の変更
事業の変更内容◆建設に要する費用の変更【現計画】約1，536億円＝今 ■胴國

約1，676億円

約140億円増（9％の増）◆事業期間【現計画】平成35年度まで二変更なし（令和5年度）○ダム堤体完成・ ・ ・令和3年度（治水効果の発現）‐試験湛水※開始○ダム事業（全体）完了￨※）

・ ・ ・令和5年度末（満水まで貯水した状態を確認）
ユヒ

建設したダﾑの安全性や貯水機能を確認するための試験であり､実際に水を貯め､水圧にダﾑが耐えられるか､漏水などがないかを調べること。

72建設に要する費用の変更
変更内容の内訳（主な要因）(※1）ﾛｯｸﾌｨﾙダﾑのｺｱ(遮水ゾーン)に使用する遮水性力濤い土質材料。
(※2)土質材料を締め固める前と後での体積比のこと。

自然災害により対策が必要となったもの

約65億円増①非常用洪水吐きの法面対策の増②ダム貯水池周辺における斜面保全対策の増（22億円増）（43億円増）￨｜現場条件により対応が必要となったもの

約40億円増一（35億円増）（ 5億円増）①コア材型採取量不足及び転石処理による増②盛立材料にかかる土量変化率※2の見直しによる増lll社会情勢の変化によるもの

約35億円増①労務費・資機材費の変化による増（26億円増）②消費税率の変化による増（ 9億円増）ダムの形式：中央コア型口ﾂｸﾌｲﾙダﾑ▽グラウチング8(岩石と士春鴎り立てるタイフツ

2．
する
変2建設に要する費用の変更
r酢圖団

￨ ‐①非常用洪水吐きの法面対策の増，一＞非常用洪水吐きの構造物施工に先立ち､基礎掘肖l1および法面工を進めていたところ、Ⅶグ

29年台風21号の豪雨後､施工済みのへ

2．建設に要する費用の変更￨ ‐①非常用洪水吐きの法面対策の増変状を起こした法面の安定化を図るため､基礎｝変状を起こした法面の安定化を図るため､基礎掘肖l1を中断し､抑え盛土による応急対策を実施。
＞既設アンプ：
既設アンカーの孔内歪計や目視点検によるモニタリングを行い､法面に更なる変状が無いことを確認。
既設アンカーの孔内歪計や目視点検によるモニ
雨を受け地下水位面が上 した＞本事象は、＞対策検討Iの現場確認に基づく技術的な助言を得て ､本事象の対策検討に 当たっては、 地盤工学分野の学対策検討に当たっては、工法の選定工法の選定を行った。
要因分析､変状ラインの設定、対＞非常用洪水吐きの躯体築造のため、 新たに 必要となった法面対策について増額となる。
〆葵1人迂匹LへI■■

非常用洪水吐き（第一減勢工部）横断図●応急対策後､学識経験者と現場確認のうえ､対策検討を実施

庵ｼ87 1帳』i

̲、可■■〜q

J里里風化ライフ

主測線

8F開（岩芯まで風1変状ライン

鯉…… ご−ー

歯部排土､

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法枠工･鉄筋挿入工丞位編里､￨、、新設アンカー

一一' .･ ･R一ｺ二

底部対策工催一

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抑え盛土

一、非常用洪水吐き！

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2
2.建設に要する費用の変更

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〆還〆

I ‑②ダム貯水池周辺における斜面保全対策の増〆足〆面等(下図)I こおいて 法面表層の崩落が 確認された。

これを受け､ダム貯水池周辺の斜面調査を実施した結果、に表層の風化が進み ､降雨等Iことが判明した。

が20箇所ある※なお､計画段階で実施した地形状況調査において､湛水等の影響を受け､大規模かつ広範囲に影響するような地すべりの分布がないことは確認済み。

口里

2．建設に要する費用の変更
l ‑②ダム貯水池周辺における斜面保全対策の増＞調査により半ll明した調査により半ll明した20箇所については､いずれもダム貯水池および付替道路等に隣接する斜面である。
＞今後､ダム堤体完同
今後､ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等による表層風化の進行により不安定な状態となる急斜面において、 ダム貯水池おいて､ダム貯水池内への土砂崩落や近接道路に影響をきたす表層崩壊を防止するため､新たに必要となった全対策につし全対策について増額となる｜表層崩壊箇所の斜面保全対策

蕊￨落石箇所の斜面保全対策

へ

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落石状況(2)

2

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2
2建設に要する費用の変更
大阪層 群土試料採取箇所

ll‑①コア材採取量不足及び転石処理による増(調査横坑）−−''○ロックフィルダムにおいて

1
10○コア材の確保については､設計段階において右図のとおり20m間隔でメッシュ状に調査を実施し、
レー

真砂土「｝

試料採取箇所

中央コア型口ツクフイルダムの構造形式(調査横坑）I

I l●：バックホウによる試掘採取
又は､露頭より試料採取
一：大阪層群±分布域

グラウチング一：コア山掘削範囲●

岩盤：既往調査位置(ボーリング）（岩石と土を盛り立てるタイプ）＝＝

一匡曼翰一割号f，
一一一』

13す
更2建設に要する費用の変
ll‑①コア材採取量不足及び転石処理による増＞平成29年度末に､第1コア山で＞平成29年度末に､第1コア山での本格的なコア材採取に着手したところ、
へ

N＞不足分の調達方法について､経＞不足分の調達方法について､経済性等を考盧して検討した結果、らの採取と購入により対応する三らの採取と購入により対応す莚︾小︑︑七一ヨ【当初設計時】

堤体材料に適す対ﾝ観る地層

畢忍雪…

鶏議議

r−〆
＞現場で発生した転石については破砕処理が必要となり、増額とな地内で流用するために蕊蕊醗と湾軍曇蕊
14

22建設に要する費用の変更

l1‑②盛立材料にかかる土量変化率の見直しによる増ダムの安全性を確認するため､平成30年8月に現場での締固め試験を行った結果､土量変化率※に変更が生じ、盛立材料の数量が増となるため､これに伴う材料 入が増額となるもの

i※土質材料を締め固める前と後での体積比｡盛立材料の必要臺の算出に使用したもの。
現計画

土木工事積算基準に基づき､標準的な土量変化率
分

C=1.25→L/C=1.28=
侭￨■畷瞳圃団■、称記

変化率L号

変化卒C0．95

ﾝキ質罰

締幾機 ユ00㎡

0 90

畢参畢

織雲…吟,脾冒簔需、鴎

名ｰ｜￨ 締固め後 ￨128㎡

類

主要区分

(当初設計の土量変化率イメージ）

ロ伊四

表2. 1土量の変化率

を採用
ク材: L=1.60,(締固め前の土量）(締固め後の土量）（十臺蕊化率） ＝硬岩（注）する材料で締固め試験を実施し､締固め特（ 1￨）].6al

L辿一」

本表は体調（士蝕）より求めたL， Cである係る施工仕様を確定。 (H30.8最終決定）→実施工時の士屋齊化率を把握

締固め試験による土量変化率(L/C)の見直し､材料の運搬･仮置き条件の確定に伴う材料ロス率を考慮ＩＩＩＩＩＩⅡ

現場での試験結果に基づき､実施エ時の土量変化率を採用『U■■Ⅱ■■'■■'■■I■■Ⅱ■■i■■0■■!■■!■■!■■0■■'■■U■■'■■'■■Ⅱ■■'■■'■■I■■'■■Ⅱ■■'■■Ⅱ■■Ⅱ■■Ⅱ■■'■■'■■0■■!■■'■■兎○ロック材等購入数量(L/C; 1.28=1.30)○ロック材：L／C＝1．30=＝(締固め試験後の土量変化率イメージ）三壷

2,513,440㎡‐2,638,900㎡【約12万㎡増】￨…

＝※一=100nT

宮ＩＬ

締固め機

口且・

匡＞墨全菫皇三塾

15

2.建設に要する費用の変更
ll1社会情勢の変化による増＞社会情勢の変化としては、①労務費・資機材費の変化と②消費税率の変化に対応するもの。
＞前回､全体計画変更(平成29年8月)以降の､労務費および技術者単価､資機材単価の上昇を踏まえた費用を計上することにより増額となった｡特に､構造物躯体の主要資材である鉄筋(H30年度)や基礎処理工に用いるグラウトの主材料となるセメント(R元年度)の単価が上昇している。 （Ⅲ‑①）＞消費税の変更(8％→10%)を見込んだ費用を計上することにより増額となった。

(l11‑@)、〆

労務･技術者単価の上昇率

主たる建設資材の物価上昇率：セメント･鉄筋
160％

120％

115％

÷労務単価
〆÷技術者単価

一̲戎ジ9

■

100％

〆一105％〆／一

÷治水デフレータ

野面

〆昼〆

110％

I

150％

−■＝セメント

〃

戸140％

ー■一鉄筋

グ

参輪，130％

■

ノ〆

120％

110％

＝

紗95％
100％
90％

■■■

90％

85％

80％

80％

70％

H23H24H25H26H27H28H29H30※旧事業費策定年(H29.)を100%として整理

R1

R2

R3

R4

H23H24H25H26H27H28H29H30R1

R2R3R4※旧事業費策定年(H29.)を100%として整理16し』

今建 設に要する費用の変更

2

変更要因への対応による全体工程への影響
野車内客■

り施T墨および事業費増はあるが､事業期間に変更はない。

変更内容（主な要因）

安威川ダム建設事業全体工程表
工種

種別

H29年度￨ H30年度 ￨R元年度￨R2年度￨

R3年度

R4年度

I

R5年度
1‑

基礎処理工(グラウチングエ）

非常用洪水吐き(法面対策）【R4 3月】ダム堤体完成￨ (R4.3月】ダﾑ堤体完成

ロ｜−￨‑1‑M￨

l￨

盛立工(コア部分）

当一 一一￨[R2.3月】堤体本格盛立着王一｢築備建設l

ダム管理施設等1‑@

1

貯水池周辺(斜面保全対策）−

I｜

その他残工事の中で施工可能。

U1=①対応含む開始

付替道路l

その他 残土処分地

一ダム本体および試験湛水と並行して施工可能。

Ⅱ−①

1

コア材不足､転石処理

I＝盛立工並行して材料のI調達､破砕作業可能。

l口里一洪水吐工の工程は伸びるI

霊I

毎 ■ ■ ■ ■ ５０Ｊ甦宮△ハ︲

非常用洪水吐きⅡ‑①②対応 含む

鍵[が全体工程のクリティカル

０１１１１１１

ダム
本体&■■︒■■旧■■基礎掘削工

Ⅱ‑②土量変化率
一工程影響なし。

駒

Ⅲ社会的要因の変化→工程影響なし。

貯水池周辺の斜面保全対策等

I

17I ￨

3.事業の必要性に関する視点
洪水発生時の影響〆足〆略〆

全

事業効果の定性的分析【安心・安全】

浸水想定面積は2 6.0k㎡（
市街地を流れる安 威川については､ 100年に一度の大雨に対してダム建設による治水対策を実施している。
都市部を守るダム
都市部を守るダムとして大雨による浸水被害から ､府民の生命. 財産 守るとともに ､新幹線(鳥飼 車両基地）える国土軸を守る ことにより、 安全｡安心の確保に寄与する。

安威川ダム

集水面積
(52.2km2）

18