価値創造ストーリー

業務紹介

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

証券化支援業務機構では、民間金融機関による
全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、
民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。

民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています
機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利のお客さまの住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な住宅ローンを円滑かつ効率的に提供することにより、住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援する「証券

住生活の向上に取り組み、組織の社会的責任（CSR）を果たしています。

化支援業務」
を行っています。この証券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローンを【フラット３５】と総称して住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプ
固定期間選択型

33.5 %

全期間固定型

29.1 %

います。

P.48

証券化支援業務民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています。

P.53

住宅融資保険等業務

民間金融機関が住宅の建設などに必要な資金を円滑に供給できるように支援しています。

P.56

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）
政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。

P.65

証券化支援業務には、
「買取型」
と
「保証型」
の2種類があり

令和 2 年 11月ます。また、それぞれについて、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
S、【フラット３５】
リノベ、【フラット３５】
地域連携型および【フラット３５】
地方移住支援型の4種類の金利引下げメニューがあります。

変動型

37.4 %

住宅ローンの利用を予定
して い る 方 の 約 3 割 が、全期間固定型の住宅ローンを希望されています。

出所 : 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」【住宅ローン利用予定者調査】（令和 2 年 11 月実施）

4つのメリット

良質住宅の普及

良質住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています。

P.67

団体信用生命保険等業務

ずっと固定金利の安心

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
をご提供しています。

P.68

債権管理業務

住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています。

P.70

国際業務

「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）」に基づき、調査、研究および情報の提供の業務に取り組んでいます。

P.72

お客さまのさまざまな住宅取得ニーズに応えるため、省エネ性・耐震性などを備えた

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援

質の高い住宅の取得を支援する【フラット３５】S・【フラット３５】
リノベ、地方公共団体と連携した【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型などの多彩なメニューをご用意しています。
また、機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。

国内の住宅金融に関する調査業務

我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています。

P.73

資金調達

MBS（資産担保証券）
や SB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています。

保証人不要、
繰上返済手数料不要

保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

お客さまに万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信

ご返済中も安心サポートをご用意しています。
また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。

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住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造ストーリー

業務紹介の商品ラインナップ

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

（買取型）
の仕組み
機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として機構がMBS（資産【フラット３５】（買取型）【フラット３５】（保証型）【フラット３５】（買取型）
は、民間金融機関と機構が提携して皆さまに提供している全期間固定金利の住宅ローンです。
全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンです
ので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
【フラット３５】（買取型）
は、「ずっと固定金利の安心」
で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。
また、現在ご返済中の住宅ローンを【フラット３５】（買取型）に借り換えるメニューも用意しています。

【フラット３５】（保証型）
は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して機構が保険を付け、お客さまが返済できな
くなった場合に、機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みを活用して金融機関が提供する「全期間固定金利の住宅ローン」です。

担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています（下図参照）。
この仕組みを活用することにより、「全期間固定金利の住宅ローン」
が民間金融機関においても提供できることとなります。この
住宅ローンは、機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものであり、融資実行と同時に機構に譲渡されます。
なお、住宅ローンの金利はMBSの利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります。
買取型の仕組み
1

お客さま

のお申込み

2

【フラット５０】は、長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける最長 50 年の全期間固定金利の住宅ローンです。

金融機関

住宅ローン
債権譲渡

5 MBS 発行

7 買取代金支払の資金受取り8 元利金返済

さまざまなニーズに対応したメニュー【フラット５０】3

投資家

6 MBS 発行代金

9 回収金引渡し

10 MBSの元利金支払
4 住宅ローン債権信託

物件検査申請

適合
証明機関

信託銀行

5 MBS の担保など

適合証明書交付

金利引継特約付き【フラット３５】金利引継特約付き【フラット３５】は、【フラット３５】の返済中に長期優良住宅を売却する場合にその住宅を購入する方に【フラット３５】の債務を引き継ぐことができる住宅ローンです。

【ダブルフラット】【ダブルフラット】
は、将来の返済負担を軽減することを主な目的として、借入期間の異なる【フラット３５】を2つ組み合わせて利用できる制度です。

【フラット３５】リノベ【フラット３５】
リノベは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォーム工事を実施することで金利を引
※
」
と
「住宅
き下げることのできる制度です。
「中古住宅を購入後に自らリフォーム工事を行う場合（リフォーム一体タイプ）
事業者がリフォーム工事を行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。

事業参加金融機関【フラット３５】（買取型）には、都市銀行
（5）
、信託銀行
（1）
、地方銀行
（62）
、第二地方銀行
（35）
、信用金庫
（157）
、信用組合
（21）
、
労働金庫
（12）
、信農連
（10）
、モーゲージバンク（20）
およびその他銀行（3）の合計326機関が参入しています。
※（）
内は事業参加金融機関数（令和3年 3月末時点）※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和3 年 3月末時点）
。

（保証型）
の仕組み

※【フラット３５】
リノベの金利引下げプランに適合しない（リフォーム工事費の要件、住宅の要件または中古住宅の維持保全に係る措置に該当しない）
場合でも、中古住宅の取得に併せてリフォーム工事を実施するときには、金利引下げのない【フラット３５】
リノベをご利用いただけます。

機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローンを担保として機構住みかえ支援ローン「機構住みかえ支援ローン」
は、一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人※がお客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまご自身がお住まいになる住宅を取得するための制度です。

発行されたMBSについて、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。
保証型の仕組み（信託受益権を投資家に販売するスキーム）※ 令和3年 4月1日時点で、住宅借上事業を実施している法人は一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。

信託銀行
など

家賃返済特約付き【フラット３５】

家賃返済特約付き【フラット３５】は、将来返済が困難となった場合で一定の条件に該当するときには、返済方法変更の特例により償還期間を延長し、割賦金を減額した上で、住宅を住宅金融支援機構と提携する住宅借上機関※に賃貸し、その賃料を住宅金融支援機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約（家賃返済特約）を【フラット３５】の借入時に設定する制度です。

3 債権信託、保険契約の移転

5 サービシング業務委託、保険事務委託4 受益権交付

お客さま

6 -a受益権販売

金融機関※ 令和3年 4月1日時点で、住宅金融支援機構と提携している機関は一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。

1 -a住宅ローン融資

投資家

7 受益権購入代金支払
2 債権プール組成

1 -b住宅融資保険（保証型用）付保

6 -b保証

事業参加金融機関【フラット３５】（保証型）には、都市銀行
（1）
、地方銀行
（2）
、第二地方銀行（1）、モーゲージバンク（6）
およびその他銀行（1）の※合計11機関が参入しています。
（）
内は事業参加金融機関数（令和3年 3月末時点）※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和3 年 3月末時点）。

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住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造の基盤

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業務紹介の金利引下げメニュー【フラット３５】（買取型・保証型）の買取申請戸数および付保申請戸数の推移【フラット３５】
Sとは、【フラット３５】をお申込みのお客さまが、長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い（申請戸数）
200,000（着工戸数）
800,000
住宅着工戸数（持家＋分譲）

住宅を取得する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】
Sには、【フラット３５】S（金利Aプラン）と【フラット３５】
S（金利Bプラン）の2つの金利引下げメニューがあります。

716,277

706,840

160,000

S（金利Bプラン）

金利引下げ期間

買取型買取申請戸数722,852534

金利引下げ幅583,277

120,000

543,908
520,600

当初10年間の借入金利から年0.25％引下げ

630

0

0

43

6,423

10,73840,0000080559,57359,409174,087

123,095

116,690

450,583

96,469

借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う」場合と、「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する」場合があります。
【フラット３５】
リノベには、【フラット３５】
リノベ（金利Aプラン）と【フラット３５】リノベ（金利 Bプラン）の 2つの金利引下げメニューがあります。

52,995金利引下げ期間

リノベ（金利Aプラン）

当初10年間リノベ（金利Bプラン）

当初5年間

金利引下げ幅111,936

95,796

101,394

103,861
94,941400,000

41,772300,000

平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 （年度）
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（買取（付保）戸数）（億円）

140,000

32,01028,082527

120,000

510
23,445222

3,407

40,00020,0000

114,271

619

208
50

2,017

44,92643,540
5

8,659

8,629
38,806

84,345
10,127

12,89685,27872,51764,77040

015,00087,551

76,972

51,461

1,923

177

122

117

52

20,00012,421

116,190

31,616894

25,00022,011

0

406

1,383

2,420

76,46071,067

10,000

3,709

3,594

5,000

平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 （年度）
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

2020

【フラット３５】の申請状況および金利の推移【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型【フラット３５】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、（申請戸数）
25,000（％）
2.5【フラット３５】全体申請戸数※1

住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット３５】
S申請戸数

地方移住者等に対する金利引下げ制度として、【フラット３５】地域連携型のほかに【フラット３５】地方移住支援型があります。
【フラット３５】
地域連携型とは、金利の引下げ幅や利用要件等が異なります。詳しくはフラット３５サイト（https://www.flat35.com）

15,00014,172をご覧ください。
10,000

当初5年間の借入金利から年0.25％引下げ

地方移住支援型

当初10年間の借入金利から年0.3％引下げ（注 1）【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する
約 3 週間前までにフラット３５サイト（https://www.ﬂat35.com）
でお知らせします。また、補助金交付等が終了した場合も受付を終了します。詳細は各地方公共団体にお問合せください。
（注 2）【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型は、【フラット３５】借換融資には利用できません。
（注 3）【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。
（注 4）【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型は、【フラット３５】Sまたは【フラット３５】
リノベと併用できます。

1.36

12,1689,743

金利引下げ幅

地域連携型

0.90

1.08

8,072

9,205

1.27
10,4109,088

1.11
11,092
9,997

1.35

1.24
11,057
10,296

10,032

平成28
2016

1.0

9,107

7,084
5,844

5,000

0

10,618

2.0

1.5

1.45
1.12

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの申込受付分に適用【フラット３５】（買取型）最低金利※2

平成29年10月1日申込受付分から団体信用生命保険の制度改正（団信加入に必要な費用を月々の支払に包含、保障内容が充実）

20,000金利引下げ期間

22,732 23,252

16,7220110,140

6,945
6,848

4,856

8,702

159

27

買取金額

25,1560

18,55330,000

保証型付保金額

1,378

80,00010,17235,000

保証型付保戸数買取戸数27,86821,843

9,347

（注 1）
【フラット３５】
リノベでの金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット３５
サイト（https://www.flat35.com）
でお知らせします。
（注 2）【フラット３５】
リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（新築住宅の建設・購入および借換えの際には利用できません）。
（注 3）【フラット３５】
リノベは、【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型と併用できます。
（注 4）【フラット３５】
リノベは、【フラット３５】Sとの併用はできません。
（注 5）
金利 Aプラン、金利 Bプランに該当しない場合でも、中古住宅の取得に併せてリフォーム工事を実施するときには、金利引下げのない【フラット３５】
リノベをご利用いただけます。

統合報告書 2021

500,000

502,238

139,541

17,17360,000の借入金利から年0.5％引下げ

住宅金融支援機構

600,000

14,772554,885

81,320100,000

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの申込受付分に適用

51

541,069【フラット３５】（買取型・保証型）の買取（付保）戸数および買取（付保）金額の推移（実行ベース）【フラット３５】
リノベとは、中古住宅の購入とあわせて一定の要件を満たすリフォーム工事を実施することで、【フラット３５】の金利引下げメニュー

18,096

13,271

543,070
530,606

514,263

148,391

当初5年間【フラット３５】
リノベ

566,192

531,027

9,048

417

80,00000482

594,432700,000

5,428
611,989（注 1）【フラット３５】
S には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット３５サイト（https://www.flat35.com）
でお知らせします。
（注 2）【フラット３５】
S は、新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット３５】
借換融資には利用できません）。
（注 3）【フラット３５】
S は、【フラット３５】
地域連携型・【フラット３５】
地方移住支援型と併用できます。
（注 4）【フラット３５】
S は、【フラット３５】
リノベとの併用はできません。

金利引下げメニュー

保証型付保申請戸数881

738,203

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの申込受付分に適用

S（金利Aプラン）

資料編

の実績

【フラット３５】S

金利引下げメニュー

業務紹介

平成29
2017

0.5

平成30
2018

令和1
2019

令和2

0

（年度）

2020

※1【フラット３５】（買取型・保証型）の合計戸数※2 お借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（融資率（9 割以下・9 割超）に応じて金利が異なるため、このうち9 割以下の金利。また、
平成 29 年 10 月以降は加入する団体信用生命保険の種類等に応じて金利が異なるため、新機構団信付きの金利）。なお、多くの取扱金融機関では、お借入期間が 20 年以下の場合、21 年
以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

52

価値創造ストーリー

業務紹介

価値創造の基盤

業務紹介

資料編（満60歳以上の方のための住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン）

住宅融資保険等業務

商品の概要【リ・バース６０】は、毎月の支払は利息のみとし、元金はお客さまが亡くなられたとき（連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。）に、相続人の方から自己資金等により一括してご返済

民間金融機関が住宅の建設などに必要な資金を円滑に供給できるように支援しています

いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済いただく商品です。
月々の支払が利息のみとなるため、支払額を低く抑えることができます。
【リ・バース６０】の仕組み

住宅融資保険の仕組み

あらかじめ機構と民間金融機関との間で住宅融資保険契約を締結することで、相続人の方から一括返済が見込めない

住宅融資保険は、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との場合等に金融機関に保険金をお支払します（下図参照）。

間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金をお支払するものです。
住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、付保部分について10％のリスクウェイトが適用されます。
保険契約から保険関係の成立まで

お客さま

金融機関

3 保険料の請求

1 債務不履行お客さま

2 住宅および土地に担保を設定
毎月利息をお支払
保険事故発生通知・
2 保険金支払請求

4 管理回収3 保険料支払
住宅融資保険契約
5 相続人の方からの一括返済が直ちに見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払（保険代位）

お客さま
相続人

金融機関

6 機構は担保物件（住宅および土地）の売却代金により回収

4 お客さまが亡くなられたとき※1 に、相続人の方から一括してご返済いただくか、
担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済※2

4 保険料の支払
住宅融資保険契約

金融機関

1 ご融資

保険事故発生時の手続

住宅ローン
2 実行通知1 住宅ローン

お客さま

保険金支払
（保険代位）
・
3 管理回収委託

利用条件※3
住宅融資保険契約金融機関

住宅の建設・購入

機構は、令和2年度において、都市銀行
（5）
、地方銀行
（34）
、第二地方銀行
（16）
、信用金庫
（58）
、信用組合
（17）
、信農連・農協・
信漁連・漁協（9）および保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（23）の合計162機関と住宅融資保険契約を締結しています。
（）
内は保険契約金融機関数（令和 3 年 3月末時点）（子世帯が住宅を建設・購入する場合も対象となります。）

住宅のリフォーム

次のうち最も低い額①8,000万円②建設・購入に必要な費用③担保評価額の50％または60％※4

次のうち最も低い額①8,000万円②リフォーム工事費③担保評価額の50％または60％※4

住宅融資保険の主な商品概要
種別

保険の対象

パッケージ型【フラット３５】
または災害復興住宅融資と併せてご利用いただく住宅ローン

つなぎ融資型

本体融資が次のいずれかで土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間1年以下のローン●【フラット３５】●【フラット３５】
パッケージ● 災害復興住宅融資● 民間金融機関が災害復興住宅融資と併せて融資する住宅ローン●【リ・バース６０】

特定個人ローン保険※1（民間金融機関融資型）

民間金融機関独自の住宅ローン

填補割合

中古住宅を買い取り、リフォームを実施して売却する事業（買取再販事業）を行う住宅事業者に対する融資期間 1 年以下のローン

特定登録住宅リフォームローン保険

登録住宅※3のリフォームまたは登録住宅とするためのリフォームに対するローン

個人ローン保険※1

民間金融機関独自の住宅ローン

個人つなぎローン保険※1

土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間が1年以下のローン場合またはお客さまが亡くなられたときに相続人の方が自己資金等により一括返済された場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。
※3 資金の使いみち、ご融資の限度額、その他商品内容は、金融機関ごとに異なる場合があります。
※4 お客さまの年齢が満 50 歳以上満 60 歳未満の場合は「担保評価額の30％」となります。担保とする住宅（セカンドハウスを含みます。
）
が長期優良住宅の場合で、お客さまの年齢が満 60歳以上のときは「担保評価額の55％または65%」となります。

地方公共団体等との連携事例
10 割※2茨木市● 補助制度等による支援● 市民等への周知が支え合って暮らせるまちづくりの実現に向けた「多世代近居・同居の支援」等に取り組んでいます。そこで、同市に茨木市の居住施策

本店を構える北おおさか信用金庫は、同市の施策を資金面● 住宅の耐震化で支援して地方創生に貢献するため、当機構と協議の上、9割※3 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19年法律第 112 号）に基づき、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録された住宅

統合報告書 2021

茨木市と北おおさか信用金庫との連携

茨木市では、「住宅の耐震化の促進」や親世帯と子世帯※2 填補割合が10 割のローンについては、機構による付保承認が必要

住宅金融支援機構

次のうち最も低い額①8,000万円②既存の住宅ローン残高③担保評価額の50％または60％※4※2 ノンリコース型の場合、相続人の方は、担保物件（住宅および土地）の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。お客さまがご存命中に元金を繰上返済して完済された※1 会社法（平成17 年法律第86号）
第2条第3号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能

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次のうち最も低い額①8,000万円②入居時に家賃相当分として一括支払の必要がある費用（月払などの家賃・使用料、日常生活費、
サービスに関する費用等は対象外）③担保評価額の50％または60％※4

住宅ローンの借換え※1 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。

満 60 歳以上の方が利用するリバースモーゲージ型住宅ローン（住宅ローン
利用者が亡くなられたときに元金を一括でご返済いただくローン）

特定買取再販ローン保険

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金● 多世代近居・同居 等【リ・バース６０】の取扱いを開始しました。
その 後、令 和 3 年 2月に当機 構を含 む三 者で「住 宅 の耐震化」、「多世代近居・同居」等同市における居住施策の推進に関する連携協定を締結し、同市の取組を支援しています。

● 住宅関連団体等へ情報提供● 機構関連融資の相談対応● 共同での説明会開催● 市の補 助 制 度 利用者に対する住宅ローンの優遇● 融資の相談対応や受付● 市内事業者等への周知

住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造ストーリー

業務紹介

家賃債務保証保険の仕組み
家賃債務保証保険は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）（住宅

価値創造の基盤業務紹介

資料編

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

セーフティネット法）に基づく保険であり、家賃債務保証事業者が、登録住宅※に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合に、機構がその保証債務に保険を付保する制度です。
※ 住宅セーフティネット法第10条第5項に規定する登録住宅をいいます。

政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています

制度のイメージ
入居者

災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、賃貸借契約（住宅確保要配慮者）
家賃債務保証
委託契約

賃貸人

家賃債務保証事業者

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅

家賃債務
保証契約

登録
保険料
支払

保険
契約

保険金
支払

マンション共用部分の大規模修繕など、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。
政策分野

都道府県等
被災住宅の再建

災害予防

主な手続きの流れ
家賃債務
保証事業者

STEP 1

STEP 2「国の登録」
または「都道府県知事の指定」

保険契約の締結

STEP 3
登録住宅へ入居する住宅確保要
配慮者の保証STEP 4
保険料のお支払

保険事故
発生

STEP 5

STEP 6

保険金の
ご請求

保険金の
お受取

2 契約
STEP 2
保険契約の締結

3 通知

4 支払

5 請求

STEP 3

STEP 4

STEP 5● 通知の受理

保険料受領● 請求内容の確認● 保険料のご請求● 保険金のお支払

6 受領

子育て世帯支援

主な商品概要保険の対象範囲

未払家賃（管理費および共益費を含む。
）の保証

保険料および支払時期

月額家賃に保険料率（25％）
を乗じた金額を当初入居時に1回のみお支払いただきます

保険金の額

家賃債務保証事業者が代位弁済した額の7割※ 月額家賃の12か月分×7割（8.4か月分）
または100万円のいずれか小さい額が限度

保険期間

保証の日から保証委託契約終了日または名義変更日まで

保険金の支払時期

保険事故後に一括支払

家賃債務保証保険契約事業者● 災害でり災した住宅等の早期の再建支援● 地すべりや急傾斜地の崩壊に備えた家屋の移転や代替住宅建設等の支援● 宅地の補強工事により土砂の流出などによる災害を予防● 介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らし続けること

高齢者の居住安定等
1 登録

目的

安全な住宅市街地整備

マンションストック
維持・再生

耐震性の向上のできる良質な賃貸住宅の供給を支援● 高齢者が自宅をバリアフリー化する場合や、マンション建替事業等
による住宅の建設または購入をする場合に、返済方法の特例等を適用し、返済負担を軽減● 子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を支援● 土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能をはじめとする居住環境の向上支援● マンションの修繕積立金の計画的な積立てや、保管・運用をサポート● マンションの大規模修繕や建替えの支援● 耐震改修工事または耐震補強工事による一戸建てやマンションの

耐震性の向上対応する融資等● 災害復興住宅融資（住宅の建設、購入、補修）● 地すべり等関連住宅融資● 宅地防災工事融資● サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資● リフォーム融資（高齢者向け返済特例）● まちづくり融資（高齢者向け返済特例）● 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資● 賃貸住宅リフォーム融資● まちづくり融資（短期事業資金）● マンションすまい・る債● マンション共用部分リフォーム融資● まちづくり融資● リフォーム融資（耐震改修工事）● マンション共用部分リフォーム融資● 賃貸住宅リフォーム融資

家賃債務保証保険には、8 社の家賃債務保証事業者が参入しています（令和 3 年 3月末時点）。
※ このほか、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資などをご用意しています。

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住宅金融支援機構

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住宅金融支援機構

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価値創造ストーリー

業務紹介

融資メニューのご紹介

高齢者の居住安定等

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金、異なる用途に使用
被災住宅の再建

災害復興住宅融資等されていた住宅をサービス付き高齢者向け賃貸住宅に転用するために購入する資金およびサービス付き高齢者向け賃貸住宅に

地震、台風、大雨、突風等の自然災害により、住宅に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を低利で融資しています。
お申込みの受付は、り災された日から 2 年間ですが、東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨により被災された方に対する災害復興住宅融資は、受付期間を延長しています。

転用するための改修工事資金の融資を行っています。
キーワード
解説

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは

平成 23 年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により創設された、高齢者の居住を支える見守りや介護等のサービス

お借入金額が 300 万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。

を提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には登録基準に適合し、地方公共団体に登録された賃貸住宅で、併せて補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

災害復興住宅融資の概要
災害復興住宅融資は、被災割合により、ご利用いただける資金が異なります。融資の概要は下表のとおりです。
被災割合

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊

ご利用いただける資金

融資限度額※1

返済期間（最長）建設

土地を取得する場合： 3,700万円
土地を取得しない場合：2,700万円

35 年

購入、
中古リフォーム一体型

3,700万円

返済期間に加えて、ご融資の契約日から※2の元金据置期間※3
最長 3 年間（1 年単位）を設定できます。
20年

一部損壊、準半壊等

補修

1,200万円

返済期間に加えて、ご融資の契約日から1年間の元金据置期間※3を設定できます。

※1 建設、購入または中古リフォーム一体型の場合で被災親族同居のときは、上表の額に640万円加算されます。

融資事例

団地名：
「みらいえ高山」、岐阜県高山市、平成28年9月竣工

飛騨高山地方は全国を上回るペースで急速に高齢化が進み、地域の課題となっています。
高齢者の住まいの受け皿としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅「みらいえ
高山」（岐阜県高山市）が建設され、その事業資金として、地域金融機関である
高山信用金庫と機構による協調融資が利用されました。
「みらいえ高山」
では、24 時間見守りサービスや医療機関と連携した訪問診療等の生活支援サービスが提供されています。
また、建設資材には地元の林業高校の生徒が授業の一環で伐採した飛騨五木※2 東日本大震災の被災者は、最長5年間（1年単位）

が使用されるとともに、建設にあたり地元事業者も多く関わるなど、地域産業の※3 利息のみの支払期間をいいます。

活性化にも寄与しています。

建物外観

ご高齢の方の住宅再建支援
ご高齢の方の住宅再建を支援するために、親子リレー返済、親孝行ローンおよび高齢者向け返済特例の制度をご用意
子育て世帯支援

しています。
親子リレー返済とは

通常、返済期間は申込時点の申込人の年齢によりお選びいただきますが、申込人の子等を連帯債務者としてお申込み
いただくことにより、申込人の年齢にかかわらず、申込人の子等の年齢により返済期間をお選びいただくことができる制度です。

親孝行ローンとは被災住宅に居住していた高齢の親等（満 60 歳以上）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合に子等を申込人としてお申込みいただける制度です。

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進することを目的として、建設資金等の融資を行っています。

融資事例

団地名：
「クラシオン小笹山手3番館」、福岡県福岡市、平成30年5月竣工

老朽化した団地の建替えにあたり省エネルギー性能に優れた賃貸住宅が建設
高齢者向け返済特例とは毎月のお支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方から自己資金等により一括返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済いただく制度です。

されました。
ファミリー住戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器を設置するなど、適材適所の省エネ設備を配置するほか、燃料電池の余剰電力をその他住戸へ融通することでさらなる効率化も図っています。
また、行政、大学とも連携し省エネ効果を検証する取組を採り入れるなど、他の災害予防

地すべり等関連住宅融資・宅地防災工事融資

地すべり等関連住宅融資
地すべりや急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設または購入する場合に必要な資金を融資しています。

賃貸住宅への省エネ技術の普及促進を図ることとしています。
多様なタイプの住戸（1LDK～4LDK）を設け、入居者のライフサイクルにおいて、世代ごとの居住空間のニーズの変化に対応した団地内住替えが可能となるよう、工夫されています。
令和元年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

建物外観

宅地防災工事融資
地方公共団体から、土砂の流出などによる災害から宅地を守るための工事を行うよう勧告または改善命令を受けた方へ必要な資金を融資しています。

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住宅金融支援機構

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住宅金融支援機構

統合報告書2021

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価値創造ストーリー

業務紹介

安全な住宅市街地整備

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

まちづくり融資

密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資を

市街地再開発事業

行っています。
●

老朽マンションの建替事業●

防災街区整備事業や重点密集市街地における賃貸建築物建替事業●

市街地再開発事業および老朽化した木造建築の整備を実現●

密集市街地における共同建替事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替事業した事例です。

融資事例

事業名：「羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業」、大阪府高石市、令和元年8月竣工

本事業は地方都市における駅前広場

免震構造を採用した建築物に併せ、
都 市 計 画 道 路や駅 前 交 通 広 場および密集市街地等における建替事業

近接の二駅を結ぶ連絡デッキを整備する
ことにより、多くの市民等にとって安全・

融資事例

団地名：
「フレール大塚」、東京都豊島区、平成30年1 月竣工

土地所有者は、信託会社から土地信託により相続問題等の課題解決の提案を受け、旧耐震建築物を建て替えました。建替えにあたって、免震構法により地震に強い賃貸住宅とすることで市街地の防災性を高め、また、防災用井戸等を設置することで災害時の地域の防災対策の向上に貢献しています。

快適な駅前空間が創出され、高石市の玄関口としてふさわしい市街地が形成されました。初動期は機構融資、着工後は、
民間金融機関が融資を行った事例です。
令和 2 年度住宅金融支援機構
理事長感謝状贈呈団地

なお、逆梁工法を採用することで全ての住戸について床下収納を設置し、入居者の満足度の高い賃貸住宅としています。
平成 30 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

従前の状況

整備後

防災街区整備事業
融資事例

事業名：「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」、東京都品川区、平成31年3月竣工

当地区は旧同潤会により関東大震災の復興住宅として整備された住宅など木造建物が 9 割以上の木造密集地域でした。その災害や地震に脆弱な地区を面的に整備し、密集市街地全体の防災性を大きく向上させた事業です。
また、狭隘道路の解消、歩行者空間や緑化空間の整備により、都市環境の向上も実現しています。
東京都が推進する「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」の不燃化特区先行実施地区である「東中延一・二丁目、中延二・三丁目地区」のコア事業と位置付けられている事業です。
建物外観

融資事例

逆梁工法を利用した床下収納

令和元年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

防災井戸およびかまど団地名：「ケイグレース」、大阪府大阪市、平成29年2月竣工

密集市街地で防災性向上重点地区（アクションエリア）と定められた地域において、複数棟の老朽賃貸住宅の建替えにあたって、住宅
性能表示制度の耐震等級 2を取得した賃貸住宅を建設し、市街地の防災性向上に貢献しています。また、エントランスから各住戸まで、手すりやスロープが設置され、住戸内部も含めて安全安心なバリアフリー設計がされています。
平成 29 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

従前の状況

建物外観

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住宅金融支援機構

スロープ・手すり

統合報告書 2021

整備後

住戸内部

住宅金融支援機構

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価値創造ストーリー

業務紹介

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

マンションストック対策に対応する機構制度

マンションストック維持・再生

マンションの適切な維持管理・再生を資金面から支援するために、新築から建替え等に至るまでのそれぞれのステージにマンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁補修や屋上防水工事等の大規模修繕や対応した制度をご用意しています。
新築時

マンション共用部分リフォーム融資

耐震改修等に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

大規模修繕（1回目）

大規模修繕（2回目）

大規模修繕（3回目）

マンション建替え

マンション共用部分リフォーム融資
融資事例

資金不足の場合修繕工事に利用

資金不足の場合修繕工事に利用

資金不足の場合修繕工事に利用団地名：「新宿第二ローヤルコーポ管理組合」東京都新宿区、平成30年4月工事完了

昭和 48 年竣工以来自主管理にて運営してきた本管理組合は、建物老朽化問題に直面し、さまざまな課題を抱えていました。その建替組合向けまちづくり融資

課題を解決するために、新宿区の専門家派遣制度を活用して建物の問題点を洗い出し、長期修繕計画を見直して工事の優先順位付けを（短期事業資金）行いました。今回の工事では、耐震改修と排水管のスラブ上化等の設備更新を行うにあたって、管理組合が丁寧に専有部分工事の協力や修繕積立金負担について合意形成を行い、工事中に発生した問題にも丁寧に対応しました。

区分所有者向け

まちづくり融資（高齢者向け返済特例）

本管理組合の取組は、高経年マンションが共通して抱える課題に対して、外部専門家の支援を活用しつつも、管理組合の力で解決した事例です。
令和元年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

修繕積立金の計画的な積立、保管・運用

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マンションストック維持・再生

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マンションすまい・る債「マンションすまい・る債」とは、分譲マンションの管理組合が区分所有者から集めている修繕積立金の適切な管理・運用をサポートするために、機構が国の認可を受けて発行している債券です。平成 12 年度から発行を開始し、令和 2年度は、新規応募組合数は

壁増し打ち箇所

耐震スリット1,521 組合、過去に応募し継続して積み立てている組合も含め、約1,147.5 億円（約229,500口）を購入していただいています。
「マンションすまい・る債」を購入されたマンション管理組合に対しては、機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の融資金利が施工後外観

耐震増し打ち壁

耐震スリット

0.2％引き下げられ、保証料が2 割程度割り引かれます（（公財）
マンション管理センターへ保証委託する場合）。
マンションすまい・る債の特長

マンションストック維持・再生●

利付10年債で、毎年 1回（2月予定）
定期的に利息をお支払（お支払する利息は毎年段階的に増加）●

1口50 万円で、複数口購入することが可能●

同一口数であれば、最大10回（毎年 1回）継続購入して積み立てることが可能●

初回の債券発行日から1年以上経過すれば、手数料なしで修繕のための中途換金が可能

マンション建替事業
融資事例

建替え前のマンションは竣工から33 年が経過し、耐震強度不足や全 面的な設備の劣化や雨漏り、漏水が日常的に発生しており、商業

経過年数が 1 ～ 9 年目

発行

施設の集客にも影響するほどでした。また、バリアフリーが確保されて満期時（経過年数が10年目）

毎年 1 回利息のお支払（2 回目購入分以後同様）

おらず、建て替えることで良好な居住・営業環境が確保されることが元本（購入金額）＋10年目の利息のお支払（2回目購入分以後同様）

望まれていました。

（購入回数）

2 回目以後の購入

6回目● 2回目以後の購入金額（口数）は、9回目

61

住宅金融支援機構

2年

3年

利用の高度化および建物の耐震化の向上を実現した事例です。

4年

統合報告書 2021

5年

令和元年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

6回目購入分の保有期間

1回目と同じ。
● 2回目以後の継続購入は、いつでも中断することが可能。その場合、既に購入した分を解約する必要はない。
● 2回目以後に購入する債券の利率は、毎年発行の都度決まる。
● 購入回数ごとに、10年目の満期を迎える時期は異なる。
1年集積した複合施設へ建て替えることにより、安全な市街地の整備、土地5回目購入分の保有期間

5回目

整備前

当該事業を施行することで商業施設、公共施設、住宅の都市機能を4回目購入分の保有期間

4回目

10回目

適用による建替事業および優良建築物等整備事業となったものです。

3回目購入分の保有期間

3回目

8回目

ションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）の2回目購入分の保有期間

2回目

7回目

当事業は、権利者だった姫路市が先導的に建替事業を推進し、マン

1回目購入分の保有期間

1回目

事業名：
「花の北モールマンション建替事業」、兵庫県姫路市、平成31年1月竣工

躯体の中性化等の構造上の安全面から危険な状態にあり、さらに、10回連続して購入する場合のイメージ

購入

まちづくり融資

7回目購入分の保有期間
8回目購入分の保有期間
9回目購入分の保有期間10回目購入分の保有期間
整備後
6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年（経過年数）

住宅金融支援機構

統合報告書2021

62価値創造ストーリー

業務紹介

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

再開発事業等におけるまちづくり融資の受理状況

高齢者の居住安定等／マンションストック維持・再生

令和 2 年度末時点

一般的に高齢になると返済期間が短くなる等の理由から、毎月元金および利息を返済していく通常の住宅ローンでの資金▶ 平成19年度以降、全国で92事業の受理実績

リフォーム融資・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）

計画は立てにくくなります。
「高齢者向け返済特例」は、60 歳以上の高齢者の方が自宅のバリアフリー工事、ヒートショック▶ 都内では32事業の受理実績

対策工事または耐震改修工事を行う場合や、マンション建替事業等による住宅の建設または購入をされる場合にご利用いた
秋田県1地区● 市街地再開発事業：

だけるご返済方法です。申込人全員がお亡くなりになるまでの間は利息のみのお支払

山形県2地区

74 地区＝1 道 1 都 1 府 23 県

新潟県2地区● 防災街区整備事業：

北海道3地区（うち優建事業1）

山梨県1地区

11 地区＝1 都 1 府 1 県（うち優建事業1）● 優良建築物等整備事業：

富山県1地区

7 地区＝1 道 5 県

青森県2地区（うち優建事業2）

岐阜県1地区となるため、毎月のご負担を軽減できます。借入金の元金は、申込人全員が亡くなられた
ときに、相続人の方からの自己資金等により一括して返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済いただきます。
機構では、マンション建替えを検討している管理組合等に対し、説明会や相談会などを実施し、建替えに向けての合意形成に協力しています。

滋賀県1地区説明会の模様宮城県4地区

兵庫県5地区（うち防災街区1）

福島県1地区
群馬県1地区
栃木県1地区
埼玉県7地区

岡山県2地区
広島県2地区
山口県1地区

千葉県2地区（うち優建事業1）

東京都32地区

福岡県3地区（うち防災街区9）（うち優建事業1）

三重県1地区
奈良県1地区
長崎県1地区
香川県2地区

耐震性の向上リフォーム融資

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要な資金に対する融資を行っています。
また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えるため、平成25 年11月に改正耐震改修促進法（平成 7年法律第123号）
が施行されており、特に緊急輸送道路沿道の耐震性不足マンションの耐震改修などは急務とされています。
耐震改修工事の中でも免震工事などには多額の費用がかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修工事）の

神奈川県6地区（うち優建事業1）

融資限度額の引上げ（一般の大規模修繕の場合の一戸あたりの限度額を150万円から500万円へ引上げ）
や融資金利の引下げ、静岡県2地区管理組合申込みにおける返済期間の延長（10 年以内から20 年以内へ延長）を実施しています。

和歌山県1地区（令和3 年4月1日時点）

大阪府3地区

対象物件（うち防災街区1）

融資メニュー

個人住宅（一戸建等）
リフォーム融資

分譲マンション

賃貸住宅

マンション共用部分リフォーム融資

賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）

マンションの共用部分を管理組合または区分所
有者が耐震改修する場合

既存の賃貸住宅を
耐 震改修する場合

マンション建替事業におけるまちづくり融資の受理状況

令和 2 年度末時点

資金使途▶ 平成19年度以降、全国55事業の受理実績▶ 都内では28事業の受理実績● マンション建替事業：

工事内容

55 事業 ＝ 1 都 1 府 8 県

大阪府9事業

自ら 居 住 する 住 宅、親が居住する住宅等
を耐震改修する場合住宅を借り上げる機関を介して、自宅を第三者に賃貸する住宅を耐震改修する場合①管理組合申込み（耐震改修工事）①耐震改修工事①住替え支援（耐震改修）②区分所有者申込み（耐震改修工事）②耐震改修工事②住替え支援（耐震改修）③区分所有者申込み（耐震改修工事）［高齢者向け返済特例］ ［高齢者向け返済特例］［高齢者向け返済特例］

融資限度額①「1,500万円」
または
「工事費」
のいずれか低い額②「1,500万円」
または
「工事費」
のいずれか低い額（ただし、保証機関が保証する限度額が上限）①「住宅戸数×500万円」
または
「工事費」
のいずれか
低い額
②「1,500 万円」
または「区分所有者が負担する一時金」のいずれか低い額③「1,500 万円」
または「区分所有者が負担する一時金」のいずれか低い額（ただし、保証機関が保証する限度額が上限）

返済期間①20年以内②申込人全員がお亡くなりになる時まで①20年以内②20年以内③申込人（連帯債務者を含む全員）
がお亡くなりになる時まで

20年以内

返済方法

①元 利 均 等 毎月払いまたは 元 金 均 等 毎月払い
（ボーナス併用払いも可）②毎月のお支払は利息のみ。元金は申込人全員が亡くなられたときに相 続 人の方から自己資 金
等 により一 括 返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済①元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い②元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い（ボーナス併用払いも可）等③毎月のお支払は利息のみ。元金は申込人全員が亡くなられたときに相続人の方から自己資金等により一括 返済いただくか、担保物件（住宅
および土地）の売却代金により返済

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

兵庫県2事業広島県1事業
埼玉県2事業
東京都28事業
福岡県2事業
熊本県1事業鹿児島県1事業63

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

千葉県2事業神奈川県7事業

耐震改修工事

工事費の80％

住宅金融支援機構

統合報告書202164価値創造ストーリー

業務紹介

価値創造の基盤業務紹介

資料編

物件検査による技術基準への適合性確認

良質住宅の普及

技術基準に適合することを確認する物件検査については、住宅性能表示制度等とも整合を図りながら実施し、新築住宅では、
建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

良質住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています

物件検査の方法【フラット３５】等の物件検査は、機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が【フラット３５】等の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。

技術基準と良質な住宅への誘導

借入申込み【フラット３５】の融資の要件として技術基準を定めており、

高【フラット３５】S の金利引下げの要件となる技術基準

技術基準のレベル

これには必須基準と【フラット３５】S 利用時に適用される技術基準があります。後者に適合する、省エネルギー性、
耐 震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、一定期間金利の引下げを行い、良質住宅への誘導

設計検査
設計図書（平面図、立面図、仕様書等）により、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認【フラット３５】利用の必須要件となる技術基準
全ての住宅に適用される
建築基準法の基準を図っています。

着工

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事
内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認【フラット３５】Sで対象となる4分野の住宅性能
省エネルギー性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅

断 熱 材 を 隙 間 なく施工
● 開口部の二重化など

壁の量・配置バランスの確保● 躯体接合部を強化● 基礎を強化など●

住まいの断熱性能を高め、暖 冷房で使用される電力および灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

バリアフリー性に優れた住宅●

大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが重要です。

耐久性・可変性に優れた住宅

段差の解消
手すりの設置● 通路幅の確保 など
●

●

●

●

高 齢 者にとって住みやすい住まいである
ことは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本です。

防腐、防蟻措置
小屋裏、床下の換気など

現場検査（竣工時）
全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべく長持ちする住宅を建て、それを大切に使い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

適合証明書の交付
融資金のお受取【フラット３５】新築住宅の申込みにおける長期優良住宅のシェア【フラット３５】を通じて、良質住宅の普及に取り組んでい
ます。

（%）
40
30
20

特に、
【フラット３５】Sによる金利引下げにより、長期優良住宅などの普及に着実に貢献しています。

26.3

27.6

26.5

21.9

23.4

新築マンションについて、あらかじめマンション全体で一括して物件検査を受けることにより、【フラット３５】の借入申込みに際して住戸ごとに物件検査を受ける手続を省略できる

100【フラット３５】登録マンションによる物件検査の効率化等【フラット３５】登録マンションの制度を用意しています。
平成28
2016

平成29
2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2 （年度）
2020

良質住宅の普及啓発

なお、【フラット３５】登録マンションの制度を利用する事業主は、マンション販売時のロゴマーク

広告表示において「【フラット３５】登録マンション」と表示できます。
物件検査を省略できる住宅

中古マンションらくらくフラット３５

住宅工事仕様書の作成と発行

中古マンション購入時の物件検査を省略できる中古マンションらくらくフラット３５の制度を用意しています。

【フラット３５】
技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料などを詳細に

中古マンションらくらくフラット３５は、機構が定める技術基準に適合していることを、あらかじめ検査機関等が確認した中古マン

示し、わかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成しています。
仕様書は、旧住宅金融公庫時代を通じて作成されており、約70年の歴史があります。
事業者さま向け仕様書セミナーの開催ションです。
一定の要件を満たす中古住宅
築年数20年以内で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅、築年数10 年以内で、新築時に【フラット３５】を利用している住宅など、一定の要件を満たす中古住宅は、物件検査を省略できます。

住宅事業者さま向けに、住宅工事仕様書を活用して、【フラット３５】や【フラット３５】S の技術基準をわかりやすく解説する
セミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに対しても機構職員を講師として派遣しています。

65

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

66

価値創造ストーリー

業務紹介

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

団体信用生命保険等業務

債権管理業務

ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
をご提供しています

住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています機構の団体信用生命保険は【フラット３５】（買取型）
または災害復興住宅融資等の住宅金融支援機構等の個人向け融資※を利用している方で、ご加入された方が万一の場合（下表参照）、生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済されるものです。

債権管理業務の概要
機構は、多くのお客さまに住宅ローンをご利用いただいており、返済中の全てのお客さまが安心して、そしてスムーズに

3 大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する保険や住宅ローンをご夫婦連帯債務でご返済する場合にご夫婦
お二人を保障する保険（愛称「デュエット」）も用意しています。

手続を行うことができるように住宅ローンの完済まで一貫したお手伝いをしています。
そのために機構は受託金融機関と連携し、お客さまからのさまざまなお問合せや返済相談の体制を整えています。

※「独立行政法人住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」
および「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。

【フラット３５】（買取型）の保障内容
平成29年9月以前の借入申込者

返済方法の変更

平成29年10月以後の借入申込者

長期にわたる住宅ローンの返済期間中には、融資を受けられたときとはお客さまを取り巻く環境が変わることもあります。

団信の種類

保障内容

団信の種類

保障内容

機構団信

死亡・高度障害新機構団信

死亡・身体障害保障機構では、「返済方法変更」のメニューを数多くそろえており、お客さまごとに必要性も含めて判断した上で、毎月の返済額を3大疾病付機構団信死亡・高度障害・3大疾病

新3大疾病付機構団信死亡・身体障害保障・
3大疾病・介護保障

見直すこともできるようにしています。

（注）
上表について、災害復興住宅融資等の住宅金融支援機構等の個人向け融資をご利用された方は、「平成 29 年 9月以前の借入申込者」
を「令和 2 年 9月以前の借入申込者」に、「平成 29 年10月以後の借入申込者」
を「令和2年10月以後の借入申込者」に読み替えます。

経済事情や病気等の事情により返済が困難になり、機構の定める基準を満たす方で、返済方法の変更によって、今後の返済を継続できる方については、返済期間を最長 15 年延長することにより、毎月の返済負担を軽減する「返済方法変更の特例措置

機構の団体信用生命保険の仕組み（返済特例）」
を実施しています。このうち、失業中の方または収入減少割合が20％以上の方については、最長 3 年間の元金据置期間の設定を行うこともでき、毎月の返済負担を大幅に軽減することができます。

【フラット３５】（買取型）
をご利用の場合
お客さま（債務者・被保険者）

住宅ローン契約【フラット３５】（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

また、そのほかにも、一定期間返済額を軽減

団体信用生命保険契約
保険料

生命保険会社（保険者）

機構団信による債務弁済充当契約【フラット３５】民間金融機関
資金受取

返済方法変更のメニュー

住宅ローン
完済
（債務弁済）

住宅ローン
債権譲渡

（

（債権者・保険契約者・保険金受取人）【フラット３５】
申込み

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合する「中ゆとり」、「毎 月の 返 済日の 変 更」、「 毎 月・ボ ー ナ ス 返 済 額 の 内 訳 変 更」、「ボーナス返済の取りやめ」などの返済方法
ご 高 齢のお客さまを対 象とした返済方法
変 更メニューとして、毎月のお支払を利息

1,386

1,354

1,180

1,158

1,200

819

800

のみとし、お借入れされた方全員がお亡くなりになられたときに、ご自宅の売 却によって住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合

お客さま

返済方法変更の特例措置の適用実績※
累計：230,532件※ 平成10年12月～令和3年3月の実績

1,600

変更メニューを用 意しています。加えて、（※ 平成29年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料のお支払が必要になります。
（注）【フラット５０】にもご利用いただけます。
【フラット３５】（保証型）にはご利用いただけません。

（債務者・被保険者）

返済方法変更の特例措置の適用実績
（件）
2,000

残債務を一括してお支払いただく「シルバー

住宅ローン契約（災害復興住宅融資等）（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※返済特例」を用意しています。

団体信用生命保険契約
保険料

400
0

平成28
2016

平成29
2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2

（年度）

2020

生命保険会社（保険者）

返済中に災害で被災したお客さまの生活再建のお手伝い

機構団信による債務弁済充当契約（債権者・保険契約者・保険金受取人）

住宅ローン
完済
（債務弁済）※ 令和2年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料のお支払が必要になります。

（

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合

東日本大震災、平成 28 年熊本地震のような地震はもちろん、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年東日本台風（台風第 19 号）など（の風水害によっても、ご自宅が被害を受ける可能性は誰にでもあるといえます。機構では、災害で被害を受けた返済中のお客さまに対して、生活再建を最優先するお手伝いをしています。

団信弁済実績の推移

団信弁済件数（単位：件）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

8,377

8,013

7,369

7,025

6,657

被害を受けて返済継続が難しいお客さまには、一定期間金利を引き下げたり、返済期間を延長することにより、毎月の返済額を軽減する返済方法変更メニューを用意しています。

※ 業務開始時（昭和55年）からの累計：366,933件

67

住宅金融支援機構

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住宅金融支援機構

統合報告書2021

68価値創造ストーリー

業務紹介

返済中のお客さまをサポート
住宅ローンは、毎月の返済が原則ですが、毎月の返済とは別に、まとまったお金が貯まったときに一部繰上返済ができます。

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

国際業務

この一部繰上返済は金融機関の窓口でも可能ですが、インターネットを通じて行うことも可能です。
また、残高証明書や返済計画表など各種証明書の発行手続もインターネットで行うことができ、お客さまの利便性を高める
工夫も導入しています。
キーワード
解説

す

まい

「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）」（海外インフラ展開法）に基づき、調査、研究および情報の提供の業務に取り組んでいますのーと「住・My Note」（返済中のお客さま向けインターネットサービス）について「住・My Note」は、【フラット３５】（買取型）
や機構（旧公庫）融資をご返済中のお客さまが、住宅ローンの借入金残高照会、証明書類の発行依頼、繰上返済のシミュレーションや一部繰上返済の申込みなどをインター
ネットを通じてご利用いただけるサービスです。
一部繰上返済を金融機関の窓口で行う場合は 100 万円からですが、「住・My Note」の場合は、10 万円
からお申込みいただけます。
※「住・My Note」のご利用にあたっては、「お客様ID」
が必要です。お客様IDの申込方法等は「住・My Note」
サイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp）
でご確認いただけます。

海外インフラ展開法に基づく取組
平成 30年8月の海外インフラ展開法の施行および「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」（基本方針）の策定により、オールジャパン体制で我が国のインフラシステムの海外展開に取り組むことが可能となり、より効果的に我が国事業者の参入の促進へとつなげられるようにすることが求められています。令和2年度は、基本方針に基づいて、（1）
相手国における人材育成支援、調査業務等、（2）
我が国事業者等との情報交換等に関して、次の取組を実施しています。
（1）相手国における人材育成支援、調査業務等①研修による人材育成
令和 2 年 11 月および 12 月に、国土交通省の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）
を活用し、マレーシア国立抵当公社（Cagamas Berhad）、モンゴル
住宅抵当株式会社（MIK:Mongolian Mortgage Corporation）、カザフスタン
住宅抵当公社（KMC:Kazakhstan Mortgage Company）
およびミャンマー連邦
共 和 国 建 設 住 宅 インフラ 開 発 銀 行（CHIDB:Construction, Housing andInfrastructure Development Bank）の役職員および各国の政府機関等のグリーン住宅金融に関する研修職員に対して、省エネルギー性能の高い住宅の建設を促進する住宅金融（グリーン住宅金融）に関する研修をWeb 会議形式で行いました。
【フラット３５】S、グリーンボンド、省エネルギー住宅の普及の取組等について情報提供・意見交換を行い、各機関の人材育成支援を行いました。

機構による研修が活かされた事例
令和元年 11月に補助事業を活用して実施したグリーン住宅金融に関する研修に参加したフィリピン共和国国立住宅抵当金融公社（NHMFC:National Home Mortgage Finance Corporation）
が、研修で得た情報等を活かして、令和 3 年 3月に、省エネルギー性に優れた住宅の取得者等へ長期固定金利住宅ローンを提供するグリーン住宅金融制度（BALAI BERDEプログラム）の導入を発表しました。
制度導入発表会では、NHMFC から、機構主催の研修が本制度の創設およびローン提供のための資金調達方法として想定している
グリーンボンドの発行スキーム構築に役立ったとの説明がありました。

②補助事業による調査
また、補助事業を活用し、タイ王国の住宅市場および住宅金融に関する基礎的調査を実施し、同国の政府機関や企業へのヒア
リング等を通じて情報収集・課題整理を行いました。今後も同様の情報収集を行い、その情報を我が国事業者と共有していきます。
（2）我が国事業者等との情報交換等

ベトナム建築研究所等との会議
令和 3 年 3 月に、ベトナム建築研究所の依頼により、同研究所、ベトナム国家
銀行関係者、我が国事業者等へ住宅ローンに関する講演を行いました。参加者
からは、日本の住宅金融制度や住宅金融を活用した住宅の質の向上等に高い関心が寄せられました。
べトナム建築研究所等との会議

69

住宅金融支援機構

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住宅金融支援機構

統合報告書2021

70

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

業務紹介

国外の機関との連携強化

業務紹介

資料編

国内の住宅金融に関する調査業務

キルギスSMCとの覚書締結

機構は、令和 2 年 12 月にキルギス国立住宅抵当公社（キルギス SMC：State Mortgage Company of Kyrgyzstan）とグリーン住宅金融の分野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書（Memorandum of Cooperation）を締結しました。今後は、当該覚書に基づき、グリーン住宅金融の分野を含む住宅金融および住宅市場に係る共同研究、住宅市場および住宅ローン市場に係る共同セミナー等の開催等を実施していきます。

我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています
機構では、お客さまがニーズに応じて全期間固定金利の住宅ローンを選択できるよう、新たな住宅循環システムの構築等

海外の住宅金融に関する調査、研究および海外に対する情報の提供の政策対応を踏まえ、我が国の住生活の向上を金融面から支援する証券化支援業務をはじめとする業務を実施し、住宅

国際機関や海外の官民の組織との交流や国際会議でローンの商品性の向上を図るとともに、社会経済情勢に応じた国内における住宅金融に関する調査研究を行っています。

機構の情報を含む我が国の住宅金融市場に関する情報を提供することで、国際的な相互理解に貢献しています。

住宅金融に関する市場およびお客さまの実態把握

令和 2 年度における主な取組として、令和 2 年 12 月にアジア開 発 銀 行（ADB：Asian Development Bank）が国内の住宅金融市場における住宅ローンの供給実態を把握するため、日本銀行や業界団体等のご協力を得て住宅ローンの新規

主 催したセミナ ー「Affordable Housing Financing」に貸出額および貸出残高に関する調査を、金融機関等のご協力を得て住宅ローンへの取組姿勢等貸出動向に関する調査を行って参加しました。セミナーでは、機構から日本におけるアフォー

います。

ダブル住宅普及への金融分野の取組等について講演を行いました。ADB は機構の知見共有に深い謝意を示され、今後の協力についての期待の声も寄せられました。

また、住宅ローン利用者の属性・ニーズ等需要実態を把握するため、全期間固定金利の【フラット３５】
利用者の属性等をはじめ、ADB セミナーでの講演

同 年 12 月にカザフスタンKMC 主 催 によるアジア 証 券 化 機 関 連 合（ASMMA:Asian Secondary Mortgage Market
Association）の会合が Web 会議形式で開催され、加盟国の政府系証券化機関の代表が参加し、各国における新型コロナウイルスによる住宅市場への影響をテーマに現状や課題について意見交換をしました。機構からは、日本の新型コロナウイルスの感染状況やマクロ経済・住宅市場への影響、機構における新型コロナウイルスへの取組等について講演を行いました。
さらに、同年 12 月に、国際証券化機関連合（ISMMA：International Secondary Mortgage Market Association）
がグリーンボンドをテーマとした会合を Web 会議形式で開催し、各国の政府系証券化機関の代表が現状や課題について意見交換しました。機構は世界銀行からの要請により、機構におけるグリーンボンドの取組について講演を行い、講演後は機構
グリーンボンドに関する質疑応答が行われました。
また、アメリカ合衆国における新型コロナウイルスによる住宅市場への影響について分析を行った「コロナ感染拡大後の米住宅市場動向について」
を機構サイトへ掲載しました。

■機構が講演を実施した国際会議等■関係省庁、国内事業者等との情報交換等

令和2年12月
令和2年12月
令和2年12月
令和2年12月
令和3年 3月

令和2年 8月

ADBセミナーISMMA会合
ASMMA会合
キルギスSMC協力覚書締結
ベトナム建築研究所等 会議

令和2年11月
令和2年12月
令和3年 2月（一社）
国際建築住宅産業協会
令和元年度国庫補助事業 調査報告会（一社）
海外エコシティプロジェクト協議会
ミャンマーワーキンググループ会合
第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合
第2回日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合■機構主催の研修■その他（海外住宅金融市場に関する国内向け情報提供等）

令和2年11月
令和2年11月
令和2年11月
令和2年12月

令和2年11月

マレーシアCagamas向けグリーン住宅金融研修
モンゴルMIK向けグリーン住宅金融研修
カザフスタンKMC向けグリーン住宅金融研修
ミャンマー CHIDB向けグリーン住宅金融研修

不動産市場分析研究会（第2回）（新型コロナウイルス感染拡大後の米国の住宅市場等を説明）

住宅ローンに対する消費者の意識や行動等に関する調査を行っています。
これら住宅ローン関連調査の結果は、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/about/research/loan.html）に掲載しています。
なお、調査結果は、政府機関やシンクタンク等の研究機関、市場関係者、マスメディア等に広く活用されています。
住宅ローン関連調査
名称

周期

主な内容

業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移

四半期

金融機関の業態別の新規貸出額、期末残高の実績

住宅ローン貸出動向調査

年1回

金融機関の住宅ローンへの取組姿勢、営業戦略等

フラット３５利用者調査

年1回【フラット３５】利用者の属性、借入額等

住宅ローン利用者の実態調査
住宅ローン利用予定者調査
住宅ローン利用者調査

年2回

住宅ローン借換えの実態調査

年1回

住宅ローン利用予定者：希望する金利タイプ、今後の金利
見通し、住宅取得動機、買い時感等
住宅ローン利用者：利用した金利タイプおよび理由等借換えした者の借換前後の金利タイプ、金利の変化等

住宅金融市場のデータ収集および分析
政府等統計データ、市場における各種調査結果等を収集し、住宅ローン関連調査と併せて分析を行い、それらを用いて有識者や研究機関、市場関係者との研究会や意見交換会等を行っています。また、分析結果は広報誌季報「住宅金融」
への掲載をはじめ、学会誌、専門誌、業界団体等の機関誌への寄稿および書籍の執筆等を通じて情報発信しています。

令和2年度季報「住宅金融」
https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html●「リバースモーゲージ」
を取り巻く論点と課題（春号）● フラット３５利用者から見た高年齢者の住宅取得行動（春号）●「年金補完型リバースモーゲージ」の可能性を探る（夏号）● 住宅ローン利用者の特性を考察する（秋号）

専門誌、業界団体機関誌等

学会発表等● 国内住宅着工動向（『木材情報』令和2年6・9・12月号、令和3年3月号）● 新型コロナウィルス禍は不動産市場と社会をどう変えるのか（『日本不動産学会誌』（Vol.34 No.4
（135）
）
）
●「
「年金補完型リバースモーゲージ」の可能性を探る」、「新型コロナウィルス禍は不動産市場と社会をどう変えるのか」（日本不動産学会・資産評価政策学会2020年度（第36回）秋季全国大会（学術講演会））●「最近のわが国における住宅市場の動向」（第2回不動産市場分析研究会）

71

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

72

業務紹介

MBS

SB

貸付債権担保※1

一般担保※2

S&P：AAA
R&I：AAA

S&P：A+
R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還担保
発行時の債券格付※3

MBS（資産担保証券）やSB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています

償還方法

機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主に MBS（資産担保証券）や SB（一般担保債券）の発行により金融市場から調達しています。また、引き続きシンジケートローン等による資金調達も実施しています。

BISリスクウェイト※5※1 MBS（月次債）
は、発行する回号ごとに住宅金融支援機構が買い取った住宅
ローン【フラット３５】を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第4 項の規定に基づく一般担保付債券であり、債権者（SBの投資家）
は住宅金融支援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第5項）。
※3・S&P：S&Pグローバル・レーティング・ジャパン
・R&I：格付投資情報センター
S&P が付与するMBS の格付には、ストラクチャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」が付記されます。
※4 月次パススルー方式については次ページ参照※5 BIS 規制による自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めます。資産には種類ごとにリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイトといいます。
※6 住宅金融支援機構は、銀行法施行令においてこの規制の適用除外として規定される「特別の法律により設立された法人で、国、同号に掲げる法人および地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人」に該当します。

10％（標準的手法）充足

日銀適格担保要件

なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資等の資金に限定して活用しています。

対象外

大口信用供与等規制※6

令和3年4月1日時点

資金調達の概要
機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入れを主とした調達から、MBS やSB の発行による金融市場からの調達へシフトしています。
538 億円（％）
100

297 億円
238 億円
1,147 億円
277 億円80

MBSとSBの発行実績
MBS
（月次債）
やSBは
【フラット３５】や機構融資などの資金調達のために発行しています。MBS（S種債）
およびMBS（T種債）
は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。
MBSの発行実績（億円）
30,0007,150 億円

60

25,000

40

MBS
（月次債）
MBS
（S種債）
MBS
（T種債）

25,28023,70819,144 億円

20,00020
平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成181999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2（年度）14,000

住宅金融支援機構

15,000

財形住宅債券

政府保証債

マンションすまい・る債等

財政融資資金借入金等シンジケートローン

8,000

5,000

3,500

ざまな環境変化の中においても安定的な資金調達を行っています。
令和 2年度は、1兆 9,144億円の発行を着実に行いました。MBSの安定的な発行を通じて日本の証券化市場の発展に貢献するとともに、効率的な資金調達を行うことで、お客さまへの全期間固定金利の住宅ローンの提供を実現しています。

0

18,376
17,4446,642

500

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

2016

2017

2018 2019 2020

SBの発行実績
（億円）
8,000
3年債

7,000

MBSに参加する投資家の範囲を維持・拡大するための取組

1,700

7,960

8,570

9,378

1,500

18,089

9,790
3,600

2,000

MBSによる資金調達に関し、丁寧なIR等を通じてより多くの投資家がMBSへの投資に参加していただくことで、国内外のさま

2,000

12,4389,000

10,000

民間借入金（財形住宅資金貸付分）

20,04318,753

17,717
14,941

11,0006,000
SB17,741

12,0002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

旧住宅金融公庫

MBS

資料編

MBSとSBの商品性

資金調達

0

価値創造の基盤

価値創造ストーリー

業務紹介

6,000

5年債

400

7年債
10年債
12年債
15年債

積極的な情報発信および丁寧な IR 等を行った結果、MBS（月次債）
については、1 起債あたり最大で 150 機関
（推定）
を超える

5,000

20年債

3,050

450

30年債
40年債

投資家の参加を実現しました。

300

4,000
773

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、IRについては、個別訪問から電話会議形式に変更、投資家説明会については、
集合形式から投資家説明会資料（補足説明付き）の機構サイト掲載に変更する等、従来の方法を見直しながら取り組んでいます。

241
339
1,278

1,000

● 投資家へのIR 実施（国内投資家 124 件、海外投資家 10件）

0

●投資家説明資料（補足説明付き）の機構サイト掲載（令和2 年8月3日）

1,248
280

1,186

260

468

555

168
496

平成18

平成19

平成20

平成21

2006

投資家への充実した情報提供

300

410

2007

2008

2009

1,700

1,766
930
2,220

296
1,187

1,330
50

500

平成22 平成23 平成24
2010

2011

3,200

2,750

2,400
200

1,710

3,000
2,000

投資家の認知度および理解度の向上を図るための活動

100

2,060

2012

250 2,700
300

550
1,000

300

450

300 100

平成25
2013

1,700

1,600

300
200

500
300

平成26 平成27 平成28 平成29
2014

2015

2016

2017

1,200

400
250

1,200
300

1,100

450

400

550

950

700

平成30

令和1

2018

2019

950
450
500 100

令和2 （年度）
2020

投資家が令和3 年度投資計画を策定する前に新規投資や投資枠の拡大について検討できるよう、機構の令和 3年度の債券発行計画をIR等で令和2 年度中に提供しました。

73

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

投資家説明資料（補足説明付き）
を
機構サイトに掲載

住宅金融支援機構

統合報告書2021

74

業務紹介

MBS（月次債）の主なポイント
資産担保型の財投機関債● 受益権行使事由※発生前は機構の信用力で元利金を支払い、元利金支払のイメージ（受益権行使事由発生前）

受益権行使事由が発生した場合には財投機関債から受益

投資家
MBS

権に切り替わる仕組みとなっています。
● BIS 規制上のリスクウェイトは、
信用リスクの標準的手法

信託財産である住宅ローン債権プールの返済スピードに応じて、機構の信用力で元利金を支払うにおいて10％となっています。
信託銀行など（信託財産）※ 受益権行使事由は次のとおり
1 MBS の債務を承継する者が法令で定められず、機構を解散する法令が施行され、これにより機構が解散した場合
2 MBS の債務を承継する者を、株式会社とする法令または会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、その後の改正を含む。）若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により機構が解散した場合
3 MBS の債務者を、株式会社とする法令または会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これによりMBS の債務者がかかる法人となった場合
4 MBSに係る機構の支払債務またはその他機構が発行若しくは承継した債券に係る機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が 7日以内に治癒されなかった場合

均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール構成

MBS● 適格基準を満たしている住宅ローン債権のみを MBS の均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール

設けることにより、均質な住宅ローンプールを組成しています。

適格基準● 民間金融機関から購入する住宅ローン債権に買取基準を

買取基準

散効果の高い住宅ローンプールを組成しています。

全国の住宅ローン● 広く全国から住宅ローンを買い取ることにより、地域分

裏付資産としています。
デフォルト債権等の信用リスクは機構が負担● 3か月延滞までは、延滞がないものとして機構が投資家に解約方式のイメージ

対してMBS の元利金を支払います。

解約● 4 か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託財産デフォルト債権等

信託債権を解約するため、デフォルト債権等の元本相当

投資家

繰上償還

額に信託債権残高※1 に対するMBS 残高の比率を乗じた※2、※3。
額について繰上償還を実施します【解約方式】

受益権行使事由発生前においては、
信託財産の健全性は常に保たれる仕組み※1 信託債権に延滞が発生している場合には、延滞がないものとした場合の信託債権残高※2 MBS（S種債）
および旧公庫時代に発行されたMBS（月次債）
については、4か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権と同等の住宅ローン債権を差し替えることにより、信託債権プールの健全性を維持します【差替え方式】。
※3「解約方式」
および「差替え方式」の実施は受益権行使事由発生前に限ります。

超過担保を設定することによりAAA の格付を取得● 十分な超過担保※を設定することにより、
S&P および R&I

超過担保のイメージから発行時にAAA（最高位）の格付を取得しています。

超過担保● 信用リスクを極限まで抑えることにより、金利リスクや繰上償還リスクに着目した MBS 投資が可能になります。
※ 超過担保とは、MBS の発行額に対して、信託される住宅ローン債権の合計額が超過する金額であり、受益権行使事由発生後の信用補完として機能します。

信託財産元本額

MBS発行額

発行時に「AAA」を取得

MBS の元利金は信託債権プールの返済状況に応じて毎月支払（月次パススルー方式）● 裏付資産となる住宅ローンプールの元利金の返済状況に応じて、投資家に対してMBSの元利金を支払います。
● 一般に、
住宅ローンの元利金返済は毎月行われるため、MBSの元利金支払も毎月行われます。
● 住宅ローンはあらかじめ決められた返済に加え、繰上返済することが可能であるため、MBSの元利金支払は住宅ローンの繰上返済の状況等により変化します。

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住宅金融支援機構

統合報告書 2021