邑監第６号

令和元年８月６日

邑南町長

石

橋

良

治

様

邑南町監査委員
森

脇宮

田義

博
博

定期監査の結果について（報告）

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施しましたので同条第９項の規定によりその結果を報告します。
また、同条第１０項の規定により組織及び運営の合理化に資するための意見を報告に添えて提出します。
なお、指摘事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、同条第１２項の規定による措置状況については、次期定期監査までに行ってください。

邑監

第令和元年

邑南町議会議長

山中康樹６号

８月６日

様

邑南町監査委員
森

脇宮

田義

博
博

定期監査の結果について（報告）

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施しましたので同条第９項の規定によりその結果を報告します。
また、同条第１０項の規定により組織及び運営の合理化に資するための意見を報告に添えて提出します。
なお、指摘事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、同条第１２項の規定による措置状況については、次期定期監査までに行ってください。

邑監

第６号

令和元年８月６日

教育長

土

居達也

様

邑南町監査委員
森脇宮

田義

博
博

定期監査の結果について（報告）

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施しましたので同条第９項の規定によりその結果を報告します。
また、同条第１０項の規定により組織及び運営の合理化に資するための意見を報告に添えて提出します。
なお、指摘事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、同条第１２項の規定による措置状況については、次期定期監査までに行ってください。

定 期 監 査 の結 果 に関 する報 告
組織及び運営の合理化に資するための意見

令和元年 8 月

邑南町監査委員

目次

定期監査の結果に関する報告
第１

監査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１監査対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

監査期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

監査項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

監査方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の結果

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査結果及び指摘事項等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）備品の処分手続きについて

１
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）邑智郡総合事務組合に対する負担金について ・・・・・・・・・・・（４）公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４（２）収入事務について

意第１

見
組織及び運営の合理化に資するための意見・・・・・・・・・・・・・・

５

定期監査の結果に関する報告
第１

監査の概要

１

監査対象
一般会計、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険直営診療所事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、電気通信事業特別会計、水道事業
会計
２

監査期間
令和元年６月２７日（木）、６月２８日（金）、７月１日（月）の３日間

３ 監査項目（本庁及び各支所全課を対象）（１）備品の処分手続きについて（平成３０年度中に処分した備品について調査）（２）収入事務について（平成３０年度の収入のうち各課一項目抽出して調査）（３）邑智郡総合事務組合に対する負担金について（平成３０年度負担金について調査）
４

監査の方法
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの状況について関係書類及び諸帳簿等を照合するとともに関係職員の説明を聴取して実施した。

第２
１

監査の結果
監査の結果及び指摘事項各課から提出された定期監査資料の関係諸帳簿、書類等を点検監査した結果、監査の詳細は以下のとおりである。
なお指摘事項、指示事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、地方自治法第１９９条第１２項の規定による措置状況の通知を行っていただきたい。

1

（１）備品の処分手続きについて
ア 監査結果・備品については、機能の減退により使用に耐えなくなった時は、原則、売却により処分することとし、これが不利又は不適当なものは廃棄することとされている。平成３０年度中に使用部局で不用となった備品について、その処分方法が妥当か、処分手続きが適正に行われたか等関係書類の提出を求め精査した。
処分した件数は以下のとおりである。
（件・冊）
車両

電子事務機器

医療機器

電気製品

学校教材備品

1555403

図書計

1,4351,503

・処分に先立ち、他の部局に管理換えが検討されているかという観点では、該当備品はなく行われていなかった。
・売却処分はスクールバス 1 台のみで、３４万円の売却収入があった。他の備品はいずれも廃棄処分で、廃棄に要した費用は 68,470 円であった。
イ

指摘事項
・特になし

ウ

指示事項
・書面による廃棄決定事項の不備等（地域みらい課）
町営バス２台について、老朽化で車検が通らないため廃棄されているが、廃棄することの決定が書面により行われていない。また、登録廃止に係る経費が１台は支払われ、他の 1 台は支払われていないが、業者によって扱いが異なることは好ましくない。
・使わなくなった備品がそのまま保管されているケースが見受けられる。不用となった備品は積極的に整理されたい。（全般）（２）収入事務についてア

監査結果・起案の有無、調定に遅れはないか等収入事務が適切に行われているか各課の会計ごとに一項目抽出して調査した。抽出した項目は、多様な内容が存在するので、収入科目が「諸収入」の「雑入｣を対象とし、２１件を調査した。
・内訳は調定の時点で①収入額があらかじめ定まっているもの・・・・・２件②実績により額が確定した後で処理するもの・・１４件③窓口業務等同日の処理とするもの・・・・・・・５件であった。

・伺い文書の存在や決裁印の確認、軽微なものは調停決議書のみでの確認ができた。また、調定日、収入日等についても、大きな遅れはなく妥当と判断した。
2

イ

指摘事項
・特になし

ウ

指示事項
・特になし

（３）邑智郡総合事務組合に対する負担金についてア

監査結果
・平成３０年度において、邑智郡総合事務組合に対して負担した共同事務処理経費について、支払い時に積算根拠の確認が十分に行われているか等の視点で調査した。負担した額は以下のとおりであった。

号

事務内容

負担割合

負担額 （円）

備考（関係課）１

広域的管理事業均等割 3割・人口割 7割

29,203,061

総務課

２

共同電算処理事務

運営費：均等１・人口９98,947,199

財務課で調整：財務、町民（各固有事務）

導入費：均等２・人口８

建設、福祉、保健、学校教育

３

し尿処理事務

前前年度の搬入実績割

62,691,000

町民課

４

一般廃棄物処理事務

クリーンセンター運営費

262,938,368

町民課

326,036,000

福祉課

6,325,693

財務課

均等 1.5・人口 8.5
焼却施設基幹整備費
均等 １・人口 ９
施設整備費
均等 １・人口 ９５

介護保険事業事務

介護保険管理費
均等 1・高齢者人口 ９
給付費、地域支援軽減費
給付実績９・高齢人口1
低所得者保険料軽減費
基準額＊軽減状率*
保険者数

６

人事、給与、財務会

実費相当額

計等電算処理事務
計786,141,321※号は「邑智郡総合事務組合規約」第３条の各号数

・負担金の支払時において、請求総額をそのまま支払うのではなく、その基礎となる必要経費の確認について、組合の予算書や担当者の会議資料等において検証はされていたが一層の精査が必要と思われる。

3

イ

指摘事項
・特になし

ウ

指示事項
・日頃から総合事務組合や各町間の担当者での意見交換、協議を十分に行い、共同処理のメリットが表れ、事業費全体の節減につながるよう一層の連携を強化されたい。

（４）公表
指摘事項については、該当する機関に対し文書で通知するとともに告示する。
（該当なし）
指示事項については、該当する機関に対し文書で通知する。
なお、指摘、指示事項に該当する機関にあっては、関係法令等を遵守し、適切な執行に努められたい。

※１ 指摘事項
定期監査の結果、速やかに是正又は改善等を要する事項で、公表することが相当と認められるもので、次に該当する事項（１）法律、条例、規則等に違反したもの（違法又は不当な事項）（２）町に損害を与えたもの（故意又は重大な過失が認められるもの）（３）機関の意思決定がされていなかったもの（４）経済性、効率性及び有効性に著しく欠けるもの
なお、上記基準にかかわらず、前回「指示」を行った事項で、是正又は改善等の努力が認め難い場合は「指摘」とする場合がある。
※２ 指示事項
指摘事項以外のもので、該当所属に対して文書によって指示し、是正を求めることが適当なもの
なお、「指摘」に該当する場合であっても、改善努力等が特に認められるもの、その他相当の理由があるものについては、「指示」とする場合がある。

4

組織及び運営の合理化に資するための意見
第１

定期監査実施における意見（１）事務処理の適正な管理、執行について・地方自治法が一部改正され、内部統制に関する方針の定めと必要な体制の整備が町村の努力義務となった。この中には財務に関する事務の管理、執行が適正に行われることの整備も必要としている。
今回主に三点の定期監査項目で調査したところであるが、基本的な事項である伺い文書の作成、決裁印の押印徹底、早い時点での事務処理等について、あらためて意識を持ってほしい。関係者の情報共有や後々での事実経過を知る必要性からも文書保存を徹底されたい。

5