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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年２月26日【事業年度】

第29期（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）【会社名】

株式会社ネクス（旧会社名 株式会社ネットインデックス）【英訳名】

NCXX Inc.
（旧英訳名 NetIndex Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

秋山 司【電話番号】

0198‑27‑2851（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目４番30号【電話番号】

03‑5766‑9870【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼経営企画部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石原 直樹

石原 直樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成24年12月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
平成20年３月 平成21年３月 平成22年７月 平成23年７月 平成24年７月 平成24年11月
売上高（千円）
9,793,129
5,026,907
4,187,712
2,855,339
3,809,346
1,864,422
経常利益（△損失）（千円）△295,814△204,386△101,644△105,801△341,634

93,535

当期純利益（△損失）（千円）△484,684△485,106 △1,066,706△160,478△632,161

86,385

包括利益

（千円）

−

△147,068△615,571

92,782

純資産額（千円）

1,397,047

893,216

548,073404,856

1,130,214

1,222,996

総資産額

（千円）

5,147,102

3,640,522

1,892,914

1,865,986

2,590,372

2,156,521

１株当たり純資産額（円）

156,689.93

50,090.67

14,939.32

10,995.63

11,388.42

12,384.07

１株当たり当期純利益金額（△損失）（円）△55,748.41△27,204.29 △30,077.74△4,386.21△16,225.48

976.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

27.1

24.5

28.9

21.6

38.9

50.8

自己資本利益率

（％）

△33.9

△42.3

△148.2

△33.8

△89.6

8.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

19.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

900,131△1,738,506

388,299

90,321

199,328

211,835

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,089,378

630,833

80,113△641,062△359,348△231,821

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

336,526

712,025△498,290

242,849

353,583

93,355

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

822,566

416,286

383,922

74,558267,549

341,622

従業員数

（名）

209

136

103

105

85

69

−

−

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期の連結財務諸表については新日本監査法人の監査を、第25期から第28期までの各期の連結財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期の連結財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期以降第28期までの各期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、第24期から第28期までの各期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。
６ 第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
平成20年３月 平成21年３月 平成22年７月 平成23年７月 平成24年７月 平成24年11月
売上高（千円）
8,616,500
3,756,912
3,799,430
2,789,937
3,809,346
1,087,038
経常利益（△損失）（千円）△315,866△106,994△180,948△115,779△341,634

101,486

当期純利益（△損失）（千円）△414,945△572,389 △1,097,765△17,485△632,161

100,363

資本金（千円）

599,675

599,675

974,675

976,624

1,586,369

600,000

発行済株式総数

（株）

8,916

17,83236,582

36,68288,44788,447

純資産額（千円）

1,372,396

781,283

405,080

404,856

1,008,748

1,109,112

総資産額

（千円）

4,964,467

3,475,081

1,691,681

1,865,986

1,545,044

1,735,268

１株当たり純資産額（円）

153,925.13

43,813.54

11,030.49

10,995.63

11,388.28

12,523.01

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

（円）

2,100
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額（△損失）（円）△47,727.05△32,099.02 △30,953.49△477.92△16,225.48

1,134.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

27.6

22.4

23.9

21.6

65.2

63.8

自己資本利益率

（％）

△30.3

△53.1

△185.3

△4.3

△89.6

9.5

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

16.7

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

−

従業員数

（名）

101

86

73

105

66

51

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期の財務諸表については新日本監査法人の監査を、第25期から第28期までの各期の財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期の財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期から第28期までの各期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第29期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、第24期から第28期までの各期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。
６ 第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。

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２【沿革】
年月
昭和59年４月

昭和59年６月
昭和60年８月
昭和60年10月
昭和61年５月
昭和61年８月
昭和62年２月
昭和62年７月
昭和62年８月
昭和63年４月
平成10年９月
平成10年11月
平成11年10月
平成12年６月
平成14年２月
平成14年６月
平成15年２月
平成15年４月
平成15年４月
平成15年９月
平成15年12月
平成16年６月
平成17年１月
平成17年６月
平成17年８月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年10月
平成21年２月
平成22年４月
平成22年８月
平成22年11月
平成24年２月
平成24年７月

変遷の内容
本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株
式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）
岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事
業を開始
株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
花巻工場に水沢工場を統合
花巻工場第２期工事完成、操業開始
港区芝浦に本店移転
富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事
業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始
北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
中央区日本橋本町に本店移転
ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ−ＱＭ3856）
北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ
通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大
花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
ジェコム株式会社を合併
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
東京都中央区京橋に本店移転
ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ−ＥＭ3575）
株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
インデックスネットワークス株式会社に商号変更
株式会社ネットインデックスに商号変更
100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会
社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワ
イヤレス事業を強化
新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59%）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始（注）当社は、平成24年12月１日に株式会社ネットインデックスから株式会社ネクスに商号を変更しました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、前連結会計年度において報告セグメントとしていた「サービス＆ソリューション事業」の全てを平成
24年２月１日に株式会社コスモネットへ事業譲渡したため、当連結会計年度より、「デバイス事業」及び「インターネット旅行事業」の２事業を報告セグメントとしております。
（1）デバイス事業
当社は、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、有線として電力線を利用したＰＬＣモデム（Power LineCommunicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。また、当連結会計年度において設立した子会社、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
（2）インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿った
オーダーメード型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行
プラン作成のサービスを行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
事業内容
デバイス事業
各種無線方式を適用した通信機器の開 ㈱ネクス
発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

担当会社

中国におけるモバイル通信機器関連商 星際富通（福建）網絡科技有限公司
品の仕入及び販売
インターネット旅行事業

旅行関連商品のe‑マーケットプレイス イー・旅ネット・ドット・コム㈱運営㈱ウェブトラベル
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス（注）平成24年11月１日付けで株式会社ウェブトラベルは、株式会社世界一周堂及びリストン株式会社を吸収合併してお
ります。

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また、事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は出資金（百万円）

Wanchai,Hong Kong

1,000
千香港ドル

東京都港区

1,195

東京都港区

373

インターネット旅行事業

株式会社ウェブトラベル

東京都港区

80

インターネット旅行事業

星際富通（福建）網絡科技有限公司

中国福建省福州市

30

デバイス事業名称

主要な事業の内容

議決権の所有
割合または
被所有割合
（％）

関係内容

被所有 53.59(53.59)−（親会社）
シークエッジ インベストメン
ト インターナショナル リミ
テッド

貿易業、投資業（親会社）
株式会社フィスコ
（連結子会社）イー・旅ネット・ドット・コ
ム株式会社

情報サービス事業、コンサルティン
グ事業

被所有 53.59

役員の兼務有り

66.67

役員の兼務有り

66.67(66.67)

役員の兼務有り
役員の兼務有り100.00（その他の関係会社）
株式会社インデックス

東京都世田谷区

39,379

デジタルゲーム事業、コンテンツ＆ソリューション事業

被所有 33.28−（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社フィスコ及び株式会社インデックスは、有価証券報告書を提出しております。
３ イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社ウェブトラベルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高に占める株式会社ウェブトラベルの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成24年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デバイス事業46

インターネット旅行事業

16

全社共通

7
合計

69

（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。
２ 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末より16名減少しているのは、主にデバイス事業及び「全社（共通）」の従業員の自己都合退職によるものであります。

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有価証券報告書（2）提出会社の状況
従業員数（名）

平均年齢（歳）51

平均勤続年数（年）
42.7

7.7

セグメントの名称

平成24年11月30日現在
平均年間給与（千円）
4,809

従業員数（名）デバイス事業

46

全社共通

5
合計

51

（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員の中には社外からの受入れ出向者を含み、社外へ出向している者は除いております。
２ 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含めておりません。
３ 従業員数が前事業年度末より15名減少しているのは、主に自己都合退職によるものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興関連需要等を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、欧州債務問題の長期化、新興国経済の成長鈍化による世界経済への悪影響、長引く円高等により、景気の先行きは依然として不透明であります。
当社グループが属するデータ通信及び情報システム関連市場におけるネットワークサービス分野は、広帯域の法人向けインターネット接続サービスの伸長、クラウドコンピューティングサービスの利用拡大、情報セキュリティ関連
サービスへの継続需要等があり、堅調に推移しております。システムインテグレーション分野においては、企業の情報システム投資に対する慎重な姿勢は継続しておりますが、案件需要からは緩やかな復調の兆しが見られました。
また当社が属する情報通信関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高度化した通信端末の普及拡大が継続する中、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも本格化しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード面でのコンテンツ・製品需要はより活発になりました。一方で、長引く円高不況によるコスト競争は激しさを増しており、スマートフォンに代表されるように携帯端末のコモディティ化が進む中において差別化されたサービス、付加価値創造による多様化する需要に適合した製品が求められております。
このような事業環境の中、当社は前期まで業績不振が続いておりましたが外部与信の回復を目指し、企業理念である「未来につながるを創る」を実践すべく原点に立ち返り中核事業であるデバイス事業内部の構造改革を推進するとともに従来の受託型通信機器メーカーから生まれ変わるために「意識改革・イノベーション」を掲げて業績のＶ字回復ならびに営業利益の黒字転換の実現に取り組んでまいりました。また具体的にはＭ２Ｍ（Machine to Machine）
市場の拡大に向けて中心となるべき通信製品の開発を進めるとともに、オンリーワンメーカーブランドを確立すべ
く、多様化するコンシューマ市場需要に適合した新製品投入を目指してきました。その結果、デバイス事業における既存製品群は営業活動の成果として好調な業績を残しており、安定した販売供給を継続して行っております。また新製品の開発だけでなく新規顧客の開拓に関しても継続して活動を行っており、これらの成果として海外のＷＷＡＮ（無線広域ネットワーク）製品専業メーカーとの協業によりすでに製品化に成功したＬＴＥに対応するモバイルルー
ターについては、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）様向けに提供を開始いたしました。
当連結会計年度において、成長戦略を見直し、事業構造改革を進めるとともに中核となるデバイス事業に経営資源を集中し、新製品の開発、顧客開拓を進めた結果、当連結会計年度の売上高は1,864,422千円、営業利益は95,713千円となりました。また、経常利益は93,535千円、当期純利益は86,385千円と、第23期（平成19年３月期）以来６期ぶりの黒字
での着地となりました。
なお、当連結会計年度より決算期を７月31日から11月30日に変更したことにより、当連結会計年度は４ヶ月の変則決算となるため、対前期比の記載は行っておりません（以下、「（2）キャッシュ・フローの状況」についても同様）。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（デバイス事業）
情報通信市場におけるコンシューマ分野に対しては平成24年２月に提供を開始したＬＴＥ対応モバイルルー
ター、ならびに平成23年９月より製造を開始したＰＨＳ音声端末が売上に貢献するとともに、コスト削減を推進した結果、営業利益にも貢献しております。またＭ２Ｍ分野においては平成23年３月に製造を開始した３Ｇ対応ＵＳ
Ｂ接続データ端末も堅調であり、加えてＰＨＳ関連の既存通信モジュール製品についても売上が堅調に推移するとともに同様にコスト削減の推進により営業利益にも貢献しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,087,038千円、営業利益は128,507千円となりました。
（インターネット旅行事業）
成熟した日本の旅行市場は超多品種、超小ロットの旅行商品であふれ返っております。このような環境の中、消費者が心から満足できる旅行商品を見つけ出すことは大変な労力を伴います。そこに急速なスマホの浸透やネットユーザの拡大により、ネットによる「オーダーメイド旅行」が注目されるようになりました。イー・旅ネット・グ
ループ（以下、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社を指します。）はこの多様化、高度化する旅
行ニーズにウェブならではの利便性に加え専門家によるホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスを提供し大勢のお客様に評価されました。さらに当連結会計年度は円高基調により大幅に業績を伸ばす
ことができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は777,383千円、営業利益は38,117千円となりました。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して74,073千円増加し、341,622千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は211,835千円となりました。これは主に、減少要因としてたな卸資産の増加額
146,709千円、前受金の減少額159,352千円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益93,535千円、売上債権の減少額182,197千円、前渡金の減少額181,984千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は231,821千円となりました。これは主に、投融資の回収による収入232,894千円があったものの、投資有価証券の取得による支出447,517千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は93,355千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
デバイス事業
832,226
合計

832,226−−（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 決算期の変更により、当連結会計年度は４ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円）
デバイス事業1,086,142−
730,467
合計

1,086,142−

730,467

前年同期比（％）−−（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 決算期の変更により、当連結会計年度は４ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりませ
ん。

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有価証券報告書（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同期比（％）
デバイス事業1,087,038−

インターネット旅行事業

777,383−

1,864,422−

合計（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年８月１日（自 平成24年８月１日
相手先至 平成24年７月31日）
至 平成24年11月30日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社ウィルコム
1,925,196
50.5
456,88724.5
ソフトバンクモバイル株式会社

403,098

10.6

5,900

0.3

加賀電子株式会社

580,175

15.2

402,161

21.6

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 決算期の変更により、当連結会計年度は４ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

３【対処すべき課題】
当社は、次の基本方針を実施することで、業績を改善させることが当面の対処すべき課題であると認識しております。
（1）経営基盤の強化
全社規模での組織体制の見直しを行い、経費削減を推進し、収益性の改善を図ります。また、管理部門による全社予算管理機能の実効化に努め、営業・開発に係る予算執行の承認権限を強化いたします。
また、デバイス事業の強化、その事業ドメインの拡大に向けた取り組みを進めております。
（2）財務基盤の強化
財務基盤の強化を図るため、イー・旅ネットグループを子会社化しており、グループファイナンスによる効率的な資金運用を進めてまいります。
（3）経営のスピード向上
当社グループでは、市場情報の収集力及び企画提案力の向上による営業体制の強化、国内外の取引先とのコミュニ
ケーション強化と提供製品の品質維持・向上により、新製品投入時期の最適化と顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
（4）ブランド力の向上
当社グループの主力製品であるモバイル端末は、新製品投入のサイクルが短く、競争も激しい市場となっております。このため、当社製品の市場での地位をさらに強固なものとするため、ブランド力の向上に向けた活動を推進
いたします。
（5）パートナー企業との連携
当社グループの事業モデルの根幹は協業体制にあり、より優れたパートナー企業との連携・提携が鍵であると考えております。ここ数年、グローバルレベルで優れたパートナー企業との連携を強化しております。今後も新しいパート
ナー企業の開拓を行い、グローバルな企業間連携の確立を推進いたします。
（6）親会社グループとのシナジー追求
親会社である株式会社フィスコを中心とするグループ会社の事業と、当社グループの営業力・開発力を融合させ、より付加価値の高い製品開発のためにシナジー効果を追求してまいります。
（7）技術者の確保、育成
当社グループの競争力を維持、向上させるために、優秀な技術者の確保、育成は必須であると考えております。このため、積極的な技術者の採用、育成を行います。
（8）内部管理体制の強化
当社グループの内部管理体制を一段と強化するために、組織体制を強化する必要があると考えております。このため、事業展開の段階に応じて、優秀な人材の採用など、人員強化を推進いたします。

４【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について① 研究開発型企業であることについて
当社は、研究開発型企業であるため、常に新しい技術を社内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない
ような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定セグメントへの依存度について
平成24年11月期において、モバイル通信機器などを中心としたデバイス事業の売上高が当社の総売上高の58.3％を占め、高い比率となっております。このため、携帯電話やその他通信機器の市場動向等によるデバイス事業の業績の変動や、他のセグメントの成長が当社の計画を大きく下回るような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ファブレス経営について
当社は、製品の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、および社内製造の対応の状況が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 通信事業者との関係について
当社の主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ モバイル通信機器需要の変動について当社が開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社では、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社が開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定取引先への依存について
特定のアウトソース先への依存について
平成24年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへの外注金額が当社の加工外注総額の46％を占め、当社の主要なアウトソース先となっております。これは、当社のモバイル通信端末の製造をアウトソースしているためであり、両社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社は、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社は、当社の開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社が第三者の知的財権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）品質管理について
当社は、モバイル通信機器及びホームネットワーク機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社では、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場
合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）通信に関する法的規制等について
当社は、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報保護について
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当社では、モバイル通信機器の販売・サポート等に関連して個人情報等を保持しております。当社では、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化など
により十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社に対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）会社組織について
当社は、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係について
株式会社フィスコ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場）は、当連結会計年度末日において当社の議決権総数の53.59％を保有している親会社であり、当社は株式会社フィスコを中心とする企業グループ（以下、「親会社グループ」という。）に属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社フィスコの親会社であるシークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）は、当社の議決権総数の過半数を間接的に保有している親会社であります。このため、同社の経営方針の変更等も当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の変動
当社は価格競争力及び収益力の向上を目的として、中国ＯＤＭメーカーに当社製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。当社におきまして、デリバティ
ブ取引（外国為替証拠金取引）や為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（1）取引基本契約等
相手方の名称

契約書名

株式会社ウィルコム

売買基本取引契約

契約内容
ＰＨＳ通信機器の継続的な売買基本取引契約

契約期間
平成13年７月６日から
平成14年７月５日まで
以後１年ごとの自動更新（2）吸収合併契約
当社の子会社、株式会社イー・旅ネット・ドット・コムの子会社であるウェブトラベルは、平成24年９月３日開催の取締役会において同じく株式会社イー・旅ネット・ドット・コムの子会社である株式会社世界一周堂及びリストン株
式会社を吸収合併することを決議し、平成24年９月４日付けで合併契約を締結しました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
① 合併の目的
各社の重複する経営資源を再構築し、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ることを目的としております。
② 合併の方法株式会社ウェブトラベルを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社世界一周堂及びリストン株式会社は解散しました。
なお、当社の子会社であるイー・旅ネット・ドット・コムと完全支配関係を有する会社間の合併であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
③ 合併期日平成24年11月１日④ 引継資産・負債の状況
株式会社ウェブトラベルは、本合併の効力発生日における株式会社世界一周堂及びリストン株式会社の一切の資産及び負債並びに権利義務を引き継ぎます。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号

株式会社ウェブトラベル

事業内容

旅行業法に基づく旅行業、経営コンサルタント業、旅行業従事者に対する経営指導に関する業務、インターネットを利用した各種情報提供サービス、損害保険の代理業他

資本金80,000千円

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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は当社の主力事業であるデバイス事業分野においてスマートフォンやタブレット端末を始めとする高度化した通信端末の普及拡大が継続するなか、各通信事業者において新たな高速通信規格であるＬ
ＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）のサービスも本格化しており、同サービスの普及に伴いソフト・ハード
面でのコンテンツ・製品需要はより活発になりました。一方で、長引く円高不況によるコスト競争は激しさを増しており、スマートフォンに代表されるように携帯端末のコモディティ化が進む中において差別化されたサービス、付加価値創造による多様化する需要に適合した製品が求められております。
このような事業環境の中、当社は前期まで業績不振が続いておりましたが外部与信の回復を目指し、企業理念である「未来につながるを創る」を実践すべく原点に立ち返り中核事業であるデバイス事業内部の構造改革を推進するとともに従来の受託型通信機器メーカーから生まれ変わるために「意識改革・イノベーション」を掲げて今後の事業戦略を見直し、業績のＶ字回復ならびに営業利益の黒字転換の実現に取り組んでまいりました。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費も含めて23,889千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。なお、インターネット旅行事業においては研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。
デバイス事業
デバイス事業において当社はまずオンリーワンメーカーブランドを確立すべく、多様化するコンシューマ市場需要に適合した新製品投入を目指してきました。これらの成果として海外のＷＷＡＮ（無線広域ネットワーク）製品専業メーカーとの協業によりすでに製品化に成功したＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）に対応するモバイ
ルルーターについてＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）様向けに提供を開始しております。
またＭ２Ｍ（Machine to Machine）市場の拡大に向けて中心となるべき通信製品の開発を進めるべく開発初期投資を行っておりますが、これらの開発期間は通常でも半年から１年は必要とされるものであり、４ヶ月決算となった当期は成果がでていないものの、来年度における成果が生まれる見通しとなっております。一方でＰＬＣ（Power Line
Communication）への取組みについても平成24年12月にプレスリリースさせて頂いたとおり、ＰＬＣを用いた残余耐震性能判定装置の試作機開発に成功しており、実用化に向けて引き続き開発を進めております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フ
ローの状況については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
（2）財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して433,850千円減少し、2,156,521千円となりました。この主な要因は、たな卸資産が146,709千円増加したものの、売上債権が182,197千円、未収入金が217,961千円、前渡金が181,984千円減
少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して526,633千円減少し、933,524千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が93,957千円増加したものの、未払金が443,178千円、前受金が159,352千円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して92,782千円増加し、1,222,996千円となりました。この主な要因は、
当期純利益を86,385千円計上したことによります。
（3）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より決算期を７月31日から11月30日に変更したことにより、当連結会計年度は４ヶ月の変則決算となるため、対前期比の記載
は行っておりません。
（売上高）
売上高は、「１ 業績等の概要（1）業績」に記載した諸要因により、1,864,422千円となりました。
（売上総利益）売上高総利益率は、前連結会計年度より9.7ポイント上昇し、20.8％となり、売上総利益は、388,277千円となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、人件費及び諸経費の削減に努めた結果、292,564千円となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より12.2ポイント上昇し、5.1％となり、営業損益は、前連結会計
年度の営業損失（△270,577千円）から営業利益（95,713千円）に転じました。
（経常損益）
以上の結果、経常損益も、前連結会計年度の経常損失（△341,634千円）から、経常利益（93,535千円）に転じました。
（当期純損益）以上の結果、当連結会計年度においては当期純利益86,385千円を計上しました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は7,620千円であります。その内訳は、当社花巻本社におけるビニールハウス等の購入であります。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めておりますが、このうち販売機器組込用ソフトウエアは含めておりません。
また、当社は、当連結会計年度において、東京本社事務所として賃借していたビルからの退去に伴い、以下の設備を除却しております。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

東京本社
デバイス
（東京都千代田区） 事業、全
社共通

開発用設
備、統括業
務用設備

建物及び構
土地
築物
（千円）
（千円） （面積㎡）
7,961

−

ソフトウェ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(人)

−

353

8,314

−

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年11月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
花巻本社
（岩手県花巻市）
東京本社（東京都港区）

セグメント
建物及び構
土地
設備の内容
ソフトウェ
の名称
築物
（千円）
ア（千円）
（千円） （面積㎡）
デバイス事 開発用設
151,097
業、全社共 備、統括業
45,531
182(24,237.26)
通務用設備
デバイス事 開発用設業、全社共 備、統括業
通
務用設備

−

−

3,397

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(人)

2,761

199,573

29

6,033

9,431

22

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,544千円であります。なお、当該賃借料は、旧東京本社に係るものであります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」あります。
(2）子会社

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

平成24年11月30日現在
帳簿価額
従業
機械装置及 工具、器具及
設備の内容
員数
合計
び運搬具
び備品
(人)
（千円）
（千円）
（千円）

イー・旅ネット・
ドット・コム株式会社

インターネット
本社
統括業務用
旅行事業、全社（東京都港区）
設備
共通

1,269

187

1,457

6

株式会社ウェブトラベル

インターネット
本社
統括業務用
旅行事業、全社（東京都港区）
設備
共通

−

−

−

12

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び株式会社ウェブトラベルの各本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ726千円及び2,495千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000

計

300,000②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数（株）（平成24年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年２月26日）

普通株式

88,447112,218

計88,447112,218

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
単元株制度は採用しておりません。
−（注）１．「提出日現在発行数」欄には平成25年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
２．普通株式のうち、23,027株については、金銭債権540,000千円の現物出資により発行されたものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成23年６月８日開催取締役会決議に基づく新株予約権（第８回）
事業年度末現在
区分（平成24年11月30日）
新株予約権の数
128個

提出日の前月末現在（平成25年１月31日）
同 左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数

3,200株（注）１、２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額

38,745円（注）３

同 左

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日
至 平成25年６月29日

同 左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
38,745円
資本組入額 19,372.5円

同 左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同 左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同 左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）６

同 左

（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式数は25株であります。
２ 当社が下記の３「行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記の３「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 ×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額

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３ 行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（2）号及び第（5）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
割当普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋割当普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他① 行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日。）に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（取引所金融商品市場の統合、再編があった場合の統合された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（2）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の承認を要する。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の定めに準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書② 平成23年６月８日開催取締役会決議に基づく新株予約権（第９回）
事業年度末現在
区分（平成24年11月30日）
新株予約権の数
136個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成25年１月31日）
同 左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数

3,400株（注）１、２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額

49,508円（注）３

同 左

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日
至 平成25年６月29日

同 左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
49,508円
資本組入額 24,754円

同 左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同 左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同 左

−

−

（注）６

同 左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式数は25株であります。
２ 当社が下記の３「行使価額の調整」に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記の３「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 ×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額
３ 行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（2）号及び第（5）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
割当普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋割当普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

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有価証券報告書（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）その他① 行使価額調整式の計算については、１円未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日。）に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（取引所金融商品市場の統合、再編があった場合の統合された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（2）号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までにかかる通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、本新株予約権の一部行使はできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の承認を要する。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式

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有価証券報告書（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の定めに準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成19年６月21日
850
8,816
（注）１

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

188,700

577,475

188,700

425,547

平成19年７月24日
（注）２

100

8,916

22,200599,675

22,200447,747

平成20年９月１日
（注）３

8,916

17,832−599,675−

447,747

平成21年４月30日（注）４18,75036,582375,000

974,675

375,000

822,748

平成23年７月12日
（注）５

100

36,682

1,949

976,624

1,949

824,698

平成24年６月25日
（注）５

100

36,782

1,949

978,574

1,949

826,648

平成24年７月４日
（注）６

4,264

41,04649,995

1,028,570

49,995876,643

平成24年７月17日（注）７47,401

88,447557,798

1,586,369

557,798

1,434,442

平成24年11月30日（注）８−88,447△986,369

600,000△1,434,442−（注）１ 有償一般募集
発行価格１株につき480,000円、１株につき払込金額444,000円、１株につき資本組入額222,000円。
２ 有償第三者割当増資
割当先
大和証券エスエムビーシー株式会社 100株
割当価格
１株につき444,000円
資本組入額
１株につき222,000円
３ 平成20年７月18日開催の取締役会決議により、平成20年９月１日付けで、１株につき２株の割合をもって分割をしております。
４ 有償第三者割当増資
割当先
株式会社インデックス・ホールディングス 18,750株
割当価格
１株につき40,000円
資本組入額
１株につき20,000円
５ 第８回新株予約権の権利行使
６ 有償第三者割当増資
割当先
株式会社アイキューブ
4,264株
割当価格
１株につき23,450円
資本組入額
１株につき11,725円
７ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の権利行使
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有価証券報告書

８ 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。
９ 平成25年２月８日付けで、下記のとおり、有償第三者割当により新株を23,771株発行しております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ304,981千円増加しております。
株式会社フィスコ
23,382株
割当先
株式会社ケーエスピーホールディングス
389株
割当価格
１株につき25,660円
資本組入額
１株につき12,830円（６）【所有者別状況】
平成24年11月30日現在
株式の状況
区分
株主数（人）

政府及び
地方公共
団体
−

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

1

12

16

1

3

821

854

−

個人

計

所有株式数
（株）

−

200

140

79,051

58

29

8,969

88,447−

所有株式数の割合（％）

−

0.23

0.16

89.38

0.07

0.03

10.14

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社フィスコ
株式会社インデックス
エフェットホールディング株式会社
森本 友則
株式会社アイキューブ
石川 芳郎
株式会社ソリトンシステムズ
ネットインデックス従業員持株会
戸塚 仁
大阪証券金融株式会社
計

住所
大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
東京都世田谷区太子堂４丁目１−１
東京都千代田区四番町８−６パークハ
ウス1701
東京都世田谷区
東京都中央区日本橋人形町一丁目７番
10号
東京都港区
東京都新宿区新宿２丁目４−３
東京都千代田区外神田六丁目５番12号
偕楽ビル新末広６階
神奈川県鎌倉市
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
−

25/98

平成24年11月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
47,401
53.59
29,438
33.28
781

0.88

770

0.87

707

0.79

430
400

0.48
0.45

319

0.36

200
200

0.22
0.22

80,64691.18

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 88,447

88,447

単元未満株式−−発行済株式総数

88,447−

総株主の議決権−−−−

88,447−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−
計

−

−

−

−

−

−

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平成24年11月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−−EDINET提出書類
株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを当社株主総会において決議しております。
当該決議の内容は、以下のとおりであります。
（平成24年10月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成24年10月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）7,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は3,500株（うち社外取締役分は700株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後７年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権行使時において当社又は当社関係会社の役
職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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有価証券報告書（平成25年２月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成25年２月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員（人数は未定）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）5,000株を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は2,500株（うち社外取締役分は500株）とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の行使期間

新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後10年を経過する日まで。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権行使時において当社又は当社関係会社の役
職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当社を取り巻く厳しい事業環境のもと、前事業年度に続き、当期純損失を計上する結果となり、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。なお、平成24年10月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期日（事業年度の末日）を毎年７月31日から毎年11月30日に変更するとともに、中間配当の基準日を毎年１月31日から毎年５月31日に変更しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第24期
第25期
第26期
決算年月
平成20年３月 平成21年３月 平成22年７月

第27期
平成23年７月

第28期
平成24年７月

第29期
平成24年11月

最高（円）1,660,000

420,000※130,000

57,00091,00061,00026,500

最低（円）158,000

198,000※25,000

24,25024,00021,60017,600（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価、
平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価であります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
３．第26期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月間となっております。
４．第29期は、決算期変更により平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年６月
７月
最高（円）61,00042,350
最低（円）22,10021,600８月
25,000９月
24,51010月
26,50011月
20,67022,00019,35018,90017,600（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

代表取締役 経営企画部
副社長
部長

取締役

デバイス事業部海外ＯＤＭ
事業担当

氏名

秋 山

司

石 原 直 樹

張

任期

所有
株式数
（株）

(注)１

−

(注)１

−

当社取締役デバイス事業部海外ＯＤＭ事業 (注)１
担当（現任）−

生年月日

偉

昭和39年10月23日生

昭和49年９月９日生

略歴
平成２年６月当社入社

平成18年２月
平成19年８月

当社執行役員製品開発部長
当社執行役員技術開発部長

平成20年２月

当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部副本部長

平成21年１月
平成21年11月

当社執行役員技術開発本部本部長
当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保平成22年４月

証本部本部長当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本

平成22年12月

部長
当社オペレーション本部本部長

平成23年８月

当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長

平成23年10月

当社代表取締役社長（現任）

平成17年２月

株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社
アルテディア）入社

平成21年４月

株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役

平成21年７月

株式会社アルテディア ケアビジネス事業本部本部長

平成21年８月
平成24年４月

株式会社健康倶楽部代表取締役
当社顧問

平成24年５月

当社経営企画部部長（現任）
当社代表取締役副社長（現任）

平成24年８月

株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役社長（現任）

平成11年４月

株式会社旭入社

平成14年２月
平成24年４月

松田商事株式会社入社
当社顧問

昭和44年６月30日生 平成24年５月
平成24年８月

星際富通（福建）網絡科技有限公司法定代
表人（現任）

平成元年４月山一證券株式会社入社
同社メディア・ソリューション局開発管理
部部長

取締役

−

中 道 賢 一平成10年４月
平成14年５月
昭和40年３月17日生
平成17年５月
平成18年６月
平成22年３月
平成24年３月
平成24年５月
平成23年３月

取締役

−

深 見

修

昭和47年３月17日生 平成23年９月
平成24年10月

取締役−

八 木 隆 二昭和44年11月28日生

平成22年３月
平成23年10月
平成25年２月

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メリルリンチ日本証券株式会社入社
岡三証券株式会社入社
ジェフリーズ証券株式会社東京支店入社
株式会社ＧＤ取締役（現任）
株式会社フィスコ監査役
株式会社フィスコ・キャピタル監査役

(注)１

−

株式会社フィスコ経営戦略本部本部長（現任）
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代 (注)１
表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）−

株式会社フィスコ入社
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
取締役（現任）
当社取締役（現任）−

当社取締役（現任）(注)１

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役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

−

−

−

氏名

大場 ゆかり松 崎 祐 之中 村 孝 也

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成20年６月

株式会社リコー入社
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社入平成21年３月

社
株式会社ウェブトラベル監査役（現任）

平成24年10月

当社監査役（現任）

平成15年２月

株式会社シークエッジ（現 株式会社シー
クエッジ・インベストメント）入社

昭和37年４月12日生

平成21年４月
昭和51年２月25日生 平成23年４月

昭和49年９月５日生

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

−

平成24年３月

同社取締役
株式会社シークエッジ・インベストメント (注)３
代表取締役（現任）
株式会社フィスコ常勤監査役（現任）

平成24年５月

当社監査役（現任）

平成10年４月

日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社

平成12年１月
平成18年１月

株式会社フィスコ入社
株式会社カブ知恵取締役

平成19年４月
平成19年９月

株式会社フィスコ入社
株式会社フィスコプレイス取締役

平成22年８月
平成23年10月

同社代表取締役
株式会社フィスコ情報配信部部長

平成24年３月

同社コンサルティング事業本部長兼情報配
信部編集担当部長（現任）

平成24年10月

(注)２

−

−

同社取締役（現任）
当社監査役（現任）計−（注）１ 平成25年２月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２ 平成24年10月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
３ 平成24年５月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４ 取締役中道賢一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５ 監査役松崎祐之及び中村孝也の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴（生年月日）

所有株式数（株）

昭和56年10月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
下山 秀夫（昭和32年10月27日生）

平成元年９月 同監査法人退社
平成元年10月 下山公認会計士事務所開設所長（現任）
平成16年６月 ケル株式会社監査役
平成24年５月 株式会社フィスコ監査役（現任）

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−株

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報
告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。
また、取締役及び部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。
② 当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点か
ら、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な
経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているためであります。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款第41条において、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする。」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。
当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

（2）内部統制システムの整備状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
（3）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記
録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
また、会計監査については東光監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵
守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。
（5）役員報酬① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

8,064

8,064

−

−

−

３

監査役
（社外監査役を除く。）

1,500

1,500

−

−

−

１

社外役員

1,862

1,862

−

−

−

３

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
３．当事業年度においては、無報酬の役員が５名（うち社外役員３名）おります。
② 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
（6）社外取締役及び社外監査役について① 企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役中道賢一氏は、国内及び外資系の大手証券会社における勤務経験から、金融ビジネスの豊富な経験と見識を有しており、これが当社の経営体制強化に寄与することが期待されるため、選任しております。
社外監査役松崎祐之氏は、株式会社シークエッジ・インベストメントの経営者としての経験など、経営者としての高度な知見と豊富な経験を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため、選任しております。
社外監査役中村孝也氏は、大手証券会社及び金融情報サービス配信会社における勤務経験から、金融ビジネスの豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため、選任しております。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「②当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
② 当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は以下のとおりであります。
社外取締役中道賢一氏は、過去において株式会社フィスコの監査役に就任しておりました。
社外監査役松崎祐之氏は、株式会社フィスコの常勤監査役を兼務しております。
社外監査役中村孝也氏は、株式会社フィスコの取締役コンサルティング事業本部長兼情報配信部編集担当部長を兼務しております。
上記株式会社フィスコは、当社の親会社であります。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、上述のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部
署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（7）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成
当社は東光監査法人との間で監査契約を締結しております。
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人
継続監査年数外山 卓夫
東光監査法人−髙田 博行

東光監査法人−② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 １名（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。
（8）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：１銘柄、貸借対照表計上額：０千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
15,476−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
9,000
−

−

−

3,000

−

15,476−

12,000−（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から11月30日に変更いたしました。これにともない、当連結会計年度及び当事業年度は、平成24年８月１日から平成 24
年11月30日までの４ヶ月間となっております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年８月１日から平成24年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年８月１日から平成24年11月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
清和監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
東光監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
清和監査法人、東光監査法人(2) 異動の年月日 平成24年10月26日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成20年12月19日② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清和監査法人は、平成24年10月26日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時に任期満了により退任することになるため、新たに会計監査人として東光監査法人を選任するものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
意見はない旨の回答を受領しております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年７月31日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他

267,549
320,954
2,895
92,387
19,905387,959
85,794
236,891
12,901

341,622
138,757
3,066
236,754
22,077
205,974
85,674
18,93018,606

流動資産合計

1,427,238

1,071,462

254,451△203,403
51,048251,897△203,256
48,640固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※120,846△14,764

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※128,954△19,570

6,081

9,384

332,191△320,605

328,737△320,084

11,586
151,737

8,652
151,737※1

有形固定資産合計

220,454

218,414

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

321,981
63,73914,383
3,554

311,248
15,792
14,3463,554

無形固定資産合計

403,658

344,942

投資その他の資産投資有価証券※2

463,449※2

458,421

その他

75,571

63,280

投資その他の資産合計

539,020

521,702

1,163,134

1,085,059

2,590,372

2,156,521

固定資産合計資産合計

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

当連結会計年度(平成24年11月30日)

237,571
100,000

251,011
100,000
33,384

1年内返済予定の長期借入金

13,044

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
事務所移転費用引当金
繰延税金負債
製品保証引当金
その他

499,915
44,293
11,63132,013355,122
10,9989−11,25056,73635,487
3,147
6,624
195,770−−
22,000
10,2451,315,850

714,407

流動負債合計※1

固定負債
194,957

長期借入金

121,340

退職給付引当金
その他

5,234
17,732

2,785
21,375

固定負債合計※1

144,307219,117

負債合計

1,460,158

933,524

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,586,369
1,446,559△2,025,669

600,000
407,259
86,385

1,007,259

1,093,644

12
−

−
1,689

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

12

1,689

新株予約権
少数株主持分

1,489
121,453

1,489
126,173

純資産合計

1,130,214

1,222,996

負債純資産合計

2,590,372

2,156,521

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
売上高
売上原価

3,809,346
3,385,472

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)

423,874
694,452※3

営業利益又は営業損失（△）※1, ※2※3

1,864,422
1,476,144
388,277
292,564△270,577

95,713

20
2,874
1,721

862
−
9,671

4,616

10,53454,497677
12,682
7,815

2,770
5,780
−
4,161

75,672

12,712△341,634

93,535

103,611−

原材料売却益6,426−

特別利益合計110,038

−

3,879

−

24,699311,012−

12,204−

10,99830,415
2,879

−
−
−

396,090−△627,686

93,535

4,474

2,423

営業外収益
受取利息
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益

※4

特別損失
固定資産除却損※5

投資有価証券売却損
事業構造改善費用※6

事務所移転費用※7

事務所移転費用引当金繰入額
希望退職関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税−

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益

4,474

2,423

△632,161

91,111−4,726

当期純利益又は当期純損失（△）△632,161

86,38540/98

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)△632,161

91,111

16,590−16,590

△18
1,689
1,671

※1

※1

包括利益

△615,571

92,782（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△615,571−

88,062
4,720

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)

976,624

1,586,369

609,744−−△986,369

609,744△986,369

1,586,369

600,000

836,815

1,446,559

609,744−−−986,369△2,025,669

609,744△1,039,300

1,446,559

407,259△1,393,508△2,025,669△632,161−

86,3852,025,669△632,161

2,112,054△2,025,669

86,385419,931

1,007,259

1,219,488△632,161−
86,385587,327

86,385

1,007,259

1,093,644

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)△16,59012

16,602△12

16,602

△12

12

−

−

−

−

1,689

−

1,689

−

1,689

△16,59012

16,602

1,677

16,602

1,677

12

1,689

1,514

1,489

△25

−

△25

−

1,489

1,489

−

121,453

121,453

4,720

121,453

4,720

121,453

126,173404,856

1,130,214

1,219,488△632,161
138,030−
86,385
6,397

725,357

92,782

1,130,214

1,222,996

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)△627,686

93,535

530,553−
13,329△8,604−△20
54,497571
3,879
303,134
24,699△103,611△63,762
131,644△361
91,399△44,276
2,216△20,535
24,856△99,088
46,09369,783
10,732△2,632△2,44922,000
△862
2,770
986
−
−
−
−
182,197△146,709△8,930181,984
13,4394,183△9,855△25,388△159,352△6,874

小計

258,928

218,556

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

20△53,104△7,012497

819△2,611△4,930−

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,328

211,835

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)△19,143△209,132−
15,300−△10,279△12,603△447,517−
232,894△419,314−

146,428−

短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他−−
139,203△12,690△415,000
415,000−
5,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

△359,348△231,821

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
設備関係割賦債務の返済による支出△386,695
80,000△8,004
669,968△1,685−100,000△6,043−△601

財務活動によるキャッシュ・フロー

353,583

93,355※2

事業譲渡による収入※3

現金及び現金同等物に係る換算差額

△571

703

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

192,991

74,073

現金及び現金同等物の期首残高

74,558267,549

267,549
341,622

現金及び現金同等物の期末残高

※1

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社（2）連結子会社の名称 イー・旅ネット・ドット・コム㈱、㈱ウェブトラベル、星際富通（福建）網絡科技有限公司
星際富通（福建）網絡科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈱世界一周堂及びリストン㈱については、平成24年11月１日付で㈱ウェブトラベルと合併したため、連結の範囲から除いております。
（3）非連結子会社の数 １社（4）非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 決算期変更に関する事項
当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社の決算期を７月31日から11月30日に変更しております。このため、当連結会計年度は平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月決算となっております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち星際富通（福建）網絡科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 このため、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
５ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）製品
主に移動平均法（ⅱ）仕掛品個別法（ⅲ）原材料
移動平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜31年
機械装置及び運搬具 ２〜10年
工具、器具及び備品 ２〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期
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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年８月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた98,695千円は、「短期貸付金」85,794千円、「その他」12,901千円として組み替えております。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年７月31日）
建物
25,903千円
土地151,097
計

当連結会計年度（平成24年11月30日）
24,883千円
151,097

177,001

175,980

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借
入金
長期借入金

前連結会計年度（平成24年７月31日）
100,000千円−千円

当連結会計年度（平成24年11月30日）−千円
28,344千円−千円

139,289千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年７月31日）及び当連結会計年度（平成24年11月30日）
投資有価証券（株式）10,904千円

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
売上原価
55,985千円

当連結会計年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
11,462千円※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
当連結会計年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
売上原価
22,000千円※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年８月１日（自 平成24年８月１日
至 平成24年７月31日）
至 平成24年11月30日）
役員報酬32,282千円
30,256千円
給与諸手当
215,657
74,321
退職給付費用
5,913
1,225
支払手数料
37,688
27,116
減価償却費
17,485
7,911
アフターサービス費109,256
29,880
業務委託費
97,307
41,742※４ 事業譲渡益
前連結会計年度において、平成24年２月１日に当社のサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモ
ネットに事業譲渡したことによるものであります。

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
建物
3,879千円※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、主としてデバイス事業の販売組込用ソフトウェアについて減損処理したことによるものであります。
※７ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
千円
原状回復費用
8,573
その他
3,631
計

12,20449/98

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△8,109千円
24,699
組替調整額
税効果調整前
税効果額

16,590−

その他有価証券評価差額金

16,590その他の包括利益合計

16,590

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△28千円
−
組替調整額
税効果調整前税効果額△289

その他有価証券評価差額金△18

為替換算調整勘定
当期発生額

1,689

その他の包括利益合計

1,671

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）合計

当連結会計年度末
株式数（株）

36,682

51,765−88,44736,682

51,765−88,447

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の増加は、第三者割当増資及び新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権

普通株式

3,300

−

100

3,200

810

第９回新株予約権

普通株式

3,400

−

−

3,400

678

第10回新株予約権

普通株式−

24,374

24,374

−

合計

−

6,700

24,37424,474

6,600

−
1,489

（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第10回新株予約権の当連結会計年度増加及び減少は、新株予約権の発行及び行使によるものであります。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）合計

当連結会計年度末
株式数（株）

88,447−−88,44788,447−−88,447

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計
２ 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権

普通株式

3,200

−

−

3,200

810

第９回新株予約権

普通株式

3,400

−

−

3,400

678

合計

−

6,600

−

−

6,600

1,489

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年８月１日（自 平成24年８月１日
至 平成24年７月31日）
至 平成24年11月30日）
現金及び預金267,549千円
341,622千円
現金及び現金同等物

267,549

341,622※２ 前連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイー・旅ネット・ドット・コム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにイー・旅ネット・ドット・コム株式会社株式の取得価額とイー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
有価証券評価差額金
少数株主持分

738,496千円
549,762
321,981△874,252△49,610△12△121,453

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社株式の取得価額
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の現金及び現金同等物

564,912△145,598

差引：イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取得のための支出

419,314※３ 前連結会計年度において、事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
15,896千円
固定資産
39,823
資産合計

４

流動負債
固定負債

55,7194,500
10,248

負債合計

14,748重要な非資金取引の内容
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う短540,000千円
期借入金等の減少額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株
270,000
予約権の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株
270,000
予約権の行使による資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株
540,000
予約権の行使による新株予約権付社債減少額

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年７月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
30,194
26,861
3,333
合計

30,194

26,8613,333（単位：千円）

工具、器具及び備品

当連結会計年度（平成24年11月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
27,09425,7401,354

合計

27,09425,7401,354

前連結会計年度（平成24年７月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年11月30日）(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内

3,506

１年超
合計

1,423

−

−

3,506

1,423

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
6,521（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
2,103

6,123

1,978

159

20

減価償却費相当額
支払利息(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社フィスコのグループ会社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。また、デリバティブは、後述する為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.4％が特定の大口顧客に対するものであります。営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、評価額の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務の一部について、デリバティブ取引（外国為替証
拠金取引）を利用することで、同一の外貨通貨を調達して、為替の変動リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社経営企画部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年７月31日）
連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金
267,549(2）受取手形及び売掛金
320,954(3）未収入金
236,891(4）投資有価証券
その他有価証券
5,028

時価

差額

267,549
320,954
236,891

−
−
−

5,028

−

資産計

830,423

830,423−(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）未払金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

237,571
100,000
499,915

237,571
100,000
499,915−−−

134,384

134,41329

負債計971,870

971,900

29（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
債券について、金融商品取引業者から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（平成24年11月30日）
連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金
341,622(2）受取手形及び売掛金
138,757(3) デリバティブ資産（流動資産その
3,449
他）

時価

差額

341,622
138,757

−
−

3,449

−

資産計

483,829483,829−(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）未払金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

251,011
100,000
56,736251,011
100,000
56,736−−−228,341

233,029

4,688

負債計

636,088

640,777

4,688（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
時価の算定は、外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成24年７月31日）
458,421

区分
組合出資持分（投資有価証券）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年11月30日）
458,421

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年７月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金267,549−
受取手形及び売掛金
320,954−
未収入金
236,891−
その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）
5,028−
合計

830,423

５年超
10年以内
(千円）

−

10年超
(千円）
−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

当連結会計年度（平成24年11月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

341,622
138,757

−
−

−
−

−
−

480,379−−−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年７月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（1）株式（2）債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

−

−

−

−
5,028
−
−

−
5,000
−
−

−
28
−
−

小計

5,028

5,000

28

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

−

5,028

5,000

28

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他
小計

合計（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 458,421千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年11月30日）
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 458,421千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）（千円）（1）株式
15,300（2）債券① 国債・地方債等
−
② 社債
−
③ その他
−
（3）その他−
合計

15,300

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
該当事項はありません。

58/98

−

売却損の合計額（千円）△24,699

−
−
−
−

−
−
−
−

−

△24,699

EDINET提出書類
株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年７月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年11月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（千円）

外国為替証拠金取引
買建
米ドル
合計

64,03864,038

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

−
−

評価損益
（千円）

3,449
3,449

323
323

(注) 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）(2）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

前連結会計年度（平成24年７月31日）
6,854
1,619

当連結会計年度（平成24年11月30日）
3,511
725

5,234

2,785

(3）退職給付引当金(1）−(2）（千円）

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）(1）確定拠出年金の掛金支払額（千円）(2）会計基準変更時差異の費用処理（千円）

前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
14,398
13,791607

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年

59/98

当連結会計年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
3,032
2,929
103

EDINET提出書類
株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年７月31日）
繰延税金資産
貸倒損失
未払事業税
退職給付引当金
減価償却費超過額
電話加入権評価損
事務所移転費用引当金
敷金償却
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
繰越欠損金
製品保証引当金

当連結会計年度（平成24年11月30日）

その他

635千円
2,721
1,865
7,103
995
4,180
1,672
103,235
110,845
702,497
−
1,599

−千円
449
992
6,961
995
−
−
37,614−
841,333
8,362
2,014

繰延税金資産の小計

937,353

898,723△937,353△898,723

計−−

その他有価証券評価差額金

9

−

計

9

−

9

−

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成24年11月30日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
のれんの償却額
4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.0
住民税均等割
2.6
評価性引当額の増減
△44.0
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.6
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度において、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率も変更されることとなります。
この税率の変更による繰延税資産及び法人税等調整額の計上額に影響はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至平成24年７月31日）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社コスモネット(2）分離した事業の内容
当社のサービス＆ソリューション事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、平成23年７月期より、株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開
し、モバイル通信機器の店頭販売に加えて、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューションの提供を目指してまいりました。しかしながら、当該事業は当社の主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また店舗販売事業は大手事業者との競合も厳しいことから、当社全体の経営戦略上、当該事業の見直しが必要と判断するにいたりました。
そしてこのたび、携帯電話販売事業を全国的に展開する株式会社コスモネットより、当該事業を譲り受けたいとの申出があり、当該事業の価値も高く評価されたため、当該事業を株式会社コスモネットへ事業譲渡することとしました。
なお、今後、当社は主力事業であるデバイス事業へ経営資源を集中し、一層の業績改善へ向け邁進する所存であります。
(4）事業分離日
平成24年２月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
103,611千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
15,896千円
固定資産
39,823
資産合計
流動負債
固定負債

55,7194,500
10,248

負債合計
14,748(3）会計処理移転したサービス＆ソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービス＆ソリューション事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高

288,546千円

営業損失(△)△5,248

共通支配下の取引等
１．取引の概要（1) 企業結合の法的形式
親会社からの現金を対価とする子会社株式の有償取得（2）取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称
株式会社ネットインデックス
事業の内容
ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売（3）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容
旅行関連商品のe‑マーケットプレイス運営（インターネット旅行事業）（4) 企業結合日
平成24年７月17日（5）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）

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有価証券報告書

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が営むインターネット旅行事業の事業モデルにおいては、売上収入のほとんどは利用者からの現金による前受金によっており、また、買掛債務の支払いは平均約40
日の後払いであるため、グループ・ファイナンスとしての資金を最大限に効率的に活用し、有利子負債の削減と資金調達コストの低減が実現できるメリットがあります。また、売上高が安定しており、かつ成
長を持続しているイー・旅ネット・グループを率いるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社を取得することにより、安定した財務基盤を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（1）被取得企業の取得原価
564,912千円（2）のれんの発生原因、金額及び償却方法① 発生したのれんの金額
321,981千円② 発生原因イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間の均等償却
当連結会計年度（自平成24年８月１日

至平成24年11月30日）（共通支配下の取引等）① 取引の概要
イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
株式会社ウェブトラベル（当社連結孫会社）

事業の内容
旅行業法に基づく旅行業、経営コンサルタント業、旅行業従事者に対する経営指導に関す
る業務、インターネットを利用した各種情報提供サービス、損害保険の代理業他

被結合企業

事業の内容

株式会社世界一周堂

旅行業法に基づく旅行業者代理業、旅行用品の販売、損害保険代理業務、インターネットのホームページの企画立案他

リストン株式会社

旅行関連事業、コンサルティング関連事業、広告・メディア関連事業、人材関連事業

ロ．企業結合日
平成24年11月１日② 企業結合の法的形式
株式会社ウェブトラベルを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社世界一周堂及びリストン株式会社は解散しました。
③ 結合後企業の名称
株式会社ウェブトラベル④ その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
各社の重複する経営資源を再構築し、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ることを目的としております。
なお、当社連結子会社と完全支配関係を有する会社間の合併であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑤ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
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携帯電話販売店舗用建物の賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.839％から1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
期首残高（注）7,165千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,043
時の経過による調整額
39
資産除去債務の履行による減少額−
その他増減額（△は減少）△10,248
期末残高−

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
当社及び当社の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
なお、当社は、前連結会計年度において報告セグメントとしていた「サービス＆ソリューション事業」の全てを平成24年２月１日に株式会社コスモネットへ事業譲渡したため、当連結会計年度より、「デバイス事業」及び「インターネット旅行事業」の２事業を報告セグメントとしております。
報告セグメント
事業内容
デバイス事業
各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
ＰＬＣモデムの開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売
インターネット旅行事業

旅行関連商品のe‑マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
サービス＆インターネッ
デバイス事業 ソリューショ
ト旅行事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

連結財務諸表調整額

計計上額

3,520,800

288,546−

3,809,346−

3,809,346

−

−

−

−

−

−

3,520,800

288,546−

3,809,346−

3,809,346

セグメント利益又は損失（△）

47,285△5,248−42,037△312,615△270,577

セグメント資産662,055−

989,640

1,651,695

938,676

2,590,372

345,676

2,368−

348,044

11,418359,463

207,432

10,161−

217,593

13,725

231,319

計その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

報告セグメント
インターネット
旅行事業

連結財務諸表計上額

調整額

計

1,087,038

777,383

1,864,422−

1,864,422

−

7,200

7,200

△7,200−計

1,087,038

784,583

1,871,622△7,2001,864,422

セグメント利益

128,507

38,117

166,624△70,91195,713セグメント資産687,674

588,598

1,276,272

880,249

2,156,521

64,680−

4,989
10,732

69,66910,732

113−

69,783
10,732

20,711−

20,711

7,620

28,331

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ウィルコム
加賀電子株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社

売上高（千円）関連するセグメント名
1,925,196 デバイス事業及びサービス＆ソリューション事業
580,175 デバイス事業
403,098 デバイス事業

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ウィルコム
加賀電子株式会社

売上高（千円）関連するセグメント名
456,887 デバイス事業
402,161 デバイス事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年11月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）（単位：千円）デバイス事業
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自−−サービス＆ソ
リューション
事業−−

平成24年８月１日

至インターネッ
ト旅行事業

全社・消去

−
321,981−−平成24年11月30日）（単位：千円）デバイス事業
当期償却額
当期末残高

−
−

インターネット旅行事業
10,732311,248

全社・消去【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年７月31日）

当連結会計年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年11月30日）

66/98

−
−

合計
10,732311,248

合計−
321,981EDINET提出書類
株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィス
コ

その他
株式会社イン
の関係
デックス
会社

所在地

東京都
港区

東京都
世田谷
区

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

情報サー
ビ ス 事
1,195 業 、 コ ン
サルティ
ング事業
ゲーム事
業、モバ
イルコン
テンツ事
39,379 業 、 モ バ
イ ル ソ
リ ュ ー
ション事
業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
直接
(53.59)

出向者の
受入、役員
の兼任

（被所有）
直接
(33.28)

子会社株式
の取得

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

564,912

−

−

資金の借入

57,113 長期借入金

支払利息

23,649 未払費用

23,308

役員の兼任−

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社フィス
コ

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

情報サー
ビ ス 事
1,195
業、コン
サルティ
ング事業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接
(53.59)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

資金の貸付

35,000

貸付金の回
収35,000

受取利息
役員の兼
任

資金の借入
資金の返済
支払利息

その他
株式会社イン
の関係
デックス
会社

東京都
世田谷
区

39,379

デジタル
ゲーム事
業、コン
テンツ＆
ソリュー
ション事
業

（被所有）
直接
(33.28)

67/98

役員の兼
任

−

20

科目

期末残高
（千円）

短期貸付金

−

未収入金

−

短期借入金

100,000

250,000
150,000287

未払費用− 長期借入金287

23,308EDINET提出書類
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有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山 司

役員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

当社代表取
締役社長

債務被保証

取引金額
（千円）

科 目

171,996

期末残高
（千円）

−

−

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
種類
役員及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

秋山 司

役員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

当社代表取
締役社長

債務被保証

取引金額
（千円）

科 目

167,633

−

期末残高
（千円）
−

（注）１．上記(ア）〜(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資金の貸付及び借入については、借入額のうち株式会社インデックスからの長期借入金23,308千円が無利息であるのを除き、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
(2）子会社株式の取得の取引金額については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
(3）当社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(4）株式会社フィスコが平成24年７月17日に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使を行ったことにより、同日以降、株式会社フィスコが当社の親会社となり、親会社であった株式会社インデックスは、その他の関係会社となっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
親会社とな
る前の債権

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

未収入金

232,894

親会社とな
る前の投資
有価証券取
得

−

未払金

463,127

親会社とな
る前の資金
貸付

−

短期貸付金

80,000

譲渡

親会社

株式会社
フィスコ

東京都
港区

情報サー
ビス事業、 （被所有）
1,195
役員の兼
コンサル
直接
任
ティング
(53.59)
事業

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
種類

親会社

会社等の名
称
又は氏名

株式会社
フィスコ

所在地

東京都
港区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
情報サー
資金の貸付
ビス事業、 （被所有）
貸付金の回
1,195
役員の兼
コンサル
直接
任
収
ティング
(53.59)
受取利息
事業

68/98

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

300,000
380,000
587

短期貸付金

−

未収入金

−

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
種類
重要な子会社の役員及びそ会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

石井 諭

役員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

子会社代表
取締役

債務被保証

の近親者

取引金額
（千円）

科 目

39,080

期末残高
（千円）

−

−

当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

石井 諭

役員

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

−

子会社代表
取締役

債務被保証

重要な子会社の役員及びそ
の近親者

取引金額
（千円）

科 目

37,400

−

期末残高
（千円）

−

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社の銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

同一の親会 株式会社
東京都
社を持つ会 フィスコ
港区
社
キャピタル

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
33

コンサル
ティング
事業

資金の貸付
−

取引金額
（千円）
80,000

科目
短期貸付金

170

未収入金

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報① 株式会社フィスコ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）証券取引所に上場）② シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）

69/98

80,000−
受取利息(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

期末残高
（千円）

170

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
１株当たり純資産額
11,388円42銭
１株当たり当期純損失金額
16,225円48銭
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
１株当たり純資産額
12,384円７銭
１株当たり当期純利益金額
976円69銭
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年８月１日（自 平成24年８月１日
至 平成24年７月31日）
至 平成24年11月30日）
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額または当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額または当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に△632,161

86,385−−△632,161

86,38538,961
新株予約権２種類（新株予約権 264
個、目的となる株式数6,600株）

88,447
新株予約権２種類（新株予約権 264
個、目的となる株式数6,600株）

含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
Ⅰ．重要な訴訟事件の発生
当社は、平成24年11月21日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成24年
12月25日であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。
(1) 原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称 株式会社ＣＳＣ② 住所 東京都港区浜松町一丁目２番７号③ 代表者の氏名 代表取締役 村田 榮一郎(2) 訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
当社製品の不具合による、請負契約責任、不法行為責任または製造物責任に基づく損害賠償請求② 訴訟の目的の価額 30,000千円(3) 今後の訴訟対応
当社は、当社製品には不具合がないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えており、原告の主張に対する反論を行ってまいります。
Ⅱ．投資に係る重要な事象
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成24年12月27日開催の同社取締役会において、同社が保有する、株式会社フィスコの連結子会社であるFISCO(BVI) Ltd.が組成したFISCO(BVI)
Limited Partnershipに対する全組合持分を投資先である中金オンライン株式会社の社長が100%保有している会社（BEST BALANCE LIMITED/代表取締役 沈 文策）に対して譲渡することを決議しました。
その後、平成25年１月31日付けで譲渡が実行されました。
(1) 組合持分譲渡契約締結日
平成24年12月28日(2) 組合持分譲渡の理由
効果的なリスク資産見直しのため。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(3) 取得価額、譲渡価額及びイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の異動前持分割合並びに譲渡後持分割合① 取得価額 447,517千円② 譲渡価額 451,640千円③ 異動前の持分割合 77.78%④ 異動後持分割合 0%(4) 損益に及ぼす影響
特別利益として投資有価証券売却益4,122千円を平成25年11月期に計上する見込みであります。
Ⅲ．新株の発行
当社は、平成25年１月23日開催の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当による当社新株の発行を決議しました。
その後、平成25年２月８日付けで払込が完了し、同日付けで新株を発行しました。
(1) 発行新株式数 普通株式 23,771株(2) 発行価額 １株につき25,660円(3) 発行価額の総額 609,963,860円(4) 資本組入額の総額 304,981,930円(5) 割当方法 株式会社フィスコに23,382株、株式会社ケーエスピーホールディングスに389株を割当(6）払込期日 平成25年２月８日(7) 新株発行による資金の使途① 法人向けＭ２Ｍモジュール製品の開発費用② コンシューマー向け音声端末機器及びルーター等の開発費用
Ⅳ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、平成25年１月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
同議案は、平成25年２月26日開催の第29回定時株主総会において決議されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の総数
5,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は2,500個（うち社外取締役
分は500個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式5,000株を株式数の上限とし、このうち、取締役については当社普通株式2,500株（うち社外取締役分は500株）を割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。なお、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１株とする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後10年を経過する日まで。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者のうち、当社の取締役、従業員及び当社関係会社の取締役、従業員は、新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
取締役会の承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
100,000

当期末残高（千円）
100,000

１年以内に返済予定の長期借入金

13,044

１年以内に返済予定のリース債務−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限
3.0

−

33,384

2.8

−

−

−

−

121,340

194,957

2.2

平成25年〜平成33年

−

−

−

−

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
長期割賦未払金

1,779
2,162

1,934
5,805

10.5
4.8

−
平成25年〜平成30年

合計

238,325

336,080−−（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
33,38456,69233,38429,989
長期割賦未払金

2,355

948

948

948

３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高のうち、23,308千円は無利息であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度（自平成24年８月１日 至平成24年11月30日）においては四半期報告書を提出していないため、当連結会計年度における四半期情報は記載しておりません。
② 訴訟
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅰ．重要な訴訟事件の発生」をご参照願います。
また、平成23年12月12日付けで東京地方裁判所に提起された以下の訴訟が現在、同裁判所に係属中であります。
(a）原告の名称、住所及び代表者の氏名① 名称
創路株式会社② 住所
東京都新宿区新宿一丁目23番11号③ 代表者の氏名
代表取締役 井村 和則(b）訴訟の内容及び目的の価額① 訴訟の内容
平成21年９月25日付の創路株式会社（旧商号「中小企業製造機構株式会社」）との間の無線通信機器に関する売買契約及び同商品の売却に係る、公序良俗違反に基づく不当利得返還請求② 訴訟の目的の価額 124,832千円(c）今後の訴訟対応
当社は、当該売買契約及び同商品の売却は何ら瑕疵のない正当なものであると認識しており、原告の訴えは極めて不当であり、原告の主張に対する反論を行ってまいります。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用

当事業年度
(平成24年11月30日)

121,951
2,550
313,385
2,895
92,387
19,905
129,497
4,536

239,074−
135,885
3,066
236,754
22,077
39,8444,148
215,000

短期貸付金

−

未収入金
その他

565
1,067

3,799
4,173

688,741

903,822

217,700△170,473
47,227

208,576△170,164
38,411

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額※2※133,440△32,757

40,010△32,891

構築物（純額）

683

7,119

機械及び装置
減価償却累計額

13,227△12,860

13,227△12,896

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

367

330

326,953△316,005

323,499△315,034

10,948151,097

8,465
151,097※1

有形固定資産合計

210,324

205,424

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

62,043
14,383223

14,367
14,346223

無形固定資産合計

76,65028,937

0564,9124,416

0594,9122,172

569,328

597,084

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

75/98

856,303

831,446

1,545,044

1,735,268

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

当事業年度
(平成24年11月30日)

237,571
100,000

251,011
100,000※2

28,344

1年内返済予定の長期借入金

8,004

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
事務所移転費用引当金
製品保証引当金
その他

7,583
26,076
10,85431,605
7,904
10,998−1,000

11,38829,627
1,106
4,301
7,189
−
22,000−

流動負債合計441,598

454,969※1

固定負債
139,289

長期借入金

63,992

関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他

23,3085,234
2,162

23,3082,785
5,805

固定負債合計※1

94,697

171,187

536,295

626,156

1,586,369

600,000

1,434,442
12,117−407,259

資本剰余金合計

1,446,559

407,259

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,025,669

100,363

利益剰余金合計△2,025,669

100,363

1,007,259

1,107,623

−

−

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

−

新株予約権

評価・換算差額等合計

1,489

1,489

純資産合計

1,008,748

1,109,112

負債純資産合計

1,545,044

1,735,268

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

当事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)

売上高
商品売上高
製品売上高
保守売上高

288,546
3,475,553
45,246−
1,066,746
20,292

売上高合計

3,809,346

1,087,038

12,511
211,465−−

223,976
16,006−

商品売上原価207,969−

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

11,362
3,124,883

2,895
809,824

合計

3,136,245

812,719製品期末たな卸高

2,895
3,133,350

3,066
809,653

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高※1

製品売上原価※2−※2, ※3

保守売上原価44,15233,864

売上原価合計

3,385,472

843,517

売上総利益

423,874

243,521

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与諸手当
退職給付費用
法定福利費
販売促進費
アフターサービス費
業務委託費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他

32,282
215,657
5,913
32,3482,989
109,256
97,307
26,39428,58837,66817,48588,55911,426
40,613
1,225
5,170
637
29,880
1,500
5,882
3,593
22,474
2,597
19,089

販売費及び一般管理費合計

694,452

144,091

営業利益又は営業損失（△）△270,577

99,43077/98

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
営業外収益
受取利息
還付消費税等
その他

当事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)

20
2,874
1,721

578
−
9,671

4,616

10,25054,497

2,631

為替差損
支払手数料
その他

677
12,682
7,815

4,949
−
612

営業外費用合計

75,6728,193△341,634

101,486

6,426
103,611−110,038

−

3,879

−

24,699311,012−

12,204−

10,99830,415
2,879

−
−
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※4

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
原材料売却益
事業譲渡益※5

特別利益合計

−特別損失
固定資産除却損※6

投資有価証券売却損
事業構造改善費用※7

事務所移転費用※8

事務所移転費用引当金繰入額
希望退職関連費用
その他
特別損失合計−396,090−△627,686

101,486

法人税、住民税及び事業税

4,474

1,122

法人税等合計

4,474

1,122

△632,161

100,363

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号
※１
※２
※３

前事業年度
（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）
254,075
9.2
227,998
8.2
2,293,958
82.6
100.0
2,776,032
161,359
592,468
3,529,861
92,387
312,590
3,124,883

当事業年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
構成比
金額（千円）（％）
64,805
6.8
57,095
6.0
832,29087.2
100.0
954,190
92,387−
1,046,578
236,754−809,824（脚注）
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
※１ 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

外注費2,173,186千円
運賃31,001千円※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
592,468千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
事業構造改善費用
311,012千円
その他
1,577千円

外注費
運賃

79/98

753,617千円
12,831千円

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

80/98

当事業年度
(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)

976,624

1,586,369

609,744−−△986,369

609,744△986,369

1,586,369

600,000

824,698

1,434,442

609,744−−△1,434,442

609,744△1,434,442

1,434,442−

12,117

12,117−−−986,369
1,434,442△2,025,669−

395,142

12,117407,259

836,815

1,446,559

609,744−−−986,369△2,025,669

609,744△1,039,300

1,446,559

407,259△1,393,508△2,025,669−△632,161

2,025,669
100,363△632,161

2,126,033△2,025,669

100,363

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日)△1,393,508△2,025,669△632,161−

100,3632,025,669△632,161

2,126,033△2,025,669

100,363

419,931

1,007,259

1,219,488△632,161−
100,363

587,327

100,363

1,007,259

1,107,623△16,590−

16,590−16,590−−−△16,590−

16,590−16,590

−

−

−

1,514

1,489

△25

−

△25

−

1,489

1,489

404,856

1,008,748

1,219,488△632,161
16,564−
100,363−

603,892

100,363

1,008,748

1,109,112

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）製品
主に移動平均法（2）原材料
移動平均法（3）仕掛品個別法
４ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５〜31年
構築物 ７〜15年
機械装置及び運搬具 ８〜10年
工具、器具及び備品 ２〜10年（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
５ 引当金の計上基準（1）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職一時金制度を選択している従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準
７ 決算期変更に関する事項
当事業年度において、当社の決算期を７月31日から11月30日に変更しております。このため、当事業年度は
平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４ヶ月決算となっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年８月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年７月31日）
建物
25,903千円
土地151,097
計

177,001

当事業年度（平成24年11月30日）
24,883千円
151,097
175,980

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借
入金

前事業年度
（平成24年７月31日）
100,000千円
−千円

当事業年度
（平成24年11月30日）−千円
28,344千円−千円

139,289千円

長期借入金※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年７月31日）（平成24年11月30日）
流動資産
短期貸付金
−千円
215,000千円
流動負債
短期借入金
−千円
100,000千円

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 前事業年度の商品他勘定振替高の内訳は、事業譲渡による振替高であります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
製品売上原価55,985千円

当事業年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
11,462千円※３ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
当事業年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
売上原価
22,000千円※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
支払利息
23,649千円※５ 事業譲渡益
前事業年度において、平成24年２月１日に当社のサービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡したことによるものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
建物
3,879千円※７ 事業構造改善費用
前事業年度において、主としてデバイス事業の販売組込用ソフトウェアについて減損処理したことによるものであります。
※８ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
千円
原状回復費用
8,573
その他
3,631
計

12,204（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）及び当事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成24年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年７月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
30,194
26,861
3,333
合計

30,194

26,8613,333（単位：千円）

工具、器具及び備品合計

当事業年度（平成24年11月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
27,09425,74027,094

期末残高相当額
1,354

25,7401,354(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成24年11月30日）

前事業年度（平成24年７月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

3,506

１年超
合計

1,423

−

−

3,506

1,423

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料6,521（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
2,103

減価償却費相当額

6,123

1,978

159

20

前事業年度
（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）

支払利息(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は594,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年７月31日）
繰延税金資産
貸倒損失
未払事業税
退職給付引当金
減価償却費超過額
電話加入権評価損
事務所移転費用引当金
敷金償却
たな卸資産評価損
事業構造改善費用
繰越欠損金
製品保証引当金

当事業年度（平成24年11月30日）

その他

635千円
2,426
1,865
5,979
995
4,180
1,672
103,235
110,845672,978
−
1,190

−千円
162
992
5,979
995
−
−
37,614−
814,5248,362
235

繰延税金資産の小計

906,005

868,867△906,005−△868,867−

評価性引当額繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
当事業年度（平成24年11月30日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割
1.1
評価性引当額の増減
△39.0
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.1
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率も変更されることとなります。
この税率の変更による繰延税資産及び法人税等調整額の計上額に影響はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
１株当たり純資産額
11,388円28銭
１株当たり当期純損失金額
16,225円48銭
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当事業年度（自 平成24年８月１日
至 平成24年11月30日）
１株当たり純資産額
12,523円１銭
１株当たり当期純利益金額
1,134円73銭
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年８月１日（自 平成24年８月１日
至 平成24年７月31日）
至 平成24年11月30日）
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額または当期純損失金額（△）△632,161

100,363−−△632,161

100,363

38,961

88,447

新株予約権（新株予約権 264個）の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権（新株予約権 264個）の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額または当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
Ⅰ．重要な訴訟事件の発生
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅰ．重要な訴訟事件の発生」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
Ⅱ．新株の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅲ．新株の発行」と同一であるため、当該項目をご参照願います。
Ⅲ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の「Ⅳ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地

217,700
33,44013,227
326,953
151,097

1,050
6,570
−
−
−

10,174−−
3,454−

208,576
40,01013,227
323,499
151,097

170,164
32,891
12,896315,034
−

1,904
133
36
2,130
−

38,411
7,119
330
8,465
151,097

有形固定資産計

742,420

7,620

13,628736,411

530,987

4,204

205,424

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

616,256
14,383223

12,64012,603−−
12,640−628,897
14,346
223

614,530−−

60,317−−

14,367
14,346223

無形固定資産計

630,863

25,244

12,640643,467

614,530

60,31728,937【引当金明細表】
区分
事務所移転費用引当金
製品保証引当金

10,998−

当期減少額（目的使用）（千円）
10,998−22,000

−

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

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当期減少額
（その他）
（千円）
−
−

当期末残高
（千円）
−
22,000EDINET提出書類
株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
88

預金
当座預金
普通預金
外貨預金

224,358
14,321305
預金計238,985

合計

239,074

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
株式会社ウィルコム
加賀電子株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ
株式会社にちほシンクタンク
その他

金額（千円）
50,70147,01623,520
6,615
3,667
4,364

合計

135,885

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
(Ａ)

当期発生高
（千円）
(Ｂ)

313,385

1,140,400

当期回収高
（千円）
(Ｃ)

当期末残高
（千円）
(Ｄ)

1,317,900

135,885

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.7

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
122
24.0

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品及び製品
区分

金額（千円）

デバイス事業

3,066
計

3,066

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ｄ 仕掛品
区分

金額（千円）

デバイス事業236,754
計

236,754ｅ 原材料
区分

金額（千円）

ＩＣ・電子部品
コネクタ部品Ｃ．Ｒ電気部品
ネジ・線材類
加工部品
機構部品

17,011
267
444
22
603
3,727
計

22,077ｆ 短期貸付金
相手先
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

金額（千円）
215,000

計

215,000

ｇ 関係会社株式相手先
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
星際富通（福建）網絡科技有限公司

金額（千円）
564,91230,000計

594,912② 負債の部
ａ 買掛金
相手先
TRICHEER TELECOMMUNICATION,Ltd
加賀電子株式会社
富士和電子株式会社
ミヨシ電子株式会社
東京レーダー株式会社
その他

金額（千円）
123,036
59,181
9,994
8,855
5,768
44,173

合計

251,01190/98

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

ｂ 短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社フィスコ

100,000
合計

100,000

ｃ 長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社岩手銀行

139,289
合計

139,289（３）【その他】訴訟「１．連結財務諸表等 (２）その他 ② 訴訟」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

−
−
−
−

公告掲載方法

当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.netindex.co.jp/

株主に対する特典なし（注） １ 平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会において、定款の変更を決議し、事業年度が上記のとおりとな
りました。
なお、第29期事業年度については、平成24年８月１日から平成24年11月30日までの４カ月であります。
２ 平成24年10月26日開催の第28回定時株主総会において、定款の変更を決議し、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。なお、実施日は平成25年６月１日であります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
平成24年10月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年10月26日関東財務局長に提出（3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
平成24年９月24日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成24年10月26日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成24年12月14日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成25年２月26日東北財務局長に提出。
（4）有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）及びその添付書類
平成25年１月23日東北財務局長に提出。
（5）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年１月23日提出の有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）に係る訂正届出書
平成25年２月１日東北財務局長に提出。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年２月26日
株式会社ネクス
取締役会 御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山 卓夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田 博行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成24年８月１日から平成24年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクス及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けた。
２． 重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社は、平成24年12月27日開催の取締役会においてFisco(BVI)Limited
Partnershipに対する全組合持分をBEST BALANCE LIMITEDに対して譲渡することを決議し、平成25年１月31日付け
で譲渡が実行された。
３． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年１月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成25年２月８日付けで払込が完了、同日付けで新株が発行された。
４． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年１月24日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプ
ション発行承認を求める議案の定時株主総会への付議を決議し、平成25年２月26日開催の第29回定時株主総会において議決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスの平成24年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクスが平成24年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年２月26日
株式会社ネクス
取締役会 御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

外山 卓夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田 博行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスの平成24年８月１日から平成24年11月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスの平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、製品不具合による損害賠償請求訴訟の提起を受けた。
２． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年１月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成25年２月８日付けで払込が完了、同日付けで新株が発行された。
３． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年１月24日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプ
ション発行承認を求める議案の定時株主総会への付議を決議し、平成25年２月26日開催の第29回定時株主総会において議決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社ネクス(E05702)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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