Womenin Politics

内閣府男女共同参画局
電話 03-6257-1182

URL http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/（令和 2 年 3月作成 ）世界の中でも低い水準にある日本の女性議員の比率・ランキング
衆議院

参議院

9.9% 22.9%

165

位

191

か国

2020年1月時点

男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の公布・施行

諸外国における
女性の政治参画促進のための取組

このパンフレットは、日本や世界各国における女性の政治参画の現状とクオータ制の導入状況
を 概 観 す る と と も に、諸 外 国 の う ち イ ギ リ ス、
フ ラ ン ス、韓 国、オ ー ス ト ラ リ ア、カ ナ ダ、メ

1
2
3
4

日本の政治分野における男女共同参画推進に向けた取組の参考とする目的として作成しました。

1

国会・地方議会における女性の政治参画の状況
女性議員割合の推移（日本と主要国との国際比較）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の概要

諸外国の取組（クオータ制）
クオータ制とはクオータ制の種類
諸外国におけるクオータ制の導入状況
クオータ制を導入している国・地域
クオータ制の導入状況と女性議員平均比率（2018年）
世界におけるクオータ制の導入状況

主要国における女性の政治参画の現状と取組状況
3-1

イギリス

3-2

フランス

3-3

韓国

3-4

オーストラリア

3-5 カナダ
3-6 メキシコ

女性の政治参画促進のための効果的な取組事例
4-1 クオータ制の取組
4-2 公的政治資金の活用
4-3 監視機構
4-4 政党による女性候補者支援
4-5 政治分野における女性へのハラスメント・暴力への対策
4-6 議会における議員活動と家庭生活の両立支援
4-7 市民社会の取組
4-8 超党派ネットワーク

キシコの 6 か国におけるクオータ制の仕組みや、様 々 な ア ク タ ー に よ る 効 果 的 な 取 組 を 紹 介 し、

日本における女性の政治参画の状況

5

参考情報リスト
日本における政治分野における男女共同参画
諸外国の政治分野における男女共同参画の状況

2

諸外国におけるクオータ制の導入状況

２ ．諸 外 国の取組（クオータ制）

世界では約 60% の国・地域がクオータ制を導入しており、そのほぼ半数が政党による自発的クオータ制を採用している。地域別にみると、欧州での導入率が 73% を超えている一方で、アジア地域ではクオータ制とは

44% となっている。

クオータ制とは、ポジティブ・アクションの手法の一つであり、男女間格差を是正する方策で、性別等を基準に一定の人々や比率を割り当てる制度のことを指す。世界 196 の国と地域のうち、118 の国と地域で、クオータ制を導入している国・地域

政治分野における性別によるクオータ制が国政レベルで導入されている。
※このパンフレットでは、政治分野における性別によるクオータ制を単にクオータ制という。
地域（国・地域の数）

クオータ制の種類

議席割当制
Reserved Seats

26 か国

法的候補者
クオータ制

政党による
自発的クオータ制

Legislated Candidate Quotas

Voluntary Political Party Quotas

60 か国

55 か国

クオータ制を導入している国・地域の合計数

クオータ制を導入している国のうち、憲法・法律によるクオータ制を導入している国・地域の数

議席割当制

法的候補者クオータ制

政党による自発的クオータ制を導入している国・地域の数

国・地域の数割合

国・地域の数割合

国・地域の数割合

国・地域の数割合

アフリカ（54 か国）

37

68.5%

14

25.9%

15

27.8%

14

25.9%

米州
（35 か国）

21

60.0%

1

2.9%

18

51.4%

12

34.3%

大洋州
（15 か国）

5

33.3%

1

6.7%

2

13.3%

2

13.3%

アジア
（43 か国）

19

44.2%

9

20.9%

7

16.3%

4

9.3%

欧州
（49 か国）

36

73.5%

1

2.0%

18

36.7%

23

46.9%

合計
（196 か国）

118

60.2%

26

13.3%

60

30.6%

55

28.1%

出典：民主主義・選挙支援国際研究所 (IDEA) ジェンダー・クオータ・データベース（2020 年 2月時点）※併用している国・地域もあるため、合計が合わない場合がある。

クオータ制の導入状況と女性議員比率（2018年）
2018 年に行われた 49 か国における議会選挙のうち、クオータ制を導入していない議会の女性議員比率の平均値（一院制及び下院 18.6％ /上院 16.2％）は、30％以上を女性とする法的候補者クオータ制を

議席のうち一定数を議員の候補者の一定政党が党の規則等により、導入している議会（同各 27.7％/36.1％）や、50％以上を規定する措置がある場合（同各 29.3％/ 47.1％）

女性に割り当てる

割合を女性又は男女に議員候補者の一定割合をと比べて低くなっている。

ことを憲法又は法律の割り当てることを、憲法

女性又は男女にいずれかにおいて又は法律のいずれかに割り当てることを定めているもの。

おいて定めているもの。

定めるもの。

なお、遵守を義務付けるか
努力義務とするかは国に

下院 / 一院制

上院

クオータ制なし

18.6%

16.2%

全種類の法的クオータ制※

25.6%

33.2%

30%の法的クオータ制※

27.7%

36.1%

50%の法的クオータ制※

29.3%

47.1%

よって異なる。

国政選挙において、政党による自発的クオータ制を導入している 55 か国のうち、33 か国は政党による自発的クオータ制のみを導入、残りの 22 か国では議席割当制又は候補者クオータ制と政党による自発的クオータ制を併用している。
出典：民主主義・選挙支援国際研究所（The International Institute for Democracy and Electoral Assistance: IDEA)
ジェンダー・クオータ・データベース（2020 年 2 月時点）

5

出典：列国議会同盟 (IPU)「議会における女性 2018 」※議席割当制及び法的候補者クオータ制を指す。政党による自発的クオータ制は含まれない。

6

世界におけるクオータ制の導入状況
議席割当制
法的候補者クオータ制
政党による自発的クオータ制
カナダ

未導入またはデータなし

P.17 P.18
P.22 P.25
P.26 P.27
P.28 P.29

イギリス

P.9 P.10
P.22 P.25
P.27

ク オータ制を導入している国・地域の数

世界全体

196 か国

37か国
54 か国
欧州

36か国
49 か国

7

P.13 P.14
P.21 P.23
P.26 P.29

メキシコ

118 か国アフリカ

韓国

P.19 P.20
P.21 P.23
P.24 P.26
P.29

フランス

P.11 P.12
P.21 P.23
P.24

米州

21か国

オーストラリア

35 か国
アジア

19 か国
43 か国

P.15 P.16
P.22 P.27
P.28
大洋州

5 か国

15 か国

出典：民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）ジェンダー・クオータ・データベース（2020 年 2月時点）に基づき作成。
※併用している国については、議席割当制、法的候補者クオータ制の優先順に色分けしている。

8

3 . 主 要 国 に おける女性の政治参画の現状と取組状況

女性の政治参画を促す取組
労働党によるクオータの取組

3-1

（人）
1987年最終候補者リストに必ず女性を含める 125

イギリス United Kingdom
基本データ

女性の政治参画の状況

政 治 体 制

立憲君主制、議院内閣制

議 会 制 度下院（庶民院 650 議席）と上院（貴族院、非公選約 800 議席）からなる二院制

下院女性議員小選挙区制（下院）

主 要 政 党

保守党、労働党、
スコットランド国民党など

クオータ制
のタイプ

政党による自発的クオータ制﹇国会﹈

選 挙 制 度上院女性議員

33.8%

政党

27.2%

49 位 /190 か国
出典：IPU・UN Women (Women in Politics: 2020)
及び IPU データベース（2020 年 1 月時点）

(%)
40

議会

性差別禁止法の改正により、
ポジティブ・アクション（女性指定選挙区）が可能に

2010 年

22.0%

1997年

1996

1980年

33.8%
2015 年

29.0%

18.2%

9.2%

1990年

（年）
1979 1983 1987 1992 1997 2001 2005 2010 2015 2017

労働党

保守党

出典：Women MPs & parliamentary candidates since 1945を基に作成（http://www.ukpolitical.info/FemaleMPs.htm）

性差別禁止法を根拠に女性指定選挙区の
差止め

2000年

女性議員連盟や各種調査の提案を受け、議会制度の整備を推進

2010 年に議会における女性議員連盟が設立され、2014 年には報告書「議会を改善する より良い、そしてより代表的な議会を創造する」を公表。議事堂での議員としての職業倫理にふさわしくない行動様式を断固拒否することや、メディアやソーシャル・メディ
アにおける性差別の検討など、より多くの女性が候補者となり、議員として選出され、議員活動を続けていくための具体的な提案がなされている。

議員、政府機関、議会、公共団体、研究者が協働する政策ネットワーク
1997
下院選挙において、女性議員を大きく増加させた労働党が勝利

市民社会

2010年

2020年
出典：列国議会同盟 (IPU)

9【労働党】女性党員から選出された者に対し、無料で 5 か月間のトレーニングを実施【保守党】党内女性組織が、立候補を希望する女性
党員に対する 2 か月間のトレーニング（パブリック・スピーキング、メディア対応など）を実施

議会における女性議員連盟の取組

議員

1992 年25

審議時間の変更（月曜は 22 時まで、火曜・水曜 19 時まで、木曜 17 時まで、金曜 14 時半まで）● 議会内に保育所を設置● 議会内での言葉遣いの見直し（例：チェアマンからチェア）● 事実上の育休を取得する議員の増加（2019 年 1 月に代理投票を試験導入）

2019 年

1993

10

女性候補者に対するトレーニング

●

2002

20

1997 年

大幅増

下院議長のイニシアチブにより、下院に研究者を配置し、代表制がより高く包摂的な議会とするための提言などを取りまとめた報告書を作成（『良き議会』（The Good Parliament）、2016 年）●議会による列国議会同盟（IPU）の監査受入れ（2018 年）：ハラスメントと認識される
議会文化、審議スケジュールの予測可能性や長時間労働の問題等について指摘

30.4%

女性大臣

（2020 年 1 月時点）

労働党による
女性指定選挙区の導入

2倍●

女 性 の政 治 参 画 の 経 緯 - 女 性 議 員 （ 下 院 ） の 割 合 の 推 移 と 主 な 出 来 事 -301987 年

労働党当選者

議会による調査の活用や監査受入れ

女性議員（下院）の 39 位 /191 か国
割合ランキング （2020 年 1 月時点）
女性大臣の割合ランキング

ことを義務化100
1993 年労働党にとって当選の可能性が高い選挙区において、予備選挙の最終候補者リスト 75
を 女 性 に 限 定 す る「女 性 指 定 選 挙 区」（All50
Women Shortlist）制度を導入

労働党と保守党の女性議員数の推移

複数の市民 / 公益団体あるいは運動体が、政党や議会、政府機関と協力し、女性の政治参画拡大に様々な形で貢献している。
● フォーセット協会：力強いキャンペーンとインパクトのあるリサーチの展開● ジョー・コックス財団：若年女性に対する啓発、女性議員・候補者への暴力やハラスメントの撲滅、女性候補者トレーニング● 50 : 50 議会：国会の男女比を 50 : 50 とするための対策を政党党首に求める請願をきっかけに運動体として組織化、#AskHerToStand（# 彼女に立候補を呼びかけよう）などの注目度の高い複数の超党派キャンペーンを展開

10

女性の政治参画を促す取組

3 . 主 要 国 に おける女性の政治参画の現状と取組状況

選挙におけるパリテ規定（憲法の「パリテ条項」、パリテ法）

3-2

フランス France
基本データ

女性の政治参画の状況

政 治 体 制

第 5 共和制

議 会 制 度下院 ( 国民議会 577 議席 ) と上院 ( 元老院 348 議席 )からなる二院制

39.5%

下院女性議員小選挙区制（下院）

主 要 政 党

共和国前進、共和党、社会党

クオータ制
のタイプ

法的候補者クオータ制と政党による自発的クオータ制の併用﹇国会﹈

選 挙 制 度女性擁立の強い意志表明

33.3%

上院女性議員

政党（パリテ法：2000 年〜）

52.9%

女性大臣

女性議員（下院）の 26 位 /191 か国
割合ランキング （2020 年 1 月時点）
女性大臣の割合ランキング

法制度1980 年代にクオータ制に対して違憲判決が下されていたことから、1999 年に憲法改正により「パリテ条項」を追加し、2000 年にパリテ法を制定した。
●上院議員選挙では、比例代表制部分について候補
各政党の候補者名簿（男女交互）［上院］
者名簿を男女交互方式とする●下院議員選挙では、候補者が男女同数（パリテ）で
1. 男性
1. 女性
2. 女性
2.
男性
はない場合、男女の候補者の開きの割合に応じて政
3. 男性
3. 女性
or
党助成金を減額（罰金制裁）（これまでに 2 度改正さ
4. 女性
4. 男性
5. 男性
5. 女性
れ、2014年以降、2000年と比較して3 倍の罰金が科
6. 女性
6. 男性
されるようになった）【共和国前進】党の最重要事項の一つとしてパリテ推進をアピール（2017 年下院議員選挙）。
オンラインの公募専用ウェブサイト立ち上げや、求められる能力や盛り込むべき価値観についての情報公開により候補者選定プロセスを明確化し、女性の立候補を呼びかけるビデオメッ
セージを通じて候補者・当選者の女性が増加（2017 年）。
【社会党】党内有力者のイニシアチブにより、50％の女性候補者擁立及び 35％の勝てる見込みのある選挙区で女性候補者擁立を宣言（2005 年）。
（日本のPTA にあたる保護者アソシアシオンを通じて候補者を発掘）

女性の権利及び男女の機会の平等に関する調査団（上下両院、超党派）
1999 年、上下両院に常設の形で創設された「女性の権利及び男女の機会の平等に関する調査団」は、議員が超党派でパリテをはじめ広くジェンダー平等について議論する場として機能している。女性の権利や男女機会均等に関する政策の情報収集、法案の可否や成立した法律の適用状況について調査・提言を行う。

10 位 /190 か国（2020 年 1 月時点）

出典：IPU・UN Women (Women in Politics: 2020)
及び IPU データベース（2020 年 1月時点）

女 性 の政 治 参 画 の 経 緯 - 女 性 議 員 （ 下 院 ） の 割 合 の 推 移 と 主 な 出 来 事 -議会

議会制度の整備
議会事務局がセクシュアル・ハラスメントについて議員に対し注意・警告
育休・産休取得、市町村議会ではケアワークにかかった費用の払い戻し●下院に保育園を設置
●

(%)
40

●

2014
パリテ規定改正（罰金制裁引上げ）2017 年

38.8%

パリテ監視を行う女男平等高等評議会（HCE）の設置

30

20

10

1982
下院が可決した「25％クオータ法案」に違憲の判示憲法改正により「パリテ条項」追加

2002 年

12.3%
2000

公的機関

2007
パリテ規定改正（罰金制裁引上げ）

パリテを推進するアソシアシオン（市民団体）：エルゾシ（Elles aussi）

パリテ法制定

5.9%

1990年

26.9%

18.5%

1993 年

1980年

2012 年

2007 年

1999

2000年

政治家を志望する女性向けの研修のほか、女性議員との交流会や市民講座を開いたり、市町村レベルのパリテの実態調査を実施●女男平等高等評議会や議会の聴聞を通じ、地域の現場の声を政治的な意思決定の場に届ける
●

2010年

2020年
出典：列国議会同盟 (IPU)

11

パリテ法制定のために設置されたパリテ監視委員会（首相直属の諮問機関）の基本的な役割を引き継ぐ形で、政治のパリテに留まらずにより広い男女平等実現のための諮問機関として、2013 年に女男平等高等評議会（HCE）として再編成された。市民社会との協議を保障し、女性の権利と平等に関する政治の大方向について、公的議論を活性化するミッションを持つ。
パリテ関連法律の評価や改善のための意見書を通じて、法改正あるいは制定のための提言を行い、政府への大きな影響力を持つ。

市民社会

12

3 . 主 要 国 に おける女性の政治参画の現状と取組状況

女性の政治参画を促す取組
法的候補者クオータ制

3-3

比例代表候補者名簿の 50％以上、奇数を女性に割り当てる（強制）。
小選挙区（基礎議会は中選挙区）の 30％以上を女性に割り当てる（努力義務）。
●各国政選挙区ごとに、地方選挙区の候補者の最低 1 名は女性を推薦しなければならない（強制）。

韓国 Republic of Korea
基本データ
共和・憲政制

議 会 制 度一院制 (300 議席 )小選挙区比例代表並立制

選 挙 制 度（小選挙区 253 議席、比例代表 47 議席）

主 要 政 党
クオータ制
のタイプ

●

女性の政治参画の状況﹇国会﹈

政 治 体 制

●

17.3%

女性議員

女性候補者推薦補助金の支給

法制度

選挙区の 30％以上に女性候補者を推薦した政党に有権者数×100 ウォン（約 10 円）が配分される（30％を満たした政党がなければ 15〜30％、5〜15％を推薦した
政党に減額分が配分される）。政党は、女性候補者の選挙費用として使われるように
女性候補者に配分する。

女性政治発展基金（政党交付金の用途制限）
政党交付金の 10％は女性発展基金として使用することが定められている。
違反した場合、同額が次回の政党交付金から差し引かれる。

共に民主党、自由韓国党、
正しい未来党など

選挙運動における性別によるハラスメントの禁止（罰則規定）

法的候補者クオータ制（公職選挙法、政治資金法）

選挙運動中、候補者に対して性別を理由に差別的な発言や貶める行為を禁じ、違反した場合は 1 年以下の懲役又は 200 万ウォン（約 20 万円）以下の罰金が課せられる。
選挙期間中、中央選挙管理員会がサイバー・ハラスメントを含めて監視を行う。

33.3%

女性大臣

女性議員（下院）の 124 位 /191 か国
割合ランキング （2020 年 1 月時点）
女性大臣の割合ランキング

党本部の最高意思決定機関や党内組織における女性枠（クオータ）の設置

35 位 /190 か国（2020 年 1 月時点）

最高委員のうち、少なくとも 1 人を女性とする（共に民主党、未来統合党）● 副代表（ 3 人）のうち 1 人は女性とする旨を規定（正義党）● 党の選挙管理委員会の 15 人の委員のうち、5 分の 1 以上は女性とする（共に民主党）

出典：IPU・UN Women (Women in Politics: 2020)
及び IPU データベース（2020 年 1月時点）●

女性の政治参画の経緯 - 女性国会議員の割合の推移と主な出来事 (%)
40

政党

2004

2002
30

20

広域議会選挙にクオータ導入（比例：50％以上、小選挙区：30％以上
女性割当努力義務、選挙区女性候補者
推薦補助金）

国会クオータ法改正（比例：50％以上に引上げ、
小選挙区：30％以上を努力義務）

●

17.0%

2008 年

2004 年

13.3%

女性候補者への得票率の加算制度（例：予備選における 25％加算（共に民主党））
女性候補者優先区（例：未来統合党）

前・現職議員から構成される女性議員ネットワークの設置（韓国女性議政、2013 年）

13.7%

クオータ法制定

10●

クオータ法改正

2016 年（国会・広域議会選挙の比例候補者の30％以上女性割当努力義務）

例：候補者の発掘や支援を行う「女性政治参画拡大委員会」（共に民主党）

女性候補者に対する支援策

2005（候補者名簿の奇数を女性に）

2000

女性局以外に、常設部署として女性リーダーシップセンターや特別委員会を設置

2018

議会

クオータ法改正

超党派の前・現職議員ネットワーク。国会議長の傘下団体として登録され、国会の予算で運営される。法案の発議、討論会、リーダー育成、資料集発刊、公聴会開催などに取り組む。

（比例名簿の女性 50％以上義務化）

2000 年

5.9%

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

出典：2017 年以前は韓国中央選挙管理委員会作成資料「国会議員選挙総覧」。2017 年以降は IPU のデータ

13

市民社会

女性の政治参画を専門領域とする女性団体「女性政治勢力連帯」と韓国の女性団体連帯組織
を中心とするロビー活動。こうした女性団体が女性議員の主な出身母体の一つとなっている。

14

3 . 主 要 国 に おける女性の政治参画の現状と取組状況

女性の政治参画を促す取組
政党による自発的クオータ制（段階的引上げ）

3-4【労働党】1994 年に女性候補者の比率をオーストラリア Australia

35％とする党クオータ制を導入し、2002 年に 40％、2015 年に 50％と基本データ
政 治 体 制

立憲君主制、議院内閣制

30.5%

下院女性議員下院（151 議席）と上院（76 議席）からなる二院制

選 挙 制 度小選挙区制（下院）
比例代表（州単位）
制（上院）

主 要 政 党

自由党・国民党連合、労働党、
緑の党など

クオータ制
のタイプ

政党による自発的クオータ制﹇国会﹈

議 会 制 度

2025 年までに候補者の女性比率を政党

40

50% 達成を目指している。

30

女性候補者支援20【労働党、自由党】各党がメンタリング

10

関する能力強化を通じた女性候補者

48.7%

上院女性議員支援を行っている。

50% に
引き上げ

1994 年
労働党
クオータ
導入

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019（年）

下院女性議員労働党

自由党・国民党連合

議員活動との両立支援

26.7%

女性大臣

●

議会内に託児所を設置●

乳幼児の議場入場可能（2016 年 2 月下院、11 月上院）

※上院では 2003 年より授乳目的で容認

55 位 /190 か国●

出典：IPU・UN Women (Women in Politics: 2020)
及び IPU データベース（2020 年 1月時点）（2020 年 1 月時点）

議会

女 性 の政 治 参 画 の 経 緯 - 女 性 議 員 （ 下 院 ） の 割 合 の 推 移 と 主 な 出 来 事 2015(%)
40

労働党クオータ
50% に引上げ

2010
初の女性連邦政府
首相就任

30

産休・育休の男女議員の票を反対意見の議員の票とペアにして、投票数を相殺するペアリング●

子育て中の代理投票を申請可能に（下院）●

会議時間の適正化（下院は月曜〜水曜は 20 時まで、木曜は 17 時まで）

ウィメン・フォー・エレクション・オーストラリア(Women for Election Australia)

2019 年

ワークショップやキャンペーンの開催、調査活動により、女性の政治参画の30.4%

重要性に関する意識向上を図り、立候補に限らず広く政治への参画を促している。
男性・大学生など若者を巻き込んだすそ野の広い活動を展開。

2007 年

26.7%

1996 年

20

15.5%
8.8%

エミリーズ・リスト・オーストラリア

2019
連邦上院議会の女性議員比率 50% を達成

1993 年

102015 年

労働党クオータ

や、ネットワーキング、スピーチなどに

女性議員（下院）の 51 位 /191 か国
割合ランキング （2020 年 1 月時点）
女性大臣の割合ランキング

段階的に比率を引き上げてきた。

女性の政治参画の状況（%）
50

労働党と自由党・国民党連合の女性議員比率の推移(EMILYʼs List Australia)
市民社会

1996 年に設立された労働党系独立団体。組織名のエミリー（EMILY）は、「早期の初期投資はイースト菌のように大きな成果をもたらす」（Early money is like yeast）の頭文1994

字から付けられた。団体が承認した女性候補者に対し、初期資金提供や寄付集めのほか、

労働党クオータ導入

元・現職議員によるメンタリング、デブリーフィング（報告を聴いてもらうこと）、キャ
ンペーン支援、研修等にも力を入れて包括的な支援を提供している。支援を受ける条件

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

の一つに、女性の自己決定権を尊重し中絶を認める立場（プロチョイス）をとることがある。労働党内のジェンダー政策に対するモニタリング・提言も行う。

出典：議会作成資料（2017）、2017 年以降は IPU のデータ

15

16

3 . 主 要 国 に おける女性の政治参画の現状と取組状況

女性の政治参画を促す取組
女性候補者の比率に関する目標設定と指名規則の強化

3-5【新民主党】

カナダ Canada
基本データ
政 治 体 制

下院女性議員下院（338 議席）と上院（105 議席、非公選）からなる二院制

選 挙 制 度小選挙区制（下院）

主 要 政 党

自由党、保守党、
ブロックケベコワ、新民主党など

クオータ制
のタイプ

﹇国会﹈

議 会 制 度

目標を設定（全選挙区、勝ち目がある選挙区、現職が引退する選挙区）

女性の政治参画の状況

立憲君主制

上院女性議員29.0%

女性候補者向けの研修やメンター制度、政治資金支援の提供

閣僚の任命
首相が閣僚の半数に女性を任命（2015 年、2019 年の 2 期連続）。

上院議会議員の任命
任命制の上院議会で空席が出た場合には、男女比が 50％ずつになるように首相が女性議員を推薦（首相の助言に基づき総督が任命）。

●

11 位 /190 か国

女性の政治参画推進に関する調査（2019 年）など、

ジェンダーに関連する法案の審議や関連分野の調査などを実施

出典：IPU・UN Women (Women in Politics: 2020)
及び IPU データベース（2020 年 1月時点）（2020 年 1 月時点）

ハラスメント防止に関する議会行動規範
●

議会

2015

（議員・議会役職者とスタッフ間の）ハラスメントの防止と対処に関する方針（下院、2014 年）

2004 年

21.1%

2008 年

22.1%

26.0%

20
1993 年

18.0%

市民団体に対する支援2019 年

28.9%

行政府

●

自由党の党首が女性候補者を
1/3 以上にするという目標を発表

新民主党が女性候補者を50％とする目標を設定

2010年

メディアを活用した、女性の政治参画の状況と課題に関する戦略的な情報発信と市民の啓発（各党の女性候補者比率や女性候補者支援策を定期的に比較すること
で政党の自主的な努力を促進）
市民社会

2000年

女性・ジェンダー平等省が女性の政治参画を支援する市民団体に助成金を提供。

イコール・ボイス（Equal Voice）

2007

1985

1990年

2015 年

議員間のセクシュアル・ハラスメントに関する行動規範（下院、2015 年）

連邦議員の育児休暇制度の導入（2019 年）

閣僚の半数に女性が任命される新民主党が全選挙区の 50％、現職のいない選挙区の 60%に女性候補者を擁立する
方針を採択

職場におけるハラスメントの防止と解決に関する方針（上院、2009 年）

●

●

1991

1980年

【自由党】選挙区で女性及び住民の多様性を反映した候補者を探すよう規則で定める女性の地位常任委員会の設置（下院）

(%)
40

10

選挙区で女性・マイノリティ候補者を探すよう規則で定める（自由党、新民主党、緑の党）

48.5%

女 性 の政 治 参 画 の 経 緯 - 女 性 議 員 （ 下 院 ） の 割 合 の 推 移 と 主 な 出 来 事 -

30

政党

50.0%

女性大臣

女性議員（下院）の 58 位 /191 か国
割合ランキング （2020 年 1 月時点）
女性大臣の割合ランキング●

首相

政党による自発的クオータ制

女性、性的マイノリティ、その他の過少代表グループの候補者比率の

●

2020年

●

若い世代の女性・女性候補者・議員に対する政治教育、技能向上のための研修、

ネットワーク支援●

ジェンダー平等を推進する政策を実現するため、超党派の取組を支援

出典：2011 年までのデータはカナダ議会作成資料 (2013)「Women in Parliament」。2015 年と 2019 年のデータは市民団体であるイコール・ボイスのウェブサイト

1718

3 . 主 要 国 に おける女性の政治参画の現状と取組状況

女性の政治参画を促す取組
法的候補者クオータ制の義務化と段階的な引上げ

3-6

メキシコ Mexico
基本データ

女性の政治参画の状況

政 治 体 制

立憲民主制、大統領制

議 会 制 度下院（500 議席）と上院（128 議席）からなる二院制

選 挙 制 度

下院：小選挙区制（300 議席）、
比例代表制（200 議席）
上院：相対多数制（32 州各 3 議席）
比例代表制（全国一区 32 議席）

主 要 政 党

国家再生運動、労働党、社会結集党による与党連合、
国民行動党、制度的革命党など

法制度

48.2%

下院女性議員
﹇国会﹈

クオータ制
のタイプ

2002 年に女性候補者 30% クオータが義務化された後、40%（2008 年）、50%（2014 年）と比率が段階的に引き上げられた。

49.2%

上院女性議員議会

法的候補者クオータ制

35.0%

女性大臣

（2002 年 30%、2008 年 40%、2014 年 50%）

34 位 /190 か国

議員

40

1996
2003 年

28.2%

48.2%

14.2%
1990年

2000年

2002
女性候補者 30%
クオータを義務化

2010年

公的機関

女性候補者 40%
クオータを義務化

2020年
出典：列国議会同盟 (IPU)

19

女性の政治参画監視機構

パリテ（男女同数）
を義務化

2008
1997 年

各政党に候補者名簿を提出させ、女性候補者が半分に達していない場合、不足人数分の選挙区に候補者を立てさせない措置をとる。2014 年の憲法改正後は、女性候補者の選挙
区分布を調査し、各政党が得票率が低い選挙区に集中的に女性候補者を擁立していないか
検証し公表する。

2018 年

2014

22.6%

クオータが確実に守られるよう、抜け道を利用してクオータを守らない政党には違法判決を下すなど、女性の政治参画を推進するための司法判断を積極的に行ってきた。クオータ免除の例外を認めない 2011 年判決を通じて、2014 年憲法改正によるパリテ実現への道を開く。

国家選挙管理機構

2015 年

42.4%

2009 年

選挙法改正により候補者の 30％を女性とすることを推奨

10

1980年

司法機関

2011
選挙裁判所がクオータ免除の例外を認めない
判決を下す

各党内で女性たちがクオータ制の導入を訴えたが、党内の男性からの抵抗があったため、女性議員たちが政党横断的に連帯し、ジャーナリスト、弁護士、公務員、研究者などとともに、インフォーマルなネットワーク「多様な女性たち」を結成して、クオータの法制化を推進した。
パリテ導入後も、参加者は多様な立場からアイデアを出し合い、メディアも活用して、議会
で男女共同参画をリードする女性議員たちを支えている。

選挙裁判所による積極的な司法判断

出典：IPU・UN Women (Women in Politics: 2020)
及び IPU データベース（2020 年 1月時点）（2020 年 1 月時点）

(%)
50

20

上院と下院にそれぞれジェンダーや女児・女性にかかわる法案を協議する「ジェンダー
平等委員会」を設置。委員は上院約 15 人、下院約 30 人でほぼ全員女性。
ジェンダー平等を啓発するイベントやシンポジウムも実施。

政党横断的なネットワーク「多様な女性たち」

女 性 の政 治 参 画 の 経 緯 - 女 性 議 員 （ 下 院 ） の 割 合 の 推 移 と 主 な 出 来 事 -30

政党助成金の 3％ を女性の能力強化に充てる。使途については国家選挙管理機構が監査を行い、不適切に使用された金額の150％ を罰金として徴収する。

ジェンダー平等委員会の設置

女性議員（下院）の 5 位 /191 か国
割合ランキング （2020 年 1 月時点）
女性大臣の割合ランキング

政党助成金

選挙裁判所、国家選挙管理機構、国家女性庁が共同で「女性の政治参画監視機構」を設置。
女性議員や有識者も出席する定期的な会合を開催。政党の選挙活動支出や政治家のメディ
ア露出における男女比など、パリテの観点から検証し公表する。

全公的部門におけるパリテの適用2014 年の 50％クオータ（パリテ）を定める規定の下で当選した多くの女性議員たちによる「すべてにパリテ」（Parite en Todo）の掛け声のもと、2019 年 6 月全公的部門にパリテを適用する憲法改正が行われた。これにより、パリテの原則はメキシコの立法府だけでなく行政府、司法府においても、そして連邦や州だけでなく、自治体レベルでも義務化されることとなった。

20

4 . 女 性 の 政 治 参 画 促進のための効果的な取組事例● 政党による自発的なクオータ制を導入している主な国の取組

4 -1 クオータ制の取組
女性の政治参画を促進するためのクオータ制は、以下の３つに分類される。

イギリス
女性議員の割合

33.8%
［下院］

【労働党】
当選の可能性が高い【労働党】1994年に候補者名

選挙区において、予備選挙の簿の女性の比率を35%とするク候補者を選出するための最終

オーストラリア

候補者リストを女性に限定

女性議員の割合す る「女 性 指 定 選 挙 区（All30.5%

Women Shortlists）」制 度 をいずれかによる

議席割当制

政党による
自発的な
クオータ制

いずれかによる

法的候補者
クオータ制

［上院］

【社会民主党】1990年に候補者名簿の女性割合を25％以上とするクオータ制【新民主党】1985 年に候補者

フランス

カナダ

29.0%
［下院］

パリテ法により、各政党に対憲法において、各政党が擁し、男女同数・平等な 50％ずつ立する候補者に対してパリの候補者擁立を義務付けていテ（男 女 同 数）が 義 務 付 け

メキシコ

女性議員の割合

候補者の割合が 50％から離れ女性議員の割合に、比例名簿の順位を男女

39.5%

るほど政党助成金が減額される。

48.2%

交互とし、選挙の度に女性

33.3%
［上院］

韓国

17.3%
［一院制］

に男女を交互に登載することとされている。

［下院］

49.2%

と男性を交互に名簿の 1 位にすることになっている。

［上院］

選挙法により、上院・下院の方議会選挙の比例代表候補者の比例代表は、候補者名簿を50％以上を女性とし、候補者名

男女交互に登載すること、とを義務付け、
小選挙区は選挙区の30％以上に女性を推薦する
ことが努力義務とされている。
罰則規定は比例代表のクオータと地方選挙の選挙区のみ適用

［上院］

ノルウェー
女性議員の割合

41.4%
［一院制］

に40％へと段階的に高めている。
【キリスト教民主同盟】
1996年に候補者
名簿の３分の１とするクオータ制を
導入。
【左派党】
候補者名簿の上位２名を女性とし、それ以降は男女交互となるよ

候補者名簿における男女の割【社会民主党】1993年に候補者名合を 40％以上とするクオータ

簿の登載順を男女交互とする仕制を導入（左派社会党（1975

組みを導入。

年）、
中央党（1989 年）、
キリス
ト教民主党（1993年）
）
。
【労働党】
1983年に候補者名簿

スウェーデン【左翼党】1993年に候補者名簿の女性議員の割合

最低 50％を女性とするクオータ

47.0%

制を導入。

［一院制］

における男女の割合を50％と【環境党】1997年に候補者名簿のし、上位２名には男女双方を

女性数を全体の 50％±１名の範含める。

囲内とするクオータ制を導入。
出典：列国議会同盟（IPU）（2020 年１月現在）● イギリスの事例：女性指定
選挙区（All Women Shortlist）

一方の性が60％を超えては

35.7%

ならないこと、小選挙区は高い」選挙区において、選 挙区内の党員による予備選挙のための候補者

34.4%

一方の性が候補者の 60％を超えてはならないことが規

リストを女性に限定する制度。1993 年

定されている。

に労働党が導入し、2002年には現職

出典：列国議会同盟（IPU）（2020 年 1 月現在）、民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）

を導入し、1994年に３分の１へ、
1998年

うにする。

女性議員の割合

［上院］

36.2%

方針を採択。

イタリア（例外条項あり）。

21

60％に女性候補者を擁立する名簿の筆頭候補者の性別は

［下院］

［下院］

［上院］

ら れ て い る。上 院・下 院 共公職選挙法により、国会及び地簿の順位の奇数を女性とするこ

31.2%

50％、
現職のいない選挙区の当該政党にとって「当選の可能性が議員が引退する議席（選挙区）にも適用する仕組みを再導入した。

（議員候補者を選出する予備選挙の）最終候補者リスト
女性指定選挙区

党執行部

女性議員の割合

上院議員選挙では、候補者名簿

女性議員の割合を設定。
1991年に全選挙区の

48.5%

る。
下院議員選挙では、
男女の

［下院］

ドイツ

名簿の 50%を女性とする目標

女性議員の割合● 法的候補者クオータ制を導入している主な国の取組（2025年までに達成を目指す）
。

48.7%

［上院］

憲法又は法律の40%、2015年に50％に引き上げ［下院］

導入（1993 年）。

27.2%
憲法又は法律のオ ー タ 制 を 導 入 。2002年に前職議員が引退する選挙区

当選の確率が高い選挙区

その他の選挙区

or

選挙区内の党員による投票により最終候補者を決定（女性指定選挙区では女性が必ず最終候補者となる）

22

4 -2 公 的政治資金の活用

4-3 監視機構● フランスの事例：
女男平等高等評議会

女性議員を増やすことを目的に公的な政治資金（政党助成金制度）を導入しているのは、
世界 180 か国中 32 か国である。
分類①適格性に基づくタイプ

内容

適用している国

事前に設定した女性比率を超えた場合に5 か国助成金を受け取れる等の仕組み

13 か国②配分に基づく

女性候補者・議員比率に応じて配分額を増加させるか、

タイプ

あるいは数値目標との差に応じて配分額を増減させる仕組み③使途制限を使途に関して女性の政治参画を高める

かけるタイプ目的などの制限が課されている仕組み②と③の併用型

例：候補者が男性 70％、女性 30% の場合の政党助成金の減額率の計算
男

女

20% 減
30% 減
60% 減

50% (2000 年〜)
75% (2008 年〜)
150% (2014 年〜)(70-30) ×

下院議員選挙（小選挙区制）において、各政党の選挙候補者の男女差が２％以上の場合、減額率を段階的に増加

政党助成金を減額する。

CSEP

女男平等高等評議会などが無報酬のメンバーとして首相によ

小選挙区の 30％以上に女性
小選挙区（253区）（全有権者数×100 ウォン）
小選挙区の 30% 以上に女性を公認した政党間で配分（②配 分 に 基 づ く タ イ プ）

女男職業平等高等評議会

り任命される。パリテ部門は、2013 年かの要因として、HCE が公的な議論を引き（ フォローアップ

職務の準備、実施、ら 2018 年までの６年間で、パリテ関連法
律 に 関 す る 78 の 意 見 書 を 提 出 し、そ の

議会
下院

上院

女性の権利
と男女機会
均等議員
代表団

女性の権利
と男女機会
均等議員
代表団

起こしうるタイミング（関連法案の審議など）を見計らって、評価書や報告書を提・代表 ・メンバー
・事務局長

女男平等高等評議会
は特定の課題について独自に任務を行うことができる専門知識と実務経験の提供

市民社会
公的議論の喚起

出していることが挙げられる。

選挙裁判所（選挙に関する法的問題における司法権上の最高権威）、国家選挙管理機構（市民代表のみが投票権を有する独立組織）、国家女性庁（独立行政機関）が共同で「女性の政治参画監視機構」を設置。連邦・候補者

30%以上を女性に

公認と、政党交付金の10％にあたる「女性政治発展基金」

女性候補者
推薦補助金

政党

国

暴力に対する女性の保護および人身取引に対する闘いのための関係省間ミッション

地方レベルにおいてパリテ（男女同数）が守られているか監視している。

女性候補者推薦補助金（③使途制限をかけるタイ

女性の権利と男女平等課● メキシコの事例：女性の政治参画監視機構● 韓国の事例：「女性候補者推薦補助金」と「女性政治発展基金」（②と③の併用型）

が導入されている。

女男平等高等評議会
は公的政策について評価し提言を行う

府に対して高い影響力を有している。そ● フランスの事例：
奨励型の緩やかなパリテ（②配分に基づくタイプ）

増やすための公的政治資金

MIPROF

40％以上が法案化に結び付いており、政

出典：民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）「政党助成金データベース」(2018 年)

プ）の２種類の女性議員をリテ監視委員会が女男平等高等評議会の部門が置かれ、議員や学識者、行政機関

2 か国
1 か国
5 か国 （韓国等）

その他の
省
（権利の
平等担当）

首相

SDFE

6 か国

（メキシコ等）

首相付き
女男平等
差別対策局

首相と女男平等局の副大臣は
女男平等高等評議会に対して
特定の課題について働くよう求めることができる

るミッションを持つ」諮問機関として、パ（HCE）に再編された。パリテを含む５つ②と①の併用型

る「女性候補者推薦補助金」の大方向について、公的議論を活性化す（フランス等）①と③の併用型を公認した政党間で配分す2013年、「女性の権利と平等に関する政治

政府

政党交付金
うち10% は女性発展基金→使途は政党の判断に委ねる（女性の政治リーダーシップ研修、ジェンダー
政策開発、女性スタッフ人件費等）

公認

候補者は、有効
得 票 数 の 15％を獲得した場
合には供託金と選挙費用を全額、10 〜 15％の 場 合 は 50％
が公的資金によって補填される。

小選挙区の女性候補者に配分

全国比例区
（47席）
各政党名簿の50% 以上を女性に（奇数には必ず女性）

国家女性庁
女性の権利及びジェンダー平等推進のための政策の監視を行う独立機関

選挙裁判所
女性の政治参画監視機構（会合体）

女性参画を推進するための積極的な司法判断をし、政党に対して例外なきクオータ順守を求める判決を下す（2011 年）

・女性議員や有識者も出席する

国家選挙管理機構

定期的な会合を開催

・各政党の候補者名簿において、パリテ（男女同数）が守られているか確認し、男女同数分までの候補者しか登録を認めない・各政党が得票率が低い選挙区に集中的に女性候補者を擁立していないかを検証し、公表

・政党の選挙活動資金の使途や、● メキシコの事例：政党助成金の使途指定（③使途制限をかけるタイプ）

メディアに登場する政治家の男

2006 年に政党助成金の２% を女性のための研修に使うことが義務化され、2014 年には３％に増額

証し、結果を公表

女比など、パリテの観点から検された。使途については国家選挙管理機構が監査し、違反には罰金を課す。

23

24

4 -4 政 党 による女性候補者支援

4-5 政治分野における女性へのハラスメント・暴力へ の 対 策● イギリスの事例（労働党）

女性議員に対する暴力等の解決策に関する列国議会同盟（IPU）の提言

女性党員の育成・訓練のための労働党女性ネットワーク（Labour Womenʼs Network）を土台として、
ジョー・コックス財団* と協力し、2016 年から５年間のジョー・コックス・リーダーシップ・プログラム

議会における女性に対する暴力、性差別、嫌がらせを防止するための法律の制定（Jo Cox Leadership Programme）を実施している。女性党員が候補者となったり、選挙区労働党や労働効果的で機密性の高い苦情調査・処理のメカニズムの構築、相談ホットラインの設置

党支部での活動においてリーダーシップを発揮したりするために必要なパブリック・スピーキングや管調停、内部フォローアップ調査体制の構築

理業務などの訓練のほか、より一般的に女性党員を支援することを目的としている。対象となるのは、議会の対応方針の強化、女性議員間の連帯「中間層」レベルの女性党員、すなわち戸別訪問への参加や選挙区労働党、労働党支部などで役職を務め議会の規則、行動規範、倫理規定、ガイドライン等において、不適切な行為やるなど、党活動に関して一定程度の経験を有する女性党員である。選出された党員は、４つのセッション

ハラスメントの防止等について明確な定義を持ち、議員・議会スタッフへの適用を明記からなる５か月間の無料トレーニングを受ける。４つのセッションのうち１回は合宿形式で行われ、参嫌がらせや暴力の被害者への支援・カウンセリングサービスの提供

加者たちは問題を共有し、ネットワークを構築する機会を得ることができる。実際に参加者たちは、ト予防と意識啓発、職場での研修等の機会の提供

レーニング終了後もコンタクトを取り続け、相互に助け合う形でそれぞれの選挙区労働党や支部での活国会議員とその職員の安全を確保するための、議会のセキュリティ強化

動に取り組んでいる。

オンラインやその他の形態のサイバー・ハラスメントへの対応*2016年 6月、EU 離脱をめぐる国民投票のキャンペーン期間中に刺殺された労働党の女性議員（ジョー・コックス）を記念する財団。

議会内での取組の定期的な監視、その有効性についての評価
出典：列国議会同盟（IPU）報告書「ヨーロッパの議会における女性への性差別、ハラスメント、そして暴力」（2018 年）
及び「議会における女性への性差別、ハラスメント、そして暴力」（2016 年）● カナダの事例（自由党）
がら女性候補者のリクルートを行うほか、研修、メンター、財政支援等を提供している。選挙区ごとに設置され● メキシコの事例：政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力に取り組む議定書（2016 年）た女性クラブのメンバー（ボランティア）が立候補を考える相談者に研修や支援制度を紹介し、相談に乗る。

ジェンダー暴力を定義した上で、司法府や行政機関が果たすべき役割を特定し、被害が生じた場合の相女性候補者のための基金を設立し、選挙活動資金として女性候補者 1 人当たり1,000 カナダドル（約 86,000 円）

談、訴追、保護プロセスを定めることで、司法・行政機関の職員がジェンダー暴力に対する共通認識を構を供与する。

築し、機関横断的に効果的に調整・連携して被害者を保護できるようにすることを目的としたガイドラ

女性党員がメンバーとなる女性委員会（NWLC）を 1973年に創設し、党外の女性運動とネットワークをもちなイン。ジェンダー暴力の存在をまず正面から認めることを重視し、その上でこれに含まれるものとして、
圧力、糾弾、ハラスメント、抑圧、嫌がらせ、差別、脅迫、自由や生命の剥奪などを例示することで、既存の【憲章】
女性の政治参画の推進【党規】
各選挙区で、予備選挙に立候補する女性を徹底的に探す

1 出馬相談法律にさらに明瞭な罰則を追加するよう促すものである。

2 出馬までの流れ● カナダの事例：セクシュアル・ハラスメントに関する行動規範（2015 年）

候補者選定プロセスの紹介

2015年、議院運営委員会の下に設置された小委員会が起草したもので、議員間のセクシュアル・ハラス
メントの訴えを裁定する新しい行動規範を採択し、議事規則の附則として加えられた。同規範はセクオンライン研修

シュアル・ハラスメントの禁止を定め、議員にセクシュアル・ハラスメントのない職場環境への貢献を

3 候補者立候補表明

約束する宣誓書を議会の人事責任者に提出することを求める。実際にセクシュアル・ハラスメントが起

4 支援・情報提供

女性候補者

自由党女性委員会● 韓国の事例：選挙運動における性別等によるハラスメントの禁止（罰則規定）
メンター制度

各選挙区の女性クラブ

きた場合の告発と調査、解決の手続きを定めている。

( 人の動員、
ネットワーク紹介等）

公職選挙法第 110 条により、選挙運動のために、性別等を理由に公的に差別的な発言や貶めたり、屈辱し

支援金

リクルート

市民

てはならないとしている。違反した場合は、１年以下の懲役又は 200 万ウォン（約 20 万円）以下の罰金が課せられる。中央選挙管理委員会は、選挙の 60 日前から選挙後 10 日後までの間、サイバー・ハラスメン
トを含めた法律に違反する行為に関する証拠の収集や調査活動を行う。

25

26

4 -6 議 会 に お け る 議員活動と家庭生活の両立支援
列国 議 会 同 盟（ IP U）の 提 言

4-7 市民社会の取組● オーストラリアの事例：エミリーズ・リスト・オーストラリア（EMILYʼs List Australia）
アメリカの団体を参考に、1996 年に設立された労働党系の独立団体。団体が承認した女性候補者に対し、行動分野４：ジェンダーに配慮したインフラ及び議会文化の整備又は改善審議を短縮して対応する週を定める、審議開始時刻を早める、遅い時間の議決を避ける、学校のスケジュールに審議日程を合わせるなどして、審議時間を調整することにより、議員が初期資金の提供や資金集めのほか、メンタリング、デブリーフィング（報告を聞いてもらうこと）、キャ
ンペーン支援、研修等にも力を入れて包括的な支援を提供している。メンタリングは元・現職議員が提供している。また、労働党内のジェンダー政策のモニタリング・提言も行う。

議会内に託児所やファミリールームを設け、会期中も家族と過ごせるようにする。
子どもが誕生した際には、男性議員も女性議員も育児休暇を取得できるようにする。

1 連絡

EMILY’s List

2 希望を伝える

エミリーズ・リスト（市民団体）

長期育児休暇が実施できない場合に、公務上の理由に加え、育児休暇

労働党女性候補者

選挙区で家族と過ごせる時間を増やす。

3 支援提供を審議日程に欠席する正当な理由として認めるなどの代替案を検討する。
授乳中の議員が審議に出席しなくてよいように、代理投票やペアリング
制度を利用できるようにする。

会費

寄付

メンタリング

研修

行動分野６：政党がジェンダー平等の擁護者となるよう奨励する
家庭における役割と重ならないような会議日程を組む。
家庭での役割を果たせるよう会議の予定時刻を厳守する。
出典：列国議会同盟（IPU）「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」（2017 年）●イギリスの事例：「ジェンダーに配慮した議会」のためのIPU監査
女性参政権 100 周年に際し、2018 年、列国議会同盟（IPU）がイギリスの上院・下院の委員会に対し、ジェンダーに配慮した議会のための監査結果を取りまとめた。

「ジェンダーに配慮した議会」のための提言内容

議会カレンダーの事前通知
議会の休業日の調整
効率的な時間の使い方の検討

会員（当選者を含む）

支持者

キャンペーン 資金援助
支援

ウェブサイト

直接寄付● カナダの事例：イコール・ボイス（Equal Voice）
2001 年に設立された超党派の市民団体。2017年に実施した、連邦下院の全338 選挙区から若い女性を１人ずつ招待し、連邦議会議員の仕事を学んでもらう「参政権の娘たち」というイベントで特に有名になった。選挙時には各党の女性候補者数のほか、政党が女性を勝てる見込みのある選挙区に擁立しているかを監視している。メディア対応にも力を入れている。

子どもと家族のための議会方針
幼児の授乳の許可
ファミリールームの設置●オーストラリアの事例
・議会内に託児所を設置

イコール・ボイス・戦略的にメディアを活用した情報発信
・政党の取組を定期的にモニターすることにより、自主的な努力を促進

市民（市民団体）

・乳幼児の議場入場可能（2016 年 2 月下院、11月上院）※上院では 2003 年より授乳目的で容認
・産休・育休の男女議員の票を反対意見の議員の票とペアにして、投票数を相殺するペアリング

助成金

・子育て中の代理投票を申請可能に（下院）
・会議時間の適正化（下院は月曜〜水曜は 20 時まで、木曜は 17 時まで）

●カナダの事例
・保育所の設置（1982年）
・議長が子連れ登院を容認（2012年）

政府

・若手女性の政治参画啓発
・研修・メンタリング・ネットワーク作り支援・ジェンダー平等政策にかかる超党派の取組の促進
・女性が政治に参加しにくい理由を調査し、政党・議員らと協力して、改革実現（例）育児休暇制度
・女性議員増加に貢献した人物の表彰

若い世代の女性
女性候補者・議員

政党・議員

・出産・育児休暇制度（議事の欠席に関する規則変更、2019年６月下院）

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● アメリカの事例：イマージ（Emerge）

5. 参考情報リスト

候補者の訓練に特化した非営利民間団体で、全米のハブ組織（Emerge America）と29州の提携団体から構成される。州レベル以下の選挙に初めて挑戦する民主党系の女性候補者に対し、半年間の訓練プログ
ラムを提供。ネットワーキングを最大の武器として重視。

日本における政治分野における男女共同参画● 韓国の事例

・内閣府男女共同参画局 政治分野における男女共同参画

女性の政治参画のための女性団体「女性政治勢力連帯」と、韓国女性団体連合組織を中心とするロビー活動が積極的に行われてきた。女性候補者の擁立に消極的な政党に対し、2004 年には「清い政治女性ネットワーク」が国会議員の女性候補者 102名のリストを作成、2010 年には「男女同数連帯」を形成し地方選
挙の候補者を男女同数にするよう働きかけを行った。

http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html

・内閣府男女共同参画局 市町村女性参画状況見える化マップ
http://wwwa.cao.go.jp/shichoson̲map/

・総務省 選挙関連資料

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo̲s/data/index.html

4 -8 超 党派ネットワーク
諸外国の政治分野における男女共同参画の状況● 韓国の事例：韓国女性議政

・世界経済フォーラム The Global Gender Gap Report 20202013年、超党派の前・現職女性議員がメンバーとhttp://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2020/(英語ページ)

なる組織として創設され、国会議長の傘下団体として登録。前職議員だけでなく現職議員もメン

教育事業

討論会

記録取りまとめバーとなっているため、法案の発議を含めた取組を行うことができる。男女同数候補者の法制定のための討論会や、前・現職女性議員の能力強化等に取り組んでいる。

相互協力

前職女性議員● 経験 ● ネットワーク

現職女性議員
● 議員立法の発議● メキシコの事例：インフォーマルなネットワーク「多様な女性たち」
多様な女性たち（Mujeres en Plural）
は、
パリテ実現を目標として、著名な政治リーダー、
女性議員、
フェ
ミニスト活動家、
コンサルタント、
研究者、
ジャーナリストなどの女性たちが結集し、2009 年に結成され・民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA) ジェンダー・クオータ・データベース
https://www.idea.int/data-tools/data/gender-quotas(英語ページ)

・列国議会同盟(IPU) 国会における女性議員の割合

https://data.ipu.org/compare?ﬁeld=chamber%3A%3Acurrent̲women̲percent&structure=any̲lower̲chamber#map(英語ページ)

・列国議会同盟(IPU) Plan of Action for Gender-sensitive Parliaments 2017https://www.ipu.org/resources/publications/reference/2016-07/plan-action-gendersensitive-parliaments(英語ページ)

たインフォーマルなネットワークである。
緩やかなネットワークとして、
チャットアプリなどを活用して常時連携しながら、各政党がクオータを守っているかを常に監視し、守られていない場合にはどう介入するかを話し合い、選挙裁判所に問題を訴え続けてきた。
多様な女性が参画しているため、情報がすぐに共有され、各方面から協力が得られる。

本パンフレットは、内閣府男女共同参画局が平成30 年度・令和元年度に実施した委託調査結果を基に作成しました。
（参照）http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/index.html● カナダの事例：ケベック州議会の超党派女性議員サークル
女性議員比率が 44.0％に達するケベック州議会では、女性議員に意見交換や対話の場を提供し、より良い議員となるためのツール提供を目的とし、2010年に 超 党 派 の「女 性 議 員 サ ー ク ル」
（Cercle desfemmes parlementaires du Québec）が結成され、多様な活動を活発に実施。ジェンダー分析やパブリック・スピーチの訓練等の自信向上のための能力開発ワークショップや、メンターの紹介、大学教員等

・「諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書」（平成 31 年３月）、有限責任監査法人トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業）
・「令和元年度 諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書」（令和２年３月）、
アイ・シー・ネット株式会社（内閣府男女共同参画局委託事業）の女性リーダーとのネットワーク作りにも取り組む。

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