特定非営利活動法人 ACE2013 年度（前期）事業・決算報告[期間：2013 年 1 月 1 日～8 月 31 日]

2013 年 9 月※2013 年 3 月の総会にて事業年度の変更が承認され、2013 年度より、会期が 9 月～翌年 8 月となりました。これに伴い、2013 年度は、前期（2013 年 1 月～8 月）と後期（2013 年 9 月～
2014 年 8 月）に分かれます。本書は前期 8 カ月分の報告となります。

11【2013 年度（前期）の報告概要】■インド、ガーナで 42 人の子どもが児童労働から解放され、就学。
次年度の支援地拡大に向けての準備が進んだ
インドとガーナの 7 村で、42 人の子どもたちを児童労働から解放し、就学を実現することができた（7 村の累計
461 人）。「スマイル・ガーナ プロジェクト」、「ピース・インド プロジェクト」は、プロジェクト実施期間の終了を迎える村で住民による活動の継続、また新たな支援対象地の選定に向け、準備とパートナー団体と協議した。インド「子どもにやさしい村プロジェクト」は最後の 3 村での活動期間が終わり、プロジェクトが終了した。

■映画『バレンタイン一揆』が 28 都道府県で上映され、約 5,000 人に
児童労働について伝えることができた
映画『バレンタイン一揆』は 1 月から公開し、主催上映会、映画館でのロードショー、自主上映会をあわせて、
全国 28 都道府県、約 100 か所（韓国含む）で上映され、約 5,000 人の観客動員を達成した。地方テレビや新聞を含むメディアでも 10 件取り上げられ、広い範囲で児童労働や ACE の活動について伝えることができた。

■支援地カカオを使った商品が実現！企業が取り組む重要性を強く発信できた
ガーナの支援地域で採れたカカオを使った商品が実現し、森永製菓から期間限定で発売された。第 5 回アフリカ開発会議（TICADV)のサイドイベントや企業を対象としたセミナー等でも事例発表の機会が増え、ビジネスと人権に関し企業の関心を高め、取り組みの重要性について発信することができた。コットン、アパレル業界関係者との連携も、イベントの開催や企業のコンサルティングを継続し、今後につなげることができた。

■ウェブサイトをリニューアル！アフリカ開発会議、テレビを通じた発信も実現した
ウェブサイトをリニューアルし、現地の活動の情報や支援の呼びかけなど、より効果的な情報発信ができるようになった。TICAD V や映画『バレンタイン一揆』をきっかけに、地方を含むテレビや新聞で取り上げられる機会が増え、NHK の地上波と BS の番組にも 3 回取り上げられた。視聴者からの支援にもつながった。

■消費者教育など新たな講演機会が増え、環境省のモデルプログラムにも選定
消費者教育やフェアトレードへの関心の高まりにより、学校や教員研修等での講演やワークショップの依頼が増え、新たな層への訴求につながった。株式会社トンボと共同開発したコットンをテーマとした授業プログラム
が、環境省の「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD の視点を取り入れた環境教育プログラム」に選ばれ、今後の広がりが期待できる。

■今後 3 年間の中期戦略が完成した。財務構造の改善が今後も課題
中期戦略の協議を重ね、今後 3 年間の目標を定めた戦略が完成した。事業区分も見直し、より効果的に事業を行いビジョンの達成をめざす体制が整った。事業は広がっているが、財政的に厳しい経営状況が続き、短期的、緊急的な資金調達に奔走した。中長期的な財務構造の改善と支援者獲得が、引き続きの大きな課題。

2

１．国際協力事業
事業の目的：児童労働を予防し、働いている子どもの侵害されている権利を回復する（１）年度方針① 「子どもにやさしい村」プロジェクトの支援の終了年にあたるため、その成果をまとめる。
② 「スマイル・ガーナ プロジェクト」、「ピース・インド プロジェクト」を継続し、支援対象地を増やすための対象地の選定や、JICA 草の根技術協力事業の申請などの財源確保に向けた準備を行う。

（２）主な成果
インドとガーナの 3 つのプロジェクト 7 村で、42 人の子どもたちを児童労働から解放し、就学を実現することができた。7 村の累計は、461 人に上る。各プロジェクトの実績については下記を参照。

プロジェクト

1 年間で児童労働をやめて就学し 就学率（就学している子どもの数/た子どもの数（累計）

村の就学年齢の子どもの数）

スマイル・ガーナ（3 村）

22 人（178 人）

85％（1271 人/1491 人）

ピース・インド（1 村）

20 人（200 人）

89％（476 人/534 人）

子どもにやさしい村（3 村）

0 人（83 人）※すべての子どもの就 100％（489 人/489 人）
学は、昨年度までに達成（３）活動報告① スマイル・ガーナ プロジェクト
活動地域

ガーナ アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡 3 村（パソロ村、ウルベグ村、アナンス村）

実施期間

2011 年 6 月～2014 年 6 月（予定）

主な受益者

学齢期の子ども 1,300 人、約 500 世帯、人口 3,000 人

活動内容

子どもの保護と就学の徹底、親や住民への意識啓発、子どもの教育環境と教育の質の改
善、カカオ農家を含む住民の収入向上と相互扶助制度の構築、行政機関との連携強化

・

2011 年 6 月から 3 村で活動を継続。現地モニタリングは 3 月、７月に実施した。

・

住民の児童労働に対する知識、教育の重要性の理解度が向上した。また各村で、学校の校舎の改修や増築、教員住宅の新築などが進んだ。カカオ栽培トレーニングには、28 世帯、82 人（累計 300 世帯、902 人）が参加した。相互扶助グループの加入者による子どもの進学資金の借り入れも増えた。

・

課題として、ガーナ北部からの子どもの人身売買の可能性などがわかり、啓発活動や住民、スタッフの能力強化など、来年度のプロジェクト終了に向けて、成果が持続するよう引き続き取り組む必要性がある。

・

報告書の提出が遅れがちになっているため、実施体制の見直しを含め、パートナー団体と協議した。既定の期日に提出するよう必要なアドバイスも行っている。

・

昨年度プロジェクトが終了したクワベナ・アクワ村では、現地パートナー団体の CRADA が在ガーナ日本国大使館に申請した「草の根・人間の安全保障無償協力」制度により、中学校の校舎建設が完了した。

3

② ピース・インド プロジェクト
活動地域

インド アンドラ・プラデシュ州マハブブナガル県 1 村(ナガルドーディ村)

実施期間

2010 年 4 月～2014 年 3 月（予定）

主な受益者

学齢期の子ども約 600 人、約 430 世帯、人口約 2000 人

活動内容

親や住民の意識啓発のための集会・イベントの開催、家庭訪問等による子どもの就学徹底、学校との連携による教育環境の改善、女子の職業訓練、貧困家庭の雇用・収入向上支援、
子ども参加の促進・2010 年 4 月から 1 村で活動を継続。現地モニタリングは、2 月、7 月に実施した。

・

コットン栽培での児童労働はなくなり、村の就学児童数はプロジェクト開始前よりも 100 名増えた。住民や子ども自身による就学の呼びかけ、教育・生活環境の改善への取り組みがみられるようになった。就学年齢を越えた女子 60 人のうち、20 人が職業訓練に参加し、40 人が仕立屋のビジネスをスタートした。50 世帯が養鶏・養羊の訓練を受け、収入向上に取り組むようになった。

・

7 月のモニタリング時に農業に関する調査を実施、農家の収入向上のために、農薬に依存しない農業に転換していくための訓練の導入を検討した。2013 年 9 月以降に訓練を実施していく方向になった。

・

課題として、子どもの権利に関する住民の知識、意識の不足が上がっているので、スタッフの能力強化も含め、訓練を強化していく必要がある。

・

2014 年に新たにプロジェクトを始める地域の選定のために予定していた調査は、調査表作成等の準備が遅れたため、6 月から 8 月に延期して実施した。

③ 「子どもにやさしい村」プロジェクト
活動地域

インド ラジャスタン州ジャイプル県３村(ラグナツプラ村、ビハジャール村、タルヴァ村)

実施期間

2010 年 4 月～2013 年 3 月

主な受益者

学齢期の子ども約 490 人、約 600 世帯、人口約 3,960 人

活動内容

子どもの就学徹底のための住民への意識啓発、働く子どもの家庭訪問による親への説得、
子ども村議会の設置とおとなの村議会への参加、学校環境の改善、女性グループ・青年グ
ループの設立と行政制度や収入向上に関する訓練、行政との連携強化

・

2010 年 4 月から 3 村で開始した活動が、2014 年 3 月に終了した。すべての子どもの就学を達成できた。

・

現地モニタリングは 7 月に実施。2006 年からプロジェクトを実施したラジャスタン州 4 村の視察も行い、すべての村で継続的に就学が徹底されていること、ほとんどの村で住民による自立的な活動が継続されていたことを確認できた。住民同士の連携や団結力、活動家によるフォローアップが、持続性を高めることが分かった。これまでの成果をまとめた報告書は、次年度 2014 年 3 月までに完成させる予定。

④ 事業実施体制の強化、資金調達のための各種業務、その他
・

ガーナ、インドともに、現地パートナー団体のプロジェクト実施・管理体制の改善に随時取り組んだ。人身売買や子どもの権利に関する能力向上など、それぞれのプロジェクトの状況にあわせて、今後も取り組んでいく。

・

各種助成金や支援を受けている企業、団体に対して、申請や報告等の業務を行った。来年度のプロジェクト
地域の拡大に向けて、ＪＩＣＡ草の根技術協力への事前相談、申請準備（ガーナ）や、助成金の申請、寄付の依頼などを行った。

・

ACE の会員、サポーター、寄付者には、現地からのメールを通じてタイムリーな報告を行った。その他ウェブサ
イト、メールマガジン、イベント等を通じた発信も行った。

4

2．震災復興支援事業
事業の目的：東日本大震災の被害にあった地域の子どもの権利が守られ希望を持って安心して暮らせる地域を作る（１）年度方針① これまで行ってきた活動のその後、現状についてフォローアップすることで、これまで応援してきた人たち、
子どもたちを元気づける。
② 震災後の現状について情報発信することで、薄れてきている一般市民の関心を呼び起こし、震災復興と復興における子どもの権利保護が進むよう貢献する。

（２）主な成果① 2012 年度にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（ＳＣＪ）と共同で実施した福島での調査結果についての子どもたちへのフィードバックや、住友商事の助成金事業の選考委員など、可能な範囲で、東日本大震災の復興における子ども、若者のサポートに関わることができた。
② ソーシャル・ビジネス事業の物販を通じて、岩手県陸前高田市の福祉作業所の利用者、宮城県山元町の仮設住宅の住民の方々に仕事の機会を提供し、通常実施している活動を通じて復興支援ができた。

（３）活動報告① これまで支援してきた子どもたちのフォローアップと情報発信
・

仙台市の宮城学院中学校・高等学校での活動報告（5 月）に合わせて、支援物資を受けた高校生 1 名へのヒアリングを実施。支援が有効であったことを確認した。情報発信にはつなげられなかったことが課題。

・

山元町でのフォローアップは、戦略合宿と合わせて実施する計画だったが、戦略合宿とは分けて、10 月以降に延期して実施することに計画を変更した。

② 福島の子どもたちのフォローアップと情報発信
2012 年度にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（ＳＣＪ）と共同で調査を実施した福島の子どもたちを対象に、調査結果のフィードバックを 3 月に実施した。「他の地域の子どもの状況について知ることができて良かった」という子どもたちの反応が多かった一方で、時が経つとともに、安全への意識が薄れてきていることも分かった。調査結果の一般公開や、その他活動の可能性については、十分検討ができなかった。
③ 物販を通じた、被災地に暮らす人々の復興支援
陸前高田市の福祉作業所「あすなろホーム」へのてんとう虫チョコの作業委託、宮城県山元町の仮設住宅の女性がつくる「エコたわし」の販売を通じて、被災地の方々の自立支援を継続することができた。現地の訪問は 9 月と 10 月に延期した。被災地の現状についての情報発信をするまでには至らなかった。
④ 「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ」プログラムの選考委員
復興支援活動助成「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム 2012」の選考委員として選考会、5 月に助成団体授賞式に参加。選考プロセス等を通じて、被災地の現状や学生など若者が取り組む復興支援活動を把握することができた。専門性や若者として活動を立ち上げた経験を活かすことができた。

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3．政策提言事業
事業の目的：①バリューチェーン（サプライチェーンを含む、製品・サービスの調達、生産、販
売、提供、消費までの一連の流れ）に児童労働のないビジネスをする企業を増やし、その社会環境の整備として消費者の理解や政府の法整備等を促す。
②国際的に、また日本政府や国内の NPO/NGO、労働組合の児童労働の撤廃と予防の取り組みを増加させる（１）年度方針① 第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）の機会を活用し、ガーナでの活動や企業との連携事例を国内外に
PR しながら他企業との連携を促進する。日本政府への提言は主に児童労働ネットワークを通じて行う。
② CSR レビューの継続、企業・労働組合向けの講師派遣の増加、児童労働の情報に関する新規ビジネス
モデルの確立を目指し、事業収入の向上をめざす。

（２）主な成果① コットンに関するイベントを 2 件実施し、企業関係者の連携や消費者との対話を進めることができた。
② 第 5 回アフリカ開発会議（TICADV）を通じて、日本政府に対し、アフリカにおける児童労働や人権への取り組みの重要性について提言することができた。
③ 企業を対象とした講演や、テレビ番組への出演等を通じて、企業や政府が児童労働問題に取り組むことの重要性を発信し、関心を高めることができた。

（３）活動報告① 企業・労働組合への講演活動 （10 ページ参照）
企業や労働組合を対象とした講演活動を実施（年間 12 件）。ビジネスと人権、サプライチェーン管理と児童労働、企業と NGO の連携等について発信することができた。講演活動を通じて、ビジネスにおける人権や児童労働に関して、企業の関心が高まっている実感を得られた。
② セミナーの開催
5 月と 6 月にコットンをテーマとしたイベントを下記 2 件開催した。アパレル企業や業界関係者に向けてコットン産業における児童労働の現状や課題を発信し、また企業や消費者との対話の場を作ることができた。
・「エシカルコットンサミット」（5 月 10 日）＠HUB Tokyo（参加者 117 名）リー・ジャパン株式会社との共催

・「コットンの未来をつむごう会議」6 月 12 日（児童労働反対世界デー）＠HUB Tokyo（参加者約 70 名）ACE 主催③ CSR コンサルティング・2010 年から実施している企業のコンサルティングを継続。海外での 2 回目の CSR レビューは 12 月に延期して実施することとなった。新規案件については、ヒアリングを行ったものの、提案、獲得には至らなかった。

・

スタッフの能力強化のために、SA8000 の研修への参加を予定していたが、日本での研修開催が延期となった
ため、次年度に延期することとした。

6

④ 児童労働の情報発信・調査
企業等への情報提供を事業のひとつにできるか検討した。次年度も継続して検討し実現に向けて取り組むこととした。

⑤ 日本政府への提言活動
TICAD V の NGO コンタクトグループに参加し、会議の成果文書である「横浜宣言」に児童労働や人権に関する記述が含まれるよう提言活動を行った。また、児童労働ネットワーク主催のポスト MDGs に関する外務省との意見交換会に参加し、関係者との対話を行った。
⑥ 国際会議等を通じた児童労働の主流化
第 5 回アフリカ開発会議（TICADⅤ）にて、児童労働ネットワーク主催の公式サイドイベントにスピーカーとして登壇し、ガーナの取り組みに関する発表を通じて、アフリカにおける児童労働への取り組みの重要性についてアピールした。10 月にブラジルで開催される第 3 回児童労働国際会議に、児童労働ネットワークを代表して岩附が派遣されることが決定し、準備を進めた。

４．ネットワーク構築・協働事業事業の目的：他の組織とのネットワークを組み、共通の目的を持って協働することを通じ、ACEの目指す社会の実現、ミッションの達成への協力を得る。また、NPO/NGO などの市民社会組
織の活動の向上に貢献する。

（１）年度方針
それぞれのネットワークの目的に向かって協働しながら、ACE の各事業との関連性を高め、特に消費者への啓発や CSR に関連するネットワークには積極的に参加する。

（２）主な成果
TICAD V の機会を活用した提言活動や Facebook などのソーシャルメディアを使ったキャンペーン活動を通じて、他団体と連携しながら情報発信や、アクションの呼びかけを行うことができた。

（３）活動報告① 児童労働ネットワーク
・運営委員及び事務局として企画、運営に参加。6 月に「ストップ！児童労働 キャンペーン 2013」を展開し、ディック・ブルーナ氏のイラストを活用した「ひとはたあげよう」アクションは全国に広がり、Facebook の記事閲
覧数はのべ 65,366 名に上った。参加団体にイベント開催を呼びかけ、期間中の啓発、参加を促した。
・TICAD V の公式サイドイベントとして、ILO 駐日事務所とシンポジウムを共催し、児童労働をアフリカにおける重要課題として発信し、一般市民の関心を高めることができた。
・外務省とのポスト MDGs に関する意見交換会の実施や、来日中の ILO 事務局長ガイ・ライダー氏の「ひとはたあげよう」への参加により、日本政府や国際機関へ政策提言も併せて実施できた。

7

② チョコレート・アライアンス
コアメンバーとして参加。2012 年 10 月～2013 年 3 月に「愛のチョコレートキャンペーン」を展開（9 団体が参加）。
「愛のチョコレート❤パーティー」への参加呼びかけ、パネル展やワークショップ、イベント、Facebook への写真
投稿企画等を実施（合計参加者数 500 名）。Facebook を通じてのべ 28,769 名にも発信し、愛のチョコレート
のコンセプトを広げていくことができた。
③

NGO-労働組合国際協働フォーラム

2004 年から継続して企画委員として参加。児童労働グループに参加し、メーデー中央大会への出展、児童労働ネットワーク主催のキャンペーンとも連携しながら、主に労働組合員への啓発活動を行った。

④ 国際協力 NGO センター（JANIC）
2011 年 6 月から 2 年間の任期で副理事長を務め、常任理事会、理事会等に参加した。6 月の総会で再任しため、2015 年まで理事を 2 年間務めることとなった。
⑤ ネットワークを通じた他組織との協働
その他、各事業に関連するネットワークに参加し、情報収集と協働で活動を行った。

■政策提言事業（9）（政府）動く→動かす／教育協力 NGO ネットワーク（JNNE)／人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）／TICAD V NGO コンタクトグループ（CSR）NGO と企業の連携推進ネットワーク／社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク／
CSR レビューフォーラム／CSR を応援する NPO・市民ネットワーク（全体） 社会的責任に関する円卓会議 「地球規模課題への参画」ワーキンググループ フォローア
ップ会合■政策提言及び啓発（4）
児童労働ネットワーク／チョコレート・アライアンス／NGO-労働組合国際協働フォーラム／児童労働に反対するグローバルマーチ■啓発（3）
開発教育協会(DEAR)／NGO 福岡ネットワーク（FUNN）／フェアトレード推進会議■震災支援（1）
東日本大震災支援全国ネットワーク/東日本大震災子ども支援ネットワーク■市民社会組織の向上（3）国際協力 NGO センター（JANIC）／日本 NPO センター／ Salesforce ユーザグループ※計 21 ネットワーク

85．啓発事業
事業の目的：児童労働に問題意識を持つ市民・消費者を増やし、問題に対するアクションを起こす市民を増やす（１）年度方針① 映画『バレンタイン一揆』や学生服のトンボと共同で開発した「コットン出前授業プログラム」の活用、消費者教育を切り口とした講演など、全国各地での講演機会を増やしていく。
② 児童労働をなくすアクションを起こす人を増やすため、アクション事例を収集・公開し、自分にできる行動
や参加を促していく。アクション実施を支援する体制も整える。

（２）主な成果① 国際理解教育や開発教育だけでなく、新たに消費者教育としての依頼が増えたことで、講演機会が増え、これまでリーチできなかった層へ児童労働の問題やフェアトレードなどについて訴求することができた。
② 企業と共同で製作したコットンをテーマにした教材が、環境省の「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD の視点を取り入れた環境教育プログラム」に選ばれた。
③ 映画上映会の開催やイベント出展をきっかけに、仙台と名古屋で、新たに地域グループが立ちあがった。

（３）活動報告① 講師派遣による講演、ワークショップの実施
学校等からの依頼を受けて講師を派遣し、講演やワークショップを 36 件実施し、3,524 人に児童労働について伝えることができた。消費者教育推進基本法の施行を受け、消費者教育としての講演依頼や教員研修の依頼も増えている（講師派遣の実績は 10 ページ参照）。
② 地域グループなど、児童労働をなくすアクションの担い手、活動の支援
福岡グループ、学生チーム PeACE、ACE Rooters（東京、葛西の支援者グループ）は活動を継続し、映画『バレンタイン一揆』の上映会などを実施。新たに、仙台、名古屋の地域グループ、会員が中心となった社会人グ
ループが立ち上がった。
③ 児童労働を伝える教材やツールの提供
・「おいしいチョコレートの真実」の教材の販売やその他各種教材の貸し出しを行った。チョコレートの教材
は、教員や購入者から口コミで広がり、販売数が伸びている。

・

株式会社トンボと共同制作した授業プログラムが環境省の「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る ESD の視点を取り入れた環境教育プログラム」のモデルプログラムに選ばれた。

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講演実施実績
講演依頼団体

参加人数：4,424 人
学校・教育機関：18

講演回数：48 回

企業・労働組合：4【学校・教育機関】
神奈川県寒川町立南小学校

(神奈川)



東京都青梅市立藤橋小学校

(東京)



東京都町田市立真光寺中学校 (東京)

茨城県立並木中等教育学校

(茨城)



宮城学院中学校・高等学校

(宮城)



東京都立松原高等学校

(東京)



真宗大谷学園大谷高等学校

(京都)



中央大学

(東京)



拓殖大学 国際学部×2 回

(東京)



文教大学 国際学部映画上映委員会(東京)

亜細亜大学 国際関係学部

(東京)



同志社大学 政策学部

(京都)



宮城大学 事業構想学部

(宮城)



宮城学院女子大学 国際文化学会(宮城)

広島修道大学 法学部



敬和学園大学 ボランティアセンター(新潟)

新渡戸文化学園（アフタスクール） (東京)(広島)

【企業・労働組合】

その他：23

(公財)新潟県国際交流協会

(公財)消費者教育支援センター (神奈川)(一財)岡山県国際協力協会

(岡山)



(社)部落解放・人権研究所

(奈良)



(特非)アジア太平洋資料センター (東京)(特非)ＮＧＯ福岡ネットワーク（ＦＵＮＮ）(福岡)

(特非)横浜ＮＧＯ連絡会

(特非)サステナビリティ日本フォーラム(東京)(特非)ジーエルエム・インスティチュート(東京)

埼玉県消費生活支援センター



日本貿易振興機構アジア経済研究所(東京)NGO と企業の連携推進ネットワーク(東京)

経済人コー円卓会議日本委員会 (東京)

大阪市旭区役所 市民協働課



愛知県高校生フェスティバル実行委員会(愛知)

新倉山正福寺



浄土真宗本願寺派東京教区少年連盟(東京)

フェアトレード北海道

(北海道)



逗子フェアトレードタウン勉強会

(神奈川)



耕やす人々

(東京)

(新潟)

(神奈川)

(埼玉)

(大阪)

(山梨)

順不同：（）内は講演を実施した都道府県

ＮＴＴ労働組合 ＮＴＴ特殊本部×4 回(東京)

三菱商事株式会社 環境・CSR 推進部(東京)

株式会社ｼﾝ・ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(東京)

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社(東京)

【その他】


(独)国際協力機構 JICA 中部

(愛知)



(独)国際協力機構 JICA 横浜

(神奈川)



(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構(兵庫)106．広報事業
事業の目的：様々なメディアを通じ ACE の活動内容を発信し、団体認知度の向上、及び支援者の拡大を目指す（１）年度方針① リニューアルしたウェブサイトを活用して、ACE の活動と関係するステークホルダーの児童労働をなくすた
めの取り組みの事例や、企業との協働事例を積極的に発信し、新たなアクションや支援を呼びかける。
② バレンタイン、TICAD V など時節や時事に合わせた活動を広報し各種メディアや関係者、協力者へ働きかけ、認知度を向上させていく。ソーシャルメディアを活用した効果的な広報活動を行う。

（２）主な成果① ウェブサイトリニューアルを通じて掲載情報が整理され、効果的な情報発信が可能になった。
②

映画『バレンタイン一揆』や、アフリカ、チョコレート、児童労働をテーマに、新聞、テレビ等マスメディアで多数取り上げられた。これら報道をきっかけに、支援の申込につながった。

（３）活動報告① ウェブサイトのリニューアルと、ウェブを通じた支援獲得と参加の促進
ウェブサイトをリニューアルし、企業との協働事例や、国際協力事業の活動報告、各種問い合わせに関するページを充実させた。寄付などの支援の必要性を明確に打ち出し、呼びかけることで、支援者の拡大につなげていくための土台ができた。
② 団体認知度向上のためのメディアや媒体への露出拡大
映画『バレンタイン一揆』や、アフリカ開発会議、森永製菓との連携等、テレビ、新聞、雑誌等で ACE の取り組
みが多数取り上げられ、団体の認知度、信頼度が向上した。報道を見た人から支援の申込にもつながった。
主なメディア掲載：NHK BS-1『ワールド Wave トゥナイト』（森永製菓支援地チョコレート）、NHK『視点・論点』（アフリカの児童労働）、NHK BS-1『ワールド Wave モーニング』（インドの児童労働）（メディア掲載の詳細は 12
ページ参照）③ 活動実績に関する情報発信や支援者とのコミュニケーション強化
メールマガジン（年 13 回発行）や Twitter、Facebook などの SNS を通じて、団体の活動内容についてタイムリーに発信し、参加を呼びかけた。
④ 団体広報活動
年次報告書（4 月）、活動レポート（7 月）を発行し、会員、サポーター等支援者に配布した。また、団体パンフ
レットを増刷し、映画上映会やイベント、講演等で配布した。

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掲載数：41 件

テレビ：5 件

ラジオ：6 件新聞：15 件

雑誌：3 件

その他：12 件

Kenn

【テレビ】
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2013/2/8 J:COM 湘南「夕なび湘南～ヨコハマ」
2013/2/14 NHK BS-1「ワールド Wave トゥナイト」
2013/5/30 NHK「視点・論点」

映画『バレンタイン一揆』
ガーナ カカオ農園の児童労働をなくせ
アフリカとどう向き合うか（４）

2013/6/3 琉球放送「RBC THE NEWS」
2013/7/22 NHK BS-1「ワールド Wave モーニング」

チョコで考える 世界のつながり
世界の扉

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【ラジオ】
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2013/1/24 京都 KBS ラジオ
2013/1/28 環境市民ラジオ
2013/2/2 FM COCOLO「ハートラインズ」
2013/2/4 環境市民ラジオ
2013/2/10 J-Wave「LOHAS SUNDAY」
2013/2/13 FM ヨコハマ「E-ne!-good for you-」

【新聞】
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2013/1/24 毎日新聞
2013/1/30 西日本新聞（長崎版）
2013/2/2 日本経済新聞（夕刊）2013/2/3 朝日新聞（大阪版）
2013/2/4 日本経済新聞（夕刊）2013/2/8 朝日新聞（福岡版）
2013/2/9 朝日新聞（夕刊）2013/2/9 東海新報
2013/2/9 読売新聞（夕刊）2013/2/10 しんぶん赤旗 日曜版
2013/2/27 神戸新聞
2013/3/27 朝日新聞
2013/6/3 読売新聞（夕刊）2013/6/7 西日本新聞（福岡版）
2013/6/25 日本農民新聞

2・14 バレンタインデーは「フェアトレードのチョコを」バレンタイン一揆上映
バレンタインチョコで貢献 障害者や被災地支援
フェアトレードチョコも販売 きょうまで国際フェス
フェアトレード身近にチョコに託す 児童労働 NO あす福岡で上映
チョコ産地にやさしく フェアトレードのバレンタイン商戦
ガーナ支援チョコを発送（陸前高田市）
NPO と森永製菓連携チョコ発売
チョコをフェアトレード 児童労働をなくしたい
２１世紀文明シンポジウム 役割増す「社会的企業」
フェアトレード 貧困なくすチョコ選ぼう
サハラ以南児童労働 6500 万人 アフリカ開発会議「児童労働」考えて バレンタイン一揆
コラム「食農再論」今も続くアフリカの貧困

【雑誌】
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2013/2/1 月刊ガバナンス
2013/2/8 週刊金曜日
2013/2/18 プレジデントファミリー

支援の輪を広げよ児童労働のない社会を
ACE 発「しあわせへのチョコレート」三つの行動
タオルハンカチを買って、子どもを児童労働から守る12

７．ソーシャルビジネス事業①児童労働撤廃につながるフェアトレード等のエシカルな社会的ビジネスの実施と消費の促進②児童労働をなくすアクションとしての支援者の維持と拡大（１）年度方針① エシカルなビジネスとして森永製菓との協働を継続し、そのような先行事例を参考に、ACE のガーナの支
援地区のカカオを使った商品の開発や類似の取り組みを促す。
② 物販面では、児童労働撤廃に向けたアクションの一つとして、フェアトレード等のエシカル消費の機会を提供するために、組織単位での協力に力を入れる。
③ 支援者の維持と拡大のために、15 周年事業で行う上映会などのイベント参加者が支援者になる仕組設計に重点を置く。リニューアルするウェブサイトの情報も充実させ、ACE を知った人がウェブサイトからすぐ支援ができるような仕組みを整えていく。

（２）主な成果① 森永製菓「1 チョコ for1 スマイル」の支援地区で採れたカカオを使ったチョコレートが発売され、児童労働のないチョコレートの実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができた。この取り組みが評価され、日経ソーシャルイニシアチブ大賞のファイナリストにも選出された。
② 資金調達の新たな試みとして、クラウドファンディングサイト「READYFOR?」を通じて、「スマイル・ガーナ プロジェクト」への支援を呼びかけた。184 人のご協力により、70 日間で目標金額を超える 212
万円を集めることができた（入金は 2014 年 10 月）。

（３）活動報告① ACE の物品販売を通じたエシカル消費の促進
・「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」販売を継続。オンラインショップや各種イベントでの販売に加え、企業や労働組合など組織単位での購入により、売上が伸びた。

・

新たなコットン関連商品については、検討に着手したが、予算面や他業務との調整がつかず、実現には至らなかった。

・

インド、ガーナの活動に関連するアイテム、フェアトレード関連商品については、十分に検討ができなかった。

② 企業との連携によるフェアトレード・エシカル商品開発
森永製菓との「1 チョコ for 1 スマイル」を通じた連携を継続。支援地区のカカオを使った特別チョコ「森永チョコ
レート＜1 チョコ for 1 スマイル＞」が 2013 年 1 月 15 日に期間限定で発売された。また、先行して 2012 年 12月に数量限定で発売していた、支援地区のカカオが一部使われた「森永ダース（ミルク）」は、全国のスーパー
やコンビニなどで広く販売され、団体の認知度向上につながった。

13

③ 参加者が支援者になる仕組み作り
・

映画上映会や講演会で配布する寄付キット（ACE からのお手紙、団体パンフレット、返信用封筒のセット）を作成し、配布を開始した。

・

BAG TO THE FUTURE キャンペーンやチャリティフットサル大会等のチャリティイベントなどついては、十分に時間を割いて取り組むことができなかった。季節や世の中の動きにあった協力方法の提案ができるよう、検討する。

④ 大口寄付の獲得
・「世界の子どもの権利基金」に協力いただいた法人へ、15 周年事業の中間報告を行い、社内・組織内での映画『バレンタイン一揆』の上映会の実施を呼びかけた。

・

新たな試みとして、クラウドファンディングサイト「READYFOR?」を通じ、「ガーナ 120 人の子どもに学用品を届け、家族 100 世帯に農業トレーニングを行う！」プロジェクトを実施。6 月 12 日から 70 日間で 200 万円を集めることを目標にしていたが、184 人から 212 万円を集めることができた。

・9 月に開催予定の遺贈セミナーに向け、資料の作成など準備を行った。

・

ビジョンサポーターや世界の子どもの権利基金への大口寄付の依頼を個別に行った。

⑤ 支援者コミュニケーションの改善
日頃の支援への感謝と、支援の成果を伝えるため、会員向けに、現地の子どもの写真にメッセージを添えて送付した。支援者コミュニケーション全体については、十分に見直しを行うことができなかったため、継続して取り組んでいく。

14

８．設立 15 周年事業
事業の目的：ACE 設立 15 周年を記念し、記念事業を通じて児童労働をなくすための活動が広がり、ACE への支援が増える（１）年度方針① 映画『バレンタイン一揆』を全国 47 都道府県に広げ、児童労働や ACE を知る人を増やす。年間の上映会実施件数 50 件、総動員数 2000 人をめざす。
② 新たに出版する本も活用し、メディアへの露出を高めることで、ACE の認知度を上げ、ひとりでも多くの新規支援者を獲得する。
③ 既存支援者に支援実績を実感してもらい、支援の継続や情報発信など、新規支援者の獲得にも協力してもらえるよう働きかけていく。

（２）主な成果
映画『バレンタイン一揆』は、全国 28 都道府県、約 100 か所（韓国含む）で上映し、約 5,000 人の観客動員を達成。地方テレビを含むメディアでも 10 件報道され、広範囲で児童労働や ACE の活動について伝えることができた。

（３）活動報告① 映画『バレンタイン一揆』の上映
・

1 月～2 月に、渋谷アップリンク（東京）、シアターセブン（大阪）、京都みなみ会館（京都）の 3 か所の映画館でロードショーを実施。アップリンクでの 2 週間の上映期間中には毎回ゲストを招いてトークショーも実施した。

・

全国自主上映会は、ユナイテッドピープル株式会社に配給協力を依頼。8 月までに、70 件の自主上映会が開催された。上映料による収入増にもつながった。

・

その他、主催・共催で 9 件上映会を実施したほか、協賛企業・組織への上映会の実施を呼びかけた。タ
カシマヤ一粒のぶどう基金を通じて、社員向けに全国 14 箇所で上映会を実施することができた。

② 本の出版
2 冊の本の出版を予定していたが、原稿の作成が遅れ、年度内の出版にはいたらなかった。白木が担当
しているチョコレートに関する本は 5 月に初稿を提出し、岩附の NPO の経営に関する本は年度内に原稿作成が終わらなかった（10 月に初稿を提出）。
③ 広報、資金調達
地方での映画上映会をきっかけに、長崎、福岡、沖縄の新聞やテレビを含め、10 件のメディアに取り上げられた。大幅な寄付や支援者の増加にはつなげられなかったことが課題。
主な報道：琉球放送「RBC THE NEWS」、J:COM 湘南「夕なび湘南～横浜」、毎日新聞、朝日新聞（福岡版）、西日本新聞（長崎版）、しんぶん赤旗、週刊金曜日など（メディア掲載の詳細は 12 ページ参照）

15

映画『バレンタイン一揆』 2013 年度（前期）の実績
児童労働をより身近に感じ、一人でも多くの人に「私たちにできること」を実践してもらうため、たくさんの方に映画『バレンタイン一揆』の上映会を開催していただきました。これまでに韓国を含む約 100 か所、約 5,000 人の観客動員を達成しました。

北海道

北海道
青森県

2
0

秋田県

0

岩手県

0

山形県

0

宮城県
茨城県
千葉県

6
1
1

福島県
栃木県
東京都

3
0
22

群馬県
神奈川県

2
9

埼玉県

1

甲信越

山梨県

0

長野県

0

新潟県

2

北陸

富山県

1

石川県

2

福井県

1

東海

静岡県
滋賀県

4
0

愛知県
京都府

4
5

岐阜県
大阪府

1
10

三重県

1

奈良県

0

和歌山県

0

兵庫県

3

鳥取県

1

島根県

0

岡山県

3

広島県

1

山口県

0

香川県
福岡県
長崎県
沖縄県

0
3
1
1

愛媛県
大分県
宮崎県

0
1
0

徳島県
熊本県
鹿児島県

0
2
0

高知県
佐賀県

0
0

東北
関東

近畿
中国
四国
九州
沖縄

※都道府県名の後ろの数字は「上映会の実施件数」（※2013 年 9 月末現在）

日本

94

開催県

28

観客動員

韓国

1

未開催

19

約 5,000 人

映画『バレンタイン一揆』公式サイト

www.valentinei.net

自主上映会の開催を検討中の方はぜひお問い合わせください！

16

～映画を観た感想～
自分と同じ世代の学生が葛藤している姿を見て、すごく刺激になった。ガーナでチョコを作っている生産者の方がチョコレートを食べたことがないという事実がとても驚きました。
（20 代学生）
児童労働を大人、親たちが考え直して、ちゃんと学校

実際にチョコレートの原料ができる過程を映にいけるようになってきてよかったなと思いました。

像を通してでも見て知ることができ、ガーナ

チョコレートの原料がどこでどのように作られているの子供達の気持ちを聞いて、今の自分の生活

かを知ることで、今度から産地のことなど考え想いをにとても感謝を感じることができました。

変えていける気がします。
（女性 高校生）（10 代 女性

学生）

ガーナの児童労働だけでなく日本生産者と消費者の間にある意

当たり前の今の生活を当たり

での生活についても考えさせられ識の違い、そこに気付かされ前とは思ってはいけないことました。フェアトレードについて知たの は何より 大きかった でを実感。自分も含め反省。

らない人に短期間で伝えることはす。（30 代 女性 会社員）

（50 代 女性

難しいとも感じました。
（10 代

女性 学生）

若くてもやろうと思えばやれる。多くの人にフェアトレードを知ってもらえるよう活動を続けてほしい。
（30 代

男性 学生）

ガーナの人が他人を思いやる大きい心を持っているのに対して先進国が自分の利益のことしか考えていない人がいることが恥ずかしか
った。
（20 代

女性）

17

会社員）

9．組織運営（１）年度方針① 事業年度を変更し、スムーズな事業、組織運営体制を再度確立させる。
② 中期戦略を完成させ、これから 3 年の活動計画の見通しを立てる。
③ 人事制度を確立させ、職員が安心して長く働ける環境を作る。

（２）主な成果
中期戦略の協議を重ね、今後 3 年間の目標、戦略と活動計画を具体化することができた。事業区分についての見直しも行い、ビジョン達成に向けた今後 3 年間の方向性について、共通認識を持って取り組む体制が整った。一方で、厳しい財政状況に直面し、大口の寄付の依頼など、短期的、緊急的な資金調達に奔走した。
中長期的な財務構造の改善と支援者獲得が、引き続きの大きな課題。

（３）活動報告① 会議等の業務
1-1 通常総会の開催
下記の通り総会を開催し、すべての議案が承認された。
日時：2013 年 3 月 20 日（水）会場：UA ゼンセン 大会議室
（議案） １）2012 年度活動報告、決算の報告

２）2013 年度の活動計画案、予算

３）定款変更（事業年度の変更）について

４）役員の選任

1-2 理事会の開催
ＡＣＥ事務所会議室にて、毎月 1 回のペースで理事会を開催し、財政状況を含む組織運営について協議、決定した。
第 1 回：2 月 16 日、第 2 回：3 月 2 日、第 3 回：4 月 14 日、第 4 回：5 月 26 日、
第 5 回：6 月 23 日、第 6 回：6 月 28 日、第 7 回：7 月 21 日、第 8 回：8 月 31 日
1-3 拡大評議員会の開催
6 月 30 日（土）にＡＣＥ事務所会議室にて、拡大評議員会を開催。評議員にあわせて、ACE の活動に関連のある分野の専門的知見を持っている方にも参加してもらい、中期戦略案を共有し、事業の中長期的な方向性について協議した。
② 会員、サポーター、支援者業務
事業年度の変更に伴う個人会員への連絡や法人会員への説明などを含む、会員、マンスリーサポータ
ーの入会、継続、退会等に伴う業務を行った。毎月 1 回のミーティングを行い、手続きの遅滞等への対応を行った。顧客管理システム（データベース）を管理し、支援者の増加やコミュニケーションに活用した。

18

③ 資金調達、管理
助成金や寄付金など、予算どおりに資金が確保できず、厳しい財政状況に直面した。理事会を中心に検討を行い、戦略合宿の実施方法を変更する等、支出の削減につとめた他、短期的な打開策として、大口寄付の依頼、スタッフのファンドレイズ実施体制の強化等の対策をとった。中長期的な安定財源確保の対策が必要であり、今後継続して取り組んでいく。
④ 経理、人事・労務、総務に関わる業務
5-1 経理業務
・

日常的な現預金の動きについて記録、管理し、資金の動きを把握した。

・

法人税や消費税等の税務関連の業務を行った。2 月末に税務署への申告を行った。

・

NPO の会計基準に準じた会計管理を行うための準備を行った。次年度から新しい方式を導入する。

5-2 人事、労務業務
・職員が円滑に仕事ができるよう、労務面の業務を行った。各種申請手続き、業務予定・報告等、勤務管理と報告の方法を改善し、残業の削減、ワークライフバランスの改善に取り組んだ。

・

人事制度、給与体系等についての整備、見直しは次年度に持ち越した。

5-3 総務業務
・

3 月末までに、東京都、国税局、法務局に必要な届出を行った。東京都には、定款変更（事業年度の変更）についても報告した。

・

認定 NPO の認定期間が、平成 27 年（2015 年）4 月で終了するため、今後の手続きについて、初期診断を受け、スケジュールや必要な準備について確認し、2014 年 5 月の申請をめざし、定款変更な
どの準備を進めた。

・

印鑑規定を作成し、印鑑の管理体制を強化した。

⑤ 組織強化、職員の能力強化
・

8 月に戦略合宿を行い、チームビルディングの研修と中期戦略についての議論を行った。財政状況の観点から被災地では行わず、東京都内で開催した。

・

学生インターンを 6 名採用し、各事業の業務のサポートをしてもらった。

⑥ ネットワーク活動
下記ネットワークでそれぞれ役職を務め、市民社会組織全体の発展に向けて貢献した他、業界の動向を把握することができた。
・

国際協力 NGO センター（JANIC） 理事

・

日本 NPO センター 評議員

・

Salesforce （顧客管理システム） ユーザーグループ 会長

192013年度（前期） 会計収支決算（2013年1月1日から8月31日まで）
特定非営利活動法人ACE
単位(円)
科目

2012決算2013予算

達成率

前年度比

全体

全体

１．会費収入正会員
子ども・学生正会員
賛助会員
企業賛助会員
非営利法人賛助会員
２．.寄附金収入

3,496,000
1,356,000
132,000
708,000
1,000,000
300,000
40,051,686

4,240,000
1,440,000
210,000
1,080,000
1,150,000
360,000
49,593,000

3,008,000
1,188,000
102,000
618,000
800,000
300,000
23,074,882

3,008,000
1,188,000
102,000
618,000
800,000
300,000
24,122,702

71%
83%
49%
57%
70%
83%
49%

86%
88%
77%
87%
80%
100%
60%

ACE111(一般寄付)

4,014,063

7,168,000

5,439,660

5,439,660

76%

136%

マンスリーサポーター
チャイルドフレンドリー寄付
チョコ募金
コットン募金東日本応援募金
世界の子どもの権利基金
３．事業収入
啓発事業
政策提言事業国際協力事業
ネットワーク構築・協働事業
広報事業
ソーシャルビジネス事業
15周年記念事業
東日本大震災復興支援事業
４．助成金収入

5,678,400
1,199,970
14,881,926
5,420,949
805,4228,050,956
14,205,096
2,513,552
2,000,387
2,661,220
466,612
109,660
5,682,365
263,100
508,200
7,093,658

7,410,000
2,015,000
18,000,000
6,300,000
700,000
8,000,000
14,001,670
2,935,840
2,500,000
300,000
240,000
300,000
6,297,830
880,000
548,000
6,300,000

3,784,600
456,124
11,731,551
1,430,862
232,085
011,189,894
1,905,877
1,945,599
0
182,180
118,347
5,412,596
1,415,045
210,250806,066

3,784,600
456,124
11,731,551
1,430,862
232,085
1,047,820
11,189,894
1,905,877
1,945,599
0
182,180
118,347
5,412,596
1,415,045
210,250806,066

51%
23%
65%
23%
33%
13%
80%
65%
78%
0%
76%
39%
86%
161%
38%
13%

67%
38%
79% てんとう虫チョコの寄付含む
26% OCハンカチタオルの寄付含む
29% Bag to the future キャンペーン含む
13%
79%
76%
97%
0%
39%
108%
95%
538%
41%
11%

５．委託事業収入

4,643,910

2,250,000

0

0

0%

0%

６．その他収入
利息収入
その他
経常収入合計（A)53,774
1,990
51,78469,544,124

2,000
2,000
0
76,386,670

1,356
1,351
5
38,080,198

227
227
0
1,048,047

1,583
1,578
5
39,128,245

79%
79%

3%
79%
0%
56%

支出の部
１．事業費
啓発事業
政策提言事業国際協力事業
ネットワーク構築・協働事業
広報事業
ソーシャルビジネス事業
15周年記念事業
東日本大震災復興支援事業
２．委託事業支出
３．管理費
役員報酬
給料手当
家賃
光熱水費
什器備品費
修繕費
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
リース料
租税公課

56,955,925
3,662,103
3,352,508
25,061,117
3,054,226
2,457,307
10,614,916
6,987,066
1,766,682
1,964,639
10,332,883
344,392
4,088,066
300,000
48,153608,8450674,5811,010,267
112,145
239,400
411,200

61,039,552
2,920,835
5,355,182
29,350,182
2,397,373
2,341,898
11,863,649
4,824,115
1,986,318
0
13,868,098
405,5076,676,591
300,000
500,000
650,000
50,000700,000
1,000,000
420,000
240,000
80,00036,188,168
2,672,966
2,723,473
13,036,316
2,246,579
3,497,072
9,371,953
2,381,447
258,36207,354,853
489,1932,954,604
596,250
62,40525,9800384,679
685,61146,656
159,600
288,400

0

36,188,168
2,672,966
2,723,473
13,036,316
2,246,579
3,497,072
9,371,953
2,381,447
258,36207,355,693
489,1932,954,604
596,250
62,40525,9800384,679
685,61146,656
159,600
288,400

59%
92%
51%
44%
94%
149%
79%
49%
13%
0%
53%
121%
44%
199%
12%
4%
0%
55%
69%
11%
67%
361%

旅費交通費

306,837

400,000

239,827

239,82760%

支払手数料
自動引落し経費

110,804
662,241

150,000
700,000

68,512432,866

69,352432,866

46%
62%

法定福利費

568,623600,000

498,531498,531

83%

会議費
研修費
図書研究費
管理諸費
福利厚生費
原価償却費
雑費
予備費
経常支出合計（B）
経常収支差額(C)=（A)-（B)76,8008,000
17,115472,500
72,719300,000
100,000
20,000360,000
96,00020,000100,000
74,907,650
1,479,020

840
1,047,207

36,9139,000
2,380
151,500
49,87520,554
2,075
149,442
43,543,861-4,415,616

12%
9%
12%
42%
52%

8,238
191,957
69,253,447
290,677

36,9139,000
2,380
151,500
49,87520,554
2,075
149,442
43,543,021-5,462,823

その他資金収入
繰入金収入
預託金収入
その他資金支出繰入金支出預託金返済支出
当期収支差額
当期正味財産増加
前期繰越正味財産

14,741,891

08,840,432
290,677
8,965,661

1,479,020
1,479,020
9,256,338

3,247,820
3,247,8200000-2,215,003-2,215,003
9,978,331

1,000,000
01,000,000
3,547,820
3,247,820
300,000-1,500,613-2,200,613-721,993

4,247,820
3,247,820
1,000,000
3,547,820
3,247,820
300,000-3,715,616-4,415,616
9,256,338

次期繰越正味財産

9,256,338

10,735,358

7,763,328-2,922,606

4,840,722

収入の部

2013年度前期 決算
本

7,906,492
6,192,136
6,192,136

世界の子どもの
権利基金

体

合1,047,820

1,047,820

0
840

840

20

備考

計

51%

10%
149%
58%

ビジョンサポーター、Bag to the futureの寄付含む

2012年はNGO研究会、2013年はNGO
相談員を想定64%
73% 事業実施にかかる担当職員の給料
81% 手当は各事業費にて支出。
52% 法定福利費、通勤費は、人件費と74% 同じ比率で各事業に按分。
142% 家賃、光熱費は一定割合を各事業
88% に按分。
34%
15%0% NGO研究会
71%
142%
72% 事務局長、IT担当の管理業務分含む
199% 一定割合を各事業に按分
130% 一定割合を各事業に按分
4%57%68% 固定電話、国際電話、送料
42%67% コピー機リース
70% 法人税、都民税、消費税
職員通勤費は給料手当と同じ比率で78%
各事業に按分63%
65%
職員の労働保険、社会保険費。
88%
給料と同じ比率で各事業に按分
48%
113%
14%
32% 顧問税理士、社労士支払分
69%
25%78% 減価償却費、為替差損
63%

減価償却分

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
2013年8月31日現在
特定非営利活動法人ACE
I 資産の部（単位：円）科目

金

1 流動資産額8,991,337

現金・預金

8,195,135

現金

82,243

郵便振替

116,457

普通預金

7,996,435

売上債権

47,593

売掛金

47,593

棚卸資産

748,609

2 固定資産1,362,969

建物附属設備

162,968

車両運搬具

1

敷金
資
Ⅱ

産

1,200,000
合計10,354,306

負債の部
科

目

金

額

1 流動負債

1,663,584

未払金

964,628

前受金

4,680

預り金

406,676

未払法人税等

70,000

未払消費税

217,600

2 固定負債

3,850,000

預託金

3,850,000

負
Ⅲ

債

合

計

5,513,584

正味財産の部科目

金

正味財産合計額
4,840,722

前期繰越正味財産

9,256,338

当期正味財産増減額-4,415,616

負債及び正味財産合計

10,354,306<重要な会計方針>
１．資金の範囲は、現預金および短期金銭債権債務です。
２．棚卸資産は、最終仕入原価法により計上しています。
３．有形固定資産は、法人税法の規定に基づき定率法により償却しています。
４．現金のうち、374,269円は外貨であり、期中レートによ換算し、期末日にＴＴＭにより評価しています。
５．消費税は、税込経理により処理しています。
<貸借対照表の注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,319,009円

21特定非営利活動に係る事業会計財産目録
2013年8月31日現在
特定非営利活動法人ACE
I 資産の部（単位：円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産8,991,337

現金・預金

8,195,135

現金

15,000

外貨

67,243

郵便振替口座下谷神社前郵便局

116,457

三菱東京UFJ銀行

上野支店

2,941,205

三菱東京UFJ銀行

上野支店

73,127三菱東京UFJ銀行

上野中央支店3,365,686

三井住友銀行

上野支店

672,206

三井住友銀行

上野支店

16,817三井住友銀行

上野支店

927,394

売上債権

47,593

売掛金

47,593

未収金

0

棚卸資産

748,609

2 固定資産1,362,969

建物附属設備

162,968

車両運搬具

1

敷金
資
Ⅱ

1,200,000

産

合計10,354,306

負債の部
科

目

金

額

1 流動負債

1,663,584

未払金

964,628

前受金

4,680

預り金

406,6762

給与源泉94,900

社会保険料

307,460

報酬源泉

4,316

未払法人税等

70,000

未払消費税

217,600

固定負債

3,850,000

預託金

3,850,000

負
正

債
味

合
財

産

計
合

5,513,584
4,840,722

計

22

23

■ご支援いただいた企業・団体一覧
2013 年度（前期）も多くの企業、団体のみなさまにさまざまな形でご支援をいただきました。
あたたかいご支援に、心より感謝いたします。（2013 年 1 月 1 日～8 月 31 日までに受領したご寄付、助成金となります。）●法人・団体会員
・特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

・株式会社立花商店

・株式会社アバンティ

・特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

・ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

・日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）

・ＳＵ小ＡＣＥを支援する会

・株式会社 budori

・株式会社クレアン・株式会社ほまれフーズ

・グローバルリンクマネジメント株式会社

・みちのくポテトクラブ

・株式会社シンゾーン

・ミニストップ株式会社

・仙台児福会同窓会

・UA ゼンセン

・仙台 ACE 支援書道教室

・リシュモン ジャパン株式会社●ご寄付
・NTT 労働組合 宮城県グループ連絡協議会

・セールスフォース・ドットコム ファンデーション

・アエル株式会社

・タカシマヤ“一粒のぶどう基金”

・有限会社エム・アンド・パートナーズ インターナショナル・医療法人社団桐友会

・株式会社オフィスベンダー

・日興アセットマネジメント株式会社

・グンゼ株式会社／グンゼラブアース倶楽部

・株式会社フェリシモ・株式会社白木屋

・森永製菓株式会社※誌面の都合により、5 万円以上の寄付をいただいた団体・法人のみ掲載させていただきます。

●その他の協賛・協力
・NTT 労働組合 東京グループ連絡会

・株式会社セールスフォース・ドットコム

・NTT 労働組合 西日本本社総支部

・電通ソーシャル・デザイン・エンジン・株式会社 HASUNA

・ブックオフオンライン株式会社

・特定非営利活動法人 WE21 ジャパンほどがや・ユナイテッドピープル株式会社

・コモンズ投信株式会社●助成金
・東京都労働局 正規雇用奨励金

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