2018 年度共同研究成果報告書（Ⅱ）

渚泊の取組に関する調査研究2019 年 3 月

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
東京海洋大学 先端科学技術研究センター

2018 年度共同研究
研究課題：流通の省力化・省人化に向けた漁港整備に関する研究
渚泊の取組に関する調査研究
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
研究担当者：第一調査研究部 主任研究員〃：調査研究部部長
東京海洋大学研究代表者：先端科学技術研究センター（研究担当者）

後藤
高原
特任教授

卓治
裕一
中泉

昌光

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅵ

次

調査研究の概要

・・・・・・・・・・・

1

1. 既存の渚泊取組地域の分析

・・・・・・・・・・・

2

2. モデル地域における検討
3. 調査研究結果のとりまとめと全国への普及

・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・

3

渚泊推進対策事業の背景と意義・・・・・・・・・・・

4

1. 漁村の活性化と交流・・・・・・・・・・・

5

2. 渚泊の意義・・・・・・・・・・・

12

渚泊取組先進地域の分析

・・・・・・・・・・・

17

1. 先進地域の選定

・・・・・・・・・・・

18

2. 先進地域における活動（組織）の立ち上げ、成長・発展
3. 活動（組織）の立ち上げから成長・発展へのシナリオ・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・

87

渚泊推進対策事業モデル地域の分析

・・・・・・・・・・・

136

1. モデル地域の選定

・・・・・・・・・・・

137

2. 地域の課題と解決策・・・・・・・・・・・

141

3. 個別課題とその解決策
4. 活動組織および運営体制・・・・・・・・・・・

189

・・・・・・・・・・・

213

まとめ

・・・・・・・・・・・

216

1. 渚泊の概要

・・・・・・・・・・・

217

2. 渚泊取組先進地域の分析

・・・・・・・・・・・

218

3. 渚泊推進対策事業モデル地域の分析

・・・・・・・・・・・

222

4. 渚泊取組における課題とその解決策のシナリオ（基本的事項）

・・・・・・・・・・・

226

3

Ⅰ

調査研究の概要

1

1.

既存の渚泊取組地域の分析

渚泊に取り組んでいる地域を対象として、推進体制の構築過程、役割分担、ビジネス化・マーケティング手法などの観点から成功している要因について調査・分析する。
(1)成功事例の抽出
１）渚泊に取り組む事例の整理
新たに渚泊に取り組む地域及び既に渚泊に取り組んでいて次のステップ（新たな取組を開始する、あるいは規模を拡大する等）に進もうとしている地域にとって参考となる成功事例を抽出するため、取組の内容及び効果、成果が得られた要因等について、資料収集及びアンケート調査により情報を収集・整理する。
① 最初に渚泊の定義（広義と狭義）、成功事例の定義づけ② 取組の契機、目的・理念、組織・実施体制（協議会・法人など）、活動内容（漁業体験・宿泊など）、情報発信、ビジネス化・マーケティング方法、効果（参加・受入人
数の推移、社会的効果、経済的効果、定住・移住の誘発・促進など）、行政や他の機関・組織（行政のかかわり・役割など）、漁業者・漁協や浜プランとの関係（漁業者への関わりや所得向上など）、課題・問題、今後・将来の展開方向③ 成功事例にかぎらず、浜プランを含め、新たに渚泊に取り組む地域及び既に渚泊に取り組んでいて次のステップに進もうとしている地域も対象④ 平成 29 年度・30 年度渚泊推進対策交付地域、浜プラン、都市農山漁村交流活性化機構（こども交流プロジェクト、農林漁業体験民宿）、全国農協観光協会の web サイト、
個別地域活動組織の web サイト等や報告書（平成 26 年度漁村活性化の取組ポイントなど）、パンフ等から情報収集したうえで、個別に電話ヒアリング
2)参考となる農泊等渚泊以外に取り組む事例の整理
農泊、民泊、直売、農業・林業体験など、渚泊以外で地域資源を活用した活性化事例について調査し、成功事例について資料の収集・整理する。
① 農村・農業単独あるいは漁村・漁業との連携を含め、農泊を中心に事例を収集・整理する。
②
1)の②と同様の項目について資料の収集・整理する。
(2)成功事例の詳細分析(1)調査結果より、他地域の参考となる地域として概ね 4 地域を抽出し、現地調査により成功に至る要因について詳細に分析する。
①成功事例のなかでも、特に自立して成長・発展している地域を対象とする。
②抽出にあたっては、他の地域の参考となるように、成功した要因や効果が異なる地域に
配慮する。

2

2.

モデル地域における検討

モデル地域として 10 地域以上選定し、漁村の持つ地域資源を活用しつつ、渚泊をビジネスとして実践するための受入体制の整備や誘客手法について検討する。
(1)渚泊等の取組地域が抱える課題・問題点の傾向把握
取組が進まない地域に情報を収集し、地域が抱える課題・問題点の傾向を把握する。
1.(1) 1)において得られた、取組が進まない地域について、さらに資料集やヒアリングを行い、全国各地で生じている課題・問題点の傾向を把握する。
(2)モデル地域の選定
モデル地域の選定にあたっては、優先度の高い課題への対応の検討に資する地域や渚泊をビジネスとして実践するための受入体制の整備や誘客手法の検討に資する地域を考慮する。
(3)モデル地域の詳細な課題・問題点の分析及び受入体制や誘客手法等の課題解決策の検討選定されたモデル地域について詳細な課題・問題点を分析し、受入体制や誘客手法などの課題解決策を検討する。
① 地域に入って十分な協議やコミュニケーションを図り、解決策を検討（さらに、可能な範囲と形でその解決法策の実施にも協力する。）② 課題・問題点と解決策のオプションを既往の成功事例から特定し、これが当該地域にとって当てはまるか、あるいはほかに適切な解決策が見いだせるか検討③ 渚泊推進対策交付金などの補助金・交付金が活用されている場合には、その使用状況
や効果についても把握・評価

3. 調査研究結果のとりまとめと全国への普及
次年度のガイドライン作成に向けて、本調査で得られた知見を整理する。このとき、多様な主体に対応できるよう、活用しやすさやわかりやすさに留意する。
(1)成功事例及びモデル調査研究結果のとりまとめ
今後、渚泊の取組を進める地域が参考としやすいよう、1.、2.の整理・分析及び検討結果について、取組をはじめたきっかけ、取組における課題・問題点及びその解決搾、取組の効果などを中心にとりまとめる。
(2)渚泊の取組普及のためのシンポジウム（＋説明会）の開催
渚泊の取組を広く普及を図るため、漁業、行政、観光の関係者や一般国民を対象に、漁村観光の意義と取組の普及のシンポジウムを全国 3 か所で開催する。また、シンポジウム
では、渚泊の意義や支援制度、漁村情報発信プラットフォームについても説明し、関係者の取組の推進と国民的理解を醸成する。（本調査研究では行わない。）

3

Ⅱ

渚泊推進対策事業の背景と意義

4

1.

漁村の活性化と交流

1.1

漁村の活性化とは漁村の活性化とは、どのような状況を目指すのか、その実現のためにどのような取組を行うことを指すのか、まずは法令、水産白書から明らかにしてみた。
【農山漁村活性化法 抜粋】（目的）第一条 この法律この法律は、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図ることを目的とする。
【水産白書 2017 抜粋】（活力ある漁村とは）人口減少の過度の進行や高齢化による人口バランスの崩壊は地域の活力を失わせ、漁村が本来持っている水産物を安定供給する機能や多面的機能が十分に発揮されなくなるおそれもあります。活気のある住みよい地域づくりにより、漁村に人を呼び戻し、賑わいを取り戻すことが求められています。
これらに基づくと、「人口減少・高齢化の進展に鑑み、かつてにぎわっていたように人を呼び込み漁村の活力を取り戻す」ことと解される。講じられている施策や取組について
は、水産基本法の制定以降の水産基本計画と水産白書から分析してみると（表 1.1.1）、
表 1.1.1 漁村の活性化/活力ある漁村づくり

5ⅰ）漁業振興を通じた漁村の活性化、ⅱ）担い手確保と人の交流による漁村の活性化、
ⅲ）定住環境づくりによる漁村の活性化に分類される。
漁村の活性化あるいは活力ある漁村づくりというフレーズは、沿岸漁業者や地域振興の施策として 1990 年度ごろから使われ始めている。
活性化の施策や取組（図 1.1.1）は、経済的効果を期待する、あるいは発現するビジネ
ス型のものと、社会的効果を重視するコミュニティ型のもの大別されるが、個々の施策や取組には両者の効果をもつものもある。こうした施策や取組を重ねることで、地域の人たちの定住や外部からの移住者（I ターン・U ターン者）を誘発・促進し、漁村が自立的存続することを目指している。

図 1.1.1 漁村活性化の効果と目標

6

1.2

漁村の発展の歴史・交流と国民の価値観

歴史を遡れば、中世から近世にかけての漁業・漁村は、漁業以外の経済活動として、海運、貿易、水軍などの様々な役割を担ってきた。現代では漁業センサス 2003、2013 によると、漁家においては、農業のほか、遊漁案内業、旅館・民宿業、水産加工業など、漁業以外の経済活動が複合的に営まれている。また、海上交通が流通の主流であった時代には、漁業・漁村は地域間の交流の要であり、他地域との活発な交流により発展してきた歴史を持っている。
現代では、地域外からの移住者（I ターン）・U ターン者の力を活かして、漁村の地域
資源を活用した地域活性化に取り組む地域や、こうした移住者の就労環境を整備することにより、漁業の担い手の育成・確保につなげている地域も出てきている。多くの国民の間には、健康志向・環境意識の高まりや、ゆとり・やすらぎを求めるなどの価値観の多様化が進み、多くの都市住民が農山漁村を訪れたいとの意向を持つようになってきている。漁業体験や漁村体験には現場の漁協や漁業者の理解と協力は不可欠であり、漁協の割合は大きい（表 1.2.1、図 1.2.1～2）。

漁業・漁村体験に取り組む漁協数
表表
1.2.1
漁業・漁村体験に取り組む漁協数

図 1.2.1 全国における都市漁村交流の活動事例数7図 1.2.2 漁業を主とする経営体が営んだ兼業種類別経営体数

8

1.3

これまでの施策(1)都市と農山漁村の共生・対流「都市と農山漁村の共生・対流」は、都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルを広め、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人、もの、情報」の行き来を活発にする取組である。食料・農業・農村基本法（1999 年）と水産基本法（2001 年）には、国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市との交流の促進が位置付けられた。
・プロジェクトチーム「都市と農山漁村の共生・対流の推進」内閣府に設置（2002 年）
・都市と農山漁村共生・対流推進会議“オーライ！ニッポン”発足（2003 年）
・都市農村共生・対流総合対策交付金創設 2004 年度～
・農山漁村振興交付金（都市農村共生・対流及び地域活性化対策）へ再編（2016 年度）(2)子ども農山漁村交流プロジェクト
本プロジェクトは、2008 年度からスタートし、農林水産省、文部科学省、総務省（後に環境省も参画）が連携し、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として、農山漁村に宿泊・滞在させるとともに、 農林水産業等の体験を行わせ、地域の人々との交流を深めるなどふるさと生活体験（農林漁家泊型教育旅行）の取組であり、教育的効果と農山漁村への地域活性化の効果が期待されている。
体験別（図 1.3.1）には、漁業、農業、林業、自然・環境、食、レジャー等があり、受入地域組織の総数は 175、漁業・漁村関係の体験のある受入地域組織数は 110（約 7 割）と高い。漁業体験だけでなく、農業などほかの体験との組み合わせが多い。組織の体制は、行政、教育委員会、学校、旅行会社、観光協会、旅館・民宿組合等から構成される協議会が太宗を占める。

図 1.3.1 子ども農山漁村交流プロジェクトの体験メニュー別受入組織数

9

農村休暇法では、人を宿泊させて農林漁業体験や生活体験などをサービスとして提供する営業を農林漁業体験民宿業（農家民宿、漁家民宿）と位置づけている。本法に基づく農林
漁業体験民宿業の登録制度があり、漁業体験や生活体験等のサービスを提供する民宿は、
2017 年 12 月現在、登録総数の約 2 割と低位にある。受入協議会の割合も勘案すると、日中の漁業体験等はあるものの、宿泊先の漁村に滞在、あるいは漁家民宿への滞在は少ないと推量される。
2015 年 7 月に、農林水産政策研究所は、「子ども農山漁村交流プロジェクト」に伴って子供の宿泊体験プログラムを受け入れた全国の地域を対象に、現状とその経済効果、今後の課題について分析１）している（図 1.3.2～4）。宿泊業を専門とする受入者は「所得向上」及び「地域の観光業振興」を主目的とする傾向があるが、民泊など宿泊業専門でない受入者では「農山漁村に関心をもってもらう」及び「子供教育を通じた社会貢献」を主目的とする傾向が強い。「活気再生」及び「交流人口増加」を主目的とする傾向は宿泊業専門か否かに関わらない。

図 1.3.2 営業許可区分別の宿泊体験受入で最も重視する目的

民泊では 9 割以上が少額収入となっている。旅館営業や一般簡易宿所では経営における収入源としての位置付けは高いものの、民泊では経営上の位置付けは低い。受入意向が高まるのは年間 50 万円以上の収入が見込まれる場合と言える。

10

図 1.3.3 営業許可区分別の宿泊体験受入における収入額

図 1.3.4 営業許可区分別の宿泊体験受入における収入源への評価

11

2． 渚泊の意義
2.1

渚泊とは

2016 年 3 月に、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に「滞在型農山漁村の確立・形成」が位置付けられた。訪日外国人
旅行者を含めた農山漁村への旅行者の大幅増加による所得の向上や雇用の増大を図るた
め、日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域の人々との交流を滞在して楽しむ「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進する「農泊推進対策」が創設された。漁村地域については「渚泊」として渚泊の推進に取り組むこととなった。
渚泊推進対策とは、従来の交流は、地域を知ってもらうなど社会的効果や教育的効果を重視していたが、今後は漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として渚泊を位置づ
け、インバウンドを含む観光客を漁村にも呼び込み、その経済的効果で持続可能なビジネ
スに発展させ、地域の活性化を図っていくというというものである（図 2.1.1）。人口減
少・高齢化は急速に進展する中で、地域の活性化の効果と最終目標である「移住・定住の誘発・促進」、「漁村の自立的存続」の隔たり（図 1.1.1 参照）を狭めようとするものである。

図 2.1.1 交流から渚泊への施策の移行

12

2.2

渚泊推進対策による支援

渚泊を持続的に観光ビジネスとして推進するための体制構築に向けた話し合いの経費、漁村地域の魅力を広く発信するためのストーリーづくりやホームページ作成等の経費の支援、漁村での滞在に必要な宿泊施設や漁業体験施設等の整備の支援が受けられる。
体験の内容については、（泊まる）
旅館や民宿のほか、漁家が経営し、趣のある古民家や囲炉裏がある家庭で泊まることもできる民宿（漁家民宿）や一般漁家（漁家民泊）へ宿泊する。魚介類や地域の食材を用いた料理を味わえるだけでなく、漁家の暮らしをそのまま体験。地元の人と語り合う、料理作り等、様々な体験と地域との交流。
（味わう）
食堂や番屋などで、漁師が採った魚介類などで地域の食材を使った料理を味わう。
（買う）水産物直売所で地元の鮮魚や加工品を手ごろな価格で買う。
（楽しむ）釣りや地曳網などの漁業体験、干物など加工品体験、料理体験づくり、マリンスポーツ、漁村風景
など。

2.3

渚泊の取組地域(1) 取組地域の分類
渚泊に取り組んでいる地域（もしくは活動組織）としては、2017 年度に創設された農山漁村振興交付金（農泊（渚泊）推進対策）（以下、「渚泊推進対策事業」と呼ぶ）を受けて事業を行う地域と事業の創設以前から渚泊の取組を行っている地域がある。渚泊の取組実績と渚泊推進対策事業の実施の有無によって、次の 3 地域に分類できる。
ニューカマー・プチキャリア（渚泊推進対策事業として始めて渚泊に取り組む）
キャリア（渚泊推進対策事業として実施）
キャリア（渚泊推進対策事業としては行わない）
2018 年度第一次公募・決定段階では、取組地域数は、各地域とも概ね 30 地域である。
(2)渚泊の取組対象
各地域について、取組対象を調べ、その割合をグラフ化したのが図 2.3.2 である。キャリアのある地域は教育旅行が中心であるが、渚泊推進対策事業を活用して今回渚泊に取り組み始めた地域は、一般旅行者やインバウンドを対象にしていることがわかる。これは、都市と農山漁村の交流から、渚泊への重点施策の移行やインバウンドの増加に対する観光施策を反映したものと考えられる。
渚泊の取組項目を分類、整理した結果を表 2.3.1 に示す。次に、渚泊推進対策事業を活用して、新たに渚泊に取り組む地域（ニューカマー等）とこれまで渚泊に取り組ん

13

できたが、今般、同事業を活用して、活動の拡大や維持を図る地域（キャリア）について、各取組項目に対する比重（割合）を調べた結果を図 2.3.3 に示す。両者には各取組項目の比重（割合）に差違がないことから、これまで課題とその解決を繰り返しながら、渚泊に取り組んできたキャリアであっても、今回初めて渚泊に取り組むニューカ
マーであろうとも、現在直面する課題とその解決に対応する取組項目は同じであり、いずれの取組を分析し、得られた知見を共有することは、キャリア、ニューカマーに関わらず、有益なものとなりうると言える。

図 2.3.1 渚泊の取組地域

14図 2.3.2 渚泊の対象別取組地域（割合）

図 2.3.3 渚泊推進対策事業地域における取組項目（割合）15表 2.3.1 渚泊推進対策事業地域における取組項目

16

Ⅲ

渚泊取組先進地域の分析

17

1.

先進地域の選定

1.1

先進地域の選定の考え方

渚泊推進対策の趣旨に鑑み、これまで渚泊に取り組んでいる地域の中から、調査分析の対象とする先進地域の選定要件と選定地区全体からの留意を以下のとおりとする。
要件 1：長期間にわたり渚泊に取り組みながら、成長・発展を遂げて活動を拡大してきている地域、あるいは成長・発展し、活動を継続するなかで行き詰まり、打開策を講じている地域

要件 2：地域の現状や課題、あるいはこれらに対する解決や取組に特徴的なところが見受けられる地域

留意 1：様々な活動組織および運営体制の形態を包括できるように地域を選定
留意 2：昨今の動向を踏まえ、以前からインバウンドに取り組んでいる地域を含める
留意 3：浜の再生プランなど漁業振興計画や地域振興計画に関わる地域を含める1.2選定された先進地域

2 つの要件と 3 つの留意を踏まえて選定した先進地域の一覧を表 1.2.1 に示す。

18

19

渚泊先進地域

住民全員参加美波町

伊座利の未来を考える推進協議会（1999年度設立）

渚泊先進地域

徳島県

島の旅社推進協議会（2004年度設立）

渚泊先進地域【きっかけ】1990年代、かつて”陸の孤島”と呼ばれたころでも人口400人だったのが、100人程度に減少するなか、小中併設校、通称「伊座利校」の廃校問題をきっかけに住民による地域おこしが起こる。学校は地域のシンボル、これがなくなることは地域の存亡”学校の灯を消すな”が合言葉に、行政に留学制度導入の提案や学校存続を陳情・要望する地域住民による自主的・独創的な地域維持活動団
も反応は鈍く、やがて、独自に留学生の受け入れへと立ち上がる。
体であり、住民全員が会員。”考えの違いを認め合う”、“住民が楽しむ”、“活動を義務付けな【今般の活動】2015年、住民へのアンケート調査に基づき、「目指す将来像と実現のためのアクションプラン」を策定
い”など息の長い地域活性化に取り組み、移住者
し、この中には災害に対する事前復興計画を盛り込む。漁村留学体験等を通じて、人口の約6割が移住者となり、地区人を呼び込むことで、人口減少を食い止め、高齢化
口をおよそ100人で維持するとともに、高齢化率を15年間で約20%に半減。漁業後継者、Ｉターン就漁者が参入するなど率を半減。
多くの実績を達成する。当地区の経験やノウハウを提供しながら、農漁村同士の交流を図り、 全国に伊座利の取組事例が広まっていくことを展望し、過疎、少子高齢化に悩む地域に対して伊座利が培ってきたものを役立てていただこうと、全国伊座利化プロジェクトを展開する。

【きっかけ】2000年ごろ、鳥羽市は、古くからの自然や歴史、多くの観光資源に恵まれ、全国でも有数の観光地として栄えてきたが、観光客にみられるニーズの多様化や他地域における新規の観光産業の台頭などによって、入り込み客数が大幅に減少していた。市の戦略プランの中で、答志島をモデルケースとし各種事業に取り組む「島の旅社」構想が提 島旅をプロデュースするのは島の女性と島外から案・承認され、島内地域の資源調査と体験メニューづくりを行うことになった。これが、まず自分たちのことをよく知 嫁いできた母ちゃんたちであり、漁業や養殖業、ることが重要であること、自分たちの島の資源に気づき、それが島のかあちゃんたちの活動の組織づくりを誘発する。 海女業を兼務。島の人たちが長い年月をかけ培ってきた島の風土は島の大切な資源。その魅力を島【今般の活動】漁業を行いながらも島の女性が中心となった活動であるため、様々な制約はあるが、2014年度より自主 外の人に知ってもらい、島内の人には再発見して運営へ移行している。受入れ者（来訪者）の増加やリピーターが出てきており、受入者も活動継続を通じて事業への協 もらう。
力者（島民）が増え、子供たちとの交流を楽しみにしている。自立的運営に努めながら、答志島から地域でさえ行き来の少ない周辺の島、神島や菅島へと活動エリアを広げていく。

一般社団法人相差海女文化運営協議会（2009年度設立）
2017-18年度渚泊推進対策事業「相差地域海女文化活性化協議会」（2017年度設立）

渚泊先進地域【構成員】町内会（答志・和具・桃取）、答志島旅館組合、鳥羽磯部漁業協同組合、各町内の老人会、婦人会、鳥羽ガイドボランティアの会、島の旅社ワーキン
グ（鳥羽市商工観光課・企画課・農林水産課・建設課他）、鳥羽市企画課・まちづくり課、三重県南勢志摩
県民局観光活性化特命監（オブザーバー）海島遊民くらぶ代表【きっかけ】日本のバブル経済崩壊後、ピーク時に100軒ほどあった相差の宿泊施設が70軒まで減少し、宿泊客の減少か
ら危機感が生まれ、「魚介類の鮮度は抜群に良い。」だけではお客さんが来てくれないことに気づく。他方、観光関連
産業従事者が町民の大部分を占めていることで、まちをあげて観光を盛り上げていこうという機運が高まり、一体感が「海女」をテーマにしたまちづくりに取り組み、生まれる。海女がいなくなるとまちの競争力が低下し、まちがどんどん衰退することになるという危機感から、地域を年間約20万人が石神さんを訪れるようになった
考えた場合、まずは海女文化を守らなければならないということになり、鳥羽商工会議所と相差町内会が「海女」をが、ここ5,6年は入込数は横ばいで推移。そこ
テーマにしたまちづくりに取り組む。
で、渚泊推進対策事業を通じて、情報分析に基づいた、食事、宿泊滞在の観光と地域DMOの自立を【今般の活動】これまで商工会議所と町内会、そして一般社団法人相差海女文化運営協議会として地域と協働で海女を図る。
テーマにまちづくり事業を推進し、年間約20万人が石神さんを訪れるようになったが、食事ができるとところがない、
宿泊滞在には至らないなど新たな課題が出てきた。そこで、行政組織も参画した「相差地域海女文化活性化協議会」を設立し、渚泊推進対策事業を活用して、新たな課題に取り組む。

【構成員】鳥羽商工会議所（事務局）、海女組合、相差町内会、相差観光協会、石神さん奉賛会、鳥羽磯部
漁協相差支所、旅館民宿組合※【構成員】一般社団法
人相差海女文化運営協議会、鳥羽商工会議所（中核）、鳥羽市農水商工課・観光課【連携団体】鳥羽市観光協会、伊勢志摩観光コンベンション機構、海女振興協議会、伊勢志摩インバウンド
協議会、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県

海島遊民くらぶ（有限会社オズ）（2001年度設立）「鳥羽渚泊推進協議会」（2017年度設立）※
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

渚泊先進地域【きっかけ】199年代後半、市内3漁協（魚津、経田、道下）が合併し、産地市場は魚津に集約された。これを機会に、魚津漁協が中心となり、高度衛生管理型市場の整備、6次産業化(水産加工品の開発や販路開拓)、地域ブランド、魚津の魚津漁協が中心となった活動であり、地域資源を
食と地域の交流促進に取り組む。
活用しながら、都市漁村交流や地域活性化に取り組んできたところ、渚泊推進対策事業を通じて農【今般の活動】漁業だけの取組では企画や集客に限界があることから、「魚津市農泊推進協議会」を設立し、農泊（渚林水産業全体が力を合わせ、商工観光業界との連泊）推進対策事業を通じて、農林水産業全体が力を合わせ、商工観光業界と連携しながら、第1次産業魅力を最大限に発携による農泊・渚泊に取り組む。
揮できるような活動を行う。また、協議会を通じて、構成員が自発的に参加し、農泊（渚泊）事業に関する情報共有や意見交換、研修等によるスキルアップを図る。

歯舞漁協が中心となった活動であり、「根室（歯舞地区）地域マリンビジョン」、「浜の活力再生【今般の活動】歯舞地域には、例年開催している漁業関連イベントに全国各地から多くの観光客が訪れ、本土最北端のプラン」、そして渚泊推進対策事業を通じて、漁
納沙布は、世界でも有数の鳥飛来地として、世界各国からバードウォッチャーも多く訪れる。ホテル・旅館・民宿など
業体験や民泊を中心に活動の拡大を図る。
宿泊施設がないことから地元漁民家で受け入れを行っているが、宿泊の希望が多い夏休みのころは漁家にとって盛漁期にあたることもあり、円滑な受入体制とその拡大が課題となっている。そこで、渚泊推進対策事業を通じて、 歯舞地域を訪れる観光客等に対して、歯舞の観光資源のPR及び民泊推進に向けた誘致活動、漁業体験活動等の取組を行うことで地域資源を観光コンテンツとして磨き上げ、更なる集客数を確保し、地域の所得向上及び渚泊を観光ビジネスとして継続的に活動できる体制を構築する。

【きっかけ】2004年に、北海道開発局が、北海道水産業・漁港漁村の将来像を示した「北海道マリンビジョン21」を策定・公表。道内各地域では、関係者が協議会を組織して「地域マリンビジョン」を策定した上で、様々な取組を展開
し、地域活性化に取り組む動きとなる。歯舞地区は、2006年に「歯舞地区マリンビジョン協議会」の設立し、「寿都地域マリンビジョン推進計画」を策定し、人口減少・高齢化の時代を迎え、新たな漁村の交流・連携軸の構築を目指す活動を始める。

【きっかけ】2000年ごろ、家業の旅館単独では成果も出ず、行政と市民が一緒になってまちづくりしないといけないと認識。他方、観光施設だけに集中する旧型観光では自然や文化は生かされない。離島をはじめとし、鳥羽市の漁業が衰退し、伝統文化も消滅の危機に陥るとの危機感。そこで、「海女さん」のような自然と共生した暮らしの魅力を観光客 「鳥羽市エコツーリズム協議会」を通じて、各活に伝えることで誰もが幸せを感じられるはずとの思いから、漁業と観光業をつなぎ、エコツーリズムで地域の自然や文 動組織の連携とレベルアップを図るとともに、化、産業を守る活動を始める。
「鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画」に基づ
き、漁協（漁業者）、観光協会（観光業者）、鳥【今般の活動】高齢化や後継者不足の問題が顕著、特に、特産物（アラメ、キンコ）の生産量の減少は地域の文化、伝 羽市（行政）が協力し、漁業と観光の連携に取り統の消失につながりかねない。一方、若い漁業者を中心に様々な取組への挑戦が行われている。伊勢神宮の観光資源・ 組む。渚泊推進対策事業では、「学生の力」に注
文化、サミット会場のレガシー、農林水産資源を活用する可能性は大きい。そこで、地域の様々な主体が参画した「鳥 目して渚泊の観光ビジネスとしての定着を図る。
羽渚泊推進協議会」を設立。渚泊推進対策事業を通じて、「学生の力」を活用し、渚泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の構築を目指す。

三重県

活動組織・活動の特徴【きっかけ】1990年代後半、漁業や水産加工業を中心とした産業構造であるが、①若者の流出と過疎高齢化の進行、②
主産業である水産業について漁獲の低迷と就業者の減少、③観光業の低迷など、このままでは漁村の消滅が避けられないという危機感が生まれる。そこで、産学官が連携した「地域資源を活用したまちづくり」として、町の良さを都市へ伝え、また体感させることで、町の賑わいや定住人口の増加を図る活動が始まる。
寿都町が中心となった活動であり、「寿都地域マ
リンビジョン」、「浜の活力再生プラン」、「ニ【今般の活動】人口減少や高齢化等に伴い、地域経済が低迷している状況にあるが、一方、都市部においては農山漁村 セコ・アンテナショップ整備構想・プロジェクの価値が再認識。農山漁村の自立的発展に向け、農山漁村が持つ食や景観、歴史的建造物や自然など、地域の魅力を観 ト」、「観光・地域活性化戦略」、そして渚泊推
光や教育に活用し、雇用創出と所得向上を図り、地域活性化へつなげていくことは重要である。そこで、「北海道寿都 進対策事業を通じて、活動の拡大を図る。
町水産業産地協議会」を設立し、渚泊推進対策事業を通じて、地域の魅力を活用した滞在型観光商品を開発、観光ビジネスとして展開できる体制を構築し、交流人口の拡大とリピーター獲得に繋げ、地域活性化による農山漁村の自立と発
展を図る。

活動の概要

※【構成員】有限会社オズ（事務局）、くざき鰒おべん企業組合、漁友の衆（浦村アサリ研究会）、芋の館、鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市農水商工課【連携団体】海島遊民くらぶ（有限会社オズ）、鳥羽市観光協会、三重大学、皇學館大學、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県伊勢農林水産事務所

鳥羽市

魚津市

※【構成員】魚津漁業協同組合（事務局）、魚津市農林水産課、魚津市商工会支所、魚津市観光協会、株式会社エコロの森、呉東内水面漁業協同組合、ひえばた
園（和綿）、宮本みそ店、小菅沼・ヤギの杜、新川森
林組合、金太郎温泉、仁右衛門屋

魚津漁業協同組合「魚津市農泊推進協議会」（2017年度設立）※
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※
富山県

根室市

※【連携団体】クラブツーリズム株式会社北海道旅行センター、ホテルねむろ海陽亭、根室地域（歯舞地区）マリンビジョン協議会、歯舞地区地域水産業再生委員会

歯舞漁業協同組合「根室地域（歯舞地区） マリンビジョン協議会」（2006年度設立）
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

渚泊先進地域

北海道

渚泊先進地域

寿都町

取組地域の所在地※【構成員】寿都町産業振興課（事務局）、寿都町漁業協同組合、寿都水産加工業協同組合、寿都商工会、
株式会社寿都振興公社、一般社団法人寿都観光物産協会（中核）構成員および連携団体

渚泊取組地域実施主体（活動組織）

事業実施主体名（活動組織名）

寿都町「寿都地域マリンビジョン協議会」（2005年度設立）「北海道寿都町水産業産地協議会」（2017年度設立）※
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

分類

表 1.2.1 渚泊取組先進地域一覧

20【きっかけ】2002年、対馬に移住したナチュラリスト（鳥類研究家）の働きかけにより農林漁業体験民宿が誕生。「島全体博物館構想」を打ち立て、対馬での学びの場づくり、「対馬学」の体系化に向けた活動を開始する。しかし、彼が他界し、協会の活動が停滞。2011年に、地域おこし協力隊生物多様性保全担当が対馬に移住し、彼女ら移住者が中心となり、対馬での暮らしと体験を通じて環境保全や地域振興を図る活動組織を設立。これが協会の運営を担うことで、協会の活動が本格化する。
半農半漁の暮らしが営まれている対馬において、
農泊（渚泊）を活用し自然資源や人文資源などの【今般の活動】韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、ユネスコ世界の記憶、日本遺地域資源を活かした産業を育成し雇用を創出する
産、アルカ(味の箱舟）など認定された貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていなことで、環境保全および地域振興に貢献する。
いのが現状。そこで、農泊（渚泊）推進対策事業を通じて、大陸との懸け橋として、日本文化や産業のルーツが存在しているという対馬独特の歴史的背景を活かし、農泊（渚泊）を活用した教育旅行の受け入れや学習意欲の高いアクティ
ブシニア層の取り込みを図り、交流人口の増加および、農林水産業従事者の所得向上を図る。また国境の島であるという地理的条件を活かして、インバウンドの増加を目指す。

【構成員】農泊（渚泊）会員（農林漁家民宿）、体験会員（市民団体等）、対馬市農林しいたけ課【連携団体】長崎県対馬振興局地域づくり推進課、ラド観光（株）、九州大学決断科学センター、長崎県立
大学

佐伯市

大分県

秋田県

岩手県

【構成員】有限会社丸二水産（事務局）、一般社団法人大分学研究会（事務局）、漁業者、水産加工業者、
道の駅の運営会社、女性団体、環境団体、神楽保存会、社会教育団体、地域づくり団体などの19団体の代表者（総構成員数は2,000人以上）【連携団体】
行政、学術機関等【構成員】仙北市農林部農山村体験デザイン室（事務局）、NPO法人田沢湖ふるさとふれあい協議会、グリー
ンツーリズム西木研究会、あきた芸術村、（一社）田沢湖・角館観光協会、秋田おばこ農業協同組合、仙北東森林組合、角館漁業協同組合、田沢湖自然体験セン
ター、田沢湖スポーツセンター、仙北市企画政策課、
仙北市教育委員会教育総務課、仙北市観光商工部※【構成員】NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク（事務局）、遠野市、遠野民泊協会、宮守ツーリズム
協議会、一般社団法人遠野市観光協会、一般社団法人
遠野ふるさと公社、一般社団法人遠野畜産振興公社、
遠野みらい創りカレッジ【連携団体】住田町観光協会、すみた民泊協会

NPO法人かまえブルーツーリズム研究会（2008年度設立（2006年度））
渚泊推進対策事業（2017-18年度）

仙北市農山漁村体験推進協議会（2008年度（1995年度）設立）

遠野ふるさと体験協議会（2008年度設立）※
認定NPO法人遠野・山・里・暮らしネットワーク（2003年設立）
農泊推進対策事業（2017-18年度）

渚泊先進地域

農泊先進地域

農泊先進地域

遠野市

仙北市

小値賀町

【会員】旅館、民宿、民泊民家、海産物屋、飲食店、設立時の役場関係者ら 85名・団体

NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会（2009年度（1996年度）設立）

渚泊先進地域

松浦市【会員】松浦市・佐世保市・平戸市の受入組織13地区
14団体

長崎県

対馬市

一般社団法人まつうら党交流公社（2009年度（2001年度）設立）
渚泊推進対策事業（2017-18年度）

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（2005年度設立）
渚泊渚泊推進対策事業（2017-18年度）【今般の活動】これまで3地域で体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響で受入家庭が減少。今後増加する 2地域を含め、各地域の活動組織は体験型旅行の農泊ニーズに対応していくには、長門市の各地域が一体となって受入体制の強化や質の向上、利用受入を行ってきたが、過疎・高齢化の影響で受入者の利便性などを高めていく必要がある。そこで、新たな地域も含めて、「ながとふるさと体験受入協議会」を設立
家庭が減少。そこで渚泊推進対策事業を通じて、し、渚泊推進対策事業を通じて、多様な資源を有する第一次産業との組み合わせによる体験型観光を推進し、長門市全 各地域が一体となった受入体制の強化や質の向上
域で都市と農山漁村との交流をより一層深めることを目指した「ふるさと体験ツーリズム」の推進に取り組む。
等を図る。

※【構成員】一般社団法人長門市観光コンベンション協会（事務局）、NPO法人ゆうゆうグリーン俵山、通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島共和国、NPO法人む
かつく、真木渋木振興会、三隅地区、日置地区、長門市観光課

2017-18年度渚泊渚泊推進対策事業※「ながとふるさと体験受入協議会」（2017年度設立）※【きっかけ】1990年代、グリーン・ツーリズムが提唱された頃、農家を民宿として使うにはいくつもの規制の壁があった。他方、地域には「遠野物語」にちなむもの以外これといったものはなく、後の協議会の会長が遠野市営農振興課に 自発的で草の根的に生まれた多様な遠野のグリー
勤めていた1995年、「農家民宿をしたい」の一言が遠野市のグリーン・ツーリズムのきっかけになり、行政や民間らの ン・ツーリズムのグループ（クラスター組織）を間で取り組むことになる。
“交流と共感と協働”に基づき、それぞれがさらに発展していくことを支援するとともに、１つの【今般の活動】農泊に関して、子ども交流プロジェクトを含む教育旅行から企業研修の受入まで、様々なニーズに対応 グループではなしえなかったことを実現する。企してきており、近年では国際機関を通じた外国人研修生の受入も行っているところであるが、ラグビーW杯の開催に伴う 業研修やインバウンドも対象として、体験・体感
外国旅行者等への体制が整っているとは言い難い。そこで、農泊推進対策事業を通じて、インバウンドへの体制を整備 型教育旅行、民泊の受入拡大に取り組む。
するとともに、DMO化の推進を図る。

【きっかけ】1970年代、国体開催時の宿泊受け入れ施設として民家を宿泊施設として提供するため、旧田沢湖町の多くの農業従事者が民宿を開業。国体終了後、この地域の農業従事者は田沢湖温泉郷の温泉施設と協力し、スキー修学旅行
や学校単位の農業体験の受け入れを開始する。その後、あきた芸術村を通じて首都圏の中学生の日帰り農業体験、終日
半世紀近く前から農業体験や民家での宿泊受入を農家で過ごす修学旅行の受入を開始。
行う。現在は、農家民宿（農林漁業体験民宿業）
を中心に、国内外からの教育旅行として農業体験【今般の活動】2008年、長年培ってきた取り組みのノウハウや観光資源を活かし、さらなる都市農村交流と地域活性化
や宿泊の受入を行い、交流人口の拡大による魅力を図るため、仙北市農山村体験推進協議会が設立された。近年では、海外からの修学旅行や国際交流団体の受け入れもある農山村地域の形成を図る。
積極的に行っており、農山村地域の国際化も進んでいる。さらに、地域限定の旅行業登録を行うとともに、新たなパートナーとの取組を通じて、より多くの方に、東北の田舎での生活体験や自然体験、文化体験、観光、地元の人々との交流を楽しんでいただけるよう、地元ならではの体験メニューや着地型体験旅行プランの造成にも取り組む。

【きっかけ】1990年代、かつてイワシ漁やブリ定置網で栄えたが、現在は静穏な入り江を利用して真珠養殖やモジャコを採捕して養殖を営むものの価格が低下するなど、厳しい状況にある。そこで地域の資源を利用して観光で地場産業の活性化を図ろうという認識が広がったものの、具体的な動きには至らなかった。1999年、まちのイベントを契機に、豊来訪者との交流を通じて蒲江の豊かな自然や産業
かな海の幸を活用した食観光が開始し、これが地域の基幹産業である漁業や農業を活性化させる活動がつながる。
を守り育てることを基本に、漁業、観光業、地域づくりなど様々な主体による持続的で活力のある【今般の活動】2006年以降、研究会は漁業をメインにした様々な体験を提供するブルーツーリズムを実施してきたが、地域づくりの推進、また、漁業、農業等の基幹産
来訪者を十分に惹きつけるに至っておらず、体験と宿泊の連携、地域の関係者の有機的連携、また周辺地域の浦や活動業を支えるブルーツーリズムに取り組む。
との連携が課題となってきた。そこで、渚泊推進対策事業を通じて、地域の関係団体の調整を行うDMO機能を持つ組織とプログラムの造成・販売・予約・決済の一元化システムの構築、地域全体を食のレストランに位置付け周遊させる地域
波及の大きいプログラムの造成を行う。

【きっかけ】1990年代、人口減少が進む中、このままでは”将来無人島になる”との危機感が高まる。そこで、Iターン 活動組織を設立、再編・統合しながら、成長・発者が自然と教育の連携した取組による過疎対策-交流の取組-を発案する。今までは第一産業にだけ依存していたが、こ 展による拡大と管理部門の効率化、島旅ブランド
れからは観光しかないと判断し、人懐っこさを売りにしようということになる。
の構築並びに持続可能な体制づくりに取り組む。
アイランドツーリズム（島暮らし体験）を通し【今般の活動】2016年に、従来の活動組織を「NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会」に統合し、管理部門の効率 て、島ならではの「よろこび」を伝えたい、島で化、島旅ブランドの構築並びに持続可能な体制づくりに取り組む。小値賀町の特色を生かした多様な農村漁村のアイラ 暮らしの糧を得るしくみをつくり、「外貨を稼ンドツーリズム（島暮らし体験）の推進を目指し、体験型観光の担い手の養成、地域に伝わる食文化や生活文化の伝承 ぎ」雇用を生み出す、島に住む、島を訪れる人人並びに自然環境保全や島の魅力再発見の形成とともに、企業や行政とのパートナーシップを促進し、地域振興並びに外 とともに、再生し、未来へ残し、伝承したいとの国や都市と島の交流に寄与する。
思い。

【きっかけ】1990年代後半、「松浦クラスター」を設立し、「新産業創出」、「交流人口拡大」をテーマに、松浦市、県や有志による会議の場を形成。長い時間をかけて受け継がれてきた言い伝えや食文化、農漁業における自然との共生の考え方、家族や地域社会などの人間関係等々は、どれもが大切な宝であり、私たちの人間性を取り戻し癒してくれる 「食文化、農林漁業における自然との共生、家族との認識を共有し、人間性回復の「ほんもの」の体験を提供する活動に取り組む。
や地域社会などの人間関係等は、大切な宝であり、私たちの人間性を取り戻し癒してくれる」と【今般の活動】2003年度以降、修学旅行生の受入を中心に「ほんもの」の体験型旅行事業を企画・運営してきたが、近 いう理念に基づき、人口減少・高齢化による地域
年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立ち、また担い手の確保も困 存立の危機のなか、農山漁村の地域戦略として難となってきている。一方、修学旅行実施までの準備等に多くの手間と時間等が費やされているため、一般客の受入が 「ほんもの体験」-「体験型観光」の提供-による伸びない状況である。そこで、渚泊推進対策事業を通じて、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再 地域振興に取り組む。
認識し、新たな担い手を確保するとともに、次代を担う中高生と農漁村の文化や営みに興味を持つ一般の人々との交流を楽しみながら社会や生きがいづくりの貢献に努める。

【きっかけ】2001年に廃校となった旧青海島小学校を拠点に、地域住民が一体となって地域の歴史文化を理解し、住み
良いまちづくりとともに、都市との交流を通して地域資源を活用した元気な地域おこしを開始する。

廃校となった小学校を活動の拠点に、地域住民が一体となって地域の歴史、文化を大切にしたまち
づくり

長門市

【構成員】長門市出張所（総括）、大日比較・大泊・
青海各自治会（民泊・体験の受入）、婦人会、消防団、子ども会、老人クラブ、体育部（以上、体験のサ
ポート）

青海島共和国（2008年度設立）
山口県【きっかけ】2006年、webサイト「古式捕鯨の里 通」の開設や「みんなに誇れる青海島づくり事業」を開始
地域が主体となって漁業体験をやろうということし、これが活動の協議会の設立につながる。地域が主体となって漁業体験をやろうということで、同じ青海島の「青海 で活動が始まり、地域の歴史、文化を大切にした島共和国」とも一体化の方向の中で、各々の独自性を出しながら連携して活動していくこととなる。
まちづくり【構成員】長門市出張所（総括、事務局、民泊・体験等各種手配）、通公民館、通市区自治会長会、通地区発展促進協議会【サポート】青海島ボランティアガイド会（散策ス
タッフ）、通尚寿会（わら細工スタッフ）、橘会（地引網スタッフ）

姫路市

通鯨・ツーリズム推進協議会（2006年度設立）

兵庫県

家島諸島都市漁村交流推進協議会（2013年度設立）
渚泊渚泊推進対策事業（2017-18年度）

渚泊先進地域

渚泊先進地域（渚泊＋農泊）

渚泊先進地域

渚泊先進地域【構成員】家島観光事業組合（事務局）、家島真浦区会、家島宮区会、坊勢区会、姫路市商工会家島支所、
家島漁業協同組合、坊勢漁業協同組合、家島B&G海洋センター、高速いえしま（株）、（有）高福ライナー、
坊勢汽船（株）、輝観光【連携団体】JTB西日本姫路支店（事務局支援）、兵庫
県中播磨県民局、姫路市家島事務所、（公社）姫路観
光コンベンションビューロー、兵庫県立家島高校【きっかけ】2000年代、兵庫県有数の漁業の町として知られる地域であるが、就業者の高齢化や減少傾向にあり、漁獲量についても減少傾向を示し、魚価の低迷、燃油の高騰が続くなど、労働条件を取り巻く環境は厳しくなる。もう一つの主要産業である海運業、採石業のおいても、公共事業の激減に伴い石材の出荷量が大幅に減少。旅館事業者らは、町の産業構造の改革、限られた地域資源を活かして都市と漁村の共生と対流による交流人口に根差した新たな産業施策の導入-観光-が必要との認識を共有する。そこで、観光事業組合を設立し、島の観光やイベント情報の発信や受入体制の 観光事業組合を母体に、都市漁村交流推進協議会
整備など観光産業への取り組みを進める。
を設立し、旅行会社との連携・協働で、 地域資源を活用した着地型体験プログラムを開発造成【今般の活動】これまで家島観光事業組合、家島諸島都市漁村交流推進協議会が中心となって地域資源を活用した観光 し、島内の宿泊客の取り込みに努める。
産業の取組を推進してきたことで、メディアにも取り上げられることも多くなり徐々に効果が出てきているものの、まだまだ収益につながるまでには至っていない。そこで地域資源を活用した体験型観光の更なる充実や「渚泊」「しま旅」の情報発信と宿泊体験プランの実施、収益に繋がる土産産品の開発などを通じて、日帰り観光が主である家島諸島
において、宿泊型観光への取組を行い、持続可能な推進を図る。

表 1.2.1 渚泊取組先進地域一覧

2.

先進地域における活動（組織）の立ち上げ、成長・発展

2.1

寿都町

「寿都地域マリンビジョン協議会」（2005 年度設立）「北海道寿都町水産業産地協議会」（2017 年度設立）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶きっかけ
1996 年

産学官が連携した「地域資源を活用したまちづくり」
産学官が連携した「地域資源を活用したまちづくり」【概要・目的】
産学官が連携した「地域資源を活用したまちづくり」寿都町の豊かな資源を活用し町の良さを都市へ伝え、また体感させることで、町の賑わいや定住人口の増加を図ること【現状・課題】
漁業や水産加工業を中心とした産業構造であるが、・若者の流出と過疎高齢化の進行・主産業である水産業について漁獲の低迷と就業者の減少
・観光業の低迷など、このままでは漁村の消滅が避けられないという危機感が生まれる。
【解決・取組】
東海大学・寿都町・漁協による地域振興のための協定を締結
・高等教育臨海実習体験会
・漁業体験会・都市住民のためのガイドブック作成
・地域の言い伝えなど地域資源の再発見と住民参加による民話づくり

2000 年「後志・寿都ツーリズム」と一般社団法人後志ツーリズムサポート※※2007 年度に本組織に改称【概要・目的】広域連携-後志地域 20 市町村の素晴らしさをより多くの方に情報発信・共有【理念・コンセプト】
漁村の全てが学びにつながる体感交流、これが今日の体験交流事業発展の礎【解決・取組】（2000-2001 年度）
・滞在型観光交流空間づくりモデル事業
・後志観光の課題の整理と将来の観光の発展方向について検討【解決・取組】
寿都町のツーリズム「寿都の海まるごと体験」モニターツアーの開催

21

【実績・成果】
・参加者数：第 1 回 23 名
第 2 回 62 名
・ニーズ調査結果
宿泊施設、観光施設など受入れ組織の整備が課題
観光漁業や自然・警官第・歴史を生かした観光への要望が大きい
2003 年「都市と農山漁村の共生・対流」事業の開始「寿都の海を豊かにする会（寿都町・漁協）」の設立【概要・目的】地域・都市住民が海や漁業を通じて地域漁業者と交流できる魅力ある漁村づくり【解決・取組】
漁業体験（乗船、地引網、水産加工、海の肥料づくりの体験
漁業体験受入れ：1 校 40 名
自然体験（磯遊び、磯場学習）
施設見学・魚食普及（市場、加工場、蓄養施設、漁師鍋、海鮮 BBQ

2004 年「寿都町ツーリズム産業団体連合委員会」の設立【概要・目的】
町内の産業のすべてを融合させ、魅力ある産業をつくり出すとともに、都市から人を呼び込み地域の賑わいを取り戻りことを目的に、これまでの体験型観
光のイベントなどを滞在型・通年型へと発展させ、新たな環境づくりを検討【解決・取組】
寿かき・ふるさと祭り」、「寿都港・おさかな市」、体験学習生の受入等▶立ち上げ
2004 年

寿都地域マリンビジョン協議会の設立とビジョン策定・公表「北海道マリンビジョン 21」の策定・公表－北海道の水産業・漁港漁村の将来像－【概要・目的】北海道開発局は、北海道における全国への水産物供給基地としての役割を将来にわたり守り育てていくため、北海道水産業・漁港漁村の将来像を示した「北海道マリンビジョン 21」を 2004 年 6 月に策定・公表。
道内各地域では、関係者が協議会を組織して「地域マリンビジョン」を策定した上で、様々な取組を展開し、地域活性化に取り組む動きとなる。

2005 年「寿都地域マリンビジョン協議会」の設立【概要・目的】22

「寿都地域マリンビジョン推進計画」を策定するため、2005 年 4 月に“協議会”を設置し、概ね 10 年先の水産業を核とした地域の振興ビジョンの検討を進める。
2006 年「寿都地域マリンビジョン」の策定・公表【概要・目的】
コンパクトにまとまった特徴的な自然と水産業を核とした地域産業、自然と共生した生活・文化を活かし、・既存資源の付加価値化と活用
・既存地域おこし組織機能強化と実践
・既存の交流実績活用
・黒松内町や酪農等の他産業との広域・異業種連携を通じて、「寿都・後志ツーリズム交流文化圏」の形成をめざす。
交流人口増を契機に「水産業他既存産業との連携」、「新たな交流関連産業創出」など経済波及とともに、地域の“元気”を創出
現状 15 万人→目標 23 万人（8 万人の増加）
・ＵＩターン定住人口・季節定住人口の増加
・域外応援団の創出
・域内生産力の拡大【現状・課題】
・過疎高齢化の進行・加工業を含めた水産業特化型産業構造
・漁獲物単価の低迷と就業者減少
・観光低迷、他方新たな交流型観光の萌芽【解決・取組】
・寿都・黒松内協働連携体制・組織の創出と環境保全・ツーリズムの連携
・酪農製品・農産物と水産物を組み合わせた食のイベントの実践
・単価低迷時のホッケの単価維持のための冷凍冷蔵庫の活用
・海・川・里と漁業・酪農業党が一体となった組み合わせツーリズム実践
・海の駅・寿都漁港・中心市街地商店街の一体的魅力・集客ゾーンの形成による交流センター拠点づくりの具体的推進・協議会の開催（毎年度の取組評価と翌年度の事業計画の決定）

2007 年▶成長
2008 年

北海道マリンビジョンモデル地区に指定「寿都の海を豊かにする会」と有限会社マルベリー（蘭越町）の連携「寿都の海を豊かにする会」と有限会社マルベリー（蘭越町）の連携【概要・目的】体験・交流人口の増加への対応

23

【解決・取組】（2008-2013 年度）
修学旅行生の民泊
・立命館中学の修学旅行生の受入れ・町が主導（教育旅行）
・お寺、民宿、農家・漁家・一般家庭に宿泊
修学旅行生の民泊・230 人、2 泊 3 日の受入
漁業体験・有限会社マルベリーの主催
・13 校 修学旅行生 1,039 名 受入
道の駅「みなとまーれ寿都」のオープン
・寿都漁港に隣接した観光情報の拠点
・指定管理者：（一社）寿都観光物産協会（2015 年度-）

民泊先での夕食2011 年

ホッケの開きづくり体験

漁港の蓄養施設で磯場体験

寿都町森づくり構想“浜の振興なくして町の将来はない”
・水産加工残渣、木材チップを活用した藻場再生【実績・成果】
2013 年度
漁業体験受入れ：19 校 修学旅行生 2,271 名（マルベリー）2014 年「寿都地域マリンビジョン」の改訂・公表【現状・課題】
・過疎高齢化の進行
・高齢者単身世帯の増加
・加工業を含めた水産業特化型産業構造
・水産資源減少､漁獲量・単価の低迷と就業者減少
・道の駅･漁業体験等により交流型観光の萌芽【概要・目的】
当初と同じ
現状 18 万人→目標 23 万人（5 万人の増加）

24

・ＵＩターン定住人口・季節定住人口の増加
・域外応援団の創出【解決・取組】
・朱太川水系環境保全活動の推進
・衛生管理体制の確立・ブランド化推進による地域生産漁獲物の単価向上
・沿岸漁家経営の体質強化による所得確保と将来の寿都漁業の担い手確保
・種苗放流や磯焼け対策による資源管理、増養殖の取組み
・近隣町村・関係大学等との多様なツーリズム観光の振興
・漁港における避難行動のルールと総合防災対策の推進
・海・山・川一体のエコツーリズム活動、地産地消体制の確立、交流拠点
2014 年「地域水産業再生委員会」の設立「浜の活力再生プラン」の策定（2014 年度-2018 年度）（基本方針の一部）
高齢漁業者や若年漁業者も実施できる漁業体験ツーリズムの継続実施による所得の向上と浜の活性化（取組内容の一部）
水産物普及施設「すっつ浜直市場」の整備（2015 年 6 月供用開始）
付加価値による 6 次産業化への取組、交流人口や雇用の拡大【実績・成果】
2014-2016 年度 修学旅行生の漁協民泊（青少年研修会館等に宿泊）
2014 年度 9 校 487 名2015 年度 10 校 218 名
2016 年度 3 校 30 名
2014 年度受賞
北海道開発局「北海道マリンビジョン 21 コンテスト 2013」
開発局長賞受賞 寿都地域マリンビジョン協議会
2017 年度受賞
北海道開発局「わが村美しくー北海道」第 8 回コンクール
特別賞受賞 寿都地域マリンビジョン協議会
2018 年度受賞
北海道開発局「北海道マリンビジョン 21 コンテスト 2017」
最優秀賞受賞 寿都地域マリンビジョン協議会

2015 年「一般社団法人寿都観光物産協会」の設立【概要・目的】
まちの観光振興を担う組織【解決・取組】
道の駅「みなとまーれ寿都」（2008 年 4 月登録）の管理運営事業
・寿都町の観光情報の拠点

25

・漁港背後に位置・特産品販売・オリジナルグルメ
観光振興事業
・“改めて”まちの魅力の把握
・道の駅だけでなく“まちの魅力”を発信-イベントの企画・開催・出展・参加-広告宣伝・情報発信・観光ツールの制作-広域連携-寿都ファンクラブ運営【実績・成果】
2015 年度
台湾からのツアー客
一般ツアー客の体験受入れ
学校生徒（就学旅行生）の体験受入れ
学校生徒（就学旅行生）の漁協民泊

すっつ浜直市場2016 年

2,322 名96 名
20 校 1,302 名
10 校
218 名

修学旅行生による漁業体験乗船

海の再生の取組状況

情報発信に関する調査・分析（2016-2017 年度）
・情報発信の大切さ
・情報発信の課題と解決策「ニセコ・アンテナショップ整備構想・プロジェクト」の開始【概要・目的】ニセコ町に寿都のアンテナショップのオープンを目指す整備構想・プロ
ジェクトを開始【理念・コンセプト】
域外からのニセコと競合しない水産資源を提供、ニセコ町の観光振興を後押しし、寿都町の知名度向上や観光客を地域へと誘導する・行政エリアを超えた「ニセコ町と寿都のブランド力を活かした連携強化」としてのつながり・ニセコ周辺の滞在型観光客を、寿都町を巡る観光コースへつなげる26

・「伝える」だけでなく、「つなげる」仕組み、寿都町とニセコ町の関係性をつくる拠点
・鮮魚・食の提供と魅力発信（水産物のブランド化）「観光・地域活性化戦略」の検討【概要・目的】
滞在型観光-寿都町を巡る観光へとつなげる
水産と観光を基軸とした交流人口の拡大【解決・取組】
・地域再生マネージメント
・アンテナショップ・浜の再生（＝漁村地域の再生）
・伝わる魅力発信2017 年「寿都アンテナショップ神楽」のオープン
・鮮魚ショップとレストラン
・運営：株式会社寿都振興公社

寿都アンテナショップ神楽▶打開・発展2017 年「渚泊推進対策事業」の実施「北海道寿都町水産業産地協議会」の設立と「渚泊推進対策事業」の実施（2017-18 年度）【現状・課題】
人口減少や高齢化等に伴い、地域経済が低迷している状況にあるが、一方、都市部においては農山漁村の価値が再認識。農山漁村の自立的発展に向け、農山漁村が持つ食や景観、歴史的建造物や自然など、地域の魅力を観光や教育に活用し、雇用創出と所得向上を図り、地域活性化へつなげていくことは重要である。
【解決・取組】「北海道寿都町水産業産地協議会」を設立し、渚泊推進対策事業を通じて、地域の魅力を活用した滞在型観光商品を開発、観光ビジネスとして展開できる

27

体制を構築し、交流人口の拡大とリピーター獲得に繋げ、地域活性化による農山漁村の自立と発展を図る。
【実績・成果】
2017 年度受賞
北海道開発局「わが村美しくー北海道」第 8 回コンクール
特別賞受賞 寿都地域マリンビジョン協議会
2018 年度受賞
北海道開発局「北海道マリンビジョン 21 コンテスト 2017」
最優秀賞受賞 寿都地域マリンビジョン協議会

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2.2 歯舞漁業協同組合「根室地域（歯舞地区） マリンビジョン協議会」（2006 年度設立）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶立ち上げ
2004 年

歯舞地区マリンビジョン協議会の設立とビジョン策定・公表「北海道マリンビジョン 21」の策定・公表－北海道の水産業・漁港漁村の将来像－【概要・目的】北海道開発局は、北海道における全国への水産物供給基地としての役割を将来にわたり守り育てていくため、北海道水産業・漁港漁村の将来像を示した「北海道マリンビジョン 21」を 2004 年 6 月に策定・公表。
道内各地域では、関係者が協議会を組織して「地域マリンビジョン」を策定した上で、様々な取組を展開し、地域活性化に取り組む動きとなる。

2006 年「歯舞地区マリンビジョン協議会」の設立【概要・目的】「寿都地域マリンビジョン推進計画」を策定するため、2005 年 4 月に“協議会”を設置し、概ね 10 年先の水産業を核とした地域の振興ビジョンの検討を進める。

2006 年「根室地域（歯舞地区）マリンビジョン」の策定・公表【概要・目的】
人口減少・高齢化の時代を迎え、新たな漁村の交流・連携軸の構築を目指す【現状・課題】
地域協働のブランド化
漁業振興と観光振興による地域の活性化
歯舞漁港を衛生管理流通拠点かつ都市漁村交流拠点へ【解決・取組】
協議会のスキームで代表の歯舞漁協が中心となって以下の取組に取り組む
地元水産物・加工品の PR
・地元の中学生が札幌で地元加工品 PR・札幌市内、首都圏での産直やフェスタに出展
・企業内マルシェ・食堂・フェアーでの PR「歯舞おさかな祭り」、「歯舞こんぶ祭り」、「根室さんま祭り」 等
食育
・親子お魚料理グランプリ
・根室のお魚・昆布料理教室 等
商品開発

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・ご当地グルメ「根室さんまロール」
・「歯舞市場食堂」メニューの試食会 等
交流と漁業・加工・自然・社会体験
・地元の中学生によるサケフレーク・昆布・サンマの加工体験
・地元の小中学生によるアサリ漁場整備・地引き網・アサリ堀りの体験
・潮干狩り体験（一般公開）
広報誌
・地域マリンビジョンニュース（2017 年度末までに Vol.82）発行
2007 年「北海道マリンビジョンモデル地区」に指定
マリンビジョンを通じた漁村連携
歯舞地区のモデル地区指定を機に、各漁村地域の持つ個性や魅力を一つひとつ積み上げ、域内全体の発展を図るため、異なった歴史や文化をもつ漁村地域の相互交流と連携を促進し、互助互恵の連帯を強化して創造的な漁村づくりに
取り組む。

▶成長

マリンビジョンでの新たな取組2009 年度「本土最東端パノラマ・クルーズ」（外国人乗船客が増加）
2011-2016 年度 「北方領を目でみる運動」修学旅行誘致事業では修学旅行の高校生を漁家に民泊2014 年「根室地域（歯舞地区）マリンビジョン」の改訂・公表「浜の活力再生プラン」の策定・公表（地域水産業再生委員会）（2014 年度-2018 年度）（基本方針の一部）
・歯舞地区マリンビジョン協議会や地域住民と連携した地域イベントの開催による知名度アップと販路拡大への取組み
・「北海道マリンビジョン 21 計画」等の活動を通じた都市との多様な交流の展開【実績・成果】
2008 年度受賞 「わが村美しくー北海道」金賞「北海道マリンビジョン 21 コンテスト」北海道開発局長賞
2013 年度受賞 「北海道マリンビジョン 21 コンテスト」北海道開発局長賞「オーライ！ニッポン大賞」
2015 年度受賞 「北海道マリンビジョン 21 コンテスト」北海道開発局長賞

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20013 年度オーライ！ニッポン受賞パンフレットより▶打開・発展「渚泊推進対策事業」の実施
2017 年「渚泊推進対策事業」の実施（2017-18 年度）【現状・課題】
歯舞地域には、例年開催している漁業関連イベントに全国各地から多くの観光客が訪れ、本土最北端の納沙布は、世界でも有数の鳥飛来地として、世界各国からバードウォッチャーも多く訪れる。ホテル・旅館・民宿など宿泊施設がないことから地元漁民家で受け入れを行っているが、宿泊の希望が多い夏休みのころは漁家にとって盛漁期にあたることもあり、円滑な受入体制とその拡大が課題となっている。
【解決・取組】
歯舞地域を訪れる観光客等に対して、歯舞の観光資源の PR 及び民泊推進に向けた誘致活動、漁業体験活動等の取組を行うことで、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げ、更なる集客数を確保し、地域の所得向上及び渚泊を観光ビジネスとして継続的に活動できる体制を構築する。

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2.3 魚津漁業協同組合「魚津市農泊推進協議会」（2017 年度設立）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶（きっかけ） 魚津市内漁協の合併
1996 年

市内 3 漁協（魚津、経田、道下）が合併し、産地市場は魚津に集約

2004 年

高度衛生管理型市場（魚津おさかなランド）がオープン2007 年

魚津漁協が中心となり、水産加工品製造を目的とした有限責任事業
組合 LLP を設立し、6 次産業化(水産加工品の開発や販路開拓)

2008 年

ウマヅラハギの地域ブランド化の取組を開始

2011 年「食と地域の交流促進対策交付金」（2011-2012 年度）
実施主体名：魚津の食と地域の交流促進協議会

2013 年

大日本水産会より優良衛生品質管理型漁港・魚市場の認定

2014 年

魚津市観光協会サイト「魚津たびナビ」
・魚津体験プラン（地引網体験・市場見学・魚料理 他）

2015 年

北陸新幹線の開業「魚津漁業再生委員会」（浜の再生活力プラン）「浜の再生活力プラン」2015-2019 年度 の策定・公表（取組の一部）
海業（観光漁業）への取組み（ホタルイカ観光船の運航）※この時点では、漁村滞在型観光（後の農泊（渚泊））の具体的なものはな
かった。

▶成長

地域資源を活用した都市漁村交流、地域活性化

2016 年【現状・課題】
漁協を合併したものの、漁業地区が疲弊。他方、伝統的な食文化、魚食、漁業者が中心になっている祭りを残したいとの思いから地域活性化の取組を開始することが課題となる。
【解決・取組】
農山漁村振興交付金（都市農村共生・対流及び地域活性化対策）（2016-2021 年度）
地域資源活用対策及び人材活用対策

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実施主体名：魚津市食のモデル地域協議会
地域活性・文化継承部会、伝統食伝承・直販市部会
週 1 回マルシェを開催【実績・成果】
2016 年度受賞▶打開・発展2017 年「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」第 3 回選定
魚津漁業協同組合「魚津海業物語『おいしいお魚、まちおこし』」
・ウマヅラハギをブランド化
・fish-1 で準グランプリ
・バイ飯を北海道 SA で販売「渚泊推進対策事業」の実施「魚津市農泊推進協議会」の設立と「渚泊推進対策事業」の実施（2017-18 年度）【現状・課題】
これまで 6 次産業化による活性化を目指し、魚津市観光協会など商工業サイドの主導による観光型農業・漁業が行われてきた。しかし、農林水産業サイドは意識の低さもあり、協力者は限定的で、小規模な事業、宣伝不足など誘客に苦戦。農泊（渚泊）の活動に特化した宿泊施設もなく、これまでの漁業だけの取組では企画や集客に限界。
【解決・取組】
農林水産業全体が力を合わせ、商工観光業界と連携しながら、第 1 次産業魅力を最大限に発揮できるような活動を行う。また、協議会を通じて、構成員が自発的に参加し、農泊（渚泊）事業に関する情報共有や意見交換、研修等によるスキルアップを図る。

魚津市観光協会サイト

アユ漁体験

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魚市場・競り見学

2.4 海島遊民くらぶ（有限会社オズ）

図 2.4.1 海島遊民くらぶの概要

海島遊民くらぶ（有限会社オズ）（2001 年度設立）（図 2.4.1）「鳥羽渚泊推進協議会」（2017 年度設立）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶きっかけ

基幹産業を巡る環境の変化とエコツアー

2001 年「海島遊民くらぶ（有限会社オズ）」の設立【概要・目的】
離島の文化と自然体験をプログラム化するエコツアー企画を行い、漁業と観光業をつなぎ、エコツーリズムで地域の自然や文化、産業を守ることを目指す。
【現状・課題】
鳥羽市の離島は自然と漁村文化の魅力に溢れているが、観光客どころか市民
さえも離島を訪れることが少ない。家業の旅館単独では成果も出ず、行政と市民が一緒になってまちづくりしないといけないと認識。他方、観光施設だけに34集中する旧型観光では自然や文化は生かされない。離島をはじめとし、鳥羽市の漁業が衰退。これに伴い伝統文化も消滅の危機に陥る。
【解決・取組】「海女さん」のような自然と共生した暮らしの魅力を観光客に伝えることで誰もが幸せを感じられる（＝感幸）はずとの思いから、2001 年 9 月に離島の文化と自然体験をプログラム化するエコツアー企画会社「海島遊民くらぶ（有限会社オズ）」を設立。漁業と観光業をつなぎ、エコツーリズムで地域の自然や文化、産業を守るとの決意。
2001 年

修学旅行生を対象に観光釣り体験2004 年

無人島探検ツアー

2005 年

海ほたる観光▶打開・成長地域の持続的な幸せにつながる感幸を目指す【現状・課題】
これまでの活動により、地域にしかないものの発見や地域の良さを認識する契機になった。他方で、観光入込客数の減少と宿泊客の低い満足度、多くの漁師や店がやめていく状況が続き、個々の努力だけでは自分の事業もまちも活性化せず、努力が成果に結びつかない。
【解決・取組】
今あるものを受け身的に利用する観光（幸せだから「感幸」）ではなく、水産資源を含め失ったものを取り戻す積極的な観光によって、地域住民全体の持続的な幸せにつながる「感幸」を目指す。
① 地域の「らしさ」と「ならでは」を追求したエコツアーづくり
・「地域資源」（らしさ）＋「光る仕掛け」（ならでは）＝地域の魅力（観光資源）
光る仕掛け＝付加価値（優れた技術・希少性等）② 地域の魅力向上から持続可能な地域づくりへの貢献へ
・島でのルール、島民への利益還元、磯場での観察ルール、ガイド育成（環境
教育と人材育成）
・新たな接点と連携で、観光により地域が潤う仕組みづくり
・事業者単独の取組の限界
個々の努力だけでは成果に結びつかない課題に対して、地域全体で、持続可
能な町の魅力を創出するため、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の設立に取り組む。

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2010 年

「鳥羽市エコツーリズム推進協議会」の設立【概要・目的】海島遊民くらぶの代表が会長に就任、観光団体・エコツアー事業者（海島遊民くらぶを含む）・商工団体・第一次産業組合・住民組織・行政の 25 団体が参加。地域内に循環（ひと・もの・お金・資源・こころ）と主体間の連携を取り入れ、地域の魅力や豊かさを将来につなげる循環、心が通いあう循環、経済的な循環など様々な循環を取り入れることを目指す。
【実績・成果】
2006 年度受賞 環境省第 2 回エコツーリズム大賞特別賞
2007 年度受賞 環境省第 3 回エコツーリズム大賞優秀賞
2008 年度受賞 内閣府男女共同参画女性のチャレンジ賞特別部門賞[環境]2009 年度受賞 環境省第 5 回エコツーリズム大賞

まち歩きマップ

エコツアーマップ2015 年「鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画」の策定（計画期間：2015-2024 年度）を策定。
計画の実施には海島遊民くらぶも連携【概要・目的】
鳥羽磯部漁業協同組合（漁業者）、鳥羽市観光協会（観光業者）、鳥羽市（行政）の三者が協力し、漁業と観光の連携に取り組む。

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▶打開・発展2017 年「渚泊推進対策事業」の実施「鳥羽渚泊推進協議会」の設立と「渚泊推進対策事業」の実施（2017-18 年度）【現状・課題】
高齢化や後継者不足の問題が顕著、特に、特産物（アラメ、キンコ）の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりかねない。一方、若い漁業者を中心に様々な取組への挑戦が行われている。伊勢神宮の観光資源・文化、サミット会場のレガシー、農林水産資源を活用する可能性は大きい。
【解決・取組】
地域の様々な主体が参画した「鳥羽渚泊推進協議会」を設立し、渚泊推進対策事業を通じて、「学生の力」を活用し、渚泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の構築を目指す。

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2.5 一般社団法人相差海女文化運営協議会

図 2.5.1 一般社団法人相差海女文化運営協議会の概要
一般社団法人相差海女文化運営協議会（2009 年度設立）（図 2.5.1）
2017-18 年度渚泊推進対策事業「相差地域海女文化活性化協議会」（2017 年度設立）▶きっかけ

バブル崩壊後の危機感と海女の高齢化・後継者不足【現状・課題】
バブル経済崩壊後、相差の宿泊業者も大打撃を受け、ピーク時に 100 軒ほどあった宿泊施設が 70 軒まで減少し、宿泊客の減少から危機感が生まれる。
「魚介類の鮮度は抜群に良い。」だけではお客さんが来てくれないことに気づく。
他方、人口 1,300 人のまちで、宿泊客収容能力が 3,800 人と約 3 倍あり、観光関連産業従事者が町民の大部分を占めていることで、まちをあげて観光を盛り上げていこうという機運が高まり、一体感が生まれた。海女がいなくなるとまちの競争力が低下し、まちがどんどん衰退することになることから、地域を考えた場合、まずは海女文化を守らなければならないということになった。

▶立ち上げ

鳥羽商工会議所と相差町内会によるまちづくり38

1997 年

鳥羽商工会議所と相差町内会によるまちづくり開始【概要・目的】鳥羽商工会議所と相差町内会が「海女」をテーマにしたまちづくりに取り組
むことになった。
【理念・コンセプト】
地域の人には当たりのもの - 受け新しくつくるのではなく、昔からまちの中にあるもの - 文化に着目し、ストーリー化することにより観光資源化【解決・取組】
まずは地域資源調査を実施し、観光資源化するとともに、アクションプログ
ラムを策定し、補助金等を活用しながら環境整備を進める。

1997 年「地域資源調査」の実施
・女性の願いを叶える石神さん（海女さんが安全、大漁祈願）
・昇竜の松（立派な盆栽のような松）・長寿ソテツ（樹齢 800 年の大きなソテツ）

1999 年「鳥羽エコミュージアム構想」の策定
・経済団体としての観光振興方針

2001 年鳥羽、石鏡、浦村、相差 4 地区で研究会を開催
・アクションプログラム策定

2002 年

石神さん社殿の完成

2003 年

石神さんのお守りの完成

2004 年

春雨展望台完成2005 年

国土国交省・観光ルネサンス事業（2005-2007 年度）
・海女小屋相差かまどオープン
・食事・おやつ、海女さんの話など海女小屋体験

鯨崎遊歩道整備

石上神社

海女文化資料館

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2007 年

恋みくじ商品化
海女文化資料館オープン

2008 年

国交省・観光庁観光圏整備支援事業（2008-2009 年度）▶組織化・成長2009 年「一般社団法人相差海女文化運営協議会」の設立「一般社団法人相差海女文化運営協議会」の設立【概要・目的】2009 年 1 月に、日本一現役の海女が多いまちとして「海女文化」を保全・継承し、町民の誇りとまちの価値を高めていく活動を推進することを目的に、「一般社団法人相差海女文化運営協議会」を設立する。ここに、法人格を持った組織として、鳥羽商工会議所の運営支援を受けながら、町内会、宿泊の組合、漁協、海女さん等地元の各組織と連携を図って活動をしていくことになる。
【理念・コンセプト】
海女をテーマにしたまちづくり・相差地区に色濃く残る海女文化を活かす
・現役海女日本一のまちを保つ
・働く場を提供する・収穫物を高値で買取る【解決・取組】
地元の海女が信仰する神明神社「石神さん」を中心に、・相差海女文化資料館（海女文化と歴史）・古民家・海女の家 五左屋（ショップ＆カフェ）
・相差かまど（海女小屋体験）
・石神さんガイド（相差ウォーキング）
・海女結びドーマンセーマン（海女さんとの石神さんお参り）などの整備・運営を行ない、海女文化を紹介し、にぎわいを起こし周遊する拠点づくりを面的に実施

2009 年

海女小屋バイオトイレ設置、石神さん参道景観整備、まち歩きサイン設置、海女の特産品開発（観光圏整備）、神明神社長寿の館の整備

2010 年

海女小屋横厨房トイレ設置整備(農山漁村活性化プロジェクト)

2011 年

古民家「相差海女の家 五左屋」のオープン
・お土産とカフェを開設【実績・成果】
2015 年度受賞

農水省ディスカバー農山漁村の宝 選定 ウィメン賞

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2016 年伊勢志摩サミット2017 年「鳥羽・志摩の海女漁の技術」が国の重要無形民俗文化財に指定「鳥羽・志摩の海女漁業と真珠養殖業」が日本農業遺産に認定
一般社団法人相差海女文化運営協議会が日本版 DMO 候補法人として登録

海女小屋

古民家レストラン・お店▶打開・発展「渚泊推進対策事業」の実施
2017 年「相差地域海女文化活性化協議会」の設立と「渚泊推進対策事業」の実施（2017-18 年度）【現状・課題】
これまで商工会議所と町内会、そして一般社団法人相差海女文化運営協議会
として地域と協働で海女をテーマにまちづくり事業を推進し、年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになったが、食事ができるとところがない、宿泊滞在には至らないなど新たな課題が出てきた。
【解決・取組】
行政組織も参画した「相差地域海女文化活性化協議会」を設立し、渚泊推進対策事業を活用して、海女と海女文化を感じてもらえるよう、宿泊滞在の観光と地域 DMO としての自立に向けて取り組む。

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2.6 島の旅社推進協議会

図 2.6.1 島の旅社推進協議会の概要

図 2.6.1）▶きっかけ 基幹産業を巡る環境の変化と「島の旅社」構想、島の宝さがし2001 年「島の旅社構想」の提案・承認【現状・課題】
鳥羽市は、古くからの自然や歴史、多くの観光資源に恵まれ、全国でも有数の観光地として栄えてきたが、観光客にみられるニーズの多様化や他地域における新規の観光産業の台頭などによって、入り込み客数が大幅に減少していた。
【解決・取組】
愛知県で開催される 2005 年日本国際博覧会「愛・地球博」や中部国際空港の開港に向けて、2001 年に鳥羽市の集客交流に効果的に活用していくため鳥羽市戦略プラン戦略について検討が行われ、その中で「島の旅社」構想が提案・承認された。「島の旅社」構想は、答志島をモデルケースとし各種事業に取り組むこと。島内地域の資源調査と体験メニューづくりを 2001-2004 年度に行うことになった。

42

2002 年

「島の旅社」構想の実現に向けて、ワーキンググループによる、答志島活性化 21（島内の自主組織）とともに、市職員と島民が一緒になって島内（浮島）資源調査（島の宝さがし）～まず自分たちのことをよく知る、島の宝を探すきっかけづくり

2003 年

ワーキンググループと答志島活性化 21 で視察し、（島内の自主組織）とともに視察、体験メニューなどの構築▶立ち上げ「島の旅社推進協議会」の設立【現状・課題】
豊かな自然と特有の歴史文化や生活が息づく 4 つの有人離島をもつ鳥羽市では、鳥羽市戦略プラン」として「島の旅社」構想の実現に向けて、島の資源の掘り起こしが行われた。その島の魅力を島外の人に知ってもらう活動組織の構築が必要。
【概要・目的】2004 年 6 月に、島の女性と島外から島に嫁いできた女性が中心となって、「島の旅社推進協議会」が設立された。島旅をプロデュースするのは島の母ちゃんたちであり、漁業や養殖業、海女業を兼務しており、島の産業を支える。
【理念・コンセプト】
豊かな自然と島の人たちが長い年月をかけ培ってきた島の風土は島の大切な資源。答志島で、「ないものねだり」でなく「あるものさがし」をして、その魅力を島外の人に知ってもらい、島内の人には再発見してもらう。この島の魅力であるありのままの島の生活を訪れた方に提供し、体験していただきたいという思い。
【解決・取組】（取組方向）
・旅行者と島民を繋ぐ
・自分たちできるサービス、そのままを提供する・旅館、旅行会社とも連携強化する・ワンストップ窓口の機能をもつ
・少しでも対価が地域に落ちるようにする▶成長2004 年

体験メニューの開発・誘客の推進
体験メニューの開発・誘客の推進【解決・取組】
全国的な離島のネットワークの活用、これまで行き来のなかった 4 島で郷土料理の祭典を通じて、交流や地域の再発見、子ども交流プロジェクトなどを通じて体験メニューの開発・誘客を推進する。

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（誘客）

アイランダー 国土交通省・日本離島センター主催（2014 年-）、離島振興、学生団体誘致 PR（体験）
漁業体験、クラフト、自然体験、島の暮らし、食事（神島）
商品開発、ふれあい体験（食の文化祭） 行き来のなかった 4 島が答志島に集まり、郷土料理の祭典（2007 年度）
（子ども農山漁村交流プロジェクト） 2008-2010 年度（情報発信）
web サイト、ブログ、雑誌掲載、パンフ等（市委託事業） 離島の魅力創出事業（2013-2015 年度） 島むすび会議
まるごと自然体験（2014 年度） 漁船クルージング（連携事業）
鳥羽エコツーリズム協議会（2010 年-）
漁業と観光の連携促進事業（2015 年度-）
（資格）
グリーンツーリズムインストラクター取得【実績・成果】
2010 年度受賞 サントリー文化財団 地域文化賞
2014 年度受賞 過疎地域自立活性化優良事例表彰 総務大臣賞

海辺の地域資源調査

活動リーフレット▶発展2017 年

活動エリアの拡大と自立的な運営
活動エリアの拡大と自立的な運営【現状・課題】
漁業を行いながらの島の女性が中心となった活動であるため、様々な制約はあるが、2014 年度より自主運営へ移行しており、引き続き自主財源の確保していかなければならない。また、行き来の少ない 4 島の交流を活発化させることが課題。
【解決・取組】
受入れ者（来訪者）の増加やリピーターが出てきている。受入者も活動継続
を通じて事業への協力者（島民）が増え、子供たちとの交流を楽しみにしている。引き続き、自立的運営に努めながら、答志島から地域でさえ行き来の少な
い周辺の島、神島や菅島へと活動エリアを広げていく。

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・答志島以外の離島（坂手島・菅島・神島）でのガイド育成
・資源調査
・引き続き自主財源の確保

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2.7 伊座利の未来を考える推進協議会

図 2.7.1 伊座利の未来を考える推進協議会の概要
伊座利の未来を考える推進協議会（1999 年度設立）（図 2.7.1）▶きっかけ
1992 年

小中併設校、通称「伊座利校」の廃校問題から漁村留学へ
小中併設校、通称「伊座利校」の廃校問題【現状・課題】
1992 年に、かつて”陸の孤島”と呼ばれたころでも人口 400 人だったのが、100 人程度に減少するなか、小中併設校、通称「伊座利校」の廃校問題が起こる。
【解決・取組】
廃校問題をきっかけに住民による地域おこしが起こる。学校は地域のシンボ
ル、これがなくなることは地域の存亡”学校の灯を消すな”が合言葉に、行政に留学制度導入の提案や学校存続を陳情・要望するも反応は鈍く、やがて、独自に留学生の受け入れへと立ち上がる。

1999 年

1 日漁村留学体験「おいでよ海の学校へ」第 1 回開催（公的な補助や支援なし）

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・家族ぐるみの地区への転入を呼びかけるため、都市児童の受入・体験学習・交流学習

おいでよ海の学校

伊座利校（小中併設）▶立ち上げ
2000 年「伊座利の未来を考える推進協議会」の設立「伊座利の未来を考える推進協議会」の設立【現状・課題】
・受け入れ施設（住宅）がないため緊急な整備が必要
・漁業以外の働く場をどう確保するか・計画的、継続的に地域づくりを実施するための組織体制が必要【概要・目的】
自主的・創造的な地域づくりが必要だと考え、2000 年 4 月に、地域住民による自主的・独創的な地域維持活動団体「伊座利の未来を考える推進協議会」を設立（伊座利漁業協同組合内）。
【理念・コンセプト】”考えの違いを認め合う”、“住民が楽しむ”、“活動を義務付けない”な
ど 8 か条、息の長い地域活性化に取り組む【解決・取組】
・子どもからお年寄りまで全住民が加入し、11 の部で構成する実行員会が町内会や漁協、学校、婦人会など、地区内のあらゆる団体とも連携しながら運営
・水産業を核とした草の根的な漁村交流を展開

2000 年「関西伊座利応援団」の発足～「人と人とのつながりを深めることから地区の将来が見えてくる」との考えで、大阪市内にてふるさと交流会を開催
子どもによる「ふるさと PR」～夢の交流施設「にぎわいの館」と滞在施設（中山間地域活力あふれる田舎整備事業を活用）

2001 年

伊座利校への留学「漁村留学制度」開始

47

・1～2 年の短期滞在から定住までをも見据え、親子同伴が条件
・地区と学校が面談し、自己責任で生活できる人を選定
・移住に向けたフローチャート（※空き家を協議会が改修し、移住者の住まいとして提供）2002 年「海の学校 伊座利校ホームページ」開設

2003 年

東京、大阪、徳島市内等での PR
地域資源を活用した体験活動－漁業体験や料理体験、海で獲れた新鮮な魚介類を使った学校給食
海岸、河川や道路の清掃活動

2004 年

伊座利東京プレゼンテーション～東京歌舞伎座近くにて開催し特産物、地域の PR と都市住民との交流会▶成長2007 年

自主的・創造的な地域づくりの推進「イザリ café」のオープン
・海女さんや漁師のお母さんたちによるコミュニティ
・ビジネス
・地元で獲れた新鮮なアワビ料理の提供
コンドミニアム（イザリ café の２F）・漁村暮らしの体験
伊座利のアンテナ食堂「お魚食堂弘伸丸」（阿南市）【実績・成果】
イザリ café 年間約 15,000 人を集客
関西・首都圏・徳島市内などを中心に「伊座利応援団員」約 1,000 人
これまで転入生の受け入れ 50 人超える
地区人口 当初（1992 年）の 100 人から 130 人へ増加
2007 年度受賞 天皇杯（むらづくり部門）
オーライニッポン大賞

2008 年

海女の仕事体験「あまちゃんの養成（体験）塾」
・開始～人口増には若い女性の存在が不可欠。
・概ね 40 歳までの女性を対象

2013 年「イザリ café」～地元の高齢者へお弁当の宅配サービス開始【実績・成果】
伊座利校児童生徒数 14 名（1999 年）から 24 名に増加
地区へ年間訪問者数 約 20,000 人
高齢化率 44.0%（1994 年）から 20%台に低下

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2015 年「目指す将来像と実現のためのアクションプラン」の策定（住民へのアンケート調査に基づき策定）
・目指す将来像・アクションプラン
・大規模災害を想定した事前復興シナリオ【実績・成果】
1 日漁村留学体験「おいでよ海の学校へ」～約 300 名規模のイベントに拡大
漁村留学～1～2 年の短期も含め、100 人を超える転入生を受け入れ
地区人口：当初（1992 年）の 100 人を維持（人口の約 6 割が移住者）
高齢化率：15 年間で約 20%に半減
漁業後継者、Ｉターン就漁者が参入

いざり Café▶発展2017 年

留学体験、移住・定住のパンフレット

全国伊座利化プロジェクトの展開
全国伊座利化プロジェクトの展開【現状・課題】
当地区の経験やノウハウを提供しながら、農漁村同士の交流を図り、 全国に伊座利の取組事例が広まっていくことを展望
さらに定住者を増やしていくため、受け皿となる住居の確保と空き家の大規模修繕費用の捻出が課題
獲る漁業から海業への転換や 6 次産業化なども課題【概要・目的】「全国伊座利化プロジェクトの展開」～過疎、少子高齢化に悩む地域に対して伊座利が培ってきたものを役立てたいとの思い。
【解決・取組】
愛着心、関心を寄せる伊座利外に住む人たちを「伊座利人」として受け入れ、伊座利の新たな担い手となる「ふるさと住民票制度」で全国に伊座利人を
増やす。

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地域内外からの多様な人が集まり、子どもからお年寄りの方までが気軽に利用できるコミュニティ“カフェ”が全国できることを期待する。
地域内外の世代を超えて人をつなぐ場、人と人の交わりと通じて地域を元気にする出発点の場、人を引っ張り込む場「田舎 de きゃばくら」を創造～かつての姿に戻ることだけを目指すのではなく、これまでの慣例や価値観にとらわ
れずに地域（人）の特徴や個性を活かしながら、「動く」ことを通して、地域を創造的に維持・再生。

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2.8 家島諸島都市漁村交流推進協議会

図 2.8.1 家島諸島都市漁村交流推進協議会の概要

家島諸島都市漁村交流推進協議会（2013 年度設立）（図 2.8.1）
渚泊渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶きっかけ

基幹産業を巡る環境の変化と観光【現状・課題】
兵庫県有数の漁業の町として知られ、特に坊勢漁港は登録漁船数が全国 2 位を誇る 900 隻、漁業組合員数は 500 人を超えるなど、全国有数の港勢を誇っており、兵庫県下でも有数の生産量を誇る地域。しかしながら、近年、就業者の高齢化や減少傾向にあり、漁獲量についても減少傾向を示し、魚価の低迷、燃油の高騰が続くなど、労働条件を取り巻く環境は厳しくなってきていた。また、家島本島を中心にもう一つの島の主要産業である海運業、採石業のおいても、公共事業の激減に伴い石材の出荷量が大幅に減少しているのが現状。
そこで、旅館事業者らは、町の産業構造の改革、限られた地域資源を活かして都市と漁村の共生と対流による交流人口に根差した新たな産業施策の導入観光-が必要との認識であったが、具体的な動きにはなっていなかった。

▶立ち上げ「家島観光事業組合」の設立

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2006 年

「家島観光事業組合」の設立【概要・目的】2006 年 3 月に、家島町他 3 町が姫路市へ合併し、各町の観光協会が解散。しかし旧家島町は、旧家島町観光協会をベースに同年 4 月に家島観光事業組合を設立し、島の観光やイベント情報の発信や受入体制の整備など観光産業への取り組みを進めることとなった。まずは“家島を知ってもらう”ということで、ふるさと基金を活用して地域を PR。2008 年 4 月、同組合長が社団法人姫路コンベンションビューロー理事を務めることになり、着地型の観光に着目した新
たな観光づくりを模索していた JTB に事業協力を求めた。

▶組織化・成長2013 年「家島諸島都市漁村交流推進協議会」の設立「家島諸島都市漁村交流推進協議会」の設立【概要・目的】2013 年度からは本組合を母体に、家島諸島都市漁村交流推進協議会を設立
し、2015 年度までの 3 か年は、 JTB 西日本等旅行会社との連携・協働で都市
農村共生・対流総合対策交付金事業により、 家島諸島内の暮らし・文化や食、自然等の地域資源を活用した着地型体験プログラムを開発造成し、島内の宿泊客の取り込みに努める。
【解決・取組】
都市農村共生・対流総合対策交付金事業（2013-2015 年度）
地域資源の洗い出し
・島内ヒアリングを重ね、200 の玉出しと 26 への絞り込み
体験交流プログラムの開発
・5 つのジャンル～「島を知ろう」、「島の達人から学ぶ」、「島のアウトドア」、「島の漁師体験」、「島のディープな体験」に分けて 26 プログラム
・「家島諸島遊び本」をつくり都市圏へ web サイトと SNS と合わせて情報発信開発プログラムのモニターツアー
・参加者アンケート、受入側ヒアリング、全国 web、アンケートと評価・改
善策の検討
人材育成
・有識者や専門家を招いての研修会
・都市部からの研修生募集・受入（地域おこし協力隊）
プロモーション
・キャラクター募集、家島観光事業組合、JTB の web サイトでの情報発信「家島しまたび」の実施

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・4 つのジャンル～「島を知ろう」、「島で学ぶ」、「島の漁師体験」、「チャーター船で行く家島体験の旅」に分け 22 プログラムを用意して実施の有識者や専門家を招いての研修会「家島 島あそび」ミニターツアーの実施
・家島路地裏歩き、観光釣り大会、海ほたる鑑賞、家島諸島四十四（しあわせ）クルーズ島 ほか「家島 体験の旅」の実施・クルーズ船を活用した観光振興事業

Web サイト「家島しまたび 2014」「家島遊び本 2013」小冊子

2016 年2017 年▶打開2017 年「家島しまたび 2016」（兵庫県地域雇用創造事業）「家島しまたび 2017」（〃）「渚泊推進対策事業」の実施「渚泊推進対策事業」の実施（2017-18 年度）【現状・課題】
これまで家島観光事業組合、家島諸島都市漁村交流推進協議会が中心となって地域資源を活用した観光産業の取組を推進してきたことで、メディアにも取り上げられることも多くなり徐々に効果が出てきているものの、まだまだ収益につながるまでには至っていない。
【解決・取組】
地域資源を活用した体験型観光の更なる充実や「渚泊」「しま旅」の情報発
信と宿泊体験プランの実施、収益に繋がる土産産品の開発などを通じて、日帰り観光が主である家島諸島において、宿泊型観光への取組を行い、持続可能な推進を図る。

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2.9 通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島共和国

図 2.9.1 通鯨・ツーリズム推進協議会の概要

図 2.9.2 青海島共和国の概要

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通鯨・ツーリズム推進協議会（2006 年度設立）（図 2.9.1）
青海島共和国（2008 年度設立）（図 2.9.2）
2017-18 年度渚泊渚泊推進対策事業「ながとふるさと体験受入協議会」（2017 年度設立）▶きっかけ・立ち上げ 通・青海島・俵山の各地区と県全体のツーリズムの始動【現状・課題】（通地区）
2006 年
web サイト「古式捕鯨の里 通」の開設「みんなに誇れる青海島づくり事業」の開始「通鯨・ツーリズム推進協議会」の設立【概要・目的】通地区は、地域が主体となって漁業体験をやろうということで、同じ青海島の「青海島共和国」とも一体化の方向の中で、各々の独自性を出しながら連携して稼働していくこことした。
（青海島地区）2008 年「青海島共和国」の設立【概要・目的】2001 年に廃校となった旧青海島小学校を拠点に、地域住民が一体となって地域の歴史文化を理解し、住み良いまちづくりとともに、都市との交流を通して地域資源を活用した元気な地域おこしを目指す。
（俵山地区）
2009 年「NPO 法人ゆうゆうグリーン俵山」の設立【概要・目的】
体験交流施設「里山ステーション俵山」をホームグランドに地域の子どもから大人までの元気づくりに取り組むとともに、グリーンツーリズムを活用した
まちおこしを行う。
2010 年

web サイト「俵山猿人」の開設（山口県全体）2006 年「やまぐちスロー・ツーリズム総合推進センター」の設立
2007 年「やまぐちスロー・ツーリズム推進方針」の策定
2009 年「やまぐちスロー・ツーリズム」web サイトのリニューアル「やまぐちの田舎で体験型旅行」web サイトの開設

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各活動組織の地域資源▶成長「一般社団法人長門観光コンベンション協会」の設立（長門市全体）2011 年「一般社団法人長門市観光コンベンション協会」の設立【概要・目的】
観光宣伝及び観光客の誘致等観光に関する諸施策を行うこと並びに長門市における観光事業の健全な発達と振興、併せて地域の活性化を図り、市民の生
活、文化及び経済の向上発展に寄与する。
【理念・コンセプト】「体験・滞在・反復型の観光地づくり」 ～ 観光によるまちづくりの推進～ 日本の心「やさしさ」を奏でるまち、長門を目指す。
【解決・取組】「長門市観光基本計画」（2010 年 12 月策定）に基づき、着地型観光の推進、
セールスプロモーション、コンベンション誘致活動、物産品 PR や観光施設等の管理運営を行う。
2011 年「長門市ツーリズムセンター」（コンベンション協会内）の開設

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2012 年2015 年「ぶち感動体験」web サイトの開設
協会 web サイト「ながと観光なび ななび」web サイトのリニューアル▶打開「渚泊推進対策事業」の実施

2017 年「ながとふるさと体験受入協議会」の設立と「渚泊推進対策事業」の実施（2017-2018 年度）【現状・課題】
これまで 3 地域で体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響で受入家庭が減少。今後増加する農泊ニーズに対応していくには、長門市の各地域が一体となって受入体制の強化や質の向上、利用者の利便性などを高めていく必要がある。
（3 地区における民泊受入軒数の減少）
通鯨・ツーリズム推進協議会
民泊軒数 6 軒（最大 20 人）→4 軒（最大 15 人）
2017 年度渚泊推進対策事業では、体験を通地区で行い、三隅地区に宿泊というプログラムを実施（地区（活動組織）間の連携に有効性が明らかとなった。
青海島共和国
民泊軒数 17 軒（最大 50 人）→10 軒（最大 30 人）
長門湯本温泉旅館 1 軒（最大 50 人）
NPO 法人ゆうゆうグリーン俵山
民泊軒数 50 軒（最大 150 人）→40 軒（最大 120 人）
俵山温泉小規模旅館 26 軒（最大 650 人）→20 軒（最大 500 人）【解決・取組】
新たな地域も含めて、「ながとふるさと体験受入協議会」を設立し、渚泊推進対策事業を通じて、多様な資源を有する第一次産業との組み合わせによる体験型観光を推進し、長門市全域で都市と農山漁村との交流をより一層深めることを目指した「ふるさと体験ツーリズム」の推進に取り組む。

57

2.10

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（渚泊＋農泊）

図 2.10.1 対馬グリーン・ブルーツーリズム協会の概要

図 2.10.2 一般社団法人 MIT の概要

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図 2.10.3 一般社団法人対馬里山繋営塾の概要

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（2005 年度設立）（図 2.10.1～3）
渚泊渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶立ち上げ「対馬グリーン・ブルーツーリズム研究会」の設立と学び場づくりの開始

2005 年「対馬グリーン・ブルーツーリズム協会」の設立【概要・目的】
自然環境や伝統技術・文化を後世に繋ぎ、持続可能な社会を実現するため、対馬での暮らしや体験を通じて自然の恵みを巧みに活用する技術と知恵を身に着けた人材を育成し、持続可能な社会の実現を目指す価値観の醸成を図ること、および、対馬の自然資源や人文資源などの地域資源を活かした産業を育成
し雇用を創出することで、環境保全および地域振興に貢献すること。
対馬に移住（2002 年）したナチュラリスト（鳥類研究家）、柚木修氏の働きかけにより 6 軒の農林漁業体験民宿が誕生。「島全体博物館構想」を打ち立て、対馬での学びの場づくり、「対馬学」の体系化に向けた活動を開始。

2010 年

柚木氏が他界し、協会の活動が停滞。以降、事務局が対馬市農林しいたけ課内に移動

592011 年

地域おこし協力隊生物多様性保全担当として、川口氏が対馬に移住

2012 年

川口氏による志多留地区活性化協議会（里山繫営塾の前身）の発足

2013 年

川口氏らによる「一般社団法人 MIT」の設立▶成長

農林漁家民宿の普及拡大と事務局の民営化の取組

2013 年

長崎県グリーンツーリズム受入体制協会事業（2013-2015 年度）により、農林
漁家民宿の普及拡大活動2014 年

事務局の民営化に向けて、価格やサービス基準の統一、安全＆衛生管理体制等の整備

2016 年

事務局を民営化（一般社団法人 MIT）
「志多留地区活性化協議会」を「里山繫営塾」に改称

魚のさばき方体験

農泊体験▶打開・発展2017 年

対馬学でのポスター「渚泊推進対策事業」の実施「渚泊推進対策事業」の実施（2017-2018 年度）【現状・課題】
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、ユネ
スコ世界の記憶、日本遺産、アルカ(味の箱舟）などに認定された貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていないのが現状。
【解決・取組】
渚泊推進対策事業を通じて、大陸との懸け橋として、日本文化や産業のルーツが存在しているという対馬独特の歴史的背景を活かし、農泊（渚泊）を活用した教育旅行の受け入れや学習意欲の高いアクティブシニア層の取り込みを図り、交流人口の増加および、農林水産業従事者の所得向上を図る。また、国境の島であるという地理的条件を活かして、インバウンドの増加を目指す。

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2017 年

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会の事務局を自立運営

2018 年「里山繋営塾」を一般社団法人化
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会の事務局を法人化（一般社団法人対馬里山繋営塾)

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2.11

一般社団法人まつうら党交流公社

図 2.11.1 一般社団法人まつうら党交流公社の概要

一般社団法人まつうら党交流公社（2009 年度（2001 年度）設立）（図 2.11.1）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）▶きっかけ“1996 年

これからは観光しかない”「松浦クラスター」の設立【現状・課題】
長崎県北松浦半島は、九州の西端にある長崎県、北松浦半島とその周辺の島々からなり、水軍「松浦党」発祥の地である。急速な経済発展によりわずか
数 10 年の間に豊かな生活を手に入れることができた反面、多くの大切なものを失った。
【概要・目的】「松浦クラスター」を設立し、「新産業創出」、「交流人口拡大」をテーマに、松浦市、県や有志による会議の場を形成。
【理念・コンセプト】
長い時間をかけて受け継がれてきた言い伝えや食文化、農漁業における自然との共生の考え方、家族や地域社会などの人間関係等々は、どれもが大切な宝であり、私たちの人間性を取り戻し癒してくれる。そこで、人間性回復の「ほんもの」の体験を提供する活動に取り組む。

62▶立ち上げ
2002 年「松浦体験型旅行協議会」の設立「松浦体験型旅行協議会」の設立【概要・目的】2002 年 1 月に、漁村や農村の生活をこよなく愛する仲間たちが、農漁村の生活に興味を抱く人々との交流を目的に松浦体験型旅行協議会を設立。
代表：松浦市長
構成：松浦市内の関係団体 （商工会議所、観光協会、漁協、農協、クラス
ター、受入組織、市役所等）
活動：会員約 80 名により体験受入の民間主導のコーディネート▶成長2003 年「松浦党の里体験観光協議会」の設立「松浦党の里体験観光協議会」の設立【概要・目的】旧 11 市町村に跨る「松浦党の里体験観光協議会」を設立し、松浦体験型旅行協議会と一体となって広域連携での事業を開始。
代表：海洋クラスター会長
構成：北松半島の関係団体（松浦・平戸・北松地区の商工会議所、観光協
会、漁協、農協、クラスター等）
活動：広域連携への助言・指導【解決・取組】
地域には交流による活力をもたらし、訪れた人々の為には心を癒し、明日への活力の原動力となる人間的高まりをもたらす「ほんもの」の体験に取り組む。
（事務局の努力）・地元住民への説明と理解
・旅行代理店への PR、修学旅行の誘致
・専門家への講師・指導依頼
・先進事例の視察（NPO 法人安心院グリーンツーリズム研究会等）（行政からの支援）
・行政から人員の支援

2003 年

初めての修学旅行生として高校生 100 名を受け入れ、松浦市での体験型観光振興が本格的に開始「全国ほんもの体験推進連絡協議会」（通称：ほんもの体験ネットワーク）の設立と「全国ほんもの体験フォーラム」の開催（毎年各地で開催）

63【概要・目的】
全国で高齢化・過疎化・少子化・人口減少による地域存立の危機を乗り越えようと多くの人々が努力を続けているなかで、農山漁村の地域戦略として「体験型観光」の振興が注目されている。「ほんもの体験」による地域振興が、ツーリズムとしての経済効果とこころの活性化を幅広く地域に浸透させるものと考え、体験型観光をとりまく振興・課題・将来の方向性などを検討する。
【理念・コンセプト】
その地域に暮らす人々と、訪れた人々がお互いに感動をもたらすような体験があって初めて、人は高まることが出来る。
【解決・目的】全国組織の協議会を組織し、毎年「ほんもの体験」の普及や手法を研究するために「全国ほんもの体験フォーラム」を開催▶成長2006 年「NPO 法人体験観光ネットワーク松浦党」の設立「NPO 法人体験観光ネットワーク松浦党」の設立【概要・目的】2006 年 4 月に、「NPO 法人体験観光ネットワーク松浦党」を設立。
代表：担い手からなる 13 地区の受入組織の代表
役員：北松半島の受入組織等（松浦・平戸・北松地区の受入組織、体験教育
企画代表、クラスター代表）
業務：受入体制の整備【解決・取組】
・90 種類の豊富な農林漁業体験プログラムと、１日最大 2,000 名の受入れが可能な漁村・農村民泊
・民間主導のコーディネート組織を松浦市など行政が 強力にバックアップ
する「官民協働」の受入システム
・定期的なインストラクター講習会の実施や体験・民泊 に対応する賠償責
任保険への加入など安全・安心に対する万全の備え【理念・コンセプト】
ありのままの暮らしや自然の営みの中で、 子どもたちをお客様ではなく家族の一員としてお迎え、体験や民泊を通して、地域の豊かな食文化や生活文
化、農水産物の価値、家族の絆や親の愛・人の愛を伝える。特に人とのふれあ
いを通してコミュニケーション能力を高め、モチベーションを高めて「力強く生きる力」を身につけていただきたいと強く願っている。
このため、安全でかつ教育効果の高い体験活動となるよう、心を込めてお手伝いさせていただく。

2008 年

一般旅行者受入スタート【実績・成果】
2006 年度受入実績 1 万人超

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2007 年度受賞歴 オーライ！ニッポン大賞内閣総理大臣賞
長崎県民表彰JTB 交流文化賞優秀賞
2008 年度修学旅行生受入実績 民泊延べ数 2 千人超▶組織化・発展2009 年「一般社団法人まつうら党交流公社」へ統合「一般社団法人まつうら党交流公社」へ統合【現状・課題】
活動組織が分かれていることから、学校や旅行会社など対外的な信用 の構
築、スピーディーな意思決定機能、機動性の確保や自立した事業運営が求められている。
【概要・目的】2009 年 4 月に、コーディネート組織（松浦体験型旅行協議会・NPO 法人体験観光ネットワーク松浦党・松浦党の里体験観光協議会）を「一般社団法人まつうら党交流公社」へ再編・統合することで、次のような体制を構築する。
・学校や旅行会社など対外的な信用の構築とともに、担い手側の信頼を高められる法人組織への再構築
・スピーディーな意思決定機能を有するとともに、担い手中心で機動性の高い組織体制への再構築
・民間主導の自立した事業運営とともに、官民の役割分担・連携強化による新たな官民協働体制への再構築
漁村や農村の生活をこよなく愛する仲間たちが、農漁村の生活に興味を抱く
人々との交流を目的として発足。お迎えする地域には交流による活力をもたらし、訪れた人々の為には心を癒し、明日への活力の原動力となる人間的高まりをもたらす「ほんもの」の体験を目指す。
【理念・コンセプト】
急速な経済発展によりわずか数 10 年の間に豊かな生活を手に入れることができた反面、あまりに多くの大切なものを失くしてきた。受け継がれてきた言
い伝えや食文化、農漁業における自然との共生の考え方、家族や地域社会などの人間関係等々…どれもが大切な宝であり、人間性を取り戻し癒してくれるもの。
・地域振興は、志とモチベーションの共有が全て・旅行形態の変化（旅の目的提案、見る観光から体験交流型・滞在型観光への変化）、6 次産業化に対応していかなければ、生き残れない・旅館・宿泊事業者や観光事業だけでなく、行政、第一次産業をはじめ、あらゆる地域産業の人を巻き込み、地域一丸となって取り組む【解決・取組】
日常あるがままの生業等をそのままプログラム化し、達成感や感動に至りそして心高まる「ほんもの」の体験を提供。
① まつうら党体験隊

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個人やグループ向け体験プログラムの総称。源平合戦や元寇の折に活躍した水軍を率いた「松浦党」は福岡県西部から五島列島、南は長崎県大村市に及んだ地域領主の連合体であり、東アジアとの自由な関係や上下関係のない並列的な組織運営が特徴。13 地区で連携してコーディネートシステ
ムを運営する公社は、その「松浦党」にあやかり「まつうら党体験隊」と命名。
② 松浦党の里ほんなもん体験
一般団体や教育旅行 向けの体験プログラムの総称。「ほんもの」＝「ほんなもん」にこだわり、敢えて中身の無いお手軽体験と区別するために命名。
体験は、一つの体験時間が 2～4 時間、「個人やグループのお客様」のお客様
2～10 人に最低 1 人、「一般団体や教育旅行」のお客様 5～10 人に最低１人のイ
ンストラクターがそれぞれ対応。 安全を最優先し、万が一に備え民泊を含む全ての体験に保険を掛けている。
2014 年「松浦地区地域水産業再生委員会」（新松浦漁業協同組合）の設置「浜の活力再生プラン」の策定（2014 年度-2018 年度）（取組の一部）・松浦市は、都会の中学生・高校生の修学旅行生を対象とした民泊体験に、
年間約 3 万人が訪れている。この集客力を活用し、船曳網漁業者等による漁業体験、加工体験、魚料理体験等を充実していくことも検討
・市内飲食、宿泊業者で組織する「まつうら海鮮街道実行委員会」と連携し、シラス（生・釜揚・上乾）を食材とした料理提供による消費拡大の取組を実施
・民泊体験交流による市内の集客力を活用し、シラス網漁業体験の拡大、民泊の食事への提供による「松浦は新鮮でおいしいシラスがある」ことの県外へ PR する取組を実施【実績・成果】
2016 年度末までの受入実績▶打開2017 年

中学高校の修学旅行生 約 25 万人余り

「渚泊推進対策事業」の実施「渚泊推進対策事業」（2017-18 年度）の実施【現状・課題】
2003 年度以降、修学旅行生の受入を中心に「ほんもの」の体験型旅行事業を企画・運営してきたが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクタ
ーの高齢化により、担い手の減少が目立ち、また担い手の確保も困難となってきている。一方、修学旅行実施までの準備等に多くの手間と時間等が費やされているため、一般客の受入が伸びない状況である。
【解決・取組】

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渚泊推進対策事業を通じて、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識し、新たな担い手を確保するとともに、次代を担う中高生と農漁村の文化や営みに興味を持つ一般の人々との交流を楽しみながら社会や生きがいづくりに貢献していく。

67

2.12

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム

図 2.12.1 NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会の概要

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会（2009 年度（1996 年度）設立）（図 2.12.1）▶きっかけ

このままでは将来無人島になるとの危機感とこれからは観光しかない【概要・目的】
人口減少が進む中、このままでは”将来無人島になる”との危機感が高まり、I ターン者が自然と教育の連携した取組による過疎対策-交流の取組-を発案する。今までは第一産業にだけ依存していたが、これからは観光しかないと判断し、そのためには、人懐っこさを売りにしようということになった。

▶立ち上げ
1996 年「小値賀町観光協会」の設立「小値賀町観光協会」の設立【概要・目的】1996 年に、それまで商工会で活動していたが、小値賀町観光協会を設立し、観光窓口、観光情報の発信、観光客の受入、物産販売等を行うことにする。

68

1998 年

「ながさき島の自然学校」の開校【概要・目的】1998 年、環境省のふるさと自然塾事業を活用して「ながさき島の自然学校（野崎島自然学塾村※）」を開校する。
※廃校を改修し、1989 年に開設した簡易宿泊施設であるが、体験プログラ
ムやツアーガイド等はなし

2001 年「ながさき島の自然学校」～自然体験型の交流拠点～の設立
・体験型観光の始まり～専門プロデューサーを雇用し、子どものための本格的な自然体験プログラムの提供（野崎島での自然体験キャンプ）2004 年

佐世保市への編入合併に関する住民投票
・投票の結果、合併反対が多数を占めたことから、“町の自立”を目指す。

2006 年「小値賀アイランドツーリズム協議会」の設立【概要・目的】2006 年、「小値賀アイランドツーリズム協議会」を設立する。
【解決・取組】
GTS,21 世紀まちづくりの補助金を活用して、民泊（農林漁業体験民宿）事業の開始～農家宿泊 7 軒から開始
生業である農業や漁業に関連する作業を基本としながら、波止場で魚釣り体
験や郷土料理作り、磯場での生き物観察等▶組織化「NPO 法人おじかアイランドツーリズム協会」の設立

2007 年「NPO 法人おじかアイランドツーリズム協会」の設立【現状・課題】
観光の産業化と雇用の場の創出のため、次のことが必要。
・組織の一本化（窓口の一本化、責任の明確化、自立・民間経営とサービス向上【概要・目的】2007 年 2 月に、小値賀町へ移住してきた人物を中心とした有志による協議会
を母体に、観光協会、島の自然学校を統合（組織の一本化）し、「NPO 法人おじかアイランドツーリズム協会」を設立。
小値賀町の特色を生かした多様な農村漁村のアイランドツーリズム（島暮らし体験）の推進を目指し、体験型観光の担い手の養成、地域に伝わる食文化や生活文化の伝承並びに自然環境保全や島の魅力再発見の形成とともに、企業や行政とのパートナーシップを促進し、地域振興並びに外国や都市と島の交流に
寄与する。

69

【実績・成果】
民泊により町への観光客が増加
年間旅行取扱人数
約 400 人
受入民泊軒数 30 軒
2007 年

体験事業、民泊事業及び観光情報の案内に関するワンストップ窓口
米国 PTP プログラムで高校生約 180 人の受入れ（3 泊 4 日の民泊、自然体
験、交流等）

2008 年

米国 PTP プログラムで高校生約 180 人の受入れ
農山漁村子ども交流プロジェクト受入モデル地域（6 校 222 人）【実績・成果】
町からの補助金ゼロを実現
2008 年度受賞 オーライ！ニッポン大賞グランプリ
エコツーリズム大賞特別賞
グリーンツーリズム大賞優秀賞▶成長2009 年「（株）小値賀観光まちづくり公社」の設立「（株）小値賀観光まちづくり公社」の設立【現状・課題】
高校を卒業すると 100%島外へ移出するため、20、30 代が少ない、他方 U・I
ターン者はこの年代であることから、次のことが必要との認識になる。
・魅力ある職を創出するため、体験型観光でまちづり－大人の期待に応えるサービスを提供・大人の小値賀ファンを獲得するため、小値賀らしい文化を創出【概要・目的】2009 年 4 月に、NPO 法人が中心となって、「（株）小値賀観光まちづくり公社」の設立。これにより、NPO 法人と株式会社が両輪となって活動することになる。
【解決・取組】
・公社の活動：古民家再生レストランや宿泊施設の整備
・NPO 法人：子ども教育旅行中心から高価格商品の大人島旅（島旅コンシェルジュ）などの企画へ転換し、大人の期待に応えるサービス

2009 年

米国 PTP プログラム
第 3 種旅行業の取得と着地型旅行の商品開発（公社）
子ども交流プロジェクト（5 校 229 人）

2011 年

古民家ゲストハウス「小白山」オープン

70

2012 年

古民家ステイ「一期庵」「一会庵」オープン【実績・成果】
2009 年度 事業収入 1 億円超え
「古民家調査事業」県民表彰 県民ボランティア賞
2010 年度 旅館・民宿等への宿泊延べ人数 約 10,650 人
民泊の宿泊延べ人数
約 2,350 人
2011 年度 朝日新聞社第 9 回グリーンツーリズム大賞（農水賞・国交省関連）～「古民家ステイ・レストランプロジェクト」
2012 年度 「むらづくり部門」農林水産大臣賞

漁港▶発展2016 年

曲がり路地

古民家レストラン

野崎島(世界遺産）「NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会」への統合「NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会」への統合【現状・課題】
管理部門の効率化、島旅ブランドの構築並びに持続可能な体制づくり【概要・目的】2016 年 3 月に（株）小値賀観光まちづくり公社」を解散し、同年 4 月、
「NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会」に組織と事業を統合。
小値賀町の特色を生かした多様な農村漁村のアイランドツーリズム（島暮らし体験）の推進を目指し、体験型観光の担い手の養成、地域に伝わる食文化や生活文化の伝承並びに自然環境保全や島の魅力再発見の形成とともに、企業や行政とのパートナーシップを促進し、地域振興並びに外国や都市と島の交流に寄与する。
【理念・コンセプト】
アイランドツーリズム（島暮らし体験）を通して、・私たちが日常島に暮らして感じる、島ならではの「よろこび」を伝えたい
・この島で暮らしの糧を得るしくみをつくり、「外貨を稼ぎ」雇用を生み出す・元気でいることは、私たちの「ふるさと」を未来に伝えること
・島に住む、島を訪れる人人とともに、再生し、未来へ残し、伝承したい【解決・取組】
島旅ブランドの構築

71

・野崎島、古民家ステイ及び島旅の各サイトを「おぢか島旅」サイトに統合
し、日々の情報を発信
・ブランドを具体化した商品の開発
・広報・営業、ワンストップ窓口
持続可能な体制・ソフト（商品力、広報・営業力、島民力）、ハード（野崎島、古民家、重要伝統構造物）とコーディネート（ワンストップ窓口）
・多様なネットワーク（小値賀出身者、小値賀ファン、自然学校ネットワー
ク、マスコミ、旅行会社等）

72

2.13

NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会

図 2.13.1 NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会の概要
NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会（2008 年度設立（2006 年度））（図 2.13.1）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）
江戸時代～明治、昭和、平成 かまえの変遷
江戸時代

佐伯藩-城下町は両町、農村地域は在方、漁村地域は浦方と呼ばれ、佐伯の「殿様は浦でもつ」といわれるほど海産物が豊富な浦方の存在は大きかった。その中心が蒲江の浦々であった。
明治 22 年 蒲江の 12 の浦がまとまり、上入津村、下入津村、蒲江村、名古屋村が発足。
昭和 30 年 さらに 4 村が合併して、蒲江町になる。
平成 17 年 佐伯市と蒲江町を含めた南海部郡 5 町 3 村が合併し、新佐伯市が誕生。
▶きっかけ

海の幸を活用したイベント【現状・課題】
かつてイワシ漁やブリ定置網で栄えたが、現在は静穏な入り江を利用して真珠養殖やモジャコを採捕して養殖を営むものの価格が低下するなど、厳しい状

73況にある。そこで地域の資源を利用して観光で地場産業の活性化を図ろうという認識が広がったものの、具体的な動きには至らなかった。
1992 年

大分県マリンカルチャーセンターの開校（蒲江町元猿海岸近く）
地域の水産業を守るため、水産業と観光業を結びつける事業を展開「伊勢えびまつり」、「JR 蒲江町グルメ列車」
浦々のリーダーと多様な技能・個性を持つ住民がいることから、浦々や異業種間の協力しあえる地域づくりを目指した活動-現地芸能人-を行う。

1996 年

当時水産業や民宿業等を営んでいた現研究会理事長が蒲江町観光協会会長に就任。

1999 年

町主催の「たかひら展望公園のじぎく祭り」の開催が急遽困難になり、現研究会理事長らは、これにかわって「蒲江名物昼めし祭り」を開催したところ、町内外から数千人を超えるひとが殺到した。これを契機に、豊かな海の幸を活用
した食観光がスタートした。

▶組織化・成長2006 年「かまえブルーツーリズム研究会」の設立と NPO 法人化「かまえブルーツーリズム研究会」の設立【概要・目的】2006 年 1 月に、地域の基幹産業である漁業や農業を活性化させることを目的に、ブルーツーリズムの取組を実践する「かまえブルーツーリズム研究会」を設立。
【解決・取組】
・水産業等の支援活動「あまべ渡世大学」開校
・伝統文化の継承活動「おばあちゃんのバイキングの会」発足
・環境美化活動「マンボウの海・元猿海岸の清掃」

2008 年「かまえブルーツーリズム研究会」の NPO 法人化【概要・目的】2008 年 8 月には、さらに地域内の各種団体との連携を一層強化し、ブルーツーリズムの研究や事業を発展させるため、NPO に法人化した。
来訪者との交流を通じて蒲江の豊かな自然や産業を守り育てることを基本に、漁業、観光業、地域づくり団体など様々な主体による地域振興活動について研究、実践することにより持続的で活力のある地域づくりの推進、また、漁業、農業等の基幹産業を支えるブルーツーリズムの取り組み実践していくことで、蒲江の地場産業の活性化を図る。
大分県マリンカルチャーセンターの管理会社が研究会事務局を担当する。
【解決・取組】① 水産業等の支援活動（あまべ渡世大学・浦々軒々まつり等）

74

・ブルーツーリズムの学び舎「あまべ渡世大学」開校
・子ども農山漁村交流プロジェクト
・「田舎で働き隊！事業」で研修生受入② 伝統・文化の伝承活動（おばちゃんバイキング）③ 環境美化活動（海岸清掃等）
都市住民とのマンボウの海・元猿海岸清掃プロジェクト④ 浦の案内・ＰＲ活動
道の駅「かまえ」とマリンカルチャーセンターへの来訪者にとっての浦の案内所
2008 年

佐伯市観光協議会佐伯ツーリズム推進協議会の構成組織として、「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施

蒲江漁港

2009 年

あまべ渡世大学

養殖生け簀での漁業体験「田舎で働き隊（現地域おこし協力隊）」で研修生受入 2 か年
【実績・成果】
2010 年度受賞 日本農林漁業振興会会長賞▶打開・発展2017 年「渚泊推進対策事業」の実施「渚泊推進対策事業」（2017-18 年度）の実施【現状・課題】
蒲江地域は、入り組んだ典型的なリアス式海岸が続き、12 の集落（浦）に分かれて、眼前には九州と四国に囲まれた豊後水道と太平洋が広がる。入り江を利用した養殖業が盛んであるが厳しい状況が続いている。2006 年以降、研究会
は漁業をメインにした様々な体験を提供するブルーツーリズムを実施してきたが、来訪者を十分に惹きつけるに至っておらず、体験と宿泊の連携、地域の関係者の有機的連携、また周辺地域の浦や活動との連携が課題となってきた。
【解決・取組】
渚泊推進対策事業を通じて、地域の関係団体の調整を行う DMO 機能を持つ組織とプログラムの造成・販売・予約・決済の一元化システムの構築、地域全体
を食のレストランに位置付け周遊させる地域波及の大きいプログラムの造成を行う。

75

渚泊推進対策事業を活用して活動内容を刷新①豊かな水産資源を活用した新たな体験・食事メニューの開発（例）じゃごん丼・定置網体験②豊かな自然を活用した健康・アート系の体験プログラムの開発（例）アーシング・サップ・墨絵アート③郷土料理をたっぷり味わえる「おばちゃんバイキング」④あまべ渡世大学で漁師の「生き方・生業」など蒲江の魅力を体感⑤高平展望台・キャンプ場（宿泊対応）の管理（指定管理者制度）⑥古民家を活用したゲストハウスの整備（ゲストハウス 2 件がオープン）
2018 年

大分県マリンカルチャーセンターの利用休止（利用休止前）かまえブルーツーリズム研究会の事務局、活動の体験と宿泊を担当（利用休止後）かまえブルーツーリズム研究会の事務は、会員の水産会社が担当し、宿泊は民宿、キャンプ場や最近オープンしたゲストハウス

76

2.14

仙北市農山漁村体験推進協議会（農泊）図 2.14.1 仙北市農山村体験推進協議会の概要
仙北市農山漁村体験推進協議会（2008 年度（1995 年度）設立）（図 2.14.1）▶きっかけ1971 年▶立ち上げ
1995 年

国体開催時の宿泊と修学旅行・漁業体験の受け入れ開始
1971 年の国体開催時の宿泊受け入れ施設として民家を宿泊施設として提供するため、旧田沢湖町の多くの農業従事者が民宿を開業。国体終了後、この地域の農業従事者は田沢湖温泉郷の温泉施設と協力し、スキー修学旅行や学校単位の農業体験の受け入れを開始。
神代地区で活動している劇団わらび座（現：あきた芸術村）が首都圏の中学から日帰りの農業体験の受け入れを頼まれ、近隣の農家に 1 日農業体験を依頼。
旧角館町、旧西木村、旧田沢湖町神代地区への農業体験の受け入れを依頼。6人前後のグループ単位で終日農家で過ごすというスタイルの修学旅行の受け入れが開始。
規制緩和による農家民宿の開業の増加
各地域に活動組織の設立の動き

77日帰りの農業体験を提供していた農家が農家民宿（農林漁業体験民宿業）を開業（対泰山堂が秋田県農家民宿第一号が 1995 年に開業）。その後、各種の規制緩和もあり、経営体が急増した。

苗づくり体験

田植え体験

農家民宿（農林漁業体験民宿業）

1998 年 「グリーンツーリズム西木研究会」の設立
2002 年 「NPO 法人田沢湖ふるさとふれあい協議会」の設立2005 年

行政側で、教育旅行の受け入れを積極的に支援するとともに、農業体験を核とした各種体験メニューを体系化し整備。
旧田沢湖町、旧角館町、旧西木村が合併し、仙北市誕生。市役所に「学習旅行支援室」が設置される。

▶組織化「仙北市農山村体験推進協議会」の設立

2008 年「仙北市農山村体験推進協議会」の設立【概要・目的】2008 年 6 月に、仙北市農山村体験推進協議会が設立され、魅力ある農山村地域を形成するため、農山村体験の推進を通じて、農山村地域の交流人口の拡大を図ることとなる。協議会は、NPO 法人田沢湖ふるさとふれあい協議会、グリーンツーリズム西木研究会、あきた芸術村、（一社）田沢湖・角館観光協会、
秋田おばこ農業協同組合、仙北東森林組合、（有）田沢湖自然体験センター、
行政機関ほかより構成され、事務局は、仙北市役所学習旅行支援室（後に農山村体験デザイン室）に設置される。
【解決・取組】
・仙北市ならではのグリーンツーリズムの形成
・体験型着地旅行への誘導
・都市農村交流の推進
具体的には、農家民宿の受け入れ支援と安全衛生講習会の開催
子ども農山漁村交流プロジェクト事業
農林漁家民泊（ホームステイ）16 軒、農林漁家民宿 11 軒、公的宿泊施設 1 軒

78

民間宿泊施設 12 軒
2010 年
2011 年

秋田発・子ども双方向交流プロジェクト事業（県事業）
美の国秋田・旬を感じるツアー実践事業（県事業）▶組織強化2011 年「農山村体験デザイン室」の設置
2011 年 4 月、学習旅行支援室が農山村体験デザイン室に組織強化【概要・目的】教育旅行とグリーンツーリズムの担当部署として、秋田県仙北市のグリーンツーリズム、体験型教育旅行および国際交流、国際観光などの総合窓口機能を担いつつ、受け入れ環境の整備、体験メニューの充実を行う。
仙北市役所農林部総合産業研究所内に設置（2015 年 4 月に農林部から観光商工部に変更となり、新たに国際観光と国際交流も追加となる。20017 年 4 月、国際交流推進室が新設され、グリーンツーリズムに関わる部分は除き、国際観光業務
は推進室の所管となり、デザイン室は農林部に戻る）▶成長
2012 年

国際教育旅行の受け入れの開始
インバウンドの取り込み施策として、台湾からの修学旅行の受け入れ促進活動を展開。2012 年に第一号の台湾からの教育旅行を迎えた。また、海外青年研
修団の受け入れも開始。
農家民宿でのクラフトイベント「農村で楽しむ仙北は♡あーと展」開催(以降、毎年開催)

2013 年

秋田発・子どもふるさと交流推進事業（県事業）(以降、毎年開催)

2014 年

外務省事業のジェネシス 2.0 で海外からの団体の受け入れ依頼（東ティモー
ル、ミャンマー、カンボジアの大学生 76 名）があり、田沢湖ふるさとふれあい協議会、グリーンツーリズム西木研究会が協力して受け入れを行った。
⇒オール仙北での受け入れの始まり【実績・成果】
メディアで取り上げ上げられ、受け入れ要望が増加
Discover Japan 2014 年 10 月号“世界から見た意外なニッポン-日本の農家滞在体験が海外の注目”
1995 年以降開業農家民宿 14,5 軒
2008 年〃
23 軒
2012 年以降 〃
軒数増加

79

※農家民宿の他、旅館・山荘・ペンション・ロッジ・民宿を含む
2015 年度受賞 オーライ！ニッポン大賞
2016 年度受賞 「ディスカバー農山漁村の宝」フレンドシップ賞▶発展

新たなパートナーとの協力と活動の拡がり【現状・課題】
仙北市の農業体験を中心としたグリーンツーリズムの歴史は長く、1970 年代
から首都圏の教育旅行の受け入れを行ってきた。仙北市は田沢湖・秋田駒ヶ岳・抱返り渓谷などの美しい自然、乳頭温泉郷・玉川温泉などの全国的にも有名な秘湯、角館武家屋敷などの歴史文化に恵まれた土地柄でもあり、グリーンツーリズムと観光を融合した楽しみ方ができることも大きな魅力。
2008 年、長年培ってきた取り組みのノウハウや観光資源を活かし、さらなる都市農村交流と地域活性化を図るため、仙北市農山村体験推進協議会が設立された。
近年では、海外からの修学旅行や国際交流団体の受け入れも積極的に行っており、農山村地域の国際化も進んでいる。
【概要・目的】2018 年には地域限定の旅行業登録を行うとともに、新たなパートナーとの取組を通じて、より多くの方に、東北の田舎での生活体験や自然体験、文化体
験、観光、地元の人々との交流を楽しんでいただけるよう、地元ならではの体験メニューや着地型体験旅行プランの造成にも取り組む。

2017 年

2018 年

国家戦略特区を活用した国内旅行業務取扱主任者資格取得および旅行業登録（新たなパートナーとの取組）
田沢湖・角館体感ツアー“五感楽農”農山村体験メニュー付き
JR びゅう（大人の休日倶楽部）・仙北市・協議会
田舎体験型・農泊ダイナミックパッケージ（株）百戦練磨（民泊予約サイト STAY JAPAN）・JAL・仙北市・協議会

80

2.15

認定 NPO 法人遠野・山・里・暮らし（農泊）図 2.15.1 認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークの概要

図 2.15.2 遠野（・住田）ふるさと体験協議会の概要

81図 2.15.3 農泊推進対策事業の概要「認定 NPO 法人遠野・山・里・暮らしネットワーク」（2003 年設立）
（図 2.15.1）「遠野ふるさと体験協議会」（2008 年度設立）（図 2.15.2）
農泊推進対策事業（2017-18 年度）（図 2.15.3）▶きっかけ 「農家民宿をしたい」の一言と「遠野グリーン・ツーリズム研究会」の設立
1995 年「遠野グリーン・ツーリズム研究会」の設立【現状・課題】
グリーン・ツーリズムが提唱された頃、1992 年に農水省がグリーン・ツーリ
ズムという考え方を導入したものの、農家を民宿として使うにはいくつもの規制の壁があった。それより遠野市には『遠野物語』にちなむカッパ淵はあるものの、これと言った観光名所はない。
現認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークの会長が遠野市営農振興課に勤めていた 1995 年、「農家民宿をしたい」の一言が遠野市のグリーン・ツ
ーリズムのきっかけになり、行政や民間らの間で取り組もうということになった。

82

【概要・目的】
当初、現ネットワークの会長ら 7～8 人で「遠野グリーン・ツーリズム研究会」を立ち上げた。これには既にワーキングホリデーに取り組んでいた人たちも参加。都会の生活者に自然との共生や持続可能な地方を目指して、都会の生
活者に農山漁村の、ありのままの暮らしを「体感」してもらう。
また、グリーン・ツーリズムの本場、英国やフランスやドイツ、イタリア、スイスに視察調査を行い、研究会の活動の参考とする。
▶立ち上げ
2003 年「NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク」の設立「NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク」の設立【概要・目的】
教育旅行が全国的に広がりを見せていることも背景に、2003 年 6 月に「NPO
法人遠野山・里・暮らしネットワーク」（以下、山里ネットワーク）を設立
し、遠野市内に自発的に生まれた草の根型のグリーン・ツーリズムグループの支援とネットワーク化を図る。
遠野市を主たるフィールドとして、地域資源を生かした都市住民との交流の深化と移住の促進、伝統文化・芸能・技術・技芸の伝承と進化・応用、里地・里山における循環的な生活スタイルの再興と実践等に関する事業を行うことにより、社会全体の利益の増進に寄与する。
【理念・コンセプト】
自発的で草の根的に生まれた多様な遠野のグリーン・ツーリズムのグループ（クラスター組織）を“交流と共感と協働”に基づき、それぞれがさらに発展していくことを支援するとともに、１つのグループではなしえなかったことを実現する。
【解決・取組】
山里ネットワークが、農業体験・民泊教育旅行の窓口となり、受入農家の手配、マッチング、体験メニューの手配を行う。教育旅行受入に当たっては、遠野市連携交流課と連携し、安全に関する指導、講習会の開催、開村式・閉村式のサポートを行う。

2004 年「東北ツーリズム大学」の開校（7 月）
山里ネットワークが事務局であり、関係者間の情報交換が目的「合宿型自動車免許×グリーン・ツーリズム事業」の開始（3 月）
自動車免許の合宿とグリーン・ツーリズムを組み合わせたプログラムであり、教習の空き時間は乗馬、農業体験

2006 年

遠野での農村民泊開始「遠野民泊協会」の設立（教育旅行や農業体験の際の民泊希望者の受入「宮守ツーリズム協議会」の設立（宮守町内のグリーンツーリズムの定着とネットワーク化）832009 年
2010 年

国際機関を通じて、外国の研修生の受入開始
旅行業務取扱管理者の取得・第 3 種旅行業登録

遠野みらい創りカレッジ（テレワーク）

東北ツーリズム大学▶組織化・成長2008 年「遠野ふるさと体験協議会」の設立「遠野ふるさと体験協議会」の設立【概要・目的】遠野民泊協会を発足し、行政・関係団体と連携を取りながら、体験・体感型
教育旅行の受け入れを行ってきたところ、2008 年度に「子ども農山漁村交流プ
ロジェクト」が開始。2008 年、「遠野ふるさと体験協議会」（事務局：NPO 法人
遠野山・里・暮らしネットワーク）を設立し、同年度に全国モデル地域に認定される。

2011 年

震災復興-沿岸被災地の後方支援
山里ネットワークは、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災直後から後方支援活動
支援を開始。震災後は宿泊施設の不足から、農家宿泊の需要が増大したことから、沿岸被災地の後方支援基地として、救援物資の提供、人的支援に加えて企業・大学ボランティアの受入を始めた。
復興地研修など、被災地へのツアーの需要が高まるものの、現地の宿泊施設の機能が復旧されておらず、漁家を絡めた民泊の動きが出てきたが、ノウハウに乏しく、こうした動きに対応できない。

▶組織強化・成長2013 年「遠野・住田ふるさと体験協議会」の設立「遠野・住田ふるさと体験協議会」の設立【概要・目的】山里ネットワークが核となり、遠野市と隣接する住田町が協働での受入拡大（企業研修やインバウンドも対象）を図るため、2013 年 5 月に「遠野・住田ふるさと体験協議会」を設立。
農林水産省都市農村共生・対流総合対策交付金（2013-17 年度）

84

・インバウンド需要に応え、 受入家庭向け英語研修や外国人の視点による市内サインの見直し、外国語の地図の刷新などを実施するほか、外国人視点による大型商談会に出展し、農家民泊を PR
・沿岸復興地への視察・ボランティアのニーズに応える行程の確立
・「地域資源やボランティアを活用したグリーン・ツーリズム」を実施
2014 年「遠野みらい創りカレッジ」の設立
・産学官（遠野市、富士ゼロックス（株）、大学、地元住民）
・閉校した中学校を改修し、遠野みらい創りカレッジを開校
・国内外からの来訪者と地域資源を活用したプログラムを実施し、宿泊プログ
ラムに民泊導入
・（2017 年 2 月に、）テレワークを施設内に開設し、地方での仕事を希望する人
や 2 拠点を行き来する人など、様々な働き方を支援する環境整備【実績・成果】
2015 年度受賞 「ディスカバー農山漁村 むらの宝」（第２回選定） 特別賞（グローバル賞）～企業研修や外国人にグリーン・ツーリ
ズム

2016 年「認定 NPO」法人として認可
・財政基盤の強化のため税制優遇措置が適用▶発展「渚泊推進対策事業」の実施

2017 年「渚泊推進対策事業」（2017-18 年度）の実施【現状・課題】
農泊に関して、子ども交流プロジェクトを含む教育旅行から企業研修の受入まで、様々なニーズに対応してきており、近年では国際機関を通じた外国人研修生の受入も行っているところであるが、ラグビーW 杯の開催に伴う外国旅行者等への体制が整っているとは言い難い。
・遠野市が沿岸被災地の後方支援基地として取り組む中で、企業ボランティアとして沿岸に赴いていた首都圏の大企業が遠野市の取組やまちづくりの姿勢に共感。
・復興地研修など、被災地へのツアーの需要が高まるものの、現地の宿泊施設の機能が復旧されておらず、漁家を絡めた民泊の動きが出ているが、ノウハ
ウに乏しくこうした動きに対応できていない。
・国内外からの観光客の宿泊地として活用される地域だが、外国語に対するパンフレットやガイドの整備が不十分。
【解決・取組】
遠野民泊協会が中心となった農泊の取組、インバウンドへの体制を整備するとともに、DMO 化の推進を図る。

85

・特産品を活用した新メニューの更なる定着のため、料理講習会の実施と販
売・提供
・観光客目線の売りのポイント整理と和食メニューの洗い出し・提供
・インバウンド対応-外国人個人旅行者を対象とした市内観光関係者による情報交換・共有の場を構築し、DMO 化を推進。

86

3.

活動（組織）の立ち上げから成長・発展へのシナリオ

3.1

立ち上げについて(1)「きっかけ」から「立ち上げ」「きっかけ」から「立ち上げ」までのプロセスを図 3.1.1 に示す。活動に取り組むには、まず「きっかけ」が必要である。地域の問題を特定し、どうにかしようという意
識の醸成があり、問題意識を共有することである。この後の組織の「立ち上げ」まで至るには、きっかけづくりに動くひとは、元々地域に住んでいるひととは限らず、Ｉター
ン者あるいはＵターン者の場合が比較的多く見受けられる。

図 3.1.1 きっかけから立ち上げ・組織化「きっかけ」から具体的な活動に結びつけていくには、活動組織を「立ち上げ」、さらにその体制を組織化していく必要がある。活動組織の中で、地域のビジョンを描き、活動組織の目的を定め、理念とコンセプトの下、課題の設定とそれに対する解決としての取り組みを具体化していくことである。
地域の問題・課題に対しての取組には、地域の資源の活用が不可欠である。その資源
は、地域の人たちにとっては当たり前なもの、あるいは地域の人たちが気づいていな
いものかもしれない。地域資源に気づき、共有し、そして利用可能な形に磨き上げなけ
ればならない。
以上のプロセスにおいては、行政、民間の組織や所属にかかわらず、「中核となる組
織や“ひと”が存在すること」が重要であり、彼らが中心となって、地域の理解の醸成、共有、合意形成が図られていく。

87

(2) 「きっかけ」から「立ち上げ」の事例
伊座利の未来を考える推進協議会（現状・課題）1992 年に、かつて”陸の孤島”と呼ばれたころでも人口 400 人だったのが、100 人程度に減少するなか、小中併設校、通称「伊座利校」の廃校問題が起こる。
（解決・取組）
廃校問題をきっかけに住民による地域おこしが起こる。学校は地域のシンボル、これがなくなることは地域の存亡”学校の灯を消すな”が合言葉に、行政に留学制度導入の提案
や学校存続を陳情・要望するも反応は鈍く、やがて、独自に留学生の受け入れへと立ち上がる。
NPO 法人おぢかアイランドツーリズム（現状・課題）1990 年代、人口減少が進む中、このままでは”将来無人島になる”との危機感が高まる。
（解決・取組）
I ターン者が自然と教育の連携した取組による過疎対策-交流の取組-を発案する。今までは第一産業にだけ依存していたが、これからは観光しかないと判断し、そのためには、人懐っこさを売りにしようということになる。
島の旅社推進協議会（現状・課題）
鳥羽市は、古くからの自然や歴史、多くの観光資源に恵まれ、全国でも有数の観光地として栄えてきたが、観光客にみられるニーズの多様化や他地域における新規の観光産業の台頭などによって、入り込み客数が大幅に減少していた。
（解決・取組）日本国際博覧会「愛・地球博」や中部国際空港の開港に向けて、市の集客交流に効果的に活用していくため戦略プランの中で、答志島をモデルケースとし各種事業に取り組む「島の旅社」構想が提案・承認され、2001 年度から 3 か年、島内地域の資源調査と体験メニュー
づくりを行うことになった。
このように、まず自分たちのことをよく知ることが重要であり、当該地域においては、
島内資源調査が、自分たちの島の資源 - 島の宝 - に気づき、それが島のかあちゃんたちの組織づくりを誘発した。
ａ．「島の旅社」構想の実現に向けて、ワーキンググループによる、答志島活性化 21（島内の自主組織）とともに島内（浮島）資源調査（島の宝さがし）88

ｂ．ワーキンググループと答志島活性化 21 で視察し、（島内の自主組織）とともに視察、体験メニューなどの構築
一般社団法人相差海女文化運営協議会（現状・課題）日本のバブル経済崩壊後、相差の宿泊業者も大打撃を受け、ピーク時に 100 軒ほどあった宿泊施設が 70 軒まで減少し、宿泊客の減少から危機感が生まれる。
（解決・取組）「魚介類の鮮度は抜群に良い。」だけではお客さんが来てくれないことに気づく。他方、観光関連産業従事者が町民の大部分を占めていることで、まちをあげて観光を盛り上げていこうという機運が高まり、一体感が生まれる。海女がいなくなるとまちの競争力が低下し、まちがどんどん衰退することになるという危機感から、地域を考えた場合、まずは海女文化を守らなければならないということになった。こうして、鳥羽商工会議所と相差町内会が「海女」をテーマにしたまちづくりに取り組むことになった。（後に、一般社団法人相差海女文化運営協議会を設立）
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（解決・取組）
対馬に移住（2002 年）したナチュラリスト（鳥類研究家）、柚木修氏の働きかけにより 6軒の農林漁業体験民宿が誕生。
「島全体博物館構想」を打ち立て、対馬での学びの場づくり、「対馬学」の体系化に向けた活動を開始した。しかし、柚木氏が他界し、協会の活動が停滞。
2011 年に、地域おこし協力隊生物多様性保全担当が対馬に移住し、翌年、志多留地区活性化協議会（里山繫営塾の前身）を発足させた。2013 年には彼女ら移住者は中心となって、一般社団法人 MIT を設立し、当該社団法人が協会の運営をするようになり、活動が本格的に
始動した。

89

3.2

活動組織および運営体制(1)活動組織および運営体制
立ち上げ段階の組織の構成について、表 3.2.1 に示す。任意団体、一般社団法人、民間企業、組合、協議会など様々であり、活動を続けていくなかで、その体制を変えていく場
合がある。立ち上げ段階も含め、最終的に自立し、持続的に活動できる組織体制としては、以下の要件を満たすことが重要である。
（活動組織および運営体制に求められること）
ⅰ．中核となる組織が存在すること（事務局となっている場合が多い）
ⅱ．地域の関係者を巻き込むこと（関係団体を内包する、または協力・連携体制を構築する）
ⅲ．漁業者または漁業協同組合を関与させること
ⅳ．合意形成を図るとともに、各自、各団体の役割分担と責任を明確化することⅲ．については、漁業者または漁業協同組合は、漁業という生業を通じて、漁業や漁村の多面的機能（漁村の歴史・文化や暮らしの継承、環境保全等）の発揮に貢献していることや環境保全や漁業体験、民泊においては、不可欠な存在であることが理由である。
表 3.2.1 活動組織および運営体制(2)活動組織および運営体制の事例
歯舞漁業協同組合（現状・課題）漁業が基幹産業として市の産業経済を支えている漁業地域であり、漁業協同組合はこれまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、盛漁期にあたる夏休みは受入人数が限られている。
（解決・取組）円滑な受入体制とその拡大を図るため、旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連携（図 3.2.1）するとともに、インバウンドについても ICT を活用して、PR 活動や受入拡大に取り組む。

90

図 3.2.1 活動組織および運営体制

海島遊民くらぶ・島の旅社推進協議会・鳥羽市エコツーリズム推進協議会（現状・課題）
これまでの各地域組織での活動により、地域にしかないものの発見や地域の良さを認識する契機になる。
・地域の「らしさ」と「ならでは」を追求したエコツアーづくり
・地域の魅力向上から持続可能な地域づくりへの貢献へ
他方で、観光入込客数の減少と宿泊客の低い満足度、多くの両市や店が辞めていく状況が続く。個々の努力だけでは自分の事業もまちも活性化せず、努力が成果に結びつかないといった課題が表面化する。
（解決・取組）
地域全体で、持続可能な町の魅力を創出するため、鳥羽市エコツーリズム推進協議会を設立する。協議会には、海島遊民くらぶの代表が会長に就任、観光団体、エコツアー事業者（海島遊民くらぶ、島の旅社推進協議会等を含む）、商工団体・第一次産業組合・住民組織・行政の 25 団体が参加（図 3.2.2）する。地域内に循環（ひと・もの・お金・資源・こころ）と主体間の連携と地域の魅力や豊かさを将来につなげる循環、心が通いあう循
環、経済的な循環など様々な循環を取り入れることを目指す。

91

・エコツーリズム全体構想の策定
・循環モデルの構築（未利用魚料理教室）
・エコツーカフェの開催
・答志島産生わかめ-島の漁師のおもてなし

図 3.2.2 鳥羽市エコツーリズム推進協議会と活動組織

家島諸島都市漁村交流推進協議会（現状・課題）兵庫県有数の漁業の町として知られ、全国有数の港勢を誇っており、兵庫県下でも有数の生産量を誇る地域。しかしながら、近年、就業者の高齢化や減少傾向にあり、漁獲量についても減少傾向を示し、魚価の低迷、燃油の高騰が続くなど環境は厳しくなってきていた。また、もう一つの主要産業である海運業、採石業のおいても、公共事業の激減に伴い石材の出荷量が大幅に減少しているのが現状。
（解決・取組）
旅館事業者らは、町の産業構造の改革、限られた地域資源を活かして都市と漁村の共生と対流による交流人口に根差した新たな産業施策の導入-観光-が必要との認識を持つ。これを具体的な動きにするため、「家島観光事業組合」を設立（図 3.2.3）し、島の観光やイベント情報の発信や受入体制の整備など観光産業への取り組みを進めることとなった。
まずは“家島を知ってもらう”ということで、ふるさと基金を活用して地域を PR。

92

さらに、本組合を母体に、家島諸島都市漁村交流推進協議会を設立（図 3.2.4）し、JTB
西日本等旅行会社との連携・協働で都市農村共生・対流総合対策交付金事業を活用し、
家島諸島内の暮らし・文化や食、自然等の地域資源を活用した着地型体験プログラムを開発造成し、島内の宿泊客の取り込みに努める。

図 3.2.3 活動組織および運営体制

図 3.2.4 活動組織および運営体制

93

ながとふるさと体験受入協議会（現状・課題）各地域組織が体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少しており、このままでは活動を継続することが困難な状況にある。
（解決・取組）
新たな地域も含めて市内全域で農泊（渚泊）の取組の推進を図るため、各地域組織単独の活動・受入から、協議会全体の連携強化による、新たなプログラムの造成・開発や予約サイトの構築、受入地域のスキルアップ等を通じて、農山漁村体験受入の拡大と運営体制の強化（図 3.2.5）に取り組む。
協議会は、新たに設立した「一般社団法人長門市観光コンベンション協会」が事務局となって運営する。
なお、一般社団法人長門市観光コンベンション協会は、観光宣伝及び観光客の誘致等観
光に関する諸施策を行うこと並びに長門市における観光事業の健全な発達と振興、併せて地域の活性化を図り、市民の生活、文化及び経済の向上発展に寄与することを目的に設立された。長門市観光基本計画に基づき、着地型観光の推進、セールスプロモーション、コ
ンベンション誘致活動、物産品 PR や観光施設等の管理運営を行う。

図 3.2.5 活動組織および運営体制

94

一般社団法人まつうら党交流公社（現状・課題）活動組織が分かれていることから、学校や旅行会社など対外的な信用の構築、スピーデ
ィーな意思決定機能、機動性の確保や自立した事業運営が求められている。
（解決・取組）
コーディネート組織（松浦体験型旅行協議会・NPO 法人体験観光ネットワーク松浦党・松浦党の里体験観光協議会）を「一般社団法人まつうら党交流公社」へ再編・統合（図3.2.6）することで、次のような体制を構築する。
・学校や旅行会社など対外的な信用の構築とともに、担い手側の信頼を高められる法人
組織への再構築・スピーディーな意思決定機能を有するとともに、担い手中心で機動性の高い組織体制への再構築
・民間主導の自立した事業運営とともに、官民の役割分担・連携強化による新たな官民協働体制への再構築
公社は、広域エリア（松浦市、佐世保市、平戸市）内に所在する 14 団体の受入組織から構成され、これを行政がバックアップする官民協働のコーディネートシステム（図3.2.7～8）である。
「松浦党交流公社」-「各地区の受入組織」-「民泊受入家庭・インストラクターなどの担い手（担い手荘数 約 800 名/受入民家 約 500 軒）」が、人と人との信頼の絆で結ばれたネットワークを形成し、安全でかつ教育効果の高い体験活動を支えている。

図 3.2.6 活動組織の再編・統合

95

図 3.2.7 活動組織および運営体制

図 3.2.8 活動組織および運営体制

96

認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク
認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークは、遠野（・住田）ふるさと体験協議会の事務局である。スタッフ（会長・理事含め 13 人）とクラスター組織-14 団体から構成されている（図 3.2.9）。自発的で草の根的に生まれた多様な遠野のグリーン・ツーリズムのグループ（クラスター組織）を＜交流と共感と協働＞に基づき、それぞれがさらに発展していくことを支援するとともに、１つのグループではなしえなかったことを実現することをコンセプトとしている。
※クラスターとは同じ志向を持った人の集団。山里ネットの理事会及び事務局がブドウの房のつるに相当し、様々なブドウの実に支援。クラスターを形成する集団は集団の成長に応じて、離脱、あるいは新規に加わりながら変化を続ける。山里ネットは、これらのグループと協働、あるいは支援することによって各種プロジェクトの実施や地域課題解決等の目的を果たす。

図 3.2.9 認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークの概要

97

3.3

理念およびコンセプト(1)活動の理念およびコンセプト
活動のきっかけやその中心となる組織の立ち上げ、さらに活動の拡大へと展開するにおいて、現状・課題の特定とこれに対する解決・取組が繰り返されることになるが、こうした活動への参加、具体な取組の決定など合意形成に至るプロセスや活動の継続において、基本であり原動力となるのは、活動の理念とコンセプトを持つことであり、かつこれを関係者が共有することである。
先進地域に見受けられた理念とコンセプトの事例について後述はするが、多く見受けられるキーワードは次のとおりである。
着地型観光 滞在型観光 地域活性化 漁業と観光の連携 地域資源 ありのまま
ほんもの(2)理念およびコンセプトの事例
歯舞漁業協同組合・根室(歯舞地区)マリンビジョン
歯舞漁業協同組合と根室市が活動中心を担っている根室（歯舞地区）マリンビジョン（コンセプト）歯舞ブランド確立に向けて多様な取組みを展開し、この取組みの過程で水産業はもとより地域経済や社会の活性化を目指す。特に、歯舞水産物のブランド化を中心テーマに位置付け、ブランド化への取組みを通じた 漁業振興による地域の活性化に向けて関係者が一体となって取組み、活気のある地域づくりを目指す。
・歯舞ブランド確立に向けた多様な取組みの展開
・ブランド化への取組による漁業の振興
・漁業の新たな取組による納沙布岬観光の振興
海島遊民くらぶ（有限会社オズ）（理念およびコンセプト）
離島をはじめ、鳥羽市の漁業が衰退し、これに伴い伝統文化も消滅の危機に陥る。そこ
で「海女さん」のような自然と共生した暮らしの魅力を観光客に伝えることで誰もが幸せを感じられる（＝感幸）はず。
そこで、今あるものを受け身的に利用する観光（幸せだから「感幸」）ではなく、水産資源を含め失ったものを取り戻す積極的な観光によって、地域住民全体の持続的な幸せにつながる「感幸」を目指す。具体的には、・地域の「らしさ」と「ならでは」を追求したエコツアーづくり「地域資源」（らしさ）＋「光る仕掛け」（ならでは）＝地域の魅力（観光資源）
光る仕掛け＝付加価値（優れた技術・希少性等）
・地域の魅力向上から持続可能な地域づくりへの貢献へ
島でのルール、島民への利益還元、磯場での観察ルールづくり

98こうして、漁業と観光業をつなぎ、エコツーリズムで地域の自然や文化、産業を守る決意。
島の旅社推進協議会（理念およびコンセプト）
豊かな自然と島の人たちが長い年月をかけ培ってきた島の風土は島の大切な資源。この島の魅力であるありのままの島の生活を訪れた方に提供し、体験していただきたいという思いで「島の旅」をプロデュース。
・島の人々の手で島旅をプロデュース・島にある資源を有効に使い地域の活性化
伊座利の未来を考える推進協議会（コンセプト）「互いの違いを認め合い」ながら、「活動を義務づけず」、「無理をせず」、「グチを言わずに」交流をキーワードに、本格的に漁村留学などを開始。「互いの違いを認め合い」ながら、「活動を義務づけず」、「無理をせず」、「グチを言わずに」を基本に、役割分担して息の長い地域活性化の活動に取り組む。
家島諸島都市漁村交流推進協議会（コンセプト）
家島諸島特有の「食」「文化」「芸術」「産業」「歴史」「自然・景観」など島の魅力（地域資源）を活かし、さらに価値を付けた体験型観光で、新たな人や島との「出会い」
をプロデュースする。都市部からの交流人口を促し、「家島しまたび」を契機に、島内のおもてなしの心を醸成、さらに島内事業者の独自の発展を促す。
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（目的）
自然環境や伝統技術・文化を後世に繋ぎ、持続可能な社会を実現するため、対馬での暮らしや体験を通じて自然の恵みを巧みに活用する技術と知恵を身に着けた人材を育成し、持続可能な社会の実現を目指す価値観の醸成を図ること、および、対馬の自然資源や人文資源などの地域資源を活かした産業を育成し雇用を創出することで、環境保全および地域振興に貢献すること。
協会の運営組織（2016 年-2018 年）：一般社団法人 MIT の概要（コンセプト）
みつける（M）：地域の資源、魅力や誇りを発見する
いかす （I）：地域の資源、魅力や誇りを活かして新たな産業を起こす

99

つなぐ （T）：地域の資源、魅力や誇りを多くの人に伝え創発を生み出す協会の運営組織（2018 年-）：一般社団法人対馬里山繋営塾（理念およびコンセプト）
自然の仕組みを熟知し、そこから恵みを頂いてきた人々の営み。そしてその営みが作り出す「里山」という環境。日本が世界に誇るその関係性を、しっかりと後世に伝え、残していきたい。長い歴史の中で培われてきた自然とともにある人々の「営み」を、後世へと「繋ぐ（つなぐ）」という思いを込めて、繋営塾（けいえいじゅく）と名付ける。
里山繋営塾が目指す環境保全は、地域の活性化を図ることで、ヤマネコ「も」住める地
域づくりを進めること。人か自然かの二極対立ではなく、人の暮らしの中で意識せずとも生きものが育まれる、そんな地域を作りたいとの思い。
一般社団法人まつうら党交流公社（理念およびコンセプト）（図 3.3.1）
地域振興は、志とモチベーションの共有がすべて〇 旅行形態の変化（旅の目的提案、見る観光から体験交流型・滞在型観光への変化）、
6 次産業化に対応していかなければ、生き残れない〇 旅館・宿泊事業者や観光事業だけでなく、行政、第一次産業をはじめあらゆる地域産
業の人を巻き込み、地域一丸となって取り組む
これに基づいて、地域おこしに関心のある団体、行政、グループ、個人へ研修プログラ
ムでは、事業展開の経緯、ならびに理念と手法について普及している。

図 3.3.1 一般社団法人まつうら党交流公社の理念およびコンセプト

100

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会（コンセプト）アイランドツーリズム（島暮らし体験）を通して、・私たちが日常島に暮らして感じる、島ならではの「よろこび」を伝えたい
・この島で暮らしの糧を得るしくみをつくり、「外貨を稼ぎ」雇用を生み出す
・元気でいることは、私たちの「ふるさと」を未来に伝えること
島に住む、島を訪れる人人とともに、再生し、未来へ残し、伝承したいとの思い。

101

3.4 成長・発展について(1)活動の拡大プロセス
活動組織は、その活動継続とともに、その活動量や内容、あるいは運営の自立の程度などに応じて、組織体制および運営体制を進化させていく。立ち上げから成長・発展へと活動の拡大プロセスのイメージを図 3.4.1 に示す。
課題と解決を繰り返しながら、成長・発展していくのであるが、相当期間にわたりその活動を継続させることの難しさがあることも事実である。例えば、相当期間、活動を継続してきたが、活動・受入側の高齢化といった問題や自立運営するには、相当の集客と体験や民泊の受入体制の問題などが表面化している。その行き詰まりの状況を打開するため、先進地域のなかには、国の交付金を活用して渚泊推進対策事業を行っている地域がある。

図 3.4.1 立ち上げから成長・発展による活動の拡大プロセス

102

(2)成長・発展の事例
寿都町
寿都町（町役場）が中心となって、活動を立ち上げるとともに、「寿都地域マリンビジ
ョン協議会」、「北海道寿都町水産業産地協議会」等を設立し、漁業体験や宿泊等の受入を拡大（図 3.4.2）させてきた。

図 3.4.2 漁業体験・宿泊の受入の推移
一般社団法人相差海女文化運営協議会
鳥羽商工会議所と相差町内会によるまちづくりを開始して以降、まずは地域資源調査を実施し、観光資源化するとともに、アクションプログラムを策定し、補助金等を活用しながらハードやソフトの環境整備を進める。さらに、「一般社団法人相差海女文化運営協議会」を設立し、法人格を持った組織として、鳥羽商工会議所の運営支援を受けながら、町
内会、宿泊の組合、漁協、海女さん等地元の各組織と連携を図って活動をしていくことになる。具体的には、地元の海女が信仰する神明神社「石神さん」を中心に、

103

図 3.4.3 入込客数の推移

図 3.4.4 売上額の推移

104

・相差海女文化資料館（海女文化と歴史）・古民家・海女の家 五左屋（ショップ＆カフェ）
・相差かまど（海女小屋体験）
・石神さんガイド（相差ウォーキング）
・海女結びドーマンセーマン（海女さんとの石神さんお参り）などの整備・運営を行ない、海女文化を紹介し、にぎわいを起こし周遊する拠点づくりを面的に実施。
これまでの入込客数の推移を図 3.4.3～4 に示す。
伊座利の未来を考える推進協議会
地域住民（子供からお年寄りまで）による自主的・独創的な地域維持活動団体「伊座利の未来を考える推進協議会」を設立（2000 年 4 月）し、地域全体を課題に草の根的な地域の維持・再生活動を開始し、Ｕ・Ｉターン者を地域全体で受入・サポートし、人口を維持（図 3.4.5）。「つながり」、「交流」を合言葉に、自虐的に「なにもないけど、なにかある！」をスローガンに取り組む。

図 3.4.5 伊座利地区の人口・高齢化率の推移

島の旅社推進協議会
豊かな自然と島の人たちが長い年月をかけ培ってきた島の風土は島の大切な資源。この島の魅力であるありのままの島の生活を訪れた方に提供し、体験していただきたいという思いで「島の旅」をプロデュースする。プロデュースするのは島の母ちゃんたちであり、漁業や養殖業、海女業を兼務しており、島の産業を支える。
「島の人々の手で島旅をプロデュース」、「島にある資源を有効に使い地域の活性化」
することをコンセプトに活動（図 3.4.6）している。

105

図 3.4.6 受入者数の推移

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム
最初の組織である小値賀観光協会の立ち上げ（1996 年）から、自然学塾村（2001 年）
小値賀アイランドツーリズム協議会（2005 年）を組織し、管理部門の効率化、島旅ブランドの構築、持続可能な体制づくりのため、2007 年に現組織へ統合。

図 3.4.7 小値賀町への観光客数の推移

106

（主な活動）・島旅コンシェルジュ-ネイチャーガイド、インストラクターなど自然体験事業-子どもキャンプ宝島、島らいふ、その他自然体験事業-修学旅行、視察研修旅行受け入れ
・フェリーターミナル観光窓口・島の観光案内
・民泊事務局・古民家事業の運営・広報活動
・野崎島自然学塾村管理 など
観光客の入込数等を図 3.4.7 に示す。
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会
対馬に移住（2002 年）したナチュラリスト（鳥類研究家）、柚木修氏の働きかけにより6 軒の農林漁業体験民宿が誕生。「島全体博物館構想」を打ち立て、対馬での学びの場づ
くり、「対馬学」の体系化に向けた活動を開始。その後、柚木氏が他界し、協会の活動が停滞。
2013 年度から 3 年間、長崎県グリーンツーリズム受入体制協会事業により、農林漁家民
宿について地区説明会の開催や関心を持つ住民への聞き取り、登録申請手続きの支援などを行ったことで、登録軒数が 13 軒増加。
2016 年 1 月に事務局が民営化（一般社団法人 MIT）されて以降、農泊（渚泊）推進に取り組み始めたことで、2015 年度以降、登録軒数が 13 軒増加（図 3.4.8）している。
受入体制は拡大することで、事務局が民営化（一般社団法人 MIT）されてからの対馬グ
リーン・ブルーツーリズム協会の事務局を通じて行われた農泊（渚泊）宿泊者数（事務局斡旋分）は増加（図 3.4.9）している。なお、図中に示す 2014 年以前の数値と集計された
ものはデータとして見当たらない。

図 3.4.8 農林漁家民宿登録軒数の推移

107

図 3.4.9 農泊（渚泊）宿泊者数の推移（2）行き詰まりの打開の事例
行き詰まりの打開策として、多くの地域では、2017 年度に創設された渚泊推進対策事業を活用して、活動組織および運営体制の見直し・再編を行う、受入体制の充実、体験・宿泊プログラムの見直し・充実、情報発信、インバウンドの受入などに取り組んでいる。このことについては、次章「渚泊推進対策事業モデル地域の分析」において詳述する。ここでは、渚泊推進対策事業の創設以前までの取組から選定したものについて述べる。
寿都町（現状・課題）
これまでまちの観光振興、漁業体験の受入を進めてきたところであるが、その効果が実感されにくい、あるいは漁業体験の受入実績が横ばいに推移といった状況が続いている。
（解決・取組）「一般社団法人寿都観光物産協会」を設立し、改めてまちの魅力の把握、“まちの魅力”の発信のあり方について調査分析し、情報発信の大切さ、情報発信の課題と解決策を明らかにする。また、漁業体験の受入のフォローアップを行い、地域の課題と解決策を明らかにする。こうした成果は、「ニセコ・アンテナショップ整備構想・プロジェクト」や「観光・地域活性化戦略」の検討へ反映させる。
ａ．情報発信の分析
2000 年に行ったアンケート調査の分析（図 3.4.10）から、観光施設の整備や充実、宿泊の受入体制づくり、体験漁業、観光漁業を進めてきた。2016 年には、昨今の SNS

108

図 3.4.10 「寿都の海まるごと体験」でのアンケート調査

表 3.4.1 情報発信（Facebook）の効果

109など情報ツールが一般化するなかで、情報の効果と効果的な発信手法について調査分
析（表 3.4.1）を行った。
（情報の大切さと伝え方について）・HP と FB では情報発信のタイミングが違う・・・モノの写真だけでなく、ひとの写真を入れるとイベント感と温かさがでる・・
・情報には笑顔の写真が入ると、町の魅力が伝わる・・
・実際に自分で取材した情報でないと、気持ちや魅力が伝わらない・・・
・見てくれる相手が知りたい情報を伝える・・・
・例えば、旬の地場食材を使った料理を開発。スタッフのこだわり、料理の説明を FB や
HP で情報発信・・・
どんなにすばらしいものがあっても、相手に伝えない、あるいは伝わらないのは「ない」のと同じ・「伝える」のではなくて「伝わる」ことを目指す
・気持ちの入った情報発信で「いいね（Facebook）」
・継続が重要・良い情報発信ツールを通じてｂ．漁業体験受入のフォローアップ（これまでの取組）
・寿都の海まるごと体験
・ツーリズムでの漁業体験・体験交流施設（寿都町漁業協同組合）
・体験交流施設
・教育旅行・漁業体験
・寿都ファンクラブツアー
・台湾からのツアー（地域にもたらされたと思われること）
・漁村地域を舞台に、環境の仕組み、人と自然の関係、産業の大切さを学ぶ
・1 次産業を中心とした地域経済を補完・地域に働く場と暮らしの意欲をもたらす
・通過型の観光を滞在型へと導くことで、漁業副収入の向上が期待
・教育旅行を通じた民間企業とのつながり
・食に対する意識や関心の高まり
・地域の価値、ブランド力が向上
・交流人口の増加で外貨獲得
これにより明らかになった地域の課題と解決は図 3.4.11 のとおりである。
以上の 2 つの調査分析の結果に基づき、観光・地域活性化戦略が検討・策定（図 3.4.12）
され、具体的な取組として、2017 年度より渚泊推進対策事業が活用されている。

110

図 3.4.11 漁業体験の受入から見えてきた地域の課題と解決

図 3.4.12 観光・地域活性化事業（2017 年度-）の戦略イメージ

111

家島諸島都市漁村交流推進協議会（現状・課題）旅館事業者らが都市と漁村の共生と対流による交流人口に根差した新たな産業施策の導入-観光-に取り組むため、「家島観光事業組合」を設立し、まずは“家島を知ってもらう”ということで地域を PR したが、具体的な成果にはつながらない。
（解決・取組）
本組合を母体に、家島諸島都市漁村交流推進協議会を設立し、JTB 西日本等旅行会社との連携・協働で都市農村共生・対流総合対策交付金事業を活用し、地域資源の洗い出しを行う（図 3.4.13）とともに、 家島諸島内の暮らし・文化や食、自然等の地域資源を活用した着地型体験プログラムを開発造成し、島内の宿泊客の取り込みに努める。
ａ．地域資源の洗い出し【家島の魅力/島の地域資源】
島の人たち・・・・おもてなし、“お帰りなさい家島へ”
食・魚介類・・・・新鮮な前どれ魚介類-坊勢サバ、坊勢ガニ、アナゴ、ホシガレイ
自然・景観・・・・44 の島々、港町・漁港の原風景、砕石場、海ほたる ほか
島の産業・・・・・漁業、砕石業、海運業・造船業、水産加工
町並み・・・・・・暮らし、路地裏散歩、昭和の香り ほか
マリンスポーツ・・海釣り、カヌー、ペーロンフェスタ、オープンウォーター ほか
歴史・伝統文化・神社、パワースポット
・・家島神社、国産み伝説、西島頂上石、家島天神祭 ほか

図 3.4.13 島の地域資源の発掘と磨き上げ112

ｂ．「家島しまたび」（コンセプト）・家島諸島に息づく農水産業や食、自然、景観や素敵な「人」など島特有の地域資源を活かした体験型観光や島歩きなど島ならではの体験で、新たな人や島との「出会い」
をプロデュース
・都市部からの交流人口を促し、「家島しまたび」を契機に、島内のおもてなしの心を醸成、さらに将来的には、島内の事業者が独自の展開を行い、地域の活性化へつなげ、発展させていく
・新たな物を造るのではなく、家島が独自に持つ「食」「文化」「芸術」「産業」「歴史」「自然・景観」など、島の魅力（＝地域資源）に、さらに価値を付け、観光資源として地元事業者や住民が企画し、育て、島に多くの人々に来ていただくことを目的としたプログラムを提供（プログラムと情報提供）・スペシャルツアー：「島歩き de ごはん」、「漁業体験 de ごはん」他
・・・JTB 予約窓口
・「ヨットセイリング体験 de ごはん」 ・ ・・以下、家島観光事業組合予約窓口
・島案内「家島ガイド」：「路地裏に誘われる真浦コース」ほか
・いえしま食の学校：「家島底引き網体験 de 島ごはん」ほか
・島のおみやげ・島のグルメ
しまたびへの参加者数と宿泊者数の推移を図 3.4.14 に示す。

図 3.4.14 しまたびへの参加者数と宿泊者数の推移

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム
最初の組織である小値賀観光協会の立ち上げ（1996 年）から、自然学塾村（2001 年）

113小値賀アイランドツーリズム協議会（2005 年）を組織し、管理部門の効率化、島旅ブランドの構築、持続可能な体制づくりのため、2007 年に現組織へ統合。
○組織の再編・統合（2007 年）（図 3.4.15）（解決・取組）・ワンストップ窓口化
・責任の明確化・自立による民間経営とサービス向上↓
・観光の産業化
・雇用の場の創出○NPO と株式会社の両輪（2009 年）（図 3.4.16）（解決・取組）
・滞在体験型観光でまちづくり～大人の期待に応えるサービス
古民家再生宿泊事業
大人の体験プログラム
・小値賀らしい文化の創出～大人の小値賀ファンを獲得○新法人への統合（2016 年）（図 3.4.17）（解決・取組）・管理部門の効率化
・島旅ブランドの構築
・持続可能な体制づくり

図 3.4.15 組織の再編・統合（2007 年）

114

図 3.4.16 2 つの組織が活動の両輪（2009 年）

図 3.4.17 新 NPO 法人に組織と事業を統合（2016 年 4 月）

115

3.5

浜の活力再生プランとの関係

活動組織や組織の所在する地域において、「浜の活力再生プラン」の策定状況と、そのプランの中の基本方針や具体的な取組内容に、漁業体験、民泊・宿泊などの渚泊に相当すると思われる取組が記載されているかどうかを整理した結果を表 3.5.1 に示す。
すべての地域においては、浜プランが策定されており、そのほとんどの地域の浜プ
ランの中には渚泊に相当する取組が記載されている。また、漁業体験や民泊等において、漁業者や漁業協同組合の協力は不可欠であることから、プランの中に記載がない
場合であって、漁業者として彼らの所属する漁業協同組合の理解の下で、協力や連携が図られているのが実態である。

116

117
【構成員】鳥羽商工会議所（事務局）、海女組合、相差町内会、相差観光協会、石神さん奉賛会、鳥羽磯部
漁協相差支所、旅館民宿組合※【構成員】一般社団法
人相差海女文化運営協議会、鳥羽商工会議所（中核）、鳥羽市農水商工課・観光課【連携団体】鳥羽市観光協会、伊勢志摩観光コンベンション機構、海女振興協議会、伊勢志摩インバウンド
協議会、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県

一般社団法人相差海女文化運営協議会（2009年度設立）
2017-18年度渚泊推進対策事業「相差地域海女文化活性化協議会」（2017年度設立）

島の旅社推進協議会（2004年度設立）

伊座利の未来を考える推進協議会（1999年度設立）

渚泊先進地域

渚泊先進地域

渚泊先進地域

渚泊先進地域

住民全員参加【構成員】町内会（答志・和具・桃取）、答志島旅館組合、鳥羽磯部漁業協同組合、各町内の老人会、婦人会、鳥羽ガイドボランティアの会、島の旅社ワーキン
グ（鳥羽市商工観光課・企画課・農林水産課・建設課他）、鳥羽市企画課・まちづくり課、三重県南勢志摩
県民局観光活性化特命監（オブザーバー）海島遊民くらぶ代表※【構成員】有限会社オズ（事務局）、くざき鰒おべん企業組合、漁友の衆（浦村アサリ研究会）、芋の館、鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市農水商工課【連携団体】海島遊民くらぶ（有限会社オズ）、鳥羽市観光協会、三重大学、皇學館大學、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県伊勢農林水産事務所

海島遊民くらぶ（有限会社オズ）（2001年度設立）「鳥羽渚泊推進協議会」（2017年度設立）※
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

渚泊先進地域

徳島県

三重県

美波町

鳥羽市

魚津市

※【構成員】魚津漁業協同組合（事務局）、魚津市農林水産課、魚津市商工会支所、魚津市観光協会、株式会社エコロの森、呉東内水面漁業協同組合、ひえばた
園（和綿）、宮本みそ店、小菅沼・ヤギの杜、新川森
林組合、金太郎温泉、仁右衛門屋

魚津漁業協同組合「魚津市農泊推進協議会」（2017年度設立）※
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

渚泊先進地域

富山県

根室市※【連携団体】クラブツーリズム株式会社北海道旅行センター、ホテルねむろ海陽亭、根室地域（歯舞地区）マリンビジョン協議会、歯舞地区地域水産業再生委員会

歯舞漁業協同組合「根室地域（歯舞地区） マリンビジョン協議会」（2006年度設立）
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

北海道※【構成員】寿都町産業振興課（事務局）、寿都町漁業協同組合、寿都水産加工業協同組合、寿都商工会、
株式会社寿都振興公社、一般社団法人寿都観光物産協
会（中核）
寿都町

取組地域の所在地

寿都町「寿都地域マリンビジョン協議会」（2005年度設立）「北海道寿都町水産業産地協議会」（2017年度設立）※
渚泊推進対策事業（2017-18年度）※

構成員および連携団体

渚泊取組地域実施主体（活動組織）

事業実施主体名（活動組織名）渚泊先進地域

分類
策定状況「美波町地域水産業再生委員会」
伊座利漁業協同組合・阿部漁業協同組合・志和岐漁業協
同組合・東由岐漁業協同組合・西由岐漁業協同組合・木岐漁業協同組合・日和佐町漁業協同組合・美波町「浜の再生活力プラン」（2016-2020年度）「鳥羽磯部地域水産業再生委員会」
鳥羽磯部漁業協同組合・鳥羽市・志摩市「浜の再生活力プラン」（2015-2019年度）「魚津沿岸漁業再生委員会」
魚津漁業協同組合・魚津市・富山県漁業協同組合連合会「浜の再生活力プラン」（2015-2019年度）「歯舞地区水産業再生委員会」
歯舞漁業協同組合・根室市「浜の活力再生プラン」（2014年度-2018年度）

記載あり

記載あり

記載あり

記載あり

記載あり

渚泊取組の記載「浜の活力再生プラン」「寿都地域水産業再生委員会」
寿都漁業協同組合・寿都町・寿都水産加工業協同組合「浜の活力再生プラン」（2014年度-2018年度）

表 3.5.1 渚泊取組と「浜の活力再生プラン」との関係

118
佐伯市

【構成員】有限会社丸二水産（事務局）、一般社団法人大分学研究会（事務局）、漁業者、水産加工業者、
道の駅の運営会社、女性団体、環境団体、神楽保存会、社会教育団体、地域づくり団体などの19団体の代表者（総構成員数は2,000人以上）【連携団体】
行政、学術機関等

NPO法人かまえブルーツーリズム研究会（2008年度設立（2006年度））
渚泊推進対策事業（2017-18年度）

渚泊先進地域

大分県

小値賀町【会員】旅館、民宿、民泊民家、海産物屋、飲食店、設立時の役場関係者ら 85名・団体

NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会（2009年度（1996年度）設立）

松浦市

渚泊先進地域

長崎県【会員】松浦市・佐世保市・平戸市の受入組織13地区
14団体

一般社団法人まつうら党交流公社（2009年度（2001年度）設立）
渚泊推進対策事業（2017-18年度）

対馬市

長門市

姫路市

渚泊先進地域2017-18年度渚泊渚泊推進対策事業※「ながとふるさと体験受入協議会」（2017年度設立）※

山口県

兵庫県

【構成員】農泊（渚泊）会員（農林漁家民宿）、体験会員（市民団体等）、対馬市農林しいたけ課【連携団体】長崎県対馬振興局地域づくり推進課、ラド観光（株）、九州大学決断科学センター、長崎県立大学※【構成員】一般社団法人長門市観光コンベンション協会（事務局）、NPO法人ゆうゆうグリーン俵山、通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島共和国、NPO法人む
かつく、真木渋木振興会、三隅地区、日置地区、長門市観光課

青海島共和国（2008年度設立）

通鯨・ツーリズム推進協議会（2006年度設立）【構成員】長門市出張所（総括）、大日比較・大泊・
青海各自治会（民泊・体験の受入）、婦人会、消防団、子ども会、老人クラブ、体育部（以上、体験のサ
ポート）【構成員】長門市出張所（総括、事務局、民泊・体験等各種手配）、通公民館、通市区自治会長会、通地区発展促進協議会【サポート】青海島ボランティアガイド会（散策ス
タッフ）、通尚寿会（わら細工スタッフ）、橘会（地引網スタッフ）

家島諸島都市漁村交流推進協議会（2013年度設立）
渚泊渚泊推進対策事業（2017-18年度）

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（2005年度設立）
渚泊渚泊推進対策事業（2017-18年度）

渚泊先進地域（渚泊＋農泊）

渚泊先進地域

渚泊先進地域【構成員】家島観光事業組合（事務局）、家島真浦区会、家島宮区会、坊勢区会、姫路市商工会家島支所、
家島漁業協同組合、坊勢漁業協同組合、家島B&G海洋センター、高速いえしま（株）、（有）高福ライ
ナー、坊勢汽船（株）、輝観光【連携団体】JTB西日本姫路支店（事務局支援）、兵庫
県中播磨県民局、姫路市家島事務所、（公社）姫路観
光コンベンションビューロー、兵庫県立家島高校「佐伯地区地域水産業再生委員会蒲江地区作業部会」
大分県漁業協同組合・佐伯市・大分県・大分県南部漁業青年協議会・佐伯地区漁協女性部連絡協議会「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）「宇久小値賀地区地域水産業再生委員会」
宇久小値賀漁業協同組合・小値賀町・佐世保市小値賀町
指導漁業士「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）「生月漁協地域水産業再生委員会」
生月漁業協同組合・長崎県平戸市「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）（例）「松浦地区地域水産業再生委員会」
新松浦漁業協同組合・長崎県松浦市「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）「対馬地区地域水産業再生委員会」が設立され、対馬地区上対馬町他地区ごとに多数の浜プランが策定されている。

「長門地区地域水産業再生委員会」
山口県漁協長門統括支店（野波瀬支店 小島支店 仙崎
支店 通支店 湊支店 黄波戸支店 津黄 支店 立石
支店 川尻支店 久津支店 大浦支店 掛渕支店 久原
支店 伊上支店） 山口県漁協本店 長門市商工水産課
山口県萩水産事務所「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）「兵庫県地域水産業再生委員会坊勢部会」
坊勢漁業協同組合・姫路市・兵庫県中播磨県民センター「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）「兵庫県地域水産業再生委員会家島部会」
家島漁業協同組合・姫路市・兵庫県中播磨県民センター「浜の再生活力プラン」（2014-2018年度）

表 3.5.1 渚泊取組と「浜の活力再生プラン」との関係記載は見当たらず

記載あり

記載あり

記載は見当たらず

記載は見当たらず

記載あり寿都町～北海道寿都町水産業産地協議会
2014 年に、寿都漁業協同組合が主体となって、「寿都地域水産業再生委員会」（寿都漁業協同組合、寿都町、寿都水産加工業協同組合）が設立され、「浜の活力再生プラン」（2014 年度-2018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1) 基本方針(略)
魚食普及や食育をも含んだ漁業体験ツアーなどの受入に漁業者が積極的に参加協力すること により、新たな漁業所得向上の道が開けると考えています。
（略）⑧高齢漁業者や若年漁業者も実施できる漁業体験ツーリズムの継続実施による所得の向上と浜の活性化(3)具体的な取組内容（略）
水産物普及・体験交流施設整備事業（海業支援事業）（所得の向上・６次産業化・漁村の魅力向上）
維持経費が嵩んでいる漁協・加工協の冷蔵庫施設を、水産物の価値向上と地域雇 用の拡大、安全・安心・新鮮な水産物の消費者への提供、並びに修学旅行生や一 般客を対象に魚食普及研修体験等が行える都市漁村交流施設に改修し、定置・底 建網漁業 17 経営体の新たな販売先等を創出します。
（略）------------------------------------------------------------------------------これに基づき、付加価値による 6 次産業化への取組、交流人口や雇用の拡大を図るた
め、水産物普及施設「すっつ浜直市場」が整備される。（2015 年 6 月供用開始）

歯舞漁業協同組合
2014 年に、歯舞漁業協同組合が主体となって、「歯舞地区水産業再生委員会」（歯舞漁業協同組合、根室市）が設立され、「浜の活力再生プラン」（2014 年度-2018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)○水産物の単価向上対策、販路拡大等
(略)

119

・歯舞地区マリンビジョン協議会や地域住民と連携した地域イベントの開催による知名度アップと販路拡大への取組み(略)○漁村・地域の総合的な振興
・「北海道マリンビジョン 21 計画」等の活動を通じた都市との多様な交流の展開(略)----------------------------------------------------------------------------

魚津漁業協同組合～魚津市農泊推進協議会
2015 年に、魚津漁業協同組合が主体となって、「魚津沿岸漁業再生委員会」（魚津漁業協同組合、魚津市、富山県漁業協同組合連合会）が設立され、「浜の再生活力プラン」（2015-2019 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)④海業（観光漁業）への取組み
当地区ではこれまで海業への試行として、定置網、地引網、刺網・たこつぼ漁業体
験、釣り堀等を漁業 者参画のもとに行ってきた。この経験を活かし、平成 27 年 3 月の北陸新幹線開業に伴い、都市間交流、 外国人観光客の増加が見込まれ、北陸の水産資源に対する期待が高まることが予想されることから、漁協は、富山湾の神秘と評されるホタルイカの発光現象を大きな観光資源として活用する観光船の運航を開始 する。また、漁協及び定置漁業者は、魚津市、観光協会や海の駅蜃気楼（物販施設）と連携し、観光船に乗船した客をはじめとする観光客に、ホタルイカを直ぐに提供することでホタルイカ消費の拡大を図る。さらに、ホタルイカ定置漁業者は、エコラベル取得を図るなどして観光漁業と共に消費者にアピールする中で漁業所得の向上を図ることとする。
(略)(3)具体的な取組内容（略）⑤海業（観光漁業）への取り組みを実施する。 漁協はホタルイカ定置漁業者、魚津市、観光協会、海の駅蜃気楼（物販施設）との連携 のもとに、富山湾の神秘と評される
ホタルイカの発光現象を大きな観光資源として活用する観光船の運航を実施する。
漁協及びホタルイカ定置漁業者は、観光船に乗船した客をはじめとする観光客にホ
タルイ カを直ぐに提供することで、地域の活性化とホタルイカ消費の拡大を図るとともに、生産 から製造・販売までのマリンエコラベル取得を図るための準備を進める。
(略)----------------------------------------------------------------------------

120

しかしながら、プランを策定した時点では、漁村滞在型観光（後の農泊（渚泊））の具体的なものはなかった。具体的な検討と取組は、渚泊推進対策事業を通じて行われることとなる。

海島遊民くらぶ・島の旅社推進協議会・一般社団法人相差海女文化運営協議会～鳥羽渚泊推進協議会
2015 年に、鳥羽磯部漁業協同組合が主体となって、「鳥羽磯部地域水産業再生委員会」（鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市、志摩市）が設立され、「浜の再生活力プラン」（2015-2019 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)
2.観光業との連携による消費拡大の取組
・漁業と観光業との連携強化を目的とした鳥羽市の施策「漁観連携」の展開により、旅館、民宿、ホテ ル等での地元水産物の消費拡大を図る。
・漁協直営の食堂「魚々味」、農漁協が出資し設立した直売所及びレストラン「鳥羽マルシェ」を活用し、 地元水産物の消費拡大を図る。
(略)
4.地域漁業への理解促進の取組
・青壮年部活動を地元小中学生と共同で行なったり、漁業者が漁業体験教室等を行う
ことで漁業や漁業者の活動に対する理解を促進し、地元消費の拡大や後継者育成を図る。
・次世代を担う子供たちに地元水産物に親しみを持ってもらい、おいしさを知ってもらうため、地元水産物を学校給食用食材として提供する。
・小中学生や漁業者以外の視察等を積極的に受け入れ、地元の漁業に対する理解促進を図る。
(略)(3)具体的な取組内容（略）
・地元水産物の消費拡大を図るため、イベント等を活用した観光と漁業を関連させた
市の「漁観連携」施策を引き続き積極的に推進する。
・漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、市が誘致した「地域おこし協力隊」の活動や提案を最大限活用する。
・地域の漁業や漁業者の活動に対する理解を促進し、地元消費の拡大や後継者育成を図るため、引き続き青壮年部活動を地元小中学生と共同で行なったり、漁業者自らが子供たちを対象にした漁業や魚食を体験する出前授業等を行うことを推進する。
・小中学生や漁業者以外の視察等を引き続き積極的に受け入れ、地元の漁業に対 する理解促進を図ることで魚食普及及び後継者の育成を図る。
----------------------------------------------------------------------------

121

伊座利の未来を考える推進協議会
2016 年に、伊座利漁業協同組合が主体となって、「美波町地域水産業再生委員会」（伊座利漁業協同組合、阿部漁業協同組合、志和岐漁業協同組合、東由岐漁業協同組
合、西由岐漁業協同組合、木岐漁業協同組合、日和佐町漁業協同組合、美波町 ）が設立され、「浜の再生活力プラン」（2016-2020 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)
地域社会と経済を支えている漁業が将来にわたって生業として成り立っていくためには、自然と漁業と暮らしを一体的に捉え、人口減少、少子高齢化がさらに進行していくことも踏まえた漁業・漁村の活性化 に向けた取り組みでなければならない。このため、浜の活力再生プランにおいては、漁協及び漁業者は、地域づくり活動団体、行政関係機関等とも連携しながら、漁村集落の維持・活性化に向けた次のような取り組みを展開していく。
(略)(3)具体的な取組内容（略）②定置網漁業の経営安定化の推進漁業体験などの多目的な活用が可能な網船の導入、定置網漁業経営の先進事例の継続的な調査活動に取り組む。
（略）⑤漁業担い手の確保・育成の推進担い手を確保するための情報発信活動、独立型と雇用型を併用した新規漁業就業者の育成支援活動、海女体験（養成）塾の開催、地域資源を活用した新たな生業の創出に向けての調査・検討、若者の定着化を促進する子
育て支援対策等の充実に取り組む。
----------------------------------------------------------------------------

家島諸島都市漁村交流推進協議会
2014 年に、家島漁業協同組合が主体となって、「兵庫県地域水産業再生委員会家島部会」（家島漁業協同組合、姫路市、兵庫県中播磨県民センター）が設立され、「浜の再生活力プラン」（2014-2018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は
以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)ア）直接販売の拡大

122オ）漁業情報の発信、都市住民との交流(略)(3)具体的な取組内容（略）
ア）直接販売の拡大○ 島内の漁業者は、家島漁協と連携して、姫路市本土側の妻鹿漁港において、「とれとれ直売」等を推進する。
オ）漁業情報の発信、都市住民との交流○ 漁協は、自己が所有する漁船を活用し、観光と漁業を組み合わせた「漁業の体感・体験プログラム」の開発に取組む。このプログラムでは、参加者（一般県民など）が当該漁船に乗船し、海上で定置網や小型底びき網漁業また、冬季はカキ養殖場に接舷し、それらを営む漁業者と直接ふれあい、話ができる場を設けるとともに、家島の魚介類を食し、また購入できるような内容とする。
アンケート等の分析結果に基づき、より顧客ニーズに合致し、かつ漁業者の収入につながるモニターツアーを企画し、参加者アンケートの結果をもとに、本格実施につなげる。
「漁業の体感・体験プログラム」の本格実施に取組み、定置網漁業者や小型底曳網漁業者が参加者と直接ふれあい、家島の魚介類を食事やお土産として販売する
ことにより、漁業収入の向上を図る。
---------------------------------------------------------------------------2014 年に、坊勢漁業協同組合が主体となって、「兵庫県地域水産業再生委員会坊勢部会」（坊勢漁業協同組合、姫路市、兵庫県中播磨県民センター）が設立され、 「浜の再生活力プラン」（2014-2018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は
以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)
漁業収入向上対策(略)
・漁業情報の発信、都市住民との交流、漁業見学体験(略)(3)具体的な取組内容（略）
ク）姫路市による船舶離発着施設（旅客ターミナル）の建設に向け、 漁協及び漁業者（組合員 512 名）が施設内外で漁業の情報発信（ポスター掲示等による地元魚介類や島内の PR）を検討。都市住民との交流を促進し、地元産魚介類の知名度と単価の向上による漁業収入の向上----------------------------------------------------------------------------

123

一般社団法人まつうら党交流公社
2014 年に、新松浦漁業協同組合が主体となって、「松浦地区地域水産業再生委員会」（新松浦漁業協同組合、長崎県松浦市）が設立され、「浜の再生活力プラン」（2014-2018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------2 地域の現状（略）(2)その他の関連する現状等
・漁協女性部を中心に、都市部の修学旅行生等を対象に民泊受入れや魚料理体験を通じ、漁村地域への理解促進、魚食文化の発信を行い、地域活性化に向けて県内でも先駆的に取り組んでいる3 活性化の取組方針(略)(3)具体的な取組内容（略）○船びき網漁業者は、観光業界のニーズにこたえつつ、地元販売量の増加による収入の向上を図るために、次について取り組んでいく。
・全国の優良成功事例として誇る民泊体験交流による市内の集客力を活用し、シラス網漁業体験の拡大、民泊の食食事への提供による「松浦は新鮮でおいしいシラスがある」ことの県外 PR する取組を実施する。
--------------------------------------------------------------------------2014 年に、生月漁業協同組合が主体となって、「生月漁協地域水産業再生委員会」（生月漁業協同組合、長崎県平戸市）が設立され、「浜の再生活力プラン」（20142018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(略)④都市部住民等との交流促進(略)(3)具体的な取組内容（略）③都市部住民との交流
・松浦市のまつうら党公社、生月島体験観光協議会(修学旅行、民泊斡旋)を通して年
間約 200 名(漁業体験希望者)を受け入れている。加えて漁協独自で宣伝(ホームペー
ジの製作、県漁連のホームページへのリンク)等を行い、漁業者が協力して、釣り船体験、定置漁業体験を行うことにより漁業の副収入として収益増加をはかる。
----------------------------------------------------------------------------

124

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会
2014 年に、宇久小値賀漁業協同組合が主体となって、「宇久小値賀地区地域水産業
再生委員会」（宇久小値賀漁業協同組合、小値賀町、佐世保市小値賀町指導漁業士）が設立され、「浜の再生活力プラン」（2014-2018 年度）が策定される。以下、渚泊の取組に関わる記述は以下のとおり。
------抜粋---------------------------------------------------------------------3 活性化の取組方針(1)基本方針(略)⑤観光事業（観光ダイビング等）の導入(略)(3)具体的な取組内容（略）⑤観光事業（観光ダイビング等）の実施
漁業外収入の拡大を目的として、漁協は漁業者とともに、観光事業（観光ダイビン
グ、シュノーケリング）を行う。徐々に受入の人数を拡大させる。
----------------------------------------------------------------------------

125

3.6

漁業振興と観光振興

漁業・漁村においては、魚価の低迷や漁業資源の減少による漁業経営や悪化や後継者・担い手不足といった問題に着面している。一方、インバウンドが増大する状況において、海外旅行者も含めて、いかに地域に多くの人を呼び込みかが課題となっている。こうした中、漁村に滞在させ、漁業体験や漁村の生活を体験してもらうという取組（渚泊）は、漁業振興や地域振興、さらに従来のマスツーリズムとは異なる新たな観光振興につながるものである。
全国の漁業協同組合が取り組んでいる浜の活力再生プラン、北海道で取り組んでいる地
域マリンビジョンなど、各活動組織は、関連する計画やビジョンに漁業と観光の協調や連携を盛り込んでいる。漁業と観光は地方自治体にとしても重要な産業であることから、ここではこれらを連携させることで両産業の維持拡大を図る事例を紹介する。
鳥羽市～海島遊民くらぶ・島の旅社推進協議会・一般社団法人相差海女文化運営協議会（解決・取組）「鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画」（計画期間：2015-2024 年度）を策定（図3.6.1～2）し、鳥羽磯部漁業協同組合（漁業者）、鳥羽市観光協会（観光業者）、鳥羽市（行政）の三者が協力し、漁業と観光の連携に取り組む。具体的な活動においては、従来の地域の活動組織である、海島遊民くらぶ・島の旅社推進協議会・一般社団法人相差海女
文化運営協議会等が参画する。

図 3.6.1 鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画

126

図 3.6.2 鳥羽市・漁業と観光の連携促進計画

127

3.7

インバウンド

仙北市農山村体験推進協議会
仙北市の農業体験を中心としたグリーンツーリズムの歴史は長く、1970 年代から首都圏の教育旅行の受け入れを行ってきた。仙北市は田沢湖・秋田駒ヶ岳・抱返り渓谷などの美
しい自然、乳頭温泉郷・玉川温泉などの全国的にも有名な秘湯、角館武家屋敷などの歴史
文化に恵まれた土地柄でもあり、グリーンツーリズムと観光を融合した楽しみ方ができる
ことも大きな魅力となっている。
長年培ってきた取り組みのノウハウや観光資源を活かし、さらなる都市農村交流と地域活性化を図るため、仙北市農山村体験推進協議会が設立され、仙北市農林部農山村体験デザイン室との連携の下、教育旅行とグリーンツーリズムに取り組んできた（図 3.7.1）。
こうした中、第一号の台湾からの教育旅行を迎えるとともに、海外青年研修団の受け入れも開始（図 3.7.2）した。さらに、外務省事業のジェネシス 2.0 で海外からの団体の受け入れ依頼（東ティモール、ミャンマー、カンボジアの大学生 76 名）があり、田沢湖ふ
るさとふれあい協議会、グリーンツーリズム西木研究会が協力して受け入れを行った（図3.7.3）。これが、オール仙北での受け入れの始まりである。メディアでも取り上げ上げられ、受け入れ要望が増加（図 3.7.4）した。

図 3.7.1 活動組織および運営体制

128

図 3.7.2 農家民宿への宿泊を伴う台湾修学旅行実績

図 3.7.3 農家民宿への宿泊を伴う国際教育旅行（一部国際交流を含む）実績

図 3.7.4 市内農家民宿開業軒数と宿泊者数の実績

129

3.8

新パートナーとの連携

昨今、誘客力の向上やインバウンドを含めた民泊客の呼び込みのため、大手専門会
社（旅行代理店や民泊サイト運営会社等）との連携を図る活動組織が出てきている。ここでは、農泊の事例から紹介する。
仙北市農山村体験推進協議会（解決・取組）
仙北市の農業体験を中心としたグリーンツーリズムの歴史は長く、1970 年代から首都圏の教育旅行の受け入れを行ってきた。仙北市は田沢湖・秋田駒ヶ岳・抱返り渓谷などの美
しい自然、乳頭温泉郷・玉川温泉などの全国的にも有名な秘湯、角館武家屋敷などの歴史
文化に恵まれた土地柄でもあり、グリーンツーリズムと観光を融合した楽しみ方ができる
ことも大きな魅力。
地域限定の旅行業登録を行い、より多くの方に、東北の田舎での生活体験や自然体験、
文化体験、観光、地元の人々との交流を楽しんでいただけるよう、更なる活動の拡がりを図 3.8.1 株式会社百戦錬磨 プレスリリース

130求めて、新たなパートナーとの連携の下、地元ならではの体験メニューや着地型体験旅行
プランの造成に取り組んでいる。
ａ．田沢湖・角館体感ツアー“五感楽農”農山村体験メニュー付き
JR びゅう（大人の休日倶楽部）・仙北市・協議会
ｂ．田舎体験型・農泊ダイナミックパッケージ（図 3.8.1）（株）百戦練磨（民泊予約サイト STAY JAPAN）・JAL・仙北市・協議会
・民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社
JAL は、仙北市（窓口は、仙北市農山村体験推進協議会）との協業のもと、 2018
年 3 月 26 日より「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始。
・百戦錬磨の民泊予約サイト「STAY JAPAN」に掲載中の仙北市の農家民宿 4 軒と JALの航空券を組み合わせた旅行商品を新たに企画・開発。
・農家民泊は JAL ダイナミックパッケージで初の取り組みであり、農家ならではの「農作業体験」や地元で収穫した食材を使用した「食事」を組み込んだ宿泊プラ
ン。

131

3.9

移住・定住と連携相当期間にわたり活動を継続し、課題と解決を繰り返しながら、活動を拡大するな
かで、これらの多くは、活性化の最終目標である移住・定住の施策とも深く連携している。ここでは、その事例を示す。
長門市の活動組織（通・俵山・向津具他）
長門市へ移住したＩターン者は、民泊受入れや新たなＩターン者の受入に貢献している。
・向津具（むかつく）地区では、元地域おこし協力隊が「NPO 法人むかつく」で地域のコーディネータ―としてそのまま定住（I ターン者）。百姓庵（地域の移住者が集まる場
所）と農家民宿～I ターン者家族。
・渋木地区・三隅地区・通地区
元地域おこし協力隊をはじめとする I ターン者が民泊の受入に協力。
市内の各活動組織は、田舎暮らし体験モデルコースを提供し、移住・定住の取組に寄与している。
・長門市への移住を検討している人に、俵山で田舎暮らしを体験してもらう。
・田舎暮らしの宿「ゆうゆう」（NPO 法人ゆうゆう俵山が問合せ・予約窓口）は、移住者を対象に、一定期間、市内の風土や日常生活の状況を実際に体験してもらうための宿泊施設となっている（図 3.9.1）。

図 3.9.1 移住・定住と田舎暮らしツアー

132

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム

図 3.9.2 小値賀町の転入出者数の推移（主な成果）（図 3.9.2）
・年間旅行取扱人数
約 8,000 人
・受入民泊（農林漁業体験民宿） 約 20 軒 うち漁家民泊数 3 軒※過去最大は 30 軒（漁家以外でもつり等の漁業体験や魚介類の提供は可能）
・Ｕ・Ｉターン者数（2005 年以降）300 名超～観光の他、農漁業、商業、役場などで仕事に就き、重要なまちづくりの担い手・出生率の上昇
島の人口の約 6%にあたる約 235 名の I ターン者が定住し、人口流出・少子高齢化が進む町において、地域コミュニティの維持や活性化に貢献している。また、総務省の地域おこし協力隊や地域おこし企業人など、若者のノウハウを活用した取組も行われている。
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会他対馬市での活動組織
対馬市の移住・定住の施策・取組（対馬市しまぐらし応援室）
・対馬への移住をサポート
補助金制度-創業等支援事業補助金や空き家利用の総合窓口
・島っこ留学制度

133市外から対馬市内の小学校・中学校に入学または転学を希望する児童・生徒に対し、
対馬市内の受入れ保護者の協力を得て受入れを実施
・農林水産業インターン情報
担い手の確保や移住・定住へつなげるきっかけづくりとして農林水産業のインターン
を受付
・地域おこし協力隊制度
島おこし協働隊（地域おこし協力隊）は、対馬の活性化に新たな風をふかせるために、2011 年度より市に設置。任期を終えた 17 名のうち 8 名が地域で起業定住。現在、6 名が任期活動中（表 3.9.1）。

表 3.9.1 対馬市地域おこし協力隊

一般社団法人まつうら党交流公社
松浦市では、移住・定住施策（図 3.9.3）として、就職や結婚などにより新たな生活を始める若者を応援するため、「ふるさと就職奨励金」、「新生活奨励金」、「暮らしの体験」
といった制度を設けており、公社が行う「ほんなもん体験」を移住・定住のための暮らしの体験に位置づけている。
認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク
認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークは、遠野ふるさと体験推進協議会（農泊）の事務局としても活動している。
遠野市の移住・定住施策は観光交流課が所掌し、移住・定住に向けて、まずは交流人口の拡大（図 3.9.4）を取り組んでいる。具体的には、友好都市との交流や遠野ファンクラブ、「で・くらす遠野」というサポート市民会議、認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネッ
トワークが行う遠野グリーン・ツーリズム、遠野市観光交流課が行うネットワークを利用した誘客や情報発信である。

134

長崎県松浦市 UI ターン相談窓口（政策企画課）定住支援パンフレットより抜粋

図 3.9.3 移住・定住支援における位置づけ（松浦市）

図 3.9.4 交流人口の拡大から定住化へ（遠野市）

135

Ⅳ

渚泊推進対策事業モデル地域の分析

136

1.

モデル地域の選定

1.1

モデル地域の選定の考え方

渚泊推進対策の趣旨に鑑み、2017 年度または 2018 年度に渚泊推進対策事業を実施する地域の中から、モデル地域の選定要件を以下のとおりとする。
要件 1：地域の現状と課題を踏まえ、代表的、特徴的な地域を選定する
・人口減少や高齢化の程度と漁業の程度に応じた選定→客観的 な分類を行うため、前者について「都市・過疎地域指定」、後者については「漁港の種別」で分類
・震災地域を含む
要件 2：総じて特徴的な解決策（取組）を講じる地域を選定する
先進事例分析で活動の成長・発展や持続性に寄与することが明らかになった、・関係団体を巻き込む地域
・教育旅行から一般旅行、インバウンドを対象とする地域
・近年期待される ICT の活用する地域
・異業種・異分野（企業、大学、2・3・6 次産業）と連携する地域を優先的に選定する。
要件 3：取組項目及び対象者が偏ることなく、バランスよくカバーする
要件 4：ニューカマー地域とキャリア地域のバランスに留意する
要件 1 について、人口減少・高齢化の程度の客観的なものとして条件不利地域（過疎地
域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第 2 条第 1 項に規定する過疎地域（同法第 33 条第１項又は第 2 項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。
）の全部又は一部の地域とする）か否か、また、漁業が盛んであるかどうかの客観的なものとして、第 1種漁港の背後集落か否かによるものとする。

1.2

選定されたモデル地域

4 つの要件を踏まえて選定したモデル地域の一覧を表 1.2.1 に示す。このとき、モデル地域として選定した地域のこれら 2 つのスケールで分類したカテゴリーへの分布状況を図
1.2.1 に示す。人口減少・高齢化および漁業の程度から見たバランスは確保されている。

137

138

●

●

●

〇

●

震災後、人口が約3分の1まで減少し、急速な高齢化と過疎化が進行。多くの人が漁を諦めたりして町を去り、空き家や遊休農地が増加しており、このま
ま進行すると集落が消滅してしまう可能性もある。
一方、震災後、地元住人がボランティアに対して自宅を宿泊施設として提供しており、渚泊を受け入れる素地がある。また、これまで外部の方と雄勝町の住民による地域間交流（漁業体験等・茶話会・東京での食事会開催）を実施した実績がある。
渚泊を推進していくには、震災復興に関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅力を伝えるか、いかに交流をはかっていくかが課題。

震災により各漁村（浜）の存続が深刻な状況となっている。こうしたなか、各浜にUIターン者が中心となって活動組織が形成され、浜の再生に取り組み
多くの誘客につなげてきたが、各取組の限界も見えてきた。このため、次のような課題がでてきた。
・受入に地元の抵抗感が生じたことから、受入エリアを拡大すると同時に住民を巻き込み、地域全体でメリットを享受する仕組み、地域と調和した活動が必要
・地区内のキャッシュポイントを増やし、滞在型の企画をすることで地域の協力者の負担を軽減すること（収益事業、滞在型企画への転換）
・ジビエ事業の確立とハンターの育成【構成員】一般社団法人はまのね（事務局）、一般社団法人おしかリンク、宮城県漁協石巻地区支所、一般社団法人フィッシャーマンジャパン、石巻市観光課【連携団体】牡鹿ビレッジ、桃浦ビレッジ

東京都心から100km圏内に位置し、高速道路の整備の影響もあり、日帰り観光【構成員】ようこそ鋸南プロジェクト（事が主流となり、宿泊事業者の廃業が相次いでいる。市街地は公共施設、保養
務局）、鋸南町地域振興課、きょなん株式所等の老朽化が進み、荒廃のリスクが高まっている。また農村漁村も、後継会社（中核）、佐久間アグリサポート、AK
者不足、荒廃のリスクが高まっている。このため、次のような課題が出てき
アグリ、佐久間ダム観光生産管理組合ている。
【連携団体】首都圏大学研究室連携鋸南プ
・農業・漁業者の所得向上と農村・漁村の景観の維持・保全
ロジェクト、日本国際協力センター
・公共施設、保養所等のリノベーション（JICE）、株式会社地球の歩き方T&E、株式
・鋸南町の知名度の向上
会社仕事旅行社
・町をプロデュースできる会社を町に有すること

これまで、6次産業化による活性化を目指し、魚津市観光協会など観光商工業
サイドの主導による観光型農業・漁業が行われてきた。しかし、農林水産業
サイドは意識の低さもあり、協力者は限定的で、小規模な事業、宣伝不足な
ど誘客に苦戦。このため、意識向上と自発的な取組を促していくことが課題である。
市内に多くの宿泊業者が立地しているが、農泊（渚泊）の活動に特化した宿泊施設がなく、これまでは、市内宿泊業者を利用したツアーが主であった。
このため、町内会や地域振興会の理解と協力を得ながら、新たに宿泊交流施設が必要であることや遊休化している公共施設の有効利用が課題である。
これまでの漁業だけの取組では企画や集客に限界があることから、農林水産
業全体が力を合わせ、商工観光業界と連携しながら、第1次産業の魅力を最大限に発揮できるような活動が必要である。

【構成員】一般社団法人Calm Style（事務局）、石巻市雄勝支所、雄勝町大須地区自治会、一般社団法人石巻市観光協会、一般
社団法人復興支援士ネットワーク【連携団体】一般社団法人石巻圏観光推進機構（日本版DMO候補法人登録：地域連携
DMO）、公益社団法人MORIUMIUS

雄勝町渚泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
宮城県石巻市

牡鹿半島浜泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
宮城県石巻市

鋸南町農泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
千葉県鋸南町〔関連取組〕
ようこそ鋸南プロジェクト（2014年度）

渚泊
ニューカマー渚泊
ニューカマー

渚泊＋農泊
ニューカマー

渚泊
キャリア

魚津市農泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
富山県魚津市〔関連取組〕
魚津漁業協同組合・魚津市観光協会【構成員】魚津漁業協同組合（事務局）、
魚津市農林水産課、魚津市商工会支所、魚津市観光協会、株式会社エコロの森、呉東
内水面漁業協同組合、ひえばた園（和綿）、宮本みそ店、小菅沼・ヤギの杜、新川森林組合、金太郎温泉、仁右衛門屋

渚泊
キャリア

【連携団体】クラブツーリズム株式会社北海道旅行センター、ホテルねむろ海陽亭、根室地域（歯舞地区）マリンビジョン協議会、歯舞地区地域水産業再生委員会【構成員】寿都町産業振興課（事務局）、
寿都町漁業協同組合、寿都水産加工業協同組合、寿都商工会、株式会社寿都振興公社、一般社団法人寿都観光物産協会（中核）北海道寿都町水産業産地協議会
2017-18年度（2017年度設立）
北海道寿都町〔関連取組〕
寿都地域マリンビジョン協議会（2005年度）

渚泊
キャリア

美しい漁港の景観づくり（桜並木づくり）、地元水産物普及活動（おさかな祭り等）、水産体験学習の実施（地引網等）、都市との交流活動（修学旅行生の受入）、北方領土返還啓発活動（クルージング等）などの活動を行っている。
しかし、ホテル・旅館・民宿など宿泊施設がないことから地元漁民家で受け入れを行っているが、宿泊の希望が多い夏休みのころは漁家にとって盛漁期にあたることもあり、受入人数が限られているため、交流希望があっても受入ができない状況にある。このため、円滑な受入体制とその拡大が課題となっている。

地域の現状と課題

歯舞漁業協同組合
2017-18年度
北海道根室市〔関連取組〕
根室地域（歯舞地区） マリンビジョン協議会（2006年度）

構成員および連携団体〇

事業実施主体名（活動組織名）

地
元
の
受
入
体
制
、
窓
口
づ
く
り

これまで、「食と観光」による地域の食や歴史を楽しむ寿都ならでは滞在交流プログラムを展開してきた。また、浜の活力再生プランを策定し、養殖事業の再構築や水産物普及促進など、水産業の所得向上による地域経済活性化を推進してきた。
しかし、体験メニューや天候などの影響もあり、観光客の入込は春から夏にかけて集中する一方、冬の味覚などを体験できるメニューが少ないことから、オールシーズンでの集客が課題である。

分類

渚泊推進対策事業実施主体（活動組織）

●

●

〇

●

〇

人
材
活
用
、
雇
用

〇

〇

●

〇

情
報
収
集

●

●

●

●

●

〇

体
験
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
開
発
、
磨
き
上
げ

〇

●

地
元
特
産
品
の
開
発
、
ブ
ラ
ン
ド
化

●

〇

〇

〇

施
設
整
備

課題に対する取組項目

●

〇

〇

●

●

●

情
報
発
信

〇

〇

〇

〇

〇

教
育
旅
行

〇

●

●

●

〇

●

大
学
生
・
個
人
・
企
業
・
団
体

対象

〇

●

●

●

●

イ
ン
バ
ウ
ン
ド

〇

〇

●

民
泊
（
農
家
・
漁
家
民
泊
）

表 1.2.1 渚泊推進対策事業モデル地域一覧“旅行会社との企画開発、地域との連携”漁業が基幹産業として市の産業経済を支えている漁業地域であり、漁業協同組合はこれまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、盛漁期にあたる夏
休みは受入人数が限られていることから、円滑な受入体制とその拡大を図るため、旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連携するとともに、インバ
ウンドについてもICTを活用して、PR活動や受入拡大に取り組む

・企画・宿泊・漁業体験の提供等について、漁協が旅行会社、ホテル、マリン
ビジョン協議会等団体と連携し各団体が役割を果たすことで、受入から体験まで円滑な受入体制の確立と受入規模の拡大、集客・外国人を含む観光客や地
元・地域住民に対して歯舞おさかな祭り、こんぶ祭り等各種イベントにおける交流誘致活動を行う。
・根室市内の小学生を対象とした地引網、潮干狩り等の漁業体験と地元中学生
による水産学習等を行い地元の産業や地元の自然を体験することで理解を深める。
・北方領土返還啓発活動の一環として修学旅行生等を誘致する活動や、各種漁業体験・民泊を網羅した旅行ツアーについて旅行会社と企画開発する。
・インバウンドについて、パンフレットの作成及び多言語翻訳機の活用等により、民泊や漁業体験のPR活動や誘致を行う。
・先進地の視察と研修を行うとともに歯舞地区の水産物のPRをする。

“震災による漁村消滅の危機に対してまずマスター
プランづくりから”
震災後、各漁村（浜）の存続が深刻な状況となってい
るなか、UIターン者が中心となって活動組織が形成され、交流・ひとのつながりをつくるCafé、体験・活動拠点となるゲストハウスなど、浜の再生に取り組んできた地域であるが、受入に地元の抵抗感も生じたことから、地域全体でメリットを享受する仕組みづくりを目指して、生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトに、地域資源を活用
し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーの造成に取り組む。

・6次産業化プランナー等も活用しながら、現地説明や、第一次産業従事者を対象に先進地視察を行うことで、農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者を募“農林水産事業者の意識向上、農林水産業全体と商集する。
工観光業界の連携”
・首都圏の大学に委託し地域資源の掘り起こしとモニターツアーを実施する。
観光型農業・漁業が行われてきたが、農林水産業サイ
・体験コンテンツについて、募集・問合せ・予約申込受付、申込者と体験協力
ドの意識が低いことや漁業だけでなく、農林水産業全者との仲介を行う受入窓口となる組織づくりを行う。
体と商工観光業界の連携を図ることが必要なことか
・専用のwebサイト「JF魚津 魚津渚泊 体験プログラム」、「うおづストー
ら、第一次産業従事者の農泊（渚泊）への理解の醸成
リー 魚津市農泊推進協議会」を立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログと体験協力者の募集、農林水産業全体を網羅したツラムのPRする。
アーの企画とともに、専用のwebサイトによる国内外
・6次産業化プランナー、観光業界の協力を得ながら 首都圏にプロモーショ
へ魚津の魅力と体験プログラムのPRに取り組む。
ン、地域おこし協力隊の配置や宿泊交流施設の建設を行う。

・さくらプロジェクト、しごと旅行プロジェクト-「仕事旅行 鋸南特集」の企 “首都圏周辺地域での荷帰り観光から農山漁村への画とモニターツアー（仕事旅行社）、きょなんの歩き方プロジェクト-インバウ 滞在型観光への取組”
ンド対象にモニターツアー（地球の歩き方T&E）、リノベーションキャンプによ 東京都心から100km圏内に位置し、日帰り観光が主流るプログラムの開発など観光コンテンツ事業を行う。
となっており、市街地や農村・漁村の荒廃のリスクが・農業体験受入体制の整備と農業体験の差別化による農泊ビジネス体制の構築 高まっていることから、農業・漁業者の所得向上、市事業を行う。
街地や農村・漁村の景観の維持・保全、まちのプロ・専門家による運営事務局支援や研修生受入による農泊支援を行う。
デュース、鋸南町の知名度の向上を図るため、移住・・発泡酒醸造・加工・農産漁家レストラン・体験窓口整備事業を行うととも旅など専門会社を通じた、プログラムの開発に取り組に、観光や宿泊施設のネット環境を整備する。
む。

・生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトとする。
・ビデオ・コンセプトブック・フライヤーなどプロモーション媒体を制作する。
・ジビエの盛んな地域等を視察調査する。
・漁業・狩猟・林業・アクティビティ・BBQ海鮮・ジビエ料理など浜泊ツアー（浜まるごとの体験ツアー）を企画・実施する。
（漁業）漁師とフィッシング、子ども漁業体験、牡蠣づくしツアー（狩猟）罠を学ぼう、鹿を捌いてみよう、鹿を美味しく食べよう（林業）山を知りカエデを探そう、自伐林業体験、メープルシロップづくり（アクティビティ）カヌー、SUP
・観光コンテンツの知識や経験と地域における豊富な活動実績を有する専門家に事業委託する。

・国内消費者調査や現地受入調査を行い、消費者や現地受入側の調査に基づく
マスタープラン（目標設定、方向性、具体的取組）を策定する。
“地域内連携と地域経済波及のあるプログラムの造・地元の海産物を活かした食品メニューと観光プログラムを融合させた、新た 成”
な「食」コンテンツの開発や季節の漁に応じた漁業体験プログラムの開発を行 震災後、急速な人口減少と高齢化、漁業者の減少によう。
り、漁村消滅の可能性もある地域であり、震災復興に
・古民家改修を交流拠点とすべく、首都圏の企業や個人のボランティアに改修 関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅に一緒に関わる交流プロジェクト型プロモーション「古民家DIYプロジェクト」 力を伝えるか、いかに交流をはかっていくかが課題を実施する。
まず、消費者や現地受入側の調査に基づくマスタープ
・民泊運営マニュアルを作成するとともに、民泊希望住民を募り、研修会を行 ランを策定したうえで、目標、方向、具体的取組を明い、インバウンド受入のための環境整備を行う。
らかにし、古民家活用した交流プロジェクト型プロ
・空き家を改修して、簡易宿泊施設として活用する手法を検討する。
モーションや民泊運営マニュアルの作成、民泊希望住・地域のイメージを伝える、宿泊PR、プロジェクト参加を呼び掛ける動画及び 民の募集、研修会に取り組む。
WEBサイトを制作するとともに、リーフレットを作成する。

“通年での集客に対して行政の枠を超えた情報発信”
人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、これまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、オールシーズンでの集客を図るため、国内外の旅行者を対象に行政の枠を超えた情報発信に取り組む

選定理由（地域の現状・課題および解決策における特徴）

・漁船乗船及び水産物加工品づくり等の漁業体験、まち歩き、近年ニーズの高いサイクルツーリズムなど、地域の魅力を組み合わせたモデルコースを開発
し、観光商品として提供可能な体験プログラムを提供する。
・滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツール（VR・PV）を作成
し、首都圏や冬期にスキー客等が多く訪れるニセコエリア等の観光客の多い地
で広く行政の枠を超えた地域の魅力を発信（寿都への誘客を狙う）する。

解決策（取組内容）

139

漁業の衰退とともに高齢化率8割を超えるなど過疎・高齢化が進む典型的な漁村であるが、地域が育んできた“地域の宝”がある。漁村において、持続可能な地域としていくには、働く場の確保、新たな産業の創造が必要。
紀北地域は、豊かな自然など様々な資源を有しているが、熊野古道を訪れる
日帰りが多いなど地域を周遊し、滞在する環境が整備されていない。このため、宿泊施設や地域住民による民泊の整備が必要。
昔ながらの漁村が点在し、美しい尾鷲ヒノキの森が広がり、新鮮な魚介類が獲れるが、地域住民はその価値に気づいていない。そこで、地域住民自ら、地域資源を発掘し、地域を訪れる動機付けや魅力として有効に活用することが課題である。

【構成員】株式会社ゲイト（事務局）、協
同組合尾鷲観光物産協会、須賀利区、すがりのおんばんの会、尾鷲物産株式会社、三重外湾漁業協同組合紀州支所、尾鷲林政推進協議会、尾鷲市、三重県尾鷲農林水産事
務所・南部地域活性化局【連携団体】熊野ガイド協会、速水林業、三重大学、海の博物館、株式会社トラスト
バンク、Axon90 Japan、一般社団法人デザイン&テクノロジー協会、芝浦工業大学

渚泊
キャリア

●

●

●

長門市では3地域（青海島、通鯨、俵山）で農泊（渚泊）を含めた体験型旅行
ながとふるさと体験受入協議会【構成員】一般社団法人長門市観光コンベの受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少してきて
2017-18年度（2017年度設立）
ンション協会（事務局）、NPO法人ゆうゆういる。一方、仕事の都合があり、新規参入は困難を極めている。このような
山口県長門市グリーン俵山、通鯨・ツーリズム推進協議
状況から、農泊を含めた教育旅行の問合せが増加している現状に対応できて〔関連取組〕
会、青海島共和国、NPO法人むかつく、真木
いない。
通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島 渋木振興会、三隅地区、日置地区、長門市
このため、新たな地域も含めて市内全域で農泊の取組を推進していく必要が共和国（2006年度-）
観光課ある。

2003年度以降、修学旅行生の受入を中心に体験型旅行事業を企画・運営してきたが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立ち、また担い手の確保も困難となってきている。
将来的には修学旅行受入だけでは事業運営が困難になると思われる。一方、修学旅行実施までの準備等に多くの手間と時間等が費やされているため、一般客の受入が伸びない状況である。
このため、担い手の確保、一般客の誘致が課題である。

韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、ユネ
スコ世界の記憶、日本遺産、アルカ(味の箱舟）など認定された貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていないのが現状であり、このた
め次のような課題がある。
・手配旅行を主とする旅行業者が1社あるのみで、地域資源を活かした観光商品の開発と販売を推進する組織がない。
・増加する韓国人観光客に対して宿泊施設の収容能力が追いついておらず、慢性的な宿泊施設の不足が見られる。
・農林水産物のほか、独特の歴史や生活文化、豊かな自然があるが、これらの魅力やこれら魅力に触れられる農泊（渚泊）の取組は島外では認識されてない。

入り組んだ湾を利用してブリ養殖や岩ガキなど多彩な養殖業が盛んな地域であるが、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。2006年以降、水産事業者を中心に漁業体験と宿泊を融合したブルーツーリズムを推進してきたが、来訪者を惹きつけるに足る十分な魅力を提供できていない。
このため、体験プログラムと宿泊の有機的な連携や、地域の関係者をすべて巻き込んだ重層的有機的な連携が必要である。また、市内には蒲江地域以外にも鶴見・米水津など魅力的な漁業地域があり、これら地域や隣接する延岡
市の浦々とどう連携するか課題である。

【構成員】農泊（渚泊）会員（農林漁家民宿）、体験会員（市民団体等）、対馬市農対馬グリーン・ブルーツーリズム協会
林しいたけ課
2017-18年度（2005年度設立）【連携団体】長崎県対馬振興局地域づくり
長崎県対馬市推進課、ラド観光（株）、九州大学決断科学センター、長崎県立大学

NPO法人かまえブルーツーリズム研究【連携団体】東海大学（海洋学部）、一般
会
社団法人大分学研究会、九州ツーリズム・
2017-18年度（2008/06年度設立）
コンソーシアム「ムラたび九州」
大分県佐伯市

渚泊
キャリア

渚泊
キャリア

渚泊＋農泊
キャリア

渚泊
キャリア

【会員】松浦市・佐世保市・平戸市の受入組織13地区14団体●

家島諸島都市漁村交流推進協議会
2017-18年度（2013年度設立）
兵庫県姫路市渚泊
キャリア

一般社団法人まつうら党交流公社
2017-18年度（2009/01年度設立）
長崎県松浦市〇

兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境や基幹産業である海運業、砕石業も厳しい状況。こうした中、家島観光事業組合、家島諸島都市漁村交流推進協議会が中心となって地域資源を活用した観光産業の取組を推進【構成員】家島観光事業組合（事務局）、
し、メディアも取り上げられることも多くなり徐々に効果が出てきているも家島真浦区会、家島宮区会、坊勢区会、姫のの、まだまだ収益につながるまでには至っていない。このため、次のよう
路市商工会家島支所、家島漁業協同組合、な課題がでてきた。
坊勢漁業協同組合、家島B&G海洋センター、・日帰り観光が中心となっており、島内での消費を促す宿泊客の取り込みが高速いえしま（株）、（有）高福ライ
必要ナー、坊勢汽船（株）、輝観光
・宿泊は家島本島が中心であるが、漁業の島である坊勢での旅館・民宿の他【連携団体】JTB西日本姫路支店（事務局支
漁家での民泊の受け入れ整備が必要
援）、兵庫県中播磨県民局、姫路市家島事・滞在時間を長くするための体験プログラムの充実、夜間や早朝体験プログ
務所、（公社）姫路観光コンベンション
ラムの開発が必要
ビューロー、兵庫県立家島高校
・集客に向けた効果的なプロモ―ション
・観光受入ワンストップ窓口としての家島観光事業組合の持続可能な運営組織に向けた収益化

須賀利渚泊推進協議会
2018-19年度（2018年度設立）
三重県尾鷲市〇

海女をテーマに、地域資源を活用し、地域住民と協働でまちづくり事業を推進してきたことで、年間約20万人が石神さんを訪れるようになったが、次のような新たな課題が出てきた。
・参拝した後の滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニューが必要となってきたこと
・昼食等食事を提供する施設が不足していることが共通の認識となってきた
こと・日本版DMO候補法人として登録されたが、専門的にマーケティングを行う人
材、SNS等を使って定期的にプロモーションを行ってく人材も不足していること【構成員】一般社団法人相差海女文化運営
相差地域海女文化活性化協議会
協議会、鳥羽商工会議所（中核）、鳥羽市
2017-18年度（2017年度設立）
農水商工課・観光課
三重県鳥羽市【連携団体】鳥羽市観光協会、伊勢志摩観〔関連取組〕
光コンベンション機構、海女振興協議会、一般社団夫人相差海女文化運営協議会
伊勢志摩インバウンド協議会、鳥羽市エコ（2009年度）
ツーリズム協議会、三重県

渚泊
キャリア

渚泊
ニューカマー〇

伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツーリズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、農林漁家の高齢化や後継者不足の問題が顕著であり、特産物（アラメ、キンコ）の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりかねない。一方で、一部地域では、若い漁業者を中心に様々な取組への挑戦が行われている。伊勢神宮の観光資源・文化、サミッ
ト会場のレガシー、農林水産資源を活用する可能性は大きい。
このため、次のような課題が出てきた。
・漁観連携や日本農業遺産「海女」などの資源を有機的に結びつけ、地域資
源のポテンシャルを十分に発揮させること
・「学生の力」を活用することを考えており、広範な連携体制の構築
や学生活動拠点の確保・活動費用を抑えるための仕組みづくり【構成員】有限会社オズ（事務局）、くざき鰒おべん企業組合、漁友の衆（浦村アサリ研究会）、芋の館、鳥羽磯部漁業協同組
合、鳥羽市農水商工課【連携団体】海島遊民くらぶ（有限会社オズ）、鳥羽市観光協会、三重大学、皇學館
大學、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重
県伊勢農林水産事務所

鳥羽渚泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
三重県鳥羽市〔関連取組〕
海島遊民くらぶ（有限会社オズ）（2001年度）

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“学生の力を渚泊の設計の活用”
伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツー
リズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、、農林漁家の高齢化や後継者不足、特産物の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりか
ねないことから、地域資源を有機的に結びつけ、そのポテンシャルを十分に発揮させるため、インターン
シップ等、学生の力を活用した渚泊の設計と広域連携体制の構築に取り組む。

“超高齢化漁村において異業種・異分野企業が立ち上げた協議会”
異業種・異分野の民間企業（外食産業事業者）が超高齢化の漁村地域の一次産業へ参入し、そこで協議会を立ち上げ、持続可能な地域社会を創造するというビジョンの実現に取り組む。
企業や構成及び関係団体の知見や経験、資材、ネット
ワークを活用した・スタッフによる地域の食材や伝統食の再評価と磨き上げ・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象
・常時開設の民泊施設による受入窓口システムの構築・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル
化、コンベンション・センター化”地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを活かし・DMO機能を持ち地域全体のマネジメントを行う組織を設立するとともに、地域
たプログラム造成と情報発信”の海と水産資源の魅力を共有し、来訪者に魅力的なプログラムの提供や予約シ10年間程、漁業体験と宿泊を融合したブルーツーリズ
ステム、予約から決済まで一貫してできるシステムを構築する。
ムを推進してきた地域であるが、来訪者を惹きつける・専用webサイトを開設し、動画やライブカメラ映像を常時発信する。
に足る十分な魅力を提供できていないことから、地域・大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテンツを掘り起こす。
の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等
・地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かし、地域の旅館や民宿、道のと連携し、地域内を周遊させ、地域経済効果を出せる
駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域を食で巡る「回転レストラ
プログラムを造成するとともに、大学との連携によるン」として位置付け、地域内を周遊させたり、養殖筏の上で飲食できるように
観光コンテンツの堀り起こし、個人旅行・インバウン
するなどにより、地域内に経済効果を出せるプログラムを造成する。
ドをターゲットにライブカメラや動画による情報発信
・個人旅行・インバウンドをターゲットに誘客のための情報発信を行う。
に取り組む。

”国境の島という特徴をいかし、農林漁家への民泊と体験を通じて、国内外からの交流人口の増加と農林漁家の所得向上”
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていないのが現状。そこで、大陸との懸け橋として、日本文化や産業のルーツが存在しているという対馬独特の歴史的背景を活かし、農泊（渚泊）を活用した教育旅行の受け入れや学習意欲の高いアクティブシニア層の取り込みを図り、交流人口の増加および、農林水産業従事者の所得向上を図る。
また、国境の島であるという地理的条件を活かして、
インバウンドの増加を目指す。

“担い手の啓発普及と国内外へのPR”
15年近く、体験型旅行事業を企画・運営してきた地域であるが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験イン
ストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立つことから、担い手の確保や一般客の誘致を図るため、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけを行うとともに、国内外にPRするための動画の制作と国際交流取扱団体の招聘に取り組む。
・受入体制の強化として、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけるとともに、安全確保のために一般客（子供）用のライフジャケットの購入を行う。
・土産品の開発として、農林漁業者の所得向上を図るため、一般客向けの農水産物の販売が行えるシステムを構築する。
・受入拡大のための情報発信として、農山漁村の豊かな自然を活かした体験型
旅行事業を国内外にPRするための動画を制作するとともに、今後のインバウン
ド誘客に繋げるため、国際交流取扱団体の職員を招聘する。

・農林漁家への民泊と体験を組み込んだ「対馬を暮らす旅」、国際交流体験を取り入れた「国境をつなぐ旅」や教育旅行商品として「原点を学ぶ旅」など農泊（渚泊）を活用した着地型観光商品の開発とプロモーションを行う。
・着地型観光受入のための体制整備として、ホームページの更新など情報発信体制の強化・多言語化（英語、韓国語）、問合せや申込みの手続きの一元管理化、サービス向上および経営力強化に向けた研修を実施する。
・webサイトの更新、SNS情報発信、外国人対応窓口（英語、韓国語）、ツアー
ガイドのための人材活用。

“地域組織単独の受入から、協議会全体の連携強化
による受入拡大”
各地域組織が体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎
高齢化の影響から、受入家庭数は減少していることから、新たな地域も含めて市内全域で農泊（渚泊）の取組の推進を図るため、各地域組織単独の活動・受入から、協議会全体の連携強化による、新たなプログラムの造成・開発や予約サイトの構築、受入地域のスキルアップ等を通じて、農山漁村体験受入の拡大と運営体制の強化に取り組む。
・協議会、各地域組織及び受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図るとともに、プログラムの造成・開発や予約サイトを構築し、体験型教育旅行
及び一般旅行のグループの農山漁村体験受入と運営体制を強化する。
・安全管理・保険衛生など農林漁家泊等の研修会やモニターツアー、先進地域の視察研修を実施し、受入に対するスキルアップを図る。
・関西・福岡・関東及び中部地区の旅行エージェント・学校等へセールスプロ
モーションを行い、広域連携による誘客を図る。

・「渚泊推進会議」を設置し、インバウンドも含め諸島内の受入状況の調査したうえで、実行可能な渚泊の在り方を検討するとともに、日帰り型観光から宿“旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予泊型観光「渚泊」への取組に向けた受入体制を整備する。
約販売の仕組み構築”
・諸島に息づく「人」、「自然・景観」、「歴史・文化」や「産業」等地域資
兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境
源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施を行や基幹産業である海運業、砕石業も厳しい地域であう。
り、観光産業の取組を推進しているが収益につながる・インバウンドも含めて「渚泊」、「しま旅」の情報発信するためのパンフ
までには至っていないことから、日帰り観光から、滞レットやwebサイトなどの制作の他、旅行会社や「アソビュー」等の体験サイト
在型観光へ移行させるため、情報発信するための多言との連携で宿泊や体験プログラムの予約販売サイトの仕組みを構築する。
語パンフレットやwebサイトなどの制作、旅行会社や・持続可能な推進組織をにらみ収益につながる土産産品を開発・販売する。
体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売サイトの・専門的なスキル有する人材の招聘と地域外からの研修人材の受け入れを行仕組みの構築に取り組む。
う。

・受入体制構築プロジェクトとして、地域住民自ら体験プログラムに参加する
ことや
須賀利町の将来像を地域住民が検討するワークショップを開催する。
・地域資源活用プロジェクトとして、大学のアウトドア実習を誘致し学生による地域の魅力発掘を行う。
・首都圏の飲食店スタッフが地域の農林水産業や自然を体験し、地域の食材や伝統食を知ることで、地域の魅力を発信できる人材を育成するとともに、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げる。加工品（干物）を開発し、地域の食として、あるいはお土産として提供する体制を整備する。
・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象に企業経営者向け体験プログラムを実施する。また、地域の若手経営者との交流の機会を設け、地域における新たなビジネスの創出・雇用に取り組む。
・須賀利まるごとホテル化プロジェクとして、地域住民向けに民泊の開業セミナーを開催するとともに、整備する常時開設の民泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構築に取り組む。
・海外のデザイナー招致し、国内の大学生を中心に、地域住民や首都圏からの参加者による古民家改修ワークショップを開催する。
・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル化、コンベンション・センター化を目指す。

・クラウドサービスをベースに、タブレット、スマートフォンで回答してもらい来訪者を対象に満足度、再来訪意向等調査分析する仕組みを構築する。
“ICTを活用したマーケティング調査分析とプロ・専門家を活用した調査分析に基づき海女レストランのコンセプト、商品開モーション”
発、「海女といえば相差」となるようなプロモーションを行う。
海女をテーマに、年間約20万人が石神さんを訪れるよ・国内外の旅行展、エージェント・メディア商談会に出展するとともに、効果 うになった地域であるが、滞在時間を延ばし、宿泊ま的な情報発信と誘客のため、webサイトの分析の実施と、これら結果に基づく、 で至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食
SEO対策とwebサイトの見やすさを改善する。
事を提供する施設がないことから、ICTを活用して・（構築される）来訪者満足度等調査の仕組みを活用して、マーケティング調 マーケティング調査分析する仕組みの構築や、webサ
査分析を行うとともに、マーケティング・プロモーション活動を行う人材の採 イト分析の結果に基づき、商品開発、レストランの整用と地域資源調査及び商品提案を行う。
備、プロモ―ションに取り組む。
・古民家を改修し、海女レストランをオープンする。

・事業推進会議の設置・運営やワークショップ、先進地視察を通じて、渚泊を
観光ビジネスとして持続的に活動できる体制を確立する。
・インターンシップを通じて、労働調査、地域の食の魅力化、渚泊の設計など、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組や学生の活動拠点となる滞在宿泊施設のリノベーションを行う。
・Webサイト、SNS等により、地域資源の魅力を情報発信する。
・地域インターン連携による学生の参画と渚泊の推進を図る研修生の受け入れを図る。

表 1.2.1 渚泊推進対策事業モデル地域一覧

図 1.2.1 人口減少・高齢化及び漁業の程度によるモデル地域の分類

140

2.

地域の課題と解決策

2.1

北海道寿都町水産業産地協議会

図 2.1.1 渚泊推進対策事業の概要（北海道寿都町水産業産地協議会）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）（図 2.1.1）
北海道寿都町水産業産地協議会（2017 年度設立）
所在地：北海道寿都町〔関連取組〕寿都地域マリンビジョン協議会(1)特徴“通年での集客に対して行政の枠を超えた情報発信”
人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、これまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、オールシーズンでの集客を図るため、国内外の旅行者を対象に行政の枠を超えた情報発信に取り組む。
(2)現状と課題
これまで、「食と観光」による地域の食や歴史を楽しむ寿都ならでは滞在交流プログラムを展開してきた。また、浜の活力再生プランを策定し、養殖事業の再構築や水産物普及促進など、水産業の所得向上による地域経済活性化を推進してきた。しかし、体験メニュ

141

ーや天候などの影響もあり、観光客の入込は春から夏にかけて集中する一方、冬の味覚などを体験できるメニューが少ないことから、オールシーズンでの集客が課題である。
(3)解決策（取組）・漁船乗船及び水産物加工品づくり等の漁業体験、まち歩き、近年ニーズの高いサイクル
ツーリズムなど、地域の魅力を組み合わせたモデルコースを開発し、観光商品として提供
可能な体験プログラムを提供する。
・滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツール（VR・PV）を作成し、首都圏や冬期にスキー客等が多く訪れるニセコエリア等の観光客の多い地で広く行政の枠を超えた
地域の魅力を発信（寿都への誘客を狙う）する。
(4)具体的取組内容①観光商品開発（2 か年計画）
漁船乗船及び水産物加工品づくり等の漁業体験、まち歩き、近年ニーズの高いサイクル
ツーリズムなど、地域の魅力を組み合わせたモデルコースを開発し、観光商品として提供
可能な体験プログラムを提供する。
・寿都湾海岸線沿いサイクリングプランとして、歴史建造物、風力発電、漁港、せり市場
等
・漁業体験による寿都の海を満喫プランとして、うに、漁船乗船、船釣り等
戦略会議：外部アドバイザーを招聘し戦略会議を開催

戦略会議・商品開発

マーケティング（市場ニーズ）調査：市場ニーズの調査としてアンケート調査を実施し、農山漁村に求められているものの情報収集・分析
滞在型観光商品の開発：乗船体験、農産物加工品づくり、漁業体験などを組み合わせたモデルコースを開発、観光商品として提供可能な体験プログラムを創出
商品開発に係るコーディネート：商品プログラム構成、価格設定、外国語でのガイドなど
今後の受入体制構築を推進（委託）（2017 年度の実績）
・外部アドバイザーを招聘し、戦略会議を開催

142

・地域の魅力を掛け合わせた滞在型観光商品のモデルコースを策定し、モニターツアーも実施
・アンテナショップにおいて、国内・国外の観光客に対するニーズ調査・分析など魅力向上に向けたマーケティングを実施②情報発信ツールによる魅力発信（2 か年計画）
滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツールを作成し、首都圏や冬期にスキー客等が多く訪れるニセコエリア等の観光客の多い地で広く地域の魅力を発信（寿都への誘客を狙う）。また、web 環境を整備し、全国・世界に当地区の渚泊の取組を発信する。
VR 及び PV 制作：滞在型観光モデルコースに組み込んだ地域の景観や観光スポット、食などを VR として整備し地域の疑似体験を強化、また、VR 技術を駆使した 360 度動画を PVとして発信
パンフレット制作：地域での滞在周遊を促進するため、地域の魅力を発信するパンフレットを制作し、体験メニューやモデルコースなど地域の魅力を発信
Web（HP・SNS 等)環境整備と情報発信（2017 年度実績）
・観光情報発信映像（VR・PV）を制作し、寿都町が観光客の多いニセコエリアに整備したアンテナショップ「レストラン神楽」と寿都町の道の駅「みなとまーれ寿都」において地域の魅力を発信。目標数値とその実績を表 2.1.1 に示す。

VR カメラ・映像

表 2.1.1 渚泊推進対策事業の目標（計画・実績）

143

2.2

歯舞漁業協同組合

図 2.2.1 渚泊推進対策事業の概要（歯舞漁業協同組合）

渚泊推進対策事業（2017-18 年度）（図 2.2.1）
所在地：北海道根室市〔関連取組〕根室地域（歯舞地区） マリンビジョン協議会(1)特徴“旅行会社との企画開発、地域との連携”漁業が基幹産業として市の産業経済を支えている漁業地域であり、漁業協同組合はこれまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、盛漁期にあたる夏休みは受入人数が限られていることから、円滑な受入体制とその拡大を図るため、旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連携するとともに、インバウンドについても ICT を活用して、PR 活動や受入拡大に取り組む。
(2)現状と課題
美しい漁港の景観づくり（桜並木づくり）、地元水産物普及活動（おさかな祭り等）、水
産体験学習の実施（地引網等）、都市との交流活動（修学旅行生の受入）、北方領土返還啓発活動（クルージング等）などの活動を行っている。しかし、ホテル・旅館・民宿など宿泊施設がないことから地元漁民家で受け入れを行っているが、宿泊の希望が多い夏休みのころは漁家にとって盛漁期にあたることもあり、受入人数が限られているため、交流希望

144

があっても受入ができない状況にある。このため、円滑な受入体制とその拡大が課題となっている。
(3)解決策（取組）・企画・宿泊・漁業体験の提供等について、漁協が旅行会社、ホテル、マリンビジョン協
議会等団体と連携し各団体が役割を果たすことで、受入から体験まで円滑な受入体制の確立と受入規模の拡大、集客する。
・外国人を含む観光客や地元・地域住民に対して歯舞おさかな祭り、こんぶ祭り等各種イ
ベントにおける交流誘致活動を行う。
・根室市内の小学生を対象とした地引網、潮干狩り等の漁業体験と地元中学生による水産学習等を行い地元の産業や地元の自然を体験することで理解を深める。
・北方領土返還啓発活動の一環として修学旅行生等を誘致する活動や、各種漁業体験・民泊を網羅した旅行ツアーについて旅行会社と企画開発する。
・インバウンドについて、パンフレットの作成及び多言語翻訳機の活用等により、民泊や漁業体験の PR 活動や誘致を行う。
・先進地の視察と研修を行うとともに歯舞地区の水産物の PR をする。
(4)具体的取組内容①歯舞おさかな祭り、こんぶ祭り等各種イベントにおける交流誘致活動（2 か年計画）
歯舞の観光資源を最大限に発信するため、外国人を含んだ観光客や地元・地域住民に対して歯舞おさかな祭り等のイベントを行い都市との交流誘致活動を行う。
（2017 年度実績）
・歯舞地区マリンビジョン協議会、根室市観光協会と連携し、歯舞漁協でのイベントや首都圏でのイベントに参加し、歯舞水産物の PR・販売及びパンフレットを配布し渚泊の推進を図った。
・イベントの際に民泊に対するアンケート調査を実施した。
その結果、マリンビジョン協議会との協力により受入対応の規模が拡大しより多くの人へ歯舞地区の PR が実現した。

民泊・漁業体験②地引網、あさり潮干狩り等漁業体験の提供（2 か年計画）145根室市内の小学生を対象とした地引網、潮干狩り等の漁業体験と地元中学生による水産学習等を行い地元の産業や地元の自然を体験することで理解を深める。
（2017 年度実績）
・誘致活動等で歯舞地区に訪れた観光客や地元学生に対し、漁家民泊、漁業・魚食体験、市場見学等の提供を通じて、歯舞地区への関心と理解を深めた。
このことにより、旅行会社（クラブツーリズム）と連携し、漁協の市場せり見学、漁業体験、組合食堂での食事、直販所立ち寄りをセットにしたツアーを企画したことで、多くの観光客が訪れるようになった。
③旅行会社、北方領土県民会議への民泊・漁業体験等誘致活動（2 か年計画）
北方領土返還啓発活動の一環としては、当地域の歴史的認識を深めて頂くために、修学旅行生等を誘致する活動や、各種漁業体験を網羅した旅行ツアーについて旅行会社との検討を行う。
（2017 年度実績）
・クラブツーリズム（株）（東京・名古屋）や北方領土県民会議（鳥取県・鹿児島県・岐阜県）に対し、作成したリーフレットを活用し民泊・漁業体験等の誘致活動を実施。
・旅行会社と連携し、市場見学を含めた漁業体験、組合食堂での食事、直売所立ち寄りをセットにしたツアーの企画開発を行った。
その結果、北方領土県民会議への誘致活動により、地域を訪れる小中学生が増加した。
また、企画・宿泊・漁業体験の提供等、漁協と連携団体が各役割を果たすことにより、受入から体験まで円滑な受入体制が確立された。
④パンフレットの作成及び多言語翻訳機の活用等による PR 活動（2 か年計画）
パンフレットの作成及びインバウンド対応として多言語翻訳機の活用等により、民泊や漁業体験の PR 活動や誘致を行う。
（2017 年度実績）
・「食・漁業・自然を魚民泊で体験」と題したパンフレットを作成し、イベントや誘致活
動での PR に使用した。
・バードウォッチャーやパノラマクルーズで訪れる外国人のため、多言語対応の翻訳機付
き拡声器とタブレット端末を導入し、民泊や漁業体験の PR を実施した。
その結果、多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末を導入したことで、米国、
アイルランド、シンガポール等の旅行客からの予約や受入が増加した。
⑤先進地の視察と研修（2 か年計画）愛知県、千葉県、長崎県等の先進地を視察するとともに歯舞地区の水産物の PR（2017 年度実績）

146

・鮮魚活〆販売の先進地である長崎県上五島町に職員を派遣し、活〆技術を習得することで歯舞地区の水産物の PR を行った。
目標数値とその実績を表 2.2.1 に示す。
表 2.2.1 渚泊推進対策事業の目標（計画・実績）

147

2.3

雄勝町渚泊推進協議会

図 2.3.1 渚泊推進対策事業の概要（雄勝町渚泊推進協議会）
雄勝町渚泊推進協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）（図 2.3.1）
宮城県石巻市(1) 特徴
“震災による漁村消滅の危機に対してまずマスタープランづくりから”
震災後、急速な人口減少と高齢化、漁業者の減少により、漁村消滅の可能性もある地域
であり、震災復興に関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅力を伝えるか、
いかに交流をはかっていくかが課題。まず、消費者や現地受入側の調査に基づくマスター
プランを策定したうえで、目標、方向、具体的取組を明らかにし、古民家活用した交流プ
ロジェクト型プロモーションや民泊運営マニュアルの作成、民泊希望住民の募集、研修会に取り組む。
(2)現状と課題
震災後、人口が約 3 分の 1 まで減少し、急速な高齢化と過疎化が進行。多くの人が漁を諦めたりして町を去り、空き家や遊休農地が増加しており、このまま進行すると集落が消滅してしまう可能性もある。
一方、震災後、地元住人がボランティアに対して自宅を宿泊施設として提供しており、渚泊を受け入れる素地がある。また、これまで外部の方と雄勝町の住民による地域間交流

148

（漁業体験等・茶話会・東京での食事会開催）を実施した実績がある。渚泊を推進していくには、震災復興に関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅力を伝えるか、
いかに交流をはかっていくかが課題。
(3)解決策（取組）・国内消費者調査や現地受入調査を行い、消費者や現地受入側の調査に基づくマスタープ
ラン（目標設定、方向性、具体的取組）を策定する。
・地元の海産物を活かした食品メニューと観光プログラムを融合させた、新たな「食」コ
ンテンツの開発や季節の漁に応じた漁業体験プログラムの開発を行う。
・古民家改修を交流拠点とすべく、首都圏の企業や個人のボランティアに改修に一緒に関わる交流プロジェクト型プロモーション「古民家 DIY プロジェクト」を実施する。
・民泊運営マニュアルを作成するとともに、民泊希望住民を募り、研修会を行い、インバ
ウンド受入のための環境整備を行う。
・空き家を改修して、簡易宿泊施設として活用する手法を検討する。
・地域のイメージを伝える、宿泊 PR、プロジェクト参加を呼び掛ける動画及び WEB サイトを制作するとともに、リーフレットを作成する。
(4)具体的取組内容①調査実施と計画策定（2017 年度実績）
国内消費調査：調査結果（web 調査・モニターツアー調査）をマスタープランに反映（JTB
コーポレートセールス、エフ・カンパニーへ委託）
現地受入調査：調査結果をマスタープランに反映
先進地現地視察等調査：調査結果をマスタープランに反映
マスタープラン：マスタープランを策定し、具体的に取組む方向性･課題を明確化（2018 年度計画）（従来の民泊利用者）
・民泊運営に関する法的環境整備を行い、サービス提供環境を構築
・町内民泊運営希望者に対する立上げ運営支援及び集客支援
・料金体系を含む「食」の提供フローの整備
・宿泊料金及び宿泊予約対応の整備、年間宿泊数値目標の設定（地域交流やボランティア活動を目的とした利用者）
・DIY プロジェクトとの連動提供を行う上でのコンセプトの明確化
・古民家改修に関する建築的側面からの法的環境整備
・首都圏・東北内陸部企業における CSR 活動促進企業との提携協力
・ボランティア組織との連携強化
・宿泊料金及び宿泊予約対応の整備、年間宿泊数値目標の設定

149

②商品の開発（2017 年度実績）
体験プログラム開発：さっぱ船クルーズ、シーカヤック、釣りを実施する方向で取組を実施
新たな｢食｣コンテンツ開発：ホタテ石焼ラーメンのレシピを開発（2018 年度計画）（さっぱ船クルーズ）・周遊ルートの確定、漁業体験との連動検討
・提供金額･プログラム内容･受入体制等の整備（シーカヤック）・雄勝としての周遊ルートの確定
・ガイド及びインストラクターの育成･対応環境整備
・提供金額･プログラム内容･受入体制等の整備/

さっぱ船クルーズ（釣り）
・漁協との運営調整、民泊利用と食の提供との連動を検討
・提供料金･受入体制等の整備③国内外へのプロモーション（2017 年度実績）
DIY プロジェクト：プロジェクト自体のモニター調査を実施

動画/web サイト制作、リーフレット制作：動画および WEB サイトを制作。
（リーフレット
制作は、サービス概要が明確になる次年度まで延期（2018 年度計画）
・現状の協議会 WEB サイトを拡充（ターゲット属性に合致した展開）
・DOY プロジェクトの進捗状況をアップデートし配信
・地域 DMO との連携により誘客強化
・MORIUMIUS との連携促進
・Yahoo 主催の「ツールド・東北」とのプロモーション連携
・旅行会社との観光商品造成の企画検討

150

・FIT（海外個人旅行）向け商品開発検討

古民家改修（DIY）④受入環境の整備（2017 年度実績）
民泊受入希望者の募集・研修：協議会関係者、民泊運営検討者を対象に「民泊・農泊理解促進セミナー」を開催、民泊運営マニュアルを作成
空き家活用：古民家改修による施設ハード部分を完了（2018 年度計画）
・町内事業運営協力者の増員
・町内の事業者・組織・自治体との協力体制強化
・町内飲食事業者との「食」の連携
・漁協関係者との体験プログラム協同開発
・交通事業者との県外来訪者の送迎連携の検討

民泊ガイドライン

151

2.4

牡鹿半島浜泊推進協議会

図 2.4.1 渚泊推進対策事業の概要（牡鹿半島浜泊推進協議会）
牡鹿半島浜泊推進協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）（図 2.4.1）
宮城県石巻市(1) 特徴“震災復興の地域で地域全体が裨益する持続可能なはまづくりへ挑戦”
震災後、各漁村（浜）の存続が深刻な状況となっているなか、UI ターン者が中心となって活動組織が形成され、交流・ひとのつながりをつくる Café、体験・活動拠点となるゲス
トハウスなど、浜の再生に取り組んできた地域であるが、受入に地元の抵抗感も生じたことから、地域全体でメリットを享受する仕組みづくりを目指して、生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトに、地域資源を活用し、漁業・林業・
狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーの造成に取り組む。
(2)現状と課題
震災により各漁村（浜）の存続が深刻な状況となっている。こうしたなか、各浜に UI
ターン者が中心となって活動組織が形成され、浜の再生に取り組み多くの誘客につなげてきたが、各取組の限界も見えてきた。このため、次のような課題がでてきた。

152

・受入に地元の抵抗感が生じたことから、受入エリアを拡大すると同時に住民を巻き込
み、地域全体でメリットを享受する仕組み、地域と調和した活動が必要
・地区内のキャッシュポイントを増やし、滞在型の企画をすることで地域の協力者の負担を軽減すること（収益事業、滞在型企画への転換）
・ジビエ事業の確立とハンターの育成(3)解決策（取組）①プロモーション媒体の制作
・ビデオ・コンセプトブック・フライヤーなどプロモーション媒体を制作する。
②先進地視察・ジビエの盛んな地域等である島根県太田市-石見銀山生活文化研究所、丹波篠
山市（ジビエ）を視察する。
③浜泊ツアーの実施
・生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトとする。
・漁業・狩猟・林業・アクティビティ・BBQ 海鮮・ジビエ料理など浜泊ツアー（浜まるごとの体験ツアー）を企画・実施する。
（漁業）漁師とフィッシング、子ども漁業体験、牡蠣づくしツアー（狩猟）罠を学ぼう、鹿を捌いてみよう、鹿を美味しく食べよう（林業）山を知りカエデを探そう、自伐林業体験、メープルシロップづくり（アクティビティ）カヌー、SUP④専門家の活用・観光コンテンツの知識や経験と地域における豊富な活動実績を有する専門家に事業委託する。
・協議会構成メンバーに対して専門的見地から活動をサポート

153

2.5

鋸南町農泊推進協議会（渚泊＋農泊）

図 2.5.1 渚泊推進対策事業の概要（鋸南町農泊推進協議会）

鋸南町農泊推進協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）（図 2.5.1）
千葉県鋸南町〔関連取組〕ようこそ鋸南プロジェクト(1) 特徴“東京都心に近いながら荒廃リスクのある地域で、移住・旅専門会社を通じた、プログラムの開発、知名度アップ”
東京都心から 100km 圏内に位置し、日帰り観光が主流となっており、市街地や農村・漁村の荒廃のリスクが高まっていることから、農業・漁業者の所得向上、市街地や農村・漁村の景観の維持・保全、まちのプロデュース、鋸南町の知名度の向上を図るため、移住・旅など専門会社を通じた、プログラムの開発に取り組む。
(2)現状と課題
東京都心から 100km 圏内に位置し、高速道路の整備の影響もあり、日帰り観光が主流となり、宿泊事業者の廃業が相次いでいる。市街地は公共施設、保養所等の老朽化が進み、荒廃のリスクが高まっている。また農村漁村も、後継者不足、荒廃のリスクが高まっている。このため、次のような課題が出てきている。

154

・農業・漁業者の所得向上と農村・漁村の景観の維持・保全
・公共施設、保養所等のリノベーション
・鋸南町の知名度の向上
・町をプロデュースできる会社を町に有すること(3)解決策（取組）・さくらプロジェクト、しごと旅行プロジェクト-「仕事旅行 鋸南特集」の企画とモニターツアー（仕事旅行社）、きょなんの歩き方プロジェクト-インバウンド対象にモニターツアー（地球の歩き方 T&E）
、リノベーションキャンプによるプログラムの開発など観光コンテンツ事業を行う。
・農業体験受入体制の整備と農業体験の差別化による農泊ビジネス体制の構築事業を行う。
・専門家による運営事務局支援や研修生受入による農泊支援を行う。
・発泡酒醸造・加工・農産漁家レストラン・体験窓口整備事業を行うとともに、観光や宿泊施設のネット環境を整備する。
(4)具体的取組内容①観光コンテンツ事業（2 か年計画）
さくらプロジェクト：佐久間ダム周辺に植樹されている頼朝桜（河津桜）について、インバウンド、女性、農ある暮らしに関心が高い層や親子連れをターゲットに、大草刈や剪定作業への参加や染色体験を組み合わせた独自のプログラム開発を行う。
しごと旅行プロジェクト：農ある暮らしや地域での生活に関心が高い UIJ ターン候補者向けに「きょなん仕事旅行」として、首都圏からの地の利を活かし年間訪問回数の多いプログラムを開発する。

インバウンド留学生モニターツアー

155

きょなんの歩き方プロジェクト：インバウンド、親子連れ、F1 層（20 歳から 34 歳までの女性）などターゲットセグメント別に農泊旅行商品を造成する。インバウンドは留学生モ
ニタ―ツアー催行を通じ、移動／飲食／宿泊／体験の適切な組合せ、情報収集と発信を効率よく実現する。
リノベーションキャンプ：首都圏大学の建築系学生と地域内の建設・設備系事業者の協働によりリーズナブルな空き家や空き施設のリノベーション手法を検討し、地域内の空き
家・空施設のリノベーションの推進と継続的なプロジェクト運営を目指す。
（2017 年度実績）
・農泊先進事例の視察を通じた、農泊プログラムのブラッシュアップ
・さくら、しごと旅行、きょなんの歩き方モニターツアーを通じた、農泊プログラムの開発②農泊ビジネス体制構築事業（2 か年計画）
農業体験受入体制の整備：住民ワークショップの実施、町内全域を活用した回遊性プログ
ラムの開発、新たな体験プログラムの試行、備品や安全管理マニュアルの整備、オペレー
ションマニュアル、リスクマネジメント研修の実施、情報共有と告知のためのサイト等を整備する。また農家所得向上につながる、営業販売からツア―催行や CRM までの、統合的なオペレーションフローを確立する。
農業体験の差別化：都市住民・学校教育現場・保護者・子どもたちの声にもとづくセグメ
ント別のプログラムづくり、オペレーションづくりとして、①セグメント別の農業体験テ
キストや語りの基本づくり、研修、②海山が両方あることを活かし里山里海複合プログラ
ムの検討を行う。
（2017 年度実績）
・体制構築新進事例の視察を通じた、地域での農泊運営体制の検討
・農業体験の差別化のために必要な、構成員の運営基盤整備③専門家による運営事務局支援、研修生受入による農泊支援（2 か年計画）・農業研修、さくら染め体験実施、加工品開発販売等に研修生を採用
・先進地視察からの示唆抽出、運営委員会でのアドバイス業務に専門家活用（2017 年度実績）
・農業研修、加工品やメニュー開発の研修生の採用
・マーケティング専門家人材による運営支援④発泡酒醸造・加工・農産漁家レストラン・体験窓口整備事業、観光、宿泊施設のネット環境整備
（2 か年計画）156

・発泡酒製造所、農林漁家レストランの施設改修と発泡酒製造免許の取得
・観光施設や宿泊施設に WiFi 設置（2017 年度実績）
・発泡酒醸造、加工、農産漁家レストラン、体験窓口整備のための施設改修

開発ビール（きょなんビール）

157

2.6 魚津市農泊推進協議会

図 2.6.1 渚泊推進対策事業の概要（魚津市農泊推進協議会）
渚泊推進対策事業（2017-18 年度）（図 2.6.1）
魚津市農泊推進協議会（2017 年度設立）
所在地：富山県魚津市〔関連取組〕魚津漁業協同組合・魚津市観光協会(1)特徴“農林水産事業者の意識向上、農林水産業全体と商工観光業界の連携”
観光型農業・漁業が行われてきたが、農林水産業サイドの意識が低いことや漁業だけでなく、農林水産業全体と商工観光業界の連携を図ることが必要なことから、第一次産業従事者の農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者の募集、農林水産業全体を網羅したツアーの企画とともに、専用の web サイトによる国内外へ魚津の魅力と体験プログラムの PRに取り組む。
(2)現状と課題
これまで、6 次産業化による活性化を目指し、魚津市観光協会など観光商工業サイドの主導による観光型農業・漁業が行われてきた。しかし、農林水産業サイドは意識の低さもあり、協力者は限定的で、小規模な事業、宣伝不足など誘客に苦戦。このため、意識向上と自発的な取組を促していくことが課題である。市内に多くの宿泊業者が立地しているが、農泊（渚泊）の活動に特化した宿泊施設がなく、これまでは、市内宿泊業者を利用し158

たツアーが主であった。このため、町内会や地域振興会の理解と協力を得ながら、新たに宿泊交流施設が必要であることや遊休化している公共施設の有効利用が課題である。
これまでの漁業だけの取組では企画や集客に限界があることから、農林水産業全体が力を合わせ、商工観光業界と連携しながら、第 1 次産業の魅力を最大限に発揮できるような活動が必要である。
(3)解決策（取組）・6 次産業化プランナー等も活用しながら、現地説明や、第一次産業従事者を対象に先進地視察を行うことで、農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者を募集する。
・首都圏の大学に委託し地域資源の掘り起こしとモニターツアーを実施する。
・体験コンテンツについて、募集・問合せ・予約申込受付、申込者と体験協力者との仲介を行う受入窓口となる組織づくりを行う。
・専用の web サイト「JF 魚津 魚津渚泊 体験プログラム」、「うおづストーリー魚津市
農泊推進協議会」を立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラムの PR を行う。
・6 次産業化プランナー、観光業界の協力を得ながら 首都圏にプロモーション、地域おこし協力隊の配置や宿泊交流施設の建設を行う。
(4)具体的取組内容①農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者の募集（2 か年計画）
6 次産業化プランナー等専門家も同伴し、現地に出向き、説明を行うことや、第一次産業従事者を対象に先進地視察を行うことで、農泊（渚泊）の活動に対する理解と意欲を高めてもらう。これらを通じて、体験コンテンツの実施に協力してもらう農林漁業者を募集。
（2017 年度実績）
・現地説明会の開催と先進地視察を実施
・研修会「朝日町での体験型修学旅行「民泊」受入について」を実施②首都圏の大学に委託し地域資源の掘り起こしとモニターツアーの実施（2 か年計画）
大学に委託し、魚津市の地域資源を掘り起こし、それらを組み合わせたミニーツアーを企画、運営。このとき、漁業体験、農業体験等を中心とし、宿泊は市内の宿泊施設（金太郎温泉）を使用。
（2017 年度実績）
・首都圏の大学へ調査研究委託（域資源の掘り起こしとモニターツアーの企画・運営と調査報告）・委託した大学が企画したモニターツアーを 3 回開催し、民泊受入についてのアンケート調査を実施・分析
・観光協会への委託事業として「ホタルイカツアー」を企画・実施（金太郎温泉と仁右衛門屋の宿泊者を対象）③市内旅行業界との受入窓口となる組織の設立

159

（2 か年計画）
体験コンテンツについて、募集・問合せ・予約申込受付、申込者と体験協力者との仲介を行う組織づくりを行う。
（2017 年度実績）
・組織づくりに向けた業務を実施④web サイト開設、プロモーション、専門家等人材活用、宿泊交流施設の建設（2 か年計画）
専用の web サイトを立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラム等を PR。6 次産業化プランナーなどの専門家、観光業界の協力を得ながら、首都圏の他、魚津市と交流の深い自治体へ出向宣伝・営業。専門家の他、地域おこし協力隊の配置、漁協の土地に農泊（渚泊）専門の宿泊交流施設を建設する。

専用の web サイトによる体験プログラムへの参加募集（2017 年度実績）
専用の web サイトを開設
・JF 魚津 魚津渚泊 体験プログラム
・うおづストーリー 魚津市農泊推進協議会

160

2.7 鳥羽渚泊推進協議会

図 2.7.1 渚泊推進対策事業の概要（鳥羽渚泊推進協議会）

渚泊推進対策事業（2017-18 年度）（図 2.7.1）
鳥羽渚泊推進協議会（2017 年度設立）
所在地：三重県鳥羽市〔関連取組〕海島遊民くらぶ（有限会社オズ）(1)特徴“学生の力を渚泊の設計の活用”
伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツーリズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、農林漁家の高齢化や後継者不足、特産物の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりかねないことから、地域資源を有機的に結びつけ、そのポテンシャルを十分に発揮させるため、インターンシップ等、学生の力を活用した渚泊の設計と広域連携体制の構築に取り組む。
(2)現状と課題
伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツーリズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、農林漁家の高齢化や後継者不足の問題が顕著であり、特産物（アラメ、キンコ）の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりかねない。一方で、一部地域では、若い漁業者を中心に様々な取組への挑戦が行われている。伊勢神宮の161

観光資源・文化、サミット会場のレガシー、農林水産資源を活用する可能性は大きい。このため、次のような課題が出てきた。
・漁観連携や日本農業遺産「海女」などの資源を有機的に結びつけ、地域資源のポテンシ
ャルを十分に発揮させること
・「学生の力」を活用することを考えており、広範な連携体制の構築や学生活動拠点の確保・活動費用を抑えるための仕組みづくり(3)解決策（取組）・事業推進会議の設置・運営やワークショップ、先進地視察を通じて、渚泊を観光ビジネ
スとして持続的に活動できる体制を確立する。
・インターンシップを通じて、労働調査、地域の食の魅力化、渚泊の設計など、地域資源
を観光コンテンツとして磨き上げる取組や学生の活動拠点となる滞在宿泊施設のリノベーションを行う。
・Web サイト、SNS 等により、地域資源の魅力を情報発信する。
・地域インターン連携による学生の参画と渚泊の推進を図る研修生の受け入れを図る。
(4)具体的取組内容①渚泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の確立（2 か年計画）
事業推進会議の設置・運営：事業推進会議を設置し、事業全体の推進についての検討、取組の達成度、将来ビジョンや方向性を共有し、関係者の連携を協会。
ワークショップ・シンポジウムの開催：地域の様々な主体が集まって、地域の課題を洗い出しし、取組の方向性を決めるワークショップを開催する。その際にはテーマごとにアドバイザーを入れてファシリテーションを行う。また、年度末にはシンポジウムを開催し、インターンの成果を中心に情報交換を行い、次年度に向けた改善点を明らかにする。
先進地現地視察：「学生の活動拠点の確保」の観点から、使われなくなった施設のリノベーションの事例の視察を行う。
②地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組（2 か年計画）
インターンシップを通じた渚泊の設計とツアープログラムの開発：アラメ（鳥羽市国崎）、アサリ（鳥羽市浦村）、キンコ（志摩市阿児町）を対象に学生のインターンシップを実施し、学生を対象とした渚泊の設計を行うと同時に、その活動を通じて、地域の体験型
ツアープログラムの開発を行う。
インターンシップを通じた労働調査：インターンシップを通じて、学生やアドバイザーの協力のもとで、アラメ、アサリ、キンコ（ボトルネックが明確でインパクトが大きい）以
外にも同様の品目が存在しないか、地域の雇用労働の状況も含めた調査を行う。

162

活動拠点の整備に向けた情報収集・議論：将来的には滞在宿泊施設となる学生の活動の拠点の確保、整備に向けた情報収集、議論を行う。具体的には、空き家等を学生自らの手でリノベーションする可能性、こうした活動を応援してくれる宿泊施設等学生の負担軽減の方策等について検討。
リノベーションセミナーの実施：将来的には滞在宿泊施設となる学生の活動の拠点を舞台に、ゲストハウス運営やセルフリノベーションの専門家を講師に招き、ワークショップ形式で実際にリノベーションを行いながら、活動拠点の整備を行う。
インターンシップを通じた地域の「食」の魅力化：答志島を対象に、サワラのブランド化
に関するインターンシップを通じて、学生やアドバイザーの協力のもとで、新たなブランドの構築、地域の農水産物の魅力の向上を図る。
③地域資源の魅力の情報発信（2 か年計画）
Web サイト、SNS 等による情報発信：渚泊推進対策事業での活動及び活動によって得られた情報や地域の魅力を広く情報発信するため、Web サイト SNS 等を持ちいった地域主体の情報発信の仕組みを構築する。
④人材活用（地域インターン連携による学生の参画と渚泊の推進を図る研修生の受入）（2 か年計画）
地域インターン連携による学生の参画：本渚泊推進対策事業、インターン事業、地域連携等でかかわりを持っている三重大学や皇學館大学の農山漁村活性化に関する知見を有する研究者（専門家）にアドバイザーになってもらう。
渚泊の推進を図る研修生の受入：取組をコーディネートし、事業全体をサポートする人
材を地域外から募集・採用し、研修を通じて地域の活性化を担う人材に育成する。

163

2.8 相差地域海女文化活性化協議会

図 2.8.1 渚泊推進対策事業の概要（相差地域海女文化活性化協議会）
相差地域海女文化活性化協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）（図 2.8.1）
三重県鳥羽市〔関連取組〕一般社団法人相差海女文化運営協議会(1)特徴“ICT を活用したマーケティング調査分析とプロモーション”
海女をテーマに、年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになった地域であるが、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設がないことから、ICT を活用してマーケティング調査分析する仕組みの構築や、webサイト分析の結果に基づき、商品開発、レストランの整備、プロモ―ションに取り組む。
(2)現状と課題
海女をテーマに、地域資源を活用し、地域住民と協働でまちづくり事業を推進してきたことで、年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになったが、次のような新たな課題が出てきた。
・参拝した後の滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニューが必要となってき たこと・昼食等食事を提供する施設が不足していることが共通の認識となってきたこと

164

・日本版 DMO 候補法人として登録されたが、専門的にマーケティングを行う人材、SNS 等
を使って定期的にプロモーションを行ってく人材も不足していること(3)解決策（取組）・クラウドサービスをベースに、タブレット、スマートフォンで回答してもらい来訪者を対象に満足度、再来訪意向等調査分析する仕組みを構築する。
・専門家を活用した調査分析に基づき海女レストランのコンセプト、商品開発、「海女といえば相差」となるようなプロモーションを行う。
・国内外の旅行展、エージェント・メディア商談会に出展するとともに、効果的な情報発
信と誘客のため、web サイトの分析の実施と、これら結果に基づく、SEO 対策と web サ
イトの見やすさを改善する。
・（構築される）来訪者満足度等調査の仕組みを活用して、マーケティング調査分析を行うとともに、マーケティング・プロモーション活動を行う人材の採用と地域資源調査及び商品提案を行う。
・古民家を改修し、海女レストランをオープンする。
(4)具体的取組内容①来訪者を対象に満足度、再来訪意向等調査分析する仕組みの構築（2 か年計画）
来訪者を対象に、満足度、再来訪意向、ほかの立ち寄り場所、宿泊地域、消費金額など
年 4 回程度調査・分析する仕組みを専門家の助言を受けながら構築（2017 年度実績）
・クラウドサービス（相差 DMO ネット・サーバー）を使い、タブレット、スマートフォンで回答してもらい自動的に集計分析
・外国人に対しては、協議会関係者の地域在住の外国人が対面調査中

クラウドサービス（相差 DMO ネット・サーバー）を使ったアンケート調査と分析

165

②調査分析に基づき海女レストランのコンセプト、商品開発、海女のまち相差のプロモーション（2 か年計画）
専門家を入れ、調査結果を分析し、海女レストランのコンセプトや古民家改修の実施設
計・収支見込、地元海産物利用の料理メニューの開発に活用する。さらにキッチンカーを使用した試験販売によりメニュー調査とテストマーケティングを行う。
また、「海女といえば相差」となるように、専門家の助言を受けながら、消費者の趣向によってセグメントし、 web 等を活用しながらターゲットに応じたプロモーションを行う。
（2017 年度実績）
・海女レストランのコンセプト、料理メニューを開発し、キッチンカーで販売調査実施。
しかし最近、地域に同様のレストランが 2 軒できたことから、コンセプトとメニュー等を見直し中
・空家の改修で成果をあげている地域を視察調査

テイクアウト用メニュー開発③国内外の旅行展、エージェント・メディア商談会への出展、web などによる情報発信（2 か年計画）
本事業以外にも国内向けには旅行展などへの出展、web サイトでの情報発信等の誘客活
動や外国人向けには、富裕層向け旅行会社が集まる Luxury Show case、国内最大のトラベ
ルマートなど海外エージェント、メディア商談会へ出展し、海女文化の発信と集客を図る。
④マーケティング・プロモーション活動を行う人材活用と資源調査・商品提案（2 か年計画）構築された来訪者満足度等調査の仕組みを活用し、マーケティング調査分析。専門家の助言を受けながら人材育成。マーケティングから得られた情報から、効果的なプロモーシ
ョンを実施し、SNS 等での情報発信を継続。専門家を活用し、地域資源調査を行い、着地型商品を増やす。
（2017 年度実績）
・スマートフォンで閲覧している割合が高いことから、それまで PC 中心に作成していた
web サイトとは別にスマート対応のサイトを作成。
・SEO 対策と web サイトの見やすさを改善

166

サイトへのアクセス度数の分析⑤古民家の海女レストラン改修・備品選定（2 か年計画）
調査結果に基づき、海女レストランの実施設計を行い、内外装、備品、厨房設備を選定し、改修を行う。
（2017 年度実績）
・石神さん参道に現在空き家となっている物件を購入（土地は借地）したが、地域に同様のレストラン（2 軒）ができたことから、内容を見直し中。

167

2.9 須賀利渚泊推進協議会

図 2.9.1 渚泊推進対策事業の概要（須賀利渚泊推進協議会）
須賀利渚泊推進協議会 2018-19 年度（2018 年度設立）（図 2.9.1）
三重県尾鷲市(1) 特徴“超高齢化漁村において異業種・異分野企業が立ち上げた協議会”
異業種・異分野の民間企業（外食産業事業者）が超高齢化の漁村地域の一次産業へ参入し、そこで協議会を立ち上げ、持続可能な地域社会を創造するというビジョンの実現に取り組む。
企業や構成及び関係団体の知見や経験、資材、ネットワークを活用した、・スタッフによる地域の食材や伝統食の再評価と磨き上げ
・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象
・常時開設の民泊施設による受入窓口システムの構築・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル化、コンベンション・センター化(2)現状と課題
漁業の衰退とともに高齢化率 8 割を超えるなど過疎・高齢化が進む典型的な漁村であるが、地域が育んできた“地域の宝”がある。漁村において、持続可能な地域としていくには、働く場の確保、新たな産業の創造が必要。

168

日本の小さな漁村

須賀利

紀北地域は、豊かな自然など様々な資源を有しているが、熊野古道を訪れる日帰りが多いなど地域を周遊し、滞在する環境が整備されていない。このため、宿泊施設や地域住民
による民泊の整備が必要。
昔ながらの漁村が点在し、美しい尾鷲ヒノキの森が広がり、新鮮な魚介類が獲れるが、地域住民はその価値に気づいていない。そこで、地域住民自ら、地域資源を発掘し、地域を訪れる動機付けや魅力として有効に活用することが課題である。
(3)解決策（取組）・受入体制構築プロジェクトとして、地域住民自ら体験プログラムに参加することや須賀利町の将来像を地域住民が検討するワークショップを開催する。
・地域資源活用プロジェクトとして、大学のアウトドア実習を誘致し学生による地域の魅力発掘を行う。
・首都圏の飲食店スタッフが地域の農林水産業や自然を体験し、地域の食材や伝統食を知ることで、地域の魅力を発信できる人材を育成するとともに、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げる。加工品（干物）を開発し、地域の食として、あるいはお土産として提供する体制を整備する。
・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象に企業経営者向け体験プログラ
ムを実施する。また、地域の若手経営者との交流の機会を設け、地域における新たなビ
ジネスの創出・雇用に取り組む。
・須賀利まるごとホテル化プロジェクとして、地域住民向けに民泊の開業セミナーを開催するとともに、整備する常時開設の民泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構築に取り組む。
・海外のデザイナー招致し、国内の大学生を中心に、地域住民や首都圏からの参加者による古民家改修ワークショップを開催する。
・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル化、コンベンション・センター化を目指す。
(4)具体的取組内容①受入体制構築プロジェクト（2 か年計画）169

地域住民の渚泊への理解促進：世界遺産、日本農業遺産などの地域資源の魅力を伝えるシンポジウムを開催し、地域の魅力についての理解を深める。観光客とともに地域住民が体験プログラムに参加することで、渚泊への理解の促進と地域間交流を図る。
須賀利ビレッジ・デザインの検討ワークショップ開催：須賀利町の将来像を地域住民が検討するワークショップを開催する。建築家やデザイナーにも参加してもらい、専門家の目から見た地域の魅力を共有し、守るべきもの、変えていくべきものを整理し、持続可能な地域としていくためのアクションプログラムを策定する。
先進地視察：世界遺産、日本農業遺産などの地域資源を活用する観点から、先進地を視察し、課題解決や取組に必要なスキルやノウハウを学ぶ。
（2018 年度のみ）②地域資源活用プロジェクト（2 か年計画）
体験プログラムの開発・整備：須賀利町に宿泊し、紀北地域で体験してもらうモニターツ
アーを開催し、体験プログラムのブラッシュアップと地域の受入体制の整備を行う。また、大学のアウトドア実習を誘致し、学生による須賀利町の魅力の発掘、活用法を検討するとともに、須賀利の魅力を PR できる人材を育成する。

カヤック学習

自然環境リテラシー学：野営

食の磨き上げ：首都圏の飲食店スタッフが紀北地域を訪れ、農林水産業や自然を体験し、地域の食材や伝統食を知ることで、首都圏で紀北の魅力を発信できる人材を育成するとともに、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げる。また、加工品（干物）を開発し、地域の食として、あるいはお土産として提供する体制を整備する。

須賀利の伝統食：黒砂糖おにぎり

須賀利の郷土料理

170

企業経営者向け体験プログラム実施：首都圏の起業家を対象に、紀北の体験ツアーを開催する。また、地域の若手経営者との交流の機会を設け、地域における新たなビジネスの創
出・雇用に取り組む。
須賀利の PR ツール：「日本の小さな漁村 須賀利」を紹介する冊子を作成する。また、須賀利の豊かな自然、海、美しい街並みを PR する動画を制作する。
③須賀利まるごとホテル化プロジェクト（2 か年計画）
体験交流の核となる人材の育成：地域の農林漁業者や宿泊施設の担当者に対して、体験プ
ログラムの構築セミナーや安全管理研修を実施する。
民泊の推進：地域住民向けに民泊の開業セミナーを開催するとともに、整備する宿泊施設
が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構
築に取り組む。
海外のデザイナー招致によるワークショップの開催：海外のデザイナーを招致し、デザイ
ナーから見た紀北地域の暮らし、風景にマッチしたデザインをもとに、国内の大学生を中
心に、地域住民や首都圏からの参加者による古民家改修ワークショップを開催する。
（多様な参加者が古民家改修にかかわることで、自分たちの施設と感じられる施設整備、地域の資材（尾鷲ヒノキ）の活用や整備コストの縮減を図る）④人材活用（2 か年計画）
人材活用として、須賀利ビレッジ・デザインの検討ワークショップの運営を担う専門家、海外からのデザイナー、古民家改修の運営や体験プログラムの開発・整備を担う大学教員と契約する。

171

2.10 家島諸島都市漁村交流推進協議会

図 2.10.1 渚泊推進対策事業の概要（家島諸島都市漁村交流推進協議会）

家島諸島都市漁村交流推進協議会 2017-18 年度（2013 年度設立）（図 2.10.1）
兵庫県姫路市(1) 特徴“旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売の仕組み構築”
兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境や基幹産業である海運業、砕石業も厳しい地域であり、観光産業の取組を推進しているが収益につながるまでには至っていないことから、日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、情報発信するための多言語パンフレットや web サイトなどの制作、旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売サイトの仕組みの構築に取り組む。
(2)現状と課題
兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境や基幹産業である海運業、砕石業
も厳しい状況。こうした中、家島観光事業組合、家島諸島都市漁村交流推進協議会が中心となって地域資源を活用した観光産業の取組を推進し、メディアも取り上げられることも多くなり徐々に効果が出てきているものの、まだまだ収益につながるまでには至っていない。このため、次のような課題がでてきた。

172

・日帰り観光が中心となっており、島内での消費を促す宿泊客の取り込みが必要
・宿泊は家島本島が中心であるが、漁業の島である坊勢での旅館・民宿の他漁家での民泊の受入整備が必要
・滞在時間を長くするための体験プログラムの充実、夜間や早朝体験プログラムの開発が必要
・集客に向けた効果的なプロモ―ション
・観光受入ワンストップ窓口としての家島観光事業組合の持続可能な運営組織に向けた収益化(3)解決策（取組）・「渚泊推進会議」を設置し、インバウンドも含め諸島内の受入状況の調査したうえで、実行可能な渚泊の在り方を検討するとともに、日帰り型観光から宿泊型観光「渚泊」への取組に向けた受入体制を整備する。
・諸島に息づく「人」、「自然・景観」、「歴史・文化」や「産業」等地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施を行う。
・インバウンドも含めて「渚泊」、「しま旅」の情報発信するためのパンフレットや web
サイトなどの制作の他、旅行会社や「アソビュー」等の体験サイトとの連携で宿泊や体験プログラムの予約販売サイトの仕組みを構築する。
・持続可能な推進組織をにらみ収益につながる土産産品を開発・販売する。
・専門的なスキル有する人材の招聘と地域外からの研修人材の受け入れを行う。
(4)具体的取組内容①日帰り型観光から宿泊型観光「渚泊」への取組に向けた受入体制の整備（2 か年計画）
事務局内に渚泊推進会議を設置し、インバウンドも含め諸島内の受入状況の調査のう
え、実行可能な渚泊の在り方を検討するとともに、本島以外での受入施設を整備。
（2017 年度実績）
・協議会総会、推進会議、プログラム開発ミーティングの開催
・更なる宿泊客増に向け、現在の諸島内の受入の状況の調査
・地域の事業者向けおもてなし研修セミナー（多言語対応に向けた整備検討、受入施設の多言語指さし対応カードの制作）を実施。
②地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施（2 か年計画）
島内滞在時間を長くするための、諸島に息づく「人」。「自然・景観」、「歴史・文化」や「産業」等の地域資源を活かした体験型観光など「しま旅」の更なる充実。
（2017 年度実績）
・既存体験プログラムの内容を精査の上、新しいタリフ（一覧表）を整備（例：夜間、早朝の体験や漁業をテーマとした体験プログラムの充実）
・家島しま旅 2017 として出発日限定のツアーや「いつでもしまたび」プラグラムを実施
宿泊受入者数 1,362 人

173家島しまたび体験ツアー

多言語パンフレット③誘客に向けた「渚泊」、「しま旅」の情報発信と宿泊体験プランの実施（2 か年計画）「渚泊」や「しま旅」をインバウンドも含めて情報発信するためのパンフレットや web サ
イトなどの制作の他、地域コンテンツ管理・販売システムとして、旅行会社や「アソビュー」等の体験サイトとの連携で宿泊や体験プログラムの予約販売サイトの仕組みを構築。
（2017 年度実績）
・「渚泊」や「しま旅」を情報発信するためのパンフレット、家島しまたび web サイトを制作
・姫路城訪日客を対象としたパンフレット及び多言語ＰＲサイトを構築
・JTB のツアー販売サイト「たびーと」との連携でしまたびツアーを販売
・「アソビュー」体験サイトでのしま旅プログラムの予約販売の仕組みを構築し販売をス
タート
・地域資源と連動した季節ならではの体験プランや渚泊体験モニターツアー等を実施
・「帆船みらいへ」と連携した家島渚泊ツアーを実施
大阪発着 3 日間コース 人員不足で中止
家島発着 日帰りコース 参加者数 66 人
④持続可能な推進組織をにらみ収益につながる土産産品の開発・販売（2 か年計画）
家島の魚介類には素晴らしいものあるが、主に島内での飲食に限られることから、島の特産品を活かした土産産品の開発、プロモーション、販売を推進。
（2017 年度実績）
・家島しまたびパンフレット、家島情報発信パンフレットに島の土産品を掲載
・坊勢さばを使った鯖寿司のプロモーション強化と持ち帰り及び宅配梱包技術を構築
・真空包装を活用した島ジャムや佃煮商品を開発、ラベル、包装も新たに試作
・家島観光まちづくり協議会が主催する「いえしまーけっと」で島の土産品等のプモーシ
ョンを実施

174

坊勢さばを使った鯖寿司のプロモーション強化と持ち帰り及び宅配梱包技術の開発
Web サイトで家島フォトギャラリー⑤専門的なスキル有する人材の招聘と地域外からの研修人材の受け入れ（2 か年計画）
受入整備や着地商品の専門的なスキルを有する人材や誘客に向けた広報戦略推進の専門スキルを持つ人材を島外から招聘する。受入整備や開発した体験プログラムのプロモーシ
ョンや土産産品の販売を推進していく人材を受け入れ、広報担当としても島の情報を web
サイトや SNS を通じて発信。
（2017 年度実績）
・渚泊推進会議、検討会、勉強会やプログラム開発に専門家を招聘しアドバイス
・事業全体の推進のサポートとして、専門家及び事業者に委託
・島の食や景観の素晴らしさを伝えるためプロのカメラマン等専門家を招聘し、媒体向けの写真や映像素材、イラストマップザイン等を整備（家島観光事業組合 web サイトに家
島フォトギャラリーと家島諸島 PR 動画を掲載）

175

2.11

ながとふるさと体験受入協議会

図 2.11.1 渚泊推進対策事業の概要（ながとふるさと体験受入協議会）

ながとふるさと体験受入協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）（図 2.11.1）
山口県長門市〔関連取組〕通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島共和国(1) 特徴“地域組織単独の受入から、協議会全体の連携強化による受入拡大”
各地域組織が体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少していることから、新たな地域も含めて市内全域で農泊（渚泊）の取組の推進を図る
ため、各地域組織単独の活動・受入から、協議会全体の連携強化による、新たなプログラ
ムの造成・開発や予約サイトの構築、受入地域のスキルアップ等を通じて、農山漁村体験
受入の拡大と運営体制の強化に取り組む。
(2)現状と課題
長門市では 3 地域（青海島、通鯨、俵山）で農泊（渚泊）を含めた体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少してきている。一方、仕事の都
合があり、新規参入は困難を極めている。このような状況から、農泊を含めた教育旅行の問合せが増加している現状に対応できていない。
このため、新たな地域も含めて市内全域で農泊の取組を推進していく必要がある。

176

(3)解決策（取組）・協議会、各地域組織及び受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図るとともに、プログラムの造成・開発や予約サイトを構築し、体験型教育旅行及び一般旅行のグ
ループの農山漁村体験受入と運営体制を強化する。
・安全管理・保険衛生など農林漁家泊等の研修会やモニターツアー、先進地域の視察研修を実施し、受入に対するスキルアップを図る。
・関西・福岡・関東及び中部地区の旅行エージェント・学校等へセールスプロモーションを行い、広域連携による誘客を図る。
(4)具体的取組内容①受入・運営体制の強化（2 か年計画）協議会、各地域組織及び受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図るとともに、プログラムの造成・開発や予約サイトを構築し、体験型教育旅行及び一般旅行のグループの農山漁村体験受入を推進する。
（2017 年度実績）
・渋木地区において民泊研修会、三隅地区において体験型旅行の講習会と受入報告会
・俵山地区でのモニターツアー
・農家民泊料理研修会②安全管理・保険衛生など農林漁家泊等の研修会（2 か年計画）
専門機関や専門家を活用しながら、安全や保険衛生に関わる研修会やモニターツアー、
先進地域の視察研修を実施し、受入に対するスキルアップを図る。
（2017 年度実績）
・地域資源を活用した体験ツアーづくりセミナーでプランニングのノウハウを学ぶ
・児童・生徒や外国人とのコミュニケーション研修
・農泊推進対策交付金勉強会で、農泊の現状と課題、農泊推進対策交付金の使い方、宿泊施設開業の手続き等について学ぶ
・都市農山漁村交流魅力向上セミナーで、交流産業の創出による地域活性化の実践について学ぶ
・福岡圏と沖縄県の先進地視察研修③広域連携による誘客に向けたセールスプロモーション（2 か年計画）
旅行エージェント・学校等へのセールスプロモーションによる大型校の受入誘致を行う。
（2017 年度実績）

177・関西・福岡・関東及び中部地区において、教育旅行取扱旅行業者等を訪問し、修学旅行
動向のヒアリング、体験プログラム等の紹介及び送客要請
体験型修学旅行2017 年度実績
2 団体（中学校・高校） 550 人

宿泊体験活動（子ども農山漁村交流プロジェクトを含む） 2017 年度までの実績
11 団体（小学校・中学校・大学・韓国高校・外国人留学生） 357 人
受入地域（受入地区の連携）：通・青海島地区、俵山・渋木地区、三隅・油谷地区、通地区、俵山地区、通・三隅地区

178

2.12

一般社団法人まつうら党交流公社

図 2.12.1 渚泊推進対策事業の概要（一般社団法人まつうら党）

一般社団法人まつうら党交流公社 2017-18 年度（2009/01 年度設立）（図 2.12.1）
長崎県松浦市(1) 特徴“担い手の啓発普及と国内外への PR”
15 年近く、体験型旅行事業を企画・運営してきた地域であるが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立つことから、担い手の確保や一般客の誘致を図るため、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけを行うとともに、国内外に PR するための動画の制作と国際交流取扱団体の招聘に取り組む。
(2)現状と課題
2003 年度以降、修学旅行生の受入を中心に体験型旅行事業を企画・運営してきたが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立ち、また担い手の確保も困難となってきている。将来的には修学旅行受入だけでは事業

179

運営が困難になると思われる。一方、修学旅行実施までの準備等に多くの手間と時間等が費やされているため、一般客の受入が伸びない状況である。このため、担い手の確保、一般客の誘致が課題である。
(3)解決策（取組）・受入体制の強化として、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけるとともに、安全確保のために一般客（子供）用のライフジャケットの購入を行う。
・土産品の開発として、農林漁業者の所得向上を図るため、一般客向けの農水産物の販売が行えるシステムを構築する。
・受入拡大のための情報発信として、農山漁村の豊かな自然を活かした体験型旅行事業を国内外に PR するための動画を制作するとともに、今後のインバウンド誘客に繋げるため、国際交流取扱団体の職員を招聘する。
(4)具体的取組内容①受入体制の強化（2 か年計画）講習会開催・参加呼びかけ：体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、公社傘下の各受入組織においてコンサルタントによる講習会を実施する。
併せて、各受入組織別に講習会を行うことで、既存の担い手とは別に地域内に存在する体験受入に興味がある者にも講習会参加を呼びかけ、新規担い手の掘り起こしを行う。また、インバウンド受入の手法等についての講習会も実施する。
ライフジャケット購入：安全確保のために一般客（子供）用のライフジャケットを購入する。
（2017 年度実績）
・民泊受入世帯の確保、インバウンド受入講習を含めた受入組織ごとの講習会の開催、体験型修学旅行の受入・子供用ライフベストの購入②体験土産品の開発（2 か年計画）
一般客への農水産物販売システムの構築：農林漁業者の所得向上を図るため、一般客向
けの農水産物の販売が行えるシステムの構築を図る。
（2017 年度実績）
・企画検討、先進地視察研修、受入組織との協議・検討※商品・デザインの決定、土産品のパンフの作成は 2018 年度に予定

180

③受入拡大のための情報発信（2 か年計画）
PR 動画の制作：農山漁村の豊かな自然を活かした体験型旅行事業を国内外に PR するための動画（修学旅行用および一般客用（多言語対応））を制作する。
国際交流取扱団体の招聘：今後のインバウンド誘客に繋げるため、取引実績のある国際交流取扱団体の職員やその他国際交流団体職員を招聘し、実際にほんまもん体験を実感してもらう事業を実施する。
（2017 年度実績）
・PR 動画の制作、国際交流団体職員の招聘

181

2.13

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（渚泊＋農泊）

図 2.13.1 渚泊推進対策事業の概要（対馬グリーン・ブルーツーリズム協会）
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会 2017-18 年度（2005 年度設立）（図 2.13.1）
長崎県対馬市(1) 特徴”国境の島という特徴をいかし、農林漁家への民泊と体験を通じて、国内外からの交流人口の増加と農林漁家の所得向上”
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていないのが現状。そこで、大陸との懸け橋として、日本文化や産業のルーツが存在しているという対馬独特の歴史的背景を活かし、農泊（渚泊）を活用した教育旅行の受け入れや学習意欲の高いアクティブシニア層の取り込みを図り、交流人口の増加および、農林水産業従事者の所得向上を図る。また、国境の島であるという地理的条件を活かして、インバウンドの増加を目指す。
(2)現状と課題
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、ユネスコ世界の記憶、日本遺産、アルカ(味の箱舟）など認定された貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていないのが現状であり、このため次のような課題がある。

182

・手配旅行を主とする旅行業者が 1 社あるのみで、地域資源を活かした観光商品の開発と販売を推進する組織がない。
・増加する韓国人観光客に対して宿泊施設の収容能力が追いついておらず、慢性的な宿泊施設の不足が見られる。
・農林水産物のほか、独特の歴史や生活文化、豊かな自然があるが、これらの魅力やこれら魅力に触れられる農泊（渚泊）の取組は島外では認識されてない。
(3)解決策（取組）・農林漁家への民泊と体験を組み込んだ「対馬を暮らす旅」、国際交流体験を取り入れた「国境をつなぐ旅」や教育旅行商品として「原点を学ぶ旅」など農泊（渚泊）を活用した着地型観光商品の開発とプロモーションを行う。
・着地型観光受入のための体制整備として、ホームページの更新など情報発信体制の強化・多言語化（英語、韓国語）、問合せや申込みの手続きの一元管理化、サービス向上
および経営力強化に向けた研修を実施する。
・web サイトの更新、SNS 情報発信、外国人対応窓口（英語、韓国語）、ツアーガイドのための人材活用。
(4)具体的取組内容①農泊（渚泊）を活用した着地型観光商品の開発とプロモーション（2 か年計画）
・対馬を暮らす旅
農林漁業体験、郷土料理体験、自然体験等を組み込んだ滞在型（民泊＋体験）観光商
品の開発とプロモーション
・国境をつなぐ旅
国境の島だからこそ体験できる国際交流体験を取り入れた観光商品の開発とプロモーション・原点を学ぶ旅
教育旅行商品の開発と受け入れ体制の整備（2017 年度実績）
・対馬を暮らす旅：滞在型観光商品の開発とプロモーションと受け入れ側のレベルアップのための研修会を実施。
・国境をつなぐ旅：日韓海岸清掃フェスタという国際交流体験を取り入れた観光商品の開発と販売を行い集客（台風のため、中止）。
・原点を学ぶ旅：教育旅行商品の開発と受け入れ体制を整備し、広報用のパンフレットを作成。
②着地型観光受入のための体制整備（2 か年計画）
・情報発信体制の強化
ホームページをリニューアル・問合せや申込みの手続きの簡素化
・多言語対応183

ホームページの英語、韓国語対応ページを構築
・サービス向上及び経営力強化に向けた研修の実施

対馬を暮らす旅

国境をつなぐ旅

原点を学ぶ旅（2017 年度実績）
・申し込みや問合せの手続きの簡素化：予約から決算までの一元管理システムを構築。
・情報発信体制の強化：Web を使ったプロモーションのための戦略分析を行ったうえで、
ホームページ（英語、韓国語対応ページ）を更新。
・サービス向上及び経営力強化に向け、特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育
センターにて、マネジメント研修。

多言語 web サイト③ 人材活用（2 か年計画）
・企画・運営スタッフ（研修生）窓口業務、web サイトの更新、SNS 情報発信

184

・外国人対応窓口スタッフ（研修生）
英語、韓国語での情報発信、ツアーガイド（2017 年度実績）
・企画・運営スタッフを雇用し、顧客対応や民泊の調整等の窓口業務、会計処理等の事務作業のほか、企画や情報発信。
・外国人対応窓口スタッフ（英語が担当な韓国人）を雇用し、主として韓国人を中心とした問い合わせや予約の対応、および民泊との調整業務を行う。

ガイド研修

予約から決算までの一元管理システム

通訳研修

目標数値とその実績を表 2.13.1 に示す。
表 2.13.1 渚泊推進対策事業の目標（計画・実績）

185

2.14

NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会

図 2.14.1 渚泊推進対策事業の概要（NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会）
NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会 2017-18 年度（2008/06 年度設立）（図 2.14.1）
大分県佐伯市(2) 特徴“地域内連携と地域経済波及のあるプログラムの造成”
10 年間程、漁業体験と宿泊を融合したブルーツーリズムを推進してきた地域であるが、来訪者を惹きつけるに足る十分な魅力を提供できていないことから、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域内を周遊させ、地域経済効果を出せ
るプログラムを造成するとともに、大学との連携による観光コンテンツの堀り起こし、個
人旅行・インバウンドをターゲットにライブカメラや動画による情報発信に取り組む。
(2)現状と課題入り組んだ湾を利用してブリ養殖や岩ガキなど多彩な養殖業が盛んな地域であるが、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。2006 年以降、水産事業者を中心に漁業体
験と宿泊を融合したブルーツーリズムを推進してきたが、来訪者を惹きつけるに足る十分な魅力を提供できていない。
このため、体験プログラムと宿泊の有機的な連携や、地域の関係者をすべて巻き込んだ重層的有機的な連携が必要である。また、市内には蒲江地域以外にも鶴見・米水津など魅186

力的な漁業地域があり、これら地域や隣接する延岡市の浦々とどう連携するか課題である。
(3)解決策（取組）・DMO 機能を持ち地域全体のマネジメントを行う組織を設立するとともに、地域の海と水産資源の魅力を共有し、来訪者に魅力的なプログラムの提供や予約システム、予約から決済まで一貫してできるシステムを構築する。
・専用 web サイトを開設し、動画やライブカメラ映像を常時発信する。
・大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテンツを掘り起こす。
・地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かし、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域を食で巡る「回転レストラン」として位置付け、地域内を周遊させたり、養殖筏の上で飲食できるようにするなどにより、地域内に経済効果を出せるプログラムを造成する。
・個人旅行・インバウンドをターゲットに誘客のための情報発信を行う。
(4)具体的取組内容①渚泊を推進・一元管理する DMO 機能を持つ組織の構築（2 か年計画）
DMO 機能を持つ地域全体のマネジメント組織の設立：宿泊事業者及び体験プログラムや飲食の提供事業者により、「一般社団法人あまべマリンステイ協議会（仮）」を設立し、地域の関係団体との調整を行う DMO 機能を持つことで地域全体のマネジメントを目指す。
プログラムの造成～告知・販売～受付までを一元的に実施できるシステムの構築：地域の海と水産資源の魅力を共有し、来訪者に魅力的なプログラムの提供や予約システム、予約から決済まで一貫してできるシステムの構築に向けた合意形成を図る。合意形成の上で、一元的情報発信・予約・決済システムのための web サイトを制作・公開する。また、地域にある利用可能な空き家を利用者の幅広いニーズに対応できるゲストハウスとして活用する。
（2017 年度実績）
・「九州のムラ」と連携し組織研修会、統合予約システムの検討会の開催、新たな組織の設立・登記
・新たなプログラムの造成、蒲江の魅力情報・各関係事業者紹介・予約問合せ・ライブカ
メラ映像等を中心とした web サイトの運用・公開、大分学研究会のサーバーを利用し、日々のメンテナンスの委託

蒲江漁港
専用 web サイトの開設

187

②地域内の各事業者を繋ぎ、周遊させることで地域内に経済効果を出せるプログラムの造成（2 か年計画）
大学との連携による学術的な魅力も持つ観光コンテンツの掘り起こし：大分学研究会や東海大学海洋学部と連携し、蒲江地域をフィールドにした海洋調査を行い、従来のアクティ
ビティに加え、学術的な魅力を持った観光コンテンツを掘り起こす。
ツーリズムコンソーシアムと連携したターゲットを絞ったーケティング調査：九州ツーリ
ズムコンソーシアム「ムラたび九州」などと連携し、消費者ニーズや、個人旅行・インバ
ウンドをターゲットにしたマーケティング調査を行い、地域内事業者への研修や勉強会などを実施してサービス提供の質の向上を図る。
地域を周遊させるプログラムの造成：地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かすた
め、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域を食で巡る「回転レストラン」として位置付け、地域内を周遊させたり、養殖筏の上で飲食できるよ
うにするなど、蒲江らしい取組で魅力の向上を図るとともに、地域への経済波及効果が生み出せるプログラムの造成を行う。
（2017 年度実績）
・大学・学生らによる観光コンテンツの掘り起こし
・ムラたび九州によるマーケティング調査③個人旅行・インバウンド誘客のための情報発信
定置網漁見学ツアー（YouTube）（2 か年計画）
ライブカメラや定点撮影カメラによる常時情報発信：ライブカメラや定点撮影カメラを設置し、蒲江の海の魅力を web サイトから常時発信できるようにする。
地元の大学の外国人学生や大分学研究会の会員などを対象としたモニターツアーの開催・活用：個人旅行・インバウンド誘客に向け、地元の立命館アジア太平洋大学（APU）の外国人学生や大分学研究会の会員などを対象としたモニターツアーを開催し、受入体制の整備を行うとともに、モニター参加者にブログや SNS 等で情報発信をしてもらうことでプロモーション活動に努める。
蒲江にゆかりのある人たちへの情報発信：首都圏や大阪・福岡圏の県人会と連携し、蒲江の海の魅力についてゆかりのある人たちをターゲットに重点的な情報発信に努める。
（2017 年度実績）
・ライブカメラ等の設置及び web 上での公開
・APU 学生を対象にした体験モニターツアーの開催、大分学研究会会員を対象にした体験
モニターツアーの開催・福岡圏への情報発信

188

3.

個別課題とその解決策

3.1

地元の受入体制・窓口づくり

事業実施主体名

現状と課題

歯舞漁業協同組合

魚津漁業協同組合
ながとふるさと体験受入協議会
一般社団法人まつうら党交流公社
NPO法人かまえブルーツーリズム研究会
雄勝町渚泊推進協議会

牡鹿半島浜泊推進協議会

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会

解決策

宿泊の希望が多く、盛漁期にあたる夏休みは、受入人 漁協が旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連数が限られており、円滑な受入体制とその拡大が課題 携し各団体が役割を果たすことで、受入から体験まで円滑な受入
観光商工業サイドの主導による観光型農業・漁業が行 6次産業化プランナー等も活用しながら、第一次産業従事者
われてきたが、農林水産業サイドは意識の低さもあを対象に先進地視察を行うことで、農泊（渚泊）への理解のり、協力者は限定的で誘客に苦戦醸成と体験協力者を募集
市内の各地域組織で体験・宿泊の受入を行ってきたが 協議会を設立し、地域組織と関係団体を連携強化し、予約シ高齢化等で受入家庭が減少
ステムを構築体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭 体験・宿泊事業の効果の再認識を図る講習会を実施
やインストラクターが減少
体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を DMO機能を持ち地域全体をマネジメントする組織を設立提供できていない
予約・決済まで一貫してできるシステムを構築
震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興 民泊受入希望者のために民泊運営マニュアルを作成
で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるか
震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、UIターン 生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくり者が中心となって体験・宿泊等で再生に取り組む一をコンセプト方、受入に地元の抵抗感
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は 着地型観光受入のための体制整備として、問合せや申込みの伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わら手続きの一元管理化（予約から決算までの一元管理webシスず、十分に活かしきれていない
テムの構築）、サービス向上および経営力強化に向けた研修を実施(1)歯舞漁業協同組合（現状と課題）
宿泊の希望が多く、盛漁期にあたる夏休みは、受入人数が限られており、円滑な受入体
制とその拡大が課題

図 3.1.1 歯舞漁業協同組合の受入体制・窓口づくり

189

（解決策（取組））漁協が旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連携し各団体が役割を果たすことで、受入から体験まで円滑な受入（図 3.1.1）(2)魚津市農泊推進協議会（現状と課題）観光商工業サイドの主導による観光型農業・漁業が行われてきたが、農林水産業サイドは意識の低さもあり、協力者は限定的で誘客に苦戦（解決策（取組））
6 次産業化プランナー等も活用しながら、第一次産業従事者を対象に先進地視察を行う
ことで、農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者を募集(3)ながとふるさと体験受入協議会（現状と課題）市内の各地域組織で体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭が減少（解決策（取組））
協議会を設立し、地域組織と関係団体を連携強化し、予約システムを構築（図 3.1.2）
それまで個別に活動していた地域組織を協議会としてまとめたことで、協議会、各地域

図 3.1.2 ながとふるさと体験受入協議会の受入体制・窓口づくり

190

組織及び受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図るとともに、プログラムの造成・開発や予約サイトを構築し、体験型教育旅行及び一般旅行のグループの農山漁村体験受入を推進する。2017 年度には、渋木地区において民泊研修会、三隅地区において体験型
旅行の講習会と受入報告会、俵山地区でのモニターツアーや農家民泊料理研修会を実施した。
（4)一般社団法人まつうら党交流公社（現状と課題）体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭やインストラクターが減少（解決策（取組））
体験・宿泊事業の効果の再認識を図る講習会を実施(5)NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会（現状と課題）体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を提供できていない（解決策（取組））
DMO 機能を持ち地域全体をマネジメントする組織を設立
予約・決済まで一貫してできるシステムを構築(6)雄勝町渚泊推進協議会（現状と課題）震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるか

図 3.1.3 雄勝町渚泊推進協議会の民泊運営マニュアルの作成

191

（解決策（取組））
民泊受入希望者のために民泊運営マニュアルを作成（図 3.1.3）
民泊運営マニュアル：雄勝町内民泊運営希望者に対して、民泊の運営をはじめるにあたり法的申請・許可・登録等に関する説明から、実際に運営に必要な業務や運営上のポイン
トを理解しやすいようにマニュアル化する。
(7)牡鹿半島浜泊推進協議会（現状と課題）震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、UI ターン者が中心となって体験・宿泊等で再生に取り組む一方、受入に地元の抵抗感（解決策（取組））
生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプト（図 3.1.4）
コンセプト：浜は心の拠り所、人の原点、たくましく生きる日本人の暮らしぶり、ありのままの姿の日本である。持続可能な浜づくりを目的に、暮らし、産業、教育を柱に、蛤浜を外に開き人の流れをつくり、ありたい姿を実現できる場をつくってきたが、これから
は震災復興の先を目指す - 蛤浜モデルを他の過疎地域の参考にし、地方を元気にしたい。

図 3.1.4 牡鹿半島浜泊推進協議会のコンセプト

192

(8)須賀利渚泊推進協議会（現状と課題）超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確保、新たな産業の創造が必要（解決策（取組））
異業種・異分野の民間企業（外食産業事業者）が超高齢化の漁村地域の一次産業へ参入し、そこで協議会を立ち上げ、持続可能な地域社会を創造するというビジョンの実現に取り組む。
(9)対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（現状と課題）韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていない（解決策（取組））
着地型観光受入のための体制整備として、問合せや申込みの手続きの一元管理化（予約から決算までの一元管理 web システムの構築）、サービス向上および経営力強化に向けた研修を実施

図 3.1.5 予約から決算までの一元管理システム

193

3.2

人材活用・雇用事業実施主体名
鳥羽渚泊推進協議会
鋸南町農泊推進協議会

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会

現状と課題

解決策

観光資源、農林水産資源が有機的に結びつけ、地域資 インターンシップ、学生の力を活用した渚泊の設計と広域連源のポテンシャルを十分に発揮させることが課題
携体制を構築東京都心から100km圏内に位置し、日帰り観光が主流、 移住、旅など専門会社（仕事旅行社、地球の歩き方T&E）を
知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高 活用
い韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は webサイトの更新、SNS情報発信、外国人対応窓口（英語、韓伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わら国語）、ツアーガイドのためのスタッフ（研修生）ず、十分に活かしきれていない(1)鳥羽渚泊推進協議会（現状と課題）観光資源、農林水産資源が有機的に結びつけ、地域資源のポテンシャルを十分に発揮させることが課題（解決策（取組））
インターンシップ、学生の力を活用した渚泊の設計と広域連携体制を構築
地域インターン連携による学生の参画：本渚泊推進対策事業、インターン事業、地域連携等でかかわりを持っている三重大学や皇學館大学の農山漁村活性化に関する知見を有する研究者（専門家）にアドバイザーになってもらう。
具体的には、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組において活用される。
①インターンシップを通じた渚泊の設計とツアープログラムの開発
アラメ（鳥羽市国崎）、アサリ（鳥羽市浦村）、キンコ（志摩市阿児町）を対象に学生のインターンシップを実施し、学生を対象とした渚泊の設計を行うと同時に、その活動を通じて、地域の体験型ツアープログラムの開発を行う。
②インターンシップを通じた労働調査
インターンシップを通じて、学生やアドバイザーの協力のもとで、アラメ、アサリ、キンコ（ボトルネックが明確でインパクトが大きい）以外にも同様の品目が存在しないか、地域の雇用労働の状況も含めた調査を行う。
③活動拠点の整備に向けた情報収集・議論
将来的には滞在宿泊施設となる学生の活動の拠点の確保、整備に向けた情報収集、議論を行う。具体的には、空き家等を学生自らの手でリノベーションする可能性、こうした活動を応援してくれる宿泊施設等学生の負担軽減の方策等について検討。
④リノベーションセミナーの実施
将来的には滞在宿泊施設となる学生の活動の拠点を舞台に、ゲストハウス運営やセルフ
リノベーションの専門家を講師に招き、ワークショップ形式で実際にリノベーションを行いながら、活動拠点の整備を行う。
④ インターンシップを通じた地域の「食」の魅力化

194

答志島を対象に、サワラのブランド化に関するインターンシップを通じて、学生やアドバイザーの協力のもとで、新たなブランドの構築、地域の農水産物の魅力の向上を図る。
(2)鋸南町農泊推進協議会（現状と課題）東京都心から 100km 圏内に位置し、日帰り観光が主流、知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高い。
（解決策（取組））
移住、旅など専門会社（仕事旅行社、地球の歩き方 T&E）を活用し、具体的には観光コ
ンテンツ事業の取組として活用される。
①しごと旅行プロジェクト
農ある暮らしや地域での生活に関心が高い UIJ ターン候補者向けに「きょなん仕事旅行」として、首都圏からの地の利を活かし年間訪問回数の多いプログラムを開発する。
②きょなんの歩き方プロジェクト
インバウンド、親子連れ、F1 層（20 歳から 34 歳までの女性）などターゲットセグメン
ト別に農泊旅行商品を造成する。インバウンドは留学生モニタ―ツアー催行を通じ、移動／飲食／宿泊／体験の適切な組合せ、情報収集と発信を効率よく実現する。
しごと旅行、きょなんの歩き方モニターツアーを通じて、農泊プログラムの開発を行う。

UIJ ターン候補者向けに「きょなん仕事旅行」プログラム

195

3.3

情報収集

事業実施主体名
相差地域海女文化活性化協議会

雄勝町渚泊推進協議

現状と課題

解決策

年間約20万人が石神さんを訪れるようになった地域滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設の整備が課
題
震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるか

クラウドサービスをベースに、タブレット、スマートフォン
での回答方式により、再来訪意向・満足度等来訪者の調査分
析の仕組みを構築
最初に、消費者や現地受入側の調査を徹底的行い、その結果に基づいてマスタープラン（目標設定、方向性、具体的取組）を策定(1)相差地域海女文化活性化協議会（現状と課題）年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになった地域滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設の整備が課題（解決策（取組））
クラウドサービスをベースに、タブレット、スマートフォンでの回答方式により、再来
訪意向・満足度等来訪者の調査分析の仕組みを構築（図 3.3.1）
これまで専用 web サイトで、取組紹介や予約・申込の受付けをしていたが、閲覧者の受け止め方や web サイトで情報発信の効果が明らかではなかった。そこで、web サイト分析

図 3.3.1 web サイト分析

196

アプリを使って、アクセス者の属性や使用機器類、流入元等を分析し、その結果、スマホ
からのアクセス者が多いこと、旅館・民宿からのサイトからのアクセス者が多いこと、
web サイトへアクセスした者のうち、実際に予約・申込に至った割合（コンバージャン率）が明らかになった。これら結果に基づき、SEO（検索エンジン最適化）対策及び web
サイトの見やすさ（スマホ対応の画面）を改善したことで 2017 年末以降、アクセス数が増加し、テレビ取材の効果も表れてきた。
(2)雄勝町渚泊推進協議（現状と課題）震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるか。
（解決策（取組））
最初に、消費者や現地受入側の調査を徹底的行い、その結果に基づいてマスタープラン（目標設定、方向性、具体的取組）を策定

197

3.4

体験プログラムの開発・磨き上げ事業実施主体名

歯舞漁業協同組合
魚津漁業協同組合
鳥羽渚泊推進協議会
家島諸島都市漁村交流推進協議会
ながとふるさと体験受入協議会
NPO法人かまえブルーツーリズム研究会
雄勝町渚泊推進協議会
牡鹿半島浜泊推進協議会

鋸南町農泊推進協議会

須賀利渚泊推進協議会

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会

現状と課題

解決策

円滑な受入体制とその拡大が課題

各種漁業体験・民泊を網羅した旅行ツアーについて旅行会社と企画開発
漁業だけの取組では企画や集客に限界
農林水産業全体を網羅したツアー企画と整備予定の簡易宿泊所交流会館の活用
観光資源、農林水産資源が有機的に結びつけ、地域資 インターンシップ、学生の力を活用した渚泊の設計
源のポテンシャルを十分に発揮させることが課題
日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、体験 地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」のプログラムの充実等が課題
更なる充実と実施
市内の各地域組織で体験・宿泊の受入を行ってきたが 協議会を設立し、地域組織と関係団体を連携強化し、プログ
高齢化等で受入家庭が減少
ラム開発
体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を 大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテンツ・地提供できていない
域内周遊プログラムを造成
震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興 古民家活用した、交流プロジェクト型プロモーション「古民で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅 家DIYプロジェクト」
力をどう伝えるかが課題
滞在型の企画をすることで収益を高めながら地域の協 地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクチィビティなど
力者の負担を軽減する方向へ転換
浜まるごとの体験ツアーを造成
東京都心から100km圏内に位置し、日帰り観光が主流、 しごと旅行プロジェクト-モニターツアー（仕事旅行社）と知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高 きょなんの歩き方プロジェクト-インバウンド対象にモニいターツアー（地球の歩き方T&E）を通じた、農泊プログラムの開発
超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確 豊かな自然と漁業体験などを組み合わせた漁村観光と漁村で保、新たな産業の創造が必要の新しい働き方を提案し、地域全体をホテル化、コンベン
ション・センター化
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は 農林漁家への民泊と体験を組み込んだ「対馬を暮らす旅」、
伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わら国際交流体験を取り入れた「国境をつなぐ旅」や教育旅行商
ず、十分に活かしきれていない品として「原点を学ぶ旅」など農泊（渚泊）を活用した着地型観光商品の開発とプロモーション(1)歯舞漁業協同組合（現状と課題）円滑な受入体制とその拡大が課題（解決策（取組））
各種漁業体験・民泊を網羅した旅行ツアーについて旅行会社と企画開発(2)魚津市農泊推進協議会（現状と課題）
漁業だけの取組では企画や集客に限界（解決策（取組））農林水産業全体を網羅したツアー企画と整備予定の簡易宿泊所交流会館の活用(3)鳥羽渚泊推進協議会（現状と課題）観光資源、農林水産資源が有機的に結びつけ、地域資源のポテンシャルを十分に発揮させることが課題（解決策（取組））
インターンシップ、学生の力を活用した渚泊の設計(4)家島諸島都市漁村交流推進協議会（現状と課題）日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、体験プログラムの充実等が課題

198

（解決策（取組））
地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施
具体的には、島内滞在時間を長くするための、諸島に息づく「人」、「自然・景観」、「歴史・文化」や「産業」等の地域資源を活かした体験型観光など「しま旅」の更なる充実を行う。
・既存体験プログラムの内容を精査の上、新しいタリフ（一覧表）を整備（例：夜間、早朝の体験や漁業をテーマとした体験プログラムの充実）
・家島しま旅 2017 として出発日限定のツアーや「いつでもしまたび」プラグラムを実施（宿泊受入者数実績 1,362 人）
・地域資源と連動した季節ならではの体験プランや渚泊体験モニターツアー等を実施
・「帆船みらいへ」と連携した家島渚泊ツアーを実施
大阪発着 3 日間コース 人員不足で中止
家島発着 日帰りコース 参加者数 66 人

家島しま遊び体験ツアー(5)ながとふるさと体験受入協議会（現状と課題）市内の各地域組織で体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭が減少（解決策（取組））
協議会を設立し、地域組織と関係団体を連携強化し、プログラム開発(6) NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会（現状と課題）体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を提供できていない199

（解決策（取組））
大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテンツ・地域内周遊プログラムを造成(7)雄勝町渚泊推進協議会（現状と課題）震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるかが課題（解決策（取組））
古民家活用した、交流プロジェクト型プロモーション「古民家 DIY プロジェクト」（図3.4.1）－古民家改修を交流拠点とすべく、首都圏の企業や個人のボランティアに改修に一緒に関わるプロジェクト型プロモーションの実施。また、同じ雄勝町内で事業展開する「MORIUMIUS」との協力関係を築き、誘客調整やコンテンツ共有を図る。

図 3.4.1 交流プロジェクト型プロモーション古民家 DIY プロジェクト(8)牡鹿半島浜泊推進協議会（現状と課題）
滞在型の企画をすることで収益を高めながら地域の協力者の負担を軽減する方向へ転換（解決策（取組））
地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクチィビティなど浜まるごとの体験ツアーを造成（図 3.4.2）

200

図 3.4.2 コンセプトに基づいた浜まるごとの体験ツアー
次のコンセプトに基づいた、浜まるごとの体験ツアーである。
コンセプト 1：アウトサイドインからインサイドアウトのアプローチをとり、志をビジネスにしていくコンセプト 2：浜の魅力・生業を体験、山から海のつながり、生産と消費をつなぐといった、地域課題・資源から事業へと発展させる(9)鋸南町農泊推進協議会（現状と課題）東京都心から 100km 圏内に位置し、日帰り観光が主流、知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高い（解決策（取組））
しごと旅行プロジェクト-モニターツアー（仕事旅行社）ときょなんの歩き方プロジェ
クト-インバウンド対象にモニターツアー（地球の歩き方 T&E）を通じた、農泊プログラムの開発(10)須賀利渚泊推進協議会（現状と課題）超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確保、新たな産業の創造が必要（解決策（取組））
豊かな自然と漁業体験などを組み合わせた漁村観光と漁村での新しい働き方を提案し、地域全体をホテル化、コンベンション・センター化

201

3.5

地元特産品の開発・ブランド化

事業実施主体名
北海道寿都町水産業産地協議会

NPO法人かまえブルーツーリズム研究会
須賀利渚泊推進協議会

現状と課題

解決策

人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、オールシーズンでの集客が課
題
体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を提供できていない

冬期にスキー客等が多く訪れるニセコのアンテナショップ
で・レストランで地元食材を使った特産品・料理を提供

地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かし、地域の事業者と連携し、地域内を食で周遊させ地域経済効果を出せる
プログラムの造成
超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確 首都圏の飲食スタッフが地域の農林水産業や自然を体験した
保、新たな産業の創造が必要
うえで、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げ(1)北海道寿都町水産業産地協議会（現状と課題）人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、オールシーズンでの集客が課題（解決策（取組））
冬期にスキー客等が多く訪れるニセコのアンテナショップで・レストランで地元食材を使った特産品・料理を提供(2) NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会（現状と課題）体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を提供できていない（解決策（取組））
地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かし、地域の事業者と連携し、地域内を食で周遊させ地域経済効果を出せるプログラムの造成
具体的には、地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かすため、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域を食で巡る「回転レストラン」
として位置付け、地域内を周遊させたり、養殖筏の上で飲食できるようにするなど、蒲江らしい取組で魅力の向上を図るとともに、地域への経済波及効果が生み出せるプログラムの造成を行う。

定置網漁見学ツアー（YouTube）

202

(3)須賀利渚泊推進協議会（現状と課題）超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確保、新たな産業の創造が必要（解決策（取組））
首都圏の飲食スタッフが地域の農林水産業や自然を体験したうえで、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げ

203

3.6

施設整備

事業実施主体名

現状と課題

解決策

漁業だけの取組では企画や集客に限界

魚津漁業協同組合

相差地域海女文化活性化協議会

須賀利渚泊推進協議会

農林水産業全体を網羅したツアー企画と整備予定の簡易宿泊所交流会館の活用
年間約20万人が石神さんを訪れるようになった地域で 古民家を改修し、海女レストランをオープン
あり、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設の整備が課題
超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確 協議会構成団体（株式会社ゲイト）が整備する常時開設の民保、新たな産業の創造が必要
泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構築(1)魚津市農泊推進協議会（現状と課題）
漁業だけの取組では企画や集客に限界（解決策（取組））農林水産業全体を網羅したツアー企画と整備予定の簡易宿泊所交流会館の活用(2)相差地域海女文化活性化協議会（現状と課題）年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになった地域であり、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設の整備が課題（解決策（取組））
古民家を改修し、海女レストランをオープン
具体的には、専門家を入れ、空き家改修で成果をあげている地域の視察等調査結果を分析し、海女レストランのコンセプトを固める。これに基づいて、海女レストランの実施設
計・収支見込を行い、内外装、備品、厨房設備を選定し、改修を行う。また、地元海産物
利用の料理メニューの開発に活用する。さらにキッチンカーを使用した試験販売によりメ
ニュー調査とテストマーケティングを行う。
（しかし最近、地域に同様のレストランが 2
軒できたことから、コンセプトとメニュー等を見直し中）

古民家のお店

テイクアウト用メニューの開発

204

(3)須賀利渚泊推進協議会（現状と課題）超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確保、新たな産業の創造が必要（解決策（取組））
協議会構成団体（株式会社ゲイト）が整備する常時開設の民泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構築

205

3.7

情報発信

事業実施主体名
北海道寿都町水産業産地協議会
歯舞漁業協同組合
魚津漁業協同組合

家島諸島都市漁村交流推進協議会
NPO法人かまえブルーツーリズム研究会
雄勝町渚泊推進協議会

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会

現状と課題

解決策

人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、オールシーズンでの集客が課
題
円滑な受入体制とその拡大が課題

滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツール（VR・PV）を作成し、寿都町の”伝わる魅力発信”ツールの整備による行政の枠を超えた集客戦略
多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末の導入による民泊や漁業体験のPR活動や誘致
漁業だけの取組では企画や集客に限界
専用のwebサイト「JF魚津 魚津渚泊 体験プログラム」、「うおづストーリー 魚津市農泊推進協議会」を立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラムのPR
日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、体験 インバウンドも含めて「渚泊」、「しま旅」の情報発信するプログラムの充実等が課題
ための多言語パンフレットや「家島しまたび」webサイトなどの制作
体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を 専用webを開設し、ライブカメラや動画による情報発信
提供できていない
震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興 地域のイメージを伝える、宿泊PR、プロジェクト参加を呼びで関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅 かける動画及びWEBサイトの制作、リーフレット作成
力をどう伝えるかが課題
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は 着地型観光受入のための体制整備として、ホームページの更伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わら新など情報発信体制の強化・多言語化（英語、韓国語）、ず、十分に活かしきれていない
SNS情報発信、外国人対応窓口（英語、韓国語）(1)北海道寿都町水産業産地協議会（現状と課題）人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、オールシーズンでの集客が課題（解決策（取組））
滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツール（VR・PV）を作成し、寿都町の”伝わる魅力発信”ツールの整備による行政の枠を超えた集客戦略(2)歯舞漁業協同組合（現状と課題）円滑な受入体制とその拡大が課題（解決策（取組））
多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末の導入による民泊や漁業体験の PR 活
動や誘致
(3)魚津市農泊推進協議会（現状と課題）
漁業だけの取組では企画や集客に限界（解決策（取組））
専用の web サイト「JF 魚津 魚津渚泊 体験プログラム」、「うおづストーリー 魚津
市農泊推進協議会」を立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラムの PR（図 3.7.1）(4)家島諸島都市漁村交流推進協議会（現状と課題）日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、体験プログラムの充実等が課題

206

図 3.7.1 魚津市農泊推進協議会の web サイト

207

（解決策（取組））
インバウンドも含めて「渚泊」、「しま旅」の情報発信するための多言語パンフレットや「家島しまたび」web サイトなどの制作(5) NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会（現状と課題）体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を提供できていない（解決策（取組））
専用 web を開設し、ライブカメラや動画による情報発信(6)雄勝町渚泊推進協議会（現状と課題）震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるかが課題（解決策（取組））
地域のイメージを伝える、宿泊 PR、プロジェクト参加を呼びかける動画及び WEB サイトの制作、リーフレット作成（図 3.7.2）
・民泊インフォメーション用 WEB サイトの制作
・ドローンを使用し空中撮影による雄勝町イメージ動画の制作（YouTube 配信用）
・古民家改修（DIY プロジェクト）参加募集と宿泊 PR 動画の制作（YouTube 配信用）

図 3.7.2 雄勝町渚泊推進協議会の動画/web サイトの制作

208

(7)対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（現状と課題）韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わらず、十分に活かしきれていない（解決策（取組））
着地型観光受入のための体制整備として、ホームページの更新（図 3.7.3）など情報発信体制の強化・多言語化（英語、韓国語）、SNS 情報発信、外国人対応窓口（英語、韓国語）

図 3.7.3 対馬グリーン・ブルーツーリズム協会 web サイト（多言語ページ）の制作

209

3.8

大学生・個人・団体・企業・インバウンド対象（教育旅行以外）

事業実施主体名
北海道寿都町水産業産地協議会
歯舞漁業協同組合

相差地域海女文化活性化協議会

家島諸島都市漁村交流推進協議会

現状と課題

解決策

人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、オールシーズンでの集客が課
題
円滑な受入体制とその拡大が課題

冬期に国内外からスキー客等が多く訪れるニセコのアンテナショップで滞在型観光モデルコースや地域の魅力をVR・PVを作成して発信インバウンドについて多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブ
レット端末の導入による民泊や漁業体験のPR活動や誘致
年間約20万人が石神さんを訪れるようになった地域で 石神さんを訪れる女性客に滞在時間を延ばしてもらうため、あり、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力あ 古民家を改修し海女レストランをオープン
る施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設の整備が課題
日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、体験 国内外の一般旅行者を対象に地域資源を活かした体験型観光プログラムの充実等が課題など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施

一般社団法人まつうら党交流公社

体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭 受入拡大のための情報発信として、農山漁村の豊かな自然をやインストラクターが減少活かした体験型旅行事業を国内外にPRするための動画を制
作、国際交流取扱団体を地域へ招聘

NPO法人かまえブルーツーリズム研究会

体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を 国内外の一般旅行者を対象に、大学との連携により学術的な提供できていない
魅力も持つ観光コンテンツの堀り起こし

雄勝町渚泊推進協議会

牡鹿半島浜泊推進協議会

鋸南町農泊推進協議会

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会

須賀利渚泊推進協議会

震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるかが課題
滞在型の企画をすることで収益を高めながら地域の協力者の負担を軽減する方向へ転換

ボランティアや国内外の一般旅行者を対象に古民家活用した、交流プロジェクト型プロモーション「古民家DIYプロ
ジェクト」など
国内外の一般旅行者を対象に、地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーを造成
東京都心から100km圏内に位置し、日帰り観光が主流、 一般旅行者や移住希望者を対象に、しごと旅行プロジェクト
知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高 -モニターツアー（仕事旅行社）ときょなんの歩き方プロいジェクト-インバウンド対象にモニターツアー（地球の歩き方T&E）を通じた、農泊プログラムの開発
韓国人観光客が増加している一方で、日本人観光客は 国内外旅行者を対象に、「対馬を暮らす旅」、国際交流体験
伸び悩んでおり、貴重な地域資源があるにも関わらを取り入れた「国境をつなぐ旅」や教育旅行商品として「原ず、十分に活かしきれていない点を学ぶ旅」など農泊（渚泊）を活用した着地型観光商品の開発とプロモーション、多言語対応のホームページの更新、外国人対応窓口のための人材活用
超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確 大学のアウトドア実習を誘致し学生による地域の魅力を発
保、新たな産業の創造が必要
掘、並びに地域にサテライトオフィスを設けた企業の社員や企業経営者を対象に体験プログラムを提供(1)北海道寿都町水産業産地協議会（現状と課題）人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、オールシーズンでの集客が課題（解決策（取組））
冬期に国内外からスキー客等が多く訪れるニセコのアンテナショップで滞在型観光モデ
ルコースや地域の魅力を VR・PV を作成して発信(2)歯舞漁業協同組合（現状と課題）円滑な受入体制とその拡大が課題（解決策（取組））
インバウンドについて多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末の導入による民泊や漁業体験の PR 活動や誘致(3)相差地域海女文化活性化協議会（現状と課題）年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになった地域であり、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設の整備が課題

210

（解決策（取組））
石神さんを訪れる女性客に滞在時間を延ばしてもらうため、古民家を改修し海女レスト
ランをオープン(4)家島諸島都市漁村交流推進協議会（現状と課題）日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、体験プログラムの充実等が課題（解決策（取組））
国内外の一般旅行者を対象に地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施(5)一般社団法人まつうら党交流公社（現状と課題）体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭やインストラクターが減少（解決策（取組））
受入拡大のための情報発信として、農山漁村の豊かな自然を活かした体験型旅行事業を国内外に PR するための動画を制作、国際交流取扱団体を地域へ招聘(6) NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会（現状と課題）体験・宿泊の企画・運営をしてきたが、十分な魅力を提供できていない（解決策（取組））
国内外の一般旅行者を対象に、大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテンツの堀り起こし(7)雄勝町渚泊推進協議会（現状と課題）震災で漁村が消滅する可能性のある地域で、震災復興で関わってきたボランティアや外部のひとに地域の魅力をどう伝えるかが課題（解決策（取組））
ボランティアや国内外の一般旅行者を対象に古民家活用した、交流プロジェクト型プロ
モーション「古民家 DIY プロジェクト」など(8)牡鹿半島浜泊推進協議会（現状と課題）
滞在型の企画をすることで収益を高めながら地域の協力者の負担を軽減する方向へ転換（解決策（取組））
国内外の一般旅行者を対象に、地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーを造成

211

(9)鋸南町農泊推進協議会（現状と課題）東京都心から 100km 圏内に位置し、日帰り観光が主流、知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高い（解決策（取組））
一般旅行者や移住希望者を対象に、しごと旅行プロジェクト-モニターツアー（仕事旅行社）ときょなんの歩き方プロジェクト-インバウンド対象にモニターツアー（地球の歩
き方 T&E）を通じた、農泊プログラムの開発(10)須賀利渚泊推進協議会（現状と課題）超高齢化の漁村－“地域の宝”の活用し、働く場の確保、新たな産業の創造が必要（解決策（取組））
大学のアウトドア実習を誘致し学生による地域の魅力を発掘、並びに地域にサテライト
オフィスを設けた企業の社員や企業経営者を対象に体験プログラムを提供

212

4.

活動組織および運営体制

モデル地域について、その活動組織及び実施体制、構成員及び連携団体を整理したものを表 4.1 に示す。
ⅰ．協議会方式をとっているものや社団法人等組織をとっているもの
ⅱ．協議会または社団法人が単一のものや関係団体と連携をとっているもの
漁業協同組合等漁業生産団体に注目した場合、
ⅲ．漁業協同組合等が活動の中心的役割を果たしているもの
ⅳ．漁業協同組合等が関係団体と連携をとっているもの
上記ⅰ～ⅳといった差違はあるが、図 4.1～4 に代表される。すなわち、いずれもどこが中核であるか、また役割分担を明確化しつつ、広く地域の関係者を巻き込んでいるところが共通している。
一方、「Ⅲ 渚泊取組先進地域の分析」から、活動組織及び実施体制においては次のことが明らかになっている。以下、再掲する。
（活動組織および運営体制に求められること）
ⅰ．中核となる組織が存在すること（事務局となっている場合が多い）
ⅱ．地域の関係者を巻き込むこと（関係団体を内包する、または協力・連携体制を構築する）
ⅲ．漁業者または漁業協同組合を関与させること
ⅳ．合意形成を図るとともに、各自、各団体の役割分担と責任を明確化すること先進地域の分析で得られた結果とモデル地域で得られた結果を比較すると、活動組
織および運営体制については、同様の結果であり、表 4.2 に再掲する。
表 4.2 活動組織および運営体制（再掲）213表 4.1 活動組織および運営体制等

事業実施主体名

構成員および連携団体

活動組織および実施体制

北海道寿都町水産業産地協議会（2017年度設立）【構成員】寿都町産業振興課（事務局）、寿都町漁業協同組合、寿都水
産加工業協同組合、寿都商工会、株式会社寿都振興公社、一般社団法人
寿都観光物産協会（中核）協議会方式（関係団体）

歯舞漁業協同組合【連携団体】クラブツーリズム株式会社北海道旅行センター、ホテルね
むろ海陽亭、根室地域（歯舞地区）マリンビジョン協議会、歯舞地区地
域水産業再生委員会

単一組織（漁協）＋連携団体

雄勝町渚泊推進協議会（2017年度設立）【構成員】一般社団法人Calm Style（事務局）、石巻市雄勝支所、雄勝町大須地区自治会、一般社団法人石巻市観光協会、一般社団法人復興支援士ネットワーク【連携団体】一般社団法人石巻圏観光推進機構（日本版DMO候補法人登録：地域連携DMO）、公益社団法人MORIUMIUS

協議会方式（主要団体）＋連携団体

牡鹿半島浜泊推進協議会（2017年度設立）【構成員】一般社団法人はまのね（事務局）、一般社団法人おしかリン
ク、宮城県漁協石巻地区支所、一般社団法人フィッシャーマンジャパ
ン、石巻市観光課【連携団体】牡鹿ビレッジ、桃浦ビレッジ

協議会方式（主要団体）＋連携団体

鋸南町農泊推進協議会（2017年度設立）【構成員】ようこそ鋸南プロジェクト（事務局）、鋸南町地域振興課、
きょなん株式会社（中核）、佐久間アグリサポート、AKアグリ、佐久間
ダム観光生産管理組合【連携団体】首都圏大学研究室連携鋸南プロジェクト、日本国際協力センター（JICE）、株式会社地球の歩き方T&E、株式会社仕事旅行社

協議会方式（主要団体）＋連携団体

魚津市農泊推進協議会（2017年度設立）【構成員】魚津漁業協同組合（事務局）、魚津市農林水産課、魚津市商工会支所、魚津市観光協会、株式会社エコロの森、呉東内水面漁業協同組合、ひえばた園（和綿）、宮本みそ店、小菅沼・ヤギの杜、新川森林組合、金太郎温泉、仁右衛門屋

協議会方式（関係団体）

鳥羽渚泊推進協議会（2017年度設立）【構成員】有限会社オズ（事務局）、くざき鰒おべん企業組合、漁友の衆（浦村アサリ研究会）、芋の館、鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市農水商工課【連携団体】海島遊民くらぶ（有限会社オズ）、鳥羽市観光協会、三重大学、皇學館大學、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県伊勢農林水産事務所

協議会方式（主要団体）＋連携団体

相差地域海女文化活性化協議会（2017年度設立）【構成員】一般社団法人相差海女文化運営協議会、鳥羽商工会議所（中核）、鳥羽市農水商工課・観光課【連携団体】鳥羽市観光協会、伊勢志摩観光コンベンション機構、海女振興協議会、伊勢志摩インバウンド協議会、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県協議会方式（主要団体）＋連携団体

須賀利渚泊推進協議会（2018年度設立）【構成員】株式会社ゲイト（事務局）、協同組合尾鷲観光物産協会、須賀利区、すがりのおんばんの会、尾鷲物産株式会社、三重外湾漁業協同組合紀州支所、尾鷲林政推進協議会、尾鷲市、三重県尾鷲農林水産事務所・南部地域活性化局【連携団体】熊野ガイド協会、速水林業、三重大学、海の博物館、株式会社トラストバンク、Axon90 Japan、一般社団法人デザイン&テクノロ
ジー協会、芝浦工業大学

協議会方式（主要団体）＋連携団体

家島諸島都市漁村交流推進協議会（2013年度設立）【構成員】家島観光事業組合（事務局）、家島真浦区会、家島宮区会、
坊勢区会、姫路市商工会家島支所、家島漁業協同組合、坊勢漁業協同組
合、家島B&G海洋センター、高速いえしま（株）、（有）高福ライナー、
坊勢汽船（株）、輝観光【連携団体】JTB西日本姫路支店（事務局支援）、兵庫県中播磨県民局、
姫路市家島事務所、（公社）姫路観光コンベンションビューロー、兵庫
県立家島高校

協議会方式（主要団体）＋連携団体

ながとふるさと体験受入協議会（2017年度設立）【構成員】一般社団法人長門市観光コンベンション協会（事務局）、NPO
法人ゆうゆうグリーン俵山、通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島共和国、NPO法人むかつく、真木渋木振興会、三隅地区、日置地区、長門市観光課

協議会方式（関係団体）

一般社団法人まつうら党交流公社（2009/01年度設立）【会員】松浦市、佐世保市、平戸市内に所在する14団体の受入組織と松浦市役所等から構成

単一組織（社団法人）

対馬グリーン・ブルーツーリズム協会（2005年度設立）【構成員】農泊（渚泊）会員（農林漁家民宿）、体験会員（市民団体等）、対馬市農林しいたけ課【連携団体】長崎県対馬振興局地域づくり推進課、ラド観光（株）、九州大学決断科学センター、長崎県立大学

単一組織（任意団体）＋連携団体

NPO法人かまえブルーツーリズム研究会（2008/06年度設立）【会員】漁業者、水産加工業者、道の駅の運営会社、女性団体、環境団
体、神楽保存会、社会教育団体、地域づくり団体などの様々な団体の代
表者【連携団体】東海大学（海洋学部）、一般社団法人大分学研究会、九州ツーリズム・コンソーシアム「ムラたび九州」

単一組織（NPO法人）＋連携団体

214

図 4.1 魚津市農泊推進協議会

図 4.2 歯舞漁業協同組合

図 4.3 北海道寿都町水産業産地協議会

215

図 4.4 一般社団法人まつうら党交流公社

Ⅴ

まとめ

216

1． 渚泊の概要(1)渚泊とは2016 年 3 月に、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に「滞在型農山漁村の確立・形成」が位置付けられた。訪日外国人
旅行者を含めた農山漁村への旅行者の大幅増加による所得の向上や雇用の増大を図るた
め、日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域の人々との交流を滞在して楽しむ「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進する「農泊推進対策」が創設された。漁村地域については「渚泊」として渚泊の推進に取り組むこととなった。
従来の交流は、地域を知ってもらうなど社会的効果や教育的効果を重視していた。これに対して、渚泊は漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として渚泊を位置づけ、インバウンドを含む観光客を漁村にも呼び込み、その経済的効果で持続可能なビジネスに発展させ、地域の活性化を図っていくものである（図 1.1）。人口減少・高齢化が急速に進展す
る中で、渚泊は地域活性化の重要な取組であり、「移住・定住の誘発・促進」、「漁村の自立的存続」を最終目的としている。

図 1.1 交流から渚泊への施策の移行

217

(2)渚泊推進対策事業
渚泊を持続的に観光ビジネスとして推進するための体制構築に向けた話し合いの経費、漁村地域の魅力を広く発信するためのストーリーづくりやホームページ作成等の経費の支援、漁村での滞在に必要な宿泊施設や漁業体験施設等の整備の支援が受けられる。
体験の内容については、（泊まる）
旅館や民宿のほか、漁家が経営し、趣のある古民家や囲炉裏がある家庭で泊まることもできる民宿（漁家民宿）や一般漁家（漁家民泊）へ宿泊する。魚介類や地域の食材を用いた料理を味わえるだけでなく、漁家の暮らしをそのまま体験。地元の人と語り合う、料理作り等、様々な体験と地域との交流。

(3)渚泊の取組地域
渚泊に取り組んでいる地域または活動組織（以下、「地域」という）としては、2017 年度に創設された農山漁村振興交付金（農泊（渚泊）推進対策）（以下、「渚泊推進対策事業」と呼ぶ）を受けている地域と交付金を受けずに渚泊の取組を行っている地域（以前から渚泊の取組を行っているキャリア）がある。また前者は、渚泊推進対策事業を活用して今回初めて渚泊に取り組む地域（ニューカマー）と渚泊推進対策事業が創設される以前か
ら取り組んでいる地域（キャリア）がある。
(4)渚泊の取組対象
都市と農山漁村の交流から、渚泊への重点施策の移行やインバウンドの増加に対する観光施策を反映して、渚泊の対象はかつて教育旅行が中心であったが、今般の取組では、一般
旅行者やインバウンドも対象としている。
渚泊推進対策事業を活用して、新たに渚泊に取り組む地域（ニューカマー等）とこれまで渚泊に取り組んできたが、今般、同事業を活用して、活動の拡大や維持を図る地域（キャリア）について、各取組項目はほぼ同じである。キャリアかニューカマーかにか
かわらず、現在直面する課題とその解決に対応する取組項目は同じであり、いずれの取組を分析し、得られた知見を共有することは、有益なものとなりうると言える。

2.

渚泊取組先進地域の分析

2.1

活動（組織）のきっかけから立ち上げ(1)「きっかけ」から「立ち上げ」「きっかけ」から「立ち上げ」までのプロセスを図 2.1.1 に示す。活動に取り組むには、まず「きっかけ」が必要である。地域の問題を特定し、どうにかしようという意
識の醸成があり、問題意識を共有することである。この後の組織の「立ち上げ」まで至るには、きっかけづくりに動くひとは、元々地域に住んでいるひととは限らず、Ｉター
ン者あるいはＵターン者の場合が比較的多く見受けられる。

218

図 2.1.1 きっかけから立ち上げ・組織化「きっかけ」から具体的な活動に結びつけていくには、活動組織を「立ち上げ」、さらにその体制を組織化していく必要がある。活動組織の中で、地域のビジョンを描き、活動組織の目的を定め、理念とコンセプトの下、課題の設定とそれに対する解決としての取り組みを具体化していくことである。
地域の問題・課題に対しての取組には、地域の資源の活用が不可欠である。その資源
は、地域の人たちにとっては当たり前なもの、あるいは地域の人たちが気づいていな
いものかもしれない。地域資源に気づき、共有し、そして利用可能な形に磨き上げなけ
ればならない。
以上のプロセスにおいては、行政、民間の組織や所属にかかわらず、「中核となる組
織や“ひと”が存在すること」が重要であり、彼らが中心となって、地域の理解の醸成、共有、合意形成が図られていく。

(2)活動組織および運営体制
立ち上げ段階の組織の構成について、表 2.1.1 に示す。任意団体、一般社団法人、民間企業、組合、協議会など様々であり、活動を続けていくなかで、その体制を変えていく場
合がある。立ち上げ段階も含め、最終的に自立し、持続的に活動できる組織体制としては、以下の要件を満たすことが重要である。
（活動組織および運営体制に求められる要件）
ⅰ．中核となる組織が存在すること（事務局となっている場合が多い）
ⅱ．地域の関係者を巻き込むこと（関係団体を内包する、または協力・連携体制を構築する）

219

ⅲ．漁業者または漁業協同組合を関与させること
ⅳ．合意形成を図るとともに、各自、各団体の役割分担と責任を明確化することⅲ．については、漁業者または漁業協同組合は、漁業という生業を通じて、漁業や漁村の多面的機能（漁村の歴史・文化や暮らしの継承、環境保全等）の発揮に貢献していることや環境保全や漁業体験、民泊においては、不可欠な存在であることが理由である。
表 2.1.1 活動組織および運営体制(3)活動の理念およびコンセプト
活動のきっかけやその中心となる組織の立ち上げ、さらに活動の拡大へと展開するにおいて、現状・課題の特定とこれに対する解決・取組が繰り返されることになるが、こうした活動への参加、具体な取組の決定など合意形成に至るプロセスや活動の継続において、基本であり原動力となるのは、活動の理念とコンセプトを持つことであり、かつこれを関係者が共有することである。
先進地域に見受けられた理念とコンセプトには、「着地型観光 滞在型観光 地域活性化
漁業と観光の連携 地域資源 ありのまま ほんもの 持続可能」といった言葉が多く見受けられる。

2.2

成長・発展による活動の拡大プロセス

活動組織は、その活動継続とともに、その活動量や内容、あるいは運営の自立の程度などに応じて、組織体制および運営体制を進化させていく。立ち上げから成長・発展へと活動の拡大プロセスのイメージを図 2.2.1 に示す。
課題と解決を繰り返しながら、成長・発展していくのであるが、相当期間にわたりその活動を継続させることの難しさがあることも事実である。例えば、相当期間、活動を継続してきたが、活動・受入側の高齢化といった問題や自立運営するには、相当の集客と体験や民泊の受入体制の問題などが表面化している。その行き詰まりの状況を打開するため、先進地域のなかには、国の交付金を活用して渚泊推進対策事業を行っている地域がある。

220

図 2.2.1 立ち上げから成長・発展による活動の拡大プロセス

2.3

漁業振興、観光振興との関係(1)浜の活力再生プランとの関係
水産業の活性化のための改革の取組として、「浜の活力再生プラン」（通称「浜プラン」）
が、2014 年に始まった。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域（＝「浜」）の現状に合わせて考えられた取組計画である。
すべての渚泊取組先進地域においては、浜プランが策定されており、そのほとんどの地
域の浜プランの中の基本方針や具体的な取組内容に、漁業体験、民泊・宿泊などの渚泊に相当すると思われる取組が記載されている。また、漁業体験や民泊等において、漁業者や漁業協同組合の協力は不可欠であることから、プランの中に記載がない場合であって、漁業者として彼らの所属する漁業協同組合の理解の下で、協力や連携が図られ221ているのが実態である。
(2)漁業振興と観光振興
漁業・漁村においては、魚価の低迷や漁業資源の減少による漁業経営や悪化や後継者・担い手不足といった問題に着面している。一方、インバウンドが増大する状況において、海外旅行者も含めて、いかに地域に多くの人を呼び込みかが課題となっている。こうした中、漁村に滞在させ、漁業体験や漁村の生活を体験してもらうという渚泊の取組は、漁業振興や地域振興、さらに従来のマスツーリズムとは異なる新たな観光振興につながるものである。
前述の浜プラン、北海道で取り組んでいる地域マリンビジョンなど、各活動組織は、関連する計画やビジョンに漁業と観光の協調や連携を盛り込んでいる。漁業と観光は地方自治体にとしても重要な産業であることから、例えば、鳥羽市のように、漁業者、観光業者、そして行政の代表者が協力して、「漁業と観光の連携促進計画」を策定して、各活動組織がこれに基づいて具体な活動を行っている地域もある。

2.4

移住・定住施策との連携

相当期間にわたり活動を継続し、課題と解決を繰り返しながら、活動を拡大するな
かで、これらの多くは、活性化の最終目標である移住・定住の施策とも連携している。
移住・定住施策としては、地域の紹介、田舎暮らしのお試し体験、住居・生活支援、仕事紹介などが講じられている。農泊（渚泊）は、まずは地域にきてもらい、地域を体感してもらうために農山漁村での体験に活用されている。これまで農泊（渚泊）の活動を立ち上げる人や活動の担い手の多くが、I・U ターン者であり、かれらがこうした活動
を通じて地域に移住・定住している。また、I・U ターン者は、地域で起業し、農泊（渚泊）の民泊やゲストハウスとしての受入にも取り組んだり、自治体によっては移住・定住の支援業務に従事したりしている場合もある。
次章で述べる渚泊推進対策事業の中には人材活用があり、地域外の人材活用とその後の起業や移住・定住を図る目的で利用される。渚泊推進対策事業の創設以前より、同様の制度として、地域おこし協力隊の制度が地方自治体において活用されている。こ
うした制度は、農泊・渚泊の取組の立ち上げや活動の拡大に大きな役割を果たしている。

3.

渚泊推進対策事業モデル地域の分析

3.1

個別課題とその解決策(1)地元の受入体制・窓口づくり（モデル地域からの知見）○ 関係団体が連携することで円滑な受入体制を構築する。

222

○ 農林水産業従事者に対して農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者を募集することで、観光型農業・漁業を維持・拡大する。
○ 各活動組織では体験・宿泊の受入を行ってきたが高齢化等で受入家庭やインストラ
クターが減少。これら活動組織や関係団体を協議会としてまとめることで、受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図る。
○ DMO 機能を持つ、問合せや申込みの手続きから受入まで一元管理（窓口の一本化、
web システムの構築等）する、サービス向上および経営力強化に向けた研修を実施することで、魅力ある体験・宿泊の提供を図る。
○ 民泊受入希望者のために、法的申請・許可・登録等に関する説明から、実際に運営に必要な業務や運営上のポイントを理解しやすいようにマニュアルを作成し普及を図る。
○ 受入体制の整備として、web サイトの多言語化など情報発信体制を強化するとともに、外国人対応窓口（英語、韓国語など）を設置する。

(2)人材活用・雇用（モデル地域からの知見）○ 地域外の人材活用ということで、インターンシップ、学生の力を活用し、労働調査、地域資源の磨き上げ、ツアープログラムの開発、地域の「食」の魅力化など、渚泊の設計や広域連携体制を構築する。
○ 首都圏に近いが故に、日帰り観光が主流、知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高い地域において、移住・仕事、旅など専門会社を活用し、ⅰ．農ある暮
らしや地域での生活に関心が高い UIJ ターン候補者向けに仕事旅行プログラムを開発する、ⅱ．インバウンド、親子連れ、女性などターゲットセグメント別に農泊旅行プ
ログラムを開発する。
(3)情報収集（モデル地域からの知見）○ クラウドサービスをベースに、タブレット、スマートフォンを使った、再来訪意
向・満足度等来訪者の調査分析を行うとともに、取組紹介や予約・申込の受付けをしている web サイトの分析を行い、SEO（検索エンジン最適化）対策や見やすさなど web
サイトを改善する。
○ 消費者や現地受入側の調査を徹底的に行い、その結果に基づいてマスタープラン（目標設定、方向性、具体的取組）を策定する。
(4)体験プログラムの開発・磨き上げ（モデル地域からの知見）○ 専門の旅行会社と各種漁業体験・民泊を網羅した旅行ツアーを企画・開発する。
○ 漁業だけの取組では限界があることから、農林水産業全体で協力し、各分野を網羅したツアーを企画することでプログラムの充実と集客の拡大を図る。
○ 従来のやり方では行き詰まりのため、大学との連携やインターンシップ、学生の力を活用して、観光資源と農林水産資源を有機的に結びつけ、地域資源のポテンシャル
を十分に発揮させたプログラムを開発する。（再掲）223

○ 地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実により、滞在時間を長くさせ、日帰り観光から滞在型観光への移行を図る。
○ 従来、各活動組織で体験・宿泊の受入を行ってきたが、活動組織と関係団体が協議会としてまとまったことで、新たなプログラム造成を行う。（再掲）○ 震災で漁村が消滅する可能性のある地域において、古民家改修に対して、首都圏の企業や個人のボランティアに一緒に関わるプロジェクト型プロモーション「古民家DIY プロジェクト」を実施するとともに、民家改修を交流拠点とする。
○ 地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーを造成することで、滞在型観光への転換を図る。
○ 超高齢化の漁村において、地域資源（豊かな自然と漁業体験など）を組み合わせた漁村観光と漁村での新しい働き方を提案し、地域全体をホテル化、コンベンション・
センター化することで、働く場の確保、新たな産業の創造を図る。

(5)地元特産品の開発・ブランド化（モデル地域からの知見）○ 地域外（町外）ではあるが、冬期にスキー客等が多く訪れる地域にアンテナショッ
プ・レストランを設け、そこで地元食材を使った特産品・料理を提供することで、オールシーズンでの集客を図る。
○ 地域最大の魅力である「新鮮な水産物」の強みを生かし、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域内を食で周遊させるプログラムを造成することで、地域の魅力を十分に提供する。
○ 超高齢化の漁村において、首都圏の飲食スタッフが地域の農林水産業や自然を体験したうえで、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げる。

(6)施設整備（モデル地域からの知見）○ 漁業だけの取組では企画や集客に限界があることから、農林水産業全体を網羅したツアーを企画するとともに、宿泊施設となる簡易宿泊所交流会館を整備する。
○ 多くの観光客が訪れるようになったが、その入込数は横ばいであり、日帰りであることから、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニューの造成を行うとともに、昼食等食事を提供する古民家を改修した海女レストランをオープンする。
(7)情報発信（モデル地域からの知見）○ 滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツール（VR・PV）を作成し、地域の”伝わる魅力発信”を行う。
○ インバウンドも対象に、多言語のパンフレットや web サイトなどの制作、多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末の導入により、民泊や漁業体験を PR する。
○ 専用の web サイトを立ち上げ、地域のストーリー化、渚泊、体験プログラムを紹介
し、国内外に地域の魅力と体験プログラムを PR する。SNS でも情報発信を行う。

224

○ 専用 web サイトには、地域資源や体験・宿泊を紹介する動画（YouTube 配信用）、
ライブカメラやドローンで空中撮影した動画による情報発信を行う。

(8)大学生・個人・団体・企業・インバウンド対象（教育旅行以外）（モデル地域からの知見）○ 冬期に国内外からスキー客等が多く訪れる地域（町外）に設置したアンテナショッ
プで滞在型観光モデルコースや地域の魅力の VR・PV を作成して発信する。
○ インバウンドについて多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末の導入による民泊や漁業体験の PR を行うことで、円滑な受入体制とその拡大を図る。
○ 多くの観光客、特に女性が訪れるようになった地域において、女性客に対して滞在時間を延ばしてもらうため、古民家を改修し海女レストランをオープンする。
○ 国内外の一般旅行者を対象に地域資源を活かした体験型観光プログラムを充実させ、日帰り観光から滞在型観光への移行を図る。
○ 農山漁村の豊かな自然を活かした体験型旅行事業を国内外に PR する動画を制作するとともに、国際交流取扱団体を地域へ招聘○ 国内外の一般旅行者を対象に、大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテ
ンツの掘り起こしを行い、地域の魅力を十分に提供する。
○ 古民家改修に対して、首都圏の企業や個人のボランティアに一緒に関わるプロジェ
クト型プロモーション「古民家 DIY プロジェクト」を実施するとともに、民家改修を交流拠点とする。
○ 地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーを造成することで、滞在型観光への転換を図る。（再掲）○ 首都圏に近いが故に、日帰り観光が主流、知名度が低く、市街地や農村・漁村の荒廃リスクが高い地域において、一般旅行者、インバウンドや移住希望者を対象に、専門会社を活用して、モニターツアーを通じて農泊（渚泊）のプログラムを開発する。
○ 超高齢化の漁村において、大学のアウトドア実習を誘致し学生による地域の魅力を発掘、ならびに地域にサテライトオフィスを設けた企業の社員や企業経営者を対象に体験プログラムを提供する。

3.2

活動組織および運営体制

モデル地域の活動組織および運営体制の特徴は、次のとおりである。
ⅰ．協議会方式をとっているものや社団法人等組織をとっているもの
ⅱ．協議会または社団法人が単一のものや関係団体と連携をとっているもの
漁業協同組合等漁業生産団体に注目した場合、
ⅲ．漁業協同組合等が活動の中心的役割を果たしているもの
ⅳ．漁業協同組合等が関係団体と連携をとっているもの

225

モデル地域の活動組織および運営体制を類型化すると、先進地域の分析で得られた結果と同様であり、かつ求められる要件も満たしている。

4.

渚泊取組における課題とその解決策のシナリオ（基本的事項）

前述のとおり、渚泊のニューカマーかキャリカかどうかにかかわらず、取組項目はほぼ同じであったことから、「Ⅲ 渚泊取組先進地域の分析」と「Ⅳ 渚泊推進対策事業モデ
ル地域の分析」から、取組項目を見直し当整理したものを表 4.1 に示す。
現状と課題に対する解決の基本的事項をシナリオとして整理すると次のとおりである。
〔現状〕〇 漁村の自然、暮らし、生業は持続可能な社会、そしてその価値を評価できる。
〇 地域資源の活用のポテンシャルは大きい。
しかし、〇 辺地・離島などの条件不利地域に限らず、都市近郊の漁村も含め、人口減少・少子
高齢化は急速に進み、漁業やその他産業も厳しい状況が続く。
〇 このままでは集落を維持することの難しさがあり、消滅の恐れと将来への不安がある。
他方、〇 地域の観るものがない、魅力がない、知名度が低い（地域の資源や魅力に地域が気づいていない、魅力を発揮できていない）〇 漁業だけでの集客では限界、働く場がない〇 交流や宿泊・体験の受入には対する抵抗感が根強い。
〇 交流や宿泊・体験を受け入れてきた担い手も高齢化、減少している。
〇 限られた期間の交流や宿泊・体験の受入になっている。
〔課題〕〇 年間を通じて、日帰り・通過型から漁村滞在型観光-渚泊-へ移行すること〇 地域の理解を醸成すること、地域の資源“宝”を再発見すること〇 低い知名度、地域の魅力をどう伝えるか“伝わる魅力”〇 地域の負担軽減と受入拡大、収益拡大による持続可能なビジネスへ展開すること〔解決策〕〇 地域の意識向上・醸成（渚泊の意義、効果の認識・共有）、地域の理解と合意形成が前提である。
〇 渚泊をどうしたいか、地域をどうしていきたいかのコンセプトやビジョンを持つ。
〇 地域全体が連携し、地域（まち）自らが企画する渚泊、地域設計し、これを実現する。
○ 地域外やこれまでの分野と異なる専門家、大学（組織と学生）の人材や能力を有効に活用する。

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表 4.1 渚泊における取組項目

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