背 4mm

平成 年度政府予算編成及び施策に関する要望30

平成30年度政府予算編成
及び施策に関する要望

平成29年７月６日
平成
年７月６日

29

全 国 町 村 会

全国町村会

自然環境保護の為、再生紙を使用しています。

表紙_30年度.indd

1

2017/06/20

10:52:01

目

次

１．大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化…・… （１）（）

  復興庁・内閣府・総務省・財務省・法務省・厚生労働省・農林水産省・…
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省

      

２．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進……………… （９）（）

  内閣府・内閣官房・厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

  

３．町村自治の確立………………………………………………………… （13）（  内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・…
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

４．町村財政基盤の確立…………………………………………………… （14）（  総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

５．地方創生の実現に向けた国土政策の推進…………………………… （20）
（国土交通省・総務省・法務省・財務省・農林水産省）

６．環境保全対策の推進…………………………………………………… （22）（   環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・外務省）

７．地域保健医療対策の推進……………………………………………… （25）
（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

８．少子化社会対策の推進………………………………………………… （28）
（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

９．障害者保健福祉施策の推進…………………………………………… （29）
（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

10．介護保険制度の円滑な実施…………………………………………… （30）
（厚生労働省・総務省・財務省）

要望書2017_目次.indd

1

2017/06/28

9:41:27

11．医療保険制度の一本化の実現等……………………………………… （32）
（厚生労働省・総務省・財務省）

12．教育施策等の推進………………………………………………………… （34）
（文部科学省・総務省・財務省・内閣府・国土交通省）

13．農業・農村対策の推進…………………………………………………… （37）（  農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・…
文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

14．林業・山村対策の推進…………………………………………………… （44）（  農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・…
厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

   15．水産業・漁村対策の充実………………………………………………… （47）
（農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

16．道路、河川、生活環境等の整備促進…………………………………… （51）
（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

17．地域商工業振興対策等の推進…………………………………………… （53）
（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

18．観光施策の推進…………………………………………………………… （55）
（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省・法務省）

19．町村消防の充実強化……………………………………………………… （58）
（総務省・財務省）

20．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化…………………… （59）
（総務省・警察庁）

21．情報化施策の推進………………………………………………………… （60）
（総務省・内閣官房・内閣府・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

22．戸籍制度の見直し………………………………………………………… （62）
（法務省・総務省）

23．公職選挙制度の改善……………………………………………………… （63）
（総務省・財務省）

要望書2017_目次.indd

2

2017/06/28

9:41:27

24．エネルギー対策の推進………………………………………………… （64）
（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）

25．過疎対策等の推進………………………………………………………… （65）（  総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

26．豪雪地帯の振興…………………………………………………………… （66）
（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）

27．半島地域の振興…………………………………………………………… （67）（  国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・…
農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省）

28．離島地域の振興…………………………………………………………… （68）（  国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・…

）

農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省

29．地域改善対策の推進……………………………………………………… （70）
（国土交通省・法務省）

30．米軍機による低空飛行訓練の実施……………………………………… （72）
（外務省・防衛省）

31．北方領土の早期返還……………………………………………………… （73）
（内閣府・内閣官房・外務省）

32．竹島の領土権の確立……………………………………………………… （74）
（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）

33．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯…………………………… （75）
（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）

要望書2017_目次.indd

3

2017/06/28

9:41:27

要望書2017_目次.indd

4

2017/06/28

9:41:27

１．大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化（）

復興庁・内閣府・総務省・財務省・法務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省

    

東日本大震災から６年余が経過し、国は、平成 28 年度以降の５年間を「復興・創生期間」と位置付け、必要な支援を確実に実施していくこととしているが、被災地においては、地域ごとに復興の進捗状況にばらつきが見られる
ほか、福島第一原発事故の影響を受けた地域では、未だ多くの住民が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされているなど、依然として厳しい状況に置かれている。
また、昨年４月に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震（「平成 28 年
熊本地震」）は、熊本県を中心に甚大な人的・物的被害をもたらし、被災町
村では、全力を挙げて復旧・復興に取り組んでいるところである。しかし、被災町村の財政基盤は脆弱であり、復旧・復興には国による万全な支援が不可欠である。
加えて、我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限に止めるため、大地震やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
よって、国は次の事項を実現すること。
Ⅰ．東日本大震災からの復興
１．復旧・復興が完了するまでの間の国による万全な財政支援「復興・創生期間」においても、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できる
よう、国は、基本方針に基づき、万全な財政措置を講じること。

─ 1 ─

要望書2017_本文.indd

1

2017/06/28

18:30:13

２．医療・福祉サービスの確保等被災者・避難者への支援（１）被災者・避難者に対する医療・福祉サービスを安定的・持続的に提供するため、必要な医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うこと。
（２）高齢者をはじめとする被災者・避難者、児童・生徒及び教職員の心のケアについて、十分な支援を講じること。
（３）「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」を延長するとともに、同センターの出張所を存続させること。
３．地域産業の復興支援（１）農林水産業の復旧・復興に向け、農業・農村の復興マスタープラン及び水産基本計画等によって着実に推進すること。
（２）福島第一原発事故に伴う風評被害により、日本産食品の輸入停止、または証明書を要求する国・地域が、現在でもなお多数に及んでいるため、
簡易放射性物質を迅速かつ効率的に検査する方法を開発するとともに、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。
（３）被災した事業者の事業再生のために、二重債務問題等の解決に向け引き続き債権買取支援等を行うため、産業復興相談センター事業及び中小企業グループ施設等復旧整備補助事業を継続すること。
４．公共施設等の復旧・復興（１）復旧・復興に係る公共事業の円滑な施行をはかるため、建設業の人手不足、資材の不足や高騰について、早急に対策を講じること。特に 2020
年東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりが復興
事業に影響を及ぼさないよう、対策を講じること。
（２）復興道路、復興支援道路の早期の全線開通をはかること。
また、公共交通確保の観点から鉄道の早期復旧についても、強力な支援を行うこと。
（３）津波によって破壊された防波堤や防潮堤等のインフラ整備を着実に行
うこと。

─ 2 ─

要望書2017_本文.indd

2

2017/06/28

18:30:13

（４）被災した医療機関の施設・設備の整備等について、万全の財政措置を講じること。
（５）所有者不明土地の財産価値の保全義務とともに使用許可、処分権限等
を市町村に付与し、被災市町村が適切な管理を行えるようにすること。
５．被災市町村への人的支援
全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体に対する財政支援を継続すること。
Ⅱ．原子力災害対策
１．原発事故の早期収束と廃炉・汚染水対策の着実な実施「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を踏まえ、福島
第一原発事故の早期収束に万全を期すこと。
特に汚染水問題を含む廃炉に向けた取り組みについては、「中長期ロードマップ」に沿って国の責任において着実に実施すること。また、作業員
や現場を管理・監督できる人材の育成・確保に国として積極的に取り組むこと。
２．住民帰還に向けた環境整備と被災者等への支援の充実（１）避難指示解除区域への帰還に向けた環境整備を促進するため、あらゆる世代の住民が将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開・営業継続、
道路や上下水道の復旧・整備や飲用井戸水の確保、地域公共交通網の形成に向けた支援を強化すること。
特に、保健医療福祉を担う人材不足が極めて深刻であることから、医師 ･ 看護職員、介護職員等の人材確保に向けた支援を強化すること。
（２）帰還困難区域内に整備される「特定復興再生拠点」の区域認定に際しては、地元市町村の意向を最大限尊重し、柔軟かつ円滑に認定するとともに、整備計画策定段階から支援すること。また、特定復興再生拠点区

─ 3 ─

要望書2017_本文.indd

3

2017/06/28

18:30:13

域以外の帰還困難区域についても、将来の住民帰還に向けた除染やインフラ整備などへの支援を講じること。
（３）避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域を含め、甚大な被害を及ぼしていることから、住民帰還に向けた環境整備を進めるため、抜本的な鳥獣被害防止対策を講じること。
（４）災害弱者である高齢者に対する支援を強化すること。
（５）子ども・被災者生活支援法に基づく施策の実施対象となる地域の指定については、被災者の意見や地域の実情に十分配慮し、真に被災者が必要とする施策を講じること。
また、放射性物質の健康に対する影響は将来的に顕在化するとされているため、福島県や影響が及んでいる他の地域の住民に対する健康検査
や疾病予防、治療等に万全の措置を講じること。
（６）避難児童・生徒へのいじめの未然防止や早期発見、心のケアを含めたいじめへの対処など、教育委員会や学校が行う取り組みへの支援をしっかりと行うこと。
また、避難児童・生徒への「いじめ」の根本には、原発被災地や放射線に対する偏見や誤解によることが大きいことから、児童・生徒はもとより保護者も含め、原発被災地・放射線への正しい知識を学ぶ機会を設けること。
３．被害の実態に見合った賠償と賠償請求未了者への周知等
原子力損害の賠償にあたっては、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行うこと。
また、賠償請求未了者への請求手続きの周知や相談等をはじめ、商工業者・農林業者の営業損害や個別請求に対し、誠意ある対応を徹底させるとともに、不利益の生じることのないよう、相当因果関係がある損害が継続する限り、確実に賠償させること。
４．除染の徹底と放射性廃棄物処理の加速化（１）フォローアップ除染の実施など除染後の線量実態に応じた必要な措置

─ 4 ─

要望書2017_本文.indd

4

2017/06/28

18:30:13

を確実に実施すること。
（２）農地の除染や、間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な実施、農業用ダム・ため池の放射性物質対策を加速化すること。
また環境省の除染ガイドラインで除染対象外とされた農業用以外のダ
ム・ため池、河川、湖沼についても、環境回復の現状を踏まえ、除染対象とすること。
（３）中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」による工程の確実な達成に向け、地権者等への丁寧な説明を行いながら用地取得を促進させ、中間貯蔵施設の整備を加速化するとともに、管理型処分場を含め、国が責任をもって福島県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること。
５．風評被害払しょくに向けた取り組みの強化
原発事故から６年の歳月が過ぎた現在も、福島県産農林水産物は、いわ
ゆる「買いたたき」により品質に見合わない低い価格での取引が続いていることから、風評払しょくに向けた販売等の実態調査や当該調査結果に基づく指導・助言等を確実に講じるなど、福島県産農林水産物の風評被害払
しょくに向けた取り組みの強化を図ること。
６．原発の安全規制等のあり方（１）原発の安全規制等については、原発行政に対する国民の不安と不信が払しょくされていないため、国民の信頼回復に向け万全を期すこと。
特に、原発事故から得た教訓等を今後の安全規制や原子力政策に確実に反映させること。
（２）原発の再稼働にあたっては、電力需給の見込みだけで判断するのではなく、未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、地元自治体や住民の納得を得た後に再稼働の是非を決めること。
（３）原発立地地域等の住民の安全・安心を確保するため、緊急避難用道路
や災害用重機搬入路等を早急に整備するとともに、原子力防災対策のあり方について科学的知見に基づき見直すこと。

─ 5 ─

要望書2017_本文.indd

5

2017/06/28

18:30:13

（４）有事に備えた原子力発電施設等の防護対策を強化すること。
Ⅲ．平成 28 年熊本地震からの復旧・復興対策
被災町村すべてが一日も早い復旧・復興を果たしていくためには、国による万全な支援が不可欠であることから、下記事項について特段の措置を講じること。
（１）新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な
財政措置など、中長期的な予算の確保を含め、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。
（２）住居を失った住民で再建が困難な者に対する災害公営住宅等を速やかに提供できるよう、最大限の支援と財政措置を講じること。
（３）住宅の解体や災害廃棄物の処理については、２年以内を目標としているが、最後まで全面的な支援を行うこと。
（４）田畑などの農地・園芸施設・農業用水施設・畜舎等の被害や、これに伴う播種・田植え・収穫・出荷作業などの困難に対処するため、被災生
産者の営農・生活支援をはじめ、被害調査・施設等の復旧などについて、財政面を含め、全面的に支援すること。
（５）崩壊・崩落した道路・橋梁等の早期復旧に全力を挙げるとともに、被災した JR や第三セクター鉄道の１日も早い開通に向け強力な支援を行うこと。
（６）被災した医療施設・介護施設・福祉施設等の再開やサービス提供の継続に対し、医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うとともに、高齢者や障害者をはじめとする被災者の心のケアについて、十分な支援を講じること。
（７）震災や風評被害等を受けた商工業、観光業等が早期に事業再開できる
よう、税財政支援、金融支援の拡充を行うこと。併せて、九州の観光地・観光施設についての正確な情報を国内外に発信するとともに、観光客の誘致について支援すること。

─ 6 ─

要望書2017_本文.indd

6

2017/06/28

18:30:13

（８）農業、商工業、観光業など基幹産業に大きな打撃を被った町村では、税収の減少により今後、長期に亘って税収不足が懸念されるため、行政に支障が生じないよう、特段の財政措置を講じること。
（９）全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
Ⅳ．全国的な防災・減災対策の強化
１．大震災等災害対策の確立（１）「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「大規模災害からの復興に関する法律」、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「首都直下地震対策特別措置法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、火山災害、大規模水害など今後懸念される巨大災害や複合災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
（２）改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の補助対象基準の緩和など、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
（３）今後起こりうる大規模災害に対応するため、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保するとともに、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な財政措置を講じること。
また、地震防災対策用資産の取得促進に係る税制上の優遇措置の対象
エリアを拡大すること。
さらに、大規模災害時に生じる災害廃棄物の処理については、被災町村の負担とならないよう、国において万全の財政支援措置を講じること。
（４）固定電話、携帯電話等の基地局等通信施設の防災機能を強化すること。
また、衛星携帯電話の整備等、地域の防災力向上に対する十分な財政─ 7 ─

要望書2017_本文.indd

7

2017/06/28

18:30:13

措置を講じること。
（５）被災者生活再建支援法について、同一災害による被災者世帯の公平を期すため、「10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などの適用要件を見直すとともに、対象となる被災世帯を「半壊」など日常生活に大きな支障が生じる世帯にも拡大すること。
２．地震・津波・火山噴火・集中豪雨の観測・監視体制の充実強化
南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震、火山噴火、集中豪雨に対し、観測・監視体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた広域防災体制を早期に構築すること。
３．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進すること。
特に、最近の集中豪雨の多発を踏まえ、防災・減災の観点から、水源地域における治水やダム放流等のあり方を再検討するほか、災害の発生のおそれがある老朽ため池等の整備を推進すること。
４．火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事
業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。

─ 8 ─

要望書2017_本文.indd

8

2017/06/28

18:30:13

２．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進（

内閣府・内閣官房・厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

農山漁村地域を多く抱える町村では、高齢化と少子化の急速な同時進行により、多くの困難に直面している。そうした中で、町村は自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に資するよう、住民等と一体となって地方創生に向けた取り組みを進めてきている。
町村が進める地方創生の取り組みは、政府が「新・三本の矢」として掲げる「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる
社会保障（介護離職ゼロ）」の推進、すなわち一億総活躍社会の実現につながるものである。
よって国は、一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進に向け、次の事項を実現すること。
１．地方創生の推進（１）町村は、今後、農山漁村の地域資源を掘り起こし、有効活用すること
で雇用の場を増やすとともに、子育て、学校教育、地域活動等で幅広く
世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して、都市との共生と交流を進めるなど、まちづくりになお一層取り組んでいく
ことから、町村が実施するこれらの施策について、制度的にも、財政的にも支援すること。
（２）地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。

─ 9 ─

要望書2017_本文.indd

9

2017/06/28

18:30:13

地方創生推進交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
また、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。
更に、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いを行うこと。
（３）地方拠点強化税制を活用して、地域経済の活性化や地域における雇用
機会の創出をさらに進めるため、東京から地方の過疎地等の農山村地域に企業の本社のオフィスを移転する場合にも弾力的に運用するとともに、制度を拡充すること。
（４）地方への移住や定住を希望する国民のニーズに応えるため、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者対策など就業対策の強化、医療や教育体制の充実等による居住環境の整備を図り、田園回帰の流れを加速すること。
（５）地域課題の解決に向けた取り組みを行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。また、地域運営組織の活動の活発化や、法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、的確な支援を行うこと。
（６）東京一極集中の是正は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率利用等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転など、引き続き積極的に支援すること。
また、東京における大学・学部の新増設の抑制や定員管理の徹底を行うこと。
（７）地方創生に資する取り組みを行う地方の国立大学について、安定的な運営が確保できるよう財政支援を行うこと。
（８）地方の国立大学には地域振興に役立つ研究事例や成果があることから、これをより一層還元するとともに、その保有する資産について、地域開─ 10 ─

要望書2017_本文.indd

10

2017/06/28

18:30:13

放や地域における利活用を積極的に推進すること。
（９）「地方創生人材支援制度」については、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。
２．社会保障に係る安定財源の確保
一億総活躍プランにおいて新たに打ち出された子育て支援、介護支援施策等を含め、子育て支援、医療、介護等の社会保障の充実を推進するためには、所要の安定財源の確保が不可欠である。
その担い手である町村は、これまで、子ども・子育て支援新制度をはじめとする社会保障の充実のための諸施策に取り組んできているところであり、こうした町村の社会保障施策の推進に支障が生じることのないよう、国は必要な財源を確保すること。
３．子育て支援の充実（１）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（２）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
（３）良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
（４）看護師、助産師、保健師等の専門職と家族が一体となって産前産後ケアを行えるよう、ケア体制充実のための施設整備等に対し、十分な財政支援を行うこと。
４．介護サービスの基盤確保（１）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
（２）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備─ 11 ─

要望書2017_本文.indd

11

2017/06/28

18:30:13

ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（３）生活支援サービス等を担う NPO やボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。

─ 12 ─

要望書2017_本文.indd

12

2017/06/28

18:30:13

３．町村自治の確立（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの判断と発想で地域の個性を活かした地域づくりができる仕組みにしなければならない。
よって国は、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項を実現すること。
１．権限移譲の推進、義務付け・枠付けの廃止・縮小等（１）国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
（２）義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
（３）都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
２．地方分権改革に関する「提案募集方式」（１）地方からの提案については、可能な限り実現すること。
（２）移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
４．道州制は導入しないこと。

─ 13 ─

要望書2017_本文.indd

13

2017/06/28

18:30:13

４．町村財政基盤の確立（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

現在我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方あげてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところであるが、一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取り組みを更に推進していく必要がある。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化
をはかること。
① 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
② 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（２）個人住民税のあり方の検討にあたっては、この税が、町村の行政サー
ビスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなって─ 14 ─

要望書2017_本文.indd

14

2017/06/28

18:30:13

いることを踏まえること。
（３）固定資産税の安定的確保① 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、28 年度において設けられた時限的な軽減措置が一部拡大されたが、この税は町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策等の手段として見直すことのないようにするとともに、なし崩し的な対象拡大や期間延長は行わないこと。
② 固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、平成 30 年度の評価替えにあたっても、税収が安定的に確保できるようにすること。
③

デフレ脱却の動向を見極めつつ、土地の負担軽減措置等について、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。

（４）平成 29 年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とす
る森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成 30 年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」を早期に導入すること。
（５）今後、自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討を行うにしても、町村財政に減収をきたさないことを前提とすること。
また、軽自動車税のグリーン化特例に関し、適用期限到来後及び環境性能割導入以後の見直しを行うにあたっては、税収の確保に十分留意すること。
さらに、自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税に関し、適用
期限到来後の見直しを行うにあたっては、町村財政に影響を及ぼさない─ 15 ─

要望書2017_本文.indd

15

2017/06/28

18:30:13

ようにすること。
（６）消費税 10％時における軽減税率の導入にあたっては、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、安定的な恒久財源をしっかり確保すること。
（７）地方消費税の清算基準の見直しにあたっては、地方公共団体の意見を十分踏まえ、税収を最終消費地により適切に帰属させたものとすること。
（８）ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応しており、地域振興をはかる上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（９）たばこ税の将来に向かっての税率引き上げの判断にあたっては、市町
村たばこ税の現行税収総額に及ぼす影響等を見極めること。
（10）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（11）地方税における税負担軽減措置等については、租税負担の公平性を期する見地から、さらに整理合理化すること。
（12）地方税の電子納税（共同収納）の仕組みの導入にあたっては、町村において、事務的、財政的な負担が生じないよう、地方財政措置等を講じること。
（13）固定資産税の賦課徴収事務の効率化に資するため、不動産登記情報等について、電子データにより確実に提供できる仕組みの構築を検討すること。
（14）申告支援システム等により作成した確定申告書等の情報を電子データ
で国に引継ぐ「データ引継ぎ」を普及促進する場合には、町村のシステ
ム改修等に係る経費を全額国において措置すること。

─ 16 ─

要望書2017_本文.indd

16

2017/06/28

18:30:13

２．地方交付税の充実強化（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するとともに、「歳出特別枠」を実質的に確保し、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。なお、平成 31 年度以降についても町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう必要な一般財源総額を確保すること。
また、地方交付税の安定的確保のため、地方交付税率の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
（２）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と、「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
（３）近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害、将来の税収の変動や公共施設の老朽化等に備え、各々町村の実情に応じて基金の積み立てを行っており、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減することは到底認められないこと。
（４）歳出の効率化を推進する観点から、アウトソーシングの推進等トップランナー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コ
スト比較にはなじまないことや、中山間地域や離島等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
また、残る検討対象である図書館管理や公民館管理等の４業務については、町村の実態を十分に踏まえ、慎重に検討すること。

─ 17 ─

要望書2017_本文.indd

17

2017/06/28

18:30:13

（５）過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、
一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（６）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今後徐々に取組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減
少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（７）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（８）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の需要算定の見直しを行う場合には、単に合併市町村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、離島、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映して、個別町村の行財政運営に支障を来すことのないようにすること。
（９）給与の給料水準の引き下げ、地域手当の見直しを内容とする給与制度の総合的見直しについては、官民を通じた地域間格差の拡大の懸念や、
近隣接市町村で地域手当に大きな差が生じることによる人材確保の困難性等の問題を指摘してきたところである。
特に、町村職員は、住民に最も身近に接し、日々、住民とともに活動
し、また、意見を集約し行政に反映させるなど住民と行政をつなぐ多様で重要な役割を果たしている。このような住民と職員が一体となった協働による取組みをさらに進めていくことは、今後地方創生を推進していく上で極めて重要である。こうした町村職員の役割を評価するとともに、人材の育成・確保の推進に資する取組みについて検討すること。
（10）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については、「地方共有税調整金」）に変更すること。

─ 18 ─

要望書2017_本文.indd

18

2017/06/28

18:30:13

（11）地方交付税（地方共有税）は、
国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方債の充実改善（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取り組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保すること。
また、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といった長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。
特に、一般会計及び公営企業に必要な資金を供給する地方公共団体金融機構の業務の在り方の検討にあたっては、現行の枠組みを堅持し、引き続き町村の資金調達に支障を来すことのないようにすること。
（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。

─ 19 ─

要望書2017_本文.indd

19

2017/06/28

18:30:13

５．地方創生の実現に向けた国土政策の推進（国土交通省・総務省・法務省・財務省・農林水産省）
国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の整合的な整備を図る
ことが基本であり、着実に推進していかなければならないがとりわけ、相対的に立ち後れている地域の国土基盤の整備や地域交通の再生・活性化は急務である。
さらに今後の国土政策においては、「人口減少の克服・地方創生」の実現に向けて、全国のそれぞれの地域が、特性を活かした適切な役割を、将来にわたり担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
加えて、徹底した防災・減災対策、老朽化対策を実施し、強くしなやかな
国民生活の実現を図るための国土強靱化を推進することも極めて重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．国土形成計画（全国計画

平成 27 年８月閣議決定）において重要な柱とされた「都市と農山漁村の共生」や、住民の生活環境の確保や利便性を高めるとともに、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」の推進が確実に実現されるよう、町村の取り組みを積極的に支援すること。
２．都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイノ
ベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。
３．防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわ
け橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。
４．中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域について、それぞれの地域の─ 20 ─

要望書2017_本文.indd

20

2017/06/28

18:30:13

特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取り組みを支援すること。
５．不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地等、所有者の所在の把握が難しい
土地を、地域住民が生活していくうえで不可欠な公共用地として取得する
場合は、簡略な手続きで行えるよう法的整備を検討すること。
６．空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、町村がさらに空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用等に対し、必要な財政上の措置を講じること。
７．空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ地方創生の観点からも重要な課題となっていることから、上記特別措置法による特定空き家に該当しない空き家についても、利用実態に応じた住宅用地特例の取扱いの一層の明確化をはかるなど税制面での検討を含め、町村における空き家の有効活用等が一層推進されるよう制度的な方策を講じるとともに、地方創生推進交付金の弾力的活用など財政面においても積極的な支援を行うこと。

─ 21 ─

要望書2017_本文.indd

21

2017/06/28

18:30:13

６．環境保全対策の推進（

環境省・総務省・財務省・文部科学省・）

  

厚生労働省・経済産業省・国土交通省・外務省

低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、政府の温室効果ガス排出削減目標に沿って、町村においても、地球温暖化対策を推進していくことが求められている。
また、循環型社会への取組や廃棄物の処理は、地域の住民にとっても大きな課題となっている。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．町村が、その自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の取組を推進できるよう、また、町村の「実行計画」に設定した温室効果ガス削減目標を達成できるよう、積極的に税財政上の措置その他の措置を講じること。
２．循環型社会の構築（１）第三次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること。
（２）全国各地でダイオキシン対策により整備した施設の多くが老朽化している。このことから、廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、循環型社会形成推進交付金について当初予算において所要額を確保すること。
（３）廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政支援措置を講じること。
（４）使用済小型電子機器等の再資源化はきわめて重要であり、リサイクルの推進にあたっては、分別収集の事務を担う町村の財政負担とならない
よう万全の措置を講じること。
（５）家電リサイクル料金の支払い方式の見直しについては、家電リサイク

─ 22 ─

要望書2017_本文.indd

22

2017/06/28

18:30:13

ル法の基本方針に定められた回収率目標が達成されない場合には速やかに家電リサイクル料金を「前払い方式」に移行すること。
また、対象品目外の処理状況や町村の意見を十分踏まえ、対象品目の見直しを行うこと。
さらに、不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととし、町村が回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の負担とならないよう万全の措置を講じること。
（６）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（７）自動車リサイクル法に基づく「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、
未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象にすること。
また、不法投棄車の回収費用などについて、町村の財政負担とならな
いよう、万全の措置を講じること。
（８）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。
（９）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
３．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進（１）海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するための必要な事業費を確保し、地方の財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。

─ 23 ─

要望書2017_本文.indd

23

2017/06/28

18:30:13

（２）海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。
（３）国外からの海岸漂着物については、原因究明とその防止策、監視体制の強化など外交上適切に対応すること。

─ 24 ─

要望書2017_本文.indd

24

2017/06/28

18:30:13

７．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）
急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．災害に備えた医療提供体制等
病院の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
２．医師等の人材確保（１）医学部の新設や定員増により医師養成数が増員されているが、医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着をはかるための方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（２）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等規制的手法の導入や一定期間過疎地域等への勤務義務付けなど診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（３）中山間地域・離島等のへき地における医療を確保するため、へき地等
で総合的な医療を提供する医師の養成・確保をはかるとともに、へき地
診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
（４）看護師、助産師、保健師、栄養士等専門職の養成・確保をはかるとと─ 25 ─

要望書2017_本文.indd

25

2017/06/28

18:30:13

もに、就労環境の整備等を促進し定着化をはかること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化をはかるため一層の財政支援措置を講じること。
また、病院事業にかかる財政支援措置を見直す場合には、自治体病院の運営に支障を来すことのないよう、十分配慮すること。
（２）消費税引き上げに伴い医療機関の経営に影響が生じないよう、地域医
療確保の観点から、診療報酬や消費税の制度見直しなど、必要な対策を講じること。
（３）医師標欠及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、
過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を充実させること。
（４）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域においては公的な医療機関
が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
４．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
５．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、国として必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保をはかること。
６．がん検診の推進
がん検診の推進にあたっては、対象年齢を拡げるとともに、必要な財政措置を講じること。
７．予防接種の推進
おたふくかぜ等有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。

─ 26 ─

要望書2017_本文.indd

26

2017/06/28

18:30:13

また、ロタウイルスワクチンについても定期接種の対象とするための検討を早急に行うこと。
８．新型インフルエンザ対策の推進（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ対策が円滑に実施できるよう広く国民に周知をはかること。
（２）まん延期において市町村が行う生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置並びに市町村が必要と認め独自に行う対策に関して、国として十分支援すること。
９．感染症対策の推進
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）等のダニ類を媒介とする感染症について、感染予防策を講じるとともに、感染防止に関する啓発を推進すること。

─ 27 ─

要望書2017_本文.indd

27

2017/06/28

18:30:13

８．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）
我が国における少子化傾向はきわめて深刻さを増している。少子化の問題
は、我が国の社会・経済・地域など、幅広い分野に大きな影響を与えるものであり、早急な対応が必要である。
よって、国は、一億総活躍社会の実現に向けて、若者の雇用・経済的基盤を改善するとともに、仕事との両立ができる環境づくりと、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うため、次の事項を総合的に推進すること。
１．子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
２．子ども・子育て支援新制度について（１）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
（２）良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
３．看護師、助産師、保健師等の専門職と家族が一体となって産前産後ケアを行えるよう、ケア体制充実のための施設整備等に対し、十分な財政支援を行うこと。
４．妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の拡充のため、子育て世代包括支援センターの早期普及をはかるとともに不妊治療等への支援制度の充実に取り組むこと。
─ 28 ─

要望書2017_本文.indd

28

2017/06/28

18:30:13

９．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）
障害者及び障害児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活を営み、一億総活躍社会に向けて積極的に社会参加ができるよう、制度に谷間のない福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．障害支援区分の認定事務を行う町村職員及び認定業務に携わる認定調査員が、客観的かつ公平・公正な認定業務を実施できるよう、それぞれの障害特性に応じた標準的な研修の実施等により資質の向上をはかること。
２．地域生活支援事業等については、国の責任において必要な予算総額を確保すること。
３．重度心身障害者への医療費助成については、十分な支援措置を講じること。
４．障害福祉サービスを継続して提供できるよう、事業者参入を促進するとともに、サービス内容に即した報酬単価の見直し等を行うこと。

─ 29 ─

要望書2017_本文.indd

29

2017/06/28

18:30:13

10．介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）
介護保険制度は利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費も急速に増大している。制度発足から 20 年弱が経過し、都市部では、介護老人福祉施設への待機者数が増加している一方で、中山間地域においては、入所者数の減少から空床が発生し、安定したサービス提供の維持に懸念が生じるなど地域によって抱える区々の課題がある。
どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられる
よう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進するためには、国・都道府県・市町村の連携が重要となる。また、同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題である。
さらに、一億総活躍社会の実現に向け、介護人材の育成・確保やニーズに見合ったサービス整備等がこれまで以上に求められている。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じている。公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化をはかること。
２．保険者の責めに帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
また、調整交付金は保険者の責めに帰さない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うためのものであるため、その機能を引き続き堅─ 30 ─

要望書2017_本文.indd

30

2017/06/28

18:30:13

持すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担すること。
４．市町村民税非課税世帯全体を対象とした保険料軽減策を確実に実施すること。
また、低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
５．地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
６．介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。
７．介護報酬の改定にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。
８．
「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
９．生活支援サービス等を担う NPO やボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。
10．中山間地域や離島等においても居宅サービスが適切に提供できるよう、
サービス提供事業者が推進しやすいような新たな支援策を講じること。
11．保険者による地域分析と対応（１）保険者の取組みに対して、財政的インセンティブを付与する制度を創設するにあたっては、現行の国庫負担の枠組みではなく、新たな財源を確保して実施すること。
（２）財政的インセンティブの前提となる評価指標の設定にあたっては、地域によって不公平が生じることのないよう、保険者の意見を十分に踏まえた上で慎重に検討を行うこと。
12．地域区分については、広域行政圏など、広域的な区分も検討すること。
また、人材確保の観点から、中山間地域や離島等の地域区分については十分配慮をすること。
─ 31 ─

要望書2017_本文.indd

31

2017/06/28

18:30:13

11．医療保険制度の一本化の実現等（厚生労働省・総務省・財務省）
国民健康保険の加入者は、高齢化の進展に伴い年金受給者を主とする無職者の割合が増加するとともに、社会経済情勢の変化により被用者保険に加入できない失業者・非正規雇用者・長期療養者等も増加している。
そのため、加入者の所得額に対する保険料（税）負担の割合は被用者保険の加入者と比べ著しく高いなど厳しい状況に置かれている。
平成 30 年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財
政運営や効率的な事業の確保等を担うこととされたが、新たな制度施行に向けては課題が山積している。
また、後期高齢者医療制度については、今後の高齢化の進展や医療技術の向上等により医療費が増大し、さらに厳しい運営を強いられるおそれがある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）平成 30 年度から新制度を円滑に施行できるよう、詳細な制度設計やシステムの開発・改修に万全を期すとともに、特に以下の点に留意すること。
① 都道府県が、国の定めるガイドラインに沿って「国保運営方針」を定めるにあたっては、特に、保険料の標準的な算定方法や事務の広域化・効率化について、都道府県内の市町村と十分協議し、保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一への取り組みを拙速に進めることの─ 32 ─

要望書2017_本文.indd

32

2017/06/28

18:30:13

ないよう、国において適切な助言を行うこと。
② 「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、平成
28 年度前倒し分の実施状況と、そのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、平成 30 年度以降の本格実施に向けては、都道府県分と市町村分の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を行うこと。
③ 普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても引き続き堅持すること。
④ システムの開発・改修にあたっては、新制度施行後の役割分担の見直しに対応できるものとするとともに、そのための経費については国の責任で全額措置すること。
⑤ 保険給付に必要な費用を都道府県から国保連合会に直接支払う仕組
みを導入するなど、事務の簡素化を実現すること。
⑥ 新制度施行後における都道府県と市町村の役割分担の在り方等の見直しの検討については、できるだけ早期に開始すること。
⑦ 新制度の周知・広報に係る経費については、国の責任において、全額措置すること。
（２）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（３）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者資格の適用適正化を推進するなど被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を実現すること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保
現行の制度創設後に講じられた保険料の軽減の特例措置の見直しによる負担増は多くの被保険者に影響を与えることから、対象となる被保険者に不安が生じないような配慮が必要であり、見直しにあたってはきめ細かな
激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。

─ 33 ─

要望書2017_本文.indd

33

2017/06/28

18:30:13

12．教育施策等の推進（文部科学省・総務省・財務省・内閣府・国土交通省）
21 世紀を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成を目指すため、個性を生かし、育てる教育環境を整備するとともに、人々があらゆる場所において学習できる環境を整え、社会全体の活性化をはかっていくことが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．義務教育の充実改善（１）地域の実情に応じ、創意・工夫をこらした教育を行うため、人材確保等において地域格差が生じることのないよう十分に配慮した上で、権限及び財源を地方に移譲すること。
（２）地域住民の拠り所となっている小中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。
（３）教員が子どもと向き合う環境を確保し、きめ細やかな指導を行うため、少人数学級や少人数指導などの充実に向けて、複式学級の解消も含めた定数の改善を図ること。
（４）通級指導や外国人児童生徒への教育に係わる基礎定数化については、
安定的・計画的な配置が可能となるよう着実に進めること。その際、へき地や対象児童生徒の少ない障害種などに対応する加配定数の削減は行
わないこと。
（５）小・中学校の普通学級に在席する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害のある児童・生徒に対する特別の指導（
「通級に
よる指導」
）の充実や、日常生活上の介助や学習指導上のサポートを行う「特別支援教育支援員」配置の促進に向けた財政措置の拡充、関係機

─ 34 ─

要望書2017_本文.indd34

2017/06/28

18:30:13

関との連携調整等を担う「特別支援教育コーディネーター」の専任化を推進するための教職員定数の改善、特別支援学級の編成基準の引き下げなど、特別支援教育の充実をはかること。
（６）小学校の外国語活動や中学校の外国語教育において、ALT 等を積極的に活用できるよう、JET プログラムをはじめ民間委託等について適切な措置を講じること。
（７）学校司書の配置を促進するため、配置単価の引き上げ等、必要な財政措置を今後も引き続き講じること。また、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準の見直しを行い、充実すること。
（８）ICT を効果的に活用した教育が推進できるよう、ICT 支援員の配置等の環境整備を促進するために必要な財政措置を講じること。
２．国は防災機能強化事業、老朽化対策や空調整備などの町村が実施を計画している事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、確実に執行できるよう財政措置を講じること。
３．老朽化したスポーツ・文化施設の安全の確保、長寿命化のための施設改
修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する国の財政措置を創設すること。
４．その他（１）文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等総合活用整備事業など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
（２）へき地児童生徒援助費等補助金の遠距離通学費については６年目以降も継続して交付すること。
また、離島高校生就学支援費に加え、高校通学が困難なすべての地域
における生徒の通学費、住居費も対象とすること。
（３）通常の貸切バスとスクールバスでは使用形態が大きく異なることから、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」が定める時間制運賃の算出方法について、スクールバスに適した見直しを行─ 35 ─

要望書2017_本文.indd

35

2017/06/28

18:30:13

うこと。
（４）教育の機会均等、進路保障等の観点から、中山間地域の小規模高等学校について、離島と同様に教職員定数算定の特別枠を設けること。

─ 36 ─

要望書2017_本文.indd36

2017/06/28

18:30:13

13．農業・農村対策の推進（

  農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、地域がそれぞれの特徴を活かした農業政策を実施し、農村が将来にわたり持続できるよう、次の事項を実現すること。
１．今後の農業・農村政策について
農村は、食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、国と自治体の連携・協力（パートナーシップ）の強化のもと、都市と農村が共生できる社会を創造するため、今後の農業・農村政策として、以下の点を実現すること。
（１）農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
（２）国と自治体の役割分担の明確化や政策について検討するための、農政に関する国と地方の協議の場を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
２．国際農業交渉に関する適切な対応（１）日 EU・EPA 協定について
日 EU・EPA 協定に関しては、豚肉・牛肉・乳製品・麦などの農産物の再生産が引き続き可能となるよう、万全の措置を講じること。
（２）TPP 協定について
農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、以下の事項につい─ 37 ─

要望書2017_本文.indd37

2017/06/28

18:30:13

て万全を期すこと。
①「総合的な TPP 関連政策大綱」に基づき、農林水産分野におけるTPP 対策を着実に実施すること。
② TPP11 の今後の対応については、我が国の国益を損なうことがない
よう取り組むこと。
（３）WTO、EPA、FTA 交渉について
WTO 農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後の EPA・FTA 交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むとともに、TPP 合意の内容を前例としないこと。
３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の向上
食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上をはかること。
（２）食の安全・安心確保と消費者の信頼確保に向けた取り組みの強化
消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取り組みを強化すること。
（３）国内農林水産物の消費拡大と食育の推進① 国産農林水産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや魚食普及活動の実施など、効果的な方策を講じること。
② 東京オリンピック・パラリンピックでの国産食材の提供や農産物輸─ 38 ─

要望書2017_本文.indd

38

2017/06/28

18:30:13

出の拡大に向け、GAP の認証取得にかかる支援策の拡充をはかること。
４．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保
地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること。
また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す人がすべて交付対象となるよう、年齢要件を緩和するとともに所要額を確保すること。
（２）米政策改革について
平成 30 年産以降の米政策の見直しに当たっては、需要に応じた生産が着実に実施される仕組みの構築をはじめ、生産者が継続的かつ安定的に農業経営に取り組めるよう、適切な措置を講じること。
① 適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産の取り組みを支援するため、水田活用の直接支払交付金に係る所要額を継続的に確保するとともに、現在の米の直接支払交付金を財源として、水田農業対策の充実・強化をはかること。
②

経営所得安定対策について、米価の下落等に対するセーフティー
ネット（融資制度の充実、収入保険制度の導入等）の整備など、経営安定に向けた対策の充実をはかること。

③ 米政策の見直しを円滑に推進するため、地域農業再生協議会への十分な財政支援を講じること。
（３）農地中間管理機構について
町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積
協力金については、地域の取り組みに支障を来さないよう、国において所要額を確保すること。

─ 39 ─

要望書2017_本文.indd

39

2017/06/28

18:30:13

（４）農業農村整備の充実・強化と負担金の軽減① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還にかかる農家や地元町村の負担軽減措置をはかること。
特に、団体営土地改良事業について、大雨等自然災害や施設等の老朽化に適正かつ計画的に対応していくには財政負担の軽減・平準化が必要であることから、市町村負担分を公共事業等債などの対象とすること。
また、防災・減災事業における農業用ため池の整備については、老朽化が進んでいることを踏まえ、財政支援の拡充をはかること。
② 農地中間管理機構が借り入れた農地の整備を、農業者の費用負担や同意を求めず実施できる事業の創設にあたっては、中山間地域等の条
件不利地域での面積要件を緩和すること。
③ 中山間地農業ルネッサンス事業の継続・拡充をはかること。
（５）畜産・酪農対策の推進① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策を推進すること。
② 畜産・酪農の体質強化をはかるため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定をはかるとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立をはかり、畜産経
営者のコスト負担を軽減すること。
④ 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、これらの伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。
（６）農業・農村の６次産業化の推進
地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内

─ 40 ─

要望書2017_本文.indd

40

2017/06/28

18:30:13

からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（７）国内農産物の輸出促進① 「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を踏まえ、輸出拠点の整備、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）をはじめとする輸出サポート体制の強化により、輸出促進をはかること。
② 輸出の障壁となっている検疫や残留農薬などの基準について調和をはかるための協議を推進すること。
③

福島第一原発事故に伴う風評被害により、日本産食品の輸入停止、または証明書を要求する国・地域が、現在でもなお多数に及んでいる
ため、放射性物質を迅速かつ効率的に検査する方法を開発するとともに、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。

（８）生産コストの低減等① 各種補助事業の面積要件の緩和、省力・省エネ機械の開発普及の推進、農家のリース経費を軽減する農畜産業機械等リース支援事業の拡充などによる生産コストの低減、収益力の向上をはかること。
また、施設園芸の安定的な経営と競争力の強化をはかるため、燃油価格高騰緊急対策を継続すること。
② 「農業競争力強化プログラム」を踏まえ、生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革を着実に実施すること。
（９）農林漁業用軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
（10）農業技術の開発の推進
地域の特性に応じた農業生産に関する研究・開発並びに消費者ニーズに応じた新しい加工・貯蔵・流通に関する研究・開発を推進すること。
また、遺伝子組み換え技術を活用して開発した農畜産物の普及にあたっては、環境への影響や安全性の確保に十分配慮すること。

─ 41 ─

要望書2017_本文.indd

41

2017/06/28

18:30:13

５．農村の振興について（１）多様な地域資源の積極的活用
農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上をはかる施策を講じること。
（２）農山漁村と都市との共生・対流の推進とコミュニティの再生
農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進や地域コミュニティの存続が重要な役割を果たすので、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生に対する総合的な対策の拡充をはかること。
また、農山漁村と都市の教育交流の強化をはかるため、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進をはかること。
（３）鳥獣被害対策の拡充① 鳥獣被害対策については、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充をはかり、必要な財源を確保すること。
② 狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化をはかること。
③ ジビエ料理の普及等、捕獲鳥獣の食肉利用を促進すること。
（４）日本型直接支払制度について引き続き事務負担の軽減等をはかるとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
① 多面的機能支払交付金については、資源向上支払の対象農用地についても、農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地を対象とすること② 環境保全型農業直接支払交付金および推進交付金については、安定的な制度運営をはかるとともに、地域の取り組みに支障を来さないよ─ 42 ─

要望書2017_本文.indd

42

2017/06/28

18:30:13

う、国において所要額を確保すること。
（５）再生可能エネルギーの導入促進等① 「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づき、町村における再生可能エネルギーが円滑に導入されるよう財政支援措置を拡充すること。
② 農業農村整備事業による小水力発電の売電収入の使途要件を緩和すること。

─ 43 ─

要望書2017_本文.indd

43

2017/06/28

18:30:14

14．林業・山村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

森林・林業基本計画に基づき、新たな木材需要の創出、国産材の安定的 ･
効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を実現し、山村の活性化がはかられるよう、次の事項を実現すること。
１．全国森林環境税の早期導入
平成 29 年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森
林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を
含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成 30 年度税制改正において結論を得る。
」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」を早期に導入すること。
２．国際交渉に関する適切な対応（１）日 EU・EPA 協定に関しては、SPF 製材・構造用集成材などの林産物の再生産が引き続き可能となるよう、万全の措置を講じること。
（２）「総合的な TPP 関連政策大網」に基づき、生産性の向上等体質強化に向けた対策を着実に実施すること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）木材需要の喚起と拡大をはかるため、CLT（直交集成板）の普及に関する施策を着実に実施するとともに、非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用の促進、木質バイオマスにかかる技術開発及び施設整備への支援を強化すること。
（２）林業・木材産業の成長産業化を実現するため、次世代林業基盤づくり
交付金を拡充するとともに、助成対象施設の拡大をはかること。

─ 44 ─

要望書2017_本文.indd

44

2017/06/28

18:30:14

とりわけ、公共建築物等への国産材の利用を促進するため、公共・公用施設を新改築する町村に対する財政支援措置を拡充するとともに、木造建築物の設計者の育成等を促進すること。
（３）国産材の安定供給体制を確立するとともに、国産木材の乾燥促進や集成材等の高次加工等、木材の品質向上をはかる施策を充実すること。
４．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林吸収量の確保に向けた森林整備や路網整備の強力な推進、再造林に係る支援策の拡充強化、更には、山地災害や津波被害の防止・軽減に向けた総合的な治山対策をはかるため、林野公共事業については重点的に予算を確保すること。
（２）林地台帳の整備については、整備・運用マニュアルに基づき、平成 31
年度より全町村が円滑に運用できるよう、技術面の支援と併せて、万全の財政措置を講じること。
（３）里山等の荒廃竹林に対しては、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（４）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害対策については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の病害虫被害については、
拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、
樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（５）外国資本等による森林買収について、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
（６）自らの町村域に存する保安林において町村が計画する公益的な事業については、保安林の指定解除に係る手続きの迅速化・効率化をはかること。
５．担い手の育成と経営改善（１）「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引き上げ等の─ 45 ─

要望書2017_本文.indd

45

2017/06/28

18:30:14

拡充をはかり、林業就業者に対する支援措置を強化すること。
また、森林施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
（２）農林漁業用軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
（３）公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。また、日本政策金融公庫資金等の林業金融制度については、需要に応じた必要な貸付枠を確保すること。
６．山村地域の振興（１）未利用木材など地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、域外に流出していた価値を域内に再投資する「地域内経済循環」を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上をはかる施策を講じること。
（２）森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村の活性化のための活動等に対する財政支援措置を拡充すること。
（３）平地に比べ整備が遅れている道路、上下水道、廃棄物処理施設、医療施設、福祉施設等の生活関連インフラの整備・充実をはかり、定住の阻害要因を解消するため、適切な支援措置を講じること。
７．森林・林業・山村に係る地方財政措置の充実（１）「森林・山村対策」、「国土保全対策」、ならびに「森林吸収源対策等の推進」にかかる地方財政措置の拡充をはかること。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「林野面積」（国有林野
面積を含む）や「林道延長」を考慮した「森林・林業行政費」を新設すること。

─ 46 ─

要望書2017_本文.indd

46

2017/06/28

18:30:14

15．水産業・漁村対策の充実（

  農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・
財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の水産業は、魚価の低迷や高船齢化、担い手の高齢化等極めて厳しい環境にあることから、「水産日本の復活」に向け、次の事項を実現すること。
１．東日本大震災に対する強力な復旧・復興支援
東日本大震災に対する復旧・復興については、被災した地域が我が国水産業にとって重要な地域であることから、新たな水産基本計画に基づき着実に実施すること。
とりわけ、漁港や漁船、加工流通施設等の生産基盤の復旧・復興については、被災地域の要望を踏まえ、強力に推進すること。
２．新たな水産基本計画の着実な実施
新たな水産基本計画に基づき、浜プランを軸とした漁業・漁村の活性化に係る各種施策をはじめ、東日本大震災からの復興等を着実に実施すること。
３．漁業経営安定対策の強化と漁業就業者の確保・育成（１）漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度とすること ｡ また、漁業用燃油・餌料価格に関する対策の継続・強化をはかること（２）漁業経営安定対策の中核となる漁業共済制度については、漁業者にとって有利かつ、より加入しやすい制度となるよう見直しをはかること。
（３）漁船等を取得する際の無利子資金を拡充し、無担保・無保証人の「漁業経営改善支援資金融資推進事業」を継続するとともに「沿岸漁業改善資金」の償還期限の延長をはかること。
（４）農林漁業用軽油引取税に係る税制特別措置を恒久化すること。
（５）漁村の内外から漁業への多様な就業経路を確保するため、労働環境の─ 47 ─

要望書2017_本文.indd

47

2017/06/28

18:30:14

改善、安全対策、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、就業相談等の諸対策の拡充をはかること。
４．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）新たに策定された「漁港漁場整備長期計画」に基づき、大規模自然災害に備えた対応力強化や水産業の競争力強化等を推進するとともに、「水産基本計画」と連携し、漁港・漁場・漁村の整備を着実に実施すること。
（２）水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に資する海難救助や藻場・干潟等の保全など地域の取り組みに対する支援策を充実強化すること。
（３）防災・減災の観点に立った海岸整備を強化するとともに、水産施設に対する減災事業への支援制度を創設し、災害に強い漁業・漁村づくりを推進すること。
また、今後の大規模災害に備え、｢ 激甚災害法 ｣ の対象施設に定置網等を追加するとともに、へい死魚介類の処理に対する助成制度を創設すること。
（４）漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤が脆
弱な町村が多いことから、漁村地域に対する地方財政措置を充実すること｡
５．水産物の加工・流通・消費対策（１）HACCP やトレーサビリティシステムの導入に対する支援を拡充するとともに、輸出の拡大に注力すること。
（２）６次産業化の推進にあたっては、特産品開発によるブランド化等に対する支援を拡充するとともに、消費者のニーズに適合した国産水産物の流通及び輸出促進のための環境整備をはかること。
（３）水産物の放射性物質に関する検査体制を拡充・強化すること。また、放射性物質を迅速かつ効率的に検査する方法を開発するとともに、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。
６．魚食の普及
魚食の普及にあたっては、これまでの取り組みに加え、食育の一環とし─ 48 ─

要望書2017_本文.indd48

2017/06/28

18:30:14

て学校給食における国産魚を中心とした魚食を拡充し、子どもの魚食機会の増加に努めること。
７．水産資源の回復・管理の推進（１）海洋基本計画を踏まえ我が国周辺水域における資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化、多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
（２）大型クラゲやザラボヤ、トド等による漁業被害については、発生源対策や効果的な駆除方法を確立すること。
また、赤潮に対する被害を初期段階で軽減するための対策を早急に確立するとともに、養殖業者の経営再開を支援する措置を講じること。
（３）内水面漁業・養殖業の振興をはかるため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立などに努めるとともに、放流した
さけ・ますの回帰率の低下原因の究明と資源増殖対策を強化すること。
（４）近年、深刻になってきたシラスウナギ不漁の原因を究明するとともに、ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業を強力に推進すること。
（５）持続可能な養殖業を確立するため、養殖魚の健康状態や漁場環境の解析、給餌効率の向上にかかる技術開発への支援を強化すること。
（６）限りある水産資源を守り、漁業秩序を確立するため、密漁監視体制の整備や各取締機関の連携による取り締まりの強化等、地域が取り組む監
視活動に対し支援策を講じること。
（７）外国漁船による違法・無謀操業に対する指導・取締体制を一層拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立をはかること。
８．適切な資源管理に資する貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）日 EU・EPA 協定に関しては、海藻類などの水産物の再生産が引き続き可能となるよう、万全の措置を講じること。
（２）TPP 協定については、影響を受ける漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、「総合的な TPP 対策大網」に基づき、水産分野における─ 49 ─

要望書2017_本文.indd49

2017/06/28

18:30:14

TPP 対策を着実に実施すること。
（３）水産物に関する国際交渉等においては、我が国水産業の安定と発展に深刻な影響を及ぼす関税の引き下げや、輸入割当制度（IQ 制度）等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
（４）資源が減少しているマグロ類については、科学的資源評価を踏まえた
国際的な資源管理に関するルールづくりを我が国が主導し、遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
また、カツオの資源管理については、科学的検証に基づいた国際的な資源管理体制を確立し、資源の回復による持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築をはかること。
（５）鯨類による魚類の捕食量が漁業生産に与える影響が看過できない状況にあるので、その影響の減少と鯨類資源の合理的利用をはかる観点から、捕鯨業の早期再開に向けて努力すること。
特に、地域の活性化と漁業資源の保全をはかる観点から、沿岸小型捕鯨再開の早期実現に取り組むこと。
９．漁場 ･ 沿岸環境保全対策の推進（１）漁場環境及び生態系の保全をはかるため、藻場・干潟の造成や磯焼け被害に対する対策及び磯焼けの発生メカニズムに関する調査・研究を強化すること。
（２）漁業系廃棄物の処理及び再生に向けた取り組みを拡充すること。特に、漁港等に放置等されている FRP 漁船等については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、国において、実態把握と処理対策を早急に実施すること。

─ 50 ─

要望書2017_本文.indd

50

2017/06/28

18:30:14

16．道路、河川、生活環境等の整備促進（

国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域
社会をつくるためには、道路、河川、生活環境等の整備を積極的に促進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．道路の整備促進（１）災害時の代替ルートの確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
（２）国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等を含めた道路の維持・修繕を行えるよう、国は予算を確保すること。
さらに、IC アクセス道路等の補助事業を町村においても着実に実施していくため、財特法による嵩上げ措置（平成 29 年度までの時限措置）を継続すること。
（３）狭あい道路整備等促進事業（平成 30 年度までの時限措置）については、密集市街地の防災機能向上のため、長期に渡り事業を継続する必要があることから恒久化すること。
２．河川等の整備促進（１）治水は防災・減災の観点において国の重要施策であり、事業の実施にあたっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防的な治水対策を重点的に実施すること。

─ 51 ─

要望書2017_本文.indd51

2017/06/28

18:30:14

また、国の管理する河川改修等の事業の実施にあたっては、生態系の維持に十分配慮するとともに、浚渫や自生雑木の除去等適切な措置を早急に講じること。
（２）整備が立ち遅れている町村の海岸事業を重点的に推進すること。
３．水道施設の整備促進（１）耐震性及び安全性強化のための水道施設の整備を促進すること。また、再構築事業に対する財政支援の仕組みを構築すること。
（２）高料金水道に対する財政措置を充実・強化すること。また、簡易水道の布設は、脆弱な町村財政を窮迫させているため、補助率の引き上げを含め補助制度を拡充すること。
４．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち遅れている町村の下水道整備について必要な予算措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について必要な予算措置を講じること。
５．上水道・簡易水道・下水道事業の安定的経営の確保（１）上水道・簡易水道・下水道事業は、人口減少等による料金収入の減少
や施設設備の老朽化の急激な進展等の課題がある中、専門職員の不足やノウハウの維持・継承に支障を来している。このような中、サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、広域的な連携（事業統合・施設の共同設置・管理の一体化等）
・協力体制の構築など広域化の推進が重要であり、技術的・人的支援と併せ、財政措置を充実・強化すること。
（２）経営環境が厳しさを増している上水道・簡易水道・下水道事業の公債費負担を軽減し将来にわたる経営の安定化に資するため、これらの事業に係る既往の公営企業債について、公営企業借換債（補償金免除繰上償還）制度を復活すること。

─ 52 ─

要望書2017_本文.indd52

2017/06/28

18:30:14

17．地域商工業振興対策等の推進（

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

現下の経済状況は、緩やかな持ち直しの動きも見られるが、農山漁村地域
における地域産業については依然として厳しい状況にある。地域商工業が今後も雇用を守りつつ、事業を継続できるよう、次の事項を実現すること。
１．地域商工業対策の拡充（１）小規模事業者の事業を持続的に発展させるため、小規模企業振興基本
計画に基づく支援策の充実をはかること。
（２）中小企業等の資金需要への機動的かつ迅速な対応をはかるため、信用保証や融資制度の拡充等の支援を継続すること。
（３）農商工連携や農林漁業の６次産業化を促進させるため、生産、加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策を拡充すること。
（４）地域コミュニティを担う商店街において、商業施設等の整備や空き店
舗への店舗誘致、買い物バスの運行など、地域商業の活性化の取り組みが一層推進されるよう、地方創生推進交付金等による支援をはじめ必要な税財政措置を講じること。
２．企業立地の推進と地域産業の育成
地域経済の再生をはかるため、産学官金のネットワーク等による産業集積（産業クラスター）の促進や地域の潜在能力を結集した地域イノベーションの創出をはかること。
また、地域資源を活用したブランド開発や起業・創業に対する支援を拡充すること。

─ 53 ─

要望書2017_本文.indd

53

2017/06/28

18:30:14

３．消費者行政の推進（１）高齢者や障害者等の消費者被害が深刻化しているため、町村が行う消費者の安全・安心の確保に向けた取り組みに対する財政措置を拡充する
等、消費者行政の体制整備を一層推進すること。
（２）食品の放射能関連の風評被害の蔓延を招かないよう、検査体制を拡充するとともに、消費者に対する科学的な知見に基づく正確な情報提供等に努めること。

─ 54 ─

要望書2017_本文.indd

54

2017/06/28

18:30:14

18．観光施策の推進（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省・法務省）
観光先進国、地方創生の実現に向け、観光施策を効果的かつ総合的に推進し、それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう、国と地方が一体的な連携をもって取り組む必要がある。特に、大規模震災を始め、台風・豪雪等の被害にあった被災地の復興を支える観点からも国による積極的な対応が不可欠である。
また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に、訪日
外国人旅行者数を 4000 万人に増やす国の新たな目標を達成するとともに、経済振興、国際交流、スポーツ振興といった様々な効果が、日本全体に行きわたるようにするためには、国による積極的な対応が求められる。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み支援（１）東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文化スポーツを活かしたまちづくりのために、地方が実施する基盤施設の整備や既存施設の更新・機能向上に対する財源措置、日本の伝統文化を発信する場の創設、地域の特色ある産物の普及促進、地方における選手強化の取り組みや事
前キャンプの誘致など、地方の取り組みを支援すること。
（２）東京オリンピック・パラリンピックは、東日本大震災からの復興を世界にアピールする絶好の機会であることから、被災地など地方における一部競技の開催を実現させること。
２．観光客数拡大に向けた取り組みの推進（１）訪日外国人旅行者の誘客を図るため、町村が行う海外での誘客キャン
ペーン等に対し、国は積極的に支援すること。
（２）訪日外国人旅行者の安心感につながる、正確かつわかりやすい情報を─ 55 ─

要望書2017_本文.indd

55

2017/06/28

18:30:14

発信すること。
（３）出入国管理・査証発行体制整備等、着実な取り組みを進めること。
（４）災害発生時に訪日外国人旅行者等が適切な避難行動をとることができるよう、必要な情報を迅速かつ的確に届けるための情報伝達の環境整備を図ること。
特に、過疎・離島等の条件不利地域において、防災上の観点から情報格差が生じることがないよう地域公共ネットワークの整備や維持管理の経費に対し、必要な財政上の措置を講じること。
（５）日本の宝ともいうべき観光資源が多数被災していることから、修復には国としても全力で取り組むこと。
（６）原発事故による観光業への風評被害については、万全の対策を講じるとともに、損害実態に見合った賠償が行われるよう、迅速かつ適切に対応すること。
（７）被災地の復興に向けた姿を地域の魅力と一体となって体験してもらう「復興ツーリズム」の推進や教育旅行の促進など、観光振興による被災
地の活性化、復興支援を精力的に進めること。
（８）滞在型観光として、宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光
圏・広域観光圏のための取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある
観光地づくりを推進すること。
（９）観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体として一元的に調整し、地方団体に情報提供すること。
（10）国内旅行需要創出のため、観光拠点情報・交流施設等の施設整備や高度情報通信等の整備を支援するとともに、連続休暇の取得促進について
広報活動等をより一層強化すること。
（11）着地型・体験型観光の振興は、地域の雇用維持・確保につながるだけ
でなく、国内外の観光客誘致についても有効であることから、国は観光
先進国の観点からもこうした町村の取り組みを積極的に支援すること。

─ 56 ─

要望書2017_本文.indd

56

2017/06/28

18:30:14

（12）公共交通機関との連携に向けた取り組みを支援するとともに、景観・
環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備を推進すること。
（13）地域特性を生かした観光施設の再生や伝統文化の維持・継承をはかるための施策に対し、支援を強化すること。
（14）農山漁村の景観や生活文化等、地域に潜在する観光資源を発掘し、農山漁村の価値の再発見や向上を図るための諸施策を一層推進すること。
（15）ジオパークはユネスコの支援事業から正式事業に格上げされたものであり、国として一体的な支援・推進体制を構築し、関係自治体のジオパー
クに関連する取り組みに積極的な支援を行うこと。

─ 57 ─

要望書2017_本文.indd

57

2017/06/28

18:30:14

19．町村消防の充実強化（総務省・財務省）
近年の災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の環境変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るため、消防防災体制の充実強化をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．大規模災害対策等の推進（１）防災行政無線のデジタル化をはじめとする消防防災設備・装備の整備について、財政措置を充実強化すること。
（２）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（３）緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金の充実強化を図ること。
（４）林野火災に対する総合的対策を推進すること。
２．消防用の船舶の用に供される軽油の引取りに係る軽油引取税について、
課税免税措置を継続すること。
３．地域防災力を一層強化するため、消防団活動等各種活動への支援を充実すること。

─ 58 ─

要望書2017_本文.indd

58

2017/06/28

18:30:14

20．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化（総務省・警察庁）
住民が安心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪等のあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等をはかる
ことは緊急の課題である。
よって、国は次の事項について実現すること。
１．総合的な銃器犯罪対策の推進に対する適切な措置を講じること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること。

─ 59 ─

要望書2017_本文.indd

59

2017/06/28

18:30:14

21．情報化施策の推進（

総務省・内閣官房・内閣府・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

すべての国民が、平等に ICT（情報通信技術）を活用し、その恩恵を享受できる社会を実現することが、情報化施策の推進にとって重要な課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．社会保障・税番号制度の円滑な運用（１）番号制度の運用にあたっては、広く国民に周知し理解を得ること。
また、システムが安定的に稼働し、個人番号カードの交付が円滑に進むよう、抜本的な対策を講じること。
（２）番号制度の運用においては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において財源を確保すること。
２．電子行政の推進等（１）国の制度改正に伴う電算システムの開発・改修について、町村に超過負担が生じないよう国の責任において財源を確保するとともに、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（２）自治体情報システム強靱性向上モデルにより、町村が高度な情報セキュ
リティ対策を継続して実施できるよう、対策にかかる経費について万全の財政支援を講じること。
（３）条件不利地域等においては、光ファイバーの改修工事等ブロードバンドの基盤整備を行う場合、多額の費用が生じ、大きな負担となっている。
国は、情報通信基盤整備事業等により必要な財政支援を講じるとともに、運営に関して万全の財政支援を講じること。
また、離島や中山間地域等不採算地域において、光ファイバーや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者を支援する制度を創設す─ 60 ─

要望書2017_本文.indd

60

2017/06/28

18:30:14

ること。
（４）自治体クラウドの導入を財政的に支援するにあたっては、導入準備を進めている共同処理組織に加入する単独処理団体のデータ移行経費等も対象とすること。
３．行政機関等が保有する個人情報の活用
町村が保有する個人情報を非識別（匿名）加工情報として活用する制度については、個人情報の非識別化にあたって高度な技術が必要となることや個人情報の標本数が少ないことにより個人が特定されるおそれがあること等から、導入する町村に対して国が適切な支援を行うこと。

─ 61 ─

要望書2017_本文.indd

61

2017/06/28

18:30:14

22．戸籍制度の見直し（法務省・総務省）
戸籍事務については、町村に本籍と現住所双方を有する者又は一方が町村外にある者等に分かれており事務が煩雑になっていることから、本籍と現住所を一本化するなど、戸籍制度を抜本的に見直すこと。

─ 62 ─

要望書2017_本文.indd

62

2017/06/28

18:30:14

23．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）
１．参議院議員選挙における合区の早期解消
昨年７月 10 日、憲政史上初めて合区による参議院選挙が実施され、広範囲における選挙活動の困難さ、有権者が直接候補者の政見に接する機会の減少、合区された選挙区では投票率過去最低を記録するなど、多くの問題点が明らかとなった。
このことから、本会では、昨年の全国町村長大会において、「参議院の合区の早期解消に関する特別決議」を決定し、実現を強く求めたところである。
都道府県制度は、歴史的・文化的にも、また政治的・社会的にも広く国民に定着しており、都道府県単位で地方の代表を選出するという参議院選
挙の仕組みも、広く国民に定着しているものである。
次回の参議院選挙に向け選挙制度改革が予定されているが、合区の弊害は明らかで、地方創生にも逆行するものであり、都道府県を単位として地域の事情や声を直接国政に反映させる現在の仕組みは広く国民の中に浸透し定着していることを十分考慮し、早急に合区を解消すること。
２．国会議員の選挙等の執行経費の基準
区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善をはかること。

─ 63 ─

要望書2017_本文.indd

63

2017/06/28

18:30:14

24．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）
エネルギーは国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠な要素であることから、安定的なエネルギー供給に向け、次の事項を実現すること。
１．安定的なエネルギー需給構造の早期確立
省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡大やメタンハイ
ドレート等の国内資源開発の推進により、安定的なエネルギー需給構造を確立すること。
２．再生可能エネルギーの導入・促進等（１）地産地消型のエネルギーシステム構築による地域活性化を促進するため、小規模な取り組みも含めた積極的な導入支援や、十分な財政支援措置を講じること。
（２）太陽光発電施設など再生可能エネルギー施設の立地については、地域における環境保全や防災の観点から、地元自治体との協議や関係法令の整備など所要の対策を講じること。
３．電源三法交付金制度の周知・充実について（１）電源三法交付金制度については、電力安定供給に資するための施策であることを国民に周知し、その充実をはかること。
（２）交付金の対象施設については、すべての核燃料物質加工施設、原子力発電関連研究施設等を加えるとともに、原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針を踏まえ、その対象地域を拡大すること。
（３）水力交付金を法律に基づく恒久的な措置とするとともに、交付単価を
平成 22 年度水準以上に引き上げること。

─ 64 ─

要望書2017_本文.indd

64

2017/06/28

18:30:14

25．過疎対策等の推進（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省        

）現在我が国では、人口減少の克服と地方の創生が喫緊の課題となっているが、特に過疎地域は、引き続き人口減少が続いており、若年層の流出、少子・高齢化の急速な進行、地域産業の衰退による様々な格差の拡大が見られるほか、財政基盤が脆弱であるなど厳しい状況にある。こうした問題は、過疎団
体に限らず、条件不利地域を多く抱える小規模町村共通の問題である。
このような町村では、最も住民に近く地域のコミュニティ、地域資源、伝統文化等を支えてきた集落が衰退し、集落人口の減少により辺地対策事業の対象外となる地域も生じており、集落機能の維持は、人口減少の克服・地方創生の上でも極めて重要である。
こうした観点から、集落対策、地域医療の確保、生活交通の確保、災害対策など住民の安心・安全な暮らしを支える、幅広く実効性のある対策を切れ
目なく講じていく必要がある。
よって国は、次の事項を実現すること。
１．集落機能の維持は、人口減少の克服・地方創生の上で極めて重要であるが、単独の集落では様々な課題の解決が困難であるため、基幹的な集落を中心としたネットワークづくりを進め、地域資源を活用した地域産業の振興や日常生活の生活機能の確保等の取組みを推進することができるよう、財政措置を強化すること。
２．集落を支援する人材の育成・確保等の対策の充実を図るとともに、集落の実態を踏まえ、辺地対策の要件を緩和するなど、きめ細やかな集落の維持及び活性化対策をこれまで以上に積極的に講じること。
３．町村の多様な財政需要を反映した市町村計画に基づく過疎対策事業債の所要額を確保し、過疎地域の主体的で多様な取り組みを支援すること。
─ 65 ─

要望書2017_本文.indd

65

2017/06/28

18:30:14

26．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）
豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．
「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
２．新たな「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を策定するにあた
り、豪雪地帯町村の意見を十分踏まえ、「積雪寒冷特別地域における道路
交通確保に関する特別措置法」に基づく路線の指定を延伸・追加するとともに、豪雪地帯の道路整備・道路交通確保を強力に推進すること。
３．高齢者・障がい者等の雪下ろし・除排雪等が困難な者を支援するため、建設業団体や非営利団体と連携した除排雪や、空き家の除排雪などの管理に係る地域の取り組みに対して財政支援措置を講じること。
４．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。
５．豪雪地帯対策特別措置法による豪雪地帯として指定されていない地域においても、異常気象による大雪により集落の住民生活が脅かされる事態が発生していることから、地域の実態を調査研究の上、集落の孤立を未然に防ぐ道路対策、雪害防止対策の強化、迅速な復旧体制の確立等について万全の対策を講じること。

─ 66 ─

要望書2017_本文.indd

66

2017/06/28

18:30:14

27．半島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省）

半島地域は人口減少・高齢化が進行しており、また依然として交通基盤、
産業基盤、生活環境、通信体系の整備等の面で多くの課題を抱えている現状にある。
このため、かかる現状を打開し、半島地域における安全で安心な住民の生活を確保し、定住の促進を図る観点から、産業振興や企業活動に関わる対策を講じるとともに、地域住民の生活の向上をはかるため、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．半島振興法に基づき策定された全国 23 半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点にたって各種事業にかかる支援施策を講じること。
２．半島地域は地震、津波、風水害、土砂災害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通及び情報の途絶の危険性が高いため、救助体制の充実
や避難施設、衛星携帯電話等の整備を推進すること。
３．半島振興及び災害対策上重要な半島循環道路等の整備を推進すること。

─ 67 ─

要望書2017_本文.indd

67

2017/06/28

18:30:14

28．離島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省）

離島は、我が国の領域・排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている。
一方、離島を取り巻く諸条件は依然として厳しく、過疎化・高齢化に加え、割高な流通・生活コスト、航路及び航空路の廃止・減便、医療従事者等の不足等も相俟って、近年、離島の定住環境は著しく悪化してきているのが現状である。
このため、離島の自立的発展の促進や島民が安心安全に住み続けることができるよう、幅広い総合的な対策を講じる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．離島振興関係予算の所要額を確保すること。
特に、「離島活性化交付金」については、事業計画に基づく事業等の実施に支障が生じることのないよう所要額を確保するとともに、弾力的な活用がはかられるものとすること。
２．離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であることから、必要な支援を行うとともに、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援のあり方について検討すること。
３．離島におけるすべての移動コストを本土交通機関並に低減する方策を講じること。
４．医師等医療従事者の確保、円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、病院・診療所等の整備、救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
５．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ゴミ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、

─ 68 ─

要望書2017_本文.indd

68

2017/06/28

18:30:14

適切な措置を講じること。
６．離島が四方を海等に囲まれている等厳しい自然条件の下にあることを踏
まえ、災害を防除し、島民が孤立することを防止するため、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫等の整備、防災のための住居の集団的移転の促進等、総合防災対策の充実をはかること。
７．離島特別区域制度については、その制度の詳細設計を定めた新たな法制を早急に整備すること。
８．
「国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき創設された、「特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金」について、必要な予算を確保すること。

─ 69 ─

要望書2017_本文.indd

69

2017/06/28

18:30:14

29．地域改善対策の推進（国土交通省・法務省）
同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきた。
しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発、特に近年多発しているインターネットによる差別事象の防止等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。
また、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」とする）は失効したが、課題の解決に向け、取り組みを積極的に行うことが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．
「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
２．人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する町村に対し、適切な措置を講じること。
３．人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。
４．住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は国の負担とし、償還完了まで実施すること。
また、実質的に返済が不可能な、「本人死亡」
・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置すること。
５．公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。
６．地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設の経過措置期間後

─ 70 ─

要望書2017_本文.indd

70

2017/06/28

18:30:14

の運営方法並びに町村から地域に譲渡する場合の方策等について、早急に明確にすること。
また、町村が地域に譲渡する際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

─ 71 ─

要望書2017_本文.indd

71

2017/06/28

18:30:14

30．米軍機による低空飛行訓練の実施（外務省・防衛省）
米軍が日本において行う低空飛行訓練は、休日昼夜を問わず断続的に実施され、機体から発せられる轟音により、住民生活に大きな支障が生じている。
国は、その責務として、事態を正確に把握し、的確な情報提供を行うとともに、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

─ 72 ─

要望書2017_本文.indd

72

2017/06/28

18:30:14

31．北方領土の早期返還（内閣府・内閣官房・外務省）
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国はさらに強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現をはかること。

─ 73 ─

要望書2017_本文.indd

73

2017/06/28

18:30:14

32．竹島の領土権の確立（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）
我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国はさらに強力な外交交渉を行うこと。
また、国の啓発施設の建設等により、広報啓発活動を充実強化すること。

─ 74 ─

要望書2017_本文.indd

74

2017/06/28

18:30:14

33．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。国は、その周辺海域において、監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じるとともに、尖閣諸島及び周辺海域における領海侵犯に対し、毅然たる態度をとること。

─ 75 ─

要望書2017_本文.indd

75

2017/06/28

18:30:14