鉄道総研年報2014 年度

２０１４年度

鉄道総研年報公益財団法人鉄道総合技術研究所

ご挨拶

公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

熊谷

則道

2014 年度は、基本計画「RESEARCH 2010」の最終年度にあたることから、鉄道の将来に向けた研究開発、実用的な技術開発、鉄道の基礎研究の 3 つを軸として実施した 280 件の研究開発テーマをはじめ、各事業について計画の目標を達成するよう、活動を着実に実施してまいりました。
鉄道の将来に向けた研究開発においては、地震動および鉄道地震災害シミュレータ、
災害ハザードマッピング技術、脱線しにくい台車など、鉄道システムの安全性・信頼性を向上させる成果を中心に、エネルギーの高効率利用、鉄道ネットワークの維持発展、
メンテナンスの革新、鉄道シミュレータの構築を目的とした研究開発に関する 5 年間の成果をとりまとめました。実用的な技術開発においては、海底地震計データを活用した
早期地震防災システム、低温起動性能を向上した新幹線車両用ギア油、トンネル微気圧波低減法などを開発しました。鉄道の基礎研究においては、運転室内における報知・警報音の決定方法、データ伝送周波数帯域にまで対応する通信誘導障害予測、遠隔非接触測定による岩盤斜面の安定性評価、集電系材料の通電摩耗メカニズムの解明、トンネル内の車両動揺発生メカニズムの解明など鉄道の諸問題解決のために必要となるテーマを実施しました。また、新たに海外の 3 つの研究機関と共同研究を開始するなど、地球規模での案件について研究開発の効率化を目指した取り組みを行ったほか、国際規格事業
では、ＩＥＣ（国際電気標準会議）及びＩＳＯ（国際標準化機構）の国際規格に関する活動を実施しました。
鉄道総研では、鉄道界をはじめ社会からの負託に応えるため、鉄道総研の志や将来の方向性を示すビジョン―RISING―「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を新たに策定いたしました。本ビジョンのもと、「ダイナミック
な研究開発」「技術的良識に基づく中立的な活動」「世界の技術をリードする活動」の 3
つのミッション、およびそれを実現するためのより具体的な事業・運営基盤戦略を定めました。また、このビジョンに基づく最初の基本計画「RESEARCH 2020」を策定し、2015 年度首から実行に移したところです。本基本計画では研究開発のイノベーションを目指すダイナミックな研究開発の実施、総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出等に重点的に取り組みます。
鉄道総研の存在価値は、高い「品質」の成果の提供によって「信頼」を得ることによって高められると確信しています。安全、エネルギー、高速化等の課題にチャレンジする
ことはもとより、限られた研究資源を効率的に投入し、鉄道事業者等のニーズに迅速に的確に応えられる成果を創生してまいります。関係各位の益々のご指導ならびにご助言を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人鉄道総合技術研究所は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、
１９８６年（昭和６１年）
１２月１０日に運輸大臣（現、国土交通大臣）の設立許可を得て財団法人として発足し、
１９８７年（昭和６２年）４月１日に、ＪＲ各社の発足と同時に、日本国有
鉄道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な事業活動を開始しました。

車両、土木、電気、情報、材料、環境、人間科学など、鉄道技術に関する基礎から応用までのあらゆる分野を対象に、たゆまぬ技術革新にチャレンジしています。

1 鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造
2 ニーズに対する的確かつ迅速な対応
3 活動成果の情報発信と普及
4 鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積
5 鉄道技術者集団としての総合力の発揮

研究開発活動の目標と柱

研究開発
の柱

研究開発
の目標

基本計画 ―RESEARCH 2010―

活動の基本方針

２０１１年（平成２３年）４月１日をもちまして公益財団法人に移行しました。

●鉄道地震工学研究センターを設置●「ラダー軌道システムの発明考案」の功績で鉄道総研職員が黄綬褒章を受章

2014 年度トピックス●ビジョン「RISING」と新基本計画 RESEARCH 2020 を策定●鉄道地震工学研究センター第 1 回アニュアル・ミーティングを開催●東京大学生産技術研究所と連携・協力の推進に関する協定を締結●第 27 回鉄道総研講演会を開催

● 300 m 級超電導き電ケーブルによる走行実験を報道公開

1

超電導フライホイール蓄電システムの要
素技術が確立2

鉄道地震工学研究センターの設置

3

職員が黄綬褒章を受章

4

役員改選

5

300 m 級超電導き電ケーブルによる試
験電車の走行実験を公開

6

大地震および長時間の津波越流に強い盛土構造の津波越流模型実験を公開

7

ドイツ鉄道システム技術会社（DBST）と共同研究協定を締結

8

機関車のけん引力を向上させる主電動機
制御方法を開発

9

第 6 回日仏鉄道共同研究セミナーを開催●長時間の津波越流に強い盛土構造の模型実験を報道公開●ドイツ鉄道システム会社との共同研究協定を締結

10 東京大学生産技術研究所と連携・協力の推進に関する協定を締結
11 鉄道総研のビジョンおよび新基本計画のキックオフミーティングを開催
1 回アニュ
12 鉄道地震工学研究センター第アルミーティングを開催●機関車のけん引力を向上させる主電動機制御方法を JR 貨物と開発●超電導フライホイール蓄電システムの要素技術が確立●第 6 回日仏鉄道共同研究セミナーを開催

鉄道総研年報目2014 年度
次

1．研究所概要

4．研究開発1.1

設立趣旨… …………………………… 1

4.1

車両構造技術研究部… …………… 20

1.2

組織構成… …………………………… 1

4.2

車両制御技術研究部… …………… 21

1.3

事業所・実験所… …………………… 1

4.3

構造物技術研究部… ……………… 22

4.4

電力技術研究部… ………………… 23

4.5

軌道技術研究部… ………………… 24

4.6

防災技術研究部… ………………… 25

4.7

信号・情報技術研究部… ………… 26

4.8

材料技術研究部… ………………… 27

4.9

鉄道力学研究部… ………………… 28

2．活動概要2 . 1 基本計画 ―RESEARCH 2010―…… 3
2 . 1 . 1 活動の基本方針… ……………… 3
2 . 1 . 2 事業活動… ……………………… 3
2 . 2 事業報告… …………………………… 4
2 . 2 . 1 事業活動… ……………………… 4
2 . 2 . 2 運営… …………………………… 5
2 . 2 . 3 鉄道総研のビジョン及び次期基本計画の策定… 64 .10 環境工学研究部……………………… 29
4 .11 人間科学研究部… ………………… 30
4 .12 浮上式鉄道技術研究部… ………… 31
4 .13 鉄道地震工学研究センター… …… 32

3．事業
3 . 1 公益目的事業… ……………………… 7
3 . 1 . 1 研究開発事業… ………………… 7
3 . 1 . 2 調査事業… …………………… 10
3 . 1 . 3 技術基準事業… ……………… 10
3 . 1 . 4 情報サービス事業… ………… 10
3 . 1 . 5 出版講習事業… ……………… 11
3 . 1 . 6 診断指導事業… ……………… 13
3 . 1 . 7 国際規格事業… ……………… 13
3 . 1 . 8 資格認定事業… ……………… 13

5．運営

3.2

収益事業… ………………………… 13

3．財務諸表………………………………… 37

3 . 3 委託された研究開発等… ………… 13
3 . 3 . 1 公益目的事業… ……………… 13
3 . 3 . 2 収益事業… …………………… 13
3 . 3 . 3 収入全体… …………………… 14

4．基本計画 ―RESEARCH 2020―… … 39

3.4

鉄道技術推進センター… ………… 143.5

鉄道国際規格センター… ………… 15

5.1

人材… ……………………………… 33

5.2

設備… ……………………………… 33

附属資料
1．沿革……………………………………… 35
2．研究開発の目標別テーマ件数………… 36

5．鉄道総研のビジョン RISING… …… 46
6．主な部外発表一覧……………………… 47
7．主な表彰………………………………… 49
8．主な試験装置…………………………… 51

3 . 6 その他… …………………………… 17
3 . 6 . 1 国際活動… …………………… 17
3 . 6 . 2 産業財産権… ………………… 18

表紙写真説明左：「『超特急列車、東京－大阪間 3 時間への可能性』と鉄道技研」展示コーナー
右：鉄道総研本館

1．研究所概要

もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することで1．1

術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」「国際ある。その目的を達成するため、「研究開発」「調査」
「技

設立趣旨

規格」「資格認定」の各公益事業を行うとともに、収益事業を行うこととしている。

鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二

なお、沿革を附属資料 1 に示す。

丁目 8 番地 38 に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、1．2

国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年（昭和組織構成62 年）4 月 1 日に、JR 各社の発足と同時に、日本国有鉄
道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な

図 1 - 2 - 1 に組織及び担当図、表 1 - 2 - 1 に評議員及び役

事業活動を開始した。さらに、2011 年（平成 23 年）4 月

員一覧を示す。なお、2014 年 6 月 12 日開催の評議員会

1 日付けで公益財団法人へ移行した。

において常勤役員として米澤朗を理事に選任した。

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄

1．3

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する事業所・実験所

総合的な研究所である鉄道総研の活動の目的は、定款で定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する

図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。

基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、
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図1-2-1

組織および担当（2015 年 3 月 31 日現在）
1

表1-2-1
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

島田
冨田
柳下
柘植
長田
真鍋
山本
泉
青柳
田村
岩田
梅﨑
吉野
向殿
石川
小林
各務
藤井
坂井
佐伯

評議員および役員一覧（2015 年 3 月 31 日現在）

修
哲郎
尚道
康英
豊
精志
章義
雅文
俊彦
修二
貞男
壽
源太郎
政男
裕己
敏雄
正博
和彰
信也
洋

会
長（代表理事・常勤）
理 事 長（代表理事・常勤）
専務理事（代表理事・常勤）
専務理事（代表理事・常勤）
理事（業務執行理事・常勤）
理事（業務執行理事・常勤）
理事（業務執行理事・常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（常勤）
監事（非常勤）
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澤井
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高井
秀之
奥村
文直
米澤
朗
西野
史尚
澤本
尚志
五十嵐 一弘
田仲
文郎
西牧
世博
古賀
徹志
早瀬
藤二
須田
義大
青木
真美
和田林 道宜稲見光俊
山田龍彦
木口 弥太郎ᐇ㦂ᡤ࣭㢼Ὕᢏ⾡ࢭࣥࢱ࣮㸸⁠㈡┴⡿ཎᕷᱵࢣཎ
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図1-3-1

事業所・実験所（2015 年 3 月 31 日現在）

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2．活動概要
2．1

基本計画

鉄道におけるさらなる○ 安全性の向上―RESEARCH 2010―○ 環境との調和○ 低コスト化

2.1.1

活動の基本方針○ 利便性の向上

本計画を策定するにあたり、わが国の鉄道および鉄道を目指す

総研を取り巻く状況を踏まえて、活動の基本方針を定め（b）研究開発の柱ることとした。また、新技術の開発、JR 各社などの鉄限られたリソースの分散を防ぎ、効果的な研究開発を

道事業者の経営環境、負担金の推移などの外部動向につ進めるために、以下の 3 項目を「研究開発の柱」とし、推いては、長期にわたる正確な予測が難しいものの、後述進にあたっては、特にシミュレーション技術の高度化にする「鉄道の将来に向けた研究開発」を推進するために注力する。

はある程度の期間が必要となることを勘案し、本計画の○ 鉄道の将来に向けた研究開発

期間は平成 22（2010）年度から 26（2014）年度までの 5 年○ 実用的な技術開発間とした。

○ 鉄道の基礎研究
鉄道総研における研究開発活動のイメージを図 2 - 1 - 1

公益法人としての社会的責任を有する鉄道総研は、明に示す。

日の鉄道を支える研究開発成果を広く提供することによ
り、JR 各社をはじめとする各界からの負託に応えることが重要である。そのために、安全性・信頼性のさらなる向上、地球環境問題への対応、沿線環境との調和、シ㕲㐨

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従来の研究開発目標のブラッシュアップに努めるとともに、新しい領域への挑戦として、シミュレーション技術の高度化を目指すことにより、鉄道総研の得意分野の拡大を図ることとした。また、内外の情勢の変化に対応し財政状況を踏まえ、さらなる研究開発の効率化に努める

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た研究開発体制の見直しを随時行いながら、鉄道総研の㕲㐨⎔ቃ䛸䛾ㄪ࿴
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なお、国内外の先行きが不透明であることを勘案し、本基本計画は社会経済情勢の変化などに柔軟に対応する
図2-1-1こととし、必要に応じ見直すことを考慮した。

鉄道総研の研究開発活動

以上を踏まえ、安全・安心、高信頼性、低環境負荷、さらに低コストで利便性の高い鉄道の実現を目指した研（2）鉄道の将来に向けた研究開発

究開発を推進するための指針として、活動の基本方針を鉄道の将来に向けた研究開発は、実用化した場合に波以下のように定めた。

及効果が大きい技術開発型の課題のほかに、研究開発の（1）鉄道の持続的発展を目指した新技術の創造

画期的なブレークスルーが期待できる現象解明やツール（2）ニーズに対する的確かつ迅速な対応の構築のような基礎研究型の課題も推進する。

（3）活動成果の情報発信と普及（4）鉄道技術の継承と基盤技術力の蓄積（3）実用的な技術開発（5）鉄道技術者集団としての総合力の発揮

実用的な技術開発として、以下の項目を設定する。
○ JR 7 社（6 旅客鉄道会社、1 貨物鉄道会社）の指定に

2.1.2

事業活動

2.1.2.1

よる技術開発研究開発○受託による研究開発（1）研究開発の進め方○鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発（a）研究開発の目標
鉄道総研を取り巻く環境は厳しさを増しているが、こ（4）鉄道の基礎研究

れまでの研究開発の目標を基本的に踏襲しつつ、近年発鉄道の基礎研究を、実用技術の萌芽または基盤となる生した重大な鉄道事故・災害や厳しい経済情勢などを勘

研究、および鉄道の諸問題の解決のために必要な研究と案し、以下の 4 項目を「研究開発の目標」として設定した。 位置付け、「解析研究」や「探索・導入研究」として推進する。

3

2.1.2.2

情報発信（2）調査事業

国内外の鉄道技術情報の収集・蓄積と発信を積極的に「鉄道業従事者の高齢化に伴う要員の確保」や「消費行う。また、鉄道総研の研究開発成果や活動状況につい

税率引き上げの鉄道及び日本経済への影響」など、安全、て適時紹介する。

環境、交通経済などの分野における中長期的な動向を把握する調査活動を実施し、研究開発計画の策定などに

2.1.2.3

国際活動反映させた。また、2013 年度に実施した「鉄道利用者の環境意識調査」などで得られた調査成果を鉄道総研技術

各種国際会議に積極的に参加し、最新の鉄道技術に関フォーラムなどで発信した。

する情報交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道事情や技術の調査等を行う。また、海外の大学・研究機（3）技術基準事業

関などとの共同研究や人事交流を行い連携強化を図ると性能照査型設計法によるトンネル設計標準の原案作成

ともに、海外に向けた情報発信を充実させる。

を推進するとともに、鉄道橋りょうの維持管理、車両内
2.1.2.4

鉄道技術推進センター

磁界の評価及び車両機器に係る振動の影響に関する調査

鉄道界全体を俯瞰して、鉄道が社会の信頼に応えられ研究など 4 件を国からの委託により実施した。また、技るよう、会員に共通する技術的ニーズを適切に把握し問術基準に関連した設計ツールの開発など 9 件を実施した。

題の解決に当たる。
（4）情報サービス事業
2.1.2.5

鉄道国際規格センター

鉄道技術に関する内外の情報、書籍・資料類の収集を国際標準化の戦略検討、国際規格の審議、国際規格情

継続して実施するとともに、所蔵する研究報告類の電子報の収集と発信を活動の柱として、広く鉄道に関する国

データ化作業を継続し約 80％が完了した。また、ホー際規格の審議について一元的に対応することにより、鉄ムページで定期刊行物の全文公開や文献検索サービスな

道界全体に貢献する。

どの情報提供を行った。

2．2（5）出版講習事業

事業報告

定期刊行物である「鉄道総研報告」
「RRR」
「QR」
「WRT
2.2.1

事業活動

2.2.1.1（海外鉄道技術情報）」などを出版するとともに、鉄道総

公益目的事業

研講演会「鉄道の安全性のさらなる向上を目指して－予防安全と被害最小化－」（参加者 572 人）、月例発表会

研究開発事業をはじめとする 8 つの事業について、公益認定の基準に基づき適切に遂行した。

11 回（東京 9 回、大阪 2 回、延べ参加者 867 人）、鉄道技（1）研究開発事業

術講座 33 回（延べ受講者 1 , 755 人）を開催した。さらに、2014 年度は、負担金などによる研究開発として、鉄研究開発成果及び活動内容を発信することを目的に、鉄道の将来に向けた研究開発、実用的な技術開発及び鉄道

道総研技術フォーラムを国立研究所（約 1 , 760 人参加）との基礎研究を合わせて 280 件実施し、このうち 120 件が大阪（約 430 人参加）で開催した。

終了した。国庫補助金を受けた研究開発は 14 件、独立

鉄道地震工学研究センターの第 1 回アニュアル・ミー

行政法人などからの外部資金による公募型研究は 17 件

ティングを開催し、地震発生直後に得られる公的機関のであった。研究開発費は、国庫補助金 2 . 3 億円、外部資

地震情報を、鉄道事業者用に即時分析して公開する「鉄金 3 . 1 億円及び委託を受けた研究開発費 0 . 4 億円を含む

道用地震情報公開システム」などについて報告した。

29 . 9 億円であった。
（6）診断指導事業

研究開発の効率化のため、大学など他機関との共同研
究 84 件、委託研究 8 件を実施した。特に東京大学生産

鉄道事業者の要請に基づき、自然災害、車両故障、電技術研究所とは包括的な連携・協力に関する協定を締結

力設備故障などに関わるコンサルティング業務を 452 件

し、第 1 回連携セミナーを開催した。また、部外の学識実施した。

経験者であるリサーチアドバイザー 14 人から助言や評（7）国際規格事業

価を受ける研究開発レビューなどを積極的に活用した。
研究開発の主要な成果は、定期刊行物、
技術フォーラム、IEC（国際電気標準会議）及び ISO（国際標準化機構）の
鉄道関連国際規格に関する活動を実施した。

講演会などを通じて公表するとともに、2013 年度に終了

IEC/TC 9（鉄道用電気設備とシステム専門委員会）でした全研究テーマなどの成果を冊子にして公表した。

研究活動、研究成果の内容については、第 3 章で示す。 は、日本が提案した無線利用列車制御システムに関する4技術仕様書が発行されたほか、車上並びに地上電力貯蔵

するとともに、地方鉄道協会の技術委員会などで講演をシステム規格などの審議を進めた。また、ばね式信号用

10 回実施した。
学識経験者及び鉄道事業者からなる将来ビジョン懇談

直流単安定リレー規格の新規提案を行った。

会の提言を、2015 年度の事業計画に反映した。

ISO/TC 269（鉄道分野専門委員会）では、総会においてインフラストラクチャー、
車両、
オペレーションとサービスの 3 つの SC（分科委員会）が設置されることとなり、 2 . 2 . 1 . 5

鉄道国際規格センター

国際規格事業を戦略的・計画的に実施するため、欧州、

オペレーションとサービス SC の幹事国を日本が担当することとなった。また、鉄道プロジェクト計画に関する

アジアなどの海外関係者との情報交換を実施し情報収集

規格などの審議を進めた。

に努めるとともに、企画運営協議会及び国際標準化戦略・計画会議を開催し、会員のニーズを把握しつつ国際規格の審議を推進した。人材育成のためのセミナーを積極的（8）資格認定事業に開催するとともに、情報発信の改善を図るためにホー

鉄道設計技士試験を 10 月 26 日に東京、大阪の 2 会場で実施した。前年度より約 100 人多い 834 人が受験し、 ムページのリニューアルを行った。
154 人が合格した。
2.2.1.6
2.2.1.2

収益事業

その他（1）国際活動

特許実施許諾収入などを含めた収入は、整備新幹線の新たに、ドイツ鉄道システム技術会社（DBST）、ミラ

開業に伴う地震計設置、現地試験受託などによる収入増

ノ工科大学、ニューカッスル大学、フランス運輸・整備・加により、目標額 33 . 4 億円に対して 36 . 4 億円であった。

ネットワーク科学研究所（IFSTTAR）との共同研究を開

主な件名は、独立行政法人からの「整備新幹線関連の始するとともに、国際鉄道連合（UIC）や英国鉄道安全試験及び調査研究」、公営鉄道からの「駅の旅客流動に標準化機構（RSSB）に職員の派遣を継続して海外組織と関する調査」、JR 会社からの「構造物の耐震対策」、民間の連携活動を進めた。また、フランス国鉄との共同研究からの「軌道部材の製造に関する技術指導」などで、全セミナーをパリで、中国鉄道科学研究院・韓国鉄道技術体で 551 件実施した。また、研究成果の普及及び受託推研究院とのセミナーを東京で開催するとともに、バラス進のため、技術交流会を 9 回（約 1 , 120 人参加）開催した。 ト軌道のメンテナンスに関する国際ワークショップを英国にて開催した。
2.2.1.3

委託された研究開発等

世界鉄道研究会議（WCRR）の組織・実行委員会に参加して、2016 年 5 月のイタリア・ミラノでの開催準備を

公益目的事業として、原子力規制委員会原子力規制庁支援した。

からの委託研究「斜面の安定性に係るリスク評価手法に関する岩塊転動試験」、技術基準事業における委託され（2）軌間可変電車の開発

た調査研究などを実施し、収入は 1 . 1 億円であった。

国土交通省の補助事業として鉄道・運輸機構が開発を

公益目的事業と収益事業を合わせた委託された研究開発等の収入は、目標額34.3億円に対して37.6億円であった。 実施し、九州旅客鉄道株式会社が設計・製作の実務を担当する更なる軽量化などを図った新たな試験車両の開発
2.2.1.4

鉄道技術推進センター

について、走行試験などに参画し、助言などを行った。

鉄軌道事業者、地方鉄道協会などとの協調連携を密接

また、西日本旅客鉄道株式会社が開発する軌間可変電に行い、会員に共通する技術的ニーズを把握しつつ、技車について、設計会議などに参画し、台車仕様・雪害対術基準事業、研究開発、診断指導、情報サービスなどの策技術などの助言を行った。

事業を推進した。
（3）産業財産権研究開発では 5 件の調査研究を進め、「信号設備における雷害対策に関する調査研究」が終了した。診断指導

特許などに関しては、国内 181 件、外国 4 件の出願をでは、会員からの技術的課題に関する問合せ 101 件に対行った。登録となった特許などは国内 132 件、外国 5 件

応し、訪問アドバイス 2 件、現地調査 14 件などを実施しであった。この結果、2014 年度末における特許などのた。情報サービスでは、鉄道安全データベースの鉄道事

保有件数は、国内 2 , 072 件、外国 94 件となった。

故原因別検索機能を追加するとともに、同データベース
により設備故障の輸送影響などに関する傾向を分析した。 2 . 2 . 2

運営

また、中堅技術者向け教材（変電編）を作成した。さらに、公益財団法人として法令及び定款を遵守し、鉄道総研

鉄道の省エネルギーに関する講演会を東京と大阪で実施の運営を遺漏なく進めた。また、経営の更なる効率化を5

（2）試験設備

図り一層の経費節減に努めた。さらに、研究倫理の向上
及びコンプライアンスの強化を図るため、職員への指導・

事故原因の推定などのために鉄道構造物や車両部品に教育を進めるとともに、より安全で働きやすい職場を目用いられている材料の成分分析を行う蛍光 X 線分析装置

指して、安全に対する職員の意識向上や作業環境の整備の取替や、斜面の積雪・融雪による災害危険度を評価すを図った。人材については、計画的に採用を行うとともるための斜面積雪観測・実験盛土の新設など、研究開発に技術継承に努め、人事交流などを積極的に行い、鉄道に直結する試験設備の新設・改良・取替 18 件を行った。

事業者のニーズに即した研究開発が行える逞しい研究者（3）一般設備の育成に努めた。

太陽光発電装置の設置、その他安全衛生対策として老2.2.2.1

コンプライアンスの推進朽化した消防設備、構内給水管などの更新を実施した。

研究倫理向上に資するために作成した研究倫理ハンド
2.2.2.5

ブックを全職員に配付し、コンプライアンスに関する指経費

日本政策投資銀行への返済額がピークの時期を迎えて導・教育及び鉄道総研版 e ラーニングによる自己学習な

いることなど、厳しい収支状況が続くことを踏まえ、経どにより、コンプライアンスの推進に努めた。

費節減に努めた。山梨実験線建設借入金引当資産の取崩
2.2.2.2

情報管理の強化

額は、資金の不足分 3 . 8 億円に対し有価証券評価益等 3 . 0
億円を加えた結果、0 . 7 億円となった。

情報管理の厳格化を目的として、情報管理に関わる従来の規程類の見直しを行い、新たな情報管理規程を制定するとともに職員への周知及び教育を行った。

2.2.2.6

組織

2.2.2.3

鉄道の耐震対策の技術指導・人材育成、震災発生時の復地震に関わる研究開発を集約して実施するとともに、人材

技術断層の防止や研究開発ポテンシャル維持を目的に、 旧支援などの拠点として、鉄道における地震に関わる研鉄道固有の技術分野を中心に計画的に採用を行うととも究開発の一層の効率化と迅速化を図ることを目的に、鉄に採用の多様化を図り、新規採用職員 12 人を採用した

道地震工学研究センターを 2014 年 4 月に設置した。

ほか、経験豊富な職員をシルバー職員として 6 人を再雇
2.2.2.7

用した。また、JR 採用職員が 8 割を超え、新旧世代交代

来訪者

国立研究所に約 2 , 700 人、米原風洞技術センターにが進んでいることから、技術断層が生じないよう OJT

約 150 人の来訪者があった。なお、一般公開についてなどにより技術継承に努めた。

は、国立研究所に約 5 , 900 人、米原風洞技術センターに教育プログラムの充実では、研究者育成の基本となる

約 7 , 500 人が訪れた。

OJT 手法の強化に取り組むとともに、幹部職員から新入職員までの階層別研修の内容を刷新し、新たに体系化

2.2.3

を図った。

鉄道総研のビジョン及び次期基本計画の策定

人事交流では延べ 49 人（うち JR へは 23 人）の職員を

今後の社会の変化やニーズの多様化にいち早く対応し出向させ、延べ 116 人（うち JR からは 61 人）の出向受けて高い品質の成果を創出し、鉄道界をはじめ社会からの入れを行った。その他の機関との間では、鉄道総研から負託に応えるため、鉄道総研の志や将来の方向性を示す

国土交通省、鉄道・運輸機構、NEDO、UIC などへ出向

ビジョン「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かなさせ、国土交通省、民鉄、鉄道関連メーカなどから鉄道

社会の実現に貢献します」を策定した。附属資料 5 に鉄総研へ受け入れた。

道総研のビジョンを示す。
また、2015 年度から 5 年間の基本計画「RESEARCH

大学などとの連携・強化を図り、委嘱により 12 人が2020 －革新的な技術の創出を目指して－」を策定した。

客員教員に、47 人が非常勤講師にそれぞれ就任した。

附属資料 4 に次期基本計画を示す。

また、博士は、新たに 4 人取得して 182 人になった。

ビジョン及び基本計画は、2014 年 11 月の理事会及び2.2.2.4

設備

12 月の評議員会で承認された。

（1）車両試験装置
緊急に工事を要する車両試験装置について、2013 年度に引き続き制御装置などの更新工事を実施し、直流電動機とサイリスタ装置による制御方式から交流電動機とインバータ装置による制御方式に変更する工事が完了した。

6

3．事業

（4）委託研究・共同研究

3．1

保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企業等を新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人材確

公益目的事業相手先とする委託研究や共同研究を実施している。特に
3.1.1

研究開発事業

3.1.1.1

東京大学生産技術研究所とは包括的な連携・協力に関す

研究開発の概要

る協定を締結し、第1回連携セミナーを開催した。2014年度の委託研究は 8 件、共同研究は 84 件であった。委託研究（1）テーマの種別、件数、経費
2014 年 度 の テ ー マ 件 数 は 280 件 で あ り、 こ の う ち

相手先はすべて大学である。共同研究相手先は全体の約

鉄道の将来に向けた研究開発テーマ 37 件、実用的な半数が大学で、残りが公的研究機関やメーカー等である。

技術開発テーマ 108 件、鉄道の基礎研究テーマ 135 件（5）部外発表

で あ る（ 図 3 - 1 - 1）
。 テ ー マ 経 費 の 総 額 は 29 億 円（ 国庫 補 助 金 等 5 億 円 を 含 む ）で あ り、 鉄 道 の 将 来 に 向2014 年度は、学会論文誌、各種発表会、鉄道総研発行

け た 研 究 開 発 テ ー マ 9 億 円、 実 用 的 な 技 術 開 発 テ ーの論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約 2000

マ 等 8 億 円、 鉄 道 の 基 礎 研 究 テ ー マ 11 億 円 で あ る

件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料6に示す。

（図 3 - 1 - 2、端数処理のため合計は一致しない）。2013 年度に対し、テーマ件数は同程度で、経費はやや増加した。 3 . 1 . 1 . 2鉄道の将来に向けた研究開発
37件
鉄道の
基礎研究
１3５件

（1）鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型の課題のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研究型の課題を推進する。実施に当たっては「鉄

テーマ件数
280件

道システムの安全性・信頼性向上」、「エネルギーの高効率な利用」、「メンテナンスの革新」、「鉄道ネットワークの維持発展」、「鉄道シミュレータの構築」の 5 つの大課題を
実用的な
技術開発
108件

設定し、2014年度は12個別課題（テーマ数37件）を実施し、所期の目標をほぼ達成した。個別課題の概要を図 3 - 1 - 3に示す。

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」により分類したテーマ件数［鉄道システムの安全性・信頼性向上］

鉄道の将来に向けた研究開発
9億円
鉄道の
基礎研究
１1億円

※端数処理のため合計は一致しない

主な研究成果「知能列車による安全性・信頼性向上」では、画像処理技術を活用して前方の障害物や運転士の眠気度を判定
して運転を支援するシステム、無線により走行時の台車

テーマ経費
29億円

の挙動や状態に関するデータを収集して異常発生の有無や健全性を判定するシステムを提案し、これらの情報に
路線情報を合わせて安全な運行の指示・制御を行う統合

実用的な
技術開発
8億円

システムのプロトタイプを作成した。
「脱線・衝突に対する安全性向上」では、緩和曲線中の輪重減少を抑制する台車に、円曲線中の転向横圧を低

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」により分類した経費減するためのアシスト操舵機構を装備して所内試験線で走行試験を実施した。脱線係数は従来台車と比較して最（2）指定課題

大で 50％程度低下した。

指定課題は、鉄道事業者から直接依頼を受け、課題を解決すると共に実用に供するために行う研究課題である。2014「気象災害に対する安全性向上」では、局地気象数値

年度の指定課題件数は258件で、2013年度と同数であった。

シミュレーションによる強風予測や降雨時の斜面崩壊危
険性評価の精度を向上させるとともに、その結果を GIS（地理情報システム）上に表示する沿線ハザードマッピ（3）現地試験

ングシステムを構築した。

現地試験は、鉄道事業者の施設や車両を使用して行う
各種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装「地震に対する安全性向上」では、新しい耐震構造物

置の性能確認を目的としている。2014 年度に実施したの形式の 1 つとして、基礎を地中で連続化させた高架橋

現地試験は 92 件で、2013 年度に対し 15 件減少した。

を提案し、地震応答シミュレーションにより、従来の独

7

［鉄道ネットワークの維持発展］

立基礎高架橋に比べて高架橋上部の変位が小さくなるこ「車内快適性の評価・対策」では、新幹線車両を対象に、とを確認した。

作用する方向や特性が異なる複数の運動モードに対してそれぞれの振動制御を同時に行うことで、乗り心地が向［エネルギーの高効率な利用］

上することを車両試験装置により確認した。

「車両のエネルギー消費低減」では、営業列車の走行データの分析などにより、車両の走行時の平均的な消費「高速化のための沿線環境の評価・対策」では、強風

エネルギーを算出するための運転曲線作成アルゴリズム

下で防音工を開放し既設構造物の荷重負担を軽減させる、を開発した。

風荷重低減型防音工の開閉機構を試作し、風洞試験によ「電力の新供給システム」では、自然エネルギーを利り、運転規制の風速条件に合わせて開閉できる機能の確用した発電装置と電力貯蔵装置を組み合わせた電力供給認を行った。

システム、及びその制御方法を提案し、発電電力の変動「交通結節点における移動円滑化」では、駅間の旅客と電気車の運転電力の変動を協調させ、安定的に電力が流動シミュレーションと数理最適化手法から旅客の移動供給できることを所内試験線での走行試験で確認した。

でボトルネックになる駅を抽出する手法、及び改良策の評価などに活用できる移動抵抗計算ツールを開発した。

［メンテナンスの革新］［鉄道シミュレータの構築］「新しい状態監視保全技術」では、列車通過時の加速度振幅を計測することで橋脚の安定性を監視するシステ「鉄道シミュレータのコアシステムの設計・開発」では、

ム、及び計測データを無線ネットワークにより集約する

バーチャル鉄道試験線プロトタイプについては、2 軸 2

データベースシステムの長期運用試験を実橋梁で行った。 輪の転がり接触モデルを構築し、地震災害シミュレータ
また、状態監視システムの導入・設計指針をまとめた。

については、構造物の実際の損傷レベルと比較して誤差「構造物のリニューアル技術の革新」では、高架橋の12％で評価可能であることを確認した。また、パンタ

柱間隔を拡大するための柱－梁接合構造を提案し、数値グラフの空気流シミュレータについては、京コンピュー解析により十分な耐震性能を有することを確認した。

タを用いた大規模計算を行い、直交格子法の格子数を 7

Ȫ໹଼ĳĳාഽȡ໹଼ĳķාഽȫ

図3-1-3基本計画－ RESEARCH 2010 －での鉄道の将来に向けた研究開発
8億から 100 億に増加させることにより、計算誤差を風洞と車体の前後振動加速度が低減し、力行加速度が 5％以試験結果との比較で 15％から 10％に低下できることを上向上することを確認した。

確認した。
（3）鉄道の基礎研究
鉄道の基礎研究に関するテーマは 135 件を実施し、こ（2）実用的な技術開発

実用的な技術開発に関するテーマは 108 件を実施し、 のうち 41 件が終了した。
このうち 42 件が終了した。
［安全性の向上］「横風が車両の走行安全性に与える影響」では、横風［安全性の向上］「気動車の動力伝達装置における検査手法の開発」でが乗り上がり脱線に及ぼす影響を明らかにするために、は、経年のため交換された推進軸溶接部の超音波探傷と

所内試験線で送風機で横風を吹かせた走行試験を実施す

断面調査を行い、欠陥の大きさときずエコーとの関係をるとともに、米原風洞で縮尺 1 ／ 10 の車両模型を用い明らかにするとともに、車両の定期検査に活用できる溶た走行模擬試験を行い、横風の影響による曲線通過時の接部の超音波探傷法と検査基準を提案した。

外軌側脱線係数増加の影響は小さいことを確認した。

「補強土構造物の津波抵抗性の解明」では、地震後の「遠隔非接触測定による岩塊スケールと支持状態の推構造物への津波越流を再現する実験装置を作成し、地震定」では、沿線岩盤斜面からの落石事故を未然に防ぐた

後の津波による盛土の破壊メカニズムを明らかにした。 めに、岩塊の微小振動を検出する非接触振動計測装置とまた、のり面補強材とセメント改良礫土スラブの併用に模型ヘリコプターを用いた空撮測量装置を開発するととよる新しい盛土構造を提案し、大地震及び津波越流に対もに、それらの装置で取得した岩塊の振動・形状データ

して十分な耐力があることを実験で確認するとともに、 から岩塊の安定性を評価するアルゴリズムを考案した。
設計法を提案した。

「運転室内における報知・警報の提示法」では、警報「運行指令におけるリスクコミュニケーション訓練手

音の設計者へのヒアリングと運転士へのアンケートによ法の開発」では、指令員のコミュニケーション技術を向り、運転室内で報知・警報すべき情報をその重要度、及上させるため、異常時の情報伝達場面を模擬したシナリ

び緊急度に応じて 4 段階に分類するとともに、運転士をオによる訓練手法を構築した。訓練者と非訓練者で業務対象とした実験により、危険度に応じて報知・警報音をでの適切なコミュニケーションの実行度を比較し本手法決定する手法を提案した。

が有効であることを確認した。
［環境との調和］「データ伝送周波数帯域を考慮した通信誘導障害予測［環境との調和］「在来線交流電車のバッテリーハイブリッド化」では、 計算手法」では、予測できる電波周波数の範囲を 4 kHz
蓄電池を搭載した電車の実用化に必要な、停車中の急速からデータ伝送に使用される 1 MHz 以上まで拡大し、さ充電時間の短縮や充電時のトロリ線温度上昇抑制対策とらに構造物内部の鉄筋の配置などを考慮することで精度して、蓄電池の温度管理や電圧の上下限値などの使用条を向上した通信誘導障害予測シミュレータを開発した。

件を明確化するとともに、蓄電池から補機への給電効率［低コスト化］を向上する主回路方式を提案した。

「高速・大電流条件における集電系材料の摩耗メカニ
ズムの解明」では、集電系材料のしゅう動接点の電位・［低コスト化］「車上連動による列車制御システムの開発」では、車温度分布解析により、接点の電気抵抗、電圧降下及びト上で位置を検知し無線を使用して進路を構成する地方交

ロリ線とすり板の融点から摩耗形態を予測する手法を構

通線用システムについて、車上装置、閉そく管理装置、 築した。
制御端末の仕様を作成するとともに、実車走行試験での［利便性の向上］

総合的な機能確認に向け、試作装置により閉そく確保や「電車線架設情報に基づくパンタグラフ接触力制御手

進路設定などが正常に機能することを確認した。

法と評価システムの構築」では、パンタグラフの実機と架線の力学モデルを組み合わせたハイブリッドシミュ［利便性の向上］「電気車のけん引力向上制御法の開発」では、編成電レータ試験で、高速走行時の架線挙動を模擬する加振機

車で主電動機の電流差から空転を早期に検知する方法をの遅れ特性を補償する手法を提案し、挙動の再現精度を提案した。実用化に向けて走行試験を実施し、空転頻度向上させた。

9

3.1.2

調査事業

表3-1-2

社会経済動向や国内外の鉄道技術に関する動向を調査

件

し、研究開発計画策定に反映させるとともに、鉄道の安名

技術基準関連テーマの実施内容
実

施

内

容

実施
年度

既存の開削トンネルを合理的に補強ある
既設開削トン
いは改良するために、変状を生じているト 2013
ネルの性能照ンネルの健全性を判定するための試算例を ～査ツールの開道総研技術フォーラムなどを通じて成果を発信した。
作成するとともに、性能照査ツール（手引き）2014
発を作成した。
国内外の技術開発など、将来の動向を体系的に調PCまくらぎの PC まくらぎに対する試験、技術資料のと 2013
査する TI（技術調査、Technology Investigation）では、 設計・維持管理 りまとめ等を実施し、変状事例集と設計マ ～ツールの開発 ニュアルを作成した。
2014「2020 - 2050 年の未来予測調査」を行った。
既設鋼橋の変 既設鋼橋の支承部近傍に生じる変状事例
2013
また、鉄道の将来像や中長期的に解決すべき課題や新状 及 び 補 修・ の収集・整理を進めるとともに、補修・補～補強に関する 強の対策事例を収集し、対策事例集の作成
しい知見を分野横断的に探究していくことを目的とする
2015
ツールの作成 を行った。
戦略的な調査を、安全、環境、交通経済に関する各分野
あと施工アン 事業者にあと施工アンカーの使用状況に2014
カ ー の 設 計・ 関するアンケートを実施し、実務上の課題を～を対象に行った。
施工ツールの 整理するとともに、現地試験によりあと施
2016
開発
工アンカーの基本的性能等の整理を行った。
さらに、UIC へ職員を派遣し、欧州鉄道事情調査およ
掘削土留め工の設計の合理化を目的とし
び UIC の活動の窓口とするとともに、米国における鉄掘削土留め工 て、設計および計測事例を収集してとりまと 2014の設計ツール めを行うとともに、設計計算例作成のため、 ～道輸送に関する動向調査や、海外研究機関における技術の開発
構造部材の断面諸元等について近年改定され 2015
開発動向調査を実施した。
た設計標準等を踏まえた概略検討を行った。
土 構 造 物 の 過去の大地震における鉄道土構造物の被2014
耐 震 補 強 に 災・復旧事例を調査し、さらに現在首都圏～
3 . 1 . 3 技術基準事業
関するツール で着手され始めている耐震補強事例を収集
2015の作成
し、これらの事例集の作成を行った。
技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関線路下横断構造物の設計・施工に関する事例を収集・分析し、多岐にわたる施工法
する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解線路下横断構2014
ごとに設計の特徴や課題の抽出を進めた。
造物の設計～説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マ
また、試設計を実施し、地震時以外におけ
ツールの開発2015
る設計フローを作成し、耐震設計の要・不ニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
要の条件の検討を行った。
物は、鉄道事業者が技術省令に基づき実施基準を策定す
耐震標準に示されている“標準 L 2 地震動の適用範囲外の地域”の判定方法および“個る際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両
設計地震動の2014
別に地震動を設定する”場合の手順につい設定マニュア～の安全性、安定性の確保に携わる実務者が設計及び維持て、マニュアル形式で整理を進めた。また、
ルの作成
2015
地震動を評価する場合のパラメータ標準化
管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重のための試設計を行った。
旅客上家に関しては、構造諸元と地震被要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研
鉄道駅上家等 害事例の相関関係調査、および既存基準の2014
が国から委託を受けて行っているもので、2002 年 3 月のの 耐 震 診 断・ 保有耐震性能評価を行い、診断クライテリ～
設計ツールの アの検討を進めた。吊り天井に関しては、
技術省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕様規
2015
作成
鉄道固有の課題を抽出し、既存対策技術の定から性能規定に移行する作業を順次進めている。
適用性について検討を行った。

全性や省エネ性に関する戦略的な調査活動を実施し、鉄2014 年度は、トンネル設計標準（改訂）の原案作成を3.1.4推進した。また、鉄道橋りょうの維持管理、車両機器に係る振動の影響及び鉄道車両内磁界の評価に関する調査

情報サービス事業

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー研究を実施した。主な実施内容を表 3 - 1 - 1 に示す。

ジや文献検索サービスなどを通じて、鉄道技術情報の発このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 1 - 2

信を行った。また、鉄道および科学技術に関する書籍・に示す設計ツールの開発等 9 件を実施した。

資料の収集を行うとともに、電子図書館による情報提供を目的として、図書室所蔵資料の電子データ化作業を継表3-1-1
件 名

設計標準の原案作成等の実施内容
実 施 内 容・各種工法によるトンネルの性能照査型設
ト ン ネ ル 設 計 標 準 計法の検討（改訂）
・開削工法によるトンネルの設計に係る課
題の検討
・鋼橋りょうの構造に応じた列車運行に大きな影響を及ぼす変状の対策に係る検討
鉄道橋りょうの維持 ・鋼橋りょうの耐震診断方法とその補強技管理に関する調査研究 術に係る体系整理に向けた検討
・鉄道構造物等維持管理標準の鋼橋りょうの手引きに係る検討
車両機器に係る振動の ・車両機器の落下事例の調査及び分析
影響に関する調査研究 ・車両機器に係る振動環境の評価手法の検討
鉄道車両内磁界の評 ・鉄道車両内の磁界測定評価用プログラム
価に関する調査研究の作成続した。さらに、新幹線開業 50 周年を記念し、鉄道総研が所有する貴重な資料等の展示をロビーで実施した。
（1）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主なものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨の掲載②鉄道総研報告各号（全文）の掲載③ RRR 各号（全文）の掲載④ QR 各号（全文）の掲載⑤ WRT（海外鉄道技術情報）各号（全文）の掲載⑥月例発表会各会概要・要旨の掲載⑦鉄道総研の主要な研究開発成果の掲載

10

る場として鉄道総研技術フォーラムを 2014 年 8 月 28 日、⑧月例発表会および鉄道総研講演会の DVD の頒布に

29 日に国立研究所にて、9 月 11 日に大阪にてそれぞれ関する案内とサンプル動画を掲載⑨研究分野毎に最新の研究開発の取り組みを紹介開催した。今回のメインテーマは「研究開発のダイナミ⑩時機に応じたタイムリーな話題を「トピックス」とズム―安全を中心として―」と題して、国立研究所開催
では成果展示、講演会並びに実験設備見学を実施した。

して随時掲載大阪開催では成果展示と講演会を実施した。来場者数
は国立研究所開催で約 1 , 760 人（2 日間）、大阪会場で約（2）2014 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以430 人（1 日間）であり、鉄道事業者、官公庁、一般の方下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約 8 . 8 万冊

②鉄道および一般和洋雑誌

約 9 . 7 万冊をはじめとして多くの方にご来場頂いた。

2014 年度は、例年よりも多い約 13 , 000 冊の新規図書・ （5）アニュアル・ミーティングの開催
雑誌を収集した。その内訳は、例年の収集のほか、鉄鉄道地震工学研究センターの第 1 回アニュアル・ミー

道図書の購入、寄贈書の受入、一部規格の個別登録な

ティング（2015 年 3 月 23 日、東京国際フォーラム、参加どである。また、大規模な廃棄は行わなかった。

者 142 人）を開催し（図 3 - 1 - 6）、地震発生直後に得られる公的機関の地震情報を、鉄道事業者用に即時分析して公開する「鉄道用地震情報公開システム」などについて（3）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道報告した。

技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを鉄道総研ホームページからも利用できるようにしており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「RRR」等の検索や閲覧も可能としている。
3.1.5

出版講習事業（1）定期刊行物等の出版「鉄道総研報告」
、
「RRR」
、
「QR」
、
「WRT（海外鉄道
技術情報）」の定期刊行物等の出版を行った。
「鉄道総研
報告」の特集は表 3 - 1 - 3、「RRR」の特集は表 3 - 1 - 4 のとおりである。
（2）鉄道総研講演会等の開催

表 3 - 1 - 3 鉄道総研報告の特集
出版年号
特集
2014年 4月号 信号通信・運輸
2014年 5月号 人間科学
2014年 6月号 軌道技術
2014年 7月号 車両技術
2014年 8月号 構造物技術
2014年 9月号 浮上式鉄道技術と在来方式鉄道への応用
2014年10月号 電力技術
2014年11月号 信号通信技術
2014年12月号 鉄道力学
2015年 1月号 防災技術
2015年 2月号 車両技術
2015年 3月号 地震防災・耐震技術「鉄道の安全性のさらなる向上を目指して －予防安全と被害最小化－」と題する第 27 回鉄道総研講演会（2014

表3-1-4

年 11 月 12 日、有楽町朝日ホール、参加者 572 人）（図3 - 1 - 4）を開催した。鉄道総研講演会の講演名は表 3 - 1 - 5のとおりである。月例発表会 11 回（延べ参加者 867 人）を開催した。月例発表会の主題は表 3 - 1 - 6 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大阪で 2 回開催した。さらに、鉄道総研講演会
及び月例発表会の DVD の販売を継続した。
（3）鉄道技術講座の開催
鉄道技術講座 33 回（延べ受講者 1 , 755 人）（図 3 - 1 - 5）を開催した。鉄道技術講座のタイトルは表 3 - 1 - 7 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者の便宜を考慮
し、東京のほか大阪で 1 回開催した。
（4）鉄道総研技術フォーラムの開催
鉄道総研の研究・技術開発の成果を積極的に発信す

11

RRR の特集出版年号
特集
2014年 4月号 ヒューマンファクター
2014年 5月号 基礎研究
2014年 6月号 水2014年 7月号 駅
2014年 8月号 ブレーキ
2014年 9月号 境界と接点
2014年10月号 新幹線 50 周年
2014年11月号 音と振動
2014年12月号 軌道技術
2015年 1月号 予測技術
2015年 2月号 電気鉄道
2015年 3月号 高速化・速達化

表3-1-5
特別
講演
基調
講演

表 3 - 1 - 7 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論
2014年5月29～30日（品川会場）
鉄道におけるユニバーサルデザイ
2014年6月4日
ンの基礎
新入社員のための鉄道技術概論
2014年6月12～13日（大阪会場）
鉄道におけるユニバーサルデザイ
2014年6月19日【追加開催講座】
ンの基礎
ヒューマンファクタ事故分析法
2014年6月20日
概論（秋葉原 UDX NEXT1）
き電概論（直流・交流編）
2014年6月24～25日
鉄道車両技術概論（第 1 回）
2014年6月26～27日
注入の設計施工概論
2014年7月18日
鉄道沿線環境概論
2014年7月24日
安全の人間科学概論（四ツ谷 主婦会館）2014年8月1日
コンクリート構造物の維持管理概論 2014年9月18～19日
輸送計画・運行管理業務概論
2014年10月1～2日
鉄道における需要予測と旅客流動2014年10月3日
データの活用
軌道構造の力学と理論（神保町 ベルサール）2014年10月7日
軌道構造の設計と保守（神保町 ベルサール）2014年10月8日
軌道管理手法入門（神保町 ベルサール）2014年10月9日
車両部品のメンテナンス
2014年10月17日
鉄道建築概論2014年10月21～22日
鉄道車両技術概論（第 2 回）
2014年10月23～24日
トンネル維持管理の基本
2014年10月30～31日
耐震設計法概論
2014年11月19日
電車線とパンタグラフ
2014年11月20～21日
地震防災概論2014年11月26日
鉄道の気象災害2014年12月2日
災害事例に学ぶ鉄道防災
2014年12月3日
鉄道車両技術概論（第 3 回）
2014年12月8～9日【追加開催講座】
車両用材料の特性と評価
2014年12月11日
耐震設計のための動的解析法入門 2014年12月16日
車両部品のメンテナンス
2014年 12月19日【追加開催講座】
鉄道車両の空転滑走防止2015年 1月16日
信号通信技術概論
2015年 1月22～23日
コンピュータ制御信号システムの2015年 1月28～29日
安全性・信頼性技術概論
軌道管理手法入門
2015年 2月5～6日

鉄道総研講演会の講演名

安全マネジメントの歴史に学ぶ
鉄道における予防安全と被害最小化への取組

・安全マネジメントを支援するヒューマンファクター
・脱線させない軌道技術
・脱線しにくい車両技術
講演
・安全運行を支える信号・情報技術
・列車衝突時の被害最小化技術
・巨大地震に備える耐震・減災技術
表 3 - 1 - 6 月例発表会の主題
主
題
開 催 日
車両技術に関する最近の研究開発
2014年 4月16日
浮上式鉄道とその技術の応用に関する最近の2014年 5月15日
研究開発／車両技術に関する最近の研究開発
信号・情報通信技術に関する最近の研 2014年 6月18日
究開発（大阪）
鉄道沿線環境に関する最近の研究開発 2014年 7月16日
鉄道施設用材料に関する最近の研究開発 2014年 8月20日
鉄道の地震工学分野における最近の研2014年 9月17日
究開発
鉄道施設用材料に関する最近の研究開発／ 2014年10月15日
鉄道の地震工学分野における最近の研究開発（大阪）
鉄道力学に関する最近の研究開発
2014年12月12日
車両技術に関する最近の研究開発
2015年 1月14日
電力技術に関する最近の研究開発
2015年 2月18日
軌道技術に関する最近の研究開発
2015年 3月18日

図3-1-4

鉄道総研講演会の開催風景

図3-1-5

鉄道技術講座の実施風景

図3-1-6
12

アニュアル・ミーティングの開催風景

3.1.6

診断指導事業

受験しやすい環境を整備するため、2012 年度から、1次試験（共通試験及び専門試験Ⅰ）に合格し、2 次試験（専JR 7 社に対するコンサルティングの実施内容については、設備故障・災害等調査、技術指導、講師派遣等、 門試験Ⅱ［論文］）が不合格であった者について、1 次試
験の免除期間を従来の 1 年間から 3 年間に延長している。

機器貸出の 4 項目に分類している。2014 年度の依頼件数は 452 件であり、そのうち技術指導が 278 件と最も多く、 また、試験制度のあり方について検討を行い、2014 年
次いで講師派遣等が 71 件、機器貸出が 52 件、設備故障・度から専門試験Ⅱ（論文）について見識論文を主体とす

災害等調査が 51 件だった。設備故障・災害等調査の内る評価制度に移行した。

訳では車両故障が 20 件で最も多く、災害がこれに続いた。
3.1.8.2
3.1.7

国際規格事業試験の実施状況2014 年度の試験は、10 月 26 日（日）に東京、大阪の 2会場で実施した。

鉄道技術標準化調査検討会の鉄道技術標準化ビジネス
プランに示された「攻め」と「守り」の基本戦略に基づき、2014 年度は受験申請者数 967 人、受験者数 834 人であ鉄道関係の国際規格に関する活動を進めた。この中で、 り、合格者数は 154 人（受験者に対する合格率 18 . 5％）
IEC ／ TC 9（国際電気標準会議／鉄道用電気設備とシスである。試験区分別では、鉄道土木が受験者数 217 人、テム専門委員会）、ISO ／ TC 269（国際標準化機構／鉄合格者数 35 人（合格率 16 . 1％）、鉄道電気が受験者数

道分野専門委員会）および ISO ／ TC 17 ／ SC 15（国際標441 人、合格者数 87 人（合格率 19 . 7％）、鉄道車両が受準化機構／鋼専門委員会／鉄道レール、レール締結装置、 験者数 176 人、合格者数 32 人（合格率 18 . 2％）である。
車輪及び輪軸分科委員会）については、JISC（日本工業3．2

標準調査会）より委嘱されている国内審議団体としての収益事業活動を進めた。また、上記 IEC ／ ISO の各委員会に属し個別の規格開発を行うワーキンググループなどの国際会

2014 年度の収益事業については、国、地方公共団体、議を 7 回国内で開催するなど、国際標準化活動において、 JR、独立行政法人、公民鉄および民間企業からの試験研
日本がリーダーシップを発揮できる立場を確保できるよ

究、技術指導、設計製作および調査等 551 件の委託を受け、う活動を推進した。

その収入は 36 . 4 億円であった。また、研究成果の普及お活動の中心となるのは鉄道国際規格センターで、具よび収益事業の推進のため、技術交流会や個別の鉄道事体的な規格審議を行う IEC ／ TC 9 国内委員会、ISO ／業者等との技術検討会を実施した。技術交流会では、鉄TC 269 国内委員会、および ISO ／ TC 17 ／ SC 15 国内委

道地震工学、構造物、信号通信、電力、運輸、人間科学、員会の運営のほか、鉄道分野の国際規格に関する戦略検車両、軌道および防災の 9 分野にわたり、鉄道総研国立討、国際規格に関する情報収集および提供、国際標準化研究所で開催した（延べ約 370 社、約 1 , 120 人参加）。

活動の認識向上および人材育成を目的としたセミナーの開催等の活動を進め、海外規格関係者との連携を推進

3．3

委託された研究開発等

3.3.1

公益目的事業するため、欧州並びにアジア地域の関係者と情報交換を行った。また、規格審議には鉄道国際規格センター会員に加えて研究部からも多くの職員が参加し、国際規格審2014 年度の公益目的事業については、国からの技術議の場でもエキスパートとして活躍した。

基準に関する調査研究、斜面の安定性評価等で計 5 件の委託を受け、合計収入は 1 . 1 億円であった。

3.1.8

資格認定事業

3.1.8.1

資格認定事業（鉄道設計技士試験）の概要

3.3.2

収益事業

鉄道設計技士試験は、鉄道設計業務を総合的に管理で2014 年度の収益事業の顧客件数と収入額を表 3 - 3 - 1 にきる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄示す。収入について顧客別にみると、地方公共団体と公民

道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験であ鉄からの受託額は 2013 年度より減額であったが、独立る。1996 年度より年 1 回実施しており、鉄道土木、鉄道

行政法人、JR および民間企業からのものが増額となった。

電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試験

主な内容は、独立行政法人から整備新幹線関連試験及Ⅰおよび専門試験Ⅱ（論文）の 3 科目を出題している。

び調査研究、公営鉄道から駅の旅客流動に関する調査、

なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たし

JR から構造物の耐震対策、民間から軌道部材の製造にた試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、 関する技術指導などであった。
本試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験である。

13

表3-3-1

推進センター報や会員用ホームページで活動内容に

顧客別分類
＊

収入額
（億円）
国
1
（6）
0 . 14 （0 . 15）
地方公共団体2（4）
0 . 05 （0 . 68）
JR78 （102）
11 . 32 （9 . 66）
独立行政法人39（31）
13 . 33 （7 . 28）
公民鉄
117
（87）
2 . 76 （3 . 42）
民間企業
314 （301）
8 . 83 （7 . 92）
計551 （531）
36 . 46 （29 . 13）（）内は前年度実績＊収入額は端数処理のため合計が合わない場合がある。
顧客分類

件

数

ついて周知に努めるとともに、地方鉄道協会等での鉄道事業者の会合に積極的に参加し、鉄道事業者が抱えている課題等について意見交換した。
（2）技術支援
技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用の教材の作成・提供がある。①については、推進センターに相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献・研究室

3.3.3

収入全体

の見解等の提示』、『現地調査』、『訪問アドバイス』の 3つの対応を行っている。

2014 年度の公益目的事業と収益事業を合わせた収入『文献・研究室の見解等の提示』は、参考文献の送目標額は 34 . 3 億円であり、公益目的事業と収益事業を合わせた収入実績は37.6億円となり、対目標109％であった。 付や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、FAX 等により回答するサービスである。

3．4

鉄道技術推進センター『現地調査』は、鉄道総研研究者が現地を訪問して設備診断や講演等を行うサービスであり、中小鉄軌道事業者を対象としていたが、2013 年度より大手民鉄、公営（1）管理・運営

鉄道技術推進センター活動の円滑な運営を図るため、 地下鉄も対象となった。
学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地をを毎年 2 回以上開催し、事業計画および収支予算、事業訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ

報告および収支決算、その他推進センターの運営に関す

ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行る重要な事項を協議している。また、会員事業者のニーうことを目的として推進センターに登録している鉄道技

ズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道報発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者と協調連携

事業者 OB が主なメンバーである。
『訪問アドバイス』は、し、鉄道の技術力の維持・向上、技術の体系化と課題解

中小鉄軌道事業者に対して無料で実施している。
②については、実務の中核となり、若い鉄道技術者を決、技術情報サービスに関する活動を進めている。

指導、育成する立場にある中堅技術者クラス向けの教材「事故に学ぶ鉄道技術」を作成している。

2014 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次のとおりである。

2014 年度の活動実績は次のとおりである。

（a）企画協議会の開催（a）技術的問題に関する問い合わせは 101 件（1 種会員

企画協議会は2014年5月および2015年2月に開催し、93 件、2 種会員 8 件）に対し、文献・研究室の見解等

2013 年度の事業報告や 2015 年度の事業計画等を協議の提示 85 件、現地調査 14 件、訪問アドバイス 2 件を

した。

実施した。
○『文献・研究室の見解等の提示』は 85 件（前年 79 件）（b）2014 年度の収支決算
収入は、会費収入が約 347 百万円、受託収入が約あった。分野別では構造物 16 件、軌道 18 件、車両77 百万円、技士試験受験料が約 22 百万円、前年度よ16 件、電力 19 件、信号・通信 5 件、運転 2 件、そのりの繰り越し約 34 百万円を含めて収入合計は約 480

他 9 件であった。
○現地調査は 14 件（前年 18 件）あった。内訳は、設備百万円であった。

診断が 12 件、講演が 2 件であり、分野別では構造物

支 出 は、 事 業 費 が 約 400 百 万 円、 管 理 費 が 約 53

8件、軌道1件、車両1件、電力1件、その他3件であった。

百万円で、支出合計は約 454 百万円であった。収支差○『訪問アドバイス』は次の 2 件を実施した。

額約 26 百万円は、次年度に繰り越した。

・車両の延命（c）会員数・車両の保守方法

会員数は 2014 年度末で、第 1 種会員（鉄軌道事業者
等）が 176 社、第 2 種会員（鉄軌道関連企業等）が 182 社、（b）「事故に学ぶ鉄道技術」変電編を既刊の軌道編、信第 3 種会員（学校等）が 13 校の計 371 である。

号編、電車線編、災害編、車両編Ⅰ及びⅡに続き作成した。
（c）「鉄道の省エネルギーに関する講演会」を東京及（d）会員との意見交換

14

3．5

び大阪において開催するとともに、地方鉄道協会の技

鉄道国際規格センター

術委員会等で講演を 10 件実施した。
（1）管理・運営
鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図（3）調査研究事業
調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コるため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年 2スト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員に共回開催し、事業計画および収支予算、事業報告および収通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた成支決算、会員の入退会、その他鉄道国際規格センターの果を報告書にまとめ、会員の皆様に提供している。

運営に関する重要な事項を協議している。また、会員とのコミュニケーションを図るため、会員連絡会を年 2 回

2014 年度は、「信号設備における雷害対策」、「構造物

開催し、積極的な意見交換を行っている。

の維持管理計画」、「車輪の損傷・形状変化」、「軌道路盤

2014 年度の企画運営協議会、収支決算等の概要は、の改良マニュアル」、「軌道回路障害」の 5 つの調査研究

次の通りである。

テーマを実施した。

（a）企画運営協議会

また、学識経験者と鉄軌道事業者を委員とする調査研
究テーマ検討会を 2 回開催し、2013 年度テーマの成果報

企画運営協議会は 2014 年 5 月および 2015 年 2 月に告と評価、および 2015 年度テーマ案の選定を行った。

開催し、2013 年度の事業報告や 2015 年度の事業計画等を協議した。
（b）2014 年度の収支決算（4）情報提供事業
情報提供事業では、「会員用ホームページ」、「メール収入は、会費収入が約 88 百万円、JR 負担金充当がマガジン」および「推進センター報」により会員への情報

約 117 百万円、一般会計からの繰入金収入（2013 年度

提供を行うとともに、鉄道総研の刊行物である「RRR」

繰越分）が約 31 百万円で、収入合計は約 237 百万円でと「鉄道総研報告」および鉄道総研月例発表会を収録しあった。
支出は、事業費が約 82 百万円、旅費交通費が約 35

た DVD を会員に配布した。

百万円、人件費等が約 119 百万円で、支出合計は、約2014 年度の会員用ホームページへのアクセス状況は、

237 百万円であった。

従来からのアクセス方法によるものが月平均約 1 , 000 件（c）会員数（前年度 1 , 170 件）、簡易な登録方法によるものが月平均

2014 年度の新規会員数は 3 法人・団体、退会会員数

約 170 件（前年度 140 件）である。

は 4 法人・団体であり、2014 年度末の会員数は 131 法
人・団体となった。

（5）安全管理事業（d）会員連絡会

安全管理事業は、鉄道事故の防止や安全性の向上に資会員連絡会は2014年7月および2015年3月に開催し、することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関する情報を収集し、鉄道安全データベースとして提供するほ

主に企画運営協議会での協議内容について報告し、会か、集計分析を行っている。

員との意見交換を行った。

鉄道安全データベースには、鉄軌道事業者が国に提出（2）IEC および ISO の規格審議した運転事故等報告書（1987 年 4 月以降）
、運転事故等鉄道国際規格センターは、IEC（国際電気標準会議）／

届出書（2001 年 10 月以降）
、電気事故報告書（2001 年 4、ISO（国月以降）、災害報告書（2001 年 4 月以降）を収録している。 TC 9（鉄道用電気設備とシステム専門委員会）
また、国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安際標準化機構）／ TC 269（鉄道分野専門委員会）および全委員会の事故調査報告書も併せて収録している。

ISO ／ TC 17（鋼専門委員会）／ SC 15（鉄道レール、レー2014 年度の主な活動は、次のとおりである。

ル締結装置、車輪および輪軸分科委員会）の国内審議団
体として活動した。

（a）事故等の情報の継続的な入力（a）IEC ／ TC 9 の活動

事故等の情報を充実させるため、運転事故等に関するデータの入力を継続的に実施した。また、事故

IEC ／ TC 9 国内委員会を 2014 年 9 月および 2015 年の種類別に簡易に検索できるデータベースの提供を、

3 月に開催し、規格開発への対応状況等について審議・

2014 年度から開始した。

報告を行った。
第 54 回 IEC ／ TC 9 年 総 会 が ド イ ツ・ ベ ル リ ン で（b）鉄道事故統計分析報告書の作成
2012 年度鉄道事故統計分析報告書の作成を行い、2014 年 11 月 18 ～ 21 日に開催され、日本からは 9 人が参加した。

冊子を会員に配布するとともに、会員用ホームページ

この他、規格審議の関係では、70 回を超える国内に掲載した。

15

作業部会の開催、鉄道国際規格センター内外で延べ

年度以降の重点実施事項などについて意見交換を行っ

182 人の国際会議への派遣を行った。IEC ／ TC 9 におた。

いては、国際規格や技術報告書等 12 件が発行された。 （b）ISO/TC 269 に関する検討
この中には、日本が提案した無線利用列車制御システ

ISO/TC 269 については、日本の主導的立場を確

ムにおける無線システムの性能要求決定手順の技術仕保するための活動を推進した結果、3 つの SC（インフ様書を含む。

ラストラクチャー、車両、O&S）の設置が合意され、
O&S SC の幹事国を日本が担当することとなった。

（b）ISO ／ TC 269 の活動
2014 年 10 月には第 6 回 ISO ／ TC 269 国内委員会を「鉄道プロジェクトの計画プロセスを規定する包括

開催し、第 3 回 ISO ／ TC 269 総会への対応等につい的規格」については、新たに WG 3「鉄道プロジェクトて審議を行った。

計画」を設置し、2 つの技術報告書の作成を継続することとなった。また、第 3 部（相関因果関係と計画手

第 3 回 ISO ／ TC 269 総会がフランス・パリで 2014順（仮称））についても準備を進めた。

年12月3～5日に開催され、日本からは11人が参加した。
2015 年 2 月 に は 第 7 回 ISO ／ TC 269 国 内 委 員 会 を（4）国内標準化に関する提案

開催し、第 3 回 ISO ／ TC 269 総会の結果および今後国内においては、既に発行された国際規格および発行の対応等について報告・審議を行った。
この他、規格審議の関係では、約 20 回の国内作業が見込まれる規格に関して、国内標準化のニーズに関す部会の開催、鉄道国際規格センター内外で延べ約 50る情報を会員と共有するとともに、JIS 化の支援を行った。

人の国際会議への派遣を行った。
（5）情報の収集・分析および提供（c）ISO ／ TC 17 ／ SC 15 の活動（a）情報収集

ISO ／ TC 17 ／ SC 15 総会が 2014 年 6 月および 2015

鉄道分野の国際規格に関する情報を得るため、以下

年 3 月に開催され、審議中のレール規格 ISO 5003 のCD および DIS のコメント審議を行った。また、DISの調査等を行った。

（国際規格案）を FDIS（最終国際規格案）に登録すると・インフラプロジェクトの計画策定の手順及び支援規格等の調査の幹事国（中国）の提案に対し、日本は 1 件の技術的コ
メントを付けて賛成を表明した。各国の投票の結果、・欧州のオペレーション分野の規格等の調査

2015 年 1 月に幹事国の提案が可決された。

・鉄道分野の車両・信号・運転に関する国内外の規格等の調査（d）ISO 鉄道関係規格の活動（b）部門別会員連絡会の開催

ISO ／ TC 269 お よ び ISO ／ TC 17 ／ SC 15 以 外 の部門別会員連絡会は、10 部門（車両、車両電機、部品、ISO 鉄道関係規格である、地盤振動、合成まくらぎ、運賃管理システムなどの規格審議については、国内委員

電力、電車線、信号、駅施設、軌道、非製造、JR）の会への参加および国際会議への専門家の派遣を行った。

構成となっており、欧州の動向や部門ごとの国際規格
開発ニーズ等について意見交換を行った。

（3）鉄道分野の国際規格に関する戦略検討（6）日本の鉄道技術情報の海外への発信

戦略・計画の検討に際しては、鉄道技術標準化調査検討会の鉄道技術標準化ビジネスプランに示された「攻め」

国際規格に関連した日本の鉄道技術情報を確実に海外と「守り」の基本戦略に基づき、具体的な活動計画を策定・に発信するため、鉄道国際規格センターの英語版のホー実施しており、「IEC/TC9における国際規格審議」「、ISO/

ムページを大幅に改訂した。これにより、目的とする情TC 269 における国際規格審議」、「海外連携の強化」の 3

報へのアクセスの利便性を向上させた。

点を重点施策としている。
これらを軸とした国際標準化活動を継続的に実施する（7）国際標準化の認識向上および人材育成（a）セミナーの開催ため、業務推進の礎となる中長期活動計画、重点実施事
項などの検討を行った。

国際標準化に関する基礎知識および最近の動向を紹（a）戦略・計画の検討介するため、2014 年 6 月、10 月（いずれも中級編）および 2015 年 2 月に 2 回（初級編）のセミナーを開催した。

国 際 標 準 化 戦 略・ 計 画 会 議 を 2014 年 8 月 お よ び（b）標準化活動の貢献者の表彰に関する事務局活動

2015 年 1 月に開催し、2014 年度の重点実施事項など
への取り組み状況を報告した。また、日本が提案する鉄道技術標準化調査検討会では、鉄道分野における規格のあり方、標準化活動と認証、鉄道総研・次期基国際標準化および国内標準化活動に関する表彰を行っ

本計画と鉄道国際規格センターの今後の活動、2015ており、鉄道国際規格センターはその事務局を務めて16いる。2014 年度は貢献者表彰 6 人、奨励者表彰 4 人で

（CARS： China Academy of Railway Sciences）、

な

あった。

らびに鉄道総研と韓国鉄道技術研究院（KRRI： Korea
Railroad Research Institute）の 2 つの二者間共同研究が発展して一つの活動に移行し、これら三者で実施してい（8）海外関係者との連携推進

るものである。

（a）欧州関係者との連携

2001 年以後、研究成果の発表や情報交換などの目的で、2014 年 12 月に JISC（日本工業標準調査会）－ CEN（欧州標準化委員会）情報交換会の鉄道 WG（ワーキン

毎年輪番の共同研究セミナーを開催してきた。2014 年

ググループ）がフランス・パリにて開催され、欧州か度は 11 月に鉄道総研で第 14 回セミナーを開催した。
鉄道総研が参加している研究テーマは、「架線系監視ら CEN ／ TC 256（鉄道専門委員会）の議長を含む 10 人、技術」、「高番数分岐器の仕様検討」、「電力設備の安全性・日本から 11 人が参加し、情報交換を行った。

信頼性問題」の 3 テーマである。

また同月、JISC － CENELEC（欧州電気標準化委員会）情報交換会の鉄道システム WG がフランス・パリ
で開催され、欧州から CENELEC ／ TC 9 X（鉄道電気（2）フランス国鉄との共同研究
フランス国鉄（SNCF： Société Nationale des Chemins

設備専門委員会）の議長を含む 10 人、日本から 5 人がde fer Français）とは 1995 年 11 月に共同研究協定を締参加し、情報交換を行った。

結した。

2013 年度に協力関係に関する覚書を取り交わした
フランスの BNF（フランス鉄道標準化事務所）に対し2014 年は、10 月にパリで第 6 回日仏共同研究セミナーて、後述のタイ国鉄と共催したセミナーで欧州におけを開催し、第 6 次共同研究テーマの終了報告と、第 7 次

る国際標準化活動についての講演と、「RRR」で BNF

共同研究テーマの概要説明を行った。
第 6 次共同研究テーマとして、「バラスト軌道の挙動の活動紹介記事の寄稿を依頼した。

問題」、「高速鉄道架線の保全技術」、「立位乗客の乗り心（b）アジア地区との連携2014 年 8 月にシンガポール交通省 陸上交通庁を訪地」、「電力供給の省エネ化」の 4 テーマを実施し、第 7

問し、情報交換を行った。2014 年 9 月には、仙台で日次共同研究テーマとして、新たに「バラスト軌道の挙動

韓鉄道技術標準化情報交換会を開催し、KRRI（韓国問題」、「高速鉄道架線の保全技術」、「超電導き電」、「き鉄道技術研究院）との情報交換を行った。

電用電力貯蔵装置」、「鉄道橋梁のダイナミクス」の 5 テー

東南アジア各国との連携を模索するため、タイ国鉄、 マを開始した。
マレーシア鉄道およびベトナム国鉄を訪問し、今後の国際標準化活動における協力方法などについて意見交（3）英国鉄道安全標準化機構との共同研究換を行った。この成果として、2015 年 3 月に鉄道国際

英国鉄道安全標準化機構（RSSB： Railway Safety and

標準化の啓蒙を図ることを目的として、タイ国鉄と共Standards Board）とは 2008 年 10 月に共同研究協定を締

催で鉄道分野における国際規格に関するセミナーを開結し、同年 12 月より共同研究を開始した。2014 年度は、催した。また、2014 年 11 月に ASEAN（東南アジア諸「指差喚呼の効果検証」、「気候変動への対応」の 2 テーマ国連合）鉄道 CEO 会議において、鉄道の国際標準化にを実施した。

関するプレゼンテーションを実施し、各国鉄道の幹部や参加者に国際規格の必要性、国際標準化活動に参加（4）個別の共同研究
2014 年度は、米国・マサチューセッツ工科大学（高温することの重要性などを紹介した。

超電導に関する技術）、英国・ケンブリッジ大学（設備

今後はこれらの関係を活用して、アジア地域内の連状態監視技術）、英国・ブリストル大学（アクチュエー

携の推進と深度化を図る。

タの制御方法）、米国・コロンビア大学（土構造物の耐

3．6

その他

震設計手法）との共同研究を継続するとともに、新たに伊国・ミラノ工科大学（鉄道橋梁の動的相互作用）、英

3.6.1

国際活動

3.6.1.1

国・ニューカッスル大学（列車衝突時の傷害評価）、米国・海外との共同研究

地質調査所（早期地震検知手法）、仏国・運輸整備ネッ

以下の（1）から（3）に示す 3 つの枠組みで全所的な共トワーク科学研究所（補強土技術の適用可能性）、独国・同研究を進めるとともに、各研究部においても個別に大ドイツ鉄道システム技術会社（トンネル微気圧波の研究）

学等との共同研究を実施している。

との共同研究を開始した。

（1）日中韓共同研究
日中韓共同研究は、鉄道総研と中国鉄道科学研究院

173.6.1.2

WCRR 開催支援

表 3 - 6 - 1 目的別海外出張者数（単位：人）地域
オセア
アジア 欧州 北米 中南米 アフリカ
その他 合計
目的
ニア
WCRR
0
4
0
0
0
0
0
4
国際会議 19 122
9
6
0
2
0 158
調査研究
3
5
6
0
0
0
0
14
共同研究
0
25
1
0
0
0
0
26
技術指導
3
0
0
0
0
0
0
3
受託
6
5
0
0
0
0
0
11
その他
41
23
0
0
2
0
0
66
合計
72 184
16
6
2
2
0 282

世界鉄道研究会議（WCRR：World Congress on Railway
Research）は、1992 年に鉄道総研が世界各国の主要な鉄道事業者等の研究開発担当幹部を招いて東京で開催した国際セミナーに端を発しており、鉄道技術のうち、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参加する国際会議である。
第 11 回 WCRR 2016 は、イタリア鉄道の主催により2016 年 5 月 29 日から 6 月 2 日にイタリア・ミラノにて開催されることが予定されている。その準備のため、組織

表3-6-2催された実行委員会に出席し、会議の開催準備を支援し海外からの来訪者数（単位：人）
オセア
地域 アジア 欧州 北米 中南米 アフリカ
その他 合計ニア
人数 2148419
4
6
364 394※随行者を含む。

た。

3.6.2

委員ならびに実行委員として 2014 年 4 月（フランス・パリ）と 2015 年 1 月（イタリア・ローマ）に開催された組織
委員会、ならびに 2014 年 9 月（イタリア・ミラノ）に開

産業財産権

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励すると3.6.1.3

国および国内関連組織への協力

ともに、その発明者等の権利を補償し、合わせて発明等

国土交通省および海外活動を支援する国内関連組織かによって得た特許権等の管理および活用促進の活動をらの要請に応じて、海外への職員派遣、視察や研修生の行った。

受入れ等を行った。2014 年 6 月および 7 月に、タイに職
3.6.2.1

員を派遣し、鉄道車両および電気システムに関する講義を担当した。また、海外からの訪問・見学等の事例とし出願の状況

年度毎に出願件数の目標を立てており、2014 年度はて、2014 年 4 月の駐日フランス大使館、8 月の台湾交通部、 特許等出願件数 200 件を目標に出願計画を立て、出願の10 月の米国地質調査所、11 月のタイ国立科学技術開発支援活動として弁理士講習会、弁理士相談会の開催等を

庁、2015 年 1 月のフランス・システム総合技術応用研究行った。その結果、特許等出願件数は 181 件となった。

所の訪問があった。
3.6.2.2
3.6.1.4

保有の状況

海外技術情報の収集と国際会議参加

特許出願に関する審査請求の要否については、改良技

国際鉄道連合（UIC）や英国鉄道安全標準化機構（RSSB）

術が出願されたもの、実施の可能性が非常に少ないものに職員を派遣し、欧州での鉄道技術研究開発に関する情等は審査請求をしないこととした。

報収集に努めた。2014 年 5 月には台湾・台北で開催されまた、権利維持・放棄についても精査を行い、特に権た UIC アジア地域総会、12 月にフランス・パリで開催

利取得後 10 年以上経過した権利について、使用見込みされた UIC 総会等に参加した。また、海外技術情報のが少ないものは積極的に放棄を推進した。

入手と海外の都市鉄道事業者等との交流の充実を図るた

その結果、2014 年度において以下となった。

め、5 月に国際公共輸送連合（UITP）に加入した。

・新たに登録されたもの
特許 132 件、実用新案 1 件、意匠 6 件

3.6.1.5

刊行物等による情報発信

・権利が満了したもの

鉄道総研における最新の R&D 情報と研究者を紹介す

特許 18 件、意匠 1 件るため Newsletter“Railway Technology Newsletter”を・権利を放棄したもの

4 回発行した。また、鉄道総研年報（2013 年度）を編集

特許 67 件した英文版を Annual Report 2013 - 2014 として発行した。
これらの結果、保有する国内の産業財産権は、商標
3.6.1.6

海外出張者数および海外からの訪問者

20 件を含め、合計で 2 , 092 件となった（表 3 - 6 - 3）
。また、

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からの保有する外国の特許権は 44 件、延べ登録国数で 94 となっ

訪問者数（国別）を表 3 - 6 - 1 および表 3 - 6 - 2 に示す。

た（表 3 - 6 - 4）。

18

表 3 - 6 - 3 国内の産業財産権の保有状況（2015 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
小計
登
録
747
585
1332
出 願 中
439
267
706
特許
（審査請求済） （119）（90） （209）
小
計
1186
852
2038
登
録
0
1
1
実用
出 願 中
0
0
0
新案
小
計
0
1
1
登
録
18
14
32
意匠 出 願 中
1
0
1
小
計
19
14
33
登
録
17
0
17
商標 出 願 中
3
0
3
小
  計
20
0
20
登
録
782
600
1382
合計 出 願 中
443
267
710
総
計
1225
867
2092
表 3 - 6 - 4 外国の特許権の保有状況（2015 年 3 月 31 日現在）
権利様態
件数
延べ登録国数
登
録
23
77
登
録
17
登録と出願中が混在
9
出願中
－
出 願 中
12
－
合
計
44
94
3.6.2.3

活用の促進

鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、「RRR」への鉄道総研パテントシリーズ掲載、さらに月
例発表会での特許資料配布を行った。

19

4．研究開発
4．1

装置を構築した。車体傾斜技術の開発に関しては、乗り車両構造技術研究部

物酔い低減と振動乗り心地向上を両立する車体傾斜手法

車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、 として、アンチローリング装置を活用した傾斜機構を開発
車両強度の 4 研究室からなり、安全性、安定性、快適性、 した。また、空気ばね車体傾斜車両の左右動ストッパ当
耐久性などに関わる幅広い分野を担当する。2014 年度

たり軽減のため、空気圧式センタリングシリンダを開発

における各業務の概要は次のとおりである。

し、走行試験において乗り心地向上に有効であることを研究開発テーマは、鉄道の将来に向けた研究開発テー確認した。上下制振制御システムに関しては、複数の運

マ3件、実用的な技術開発テーマ4件、鉄道の基礎研究テー

動モードに対応した振動制御により上下・左右振動が同

マ 11 件の合計 18 件を実施した。

時に低減され、乗り心地向上に有効であることを台上回コンサルティング業務では、設備故障・災害等調査や転試験で確認した。操舵台車の開発に関しては、軸箱前対策の検討、新形式車両の性能確認などに関する鉄道事

後支持剛性を変化させる手段として、磁場により弾性率

業者の依頼に応えた。受託業務では、鉄道事業者からのが変化する磁性エラストマーの適用を検討した。台車健個別の要請のほか、車両機器に係る振動の影響に関する

全性監視システムの開発に関しては、車軸軸受異常及び調査研究（国庫受託）などを実施した。

台車だ行動による発散振動発生の検知ロジックを考案し、■■車両運動

台上試験により所定の検知機能を有することを確認した。
■■車両振動

車両の走行安全性に関わる安全性評価手法の開発やシミュレーション技術の開発などに取り組んでいる。横風

乗り心地向上の観点から振動と車内騒音の低減等に関が乗り上がり脱線に及ぼす影響に関しては、鉄道総研のする研究開発を行っている。車体振動特性のシミュレー

所内試験線において実車を用いた横風下走行試験を実施

ション手法を確立するため、パラメータ推定の精度向上にした（図 4 - 1 - 1）
。また、米原風洞において縮尺 1 / 10 模寄与する新しい同定手法を開発した。また、マルチボディ

型車両を用いた同様の試験を実施した。その結果から、 ダイナミクスを用いた編成列車の車両運動解析を実施し、
風速 25 m/s 程度以下の横風では、乗り上がり脱線に及

実走行データとよく一致することを確認した。輪軸の質量ぼす影響はほとんどないことがわかった。救援運転時のアンバランスによる車体弾性振動を低減するため、変位依

走行安全性評価手法に関しては、所内試験線において空存性緩衝ゴムをヨーダンパと一本リンクに適用し、特急車

気ばねパンク状態の走行試験を実施し、パンク時の空気両による走行試験を実施した結果、乗り心地レベルが改善

ばねモデルを用いたシミュレーションの妥当性を確認しした。車内騒音低減手法の開発においては、固体伝搬音のた。車輪凹摩耗に対する増粘着研摩子の影響評価に関し

伝達経路解析手法の検討を行い、具体的な改善手法としては、摩耗進展試験を実施するとともに、摩耗解析モデて、床板を側構体から吊り下げる「吊り床構造」や天井パルを左右加振が考慮できるものに改良した。特大コンテ

ネルの吸音対策などを提案した。また車両の曲線通過性

ナの輸送安全性の再検証に関しては、車体動揺の実態を能を向上するため、輪重減少低減台車に機械式空気圧操調査してコンテナと建築限界との離隔量を推定した。さ舵機構を搭載し、所内走行試験により横圧低減、逆操舵

らに風圧力やコンテナの左右偏積が車体変位に及ぼす影防止、きしり音抑制などの効果が得られることを確認した。

響を数値解析で検討した。

■■車両強度■■走り装置

車体及び台車部品の強度評価や非破壊検査技術に関わる研究に取り組んでいる。車両の衝突安全に関しては、台車の機能向上や乗り心地向上に向けた開発に取り組んでいる。ラピッドプロトタイプ台車の開発に関しては、 踏切事故を想定した衝突解析で得られた客室内の衝撃加アクチュエータの制御において考慮すべきセンサノイズ

速度波形を入力として、着座乗客の傷害度を評価した。

やむだ時間等への対応を検討し、検証のための簡易試験

これにより、車体衝撃加速度の積分値を指標として車体構造を設計することで乗客被害を軽減できることを明らかにした。車両部品の非破壊検査に関しては、気動車推進軸の溶接部の超音波探傷と断面調査を行い、欠陥の大きさときずエコーとの関係を明らかにし、車両の定期検査時に適用可能な推進軸溶接部の超音波探傷法と検査基準を提案した。車軸の強度評価に関しては、実物大車軸の疲労試験及びき裂進展試験により、在来線用車軸の信頼性評価を実施した。台車枠溶接継手構造の強度評価方
法に関しては、溶接ルート部からのき裂進展を評価する
ため、新しいルート溶接金属判定曲線を提案した。

図4-1-1

横風下走行試験状況
20電圧信号測定部
4．2

振動加速度測定部

車両制御技術研究部

車両制御技術研究部は、駆動制御、動力システム、ブレーキ制御の 3 研究室からなり、主として鉄道車両の駆動及びブレーキに関する制御、機器、
最近ではハイブリッ
ド、蓄電システム、燃料電池などの新たな主回路技術や、
走行抵抗、エネルギー消費などの評価・低減化技術などに関連する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。

電源部■■駆動制御信号処理記録部
図4-2-2交流電車のバッテリー電車化、電気車けん引力向上制試作した状態監視装置

御法、誘導障害試験の簡素化、新型パワーデバイスの特性を前提とした交流車回路及び新型デバイスの劣化予測

池の劣化特性の把握、騒音低減に向けた歯車装置の低騒に取り組んだ。

音化の手法、及び気動車への適用を視野に入れた廃熱回収システムの基礎研究などの課題に取り組んでいる。

交流電車のバッテリー電車化では、蓄電池電車（試験エネルギー評価用シミュレータの関係では、地上設備、車）で取得したデータの分析結果から、急速充電時間の車両及び運転操縦を連成した列車運行エネルギーシミュ

推定手法や蓄電池電圧の設計指針を示した。
電気車のけん引力向上制御法では、提案した主電動機

レータを開発した。また、営業列車の標準的な走行パター

制御方法を入換機関車で実用化した（図 4 - 2 - 1）。この制ンを再現する運転曲線作成アルゴリズムを開発し、作成し御法に加え、主電動機の電流の差から空転検知する方法

た運転曲線が営業列車の代表的な走行に近く、消費エネル

を編成電車へ適用し、現車試験により加速度と乗り心地

ギーも走行実績の平均値と同程度になることを確認した。
駆動用機器の状態監視手法では、振動のオクターブバの向上を確認した。
誘導障害試験の簡素化では、直流電車の帰線電流試験

ンド分析を用いた異常検知手法を考案し、試作した状態に関して、車両の最高速度よりも低い試験最高速度で評監視装置（図 4 - 2 - 2）により、空気圧縮機の動作で模擬し価を可能とする試験手順書を作成し、更に、直達ノイズたエンジンの異常振動を判別できることを確認した。まに関して、試験条件によるその発生傾向を明らかにした。 た、営業列車から採取した変速機油を用いて潤滑油の監新型パワーデバイスの特性を前提とした交流車回路で視に有力なセンサの性能を評価し、故障が起きた際に発は、システムの小型化を目指して、フライングキャパシ

生する粒径の大きい摩耗粉を通常のものと区別して検知

タにより電力の伝送及び絶縁性能を確保したトランスレ

でき、異常検知に有効であることを示した。

ス交流車回路を提案し、シミュレーションにて基本動作■■ブレーキ制御
新幹線及び在来線の機械ブレーキシステムに関わる構を確認した。

造面及び制御面からの研究開発に取り組んでいる。

新型パワーデバイスの劣化予測では、熱伝導に関する解析モデルの妥当性を検証するとともに、基板と実装され摩擦励起振動の発生メカニズムと抑制対策では、ディたデバイスの熱収縮差によるはんだ接合における応力発

スクブレーキから生じるブレーキ音の現象解明と対策の生状況を実験により確認し、長期信頼性評価を開始した。 検討を行い、等面圧機構を有するライニングの摩擦材振■■動力システム

動がディスク面外振動と連成してブレーキ音が放射され省エネへの取り組みを支援するエネルギー評価用シることを示した。対策を図った等面圧ライニングを試作

ミュレータの開発、エンジンや変速機など駆動用機器のし、実物大台上試験で比較した結果、最大 7 dB 程度の状態を診断する監視手法の開発、長期使用による燃料電

ブレーキ音低減が認められた。
空気ブレーキの高効率化手法では、既存の空気ブレー
キシステムに対し、高応答化により停止距離を短縮する
方策と、消費空気量低減による省エネルギー化を検討した。高応答化には滑走制御弁を用いた手法を提案し、実車相当の空気配管系において、ブレーキ作用時のブレー
キシリンダ圧力の時定数が 80％以上短縮された。また、
空気消費量低減のために提案した滑走制御手法は、台上試験及びハイブリッドシミュレータを用いた滑走制御試
験により、減速度を高く保った上で既存手法よりも空気消費量を低減できる可能性を示した。

図4-2-1

けん引力向上制御法の試験状況
21

4．3

構造物技術研究部

いびつな断面形状への対応

大規模拡幅への対応

設計方法の提案

抱込み式の逆ばりによる補強梁構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構
造、基礎・土構造、トンネル、建築の 5 研究室からなり、構造物に関する技術基準整備、研究開発業務、コンサル
ティング業務、受託業務を担当している。このうち「技術基準整備」に関しては、開削トンネル設計標準の性能照査型設計法への改訂に向けた検討を進め、条文案骨子

従来工法との比較
・建設コストの10%削減を作成した。また、構造物のリニューアルや状態監視に

図4-3-2

関する研究開発を進めた。さらに、津波に対する設計法

新旧トンネルの接続工法

や対策工の開発を進めるとともに、近々の発生が予想される首都直下地震などを視野に入れた、制震・免震技術、 ■■基礎・土構造
基礎・土構造に関わる技術基準の改訂、地盤構造物の電車線柱や駅舎など付帯構造物の安全性向上策などについて研究開発を進めた。

健全度評価法や延命化技術、補強土工法などに関する研■■コンクリート構造

究開発に取り組んでいる。技術基準では、シートパイル

コンクリート構造物に関わる技術基準やこれに関連す基礎の設計・施工マニュアルの改訂や崩壊防止ネットとる手引き類の整備、耐震補強工法や維持管理技術に関す

地山補強材による鉄道石積み壁の耐震補強工法設計マる研究開発に取り組んでいる。
技術基準では、
コンクリー

ニュアル（案）（暫定版）を作成し、設計マニュアル等のト構造物のはく落問題に対して、維持管理標準の検証を

普及・技術支援を行った。研究開発では、津波抵抗性の行うとともに今後の実効的な対策について検討を行った。 高い補強盛土工法（図 4 - 3 - 1）の開発、腹付け盛土のため研究開発では、RC ラーメン高架橋の残存耐力及び復旧の合理的な軟弱地盤対策工法の開発、トンネル路盤の健性向上を目的としたプレキャスト中層梁挿入による耐震

全度診断法の開発、高架構造物の状態監視システムを構補強工法の開発、高架構造物の大規模リニューアル技術

築した。

の開発、RC 構造物の初期ひび割れ防止対策や長期変形■■トンネル鉄道トンネルに関わる技術基準の整備、及び、維持管予測方法の提案、津波によりコンクリート桁が受ける波
力や桁の流出メカニズムの解明などを実施した。

理技術や設計法、建設技術などに関する研究開発に取り組■■鋼・複合構造んでいる。技術基準整備では、開削トンネル設計標準の性鋼・複合構造物に関わる技術基準整備、設計、維持管

能照査型設計法への改訂に向けた検討作業を推進するほ理等に関する研究開発に取り組んでいる。技術基準に関か、線路下横断構造物の設計ツールの開発を開始した。研しては、コンクリート構造研究室と共同で、「鋼とコン究開発では、地下駅空間を大規模にリニューアルする技

クリートの複合構造物の設計標準」及び設計計算例等の術として、新旧トンネルの接続工法と設計法を開発した

出版に向けた準備を進めた。また、「維持管理標準」を（図4-3-2、国土交通省・鉄道技術開発費補助金）ほか、縦補完し維持管理実務に役立つ情報を集約した「手引き」

断方向に複雑な構造・環境特異点を有するシールドトンネの執筆を進めた。研究開発では、老朽高架橋の柱移設に

ルの挙動解析法、函体推進に伴う軌道変位抑制技術、地圧より機能向上を図るリニューアル技術、既設鋼橋の鋼製を受ける山岳トンネルの覆工補強工法の開発などを行った。

ピン支承の耐震評価法を提案した。また、鋼橋の状態監■■建築視手法として、振動発電を利用して支承の変位を長期間

駅の安全性・利便性・快適性の向上に関わる研究開発

継続してバッテリーレスで計測できる技術を開発した。

に取り組んでいる。安全性分野に関しては、ホーム上家の耐震診断ツールの作成と駅の吊り天井の耐震設計ツー

大規模地震への対応
補強土構造の採用
ジオテキスタイル

土のう（面状補強材）

長時間の津波越流への対応
長い面状補強材で盛土を保護
セメント改良礫土スラブの使用

ルの作成に着手した。また、在来線車両通過時に可動柵などに作用する圧力変動を測定し、高速列車向けの圧力
変動予測式が適用できることを確認した。利便性・快適

簡易なのり面工（または溶接金網）性の向上に関しては、高齢者を対象としたモニター実験

津波を行い、駅コンコースの案内放送が最も聴き取りやすくなる話速を明らかにするなど、高齢者・若齢者相方にとっ長いジオテキスタ
イルで盛土を保護

コンクリート壁

従来工法との比較
・少ない用地で施工可能（通常は勾配1:1.5〜1:1.8程度）
・高い耐震性・津波抵抗性を有する

図4-3-1て駅の案内放送の聴き取りやすさを向上させる手法をとりまとめた。さらに、既存の高架ホームを、屋根と壁でセメント改良礫土
スラブ

覆うシェルター型ホームにリニューアルする工法を提案した。

津波抵抗性の高い補強盛土
22

4．4

z

電力技術研究部

z

トロリー線

電力技術研究部は、き電、集電管理、電車線構造の 3

被膜抵抗研究室からなり、電気鉄道において電力を安定供給する

᥋Ⅼための研究開発、コンサルティング、受託業務を担当しrている。2014 年度は、省エネルギーと保全の省力化に

r
被膜抵抗

重点を置いた研究開発課題を実施し、「鉄道の将来に向すり板けた研究開発」では、低炭素社会の実現を目的とした個別課題「電力の新供給システム」と、鉄道設備の中長期

1550Kに渡る状態変化の継続的監視を目的とした個別課題「新z
硬銅トロリー線

しい状態監視保全技術」を実施した。

被膜抵抗

■■き電

r

鉄道の電力供給システムに関わるエネルギー効率向上、設備維持管理の省力化、設備保護の向上などの研究開発に取り組んでいる。エネルギー効率向上に関しては、「鉄

鉄系焼結合金すり板

300K

道の将来に向けた研究開発」として電力・車両・運転の図4-4-2

3 分野を連成した運転電力シミュレータを開発し、実車

トロリー線～すり板接点の温度分布解析

走行試験で計算精度を検証した（図 4 - 4 - 1）
。また、自然エネルギーの運転電力への活用や新しい直流高電圧き電礎研究」として集電系材料の摩耗メカニズム解明やトロ方式に関する導入効果を取りまとめた。設備維持管理の

リー線着霜に及ぼす諸要因の影響評価等を実施した。

省力化に関しては、「実用的な技術開発」として交流き

集電系材料の摩耗メカニズム解明では、トロリー線材

電用避雷器の劣化を現場で簡易に判定する装置を製作しやすり板材の抵抗率、及び酸化膜等による表面抵抗を考たほか、変電所機器の健全度評価に資する劣化模擬変圧

慮した電気接点の温度分布解析を行った（図 4 - 4 - 2）。そ器を製作した。設備保護の向上に関しては、雷害の低減の結果に基づき、トロリー線材とすり板材の組合せと、を目指した変電所接地方式に関する現地試験を実施した

双方の溶融の有無により変化する摩耗形態の関係をマッ

ほか、インバータ制御車に対する保護手法や高調波抑制

プ化し、摩耗試験でその妥当性を確認した。

手法の見直しに着手した。

■■電車線構造■■集電管理電車線路の耐震性能向上、高速化に向けた集電性能向
上、保全の省力化に関する研究開発に取り組んでいる。

架線・パンタグラフで構成する集電系に関わる保全管
理や電車線材料の研究開発に取り組んでいる。
「鉄道の将「実用的な技術開発」として実施した「地震時における電来に向けた研究開発」として画像による電車線路設備検測

車線の挙動評価」」では、砂基礎電柱の耐震性について、の基礎技術開発、「実用的な技術開発」として電車線用よ

これまで構築してきた詳細モデルによる振動特性を表現

り線類の疲労寿命推定や耐疲労性向上の検討、「鉄道の基できる簡易解析モデルを新たに構築し、新幹線で想定す速度[km/h]

車両電力[kW]

変電所電力[kW]べき全ての設備条件での耐震性を評価できる指標を作成6000

した。さらに、耐震設計指針の手順を準用でき、設計実２変電所合計−計算

務者が容易に活用できる実用的評価手法を提案した。
「コ

2000

ンクリート電柱の取替基準」では、コンクリート柱の劣

0
-2000

化の引き金となる変状と判定方法を提示するとともに、

車両（第１編成）−計算
車両（第１編成）
−実測

3000
2000

かぶりコンクリートの中性深さを容易に確認できる装置

1000を考案した。
「集電部材の温度上昇と損傷メカニズムの

0
-1000

解明」では、蓄電池車両用充電設備の温度上昇シミュレー

第１編成−計算（点線）

75

ションを構築し、評価方法を提案した。「線区に応じた

50
25
0

速度[km/h]

２変電所合計−実測

4000

電車線構造の再構築」では、高速用パンタグラフの走行

第１編成−実測（実線）により生じるトロリー線の新たな摩耗形状の発生機構
第２編成−計算（点線）75を解明し、摩耗検測への影響を軽減する方法を提案した。

50
25「電車線の張力と偏位の設定手法」では、各種の張力調

第２編成−実測
（実線）

0
02:13

図4-4-102:15

時刻[hh:mm]

整装置について、その特性に応じて想定される電車線の

02:17

張力とトロリー線高さの変動量を算出し、その影響要因

運転電力シミュレータによるシミュレーショ
ンと実測の比較と影響度を示した。

23

4．5

軌道技術研究部⥺༊䝕䞊䝍㌶㐨ኚ఩䠈᳨ ᪥᫬䝕䞊䝍ಖᏲᐇ⦼䝕䞊䝍㻔ᐇ⦼㻗ணᐃ㻕䚷➼ไ⣙᮲௳䠄㻹㼀㼀✌ാྍ⬟ᮇ䠈㌶㐨≧ែ䠅௚

軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理、
レール溶接の 4 研究室からなり、メンテナンスの改善を中心とした、軌道に関わる研究開発業務、コンサルティ
ング業務、受託業務を担当している。2014 年度は、バྛ᳨ ᪥௦⾲䝕䞊䝍సᡂ

ラスト軌道・レールの保守方法の改善や地震対策を中心㌶㐨ኚ఩Ꮨ⠇ኚືホ౯

に、軌道のメンテナンスや構造改良に関する研究開発をண 䝟䝷䝯䞊䝍⟬ᐃͤィ⏬సᡂࡢᗘ࡟ࣟࢵࢺࡈ࡜࡟㏲ḟ᭦᪂実施した。
■■軌道構造㌶㐨ኚ఩᥎⛣ண 䠄ಖᏲィ⏬⏝䠈ᛴ㐍ホ౯⏝䠅ͤண ㄗᕪࢆ⪃៖ࡋࡓ☜⋡ⓗண

軌道を構成するレール及びレール締結装置などの軌道
材料、分岐器、伸縮継目及びロングレールに関わる研究開発に取り組んでいる。
「分岐器・伸縮継目部の乗り移㌶㐨ኚ఩ಖᏲィ⏬
䠄㻹㼀㼀䠈㼀㼀䠅సᡂり部における接触状態が車両運動に及ぼす影響」に関しては、レール削正を模擬した断面モデルを用いた車両運

図4-5-2

動解析により、乗り移り部における車輪とレールの接触状態及び輪重・横圧に顕著な変化はなく、レール削正が㌶㐨≧ែ䠄㌶㐨ኚ఩ᛴ㐍䠈㐨ᗋ≧ែ䠅デ᩿

高頻度検測データ対応版軌道変位保守計画シ
ステムの構造車両運動に及ぼす影響は小さいことを確認した。
「走行

ルを用いて繰返し荷重によるまくらぎの沈下を定量的に安全性を考慮したロングレールの破断時開口量の評価」

評価できる手法を開発した。
「簡易な軌道支持剛性評価に関しては、レール開口部の通過を模擬可能な走行シ手法の開発」に関しては、列車荷重相当の衝撃荷重を載

ミュレーション手法を構築し、新幹線の曲線区間のスラ

荷できる軌道支持剛性評価試験装置を製作した（国土交

ブ軌道を対象とした解析を実施し、開口量の限度値を緩

通省・鉄道技術開発費補助金）。「車上測定データに基づ

和できることを確認した。また、「高繰返し数領域のレー

くスラブてん充層の状態評価法と補修工法の開発」に関

ル寿命の評価」に関しては、200 万回を超える繰返し数

しては、凍害で劣化したてん充層を適切に取り除いて耐の経年レールの疲労データを取得し、レールの交換基準

凍害性に優れた材料で再てん充する工法を開発した。

の延伸の可能性を確認した。

■■軌道管理■■軌道・路盤

列車の安全走行と乗り心地を支える軌道管理手法と保「高頻度軌
直結系軌道及びバラスト軌道、新設・既設線の路盤、 線機械に関する研究開発に取り組んでいる。
盛土の材料及び施工管理、騒音・振動対策、建設・産業

道検測データの活用法」に関しては、軌道変位保守計画

副産物の再利用に関わる研究開発に取り組んでいる。
「曲の策定と急進予兆管理、道床状態評価を行うことができ線部の地震時道床横抵抗力の評価」に関しては、カントる高頻度検測データ対応版軌道変位保守計画システムの付いたバラスト軌道の大型振動台試験を行い、加振中（図 4 - 5 - 2）を開発して高頻度検測データを用いた試算をの道床横抵抗力を評価するとともに、座屈防止板やバ行った結果、より実状に近い計画を作成できた。「レーラスト止め壁による対策工の効果を評価した（図 4 - 5 - 1）。 ル波状摩耗の発生メカニズム」に関しては、マルチボディ「バラスト軌道補修作業の効率化」に関しては、ポリマー

ダイナミクス解析ツールによる車両走行シミュレーショ

を用いた細粒土混入バラストの補修工法やグラウトを用ンを行い、軌道の支持剛性の差が波状摩耗の発生に与えいた鉄まくらぎの補修工法を開発した。
「弾性まくらぎる影響を検証した。

バラスト軌道の性能評価」に関しては、弾塑性構成モデ■■レール溶接
レール溶接技術、レール頭部の補修溶接技術、レール溶接部及びレールの非破壊検査技術に関わる研究開発に取り組んでいる。
「レールガス圧接の施工プロセス簡略

まくらぎ化」に関しては、レール端面研削工程の簡略化及びバーナー自動揺動装置の開発により、熟練技能を必要としないガス圧接施工プロセスを提案した。
「テルミット溶接

バラスト部の内部きず発生原因の解明」に関しては、テルミット
加振図4-5-1

溶接部の内部欠陥発生因子を定量的に解明するために構方向築した凝固解析モデルに、溶鋼の流動現象及び対流に伴う伝熱現象を反映させ、シミュレーション精度を向上しバラスト軌道の大型振動台試験

た。

24

4．6

防災技術研究部

防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質の 3 研
究室からなり、雨、風、雪などに起因する自然災害に対する減災技術、地盤、地質などに関わる調査・評価技術
や列車走行に伴う地盤振動などに関する研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。2014 年度は、「鉄道の将来に向けた研究開発」の個別課題「気象災害に対する安全性向上」の関係テーマ「災害ハザードマッピ
図4-6-2ング技術の開発」、「降雨時災害危険度の逐次評価手法の洗掘メカニズム解明のための模型実験開発」を進め、成果として「災害ハザードマッピングシ
ステム」を構築し提案した。

体を形成する注入材料を選定した。また、融雪水による■■気象防災斜面の不安定化傾向を評価する方法について、現地観測

気象災害への対策上必要となる実況の把握方法や危険データから妥当性を検証した。河川災害に関する研究開度の評価方法に関わる研究開発に取り組んでいる。実況

発では、中小河川を対象とした氾濫解析方法とこれに用把握方法では、気象数値シミュレーションを用いた気象いる排水設備のモデルを作成してその適用性を明らかに要素の時空間分布推定手法の高度化を進めるとともに、 した。同モデルを発展させて、都市部線区の浸水評価に
新たに気象レーダデータを用いて地上降雨量を高分解能適用する手法の開発に着手した。また、橋脚基礎地盤ので推定する手法の開発に着手した。また、強風時におけ

洗掘メカニズムの解明に着手し、メカニズム解明のためる車両の安全性評価手法の高度化を目的として、突風のの模型実験（図 4 - 6 - 2）を実施して、洗掘発生時の地盤物

被害形態の整理や時空間スケールの定量的分析方法を検性の変化を捉えた。

討した。また、風速計で取得される風観測値が有する時■■地質

空間代表性及び離れた 2 地点間の風向風速の時空間相関

自然災害ハザード要因の抽出・評価手法、大規模な斜を定量的に評価するモデルの開発を進めた。雪崩災害の面災害の評価手法、トンネルの変状に関わる地質的要因軽減を目的とし、積雪の性状モデルや斜面積雪の融雪水の評価や掘削残土からの浸出水の水質予測、地盤振動現

積雪底面流出量推定モデルの開発を進め、圧電素子を用象の解明と予測手法に関わる研究開発に取り組んでいる。

いた可搬型の省電力雪崩検知装置を開発した（図 4 - 6 - 1）。 自然災害ハザード要因については、異なる気象災害に関
また、津波浸水マップの作成方法の構築では、2 次元とするハザードを同一システム上に表示するための手法を3 次元で計算結果に違いが生じることを明らかにし、そ構築した（図 4 - 6 - 3）。大規模な斜面災害の評価手法に関の原因が遡上先端部の計算方法に起因することを示した。 しては文献調査や予察的な現地調査を行い今後の研究の■■地盤防災方向性を検討した。また、トンネルの変状にかかわる地

斜面災害や河川災害の防止・減災に関わる研究開発に

質的要因評価を、岩石試験や事例分析などから検討した。

取り組んでいる。斜面災害防止に関わる研究では、豪雨

掘削残土からの浸出水の水質予測については、文献調査

に対する斜面の発災ポテンシャル評価方法について、提と実験、試計算から残土内の間隙のモデルを構築した。

案する方法の妥当性を被災事例により検証し、その有効地盤振動に関しては、ラーメン高架橋区間を対象に今後性を示した。また、地震により降雨耐力が低下した盛土の検討の基礎モデルを作成して動的解析を行いモデルのの耐力回復手法について、模型実験からその効果を確

適用性を確認するとともに、新幹線及び在来線の速度向認するためのデータを得た。また、橋台背面盛土の陥没

上時の地盤振動について車両や軌道における振動対策に対策の開発では、実物大模型盛土実験を行い最適な固化よる低減効果を整理した。
入力
素因・外力

出力
危険度評価結果

電源
（試験用）

雪崩受圧部

図4-6-1

地形

土砂災害

強風災害

露岩分布

アンテナ
（携帯回線） ①入力電圧部

②処理部

風向・風速

約20cm

約80cm

線路

降水量

③伝送部

検知装置
（データ処理部）

図4-6-3

可搬型雪崩検知装置の試作器
25

災害
発生の
可能性
の評価

斜面での相対的な
表層崩壊の発生しやすさ転覆限界風速を超える強風の
再現期間

雪崩災害

落石災害

災害発生の可能性

落下岩塊の到達確率

ハザードマップの入出力イメージ

①都市間ネットワーク③駅および駅周辺
抵抗係数
抵抗係数

ボトルネック駅
都市間

4．7③駅および駅周辺

信号・情報技術研究部

信号システム、列車制御、ネットワーク・通信、運転

乗り継ぎにおける
移動抵抗の定量化と可視化②都市内ネットワーク

システム、交通計画の 5 研究室からなり、信号及び通信

ボトルネック駅

駅および駅周辺②都市内ネットワーク

に関するシステム・装置の開発・改良、現象解明、評価

移動抵抗
都市内

る研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務に駅滞留旅客数取り組んでいる。このほか、専門家として国際規格審議、

ボトルネック駅の旅客数

学協会活動に積極的に参加している。
「鉄道の将来に向けた研究開発」の個別課題「交通結節点

図4-7-2における移動円滑化」の中で、貨物輸送の実態把握と評価①都市間ネットワーク

周辺旅客の影響を受けながら駅を歩くときに感じる移動抵抗を算出
移動抵抗

技術、及び運輸関連業務の効率改善、利便性向上に関す

案１

案２

案３

利便性向上
効果の
事前評価

鉄道ネットワークの移動円滑性評価

運行業務に活用する研究、電気鉄道における電磁的な環に関するテーマを実施し、評価指標の体系化を行うとともに、現状及び改善策の効果を可視化するシステムを開発した。 境の把握と評価などに取り組んでいる。通信技術に関し■■信号システムては、40 GHz 帯を活用した対列車無線システムの標準

信号システムの開発・改良、障害の原因究明、画像認

回線設計案を提案した。また、90 GHz 帯線路内監視シ

識技術の応用、信号設備の劣化寿命評価などに取り組ん

ステムによって線路内の人を検知できることを実証したでいる。踏切に関して、車上主体制御と画像センサを用い（総務省委託業務）。モニタリングデータの活用に関してた障害物検知による安全性向上を目指した、システム構

は、鉄道構造物向けの状態監視システムを構成するネッ

成と制御論理の仕様をまとめた。今後、プロトタイプを用トワークとデータベースの要件をまとめ、導入指針を提いた機能評価を行う。また、帰線電流に起因する設備障案した。電磁的な環境に関しては、電磁誘導によって通害低減のため、駅構内の帰線電流分布を予測計算し、イ

信線・レール等に生じる危険電圧や雑音を予測するシンピーダンスボンド容量やクロスボンド位置を適正にでミュレータを完成させた（図 4 - 7 - 1）。

きる手法を開発した。信号設備の劣化寿命評価に関して、 ■■運転システム
電子連動装置における不具合要因となった電子部品の統輸送計画、運行管理に関わる効率性・利便性向上手法

計分析を行い、装置の寿命に影響する部品を抽出した。

の開発に取り組んでいる。鉄道ネットワークの移動円滑化■■列車制御に関して、数時間以上列車運行が阻害された場合の旅客行

情報通信技術を活用し、安全性の向上を目指す列車制

動シミュレーション手法を開発し、駅構内での旅客滞留数

御システム、閑散線区向けに地上設備を極力減らした列を予測可能とした（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。

車制御システム、信号システムの安全性・信頼性の評価

旅客流動に応じた運転整理手法に関して、運転整理に対す技術や設計支援などに取り組んでいる。将来のシステムにる指令員の主観的な許容水準と、利用者が強い不満を抱く

関しては、車上で各種センシング情報を集約し、安全に制割合が上昇する水準を明らかにした。また、ダイヤ乱れ時

御する知能列車の判断機能を開発し、運転シミュレータとにおいて利用者が運転再開初列車を選択する確率を推定す組み合わせて機能検証を行った。また、車上での速度・位る手法、列車順序整理をシステムで実現するための最適化

置検知として、慣性センサと速度発電機を組み合わせ、線計算手法を構築した。貨物駅の荷役機器数の算定に関して、形の特徴を利用する方式を開発した。閑散線区向けのシス

フォークリフトの作業状況を予測するシミュレーション手テムに関しては、地上の連動装置を用いず、車上装置が主法を開発し、適切な台数の算定を可能とした。

体的に進路制御を行うシステムを試作し、室内試験により■■交通計画

機能確認を実施した（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。
■■ネットワーク・通信

交通機関選択や経路選択などの旅客行動要因分析、駅などにおけるサービスの定量的評価などに関する研究開

無線、有線、センサネットワークなどの通信技術や、 発に取り組んでいる。鉄道ネットワークにおける移動円
滑化の評価手法に関して、交通ネットワーク全体から駅

モニタリングデータに基づく数理的な解析・予測手法をまでを俯瞰し、その移動円滑性を評価する手法を開発し往路電流た（図4 -7 -2）。鉄道整備がもたらす非市場価値の計測手法

帰路電流
大地
電流
電磁誘導

電気車走行
静電誘導

レール
データ伝送機器
通信線
データ伝送機器
通信線やレールに生じる誘導電圧・誘導電流

図4-7-1

通信線の対地電位 (V)き電電圧について、地方を走行する特急列車を対象とした非市場

350

価値に関するデータを収集し、鉄道の総合的な価値体系の

300

250
200

整理と分析手法の検討を行った。優等列車における柔軟な

150
100

指定席・自由席設定手法の開発について、ノリホ、急行

50

0

調査、指定席販売実績などのデータを分析し、席種別（指通信線のキロ程 (km)

定席／自由席）の潜在旅客需要を推計する手法を構築した。

電磁誘導予測シミュレータ
26

4．8

材料技術研究部

材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤滑材料、摩擦材料、超電導応用の 5 研究室からなり、鉄道用材料に関連する研究開発業務、コンサルティング業
務、受託業務を担当するとともに、各材料分野にまたがる新材料探索・導入研究や環境影響評価を担当している。
2014 年度は、鉄道事業者のニーズに応えた具体的成果と鉄道に適用するための先行的な材料開発及び劣化機構の解明を目指し、研究開発に取り組んだ。
■■コンクリート材料

図4-8-1

コンクリート構造物の維持管理技術向上と耐久的なコ敷設した 300 m 級超電導き電ケーブル

ンクリート建設、新材料の開発に向けた研究に取り組んでいる。反応物質量を考慮したアルカリシリカ反応評価を小さく抑え、- 30℃で安定して歯車装置を起動できるでは、コンクリートのアルカリシリカ反応性を評価する

低温流動性を有するギヤ油を開発した（表 4 - 8 - 1）
。軸受

ために、コンクリート硬化初期の水素イオン濃度指数の潤滑性能向上に関しては、新たに考案した潤滑性能（pH）を測定することが有効であることを明らかにした。 評価法を用いて、保持器に複合銅めっき膜を施すことで劣化に及ぼす硫酸塩の影響解明では、エトリンガイトの潤滑性能を向上できる可能性を見出した。ナノカーボン

遅延生成が生じる初期養生温度や水分状態等の条件につの適用可能性評価に関しては、軸受用導電性グリース及いて検討した。また、コンクリート劣化への水の影響解

びパンタグラフすり板への適用について性能評価を行い、明やコンクリート表層品質の簡易評価法の開発、ジオポ

実用化へ向けた課題を抽出した。

リマー硬化体における配合と諸特性との関係を明らかに■■摩擦材料
摩擦、摩耗などトライボロジー現象に関わる鉄道用部

する研究等を進めた。
■■防振材料材の高機能化・高性能化に向けた研究開発や、それらに起因する損傷発生機構の解明、さらには金属系の新材料

鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる新材料の研究開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。 の開発に取り組んでいる。レールに関しては、レール軸
構造物関連では腐食環境下の鋼構造物の塗り替えに関す力を適切に管理するため、実レールに圧縮・引張負荷をるライフサイクルコスト評価（LCC）法の構築のための与え、X 線応力測定を行い、負荷量と X 線応力測定結果

データ収集を進めるとともに、既設構造物で大幅な嵩上に相関が得られることを確認した。車輪／レールに関しげを可能にする風荷重低減型防音工を開発した。車両関ては、車輪とレールを接触させたまま往復運動を繰り返

連では柔軟性と自在に成型できる特性を兼ね備えた圧電したときの接触状態測定を行い、繰り返しの接触にともゴムについて、車両側引戸での異物検知等センサーへのなう接触状態変化の評価が定量的にできることを確認し適用のために材料の耐久性評価などを行った。また、樹た。金属系新材料に関しては、難燃性マグネシウム合金

脂窓の劣化評価など、車両軽量化のために樹脂製部品の製実用部材の作製可能性の検証を行った。

試作と評価を進めた。

■■超電導応用■■潤滑材料

高温超電導材料の鉄道への応用として超電導き電ケー
ブルや超電導磁石などの開発に取り組んでいる。製作

軸受をはじめ車両走行に関わる機械要素とそれらの動作を保つ潤滑油・グリースの研究開発に取り組んでいる。 した 300 m 級の超電導き電ケーブルを所内試験線に敷設（図 4 - 8 - 1）、通電性能と冷却性能を確認し、電車の走

新幹線車両用ギヤ油に関しては、現行品からのコスト増

行試験を行った（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。
表4-8-1

また、高温超電導材料の開発では、RE 系バルク材を製

現行ギヤ油と開発ギヤ油の低温流動性の比較
現行ギヤ油

開発ギヤ油

粘度指数 * 1105154

流動点（℃）* 2－ 32 . 5－ 40 . 0

作し、材料分析器向けの小型超電導マグネットを構成、シムコイルを用いた磁場補正技術の設計を進めた。新材料である MgB 2 バルク材について、製作を進めるとともに、応用を見据えた加工技術の検討を行い、多種形状への加工に成功した。

* 1・・・温度による粘度変化の指標（値が大きいほど温度低下による粘度上昇が少ない）* 2・・・油が流動性を保つ最低の温度

27

4．9

鉄道力学研究部

鉄道力学研究部は、車両
力学、集電力学、軌道力学、
構造力学、計算力学の 5 研
究室からなり、鉄道固有の境界領域（車両／軌道／構
造物、電車線／パンタグラ

図4-9-1

輪重減少抑制台車の概略

フ、車輪／レール）におい

図4-9-2QDEM によるバラスト
挙動解析て生じる動的現象と、これに起因する設備の劣化現象（疲時のバラスト軌道の弾性振動やバラストの回転・移動に

労、摩耗、腐食など）について、現象解明とその改良法

伴う軌道の沈下解析が可能となった（図 4 - 9 - 2）。固有振の提案を目指した研究開発を担当している。2014 年度

動数によるレール軸力測定手法に関しては、現場の締結

は、鉄道シミュレータのコアシステムの構築、脱線しに

間隔のばらつき、レール頭部の摩耗、締結部の温度特性

くい台車の開発などに取り組んだ。

を考慮して補正する手法を提案した。レールの損傷に関■■車両力学しては、短いき裂の発生・進展と摩耗の競合解析による車両の走行安全に関わる研究・開発に取り組んでいる。 レール損傷評価法を構築した。
■■構造力学

脱線しにくい台車として、軌道の平面性変位に追従する
輪重減少抑制台車（図 4 - 9 - 1）を考案した。試作台車を用独自のシミュレーション解析技術や測定評価技術を構いて、軌条輪上でのだ行動限界試験による走行安定性能

築し、それらを用いた走行安全性の向上ならびに構造物の確認、所内試験線の急曲線出口と分岐器における低速

設計・維持管理の高度化に関する研究に取り組んでいる。

走行時の走行安全性能向上効果の確認などを行い、在来

遠隔非接触測定による岩盤斜面の安定性評価システムの線の 130 km/h 走行に対して十分な走行安定性を有する

研究では、沿線斜面において列車脱線などの被害を引きとともに、曲線半径 160 m カント 90 mm てい減倍率 400

起こす可能性がある不安定な岩塊を抽出・監視する手法

倍の曲線出口において輪重減少量が 40％低減する走行として、不可視光 LDV による非接触振動計測システム

安全性能向上効果があることを確認した。また、既存のとステレオカメラ搭載ドローンによる空撮測量で岩塊の輪重横圧推定式の適用範囲拡大を図り、台車旋回抵抗や振動・形状データを取得し、対象岩塊の平時及び地震時

車輪・レール間の前後接線力による台車旋回モーメントの落石危険度を解析的に評価する手法を開発した（国土などの新たなモデルを導入することで、従来の急曲線低交通省・鉄道技術開発費補助金）。既設コンクリート構速走行条件に加えてカントの無い急曲線でも輪重横圧を造物の設計・維持管理に関する研究では、列車の高速化

一定精度で評価できることを確認した。

や重量及び剛性の増加の影響を精緻に評価できる数値シ■■集電力学

ミュレーションモデルを構築して各種パラメータが衝撃

架線／パンタグラフ系に関わる動的挙動予測手法なら係数に及ぼす影響を明らかにするとともに、列車通過後

びに設備状態監視手法の研究、高速用パンタグラフに関の残存波形から構造物の固有振動数を高精度に同定する

わる流体現象の研究などに取り組んでいる。架線／パン手法として自己回帰スペクトル（ARS）法を提案した。

タグラフの動的挙動予測手法に関しては、パンタグラフの■■計算力学車輪やレールに生じる摩耗やき裂の現象解明に向け、

HILSシステムの改良手法を提案し、シミュレーションでその効果を確認した。設備状態監視手法に関しては、パン

大規模並列有限要素法による車輪／レール間の転がり接

タグラフ接触力から架線の静的状態量を推定する手法の触解析手法の構築などに取り組んでいる。レールの継目

有効性を実証した。また、パンタグラフの異常モニタリン

落ち、2 軸 2 輪の複数車輪、スラブ軌道などのモデル化グを行うための新型測定器を試作し、営業線における試験を行い、より現実的な解析を可能とした。さらに、バラによりその有効性を確認した。パンタグラフの流体現象に

スト軌道の劣化評価を可能とするため、弾性体個別要素

ついては、風洞試験や数値計算により、すり板摩耗などに法によるバラスト軌道の運動解析との連成計算に必要なよるパンタグラフの揚力変化メカニズムの解明を行った。

インターフェイスを開発した。また、水膜や油膜などが■■軌道力学介在した接触面の挙動を FEM と粒子法の連成解析によバラスト軌道の劣化、レールの損傷、車輪／レールのり評価する手法を構築し、レール表面の水膜挙動を再現

粘着・潤滑に関する研究開発に取り組んでいる。バラス可能とした。車両構体の構造最適化に関する研究では、

ト軌道劣化に関しては、弾性体個別要素法（QDEM）プ

プレス成型体を構造部材へ適用するため、一車両構体モ

ログラムを開発し、個々のバラストの詳細形状を再現しデルを構築して応力解析を実施し、プレス成型体の適用たバラスト軌道モデルを構築したことにより、列車通過

領域について検討を行った。

28

側カバー
4．10

環境工学研究部

環境工学研究部は、車両空力特性、熱・空気流動、騒音

騒音測定時の状態① 基準条件② 台車無③ 車輪・車軸無解析の3研究室からなり、沿線環境と空気力学的な諸現象に関する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2014年度は、「鉄道の将来に向けた研究開発」の個別課題「高速化のための沿線環境の評価・対策」
をはじめ、鉄道の環境、
安全等に関する諸課題に取り組んだ。

③ ①

音圧レベル差 dB■■車両空力特性② ①鉄道に関わる空気力学的な諸問題のうち、横風時の空力特性など車両の空力特性について取り組んでいる。
横風時の空力特性に関しては、風洞内での通勤型編成
車両模型の走行試験、欧州規格に準拠した風洞試験、海岸地形や高欄の影響評価を実施した。また、風洞試験を再現する数値シミュレーションを行った（図 4 - 10 - 1）。

1/3オクターブバンド周波数（現車換算後）Hz

車両周りの乱流流れ場と空気力に関しては、流速の車

図 4 - 10 - 2 台車条件が空力騒音に与える影響（①、②、③とも、測定時には側カバー有）

両進行方向分布把握のための現車試験、実用的な空気抵抗低減策に関する風洞試験を実施した。また、トンネル

ンが十分な精度を有することを確認した。

内車両動揺に関する数値シミュレーションを行い、車体トンネル内火災時の熱気流予測については、CFD 汎

側面圧力変動発生メカニズムを解明した。
「鉄道の将来に向けた研究開発」の課題として取り組ん

用コードを用いた感度分析により、トンネル壁面の境界だ複雑流れに対する空気流及び空力音の個別シミュレー

条件及び火源のモデル化が結果に及ぼす影響について調タに関しては、パンタグラフ全体モデルを対象にスーべた。

パーコンピュータ「京」を用いて大規模計算を実施し、計■■騒音解析
鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開算結果が風洞試験結果と良く一致することを確認した。
■■熱・空気流動発に取り組んでいる。
騒音伝搬に関しては、マイクロホンアレイを用いて、鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、列車がトンネ

新幹線車両の音源の指向性や非定常性に関する現地測定

ル内を走行する際に発生する圧力波やトンネル内の温熱

環境、トンネル火災時の熱気流について取り組んでいる。 を行った。新幹線沿線の切土区間において騒音分布の現トンネル微気圧波については、新幹線のさらなる高速

地測定を行うとともに、音響模型試験による再現手法を化に対応可能な低減手法の開発のため、非常に長い緩衝検討した。時間領域有限差分法を用いた数値計算により、工の性能評価、
圧縮波伝播時トンネル内対策、内壁付フー

高架橋内での車両・防音壁間の音の多重反射による影響

ド構造物による微気圧波放射時対策に関して、現地試験、 等を調査した。跨線橋周辺での沿線騒音の実測結果及び模型実験及び数値シミュレーションによる検討を行った。 予測手法による計算結果から、跨線橋が沿線騒音に与え
トンネル内温熱環境については、基礎実験装置により、 る影響量を評価した。
湧水などのない基本的な条件のもとでの実験と対応する

空力音に関しては、車両下部から発生する空力音につ

数値シミュレーションとの比較を行い、シミュレーショ

いて大型低騒音風洞での模型実験を行い、台車部条件
が空力音に与える影響を定量的に評価した（図 4 - 10 - 2）。
明かり区間圧力変動に関しては、平地及び盛土区間において現地試験を行い、空気力学的な現象に起因する圧力変動の特性を明らかにした。圧力変動の構造物振動に起因する成分に関しては、数値解析手法の精度向上を図る
とともに、車両・軌道のパラメータの影響を調べた。
固体音に関する研究開発では、レール継目部等での衝
撃音、曲線区間での 10 kHz 以上の高周波音について現風：90°

象解明を行った。衝撃音については、継目条件等による違いや音源別寄与度を明らかにした。高周波音に関して
は、曲線区間で現地試験を実施し、10 kHz 以上の周波

図 4 - 10 - 1 単線高架橋に設置された 3 両編成車両周りの流れの数値シミュレーション（渦構造の可視化）
29

数域におけるレール振動の部位別寄与率を評価した。

援システムを運転

人間科学研究部は安全心理、人間工学、安全性解析、 シミュレータに実装した。

生物工学の 4 研究室からなり、鉄道の安全性・快適性の列車衝撃時の安向上に貢献するヒューマンファクタ関連の研究開発全般を担当している。2014 年度はヒューマンエラー防止、 全性評価法の開発のため、衝撃試験

対応、車内快適性、安全管理支援、利用環境に関する研や数値解析を実施

究に取り組んだ。また、運転適性検査の技術指導や安全

して衝撃加速度波活動の支援を行った。

形と乗客の傷害度■■安全心理の関係を把握した。
ダイヤ乱れ時に社

ヒューマンエラー防止のための教育手法の開発、運転異常時のシナリオの体験
シナリオ体験中の様子の振り返り意識づけ
1〜2ヶ月後ふだんの業務の振り返り
実行度の確認
訓練結果のフィードバック

ふだん実行しているか

教育訓練、運転適性検査、運転士支援、事故・異常時のビデオ
撮影

コミュニケーション技術の留意点

人間科学研究部

重要と認識しているか

4．11

訓練目的の説明
意識づけ

員が臨機応変に案 図 4 - 11 - 2 異常時コミュニケーション
訓練手法
内する能力を養成

適性検査の開発・指導等に取り組んでいる。
ヒューマンエラー防止については、ダブルチェックとするための動画教材を作成した。

安全パトロールの有効性を実験により確認し、それら対策のより詳細な推奨手順、マニュアル作成時の推奨手順

車内快適性向上では被験者試験を行い、温熱快適性の等について検証結果に基づいて提案した。さらに、各現予測精度向上のためのデータを蓄積した。振子車の振場で独自に行われている対策の水平展開を図るため、対子中心高さについて、車内快適性シミュレータでの被策検索サイトを提案した。また、自らの過失についての

験者試験と乗客に作用する加速度の解析から、床上 0 ～自主的な報告を促進するため、web 調査と心理実験を実150 cm の範囲では実質的に高さの影響はないことを把施して 4 つの促進要因を明らかにし、これらの要因を活握した。

用した教育訓練手法を提案した。

■■安全性解析鉄道におけるリスク評価及び安全性向上の支援に取り

運転適性検査の技術指導に関しては、民鉄向けの講習組んでいる。

会を鉄道総研主催で実施することとし、鉄道事業者及び国土交通省地方運輸局を対象に約 360 人に講習を行った。
■■人間工学

指令業務において異常時という緊張場面でリスクを含
む情報を相手に正確・円滑に伝達するために留意すべき

運転室内の報知・警報音の提示法や乗務員支援手法、 項目をまとめ、適切なコミュニケーション技術を習得す
事故時の旅客の安全性向上や異常時の情報提供、車内快るための訓練手法を開発した（図 4 - 11 - 2）
。本訓練を受適性向上の研究・開発に取り組んでいる。

けることにより、コミュニケーション技術の重要性の認

運転室内の報知・警報音では運転士を対象に調査を行識が向上し、ふだんの業務における実行度も向上するこい（図 4 - 11 - 1）、報知・警報音の決定法を提案した。まとを確認した。また、ヒヤリハット情報をリスクアセス

た、異常時の情報提供方法を検討し、結果を反映した支

メントに活用する手法を検討した。
鉄道事業者の安全性向上活動支援のため、「鉄道総研式ヒューマンファクタ分析法」や「事故の聞き取り調査手法」の技術指導、「職場の安全風土評価」の調査研究を実施した。
■■生物工学
生体に対する磁界の短期的影響の評価、不快なにおいの原因解明と改善及び動物被害対策に取り組んでいる。
磁界影響については、磁界による神経刺激作用を詳細に調べるために神経細胞に対して 200 Hz、0 . 4 T の磁界を間欠的に曝露可能な変動高磁界曝露装置を製作した。
不快なにおいの原因解明については、原因の 1 つである
カビについて、室内の湿度が 70％を超えるとカビの生育しやすさが高まることを明らかにした。また、列車と鹿の衝撃防止策の検討のため、飼育されている鹿及び野生の鹿に対して数種類の音の効果を調べ、音の種類により反応の大きさや慣れの発生度合いが異なることを明ら

図 4 - 11 - 1

評価用報知・警報音と危険性レベルの対応

かにした。

30

4．12

浮上式鉄道技術研究部

浮上式鉄道技術研究部は、電磁システム、低温システ
ムの 2 研究室と山梨実験センターからなり、超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究業務、及び超電導磁気浮上
500mm式鉄道の研究開発で培った技術（超電導技術、低温技術、
リニアモータ技術等）をベースにした在来方式鉄道への1070mm

応用研究業務、山梨実験線の財産管理業務、受託試験業
務を担当している。超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究については、車両運動解析技術、及び超電導磁石や地上コイルに対し新技術を導入したコスト低減の取り組
図 4 - 12 - 2

み、営業線を想定した設備診断技術の研究を実施した。

浮上式鉄道用実機大高温超電導コイル

在来方式鉄道への応用研究については、非接触給電技術、
リニアレールブレーキ及び超電導磁気軸受を用いた鉄道
用フライホイール蓄電装置の開発等を実施した。山梨施した。車両用非接触給電技術の構築に関しては、設実験線に関しては、全線区間 42 . 8 km での長期耐久性試計したコイルを用い、所内試験線において R 291 試験車

験の 2014 年度の走行実績は走行日数 206 日、走行距離両による 50 kW 級の総合給電試験を実施した。その結218 , 217 km（先行区間での最長記録の約 2 . 5 倍）で、い果、走行中、停止中とも安定した電力が給電でき、車両ずれも単年度最高の走行日数、走行距離となった。これに組み込まれた電源装置として動作することを確認したで先行区間からの累計の走行距離が 120 万 km を超えた。 （図 4 - 12 - 1）。在来方式鉄道車両磁界の評価手法の開発■■電磁システムに関しては、磁界の変化が大きい鉄道車両に対応した解磁気浮上式鉄道システムの車両運動・地上コイル、車析ツールを試作し、併せて磁界測定器と接続してデータ両用非接触給電技術の構築、在来方式鉄道車両磁界の評記録から解析・評価まで一貫して行えるシステムを構築

価手法や新幹線用リニアレールブレーキの開発等に取りした。新幹線用リニアブレーキの開発に関しては、電機組んでいる。浮上式車両運動に関しては、希土類高温超子の設計検討等を行った。

電導磁石の車載を想定して、電磁力特性と車両運動特性■■低温システムを推定し、諸特性向上により車両側へもメリットをもた浮上式鉄道用高温超電導磁石の開発、超電導磁気軸受

らすことを確認した。地上コイル関係では、非接触で特を使用した鉄道用フライホイール蓄電装置の開発などに

別高圧機器である推進コイルやケーブルの絶縁性能診断

取り組んでいる。高温超電導磁石に関しては、通電性を行う試験的な検査システムを構成し、基本性能を検証

能劣化を起こさない希土類系高温超電導コイルの製作した。その他、コアシェル樹脂を配合した推進系地上コ手法を考案し、実機大の高温超電導コイルを製作してイル用樹脂の利点の精査、使用済み地上コイルのリサ（図 4 - 12 - 2）、冷却試験により良好な伝導冷却性能、保イクルを想定した常圧溶解法による樹脂溶解試験を実冷性能ならびに通電性能を有していることを確認した（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。また実機大コイ
ルの構造が基本的な変形モードに対して問題のないこと

試験電車

を冷却下振動試験により確認した。フライホイール蓄電装置に関しては、太陽光発電所との系統連系試験用実証

集電コイル
（車両）

機の詳細設計を進め、超電導磁気軸受、磁性流体シール、補助軸受などの要素部品を製作し、出力 300 kW、容量
100 kWh の実証機を完成させた。また系統連系試験に向けた制御装置設計、発電電動機の高出力化検討等を行った。その他、磁気冷凍による空調装置の開発に関しては、

レール

異なる動作温度を有する磁気作業物質を複数使用することにより冷却温度差が拡大すること実験的に確認した。

給電コイル
（地上）
図 4 - 12 - 1

また熱損失を考慮した熱サイクル数値解析を行い、kW
級磁気冷凍システム成立の見通しを得た。

非接触給電システム

31

4．13

残留変形
表示

鉄道地震工学研究センター

鉄道地震工学研究センターは、地震解析、
地震動力学、地震応答制御の 3 研究室からなり、地震に関連した研究開発、コンサルティ
ング業務及び受託試験業務を担当している。

損傷位置、損傷程度を確認可能な損傷表示

2014 年度は、その発生が危惧されている
首都直下地震や巨大海溝型地震を視野に入れ

進行方向て、早期地震警報の開発、津波の即時推定法の提案などのソフト対策技術、さらには、脈せん断破壊表示

図 4 - 13 - 2

地震災害シミュレーション結果の一例

状改良による液状化対策技術や超連続基礎高
架橋や負剛性摩擦ダンパーなど新しい構造や機構の提案

な可視化手法（図 4 - 13 - 2）を構築し、シミュレータの適用など、ハード対策技術の研究開発を行った。また、いざ性の向上を図った。また、要因の整理や実例に基づく検地震が発生した場合に“どこにどのような震災リスクが証を行い、本シミュレータによる結果が高い精度を有し潜んでいるのか”を想定するためのツールとして構築をていることを示した（国土交通省・鉄道技術開発費補助金）。

進めてきた鉄道地震災害シミュレータの精度検証を行い、 ■■地震応答制御
構造物や電柱、車両などの地震時挙動に関する現象解

実用性を確認した。
■■地震解析

明や評価法の開発、耐震設計法の開発、さらには、耐震

早期地震警報の高度化や巨大地震における津波・強震

補強工法に関する研究開発に取り組んでいる。構造物の動の即時予測、また早期運転再開に向けた高精度の地震挙動評価に関しては、約 90 基の鉄道構造物の減衰定数

動・被害推定に関わる研究開発に取り組んでいる。早期を実測し、その特性の把握を行った。構造物の減衰特性

地震警報の高度化に関しては、P 波による新しい地震諸は、構造形式よりも固有周期との相関が強いことを解明

元推定アルゴリズムとノイズ識別手法を導入した地震計

し、減衰定数の評価法を提案した。また、耐震補強に関の開発、海底地震計データを鉄道の早期警報に活用するする研究においては、新たな免震装置として、「負剛性ための処理手法と通信仕様の提案を行った（図 4 - 13 - 1）。 摩擦ダンパー」の開発を行った。図 4 - 13 - 3 に示すように
また、巨大地震を対象とした研究においては、観測され凸型板とすべり材をガススプリングで高圧接触させるこた津波波形と津波伝播特性を利用した沿岸近傍での津波とで、地震時に安定した負剛性を発現させるとともに、

波形予測手法、小規模の津波シミュレーションを利用し摩擦による減衰をも発揮させる構造となっている。これた沿岸の津波波高予測手法、断層の広がりや局所的な地により、構造全体系の剛性を小さくでき、一般的な諸元盤増幅を考慮した地震動推定手法を提案した。さらに、 のラーメン高架橋では、絶対変位を 20％ほど低減できることを確認した。

高精度な地震動・被害推定を目指して、鉄道沿線における高密度の地震観測と地下構造探査を開始した。
■■地震動力学
地震発生に伴い、地震動の基本的な特性から地盤に与える影響に至るまで、地震における地盤内の挙動について基礎から応用的な研究や耐震設計に関する技術基準の整備に取り組んでいる。地震時の挙動評価として、地震
災害シミュレータの開発を関連研究室と連携を取りながら進め、新たに広範囲の予測を簡易に行うための地盤・構造物の効率的なモデル化手法及び得られた結果の適切海域

陸域

海底地震計データ
警報用情報（連続波形） （指標、品質管理情報）海底地震計

図 4 - 13 - 1

指標計算
品質管理情報すべり材（PTFE）

652mm

鉄道事業者
海底ケーブル

ガススプリング

可動方向

警報判断

1780mm海底地震計を用いた警報処理フロー

図 4 - 13 - 332

凸型すべり板

負剛性摩擦ダンパー

5．運営
5．1

表5-1-32014 年度の主な資格の取得者数および総取
得者数
資 格 名
取得人数
総人数
博
士
4 （12）
182 （178）
技 術 士
11 （8）
89 （78）計 量 士
2 （3）22 （22）
一級建築士
0 （0）
6 （6）
注：
（ ）内は前年度

人材

技術断層の防止や研究開発ポテンシャルの維持のために 12 人の新規職員を採用した。また、ベテランから若手への円滑な技術・技能の継承を推進するため、6 人のベテラン職員をシルバー職員として再雇用した。

5．2

各部門別の年度首の要員数を表 5 - 1 - 1 に示す。
表 5 - 1 - 1 各部門別の年度首要員数
部 署
人数
企画室
10 （10）
コンプライアンス推進室
2
（1）
総務部
70 （86）
新規採用者（総務部内再掲）
12 （17）
経理部
17 （18）
情報管理部
25 （24）
国際業務室
4（4）
研究開発推進室
36 （33）
事業推進室
8 （10）
研究部
332 （329）
鉄道技術推進センター
5（4）
鉄道国際規格センター
9
（7）
合 計
518 （526）
注：（ ）内は前年度

設備

一般設備に関しては、地球環境対策として太陽光発電装置の設置、その他安全衛生対策として老朽化した消防設備、構内給水管などの更新を実施した。緊急に工事を要する車両試験装置に関しては、2013 年度より実施していた制御装置などの更新工事が完了した。それ以外の試験設備に関しては、鉄道構造物や車両部品に用いられている材料の成分を分析する蛍光 X 線分析装置の取替や、斜面の積雪・融雪による災害危険度を評価するための斜面積雪観測装置・実験盛土の新設など、各種試験設備の新設・改良・取替 18 件を行った。これらの中から主だった件名の概要について以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料 8 に示す。
（1）車両試験装置の更新（図 5 - 2 - 1）

人事交流では、延べ 49 人の職員を出向させ、延べ 116

大型経年部品の計画取替による装置の安定稼働、最新

人を受け入れた。このうち JR 各社との関係では、鉄道機器導入による省エネ化、停電時や蛇行動発生時の安全総研から延べ 23 人を出向させ、延べ 61 人を受け入れた。 性向上のため、車両試験装置を構成する主要機器を更新した。軌条輪駆動用電動機および制御装置については、

その他の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、鉄道・運輸機構、NEDO、UIC 等へ出向させるとともに、 直流電動機をサイリスタ制御により駆動する方式から、民鉄等から鉄道総研へ受け入れた。大学等との間では、 交流電動機をインバータ制御により駆動する方式へ変更
委嘱により 12 人が客員教員に、47 人が非常勤講師にそし、あわせて大型トランス等の老朽化受電設備を更新しれぞれ就任した。

た。また、停電時の緊急停止手段として電気ブレーキ装置を新設した。さらに、400 km/h 超の速度域における人事交流の人数を表 5 - 1 - 2 に示す。

蛇行動発生時の安全性向上策として減衰力切替式ヨーダ
ンパの製作を行った。

表 5 - 1 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
JR 7 社
その他
JR 7 社その他
人 数
23（26） 26（28） 61（63） 55（51）注：（ ）内は前年度
主な資格の総取得者数は、博士 182 人、技術士 89 人となり、計量士、一般建築士はそれぞれ 22 人、6 人となった。
主な資格の取得者数および総取得者数を表 5 - 1 - 3 に示す。また主な表彰を附属資料 7 に示す。

図5-2-133

車両試験装置（1 車両試験状態）

（2）蛍光 X 線分析装置の取替（図 5 - 2 - 2）
蛍光 X 線分析装置は取得後 14 年が経過し、老朽化し放射収支計・積雪深計

たために取替を行った。この装置は、コンクリートや金ライシメータ属をはじめ、各種粉体などに含まれる成分を分析する装置であり、コンクリート構造物の劣化機構解明や車両用
グリースの改良などの研究開発はもとより、事故原因の推定などのために鉄道構造物や車両部品の材料分析に使用しており、年間を通じて稼働率が高い装置である。
導入した新しい蛍光 X 線分析装置の測定可能元素範囲
は、原子番号 4 のベリリウムから原子番号 92 のウランま

図5-2-3でで、ほとんどの元素分析が可能である。また、CCD

新設した盛土（無雪期）

カメラを搭載しており、最小分析径φ0 . 5 mm で分析位置の指定やマッピング測定などができる。さらに、新光
積雪断面観測の実施（積雪深 244cm）

学系の採用により、高精度分析が可能となった。

図5-2-4

図5-2-2

蛍光 X 線分析装置（3）斜 面 積 雪 観 測 装 置・ 実 験 盛 土 の 新 設（ 図 5 - 2 - 3、
図 5 - 2 - 4）
塩沢雪害防止実験所構内に斜面積雪観測装置・実験盛土を新設した。盛土は、高さ 7 . 7 m、延長 30 m、傾斜 35
度の北西および南東斜面を有している。また、両斜面にはそれぞれライシメータ（融雪水量計）、長短波放射収支計を設置し、それらに加えて南東斜面には積雪深計を設置している。さらにタイムラプスカメラにより積雪状況を記録している。これまで平地での降・積雪および気象観測の結果を用いて積雪性状や融雪水量の推定モデルを作成し、自然斜面で実施した観測により斜面積雪への適用を検討してきたが、地形や植生の影響を排除することが困難であった。
今回、新設した盛土での各種観測デー
タを用いることで、地形や植生の影響無く斜面積雪表面
での熱収支解析や斜面積雪内を流下する融雪水の挙動解析が可能となった。これにより、斜面積雪を対象としたモデルを構築でき、雪崩の危険度評価や融雪期の斜面崩壊危険度の推定手法を高度化できる。

34

新設した盛土（積雪期）

附属資料１沿革1907 . 3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所発足

1913 . 5 . 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 . 5 . 15

鉄道省大臣官房研究所となる

1942 . 3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 . 6 . 1

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 . 5 . 30

銀座ヤマハホールで講演会を開催「東京－大阪間 3 時間への可能性」

1957 . 6 . 1

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 16

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ARC）を開催

1963 . 6 . 1

鉄道労働科学研究所設立

1977 . 4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

1986 . 12 . 10

財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の設立

1987 . 4 . 1

国鉄分割民営化に伴い、研究・開発部門を承継

1987 . 7 . 15

運輸省より鉄道施設工事の完成検査を行う検査機関に指定される（2002 . 3 . 31 まで）

1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 . 3 . 31

人間科学実験棟完成

1992 . 10 . 16

新宿オフィス開設

1993 . 1 . 31

ブレーキ性能試験機・ディスクブレーキ試験機完成

1996 . 6 . 5

大型低騒音風洞本格稼働

1996 . 7 . 1

山梨実験センター、鉄道技術推進センター設立

1997 . 6 . 1

国際鉄道連合（UIC）に加盟

1998 . 10 . 19

東京オフィス開設

1999 . 10 . 19

世界鉄道研究会議（WCRR’99）を国立研究所で開催

2000 . 6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣指定を取得

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度 581 km/h を達成

2008 . 10 . 31

大型振動試験装置完成

2010 . 4 . 1

鉄道国際規格センター設立

2011 . 4 . 1

公益財団法人へ移行

2012 . 7 . 18

ISO/TC 269（国際標準化機構／鉄道分野専門委員会）の国内審議団体を引き受け2013 . 10 . 7

千代田オフィス開設

2014 . 4 . 1

鉄道地震工学研究センターを設置

35

附属資料２
研究開発の目標別テーマ件数
テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

テーマ件数

自然災害の防止

36

走行安全性

27

乗客の安全性11

安全性評価・安全管理

18

設備の信頼性評価

8

設備の信頼性向上

15

検査・診断精度の向上
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー20
騒音・低周波音評価・対策

8

振動・その他環境評価・対策

6

消費エネルギー評価

3

省エネルギー化

16

保全業務の効率化

低コスト化

保全性向上

18
車両・設備・材料の長寿命化

19

新しい構造

5

補修法・リニューアル技術

8

設計・施工法の改良

17

輸送業務の効率化

2

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

在来線の速度向上

2

新幹線の速度向上

4輸送の増強・弾力化

5

駅・車内環境の評価・改善

12

移動円滑化

5

情報サービスの向上

2

共通基盤技術の高度化

8

技術基準
調査研究

5
合

計

280

36

（１）貸借対照表（2015 年 3 月 31 日現在）
科

目

財務諸表
当年度

Ⅰ資
産
の
部
1．流
動
資
産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
未
成
支
出
金
流
動
資
産
合
計
2．固
定
資
産
(1) 基
本
財
産
土
地
投 資 有 価 証 券
定
期
預
金
基
本
財
産
合
計
(2) 特
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産

195,376
646,39926
841,801

195,376
646,39728
841,8012△2-

620,541
12,221,292
13,187,316
310,417
12,97886,744
4,697,574
9,603,690
40,740,556

639,886
12,584,502
14,825,631
319,057
79,336105,3073,770,753
9,682,445
42,006,920△ 19,344△ 363,210△ 1,638,315△ 8,639△ 66,358△ 18,563
926,821△ 78,754△ 1,266,363

3,965,481
1,130,086
5,773,996
10,0091,587,546
8,760,058
8,668,245
642,927
388,006
30,926,358
72,508,716
75,853,237

4,050,960
1,139,104
5,001,643
12,497
1,557,486
8,760,058
8,863,608
554,270
378,374
30,318,003
73,166,725
76,417,294△ 85,479△ 9,017772,353△ 2,488
30,060△ 195,363
88,657
9,631
608,355△ 658,008△ 564,056

2,781,917
3,440,520
88,363
120
347,624
540
34,261
551,278
7,244,624

3,006,714
3,126,760
88,363120
74,72635,831
533,8636,866,379△ 224,796
313,760
272,897540△ 1,570
17,414378,245

24,552,880
16,660,223
125,182
4,697,574
172,765
312,176
46,520,802
53,765,427

27,993,400
16,575,223
213,545
3,770,753
155,839
333,296
49,042,060
55,908,439△ 3,440,520
85,000△ 88,363
926,821
16,925△ 21,120△ 2,521,257△ 2,143,012

841,801
1,757,025
2,598,827(841,801)(1,757,025)
19,488,982(-)(34,285,955)
22,087,810
75,853,237

841,801
1,956,279
2,798,081(841,801)(1,956,279)
17,710,773(-)(36,279,887)
20,508,854
76,417,294△ 199,253△ 199,253(-)(△199,253)
1,778,209(-)(△1,993,931)
1,578,955△ 564,056

金

人
費
受
り
引

税
税

等
等
金
金
金

当
負
債
合
計
定
負
債
2．固
長
期
借
入
金
用 地 取 得 協 力 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計
流

与

法
消

増減

279,348△ 237,886△ 6,272
58,763
93,951

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内支払予定のリース債務

払
払

前年度

1,031,724
2,058,093
28,605132,146
3,250,568

山梨実験線建設借入金引当資産

未
未
前
預
賞

（単位：千円）

1,311,072
1,820,206
22,332
190,9093,344,520

特
定
資
産
合
計
(3) そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
投
資
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計
債
の
部
Ⅱ負
動
負
債
1．流
未
払

附属資料３

動

37

（２）正味財産増減計算書（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）
科
目
一
般
正
味
財
産
増 減 の 部
Ⅰ1.
経 常 増 減 の 部
(1) 経
常
収
益
① 基 本 財 産 運 用 益② 特 定 資 産 運 用 益③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担
④ 受
取 金 会
費
⑤ 事
業
収
益
⑥ 受 取 補 助 金 等
⑦ 雑
収
益
経
常
収
益
計
(2) 経
常
費
用
① 事
業
費
給
料
等
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
環境対策引当金繰入額
外
注
費
そ の 他 物 件 費
減 価 償 却 費
支
払
利
息
② 管
理
費
給
料
等
役 員 報 酬 等
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰
額外
注費
そ の 他 物 件 費
減 価 償 却 費
経
常費
用計
評価損益等調整前当期
経定資
常産評
増価損
減益等
額
特
当 期 経 常 増 減 額
2.
経 常 外 増 減 の 部(1) 経 常 外 収 益① 固 定 資 産 受 贈 益② 受 取 補 助 金 等③ 雑収益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用① 固 定 資 産 除 却 損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産
増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

当年度

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高ⅡⅢ

一般正味財産期末残高
指 定 正 味 財 産 増 減 の 部
①
受
取
補
助
金
等
②
基 本 財 産 運 用 益③
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正 味 財 産 期 末 残 高

38

前年度

（単位：千円）

増減

11,482
151,044
13,781,360
229,436
3,823,761
588,01369,43518,654,533

12,036
139,342
13,523,784
228,916
3,252,876
608,439
57,54917,822,944△ 553
11,701
257,576520
570,885△ 20,426
11,886
831,588

15,344,603
4,109,265
497,756
504,5453,568
3,949,352
2,221,518
3,406,151
652,444
1,466,783
417,072
161,567
52,69253,44344,070314,781
391,454
31,70016,811,386
1,843,146
305,985
2,149,131

14,883,034
3,907,488
472,484
505,316
61,191
3,723,935
2,212,235
3,213,397
786,983
1,519,287
494,610
161,432
60,16964,36944,195
260,308
402,646
31,555
16,402,321
1,420,622
43,145
1,463,767

461,568
201,776
25,271△ 771△ 57,623
225,416
9,283
192,754△ 134,538△ 52,503△ 77,537
135△ 7,477△ 10,925△ 124
54,473△ 11,192
145
409,065
422,523
262,840
685,3633,625
327,366
26,845357,837

6,113
43,69454,438104,246△ 2,488283,672△ 27,592
253,591

139,555
139,555
218,2812,367,413
120
2,367,293
17,710,773△ 589,083
17,121,689

61,44061,44042,805
1,506,573
120
1,506,453
16,204,320
16,204,320

78,115
78,115
175,475
860,839
860,839
1,506,453△ 589,083
917,369

19,488,982

17,710,773

1,778,209

349,096
11,482△ 559,833△ 199,253
2,798,081
2,598,827
22,087,810

251,300
12,036△ 259,773
3,563
2,794,517
2,798,081
20,508,854

97,796△ 553△ 300,059△ 202,816
3,563△ 199,253
1,578,955

附属資料４
基 本 計 画
― RESEARCH 2020 ―（平成 27 年度～平成 31 年度）～革新的な技術の創出を目指して～
1．はじめに時代の変化や社会の多様なニーズに対応し、革新的な技術の研究開発を迅速に行う。シミュレーション技術の日本の社会及び鉄道を取り巻く状況は大きく変化して高度化や情報ネットワーク技術の活用などの先端的な研いる。東日本大震災による未曾有の被害や電力不足を経究開発及び新しい分野の研究開発にリソースを増強しつ

験し、安全・安心並びにエネルギーに対する社会の関心

つ、強力に推進する。また、革新的な技術の源泉となるが大いに高まっている。また、膨大な数の社会インフラ

基礎研究を着実に実施する。

の老朽化の進行、少子高齢社会への対応が課題となっている。さらに、鉄道の大量高速輸送、地球環境保全など（2）総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出
鉄道が抱える諸課題の解決や革新的な技術の開発にあの面から海外でも鉄道の優位性が認識され、日本の鉄道

たり、ノウハウの蓄積や人材育成を徹底して行うととも技術の海外展開が急速に進んでいる。

に、さまざまな技術分野の研究者の力を結集させる。併

鉄道総研には、社会情勢の変化や技術動向をいち早くせて、独創的な研究設備を新設、更新する。

捉えた研究開発を行い、高い品質の成果を創出し、広くこれらにより、高い品質の成果を創出し国内外へ広く社会に提供することで、鉄道界をはじめ社会からの負託提供する。

に応えることが一層強く求められている。
このため、鉄道総研は新たに将来の方向性を示すビジョン『革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社（3）技術的良識に基づく信頼される活動会の実現に貢献します』を明確にし、それを具現してい鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、独立した第三者機くために使命と戦略を定めた。基本計画は、ビジョンを関のスペシャリスト集団として、技術的良識に基づき、具現するための戦略を具体化した中期の実行計画である。 事故・災害の原因究明や対策提案、技術基準作成などの活動を行う。

以上を踏まえ、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5
年間の基本計画を策定する。本基本計画において、鉄道総研は研究能力を強化して、イノベーションを目指す研（4）鉄道の海外展開への支援と国際的プレゼンスの向上

究開発を効率的かつ強力に推進するとともに、法令や定世界の鉄道技術をリードするために、日本の鉄道技術款を遵守し、堅実な資金計画などに基づく健全な運営をの海外への展開を効果的に支援するとともに、海外の鉄行う。

道事業者や研究機関などとの緊密な関係の構築による情報の発信や、日本からの国際規格の積極的な提案などを

2．活動の基本方針
鉄道総研は、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献す

通じて国際的なプレゼンスを向上させる。
（5）生きがいを持てる働きやすい環境作り
研究者が自由な発想により研究能力を十分に発揮でき、るため、鉄道のイノベーションを目指す研究開発を効率的かつ強力に推進し、総合力を十分に発揮して高い品質達成感が得られる成果を生み出せる環境を整備する。ま

の成果を創出する。

た、年齢、性別、文化の違いなどの多様性を尊重し、自また、公益財団法人としての社会的責任を果たすため、 由闊達な議論ができる働きやすい風土を醸成する。
コンプライアンスを徹底し、事故・災害時の技術支援な

3．事業活動どの技術的良識に基づいた中立な活動を積極的に実施する。さらに、世界の鉄道技術をリードするため、日本の鉄道技術の海外展開を効果的に支援するとともに国際的

3．1

なプレゼンスを向上させる。

（1）公益目的事業

これらを実現するため、基本方針を以下とする。

事業活動の基本的な考え方

公益目的事業として研究開発、調査、技術基準など 8つの事業を推進する。研究開発では、鉄道のイノベー（1）鉄道のイノベーションを目指すダイナミックな研究

ションを目指す研究開発活動を強力に推進する。事故や開発の実施

災害に関わる調査や対策の提案を的確に実施するととも39

に、国内外に向けた情報発信などを強化する。
また、鉄道技術関係者と協調連携して行う鉄道技術推進センターや鉄道国際規格センターの活動並びに国際活動を戦略的かつ計画的に推進する。
（2）収益事業
研究開発の実用化を積極的に進め、広く普及させるた
めに収益事業を推進する。また、研究開発成果を直接顧客に提供することにより研究開発の多様化、活性化、研究者の志気と責任感の向上を図るとともに、収支管理を徹底することにより経営基盤強化の一助とする。

3．2

公益目的事業

3.2.1

活動の基本方針
図3-1（1）研究開発の進め方

研究開発の方向と柱大規模自然災害に対する強靭化や脱線対策をはじめとする安全性の向上、メンテナンスなどの低コスト化、エ（2）鉄道の将来に向けた研究開発

ネルギー利用の効率化などによる環境との調和、更なるおおむね 10 数年先の実用化を念頭に置き、次の設定

高速化などによる利便性の向上に取り組み、鉄道が抱えの考え方により課題を厳選する。

る諸問題を解決して鉄道の発展に貢献する革新的な技術○ JR 各社などの鉄道事業者のニーズ、社会動向などを創出する。これらを鉄道総研が目指す 4 つの「研究開に応える課題。

発の方向」とする。

○先行的な技術開発、鉄道の将来を指向した課題。
○鉄道総研の研究開発能力の高い分野や特長のある領「研究開発の方向」

域を活かせる課題。
○実用技術開発やこれに向けたクリティカルな問題の○安全性の向上

解決に結びつく課題。また、学術的な貢献も期待で○低コスト化きる課題。

○環境との調和○実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレン○利便性の向上

ジングな課題。
平成 27 年度からは、4 つの大課題、「鉄道システムの研究開発を推進するにあたり、高度シミュレーション

更なる安全性の追求」、「情報ネットワークによる鉄道シや情報ネットワークなどの先端的な技術分野、安全、エ

ステムの革新」、「新幹線の速度向上」、「鉄道シミュレー

ネルギー、高速化などにおける特長ある技術分野及び新タの構築」を実施する。それぞれの中に複数の研究開発

しい分野のリソースを増強する。

テーマから構成される個別課題を設定し、これらの個別課題群を連携させて体系化を図って実施する（図 3 - 2、さらに、独創的な試験研究設備の充実を図り、多岐に

表 3 - 1）。

わたる分野を横断した取り組み、蓄積されたノウハウやデータの活用、鉄道事業者や内外の大学・研究機関とのネットワークなどの総合力を発揮し、高い品質の成果を

大課題1

創出する。

鉄道システムの更なる安全性の追求

鉄道の防災・減災技術の高度化
鉄道利用者の
列車走行の
安全性向上
安全性向上

また、リソースをバランスよく配分し、効果的に研究開発を進めるため、以下の 3 つを「研究開発の柱」とする

安全性の向上バーチャル鉄道
試験線の構築（図 3 - 1）。

利便性の向上大課題4 鉄道シミュレータの構築
個別シミュレータ群
の連携

低コスト化

環境との調和「研究開発の柱」

情報ネットワークを利用した列車運行
新幹線速度向上時の新幹線速度向上に
沿線環境負荷の低減 おける基盤技術の開発○鉄道の将来に向けた研究開発

大課題3 新幹線の速度向上○実用的な技術開発○鉄道の基礎研究

図3-2

40

ICT活用による保守の効率化

エネルギーネットワーク
による省エネルギー化
大課題2 情報ネットワークによる鉄道システムの革新

鉄道の将来に向けた研究開発

表3-1「鉄道の将来に向けた研究開発」の大課題と個別課題の概要

大課題 3：新幹線の速度向上
新幹線の更なる速度向上のための基盤技術として、大きなブレークスルーが必要な沿線環境、制動システム、
集電システムの各要素の研究開発を行う。

大課題 1：鉄道システムの更なる安全性の追求
鉄道の安全性を更に高めるために、甚大な被害をもたらす自然災害の防災・減災、ヒューマンファクターの観点による事故防止並びに事故発生時の被害軽減策、及び在来線の脱線対策に関わる研究開発を行う。
個別課題

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

個別課題

局地的短時間強雨災害に意思決定スキル評価手法

踏切センシング技術
踏切通行モデル

踏切群制御手法
安全性を向上する踏切システム

衝突安全性
評価手法

新幹線速度向上における基盤技術の開発

情報
ネットワークを利用した列車運行

電車線モデル

平成31年度

共通プラットフォーム

保守用仮設分岐構造

電車線設備のリスク評価
ライフサイクルコスト算出手法

省メンテナンス電車線設備

集電系の状態監視要素技術

電車線保全計画策定手法

リスクベースメンテナンスモデル
疲労き裂検知手法、分岐器診断手法

LCCを最小とする軌道
保守・更新計画策定手法

コンクリート表層品質評価手法

可変電圧用整流器
実路線対応
超電導き電ケーブル

平成31年度

架線・パンタグラフシミュレータ
劣化を考慮した
解析モデル
バラスト劣化
解析モデル

シミュレータ間の連成インタフェース
シミュレータの信頼性評価

列車内旅客行動に対応する
列車運行旅客行動シミュレータ

鉄道通信環境シミュレータの要素技術

シミュレータの連成技術（3）実用的な技術開発
実用的な成果を適時、的確に提供するために、鉄道事業に即効性のある課題を実施する。

画像を活用した全般検査
手法1 ）JR 各社の指定による技術開発

RC構造物の変状予測に基づく維持管理手法

JR 各社の多様な要望に応え、JR 各社からの具体的な

自律分散型台車状態監視システム
省メンテナンス台車
消費エネルギー予測に基づく運転用電力制御手法

平成30年度

車両詳細振動解析モデル

編成車両空気流シミュレータ

個別
シミュレータ群の 高度な列車制御に対応する列車運行旅客行動
連携
シミュレータ

保守用仮設分岐走行
シミュレーション

平成29
年度

バラスト・路盤構造実用大規模モデル

情報ネットワークを利用した無線による列車運行システム

ICT活用による保守の効率化 構造物変状診断のための画像取得技術

エネルギー
ネットワークによる省エネルギー化

平成28
年度

自動生成ツール
バーチャル鉄道
試験線の構築 一台車モデルによる転がり接触解析

情報ネットワークインフラ基盤技術

リアルタイムな列車運行
予測手法
列車制御システム
基本設計

速度向上対応電車線構造

バーチャル鉄道試験線

運行用情報統合技術

平成30
年度

平成27
年度

弾性軌道シミュレータ

情報ネットワーク・ICT の活用などにより、列車運行の利便性を高め、メンテナンスコストを低減し、省エ
ネルギーな鉄道システムを構築する研究開発を行う。
平成29年度

速度向上対応パンタグラフ

鉄道システムを構成する各分野の挙動をシミュレータとして実現し、それらを組み合わせて統合的な解析手法を構築する。

大課題 2：情報ネットワークによる鉄道システム
の革新

平成28
年度

揚力推定・補償手法

停止性能
の評価

大課題 4：鉄道シミュレータの構築

車両・軌道の相互影響を考慮した走行安全性向上手法
地震時走行安全性向上手法

個別課題

平成27
年度

耐熱ディスク・ライニング、高出力キャリパ
速度向上対応空力ブレーキ、リニアレールブレーキ

高強度トロリ線

脱線防止ガード管理ガイドライン

個別課題

新幹線用防振スラブ軌道

減速度制御則衝突安全性に関する
車両設計指針軌道変位管理手法、乗り上がり
脱線評価手法、脱線しにくい台車

平成31
年度

速度向上時の地盤振動の現象解明と対策

大規模地震検知・復旧支援手法
構造物対策手法

意思決定スキル測定課題

平成30
年度

速度向上時のトンネル微気圧波の予測と対策

軌道構造による防振対策手法

強大外力災害に対する減災手法

列車走行の
安全性向上

平成29
年度

空力音・明かり区間圧力変動低減手法

新幹線速度
向上時の
沿線環境
負荷の低減

ハザードマップ作成手法のレジリエンス評価手法

鉄道利用者の
安全性向上

平成28
年度

空力音・明かり区間圧力変動の発生メカニズム解明

平成31
年度

突風・竜巻に対する検知・評価技術

鉄道の防災・減災 対する検知・評価技術
技術の高度化未経験地震に対する鉄道

平成27
年度

指定を受けて、現場での問題解決に資する技術開発を行う。鉄道事業のニーズに応え、迅速に成果を提供できる

高機能運転電力シミュレータによる省エネ効果の評価

よう、十分なリソースを投入して実施する。

高電圧き電用電力変換器

2 ）鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発

超電導き電ケーブルによるき電システム

鉄道事業者のニーズを十分把握し、鉄道総研の持つ特長ある設備や解析技術などを活用し、鉄道事業の現場で41

実用化されることを目的として、オリジナリティの高い項

例
・車軸の検査周期延伸に資するため、変動荷重下でのき裂進展試験と実際の応力頻度分布を用いて、き裂の進展性を評価する。
・トロリ線やパンタグラフすり板の摩耗低
劣化損傷減や材料開発に資するため摩耗形態遷移メカニズム 現象のメカニズムを解明する。
・高アルカリ化によるコンクリート躯体のひび割れなどの劣化を抑制するため、アルカリ化を抑制する性質を持つ水素イオン交換体の適用可能性を検証する。
・数値シミュレーション、音響模型実験な
沿線環境・ どから、複雑な地形条件に対応した鉄道
地球環境の 沿線における騒音予測手法を構築する。
改善
・信号保安設備や無線システムの耐妨害性の向上のため、電波雑音の周波数分布や電波強度の時間変化などの特性を把握する。
・運転士支援のための運転状態モニター方法を提案するために、脳活動計測を含む
ヒューマン
様々な生理計測を試み、運転に支障するファクター可能性がある生理心理的変化を把握する。
による安全
・鉄道従事員間の意思疎通の不足など、コ性向上
ミュニケーションエラーによる事故を防止するため、その発生要因や発生メカニ
ズムを解明する。

技術の開発を実施する。
また、事故や災害などのように、即応性が求められる課題については、複数の課題を横断的に管理する体制を構築して取り組み、迅速に解決策を提案する。
3 ）国等からの委託による研究開発
国等からの委託による研究開発については、研究開発
成果の実用化と普及を進めるために実施する。
実用的な技術開発の課題例を示す（表 3 - 2）。
表 3 - 2 「実用的な技術開発」の課題例
研究開発の方向課 題 例
リアルタイム地震波形予測による鉄安全性の向上道被害高機能シミュレータの開発
地域鉄道に対応した軌道構造改良計
低コスト化
画システムの開発
トンネル内対策による微気圧波低減
環境との調和手法の開発
新幹線上下・ロール振動低減システ
利便性の向上ムの開発

目

なお、浮上式鉄道の研究開発は、引き続き超電導、リ（4）鉄道の基礎研究

ニアモータなどの技術を在来方式鉄道に応用することを革新的な技術の源泉及び鉄道の諸問題の解決のため主軸に研究活動を行い、併せてそのために必要な技術力に、メカニズム・現象の解明、分析・実験・評価方法のを維持するための研究開発を基礎研究として行う。

構築、シミュレーション技術の高度化、新しい技術・材料・研究手法などに関わる鉄道の基礎研究を強力に推進（5）試験研究設備する。推進に当たっては次の 5 項目を重点的に実施する鉄道のイノベーションを目指す分野の研究開発活動にとともに、脳科学などの新しい分野の研究にも取り組む

直結した独創的な試験設備を新設する。さらに、経年が（表 3 - 3）。

進み、研究開発のニーズに対応できなくなった試験設備◦災害現象の予測・検知・対策の機能向上や更新に加え、実験棟の新設などを進める◦列車走行現象の解明（表 3 - 4）。

◦劣化損傷メカニズム◦沿線環境・地球環境の改善

表3-4

主な試験設備の概要
名 称
概 要
模擬架線を取り付けた円盤を回転さパンタグラフ
せ、高速走行時のパンタグラフの集総合試験装置
電性能の測定及び評価試験を行う。
1 / 30 程度の列車模型を発射し、高速空力現象解明用
走行時の車両からの発生音など列車
模型試験装置
走行時の空気力学的現象を再現する。
実物の台車に対して垂直・水平荷重
台車・輪軸を負荷し、台車、輪軸の動的特性、載荷試験装置
疲労強度の評価試験を行う。
大型低騒音風洞 経年が進んでいる制御盤、送風機、の更新
空気冷却装置を更新する。

◦ヒューマンファクターによる安全性向上
表 3 - 3 重点的に実施する「鉄道の基礎研究」の例
項 目
例
・構造物被災予測に基づく新しい早期地震
警報手法を提案するため、震源の周波数
災害現象の 特性を求めるアルゴリズムを構築する。
予測・検知・ ・外部気象データや気象モデルを用いて降対策
雪分布を推定するため、気流による降雪
粒子の移動を考慮した降雪分布モデルを構築する。
・室内模擬実験や数値シミュレーションにより、低温環境での粘着力に対する影響因子を評価し、粘着力低下メカニズムを
列車走行
解明する。
現象の解明 ・解析ツールを連携させた数値シミュレー
ションにより、構造物、軌道、車両の相互作用を考慮した、地震時のバラスト軌
道の変形挙動と走行安全性を解明する。

3.2.2

調査事業

社会・経済・技術の変化を把握し、鉄道事業者の技術開発に寄与するため必要となる国内外の各種情報を収集、分析し、その成果を発信する。また、鉄道の将来像を予42

3.2.9測し、研究開発を行う技術項目を抽出するための調査活鉄道技術推進センター

技術の体系化と課題解決、技術力の維持・向上、技術動を行う。

情報サービスを活動の柱として、関連する事業を推進
3.2.3

技術基準事業し、鉄道関係者の技術レベルの向上に貢献する。そのた国の技術基準の性能規定化及び社会インフラの維持管

め、新たに車両技術の体系化に資する調査研究に取り組理の重要性の高まりを踏まえ、設計標準、維持管理標準

むとともに、地方鉄道などへの技術支援及びレールアド

及び設計計算例などの整備を推進する。また、車両関係バイザーの知見の活用による技術継承を推進する。また、など新たに技術基準としての体系化を図る技術分野を明ヒューマンファクター分野の調査分析を強化するなど安確にして、設計標準などの整備を進める。

全データベースを充実させる。

3.2.4

3 . 2 . 10

情報サービス事業

鉄道国際規格センター

国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、国内外の鉄道技術情報を収集・蓄積し、それらを積極的に発信する。また、マスメディアやインターネットな

戦略的な活動を推進する。また、欧州及びアジア諸国のど多様な媒体を活用し、研究開発成果や活動状況などを標準化組織との情報交換を推進し連携を強化するととも計画的かつタイムリーに発信する。社会に対して時宜にに、国際規格に関する国内関係者への啓発及び人材育成

かなった的確な鉄道技術情報を提供する情報発信基地となどの活動を充実させる。

しての役割を果たす。
3 . 2 . 11
3.2.5

出版講習事業

国際活動

鉄道総研の技術力とプレゼンスを一層向上させるために、海外の大学・研究機関などとの共同研究や職員の派

鉄道総研報告、RRR などの定期刊行物、講演会、技術フォーラムなどをさらに充実させ、これらを通じて、 遣を拡大するとともに、海外からの研究者の受入れを研究開発成果などの社会への普及を図る。鉄道技術講座促進する。世界鉄道研究会議（WCRR）では主催者の一などの講習会は初心者教育からエキスパート教育まで体員として活動し、平成 31 年度に予定している東京開催

系的な講習を行う。

に向けた準備・運営を着実に進める。また、国際ワー
クショップを積極的に主催するとともに各種国際会議に

3.2.6

診断指導事業

参加し、最新の鉄道技術に関する情報交換に努めるほか、職員を派遣して海外の鉄道事情や技術の調査などを行う。

鉄道事業者全般にわたる要請にきめ細かく対応し、引き続き積極的に推進する。特に事故、災害及び設備故障

さらに、鉄道事業者や鉄道関連企業などの海外展開へに関わるコンサルティングについては、鉄道事業者と連の積極的な支援、知的財産の海外展開及び海外の技術者携して迅速な対応を行う。さらに、現地を訪問し技術的に対する指導などにより、日本の鉄道技術の普及に貢献助言をするなど地方鉄道へのコンサルティングを充実さ

する。

せる。

3．3
3.2.7

国際規格事業

収益事業

研究開発成果の実用化の推進と広範な普及のために、IEC（国際電気標準会議）及び ISO（国際標準化機構）の各鉄道事業者固有の技術的課題への対応など個別の要請

鉄道関連国際規格に関する活動を戦略的に推進する。特に基づく研究開発活動として推進する。活動はシステム・に ISO に平成 24 年 4 月に新たに設置された TC 269（鉄道

インテグレーションや技術コンサルティングを中心に行分野専門委員会）については、その運営に積極的に関与

い、鉄道事業者以外からのニーズにも積極的に応える。

し、リソースを増強して、鉄道プロジェクトの計画プロ

事業の推進にあたっては、各種講演会・発表会などのセスなど日本提案の規格審議を強力に推進するとともに、 情報発信活動と連携させて顧客を獲得するとともに、成日本が得意とするオペレーションとサービス分野の規格

果物の品質管理を徹底し顧客の信頼を得る。また、収入審議にリーダーシップを発揮していく。

の確保及び事業の効率化を進めて収支管理を徹底することにより、鉄道総研の経営基盤強化の一助とする。

3.2.8

資格認定事業

4．運営

鉄道設計技士試験について、鉄道技術者の技術レベルの維持・向上に寄与するため、試験全般にわたる検証を

4．1

通じて受験し易い環境の整備を進める。

運営の考え方公益財団法人として法令及び定款を遵守し健全な運営

43

4.3.3を進めるとともに、研究者の倫理の向上を図り、社会的

職場風土

職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライフバラ

責任を果たすことによって鉄道総研に対する信頼を確固

ンスなどへの取り組みを強化し、心身ともに健康で安心たるものとする。
研究開発活動において重点化する技術分野に要員の増して働ける環境作りを行う。また、年齢、性別、文化の強を行い、限られた人的資源を有効に活用し、一層の業違いなど多様性を尊重し、様々な技術分野の研究者が一務の効率化を行う。

体感をもって自由闊達に議論し、生きがいをもって研究開発に取り組める研究環境を整え、働きやすく、風通し

鉄道事業者のニーズや鉄道のイノベーションを目指のよい職場風土を醸成する。

す研究開発に対応できる研究者を育成するため、教育プログラムを充実させるとともに着実な技術継承を行

4．4

い、JR 各社など鉄道事業者との人事交流を積極的に行う。さらに、海外派遣を通じて、鉄道のグローバルな展

要員

革新的で高い品質の研究開発成果を提供するため、研開に対応できる人材を育成する。

究開発事業の先端的な技術分野、特長ある技術分野、新日本政策投資銀行からの借入金返済が減少するものの、 しい分野で増強する。研究開発事業以外では、国際規格
長期的な計画に基づく試験設備の新設、更新などを行う事業で増強するほかは現行の要員数を基本とする。技術ため、堅実な資金計画の下で運営全般にわたりさらなる断層が生じないように、新規採用数を各年度 15 人程度

効率化を行う。

とする。要員数は基本計画期間の後半において 550 人とする（表 4 - 1）。

4．2

コンプライアンス
表4-1

公益財団法人として法令及び定款を遵守しコンプライ
アンスの強化に努める。特に、研究者の倫理意識の向上を図り、公正かつ誠実な研究開発の実施に重点を置いて、研修や OJT による継続的な教育を進める。あわせて情

研究開発
事業など
調査・国際
規格事業など
収益事業
管理業務
計

報管理を厳格に行う。

4．3

人材

4.3.1

人材の確保

中長期的に重点をおく技術分野に必要な人材を確保するとともに、技術断層を防止するため、計画的な新規採要員数（単位：人）

平成26 平成27 平成28 平成 29 平成30 平成31年度 年度 年度 年度 年度 年度
424

420

430

435

440

440

23

25

25

25

25

25

40
47
534

40
45
530

40
45
540

40
45
545

40
45
550

40
45
550

（注）平成 26 年度は年度首予算での数字である。

用を行う。

4．5

大学や研究機関と連携を強化し、共同研究などを通じ収支て鉄道総研の知名度を高め、採用の多様化を図り必要な負担金収入については、消費増税の影響など今後の経人材を確保する。また、分野の強化や年齢構成のバラン

済状況の不透明性を考慮する。また、日本政策投資銀行

スを考慮して経験豊富な人材の採用を行う。

からの借入金返済は減少するものの、重点的な技術分野への要員増強に加え、独創的な試験設備の新設や老朽設

4.3.2

人材の育成

備の更新を要することから厳格な収支管理を行い、経費

鉄道の現場を熟知し、鉄道事業者のニーズに即した研の有効活用を図る。収入の不足は、山梨実験線建設借入

究開発や先端的な研究開発に積極的に対応できる研究者

金引当資産の取崩しで対応する（表 4 - 2）。また、今後のを育成するため、各技術分野での OJT 及び体系的な教設備更新に充てるための新たな引当資産を設定する。

育プログラムを充実し、着実な技術継承を行う。
4.5.1

また、JR 各社をはじめとする鉄道事業者などとの人事交流を、若年職員に加え管理職の職員においても積極

収入（1）負担金収入的に行う。

JR 各社の平成 26 年度上期の業績などを参考に、平成

さらに、海外の特色ある大学や研究機関などとの人事

27 年度からの 3 年間は平成 26 年度実績値に、その後は交流を、共同研究、海外委託研究生制度などを活用して消費増税などの影響を考慮する。

行い、グローバル化に対応した人材を育成する。
加えて、研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を（2）事業収入図るため、資格取得、学・協会活動などを奨励する。

収益事業収入については、厳しい状況にあるものの、営業努力を行い、収入を確保する。

44

表4-2

収支

（単位：億円）

平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 平成31
合計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
負担金収入 136 137 137 137 132 132 677
事業収入
34
30
30
30
30
30 152
収益事業
33
29
29
29
29
29 145
収入
公益目的
1
1
1
1
1
1
7
収 事業収入
3
1
0
0
0
0
3
入 補助金等収入
1
1
0
0
0
0
3
政銀利子
会費収入
2
2
2
2
2
2
11
その他収入
2
1
1
1
1
1
9
特定資産取崩
3
10
11
13
7
2
45
収入計
184 183 185 186 174 168 899（3）補助金等収入
日本政策投資銀行からの借入金返済に伴う利子に対する補助金を、引き続き要請する。なお、独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組むために国などの補助金や競争的資金を積極的に導入する。
4.5.2

支出

（1）人件費要員計画に基づいた人件費とする。
（2）研究開発費
鉄道の将来に向けた研究開発の充実、実用的な技術開発への取り組み及び鉄道の基礎研究を強力に推進することを勘案する。
人件費
56
55
57
58
58
60 290
物件費
26
26
26
26
26
26 134
研究開発費
26
26
26
27
27
27 133 （3）固定資産取得支出
鉄道の将来に試験設備の新設、更新を行うほか、一般設備の安全
7
7
7
8
8
8
38
向けた研究開発対策及び老朽対策のための新設、更新を行う。年度毎
実用的な
8
11
11
11
11
11
55
の固定資産取得支出額は設備計画と政策投資銀行への技術開発
鉄道の返済状況を勘案する。
9
8
8
8
8
8
40
基礎研究
支 （うち指定によ出 る技術開発）（10）（10）（10）（11）（11）（11）（53） （4）日本政策投資銀行返済金
収益事業費
22
19
19
19
19
19
98
日本政策投資銀行との契約による返済額を支出する。
技術基準事業費
1
1
1
1
1
1
7
その他事業費
3
2
2
2
2
2
13
4 . 5 . 3 特定資産
固定資産
7
11
12
16
17
18
74
取得支出
山梨実験線建設借入金引当資産は、日本政策投資銀行
政策銀行返済金
37
39
38
34
20
11 143への返済に充当するため段階的に取り崩す。また、将来
予備費
1
1
1
1
1
1
5
の試験設備などの新設、更新に充てるための新たな引当
支出計
184 183 185 186 174 168 899
資産を設定する。
（注） 平成 26 年度は年度首予算である。
平成 26 年度の研究開発費には、国庫補助金を含む。
端数処理により合計が一致しない場合がある。

5．おわりに基本計画 RESEARCH 2020 は、鉄道総研の 5 年間の活動の実行計画である。
新幹線が鉄道の価値を高め、社会の発展に寄与してイノベーションを達成したことは、私たちに大きなインパクトを与えた。
私たちは新たな鉄道のイノベーションを目指す
研究開発を実施することなどを活動の基本方針とし た。 研 究 開 発 活 動 を ダ イ ナ ミ ッ ク に 行 い、 高 い
品質の成果を創出して、社会の信頼を得ることとしたい。
研究開発の推進には、活力ある研究者、独創的な研究
設備、蓄積されたデータ・ノウハウなどを結集し、私たちの総合力を発揮させることが重要と考える。さらに、
鉄道総研は研究者たちの生きがいを大事にする。
鉄道総研は『革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します』をビジョンとして、基本
計画 RESEARCH 2020 の遂行に全力を尽くす。

45

附属資料５
鉄道総研のビジョン

RISING

Research Initiative and Strategy - Innovative, Neutral, Global ビジョン

◦研究開発成果の普及を積極的に行います「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」◦鉄道の将来像を探る調査を行います◦研究開発を多様化・活性化する受託活動を推進します②鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づ

使命

く中立な活動を行うこと独立した第三者機関のスペシャリスト集団として、技術的良識に基づいて信頼される活動を実行する

私たちは次の 3 つの使命を果たします。
①鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミック
な研究開発活動を行うこと（Neutral）◦事故や災害の原因究明やその対策提案を行います（Innovative）◦技術支援活動を充実します②鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づ◦技術基準事業を強化します

く中立な活動を行うこと（Neutral）◦国内外に向けて効果的かつタイムリーに情報発信します③日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること（Global）③日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリー
ドすること

戦略

（Global）

国内外の情報を集積し、ネットワークを活用して、世界の鉄道に貢献する技術開発をさらに前進させる◦国際的なプレゼンスの向上を進めます

事業戦略と運営基盤戦略に基づき、3 つの使命を実現します。

◦研究者の積極的な国際交流を促進します（1）事業戦略◦鉄道システムの海外展開を支援する活動を行います①鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミック◦国際標準化活動に積極的に参画します

な研究開発活動を行うこと（Innovative）

鉄道総研の持つ総合力を発揮して、革新的かつ創造的 （2）運営基盤戦略
で品質の高い研究開発を実行する

使命に即して事業戦略を支える基盤づくりを実行する◦イノベーションを目指す課題を推進します◦コンプライアンスを徹底します◦特長ある研究分野を更に進化させます◦生きがいを持って事業に取り組める環境を整備します◦新たな研究分野へ挑戦します◦グローバル化に対応した逞しい人材を育成します◦分野横断プロジェクト研究開発並びに基礎研究を推進◦設備の充実を図ります

します◦堅実な資金計画を実行します46

附属資料６
主な部外発表一覧（１）部外発表一覧（主な学術論文：和文）
発表年月
タイトル
掲載誌（講演会）
2014 / 04 地圧の作用による山岳トンネルの変状対策 応用地質（日本応用地質学会のあり方誌）
2014 / 04 打音測定による岩塊の定量的な安定性評価 応用地質（日本応用地質学会
誌）

巻号
Vol. 54 , No. 6 ,pp. 251 - 263
石原朋和、太田岳洋、蒲原章裕、Vol. 55 , No. 1 ,横山秀史、上半文昭、斎藤秀樹 pp. 2 - 16
（応用地質）
2014 / 04 レール継目用防音材の改良と先行開発品と 騒音制御
半坂征則、間々田祥吾、太田達 Vol. 38 , No. 2 ,の併用による騒音低減
哉、佐藤大悟、宗寿郎（ニチア pp. 132 - 140ス㈱）2014 / 04 鉄道車両駆動用高効率誘導電動機の設計と 電気学会論文誌
近藤稔、宮部実（元鉄道総合技 Vol. 134 , No. 4 ,効率評価術研究所）、海老塚龍次（元東洋 pp. 468 - 474
電機製造）、花岡幸司（東洋電機
製造）
Vol. 80 , No. 812 ,2014 / 04 鉄道車両の曲線定常横圧低減のための微小 日本機械学会論文集（JSME 山本大輔
凹凸付車輪踏面の開発
Int.J.）
No. 13 - 00780
2014 / 05 介在物を考慮した温度分布解析による集電 トライボロジスト（日本トラ 山下主税、足立幸志（東北大学）Vol. 59 , No. 5 ,系材料の通電摩耗機構の解明
イボロジー学会誌）
pp. 302 - 309
2014 / 05 非線形応答スペクトル群に適合した設計地 土木学会論文集
室野剛隆、佐藤忠信（東南大学）Vol. 70 , No. 2 ,震動波形の作成方法
pp. 161 - 175
2014 / 06 信号装置仕様の検証を通じた B メソッドに 情報処理学会・論文誌
寺田夏樹
Vol. 7 , No. 2 ,おける仕様記述法の検討
Ser. 63 ,pp. 20 - 35
2014 / 06 実験的検討による地震後の降雨による盛土 地盤工学ジャーナル
川尻峻三、布川修、伊藤賀章、 Vol. 9 , No. 2 ,西田幹嗣、松丸貴樹、川口貴之 pp. 153 - 168
崩壊メカニズムについて（北見工業大学）、太田直之、杉山友康（京都大学）
2014 / 06 離線アーク光の検出を目的とした波長変換 電気学会論文誌 D
早坂高雅、清水政利、赤木泰文 Vol. 134 , No. 6 ,ユニットの開発（東京工業大学）
pp. 618 - 624
2014 / 06 鋼鉄道橋の振動発電を利用したモニタリン 土木学会論文集
吉田善紀、小林裕介、内村太郎 Vol. 70 , No. 2 ,グシステムの開発（東京大学）
pp. 282 - 294
2014 / 07 JIS 規格 PC まくらぎの入線可能輪重の算定 コンクリート工学年次論文集 曽我部正道、渡辺勉、徳永宗正、Vol. 36 , No. 2 ,井上寛美（PC まくらぎ研究所） pp. 343 - 348
2014 / 07 位相同期ループに基づくパンタグラフ接触 日本機械学会論文集（JSME 増田新（京都工芸繊維大学）、福 Vol. 80 , No. 815 ,
田一作（京都工芸繊維大学）、射 No. 14 - 00083
力のフィードフォワード制御（位相同期ルー Int.J.）
場大輔（京都工芸繊維大学）、小プによる制御力生成）
林樹幸、山下義隆、池田充2014 / 07 駅の階段における一方向群集流動の特性の 日本建築学会構造系／計画系 山本昌和、吉村英祐（大阪工業 Vol. 79 , No. 701 ,定量的把握／環境系論文集大学）
pp. 1515 - 1521
2014 / 09 フライアッシュを原料とした H ＋型ジオポ 粘土科学
上原元樹、佐藤隆恒、大内悠斗 Vol. 53 , No. 1 ,リマーの作製とイオン交換特性（早稲田大学）、山崎淳司（早稲 pp. 8 - 15
田大学）
2014 / 10 列車前方監視のためのカメラ視野制御
電気学会論文誌
長峯望、鵜飼正人
Vol. 134 , No. 10 ,pp. 921 - 929
長峯望、鵜飼正人
Vol. 135 , No. 4 ,2014 / 11 イメージセンサ通信を用いた鉄道信号設備 電気学会論文誌
pp. 969 - 977の視認性確認手法
2014 / 11 一様流作用下におけるコンクリート鉄道橋 土木学会論文集
渡辺健、河村佳英、大野又稔、 Vol. 70 , No. 2 ,りょうに働く流体力に関する研究
織田幸伸（大成建設）
pp.I_ 856 -l_ 860
2014 / 11 津波形状がコンクリート鉄道橋りょうに働 土木学会論文集
渡辺健、河村佳英、大野又稔、 Vol. 70 , No. 2 ,く流体力に及ぼす影響
岡本大、織田幸伸（大成建設） pp.l_ 861 -l_ 865
2014 / 11 トンネル内における列車通過時圧力変動に 日本機械学会論文集（JSME 斎藤実俊、福田傑
Vol. 80 , No. 819 ,関する実験的研究
Int.J.）
No. 14 - 00422
2014 / 11 室内促進劣化試験における塗装さび鋼板の 日本鋼構造協会論文集
坂本達朗、太田達哉、貝沼重信 Vol. 22 ,質量変化量評価（九州大学）
pp. 504 - 509
2014 / 12 ブレーキノッチ選択による省エネ運転の検 電気学会論文誌
小川知行、熊澤一将、杉田憲亮 Vol. 134 , No. 12 ,証試験
（西日本旅客鉄道）、今村洋一（西 pp. 1022 - 1030
日本旅客鉄道）、美濃部晋吾（西日本旅客鉄道）、川村淳也（西日本旅客鉄道）、岩崎正憲（西日本
旅客鉄道）
2014 / 12 時系列モニタリングデータ活用のための長 土木学会論文集
小林潔司（京都大学）、貝戸清之 Vol. 70 , No. 3 ,期劣化進行モデリング（大阪大学）、松岡弘大、坂井康 pp. 91 - 108人（阪神高速道路）
2014 / 12 極限釣り合い法を用いた鉄道バラスト軌道 土木学会論文集
市川拓真（横浜国立大学）、早野 Vol. 70 , No. 3 ,の道床横抵抗力の推定
公敏（横浜国立大学）、中村貴久、pp.I_ 71 -I_ 77
桃谷尚嗣、小池陽平（横浜国立
大学）

47

筆者
小島芳之、太田岳洋

発表年月
タイトル
2014 / 12 地震時におけるバラスト軌道の道床横抵抗
力特性

掲載誌（講演会）
土木学会論文集

筆者
巻号
中村貴久、桃谷尚嗣、早野公敏 Vol. 70 , No. 3 ,（横浜国立大学）、小川隆太（JFE pp.I_ 79 -I_ 86
シビルエンジニアリングセン
ター）2014 / 12 地下鉄箱型トンネルの塩害範囲に関する研 土木学会論文集 F 1
武藤義彦（東京地下鉄）、小西真 Vol. 70 , No. 3 ,究治（東京地下鉄）、諸橋由治（東 pp.I_ 75 -I_ 82
京地下鉄）、仲山貴司、牛田貴士
2014 / 12 地下鉄開削トンネルから伝播する広帯域振 土木学会論文集 F 1
津野究、吉田勝（日本工営）、折 Vol. 70 , No. 3 ,動の減衰特性原佳帆（早稲田大学）、赤木寛一 pp.I_ 83 -I_ 91（早稲田大学）
Vol. 68 , No. 1 ,2015 / 01 独立成分分析を用いた複合信号の波形分離 物理探査（物理探査学会誌） 津野靖士、岩田裕一
pp. 39 - 47
に関する検討－地震動と列車振動の混合波形を対象として－2015 / 02 既設開削トンネル側壁の開口に関する構造 土木学会論文集
津野究、仲山貴司、牛田貴士、 Vol. 71 , No. 1 ,解析手法の検討
焼田真司、室谷耕輔（中央復建 pp. 29 - 40
コンサルタンツ）2015 / 02 中性子ラジオグラフィにおける中性子強度 土木学会論文集 A 2
大野又稔、渡辺健、沼尾達弥（茨 Vol. 70 , No. 2 ,の補正方法の提案
城大学）、舟川勲（国際建造物保 pp.I_ 99 -I_ 106
全技術協会）
2015 / 02 セメント系複合材料を対象とした形状関数 土木学会論文集 A 2
渡辺健、野間康隆（安藤ハザマ Vol. 70 , No. 2 ,による高速画像相関アルゴリズムの提案
技術研究所）
pp.I_ 929 -I_ 936
2015 / 02 駅の階段における歩行者の密度と不安感の 日本建築学会構造系／計画系 山本昌和、吉村英祐（大阪工業 Vol. 80 , No. 708 ,
関係性の実験的把握／環境系論文集大学）
pp. 299 - 306
2015 / 03 直流－直流変換器に存在する無負荷損失の 電気学会論文誌 D
仲村孝行
Vol. 135 , No. 3 ,解明と電磁結合による低減
pp. 258 - 267（２）部外発表一覧（主な学術論文：英文）
発表年月
タイトル
掲載誌（講演会）
2014 / 06 Numerical method for evaluating the lateral Soils and Foundations（地盤resistance of sleepers in ballasted tracks
工学会論文報告集英語版）
2014 / 07 Permanent magnet with MgB 2 bulk
superconductor
2014 / 08 Model experiment and analysis of pressure
waves emitted from portals of a tunnel witha branch2014 / 10 Thermodynamic Simulations of Rankine,
Trilateral and Supercritical Cycles for Hot
Water and Exhaust Gas Heat Recovery
2014 / 11 Manufacturing of REBCO coils strongly
bonded to cooling members with epoxy
resin aimed at its application to Maglev
2014 / 12 Effect on braking distance from the use of
traction ﬂuid as a wheel/rail lubricant

Journal of Sound andVibration

筆者
巻号
小池陽平（横浜国立大学）、中村 Vol. 54 , No. 3 ,貴久、早野公敏（横浜国立大学）、pp. 502 - 514
桃谷尚嗣
山本明保（東京大学）、石原篤、 Ser. 105 ,富田優、岸尾光二（東京大学） p. 032601
宮地徳蔵、福田傑、斎藤実俊
Vol. 333 ,pp. 6156 - 6169

Mechanical Engineering
Journal

菅野普、鹿園直毅（東京大学） Vol. 1 , No. 15 ,No. 14 - 00280

Physica

水野克俊、小方正文、長谷川均 Vol. 506 ,pp. 138 - 142

Proc. of the Institution of
Mechanical Engineers

曽根康友、鈴村淳一、古賀英俊、Vol. 38 , No. 229 ,
田本芳隆（出光興産）、石田誠（日 Ser. 1 ,本工営）、山崎大生（元鉄道総 pp. 89 - 96研）、佐々木敏彦（金沢大学）
篠田昌弘
Vol. 55 ,pp. 227 - 241

Applied Physics Letters

2015 / 02 SEISMIC STABILITY AND DISPLACEMENT Soils and Foundations（地盤
ANALYSES OF EARTH SLOPES USING
工学会論文報告集英語版）
NON-CIRCULAR SLIP SURFACE
2015 / 03 Experimental Study on Noise Reduction
International Journal of Steel 斉藤雅充、杉本一朗、佐々木栄 Vol. 15 , No. 1 ,Effect of Installing Concrete Deck on
Structures
一（東京工業大学）
pp. 205 - 212
Existing Steel Girders48

附属資料７
主な表彰
受賞年月日
2014 . 4 . 29 黄綬褒章

名称

業績名
ラダー軌道システムの発明考案

受賞者氏名
涌井一

各種学会関係
受賞年月日
名称2014 . 4 . 15 未踏化学技術協会
超電導科学技術研究会 超電導科学技術賞
2014 . 4 . 21
2014 . 5 . 23

地盤工学会関東支部
平成 25 年度地盤工学会関東支部技術賞
日本鉄道サイバネティクス協議会
論文賞・シンポジウム論文部門 優秀賞

日本鉄道サイバネティクス協議会
論文賞・シンポジウム論文部門 優良賞
2014 . 5 . 30 日本鉄道技術協会
日本鉄道技術協会坂田記念賞 優秀賞
2014 . 6 . 12 日本鉄道電気技術協会
協会誌優秀作品賞
2014 . 6 . 12 地盤工学会
平成 25 年度地盤工学会技術業績賞
2014 . 6 . 12 日本鉄道電気技術協会
独創性特別賞2014 . 6 . 13 土木学会
平成 25 年度土木学会技術開発賞
2014 . 6 . 13 土木学会
土木学会論文奨励賞
2014 . 7 . 2
土木学会
地震工学委員会 優秀講演者
2014 . 7 . 10 土木学会 構造工学委員会鉄道工学連絡小委員会
論文奨励賞
2014 . 7 . 11 日本コンクリート工学会
第 36 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
2014 . 10 . 29 日本応用地質学会
優秀ポスター賞
2014 . 10 . 31 日本材料学会 優秀論文賞
2014 . 5 . 23

2014 . 11 . 7
2014 . 11 . 122014 . 11 . 21
2014 . 11 . 21
2014 . 11 . 28
2014 . 11 . 28
2014 . 11 . 28
2014 . 12 . 3

2014 . 12 . 3
2014 . 12 . 122015 . 1 . 92015 . 1 . 13
2015 . 1 . 19

業績名
受賞者氏名
高温超伝導ケーブルを用いた次世代鉄道送電システ 富田優
ムの開発
福本祐介
石原篤
超低空頭・狭溢部で場所打ち杭を造成する BCH
鉄道総研（Bottom Circulation Hole）工法
鹿島建設
精緻な列車運行・旅客行動シミュレータを用いた列 武内陽子
車運行に対する多面的評価
坂口隆
熊澤一将
國松武俊
佐藤圭介
交流電化区間に対応した蓄電池電車用主回路システ 田口義晃
ムの開発
富田優
鉄道用超電導ケーブルの開発
画像情報を活用したパンタグラフ接触力測定

池田充
小山達弥
鉄道総研

北海道新幹線への補強土構造物の適用（補強盛土，
補強土擁壁から補強盛土一体橋梁まで）
50 Hz・60 Hz の共用き電用保護継電器の開発と実用 森本大観
化
レーザーによる非接触計測技術を用いたコンクリー 篠田昌弘
ト剥離検査装置の開発
走行列車荷重を利用した RC 鉄道高架橋の部材振動 松岡弘大の同定と動的挙動の把握
モード解析法を改良した液状化地盤の水平変位分布 井澤淳の算定手法に関する検討
崩壊防止ネットと地山補強材による石積み壁の補強 中島進
工法に関する実験的検討
多点荷重を受ける RC 梁のせん断耐荷機構に関する 藤岡慶祐
一考察
航空レーザ測量データの差分による斜面状況変化の 浦越拓野
抽出
帯状鋼板と貫通 PC 鋼棒を用いた RC 橋脚段落し部 中田裕喜の耐震補強および修復効果
日本機械学会 優秀講演表彰
Thermodynamic Simulations of Rankine, Trilateral
菅野晋and Supercritical Cycles for Hot Water and ExhaustGas Heat Recovery
日本科学技術連盟 日経品質管理文献賞
新版信頼性ハンドブック
宮地由芽子
電気科学技術奨励会 電気科学技術奨励賞
160 km/h 走行に対応したき電ちょう架式コンパウン 早坂高雅
ドカテナリ電車線の開発
電気科学技術奨励会 電気科学技術奨励賞
非接触方式による接触力計測技術の開発と実用化
小山達弥
池田充
地盤工学会
地盤の非線形性を考慮した耐震設計に用いる地盤種 宇佐美敦浩
第 49 回地盤工学研究発表会優秀論文発表賞
別の分類方法地盤工学会
地盤の固有周期推定手法の精度と構造物の応答評価 田中浩平
第 49 回地盤工学研究発表会優秀論文発表賞に与える影響
地盤工学会
大型振動台試験によるバラスト軌道の地震中道床横 中村貴久
第 49 回地盤工学研究発表会優秀論文発表賞
抵抗力に関する検討
国際ジオンシンセンティック学会日本支部
崩壊防止ネットと地山補強材を併用した石積み壁の 窪田勇輝
JC-IGS 論文賞
耐震補強方法に関する傾斜実験および振動台実験
中島進
佐々木徹也
渡邉健治
UIC,IRRB UIC Research&Innovation Award in the 連続する鉄道構造物群の地震時車両走行性の評価法 曽我部正道
Safety/Security category
土木学会 舗装工学委員会
地震時におけるバラスト軌道の道床横抵抗力特性
中村貴久
第 19 回舗装工学奨励賞
桃谷尚嗣
土木学会 岩盤力学委員会
岩塊形状および振動特性の遠隔非接触計測・評価手 上半文昭
優秀講演論文賞
法の開発
箕浦慎太郎
土木学会 地下空間研究委員会
塩化物の地中移流拡散を考慮した地下鉄トンネルの 牛田貴士
第 20 回地下空間シンポジウム論文奨励賞
塩害範囲の検討仲山貴司
斜面中のトンネル坑口部の地震時応答値算定手法に 井澤淳
土木学会 トンネル工学委員会
優秀講演賞
関する基礎的検討

49

受賞年月日名称2015 . 1 . 26 地盤工学会
第 59 回地盤工学シンポジウム優秀講演賞
2015 . 1 . 26 地盤工学会
第 59 回地盤工学シンポジウム優秀講演賞
2015 . 2 . 17 鉄道技術標準化調査検討会 平成 26 年度
標準化活動奨励者表彰

業績名
受賞者氏名
シートパイル基礎の液状化抑制効果に及ぼす杭頭拘 上田恭平
束条件の影響に関する解析的検討
液状化を考慮した応答変位法に関する基礎的検討
宇佐美敦浩
鉄道ブレーキに関する規格の審議活動を通じて鉄道 中澤伸一
技術標準化の推進に寄与

所内表彰
特別賞
研究開発成果賞
業務成果賞
研究開発成果褒章

業務成果褒章研究開発奨励賞

・ラダー軌道システムの開発・普及
・在来線優等車両の乗り心地向上
・無線式列車制御システムの安定性評価手法の開発
・機関損傷調査
・国立研究所用地策定の完遂
・斜杭基礎高架橋の動的制振効果の解明
・在来線交流電車主回路の蓄電池電車化
・事故の聞き取り調査手法の開発
・ネットと地山補強材による石積み壁の耐震補強方法
・微気圧波に関する波形レベル予測手法の開発
・スパコン導入に伴う演算速度の飛躍的向上の達成
・巨大地震を対象とした設計地震動の設定
・中小事業者向け構造物維持管理 DB と手引きの作成
・東急東横線元住吉駅衝突事故の原因調査
・津軽海峡線の電車線柱耐震性向上対策
・降雨浸透を受けた盛土の地震時挙動評価手法の開発
・画像認識技術を用いた信号設備の施工・保全の効率化
・感覚特性を考慮した列車内の温熱快適性指標の開発
・RC 高架橋の構造物音発生メカニズムの解明

50

附属資料８
主な試験装置（ａ）試験機分
野

名称

概要

車両試験装置

実車両の走行状態を定置で再現する装置
振子車両用アクチュエータの性能を評価す
動揺負荷試験装置 るため、車台・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車
鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試
試験装置
験および疲労試験を行う装置
ブレーキ性能車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の試験機
性能を、実規模で確認するための試験機
ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
車輪やレールの表面粗さ等の違いによる車
高速回転接触輪・レール間の粘着力の挙動を、450 km/h
試験機までの速度で把握する試験機
車
鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすク
両 クリープ力
リープ力（転走する車輪とレール間の作用試験装置力）を測定する装置
各種材料について準静的から高速までの広高速材料試験機 範囲なひずみ速度域における引張応力－ひずみ特性を求めることができる試験機
車両の走行安全性を評価するための，輪重・ＰＱ輪軸検定装置
横圧・前後接線力の較正を行う装置
鉄道用部品の鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験
振動試験機を行うための装置
台車旋回性能台車が曲線を通過するときの回転抵抗を測試験装置定するための装置
実物大車軸疲労 実物大車軸の疲労試験が実施可能な 4 点曲
試験装置
げの回転曲げ試験装置
構造材料の静的特性試験および疲労試験を
中型疲労試験装置行うことができる装置
２軸交番載荷構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を試験装置行うことができる装置
盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10中型振動台分の 1 スケール）を対象とした振動実験を
試験装置
行なう装置
小型試験機では実施できない精密な制御で中型三軸圧縮地盤材料を対象として圧縮試験を行なう装試験装置
置
通常の小型試験機では実施できない大粒径
大型三軸圧縮の地盤材料を対象として圧縮試験を行なう
試験装置
装置
主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力をせん断試験装置 制御することが可能な装置
地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造
基礎構造物の動・物に作用した場合の基礎構造物の挙動を調静的載荷試験装置
べる装置
構
造
平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種物 中型土槽および の実験を行える中型の土槽実験装置と、地載荷装置
盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装置
断層を跨ぐ橋梁と断層との交差角度を変化
断層変位実験装置 させ、変形モードと損傷パターンを検討する装置
トンネル模型トンネルと地盤との相互作用を実験するた
実験土槽
めの装置
トンネル覆工載荷板で覆工供試体を直接押し込む変位制
模型実験装置御方式の装置
震度７レベルの地震動が再現可能で、構造大型振動試験装置 物模型および実軌道、実台車等の加振を水平２方向に実施することが可能な装置
ハイブリッド載荷 実験と数値解析を連動させた土木構造物等試験装置の載荷実験を行うための装置
地盤材料の応力・変形状態を再現するため、地盤材料の中空ね
中空円筒供試体に鉛直およびねじり載荷す
じりせん断試験機
る試験機
レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負
レール曲げ疲労
荷しながら 3 点および 4 点の曲げ疲労試験
軌 試験機
が実施できるレール専用の試験機
道
電気油圧式材料 軌道材料の動的特性試験および疲労試験・疲労試験装置
静的および動的ばね定数試験を行う装置

51

分
野

名称

概要

レール締結装置 実荷重を模擬したレール締結装置に関する
三軸疲労試験機 全ての試験が可能な試験機
レール締結装置用 実働荷重を模擬したレール締結装置に関す
四軸疲労試験機 る全ての試験が可能な試験機
移動式軌道動的 軌道に対して任意の波形の静的および動的載荷試験装置
載荷重を与えることができる装置（DYLOC）
疲労試験機（ビブ 軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加ロジール試験機） 振試験機
軌道動的載荷実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を試験装置載荷する装置実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬
総合路盤試験装置 した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能
な装置
軌道上を走行する列車編成をリアルにシ
軌 小型移動載荷
ミュレートした移動荷重載荷試験を行なう
試験装置
道
ことができる装置
垂直載荷車輪によって、水平移動テーブル
レール転動に支持したレールおよびレール溶接部の転疲労試験機
がり疲労試験ができる試験機
実物のレールやレール溶接部に対する片振
電気油圧式
り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験
1000 / 1500 kN
疲労試験機などができる万能疲労試験機
実物レール溶接部や各種材料の被試験体に5000 kN 万能材料
引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵試験機
抗力を測定する試験機
レールと車輪のような転がり接触する２つ
２円筒転がり接触の物体間の接触力（粘着力）特性を評価する
試験機
試験機
車輪とレールの転がり疲労による損傷
車輪・レール高速（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象
接触疲労試験装置を評価する装置
マイナス温度の環境を作り、材料の低温特
低温実験室
性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に（塩沢）
関する試験が行える装置
高速回転円盤装置 速度 200 km/h までの速度下で発生する現象（塩沢）を再現することができる装置
排雪力測定試験装 スノープラウ模型などを懸垂したまま最高置（塩沢）
速度 40 m/s で走行させることができる装置
防各種材料等の暴露試験、各種機器 ･ センサー
災 気象観測装置等の試験において気象要素との関係を調べ（塩沢）ることができる装置
斜面における積雪の性状や融雪現象および斜面積雪観測装置
その挙動観測を行うことができる盛土
・実験盛土（塩沢）★【2014 年度新設】
雨による斜面の崩壊実験のほか、各種セン
大型降雨実験装置 サーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置
通電電流値を自由に設定することができ
直流低圧大電流る試験装置で、直流低圧（20 V）で最大試験装置
10 , 000 A まで通電できる装置
直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両
直流高電圧試験用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁回路装置
性能試験ができる装置
電車線路の線条や金具がパンタグラフの通電 電線振動試験機 過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状力況を室内で模擬できる装置
・
トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗
信 集電摩耗試験機試験を行う装置号
実物のパンタグラフを搭載できるリニア
通モータ駆動の走行台車で、最高速度約
信 集電試験装置
200 km/h で走行できる装置
パンタグラフに関する追随特性測定・離線
パンタグラフ
率測定・耐久性試験・通電試験などの性能総合試験装置試験を行う装置
回転体を高速回転させることで高速走行時
高速回転試験装置 における地上子と車上子間通信の模擬を行
う装置

分
野

名称

分
野

概要

地上高 10 m までアンテナを上げることができる電波障害や無線通信の測定評価装置
新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖錠装置から構成される分岐器の実験設備
電気鉄道用変電所が発生する電磁界の規制
規格の増加に伴い設置した、交流・直流に対応した磁界測定装置
変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環万能促進クリープ
境因子を複合して材料に負荷することが可
試験機
能なクリープ試験機
主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重
高周波動特性条件下でkHzオーダーの繰返し載荷を行い、試験機
高周波領域までの動特性を評価する試験機
実軌道での荷重条件（荷重の分散，静止輪重
軌道パッドの相当の予荷重負荷）を考慮した構成により衝撃実験装置
軌道パッドの衝撃荷重応答を測定する装置
回転しゅう動型摩擦摩耗試験装置で、四球
摩擦摩耗試験機 試験やピンオンディスク試験等により潤滑剤等の摩擦・摩耗試験ができる
主電動機の高速回転条件で、実物大軸受を主電動機用軸受
用い、軸受部の構造・潤滑グリースを評価
回転試験装置する装置
実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状態
車軸軸受耐久で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験
試験装置を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能
小型のディスクおよびブロック試験片によ高速摩擦試験機る一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材（ブレーキ材）料で最高 250 km/h まで試験が可能である
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
集電材摩耗試験機
で、速度 300 km/h まで、直流電流 400 A ま（すり板）での通電しゅう動試験ができる
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
高速用集電材摩耗
で、速度 500 km/h まで、交直流電流 500 A
試験機までの通電しゅう動試験ができる材
車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトラ
料 車輪 / レール接触 イボロジーの観点から研究するための試験
往復運動ユニット機で、実車と同程度の輪重が負荷できる
伝導冷却超電導磁 冷凍機直冷式の超電導磁石装置
石装置
超電導体の機械的特性の一つである静的強材料強度試験装置
度を測定評価する装置
低弾性材料の実使用条件での疲労試験や温油圧式防振材料疲
度依存性を有する高分子系材料が評価可能
労試験機
な、1 軸圧縮・引張疲労試験装置
試験片に動的振幅を与えたときの荷重と変動的粘弾性測定装 位を測定することによって、ゴム・樹脂材
置料に特有な粘弾性を測定する装置★【2014 年度新設】
連続の紫外線照射および間欠的な噴水等、屋外を模擬した条件下に試験片を置くこと
促進耐候性試験 によって、ゴム・樹脂材料において重要な
劣化評価項目の 1 つである耐候性を促進的★【2014年度新設】に評価する装置
試験片に静的荷重を与えたときの荷重と変位を測定することによって、材料の強度物
材料試験機
性や静的ばね定数等を測定する装置★【2014 年度新設】
試験片にオゾンや塩水噴霧等腐食条件を繰
複合サイクル試験 り返し与えることによって、鋼材の腐食特機性を促進的に評価する試験機★【2014 年度新設】
転がりすべり接触するレール材や車輪材の西原式摩耗試験機
摩耗や転がり疲労の材料特性評価を行う装置
鉄道の空力騒音、空力特性の研究開発のた
大型低騒音風洞 めに建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの大型低騒音風洞
鉄道車両の空力騒音、空力特性を調べる装小型低騒音風洞 置で主に、小規模の試験や大型低騒音風洞
環の予備試験に適用
境
列車模型を高速でトンネル模型に突入さトンネル微気圧波
せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法の模型実験装置検討を行うことができる装置
残響がほとんどない特別な実験室で屋外で無響室の騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用

名称

概要

列車運転
実際に近い運転状況を実験室内で再現できシミュレータる装置
車内快適性
振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及人
シミュレータぼす影響を評価できる装置
間
科 打ち出し式衝撃・ 衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模擬したインパクターを試験体に打ち当てる試
学 静荷重試験機
験および静荷重試験ができる装置
中間周波磁界3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波
コイルシステム 数磁界発生用のコイルシステム
強磁界発生装置 超電導磁石を利用した強磁場発生装置
地上コイル耐久性 磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評
価する装置
浮 試験装置
上 モールド用材料 モールド用樹脂の材料強度特性を評価する
式 強度試験機装置
真空劣化の原因となる、容器内で発生する
真空劣化試験装置
アウトガスを分析する装置
橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク共 大型構造物疲労
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試
通 試験装置験）を行う装置

電 EMC・無線測定
力 用ワゴン車・ 転換試験用信 新幹線分岐器号
通 磁界環境信 総合試験装置（ｂ）分析器

52

分
野

名称

概要

電子光学系の自動軸調整が可能、観察時分
走査型電子顕微鏡 解能が 10 nm、2 画像リアルタイム同時表
示可能等の特徴を有する電子顕微鏡
防災 エネルギー分散型 非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析
元素分析機能付加 と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の
低真空型走査電子 定量測定等を行うことができる走査型の電顕微鏡
子顕微鏡
試料中の元素の種類と量を分析する装置で、原子吸光分析装置
水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用
X 線マイクロアナ 電子顕微鏡下で数百 nm ～数μ m の微小部
ライザー分における元素の種類、量を分析する装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質をX 線回折装置構成する結晶の種類・量を分析可能
原子番号でホウ素以上の元素に対して、固蛍光 X 線分析装置 体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置
示 差 熱 － 熱 重 量 物質の温度を制御しながら、試料の温度・分 析 装 置（TG － 重量の変化を分析する装置で、材料の熱的特性の評価に適用
DTA 装置）イオンクロマトグ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷をラフ装置持つ分子を分離し、その量を測定する装置
材 低真空走査型電子 試料表面を観察する電子顕微鏡で、低真空で測定が可能なため、非導電性試料も特殊料 顕微鏡
な蒸着をせずに観察可能
液体試料中の元素の定性・定量分析を行う
プラズマ発光分光装置で、潤滑油・グリース中に混入した摩分析装置
耗粉の成分分析等に適用可能
鉄鋼材料などの結晶構造を有する材料の結X 線回折極点測定
晶の整列度を回折 X 線の強度および角度か装置ら評価する装置
磁化特性評価装置 超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の磁化特性が評価できる装置（SQUID）
冷陰極電界放射型の電子線源を用いること
により、低加速電圧・高分解能であり、数超高分解能電界放十万倍の倍率での観察が可能な電子顕微
出型走査電子顕微鏡。エネルギー分散型 X 線分析装置（EDS）
鏡（FE-SEM）を付属し、観察した物質の元素組成を測定することも可能である
指向性を持った騒音計測装置で、鉄道車両、
環 アレイ式指向性マ
軌道および構造物に分布する各種騒音の音
境 イクロホン
源位置の特定に適用におい嗅ぎ装置付 試料中の個々の成分の同定および定量を行
きガスクロマトグ うとともに、各成分のにおいの官能検知が人
ラ フ - 質 量 分 析 装 可能であり、主ににおいの原因物質の探求
間置（GC-MS-O） に適用可能
科
学 誘 導 結 合 プ ラ ズ 周期律表のほぼすべての元素を同時測定可
マ 質 量 分 析 装 置 能な装置であり、試料中の元素の定性、半（ICP-MS）
定量、定量分析に適用可能
共 走査型電子顕微鏡 物質表面の状態を 10 倍～ 300 , 000 倍に拡大し観察することができる走査型の電子顕微鏡
通（高温分析型）本年報の著作権は当研究所に帰属します。
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鉄道総研年報2014 年度

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2015 年 8 月 17 日 発行
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