年

報2020（令和２）年度

自己点検・評価報告書

日本赤十字看護大学

目 次

序章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・

13

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

・・・・・・・・・・・・・・・・

124

第 10 章 大学運営・財務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第1節
大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2節
財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

131
131
138

終章

142

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序章

序章

2020(令和 2)年度の自己点検・評価は、大学基準協会による大学評価を受けて 6 年目とな
り、例年と同様に、年度末において各委員会・担当部署による単年度単位での自己点検・評価を実施した。来年度については、大学基準協会の受審に向けた準備年度となる。

1

第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性〈大学全体〉
本学は、日本赤十字社が看護婦養成を開始した 1890（明治 23）年から数えて 127 年の歴史をもつ。今日まで一貫して、赤十字の理想とする人道の理念に基づき、国内外の保健医療の分野で活躍する多くの人材を育成してきた。
本学の目的は、日本赤十字看護大学学則第 1 条に「赤十字の理想とする人道の理念に基づ
き、広い知識と深い専門の学芸とを教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、保健医療の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉に寄与すること」と定められている（資料 1-1)。
なお、大学の経営母体である学校法人日本赤十字学園は、寄附行為第 3 条において「赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、資質の高い優秀な看護師及び介護福祉士を育成することを目的とする」と規定している（資料 1-2)。
〈看護学部・さいたま看護学部〉
看護学部の教育理念は、学則に掲げる大学の目的に基づき、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity)」の実現にむけて努力する人間を育てる」ことにある。教育目的は、「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てる
ことを目指す」としている（資料 1-3)。
また、さいたま看護学部においては、上記教育理念に加え、「埼 玉 県及 び周 辺 地 域の 保
健 医 療 福祉 の 特性 か ら、高 度 医 療の 担 い手 の育 成 と とも に 、コミ ュニ テ ィ ケア を 担
え る 看 護職 の 育成 を 目指 す 」 とし て いる 。
〈看護学研究科〉
研究科の目的は、「赤十字の理念である人道の精神に基づき、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と方法を教授し、高度な看護専門職者としての深い学識および卓越した能力、豊かな感性と人間性を培うことを通して、看護学の発展と深化に寄与するとともに、人
びとの福祉とつながりを基盤とした文化の創造と発展に貢献すること」である（資料 1-3)。

2

第１章

理念・目的

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
〈大学全体〉
大学の理念・目的は、教職員には採用時の学内オリエンテーションにおいて学長から説明され、在籍教職員には諸規程集が配付され、周知が図られている（資料 1-4)。また、学生には毎年発行する学生便覧（学部・大学院共通)、履修の手引き（学部・大学院共通）において周知が図られている（資料 1-3、1-5)。また、大学ホームページ、大学・大学院案内にて、社会へ公表されている。
さらに、入学式、オープンキャンパス等の大学行事等において、理事長、学長から本学の建学の精神、教育の理念・目的を伝えており、学生、保護者、受験生等にも周知が図られている。
〈看護学部・さいたま看護学部〉
建学の精神、教育理念・目的を記載した学生便覧、履修の手引きを、毎年全学生および教職員に配付し、新入生に対しては学長、学部長から入学式、オリエンテーション等で周知を図っている。在学生には、新学期オリエンテーションの時に、理念、目的、ディプロマ・ポ
リシーを各学年に即して説明し周知を図っている。保護者には、毎年実施している保護者会で説明し、周知している。また大学ホームページにも掲載し、社会へ公表している。
〈看護学研究科〉
建学の精神、教育理念・目的を学生便覧、履修の手引きに記載し、毎年全学生および教職員に配付し、新入生に対しては学長、研究科長から入学式、オリエンテーション等で周知を図っている。また大学のホームページにも掲載し、社会へ公表している。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定〈大学全体〉
日本赤十字学園傘下の 6 大学の学長が参加し検討・決定している 2019 年度から 2023(平成 35)年度にわたる第三次中期計画（資料 1-6）をもとに、経営会議で大学の理念・目的に基づいた本学独自の中期計画を立案している。
また、併せて 2019（令和元）年４月から開設されるさいたま看護学部の設置に伴い、全体的に規程の改正を行った。

3

第１章

理念・目的

〈看護学部〉
教授会、自己点検・評価実施委員会等において、理念の適切性の検証を行い、2010(平成22)年の第 8 次新カリキュラム改訂の際に臨時で第 8 次カリキュラム検討委員会を発足し、目的等の検証を行った後、教務委員会において検証を継続している。
2017（平成 29）年度に設置された将来構想推進協議会の中に学部カリキュラム検討部会の内容を引継ぎ、2019（令和元）年度には、2022（令和 4）年 4 月にカリキュラムを改定することを目指し、学部カリキュラム委員会において引き続き検討が行われた。
〈看護学研究科〉
研究科委員会、自己点検評価実施委員会等において、理念の適切性の検証を行い、研究科
教務委員会において検証を継続している。
2017（平成 29）年度に設置された将来構想推進協議会の中に大学院カリキュラム検討部
会の内容を引継ぎ、2019（令和元）年度には、2022（令和 4）年 4 月にカリキュラムを改定することを目指し、研究科教務委員会において引き続き検討が行われた。

（２）長所・特色大学・大学院案内、学生便覧、ホームページ、オープンキャンパスや外部の進学相談会等において、教職員、学生、受験生、社会一般の理解が図られてきている。それに伴い本学の特色や教育理念・目的等について積極的に公開している。

（３）問題点見直したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと合わせて本学の理念・目的のより一層の浸透を図る。特に研究科では、専攻科、課程ごとにディプロマ・ポリシーを策定したため、浸透を図ることが重要である。

（４）全体のまとめ
令和元年度からの第三次中期計画の策定と並行して、本学の理念および目的の検証を行うと同時に、学外に向けて広報し、広く賛同者・支援者を求めていく。
また、2022（令和 4）年 4 月にカリキュラムを改定することを目指し、より具体的な検討作業を進める。

（５）根拠資料
1-1 日本赤十字看護大学学則
1-2

学校法人日本赤十字学園寄附行為

1-3

学生便覧（2020(令和 2)年度)

1-4

日本赤十字看護大学諸規程集

1-5

履修の手引き（2020(令和 2)年度)

1-6

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画（2019 年度から 2023 年度）

4

第2章

第２章

内部質保証

内部質保証

（１）現状の説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
本学は、学則および大学院学則第 2 条に基づいて自己点検・評価を行っている。その方針
は、本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表することである。
この方針に従い自己点検・評価規程（資料 2-1）を制定し、学長の下に自己点検・評価委
員会を設置している。自己点検・評価委員会は、学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、学務部長、各センター長、事務局次長から構成されている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

日本赤十字学園が策定した中期計画をもとに、経営会議で大学独自の中期計画を立案している。この中期計画に基づいて、それぞれ担当の委員会や事務局等の学内各組織が具体的な実施計画を立案、実施、評価を行い、改善策を実行するという PDCA サイクルのシステムを確立している。
実際に、本学の内部質保証を管轄している組織は自己点検・評価実施委員会である。自己点検・評価実施委員会は経営会議メンバーおよび各委員会委員長で構成される。
2020(令和２)年度は 6 月、3 月の 2 回、自己点検評価実施委員会を開催し、6 月の委員会
は前年度の自己点検・評価の結果および当該年度の活動目標・計画について報告・検討を行

5

第2章

内部質保証

い、3 月は当該年度の活動結果および次年度の活動目標・計画について報告・検討を行っている。
また、本学では学内のデータを収集し、計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報提供を目的として、教職員の構成による IR 会議を設置している。2020(令和２)年度はIR 会議を全 10 回開催した。主な活動内容として、①分析システムへのデータ蓄積による経年分析、②分析ツールの活用による入試結果、学内成績、学生生活・学修状況アンケート等の分析を行った。
なお、各委員会からは入試委員会や教務委員会等から分析の依頼があった。
引き続き、データの蓄積及び各委員会からの分析依頼を聴取する予定である。
教育研究活動のデータベース化については、年度末に教員業績表を提出し、それを大学の共有フォルダに保存している。
学外者からの意見反映に関しては、大学基準協会からの評価結果を反映させている。大学
基準協会による 2015(平成 27)年度の大学評価では、以下のような評価結果を受けた。
【評価結果】
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023(平成35)年3月31 日までとする。
改善が必要な取り組みとしては、学部・研究科における教育内容・方法の改善のための組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が十分でないこと、学部のシラバスの記載に不備な点があること、また、研究科において、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を課程ごとに定めていないことなど、課題が見受けられるため、改善が望まれる。
また、提言を受けた努力課題としては、以下のとおりである。
①

全学的に実施している授業評価アンケートは授業改善に向けた取り組みとして組織的に活用されておらず、「ＦＤ研修会」についても教員の資質向上を目的とした研修が主であるため、学部・研究科ともに、教育内容・方法の改善を図ることを目的としたFD活動に取り組むよう、改善が望まれる。

②

研究科では大学院としての学生の受け入れ方針を定めているが、修士課程と博士後期課程で区別していないので、博士課程共同災害看護学専攻を除く課程
ごとの学生の受け入れ方針を定めるよう、改善が望まれる。

これらの努力課題については早急に改善策を講じ、「改善報告書」としてとりまとめ、
2019(令和元年)年7月末日までに大学基準協会に提出した。

6

第2章

内部質保証

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
自己点検・評価委員会には、自己点検・評価実施委員会および年報編集委員会が置かれ、毎年、自己点検・評価報告書（年報）を発行している。年報の PDF ファイルは本学 HP で公開している（資料 2-2）
。毎年、実施している自己点検・評価は、大学基準協会の最新の点
検・評価項目や評価の視点等に基づいて実施している。年報は、前年度から持ち越した発展
方策、現状説明、点検・評価、次年度に向けた発展方策の 4 項目で記述され、単年度単位のPDCA サイクルに基づく方式をとっている。この積み重ねの上に 7 年に 1 度の大学評価を受けている。
2015(平成 27)年度において大学基準協会の大学評価を受審し、協会の定める大学基準に適合していると認定された。その認証評価結果等は HP で公開されている（資料 10-3）。
情報公開に関しては、日本赤十字学園情報公開に関する実施要領、同情報公開に係わる事
務取扱要領を整備し対応している（資料 2-3）。
さらに、2011(平成 23)年度学校教育法施行規則の改正に伴い、本学の教育・研究情報を含めた大学情報を HP にて公開、2014(平成 26)年度には日本私立学校振興・共済事業団が主催する大学ポートレートに参画し、本学の情報を公開している（資料 2-4）。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教学マネジメント会議において、内部質保証における新評価基準に対応する基礎データの整理や準備手順、関連ポリシー、平成34年度までの大学評価受審に向けたスケジュール
等について検討した。また、同会議にカリキュラム検討部会を設け、新たなカリキュラムのあり方について検討を進め、中間報告、最終報告を行った。

（２）長所・特色
年報（自己点検・評価報告書）のホームページ公開により社会に対する説明責任を果たしている。

また、大学基準協会の大学評価で指摘された努力課題について、FD・SD委員会が中心となり効果的なFDを実施している。

7

第2章

内部質保証

（３）問題点「教学マネジメント会議」や「地域連携・フロンティアセンター運営委員会」など新たな組織の位置づけや分掌が不明確であるので、今後は組織体制を整理し、それぞれの位置づけ
や意思決定プロセスを明確にすることが課題である。

（４）全体のまとめ
自己点検評価実施委員会において各委員会等が PDCA サイクルを報告するシステムを今後より発展させ、第三次日本赤十字学園中期計画（2019（令和元）年度から 2023（令和 5）
年度）と関連付けた事業に取り組む。
また、新評価基準に対応する基礎データの収集を進め PDCA サイクルの確立に向けた組織の見直しと整理、評価の具体的な指標の策定を行うとともに、内部質保証の客観性・妥当性を高めるための取り組みとして、「大学評価委員会」に学外者を招聘する準備を進めていることに加え、IR に取り組んでおり、2015 年から「IR 会議」を組織している。今後は、これらの仕組みを機能させ教育の質保証に取り組む。

（５）根拠資料
2-1

自己点検・評価規程2-2

大学ホームページ

2-3

日本赤十字学園情報公開に関する実施要領

年報掲載

日本赤十字学園情報公開に係わる事務取扱要領

2-4

大学ポートレート
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000269201000.html

8

第3章

第３章

教育研究組織教育研究組織（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、 学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮〈大学全体〉
日本赤十字看護大学は、学校法人日本赤十字学園のもと、赤十字の理想とする人道の理念に基づき、1986年に看護学部看護学科が開設された。また、高度な看護専門職者育成を目的とした大学院看護学研究科修士課程が1993(平成5)年度に開設されたのに続き、大学院看護学研究科博士後期課程が1995(平成7)年度に開設された。2007(平成19)年度には、看護学研
究科修士課程国際保健助産学専攻を設置し、修士課程で助産師（研究・実践）育成を開始した。さらに2014(平成26)年度には共同大学院博士課程共同災害看護学専攻が開設され、2018年度に完成年次を迎えた。
日本赤十字看護大学は、赤十字学園理事会のもと経営会議、教授会、研究科委員会を置き、さらに諮問委員会、常置委員会、臨時委員会を置いている。それぞれの委員会活動に基づき、教授会、研究科委員会での協議のもと学長による決議の方法で教育研究組織の管理運営を行っている。2015（平成27）年度には常置委員会間の連携強化のため、各委員会を機能ごとに束ねるセンター（令和元年度現在：教学センター、学生支援センター、入試・広報センタ
ー、研究推進センター、図書館・情報センター、国際交流センター、地域連携・フロンティ
アセンター、危機管理センター）を設置し、センターの下で委員会活動を展開する形に管理運営機構を改めた。（資料3-1）なお、地域連携・フロンティアセンターは、知的・実践的な活動の社会還元を目的とし、センターの中でも特色を有している。
自己点検・評価の実施体制としては、２章で詳述したが、学長の下に自己点検評価委員会を設置し、学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、学務部長を主な構成員としている。自己点検評価委員会には自己点検評価実施委員会および年報編集委員会をおき、毎年、年報（自己点検・評価報告書）を発行している（資料3-2）。自己点検評価実施委員会は各委員長が構成員となり、PDCAサイクルに沿った自己点検・評価を実際に推進している。教育
研究組織の適切性についても毎年学部関連委員会および研究科委員会において検証を行っている。
第三次日本赤十字学園中期計画（2019（令和元）年度から2023（令和5）年度）にわたる

9

第3章

教育研究組織日本赤十字学園第三次中期計画をもとに、経営会議で大学の理念、目的に基づいた本学独自の中期計画を立案している。この中期計画の立案および評価のプロセスの検証は、本学の教育理念や目的と照らして検証すると同時に、教育研究組織とその目的が社会のニーズに適合しているかどうか等の観点から、その適切性に関する検証を行っている。
また、教育専門科目、看護系科目群毎で、調整が必要な事項に関しては、教養・基礎教員連絡会、看護教授連絡会議で連絡・調整がされる。この後、教授会での協議を経て学長による決議に至っている。また教員が全員参加する教員会議があり、職位や領域を超えて情報の共有や意見交換を行っている。
看護専門科目の各領域に関する教員組織は、教授、准教授、講師それぞれ1～2名と定員を定めており、それぞれの領域定数は、助教及び助手を含めて5名から10名、教養教育科目および専門基礎科目に関しては、教授あるいは准教授、講師が、それぞれ1～3名と定めている（資料3-1）。
学科目制をとっていることにより、教育理念に即した演習・実習などによって協力体制をとることができている。
〈看護学部〉
1986(昭和 61)年度に日本赤十字看護大学が設置された後、2005(平成 17)年度に日本赤十字武蔵野短期大学と統合した。教育課程に則して、教養教育、外国語、専門基礎、基礎看護学、精神保健看護学、成人看護学、母性看護学、小児看護学、老年看護学、地域看護学、看護教育学、看護管理学、国際・災害看護学の教育研究組織としている。看護学部では、看護学を修めることによって、今日の医療保健分野における重要な人材である看護師並びに保健師の育成を行っている。
〈さいたま看護学部〉
2020（令和 2）年度に開学となり、看護学部（広尾キャンパス）と同様で、〈基礎科目群〉〈看護専門科目群〉の２つの科目群から構成されている。さいたま看護学部のカリキュラムの特徴は、コミュニティケアを担える看護職者を育てるために、看護専門科目群にコミュニ
ティケアが位置づけられ修得できる構成になっている。
〈看護学研究科〉
修士課程には、看護学専攻に加えて、高度な実践力をもつ助産師育成を目的とする、国際保健助産学専攻が2007(平成19)年度に開設された。看護学専攻には、基礎看護学、成人看護
学、小児看護学、母性看護学、老年看護学、精神保健看護学、地域看護学、国際・災害看護学、看護管理学、看護教育学の10領域があり、修士論文作成を最終目標とする研究を主としたコースのほかに専門看護師（以下、CNSという）育成のための実践コースとして、小児看
護、精神看護、慢性看護、クリティカルケア看護、がん看護、老年看護に加え、2013(平成25)年度から災害看護のCNS教育課程を設置しており、多様な学習ニーズに対応できるようにしている。2015(平成27)年度からは、がん看護、小児看護、慢性看護、精神看護、老年看
護、災害看護の6分野が38単位への移行の認定を受けるとともに、在宅看護の分野において38単位のCNS教育課程として新規に認定され、クリティカルケア看護分野を除いた7分野で

10

第3章

教育研究組織の38単位のCNS教育課程を開始した。なお、クリティカルケア看護においても、2017(平成29)
年１月に、38単位のCNS教育課程への移行が認定された。このことにより、2017(平成29)年
度からは本学で開講している8分野全てが38単位でのCNS教育課程となり、さらに、社会の要請に対応できる高度な実践力を有するCNS育成を行っていく。
2013(平成25)年度に高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学との共同
大学院が文部科学省「2012(平成24)年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、2014(平成26)年度に共同大学院5年一貫制博士課程共同災害看護学専攻を開設したところであるが、教育の継続は保ち発展的解消を行い、2021（令和３）年度から学生募集を停止することとした。
看護学研究科では看護領域での指導者になる人材として、高度看護専門職者（助産師、CNS を含む)と教育・研究者および管理者の育成を行っている。いずれも社会からのニーズが高く、それに対応できるような高度な能力をもつ人材育成を目指している。
〈地域連携・フロンティアセンター〉
2005(平成17)年度に看護実践・教育・研究フロンティアセンター（平成27年度から名称を
地域連携・フロンティアセンターに変更。以下、「フロンティアセンター」という)を設立。
社会連携・社会貢献、教育研究成果の社会還元の活動の中心拠点である。フロンティアセ
ンターの組織は、①地域連携部門、②災害看護部門、③継続教育部門、④実践研究部門、⑤
広報・事務部門が置かれている。同センターの運営は、フロンティアセンター運営委員会にて検討されている。運営委員会では、①事業計画ならびに収支計画、収支決算、②各部門の事業運営、③将来構想に関する事項を審議する。運営に関わる財源は、原則として自主財源であり、専従の職員は雇用せず、事務局が兼担している。フロンティアセンターの組織、運用については規程に定められている（資料3-3）。
2013（平成25）年度に広尾地区の保健医療福祉・教育が一体となったケアを創造するシス
テムとして「ケアリング・フロンティア広尾」を立ち上げ、本学、日本赤十字社医療センタ
ー、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社幹部看護師研修センター、日本赤十字社
助産師学校、日本赤十字社医療センター附属乳児院とともに協働の独立した組織として、各
プロジェクトの進捗を共有し、協力体制を維持している。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では、大学全体としては経営会議、学部は教授会、研究科は研究科委員会、各委員
会は各センターが上位機関として置かれ、それぞれの組織の適切性について検証を行っている。2014(平成26)年度から、新たに教学マネジメント会議（IR部門含む）を設置し、大学の組織としての適切性を検証すべく、大学組織内外の情報収集に努め、経営・教育・研

11

第3章

教育研究組織究の観点から検討している。
また、大学組織の課題や運用状況等は、各委員会での年度目標、活動内容、成果検証をもとに、自己点検評価実施委員会で大学での活動全体に関する検討を行っている。各委員会活動の次年度課題の明確化を図り、結果を年報にまとめる作業を通して毎年検証している。これらの結果をもとに、経営会議で大学全体の運営方針および年度計画、中期計画の立案を行っている。また将来構想推進委員会等の諮問委員会と連動し、運営方針や中長期計画の検証を行っている。

（２）長所・特色
各委員会がセンター下で委員会活動を展開する形に管理運営機構を改めたことにより、常置委員会間の連携が強化されている。
自己点検・評価の実施体制としては、学長の下に自己点検評価委員会を設置し、毎年年報（自己点検・評価報告書）を発行し、ホームページ上でも公開することにより社会的な説明責任を果たしている。

（３）問題点管理運営機構を改めたばかりという事もあり、各センターの規程、機能やセンター間の連携等において未整備な部分があり、センター間の連携が不十分であるため、センター会
議の開催を定着化させ、より密接な情報交換を行うこと。

（４）全体のまとめ
内部質保証の重要性が高まってきていることから、改正した管理運営機構および自己点検・評価実施が自己目的化せず、十分に機能するよう軌道に乗せていくことが課題である。
次年度は自己点検・評価実施において各センター下の常置委員会間だけでなく、センター間の連携も円滑に進むよう規程の整備や体制の更なる強化が必要である。
（５）根拠資料3-1

日本赤十字看護大学組織分掌規程

3-2

自己点検評価規程

3-3

地域連携フロンティアセンター規程

12

第4章

第４章

教育課程・教育成果

教育課程・教育成果

第４章では、学位授与方針をディプロマ・ポリシー（以下 DP）、教育課程編成・実施の方
針をカリキュラム・ポリシー（以下 CP）、入学者受入れの方針をアドミッション・ポリシー（以下 AP）と表記する。
（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表〈大学全体〉
授与する学位（専攻）ごとに、DP を定め、本学ホームページ（資料 4-1）、大学・大学院
案内（資料 4-2①②）にて公表している。教職員と学生には、履修の手引き（資料 4-3①②）、
学生便覧（資料 4-4）に明示している。
〈看護学部〉
看護学部の学生が修得することが求められている知識、技能、態度などを教育目的、教育
目標、学位授与方針（DP）として 8 つの力：「Ⅰ．関係を築く力」「Ⅱ．擁護する力」「Ⅲ．
実践する力」「Ⅳ．探究する力」「Ⅴ．連携する力」「Ⅵ．成長する力」「Ⅶ．国際貢献する力」「Ⅷ．変化を生みだす力」を定めている。これらは、本学ホームページ（資料 4-1）、大学・大学院案内（資料 4-2①）、履修の手引き（資料 4-3①）、学生便覧（資料 4-4）にて公表している。特に、シラバスにおいて、各科目の当該 DP を 3 項目掲載し、公表することを義務づけている。
〈さいたま看護学部〉
看護学部の学生が修得することが求められている知識、技能、態度などを教育目的、教育
目標、学位授与方針（DP）として 8 つの力：「Ⅰ．関係を築く力」「Ⅱ．擁護する力」「Ⅲ．
実践する力」「Ⅳ．探究する力」「Ⅴ．連携する力」「Ⅵ．成長する力」「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」「Ⅷ．変化を生みだす力」を定めている。これらは、本学ホームページ（資料4-1）、大学・大学院案内（資料 4-2②）、学生便覧・履修の手引き（資料 4-3②）にて公表している。特に、シラバスにおいて、各科目の当該 DP を 3 項目掲載し、公表することを義務づけている。
〈看護学研究科〉
a. 修士課程
学生が修得すべき能力として、教育目的、教育目標、DP、CP、AP を明確に提示し、修士課
程の DP は、専攻ごとに細分化するとともに、研究・教育者、専門看護師、助産師、看護教
育・看護管理の実践者といった目指す専門職者毎にその方針を明確に定めている。これらは大学ホームページ（資料 4-1）や大学・大学院案内（資料 4-2①）、履修の手引き等に公表している。2019（平成 31）年度に学位授与方針の適切性の検討として、教育目的、教育目
標、DP、CP と修士学位論文（看護学専攻、国際保健助産学専攻）の評価基準、審査方法が合
13

第4章

教育課程・教育成果致しているかを検証した。その後、より適切な修士学位論文審査基準と審査方法を策定し、2020（令和 2）年度 4 月に大学ホームページにて公表した。2020（令和元）年度も前年度に引き続き、教育目的、教育目標、DP、CP の内容、及びその適切性について、教育評価アンケ
ート結果をもとに、検証を行った（資料 4-5）。
b. 博士後期課程学生が修得すべき能力として、教育目的、教育目標、DP、CP、AP を明確に提示し、その方針を大学ホームページ（資料 4-1）や大学・大学院案内（資料 4-2①）、履修の手引き等に公表している。2019（平成 31）年度に学位授与方針の適切性の検討として、教育目的、教育
目標、DP、CP と博士学位論文（看護学専攻）の評価基準、審査方法が合致しているかを検証し、より適切な修士学位論文審査基準と審査方法を策定した。これらの修士学位論文審査基
準と審査方法は、2020（令和 2）年度 4 月に大学ホームページにて公表した。2018（平成 30）
年度、2019（平成 31）年度、2020（令和 2）年度と、教育目的、教育目標、DP、CP の内容、及びその適切性について、教育評価アンケート結果をもとに、検証を行っている（資料 45）。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
高知県立大学、兵庫県立大学、千葉大学、東京医科歯科大学、本学の 5 大学院が 2014 年
度に設立した 5 年一貫制博士課程の共同大学院では、災害看護グローバルリーダー養成プ
ログラム（DNGL）を実施している。ここでの教育目標は、「求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応し解決できる、学際的・国際的指導力を発揮するグローバルリー
ダーとして高度な実践能力を有した災害看護実践者並びに災害看護教育・研究者を養成すること」である。この目標に基づいて DP を定め、大学ホームページに明示している。学位の名称は、博士（看護学）であり、Disaster Nursing Global Leade を付記している。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性〈大学全体〉
授与する学位（専攻）ごとに、CP を定め、本学ホームページ（資料 4-1）、大学・大学院
案内（資料 4-2①②）にて公表している。教職員と学生には、履修の手引き（資料 4-3①②）、
学生便覧（資料 4-4）に明示している。
〈看護学部〉
a．教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
本学の教育課程の編成・実施の方針は、人道（Humanity）を教育理念とした教育目的・目標の実現を目指すために、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容にわたる学習段階を重視した体系となっている。具体的には基礎科目群と看護専門科目群の 2 つの科目群によって構成し、講義、演習、実習などの授業形態を通じて自律性や創造性を発揮
14

第4章

教育課程・教育成果できる能動的学修を取り入れている。
これらについては、カリキュラムポリシー（CP）として、本学ホームページ（資料 4-1）、
大学・大学院案内（資料 4-2①）への掲載を継続している。
b．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
卒業要件を履修の手引き（資料 4-3①）に明示し、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針についての連関性については、DP と各科目を関連付けたカリキュラム・マップを作成
し、学修方法・学修過程のあり方等を多様な学生が理解できるよう大学ホームページに掲載
している（資料 4-1）
。2020 年度の卒業生による教育評価アンケートの結果で（資料 4-6）
「連携する力」「国際貢献する力」「変化を生み出す力」に関する教育評価に課題はあるものの、「関係を築く力」「養護する力」「実践する力」「探求する力」「成長する力」に関する教育評価は高ったため、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針はおおむね連関していると考える。
〈さいたま看護学部〉
a．教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
本学の教育課程の編成・実施の方針は、人道（Humanity）を教育理念とした教育目的・目標の実現を目指すために、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容にわたる学習段階を重視した体系となっている。具体的には基礎科目群と看護専門科目群の 2 つの科目群によって構成し、講義、演習、実習などの授業形態を通じて自律性や創造性を発揮できる能動的学修を取り入れている。
これらについては、カリキュラムポリシー（CP）として、本学ホームページ（資料 4-1）、
大学・大学院案内（資料 4-3②）への掲載を継続している。
b．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
卒業要件を学生便覧・履修の手引きに明示し、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針についての連関性については、DP と各科目を関連付けたカリキュラム・マップを作成し、学修方法・学修過程のあり方等を多様な学生が理解できるよう大学ホームページに掲載している。今後は、卒業生を対象とした教育評価アンケートを実施し、DP にあげている 8 つの力に関する l 教育評価を検討することで、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針はおおむね連関していると考える。
〈看護学研究科〉
a.修士課程
教育課程の編成・実施方針は、修士課程入学から修了に至るまで、さらに修士課程と博士後期課程の継続性、一貫性にも配慮した教育目的、教育目標、DP、CP、AP を策定し、その方針を大学ホームページ（資料 4‐1）や履修の手引き（資料 4‐3①）などに明示している。
さらに、修士課程の教育課程の学位授与方針（DP）、それに基づく編成・実施方針（CP）は、専攻ごと（看護学専攻と国際保健助産学専攻）に細分化し、大学ホームページ（資料 4-1）
や大学・大学院案内（資料 4-2①）に公表している。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関を明確化するため、各授業科目のシラ
バスに、科目担当教員が DP を踏まえた授業目的や到達目標の設定するよう周知徹底している。さらに、全ての授業科目について、シラバスには授業科目区分、授業形態、事前学修や
15

第4章

教育課程・教育成果

事後学修も含めた授業の進め方や内容を具体的に記載することを科目担当者に義務づけており、シラバスは全て大学ホームページにて公開している。
b. 博士後期課程
博士後期課程の教育課程の編成・実施方針の設定及び公表については、博士後期課程入学から修了まで、さらに修士課程との継続性、一貫性にも配慮した教育目的、教育目標、DP、
CP、AP を策定し、その方針を大学ホームページ（資料 4‐1）や履修の手引き（資料 4‐3①）などに明示している。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関を明確化するため、各授業科目のシラ
バスに、科目担当教員が DP を踏まえた授業目的や到達目標の設定することを周知徹底させている。さらに、全ての授業科目について、シラバスには授業科目区分、授業形態、事前学
修や事後学修も含めた授業の進め方や内容を具体的に記載することを科目担当者に義務づけており、シラバスは全て本学ホームページにて公開している。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
災害看護グローバルリーダー養成のために、教育目標に基づき CP を定め、明示している。
5 年間の修学で、国際力、学際力、産官学連携力、実践力、研究力の 5 つの力を育成することをホームページに公開している。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等 ＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサー
チワークを適切に組み合わせた教育への配慮等 ＜専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施〈大学全体〉
授与する学位（専攻）ごとに教育課程の編成・実施方針（CP）に沿った授業科目を開設し、履修の手引き（資料 4-3①②）に明示している。
〈看護学部〉
a．適切に教育課程を編成するための措置
本学のカリキュラムは、DP や教育目的・目標の実現をめざし、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容にわたる学習段階を重視したカリキュラム構造としている。特に、基礎的な学習においては、学生一人ひとりの個別性に応じた丁寧な教育を実施し、
16

第4章

教育課程・教育成果

学習段階が進む中で、常に人道（Humanity）を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとしている。さらに、学生の自律的・創造的な力を強化するために、自己学習を促進するようなゆとりのあるカリキュラムとし、より応用的・発展的な学習を選択的に履修できるよう科目を設定している。具体的には、基礎科目群と看護専門科
目群の 2 つの科目群によって構成し、バランスを配慮したカリキュラム構造としている。
CP は、看護学部ホームページ（資料 4-1）
、大学・大学院案内（資料 4-2①）に明示している。DP と各科目を関連付けたカリキュラム・マップは 2014(平成 26)年度に作成し、教育課程の編成と順次性、体系性の可視化をはかり、2015(平成 27)年度よりホームページにも公表している。2016(平成 28)年度に AP、CP、DP を見直し、CP は学修方法・学修過程のあり方等を多様な学生が理解できるよう具体的な表現とした。さらに、授業科目の教育課程と学修段階を体系的に示すため各授業科目に番号を付して分類したナンバリングを 2019（令和元）年度に検討し、2020（令和 2）年度シラバスから明示している。ナンバリング構成は、①キャンパス、②学位、③学科目区分、④主な学年配当に対応するレベル、の 4 つのコードから成る。2021（令和 3）年度は、ナンバリングを履修の手引きにも所収し、学生へ説明機会を設け、周知をはかり、履修計画で活用できるようにしていく。
一部の学生において複数科目の単位未取得のまま学年進行することで生じていた課題に対して、2017（平成 29）年度より学年制を開始した。2019（令和元）年度は学年制導入学
年が 3 年次生となり、1 年次から 2 年次への進級判定に加え、2 年次から 3 年次への進級判定を初めて行った。2020（令和 2）年度は学年制導入から 4 か年を迎えたため、学年制
導入後の進級判定によって留年した学生の単位履修状況等の評価を行った。2021（令和3）年度は学年制の進級要件の見直しを行い、2022（令和 4）年度より新制度の運用を計画している。
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
本学のカリキュラムは、DP や教育目的・目標の実現をめざし、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞の２つの科目群によって構成され、バランスを配慮したカリキュラム構造としている。＜基礎科目群＞は、建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人
材育成を目的とした科目群で、
「赤十字」
、
「人間」
、
「社会」、
「自然と科学」、
「情報」、
「言葉」
、
「基礎ゼミ」、「健康」の８つに区分される。＜看護専門科目群＞は、看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学修するための科目群で、「看護論」、「看護技術論」、
「看
護援助論」
、
「精神保健看護学」、「発達看護学」、「健康レベル別看護学」、「地域・在宅看護学」、「看護管理学・看護教育学」、「応用看護学」、「国際・災害看護学」、「看護学実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」の 13 に区分される。
これら２つの科目群は、基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと学習段階を重視した
カリキュラム構造となっている。特に、基礎的な学習においては、学生一人ひとりの個別性に応じた丁寧な教育を実施し、学習段階が進む中で、本学の理念である人道（Humanity）を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとしている。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
学生の自律的・創造的な力を強化するために、自己学習を促進するようなゆとりのあるカ
リキュラムとし、より応用的・発展的な学習を選択的に履修できるような科目設定をしてい
る。
17

第4章

教育課程・教育成果

学修の順序性をもたせた科目の学年配当を行っており、順序性の可視化と授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するためナンバリングを検討し、2020（令和 2）年度よりシラ
バスに各授業科目のナンバーを明示できるようにした。2016(平成 28)年度に行った３つのポリシー（AP・DP・CP）の見直しに伴い、CP は学修方法・学修過程のあり方等を多様な学生が理解できるよう具体的な表現にて掲載しており、DP に基づく学年配当科目一覧を入学年度別に履修の手引き（資料 4-3①）に掲載している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
従来からキャップ制（年に 50 単位）を設け、時間割上も学生が自己学修できるような科
目配置を行っている。一部の学生において複数科目の単位未取得のまま学年進行することで生じていた課題に関連しては、2017（平成 29）年度より 1 年次から 2 年次にかけた一定の修得単位数を進級要件とする学年制を開始した。進級に必要な修得単位数は履修の手引き（資料 4-3①）に掲載している。
2019（令和元）年度は学年制導入学年が 3 年次生となり、1 年次から 2 年次への進級判定に加え、2 年次から 3 年次への進級判定を初めて行った。2020（令和 2）年度は学年制導入
から 4 か年を迎えるため、学年制導入後の学生の単位履修状況等を鑑み、進級要件など評価を行っていく予定である。
・個々の授業科目の内容及び方法
2020（令和 2）年度は、従前の冊子体シラバスから WEB 公開システムのシラバスに移行して 4 年目であり、次の 6 つの取組みを継続することにより、シラバスの精度を高め、個々の授業科目の内容及び方法をより具体的なものとしている（資料 4-7）。①各授業科目に深く関連する DP の選択を 2 つから 3 つに増やし、各授業科目の目的と到達目標と DP の関連を
より重層的に示した。②学習の進め方は「講義」「演習」に加え「グループワーク」「発表」「ディスカッション（討論）」「実習・フィールドワーク」を置き、アクティブラーニングの実施状況を可視化した。2020（令和 2）年度、COVID-19 感染症の影響により導入した遠隔授業に関しても、同時双方向型あるいはオンデマンド型のいずれの授業方法かをシラバスで明示し、科目の目的と目標にふさわしい授業内容の担保に努めた。③スケジュール：学習内
容・方法・担当教員について、表形式を用い、すべての授業時限を具体的に明示するよう統一した。また、2019（令和元）年より、科目内容について実務経験のある教員による授業を明示した。④単位の実質化にむけ、事前学修・事後学修の内容と時間を授業時限ごとに示した。⑤成績評価に関して、DP と授業科目到達目標の関連をふまえ筆記試験以外の多様な評
価方法の採用を推進した。⑥シラバスの精粗を評価し、シラバスチェック体制を強化した。
2018（平成 30）年度より「実施した試験やレポートなどの単位認定にかかわる課題のフィードバック方法を学部全科目のシラバスに掲載すること」に関して、①実施した試験やレポートなどの単位認定にかかわる課題のフィードバックをシラバス FD の機会を通じて推奨
し、②2019（平成 31）年度のシラバス入稿フォームに、フィードバックの仕方という項目を新たに設けた。③授業担当教員にフィードバックの方法例を示したうえで、各授業科目のシラバスでフィードバックの仕方を記載するよう依頼し、シラバス原稿入稿時のチェック体制によって記載を確実なものとした。2020（令和 2）年度は、Learning Management System（以下、LMS）を導入したことにより、COVID-19 感染症の感染予防措置にともなうオンデマ
ンド型遠隔授業でも LMS を効果的に活用できるようになり、フィードバックの方法として
18

第4章

教育課程・教育成果

も LMS を用いている。
2020（令和 2）年度は、社会情勢等により求められる感染予防対策を講じ三密（密集、密接、密閉）を避けた授業環境を整備し、学部教育の全体を俯瞰して対面授業と遠隔授業の科
目間調整を行い、授業目的と学修内容に応じて授業方法の変更ができるよう全学的に対応した。そのなかで、主に語学科目は、同時双方向の遠隔授業を Microsoft Teams や Zoom を活用して授業を行い、科目の目的と目標が達成できるよう Information and Communication
Technology（ICT）環境を整備するとともに学修方法を工夫した。遠隔授業受講に際しては、
通信および保有 PC といった環境整備の困難さが円滑な受講の妨げとなるため、受講に遅れのみられる学生を早期に把握し、機器の貸出、個別状況に応じた受講期間の延長などの学修支援を行った。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
授業では、それぞれの科目を講義、演習、実習などの多様な学修形態を通じて展開し、グ
ループワーク、発表、討議などの能動的学修を取り入れることで、卒業時到達目標として身につけるべき 8 つの力を総合的に育成している。具体的には＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞の 2 つの科目群によって構成し、2 つの科目群のバランスを配慮したカリキュラム
構造としている。
学生一人ひとりの個別性をふまえた教育のための少人数による学修を取り入れるとともに、大学での学びを通じて自律性や創造性を発揮できるよう、学生の自己学修を促進する時
間割編成をめざし、応用的・発展的な学修を選択的に履修できる科目設定を行っている。
＜基礎科目群＞は、建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人材育成を目的とするための科目群である。ここでは、「赤十字」、「人間」、「社会」、「自然と科学」
、
「情報」
、
「言葉」
、
「基礎ゼミ」、「健康」に区分する。＜看護専門科目群＞は看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学修するための科目群である。ここでは、「看護論」、「看護技術論」、「看護援助論」、「精神保健看護学」、「発達看護学」、「健康レベル別看護学」、「地域・在宅看護学」、「看護管理学・看護教育学」、「応用看護学」、「国際・災害看護学」、「看護学実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」に区分する。
授業科目は上記の区分ごとに、必修科目単位数、選択科目の履修科目数を設定しており、卒業要件は 124 単位以上（必修科目 100 単位、選択 24 単位）である（資料 4-3①）。学科目の構成は図式化し（資料 4-3）
、授業科目一覧は学部生と編入生とをそれぞれで示し（資料4-3）、年度初めに各学年のガイダンスで科目を体系的に示し、履修計画をたてられるよう促している。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（学士課程：初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等）
高等学校からの連携教育を図り、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと段階的に学修を積めるように配置するとともに、各段階で常に人道(Humanity)を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとしている。
初年次教育と高大接続への配慮に関しては、入学前の取組みとして推薦入学予定者とその保護者を対象に、2021（令和 3）年 1 月 9 日（土）に入学予定者説明会を開催し、59 名の出席であった。説明会の内容は、入学前学習について、看護大学で学ぶこと、学生生活について、在校生からのメッセージであり、これらをとおして入学前の学習支援を行った。また、
19

第4章

教育課程・教育成果

入学後の初年次教育に関しては、学生の高校までの学習状況に応じて、特に「自然と科学」
において数学Ⅰ・数学Ⅱ、生物学Ⅰ・生物学Ⅱ、化学Ⅰ・化学Ⅱの選択科目から、２科目以上履修することにより、既習の内容をふまえた学修を積み重ねられるよう科目を配置している。
教養教育と専門教育の適切な配置については、2018（H30）年度は GPA（Grade Point Average）
導入学年が 4 年次を迎えたことにより累積 GPA の経年評価が可能となり、分析を実施した
結果、1 年次の成績がその後の成績の影響要因となっていることが示された。教養科目と専門科目のより適切な配置が重要であり、今後も継続した評価や、GPA 値の集計方法の洗練が必要となることを把握し、半期 GPA および単年度 GPA の活用方法を検討し、算出システムも整えた。
b．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施2012(平成 24)年度導入の新カリキュラムは、2011(平成 23)年の保健師助産師看護師学校
等養成所指定規則（以下、指定規則）の改正に伴い、第 8 次カリキュラム検討委員会での検討に基づいて作成し、教務委員会、教授会、経営会議の検討を経て、2011(平成 23)年 10 月に文部科学省に申請を行い、2012(平成 24)年 1 月に承認された。2012(平成 24)年度新カリ
キュラムは、従来の科目編成方針を踏襲し、基礎科目群と看護専門科目群から構成されているが、指定規則の改正に伴い、保健師教育課程を選択制にするともに必要単位数を増加した。
さらに、新たに「健康レベル別看護学」を設け、現在の医療状況を踏まえた看護実践能力の育成の強化を図った。
なお、平成 25（2013）年度から在校生・卒業生を対象に、各ディプロマ・ポリシーの達成
度及びカリキュラムに対する評価を実施した結果を経時的に検討した結果、DP の 8 つの力
は 4 年間で伸びていることが示され、特に「関係を築く力」「擁護する力」「実践する力」「探求する力」などは高かったが、「国際貢献する力」と「連携する力」については、他のディ
プロマ・ポリシーに比べて少し低い傾向が示された。また、「高等学校での学習を補い大学での学習につないでいくことを考えたカリキュラムである」という項目が低くなる傾向が示された。これらの課題に対応し、かつ 2020（令和 2）年 10 月に公布された保健師助産師
看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の内容を考慮し、学生の学びを保証する
ために、2022（令和 4）年度より科目を一部変更するなど、新カリキュラム導入し、さらなる教育内容の充実を図る予定である。
以下は、現行の 2012(平成 24)年度カリキュラムの構成である。
・ 基礎科目群
建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性をもつ人材育成を目的とするための科目群で、
「赤十字」
「人間」
「社会」
「自然と科学」「情報」「言葉」「基礎ゼミ」「健康」から構成されている。
この科目群の具体的なねらいは、①高等学校からの連携教育を図る、②幅広い視点から創造的思考力を育成する、③医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応する専門的能力を育成する、の 3 点である。
・ 看護専門科目群
看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学習するための科目群で、「看護論」「看護技術論」「看護援助論」「精神保健看護学」「発達看護学」「健康レベル別看護20

第4章

教育課程・教育成果

学」「地域・在宅看護学」「看護管理学・看護教育学」「応用看護学」「国際・災害看護学」「看護学実習」「研究」から構成されている。
この科目群の具体的なねらいは、①エビデンスに基づいた看護を展開できる力を育成
する、②さまざまな健康レベルや場に応じた諸課題に対応できる実践能力を育成する、③
国内外の災害救援・救護及び国際開発能力等における実践能力を育成する、④看護職（保健師・看護師)に共通する地域社会の中で連携して実践していくための能力を育成する、⑤学習段階に応じたレベル別の看護学実習を展開する、⑥一人ひとりの人間がもつ固有の価値を認めて関係を築く能力と人間の尊厳と権利を擁護する能力を育成する、⑦健康レベルに応じた看護実践能力に加え、急性期化する医療機関での看護実践能力を育成す
る、の 7 点である。
〈さいたま看護学部〉
a．適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
さいたま学部でも、カリキュラムは、DP や教育目的・目標の実現をめざし、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞の２つの科目群によって構成され、バランスを配慮したカリキ
ュラム構造としている。＜基礎科目群＞は、建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人材育成を目的とした科目群で、「赤十字」、「人間」、「社会」、「自然と科学」、
「情
報」
、
「言葉」
、
「基礎ゼミ」、「健康」の８つに区分される。＜看護専門科目群＞は、看護学の専門的お知識・技術を基礎から応用へと段階的に学習するための科目群で、
「看護論」
、「看
護技術論」
、「看護援助論」、「コミュニティケア」、「健康レベル別看護学」、「発達看護学」、「精神保健看護学」、「多様な状況における看護学」、「応用看護学」、「看護学実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」の 12 に区分される。
これらの２つの科目群は、基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと学習段階を重視したカリキュラム構造となっている。特に、基礎的な学習においては、学生一人ひとりの個別性に応じた丁寧な教育を実施し、学習段階が進む中で、本学の理念である人道（Humanity）
を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとしている。
さらに、学生の自律的・創造的な力を強化するために、自己学習を促進するようなゆとりのあるカリキュラムとし、より応用的・発展的な学習を選択的に履修できるよう科目を設定している。具体的には、基礎科目群と看護専門科目群の 2 つの科目群によって構成し、バランスを配慮したカリキュラム構造としている。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
学生の自律的・創造的な力を強化するために、自己学習を促進するようなゆとりのあるカ
リキュラムとし、より応用的・発展的な学習を選択的に履修できるような科目設定をしている。学修の順序性をもたせた科目の学年配当を行っており、順序性の可視化と授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するため、シラバスに各授業科目のナンバーを明示できるようにした。CP は学修方法・学修過程のあり方等を多様な学生が理解できるよう具体的な表現にて掲載しており、DP に基づく学年配当科目一覧を学生便覧・履修の手引きに掲載している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
年に 50 単位を上限とする「履修上限単位制（CAP 制）」を設け、時間割上も学生が自己学
21

第4章

教育課程・教育成果

修できるような科目配置を行っている。また、学生が卒業時に必要な単位を計画的に取得できるよう、学年ごとに「標準修得単位数」（1 年次 44 単位、2 年次 40 単位、3 年次 33 単位、4 年次 13 単位）を設定している。基本的な学力を養う体系的な教育を行うため、学年制を採用し、1 年次から 2 年次、2 年次から 3 年次への進級要件を設けている。進級に必要な修得単位数は学生便覧・履修の手引きに掲載している。
シラバスは電子媒体で公開しているが、2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度の新入生には紙媒体も配布した。また、次の 6 つの取り組みによりシラバスの精度を高め、個々の授業科目の内容及び方法をより具体的にシラバスに記載した。①各授業科目に深く関連する３つの DP を示し、各授業科目の目的と到達目標と DP の関連をより重層的に示した。②
学習の進め方は「講義」「演習」に加え「グループワーク」「発表」「ディスカッション（討論）」「実習・フィールドワーク」を置き、アクティブラーニングの実施状況の可視化を行った。③スケジュール：学習内容・方法・担当教員について、表形式を用い、すべての授業時
限を具体的に明示するよう統一した。④単位の実質化に向け、事前学修・事後学修の内容と時間を授業時限ごとに示した。⑤成績評価に関して、DP と授業科目到達目標の関連をふまえ筆記試験以外の多様な評価方法の採用を推進した。⑥各授業科目シラバスにおいてフィードバックの方法を明示した。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞で編成された科目において、講義、演習、実習な
どの多様な学修形態を通じて展開し、卒業時到達目標として身につけるべき 8 つの力を総合的に育成している。
学生一人ひとりの個別性をふまえた教育のための少人数による学修を取り入れるとともに、大学での学びを通じて自律性や創造性を発揮できるよう、学生の自己学修を促進する時
間割編成をめざし、応用的・発展的な学修を選択的に履修できる科目設定を行っている。また、本学部ではコミュニティケアを担える看護師の育成を重視し、コミュニティの学年を理解し、地域で生活する人々の視点に基づいて健康問題を理解し、援助することのできる能力を修得するため、系統的にコミュニティケアを学べるような科目配置を行っている。
授業科目は、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞のそれぞれの区分ごとに、必修科目単
位数、選択科目の履修科目数を設定しており、卒業単位は 128 単位以上（必修科目 115 単
位、選択 13 単位）である（資料 4-3②）。学科目の構成は図式化し、年度初めに各学年のガイダンスで科目を体系的に示し、履修計画を立てられるよう促している。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（学士課程：初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等）
初年次教育と高大接続への配慮に関しては、入学前の取り組みとして推薦入学予定者とその保護者を対象に、入学予定者説明会を Zoom にて開催した。説明会の内容は、看護大学で学ぶこと（4 月までの過ごし方他）、学生生活について（奨学金、就職について他）、在学生・卒業生からのメッセージであり、これらをとおして入学前の学習支援を行った。また、入学後の初年次教育に関しては、学生の高校までの学習状況に応じて、特に「自然と科学」
において数学、生物学、化学の選択科目から 1 科目以上履修することにより、既習の内容を踏まえた学修を積み重ねられるよう科目を開智している。
22

第4章

教育課程・教育成果

教養教育と専門教育の適切な配置については、看護学部（広尾キャンパス）が 2018（H30）
年度に GPA（Grade Point Average）導入学年が 4 年次を迎えたことにより累積 GPA の経年評価が可能となり、分析を実施した結果、1 年次の成績がその後の成績の影響要因となっていることが示されたことを参考に、本学部においても、半期 GPA および単年度 GPA の算出システムを整えた。
b．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学部のカリキュラムのねらいは以下の通りである。
・ 基礎科目群
赤十字の理念である人道の実現にむけて努力できる人材育成を目的とするための科目
群で「赤十字」「人間」「社会」「自然と科学」「情報」「言葉」「基礎ゼミ」「健康」から構成されている。この科目群の具体的なねらいは、①高等学校からの連携教育を図る、②幅
広い視点から創造的思考力を育成する、③医療の高度化やコミュニティケア等、多様な看護ニーズに対応する専門的能力を育成する、の 3 点である。
・ 看護専門科目群
看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学習するための科目群で、「看護論」「看護技術論」「看護援助論」の 3 科目を土台に、「コミュニティケア」「健康レベル
別看護学」「発達看護学」「精神保健看護学」「多様な状況における看護学」の 5 科目を置いてある。さらに専門家の能力について必要な科目として「応用看護学」「看護学実習」「研究」を配置し、保健師資格の習得に必要な「公衆衛生看護学」を置いている。
この科目群の具体的なねらいは、①エビデンスに基づいた看護を展開できる力を育成
する、②さまざまな健康レベルや場に応じた諸課題に対応できる実践能力を育成する、③
コミュニティの概念を理解し人々の生活や人生を長期的視点で支援する能力を育成する、④看護職（保健師・看護師)に共通する地域社会の中で連携して実践していくための能力を育成する、⑤学習段階に応じたレベル別の看護学実習を展開する、⑥一人ひとりの人間がもつ固有の価値を認めて関係を築く能力と人間の尊厳と権利を擁護する能力を育成す
る、⑦健康レベルに応じた看護実践能力に加え、急性期化する医療機関での看護実践能力を育成する、の 7 点である。
〈看護学研究科〉
修士課程、博士後期課程共に、CP に基づいた科目を編成している。編成においては科目間の順次性及び体系性を考慮している。シラバスに他の科目との関連性を明記することで、学生が教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性を踏まえて履修できるよう、配慮を行っている。また、単位制度の趣旨に沿った単位の設定および個々の授業科目の内容及び方法についても、科目担当教員が事前・事後課題、到達目標・学習成果の指標、授業内容・方法、成績評価基準等をシラバスに明記するように義務付け、シラバスチェックで確認を行っている。
a. 修士課程
看護学専攻は、CP に基づき、10 の専門領域に必要な科目（特講・演習・特別研究・実習）を置いている。その他に、専門分野を超えた学修が必要な内容を共通科目として置いている。
さらに、CNS38 単位教育課程の専門分野科目（8 分野）と共通科目 A、共通科目 B を置いて

23

第4章

教育課程・教育成果いる。また、看護教育または看護管理の実践者育成のために、看護師等養成所の教員養成講
習会修了資格取得、及び認定看護管理者認定審査受験に必要な科目を置いている。
国際保健助産学専攻は、CP に基づき、研究コース（世界の情勢を把握し研究的視点をもって指導的立場で自立的に活動できる人材の育成）と実践コース（国際的・研究的視点を持
ちつつ助産ケアを必要とする人々の生活に直接関わって支援する人材の育成）を設置している。本専攻は全科目を 3 分野にわけ、ウイメンズ・ヘルス・プロモーション（以下、「WHP」と表記）分野 7 科目、国際保健助産分野 10 科目、助産学分野 14 科目を開講し、看護学専攻と共通の科目を 7 科目置いている。研究コースは主に WHP 分野を、実践コースは助産学分
野（必修 28 単位)を中心に編成している。国際保健助産分野は両コースにおいて履修でき、
カンボジア実習を通して助産や母子保健を中心に国際協力について考える機会となっている。
共通科目の「人間総合講座」「情報科学特講」等は、看護学の高度専門教育におけるリベラル・アーツの重要性についての認識から設けている。また、学生が国際的視野に立った研究を行う際に必要な英語力をつけるために、英語文献の読解力を強化する科目として「英語講読Ⅰ」、「英語講読Ⅱ」を置いている。さらに、2020 年度より自分自身の英語力を客観的に把握できるように、4 月のガイダンスにおいて英語の試験を実施する予定であったが、COVID-19 の感染拡大に伴う緊急事態宣言により、中止となった。
教育課程の編成について教育評価アンケートを実施した結果からみると、修了時に研究能力の獲得に関して、他の項目より達成度が低く、2017（平成 29）年の大学院カリキュラ
ム検討部会で研究能力を強化する方向性を明示した。さらに、2018（平成 30）年度からは研究科教務委員会で研究・教育能力を高めるような科目編成を検討し、特に研究・教育者を目指す人と高度実践家を目指す人のために、科目編成の差別化を検討し、研究能力強化のための科目の必要性が高いことを再確認し、教学マネジメント会議に科目の追加案を提案し2019 年度に詳細の検討を行ったが、2020 年度は COVID-19 の影響もあり、現状を基本に微修正をすることとした。
各科目については、科目担当教員が科目間の関連性、事前・事後課題、到達目標・学習成果の指標、授業内容・方法、成績評価基準等をシラバスに明記するように義務付け、シラバ
スチェックで確認を行っている。
また、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施として、授業科目の他に、国際力を強化するために、2017（平成 29）年度から、下記①～③を提供した。①グラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプログラム、学内 TOEFL 試験を開始（詳細は第 9 章を参照）②Glen 客員教授のコンサルテーションの実施③日本赤十字社共催で国際レベルの臨床実践の質改善におけるリーダーシップ能力の強化を図るための CNL 指導者育成研修を実施した。ただし、2019（平成 31）年度以降は CNL 研修の実施を実施していない。2020（令和 2）年度については、①は COVID19 の影響で実施を取りやめた。②Glen 客員教授によるコンサルテーションはメールにより実施し、教員、学生合わせて 5 名がコンサルテーションを受けた。
b. 博士後期課程
博士後期課程は、基礎看護学、応用看護学、看護教育・管理学の 3 分野 10 領域から構成されている。CP に基づき、領域毎に主要な概念、研究課題、研究方法に関連する知識を学
24

第4章

教育課程・教育成果

ぶ「特論」「特別研究 1～3」を置き、研究能力の育成を強化すべく 2014(平成 26)年度に理論構築や研究方法論の共通科目を 2 科目から 10 科目に増やすことで、コースワークを明確に示した。「看護科学特論Ⅰ～Ⅲ」は、看護学における研究の位置づけや看護科学の役割や今後の方向性を探求し、幅広い国際的・学際的視点を養えるように設定した。「看護研究特論Ⅰ～Ⅵ」は、博士論文作成に向けて必要な理論的知識や文献分析、研究方法に関する知識を深く学生の個々の能力や関心に応じて習得できるように設定した。さらに研究計画書の審査に向けた「研究計画書セミナー」を置き、合計 10 単位の選択科目を置いている。コー
スワーク、各領域の「特別研究」による研究指導、および「研究計画書セミナー」を連動させることで、現代的な課題と実現可能性のある計画書作成を導き、論文作成指導、学位論文審査の各段階を経て博士の学位授与に到達するための系統的教育課程を整えた。また、研究計画書の再提出時期を随時可能とし、学生の進度に合わせたスピーディーな研究遂行ができるようにした。
2016（平成 28）年度 FD「ファカルティ・カフェ」で、研究方法に関する科目の内容重複、
リーダーシップを発揮できる能力を養うための科目の充実、共通科目とコースワークのつながりの明確化等の課題が出た。また、2016（平成 28）年度および 2017（平成 29）年度に教育評価アンケートによる学習成果の評価を行った結果，研究能力の強化等の課題が抽出
された。
そこで、
大学院カリキュラム検討部会が SWOT 分析により本学博士後期課程の強み、弱み等について検討した。さらに、働きながら学ぶ学生の増加を鑑みたカリキュラムと授業
科目全体の見直しや博士論文の質担保のための具体的な検討を行い、共通科目のシラバス案も作成した（資料 4-7）。しかしながら、2019 年度に数学マネジメント会議などでの検討
では、現状のカリキュラムを支持する教員が多く、カリキュラムの見直しは最小限で行うこととなった。さらに、2020 年度は COVID-19 の影響もありカリキュラム改正についての大きな進展はなく、現状の科目のゴールが達成できるよう、研究助成の制度を導入したりウェブ
会議システムを用いたりしながら教育・研究指導を行っている。
現行の各科目については、科目担当教員が科目間の関連性、事前・事後課題、到達目標・
学習成果の指標、授業内容・方法、成績評価基準等をシラバスに明記するように義務付け、
シラバスチェックで確認を行っている。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL） （資料 4-8）
2018年度に完成年度を迎え、カリキュラム改正を行った。CPに基づき、下記の４つの科目
群に関連する科目が設置されている。
①災害看護学の基盤を支える科目群は、「看護研究」「理論看護学Ⅰ・Ⅱ」「看護倫理」「看護情報統計学」「危機管理論」「環境防災学」「グローバルヘルス」「災害医療学」「Professional Writing」等で構成され、災害看護学領域における看護学および学際的理論、倫理を習得する。
②災害看護学の専門科目群は、「災害看護学特論」「災害看護活動論Ⅰ～Ⅳ」「災害看護グローバルコーディネーション論」「災害看護リーダーシップ・管理論」「インターンシ
ップⅠ・Ⅱ」等から構成され、災害看護活動に必要な知識と実践能力を習得する。
③インディペンデント学修科目群は、「災害看護ゼミナールA～E」「インディペンデント
スタディⅠ～Ⅴ」で構成され、学生個々が学習課題・目標を設定し、実践能力や研究能力等を修得する。
25

第4章

教育課程・教育成果④災害看護学研究支援科目群は、「災害看護研究ゼミナール」「実践課題レポート」「災害看護研究デベロップメント」「博士論文」で構成され、災害看護活動の成果を研究論文
としてまとめていく能力を育成する。
また2014年度から2018年度入学生適応科目を残し、学生の単位履修が容易になるように配置している。学生は、所属大学の主指導教員とともに、ほかの4大学それぞれに副指導教員が担当し、教科や論文の指導を受けられる。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上 限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び 実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施〈大学全体〉
授与する学位（専攻）ごとに、授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うためにシラバスが作成され、本学ホームページより web シラバスが（資料 4-1）検索でき、学部および研究科の各学年のガイダンスにて説明されている。
〈看護学部〉
a．単位の実質化
従来よりキャップ制（年に 50 単位）を設け、時間割上も学生が自己学修できるような科
目配置を行っている。前年度に引き続き、2020（令和 2）年度も、①各年次における標準的な取得単位数を設け、②シラバスの事前学修と事後学修について、学生が何をどのように学修すればよいが分かるよう指示を具体的に示し、③事前事後学修の時間を明記し、学生・教員間で共有できるようシラバスに反映した。
b．シラバスの内容
2020（令和 2）年度は、前年度に引き続き、教員間のチェック体制を取り入れて、内容・
26

第4章

教育課程・教育成果

わかりやすさ等を担保した。学生自身がシラバスを活用して主体的な学修ができるように掲載した。2020（令和 2）年度は COVID₋19 の影響により、4 月は課題学習、5 月よりオンデ
マンド型、同時双方向型の授業開始に伴い、修正したシラバスを学修支援システム（LMS）に掲載した。
c．学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法、授業の実施
2020（令和 2）年度は、遠隔授業の導入、対面授業がかなり制限された状況での授業展開となり、シラバスの学修目標が達成できるよう、以下のような対応を行った。
1）学修支援システムを活用し、事前・事後学修を示し、学生間、学生・教員間の双方向のやりとりができるように（提出物に対するフィードバック、ディスカッションを設ける等）工夫した。
2）オンデマンド型授業に加えて、順次同時双方向型授業を取り入れ、対面授業と同等の授業を提供した。そのために、遠隔授業のための教員オリエンテーション（LMS を学ぶためのデモンストレーションコンテンツの作成）、モデル授業の実施（経験のある教員による講義）、各コンテンツ作成のためのトレーニングを開催した（資料：LMS 内教員用モデル
コンテンツ、FD「渋谷教授による講義」）。
3）学生の通信環境、受講環境に伴い学習上の配慮を要する学生に対して、クラス担任等を通じ、迅速かつ丁寧な個別対応を行った。（資料：第３回教務委員会議事録、第９回教授
会議事録など）。問題状況と対応は、関係者で共有し対応した（第 3 回教務委員会議事録、
第 4 回教務委員会議事録、第 5 回教務委員会議事録、第 8 回教務委員会議事録）。
4）看護技術・グループワーク等の演習を伴う授業は、可能な限り物品を学生の自宅に郵送する等、同時双方向型の授業で、自宅で技術演習を行うことができるような工夫をした。
また、授業時間外に、感染防止策を取ったうえで、補習として対面型授業を実施した。
5）看護学実習は、臨地実習受け入れ人数・日数の制限がある中、学内での実習および、会議システムを使用した遠隔実習、臨地での実習を組み合わせて実施した。臨床で行うレベルを可能な限り担保すべく、事例患者を使用した看護過程の展開、模擬患者を用いたたロー
ルプレイ、臨床指導者のカンファレンスへの参加・助言、臨床講義の実施、実習施設の患者とのリモートでの交流などを取り入れた。
d．授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
原則として授業は 2 クラス構成で実施しているが、演習科目では１クラスを細分化し、個別にきめ細かい指導が行えるように配慮している。実習は１グループ 6～7 名である。2020年度後期の対面授業では、感染防止のために、1 クラスを 2～4 部屋に分散して学内の教室を遠隔でつないで授業を行うなどの対応を行った。
e．適切な履修指導の実施
例年前期と後期の授業開始時に、時間を設けて各学年に教務担当事務、教務委員会の委員より履修指導ガイダンスを行ってきた。2020（令和 2）年度は、4 月 7 日に発出された大学
所在地を含む 7 都道府県を実施区域とする緊急事態宣言、4 月 16 日に発出された全国を対象とした緊急事態宣言、5 月 1 日に文部科学省高等教育局大学振興課より通知された「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の弾力的な取扱い等について」をうけ、本学として今後の教育・研究活動の方針と実施計画を作成した（資料 4-9）
。この方針と実施計画にのっとり、刻々と変化する状況においても学生や保護者と現状認識と方針の共有をはかり、適切
27

第4章

教育課程・教育成果

な履修指導を行うために、表 1 のとおり、前期は 4 月、5 月、6 月、後期は 9 月、2 月・3 月に履修説明を実施した。さらに、2021（令和 3）年度を迎えるにあたり、在校生を対象とした 2021（令和 3）年度の履修に関するガイダンスを 2 月から 3 月に実施した。
学生個別状況に応じた履修指導に関しては、学年担任が遠隔会議システムを用いた年 1～
2 回の面談を実施し、履修指導を行い、臨時にも学習上の指導にあたった。2021（令和 3）
年度より、GPA を活用して、学生ひとりひとりに対する、早期できめ細やかな学修支援を行うために、2020（令和 2）年度は教務委員会と学生生活・就職支援委員会が協働し、「GPA 制度による学修状況把握の目安」（資料 4-10）を確定した。その内容を、2021（令和 3）年度
履修の手引きに掲載し、学生と教員が共有できるようにしている。必修科目の再履修の方法については、2020（令和 2）年度より、①通常の再履修、②前年度受験資格を翌年度限り有効として定期試験のみを受験する再履修、の２つを設けた。その結果、②を選択して再度不合格となった学生には、次年度以降に通常履修を指導する必要が生じている。
表 4-1．2020（令和 2）年度

履修説明の実績

月日、時限
前期

4月

4 月 7 日（火）方法

対象

ポータルによる資料配信

学部 1 年～4 年、編入 3年、編入 4 年

5月

5 月 7 日（木）9 時 30 分

ポータルによる資料配信

学部 1 年5 月 8 日（金）13 時

ポータルによる資料配信

学部 2 年5 月 8 日（金）9 時

ポータルによる資料配信

学部 3 年、編入 3 年

5 月 7 日（木）14 時

ポータルによる資料配信

学部 4 年、編入 4 年

6 月 5 日（金）3 限、4 限

同時双方向

学部 1 年、編入 3 年

6 月 9 日（火）3 限、4 限

同時双方向

学部 2 年6 月 10 日（水）2 限～12 時 50 分

同時双方向

学部 3 年6 月 8 日（月）3 限、4 限

同時双方向

学部 4 年、編入 4 年

9 月 22 日（火）2 限

同時双方向

学部 1 年、編入 3 年

10 月 12 日（月）3 限

同時双方向

学部 2 年

9 月 21 日（月）3 限

同時双方向

学部 3 年

10 月 5 日（月）3 限

対面

学部 4 年

2月

2 月 22 日（月）1 限

同時双方向

学部 1 年

3月

2 月 22 日（月）3 限

同時双方向

学部 2 年3 月 1 日（月）2 限

同時双方向

学部 3 年、編入 3 年

6月

後期

9月

・聖心女子大学との単位互換制度
2019（令和元）年 11 月 11 日付で、多様な価値観にもとづく新たな価値の創造、両大学の持続的な発展に寄与することを目的として、聖心女子大学と「連携・協力に関する基本協定」を締結した。この協定に基づき、両校間で単位互換制度を創設し、2020（令和 2）年度より運用を開始する予定であったが、COVID-19 感染症により 1 年間の延期を経て、2021（令和3）年度 4 月より運用開始する。
28

第4章

教育課程・教育成果

本制度は「交流学生制度」と呼称し、大学全体で年間 50 単位を上限とし、学生 1 人当たり年間 4 単位まで履修可能とするものである。修得した単位は本学の卒業要件として認定される。本学における対象学年は、2 年次の前後期、3 年次の前期、編入学生は 4 年次の前期である。出願資格は、1）出願時点において必修の不合格科目を有していないこと、2）出願時の累積 GPA が所属学部の平均値以上、かつ 2.70 以上である。
これらは両校間で協議し、募集準備を整えた（資料 GLexa クラス）。
〈さいたま看護学部〉
a．単位の実質化を図るための措置
単位の実質化を図るため、①各年次における標準的な取得単位数、②1 単位を修得するために必要な時間数、③1 科目につき事前学修と事後学修として学生が何をどのように学習すればよいかがわかるような具体的な指示をシラバス FD にて教員間で共有した。また標準的な単位数および 1 単位の必要時間数は学生便覧・履修の手引きに掲載し、具体的な事前学修と事後学修をシラバスに反映した。
b．シラバスの内容
シラバス作成にあたり FD を設け、シラバスの目的、単位実施す使を目指した内容の充実
を教員間で共有している。シラバスには、①科目の単位数・開講時期、②対応 DP、③授業の目的・到達目標、④学習の進め方、⑤スケジュール（回数・学習内容・授業形式・担当教員）、⑥各界の事前学修・事後学修、⑦教科書・参考書・参考資料など、⑧フィードバックの仕方、⑨ほかの授業科目との関連、⑩成績評価の仕方、⑪オフィスアワー、⑫受講上の注意事項などを明示している。また、シラバスチェックを通してシラバスの内容がもれなく明示されていることを確認している。シラバス通りに授業が実施されているかは、学生による授業改善
アンケートで問い、各科目担当者へフィードバックし、次年度の授業に役立てていく。
学生自身がシラバスを活用して主体的な学習ができるように、シラバスの読み方を学生便覧・履修の手引き（資料 4-3②）に図示し、何をどのように学べばよいかについて示した。
c.学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
アクティブラーニングに該当する科目の条件を定め、条件を密科目についてはシラバスに「AL」と表示した。多様な形式で主体的に学習できるよう、講義のみならずグループワー
ク、発表、討論などの能動的学習を取り入れ、シラバスに明示している。
2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン授業（Teams・Zoom）を導入した。前期科目はオンラインで実施した。科目特性に応じて同時双方向型の授業形態とし、学生の主体的な参加を促した。また、夏季集中講義として少人数制の対面授業を実施、オンラインでの学びを補った。後期科目は、対面授業とオンライン授業を併用した。
オンライン授業でも、少人数によるグループワーク・討議を取り入れて発表するなど、能動的な学習を促した。また、学習支援システム（LMS）の機能を活用し、グループワークやディスカッションへの積極的な参加を促すように工夫した。
ｄ.授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
原則として授業は 1 クラス構成で実施しているが、演習科目では 1 クラスを細分化し、個別にきめ細かい指導が行えるように配慮している。実習は１グループ 4～6 名である。また、大学教育を受けるための基礎力である読解力、記述力、対話力の基礎を学ぶための基礎
ゼミⅠと、思考力、探求力、対話力を培うために討論やグループワークを行う基礎ゼミⅡ（い
29

第4章

教育課程・教育成果

ずれも 1 年次必修科目）は、10 名前後の少人数グループとしている。
e.適切な履修指導の実施
前期と後期の授業開始時に、教務担当事務、教務委員会の委員より各学年に教務ガイダン
スを実施し、履修指導を行っている。また、学生担当教員が年１～2 回の面談を通じて履修指導を行うとともに、臨時にも学習上の指導に当たっている。
学生の自学自習を促すことを目的に、学生自身が出席状況を確認でき、授業資料を電子媒体で取り出して学習することができる学修支援システム（LMS）の積極的な活用を図った。
また、「GPA に基づく学修支援の目安」については、学生生活・就職支援委員会と協力した
学生支援の方法を検討している。
さらに、学習の積み重ねや経験を可視化し、自己の成長や課題、将来像を描けるポートフ
ォリオの作成を促した。また、ポートフォリオの一部として、実習ごとに体験した技術を記録し経験として積み重ねていくための看護技術体験録を作成した。
〈看護学研究科〉
大学院では、１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等はない。シラバスの内容として記載する項目は科目担当教員に説明を行い、教員同士のピア・レビュー（シラバス・チェック）により質を担保している。シラバスと授業内容との整合性については、授業評価アンケートにより確認している。研究指導に関連する年間スケジュールは、履修の手引き等に明示されている。ポートフォリオ等を活用した研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施については、とくに博士後期課程において、次年度以降強化していく。
a. 修士課程修士課程で履修する科目の単位数は 30 単位以上となっており、１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限は設定されていない。共通科目は特定の曜日に集中させ、各領域でも時間割調整（研究指導含む）をしている。2014(平成 26)年度から 3 年間の長期履修制度が開始され、2018（平成 30）年度より働きながら学ぶ学生が増えている（表 4-2）。長期履修制
度は看護学専攻看護教育学、看護管理学領域の実践コースの学生には適用されなかったが、2020 年度より規程を修正し、2021 年度入学生より適用可能となった。2020 年度には長期履修制度開始から 7 年目となり、長期履修制度を活用する大学院生の仕事と学修の両立を図りながら、研究計画や論文の作成、実習計画などが行われている。2020 年度は新型コロナ
感染症の影響もあり、前期は遠隔授業が主となり、後期は対面および遠隔のハイブリッド型の授業を行うこともあった。仕事との両立を図る大学院生にとっては、遠隔授業のメリットを生かし、学生の学びが活性化するように取り組むことができた。
シラバスには、授業の目的、到達目標または学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等を明示するよう、科目担当教員に説明が行われている（資料 4‐7）。また、科目担当教員がシラバスにこれらの項目を記載しているかどうかを、科目担当者以外の教員が確認するためのシラバスチェックが行われている。授業内容とシラバスとの整合性については、授業評価アンケートの項目により学生に確認を行い、多大な乖離がある場合は研究科長が指導を行っている。2020 年度は、COVID-19
感染拡大に伴い、授業計画等のシラバスの変更がある場合は、学生に丁寧な説明を行った。

30

第4章

教育課程・教育成果「正研究指導教員の決定」「修士論文研究計画発表会時期提出」「研究計画発表会」等のスケジュールは「修士学位取得までのプロセス」として履修の手引き（資料 4‐3①）に明示されている。また、学年暦に「研究計画発表会」「修士論文提出期間」等の日程も明示されている。
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実施を強化するため、ポートフォリオを試行導入し、大学院生から形式や使用方法について意見を収集した。実際にポートフォリオを記入・作成した院生からは、「今後のキャリアを踏まえて現在の学修状況を確認しながら目標を考えられる」等のポジティブな反応を得られた。一方で、試行時期が年度途中の多忙な時期であったため、取り組めなかった院生もみられた。次年度以降は、年度初めに全員性にポートフォリオの必要性と記載方法について説明し、研究指導の質向上と学生の学修の蓄積に活用していくことにしている。
2019 年度在校生に実施した教育評価アンケートの結果より、「学生一人ひとりを尊重してくれる教員が多い」は 90%、「論文指導体制が充実している」は 83%が、「強くそう思う」「そう思う」と回答しており、学生の個別性に応じた研究指導がなされていると評価できる。
表 4-2

社会人学生のための長期履修状況
入学年度

申請者数

取消者数

継続者数

2014(平成 26)

1

1

0

2015(平成 27)

7

1

6

2016(平成 28)

6

3

3

2017(平成 29)

3

1

2

2018(平成 30)

12

2

10

2019(平成 31)

13

5

8

2020(令

10

2

8

和 2）
b. 博士後期課程
博士後期課程で履修する科目の単位数は 10 単位以上となっており、１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限は設定されていない。修士課程と同様、シラバスには、授業の目的、到達目標または学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等を明示するよう、科目担当教員に説明が行われている（資料 4‐7）。
また、科目担当教員がシラバスにこれらの項目を記載しているかどうかを、科目担当者以外の教員が確認するためのシラバスチェックが行われている。授業内容とシラバスとの整合
31

第4章

教育課程・教育成果

性については、授業評価アンケートの項目により学生に確認を行い、多大な乖離がある場合は研究科長が指導を行っている。2020 年度は、COVID-19 感染拡大に伴い、授業計画等のシラバスの修正がある場合は、学生に丁寧な説明を行った。
「正研究指導教員の決定」「副指導教員の決定」「研究計画書提出」等のスケジュールは「博士学位取得までのプロセス」として履修の手引き（資料 4‐3①）に明示されている。
また、学年暦に「研究計画書提出締切」等の日程も明示されている。
修士課程と同じく、2021 年度より研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施を強化するため、ポートフォリオを導入する予定である。
教育評価アンケートの結果より、博士後期課程においても、「学生一人ひとりを尊重してくれる教員が多い」は 100%、「論文指導体制が充実している」は 62%が、「強くそう思う」「そう思う」と回答しており、学生の個別性に応じた研究指導がなされていると評価できる。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
教育評価として、非常勤講師が担当する授業科目を含めた科目について、在学生に授業評
価アンケート調査を行っている。その結果、および改善策についてのフィードバックはすべて公開している。在校生の学修状況については、学生が記載したポートフォリオをもとに半年ごとに教員が面接し、学修課題等を明確化し、支援している。
本課程では、COVID-19 パンディミック以前より課外活動を含め、授業等もほとんどが遠隔授業となっている。学生が国内外で活動中に、どこの地域からでも授業が受けられるように、インターネットを介したシステムを活用している。また、インターンシップを科目として配置したことで、国際機関や研究機関での専門的実践の学習が可能になっている。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与〈大学全体〉
成績評価は、各科目責任者が、予めシラバス（資料 4-7）に示された試験、レポート、授業への取り組み等の成績評価の基準に沿って行っている。実習の成績は、終了後に面接を行い、実習への取り組み状況、自己評価、ケース発表、レポート等から多角的に評価している。
また、学生の学修効果を保障し、かつ実習で受け持つ患者等が不利益を蒙らないために、学部は実習中止の要件を設定している。成績は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～
32

第4章

教育課程・教育成果

70 点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の 5 段階で評価している。D 評価は不合格となるが、担当教員が必要と認めた場合には、再試験が行われる。また、病気その他やむを得ない
理由で試験を欠席した場合には、追試験を受けることができる。
単位認定は、科目責任教員が提出した成績評価に基づき、年度末に教授会（または研究科
委員会）の議を経て、学長が行っている。また、既修得単位の認定は、教育研究上有益と認めるときに（修士課程は 10 単位を限度として）行っている。他の大学（または大学院）で修得した科目のシラバスを学生が提出し、本学の当該科目の責任者が点検した上で、5 月に教授会（または研究科委員会）の議を経て、学長が単位を認定している。
〈看護学部〉
シラバスに明示された成績評価の仕方により成績評価がなされ、科目責任教員が提出した成績評価に基づき、年度末に教授会の議を経て、単位認定を学長が行っている。他大学または短期大学を卒業あるいは中途退学し、新たに本学の 1 年次に入学した場合、その履修単位が教育上有益と判断された場合には、60 単位を超えない範囲で既修得単位として認定、3 年次編入生の既修得単位の認定については、履修科目が本学の授業科目に相当することを前提に、85 単位を上限として認定している。既修得単位の認定方法は、学生から申請のあった科目のシラバスを、本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、教務委員会の審議後に教授会の議を経て決定している。
令和 2 年度は、新型コロナ感染症対策として、各科目の水準を保持しながら、感染症の蔓
延程度に合わせて授業形態、評価方法を検討した。前期と後期は対面・集合型筆記試験を中止し、従来以外の評価方法に加え、学修支援システム Glexa を用いた小テストや筆記試験な
どの遠隔試験を導入した。卒業要件は、履修の手引き p. 12（資料 4-3①）に明示している。
〈さいたま看護学部〉
シラバスに明示された成績評価の仕方により成績評価がなされ、科目責任教員が提出した成績評価に基づき、年度末に教授会の議を経て、単位認定を学長が行っている。他大学または短期大学を卒業あるいは中途退学し、新たに本学の 1 年次に入学した場合、その履修単位が教育上有益と判断された場合には、60 単位を超えない範囲で既習得単位として認定している。既習得認定単位の認定方法は、学生から申請のあった科目のシラバスを、本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で教務委員会の審議後に教授会の議を経て決定する（2020（令和 2）年度入学生には該当者なし）。
また、成績評価にあたっては、シラバスに評価の基準を明示（割合や％で表示）すること
で、客観性の担保につとめるとともに、成績評価に疑義のある学生は、所定の手続きを行う
ことで成績照会ができる仕組みを整えている。
2020（令和 2）年度は、新型コロナ感染症対策として、各科目の水準を保持しながら、感染症の蔓延程度に合わせて授業形態、評価方法を検討した。対面・集合型筆記試験と、学修
支援システム Glexa を用いた小テストや筆記試験などの遠隔試験を組み合わせて実施した。
卒業要件は、学生便覧・履修の手引き（資料 4-3②）に明示している。
〈看護学研究科〉
大学院学則第 28 条に基づき、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文審査及び最終試験に合格した者に学位を授与している。修了要件、

33

第4章

教育課程・教育成果

学位取得までのプロセス及び学位論文の審査基準は、履修の手引き（資料 4-3①）に明示し、新年度ガイダンスで学生へ周知している。
学位論文審査及び最終試験の合否の決定は、修士学位論文審査会または博士審査委員会の報告に基づき研究科委員会が行っている。その後、研究科委員会で修了判定を行い、学長が課程修了を決定し、学位を授与している。
成績は、看護学部と同様に、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の 5 段階で評価している。2020 年度より、（１）学期の途中でやむを得ない事情（病気・けが・事故・災害等）により履修を継続できなくなった場合、（２）
前期休学者が後期のみ履修した通年科目、（３）後期休学者が前期のみ履修した通年科目、（４）標準修業年限を超えて在学する者、（５）修士課程長期履修学生 のいずれかに該当し、科目担当教員の許可を得た場合には、成績評価を保留（科目未修了）とする場合があることを「大学院履修規程第６条の２」に加えた。
a. 修士課程
・成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
大学院学則第 19 条に基づき教育課程（別表第１)を定めている。授業科目担当教員による成績評価に基づき、年度末に研究科教務委員会の議を経て研究科委員会で単位を認定している。修士課程において基礎看護学等の各専門領域に置かれている特別研究ⅠからⅢについては、修士論文完成までの過程に基づいて、概ね特別研究Ⅰは文献検討まで、特別研究Ⅱ
は研究計画書案等の作成まで、特別研究Ⅲは論文案等の作成まで、と到達目標の平準化を行った。
既習得単位の認定については学則第 25 条の２に基づき、教育研究上有益と認めるときに、学生から申請された授業科目のシラバスを本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の担当教員が点検した上で、研究科教務委員会の議を経て、研究科委員会で単位を認定している。2019 年度からは、高度実践看護師教育課程専門看護師 38 単位の共通科目 A 及び B につ
いては、日本看護系大学協議会から認定された高度実践看護師教育課程専門看護師 38 単位を開設している他大学院の授業科目について認定審査を行っている。
課程修了要件は、大学院学則第 28 条に基づき、当該課程に 2 年以上在学し、所定の単位を 30 単位以上修得、かつ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の提出、その審査及び最終試験に合格するものとしている。合否については審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が行う。学長は研究科委員会の意見を聴いて、課程修了を決定する。
・学位授与を適切に行うための措置
学位論文については修士(看護学)学位論文の審査に関する内規（資料 4-11）に基づき学位論文審査を行う。審査基準は諸規程「修士(看護学)学位論文の審査及び最終試験の実施に係る申合せ（資料 4-12）」に項目と基準を明示している。さらに、これらの項目と基準は、履修の手引きや大学ホームページ（在学生ページ）で公表している。
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置として、学位規程第 10条に基づき、指導教員のほか研究科に所属する講師以上の教員、及び博士号を有する学部の教員のうちから選出された 2 名により構成する修士学位論文審査会を設置し、学位審査を行っている。審査終了後、主査は修士（看護学）学位論文審査報告書及び修士（看護学）学
位授与の可否についての審査報告書を研究科長に提出する。修士学位論文審査会の報告に
34

第4章

教育課程・教育成果

基づき、研究科委員会が学位論文及び最終試験の合否を行う。学長は研究科委員会の意見を聴いて、学位授与する。
国際保健助産学専攻実践コースにおいては、研究科委員会は修士学位論文（課題研究）審査会を設置し、学位審査を行っている。修士(看護学)学位論文（課題研究）の審査に関する内規（資料 4-11）に基づき、修士学位論文（課題研究）審査会は主査 1 名及び副査 2 名で構成し、合否の判定は審査員全員の合意により成立する。「修士（看護学）学位論文（課題研究）の審査及び最終試験の実施に係る申合せ」(資料 4-12)において明示した審査基準に沿って審査し、総合的に判定する。
学位授与に係る責任体制及び手続の明示として、主査及び副査は資格及び基準を定め、主査は審査を申請した院生の所属する領域の教員とし、副査は審査の公平性を保つために申請した院生の所属する領域外の教員としている。審査終了後、主査は「修士（看護学）学位
論文（課題研究）審査報告書」を審査員全員に連名にて研究科長に提出する。学位審査が合格と判定された場合、主査は「修士（看護学）学位授与の可否についての審査報告書」を研究科長に提出する。修士（看護学）学位論文（課題研究）審査会の報告に基づき、研究科委
員会が学位論文（課題研究）の合否を行う。学長は研究科委員会の意見を聴いて、学位授与する。
b. 博士後期課程
・成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
大学院学則第 19 条に基づき教育課程（別表第 2)を定め、授業科目担当教員による成績評価に基づき、年度末に研究科教務委員会の議を経て研究科委員会で単位を認定している。
基礎看護学等の各専門領域に置かれている特別研究 6 単位については、開学以来、実質上、特別研究-1、特別研究‐2、特別研究‐3 の 3 科目、各 2 単位として運用されてきた。
また、博士後期課程 1 年目に特別研究-1、2 年目に特別研究-2、3 年目に特別研究-3 の履修が行われてきた。博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の科目について 10 単位以上を修得したものについては学費の減額が行われる。2020 年（令和 2）度は、「成績評価保留（incomplete）制度」の導入に伴い、各専門領域間の単位取得に関する公平性や、単位制度の趣旨に基づく単位認定を強化する観点から、特別研究-1、特別研究-2、特別研究-3 の到
達目標の平準化を研究科教務委員会が研究科委員会に提案した。同時に、特別研究-1（文献検討）、特別研究-2（研究計画書作成）の科目の単位認定後に、研究計画書審査を受ける等、特別研究科目と論文審査に有機的なつながりを持たせる提案を行った。これは、「コースワーク，論文作成指導，学位論文審査等の各段階が有機的なつながりを持って博士の学位授与へと導いていく」（中央教育審議会, 2005, p.20）ことを目的とした提案であった。これらの提案は研究科委員会で 3 カ月にわたり審議されたが、2021（令和 3）年度からは、平準化のみが導入されることになった。次年度の学則改正では、特別研究 6 単位を運用に合わせる
形で、3 科目各 2 単位として申請する。
既習得単位の認定については学則第 25 条の２に基づき、教育研究上有益と認めるときに行う。
課程修了要件は、大学院学則第 28 条に基づき当該課程に 3 年以上在学し、所定の科目について 10 単位以上を修得し、かつ博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格するものとしている。合否については博士審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が行う。
35

第4章

教育課程・教育成果

学長は研究科委員会の意見を聴いて、課程修了を決定する。
・学位授与を適切に行うための措置
博士学位論文審査については看護学研究科博士委員会規程に基づき、博士審査委員会を置き、博士審査委員会が博士学位論文審査会を設置し学位授与の可否について審査を行う。
審査は博士(看護学)学位論文の審査に関する内規（資料 4-11）に基づき行う。審査基準は博士(看護学)学位論文の審査及び最終試験の実施に係る申合せ（資料 4-12）に項目と基準を明示し、履修の手引きや大学ホームページ（在学生ページ）で公表している。
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置として、博士（看護学）
学位論文の審査に関する内規に基づき、主査 1 名、副査 4 名の 5 名で構成し学位審査を行う。主査は審査を申請した学生の所属する領域外の教員とする。博士(看護学)学位論文の審査及び最終試験の実施に係る申合せに基づき、審査を行う。論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨は大学ホームページに公表されている。
博士学位論文審査会の審査員全員の合意により成立した合否は、博士審査委員会に報告書を提出する。学位論文審査及び最終試験の合否の決定は、報告書を基に説明・審議を行った後に投票により合否を決定する。投票結果を基づき研究科委員会が最終的な合否を決定する。学長は研究科委員会の意見を聴いて、学位授与する。
博士の学位授与を適切に行うための措置として、博士(看護学)学位論文計画書の審査に関する内規、博士(看護学)学位論文計画書の審査の実施に係る申合せ、博士（看護学）論文の審査に関する内規、博士(看護学)学位論文の審査及び最終試験の実施に係る申合せを遵守し、学位授与を適切に行うための措置をとっている。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
博士論文の審査、最終試験は、審査委員 5 名で行われる。主指導教員と副指導教員から 2名、および外部から 2 名の有識者から構成される。審査の視点は、研究計画の私欲、災害看護学の博士の論文としての適切性、研究成果の貢献について具体的に定められている。論文審査に併せて最終試験として、人間の安全保障の理念に基づいた災害時の支援、災害サイクルに応じた政策提案、グローバルな視点での産学官の連携や制度、システムの変革、学際的視点での災害看護学の構築の観点より、5 年間の学修成果について厳格に審査している。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取〈大学全体〉
日本赤十字看護大学学則（資料 4-13）、日本赤十字看護大学大学院学則（資料 4-14）
、学
36

第4章

教育課程・教育成果位規程（資料 4-15）に基づき、看護学部の卒業判定および研究科の修了判定を経て、教授
会および研究科委員会で合否を審議し、学長が認定している。
〈看護学部〉
a．学習成果を測定するための指標
日本赤十字看護大学学則（資料 4-13）及び学位規程（資料 4-15）に基づき、本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位を修得して卒業した者には、学士の学位が授与される。必修科目 100 単位、選択科目 24 単位以上、計 124 単位以上が必要である（資料 43①)。保健師国家試験受験資格取得のためには、必要な科目の単位の取得が必要となる。卒業判定は、教員から提出された成績評価に基づき、まず教務委員会で卒業要件を満たしているかどうかを確認し、次いで教授会で合否について審議した後、学長が認定している。
b．学習成果を把握及び評価するための方法の開発
・授業改善アンケート
2016（平成 28）年度より、学生による授業評価の方法を紙面から電子入力へと変更した
際に、回収率が著しく低下したため、2019(平成 31)年度は紙面方式に戻したところ回収率が改善した。2020 年度は感染拡大防止のため、WEB アンケート方式によって授業評価を実施した。学生からの評価に対する教員からのフィードバックは、ホームページ上で公開している（資料 4-1）。
・授業の公開2018 年度より、全教員が年一度授業見学をすることとしている。2020 年度に授業見学を行った教員は広尾キャンパスで 32 名、大宮キャンパスで 20 名である。見学後には、見学者から担当者へリフレクションペーパーを提出し、教員同士が相互学習できる取り組みを行っている。
・教育評価アンケート（資料 4-6）
2013(平成 25)年度以降、継続的に教育評価アンケートによる調査（DP、CP に関する達成度調査)を全学部生対象に実施している。2020 年度は、新 2 年生（2019 年度入学）から新 4
年生（2017 年度入学）に対しては、新 DP・CP の内容で 2020 年 5 月上旬のガイダンス期間に実施した。今年度は COVID-19 の影響により、WEB によるアンケートフォームを活用したが、回収率が 20.7％であり、例年より低かった。次年度は、感染予防とともに回収率も考慮したアンケート方法を検討していく必要がある。
アンケート結果では、3 学年全体で各質問に「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合の合計が 90％以上であった DP は 8 項目あり、その中で「37.学問分野の専門家として優れた教員が多い」「21. 専門職を目指す者同士で共に教え学びあい、成長し合う姿勢を持つことができる」「3. 異なる文化、価値観を持つ人々を、かけがえのない人間として尊重する態度を持つことができる」「6. 一人ひとりの人間の意思と独自性を尊重し守ることができる」「33. 学習段階に応じたレベル別の看護学実習を展開するようなカリキュラムである」の 5 項目については、今年度も同様の内容が高い傾向にあった。一方で、「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合が昨年度より低い傾向にあった DP 項目は、
「7. 看護を受ける
人の成長発達や生活の場に応じた看護に必要な知識・技術を用い、実践することができる（62.6%）」「9. 健康レベルに応じた諸課題への対処に必要な知識・技術を用い、実践することができる（59.3%）」であった。
「17. 他の関係職種との情報交換や問題解決にむけた連携
37

第4章

教育課程・教育成果に参加することができる（65.9%）」「18. 地域社会のなかで、健康上の諸課題に対応するた
めにネットワークの一員として参加することができる（60.4%）」「16. 変化する保健医療福祉システムにおける看護職及び他の専門職の機能と役割を理解することができる（59.3%）」という他職種や地域社会との連携に関する 3 項目については、昨年同様に低い傾向にあり、引き続き多職種や地域社会の理解を踏まえた協働など「連携する力」が課題として挙げられた。2020 年度は、卒業生と卒業生が多く就職している施設の看護管理職を対象として 12 月に教育評価アンケートを実施したところ、DP18 項目が 60％以上であった。看護管理者が「強くそう思う」「そう思う」の割合の合計が 60％以上の項目は 6 項目と卒業生と比較すると少なかった（資料 4-1）
・看護師国家試験合格率（資料、国家試験対策については、第 7 章の学生支援を参照）
2020（令和２）年度の国家試験合格率は全国平均を上回っている。看護師国家試験合格率
は、100%（前年度；100%）、保健師は 100%（前年度；100％）であった。これまで課題とされていた医学生理学系の科目を含め、必修科目は 2015(平成 28)年より教育の充実を図ることをめざし、全て 2 クラス編成で開講すること、授業補助要員を導入することを継続している。
〈さいたま看護学部〉
a．学習成果を測定するための指標
日本赤十字看護大学学則（資料 4-13）及び学位規程（資料 4-15）に基づき、本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位を修得して卒業した者には、学士の学位が授与される。さいたま看護学部は、必修科目 115 単位、選択科目 13 単位以上、計 128 単位以上が必要である。保健師国家試験受験資格取得のためには、必要な科目の単位の取得が必要である。卒業判定は、教員から提出された成績評価に基づき、まず教務委員会で卒業要件を満たしているかどうかを確認し、次いで教授会で合否について審議した後、学長が認定している。
b．学習成果を把握及び評価するための方法の開発
学生による授業改善アンケートを実施している。2020（令和 2）年度は COVID-19 感染拡大の影響により Web での実施となった。授業改善アンケートの全集計結果、および次年度に向けた授業の具体的な改善策を含む教員からのコメントは、ホームページ上で公開している（資料 4-1）。
・授業の公開すべての授業を対象に全教員が年一度授業見学を行い、その結果を検証している。また、見学後に担当者へリプレクションペーパーを提出し、授業改善に役立てるという教員同士が相互に学習できる取り組みを行っている。今年度、大宮キャンパスで 20 名であった。
・教育評価アンケート（資料 4-6）
1 年次終了時に教育評価アンケートによる調査（DP、CP に関する達成度調査)を学部生対象に実施している。2020 年度は 3 月上旬のガイダンス時に実施した。今年度は COVID-19 の影響により、WEB によるアンケートフォームを活用したが、84 名（回収率 94.47％）であった。アンケート結果では、各質問に「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合の合計が90％以上であった DP は 7 項目あり、「看護を受ける人の安全を守るための配慮ができる」「自ら行った実践を振り返り、評価することができる」「災害等の危機的な状況下での人々
38

第4章

教育課程・教育成果の健康問題や支援活動に関心を持つことができる」「専門職として成長し続けるための事故の課題を見出すことができる」「 専門職を目指す者同士で共に教え学びあい、成長し合う姿
勢を持つことができる」「人々の生活の場であるコミュニティに関心を向けることができる」「変動する社会や種々の状況下での人々の健康へのニーズに関心を持つことができる」で
あった。
一方で、
「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合が 60％未満と最も低かったのは「地域社会のなかで、健康上の諸課題に対応するためにネットワークの一員として参加することができる」の 1 項目であった。
〈看護学研究科〉
学習効果の評価のために、授業科目毎の成績評価、論文・課題研究の審査や最終試験に評価基準を設定している。教育評価アンケート（学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業
生、就職先への意見聴取）では、評価項目を DP に基づき設定し、在学生・修了生が 5 段階で評価している。しかし、これらの指標はアセスメント・ポリシーとして設定されているものではなく、次年度以降はアセスメント・ポリシーの検討が必要である。
a. 修士課程
1. 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
各授業に関しては、学習成果を測定するための指標として「到達目標」を設定している。
到達目標への到達度は、「成績評価の仕方」を用いて評価され、その結果は「フィードバッ
クの仕方」を用いて学生へ還元されている。「到達目標」、「成績評価の仕方」、「フィードバックの仕方」は共に、シラバス（資料 4-7）に記載されている。
看護学専攻および国際保健助産学専攻研究コースの学生が作成する修士論文の審査基準として「テーマ」「先行文献」「方法」「結果」「考察」「オリジナリティ」「倫理的配慮」（以上、学術的水準 7 項目）「表題」「目次構成」「文章表現の明瞭性」「頁数（字数）」「資料の引用」「図表の挿入」（以上、形式的要件 6 項目）の 13 項目が設定され、履修の手引き、大学ホームページ（在学生向けページ）で公開されている。国際保健助産学専攻実践コースの学生が行う課題研究の審査基準も、同じ 13 項目が設定され、履修の手引き、大学ホームページ（在学生向けページ）で公開されている。両者の相違は、「テーマ」「オリジナリティ」の内容である。「テーマ」については、修士論文が「看護学の発展、看護実践の質向上に貢献するテーマであるか。目的、意義が明確に示されているか。」であるのに対し、課題研究が「看護・助産実践の質向上に貢献するテーマであるか。目的、意義が明確に示されているか。」となっている。「オリジナリティ」については、修士論文が「研究テー
マ、研究方法、結果、考察等においての独自性などの点で看護学、看護実践への示唆があるか」であるのに対し、課題研究が「研究テーマ、研究方法、結果、考察等においての独自性などの点で看護・助産実践への示唆があるか」となっている。
最終試験では、在学中にどのような能力を獲得したかを口述してもらい、DP を指標として評価している。
教育評価アンケート（学習成果の測定を目的とした修了生、就職先への意見聴取）では、
DP で設定された修了までに獲得するべき能力への到達度を指標として学習成果を評価している。到達度は「強くそう思う」から「全くそうは思わない」までの 5 段階を設定している。
2. 学習成果を把握及び評価するための方法の開発
39

第4章

教育課程・教育成果

学習成果の測定を目的とした修士課程在学生および修了生への意見聴取を目的として、
平成 27 年度に教育評価アンケートを開発・導入した。前述のとおり、修士課程修了生については、DP で設定された修了までに獲得するべき能力への到達度を指標とし、修了時に自己評価をしてもらっている。2020（令和 2）年度より、教育評価アンケートの結果を学生の成績等と紐づけし、より詳細な分析を行うために、学籍番号の記載を依頼することとした。
さらに、長期履修者の増加や、ウェブ会議システムを用いた教育方法の導入を受け、これらが学習成果に及ぼす影響を把握・評価するための方法の開発が必要である。今後は IR と連携した把握・評価方法の開発を予定している。
加えて、看護学専攻の DP で挙げた「国内外の社会変化、研究知見、実践の動向を把握する能力」や国際保健助産学の DP で挙げた「世界的視野から国内外の社会変化、研究知見、実践の動向を把握する能力」には、英語力が不可欠である。修士課程では入試科目に英語を置いていないことから、これらの DP に関連した指標として、英語の資格・検定試験も活用していきたい。
b. 博士後期課程
・各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
修士過程と同様、各授業に関しては、学習成果を測定するための指標として「到達目標」が設定されている。到達目標への到達度は、「成績評価の仕方」を用いて評価され、その結果は「フィードバックの仕方」を用いて学生へ還元されている。「到達目標」、「成績評価の仕方」、「フィードバックの仕方」は共に、シラバス（資料 4-7）に記載されている。特に、2020（令和 2）年度は、博士後期課程特別研究科目について、到達目標、成績評価について各専門領域で文言の統一が図れていないかった箇所を点検した。各専門領域の特色を生かしながらも、シラバス上の表記を含めた到達目標、成績評価の平準化を図り、より適正な学習成果としての指標につながった。
博士学位論文研究計画書の審査基準として、「テーマ」「先行文献」「方法」「結果」「考察」「実現可能性」「オリジナリティ」「倫理的配慮」（以上、学術的水準 8 項目）「表題」「目次構成」「文章表現の明瞭性」「頁数（字数）」「資料の引用」「図表の挿入」（以上、形式的要件 6 項目）の 14 項目が設定されている。また、博士学位論文の審査基準として、「テーマ」「先行文献」「方法」「結果」「考察」「オリジナリティ」「倫理的配慮」（以上、学術的水準 7 項目）「表題」「目次構成」「文章表現の明瞭性」「頁数（字数）」「資料の引用」「図表の挿入」（以上、形式的要件 6 項目）の 13 項目が設定されている。これ
らに準じて博士後期課程の学習成果としての博士論文研究計画書および博士学位論文が審査されている。審査に合格した者に対しては、最終試験が行われる。最終試験では、DP を指標とした学習成果が評価される。
博士後期課程でも、5 段階の教育評価アンケートにより、DP で設定された修了までに獲得するべき能力への到達度を指標として学習成果を評価している。
・学習成果を把握及び評価するための方法の開発
修士課程と同じく、2020（令和 2）年度より、教育評価アンケートの結果を学生の成績等と紐づけし、より詳細な分析を行うために、学籍番号の記載を依頼することとした。
博士後期課程でも、DP「世界的視野から新規性のある課題に挑戦し、発信する能力」に関連した指標として、英語の資格・検定試験を活用していきたい。
40

第4章

教育課程・教育成果

学位規則第 9 条により、「博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。」（e-Gov
法令検索, n.d.）とされている。ただし、やむを得ない事由がある場合には、全文に変えて、論文内容の要約を公表することができる（e-Gov 法令検索, n.d.）。これらの公表は、本学
ではリポジトリにおいて行われているが、2013 年以来、全文を公開している学生数は修了
生 45 人中 6 人である。全文公開できない理由として、学術雑誌への投稿等がされていない
ことが、修了生から挙げられている（資料 4-6）。研究結果の発表については、DP で「研究成果を公表・提言し、実践に還元する能力」として挙げている。他の大学院の修了生との比較検討も必要であり、学会での発表数や論文投稿数を、学習成果として把握及び評価していきたい。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
共同災害看護学専攻では、DP に沿って段階的に学習目標を明示、評価しつつ教育を進めている。入学生はコースワークを学修したのちに、一定の水準に達していることを確認する
ために、Preliminary Examination と Qualifying Examination を実施することによって、教育の成果を評価している。これらの評価水準についても、学生に公表している。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上〈大学全体〉
教学マネジメント会議を開催し、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。今年度は、アセスメント・ポリシーを定め、ホームページに公開
した（資料 4-1）
。それにより、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づき、大学（機関）レベル、学部（教育課程）レベル、科目レベルの各レベルにおいて、学修成果を把握し評価・検証していく。
在学生対象に毎年、卒業生及び修了生対象に 2 年に 1 度、教育評価アンケートを行っている。2019（令和元）年度はこれまでのアンケート結果について IR 委員会に分析を依頼し、学部の分析結果を共有した。また 2020（令和 2）年度はさらに学生生活に関する指標と学修の指標を紐づけ、学修成果と学生生活との関連を IR 委員会の分析結果から把握した。
前期･後期の各科目終了時に履修者に対して授業改善アンケートを行い、結果に基づき、担当教員が教育内容･方法の改善を行っている。学期ごとに集計結果（自由記載は除く）を本学ホームページで公表している。また、各科目担当教員からの改善策、対応等のコメント
を学生専用ページにてフィードバックしている。
〈看護学部〉
a．点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
41

第4章

教育課程・教育成果

・授業改善アンケート
科目担当者は、授業改善アンケートの結果に基づき、次年度の教育内容・方法の検討を行っている。学生からのコメントで改善が必要と認められた場合は、次年度授業案に反映させている。2019（令和元）年度は、アンケート回収率の向上に向け、電子媒体から紙媒体に戻して実施した。2020（令和 2）年度は COVID-19 感染症の影響をうけ、対面授業が限られたことから、授業改善アンケートは電子媒体で実施した。また、2020（令和 2）年度はオンラ
イン授業に関するアンケートを、学部生、教員、職員それぞれを対象に、7 月～8 月にかけて電子媒体で実施した。その結果を 8 月 18 日に開催したオンライン授業 FDSD 研修会で共有し、後期開講科目の授業改善へとつなげた。
・授業の公開教員の授業見学率は低いが、見学を受け入れた教員は見学者のリフレクションシートから自らの授業への客観的な評価を得られ、授業改善に役立てている。2020（令和 2）年度は、遠隔授業に取り組む初年度となったため、7 月～8 月にかけて実施したオンライン授業に関するアンケートで学生から評価の高かった科目の一部について、当該科目を担当する教員に授業内容を 8 月 18 日に開催したオンライン授業 FDSD 研修会で公開してもらう機会を設けるなど、社会情勢とニーズに応じた授業改善をサポートしあう場づくりを行った。
・教育評価アンケート・卒業生アンケート
2019（令和元）年度までに実施したアンケートの結果は、全教職員を対象とした FD・SD
研修会で共有した。特に、学部生の経年的変化を入学年度で比較したことで、大学の ICT 環
境の整備などの影響を受けていることがわかった。次のカリキュラム改正に向け、カリキュ
ラム検討委員会で改善点を検討している。また、2020（令和 2）年度は、「IR の分析結果からみえる本学学生の特徴」をテーマとした FDSD を 12 月 24 日に実施し、分析結果を教職員が共有し、学生への支援に役立てられるようにした。
・GPA の活用
2019（令和元）年度より、学生の累積 GPA、科目 GPA について IR 委員会に分析を依頼し、結果を共有し、科目レベルの評価を行った。分析の結果、学生の在学中の GPA 変化や、学生の GPA 低下に強く影響する科目（ボトルネック科目）があることがわかった。一方で、教育評価アンケートは無記名調査であるため、GPA と DP・CP を関連づけた分析はできなかった。
この課題を解消するために、2020（令和 2）年度より、教育評価アンケートを学籍番号と紐づけし、分析をより可能とするデータの整備に取り組んだ。
b．点検・評価結果に基づく改善・向上
・授業改善アンケート
学生からのコメントをもとに、非常勤講師の場合は領域の教員とともに教育方法の検討を行い、改善につなげることができた。
・授業の公開近似した領域の科目では、教員が相互に授業見学を行うことで、内容の関連性と整理を行うことができた。
・教育評価アンケート・卒業生アンケート
新 DP・CP 導入後学生のアンケート結果は、これまでと比較し全体的に上昇しており、DP・CP 改善の適切性と学習成果の向上が認められた。
（資料 4-6）42

第4章

教育課程・教育成果

DP・CP と GPA との分析を行うために、2020（令和 2）年度より教育評価アンケートを記名で調査することになった。
・GPA の活用
2019（令和元）年度に行った GPA の分析により、1 年次に下位 1/4 グループにいる学生には、早期から学習支援が必要であることがわかり、学生の学修支援の目安として GPA を用いることになった。2020（令和 2）年度は「GPA 制度による学修状況把握の目安」「GPA に基づ
く学修支援の目安」を作成した学生生活・就職支援委員会と協働し、2021（令和 3）年度の履修の手引きに GPA を活用した学修支援を明示し、学生と教員の双方が認識を共有できるようにする。
〈さいたま看護学部〉
a．点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
・授業改善アンケート
2020（令和 2）年度は、WEB アンケートであったため、回収率が低かった。COVID-19 感染拡大防止により急遽遠隔授業に切り替えたため、WEB を用いた授業に関しては WEB 授業プロ
ジェクト著連携してアンケートを行い、後期授業の改善に役立てた。
・授業の公開教員の授業見学率は低いものの、Web 授業も公開しており、見学をした教員は授業方法の新たなアイデアが得られており、建学を受け入れた教員は見学者のリフレクションシート
から自らの授業への客観的な評価を得られ、授業改善に役立てている。
・教育評価アンケート
2020（令和 2）年度末に初めて実施した。アンケートの結果は、IR 委員会に分析を依頼した。また結果の概要を用いた FDSD を 2021（令和 3）年 5 月に実施し、学生への支援に役立てられるようにした。
・GPA の活用
学生の半期 GPA、累積 GPA が今年度末に算出される。広尾キャンパスの学生に GPA 分析結果を参考にし、学生の在学中の GPA 変化や、学生の GPA 低下に強く影響する科目（ボトルネック科目）に留意する。教育評価アンケートを記名調査とし、今後、GPA と DP・CP を関連づけた分析を行っていく。
b．点検・評価結果に基づく改善・向上
・授業改善アンケート
今年度は、Web アンケートであったため、回収率が低かった。得られた学生からのコメ
ントは、講師にフィードバックし次年度授業改善に役立ててもらう。非常勤講師の場合は領域の教員とともに教育方法の検討を行い次年度につなげていく。引き続き Web 授業プロ
ジェクトと連携し学生の IT 環境、Web 授業受講について状況を確認するアンケートを行っていく。
・授業の公開WEB 授業方法について、教員が相互に授業見学を行うことで、自身の授業の展開方法の検討に役立てられた。
・教育評価アンケート
43

第4章

教育課程・教育成果

学生のアンケート結果は、今後、DP・CP と GPA との関連を分析していく。
・GPA の活用
１年次 GPA の結果から、低値学生への早期からの学習支援の必要性について、学生生活・就職支援委員会と連携し学修支援を行っていく。
〈看護学研究科〉
学習効果の評価のために、あらかじめ設定した基準に基づき、授業科目毎の成績評価、論
文・課題研究の審査や最終試験を行っている。毎年、学生の修了状況を確認し、専門看護師
認定試験、認定看護管理者認定審査、助産師国家試験の合格率の調査、教育評価アンケート（学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取）を行っている。評
価の結果は、教育課程の改善のため、教員にフィードバックされている。
a. 修士課程
・適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用

授業科目毎の成績評価は学期ごとに行っている。修士論文や課題研究の審査や最終試験の結果は、報告書にまとめられ、その内容を研究科長が確認している。 2019（平成 31）
年度教育評価アンケートでは、「看護における課題を幅広い視野から分析できる能力」「人間の尊厳と権利を擁護する能力」「他者との相互作用を通して、自己を内省し新たな行動につなげる能力」「看護専門職として課題に対して、他分野、多職種、組織内外の人々と連携する能力」「他者の成長を育み、自ら成長していく能力」の達成度が高い結果となっていた（資料 4-6）。2020（令和 2）年度から、教育評価アンケートを学籍番号と紐づけて行うことにした。IR と連動して分析を行い、教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行い、さらなる改善につなげていく予定である。
修士論文・課題研究の審査、DP に沿った最終試験の結果、学生の修了状況は表 4-3 のとおりである。
表 4-3

2020（令和２）年度

修士課程

修了状況

修了者数 合計
看護学専攻(内、長期履修生） (内、CNS 修了者）

30

10

研究コース

1

0

実践コース

12

14

国際保健助産学専攻

また、専門看護師認定試験、認定看護管理者認定審査、助産師国家試験の合格率は表 4‐

4 のとおりである。
専門看護師を目指す人の DP の a.～ｆ.の能力は、修了後の CNS 認定試験の合格者数をか
ら学生の学習成果を把握し、本学修了生の CNS は 130 名に達している。災害看護の専門看
44

第4章

教育課程・教育成果

護師の教育課程は、全国でも 3 大学院と少ない中、修了生の約半数が認定審査に合格している。昨年度に比べて、慢性看護学、クリティカルケア看護学、老年看護学、災害看護学、在宅看護学で合格率が上昇し、合格率の全体平均も昨年度 64％に対して、2020（令和元）年
度は 72.5％に上昇した。各分野の修了生が CNS 認定審査に合格できるように継続した指導と支援を行った結果と評価できる。
さらに、看護管理の実践者を目指す人の DP の a.～e.の学修成果は、認定看護管理者認定
審査の合格によっても評価している。
助産師国家試験の合格率に関しては、2 年連続 100%となっている
表 4-4

専門看護師（CNS）認定審査合格者数（2021（令和 3）年 1 月現在）
修了者数

合格者数

合格率

小児看護学

47

32

68％

精神保健看護学

28

15

54%

慢性看護学

30

27

90%

クリティカルケア看護学

17

14

82％

がん看護学

25

26

100%

老年看護学

8

6

75%

災害看護学

13

8

61％

在宅看護学

4

2

50%

認定看護管理者認定審査

73

39

53％

助産師国家試験

12

12

100%

専門看護師認定試験

・点検・評価結果に基づく改善・向上
修士課程では、授業科目毎の成績評価、論文・課題研究の審査や、最終試験、学生の修了
状況、専門看護師認定試験、認定看護管理者認定審査、助産師国家試験の合格率の調査、教育評価アンケートにより評価を行い、結果を教員にフィードバックしている。例えば、認定看護管理者認定審査の受験資格には臨床経験等も含まれるため、修了生のすべてが審査を受けるわけではないが、看護管理学領域では、合格率の低下を受け、2016 年度に修了生へ聞き取りを行い、翌年度より看護管理学特講Ⅳの演習方法を変更し、認定看護管理者認定審査のための勉強会を行っている。
45

第4章

教育課程・教育成果

しかしながら、授業等の改善・向上は個々の教員の努力に任されている部分もある。次年度以降、アセスメント・ポリシーとして指標の見直しを行い、体系的な改善・向上につなげていく。
b. 博士後期課程
・適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
博士後期課程においても、各科目の成績評価の中で、DP に掲げられた能力の修得状況を段階的に確認している。博士論文研究計画書の審査結果は、報告書にまとめられ、博士審査委員会で確認されている。博士学院論文の審査や最終試験の結果も、報告書にまとめられ、博士審査委員会の構成員である教員が博士学位論文の要旨または全文を読んだうえで内容を確認している。
また、博士審査委員会では、随時、学生の博士学位論文作成の進捗状況が確認され、修了状況も確認されている。博士学位論文の審査、DP に沿った最終試験の結果、学生の修了状況は表 4-3 のとおりである。
2019（平成 31・令和元）年度も，教育評価アンケートによる学習成果の評価を行った。このアンケートでも DP が学習成果の指標として用いられ，DP の内容について学生が「身につけた」と評価しているかどうかを調査した。「複雑な倫理的課題を俯瞰的・批判的に分析する能力」「看護学の発展に寄与する研究を計画する能力」「深い学識に基づき、看護学の発展に向けた課題を明らかにする能力」「人々の尊厳と権利を擁護する新たな方略を提言する能力」の順で、達成度が高かった。この評価は、学年が高くなるほど達成度が高くなる傾向がみられ、学習成果が示されていると評価できた。
・点検・評価結果に基づく改善・向上
教育評価アンケートの結果では、修了学生の満足度が高いものの、博士後期課程は収容定
員超過率が高くなっており、標準修業年限を超えて在籍する学生への対応が求められている。また、博士後期課程修了後の博士学位論文の学術誌への掲載にも支援が必要な可能性が生じている。2020（令和２）年度 3 月に、将来構想推進委員会が開催され、大学院の入試・カリキュラム等に関して包括的に検討を行うことが決定された。
c. 博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
新たなカリキュラムとこれまでのカリキュラムを並行している。より個々の学生の状況に沿った履修が可能になっている。
新カリキュラムでの学生の授業改善アンケートを実施しており、DNGL 教育課程及びその内容、方法の適切性については、定期的に評価を行っている。
（２）長所・特色〈看護学部〉
教育課程の内容、構成について、これまでは、学生・卒業生の教育評価アンケートによる自己評価による分析、他者評価は卒業生の勤務する病院の管理者アンケートの結果をもとに評価してきた。2019（令和 2）年度より、累積された教育評価アンケートをもとに、学年ごとの DP 別の能力の変化、GPA、学生生活との関連なども検討し、多様な視点からカリキュ
ラム構成、内容について分析、検討できた点が評価できる。それらの分析に基づき、2022 年
度からカリキュラムの一部改正を行い、教育内容の充実に向けて進んでいる。
46

第4章

教育課程・教育成果〈さいたま看護学部〉
教育課程の内容、構成について、学生・卒業生の教育評価アンケートによる自己評価による分析を継続していく。完成年度以降は、他者評価として、卒業生の勤務する病院の管理者
アンケートの結果をもとに評価していく。今後、教育評価アンケートを累積し、学年ごとのDP 別の能力の変化、GPA、学生生活との関連なども検討し、多様な視点からカリキュラム構
成、内容について分析、検討していく。それらの分析に基づき、完成年度以降のカリキュラ
ムの検討、教育内容の充実に向けて進んでいる。
〈看護学研究科〉
・学生が修得すべき能力として、教育目的、教育目標、DP、CP、AP を明確に提示し、修士課
程の DP は、専攻ごとに細分化するとともに、研究・教育者、専門看護師、助産師、看護教
育・看護管理の実践者といった目指す専門職者毎にその方針を明確に定め、公表している。
・教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を備えた教育課程の編成・実施方針（CP）を設定し公表している。また、学位授与方針（DP）を踏まえて、教育課程を編成・実施方針を設定している。
・研究科において適切に教育課程を編成するために、教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を展開し、各学位課程にふさわしい教育内容を必修科目・選択科目として設定している。さらに、教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮し、シラバ
ス等に記載している。また、事前課題・事後課題を明示するなど、単位制度の趣旨に沿った単位の設定を行い、個々の授業科目の内容及び方法はシラバスに明記し、ピア・レ
ビューにより質を担保している。
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、教育課程
以外にも、①グラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプログラム、②学内 TOEFL
試験、③Glen 客員教授のコンサルテーションの実施等を企画している。（①、②はCOVID-19 感染拡大により、2020（令和 3）年度は中止した。）
・シラバスには、授業の目的、到達目標および学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、事前課題・事後課題、成績評価方法及び基準等を明示するよう、科目担当者に説明し、ピア・レビューにより確認を行っている。また、シラバスに記載された内容が実施されているか、授業評価アンケートにより学生に確認している。
・他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化について、大学院設置基準が改正されたことを受け、既修得単位の認定を 15 単位までとするために規定の改正を行った。
・授業科目担当教員による成績評価に基づき、年度末に研究科教務委員会の議を経て研究科委員会で単位を認定している。
・修了要件・学位論文審査基準を明示し、論文・課題研究の審査は、審査会等の審査を経て、研究科委員会で審議される。学長は研究科委員会の意見を聴いて、学位を授与している。
看護学専攻における CNS 教育課程 8 領域（がん看護、小児看護、精神看護、老年看護、在宅看護、慢性看護、クリティカルケア看護、災害看護）を有し、本学修了生の CNS は累計 123名に達している。また、国際保健助産学専攻実践コースでは助産師国家試験の合格率は 100%であり、高度実践看護師教育においては一定水準を担保できている。長期履修制度や個々の学生の状況に合わせた対応によって、働きながら学びやすい学習環境を整えている点も評
47

第4章

教育課程・教育成果価できる。2020 年度はさらに、長期履修制度による学習の特徴、運用上の課題についてデータを収集、分析し、改善すべき点などを挙げ、具体的に対応していく。2020 年度 4 月より、修業年限を超えて在籍する博士後期課程の学生、修士課程長期履修生等の履修状況に合わせた単位の実質化を図るための成績評価保留（インコンプリート）制を運用することになったことに伴う、運用上の課題に対応していく。
（３）問題点〈看護学部〉
学生の受講科目と DP・CP との関連について分析ができていない。学生の選択科目と DP・
CP の分析により、選択科目・科目配置の適切性が評価できると考えられる。2020（令和 2）
年度より教育評価アンケートには学籍番号と紐づけをできるようにし、IR 分析がより詳細に可能となったため、評価方法を検討し、さらに履修科目、DP に沿った能力獲得状況、GPA、
学生生活の関連などの分析をすすめていく。
〈さいたま看護学部〉
完成年次に至るまでは年次経過について分析ができていない。教育評価アンケートは学
籍番号と紐づけし、IR 分析がより詳細に可能となったため、評価方法を検討し、さらに履
修科目、DP に沿った能力獲得状況、GPA、学生生活の関連などの分析をすすめていく。
〈看護学研究科〉
・研究指導に関わる年間スケジュールは、「修士学位取得までのプロセス」「博士学位取得
までのプロセス」等として、履修の手引きに明示されているが、修士課程・博士後期課程
において、2021 年度より研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施を強化するため、ポートフォリオを導入し運用する。
・各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するために指標を設定しているが、より包括的・体系的な指標として整理する。
・教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、博士後期課程の収容人員が課題となっている。この課題に対して、大学院の入試方法・カリキュ
ラムの検討を行う。
（４）全体のまとめ〈看護学部〉
2020 年度は、COVID-19 による感染拡大を防止しながら、遠隔授業/実習と対面授業/実習を組
み合わせ、本学が設定する DP に向けて、教育の質の担保を図るよう努めた。2021 年度以降にこれらの状況への対応を継続しながら、教育の質を維持・向上していく。

〈さいたま看護学部〉
2020 年度は、本学部開設とともに COVID-19 による感染拡大を防止しながら、遠隔授業/
実習と対面授業/実習を組み合わせ、本学が設定する DP に向けて、教育の質の担保を図るよう努めた。2021 年度以降にこれらの状況への対応を継続しながら、教育の質を維持・向上
していく。

48

第4章

教育課程・教育成果〈看護学研究科〉
教育目的、教育目標、DP、CP、AP を明示し、それに基づいた教育課程の運用、学位授与、学習成果の測定を行っているが、ポートフォリオ等を用いた研究指導計画の明示とその実施、より包括的・体系的な学習成果の測定指標、とくに博士後期課程の入試・カリキュラム
検討が課題である。
（５）根拠資料
資料 4-1 本学ホームページ
資料 4-2① 大学・大学院案内資料 4-2② 大学・大学院案内（さいたま看護学部）
資料 4-3① 履修の手引き 看護学部／看護学研究科 2020（令和 2 年度）
資料 4-3② 学生便覧・履修の手引き さいたま看護学部 2020（令和 2 年度）
資料 4-4 学生便覧 看護学部／看護学研究科 2020（令和 2 年度）
資料 4-5 大学院教育評価に関する調査報告書（2019 年度）
資料 4-6 教育評価アンケート
資料 4-72020（令和 2）年度シラバス

資料 4-8 共同災害看護学専攻博士課程履修の手引き 2020
資料 4-9 今後の教育・研究活動の方針と実施計画
資料 4-10 「GPA 制度による学修状況把握の目安」
資料 4-11 修士(看護学)学位論文の審査に関する内規資料 4-12 修士(看護学)学位論文の審査及び最終試験の実施に係る申合せ
資料 4-13 日本赤十字看護大学学則資料 4-14 日本赤十字看護大学大学院学則資料 4-15 学位規程

49

第5章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法〈大学全体〉
本学は、建学の精神である「人道」に基づき、看護教育・研究機関として看護教育を行い、看護専門職者、教育者、研究者を育成していくことを目指している。
本学は看護学部およびさいたま看護学部、看護学研究科の教育課程ごとに教育目標・教育目的を定め、それを具体化することを目的に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を一体的に策定している。また、各教育課程における学生の受け入れ方
針には、学力水準や能力等の求める学生像および入学者に求める水準等の判定方法を明記している。
以下〈看護学部・さいたま看護学部〉〈看護学研究科〉の説明のとおり周知を図っている。
〈看護学部・さいたま看護学部〉①個別学力試験を課す一般選抜、②大学入学共通テストを利用する 3 種類の一般選抜（Ⅰ-A、Ⅰ-B、Ⅱ）、③3 種類の学校推薦型選抜（指定校・公募・赤十字特別推薦）というさまざ
まな入学者選抜種別を採用し、多様な人材を受け入れることを目指している。また、看護学
部では看護系の短期大学・3 年制専門学校出身者を対象とした、3 年次編入学制度を設けている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、学力水準や能力等の求める人材像を明記している。加えて、求める学生像から一連の流れで受験生が理解できるよう、
入学希望者に求める水準等の判定方法は実施している入学者選抜種別ごとに具体的に示している。
文部科学省が進める高大接続改革に対応した初回の入学者選抜となる 2021（令和 3）年度
入学者選抜では選抜制度の名称変更や調査書の改定等さまざまな変更が生じており、本学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）も変更して対応した。さらに、本学は記述式問題や赤十字特別推薦選抜の導入、選択科目の追加等を行ったことから、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）も変更して入学者選抜との一貫性を確保した。
また、入学者選抜方式ごとの「学力の３要素」に関する評価方法・比重等を説明する資料を作成し、ホームページや学生募集要項等で公表した。

50

第5章

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学・大学院案内（資料 5-1）や学生募集要項（資料 5-2）
、ホームページ（資料 5-3）等への掲載、及びオープンキャンパスの全体説明等で周知を図っている。2020（令和 2）年度は対面方式によるオープンキャンパ
スが開催できなかったことから、全体説明に代わる複数の制作し、ホームページや YouTube
等で公開した。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）及び入学者選抜種別について説明した動画（資料 5-4）は、2021（令和 3）年 3 月時点で、1,300 回以上再生された。
〈看護学研究科〉①学生の受け入れ方針の適切な設定および公表
看護学研究科には、修士課程看護学専攻、修士課程国際保健助産学専攻、博士後期課程看
護学専攻、5 年一貫制博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）があり、それぞれ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。
また、各課程・専攻において複数の入学者選抜種別（一般、社会人、看護教育学・看護管理学実践コース、特別選考[日本赤十字社・実習施設職員対象]）を採用し、入学機会の確保に努めている。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）には、求める学生像に加えて、各入学者選抜種別に係る入学希望者に求める水準等の判定方法について明記している。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学・大学院案内（資料 5-1）
、各
学生募集要項（資料 5-2）
、本学ホームページ（資料 5-3）等に明示している。
なお、2021（令和 3）年度入学者選抜から 5 年一貫制博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）
は学生募集を停止し、ホームページにて公表した。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施〈大学全体〉
各学部、看護学研究科の各課程・専攻それぞれのアドミッション・ポリシーに記載した入学希望者に求める水準等の判定方法に基づいて入学者選抜制度を設定している。また、設定した入学者選抜制度について、学部は入学者選抜種別ごとに、看護学研究科は各課程・専攻の入学者選抜試験ごとに学生募集要項を作成し、ホームページに PDF を掲載し誰でも閲覧できる形式で公開している。加えて、進学相談会や大学院説明会、YouTube を利用した動画

51

第5章

学生の受け入れ

配信等で周知及び説明をしている。
学生募集及び入学者選抜実施に係る委員会組織は、次のとおりである。
入学者選抜試験管理委員会
広報委員会（看護学部）
入学者選抜試験委員会（看護学部）
研究科入学者選抜試験委員会
入試・広報委員会（さいたま看護学部）
入学者選抜試験管理委員会は、学長を含む経営会議メンバーと入学者選抜試験委員長・広報委員長等で構成され、入学者選抜試験管理委員会規程に基づき入学者選抜試験の問題作
成や管理運営に関する事項等について協議のうえ決定している。入学者選抜試験問題の作成については、出題委員・問題点検委員等の選出を行っている。特に入学者選抜試験問題は、学長より任命された第三者による事前確認、及び専門家によるチェックを行い、試験問題の適切性を担保している。
学生募集要項や入学者選抜試験の実施要項の作成等、入学者選抜試験の実施に関する事
項は、看護学部は入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部は入試・広報委員会、看護学研
究科は研究科入学者選抜試験委員会が、それぞれの委員会規定に基づき協議のうえ決定している。また、教職員の役割分担や入学者選抜試験日程といった全学で調整が必要な事項については、各委員会で作成した原案を入学者選抜試験管理委員会において協議のうえ決定
している。
学生募集要項の作成や実施体制の整備、入学者選抜試験当日の運営等に関する事項は、看護学部は入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部は入試・広報委員会、看護学研究科は研
究科入試委員会委員会が担当し、実施要項や試験監督要領、マニュアル集等の作成等を行っている。
学生募集の具体的な方法については、看護学部及び看護学研究科は広報委員会、さいたま看護学部は入試・広報委員会がそれぞれの委員会規定に基づき協議のうえ決定している。大学・大学院案内やホームページ、受験広報誌等への情報掲載、オープンキャンパスや学部説明会等の開催及び進学イベントへの参加等により広く広報活動を行うことで、本学の教育
理念や 3 つのポリシー等の周知に努めている。特にオープンキャンパスは在学生の協力を得る企画会議を開催し、毎年、内容を吟味・洗練している。
授業料や施設利用料等の学生納付金についてはホームページや大学案内、各種進学媒体・サイト等により周知している。ホームページでは、納入時期や納入方法等の詳細を掲載している。奨学金については、ホームページや入試ハンドブック等で周知している。奨学金に関する受験生の関心は高いため、さいたま看護学部説明会や大学院説明会、外部進学相談会等においても説明をしている。2021（令和 2）年度入学者選抜の学生募集においては、奨学金に関する説明をした動画を製作し YouTube に公開した。
本学の委員会の活動は月 1 回の会議において、計画・実行、及び報告・評価されている。
年度末には当該年度の活動について自己点検・評価を行い、年報に取りまとめて公表している。年報で出された改善すべき課題等は、新年度の各委員会において当該年度の活動方針として話し合われ、各構成員が分担して具体的な活動として取り組む体制となっている。

52

第5章

学生の受け入れ

また、各入学者選抜試験前には全教職員体制で実行部会（事前全体説明会）を開催し、実施要項・マニュアル集・試験監督要領・面接要領等の各要領に従って、試験運営や出願者数、当日の業務等の確認と情報共有を図り、事前打ち合わせを行っている。
答案の集計作業については、不正防止の観点から必ず 3 名以上の教職員で行っている。
本部責任者及び各科目担当者が問題の正答率等を確認し、問題が適切であったかを検証している。
障がいのある受験生への個別対応方法に関して、ホームページ及び入試ハンドブックの入試 Q&A だけでなく学生募集要項にも明記し、いつでも相談できる窓口を設置し、合理的な配慮に基づいた体制のもと入学試験を実施している。
また、文部科学省が公表している「令和 3 年度大学入学者選抜試験実施要項」、「令和 3 年度大学入学者選抜にかかる COVID-19 に対応した試験実施のガイドライン（令和２年 10 月
29 日改訂）」等に基づき、入学者選抜試験の実施体制を検討・整備し、情報の公表及び実施等の対応を行った。具体的には、COVID-19 感染予防に関連した対策をマニュアル化し、受験生及び教職員の感染リスクをできる限り低減した方法により入学者選抜試験を実施した。
また、COVID-19 感染予防対策により受験できなくなった受験生を対象に追試験や入学検定料返還の制度を整えたが、幸い対象者が発生しなかった。
学校推薦型選抜・一般選抜について、追試験に関する検討を行い、決定・公表した。
〈看護学部〉
看護学部では、広報委員会において学生募集に関する情報を確認し、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学生募集活動を計画・実施している。オープンキ
ャンパスは 1 月以降開催日時・プログラム等を検討し、5 月からは教員・学生一体となった
企画会議を開催している。また、学生の意見を生かすために学生コアメンバーを募集し企
画・運営の協力を得ている。教職員を対象とした説明会を実施し、学生の受け入れ方針について意識の統一を図っている。
2020（令和 3）年度においては、COVID-19 の影響を受けて通常方法のオープンキャンパスを中止し、YouTube による動画配信を活用したオンデマンド方式で行われた。例年は 6 月～
8 月に集中して実施していたが、オンデマンドの良さを活用し、リレー方式で時期に合わせたテーマで動画を公開する方式で実施した。学生のコアメンバーを中心に、学生と遠隔での企画会議を重ね、共同で動画作成を実現させた。
看護学部・さいたま看護学部では学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、3 種類の学校推薦型選抜（公募・指定校・赤十字特別）・一般選抜、3 種類の大学入学
共通テスト利用型選抜を実施している。学校推薦型選抜及び一般選抜では、筆記試験・グループ討議・個人面接を行っている。
2021（令和 3）年度入学者選抜では、面接評価の視点及び面接評価票を修正し、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価に対応させた。
2021（令和 3）年度入学者選抜では、COVID-19 の影響により一般選抜及び学校推薦型選抜におけるグループ討議を取りやめ、個人面接のみ実施した。グループ討議で評価するコミュ
ニケーション能力、学ぶ意欲等は、個人面接のなかで検討することができるように、個人面接における評価の視点や面接時間に修正を加えた（資料 5-5）
。

53

第5章

学生の受け入れ

合格者の決定にあたっては、受験番号と得点等が合計得点の降順に並べられた資料を使用することにより、受験生が特定できないよう配慮している。入学者選抜試験管理委員会が入学定員の超過・未充足にならないか検討したうえで合格者（案）作成し、学長を構成員に含む教授会の協議を経て合格者を決定している。
看護学部において 1 名から受験時における合理的配慮の相談があり、補聴器の利用許可
や前列への座席指定等の対応を行った。
2 学部体制で適切な入学者数を継続して確保できる選抜実施方法・日程等の検討について
は、複数の日程案を作成し比較・検討したうえで 2022（令和 4）年度入学者選抜日程を決定した。2023（令和 5）年度以降の入学者選抜試験については、引き続き適切な日程や実施方法等を検討する。
①一般選抜
2 月初旬に 2 段階選抜試験を行っている。2021（令和 3）年度入学者選抜では、国語の試験に記述式問題を導入した。記述式問題の出題にあたり、採点委員の増員・解答用紙の改訂等出題・採点体制を整備し、入学者選抜試験を実施した。
また、高校での履修状況と照らして、選択科目に、「生物基礎と科学基礎」を加えた。
すなわち第一次試験では英語と国語を必須とし、数学、生物、化学、生物基礎と科学基礎の中から 1 科目を選択する。
2017（平成 29）年度入試から学科試験はすべて第一次試験で行い、試験時間は 3 科目
とも 60 分で実施している。第二次試験は面接（グループ討議・個人面接）を実施している。
②大学入学共通テスト利用型選抜
2011(平成 23)年から大学入試センター試験利用型選抜として導入され、2021 年度入学者選抜から名称を変更した。大学入学共通テストの結果のみで合否を判定する入学者選抜試験である。Ⅰ-A（理系中心型入試：英語、数学（Ⅰ・A）が必須で、数学（Ⅱ・B）、
生物、化学、生物基礎と化学基礎から 1 科目選択）、Ⅰ-B（文系中心型入試：英語、国語、数学が必須）と、2 月中旬から下旬にかけて出願できるⅡ（総合型入試：英語が必須、数学、化学、生物、国語、生物基礎と化学基礎）の中から 2 科目選択）の 3 種類がある。
③学校推薦型選抜
a.指定校、b.公募、c.赤十字特別推薦の 3 種類の形態がある。
a.指定校推薦選抜では、本学が指定した高等学校に対し 1 名の枠が設けられ、全体の評
定平均値 3.8 以上で高等学校長から推薦された受験生を対象にしている。
指定校は毎年、
前年度を含む過去 3 年間の入学者選抜試験の志願者数、合格者数、入学者数等を参考に選定を行っている。面接（グループ討議・個人）に加え、2021（令和 3）年度入学者選抜から、小論文を導入した。
b.公募推薦選抜では、全国の高等学校の中から、全体の評定平均値 4.0 以上で高等学校長から推薦された受験生を対象に、本学で筆記試験（資料読解）と面接（グループ討議・個人）を実施している。
c.前年度まで行っていた支部長推薦入試を赤十字特別推薦選抜に改め、各支部と連携しながら「学力の 3 要素」の評価等に対応した具体的な方法及び体制を整備し実施した。

54

第5章

学生の受け入れ赤十字特別推薦選抜では、本学が実施する一次試験（学力試験）に合格した学生を対象に、本学教員及び関東甲越の日本赤十字社職員による面接試験を実施する。本推薦選抜は、卒業後に各支部が管轄する赤十字病院への就職を希望する者を対象とした地域貢献型入学者選抜試験である。そのため、推薦基準として、全体の評定平均値 3.8 以上で高等学校長が推薦する者に加え、出願する赤十字病院が所在する県に在学または在住を条件としている。赤十字特別推薦選抜と公募推薦選抜を併願し、赤十字特別推薦選抜で不合格となった者については、公募推薦選抜で合否判定を行う制度を設けている。
なお、すべての学校推薦型選抜で使用する「推薦書」について、「『学力の３要素』に関する評価を記載すること」を求める書式に改訂した。
④３年次編入学試験
看護系短期大学または３年課程の看護専門学校卒業者（見込者含む）で看護師資格を有する者（資格取得見込者含む）を対象とし、筆記試験（看護学）と面接（個人）を実施している。出願者の増加を図るため、2018（平成 30）年度試験から、実施時期を 11 月から8 月に早め、試験科目を国語から看護学一般の専門知識に関する内容に変更した。
〈看護学研究科〉①学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集方法は、学生募集要項のホームページでの公表、大学・大学院案内の作成、大学院説明会の開催等を行っている。大学院説明会は 2 部構成とし、全体説明と領域ごとの説明やイベントを行っている。修士課程や博士課程の院生・修了生の協力を得て、受験生が大学院での学修生活について知りたい情報を適切に提供できる機会を設けている。
なお全体説明等は YouTube を利用した配信型、各領域の説明等は zoom を利用した同時双方向型のオンライン実施としている。
看護学研究科では一般・社会人等の入学者選抜制度を課程・専攻ごとに設け、筆記試験・
個人面接・による学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った選抜方法を実施している。
修士課程看護学専攻では、一般・社会人・特別選考・学内選考の 4 種類、修士課程国際保健助産学専攻では、一般・社会人・特別選考・学内推薦・学内選考の 5 種類、博士後期課程看護学専攻では、一般・社会人・学内選考の 3 種類の入学者選抜試験を実施している。また、2018 年度入試から修士課程看護学専攻において第 2 希望領域に出願できる制度を導入し、各専門領域からの問題に加えて共通問題を設定している。なお、2021（令和3）年度入学者選抜試験においては、第 2 希望領域への出願は 0 件だった。
また、看護系短期大学・専修学校等を卒業し看護職として 5 年以上の実務経験がある者を対象に、修士課程への入学資格を審査するための個別入学資格審査を行っている。
②入学者選抜実施のための体制の適切な準備
看護学研究科入学者選抜試験は、入学者選抜試験管理委員会、研究科入学者選抜試験委
員会が検討を行っている。研究科入学者選抜試験委員会では、研究科入学者選抜試験委員会規程に基づき、入学者選抜試験の日程、試験科目等各種原案の作成を行っている。
③公正な入学者選抜の実施
修士課程看護学専攻の入学試験については、各領域に共通する「共通問題」と各領域独

55

第5章

学生の受け入れ自の問題である「領域別問題」で構成され、第１希望領域・第２希望領域いずれにおいても公正に入学者を選抜している。また、面接要領についても内容を精査し、一層公正が保たれるようにした。各試験の合否は教育・研究指導面の観点から看護教授連絡会議の意見を参考とし、研究科入学者選抜試験委員会において合格者（案）の作成を行い、学長を構成員に含む研究科委員会において合格者を決定している。
④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
障がいを有する等、受験上の配慮を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学選抜については学部に準ずるが、2021（令和 3）年度入学者選抜において申請はなかった。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率〈大学全体〉
学生募集については看護学部と看護学研究科は広報委員会、さいたま看護学部は入試・広報委員会が主体となり、オープンキャンパスや進学相談会、大学院説明会等を実施すること
により、適切な入学者選抜に十分な出願者の確保に努めている。
合格者および補欠者の決定にあたっては、出願状況や過年度にわたる本学の入学状況（歩留まり等の状況も含む）を分析したうえで、各試験における入学予定者数の原案を入学者選抜試験管理委員会・研究科入学者選抜試験委員会において作成し、学長を構成員に含む教授
会・研究科委員会で決定している。
〈看護学部・さいたま看護学部〉
広報活動の成果もあり、募集定員に対し十分な出願者数を得ている。
入学定員の管理については、過去の実績とアンケート調査の結果を活用し、予想される入学者数を算出している。その結果、毎年適正な入学者数を確保している。過去 3 年間の入学試験別募集定員および入学者数の推移を表 5-1・5-2 に示した。定員に対する入学者の割合は 2021(令和 3)年度において、看護学部 108％、3 年次編入は 110％であった。過去 3 年間の在籍者数は表 5-3・5-4 のとおりである。

56

第5章

表 5-1

学生の受け入れ過去 3 年間の入試別募集定員および入学者数（看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）

入試の種類
募集定員
出願者数
入学者数
募集定員
指定校推薦
出願者数
入学者数
募集定員
公募推薦
出願者数
入学者数
募集定員
赤十字特別推薦
出願者数
入学者数
募集定員
出願者数
合 計
入学者数
収容定員
入学者に対する比率
募集定員
出願者数
一般
入学者
収容定員
入学者に対する比率

一般
共通テスト利用型

看護学部

３年次
編入学

表 5-2

2019年度
平成31年度
65
1367
75
19
19
62
31
28
16
16
130
1464
141
520
1.1
10
15
10
20
1.0

2020年度
令和2年度
65
1142
78
25
25
58
26
14
14
130
1239
143
520
1.1
10
17
10
20
1.0

2021年度
令和3年度
65
1238
76
29
29
77
30
8
6
130
1352
141
520
1.1
10
19
11
20
1.1

2020年度
令和2年度
40
595
50
7
7
31
27
5
5
80
638
89
80

2021年度
令和3年度
40
724
51
12
12
54
24
9
4
80
799
91
160

入学者数（さいたま看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）
入試の種類
一般
共通テスト利用型

指定校推薦

さいたま
看護学部

公募推薦

赤十字特別推薦

合 計

募集定員
出願者数
入学者数
募集定員
出願者数
入学者数
募集定員
出願者数
入学者数
募集定員
出願者数
入学者数
募集定員
出願者数
入学者数
収容定員

57

2019年度
平成31年度
-第5章

学生の受け入れ

入学者に対する比率
募集定員
出願者数
一般
入学者数
収容定員
入学者に対する比率

３年次
編入学

-

1.1
-

表 5-3 過去3年間の在籍者数（看護学部）

編入（各年度5月1日現在）
2019年
平成31年度

2020
令和2年度

2021年度
令和3年度

１年生

143

147

144

２年生

146

141

145

３年生

151

144

136

４年生

155

143

143

３年生

10

10

11

４年生

8

11

11

合計

613

596

590

収容定員

540

540

540

（収容定員に対する割合）

1.13

1.10

1.09

学

学部

年

表 5-4 過去3年間の在籍者数（さいたま看護学部）（各年度5月1日現在）

2019年
平成31年度

2020
令和2年度

2021年度
令和3年度

１年生

－

89

91

２年生

－

－

89

３年生

－

－

－

４年生

－

－

－

合計

－

89

180

収容定員

－

80

160

（収容定員に対する割合）

－

1.11

1.12

学

学部

1.1
-

年

〈看護学研究科〉
看護学研究科では教育課程ごとに一般・社会人等の複数種別の入学者選抜を最大で 3 回実施することで、多様かつ十分な人数の入学者を確保するよう努めている。また、教育課程ごとに各専門領域における入学予定者数を把握したうえで 2 回目・3 回目に実施する入学者
選抜の学生募集を行うことで、適切な教育・研究環境の確保を図っている。
近年、博士課程看護学専攻への入学希望者が増加傾向にあることから、2017 年度から博士後期課程看護学専攻の定員を 5 名から 8 名に増員した。
2018（平成 30）年度から 2020（令和元）年度における募集定員、出願者数、入学者数、および収容定員、在籍学生数、在籍学生数比率を表 5-5 に示した。
修士課程看護学専攻は入試実施回により出願者数に偏りがあり、募集定員を超える出願

58

第5章

学生の受け入れ者数は得ているが、入学者数が募集定員を下回っている。国際保健助産学専攻は十分な出願者数を確保している。
博士後期課程は収容定員超過率が高いため、入学定員の管理を徹底することで 2020（令和２）年度入学者選抜から２年連続で入学定員と同数の入学者としている。
表 5-5

修士課程

博士後期課程2019年
平成 31 年度

2020年度令和 2 年度

2021年度令和 3 年度

募集定員

30

30

32

出願者数

42

50

34

入学者数

29

27

28

収容定員

60

60

62

在籍学生数

62

67

65

在籍学生数比率

103％

112％

104％

国際保健助産学

募集定員

15

15

15

専攻

出願者数

22

23

28

入学者数

14

14

16

収容定員

30

30

30

在籍学生数

30

30

32

在籍学生数比率

100％

100％

106％

募集定員

8

8

8

出願者数

15

17

14

入学者数

10

8

8

収容定員

24

24

24

在籍学生数

48

44

50

在籍学生数比率

200％

183％

208％

看護学専攻

看護学専攻

５年一貫制

共同災害看護学

募集定員

2

2

-

博士課程

専攻

出願者数

1

0

-

入学者数

1

0

-

収容定員

10

10

8

在籍学生数

10

9

8

在籍学生数比率

100％

90％

100％

59

第5章

学生の受け入れ点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上〈大学全体〉
本学では毎年、各委員会において大学基準協会の評価基準等に基づいた自己点検・評価を行った内容を、年報編集委員会が中心となり年報として取りまとめ、本学ホームページに掲載し公表している。
また、各委員会で行った自己点検・評価は、当該委員会が所属する各センター会議で検証される。各センター会議における自己点検評価及び重要な課題については、自己点検評価実
施委員会で検証され、各委員会にフィードバックされる。その内容を次年度の委員会における課題として取り組むことにより、改善・向上を図る仕組みとなっている。
学生の受け入れについては、看護学部及び看護学研究科は広報委員会、入学者選抜試験委
員会、広報委員会が、さいたま看護学部は入試・広報委員会が担当し、それぞれの活動の適切性および効果等について点検・評価を行っている。点検・評価結果は、入試・広報センタ
ー会議で検証され、入学者選抜実施方法や学生募集計画等、重要な課題については自己点検
評価実施委員会で検証され、各委員会にフィードバックされる。
〈看護学部〉
学生募集については、看護学部は広報委員会、さいたま看護学部は入試・広報委員会において進学相談会やオープンキャンパスにおける受験生や保護者の参加者数、質問内容、説明への反応、志望度、アンケート内容などの情報を委員会に報告し、広報活動の評価を行っている。説明内容の過不足の検討、理解しやすい表現の検討、開催時期・回数の検討などを行い改善に努めている。
入学者選抜については、看護学部は入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部は入試・広報委員会において、入学者選抜試験ごとに出願状況や各役割分担を含めた選抜試験実施方
法の適切性、インシデントの有無について、教職員全員に対して確認を行っている。また、構成メンバー全員で入試を振り返り、課題の洗い出しや改善点の検証等を行っている。赤十字特別推薦選抜については、関東甲越地区の各赤十字支部の支部長推薦入試担当課長に向けて毎年説明会を設定し、学生募集の共通理解を図っている。
〈看護学研究科〉①適切な根拠に基づく点検・評価
大学院生募集については、毎月の広報委員会において大学院説明会の開催時期・回数、受験者の参加者数、質問内容、領域別における説明への反応、アンケート内容などの情報を報告し、広報活動の評価を行っている。
入学者選抜については、研究科入学者選抜試験委員会および看護教授連絡会議におい

60

第5章

学生の受け入れて、各入学者選抜試験の適切性に関する検証、出願者の動向（志望領域）等の検証を重点に行い、年報として点検・評価を行っている。
②点検・評価に基づく改善・向上
大学院生募集については、広報委員会における点検・評価とともに他大学の広報活動も参考とし、本学の広報活動をより強化する改善策を検討している。
入学者選抜については、研究科入学者選抜試験委員会で、改善・向上に向けた研究科の入試活動について振り返り評価を行い、その結果については教学センター会議及び自己点検評価実施委員会で検証された（資料 5-6）。
また、年報の評価結果をもとに、毎年 3 月～4 月の研究科入試委員会で課題の改善、更なる向上に向けて話し合いを行っている。

（２）長所・特色〈看護学部〉①入試全般の妥当性の検証
入試の妥当性を検証するために、IR 会議で実施されている入試種別による在学中 4 年
間の成績追跡調査、出身高校と学内成績を紐づけたデータ等の分析結果を検討材料として活用している。
②推薦入試の妥当性の検証・取り組み
指定校を依頼する高等学校の決定にあたっては、推薦入試の利用状況・入学後の成績を毎年検証し、妥当性を担保している。その結果、安定した人数確保に至っている。
（表 51,5-2,5-3）。また、前述の IR 会議による分析結果により、入試種別ごとに入学後の成績状況を確認している。
③入試業務の円滑化
2019 年度入試から指定校推薦選抜を除いてインターネット出願システムを導入し、入試担当者の事務作業の負担軽減と効率化に努めている。入学者選抜試験実施要領およびマニュアル集を毎回見直しすることにより、担当者間での業務内容の事前確認、及び入試当日業務の円滑な実施に繋げている。感染症対策、遅延者対応マニュアルの整備と人員配置により、円滑かつ安全に入学者選抜試験を遂行している。
④面接の妥当性の検証・取り組み
面接評価の可視化を目的として、評価の根拠が明確になるような面接評価票を作成し活用している。
⑤障がいのある受験生への対応
障がいを有し受験上の配慮が必要な受験生への対応について、障がい学生支援委員会と連携し、学生募集要項への説明追加や申請様式の作成等、受け入れ体制が整っている。
障がいのある受験生への個別対応方法について、学生募集要項に「受験上または修学上の配慮に関する事前相談について」の項目を明記し、出願に関する問い合わせへの対応を円滑に行っている。また、オープンキャンパスの個別相談では、入試委員会と障がい学生支援委員会の担当者が 2 名体制で問い合わせに個別対応できる体制をとっている。

61

第5章

学生の受け入れ〈看護学研究科〉
・各入試に入学検定料の減免（4 万円から 2 万円）と入学金の減免（学内選考 40 万円から 20 万円、特別選考 40 万円から 30 万円）の制度を設けている。選考枠を複数設けることにより、多様な学生の受け入れや、進学する機会の拡大等を図っている。
・受験日を複数回設定することにより、受験する機会を多く設けている。
・修士課程国際保健助産学専攻および博士後期課程では、本学が求める学生で定員を満たすことができた。
・修士課程看護学専攻では、個別入学資格審査を設けることで多様な背景を持つ受験生を受け入れることができている。

（３）問題点①アドミッション・ポリシーの改訂
看護学部・さいたま看護学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、入学前に求める学習歴に関する説明が明記されていない。
②学校推薦型選抜・一般選抜実施体制のさらなる改善2021 年度入学者選抜は高大接続改に対応した初回の入学者選抜だったこともあり、新たに導入した記述式問題や赤十字特別推薦等を中心に、改善点や効率化が求められる点が発見された。
③学校推薦型選抜・一般選抜におけるグループ討議の実施検討
COVID-19 感染拡大状況により、2022 年度学校推薦型選抜および一般選抜におけるグループ討議の実施について検討する。
〈看護学研究科〉
・修士課程看護学専攻は一層多くの出願者を獲得および優秀な学生の確保に向け、入学者
選抜試験の時期等、継続して入試方法の検証をするとともに、研究科入学者選抜試験委
員会が広報委員会と協力して周知に努める。
・博士後期課程は、近年増加している受験者数の動向や入学後の研究指導体制等を確認するとともに、修士課程修了見込み者の受験時期を検討し、適切な入学者数の受け入れに一層努める。
（４）全体のまとめ
学生の受け入れ方針は、看護学部・さいたま看護学部・看護学研究科において学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針と一体的に定められ、ホームページや大学・大学院案
内等の各種媒体およびオープンキャンパス・大学院説明会等のイベントを活用し、受験生へ適切に周知されている。
学生募集および入学者選抜の実施に関しては、広報委員会、入学者選抜試験委員会、研究科入学者選抜試験委員会、入試・広報委員会において組織的に行われている。また、合格者の決定や選抜方法の変更等の重要な事項は、学長を構成員に含む教授会・研究科委員
会・入学者選抜試験管理委員会で協議のうえ決定されており、入学者選抜は公正に実施さ
れている。

62

第5章

学生の受け入れ

看護学部・さいたま看護学部・看護学研究科における収容定員に対する在学生数比率は、
表 5-3・表 5-4 のとおり、適切に管理されている。
年報の作成および改善に向けた取り組みは毎年実施されており、自己点検・評価は適切に行われている。

（５）根拠資料
5-1 大学・大学院案内、
5-2 各学生募集要項
5-3 本学ホームページ
5-4 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）及び入学者選抜種別について説明した動画
5-5 入試ハンドブック
5-6 平成３１年度 自己点検・評価実施委員会（第３回）
入学者選抜試験委員会資料、研究科入学者選抜試験委員会

63

第6章

教員・職員組織

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示〈大学全体〉
大学として求める教員像は、2013(平成25)年度に明文化された「選考したい教員像」にまとめられている（資料6-1）。具体的には、教育の理念並びに目的・目標を十分理解し、人道の理念に基づいた教育実践ができる人、同時にそれぞれの専門分野における高い研究能力を有している人、さらに地域貢献等に関する役割を果たし、大学運営の観点から、積極的な役割を果たすなど組織に貢献できる人である。また日本赤十字看護大学は、大学院博士後期課程まで有する組織であるため、教授、准教授の採用や昇格に際しては、博士後期課程の教育や研究を担うことができることが要件となっている。
上記における教員の資質等を反映させるものとして、職位の資格要件を定めている（資料6-2）。教授・准教授・講師・助教・助手、それぞれの職位に、求められる教員の教育・研究
業績、資質等を規程で定め（資料 6-3)、かつ職位の昇格基準に関する規程（資料 6-4、資料
6-5）もある。こうした規程は諸規程集にまとめられ、全教員に配付されている。新任教員に対しては、着任時のオリエンテーションで学長からの講話等で周知されている。
看護専門科目の教員組織の編成方針は、原則として教授 1 名、准教授、講師各 1～2 名とし、これに演習・実習を含む担当科目時間数に応じて、助教あるいは助手を 2～5 名としており、教養教育科目および専門基礎科目の教員組織の編成方針は、教授あるいは准教授 1～
3 名としている（資料 6-6①）。
上記の編成方針に従い教員組織を編成し、学長が年度始めに経営会議および教授会・研究科委員会（資料 6-7、資料 6-8）でその結果を報告し、名簿を公表する。またホームページ
や学生便覧などでも教員組織を公表している。なお、各領域における教員編成においては、
年齢構成および人数等に偏りがないよう配慮した組織編成となっている（資料 6-9）。
なお、本年度から開学したさいたま看護学部については、設置計画に基づいた教員配置を進めている。
（資料 6-6②）〈看護学部〉
学部の教員組織は、上記で述べたように教養科目群、看護専門科目群毎に必要教員人数が定められ配置されている。2020(令和 2)年度現在で、学部の教員の総人数は学長を含み 63
名となっている（表 6-1）
。63 名には共同災害看護学専攻教員 1 名、講師 1 名を含んでいる。

64

第6章

教員・職員組織

総数以外は名誉教授 11 名、客員教授 5 名、非常勤講師は 56 名となっている。非常勤講師は
主に教養・外国語科目の授業を担当している。
〈さいたま看護学部〉
学部の教員組織は、上記で述べたように教養科目群、看護専門科目群毎に必要教員人数が定められ配置されている。2020(令和 2)年度現在で、学部の教員の総人数は 26 名となっている（表 6-2）〈看護学研究科〉
研究科の教授・准教授は学部と兼務の編制方針であり、研究科組織は原則的には教授1名、准教授1名と組織の編成方針を定めている。大学院設置基準に規定されている各専攻の教員を配置している。また、CNS教育分野では各コースに専任教員が2名必要であるという日本看護系大学協議会における教育機関認定上の条件により、講師を配置している。
2020(令和2)年度は、研究科の教員総数は52名である（表6-3、表6-4、表6-5、表6-6）。52
名には共同災害看護学専攻教員2名、特任教授2名、特任准教授1名を含んでいる。看護学専
攻は全員が学部との兼務であり、国際保健助産学専攻は、全教員13名中専任教員は6名である。また、非常勤講師は85名であり、主にCNS教育分野、助産学分野等の専門に特化した授業を担当している。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教
授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女 比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制〈大学全体〉
本学には看護学部看護学科および大学院看護学研究科（修士課程および博士後期課程）が設置されており、教員には学位取得者を中心に高い教育・研究能力をもつことが求められる。
教員選考基準規程には職位毎に要件が示されており、それに照らし合わせて適切な人材を配置している。その結果、博士号取得者など専門能力の高い教員が 56 名配置されている。
講師および助教、助手も学部で質の高い教育を行えるよう研究実践だけでなく、豊富な臨床経験を持っている教員を配置している。
また、実習科目や演習科目においては、質の高い教育を行うために、ティーチング･アシ
スタント(TA)制度を設けている。大学院修士課程および博士後期課程の院生を TA として任用しているほか、実践経験があり本学の理念に基づいた教育方針を理解している看護師･保

65

第6章

教員・職員組織

健師を非常勤助手として配置している。さらに、実習病院の教育担当副部長や、CNS 等、臨床実践能力の高い看護専門職を臨床教授・臨床准教授・臨床講師等に任命し、臨床との連携を強化し実習教育体制の充実化を図っている。
〈看護学部〉
看護学部看護学科の教育研究組織は、教養教育科目・専門基礎科目・看護専門科目から構成されている（表 6-1）
。大学設置基準によって定められた必要数を満たしている。現状では教員一人当たり学生約 9 名である。
表 6-1

2020(令和 2)年度 看護学部 教員組織
職

位

科目区分

看
護
専
門

教授

准教授

講師

教養教育

1

外国語

1

専門基礎

1

1

1

基礎看護学
精神保健看護学
成人看護学
母性看護学
小児看護学
老年看護学
地域看護学

3
1
2
1
1
1
1

1
1
2
2
1
1
3

1
2
1
2
0
1

看護教育学
看護管理学
国際・災害看護学

1
1
1

1
1
1

助教

助手

1
4
1
3
4
3
2
1
1
3

〈さいたま看護学部〉
看護学部看護学科の教育研究組織は、教養教育科目・専門基礎科目・看護専門科目から構成されている（表 6-2）
。大学設置基準によって定められた必要数を満たしている。現状では教員一人当たり学生約 2.1 名である。
表 6-2

2020(令和 2)年度 さいたま看護学部 教員組織
職

位

科目区分

教養教育

教授

准教授

1

護
専
門

基礎看護学
成人看護学
精神保健看護学
母性看護学
小児看護学
老年看護学
地域看護学

助教

1

専門基礎
看

講師

1
1
1
1
1
1
1
1

2
1

4
3

1

1
1

1

1

66

助手

第6章

教員・職員組織

〈看護学研究科〉
看護学研究科博士後期課程には看護学専攻、修士課程には看護学専攻と国際保健助産学
専攻、共同大学院博士課程（共同災害看護学専攻）があり、それぞれの教員組織体制をもつ（表 6-3、表 6-4、表 6-5、表 6-6）
。大学院設置基準によって定められた必要数を満たしているだけでなく、本学では、それぞれの専門領域で高度な実践を遂行できる能力を有し、博士号を有する研究教育能力の高い教員を多く配置している。
表 6-3

2020(令和 2)年度 看護学研究科・修士課程看護学専攻
職位

領域

授

准教授

講師・助教
1

基 礎 看 護 学
が ん 看 護 学

41

小 児 看 護 学11

成 人 看 護 学22

老 年 看 護 学

21

精神保健看護学21

地 域 看 護 学

13

看 護 教 育 学

11

看 護 管 理 学

1

1

国際・災害看護学

1

1

1

共

4

1

1

表6-4

通

2020(令和2)年度
職位

専/兼

表6-5

教

教員組織

教

授

任

2

兼

担

4

准教授

講師・助教

2

4
1

看護学研究科・博士後期課程

職位

教

基 礎 看 護 学

4

母 性 看 護 学1

小 児 看 護 学1

成 人 看 護 学21

老 年 看 護 学

21

精神保健看護学2

地 域 看 護 学

12

看 護 教 育 学

11

看 護 管 理 学

1

国際・災害看護学

1

領域

共

通

1

看護学研究科・修士課程国際保健助産学専攻 教員組織

専

2020(令和2)年度

1

授

准教授

2

1

2

67

教員組織

第6章

表 6-6

教員・職員組織

2020(令和 2)年度 共同大学院博士課程（共同災害看護学専攻) 教員組織
職位

領域

教

授

准教授

1※

共同災害看護学※ 兼担１名含む。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施〈大学全体〉
教員の募集については、公募制を採用しており、本学ホームページおよび独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベースにおいて公募している。応募者は公募数を超えていることが多く、特に教養系科目の非常勤教員の選考については高い倍率となっている。
教員の採用・選考・昇格等については、学校教育法・大学設置基準・大学院設置基準に定める教員の資格要件等に基づき、「教員選考規程」「教員選考規程細則」「教員選考基準規程」「教員業績基準の申合せ」「教員昇格内規」（資料6-10、資料6-2、資料6-3、資料6-4、
資料6-5）を定め、それに則って教員選考委員会で選考を行い、教授会もしくは研究科委員
会で審議、学長が最終的な決定を行っている。2010(平成22)年度から学部と研究科それぞれの関連規程の構成（選考規程、選考規程細則、選考基準規程）を統一し、2014（平成26）年11月には業績基準を改廃して運用の基準の一本化を実施するなど、教員の採用、昇格に関わる教員選考のプロセスがより明確で厳密となっている。
学部長、さいたま看護学部長、研究科長、図書館長、学務部長の候補者の各選考規程を見直し、2015(平成 27)年度からは旧規程を廃止して新たな規程を施行している。さらに、今年度からのさいたま看護学部開学に伴う各規程の追加・修正等を行った。
〈看護学部・さいたま看護学部〉
教員選考に関わる一連の諸規程に基づき、合同経営会議および合同教授会にて教員選考にかかる領域・職位の審議を経て、教員選考委員会を設置する。教員選考委員会は、公募案の審議、応募者の書類選考、面接を行う。その結果を報告書として提出し、合同教授会、合同研究科委員会で審議し、学長が決定する。
また、特別任用教員、臨床教授、客員教授においては、「特別任用教員内規」、「臨床教授等に関する規程」、「臨床教授等の運用に関する申合せ」、「客員教授規程」に基づき、教授会の審議を経て、学長が決定する（資料 6-11、資料 6-12、資料 6-13、資料 6-14）
。

68

第6章

教員・職員組織

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用〈大学全体〉
本学では、FD・SD委員会規程に則り、2012(平成24)年にFD･SD委員会を設置した。これ以前は、FD・SD委員会のほか各委員会や事務局等の主催によるFD･SD活動が行われてきた。
しかし、FD・SDとして行われる講演会や研修会も多岐にわたるようになり、日程や内容の調整が難しくなってきたため、全学的にFD・SDの体系化・組織化を図る目的で、FD・SD委員会でFD・SDポリシーとFD･SDマップを2013(平成25)年度に策定した。以後、FD・SDポリシー・
マップに基づき、FD・SD委員会が各委員会や事務局などと協力しながら、教育・研究・大学運営に関する各種のFD・SD活動を統括している。
2020(令和2)年度は、大学基準協会の大学評価で指摘された努力課題に継続して取り組む
ために、教員授業見学制度を従来の対面授業だけでなく遠隔授業にも拡大すること、教育方
法・内容の改善のためのFDを学部と研究科でそれぞれ実施したこと、2017(平成29)年度のSD義務化に対応して、教職員全員の能力向上のためのFD・SDを実施したことがあげられる（資料6-15）。
学生による授業評価アンケートは、2017（平成29）年度から「授業改善アンケート」と名称を変え、自由記載の質問内容を変更した。今年度当初は昨年同様に紙媒体を用いて実施予定であったが、遠隔授業の導入により、Webでの方法に戻すことを余儀なくされた。授業開
始前のガイダンスにおいて、授業改善アンケートの目的を説明し、授業改善につながる有益なコメントの記載を期待したい旨などを説明した。評価項目ごとの平均値と学生コメント
に対する教員コメントは従来とおりホームページでPDF版を公開するように変更した。また、
授業アンケートの回答率を上げるため、未回答学生へメール等による協力依頼を複数回行
い、アンケートの回答時間を十分に確保するように各教員に依頼をした。
2016(平成28)年度から開始した教員による授業見学については、原則各教員が年１回は授業見学を行い、見学内容や参考になった点、授業改善への提案などをまとめたリフレクションペーパーを提出するよう要請した。また今年度より、講義・演習だけでなく実習も授業
見学の範囲に包摂し、実施を呼びかけた。
教員の教育研究業績・社会的活動に関する報告書は、例年同様、全教員に対して年度末に学内教職員共有フォルダ（通称「S ファイル」）に提出してもらった。また、2014(平成 26)
年度から実施している教員の自己評価による勤務評価表は、年度末までに学部長に提出し、他者評価を実施し、必要時は領域教授による面談を行った。
〈看護学部〉
2020（令和2)年度に実施したFD・SDは人権倫理に関する研修会等表6-7のとおりである。
学生による授業改善アンケートは、遠隔授業の導入に伴いすべての授業科目（講義・演習）についてWeb方式で実施し、その結果をホームページ（PDFファイル）で公表した（資料6-16）。

69

第6章

教員・職員組織

2016(平成28)年度から開始した授業改善を進めるための授業見学については、各自が見学したい授業についても担当教員の同意を得られれば見学可とし、原則各教員が１回は授業見学を行うように要請をした。2020年度は遠隔授業が導入されたため、TeamsやZoomでの同時双方向型授業への参加だけでなく、動画配信によるオンデマンド型授業への参加も推奨した。また今年度より、講義・演習に留まらず、実習に参加した際に、他の教員や実習指導者の効果的な実践などをリフレクションペーパーとして提出することをもって授業見学の実施と認めた（資料6-17）。
実習改善評価アンケートは、学部全ての実習について実施し、公表を行った。
表 6-7

2020(令和 2)年度実施 FD・SD 一覧〈看護学部〉

開催日

テーマ（主催） ※全てWEB開催

4月27日

WEB授業の作り方・進め方（遠隔授業プロジェクトチーム）

6月18日

オンライン授業FDSD研修会-前期をふりかえり、後期につなげよう-（遠隔授業プロジェクトチーム）

10月15日2020年度ハラスメント防止研修企画～ハラスメントのない大学づくりに
どう取り組むか～（人権倫理委員会）

10月29日2020年度障がい学生支援委員会企画成人期にある学生の現状と教育支援（障がい学生支援委員会）

12月24日IRの分析結果からみえる本学学生の特徴（ＩＲ会議）

2月3日

実習指導スキルアップ研修＆実習を語る会（実習委員会）

3月8日

リフレクティブな看護教員になる：教員の学びと成長（FD･SD委員会）
ＩＲ報告会（IR委員会）〈さいたま看護学部〉
2020(令和2)年度に実施したFD・SDは人権倫理に関する研修会等表6-8のとおりである。
表 6-8

2020(令和 2)年度実施 FD・SD 一覧

開催日〈さいたま看護学部〉

テーマ（主催）8月6日

赤十字の歴史と理念、その活動（さいたまFD･SD委員会）

9月24日

さいたま赤十字病院の歴史と活動（さいたまFD･SD委員会）

10月22日

おもしろおかしく旅立つ～人生の最後によかったと言える生き方（さいたまFD･SD委員会）

11月18日Covid19の特徴と感染防止対策（さいたまFD･SD委員会）

11月26日

私の履歴書～赤十字育てられた私～（さいたまFD･SD委員会）

12月7日

さいたま看護学部の実習指導（さいたまFD･SD委員会）

2月19日

コミュニケーションとの協働と対話 人々の『健康』を支えるために（さいたまFD･SD委員会）〈看護学研究科〉
2019(令和元)年度に実施したFD・SDは表6-9のとおりである。
2016(平成 28)年度から全講義科目で実施している大学院生による授業改善アンケートは、

70

第6章

教員・職員組織

昨年同様 web 方式で実施した（非常勤講師担当科目を含む。各専門領域の特別研究・演習・実習は含まない）。結果の公表については、ホームページにおいて学期ごとの全体集計結果のグラフを一般公開し、学内専用ページで学期ごとの全体集計結果のグラフのほか、各科目の学生コメントに対する教員コメント（改善策など）を在学生向けに公開した。
2020(令和2)年度に実施したFD・SDは表6-7のとおりである。
表6-9

2020(令和2)年度実施FD・SD一覧

開催日
9月24日

〈看護学研究科〉

テーマ（主催）大学院ポートフォリオ導入に向けて（研究科教務委員会）

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、大学全体としては経営会議、学部は教授会、研究科は研究科委員会、各委員
会は各センターが上位機関として置かれ、それぞれの組織の適切性について検証を行っている。2014(平成26)年度から、新たに教学マネジメント会議（IR部門含む）を設置し、大学の組織としての適切性を検証すべく、大学組織内外の情報収集に努め、経営・教育・研究の観点から検討している（今年度より「教学マネジメント会議」は「教学会議」に改組）。
また大学組織の課題や運用状況等は、各委員会での年度目標、活動内容、成果検証をもとに、自己点検評価実施委員会で大学での活動全体に関する検討を行っている。各委員会活動の次年度課題の明確化を図り、結果を年報にまとめる作業を通して毎年検証している。これ
らの結果をもとに、経営会議で大学全体の運営方針および年度計画、中期計画の立案を行っている。また将来構想推進委員会等の諮問委員会と連動し、運営方針や中長期計画の検証を行っている。

（２）長所・特色〈大学全体〉
・FD・SD委員会が、各委員会などの実施するFD・SDの年間計画を把握し、ポリシー・マッ
プに照らして過不足がないかチェックし、教育・研究・大学運営のバランスのとれたFD・SDを行う体制が整備されている（資料6-18）。
・FD・SD参加者アンケート結果から判断すると、いずれも満足度は高く、教職員の能力向
上や授業改善の動機づけの一助となっている（資料6-19）。
〈看護学部〉
・授業改善に生かすための教員授業見学により、見学を行った教員の授業改善の意欲が高まった（資料6-20）。

71

第6章

教員・職員組織・学生による授業評価の自由記載欄に教員に対する誹謗中傷的表現はほとんど見られなくなっている。
・学生よる実習評価は学部4学年すべての実習で完全実施した。なお、実習指導の結果
は、教員と実習施設の担当者とで行う実習連絡会議等の場を利用し、実習指導の改善に役立つ内容を実習施設の担当者へもフィードバックしている。
〈看護学研究科〉
・授業評価の対象を全講義科目で実施した（資料6-21）。
・気軽に意見交換ができる大学院 FD（ファカルティ・カフェ）により、今年度は実習に特化して教育改善に取り組むモチベーションを高めることができている（資料 6-22）。
・国際保健助産学実習について実習評価アンケートを Web 方式で実施した。

（３）問題点〈大学全体〉
・Web 方式に戻したことで授業改善アンケートの回収率が低くなっている点に対して改善を図る必要がある。
〈看護学部〉
・授業改善アンケートをWeb方式にして回答率が減ったため回答率を上げるための対策を講じる必要がある
・教員授業見学を実施した教員数が年々減少傾向にあること、また実施率が 20％以下のため、全教員実施のための改善策を検討し実施する。

（４）全体のまとめ
・FD・SD委員会は、各委員会が実施するFD・SDの年間計画を把握し、ポリシー・マップに照らして過不足がないかチェックし、教育・研究・大学運営のバランスのとれた能力開発のためのFD・SDを行う。
〈看護学部〉
・教員授業見学実施要領を見直し、多忙な教員が参加しやすい柔軟な運用を検討する。
・前年度の授業評価に対する学生の意見を調査し、学生の意見をもとに改善点を検討す
る。
・実習評価は1年次から4年次までの完全実施を継続する。
〈看護学研究科〉
・指導体制の充実のため、大学院生の正研究指導教員を准教授以上に拡大した。

（５）根拠資料
6-1

本学で選考したい教員像

6-2

日本赤十字看護大学教員選考規程細則6-3

日本赤十字看護大学教員選考基準規程6-4

日本赤十字看護大学教員業績基準の申合せ

6-5

日本赤十字看護大学教員昇格内規6-6① 2020(令和 2)年度日本赤十字看護大学看護学部教員組織図

72

第6章

教員・職員組織

② 2020(令和 2)年度日本赤十字看護大学さいたま看護学部教員組織図
6-7

日本赤十字看護大学教授会規程

6-8

日本赤十字看護大学看護学研究科委員会規程

6-9

大学ホームページ
大学情報の公表 https://www.redcross.ac.jp/about/information/
Ⅰ教育研究活動等の状況についての情報（2)教育研究上の基本組織に関すること

6-10

日本赤十字看護大学教員選考規程

6-11

日本赤十字看護大学特別任用教員内規6-12

日本赤十字看護大学臨床教授等に関する規程

6-13

日本赤十字看護大学臨床教授等の運用に関する申合せ

6-14

日本赤十字看護大学客員教授規程6-15

日本赤十字看護大学 FD・SD ポリシー・マップ

6-16

本学ホームページ 2020(令和 2)年度前期・後期授業評価結果

6-17

教員授業見学実施要領

6-18

2020(令和 2)年度開催予定全学 FD 一覧

6-19

FD 参加者アンケート結果

6-20

教員授業見学リフレクションペーパー

6-21

本学ホームページ 大学院看護学研究科修士課程学生による授業評価（アンケート調査）について

6-22

大学院 FD 参加者アンケート結果

73

第7章

学生支援

第７章

学生支援

（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学では、学生支援の基本方針として、「建学の精神である『人道』に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることで、一人ひとりが自己及び他者を大事にしながら人間的成長を達成できるよう、学生生活・就職支援委員会を中心として教職員全体が組織的にきめ細やかな学生支援を行う」と定め、修学支援、生活支援、進路支援の 3 つの観点から明確に定めている。この方針は、「学生生活・就職支援委員会規程」（資料 7-1）に定め、「学生便覧」（資料 7-2）に掲載するとともに本学 HP で公開している。
学生支援の基本方針の考えは、卒業に向けて修得する８つの力を掲げたディプロマ・ポリ
シーに則り、看護を実践する者として必要な能力を育てることを基盤としている。
学生支援に関する基本方針に基づき、学生生活・就職支援委員会を中心として関連部署との連携を取り、支援実施状況の報告と評価を行い、点検評価を実施している。改善が必要な点については広く意見を求め、適切な対応を行っている。
本方針は関連する各委員会等でも共有し体制を整え、連携して学生支援を実施している。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・正課外教育・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

74

第7章

学生支援

評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施① 学生支援体制の適切な整備
修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援などについて、「学生生活・就職支援委
員会規程」（資料 7-1）に則る学生生活・就職支援委員会が中心となる学生支援体制を整えている。
修学支援のうち障がいのある学生に対する支援は障がい学生支援委員会が「障がい学生支援委員会規程」（資料 7-3）に基づき担っている。生活支援のうちハラスメント防止はす
べての学生と教職員を対象として「日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程」（資料 7-4）に基づき人権・倫理委員会が担う体制となっている。個々の学生に対する支援は「クラス担当教員内規」（資料 7-5）に基づき、主にクラス担当教員が担当する体制となっている。
担任制度については、2019 年度に学年主任・クラス担当教員の役割を明確化するために
内規の一部が改正され、学部長・学務部長、学生相談室や保健室など大学内での連携体制が整備されてきている。今年度からは、クラス担当教員の役割を説明した資料「クラス担当教員の役割の実際」（資料 7-6）、「Q＆A 担任になって…

こんな時どうする？」（資料 7-7）、「学生の修学・生活を支える体制」（資料 7-8）が全教員に電子媒体で配布されて周知、活用されている。そこで、これらの資料の効果について、教員に「学生生活支援の体制の評価
アンケート」（資料 7-9）を実施して検証を進めた。その結果、資料はおおむね役立っているものの、学習支援の具体や引き継ぎの実際の具体的な方法がわかりにくいなどの意見があったので、修正して、クラス担当教員の役割をより明確化した資料「クラス担当教員の役
割の実際 2021 年度用」
（資料 7-10）、「Q＆A 担任になって… こんな時どうする？ 2021
年度用」
（資料 7-11）、「学生の修学・生活を支える体制 2021 年度用」
（資料 7-12）を作成した。
また、2019 年度に学生への教育的配慮を重視した懲罰規程を作成したものを、今年度から HP に掲載することで、学生への周知を図っている。
2020 年 4 月に開学したさいたま看護学部においては、学生担当教員と称し、ほぼ同様の体制で実施している。1 年を経て、2021 年 3 月の教員会議において上記資料を用いて改めて共通認識を図ると共に意見交換を行った。
② 学生の修学に関する適切な支援の実施
a.正課外教育【準備教育】
一般入試合格者に比べ合格決定の早い推薦入学予定者を対象に、本学では 2012(平成24)年度（2013 年度入学生対象）から推薦入学予定者説明会を学内で毎年開催している。これは入学まで数か月に及ぶ長い日々を大学生活に円滑に適応するための準備期間として有
75

第7章

学生支援

意義に活用してもらうとともに、時代と保護者のニーズに沿った教育改善を図ることを目的とし、教職員と在学生が大学生活について分かり易く解説し、新入学予定者の勉学意欲を高めることを目指している。
2020（令和 2）年度は COVID-19 の影響も考慮しオンラインで開催した。2021 年 1 月に開催した令和 3 年度入学予定者説明会には、学生とその父母、教職員を含め 59 組が参加され、学長から「看護大学で学ぶことについて」必要な社会的視点や 4 月までの過ごし方、学務部長から「学生生活について」学生生活と生活支援体制、奨学金制度と就職状況、健康管理などについて詳細な説明を行った。また、在学生 3 名による授業や実習、キャンパスライ
フ、スウェーデン留学についてのプレゼンテーション企画も参加者から好評を得た。
参加者のアンケート結果からは、回答者の 98%が内容に「満足」「やや満足」と答えており、「ホームページだけではわからない内容を知ることができた」「説明を聞いて疑問点や不安が解消された」「入学前に必要なことや学校生活のことを理解できた」など好評価を示す意見が多数寄せられた。特に、在学生からのメッセージについては、「在校生の方の話が分かりやすく、学生生活を具体的にイメージすることができた」「大学生活が楽しみになった」「先輩方のようになれるよう頑張りたいという意欲に繋がった」などの意見が寄せられ、学生の立場からのメッセージが大学生活をイメージすることに役立ったと考えられた。
「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が 67.3%、「ややできた」の 32.7％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる。こうした期待に応えるべく、今後も学生、父母の意見を積極的に取り入れながら更に充実したプログラムにするよう努めてゆくこととする。
さいたま看護学部でも、同日にほぼ同様の内容（在校生 3 名に加え卒業生 1 名）で実施した。学生とその父母、教職員を含め 50 組が参加され、説明会内容に関するアンケートでは、回答者全員が「満足」「やや満足」と答え、「実際に在学や病院に勤務している方の経験が聞けて、看護を学びたい意欲が高まりました」等の意見が聞かれた。また「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が 61.3%、「ややできた」の 35.5％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる。
b.障がいのある学生に対する修学支援
すべての学生が、障がいの有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに学び合う大学を目ざし、「障がい学生支援の基本方針」（資料 7-13）および「障がい学生支援委員会規程」(資料 7-3)を定め、障がい学生支援を行っている。学生への周知を徹底するために「学生便覧」(資料 7-2)への掲載、学内掲示板での掲示、年度初めのガイダンスにおいてリーフレットを用いての説明・配布を行うとともに、大学 HP での公開を行っている。
委員会発足以降、学生から委員会に支援を求める申請書の提出は無いが、授業および実習において細やかな支援は行われている。例えば、聴力低下がある学生には講義室での座席の配慮、実習では実習指導者との協力等を実施していた。
昨年度の問題点として、障がい学生に対する支援の在り方を理解するために研修会を実施することをあげており、これは 10 月に実施できた。講師に高橋知音先生（信州大学教育
76

第7章

学生支援

学部）に依頼し、第 1 部は様々な障がいや合理的配慮に関する関係法令について、第 2 部では発達障がいグレーゾーンの学生への支援、教員とカウンセラーの役割分担など具体例を取り入れながらの講演を Web 会議システムで実施した。参加者 100 名(教員 74 名、職員 15名、院生 11 名)、アンケート回答者 30 名(回答率 30％)、結果は、講義内容はわかりやすか
った・ややそう思う 100％、自分に必要な知識やスキルを学べたと思う・ややそう思う 100％、自分の業務へ活かせる内容だったと思う・ややそう思う 100％であった。この他、障がいの理解を深め支援の在り方を議論したい、共通テスト入試の再考、教職協働で学生対応出来る
仕組みづくり、マンパワーの確保が課題として記された。
2017 年度から障がい学生支援実態調査を年に 1 回実施し、学内における障がい学生および支援状況の把握に努めている。2020 年度の調査では 2 学部合わせての参加者 100 名（教員 74 名、職員 15 名、大学院生 11 名）であった。アンケートの回答者 30 名(回答率 30％)、
結果は、講義内容はわかりやすかった・ややそう思う 100％、自分に必要な知識やスキルを学べたと思う・ややそう思う 100％、自分の業務へ活かせる内容だったと思う・ややそう思う 100％であった。この他、障がいの理解を深め支援の在り方を議論したい、共通テスト入試の再考、教職協働で学生対応出来る仕組みづくり、マンパワーの確保が課題として記されていた。
アンケート形式での実態調査で掌握しきれない支援を丁寧に浮かび上がらせるための方略の検討が課題と考える。
c.成績不振の学生の状況把握と指導
成績不振の学生の状況把握のためにクラス担当教員による以下の学修支援を実施している。
メンタルヘルス上の問題や対人関係上の問題を抱える相談援助ニーズの高い学生へのより適時適切な支援を充足させるために、学生クラス担当教員を 8 名とし、1 担当教員あたり学生数を 16 名から 18 名とし、原則として 4 年次までの持ち上がり制としている。クラス
担当教員は年 1 回以上の面接を実施して、学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への助言と指導、奨学金・就職・進学等の推薦状の作成等を担当している。成績は半期毎にクラス担当教員を通じて返却している。年間を通してクラス担当教員は、担当学生の履修状況
や成績を把握し、随時、修学支援を行っている。さらに、学年を総括する学年主任 1 名がクラス担当教員の相談、支援を行う体制になっている。
さいたま看護学部では、学部長を除く全教員で 4 つの担当チームを構成し、1 チームは 1
名の主任と 4～5 名の担当教員で成っている。加えて教員は 2 名 1 組で 7～8 名の学生を担当し、4 年次まで持ち上がり制で上記同様の役割を担ってきた。2021 年 3 月に 1 年間を振り返り、今後講義や実習が増え、2 名 1 組で教員・学生の日程調整・面接を実施することが困難であることが予測されたため、次年度からは 1 名の教員が 3～4 名の学生を担当する様変更した。加えて経験の浅い教員をサポートする体制として各チームに副主任 1 名を配置することとした。
d.留年者及び休学者の状況把握と対応
2020(令和2年)年度の看護学部の状況は、卒業延期者3名であった。また、休学者数12名
77

第7章

学生支援

に対し、復学者は3名であった。研究科の状況は、卒業延期者30名（修士3名、博士23名、
DNGL4名）、休学者16名、復学者12名であった。休学の理由は体調不良、進路再検討等であり、一身上の都合であった。いずれも個別対応を行い、早期にクラス担当教員が相談に応じ、学年主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務課と連携を取り、学生本人と家族を含めた保護者面談を実施し、修学に関する方針やスケジュール等の合意を得た（表71）。
表7-1 学籍異動者数の推移
学部

大学院

年度

退学

休学

復学

卒業延期

退学

休学

復学

卒業延期

2013

2

5

2

2

1

9

5

8(修4、博4)

2014

0

3

3

3

2

6

4

11(修2、博9)

2015

4

9

3

11

2

3

5

13(修2、博11)

2016

4

5

5

6

3

8

1

13(修3、博10)

2017

4

8

3

8

5

9

3

15(修2、博13)

2018

3

5

5

3

1

8

3

17(修2、博15)

2019

0

7

3

3

5

10

3

20(修4、博12、D2)

2020

6

12

3

3

5

16

12

31（修3、博24、D4）

さいたま看護学部の休学者および退学者は0名であった（表7-2）。
表 7-2 学籍異動者数の推移
さいたま看護学部
年度

退学

休学

復学

卒業延期

2020

0

1

0

0

e.退学者の状況把握と対応：学籍を離れた人への支援
2020(令和２)年度の学部の状況は、看護学部退学者4名であった。過去5年間と比較して退学者はほぼ横ばい傾向であり、これらの学生の中で希望する者へは個別対応を行い、早期にクラス担当教員が相談に応じ、学年主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務課と連携を取り、学生本人と家族を含めた保護者面談を実施している。退学の理由は進路変更や健康上の理由であった。研究科の退学者は1名であり、過去5年で比較しても最も少ない退学者数であった。いずれも指導教員が相談に応じ、個別対応を行っている。
授業の欠席が多い学生に対しては、昨年度に引き続き、授業欠席に対する学生支援体
制として定期試験の受験資格を失う前に各授業担当教員がクラス担当教員と連携を取り、学生への対応を進めている。具体的には、授業で欠席が続く等の問題状況が発生した場合には、授業担当教員が本人に連絡すると同時に、速やかにクラス担当教員に連絡し、学生への指導・支援を依頼する。また、実習の履修要件になっている授業科目の単位認定試験に対する受験資格を喪失した場合には、実習担当教員との連携のもと、その後の対応について話し
78

第7章

学生支援

合い、学生への指導・支援を行うことになっている。
単位取得が滞っている学生に対しては、教務委員会による履修計画に基づき、クラス担当
教員と授業担当教員によるサポート体制をとっている。
さいたま看護学部の2020(令和2)年度の学部の退学者0名であった。
f.奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、奨学金制度と特待生制度（授業料免除)を設け、意欲ある学生に学ぶ機会を提供している。学生便覧（資料 7-2）に奨学金制度について掲載している他、前期のガイダンスで奨学金担当者が奨学金制度について説明を行い資料を配布している。また、ポータルでの配信を行い学生に周知徹底している。
主な奨学金の受給状況を表 7-3 に示した。奨学金は日本学生支援機構関連奨学金、日本赤十字社関連奨学金の他、本学独自の奨学金を準備している。本学独自の伊藤・有馬記念基金の奨学金では、学生奨学金の他、外国留学奨励金としてスウェーデン赤十字大学交換学生 2
名、スイスのラ・ソース大学交換学生 2 名の渡航費を全面的に給付している。また、2016(平成 28)年度から日本赤十字看護大学松下清子記念教育奨学金が加わり、学部生および大学院
生の海外研修・国際交流支援、あるいは経済的理由のため修学継続が困難な大学院生への奨学金として給付を開始している。
2020(令和 2)年度の学部の奨学金受給者延べ数 650 名、学生総数に占める割合は110.0％で、今年度は、高等教育授業料減免や新型コロナウイルス対応などの奨学金が増えたため前年より多くなっている。種類別受給状況では、日本赤十字社関連奨学金が最も受給割合が高く、次いで日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種合計)であった。
2020(令和 2)年度のさいたま看護部の奨学金受給者延べ数 135 名、学生総数に占める割合は 151.7％であった。種類別受給状況では、伊藤・有馬記念基金（学生奨学金）が21.1％と最も受給割合が高く、次いで日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種合計)であった（表 7-4） 。
研究科大学院生の奨学金に関しては前述の内容に加え、研究助成を行う松下清子記念奨学金の制度を活用し、修士課程及び博士課程の大学院生で受給を希望する院生が、選考を経て、研究活動の経済的支援を受けている。さらに、大学院生への支援を強化するため、学生課における相談窓口を設置することとした。
保護者会による学生支援としては、奨学金の給付や国家試験対策の模擬試験受験料や対策講座受講料の助成、感染症ワクチン接種の助成を継続して行っている。
上述のように奨学金制度は充実しており、複数の奨学金を受給する学生が多い。しかし、貸与金額が多額となっている学部生のなかには、表 7-5 に示すように、卒業後に日本学生支
援機構奨学金の返還が延滞する者が認められるようになっているが 2020（令和元）は 0 件であった 2019(令和元)年度の学生便覧には受給するに当たっての注意を記載し、2020 年度
ガイダンスでも説明し、各クラス担当教員の面談時にも個別指導した。また、保護者会においても保護者向けに奨学金受給と返還に関する情報提供を行っている。
奨学金に関する学生への情報提供は、「奨学金案内」（資料 7-14）の配布、学生便覧、本学
ウェブサイト、奨学金説明会、学内掲示により広く学生に周知している。このほかに、随時、学務課学生係とクラス担当教員が個別相談に応じている。
79

第7章

学生支援

特待生制度は 2009(平成 21)年度に発足、「特待生（授業料免除）規程」（資料 7-15）に定めている。経済的支援と学業奨励をより効果的に行うために見直しを行い、現在は特待生 A
については一般入試の成績優秀者 3 名に対し初年度の授業料免除を行い、特待生 B については各年度の成績優秀者 5 名に対し翌年度 1 年間の授業料半額免除を行っている。
2019(平成 31・令和元)年度に実施した奨学金制度を利用することが学修に及ぼす効果についてのアンケート調査（記名式）について、2020（令和 2）年度に IR 会議と連携して解析を行った結果、奨学金受給者と GPA を指標とした学内成績との特筆すべき相関は見られなかったが、今年度は新型コロナウィルス感染症の影響への対応を優先している事情もあり、今後も引き続き調査を行い、より効果的な支援につなげていく。
さいたま看護学部でも、特待生 A については一般入試の成績優秀者 2 名に対し初年度の授業料免除を行い、特待生 B については各年度の成績優秀者 3 名に対し翌年度 1 年間の授業料半額免除を行っている。複数の奨学金を受給する学生が多いことから、学生便覧には受給するに当たっての注意を記載し、2020 年度ガイダンスでも説明し、各学生担当教員の面談時にも個別指導した。また、保護者会においても保護者向けに奨学金受給と返還に関する情報提供を行っている。
表 7-3 看護学部・研究科大学院生の奨学金の受給状況（2018～2020 年度）
日本学生支援機構

（第一種）
（第二種）
日本赤十字社奨学生

日本赤十字社 関連奨学金

日本赤十字社医療センター

日本赤十字看護大学奨学金
2018（平成30）

伊藤・有馬記念基金
保護者会奨学金
大嶽康子記念奨学金
松下清子記念奨学金
大学院特別奨学金

その他
計

65
73
271
104
28
12
4
6 *3
0
42
605

10.7%
12.1%
44.8%
17.2%
4.6%
2.0%
0.7%
1.0%
0.0%
6.9%
101.0% ＊2

4
4.4%
2
2.2%
4
4.4%
0
0.0%
7
7.8%
対象外
1
1.1%
23
25.6%
16
17.8%
33
36.7%
90
58.1% ＊2

＊1＝受給者延総数に対する割合 ＊2＝在籍学生総数(学部599名、大学院155名）に対する割合＊3＝学部生は(海外研修・国際交流支援)のみ対象

日本学生支援機構

（第一種）
（第二種）
日本赤十字社奨学生

日本赤十字社 関連奨学金

日本赤十字社医療センター

2019（令和元(平
成31））

日本赤十字看護大学奨学金

伊藤・有馬記念基金
保護者会奨学金
大嶽康子記念奨学金
松下清子記念奨学金

その他
計

67
76
240
109
25
20
5
3 *3
45
590

11.4%
12.9%
40.7%
18.5%
4.2%
3.4%
0.8%
0.5%
7.6%
99.2% ＊2

5
6.1%
4
4.9%
3
3.7%
0
0.0%
13
15.9%
対象外
0
0.0%
25
30.5%
32
39.0%
82
56.9% ＊2

＊1＝受給者延総数に対する割合 ＊2＝在籍学生総数(学部595名、大学院144名）に対する割合＊3＝学部生は(海外研修・国際交流支援)のみ対象

日本学生支援機構

（第一種）
（第二種）
日本赤十字社奨学生

日本赤十字社 関連奨学金

日本赤十字社医療センター

2020
（令和2）

日本赤十字看護大学奨学金

伊藤・有馬記念基金
保護者会奨学金
大嶽康子記念奨学金
松下清子記念奨学金

その他
計

65
78
209
92
25
3
7
11
168
658

9.9%
11.9%
31.8%
14.0%
3.8%
0.5%
1.1%
0.5%
25.5%
111.3%*2＊1＝受給者延総数に対する割合 ＊2＝在籍学生総数(学部591名、大学院149名）に対する割合

80

11
12.5%
5
5.7%
2
2.3%
0
0.0%
9
10.2%
対象外
0
0.0%
23
26.1%
38
43.2%
88
59.1%*2

第7章

学生支援

表 7-4 さいたま看護学部の奨学金の受給状況（2020 年度）

表 7-5 日本学生支援機構奨学金における「H27 年度以降の各年度の貸与終了者に占める
次年度末時点で延滞３月以上滞の者の比率」
日本学生
学

支援機構奨

H27 年度

H28 年度

0件

2件

0件

2件

0件

(0.0%）（2.3%）（0.0%）（0.8%）(0.0%)

1.3%

1.3%

1.4%

1.4%

1.3％

大学院

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0％

大学院 全国

0.5%

0.4%

0.5%

0.5%

0.5％

金

学部
学部

全国

https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet

H29 年度

H30 年度H31(R2)年度末*

学校毎の貸与及び返還に関する情報をもとに作成*令和 2 年度末における過去 5 年間（平成 26～R 元年度貸与終了者の返済状況）の合算③ 学生の生活に関する適切な支援の実施
a.学生の相談に応じる体制の整備
学生生活を送るなかで身体の不調を覚えたり、突発的にケガをしたり、あるいは対人関係に悩んだり、学業を続けるうえで支障が生じ、自分一人ではなかなか解決できない問題が発生した場合に、学生の個々のニーズに応じた相談体制として保健センターを設置するとともに、カウンセラー・ハラスメント相談員などの制度を整え学生への適切な支援を実施している。一部の外部企画へ委託し24時間いつでも電話で学生の健康相談やこころの相談をうけられるサービスを学生へ提供している。また、このサービスは学生の保護者も利用できるサービスとなっている。
看護学部においては1学年8名のクラス担当教員（および1名の学年主任教員）をおき、本学の学生が心身共に健康でより充実した学生生活を送り有能な社会人として巣立つことを援助するために、奨学金・就職・進学などの相談をはじめとし、学生生活全般につい
81

第7章

学生支援

て、学生の相談に対応している。
さいたま看護学部においては、学部長を除く全教員で4つの担当チームを構成し、1チームは1名の主任と4～5名の教員で担当し、奨学金や学生生活全般について、学生の相談に対応している。
大学院看護学専攻においては、2021年度からは学生担当職員による奨学金相談窓口も開設し奨学金など相談に対応している。また、今年度は新型コロナウイルス感染症が拡大し慣れない環境の変化の中、学生たちの心の健康、心のケアを目的に学生相談室と共同で学生へのストレスチェックの実施、大学院生対象にオンデマンド型のメンタルヘルス講座を開講した。
b.ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備「人権・倫理委員会規程」（資料 7-4）に基づく、人権・倫理委員会を設置している。さらに、「人権・倫理問題相談員細則」（資料 7-16）に基づく人権・倫理問題相談員を置いて、「人権・倫理問題相談員マニュアル」（資料 7-17）に則り相談に応じている。学生には「ハラスメント防止・相談の手引き」（資料 7-18）を用いてハラスメントについて新学期のガイ
ダンス期間中に配布している。学生の相談活動に支障を来さないよう人権・倫理問題相談員
氏名を学内掲示板に掲示している。相談員以外にも個々に対応した教職員が適正に相談に応じられるように、『本学教員、職員が人権・倫理問題について相談を受けた際の対応マニュアル』（資料 7-19）と「人権・倫理問題相談記録」を作成し、活用している。また、「人権・倫理問題相談員マニュアル」（資料 7-17）も作成し、配布した。
2020（令和 2）年度は、人権・倫理委員会による教職員を対象とした研修会「2020 年度
ハラスメント防止研修 企画 ～ハラスメントのない大学づくりにどう取り組むか」を、外部講師を招いて 10 月 15 日にオンライン開催し、教職員 153 名（教員 88 名、職員 65 名）が参加した。また、人権・倫理問題相談員のスキルアップを図るため、相談員と希望者を対象とする外部講師を招いたオンライン研修会も 10 月 15 日に開催し、参加者は 14 名（教員 10名、職員 4 名）であった。どちらの研修会とも 9 割以上の参加者が、研修内容を理解でき活用できるとの回答であった。
c.学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮【看護学部】
保健センターに学生相談室を設置し、非常勤カウンセラー1 名によって週 2～3 日 10 時～
17 時（そのうち 1 日は 12 時～19 時）まで開室している。2020（令和 2）年度の開室日は 118日であった。今年度は入学式、オリエンテーションともにオンラインでの開催となったため、相談室の案内もオンラインで実施した。また、例年、年 3 回発行していた「相談室だより」を毎月発行するなど、コロナ禍でも学生相談室が利用しやすくなるような働きかけを継続して行った。学生相談室利用状況（表 7-6）、学年別割合（図 7－1）
、1 人あたりの利用回数推移（図 7-2）を示した。2020 年度の利用状況は利用者数が 66 人であった。今年度はコロナの影響があり例年とは異なる相談室運営であったが、最終的には利用者の総数、学生実数
とも過去 2 年間と比べても大きく減じてはいないことがわかる。教職員の皆さまのご協力とご助力、さまざまな工夫の成果ではないかと推察される。また学年別割合については、例
82

第7章

学生支援

年に比べ、1 年生の割合が極端に低い。入学式やオリエンテーションを対面で行うことができず、また前期はほぼ通学する機会がなかったことが関係しているのではないかと思われる。1 人あたりの利用回数としては、1～2 回の利用人数、継続的な利用人数のどちらも多い。面談方法に関するデータは後半の報告に載せているが、オンライン面談だから利用できた学生も多かったが、それまで継続的に利用していた学生が、オンラインでは面談ができないというケースも多々あった。家族との問題を主訴としている場合には起こりうる状況であったので、メール・電話相談などで対応した。主な相談内容は（図 7－3）に示した。ここ数年と大きく異なるのが、「対人関係」「家族」「学業」の割合が増加し、「学生生活」が減少していることである。在宅が長期化したことや初めてのオンライン授業への戸惑いなどが影響していると思われる。
2020（令和 2）年度は「教職員とカウンセラーとの懇談会」を年 2 回、「助手・助教とカウンセラーとの懇談会」を年 1 回開催した。
今後も、学生および教職員が利用しやすい学生相談室運営を目指し、広報および学生相談
室活動に努めていく。
（後半に昨年度の相談室運営について別途記載する。
）

表 7-6 学生相談室利用状況 1

相談室利用状況（平成30年度～令和2年度）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

開室日数

114日

114日

118日

対応総数

624件

675件

965件

面接数

397回

386回

439回

48人(41人)

73人(45人)

66人(49人)

25人

29人

28人

利用者実数
(内学生）

(内新規利用）

図 7-1 学生相談室利用状況 2 2019(平成 30)年度～2020(令和 2)年度

83

第7章

学生支援

図 7-2 1 人あたりの利用回数推移 2019(平成 30)年度～2020(令和 2)年度

平成30年度～令和2年度面談回数別
14
12
10
8
6
4
2
0

2018年

図 7-3 相談内容

学業
4%

2020年

2019(平成 30)年度～2020(令和 2)年度

その他
12%

対人関係
13%

学業
1%

家族
15%

家族
15%

その他
7%

学業
14%

家族

学生生活

心身健康

進路

心身健康
27%

対人関係
26%

学生生活
7%

学生生活
11%

心身健康
35%

対人関係

進路
4%

対人関係
15%

進路
7%

進路
7%

学業

令和２年度相談内容別

令和元年度相談内容別平成３０年度相談内容別
その他
15%

2019年

その他

心身健康
43%

学生生活
4%

家族
18%

「コロナ禍における学生相談室運営についての報告」
令和 2 年度（2020 年度）は緊急事態宣言とともに始まり、それまでは行っていなかった
メールやオンラインを用いた面談も取り入れざるを得なくなるなど、例年とはまったく違
う年度となった。
１．経過
3 月 27 日まで通常通りの運営をし、4 月 7 日から非常事態宣言が発出されることが判明したため、3 月 31 日から面談をいったん中止にし、学部長、学務部長と相談させていただ
き、オンラインを利用しての相談室運営について検討を始めた。その間相談室は閉室した。
4 月 14 日より在宅にてメール、電話、オンライン面談を開始した。この時点では Zoom を利用した。オンライン面談希望者には「オンライン面談における留意事項」を送り、同意を得てから導入した。4 月 28 日からは Teams に切り替えた。
5 月 7 日より登校開始、ガイダンスの予定であったが、引き続きオンライン授業となった
ため相談室も引き続きメール、電話、オンライン面談を実施した。
84

第7章

学生支援

5 月 25 日、非常事態宣言解除に伴い、対面面談の再開について学務部長と相談させていただき「非常事態宣言解除後の対面面談における留意事項」を作成し、それに準拠し対面面談を再開した。
7 月 16 日から大学の活動レベルが再び３に引き上げられ、相談室も事情がある場合を除き基本的にはメール、電話、オンライン面談とした。
大学の授業が 8 月、9 月にも行われていたこともあり、例年 8 月、9 月はそれぞれ 5 日、8日の開室であったが、各 10 日開室した。
カウンセラーの勤務は 4 月 14 日～5 月 25 日まではすべて在宅、9 月初旬までは週 1 回の在宅、以降はすべて相談室勤務であった。
10 月以降、対面授業が増えるに従い、利用者数、対面面談の割合が増えた。以降は大学の活動方針に準拠し相談室運営を行った。
表 7-7 は、今年度の面談形態と利用者数の推移を表したものである。
表 7-7 面談形態と利用者数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

対面面談

0

0

10

4

9

12

20

28

30

10

17

25

ビデオ面談

8

19

18

24

22

22

15

16

14

25

28

6

メール相談

2

8

5

7

7

4

2

4

2

4

0

0

電話相談

1

2

3

0

1

2

0

2

0

1

0

0

メール対応

11

15

38

20

35

50

41

68

53

58

59

27

電話対応

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

その他

0

4

7

6

2

5

3

9

1

11

3

2020年度→面談数

11

29

36

35

39

40

37

50

46

40

45

48

81

61

76

95

81

127

100

109

107

10日

13日

10日

10日

11日

11日

29

42

42

41

17

23

33

38

49

総数

59

69

76

56

55

61

82

開室日数

11日

11日

11日

11日

11日

総数

22

開室日数
2019年度→面談数

6日

11日

22
11日

49
5日

8日

12日

11日

11日

8日

33

26

62

44

11日

31

14
57
7日

２．学生の様子オンラインになったことで「楽になった」という学生も一定数いたが、自粛生活が続く中で、今まで向き合わずにすんでいた、あるいは向き合わないようにしてきたものに向き合わ
ざるを得ない状況になり、葛藤的になっていると思われる学生も見られた。
前者に関しては、もともと通学そのものや大学での活動（友人関係や対面授業）に対して苦手であったりさらには苦痛を感じていた学生が多いと思われる。
後者に関しては例えば家族との関係やパートナー、友人との関係であったりと、主に対人関係に関して、平常時は外での活動などで紛れていたものが浮き彫りになったものと思われる。
他、コロナ禍での就職活動、オンライン授業についていけない、課題に対応できない、どうしてもやる気が出ないといった訴えや、夜眠れない、昼夜逆転してしまったなどの生活リズムに関する相談などがあった。全体的に閉塞的、内向的なものが多く抑うつ的な印象であ
った。
85

58
5日

5日

第7章

学生支援

３．相談室運営に関する工夫

毎月相談室便りを発信する。
（ポータル配信だけでなく、カウンセラーから直接学生にメールを送った。
）



開室日の曜日を固定し、学生にわかりやすくする。



便りの発信のタイミングで、今まで利用したことがある学生に個別にメールをして様子をうかがった。



先生方との連携を今まで以上に意識して行った。

保健室を設置し、保健師が定期健康診断と事後指導、予防接種の実施、健康相談等を行っている。保健室の人員配置は、専任保健師 1 名で、保健室は大学閉館時以外の平日 9 時
15 分から 17 時 30 分まで開室している。
定期健康診断は、例年 4 月に実施しているが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、4 月の実施を延期した。そして、必要な感染防止対策を講じた上で、7 月に実施した。健康診断の事後指導に関しては、校医が結果を確認した上で、再検査や保健指導が必要な学生に対して保健師が個別指導を行っている。年度別保健室利用延件数を表 7-8 に示した。2020 年度は学生の登校機会が少なく、例年と比較すると来室の機会が激減し、主に電話やメールにて、「各種記録」「相談」「生活・保健指導」を実施した。また、新型コロ
ナウイルス感染症の流行に伴い、相談専用メールアドレスを設置し、相談や報告のあった学生に対して折り返し電話をすることで相談の対応をした。
表 7-8 年度別保健室利用件数年度
2018（平成 30）2019（平成 31）2020（令和 2）

合計

大学

大学院

1,763

1,457

306

1,394

1,189

205

1,981

1,731

250

（ﾒｰﾙ対応（ﾒｰﾙ対応（ﾒｰﾙ対応1,860）,

1,642）,,

218）,

感染予防対策については、看護学実習オリエンテーション時に「看護学実習における感染予防対策」（資料 7-20）を用いて実習担当教員が感染予防ガイダンスを行っている。さらに保健師が中心となって結核・B 型肝炎・インフルエンザ・麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎に関する情報提供に加え、感染予防の保健指導の実施、ワクチン接種の推奨等の感染予防対策を講じている。インフルエンザやノロウイルス等の感染症に対しては、流行状況を把握して情報提供や指導を適宜実施している。予防接種や健康診断結果は「健康の記録」に綴じ、自己管理するよう指導している。その他、授業や課外活動での海外渡航時には、授業担
当教員・サークル顧問・保健師による指導を行い感染症予防に努めている。
新型コロナウイルス感染症の流行予防対策については、風邪症状がみられる場合は出校停止とし、登校開始時は保健師が電話で症状の回復を確認するという方法で、管理を徹底し
86

第7章

学生支援

た。また、全学生に毎日の体調チェック表を配信し、体温測定等、日々の体調管理を習慣づけるよう指導した。
【さいたま看護学部】
a.健康管理保健室を設置し、健康診断、健康相談、保健指導、応急措置、予防接種の実施等を行っている。保健室の人員配置は非常勤保健師 1 名で、保健室は原則週 3 日（月・水・金）9 時から 17 時まで開室している。
2020 年度の定期健康診断は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で 7 月 9 日に実施した。
2021 年度の定期健康診断は 4 月の新年度ガイダンス期間中に実施予定である。健康診断の事後指導に関しては、再検査や保健指導が必要な学生に対して保健師が個別指導を行う。
2020 年（令和 2 年）年度の保健室利用延件数は表 7-10 に示した。
表 7-102020 年度保健室利用件数 （1 学年 在籍 89 名）

年度
2020（令和 2 年）

合計
34 名

感染予防対策については、看護学実習オリエンテーション時に「看護学実習における感染予防対策」（資料 7-20）を用いて実習担当教員が感染予防ガイダンスを行っている。特に今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点からも、より一層健康管理に留意す
ること、および体調不良時の連絡対応などについてのオリエンテーションを強化して行った。さらに保健師が中心となって結核・B 型肝炎・インフルエンザ・麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎に関する情報提供に加え、感染予防の保健指導の実施、ワクチン接種の推奨
等の感染予防対策を講じている。予防接種や健康診断結果は「健康のファイル」に綴じ、自己管理するよう指導している。
学生の健康管理意識を高めるとともに保健室をより有効に活用できるよう保健室利用マ
ニュアルを作成し、ガイダンス時に説明した。また、保健・衛生委員会は月に 1 回のペースで「保健だより」発行し、学生の健康管理に必要な情報を発信している。

学部学生に対する新型ウイルス感染症対策として「さいたま看護学部の学生が、コ
ロナウイルス二次感染を起こすことなく健康的な生活を送ることができる。」ことを目的とし以下の3点に取り組んだ。
◆当学部関係者が感染拡大防止の対応を統一して取り組むことができる体制づくり「感染拡大防止に必要な対策の整理」「各委員会および部署との連携づくり：各委員会の役割分担の明確化」「環境整備や啓発活動に関しては『環境整備チーム』をつくり準備」。その結果、本学部用の新型コロナウイルス感染拡大防止ハンドブック作
り学生へ配布し、様々なガイダンス時に活用し学生のみならず教職員も統一した取り組みができた。
87

第7章

学生支援

◆学生の健康状態の変化を早期に発見し感染拡大を防止する仕組の構築「防災アプリと健康チェック表を活用し、毎朝の学生の体調の変化を早期に発見する為のモニタリングの実施」「体調の変化を把握した場合の支援体制づくり」「感染者が発見された場合の対応の体制づくり」に取り組んだ。その結果、学生からの新型
コロナウイルス感染症関係の相談は15件、内PCR検査実施6件あったが陽性者は見られなかった。
◆学生がイメージしている学生生活とかなり異なる状況が、長期間にわたって展開されることが予想されるため十分な説明、主体的な参加および必要なフォローを実施する体制の構築
普及・啓発とて「学生用『新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)学内感染拡大防止ハンドブック』の作成・配布・各ガイダンスでの活用」「さいたま保健だより（月１回）の発刊」を実施した。特に体調不良時の窓口を統一し、その後の対応体制も構築した。学生相談室の活用を紹介したりカウンセラーとの連携づくりに努めたりした。また、「学生の保健委員会を設置し3名の委員が活動」を実施し、保健だよりへの執筆やラウン
ジ使用状況に関するアンケート調査など積極的に活動する姿が見られた。

b.学生相談学生相談室は１階（保健室の隣）に設置し、非常勤カウンセラー1 名によって週 1～2 日
11 時～17 時まで開室した。2020(令和 2）年度の開室日は 79 日であった。
開学の初年に当たる今年度は、新 1 年生のみの学年でスタートが切られた。しかし新型コ
ロナウィルス感染拡大のため入学時のガイダンスが延期となり、緊急事態宣言が発出され学生がキャンパスに入ることが制限される事態となった。したがって開学当初は、カウンセ
ラーも 8 日間自宅勤務となり、学生相談室利用案内を用いたガイダンスを実施することができず、前期が終了した。その間、毎月「相談室だより」を発行し、電話やメールによるア
クセスの仕方や開室日の案内を周知した。また開室日には１階入り口付近に相談室開室の案内板を立てた。
後期になると対面による授業が始まり、教職員の協力により相談室前の掲示やビデオレターによるガイダンス、保健室のオリエンテーション時に保健師より「学生相談室利用案内」を配布していただいた。引き続き毎月「相談室だより」を発行し、学生相談室が利用しやすくなるような働きかけを継続して、後期には保健室と共同の掲示板にも掲示した。
また飛沫感染予防のアクリル板をデスクに設置した。さいたま衛生保健委員会に２回参加
し、年度末には年間報告会を委員会のメンバーとした。
表 7-10 に学生相談室利用状況を示した。2020 年度の利用状況は利用者総数が 79 名であった。学生が７名であるのは、前期は対面授業がなかったことから利用者数がなく、全て後期の来室である。主訴は「心身健康」「対人関係」が主であった。
教職員が学生相談室を利用する主な理由は「学生対応」であった。開学当初より対面授業ではなくオンラインで新入生とのコミュニケーションをはかることとなったこと、また新型コロナウィルスの感染状況により、当初予定していた授業形態等を刻々と変化させざるを得ないことなど未曾有の事態に際して、教職員のご負担を少しでも軽減できるよう後
88

第7章

学生支援

方支援を行った。
今後も、学生および教職員が利用しやすい学生相談室運営を目指し、広報および学生相
談室活動に努めていく。また相談室控室利用も拡充させていくための工夫を、感染状況を鑑みながら試みたい。
表 7-10

相談室利用状況 1
相談室利用状況（令和 2 年度）
開室数

79 日

利用者延べ 79 名(内学生延べ 7 名）

④ 学生の進路に関する適切な支援の実施
a.学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学は看護学部であることから多くの学生が看護職としての就職や進学を希望しており、学生生活・就職支援委員会におけるキャリア支援としては、奨学金・就職・進学支援、ガイ
ダンス、国家試験対策を行っている。併せて、学生への個別対応として、学年主任・クラス
担任が窓口となり相談に応じている。また、学生係が就職情報室の管理・運営、関連情報の提供の実務を担当している。今年度はCOVID-19の影響があり、学内への立ち入りや対面でのプログラムの実施は難しかったため、オンラインでのセミナー開催や個別面談、学習支援シ
ステム（Glexa）や学内ポータルシステムを活用した資料配布などの方法で支援を継続した。
b.進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
今年度はCOVID-19の影響のため前期ガイダンス期間ではなく、6月に2年生対象の就職支援セミナーを開催した。昨年度の学生アンケート結果を参考に2年生対象の就職支援セミ
ナーは、前期6月に東京ナースプラザの講師に依頼してオンライン（同時双方向型）で実施した。内容としては、就職を考え始める時期であることから、就職活動の傾向やスケジュー
ルだけでなく、将来の自分や働く自分を具体的にイメージし自身を内省する方法や自分に合った職場選択など、今後の就職を考える機会となるように工夫した。参加した学生からは就職活動に向けておおむね理解が深まった、イメージが高まったとの意見が聞かれた。
3 年生・編入 3 年生対象の就職支援セミナーは、学生からのニーズが高いことや、就職試験が年々厳しくなっていることから、昨年度よりマイナビからの講師による就職ガイダ
ンスを 2 回に分けて実施した。6 月の 1 回目の講義では、就職活動の具体的なスケジュールや病院選びのポイント、自分を知ること、病院説明会・インターンシップ参加の準備やマナーなどをオンデマンドで、2 回目は 11 月に履歴書記載時と面接時のポイント、小論文の書
き方などをオンライン同時双方向型とオンデマンド型を併用して開催した。特に、小論文の書き方や面談については繰り返し視聴できるようにオンデマンド型とした（図 7-4、7-5、7-6、7-7）。
4 年生・編入 4 年生に対しては学習支援システム（Glexa）を活用し、学内教員による就職面接時のポイントを解説した資料を提示したほか、学生から質問や相談を受け付ける窓口を設置し、適宜対応できるように工夫した。
89

第7章

学生支援

しかしながら、1 年生に対しては COVID-19 の影響があり、まずは大学生活への適応を促進することを優先したため、奨学金案内・病院紹介資料の配布などを中心とした支援にとどまった。2 年生以降は、全体的に早まっている就職活動状況への対応や、COVID-19 の影響を含めた現状に即した就職支援を行うため、東京ナースプラザやマイナビなどより講師派遣を受け、オンラインを活用して実施することができた。
次年度は、COVID-19 の影響などによりさらに厳しくなる就職状況に対応するため、１年生は学生生活・就職支援委員会メンバーとクラス担任がメインとなり、将来の目標や計を見据えた大学 42 年間の過ごし方についての説明会を行い、2 年生前期には東京ナースプラザに講師依頼し、引き続き成績や実習を踏まえた就職試験対策の講義を依頼していく予定である。3 年生・編入 3 年生には、前期ガイダンスと後期ガイダンスの 2 回に分けて、マイナ
ビによる就職支援セミナーを計画し、4 年生・編入 4 年生は前期ガイダンス時に急増することが予想されるオンライン就職面接に特化した対策講座を予定している。あわせて、今年度に引き続き本学教員から面接のポイントについて情報提供・質疑応答を行い、１年生から 4年生まで段階的且つ計画的に就職支援のセミナーを開催していくこととする。また、質疑応
答に関しては Glexa 上での質問が少なかった現状があるため、個人対応の要望に応えるための工夫が必要か検討していくこととする。
学部の進路として就職 138 名（90.8％）、進学 13 名（8.6％）、ほぼ全員が希望に応じた進路となっている。

図 7-4 3 年生・編入 3 年生 第 2 回 就職支援セミナーアンケート結果 一部抜粋
「Zoom での就職セミナーの内容についてお答えください」

図7-5 「コロナ禍での就職試験の変化について理解できましたか」

90

第7章

学生支援

図7-6 「オンデマンド講座（YouTube）の内容についてお答えください」

図7-7 「今回は小論文・面接方法・履歴書の書き方についてはオンデマンドでの受講です。
この方法についてはいかがですか。当てはまるものすべてお答えください」＜項目＞
・自分の好きな時間に受講できて便利

29・GlexaにURLがあるためスムーズに受講できた

5・資料がGlexaに保管されているため、ダウンロードしやすくて便利

4・オンデマンドでは質問ができないので、同時双方向での受講の方がよい
・受講することを忘れそうになる・忘れていた1

10

・その他 0さいたま看護学部では、9月の後期ガイダンスの中で1年生対象の就職支援セミナーを開催した。実施後のアンケートでは、「就職先を考える際に検討することについて理解できま
したか」「就職先の決め方について理解できましたか」という質問に対し、回答者全員が「理解できた」「まあまあ理解できた」と回答しており、今後の進路選択について考える良い機会となったと考えられる。
⑤ 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
課外活動については学生便覧（資料 7-2）に記述しており、学生にも周知している。課外
活動は学生の主体的な活動のもとに、団体構成員相互の責任と人間関係を円滑に保持し、リーダーシップやメンバーシップ等を学びながら人間的に成長を期待する集団活動であり、
91

第7章

学生支援

大学の重要な教育活動の一環として位置づけられている。学生生活・就職支援委員会では、
特にクラブ等の団体活動、大学祭（クロア・ルージュ祭）、キャロリング活動を支援している。
2020(令和 2)年度現在、クラブ等の団体は総合運動サークル、テニス部などの体育系クラブ団体の他、海外ボランティアや地域災害ボランティアなどの団体、日本赤十字六看護大学
学生交流会など届け出のあった団体は 11 団体で、延べ 309 名が所属している。学生中心に運営され、クラブの顧問である教員と学生生活・就職支援委員会が主に、その活動を支援している。今年度は COVID-19 流行のため、大学の行動指針に合わせた活動となったため、例
年に比較し対面、対外的な活動が自粛される中、各団体がオンライン等を活用した新たな取り組みのあり方を模索しながらの活動を行った。
大学祭（クロア・ルージュ祭）については、毎年、学生が主体となって企画運営し、1 日間の開催としている。また、教職員のサポート体制を強化し、学生運営委員の打ち合わせにも参加するだけでなく、メールや SNS を活用し情報や意見の交換を随時行った。クロアルー
ジュ祭に関しても COVID-19 による影響から、実行委員を中心に検討し、オンラインでの開催となった。オンライン開催では同時双方向型プログラムおよび、オンデマンド型プログラ
ムの 2 つを作成し、クラブ等の団体、有志、実行委員主催のプログラムを開催した。2020(令和 2)年度の参加者は約 100 名であった（表 7-11）。

表 7-11 大学祭参加者状況
年度

平成30年度（2018）
令和元(平成31)年度（2019）
令和2年度（2020）

開催期間

一日目

二日目

参加総人数

その他

11/24（土）

785

-

785

献血実績報告（申込者69名、献血者50名）骨髄ﾊﾞﾝｸﾄﾞﾅｰ登録会実績報告(登録者数9名)

11/23（土）

780

-

780

献血実績報告（申込者57名,献血者46名）骨髄ﾊﾞﾝｸﾄﾞﾅｰ登録
会実績報告(登録者数6名)

11/29（日）オンライン開催

100

-

100

学生自治会については、学生の意見を学生生活に反映するために、学生自治会と大学（学生生活・就職支援委員会、学生係）との意見交換会を後期に 1 回開催した。ここでは修学だ
けでなく、施設利用や課外活動に関する要望が出され、これに対しては大学より改めて返答することが了解された。
例年実施されているキャロリングについても同様に例年と同様の活動は難しかったが、2年生のキャロリング委員を中心に、日本赤十字社医療センター、附属乳児院、日本赤十字社
総合福祉センターレクロス広尾の担当者と相談し、飾りつけ、動画の作成、クリスマスカー
ドの作成等し、配布した。1、2 年生の学生が参加し、作り上げていくことができ、学生へのフィードバックも施設よりいただくことができた。
2020 年度はクラブ等の活動、大学祭、キャロリング等正課外活動においても COVID-19 の感染拡大に伴う活動の制限が伴ったが、学生を主体として例年とは異なった活動方法を見出していくことができた。次年度以降もその時々に合わせた活動方法を見出すことを支援
92

第7章

学生支援

し、学生生活が充実するよう支援していく。
さいたま看護学部でも、学生生活・就職支援委員会が中心となって、学生の正課外活動を支援している。今年度早速に自治会を立ち上げ、大学祭（クロア・ルージュ祭）は広尾キ
ャンパスの自治会と合同で企画・運営に参加した。クラブ・サークルについても、広尾キャンパスの団体に属し、共に活動している学生もいる。さいたま看護学部独自のクラブとして
は、ダンスクラブ 1 団体が結成され活動を始めたところである。なお、キャロリングについては、埼玉県内の 2 病院に開催を打診したが、COVID-19 の感染拡大に伴い実施できなかった。
⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
a.看護師国家試験対策
看護師国家試験対策では、既卒者受験者に対してもクラス担任と国家試験対策部会が個別に連絡をとり、模擬試験や学内対策講座等を受験できるよう対応している。
2020(令和 2)年度の看護師・保健師国家試験対策として、国家試験対策部会では、学部年生に対して、国試対策係（学生代表）
・クラス担任や学内教員・事務局とともに保護者会・大学生協の支援を受けながら以下の活動を行った（表７-12）。
また、今年度は COVID-19 の感染拡大のため、例年のように対面でのガイダンスが実施できなかったため、Web 会議システムを利用した遠隔ガイダンスを行った。
表 7-122020 年度 看護師国家試験対策

月

内容

対象学年

担当

4

オンデマンド対策講座

4 年生

外部講師・部会

5

国家試験ガイダンス

4 年生

部会

第 1 回看護師国試対策模試（在宅受験）＊

4 年生

国試対策係・部会

7

第 1 回必修問題対策模試（Web 受験）

4 年生

国試対策係・部会

8

強化クラス

4 年生

部会

9

対策講座（オンデマンド） 希望者のみ

4 年生

外部講師

第 2 回看護師国試対策模試（在宅受験）＊

4 年生

国試対策係・部会

低学年模試（Web 受験）＊

3 年生

クラス担任･部会

強化クラス

4 年生

部会

第 2 回看護師必修問題対策模試（対面受験・希4 年生

国試対策係・部会

対策講座（オンデマンド） 全 32 講座＊

4 年生

外部講師・部会

第 3 回看護師国試対策模試（対面受験・希望者

4 年生

国試対策係・部会

のみ在宅受験）＊4 年生

有志必修問題直前対策模試（対面受験・希望

4 年生

者のみ在宅受験）

4 年生

対策講座（オンデマンド） 全 32 講座＊

4 年生

11

望者のみ在宅受験）＊

1293

国試対策係・部会
外部講師・部会

第7章

1

学生支援

対策講座（オンデマンド） 全 7 領域

学内教員

強化クラス

部会

有志看護師国試直前対策模試（対面受験・希

4 年生

部会

望者のみ在宅受験）

4 年生

対策講座（オンデマンド） 希望者のみ

4 年生

外部講師

対策講座（オンデマンド） 全 7 領域

4 年生

学内教員

強化クラス
2

部会

看護師国家試験

4 年生

自己採点結果報告と試験後対応

部会・クラス担任＊保護者会より全額助成
在宅受験：自宅に郵送されてきた問題用紙・解答用紙による試験
Web 受験：Web 上の解答による試験
対面受験：学内での受験
b.模擬試験
2020（令和 2）年度は COVID-19 感染拡大により 4 月が休校だったこと、業者の模試開催が遅れたこと等から、4 年生の模試は例年より 1 か月遅く始まった。前期は在宅や Web 受
験が中心となり、後期に対面受験が可能になっても希望者には在宅受験で対応した。受験時
期や方法が変動したが、参加率は概ね昨年度と同じであった。3 年生は初めての模試を Web
受験で実施したが、昨年度と同じ参加率となった。
4 年生は保護者会助成による看護師国家試験模試を 4 回実施した。例年、保護者会助成で実施していた第 1 回必修模試は模試が無料であったため助成を受けず受験した。その他に自費による有志模試を 2 回実施した。3 年生は保護者会助成による模試を 1 回実施した。参加率は以下の通りである（表７-13）。
表 7-13 看護師国家試験対策 模擬試験 平均参加率（幅）の推移
4 年生
年度

3 年生

助成 対策模試（％）

有志模試（％）

基礎模試

全体対策＊

必修対策＊

全体対策

必修対策

＊

2016

96.3(95.8-96.5)

98.3(97.2-99.3)

84.0

68.1

95.0

2017

97.7(96.5-100)

98.6(97.2-100)

92.3

93.0

93.7

2018

94.7(86.9-99.3)

97.2(95.2-99.2)

88.3

80.0

99.3

2019

97.9(95.2-100)

98.7(97.9-98.4)

97.3

95.9

97.9

2020

98.6（97.2-99.3）

96.2（93.0-99.3）

96.5

90.9

97.9

＊助成あり 無料受験
模試全般において、参加しない理由は「参加したくなかった」「体調不良」「授業・演習・実習」であり、その他（自由記載）では「コロナで遠方にいたため」が挙げられた。また、現在の模試の回数に対しては、86％の学生が「十分な回数である」と回答していた。
94

第7章

学生支援

c.3 年生に対する学習支援
保護者会助成による 2 時間半の専門基礎模試を Web で実施した。
142 名中、
139 名（97.9%）の学生が出席をした。指定の期間に受験できない学生が 10 名おり、受験期間を延長して上記の参加率となった。
d.予備校講師による受験ガイダンスと対策講座
コロナ禍により 4 月のガイダンス（60 分）は中止となった。対策講座は 9 月に 1 講座、11～12 月に 32 講座、1 月に 1 講座、いずれもオンデマンドで実施した。基礎的知識に加え、学生の苦手分野や出題頻度の多い問題に対する傾向と対策など、予備校の強みを生かした内容を丁寧に教授しており、YouTube 動画によるオンデマンド配信であったことからも繰り返し自由に再生できたことから、学生の満足度がとても高かった。過去 3 年の参加率は以下の通りで、今年度は保護者会助成講座の参加率が非常に高かった（表７-14）。後期ガイダンスで「必須受講」として周知したことが奏功したと思われる。有料講座の参加率は昨年度上昇していたが、それ以前ほどではないものの、今年度は減少した。有料講座の周知は教育システム Glexa への掲示とポータル配信で行い、学生に直接説明する機会がなかったことによる影響ではないかと推測される。

表 7-14 予備校講師による受験ガイダンスと対策講座の参加率
年度

4 年生
助成 4 回（%）*

有料 3 回（%）*

2018

78.4（67.6-84.8）

26.2(17.2-35.2)

2019

89.0（84.8-92.4）

65.5（53.8-71.7）

2020

94.3（77.6-97.9）

41.7（38.5-44.8）＊2020 年はオンデマンド講座 助成 32 講座、有料 1 講座の数値
e.学内教員による対策講座の開催
今年度は、7 領域（基礎・成人・老年・母性・地域在宅・小児・精神保健）の協力が得られ、従来の対面講義形式から、学習支援システム（LMS：Learning Management System）Glexa
を使ってオンデマンド形式に変更して対策講座を開催した。教材のダウンロード数から参加率を算出し、昨年度より少ない参加となった。
「役に立った」「丁寧に解説してくれているのがとてもよかった」「教員が応援してくれているのがわかり頑張ろうと思えた」という行程的な意見がある一方、「倍速での再生ができるとよい」「国家試験において重要でまちがえやすいところをピンポイントで説明してほしい」などの意見もあり、開催方法を含めて検討する必要があると考える（表７-15）
。

95

第7章

学生支援

表 7-15 学内教員対策講座参加率
年度

平均参加率（幅）2017

76.0%(62-90%)

201859.1％(35-80％)

201958.8％(37-76％)

2020

34.7％(15-47％）＊＊教材ダウンロード数より算出
f.成績下位者を対象とした強化クラスの開催
今年度は対面による強化クラス開催が難しかったため、例年の講義（アクティブラーニン
グを含む）形式からオンラインによる支援へと大幅に方針・方法を変更し、参加率が大幅に上がった（表７-16，7-17）
3 年次までの成績、春から夏の模試結果を総合的に判定し、下位 34 名を夏の強化クラス
対象学生とした。強化クラスの目的を「必修を固める。勉強に取り組むきっかけづくりをする。
」とし、それまでの模試の解き直しを Glexa に提出、部会の担当教員による個別のフィードバックを実施した。
「模試の解き直しの提出は勉強の仕方が異なる人にとっては大きな負担になる」といった意見もあり、方法の検討が必要である。
秋の模試結果をもとに下位 33 名を冬の強化クラス対象学生とした。目的を「国家試験対策をマイペースで進められるよう支援する。
」とし、部会の担当教員による個別面談を実施
し、試験当日までの学習プランニングや精神面をサポートした。対象学生には心配事を相談できる機会となり、概ね好評であったと考える。
表 7-16 夏の強化クラス参加率

表 7-17

冬の強化クラス参加率

年度

平均参加率（幅）年度

平均参加率（幅）201732.8%(17.6-44.1%)

201747.4%(34.2-60.5%)

201831.2％（20.4-48.1％）

201843.4%(36.8-50.0%)

201937.5％（20.5-48.7％）

2019

47.6%

2020

94.0％＊

2020

91.2％＊＊個別面談＊模試の解き直し提出

g.先輩企画
今年度は、COVID-19 感染拡大のため実施できなかった。
h.個別学習支援
成績下位者かつ個別学習支援を要する学生、緊張や不安の強い学生等にはクラス担任らと情報共有し、希望時個別支援行った。
i.学習環境の整備
学生らの要望があり、教室を自主室として開放した。また暖房器具などを設置して、より
96

第7章

学生支援

よい環境整備に努めた。
j.保健師国家試験対策
保健師国家試験対策では、学部 4 年生の保健師課程選択者 20 名に対して、公衆衛生看護学実習担当教員の助言のもとに、保健師国家試験対策委員（学生代表）が中心となって学生の要望やニーズをとりまとめ、以下の対策を実施した（表７-18）。
表７-18

2020 年度保健師国家試験対策

月

内容

対象学年

担当

6－9

国家試験対策委員の選定

費用不要

国家試験対策委員

10

保健師国家試験対策の検討

費用不要

教員

12

第 1 回保健師国家試験対策講座

委員会予算

茨城大学・瀧澤先生

第 1 回保健師模擬試験

自費（3,740 円）

インターメディカル

第 2 回保健師国家試験対策講座

自費（5,000 円）

メビウス

第 2 回保健師模擬試験

自費（3,740 円）

インターメディカル

1k.保健師国家試験対策講座と模擬試験
2 回の模擬試験の参加者数は、保健師課程選択者 20 名で 100％の参加率であった。対
策講座は、第 1 回は 19 名（95.0％）、第 2 回は 15 名（75.0％）参加であった。
l. 国家試験対策に対する学部生へのアンケート結果（資料 7-21）
受験票配布時に学生へ Web アンケートを実施した。回答のあった学生は 119 名（回答率83.8%）であった。
m. 国家試験の学習へ取り組んだ時期
過去 3 年は、多くの者は 4 年生の総合実習後に取り組んでいた。しかし、今年度は 4 年生の前期から開始した者が多かった。これは COVID-19 の感染拡大による自粛も大きな要因の一つと考えられる（表７-19）。
表 7-19 国家試験の学習へ取り組んだ時期 割合多い順
年度

1位

2位

3位

2017

総合実習後～年内(39.5%)

4 年生前期～夏休み(25.0%)

お正月明(15.8%)

2018

総合実習後（34.0%）

4 年生の夏休み（21.1%）

4 年生後期(17.9%)

2019

総合実習後（24.8%）

4 年生の夏休み（19.2%）

4 年生後期(18.4%)

2020

4 年生の前期（27.7％）

4 年生の総合実習後（21.0%）

4 年生の後期（20.1%）

n. 学内施設の自己学習場所
自己学習では、主に図書館を利用していた（表７-20）。大学の入構制限もあり、その他の学内施設の利用は例年より少なかった。しかし、友人とグループ学習を行う場合はラウンジ
97

第7章

学生支援

を利用する学生も多くみられた。

表 7-20 自己学習場所（学内）として利用した学生の割合（複数回答）
年度

自習室

図書館

情報処理室

その他

2017

25.0%

62.5%

2.1%

10.4%

2018

13.2%

61.8%

3.1%

22.1%

2019

9.1%

65.9%

2.1%

22.7%
ラウンジ 11.5％

2020

15.3%

52.5％

10.2％

図書館ホール 5.1％
その他 5.1％

o. 学内教員による対策講座
今年度は COVID-19 の感染対策のため、遠隔での対策講座となった。各領域で動画等のコンテンツを作成し Glexa 上に保存してもらい、学生はオンデマンドで学習するという方法で実施した。しかしながら、学外講師によるオンデマンドでのコンテンツ配信の日程の期間と重なっていたこともあり、視聴期限のある学外講師の動画視聴が優先されたため、教員が作成したコンテンツを視聴する時間の余裕がなくなった学生もおり、参加度が低くなっていたことが考えられる。昨年同様に弱点領域に参加する学生の割合は多かったが、全く参加しない学生の割合も増加していた。参加した学生は概ね役立ったと捉えていた（表７-21,
７-22）。
表７-21 学内教員講師対策講座への参加
年度

全て参加

弱点領域を参加

あまり参加しない

参加しなかった

2017

59.7%

29.0%

11.3%

0.0%

2018

31.6%

49.5%

15.8%

3.1%

2019

29.6%

50.4%

8.8%

11.2%

2020

23.5％

42.0%

17.6%

16.8%

表７-22 学内教員対策講座が役立ったか
年度

とても役立った

役立った

あまり役立たなかった

役立たなかった

2017

36.8%

54.4%

8.8%

0.0%

2018

26.3%

49.5%

6.3%

1.0%

2019

26.5%

63.7%

8.8%

1.0%

2020

20.7%

75.3%

3.8％

0.0%

98

第7章

学生支援

p. 学外講師対策講座
無料講座の参加率は 8 割近く、自費講座に 1 回以上参加した割合は 6 割弱であった。無料講座を未受講の学生の中には、「受講はしているけれど、結果報告の入力は忘れていたのと、面倒だったので記入しなかった」という者がいた。講座で取り扱う問題を受講前に回答し、その正答率を Glexa に入力することにより受講確認をしていたため、確認された内容には不確実さを内包することに留意する必要がある。自費講座に参加しない理由は、「自己負担」「必要ないと思った」「時間に余裕がなかった」の他、「Web 講座が自分には合っていな
かった」、「一度受講して Web だとどうしても受け身になってしまうと感じた」などがあげられた。
「受講できることを知らなかった」「Web 環境が整っていなかった」学生はごく少数であった。講義内容については、ほとんどの学生にとって役立った内容であった（表 7-23, 724）
。対策講座や模擬試験のために予備校を利用した学生は約 1 割と低かった（表 7-25）。
表 7-23

学外講師対策講座への参加率

年度

全て参加

無料は参加

弱点領域を参加

あまり参加しない

参加しなかった

2016

16.7%

58.3%

9.7%

11.1%

4.2%

2017

66.1%

30.6%

1.6%

1.6%

0.0%

2018

37.9%

45.3%

3.2%

10.5%

3.2%

2019

68.0%

22.4%

3.2%

5.6%

0.8%

2020*

21.7％

79.0％

－

2.1％

2.1％

＊2020 年度はアンケート方式の変更により、以下の通り算出した。
「すべて参加」：無料 32 講座を全部受講し、かつ自費講座 2 回を申し込んだ割合、「無料は参加」：無料 32 講座を全部受講した割合、「参加しなかった」無料講座見受講かつ自費講座も申込していない割合、「あまり」参加していない：無料講座受講率 3割以下かつ自費講座申込していない割合

表 7-24 学外講師対策講座が役立ったか
年度

とても役立った

役立った

あまり役立たなかった

役立たなかった

2017

64.5%

33.9%

1.6%

0.0%

2018

42.1%

47.4%

4.2%

2.1%

2019

46.8%

49.2%

3.2%

0.8%

2020

63.2％

32.4％

3.4%

0.8％

表 7-25 予備校を利用した学生の割合
予備校利用

年度

学生

2017

23.7%

2018

12.6%

2019

12.3%

2020

11.2%

99

第7章

学生支援

以上のアンケート結果より、今年度の国家試験対策プログラムは、概ね学生にとって国家試験に向けた学習を行うために有効な支援となっていた。学外講師による対策講座の参加率（無料）は約 90％であり、ニーズの高さがうかがえた。学内教員による対策講座は弱点科目に参加する傾向が見られた。年度によって比率が異なる項目もあり、学年特性に合わせたプログラムの検討、対策講座の内容や時期について有効活用できるような工夫を重ねていく必要性が示唆された。

q. 助産師国家試験対策
助産師国家試験対策では、新卒予定者 12 名に対して、3 名の国家試験対策部会の教員と2 名の国家試験対策委員（学生代表）が中心となって学生の要望やニーズをとりまとめ、以下の対策を実施した（表 7-26）。
表 7-262020 年度 助産師国家試験対策

4月

第 1～3 回アチーブメントテスト

6月

第 1 回助産師国家試験模擬試験

10 月

第 2 回助産師国家試験模擬試験

11 月

第 3 回助産師国家試験模擬試験

12 月

第 4 回助産師国家試験模擬試験

1月

第 5 回助産師国家試験模擬試験

1月

強化クラス 7 コマ開催

国家試験対策部会（教員 3 名）
国家試験対策委員（学生 2 名）

r. アチーブメントテスト・模試
アチーブメントテストは、4 月に COVID-19 の感染拡大に伴いオンラインで実施した。過去の助産師国家試験模擬試験問題を 3 週間にわたり出題した。得点の平均は、第 1 回が 48.3%、
第 2 回が 64.1%、第 3 回が 62.3%であった。昨年（第 1 回；54.6％、第 3 回；68.8％）、よりも、第 1 回 3 回ともに点数が低かった。模試は、6 月から開始した。2 社の模試（クオリス
2 回、さんもし 3 回）を受験予定者 12 名全員が受験した。出席率は 100%であった。早期模試の効果か、得点率の低い学生が徐々に少なくなっていった。
s. 対策講座
国家試験対策部会教員らで全学生の模試の結果を分析して扱う問題領域を決め、学習範
囲 を事前に提示して 7 コマ行った。プレテストポストテストで、理解度を確認した。
t. 国家試験合格率
これまでの国家試験合格率について、表 7-27 に示す。2020(令和２)年度新卒者の国家試
験合格率は、看護師 100.0％（全国平均 95.4％）、保健師 100.0％（全国平均 97.4％）、助産師 100.0％（全国平均 99.7％）であった。

100

第7章

学生支援

表 7-27 国家試験合格率（新卒者のみ）
年度

看護師

保健師

助産師

本学

全国

本学

全国

本学

全国

2014（平成 26）

97.9%

90.0%

100.0%

99.4%

100.0%

99.9%

2015（平成 27）

100.0%

89.4%

100.0%

89.8%

100.0%

99.8%

2016（平成 28）

98.6%

94.3%

100.0%

94.5%

84.6%

93.2%

2017（平成 29）

99.3%

96.3%

100.0%

85.6%

100.0%

99.4%

2018（平成 30）

98.6%

94.7%

100.0%

88.1%

100.0%

99.9%

2019（平成 31）

100.0%

94.7%

100.0%

96.3%

100.0%

99.5%

2020（令和 2）

100.0％

95.4%

100.0％

97.4％

100.0％

99.7％

さいたま看護学部では、まだ 1 年次のみの在籍のため、まだ本格的な国家試験対策は行っていないが、成績下位者については学年担当教員が面接をおこない、低学年からの学修支援をおこなう予定である。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上① 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学生支援については、大学の方針に基づき、学生生活・就職委員会及び学生課を通じて必要な支援の整備及び評価を実施し、課題を検証しながら支援体制を整えている。アンケートによる評
価だけではなく、学生、保護者などのご意見を受けより良い学生支援につながる体制作りを委員
会活動を通して行ってきた。また、教職員、大学院生を対象として学生支援に関する研修会を開
催し、教職員の資質の向上に努め、研修会後には内容についての評価を行う体制も整えていった。
学生生活を円滑に継続できるよう学生生活・就職支援委員会（学部・研究科）は特に関連する
障害学生支援委員会・保険委員会等と連携をとりながら、支援の実施を行うとともに評価を行っている。看護学部及び大学院看護研究科における自己点検・評価委員会から定期的に、全学自己点検・評価会議に報告を行い、内部質保証推進体制は有機的に機能している。
② 点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の基本方針に則り、関連各署と連携をとり実施しており、その取り組みの点検・評価を行えている。問題や課題については年間を通じて改善の取り組みを継続して行っている。
101

第7章

学生支援

・クラス担当教員制度を充実させるための内規の改正や改正した内規の評価を行い、次年度に向けた修正を行った。
・学生の懲罰規定について学生への教育的配慮を検討しつつ規定を策定し、学生への周知を行った。
・経済的な支援について、学部生、大学院生へより幅広く支援がいきわたるように、奨学金についての情報発信を行うとともに、学内での奨学金受給枠を拡大する、相談支援体制を充実させるなどの対応を行った。
・学生生活・就職支援委員会では COVID-19 感染拡大に伴う学習環境の変化、生活環境の変化などに対応できるよう相談体制を整えられるよう、全体、個別の相談体制を教務委員会、保健委員会とともに整えた。また、ガイダンス等で学生への感染予防対策を周知し、学生
生活が安全に継続できるよう周知、支援を行った。今後も COVID-19 感染の状況は継続するため、学修活動が継続できるよう経済的な視点も含めた支援体制を整えていく必要がある。
・就職支援、国家試験対策については対面では例年通りの支援体制を整えることが感染状況から難しい状況であったが、オンラインでの支援や LMS を用いた学修支援などを取り入れることによって例年通りの支援体制を整えることができた。また、国家試験対策については国家試験対策部会、学生の委員と共に情報共有を行いながら支援体制を見直し、学生のサポートを行う体制を作ることができた。
学生支援に関しての点検・評価の結果を踏まえ、学生支援に関わる改善・向上に取り組んだ実例を以下に記述する。
COVID-19 により経済的困窮度が高まる学生もいた。そこで、本学独自の奨学金である伊藤・有馬記念奨学金、松下清子記念奨学金の給付額の増額を交渉し、増額を確保した。それ
により経済的支援を受けられる伊藤・有馬記念奨学金では奨学金の増額により看護学部 1 人
増、大学院 3 人減、本年度開学のさいたま看護学部 5 人を採用。松下清子記念奨学金学部では奨学金の増額により看護学部 11 人増、大学院 2 人増、本年度開学のさいたま看護学部 9人を採用した。

（２）長所・特色学生生活・就職委員会では、今年度は、COVID-19 の感染に伴う社会情勢に合わせ、その時々での学生対応を検討し、感染拡大防止に努めつつ、例年に準じた大学生活を支援できるよう活動を行ってきた。
・オンライン体制の整備
キャリア支援、就職支援、国家試験対策、保護者会、学生相談、担任面談、個別相談などこれまで対面で行ってきた活動を同時双方向型のオンライン化システムを用いて行ってきた。また、Glexa、大学のポータルサイトを用いたオンデマンド型の情報発信システ
ムを利用し、情報発信を行った。
・奨学金の受給枠の拡大と奨学金に対する情報提供
本年度は、伊藤有馬記念基金、松下清子記念奨学金の受給枠を拡大し、より多くの学生に支援できるよう整えた。また、適宜、学生支援機構なども含めた奨学金の情報についてポ
102

第7章

学生支援

ータルサイトでの情報発信を行ってきた。
・学生の健康管理及び感染拡大予防への取り組み
保健委員会とともに、学生の健康管理、大学での感染拡大予防を目指し、健康管理、感染を予防するための行動、感染状況に合わせた活動指針などをもとに、その都度学生へアナ
ウンスを行ってきた。また、体調不良の場合の健康相談を行い、学内での講義、演習、実習等が安全に行える環境を整備した。

（３）問題点COVID-19 流行に伴う大学生活への制限について課題と問題点を下記に示す。
・学生全体に対し、奨学金案内・病院紹介資料の配布などを中心とした支援にとどまったが、より具体的な情報の迅速な提供が課題となる。
・国家試験対策の模擬試験が、対面試験から自宅での受験に急遽変更したが前年度に通信輸送費の予算を計上していなかったため、模試の問題冊子等の郵送をする際に学生係に相談して他の郵便物と一緒に郵送してもらうなど対応し、郵送のタイミングなど苦慮した。
また、教務委員会と国家試験対策部会の担当教員との情報共有や協働の方法については、お互いの委員会のメリットを生かした活動ができるよう検討していく必要がある。
・障がいのある学生への支援として、アンケート形式での実態調査で掌握しにくい支援を浮かび上がらせるための方略の検討が問題である。また、合理的配慮を教職協働で学生対応出来る仕組みづくりの検討である。

（４）全体のまとめ
2020 年度は、前年度からの引き続きの課題への対応とともに、新たに COVID-19 の感染拡
大に伴う学修支援、経済的な支援、健康面でのサポートなどが必要となった。教職員、学外協力者と共に、学生、保護者からの声を受け、組織的に細やかな学生支援体制を順次整え、実施することができた。特に学生支援として、継続的な学修ができる支援体制として、学生
生活就職支援委員会のみならず教務委員会など大学の組織全体と協働しながら個々の学生のニーズに合わせて健康面のサポート、経済面のサポートを含めた学修や大学生活を継続できる、また、就職・国家試験対策など将来へつながる支援体制を整えるだけではなく、オンラインを整備することによって、前年度以上に利便性やアクセスの良い支援体制を整えることができた。前年度以上に、オンラインなど利便性やアクセスの良さを含めた支援体制を整えることができた。
次年度への課題として障がいのある学生に対する修学支援へのニーズの実態把握や成績不振者や単位取得が滞っている学生に対する心身の細やかな支援などについて引き続き支援体制を整え、学生が主体的に学びを継続できる体制づくりを行っていく。COVID-19 感染拡大に伴う経済的な支援ニーズ、就職活動への支援ニーズについては社会情勢、医療体制のニーズに合わせた活動ができるよう情報集約を行いながら、学生のニーズに対応できる体制を引き続き整えていく。

103

第7章

学生支援

（５）根拠資料
7-1 学生生活・就職支援委員会規程
7-2 学生便覧
7-3 障がい学生支援委員会規程
7-4 人権・倫理委員会規程
7-5 クラス担当教員内規
7-6 クラス担当教員の役割の実際
7-7 Q＆A 担任になって…

こんな時どうする？

7-8 学生の修学・生活を支える体制
7-9 学生生活支援の体制の評価アンケート
7-10 クラス担当教員の役割の実際 2021 年度用
7-11 Q＆A 担任になって…

こんな時どうする？ 2021 年度用

7-12 学生の修学・生活を支える体制 2021 年度用
7-13 障がい学生支援の基本方針
7-14 奨学金案内
7-15 特待生（授業料免除）規程
7-16 人権・倫理問題相談員細則
7-17 人権・倫理問題相談員マニュアル
7-18 ハラスメント防止・相談の手引き
7-19 本学教員、職員が人権・倫理問題について相談を受けた際の対応マニュアル
7-20 看護学実習における感染予防対策
7-21 国家試験対策に対する学部生へのアンケート

104

第8章

教育研究等環境第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学では、2018（平成 30）年度に教育研究等環境の整備に関する方針を見直し、次年度以降にむけて以下のとおり定めた。研究推進委員会が日本赤十字看護大学研究推進委員会
規程（資料 8-1）に則り、明示している。なお、整備のための具体的な計画立案･執行については、情報システム委員会や図書館運営委員会等と協力しながら行っている。
①学生の教育・研究活動に資する教育研究機器の整備を行う。
②図書館の整備と学術情報の充実を図る。
③赤十字及び看護に関する史料の収集、編纂、公開を行う。
④研究活動に必要な研究室、ＩＣＴ環境等の研究設備を整える。
⑤教員が学内外の競争的資金を得られるよう支援する。
⑥教員の研究時間を確保するための配慮を行うと同時に、学内外の研究助成制度や海外研修の積極的活用に向けて支援する。
⑦大学院生を対象とした研究助成制度の充実と積極的活用を推進する。
⑧若手研究者の教育、研究能力の育成に向けた支援を行う。
⑨図書費の配分等、教育研究に関わる予算計画と執行に関しては公平性と透明性、厳密性を保つ。
⑩電子情報システムの整備を図ることで、教育研究活動を広く社会に公開する。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス
環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

105

第8章

教育研究等環境①校地
広尾キャンパスの校地面積は 15,864.15 ㎡で大学設置基準にある 5,400 ㎡に比べて十分な面積を有している。
また、本年度開設したさいたま看護学部の大宮キャンパスの校地面積は、1,705.72 ㎥である。
②校舎
学部・研究科が置かれている広尾キャンパスの校舎面積は 14,962.45 ㎡で大学設置基準にある 5,652 ㎡に比べて十分な面積を有している。
また、本年度開設のさいたま看護学部大宮キャンパスの校舎面積は、5,361,23 ㎥である。
③講義室・演習室・実習室・学生自習室
広尾キャンパスの室総数は 27 室で、総面積は 3,133.3 ㎡である。実習室は 4 室ありそ
れぞれに共通機材室が備えられている。その他に多目的演習室、多目的実験室、すべての階に学生ラウンジが設けられている。
2014(平成 26)年度からの博士課程共同災害看護学専攻の開設に伴い、実習室を一部改装し、シミュレーションラボ機材を整備している。また、5 大学遠隔授業のための LMS（ラーニングマネジメントシステム）及びテレビ授業システムを設置している。
大宮キャンパスの室総数は 12 室（実習室 2 室、講義室 4 室、ゼミ室 3、その他各 1 室
情報処理室、多目的演習室、SALA（さいたまｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ･ｴﾘｱ）
）である。
④特記事項
2016（平成 28）年度に日本赤十字社との契約に基づき、武蔵野キャンパスは体育館を残し、武蔵野赤十字病院に土地 7,476.63 ㎡、建物 4,544.24 ㎡を寄付した。なお、武蔵野
赤十字病院は取得した土地を活用して施設整備を進めている。本学は同院と連携して改築後の同院 2 番館フロア内に武蔵野キャンパス機能を再整備する予定であり、具体的な検討を進めていく。
（無償貸与による整備を予定）
大宮キャンパスの土地については、日本赤十字社との契約に基づき、無償貸与を受けており、2021 年度８月末を目指し別館の建築に取り組んでいる。
表 8-1

学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模
総面積

収容人員

学生総数 B（㎡)A（総数)（R2.5.1）

A/B
（㎡）

17
7

2,305.8
274.5

1,606
120

596
596

3.8
0.4

3

553.0

85

150

3.6

4
1
1
1

589.0
76.0
732.9
771.4

352
40
－
600

89
89
－
－

6.7
0.9
－
－

学部・研究科等

種別

室数

看護学部
広尾キャンパス

講義室
演習室

看護学研究科
さいたま
看護学部
共用

学生自習室
院生室
講義室
演習室
体育館
講堂

106

第8章

表 8-2

教育研究等環境学部の学生用実験・実習室の面積・規模

看護学部
用途別室名

室数

総面積（㎡)

収容人員（総数) 収容人員 1 人当たり面積（㎡)

看護実習室
多目的実験室
語学学習室
情報処理室

4
1
1
2

811.8
165.2
128.0
265.7

440
56
48
130

1.8
2.9
2.6
2.0

計

7

1,370.7

674

2.0

用途別室名

室数

総面積（㎡)

看護実習室
語学学習室
情報処理室

2
1
1

572.0
123.0
128.0

160
48
48

3.6
2.6
2.7

計

4

823.0

256

3.2

さいたま看護学部
収容人員（総数) 収容人員 1 人当たり面積（㎡)・2020(令和２)年度には、㈱日赤振興会から私学事業団を通じて得た受配者指定寄付金と自己資金を財源とし、体温測定用サーマルカメラや顔認証型体温測定カメラ等を設置し、新型コロナ対策を行った。
・研究、教育環境に関する本学のポリシーの検討を行った。
・院生数の増加が著しい博士課程の院生室については、院生が落ち着いた環境で互いに学習に専念できる設備整備を、継続審議事項とした。
・2020(令和２)年度には、保護者会からの支援により、感染症対策支援（衛生用品等）の設置を行った。
・ホームページ、研究支援コーナー、メール配信により、年度初めと随時、学内外の研究情報の広報活動を行った。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開 館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者
の配置

107

第8章

教育研究等環境

評価視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
1.学術情報資料の整備【昨年度の課題に対する取り組み】①

退職教員の残りの研究費図書についての受入可否判断とデータ登録
・大宮館に設置する資料として 3,304 冊を業者委託により登録した。
・残りの図書については、有効活用（図書受入・譲渡）と重複・旧版等の図書の廃棄を行い、未整備な図書を順次整理した。

②

図書領域申請状況のばらつきと未消化・広尾館では昨年度の予算消化状況を基に各領域の図書予算額を見直し、リクエスト
予算（領域・図書館）を新設して、既存図書の新版、続巻の購入を進めた。
・各領域に予算消化状況を定期的に通知し、申請を促した結果、広尾館では 30 領域のうち予算消化率 50％未満の領域が 5 領域から 4 領域に減り、90％以上の領域が 11領域から 16 領域に増加した。
・大宮館は初年度の図書予算の執行であったため、様々懸念事項はあったが、定期的に予算執行について促し、最終的には 97.8％の高予算消化率となった。領域ごとに見ても 13 領域のうち 8 領域が 85％以上、50％未満の領域は 1 領域のみであった。
・さらなる改善策として、選書から発注依頼までを一括で行うサービスの導入を検討した。これにより、選書の際の時間と労力が削減され、より多くの図書が早期に配架されることが期待される。令和 3 年度 4 月より導入予定。

【今年度の取り組み】①

各領域からの申請、学生・教員のリクエスト、委員会による選定を行い、学生の学習・研究に役立つ図書資料を約 1,800 冊（広尾館約 1,000 冊、大宮館約 800 冊）購
入・整備した。また、学生選書ツアーを実施して 77 冊（広尾館は 11 月に Web 選書により 38 冊、大宮館は 10 月に来店選書により 39 冊）を選定し、利用に供した。

表 8-3

蔵書数（2020 年 9 月 30 日現在）
資料種別

和(冊・点)

洋(冊・点)

計(冊・点)

広尾館

86,335

15,223

101,558

大宮館

8,002

91

8,093

広尾館

2,722

104

2,826

大宮館

222

0

222

広尾館

89,057

15,327104,384

大宮館

8,224

91

8,315

広尾館・大宮館蔵書総計

97,281

15,418112,699

図書資料
視聴覚資料
蔵書総計

表 8-4

蔵書数の推移（2016～2020 年度＊）＊2020 年度は 9 月末現在の数値

年度

図書(冊)

視聴覚(点)

総計(冊・点)

総価格
(千円)

広尾

大宮

広尾

2016

96,370

－

2,684

－

99,054

371,355

2017

97,886

－

2,728

－

100,614377,381

108

大宮

第8章

教育研究等環境2018

99,953

－

2,771

－

102,724

384,780

2019

101,029

－

2,807

－

103,836

388,3782020

101,558

8,093

2,826

222

112,699

408,511

表 8-5

雑誌購読（タイトル数と金額）の推移（2016～2020 年度＊）＊2020 年度は概算

年度

和（タイトル数）

洋（タイトル数）

広尾

広尾

大宮

大宮

冊子

電子

購読価格

購読価格

冊子

電子

冊子

電子

冊子

電子

冊子

電子

（千円）

（千円）

2016

145

0

－

－

43

72

－

－

3,554

3,894

2017

133

0

－

－

41

67

－

－

6,663

3,125

2018

111

0

－

－

43

67

－

－

7,559

3,546

2019

110

0

－

－

41

67

－

－

7,497

3,773

2020

109

0

51

31

64

6,808

4,424

②

0

0

0

昨年度に導入を開始した、図書館の蔵書等、教育・研究環境の充実に生かされる寄付の仕組みである古本募金制度を利用した寄付を募り、買取冊数 617 冊、寄付金額
29,476 円であった（2020 年 4 月～2021 年 2 月実績、うち 2020 年 5 月～8 月は新型コロナ感染症拡大により制度休止）
。

表 8-6

古本募金（2019 年 10 月開始）＊2020 年度は買取冊数、2 月末現在の数値

年度

送付冊数＊

寄付金額＊

2019

1,329

27,1542020

617

29,476③

同方会助成金により、広尾館は「現代日本の在宅介護福祉職成立過程資料集」（全6 巻＋別冊 1）を 1 月に選定し、2 月中旬より利用を開始した。大宮館は「日本文学全集」（全 30 巻）、「完全版
ル

ピーナッツ全集」（全 25 巻）、「ＤＶＤ ＮＨＫスペシャ

人体 神秘の巨大ネットワーク」（全 7 集）を 10 月に選定し、1 月中旬より利用を開始した。
２．国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備①

大宮館の開館に伴い、目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に新規利用申請を行った。

②

NACSIS-CAT に参加し、大学図書館等の総合目録データベースに本学が新規で受入した資料の所蔵情報を登録し、オンラインで全国に公開した。

③

NACSIS-ILL に参加し、他の図書館との相互協力サービス（複写・貸借）を実施した。

３．学術情報へのアクセス【昨年度の課題に対する取り組み】① 大学院生、教員への研究支援
・大学院生向けの新規企画として、6 月に文献検索オリエンテーション（主に医中誌
Web）を 2 回同時双方向で配信し、61 名の参加があった。

109

第8章

教育研究等環境・各種電子リソースや学外から利用可能なサービスについて、利用マニュアルや講習
会動画、オンライン講習会に関する情報を中心に、ホームページ、ポータルサイトに随時掲載した。
【今年度の取り組み】① 4 月～5 月にかけての COVID-19 による緊急事態宣言下の臨時閉館、入構制限に伴う入館制限により、以下のリモートサービスを開始した。
・各種電子リソースのトライアル開始（4/1 より順次実施；11 件）・トライアルした電子リソースのうち、動画配信サービス「ナーシングチャンネル」
を 7 月より導入（4～6 月はトライアル）し、電子図書「メディカルオンラインイ
ーブックス」（12 月～3 月）は次年度の導入に向けて検討を開始した。
・各種電子リソースのリモートアクセス用 ID、PW の発行（4/1 より順次実施；3 件）・図書郵送貸出（送料は大学負担）（5/11 より実施；2 月末現在 102 名 355 冊）
・文献複写依頼再開（5/11 より実施；2 月末現在 広尾館 527 件，大宮館 119 件）
・文献転送サービス（転送料は大学負担、学部生は複写料金も大学負担）（5/11～12/7
実施；79 名 274 件）②

最新の図書館サービスについて、毎週木曜に教職員・学生へ定期配信を開始した。
（4/9 より実施）③

図書館広報誌である「図書館だより」（「広尾館だより」3 回、「大宮館だより」創刊）を発行し、図書館関連情報をタイムリーに発信した。

④

令和元年度に学生による有志の会 TBC（図書館ビューティークラブ）と協同で作成
したお薦め図書等の広報冊子（2,000 部）を学生へ配布した。
史料室では 11 月に 1F 展示コーナーを「フローレンス・ナイチンゲール生誕 200⑤

年記念展示」に展示替えした。
４．利用環境の整備①

今年度はさいたま看護学部（大宮キャンパス）が開設し、本学の図書館は広尾キャンパスの広尾館と大宮キャンパスの大宮館の二つの図書館で構成されるようになった。新たに開館した大宮館では、さいたま看護学部の学生および教職員へのサービス向上を図った。

②

開館時の感染症対策を徹底し、感染症対策マニュアルを作成した。

③

閲覧席、利用者用 PC、AV ブースの席数を限定し、入館者記録、サーキュレーター
運転、清掃、消毒を徹底した。

④

広尾館では、大学院生専用でリモート実習・研究・学修など Web 画面を通して会話を必要とする場合に限り、グループ学習室・視聴覚（AV）ルーム全 5 室（各室定員 1名）の利用を再開した。大宮館では、利用人数を 3～4 名と制限し、三密対策を徹底した上でグループ学習室 1 室の利用を再開した。

表 8-7

2020 年度の開館状況

広尾館

開館曜日

開館時間

入館人数

座席数

AV 席数

PC 席数

G 学習室

AV ﾙｰﾑ通常

平日

8:50-21:00

制限なし

130 席

5席

8席

3室

2室

開館

土

10:00-17:30

(うち検索

110

第8章

教育研究等環境日(月 2)

13:30-17:30

4/1～

閉館

閉館

閉館

閉館

閉館

閉館

閉館

閉館

6/1～

平日

10:00-16:00

48 人

39 席

2席

4席

利用休止

利用休止

利用休止

利用休止

4席

3室

2室

(うち検索

各室定員 1 名

各室定員 1 名

用 2 席)

大学院生専用大学院生専用

予約優先

予約優先

5席

3室

2室

(うち検索

各室定員 1 名

各室定員 1 名

用 3 席)

大学院生専用大学院生専用

予約優先

予約優先

5席

3室

2室

(うち検索

各室定員 1 名

各室定員 1 名

用 3 席)

大学院生専用大学院生専用予約優先

予約優先

用 6 席)(うち検索(要事前予約)用 2 席)

9/1～

9/14～

10/1～

11/9～

12/7～

月

10:00-17:00

48 人

39 席

火-金

10:00-19:00(要入構届)

第 1･3 土

10:00-17:00

月

10:00-17:00

48 人

火-金

10:00-19:00(要入構届)

第 1･3 土

10:00-17:00

2席

4席
(うち検索
用 2 席)

39 席

月

10:00-17:00

60 人

60 席

火-金

10:00-19:00(要入構届)

第 1･3 土

10:00-17:00

月-金

10:00-19:00

60 人

60 席

第 1･3 土

10:00-17:00(要入構届)

月-金

8:50-19:00

60 人

60 席

第 1･3 土

10:00-17:00(要入構届)

2席

2席

2席

2席

5席

3室

2室

(うち検索

各室定員 1 名

各室定員 1 名

用 3 席)

大学院生専用大学院生専用

予約優先

予約優先

大宮館

開館曜日

開館時間

入館人数

座席数

AV 席数

PC 席数

G 学習室

AV ﾙｰﾑ通常

平日

9:30-19:00

制限なし

58 席

－

3席

2室

－

開館

土

10:00-17:00(要入構届)（うち検索(12 名)

用 2 席）＋OPAC 専
用2台

4/1～

閉館

閉館

閉館

閉館

－

閉館

閉館

－

6/1～

平日

10:00-16:00

制限なし

24 席

－

2席

1室

－

（うち検索

(3 名)

(要入構届)

用 1 席）

9/1～

平日

10:00-17:00

制限なし

24 席

－

(要入構届)

2席

1室

（うち検索

(3 名)

－

用 1 席）

12/18～

平日

10:00-17:00

制限なし

27 席

111

－

2席

1室

－

第8章

教育研究等環境(要入構届)

2/15～

平日

10:00-17:00(ｿﾌｧｰ席（うち検索追加)

用 1 席）

制限なし

27 席(要入構届)

－

(3 名)

2席

1室

(ｿﾌｧｰ席

（うち検索

(3 名)

追加)

用 1 席）＋OPAC 専用2台

表 8-8 入館者数の推移（2016～2020 年度＊）＊2020 年度は 12 月末現在の数値
年度

学部生

大学院生

教職員

学外者

合計(延べ人数)2016

31,554

9,355

17,052

2,947

60,9082017

31,8059,228

18,503

3,153

62,6892018

27,7299,466

17,903

3,170

58,2682019

29,0107,678

19,753

2,297

58,7382020 広尾

1,493

1,679

419

0

(入館者記録実数) 3,591(ゲートカウント)13,000
2020 大宮
⑤

600

9

537

0

(ゲートカウント) 1,146

広尾館と大宮館の合同会議を定期的に開催し、両館の連携・連動の仕組みを検討・
整備した。

⑥

広尾館・大宮館の間で図書の貸出・返却、文献の取り寄せを相互に行う仕組みの構築を行った。

⑦

感染症対策を行いながら、学生による有志の会 TBC のメンバーによるイラスト 2 種類をベースにしたしおり 200 枚（各種 100 枚）を作成し、広尾館および学内に設置・
配布した。

⑧

史料室は週 1 日程度を開館日とし、学内外の利用に応じている。2 月末までの学外
利用は 33 件、うち寄贈 3 件、展示協力 6 件であった。

評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置①

既存の広尾館と新設の大宮館が提供する図書館サービスの均質化のために、司書業務に関するマニュアルの共有や作成、図書の登録・分類作業の支援を行った。

②

専門知識を有する司書の配置に向けた取り組みとして、国立情報学研究所提供の学術コンテンツをダウンロードして本学の蔵書検索システムで検索可能にするため、必要な知識と技術習得のための研修を日常的に行い、図書館員の質の向上に努めた。

③

専門知識・技術の習得と最新動向の把握を目的として、図書館関連団体が配信する
研修・講習（主にオンライン）に参加し、情報の収集と共有を行った。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

112

－

第8章

教育研究等環境

評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
１．大学としての研究に対する基本的な考えの明示大学としての研究に対する基本的な考えは、研究推進委員会が日本赤十字看護大学研究推進委員会規程（資料 8-1）に則り、本学ホームページにおいて、研究者等の行動規範、軍事研究の禁止に関するポリシー等について明示している（資料 8-2）。また本学の諸規定において「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」（資料 8-3）も明示している。
２．研究費の適切な支給・研究費全体の配分額見直し（個人研究費【学部】及び【大学院】、研究科研究指導費）を検討し、実施した。
・海外研究活動助成制度について、予算 140 万円であったが、今年度は新型コロナウイルス
感染症拡大により募集を停止した。
・奨励研究費について、単年度奨励研究の応募件数は 1 件で、予算 50 万円に対し、執行額
5 万 5 千円、残額 44 万 5 千円であった。2 年間で行う奨励研究の応募件数は 3 件で、単年度分予算残額 44 万 5 千円に対し、執行額 24 万 1 千円、残額 20 万 4 千円であり、2 年目分予算 50 万円に対しては、執行額 32 万 8 千円、残額 17 万 2 千円であった（資料 8-4）
（表 8-9）
。
表 8-9
№
1

奨励研究費採択一覧
研究者
(職)
(氏名)
助教

川端龍人

研究テーマ
クリティカルケア領域における患者の安全と療養を継続する熟練看護師の思考と実践

助成金額(円)
1 年目
2 年目
132,000

60,00050,000179,000

糖尿病性腎症で血液透析療法を受ける人が

2

助教

池田圭子

自分なりに生活を調整するに至る過程への看護実践
我が国における COPD 患者の家族の看護に

3

助教

山本未央

関する文献レビュー

55,000

家族への看護の実際と家族の体験

4

講師

佐藤いずみ

LPIs と母親の母乳育児アセスメントツール
開発に向けた基礎調査

合計

4

件

113

59,00089,000296,000

328,000

第8章

教育研究等環境・「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」及び「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究支援事業は、日本赤十字学園が 6 大学に募集を行うものである。
「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」
については、令和 2 年度の本学の応募件数は 5 件で、そのうち 1 件は科学研究費補助金の採択により辞退したため採択件数は 4 件であった。当該研究は１人あたり 300 万円を限度に、審査得点と採択件数により按分され、申請金額より減額されることがある。今回、4 名の合計交付額は 452 万 6 千円であった（表 8-10）。
「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究支援事業については、
令和 2 年度の本学の応募件数は 1 件で、不採択であった。
表 8-10 「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」採択一覧
研究者
助成金額
№
研究テーマ
（円）
(職)
(氏名)
1

准教授

内木

美恵

2

講師

細野

知子

3

教授

本庄

恵子

4

教授

鷹野

朋実

国際協力の病院医療支援事業における効果的なテ
クニカルアドバイザーモデルの構築案
東日本大震災後に糖尿病を発症・悪化した人びと
における生活経験の現象学的記述―複合災害に見舞われた福島県相馬・南相馬地区での調査を介して地域医療支援病院でセルフケア支援を普及させる
看護職の役割モデルの検討
戦争神経症に関する精神科医療及び看護の変遷―席受持の戦時救護活動に焦点をあてて―

合計

4

件

1,629,000

1,610,000

893,000
394,000
4,526,000

・大学院生を対象とする研究助成制度が十分活用されるように、「学校法人日本赤十字学園
教育・研究及び奨学金基金研究事業（学長裁量）」及び「日本赤十字看護大学松下清子記
念教育・研究及び奨学金」制度を、学内掲示と全大学院生向けにメール配信により広報活動を行った。
「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金研究事業（学長裁量）」については、応募件数 7 件で、そのうち 1 件は休学により辞退したため採択件数は 6 件であった。教員枠を大学院生（修士・博士）に対象拡大し、予算 80 万円に対し、執行額80 万円、残額 0 円であった（表 8-11）。
「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」についても、海外研究助成を国内とし、大学院生（修士・博士）に対象拡大し、応募件数 5 件、予算 40 万円、執行額 22 万円、残額 18 万円となった（表 8-12）。
表 8-11 「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究事業（学長裁量経費）採択一覧
№
1

研究者
(職)
修士
2 年生

研究テーマ

(氏名)
柳澤

篤志

看護職のメンタリングとキャリア成熟との関
連

114

助成金額
（円）
100,000

第8章

2

3

4

5

6

千絵

実地指導者が自らの指導実践をリフレクション
する機会と新人看護師をおとなの学習者として意識する関わり方との関連

100,000佐藤直子

組織構造の改革を経験した急性期病棟の看護師
長のナラティヴ：病棟再編に焦点をあてて
Narratives of Nurse Managers in Acute Care
Wards
Who
Experienced
Organizational
Restructuring：Focus on the Restructuring ofWards.

100,000

窪田

光枝

発見時に進行がんと診断された患者の経験
Experience of Patients Who Was InitiallyDiagnosed With Advanced Cancer

100,000

安島幹子

患者の病いの経験についての看護学生の理解
Nursing
Students’
UnderstandingofPatients’ Illness Experience

100,000

吉田みつ子

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた看護系大学における教育環境の整備と評価

300,000

合計

800,000

修士

紙屋

2 年生

博士後期
3 年生

博士後期
3 年生
博士後期
3 年生
基礎看護学

教授

教育研究等環境6件

表 8-12 「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」による研究助成
採択一覧
№

1

2

3

4

5

研究者
(職)
博士後期
3 年生

修士
2 年生
修士
2 年生
修士
2 年生
修士
2 年生

論文テーマ

(氏名)

百々

典子

鈴木

理子

寺嶋

香里

「他の学生と何か違う」と教員が感じる看護学生への臨地実習での教員の関わりの様相
Aspect of Involvement of Teachers inClinical Practice for Nursing Students
Whom Their Teachers Feel Something
Different from Other Students
認定看護師の資格を持つ中間管理職のキャリ
ア選択に関する研究

助成金額
（円）

100,000

30,000

子育て中の訪問看護師の現職場就業継続意志に関連する要因

30,000

藤野 久美子

筋萎縮性側索硬化症患者の診断初期の体験

30,000國府 幹子

壮年期にある重症心身障害者の母親への訪問
看護師の関わりの様相

30,000

合計

5

件

115

220,000

第8章

教育研究等環境

３．外部資金獲得のための支援
・FD 研修として、「科研費ガイダンスセミナー」を開催し、研究推進委員会と科研費担当職
員との協働により、今年度は、全体編、基盤研究 B・挑戦的研究編、基盤研究 C・若手研究編の３点を動画配信した。若手研究者をはじめとする研究推進対策も兼ねた取り組みとした。
・教員が獲得した外部団体からの助成金の大学管理について、外部資金等獲得報告書により申告を依頼し、今年度は 2 件であった（資料 8-5）
（表 8-13）。
・令和 2 年度科研費採択状況は、新規申請件数 22 件（前年度；20 件）のうち、新規採択件
数は 11 件（前年度；10 件）、継続 21 件（前年度；15 件）、合計採択件数 32 件（前年度；25 件）であった。新規採択率 50％（前年度；52％）であった（表 8-14）。
表 8-13

外部資金等採択状況
研究者

№

(職)

助成金額
（円）

研究テーマ

(氏名)

日本赤十字看護学会研究助成
1

准教授

樋口

佳栄

赤十字の理念に基づく看護倫理研修モデルの

206,300

構築－コンピテンシーモデルを手掛かりに
ユニベール財団 2020 年度研究助成

2

講師

鷹田

佳典

日英の高齢定住外国人の孤立死－中華圏出身者

980,000の社会的孤立とその支援策の検討－

合計
表 8-14

2

件

1,186,300

科学研究費補助金採択状況

年度

新
申

請

規
新規採択

継 続

合 計

採択率

平成２８年度

17

7

15

22

41%

平成２９年度

14

3

16

19

21%

平成３０年度

21

11

10

21

52%

20

10

15

25

50%

22

11

21

32

50％

令和元年度
（平成３１年度）

令和２年度

科研費補助金交付額については、1 課題当たりの平均配分額(直接経費)は 1,159 千円であった（表 8-15）。
表 8-15

科学研究費補助金交付額

年度

件数

直接経費

間接経費

総

平成２８年度

22

32,800,000

9,840,000

42,640,000

116

額（円)

第8章

教育研究等環境

平成２９年度

19

21,200,000

6,360,000

27,560,000

平成３０年度

21

23,000,000

6,510,000

29,510,000

25

32,500,000

9,750,000

42,250,000

32

37,100,000

11,130,000

48,230,000

令和元年度（平成３１年度）

令和２年度＊新任教員分含む

４．研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障
・教員研究室の配置について、例年に加え、さいたま看護学部教員の部屋の確保や臨時で使用できる部屋の確保と整備を行った。
・助教・助手だけではなく、教授・准教授・講師に対しても、研究時間確保や研究専念期間の保障に関する意見を集約し、引き続き検討する必要がある。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
・規程の整備本学では、学術研究の信頼性及び公正性の確保を目的に、研究者及びこれを支援する者が遵守すべき行動規範として「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」（資料 8-3）を定め、また研究者は建学の精神である赤十字の人道に基づいて、人類の平和、健康と福祉に貢献する研究を行うことを明記した「日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー」（資料 8-2）を定めている。
研究倫理に関しては、文部科学省・厚生労働省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 29 年 2 月 28 日一部改正）に基づき、「研究倫理審査委員会規程」（資料8-6）および同「運営要領」（資料 8-7）を定め、審査案内にも反映させている。2020 年度には研究倫理審査の対象となる研究の範囲、倫理指針不適合および研究実施計画書からの逸脱に関する報告書・有害事象報告書・研究終了報告書の提出手続き、ならびに条件付き承認の場合の申請書の再提出期間など、適正な運用のための見直しを行い、周知徹底を図った。
さらに「日本赤十字看護大学における科学研究費補助金等の不正防止計画」（資料 8-8）のもとに、不正防止委員会規程（資料 8-9）・公的研究費不正防止委員会規程（資料 8-10）を定め、あわせて利益相反マネジメント・ポリシー（資料 8-11）、利益相反マネジメント委
員会規程（資料 8-12）を整備している。これらについては 2014(平成 26)年 8 月文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備等の履行状況調査（書面調査）を受けて、規程等の内容を一部改定している（日本赤十字看護大学
研究活動上の不正行為防止等に関する規程：資料 8-13）
。

117

第8章

教育研究等環境・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施に関しては、2019 年度からコン
プライアンス教育及び研究倫理教育は e-learning システム（APRIN e ラーニングプログラ
ム（https://www.redcross.ac.jp/research/review）に一本化し、2020 年度から不正防止委
員会が e-learning システムの運営・管理等を委譲した。大学院生の教育の徹底を図るために、研究方法論の 4 月中の課題として提示した。e-learning 受講件数は 80 名である。
（2020
年 4 月～2021 年 3 月）また、研究倫理審査、説明会＆相談会を 2 回開催し（2 日間全体で71 名参加、Glexa22 名出席）
、大学院生等が研究倫理審査手続きを円滑に進めるための教育を行った。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理審査委員会は、教授会から選出された教職員のほか、2020 年度から新たに学外
有識者（外部委員）1 名増やし３名体制で構成しており、8 月を除き毎月 1 回開催されている。2020 年度からは、さいたま看護学部の新設に伴い、看護学部およびさいたま看護学部
教員で構成する新たな研究倫理審査委員会の体制で実施を進めている。審査委員 2 名で 1 グ
ループを編成し、申請された研究計画書等に基づいて倫理的問題がないか厳正に審査を行い、必要に応じて修正を求めると同時に、教育的観点からの助言を行う。審査結果は、「承認」「条件付承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」のいずれかである。過去 5 年の研究倫
理審査件数（表 8-16）および審査結果（表 8-17）は以下のとおりである。
2020 年度は、倫理指針不適合および研究実施計画書からの逸脱のあった計 8 件の事後審査を行い、いずれも研究の合理性、倫理性に問題がなかったことを確認し、承認した。また
外部から依頼された大学教員や学生を対象とした研究の迅速な審査も行っている（34 件）。
表 8-16

研究倫理審査件数（過去 5 年間）
2016
2017
年度
(平成 28)(平成 29)
申請
件数

単位：件

2018
(平成 30)全体 118

全体 112

全体 110全体 113

全体 73(うち通常 43、
迅速 67、
非該当 2）（うち通常 40、迅速 67、
非該当 3）(うち通常 49、
迅速 63、
非該当 1）(うち通常 27、
迅速 45、
非該当 1）

2018(平成 30)44（40.0）

76（64.4）
1（0.8）

57（50.8）
1（0.8）

62（56.3）
1
（0.9）

-

-

-

1
（0.8）

2
（1.7）

3
（2.7）

変更の勧告

不承認
(取下げ含む)非該当2020(令和 2)(うち通常 43、
迅速 75）

表 8-17 研究倫理審査結果（過去 5 年間）
2016
2017
年度
(平成 28)(平成 29)4052
承認（33.8）（46.4）
条件付承認

2019(平成 31・令和元)

単位：件（％）

2019(平成 31・令和元)

8
（7.0）
100
（88.4）
1
（0.8）
2
（1.7）
2
（1.7）

2020
(令和 2)
2（2.7）

66（90.4）
4
（5.4）
1
（1.3）

（注）条件付承認については、再審査を経て承認となっている。

118

第8章

教育研究等環境

倫理審査委員会の構成・成立については「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省,2017, p.14）では、以下の 6 条件を満たすことが求められており、①から③については同じ者が同時に兼ねることができないとされている。
① 医学・医療の専門家等、自然科学の有識者が含まれていること。
② 倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者が含まれていること。
③ 研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれていること。
④ 倫理審査委員会の設置者の所属機関に所属しない者が複数含まれていること。
⑤ 男女両性で構成されていること。
⑥ ５名以上であること。
本学の外部委員は、それぞれ②と④、③と④を兼ねている。後者の外部委員が欠席する場
合があれば、委員会が成立しなくなるという構成上の脆弱性を備えていた。このため、2020
年度 7 月より③と④を兼ねて外部委員を 1 名増やした。
また、2015(平成 27)年度から迅速審査を導入し、①研究計画変更の場合で、その変更内
容が軽微なもの、②既に他研究機関の研究倫理審査委員会において研究計画の承認を受けている研究計画、③侵襲を伴わない研究計画、介入を行わない研究計画、脆弱な者を対象としない研究計画、④その他、倫理的に十分に配慮した研究計画、のいずれかに該当するもの
は審査委員グループで予備審査案を作成した後に委員長・副委員長が最終判定を行い、定例委員会では審査結果のみを報告することで、より審査の迅速化を実現し、審査委員の負担軽減を図った。なお、通常審査は、従来どおり、グループで予備審査案を作成した後、定例委員会で本審査を行っている。引き続き厳正な迅速審査または通常審査を実施し、審査結果を
研究倫理審査委員会報告システムおよび本学のホームページで公開している。厚生労働省の臨床研究倫理審査委員会報告システムが再開したため、2018（平成 30）年度分以降の迅
速審査または通常審査の結果を報告システムで公開した。本年度は、大学 HP リニューアル
プロジェクトが進行しており、研究倫理審査委員会でも HP の充実を検討した。
2018 年度以来、電子倫理審査申請システムの導入の検討を重ねてきたが、2020 年度に電子申請システム業者として株式会社ビックバンに依頼することが決定した。導入理由は、（株）ビックバンは、倫理審査申請システムとしての導入実績が多く、システムとしての有用性も高いことが見込まれること、本学のニーズに合わせたシステム構築が可能な点、導入後の相談窓口も明確でフォローアップ体制が確立されていることが挙げられる。その後は導入に向けて具体的な準備を進めている。
2020 年度は、COVID-19 の感染拡大防止と研究活動の両立のため、研究者が状況に応じて柔軟にかつ安全に研究活動を行えるよう迅速に方針を作成した（資料 COVID-19 拡大予防と研究活動の両立に向けての研究倫理審査委員会の対応について）。また申請に関しても、従来の窓口対応以外にも書類送付を可能とする、メールでの通知を行うなど、研究者の便宜を図り、計画書の変更に関する審査にも迅速に対応している。
併せて Web 会議システムを利用した研究活動の遂行に関する倫理的注意事項について
迅速に整理して学生及び教員に提示した（Web 会議システムの研究利用に関する注意事項）
。

119

第8章

教育研究等環境

また情報管理の整備として、研究活動に伴う情報のリスク管理のため、大学のセキュリティポリシーに則り、本学指定のクラウドサービス（One drive）での保管・管理を徹底するようにした。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【研究推進】
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価・研究推進委員会および経営会議、教授会において、教育研究環境の適切性に関する検証を重点に行い、年報を作成する中で点検・評価を行っている。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
・年報の評価結果をもとに、毎年 4 月の研究推進委員会で課題の改善、更なる向上に向けて目標を設定し、その内容を自己点検・評価委員会に提出している。
・さらに同年度 1 月に改善・向上に向けた研究推進の活動について振り返り評価を行い、自己点検・評価委員会において達成度について報告している。
【研究倫理】
評価の視点１：適切な根拠に基づく点検・評価・研究倫理審査委員会規定・運用規定・審査案内などの規程に基づき、適切に運用できるよう適宜見直しを行っており、ホームページならびにガイダンスで周知徹底を図っている。
・コンプライアンス教育及び研究倫理教育は e-learning システム（APRIN e ラーニング
プログラム）に一本化されており、倫理審査を受けるにあたり必須とし、審査の際に修了していることを点検している。
・年報作成時に審査にかかわる体制、審査件数および結果の確認を行って、学内機関の整備状況を点検評価している。なお議事録ならびに審査結果は、大学ホームページと厚生
労働省の臨床研究倫理審査委員会報告システムの両方で公開している。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
・2020 年度は COVID-19 の流行に応じ、研究活動の便宜を図るための方針を提示し、審査手続きの柔軟かつ迅速な変更を行った。
・研究実施後の手続きが適切に行われていない事例がみられる。研究計画との不適合や逸脱が起こらないよう、変更届や終了報告の手続きに関して周知をしていく必要がある。
・外部から依頼された大学教員や学生を対象とした研究の審査基準、協力可能な範囲について明確にする必要がある。

120

第8章

教育研究等環境（２）長所・特色【施設・設備】
施設管理業者からは毎週の作業日報に加えて毎月施設設備管理業務月次報告書の提出があり、必要に応じて報告会を行っている。
そして単科大学、少人数制のメリットを生かし、職員だけでなく学生からも直接意見聴取をする場を設け、それぞれの要望に沿った有意義な施設設備の増設・整備を行えている。
【図書館】（資料 8-14～17）・史料室を設置しており、学外からの要望、問合せも多い。
（2 月末現在 学外利用は 33
件，うち寄贈 3 件，展示協力 6 件）
・看護系の蔵書、雑誌（バックナンバー含む）を多く所蔵し、他館からの問合せも多い。
（2 月末現在 広尾館文献複写受付 523 件，図書貸出 2 件，大宮館文献複写受付 10 件）
・学生選書ツアーの実施や図書館だよりへの読書案内の掲載等、学生による有志の会
TBC をはじめとする学生の声を取り入れた図書館運営、サービスを展開している。
・特色のある 2 つの図書館（広尾館、大宮館）の相互利用が可能である。
【研究推進】
・奨励研究は、2 年間にわたる研究計画に対する助成を開始し、研究の実施がしやす
い環境が整備されている。
・大学として教員が獲得した外部団体からの助成金について、外部資金等獲得報告書フォーマットをもとに自己申告を依頼し、大学での管理につなげている。
【研究倫理】・COVID-19 の流行があったが Web 会議システムを使用すること、外部委員を増員することで、状況変化に迅速に対応しつつ通常通り、厳正な審査が行えている。
・迅速と通常審査の 2 つの審査形式を設けていること、また審査員と申請者のダブル
ブラインドの形式をとることで、おおむね迅速かつ厳正な審査が行われている。

（３）問題点【施設・設備】
広尾キャンパスについては、新校舎落成から十数年が経過し、施設・設備において定期点検等を欠かさず行っていても経年劣化による予期せぬ故障が相次ぐようになってきている。
また、交換・修理には時間と費用が多くかかることから、講義の最中など突発的な故障の場合は修理のために長期間教室を使用不可にすることや代替教室の手配、修理費用等の確保が難しい。
【図書館】① 学術情報資料の整備
・電子図書をはじめとする電子リソースの不足
・図書館および図書館資料の利用促進のための支援② 学術情報へのアクセス
・リモートアクセス環境の未整備
・日赤医療センター図書室との相互利用の休止

121

第8章

教育研究等環境③ 利用環境の整備
・COVID-19 の影響による開館日・時間およびサービスの制限
・広尾館・大宮館の図書取り寄せ等の相互利用方法【研究推進】
・助教・助手を含めた若手研究者のみならず、教員全体の研究時間・研究に専念できる期間の確保について、今後も検討していく必要がある。
・奨励研究および海外研究活動助成制度では、助成可能な研究計画や助成限度額について、申請者が理解できるような申請書等の整備を行う必要がある。
【研究倫理】
・電子システム導入を通じて審査手続きの確実な履行と便宜性の向上を図る。
・研究計画との不適合や逸脱が起こらないよう変更届や終了報告の手続きの周知を行う。
・研究倫理委員会と不正防止委員会との関連する規程や運営要領を見直す。
・外部から依頼された大学教員や学生を対象とした研究の審査基準を見直す。

（４）全体のまとめ【施設・設備】
教職員・学生から直接の意見聴取を行い反映することで実効性のある施設設備の増設・整備を行えている反面、定期点検では問題無しとされていても経年劣化等による予期せぬ故障は立て続けに発生するようになってきており、交換・修理等にかかる費用も高額になる事が多く対応が後手に回る事が多い。
施設・設備関係の修繕については経年劣化の状況を鑑み、予め予算を多く組んでおくとともに、迅速かつ円滑に対応できるような体制・仕組みを整備する必要がある。
【図書館】
今年度はCOVID-19の影響で短縮開館やサービスの制限をせざるを得なかったが、利用者からは開館時間の延長やサービスの再開を求める声が多くあがった。次年度は感染症対策を徹底した上で早期に通常サービスを再開したい。
同じく COVID-19 の影響により、各種電子リソースへのニーズが高まっていることを受け、次年度は電子図書の導入とリモートアクセス環境の整備、あわせて図書館および図書館資料の利用促進のための支援を進めていく。あわせて図書資料の相互利用のため、
日赤医療センター図書室との連携についても検討したい。
また、広尾館・大宮館の連携・連動のための検討を次年度も継続し、図書取り寄せ等の相互利用方法の簡便化・迅速化をはじめ、利便性の高い仕組みの構築を図る。
【研究推進】
大学院生を含め教員の研究活動について、研究を推進するための資金助成や計画書作成といった側面では支援が行われているが、教員への研究時間の確保といった基本的な側面では十分な支援が行われていない現状がある。今後、教育と研究がバランスよく行われるための支援の検討が必要である。
【研究倫理】「現状説明」として記述したように、概ね適切な倫理審査が実施されているといえる。

122

第8章

教育研究等環境懸案事項であった倫理審査の電子化や情報管理のリスクマネジメントが整備されつつあり、引き続き取り組んでいく必要がある。

（５）根拠資料
資料 8-1

日本赤十字看護大学研究推進委員会規程

資料 8-2

日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー

資料 8-3

日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範

資料 8-4日本赤十字看護大学奨励研究費運用内規、奨励研究費申請書、奨励研究費審査要領

資料 8-5

外部資金等獲得報告書

資料 8-6

研究倫理審査委員会規程

資料 8-7
資料 8-8

研究倫理審査委員会運営要領
日本赤十字看護大学における科学研究費補助金等の不正防止計画

資料 8-9

不正防止委員会規程資料 8-10 公的研究費不正防止委員会規程
資料 8-11 利益相反マネジメント・ポリシー
資料 8-12 利益相反マネジメント委員会規程
資料 8-13 日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程
資料 8-14 令和 2(2020)年度広尾館資料統計
資料 8-15 令和 2(2020)年度大宮館資料統計
資料 8-16 令和 2(2020)年度広尾館利用統計
資料 8-17 令和 2(2020)年度大宮館利用統計

123

第9章

第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示【地域連携】
本学の建学の精神である人道に基づき、地域住民の健康と福祉に資することを目的に、地
域社会、国、地方公共団体、産業界との連携を基本方針とした地域社会連携ポリシーを策定
し、本学ホームページにおいて明示している。
（https://www.redcross.ac.jp/cooperation/policy）【国際交流】
本学では世界の赤十字社ネットワークを活かして開学以来国際交流を活発に行ってきた。さらに国際交流を推進するため、2015（平成 27）年度に国際交流センターを設立し、国際交流センター運営委員会を置き、国際交流に関わる規程や業務体制の整備、国際交流活動を行っている。また、2015（平成 27）年度には国際交流センター学生部会を立ち上げている。
国際交流センター運営委員会は常設委員会であり、センター長（教授）が委員長となり、主に教授会構成員で構成されている。
「国際交流センター運営委員会規程」（資料 9-1）に基づいて活動し、審議・報告・評価・改善を行っている。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加【地域連携】
2005（平成 17）年度に開設した看護実践・教育・研究フロンティアセンターを、地域連携を推進させる目的で、2015（平成 27）度に日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセ
ンター（以下、フロンティアセンター）に改編した。フロンティアセンターは、本学の社会連携・社会貢献、教育研究成果の社会還元の活動の中心拠点である。これまで様々な活動を展開してきたが、2020 年 3 月 11 日に認識が示された新型コロナウイルス感染症（COVID19）がパンデミック（世界的大流行）に伴い、感染拡大防止のために地域連携活動は自粛し

124

第9章

社会連携・社会貢献

た。
学外組織との連携体制として、本学は、2013（平成 25）年度に広尾地区の保健医療福祉・教育が一体となってケアを創造するシステムとして、本学、保健医療・福祉・教育と共に「ケアリング・フロンティア広尾」を立ち上げ、活動を継続している。これまで年 2 回の連携会
議を実施してきたが、今年度は対面方式の会議は開催できなかったが、来年度にむけて各組
織間での連携を維持している。
具体的な協働事業としては、研究・教育の質向上をめざす「リサーチフェスタ」は 2021
年 1 月 29 日にウェブでの 2 開催した。また和歌山県湯浅町学校防災プロジェクトは、2 年間の活動最終年として評価調査が実施された。渋谷区との連携では、防災訓練は実施されなかったため、渋谷区との今後の活動を確認し、包括連携協定（S-SAP）締結に向けて準備を進めた。武蔵野市との協働による「武蔵野地域防災活動」、東日本大震災で被災し福島県いわき市へ避難した浪江町民への支援「なみえプロジェクト」（2013 年～）を、引き続き実践した。
「武蔵野地域防災活動」では、ウェブでの住民向けの災害教育コンテンツを作成した。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動として、一般市民を対象とした公開講座は、新型コロナウイルス感染予防のため開催を中止したが、大学の地域貢献として重要なプログラムであるため、次年度にむけてコロナ禍でも開催できる内容を検討、準備を進めている。卒業生・修了生を対象とした「ホームカミングデー」は、卒業式が挙行されなかった令和元年度卒業生・修了生を対象としたプログラムの開催を計画したが、都内のコロナ感
染状況を鑑みて開催を中止した。近隣住民の健康維持増進をはかることを目的とした「出張くらしの保健室」も対象者に高齢者が多いことに配慮し活動を今年度は自粛した。看護師を対象としたセミナーとして、２種類のセミナーを企画し、いずれもオンラインで行った。
「フ
ロンティアセミナー」は、「チャレンジ看護研究！Part2：私でもできる量的研究」を令和 3
年 1 月 7 日（受講者 70 名）に開催した。
「認定看護師のためのスキルアップセミナー」は、
令和元年度開催予定であったプログラムを令和 2 年 10 月 10 日（受講者 122 名）に、今年度のプログラムを令和 3 年 2 月 27 日（受講者 165 名）に開催した。
実習指導者研修会は、本年度は新型コロナウイルスの流行と医療提供体制のひっ迫もあり、開催中止となった。令和３年度の開催に向けてリモートによる企画会議を行い、新たな実習指導者研修会のあり方、方法の検討などを行った。
例年地域の交流として参加している広尾地区防災は、新型コロナウイルス感染予防による社会活動制限のため、実施できなかった。近隣住民の健康維持増進をはかる出張くらしの保健室も対象者に高齢者が多いため活動を自粛した。
さらに、地域内で近接する聖心女子大学とは基本協定を昨年度に締結した。パンデミックに伴い、今年度の単位互換制度の実施は延期されたが、今後、渋谷区内での大学として包括的連携での活動が見込まれる。
【国際交流】① 効果が上がっていた事項
・2020年度の交換留学としてスウェーデン赤十字大学とスイス国ラ・ソース大学の2大学へ学生2名ずつ受け入れと派遣予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、本プログラムの当該年度の実施は中止となった。次

125

第9章

社会連携・社会貢献

年度の交換留学の在り方や実現可能性について、感染状況や社会情勢を鑑み、両大学間でメールでのやりとりを中心に検討を行った。
・コロナ禍においても実現可能な交換留学の代替企画を検討し、2021年3月24日（水）18時～19時30分に、スイス国ラ・ソース大学との間でWeb交流企画である「 Japanese Red

Cross College of Nursing, Tokyo, Japan – La Source, School of Nursing, University ofApplied Sciences and Art of Western Switzerland Conference 2020-2021」を開催した。本
学学生4名とラ・ソース大学教員2名によるプレゼンテーションが行われ、日本とス
イスそれぞれの保健医療システムや文化のなかで、Covid-19の影響下にありながら、
看護学生あるいは看護教育機関としての経験を分かち合い、相互理解を深めた。また、交流会の運営には、司会やディスカッションに学生部会学生も参画することができた。各国4～5名の学生と教職員が参加し、英語と日本語で参加後アンケートを回収し、Teams内のテキストメッセージを整理した。結果、多くの参加者が、COVID19下における互いの医療・看護システムや文化に関する理解を深め、看護分野としての共通の関心事を発見し、対話を通して異文化コンピテンシーを理解する機会となっていた。また、今回の参加を通して、今後、英語やプレゼンテーション能力を高めたいという意見も聴かれた。web開催であったが、ネットワーク環境により参加できない者は殆どいなかった。しかし、今回は互いの事情により、ラ・ソース側の学生は試験期間中、本学の学生は春季休暇中の開催であった。また、ラ・ソース
側の学生より「図書館から参加したため話せなかった」という意見も寄せられた。
両国の学生・教職員より継続開催の意向が多く寄せられており、今後、希望する学生の多くが参加できるよう時期・方法等を互いに調整・相談していく必要性も見いだされた。
・学生部会の2020年度の登録者数は、学部１年14名（うち，2020年度開学さいたま看護学部５名）、2年16名、3年10名、4年11名（うち２名はスウェーデン交換留学経験者）、博士４名の計55名に上り、年間を通して４回の部会が開かれた。主な活動内容は、大学祭クロア・ルー
ジュ祭における出展、国際活動経験者との座談会、部会員の交流会であった。新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）拡大により、交換留学生の来日がなかったことから、交換留学
生との交流は中止となった。
クロア・ルージュ祭における出展では、11月29日（日）に、オンデマンド方式で配信を行った。2020年２～３月にスウェーデンへ留学した学部４年生２名による報告会，スイスとスウ
ェーデンの交換留学やオーストラリアの語学研修の紹介，部会の活動紹介を行った。国際活動経験者との座談会は、オンラインで１回行った。11月12日（木）に部会教員がタンザニア
で青年海外協力隊員として活動した経験を座談会（参加者30名）形式で行った。学生は積極的に質問を行い、具体的な将来の国際活動のイメージ化・ロールモデルの発見などの効果が得られた。
・例年4月のガイダンス期間中に行っている交換留学制度説明会は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）によるガイダンス期間の変更を受け、Microsoft Teamsによるオンラインでの説明会を、5月8日（金）と5月11日（月）の2回実施し、参加者は多数であった。説明会の内容は、本学における国際交流教育プログラム、モナッシュ大学語学研修
プログラム、スウェーデン赤十字大学およびラ・ソース大学との交換留学制度、大学院

126

第9章

社会連携・社会貢献

生のためのグラスゴーカレドニアン大学海外研修、TOEFL ITPテスト、国際交流センタ
ー学生部会についてであり、残念ながら本年度は語学研修および交換留学が中止となることを説明した。
・ 11 月 に 本 社 と 共 同 開 催 が 予 定 さ れ て い た 赤 十 字 の 人 道 援 助 活 動 研 修 （ Health
Emergencies in Large Populations; H.E.L.P.）は、来年度に延期になった。
・2019年度交換留学生帰国報告会は、交換留学を行うことのできたスウェーデン赤十字大学交換留学の帰国報告会を、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防策を講じて、10月13日（火）18時～18時45分に実施した。同時にMicrosoft Teamsによるオンラインおよび後日録画視聴でも行った。当日参加66名、動画再生54回と大変盛況であった。（資料9-2）
・当センター主催の講演会は、2021年3月12日に小児科のNurse PractitionerであるKelly
Pretorius氏（ The University of Texas at Austin School of Nursing，PhD, MPH,
MSN, PNP-AC/PC, RN）を講師に、オンラインで国際セミナーを開催した。
「新型コロナ
ウイルス感染症（ COVID 19 が米国の Nurse Practitioners に与えた影響」と題して、小児科を中心としつつ、コロナ禍でのアメリカの看護の状況やアメリカにおける看護師の資格等について講演していただいた。
（資料9-3）
・11 月 5 日（木）16 時～18 時に、日本私立看護系大学協会国際交流委員会主催の研修会において、「新型コロナウイルス パンデミックその時、国際交流で生じた問題と対応」と題して、本学の国際交流の取り組みについて報告した。本学の留学生の派遣や受け入れをめぐる緊急対応や、中止された国際交流活動への代替措置、今後の国際交流活動の展望などが報告された。当日の録画は、2021 年 2 月 26 日（金）まで会員校にウェブページ上で配信された。
・MOU に基づき、スウェーデン赤十字大学から共同研究者募集の連絡があった。本学より2 名の教員が共同研究者となって、スウェーデン赤十字大学から研究助成金の応募をすることになった。
・MOU に基づき、スリサバリンダタイ赤十字看護大学から、災害看護学における共同または二重修士課程の策定を求める連絡が来ており、その対応が求められている。

② 改善すべきであった事項
・2020 年度は学部生の交換留学生の派遣や語学研修は、実施予定ではあったものの、本
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により中止された。交換留学
等の再開に備え、海外渡航における学生の安全、危機管理対策に努めるための体制づくりを、本学危機管理センターとの連携の上、より強化していく。また、IT 技術を用いた交流の在り方も検討していく。
・タイのチュラロンコン大学との MOU は 2019 年 4 月 14 日、フィリピンのフィリピン大学との MOU は 2020 年 3 月 15 日と 2019 年度に満了した。東南アジアとの MOU が 2 件満了したことから、MOU の締結・更新体制を強化するとともに、新たな交流の可能性を探る。
・TOEFL ITPテスト学内実施を開始して3年目と継続的開催を重ねていたが、受講者数は10人

127

第9章

社会連携・社会貢献

前後で推移し、2020年度は、2月に実施予定ではあったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の感染拡大の影響により、実施されなかった。今後、より多くの受験者の確保およびテストを受けることの評価、活用を検討する必要がある。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報\）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【地域連携】
フロンティアセンターにおける活動は毎年、年度末に実績報告書を作成し、活動・事業個々について参加者のアンケート結果の分析をもとに活動内容の点検・評価と次年度への課題・展望の抽出をしている。次年度は前年度に抽出した課題の改善を意図しつつ、各活動を実践している。
この実績報告は、2014（平成26）年～2020（令和2）年度については本学ホームページ上で公開している（資料9-4～9-9）。

（２）長所・特色【地域連携】
本学の建学の精神である人道に基づき、赤十字という組織の協調をもとにした社会連携
および社会貢献につながる活動が活発に展開している。
【国際交流】
・2015（平成27）年度に設立した学生部会は、国際交流センター運営委員会の下部組織となっている。その結果、学生部会に所属する学生の国際交流活動に関して、国際交流センター
運営委員会がヒト・モノ・カネの面で支援する体制が整備された。学生が主体的に行う国際活動経験者との座談会、部会員の交流会は、社会連携・社会貢献に関する活動による教育研
究活動となっている。
・ガイダンスや帰国報告会、学生部会主体のプログラムによる、語学研修や交換留学の参加・経験者と他学生との交流機会の創出により、交換留学参加希望者・応募者の増加につなげている（資料９-2）。
・他国の研修・視察等の活発な受入れにより、教職員および学生の国際交流活動への関心および意識向上を図ることを目指したが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、派遣および受け入れは困難となった。しかし、次年度の交換留学の在り方や実現可能性について、感染状況や社会情勢を鑑み、大学間でメールでのやりとりを中心に検討を行い、Information and Communication Technology（ICT）を活用した新たな交流企
画を一部実現した。
・2021 年 3 月 12 日にオンライン会議システムを用いて行われたアメリカの Nurse
Practitioner である Kelly Pretorius 氏による講演会は、大学外部者にも無料で公開され、140 名が参加する国際交流事業となった。

128

第9章

社会連携・社会貢献（３）問題点【地域連携】

大学という教育組織に求められる社会連携、社会貢献は、多岐にわたり様々な社会的ニーズがある。現行のフロンティアセンターのみでは、これらに十分に応えられないことが予想されるため、大学組織全体で社会連携・社会貢献に取り組む態勢を整えていく
ことが課題である。
【社会貢献】
ホームカミングデーは、さまざまな場で活躍する本学卒業生・修了生の相互交流と継続支援を目的に毎年実施されているものであるが、例年、参加者数が少なく、広報戦略
やプログラムの内容、実施方法の見直しが今後の課題である。
【国際交流】
・スウェーデン赤十字大学とスイス国ラ・ソース大学への学生の派遣と受入、モナシュ大学
語学研修の参加については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防策を講じての実施に向け、方向性を検討していく。
・大学院生の国際交流および修学の推進のために、英国スコットランドのグラスゴー・カレ
ドニアン大学サマースクールプログラムの継続、あるいは他のプログラムの検討を行う。
・MOU の締結・更新体制を強化するとともに、新たな交流の可能性を探る。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防策を講じての TOEFL ITP テスト学内実施に関し、検討していく。
・2021 年度秋に本社と共同開催が予定されている赤十字の人道援助活動研修（Health
Emergencies in Large Populations; H.E.L.P.）の企画・運営・評価に参画していく。
・外国人研究者等の受入・支援に関しては、領域レベルで受入・支援を行っている場合の実態が組織として把握されていないため、把握していく。

（４）全体のまとめ【地域連携】

このように、歴史ある看護大学としての強みや赤十字の強みを活かした活動を継続・拡大することで、地域住民の健康と福祉に貢献し続けている。今後も、社会のニーズに人道の精神で対応できるよう、大学全体で社会連携・貢献に取り組んでいく。
【国際交流】「現状説明」で記述したように、「国際交流センター運営委員会規程」方針に則り、国際交流を推進している。長所・特色である国際交流センター主催講演会・他国の研修視察受入れ・交換留学の推進・学生部会活動を通じて、教職員および学生の国際交流活動への関心および意識向上を図っているものの、今年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、スウェーデン赤十字大学とスイス国ラ・ソース大学の 2 大学へ学生 2 名ずつ受け入れと派遣、モナシュ大学語学研修のプログラムの実施、大学院生の国際交流および修学の推進のための英国スコットランドのグラスゴー・カレドニアン大学サマースクールプログラムが中止となったため、今後は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防策を講じての国際交流活動の実施に向け、取り組んでいく。

129

第9章

社会連携・社会貢献（５）根拠資料
9-1 国際交流センター運営委員会規程（規程集 7-1、7-2）
9-2 2020（令和 2 年）年 10 月 13 日 2019 年度交換留学生帰国報告会アンケート結果
9-3

2020 年度 日本赤十字看護大学国際交流センター主催講演会開催報告アンケート

9-4

地域連携・フロンティアセンター 2014（平成 26 年）度 実績報告

9-5

地域連携・フロンティアセンター 2015（平成 27 年）度 実績報告

9-6

地域連携・フロンティアセンター 2016（平成 28 年）度 実績報告

9-7

地域連携・フロンティアセンター 2017（平成 29 年）度 実績報告

9-8

地域連携・フロンティアセンター 2018（平成 30 年）度 実績報告

9-9

地域連携・フロンティアセンター 2019（令和元年）度 実績報告130

第 10 章

第 10 章大学運営・財務

大学運営・財務

第 1 節 大学運営
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
日本赤十字学園法人本部では、学園設置大学・短期大学ごとに単年度の事業計画の作成、事業実施報告、大学評価の結果等もふまえて、2019(平成 31)年度から 5 カ年計画の学園運営第三次中期計画に基づき、本学の第三次中期計画を策定し、教授会等の会議において周知を図っている。
さらに、2016（平成 28）年度から、本学の将来に向けて本学が向かうべき方向、今後の地
域貢献をはじめとする社会から求められる役割に的確に対応していくため、幅広い分野の有識者からなる懇談会を開催し、2020（令和 2）年度には外部評価委員会として位置づけ、有益な意見を得る取り組みを行っている。
なお、2020（令和 2）年度には、埼玉県さいたま市に日本赤十字看護大学さいたま看護学部が開設となり、広尾キャンパスと大宮キャンパスの２つのキャンパスで連携を図りながら大学運営を行っていく。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

131

第 10 章大学運営・財務

a.意思決定プロセスの明確化
大学運営上での様々な諸課題については、委員会（常設・臨時・学長諮問）で協議され、教授会（学部）・研究科委員会（大学院）に諮ることになっている。
また、2020(令和 2)年度からさいたま看護学部の開設に伴い、経営会議及び教授会は各学部でも実施し、管理運営機構の再編とともに、関係規程の改正を行った。
各センター及び下部委員会で検討した課題のうち、特に教育・研究・経営的な面においては経営会議において協議される。課題を大学運営の方向性や全体性と照合することによって、その内容を吟味するためでもある。
このように、各センター及び委員会から経営会議を経て、教授会・研究科委員会で決定するボトムアップの流れ、そして学長の方針をトップダウンにより経営会議を通して教職員に周知する流れの双方向により、コンセンサスの十分な機能発揮を図っている。
b.教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明文化
本学における教学に関わる権限は、教授会・研究科委員会であるが、大学で決定した内容で、学則変更等の事柄は常務理事会・理事会の承認が必要である。そのことは、私立学
校法、本学園寄附行為等に明文化され、業務に則り理事会が行っているためである（資料
10-1-1、資料 10-1-2）。
c.教授会の権限と責任の明確化
2015（平成 27 年度)からの学校教育法及び施行規則の改正施行に伴い、教授会の役割が明確化された。
学部教授会・研究科委員会（以下「教授会等」とする）は、学則第 7 条及び大学院学則
第 8 条に基づいて、学長、教授をもって構成する。教員人事に係る審議を除き、通常は准教授及び講師を加えて運営している。定例では 8 月を除く毎月 1 回第 2 木曜日に開催し、学部の研究・教育、管理・運営に関する事項を審議する。また、入学者選抜試験の合否判定及び卒業要件の認定等に係る審議のために臨時開催を行っている。教授会等には日本
赤十字看護大学教授会規程、研究科委員会規程に基づいて事務局職員が陪席している。
審議事項は以下のとおりである。
教授会等は、教育方針、教育内容等全般について協議するほか、学内将来構想推進協議
会や経営会議等において先議された議題について協議する機関としての役割を担っている。それらの意見を聴いて、学長が各種事項を決定している。
教員の新規採用及び昇格などの人事に係る事項に限り、学長、教授をもって構成する教授会（人事関係）で協議する。この場合、日本赤十字看護大学教員選考規程に基づき、申請のあった人事について、教授会（人事関係）で選出された委員で組織される選考委員会に審査を付託し、同委員会が候補者について厳正に審査し、作成した案を教授会（人事関係）で審議し、学長の決定を経て、その結果を教授会（准教授・講師含む）に報告している。
d.関連法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
学内における諸規程の制定・改廃は、経営会議・教授会の協議を経ている。その規程は学内教職員が閲覧できるよう、学内ネットワーク内に掲載し、さらに規程集として配付し
ている。

132

第 10 章大学運営・財務e.学長、学部長・研究科長の権限と責任の明確化
本学は、学部は 2 学部 2 学科、大学院は 1 研究科 2 専攻及び博士課程（5 年一貫制）共
同災害看護学専攻を有し、学長のもとに学部長及び研究科長を置いている。
教授会と学長との関係は、学長が教授会を主宰し、教授会での協議事項を、学長が聴いて決定するという関係である。研究科委員会と学長との関係は、研究科長が研究科委員会を主宰し、研究科委員会での協議事項を、学長が聴いて決定するという関係である。学長
は、本学の理念・目的を実現するために、本学のすべてに関して目を行き届かせ、問題を未然に防ぐとともに、社会状況の変化に応じて、本学の進むべき方向を明確にし、教授会
もしくは研究科委員会に発議する。
学部長及び研究科長は、本学の理念・目的を実現するために、学長を補佐するとともに、学部及び研究科の教学に関する事項ならびに学部及び研究科教員人事を分掌し、学部のすべてに関して目を行き届かせ、問題を未然に防ぐとともに、社会状況の変化に応じて、本学の進むべき方向を学長とともに協議する。
f.学長選考および学部長・研究科長の選考方法の適切性
学長の選考に際して、「日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程」（資料
10-1-3）に基づき、学園が設置する学長候補者選考委員会のもとで審議され、理事長が選出結果を踏まえて、候補者を理事会の同意を得て任用する。
学長は、人格が高潔で学識に優れ、赤十字の人道の理念を理解し、かつ、大学運営に識見を有し、教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力がある人物として選考基準として明記されている。
学部長及び研究科長は、「看護学部長候補者選考規程」（資料 10-1-4）及び「看護学研究科長候補者選考規程」（資料 10-1-5）に基づき学内で選出され、学長の決定に基づき理事長に推薦し、理事長が任命する。
よって、学長選考及び学部長・研究科長の選考方法の適切性は保たれている。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算申請の様式は、学校法人会計基準に依拠して行っている。また各部門においては目的分類を用いて、事業内容別に予算額を把握できるようにしている。なお、使用申請時には領域別・教員別等、細分化した使用申請を求め、予算の適正管理に努めている。
予算執行は、学校法人日本赤十字学園経理規程（以下｢経理規程｣という）等に基づき実施している。固定資産の取得と物品の購入については、経理規程において担当主管課、調達請求の方法（手続）、調達決裁の専決範囲区分、発注と契約の方法、検収と支払いの方法を定め、適正な執行に努めている。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、各部門において管理され、次年度以降の予算編成の参考としている。

133

第 10 章大学運営・財務

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
a.法人事務組織
学園の機構全体にわたる業務を管理運営するために法人本部が置かれ、事務局は、総務部総務課（総務係、経理係）、学事部学事課（学事係）で構成されている。
b.大学事務組織
本学は大学・大学院を一括した事務局である。事務局長、事務局次長を置き、広尾キャンパスには総務課（総務係、人事係、情報システム・IR 係）、経理課（経理係）、学務一課（学生係、教務係）、学務二課（入試・広報係）、企画課（地域連携係）、図書館課（図書館係）となっており、大宮キャンパスには、事務局次長を置き、事務課（事務一係、事務二係、図書係）配置し、武蔵野キャンパスには、2015(平成 27)年度から事務職員を配置していない。また、教学センターを教務係、学生係、入試・広報センターを入試・広報係、研究推進・情報センターを総務係、人事係、情報システム・IR 係、経理係、図書館係、国際交流センターを国際交流係、地域連携・フロンティアセンターを地域連携係、危機管理センターを企画課（主査）、人事係、学生係が担当し、独立した事務局組織ではな
く、取り扱う内容に応じて各課・係で業務を担当している。また、さいたま事務課の担当係を併せて配置している。
事務局の各係の担当役割は以下のとおりである。
①総務課
総務係：企画・規程整備・学則改正等申請・届出・庶務・行事・式典・施設設備管理・
研究倫理等
人事係：人事・労務管理・教職員の福利厚生、職員の研修等
情報システム・IR 係：情報システム管理・IR 等②経理課
経理係：予算・決算・経理事務・研究支援等③学務一課
教務係：教務関係（学年暦・定期試験・国家試験・資格・免許・国際交流等)
学生係：学生関係（奨学金・就職・学生福利厚生等)④学務二課
入試・広報係：入学者選抜試験・広報活動・学生募集活動関係（オープンキャンパス・

134

第 10 章大学運営・財務大学院説明会・大学見学等)⑤企画課
地域連携係：地域連携・危機管理・武蔵野キャンパス関連業務等⑥図書館課
図書係：図書館業務・史料室関連業務等⑦さいたま事務課
広尾キャンパス各部署と連携し、大宮キャンパスに係る業務点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学の人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善については、学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱に基づき、正職員（出向者は除く）を対象に実施される。評価者等の区分は、被評価者、評価者、調整者、実施権者となっており、被評価者と評価者は勤務評
価期間初めに面談を行い、勤務評価の趣旨、目的及び方法等について説明を行い、勤務評価
結果の決定後、期末面談を必要に応じ行っている（資料 10-1-6）。
また、
事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みは表 10-1-1 及び次のとおりである。
①スタッフ・ディベロップメント：FD・SD 委員会主催もしくは事務局主催の研修制度②文部科学省、日本私立大学協会等の外部研修会：業務別、職階別対象研修
なお、毎年開催されている学校法人日本赤十字学園が主催する研修会：赤十字の理解を中心にした新任教職員対象（2 日)は新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、中止となった。
上記研修会や講演会への出席、学内での SD 活動・OJT の実施を通じて、職員の資質向上に向けた取り組みを行い、業務改善へと繋げている。

表 10-1-1

2020(令和 2)年度開催 SD 一覧

開催日
10月15日テーマ（主催）2020年度ハラスメント防止研修企画～ハラスメントのない大学づくりに
どう取り組むか～（人権・倫理委員会）
人権倫理相談員研修（人権・倫理委員会）

135

第 10 章大学運営・財務

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

2020 年度まで毎年度自己点検・評価委員会を開催し、各委員会等の点検・評価を行ってきた。
また、2020 年度に外部評価委員会を設置し、外部有識者から本学の運営の適切性について意見を伺い、検証し反映させる体制をとっている（資料 10-1-7、資料 10-1-8）。
業務監査として、学園職員及び監事による内部監査を３年に１度受けている。当該監査において監査項目に関する大学の実施状況の確認を行い、適正な処理を行うための指導を受けている。なお、2020 年度に実施されたが、コロナ禍の影響により、書面による監査が行われた。
また、会計監査については、監査法人による監査を年度ごとに期中・期末の２回に渡って受け、学校法人会計基準に則って作成された計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、附属明細表）の確認が行われ、監査法人から期末監査終了後に発行される監査報告書によって適切性が担保されている。
各監査において指摘された内容については、次回の監査実施前までに改善に取り組んでいる。日本赤十字学園法人本部を通じ、３年に１度内部監査を受けている。なお、2020（令和 2）年度に実施されたが、コロナ禍の影響もあり、書面による監査であった。
（２）長所・特色
学長は、大学の最高責任者としての責務を遂行し、大学代表の理事、評議員として日本
赤十字学園本部および他の赤十字５大学、学外との連携役を果たしており、円滑に大学の運営が図られるよう努めている。
また、経営会議、教授会には事務局長、次長、各課長が出席、各委員会には事務局職員が出席し、協議等に参加する形態は教学と事務組織の一体性、教員と職員の連携関係確保として有効である。
さらに、４月・１月の年２回（平成３１年度からは年３回を予定）、自己点検・評価実施委員会を開催し、活動内容と課題について学内で報告・質疑が交わされ、課題等を全学で共有することにより、内部質保証の検証と充実に努めており、その結果を点検評価活動
報告書「年報」として公表している。

（３）問題点
様々な社会情勢の変化の中で、とりわけ少子高齢化やわが国を取り巻く国際情勢が社会にもたらす様々な課題について、赤十字として、看護大学として、また人道を理念としている本学に期待される役割は少なくないものと認識している。このため、社会に貢献する大学

136

第 10 章大学運営・財務の役割について学内でのより深い検討が必要である。
また、本学の点検評価活動が PDCA サイクルとして機能していくためには、点検評価活動が自己目的化することなく、具体的な大学の教育・研究に反映されるように引き続き学内で検討する等、不断の見直しに努めていく必要がある。

（４）全体のまとめ
引き続き、大学の教育研究力向上を目指し、学内諸会議での検討を深めていくこととしている。
大学の業務が円滑に進むよう、事務職員が自ら幅広い知識を身につけ、その能力を向上させるため学外研修等を積極的に活用するとともに、各人が積み重ねてきた知識や経験、そして業務で得た情報を共有する場として、教職員が一体となって研修等に取り組むことが重要である。
小規模な大学の職員体制であるからこそ、専門性の向上とともに業務の経験年数を勘案しながら人事異動を的確に実施していくことで、幅広い知識、経験を積んだ職員間の相互補
完による協力体制の構築を目指すこととしている。

（５）根拠資料
10-1-1 学校法人日本赤十字学園寄附行為
10-1-2 学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程
10-1-3 学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程
10-1-4 看護学部長候補者選考規程
10-1-5 看護学研究科長選考候補者規程
10-1-6 学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱
10-1-7 日本赤十字看護大学自己点検・評価規程
10-1-8 日本赤十字看護大学外部評価委員会規程137

第 10 章大学運営・財務第２節

財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
2020（令和 2）年度よりさいたま看護学部が開設されることから、キャンパス新設後の財務シミュレーションを行っていたが、計画変更等による実態との乖離が生まれていることから、現時点での実態と照らし合わせ、当初計画との乖離を是正していくことが課題となっている。
また、ＨＰにおいて公開してきた財務比率の推移から見えてくる問題点を分析し、財政基盤の確立に向けた現実的な財政計画を立案していくことが当面の課題となっている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算 配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

a. 大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
本学が掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。
経営会議をはじめ各種会議等で、本学の財政状況等について決算報告等により経営状況を説明し、教職員全員が経営状況を理解して大学運営に取り組む機運を醸成する。
また、入学者確保、地域事情等の状況を踏まえ、将来の経営状況の健全化に向けた検討を行う。

138

第 10 章大学運営・財務

各キャンパス（広尾・さいたま・武蔵野）において無駄な支出を極力抑えること
によって収支均衡を目指し、さいたま看護学部においては、適切な予算計画を立案
し、経費節減の仕組みを確立することによって財政基盤の確立を目指していく。
（１）2020 年 4 月のさいたま看護学部の開設から 2023 年度の完成を見据え、段階的に環境整備を進めていく。
（２）中長期的な観点から教育研究機器等を中心とした整備計画を策定し、これを軸として計画性に基づく整備を進めるとともに、定期的な整備計画の見直しを行
い、最適な教育研究等の環境整備に努める。
（３）図書館開館時間の延長、司書のレファレンス・サービスの充実、情報機器の補修整備等、学生からの要望が高い項目について、計画的に取り組む。
（４）経営状況とのバランスや費用対効果、整備後のランニングコスト等を十分に考慮し、効率的な環境整備に努める。
b. 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
教育研究を支援し、それを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなければならない。さらに、安定的な財務基盤の確立を目指し、大学運営を適切に行わなければならない。
教育の質を保持しつつ、定員管理の適正化を踏まえ、人件費・管理的経費の抑制を図り各大学業務の合理化、効率化に取り組むとともに、大学経営に必要な施設基盤を確保しつつ、快適な教育研究環境を維持するため、計画的な設備機器・ネット
ワーク環境設備の更新整備の実施により単年度負担の均一化及び、情報通信技術（ＩＣＴ）に対応した学内高速通信回線網の整備を図り、長期的視点にたった施設整備計画を進める。
また、現状実施している遠隔教育システムや文献検索サービスに加え、看護実習に使用する資機材等、数量及び購入時期も考慮した上で共同調達の検討を行い、6大学のスケールメリットを生かした運営が図られるよう積極的な取り組みを行う。
c. 外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
外部資金獲得については、科学研究費助成金、私立大学等改革支援事業補助金等の獲得にむけ、積極的に申請を行っている。科学研究費助成金については、毎年、新規獲得額が増加しており、今後も獲得に向けて大学として取り組んでいく計画である。

経常費補助金確保のためにあらゆる取組みを行うほか、私立大学等改革総合支援事業補助金、寄附金の積極的な受け入れを目指し、収入の増額に努める。

139

第 10 章大学運営・財務

寄附金については、受入れ体制を整備し、広報活動を積極的に行っていく。特に、本学の卒業生を中心に、日本赤十字看護大学サポーター募金の通知を行い、募集活動を強化していくことで寄付金収入の増加・財源確保に努める。
また、「赤十字・災害・看護・寒冷地」等をキーワードとした自治体・メーカーからの研究費の援助・助成を目指す。
運営資金の一部を債券購入などの運用に充当し、受取利息配当金収入を安定的に確保できるように努める。ただし、さいたま看護学部完成年次までは、事業資金を確保するため、流動資産の留保状況を確認しながら運用の実施を慎重に判断していく。なお、学園本部からさいたま看護学部事業資金を、適切な予算執行を行うこと
により、財源を確保する。
（２）長所・特色
本学の教育活動を安定して遂行するために、学納金収入・経常費補助金収入に依存するのではなく、寄付金（日赤サポーターズ募金）、特定資産等の資産運用、競争的研究資金の採択数増加による間接経費の増額、施設の貸出等により多面的な収入確保の方策を講じている。
また、2020（令和 2）年度よりさいたま看護学部が設置され、大学の事業・保有施設の規模は拡大しているが、学校法人日本赤十字学園等からの資金援助もあり、本学単体での借入金が無い中で、退職給与引当金特定資産（積立率：100％）、施設設備整備引当特定資産（積立率：約 65％）の確保を実現しながら運営している点を長所として捉えている。
（３）問題点2020（令和 2）年度にさいたま看護学部が設置されたことを受け、同学部が完成されるまでの期間の学納金収入は 4 学年分の収入に満たないことから、大学全体の運営資金確保をするために、施設・設備更新のための引当特定資産への組入れ金額の見送りを行うことで、手元資金を留保する等の慎重な運用が必要となっている。
また、支出面において、さいたま看護学部の教職員にもランニングコストへの意
識向上を図らなければならないが、キャンパスごとの運用状況が異なることから、それぞれの課題の抽出・経営分析および改善につながる方策を今後講じていくた
め、学長を中心とした経営幹部との情報共有を一層強化していかなければならない。
（４）全体のまとめ
現在の本学の財政基盤として、学納金収入だけではなく経常費補助金収入、寄付金収入を中心に安定的な収入を毎年確保できている。
一方で将来の設備等の更新のために積み立ててきた特定資産について、直近では組入を控えることで一定程度の資金確保につなげている現状を鑑みると、さいたま看護学部完成年次までは、施設設備整備引当特定資産の組入を控える等の対応を検討して
いく。

140

第 10 章大学運営・財務

また、広尾キャンパスは竣工から 15 年以上が経過し、施設・設備の老朽化による修繕対応ならびに大型設備の更新を順次実施することが必要となっていることから、特定資産の一部取崩しを視野に入れながら財政基盤の確保に努めていく。
（５）根拠資料
10-2-1 大学ホームページ「財務公開」
https://www. https://www.redcross.ac.jp/about/finance/

141

終章

終章
各章ごとに提起された 2020(令和 2)年度に改善すべき主な課題（問題点）を以下にまとめる。
第 1 章（理念・目的）では、見直したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーと合わせて本学の理念・目的のより一層の浸透を図る。
第 2 章（内部質保証）では、教学マネジメント会議や地域連携・フロンティアセンター運
営委員会など新たな組織の位置づけを明確にし、意思決定のプロセスを明確にする。
第 3 章（教育・研究組織）センター会議の開催を定着させ、各センター間の連携を強化する。
第４章（教育課程・教育成果）では、学部においては、教職員を対象とした、現行の DP、
CP に関する FD を開催すること、新カリキュラムの検討、・さらなるアクティブラーニングの推進、成績評価の客観性、厳格性の担保、授業評価アンケートの回収率と授業見学実施率の改善、などが挙げられる。研究科においては、大学院 AP、CP、DP に即した学修の軌跡を蓄積し、学生が学修成果の確認が行なえるように、ポートフォリオの導入に向けた準備、成績評価保留（incomplete）制度」の具体化を検討などが挙げられる。
第 5 章（学生の受け入れ）では、学部の課題として、入試問題事前チェック体制の強化、
Web 出願による受験票の明確化、受験情報の公開範囲の検討などが挙げられる。研究科の課題として、一層多くの出願者を獲得および優秀な学生の確保に向け、入学者選抜試験の時期
等、継続して入試方法の検証をするとともに、広報委員会と協力して周知に努めること。
第 6 章（教員・教員組織）学部の課題としては、授業改善アンケートの回収率の改善、及び授業参観の参加率の向上。研究科の課題としては、教員選考基準の見直しが挙げられる。
第７章（学生支援）では、就職支援体制の強化、国家試験対策の参加率の向上などが挙げられる。
第 8 章（教育研究等環境）では、【施設・設備】の課題として、本学の財政状況を鑑みつ
つ、限られた財政の中で優先順位をつけ最大限の投資効果を実現する整備を検討すること。
【図書館】の課題として、さいたま看護学部図書館との連携の強化。
【研究推進】の課題として、教員全体の研究時間の確保について引き続き検討すること。
【研究倫理】の課題として、不正防止・利益相反・公的資金不正防止委員会との役割の明確な区分などが挙げられる。
第９章（社会連携・社会貢献）では、【地域連携・フロンティアセンター】の課題として、大学組織全体として、多様化する社会のニーズに対応すること。
【国際交流】の課題として、海外研修など各種プログラムへの応募の際にTOEFL ITPのスコアを求める。
第１０章（大学運営・財務）では、本学の点検評価活動が PDCA サイクルとして機能していくためには、点検評価活動が自己目的化することなく、具体的な大学の教育・研究に反映されるように引き続き学内で検討する等、不断の見直しに努めていく必要がある。
142

日本赤十字看護大学 年報
2020(令和 2)年度
自己点検・評価報告書
2020(令和２元)年 12 月発行
発行者 日本赤十字看護大学〈広尾キャンパス〉〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-1-3
TEL 03(3409)0875(代表)〈大宮キャンパス〉〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合 8-7-19
TEL 048(799)2747(代表)〈武蔵野キャンパス〉〒180-8618 東京都武蔵野市境南町 1-26-33