米国景気概況（2022年9月）

2022年9月5日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体としては減速している。4-6月期の実質GDP成長率（速報値）
は前期比年率-0.6%と、2四半期でマイナス成長となった。個人消費が鈍化したほか、設備投資、住宅投資が減少した。また、ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど、景気減速の動きが広がっている。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅投資、設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060

10055-1050-2045-30

製造業
40-40
12131415（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16171819202122（年、四半期）

1617（出所）米供給管理協会

1819202122（年、月次）

生産、雇用とも増加◼ 7月の鉱工業生産は前月比0.6%増加した。自動車・同部品が同6.5％増加し全体を押し上げた。また、設備投資動向を示す7月のコア資本財出荷は同0.7%増と17ヶ月連続で増加した。
◼ 8月の非農業部門雇用者数は前月差31.5万人増加した。専門サービス（同6.8万人増）、教育・医療（同6.8万人増）などが雇用増をけん引した。一方、失業率は3.7%と0.2ポイント上昇した。労働力人口、失業者が、いずれもおよそ2年ぶりの大幅増となったことの影響による。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

110（％）

1.5

151.4

101.35140105120

100

1009580906085

4080

20171819

全体（左）（出所）米FRB2（億人）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021221.2017自動車・自動車部品（右）181920

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）（出所）米労働省2122

失業率（右軸）（年、月次）

消費は増加、物価上昇率は依然として高水準◼ 7月の実質個人消費は前月比0.2％増加した。ガソリン・食料品等の非耐久財は2ヶ月連続で減少したが、自動車を中心に耐久財が1.5％増加、外食、旅行などを含み消費に占めるウエイトの大きいサービス消費も同0.2％増加した。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、7月に前年比5.9%と前月から横ばいとなり、依然高い上昇率が続いた。FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率は7月は同4.6%と高水準ながらわずかに鈍化した。

実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

7.5

95.0872.5

60.05-2.5

4-5.0

3-7.5

21-10.0017-12.5171819（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021181922（年、月次）

202122（年、月次）

CPI総合（出所）米労働省、商務省

CPIコア

個人消費価格指数コア

住宅着工は減少、価格は鈍化◼ 7月の住宅着工件数は年率145万戸とおよそ2年ぶりの水準に減少した。物件不足を背景に着工の増加基調が続いたが、住宅ローン金利の上昇により販売が減少、着工増動きはピークアウトしたとみられる。
◼ 6月の住宅価格指数上昇率は前年比+18.0%と2ヶ月連続で鈍化した。上昇率の鈍化幅はわずかだが、販売や着工が減少しており、住宅価格の鈍化が続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022-1500（年、月次）05

101520（年、月次）（出所）S&P Global

追加経済対策◼ 政府・議会は、追加の経済対策と新たな歳入増加策を盛り込んだ「インフレ抑制法」を成立させた。今後10年間の総額でみると、気候変動対策に3690億ドル充当する一方、最低法人税率の導入などにより7370億ドルの歳入増を目指す。
◼ 同法は、バイデン政権が目指してきた所得分配策など総額2兆ドル程度の経済対策のうち、気候変動対策などに歳出内容を絞り成立させたものである。重要分野に新たな歳出を振り向ける一方、増税などにより、歳出以上に歳入確保を目指し、財政健全性の観点からバランスのとれた内容であると評価できる。
インフレ抑制法の概要 ①今後10年間の合計額（億ドル）

歳入増加策（合計）インフレ抑制法の概要 ②年度別の歳出入（億ドル）

7370

1200

最低法人税率の導入

2220

1000

薬価制度改革

2650

徴税強化

1240

400

自社株買い課税740

200

その他の租税特別措置

520

800
6000-200

歳出増加策（合計）4370-400

気候変動対策

3690-600

医療保険補助金640

その他

40-800232427282930

気候変動対策

自社株買い課税

最低法人税率導入

薬価制度改革その他の税制改革（出所）ペンシルベニア大学
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

26

医療保険補助（出所）民主党上院525

金融政策：パウエルFRB議長は金融引き締めの継続を表明◼ FRBは7月26日～27日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.75％引き上げ2.25～2.5％とした。利上げは4会合連続、前回6月会合に続き、通常の3倍となる0.75％の大幅利上げを決めた。
◼ パウエル議長は、8月下旬に開催された地区連銀主催の年次経済会合で、インフレ抑制を最優先に金融引き締めを継続する方針をあらためて表明した。金利先物から算出される各FOMCの利上げ確率を加重平均した予想FF金利をみると、7月会合時点の市場予想と比べ、今後の利上げペースが大幅になるとの予想が顕著になった。もっとも、金利は1年半程度の時間差をともない景気に影響するため、大幅利上げが、2023年以降の景気に与える影響には注意が必要であろう。
各FOMCの政策金利の予想変更幅 （金融市場の見通し）

政策金利とGDP（％）（前年比、％）

0.75

15（前年差、％）-8-6
10-40.50-25000.25

24-560.00

実質GDP（左）-107月FOMC時点(7/27)
111223/2

35（注） FF金利先物から算出されるFOMCごとの利上げ確率の加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

ＦＦ金利（1年半先行、右）10直近（9/1）

-0.25
22/9

86

7-151970

121980（出所）米商務省、FRB

1990

2000

2010

2020
（年、四半期）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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