2024年7月号
号XXXX

中国最新法律Newsletter
Vol.35

Contents

1

国際法務

ネットワーク不正競争防止暫定規定に関する簡易分析

2

新法紹介

1

最高人民法院による「中華人民共和国会社法」を適用する時間

2

的効力に関する若干規定
国務院による「中華人民共和国会社法」の登録資本登記管理制
度の施行に関する規定

3

中国からの風便り

日中裁判比べてみれば

国際法務

弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士

竹田 昌史
PROFILE

ネットワーク不正競争防止暫定規定に関する簡易分析上海翰凌法律事務所

律師翁宏斌
PROFILE一、 はじめに定することができるという原則を定めている。 また、

2024年5月6日、国家市場監督管理総局は、国家市場サイバー領域で起こりうるホットな問題や困難な問題

監督管理総局令第91号として「ネットワーク不正競争に対し、柔軟かつ多様な支援を提供するため、専門家防止暫定規定」（以下、「暫定規定」という）を公布のオブザーバーが調査に参加し、調査を支援する制度した。暫定規定は、2024年9月1日から正式に施行されが創設されている。

る。暫定規定は、ネットワーク上の不正競争行為の整第4章は法的責任に関するもので、市場監督管理部門理、規制、適正化を目的とし、今年の全国人民代表大による監督管理権限等について明確にされている。

会常務委員会に提出され審議される予定の「不正競争「電子商取引法」、「不正競争防止法」、「刑法」等防止法改正草案」に対して一定の実践的示唆を付与すの法律も加味して、様々な違法行為について、監督管ることにもなる。 本稿では、暫定規定について簡単に理、規制、処罰を実施する権限が付与されている。

紹介したい。

第5章は附則であり、暫定規定が2024年9月1日に施行されることが明確にされている。

二、 全体像
暫定規定は、総則、ネットワーク不正競争行為、監督検査、法的責任、附則という5つの章に分かれており、全43条で構成されている。

三、 主な条項と内容
現在、各種のネットワーク不正競争行為が行われていることを受けて、暫定規定第2章では、ネットワーク総則の部分では、暫定規定の全体にわたる通則的内不正競争行為について細かく整理され、列挙されてい容が定められ、全体的な要求と基本的な目標が明確にる。主には消費者を対象とする垂直的な不正競争行為されている。奨励と支援を基調とする監督管理の方針と、他の事業者を対象とする水平的な不正競争行為にが定められるとともに、監督管理主体による調整メカ分けられている。

ニズムとその責任分担についても明確にされている。

1. 消費者に対する不正競争行為

第2章の「ネットワーク不正競争行為」は、暫定規定

混同行為と虚偽の宣伝行為は伝統的な不正競争行為の中心的な章であり、我々が日常生活で遭遇するネッであるが、ネットワーク分野では、様々な新しい侵害トワーク事業者の不正競争行為について細かく列挙さ行為形態が現れている。 暫定規定に列挙されている消れ、詳述されている。ここには混同行為、虚偽の宣伝費者を対象とする混同行為としては、第7条に規定され行為、技術的手段を用いて他の事業者の運営を妨害、ている以下のものが含まれる。

破壊すること、取引機会や競争上の優位性を得るためにプラットフォームの従業員に賄賂を贈ること等の行為が含まれるが、これらに限定されない。

(一）一定の影響力を有する他人のドメイン名の主体部分、ウェブサイトの名称、ウェブページ等と同一又は類似の標識を無断で使用する行為。
(二) 一定の影響力を有する他人の商品名、企業名（略第3章は、監督・検査に関する章で、行政処罰の適用称、屋号等を含む）、社会組織の名称（略称等を含根拠として「市場監督管理行政処罰手続規定」を導入む）、氏名（ペンネーム、芸名、翻訳名等を含む）をするとともに、不正競争行為の性質に応じて管轄を決中国最新法律Newsletter 2024年7月号

無断でドメイン名の主体部分にするなど、ネットワー

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クビジネス活動の標識として使用する行為。

及び商品の販売状況、取引情報、経営データ、ユーザ(三）一定の影響力を有する他人のアプリケーションーの評価等について偽り、又は誤解を招くような商業ソフト、オンラインショップ、クライアント、アプレ宣伝を行って、消費者又は関連する公衆を欺いたり、ット、公式アカウント、ゲームインターフェイス等の誤解させたりすることが含まれる。

Webページデザイン、名称、アイコン、形状等と同一又は類似の標識を無断で使用する行為。

上記２つの規定は、同様に、ネットワーク分野において問題が多発している実態に着目したものである。

例えば、かつて上海の某会社が、北京A藍天科技有例えば、昨年来、OpenAI社が発表した人工知能技術限公司が開発・運営する「A教育」というモバイルア「ChatGPT」が、世界的なAIブームを巻き起こしていプリやWeChat公式アカウント、及びこれに類似したる。関連する話題や製品が後を絶たないが、上海の某「A公考」というアプリケーションソフトを使用して、企業は、この熱狂の波に乗り、「ChatGTP Online」と公的機関や公務員などの受験を希望する多くのユーザ

いうWeChatの公式アカウントを開設すると同時に、ーに、「A教育」の製品だと勘違いさせて費用を支払OpenAI社の公式画像を使用し、これに類似した図柄わせ、結局、お金を無駄にさせたという事例があった。

をアイコンとして使用した。技術的手段を通じてこの行為は、上記(三)に記載されている、一定の影響

ChatGTP製品の背後にある基本モデルを呼び出して、力を有する他人のアプリケーションソフト、公式アカ自身の公式アカウントに登録したユーザーに対しウント等と同一又は類似の標識を無断で使用する混同

ChatGTPに似たサービス（ChatGTP製品ではない）を行為であるとみなされ、最終的に上海市某区の市場監提供し、登録料を徴収した。当該行為は、上記第8条督部門により罰金処分が課せられた。

第（三）項に規定する、注目の検索ワード等を通じてこの規定に違反した場合、最大で違法売上高の5倍以商業マーケティング活動を実施して、商品の性能、出下の罰金に処され、営業許可証が取り消されることも所等について虚偽又は誤解を招く商業宣伝を行う行為ある。に該当する。結局、同社も同様に市場監督管理部門か虚偽の宣伝行為には、第8条が規定する次の行為が含まれる。

ら罰金処分を受けた。
さらに、別の事例として、私達がどこかのプラット(一) ウェブサイト、クライアント、アプレット、公式フォームで買い物をする場合、通常はその運営者のシアカウント等を通じて展示、実演、説明、解説、推薦、ョップの販売量や他の購入者の評価などを参考にして、文字表示を行うこと購入するかどうかを判断する。 しかし、実際のオペレ(二) 生放送、プラットフォーム推薦、ネットワークコーションの中では、ショップを経営する事業者が自身

ピーライティング等を通じて商業マーケティング活動

で、又は親戚や友人等を通じて、自社の製品を大量にを行うこと購入して自社製品の売上数を高めることがある。俗に(三) 注目の検索ワード、コメント、リツイート（シェ言う「刷単」である。他にも、購入した商品を受け取ア）、ランキング等を通じて商業マーケティング活動

ると、事業者からのカードが添付されていて、そこにを行うこと

は「 5つ星の高評価には2元のキャッシュバック」等と(四) その他の虚偽又は誤解を招く商業宣伝を行って、記載されていることもよくある。 これらの行為は、い商品の生産経営主体及び商品の性能、機能、品質、出ずれも第9条の②、④と⑤に規定されている「架空の所、受賞歴、資格等について、虚偽又は誤解を招く商取引・評価、高評価へのキャッシュバック」等の不正業宣伝を行うことにより、消費者又は関連する公衆を競争行為に該当する。もし今後、読者の皆様がこのよ欺いたり、誤解させたりすることうな行為に遭遇した場合は、市場監督管理部門等に通さらに第9条では、次のように規定されている。すな報することができる。もし不正競争行為と認定されれ

わち、①虚偽の取引、虚偽のランキング、②架空の取ば、事業者は違法行為の停止を命じられ、20万元以上引高、売上高、予約量等、経営に関連するその他のデの100万元の罰金に処される。情状が重大な場合は、

ータ情報の捏造、③在庫があると偽る、架空の予約を100万元以上200万元以下の罰金に処され、更に営業許装う、先を争って買う必要があるように偽る等の方法可証を取り消される。

によりマーケティングを行うこと、④ユーザーの評価

2. 他の事業者に対する不正経営行為を捏造し、又は誤解を招くような表示を採用して、悪い評価を隠蔽する、良い評価を前に出し、悪い評価を後ろに置く、別の商品の評価を明らかに区別しない等の行為を行うこと、⑤キャッシュバック、ご祝儀、ク

暫定規定の第10条から第21条には、他の事業者の経営を妨害したり、破壊したり、影響を与えたりする様々な不正競争行為が列挙されている。

ーポン等の方法でユーザーを誘導し、高評価、「いい第10条と第11条は、競争上の優位性を得るための商ね」を押させ、投票先を指示する等のインタラクティ

業賄賂の使用と、他の事業者に損害を与える虚偽の捏ブな行動を行わせること等など、商品の生産経営主体
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造情報の使用を規制するもので、伝統的な不正競争行

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為であるため、本稿ではその詳細を割愛するが、これ300万元以下の罰金を課すものとされている。 もちろ

ら2つの条項に違反した場合は、いずれも300万元以下

ん、率先して違法行為による影響を排除又は軽減するの罰金が課され、情状が重大な場合は営業許可証が取ことができた場合、罰金を減額し、又は罰金を課さなり消される可能性がある。

いこともある。

第12条以降は、狭義のネットワーク不正競争行為が規制対象となっていて、これは「不正競争防止法」と四、 まとめ比べると新しい内容でもある。主には、インターネッ

暫定規定は今年9月1日から正式に施行されるが、ネト、ビッグデータ、アルゴリズム等の技術的手段を用ットワークサービス事業者にとって、この期間は非常いて、トラフィック・ハイジャック、妨害、悪意のブに重要な時間となる。自社に存在するネットワーク不ロック等の行為を実施し、他の事業者が適法に提供す正競争行為に対して積極的な是正を実施することで、るネットワーク製品又はサービスの正常な運営を妨げ、暫定規定の施行後の法的リスクを大幅に軽減すること破壊する行為（第12条）、技術的手段を用いて、リンができる。 また、消費者やネットワークサービスを受クの挿入又は強制的なターゲットジャンプその他の行ける者にとっても、ネットワーク分野における不正競為を実施し、他の事業者が適法に提供するネットワー争防止規制に関する学習と熟知のためのチャンスとなク製品又はサービスの正常な運営を妨げ、破壊する行るだろう。更に過去に遭遇した様々な権利侵害、どう為（第13条）として表現されている。この種の行為はすることもできなかった不正競争行為に対して、暫定比較的一般的であり、2024年の年初に、国家工業情報規定は我々を含めた消費者等が自身の権利を守るための化部は、多数のスマホアプリが「行き過ぎたジャンプ」

新たなセーフガードや武器となることが期待される。

を使ってユーザーを誤誘導している問題について通達を行った。その中で、一般に広く知られているアリバ以上バ傘下の「閑魚（アイドルフィッシュ）」や 「高徳地図」がリストアップされた。
なお、技術的手段を用いた逆ブラッシング、データや情報への不正アクセス、差別的取り扱い等、新しいタイプの不正競争行為も監督管理の対象に盛り込まれた。 同時に、第22条には、将来発生する可能性のある新しいタイプの不正競争行為を規制するための余地を残すことを目的に、バスケット条項が置かれている。
上記の規定に違反する行為に対して、市場監督管理部門は違法行為の停止を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を課し、もし情状が深刻な場合は50万元以上

具体的な事案に関するお問い合わせ✉メールアドレス： info_china＠ohebashi.com
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本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

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新法紹介
新法紹介
１最高人民法院による「中華人民共和国会社法」を適用する時間的効力に関する若干規定
新法紹介
２国務院による「中華人民共和国会社法」の登録資本登記管理制度の施行に関する規定

１ 商標法改正案（意⾒募集案）
１. 最高人民法院による「中華人民共和国会社法」を適用する時

１

間的効力に関する若干規定「会社法（改正草案二次審議案）」

昨年末に改正された中華人民共和国会社法（以下「新会社法」

２「民事訴訟法（改正草案）」という）の2024年7月1日からの施行に備え、最高人民法院は、新３「増値税法（草案）」

会社法と改正前の旧会社法の適用問題を解決するため、「中華人具体的に規定がある場合、新会社法が適用される。例えば、会社の董事、高級感離職者が不当に会社のビジネスの機会を奪う行為や、制限される同類業務を行う場合の賠償責任に関する新会社法の適用が挙げられる。
④ 施行前の法律事実に関する法的紛争について、当時の法律

民共和国会社法を適用する時間効力に関する若干規定」（以下または司法解釈に関連規定がなく、新会社法で新たに規定
４ 「国務院による天津、上海、海南、重慶において行政法規規定の実施を一時的に調整することに関す「本司法解釈」という）を公布し、2024年7月1日より施行されるる同意の回答」

定められた場合には、新会社法の規定が適用される。例えものとされた。本司法解釈では、法不遡及の原則を明確にするとば、新会社法施行前に株主が払込未了の持分を譲渡した場

同時に、会社法の修正における実質的な改正と新設規定など区分合に、譲受人が期限通りに払込をしないときは、譲渡者がし、各規定の遡及適用に関する条文を列挙している。

新会社法により補充の出資責任を負う可能性がある。また(1) 時間的効力に関する一般原則（法の不遡及）

新会社法の施行前に支配株主が株主の権利を濫用し、会社一般的な法原則として、①法律事実が旧会社法の有効期間中に又は他の株主の利益を著しく害した場合、他の株主は新会発生した場合には、旧会社法と本司法解釈が適用される。②新会

社法により会社にその持分を適正な価格で買い取るよう請社法の施行後に発生した法律事実にかかる民事紛争については、求することが認められる。更に新会社法の施行前に、株式新会社法が適用される。

会社の特定事項に関する株主決議に反対票を投じた株主は、(2) 時間的効力の一般原則に関する例外（遡及適用）

会社に適正な価格で株式の買い取りを請求することができ新会社法の施行前に発生した法律事実に起因する民事紛争である。また新会社法の施行前における会社の支配株主又は事るにもかかわらず、新会社法を適用する必要がある遡及適用の場

実上の支配者の指示により董事、高級管理職者の行為が会面として、以下の内容が規定された。

社又は他の株主の利益を害したと認められる場合、支配株① 法律事実の発生時における法律や司法解釈には関連規定があ

主又は事実上の支配者は、新会社法により、当該董事、高るが、新会社法を適用することが立法目的の達成に更に有利級管理職と連帯責任を負う。

である場合には、新会社法の規定が遡及的に適用される。例⑤ 新会社法の施行前に締結された会社に関する契約が新会社えば、新会社法施行前の株主会等の決議が不成立と判断され法の施行後まで継続されている場合、新会社法の施行前のた場合、会社が当該決議に基づき善意の相手方との法律関係履行行為に関して発生した法的紛争については旧会社法のの効力について紛争が生じた場合、会社の決議が善意の第三規定が適用され、施行後の履行行為に関して発生した法的者との法律関係に影響を与えないという新会社法の規定が適紛争については新会社法の規定が適用される。例えば、新用される場合が挙げられる。

会社法に基づく名義人による上場企業株式の保有、100％子② 当時の法律や司法解釈により法律行為が無効であるとしても、会社による上場企業株式の持分の保有禁止、株式会社が他新会社法によれば有効である場合には、一定の法定事由があ人によるその持分又はその親会社の株式取得へ金銭支援をるときには、新会社法が適用される。例えば、会社がその出することの禁止等が挙げられる。

資先企業の債務について連帯責任を負う旨を約定し、当該約⑥ 会社の清算が必要となる法律事実が新会社法の施行前に発定を巡り紛争になった場合、法律により上記連帯責任を禁止生したが、その発生日時が新会社法の施行日までに十五日する場合を除き当事者間での約定を許容する新会社法の規定未満である場合には、董事が清算義務者になる等の新会社が適用される場合が挙げられる。

法が適用される。

③ 当時の法律や司法解釈に原則的な規定しかなく、新会社法で中国最新法律Newsletter 2024年7月号

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２. 国務院による「中華人民共和国会社法」の登録資本登記管理制度の施行に関する規定公示しなければならない。会社は前述の開示情報が真実で、正確で、完全であることを保証しなければならない。

国務院は、2024年7月1日に「中華人民共和国会社法」の登録資本（3）会社の出資期限、登録資本に明らかな異常がある場合、会登記管理制度の施行に関する規定(以下「本規定」という)を公布し、社の登記机関は会社の経営範囲、経営状況と株主の出資能力、同日付で施行した。本規定では、新会社法による資本制度の改正に主要事業、資産規模などを検討したうえ、真実性、合理性の原応じて、登録資本の登記管理に関するルールを定めている。主な内則に違反すると認定した場合、法律に基づいて直ちにその調整

容は以下の通りである。

を要求することができる。

(1) 引受出資期限の猶予期限について、2024年6月30日までに登記設（4）会社が本規定に基づいて出資期限、登記資本を調整しない

立された会社は、有限責任会社の引受出資期限残余期間が2027年7

場合は、会社の登記机関は会社に是正を求める。会社が期限を月1日から5年を超える場合、2027年6月30日までに引受出資期限残過ぎても是正をしない場合は、会社の登記机関は国家企業信用余期間を5年以内に調整し、定款に記載し、株主は調整後の引受出情報公示システムに特別に表示して公示する。また、会社の株資期限内にその引受出資額を払い込むと規定されている、また、主または発起人が同規定に基づいて引受出資額又は株式代金額

株式会社の発起人は、2027年6月30日までに、その引受株式に基づを納付しなかったり、会社が法律に基づいて関連情報を公示しいて株式金額を全額納付しなければならない。

なかったりする場合は、会社法と「企業情報公示暫行条例」の(2) 出資方式変更の手順について、会社は株主の引受出資額と払関連規定により処罰される。

い込み済み出資額、出資の方式、出資の期限を調整し、または発起人の引受株式の数を調整する場合、関連情報が発生した日以上から20営業日以内に国家の企業信用情報公示システムを通じて具体的な事案に関するお問い合わせ／配信申込・停止申込✉メールアドレス： info_china＠ohebashi.com
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6中国からの風便り
kari

日中裁判比べてみれば

弁護士法人大江橋法律事務所

弁護士

松本 亮

PROFILE

中国の裁判は日本の裁判と様々な点で異なっている。

言がそのまま文字化される）。そのため1回の裁判に3，今回は日本の弁護士である私が、中国で経験した中国の4時間かかることはざらであり、原告と被告が様々な論裁判の特徴についてお伝えしようと思う。

点について、その場で喧々諤々と議論を交わすこととな中国の裁判の特徴を一言で表すと「早い、熱い、固い」る。日本が準備書面を通じて各論点について冷静に（もちろん内容的には熱いですが）争うのに対し、中国の裁である。
まず日本の裁判は1年程度要することが通常であり、複雑な事件については、数年かかることも珍しくない。
これに対し、中国の裁判では、通常の第一審の民事事件について、事件を立件した日から6か月以内に訴訟を修判は口頭弁論においてすべて決まることから、弁護士が舌峰鋭く言い争うこととなる（特に中国語の発音が怒っているように聞こえる）。したがって、中国の裁判は日本の裁判に比べて「熱い」といえる。
最後に日本の裁判では裁判官が事実認定をするにあた了しなければならない（民事訴訟法152条）とされている（ただし渉外事件についてはこの限りではない。）。
特別な事情により延長することは可能であるが、当該人民法院の院長の承認を得る必要があるとされている。口頭弁論が開催されるとしてもせいぜい1~3回くらいが一般的である。裁判所では、毎年、事件の平均審理期間や終結率といったデータが出されることから、年末になると、裁判官が早く事件を修了させて判決を出したがる傾向にある。そのため担当の裁判官がわざわざ人民法院の院長の承認を得て審理期間を延長してくれるということは、複雑な案件でなければ期待できない。したがって中り、書証はもちろん、人証も証拠として採用してくれることが多い。仮に書面があったとしても、契約当時の当事者間の関係や情況などを踏まえるとその書面と異なる事実があったと裁判官が認定してくれる可能性がある。
そういう意味で、日本の裁判官は、常識や人間の行動哲学を踏まえて、柔軟な判断をしてくれる傾向にあると考える。これに対し中国の裁判では書面があるかどうかが極めて大きな意味を占める。もちろん中国にも詐欺や錯誤といった抗弁はあるのだが、私の経験からすると証人尋問をすることが日本に比べて少ないと思われる。つまり中国では書いたものがあるかどうかという判断になり国の裁判は日本の裁判に比べて「早い」といえる。
次に日本の裁判は、期日に備えて準備書面を提出し、口頭弁論では準備書面をそのまま陳述する傾向にあることから、どのような書面を作成するかが極めて重要であがちであり、書面と異なる結果を認定してもらうハードルは日本に比べて高いと思われる。したがって中国の裁判は日本の裁判に比べて「固い」といえる。
るのに対し、中国の裁判では予め準備書面を提出しないことも多く、口頭弁論手続における発言が非常に重要で以上ある。発言は速記によって記録され、最後に双方が確認の上でサインをすることとなる（最近のシステムでは発具体的な事案に関するお問い合わせ✉メールアドレス： info_china＠ohebashi.com
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