選〇
第 ４０ 回

選 択 式 試 験 問 題（注意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思う語句に付されている番号を解答用紙の所定の欄に!
つ表示すること。
５ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２０年"月１１日）に施行されている法令等によること。
６ この問題は、問!から問#までの#問であるので、確認すること。
７ この問題用紙は、試験時間中（１１時５０分まで）の持ち出しはできないこと。
８ 試験時間の途中で退室する人は、自分の席に置いたまま退室し、昼の休憩時間（試験時間終了から１２時５０分までの間）に自席に戻って入手すること。

受験番号氏名◇Ｍ１（２１５―１）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 期間の定めのある労働契約に関する労働基準法第１４条第!項に基づく基準においては、「使用者は、期間の定めのある労働契約の締結に際し、労 働 者 に 対 し て、当 該 契 約 の 期 間 の 満 了 後 に お け る 当 該 契 約 に 係 るＡを明示しなければならない」と定められている。

２ 労働基準法第"条においては、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又はＢを請求した場合においては、拒んではならない」と定められている。
３ 使用者が労働者に対し時間外労働を命じる場合について、「労働基準法〔……〕三二条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる三六協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該三六協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容がＣものである限り、それが具体的な労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するを相当とする〔……〕」というのが最高裁判所の判例である。

― １ ―

◇Ｍ１
（２１５―２）

４ 労働者の健康の保持増進のための措置として、労働安全衛生法第６９条第!項では、「事業者は、労働者に対するＤその他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」とされている。
また、事業者が講ずるこれらの措置は、危険有害要因の除去のための措置とは異なり、その性質上、労働者の努力なくしては予期した効果を期待できないものであることから、同条第"項では、「労働者は、前項の事業者が講ずる措置をＥして、その健康の保持増進に努めるものとする」とされている。

選択肢! !か月４５時間以内の" !週１５時間を超えない# 公の職務を執行するために必要な時間$ 改 善% 快適な職場環境& 健康教育及び健康相談' 更新の有無( 合理的な) 社会通念上相当な* 遵 守+ 職業能力の開発向上に資する教育訓練を受ける時間, 尊 重- 体育活動及び保健指導. 退職手当の支給の有無/ 退職の事由の証明の有無

0 病院又は診療所において診察又は治療を受ける時間
1 疲労の回復及び職場環境の改善
2 負傷し、又は疾病にかかった子の世話をするために必要な時間
3 利 用
4 労働者の委託を受けて管理する貯蓄金の返還に関する事項

― ２ ―

◇Ｍ１
（２１５―３）

労働者災害補償保険法〔問２〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、このうち疾病については、労働基準法施行規則別表第!の"に掲げられている。
同表第#号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」
については、業務災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間にＡばならない。例えば、過労死等に関し、平成１３年１２月には、ＣがなけれＢのについて、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに通 達 さ れ て い る。ま た、精 神 障 害 等 に 関 し て は、平 成１１年#月 に、Ｄによる精神障害等に係る業務上外のＥについて、労働省労働基準局長（現厚生労働省労働基準局長）から都道府県労働基準局長（現都道府県労働局長）あてに通達されている。

選択肢! 加療指針" 蓋然的関係# 器質的障害$ 気管支喘息等の呼吸器疾患% 健康診断指針& 治療基準' 条件関係( 心理的負荷) 申請基準

* 申立指針+ 診断基準, 性的言動- 相当因果関係. 肉体的負荷/ 認定基準
0 脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）
1 肺がん又は中皮腫疾患

2 判断指針3 必然的関係

4 末梢神経障害又は運動器障害

― ３ ―

◇Ｍ１
（２１５―４）

雇 用〔問３〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 一般被保険者である X が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前"年間に被保険者期間が通算して１２か月以上あることが必要であるが、X がＡによって失業した場合には、離職の日以前!年間に被保険者期間が通算して%か月以上あるときにも、基本手当の支給を受けることができる。これら離職の日以前"年間又は!年間という期間は、その間に X が負傷のため引き続きＢ

日以上賃金の支払いを受けることができなかった日があれば、当該期間にその日数を加算した期間（その期間が$年を超えるときには、$年間）となる。被保険者期間は、原則として、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下「喪失応当日」という。
）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数がＣ日以上であるものに限る。
）
を!か月として計算される。
２ 受給資格者（基本手当の支給残日数が所定給付日数の#分の!未満又は４５日未満である者に限る。
）、特例受給資格者又はＤであって、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが、厚生労働省令で定める安定した職業に就いた場合、所定の要件を満たせば、Ｅを受給することができる。

― ４ ―◇Ｍ１（２１５―５）

選択肢! !

" "

# #

$ １０

% １１& １４' １５( ３０) 高年齢受給資格者* 再就職手当+ 仕事が自分に向かないと考えて辞職したこと, 自己の責めに帰すべき重大な理由に基づき解雇されたこと- 就業規則の定める定年に達して退職したこと. 就業手当/ 常用就職支度手当

0 人員整理に伴う退職勧奨に従って離職したこと
1 短時間受給資格者

2 特定求職者就職支度金

3 特定受給資格者

4 日雇受給資格者― ５ ―◇Ｍ１（２１５―６）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問４〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 厚生労働省「平成１９年版労働経済白書」によれば、２００６年春闘における民間主要企業の春季賃上げ交渉の妥結状況をみると、妥結額は５，６６１円、７９％ となっており、これより調査範囲が広い厚生労働省
賃上げ率は１．
「平成１８年賃金引上げ等の実態に関する調査」
によって、Ａについて賃金改定の実態をみても、賃金の改定額が４，３４１円、賃金の改定率が１．
６％ となった、としている。
２ 最低賃金法は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図ることを目的とし、また、地方最低賃金審議会は、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長にＢことができると定められている。

３ 最低賃金法においては、「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分についてはＣは、最低賃金とする。この場合において、ＤＣとなつた部分定をしたものとみなす」と規定されている。

４ 平成１９年"月に厚生労働省が全国一斉に行った最低賃金の履行確保に係る一斉監督の結果によれば、一斉監督を実施した事業場に対する最低賃金法第!条違反（最低賃金額以上の額を支払っていない違反）があった事業場の割合、すなわち、違反率はＥ― ６ ―％ であった。

◇Ｍ１（２１５―７）

選択肢! ０．
６

" ６．
４

# ２５．
４

$ ５３．
２% 以下の& 以上の' 違 反( 解 除) 企業規模１０人以上の企業* 企業規模１００人以上の企業+ 建議する, 指示する- 中小企業. 伝達する/ と同様の0 破 棄

1 報告する

2 無 効

3 零細企業4 を超える― ７ ―◇Ｍ１（２１５―８）

社会保険に関する一般常識〔問５〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
高齢者の医療の確保に関する法律では、厚生労働大臣は、尿病その他の政令で定めるＢ適切かつ有効な実施を図るためのに関する健康診査）
及びＡ

Ｄ

年を!期として、ＡＡ

ＣのＤ年ごと等実施計画を定め、この実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、者に対し、原則として（糖等基本指針を定めるものと規定されている。また、保険者は、この基本指針に即して、に、ＡＥ歳以上の加入を行うものとされている。

選択肢! 治療健康診査" 医療費適正化計画# %$ 健康相談% ６５& 特定疾病' ７５( 感染症) "* 健康教育+ $, 特定保健指導- ７０. 特定健康診査/ #0 特定疾患健康診査

1 長期高額疾病

2 ４０

3 医療健康診査

4 生活習慣病― ８ ―◇Ｍ１（２１５―９）健 康〔問６〕 次の文中の保険法の部分を健康保険法等に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
健康保険組合間における財政調整を行うために健康保険組合連合会が行う交付金の事業に要する費用に充てるため、健康保険組合は拠出金を拠出するが、当該拠出金の拠出に要する費用に充てるために、健康保険組合が徴収する調整保険料の額は、次のようにして定められる。すなわち、調整保険料額
は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額であるが、調整保険料率は、基本調整保険料率にＡを乗じて算出される。基本調整保険料率は、財政調整のために交付される交付金の総額の見込額を健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率としてＢが定める。

は、健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の平均の対する各健康保険組合のめる範囲内で、ＤＣＡＣにの比率を基準として、厚生労働大臣の定が定める。また、健康保険組合の自律性の強化及び事務負担の軽減を図るため、一般保険料率と調整保険料率を合算した率に変更を生じない

Ｅの変更の決定については、厚生労働大臣の認可を要しないこととされている。

― ９ ―

◇Ｍ１
（２１５―１０）

選択肢! 社会保険庁長官" 保険給付額# 後期高齢者支援金等$ 高齢者加入率% 医療給付率& 一般保険料率' 見込所要保険料率( 調整保険料率) 前期高齢者納付金等* 診療報酬支払基金

+ 修正率

, 負担率

- 地方厚生局長. 健康保険組合連合会/ 保険料総額

0 厚生労働大臣

1 社会保障審議会

2 所要保険料額

3 都道府県知事

4 中央社会保険医療協議会― １０ ―◇Ｍ１（２１５―１１）

厚生年金保険法〔問７〕 次の文中のの部分を厚生年金保険法等に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 厚生年金保険法においては、保険料その他同法の規定によるＡを徴収し、又はその還付を受ける権利は、!年を経過したとき、保険給付を受ける権利（当該権利に基づきＢとして支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。
）は、"年を経過したときは、時効によって、消滅するとされている。
２ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日（平 成１９（２００７）
年$月#日）に お い て、社 会 保 険 庁 長 官
は、厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。
）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第３７条の規定によりＣの支給を請求する権利を有する者を含む。
）
について、同法第２８条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係るＤ（を含む。以下同じ。
）が行われた場合においては、そのＤＤ該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づきの訂正による当Ｂとして支払うものとさ れ る 保 険 給 付 の 支 給 を 受 け る 権 利 に つ い て 当 該Ｄの日までにＥした場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとされている。

― １１ ―◇Ｍ１（２１５―１２）

選択肢! 訂正前の給付が確定" 脱退一時金# 徴収金$ 支払期月ごとに又は一時金% 賦課金& 支給要件の確認' 経過的加算( 裁 定) 調整納付金* 返納金+ 年金たる保険給付, 手当金- 受給資格の確認. 支給を停止/ 給付額を減額改定

0 加給年金額

1 繰上げ支給の老齢厚生年金

2 給付額の改定

3 消滅時効が完成

4 未支給の保険給付― １２ ―◇Ｍ１（２１５―１３）

国 民〔問８〕 次の文中の年

金法の部分を国民年金法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金のＡのために、Ｂから、Ｃに行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第７５条の目的に沿った運用に基づくＤを目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その寄託をするまでの間、Ｅに積立金を預託することができる。

選択肢! 安全性重視の観点" 公正かつ慎重# 堅 実$ 将来的な見通し% 信託会社& 被保険者の利益' 財源確保( 財政融資資金) 忠 実* 安全かつ効率的+ 国民年金制度の維持, 自主運用の仕組み- 長期的な観点. 年金財政の安定/ 運用収益の獲得

0 民間金融機関

1 納付金の納付

2 投資顧問業者

3 保険料の上昇抑止

4 年金財政基盤強化― １３ ―◇Ｍ１（２１５―１４）