平 成 29年 第 ３ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 29年 ６ 月 ９ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 29年 ６ 月 13日

９時 3 0 分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 29年 ６ 月 13日

14時 18分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

６番

平古場

公子

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

西

町

出席等
の 別

名

出
所賀

７番

８番

川下

武則

（書記）

村

芳

幸

福

田

嘉

彦

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

峰

下

徹

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

藤

木

修

より説明の

総

務

課

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

浦

川

豊

喜

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

企画商工課長田中久

秋

学校教育課長津岡徳康

町民福祉課長田中照海

社会教育課長野口士郎

健康増進課長小竹

善光

太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 21 -

平成29年６月13日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成29年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．ふるさと応援寄附金について

答 弁 者
町

長

町

長

返礼品を使った本格的なふるさと納税開始から３年目を迎え１年目から２年目へは寄附金額が３倍となる飛躍的な伸びを示しています。自主財源の少ない我が町にとっては大変有難い制度であり、寄附金増額のため、更なる努力と工夫を重ねていく必要があると考え、今後の取り組みについて質問します。
(1) ふるさと応援寄附金事業費の内訳について(2) ふるさと納税協力事業者数及び今後の展開について
１

１番

待

永

るい子

(3) ふるさと応援寄附金事業の民間委託について
２．各種検診について
厚生労働省の発表によりますと、2015年
度の医療費概算額が41兆円を超え、過去最高と言われています。太良町では予防医療や早期発見のために毎年、各種検診が実施
され、多良地区、大浦地区に分けての健診や土曜日・日曜日の健診など行政側も様々な工夫を凝らしているが、思うように受診率が向上していない状況が見受けられる。
このような状況を踏まえて質問します。
(1) 基本健診から特定健診へ移行した目的
及び受診率の推移について(2) 若年層健診の取り組み状況について- 22 -

順番１

通 告 者 氏 名
１番

待

永

質

るい子

問

事

項

要

旨

(3) 健診受診の意識向上のための施策につ

答 弁 者
町

長

町

長

いて
１．各行政区や各種団体等から提出された要望書の取り扱いと対応について
新年度となり２カ月が過ぎたが高齢化の進行、耕地の荒廃、鳥獣被害等が拡大する
中、水路・道路・橋梁、消防詰所、地域の公民館等、各種施設や構築物の老朽化、空き家の増加等により、耕作状況や住民の生
活環境の悪化が懸念される。
このような状況から、各行政区や各種団体等から多様な要望書が提出されていると聞いている。
そこで、これまで提出された要望書への
２

２番

竹

下

泰

信

対応状況と今後の具体的な取り組み内容を以下のとおり質問する。
(1) 平成26、27、28年度（３年間）の要望
書の提出件数とその内容はどのようになっているか(2) 解決できた件数と未解決の件数はどれくらいか(3) 積み残された未解決案件の理由とその解決方法はどのように考えているのか。
また、優先順位の基準はどうか(4) 要望書を提出した各行政区や各種団体等への結果の通知、対応はどうしているのか- 23 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．人事評価制度の取り組み状況と今後の運

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

用等について地方公務員法の一部改正により能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と実績に基づく人事評価制度を導入
して、これを任用、給与、分限等の人事管
２

２番

竹

下

泰

信

理の基礎とすることになっている。
そこで、人事評価制度について以下のとおり質問する。
(1) 人事評価制度の内容はどうなっているのか(2) 町としてこれまでの取り組み状況はどうか(3) 評価結果は、今後の具体的運用にどういかすのか
１．スポーツ振興について
平成35年に佐賀県で国民体育大会が開催される予定である。本町はその国体へ向けてどのように取り組んでいく予定なのかを問う。
(1) 国体開催までのスケジュールはどうなっているか(2) 誘致する競技について

３

３番

田

川

浩

(3) 町内有力選手の強化について
２．地域活性化について
今年度から佐賀県版地域おこし協力隊というべき「さが地域ッズサポーター」１名が本町に配属された。主に子育て支援について活動すると聞いているが、どのような目標を立て、これから具体的にはどのような活動をしていくのか、その取り組みについて問う。

- 24 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．老朽化が進む公共施設等の今後の管理計

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

画について
平成25年11月に「インフラ長寿命化基本
４

６番

所

計画」が策定され、国は平成26年４月に地

賀方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定を求めた訳だが、公共施設、
インフラ施設のそれぞれについて、今後、どの様に整備計画を進めていくのか。
１．男女共同参画の現状と今後の取り組みについて
第４次総合計画の中に「男女が互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく暮らせる社会の実現に向け、男女共同参画の計画に基づく意識づくりや環境づくりを進めます」とあります。そこで２点質問します。
(1) 太良町の男女共同参画はこの総合計画に基づき、どのような取り組みをされて
いるのか
５

７番

平古場

公

子

(2) 県内殆どの市町で女性ネットワークが結成されています。太良町でも女性ネッ
トワーク実現に向けて、役場内に専任職員の配置の考えはないか
２．有明海再生に向けての今後の取り組みについて有明海再生が叫ばれてから、早20年が経過しました。海況は悪化するばかりで、漁業者は窮地に立たされています。原因は様々に捉えられていますが、諫早湾閉め切りが始まりです。そこで３点質問します。
(1) 現在、どのような補助事業がなされているのか- 25 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(2) 諫早湾閉め切りで一番の被害を受けて
５

７番

平古場

公

答 弁 者
町

長

いる町内の漁業者に今後、どのような対子策を考えていかれるのか(3) 道越漁港の浚渫工事の計画について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は７名であります。日程から見まして、本日は５番通告者平古場議員の質問までで終わりたいと思います。
通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、ふるさと応援寄附金についてと健康のための各種健診についての質問をいたします。
それでは、１番目のふるさと応援寄附金についてですが、私は、今回ふるさと応援寄附金
事業について質問するに当たり、27年全国で９位の寄附金額が集まっている上峰町へ勉強へ
行ってきました。
平成28年度のふるさと応援寄附金は、前年度全国９位の20億3,000万円の倍以上、45億7,000万円という驚異的な数字でした。ふるさと応援寄附金はいつまで続くのか、どうなるのか、全く不透明です。だからこそ、私たちは全力を挙げてこの事業に取り組み、町の財政が一円でも多く集まる努力をしなければなりません。太良町としましても、返礼品を使った
本格的なふるさと納税開始から３年目を迎え、１年目から２年目へ向けては、寄附金額が３倍となる飛躍的な伸びを示しています。自主財源の少ない我が町にとっては大変ありがたい- 26 -

制度であり、寄附金増額のため、さらなる努力と工夫を重ねていく必要があると考え、今後の取り組みについて質問いたします。
１点目、ふるさと応援寄附金事業費の内訳について、２点目、ふるさと納税協力事業者数
及び今後の展開について、３点目、ふるさと応援寄附金事業の民間委託について、以上３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、ふるさと応援寄附金についてお答えいたします。
１番目の事業費の内訳についてでございますが、平成28年度で申し上げますと、寄附金の返礼として約３億6,700万円、返礼品の送料等で約１億1,100万円、インターネット広告料で約1,600万円、このほか振替手数料、需用費、賃金などを含めた事業費の総額では約５億800万円となっておるところでございます。
なお、平成28年度における寄附金の総額を申し上げますと、約７億4,200万円でございます。
次に、２番目の協力事業者数及び今後の展開についてでありますが、平成28年度末では、事業者数は50業者であります。また、今後の展開については、年間を通じた返礼品の確保やＰＲに努め、継続して太良町を応援していただくよう、太良町の魅力をこれまで以上に伝えながら、さらなる寄附者の確保を図っていきたいというふうに考えております。
次に、３番目の民間委託についてでございますが、もし町内での体制が整うのであれば、これについても十分に検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
2015年ふるさと応援寄附金事業の実例を挙げますと、全国で１位は宮崎県都城市 42億
3,100万円、２位は静岡県焼津市38億2,600万円、３位は山形県天童市32億2,800万円、県内では９位に上峰町21億3,000万円、16位に小城市14億8,400万円、都道府県別では、１位北海
道150億3,600万円、２位山形県139億800万円、３位長野県104億5,600万円となっております。
ふるさと応援寄附金事業につきましては、返礼品を使って募集をかけた時期から急速に広まり、返礼品合戦みたいな形にもなってきました。その結果、寄附金の大半を経費に費やし、自治体が使える財源が思うように伸びないという現状になりました。その事態を重く見た総務省としても、返礼品は３割程度にとの指導を始めました。それに対し、ふるさと納税の健全な発展を目指し、制度変更や規制を議論するより、制度の理解者をふやし、裾野を広げることが必要だと強調する自治体連合が発足し、上峰町やみやき町も参加をしております。また、山形県の知事さん、この方は女性の知事さんですが、総務省からの電化製品など資産性の高い品物や金券を返礼品にしないとか、返礼額は３割以下にとの要請に対し、ふるさと応援寄附金事業は、地域活性化に寄与する制度、ある程度加熱ぎみでもいいのではないか、地- 27 -

方が盛り上がっているのを懐深く見てほしいと発言されています。このようなふるさと応援
寄附金をめぐる社会状況ですが、太良町としては、返礼品は寄附金の何割程度のものを贈っているのか、過去、現在、将来へ向けての３点についてお尋ねします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
返礼割合ということでございますけども、平成27年の本格的な開始以来、５割上限といった形で行ってまいりましたけれども、ことし平成29年４月からは、この返礼割合を引き下げて、業者の方の協力もいただきながら、今現在行っているところでございます。
今後におきましても、当分の間は、他市町の状況を見ながら、この見直し後の割合で行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
運送料も経費の中で大きなウエートを占めますが、荷物の大きさや送り先の距離、荷物の数などで運送代は変化していると思います。運送料はどのような方法で決めたのか、また少しでも安くて安全な運搬方法のためにどのような努力をされているのか、お尋ねします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
集配業者の件だと思いますけども、集配業者の決定につきましては、まず関係業者の方から提案書を提出いただくと。その中で、その実績、それから取り扱い便、それから伝票処理、単価比較等を検討いたしまして、決定しているところでございます。
太良町につきましては、生鮮食料品が多いということがございますので、やはり寄附していただいた方の側に立ったサービスの提供ということで、その評価を重視いたしまして、取り扱いがまず丁寧であることとか、あと安心できる業者、それからまた再送等の受け手側が利用しやすい業者、これらを総合的に検討して決定しているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
それでは、数種類あるインターネット広告の中で、なぜふるさとチョイスを選んだのか、
また契約の金額で広告をする内容が変わるのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
今現在契約しているのは、御案内のとおり、ふるさとチョイスといった会社と契約をしております。この選択に当たりましては、そのふるさとチョイスの実績ですね。今現在、全国
で1,700を超す実績があるかと思いますけども、そのほとんど、例えば県内でもほとんどの市町が加入するような大手の業者でございます。その情報量の多さ、豊富さ、それからサイ- 28 -

トの閲覧実績、それから安全性等を考慮して、今の業者に決定したところでございます。
29年度からは、このランク等を１ランク上げまして、更新の情報、あるいは特集記事、それらの多くの情報提供ができるような体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
インターネット、インターネットと言いますけれども、高齢者の方は電気機械が苦手と言われる方もおられますし、全家庭がパソコンを設置しているわけでもありません。あらゆる
年代の方々への事業広告という意味から、インターネットを使った広告以外にどのようなＰＲを行っているのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ＰＲの内容はということと思いますけども、28年度では、各種の同窓会がございますけども、そのときにパンフレットの配布、それから大阪とか東京がありますけども、県人会へのパンフレットの送付、その以外でも各事業所にパンフレットを置いていただくとか、あと昨
年は暑中見舞いを寄附していただいた方に送付をしております。これらをすることによって、太良町の意識づけと、こういったところを行っております。また、佐賀空港のほうにもパン
フレットと、28年度については、太良町特産であるミカン等も配布しながら、来佐される帰省客の方に対して広く周知をしているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
高齢者の方は、ふるさとへの望郷意識が強いと言われております。全国の県人会へのアプ
ローチ、また役場を含め、町外から太良町内に勤務している方々へのアプローチなど、もっともっと広げていく必要があるかと思います。
次に、返礼品のベストスリー及び太良町が今後メーンとして伸ばしていきたい商品は何でしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
28年度で申し上げますけども、１位は黒酢ミカンでございます。２位がハム・ソーセージの詰め合わせになっております。３位が県産黒毛和牛しゃぶしゃぶ・すき焼きといった順になっております。太良町の主力商品ということで考えますと、やはり特産のミカン類と、それから肉、それから肉の加工品等が主力じゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
運送料とも関係していきますが、現在は各事業所がおのおの箱の用意をしていると聞きま- 29 -

したが、これを５種類程度の箱を一括して注文し、箱の大きさに合わせて返礼品を詰める、箱の外には太良町のＰＲ広告を印刷する、またせっかく作成したつきみん、ガネッタのシールもあわせて活用すれば、広告と経費節減を兼ねた施策になるのではないかと考えます。ぜひ実行に移していただきたいと思います。
今までは、返礼品、その他の経費についてお尋ねしましたが、今度は返礼品に携わる協力
事業者についてお尋ねします。
品質管理や年間を通した商品の確保、また喜んでいただけるための商品開発などは、事業者が単独で努力しなさいというスタイルの事業者任せなのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
商品の開発等についてというふうに思いますけども、一番太良町の懸案事項でございます
年間を通した商品の確保というのが大事かなというふうに考えております。そのためには、やはり取扱業者への訪問と、それからお願い、それからもう一つ情報的なところでございま
すけども、全国的な売れ筋商品の掲載例、例えばふるさとチョイスのほうで作成されておりますカタログ等もございますので、こういったカタログ等を見ていただいて、より商品がよいようにしていただくこととか、そういった情報提供を行いながら、協力事業者様と一体となって取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
ふるさと応援寄附金事業を通して、協力事業者の方は品質のよいものをつくるのはもちろん、次のステップへ進めるだけの経営力を養わなければなりません。常に社会を取り巻く環
境は移り変わっておりますし、冒頭にも述べたように、今後ふるさと応援寄附金事業はどのように展開していくのか不透明です。そのような変化に耐えられる事業所を育てることも、
この事業の大きな課題だと思います。協力事業者を育てるための具体的な施策はあるのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
さきに申し上げたとおり、売れ筋商品等の掲載例などの情報提供とか、あと事務的な助言、それから最新情報の業者さんとの共有化を図りながら、よりよい特産品の安定した供給と、それから新規の寄附者の方、それから従来の寄附者の方のリピーターといったところを目指して協力体制を構築して、今現在行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
返礼品のために協力事業者の方から役場が買い取る値段は、年間契約をしているため安定- 30 -

していると思われます。そのような付加価値のついた商品なら、一人でも多くの人が恩恵を受けるべきだと考えます。一部の事業者だけでなく、一人一人の第１次産業者の所得向上につながる体制づくりはできないのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
協力事業者の方の応募につきましては、まず幾らか条件がございますけども、その事業所等が町内であることと、それから税金等の滞納がないこと、それからどうしても業務上パソ
コンは使いますので、パソコンが扱えることと、こういった条件をこちらのほうでは要項として定めております。
それから、こういった一部の条件はございますけども、いろいろな商品を太良町としても確保したいというところがありますので、やはり協力業者様には幅広く受け付けを今現在も行っているところでございます。
また、いろいろな商品を自分のところで扱われている業者様については、その商品の中でのコラボ商品ができないかといったところも協力のお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
上峰町では、町内で栽培する米を１合の真空パック詰めにして送っているとのことでした。
ここに現物を持っておりますが、軽くて長もちして、はかる必要もないので、大変喜ばれているそうです。天衝米と書いてあります。上峰町産の米の名前です。太良町のキャッチフレ
ーズは、月の引力の見える町ですから、引力米と名づけ、太良町のＰＲを含めた袋に入れ、真空パックをする、農家一軒一軒の水田は狭く、数量的には不足するが、米づくり農家全体で動けば、数量不足は解決するのではないでしょうか。ぜひそのような体制をつくり、農家の所得向上の一翼にしていただきたいと思います。
では、委託についてお尋ねいたします。
町内の体制が整えば検討したいとのことですが、具体的にどのような体制がどのように整えばよいのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
委託といった件ですけども、今現在このふるさと納税にかかわる事務については、全て直営でやっておりますけども、この中でワンストップ制度というのがございます。この業務については、その後でも行政のほうで行うといったところで、あと寄附金の受領、それから注文品の業者への発送、それからその手配、受領証明書の郵送事務、こういった一連の事務について委託を考えているというところでございます。
しかしながらこの業務自体の委託業者の方のみずからこういった業務に対する責任、それ- 31 -

から人的確保、これらをあわせて信用を持って請け負う業者様がいらっしゃったら、町内での委託ということを想定しているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
上峰町は、太良町とときを同じくして、27年９月に本格的なふるさと応援寄附金事業を立ち上げ、27年９月から28年３月までの寄附金額が20億3,000万円でした。高額の寄附金が短期間にどのような方法で集まったのか聞いてみました。上峰町の担当の人は、１、返礼品を60から70品目使った、２、インターネットにプロのカメラマンが撮影した写真を載せた、３、
ふるさとチョイスの契約金額が一番高いのにしたら、トラストバンクのイベントに参加できて、間口が広がった、４、ＩＴ関係のプロの人との交流があり、インターネットの広告方法
や掲載時期などの詳細なアドバイスを受けることができたの４点を上げられました。全国で９位という金額に各社、雑誌やメディアが注目し、普通ならこちらからお金を払って広告してもらうのに、全て無料で載せてもらい、その方面の効果も大きかったようです。最初は、行政主導での事業でしたが、事業が大きくなればなるほど、人手不足やほかの業務ができないなどの理由から、28年６月には民間に委託されています。委託された会社も、プロとしての手腕を大いに発揮し、28年４月から29年３月までは、前年度の倍以上、45億7,000万円の寄附金額が集まっています。これらのことを踏まえ、これからのふるさと応援寄附金事業には、専門的な知識や学習を備えた人材が必要であり、それには専門の人への委託が必要不可
欠と考えますが、これについてはどう思われますか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
外部委託につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけども、専門職員のことについては、やはりその確保は大変重要な要件の一つというふうに捉えております。特に、電話対応等、こういったとこにつきましては、その対応次第では、やはり信用の失墜とかにも関係してくるというふうに思います。そうなれば、太良町としても大きな損失を招くことにもなりかねないといったところも考えております。やはり熟練した高い専門性、これらはこの業務を行う上では確かに必要ではないかというふうに考えております。このような体制を整えた業者の方がいらっしゃるようであれば、その経費、当然委託すれば経費がかかってきますので、その経費も全部含めて、今後上司とともに十分検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
あくまでも、雇用は町内だが、トップは外部の人でもいいのではないかと考えます。上峰町の委託を受けた会社は、武雄市のふるさと応援寄附金事業の委託も受けております。武雄- 32 -

市も、委託してから2.5倍の寄附金が集まり、大変喜んでおられました。
行政の皆さんは、数字や計算、申請の仕方などはプロで大得意ですが、民間のように利潤を求めて、経費の節減をしたり、営業をしたりという部分は余り得意ではないように見受けられます。餅は餅屋という言葉もあるように、ふるさと応援寄附金事業に関しては、プロの人に任せてみるのがベストではないかと考えます。
さて、ふるさと応援寄附金というのは、いわば臨時収入です。毎年の決まった財源ではないので、インフラ整備や基金積み立てや子供たちの将来に投資するという形の子育て支援に
対し優先充当すべきと思いますが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
ふるさと応援寄附金につきましては、御案内のとおり、将来的な担保はございません。また、いつまで続くのか不透明な要素が多分に入っている制度でございます。太良町では、この寄附金につきましては、まず基金のほうに積み立てると、その後毎年度必要な額を取り崩しながら運用をしているといった状況でございます。累積を申し上げますと、平成27年度末
では約２億2,400万円と、それから平成28年度の寄附金が約７億4,200万円というふうになっておりますので、これから各使途別事業への充当分、それから事業の経費、これらを差し引きますと、平成28年度末では約３億7,300万円というふうになっております。やはりこのふるさと応援寄附金につきましては、寄附していただいた方々の意向を踏まえながら、先ほど御案内の子育て等、インフラ整備も含めたところで、総合的に検討して、真に必要な事業に使わせていただくといったところで今現在しておりますけども、後年度に当たっても、こういった活用の仕方でしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
返礼品の金額を５割からスタートし、３割に落としたら、協力事業者の利益が低下するとの指摘もありますが、寄附金の総額が大きくなれば、利益も上昇していくと思います。委託料においても、上峰町は27年度の寄附額をベースにして決められているので、委託業者が頑張って寄附金額を上げれば委託金額も上がるという仕組みになっていました。行政側も委託側も寄附者も、全てがお得感を感じられるシステムがつくられておりました。また、上峰町の担当の方が、上峰町は周りを陸に囲まれ、特別な産業や秀でた商品があるわけではないの
で、ほかの市町に相談しながら返礼品をそろえているときもあり、すばらしい素材がたくさんある太良町さんがうらやましいですとおっしゃいました。そう言われて、改めて太良に眠っている素材の一流品に驚き、何とかしてこのすばらしい素材に手を加え、全国に送り出していきたいとの思いを強くいたしました。今、地方の自治体は、どこも必死になってふるさと応援寄附金事業に取り組んでいます。やり方をもう一歩前へ進めれば、太良町が県でトッ- 33 -

プになることも可能だと思います。ぜひスピード感を持って、外部、プロへの委託の道を検討していただきたいと思います。
続きまして、太良町の各種検診についてお尋ねしたいと思います。
厚生労働省の発表によりますと、2015年度の医療費概算額が41兆円を超え、過去最高と言われています。太良町では、予防医療や早期発見のために毎年各種検診が実施され、多良地
区、大浦地区に分けての健診や土曜日、日曜日の健診など、行政側もさまざまな工夫を凝らしているが、思うように受診率が向上していない状況が見受けられます。このような状況を踏まえ、１点目、基本健診から特定健診へ移行した目的及び受診率の推移について、２点目、若年層健診の取り組み状況について、３点目、健診の受診意識向上のための施策について、
以上３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の２点目、各種検診についてお答えをいたします。
１番目の基本健診から特定健診へ移行した目的及び受診率の推移についてでございますが、基本健診は、病気の早期発見・早期治療の目的のため実施をしていました。そのため、健診後のフォローアップが不十分であるとのことで、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、40歳以上の方を対象に糖尿病等の生活習慣病に着目し、予防を重視する特定健診及び特定保健指導を平成20年度から保険者に実施することが義務づけられたことによります。
また、受診率の推移についてでございますが、特定健診へ移行した平成20年度の受診率は37.4％でございますが、平成27年度の受診率は48.2％、平成28年度の受診率は47.3％となっており、移行したときよりも高くなっている状況でございます。
次に、２番目の若年層健診の取り組み状況についてでございますが、本年度より単独事業として、20歳から39歳の方を対象に、若者健診及び胃がんリスク検診を６月から実施をしております。この健診により、若いころから健康管理への意識づけにしたいと思っているとこ
ろでございます。
次に、３番目の健診受診の意識向上のための施策についてでございますが、太良町保健推進員を対象に、太良町の健診状況説明や医師等による講話事業を毎年２回開催をいたしております。平成28年度には、太良町健康増進計画及び食育推進計画を作成し、各家庭にダイジ
ェスト版の配布を行っております。また、町報及びホームページなどによる広報のほか、個人への健診通知の実施や受診しやすい環境づくりを行っており、受診率の向上に努めている
ところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
基本健診、特定健診、それぞれどれぐらいの検査項目があるのか、またそれぞれの代表的な検査項目は何でしょうか。

- 34 -

○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
基本健診、特定健診の検査項目ということですけども、基本健診が26項目、特定健診が20項目となっております。代表的な検査項目ですけども、基本健診につきましては、総合的な検査項目、主に心電図検査とか血液検査を行っておりました。特定健診につきましては、
内臓脂肪型肥満に着目した検査項目となっております。内容につきましては、腹囲検査、Ｌ
ＤＬコレステロール検査、ヘモグロビンＡ１ｃ検査などとなっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
特定健診1,000円以外の値段設定はどのようになっていますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
集団検診の場合ですけども、基本的な健診の項目につきましては5,793円となっていまして、その他詳細健診項目っていうのがありまして、医師の判断により追加項目となっておりますけども、その検査が、貧血検査、心電図検査、眼底検査などがあります。施設健診の場
合ですけども、基本的な健診の項目で7,020円となっております。これに関しても、詳細な健診の項目も、貧血検査、心電図検査、眼底検査などとなっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
基本健診で検査項目に入っていた心電図や貧血検査が別途料金になったのは、なぜでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
特定健診の基本的考え方が、糖尿病と生活習慣病を引き起こす内臓脂肪症候群の該当者、予備群を減少させるため、保健指導を必要とする者を的確に抽出するための健診項目となったために、心電図検査と貧血検査は特定健診の必須検査項目から除外されました。ただし、医師が必要と認める人につきましては、詳細な健診、心電図検査、眼底検査、貧血検査は無料で実施することとなっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
特定健診を受診されていない方については、何度も案内の書類が送られているそうですが、一番多い人で何回ぐらい送るのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。

- 35 -

一番多い人で何回ぐらいになるかということですけども、平成28年度で特定健診、集団検診ですね、それを４回実施しております。未受診の場合、当初案内をしまして、同じ人にあと３回通知をしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
健診結果について、異常のない人も集めるのは、なぜでしょうか。また、検査結果を聞きに来る人は、どれくらいいらっしゃいますでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
異常のない人も集めるのはなぜかということなんですけども、結果説明会は、自分自身の健康状態を自覚し、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるために行っております。
それと、結果説明会を聞きに来られる方ですけども、平成28年度で特定健診を受けた方が1,018名、結果説明会に来られた方が470名、保健師が訪問して行われた方が38名、あと結果
説明会以外で来られた方が83名で、合計の591名となっていて、全体の58.1％が結果を聞きに来られている状況です。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、若年健診が新設された目的及び内容についてお尋ねします。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
若者健診の新設された目的ですけども、太良町における死因では、悪性新生物の胃がんで死亡する割合が、平成27年度で２位、28年度で第３位となっております。また、平成28年度
から佐賀県が中学３年生を対象とするピロリ菌検査を開始されたことなどにより、太良町でも若者を対象に、ピロリ菌検査のみならず、胃粘膜の萎縮度から胃がんリスクを判定する胃がんリスク検診を今年度導入しました。あわせて、内科的な健診についても検討の結果、病気の早期発見、健康意識の向上を目的として、若者健診を導入いたしました。内容について
は、特定健診と同様の検査項目を行っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
胃がんリスク検診のためのピロリ菌検査は中学３年生に行われますが、今後それ以上の年代の人に対してはどのような対処をしていくのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。

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太良町健康づくり推進協議会で検討して、佐賀大学の小児科の医師の方に助言をいただいた結果、16歳から19歳は未成年のため、保護者の同意、同伴が必要となるため、また陽性者の治療、除菌が保険対応となるためには、胃カメラが必須となり、学生、医師ともに実施す
る負担が大きいのではないかなどから、20歳から39歳を対象にすることになりましたので、16歳から19歳の方の健診は、現在のところ考えておりません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
16歳から19歳までの取り扱いについては、今のところはしないということで、20歳から39歳までは若年健診で行うということで、はっきりとピロリ菌は胃がんになるリスクがあるという結論が出ているので、40歳以上の対策を検討すべきじゃないかなと思いますけれども、
単なるピロリ菌の検査というのは保険もききませんので、早急の対策が必要かと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
40歳以上ということですけども、40歳以上の方は、今現在胃がん検診を実施しております。
それで、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生の抑制できる割合は、若い年代の方がほとんど有効性が高いということなどから、40歳以上の方も除外をしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
女性特有の若年健診は子宮がんのみとなっておりますが、日本の女性の乳がんは、罹患者数、病気にかかった人と、死亡者数が世界一多く、８人に１人が乳がんだそうです。特に、若年層の割合がふえているとの報告がありました。また、佐賀県の人口10万人当たりの乳がん死亡率は、全国平均より高水準で、患者数は増加し、これも若年化の傾向がある。子宮がんと乳がんは女性特有のがんであり、両方とも若年化の傾向にあると。女性の若年健診として乳がん検診も必要だと思いますが、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
乳がん検診ですけども、今現在対象年齢ですけども、今厚生労働省が定めているがん検診実施のための指針に基づいて設定しております。その中に、30代女性については、この指針に規定する乳がん検診の対象とはならないものの罹患率が上昇傾向にあることを踏まえ、専門医療機関への早期受診等に関する指導を行うこととなっておりますので、今後調査研究していかなければならないと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 37 -

女性特有のがんですし、国の方針がどうあろうと、町単独としても、ぜひ乳がん、子宮がん、２つの検診を実施していただきたいと思います。
それでは、健診受診の意識向上のために、保健推進員を対象に健診状況説明や医師等による講話事業とありますが、これの成果についてはどのようになっていますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
健康状況説明ですけども、保健推進員会議を年２回行っております。説明や講話により、特定健診への必要性は、この会議において浸透していると思われます。また、地区においては、60％を超える受診率のところもありますので、受診勧奨をしていただいている成果だと思っております。ただ、町全体の平成28年度の特定健診の受診率が47.3％であります。国、県、町の目標が、受診率60％と設定しておりますので、その目標を超えるように、今からさまざまな工夫をしていかなければならないと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
私たち総務常任委員会が昨年視察した鹿児島県の霧島市でも、健康マイレージ事業がことし５月から開始され、健診を受けることを条件として、さまざまな健康事業に参加した人にポイントが与えられ、それをためればプレゼントをもらえる仕組みになっております。ふだんの生活の中で健康について考え、健康づくりに楽しく、主体的に取り組み、社会全体で健康を支援する環境づくりを目的に設立されました。このような形でポイントをためながら、予防、健康へ向けての取り組みをさまざまな市町村が始めております。国も、スマートウエ
ルネスシティープロジェクトの一環として補助金を出しております。この健康ポイント制度については、どのように考えていらっしゃいますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
健康ポイント制度ですけども、県内の町村で健康ポイントを実施しているところもあると思いますが、現在太良町では健康グッズというのを配布しているため、健康ポイントの制度は今のところ考えてはおりませんけども、今後県内を見ながら、調査研究していかなければならないと考えます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
健康のための健診の大切さを知ってもらうためには、学生のころからの教育も大切だと思いますが、今後中学生や高校生に対し、健康教育についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○健康増進課長（小竹善光君）- 38 -

お答えします。
中学生、高校生の生徒については、学習指導要領というものがありまして、それに基づいて教育活動がなされると思っております。健康増進課としましては、中高校生の健診に対する教育は現在のところ考えておりませんが、今年度より若者健診を実施しております。病気の早期発見・早期治療はもちろんですが、若者の健康に対する意識の向上は図りたいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
なかなか受診率が上がらない原因について、さまざまな理由はありますが、過去に受診しなかった理由アンケートで一番多かったのは「健診に行く時間がない」、２番目は「自分は健康だから行く必要がない」、３番目は「何か病気が見つかるのが怖い」でした。私は、これらの答えから、自分自身の意識の問題が非常に重要であると感じました。自分の健康は自分で守る、自分でつくるとの強い意識を持ち続けて、健康事業に参加していく、自分ひとりの意識では続いていかないのであれば、家族同士で声をかけ合うことも大事ではないでしょうか。
もう一つは、検査が苦痛だから受けない人が多いのではないでしょうか。胃がんの検診受診率が14.5％で最も低いのも、バリウムを飲む苦痛、その後二、三日間の苦痛を上げられる人が多くいます。乳がん検診では、北海道大学と日立製作所の共同研究で、超音波による検診方法が確立され、痛みもなく、１分間で検査は終わります。腫瘍の粗さや固さの分析もでき、マンモグラフィーと比べ、若い人たちの腫瘍検出に効果的だし、エコーより悪性か良性かの判断が容易にできるというメリットがあります。また、山形県金山町では、胃がんによる死亡率が高く、特に女性は日本で一番多いという現状を踏まえ、日本医科大学千葉北総病院と連携し、金山町の同意した人の尿を提供し、大学で訓練した探知犬と呼ばれる犬が尿を嗅ぎ分けるという方法で、痛くない検査を実施しています。特殊な訓練を受けた探知犬が早期のがんもほぼ100％探知する、その後病院が特殊な機器を使い、精密に分析し、がんの種類を判定していく仕組みになっています。病院への委託料は、年間1,100万円、町民さんは無料で検査を受けられます。今後は、このような苦痛を伴わない検診が必要だと思います。
太良町だけの単独事業でできないのなら、広域へと輪を広げ、さらに町民の皆さんが検診を受けやすい体制づくりを目指していただきたいと考えますが、この点についてはどう思われますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
がん検診の痛みのない、少ない検査方法などたくさんありますけども、現在うちの検診の方法、対象年齢などは、がん検診実施のための指針に基づいて実施しております。乳がん検- 39 -

診で痛みを伴わないエコー検査がありますが、現在は医師による精密検査のみで実施しております。
それと、新聞報道で、超音波を当てて、痛みを伴わず、簡単に乳がんができる技術を開発したと発表され、2020年度ごろから実用化へとありましたけども、厚生労働省においてがん検診のあり方に関する検討会が実施されております。そこで乳がん検診についても大分検討がされているところであります。
健康増進課としましては、今後国の指針などの状況を見ながら、協議していくことになると思います。
以上です。
○１番（待永るい子君）
町民の皆様が病気になって悪化し、慢性化しないように、早期発見・早期予防の一つの目
安、健診受診率60％を目指して、さらなるきめ細かな取り組みを期待して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
２番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、２つの事案について質問をいたします。
１つ目の事案が、各行政区や各種団体などから提出されている要望書の取り扱いとその対応について、それと２番目といたしまして、27年度に導入されまして３年目となっている人
事評価制度の取り組み状況とその運用などについて、この２つの事案を質問いたします。
まず１つ目の事案でありますけれども、各行政区や各種団体などから提出されている要望書の取り扱いと対応についてでございます。
新年度となり２カ月が過ぎましたけれども、高齢化の進行、耕地の荒廃、鳥獣被害の拡大が言われている中、水路、道路、橋梁、消防詰所、地域の公民館など、各種施設や構築物の老朽化、空き家の増加等によりまして、耕作の状況や住民の生活環境の悪化が懸念されているところでございます。このような状況から、各行政区や各種団体などから多様な要望書が提出されていると聞いております。
そこで、これまで提出された要望書への対応状況及び今後の具体的な取り組み内容などについて、次の４点を質問いたします。
１点目といたしまして、平成26年度、平成27年度、28年度の３年間に提出された要望書の件数はどれくらいあるのか、またその内容はどのようになっているのか、各年度ごとに伺いたいというふうに思います。

- 40 -

２点目といたしまして、提出された件数のうち、解決できた件数はどれぐらいあるのか、
また未解決となっている件数はどれくらいあるのか。
３点目といたしまして、積み残された未解決案件の理由とその解決方法はどのように考えておられるのか、また優先順位の基準等は設定してあるのかどうか。
４点目といたしまして、要望書等を提出した各行政区及び各種団体等への結果の通知ある
いは対応はどうしているのか。
以上、４点を質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の１点目、要望書の取り扱いと対応についてお答えします。
まず、１番目の平成26年度から28年度までの要望書の提出件数とその内容についてでございますが、各行政区や団体等からの要望書は、建設課への町道改良や農道、里道の原材料支給、総務課への防火水槽の新設、改修、ガードレールの設置など、いろんな内容の要望書が提出をされているところでございます。
全体の件数を申し上げますと、平成26年度では86件、平成27年度は82件、平成28年度は73件、３年間で合計をいたしますと、241件の要望書が提出をされております。
次に、２番目の解決できた件数と未解決の件数でございますが、３年間で提出された241件のうち、継続中及び実施予定を含め、176件が解決できており、未解決は65件となっております。
次に、３番目の未解決案件の理由等についてでございますが、未解決の件数が多いのは、
主に建設課関係の要望でありまして、予算の範囲内において、順次対応をしているところでございます。
なお、未解決箇所の状況といたしましては、１行政区で数カ所の要望が出されておられる箇所について、実施箇所の偏りがないよう、１行政区１カ所を基本としまして、優先順位を決めさせていただき順次施工を行っているため、未対応となっている箇所はございます。
なお、道路改良の要望で、地権者の土地買収の同意書を添付していただいておりますが、相続関係、あるいは抵当権等の登記ができないような箇所も未対応となっているところでございます。
優先順位の基準についてでございますが、明確な基準等は設けておりませんが、重大な危険箇所等については、早急に対応をしているようにしております。
次に、４番目の各行政区への結果の通知でございますが、施工を計画した段階で区長さんに連絡し、実施測量時に関係者と詳細の打ち合わせを行っているところでございます。
未解決の箇所の対応についてでございますが、対応時期等がわかっている箇所につきましては連絡を行っておりますが、明確にお答えできる箇所は少ないため、特に連絡等は行っておりません。お尋ね等があった箇所につきましては、わかる範囲内でお答えするようにして- 41 -

おります。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
一般質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。
午前10時34分

休憩

午前10時50分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問をいたします。
先ほどの回答では、３年間で241件、年間約80件程度の要望書が提出されたとのことでしたけれども、この241件の各課別には、どういう要望書があったのか、件数をお願いしたいというふうに思います。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
総務課には、消防施設の要望ですね、防火水槽の改修とか詰所の改築、それとかガードレールの設置、カーブミラーの設置等の要望書が提出されております。平成26年度には12件、
平成27年度に19件、平成28年度に10件の合計41件の要望書が提出されております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ほかの課の状況はいかがでしょうか。
○議長（坂口久信君）
各課、要望書の来たところは答弁してください。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
建設課のほうに提出されました３年間での要望書の件数は、全体で173件でございまして、
内容については、町道の改良関係、維持関係、里道の原材料等の関係とか、農道の原材料関係でございます。
○議長（坂口久信君）
ほかは。
○環境水道課長（峰下徹君）

お答えいたします。
環境水道課につきましては、地域環境整備、墓地整備等の要望書が提出されております。
平成26年度が２件、平成27年度が２件、平成28年度が３件、計７件要望書が出ております。

- 42 -

以上です。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農林水産課におきましては、平成26年度に11件、27年度に１件、28年度に１件、合計13件の要望書が提出されております。内容につきましては、原材料支給等が大半でございます。
以上でございます。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
町民福祉課には、27年度に１件のみ要望書があっておりまして、遊園地の遊具の改良要望書があっております。改良済みでございます。
以上です。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
財政課につきましては、町有地の雑木伐採ということで、27年度に要望書が上がっております。
以上でございます。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
社会教育課につきましては、地区公民館整備の補助金ということで、平成26年度１件、平成27年度１件、平成28年度２件、そして民芸保存事業の補助金につきまして、平成27年度１
件、全て終わっているところでございます。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかにはなかね。
○２番（竹下泰信君）
241件の内訳はわかりまして、結構課によって差があるなというふうに思ってました。
未解決事項が65件あるというようなことですけれども、この65件の内訳をお願いしたいというふうに思います。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
建設課の未解決の案件につきましては、全体で63件ございます。内容につきましては、先ほど言いましたように、町道改良関係、町道維持関係、里道関係、農道関係でございます。
○環境水道課長（峰下徹君）

お答えいたします。

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環境水道課の未解決につきましては１件ということで、墓地の災害復旧事業について、ちょっと今年度実施するように今検討をしているところであります。
以上です。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農林水産課につきましては、未解決案件１件ございます。内容といたしましては、道越漁港のしゅんせつに伴うものでございます。これについては、事業年度が未到来ということで、未解決となっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
65件の内訳はわかりましたけれども、この65件のうち、２年以上を経過している案件はございますですかね。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
２年以上経過しております未解決案件につきましては、建設課では12件ございます。
○環境水道課長（峰下徹君）

お答えいたします。
環境水道課につきましては、２年以上経過したものはありません。
以上です。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど申しました未解決案件ということで、27年度にしゅんせつの要望が出て、ことしで２年目というようなことになっておりますけれども、これについては、先ほど来お答えしま
した、事業年度が未到来というふうなことで、２年以上の未解決案件ということになってお
ります。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
建設課につきましては、未解決案件が63件ありまして、そのうち12件が２年以上経過というようなことですけれども、この具体的というか、中身について伺いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
12件の内訳でございますけど、町道の改良関係が２件ございます。町道の維持関係が４件ございます。そして、農道の材料支給関係が６件でございます。

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○２番（竹下泰信君）
12件の内訳はわかりましたけれども、この12件のうち、長期にわたって未解決というのもありますかね。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
長期にわたる分については、ございません。
○２番（竹下泰信君）
65件が未解決というようなことですけれども、この65件のいわゆる行政区や団体等の内容についてわかりますかね。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
未解決案件の要望箇所、団体につきましては、建設課では行政区より提出いただいておりますので、未解決案件のある行政区は、全部で27行政区であります。
○２番（竹下泰信君）
ほかの課はいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農林水産課のほうでは、先ほど来言っております、しゅんせつ工事の件なんですけれども、これにつきましては、佐賀県有明海漁業協同組合大浦支所から提出されておるところでござ
います。
以上です。
○環境水道課長（峰下徹君）

お答えいたします。
環境水道課につきましては、墓地の災害復旧ということで、区長さんと墓地の管理者から要望書を提出していただいております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この要望書の解決をするに当たって、優先順位あたりを各課で決めてあるかと思いますけ
れども、明文化されている課のほうはあるでしょうか。いかがでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
優先順位の基準の設定ということでございますけど、特には優先順位の基準等は設けておりません。
○２番（竹下泰信君）- 45 -

優先順位は決めてないということですけども、着工するに当たっての基準はいかがでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
着工という御質問でございますけど、先ほど言いましたように、明確な基準は設けておりませんけど、危険箇所と、あと山間部等で、やはり通行に支障を来しているような箇所は、優先的に行っていきたいと思っております。
○２番（竹下泰信君）
もちろん緊急性を要する案件とか危険箇所については、当然早急な対応が必要だというふ
うに思ってますけれども、ある程度やっぱり優先順位を決めとってやっていくのが説得力もあるというふうに思ってますし、各集落にも説明がつくんじゃなかろうかというふうに思いますので、優先基準はぜひ設定してもらいたいというふうに思います。
それと、要望書が提出されてからの対応ですけれども、現地視察や現地調査についてはど
うされておるのか、いわゆる現場を見てどう判断されているのか、実際行かれているのかというようなことも含めて、伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
要望書が提出された後の現地調査の実施とか関係者等の立ち合いの件でございますけど、要望書が提出された受け付けのときに、内容等をまず職員等が確認しております。それで、後日職員が現地を確認している状況でございます。
なお、そこでも内容がわかりにくい箇所につきましては、区長さんと日程調整を行いまして、現地にて内容確認を行っております。
あと、関係者等の立ち会いですけど、実際測量に入るときに、事前に連絡をいたしまして、立ち会いを行っております。
また、道路改良について提出された要望書の中から抽出してですけど、まとめて新年度に町長等と現地を確認しております。
○２番（竹下泰信君）
代表者や関係者の立ち会いのもとにやっているというようなことでしたけれども、提出された要望書の管理です。いわゆる文書で来るわけですけれども、この要望書の文書管理は総務で一括してやっておられるのか、各課でやっておられるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
要望書が提出されたそれぞれの課において管理をしております。

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○２番（竹下泰信君）
その管理につきましては、文書としての受け付けをやっておられるのか、そのままなっているのか、それについてはいかがですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
文書事務取扱規程というのがございます。これに基づいて、文書件名簿を各課において作成しておりますので、要望書が提出された場合は、受け付け日、番号、それと件名等をその名簿に記載して、管理をしております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
そしたら、その要望書につきましては、各課で文書番号とか受け付け番号あたりをとって、管理をしているということでよろしいですかね。
そしたら、そういうことで文書管理は徹底しているというふうな話ですけども、各種の会
合とか各種団体の総会などの席で、役場へ要望書を出しているけれども、その後どうなったか音沙汰がないとか、説明もないという話を聞きます。また、職員からの返事で担当者が異動したからその内容がわからないとか、聞いていないとかの返事が返ってくるとの話を耳にいたします。65の未解決案件があるというようなことでしたけれども、この65の未解決案件につきましては、本年度29年度にはどのような対応をしていくのか、お尋ねしたいというふ
うに思います。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
未解決案件の対応ということでございますけど、本年度も予算の範囲内において計画的に行っていきたいと思っております。ただ、当初町長の答弁でもありましたように、登記ができないような箇所とかはちょっと除いて、また１行政区１カ所を基本といたしまして、計画的に行っていきたいと思います。
それと、１カ所の施工量を少し減らしてでも、逆に一つでも多くの要望書の解決ができるよう計画していきたいと思っております。
○２番（竹下泰信君）
要望書を提出するということは、行政区あるいは各種団体にとっては切実な問題だというふうに思います。事務引き継ぎ等も確実に行っていただいて、区長会などでその説明をしっ
かりしていただいて、経過の内容、今後の対応についてしっかり要望書を提出された相手が納得する説明を機会を見てやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）- 47 -

お答えします。
議員言われますように、そういうところを今後気をつけて業務をしていきたいと思っております。
○２番（竹下泰信君）
要望書を提出された代表者が持ち帰って、組織の方々に説明できるように、緊張感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。特に、先ほどから申し上げてますように、未解決案件の65件につきましては、その内容を検討していただいて、早急な対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
未解決案件であります65件については、その内容を一覧表にして提供してもらいたいというふうに思いますけれども、よろしいですかね。65件の一覧表です。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
先ほどの件につきましては、上司と相談して検討していきたいと思っております。
○２番（竹下泰信君）
ぜひ善処方お願いしたいというふうに思います。
○町長（岩島正昭君）
先ほどの、特に道路関係ですけどね、未解決案件が65件あるということでございますけど、これは要望書を提出されて、またうちがあの登記簿関係を調べるわけです。そこら辺で抵当権設定がしてあったり、相続登記ができなかった場合は、今後お返しすると、返納するというふうな格好をさせてもらわんことには、ずっとそれが残っていくけんですね、そういうよ
うなことも新年度からさせていきたいなというふうに思っています。
○２番（竹下泰信君）
よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、２つ目の事案であります質問に移っていきたいというふうに思います。
人事評価制度の取り組み状況と今後の運用についてでございます。
既に皆さん御存じのように、平成26年５月に地方公務員法の一部が改正されたということによって、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定されたところでございます。この内
容については、職員がその職務を遂行するに当たり、人事評価制度を導入して、これを任用、給与、分限などの人事管理の基礎とするということになっているところでございます。このようなことから、太良町では27年度から導入されまして、３年目となっているところでございます。この人事評価制度について、次の３点を質問いたします。
１点目といたしまして、人事評価制度の内容はどうなっているのか、また、２点目といたしまして、これまでの取り組み状況はどうなのか、３点目といたしまして、評価結果の具体的運用は何にどう活用するのか、また現在されているのか、以上、質問をいたします。

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○町長（岩島正昭君）
竹下議員の２点目、人事評価制度についてお答えをいたします。
まず、１番目の人事評価制度の内容でありますが、一般的な例を申し上げますと、年度初めに職員各自がその年度に行う業務についての目標を設定し、各課長が適正な目標になっているかなど面談を行い、確認をいたします。中間面談を10月に実施し、設定した目標の進捗状況の確認及び今後の進め方等について話し合いを行います。また、年度末に各自が自己評価を行い、その評価に基づき、課長が期末面談を実施し、１次評価を実施いたします。その後、副町長または教育長による２次評価を実施し、最後に私が評価の調整、確定を行います。
次に、２番目のこれまでの取り組み状況についてでございますが、平成27年度に検討委員会を設置し、実施方針等の検討、職員説明会及びシステムの設計等を行っております。平成28年度では、手順やルールについての研修会等を行い、評価システムによる一連の作業を実施しております。
次に、３番目の評価結果の具体的運用についてでございますが、人事評価制度の導入目的
は、職員の任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするものであります。人事評価制
度は、客観性を保ち、職員の多くが納得できる仕組みを構築することが重要でございます。
このため、評価結果の活用につきましては現在検討中でございますが、当分の間は、任用や人材育成等に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問をいたします。
人事評価制度の業務委託料を見ますと、平成27年度の一般会計の決算書では、人事評価制度構築導入支援業務の委託料として275万4,000円が計上されているところでございます。平
成28年度の一般会計の予算書では、人事評価制度の構築導入支援業務委託料として356万
4,000円が計上されているところでございます。また、本年度平成29年度の一般会計の予算書では、人事評価制度の運用支援業務委託料として288万7,000円が計上されているところでございます。この３年間で920万5,000円、職員１人当たりに換算しますと、約10万円近くの経費がかかっているということになります。この業務委託料の契約内容はどうなっているのか、伺いたいというふうに思います。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
平成27年度の委託料は275万4,000円で、その内容は、制度を導入するための基礎調査、そして検討委員会の開催、職員説明会の開催、それと評価シートで評価システムの設計等を行っております。
平成28年度につきましては、委託料は345万6,000円となっております。内容は、目標設定- 49 -

の研修、それと評価者の研修、そして面談の研修で、検討委員会や、また適正化会議の開催、それと業者による評価結果の分析等が行われております。
平成29年度の委託料は、これは契約額でありますけど、現在280万8,000円で契約しております。内容につきましては、人事評価システムの運用、そして目標設定や評価者の実践研修ですね。それと、適正化会議、検討委員会の開催といった内容となっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
予算書と若干違うところがありましたけれども、この業務委託料につきましては、28年度
は、27年度と比較して、80万円ほど増加をしてます。29年度は、28年度と比較すれば、70万円ほど少なくなってます。27年度の基準に戻ったんかなというような気がしていますけれど
も、この80万円ほどですけれども、上下した理由というのは、何かあるんですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
業務の内容が違いますので、28年度には、目標設定とか面談研修とか、研修のほうが入ってきておりますので、当然額は違ってきております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
29年度に落ちた理由は、どういうことですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
29年度も、28年度と業務の内容が異なっております。検討委員会等については、開催回数が少なくなりますし、システムの運用といった経費等が出てきておりますけど、業務の内容
が、27年度、28年度、29年度、それぞれ違いますので、委託料の額についてそういった差があっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
27年度と28年度の予算のところを見てみますと、名称が構築導入支援業務ということになってます。29年度については、運用支援業務ということになっておりますけれども、この名称が変わった理由は何かあるんですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
27年度から、この人事評価制度に取り組んでおりますけど、27年度と28年度につきまして
は準備期間と、制度の構築等の本格運用をするための準備期間ということで、名称がですね。
これは、その業務の内容の大きな項目をこの名称としておりますので、そういった意味で名- 50 -

称が変わっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この人事評価については、当分の間は任用や人材育成に活用していくというようなことですけれども、当分の間というのは、大体どれくらいぐらいのスパンを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
この人事評価制度につきましては、今年度から本格的に運用を行っていくというふうに考えております。
一般的な話をしますと、この運用が安定的に確立させられるまでには、運用開始から五、六年後ぐらいになるというふうに聞いております。その間につきましては、任用あるいは人材育成といったほうに、やっぱり有効に活用していきたいと。この期間につきましては、今後どういうふうになるのか定かではありませんが、安定的運用ができる五、六年後までには、そういった方面で活用していきたいというふうに考えております。
○２番（竹下泰信君）
29年度から本格的に運営をして、五、六年後に本格的な導入を図るということですかね。
五、六年後、今年度からの。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
本格的な運用は今年度から開始したいと考えておりますが、活用の面で安定的な確立できるまでは、いろんな点に活用するようになっておりますけど、五、六年間は、そういった活用できる分について活用していきたいというふうに考えているという意味でございます。
○２番（竹下泰信君）
今回のこの人事評価制度につきましては、ここにも書いてありましたように、いわゆる任用と給与と分限とその他ということになってます。契約されてる内容も、そういうことにな
ってるというふうに思ってますけど、任用と人材育成についてだけ活用していくという話であれば、契約内容も違わせていくわけにはいかないんですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
この27、28で、今年度の契約の中に、そういった活用に関する分は含まれておりません。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
そしたら、既に任用と人材育成についてのみの契約内容となっているということでよろし- 51 -

いんですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
この制度を実施していく上での業務の内容となっております。
今後の活用につきましては、これはうちのほうで検討していくということであります。また、今年度から本格運用を考えておりますので、今後のことになりますので、まだその辺は検討をしていきたいと思っております。
○２番（竹下泰信君）
人事評価につきましては、何かイメージ的にはなかなか難しい問題だというふうに思っております。制度の目的はさることながらですけれども、主なやつを見てみますと、２つの評価に分かれておりまして、能力評価と業績評価ということに分かれております。この２つの違いはどういうことになっているんですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
まず、目標を設定しますので、業績評価というのは、その目標の達成度によって評価をいたします。
能力評価につきましては、その業務を遂行していく上でのどういった工夫をしたかなど、職の遂行能力について評価をいたします。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
評価する場合については、課の職員については課長が評価をする、それと課長、管理職につきましては副町長がするということでよろしいんですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
議員お見込みのとおりです。
○２番（竹下泰信君）
課の中には、係長とか係員がいらっしゃいますけれども、その係長職務といいますか、それによって目標設定の内容あたりは変わってくるんですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
各自目標設定いたします。それで、係長につきましても、課長との面談により、係長としての職務の難易度といったことで話し合いをして、すり合わせをして、目標を設定していくということになります。
○２番（竹下泰信君）
中間といいますか、年度途中に１回面談をするというふうな話やったですけども、そのと- 52 -

きの面談の内容といいますか、それはどういうことになってるんですか。どういうことを指導をするというか、どういう結果について話をするというか、面談する目的というか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
中間面談につきましては、目標の進捗状況の確認をして、その目標の進捗状況によっては、
この場合はこうしたほうがいいよとか、そういったアドバイス等の支援を行うというのが目的となっております。
○２番（竹下泰信君）
派遣職員が３名いらっしゃるというふうに思いますけれども、この派遣職員の対応についてはどういう対応をしていくんですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
派遣職員につきましては、評価の対象外としております。
○２番（竹下泰信君）
この制度が導入されて３年目ということになりますけれども、この制度の導入後の効果、あるいはメリット、デメリットについてはいかがでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
平成27年度からということで、議員３年目というふうに言われておりますが、27、28年度
は、本格運用をするための準備期間ということで捉えております。今年度から本格運用をいたしますので、まだメリット、デメリットいったものは見えておりませんが、メリットという点については、この制度の中で面談を３回実施します。その面談において、管理職と課員とのコミュニケーションがとれ、また業務内容の共有、それとアドバイス等の支援が行われたりして、人材育成のほうには役に立っていくのではないかと、そういったメリットは考え
られます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
役場以外の、教育長にお尋ねしますけれども、小・中学校の先生、いわゆる教員の方々も評価をしておられると思いますけれども、この人事評価制度みたいなやつも導入されているんですか。
○教育長（松尾雅晴君）
学校のほうもやっております。
○２番（竹下泰信君）
内容的には、余り変わらないような内容ということでよろしいんですかね。

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○教育長（松尾雅晴君）
はい、大体同じような内容です。
○２番（竹下泰信君）
同様な質問ですけど、太良病院の職員については、70名ぐらい、先生まで含めて、いらっ
しゃるというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
目標面接というのと、あと業績評価を入れています。
業績評価については、幹部だけでまず目標設定をして、年度末にその結果について係数を決めて、賞与に反映をしています。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
副町長に伺いますけれども、副町長につきましては、管理職の方々を評価するということになってますけれども、評価されてみて、この制度についての効果、あるいはメリット、デメリット、どうでしょうか。
○副町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
今、総務課長がるる回答しておりました。まだ取り組みもしてないわけでございますので、29年度からやっと運用をしていくというようなことで取り組んでいくわけです。そして、この制度の狙いとしては、先ほどから総務課長が答弁しておりますように、職員の個々の能力を上げて、そして業績を上げてもらうと、そしてひいては、係、課、役場全体の組織力の向上につなげ、町民さんの満足度を上げるというものが狙いだと思っております。そういった中において、やはり人を評価していくというのは、かなり難しい問題なんです。というのは、業種によってはかなり評価できると。場合によっては、評価できないということもあろうかと思います。専門職になれば、評価が上がると思うんですよ。しかし、専門職でないところに行ったとき、たまたま行ったとき評価されれば下がるかもわかりません。ですから、人を評価するというのはかなり難しい問題ですけれども、先ほどメリット、デメリットの話を総務課長がしましたように、メリットというのは、個々の能力を上げて、業績を上げてもらうと、デメリットとなれば、間違った評価をかなり、仮に私がしたとなれば、それでやる気をなくしたり、士気を下げたりすれば、かえってこれはマイナスになるということも懸念しているわけであります。ですから、私は、２次評価者としては、慎重に対応しなくちゃいけな
いというふうなことに思っておりますけれども、私自身もどういう形でその評価をしていったらいいのか、やはり１次評価者の意見を聞きながら個々をやっていかないといけないというふうなことに思っております。

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以上です。
○２番（竹下泰信君）
この人事評価制度につきましては、本格導入をした場合につきましては、給与とか職員手当にも影響があるといいますか、影響が受けるんじゃないかというふうに思ってますけど、それについてはいかがでしょうか。
総務課長、お願いします。
○副町長（永淵孝幸君）
先ほど来、しておりますように、特にやはり個々においての評価をしていく上には、かな
り難しいもんもございます。ですから、そういったところを十分考慮しながら、そら課長さんたちの１次評価を参考にしながら、また課長さんについては私がやるわけですから、そこ
ら辺は、逆に係に聞いたり、係長に聞いたりしながらして、課長の評価もしなきゃならないというふうなことで思っておりますし、実際町長も私も、おいたちも評価してくれんかいと、
逆に、そういったこともお話もしたこともございます、業者が見えたときです。ですから、私も評価して、先ほどから言いますように、副町長が評価したけんが、あれはちょっと言え
ば、ほんに好かれとらいたんじゃなかかいとか、そういう変な誤解を受けてもいけませんので、そういったことがないように、やはり評価するに当たっては慎重にやっていかなきゃな
らないというようなことを考えております。
○２番（竹下泰信君）
人材育成については、これも反映させていくというようなことですけれども、現在人材育成については、どのような対応をやられておるのか、伺いたいというふうに思います。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
町で職員研修も実施しておりますが、県の市町総合事務組合とかで各種の研修が行われております。その研修になるべく受けてもらうように、新採、新任係長、新任課長で、いろいろな専門的な研修といったほうに多数の研修を受けるように派遣しております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
あわせて、管理職研修あたりもやっておられるわけですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
管理職研修については、町では実施しておりませんが、先ほど言いました県の研修の中に管理職の研修も２種類、３種類ほどありますので、それについて業務の支障がなければ、研修に参加してもらうようにしております。
以上です。

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○２番（竹下泰信君）
先ほど申し上げましたとおり、これまでの３年間で920万円ほどの経費をかけて導入された人事評価制度でございますので、職員の処遇改善に生かすべきだと考えております。これについては、いかがでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
処遇改善といいますと、給料、勤勉手当に反映ということでの……。（「全体の」と呼ぶ
者あり）
全体ですか。（「全体です」と呼ぶ者あり）
これは、先ほども申し上げておりますけど、職員の配置、昇給、昇格、そういった任用等については有効的に活用させていきたいというふうには思っております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、先ほどから副町長も言われましたように、人が人を評価することは大変難しいことではあるとは思いますけれども、やはり避けて通れない問題ではないかというふうに思ってます。客観的に、公平公正に評価をすれば、職員も納得してもらえるんではなかろうかというふうに思っております。職員の士気の高揚と能力、モチベーションの向上、行政サービスの充実、役場内の活性化のためにも、この制度の評価結果を大いに活用していただいて、自己点検を怠ることなく、町民ニーズに対応した業務の効率化を実施していただくことを期待をしているところでございます。
以上で一般質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
２番通告者の質問が終わりました。
このまま、暫時休憩いたします。
午前11時33分

休憩

午前11時34分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者、田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問します。
今回は、佐賀国体と地域おこし協力隊について質問します。
１点目は、先日新聞紙上でも発表されました、平成35年、2023年の佐賀国体のことについて質問します。

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佐賀県で国体が開催されるのは、昭和51年の若楠国体以来です。実に、47年ぶりのこととなります。当時、私は、大浦中学校の１年生でした。幸運にも、県の総合グラウンドで開催された開会式に参加することができ、ホスト県の人間として陸上トラックの周りに座り、入場される各県の選手団を迎え入れる手伝いをすることができました。そのことをきのうのよ
うに思い出すことができます。当時は、長崎県の海星高校の酒井圭一投手、サッシー投手ですね、が大人気で、私も本人の写真を撮らせてもらったという記憶もございます。その国体で、本町は軟式野球の少年男子を誘致したものと記憶をしております。私も、太良球場まで観戦しに行ったことを覚えております。今からですと約40年ほど前のことですけれど、今でもこうやって鮮明に記憶がよみがえってくるぐらい、この国体の開催ということは町民にとって一大イベントであったと考えます。
開催まで、まだ６年あるということですけれど、これから何回も国体開催については一般
質問があると思いますけれど、先陣を切って私が初めての質問をさせていただきます。
それでは、通告書を読みます。
平成35年に佐賀県で国民体育大会が開催される予定であります。本町は、その国体に向けてどのように取り組んでいく予定なのかを問いたいと思います。
１点目、国体開催までのスケジュールはどうなっているか、２点目、誘致する競技についてどうなっているか、３点目、町内の有力選手の強化についてはどうなっているか、以上質問します。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の１点目、スポーツ振興についてお答えいたします。
まず、１番目の国体開催までのスケジュールについてでございますが、本年度中に国体実施競技が決定し、その後、国体中央競技団体より競技会場地の視察を受けることになります。
平成30年度、国体開催の内定を受け、平成32年度に佐賀国体の開催が正式に決定いたします。
平成34年、県内の各種競技会場でリハーサル大会、通常プレ大会と言いますけどね、が開催
され、平成35年度に国民体育大会並びに全国障害者スポーツ大会が開催されるスケジュールとなっております。
次に、２番目の誘致する競技についてでございますが、国体の正式競技種目は37の競技があります。現在、太良町は、少年女子のソフトボール競技の誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、３番目の町内有力選手の強化についてでございますが、佐賀県では、全ての競技のレベルアップを図ることと国体の強化指定選手の育成を目的とした取り組みを県の競技力向上対策本部が行っているところでございます。
なお、太良町より町内強化指定選手への支援や補助は、現在行っていないところでございます。

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○３番（田川浩君）

それでは、１点目の国体開催までのスケジュールはどうなっているかについてですけれど、
近年は国体を開催するといいましても、今の答弁にもございましたように、国体の本大会だ
けじゃなくて、その前にリハーサルとしてのプレ大会があって、本大会があって、その後全国障害者スポーツ大会を開催するということで、その３つがセットになっていると聞きます。
まず、競技別のプレ大会というのはどんな大会なのか、そこはいかがでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
競技別のプレ大会ということでございますけど、先催県の例でございますけど、平成26年度に長崎県で開催をされた国体に伴うプレ大会を申し上げたいと思います。
基本的には、プレ大会は、本大会の前年度に開催される大会でございます。長崎県では、全日本女子ソフトボール選手権の大会が、大会１年前の平成25年９月に３日間にわたって、国体のリハーサル大会という位置づけで開催されておるところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。
それで、プレ大会が終わって本大会になるということですけれど、本大会の国体の日程、またその期間ですね、そういったものは最近はどうなっているか。それと、先ほど町長答弁ありましたように、ソフトボールの少年女子を誘致できるとしたら、その競技期間は何日間
なのか、これについてはいかがでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
先ほどの長崎の国体、がんばらんば国体と銘打って、大会開催されておりますけど、長崎
では、平成26年10月12日から22日までの11日間、全ての競技が開催されております。
ソフトボール競技の日程でございますけど、長崎では10月18日から20日までの３日間が大会を開催されてあります。また、その前日ですけど、前日には、監督会議とか、審判員・記録員会議、オープニングセレモニーなど開催されておりますので、したがいまして大会が３日、前日に先ほど申し上げた内容、セレモニー等があるというようなことで、長崎では開催された。大体流れとして、そういった流れで近年来ているような状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

長崎県で開催された折には、大体本大会が11日間と、それでソフトボールの少年女子については競技期間が３日間と、その前に監督会議等もあるということでございました。
それで、全国障害者スポーツ大会というのもセットになっておりますけれど、これは現時- 58 -

点ではわかりませんけど、開催するのか、するとしたら日程はどんなものになるのか、これについてはどうでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
障害者スポーツ大会についてなんですけど、皆さん御承知と思いますけど、太良町は国体開催競技についてソフトボールの競技の内定を、これは佐賀新聞でも掲載されておりますけ
ど、種別については少年女子を要望しているものの、いまだ未定であります。障害者スポー
ツ大会の開催競技につきましても、現在未定であるということで、今後県や県の競技団体の動向を注視したいと考えているところです。
なお、これまでの障害者スポーツ大会の日程ですけど、国体が終了して10日間ほど準備期間というか置きまして、大会については３日間開催をされております。また同様に、大会前日に監督会議等があるというような流れになっているところです。
以上でございます。
○３番（田川浩君）やるとしたら、３日間ということでございました。
やっと国体の競技別の開催地もおおよそが決まったということなんですけれど、まだ開催まで６年もありますので、県にしても、これから国体を開催するという告知や啓蒙などの広報に取りかかるものと思いますけれど、本町として、競技開催町として、これから町民の皆さんに対してどのように広報していくつもりなのかは、ここはいかがでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
県の国体の準備委員会におきまして、広報の基本方針、基本計画が策定されました。国体
開催の意義につきましては、広く県民に周知するとともに、県のほうでオール佐賀で取り組むというような機運を高める広報活動を佐賀県は目指すというようなことでございます。
太良町としましても、県と、６年ございますけど、これから連携を図りながら、国体開催の理解と町民に協力を得る広報活動に努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

国体開催に対する町の組織体制はどうする予定ですか。県で言いますと、今佐賀県は国体の体制を準備室というのをつくっておられます。これが開催に近づくにつれて、これが実行委員会に変わっていくものと思いますけれど、本町も、そういった国体に対する準備室等というのは設けられる予定なのか、これはどうでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。

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現在、国体に対する対応というのは、社会教育課の体育係が国体担当ということで、職員連携をとりながら対応をしているところであります。先催県等の例を見ましても、四、五年
前には、そういった国体担当の専任というか、そういった職員を配置をしたりされているのが実情でありますので、希望としましては、そういった対応が望ましいものと考えているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

また、国体の競技を開催することになりましたら、その選手や関係者など、多数の方が本町を訪れることとなります。ソフトボールの場合は、４カテゴリーがあります。それで、１カテゴリー当たり13チームありますけれど、宿泊などで大きな経済効果ももたらされるのでないかと期待もされると思いますけれど、この方々の受け入れ態勢はどう整えていくつもり
なのか、これに対してはいかがでしょう。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
宿泊についてということですけど、現在県の国体準備委員会の配宿についての想定スケジ
ュールがございます。平成30年度から宿泊の基本計画などが策定をされます。これに基づいて各市町で配宿計画の策定となってきます。基本的に、国体の開催に伴って、全ての競技の宿泊に対する県に配宿センターというのが設置されます。太良町としては、平成19年度の高校総体のときも、太良町に、旅館、ホテルの協力を得まして、多くの方が宿泊をしていただ
きましたけど、今回ソフトボールを誘致するに当たって、13チーム、１つの種別ということで、太良町のホテル、旅館に宿泊をお願いをしたいと考えているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

せっかくの機会でございますので、一人でも多くの方が町内の宿泊施設に泊まられるような働きかけをしてもらいたいと思っております。
それでは、２点目の誘致する競技について質問します。
先ほどの町長答弁でも、新聞紙上でも発表がありましたように、本町ではソフトボール競技を開催することが決定されております。ソフトボール競技は、４つのカテゴリーがありま
して、成年男子、成年女子で、少年男子、少年女子という４つのカテゴリーがございます。
成年男子、成年女子は、大体実業団を中心としたチーム、少年男子、女子は、高校生を中心としたチームになると思いますが、県内でソフトボールの開催地として決定しておりますのは、本町と白石町の２町でありますけれど、どこがどのカテゴリーを担当するかは、まだ決まっていないということでしたけれど、４つカテゴリーございますので、今２つが決まっているということで、開催市町の追加というのはあるんでしょうかね、どうでしょうか。

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○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
ただいま議員おっしゃったとおりでありまして、４つのカテゴリーというか、種別がございます。ソフトボールにつきましては、６月５日に県の準備委員会の総会があっておりまして、ソフトボールの内定を今受けておるところであります。種別については、町長答弁にありましたように、女子のソフトボール、少年女子ということで要望をしているものの、いまだ未定であるということでございます。これは、白石町も種別はまだ決まってないということで、４つの種別を今２つが手が挙がっていると。内定を受けてると。あとの２つということですので、これについては、太良と白石を除いた、あと18市町ございますけど、そこで県の国体の準備委員会が現在調整を行っているというような状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

それでは、そもそもどうして本町でソフトボール競技を誘致することになったのか、そこに至る経緯はどうであったのかという点については、いかがでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
ソフトボール競技の誘致の経緯ということですけど、大きく３点ございます。
１点目につきましては、太良町のソフトボール協会の活動組織が充実しており、協力が得られる環境であるということが１点です。２点目につきましては、町民の関心の高い競技の一つでもあり、太良町からこれまで女子ソフトボールで高校総体や国体に出場された実績のある競技でもあるということが２点目です。最後に、３点目ですけど、平成19年度に佐賀県で全国高校総体が開催されたときに、太良町で男子のソフトボール競技を受け入れ、開催した実績もございます。このようなところを総合的に判断しまして、ソフトボール競技の誘致に至ったような状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

ソフトボールを誘致した経緯といいますのは、第１点目が、ソフトボール協会の充実と協力があるということ、２点目が、町民の関心、女子ソフトの実績があるということ、３点目に、平成19年に高校総体を開催して、男子を受け入れた実績があるということでございました。
ソフトボール競技を開催することになりますと、町のソフトボール協会と連絡を密にして、協力して開催に向かうことになると思いますけれど、現在町のソフトボール協会との話し合
いなどは済んでいるのでしょうか、どうでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）- 61 -

お答えをいたします。
ソフトボール協会との協議ということですけど、全日本壮年のマスターズソフトボール大会が、今月６月４日太良町で開催がされております。その主な理由としましては、平成35年
度に国体のソフトボール競技で太良町が開催されるために、県のソフトボール協会の依頼を町のソフトボール協会が受け、Ｂ＆Ｇの運動広場で開催されたところであります。この大会をうまく持っていくために、町のソフトボール協会と社会教育課と連携した話し合いを今回
初めてスタートということで持ったところでございます。今後について、そこでも意見が出ましたけど、国体のソフトボール競技の開催に向けて、お互いに情報を共有し、連携をとることが重要であるということの共通理解が確認できたところでありますので、今後そういったソフトボール協会と社会教育課と連携しながら、協会でなければ、県のソフトボールの具
体的な動きとか見えないところも出てきますので、連携を図って対応していきたいと思っているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

密に連携をとりながら進めてもらいたいと思います。
それでは、ソフトボール競技を開催するとなりますと、審判員につきましても、開催市町から出場するのが理想だと私は思っています。ソフトボールの審判員についてですけれど、
ちょっと詳しく説明しますと、上から第１種、第２種、第３種とございまして、まず第１種というのが、全国大会などの大会を受け持てる審判、第２種といいますのが、九州大会などの地区大会を受け持てる審判、第３種といいますのが、県大会クラスの審判を行えることの、
原則、そうなっております。
国体の審判となりますと、やはり第１種の資格を持たないとできないということになっているわけでございますが、この第１種の審判というのが、これが時間も経費もかかるわけでございます。どうやって取るかと言いますと、まずは第３種の資格を取ります。それを第３種の資格を取ってから１年以上の実務経験を積み、所属支部長の推薦があれば、第２種審判の認定会に参加することができるそうであります。そして、第２種の審判員の資格を取った
後、それからまた２年間の審判実務の経験を積み、所属支部長の推薦を得ることができれば、やっと第１種審判員の認定会に参加することができると、こういったことになっております。
第３種の認定会といいますのは、ほぼ県内でやっておりまして、期間も１日で済みます。
しかし、第２種からは、認定会に参加するまで、参加するまでですよ、それまで佐賀県支部
や九州地区支部などで、そのルールの勉強会、また実技の講習会等を受講してから、本番の認定会に臨むということであります。大体でございますけれど、第２種の認定会を受けるま
でには、ルールの勉強の講習会が４回ほど、実技の講習会が２回ほどあるそうであります。
それも、２種を取って、１種を受けるとなりますと、その倍ほどの回数かかるということで- 62 -

あります。講習を受ける場所も、近くであればいいのですが、その講習会、勉強会も、近くて佐賀市、遠かったら福岡市とか熊本市、そういう遠方まで行かなければならないという話も聞きます。このように、第１種の審判員の資格を取るためには、とてつもない時間と労力がかかると聞いております。
本町のソフトボール協会には、第３種の審判員の資格を持っている方が３人おられるそうです。まだまだ実務の経験が不足しておりまして、現在、さっき課長がおっしゃったように、町内で大会を開催して、その経験を積むという努力をしておられるところであります。
そこで、質問ですけれど、現在この審判資格を取得するまでにかかる交通費、また審判員
ユニホームの中でも靴や帽子などは、結局個人負担になっているとも聞き及んでおります。
個人的に持ち出すお金も相当あるそうでありますけれど、これから国体開催に向けまして、
何らかの予算をつけて支援をしていくべきじゃないかと思いますけど、それについてはどう思われますでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
審判の育成、確保につきましては、大会成功に向けて重要な取り組み、課題の一つであると考えております。国体に向けては、町が支援する予算、また体育協会のソフトボール部あたりで必要となってくる予算が出てくるものと思います。まだ具体的にソフト協会と前回話したときも、きちっとしたところがまだ見えてないところがございますので、今後ソフトボール協会と連携、確認をとりながら、必要な経費については対応していきたいと考えている
ところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

以上、よろしくお願いしたいと思います。
それで、国体がありまして、終了した後、国体終了後のレガシーの活用方法についてはどう考えておられるのか。設備等のハード面、それと誘致をした競技などの普及などのソフト面についてどう考えておられるのか、この点についてはどうでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
実際、まだまだちょっと先の開催が終わった後ということですので、先のことであります
けど、例えば冠大会といいますか、国体開催記念の太良町のソフトボール大会とか、そういった大会がいいのか、町民皆スポーツとして開催をしたことを、健康づくり、体力づくり、
そのきっかけとなり、スポーツに対する興味、関心を高められるような取り組みも必要ではないかとか、いろいろ考え方があると思いますので、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後こういった体育協会、またはソフトボール協会あたりとその後についても確認をし- 63 -

ながら、話し合いをしながら、町民のスポーツの向上につながっていくような、体力の向上
等につながっていくような取り組みに持っていければと思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目の町内の有力選手の強化についてお聞きしたいと思います。
佐賀県のアスリート強化については、いろいろなカテゴリーがございます。まず、オリンピック選手や世界大会出場選手を対象とした、さがんアスリート制度、次にオリンピックの候補者や世界大会の候補者などを対象とした、さがんチャレンジアスリート制度、それから昨年度から佐賀国体に照準を当てた、佐賀県強化指定選手制度が設けられております。
さがんアスリート選手には、年間150万円限度の奨学金が交付、さがんチャレンジアスリート選手には、年額50万円限度の奨学金が交付されております。また国体に向けた佐賀県強化指定選手には、個人にではなく、その選手が所属する競技団体に対して、体育協会が強化費を助成しているそうであります。
それで質問しますが、現在の町内のアスリートへの強化策はどうなっているでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えいたします。
町内の選手への強化ということでございますけど、スポーツ、文化面も含めて優秀な成績をおさめられた方に対して、そういった方が佐賀県代表となられた場合、九州、全国大会出場される選手を支援する補助金制度がございます。議員御承知のように、太良町スポーツ文化振興会への補助金であります。現在、九州大会出場者への必要経費は、スポーツ文化振興会では必要経費の３分の１を補助していると、全国大会につきましては、２分の１額を補助しているというような状況でございます。また、九州大会、全国大会が隣県である場合もございます。そういったときには、１万円に満たないケースが出てきますので、最低限を１万円というところで、太良町からの補助金として支給し、選手の強化と支援を図っているような状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

町内のアスリートに対しては、太良町のスポーツ文化振興会を通じて補助をやっているということでございましたけれど、国体強化選手の平成29年の選手が県全体で821名認定をされております。認定式が、この間の日曜日にあって、内村航平さんの講演会等もあったと新聞に載っておりましたけれど、実は太良町内からも２名が選ばれております。この県の強化指定選手について、強化指定選手に選ばれたらということを前提に、町で要綱を定め、太良町の公認アスリートとでも申しましょうか、そういうものに認定をして、この両名を支援す- 64 -

ることはできないでしょうか。例えば、ただ認定書を出して、それを授与することから、町内の施設の使用料を無料にするですとか、食糧費として佐賀牛や果物などを支給することですとか、また奨励金を交付することですとか、できる範囲があると思いますので、できる範囲でそこの２名を支援したらどうかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
冒頭、町長の答弁にもございましたように、現在太良町としては、町内の国体強化選手の指定選手へ個人的な支援とか補助は行っておりません。
今後の支援についてということですけど、県がきちっと認定した太良町の国体強化指定選手については、太良町としても独自のアスリートの育成、また強化支援が必要であると思いますので、これからの議員おっしゃった内容については課題ということで受けとめているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

このスポーツ文化振興会の基金につきましては、平成27年度末で約１億6,700万円の積み金がございます。50年に１度のこの機会に使わずして、いつ使うという私は考えがあります。
先ほど、振興会の話が出ましたので、今後話し合いがあるときは、ぜひこのテーマを話に載せてもらいたいとお願いをしておきます。
それでは最後に、町長にお聞きします。
私は、国体を開催するといいましても、その競技が滞りなく終わって、ああよかったよか
った、それではだめだと思うんです。その開催を通して、町民が何を感じ、どのような影響を受けたのか、それが大切なのではと考えます。国体競技を開催する町長として、この国体競技開催をどんな大会にしたいのか、国体に対する思いとともに、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
実は、今月の６月５日に第35回の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀県の準備委員会が開催された折、私と議長と出席したわけでございますけども、その準備委員長の山口知事の依頼で、成功に向けて心を一つにして取り組んでいきたいというふうな、佐賀県全体の意思統一を図ったところでございます。私も、同じ思いで、大会成功に向けて、町民心を一つにして取り組んでいきたいというように思っております。幸いにして、昭和51年です
か、開催されました若楠国体でも、実は軟式野球大会がございまして、私も接待等々で、旅館宿泊等の責任等で職員が割り当てられた折、これは区長、町民そろって、もちろん宿泊地の旅館組合等々も送迎等を出していただいて、町民一つとなって応援をしたという経緯がご- 65 -

ざいまして、太良町全体で取り組むということは、太良町の知名度アップになりますから、できるだけおもてなしをして、いい結果で帰っていただくように一生懸命町民と一緒に頑張っていきたいというように思っております。
以上です。
○３番（田川浩君）

執行部の中では、町長と副町長が唯一の国体の職員として経験者だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に言いましたように、国体開催は町民にとって一大イベントであります。６年は長いようで短いですので、如才なく取り組んでもらうことを期待いたしまして、１点目の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時14分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○３番（田川浩君）

それでは、２点目の質問へ移りたいと思います。
今年度から、佐賀県版地域おこし協力隊と言うべき、さが地域ッズサポーター１名が本町に配属されました。主に、子育て支援について活動すると聞いておりますが、どのような目標を立て、これから具体的にはどのような活動をしていくのか、その取り組みについて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の２点目、地域活性化についてお答えをいたします。
佐賀県の地域おこし協力隊員として赴任されている、さが地域ッズサポーターの目標と具体的活動とその取り組みについてでありますが、今現在は、太良町でできることを模索されている状況でございます。
活動概要の基本といたしましては、地域資源を生かした地域づくり団体の活動に子育て世代が親子で参加できる機会をコーディネートすることで、団体活動の活性化を図るとともに、地域が子供の遊び場、学びの場となり、地域で子育てを支える環境づくりを進めていただき、
また地域の情報発信に関する活動といった内容となっております。
まずは、太良町を知ってもらうことが先決で、現在は、保育園や学校、各種団体の行事等へ参加されて多くの町民と交流を深め、活動内容を知ることに専念されております。また、地域おこし協力隊員としてのスキルアップのため、研修会への参加や先輩隊員との情報交換- 66 -

などをされている状況でございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

それでは、質問したいと思います。
まず、このさが地域ッズサポーターというものはどういうものなのか、また在任期間です
ね、何年いらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
この地域ッズという言葉には、地域の人々と子供たちという意味があるそうでございます。
佐賀県内の至るところで地域と子供たちがつながる機会をつくっていただきたいという思いが込められているそうでございます。佐賀県では、子育てしやすい県、子育てしたい県佐賀の実現に向けて、さまざまな取り組みが行われております。その一つとして、地域が子供の遊び場、学びの場となって、地域で子育てを支える環境をつくっていただきたいという思いで配置をされているところでございます。
任期につきましては、１年となっております。ただし、活動に取り組む姿勢や成果等を勘案し、次年度以降も更新していき、最長３年間まで延長することができるものとなっております。
なお、副業につきましては、将来の起業、定住のために重要なことと考えられますので、業務に支障がないと認められた場合は、可能となっております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

さが地域ッズサポーターとは、最長３年間いることができるということと、地域の人々と子供たちを結びつける、一応活動をされているということですけれど、先ほども町長答弁ありましたように、現在は保育園ですとか、学校ですとか、各種団体に参加をされて、太良町
内でどういうことが行われているか、子育て支援としてということを把握されているところだと思いますけれど、町としてサポーターの方に最終的にはどういったことをやってもらいたいという、そういった目標、または目的のようなものはございますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
県が考えておられる事業の目的としましては、地域づくり団体の活動の活性化を行い、地域のにぎわい創出、活力の向上を目指すとしております。先ほど町長答弁にありましたとおりでございます。あくまでも、県の職員として太良町に派遣をされておりますので、基本的には県の目的に準ずるような形になってまいります。
少子・高齢化が進展している太良町におきましても、各地区で実施されてきた行事や祭り- 67 -

などが衰退している現状がございますので、これらの取り組みに若い世代を巻き込むことで活性化が図れればという思いもございます。また、隊員の方は、保育士、幼稚園教諭の資格をお持ちでございますので、この資格を生かして、子育て中のパパ、ママを中心に、妊婦や、これからお父さんやお母さんになられる人たちとの交流や町内の人たちがかかわれる仕組み、
居場所づくり等を立ち上げてもらえらたらということも考えております。とにかく、今現在は太良町を知ってもらうことが一番ですので、いろんなところに出向いていって、しっかり太良町としてもサポートをしながらいろんな交流を深めてもらいたいというふうに考えてお
ります。
以上です。
○３番（田川浩君）

いろいろな活動を今現在されてると思いますけど、さが地域ッズサポーターの方のそういった活動の報告ですね、報告というのは、どういった形でなされるのか。例えば、町報で知らせるとか、またほかの方法で知らせるとか、その辺はどうなっているでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
町としては、まず町誌のほうで隊員の紹介をしたところでございます。今後につきましても、町民の方に早く知ってもらいたいという思いもございますので、随時町誌のほうで活動内容等も紹介をしていきたいというふうに考えております。そしてまた、隊員みずからフェイスブックのほうで活動状況を随時アップをされているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

活動は、町報やフェイスブックで随時更新をされるということで理解をしております。
そうしましたら、県では、先ほども担当課長がおっしゃってましたように、子育てしたい
県としまして、子育て支援策を重要施策としてやっておられます。また、本町も、子育て支援という面では、県下有数の優遇政策を整えている町だと私は思います。そこに、県からこ
ういう子育て支援について各市町を横断的に、また俯瞰的に見ることができる人材が派遣されたということで期待をしております。せっかく県から派遣してもらった人材でありますので、孤立しないよう、また活動がスムーズにいきますように、担当課だけではなく、各課連携をとって活動してもらい、ますます本町の子育て支援策が充実することを期待して、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
４番通告者、所賀君、質問を許可します。

- 68 -

○６番（所賀君）

許可を得ることができましたので、今回は、老朽化が進む公共施設などの今後の管理計画
はどのようになっていくのかをお尋ねしたいと思います。
我が町の公共施設については、平成50年から52年ごろにかけて更新時期を迎え、建てかえのピークを迎えることになると思われますが、現状規模のままで建てかえた場合を考えてみると、今後30年間で179億3,000万円、約180億円ぐらい、年間平均にしますと６億円ぐらいがかかるのではないかというふうに思います。大変大きい金額になると思います。
ところで、この計画ですが、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されまして、
国は平成26年４月に地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の作成を求めたわけですが、この公共施設、インフラ施設のそれぞれについて、今後どのように整備計画をしていくのか、お尋ねをいたします。
○町長（岩島正昭君）
所賀議員の公共施設等の今後の管理計画についてお答えいたします。
太良町においては、平成28年度で太良町公共施設等総合管理計画を策定し、今後における管理運営の方向性を示したところでございます。
公共施設につきましては、文化・社会教育施設やスポーツ・レクリエーション施設など
10項目、インフラ施設につきましては、道路や橋梁などの６項目に類型を分類し、本計画の対象施設といたしております。基本的方針といたしましては、公共施設については、施設の統合や複合化、また長寿命化を図りながら施設総量の削減を図り、インフラ施設につきましては、原則として、予防保全による既存施設の長寿命化を図ってまいります。個別の具体的方針につきましては、平成32年度までに作成することとなっている個別施設計画により具体的な対応方針を定めてまいります。
以上でございます。
○６番（所賀君）

この計画としましては、まだそれこそスタートしたばかりではあるわけですが、平成32年
度までに作成することとなっている個別施設計画、先ほどの御説明のとおりですが、この策定に向けて施設の統合、あるいは複合化という点については、具体的にどのような考えを持っておられるのか、お尋ねします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
32年度までに個別計画を策定するとなっておりますけども、具体的内容はということでございますけども、今28年度で太良町公共施設等総合管理計画といったところで、基本方針を定めたところでございます。この基本方針をもとに、今度はそれぞれの施設等で個別の施設計画を盛り込むわけでございますけども、具体的な内容と申しますと、今回の方針に基づい- 69 -

て、それぞれのところで今後検討していくといった今の状況でございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

今年度平成29年度を初年度として、平成48年度までの約20年間の計画、この中で、途中10年目に当たる平成38年度に１度見直すということが書かれております。この期間、この計画実施期間が余りにも長いというふうに自分は考えております。利用状況や人口の動態、あるいは財政状況など、総合的に考える必要が当然あるとは思いますが、もう少しこの計画期間を短くすることはできないのでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
本計画の計画期間ということでございますけども、やはり長期的な計画となりますので、先ほど御案内のとおり、人口動向、それから財政動向等を中・長期的な視点がこの計画についてはかなり重要なものとなってまいります。したがいまして、年度を越えた総合調整というのも本計画には必要となりますので、今回20年計画としているところでございます。参考に申し上げますと、長いところでは40年計画といったところもあるようでございます。
なお、こういった、先ほどの個別施設計画の話もございましたけれども、この20年間という計画の期間中でございますけども、先ほど言われたとおり、中間年で見直すということを示しております。しかし、このほかにも、大きな社会状況の変化、こういうことがあった場
合には、必要に応じて本計画を見直すという形で明記しているところでございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

出されました本計画書の中で、太良町公共施設等総合管理計画検討委員会というのが書いてあります。この構成メンバーがどういった方でつくられているのか、また有識者という観点から、外部からの検討委員さんという方もいらっしゃるのかどうか、そこをお尋ねします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
この計画をつくるに当たりまして、太良町公共施設等総合管理計画検討委員会というのを設置しております。
まず、構成員でございますけども、副町長、教育長、それから各課長をもって構成するというふうになっております。この施設の維持管理等につきましては、各課のほうが所管して、内容もある程度把握しているといったところも今回ございましたので、町役場外の委員会の委員としては、今回は設けてございません。しかしながら、もちろんこの計画を進めるに当たっては、町民の皆様の意見が重要ということから、町民さんに対するアンケート、それからパブリックコメントを実施いたしまして、本計画に反映しているところでございます。

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以上でございます。
○６番（所賀君）

このメンバー、いつつくられたのかわかりませんが、つくられた後、副町長、教育長、あるいは各担当課長をもって構成しているということでしたが、この委員会が開催されたのか、もし開催されたとすれば、その中で何か皆さんで一致した意見等があったのかどうか、なかったら結構ですが。
○財政課長（西村正史君）
この委員会の開催につきましては、まず計画を策定するとき、それからある程度素案がまとまったとき、それからこれができ上がったときといったところで開催をしておりますけども、内容につきましては、まずこの計画に当たって、それぞれの施設がどのような状況にあるのかと、そういったところもあわせてそれぞれの担当課のほうから御意見も聞き、またあわせて各担当課のほうに詳しい聴取を行っております。それらをもとに、この国が示した項目に従ってどのように持っていこうかといった検討あたりもしてまいったところでございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

もう一点、この計画書の中で、ＰＤＣＡサイクルというのがございます、ＰＤＣＡサイクル。これは、Ｐが計画立案、この内容を点検する、Ｃがチェック、それによって計画を改善する、またＡのアクション、最終的にＤのドゥー、実施するというサイクルなんですが、このＰＤＣＡじゃなく、ＰＣＡＤとして、まず計画をする、それからチェックをする、そして計画を改善する、それから最後にでき上がったところで実施をする。実施をする前にいろん
なチェックをして、実現に持っていくというふうな計画でもよくはないかなと思います。これは、この総合管理計画だけじゃなくて、町のいろいろな政策の立案実行にも当てはまって考えることができるのではないかというように思いますが、このサイクルをどのように考えられるのか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
この計画の中でに、ごらんのとおり、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行いと、本計画の実効性を高めますというふうにお示ししております。このＰＤＣＡサイクルの評価です、
チェック、それから新しい立案等の一つの審議体といたしまして、先ほど御説明いたしました検討委員会が位置しているというふうになります。この検討委員会の要綱の中に、公共施設等総合管理計画の進捗状況等についての評価に関することということで、この委員会で所掌する業務といったところを示しております。今後につきましては、この検討委員会で今回の作成いたしました計画の評価、見直し等についても検討していくといった形になるかと思- 71 -

います。
以上でございます。
○６番（所賀君）

これは、いずれのサイクルでも結構ですが、ああしまったというふうなことがないようなサイクル的なことを考えていただきたいと思います。
具体的な計画を積み上げたところで、その計画案を国に提出するのか、また整備、実行に対しての補助金、交付金ですね、これは国のほうでも考えられているのか、実際あるのかど
うか、お尋ねします。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
この計画をまず国のほうに提出するのかといったことでございますけども、この計画の国への提出義務というのは、ございません。しかしながら、これを公表といった形で皆様にお示しするといったことがございます。この作成、公表をすることによって、公共施設等適正管理推進事業債といった起債、借り入れの制度がございます。この起債を借りるための条件
として、先ほど申し上げました、この計画の作成、公表というのが、逆に義務づけられるといった内容でございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

公共施設等適正管理事業債というふうに言われましたが、これはもしこういったのが採用されるとしたら、いろんな施設があるわけですが、全ての施設に適用されることになりますか。それとも、何かいろんな施設ごとに分類されていくのかどうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
まず、この事業債の大きな項目でございますけども、１つには、集約化複合化事業というのがございます。このほかに、転用事業、除却事業、長寿命化事業、立地適正化事業、市町
村役場機能緊急保全事業、こういった分類に分かれております。この充当率もそれぞれ90％というふうな形になっておりますけども、どうしても交付税算入率というのが50％、30％といった範囲内での交付税措置率となっております。中でも、除却事業については、起債はあるけれども交付税措置についてはありませんよといった、それぞれの内容によって分かれております。
今、考えられることは、太良町は、今過疎の指定になっております。そういった起債の有効的な活用を考えますと、過疎計画の中に計画を盛り込ませて、逆に過疎債の対象としたほうが、太良町では効率的な起債の使い方だというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げました除却については過疎債の対象とはなりませんので、そういった施設の除却の場合- 72 -

は、この事業債の除却事業というものの活用も考えられるんではないかというふうに思います。
以上でございます。
○６番（所賀君）

さっきの答弁の中でちょっと２点ほど聞きたいと思いますが、まずいろんな事業に対して充当率が90％というふうに言われたと思います。それから、交付税の算入率が50％だとか30％、これですね。充当率というのが何なのか、あるいは交付税の算入率がそれぞれによって違うのはどういったことなのか。それと、除去事業、要するに、これは解体を意味することなのかなと自分で勝手に判断したわけですが、もし解体だとすると、解体後に有効活用が期待されますので、ここに交付税の算入率がゼロというのはどういったことなのか、お尋ねしたいと思いますが。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
まず、充当率でございますけども、例えばこの事業債の対象となる金額が100万円と仮にした場合、この100万円丸々じゃなくて、その中の90％、つまり90万円がこの起債の借り入れの充当率というふうになりますというふうな考えでございます。
今度は、交付税算入率でございますけども、その対象とした中での、後ほどの交付税になりますけども、交付税でいただける割合ということで、それが30％、それから先ほどの50％とかのそれぞれ国のほうで定められているところでございます。
もう一点の質問の交付税率のゼロというのはなぜかといった質問があったと思いますけども、それぞれの事業、それから充当率、交付税算入率につきましては、全て国のほうで定められているものでございます。したがいまして、各行政、各市町で、ここはこうしよう、ここは何％にしようというのが、ちょっとできないというふうになっております。
それから、除却の内容ということでございますけども、これは、基本的にこの計画が公共施設等を削減していきましょうといったところでの計画でございますので、建物の取り壊し等に対する起債であるというふうに認識しております。
通常の起債とか補助金も一緒ですけども、立て直す建物等について補助等があっておりますので、取り壊しというのは、一部の条件等を除いて、なかなか該当するものがないといったところでございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

先ほどの充当率の90％、残りの10％は、いわゆる免責であるというふうなことで考えてよろしいでしょうかね。
それでは、ガイドラインと言えると思いますが、この総合管理計画の中を見てみますと、- 73 -

県内の住民１人当たりの公共施設が占める延べ床面積というのが出てます。これを見てみま
すと、10市10町の中で、太良町では１人当たり6,004平米を持っているというふうに書いてあり、佐賀県で何と３番目に位置しているわけですが、ある意味非常に恵まれた環境にあるというふうに思います。その中に、スポーツ・レクリエーション施設で、野球場、あるいは屋根つきゲートボール場等がございます。
この野球場ですが、先ほどの午前中の田川議員の質問にもありましたように、昭和51年に開催されました第31回佐賀若楠国体、43年前の完成になります。これが、昭和49年に当時約3,600万円ぐらいでつくられたわけですので、43年前に完成したわけです。この野球場です
が、今電光掲示板、あるいは放送設備、照明設備等、かなり老朽化がひどくなっております。
試合の途中などは、たびたびふぐあいが生じているような状況であります。少年野球や一般の野球大会なども、年間かなり開催されているわけですが、この管理計画の中での検討ではなく、国体も控えておりますので、いち早い機会に整備するのが非常に望ましいことじゃな
いかなというふうに思いますが、ここをどう考えられますか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
先ほどから、町長、財政課長、答弁がなされておりますけど、基本的な考え方としましては、太良町公共施設等の総合管理計画に基づいた施設整備が必要と考えております。また、野球場とか個別の施設等がございますけど、その個別の野球場を含めた施設については、平成32年度までに個別の施設計画を策定するとなっておりますので、それに基づいた方向性を定めていきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（所賀君）

あと３年後ぐらいというふうに捉えざるを得ないかなというふうに思いますが、これもできるだけ早い、軽微にできるものであれば、早くやってほしいと思いますが、電光掲示板あたりを見ますと、相当な額になるのかなという感じがいたしておりますが、いずれにしましても、早い整備が必要というふうに感じております。
それと、先ほど申しました屋根つきのゲートボール場ですが、これは、多良の健康広場と道越の環境広場、２つにあります。多良の分につきましては、平成７年に当時2,180万円、
道越環境広場につきましては、翌年の平成８年に当時3,250万円という金額で建設されております。この両方ともですが、波板のこういった鉄板の屋根になっているわけですが、雨漏りがかなりひどく目立ってきております。それとあと、排水の施設です。これなども詰まりがひどくなっております。そういった状況にある中で、この両方のゲートボール場ともに、
嬉野市、鹿島市、あるいは久留米市などからお見えになられて、交流大会なども開催されております。インフラ施設の長寿命化が叫ばれている中ですが、多くの町民の方々が運動を通- 74 -

じて、体を動かすことによって、人生の長寿命化を目指しておられるところであります。この両施設とも、先ほどの野球場と一緒で、できるだけ早い機会に改善計画をしていただきた
いと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
議員御指摘の両方の屋根つきのゲートボール場についてでございますけど、基本的には、先ほど申し上げたような個別計画により対応したいと思いますけど、議員がおっしゃった雨
漏りとか、排水、詰まってるというような状況、そこについては、現在その状況の確認というか、把握がまだできておりませんので、指定管理者とともに、社会教育課職員と、今おっしゃった内容の２点の御指摘については、まず現地の調査確認をさせていただきたいと思っております。ただ、調査後に、改修、修繕が必要であるとなった場合につきましても、基本
的には原状回復といいますか、部分的補修になるかもわかりませんけど、そういった対応で改修、修繕については臨みたいと思っております。
以上でございます。
○６番（所賀君）

先ほど、指定管理者も含めたところでということですが、かなりの雨が降ってみないと、その排水あたり、大浦は特にですが、相当な雨が降ったときには、溜枡のほうから逆に水がぼっと出てきて、ゲートボール場一帯水浸しになって大会ができないということもあっておりますので、雨待ちということになろうかと思いますが、その辺のところを十分考えていた
だいて、見ていただきたい、大浦はです。それと同時進行でも結構ですので、大浦の環境広場ですね、あそこは照明設備はございません。ここは、この健康広場は、ずっと何カ所かに照明設備があって、夜あたりが多いかもわかりませんが、最近は特にふえましたウオーキン
グですね、ぐるぐるぐるぐる歩きながらということがありますが、道越については、南側になるんでしょうかね、竹崎城側、あっちのほうは特に真っ暗だと思います。夏場あたりは結構でしょうが、冬場あたりになると相当暗いと思いますので、その辺の照明等も考えてみてはというふうに思いますが、これは答弁は要りませんけど、もし見られたときには、その辺のところも含めて視察ということをやっていただければというふうに思います。
それから、町長にちょっとお尋ねしたいことがありますが、よろしいでしょうか。
以前のことなんですが、町内のどこかを総合運動施設の建設用地確保のためにといいます
か、そういったことを考えられてのことであったのではないかということで、多分当時町長
が建設課長ではなかったろうかというふうに聞きました。町内のそういったところの用地確
保といいますか、建設といいますか、そういった意味も含めて視察をなさったというふうにある方から聞いたことがあるわけですが、実際そういったことがあったのかどうか、もしあったとすれば、そのときの経緯など記憶にございましたら、教えていただきたいと思います。

- 75 -

○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
当時のことですから、記憶は定かではないと思いますけれど、大体私の記憶では、課長当時は、まずオレンジ海道、広域農道が県営事業でございますから、そこの残土の処分の候補地を何とか地元で探してくれないかというふうなことで、町長の命を受けまして、当時の土地改良課長と一緒に現地を回った経緯がございます。
町長に就任してからは、議会等々からもいろんな企業誘致のことで御指摘があったもんだから、県の部長級が20人ぐらい来ていただいて、オレンジ海道ができた暁でございますけども、広域農道、鹿島市境から大浦の今里まで、企業誘致の立地箇所をどうかというふうなことで回った経緯がございます。
それともう一回、就任して行ったのが、もう一回はですね、太良の森林組合が貯木場の用地を探しているというふうなことで、町内でどこかいい場所等がないだろうかというふうな打診を受けまして、森林組合等々で一緒に広域農道沿いを回ったというふうなことで、３回程度は太良の伊福から今里まで、現地等を回った経緯がございます。
以上でございます。
○６番（所賀君）

尋ねましたのも、スポーツ・レクリエーション施設ですが、状況に応じて整備計画を考えていくことになるとは思います。でも、これをひとつ発想を転換して、どこか１カ所に集中させて、スポーツイベントの開催は太良町でというふうなキャッチフレーズですね、これになるような総合的な、複合的なスポーツ施設の建設をぜひ計画、検討してみてはどうだろう
かというふうに思いますが、いかがでしょうか。課長、いいですか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
基本的には、繰り返しになりますけど、太良町公共施設等総合管理計画及び個別の施設計画に基づいた施設整備が必要であると考えております。スポーツ・レクリエーション施設等に限らず、今後の公共施設の整備については、少子・高齢化や人口減少など、社会環境が大きく変化しておる中でありますので、将来の見通しを踏まえた視点から、財政的な面とか、効率的、効果的な公共施設の維持管理が必要と考えますので、議員おっしゃった１カ所に集中した総合スポーツ施設ということでありますけど、現段階では考えているところではございません。
以上でございます。
○６番（所賀君）

先ほど、課長が言われましたけど、人口動向あたりもさることながら、だんだん人口が減っていく中でというふうなこともありましたが、もしこれを実現させるとすれば、町内で使- 76 -

うことだけではなくて、多分企業誘致という面から考えると、こういったスポーツ施設あたりを例えば山間部の一体化にばっと大きく持っていくというのは、ある意味やりやすいかというふうに思います。あっちこっちから来ていただいて、ああスポーツ、そうか太良町があった、太良町でひとつ開催しようというふうな発想を持っていただけるような、そういった施設、太良町だけで使うわけではなくて。そういった意味で、１回検討してみてはというふうに言ったわけですが、平成35年開催の佐賀国体ですね、これは佐賀市では総合運動公園の人工芝張りなどとか、いろんな計画が今されております。種目も開催地も考えられているよ
うですが、国体は国体として考えていただいて結構かと思います。その後の太良町の活性化という意味においても、ぜひそういった総合運動施設を充実させて、集客をする、招致をす
る、そうすることによって、自然に太良町に足を運んでいただく、そういったことが狙いになってよくはないかというふうに思います。先ほど申しましたように、交通の利便性あたり
も、企業誘致だと、相当やっぱり交通アクセス等に障害があるかもわかりませんが、こういった運動施設あたりは、そこまで重要な問題ではないというふうに考えるわけですが、この件は管理計画のガイドラインに記載されておりますように、ＰＦＩなどと連携等を十分煮詰めていただいて検討していただいてもよくはないかというふうに思いますが、ここひとつ前
向きな検討をやっていただきたいと思いますが。今すぐのことじゃあ当然ないわけでして、
これから先の一つの方針として考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○社会教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
総合的スポーツの一括集中というか、スポーツ団体の誘致とか、議員おっしゃっておられますけど、そういったＰＦＩと連携したというようなことでございますけど、今後総合計画の流れも含めたところで、現段階では今のところ考えておりませんけど、そういった需要といいますか、求められるようなケースというか、そういった調査研究というか、そういったところで対応させていただきたいと。現段階では、考えておりません。
以上でございます。
○６番（所賀君）

現段階で考えていなくても結構かと思います。
先ほど財政課長のほうからありました委員会ですね、この検討委員会が当然、副町長、教育長、各担当課長を交えてできておりますので、この件もぜひ社会教育課長だけではなく、皆さん担当課の課長さんたちにも頭に入れていただいて検討していく一つの要素にしていただければというふうに思います。公共施設、インフラ施設の整備とあわせて、いい方向で実現することに大いに期待をして、質問を終わりたいと思います。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。

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５番通告者、平古場君、質問を許可します。
○７番（平古場公子君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をいたします。
今回、２点質問いたします。
１点目、男女共同参画の現状と今後の取り組みについて。
総合計画の中に、男女が互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく暮らせる社会の実現に向け、男女共同参画計画に基づく意識づくりや環境づくりを進めますとあります。
まず１番目、太良町の男女共同参画は、この総合計画に基づき、どのような取り組みをされているのか。２番目、県内ほとんどの市町で女性ネットワークが結成されています。太良町でも、女性ネットワークの実現に向けて、役場内に専任職員の配置の考えはないか、質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の１点目、男女共同参画についてお答えいたします。
１番目の総合計画に基づく取り組みについてでございますが、本町の政策決定の場への男
女共同参画促進にするため、各種審議会等の委員を各団体等に依頼する場合は女性を推薦していただくようお願いするなど、女性の登用を積極的に推進しております。地方自治法に基づく委員会及び審議会等の委員のうち、平成28年４月時点の女性の比率は17.5％でありまし
たが、平成29年４月時点では22.7％となっております。
次に、２番目の専任職員の配置についてでございますが、男女共同参画は、総務課の庶務人事係で担当をいたしております。県や市など、職員数が多い自治体では専任の職員が配置されているところもあると思いますが、本町規模の自治体では、職員数も限られているため１人の職員が複数の業務を担当しており、専任職員の配置は困難であります。女性ネットワーク結成の要望があれば、現状の体制で協力をいたしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
１点目のどのような取り組みをされているかについてお尋ねをいたします。
地方自治法に基づく委員会、審議会とはどんな委員会なのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
これには２種類ありまして、地方自治法180条の５項ですけど、これは執行機関として置かなければならない委員会ということで、太良町の場合は、教育委員会、選挙管理委員会、そして監査委員、農業委員会で、固定評価審査委員会がございます。
もう一つ、地方自治法の220条の３に基づく審議会等でありますけど、これは附属機関と- 78 -

して設置する審議会等というふうになっております。民生委員・児童委員会、それとか青少
年育成協議会とか、国保の運営協議会とか、こういった審議会、委員会等になります。
以上です。
○７番（平古場公子君）
民生委員さんとかは、かなり女性の方がふえられたと思いますが、できれば行政区の区長さんとか、こんな議員とか、大いに手を挙げてもらうような、そういう呼びかけもしてもら
えたらいいんじゃないかなと思います。
現在、配偶者からのＤＶ、また子供の虐待、高齢者への虐待などの相談は受けられていな
いか、個人情報がありますので、答弁できる範囲内で結構ですので、お願いいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えをいたします。
総合計画の中におきましては、男女共同参画の取り組みについては、相談体制の充実ということを図ることと個別計画としてございまして、まず議員質問の子供に対する暴力につきましては、要保護児童対策地域協議会というものがありまして、その中で早期発見、早期対応のための関係機関相互において連携を図るということとしてございまして、平成28年度実務者会議で１件情報共有をした事実がございます。
続きまして、女性に対する暴力の件でございますが、その暴力の実態を探り、防止に努めることが非常に肝要でありますので、被害者に対する相談体制の充実ということで、毎月第３金曜日に女性のための巡回総合相談というものを開設してございます。相談の受け付けを行っておりますが、平成28年度につきましては、４件の相談があってございます。
なお、28年度中、佐賀県ＤＶ総合センター、いわゆるアバンセ内にある男女共同参画セン
ターなんですが、そこに相談内容とか実際の対処法など、役場から取り次ぐ等々をして受け付けられた件数が、直接アバンセに出向かれた件を含めまして、28年度中は10件となってございます。
もう一つ、高齢者虐待の実態でございますが、町内においては、28年度中の事実はございませんでした。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
私が前回質問したときは、妻からの虐待があったんですよ、何％やったですかね。そうした、妻から夫へのＤＶというのは、ことしはないですか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
先ほど、アバンセ内にあるセンターに相談と申し上げましたけれども、ＤＶの相談が３件ありまして、そのうち１件が夫婦間の相談だということを聞いております。

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以上です。
○７番（平古場公子君）
町外の方から、太良町は男性よりも女性のほうがかなり多いですねと、よく言われます。
そういえば、毎月の町報を見てみますと、約300人から400人、女性のほうが多いです。女性の寿命が延びていることもあると思いますが、子供のほうはどうなのか、学校教育課にお尋
ねいたします。事前に通告をしておりましたけど、現在多良中学校、小学校、大浦中学校、小学校、学年別に男子生徒、女子生徒の人数を教えてください。
○学校教育課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
学年別にでございます。
多良小学校の１年生が、男15、女16、２年生、男23、女19、３年生、男23、女19、４年生、男18、女20、５年生、男31、女20、６年生、男18、女26、多良小学校の合計で男128、女120、割合にして、男51.6％、女48.4％でございます。続きまして、大浦小学校です。１年生、男10、女12、２年生、男20、女13、３年生、男11、女11、４年生、男15、女16、５年生、男18、女18、６年生、男16、女13、合計しまして、男90、女83、率にしまして、男52.0％、女48.0％でございます。続きまして、多良中学校です。１年生、男22、女31、２年生、男26、女24、３年生、男23、女25、合計、男71、女80、率にして、男47.0％、女53.0％。最後に、大浦中学校、１年生、男13、女27、２年生、男13、女19、３年生、男20、女15、合計、男46、女61、率にしまして、男43.0％、女57.0％。全部を合わせますと、男と女の率は、小・中学校合わせて、男は335人で49.3％、女は344人で50.7％で、ほぼ半々というような形になっております。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
いかに高齢者、団塊世代の女性が多いかということが、とれて見えます。子供が女性が多かったら、この先楽しみだなと思っておりましたけど、均等ならもっとよかったと思っています。
それから、教育長にお尋ねいたします。
学生のいじめの問題が大きな事件として取り出されています。町内の学校現場で、そういった問題は起こっていないか、起こっていたら、お願いいたします。
○教育長（松尾雅晴君）
町内４校とも、いじめ問題等の発生はあっておりません。
以上です。
○７番（平古場公子君）
今、個人情報でちょっと公表できないということで、逆にそれが事件を引き起こすという- 80 -

こともありますので、そういったところをよく協議をされて、そして公表するとこは公表す
る、しないところはしないというふうに持っていかれたがいいんじゃないかと思います。
子供にとっては、確実に家庭では男女共同参画が進んでいます。昔は、女はお茶くみたいとよく言われてましたけど、今は、家族ではお父さんがお茶をついだり、洗濯をしたり、いろんなことをします。これが、子供たちは当然だと思っています。ですから、一歩も二歩も
男女共同参画に前進したのではないかと思っております。
次に、２番目の専任職員の配置についてですが、県内では、10市10町のうち10市３町は係の職員がおられます。小さい町ではまだまだ難しいようですが、今回太良町女性ネットワー
クを結成してほしいという要望がありました。地域婦人会が解散されてから、女性の活動の場というのが業種別に限られてきました。そこで、多良地域婦人会、大浦地域婦人会が解散されたのは、平成何年で、会員は何名ぐらいであったか、わかる限りでいいですから、お願いします。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
多良地域婦人会は、平成19年３月に解散されております。当時の会員数が371名というふうになっております。大浦地域婦人会においては、平成23年３月に解散されており、当時の会員数は112名でありました。
以上です。
○７番（平古場公子君）
この地域解散が少し早かったのではないかと思います。地域婦人会を原点として、ネット
ワークを立ち上げていけば、年間町からの助成金もありました。それに、担当が公民館だったのでよかったのですが、また一からスタートとなれば大変ですが、この結成に向けて、町長の先ほどの答弁でもありましたが、前向きな答弁を町長お願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
今の多良婦人会が平成19年、大浦婦人会が23年ということでございますけど、大浦地区のほうは23年までやっていただいたわけでございますけども、各行政区では、婦人会解散に伴って、地区の婦人会を立ち上げていただきたいということで、我が町では、我が集落では、
女性部、江岡地区女性部として、現在活動していただいてるわけです。各行政区もそういうようなことで、集落のほうの行事とか云々等については、女性部の方が活躍されてると思いますから、できればそういうふうな若い人に公民館等で呼びかけていただいて、いろんな行
事で婦人会の皆さんたちが協力してある場面があるんですよ、イベントとかなんとか。だから、皆さんたちの協力を得ながら、できればまた再出発していただければいいなというふうに思っておりますから、何かの会合の時点では、そういうふうなお願いもしていきたいなと- 81 -

思っております。
○７番（平古場公子君）
業種別に農協女性部、漁協女性部、商工女性部というのがありますけど、漁協女性部なんかも高齢者で跡取りがおらんで、だんだん減ってきてますので、こういった若い方の活躍する人がもったいないなと思って、みんな一緒に結成にしたら、その中からまたいい人材が出てくるんじゃないかなと思って、ぜひこれはお願いをしたいと思います。
今、女性の活躍が期待されています。太良町でも、介護福祉ボランティアなど、幅広くた
くさんの女性の方が活躍されています。今後は、小池都知事のように、東京大改革とまではいきませんが、太良町大改革を掲げる、勇気ある女性をぜひつくり上げていきたいと考えています。
次に、２番目の有明海再生に向けての取り組みについて質問をいたします。
有明海再生が叫ばれてから、はや20年が経過しました。海況は悪化するばかりで、漁業者は窮地に立たされています。原因はさまざまに捉えられていますが、諫早湾閉め切りが始まりです。
そこで、３点質問をいたします。
１点目、現在どのような補助事業がなされているのか、２点目、諫早湾閉め切りで一番の被害を受けている町内の漁業者に今後どのような対策を考えていかれるのか、３点目、道越
漁港のしゅんせつ工事の計画について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の２点目、有明海再生に向けての今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、１番目の現在の補助事業についてでございますが、佐賀県主体では、漁業権区域外における海底耕うんやモガイ殻等の散布、佐賀県環境生態系・保全対策地域協議会主体による漂流・漂着物、堆積物処理や干潟保全、さらには太良町主体による漁業権区域内における
多良・大浦地区での海底耕うんなどの環境整備事業が実施されているところでございます。
次に、２番目の諫早湾閉め切りで一番被害を受けている町内の漁業者への対策についてでございますが、これまで同様、海況の改善につながるような事業が継続されるよう、有明海
沿岸関係の市町による国、県への働きかけを強固に継続していくことが重要であるというふ
うに考えております。また、ガザミやクルマエビ等の放流事業やアゲマキ試験放流など、資源の回復に向けての取り組みにおいても継続の必要性を強く感じております。
次に、３番目の道越漁港のしゅんせつ工事の計画についてでございますが、平成28年２月22日に町への要望書が提出されたことを受け、同年３月末に町としての考え方について書面をもって回答いたしております。その中で、高額な事業費、補助事業の活用、町の財政事情や地元負担金などを勘案しながら調整を図ることとし、実施時期につきましては平成30年度以降になる旨をお伝えをいたしておるところでございます。

- 82 -

以上でございます。
○７番（平古場公子君）
平成９年、ギロチンと呼ばれる293枚の鋼板をおろし、長さ約７キロの潮受け堤防で諫早湾が閉め切られました。それから20年、漁業者は、今でもさまざまな問題を抱えながら苦しんでいます。幾ら国営といえども、一番の被害をこうむっているのは町内の漁業者です。閉
め切り以来、家族はばらばらになり、３分の２は季節労働者として全国を走り回っています。
しかし、太良町民として税金は納めております。季節労働者としても、決して楽ではありません。それなりの経費がたくさんかかります。
そこで、まず１点目の質問ですが、１点目、２点目、まとめて質問いたします。
町主体の補助事業の内容についてお尋ねをいたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
補助事業に関しましては、先ほど町長のほうからもございましたけれども、海底耕うんを
昨年28年度に多良地区のほうで行っておるところでございます。それと、本年度29年度におきましては、大浦地区のほうで行う計画としているところでございます。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
それは、町単独でしてもらうんですかね。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
町単独ではなくて、国と県、そして町というようなお金の持ち合いで行うというような形になっております。
○７番（平古場公子君）
カニやクルマエビの放流事業をしてもらっておりますけど、アゲマキの試験放流はどのようにされているのか、そして場所はどこなのか、お尋ねをいたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
アゲマキの試験放流に関しましては、大浦の培養センターのほうで栽培をされて、それを水産センターのほうが各場所のほうに放流をされてるというふうな形でやられております。
実績といたしましては、ここ最近では、平成28年度におきましては、83万3,000個を放流しているというふうな実績がございます。
場所についてですけれども、これについては、詳細な場所を申し上げますと、いろんな方がおられますので、ここの場所では差し控えたいというふうなことに思っております。
以上でございます。

- 83 -

○７番（平古場公子君）
大変ですけど、よろしくお願いしておきます。
それから、３点目のしゅんせつ工事の計画についてお尋ねをいたします。
実施時期については、平成30年以降になるとのことでしたが、平成30年といえば来年度ですけど、31年度になることもあるということでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
町のほうからの回答に30年以降ということでお答えをしているところでございますけれど
も、これについては、町長の答弁の中にもありましたように、事業の関係とか負担金の関係
とか、いろいろ出てきますので、そういうのを要件がそろったところで工事というような形になってくるかと思います。そういうことで、実際30年というのは、なかなか厳しい状況にあるのかなというふうなことで今のところは思っておりますけれども、31年のほうにずれ込む可能性も、それは否定できない。それ以降になることも、もしかしたらあるかもしれないというようなことで、今のところは期限に関してははっきり言えない状況でございます。
○７番（平古場公子君）
高額な事業費ですので、財政事情や地元負担金などの問題もありますので、早急にとはいかないと思いますが、既に危険な状態にあります。干潮時には、港内には入れません。港外
で潮が満ちてくるまで待っています。もし突風が吹いたら、それに急病人が出た場合、船をつけるところがありません。もちろん救急車もドクターヘリも来られません。無理を承知で質問しています。町長、考えを聞かせてください。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
一昨年あたりから、地元の漁協組合長を初め、何名かが陳情においでになって、去年やったかな、議会のほうで答弁いたしましたけども、負担金が何千万円となるもんだから、一応
あの付近は竹崎と道越がございますからね、片方のほうは大丈夫というふうなお話を聞いておりますけども、全体総会でかけていただいて、負担金はどれくらいになりますよと議会でお示しをしたと思いますから、そこら付近のはっきり負担金の大なり小なり、若干上下しま
すけど、そこら付近の意思統一をぴしゃっと図っていただかないことには、うちは着工はできないということと、もう一点は、これも新年度事業で皆さんたちにお諮りして、橋梁とかなんとか言いますと、診断事業というふうなことをやっております。これも漁協も、太良町
漁業施設機能保全計画策定というような業務をやらないかんわけです。というのは、道越なら道越の施設が全部ありますね、そこら付近があと何年ぐらい機能がして、それから耐震等々はだめですよ、その調査ですよ。それを国にお示しをして、それから事業着工という形になりますから、この診断事業は、29年度で議会にお願いしたとおりに、来年あたりまで、- 84 -

３月まで委託業務になりますから、早ければ来年、さっき30年度以降というのは、そういうことですよ。だから、今までの負担金の率を見ますと、国県費ついて、国の事業で採択していただけば、国、県って、あとは町が４％補助を出しております。お隣の鹿島市さんたちは７％ぐらいやったと思いますから、そういうふうな方向で、二枚貝等々も低迷しておりますから、できれば議会の同意をいただけば、もし事業着工になれば、負担金については、また議会にお示しして、負担金の軽減についてはお願いをしたいなというように思っておりますから、早くて来年３月以降ということでお願いしたいと思います。
以上です。
○７番（平古場公子君）
諫早湾で20年悩まされ、今ややっとコハダ漁が軌道に乗ってきたと思えば、今度はオスプ
レー問題、コハダ漁には騒音は影響はないと報じられております。みんなが途方に暮れています。せめて、しゅんせつの地元負担は、有明海再生事業として助成していただくよう、町のほうからも国、県にお願いをしていただくよう強く強く要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（坂口久信君）
これで５番通告者の質問が終わりました。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後２時18分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

所

賀

署名議員

平古場

公

子

署名議員

川

武

則

- 85 -

下