こ う えい フ ォ ー ラ ム第 22 号 / 2014.3

アジアにおける経済特別区域 （SEZ） 開発戦略及びスキームの比較
COMPARATIVE STUDY ON DEVELOPMENT STRATEGIES AND SCHEMES OF SPECIAL ECONOMICZONES IN ASIA
村上 望 *
Nozomi MURAKAMIIn recent years, a number of Special Economic Zones (SEZs) have been designated in Asia as partof globalization of economic activities. Nevertheless, their development types, policies, objectives, andschemes vary from country to country and have not always succeeded in attracting advanced technologies
and foreign direct investments (FDI). Although designated as SEZs, many have not yet been carried out
as actual development projects. This article therefore highlights and compares the characteristics of SEZs
across the three Asian countries – China, the Philippines, and Vietnam – in the following four aspects: (1)SEZ concepts and policies; (2) infrastructure development in SEZs; (3) present and future development
strategies; and (4) policy shifts responding to dynamic changes in foreign investment attraction and tradebusiness climates. Then, the study discusses the changes in SEZ －related policies before and after joining
World Trade Organization (WTO) and in terms of sustainable development/management approaches, inorder to suggest SEZ’s development visions and policies for the coming years.

Keywords : special economic zone, free trade zone, export processing zone, regional development,
industrial development, industrial park, investment climat

1． はじめにする経済特区 （輸出加工区、 自由貿易区等を含む） を合わ
せると 130 カ国 3,500 カ所に上り、 6,600 万人以上の雇用が1970 年代以降、 アジアでは自国に先進国の技術導入や外生まれている。 アジア及び大洋州には 914 カ所が存在するが、国資本を誘致するべく、 税の優遇措置や規制緩和、 優先的

世界の経済特区が生み出す雇用の 9 割以上を占めており、 アなインフラ整備等を有する経済特別区 （経済特区、 Special

ジアでは重要な産業開発の手段となっている 1）。

Economic Zone ［SEZ ］ ） を指定して開発を進め、 経済 ・ 産

一方で、 一口に経済特区と言っても国や自治体がそれぞれ業発展のための手段としてきた。 近年、 経済活動のグローバ持つ戦略に基づいてさまざまな名称で設立されている。 アジア

ル化が進む中でその数は増えており、 中でも、 中国並びに東における主要な各特区制度の概要をまとめると、 表－ 1 のよう

南アジア諸国は巨大な経済特区を数多く有している。 また、 そになる。

こに立地する日系工場や日系現地法人、 子会社、 裾野産業

名称は各国さまざまであるが、 目的としては主に外資誘致に

等は、 日本の製造業のサプライチェーンの中で重要な役割を

よる産業育成や輸出促進 / 拡大、 雇用創出、 都市・地域開発、担っており、 産業構造上不可欠な存在となっている。

先進技術の導入が挙げられる。

しかし、 経済特区といってもその種類や制度、 目的、 開発
手法は国により様々で、 必ずしも先進技術の導入や外国資本の誘致に結び付いていないところも多い。 特に発展途上国においては、 経済特区に指定したものの、 実際に開発が進まない事例が多く存在している。 近年、 東南アジアではインドネシ
アやカンボジア、 ラオス、 ミャンマー等が新たに経済特区の制度整備や新規開発を進めており、 日本企業の新たな投資先として注目を集めているところである。

2． アジアにおける経済特区の多様性
国際労働機関 （ILO） の報告書によると、 現在世界に存在* コンサルタント海外事業本部 開発事業部 開発計画部

表－ 1 アジア各国に置ける経済特区の名称
国名

経済特区名称
経済特区、 経済技術開発区、 沿岸経済開発区、
中国
保税区、 輸出加工区
フィリピン
特別経済区
奨励投資地域、 特別奨励投資地域、 経済区、
ベトナム
ハイテクパーク、 輸出加工区、 工業団地
マレーシア 自由地域、 国際金融地区、 奨励地区
経済統合開発地域、 保税地区、 自由貿易地域、
インドネシア
特別経済区域
タイ
自由地域、 投資開発区
外国人投資地域、 経済自由地域、 企業都市、
韓国
済州島開発区
自由貿易港、 国際空港パーク、 輸出加工区、
台湾
サイエンスパーク
出典 : 「アジアにおける特区制度」 2） より抜粋

39

アジアにおける経済特別区域 （SEZ） 開発戦略及びスキームの比較

3． 本稿の目的と調査方法

特区に準ずる経済的自主権を有する 「経済技術開発区」 が一定の区画を設け指定された 4）。 これらは主に沿海地区に分本稿の目的は、 これまで経済特区開発を進めてきたアジア

布し、現在までに 132 の経済技術開発区が設立されている 5）。

の国の開発制度を比較することで、 現在の経済特区開発の潮また特区 ・ 開発区の周辺地域を広く包括する 「経済開放区」

流をつかむとともに、 成功要因を考察し、 特に今後開発が進も指定され、 先進的な工業 ・ 製造業及びハイテクプロジェクト

むアジアの発展途上国での経済特区開発方法における示唆をを優先的に発展させることを主な目的としている。 このように、得ることである。

対外開放の第一の窓口として、 他の地域に先んじた経済発展

調査方法は、 アジアで長年に渡り経済特区開発を行ってきたの成就を期待されていた経済特区を起点とし、 経済技術開発

3 カ国を調査対象国として選定し、 それぞれについて経済特区

区、 沿岸経済開放区、 内地という構図で、 中国国内全体への概要、区域内インフラ整備の状況、現状と今後の開発の方向、経済効果を波及させるように設計されていた。

の 3 つの視座で既存文献調査により情報収集をし、 整理した。

3） 海外における中国の経済貿易協力区

また、 外資誘致や貿易政策の変化に伴って、 経済特区におけ

中国は、 2001 年の WTO 加盟に伴う大幅な輸入関税引きる政策上の大きな転換があれば、 合わせて確認した。

下げと非関税障壁の撤廃の段階的実施により、 国内の産業が調査対象は、 アジアの国でこれまで政策的に経済特区を外世界競争に晒されていく中で、 特に自動車や機械産業等の産

資誘致や産業開発の手段としてきた国のうち、 対照的な開発

業構造を再構築していく必要に迫られてきた 6）。 その対応策の経緯を持つ中国、 ベトナム、 フィリピンの 3 カ国とした。

一つとして、 外国とのパートナーシップのもと海外での経済特区開発に力を注ぎ、 経済貿易協力区の開発を急いでいる。

4． 中華人民共和国の経済特区

中国が海外から協力を得て開発した工業団地として、 1990

（1） 経済特区の概要

年代に JICA が港湾や周辺インフラの開発支援をした青島経

1） 経済特別区

済開発区、 1993 年にシンガポールと共同で開発した蘇州工

中国の経済特区は 1978 年に中共 11 期 3 中総が決議した業団地がある。 これらの経験をもとに中国が海外で工業団地

改革 ・ 開放政策の一環として設置された。 経済特区の設立はを開発すべく、 中国政府は 2006 年第 11 次 5 カ年計画にて、

1979 年に国務院が広東省深セン市に 「輸出商品生産基地」

海外に 50 の経済貿易協力区を設立すると発表した。 2006 年の建設を決定したことから始まり、 1980 年に 「広東省経済特と 2007 年に国内で入札をかけ、 120 社以上の中国企業から区条例」 の承認後、 中国国内に深セン、 珠海、 汕頭に経済の応募提案のうち、 19 カ所をパイロットプロジェクトとして選定

特区を設置した （表－ 2）。 その後 1981 年に廈門、 1988 年

し た 7）。 2007 年 時 点 ま で に、 ア ジ ア 6 カ 所、 中 東 1 カ 所、に海南にもそれぞれ設立され、 現在中国にはこの 5 つの経済アフリカ 7 カ所、 ロシア 3 カ所、 中南米 2 カ所が入札を終え特区があり税制及び行政審査認可権限の面で特に優遇されて開発が開始されている 8）。

いる 3）。

中国政府は、 経済貿易協力区の設立目的として、 1） 中国

中国の経済特区の特徴は、 それぞれが相対的に独立した行製機械の海外での需要増加、 2） 欧米向けの中国製品に課

政区域であり、 海南島は 1 つの省、 その他の特区は 1 つの市せられる輸出規制を含めた貿易摩擦や障壁の回避、 3） 中国が単位となっている。 工業を柱に貿易を組み合わせて発展する

国内でのバリュー ・ チェーンの再構築、 4） 中小企業のグルー

外向型総合経済となっており、 管理範囲内で輸入される生活消プ化による海外投資における規模の経済の向上、 5） 中国へ

費財及び物資の多くは関税を減免される。 経済特区における法の利益還元並びに現地国への裨益、の 5 項目を掲げている 8）。

規は、 社会主義体制下の対外開放の拠点として特殊な経済状況を調整し、 体制改革を促進する重要な手段となっており、 中
国の法制度体系において重要な役割を担ってきている。

（2） 経済特区域内のインフラ整備
中国において経済特区は、 限定的な対外開放を通して外

2） 経済技術開発区

国資本の導入や先進技術を吸収するだけでなく、 同時に社会1984 年初頭、 鄧小平の経済特区視察を契機に、 沿岸港

主義的現代化を推進するための 「改革」 の総合的な実験場と湾都市の対外開放が決定され、 14 の沿海都市を中心に経済して位置づけられてきた。 例えば、 経済特区の導入に伴って、

表－ 2 中国の経済特区開発経緯

輸出加工区や自由貿易区を初めて設置したが、 他国の輸出加工区は、 一般的に製造業に限られているのに対し、 中国は

年号

内容

1978

中共 11 期 3 中総が改革 ・ 開放政策を決議

1979

深セン市に 「輸出商品生産基地」 の建設を決定

1980

広東省経済特区条例」 の承認後、 中国国内に深セン、珠海、 汕頭経済特区の設置

もと相対的に独立した行政区域を単位に指定していることから、

1981

廈門経済特区の設置

1988

も国の対外開放政策に則った広域的な都市 ・ 地域開発として

海南経済特区の設置

40「工業、 農業、 牧畜業、 養殖業、 観光業、 住宅 ・ 建設業、
ハイテク研究製造業」 など広範囲に認めている。 さらに、 もと
中国の経済特区におけるインフラ開発は、 工業団地というより位置づけられるといえる。

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営のノウハウやビジネスセンスに乏しく、 事業経験のない政府（3） 現状と今後の開発の方向性

役人が運営を行うことから、 適切なサービス提供ができず、 ま最初に指定された 3 つの経済特区の人口は、 表－ 3 の通り

た公共調達のため建設や機材調達に毎回入札手続きが必要

現在まで大幅に増加している。 中国の経済特区は行政区単位なため、 効率性の悪さが指摘されてきた。 結果、 1995 年ので開発が進められ、 都市 ・ 地域開発の側面において大きな成PEZA （Philippine Economic Zone Authority） 設 立 以

長を遂げたといえる。

降、 政府直轄の新規経済区開発は中止され、 現在 PEZA は

現在は、 国 内 の 経 済 特 区 や 工 業 団 地 の 開 発 は 断 片的に民間主導による経済区開発を促進するべく、 申請ベースによ減 退 し て い る 様 子 が み ら れ る も の の、 海 外 の 経 済 貿 易 協 力る EcoZone の認可指定を行っている。 また、PEZA 自身がフィ区の開発は政府の多大なる支援のもと、 早急に進められてい

リピン全土での EcoZone 運営の高い品質管理を行うべく、 政る。 協力区の開発事業は、 中国の商業省が国内の中国企業

府組織としては唯一 ISO9001:2008 を取得している 13）。

に対して入札をかけ、 受注した企業は最大 3 億元 （約 44 億2） 経済区の認可基準

円） の無償資金提供と最大 20 億元 （約 293 億円） までの長

EcoZone の認定においては、 申請者が種別の条件 （最小期融資を国から受けることができる。 また、 経済貿易協力区の面積や首都圏外での立地等） を満たせば、 基本的に全て Eco

70 ～ 80% は中国企業が入居とすることを掲げ、 中国籍入居企

Zone として認可し、 インセンティブを付与している。 EcoZone

業に対して移転費の最大 50% 補助、 工場建設に係る材料費に認定されるために必要な最小面積は、 都心部と郊外で僅差の輸出入税の還付、 中国の銀行から融資を受けた場合は利息はあるものの、 製造業、 農産業、 観光で 25ha、 IT 及びメディを最大で全額還付する、 など手厚い財政支援を行っている 。

カルツーリズムで 1ha、 と比較的小さな区画での申請 ・ 認可がその他、 中国の多くの省や市も無償資金提供等を行っているた

可能である。 また、 IT 及びメディカルツーリズムでは、 2,000m2

め、 民間企業はさらに資金提供を受けることが可能である。

以上の建物を EcoZone Center として申請・認可しインセンティ

7）

なお、 経済貿易協力区域内におけるインフラ整備は、 区域ブを付与する事も可能である。主に外国企業とのパートナーシッ

内のインフラ、 つまり域内に配置される各工場等テナントへ供

プ又は共同企業体により開発されている 12）。

給される上下水道設備や変電所を含む配電設備、 造成地、

3） 経済特区域内のインフラ整備

公園や管理施設等が位置するアメニティエリア等については、

1995 年以前に EPZA 主導で開発された EcoZone は、 政府

基本的に中国企業が開発する。 他の地域から当該区域まで接所有の土地を開発し、 民間企業へ近隣工業団地に比して安い

続される外部周辺のインフラ、例えば高圧送電線や導水管 （容価格で工場用地をリースしていた。 つまり、 周辺外部インフラだ

量が不足している場合は浄水施設や発電所を含める）、 アクセ

けではなく、 区域内に配置される内部インフラも政府が整備し、ス道路等は、 現地国政府が整備する責任を担っている。 マス

企業への土地のリースや維持管理もすべて政府が行った。 例え

タープランは中国側で作成し、 建設は中国企業が現地国と協ば PEZA 直轄の EcoZone である Cavite Economic Zone の力して実施、 運営は中国企業と現地国企業が共同で行うこと

工場用地は、周辺に立地する民間運営の工業団地よりも低になっている。

いリース料を設定している。敷地内はすべて開発済み、工場用地はほぼ全て入居済みであり、入居は、日本企業と韓国企業が大半を占めている。政府の土地のため、 用地販売

5． フィリピンの経済区は行われていない。
1995 年以降に PEZA により許可された EcoZone は、 民間（1） 経済特区の概要
1） 経済特区の設立経緯

事業者が開発計画や具体的な開発資金の目途がついた場合

フィリピンは 1969 年以降、 EPZA （Economic Processingにのみ認定を受けられる制度となっている。 一般的に経済特

Zone Authority） が Eco Zone を設立 ・ 管理してきた。 1994

区は政府が区域指定後に開発事業者を探す場合が多く、 指

年までに 16 の経済区 （Economic Zone: EcoZone） が設立

定後も開発が一向に進まない事例が少なくないが、 フィリピン

され、 内 4 カ所 （Baguio、 Battan、 Cavite、 及び Mactan）の EcoZone は基本的にすべての事業が実施される仕組みとは政府が開発した経済区である 12）。 しかし、 政府に開発 ・ 運なっている。 区域内のインフラはすべて開発ディベロッパーな

表－ 3 中国の経済特区開発経緯
経済特区指定前の都市人口 （統計年度）

経済特区指定後の都市人口 （統計年度）

30,000 （1979）

10,470,000 （2011）

珠海 *2

133,000 （1982）

1,567,600 （2011）

汕頭 *3

2,970,000 （1980）

5,290,000 （2011）

都市名
深セン *1

出典 ： *1: Shenzhen Government Online 「Overview」 9）*2: 珠海市 「人口发展」 10）*3: 汕頭市人口統計局 「2012 年度人口統計」 11）

らびに入居者が整備するものとし、 工業用地の販売 ・ 転売も可能となっている。
（2） 現状と今後の開発の方向性
現在 2013 年 6 月時点でフィリピン国内に EcoZone は 289
カ所あり、 内 65 カ所が製造業、 187 カ所が IT 産業、 17 カ所
が観光、 2 カ所がメディカルツーリズム、 18 カ所が農産業となっている 14）。 フィリピンでは、 民間事業者が経済区への申請をし41

アジアにおける経済特別区域 （SEZ） 開発戦略及びスキームの比較易いように比較的小さな範囲で経済区を認めるようになっておこれら二つの地域と経済区は、 開発への需要や実際工業団地

り、 また土地の選定も含めて民間からの申請をベースとしているの建設に必要な自然条件 （造成必要の有無、 水源等） や周ために、 政府が戦略的な空間配置をすることが出来ず、 現状で

辺インフラ （浄水場や変電所 ・ 発電所、 廃棄物処理場、 アクは大小様々な経済区がマニラ近郊部に集約して存在している。

セス道路等） の整備状況によらず地区が指定されているため、従来型の製造業 ・ 農産加工 ・ 観光だけではなく、 外国人

経済区指定後も域内のインフラ整備は進んでいない。 ただし、向け衣料施設の整備推進をするメディカルツーリズム経済区

上記の経済区や政府が指定したハイテク区 ・ 工業区といった優や、 リタイアメント庁と協力して退職した外国人高齢者の移住を

遇措置区域以外でも、 国家政策の中で外資誘致を推進してい誘致するリタイアメント経済区の設立も準備されており、 今後はるハイテクや IT 関連等の比較的付加価値の高い産業について

経済区の多様化が進むと予測される。

は、 産業分野別に税を中心とした優遇措置を取っているため、これらを取り扱う工業団地は開発が促進されている。

6． ベトナム社会主義共和国の経済区（1） 経済特区の概要（3） 現状と今後の開発の方向性
従来、 ベトナムは外国投資法と内国投資奨励法の二つが

1） 経済区あったが、 2006 年 7 月 1 日よりこの二つに代わり共通投資法

ベトナムでは首相令に基づき、 現在まで全国で 17 の経済と統一企業法が施行された 15）。 これにより、 従来外国投資家区が設立され、 合計面積は約 698,000ha を超える。 ひとつに対してのみ付与されていた優遇措置は撤廃され、 外国資本の区域は 10,000ha から 150,000ha 程度と幅があり、 いずれによる投資、 国内資本による投資に関わる 「奨励投資分野」

も広大な面積を有する。 現在これらはすべて臨海部に位置し及び 「奨励投資地域に進出する企業」 に対し優遇措置が付ており、 基本的に困難な社会経済状況にある地域を対象に、与されている。

地形的境界線をもとに指定されてきている。

本変更により、 特別区域内外に関わらず分野別に税制インセンティブを受けられるため、 経済特区の比較優位性は以前

2） ハイテク区と工業区
経済区と同様に首相例に基づき設定される優遇措置のあるより低くなったと考えられる。

開発促進地域として、 ハイテク地区がハノイ市、 ダナン市、 ホー
チミン市 にそれぞれ存在する。 その他、 税の優遇措置を始めとする外資誘致へ向けたインセンティブを付与した地域として、工業区 （Industrial Zone） がある。 近況では、 工業区は全64 省の内 48 省において合計 135 カ所、 約 28,600ha 設立

7． まとめと考察（1） 持続可能な開発と運営
現在、 アジアの経済特区の多くは政府主導で区域を指定しされている。 但し、 3 割以上の工業区は建設中である。

開発が進められているが、 その内部インフラの開発は民間企

3） 輸出加工区業の参画によるところが大きい。 一方、 経済特区は国家戦略

上 記 に 加 え、 ベ ト ナ ム 国 内 に は 輸 出 加 工 区 （Export

上の政策として位置づけられることから、 政府が計画 ・ 建設 ・Processing Zone: EPZ） も 4 カ所存在する。 区域内におい運営をすべてもしくは大部分を担う場合も存在する。

ては、 製品を輸出する際の免税、 並びに輸入税及び付加価

例として中国の経済特区並びに経済技術開発区があげられ

値税が免税されている。 ベトナムは従来 EPZ 内で操業する企る。 深センを代表として、 その急速で大規模な開発 ・ 発展か業に対して法人税の優遇税率の適用 （15 年間は 10％） をはら世界の中でも有数の成功事例として認識されているが、 これじめ、 関税や付加価値税の免除といった優遇措置をとってきは主に社会主義における計画経済の 「対外開放の窓口」 とさた。 しかし、 WTO 加盟に伴い、 国内外資本の格差をなくす

れる特殊な状況下であったことが大きく影響する。

観点から、 Decree No.122/2011/ND-CP に基づいて、 2012

発展途上国では、 現在も外国政府の資金融資等を受けて

年 1 月 1 日から法人税の優遇は撤廃されている。 なお、 基本

政府主導で工業団地を建設 ・ 運営を検討しているものもある。

的な法人税は 25% で、 ほかのアジア主要国 （20% 前後） に

政府主導の開発では、 経済特区の立地や規模、 開発時期を比べると高く設定されている

15）。

政府が決めることができるメリットもあるが、 1995 年以前のフィリピンの事例からもわかるように、 効率的な運営は期待できず、（2） 経済区域内のインフラ整備
ベトナムは投資誘致地域として、 上記に述べた 4 種の特別区域 （経済区、 ハイテク区、 工業区、 輸出加工区） に加え、開発の持続可能性は低い。 周辺地域に比して規制緩和や優遇税制、 立地等において高い優位性がない限り、 外資を呼び込み持続可能な運営をすることは難しい。

2006 年 9 月 22 日 付 政 令 Decree No. 108/ND-CP お い て、また、 投資家にとって経済特区は税制優遇措置をはじめとす

政府の定める社会経済状況が困窮している地域 （奨励投資地

る財務インセンティブだけではなく、 インフラが良好に整備され域）、 社会経済状況が特に困窮している地域 （特別奨励投資ていることや、 投資手続きが容易であること等の非財務インセン地域）において事業を営む投資家には、優遇措置が適用される。

ティブが重要である。 たとえ高い税制優遇を有しても、 水や電

42

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気インフラの整備が不十分であったり、 物流アクセス等の周辺

リピンは民間による特区開発を進めるとともに、 IT やハイテク、環境条件が悪かったりする場合は、 外資を呼び込むことは難し

メディカルツーリズム、 リタイアメント等、 地区別ではなく産業分

い。 ベトナムの工業区 （主に工業団地） は、 三分の一以上が野別に重点的な税制優遇 ・ 規制緩和措置を取るなど、 対応を

建設段階であるものの、 民間主導の場合は著しく開発が進んで進めている。 このように、 対象 3 カ国においては、 投資環境いるものが多い。 一方で、 国家戦略の中で地域格差是正を目の変化に伴って、 経済特区により局所的に規制緩和や経済開的として指定した経済区や社会経済的貧困地域は、 より高い税

放、 資本経済を導入して外資を誘致する方法から、 多様な外制インセンティブを付与したにも関わらず、 大半がインフラ未整

資誘致政策を取り入れる方法に変化してきている。

備で開発が進んでいない状態である。 また中国では、曹妃甸（そうひでん） 工業区のように、政府が巨額の初期投資をしたものの、途中で資金が枯渇して開発が頓挫している事例もある。

8． 今後の展望と経済特区開発における留意点

対して、 フィリピンでは多数の民間開発経済区が存在してい新興国企業の海外進出や企業の多国籍化により、 豊富なるが、 政府は経済区を管理するにあたり ISO の導入や、 各経

資源や安い労働力を有する開発途上国での経済特区開発は、済区に政府機関 （PEZA） の派出所を設けてワンストップサー

今後早急に進むことが予想される。 かかる状況下で、 日系企

ビスを行う等、 政府側で制度整備や支援サービスを充実させ業の海外進出先を確保するためには、 民間資金の活用を基本

た上で活発な民間開発事業を推進している。 海外からの投資として、 現地国政府と協力し、 現地企業との連携のもと、 経済家を引きつけるためには、 税の優遇措置や規制緩和だけでは特区や工業団地の開発を支援 ・ 促進していく必要があると考なく、 海外投資家からの需要に応える周辺基礎インフラや投資えられる。 これらを踏まえ、本調査で得られた経済特区を開発・関連制度の整備を進め、 他国もしくは国内の類似特別区との整備するうえでの留意点を、 以下にまとめる。

比較優位性を高めることが重要である。

●

経済特区の制度構築に携わる場合には、 経済特区は
国家戦略の中で決定される項目であるため、 その国の（2） WTO 加盟前後の経済特区制度の変化

外資誘致政策や特区の設立目的、 優遇措置の検討状

3 カ国を時系列でみると、 WTO への加盟年次の前後で経況、他の類似特別区との差別化、規制緩和や優遇税制、済特区政策が大きく転換されていた。 表－ 4 に WTO 加盟年

立地等で周辺諸国との比較優位性等を踏まえたうえで次を経済特区政策の変更点を示す。

検討する。

経済特区は、 中国やベトナムのような計画経済下において、●経済特区が都市 ・ 地域の開発戦略に位置付けられる

一部の限定的地域で規制緩和を導入したことで、 外国資本を場合は、 インフラ計画においても単なる工業団地では集中的に誘致し、 地域開発ならびに自国の産業 ・ 工業開発なく、 長きに渡り人々の生活や経済活動を支えるためのの面から大きな成果をあげてきた。 しかし、 WTO への加盟を

都市基盤整備として、 長期的な計画検討が必要である。

含む貿易の自由化、 関税撤廃の動きが進むにつれ、 近隣諸●貿易自由化が進むにつれて、各国は外資誘致へ向け、
自国の経済特区開発のみによらず、多様な政策を推

国との外資獲得競争の激化や、 自国産業保護の必要性が高し進めるようになっている。

まってきた。 そのような中で、 中国は、 海外での経済貿易協
力区開発を中国政府が自国の開発事業者及び進出企業へ多●政 府 は、 税 の 優 遇 の み な ら ず、 投 資 手 続 き や 通 関、各種許可を簡素化 ・ 迅速化する等の制度整備や支援額の融資や補助金を供与することで推し進めた。ベトナムやフィの拡充を進めることが重要である。
表－ 4 WTO 加盟年次と経済特区にかかわる政策の変更点
国名中国

インフラ開発においては、 政府が計画 ・ 開発 ・ 運営をすべて主導し持続可能な経済特区を設立することは難

WTO 加
盟年次

加盟年前後における経済特区政策の変更

2001

国内産業の海外進出支援、 国内産業チェー
ンクの再構築へ向けた経済貿易協力区の開発推進、 無償および有償支援

フィリピン

1995

EPZA を廃止して PEZA を設立。 政府主導型の工業団地の新規開発を停止し、 民間からの申請 ・ 認可ベースへ変更。 製造業の他、IT やメディカルツーリズム、 リタイアメント等の分野を中心とした経済区も新設

ベトナム

2007

外資へ限定した特別優遇税を撤廃し、 国内
外かかわらず特定分野 （ハイテクやソフトウェア等） への投資を優遇

出典 : 筆者作成●

しい。 官民連携により、 いかに民間の資金や運営ノウ
ハウを取り込んで開発事業を進められるかが鍵になる。
注釈：経済特区関連事業に関わる具体的な数字は、公になっている資料にもとづいている。但し、開発段階で数字が確定・確認できないものや使用の許可が得られないものに関しては本稿中で取り扱わないこととした。

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