令和２年１０月
お客さま 各位
東 信用組合各種預金規程の改定について
当組合は、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」やマネー・ローンダリングに関する法制、および「2020 年 4 月１日施行の民法改正」の内容を踏まえまして、令和 2 年 10 月より、預金規程等を改定させていただきますので、お知らせ申し上げます。本改定後の預金規程等は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
特に、マネー・ローンダリングに関する改定後の預金規定では、新規取引開始時に、お取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合がございます。また既にお取引いただいたいるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、店頭窓口や郵便等により、再度ご確認させていただく場合がございます。確認にあたりましては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合がございます。
なお、当組合がお願いする確認や資料のご提出につきましては、適切にご対応いただけない場合、お取引をお断りさせていただくか、お取引を制限させていただく場合がございます。加えまして、当組合が確認した情報や資料の内容によりましては、一部のお取引を制限等させていただく場合がございます。
記１．

対象となる預金規程等※ 改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。
○当座勘定規定 ○総合口座取引規定 ○普通預金・納税準備預金・貯蓄預金共通規定○普通預金規定 ○納税準備預金規定 ○貯蓄預金規定 ○通知預金規定○定期預金共通規定 ○期日指定定期預金規定 ○自動継続期日指定定期預金規定○自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）規定○自動継続自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）規定○自由金利型定期預金（大口定期）規定○自動継続自由金利型定期預金（大口定期）規定○変動金利定期預金規定 ○自動継続変動金利定期預金規定 ○定期積金規定
２．

規定適用開始時期
令和２年１０月１３日（火）３．

主な改定内容（１） 当組合がお願いする情報や資料のご提供について、適切にご対応いただけない場合等にはお取引を制限等させていただく場合があること等を記載した「取引の制限」条項を新設します。
（２） 「解約等」の条項に「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると合理的に認められる場合」を追加します。
（３） 預金金利や手数料について、当組合ホームページで明示する場合を踏まえ、金利等の表示方法に係る文言を変更します。
（４） 預金者の後見人等の後見等の開始の際の届け出に関する改定条文を追加します。
（５） 定型約款における約款変更（規定の変更）に係る条項を追加します。
（６） 定期預金規定における中途解約制限条項に関する条項を改定します。
○具体的な改定内容は、以下の例示をご確認ください。
「普通預金（決済用普通預金を含む）・納税準備預金・貯蓄預金 共通規定（抜粋）（１）「取引の制限等」条項の新設
９．
（取引の制限等）(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等へ抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合の届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。（２）「解約等」条項の一部追加・変更（下線部）
１０．
（解約等）
(1)（省略）(2)次の各号に該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知等により解約する場合、通達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)（以下、省略）（３）「証券等の受け入れ」条項の一部変更（下線部）
１．
（証券類の受入れ）(1)～(4)（省略）(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、当組合所定の方法により表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
（４）「成年後見人等の届出」条項の一部追加（下線部）
５．
（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)（以下、省略）（５）「規定の変更」条項の新設
１３．
（規定の変更）(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵送・電子メール等による通知、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2)前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

※他の規定において同様の改定を行います（条項番号は、各預金規定により異なります。
）

「定期預金共通規定」（抜粋）（６）「預金の解約、書替継続」条項の新設（下線部）
４．
（預金の解約、書替継続）(1)この預金は当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書または通帳とともに当組合に提出してください。
(3)（以下、省略）「自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定」（抜粋）（６）「利息」条項の一部変更（下線部）
２．
（利息）(1)～(2)（省略）(3)この預金を共通規定第４条第１項の規定により満期日前に解約する場合および共通規定第４条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
（以下、省略）※他の規定において同様の改定を行います。
（条項番号は、各預金規定により異なります。）
以上