令和４年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援の推進に関する調査研究【報告書】

令和５（２０２３）年３月

＜目次＞
序章 事業の概要 ........................................................................ 1
１ 事業の目的 ........................................................................................................... 1２ 事業の内容........................................................................................................... 1

第 1 章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像 ........................... 3
１ 総合事業に基づく移動支援・送迎の「５つの類型」 ...................................................... 3
２ 総合事業に基づく移動支援・送迎の類型ごとの特徴 .................................................. 5
類型①：通院・買い物等をする場合における送迎前後の付き添い支援（訪問Ｄ ケース 1）） ... 5
類型②：通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄ ケース 2）） ....... 6
類型③：通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎 （通所Ｂ・Ｃ/一般介護予防） .. 7
類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問Ｂ）.......................................... 8
類型⑤：通院・買い物等をする場合における一般介護予防事業による送迎（一般介護予防事業） .......... 9
総合事業で補助できる経費について .................................................................. 10

第 2 章 取組事例 .................................................................... 11
１ 取組事例の特徴ごとの整理 ................................................................................... 11
Q1 地域のタクシー事業者と連携した取組はできませんか？ ........................................... 15
Q2 担い手を確保するための工夫には、何がありますか？ .............................................. 16
Q3 持続可能性の高い活動を育成するためには、どのような工夫がありますか？ .............. 18
Q4 総合事業を活用しつつ、要支援者等以外を支援する方法はありますか？ .................... 20
Q5 車両を確保する方法には、何がありますか？ .......................................................... 22
Q6 スーパー等と連携した取組には、何がありますか？ ................................................. 24
Q7 住民主体の活動の創出に向けたプロセスには、どのようなものがありますか？ ........... 25
Q8 総合事業以外にどのような財源が活用可能ですか？............................................... 27

２ 取組事例の詳細 ................................................................................................. 28
群馬県 渋川市 .......................................................................................................... 30
岐阜県 各務原市 ....................................................................................................... 35
愛知県 豊明市 .......................................................................................................... 40
大阪府 大阪市 .......................................................................................................... 44
長野県 喬木村 .......................................................................................................... 49
静岡県 袋井市・森町 .................................................................................................. 57
神奈川 秦野市 .......................................................................................................... 62
静岡県 函南町 .......................................................................................................... 68
静岡県 藤枝市 .......................................................................................................... 73

山口県 萩市 ............................................................................................................. 78
三重県 名張市 .......................................................................................................... 83
長野県 駒ヶ根市 ....................................................................................................... 89
和歌山県 橋本市 ....................................................................................................... 94
千葉県 大網白里市.................................................................................................... 99
滋賀県 日野町 ........................................................................................................ 104
広島県 福山市 ........................................................................................................ 109
東京都 八王子市 ...................................................................................................... 114
大阪府 太子町 ......................................................................................................... 119
岡山県 吉備中央町.................................................................................................. 125
山口県 防府市 ........................................................................................................ 130
鹿児島県 鹿屋市 ..................................................................................................... 136
大分県 国東市 ........................................................................................................ 142
岩手県 花巻市 ........................................................................................................ 147

第 3 章 研修会・勉強会の実施概要 .......................................... 152
１ 研修会の開催（全１回開催） ................................................................................. 152
２ 勉強会の開催（全３回開催） ................................................................................ 153

資料編
研修会・勉強会の資料

序章 事業の概要

序章 事業の概要
１ 事業の目的
平成 27 年 4 月以降、介護保険制度の中で新たに位置付けられた「新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」では、従来まで介護保険の指定事業者が提供してきた通いの場や生活支援等について、多様な主体の参画が推進されるようになり、それに付随する「移動支援・送迎」についても、訪問型サービスＤや訪問型サービス B、通所型サービス B などの形で、総合事業に基づく補助等をすることが可能となりました。移動手段の確保については、地域住民の生活に密着したものであり、全国の協議体や地域ケア会議などにおいて、問題として取り扱われることが多いテーマでもあることから、全国の市町村においては大きな関心事となっています。
しかしながら、令和３年度に実施された市区町村アンケート調査によれば協議体や地域ケア会議などにおいて、高齢者の移動支援の確保についての問題提起が「ある」・「たまにある」と回答した市町村は約８割にのぼるのに対し、実際に総合事業を活用した移動支援・送迎の取組のある市町村は３割程度に留まっています（令和３年度老人保健健康増進等事業（医療経済研究機構）で実施した市区町村アンケート調査結果）。また、取組のある市町村についてもその多くは通所型サービス C への送迎の委託となっているなど、地域の支え合いの仕組みといえる「住民が主体となった」通院や買い物、通いの場への送迎の取組を行っている地
域は僅かとなっています。
介護保険制度を活用した移動支援の取組創出の推進については、過去の老人保健健康増進等事業の中でも継続的に取り組まれてきました。一方で、法制度や参考となる事例、地域で新たに移動支援・送迎の取組を創出する際のプロセスなどについては一定の形が出来上がりつつあるものの、（特に法制度や事例については）その複雑さから「支援を行うことができるアドバイザー」が不足しており、市町村の取組支援を進めていくにあたっての課題となっています。
本事業では、上記のような状況を踏まえ、専門的な知見を持つアドバイザーとの協働により、市町村の取組支援を行う際に参考となる事例を体系的に整理するとともに、都道府県や地方厚生局の職員を対象とした研修・勉強会を実施することにより、地域で移動支援の取組創出に向けてアドバイザーとして活躍することができる人材の育成などを行います。

２ 事業の内容① 取組事例の調査
市町村等への支援を行う際にアドバイザーらが紹介することが多い取組事例を抽出し、ヒアリング調査等を実施することでその特徴等を整理しました。
また、事例についてはＱ＆Ａ形式で整理をするなど、総合事業担当者の方がよく疑問に思われる事項ごとに照会することができるよう工夫しています。

1

序章 事業の概要
なお、本報告書で整理した事例のうち、東海北陸厚生局管内（富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）の事例については、別途実施した令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「移動支援等の地域包括ケアの推進に向けた制度横断的取組に関する調査研究」の成果です。
（事例を体系的に整理するという観点から、両事業の成果を合わせて整理したものです）② 研修会の実施
全国の都道府県・地方厚生局の職員等を対象とした研修会を実施しました（令和４年８月、参加者 112名）。

③ 勉強会の実施②の研修会の参加者の中から希望者を募り、都道府県・地方厚生局の職員等を対象とした３回の勉強会を実施しました（参加者、49 名）。
都道府県職員については、高齢福祉担当課のみでなく公共交通担当課も参加しました。

④ 手引きの作成
本事業の成果に、以下の３つの事業（厚生労働省老人保健健康増進等事業）の成果を加えた「介護保険制度等を活用した高齢者の移動支援・送迎のための手引き」を作成しました（本報告書とは別に、別冊として作成）。
なお、以下の事業のうち過去に実施した事業の成果については、最新の情報への更新を行ったうえで、手引きに収録しています。
⚫

令和元年度「介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業」⚫

和２年度「介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査」⚫

令和４年度「移動支援等の地域包括ケアの推進に向けた制度横断的取組に関する調査研究」

なお、作成した手引きは以下のホームページに掲載予定です。
https://www.murc.jp/houkatsu_08/2

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

第 1 章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像
１ 総合事業に基づく移動支援・送迎の「５つの類型」
本報告書で整理する総合事業に基づく移動支援・送迎については、道路運送法および総合事業の２つの観点から、以下の５つの類型を前提とした整理を行いました。
図表 1-1 ５つの類型1

主に「どのような料金を受け取ることができるか？」

無償

道路運送法
の観点

総合事業
の観点

許可又は登録を要しない運送（白ナンバ）

旅客自動車
運送事業（緑ナンバ）

個人・団体

NPO等

交通事業者

送迎を含む包括的な料金
目的地

訪問型サービスＤ
ケース1)

❶ 病院・
買い物等

訪問型サービスＤ
ケース2)

❷ 通所Ａ

通いの場の
利用料金

生活援助等
の利用料金

送迎の料金
（営利とは認めら
無料 or ガソリン れない範囲の
対価）
代等実費
送迎の料金

送迎の料金
（営利）

類型①：通院・買い物等をする場合における送迎前後の付き添い支援

❸ 通所Ｂ

主
に
「
何
に
補
助
す
る
こ
と
が
で
き
る
か
？
」

有償
自家用有償
旅客運送
（白ナンバ）

類型②：通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎

❹ 通所Ｃ
❺ 一般
介護予防
通所型サービスＢ➏ 通所Ｂ

通所型サービスＣ

❼ 通所Ｃ

一般介護
予防事業

❽ 一般
介護予防

類型③：
通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎類型⑤：通院・買い物等をする場合における一般介護予防事業による送迎

❾ 病院・
買い物等

訪問型サービスＢ

❿ 病院・
買い物等

類型④：
生活援助等と一体的に提供される送迎総合事業による
補助等なし

制限なし

その他（※道路運送法の観点にのみ留意）

1

類型①～⑤は、代表的な取組事例等を簡便な形で類型化したものであり、これ以外の方法を否定するものではない。例えば、訪問型サービス B で料金を「ガソリン代等実費」とする例もみられる。

3

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

図表 1-2 総合事業の制度からみた移動支援・送迎の類型
類型

総合事業

行き先

訪問型Ｄ

介護予防ケ

物等をする場合には、補助の対象となるが、移送に関する直接経 ケース１）

アマネジメ

おける送迎前後の費は対象とならない。

ントにより決利用者から、ガソリン代等実費を受け取ること定

類型①：通院・買い付き添い支援概要

送迎前後の付き添い支援に関する間接経費も可能。
類型②：通所型サ

総合事業による「通いの場」等への送迎である

訪問型Ｄ

通所Ａ

ービス等の運営主

ので、間接経費の他、移送に関する直接経費も

ケース２）

通所Ｂ

体と別の主体によ補助の対象とすることが可能。

る送迎



通所Ｃ

送迎利用者から、ガソリン代等実費を受け取る

通いの場ことは可能。
類型③：通所型サービス等の運営主体と同一の主体に

よる送迎

類型②と同様、間接・直接経費を補助すること

通所型

通所Ｂ

が可能。

Ｂ・Ｃ／

通所Ｃ

ただし、通いの場等の利用者から受け取れるの

一般介護

通いの場

訪問型Ｂ

介護予防ケ

は、送迎利用の有無に関わらず、定額の通いの場等の利用料金のみ。

類型④：生活援助 

様々な生活援助等と一体的に送迎を行うもの。

等と一体的に提供

また、移送に関する様々な経費を市町村判断で

アマネジメ

される送迎

補助することが可能。

ントにより決利用者から受け取れるのは送迎利用の有無に定

関わらず、定額の生活援助等の料金のみ。


利用者から受け取れるのは送迎利用の有無に関わらず、定額の生活援助等の料金のみ。

類型⑤：通院・買い

65 歳以上のすべての高齢者が対象。また、移 一般介護

市町村

物等をする場合に送に関する様々な経費を市町村判断で補助す判断おける一般介護予ることが可能。

防事業による送迎

利用者から、ガソリン代等実費を受け取ること
も可能。

4

予防事業

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

２ 総合事業に基づく移動支援・送迎の類型ごとの特徴
類型①：通院・買い物等をする場合における送迎前後の付き添い支援（訪問Ｄ ケース 1））【特徴】○

総合事業で実施しているのは、「送迎前後の付き添い支援」であり、「目的地までの道中」は総合事業の対象外となります。

【目的地と補助対象】○

目的地は、介護予防ケアマネジメントにより決まりますが、医療機関への通院のほか、買い物等において支援をしている例もあります。

○

総合事業による通所型サービス・通いの場への送迎を目的としたものではないことから、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費は補助等の対象外です。

○

補助等ができるのは、「送迎前後の付き添い支援に関する間接経費」です。

【利用者負担（道路運送法上）】○「送迎」は独立したものと考えられることから、「許可又は登録を要しない運送」として行う場合は、「ガソリン代等実費※」のみであれば、利用者から受け取ることが可能です（ただし、ガソリン代等
実費について補助を受けている場合は、利用者からは受け取ることはできない）。

※ ガソリン代等実費：ガソリン代、有料道路や駐車場を使用した際の料金

図表 1-3 類型①：通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援（訪問Ｄ ケース 1））2

2

「地域支援事業実施要綱（P.21）」より、『（抜粋）通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援であるので、移送に関する直接経費は対象とならず、サービスの利用調整の人件費等の間接経費のみが対象となる』

5

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

類型②：通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄ ケース 2））【特徴】○

通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」までの送迎を、「通所型サービス・通いの場の運営主体とは別の主体」が行うものです。

【目的地と補助対象】○

目的地は、総合事業の通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」になりますが、その過程で買い物等に寄る例もあります。

○「通いの場」等への送迎なので、間接経費のみでなく、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費も総合事業による補助等の対象です。ただし、直接経費のうち運転者の人件費や報酬等を補助する場合は、道路運送法に基づく「許可又は登録」が必要です。

【利用者負担（道路運送法上）】○「送迎」は、「通いの場」等の運営から独立したものであることから、「許可又は登録を要しない運送」として行う場合は、送迎の利用者から「ガソリン代等実費」のみであれば、受け取ることが可能です（ただし、ガソリン代等実費について補助を受けている場合は、利用者からは受け取ることはできない）。

○

送迎の利用の有無によって、通いの場等の利用者負担（ガソリン代実費等＋通いの場等の利用料金）は変わりますが、「送迎」が独立したものとして扱われるため問題はありません。

図表 1-4 類型②：通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄ ケース 2））3

3

「地域支援事業実施要綱（P.21～22）」より、『（抜粋）対象経費については、間接経費のほか、ガソリン代等送迎にかかる実費、車両購入費等に対する補助等、具体的な対象経費について費用の効率性の観点から市町村にお
いて判断』

6

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

類型③：通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎（通所Ｂ・Ｃ/一般介護予防）【特徴】○「通いの場」等の運営主体が、送迎も一体的に行うものです。

【目的地と補助対象】○

目的地は、総合事業の通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」になりますが、その過程で買い物等に寄る例もあります。

○「通いの場」等への送迎なので、間接経費のみでなく、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費も総合事業による補助等の範囲です。

【利用者負担（道路運送法上）】○「送迎」は、「通いの場」等の運営と一体的なものであることから、「ガソリン代等実費」であったとしても、「送迎」に係る利用者負担を、「通いの場」等の利用料金とは別に受け取ることはできません。

○

利用者から受け取れるのは、送迎利用の有無に関わらず、定額の通いの場等の利用料金のみ（送迎のコスト含むことは可）です。

図表 1-5 類型③：通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎（通所Ｂ・Ｃ/一般介護予防）

7

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問Ｂ）【特徴】○

様々な生活援助等と一体的に送迎を行うものです。

○

あくまで、生活援助等の提供が中心となるサービスです。

【目的地と補助対象】○

目的地は、介護予防ケアマネジメントにより決まります。生活援助等の範囲内であれば買い物等
において支援をしている例もあります。

○

移送に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能です【利用者負担（道路運送法上）】○「送迎」は、「生活援助等の提供と一体的」なものであることから、「ガソリン代等実費」のみであったとしても、「送迎」に係る利用者負担を、「生活援助等」の利用料金とは別に受け取ることはできません。

○

利用者から受け取れるのは、送迎利用の有無に関わらず、定額の生活援助等の利用料金のみです。なお、例えば 300 円/30 分などの料金設定をした場合、送迎の前後の付き添い介助の時間のみでなく、送迎を行っている時間も対象に含めることは可能です。

図表 1-6 類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問Ｂ）4※ すべての生活援助等を、同じ人が提供する必要はない。
※ 実質的に送迎しか行っていないと判断された場合は、「生活援助等の料金」を「送迎の対価」と見なされる可能性があり、その場合は道路運送法に基づく「許可又は登録」が必要となる。

4「地域支援事業実施要綱（P.10）」より、『（一部抜粋）・・・様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能とするほか、・・・奨励金（謝金）を補助の対象とすることも可能である。・・・運営費の一部を補助するものであるが、例えば補助率を設定せずに年定額での補助を行うことも可能である』

8

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

類型⑤：通院・買い物等をする場合における一般介護予防事業による送迎（一般介護予防事業）【特徴】○

一般介護予防事業であり、65 歳以上のすべての高齢者が利用の対象です。

○

担い手（運転者等）の介護予防を狙いとして、実施する例があります。

【目的地と補助対象】○

目的地は、市町村の判断によりますが、医療機関への通院や買い物等の送迎をしている例があります。

○

移送に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能です。

【利用者負担（道路運送法上）】○「許可又は登録を要しない運送」として行う場合は、送迎の利用者から「ガソリン代等実費」のみであれば、受け取ることが可能です（ただし、ガソリン代等実費について補助を受けている場合は、利用者からは受け取ることはできない）。

図表 1-7 類型⑤：通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送迎（一般介護予防事業）
補助対象
・市町村判断

利用者負担

目的地

・ガソリン代等実費

・通院・買い物など

9

第１章 総合事業に基づく移動支援・送迎の全体像

総合事業で補助できる経費について○「類型②：通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎」と「類型③：通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎」、「類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎」は、直接経費・間接経費の両方を補助対象経費とすることが可能です。

○「類型①：通院・買い物等をする場合における送迎前後の付き添い支援」については、「移送に関する直接経費」は補助対象経費とはなりません。

○

これらは、総合事業による補助を行う場合であり、一般財源からであればどの経費であっても補助することは可能です。
図表 1-8 総合事業の補助金の対象経費

直
接
経
費

間
接
経
費

奨励金
ガソリン代等
実費
自動車保険10の保険料
活動用の保険11
の保険料
車両維持・
購入費
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
人件費
家賃・通信費等類型①
通院・買い物等をする場合における送迎前後の付き添い支援5

類型②
通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎6類型③通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎訪問 D
ケース 1)

訪問 D
ケース 2)

通所 B・C/一般
介護予防事業

訪問 B

一般介護予防
事業

○8

○9

○

○

×

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5

類型④
生活援助等と一体的に提供される送迎7類型⑤通院・買い物等をする場合における一般
介護予防事業
による送迎「地域支援事業実施要綱（P.21）」より、『（抜粋）通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援であるので、移送に関する直接経費は対象とならず、サービスの利用調整の人件費等の間接経費のみが対象となる』
6「地域支援事業実施要綱（P.21～22）」より、『（抜粋）対象経費については、間接経費のほか、ガソリン代等送迎にかかる実費、車両購入費等に対する補助等、具体的な対象経費について費用の効率性の観点から市町村において判断』
7「地域支援事業実施要綱（P.10）」より、『（一部抜粋）・・・様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能とするほか、・・・奨励金（謝金）を補助の対象とすることも可能である。・・・運営費の一部を補助するものであるが、例えば補助率を設定せずに年定額での補助を行うことも可能である』
8
道路運送法の許可・登録の有無によらず、送迎前後の付き添い支援を対象とした奨励金のみ可。
9
道路運送法の許可・登録を受けている場合は、送迎前後の付き添い支援のみでなくボランティア運転者の送迎を対象とした奨励金を補助することが可能。
10「団体が所有する車両の自動車保険」、および「マイカー等を使用する移動支援ボランティアの活動中の自動車事故を対象とした自動車保険」
11
ここでは、自動車に乗車していない乗降前後の付き添い支援の際の事故などを対象とする保険をイメージ。「移送に関する直接経費」には該当しないため、いずれの類型においても補助対象経費となる。

10

第２章 取組事例

第 2 章 取組事例
１ 取組事例の特徴ごとの整理
本章では、先進的な取組事例について「Q&A」形式でその特徴を整理しています。

11

第２章 取組事例

■ 取組事例の特徴ごとの整理
Q

A（中分類）

A（小分類）

市町村名

Q１_地域のタクシー事業者と連携し A１-１_住民同士の相乗りをコーディネートし、利用料とタクシー

A１-１-１_社協がコーディネート

群馬県渋川市

た取組はできませんか？

A１-１-２_地区社協等がコーディネート

岐阜県各務原市A２-１-１_生活支援体制整備事業で拠点を整備

愛知県豊明市

料金の差額を補助する

A２-１_事務局機能を整え、ボランティアが活動しやすい環境を
Q２_担い手を確保するための工夫 創出するには、何がありますか？

■（介護保険者証と一緒にチラシを送付）

A２-２-２_SC による担い手の発掘（社会参加→生活支援）等

静岡県函南町

■

■

P.57
P.62
P.68

■

三重県名張市

■

■

P.73

■

P.78

■

P.83

■

P.89

長野県駒ヶ根市■A３-３_福祉有償を行う団体を対象に訪問 D の補助で支援する－

和歌山県橋本市■

P.94

A４-１-１_訪問 D と福祉有償、許可・登録不要の組み合わせ

千葉県大網白里市■

P.99

A４-１-２_総合事業と町単独事業を組み合わせ滋賀県日野町■－A４-３_固定費として補助することで、要支援者等以外の利用を可－

広島県福山市■

東京都八王子市
三重県名張市■■

静岡県藤枝市A５-１-２_住民組織がリース

三重県名張市■■

大阪府太子町■■A５-２_住民組織等に公用車（リース含む）を貸与する

A５-３_社会福祉法人の協力を得る（地域貢献事業など）■

A５-１-１_社協がリースした車両を住民組織に貸与－

何がありますか？
A５-３-１_社会福祉法人からの車両の提供
A５-３-２_社会福祉法人が買い物ツアーを実施

岡山県吉備中央町■■■

山口県防府市は、何がありますか？

A６-２_スーパー等から協賛金を得て事業費に充てる－

群馬県渋川市A７-１_全戸訪問アンケート調査の実施－

大分県国東市A７-２_研修会や視察を通じた取組意欲の醸成－

滋賀県日野町■A７-３_協議体等での議論を通じた活動の創出－

大阪府太子町■

P.83■

A８-2_農山漁村振興交付金（外出支援の社会実験）－

岩手県花巻市A８-3_地方創生推進交付金（車両のリース）－

静岡県藤枝市

P.78
P.125

■

■

■

■

■

P.130

■

P.49

■

P.136

■

P.130

■

P.30

■

P.142

■

P.104

■

P.119
■

■

P.73
P.83

■

■

山口県萩市
山口県防府市13■鹿児島県鹿屋市－

A８-１_保険者機能強化推進交付金（保健福祉事業）

P.114

P.119
■

長野県喬木村

■

■

山口県萩市

山口県防府市

P.104
P.109

■

Q６_スーパー等と連携した取組に A６-１_店舗内で介護予防教室を実施し、買い物もできるようにする

財源が活用可能ですか？

P.49

－

A５-１_住民が参加しやすいようにリース車両を使用する

Q８_総合事業以外にどのような

■

■

山口県萩市

P.40

A３-２_市町村に１つ核となる団体（NPO 等）を育成するとする（訪問 B）

ありますか？

P.30■

静岡県藤枝市A３-１-２_まちづくり協議会

■

P.44

■

■

A３-１-１_地区社協等

ページ■

神奈川県秦野市者等以外を支援する方法はありま A４-２_一般介護予防事業による送迎を実施する

たプロセスには、どのようなものが

⑤

P.35

大阪府大阪市
長野県喬木村④■

A２-２-１_ドライバー養成研修・フォローアップ・就職説明会等

Q４_総合事業を活用しつつ、要支援

Q７_住民主体の活動の創出に向け

③

その
他

■

A２-２_ターゲットを絞って担い手を募集する

A４-１_総合事業以外の自主事業等と組み合わせて実施する

Q５_車両を確保する方法には、②

静岡県袋井市・森町

するには、どのような工夫がありま

すか？

①A２-１-３_ファミサポに介護部門を追加

Q３_持続可能性の高い活動を育成 A３-１_地区ごとに１つずつ核となる団体を育成する
すか？

A２-１-２_マッチング業務を委託

総合事業の移動支援の類型

■

■

P.78
■

■

P.130
P.147

■

P.73

第２章 取組事例

Q1

地域のタクシー事業者と連携した取組はできませんか？

Q1地域のタクシー事業者と連携した取組はできませんか？

A１-１_住民同士の相乗りをコーディネートし、利用料とタクシー料金の差額を補助する○総合事業等を活用した移動支援・送迎の取組については、必ずしも地域住民がすべてを担うのではな
く、地域の実情に応じて、多様な地域資源を活用した仕組みを検討することが必要です。

○

特に、地域住民等による新たな取組の創出はタクシー事業者との競合が問題になることもあり、地域のタクシー事業者と WIN-WIN の関係を構築したいと考える地域も多くなっています。

○

そのような中、「A１-１_住民同士の相乗りをコーディネートし、利用料とタクシー料金の差額を補助する」
事例がみられます。

○

一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）は、１つの契約に基づき１回の運送を行うものであり、複数の契約が発生する相乗りは法律で禁止をされていますが、群馬県渋川市では社協が、岐阜県各務原市では地区社協等がタクシー事業者と１つの契約をし、利用調整等を行うことで、タクシー事業者による地域住民の相乗りを実現しています。

○

料金は、通常のタクシー料金となりますが、利用者一人ひとりが規定の料金を負担するとともに、足りない差額分を補助等（渋川市では社協の独自事業、各務原市では一般介護予防事業で負担）で補うことで、住民が個々にタクシーを利用した場合と比較して負担額を低く抑えることができるという特徴があります。
図表 2-1 【事例】_地域のタクシー事業者と連携した取組はできませんか？
A（中分類）

A１-１_住民同士の相乗りをコーデ

A（小分類）

市町村名ページ

A１-１-１_社協がコーディネート

群馬県渋川市

P.30

A１-１-２_地区社協等がコーディネート

岐阜県各務原市

P.35

ィネートし、利用料とタクシー料金の差額を補助する

15

第２章 取組事例

Q2

担い手を確保するための工夫には、何がありますか？

Q2担い手を確保するための工夫には、何がありますか？

A２-１_事務局機能を整え、ボランティアが活動しやすい環境を創出する○

担い手の確保については多くの地域で課題として挙がっていますが、工夫としては担い手を募集するだけでなく、「A２-１_事務局機能を整え、ボランティアが活動しやすい環境を創出する」ことなどが効果的です。

○

地域住民の中には、移動支援・送迎を含む生活支援活動を行いたいという人がいたとしても、団体の運営への参加までは難しいという方も多くいます。そこで、活動者と支援者のマッチングを行う「事務局機能」については市町村が主体となって整備し、ボランティアは登録をすれば活動できるという環境を整えることも担い手確保策の１つとなります。

○

特に、これまで NPO 等が担い手の確保に苦労をしていた地域であっても、新たに「市町村の事業」として認識されることで担い手が増加したという例も見られます（大阪府大阪市）。

○

愛知県豊明市では生活支援体制整備事業で「おたがいさまセンター「ちゃっと」」を運営し、大阪府大阪市では「助け合い活動事業」を団体に委託していますが、いずれも利用者と活動者のマッチング等を行っています。

○

また、静岡県袋井市・森町では「ファミリー・サポート・センター」に一般財源で「介護部門」を追加し、移動支援を含めた高齢者の生活支援のマッチングを行っています。

○

ファミリー・サポート・センターは子育て分野における助け合い活動を調整・マッチングする機能を有していますが、これを高齢者の生活支援にも活用しているため、新たな仕組みを創設する必要がなく、人材や資源も活用できるといったメリットがあります。

○

全国の約 1,000 の市町村には「ファミリー・サポート・センター」があることから、広い地域で再現性の高い取組といえます。また、静岡県袋井市・森町では一般財源で実施していますが、総合事業等で実施することも一案と考えられます。

A２-２_ターゲットを絞って担い手を募集する（介護保険者証と一緒にチラシを送付）○担い手の募集については、ホームページへの掲載やチラシの配布などを行う市町村が多いと思われますが、特に「既存の業務を活用しながら、ターゲットを絞った担い手募集」を行うことで高い成果を挙げている例がみられます。

○

神奈川県秦野市では、65 歳を迎えた市民の誕生月に送付する介護保険被保険者証や、65 歳以上の人に送る介護保険料額の決定通知（６月）などを送付する際に、認定ドライバー養成研修等の日程一覧
表を同封しています。

○

さらに、認定ドライバー養成研修修了者に対するフォローアップとして、「地域支え合い運転ボランティ
ア活動検討会」を実施しています。これは、「地域の中で地域課題を解決していくことの意識づけ」や「ボランティア活動に対するイメージを付ける」こと、「具体的な活動に向けた検討」を行うことを目的とし

16

第２章 取組事例ています。また、研修修了者について、デイサービスや訪問型サービス D などの活躍の場を見つけるた
めに、市が事業所とのマッチングを行う「就職説明・意見交換会」を実施しています。
○

静岡県函南町でも、65 歳になった方に送付する介護保険証にボランティア募集の案内を同封しているとともに、男性のお料理教室やコミュニティ農園の参加者へ移動支援・送迎の取組参加への案内を行っています。これは社会参加の活動をしている人を対象に、さらに生活支援の取組にも参加してもらうよ
うなアプローチといえます。
図表 2-2 【事例】_担い手を確保するための工夫には、何がありますか？
A（中分類）

A（小分類）
A２-１-１_生活支援体制整備事業で拠点

A２-１_事務局機能を整え、ボランテ を整備
ィアが活動しやすい環境を創出する

A２-２_ターゲットを絞って担い手を募集する（介護保険者証と一緒にチラシを送付）

A２-１-２_マッチング業務を委託
A２-１-３_ファミサポに介護部門を追加
A２-２-１_ドライバー養成研修・フォロー
アップ・就職説明会等
A２-２-２_SC による担い手の発掘（社会参加→生活支援）等

17

市町村名

ページ

愛知県豊明市P.40

大阪市大阪府

P.44

静岡県袋井市・森町

P.57

神奈川県秦野市

P.62

静岡県函南町

P.68

第２章 取組事例

Q3

持続可能性の高い活動を育成するには、どのような工夫がありますか？

Q3持続可能性の高い活動を育成するためには、どのような工夫がありますか？

A３-１_地区ごとに１つずつ核となる団体を育成する○

地域の実情によって一概にはいえないところありますが、基本的には小さな規模の活動よりも、より大きな規模の活動の方が、担い手いや利用者の確保と言った観点からも持続可能性は高まると考えられます。また、市町村からの補助金も複数の団体に分散するよりも、限られた団体にある程度の水準の金額を拠出する方が効率的と考えられます。

○

静岡県藤枝市では、移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高めるという意図もあり、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することを支援の条件としています。

○

山口県萩市では、総合事業の補助は、「協議体の設置圏域をすべてカバーする活動であること」を要件の１つとしており、協議体の設置圏域（概ね小学校区）ごとに、主たる活動を１つずつ整備する戦略がとられています。

○

また、三重県名張市では、小学校圏域ごとに 15 の「地域づくり組織（まちづくり協議会）」を設置し、「地域づくり組織」が移動支援を含む地域課題を解決するために行う活動を支援するため、使途が自由な
地域交付金を一括交付しています。

A３-１_A３-２_市町村に１つ核となる団体（NPO 等）を育成する○

長野県駒ヶ根市では、「NPO 法人地域支え合いネット」が、通所 A、訪問 A、訪問 B・D、自主事業、福祉有償運送事業の他、駒ヶ根市の様々な事業を受託するなど、地域共生社会の実現に向けて、地域の支え合い活動を推進する核となる団体として機能しています。

○

地域資源が十分でなく、人材の確保や活動の持続可能性に課題を抱える地域においては、いくつかの組織等に役割や資源を集約することで、持続性可能性の高い地域基盤を整備することも選択肢の１つといえます。

A３-３_福祉有償を行う団体を対象に訪問 D の補助で支援する○

和歌山県橋本市では、地域で福祉有償運送の取組を行っている団体を対象とした訪問型サービス Dの仕組みを構築しています。福祉有償運送の対価だけでは団体の継続的な運営や担い手の確保が困難な団体にとっては、訪問型サービス D の補助は持続可能な運営のための重要な財源となっています。

○

訪問型サービス B・D の補助は、「許可・登録を要しない運送」を行っている団体のみでなく、福祉有償運送の登録を行っている団体であっても対象とすることは可能です。

○

地域に新たな取組を創出することだけでなく、既に地域で活動をしている団体があるのであれば、その持続可能性を高めるために、市町村が支援をすることも大切な選択肢の１つといえます。

18

第２章 取組事例

図表 2-3 【事例】_持続可能性の高い活動を育成するには、どのような工夫がありますか？
A（中分類）
A３-１_地区ごとに１つずつ核となる団体を育成するA（小分類）

市町村名ページ

静岡県藤枝市

P.73

山口県萩市

P.78

三重県名張市P.83－

長野県駒ヶ根市

P.89－

和歌山県橋本市

P.94

A３-１-１_地区社協等
A３-１-２_まちづくり協議会

A３-２_市町村に１つ核となる団体（NPO 等）を育成する
A３-３_福祉有償を行う団体を対象に訪問 D の補助で支援する

19

第２章 取組事例

Q4

総合事業を活用しつつ、要支援者等以外を支援する方法はありますか？

Q4総合事業を活用しつつ、要支援者等以外を支援する方法はありますか？

A４-１_総合事業以外の自主事業等と組み合わせて実施する○総合事業の補助を受けている団体であっても、自主事業等と組み合わせることで要支援者等以外を対象とした移動支援・送迎を行っている例もあります。

○

千葉県大網白里市の「大網お助け隊」では、訪問型サービス D の他、福祉有償運送を実施するとともに、その他の人を対象とした「その他の移動支援（許可・登録不要の運送）」も実施しています。

○

したがって、要支援者等については訪問型サービス D（「許可・登録不要の運送」）、要介護者や障害者については福祉有償運送、それ以外の方については「その他の移動支援」として対応がなされています○

また、滋賀県日野町では、総合事業の訪問型サービスＤと一般財源の町単独事業を組み合わせた補助制度とし、要支援者等以外も対象となるよう工夫がされています。例えば、自家用自動車の任意保険料として、従事者１人につき１日当たり 200 円を補助していますが、これは総合事業では補助することができないため、一般財源からの補助となっています。

A４-２_一般介護予防事業による送迎を実施する○

一般介護予防事業の対象は要支援者等に限定されないため、柔軟な活動が可能になります。

○

広島県福山市の「高齢者外出支援事業」は、住民が主体的に行う移動支援の取組ですが、車両は市がリースし、一般介護予防事業で地域の有志の会（ボランティア）に運行を委託しています。

○

通院や買い物にも利用できますが、バス路線との競合を避けるため、対象地域は概ね郊外や過疎地となっているとともに、移動支援の範囲は中学校区単位に限定され、移動ニーズが中学校区単位に収まらない場合などは、別途乗合タクシーを導入するという選択肢も用意されているなど、公共交通との適切な役割分担の事例にもなっています。

A４-３_固定費として補助することで、要支援者等以外の利用を可とする（訪問 B）○

東京都八王子市では、訪問 B による生活支援の利用者が要支援者等に限定されないよう、補助の対象を団体内に配置された第３層 SC の人件費を対象に固定費として補助することで、利用者の中に要支援者等が一人でもいれば補助要件を満たすようにしています（要支援者等の人数によって、必要な経費等が変動しないため）。

○

これにより、団体が受け入れ可能であれば、要介護者であっても活動の対象とすることができるなど、
地域ニーズに応じた柔軟な活動が可能になっています。

○

三重県名張市の訪問 B の補助も、各地域の活動に係る固定費を対象とした補助であり、利用する人数
等に応じて変動しないことから、利用者が要支援者等であるか、その他の高齢者・障害者等であるかに関わらず、補助額を一定としています。

20

第２章 取組事例

図表 2-4 【事例】_総合事業を活用しつつ、要支援者等以外を支援する方法はありますか？
A（中分類）

A（小分類）
A４-１-１_訪問 D と福祉有償、許可・登録

A４-１_総合事業以外の自主事業等

不要の組み合わせと組み合わせて実施する

A４-１-２_総合事業と町単独事業を組み合わせ

A４-２_一般介護予防事業による送－迎を実施するA４-３_固定費として補助すること
で、要支援者等以外の利用を可と

市町村名

ページ

千葉県大網白里市

P.99

滋賀県日野町P.104

広島県福山市P.109

東京都八王子市

P.114

三重県名張市P.83－

する（訪問 B）

21

第２章 取組事例

Q5

車両を確保する方法には、何がありますか？

Q5車両を確保する方法には、何がありますか？

A５-１_住民が参加しやすいようにリース車両を使用する○

車両については新規に購入することも一案ですが、例えば車両を購入し保有する場合は、法人格のない団体では代表者等の個人名義にする必要があるとともに、車両やメンテナンス費用が定額となるリース車両を活用したいという声は多くあります。

○

静岡県藤枝市では、住民主体の移動支援・送迎の取組を検討する中で、住民が車両の管理をすることが難しいとされたため、市から社会福祉協議会に車両リース等（車両の保有、維持管理、保険加入）を行うための委託をするとともに、市社協から活動を行う地区社協等へ車両を無償貸与するというスキームが組まれています。

○

また、三重県名張市では、外出支援事業を行う地域については、追加で上限 110 万円の補助を行っていますが、これは車両の購入・リース代としても使用できるものとなっています。

○

なお、藤枝市については、車両のリース代は、地方創生推進交付金が活用されており（補助率 1/2）、残りの 1/2 は市の一般財源が充てられています。

A５-２_住民組織等に公用車（リース含む）を貸与する○

住民組織等に市町村の公用車（市町村リース車を含む）を貸与するケースも多くみられます（大阪府太子町、山口県萩市、岡山県吉備中央町など）。

○

市町村の公用車を利用することで、維持管理は市町村が行うこととなり、車両の維持管理に不安のあるボランティアも安心して参加することができるようになります。

A５-３_社会福祉法人の協力を得る（地域貢献活動など）○

社会福祉法人が行う「地域貢献事業」は、「① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること」、「② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること」、「③ 無料又は低額な料金で提供されること」の３つを満たすものですが、地域の移動支援・送迎を行う取組については、これらの条件を満たす取組といえます。

○

したがって、地域内の社会福祉法人が持つ（例えば、デイサービスの送迎等に使用する）車両や運転者の空き時間を活用する事例が各地でみられます。

○

山口県防府市や長野県喬木村では、買い物等の送迎のために、社会福祉法人の協力で車両等の貸与を受けています。また、鹿児島県鹿屋市の社会福祉協議会では、地域貢献事業の一環として地域の社会福祉法人から車両と運転手をセットで派遣してもらい、週に１回、地域の人の買い物の送迎を行う事
業を展開しています。

22

第２章 取組事例
図表 2-5 地域における公益的な取組について（地域貢献事業）

出典：厚生労働省資料

図表 2-6 【事例】_車両を確保する方法には、何がありますか？
A（中分類）

市町村名ページ

静岡県藤枝市P.73

三重県名張市P.83

大阪府太子町

P.119

山口県萩市

P.78

岡山県吉備中央町

P.125

A５-３-１_社会福祉法人からの車両の提山口県防府市

P.130

A５-３_社会福祉法人の協力を得る

供長野県喬木村P.49（地域貢献事業など）

A５-３-２_社会福祉法人が買い物ツアー

鹿児島県鹿屋市

P.136

A５-１_住民が参加しやすいように
リース車両を使用する

A（小分類）
A５-１-１_社協がリースした車両を住民組織に貸与
A５-１-２_住民組織がリース

A５-２_住民組織等に公用車を貸与

－

する

を実施

23

第２章 取組事例

Q6

スーパー等と連携した取組には、何がありますか？

Q6スーパー等と連携した取組には、何がありますか？

A６-１_店舗内で介護予防教室を実施し、買い物もできるようにする○

山口県防府市の「幸せます健康くらぶ」の取組は、地域団体が主体となって運営する中、介護予防教室の場所はイオンが無償で提供し、イオンまでの送迎は社会福祉法人が、介護予防教室の実施は介護事
業所（委託）が行うなど、地域の多様な主体が協力した一体的な仕組みが構築されています。

○

介護予防教室の場所をイオンとすることで、介護予防教室に行きながら買い物もできる仕組みとなっています（送迎は訪問型サービス D（類型②）として実施）。

A６-２_スーパー等から協賛金を得て事業費に充てる○

群馬県渋川市の市社協が実施する「あいのり」事業では、「あいのり」を利用して買い物に訪れる店舗
は集客の効果が得られるため、店舗から「あいのり」事業への協賛金が支払われています（「延べ利用者１人あたり 100 円以上）。

○

店舗が協賛金を負担することについて、当初は多くの店舗が難色を示しましたが、高齢者が１回あたりの買い物で使う金額などのデータを調査し、店舗に対して示すことで、徐々に協賛店を増やすことに成功しました。

図表 2-7 【事例】_スーパー等と連携した取組には、何がありますか？
A（中分類）

A（小分類）

市町村名

ページ

－

山口県防府市P.130－

群馬県渋川市

P.30

A６-１_店舗内で介護予防教室を実施し、買い物もできるようにする
A６-２_スーパー等から協賛金を得て事業費に充てる

24

第２章 取組事例

Q7

住民主体の活動の創出に向けたプロセスには、どのようなものがありますか？

Q7住民主体の活動の創出に向けたプロセスには、どのようなものがありますか？

A7-１_全戸訪問アンケート調査の実施○

大分県国東市では、取組の立ち上げの際に全戸聞き取りニーズ調査を実施しています。調査では、「困りごと」だけでなく、「したいこと」、「できること」を把握しており、さらに調査に協力したスタッフや、訪問時に聞き取り調査を行った住民が、取組の担い手としても活躍しています。

○

また、全戸訪問アンケート調査のみでなく、その前後で以下のような地域全体を巻き込むようなストー
リー性を意識したアプローチがなされています。

① 丁寧な訪問活動や第３層 SC の配置など、市・社協の地域に寄り添う姿勢が協力者を生み出し、② 協力者と一緒に実施した講演会に参加者が多く集まったという「成功体験」が、地域の主体的な活動の動機付けとなり、③ 講演会後に参加者に対して行ったアンケート調査が、次の勉強会につながるテーマ設定となり、④ 勉強会の内容・成果を全戸にフィードバックしたことが、取組を地域に周知することにつながり、⑤ 取組が周知されていたことが、全戸訪問ニーズ調査に多くの住民が協力してくれたことにつながり、⑥ ①～⑤の流れの中で参加する住民が徐々に増えことで、具体的な活動の創出につながっている。

A7-２_研修会や視察を通じた取組意欲の醸成○

滋賀県日野町では、研修会や視察を通じて地域の取組意欲を醸成することに成功しており、特に視察で実際の取組を目の当たりにしたことで、「全国的に有名な事例と聞いて参考にできるかどうか不安に思ったが、一番乗りやすい自分の軽トラで送迎をしているのをみて、これは絶対にやろうという気持ちになった」ことなどは、地域で機運が高まる大きなきっかけとなりました。

○

他の地域でも、研修会や視察を通じて取組意欲が醸成されたという例は多く、取組を検討する際には複数の住民で周辺地域の先進事例の視察などを行うことも効果的であると考えられます。

A7-3_協議体等での議論を通じた活動の創出○

移動支援・送迎の取組に限らず、まずは地域住民との対話を通じた地域課題の明確化や当事者意識の醸成などを行うことで、具体的な取組や担い手の確保につながることがあります。

○

大阪府太子町では、町・地域包括支援センター・社会福祉協議会の職員で構成されたチームが、町会・自治会ごとに「地域づくりからの支え合い勉強会」を開催（計 37 回開催、約 700 名が参加）するなど、地域でのキメの細かい丁寧な議論が、課題の共有や当事者意識の醸成、人材の確保などにつながっています。

○

また、地域課題の解決に向けて開催される「円卓会議」は、「補助要綱」や「公用車貸出事業」などの具体的な内容を短期集中で議論する場であり、実際に活動する地域住民の意見をストレートに反映できる
仕組みとなっています。

25

第２章 取組事例○

山口県萩市では、会話しやすい雰囲気の「協議体」づくりに努めており、生活支援コーディネーターは、協議体でなされるざっくばらんな会話の中から地域課題を掴み、より具体的な検討につなげていくファ
シリテーターの役割を果たしています。

○

また、第２層の協議体は地域課題を共有し当事者意識を高めるための場として機能しており、さらにその解決に向けた具体的な取組を地区社協（第３層の協議体という位置づけ）が実働部隊として担うという役割分担となっています。

○

協議体を役職のある人だけが参加する固い雰囲気の「会議」として開催するのではなく、「地域課題を解決するための短期集中の議論の場とする」ことや、「住民の意見をストレートに反映する体制とする」
こと、「参加者が意見を言いやす雰囲気づくりに努める」ことなどが重要であるといえます。

図表 2-8 【事例】_住民主体の活動の創出に向けたプロセスには、どのようなものがありますか？
A（中分類）

A（小分類）

市町村名

ページ

－

大分県国東市P.142－

滋賀県日野町P.104

大阪府太子町

P.119

山口県萩市

P.78

A７-１_全戸訪問アンケート調査の実施
A７-２_研修会や視察を通じた取組
意欲の醸成
A７-３_協議体等での議論を通じた

－

活動の創出

26

第２章 取組事例

Q8

総合事業以外にどのような財源が活用可能ですか？

Q8総合事業以外にどのような財源が活用可能ですか？

A8-１_保険者機能強化推進交付金○

移動支援・送迎を含む市町村が行う高齢者の自立支援・重度化防止に関する取組支援については、保険者機能強化推進交付金を活用することが可能です。

○

山口県防府市では近くに通いの場がない人であっても参加ができる「元気アップクラブ」（送迎付きの通いの場）の整備を保健福祉事業として進めており、事業費には保険者機能強化推進交付金が充てられています

A8-2_農山漁村振興交付金（外出支援の社会実験）○

花巻市では、農林水産省の「農山漁村振興交付金事業」を活用することで、無償の外出支援の社会実験（平成 28 年 11 月～平成 30 年３月）を実施するとともに、「ふるさと高松げんき村」が平成 30 年４月から移動支援の取組を始める際には、「花巻市高齢者生きがい就労創出支援事業」の補助金を活用して、ワゴンの軽車両を購入しています。

○

実証実験の実施や車両の購入にあたっては、様々な省庁の補助メニューが活用できる可能性があることから、活用可能な財源を探す際には、国土交通省や厚生労働省のみでなく、その他の省庁や都道府県などの補助事業をあたってみることも重要といえます。

A8-3_地方創生推進交付金（車両のリース）○

静岡県藤枝市では、市が社協を通じて住民団体へリース車両の貸与をしていますが、リース代については地方創生推進交付金が活用されており（補助率 1/2）、残りの 1/2 は市の一般財源が充てられています。
図表 2-9 【事例】_総合事業以外にどのような財源が活用可能ですか？
A（中分類）

A（小分類）

市町村名

ページ

－

山口県防府市P.130－

岩手県花巻市P.147－

静岡県藤枝市

P.73

A８-１_保険者機能強化推進交付金（保健福祉事業）
A８-2_農山漁村振興交付金（外出支援の社会実験）
A８-３_地方創生推進交付金（車両
のリース）

27

第２章 取組事例

２ 取組事例の詳細➢

ここでは、「1 取組事例の特徴ごとの整理」で対象とした個々の事例について、詳細な内容の整理をし
ています。

➢

各事例の冒頭に記載している人口・高齢化率等の基礎データは、令和２年国勢調査のデータです（令和２年 10 月１日現在）。

➢

また、総合事業を活用した移動支援・送迎の取組の類型①～⑤については、以下の通りです。類型の詳細は P.3～P.10 をご参照ください。

図表 2-10 総合事業の制度からみた移動支援・送迎の類型
類型

総合事業

行き先

類型①：通院・買い物等をする場合に訪問型Ｄ ケース１）

介護予防ケアマネジメ

おける送迎前後の付き添い支援ントにより決定

類型②：通所型サービス等の運営主 訪問型Ｄ ケース２）

通所Ａ

体と別の主体による送迎

通所Ｂ
通所Ｃ
通いの場

類型③：通所型サービス等の運営主 通所型Ｂ・Ｃ／

通所Ｂ

体と同一の主体による送迎

通所Ｃ

一般介護予防事業

通いの場
類型④：生活援助等と一体的に提供 訪問型Ｂ

介護予防ケアマネジメ

される送迎

ントにより決定

類型⑤：通院・買い物等をする場合に一般介護予防事業

おける一般介護予防事業による送迎

28

市町村判断

第２章 取組事例
図表 2-11 事例リスト
市町村名
群馬県渋川市
岐阜県各務原市
愛知県豊明市
大阪府大阪市
長野県喬木村静岡県袋井市・森町
神奈川県秦野市
静岡県函南町
静岡県藤枝市
山口県萩市
三重県名張市
長野県駒ヶ根市
和歌山県橋本市
千葉県大網白里市
滋賀県日野町
広島県福山市
東京都八王子市
大阪府太子町
岡山県吉備中央町
山口県防府市
鹿児島県鹿屋市
大分県国東市
岩手県花巻市

ポイント
利用者・タクシー事業者・店舗の WIN-WIN の関係を実現、タクシーに相乗りして買い物へ行く事業「あいのり」
福祉と公共交通の連携により、高齢者の移動を支援する「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業補助金」
市と協同組合が協働運営する「おたがいさまセンター「ちゃっと」」が、送迎を含む支え合い活動の拠点として機能「介護予防・生活支援サービス事業」と「介護予防ポイント」を組み合わせた、住民主体の活動支援のための仕組みづくり
地域全体を対象とした移動支援を含む生活支援の仕組みに加え、地域ごとのニーズに応じた多様な活動を創出
ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源による委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現
ドライバー養成研修や修了者へのフォローアップ、「就職説明会・意見交
換会」等を通じた、担い手の発掘・活動支援
居場所への送迎（訪問 D）と居場所参加者向け買い物ツアー（社協独自事業）を組み合わせた取組「公共交通とのすみ分け」や「車両を誰が保有するか」といった課題をク
リアし、独自のスキームを構築
協議体の場で住民同士が地域課題を共有、SC が具体的な検討につなげ、地区社協が課題解決の実働部隊として機能
小学校圏域ごとに設置された「地域づくり組織」が、一括交付金を受けて、外出支援を含む様々な地域活動を展開
NPO 法人に様々な人材や事業などが集まることにより、移動支援を含
む持続可能性の高い地域基盤を創出
福祉有償運送を行うボランティア団体の活動の継続を支援するため、訪問型サービス D の補助の仕組みを構築
訪問型サービス D、福祉有償運送、「その他（許可・登録不要の運送）」を組み合わせることで、多様なニーズに対応
総合事業（訪問型サービスＤ）と町単独事業を組み合わせて、幅広い利用・支援を可能にした「おたすけカゴヤ」
地域住民が行う通院・買い物等の移動支援の取組を、市が一般介護予防事業として住民に委託（車両は市がリース）
第３層 SC を配置した地域づくりの拠点となる訪問 B で、要支援者等に限定しない生活援助活動を展開
町・包括・社協の職員で構成されたチームによる、地域でのキメの細かい丁寧な議論を通じて、住民主体の活動を創出
通所付添サポーター（2 人 1 組）が、町の車両を活用し、「通いの場」までの付き添いと送迎実施
住民主体の活動で、社会福祉法人等の協力（車両と運転手）を得ながら、介護予防と買い物支援の一体的な実施を実現
社協が地域と社福法人間の調整を行い、社福法人が車両と運転手を提供することで週１回の買い物ツアーを実現
生活支援コーディネーター等による、地域住民全体を巻き込むアプロー
チで住民主体の活動を創出
訪問型サービス B の補助制度の中で、移動支援の取組を行っている場
合の加算を設定

29

ページ
P.30
P.35
P.40
P.44
P.49
P.57
P.62
P.68
P.73
P.78
P.83
P.89
P.94
P.99
P.104
P.109
P.114
P.119
P.125
P.130
P.136
P.142
P.147

第２章 取組事例

群馬県
渋川市

利用者・タクシー事業者・店舗の WIN-WIN の関係を実現、タクシーに相乗りして買い物へ行く事業「あいのり」＃地方都市、＃委託、＃体制（社協事務局＋交通事業者）、＃行先（買い物）、＃市町村全域、＃乗合、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（月３回以下）（基礎データ：人口：74,581 人 高齢化率：35.5％ 面積：240.3k ㎡ 人口密度：310.4 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●（渋川市社協資料）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

●

【概要】
➢

渋川市では、買い物が困難な状況にある高齢者が、タクシーに相乗りして買い物に行く事業である、
ささえあい買い物事業「あいのり」が渋川市社協により実施されている（平成 30 年３月より）。

➢

一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）は、１つの契約に基づき１回の運送を行うものであり、複数の契約が発生する相乗りは法律で禁止をされていますが、渋川市社協がタクシー事
業者と契約、利用調整等を行うことで、タクシー事業者による地域住民の相乗りを実現している。

➢

料金は、通常のタクシー料金となるが、利用者一人ひとりが距離に応じた支払いをするとともに、足りない差額を渋川市社協が事業費として負担をすることで、住民が個々にタクシーを利用した場合と比較して負担額を低く抑えることができている。

➢

さらに、「あいのり」を利用して買い物に訪れる店舗についても集客効果が得られるため、店舗からは本事業への協賛金が支払われている。このように、社協が事務局となり、地域住民・タクシー事業者・店舗の３者が WIN-WIN となるような仕組みを構築することに成功している。

➢「あいのり」を利用する地域住民には、買い物という生活支援のみでなく、買い物をすることによる「考えながら動く」という動作により介護予防の効果が期待されるとともに、安否確認や一緒に買い物に出かける高齢者同士の交流などにもつながっている。

➢「あいのり」にかかる経費には事業費のほか、人件費２名分が計上されているが、これには協賛金の他、渋川市社協の介護事業の利益が充てられており、行政からの補助金等はない。社協の事業費負担は、年間延べ利用者数が 1,000 人で約 100 万円、2,000 人で約 150 万円と見込まれる。

30

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

渋川市社協では、平成 24 年度に市民同士で地区の困りごとを話し合う「地区別懇談会」を開催しましたが、その中で最も多く挙げられた地域課題は「高齢者の移動」でした。

➢

買い物支援の方法として「移動販売車」や「店舗の設置」、「巡回バスの運行」、「商品宅配サービス」などの手段を検討しましたが、「移動販売車」は「わざわざ来てもらったら買わないと申し訳ない」という利用者心理があり、「店舗の設置」も実際に設置をしましたが市内各所に設置することは困難、「巡回バス」
については「そもそも停留所まで行けない」という問題があり、「商品宅配サービス」は「注文方法が複雑で分からない」といった課題を抱えていました。

➢

そのような中、当事者一人ひとりの家を訪問して話を聞いて分かったことは「外に出たい。手に取って商品を選びたい」というニーズがあることでした。

➢

しかしながら、社協がドア to ドアの送迎を行うことを想定した場合、車両や運転手の確保、タクシー事
業者からの反発、道路運送法の許可・登録などが課題となることから、タクシー事業者との協働による方法がないかを模索することにしました。

➢

群馬運輸支局との協議の結果、乗用タクシーの相乗りが違法にならないポイントとして「社協とタクシー事業者が契約し、月額をまとめて支払うこと」、「タクシー運行ルートを社協からタクシー事業者に指示すること」、「利用料金がタクシー料金を上回らないこと」などが挙げられました（その他には、「タクシー料金の割引は不可」、「迎車料金の免除は不可」、「スーパーでの待機料金の免除は不可」、「利用者宅停車中のメーター停止は不可」など）。

➢＜事業開始から１年４か月で全市展開＞

市内にタクシー事業者は３社あります
が、車両を 10 台以上保有しているという条件に当てはまる２社と契約をすることになりました。タクシー事業者としては、社協がお客さんを集めてくれるのであれば、是非お願いしたいという姿勢であったため、直ぐに協力を得ることができました。

➢（渋川市社協資料）

一方で、買い物先となる店舗には、「延べ利用者１人あたり 100 円以上の協賛＜協賛店を増やすために実施した買い物調査の内容＞金を負担」してもらうという考えであったため、最初は多くの店舗から難色を示されました。しかしながら、高齢者が１回あたりの買い物で使う額などのデータを示すことで、徐々に協賛店を増やすことに成功しました。
➢

事業を開始した平成 30 年３月時点では、市内９地区のうち豊秋地区のみで実施をしましたが、事業開始から１年４（渋川市社協資料）

か月で全市展開となるとともに、令和４年現在で協賛店舗は８店舗となっています。

31

第２章 取組事例■ 主体ごとの役割分担➢

タクシーの相乗りは、利用者にとっては１人で利＜利用者・タクシー事業者・店舗がWIN-WINとなる仕組み＞

用するよりも安価にタクシーを利用することができるとともに、見守りや高齢者同士の交流にもつながります。
➢

また、タクシー事業者にとっては「平日の 13 時
から 16 時」という最もニーズの少ない時間に仕事が入ることになります。そして、店舗は協賛金を拠出しますが、「あいのり」を利用して来店する高齢者がそれ以上に買い物をしてくれるこ（渋川市社協資料）とで売り上げのアップや企業イメージの向上につながることが期待できます。
➢

社協は、前日に利用者に電話をして出欠確認をするとともに、利用者の安否確認をしています。買い物に悩みを抱えている人は生活に不安のある人が多いことから、社協にとっては本事業を実施すること
で、生活に不安を抱えている人の情報収集や見守り体制の強化などにつなげることができています。

➢

なお、利用者やルートについては、社協が事前にタクシー事業者に指示をしています。

■ 具体的な取組➢「あいのり」の対象になるのは、「75 歳以上で買い物に困っている市民」であり、タクシーに一人で乗降できることが条件です。荷物を持って 100ｍ歩くことができない高齢者もおり、自宅から店舗までの距離などは要件になっていません。

➢「あいのり」を利用できるのは、地区ごとに「月２回」となっており、各地区で決められた店舗まで送迎します。買い物時間はタクシー会社とスーパーのお客さんが最も少ない平日の午後（買い物時間：14 時～15 時、送迎を含むと 13 時～16 時）としています。月２回とした理由は、「家族と買い物に行くなど、既存の絆を壊さない」ことや、「地元の商店や公共交通など、すべての顧客を奪わないこと」、「宅配サー
ビスや移動販売なども含む、買い物手段を複数確保すること」、「飽きを防ぐこと」などですが、アンケー
ト調査の結果一番希望が多かった頻度でもあります。

➢

利用料金は、店舗までの片道距離が「2.0ｋｍ未満の場合は、往復 500 円」、「以降は、500m ごとに＋100 円」となっています。利用料金が 2,000 円を超える人もいますが、１人でタクシーを利用した場
合は 10,000 円を超えるなど、負担の軽減につな＜買い物の様子＞

がっています。
➢

利用者には、契約と同時に専用の買い物かごを渡しており、この買い物かごが利用登録証代わりになっています。買った品物は、この買い物かごに入れたままタクシーのトランクに積み、自宅まで持ち帰ることができます。専用の買い物かごがあることにより、「荷物の取り違えを防止する」、「利用者と一般客の見分けがつく」、「買いすぎを予防する」といった（渋川市社協資料）

効果があります。

32

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢

渋川市社協がタクシー会社に支払う金額は、通常のタクシー料金と利用者が負担した利用料金の差額
ですが、これについて行政からの補助金等はありません。

➢

ささえあい買い物事業「あいのり」にかかる経費には、事業費のほか、人件費２名分が計上されていますが、これには協賛金のほか、渋川市社協の介護事業における利益が充てられています。

➢

なお、年間延べ利用者数が 2,000 人の場合は、事業費は約 310 万円になりますが、利用料金と協賛金の収入が約 160 万円となり、社協の＜2019年度実績（3/15～3/31新型コロナウイルスの影響により事業休止）＞

負担額は約 150 万円となる見込みです（延べ利用者数が 1,000 人の場合の社協の負担額は約 100 万円）。
➢

なお、「あいのり」は、１回の送迎で相乗りする人数が多くなれば利用者一人あたりにかかる費用が減少することから、利用者の増加とともに費用対効果が高（渋川市社協資料）

くなるという特徴があります。

■ 取組のポイント＜利用者・タクシー事業者・店舗にとって WIN-WIN となる仕組みを構築＞➢

タクシーの相乗りにより、利用者にとっては安価にタクシーを利用することができるとともに、タクシー
事業者や店舗にとっては集客の機会となることから、売り上げのアップを期待することができます。

➢

買い物弱者の困りごとを解決するのみでなく、地域経済の活性化につながる仕組みであるといえます。

＜データを使って、具体的なメリットを示すことで協力者を増やす＞➢「あいのり」では、行先の店舗から協賛金を得ていますが、これには「あいのり」を利用した高齢者等が一人当たりどの程度の金額を買い物に使っているといったデータを具体的に調べ、店舗にとってメリッ
トがあることを具体的に示したことが成功につながっています。

＜買い物に困っている人を訪問し、一人ひとりの声を聞き具体的なニーズを把握＞➢

実際に買い物に困っている人を一人ひとり訪問し、「タクシーを安価に利用できるなら利用したい」、「大きなスーパーは疲れる。服などは余っている」、「月２回程度利用したい」といった具体的なニーズを聞
き取ったことで、ニーズにあったサービスを創出することに成功しています。

＜移動のみでなく、複数の買い物手段を組み合わせて実施＞➢「あいのり」による店舗へ送迎することによる買い物のみでなく、宅配サービス支援「あいのりプラス」（利用者と宅配業者の間に社協が入り、宅配業者への食材の注文などを代行するサービス。月２回まで利用可能（無料））も行っています。

➢

家族と買い物する機会や移動販売車など、複数の買い物手段を確保できる環境を整えています。

＜生活支援のみでなく、介護予防や住民同士の交流促進の効果も＞➢「あいのり」を利用する地域住民には、買い物という生活支援のみでなく、買い物をすることによる「考えながら動く」という動作により介護予防の効果が期待されるとともに、安否確認や一緒に買い物に出かける高齢者同士の交流などにもつながっています。

33

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

渋川市社会福祉協議会
ささえあい買い物事業「あいのり」

対象となる地区の名称

市全域

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：74,448人 高齢化率：35.7％

移動支援の活動の開始時期

H30

※R4.3

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

75歳以上で買い物に困っている市民

延べ利用者数（年間）1,049人 ※R1（新型コロナの影響で3/15～3/31休止）

実利用者数（利用登録者数など）

106人 ※R1

登録運転者数

渋川市社協がタクシー会社に委託

車両台数＆所有者と種類同上

車両の所有者

同上

３．サービス内容
目的地

買い物施設

運行方法

玄関前から地区ごとに決められた店舗

運行頻度

地区ごとに月２回

予約方法など社協が前日に利用契約者に電話をして出欠確認をする

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

社協負担額：約100万円（タクシー料金と、利用料金＋協賛金の差額を社協が負担。財源は社協の介護事業の利益など。行政からの補助はなし）

利用料金

利用料金は、店舗までの片道距離が「2.0ｋｍ未満の場合は、往復500円」、「以降は、500mごとに＋100円」
その他、行き先の店舗は、「延べ利用者１人あたり100円以上の協賛金」を負担活動者が受け取る額

タクシー事業者がタクシー料金を受け取る

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第２章 取組事例

岐阜県
各務原市

福祉と公共交通の連携により、高齢者の移動を支援する「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業補助金」＃地方都市、＃体制（団体事務局＋交通事業者）、＃行先（サロン・通院・買い物等）、＃町会・自治会など、＃乗合、＃利用者（一般高齢者含む）（基礎データ：人口：144,521 人 高齢化率：28.7％ 面積：87.8k ㎡ 人口密度：1,645.8 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

●

【概要】
➢

各務原市では、高齢者等が買い物・通院・福祉センター（介護予防教室）などに行く際に、タクシーに相乗りをすることができる「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を実施している。

➢

一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）は、１つの契約に基づき１回の運送を行うものであり、複数の契約が発生する相乗りは法律で禁止をされているが、地域がタクシー事業者と契約し、運行内容等の調整や利用者の名簿を管理することで、タクシー事業者による地域住民の相乗りを実現している。

➢

目的地や日時、料金、コースなどは地域で話し合って決定し、自治会・地区社協等が交通事業者と契約をしている。また、利用者はあらかじめ名簿に登録をし、予約があった場合のみ運行をする。

➢

利用者は地域で事前に決めた利用料（100～300 円/回程度）を支払い、通常のタクシー料金との差額を地域が負担し、さらにその地域負担額の 2/3 を市が補助する仕組みである（上限 30 万円/年）。利用者、地域、市のいずれにとっても低い負担での輸送が実現できている。

➢

なお、市の補助については、設定する運行ルートの中に介護予防に資する目的地を含めることや、利用者の半数以上が高齢者であることなどを条件として「一般介護予防事業」で実施されている。

➢

民間公共交通やコミュニティバスやデマンドタクシーではカバーできない地域単位での移動需要に応えるために「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を立ち上げており、公共交通政策室と高齢福祉課が連携し、公共交通ネットワーク全体の中でその導入が検討されている。

35

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

公共交通政策室が、地域との懇談会などを通じて市民の交通ニーズを聞き取ったところ、市内を巡回するコミュニティーバス・タクシーは、中学校区単位での設計が基本となっており、住民からはもう少し自由な移動がしたいという声が聞かれました。

➢

一方、高齢福祉課では、新たに総合事業が創設され、介護予防や地域活動支援などに力を入れつつあり、高齢者の移動手段や買い物支援についても独自で事業化できないか検討していました。

➢

高齢福祉課では地域包括ケアシステムの構築に向けて他部署との連携の必要性を感じていたこともあり、移動支援の取組について公共交通政策室と連携して取り組むこととなりました。

➢

また、新しい事業の創設に向けては「①既存の地域資源を活用すること」、「②地域が主体となる仕組み
を目指すこと」とし、地域支援事業を活用して実施することとし、平成 30 年度に「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を開始しました。

➢

民間公共交通やコミュニティバスやデマンドタク
シーではカバーできない地域単位での移動需要に応えるために「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」を立ち上げており、公共交通政策室と高齢福祉課が連携し、公共交通ネットワーク全体の中でその導入が検討されています。

➢

なお、当事業は過去に４地区で実施されましたが、
令和４年度には２地区での実施となっています。

■ 実施体制➢「住民主体の地域の高齢者等移動支援事業」は、高齢者等が買い物・通院・福祉センター（介護予防教室）などに行く際に、タクシーに相乗りをすることができるものであり、自治会、区域自治会連合会、地区社協、NPO 法人などが事業主体となり、市がその取組を支援するものです。

➢

当該事業は、「地域」が主体となって、地域にお住まいの高齢者等の移動ニーズをくみ取り、そのニーズに応じて運行内容（運行日時・曜日、本数、行先、利用者負担、等）を定めて、交通事業者と契約することとなっています。

➢

地域の移動ニーズの把握や契約内容の検討については、地域の代表や生活支援コーディネーター等中心となって行いますが、調査等を実施する場合は、高齢福祉課と公共交通政策室が連携して支援をしています。

➢

自治会や地区社協などの実施主体は地域のニーズを集約し、運行内容を企画した後にタクシー会社と交渉し、契約をします。実施が決定すると、地域は利用者の登録名簿を作成します。利用できる人は名簿に登録された人のみです。

➢

この事業では、このように地域の実施主体がタクシー会社と契約し、地域で大まかなルートと目的地（乗降ポイント）を定めて、複数の人が相乗りをして目的地に向かいます。

➢

予約はタクシー会社に電話します。１台に乗り切れなかった場合は、複数台で対応することもあります。

➢

道路運送法ではタクシー（一般乗用）は「１契約１運送」の原則があり、通常では相乗りは認められていませんが、地域が複数の人の輸送をとりまとめて１つの契約をタクシー会社と行う仕組みにしたことで、

36

第２章 取組事例
こうした相乗りを実現しています。これにより、利用者１人当たりの負担額を減らすことができています。
また、地域としても負担を抑えたいため、相乗りを促すこととなり、こうしたインセンティブが働いて効率的な運行が実現できています。
➢

利用者は地域で事前に決めた利用料（100～300 円/回程度）を支払い、通常のタクシー料金との差額を地域が負担し、さらにその地域負担額の 2/3 を市が補助する仕組みとなっています。

➢

なお、市の補助については、設定する運行
ルートの中に介護予防に資する目的地を含めることや、（家族による付き添いなども想定し、）利用者の半数以上が 65 歳以上の高齢者であることなどを条件として＜住民主体の地域の高齢者等移動支援事業の仕組み＞①地域の移動ニーズを集約
地域の高齢者が「どの時間」に「どこ」に行きたいか②集約したニーズを基にタクシー会社と契約（例：毎週水、金 10 時に地域
内から〇〇病院へ運行）③契約に基づき、利用者負担を差し引いたメーター料金（貸切料金）の残額を支払う

補助（※）

自治会

契約

行政
地域が主体となり、移動ニーズを集約、反映して地域内高齢者等の移動を確保する取り組みを支援（※「各務原市住民主体の輸送支援活動支援事業補助
地域の高齢者等移動支援事業
金」）
補助金）

ニーズ集約
名簿（台帳）作成

予約して利用「一般介護予防事業」で実施されています。
➢

なお、こうした補助金の受け取りやタクシ
ー会社への支払い等の事務作業は、地域の実施主体が行います。

■ 具体的な取組

利用者（自治会員）

タクシー事業者
運送①契約に基づき、便を確保（予約があった場合のみ運行）②道路運送法に基づき、乗用或いは貸切により運送③利用者より「預り金」として利用料を預かり、メーター料金（貸切料金）との差額を自治会に請求①自治会管理の名簿（台帳）に登録②予約して利用③自治会にて設定した利用料金を利用時に支払う（各務原市資料）※ここでは例として、「須衛区自治会」と「緑苑地区社会福祉協議会」の２つの取組を紹介＜須衛区自治会＞➢

制度開始の平成 30 年度から、当該事業を続けている地域です。市内の北東にある地域の一つであり、地域内を運行する公共交通はデマンドタクシー「ふれあいタクシー」のみでした。

➢

平日のみ１日３往復の運行です。往路が 8:30、9:30、10:30 となっており、復路が 11:30、12:30、13:30 となっています。

➢

目的地は、地区の外にあるスーパー、病院、福祉センターです。大まかなルートが決まっており、予約のあったご自宅を巡回しながら目的地に向かいます。予約は発車時間の 30 分前までとなっています。

➢

令和 3 年度は延べ 352 人の利用があり、地域負担（自治会費から拠出）が約 10.7 万円、市負担の補助金が約 21.4 万円でした。

➢

須衛地区では、令和 4 年 10 月から「チョイソコ」が導入されましたが、チョイソコは停留所型ですが、この住民主体の地域の高齢者等移動支援事業の取り組みではご自宅前に来るため、今年度は並行して実施しています。

＜緑苑地区社会福祉協議会＞➢

令和４年度から取り組みを始めた地域です。民間バス路線「緑苑団地線」やコミュニティバス「ふれあいバス」が運行している地域ですが、高低差のある丘陵団地で地域内の移動を課題としており、本支援事業を活用した取組をスタートしています。

➢

目的地は、地域の通いの場のみとなっており、そこに送迎する目的で運行されています。

➢

運行は、週 2 回及びイベント開催日に合わせて行います。通常の往路が 9：50、復路が 15：00 となっており、イベント開催日はイベントに合わせた時間で運行します。

➢

運行ルートは、予約のあった自宅から通いの場またはイベント会場までとなります。予約については、通いの場の担当者がイベント等の参加申込受付時にとりまとめて行います。

37

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢

この制度では、メーター料金と利用者負＜住民主体の地域の高齢者等移動支援事業のチラシ＞

担の差額が地域負担になり、その地域負担額の 2/3 を市が補助（上限は年あたり 30 万円）する仕組みとなっています。なお、利用者負担は 100～300 円/
回が多いですが、この金額も地域で決めています（利用者負担を下げると地域負担が上がる）。
➢また、相乗りが増えるほど地域・利用者の負担が減る仕組みとなっており、さらに利用者から予約がない場合には運行はされず負担は発生しません。このように、需要に応じて負担が増減する合理（各務原市資料）的な制度となっています。
➢

なお、この補助制度は年度ごとに更新を行っており、代替となる移動手段が確保された場合などは、更新しないケースもあります。例えば丸子地区では「チョイソコかかみがはら」が運行開始されたことを契機として、更新しませんでした。

■ 取組のポイント＜相乗りタクシーを実現した合理的で効率的な仕組み＞➢

タクシー（乗用）では相乗りができませんが、地域が１つの輸送契約を結ぶことで、相乗りができる仕組
みとしました。

➢

相乗りが進むことで利用者や地域の負担が下がるため、ルート選定や運行時間の工夫が進みます。

➢

また、予約のない時間帯は運行されないため経費も発生しないなど、需要に応じた合理的な仕組みとなっています。

＜交通事業者の運転手・車両を活用できる＞➢

地元の交通事業者と契約し、相乗りを促進して効率的に送迎できるのがこの制度の特徴です。

➢

そのため、ボランティア運転手や車両を新たに確保する必要がありません。

➢

交通事業者にとっては普段の利用の少ない時間帯を埋められる可能性があり、交通事業者にとってもメリットのある仕組みです。

＜公共交通部署との連携により地域ニーズを把握し、交通空白地の移動手段に＞➢制度を始めるにあたって、地域の移動ニーズを把握する必要がありました。そこで公共交通の担当部
署と連携をはかり、地域と公共交通部署とで一緒になって地域の移動ニーズを調査しました。

➢

また、令和 4 年度に緑苑地区が始めるきっかけは、公共交通政策室からの推薦です。

➢

このように移動を地域課題として考えている地域でこの制度を活用するケースが多くなっており、交通空白地を埋めるような意味合いも持っています。

38

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称対象となる地区の名称

R4年度：須衛区自治会、緑苑地区社会福祉協議会
過去：尾崎地区社会福祉協議会、丸子町自治会、
R４年度：須衛区、緑苑
過去：尾崎、丸子町

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：145,630人 高齢化率：28.71％

移動支援の活動の開始時期

H30

※R4

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

利用者名簿の利用者（ただし半数以上が高齢者でなければならない）

延べ利用者数（年間）H30：284人 H31：1,061人 R2：226人 R3：352人

実利用者数（利用登録者数など）

H30：- H31:276人 R2：269人 R3：１９３人

登録運転者数-

車両台数＆所有者と種類-車両の所有者

タクシー事業者

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など
介護予防に資する目的地（教室やサロンなど）←必須

運行方法

玄関前等から規定の乗降場所

運行頻度

実施団体による

予約方法などタクシー事業者へ連絡

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

１地域あたり、年上限３０万円、地域負担額の２／３以内

利用料金

片道100～300円程度

活動者が受け取る額

契約先タクシー会社の給与体系に基づく

39

第２章 取組事例

愛知県
豊明市

市と協同組合が協働運営する「おたがいさまセンター「ちゃっと」」が、送迎を含む支え合い活動の拠点として機能＃地方都市、＃委託、＃行先（通院・買い物等）、＃市町村全域、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（リース）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週 3 回以上）
（基礎データ：人口：69,295 人 高齢化率：26.5％ 面積：23.2k ㎡ 人口密度：2,984.3 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）★

生活支援体制整備事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

おたがいさまセンター「ちゃっと」は、市内の３つの協同組合と市の４者で協働運営されており、様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングを行っている。令和４年現在は、約 100 人/月（実人数）が利用しており、従前相当の訪問型サービスの利用者数（約 80 人/月）よりも多い規模となっている（生活支援体制整備事業として市が委託）。

➢

生活サポーターが提供する生活援助の中には送迎も含まれており、基本的には「ちゃっと」がリースした車両（２台）を使用して、14 名の運転者が通院や買い物などの送迎を行っている。

➢「ちゃっと」には６名の生活支援コーディネーター（第２層）が配置されており、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判
断、生活サポーターの選定、生活サポーターとの同行訪問などを行っている。

■ 背景・プロセス
➢

豊明市には、「南医療生協」、「JA あいち尾東」、「コープあいち」の３つの協同組合があり、それぞれの組合において支え合いの活動が行われていましたが、個々の活動は十分には広がっておらず、また担い手不足などの課題を抱えていました。

➢

一方、市は新しい地域支援事業への移行に伴い、サービスＢなどの住民主体のサービスの創出について検討を行いましたが、活動のすべてを住民が担うのは困難との判断もあったことから、既に地域の中で実施されていた協同組合の取組と協働することで、市全域で支え合いの活動が展開できないかと考40

第２章 取組事例
えました。
➢

市が協同組合に話をしたところ、その考え方に共感が得られたことから、平成 29 年 11 月に 3 つの協
同組合と市が協働で運営する「豊明市おたがいさまセンターちゃっと」を立ち上げました（市が南医療生
協に、生活支援体制整備事業として委託）。

■ 実施体制➢

おたがいさまセンター「ちゃっと」は、「南医療生協」、「JA あいち尾東」、「コープあいち」の３つの協同組
合と豊明市の４者が協働で運営しており、豊明市が「ちゃっと」の事務局である南医療生協に「生活支援体制整備事業」として委託をしています。

➢「ちゃっと」には、第２層の生活支援コーディネーター6 名が配置されており、送迎を含む様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングなどを行っています。

■ 具体的な取組➢

おたがいさまセンター「ちゃっと」は、送迎を含む様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングを行っています。

➢「ちゃっと」には６名の生活支援コーディネーター（第２層）が配置されており、マッチングのみでなく、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判断（難しいと判断した場合は、他の機関へつなげる）、生活サポーターの選定、生活サ
ポーターとの同行訪問などを行っています。

➢

令和３年度実績で、利用者数は延べ 3,414 人（実利用者数は 221 人）となっています。

➢

令和４年現在は、約 100 人/月（実人数）が利用しており、従前相当の訪問型サービスの利用者数（約80 人/月）よりも多い規模となっています。

➢

お手伝いをする生活サポーターは、立ち上げ当＜おたがいさまセンター「ちゃっと」のチラシ＞

初はまず３つの協同組合で活動をしていた組合
員約 50 名が講習を受け生活サポーターとなった後、徐々に非組合員の担い手も増加し、令和３年現在では 366 名となっています。
➢

利用者は、事前に 250 円/30 分のチケットを購入し、利用後に生活サポーターにチケットを渡します（生活サポーターが受け取る金額も、同じく250 円/30 分）。このチケットは換金することも可能ですが、将来に自分が利用するための「時間貯金」もできるようになっています。

➢

なお、生活援助の一部として令和２年９月からは
ドア・トゥ・ドアの送迎も実施しており、令和４年現
在は生活サポーターのうち 14 名が運転も行っ（豊明市資料）ています。送迎に使用する車両は、基本的には「ちゃっと」がリースした車両２台を使用しますが、生活サポーターのマイカーを使用することも可能です（マイカーを使用する移動支援ボランティアの送迎中の事故に対応する民間の保険に別途加入）。

41

第２章 取組事例➢

利用件数はリース車両 2 台（のってって号）について毎日 3 回ずつ稼働する程度となっており、受診の付き添いや、配偶者のお見舞いなど、定期的な利用が多く、他の生活援助と合わせて利用者数は増加傾向にあります。

➢

運転をする生活サポーターについては、定期的な安全運転講習を行うとともに、ゴールド免許である
ことや 70 歳未満であることなどを条件としています。

■ 委託・補助等の概要➢

豊明市が、生活支援体制整備事業として「ちゃっと」に約 800 万円で委託をしています。豊明市の契約先は、「ちゃっと」の事務局である南医療生協となっています。

➢

委託費は、第 2 層の生活支援コーディネーターの人件費（6 名）やその他必要な経費となっています。
送迎に使用する車両 2 台のリース料も含まれています。

■ 取組のポイント＜地域の既存の支え合いの仕組みである「協同組合」と「市」との協働による活動の活性化＞➢

支え合いの仕組みを地域に広げるにあたり、住民が全てを担うような取組を新たに創出するのではな
く、協同組合という「既存の支え合いの仕組み」の存在に着目し、市と協働することでその取組を活性化させることに成功しています。

➢

これには、「協同組合では、もともと支え合いの取組をより広げたいという気持ちがあったが、協同組合
だけでは困難であった」状況に対して、「市が３つの協同組合と協働することにより公共性を持たせ、より広い地域住民の参画が得られた」ことなどが要因となっています。

➢

また現在は、廃校となった小学校跡地に新設された「豊明市共生交流プラザ「カラット」」に事務所が設置されており、より親しみやすい環境が整えられています。

＜事務局機能については「ちゃっと」が担うなど、地域住民が無理なく参加できる実施体制を構築＞➢

事務局機能を「ちゃっと」が担い、地域住民は生活サポーターとして参画するなど、地域住民が全てを担うのではなく、比較的無理なく参加できる実施体制が整っていることも、多くの生活サポーターが参画している１つの要因と考えられます。

➢

事務局機能を市と協同組合が協働で実施することにより、持続可能性が高まることも期待されます。

＜「ちゃっと」には生活支援コーディネーター（第２層）が配置されており、地域の相談窓口としても機能＞➢「ちゃっと」に配置された生活支援コーディネーター（第２層）は、マッチングのみでなく、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判断、生活サポーターの選定、生活サポーターとの同行訪問などを行っています。

➢

地域の相談窓口としても機能しており、必要に応じて他の機関へつなげるなどの役割も担っています。

＜時間預金の制度が、「将来、自分が困った時のために」という「おたがいさま」の気持ちを生み出す＞➢「ちゃっと」には、非常に多くの住民が参画していますが、要因の１つとして、時間貯金の制度を設けることにより、ボランティア精神を持っている人のみでなく、「将来、自分が困った時に助けてもらいたい」という「おたがいさま」の気持ちで参加している人が多いことが考えられます。

➢

また、町内会などを対象に「ちゃっと」の取組事例の説明会を実施していることなども、各地域での担い手の確保につながっています。

42

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

豊明市おたがいさまセンター「ちゃっと」対象となる地区の名称

全域

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：68337人 高齢化率：26.1％

移動支援の活動の開始時期

2020年9月※R4.4

２．利用者と活動者の実績
利用対象者
延べ利用者数（年間）

市内にお住まいの高齢や障がいのある人で、日常生活でちょっとしたお困りごとのある人
約３４１４人 ※R3 （外出付き添いだけでなくサービス全体の利用者）

実利用者数（利用登録者数など）

約２２１人 ※R3

登録運転者数

１４名 （ドライバー） ※R３ （366名サービス全体）

車両台数＆所有者と種類車両の所有者

おたがいさまセンターちゃっと所有(のってって号)2台
車種： ダイハツ タント
おたがいさまセンターちゃっと所有(のってって号)、
他、登録者各個人のマイカー

３．サービス内容
目的地

生活支援を伴う外出の同行、付き添い（通院、買い物等）

運行方法

ドアトゥドア

運行頻度

平日（月から金）

予約方法などコーディネーターが依頼を受け調整

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

8,049,840円 コーディネータ人件費、車両維持費、諸経費、リース代（地域生活支援体制整備事業）

利用料金

250円/30分以内

活動者が受け取る額

250円/30分以内

43

第２章 取組事例

大阪府
大阪市「介護予防・生活支援サービス事業」と「介護予防ポイント」を組み合わせた、住民主体の活動支援のための仕組みづくり＃都市部、＃委託、＃行先（通院・買い物等）、＃市町村全域、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃付き添い支援、＃車両（マイカー）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：2,752,412 人 高齢化率：25.5％ 面積：225.3k ㎡ 人口密度：12,215.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)★

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

大阪市では、平成 27 年度から実施していた「介護予防ポイント事業」について、当初は特別養護老人ホームなどの介護保険施設での活動のみが対象であったものを、徐々に保育園や認定こども園などにその対象を広げ、さらに平成 30 年度からは市内の一部の地域において在宅の高齢者の生活支援活動にも広げた「住民の助け合いによる生活支援活動事業」を開始した。

➢

当該事業は、市が助け合い活動を行う団体（社会福祉法人・NPO 法人など）に利用者と活動者のコーディネートを委託し、さらに市から活動者個人に対して「介護予防ポイント」を交付するという、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業（介護予防ポイント）」を組み合わせたハイブ
リッドの事業形態であり、車による買い物等の送迎も行われている。

➢

事業の仕組みについては、利用者を「要支援者」と「要支援者以外」、活動者を「65 歳以上（活動登録者）」と「65 歳未満（活動登録者以外）」に分けることにより、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業（介護予防ポイント）」による支援を柔軟に組み合わせている（また、「要支援者以外」への「65 歳未満の活動者」による支援は、受託事業者の独自事業として実施されている）。

➢

受託者である NPO 法人等では、これまでもボランティアによる生活支援の取組を行ってきたが、市からの委託事業となることで、地域への周知が進み、新たな担い手の発掘にもつながっている。

➢

要支援者が利用する場合は、ケアプランに位置づけることや介護保険サービス（老計十号）と一緒に利用するなどの条件があり、「住民の助け合いによる生活支援活動事業」をケアプランに位置づける
ため、事業の開始前にはケアマネジャーに対する丁寧な説明が行われている。

44

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

大阪市では、平成 27 年度から、社会参加や地域貢献活動を通じて生きがいづくりや介護予防につながるよう、「介護予防ポイント事業」を行ってきました。

➢

この「介護予防ポイント事業」については、当初は特別養護老人ホームをはじめとした介護保険施設での活動のみでしたが、平成 30 年度より、保育所や認定こども園など、できるだけ身近な場所で活動に参加できるよう、活動施設等を充実させてきました。

➢

一方、大阪市では平成 29 年度から総合事業を実施するにあたり、介護の担い手のすそ野を広げ、介護保険サービスを担う人材不足に対応するとともに、高齢者の個々の状態や多様化する生活支援ニーズに応えることができるよう、多様なサービスの充実に取り組む必要がありました。

➢

そのため、大阪市が実施する 2 日間程度の研修を受講された方が生活援助サービスを提供する、いわゆる訪問型サービスＡにあたる「生活援助型訪問サービス」を導入しました。

➢

しかしながら、このサービスでは、保険外のサービスは提供できず、高齢者の多様な生活支援ニーズに応えることはできません。

➢

そこで、平成 30 年度からは、既に＜「介護予防ポイント事業」の充実と「助け合い活動事業」＞
介護予防ポイント事業

実施していた「介護予防ポイント事

住民の助け合いによる生活支援活動事業業」についてその活動範囲を「在宅の高齢者の生活支援活動」にも広

活動主体

介護保険施設での介護支援活動等

げ、高齢者の介護予防と住民同士の要支援高齢者宅での生活支援活動

活動登録
マッチング等

活動者

NPO
社会福祉法人
協同組合
など
受託事業者

助け合いを、総合事業という１つの枠組みの中で実施することとしたのが、「住民の助け合いによる生活支援活動事業」（以下、助け合い活動

高齢活動者の
生きがいづくり・介護予防事業）です（平成 30 年度からは一部地域でモデル実施）。
➢

地域における
住民相互の助け合いの体制（大阪市資料）さらに、令和３年度からは本格実施に移行し、令和４年度時点では３事業者（社会福祉法人・ＮＰＯ法人）が受託をしています。

➢「助け合い活動事業」は、ケアマネジャーとの連携や、コーディネート機能の確保が重要と考えたことから、住民主体の補助事業として実施するのではなく、コーディネート業務を、助け合い活動を実施する団体に委託するという、住民主体の委託事業として実施されています。

■ 実施体制➢大阪市から「助け合い活動事業」を受託した事業者は、地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携し、あらかじめ登録された利用者と活動者のマッチングを行い、市や地域包括支援センター・ケアマ
ネジャー等に利用実績等を報告します。

➢

市は受託事業者からの報告に基づき、活動者に対して１回 6 ポイント（600 円）の介護予防ポイントを交付します（後日に換金可）。また、利用者は活動者に対して１回（概ね 60 分以内）100 円の謝礼を支払います（活動者が受け取るのは、合計で１回 700 円相当）。

45

第２章 取組事例➢＜「住民の助け合いによる生活支援活動事業」の流れ＞

この「助け合い活動事業」は、利用者

地域包括支援センターと活動者のコーディネートを、助け合③相談・利用依頼

い活動を行う団体に委託し、市が活②ケアマネジメント
要支援１・２の方

動者個人に「介護予防ポイント」を交

ケアマネ

⑧活動報告

付するという、介護予防・生活支援サ

④利用登録

受託事業者

ービス事業と一般介護予防事業を組

⑦利用料
⑨
介
活護
動予
実防
績ポ
報イ
告ン
ト
事
業

み合わせたハイブリッドの事業形態となっている点などが特徴的です。
➢

委託事業（訪問型サービスA）の形態はとって

業
務
委
託

①活動者登録

活動者⑩介護予防ポイント交付
1回➢

6Ｐ（600円）

大阪市

住民であり、いわゆる訪問型サービ

利用者⑥活動提供 1回 概ね60分以内⑤マッチング・
活動依頼

いますが、活動するのは高齢者等のスＢに近い位置づけとなっています。

1回 100円

介護保険サービス（老計第10号）
・買物（日常品の買物）・掃除（居室内の掃除、ゴミ出し）
・洗濯（洗濯・乾燥・取入・収納）・調理・買物・通院・薬の受取等の同行など
介護保険外サービス
・電球交換
・部屋の模様替え
・植木の水やり・庭の草取り・外出付き添い
・話し相手
・見守り
など
※介護保険外サービスのみの利用は不可（大阪市資料）

要支援１・２の方等が利用対象者で、訪問介護サービスの生活援助で行われている掃除や洗濯、買い
物、調理等に加えて、庭の草取りや電球交換といった保険外のサービスも助け合い活動として実施するもので、この中で、自動車を使った移動支援も行うことができます。

■ 具体的な取組 ※ここでは例として、「NPO 法人フェリスモンテ」の取組を紹介➢

NPO 法人フェリスモンテは、大阪市旭区および生野区を拠点に、高齢者をはじめ、子ども、障害者など地域をまるごと支える取り組みを行っています。その数は、介護保険の訪問介護サービスや障害福祉サービス、毎日開設型のコミュニティカフェ、配食サービス、高齢者のグループハウス、地域密着型通所介護、福祉有償運送、子育て支援拠点の運営など、15 種類以上に上ります。

➢

介護保険制度がスタートして以降は、その活動の軸足が介護保険事業に移るとともに、有償ボランティ
アについては担い手不足が課題となっていました。

➢＜ドライバーによる店内での付き添いの様子＞

大阪市の「助け合い活動事業」については、平成 30 年度のモデル事業から参加をしていますが、大阪市の事業として地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携した取組を行うようになったことで、以降はボランティアの数も増加傾向にあります。

➢

NPO 法人フェリスモンテは、利用者と活動者のマッチングを行いますが、支援の内容としては、通院付き添い、掃除、買い物の支援が多くなっています。なお、車でスーパーへ送迎した後は、ドライバーは必要に応じて店内での見守
り・付き添い支援も行っています。

➢

令和３年度時点での活動者は、23 名（うち、運転ボランティア２名）、利用者は 57 名（うち、移動支援利用者は３名）となっています。ボランティアはマイカーを使用して送迎を行い、支援の内容や頻度はケア
マネジメントによって決定されます。

■ 委託・補助等の概要➢「助け合い活動事業」は、それぞれ利用者を「要支援者」と「要支援者以外」、活動者を「65 歳以上（活動登録者）」と「65 歳未満（活動登録者以外）」に分けることにより、支援の仕組みが大きく４つのパターンに分類されています（利用回数は、月８回まで）。

46

第２章 取組事例➢＜ 「住民の助け合いによる生活支援活動事業」の仕組み ＞

市が事業者に委託する「介護予防・生活活動者
活動登録者以外（65歳未満含む）

支援サービス事業」については、その対利用料100円 / 回（60分）

利用料100円 / 回（60分）

活動報酬600円 / 回（60分）

要支援者（ケアプラン）

防ポイント事業」については 65 歳以上の高齢者が対象となります。

※介護予防ポイント充当

活動費（有償事業者が設定する金額）※600円以上とすることコーディネーター

一般介護予防事業

コーディネート委託料
1,600円 / 回

利用者

コーディネーター※活動報酬600円含む

大阪市

ス事業」として１回 1,000 円が市より支・要介護者
・一般高齢者
・障がい者・児・一般市民 など

払われ、活動者には「介護予防ポイント

活動者

利用者

活動者

利用者

要支援者以外1,000円 / 回

大阪市

受託事業者による独自事業

事業者には「介護予防・生活支援サービ

コーディネート委託料

介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業「65 歳以上の高齢者」である場合は、事業（一般介護予防事業）」として１回

【Ａ】
活動者

活動者

般介護予防事業で実施される「介護予利用者が「要支援者」で、且つ活動者が助け合い活動事業（基本）利用者

象を「要支援者」と限定しており、また一➢活動登録者（65歳以上）
【Ｂ】

利用者

【Ｃ】

活動費
100円 / 回（60分）

一般介護予防事業
利用料

利用料※有償事業者が設定する金額

活動費※有償事業者が設定する金額

活動報酬 600円 / 回（60※有償事業者が設定する金額分）

コーディネーター

コーディネーター

大阪市（大阪市資料）600 円相当のポイントが付与されます。
➢

一方で、活動者が「65 歳未満」の場合は、事業者には「介護予防・生活支援サービス事業」として１回
1,600 円が市より支払われ、活動者には事業者から 600 円（以上）が支払われます。

➢

また、利用者が要支援者の場合は、活動者が 65 歳以上であれば「介護予防ポイント事業（一般介護予防事業）」の１回 600 円相当のポイントが活動者に付与されますが、利用者が「要支援者以外」、活動者
が「65 歳未満」の場合は、受託事業者の独自事業として実施されています。

■ 取組のポイント＜介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防を組み合わせて、活動支援を充実＞➢

利用者を「要支援者」と「要支援者以外」、活動者を「65 歳以上（活動登録者）」と「65 歳未満（活動登録者以外）」に分けることにより、市は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」による支援を柔軟に組み合わせた支援を行っています。

➢

要支援者が対象の場合は、活動者には 700 円程度（利用料：100 円、介護予防ポイント：600 円相当）が支払われるなど、充実した支援が行われています。

＜市の委託事業となることで、担い手の参加の増加が進む＞➢

NPO 法人が抱えていた課題であったボランティアの確保について、「助け合い活動事業」を市から受託し、地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携した取組とした後に、市の事業となったこともあり担い手の増加につながりました。

＜社会福祉法人や NPO 法人がマッチングを行うなど、活動者が参加しやすい＞➢

社会福祉法人や NPO 法人等がマッチングを行い、ボランティアは活動者として登録をするという仕組みであるため、活動者にとっては運営の負担がないなど、参加がしやすい仕組みとなっています。

➢

市の委託事業であることと合わせて、担い手の確保につながる仕組みといえます。

＜「助け合い活動事業」をケアプランに位置づけるため、ケアマネジャーを対象に丁寧に説明＞➢「助け合い活動事業」については、要支援者が利用する場合はケアプランに位置づける必要があります。事業の開始前にケアマネジャーの理解を得ることは重要なことであり、ケアマネジャー連絡会に説明会を開き、質疑応答などに丁寧に応えたことが、本格実施後の利用につながっています。

47

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

NPO法人フェリスモンテ

対象となる地区の名称

生野区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：127,309人 高齢化率：31.5%

移動支援の活動の開始時期

R3※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

要支援者及び一部の事業対象者

延べ利用者数（年間）475名

実利用者数（利用登録者数など）

利用者：57名（うち、移動支援利用３名） ※R4.3

登録運転者数

活動者：23名（うち、運転ボランティア2名） ※R４.３

車両台数＆所有者と種類

マイカー

車両の所有者

活動者

３．サービス内容
目的地・買い物など運行方法

乗車場所（玄関前など）から目的地

運行頻度

ケアプランに位置づけ

予約方法などケアプランに位置づけ

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（介護予防・生活支援サービス事業）
・1,000円/回（一般介護予防事業）
・600円/回

利用料金

１回当たり100円

活動者が受け取る額

700円（利用料100円、介護予防ポイント600円）

48

第２章 取組事例

長野県
喬木村

地域全体を対象とした移動支援を含む生活支援の仕組みに加え、地域ごとのニーズに応じた多様な活動を創出＃過疎地域、＃行先（サロン・通院・買い物等）、＃市町村全域、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー・社協）、＃利用者（一般高齢者含む）（基礎データ：人口：5,973 人 高齢化率：35.6％ 面積：66.6k ㎡ 人口密度：89.7 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）●

類型① (訪問 D1)●

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）●

その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（喬木村資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

喬木村では、地域住民が参加する移動支援の取組が複数立ち上がっており、令和４年度現在は、「①おたすけ隊たかぎレンジャー（一般財源）」、「②加々須移動サービス（類型①・②）」、「③北サロン
送迎（類型②）」、「④たかぎショッピングツアー（類型①・実証実験中）」の４種類がある。

➢「①おたすけ隊たかぎレンジャー」は全村を対象として、生活支援サポーターが移動支援を含む生活支援を行う取組、「②北サロン送迎」は北地区においてサロン送迎を行う取組、「③加々須移動サー
ビス」は加々須地区において地区内のサロン送迎や地区外への通院・買い物等の送迎を行う取組、「④たかぎショッピングツアー」は社会福祉法人から車両と運転者の協力を得て、村南部地域・下段
地域から特定のショッピングセンターまでの送迎を行う取組である。

➢①については、利用会員に登録する際に誰に支援して欲しいかを伝え、生活支援コーディネーター
が対象者に協力者への登録を依頼するといったきめ細かいコーディネートがなされている。

■ 背景・プロセス＜おたすけ隊たかぎレンジャー＞➢

村では総合事業が始まる以前から、ボランティアを養成する「生活支援・介護予防サポーター養成講座」を実施しており、地域でのサロン活動や生活支援を行う団体等が立ち上がっていました。

➢

一方で、利用者・支援者の双方から「無償で支援することが、気軽な利用の妨げになっている」との声が聞かれるようになり、有償ボランティアとしての仕組みを検討することにしました。そこで、村民にその検49

第２章 取組事例討に向けた参加を呼び掛けたところ、21 人の村民が手＜喬木村の地区＞を挙げたことから、約１年間の検討を経て、村全域を対象に有償で生活支援を行う「おたすけ隊たかぎレンジャー」の取組が開始されました（平成 30 年６月）。
＜加々須移動サービス＞➢加々須地区では、村民アンケートにおいて移動の問題が出ていたことから、生活支援コーディネーターが移動支援に関するアンケート調査を行いました。調査では、ニーズのみでなく担い手の募集も行ったところ、送迎を行っても良いという住民 12 名から手が挙がりました。
そして、令和元年度に地区で検討会を立ち上げて議論（喬木村資料）し、令和２年度に実証実験、令和３年度から本格運行（訪問 D）を開始しました（令和３年４月）＜北サロン送迎かごや＞➢

北地区において実施されていた通所 B では、住民による通所 B への送迎が行われていましたが、送迎の件数が多くなり、上限が設定されている通所 B への補助金のみでは、活動者への奨励金などについても十分な金額ではなくなり始めたため、同地区の通いの場（一般介護予防事業）の送迎と合わせて、「送迎のみを行う別団体」を立ち上げ、訪問 D として支援を開始しました（令和３年 10 月）。

＜たかぎショッピングツアー＞➢

社会福祉法人ぽけっとの所長から、送迎のために車両を提供して良いとの提案があったことから、後期高齢者を対象としたアンケート調査を実施し、村南部地域（富田、大和知、氏乗）・下段地域（北・町・郭・両平・伊久間）からショッピングセンターまでの買い物ツアーを行う「たかぎショッピングツアー」の実証実験を開始しました（南部地域：令和４年５月～７月、下段地域：令和４年 11 月～令和５年１月）。

■ 実施体制＜おたすけ隊たかぎレンジャー＞➢

令和３年度までは村が事務局となっていましたが、令和４年度からは村から社会福祉協議会へ事務局
機能について委託をしています。

➢

令和４年現在、実利用者数は 38 名、協力者登録者数は 42 名となっており、令和３年度の延べ利用者数は 954 回（移動支援以外含む）となっています。車両は、登録運転者のマイカーを使用しています。

＜加々須移動サービス＞➢

令和４年現在、実利用者数は５名、登録運転者数は８名となっており、令和３年度の延べ利用者数は 11
回となっています。車両は登録運転者のマイカーを使用していますが、土日の地区外への移動については村の公用車を利用することができます（土日は村民バスが運行されないため）。

＜北サロン送迎かごや＞➢

令和４年現在、実利用者数は 17 名、登録運転者数は 12 名となっており、令和３年 10 月～令和４年９月の延べ利用者数は 125 人となっています。車両は、登録運転者のマイカーを使用しています。

＜たかぎショッピングツアー＞➢「社会福祉法人ぽけっと」より、車両と運転手の提供を受けて実施されています。実証実験中の実利用者数は 15 名、登録運転者数は 5 名（ぽけっとの職員含む）となっており、延べ利用者数は 76 人でした（いずれも、南部地域での実証実験（令和４年５月～７月）の実績）。

50

第２章 取組事例■ 具体的な取組＜おたすけ隊たかぎレンジャー＞➢＜取組の概要＞支援を必要とする利用者と協力者をマッチング
し、移動支援を含む生活支援を提供する取組です。支援内容は、移動支援の他、調理支援や買い物代行、話し相手などで、年間の延べ利用回
数は 900 回を超えており、そのうち移動支援は３０0 回程度となっています。

➢

利用者は全世代を対象としていますが、大半が高齢者となっています。

➢

利用料金は 700 円/時間で、移動支援について
は利用者宅に到着してから利用者宅に戻るまでの時間が対象です。さらに、協力者宅から利用者宅までの往復の移動について、交通費 15 円
/km が設定されています。

＜加々須移動サービス＞➢

通いの場等への送迎を行う他、地区外への通院・買い物等の送迎を行います。

➢

基本的にボランティアのマイカーを利用していますが、村民バスが運休する土日は、村の公用車を使用できます。利用料は無料です。

＜北サロン送迎かごや＞➢利用者の自宅から、通所 B と通いの場への往復の送迎を行っています。

➢

ボランティアのマイカーを利用しています。利用料は無料です。

＜たかぎショッピングツアー＞➢「社会福祉法人ぽけっと」より、車両（日産キャラ
バンと軽自動車の２台）や運転手の提供を受け、商業施設に送迎する取り組みです。

➢

キャラバンは法人の職員が運転しますが、軽自動車は住民ボランティアが運転します。

➢

令和４年度は、村南部地域・下段地域において実証実験として行っていますが、次年度以降は実証実験を通じて把握された課題への対応を行ったうえで、対象地域や補助制度の見直しを含めた検討を行い、本格運行につなげていく予定となっています。

51（喬木村資料）

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要＜おたすけ隊たかぎレンジャー＞➢

社会福祉協議会へ、コーディネート業務などを委託（一般財源）しています。

＜加々須移動サービス＞／＜北サロン送迎かごや＞／＜たかぎショッピングツアー＞➢

通院・買い物等の送迎と通所 B・通いの場への＜訪問B・Dの補助内容＞

対象経費

送迎は、いずれも訪問Ｄの補助対象となってお

事務費

り、事務費、コーディネーター人件費、ボランティ

刷製本費、光熱水費、

ア奨励金、自動車保険料、事務所借上料、団体

保険料（自動車に係る18,000円

利用実人数が10人以上

36,000円

利用実人数が２人以下

36,000円

燃料費、通信運搬費、

コ ー デ ィ ネ 地域のニーズ把握やサー タ ー 人 件 ービス提供のための打費

動車保険料は一般財源からの支出）。

合せ等に要したコーディネーターの人件費

事務費とコーディネーター人件費については利

利用実人数が３人以上

120,000円

９人以下
利用実人数が10人以上

240,000円

ボ ラ ン テ ィ ボランティア活動者に用実人数に応じた金額が設定されており、ボラ

ア奨励金

対する奨励金として、1,500円／回

ンティア奨励金は１回あたり 1,500 円となって

自 動 車 保 険 事業実施に際し利用す法人所有の車両（日料る車両の種類及び稼働額）

日数に応じて加算

個人所有の車両（日額）従事回数に応じて加算います。
➢

基準額（年額）
利用実人数が９人以下ものを除く。）の立ち上げ経費などが補助されます（ただし、自➢会議費、消耗品費、印「事務所借上料」については、安全運行管理者

事 務 所 借 上 事務所借上料

家賃の1／3

料

月額上限15,000円

1,150円／台
400円／台
180,000円

団 体 の 立 ち 団体の立ち上げに係るを置くことがセットとなっているため、「たかぎシ

上げ経費

経費のうち、机、椅
子、パソコン、プリンョッピングツアー」の「社会福祉法人ぽけっと」の100,000円

ター等備品の購入に要する費用（ただし、初みが対象となる予定です。
➢

年度に限る。）

なお、ここで整理した訪問型サービス B・D の補（喬木村資料）※令和５年度より適用される補助要綱

助については、令和５年度から適用される内容であり、本事例を整理した令和４年度段階では異なる補
助内容となっています。

■ 取組のポイント＜生活支援コーディネーターが、地域の実情に応じた仕組みや支援メニューを作成＞➢

生活支援コーディネーター（村職員）が、地域のニーズの把握や検討会・アンケート調査等の実施支援、役場での事業化に向けた企画提案、必要に応じて外部の NPO などから専門的なアドバイスを受けるなど、地域に密着し、且つ幅広いネットワークを活用した柔軟な活動を行ったことが、地域の実情に応じた仕組みや支援メニューの作成につながったといえます。

＜地域における検討会での議論やアンケート調査の実施など、地域をまきこんだ検討プロセス＞➢「おたすけ隊たかぎレンジャー」、「加々須移動サービス」、「北サロン送迎かごや」、「たかぎショッピング
ツアー」の検討プロセスには、地域内での検討会等を設けた関係者間での議論やアンケート調査などが実施されており、仕組みの構築や支援メニュー等に地域の声を反映するための工夫がなされています。

＜利用者が支援して欲しい支援者を伝え、生活支援コーディネーターが調整する仕組み＞➢「おたすけ隊たかぎレンジャー」では、利用者が利用会員に登録する際に誰に支援して欲しいかを伝え、生活支援コーディネーターが対象者に協力者への登録を依頼するといったきめ細かいコーディネートがなされています。

52

第２章 取組事例■ 取組概要①
項目

内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

おたすけ隊たかぎレンジャー

対象となる地区の名称

全域

対象となる地区の人口・高齢化率

村全体 6,039人（36％）

移動支援の活動の開始時期

平成30年6月※R4.11.30時点

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

村内在住者

延べ利用者数（年間）954回

実利用者数（利用登録者数など）

38名※ R4 利用登録者数

登録運転者数

42名※ R4 協力者登録者数（運転しない人を含む）

車両台数＆所有者と種類登録運転者個人所有車両

車両の所有者

協力者各自

３．サービス内容
目的地

外出希望先

運行方法

個人宅内から外出希望先での付き添い後、帰宅まで

運行頻度

平均 25回/月

予約方法など事前登録制 利用者がコーディネートをした協力者に電話で依頼

４．財源・利用料金など
補助・委託の額
（財源）

役場事業

利用料金

コーディネートにより決定した額（目安 700円/時）
協力者宅から利用者宅までの往復の交通費15円/ｋｍ
登録料1,000円/年

活動者が受け取る額

利用料金と同じ

53

第２章 取組事例■ 取組概要②
項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

加々須移動サービス対象となる地区の名称

加々須区

対象となる地区の人口・高齢化率131人（47％）

移動支援の活動の開始時期

令和3年4月※R4.11.30時点

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内住民

延べ利用者数（年間）6名（R3）→ 11名（R4）

実利用者数（利用登録者数など）

2名（R3）→ ５名（R4）

登録運転者数

11名（R3） → 8名（R4）

車両台数＆所有者と種類

稼働台数1台/回 登録運転者個人所有車両・普通車、軽自動車※土曜日の運行は村内移動に限り役場公用車貸出可能

車両の所有者

登録運転者各自 ※公用車は喬木村

３．サービス内容
目的地
運行方法
運行頻度
予約方法など区公民館（サロン等会場）
病院、買い物施設など
玄関前から区公民館
病院、買い物施設などの目的地
サロン開催時第2、第4土曜日
事前登録制 希望の２日前17：00までに調整役へ予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

補助金 20,000円（加々須区）
補助金 18,000円（訪問型サービスD） ※R4

利用料金

無料

活動者が受け取る額

地区内移動 500円/回
地区外移動 1,000円/回

54

第２章 取組事例■ 取組概要③項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

北サロン送迎かごや対象となる地区の名称

阿島区 北自治会対象となる地区の人口・高齢化率560人（39％）

移動支援の活動の開始時期

令和3年10月※R4.11.30時点

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内サロン、通所型サービスB利用者

延べ利用者数（年間）125名（R3.10月～R4.9月）

実利用者数（利用登録者数など）

17名

※R4

登録運転者数12名※R4

車両台数＆所有者と種類

稼働台数2台/回車両の所有者

登録運転者各自

登録運転者個人所有車両・普通車、軽自動車

３．サービス内容
目的地

サロン、通所型サービスB開催場所

運行方法

玄関前から会場

運行頻度

月1～3回

予約方法など事前登録制 送迎開始時間までに送迎の有無を連絡

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

補助金 120,000円 ※R4（訪問型サービスD）

利用料金

無料

活動者が受け取る額

1,000円/回55

第２章 取組事例■ 取組概要④項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称対象となる地区の名称対象となる地区の人口・高齢化率
移動支援の活動の開始時期

たかぎショッピングツアー※実証運行中①南部地域（富田・大和知・氏乗）②南部地域及び北・町・郭・両平・伊久間①富田706人（40％）大和知125人（51％）氏乗145人（56％）②村全体 6,039人（36％） ※R4.11.30時点①令和4年5月～7月②令和4年11月～令和５年１月

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

南部地区住民及び総合事業対象者

延べ利用者数（年間）①76名②90名（予定）

実利用者数（利用登録者数など）

①15名

②３０名

登録運転者数
車両台数＆所有者と種類車両の所有者①5名（社会福祉法人ぽけっと職員含む）②5名（社会福祉法人ぽけっと、喬木村社会福祉協議会職員含む）
2台 社会福祉法人ぽけっと キャラバン・ムーブコンテ※②は喬木村社会福祉協議会 セレナを代替利用３回
社会福祉法人ぽけっと、喬木村社会福祉協議会

３．サービス内容
目的地①イオン飯田店、高森ショッピングセンターパース②高森ショッピングセンターパース

運行方法

玄関前から店舗

運行頻度

実証期間中の毎週火曜日

予約方法など事前登録制 決められた日に参加し、欠席時のみ連絡

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

委託料 ①117,000円（訪問型サービスD）

利用料金

無料

活動者が受け取る額①4,000円/人 （会議参加費のみ）②1,000円/回

56②207,900円

第２章 取組事例

静岡県

ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源に

袋井市・森町 よる委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現＃地方都市、＃委託、＃行先（通院・買い物等）、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週 3 回以上）
（基礎データ（袋井市）：人口：87,864 人 高齢化率：24.3％ 面積：108.3k ㎡ 人口密度：811.1 人/k ㎡）（基礎データ（森町）：人口：17,457 人 高齢化率：34.4％ 面積：133.9k ㎡ 人口密度：130.4 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業★

資料：NPO法人ふぁみりあネット提供※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

ふくろいファミリー・サポート・センターでは育児部門に加え、介護部門を設置しており、外出付き添
い・送迎サポートをはじめとした高齢者の生活支援が実施されている。ファミリー・サポート・センター
は依頼会員からの要請を受け、サポート可能な援助会員とつなぐ役割を担っている。

➢

育児部門（ファミリー・サポート・センター事業）の負担割合は、国、都道府県、市が３分の１ずつであるが、袋井市・森町では一般財源による委託で介護部門を追加することで、ファミリー・サポート・セン
ターの活動の対象を広げることができている。

➢

介護部門の依頼のうち、約半数程度が送迎・付き添い支援であり、月に平均 100 件ほどの依頼がある。送迎支援は、要介護認定の状況に関わらず対象であるが、外出に見守りや付き添いが必要な場合に限られている。利用料金は１時間あたり 700～850 円で、援助会員には同額が支払われる。

➢

介護部門の援助会員は 174 名で、うち送迎業務の対応が可能な会員は 43 名である。援助会員の登録は、育児部門と介護部門で分かれているが、多くの会員は両方に登録しているため、育児部門の援助会員も巻き込んだ助け合い活動が強みとなっている。

➢

全国の多くの市町村が有しているファミリー・サポート・センターの仕組みを活用して地域のボランテ
ィアをつなぎ、より広い世代の住民を対象とした活動としていくことは、袋井市・森町以外の地域においても再現性のある取組といえる。

57

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

袋井市・森町は、静岡県西部に位置し、市内を東海道新幹線や東名高速道路をはじめとする主要な交通路が横断し、東西へのアクセスに恵まれた地域です。

➢

車を有していれば日常生活に不便のない地域であり、市内の公共交通は、自主運行バス、デマンドタ
クシー、地域協働運行バスなどが運行していますが、市民の移動手段は自家用車が主となっています。

➢

近年は高齢者世代の免許返納や配偶者との死別などが増えており、高齢者の移動手段の課題が顕在してきています。こうした中、袋井市と森町の共同事業として、ファミリー・サポート・センターの仕組みを活用し、移動支援を含めた高齢者の生活支援のマッチングを行っています。

➢

ファミリー・サポート・センターは、厚生労働省が子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）として進めている事業であり、乳幼児や小学生等の児童を有する会員を対象に、児童の預かりなどの相互援助活動に向けた連絡・調整を行う仕組みです。実施主体は市町村で、現在、全国約1,000 の市町村がファミリー・サポート・センターを有しています。

➢

袋井市では平成 10 年にファミリー・サポート・センターを開設し、子育て支援の取組を行ってきました。
森町は平成 14 年度から参加しました。ファミリー・サポート・センターは会員からの依頼を受け、支援を行うことのできる協力会員をマッチングするための連絡・調整機能を有していますが、この仕組みを高齢者にも応用できなかと考え、平成 12 年より、ファミリー・サポート・センターに高齢者の生活支援を行う「介護部門」を設置しました。

➢

設置当初は、ファミリー・サポート・センターに介護部門を有している市町村が多くありましたが、現在では 10 数か所程度まで減少してきています。

■ 実施体制➢ファミリー・サポート・センターには、援助を必要とする依頼会員と援助を行うことができる援助会員が登録されています。依頼内容に応じて、両者を仲介・紹介するのがファミリー・サポート・センターのアドバイザーの役割です。

➢

袋井市・森町ではファミリー・サポート・センター事業を「NPO 法人ふぁみりあネット」に委託し、実施しています。ファミリー・サポート・センター内には、子育て関連の依頼を担当する育児部門と高齢者関係の依頼を担当する介護部門があり、依頼会員と援助会員の登録は部門別に行っています。一方で、依頼の窓口は同一で、援助会員は両部門に登録している人も多いです。

➢

現在、介護部門の援助会員は 174 名で、うち 43 名が送迎業務も対応可能な会員です。送迎業務が可能な援助会員は男性 14 名・女性 29 名で、年代は 60～70 歳代の人が多い状況です。

➢

援助会員で送迎を行う場合は、免許証のコピーの提出が必要です。また、介助方法や一般的なマナーなどについての講習が実施されています。

➢

保険は、育児部門と同じ移動サービス事業者向け自動車保険に加入しており、援助会員が個人で加入している自動車保険に優先して支払いがされる形となっています。対人・対物賠償は無制限（車両保険はなし）で保険料は１回の活動あたり 400 円です。

➢

援助会員の募集はホームページや口コミで広がっています。また、定期的に養成講座を実施しているため、そこから登録に至る場合も多いです。育児・介護部門を合わせた新規登録者は年 10～20 名ほどとなっていますが、引退する人もいるため全体の登録者数としては一定数が維持されています。

58

第２章 取組事例■ 具体的な取組➢

介護部門では、外出・通院の付き添いや身の回りの世話、洗濯・掃除、買い物、簡単な食事作り、話し相
手などの支援が対象となっています。ヘルパー等による専門的な支援ではなく、あくまで高齢者の自立を支援するための軽易なサポートを支え合いの枠組みで実施することが前提となっています。

➢

現状では介護部門の依頼のうち、約半数程度が送迎・付き添い支援であり、月に平均 100 件ほどの依頼が入っています。市内に基幹病院がないため、近隣市の病院などへの付き添い・送迎が多い状況です。

➢

利用対象者の基準として、自分で歩いて乗車ができる、乗車中は１人で座っていられる、自分でトイレに行けるといった身体状態について要件が設けられています。一方、付き添いの必要がなく、送迎のみが必要な人は対象外となります。要介護認定の状況は要件とされていませんが、実際には利用者のうち、事業対象者や要支援者が８割程度となっています。

➢

利用に至る経緯としては、ケアマネジャーからの紹介によってつながる場合が多いです。市もファミリー・サポート・センターに関するチラシを配布するなど、地域のケアマネジャーに対してサービスの周知を行っていることもあり、ケアマネジャーからは地域資源として認識されています。

➢

付き添い・送迎の支援は、基本的にドア・ツー・ドアで１対１の対応となっています。そのため、会員以外の人が同乗することはできません。１対１対応の観点から、例えば、夫婦がともに会員であっても、援助会員が１名の場合は、２人を乗車させることはできず、別の依頼として申し込む必要があります。

➢

また、付き添いと送迎の一体的な支援であるため、送迎先の病院等においても援助会員によって付き添い・見守りが行われます。

➢

利用料金は１時間あたり 700～850 円で行先の距離によって若干の差があり、１時間の料金が最低料金とされています。援助会員と利用者が行動をともにしている時間で料金が発生するため、往路＋外出先での滞在＋帰路の合計時間が支払い対象となります。なお、利用者の負担額と同額が援助会員に支払われます。

➢

依頼会員は初回登録の際に入会金として 1,000 円が必要です。また、予約はファミリー・サポート・セン
ターの事務局に電話を入れる形で、３日前までの予約が基本となっています。

■ 委託・補助等の概要➢

ファミリー・サポート・センターの運営は、市から「NPO 法人ふぁみりあネット」に委託する形で行われています。ファミリー・サポート・センター事業の負担割合は、国、都道府県、市が３分の１ずつとされていますが、これは育児部門が対象であり、介護部門は市の一般財源から委託費が拠出されています。

➢

利用者の負担額が援助会員にそのまま支払われるため、市からの委託費は調整・マッチングを行う事
務局の人件費が主となっています。

59

第２章 取組事例＜自宅へお迎え＞＜乗車の案内・見守り＞＜待合室の付き添い＞＜手続きのサポート＞

資料：NPO法人ふぁみりあネット提供※写真は関係者への説明用に撮影したものであり、実際の活動場面ではありません■ 取組のポイント＜既存資源を活用したマッチング機能＞➢

ファミリー・サポート・センターは子育て分野における助け合い活動を調整・マッチングする機能を有していますが、これを高齢者の生活支援にも活用しているため、新たな仕組みを創設する必要がなく、人材や資源も活用できるといったメリットがあります。

➢

助け合い活動は、サポートができる人がいても、マッチングやコーディネートをする機能がないと進みません。そうした点からも全国の多くの市町村が有しているファミリー・サポート・センターの仕組みを活用して地域のボランティアをつなぎ、全世代を対象とした活動としていくことは、袋井市・森町以外の地域においても再現性のある取組といえます。

＜ファミリー・サポート・センターが行う許可・登録不要の運送について＞➢ファミリー・サポート・センターにおける子育て支援のための相互援助活動の一環として行われる送迎
サービスについては、移動は従属的な要素に過ぎないことから、他の生活援助と同様の料金設定であれば、利用料金を徴収し援助者に支払ったとしても、有償の運送には該当しないものとされています。

➢

既存の資源（ファミリー・サポート・センター）を活用し、且つ利用者から料金を得ることができる仕組みの中で移動支援の活動を行うことは、持続可能性の高い取組となることが期待されます。

＜育児部門の援助会員へのアプローチ＞➢

援助会員の登録は、育児部門と介護部門で分かれていますが、７割近くの会員は両方に登録している状況です。育児部門でも保育園や習い事の付き添い・送迎などが行われているため、育児部門の援助
会員にも高齢者支援に参加してもらうことで、担い手として比較的若い世代にもアプローチできる点は強みとなっています。

60

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

ふくろいファミリー・サポート・センター対象となる地区の名称

静岡県 袋井市・森町

対象となる地区の人口・高齢化率（袋井市）人口：87,864人 高齢化率：24.3％（森 町）人口：17,457人 高齢化率：34.4％

移動支援の活動の開始時期

平成１２年（介護部門の活動開始時期）

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

袋井市・森町在住でおおむね６５歳以上のファミサポ会員

延べ利用者数（年間）

約１，１０９人 ※R３年度

実利用者数（利用登録者数など）

９０名 ※R４年１０月末 送迎利用申請者数

登録運転者数

４３名（送迎対応が可能な登録者）

車両台数＆所有者と種類登録運転者所有の一般乗用車

車両の所有者

登録運転者（協力会員）※R４年１０月末

３．サービス内容
目的地

袋井市・森町および近隣の市の病院・買い物施設・金融機関など

運行方法

１対１でドアツードア

運行頻度随時（平日平均５件）

予約方法などファミサポ事務局へ電話で申し込み

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

Ｒ４委託金 ５，３３０，０００円

利用料金

１時間あたり ７００円～８５０円

活動者が受け取る額

利用料金と同額

61

第２章 取組事例

神奈川秦野市

ドライバー養成研修や修了者へのフォローアップ、「就職説明会・意見交換会」等を通じた、担い手の発掘・活動支援＃地方都市、＃人材育成、＃行先（サロン・通院・買い物等）、＃車両（マイカー・社協など）、＃利用者（一般高齢者含む）（基礎データ：人口：159,968 人 高齢化率：30.6％ 面積：103.8k ㎡ 人口密度：1,588 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)●●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業（秦野市資料）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

秦野市では、通所型サービス B を利用する事業対象者及び要支援者に対し、近隣の NPO 法人などが送迎を行う「通所型サービス B＋訪問型サービス D」の組合せを普及させており、現在では市内４か所の通所型サービス B で同様の仕組みが稼働している。

➢

また、秦野市においては、担い手の養成について、65 歳を迎えた市民に送付する介護保険被保険者証や、65 歳以上の人に送付する介護保険料額の決定通知（６月）などを送付する際に、ボランティ
アの養成研修の案内を同封するなど、既存事務の中でより効果的な周知方法を実践している。

➢

さらに、こうした周知を通じて「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」に参加した修了者を対象に、フォローアップのための「活動検討会」や「就職説明・意見交換会」を実施するなど、研修のみでなく修了者同士のネットワーク形成や活躍の場とのマッチングを行うなど丁寧な支援が行われている。

➢

特に、「送迎ボランティア“おたすけ隊”」は、「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」の修了者によって新たに創出された取組で、ボランティアのマイカーで買い物や通院支援をしている。

■ 背景・プロセス＜住民主体のデイサービスの存続に向けた検討をきっかけに、「通所 B＋訪問 D」のモデルを構築＞➢

秦野市では、４つの住民ボランティアが日替わりで運営する「いきがい型デイサービス」を地域の一般
高齢者が利用していました。「いきがい型デイサービス」への送迎は、市が公共交通事業者に委託（一般会計）していましたが、予算の削減に伴い、週１回の開催が難しくなる状況となっていました。

62

第２章 取組事例➢

そのような中、総合事業の開始を契機として、「いきがい型デイサービス」は、要支援者等も利用できる
通所型サービスＢへと移行しました。さらに、送迎は訪問型サービスＤとして、近隣の福祉有償運送登録事業者「NPO 法人 野の花ネットワーク」と「社会福祉法人 神奈川県社会福祉事業団 湘南老人ホーム」の送迎車両と運転者を提供してもらう形でモデル事業を行いました。

➢

このモデル事業をきっかけに、平成 28 年 4 月から「通所型サービスＢ＋訪問型サービスＤ」の組み合わせを普及させていき、現在は４か所の通所型サービスＢで同様の仕組みが稼働しています。

＜ターゲットを絞った周知・広報＞➢＜研修受講者の募集方法について＞

秦野市では、移動支援の担い手養成のため、「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」を実施しています。カリキュラムは福祉有償運送事業者向けの国土
交通省の認定講習に加え、地域支え合いをテーマとしたグループワークなども独自で取り入れています。

➢

周知の方法としては、市広報への掲載や公共施設へのチラシ設置に加え、65 歳を迎えた市民の誕生月に送付する介護保険被保険者証や、65 歳以上の人に送る介護保険料額の決定通知（６月）などを送付する（秦野市資料）

際に、研修等の日程一覧表を同封しています。
➢＜研修修了者の動向＞

これは、地域活動に興味があると思われる、65 歳以
上の方々をターゲットにした担い手募集の取組であり、同封した日程一覧表を見て問い合わせをしてきた方を対象に、個別のチラシを送付しています。

➢

さらに、認定ドライバー養成研修修了者に対するフォローアップとして、「地域支え合い運転ボランティア活動検討会」を実施しています。これは、「地域の中で地域課題を解決していくことの意識づけ」や「ボランティ
ア活動に対するイメージを付ける」こと、「具体的な活（秦野市資料）動に向けた検討」を行うことを目的としています。また、研修修了者について、デイサービスや訪問型サービス D などの活躍の場を見つけるために、市が事業所とのマッチングを行う「就職説明・意見交換会」を実施しています。
➢

デイサービスや訪問 D のドライバーの他にも、講習会でのグループワークをきっかけにして新たなボラ
ンティア団体を立ち上げたケースもあります。こうした担い手養成の取組もあり、秦野市では住民主体の多様な移動支援の活動が創出されています。以降では、その一部を紹介します。

■ 実施体制＜とちくぼ買い物クラブ＞➢とちくぼ買い物クラブは、平成 30 年２月に市が自治会長と協議して実施した「買い物に関するアンケー
ト」において、買い物支援のニーズが高かった栃窪自治会で移動支援を試行したことから始まりました。

➢

モデル事業の際は、市が公用車を貸し出し、自治会副会長などが運転ボランティアとして買い物支援を行いましたが、本格実施の際には、近隣の社会福祉法人が「地域における公益的な取組」として事業を63

第２章 取組事例＜各主体の役割（とちくぼ買い物クラブ）＞担うことになりました。そのため、車両は社会福祉法人が提供し、自役割

治会の運転ボランティアは社会福祉法人のボランティア（８名）として
法人

・事業総括
・車両に関すること・運転ボランティアの受け入れ

地域

・利用者の連絡調整
・車両の運転・運行ルート、事業実施日の調整

送迎ボランティア“おたすけ隊”は、「地域支え合い型認定ドライバー

市

・連絡調整のとりまとめ
・運転ボランティアの育成
・ボランティア活動の支援養成研修」の修了者によって、令和２年２月に始まった取組です。研（秦野市資料）活動を行っています。
＜送迎ボランティア“おたすけ隊”＞➢

修の修了者が一堂に会する「地域支え合い運転ボランティア活動＜送迎ボランティア“お助け隊”＞

検討会」を市が開催し、そこで意気投合したメンバーが活動団体を結成しました。
➢

以降、生活支援コーディネーターを中心に相談・フォローを行いつ
つも、メンバーが主体となり、半年以上かけて運行ルールを決め、「おたすけ隊実施要綱」や「利用者申込書」なども作成しました。

➢

車両はドライバーのマイカーを使用し、通院や買い物の支援を行っています。現在、ドライバーは９名で活動を行っています。

（秦野市資料）■ 具体的な取組＜とちくぼ買い物クラブ＞➢

活動は毎週水曜日の午前中に実施され、近隣のスーパーへ送迎を＜送迎の様子＞

行っています。利用登録者は 10 名で、利用にあたっては前日までに電話で予約をする必要があります。
➢

車両の運行は、自治会の有志８名が社会福祉法人のボランティアとして交代で担当しています。車両保険は社会福祉法人が所有車両に対して適用している保険を利用可能で、ボランティア保険として、別途 NPO 活動保険に加入しています。また、ドライバーは市の「地（秦野市資料）

域支え合い型認定ドライバー養成研修」を受講しています。
➢

利用者からは買い物ができるようになったことだけでなく、同乗した人との交流などが生まれ、楽しみや安心感につながったといった声が寄せられています。また、こうした活動が浸透することで、「ボラン
ティアが特別なことではない」という雰囲気が地域に醸成されました。

＜送迎ボランティア“おたすけ隊”＞➢

おたすけ隊のドライバーがマイカーを使用し、買い物や通院の送迎を実施しています。利用対象者は、「大根・鶴巻地区在住の高齢者で、公共交通機関を利用することに身体的負担が大きい人」としています。

➢

利用にあたっては、地域包括支援センターが支援の必要な利用者を見極め、趣旨説明を行ったうえで、
おたすけ隊に紹介する形をとっています。紹介を受けたおたすけ隊は、利用者と面談を行い、具体的な利用方法などの説明を経て登録・利用開始となります。

➢

ドライバーは車両保険、ボランティア活動保険（全社協）、送迎サービス補償（全社協）に加入し、その費用の一部は市の一般介護予防事業により補助しています。同じ課題意識を有するボランティアが集まって活動しており、ドライバーのやりがいにもつながっています。

64

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要＜とちくぼ買い物クラブ＞➢

市からは一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業）として、年間 42,000 円を補助し、ボランテ
ィア保険の保険料や備品購入費、通信費等に充てています。

➢

車両の燃料費や保険料、その他車両に係る経費は社会福祉法人が負担しています。なお、利用者の負担はありません。

＜送迎ボランティア“おたすけ隊”＞➢

市からは一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業）として、年間 42,000 円を補助し、ボランテ
ィア保険や送迎サービス補償への加入、通信費等に充てています。

➢

利用者からはガソリン代として１回 5 キロ未満は 100 円、5 キロ以上は 200 円、必要に応じて駐車場代等実費を受領しています。

■ 取組のポイント＜介護保険の被保険者証の送付等に合わせて、担い手育成講習会を案内＞➢「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」をはじめとした、担い手養成に向けた各種研修等の周知は、新たに何かをはじめたわけではなく、「介護保険被保険者証」や「介護保険料額の決定通知」に同封するという、従来から行っていた定型事務の中に組み込んでいる点で再現性の高い取組といえます。

➢

また、地域活動に関心を持っていると思われる、65 歳以上の方々をターゲットにした担い手募集であり、送付先が担い手として可能性の高い層である点などもポイントであるといえます。こうしたアプロー
チの効果もあり、「送迎ボランティア“おたすけ隊”」のように、「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」をきっかけとした活動が地域に生まれてきています。

＜社会福祉法人と連携した取組の実施（とちくぼ買い物クラブ）＞➢とちくぼ買い物クラブでは、モデル事業の段階では市が公用車を提供し、自治会のボランティアが運行
するスキームで実施しました。一方で、モデル事業の実施と並行して、市が近隣の社会福祉法人に遊休
車両の提供を依頼・調整した結果、本格実施の際は、社会福祉法人が車両提供やボランティア登録を含めた事業全体の統括を行うスキームを実現しました。

➢

社会福祉法人の「地域における公益的な取組」として協力を得ることにより、住民主体の活動に持続性と安心感が生まれます。こうしたスキームは他地域においても参考になる方法といえるでしょう。

＜研修修了者の活動創出を伴走支援（送迎ボランティア“おたすけ隊”）＞➢

送迎ボランティア“おたすけ隊”は、「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」の修了者によって創出された取組です。市が修了者を対象とした「地域支え合い運転ボランティア活動検討会」を実施し、参加者同士で意見交換を行う機会を設けたことにより、団体が結成されました。

➢

また、活動開始の準備において、ボランティアが主体となりつつも、生活支援コーディネーターが相談役となり、丁寧な伴走支援を続けたことも重要な点です。このように研修を行って終わりでなく、修了者が実際に活躍できる場や、活動を一緒に考える機会、相談できる環境の提供を行っていることは、活動創出に資する大切なポイントといえます。

65

第２章 取組事例■ 取組概要①
項目

内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称とちくぼ買い物クラブ

対象となる地区の名称

秦野市（栃窪地区）

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：313人 高齢化率：51.1％（R5年1月1日現在）

移動支援の活動の開始時期

平成30年１２月

２．利用者と活動者の実績

利用対象者

栃窪自治会会員で移動が困難な人

延べ利用者数（年間）163名

実利用者数（利用登録者数など）

10名（利用登録者数・R5年３月現在）

登録運転者数8名

車両台数＆所有者と種類

１台（社会福祉法人所有、８人乗りミニバン）

車両の所有者

社会福祉法人３．サービス内容
目的地

近隣のスーパー

運行方法

集合場所から目的地の乗降場所まで

運行頻度

週１回（毎週水曜日 午前10時～正午）

予約方法など

利用前日までに電話で予約

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）

一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業）による補助
年間42,000円
ボランティア保険の保険料や備品購入、通信費等

利用料金

無料

活動者が受け取る額なし

66

第２章 取組事例■ 取組概要②
項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

送迎ボランティアおたすけ隊

対象となる地区の名称

秦野市（大根・鶴巻地区）

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：36,545人 高齢化率：33.0％（R5年3月1日現在）

移動支援の活動の開始時期

令和２年２月２．利用者と活動者の実績

利用対象者

大根・鶴巻地区在住の高齢者で、公共交通機関を利用することに身体的負担が大きい人

延べ利用者数（年間）693名（R3年度）

実利用者数（利用登録者数など）

37名（利用登録者数・R５年３月現在）

登録運転者数

9名(R5年3月現在）

車両台数＆所有者と種類

９台（ドライバーのマイカー）

車両の所有者

各ドライバー

３．サービス内容
目的地

買い物・通院

運行方法

玄関前から目的地の乗降場所まで

運行頻度

予約に応じて随時

予約方法など担当ドライバーに申込

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）

一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業）による補助
年間42,000円
ボランティア保険の保険料や備品購入、通信費等

利用料金

5キロ未満100円、5キロ以上200円（ガソリン代）、その他駐車場代等実費

活動者が受け取る額

同上67

第２章 取組事例

静岡県
函南町

居場所への送迎（訪問 D）と居場所参加者向け買い物ツアー（社協独自事業）を組み合わせた取組＃地方都市、＃市町村全域、＃行先（サロン・買い物）、＃乗合、＃有償ボランティア、＃付き添い支援、＃体制（社協事務局＋住民）、＃人材育成、＃車両（社協など）、＃活動頻度（週３以上）（基礎データ：人口：36,794 人 高齢化率：32.8％ 面積：65.2k ㎡ 人口密度：564.7 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

函南町の「かんなみおでかけサポート」は、函南町社会福祉協議会が事務局となって、住民ボランテ
ィアが居場所（一般介護予防事業の通いの場「カフェ城山」、通所型サービス B「またあしたカフェ」までの送迎を行う会員制の支え合い活動である。

➢

居場所へ送迎した後は参加者のうち希望者する方を対象に、買い物のためのスーパーへの送迎も行い、店舗内ではボランティアによる付き添い支援等が行われている（社協の独自事業）。

➢

函南町では、平成 28 年度に実施した社会資源調査や住民ニーズ調査の結果をもとに「地域の支え
あい勉強会」を開催し、平成 29 年度には「地域支えあい協議体（協議体）」での検討が行われた。

➢

協議の結果、「地域の居場所・サロンは介護予防と支え合いの拠点となり、住民の困りごとを発見し、つないでいく場としても機能する」とのことから、「行きたくなる居場所づくり」の力を入れることとし、継続した参加を可能とするための送迎の必要性などの方針が関係者間で共有されている。

➢

平成 30 年度のボランティア連絡会では、住民・行政・SC が参加し、地域の関係者が一緒になって具体的な仕組みの検討が行われている。

➢

また、担い手の確保については、65 歳になった方に送付する介護保険証にボランティア募集の案内を同封するとともに、男性のお料理教室やコミュニティ農園の参加者へアプローチするなど、ターゲットを明確化した工夫が行われている。

➢

さらに活動の継続を実現するため、住民・行政・SC がボランティア連絡会で情報共有や課題の抽出を継続して行うとともに、年１回のフォローアップなどの活動が行われている。

68

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢静岡県函南町では、平成 28 年度に社協の SC を中心に、社会資源調査や住民ニーズ調査（老人クラブやいきいきサロン等での聞き取り調査、居宅介護支援事業所への調査）を行い、その結果をもとに「地域の支えあい勉強会」を開催しました。

➢「地域の支えあい勉強会」は、地域課題を地域で解決するために必要な事項等を検討する会であり、小学校区ごとに選出された自治会役員や民生児童委員などが参加して全４回が開催されました。その内１回は「外出支援でお互い様をつくる」をテーマとしており、外部講師を招聘し先進事例等の話を聞く中で、取組の実現に向けた機運が醸成されていきました（平成 28 年 11 月）。

➢

さらに、その後は、希望のあった自治会に出向き、自治会単位での「地域の支えあい勉強会」を実施し
ています。

➢

平成 29 年度には、「地域支えあい協議会（協議体）」が設置され、①地域の見守り支援体制、②移動支援、③人財活用（令和元年～）などについて話し合いが進められました。協議会は、住民（ボランティア
活動者、民生委員、当事者）のほか、配食サービス事業者、コンビニエンスストア、ガス事業者、新聞配達事業者、警察、消防、郵便局、福祉・介護事業者などと、行政の担当課（福祉課、企画財政課、総務課）
や地域包括支援センター、社協、SC が、テーマごとに参加メンバーを入れ替えながら開催しました。

➢

協議体での協議の結果、「居場所は介護予防と支え合いの拠点となり、住民の困りごとを発見し、つないでいく場としても機能する」とのことから、「行きたくなる居場所づくり」の力を入れることとし、さらに継続した参加が可能となるよう、送迎の仕組みをつくるという方針が関係者間で共有されました。

➢

そして、平成 30 年度のボランティア連絡会では住民・行政・SC が参加し、地域の関係者が一緒になって具体的な仕組みの検討を行っています。

➢

検討の結果、社協が使用する車両を提供するとともに事務局となり、住民ボランティアが居場所（一般
介護予防事業の通いの場「カフェ城山」、通所型サービス B「またあしたカフェ」）までの送迎を行う会員制の支え合い活動である「かんなみおでかけサポート」が発足しました（平成 30 年 10 月～）。

■ 実施体制➢「かんなみおでかけサポート」は、社協が使用する車両を提供するとともに事務局となり、会員登録や運行調整（送迎時間調整、ボランティア＜「かんなみおでかけサポート」の仕組み＞

活動シフト作成等）、ボランティアの養成、フォローアップ研修・ボランティ
ア連絡会の開催等を行っています。
➢

社協は、送迎の当日に認知症の方を対象に毎回電話連絡をして、支度の促しなどを行うとともに、出発前に送迎を行うボランティアとの情報共有なども行っています。

➢

送迎の際は、安全に運行するため運転ボランティアと同乗ボランティアの（函南町資料）69

第２章 取組事例＜地域人材の発掘における工夫＞

２名体制で運行しており、同乗ボラン
ティアは「バックの際の安全確認」や「利用会員の対応（踏み台設置・荷物持ちなど）」等を行っています。
➢

担い手の発掘については、65 歳になった方に送付する介護保険者証にボランティアの募集案内を同封するといった工夫が行われています。

➢

また、男性の担い手を増やしたいという観点から、男性料理教室やコミ（函南町資料）ュニティ農園の参加者に声をかけるなど、ターゲットを明確化したアプローチが行われています。
➢

さらに、継続した活動を実現するため、住民・行政・生活支援コーディネーターが連絡会で情報共有や課題の抽出を継続して行うとともに、年１回のフォローアップなどの活動が行われています。

■ 具体的な取組➢「かんなみおでかけサポート」は、社協が事務局となって、住民ボランティアが利用会員のご自宅から居場所（一般介護予防事業の通いの場「カフェ城山」、通所型サービス B「またあしたカフェ」）までの送迎を行う会員制の支え合い活動です。

➢

さらに、居場所へ送迎した後は参加者のうち希望者する方を対象に、買い物のためのスーパーへの送迎も行い、店舗内ではボランティアによる付き添い支援等が行われています（社協の独自事業）。

➢

ボランティアには居場所での利用会員さんのお手伝いに対する謝金として 200 円が支払われます（共同募金を活用）。

➢利用の際には社協へ連絡し、社協職員が訪問調査を行い「ボランティア活動の趣旨説明」や「交通事故対応同意」、「希望の居場所確認」等を行った後に、利用会員になる＜「かんなみおでかけサポート」の運行イメージ図＞

ための登録申請を行います。
➢

送迎は当初は週２回からスタート
しましたが、現在は週５回運行（月～金）となっています（またあした
カフェ：週４日、カフェ城山：週１日）。

➢

送迎にかかる利用料は無料で、会員登録料として年度ごとに利用
会員 1,000 円、協力会員 500 円を徴収しています。

➢

令和２年 10 月現在、協力会員は22 名（休止中除く）、利用会員は18 名となっています。

（函南町資料）70

第２章 取組事例➢

また、協力会員は、利用会員の乗降場所をまわる＜「おでかけかんなみサポート」における、小さな心づかいの例＞

際に、外出時に手荷物・服装の様子をさりげなく確認したり、買い物時に店舗内でつかず離れずといった付き添い支援を行うなど、小さな気づかいをするように心がけています。
➢

運転ボランティアの養成については、外部の NPOの協力を得て、社協が主催する養成講座（福祉有
償運送運転者講習・セダン等運転者講習に該当す
る講習：２日間）が実施されています。
（函南町資料）■ 委託・補助等の概要➢「かんなみおたすけサポート」は、函南町移動支援事業費補助事業（訪問型サービス D）の補助対象となっています。

➢

補助の対象となる利用者については、「町内在住の在宅生活者かつ要支援１又は要支援２又は事業対象者で、ケアマネジメントにおいて居場所へ送迎が必要とされた人が過半数であれば、他に誰が乗車しても案分せずに補助が可能」とされています。

➢

補助対象経費は、「利用調整をする人の人件費、燃料費、通信費、運転台帳等の印刷製本費及び消耗品費、車両リース代、車両の任意保険」となっており、１日１台 4,000 円が補助されています。

■ 取組のポイント＜「ボランティア連絡会」で住民・行政・生活支援コーディネーターが一緒に事業内容を検討＞➢「かんなみおでかけサポート」の仕組みは、ボランティア連絡会に住民・行政・SC の３者が参加し、地域の関係者が一緒になって具体的な仕組みの検討を行っています。

➢

結果として、町・社協・住民の適切な役割分担が行われており、継続した取組の実現にもつながっています。

＜居場所への送迎（訪問 D）と居場所参加者向け買い物ツアー（社協独自事業）を組み合わせた取組＞➢

訪問型サービス D の補助を活用した居場所への送迎の他、希望する参加者を対象とした買い物ツアーを実施（社協独自事業）するなど、参加者のニーズに応じた仕組みが構築されています。

＜地域の担い手発掘のために、65 歳になった方へ送付する介護保険証に募集案内を同封＞➢

担い手の確保については、65 歳になった方に送付する介護保険証にボランティア募集の案内を同封するとともに、男性のお料理教室やコミュニティ農園の参加者へアプローチするなど、ターゲットを明確化した工夫が行われています。

＜継続した運営の実現に向け、連絡会での情報共有・課題抽出とフォローアップ研修（年１回）を実施＞➢

活動の継続を実現するため、住民・行政・SC がボランティア連絡会で情報共有や課題の抽出を継続して行うとともに、年１回のフォローアップなどの活動が行われています。

➢

継続した運営の実現のためには、担い手を確保し、その活動を支援するのみでなく、関係者同士のつながりを創出するとともに、活動のモチベーションを保つような工夫が効果的であるといえます。

71

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

函南町社会福祉協議会 「かんなみおでかけサポート」

対象となる地区の名称

町全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：36,794人 高齢化率：32.8%

移動支援の活動の開始時期

H30※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

誰でも利用可能（ただし、訪問Dの補助には要件あり）

延べ利用者数（年間）1,026人 R1

実利用者数（利用登録者数など）

18名 ※R2.10

登録運転者数

22名 ※R2.10

車両台数＆所有者と種類

１台（８人乗りワンボックスカー）

車両の所有者

社協

３．サービス内容

目的地・一般介護予防事業の通いの場「カフェ城山」
・通所型サービスB「またあしたカフェ」
・希望者を対象とした買い物ツアー

運行方法

乗車場所（玄関前など）から居場所

運行頻度

月曜日～金曜日（またあしたカフェ：週４日、カフェ城山：週１日）

予約方法などケアプランに位置づけ

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（訪問型サービスD）
１日１台4,000円※ 町内在住の在宅生活者かつ要支援１又は要支援２又は事業対象者で、ケアマネジメントにおいて居場所へ送迎が必要とされた人が過半数であれば、他に誰が乗車しても案分せずに補助が可
能」

利用料金

送迎：無料
会員登録：利用会員1,000円、協力会員500円
居場所の料金：カフェ城山：200円

活動者が受け取る額

200円（居場所での利用会員さんのお手伝いに対する謝金）

72

第２章 取組事例

静岡県
藤枝市「公共交通とのすみ分け」や「車両を誰が保有するか」といった課題をクリアし、独自のスキームを構築＃地方都市、＃行先（買い物）、＃乗合、＃無償ボランティア、＃体制（住民主体）、＃車両（リース）、＃活動頻度（週３以上）（基礎データ：人口：141,342 人 高齢化率：３０．4％ 面積：194.06k ㎡ 人口密度：728.3 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●★

※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

藤枝市では、高齢者の足の確保が課題となっていることを受け、住民ボランティアによる移動支援の実現に向けて、平成 30 年度に地域包括ケア推進課が事務局となり「移動支援研究会」を立ち上げた。研究会には、市関係部署６部局 11 課室や地域の多様な主体が参加し、意識の共有や実施可能モデルに関する意見交換・合意形成などが行われた。

➢

住民ボランティアによる移動支援の実現に向けては、「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有（地区社協が車両を保有することが困難）」の２点が大きなハードルであった。①については支援の対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付し、②については市が市社協に車両リース等を行うための委託（車両の保有、維持管理、保険加入）をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与するスキームとすることで、関係者間の合意を得ることができている。

➢

このようにして生まれた「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」は、令和元年 6 月に西益津地区、同年 12 月に葉梨地区、令和 2 年 10 月に大洲地区、令和 3 年 3 月に高洲地区が運行開始されるとともに、令和５年度には瀬戸谷地区と藤枝地区での実施も予定されているなど、市内での横展開が進んでいる（上記３地区含め、10 地区中 6 地区で実施の見込み）。

➢

市からは、市社協への車両リース等の委託（地方創生交付金を活用）と、ガソリン代やコーディネータ
ー人件費、携帯電話等の費用を対象とした地区社協への補助（費用の 2/３以内で上限 10 万円/年で、財源は市町村振興協会の補助）が行われている（いずれも一般財源）。また、住民ボランティアには福祉有償運送の講習の受講を義務付けており、講習にかかる費用は地域支援事業の中で別途賄われている。

73

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

平成 29 年度から、地区社協（10 地区）の活動を基盤として第２層協議体を立ち上げて議論を始めたと
ころ、高齢者の「足」の確保に関する課題が取り上げられました。

➢

運転ボランティアが移動支援を行う取組は、他の自治体では事例がみられたものの、当時はまだ市内にはなく、地域包括ケア推進課として市内でもそのような取組を推進したいと考えたことから、公共交
通政策室（現：地域交通課）と意見交換を行いました。

➢

当初は、公共交通・タクシーとの競合が懸念されることから実現は難しいという感触でしたが、そのような条件の中で実現可能な手法を一緒に考えていくため、平成 30 年７月に高齢者のための「移動支援研究会（事務局：地域包括ケア推進課）」を立ち上げました。研究会では、同年 12 月までに計４回の会議を開催し、住民互助による移動支援のモデル的な手法と市の支援施策の検討を行い、令和元年度の新規事業の制度設計を行いました。

➢

なお、研究会の構成メンバーは、市関係部署６部局 11 課室（広域連携課、財政課、協働政策課、交通安全対策室、市民活動団体支援課、福祉政策課、自立支援課、介護福祉課、商業観光課、公共交通政策室、地域包括ケア推進課）に加え、地区社会福祉協議会（５地区）、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、シルバー人材センターなどとなっており、多様な主体との意識の共有や実施可能モデルに関する意見交換・合意形成などが行われました。

➢

住民ボランティアが主体となった移動支援の取組の実現に向けては、特に公共交通とのすみ分けが重要であったことから、協議の結果、利用対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付すことになりました。

➢

また、某地区の地区社協の会長からは「車を用意してくれたら、自分たちで支援できる」という申し出があったことから、市が市社会福祉協議会に委託をして車両をリースし、住民団体に貸与するスキーム「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」が研究会の中で合意されました。

➢

その結果、令和元年 6 月に西益津地区、同年 12 月に葉梨地区、令和 2 年 10 月に大洲地区、令和 3
年 3 月に高洲地区が運行開始となりました。

➢

令和５年度には、瀬戸谷地区と藤枝地区での実施も予定されており、市内 10 地区中 6 地区での実施が実現する見込みとなっています。

■ 実施体制➢「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」では、任意団体である地区社協が車両を直接保有することが困難との意見を反映し、市が市社協へ車両のリース等を行うための委託（車両の保有、維持管理、保険加入）をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与する形をとっています。

➢

また、移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高めるという意図もあり、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することも条件となっ
ています。

➢

なお、公共交通とのすみ分けという観点から、利用対象者は「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」な
どとなりましたが、具体的には「自動車が運転できない」、「家族の支援等が受けられない」、「居住地がバス停留所から離れており、路線バスに乗るのが困難かつ収入が低くタクシーを頻繁に利用するのが困難」のいずれにも該当する「高齢者」とされています。

74

第２章 取組事例➢

車両は、市社協がリースしたものを使用していますが、車両の保管場所は各地区にある地区交流センター（市施設）となっています。
＜地域支え合い出かけっCARサービス支援事業＞
地域住民の互助による移動支援の課題〇車の導入経費〇保有するための維持管理に要する事務及び費用
解決策【利用対象者像】
次のいずれにも該当する高齢者
・自動車が運転できない高齢者
・家族の支援等が受けられない高齢者
・居住地がバス停留所から離れており、路線バスに乗るのが困難かつ収入が低
くタクシーを利用するのが困難な高齢者↓
既存の公共交通では解決が困難

地域住民で解決しようとする支え合い（互助）の地域づくりの取組を支援

移動が困難な高齢者のための外出の課題を地域住民の力で解決しようとす
る意欲あふれる地域づく
り団体

地区社協等
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

利用者
（会員）

事業費の一部補助
講習
その他支援

市

配車
調整

利用
申込
送迎

乗車

委託

運転
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
運転

保有
維持管理
保険加入

市社会福祉
協議会

地域づくり
団体が募っ
た住民有志
のボラン
ティア

住民の地域福祉活動に対する支援窓口（藤枝市資料）■ 具体的な取組※ここでは例として、「西益津お出かけ隊」と「高洲足すとし隊」の２つの取組を紹介＜西益津お出かけ支援隊＞➢

西益津地区は、人口 8,893 人、高齢化率 35.1％の地区です（令和４年４月現在）。

➢

西益津地区は、「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」ができた令和元年度に最初に取組を開始した地区であり、令和元年６月より、西益津地区社協が立ち上げた組織「西益津お出かけ支援隊」が活動を行っています。

➢

移動が困難な高齢者を対象に市社協がリースした乗用車を使用して送迎を行っており、自宅近くの集合場所から目的地（地区内のスーパー等）までの送迎を行っています。送迎にあたっては、運転ボラン
ティアと補助員が 2 人一組で行っており、週５日運行しています。

➢

令和３年時点で、利用会員は約 43 名、運転ボランティアは 12 名となっており、延べ利用者数は
1,352 人となっています。

＜高洲足すとし隊（たかすあしすとしたい）＞➢

高洲地区は、人口 24,777 人、高齢化率 27.0％の地区です（令和４年４月現在）。

➢

令和３年３月に高洲地区社協が立ち上げた「高洲足すとし隊」が、高齢者の移動支援の活動を開始しました。これについては、令和元年に活動を開始した西益津地区と葉梨地区が年度末に事例報告会を通じた情報共有等を行った結果として、高洲地区への横展開が実現した例であるともいえます。

➢

高洲地区では移動支援と生活支援が一体的に提供されており、移動支援の際には生活支援を行う「手んだい隊」が送迎前後や買い物時の付き添いを有償（250 円/回）で行い、移動支援については「足すとし隊」が無償で行っています。

75

第２章 取組事例＜高洲地区における生活支援と移動支援の一体的な提供実施体制＞

生活支援活動は利用者から利用料を徴収

生活支援活動手んだい隊

生活支援活動
手んだい隊

乗車付き添い

移動支援

移動支援は無償
で提供

移動支援
足すとし隊

買い物付き添い

１回の買い物支援で２５０円／人の収入

生活支援活動
手んだい隊

移動支援

降車・帰宅
付き添い

移動支援
足すとし隊

無償

無償

（藤枝市資料）■ 委託・補助等の概要➢「地域支え合い出かけっ CAR サービス支援事業」では、市が市社協に車両リース等を行うための委
託（車両の保有、維持管理、保険加入）を行うとともに、地区社協に対してはその活動を支援するための補助が行われています（車両の提供は地方創生推進交付金、事業費補助は市町村振興協会の補助、
を活用）。

➢

車両のリース代については、地方創生推進交付金が活用されており（補助率 1/2）、残りの 1/2 は市の一般財源が充てられています。

➢

市から地区社協に対しては、ガソリン代やコーディネーター人件費、携帯電話等の費用を対象とした補助（費用の 2/３以内で上限 10 万円/年）が行われています。

➢

また、住民ボランティアには福祉有償運送の講習の受講を義務付けており、講習にかかる費用は地域支援事業の中で別途賄われています。

■ 取組のポイント＜「移動支援研究会」での議論を通じて、取組の実現に向けた課題の解決策を丁寧に検討＞➢

住民ボランティアによる移動支援の実現に向けて課題であった「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有」の２点の解決策について、「移動支援研究会」で丁寧な検討がなされています。

➢①については支援の対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付し、②について
は市が市社協に車両リース等を行うための委託をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与
するスキームとするなど、関係者間での議論を通じて合意を得ることに成功しています。

＜持続可能な取組となるよう、地区社協を核とした実施体制を＞➢

移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高める
ため、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することを条件としています。

＜事例報告会などを通じて、先行する地区の取組を横展開することに成功＞➢

令和元年に先行して活動を開始した西益津地区と葉梨地区の取組の事例報告会を行うなど、他地区への横展開を図るための工夫がなされています。結果として、令和５年には 10 地区中６地区で取組が実施される見込みとなっています。

＜車両のリース代について、地方創生推進交付金を活用＞➢

車両のリース代については、地方創生推進交付金が活用されています（補助率 1/2）。

76

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要

実施団体などの名称

藤枝市地域支え合い出かけっＣＡＲサービス支援事業①西益津お出かけ支援隊②葉梨ささえ愛隊③ノアの運ぶネ④高洲足すとし隊対象となる地区の名称①西益津地区 ②葉梨地区 ③大洲地区 ④高洲地区対象となる地区の人口・高齢化率①人口：8,893人 高齢化率：35.1％ 【令和4年4月1日時点】②人口：12,970人 高齢化率：29.9％ 【令和4年4月1日時点】③人口：8,715人 高齢化率：32.6％ 【令和4年4月1日時点】④人口：24,777人 高齢化率：27.0％ 【令和4年4月1日時点】

移動支援の活動の開始時期①令和元年6月 ②令和元年12月 ③令和2年10月 ④令和3年3月

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

各地区で定めた利用条件を満たす高齢者

延べ利用者数（年間）①1,352人※R3年 ②337人※R3年 ③759人※R3年 ④493人※R3年

実利用者数（利用登録者数など）①約43人※R3年 ②約27人※R3年 ③約40人※R3年 ④約19人※R3年

登録運転者数①12人※R3年 ②22人※R3年 ③27人※R3年 ④22人※R3年

車両台数＆所有者と種類①２台 ②２台 ③１台 ④１台

車両の所有者

市社会福祉協議会がリース契約した車両

３．サービス内容
目的地

地区内スーパーなど

運行方法①自宅近くの集合場所～目的地 ②③④玄関前～目的地

運行頻度①週5日 ②週3日 ③週3日 ④週4日

予約方法など各地区コーディネーターへ電話予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

市から各地区へ活動費の補助あり※補助対象経費の2/3以内、上限10万円
車両のリース代は地方創生推進交付金を活用し、地元へ無償貸与。

利用料金

なし

活動者が受け取る額なし

77

第２章 取組事例

山口県
萩市

協議体の場で住民同士が地域課題を共有、SC が具体的な検討につなげ、地区社協が課題解決の実働部隊として機能＃地方都市、＃行先（サロン・通院・買い物等）、＃補助（定額）、＃人材育成、＃協議体、＃有償ボランティア、＃車両（公用車）（基礎データ：人口：44,626 人 高齢化率：44.1％ 面積：698.3k ㎡ 人口密度：63.9 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)●

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（萩市資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

平成 27 年から、各地区で順次立ち上げている「地域ささえあい協議体（第２層）」は、住民主体サービスが立ち上げるまでは毎月 1 回、立ち上がってからは、概ね２～３か月に１回開催されている。参加者が気軽に会話できる雰囲気の中、地域課題を共有し当事者意識を高めるとともに、テーマに応じて様々な主体が参加する情報共有の場としても機能している。

➢

SC は、協議体でなされるざっくばらんな会話の中から地域課題を掴み、より具体的な検討につなげていくファシリテーターの役割を果たしているとともに、第３層協議体として位置付けられる「地区社協」は、協議体で共有された地域課題を解決するための実働部隊として機能している。

➢

令和４年１２月現在、市内には 19 の協議体が設置されており、移動支援・送迎の取組は、訪問型サービスＢ（１３地区）、通所型サービスＢ（１６地区）として実施されている（多くは地区社協が実施）。

➢

総合事業の補助は、「協議体の設置圏域をすべてカバーする活動であること」を要件の１つとしており、協議体の設置圏域（概ね小学校区）ごとに、主たる活動を１つずつ整備する戦略がとられている。

➢

移動支援・送迎に使用する車両は、市の公用車を貸与している。車両の維持管理費（車検、保険、ガ
ソリン代など）は市の負担となり、ボランティアも安心して参加できる環境が整えられている。

■ 背景・プロセス➢山口県萩市は、平成 17 年に１市２町４村が広域合併した市であり、特に旧町村部を中心に少子高齢化
人口減少が急速に進んでいます。

78

第２章 取組事例➢

合併後、社協は旧市部では町内会福祉部活動、旧町村部では小学校区単位、あるいは旧小学校区単位の地域福祉活動に力を入れるため、地域でボランティア活動ができそうな人たちに声をかけ、「小地域福祉活動会議」を立ち上げるとともに、地域住民を交えて地域で暮らし続けるために必要なことなどについて話し合いを行ってきました（小地域福祉活動）。

➢平成 27 年度、社協は生活支援体制整備事業の「地域ささえあい協議体（第２層）」（以下、協議体）を受託しました。協議体については、旧町村部では「小地域福祉活動会議」のメンバーを核としつつ、行政職や専門職、さらには地域のことを良く知っている人、地域を何とかしたいという思いのある人（町内会長
や民生委員などに相談して選定）などのメンバーを加えた形で立ち上げました。

➢

また、平成 28 年度には協議体で共有された地域課題を解決するための具体的な活動を行う「地区社協」を立ち上げるため、「地区社協設置推進・育成事業」を実施し、各地区に地区社協を立ち上げました（協議体には地区社協の方も参加）。

➢＜第２層協議体設置状況と住民主体サービス設置数＞

令和４年１２月現在、市内には 19 の協議体が設置されており、そのうち１３地区で訪問型サービスＢが、１６地区で通所型サービスＢが実施されています（多くは地区社協が実施）。

➢

移動支援・送迎の取組は、訪問型サービスＢ
では 9 地区、通所型サービスＢでは 16 地区
すべてで実施されています。

（萩市資料）■ 協議体（第２層）での取組➢

毎月１回（住民主体サービス設置後は概ね２～３か月に１回程度）開催される協議体では、住宅地図を囲んで会話をするなど、出来るだけ話がしやすい雰囲気となるよう配慮されています。下図は、協議体の会話の中から「便利なバスの使い方」の案内を作成した例です。
＜第２層協議体での会話から「便利なバスの使い方」の案内ができた例＞（萩市資料）

79

第２章 取組事例➢

SC は、参加者の何気ない会話の中から地域課題を把握し、具体的な行動につなげるようなファシリテーターの役割を担っています。

➢

また、協議体の中で課題が出た場合は、次回に回答をすることにしているとともに、必要に応じてその他の担当課が出席し勉強会を行うなど、テーマに応じて様々な主体が参加する場となっています。

➢

この他にも、総合事業の移動支援・送迎ではなく、「誰でも利用できる移動手段が欲しい」という意見があったことから、商工観光部（公共交通政策室）が協議体に参加し、自家用有償運送や許可・登録を要しない運送についての勉強会を開催したところ、「萩市コミュニティ交通モデル形成事業」（有償運送の実現に向けた２年間のモデル事業）が誕生するなど、テーマに応じて様々な主体が参加し、地域課題の解決に向けた具体的な行動が生まれる場として機能しています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「見島地区」の取組を紹介＜市の共通ルール＞➢

移動支援は、訪問型サービス・通所型サービスいずれもボランティア２人１組で行っており、１人が車両を運転、もう１人が車両に同乗し見守りをします。訪問型サービスでは、必要に応じて、行先の病院や店舗等で乗降介助や院内・店内での付き添いもします。

➢

利用料金は実施団体によって異なりますが、訪問型サービスは生活支援の１つとして、同乗しての見守
りや、乗降介助、行先での付き添いを対象とした料金が設定されています。通所型サービスの場合は、送迎の有無に関わらず一定の利用料が設定されています。

➢

また、移動支援・送迎の対象者は要支援者等のみではありませんが、誰でも利用して良いというものではなく、団体が必要と判断して対象とするケースや、関係機関（ケアマネジャーや在宅介護支援センターの相談員など）から相談があった場合のみ対応するケースなどがあります。

➢

車両は、いずれの地区の総合事務所などに駐車されている公用車を利用しています（ボランティアが事務所に車両を取りに行き、利用者宅等へ向かう。２地区で１車両を共有しているケースもあり）。

＜見島地区社協＞➢

見島は、萩市沖約４５㎞にあり周囲約１８㎞の小さな離島です。島の人口は６８２人、高齢化率 57.０％と急速な人口減少と高齢化が進んでいます（島には航空自衛隊レーダー基地見島分屯基地があり人口の約４分の１は自衛隊員とその家族）。

➢

見島地区では、平成２８年１０月より「見島地域ささえあい協議体」を離島ということもあり３か月に１回のペースで開催しています。「島で最期を迎たい」そのためには、公的サービスだけではなく「地域で支え合う仕組みづくりが必要」と考え、民生委員を中心としたメンバー１７人が議論を重ね、平成３０年度より通所型サービスＢ「わくわく見島」を開始。令和２年度より通所型サービスＢ「わくわくハウス」を設置。
同年には訪問型サービスＢ「わくわくサービス」（わくわく号による移動支援含む）により生活支援サービスを提供することとなりました。

➢

総合事業の訪問型サービスＢ、通所型サービスＢ、いずれも移動支援・送迎を伴う活動を展開しています。

➢

モットーは、「担い手自身が楽しみながら無理をしない活動」であり、サービスの利用対象者は、要介護者、要支援者あるいは支援が必要な高齢者としています。また、サービスを利用する場合は利用時間

80

第２章 取組事例に応じた利用料金が設定されています（ゴミ出し、掃除、草取り、電球交換などのちょっとした生活の困りごとや、病院や買い物、散髪、渡船場までの移動介助など １時間２００円その後３０分ごとに１００円）。

■ 委託・補助等の概要➢「住民主体生活支援サービス実施団体補助金」は、訪問型サービスＢ・通所型サービスＢの活動を対象とした総合事業による補助であり、それぞれ年間 8 万円、11 万円が補助されています（通所型サービ
スＢは、概ね週１回以上の活動が想定されており、月１回開催の場合は年間 27,500 円、隔週開催の場＜住民主体生活支援サービス実施団体補助金＞

合は年間 55,000 円）。
➢

補助金の交付対象となる経費は、「人件費」、「食材料費などの実費」、「施設整備にかかる経費（軽微な改修は除く）」などを除く事業実施に必要な経費です。

➢

なお、移動支援・送迎に使用する車両はいずれも公用車であり（新車を購入）、県の中山間の補助金等を活用しています。

（萩市資料）■ 取組のポイント＜会話しやすい雰囲気の「協議体」づくりに努め、SC はその何気ない会話の中から地域課題を把握＞➢

概ね２か月に１回程度開催される協議体では、会議のような雰囲気にならないよう、住宅地図を囲んでの会話とするなど出来るだけ会話がしやすい雰囲気となるよう努めています。

➢

一方で、生活支援コーディネーターは、その何気ない会話の中から地域課題を把握し、具体的な行動につなげるようなファシリテーターの役割を担っています。

＜協議体で地域課題を共有し、課題解決に向けた実働部隊として地区社協（第３層）が活躍＞➢

第２層の協議体は地域課題を共有し当事者意識を高めるための場として機能しており、さらにその解決に向けた具体的な取組を地区社協（第３層の協議体という位置づけ）が実働部隊として担うという役
割分担となっています。

➢

多くの地区の訪問・通所サービスは地区社協が実施しており、協議体での話し合いの成果がそのまま地域での活動に直結する体制になっています。

＜協議体は、テーマに応じて様々な主体が参加する情報交換の場としても機能＞➢協議体には、地域包括支援センターを含む市の職員（高齢者支援課）や在宅介護支援センター（包括のブランチ）、社協の職員が出席しています。また、協議体の中で課題が出た場合は、次回に回答をすることにしているとともに、必要に応じてその他の担当課が出席し勉強会を行うなど、テーマに応じて様々な主体が参加する場となっています。

➢

さらに、その他の課が協議体の場で説明をしたいという申し出もあり、意見聴取の場や情報収集・情報交換を行うための場としても機能しています。

＜移動支援・送迎に使用する車両は、市の公用車とすることでボランティアが取組やすい環境を整備＞➢

訪問型サービスＢ、通所型サービスＢの移動支援・送迎に使用する車両は、市の公用車を使用しています。車両の維持管理費（車検、保険、ガソリン代など）は市の負担となり、ボランティアも安心して参加することができる環境を整えています。

81

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

見島地区社会福祉協議会「わくわく見島、わくわくハウス、わくわくサービス（わくわく号）」

対象となる地区の名称

見島

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：６８２人 高齢化率：57.０％

移動支援の活動の開始時期

Ｒ２

※R４.８

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

支援が必要な高齢者

延べ利用者数（年間）１７９人（Ｒ４．４～Ｒ５．１） この内送迎介助８５人

実利用者数（利用登録者数など）

４１人（この内送迎介助４０人）

登録運転者数

１０人

車両台数＆所有者と種類

１台（公用車）車両の所有者市

３．サービス内容
目的地

渡船場、病院、買い物、散髪、お墓までの送迎介助

運行方法

玄関前から行き先まで

運行頻度

毎日 （随時）

予約方法など事前に電話予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）（訪問型サービスB）
・年80,000円（上限）・「人件費」、「食材料費などの実費」、「施設整備にかかる経費（軽微な改修は除く）」などを除く事業実施に必要な経費

利用料金

利用料：１時間２００円 その後３０分ごとに１００円

活動者が受け取る額

利用料は全額ボランティアへ

82

第２章 取組事例

三重県
名張市

小学校圏域ごとに設置された「地域づくり組織」が、一括交付金を受けて、外出支援を含む様々な地域活動を展開＃地方都市、＃補助（定額）、＃行先（通院・買い物等）、＃まちづくり協議会、＃有償ボランティア、＃車両（団体所有・リース）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：76,387 人 高齢化率：32.8％ 面積：129.8k ㎡ 人口密度：588.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型③ (通所Ｂ)

類型② (訪問 D2)●

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

名張市では、従来の区長制度を廃止（平成 21 年～）し、小学校圏域ごとに 15 の「地域づくり組織（まちづくり協議会）」を設置（平成 17 年～）した。そして、「地域づくり組織」が地域課題を解決するために行う活動を支援するため、使途が自由な「ゆめづくり地域交付金」を一括交付している。

➢

現在（2022 年）、日常生活の困りごとなどを対象とした生活支援が１１地域で取り組まれており、そのうち移動が困難な方を対象とした外出支援事業は７地域で実施されている。

➢

総合事業の開始により、交付金とは別に補助していた市の活動補助金を総合事業の補助に切り替
え、生活支援を行う場合は 40 万円、外出支援を行う場合は追加で 110 万円（車両の購入・リース可）を補助（年間）している。外出支援の利用（令和２年度実績）は、23,000 件以上にのぼる。

➢「地域づくり組織」の事務所に併設されている「まちの保健室（地域包括支援センターのブランチ）」
は、従来から「丸ごと」の相談支援体制の核として機能しており（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）、地域のニーズと「地域づくり組織」を結びつける役割も担っている。

■ 背景・プロセス➢三重県名張市は、大阪方面へのベッドタウンとして発展してきましたが、近年では人口の減少と高齢化が大きな課題となっています。名張市では、平成 15 年の市民投票で市町村合併が否決された後、厳しい財政状況を抱えながら、長年にわたって住民自治の確立に取り組んできました。

83

第２章 取組事例➢＜生活支援、および外出支援事業を行う団体＞

平成 15 年には「名張市ゆめづくり地域交
付金の交付に関する条例」が制定され、従来の地域向け補助金を廃止し、まちづくりの活動の原資として使途自由な一括交付
金となりました。

➢

平成 17 年には「名張市自治基本条例」が制定され、15 の「地域づくり組織（まちづくり協議会）」が設置されました。平成 21 年には「地域づくり組織条例」が制定され、従来から続いていた「区長制度」を廃止（名張市資料）し、情報伝達や資金の流れが一本化されることになりました。
➢「地域づくり組織」は、地域が主体となって地域の実情に応じた課題に対応するため、使途自由な一括交付金を原資として「防犯」、「生活支援」、「子育て」、「配食や見守り」など様々な取組を行っています。

➢

現在（2022 年）、生活支援は１１地域で実施されており、そのうち移動が困難な方を対象とした外出支
援事業は７地域で実施されています。

■ 実施体制➢「地域づくり組織」には、活動内容に応じた部会が設置され、外出支援のような地域の実情に応じた特徴ある取組を実施する場合、専門委員会が置かれることが多くなっています。

➢

メンバーの入れ替わりなどは地域によって異なりますが、一定任期で交代することが多い部会メンバーとは異なり、専門委員会のメンバーは同じ問題意識を持つ人が集まり、継続的に取り組む地域が多くなっています。

➢「地域づくり組織」は、地域のボランティア団体等と連絡会を設けるなど、例えば担い手の確保などについては、地域のボランティア団体等とも連携した取組が行われています。

➢

また、「地域づくり組織」の事務所には多くの場合「まちの保健室」が併設されています。「まちの保健室」
は、地域包括支援センターのブランチとして 15 の地域に設置されています。地域における「丸ごと」の相談支援体制の核として機能しており（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）、外出支援ニーズのある利用者が、「まちの保健室」を通じて「地域づくり組織」に紹介をされることも多くなっています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「すずらん台地区」と「名張地区」の２つの取組を紹介＜すずらん台ライフサポートクラブ＞➢

すずらん台は、1979 年に造成された戸建て住宅団地で、令和３年 9 月時点で人口 3,544 人、1,572 世帯が生活をしています（高齢化率：34.1％）。高低差の大きな地形で、高齢者や障害者にとっては買い物や通院が不便な「坂の町」であり、移動手段の確保が大きな課題となっていました。

➢

平成 20 年に地域づくり組織の１事業として専門委員会「すずらん台ライフサポートクラブ」を設立し、コミュニティバスの運行を開始しました。

➢

コミバスは月～金に１日６便が運行されており、利用者は前日の 17 時までに利用する便と乗降場所を伝えて予約をします。行先は、通いの場や買い物施設や病院などで、行き帰りは各利用者の玄関まで送迎します。

84

第２章 取組事例➢＜コミュニティバス運行経路＞「すずらん台ライフサポートクラブ」では、その他にも家事支援、庭ナッキー号コース（月・火・水・金）

病院コース
利
用

センター出発 ９：００

券

手入れ支援、日曜大工支援などをすずらん台行っており、それらの生活支援の寺田病院

９：２４ 枚市立病院

９：３０ 枚サービス利用料は一人 30 分まで 300 円、１時間まで 700 円、

（迎え）

（迎え）

9：42～
9：59

センター着

１０：００

すずらん台

１４：００ 用13：01～
１3：08

すずらん台

14：01～
14：08

券

（迎え）

１

センター出発３寺田病院

１３：２４ 枚桔梗が丘郵便局

１２：１６ 枚市立病院

１３：３０ 枚近鉄

１０：１７ 枚近鉄

１１：１７ 枚近鉄

１２：１７ 枚２

２

２

ヤマダ電機 １１：２４ 枚

２ナフコ

１０：２６ 枚ドン・キ ホー テUNY

１０：３２ 枚

２

２

２

ナフコ

１１：２６ 枚ドン・キ ホー テ
UNY

１１：３２ 枚２

２

買い物コース２２

ヤマダ電機 １２：２４ 枚
２ナフコ

１２：２６ 枚ドン・キ ホー テ
UNY

１２：３２ 枚（送り）

13：42～
13：59

センター着

１４：００

すずらん台

10：52～
10：59

すずらん台

11：52～
11：59

すずらん台

（送り）

（送り）

12：52～
12：59

センター着

１１：００

センター着

１２：００

センター着

１３：００

すずらん台
(迎え)

１０：００

10：01～
10：08

コメリ

モリヤマ薬局

Ａコープ

青山町駅

青山町駅
復路≫

モリヤマ薬局

Ａコープ

１４：１７ 枚

２

２

２

２

ナフコ

１４：２６ 枚ドン・キ ホー テ
UNY

１４：３２ 枚２

（送り）

14：52～
14：59

センター着

１５：００

コメリ

すずらん台
（送り）

センター着

10：52～
10：59

１１：００

１０：２０

１０：２５

１０：３５

１０：４０

１０：４３

１枚

２枚

２枚

２枚

２枚

１枚

＜サービス利用料＞

生活支援

内容
３０分まで一人３００円、１時間まで７００円、以後３０分ごとに５００円。
１2枚綴り１セット：１，０００円。
（片道必要枚数）１
コメリ、東整形外科
枚ライバーは 7 名です。なお、ドライバーは 75 歳定
コミバス

２ アピタ、モリヤマ、Ａコープ、ヤマダ電機
枚 ナフコ、近鉄、桔梗が丘郵便局

で延べ約 2,500 人程度です（現在の車両は、車

３
寺田病院
枚

椅子対応のリフト車で利用定員は６名）。

４
市立病院
枚

また、上記の利用料とは別に利用会員について

近鉄

すずらん台

１０：１７

メニュー

年としています。コミバス送迎の利用者数は、年間

１４：１６ 枚* 利用券欄の枚数は片道です。

（名張市資料）

令和３年時点で、コミバスを含めた生活支援全体

桔梗が丘
郵便局

ヤマダ電機 １４：２４ 枚

２

（送り）

センター
出発

１

東整形外科 １４：１３ 枚

４

木曜日１０：００便は青山方面
木曜日
青山町往復

券

（迎え）

東整形外科 １２：１３ 枚

２利

１３：００ 用１１：１６ 枚の利用会員は 177 名、活動会員は 38 名、うちド➢

12：01～
12：08

券

（迎え）

１

センター出発桔梗が丘郵便局

ソリン代実費となるよう設定）。
➢

すずらん台

ナッキー号コース
利

１２：００ 用東整形外科 １１：１３ 枚

２

利用券枚数

利用枚数が設定されています（ガ11：01～
11：08

券

（迎え）

１

センター出発１０：１６ 枚すずらん台ており、行先に応じて片道ごとの

すずらん台

病院コース
利

１１：００ 用桔梗が丘
郵便局

コミバス送迎については、利用券を 12 枚綴り 1,000 円で販売し10：01～
10：08

ヤマダ電機 １０：２４ 枚

以後 30 分ごとに 500 円です。
➢

センター出発東整形外科 １０：１３ 枚

４

（送り）

すずらん台

すずらん台

ナッキー号コース
利

１０：００ 用

券

9：01～
9：08
３

ナッキー号コース
利センター出発（名張市資料）は、１名につき 1,500 円、夫婦２名の場合は 2,000 円の年会費が設定されています。
＜隠おたがいさん＞➢

名張地区は、古くから市の中心市街地、生活文化拠点として＜「隠おたがいさん」事務所＞

栄えてきました。令和３年 10 月時点で人口 6,074 人、3,249 世帯が生活をしています（高齢化率：34.9％）。
➢

地域づくり組織の１事業として立ち上げた「隠おたがいさん」では、平成 24 年に生活支援を開始し、その中で特に外出支援に関するニーズが高いと分かったことから、平成 29 年に外出支援を開始しました。

➢

地区内には、空き家などを活用した８つの交流拠点があり、そ＜支援の様子（隠おたがいさん）＞のうちの１つが「隠おたがいさん」事務所です。
➢

外出支援は、依頼に応じて毎日実施（受付は、月・水・金の午
前中）しており、ドア・ツー・ドアでドライバーと利用者が 1:1 で病院や買い物などのための送迎を行うとともに、行先での付
き添い支援を行っています。

➢

利用料は、外出支援を含む生活支援については、いずれも１時間 500 円（うち、400 円がボランティアに支払われる）であり、家事支援一体型の活動が行われています。

➢

令和３年時点で、協力会員が 68 名、利用会員は 185 名、生活支援全体で年間 1,000 件程度の利用があります。ドライバーは 75 歳までの男性２名、女性８名で、外出支援は月に平均 80 件程度の利用があります。車両は軽自動車を使用しています。

85

第２章 取組事例➢

また、正会員 500 円（援助活動ができる人・求める人）、賛助会員 1,000 円（法人・団体・資金援助者・
遠方に住む会員の親族）の会費が設定されています（準会員（援助活動ができる児童・学生）は無料）。

■ 委託・補助等の概要➢

一括交付金（ゆめづくり地域交付金）は、市全体で約１億円であり、15 地域あることから１地域あたりでは平均 700 万円程度（人口は平均で 5,000 人程度）となっています。また、それとは別に、地域づくり組織を指定管理者として、市民センターの管理運営委託をしています（合計で約１億円）。

➢

一括交付金に加え、活用いただいていた市の活動補助金は、総合事業の開始により、市の単独負担から総合事業の補助に切り替えました。

➢「生活支援」を行う地域については、総合事業の訪問型サービス B から年間 40 万円が補助されており、さらに「障害者、高齢者等の移動制約者の外出を支援する事業」を併せて実施する場合は、追加で訪問 D から 110 万円が補助されています（いずれも上限）。補助は、車両の購入・リース代としても使用できます。

➢

また、上記の外出支援事業の立ち上げに係る準備として、上限 75 万円が別途訪問 B から補助されています。

■ 取組のポイント＜訪問 B について要支援者等が一人以上いれば定額補助とするなど、地域の柔軟な活動を支援＞➢

名張市の訪問 B の補助は、各地域の活動に係る固定費を対象とした補助であり、利用する人数等に応じて変動しないことから、利用者が要支援者等であるか、その他の高齢者・障害者等であるかに関わらず、補助額を一定としています。

➢

これにより、地域の負担も軽減することができるとともに、一括交付金と同じく、総合事業の補助においても地域の実情に応じた柔軟な活動を支援することができる枠組みとしている点が特徴です。（ただし、１地域の中で要支援者・事業対象者が最低１名いることが条件となっています）。

＜外出支援を行う場合の補助を、年定額とすることで、車両のリースにも活用しやすいように配慮＞➢

外出支援事業を行う地域については、追加で上限 110 万円の補助がありますが、これは車両の購入・リース代としても使用できます。車両の購入費用を別途一括で補助するケースもありますが、リースとして活用しやすい定額補助とすることで、活動団体としては（法人格がない場合に）車両を個人名義にする必要がない、車検やメンテナンスなどの費用が定額となるなどのメリットがあります。

＜「まちの保健室」や「介護事業者」などとの連携による、ニーズの把握＞➢

名張市では、直営の地域包括支援センターが１カ所あり、15 の小学校圏域ごとにブランチである「まちの保健室」が設置されています。「まちの保健室」は、高齢者に限らず、地域における「丸ごと」の相談支
援体制の核として機能しています（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）。

➢「地域づくり組織」の事務所には多くの場合「まちの保健室」が併設されており、「まちの保健室」に寄せられた相談について、簡易な場合は「地域づくり組織」を紹介、必要な場合は地域包括支援センターや
ケアマネジャー、その他の関係機関につなぐなど、課題整理と円滑な橋渡しが行われています。

➢

また、「地域づくり組織」と「介護事業者」との連絡会を設けている地域もあるなど、地域の困りごとを抱えた人に関する情報を共有し、適切な支援につなげる体制が構築されています。

86

第２章 取組事例■ 取組概要①
項目

内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

すずらん台ライフサポートクラブ

対象となる地区の名称

すずらん台

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：3,544人 高齢化率：34.1％

移動支援の活動の開始時期

H20

※R３.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内在住の利用会員なら誰でも利用可

延べ利用者数（年間）約2,500人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

177名（生活支援全体の利用会員）

登録運転者数７名

車両台数＆所有者と種類

1台（利用定員６名、車椅子対応リフト車）

車両の所有者

リース車両

※R3

※R3

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など

運行方法

玄関前から規定の乗降場所

運行頻度

月～金に１日６便（３往復）

予約方法など前日の17時までに利用する便と乗降場所を予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

生活支援を行う場合：40万円
外出支援を追加で行う場合：110万円（車両の購入・リース可）（訪問型サービスＢ）

利用料金

利用券12枚綴り1,000円で販売し、行き先に応じて利用枚数を設定
利用料とは別に利用会員として、１名につき1,500円、夫婦２名の場合は2,000円の年会費を設定

活動者が受け取る額

800円／時間87

第２章 取組事例■ 取組概要②
項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

隠おたがいさん対象となる地区の名称

名張地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：6,074人 高齢化率：34.9％

移動支援の活動の開始時期

H29

※R３.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内在住の利用会員なら誰でも利用可

延べ利用者数（年間）651人 ※R2

実利用者数（利用登録者数など）

185名（生活支援全体の利用会員）

登録運転者数10名

車両台数＆所有者と種類

1台（軽車両）車両の所有者

リース車両

※R3

※R3

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など

運行方法

玄関前から規定の乗降場所

運行頻度

随時

予約方法など事前に電話予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

生活支援を行う場合：40万円
外出支援を追加で行う場合：110万円（車両の購入・リース可）（訪問型サービスＢ）

利用料金

年会費：500円(正会員)、1,000円（賛助会員）
利用料：500円/時間

活動者が受け取る額

400円／時間88

第２章 取組事例

長野県
駒ヶ根市

NPO 法人に様々な人材や事業などが集まることにより、移動支援を含む持続可能性の高い地域基盤を創出＃地方都市、＃行先（通院・買い物等）、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー・団体所有）、＃活動頻度（週 3 回以上）
（基礎データ：人口：32,202 人 高齢化率：30.8％ 面積：165.9k ㎡ 人口密度：194.2 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型③ (通所Ｂ)

類型② (訪問 D2)
類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（NPO 法人地域支え合いネット資料）(道路運送法)
許可・登録不要

●

福祉有償

●

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

駒ヶ根市の「NPO 法人地域支え合いネット」は、「およりて森庵（通所 A）」、「アトム訪問介護ステーシ
ョン（訪問 A）、「生活支援事業所アトム（訪問 B・D、自主事業、福祉有償運送事業）」の他、駒ヶ根市の様々な事業（認知症カフェ、認知症まちかど相談室、まちかど農園など）を受託するなど、地域共生社会の実現に向けて、地域の支え合い活動を推進する核となる団体として機能している。

➢

移動支援については、「生活支援事業所アトム」において、「アトム支援（住民主体の生活・移動支援（訪問 B・D、自主事業））」、「アトム便（福祉有償運送）」が実施されている。

➢

法人の理事（21 名）の多くは、元あるいは現任の生活支援コーディネーター（生活支援コーディネー
ターの任期は２年）である。また、「生活支援事業所アトム」において実際の生活支援や移動支援を行っている有償ボランティアは約 15 名、福祉有償運送のドライバーは９名となっている。

➢

移動支援を含む生活支援サービスでは、見守りや家事などの生活支援メニューの１つとして、「買い物・通院等への送迎・付き添い支援」がある。これらは訪問 B の補助対象となっており、要支援者等の延利用者数あたり 650 円が補助されている。

➢「買い物・通院等への送迎・付き添い支援」は、訪問 D の補助対象でもあり、事務人件費（月額20,000 円）の他、車両・事務所の維持費などの加算が設定されている（固定費）。

➢「NPO 法人地域支え合いネット」には、生活支援コーディネーターや住民ボランティアを含む様々な人材や事業が集まっており、住民主体の取組を推進する持続可能性の高い基盤となっている。

89

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

駒ヶ根市は、中央アルプスと南アルプスに挟まれた山あいに位置しており、土地の多くは山間部です。
市内の公共交通は市を縦断する JR 飯田線駒ヶ根駅と中央アルプスロープウェイを結ぶ観光客向けの路線バスのみで、タクシーは２社ありますが、市民の移動手段は自家用車がほとんどです。

➢

市は大きく２つの地区に分類でき、天竜川の西に＜駒ケ根市の行政区＞位置する赤穂地区、東に位置する竜東地区（北：東伊那区、南：中沢区）があります。赤穂地区は市街地ですが、天竜川の東は山間部が多く、特に中沢区は奥地であり、診療所が１軒あるのみで、商店などはありません。市全体として高齢者の移動は明らかな課題となっていました。
➢

平成 28 年、当時の第１層生活支援コーディネー
ター（市の臨時職員）が発起人となり、16 の行政区に配置されている第２層生活支援コーディネー
ターの有志とともに、移動支援の勉強会を開始し（NPO法人地域支え合いネット資料）※ 出典表記はMURC加筆ました。全市的な移動支援の課題は明らかであり、生活支援コーディネーター内でも課題意識を共有していたため、こうした動きが進みました。
➢

こうした中、平成 30 年度に勉強会のメンバーが中心となり「NPO 法人地域支え合いネット」を設立し、
平成 31 年４月より活動を開始しました。その後、令和元年５月に「生活支援事業所アトム」を開設し、訪問型サービス B・D（アトム支援）や訪問型サービス A（アトム訪問）、福祉有償運送（アトム便）を展開しています。

■ 実施体制＜NPO 法人地域支え合いネット＞➢

法人の理事は 21 名いますが、その多くは元あるいは現任の生活支援コーディネーターです。

➢

また、生活支援事業所アトムの常勤職員は２名で、実際の生活支援や移動支援を行っている地域の有償ボランティアは約 15 名おり、その内、福祉有償運送のドライバーとして９名が活動しています。移動支援を含む生活支援を行っているのは、福祉有償運送のドライバー９名と生活支援を主に行っている３
名の計 12 名です。

➢

法人が有している車両は３台で、うち２台は車いす対応です。福祉有償運送に使用する車両は、各ドラ
イバーのマイカー（９台）です。法人所有の車両は市内の企業からの寄付や、24 時間テレビの寄贈などで確保することができました。

■ 具体的な取組＜アトム支援（住民主体の生活・移動支援（訪問 B・D、自主事業））＞➢

アトム支援は訪問型の生活支援サービスで、総合事業における訪問型サービスＢの補助対象です。見
守りや話し相手、簡単な家事（図:パターン①）、買い物・通院の付き添い（図：パターン②）などが提供されています。

90

第２章 取組事例➢

料金は基本料金が１時間＜「アトム支援」の３つの提供パターン＞

まで 1,500 円ですが、訪問型サービスＢとして650 円が補助されるため、事業対象者・要支援者の自己負担は差額の 850
円となります。一方で、要介護認定者などは法人の自主事業としてサービス提供を行いますが、総合事 業 の 補 助が 出な い た
め、全額自己負担となります。
➢（NPO法人地域支え合いネット資料）

アトム支援のうち、移動支援を含む買い物や通院の付き添いは、利用者宅から目的地までの移動、目的地での付き添い、目的地から利用者宅までの移動の全体を対象時間として料金が発生します。

➢

アトム支援のうち、８割ほどは移動を伴う付き添い支援となっています。アトム支援として提供する移動は、生活支援のボランティアがドライバーとなっています。

➢

アトム支援として提供する買い物・通院の付き添いは、片道４㎞の移動を上限としており、これについては後述のアトム便との役割分担（アトム便は距離の制限なし）という意味合いもあります。

➢

なお、令和３年度の付き添い支援の利用者数は、延べ 177 名（自主事業の対象者除く）です。

＜アトム便（福祉有償運送）＞➢

アトム便は福祉有償運送による送迎サービスです。対象者は、福祉有償運送の利用登録者であり、要支援者等も含まれます。

➢

福祉有償運送による送迎の場合、目的での買い物・通院の付き添いなどが必要な場合は、別途付き添い支援として料金が発生します。この部分は訪問型サービスＢとして総合事業の補助対象となるため、事業対象者・要支援者では自己負担が抑えられます。（図：パターン③）➢

福祉有償運送の料金は、基
＜生活支援事業所アトムの取組＞

本料金 700 円（3 ㎞まで）で、1 ㎞ごとに 150 円です。
付き添い支援が必要な場合
は、そこに 1,500 円（１時間まで）が発生しますが、事業対象者・要支援者の場合は、総合事業により 650 円が補助されるため、自負担は850 円となります。
➢

目的地によっては一定の自己負担が発生しますが、代（NPO法人地域支え合いネット資料）

91

第２章 取組事例
替となる交通手段がないこともあり、利用者は年々増加しています。令和３年度の利用者数は、延べ2,225 名です。

■ 委託・補助等の概要➢

アトム支援では、総合事業の訪問型サービス B の補助対象となっています。補助の内容は、団体の立ち上げに係る備品等の購入費としてとして 10 万円、支援１回ごとに 650 円となっています。ただし、支援は１回６０分以内、週２回が上限です。また、初回訪問時は、初回加算としてさらに 650 円の補助があります。

➢

アトム支援のうち、買い物・通院の付き添いは、訪問型サービス D の補助対象にもなっています。訪問型サービス D の補助は、コーディネートのための事務人件費 2 万円/月、車両維持加算として運行回数に応じて 1 万円～２万円/月、事務所維持加算として家賃の３分の１です。基本的には利用者数に応じた従量制ではなく、固定費への補助となっています。

➢

有償ボランティアが受け取る金額は、１時間まで 400 円、以降 10 分ごとに 100 円です。なお、アトム便（福祉有償運送）では、3 ㎞まで 300 円、以降１㎞ごと 50 円です。

■ 取組のポイント＜NPO 法人に様々な人材や事業が集まることにより、持続可能性の高い地域基盤として機能＞➢「NPO 法人地域支え合いネット」は、「およりて森庵（通所 A）」、「アトム訪問介護ステーション（訪問 A）、「生活支援事業所アトム（訪問 B・D、自主事業、福祉有償運送事業）」の他、駒ヶ根市の様々な事業（認知症カフェ、認知症まちかど相談室、まちかど農園など）を受託するなど、地域共生社会の実現に向けて、地域の支え合い活動を推進する核となる団体として機能しています。

➢

地域資源が十分でなく、人材の確保や活動の持続可能性に課題を抱える地域においては、いくつかの組織等に役割や資源を集約することで、持続性可能性の高い地域基盤を整備することも選択肢の１つといえます。

＜訪問型サービス B・D と自主事業を組み合わせることで、より幅広い利用・支援を可能に＞➢

アトム支援は、要支援者等を対象とした訪問型サービス B と、要介護者などその他の利用者を対象とした自主事業から構成されており、要支援者等に限定しない、より幅広い利用者を対象とした支援を可能としています。

➢

さらに、買い物・通院等の付き添い支援を行う場合は、コーディネートのための事務人件費や車両維持、事務所維持などの固定費を訪問型サービス D として補助することで、安定した事業運営が可能な補助制度が構築されています。

＜「福祉有償運送」と「付き添い支援（訪問 B）」を組み合わせた支援＞➢

アトム便（福祉有償運送）においても、必要に応じて、目的にて買い物や通院の付き添い支援が発生する場合があります。その場合は、目的地での付き添い支援の部分をアトム支援（訪問 B）で提供している生活支援サービスと位置付けており、利用者が事業対象者・要支援者であれば、訪問型サービスＢの補助対象となります。

➢

前後の移動支援は福祉有償運送として、目的地での付き添い支援は訪問型サービスＢとして提供することで、利用者（事業対象者・要支援者）の自己負担額を抑えることができています。

92

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

特定非営利活動法人 地域支え合いネット

対象となる地区の名称

駒ヶ根市

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：３２，１３５人 高齢化率：３１．６％

移動支援の活動の開始時期

令和元年

※R4.4

２．利用者と活動者の実績

利用対象者

延べ利用者数（年間）
実利用者数（利用登録者数など）
登録運転者数
車両台数＆所有者と種類車両の所有者【アトム支援（移動支援を含む生活支援）】
総合事業対象者、要介護認定者（自主事業として実施）【アトム便（福祉有償運送）】
福祉有償運送利用登録者【アトム支援（移動支援を含む生活支援）】（総合事業 訪問B・D分）１７７名 ※R3【アトム便（福祉有償運送）】
２，２５５名 ※R3６６名（利用登録者数） ※R4.11
９名（福祉有償運送） ※R4１１台［法人所有3台（軽自動車3台 内、車いす対応2台）］［持込9台（普通２台、軽７台 内、車いす対応1台（軽））］法人所有 3台 持込 9台（福祉有償運送）

３．サービス内容
目的地

主に病院、買い物施設など

運行方法

玄関前から目的地の乗降場所まで

運行頻度

予約に応じて随時運行

予約方法など

利用前日までに電話で予約

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）

利用料金

活動者が受け取る額【アトム支援（移動支援を含む生活支援）】＜市補助金（住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金）＞〇団体の立ち上げ 10万円
〇訪問型サービスB
・基本額：延べ利用者数×650円（ただし、1回60分以内、週2回を上限とする）
・加算額：初回加算650円〇訪問型サービスD・事務人件費 月額20,000円
・車両維持加算 月14回以上30回未満の運行で10,000円、月30回以上で20,000円
・事務所維持加算
家賃の3分の1（15,000円限度）【アトム支援（移動支援を含む生活支援）】
1時間まで1,500円、以降10分ごと250円（総合事業対象者の場合は、市から650円の補助が出るため、最初の1時間までの利用者負担は850円）【アトム便（福祉有償運送）】
3㎞まで700円、以降1㎞ごと150円（夜間・深夜は2割増し）【アトム支援（移動支援を含む生活支援）】
1時間まで400円 以降10分ごと100円【アトム便（福祉有償運送）】
3㎞まで300円 以降1㎞ごと50円（夜間・深夜対応の場合は2割増し）93

第２章 取組事例

和歌山県
橋本市

福祉有償運送を行うボランティア団体の活動の継続を支援するため、訪問型サービス D の補助の仕組みを構築＃地方都市、＃補助（単価）、＃行先（通院等）、＃市町村全域、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：60,818 人 高齢化率：33.1％ 面積：130.6k ㎡ 人口密度：465.9 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業（橋本市資料）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要

福祉有償●

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

橋本市は、平成 28 年に生活支援体制整備事業の一環として公民館単位で 9 回の「地域づくりに関する意見交換会」を実施するとともに、福祉有償運送を行う NPO 法人と意見交換を行ったことで、地域において移動支援のニーズが高いことが把握できた。

➢

また、その後に総合事業での取組支援を行うため、市の職員が「セミナーへの参加」や「先進的な取組を行う他市へのコンタクト」、「他事例の視察」などを率先して行い、訪問型サービス D の仕組みを
構築した。

➢

橋本市の訪問型サービス D は、地域で福祉有償運送の取組を行っている団体を対象とした補助制度であるが、福祉有償運送の対価だけでは団体の継続的な運営や担い手の確保が困難な団体にとっては、訪問型サービス D の補助金が持続可能な運営のための重要な財源となっている。

➢

総合事業を活用して新しい住民主体の取組を創出することも大切であるが、既存の活動を持続可能なものとするための支援も重要といえる。

➢

補助の対象となる利用者は要支援者等のみとしているとともに、買い物などの他のサービスや支援で代替できるものは利用目的外とするなど、利用者や利用目的を限定したものとなっている（通院等の途中でスーパー等へ立ち寄ることは可）。

➢

なお、補助金は、要支援者等の乗降前後の付き添い介助を対象としており、往復で 250 円×４回
=1,000 円を補助する仕組みとなっている。

94

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

市のいきいき健康課では、平成 28 年３月～５月にかけて、生活支援体制整備事業として公民館単位
で 9 回の「地域づくりに関する意見交換会」を実施しました。その中で、移動支援に関するニーズが多いことが分かりました。

➢

また、平成 28 年 7 月には、市内で福祉有償運送を行っていた「NPO 法人ささえあい橋本」と意見交換会を行ったところ、福祉有償運送の継続のための支援を必要としていることが分かったが、市の財政状況から単独事業として補助するのは困難な状況にありました。

➢

そのような中、市では平成 28 年 10 月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始したことをきっかけに、住民主体のサービスについても検討を進めていましたが、第１層協議体からも「ボランティア団体を立ち上げるのであれば、支援するための補助の仕組みが必要」との指摘がありました。

➢

そこで、移動支援のニーズが高い中で、移動支援を行う団体を支援するための仕組みとして訪問型サービス D を活用することについて検討を進めることにしました。

➢

平成 29 年１月に、市の職員が訪問型サービス D のセミナーに参加したことがきっかけで、既に取組を行っていた滋賀県米原市の事例を知ったことをきっかけに、米原市へコンタクトを取り情報の提供を受けるとともに、平成 29 年 11 月には大阪府太子町への視察を通して、訪問型サービス D に関する事
例収集を行いました。

➢

平成 30 年度に入り、訪問型サービス D を展開するための骨格を作成したうえで、同年６月に「NPO
法人ささえあい橋本」との意見交換を行うとともに、近畿運輸局和歌山運輸支局にその内容についての確認をしました。

➢

訪問型サービス D の補助対象団体は、福祉有償運送を行う団体を想定していたことから、当時福祉有
償運送を行っていた団体を対象とした説明会を開催しました。

➢

そして、訪問型サービス D の対象者を福祉有償運送の利用者から抽出するため、団体から対象者リストの提供を受け、さらに対象者はケアプランに訪問型サービス D が位置づけられていることを条件としたことから、既にケアプラン上に福祉有償運送が記載されていた 20 名の利用者について、福祉有償運送を満期終了まで訪問 D へ読み替えて利用してもらうとともに、ケアプランに位置づけられていな
い利用者 40 名については、地域包括支援センターの職員が訪問し、必要に応じてケアプラン上に訪問型サービス D を位置づけることにしました。

➢

このようにして、平成 30 年９月より市内の福祉有償運送を行う６つの団体を対象に、訪問型サービス
D が開始されました（当時は、福祉有償運送を行う７団体中６団体で訪問型サービス D を実施）。

➢

なお、令和５年１月現在は福祉有償運送を行う団体は４団体となり、そのうち訪問型サービス D の対象
団体は 2 団体に減少しています（再編による団体数の減少や、団体によっては対象者数が少なかったことなどを背景とした減少）。

■ 実施体制➢

市は、福祉有償運送を行う団体を対象とした訪問型サービス D の補助を行うことで、各団体の活動を支援しています。

➢

また、市では福祉有償運送協議会の開催や、運営に関する相談対応、さらに運転手を対象とした福祉有償運送運転手講習会を開催しています。

95

第２章 取組事例➢

また、運転ボランティアの確保には、「NPO 法人ささえあい橋本」が毎年ボランティア養成講座を開催しており、担い手の確保に向けた取組を実施しています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「NPO 法人ささえあい橋本」の取組を紹介＜NPO 法人ささえあい橋本＞➢「NPO 法人ささえあい橋本」は、保健師などの市の職員の OB などが、平成 17 年に設立した団体であり、特に生活に必要な移動と食事に関するサービス提供を目的に発足した団体です。事業としては、「移送サービス事業」の他、「子育て支援事業」、「生活支援サービス事業」、「福祉ボランティア育成事業」などを行っています。

➢

ささえあい橋本では、NPO 法人としては約 30 名弱の職員が活動しています。福祉有償運送を行っている登録運転者は 47 名となっています。（NPO との兼務されている方もいます。）➢「生活支援サービス事業」については、生活支援の中でも特に介護保険制度では対応が難しい隙間のニーズに対応をしています。

➢

福祉有償運送については平成 20 年より開始しており、平成 30 年からは訪問型サービス D の対象となっています。

➢

利用料金（福祉有償運送としての運送の対価）は２ｋｍまで片道 200 円で、以降は１ｋｍごとに 100 円となっており、待機料金 30 分ごとに 100 円が加算されます（上限４００円まで）。

➢

また、サービス利用の開催の際には、入会金とし＜ささえあい橋本による移動支援＞て２,００0 円を支払います。
➢

利用可能日は、原則として月～土曜日の午前 9時～午後 5 時までとなっています。

➢

福祉有償運送も含めた年間の延べ利用者数は
3,068 人となっており、うち要支援者等の延べ利
用者数は 561 人です。実利用者数は 894 人です（令和３年度実績）。

➢

車両台数は 28 台となっており、すべてボランテ（橋本市資料）ィアのマイカーを使用しています。

■ 委託・補助等の概要➢

補助対象者は、事業対象者、要支援１・２の方となっており、ケアプランに位置づけることが補助の条件となっています。

➢

利用目的は、本人が外出して出向くもののみに限られており、例えば医療機関や行政機関、サロンなどが含まれています。買い物などの他のサービスや支援で代替できるものは利用目的外となっています
が、通院等の途中でスーパー等へ立ち寄ることは認められています。

➢

補助の対象は乗降前後の付き添い介助であり、1 回の乗降介護ごとに 250 円が補助されます（往復の乗降介助で最大 1,000 円が補助されます）。団体の間接経費を対象とした補助であり、仮に団体の間接経費が補助金額を下回った場合は、当該間接経費の額が補助の上限となります。

➢「NPO 法人ささえあい橋本」の毎月の補助金は約 10 万円であり、年間では約１２７．５万円となっている（団体の間接経費の額を下回っている）。

96

第２章 取組事例＜橋本市の訪問型サービスDの仕組み＞（全国移動サービスネットワーク資料）■ 取組のポイント＜市の職員が団体との意見交換、セミナーへの参加、他事例の視察を行うなどの積極的な取組を通じて訪問型サービス D の仕組みを構築＞➢

市は、生活支援体制整備事業の一環として公民館単位で 9 回の「地域づくりに関する意見交換会」を実施するとともに、福祉有償運送を行う NPO 法人と意見交換を行ったことで、地域のニーズ把握を行うことができました。

➢

また、その後に総合事業での取組支援を行うため、市の職員が「セミナーへの参加」や「先進的な取組を行う他市へのコンタクト」、「他事例の視察」などを率先して行い、訪問型サービス D の仕組みを構築
しました。

➢

このように、新しい仕組みの構築には、市町村の職員や生活支援コーディネーター、地域住民などの中から地域課題の解決に向けてフットワークの軽い取組を行う核となる人材がいることが大きな生活に結びつくといえます。

＜福祉有償運送の実施している団体に訪問 D の補助を活用することで支援が継続＞➢

総合事業を活用して新しい住民主体の取組を創出することも大切ですが、既存の活動を持続可能なものとするための支援も重要です。

➢

橋本市では、地域で福祉有償運送の取組を行っている団体を対象とした訪問型サービス D の仕組みを構築しましたが、福祉有償運送の対価だけでは団体の継続的な運営や担い手の確保が困難な団体にとっては、訪問型サービス D の補助は持続可能な運営のための重要な財源となっています。

➢

このように、訪問型サービス B・D の補助は、福祉有償運送の登録を行っている団体であっても対象とすることは可能です。

＜乗降前後の介助（250 円/回）を対象とした補助により、往復で 250 円×４乗降=1,000 円を補助＞➢

橋本市の訪問型サービス D では（要支援者等の）乗降前後の付き添い介助を対象とした補助を行っており、往復で 250 円×４回=1,000 円が補助されています。

97

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

福祉有償運送 ささえあい橋本

対象となる地区の名称

橋本市内

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：60,348人 高齢化率：34.2％

移動支援の活動の開始時期

平成20年

R4.10

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

橋本市内在住の福祉有償運送対象者

延べ利用者数（年間）3068人

実利用者数（利用登録者数など）

894人

登録運転者数47人

車両台数＆所有者と種類

28台、マイカー、軽から普通車まで

車両の所有者

マイカー

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など

運行方法

運送の発地または着地のいずれかが橋本市内にあること

運行頻度

予約日、予約時間に応じる

予約方法など原則、利用の1週間前以上に担当者へ電話

運休日：日曜日、祝日

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

訪問型サービスD
月約10万程度で、年間125.7万円

利用料金

入会金2,000円
１：2㎞まで200円 以後1㎞毎に100円
２：待機料金30分ごとに100円（上限400円）
３：当日キャンセルはキャンセル料

活動者が受け取る額-

98

第２章 取組事例

訪問型サービス D、福祉有償運送、「その他（許可・登録不千葉県
大網白里市 要の運送）」を組み合わせることで、多様なニーズに対応＃地方都市、＃補助（定額）、＃行先（通院・買い物等）、＃市町村全域、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（団体所有・マイカー）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：48,129 人 高齢化率：33.0％ 面積：58.1k ㎡ 人口密度：828.7 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業（NPO法人大網お助け隊資料）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要

●

福祉有償

●

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

平成 22 年に発足した地域の日常の生活支援を行う団体「まちサポお助け隊」は、当初はその活動の継続が危ぶまれるほど、利用者が少ない状況にあった。しかしながら、平成 26 年度に市の「住民協働事業」に採択されたことをきっかけに、活動の認知度が上がり利用者が急増した。

➢

その後、平成 28 年 11 月に「ＮＰＯ法人大網お助け隊」を設立し、さらに平成 29 年 4 月からは介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス D、平成 30 年 4 月からは訪問型サービス B の補助対象となりました。さらに、社会福祉協会が行っていた福祉有償運送事業について、ドライバー不足などが問題となっていたことから、平成 31 年４月からは「ＮＰＯ法人大網お助け隊」に移管されることになりました。

➢

したがって、要支援者等については訪問型サービス D（「許可・登録不要の運送」）、要介護者や障害者については福祉有償運送、それ以外の方については（訪問型サービス D の補助対象外の）「許可・登録不要の運送」として対応がなされるなど、多様なニーズに対応可能な取組が実現している。

➢「お助け隊」の活動は、日常的な生活支援全般を対象としていますが、活動を続ける中で移動支援の依頼が徐々に増加し、現在では全体の約７割を占めるようになっている。

■ 背景・プロセス➢

平成 22 年に、まちづくりサポートセンターの理事が、地域の日常の生活支援を行う団体として、まちづ
くりサポートセンター内に事務所を置く「まちサポお助け隊」を発足させました（ただし、移動支援につい99

第２章 取組事例ては平成 25 年から実施）。その後は、25 名の協力会員が活動を引き継ぐこととなりましたが、当時は団体としての知名度も低く、支援を依頼されることがとても少ない状況にありました。
➢

平成 23 年には、支援の依頼件数が少ないことが問題となり、25 名の協力会員のうち 16 名が退会す
るなど、活動は一時危機的な状況となりました。しかしながら、残ったメンバーで後 3 年はがんばろうと活動を続けることになりました。

➢

そのような中、平成 26 年度に「まちサポお助け隊」の取組が市の「住民協働事業」に採択されました（平成 26 年度～平成 28 年度）。住民協働事業は、市が行うボランティア活動の推進事業で、将来にわたって継続的な活動ができるような基盤を整えることを目的に、3 年間の有期で補助をする事業ですが、これをきっかけに地域での認知度が高まることになり、利用者が急増しました。

➢

採択前の平成 25 年は利用会員数 54 名、支援延べ人数が 646 人であったのに対し、３年後の平成
28 年度には利用会員数 155 名、支援延べ人数が 2,218 人となりました。そして、平成 28 年 11 月に「ＮＰＯ法人大網お助け隊」を設立しました。

➢

さらに、平成 29 年 4 月からは介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス D、平成 30 年 4
月からは訪問型サービス B の補助対象となりました。

➢

また、社会福祉協会が行っていた福祉有償運送事業につ＜事務所の外観＞

いて、ドライバー不足などが問題となっていたことから、
平成 31 年４月からは「ＮＰＯ法人大網お助け隊」に移管されることになりました。
➢

なお、大網白里市にはその他にも「NPO 法人葵の森」、「上谷新田区自治会」など自発的に生まれた外出支援の実施団体があり、市との協働のもとに重層的な活動が展開されています。
（NPO法人大網お助け隊資料）■ 実施体制➢支援を必要とする依頼者は、事前に利用会員＜活動支援の流れ＞

として登録し、支援者も事前に協力会員として登録をします。
➢

令和３年度については、利用会員が 181 名、協力会員が 54 名となっています（うち、外出支援を行っているのは 32 名）。

➢

利用対象者は、市内に在住する要支援者・事業対象者、要介護者、障害者、子育て世帯、一時的に病気・怪我で困っている方であり、幅広い方が対象となっています。

➢（NPO法人大網お助け隊資料）

利用会員は、支援を必要とすることが発生したら、前もってコーディネーターに電話で依頼をし、コーディネーターは支援内容や日時、条件などか
ら、対応できる協力会員を選び連絡をします。

100

第２章 取組事例■ 具体的な取組➢

大網白里市は、大網駅付近は住宅や施設等もある程度集積していますが、海側に向かうに連れて畑が広がる中に住宅が点在するような地域が多くなり、高齢者にとっては幹線道路のバス停まで出てくるのも大変な地域となっています。

➢

幹線道路を走るバスも日中は１時間に１本程度であり、車がないと生活が難しい地域でもあります。

➢「NPO 法人大網お助け隊」の活動は、もともとは＜活動の概要＞日常的な生活支援全般を行うことを目的に開始したものであり、移動支援についてはその一部という位置付けでしたが、活動を続ける中で移動支援の依頼が徐々に増加し、令和３年度については、合計支援実績 2,566 件中、移動支援が
1,732 件と約７割を占めるようになりました。
➢

運送の区域は、旅客の運送の発地または着地が（NPO法人大網お助け隊資料）

大網白里市内であり、及び近隣市町村とされており、利用の目＜事務所の様子＞

的として多いのは、通院・買い物等であり、最も多い利用は通院となっています。通院・買い物などはいずれも市外へ送迎も多くなっています。
➢

事務所の開所時間は月～金曜日の９時～16 時ですが、利用時間に制限はなく、希望があって協力会員の都合がつけば利用することが可能です（年末年始除く）。

➢（NPO法人大網お助け隊資料）

予約は、原則として３日前までとするルールとなっており、予約の際にはコーディネーターの携帯電話に電話をすることになっていますが、ＦＡＸやメールでの予約も可となっています。

➢

移動支援には、支援会員のマイカーを利用しており、送迎中の保険については個人が負担しています（団体が所有する車いす対応の福祉車両（福祉有償運送の実施に伴い社協から譲渡）も１台あり）。

➢

利用者からは、利用料金はガソリン代実費と団体の運営費の範囲としており、ガソリン代実費として 20円/km、団体の運営費として 10 円/km の合計 30 円/km としています。また、待機料金は 300 円/30 分、添乗料は 600 円時間としています。

➢

また、利用会員は登録料、および年会費としてそれぞれ 1,000 円を支払うことになっています。

➢

なお、「大網お助け隊」は、訪問型サービス D の他、福祉有償運送を実施するとともに、その他の人を対象とした「その他の移動支援（許可・登録不要の運送）」も実施しています。

➢

したがって、要支援者等については訪問型サービス D（「許可・登録不要の運送」）、要介護者や障害者については福祉有償運送、それ以外の方については「その他の移動支援」として対応がなされています。

➢

福祉有償運送については、運送の対価 50 円/km と設定されています。

➢

また、法人全体では移動支援のみでなく日常生活支援全般を実施しており、それについては、訪問型
サービス B の補助対象となっています。

101

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢

総合事業の補助は、訪問型サービス B、訪問型＜総合事業の補助（概要）＞

サービス D、通所型サービス B について、同一の基準で要綱が作成されており、わかりやすい
内容となっています。
➢

補助の対象は、社会福祉法人、NPO 法人、区、自治会又は地区住民で構成される団体とされており、多様な団体が実施できるように規定されています。

➢

補助金額は実利用人数に応じて４段階に分かれており、５人以下では 10 万円（上限）、6 人（NPO法人全国移動サービスネットワーク資料）～10 人では 15 万円（上限）、11 人～15 人では 25 万円（上限）、16 人以上では 40 万円（上限）となっています。

■ 取組のポイント＜市の「住民協働事業」に採択されたことで、利用者数が大幅に増加＞➢

平成 22 年に生活支援を開始した当初は、その活動の継続が危ぶまれるほど、利用者が少ない状況にありました。しかしながら、平成 26 年度に市の「住民協働事業」に採択（平成 26 年度～平成 28 年度）されたことをきっかけに、利用者が急増する結果となりました。

➢

市の事業に採択される前も、団体としてチラシを作成して病院や公民館などに配布等をしていました
が、市の事業に採択されたことで、市内での認知度や信用度が高まったものと考えられます。

➢

自治体にとっては補助をするのみでなく、団体の活動の認知度や信用度に資する支援をすることが大きいな成果につながる可能性があるといえます。

＜訪問 D、福祉有償運送、その他の「許可・登録不要の運送」を組み合わせた多様なニーズへの対応＞➢「大網お助け隊」では、訪問型サービス D の他、福祉有償運送を実施するとともに、その他の人を対象とした「その他の移動支援（許可・登録不要の運送）」も実施しています。

➢

したがって、要支援者等については訪問型サービス D（「許可・登録不要の運送」）、要介護者や障害者については福祉有償運送、それ以外の方については「その他の移動支援」として対応がなされています。

➢「その他の移動支援」については、高齢者以外の送迎も可能であり、１つの団体で非常に幅広いニーズに対応することが可能になっています。

＜生活支援全般を対象とした取組も、徐々に移動支援の占める割合が増加＞➢「大網お助け隊」の活動は、もともとは日常的な生活支援全般を行うことを目的に開始したものであり、移動支援についてはその一部という位置付けでしたが、活動を続ける中で移動支援の依頼が徐々に増加し、現在では全体の約７割を占めるようになりました。

➢

このように、地域の日常生活の支援を幅広く行っている中で、徐々に地域のニーズが活動内容に反映
され、移動支援が主だった活動となるというケースもみられます。

102

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

NPO法人大網お助け隊

対象となる地区の名称

市内全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：809人 高齢化率：59.5％

移動支援の活動の開始時期

H22（移動支援はH25、NPO法人設立はH28）※R2.10２．利用者と活動者の実績

利用対象者

訪問型サービスD：要支援者等
福祉有償運送：要介護者・障害者など
その他の移動支援：その他

延べ利用者数（年間）1,732人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

181名 ※R3

登録運転者数

32名 ※R3

車両台数＆所有者と種類

32台（マイカー）、１台（車いす対応の福祉車両）

車両の所有者

運転者のマイカー、福祉車両については法人

３．サービス内容
目的地

通院・買い物など

運行方法

玄関前から目的地

運行頻度

月曜日～金曜日 9:00～16:00頃

予約方法など原則として３日前までに予約（電話、メール、FAXなど）

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）（訪問型サービスＤ）
補助金額は実利用人数に応じて４段階に分かれており、５人以下
では10万円（上限）、6人～10人では15万円（上限）、11人～15
人では25万円（上限）、16人以上では40万円（上限）利用料金（訪問型サービスD、その他の移動支援）
登録料・年会費：それぞれ1,000円
利用料：30円/km（ガソリン代実費：20円/km、運営費10円/km）

活動者が受け取る額（訪問型サービスD、その他の移動支援）
ガソリン代実費：20円/km103

第２章 取組事例

滋賀県
日野町

総合事業（訪問型サービスＤ）と町単独事業を組み合わせて、幅広い利用・支援を可能にした「おたすけカゴヤ」＃地方都市、＃行先（通院・買い物等）、＃市町村全域、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃付き添い支援、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：20,964 人 高齢化率：31.1％ 面積：117.6k ㎡ 人口密度：178.3 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●（日野町資料）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

日野町では、「東桜谷おしゃべり会」による移動支援事業「おたすけカゴヤ」が展開されており、地区内に住む高齢者等の通院や買い物支援の足として活用されている（マイカーによる送迎）。

➢

取組の創出に際しては、研修会や視察を通じて地域の取組意欲を醸成することに成功しており、特に視察で実際の取組を目の当たりにし、「全国的に有名な事例と聞いて参考にできるかどうか不安に思ったが、一番乗りやすい自分の軽トラで送迎をしているのをみて、これは絶対にやろうという気持ちになった」ことなどは、地域で機運が高まる大きなきっかけとなっている。

➢

住民主体の「おしゃべり会」が中心となった取組であるが、「おしゃべり会」には社協のＳＣや町の職員が同席するなど、住民だけに任せきりとしない適切な伴走支援が行われている。

➢

また、町は「事故が心配」、「一般の高齢者も送迎したい」という住民の思いを反映した補助制度を創設するなど、仕組みに活動を合わせるのではなく、地域の活動に仕組みを合わせることができているといえる。

➢

さらに、具体的な活動内容を検討する際には、「事故への不安」や「運転への不安」、「介助への不安」など、住民が感じる課題を１つ１つ丁寧に精査し、まずは無理のない範囲で取り組むことができる方法を模索したことが、活動の創出につながっている。

➢「おしゃべり会」の中で、「移動支援が必要かどうかが大切であり、要支援者等であるかどうかで分け隔てできない」との声があったことから、総合事業の訪問型サービスＤと一般財源の町単独事業を組み合わせた補助制度とし、要支援者等以外も対象となるよう工夫がされている。

104

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

生活支援体制整備事業を進めていくにあたって、まずは各地区で色々と話をしていく必要があるということになり、東桜谷地区と西桜谷地区がモデル地区として選定されました（東桜谷地区は地区社協と人権啓発推進協議会が、西桜谷地区は民生委員が中心となって福祉活動を行っていた）。

➢

東桜谷地区では「モデル地区といっても、どのようなことをやるのか分からない」という意見があり、まずは研修会と他地域の視察を行うこととしました。

➢

研修会（平成 29 年６月）では、「さわやか福祉財団」のインストラクターを招き「助け合い体験ゲーム」を実施し、視察（同年９月）については、「米原市大野木＜視察研修の様子（米原市大野木長寿村まちづくり会社）＞

長寿村まちづくり会社」に視察に行きました。
➢

視察については、当初は「全国的に有名な取組であることから、自分たちに合わない」という思いもありましたが、実際の取組をみると「一番乗りやすい自分の軽トラで送迎をしているのをみて、これは絶対にやろうという気持ちになった」など、地域で機運が（日野町資料）

高まる大きなきっかけとなりました。
➢

平成 29 年 11 月には、研修会の参加者から「特に地域の課題を感じ、意欲を持った有志」が集まり、概ね月１回話し合いをする第１回「おしゃべり会」が開催されました。

➢「おしゃべり会」の基本ルールは以下のとおりです。
・ 東桜谷地域全体のことを話し合いましょう
・ 地域の宝物に気づき、共有しましょう
・ 困りごとを抱えている誰かの声をキャッチし、何ができるのかを考えましょう
・ 新しく何かを始めるときは、みんなで応援しましょう➢「おしゃべり会」で検討を進める中で、「移動支援」と「食事会」の２つの活動に取り組みたいとの機運が高まってきたことから、「移動支援分科会」を新たに設置し、月１回ペースで話し合いを実施しました。

➢

さらに、移動支援の取組についてさらに勉強をするため、平成 30 年６月には「移動支援サービスについて」の研修会（講師：関西 STS 連絡会）を、同年７月と９月には他地域の取組の視察を行い、令和元
年５～６月には運転ボランティア講習を実施し、令和元年７月より、東桜谷地区が実施する移動支援事
業「おたすけカゴヤ」の取組が開始されました。

■ 主体ごとの役割分担➢

地域の話し合いの場には、SC や社協、町の職員が同席するとともに、ＳＣは会を欠席した人に話し合いの内容をまとめて周知をする、町の職員は研修講師や視察先のピックアップするなどの伴走支援を行っています。町は「おしゃべり会」での住民の声を聞きながら、「事故が心配」、「一般の高齢者も送迎したい」という住民の思いを反映した補助制度を創設するなど（後述）、仕組みに活動を合わせるのではなく、地域の活動に合わせた仕組みづくりを行うことができています。

➢

また具体的な活動内容を検討する際には、課題を１つ１つ丁寧に精査し、まずは無理のない範囲で取り組むことができる方法を模索したことが、活動の創出につながっているといえます。

105

第２章 取組事例➢

具体的には、「事故への不安」という課題に対しては、「講習会の実施」、「社協の保険に加入する」、「町が任意保険料の一部を補助する」、「運転への不安」という課題に対しては「乗り慣れた自家用車を使用する」、「まずは町内のみの送迎とする」、「介助への不安」という課題に対しては「玄関まで自分自身で出てこられる人を対象とする」といった対応がとられています。

■ 具体的な取組➢

令和元年７月より実施されている「東桜谷おしゃべり会」による「おたすけカゴヤ」は、東桜谷地区の住民を対象とした通院・買い物などの足として機能しています。

➢

送迎の範囲は日野町内とし、送迎の日時は原則として＜「おたすけカゴヤ」チラシ＞

月曜日～金曜日の午前８時から午後５時となっています。
➢

料金は、乗降前後の介助・付き添い費として片道 300円（往復 600 円）としており、待ち時間や寄り道などが生じた場合は、１時間につき 300 円が加算されます（全額を運転者が受け取っています）。

➢

なお、ボランティアの自家用車での送迎となるため、最初は基本的に利用者と同じ自治会に住む、顔見知りの運転者が対応することとしていましたが（万が一事故等が発生した場合に知らない人同士であると交渉が複雑になるため）、徐々にルールを緩和し、同じ自治会以外の利用者の送迎も行うようになりました。

➢

その結果、運転者のいない自治会の人がその様子をみて「他の自治会から来てもらうのは申し訳ない」と言う声をいただき、様々な自治会で徐々に運転者が増えて（日野町資料）きました。
➢

利用者数は令和 2 年度が 145 件、令和３年度が 91 件（コロ＜ボランティア講習会の様子＞

ナ禍で利用が減少）、令和４年度は４月～９月で 105 件となっており、200 件を超えるペースとなっています。
➢

令和４年現在は、利用登録者は 35 名、運転ボランティア登録者は 19 名となっています。

➢

なお、東桜谷地区の取組をみた他の地区（日野地区）から「同様の取組を行いたい」という意向があったことから、東桜谷地区の「おしゃべり会」のメンバーが講師となって座談会を開催
し、社協と町も一緒になってルールを検討した結果、令和２年４（日野町資料）

月から日野地区の小井口 YK 倶楽部においても「おたすけカゴヤ」の取組がスタートしました。令和４
年現在、利用登録者は 8 名、運転ボランティアは 17 名となっています（利用者は、月に５～10 名程度）。
➢

現在は、その他の地域からも取組を行いたいという希望がでており、東桜谷地区で始まった「おたすけカゴヤ」の取組は、日野町内での横展開が進みつつあります。

106

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢「おしゃべり会」から「要支援者等以外の一般高齢者も送迎の対象としたい」との声が挙がったことから「日野町移動支援事業補助金」は、要支援者等を対象とする「訪問型サービスＤ」と、要支援者等以外を対象とする町単独事業の２つを組み合わせた制度となっています。

➢

それぞれ、要支援者等の場合は利用者１人につき１日当たり 150 円、要支援者等以外の高齢者等の場
合は同じく 130 円が補助されます（団体は社協の保険等に充当）。

➢

また、事故が心配との声もあったことから、自家用自動車の任意保険料として、従事者１人につき１日当たり 200 円を補助していますが、これについても一般財源からの補助となっています（訪問型サービ
スＤケース①では補助対象外のため）。

➢＜日野町移動支援事業補助金（訪問型サービスD＋町単独事業）＞したがって、運転者は利用者１人につき片道

事業概要

補助金額

車の任意保険料として１日当たり 200 円を受

移動支援に係る付添い支援等（乗車 (1)要支援 者等 利用者1
前または乗車後の屋内外における移 人につき1日当たり150円
動の付添い・介助等）の実施に要す (2)要支援者等以外の高齢る人件費、報償費、消耗品費、通信 者等 利用者1人につき1費、保険料その他町長が必要と認め 日当たり130円
る経費

け取ることになります。

移動支援に要する自家用自動車の任 従事者1人につき1日当た
意保険料
り200円

300 円（往復 600 円）の乗降前後の介助・付き添い費と、移動支援に要する自家用車自動（日野町資料）■ 取組のポイント＜研修会や視察を通じた、地域の取組意欲の醸成＞➢「さわやか福祉財団」の講師を招いた研修会を実施するとともに、近隣の地域への視察を行っています。
その視察の際に「全国的に有名な事例と聞いて参考にできるかどうか不安に思ったが、一番乗りやす
い自分の軽トラで送迎をしているのをみて、これは絶対にやろうという気持ちになった」ことなどが、地域で機運が高まる大きなきっかけとなっています。

＜地域、社会福祉協議会、町などが一体となった取組の推進＞➢

住民主体の「おしゃべり会」が中心となった取組ですが、「おしゃべり会」には社協のＳＣや町の職員が同席するとともに、ＳＣは会を欠席した人に話し合いの内容をまとめて周知をする、町の職員は研修講師
や視察先をピックアップするなどの伴走支援を行っています。

➢

また、町は「事故が心配」、「一般の高齢者も送迎したい」という住民の思いを反映した補助制度を創設するなど、地域、社協、町が一体となった取組が行われています。

＜課題を１つ１つ精査し、まずは無理なく取り組める方法を模索＞➢

具体的な活動内容を検討する際には、「事故への不安」や「運転への不安」、「介助への不安」など、住民が感じる課題を１つ１つ丁寧に精査し、まずは無理のない範囲で取り組むことができる方法を模索した
ことが、活動の創出につながっているといえます。

＜総合事業（訪問型サービスＤ）と町単独事業を組み合わせて、幅広い利用・支援を可能に＞➢「おしゃべり会」の中で、「移動支援が必要かどうかが大切であり、要支援者等であるかどうかで分け隔てできない」との声があったことから、総合事業の訪問型サービスＤと一般財源の町単独事業を組み合わせた補助制度とし、要支援者等以外も対象となるよう工夫がされています。

➢

また、自家用自動車の任意保険料として、従事者１人につき１日当たり 200 円を補助していますが、これについても一般財源からの補助となっています。

107

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

東桜谷おしゃべり会「おたすけカゴヤ」

対象となる地区の名称

日野町（東桜谷地区のエリアを中心に活動）対象となる地区の人口・高齢化率

人口：１,３６９人 高齢化率：45.7％

移動支援の活動の開始時期

R1※R4.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

東桜谷地区の住民（玄関までは自分自身で出てこられる人）

延べ利用者数（年間）145人 ※R2

実利用者数（利用登録者数など）

35名 ※R4

登録運転者数

19名 ※R４

車両台数＆所有者と種類

マイカー

車両の所有者

運転者

３．サービス内容
目的地

病院、買い物施設など（日野町内）

運行方法

玄関前から目的地まで

運行頻度

原則月曜日～金曜日
概ね午前8時～午後5時

予約方法など１週間前までに電話で予約

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（訪問型サービスＤ）
・要支援者等：利用者１人につき１日当たり150円（一般財源）
・要支援者等以外の高齢者等：利用者１人につき1日当たり130円
・移動支援に要する自家用自動車の任意保険：
従業者１人につき１日当たり200円

利用料金

片道300円（往復600円）
待ち時間や寄り道などが生じた場合は、１時間につき300円
加算

活動者が受け取る額

利用料金の全額

108

第２章 取組事例

広島県
福山市

地域住民が行う通院・買い物等の移動支援の取組を、市が一般介護予防事業として住民に委託（車両は市がリース）＃地方都市、＃委託（定額）、＃行先（通院・買い物等）、＃車両（リース）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：460,930 人 高齢化率：28.7％ 面積：518.14k ㎡ 人口密度：889.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)★

（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

福山市が行う、「高齢者外出支援事業」は、路線バス等の公共交通のカバーしきれない、通院や買い物等が困難な地域において、小学校区を単位として、地元住民が主体となって、無償で高齢者の外出支援を行うものである。

➢「高齢者外出支援事業」は、住民が主体的に行う移動支援の取組であるが、車両は市がリースし、地域の有志の会（ボランティア）に運行を委託している（一般介護予防事業による委託）。

➢

委託内容は、車両の管理、運行業務、運行管理業務、運行に係る事務等であり、事業主体は福山市となる。利用者から対価は収受せず、必要な経費は基本的には全額を委託費で賄っており、「許可・登録不要の運送」となる。

➢

委託事業ではあるが、運転ボランティアの確保や会員ニーズの把握、路線・ルート案の作成などは住民が主体となって作成し、福祉部局が交通部局と事前に調整する仕組みとなっている。

➢

運送車両の検討も住民が行うが、リース料と委託料の合計額の上限は年間 150 万円であり、例えば大型の車両をリースした場合はその分委託料が下がるなど、地域が実情に応じて判断している。

➢

バス路線と競合する地域は対象外のため、運行地域は概ね郊外や過疎地となる。また、住民の活動
は小学校区単位で行われるとともに、移動支援の範囲は中学校区単位であり、移動ニーズが中学
校区単位に収まらない場合などは、別途乗合タクシーを導入するという選択肢がある（乗合タクシーに移行した地域もある）。

➢

令和４年度現在、10 地区で実施されている。

109

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

福山市は、市の単独事業として昭和５１年から「老人交通費助成」として 75 歳以上の後期高齢者を対象に、バス・タクシーで利用できる共通乗車券 3,000 円分（年間）を支給する取組を行ってきました。

➢

しかしながら、介護保険制度の開始など社会情勢が大きく変化するとともに、今後の財政負担の増加も見込まれていたことから、平成 21 年度より「老人交通費助成」の対象を見直すとともに、新たに「市が運行管理業務を地域の実施団体に委託し、小学校区を単位として、地域住民との協働により外出支援
活動を実施する」「高齢者おでかけ支援事業」（現：高齢者外出支援事業）を開始しました。

➢

当初は市の単独事業として実施していましたが、平成 22 年度からは地域支援事業の任意事業として、さらに平成 27 年度からは一般介護予防事業として実施しています。

➢「高齢者外出・買物支援事業」は、通院や買い物等が困難な地域において、小学校区を単位として、地元住民が主体となって、無償で高齢者の外出支援を行うものです。

➢

市内には小学校区は都市部も含めて８４学区あり、令和４年度現在では１０学区で高齢者外出支援事業、2 学区で買い物支援事業（そのうち 1 学区は両事業を実施）を行っ＜高齢者外出・買物支援事業実施学区＞
2021年（令和3年）4月1日現在

高齢者外出・買物支援事業実施学区ています。バス路線と競合する地域
山野は対象外のため、運行地域は概ね郊外や過疎地となっています。
➢

常金丸

広瀬

「高齢者外出支援事業」では、行き先

服部
※1
中条
加茂

網引

が中学校区内までとなっているた

駅家東
新市

戸手

湯田

道上
駅家西

め、小学校区によっては必ずしも地

竹尋

御野

駅家
御幸

神辺

福相
有磨

春日

宜山

大谷台

日吉台

泉

樹徳

津之郷

桜丘
西深津
東

明王台

霞
光

赤坂

東村

緑丘
大津野

深津
旭

西
本郷
神村

幕山
伊勢丘

蔵王
久松台

山手

わけではありません。そのため中学校区外の総合病院や大型ショッピン

坪生

千田

域内の住民のニーズと合致している

南

引野
旭丘

手城

川口東
川口

野々浜

長浜

曙

多治米

瀬戸

新涯
今津
松永

水呑

柳津

グセンターまでのニーズがある場合

熊野
※2
藤江

や運転ボランティアの確保が難しい

箕島

金江
高島

山南

鞆
※3

千年
常石
能登原

場合は、より広範囲を行き先とするこ

おでかけ
買物

10
2

内浦

とができるデマンド型乗合タクシーを導入する地域もあります。

内海（福山市資料）走島※
1
服部は 2019年 9月末で乗合タクシーへ移行。
2
熊野は外出・買物ともに実施。
3
鞆は買物のみ実施。

■ 実施体制➢

対象地域は、競合するバス路線等のない交通空白地域であることが条件になっていますが、新規の要望がある場合は、まず高齢者支援課と都市交通課が地域へ説明し、高齢者外出支援事業にするかデ
マンド型乗合タクシーにするかも選択することができます。地域住民のニーズに合わせて選択してもらうため、市はどちらを優先するかは決めていません。

➢

導入の検討にあたっては、自治会や老人クラブ連合会等を構成員とした検討会を設置します。この検討委員会で高齢者のニーズの把握や、路線・ルートの作成、運転ボランティアの確保、実施団体の立ち上げなどを行います。特に路線・ルートの作成では、公共交通との競合を避けるため、高齢者支援課が都市交通課と調整を行います。

110

第２章 取組事例➢

また、「高齢者外出支援事＜福山市高齢者外出支援事業の実施イメージ＞

業」は、住民が主体的に行う

事業主体

移動支援の取組ですが、車両は市がリースし、地域の有
志の会（ボランティア）に運行を委託する市の事業です。
➢

運送サービスの提供（利用者から対価は収受しない）

福山市
リース会社から車両を借入れ

車両名義：所有者〔リース会社〕
使用者〔福山市〕

車両の調達

地域の有志の会（ボランティア）会員登録の手数料として，
１，０００円程度を負担（会員登録時のみ）

リース会社

委託内容は、車両の管理、運

運行委託等の実施
地域の有志の会に，車両の管理，運転業務，運行管理業務，運行に係る事務の業務を委託（第三者に対する業務上の責任は全て福山市が負う）

行業務、運行管理業務、運行に係る事務等です。利用者から対価は収受せず、必会員登録した
地域の高齢者（福山市資料）

要な経費は基本的には全額を委託費で賄っています。
➢

なお、ボランティア運転手の運転者講習は、市が一括で実施しており、ボランティア運転手になる場合は必ず受講してもらう仕組みとなっています。
＜福山市高齢者外出支援事業実施決定までの流れについて＞（福山市資料）■ 具体的な取組※ここでは例として、「常金丸学区」の取組を紹介＜常金丸学区高齢者おでかけ応援隊＞➢

常金丸学区は、福山市北部に位置しており、中山間地域となっています。令和３年３月時点で人口
2,733 人が生活をしています（高齢化率：42.6％）。

➢

本地区では、平成 21 年の「高齢者おでかけ支援事業」の創設に合わせて取組を開始しました。

➢

外出支援は週に 4 日（月、火、木、金）で実施されており、予約なしで利用者の自宅近くに設定された停留所から乗車することができます。利用者は、実施団体への会員登録をする必要があり、登録料として1,000 円を支払います。

111

第２章 取組事例➢＜常金丸学区高齢者おでかけ応援隊の様子＞

利用者の多くの行き先は、中学校区内にある医療機関やスーパー、サロンなどになっています。

➢

令和３年時点では、会員数は 60 名、運転登録者数は 23
名です。外出支援の利用者数は、年間で延べ６００人程度となっています。

➢

現在の車両は、市がリース契約をしているトヨタのノアを利用しており、利用定員は 8 名です。
（福山市資料）■ 委託・補助等の概要➢

車両のリース料と「高齢者外出支援事業」の委託料の合計額は、年間 150 万円です。また「買い物支援事業」の委託料は、年間 50 万円です。

➢

車両は地域が選択することが可能であり、例えば大型の車両をリースした場合はその分委託料が下がる（合計で 150 万円であるため）など、地域が実情に応じて判断できる仕組みとなっています。

➢「高齢者外出支援事業」の対象者は 75 歳以上の後期高齢者であり、他に移動手段がなく外出することが困難であり、乗降に介助の必要のない高齢者としています。

➢

令和４年度の「高齢者外出支援事業・買い物支援事業費」の事業費は 1,950 万円となっています。

■ 取組のポイント＜市が車両をリースし、一般介護予防事業で地域に運行を委託＞➢「高齢者外出支援事業」は、住民が主体的に行う移動支援の取組ですが、車両は市がリースし、地域の有志の会（ボランティア）に運行を委託しています。

➢

また、当該事業は一般介護予防事業で行われており、一般介護予防事業で通院・買い物の送迎を行う事例となっています。

➢

委託内容は、車両の管理、運行業務、運行管理業務、運行に係る事務等であり、利用者は無料であることから、必要な経費は基本的には全額を委託費で賄っており、「許可・登録不要の運送」となります。

＜市が実施主体も、地域が中心となって活動することが必要＞➢「高齢者外出支援事業」は市の委託事業ですが、運転ボランティアの確保や会員ニーズの把握、路線・ルート案の作成などは住民が主体となって作成するなど、地域が中心となって活動することが求められる事業となっています。

➢

市の委託事業であることから地域住民も安心して活動ができる一方で、市の委託事業でありながら住民が主体となって取り組む仕組みであるといえます。

＜公共交通との競合を避け、地域は「高齢者外出支援事業」か「デマンド型乗合タクシー」を選択＞➢

市では、地域から要望があった場合は、「高齢者外出支援事業」と「デマンド型乗合タクシー」について
高齢者支援課と都市交通課が地域に対して説明をし、地域はどちらを導入するか選択することが可能です。

➢

高齢者外出支援事業は、バス路線等がない交通空白地域に限定される、行き先が中学校区内に限られる、運転ボランティアの確保が必要などのハードルが設けられています。

112

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

常金丸学区高齢者おでかけ応援隊

対象となる地区の名称

常金丸学区

対象となる地区の人口・高齢化率

2,733人（42.6％）(2022年3月末現在）

移動支援の活動の開始時期

2009年

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

小学校区内に居住する75歳以上の高齢者で，ほかに交通手段がなく，自立で活動ができ，一人で送迎車両に乗降できるもの。

延べ利用者数（年間）596人（2022年度）

実利用者数（利用登録者数など）

60人（実施団体の会員者数）（2022年3月末現在）

登録運転者数

23人（2022年3月末現在）

車両台数＆所有者と種類

1台（トヨタノア 定員8名）

車両の所有者

リース契約

３．サービス内容
目的地

中学校区内の医療機関，店舗，喫茶風サロン

運行方法

高齢者の自宅近くに設定した停留所から，バス路線と重ならない
ように設定したルートを通って目的地まで運行する。

運行頻度

週４日（月・火・木・金）

予約方法など予約なし

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

委託料：832,000円（介護保険特別会計）
自動車賃貸借料：638,000円（介護保険特別会計）

利用料金

実施団体への会員登録時に登録料として1,000円を徴収する。

活動者が受け取る額

1人1,000円程度

113

第２章 取組事例

東京都
八王子市

第３層 SC を配置した地域づくりの拠点となる訪問 B で、要支援者等に限定しない生活援助活動を展開＃地方都市、＃補助（定額）、＃行先（通院・買い物等）、＃町会・自治会など、＃個別輸送、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週 3 回以上）
（基礎データ：人口：579,355 人 高齢化率：27.3％ 面積：186.4k ㎡ 人口密度：3,108.5 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（八王子市資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

八王子市では、総合事業の実施前から地域で多くの住民団体が生活支援活動を実施しており、その中で要支援者のみでなく、要介護者を含む多様な住民を対象とした活動が行われていました。

➢

したがって、総合事業の実施に際して、生活支援の利用者が要支援者等に限定されないよう、訪問
B による補助を団体内に配置された「助け合いコーディネーター（第３層 SC）」の人件費を対象に固定費（３万円/月）とすることで、利用者の中に要支援者等が一人でもいれば補助要件を満たすようにしている（要支援者等の人数によって、必要な経費等が変動しないため）。

➢

これにより、団体が受け入れ可能であれば、要介護者であっても活動の対象とすることができるな
ど、地域ニーズに応じた柔軟な活動が可能になっている。

➢

令和４年度３月現在、住民主体による訪問型サービス提供団体は 38 団体となっており、そのうち「車を利用した外出付き添い」は 19 団体で実施されている。

➢

また、地域の実情に応じた団体ごとの創意工夫が可能な仕組みである一方で、団体数が増えること
で団体に対する支援が行き届かず、市が意図しない方向に活動が進んでしまうことがないよう、ボラ
ンティア団体の補助金の交付申請段階から第２層 SC が関わることで、その活動が事業の目的から大きく外れることがないようにコントロールがなされている。

➢

第３層 SC には、地域課題やニーズを把握し、第２層 SC との原則月１回以上の情報交換を通じてその共有を図るとともに、第２層 SC と連携して地域課題の解決に向けた取組を推進することが求められるなど、訪問 B の実施団体は地域づくりの拠点としても機能している。

114

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

八王子市では、総合事業への移行に向けて、当初は市内で地域活動をしていた団体に「担い手になってもらう」という視点で声をかけました。しかしながら、団体から「市は、我々が行っている活動のことを十分に理解していない」、「要支援者等のみでなく、困っている住民がいれば助けたい」、「補助を受けることで活動に制約がかかるのではないか」といった指摘を受けました。

➢

そこで、平成 28 年 11 月～平成 29 年 3 月にかけて、既に生活支援のボランティア活動を行っていた６団体を対象に試行を実施し、利用者の属性などを調査したところ、要介護者が 27％、要支援１が18%、要支援２が 13%であることがわかりました。

➢

試行を通じて、市は「団体が、既に多様な住民を対象とした活動をしている」といった地域の実態を把握することができ、さらに団体が「財政面」や「人材面」で課題を抱えていることも明らかになりました。

➢

そこで、市としては、当初想定していた「要支援者の受け皿」を目指すのではなく、既に地域で活動している生活支援団体の既存の活動を阻害しない制度とするとともに、「生活上の困りごとへの支援を柔軟に行うこと」を応援できる「活動支援」に考え方を転換しました。

➢

このような経緯を背景に、八王子市が実施する訪問型サービス B では、各団体に「助け合いコーディネーター（第３層 SC）」を配置し、その人件＜試行調査で把握した団体の意見＞

費を固定費として補助することとし、要支試行実施でいただいた意見を整理する（応援内容を検討）

援者等に限定しない多様な地域住民への既存の活動団体からいただいた意見の一部（今後も活動を続けるうえでの課題は？）
その他の意見支援を行うことができる事業としました。
➢

財政面の課題さらに、実施要綱では、その目的のもと「自らの創意工夫により多様な活動を行う

人材面の課題財政面で運営が厳しい。活用に制限が少ない補助制度ができないか

年々利用者が増加していて人手が足らない

運営支援をしてもらえれば活動が継続できる

定年などで様々な技術を持ちながらボランティアをしている方が多い

活動を周知して参加を促してもらいたい団体メンバーも高齢化が進み従事者が不足

これまでも要支援だろうとなかろうとできる範囲
で誰にでも提供している
自分たちの
活動内容を
変えたくない。

従事者の技術
不足が不安

難しい事務
作業は無理
多様なニーズに応えられる
人材がいる

ことができる」とするなど、団体ごとの柔軟な活動を支援する事業としています。
➢

令和 4 年度現在、住民主体による訪問型

新たな補助制度の創設（運営補助金の交付）普及啓発と研修の実施（シンポジウム、広報等）

既存の活動団体がこれまでの活動を今後も継続できる
ことが可能な仕組み

幅広い世代の“気付き”を促す普及啓発と担い手の知識向上を図る仕組み

行政支援はどうあるとよいか？

サービス提供団体は 38 団体となってお無理なくできる範囲の活動を行政には応援してほしい…

り、そのうち「車を利用した外出付き添い」
は 19 団体で実施されています。

馴染みの活動や考え方、人材を尊重し、押し付けにならない「できる範囲」の活動を支援する制度に！

（八王子市資料）■ 実施体制➢訪問 B を行う団体には、「助け合いコーディネーター」を配置することを義務付けており、その人件費を固定費として補助しています。助け合いコーディネーターは、第３層 SC としても位置付けられており、利用者と支援者のマッチングやサービス内容の検討、新たな担い手探し、などを行います。そのうえ
で、市の取り組みへの協力（補助金の報告など市との事務調整、視察対応、市主催のシンポジウムや講座への登壇、など）も担っています。

➢

なお実施主体の要件は、「市内で活動する構成員が 5 名以上の団体」などといったシンプルな条件とするなど、手が挙がりやすくなるような工夫がされています。

➢

また、八王子市には第 2 層 SC が 21 名（各地域包括支援センターに配置）おり、訪問 B を行う団体の活動支援を行っています。ボランティア団体の補助金の交付申請時から、第 2 層 SC が関わっており、
3 か月ほどかけて規約の作成、地域課題を踏まえた活動内容等を検討しています。

115

第２章 取組事例＜八王子市の生活支援コーディネーターの配置状況＞（八王子市資料）➢

訪問 B の実施要綱では、その活動内容について「自らの創意工夫により多様な活動を行うことができる」と定められていますが、完全に団体任せにするのではなく、市が配置する第２層 SC がチェックする
ことで、行政課題の解決にもつながっているのか、確認する体制がとられています。

➢

なお、市では助け合いコーディネーターによる地域課題の把握を重視しており、活動の中で気づいたことや解決したことを定期的に報告してもらうことで、制度の改正や新たな生活支援の創出などといった市の施策検討に活かしています。

➢

訪問 B の対象となっている団体は、そのすべてが移動支援の取組を行っているのではなく、地域の中で移動支援のニーズが高い場合、地域の発意で実施することになります。

➢

運転による送迎を行う人については、NPO 法人等が実施する国土交通大臣認定の福祉有償運送の講習を案内し、受講することを推奨しています（受講料に補助を充てることも可）。

■ 具体的な取組➢※ここでは例として、川口地区の「川口福寿草の会」の取組を紹介

川口地区は人口約 12,０００人で高齢化率が約 33%と高い地域＜「川口福寿草の会」のチラシ＞です。近くにはスーパーもありますが、地域が広いため買い物に困っている人も多数います。また、大きな病院は遠くにあり、バスの利用では八王子駅まで行って乗り換えることも必要で、タクシーを使うと片道５，０００円以上かかります。
➢「川口福寿草の会」は、２０年以上前から市が行うボランティアポイ
ント対応施設で活動をしていたメンバーが地元で活動をするため立ち上げた団体であり、サロンの開催や生活支援活動を行っていましたが、訪問 B の補助を受けながら、平成 30 年度より「車を利用した外出付き添い」も開始しました。

➢

利用料金は、すべての生活支援について１時間 600 円であり、その後は 30 分ごとに 300 円となっています。また、受付、配車などを行うコーディネーターには毎月、定額の謝礼を支払っています。

➢（八王子市資料）

令和３年度は延べ１,５９６件の支援を行っており、そのうち「付き添い（病院、散歩）」が 507 件となっています。会員は約 20 名で、その約半数が生活支援を行うサポーターとして活動をしています。

116

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢＜補助対象経費及び補助金の上限額＞「住民主体による介護予防・生活支援サー
ビス事業補助金」では、基準額として「助け合いコーディネーター」の人件費を対象に月額 3 万円が固定費として補助されており、さらに「活動エリア」、「地域状況把握」、「賃借料」、「車両を利用した生活支援実施」、「通いの場」「地域課題チャレンジ」の実施に応じて６つの加算があります。

➢「賃借料加算」は事務所を借りる際の経費、「車両を利用した生活支援実施加算」
は安全運転講習の受講やマイカーボラン
ティア保険等に対して補助しています。

➢「地域課題チャレンジ加算」は、住民主体の（八王子市資料）

地域活動を柔軟に応援するために、令和元年度から創設した項目です。たとえば、「外出を促進できる
ようイスやベンチを設置したい」といった団体からの発案に対して、補助を行っています。
➢

加算（B）については、一般介護予防事業を財源とするなど、内容によって財源を変えています。

➢

基準額と加算（A+B）は合わせて最大８万円/月としています。

➢

なお、この補助要綱は、団体からの定期的な報告などを活用して、実態に合わせ見直しています。

■ 取組のポイント＜利用対象者を要支援者等に限定しない、固定費を対象に補助をする訪問 B の仕組み＞➢

八王子市では、訪問 B による生活支援の利用者が要支援者等に限定されないよう、補助の対象を団体内に配置された第３層 SC の人件費を対象に固定費として補助することで、利用者の中に要支援者等が一人でもいれば補助要件を満たすようにしています（要支援者等の人数によって、必要な経費等が変動しないため）。

＜地域の活動内容に応じた柔軟な加算を設定＞➢

上記の第３層 SC の人件費（基準額）に加え、団体ごとの活動内容に応じた加算が設定されており、地域の実情に応じた活動を支援する仕組みとなっています。

＜第２層 SC が団体内に配置された第３層 SC と連携することで、その活動を支援＞➢

地域の実情に応じた団体ごとの創意工夫が可能な仕組みである一方で、団体数が増えることで団体に対する支援が行き届かず、市が意図しない方向に活動が進んでしまうことがないよう、ボランティア団
体の補助金の交付申請段階から第２層 SC が関わることで、その活動が事業の目的から大きく外れることがないようにコントロールをしています。

＜多様な機会を捉えた地域活動の周知＞➢

住民やケアマネジャーへの情報提供の機会として、地域包括支援センターが中心となって行うケアマネ向け勉強会での紹介や、大学と連携して作成した活動 PR 動画の公開など、多様な機会を捉えて周知しています。

117

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

川口福寿草の会対象となる地区の名称

川口地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：約11,978人 高齢化率：約33.6%

移動支援の活動の開始時期

H30※R４.12末

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

要支援者等を含む地域住民

延べ利用者数（年間）

１，５９６人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

200人

登録運転者数10人

車両台数＆所有者と種類

マイカー

車両の所有者

活動者

３．サービス内容
目的地

通院・買い物など

運行方法

乗車場所（玄関前など）から目的地

運行頻度

随時

予約方法など16時以降に電話で受け付け

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（基準額）
・50,000円/月（加算）
・通いの場加算：10,000円/月

利用料金

１時間当たり600円（以降、30分ごとに300円）

活動者が受け取る額

1時間あたり600円（利用料金がそのまま活動者の謝礼）

118

第２章 取組事例

大阪府
太子町

町・包括・社協の職員で構成されたチームによる、地域でのキメの細かい丁寧な議論を通じて、住民主体の活動を創出＃地方都市、＃行先（サロン・通院・買い物等）、＃人材育成、＃市町村全域、＃補助（単価）、＃協議体、＃利用者（一般高齢者含む）、＃有償ボランティア、＃車両（マイカー・公用車）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：13,009 人 高齢化率：29.9％ 面積：14.2k ㎡ 人口密度：918.1 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)●

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（太子町資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

太子町では、平成 28 年 6 月より、行政・包括・社協の職員で構成されたチームが、町会・自治会ごとに「地域づくりからの支え合い勉強会」を開催した（計 37 回開催、約 700 名が参加）。

➢

勉強会を通じて把握された地域課題について、短期集中で議論を行う「円卓会議」を設置し、移動支援に関する課題・ニーズの再調査、サービス内容の検討、モデル事業の実施などが行われた。

➢

円卓会議は、「補助要綱」や「公用車貸出事業」の具体的な内容など、短期集中で議論する場であり、実際に活動する地域住民の意見をストレートに反映できる仕組みとなっている。

➢

また、移動支援の取組を行う団体が併せて実施する「高齢者交流サロン」の実施者メンバーを第３層SC と見なすとともに、第１層と第３層の協議体・SC のつながりをつくることで、地域の状況が関係者間で共有される体制が構築されている。

➢

平成 30 年４月～５月より「桜草クラブ」、「プラスワンサービス」、「寿喜菜の会」が訪問型サービスＤ
による移動支援を開始した。

➢

太子町の訪問型サービス D は、「利用者１人につき、送迎前後の付き添い支援１回あたり 300 円」が補助されており、往復では１人あたり 1,200 円の補助となる。また、訪問型サービスＢは、「要支援者等に対しサービス提供を行った者１人につき 2,000 円（月額）」が補助されている。

➢

さらに、町は住民が移動支援に取組やすくなるよう、「運転協力者講習会」の実施によりボランティア
を、「公用車貸出事業」により車両を確保するなどの支援を行っている。

119

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

太子町では、生活支援体制整備事業として、平成＜地域づくりからの支え合い勉強会の様子＞

28 年 6 月より、行政・地域包括支援センター・社会福祉協議会の職員で構成されたチームが、町会・自治会ごとに「地域づくりからの支え合い勉強会」を開催しました（計 37 回開催、約 700 名が参加）。
➢

勉強会では、地域を「知る」、地域のことを「考える」
ための WS を実施するとともに、勉強会に参加した有志から構成される研究会を開催し、優先的な生活課題を「移動手段」、「集いの場」、「買い物支援」、（太子町資料）「町会自治会の活性化」の４つに設定しました。
➢

さらに、その具体的な解決策を短期集中で検討する「移動・外出支援」円卓会議を設置し（平成 29 年７月）、先進事例の視察やモデル実施団体候補の選定、実施要項の作成などを行い、平成 29 年 11 月よりモデル事業を実施しました。

➢

モデル事業を通じては、「事務が苦手」、「人材の確保が困難」、「採算が取れない」などの課題に対して、「書類の簡素化、時間単位の一律料金の設定」、「運転協力者講習会の実施、勉強会を通じた担い手の発掘」、「「生活支援との一体型」としてサービスをシンプルに」するなどの工夫が講じられています。

➢

このようにして、平成 30 年４月～５月より「桜草クラブ」、「プラスワンサービス」、「寿喜菜の会」が訪問型サービスＤによる移動支援を開始しました。

■ 検討プロセスにおける実施体制➢「地域づくりからの支え合い勉強＜太子町で活動する３つの会議・勉強会＞
名称会」は通年で実施されており、地域でのキメの細かい丁寧な議論

頻度① 地域づくりからの支え合い勉強会

通年

・ 町内に48ある町会・自治会で順番にWSを開催
・ 勉強会では「知る」・「考える」の２つを実施
・ 研究会（有志）で、優先的な生活課題を「移動手段」、「集いの場」、「買い物支援」、「町会自治会の活性化」の４つに設定

随時・ 第１層協議体の位置付け（町営）・ コアメンバーは約30名。第１層SCは社協に委託
・ ①で把握された課題を共有し、③の円卓会議につなげる。

短期集中

・「② ＳＡＳＡＥ 愛 太子」の中に、課題ごとに設置。共通の課題を抱えるメンバーに、外部から有識者や専門家を加えて構成
・短期集中的に検討を行い、目標達成後に解散
・同時に、最大３つまで設置することができる

が、課題の共有や当事者意識の醸成、人材の確保などにつながっています（現在は、地域支え合② ＳＡＳＡＥ

愛太子③ 円卓会議いマップの作成などを実施）。
➢

さらに、円卓会議は具体的な課
題解決に向けた短期集中の議論を行う場＜交流サロン実施団体＞
団体名等

サロン名

３層
ＳＣ

生活
支援

移動
支援

として設定されており、「補助要綱」や「公寿喜菜の会

いきいきクラブ

○

○

○

訪問Ｂ

訪問Ｄ

用車貸出事業」などの具体的な内容につ立ち上げ期支援（プラスワンサービス）

朝子庵○

太子さんさん○

いて議論するなど、実際に活動する地域

プラスワンサービス

住民の意見をストレートに反映できる仕組みとなっています。
➢

概要

また、一般介護予防事業で実施される「地域交流サロン」のメンバーは第３層の SCとされており、３か月に１回開催される「高

桜草クラブ

1層

配食
支援

備 考
訪問Ｂはモデル

現在は自立

○

○
訪問Ｄ

○

○

社協バックアップ

訪問Ｄ

元気ぐんぐんト
レーニングから△

地域独自活動から

桜草クラブ○

磯長台福祉を考えるつどい

きたじりさんち○

布遊び工房・咲布遊び工房・咲

○

個人

ふたがみ

○

個人

にじいろはうす〇

個人（町会派生）

春日さん

春日さん

〇

個人（緒会派生）

陽だまり

陽だまり

〇

個人（町会派生）

ふたがみにじいろはうす（太子町資料）120

第２章 取組事例
齢者交流サロン交流会」では、第３層の SC が集まっての情報交換が行われているとともに、第３層
SC は、第１層の協議体にも参加するなど、第３層 SC の横のつながりや、第１層と第３層の協議体・SCのつながりなど、地域の状況が関係者間で共有される体制が構築されています。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「寿喜菜の会」と「プラスワンサービス」を紹介＜寿喜菜の会＞➢

平成 21 年に開始した「安心太子見守りネットワーク事業」において、地域でゆるやかな見守りを行う「見守り協力員」のメンバーを核とし、平成 24 年４月に生活支援を行う「寿喜菜の会」が立ち上がりました。平成 27 年４月からは有償ボランティア団体となり、＜サポート活動の流れ＞

さらに平成 30 年度からは、総合事業の補助事業の開コーディネーター

始を受けて訪問型サービスＤによる移動支援を開始しました（現在は訪問型サービス B も実施）。
➢

活動には、利用会員（事前登録が必要、入会金 500円）と生活支援を行うサポート会員がおり、「寿喜菜の会」はサポート会員同士のコミュニティの場として機能

利用会員

下見・作業

サポート会員

事前登録が必要（入会金５００円）

しています。
➢（太子町資料）

令和 4 年現在、利用会員 332 名（移動支援の利用登＜太子町の公用車＞

録は 158 名）、サポート会員 44 名が登録をしています（運転者は 12 名）。利用件数は、令和 3 年度で、総依頼件数 725 件のうち、生活支援が 222 件、移動支援が 503 件となっています。行き先は医院・病院が最も多く 382 件、店舗が 174 件、公共施設（交流サロン等）が 41 件となっています。
➢

利用料金は、1 時間 800 円で、内訳は事務費として200 円残りの 600 円はサポート会員へ支払われます。移動支援については、12km を上限としており、（太子町資料）30 分以内の場合は 400 円となっています。
➢

車両は、公用車２台とボランティアのマイカー9 台を使用しています（土曜日は公用車は使用不可）。

＜プラスワンサービス＞➢

プラスワンサービスは、平成 26 年４月に昼食弁当の配食・見守り活動を行うグループとして設立されました。

➢

平成 30 年４月には「生活支援活動」と「通所型サービスＣへ送迎する訪問型サービスＤを専門に行う」
２つのグループを設立し、いずれも訪問型サービスＤとして実施しています（生活支援活動について
は、利用料は生活支援一体型として収受）。

➢

令和 4 年 11 月現在、生活支援の利用会員は 191 名、支援会員は 72 名（運転者は 24 名）となっており、年間の支援回数は令和３年度で 893 回となっています。利用料金は、生活支援については 20
分 300 円、以降は 10 分ごとに 100 円となっています（通所型サービス C への送迎は無料）。

121

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢

訪問型サービスＤは、「利用者１人＜太子町の訪問型サービスＤの補助金＞につき、送迎前後の付き添い支援
ここに補助金

１回あたり 300 円」が補助されて

ここに
補助金

おり、往復では１人あたり 1,200円の補助となります。通所型サー
ビス C へ１車両で９人を送迎する
場合は、往復で 10,800 円の補助となります（プラスワンサービスの例）。
➢

乗る前・乗る時【対象者】

降りる時・降りた後

要支援１・２、事業対象者（ケアプランチェックリストの該当者）【実施団体】 生活支援コーディネーターを配置する団体（交流サロン実施団体など）【補助額】

利用者１人につき乗車前または降車後の付き添い等の支援１回当たり300円。

往復1,200円（300円×（乗車２回+降車２回））※概ね週２回程度（太子町資料）

いずれの補助金についても対象
経費には、「ボランティア活動に対する奨励金（謝礼金）」が含まれており、１時間あたり大阪府最低賃金の 85％程度を上限とすることが定められています。

➢

なお、移動支援の取組を行う団体は、「高齢者交流サロン」の実施団体でもあり、一般介護予防事業から運営費（開設１回あたり 1,200 円）や賃借料（上限月額 20,000 円）などが補助されています。

■ 取組のポイント＜町会・自治会単位でのキメの細かい丁寧な議論が、取組の実現に向けた強固な基盤となっている＞➢

町・地域包括支援センター・社会福祉協議会の職員で構成されたチームが、町会・自治会ごとに「地域づくりからの支え合い勉強会」を開催するなど、地域でのキメの細かい丁寧な議論が、課題の共有や当事者意識の醸成、人材の確保などにつながっています。

＜目的意識を持った短期集中の検討場である「円卓会議」が、住民の意見を施策にストレートに反映＞➢

円卓会議は、「補助要綱」や「公用車貸出事業」などの具体的な内容を短期集中で議論する場であり、実際に活動する地域住民の意見をストレートに反映できる仕組みとなっています。

＜高齢者交流サロンのメンバーを第３層 SC と見なし、第１層協議体に参加するなどつながりを強化＞➢「高齢者交流サロン」の実施者メンバーを第３層 SC と見なしており、「高齢者交流サロン交流会」で実施者同士の情報交換等が行われています。

➢

また、第３層 SC は、第１層の協議体にも参加するなど、第３層 SC の横のつながりや、第１層と第３層の協議体・SC のつながりなど、地域の状況が関係者間で共有される体制が構築されています。

＜行政内部や社協との規範的統合を目的とした「地域包括ケアシステム検討会議」を設置＞➢

庁内の関係部署の部課長と、社会福祉協議会の職員や第１層 SC などを加えた「地域包括ケアシステ
ム検討会議」が設置されており、横断的な連携と情報共有が行われています。

➢

設置要綱なども整備し、検討会議の位置付けをよりオフィシャルなものとすることで、SC が庁内の関係部署とも連絡・調整などをしやすい環境を整えるなどの工夫がなされています。

＜町は運転手や車両確保の面から、住民が行う移動支援・送迎の活動を支援＞➢

町は、住民が移動支援に取組やすくなるよう、「運転協力者講習会」の実施により運転者を、「公用車貸出事業」により車両を確保するなどの支援を行っています。

122

第２章 取組事例■ 取組概要①
項目

内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

寿喜菜の会対象となる地区の名称

町全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：13,009人 高齢化率：29.9％

移動支援の活動の開始時期

H30.4※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

高齢者（補助の対象は、要支援者等のみ）

延べ利用者数（年間）503人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

158名 ※R４

登録運転者数12名

車両台数＆所有者と種類

公用車２台、マイカー９台

車両の所有者

町、ボランティア

３．サービス内容
目的地

通院・買い物・サロンなど

運行方法

玄関前から行き先まで

運行頻度

月～金曜日（土曜日は要相談）

予約方法など

前日までに電話で予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）（訪問型サービスD）
・利用者１人につき、送迎前後の付き添い支援１回あたり300円（往復で1,200円）
・ボランティア奨励金を含む

利用料金

・入会金：500円
・利用料金：800円/時間（生活支援一体型として収受）（移動支援は12kmが上限）

活動者が受け取る額

600円/時間（800円のうち、事務費200円）

123

第２章 取組事例■ 取組概要②
項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

プラスワンサービス（生活支援活動）対象となる地区の名称

町全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：13,009人 高齢化率：29.9％

移動支援の活動の開始時期

H30.4※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

高齢者（補助の対象は、要支援者等のみ）

延べ利用者数（年間）893人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

191名 ※R４

登録運転者数24名

車両台数＆所有者と種類

社協所有車両２台

車両の所有者

社協

３．サービス内容
目的地

通院・買い物・サロンなど

運行方法

玄関前から行き先まで

運行頻度

月～金曜日

予約方法など原則3日前までに電話で予約

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）（訪問型サービスD）
・利用者１人につき、送迎前後の付き添い支援１回あたり300円（往復で1,200円）
・ボランティア奨励金を含む

利用料金

・利用料金：300円/20分、以降は10分ごとに100円（生活援助一体型として収受）（移動支援は12kmが上限）

活動者が受け取る額

同上 20分300円、以降10分100円（1時間700円）

124

第２章 取組事例

通所付添サポーター（2 人 1 組）が、町の車両を活用し、
岡山県
吉備中央町 「通いの場」までの付き添いと送迎実施＃過疎地域、＃市町村全域、＃行先（サロン）、＃乗合、＃有償ボランティア、＃付き添い支援、＃車両（リース）、＃活動頻度（週１～２回）（基礎データ：人口：10,886 人 高齢化率：41.7％ 面積：268.8k ㎡ 人口密度：40.5 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)●（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）（吉備中央町資料）

その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

岡山県の「通所付添サポート事業」は、福祉施設の車両の遊休時間帯などを活用して、県の講習を修了した通所付添サポーターが２人１組（付添者と運転者）で、自分で外出することが困難な高齢者の付き添い・送迎を行うことで、地域の通いの場等への参加を手助けするものである。

➢

吉備中央町では、予てから住民が主体的に行っていた高齢者の「通いの場」への送迎について、その継続性が課題となっていたことから、岡山県が平成 29 年度に実施した「通所付添サポート事業」のモデル事業に手を挙げることにした。

➢「通所付添サポート事業」では、往路と復路でそれぞれ付き添いと運転の担当を交代するため、運転の負担の軽減につながるとともに、通所付添サポーターが「付き添い活動に対する料金」を受け取ることができるようになるなどのメリットがある。

➢

吉備中央町では、通所付添を実施している通いの場は全部で 10 か所あり、車両は町リースが 6 台となっている。また、令和５年３月現在で「通所付添サポーター」が 82 名、利用者が 113 名となっている。

➢

なお、令和４年２月時点で、岡山県内で「通所付添サポート事業」を実施しているのは、11 市町村 18
団体（吉備中央町含む）となっている。

125

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

吉備中央町には、予てから住民が自主的に運営する高齢者の「集いの場（通称「集いの場」10～15 時開催）」が４地区５か所で開催されていました。その中で、自分で通えない人に対しては、通いの場のボ
ランティアが個々に送迎をしていましたが、継続性に課題を抱えていました。

➢

そのような中、岡山県では通いの場等に自力で参加することが難しくなった高齢者が、家に閉じこもる
ことなく通所を利用できるよう、通いの場等までの移動手段を確保するための住民互助による付添活動の仕組みを構築することを視野に、県内の実態把握調査を実施しました（平成 29 年度）。

➢

その結果、週 1 回以上の頻度で通いの場が開催されている市町村は 20 あり、そしてその半数で通いの場に自力参加できなくなった高齢者が存在していること、また県内 335 福祉施設の車両のうち、815 台について、遊休時間帯に住民活動に車両の提供が可能であることが明らかにされました。

➢

岡山県の「通所付添サポート事業」は、自分では通いの場等へ通うことができない高齢者を対象に２人１組（付添者と運転者）のボランティアが送迎を行うことや、車両については社会福祉法人等の車両の遊
休時間帯の活用などを想定するもので、さらにボランティアの育成を「通所付添サポーター養成講習」
として県が支援をするとともに、活動の立ち上げに必要な費用の支援（上限：300 万円）や、取組の準備段階からの伴走支援を受けることができる事業でした。

➢

吉備中央町は、平成 29 年に県からモデル事業への参加の打診を受け、手を挙げることにしました。

➢

平成 29 年 7 月に岡山県通所付添＜岡山県の通所付添サポート事業＞

サポーター養成講座を開催し、50
代から 70 代までの前期高齢者 17名が県の講習を修了し、通所付添サポーターとして登録をしました。
➢

その後、7 月・8 月に 5 回の会議を通じてサポーターと町が具体的な活動について検討を行い「吉備中央町通所付添サポーター協議会」を結成し、平成 29 年 9 月から活動が開始されました。
（岡山県資料）■ 実施体制➢岡山県の「通所付添サポート事業」は、自分では通いの場等へ通うことができない高齢者を対象に２人１組（付添者と運転者）のボランティアが送迎を行うことや、車両については社会福祉法人等の車両の遊
休時間帯の活用するものです。

➢

２人の通所付添サポーターが、往路と復路でそれぞれ付き添いと運転の担当を交代するため、運転の負担の軽減につながるとともに、通所付添サポーターが「付き添い活動に対する料金」を受け取ることができるようになるなどのメリットがあります（受け取る料金を、運転ではなく付き添いに対する対価とすることで「許可・登録不要の運送」として活動することができる）。

126

第２章 取組事例➢

吉備中央町で＜吉備中央町の「通所付添サポート」の取組＞

は、通所付添を実施している通
いの場は全部で 10 か所あり、車両は町リース６台で運行
されています。
➢

通所付添サポーターは、令和５年３月時点で82 名となって（岡山県ホームページより）います。（図に記載されている人数とは時点が異なります）➢

事務局としては「吉備中央町通所付添サポーター協議会」があり、町から補助を受け取り、活動実績に応じて通所付添サポーターに分配をしています。

➢

なお、通所付添サポート事業のコーディネーターを地域包括支援センターに１名配置することとされており、コーディネーターは、利用者の相談支援、付添サポーターの活動支援、福祉施設等関係機関の連絡調整、その他本事業を円滑に実施するために必要な業務を行っています。また、通所付添サポーターの活動が円滑に行われるよう、連絡会議を少なくとも毎月１回開催されており、会議の日程調整や開催に係る事務は、コーディネーターが行っています。

■ 具体的な取組➢

通所付添を実施している通いの場は全部で 10 か所あり、自宅から通いの場への送迎を行っています。

➢

通いの場は、高齢者が体操や食事、おしゃべりを楽しむ場として機能しており、生活援助・社会参加・介護予防の効果が期待できる場所となっています。

➢

利用者は付き添い料金として片道 100 円を負担し、町は１組につき１日 2,400 円を付き添い活動の対価として補助＜通いの場と、通所付添サポーターの活動＞しています（活月

動実績に応じて10:00

通所付添サポ

11:00

ーターに分

12:00

配）。なお、利用

13:00

料金は協議会14:00にプールされ、

（
ひ豊
だ野
ま ・
り竹
カ荘
フ地
ェ区
）

上
加
茂
地
区
（
に
こ
に
こ
茶
屋
）

水
吉
備
高
原
北
部
住
区
（
雀
カ
フ
ェ
）

つ田
ら土
つ地
元区
気（
）は

木

新
山
地
区

吉
川
地
区

（
山
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（
よ
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）

）

（
サ
加
ロ
茂
ン
市
ド
場
そ
地
よ
区
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）

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地
区
（
も
も
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ェ
）

高
谷
地
区
（
サ
ロ
ン
ド
そ
よ
風
）

金

北
地
区
（
は
な
ま
る
カ
フ
ェ
）

田
土
・
湯
山
地
区
（
か
た
く
り
の
里

土

実
数
（
人
数
・
台
数
）

）

15:00

協議会の活動などに充当され

火

通所利用者
付添利用者

23人

15人

3人

4人

8人

14人

32人

14人

13人

2人

113人

14人

10人

2人

5人

12人

4人

16人

4人

10人

7人

82人

2台

2台

1台

1台

1台

2台

2台

2台

1台

1台

6台

担い手

ています。
➢

なお、距離が近い場合などは、付添サポーター
車
町リース
両（吉備中央町資料）

127第２章 取組事例
徒歩での付き添い支援を行う場合もあります。
➢

利用対象者は「通いの場に自力で通うことが困難な高齢者等」であり、通所付添サポーターについて
は、「県又は町が実施する通所付添サポーター養成講習を修了し、町が作成する名簿に登録されている者」とされています。

■ 委託・補助等の概要➢「通いの場」と「送迎」は、いずれも一般介護予防事業の補助の対象となっています。

➢

通所付添サポーター１組につき、１日 2,400 円が付き添い活動の対価として補助されています。なお、「吉備中央町通所付添サポート事業補助金交付要綱」には具体的な補助金額の記載はなく、「交付単価は、毎年度予算の範囲内で町長が別に定める額」とされています。

■ 取組のポイント＜岡山県が実施した調査や、モデル事業の実施が取組の具体化に向けて大きな役割を果たしている＞➢

吉備中央町の「通所付添サポート事業」は、岡山県が平成 29 年度に実施した調査結果や、それに基づく伴走支援も行う補助事業があったことがその実現に向けて大きな役割を果たしています。

➢

特に、岡山県が実施したような社会福祉法人などを対象とした「実態把握調査」などは、単独の市町村ではなく、都道府県が複数の市町村を対象として実施する方が効果的・効率的な調査となることが期待
されます。

➢

なお、令和４年２月時点で、岡山県内で「通所付添サポート事業」を実施しているのは、11 市町村 18 団体（吉備中央町含む）となっています。

＜県による「通所付添サポーター養成講習」の実施＞➢

岡山県では、県内の市町村で活躍する「通所付添サポーター」を養成するため、「通所付添サポーター養成講座」を年３回程度実施しています。これまでに約 400 名（平成 29 年度 42 名、平成 30 年度
65 名、令和元年度 167 名、令和 2 年度 70 名、令和 3 年 11 月時点 48 名）が講習を修了しています（岡山県 HP より）。

➢「通所付添サポーター養成講座」では、通所付添サポート事業の目的や活動を理解するための講義（リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）による講義）、車の乗り降りや階段、リハビリテーション専門職による介助実習、自分の運転傾向を知るための「運転適性検査」で構成されています。講習終了後は、県から各市町村に講習修了者の名簿が送付され、後日に市町村から「通所付
添サポーター登録証」が交付されます。

＜２人１組で「付き添い」と「送迎」を行う体制＞➢「通所付添サポート事業」では、往路と復路でそれぞれ付き添いと運転の担当を交代するため、運転の負担の軽減につながるとともに、通所付添サポーターが「付き添い活動に対する料金」を受け取ることができるようになるなどのメリットがあります。

128

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

吉備中央町通所付添サポーター協議会対象となる地区の名称

町全域対象となる地区の人口・高齢化率

人口：10,886人 高齢化率：41.7%

移動支援の活動の開始時期

H29※R3.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

通いの場に自力で通うことが困難な高齢者等

延べ利用者数（年間）3,707人 R3年度 ＊片道

実利用者数（利用登録者数など）

113名 ※R5.3

登録運転者数

82名 ※R5.3

車両台数＆所有者と種類

６台（町リース）

車両の所有者

町のリース

３．サービス内容
目的地

通いの場

運行方法

玄関前から通いの場

運行頻度

月曜日～金曜日

予約方法など４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）（一般介護予防事業）
通所付添サポーター１組につき、１日2,400円を付き添い活動の対価として補助利用料金

片道100円活動者が受け取る額

通所付添サポーターに補助される2,400円/日を、活動実績に応
じて分配

129

第２章 取組事例

山口県
防府市

住民主体の活動で、社会福祉法人等の協力（車両と運転手）を得ながら、介護予防と買い物支援の一体的な実施を実現＃地方都市、＃地域ケア会議、＃人材育成、＃行先（サロン・買い物）、＃乗合、＃付き添い支援、＃無償ボランティア、＃車両（社協など）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週１～２回）（基礎データ：人口：113,979 人 高齢化率：31.0％ 面積：189.4k ㎡ 人口密度：601.9 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)●

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)●類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業●

一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ ●：補助・助成、★：委託（防府市資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

防府市の向島地区で行われている「幸せます健康くらぶ」の取組は、「イオン防府店」のスペースを活用し、介護予防教室を介護事業者（通所Ａ）が、イオン防府店までの送迎を社会福祉法人（訪問Ｄ）
が、会場準備やイオン内における見守りなどを地域団体が行う（通所Ｂ）など、多様な資源を組み合わせて展開されています。

➢

これには、「住民が主体となった小さな通いの場」を多数つくるよりは、まずは「送迎付きの通いの場」
を少数つくる方が現実的との発想や、「住民にすべてを負わせる住民主体」ではなく、地域の多様な主体との協働による「地域主体」の仕組みを構築するという考えが基礎となっています。

➢

さらに、地域ケア会議で話し合われた地域のニーズ（閉じこもり、買い物など）と多様な地域資源（地域貢献活動を行う社会福祉法人など）を SC が結び付けたことなどが、このような「地域主体」の取組
みの創出につながったといえます。

➢

加えて、他の地域が「自分の地域でも実施したい」と手を挙げたことから、それぞれの地域の意見を反映した仕組みに地域主体を組み合わせた取組を横展開することに成功しています。

➢

いずれの取組も、介護予防教室と買い物支援等など、介護予防（体操）と生活支援（食事・買い物）、社会参加（閉じこもり防止）が一体的に実施されています。

➢

現在は、このような地域主体の取組に加え、近くに通いの場がない人であっても参加ができる「元気アップクラブ」の整備を保健福祉事業として進めており、事業費にはインセンティブ交付金が充てられています（市が介護事業者に補助をして実施。現在は 15 地区中 10 地区で実施）。

130

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

防府市では、介護予防教室を地域に広げていくことの必要性は感じていたものの、「住民主体」で多くの通いの場をつくっていくことは困難と感じたことから、まずは「送迎付きの通いの場」を少数つくることを考えました。しかし、「ショッピングモールで介護予防教室」を実施することについて、市から地域に協力を得るための説明に行きましたが、良い返事を得ることができませんでした。

➢

そのような中、平成 28 年８月に向島地区で実施された地域ケア会議において、「閉じこもり傾向の高齢者の支援」という議題で議論がなされたところ、「このような高齢者を支援したい」といった意見が出されていました。

➢

地域ケア会議の終了後、出席していた社会福祉法人の施設長から市職員に対して、地域貢献活動について「何をしたらよいか悩んでいる」と話したことから、市職員が「ショッピングモールまでの移動支援について協力ができないか」と尋ねたところ、「是非やりたい」という話になりました（送迎の問題が解決）。

➢

さらに、同じく８月に実施される「向島地区民生委員・児童委員協議会定例会」の前に、地域包括支援センター長を通じて「ショッピングモールで介護予防教室」というアイデアを伝えたところ、反応がよかった
ため、定例会当日アイデアを説明しました。

➢＜幸せます健康くらぶができるまで＞

幸せます健康くらぶができるまで

その後 11 月から３月までに 5 回のテスト実施を「イオンで介護予防教室」
は喜ばれるのではないか？

経て平成 29 年５月から活動がスタートしまし

まず買物支援が必要と思われる中山間地域にアイデアを話してみよう。

た。また、地域団体「幸せます向島にしき健康くらぶ後援会」が自治会福祉員と民生委員を構成員

A地区社協

B連合自治会として発足しました。
➢

地域に新しい取組をお願いするのは厳しいな

向島にも閉じこもりの方がいますよ

なお、他の移動支援が必要な地区についても、向島の取組をみて「同様の取組を行いたい」といそれはいかんな！

う意向が示され、現在は一般介護予防事業の以前から移動支援がしたいと考えていた。

介護予防教室と買物支援を一緒にやりません？
お安い御用だ

向島地域ケア会議

地域の役に
立てるなら

向島民児協

ケア会議に出席した社福法人「幸せますデイステーション」が実施されていま（防府市資料）す。

■ 実施体制➢「幸せます健康くらぶ」（下図）は、「イオン防府店」から介護予防教室を行うスペースを無償で提供してもらい、介護予防教室（およびイオンでの買い物時の見守りなど）は、市が「介護事業者（防府市通所サービス連絡協議会）」に委託をしています（通所Ａ）。また、イオン防府店までの送迎は、「社会福祉法人
蓬莱会」が行っています（訪問Ｄ）。

➢＜幸せます健康くらぶの仕組み＞

地域団体「向島にしき健康くらぶ後援会」は会場準備やイオン内における見守り、利用調整、地域の意見集約など行っています（通所Ｂ）。

➢

また、向島の取組をみて「自分の地域でも実施したい」と手を挙げた小野、西浦、玉祖の３地
区では、一般介護予防事業の「幸せますデイス
テーション」が実施されています。これは、地域（防府市資料）131

第２章 取組事例
団体が企画運営をするとともに、介護事業者に送迎を含む介護予防教室（食事や買い物支援も合わせて実施）を依頼するという役割分担になっています（補助金は市から地域団体へ支払う）。
➢

なお、「元気アップくらぶ」（保健福祉事業）は、市から介護事業者に補助をして、歩いて行ける範囲に通いの場がない人を対象に、送迎付きの通いの場を実施するものです（令和４年現在 10 地区で実施）。

■ 具体的な取組※ここでは例として、「幸せます健康くらぶ」と「幸せますデイステーション（西浦）」を紹介＜幸せます健康くらぶ（向島地区）＞➢＜幸せます健康くらぶの取組＞

向島地区の取組「幸せます健康くらぶ」は、月２回実施される介護予防教室への送迎を、社会福祉法人（車両と運転者）が行っています（１回はイオン、１回は公民館）。

➢

乗降場所は 10 か所が設けられており、主に参加者の調整は地域団体が行っています。

➢

地域団体からは、見守り当番として２人が同行しており、介護予防教室（防府市資料）を担当する２人の介護職とともにイオン内での買い物時の見守りなどを行っています（なお、公民館開
催時は、移動支援販売車による買い物支援があります）。
➢

対象者は、基本的に要支援者等のみであり、利用料は１回 500 円（通所Ａの本人負担１割 250 円＋損害賠償保険料及び諸費 250 円）です。

＜幸せますデイステーション（西浦地区）＞➢＜幸せますデイステーション「西浦おでかけ会」の取組＞

西浦地区の「幸せますデイステーション」は、介護予防教室と食事、買い物支援等を一体的に行う取組で、地域団体から「株式会社夢のみずうみ社」に依頼をして実施しています。

➢

介護予防教室は公民館か「夢のみずうみ村」の事業所で行い、介護予防教室が終わった後の買い物は行先を特定せず、スーパーや家電量販店など柔軟に決定しています。

➢（防府市資料）

向島地区とは異なり一般介護予防事業として実施していますが、利用者は 65 歳以上で移動に困っている人に限定しています。

■ 委託・補助等の概要➢「幸せます健康くらぶ」は、主に要支援者等を対象に、介護予防と買物支援を一体的に提供する取組
で、介護予防教室の実施とサービス利用者が実施施設に到着してから実施施設を出発するまでの間
における見守り活動によって構成されます。

➢

通所型サービスＡとして、介護事業者へ要支援者等１人あたり 2,500 円（実施施設に到着してから出発するまで４時間以内の場合）が支払われます（利用者負担が１割あるため、委託費は 2,250 円）。

132

第２章 取組事例➢

また、向島地区については送迎を訪問型サービスＤ（燃料費の実費）、地域団体の活動を通所型サービ
スＢ（１回１時間 500 円。４時間で 2,000 円）として補助しています。

➢

一般介護予防事業の「幸せますデイステーション」は、高齢者を対象に公民館や空き家等において介護予防教室と買い物支援等を一体的に提供する取組です（１回２時間以上、月２回以上行うことが要件）。

➢

補助金は、参加する高齢者が 10 人以下の場合は 2,000 円/回、11 人以上の場合は 2,500 円/回、介護職委託費として１回１名につき 5,000 円（上限１回 10,000 円）、会場借り上げ加算（上限 5,000円）および送迎加算（燃料費の実費）となっています（その他、開設準備経費加算（上限 100,000 円）、
開設準備施設補修経費加算（上限 200,000 円）がある）。

➢「幸せますデイステーション」補助金は、市から地域団体に支払われ、介護職委託費や送迎に係る燃料費などは、地域団体から介護事業者等へ支払われます。

■ 取組のポイント＜“住民だけに負わせない”、地域の多様な主体との協働による“地域主体”の取組の創出＞➢「幸せます健康くらぶ」の取組の創出は、地域とは住民だけでなく、社会福祉法人や民間企業なども含めたものであるとの考えから、住民にすべてを負わせる「住民主体」ではなく、地域の多様な主体との協働による「地域主体」の仕組みを構築するという発想に端を発しています。

➢

地域ケア会議で話し合われた地域のニーズと多様な地域資源を結び付けたことが、「地域主体」の取組
みの創出につながったといえます。

＜多くの小さな通いの場でなく、まずは「送迎付きの通いの場」をつくるという発想＞➢「住民が主体となった小さな通いの場」を多数つくるよりは、「送迎付きの通いの場」を少数つくる方が現実的との発想から、まずはモデルとなるような取組を地域につくることから始めています。

➢

さらに、（最初に取組が始まった）向島地区の取組をみた他の地域から「自分の地域でもやりたい」と手が挙がったことによって、他の地域へも横展開が進んでいます。

＜地域団体（運営）、社会福祉法人（車両・運転者）、事業所（場所・教室）の協働による取組＞➢「幸せます健康くらぶ」の取組は、地域団体が主体となって運営する中、介護予防教室の場所はイオンが無償で提供し、イオンまでの送迎は社会福祉法人が、介護予防教室の実施は介護事業所（委託）が行うなど、地域の多様な主体が協力した一体的な仕組みが構築されています。

➢

地域団体である「向島にしき健康くらぶ後援会」は、利用調整や担い手の確保、事業者への費用の支払いなど全体の運営を担っており、「多様な主体との協働による地域主体」の取組といえます。

＜介護予防（体操）と生活支援（食事・買い物）、社会参加（閉じこもり防止）の一体的な実施＞➢

向島地区の「幸せます健康くらぶ」では、介護予防教室に参加した後にイオンで買い物や食事をすることができます。また、一般介護予防事業の「幸せますデイステーション」を実施する小野地区や西浦地区についても、体操教室のみでなく食事や買い物支援も実施しています。

➢

介護予防のみでなく、生活支援や社会参加を一体的に行う総合事業の考え方が反映されています。

＜インセンティブ交付金を活用した保健福祉事業「元気アップクラブ」を市内 10 地区に展開＞➢

現在は市内 15 地区に、近くに通いの場がない人であっても参加ができる「元気アップくらぶ」を整備することを目指しています（市が介護事業所に補助を出すことで実施。現在は 10 地区で実施）。

➢「元気アップくらぶ」は保健福祉事業としており、必要な補助金は全額インセンティブ交付金が充てられ
ています。

133

第２章 取組事例■ 取組概要①
項目

内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

向島にしき健康くらぶ後援会 「幸せます健康くらぶ」

対象となる地区の名称

向島地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：1,104人 高齢化率：52.7％

移動支援の活動の開始時期

H29

※R4.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

向島地区にお住まいの要支援者等

延べ利用者数（年間）129人（R3年度実績 コロナによる中止で少ない）

実利用者数（利用登録者数など）

16人（R3年度に利用実績がある人）

登録運転者数

運転は社会福祉法人の運転手が行っている

車両台数＆所有者と種類

１台（マイクロバス）

車両の所有者

社会福祉法人３．サービス内容
目的地

イオン防府店、公民館 ※いずれも通所A
現在はトライアル、送迎を行う社会福祉法人んの施設）

運行方法

規定の乗降場所（地区内10か所）

運行頻度

月２回（イオン１回、公民館１回）

予約方法など「向島にしき健康くらぶ後援会」が利用調整

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（通所型サービスA）
・要支援者等１人あたり2,250円※ 実施施設に到着してから出発するまで４時間以内の場合（訪問型サービスD）・ガソリン代実費（通所型サービスB）
・１回１時間500円（４時間で2,000円）

利用料金

１回500円（通所Ａの本人負担１割250円＋損害賠償保険料及び諸費250円）

活動者が受け取る額

運転は社会福祉法人の運転手が行っている134

第２章 取組事例■ 取組概要②
項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

幸せますデイステーション 「西浦おでかけ会」対象となる地区の名称

西浦地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：3,288人 高齢化率：38.6％

移動支援の活動の開始時期

R2

※R4.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

西浦地区にお住まいの65歳以上（移動に困る人）

延べ利用者数（年間）110人（R3年度実績 コロナによる中止で少ない）

実利用者数（利用登録者数など）

15人（R3年度に利用実績がある人）

登録運転者数

運転は介護事業者の運転手が行っている

車両台数＆所有者と種類

ミニバン、軽自動車、マイクロバス等利用者によって変更

車両の所有者

介護事業者

３．サービス内容
目的地

介護予防教室（公民館、委託先の介護事業所）
参加者が希望する買い物先（スーパーや家電量販店など）

運行方法

規定の乗降場所

運行頻度

月２回

予約方法など「西浦おでかけ会」が利用調整

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（一般介護予防事業）
・高齢者が10人以下の場合2,000円/回、11人以上の場合
2,500円/回
・介護職委託費として１回１名につき5,000円（上限１回10,000円）
・会場借り上げ加算（上限5,000円）
・送迎加算（燃料費の実費）

利用料金

１回500円（昼食代は別）活動者が受け取る額

運転は介護事業者の運転手が行っている

135

第２章 取組事例

鹿児島県
鹿屋市

社協が地域と社福法人間の調整を行い、社福法人が車両と運転手を提供することで週１回の買い物ツアーを実現＃地方都市、＃社協事務局、＃行先（買い物）、＃乗合、＃車両（社会福祉法人）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週１～２回）（基礎データ：人口：101,096 人 高齢化率：30.03％ 面積：448.2k ㎡ 人口密度：225.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業※ 本事業では主体間で金銭のやり取りが発生しないため印なし(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

鹿屋市社会福祉協議会が行う「ドライブサロン事業（生活支援型）」は、地域の社会福祉法人から車両と運転手をセットで派遣してもらい、週に１回、地域の人の買い物の送迎を行う事業である。

➢

車両の運行管理に関する必要経費（車両費・燃料代・保険料ほか）は社福法人が負担し、利用者の負担は無料となっている。なお、市や鹿屋市社協からの委託・補助はない。

➢

鹿屋市社協は事業の実施主体として、協力法人への呼びかけや、地域への提案、地域ニーズの把握などを行っており、社福法人としては車両と運転手を提供する以外の負担が抑えられていることから、協力しやすい仕組みとなっている。

➢

また、地域のサロンのメンバーは週に１回の買い物ツアーには全員参加することが前提となっており、欠席する場合には連絡を入れる必要があることから、無断で欠席をしたメンバーに対しては鹿屋市社協を通じて連絡を入れるなど、安否確認や見守りのための仕組みとしても機能している。

➢

さらに、ドライブサロン事業は買い物施設を目的地とした「生活支援型ドライブサロン」の他、市内の名所や観光地に行く遠足のようなお出かけができる「生きがいづくり型ドライブサロン」も実施されている（同様に、車両と運転手は社福法人が地域貢献活動として提供）。

➢

また、ドライブサロン（生活支援型）の利用者を対象としたアンケート調査の結果から、ドライブサロンを利用するにようになって買い物に行けるようになっただけでなく、「人と会話することが増えた」、「体調や気持ちの面で良くなった」、「１週間の楽しみが増えた」、「運転免許所の返納をした」といった多様な効果があることが確認されています。

136

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

鹿屋市では平成 25 年度から厚生労働＜ドライブサロン（生活支援型）のこれまでの主な経緯＞

省の「安心生活創造事業」に参加しており、地域での見守りや買い物支援を必要とする人の把握やその支援体制づくりに取り組んでいました。
➢

その一環として、平成 26 年 4 月に、社会福祉協議会の事業として「ドライブサロン」を市に提案しましたが、当時の案は公用車を住民ボランティアが運転するような内容でしたが、詳細を調べたところ道路（鹿屋市社協資料）

運送法の関係で実現が困難であることがわかりました。
➢

その後、平成 26 年 8 月に、障害者支援施設の桜町学園（社会福祉法人愛光会）から、地域貢献について相談があったことから、今度は新たに法人の車両・運転手を活用して地域の人を送迎する「ドライブサロン（生活支援型）」を提案しました。

➢「ドライブサロン（生活支援型）」は、社会福祉法人が地域貢献の一環として法人の車両と運転手を使って地域住民の買い物の送迎を行う事業であり、平成 27 年 1 月に北花岡地区にてパイロット事業を実施したところ、利用者から評判が良かったため、鹿屋市地域公共交通会議などにも説明したうえで、同
年 4 月に本格的に実施することになりました。

➢

その後、鹿屋市の社会福祉協議会では市内のその他の法人にも声掛けを行って対象地区を拡げ、令和４年現在では「生活支援型ドライブサロン」が 13 地区（５法人７施設）、「生きがいづくり型ドライブサ
ロン」が 2 地区（２法人２施設）に拡がっています。

■ 実施体制➢

鹿屋市社協は、地域で公共交通が十分に運行されていないなど、買い物に不便と思われる地域を対象に、当該地域の社会福祉法人に声掛けをして、「ドライブサロン」への参加を呼びかけます。そして、法人からの賛同が得られたところで、次に地域に提案をします。

➢

地域の合意ができたら、鹿屋市社協が中心となって地区のニーズの把握やバス路線の運行時刻などを調べて、対象者やコースを検＜ドライブサロン（生活支援型）のイメージ＞討します。大まかなルートや対象者が決まったら、町内会や民生委員に説明して了解を得て、町内会や民生委員と一緒になって対象者を抽出します。
➢

その後、住民説明会を経て参加者を決定するとともに、サークルとしてのサロンを立ち上げて代表者を決定し、ルートや時間の調（鹿屋市社協資料）

137

第２章 取組事例
整を行います。なお、参加者については年齢制限を設けておらず、障がい者や若い人も利用可能としています。
➢

こうした地区との調整が終わった段階で、鹿屋市社協と社会福祉法人の間で「車両運行管理契約」を結
び、運行を開始します。車両の運行管理に関する必要経費（車両費・燃料代・保険料ほか）は社会福祉法人が負担し、利用料金は無料です。

➢

また、買い物の送迎の際には、運転手以外にも、乗降を介助する補助者が同乗しますが、補助者については法人が用意することもあれば、鹿屋市社協がボランティアを派遣することもあります。

➢

なお、１日の送迎が終わったら、社会福祉法人は鹿屋市社協に業務報告を行うこととなっており、その中に参加者の出欠情報を入れることで、参加者の見守りに役立てています。サロンのメンバーである
利用者は毎回参加することが原則となっており、欠席する場合はサークルのリーダーや友人、鹿屋市社
協や社会福祉法人に連絡することになっていますが、無断欠席があった場合は、鹿屋市社協から民生委員や緊急連絡先へ連絡をし、安否を確認することになっています。

➢

このようにドライブサロン事業では、社会福祉法人の地域貢献により地域住民の買い物支援が行われるとともに、参加者の見守り実施体制として機能しています。

➢

なお、保険は鹿屋市社協が用意します。利用者に対しては共同募金を財源とした全社協の「ふれあいサロン・社協行事傷害補償」で怪我や事故を補償し、社会福祉法人については全社協の「福祉サービス
総合補償」に加入をしています。

■ 具体的な取組＜生活支援型ドライブサロン＞➢「生活支援型」は、目的地が買い物施設であり、交通不便な地区や移動販売車のない地区を中心に持ち掛けています。１００～１,０００人程度の範囲を単位とした地区で実施しています。

➢

週 1 回、同じ曜日・時間に、毎回同じルートで目的地（買い物施設）に送迎し、所要時間は概ね 2～3 時間です。生鮮食品の保存は 1 週間程度が限界のため、週 1 回を基本としています。なお、目的地を変
更したい場合は、サークル内で話し合って決めることとなっています。

➢

使用する車両の大きさとしては、マイクロバスやワゴンとなっています。

➢

複数設定されている集合場所に集まって乗車し、帰りは集合場所で解散することが原則ですが、帰りは荷物もあることから、ルート上のご自宅付近で降車してもらうこともあります。

➢

令和４年度は、5 法人の 7 施設により＜ドライブサロンの実施状況＞

13 地区で実施されています。
➢

コロナ前までは、全地区合わせて年間
延べ 2,500 人程度（1 回あたり 10 人程度）の利用がありました。

➢

地区によっては買い物施設まで離れていることもあり、そうした地区で週に 1回送迎してくれるのは大変便利である
ため、利用者からは非常に喜ばれています。ドライブサロンがあることで、免許を返納した人もいます。

（鹿屋市社協資料）

138

第２章 取組事例＜生きがいづくり型ドライブサロン＞➢「生きがいづくり型」は、地域の中に買い物施設や交通手段がある地域を対象として、目的地を市内の名所や観光地などとして、住民同士で遠足へ行くような取組として実施しています。６,０００～１０,０００
人程度の範囲を単位とした地区で実施しています。

➢

使用する車両の大きさとしては、マイクロバスや大型バス（45 人乗り）となっています。

➢

対象者は概ね 65 歳以上の高齢者（高齢者サロンの参加者等）としています。月 2 回程度の実施で、所要時間は概ね半日程度であり、1 時間くらいかけて目的地に行き、食事して帰りに買い物施設に寄るというのが一般的なコースとなっています。

➢

行き先等については、参加者の意向を踏まえ、鹿屋市社協が調整しています。

➢

令和４年度は、2 法人の 2 施設により 2 地域で実施されています。１回あたりの参加者数は 40 名程度となっています。

■ 委託・補助等の概要➢

鹿屋市のドライブサロン事業は、社会福祉法人の車両と運転手を無償で提供してもらい実施されているため、金銭のやり取りが一切発生しません（利用料金も無料）。

➢

鹿屋市社協と社会福祉法人との間で交わす「車両運行管理契約」も、あくまでルートや対象者の取り決めが中心となっており、金銭のやり取りは発生していません。

■ 取組のポイント＜社協が実施主体となり住民と社福法人間の調整を行うとともに、社福法人が車両と運転手を提供＞➢

車両と運転手については、社会福祉法人が地域貢献活動として無償で提供をしていますが、その他の地域との調整やニーズ把握などについては、鹿屋市社協が実施主体としてコーディネートをしていることから、地域住民や社会福祉法人の負担が抑えられています。

➢

このように、社会福祉法人としては「車両と運転手を用意すれば良い」という仕組みが、協力法人を増やすことにもつながっています。

＜買い物への送迎のみでなく、欠席者に連絡を入れることによる見守の仕組みとしても機能＞➢

週に１回の買い物にはサロンのメンバーが全員出席することが前提となっており、欠席する場合に連絡をする必要がある仕組みであることから、無断欠席者には社協を通じて連絡を入れるなど見守りの仕組みとしても機能しています。

＜利用者アンケート調査の結果（生活支援型）＞＜人とのつながりの醸成や体調改善、免許返納などの多様な効果を確認＞➢

ドライブサロン（生活支援型）の利用者を対象としたアンケート調査の結果から、買い物に行けるようになった他、「人と会話することが増えた」、「体調や気持ちの面で良くなった」、「１週間の楽しみが増えた」、「運転免許所の返納をした」といった多様な効果があることが確認されています。

（鹿屋市社協資料）

139

第２章 取組事例■ 取組概要①（生活支援型ドライブサロンの例）
項

目

内

容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

社会福祉法人愛光会 障害者支援施設桜町学園・障害者支援施設
和光学園

対象となる地区の名称

北花岡

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：224人 高齢化率：53.1％

移動支援の活動の開始時期

H27.4

※R5.1

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内在住の利用会員なら誰でも利用可

延べ利用者数（年間）延べ約82人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

24名

登録運転者数ー

車両台数＆所有者と種類29人（マイクロバス）

車両の所有者

社会福祉法人愛光会※R4

３．サービス内容
目的地

買い物施設（ニシムタ鹿屋店、スーパーかくち）

運行方法

既定の集合場所

運行頻度

毎週木曜日13:00～15:00

予約方法など毎回参加が原則だが、欠席の時は事前に連絡

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）
利用料金
活動者が受け取る額（補助・委託はしていない）
無料
無償

140

第２章 取組事例■ 取組概要②（生きがいづくり型ドライブサロンの例）
項

目

内

容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

社会福祉法人岳風会障害者支援施設陵北荘

対象となる地区の名称

吾平地域

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：6,048人 高齢化率：43.3％

移動支援の活動の開始時期

H30.10※R5.1

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

地区内在住の利用会員なら誰でも利用可

延べ利用者数（年間）約136人 ※R1 （R2以降はコロナ禍で休止中）

実利用者数（利用登録者数など）

約412名（吾平地域ふれあいいきいきサロン27サロン）

登録運転者数ー

車両台数＆所有者と種類45人（大型）／25人（中型）車両の所有者

社会福祉法人岳風会

３．サービス内容
目的地

市内外の名所・観光地・買い物施設

運行方法

玄関前から規定の乗降場所

運行頻度

月２回（１サロンずつ）

予約方法など毎回参加が原則だが、欠席の時は事前に連絡

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）
利用料金
活動者が受け取る額（補助・委託はしていない）
無料
無償

141

第２章 取組事例

大分県
国東市

生活支援コーディネーター等による、地域住民全体を巻き込むアプローチで住民主体の活動を創出＃地方都市、＃協議体、＃人材育成、＃行先（サロン・買い物）、＃個別輸送、＃無償ボランティア、＃車両（マイカー）、＃利用者（一般高齢者含む）、＃活動頻度（週１～２回）（基礎データ：人口：26,232 人 高齢化率：43.5％ 面積：318.1k ㎡ 人口密度：82.5 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業●※ ●：補助・助成、★：委託（国東市資料）(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

国東市では、住民主体の活動の創出にあたって、まずはモデル地区（２地区）を選定したうえで具体的な取組を創出し、そこで得られたノウハウなどを元に他地域へ横展開していく方法をとっている。

➢

取組の立ち上げのプロセスには、”地域主体”であっても“地域任せ”にしないという市・社協の地域に寄り添う姿勢（地域への丁寧な訪問／第３層 SC の配置）や、講演会・勉強会の開催を通じた地域の主体的な活動への動機付け（多くの参加者が集まったという成功体験の積み重ね、勉強会の内
容・成果を全戸にフィードバックするなど）、全戸訪問ニーズ調査の実施など、地域全体を巻き込むような工夫が数多く組み込まれている。

➢

モデル２地区では、勉強会やニーズ調査の結果を反映し、地区公民館を拠点として「居場所」・「食事」・「移動支援」を一体的に行う取組が開始された。市は、こうした地域の取組を支援するため「地域支え合い活動支援事業（一般介護予防事業）」を後追いで創設し、補助を行っている（令和４年度
現在は、全 16 区中６地区で実施）。

➢

第１層協議体（寄ろう会（え））には、このような取組を実践する地域の住民（第３層協議体のメンバーなど）が中心となって参加するという「ボトムアップ型」の体制が構築されている。第１層協議体（寄ろう会）は、実践に基づく具体的な取組や課題を検討するという明確な役割を持ちつつ、情報共有や後方支援など市全域で地域の支え合い活動を「応援する会」として機能している。

➢

さらに、市内の移動支援については、一般介護予防事業・訪問型サービスＢ・一般財源による取組など、地域の多様なニーズに対応する複数の補助メニューが用意されている。

142

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

国東市では、まず地域のキーパーソンの方を訪問し話し合いを重ねましたが、まずは第１層協議体を立ち上げることよりも、「支え合い活動とは何か」という具体的なイメージを地域で共有することが必要と判断し、「モデル地区」を選定し具体的な活動の創出から着手することにしました（平成 27 年）。

➢

モデル地区は、「上国崎地区」と「竹田津地区」の２地区であり、前者は「地区社協はあるが、支え合い活動までは実施されていない地区」、後者は「核となる団体等がない地区」であるなど、その後の他地域への横展開などを見据えて、地域特性の異なる２地区が選定されています。

➢

モデル２地区と話し合いを進める中で、「やる気はあるが、事務作業をしてくれる人が欲しい」との声があったことから、地域における活動の立ち上げ支援を行う「第３層生活支援コーディネーター（各地区１名ずつ）」を配置しました（ふるさと納税を活用）。

➢

平成 28 年３月には先進地視察と講演会を行いましたが、講演会の参加者はアンケート調査で特に勉
強したい内容として「移動支援」と「居場所」と「食事」が挙げられたことから、各々のテーマについて５～
６月に地域勉強会を開催しました（なお、講演会・勉強会の内容・成果は、全戸にフィードバック）。

➢さらに勉強会の参加者が主体となり７月～９月に全戸訪問ニーズ調査を実施し、その結果をもとに 12月には上国崎地区で、平成 29 年１月には竹田津地区で、地区公民館を拠点とした「ミニデイ」と「カフェ」と「送迎」を一体的に行う取組が開始されました。

➢

なお、この取組を支援する「地域支え合い活動支援事業（一般介護予防事業）」は、平成 30 年度から市が後追いで作成したものであり、補助事業の枠組みに取組を合わせるのではなく、取組にあった補助事業を設計するという順番となっています。

■ 実施体制➢

第１層協議体「寄ろう会」は、１年８か月の準備期間＜国東市内の公民館区（全16地区）＞を経て、平成 30 年に設立されました。準備期間
中（準備会）は、上国津や竹田津の取組開始前までは市・社協主導型で実施されていましたが、取組開始後は徐々に住民主導型となり、司会も住民の方が行っています。
➢「寄ろう会」のメンバーは、住民や各種団体機関、行政関係部署などから構成されていますが、住民は第３層協議体のメンバーなどが第１層協議体に参加する「ボトムアップ型」の体制となっており、「寄ろう会」は、各地区の取組に関する情報共有や後方支援など、市全域で地域の支え合い活動を「応援する会」として機能しています。

➢

第３層協議体での取組がある程度進んだ段階で、第３層で活動する住民が中心となった第１層協議（国東市資料）体を立ち上げたことは、実践に基づく具体的な取組や課題を検討するという「第１層協議体の役割を明確化」するとともに、住民がその中心的な役割を担うことにもつながっています。

143

第２章 取組事例➢

令和４年現在は、①上国崎、②竹田津、③熊毛、④旭日、⑤武蔵西、⑥豊崎の６地区が実践地区（既に地域支え合い活動支援事業が実施されている地区）、⑦来浦、⑧富来、⑨西武蔵、⑩朝来、⑪南安岐の５地区が検討地区（検討中）となっています。

■ 具体的な取組➢※ここでは例として、「竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」」を紹介

竹田津地区では、地区内の 470 世帯を対象に全戸聞き取りニーズ調査を実施しており、講演会や勉強会の参加者など全 29 名のスタッフが調査を実施しています（県補助事業を活用し、有償で実施）。

➢

この際、作成した調査票は、「困りごと」だけでなく、「したいこと」、「できること」を把握するような調査となっています。そして、この時に、調査に協力したスタッフや、訪問時に聞き取り調査を行った住民が、居場所での調理や送迎を行うスタッフとして活動するようになるなど、ニーズ調査のみでなく、担い手確保のための活動としても機能しています。

➢

活動は、竹田津地区公民館を拠点に「①カフェ（週３回、13～15 時）」、「②送迎付き食事会（月２回）」、「③送迎付きカフェ（月２回）」、「④買い物支援（（カフェ開催日の出張販売＋月 2 回の送迎付きカフェ
での送迎付き買い物））」、「⑤ちょい加勢（買い物付添を含む生活支援）」を行っています（①～④は一
般介護予防事業、⑤は訪問型サービスＢ）。

➢「かもめ」の会員は、42 人、うち送迎を行うスタッフは 25 人で道路事情に慣れているスタッフが同じ
地域の顔見知りの利用者を送迎しています。利用料は無料で、送迎スタッフにはガソリン代等実費相
当のかもめカフェのコー
ヒー券を支給しています（なお、ちょい加勢は 30＜全戸訪問ニーズ調査と、竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」の取組＞◆ 送迎・食事・買い物「暮らしを考える勉強会（７回）」でテーマを「支え合い」「居場所」「移動・外出支援」「食事」に困りごと□ 食事・買い物・通院の実態は？
□ 不安に感じることは？
□ 希望する生活支援サービスは？

したいこと□ 気軽に立ち寄れる場所があったら利用したい？
□ 気軽に立ち寄れる場所で何がしたい？
□ 現在の楽しみややりがいは？

できること□ ボランティアに参加したいですか？
□ あなたができる生活支援サービスは？
□ 野菜をつくっていますか？食べきれない
場合、市場があれば利用しますか？
□ 手芸や手作り石鹸、漬物、味噌など
ご家庭で何か作られていますか？

分 300 円）。
➢

送迎車両はマイカーを全戸聞き取り訪問調査

使用しており、送迎の利用者は平均 15.1 人／月（コロナ禍前の令和元
年度実績）です。

１世帯１時間程度の聞き取り調査、高齢者に限らず全世帯を訪問「できること」などは65歳未満の方にも聞き取り◆ 食事会・カフェ（週１回）◆ 送迎・食事・買い物（野菜などを持ち寄り）

地
域
支
え
合
い
活
動
事
業
（
一
般
介
護
予
防
事
業
）

（写真は国東市資料）■ 委託・補助等の概要➢「地域支え合い活動支援事業（一般介護予防事業）」は、高齢者が自力もしくは送迎などによって通うことができる地区公民館などの施設で住民主体で行われる「ミニデイ（体操、運動、レクリエーション、会食など）」と「カフェ（日中の居場所の提供など）」を対象としています。補助を受ける団体は、その両方を行い、ミニデイは月２回以上、カフェは月４回以上（１回２時間以上）を開催することを要件としています（地区公民館単位での活動が対象。６地区で
実施中）。

➢

ミニデイとカフェの補助対象経費は、事業に必要な報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費、負担金などとされています。

事業区分

補助基本額

補助上限額

１回あたりの基準額
固定費（１月）（１月）
1 公民館以外の施設を使用して支援を行う団体 14,500 円
ミニデイ
22,000円
2 公民館 を使用して支援を行う
団体 14,200 円
150,000円
1 公民館以外の施設を使用して支援を行う団体 5,000 円
カフェ
無
2公民館を使用して支援を行う団
体 4,700 円
補助対象事業への参加者送迎用の自動車レンタ送迎支援
50,000円
ル費用の実費（１台限り）

144

第２章 取組事例➢

また、地区公民館単位よりも小さな行政区単位での活動も対象とした「ちょいかせ事業（訪問型サービ
スＢ）」は、「生活援助」や「外出支援」を行う団体を対象としており、現在は一般介護予防事業を行う６団
体と行政区単位（３団体）で実施されています。

➢

さらに、「国東市高齢者買い物支援事業」は、一般財源で行われる事業であり、買い物に困っている高齢者を支援するため「移動販売事業者へのガソリン代等」を補助しています。

➢＜ちょいかせ事業（訪問型サービスＢ）＞

なお、「ちょいかせ事業」と「高齢者買い物支援事業」は、利用者のニーズを判断することを目的に、それぞれ対象者を独自のチェックリストを用いて決定しています。

（国東市資料）■ 取組のポイント＜地域全体を巻き込むようなストーリー性を意識したアプローチ＞➢

国東市の取組には、以下のような地域全体を巻き込むストーリー性のある工夫がみられます。
① 丁寧な訪問活動や第３層 SC の配置など、市・社協の地域に寄り添う姿勢が協力者を生み出し、② 協力者と一緒に実施した講演会に参加者が多く集まったという「成功体験」が、地域の主体的な活動の動機付けとなり、③ 講演会後に参加者に対して行ったアンケート調査が、次の勉強会につながるテーマ設定となり、④ 勉強会の内容・成果を全戸にフィードバックしたことが、取組を地域に周知することにつながり、⑤ 取組が周知されていたことが、全戸訪問ニーズ調査に多くの住民が協力してくれたことにつながり、⑥ ①～⑤の流れの中で参加する住民が徐々に増えことで、具体的な活動の創出につながっている。

＜住民主体の全戸訪問ニーズ調査により、「困りごと」・「したいこと」・「できること」を一体的に把握＞➢

全戸訪問ニーズ調査では、「困りごと」・「したいこと」・「できること」（ニーズとシーズ）を一体的に把握するとともに、調査に協力したスタッフや、訪問時に聞き取り調査を行った住民が後の活動に参加するな
ど、ニーズの把握のみでなく担い手の確保にもつながっています。

＜地域での実践活動に軸足を置いた、ボトムアップ型の検討体制の構築（第３層→第１層）＞➢

第１層協議体→第３層協議体の順番ではなく、まずは地域での取組を生み出した後に、そこで活動する
第３層協議体のメンバー等が参加する第１層協議体を立ち上げることで、実践に基づく具体的な取組や課題を検討するという「第１層協議体の役割の明確化」につながっているとともに、第１層協議体においても住民がその中心的な役割を担うことに成功しています。

＜一般介護予防事業・訪問Ｂ・一般財源など、多様なニーズに対応する複数の補助メニューを用意＞➢

まずは「地域にとって必要な取組は何か」を考え、取組の内容がみえてきた段階で「どのような支援が有効か」を考えることを基本としています。決まった補助メニューありきではなく、必要な支援方法を柔軟に考えた結果として、多様なニーズに対応できる複数の補助メニューが誕生したといえます。

145

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

竹田津くらしのサポートセンター「かもめ」

対象となる地区の名称

竹田津地区

対象となる地区の人口・高齢化率

人口：809人 高齢化率：59.5％

移動支援の活動の開始時期

H29※R2.10２．利用者と活動者の実績
利用対象者

竹田津 地区住民で外出するのが困難と 判断 された方で、且つ送迎及び外出 支援の利用申請をされた方

延べ利用者数（年間）333人 ※R1

実利用者数（利用登録者数など）

19人

登録運転者数22名

車両台数＆所有者と種類

22台

車両の所有者

運転者のマイカー

３．サービス内容
目的地

公民館

運行方法

玄関前から公民館（帰宅時に買い物に寄ることも可）

運行頻度

送迎付き食事会（月２回）、送迎付きカフェ（月２回）

予約方法など各地区日前まで各地区（西方寺・岡・国見浦手・鬼籠・櫛海）の理事が中心となって 地区ごとに誰がどの利用者を送迎するかを調整し、理事より利用者へ個別の送迎の時間等連絡する

４．財源・利用料金など
補助・委託の額（財源）

国東市一般介護予防事業（地域支え合い活動支援事業）補助金
ミニデイ・カフェ：補助上限150万円
送迎支援（レンタル自動車を使用した場合）：5万円／月

利用料金

無料

活動者が受け取る額

ガソリン代実費に相当する、かもめカフェでのみ使用できる
コーヒー券

146

第２章 取組事例

岩手県
花巻市

訪問型サービス B の補助制度の中で、移動支援の取組を行っている場合の加算を設定＃過疎地域、＃補助（定額）、＃行先（通院・買い物等）、＃個別輸送、＃町会・自治会など、＃有償ボランティア、＃車両（団体所有）、＃活動頻度（週３回以上）（基礎データ：人口：93,193 人 高齢化率：34.8％ 面積：908.4k ㎡ 人口密度：102.6 人/k ㎡）（介護予防・日常生活支援総合事業）
類型① (訪問 D1)

類型② (訪問 D2)

類型③ (通所Ｂ)

類型③ (一般介護)類型④ (訪問Ｂ)●

類型⑤ (一般介護)（その他の事業）
保健福祉事業
一般会計事業 （※保険者機能強化推進交付金の活用）
その他単独事業（アイーナいわて県民情報交流センターHPより）※ ●：補助・助成、★：委託(道路運送法)
許可・登録不要●

福祉有償

交通空白地有償

４条許可

【概要】
➢

平成 24 年３月に、岩手県立大学の教授の協力のもと、「高松第三行政区ふるさと交流福祉計画」を策定したが、その際に実施した全員アンケート調査やワークショップ、研修会の中で、特に一人暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯が抱える不安として「病院や買い物に行く足（交通手段）がない」、「運転免許を返納したら、ここでは生きていくことができない」といった意見が出た。

➢

それを契機に、地域内で助け合いでの移動支援が行われるようになったが、平成 28 年 11 月～平成 30 年３月にかけて、農林水産省の「農山漁村振興交付金事業」を活用し、無償の外出支援の社会実験を実施したところ、通院や買い物等に年間 100 回以上の利用があった。

➢

平成 30 年３月に外出支援の実施主体「ふるさと高松げんき村」を高松地区有志 10 人で設立し、「花巻市高齢者生きがい就労創出支援事業」の補助金を活用してワゴンの軽車両を購入、平成 30 年６月からは花巻市の訪問型サービス B の補助を受け、「自動車による通院や買い物等の付き添い支援」を開始した。

➢

花巻市の訪問型サービス B の補助制度は、事務費については利用実人数ごとに段階的な補助金額が設定されているとともに、コーディネーターの配置や奨励金、移動支援の取組を行っている場合の補助金額は加算という形で設定されている。

➢

また、訪問型サービス B の補助制度の中にボランティア奨励金が位置づけられており、担い手の確保、事業の持続可能性への寄与などの効果を期待することもできる。

147

第２章 取組事例■ 背景・プロセス➢

平成 20 年６月に、少子高齢化による地域コミュニティの低下、過疎化、一人暮らしや高齢者世帯の増加などの課題解決のため、高松第三行政区の全戸（令和４年３月末時点で 74 世帯、人口 166 人）が参加する地域づくり団体「高松第三行政区ふるさと地域協議会」が設立されました（神楽の伝承や加工品開発、貸し農園、ふるさと宅配便などに取り組む）。

➢

平成 24 年３月に、岩手県立大学の教授の協力のもと、「高松第三行政区ふるさと交流福祉計画」を策定しましたが、その際に実施した全員アンケート調査やワークショップ、研修会の中で、特に一人暮らし
高齢者や高齢夫婦のみ世帯が抱える不安として「病院や買い物に行く足（交通手段）がない」、「運転免許を返納したら、ここでは生きていくことができない」といった意見が出ました。

➢

そこで、高松第三行政区では、困っている人たちに声をかけて、自家用車の相乗りによる通院等の移動支援が徐々に始まっていきました。

➢

平成 28 年 11 月～平成 30 年３月にかけて、地域課題の解決に向けて農林水産省の「農山漁村振興交付金事業」を活用し、無償の外出支援の社会実験を実施したところ、通院や買い物等に年間 100 回以上の利用がありました。

➢

そして、平成 30 年３月に外出支援の実施主体「ふるさと高松げんき村」を高松地区有志 10 人で設立し、「花巻市高齢者生きがい就労創出支援事業」の補助金を活用して、ワゴンの軽車両を購入しました。

➢

さらに、平成 30 年６月からは花巻市の訪問型サービス B の補助を受け、「自動車による通院や買い物等の付き添い支援」を開始しました。

➢

花巻市の総合事業では、平成 30 年当初は老計十号で規定される生活援助を提供する訪問型サービ
ス A「ご近所サポーター事業」を行う取組団体の、自主活動部分に相当する活動を対象とした補助メニ
ューとして訪問型サービス B を位置づけていました（ふるさと高松げんき村は、訪問型サービス A の委託を受け、さらに訪問型サービス B の補助を受けていた）。

➢

訪問型サービス B では、「①除＜ご近所サポーター事業の変遷＞

雪、草刈り、電球交換、話し相手、
ペットの世話など」や「②自動車による通院・買い物等の付き添い支援」が行われていました。
➢

しかしながら、令和３年度から地域支援事業交付金の交付要綱が改正され、住民ボランティアに対する奨励金が交付金の交付対象となったことから、令和３年度からは地域団体等が自分の地域の状況や課題に応じて、支援内容
や利用料を自由に設定し、活動する訪問型サービス B「ご近所サポーター事業」に一本化されました。

（花巻市資料）148

第２章 取組事例■ 実施体制➢

平成 28 年度に農林水産省の「農山漁村振興交付金事業」を活用した実証実験を行うにあたり、高松
第一～第三行政区を対象とした説明会を開催したところ、高松第三行政区より「緊急性を要する高齢者がいるので、早急に実施して欲しい」という要望が出されました。

➢

そして、緊急の要望が出された高松第三行政区で運転等の担い手の希望を募ったところ、男性 3 人（自営業、会社員、消防署員）女性 2 人（主婦、福祉施設職員）から手が挙がりました。

➢

その後、平成 30 年３月に外出支援の実施主体「ふるさと高松げんき村」を高松地区有志 10 人で設立し、令和４年現在の登録運転者数は３名となっています。また、「ふるさと高松げんき村」の事務局長がコーディネーターを、役員の一人が運転ボランティアを務めるとともに自宅を駐車場として提供しています（「花巻市高齢者生きがい就労創出支援事業」の補助金を活用して購入した、団体所有のワゴンの
軽車両）。

■ 具体的な取組➢「ふるさと高松げんき村」では、花巻市から総合事業の訪問型サービス B の補助金を受け、「①掃除、洗濯、ゴミ出し、ベッドメイク、衣類の整理、調理、買い物、除雪、話し相手、散歩の付き添い、草取り、電球の交換等の身体に触れない生活支援」と、「②自動車による通院・買い物等の付き添い支援」を実施し
ています。

➢

団体の発足は平成 30 年３月、移動支援の開始は平成 30 年 4 月、訪問型サービス B の補助を受けたのは平成 30 年６月からでした。

➢「②自動車による通院・買い物等の付き添い支援」は、通院や買い物の付き添い等の生活援助と一体的に行う移動前後の付き添い、乗降支援です（許可・登録不要の運送）。送迎の際の主な目的地は、花巻
市内および北上市内の病院等（送迎に要する時間 30 分程度）となっています。

➢

利用対象者は、要支援者等となっており、サービスを利用する際には介護予防ケアプランにサービスの利用が位置づけられていることが条件として＜送迎の様子＞います。
➢

利用登録者は、令和４年時点で 13 名、運転
ボランティアは３名となっています。令和３年度の延べ利用者数は 32 人でした。

➢

利用者負担は、利用料金が 500 円/回となっており、移動支援以外の他の生活援助と同一の料金体系です（有償支援の対象は付き添い支援であり、送迎部分は無償扱い）。活（花巻市資料）動者は、１回あたりの活動で 500 円全額を受け取ります。
➢

保険については、市の規定により、対人・対物賠償補償について、全国社会福祉協議会で発行する「福祉サービス総合補償Ａプラン（対人・対物補償２億円）」以上の補償と、あわせて感染症の補償プランに加入することとされているとともに、「自動車による病院・買い物等の付き添い支援」における「自動車移動中の保険」については、対人・対物賠償補償において無制限の補償に加入することとされています。

149

第２章 取組事例■ 委託・補助等の概要➢

訪問型サービス B（ご近所サポータ＜訪問型サービスBの補助制度の概要＞

ー事業）の補助制度は、基準額のうち事務費については、利用実人数に応

対象経費
事務費

じて３段階に設定されています（１～４
人以下、５～９人以下、10 人以上）。
➢

利用実人数が１０人以上

さらに、コーディネーターを配置した
場合の人件費と、ボランティア奨励金が補助対象となっています。

➢

基準額

消耗品費、印刷費、事務処理を行う人 利用実人数が１人以上
件費、保険料、通信費、研修旅費、光 ４人以下
熱水費、借上料、その他市長が必要
利用実人数が５人以上と認める運営経費
９人以下

これら基準額の合計は、年間で 50万円が上限として設定されていますが、「自動車による通院・買い物等の104,000円
130,000円
156,000円

コーディネー 地域でのニーズ把握や、サービス提ター人件費 供のための打ち合わせ、現地調査などに当たる担当者を配置する場合に加算。

140,000円

ボランティア ボランティア活動者に対する奨励金と奨励金
して、利用実人数に応じて加算。

１人当たり20,800円※ 基準額は、年間500,000円を上限とする。
※ 「自動車による通院、買物等の付き添い支援」のサービスを利用した利用者の実人数１人当たり年額90,000円を加算

付き添い支援」を行っている場合は、その実利用者数１人当たり年額 9 万円が加算されます（50 万円の上限に関わらず加算されます）。
➢

なお、補助金換算の対象者は、要支援者等に限られています。

➢

さらに、花巻市では事業を立ち上げるための支援として「生活支援体制づくり事業補助金」（生活支援体制整備事業）の制度があり、「花巻市ご近所サポーター事業（訪問型サービス B）」又は「通所型サー
ビスＡ」の事業を立ち上げる経費に対し、立ち上げ費用の補助金を交付するとされています。

➢

補助金の交付は１回限りであり、補助金の額は 10 万円が上限となっています。

■ 取組のポイント＜移動支援に限らず「農山漁村振興」や「就労創出支援」など、さまざまな補助メニューを活用＞➢

農林水産省の「農山漁村振興交付金事業」を活用することで、無償の外出支援の社会実験（平成 28
年 11 月～平成 30 年３月）を実施するとともに、「ふるさと高松げんき村」が平成 30 年４月から移動支援の取組を始める際には、「花巻市高齢者生きがい就労創出支援事業」の補助金を活用して、ワゴンの軽車両を購入しています。

➢

実証実験の実施や車両の購入にあたっては、様々な省庁の補助メニューが活用できる可能性があることから、活用可能な財源を探す際には、国土交通省や厚生労働省のみでなく、その他の省庁や都道府県などの補助事業をあたってみることも重要といえます。

＜訪問型サービス B の補助制度の中で、移動支援の取組を行っている場合の加算を設定＞➢

訪問型サービス B の補助制度について、事務費については利用実人数ごとに段階的な補助金額が設定されているとともに、コーディネーターの配置や奨励金、移動支援の取組を行っている場合の補助金額は加算という形で設定されています。

➢

団体ごとの特徴や、活動内容に合わせて柔軟な補助金額が設定できる仕組みといえます。

＜訪問型サービス B の中にボランティア奨励金を位置づけ＞➢

訪問型サービス B の中にボランティア奨励金を位置づけることで、担い手の確保、事業の持続可能性への寄与などの効果を期待することができます。

150

第２章 取組事例■ 取組概要項目内容

１．実施団体・対象地区の概要
実施団体などの名称

ふるさと高松げんき村

対象となる地区の名称

高松第三行政区対象となる地区の人口・高齢化率

人口：166人 高齢化率：47.0%

移動支援の活動の開始時期

H30

※R4.9

２．利用者と活動者の実績
利用対象者

要支援者等
継続利用要介護者

延べ利用者数（年間）32人 ※R3

実利用者数（利用登録者数など）

４名 ※R3

登録運転者数

3名 ※R3

車両台数＆所有者と種類

１台（団体所有、軽ワゴン車）

車両の所有者

団体所有

３．サービス内容
目的地

通院・買い物など

運行方法

玄関前から目的地

運行頻度

月曜日～金曜日

予約方法など原則として１週間前までに予約し、2～3日前に電話で調整

４．財源・利用料金など

補助・委託の額（財源）（訪問型サービスB）
事務費：利用実人数に応じて、１～４人が104,000円、5～9人が130,000円、10人以上が156,000円
コーディネーター人件費：140,000円
ボランティア奨励金：利用実人数１人当たり20,800円※ 「自動車による通院、買い物等の付き添い支援」のサービスを利用した利用者実人数１人当たり年額90,000円を加算

利用料金（訪問型サービスB）
利用料：500円/回

活動者が受け取る額

500円/回（その他、ボランティア奨励金もあり）

151

第３章 研修会・勉強会の実施概要

第 3 章

研修会・勉強会の実施概要

１

研修会の開催（全１回開催）○

市町村の地域包括ケアの推進を支援する都道府県や地方厚生局の職員などを対象として、市町村ごとの地域特性に応じた個別支援（移動支援に関するもの）を行うことができる人材を育成することを目的とした研修会を開催した。

○

研修会のプログラムは、以下のとおりです。

○

開催方法は Zoom を介したオンラインとし、参加者は、112 名でした。
＜研修会の実施概要＞
プログラムの内容

8/29（月）13：30～
16：30

目安

１ 本事業の概要など

5分

２ 総合事業等を活用した移動支援の推進に向けて

30 分

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部副部長 研究部 主席研究員
服部 真治 氏３ 自治体の取組の現状と関連法制度等

50 分

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱ 政策研究事業本部
共生・社会政策部 主任研究員

鈴木 俊之 氏休憩

５分

４ 取組事例の紹介と市町村支援

50 分

NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 事務局長
伊藤みどり 氏５ 質疑応答40 分
合計：180 分

152

第３章 研修会・勉強会の実施概要

２

勉強会の開催（全３回開催）○「１」の研修会の参加者を対象に、さらに具体的なノウハウの習得を目指す方を対象とした勉強会を開催しました。

○

参加者数は、第１回が 39 名、第２回が 34 名、第３回が 33 名でした。
＜第１回勉強会の実施概要＞

第１回

開会

5分

(10/17)

１．法制度の理解

40 分

1-1．法制度クイズ（30 問）

15 分

1-2．法制度クイズの解説

15 分

1-3．質疑応答

10 分

２．都道府県・厚生局が抱える問題認識の共有
2-1．グループワーク（６グループ×５人程度）

130 分
50 分

・都道府県として市町村支援を行うにあたっての課題
・厚生局が都道府県・市町村支援を行うにあたっての課題
・その他（厚生局に期待すること、公共交通担当からみた高齢福祉施策としての移動支援 など）
2-2．グループごとの発表

30 分

６グループ×５分
2-3．公共交通に係る現状・課題など

10 分

2-3．アドバイザーとの議論

40 分

5分

閉会

153

第３章 研修会・勉強会の実施概要＜第１回勉強会の法制度クイズ①＞
正答

正答率

1

類型①：訪問型サービスDケース１について、団体が所有する送迎に使う車両の自動車保険の保険料は補助対象となる。

×

33%

2

類型①：訪問型サービスDケース１の補助を受ける活動について、「許可・登録を要しない運送」として行う場合は、「ガソリン代等実費」のみであっても利用者から受け取ることはできない。

×

87%

3

類型①：訪問型サービスDケース１について、総合事業の奨励金を補助する場合、「送迎前後の付き添い支援」は補助の対象となるが、「送迎（目的地までの車中）」は補助の対象にはならない。

○

57%

4

類型①：訪問型サービスDケース１について、利用調整などを行うコーディネーターの人件費は、総合事業の補助対象となる。

○

90%

5

類型②：訪問型サービスDケース２の補助を受ける活動は、目的地が通いの場などとなるため「許可・登録を要しない運送」の場合であっても、利用者からはガソリン代等
実費を超えて利用料金を受け取ることができる。

×

87%

6

類型②：訪問型サービスDケース２の補助を受ける活動について、「許可・登録を要しない運送」の場合は、目的地である通いの場などの参加者から受け取る利用料金
は、送迎の利用の有無に関わらず、同額でなければならない。

×

38%

7

類型②：訪問型サービスDケース２について、市町村の判断で、車両購入費等を総合事業の補助の対象とすることができる。

○

70%

8

類型②：訪問型サービスDケース２の補助を受ける活動について、目的地が通所型
サービスＢである場合には、送迎の対象者は要支援者・事業対象者に限定される。

×

70%

9

類型②：訪問型サービスＤケース2について、必要な費用全額を市町村が委託費として負担する場合（利用者負担がない場合）は、団体等から運転者の運転行為への対価が支払われない限り、「許可・登録を要しない運送」と考えて問題ない。

×

50%

10

類型③：通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎について、福祉有償運送などの登録があれば、通いの場などの利用料金とは別に、送迎に係る利用料金も受け取ることができる。

○

42%

11

類型③：通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎について
は、通いの場などへの送迎であるため、通いの場の利用の前後などに、参加者を買い物などに連れていくことはできない。

×

77%

12

類型③：通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎について
は、運営主体に対して送迎加算等の補助を行う（送迎を行う場合のみ加算する）ことが可能である。

○

60%

13

類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問型サービスＢ）について、「許可・登録を要しない運送」の場合は、「ガソリン代等実費」のみであったとしても、「生活援助等」の利用料金と別に受け取ることはできない。

○

60%

14

類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問型サービスＢ）について、市町村の判断で、車両購入費等を総合事業の補助の対象とすることができる。

○

76%

15

類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問型サービスＢ）について、福祉有償運送などの登録があれば、「生活援助等」の利用料金とは別に、送迎に係る利用料金も受け取ることができる。

○

66%

154

第３章 研修会・勉強会の実施概要＜第１回勉強会の法制度クイズ②＞
正答

正答率

16

類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問型サービスＢ）について、生活援助等について30分500円などの利用料金が設定されている場合、「運送中と送迎
前後の付き添い支援の両方の時間を含めて」利用料金を収受することができる。

○

70%

17

通所型サービスや通いの場の送迎だけでなく、通院や買い物の送迎も行う場合、総合事業を活用して補助できる類型は、訪問型サービスB、訪問型サービスD、通所型
サービスB、その他の生活支援のみである。

×

73%

18

類型⑤：一般介護予防事業による送迎について、「送迎前後の付き添い支援」はボランティア奨励金が補助の対象経費となる。

×

28%

19

「許可・登録を要しない運送」における「特定費用」とは、実際の運送に必要な「ガソリン代」、「有料道路を利用した場合の料金」、「自賠責保険の保険料」のことを指す。

×

67%

20

自治会や町内会、その他の団体等が会員一律の年会費を徴収し、移動支援を含む
様々な活動を行う場合には、運転者に運転役務等に係る報酬が支払わなければ、「許可・登録を要しない運送」と考えて問題ない。

×

40%

21

「許可・登録を要しない運送」の場合、運転者と介助者の２名が乗車して送迎を行い、利用者から介助者に付き添い・見守りに対する報酬（ガソリン代等実費を超える額）を支払っても問題はない。

○

47%

22

バス・タクシー等の公共交通機関が身近にない地域においても、単独でバス・タク
シー等を利用できる心身機能のある高齢者は、事業対象者であったとしても福祉有
償運送の対象者にはなり得ない。

×

86%

23

市町村が移動支援を行う団体等を対象に補助金を拠出する場合、運転者が行う見守り・付き添い介助などを対象とした人件費という名目で補助をし、それが運転者に支払われることは、運送の対価と見なされるため「許可・登録を要しない運送」では行うことはできない。

×

57%

24

一般介護予防事業のボランティアポイントについては、ボランティア自身の介護予防を目的としたものであるため、ボランティアとして行う運送の行為に対してポイントが付与されたとしても、「許可・登録を要しない運送」と考えて問題ない。

○

87%

25

総合事業のサービスＢ・Ｄとして事業対象者を送迎する場合、介護予防ケアマネジメ
ントに位置付けることが必須である。

×

53%

26

類型①：訪問型サービスDケース１の事例としては、大阪府太子町や橋本市などがあ
る。

○

74%

27

類型②：訪問型サービスDケース２の事例としては、三重県名張市や東京都八王子市などがある。

×

27%

28

類型③：通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎の事例としては、大分県国東市などがある。

○

77%

29

類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問型サービスＢ）の事例として
は、千葉県大網白里市などがある。

×

23%

30

類型⑤：一般介護予防事業による送迎（通院・買い物など）の事例としては、広島県福山市などがある。

○

70%

155

第３章 研修会・勉強会の実施概要＜第２回勉強会の実施概要＞
第２回

開会

5分

(12/20)１．法制度の理解

15 分

1-1．法制度クイズ（15 問）

10 分

1-2．法制度クイズの解説

5分

155 分

２．市町村支援について
2.1．都道府県による市町村支援の事例

15 分・藤原隆博 氏（岩手県 保健福祉部長寿社会課

×

特命課長（地域包括ケア推進））

３県

・小林志伸 氏（長野県 健康福祉部介護支援課 主査）
・古澤尚之 氏（静岡県 健康福祉部 福祉長寿局
福祉長寿政策課 主任）
2.2．相談支援の事例（服部氏、伊藤氏）

30 分

2.3．グループワーク

40 分

・各地域において必要性を感じる取組
・上記を実現するためにクリアすべき課題
2.4．グループごとの発表

30 分

６グループ×５分
2.5．アドバイザーとの議論

10 分

5分

閉会

156

第３章 研修会・勉強会の実施概要＜第３回勉強会の実施概要＞
第３回

開会

3分

(2/21)

１． 移動支援に関するＱ＆Ａ（鈴木）15 分（※ Excel 資料（Ａ３）をもとに先進事例の取組を概観します。）

60 分

２． 事例の解説（鈴木）（事例解説 15 分＋アドバイザーとの議論・質疑応答５分）×３セット（※ 「１．」で紹介した事例のうち１部を個別に解説します。）
３．立ち上げ段階の支援方法について
3-1．活動の創出プロセスの事例と支援方法（鈴木）

25 分
15 分

（※ 主にＱ７について事例を交えて解説します。）
3-2．アドバイザーとの議論・質疑応答

10 分

64 分

４．グループワーク
4.1．グループワーク

40 分

・事例の解説等を聞いて参考になったこと、アドバイザーに質問した
いこと など・次年度以降に市町村等を対象とした何かしらの支援等を行う予定がある場合は、その内容について
4-2．グループごとの発表

24 分

６グループ×４分程度
５．質問会

10 分

閉会

3分

157

資料編

研修会資料

総合事業等を活⽤した移動⽀援の推進に向けて
令和4年8⽉29⽇

医療経済研究機構 政策推進部副部⻑
研究部主席研究員
服部 真治

⾃⼰紹介

学位
千葉⼤学⼤学院医学薬学府博⼠課程修了 博⼠（医学） 研究分野介護保険制度、地域包括ケアシステム
 職歴
1996年4⽉ 東京都⼋王⼦市⼊庁
2005年4⽉ 同健康福祉部介護サービス課
その後、介護保険課主査、財政課主査、⾼齢者いきいき課課⻑補佐等
2014年4⽉ 厚⽣労働省⽼健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課⻑補佐
2016年4⽉ 医療経済研究機構⼊職
 現職
放送⼤学客員教授、東京家政⼤学⼈⽂学部⾮常勤講師
さわやか福祉財団エグゼクティブアドバイザー、全国移動ネット政策アドバイザー
東京都健康⻑寿医療センター⾮常勤研究員、千葉⼤学予防医学センター客員研究員
⽴命館⼤学OIC総合研究機構客員協⼒研究員
⽇本⽼年学的評価研究機構（JAGES）理事、東京都介護⽀援専⾨員研究協議会理事
地域共⽣開発機構ともつく理事 著書(書籍)
1. 私たちが描く新地域⽀援事業の姿〜地域で助け合いを広める鍵と⽅策〜，堀⽥⼒・服部真治，中央
法規，2016年（共編著）
2. ⼊⾨ 介護予防ケアマネジメント〜新しい総合事業対応版，監修 結城康博・服部真治、総合事
業・介護予防ケアマネジメント研究会編，ぎょうせい，2016年（共編著）
3. 地域でつくる︕介護予防ケアマネジメントと通所型サービスC－⽣駒市の実践から学ぶ総合事業の組み⽴て⽅－，著 ⽥中明美・北原理宣 編著 服部真治，社会保険研究所，2017年（共編著）
4. 地域で取り組む ⾼齢者のフレイル予防，【監修】⼀般財団法⼈ 医療経済研究・社会保険福祉協会【編著】辻哲夫、飯島勝⽮、服部真治，中央法規出版，2021年（共著） など


介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業による移動⽀援の現状

総合事業の類型で、移動⽀援の実施実績があるもの
一般介護予防事業
介護予防ケアマネジメント

介護予防・日常生活支援総合事 業

1. 介護予防把握事業
2. 介護予防普及啓発事業
3. 地域介護予防活動支援事業
4. 一般介護予防事業評価事業
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・日常生活支援サービス事業
1. 訪問型サービス（第１号訪問事業）①訪問介護（従前相当のサービス）②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービスB（住民主体による支援）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）
2.通所型サービス（第１号通所事業①通所介護（従前相当のサービス）②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）
3.その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）

総合事業の補助⾦による住⺠主体のサービスへの⽀援
補助によるサービスの種類
訪問型サービスB

訪問型サービスD
ケース１

訪問型サービスD
ケース２

通所型サービスB

内容

補助⾦

奨励⾦

対象者

⽣活⽀援⼀般 間接経費
(そのなかで送迎 (サービス調整のも可)
⼈件費、保険料、家賃、電話
通院や買物等の 代、⽔熱費等)
送迎前後の付
添い⽀援

サービス調整の⼈件費のほか「ボランティア活動に対する奨励⾦(謝礼⾦)を補助の対象とすることも可能である」と改
通所型サービス 間接経費のほか、 正(令和２年や⼀般介護予
ガソリン代など送 ５⽉厚労省⽼防事業等の送迎にかかる実費、 健局⻑通知)
迎を別団体が担 ⾞両購⼊費などう場合
運動やレクリエー ※具体的な対ション、⾷事、送 象経費は市町
村の判断
迎等

⼀般介護予防事業

実施例①要⽀援1〜2②基本チェックリ
スト該当者③(要⽀援の時からの)継続利
⽤要介護認定
者

花巻市
⼋王⼦市
⼩城市
⼤網⽩⾥市
⼤阪府太⼦町
⼩野市※①〜③ケアマ 静岡県函南町
ネジメントが必 ⼤阪府太⼦町
要
⼭⼝県防府市⻑野県御代⽥町※利⽤者数の1/2以上が上記①〜③であれば運営費全
体を補助できる
(注)

国東市
川崎市
⻑野県御代⽥町

福⼭市
奨励⾦は不可。 ⾼齢者全員
ボラポのみ(ケアマネジメン 秦野市
ト不要)(注)1/2未満の場合は、部分的に事業費を補助できる＜例＞利⽤者10⼈の場合 (うち①〜③が5⼈以上→事業費の100％を補助) 10⼈のうち①〜③が4⼈→事業費の40％を補助

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス類型別利用者数（実人数）（令和3年3月の実績）※１ サービス利用者数（実人数）を把握、計上した市町村数は下記のとおり。

訪問型
従前相当
実人数を把握している市町村

1,533

A

B
779

通所型
C

238

D
248

従前相当
56

1,542

A

その他生活支援
B

852

C
219

見守り
497

128

配食
303

その他
34

出典︓厚⽣労働省「令和２年度 介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（地域⽀援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査結果」

6介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業と⽣活⽀援体制整備事業の考え⽅

生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

地域住民の参加
生活支援・介護予防サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供
・地域サロンの開催・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援
・介護者支援 等

生活支援の担い手としての社会参加

高齢者の社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業
・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等

バックアップ
市町村を核とした支援体制の充実・強化

バックアップ都道府県等による後方支援体制の充実

⽣活⽀援体制整備事業の⽬的（国）地域⽀援事業実施要綱 別記3「包括的⽀援事業（社会保障充実分）」より（１）⽬的
単⾝や夫婦のみの⾼齢者世帯、認知症の⾼齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住⺠に⾝近な存在である市町村が中⼼となって、
ＮＰＯ法⼈、⺠間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法⼈、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー⼈材センター、⽼⼈クラブ、家政婦紹介所、商⼯会、⺠⽣委員等の⽣活⽀援サービスを担う
事業主体と連携しながら、多様な⽇常⽣活上の⽀援体制の充実・強化
及び⾼齢者の社会参加の推進を⼀体的に図って⾏くことを⽬的とする。

なぜ、「多様な日常生活上の支援体制の充実・強化」が必要なのか軽度者に対する⽣活⽀援と廃⽤症候群
社会保障審議会介護保険部会「⾒直しに関する意⾒（平成16年7⽉30⽇）」
・介護保険制度本来の在り⽅から⾒れば、軽度者に対するサービスは利⽤者の要介護度の維持や改善につながることが期待されるが、実態としては、軽度者の改善率は低く、予防効果を⽰していな
いのではないか。
・「かわいそうだから何でもしてあげるのが良い介護である」といった考え⽅が、かえって本⼈の能⼒の実現を妨げ、いわゆる廃⽤症候群を引き起こしている。
・「家事代⾏型の訪問介護サービスを利⽤し続けることにより、能⼒が次第に低下し、家事不能に陥る場合もある」
社会保障審議会介護保険部会「⾒直しに関する意⾒（平成22年11⽉30⽇）」
・単⾝・⾼齢者のみの世帯など地域で孤⽴するおそれのある⾼齢者にとっては、介護保険サービス
のみならず、配⾷や⾒守りといった⽣活⽀援サービスが必要である。これらのサービスと介護保険サービスを組み合わせれば⾃宅で⽣活を継続することが可能となる。
特に、要⽀援１、２と⾮該当を⾏き来する⼈については、これらのサービスを切れ⽬なく提供するという観点から、予防給付と⽣活⽀援サービスを⼀体化し、利⽤者の視点に⽴って市町村がサービスをコーディネートすることが効果的なのではないかと考えられる。
社会保障審議会介護保険部会「⾒直しに関する意⾒（平成25年12⽉20⽇）」
・このような⽣活⽀援サービスの充実と⾼齢者の社会参加促進の必要性に応えるためには、地域⽀援事業の枠組みの中で介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（総合事業）を発展的に⾒直し、サービスの種類・内容・⼈員基準・運営基準・単価等が全国⼀律となっている予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住⺠主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域⽀援事業の形式に⾒直すことが必要である。

⼼理的
認知的
フレイル

独居、経済的困窮、
孤⾷、等

うつ、
認知機能低下、等

⾝体的フレイル

ロコモティブシンドローム
サルコペニア、等

⼼⾝の剛健
残存 （健康）能⼒

負 連鎖①中間の時期 （⇒健康と要介護の中間）②多⾯的 （⇒⾊々な要素による負の連鎖）③可逆性 （⇒様々な機能をまだ戻せる）

多⾯的

フレイルの特性併存症

ﾌﾟﾚ・ﾌﾚｲﾙ
（前虚弱）

フレイル
（虚弱）

健康寿命

要介護

（⾝体機能障害）
天寿

⽣物学的寿命（東京⼤学⾼齢社会総合研究機構・飯島勝⽮ 作成

葛⾕雅⽂. ⽇⽼医誌 46:279-285, 2009より引⽤改変）

フレイル発症・重症化の悪循環（フレイルサイクル）

活動量の低下が基盤にある

2019年 Medical Science Digest「フレイル・サルコペニアの危険因子とその階層構造」 田中友規、飯島勝矢

本⼈の⽣活を⽀えるインフォーマルサービス（市場サービスを含む）の活⽤

出典︓⽇本社会事業⼤学専⾨職⼤学院客員教授（元・厚⽣労働事務次官 、⽼健局⻑）蒲原基道⽒ 作成資料

訪問介護の概要

厚生労働省資料「訪問介護」とは、訪問介護員等（※）が、利⽤者（要介護者等）の居宅を訪問し、⼊浴・排せつ・⾷事等の介護、 調理・洗濯・掃除等の家事等を提供するものをいう。
※「訪問介護員等」
介護福祉⼠、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、
旧介護職員基礎研修修了者、旧訪問介護員1級⼜は旧2級課程修了者をいう。
※「訪問介護におけるサービス⾏為ごとの区分等について」（平成12年3⽉17⽇厚⽣労働省⽼健局⽼⼈福祉計画課⻑通知）（いわゆる「⽼計10号」）
⾝

体

介

護

（抜粋）

⽣

１－０ サービス準備・記録等︓サービス準備は、⾝体介護サービスを提供する際の事

活

援

助

（抜粋）

２－０ サービス準備等︓サービス準備は、家事援助サービスを提供する際の前準備等として⾏う⾏為であり、状況に応じて以下のようなサービスを⾏うもので事前準備等として⾏う⾏為であり、状況に応じて以下のようなサービスをある。︓健康チェック／利⽤者の安否確認、顔⾊・発汗・体温等の健康状態の⾏うものである。︓健康チェック／利 ⽤者の安否確認、顔⾊等のチェッ

チェック／環境整備／換気、室温・⽇あたりの調整、ベッドまわりの簡単な整頓

ク／環境整備／換気、室温・⽇あたりの調整等／相談援助、情報収等／相談援助、 情報収集・提供／サービス提供後の記録等

集・提供／サービスの提供後の記録等

１－１ 排泄・⾷事介助︓排泄介助（トイレ利⽤・ポータブルトイレ利⽤・ おむつ交換）／⾷事介助／特段の専⾨的配慮をもって⾏う調理
１－２ 清拭・⼊浴、⾝体整容︓清拭（全⾝清拭）／部分浴（⼿浴及び⾜浴・洗髪）／全⾝浴／洗⾯等／⾝体整容（⽇常的な⾏為としての⾝体整容）／
更⾐介助

２－１ 掃除︓居室内やトイレ、卓上等の清掃／ゴミ出し／準備・後⽚づけ
２－２ 洗濯︓洗濯機または⼿洗いによる洗濯／洗濯物の乾燥（物⼲し）／洗濯物の取り⼊れと収納／アイロンがけ
２－３ ベッドメイク︓利⽤者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換
等

１－３ 体位変換、移動・移乗介助、外出介助

２－４ ⾐類の整理・被服の補修︓⾐類の整理（夏・冬物等の⼊れ替え等）／被服の補修（ボタン付け、破れの補修等）

１－４ 起床及び就寝介助
１－５ 服薬介助

２－５ ⼀般的な調理、配下膳︓配膳、後⽚づけのみ／⼀般的な調理

１－６ ⾃⽴⽣活⽀援のための⾒守り的援助（⾃⽴⽀援、ＡＤＬ向上の観点から安２－６ 買い物・薬の受け取り︓⽇常品等の買い物（内容の確認、品物・釣り全を確保しつつ常時介助できる状態で⾏う⾒守り等）

銭の確認を含む）／薬の受け取り

⽣活⽀援・介護予防と市場サービス等の役割

出典︓令和2年度⽼⼈保健健康増進等事業「⾃治体と⺠間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究事業」国際⻑寿センター

なぜ、「高齢者の社会参加の推進」が必要なのか

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ddhl‐att/2r9852000002ddxn.pdf

社会環境と幸福・健康との関連
地域レベル
環境因子

経済状況

基本的属性
年齢

性別

国籍

宗教

家族構成

心理・社会的因子

生活的
因子

社会参加

食事

社会的
ネットワーク

運動

神経

外出
頻度

内分泌

所得格差

婚姻状況

ソーシャル
キャピタル

社会的
サポート

社会経済的因子

趣味

歩行
時間

所得

生きがい

喫煙

就労

ストレス
対処能力

飲酒

治安

交通

公共施設

学歴

生物学
的因子

免疫

幸福・健康

都市度

個人レベル

代謝

通いの場（会⾷・喫茶・趣味）の効果•• 京都府伊根町での調査。対象は調査開始時点で要⽀援・要介護状態にない地域在住⾼齢者。
分析対象者の中で、通いの場（会⾷・喫茶・趣味）への参加していた⾼齢者は113名（78.7±5.3歳）であり、傾向スコアを⽤いて⽐較対象• のコントロール群113名（78.7歳）を抽出。
通いの場は週に1回程度の頻度で開催。ベースライン調査年度に1回以上通いの場へ参加された⽅を参加者と定義。
•
アウトカムは追跡期間（6年）に発⽣した要⽀援・介護認定および介護給付費⽤（6年）。

図︓要⽀援・要介護認定の抑制効果•

上図︓通いの場の⾵景、下図︓介護給付費⽤の抑制効果

3年経過時点では参加者と⾮参加者の⾃⽴割合に差は認められないが、その後緩やかに効果が出現し、6年経過時点では2群間で有意な差が認められた。
•
介護給付費⽤の⽐較でも通いの場参加群で有意に抑制されており、介護予防・社会保障抑制効果があったといえる。

ボランティアの効果
・滋賀県⽶原市での調査。対象は調査開始時点で要⽀援・要介護状態にない地域在住⾼齢者。
・分析対象者の中で、ボランティアへの参加（⾃⼰申告）していた⾼齢者は965名（72.3±5.3歳）であり、⾮参加者は5623名（75.6±6.7
歳）・アウトカムは追跡期間（7.5年）に発⽣した要⽀援・介護認定および介護給付費⽤（7年）。
・単変量解析と年齢、性別、BMI、現病数、服薬数、⾝体的・精神的フレイル、社会的フレイルにて調整した多変量解析にて検討。

図︓要⽀援・要介護認定の抑制効果

上図︓ハイリスク介⼊の⾵景、下図︓介護給付費⽤の抑制効果

・ボランティア参加者は⾮参加者と⽐較して⾃⽴割合が⾼く、介護給付費⽤も抑制できていた。
・ただし、ボランティアは⾃⼰申告であり、頻度や種類などについては把握できていない。

東京医科歯科大学

近隣に食料品店が少ないと死亡リスク1.6倍

Tani Y, Suzuki N, Fujiwara T, Hanazato M, Kondo N, Miyaguni Y, Kondo K. Neighborhood food environment and mortality
among older Japanese adults: results from the JAGES cohort study.International Journal of
Physical Activity. 2018 Oct 19;15(1):101. doi: 10.1186/s12966-018-0732-y.

Behavioral Nutrition and区分⽀給限度基準額（介護保険から給付される⼀か⽉あたりの上限額）

要介護状態区分

区分⽀給限度額

サービス利⽤にかかる費⽤（10割
額）

要⽀援1

5,032単位

50,320円から57,364円

要⽀援2

10,531単位

105,310円から120,053円

要介護116,765単位

167,650円から191,121円

要介護219,705単位

197,050円から224,637円

要介護327,048単位

270,480円から308,347円

要介護430,938単位

309,380円から352,693円

要介護536,217単位

362,170円から412,873円

注記
実際の⽀給限度額は⾦額ではなく「単位」で決められており、サービスの種類によって1単位あたりの単価が異なります。
上の表の区分⽀給限度額は利⽤できる⾦額の⽬安として、1単位あたり10円で計算しています。

出典︓東京都⽬⿊区ウェブサイト

地域の互助で⾏うグリーンスローモビリティ松⼾モデル（登録・許可不要）
2019・2021年度 グリーンスローモビリティの実証調査を経て、2022年度 導⼊・町会・⾃治会（住⺠）が無償運送
・市が⾞両に関する経費（⾃賠責、任意保険、ラッピング、ソーラパネル等）を負担
・運営に必要な補助制度創設（電気設備・電気代、導⼊・運営経費、予約管理等）
・2022年度は3台導⼊、今後増⾞予定（ユニークな活⽤事例）
イベントの送迎

閉じこもっていた⾼齢者が久しぶりに外出杖を突く⾼齢者に声掛け、⾃宅まで送る

途中で待ち合
わせして⼀緒に買い物

地域の夜警に出動

写真出典︓松⼾市移動と健康の関連性検証評価ロジックモデル（改訂）
インプット

アウトプット

初期
アウトカム

中間
アウトカム

最終
アウトカム

コミュニケー
ション活性化外出先・歩⾏量増加

社会的サポート・
ネットワーク増加

楽しみ・笑顔・
⽣きがい増加

地域

運 電
営 動
参 カ
画
ト

外
出
・
社
会
参
加
増
加

死亡率
抑制

悪化
発症抑制

ト
導
⼊

個⼈

電
動
カ

電
利
動
⽤
カ
増
加 ト

インプット

認知症
発症
抑制

社
会
保
障
費
⽤
抑
制

・ソーシャル・キャピタルの涵養・新たなコミュニティ創出

第23回 ⽇本健康⽀援学会年次学術⼤会 若⼿の会企画シンポジウム（松⼾市）インセンティブ交付⾦

要介護
認定率
抑制

出典︓千葉⼤学予防医学センター作成

なぜ、いま、独⾃施策なのか︖

標準的な制度を地域の実情に合わせてチューニング（調律・調整）
実際は、、、、

制度設計上のイメージ

介護保険制度
標準的な地域のニーズ

それぞれの地域の実情

国が提⽰する介護保険を中⼼としたサービスは、平均化された標準的な地域を前提に制度設計されている。
実際の地域のニーズは地域の実情によって異なっている
上に、地域の資源状況も異なるため、そのままの状態ではなく、少し「調整する（独⾃施策）」ことで、うまく地域の実情に合わせることができる。

介護保険制度
介護保険制度それぞれの地域の実情
27
なぜ、いま、独⾃施策なのか︖

市町村特別給付・保健福祉事業・任意事業・⼀般財源の概要
市町村特別給付

地域⽀援事業の任意事業

⼀般財源事業

介護者⽀援、介護予防、保険給
市町村が条例に基づき、介護保険付、サービス利⽤に係る資⾦の貸法で定められた介護給付・予防給付など、市町村が被保険者及び介付以外に、独⾃の給付を実施する護者に対し必要と判断する事業をもの。「横出し給付」と⾔われている。
実施するもの。

介護保険事業の運営の安定化、被保険者及び介護者等に対する地域の実情に応じた必要な⽀援を⽬的として、市町村が地域⽀援事業の中で実施するもの。

⾼齢者の保健・福祉・介護を⽬的として、市町村が単独の予算を⽤いて事業を⾏うもの。

第１号被保険者の保険料

第１号被保険者の保険料

国38.5％、都道府県19.25％、市
町村19.25％、第１号被保険者の保険料23％

⼀般財源

対象者

要⽀援・要介護認定者

被保険者、家族等の介護者

被保険者、家族等の介護者

⾼齢者など市町村が定める

実施例

・寝具乾燥サービス
・移送サービス・配⾷サービス・おむつの⽀給 ／等・地域⽀援事業以外の介護予防事業
・介護者⽀援事業
・直営介護事業
・⾼額介護サービス費の貸付事業／等①介護給付費適正化事業②家族介護⽀援事業③その他（成年後⾒制度利⽤⽀
援事業、福祉⽤具・住宅改修⽀援
事業 ／等）

・介護⽀援ボランティア・ポイント
・配⾷サービス・おむつの⽀給・移送サービス・寝具乾燥サービス
・訪問理美容サービス ／等

対象が、要⽀援・要介護認定者と限定されている。また、財源が１号保険料100％のため、保険料への影響が⼤きい。さらに、償還払いであるため、利⽤者にとって⼿続きが煩雑。

財源は、特別給付と同じだが、特別給付が「給付」であるのに対し、保健福祉事業は「事業」である。対象者が被保険者・介護者と、特別給付と⽐べて幅広い。

財源に公費が含まれているため、保険料への影響は限定的だが、上限額が設定されている。また、
平成27年2⽉の通知により、「特別給付、保健福祉事業、総合事業、⼀般施策で実施すべきもの等」は対象外となった。

事業の⽬的や対象者などについて、国の定めがないため、市町村の裁量で決定できる。⼀⽅、⼀般財源での実施となるため、市
町村の財政⼒に影響を受けや
すい。

制度
概要

財源

保健福祉事業28

なぜ、いま、独⾃施策なのか︖

独⾃施策は、制度導⼊後は⼀定の保険者が実施するが、その後は⼤きな変動がない
市町村特別給付

40.0%

30.0%

30.0%

20.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

保健福祉事業

40.0%

0.0%
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

支給限度基準額の上乗せ

40.0%

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

公募制

40.0%

30.0%

30.0%

20.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%

H24

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

H25

H26

H27

H28

※「実施率」＝独自施策を実施している保険者数÷全保険者数×100※独自施策を実施している保険者数・全保険者数の数値は、市町村特別給付は、厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」、保健福祉事業、支給限度基準額の上乗せ、
公募制は、厚生労働省「介護保険事務調査」による

29
厚⽣労働省資料

保険者機能強化推進交付⾦・介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦趣旨

令和４年度概算要求額（令和３年度予算額）︓400億円(400億円）

400億円の内訳
・保険者機能強化推進交付⾦︓200億円・介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦︓200億円（社会保障の充実分）○ 平成29年地域包括ケア強化法において、⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者⽀援の取組が全国で実施されるよう、 PDCAサイクルによる取組を制度化○ この⼀環として、 ⾃治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の⾼齢者の⾃⽴⽀援、
重度化防⽌等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付⾦を創設○ 令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを⾼めるため、保険者機能強化推進交付⾦に加え、介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦（社会保障 の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化

概要

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、 交付金を交付する。
【主な指標】 ① ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化 ④ 介護予防の推進② ケアマネジメントの質の向上⑤ 介護給付適正化事業の推進③ 多職種連携による地域ケア会議の活性化⑥ 要介護状態の維持・改善の度合い＜ 市町村分＞１ 配分
介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦200億円のうち190億円程度
保険者機能強化推進交付⾦200億円のうち190億円程度
２ 交付対象 市町村（特別区、広域連合及び⼀部事務組合を含む。）
３ 活⽤⽅法 国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当
なお、交付⾦は、⾼齢者の市町村の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた取組を⽀援し、⼀層推進することを趣旨としていることも踏まえ、各保険者は、交付⾦を活⽤し、地域⽀援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、⾼齢者の⾃⽴⽀援、重度化防⽌、介護予防等に必要な取組を進めていくことが重要。

＜都道府県分＞１ 配分
介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦200億円のうち10億円程度
保険者機能強化推進交付⾦200億円のうち10億円程度
２ 交付対象 都道府県
３ 活⽤⽅法 ⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けて市町村を⽀援する各種事業 （市町村に対する研修事業や、リハビリ専⾨職等の派遣事業
等）の事業費に充当。

＜参考＞平成２９年介護保険法改正による保険者機能の強化
データに基
づく地域課
題の分析

国による
分析⽀援

保険者機能の発揮・向上（取組内容）
取組内容・ ⽬標の計画へ の記載

· リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施· 保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活⽤しケア
マネ
ジメントを⽀援等

都道府県が研修等を通じて市町村を⽀援

適切な指標による
実績評価· 要介護状態の維持・改善度合い· 地域ケア会議の開催状況
等

インセンティブ
· 結果の公表· 財政的インセ
ンティブ付与厚生労働省資料

市町村保険者機能強化推進交付金等による財政支援
保健福祉事業
市町村特別給付

⼀般会計事業
※1

国

１号保険料

市町村

25%

100%

100%

地域⽀援事業
包括的支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業
都道府県
１号保険料

１号保険料

12.5%

23%

２号保険料

27%

23%

市町村

都道府県

19.25%

市町村

国

19.25%

38.5%

12.5%

新規・拡充部分

介護保険保険者
努⼒⽀援交付⾦※2

保険者機能強化推進交付⾦（令和２年度より）※1 保険者機能強化推進交付⾦について、⼀般会計事業に係る⾼齢者の予防・健康づくりに資する取組（新規・拡充部分）に充当可能。
※2 介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦について、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業及び包括的⽀援事業（包括的継続的ケアマネジメント⽀援、
在宅医療介護連携推進事業、⽣活⽀援体制整備事業、認知症総合⽀援事業に限る。）に充当可能。

島根県松江市

高齢者移送活動支援補助金
高齢者の就労・社会参加に関連した事業背景（課題意識） 高齢者の移動方法の確保は、地域ケア会議、協議体等で地域課題として長年挙げられていた。
マイカー以外の移動手段は、バス、タクシー等の公共交通サービスの利用が基本となるが、住民 による移動支援活動の検討を進めている地域があり、その活動の支援制度を整備することになった。

松江市総合計画の 基本目標のうち「安 全・安心なまちづくり」の基本施策として、「地域で支え合う福祉体制づくり」を掲げている。
第8期介護保険事業計画では、総合計画を踏まえて、高齢者の生きがいづくりや、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりを本
市 の重要施策として盛り込み、取り組みを
進め ている。

総人口203,616人

高齢化率

29.9％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率-2.4％

高齢者独居率15.8％

人口密度（1㎢当たり）

364.1人

第3次産業率（うち、医療・ 福祉）

77.8％(20.0％)

事業内容
地域住民による『通いの場』『買い物』等への高齢者の移動支援活動に係る経費の内、保険料、消耗品費、利用調整を行う間接的な経費を補助し、活動を推進することで、高齢者の引きこもりや孤立化の防止による介護予防を図るとともに、活動に参画する元気高齢者の介護予防も図る。
【事業対象、対象規模】
町内会、自治会、地区社会福祉協議会及びその組織内の団体で、構成員が65才以上を含む3人以上であること。
新規/拡充

新規事業

事業開始年度

令和３年度※継続的な事業として実施

会計等

保健福祉事業

事業費（千円）

総事業費：3,500推進交付金：3,500

令和４年度評価指標の分野Ⅱ（２）包括・地域ケア会議 Ⅱ（５）
介護予防／日常生活支援 Ⅱ（６）
生活支援体制の整備

取組プロセス
【設立経緯】①優先課題であった地域の移動手段の確保について、令和元年度より市で国の制度を活用した検討を進めていたが、対象者が限定されること等から、令和2年度には保険者機能強化推進交付金を活用した制度設計に変更。
②松江市社会福祉協議会では令和2年4月に「地域の皆さんとつくる移送支援の手引き」を作成し、令和2年8月より地域に支援の募集を実施。移送の課題認識をしていた菅浦区自治会が地域の支え合いによる高齢者移送支援を実施することとし、令和2年9月に菅浦自治会が主体となり「菅浦手助すー隊」を結成された。
③住民団体の動きを契機に、市で検討していた補助制度について、社協と共同で内容を進めた。
また、道路運送法の関係から、当市交通部局や運輸支局とも連携を取り、制度設計を実施。
④令和3年度より高齢者の移送支援を行う団体を対象に補助金を交付する「松江市高齢者移送
活動支援補助金」を開始。菅浦区自治会の「菅浦手助すー隊」が当該補助を利用して活動中。

⾒込んでいる成果
支援交付金：0

地域支え合い型高齢者移送支援ボランティア『菅浦手助すー隊』活動内容【概要】高齢者の買物等を支援。外出することで生きがいと介護予防につながる【対象者】菅浦自治会住民で65才以上の高齢者と障がい者で①、②の方①公共交通機関の利用が困難で車の運転が出来ない方②目的地までの介護が必要のない方【会費・利用料】会費は利用の有無にかかわらず500円/月とする
利用料は会費をもって充てる（ガソリン代）【使用車両】「菅浦手助すー隊」隊員の所有する車両を使用（8台）【運行形態・範囲】許可・登録を要しない輸送。ドア・ツー・ドアで松江市内、隣接の境港市内までが運行区域【会員】・利用登録会員：22名
・ボランティア隊員：8名（コーディネイター含む）平均年齢71才□ 新規認定者に係る内容□ 要介護認定者に係る内容■ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容□ その他～具体的な内容～『通いの場』、『買い物』等の地域の高齢者の出かける機会を増やし、孤立化、引きこもりを防止し、介護予防につなげる
元気高齢者の活躍の場として、移送活動を行う高齢者の介護予防を図る。

【利用状況】
利用者

運行台数【試験運行】
R2.12/1～R3.3/31

103名

53台

【本格運行】
R3.4/1～R4.2/25

417名

196台

【合計】 R2/12/1～
R4.2/25

520名

249台

今後の課題・展望現時点で制度を利用しているのは1地区であるが、同様の課題を抱えている地区は多い。現在運用中の地区を参考にし、公共交通サービスとの調整も図りながら、地域要望に応じて制度活用を進めていく。
17

静岡県島田市

高齢者外出支援サービス支援事業
費用面が課題だった事業

 島田市は県内有数の緑茶の産地として有名です！

背景（課題意識）住民主体の外出支援サービス創出に至ったものの、実証実験を通して継続性や安全性を担保するために行政として支援する方法が必要であると考えた。

 高齢者の外出支援に課題を抱えており、
公共交通部局と連携しながら解決策を模索しています。

事業内容

総人口96,949人

高齢化率

31.6％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率-4.5％

高齢者独居率13.8％

人口密度（1㎢当たり）

307.1人

第3次産業率（うち、医療・福祉）

56.7％(18.3％)

外出支援サービスに取組む住民主体の団体（地区社協、通いの場等）に対する外出支援に係る運営費の補助や外出支援ボランティア（サポーター）養成講座の開催（各項目はH27以降の最新の数値）

⾒込んでいる成果【事業対象、対象規模】
保健福祉事業の対象者（高齢者（要介護認定者・総合事業対象者を含む）
）
新規/拡充
新規事業
事業開始年度

令和３年度※継続的な事業として実施

会計等

保健福祉事業

事業費（千円）

総事業費：853
推進交付金：853

令和４年度評価指標の分野□ 新規認定者に係る内容□ 要介護認定者に係る内容■ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容□ その他【事業実績】
支援交付金：0

Ⅱ（６）生活支援体制の整備～具体的な内容～
利用者は外出の機会を獲得し、サポー
ターは社会参加の機会獲得や、生きがいを感じることができる=介護予防につながる 補助金は令和３年度末までの実績を基補助金申請団体
養成講座受講者（令和３年10月）に交付予定。

２団体
６名

 サポーターが増えたことで、サービスの運（令和３年12月末時点）

営体制に余裕が生まれ、利用者を受入れやすくなった。

•

取組プロセス【活動団体の声】

以前から外出支援のニーズが挙がっていたものの、市や関係団体にノウハウがなかっ 実証実験に取組む中で、マイカーを利用することに不安が付きまとっていた。ボラン
ティアとは言え、有事の際に自分の保険を使うことは負担感が大きかった。

たため、県事業に参画することで状況を打開したい…
【令和元年４月～】

静岡県事業のモデル地区となる【令和元年９月～】

モデル地区で実証実験開始【 ～令和２年度】

補助制度やボランティア養成事業の検討※実証実験 ⇒ 必要な支援が見えてくる ⇒ 事業内容の検討 ⇒ 予算 要求* 事業化（令和３年度）

 本事業により、専用保険に加入する補助が受けられるようになったことで、安心して利用者をサポートできるようになった。
今後の課題・展望 サポーターの高齢化、新規の担い手不足により生じる継続性の問題がある。
 今後については、サービス提供団体や今回創出された形以外のサービスを模索していく。
7

茨城県筑西市

高齢者等買い物支援事業
費用面が課題だった事業
平成17年3月に1市3町が合併して誕生

背景（課題意識）した。

身近な商店の減少や高齢等により、日常生活に必要な食料品等の購入が困難な情況に置かれた高齢者を支援することで、買い物をする機会及び外出機会の確保を図り、閉じこもり予防に
寄与する。

事業内容
日常生活に必要な食料品等の購入に不便を感じている高齢者等が居住する地域において５年以上継続して「移動販売」を行う事業者に対して補助金を交付し、高齢者へのサポート及び外出機会の確保により閉じこもり予防を図る。
【事業対象】 高齢者【対象地域】 (1)近隣に店舗がなく、食料品等の日常の買い物に不便を抱えていると思われる地域(2)65歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯が多い自治会【補助金】 〇移動販売準備事業（初年度のみ）
移動販売車の取得や設備等の購入に係る経費、広告宣伝費（補助対象経費の1/2 又は250 万円のいずれか低い額）〇移動販売運営事業
移動販売に要する人件費、燃料費、車検費用、販売促進費（補助対象経費の1/2又は150 万円のいずれか低い額）
新規/拡充

新規事業

事業開始年度

令和３年度※継続的な事業として実施

会計等

一般会計事業

事業費（千円）

総事業費：4,200推進交付金：4,200

令和４年度評価
指標の分野

Ⅱ（５）予防/日常生活支援

支援交付金：0

第8期高齢者福祉計画・介護保険計画
では 「みんなが自立し安心して暮らせるまち」を基本理念に、高齢者施策に取組ん
で いる。

総人口

100,753人

高齢化率

32.1％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率-7.2％

高齢者独居率12.2％

人口密度（1㎢当たり）

528.5人

第3次産業率（うち、医療・ 福祉）

55.6％(17.8％)

取組プロセス【令和3年3月下旬】【4月5日～23日】【4月28日】【5月～6月】【8月23日】移動スーパーの要望に関するアンケート調査（対象地域の自治会175か所に調査を実施）
事業者の募集選定会議（プレゼンテーション及びヒアリング）
事業者との打合せ（ルート選定）・ 現地調査
移動スーパー開始（市内57か所を巡回）

⾒込んでいる成果□ 新規認定者に係る内容□ 要介護認定者に係る内容■ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容□ その他～具体的な内容～
日常の買物に困難を感じる高齢者を支援することで、外出機会の確保、閉じこもりの防止等人と人の結びつきを維持し、高齢者の自立支援・介護予防に資
する。

実施状況
補助事業者 ：１事業者
実施日：週6日(月曜～土曜)
1日当たり利用者数：62.2人（利用者数／巡回日数(月)）利用者アンケートでは、「交流する機会が増えた」と回答した方が8割を超え、地域の交流につながっている。

今後の課題・展望地域の状況に合わせた移動販売場所の見直しや、買い物支援事業を通して販売 場
所を拠点とした地域コミュニティづくりへの展開を検討している。

4

愛媛県宇和島市

介護予防事業送迎業務
高齢者の就労・社会参加に関連した事業
総人口

 生き活き教室の参加者拡大

背景（課題意識）一般介護予防事業「生き活き教室」については、介護保険給付費の抑制につながっていると推測しており、今後も更なる事業の拡大を図りたい。
しかしながら、近年広がりを見せている高齢者の免許返納により、移動手段を失った高齢者の参加が難しくなっている。

 生き活き教室とご当地体操の「うわじまガイヤ健康体操」の普及啓発
 買物弱者支援

事業内容
生き活き教室を広告した車両により生き活き教室・ガイヤ体操の啓発を図りながら、生き活き教室と地域間を結ぶ無料送迎タクシーを運行する。
 利用者には登録証を交付。教室の帰りにスーパーで立寄り、買い物支援も兼ねる。
【事業対象、対象規模】
市内に住所を有する65歳以上の高齢者（要介護認定者・総合事業対象者を除く）
かつ宇和島市一般介護予防事業（生き活き教室）参加者
新規/拡充

新規事業

事業開始年度

令和３年度

会計等

一般会計事業

事業費（千円）

総事業費：8,500推進交付金：8500

令和４年度評価指標の分野

Ⅱ（５）予防/日常生活支援

⽣き活き教室利⽤者がスーパー
で買い物をした際、【令和2年2月】

高齢者独居率21.3％

人口密度（1㎢当たり）

179.3人

第3次産業率（うち、医療・福祉）

66.6％(25.1％)【令和2年4月～】【令和2年10月】【令和3年1月～8月】【令和3年9月】【令和4年1】【令和4年2月】

市内スーパー（株式会社フジ）と「高齢者を支える地
域 づくり協定」を締結
株式会社フジと協働事業に係る意見効果
生き活き教室参加事業へのアンケート調
査 運行ルート選定
スポンサー募集開始
チラシ作成・利用者への案
内 運行開始
⾒込んでいる成果■ 新規認定者に係る内容■ 要介護認定者に係る内容□ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容□ その他

スポンサー料を⽀払～具体的な内容～
介護認定率20.0％（令和5年度）の宣伝を⾏うものと定数貯めることで-15.9％

取組プロセス

うことで送迎・教室

スタンプを押し、⼀40.1％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率

現在、開始直後の事業ＰＲを展開
中

支援交付金：070,809人

高齢化率する。

商品券に交換可

今後の課題・展望宇和島市

市内スーパー 参加事業所の確保及び生き活き教室参加者の拡大 生き活き教室以外のスポンサー（介護予防事業者以外の民間事業者）の確保

18三重県伊勢市

伊勢市高齢者外出支援モデル事業
介護人材の確保・育成に関連した事業背景（課題意識）介護サービスの移動支援は不要だが、一方で、自家用車での移動が可能な程、元気でもない、
その中間に位置する高齢者が外出にあたり、安価に利用できる手段はバスになるが、最寄りのバス停が遠いなど既存の公共交通網では支援が不可能な高齢者の外出支援が必要となっている。

事業内容
自動車を運転することができない75歳以上の高齢者で、総合事業対象者を特定する際に利用するチェックリストを参考にして、階段の昇降が難しい、1人では公共交通機関を利用した外出ができない状態の高齢者を対象とし、近隣施設等へのタクシー利用に補助を実施した。
【事業対象、対象規模】
要介護認定者・総合事業対象者／高齢者（要介護認定者・総合事業対象者を除く）
新規/拡充

新規事業

事業開始年度

令和3年度※継続的な事業として実施

会計等

一般会計事業

事業費（千円）

総事業費：5,830推進交付金：130

令和４年度評価
指標の分野

Ⅱ（５）予防/日常生活支援

支援交付金：0伊勢市は三重県の中東部、伊勢志摩国立公園 内に位置し、豊かな自然と、「お伊勢さん」と親しま れてきた伊勢神宮御鎮座のまちとして多くの観光客を迎える「訪れて良し」のまちです。
介護保健事業計画では「まちの総合力で高齢者の自立と安心・安全を支える」ことを目標とし「住んで良し」のまちも目指しています。

総人口122,765人

高齢化率

32.2％

H 2 2 ⇒ R 2 人口増減率-5.8％

高齢者独居率19.0％

人口密度（1㎢当たり）

624.7人

第3次産業率（うち、医療・福祉）

70.4％(18.7％)

取組プロセス①【令和2年11月】 介護サービスを必要とする高齢者と元気な高齢者の間に位置する『虚弱な高齢者』の中で、日中の外出が困難な人に対して社会参加の促進、心身の健康増進、介護予防の推進を図る必要があるという地域の意見があった。
②【令和2年12月】 公共交通網から離れている交通不便地域を対象とし、自宅から近隣施設までのタクシー利用補助を行うという内容で外出支援策を考案。
③【令和3年4月】 タクシー事業者へ協力を要請。
④【令和3年4月】 関係機関（対象地域の自治会、地域公共交通会議等）に事前に説明を行い、事業を開始。

⾒込んでいる成果
令 和 ３年 度 実 施 結 果□ 新規認定者に係る内容□ 要介護認定者に係る内容□ 高齢者の主観的な評価に係る内容□ 介護給付費、一人当たり介護給付費に係る内容□ サービス利用期間に係る内容□ 医療・ケア従事者・事業所に係る内容■ その他 （心身能力の維持、向上）～具体的な内容～
全額自己負担では利用が難しく、家族等の無償の支援を受ける以外に外出方法がなかった高齢者に、日常生活上に必要な外出機会を提供できた。

実施期間

7 月 1 日～10 月 31 日

登録者数

延べ利用
回数

1 3名

1 1回

対象地区で行ったアンケートでは、『外 出するときに何らかの困りごとがある』という回答は70件ほどあり、今回は利用につながらなかったが潜在的な需要はある。
他には『事業の存在を知らなかった』という周知不足に関する意見があった。

今後の課題・展望 指定施設以外にも高齢者が希望する外出先への移動が可能となるような、より利便性の高い仕組みが求められている。

10

2022/8/29【研修会】
令和４年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦

⽼⼈保健健康増進等事業｢介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等に基づく移動⽀援の推進に関する調査研究」

⾃治体の取組の現状と関連法制度等

政策研究事業本部 共⽣・社会政策部
主任研究員 鈴⽊俊之

⾃⼰紹介
鈴⽊ 俊之

博⼠（⼯学）、社会福祉⼠

 業務実績
（介護保険制度等に基づく移動⽀援・送迎）◎「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等に基づく移動⽀援サービスの創設に関する調査研究事業 」（令和２年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦

⽼⼈保健健康増進等事業）（厚⽣労働省,2020）◎「介護保険制度等に基づく移動⽀援サービスに関する調査研究事業」（令和元年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦

⽼⼈保健健康増進等事業）（厚⽣労働省,2019）（地域公共交通の調査・計画策定⽀援）◎ 焼津市地域公共交通網形成計画策定⽀援業務委託（焼津市,2017）◎ 焼津市地域公共交通再編事業⽀援業務（焼津市,2011〜2014）◎ ⼟岐市地域公共交通活性化・再⽣総合事業に関する調査（⼟岐市,2009〜2012）◎ 明知鉄道沿線地域公共交通活性化総合連携計画策定調査（明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会,2008 ）◎ 中部圏における地域バスサービス活性化⽅策総合調査（中部運輸局,2007〜2008）◎ 御殿場･⾜柄地域における御殿場線の利⽤促進策検討調査（中部運輸局,2006）◎ 越前市市⺠バス実証運⾏調査⽀援業務（越前市,2006）◎ 市町村における最適交通システムのあり⽅調査検討（中部運輸局,2005）◎ 岐⾩県総合交通体系調査研究（岐⾩県,2004）など（外部委員・講師など）◎ 「住⺠主体の移動⽀援が⾼齢者の介護予防にもたらす効果に関する調査研究」委員・ワーキングチーム（2021〜2022年度）◎ 「住⺠参加による移動サービスの創出・発展と⾼齢者に及ぼす効果に関する調査研究」ワーキングチーム（2020年度）

1◎ 「⾼齢者の移動⼿段の確保に向けた市町村セミナー（主催︓宮城県・東北厚⽣局、2021年）」
Mitsubishi UFJ Research and Consultingなど

Ⅰ．⾃治体の取組の現状〜市区町村・都道府県アンケート調査結果より〜

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全国の協議体・地域ケア会議で「⾼齢者の移動⼿段の確保」が問題に

市区町村
アンケート結果○ 以下の図表は、全国の市町村の協議体（生活支援体制整備事業）、および地域ケア会議での議論における「高齢者の移動手段の確保」に関する、問題提起の状況を調査した結果です。
○ これによれば、「協議体」・「地域ケア会議」で、「高齢者の移動手段の確保」の問題が提起されたことが「ある」もしくは「たまにある」と回答した
市町村は全体の約８割でした。
＜協議体・地域ケア会議の議論の中で、「高齢者の移動手段の確保」に関する問題が提起されるか＞「ある」もしくは「たまにある」が(n=967)

協議体(n=967)0%

地域ケア会議

10%

9.7%

8.2%

20%

30%

50%

60%

29.1%

8.1% 14.2%

ない

40%

80%

48.9%

37.3%

あまりない

70%

たまにある

100%

4.1%

38.8%

ある

８割

約90%

1.7%

わからない

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

市区町村
アンケート結果

総合事業を活⽤した移動⽀援は、約３割の市区町村が実施○ 以下の図表は、全国の市区町村の「総合事業による補助等を行う移動支援・送迎の有無」を調査した結果です。これによれば、回答のあった
市区町村のうち約３割が、「既にサービスがある」もしくは「実施することが概ね決まっている」と回答しています（令和元年より約１割増）。
○ 一方で、「現時点では検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある」との回答は、令和元年度～令和３年度の間で、4.1％ポイント増加しています。
＜総合事業による補助等を行う移動支援の有無（令和元年度：11月末、令和３年度：12月末）＞「既にある」もしくは「今後実施することが概ね決まっている」が２割→約３割 0%(n=1,137)

令和元年度(n=967)

約

令和３年度

10%

16.3%

20%

2.7%

27.9%

30%

40%

50%

25.9%

2.5%

60%

70%

6.4%

17.4%

80%

90%

100%

48.7%

10.5%

41.7%

既にある
現時点でサービスはないが、今後実施することが概ね決まっている
サービスを実施する具体的な予定はないが、検討はしている
現時点で検討はしていないが、過去に検討をして実施を断念したことがある
検討は行っていない・行ったことはない
出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究事業報告書」,令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting「訪問型サービスB」や「⼀般介護予防事業」による取組が増加

市区町村
アンケート結果○ 以下の図表は、「総合事業による補助等を行う移動支援・送迎」が「既にある」市町村について、その類型を調査した結果です。これによれば、最も多いのは、「通所C（一体型）」で47.0％、次いで「一般介護予防（一体型）」が24.1％でした。
○ 令和元年度との比較をみると、訪問型サービスDの占める割合は減少傾向にあり、訪問型サービスBや一般介護予防事業による取組が増加傾向にあることがわかります。
＜総合事業による補助等を行う移動支援・送迎を既に実施している市町村における、類型別の実施状況（複数回答）＞
0.0%

10.0%

20.0%

【類型①】訪問型サービスＤのうち、「通院等をする場合における、送迎前後の付き添い支援」【類型②】通所型サービスＡへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型②】通所型サービスＢへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型②】通所型サービスＣへの送迎を行う、訪問型サービスＤ【類型②】一般介護予防事業の通いの場への送迎を行う、訪問型サービスＤ

30.0%

40.0%

14.1%
13.0%

60.0%

(n=185) 令和元年度

2.2%
1.9%

(n=270) 令和３年度
10.8%

訪問Dの割合は減少傾向

7.4%
4.9%
3.7%
8.6%
5.2%
15.7%
16.7%

【類型③】通所型サービスＢと一体となって行う送迎54.1%【類型③】通所型サービスＣと一体となって行う送迎

47.0%
21.1%
24.1%

【類型③】一般介護予防事業の通いの場と一体となって行う送迎
11.9%
14.8%

【類型④】訪問型サービスＢの一部として行う送迎【類型⑤】通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送迎【その他】その他の生活支援サービスと一体的に行う送迎

50.0%

9.6%

← 令和３年度に新規に調査

訪問B／⼀般介護予防事業の割合が増加傾向

4.9%
5.6%

出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究事業報告書」,令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

市区町村
アンケート結果

総合事業による委託・補助等は⾏われていないものの、「⽣活⽀援体制整備事業を通じて創出された取組」○ 「総合事業による補助等を行っている取組」と「総合事業による補助等は行われていないものの、生活支援体制整備事業を通じて創出された取組」の割合をみると、「委託」が39.1％、「補助・助成」が35.3％、「総合事業による委託・補助等は行っていない」が25.6%でした。
＜総合事業による委託／補助・助成の有無（※市区町村数ではなく、取組数ベースの集計）＞
0%20%(n=716)

40%

60%

39.1%

委託

80%

35.3%

補助・助成

100%

25.6%

総合事業による委託・補助等は行っていない※サービス提供団体が同一であっても、「委託・補助等の種別」
や「行先」が異なるなど、別の移動支援サービスと理解される場
合は、、それぞれを１つの取組として集計している＜委託・補助等の種別（※市区町村数ではなく、取組数ベースの集計）＞
0.0%

10.0%

訪問型サービスＤ ケース１）

20.0%

30.0%

40.0%

5.5%

訪問型サービスＤ ケース２）(n=728)4.3%

訪問型サービスＢ

12.2%

通所型サービスＢ・Ｃ

33.8%

一般介護予防事業

14.7%

その他の生活支援サービス

3.4%

総合事業以外の委託・補助等総合事業による委託・補助等は⾏われていないものの、「⽣活⽀援体制整備事業を通じて創出された取組」

7.6%

委託・補助等は一切ない

18.5%

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

道路運送法上の位置付けは、「許可・登録を要しない運送」が約９割

市区町村
アンケート結果○ 「道路運送法上の位置付け」をみると、「許可・登録を要しない運送」が89.8％と最も多いです。
○ なお、行先については、「医療機関・買い物施設等」が43.1%と最も多く、次いで「通所型サービスC」が25.9％、「一般介護予防事業の「通いの場」」が12.2％でした。
＜道路運送法上の位置付け（※市区町村数ではなく、取組数ベースの集計）＞
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.9%
4.0%

(n=627)

89.8%

4.0%
0.3%

許可又は登録を要しない運送
4条ぶら下がり許可

交通空白地有償運送
一般旅客自動車運送事業

福祉有償運送※不明との回答を除く＜行先（※市区町村数ではなく、取組数ベースの集計）＞
0%(n=735)

20%

43.1%

医療機関・買い物施設等
通所型サービスＣ

40%

0.5% 11.8%

60%

80%

25.9%

通所型サービスＡ
一般介護予防事業の「通いの場」

100%

12.2%

6.4%

通所型サービスＢ
その他

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

都道府県の⽀援に求めるものは、「相談所機能」「事例の紹介」など

市区町村
アンケート結果○ 都道府県による支援の必要性については、「とても必要」の回答に着目すると、「法制度についてその都度相談できる相談所機能」の割合が最も高く46.6％でした。次いで、「他の自治体の取組に係る事例の紹介」が38.7％でした。
＜都道府県による支援の必要性＞(n=967)0%
0.9%
継続して助言等を行う伴走型の支援

10%

20%

30%

40%

16.3%

50%

60%

70%

80%

50.8%

90%

100%

32.0%

(n=967)

法制度についてその都度相談できる相談所機能(n=967)0.5%

市区町村職員・生活支援コーディネーター等を対象とした研修・セミナーの実施

7.3%

45.5%

46.6%

0.4%
8.9%

58.1%

32.6%

(n=967)0.2%
他の自治体の取組に係る事例の紹介

7.7%

53.5%

38.7%

(n=967)

地域内のボランティアを対象とした、運転者講習の実施(n=967)

専門的な知識を持った、アドバイザーの派遣(n=967)

1.2%（都道府県からの）市区町村に対する補助や委託による、モデル事業の実施

18.6%

49.7%

30.4%

17.3%

53.1%

29.1%

0.6%

1.2%

まったく必要ない

あまり必要ない

23.5%

52.9%

やや必要

22.3%

とても必要

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

移動⽀援に係る市町村⽀援を⾏う都道府県は、約７割（令和４年度）

都道府県
アンケート結果○ 都道府県による、移動支援に係る市町村支援の実施状況（平成27年度～令和３年度の期間内）は、「行った・行っている、もしくは行う予定」が80.9％（38都道府県）でした。
○ 今後の市町村支援の実施予定は、「令和４年度以降の（も）市町村支援の実施を、予定・検討している」が70.2％（33都道府県）であった。

＜市町村支援の実施の有無（平成27年度～令和３年度の期間内）＞
0%

10%

20%

30%

(n=47)

40%

50%

60%

70%

80%

80.9%

行った・行っている、もしくは行う予定

行っていない

90%

100%

19.1%

0.0%

90%

100%

無回答

＜今後の市町村支援の実施状況（令和４年度以降）＞
0%(n=47)

10%

20%

30%

40%

70.2%

50%

60%

70%

80%

27.7%

2.1%

令和４年度以降の（も）市町村支援の実施を、予定・検討している
令和４年度以降の（も）市町村支援の実施を、予定・検討していない
無回答
出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

都道府県アンケート結果

市町村⽀援の内容は、研修・セミナーが最も多い（約７割）○ 市町村支援の内容は、「市町村職員などを対象とした研修・セミナーの開催」が最も多く71.1％（27都道府県）でした。

○ 次いで、「都道府県職員による、特定の市町村を対象とした伴走支援（39.5％、15都道府県）」、「外部アドバイザー等による、特定の市町村を対象とした伴走支援（34.2％、13都道府県）」であった。。
＜市町村支援の内容＞(n=38)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

都道府県職員による、特定の市町村を対象とした伴走支援（外部アドバイザー派遣時の、都道府県職員の同行を含む）

50.0%

60.0%

70.0%

39.5%

外部アドバイザー等による、特定の市町村を対象とした伴走支援（現地派遣など、特定の市町村の取組にアドバイザーが一定程度以上関与する伴走支援）

34.2%

会議体を設置するなど、市町村を対象とした外部委員等による情報提供・助言など
の支援

7.9%
23.7%

補助金の交付71.1%

市町村職員などを対象とした研修・セミナーの開催

31.6%

アンケート調査・ヒアリング調査などの実施

10.5%

貴都道府県による、運転者の育成講習などの実施

5.3%

他の団体等が実施する、運転者の育成講習などの実施支援

23.7%

その他

無回答

80.0%

0.0%

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

都道府県
アンケート結果

外部アドバイザー・委員等は、NPO法⼈が最も多く約６割○ 外部アドバイザー・委員等の所属は、「NPO法人」の回答者数が最も多く61.5％（8都道府県）でした。
○ 次いで、「その他（53.8％、7都道府県）」（一般社団法人、公益財団法人など）でした。

＜外部アドバイザー・委員等の所属＞(n=13)
0.0%

10.0%

学識者

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

15.4%

NPO法人

61.5%

コンサルティング会社

0.0%

他の都道府県

0.0%

地方運輸局
地方厚生局

15.4%
0.0%

交通事業者（タクシー協会・バス協会など含む）

15.4%

社会福祉協議会

15.4%

令和３年度に初めて実施するため未確定

7.7%

その他
無回答

70.0%

53.8%
0.0%

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

11

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

都道府県アンケート結果

市町村⽀援には、「専⾨知識」と「効果的な⽀援⽅法・⽀援プロセス」の理解が必要○ 市町村支援を行うにあたっての課題は、「県職員の専門知識（交通・総合事業など）が十分でない」、「効果的な支援方法・支援プロセスなどがわからない」が多く、それぞれ70.2％（33都道府県）でした。
＜市町村支援を行うにあたっての課題＞(n=47)
0.0%
支援の必要性を、強くは感じていない

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

2.1%

県職員の専門知識（交通・総合事業など）が十分でない

70.2%

市町村職員の専門知識（交通・総合事業など）が十分でない46.8%

効果的な支援方法・支援プロセスなどがわからない

70.2%

適切なアドバイザーがわからない、不足している

25.5%

都道府県の人員が不足している

38.3%

市町村の人員が不足している

46.8%

公共交通担当課との連携・協力が十分でない

40.4%

都道府県の担当職員が異動した際に、継続性を保つことが難しい

29.8%

その他
無回答

80.0%

21.3%
0.0%

出典：一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構「介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業」,令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

12

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Ⅱ．移動⽀援・送迎に関する制度等の概要とポイント

13

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

「道路運送法」と「総合事業」の両⾯からの理解が必要○ 仮に道路運送法に基づく「許可・登録を受けずに」、移動支援・送迎を行おうとした場合、その論点の１つは、移動支援・送迎が「有償であるか否か」、すなわち「利用者等から受け取ることで“有償”とみなされるお金が何か」、「どのような料金であれば受け取っても“有償”とはみなされないか？」です。
○ 一方で、「総合事業」は、補助等に用いる財源が、公費と介護保険料で構成されていることから、補助等の対象経費や目的に制約があります。
したがって、総合事業の制度に関連する論点の１つは、「何に補助することができるか？」です。
図表 「道路運送法」と「総合事業」を理解するうえでのポイント

出典：三菱UFJ リサ－チ＆コンサルティング「介護保険制度等に基づく移動支援サービスに関する調査研究事業報告書」,
令和元 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

総合事業による補助等を⾏う移動⽀援・送迎の主な５つの類型
主に「どのような料⾦を受け取ることができるか︖」
無償

有償許可又は登録を要しない運送（白ナンバ）
個人・団体
送迎を含む包括的な料金
目的地

主に﹁何に補助することができるか︖﹂
15

通いの場の
利用料金

送迎の料金

生活援助等
の利用料金

無料 or ガソリン代等実費

自家用有償
旅客運送
（白ナンバ）
NPO等

旅客自動車
運送事業
（緑ナンバ）
交通事業者

送迎の料金（営利とは認められない範囲の
対価）

送迎の料金
（営利）

類型①︓通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援

訪問型サービスＤ ❶ 病院・
ケース1)
買い物等
訪問型サービスＤ
❷ 通所Ａ
ケース2)
❸ 通所
Ｂ

類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎

❹ 通所Ｃ
❺ 一般
介護予防

類型③︓
通所型サービス・通通所型サービスＣ ❼ 通所Ｃ いの場の運営主体と同⼀の主体による
一般介護
❽ 一般
送迎
予防事業
介護予防
通所型サービスＢ ➏ 通所Ｂ

訪問型サービスＢ

❾ 病院・
買い物等

総合事業による
補助等なし

制限なし

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型④︓⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎

類型⑤︓通院・買い物等をする場合における、⼀般介護予防事業による送迎

その他（※道路運送法の観点にのみ留意）

類型①︓通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援（訪問Ｄ ケース1））

主に総合事業【特徴】○ 総合事業で実施しているのは、「送迎前後の付き添い支援」であり、「目的地までの道中」は総合事業の対象外となります。

【目的地と補助対象】○ 目的地は、介護予防ケアマネジメントにより決まりますが、医療機関への通院のほか、買い物等において支援をしている例もあります。
○ 総合事業による通所型サービス・通いの場への送迎を目的としたものではないことから、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費は補助等の対象外です。
○ 補助等ができるのは、「送迎前後の付き添い支援に関する間接経費」です。

【利用者負担（道路運送法上）】○ 「送迎」は独立したものと考えられることから、「許可又は登録を要しない運送」として行う場合は、「ガソリン代等実費」のみであれば、利用者から受け取ることが可能です。

16※ 「地域支援事業実施要綱（P.21）」より、『（抜粋）通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援であるので、移送に関する直接経費は対象とならず、サービスの利用調整の人件費等の間接経費のみが対象となる』

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄ ケース2））

主に総合事業【特徴】○ 通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」までの送迎を、「通所型サービス・通いの場の運営主体とは別の主体」が行うものです。
【目的地と補助対象】○ 目的地は、総合事業の通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」になりますが、その過程で買い物等に寄る例もあります。
○ 「通いの場」等への送迎なので、間接経費のみでなく、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費も総合事業による補助等の対象です。
ただし、直接経費のうち運転者の人件費や報酬等を補助する場合は、道路運送法に基づく「許可又は登録」が必要です。
【利用者負担（道路運送法上）】○ 「送迎」は、「通いの場」等の運営から独立したものであることから、「許可又は登録を要しない運送」として行う場合は、送迎の利用者から「ガソリン代等実費」のみであれば、受け取ることが可能です。
○ 送迎の利用の有無によって、通いの場等の利用者負担（ガソリン代実費等＋通いの場等の利用料金）は変わりますが、「送迎」が独立したものとして扱われるため問題はありません。

17※ 「地域支援事業実施要綱（P.21～22）」より、『（抜粋）対象経費については、間接経費のほか、ガソリン代等送迎にかかる実費、車両購入費等に対する補助等、具体的な対象経費について費用の効率性の観点から市町村において判断』

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型③︓通所型サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎（通所Ｂ・Ｃ/⼀般介護予防）

主に総合事業【特徴】○ 「通いの場」等の運営主体が、送迎も一体的に行うものです。
【目的地と補助対象】○ 目的地は、総合事業の通所型サービスや一般介護予防事業の「通いの場」になりますが、その過程で買い物等に寄る例もあります。
○ 「通いの場」等への送迎なので、間接経費のみでなく、「送迎（目的地までの道中）」に関する直接経費も総合事業による補助等の範囲です。
【利用者負担（道路運送法上）】○ 「送迎」は、「通いの場」等の運営と一体的なものであることから、「ガソリン代等実費」であったとしても、「送迎」に係る利用者負担を、「通いの場」等の利用料金とは別に受け取ることはできません。
○ 利用者から受け取れるのは、送迎利用の有無に関わらず、定額の通いの場等の利用料金のみ（送迎のコスト含むことは可）です。

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型④︓⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎（訪問Ｂ）

主に総合事業【特徴】○ 様々な生活援助等と一体的に送迎を行うものです。
○ あくまで、生活援助等の提供が中心となるサービスです。
【目的地と補助対象】○ 目的地は、介護予防ケアマネジメントにより決まります。生活援助等の範囲内であれば買い物等において支援をしている例もあります。
○ 移送に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能です。
【利用者負担（道路運送法上）】○ 「送迎」は、「生活援助等の提供と一体的」なものであることから、「ガソリン代等実費」のみであったとしても、「送迎」に係る利用者負担を、「生活援助等」の利用料金とは別に受け取ることはできません。
○ 利用者から受け取れるのは、送迎利用の有無に関わらず、定額の生活援助等の利用料金のみです。

※ すべての生活援助等を、同じ人が提供する必要はない。
※ 実質的に送迎しか行っていないと判断された場合は、「生活援助等の料金」を「送迎の対価」と見なされる可能性があり、その場合は道路運送法に基づく「許可又は登録」が必要となる。
※ 「地域支援事業実施要綱（P.10）」より、『（一部抜粋）・・・様々な経費について、市町村がその裁量により対象とすることを可能とするほか、・・・奨励金（謝金）を補助の対象とすることも可能である。・・・運営費の一部を補助するものであるが、例えば補助UFJ Research and Consulting
19 Mitsubishi
率を設定せずに年定額での補助を行うことも可能である』

類型⑤︓通院・買い物等をする場合における、⼀般介護予防事業による送迎（⼀般介護予防事業）

主に総合事業【特徴】○ 一般介護予防事業であり、65歳以上のすべての高齢者が利用の対象です。
○ 担い手（運転者等）の介護予防を狙いとして、実施する例があります。
【目的地と補助対象】○ 目的地は、市町村の判断によりますが、医療機関への通院や買い物等の送迎をしている例があります。
○ 移送に関する様々な経費を、市町村判断で補助することが可能です。
○ 一般介護予防事業であることから、奨励金は補助対象にはなりません。
【利用者負担（道路運送法上）】○ 「許可又は登録を要しない運送」として行う場合は、送迎の利用者から「ガソリン代等実費」のみであれば、受け取ることが可能です（ただし、ガ
ソリン代等実費について補助を受けている場合は、利用者からは受け取ることはできない）。

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

主に総合事業

５つの類型のまとめ
類型
概要
類型①：通院等をす ・送迎前後の付き添い支援に関する間接経費は、補助のる場合における送迎 対象となるが、移送に関する直接経費は対象とならない。
前後の付き添い支援 ・利用者から、ガソリン代等実費を受け取ることも可能。

総合事業
訪問型Ｄ
ケース１）

目的
介護予防ケ
アマネジメン
トにより決定類型②：通所型サー ・総合事業による「通いの場」等への送迎であるので、
ビス・通いの場の運営 間接経費の他、移送に関する直接経費も補助の対象とする
主体と別の主体によ ことが可能。
・送迎利用者から、ガソリン代等実費を受け取ることは可能。
る送迎

訪問型Ｄ
ケース２）

通所Ａ
通所Ｂ
通所Ｃ
一般介護

類型③：通所型サー ・類型②と同様、間接・直接経費を補助することが可能。
ビス・通いの場の運 ・ただし、通いの場等の利用者から受け取れるのは、送迎営主体と同一の主体 利用の有無に関わらず、定額の通いの場等の利用料金のみ。
による送迎

通所型
Ｂ・Ｃ／
一般介護

通所Ｂ

類型④：生活援助等 ・様々な生活援助等と一体的に送迎を行うもの。移送に関すると一体的に提供され 様々な経費を、市町村判断で補助することが可能。
・利用者から受け取れるのは送迎利用の有無に関わらず、る送迎
定額の生活援助等の料金のみ。
類型⑤：通院・買い物 ・65歳以上のすべての高齢者が対象。また、移送に関する様々な等をする場合におけ 経費を市町村判断で補助することが可能。
る、一般介護予防事 ・利用者から、ガソリン代等実費を受け取ることも可能。
業による送迎訪問型Ｂ

介護予防ケ
アマネジメン
トにより決定

一般介護
予防事業

市町村判断

Mitsubishi
UFJ Research and Consulting
21 ※上記の概要は「許可又は登録を要しない運送」で行うことを前提としている。

通所Ｃ
一般介護

主に
道路運送法

道路運送法に基づく事業区分の全体像
図表 道路運送法における旅客輸送に係る事業区分
道路運送法の対象
事業用（旅客）
緑（青）ナンバー

法第２条
旅客自動車
運送事業
有償

運送の対象：
一般（誰でも運送）

法第３条
一般乗合旅客自動車運送事業
乗合旅客を運送、乗車定員の限定なし（乗合バス）

規則第３条の３
路線定期運行（路線バス）
路線不定期運行（不定期バス）

一般貸切旅客自動車運送事業
一個の契約による貸切、11人以上の車両（貸切バス）

自動車による輸送

区域運行（デマンドバス）

一般乗用旅客自動車運送事業
一個の契約による貸切、10人以下の車両（タクシー）
運送の対象：
特定（特定の者に限る）

自家用
白ナンバー

法第78条第2号
自家用有償
登録対象
旅客運送
※有償での運送が認められるのは、運送事業者が対応できない場合で、協議会により関係者の合意があったときに限られる。

特定旅客自動車運送事業
特定の者の契約により一定の範囲を運送（スクールバス、従業員送迎バスなど）
市町村自らが運送：
市町村運営有償運送規則第49条第1号
交通空白輸送規則第49条第1号
市町村福祉輸送

ＮＰＯ等が運送規則第49条第2号
公共交通空白地有償運送
規則第49条第3号
福祉有償運送無償

規制対象外

許可又は登録を要しない輸送※ 上図の「交通空白輸送」と「市町村福祉輸送」、「公共交通空白地有償運送」と「福祉有償運送」は、改正道路運送法（2020年6月公布、同年11月27日施行）に基づき、現在は実施主体によらず「交通空白地有償運送」と「福祉有償運送」に統一※ NPO等とは、NPO法人に加え、道路運送法施行規則第48条に掲げられる「一般社団・財団法人」「認可地縁団体」「農業協同組合」「消費生活協同組合」「医療法人」「社会福祉法人」「商工会議所」「商工会」「営利を目的としない法人格を有しない社団」が対象
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting「許可・登録を要しない運送」とは︖①○○

自家用有償旅客運送は「有償」であり、国土交通大臣による登録が必要ですが、「無償」であれば「許可又は登録を要しない運送」として、
ボランティアや地域の助け合いといった形で、移動支援・送迎を行うことができます。
ただし、「無償」とは、「利用者から、金銭を一切受け取ることができない」わけではなく、以下のような「運送の対価にあたらない金銭」は、「無償」の範囲内で受け取ることができます。

Ａ．ガソリン代等実費（特定費⽤）□ 実際の運送に必要なガソリン代（運転者が⾃宅を出発してから戻ってくるまでの区間）、有料道路や駐⾞場を利⽤した際の料⾦のみの場合は、受け取り可です。
□ これらの費⽤は「この送迎が⾏われなかった場合には、発⽣しなかったことが明らか」
であるため、有償には当たりません。
□ ⾃動⾞保険など、保険の費⽤は対象にはなりません。また、⾞両を⽇常的に停めている
駐⾞場の料⾦も対象にはなりません。
□ これらは「送迎の有無に関わらず、発⽣する費⽤」です。

Ｂ．会費□ ⾃治会や町内会、その他の団体等が、会の運営経費全般に充てることを⽬的に受け取る
会費は、仮にその会費の⼀部が、送迎に係る経費に使⽤されたとしても問題ありません。
□ 会の運営経費全般に充てることを⽬的に徴収された会費は、送迎の提供と密接に関係しているとは認められず、反対給付は特定されません。

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主に
道路運送法

Mitsubishi UFJ Research and Consulting□ ただし、会費を徴収している団体等が、実質的に送迎のみしか⾏っていない場合は、会費を運送に係る経費に使⽤することはできません。
□ なお、送迎を利⽤する⼈だけが会費を払うこともＮＧです。

「許可・登録を要しない運送」とは︖②

主に
道路運送法

Ｃ．デイサービスや通いの場の利⽤料□ ⽬的地であるデイサービスや通いの場等の運営団体が、送迎も⼀体的に⾏う場合は、送迎にかかるコストを利⽤者個々から受け取らない場合は、通いの場等の利⽤料を受け取ることは問題ありません。
□ また、通いの場等に対する市町村の補助⾦に送迎加算を付けることは可能です。
□ デイサービスや通いの場等の利⽤料の他に、個々の利⽤者から運賃を受け取る場合や、送迎の有無で提供するサービス等に差をつける場合は、有償とみなされます。
□ この場合、個々の利⽤者からは「Ａ．ガソリン代等実費」であっても、受け取ることはできません。

総合事業による補助等を⾏う移動⽀援・送迎のうち、「類型③：通所型
サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎」に関連

Ｄ．仲介⼿数料□ 利⽤者から依頼を受けて、利⽤者と運転者の調整を⾏う仲介者は、仲介⼿数料として報酬を受け取ることが可能です。
□ 仲介者の役割としては、利⽤者からの電話を受けたり、利⽤時間帯や⽬的地などのサービス内容の調整や、運転者とのマッチングなどが想定されます。
□ ただし、⽀払った仲介⼿数料の⼀部を、「Ａ．ガソリン代等実費」などを超える形で、運転者に⽀払うことはできません。
□ 仲介⼿数料が、運転者に還流しないような対策を講じることが求められます。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

総合事業による補助等を⾏う移動⽀援・送迎のうち、「類型①：通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援」と「類型②：通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎」に関連「許可・登録を要しない運送」とは︖③
Ｅ．⽣活援助等が中⼼の場合の利⽤料□ ⽣活援助等の提供が中⼼となるサービスで、送迎はその⼀部である場合、送迎に対する固有の負担を求めない場合は、⽣活援助等への利⽤料として受け取ることができます。
□ ⽣活援助等に対する利⽤料として⽀払われたものは、送迎の提供に対する対価とはみなされないため、反対給付は特定されません。
□ ⽣活援助等の利⽤料の他に、個々の利⽤者から運賃を受け取る場合や、送迎の有無で提供するサービス等に差をつける場合は、有償とみなされます。
□ この場合、個々の利⽤者からは「Ａ．ガソリン代等実費」であっても、受け取ることはできません。

総合事業による補助等を⾏う移動⽀援・送迎のうち、「類型④：⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎」に関連

Ｆ．任意の謝礼、ボランティアポイントなど□ 利⽤者が、⾃発的に、謝礼の趣旨でお⾦を差し出した場合は、運転者は任意の謝礼として受け取ることができます。
□ また、⾦銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の乏しい財物など、例えば該当する
ボランティアポイントや会員同⼠の時間預託などは可能です。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting□ あらかじめ、運賃表などが⽤意されている場合などは、⾃発的な任意の謝礼とはみなされません。
□ 仮に地域通貨等であっても、⾦銭的な価値が⾼い、換⾦性・流通性が⾼いと判断される場合は、有償とみなされる可能性があります。

主に
道路運送法

「許可・登録を要しない運送」とは︖④
Ｇ．運転をせず、付き添いをする⼈への報酬・謝礼□ 運転をせず、⾃宅の内外や⽬的地、⾞内において、付き添いや⾒守り等を⾏う⼈への報酬・謝礼については、⾦額に制限や規制はありません。
□ このような報酬・謝礼は、送迎サービスを受けたことに対する対価ではないため、付き添い・⾒守り等を⾏う⼈に対しては⽀払うことができます。
□ 付き添い・⾒守り等をする⼈へ⽀払われた報酬・謝礼の全てもしくは⼀部を、運転者に還流することはできません。
□ 報酬・謝礼を受け取ることができるのは、付き添い・⾒守り等を⾏った⼈のみです。

付き添い・⾒守り等をする⼈への報酬・謝礼は、送迎とは無関係であるため、利⽤者から料⾦を受けとる例もあります。

Ｈ．利⽤者の所有する⾃動⾞の運転に対する報酬・謝礼□ 利⽤者の所有する⾃動⾞を使⽤して送迎を⾏う場合は、単に他⼈の⾃動⾞の運転を任されただけであり、運転者に対して対価が⽀払われたとしても、それは運転役務の提供に対する報酬であって運送の対価とはなりません。
□ この場合は、許可・登録は不要です。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting□ ただし、役務の提供の態様等によっては、⾃動⾞運転代⾏業や労働者派遣業とみなされる場合もあるため、個別に慎重に判断することが必要です。
□ また、運転者の所有する⾃動⾞ではないため、事故の際のトラブルなどに注意することが必要です。

Ⅲ．実践のためのQ&A

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主に
道路運送法

Q１．訪問型サービスDで、通院・買い物等の移動⽀援・送迎をしても良い︖
ポイント︕︕
 「類型①︓通院等をする場合における送迎前後の付き添い⽀援（訪問Ｄ ケース1））」については、通院のほか、介護予防ケアマネジメントを経るなど、本⼈の介護予防、⾃⽴⽀援・重度化防⽌に資する移動⽀援・送迎と考えられるケースについて、買い物等の⽀援を⾏う例もみられる。
 本⼈の介護予防、⾃⽴⽀援・重度化防⽌に資するか否かは、地域の実情や⾼齢者⼀⼈ひとりの状況に応じて個別に判断する。本⼈の⼼⾝の状態のみでなく、公共交通の運⾏本数や停留所までの距離など、⾼齢者⼀⼈ひとりを取り巻く環境も含めて、その必要性を検討することが必要。

⇒ なお、「類型④︓⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎（訪問Ｂ）」についても、通院・買い物等の送迎を⾏うケースはみられる。
また、「類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄ
ケース２）」、「類型③︓通所型サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎（通所Ｂ、⼀般介護予防事業など）」の帰りに買い物に寄ることなども可能。
⇒ 「類型⑤︓通院・買い物等をする場合における、⼀般介護予防事業による送迎」による
取組もみられる。
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Q２．総合事業を活⽤して、⼀般⾼齢者を送迎して良い︖
ポイント︕︕


過疎地域などで公共交通が不便な場合や通いの場までの距離が遠い場合などは、通いの場への送迎を⼀般介護予防事業として⾏うことが可能。



訪問型サービスB・Dや通所型サービスBによる移動⽀援・送迎の対象は要⽀援者等であるが、それは要⽀
援者等以外の⼀般⾼齢者や障がい者、⼦どもなどの利⽤を妨げるものではなく、補助額を各市町村の創意⼯夫に基づく合理的な⽅法で決定することで、要⽀援者以外の利⽤も可能。

⇒ なお、通所型サービスBへの送迎を複数乗⾞で⾏う場合や、移動⽀援・送迎を⾏う訪問型サービスBに対して、コーディネーターの⼈件費や家賃を対象とした補助を⾏っている場合など、要⽀援者等以外の利⽤の有無が補助⾦額に影響を与えないケースでは、⼈数に応じた按分を⾏っていない例もみられます。
※ 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（P.112）『なお、総合事業の対象としては、要支援者等に限られるが、事業として障害者等の要支援者等以外の者を含めた一体的な実施を行うことは可能であり、その場合、運営費の補助については、要支援者数等とその他の者の人数で按分する等、合理的な方法で総合事業の対象を確定することで、運営費補助の対象となる。・・・（中略）・・・
令和２年度老健事業成果物（介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業）
https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/public_report/koukai_210423/』
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Q３．公共交通との連携・役割分担をどのようにすれば良い︖
ポイント︕︕
 「適切な⽀援」や「適切なサービス」は、本来は「⼀⼈ひとりの⼼⾝の状態」×「本⼈を取り巻く地域の環境」といった掛け算で決まる。総合的なアセスメントを通じた介護予防ケアマネジメント等を経て⽀援の適切性を判断することは、⾼齢福祉施策と公共交通施策の適切な連携・役割分担にもつながる。

福祉有償運送の旅客の範囲︓
 福祉有償運送の旅客の範囲は、「他人の介助なしでは移動することが困難であり、かつ、単独でバス・タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者等の移動制約者」であるが、これは単独でバス・タクシー等の公共交通機関を利用できる「心身の状態」である者が、一律に福祉有償運送の旅客の範囲の対象外となるものではない。
 一人ひとりの心身の状態のみでなく、本人を取り巻く周辺の環境など、地域の実情に応じて判断することが必要
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Q４．事業対象者を送迎する場合は、介護予防ケアマネジメントは必要︖
ポイント︕︕
 各市町村が個別に条件を設定しない限りは、介護予防⽀援・介護予防ケアマネジメント等への位置付けの有
無が、総合事業による住⺠主体の移動⽀援・送迎の利⽤や、補助の条件になることはない。
 ただし、介護予防ケアマネジメント等に住⺠主体のサービス・活動を位置付けていくことは、利⽤・参加の可否や補助の要件という側⾯からではなく、⼀⼈ひとりの適切なサービス利⽤の推進という側⾯から取り組
んでいくことが必要である。
 特に、その⽀援の適切性を「介護予防ケアマネジメント等を通じて判断する」という仕組みを構築しておくことは、「公共交通との役割分担の適切性」を担保する視点からも効果的であると考えられる。

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Q５．総合事業で補助できる経費は、何がある︖

直接経費
間接経費

1
2
3
4
5
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類型①
通院等をする場合における
送迎前後の付き添い支援類型②
通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎

類型③通所型サービス・通いの場の運営主体と同一の主体による送迎

類型④
生活援助等と一体的に提供される送迎

類型⑤
通院・買い物等をする場合における、一般介護予防事業による送
迎

○2

○3

○

○

×

×

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

奨励金1
ガソリン代等実費
自動車保険4の保険料
活動用の保険5
の保険料
車両維持・
購入費
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
人件費
家賃・通信費等

地域支援事業実施要綱（P.10）『補助（助成）の方法で事業を実施する場合について、・・・（中略）・・・住民主体の多様なサービスの展開のため、ボランティ
ア活動に対する奨励金（謝礼金）を補助の対象とすることも可能である。』
道路運送法の許可・登録の有無によらず、送迎前後の付き添い支援を対象とした奨励金のみ可。
道路運送法の許可・登録を受けている場合は、送迎前後の付き添い支援のみでなくボランティア運転者の送迎を対象とした奨励金を補助することが可能。
「団体が所有する車両の自動車保険」、および「マイカー等を使用する移動支援ボランティアの活動中の自動車事故を対象とした自動車保険」
ここでは、自動車に乗車していない乗降前後の付き添い支援の際の事故などを対象とする保険をイメージ。「移送に関する直接経費」には該当しないため、いずれの類型においても補助対象経費となる。
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Q６．訪問型サービスＤを、補助でなく委託で⾏うことは可能︖
ポイント︕︕


訪問型サービスや通所型サービスの内容ごとの実施方法

訪問型サービスＤについては、委託による実施も可能。委託の場合は、市町村が事業の実施主体となり、仕様書・契約書の内容に基づき、市町村から団体等に対して委託費を⽀払う。



総合事業に基づく移動⽀援・送迎の類型のうち、「類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎（訪問Ｄケース2））」について、必要な費⽤全額を市町村が委託費として団体等に⽀払う「委託契約」に基づき実施する場
合は、「許可・登録を要しない運送」に該当する。



総合事業からは、仕様書と契約書に基づき、運転者の⼈件費、任意の⾃動⾞保険料を含め、必要な費⽤は、委託費として市町村が全てを負担して委
託先の団体等に⽀払うことが可能。
（出典）介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（厚生労働省）

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第２回勉強会資料

介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援の推進に関する調査研究

第2回 移動⽀援勉強会 2022.12.20

市町村（SC）の相談⽀援の事例

事務局⻑ 伊藤 みどり

1

１．⽴ち上げ⽀援 〜相談⽀援〜
北海道のある町社協の生活支援コーディネーターさんより。
＜1回目＞• 高齢化率43.5％。幹線バス１路線、コミュニティバス１路線、スクールバス２路
線、福祉有償運送３団体、タクシー１台が車を持たない町民の移動手段となっていますが、要支援者は福祉有償運送に乗れなかったり、タクシーを頼んでもすぐ来ない、コミュニティバスも時間が合わないなどの声が聞かれます。
• 町や住民と話合い、登録を受けない形での訪問型サービスDによる移動支援として、通院や買い物等（通院等をする場合における送迎前後の付き添い支援）を中心に検討中。
• 乗降介助の部分を補助ではなく実費で利用者に負担してもらった場合は、運送の対価にあたり、登録・許可が必要となりますか？

2＜2回目＞
・現在、訪問型サービスDを検討しているボランティア団体は、3年前に当社協がサポートし、立ち上げた有償ボランティア団体で、すでに訪問Bのサービスをしています。住民主体サービスと言っても事務局は社協内にあり、運営のほとんどを社協でサポートしています。移動支援も、車両は社協所有のものを使用する予定です。
①ボランティア奨励金が補助対象になっていますが、送迎にかかる人件費も補助金の対象としていいのでしょうか？
②通いの場の送迎が月５か所くらいあり、その際対応する２人のボランティア奨励
金とまた通院・買い物の「送迎前後の付き添い支援」の奨励金もとなると、年度の補助金限度額を超過してしまう可能性があります。そのため、通院・買い物の「送迎前後の付き添い支援」を補助ではなく、自己負担でできないでしょうか。
③当社協は福祉有償運送の対象者を要介護者・要支援者の登録としているので、訪問型サービスD事業を社協で実施する形（但し、運転するのはボランティア）であ
れば、福祉有償運送として対応可能なのでしょうか？
※買い物などは「生活援助一体型」でもできる支援なので、ボランティアさんとも相談して決めていきたいと考えています。
④もし、福祉有償運送ではなく、登録・許可のいらない形での訪問型サービスDを実施する場合でも交通事業者（特にタクシー業者）や運輸支局への相談や報告は必要でしょうか？
3＜３回目＞
事例報告会の内容を参考にさせていただきました。
・２名体制（運転ボランティア、介助ボランティア）にする
・すぐに福祉有償運送を開始できる状況でない
・ボランティア人数が少ない（９名程度）
以上のことを考慮し、まず一年目は、「許可・登録不要で実施する」＆「通院・買い物目的のみで対応する」ことで検討しております。地域包括支援センターから、現在対象者は、１５名程度と聞いているため、１日３～４名程度の「乗合い」形式
での実施を検討しています。
この場合、ガソリン代の算出方法はどのように計算するのでしょうか？ガソリン
実費以上にならないよう、自宅⇔病院まで２キロ以内なら一律１００円とかにしてもいのでしょうか？
また、謝礼金の算定方法は、１日〇円としても問題ないでしょうか？
＜４回目＞
当社協が支援している有償ボランティア団体にて訪問Dを活用した移動支援を実施する運びとなりました。
運転手１名と介助者１名の２人１組もしくは運転と介助を兼ねた支援者１名が社協の車両にて利用者（主に要支援・事業対象者）の移動を支援するものです。
“介助”の部分に対し利用者から謝礼をいただき、“運転”に対しては謝礼等の対価をいただかないことで、許可登録不要の移動支援としたい考えです。
4

２．⽴ち上げ⽀援 〜伴⾛型⽀援〜徳島県那賀町

⼈⼝︓7,748(2021年9⽉） ⾼齢化率51.29％ ⾯積695㎢（95％が⼭林）

2018年度までに第1層SC配置、第1・2層協議体設置、地区座談会や訪問ニーズ調査を実施

2018年度 ⃝四国地区移動サービスネットワーク学習会参加*他の地域⃝買い物ツアー、いきいき100歳体操の会場で移動販売開始 の様子、で⃝第１層協議体で住民主体の移動支援について協議
きることを知る2019年度 ⃝「ご近助サポーター事業」が養成講座を経てスタート（登録40名）⃝協議体メンバーが介護福祉タクシー「こだまサービス」を開業⃝「木沢ボランティアタクシー」行先緩和⃝木沢おたすけ隊（旧木沢村全域）が誕生し生活支援を開始⃝第１層協議体のメインテーマを移動・買い物とし、移動支援について検討⃝移動手段に関する座談会（旧木頭地区）⃝福祉有償運送運転者講習のインストラクター講習を受講（受講者５名）*協議体メン
バー（地域
の困りごと
を知ってい
てやる気の
ある人）が
講習を受講。
5

徳島県那賀町（続き） ※随時相談に応じて情報提供
2020年度 ⃝大阪府太子町の訪問型サービスＤについて学ぶ研修会⃝四国地区移動サービスネットワーク学習交流会参加⃝鷲敷西部おたすけ隊の前身「サポート結」（旧鷲敷町西部地区）が誕生*SCが研修会で太子町のSCと出会う。

2021年度 ⃝鷲敷西部おたすけ隊（旧鷲敷町西部地区）が誕生し、生活支援を開始⃝延野おたすけ隊（旧相生町延野地区）が誕生し、生活支援を開始⃝訪問型サービスＢの補助制度構築に向けた勉強会（健康福祉検討会 等）⃝福祉有償運送運転者講習およびインストラクター養成
講習を「サポート結」 が開講（受講者25名）⃝チームあかいも（旧木頭地区）が生活支援を開始⃝各地区の生活支援団体が移動支援を開始*家事支援一体型の移動支援に方向定める。
*訪問D・訪問Bを検討。
*運輸支局に相談。
*地域公共交通会議に報告。
*民間助成金を確保し講習開催。

2022年度 ⃝上那賀おたすけ隊（旧上那賀地区）が誕生し、活動を開始⃝訪問型サービスＢの補助制度スタート

6

３．⽴ち上げ⽀援 〜相談⽀援＆講師派遣〜• 運転者講習を行ったＫ市（＆社協）・運転者講習は開催し、20⼈が受講したけれど、活動がない。
・移動サービスを地域で⾏うにあたり、不安を解消し、取り組み開始の後押しをしたい。
勉強会に講師を派遣してほしい。
・出されている不安の声は、「事故が起きたときの保険はどうなるか」、「⽩タク扱いにならない⽅法はあるか」、「利⽤者の家族からどの程度承諾を得るべきか」、「急変時の対応」、「介助の必要ない⼈だけ利⽤できることにしたい」、「「具体的な準備事項」、「サービス調整のコーディネートの仕⽅」・・・先⾏事例を元に話を聞きたい⇒ニーズが⾒え、わが町の課題はこれだと思う、という思いが芽⽣えていな
いと話は進みません。やりたいことはなんでしょうか。やりたいと思っているのは誰ですか。
⇒サロン送迎や通院⽀援、買い物⽀援など、幅広いサービスメニューについて回答をしても、内容が⼀般的・総論的になってしまいます。
⇒⾃治会役員、サロン運営者、既に個⼈的に送迎を⾏っている⼈など、ニーズが⾒える関係者にも参加していただき、⾃分の地区のことを話せる
勉強会にしましょう。

7▼概況・総論を聞く機会も必要ですが、運転者講習は対象や⽬的が異なります。
講習は、やる気のある⼈の不安を⾃信に変えるために⾏います。
▼講習を公募で開催しても、受け⽫がないと、やる気の⽕は消えてしまいます。
例︓市町村全域対応できる取組を、事前または同時進⾏で⽴ち上げる
例︓地区ごとに話し合い、やりたいことが⾒えてから地区限定で講習を開催する▼⽴ち上げのキーパーソンと思われる⼈（モチベーションのある⼈、⼈脈を持っている⼈、マネジメント⼒のある⼈）とつながること・つなげることが不可⽋です。
▼繰り返し実施しないと、担い⼿は減っていきます。実施機関を探しましょう。

8

⽴ち上げに向けた相談⽀援の際に⼼がけていること
以下のように進んでいることを確認しながら相談に答えていきます。
• 色々ニーズはあるけれど、できることから始める• 他（次）の取組に委ねるニーズを仕分ける• 無理なく（ごり押ししなくても）使えるものを探す• 課題意識を共有している人たちと話す• 確実に利用する人の人数とに図を把握する• 活動する人たちの意向を聞く• 利用者と担い手の両方が納得できる仕組みを考える＜答える際に活用・紹介するもの＞• ご相談者の地域事情や方向性にできるだけ近い事例の情報• 考え方の根拠になる、国交省や厚労省の発出文書やパンフレット、老健事
業報告書、当法人の発行物• 講習・研修を実施できる団体や講師の情報
9松⼾市における移動⽀援の導⼊プロセス
令和4年12⽉20⽇

医療経済研究機構 政策推進部副部⻑
研究部主席研究員
服部 真治※本日の資料は、松戸市福祉長寿部の中沢参事監にご提供いただきました地域の互助で⾏うグリーンスローモビリティ松⼾モデル（登録・許可不要）
2019・2021年度 グリーンスローモビリティの実証調査を経て、2022年度 導⼊・町会・⾃治会（住⺠）が無償運送
・市が⾞両に関する経費（⾃賠責、任意保険、ラッピング、ソーラパネル等）を負担
・運営に必要な補助制度創設（電気設備・電気代、導⼊・運営経費、予約管理等）
・2022年度は3台導⼊、今後増⾞予定（ユニークな活⽤事例）
閉じこもっていた⾼齢者が久しぶりに外出イベントの送迎

杖を突く⾼齢者に声掛け、⾃宅まで送る

途中で待ち合
わせして⼀緒に買い物

地域の夜警に出動

写真出典︓松⼾市

1.松⼾市の概要
東京都、埼⽟県に隣接し、東京のベッドタウンとして⼈⼝が増加□⾯積 61.38k㎡（⾼低差32.7m）□⼈⼝ 497,089⼈（2022/3）□⼈⼝密度 8,098.6⼈/k㎡□⾼齢化率 25.9％（128,926⼈）□15の⽇常⽣活圏域（参考）ＵＲ都市機構の⼤規模開発
団地が多数
地区

区分

合計

65歳以上

（%）

総合計

497,089

128,926

25.9%

1

本庁地区

25,050

5,238

20.9%

2

明第１地区

55,398

12,97923.4%

3

明第２東地区

27,394

5,992

21.9%

4

明第２⻄地区

30,485

8,121

26.6%

5

⽮切地区

19,237

5,139

26.7%

6

東部地区

49,321

10,419

21.1%

7

⾺橋地区

39,144

9,533

24.4%
28.0%

8

常盤平地区

53,023

14,8279

五⾹松⾶台地区

36,276

9,871

27.2%

10

六実六⾼台地区

23,415

6,637

28.3%

11

常盤平団地地区

6,522

3,427

52.5%

12

⼩⾦地区

44,58011,149

25.0%

13

⼩⾦原地区

27,382

9,050

33.1%

14

新松⼾地区

37,30910,703

28.7%

15

⾺橋⻄地区

22,553

5,841

25.9%

２.社会参加に関する調査（2019/5）
千葉⼤学予防医学センターとの共同研究（都市型介護予防モデル“松⼾プロジェクト”）の中で、ニーズ調査の結果の分析を元に、東部地区に着⽬し、フィールド調査①なぜ他の地区に⽐べて社会参加が少なく、健康指標が悪いのか︖②なぜ元気応援クラブ（通いの場）ができないのか︖―他に通いの場があるか︖なければ、どのように改善するか︖③東部地区で，後期⾼齢者のボラ
ンティア参加が増えたのはなぜか︖―後期⾼齢者でも可能なボランティ
アの⼿がかりが得られるか―そのボランティアを始めた⼈は健康指標が改善しているか︖

5

東部地域包括⽀援センター①なぜ他の地区に⽐べて社会参加が少なく、健康指標が悪いのか︖

・エリアが広く、交通に弱点がある。
社会参加しにくいから低く、健康指標も低い⇒やりやすい状況ともいえる（伸びしろがある）。社会参加をしやすくすればいい。

紹介された地域活動団体
南⼭カフェ

河原塚南⼭町会内のはつらつクラブ（⽼⼈クラブ）を中⼼に様々な活動をしている
早朝︓ラジオ体操
毎週⽊曜⽇
午前︓グランドゴルフ②なぜ元気応援クラブ（通いの介護施設が多い。ただし、⼈材不⾜ 午後︓南⼭カフェ場）ができないのか︖
が顕著で、介護職員の配置が基準 ⇒継続を⽀援するため、通いの場として市が補助―他に通いの場があるか︖なければ、 ギリギリ。地域活動はできない。
どのように改善するか︖⇒介護施設の負担が少ない形で資源を有効活⽤すれば（⾞貸し、場 宅地開発に伴い、同年代が⼊植
所貸し）、元気応援クラブを増やす ①社会参加⇒地域内での活動はできているが、ことができるのではないか
駅から距離がある②通いの場は必要⇒年々参加者が減少傾向③東部地区で，後期⾼齢者のボラ ・秋⼭に⾥⼭応援団というボランティ③ボランティア
ンティア参加が増えたのはなぜか︖
アがある。古⺠家活⽤⇒地域内が広く、差があるのでは―後期⾼齢者でも可能なボランティ ・⽼⼈会のボランティアも盛ん※特に気になること
アの⼿がかりが得られるか
・メンバーがちょうど後期⾼齢者になっ地域に⾼低差があり、通いの場に―そのボランティアを始めた⼈は健康 たところなので、ボランティア参加が増参加できない指標が改善しているか︖
えたかもしれない。
駅まで遠いため、将来的に買い物などが不安
2022/12/12
6

３．地域を維持するために移動⼿段の検討
１．買い物代替⼿段（移動販売）⇒選択肢が狭く、また直ぐになくなる
２．地域の社会福祉法⼈の協⼒⇒⼈材不⾜で期待できない

グリーンスローモビリティの検討

３．まだ⾞の運転ができる⇒数年後には買い物難⺠

6⽉5⽇ W-BRIDGE シンポジウム「スローモビリティがつくる元気で健康な地域コミュニティ」に、河原塚ことぶき会の役員と参加※河原塚ことぶき会にモデル事業にトライする意向があり、早急に調整⇒ 許可・登録不要の輸送で実施
タイミングを逃さない

7⽉5⽇ 国交省のグリーンスローモビリティの活⽤検討に向けた実証調査⽀援事業に企画提案（松⼾市・河原塚ことぶき会・千葉⼤学予防医学センター）
全世代型地域共⽣モビリティ実証事業 with 都市型介護予防モデル松⼾プロジェクト

４．⽬指す状態

５．実施運⽤形態の検討

６．地域の意⾒を集約し、実現可能性を⾼める＜地域の意⾒＞
・どのように利⽤できるのか︖
・駐⾞場の確保は︖
・電気代の負担は︖
・地域内の周知は︖
・どこを⾛⾏してもいいのか︖
・運転⼿の確保が⼤変
・⽞関まで送迎してほしい
・通院等個別対応してほしい＜意⾒の集約＞・地域が実施したいことは満載だが、グリスロの有効性を検証するために実現することを限定する・急な事業で予算化していないため、駐⾞場、電気代は地域で・定時、定路線から始める
・フリーライド・運転⼿は地域で・利⽤者は事前予約＜関係機関との調整＞
・警察署
・路線バス
・タクシー
・スーパー等地域が⾏うのは難しいので、⾏政が看板で調整予算化していないため知恵と創意⼯夫で対応

７．地域での実証調査の現場対応
実証調査開始時に、上層部から「事故が起きたら、即時中⽌」と⾔われていた︕
毎⽇、朝⼣は現地に出向き問題解決
常時、携帯で連絡体制確保＜トライ＆エラーの中から、未来が⾒える＞□屋根付き⾞庫の確保 ⇒ 会館の前に、未利⽤⾞庫 ⇒持ち主の了解□電源が２００Ｖ ⇒ 予算がないので組合から寄附 ⇒隣家から配線□⾞庫に段差があり⾞底を擦る ⇒ 地域の⼈がスロープ代わりに鉄板を配置□夜間に⾬⾵よけのブルーシート ⇒ 地域ネコが浸⼊ ⇒ 常時エンクロージャー□⾛⾏時静か過ぎるので危険 ⇒ 鈴等を設置 ⇒ スピーカーでグリスロ賛歌■限りなくあった〇アジャイル型政策形成

PDCAを回し、社会への働きかけの精度を向上させていく政策形成⼿法
・Ｐで⽴ち⽌まらず、Dに移⾏（とにかくやってみる）
・やってみて初めてわかることはたくさんある・様々な気付きに基づいて、必要な改善を加える（予算年度や事業年度にこだわらず、⾒えてきた変化に応じて、さらなる改善）・結果が出るまで、トライ・アンド・エラー
・ただし、事前の検討が⾜りなければ、気付きは少なる・気付くための仕掛け（CとAの準備）は必要

８．地域での実証調査結果

実証調査の成果

利⽤実態①⾼齢者の利⽤が多く、リピーターになっていた②グリスロ賛歌で楽しく買い物等の利便性が⾼い③地域の⼈とつながりができた④利⽤者の⾏動変容があった（⾏動範囲が拡⼤）④安全性などから児童の利⽤はイベント時に制限した

運営者側の声①利⽤者を事前予約制にしたため、調整に苦慮した②運転⼿がボランティアであったため調整に苦慮した③実施途中に、利便性を考慮し、ルート変更④移動以外にも⾒守り・声掛けに役⽴った⑤カートの保安やセキュリティおよび安全性に苦慮した

利⽤者側の声①移動ツールとしてではなく、地域のコミュニケーションツールとしての価値が⾼い②顔⾒知りの運転⼿が顔⾒知りの利⽤者を乗せ、地域の活性化につながった③必要性が⾼いと感じられていた

交通課題・環境課
題への貢献

グリスロ賛
歌で楽しく
健康へも
好影響

地域の安
全・安⼼
に寄与

①鉄道駅から１ｋｍ程度の住宅地であり、移動・環境への効果があった②公共交通への結節については、調整が必要となる結合による事業化に向けた課題

事業スキーム構築

ソーシャル・キャピタルを結合した地域完結モデルとしての導⼊
地域完結モ①⾛⾏地域の限定
デル②地域のソーシャル・キャピタルを活かした互助の無償の活動
不便益を残す③地域のコミュニケーションツールとして「動くサロン」
地域活性化ツールとして観光やイベントに活⽤できるモデルも構築する
イベント・観光モデルの検討

理解・周知の促進①公共交通とは異なるコンセプトとしての導⼊を⽬指す②運転⼿ボランティア・利⽤者の地域の相互の理解が必要である

規制・ルール普及モデルにしていくためには、⾞両の安全性・快適性を向上させる必要がある

インフラ整備ＳＤＧʼｓに基づきＣＯ２削減を⽬指すために、電気⾃動⾞のように充電ステーションの配置をす
れば、停⾞中の充電も可能となり、⾛⾏距離が延びる

９．地域での実証調査の副産物

13

10．地域での実証調査結果

11．グリスロの導⼊の⽅向性（公共交通との違いを明確化）

12．２度⽬の実証調査
2019年の実証調査結果から、新たな実証調査地域として選定される。（ヤマハ発動機）⇒前回は特定地域の課題解決であったが、今回は全地域から公募※河原塚︓前回調査地域であるが単⼀⾃治会から４⾃治会へ拡⼤、 ⼩⾦原︓新規で１８町会

14．実証調査アンケート結果

15．実証調査の結果

16．実証調査の中から特に感じたこと

自立
・将来不安
←

フレイル
・困りごとが発⽣

グリスロの１次的な対象者

⾃分で解決

⾃助

要支援

要介護

・必要となる→

協働

互助

⾃⽴している⼈は、困りごともなく、介護予防も可能↓
やがてフレイル※周りの⼈と協⼒して、フレイル予防↓
協働して互助で困りごとを解決

地域の１⼈ひとりに理解してもらうためには、⾃分事としてとらえ、グリスロ以外の部分も含め、伴⾛し、信頼関係を構築することが重要

17．本格導⼊に向けて（2022年度）

18．⾞両（2022年度）

19．⺠間からの⽀援を公募（2022年度）
⺠間⽀援
市もしくは地域に下記のような協⼒をいただければ⾞体にステッカーやのぼり旗を作成
１．⾦銭の寄附（現在までの実績）
２．駐⾞場や充電の提供
ドライバー講習場所の貸与
３．運転⼿の提供
キャリアカーの提供
４．買い物等の優遇
５．運転⼿講習会の場所の提供 駐⾞場の提供
⾞内換気⽤の空気清浄機の提供
６．⾞両等の移送
プロモーションビデオの作成
７．物品等の提供
篤志家による寄附
市のＨＰにも掲載中

20．ドライバー⽀援（2022年度）

2022年度11⽉末現在ドライバー登録者 92名（平均年齢62.9歳）

21．公募（2022年度）
想定される活⽤⽅法

⼩さな移動

介護予防
社会参加の
促進

地域活性化
互助の促進

防災
ソーラーパ
ネルからの
給電

防犯
青パト
登下校時
夜警

要支援者・
独居者のデ
マンド
外出支援

免許返納の
促進
移動の代替

LINEによる
情報提供
地域の情報
共有

実現できそうなこと① 外出や社会参加を促進し、⾃⽴期間の延伸（介護予防）② 地域内の互助による連携が促進され、地域活性化③ ソーラーパネルによる給電ができ、災害時の対応④ ⻘パトによる交通安全や防犯⑤ 要介護者や独居者の外出機会の創出⑥ ⾼齢者等の免許返納の促進⑦ 地域内のＬＩＮＥによる情報共有の促進⑧ 地域内イベントの集客⑨ 地域内スポット（お店、地域交流など）の紹介による地域活性化⑩ ⾞載マイクのイベントでの活⽤

21．最後に現在、地域に導⼊して１．地域のソーシャル・キャピタルと連携を推進（地域から広告費を確保）
２．⺠児協や地域包括から、独居や認知症の⽅向けのランチツアーの開催
３．おやこde広場から送迎要望
４．⻘パト（防犯活動）の講習を⾏い、県警の許可待ち

地域の意向を最⼤限実現するために⽇々、⾏政が⼀緒に考え、伴⾛し、アップデート中第３回勉強会資料

2023/2/21【勉強会】
令和４年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦

⽼⼈保健健康増進等事業｢介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等に基づく移動⽀援の推進に関する調査研究」

第３回勉強会資料
政策研究事業本部 共⽣・社会政策部
主任研究員 鈴⽊俊之

１．事例の解説〜（事例解説15分＋アドバイザーとの議論・質疑応答５分）×３セット〜

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

群馬県
渋川市

利用者・タクシー事業者・店舗の WIN-WIN の関係を実現、単独事業

タクシーに相乗りして買い物へ行く事業「あいのり」■ 社協が利用調整等を行うことで、タクシーの相乗りを実現


一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）は、１つの契約に基づき１回の運送を行うものであり、複数の契約が発生する相乗りは法律で禁止をされているが、渋川市社協がタクシー事業者と契約、利用調整等を行うことで、タクシー事業者による地域住民の相乗りを実現している。

■ 通常のタクシー料金と利用者が負担する利用料の差額を、渋川市社協が事業費として負担


利用者一人ひとりが距離に応じた支払いをするとともに、足りない差額を渋川市社協が事業費として負担をすることで、住民が個々にタクシーを利用した場合と比較して負担額を低く抑えることができている。

■ 利用者・タクシー事業者・店舗にとってWIN-WINとなる仕組みを構築

2



「あいのり」を利用して買い物に訪れる店舗についても集客効果が得られるため、店舗からは本事業への協賛金が支払われている。このように、社協が事務局となり、地域住民・タクシー事業者・店舗の３者がWIN-WINとなるような仕組みを構築することに成功している。



社協は、前日に利用者に電話をして出欠確認をするとともに、利用者の安否確認をしています。買い物に悩みを抱えている人は生活に不安のある人が多いことから、社協にとっては本事業を実施することで、生活に不安を抱えている人の情報
収集や見守り体制の強化などにつなげることができている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（群馬県渋川市 続き）■ データを使って、具体的なメリットを示すことで協力者を増やす


買い物先となる店舗には、「延べ利用者１人あたり100円以上の協賛金を負担」してもらうという考えであったため、最初は多くの店舗から難色を示された。しかしながら、高齢者が１回あたりの買い物で使う額などのデータを示すことで、徐々に協賛店を増やすことに
成功した。



事業を開始した平成30年３月時点では、市内９地区のうち豊秋地区のみで実施をしたが、事業開始から１
年４か月で全市展開となるとともに、令和４年現在で協賛店舗は８店舗となっている。

■ 事業費

3



「あいのり」にかかる経費には、事業費のほか、人件費２名分が計上されているが、これには協賛金のほか、渋川市社協の介護事業における利益が充てられており、行政からの補助金等はない。



社協の負担は、年間延べ利用者数が1,000人で約100万円、2,000人で約150万円と見込まれる。



したがって、一人一回当たりの輸送コストは、延べ利用者数が1,000の場合で約1,000円、2,000人の場合で約750円となる。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

愛知県
豊明市

市と協同組合が協働運営する「おたがいさまセンター「ちゃ生活支援体制整備事業っと」」が、送迎を含む支え合い活動の拠点として機能■ 「協同組合」と「市」との協働による活動の活性化

おたがいさまセンター「ちゃっと」は、市内の３つの協同組合と市の４者で協働で運営されており、様々な生活支援を必要とする人と、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングを行っている。



支え合いの仕組みを地域に広げるにあたり、住民が全てを担うような取組を新たに創出するのではなく、協同組合という「既存の支え合いの仕組み」の存在に着目し、市と協働することでその取組を活性化させることに成功している。

■ 「ちゃっと」は、市が「生活支援体制整備事業」として委託しており、第２層SC６名が配置されている

4



おたがいさまセンター「ちゃっと」は、「南医療生協」、「JAあいち尾東」、「コープあいち」の３つの協同組合と豊明市の４者が協働で運営しており、豊明市が「ちゃっと」の事務局である南医療生協に「生活支援体制整備事業」として委託をしている（約800万円/年）。

「ちゃっと」には、第２層の生活支援コーディネーター6名が配置されており、そのお手伝いができる人（生活サポーター）のマッチングなどを行っている。



マッチング以外にも、新規の利用希望などがあった場合にはご自宅を訪問し、ニーズや生活課題の把握、生活サポーターでの対応の可否の判断（難しいと判断した場合は、他の機関へつなげる）、生活サポーターの選定、生活サポーターとの同行訪問などを行っている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（愛知県豊明市 続き）■ 実利用者数は、従前相当の利用者よりも多い規模に

お手伝いをする生活サポーターは、立ち上げ当初はまず３つの協同組合で活動をしていた組合員約100名が講習を受け生活サポーターとなった後、徐々に非組合員の担い手も増加し、令和３年現在では366名となっている（ドライ
バーは14名）。



令和３年度実績で、利用者数は延べ3,414人（実利用者数は221人）となっている。令和４年現在は、約100人/月（実人数）が利用しており、従前相当の訪問型サービスの利用者数（約80人/月）よりも多い規模となっている。

■ 時間預金の制度が、「将来、自分が困った時のために」という「おたがいさま」の気持ちを生み出す

5「ちゃっと」には、非常に多くの住民が参画していますが、要因の１つとして、時間貯金の制度を設けることにより、ボランティア精神を持っている人のみでなく、「将来、自分が困った時に助けてもらいたい」という「おたがいさま」の気持ちで参加している人が多いことが考えられる。



また、事務局機能を「ちゃっと」が担い、地域住民は生活サポーターとして参画するなど、地域住民が全てを担うのではなく、比較的無理なく参加できる実施体制が整っていることも、多くの生活サポーターが参画している１つの要因と考えられる。



さらに町内会などを対象に「ちゃっと」の取組事例の説明会を実施していることなども、各地域での担い手の確保につながっている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

静岡県
袋井市

ファミリー・サポート・センター事業（育児部門）に一般財源に単独事業よる委託で介護部門を追加し、高齢者の移動支援も実現■ ファミリー・サポート・センター（育児部門）に、一般財源による委託で介護部門を追加


袋井市のファミリー・サポート・センターでは育児部門に加え、介護部門を設置しており、外出付き添い・送迎サ
ポートをはじめとした高齢者の生活支援が実施されている。ファミリー・サポート・センターは依頼会員からの要請を受け、サポート可能な援助会員とつなぐ役割を担っている。



育児部門（ファミリー・サポート・センター事業）の負担割合は、国、都道府県、市が３分の１ずつであるが、袋井市では一般財源による委託で介護部門を追加することで、ファミリー・サポート・センターの活動の対象を広げることができている。

■ 介護部門の依頼のうち、約半数が送迎・付き添い支援

介護部門の依頼のうち、約半数程度が送迎・付き添い支援であり、月に平均100件ほどの依頼が入っている。



送迎支援は、要介護認定の状況に関わらず対象であるが、外出に見守りや付き添いが必要な場合に限られている。利用料金は１時間あたり700～850円で、援助会員には同額が支払われる。

■ 育児部門の担い手へのアプローチ6

援助会員の登録は、育児部門と介護部門で分かれていますが、７割近くの会員は両方に登録している。育児部
門の援助会員にも高齢者支援に参加してもらうことで、比較的若い世代を取り込むことにも成功している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

神奈川県
秦野市

ドライバー養成研修や修了者へのフォローアップ、「就職説明・意見交換会」等を通じた、担い手の発掘・活動支援

類型②：訪問Dケース（２類型⑤：一般介護予防事業
福祉有償運送＜研修受講者の募集方法について＞■ 介護保険の被保険者証の送付等に合わせて担い手育成講習会を案内


65歳を迎えた市民の誕生月に送付する介護保険被保険者証や、65歳以上の人に送る介護保険料額の決定通知（６～７月）などを送付する際に、「ヘルパー研修」
や「地域支え合い型認定ドライバー養成研修」等の日程一覧表を同封している。



これは、地域活動に興味を持っていると思われる、65歳以上の方々をターゲットにした担い手募集の取組であり、同封した日程一覧表をみて問い合わせをしてきた方を対象に、個別のチラシを送付している。

■ 地域支え合い型認定ドライバー研修の実施と、修了者へのフォローアップ

7（秦野市資料）

秦野市の「地域支え合い型ドライバー研修」は、３日コースで実施しており、最初の２日間は福祉有償運送の「国土交通大臣認定講習」の内容であり、３日目には「地域支え合い」をテーマに他市町村の事例紹介やＧＷを実施している。



なお、認定ドライバー養成講座修了者に対するフォローアップとして、平成30年度から「地域支え合い運転ボラン
ティア活動検討会」を実施している。これは、年に１回実施するもので、「地域の中で地域課題を解決していくことの意識づけ」や「ボランティア活動に対するイメージを付ける」こと、「具体的な活動に向けた検討」を行うことを目的としている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（神奈川県秦野市 続き）■ ドライバー養成研修や活動検討会を通じて、新しい活動団体も立ち上がっている

研修修了者について、デイサービスや訪問型
サービスDなどの活躍の場を見つけるために、市が事業所とのマッチングを行う「就職説明・意見交換会」を実施している。



その結果として、研修修了者がデイサービス
や訪問型サービスDで活躍する場を得ることにつながっているとともに、新たに地域のボラ
ンティアとして送迎を行う団体を立ち上げた例もみられる。

＜研修修了者の動向＞（秦野市資料）8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

三重県
名張市

小学校圏域ごとに設置された「地域づくり組織」が、一括交類型④：訪問B付金を受けて、外出支援を含む様々な地域活動を展開■ 「地域づくり組織」が、一括交付金を受けて様々な地域活動を展開

名張市では、従来の区長制度を廃止（平成21年～）し、小学校圏域ごとに15の「地域づくり組織（まちづくり協議会）」を設置（平成17年～）した。そして、「地域づくり組織」が地域課題を解決するために行う活動を支援するため、使途が自由な「ゆめづくり地域交付金」を一括交付している。



一括交付金（ゆめづくり地域交付金）は、市全体で約１億円であり、15地域
あることから１地域あたりでは平均700万円程度（人口は平均で5,000人程度）となっています。また、それとは別に、地域づくり組織を指定管理者として、市民センターの管理運営委託をしている（合計で約１億円）。



総合事業の開始により、交付金のうち生活支援の一部又はすべてを総合事業の訪問Bの補助に切り替えている。

■ 訪問Bについて要支援者等が一人以上いれば定額補助とするなど、地域の柔軟な活動を支援

9

名張市の訪問Bの補助は、各地域の活動に係る固定費を対象とした補助であり、利用する人数等に応じて変動しないことから、利用者が要支援者等であるか、その他の高齢者・障害者等であるかに関わらず、補助額を一定としている。



これにより、地域の負担も軽減することができるとともに、一括交付金と同じく、総合事業の補助においても地域の実情に応じた柔軟な活動を支援することができる枠組みとしている点が特徴である。（ただし、１地域の中で要支援者・事業対象者が最低１名いることが条件となっている）。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（三重県名張市 続き）■ 外出支援は７地域で実施されており、合計で年間23,000件以上の利用

現在（2022年）、日常生活の困りごとなどを対象とした生活支援が１１地域で取り組まれており、そのうち移動が困難な方を対象とした外出支援事業は７地域で実施されている。



生活支援を行う場合は40万円、外出支援を行う場合は追加で110万円（車両の購入・リース可）を補助（年間）している。外出支援の利用（令和２年度実績）は、
23,000件以上にのぼる。



一人一回当たり輸送コストは、110万円/地域×７地域÷23,000件＝約335円/件である。

■ 「まちの保健室」や「介護事業者」などとの連携による、ニーズの把握

名張市では、直営の地域包括支援センターが１カ所あり、15の小学校圏域ごとにブランチである「まちの保健室」が設置されている。「まちの保健室」は、高齢者に限らず、地域における「丸ごと」の相談支援体制の核として機能している（現在は、重層的支援体制整備事業を活用）。

「地域づくり組織」の事務所には多くの場合「まちの保健室」が併設されており、「まちの保健室」によせられた困りごとの相談について、簡易な場合は「地域づくり組織」を紹介、必要な場合は地域包括支援センターやケアマネジャー、
その他の関係機関につなぐなど、課題整理と円滑な橋渡しが行われている。

 また、「地域づくり組織」と「介護事業者」との連絡会を設けている地域もあるなど、地域の困りごとを抱えた人に関する情報を共有し、適切な支援につなげる体制が構築されている。
10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

長野県
駒ヶ根市

NPO 法人に様々な人材や事業などが集まることにより、移動支援を含む持続可能性の高い地域基盤を創出

類型①：訪問Dケース（１類型④：訪問B
福祉有償運送■ NPO法人に様々な人材や事業を集積

駒ケ根市の「NPO法人地域支え合いネット」は、「およりて森庵（通所A）」、「アトム訪問介護ステーション（訪問A）、「生活支援事業所
アトム（訪問B・D、自主事業、福祉有償運送事業）」の他、駒ケ根市の様々な事業（認知症カフェ、認知症まちかど相談室、まちかど農園など）を受託するなど、地域共生社会の実現に向けて、地域の支え合い活動を推進する核となる団体として機能している。



移動支援については、「生活支援事業所アトム」において、「アトム支援（住民主体の生活・移動支援（訪問B・D、自主事業））」、「アトム便（福祉有償運送）」が実施されている。



法人の理事（21名）の多くは、元あるいは現任の生活支援コーディ
ネーター（生活支援コーディネーターの任期は２年）である。

■ 訪問型サービスB・Dと自主事業を組み合わせることで、より幅広い利用・支援を可能に

11



アトム支援は、要支援者等を対象とした訪問型サービスBと、要介護者などその他の利用者を対象とした自主事業から構成されており、要支援者等に限定しない、より幅広い利用者を対象とした支援を可能としている。



さらに、買い物・通院等の付き添い支援を行う場合は、コーディネートのための事務人件費や車両維持、事務所維持などの固定費を訪問型サービスDとして補助することで、安定した事業運営が可能な補助制度が構築されている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（長野県駒ケ根市 続き）■ アトム支援（訪問B・Dの補助の概要）

12



移動支援を含む生活支援サービスでは、見守りや家事などの生活支援メニューの１つとして、「買い物・通院等への送迎・付き添い支援」がある。これらは訪問Bの補助対象となっており、要支援者等の延利用者数あたり650円が補助されている。

「買い物・通院等への送迎・付き添い支援」は、訪問Dの補助対象でもあり、事務人件費（月額20,000円）の他、車両・事務所の維持費などの加算が設定されている（固定費）。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

滋賀県
日野町

総合事業（訪問型サービスＤ）と町単独事業を組み合わせて、幅広い利用・支援を可能にした「おたすけカゴヤ」

類型①：訪問Dケース（１
単独事業
福祉有償運送■ 研修会や視察を通じた、地域の取組意欲の醸成

日野町では、「東桜谷地区おしゃべり会」による移動支援事業「おたすけカゴヤ」が展開されており、地区内に住む高齢者等の通院や買い物支援の足として活用されている（マイカーによる送迎）。



研修会（平成29年６月）では、「さわやか福祉財団」のインストラク
ターを招き「助け合い体験ゲーム」を実施し、視察（同年９月）については、「米原市大野木長寿村まちづくり会社」に視察に行っている。



視察については、当初は「全国的に有名な取組であることから、あまり参考にならない」という思いもありましたが、実際の取組をみると「一番乗りやすい自分の軽トラで送迎をしているのをみて、これは絶対にやろうという気持ちになった」など、地域で機運が高まる大きなきっかけとなった。



平成29年11月には、研修会の参加者から「特に地域の課題を感じ、意欲を持った有志」が集まり、概ね月１回話し合いをする第１回「おしゃべり会」が開催された。

■ 外部のNPO法人の支援を受けながら、令和元年７月より「おたすけカゴヤ」の取組開始
 移動支援の取組についてさらに勉強をするため、平成30年６月には「移動支援サービスについて」の研修会（講師：関西STS連絡会）を、同年７月と９月には他地域の取組の視察を行い、令和元年５～６月には運転ボランティ
ア講習を実施し、令和元年７月より、東桜谷地区が実施する移動支援事業「おたすけカゴヤ」の取組が開始された。
13

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（滋賀県日野町 続き）■ 総合事業（訪問型サービスＤ）と町単独事業を組み合わせて、幅広い利用・支援を可能に「おしゃべり会」から「要支援者等以外の一般高齢者も送迎の対象としたい」との声が挙がったことから「日野町移動支援事業補助金」
は、要支援者等を対象とする「訪問型サービスＤ」と、要支援者等以外を対象とする町単独事業の２つを組み合わせた制度となっています。



それぞれ、要支援者等の場合は利用者１人につき１日当たり150円、要支援者等以外の高齢者等の場合は同じく130円が補助されます（団体は社協の保険等に充当）。



また、事故が心配との声もあったことから、自家用自動車の任意保険料として、従事者１人につき１日当たり200円を補助していますが、これについても一般財源からの補助となっています（訪問型サービ
スＤケース①では補助対象外のため）。

＜日野町移動支援事業補助金（訪問型サービスD＋町単独事業）＞

事業概要

補助⾦額

移動⽀援に係る付添い⽀援等（乗⾞ (1)要⽀援 者等 利⽤者1
前または乗⾞後の屋内外における移 ⼈につき1⽇当たり150円
動の付添い・介助等）の実施に要す (2)要⽀援者等以外の⾼齢る⼈件費、報償費、消耗品費、通信 者等 利⽤者1⼈につき1費、保険料その他町⻑が必要と認め ⽇当たり130円
る経費
移動⽀援に要する⾃家⽤⾃動⾞の任 従事者1⼈につき1⽇当た
意保険料
り200円
14

（日野町資料）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

神奈川県
川崎市

「通いの場」を運営する住民団体を対象とした単価契約によ

類型③：一般介護予防事業

る運営委託（付き添い支援加算あり）■ 住民主体による要支援者等支援事業とは?


この業務委託は、要支援・要介護状態になっても通い続けられる地域の通いの場や居場所づくりを進めている住民団体・NPO法人等を支援することにより、地域の高齢者の閉じこもりを予防するとともに、地域住民による見守り・発見のネットワークづくりをすすめるものである。

「業務内容」は、住民運営による通いの場の開催及び住民主体による要支援者等への介護予防に資する活動を通じ、地域の要支援者等を支援する活動を実施、業務報告の実施等である。

■ 支援した対象者１件につき、「活動時間」と「活動場所の確保の有無」に応じた単価を設定


支援した対象者１件につき、活動時間と活動場所の確保の有無に応じた単価が設定されている。



さらに、自宅までの付き添い支援等を行った場合は、１件あたり500円を上限に加算がつく（１日あたり２回を限度）。現在は、10団体中４団体が付き添い支援を行っている（徒歩による付き添い支援を＜福山市高齢者外出支援事業の実施イメージ＞含む）。



単価契約とすることで、ルールや手続きを簡素にすることにもつながり、活動の負担を軽減している。

 対象者は、要介護者、要支援者、事業対象者、および基本チェックリストを実施し、規定のいずれかの基準に該当する者
15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（川崎市資料）広島県
福山市

住民が行う通院・買い物等の移動支援を、市が一般介護予類型⑤：一般介護予防事業

防事業として委託（車両は市がリース）■ 市が車両をリースし地域に運行を委託＜福山市高齢者外出支援事業の実施イメージ＞（一般介護予防事業）


福山市が車両をリースし、地域の有志の会（ボランティア）に運行を委託している。



委託内容は、車両の管理、運行業務、運行管理
業務、運行に係る事務等であり、事業主体は福山市となる。利用者から対価は収受せず、必要な経費は基本的には全額を委託費で賄っている。



リース料と委託料の合計額の上限は年間150万円であり、例えば大型の車両をリースした場合は委託料が下がるなど、地域が実情に応じて判断している。

（福山市資料）
2021年（令和3年）4月1日現在■ バス路線との競合はNGで、地域は高齢者外出支援事業or

高 齢者外出・ 買物 支援事 業実 施学 区

山野

乗合タクシーを選択（現在は10地域で実施）

常金丸

広瀬

服部
※1
中条



バス路線との競合がNGであるため、対象地域は概ね郊外や過疎地となる。



路線・ルート案は住民が作成し、福祉部局が交通部局と事前に調整する。

加茂

網引

駅家東
新市

戸手

湯田

道上
駅家西

御幸

活動は小学校区単位で、移動支援の範囲は中学校区単位。移動ニーズが中学校
区単位に収まらない場合などは、別途乗合タクシーを導入するという選択肢も用意されている（乗合タクシーに移行した地域もある）。

神辺
春日

宜山

坪生
大谷台

千田
日吉台

泉
久松台

山手

樹徳

津之郷



竹尋

御野

駅家

福相
有磨

蔵王
桜丘
西深津
東

西
本郷
明王台

霞
光

赤坂

神村
東村

瀬戸

南

幕山
伊勢丘

緑丘
大津野

深津
旭

引野
旭丘

手城

川口東
川口
多治米

野々浜

長浜

曙

新涯
今津
松永

水呑
柳津

箕島

金江
熊野
※2
藤江

高島

山南

鞆
※3

千年
常石
能登原

おでかけ
買物

内浦

16

内海

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（広島県福山市 続き）■ 市が実施主体も、地域が中心となって活動することが必要＜福山市高齢者外出支援事業の実施イメージ＞（福山市資料）17

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

走島※1
服部は 2019年 9月末で乗合タクシーへ移行。
2
熊野は外出・買物ともに実施。
3
鞆は買物のみ実施。

10
2

静岡県
藤枝市

「公共交通とのすみ分け」や「車両を誰が保有するか」単独事業といった課題をクリアし、独自のスキームを構築■ 地域包括ケア推進課と地域交通課が中心となた庁内研究会の立ち上げ

運転ボランティアが移動支援を行う取組は、他の自治体では事例がみられたものの、当時はまだ市内にはなく、地域包括ケア推進課として市内でもそのような取組を推進したいと考えたことから、公共交通政策室（現：地域交通課）と意見交換を行った。



当初は、公共交通・タクシーとの競合が懸念されることから実現は難しいという感触であったが、そのような条件の中で実現可能な手法を一緒に考えていくため、平成30年７月に高齢者のための「移動支援研究会（事務局：地域包括ケア推進課）」を立ち上げた（研究会の構成メンバーは、市関係部署６部局11課室に加え、地区社会福祉協議会（５地区）、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、シルバー人材センターなど）。

■ 「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有」の２点の解決策について18

住民ボランティアによる移動支援の実現に向けて課題であった「①公共交通とのすみ分け」と「②車両の保有」の２点の解決策について、「移動支援研究会」で丁寧な検討がなされている。

①については支援の対象者を「バス・タクシーの利用が困難な高齢者」などの条件を付し、②については市が市社協に車両リース等を行うための委託をし、市社協がリースした車両を地区社協に無償貸与するスキームとするなど、関係者間での議論を通じて合意を得ることに成功している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（静岡県藤枝市 続き）＜地域支え合い出かけっCARサービス支援事業＞■ 持続可能な取組となるよう、地区社協を核とした実施体制を


移動支援の取組が限られた人材の推進力のみに支えられるのではなく、活動の持続可能性を高めるため、地区社協が主体となって地域全体で取り組む体制を構築することを条件としている。

■ 事例報告会などを通じて、先行する地域住⺠の互助による移動⽀援の課題〇⾞の導⼊経費〇保有するための維持管理に要する事務及び費⽤【利⽤対象者像】
次のいずれにも該当する⾼齢者
・⾃動⾞が運転できない⾼齢者
・家族の⽀援等が受けられない⾼齢者
・居住地がバス停留所から離れており、路線バスに乗るのが困難かつ収⼊が低
くタクシーを利⽤するのが困難な⾼齢者↓
既存の公共交通では解決が困難



令和元年に先行して活動を開始した西益津地区と葉梨地区の取組の事例報告会を行うなど、他地区への横展開を図るための工夫がなされています。結果として、令和５年には10地区中６地区で取組が実施される見込みとなっている。

地域住⺠で解決しようとする⽀え合い（互助）の地域づくりの取組を⽀援（藤枝市資料）■ 車両のリース代について、地方創生推進交付金を活用
19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
配車
調整

利用
申込

利用者
（会員）

送迎

乗車

地区の取組を横展開することに成功

移動が困難な⾼齢者のための外出の課題を地域住⺠の⼒で解決しようとす
る意欲あふれる地域づく
り団体

地区社協等

解決策

講習
その他支援

市

運転
保有
維持管理
保険加入

委託

運転
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

市社会福祉
協議会

地域づくり
団体が募っ
た住⺠有志
のボラン
ティア

住⺠の地域福祉活動に対す
る⽀援窓⼝

山口県
防府市

住民主体の活動で、社会福祉法人等の協力（車両と運転手）を得ながら、介護予防と買い物支援の一体的な実施を実現

類型②：訪問Dケース（２類型③：一般介護予防事業
単独事業■ 介護予防（体操）と生活支援（食事・買い物）、社会参加（閉じこもり防止）の一体的な実施＜幸せます健康くらぶ（向島地区）＞


防府市の向島地区で行われている「幸せます健康くらぶ」の取組は、「イオン防府店」から無償提供を受けたス
ペースを活用し、介護予防教室を介護事業者（通所Ａ）
が、イオン防府店までの送迎を社会福祉法人（訪問Ｄ）
が、会場準備やイオン内における見守りなどを地域団体が行う（通所Ｂ）など、多様な資源を組み合わせた取組が展開されている。

＜幸せますデイステーション（西浦地区、他２地区）＞

20



一般介護予防事業の「幸せますデイステーション」は、地域団体が企画運営をするとともに、介護事業者に送迎を含む介護予防教室（食事や買い物支援も合わせて実施）を依頼するという役割分担になっています（補助金は市から地域団体へ支払う）。



西浦地区では、介護予防教室と食事、買い物支援等を一体的に行う取組で、地域団体から「株式会社夢のみずうみ村」に依頼をして実施している。



介護予防教室は公民館か「夢のみずうみ村」の事業所で行い、介護予防教室が終わった後の買い物は行先を特定せず、スーパーや家電量販店など柔軟に決定している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（山口県防府市 続き）■ “住民だけに負わせない”、地域の多様な主体との協働による“地域主体”の取組の創出「幸せます健康くらぶ」の取組の創出は、地域とは住民だけでなく、社会福祉法人や民間企業なども含めたものであるとの考えから、住民にすべてを負わせる「住民主体」ではなく、地域の多様な主体との協働による「地域主体」の仕組みを構築するという発想に端を発している。



地域ケア会議で話し合われた地域のニーズと多様な地域資源を結び付けたことが、「地域主体」の取組みの創出につながったといえる。

■ 多くの小さな通いの場でなく、まずは「送迎付きの通いの場」をつくるという発想
「住民が主体となった小さな通いの場」を多数つくるよりは、「送迎付きの通いの場」を少数つくる方が現実的との発想から、まずはモデルとなるような取組を地域につくることから始めている。



さらに、（最初に取組が始まった）向島地区の取組をみた他の地域から「自分の地域でもやりたい」と手が挙がったことによって、他の地域へも横展開が進んでいる。

■ インセンティブ交付金を活用した保健福祉事業「元気アップクラブ」を市内10地区に展開

21

「元気アップクラブ」（保健福祉事業）は、市から介護事業者に補助をして、通いの場が身近にない人を対象に、送迎付きの通いの場を実施するものである（令和４年現在10地区で実施）。



現在は市内15地区に、近くに通いの場がない人であっても参加ができる「元気アップクラブ」を整備することを目指している（市が介護事業所に補助を出すことで実施）。

「元気アップクラブ」は保健福祉事業としており、必要な補助金は全額インセンティブ交付金が充てられている。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

岡山県 通所付添サポーター（2 人 1 組）が、社協の車両などを活用
吉備中央町 し、「集いの場」までの付き添いと送迎実施

類型②：訪問Dケース（２■ 岡山県の「通所付添サポート事業」のモデル事業に参加


岡山県では、通いの場等までの移動手段を確保するための住民互助による付添活動の仕組みを構築することを視野に、県内の実態把握調査を実施した（平成29年度）。



その結果、週1回以上の頻度で通いの場が開催されている市町村は20あり、そしてその半数で通いの場に自力参加できなくなった高齢者が存在していること、また県内335福祉施設の車両のうち、815台について、遊休時間
帯に住民活動に車両の提供が可能であることが明らかにされた。



吉備中央町がモデル事業に参加した、岡山県の「通所付添サポート事業」は、自分では通いの場等へ通うことができない高齢者を対象に２人１組（付添者と運転者）のボランティアが送迎を行うことや、車両については社会福祉法人等の車両の遊休時間帯の活用などを想定するもので、さらにボランティアの育成を「通所付添サポーター養成講習」として県が支援をするとともに、活動の立ち上げに必要な費用の支援（上限：300万円）や、取組の準備段階からの伴走支援を受けることができる事業であった。

■ 県による「通所付添サポーター養成講習」の実施
22

岡山県では、県内の市町村で活躍する「通所付添サ
ポーター」を養成するため、「通所付添サポーター養成講座」を年３回程度実施しています。これまでに約400名（平成29年度42名、平成30年度65名、令和
元年度167名、令和2年度70名、令和3年11月時点
48名）が講習を修了している（岡山県HPより）。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（岡山県吉備中央町 続き）■ 吉備中央町の通所付添サポート事業

通
き所
び型
ハサ
イ
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ー

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（

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ま ・
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区

上
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人
数
・
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数

13人

6人

25人

8人

1人

1人

85人

13人

7人

5人

16人

3人

4人

5人

51人

1台

1台

1台

1台

1台

1台

2台

1台

1台

ー

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）

（

ー

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通
所
賀型
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（

15:00

つ田
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つ地
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31人

3人

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所
賀型
陽サ
荘
ビ
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も
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ェ）

7人

雀
カ
フ

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学
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通所利用者
付添利用者
担い手

施設
車
リース
両
町有車

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

金

に
こ
に
こ
茶
屋

14:00

付添サポーター

23

通
か所
も型
がサ
わ
荘ビ
ス

（

13:00

サ
加
ロ
茂
ン
市
ド
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そ
地
よ
区
風

木
通
き所
び型
ハサ
イ
ツビ
ス

ェ）

12:00

水
（

11:00

火

ー

また、一般介護予防事業の「集いの場」への送迎を行うとともに、必要に応じて帰りには買い物に立ち寄ることもあるなど、買い物のための手段としても活用されている。

10:00

吉
備
高
原
北
部
住
区

ェ）



＜通いの場と、通所付添サポーターの活動＞
月（

なお、通所付添サポート事業のコーディネーター
を地域包括支援センターに１名配置することとされており、コーディネーターは、利用者の相談支援、付添サポーターの活動支援、福祉施設等関係機関の連絡調整、その他本事業を円滑に実施するために必要な業務を行っている。

（



）

事務局としては「吉備中央町通所付添サポーター協議会」があり、町から補助を受け取り、活動実績に応じて通所付添サポーターに分配をしている。

（



）

吉備中央町では、通所付添を実施している集いの場（一般介護予防事業）は全部で７か所 あり、車両はリースが５台、社会福祉協議会所有が１台となっており、社会福祉協議会所有の車両は遊休
時間帯の車両を借りている（遊休時間帯を活用できるよう、朝は10時から開始し、夕方は15時には終了する集いの場の送迎を行っている）。

（



1台

（吉備中央町資料）

2台
1台

3台
1台
1台

2台

２．活動の創出プロセスの事例と⽀援⽅法〜（解説15分＋アドバイザーとの議論・質疑応答10分）

24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

大分県
国東市

生活支援コーディネーター等による、地域住民全体を巻き込むアプローチで住民主体の活動を創出■ モデル地区（２地区）に第３層SCを配置
「上国崎地区」と「竹田津地区」の２つのモデル地区を選定
し、地域に訪問することで話し合いを重ねた。



モデル地区からは、「やる気はあるが、事務作業をしてくれる人が欲しい」との声があったことから、地域における活動の立ち上げ支援を行う「第３層生活支援コーディネー
ター（各地区１名ずつ）」を配置した（ふるさと納税を活用）。

■ 先進地視察と講演会を通じた「成功体験」の共有

25



モデル２地区で協力者を得たのち、平成28年３月には先進地視察と講演会を行った。その際に、講演会に大勢の人が集まったことが地域住民にとって成功体験を共有す
る機会となった。



講演会の参加者にアンケート調査を行ったところ、特に勉
強したい内容として「移動支援」と「居場所」と「食事」が挙げられたことから、各々のテーマについて５～６月に地域勉強会を開催しました（なお、講演会・勉強会の内容・成果は、全戸にフィードバック）。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

類型③：一般介護予防事業
類型④：訪問B
単独事業

（大分県国東市 続き）■ 全戸訪問アンケート調査の実施

26



竹田津地区では、地区内の470世帯を対象に全戸聞き取りニーズ調査を実施しており、講演会や勉強会の参加者など全29名のスタッフが調査を実施している（県補助事業を活用し、有償で実施）。



この際、作成した調査票は、「困りごと」だけでなく、「したいこと」、「できること」を把握するような調査となっている。そして、この時に、調査に協力したスタッフや、訪問時に聞き取り調査を行った住民が、居場所での調理や送迎を行うスタッフとして活動するようになるなど、ニーズ調査のみでなく、担い手確保のための活動としても機能している。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（大分県国東市 続き）■ 地域全体を巻き込むようなストーリー性を意識したアプローチ① 丁寧な訪問活動や第３層SCの配置など、市・社協の地域に寄り添う姿勢が協力者を生み出し、② 協力者と一緒に実施した講演会に参加者が多く集まったという「成功体験」が、地域の主体的な活動の動機付けとなり、③ 講演会後に参加者に対して行ったアンケート調査が、次の勉強会につながる
テーマ設定となり、④ 勉強会の内容・成果を全戸にフィードバックしたことが、取組を地域に周知することにつながり、⑤ 取組が周知されていたことが、全戸訪問ニーズ調査に多くの住民が協力してくれたことにつながり、⑥ ①～⑤の流れの中で参加する住民が徐々に増えことで、具体的な活動の創出につながっている。
27

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大阪府
太子町

町・包括・社協の職員で構成されたチームによる、地域での類型①：訪問Dケース（１類型②：訪問Dケース（2

キメの細かい丁寧な議論を通じて、住民主体の活動を創出■ 町会・自治会単位でのキメの細かい丁寧な議論が、取組の実現に向けた強固な基盤となっている


太子町では、生活支援体制整備事業として、平成28年6月より、行政・地域包括支援センター・社会福祉協議会の職員で構成されたチームが、町会・自治会ごとに「地域づくりからの支え合い勉強会」を開催した（計37回開催、約700名が参加）。



勉強会では、地域を「知る」、地域のことを「考える」ためのWSを実施するとともに、勉強会に参加した有志から構成される研究会を開催し、優先的な生活課題を「移動手段」、「集いの場」、「買い物支援」、「町会自治会の活性化」の４つに設定した。

■ 目的意識を持った短期集中の検討場である「円卓会議」が、住民の意見を施策にストレートに反映

さらに、その具体的な解決策を短期集中で検討する「移動・外出支援」円卓会
議を設置し（平成29年７月）、先進事例の視察やモデル実施団体候補の選定、実施要項の作成などを行い、平成29年11月よりモデル事業を実施した。



円卓会議では、「補助要綱」や「公用車貸出事業」などの具体的な内容について議論するなど、実際に活動する地域
住民の意見をストレートに反映できる仕Mitsubishi UFJ Research and Consulting
組みとなっている。

28＜太子町で活動する３つの会議・勉強会＞
名称

頻度① 地域づくりからの⽀え合い勉強会② ＳＡＳＡＥ 愛太⼦③ 円卓会議概要

通年

・ 町内に48ある町会・⾃治会で順番にWSを開催
・ 勉強会では「知る」・「考える」の２つを実施
・ 研究会（有志）で、優先的な⽣活課題を「移動⼿段」、「集いの場」、「買い物⽀援」、「町会⾃治会の活性化」の４つに設定

随時・ 第１層協議体の位置付け（町営）・ コアメンバーは約30名。第１層SCは社協に委託
・ ①で把握された課題を共有し、③の円卓会議につなげる。

短期集中

・「② ＳＡＳＡＥ 愛 太⼦」の中に、課題ごとに設置。共通の課題を抱えるメンバーに、外部から有識者や専⾨家を加えて構成
・短期集中的に検討を⾏い、⽬標達成後に解散
・同時に、最⼤３つまで設置することができる（大阪府太子町 続き）＜交流サロン実施団体＞■ 高齢者交流サロンのメンバーを第３層SCと見なし、第１層協議体に参加するなどつながりを強化

移動支援を行っている団体は、いずれも「高齢者交流サロン」を運営する団体でる。「高齢者交流サロン」の実施者メ
ンバーを第３層SCと見なしており、「高齢者交流サロン交
流会」で実施者同士の情報交換等が行われている。
また、第３層SCは、第１層の協議体にも参加するなど、第３層SCの横のつながりや、第１層と第３層の協議体・SCのつながりなど、地域の状況が関係者間で共有される体制が構築されています。

団体名等

サロン名

３層
ＳＣ

⽣活
⽀援

寿喜菜の会

いきいきクラブ

○

○

○

訪問Ｂ

訪問Ｄ

朝⼦庵

○

太⼦さんさん○⽴ち上げ期⽀援（プラスワンサービス）
プラスワンサービス

桜草クラブ

現在は⾃⽴

○

○
訪問Ｄ

○

○

社協バックアップ

訪問Ｄ

元気ぐんぐんト
レーニングから△

地域独⾃活動から桜草クラブ○

きたじりさんち○

布遊び⼯房・咲布遊び⼯房・咲

○

個⼈

ふたがみ

○

個⼈

にじいろはうす〇個⼈（町会派⽣）

春⽇さん

春⽇さん

〇

個⼈（緒会派性）

陽だまり

陽だまり

〇

個⼈（町会派⽣）

ふたがみにじいろはうす■ 庁内会議に社会福祉協議会に所属するSCも参加


太子町では、関係部署の部課長と、SCを委託する社会福祉協議会の職員や第１層のSCを加えた地域包括ケアシステム検討会議（事務局
は、体制整備事業の所管課）を立ち上げ、２か月に１回、地域づくりに関係する各課との横断的な連携と情報共有を行っている。



特に、SCを委託する社会福祉協議会の職員や第１層のSCをメンバーに加えるとともに、設置要綱なども整備し、検討会議の位置付けをより
オフィシャルなものとすることで、SCが庁内の関係部署とも連絡・調整などをしやすい環境を整えるなどの工夫がなされている。
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備 考
訪問Ｂはモデル磯⻑台福祉を考えるつどい（太子町資料）29

1層

移動⽀ 配⾷⽀援援ニーズ調査の⽅法について

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．「脈のありそうな団体」を探して、集中的にアプローチ


既存のボランティア団体等を対象に、ヒアリング調査やアンケート調査を実施。「移動⽀援・送迎のニーズはないか︖」、「何があれば取組を始められるか︖」、「総合事業等の枠組みで⽀援できることはないか︖」などの検討を⾏い取組の創出につなげる。

 まずは、地域内に先進事例をつくり、他の地域への横展開を図る。
パターン①︓既存の通いの場等において、送迎のニーズはないか︖
 「送迎がないことで、来られない・来られなくなった⼈がいる」という経験や、「送迎をしたいと思っていたが、どうしたら良いか分からない」という悩みを抱えている⼈達を⾒つける。
 団体の中で送迎が難しい場合は、社会福祉法⼈の協⼒を得るなど地域資源の活⽤を模索。

⇒ 類型②︓通所型サービス・通いの場の運営主体と別の主体による送迎⇒ 類型③︓通所型サービス・通いの場の運営主体と同⼀の主体による送迎
パターン②︓既存の⽣活援助等を⾏う団体等は、移動⽀援のニーズを把握していないか︖
 ⽇頃、様々な⽣活援助等を⾏う中で、移動⽀援のニーズが多いと感じながら、「制度が複雑でわからない」、「事故が⼼配」などを理由に⼀歩が踏み出せていない⼈達を⾒つける。

⇒ 類型④︓⽣活援助等と⼀体的に提供される送迎送迎
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting２．「既存の移動⽀援・送迎の取組」を対象にアプローチ


既に移動⽀援・送迎の取組を⾏っている団体等を含めた地域資源の把握を⾏い、総合事業の枠組み等を活⽤することで「持続可能な活動が可能になる」、「安⼼・安全につながる」といった⽀援をすることができな
いか模索する。

パターン③︓既に移動⽀援・送迎の取組を⾏っている団体等が必要とする⽀援はないか︖
 既に移動⽀援・送迎の取組を⾏っている団体等も、「不安を抱えながら」活動をしているケースは多い。
以下のような不安に対して、「活動の妨げにならないような」⽀援を模索する。
＜既存の移動⽀援・送迎を⾏う個⼈・団体等が抱える不安と⽀援の⽅法（例）＞ どのような料⾦であれば、利⽤者からもらうことができるかが分からない⇒「介護保険制度等を活⽤した⾼齢者の移動⽀援・送迎のための⼿引き」(https://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_08.html)
 マイカーを使⽤していて、送迎中に事故を起こすことが⼼配⇒「Ｑ７ マイカーでの送迎は事故が⼼配。保険はどのようなものがある︖」(P.71)
 マイカーを使⽤することに慎重なボランティアがいる⇒「Ｑ８ マイカーを使⽤せずに、移動⽀援・送迎をしたい⼈が多い。どうすれば良い︖」(P.73)
 運転技術や⽀援の⽅法に不安がある⇒「Ｑ９ 担い⼿の育成のため、運転者講習を⾏いたい。どのような⽅法がある︖」(P.74)
 どのような経費を⽀援してもらうことが可能なのかわからない⇒「Ｑ10 総合事業で補助できる経費は、何がある︖」(P.76)⇒「Ｑ11 ボランティア奨励⾦は、どのように活⽤したら良い︖」(P.77)
32※ 問番号とページ数は、「介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業」,令和２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

３．地域を対象としたアンケート調査でニーズと担い⼿を発掘

調査⾃体にも「地域のつながり」を⽣み出す効果が期待されるため、⾯接調査の実施や、調査票の配布・回収に係る作業については、町内会の協⼒などを得ながら実施するなどの⼯夫が考えられる。

 調査は「本当に⽀援を必要としている⼈」や「本当に⽀援をしたいと考えている⼈」などを⾒つけることが⼤きな⽬的であることから、基本的には「① 対象地域の全⼾を調査対象とすること」、「② 回収率が下がったとしても記名式の調査とすること」が効果的（※ 地域の実情に応じてご判断ください）。
パターン④︓地域を対象としたアンケート調査の実施による、ニーズ等の把握と地域資源のマッチング 「地域の●●％の⼈がこう思っている」などの地域の「傾向」を知るためのアンケート調査ではなく、「ニーズと担い⼿を⼀本釣り」するためのアンケート調査とする場合は、調査後に直接連絡がとれるように連絡先を記載してもらうことを推奨。
 また、「アンケートを返送してくれない⼈」が問題を抱えているケースは多いため、できるだけ「訪問配布・訪問回収」とすることが望ましい。
 ⼿間のかかる調査であるため、市町村全域ではなく、地域の実情を踏まえながら、まずは特定の地域で実施。
※ 33
調査票は、「介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業」,令和２年度厚生労働
Mitsubishi UFJ Research and Consulting
省老人保健健康増進等事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）において、モデル市町の１つ栃木県さくら市が作成したもの

令和４年度 老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援の推進に関する調査研究

令和５（2023）年 3 月

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