○いわての子どもを健やかに育む条例
平成 27 年３月 27 日条例第 30 号
子どもは、一人一人がかけがえのない存在であり、未来への希望である。本県の将来を担う子どもが虐待等から守られ、安心して生き、自分らしく育ち、自由に意思を示しながら、心身ともに健やかに育まれることは、私たちの願いである。
近年、子どもの権利に関する社会的関心の高まり、少子化や核家族化の進行、就業形態の変化や貧困の状況にある子どもの割合の増加等子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした状況において、県民の子育てに関する希望がかなえられ、全ての子どもが健やかに育まれる環境の整備を推進していくことが重要であり、このことは、平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波からの復興に取り組んでいる現在及び復興後における地域の発展に資するものである。
ここに私たちは、子どもの権利を尊重しながら、子どもを健やかに育むことの重要性について認識し、社会全体で県民の就労、結婚、妊娠、出産及び子育てを支えていくことにより、誰もが子どもを健やかに育みやすいと実感できるいわての実現を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、子ども・子育て支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、県民が安心して子どもを生み、育てることができる環境の整備を図り、もって一人一人の子どもを健やかに育むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 子ども 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。
(２) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。
(３) 子ども・子育て支援

子どもを健やかに育むための子ども、保護者及び子どもを生み、育てようとする者に対する支援をいう。
(４) 子ども・子育て支援機関等 幼稚園、小学校等の教育機関、保育所、児童養護施設等の児童福祉施設、子ども・子育て支援を行うことを目的とする特定非営利活動法人その他の子ども・子育て支援を行う機関、施設及び団体をいう。
（基本理念）
第３条 子ども・子育て支援は、子どもの権利を尊重し、その最善の利益を考慮して行われなければならない。
２

子ども・子育て支援は、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、妊娠、出産及び子育ての各段階に応じて、切れ目なく行われなければならない。
３

子ども・子育て支援は、県、市町村、保護者、子ども・子育て支援機関等、事業主及び県民が適切な役割分担の下に、相互に連携し、及び協力することにより行われなければならない。

（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子ども・子育て支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２

県は、市町村、保護者、子ども・子育て支援機関等、事業主及び県民が、それぞれの役割を果たし、相互に連携し、及び協力して子ども・子育て支援を行うことができるよう必要な助言その他の支援を行うものとする。
（保護者の役割）第５条 保護者は、基本理念にのっとり、自らが子育てについて最も重要な役割を担っているという認識の下、必要に応じて県、市町村及び子ども・子育て支援機関等による子ども・子育て支援の活用を図りながら、子どもを健やかに育むよう努めるものとする。
（子ども・子育て支援機関等の役割）
第６条 子ども・子育て支援機関等は、基本理念にのっとり、子ども・子育て支援に関する専門的な知識及び経験を生かし、子ども・子育て支援を行うとともに、県及び市町村が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業主の役割）
第７条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者が安心して子どもを生み、育てることができるようにするために必要な雇用環境の整備を行うとともに、県及び市町村が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第８条 県民は、基本理念にのっとり、子ども・子育て支援についての関心と理解を深めるとともに、県及び市町村が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（子ども・子育て支援に関する基本的施策）
第９条 県は、子ども・子育て支援を推進するため、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。
(１) 子どもの健やかな成長を支援するため、地域における体験活動及び交流活動を促進するとともに、生きる力を育むための教育環境及び保護を要する子どもの養育環境の整備を推進すること。
(２) 子育て家庭を支援するため、子ども・子育て支援機関等が行う子ども・子育て支援の活用及び職業生活と家庭生活との両立のために必要な職場環境の整備を促進するとともに、子育てに関する相談体制及び保育サービスの充実を図ること。
(３) 子どもを生み、育てようとする者を支援するため、多様な機会を通じた結婚、出産、子育て等に関する情報の提供により家庭や子育ての大切さについて理解の促進を図るとともに、経済的に自立した生活を営むための就労の支援等を推進すること。

（市町村との連携等）
第 10 条 県は、前条に規定する施策の実施に当たっては、市町村と緊密な連携を図るものとする。
２

県は、市町村が実施する子ども・子育て支援に関する施策について、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。
（基本計画）
第 11 条 知事は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子ども・子育て支援に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(１) 子ども・子育て支援に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向(２) 前号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

知事は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、岩手県子ども・子育て会議条例（平成 25 年岩手県条例第 69 号）第１条に規定する岩手県子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（推進体制の整備）
第 12 条 県は、子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、必要な体制を整備するものとする。
（施策の実施状況の公表）
第 13 条 知事は、毎年度、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を公表するものとする。
（普及啓発）
第 14 条 県は、保護者、子ども・子育て支援機関等、事業主及び県民が子ども・子育て支援に対する関心と理解を深めることができるよう、子ども・子育て支援に関する普及啓発を行うものとする。
（財政上の措置）
第 15 条 県は、子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則１

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第９条の規定に基づき策定されている岩手県行動計画は、この条例に規定する手続により定められた基本計画とみなす。