第 4 章 施策の方向性
基本方向 1 男女共同参画推進のための意識醸成

重点目標 1 男女共同参画についての意識啓発［現状と課題］
男女共同参画を推進するにあたり、町民一人ひとりの意識を育むことはその基礎となり最も重要です。
これまで吉野ヶ里町では、町の広報媒体（広報誌やホームページ）やパンフレット等を活用し、様々な機会において啓発に努めてきました。
しかし、調査結果を見ると「平等」であるとの回答割合が最も高かった「学校教育の場」
では 68.7％となったものの、「女性優遇（計）」（「女性の方が優遇されている」+「どちらかといえば女性の方が優遇されている」）の割合は「家庭生活」が最も高いが 10.2％と 1 割ほどです。依然として性別による固定的役割分担意識が残っており、いまだに男女共同参画意識が浸透していない状況がうかがえます。身近な問題として意識づけが行えるよう、あらゆ
る場や機会において積極的に意識啓発に取り組む必要があります。

各分野での男女の地位の平等感
女性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている平等どちらかといえば男性の方が優遇されている男性の方が優遇されている

無回答

①家庭生活
0%

10%

全体（ｎ＝747） 2.0

8.2

女性（ｎ＝409） 3.4

7.6

20%

30%

40%

50%

60%

34.4

42.3

24.9

男性（ｎ＝306） 0.3 9.5

70%

90%

100%

10.6 2.5

49.1
47.4

80%

11.7
33.7

3.2

7.8 1.3②職場全体（ｎ＝747）1.5

8.2

女性（ｎ＝409）0.5 6.4
男性（ｎ＝306） 2.6

32.4

40.8

28.1
10.1

12.3

44.0
38.2

15.6
38.2

26

4.8
5.4

7.2 3.6

女性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている平等どちらかといえば男性の方が優遇されている男性の方が優遇されている

無回答③学校教育の場

0%

10%

20%

30%

全体（ｎ＝747）0.1 3.9

40%

50%

60%

70%

68.7

女性（ｎ＝409）0.0 2.7

80%

90%

17.9

66.3

2.3 7.1

20.5

男性（ｎ＝306）0.0 5.2

100%

2.9 7.6

72.9

15.0

1.05.9④地域活動・社会活動の場
全体（ｎ＝747）0.1 6.4
女性（ｎ＝409）0.0

5.4

男性（ｎ＝306）0.3

8.2

42.7

37.6

35.5

43.0
53.6

8.7

4.4

11.5

4.6

30.4

4.6 2.9⑤政治の場
全体（ｎ＝747）0.1 1.1

19.0

47.8

女性（ｎ＝409）0.0 1.0 11.7

28.2

47.4

男性（ｎ＝306）0.3 1.3

3.7

35.5

28.4

49.0

4.4
18.6

2.3

⑥法律や制度の上全体（ｎ＝747）0.5

7.0

42.6

女性（ｎ＝409）0.2 4.2
男性（ｎ＝306）1.0

34.9

35.2
11.1

10.6

40.6
52.9

4.4

15.2
27.8

4.6
3.9 3.3⑦社会通念・慣習・しきたりなど
全体（ｎ＝747）0.5 3.2
女性（ｎ＝409）0.5 3.2
男性（ｎ＝306）0.7 2.9

20.9

53.1

14.4

19.0

54.8
29.4

23.7
52.0

27

3.2
3.4

12.7

2.3

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

広報・啓発活動の推進

男女共同参画に関する情報を収集し、町 財政協働課の広報媒体（広報誌、ホームページ）等を活用した町民や企業・各種団体等へ男女共同参画の視点に立った広報・啓発を行います。また、男女の役割の固定化や不平等につながる表現等に十分配慮し、男女平等・人権尊重の視点に立った表現に努めます。

2

男女共同参画に関す

男女共同参画に関する講座等を開催し、 財政協働課る講座等の開催

人権尊重や男女共同参画に関する周知・ 社会教育課
啓発や町民の意識醸成を図ります。

3

男女共同参画に関す

男女共同参画を推進する図書等を展示、 財政協働課

る図書等の展示、紹介

紹介し、町民に男女共同参画社会の実現 社会教育課のための啓発を行います。

4

庁内における情報提町職員が男女共同参画についての意識・ 財政協働課

供・啓発の推進

理解を深め、積極的に取り組めるよう、庁内における情報提供や啓発の充実に努めます。

5

町職員への研修の充県などが実施する研修を通じて町職員や 財政協働課

実

町議会議員などの各関係者の男女共同参
画に関する意識の向上を図ります。

6

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

28

重点目標 2 男女共同参画を推進するための教育・学習機会の充実［現状と課題］
町民の意識を変え、男女共同参画への関心を高めるには、家庭、学校、社会などにおける教育や学習の果たす役割が重要です。
学校教育においては、小学校及び中学校の家庭科の授業で家事等の生活技術についての内容を性別を問わずすべての児童生徒が学習し、中学校では公民科の授業で男女共同参画について学習しています。また、児童生徒の男女平等意識を育むとともに、性別にとらわれず一人ひとりの個性や多様性を尊重しようとする意識の醸成を図る観点から、令和 2 年 5月時点ですべての町立小学校及び中学校において男女混合名簿を導入しています。
今後も、性別にとらわれず一人ひとりの個性と能力を尊重するという男女平等意識に基づき、男女共同参画の視点に立った教育を進めることが求められます。学校などにおける人権教育を中心とした男女平等教育の推進、社会教育・生涯学習における男女平等、性的少数者に対する理解促進など、幅広い世代を対象に教育の推進を図る必要があります。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

幼児期における男女

相手を思いやる気持ちや協力することの 学校教育課

共同参画意識の醸成

大切さなど、就学前の段階から心を育て こども・保健課
る教育・保育を行います。また、性別にとらわれない幼児教育・保育を行うなど男女共同参画の視点に立った取り組みを推
進します。

2

学校教育における男

共感や思いやりの心を育むとともに、個 学校教育課

女共同参画の推進

性を大切にした教育の推進に努め、性別や民族・国籍に関係なく、お互いを認め合う意識の形成を図ります。社会科や家庭科教育などを通した性別による固定的役
割分担意識の解消を推進します。

3

男女共同参画の視点

性別にとらわれず、能力や適性で主体的 学校教育課に立ったキャリア教に進路選択できるなど、社会人としての育等の推進

自立を目指した教育を推進します。

29

No.

施策

内容

所管課

4

教育関係者や保護者

男女共同参画の視点に立った意識や知識 学校教育課

への男女共同参画教を深めるため、教育関係者や保護者に対育と意識啓発の推進

し、情報提供や研修会、講演会等の充実に
努めます。

5

社会教育における男

社会教育においても、｢人権・男女平等・ 社会教育課

女共同参画の推進

平和｣意識の啓発促進に努め、性別や民族・国籍に関係なく、お互いを認め合う意識の形成を図ります。

6

7

男女共同参画の視点

生涯学習において男女共同参画の視点を 社会教育課を踏まえた生涯学習

取り入れ、多様な選択を可能にする教育や能力開発の推進

や能力開発、学習機会の充実を図ります。

性的少数者に対する

性的少数者に対する理解が進むよう啓発 学校教育課

理解の促進に努めます。

社会教育課

所管課

（再掲）
No.

施策

内容

[1]

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

1-6

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

30

重点目標 3 家庭における男女共同参画の推進［現状と課題］
家庭における男女共同参画を目的に、家庭教育支援チームによる出前講座や介護予防教室として男のための料理教室を実施しています。また、パンフレット等を庁舎の窓口周辺に配置し啓発を行っていますが、男女共同参画週間に合わせた取り組みを行うなど今後も啓発を強化する必要があります。
調査結果を見ると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という意見に賛成する人の割合は 30.5％であり、反対する人の割合（67.2％）と比較すると低くなっています。性別でみると、賛成する人の割合は女性が 29.8％、男性が 31.7％となっており、男性の方が1.9 ポイント高くなっています。一方、反対する人の割合は女性が 68.0％、男性が 65.6％となっており、女性の方が 2.4 ポイント高くなっています。

〈夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである〉
0%
全体(N=747)

10%

5.1%

20%

25.2%

10歳代（ｎ＝3)

33.3%

50歳代（ｎ＝57) 3.5%

26.9%
37.3%

2.2%
0.0%
3.8%
3.0%
0.0%

45.6%

0.0%

32.6%

1.1%

35.7%

31.4%

21.4%

12.5%

30.0%

35.0%

15.0%

25.8%

31.0%

2.9%
7.5%

34.6%

2.6%

100.0%

30歳代（ｎ＝44) 2.3%

31.8%

9.8%
10.4%

12.5%
31.6%

70歳代（ｎ＝53) 3.8%

34.0%

11.8%

0.0%
60.0%

5.7%

31.8%

23.5%

5.3%

80歳以上（ｎ＝17)

35.2%

37.0%

31.4%

60歳代（ｎ＝57)

2.3%

37.3%

33.3%

20歳代（ｎ＝35)0.0%
2.9%

50歳代（ｎ＝48)

35.1%

49.1%

28.3%

5.9%

100%

50.0%

24.5%

17.5%

90%

66.7%

10歳代（ｎ＝1)0.0%

40歳代（ｎ＝51)

80%

8.6%

80歳以上（ｎ＝40)
男性（ｎ＝306)

70%

32.8%

22.6%

60歳代（ｎ＝92) 1.1%

60%

0.0%

19.4%

40歳代（ｎ＝53) 3.8%

50%
32.1%

19.2%

30歳代（ｎ＝67) 3.0%

70歳代（ｎ＝70)

40%

25.4%

女性（ｎ＝409) 4.6%

20歳代（ｎ＝26)0.0%

30%

25.5%

34.1%

33.3%

6.3%
24.6%

34.0%
52.9%

3.5%

26.4%
17.6%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

31

0.0%

37.5%
35.1%

無回答

0.0%

41.2%

1.9%
17.6%

0.0%

「日常の家事の担当」については、女性では「自分」と回答した人の割合が 78.7％と最も高く、男性は「配偶者（パートナー）」が 48.0％と最も高く、「自分」は 23.2％と大きな開きがあります。たとえ概念としての理解が進んでいるとしても、それが日常生活のことになると、意識と行動に乖離が見られるようです。

日常の家事の担当
0%
全体(N=747)
女性（ｎ＝409)
10歳代（ｎ＝3)
20歳代（ｎ＝26)
30歳代（ｎ＝67)
40歳代（ｎ＝53)
50歳代（ｎ＝57)
60歳代（ｎ＝92)
70歳代（ｎ＝70)
80歳以上（ｎ＝40)
男性（ｎ＝306)
10歳代（ｎ＝1) 0.0%
20歳代（ｎ＝35)
30歳代（ｎ＝44)
40歳代（ｎ＝51)
50歳代（ｎ＝48)
60歳代（ｎ＝57)
70歳代（ｎ＝53)
80歳以上（ｎ＝17)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

55.3%

70%

21.0%
78.7%

33.3%

80%

90%

7.5%

12.2% 2.8%
1.2%

2.0%6.4% 8.1% 3.9%
1.0%

0.0%

66.7%

61.5%

0.0%

0.0%
23.1%

3.8% 11.5% 0.0%

74.6%

1.5%7.5%

13.4%

3.0%
0.0%

75.5%

3.8%
3.8%

13.2%

3.8%
0.0%

84.2%

1.8%
1.8%
5.3% 7.0%
0.0%

79.3%

4.3%
2.2% 8.7% 4.3%
1.1%
92.9%

0.0%
4.3%
2.9%
0.0%

70.0%
23.2%

0.0% 12.5%
48.0%

7.5%2.5%7.5%

9.5%

16.3%

100.0%
34.3%

100%

5.7%

25.0%

0.0%
37.1%

45.5%

21.6%

17.1%
2.3%

51.0%

20.8%

10.4%
61.4%

18.9%

25.0%
9.8%

45.8%

21.1%

0.0%
5.7%
2.3%
0.0%

15.7% 0.0%
2.0%
18.8%

2.1%
2.1%

1.8% 12.3% 1.8%
1.8%

60.4%

29.4%

1.3%
1.6%

5.7%
58.8%

13.2% 1.9%
0.0%
0.0% 11.8% 0.0%

自分

配偶者（パートナー）

配偶者（パートナー）以外の同居する家族

自分と配偶者（パートナー）同等程度

その他

無回答

町民の中にこのような意識がある背景として、固定的性別役割分担意識の問題だけではなく、男性の長時間労働の影響もあるものと考えられます。男性の仕事中心の意識・ライフ
スタイルを仕事と家庭のバランスのとれたライフスタイルへと転換し、男女が相互に協力し合う関係を築くことが求められます。それは、女性の負担を軽減し、女性の社会参画を促
すだけでなく、男女双方のワーク・ライフ・バランスにつながることにもなります。
家庭のことを女性だけの役割とせず、男性も、家事、育児、介護などに積極的に関わることが必要です。

32

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

家庭生活への男性の男女共同参画講座や地域への出前講座な 財政協働課参加を促すための啓

どを通して、男性の育児・介護休業の取得 こども・保健課

発や家庭生活への積極的な参加を促しま

福祉課

す。
2

3

男性のための料理・介家庭における男性の生活や自活能力を高 福祉課

護など実践講座の実めるための料理や介護等の実践講座を実

施

施します。

男女共同参画に向け

地域社会における男女共同参画の促進に 財政協働課

た講演会など情報提向け、講演会や学習会の情報提供を広く供の推進

行い、積極的な参加を促進します。また、国や県が主催する講演会や学習会の情報提供もあわせて行います。

4

父親の子育ての推進

母子健康手帳交付や乳幼児健診等の機会 こども・保健課を活用し、意識啓発や情報提供を行い、父親の積極的な子育てを推進します。

5

男性の家事・子育て・ 家事や子育て、介護における情報や支援 財政協働課
介護等への参画推進

制度を周知します。男女共同参画に向けた意識づくりにつながる講座や学習会を開催し、男性の家事等への参画促進を図
ります。

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

[1]

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

1-6

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

33

重点目標 4 地域における男女共同参画の推進［現状と課題］
吉野ヶ里町区長会には、これまで女性が 1 人もいません。吉野ヶ里町女性会は解散し、女性を中心とした団体活動は減少しています。自治会などでの地域活動や各種団体活動においては、女性がリーダーとなって方針決定に関わることが少なく、いまだに固定的な性別役
割分担意識が強い状況にあるため、男女共同参画をより推進していく必要があります。
地域社会やさまざまな地域活動における男女共同参画を進めるためには、身近なところから男女の不平等などについて見直し、社会通念やしきたり、慣習などの固定的な性別役割分担意識の是正を図ることが大切です。また、これまで女性の参画が少なかった場においても女性が能力を十分に発揮でき、誰もが自主的に地域活動に参画できる環境づくりが求められます。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

1

男女ともに活躍でき誰もが能力を発揮できる環境づくりのた 財政協働課

る地域づくりに向け

めに、地域リーダーを中心として、地域でた取り組みの慣行の見直しを推進します。

地域の方針決定にお女性が知識や経験を生かし、地域の方針 財政協働課

ける女性の意識啓発

決定に積極的に関わることについて意識

2

所管課

啓発を行います。
3

地域活動に参画しや地域活動への積極的参加を呼びかけ、誰 全庁

すい環境づくりもが自主的に参画しやすい環境づくりに
努めます。

4

企業等への啓発

企業内で男女共同参画の視点を持った人 財政協働課
材を育成し、地域社会において誰もが能 産業振興課
力を十分に発揮できるよう町内企業等に対し意識啓発を行います。

34

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

[1]

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

1-6

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

35

基本方向 2 安全・安心に暮らせる社会づくり

重点目標 1 男女間のあらゆる暴力の根絶【ＤＶ被害者支援計画】［現状と課題］
暴力は、その対象の性別や加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）をはじめとするさまざまな暴力行為は人権侵害につながり、その根絶は男女共同参画社会を実現するにあたり大きな妨げになっています。
DV に関する相談ができる窓口として「女性のための市町巡回相談」を月 1 回実施していますが、被害者の安心・安全のため専門相談窓口の設置が求められています。また、各課において情報管理を徹底し、要支援措置の住民票や戸籍交付の制限等を行っています。
被害者への適切な対応はもちろんのこと、加害者・被害者ともにそれが暴力であるとの認識がない場合もあることから、ＤＶが暴力であり人権侵害であることについての働きかけなど、暴力のない環境づくりに取り組まなければなりません。また、ＤＶ等の暴力は、家庭において行われることが多く被害が見えにくい傾向にあるため、公的相談機関に関する周知・啓発や、地域における支援体制の充実に努める必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりＤＶが増加傾向にあるといわれ、早急なＤＶ防止対策が求められています。
近年、若い世代においては、交際相手などからの暴力（デートＤＶ・ストーカー行為）も問題となっています。これらの問題に直面した際に、相談できる機関が県内にあることを周知するために、啓発活動を一層進めていく必要があります。

36

［今後の取り組み］①男女間のあらゆる暴力の根絶
No.

施策

内容

所管課

1

あらゆる暴力・虐待の人権が尊重され、基本的人権として侵し 総務課

根絶のための啓発

えないものであることを町の広報媒体

財政協働課（広報誌、ホームページ）等を活用して広 こども・保健課
報・啓発を推進します。また、人権擁護委 福祉課員や民生委員・児童委員など地域の関係者と連携をとり、積極的な広報活動を行います。
2

女性相談窓口の設置

女性相談窓口を設置し、窓口について相 財政協働課

及び相談窓口の周知

談できる内容や開催日等を一人でも多く こども・保健課の人の目に触れるように、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）等を活用して、更なる周知徹底を図ります。

3

被害者の自立支援

学校、警察、病院など関係機関との連携を 財政協働課
図り、被害者の自立支援を行います。

こども・保健課
福祉課②子どもや若年層に対する取組
No.

施策

内容

所管課

1

子どもや若年層に対子どもや若年層であっても性暴力を認識 学校教育課

する性暴力被害に関し、加害を行わず、被害に遭った場合は被する教育の推進

害を認識し、訴えることができるよう低年齢からの教育を推進します。

2

若い世代に対するＤ

将来の被害者や加害者の発生を防止する 学校教育課

Ｖ防止教育の推進ため、若い世代に対し発達段階に応じたＤＶ防止教育を推進します。ＤＶやデー
トＤＶに関する理解を促進するため、出前講座を実施します。

3

児童虐待防止対策の「児童虐待防止推進月間」（11 月）と 11

推進

月 12 日から 25 日までの「女性に対する暴力をなくす運動」とをあわせて、集中的な広報・啓発活動を実施します。
37

こども・保健課

No.

施策

内容

所管課

4

子どもの人権につい子ども一人ひとりの人権が尊重され、自 総務課ての啓発の充実

由と自立が阻害されないよう、子どもの人権啓発を学校、人権擁護委員などと連携して推進します。

5

子育てに関する相談

乳幼児健診等の中で、子育てに対する不 こども・保健課

支援

安や子育てに困難を抱く親への相談対応 学校教育課等を行い、学校・保育園等と連携しながら虐待防止に努めます。

③啓発・教育による暴力を容認しない社会づくり
No.

施策

内容

所管課

1

町の広報誌による相広報紙、ホームページ等を活用し、配偶者 財政協働課

談機関の掲載・広報活

暴力相談支援センターなどＤＶ相談機関

動を掲載します。また、ＤＶ相談窓口を記載したカード等を町内公共施設等に設置します。

2

暴力の当事者となら若い世代の被害者や加害者の発生を防止 財政協働課

ないための教育の推するため、ＤＶや人権、男女平等に対する 学校教育課

進

正しい理解を進めるためＤＶ防止教育・啓発を実施します。

3

社会教育の場でのＤ

ＤＶや人権、男女平等に対する正しい理 社会教育課

Ｖ防止教育の推進

解を進めるため、社会教育の場でＤＶ防止教育・啓発を実施します。

4

町職員に対する意識・ ＤＶ被害者に二次被害（被害者に対する 財政協働課
啓発の実施

不適切な対応によって被害者がさらに傷 こども・保健課
つくこと）を与えることなく適切な支援が行われるよう、町職員を対象としたＤ
Ｖ専門知識習得研修会を実施し、相談窓口との連携体制の整備を図ります。

5

コロナ禍におけるＤ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に 財政協働課

Ｖ防止の啓発よる新しい生活様式において増加傾向にあるＤＶを防止するため、啓発を実施し相談窓口を周知します。
38

④ＤＶ被害の通報及び被害者の相談体制づくり
No.

施策

内容

所管課

1

ＤＶ被害の通報体制

ＤＶ被害を発見しやすい立場にある介護 財政協働課の整備

事業所関係者、民生委員・児童委員、医療 こども・保健課
機関、学校等と連携し、被害者の意思を尊 福祉課
重しながら、警察や県の配偶者暴力相談
支援センター等へ通報できる体制づくりに努めます。

2

広報誌、ホームページ

町民による通報や被害者に対し相談窓口 財政協働課等による広報活動などの情報提供をしていただくことが重 こども・保健課
要であるため、町の様々な広報媒体を活 福祉課
用し幅広く周知を図ります。

3

被害者の相談体制の被害者やその被害に気づいた第三者が、 財政協働課

充実

いつでも安心して相談できるよう、関係 こども・保健課
機関との連携や柔軟かつ継続した支援

福祉課

等、相談体制の充実に努めます。
4

多様な被害者への配被害者が、高齢者、障がいのある人、外国 財政協働課

慮

人、男性等であることにより支援を受け こども・保健課
にくいということにならないよう、情報 福祉課
提供、相談の対応等、それぞれの被害者の状況に応じた配慮に努めます。

5

庁舎内の連携被害者に関係のある部署の担当者と連携 財政協働課をとり、情報交換や二次被害の防止等、Ｄ こども・保健課
Ｖへの理解を拡げる研修を行います。特 福祉課に、県が作成した「ＤＶ被害者対応マニュ
アル」や「県内共通相談シート」等を活用することにより情報の共有化や二次被害の防止に努めます。

39

⑤保護・自立における支援体制
No.

施策

内容

所管課

1

県の配偶者暴力相談

被害者の緊急保護が必要なときは、一時 財政協働課

支援センター等との保護が行われるまでの間、かくまうため こども・保健課

連携の適当な避難場所の確保に努めます。ま 福祉課
た、被害者の緊急保護などの安全確保の際に、加害者が訪れて、危害を加えるおそれが高い場合には、警察と連携して対応するなどの体制の整備を推進します。

2

一時的な避難場所の被害者やその家族、支援者からの通報が 財政協働課確保あった場合、警察、医療機関その他関係機 こども・保健課
関との連携を図り、被害者が安全に避難 福祉課
できるよう支援する体制づくりに努めます。また、被害者の一時保護が決定した場
合には、一時保護所までの同行支援ができるよう体制の整備に努めます。保護された被害者が、医療機関で受診する場合には、加害者に発見されないよう診察時
間や待合場所などに配慮するよう医療機関に働きかけます。また、自ら医療機関を受診した被害者に、配偶者暴力相談支援センター等の情報を伝え、必要により一時保護など、円滑な支援を行うよう医療機関等への協力を求めます。

3

生活再建へ向けた支

生活保護の適用、母子生活支援施設にお こども・保健課

援の実施

ける保護の実施、児童扶養手当、母子父子福祉課

寡婦福祉資金貸付制度など被害者にとっ 建設事業課て利用可能な福祉制度等についての情報を提供し、自立を支援します。
町営住宅に入居を希望する場合は適宜相談を受け付けます。

40

⑥被害者の安全・安心に配慮した支援体制
No.

施策

内容

所管課

1

「ワンストップサー

被害者の負担の軽減及び二次被害の防止 こども・保健課

ビス方式」の導入を図るため、被害者が１カ所で必要な申福祉課

請手続き等を行うことができる「ワンストップサービス方式」の導入を推進します。
2

住民基本台帳の閲覧

ＤＶ加害者の追及を抑止するため、被害 住民課

制限者の申し出により、被害者の住民基本台帳の閲覧の制限を行います。

3

継続的な支援体制の被害者の状況に応じて、保育園や母子生 こども・保健課

整備

活支援施設への入所、生活保護の実施、母 福祉課
子寡婦福祉施策の活用等、福祉や雇用等の各種制度を十分に活用するよう自立に向けた継続的な支援体制の整備を推進します。

4

自立のための心とか心のケアが必要な被害者に対しては、医 こども・保健課

らだのケアの充実

療機関や精神科医、カウンセラー等との 福祉課
連携に努め、継続した相談、町、保健福祉事務所及び児童相談所等の関係機関の連携による見守りや関わりなどの支援に努めます。

5

苦情処理の対応

被害者の支援に係る職員の職務の執行に 財政協働課
関して、被害者から苦情の申出を受けた

こども・保健課

ときは、適切かつ迅速にこれを処理し、必 福祉課
要に応じ、職務の執行の改善に反映するとともに、可能な限り処理結果について申出人に対し、説明を行います。
6

町職員に対する定期

町内関係機関の担当者がＤＶの基礎知識 財政協働課

的な研修の実施や被害者への対応、関係機関の役割などを十分に理解し、二次被害を防止するため、町職員に対する定期的な研修を行い
ます。

41

No.

施策

内容

所管課

7

「佐賀県ＤＶ被害者

町内関係機関の担当者がＤＶの基礎知識 財政協働課

対応マニュアル」「県や被害者への対応、関係機関の役割など こども・保健課

内共通相談シート」等を十分に理解し、二次被害を防止するた 福祉課の活用め「佐賀県ＤＶ被害者対応マニュアル」を活用するとともに被害者の負担を軽減するため「県内共通相談シート」等の活用を推進します。

8

転出先の市町村との被害者が他の市町村への転出を希望した 住民課

連携場合には、被害者の転出が円滑に行える こども・保健課
よう、転出先の市町村との連携に努めま 福祉課
す。

9

財政協働課

学校、保育園等の関係

子どもを通してＤＶを発見した場合の連 学校教育課

者への研修

絡・通報体制の整備を図ります。子どもの こども・保健課
保護命令が発せられた場合に適切な対応 福祉課ができるよう、関係者への研修等を通して連携の強化を図ります。

10

医師会及び医療機関

医師会及び医療機関に対し、被害者を発 財政協働課

通報体制の整備

見した場合の通報体制の整備について、 こども・保健課
協力を求めていきます。

11

警察への通報体制の加害者が被害者を探して、町を訪れた場 財政協働課

整備と情報管理合に備えて、警察に迅速に通報できるよ こども・保健課
う体制の整備を図ります。また、被害者の 福祉課
情報が加害者に漏れないよう、被害者情 住民課
報保護の徹底を図ります。

12

13

妊産婦・乳幼児等の被妊産婦・乳幼児等の被害者に対して、健診 こども・保健課

害者の健康づくりにや予防接種等が適切に受けられるよう、関する支援支援します。

子どもの就学・保育等転入した被害者の子どもが、円滑に就学 学校教育課の受入体制の整備や保育ができるよう受入体制の整備を推 こども・保健課進します。また、被害者の転出先や居住地等の情報を適切に管理する体制整備を推
進します。

42

重点目標 2 生涯を通じた男女の健康支援［現状と課題］
本町では、学校教育において子どもの発達段階に応じた性教育や健康維持に関する授業を行い、性の理解と尊重などについて学ぶ機会を設けています。子どもの心身の健やかな成長と、生涯を通じての健康づくりの基盤を形成するためにも、家庭、学校、地域などが連携して性教育や健康教育をさらに充実させる必要があります。男女がお互いの身体的特徴を十分に理解し、お互いの性を尊重することができるよう、身体や性に関する正しい知識の普及・啓発を進めることが求められます。
また、住民それぞれが自身の健康管理とライフステージに応じた健康づくりに主体的に取り組むことができるよう、健康に関する適切な知識・情報の提供や疾病予防など健康づくりのための支援が必要です。現在、乳幼児健診等での育児相談や、保健師や栄養士による定期健康相談、各種がん検診等を実施しています。年代や性別によって異なる健康上の問題に直面することがあり、性別特有の疾病にかかる危険性もあることから、こうした問題の重要性について十分に理解し、認識を深めるとともに、各種がん検診などの受診勧奨を行うことが大切です。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

生涯にわたる健康の男女が生涯にわたって心身ともに健康に こども・保健課

保持・増進

過ごせるよう、ライフステージに応じた
適切な健康診断等の受診を促進し、健康の保持・増進を図ります。

2

学校教育における性

学校教育において、児童・生徒が発達段階 学校教育課

教育の推進に応じた性知識・生命の尊厳や男女平等
意識、性に関して自ら考え判断する力を身につけることができるよう性教育を推
進します。

3

若年層に対する健康

生涯の心身の健康基盤を形成する重要な こども・保健課

教育の推進時期である 10 歳代～20 歳代の健康教育

学校教育課を推進し、保健の充実を図ります。
4

更年期における包括

更年期以降に発生する健康問題や疾患に こども・保健課的支援の推進対応した包括的支援を推進します。

43

No.

施策

内容

所管課

5

リプロダクティブ・ヘ

男女共同参画関連講座や女性の健康教育 財政協働課

ルス/ライツ（性と生を通して、リプロダクティブ・ヘルス／ラ こども・保健課

殖に関する健康と権イツの概念を周知します。

利）に関する講座・学
習会の開催
6

7

妊娠・出産・子育て期

母子健康手帳の交付や妊婦・乳幼児健診 こども・保健課

における女性の支援

等のあらゆる機会をとらえ、母子保健情体制の充実（子育て包報を収集、提供し、早期に不安や悩みを把括支援センター）握し解決を図ります。

各種検診の受診促進

予防医療への関心を高め、特定健診をは こども・保健課
じめとして、各種検診の受診率向上に努
めます。

8

9

性差を踏まえた心身性差に応じたがん検診（乳がん、子宮が こども・保健課の健康維持支援や生ん、前立腺がん）や心身の健康維持支援及活習慣病の予防施策

び生活習慣病の予防を進めていきます。

健康教育と健康相談

公民館等を活用して各地区における健康 こども・保健課の実施

教育と、それに伴う健康相談を実施しま 福祉課
す。健康相談については、健康福祉センタ
ーで随時実施します。

10

11

食生活の改善による肥満防止等、健康増進のため、町民への食

健康の支援

生活改善の普及啓発を図ります。

スポーツによる健康

体育協会など各種スポーツ関係団体と連 社会教育課

づくりの支援携し、各年齢層のだれもが、いつでも、どこでも参加できるよう多様なスポーツの機会を提供し、スポーツ人口の増加を図って町民の健康づくりを支援します。

44

こども・保健課

重点目標 3 生活に困難を抱えた男女が安心して暮らせる環境づくり［現状と課題］
単身世帯やひとり親世帯の増加、世帯人員の減少等の家族構成の変化、雇用・就業をめぐ
る変化、国際結婚や外国人労働者など定住外国人の増加等の国際化の進展、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響など、様々な社会経済の変化の中で、経済困難や社会的孤立などの「生活困難」を抱える層が多様化し、増加しています。
町内においては、ひとり親世帯は 2.28％と県平均よりも高い割合となっており、特に母子世帯の増加が目立ちます。また、生活保護世帯数も増加傾向にあります。
外国人住民は町の人口の約 1.2％を占め、その多くは技能実習生です。言葉や文化、宗教の違い、就労における問題などから、地域において様々な生活困難を抱えることもあり、周囲のサポートが必要です。
特に、女性は妊娠・出産、離婚などのライフイベントの影響、就業構造、ＤＶ被害の影響等により生活困難に陥りやすい状況にあり、他にも、貧困、高齢、障がいなど様々な原因か
ら生活困難に直面することがあります。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済困難等の生活に困難を抱える人が増加することが予測されます。
このような生活困難の問題について、男女共同参画の視点に立った施策の推進が求められます。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

相談業務の周知

民生委員・児童委員、佐賀県母子相談員等 こども・保健課による各相談業務の周知を図り、相談し 福祉課
やすい体制づくりに努めます。

2

ひとり親家庭等への

児童扶養手当支給（母子及び父子家庭等） こども・保健課

経済的支援や医療費助成を行うとともに、生活福祉
資金貸付制度を周知し、ひとり親家庭等の経済支援を図ります。

3

ひとり親家庭等への一時的に家事や保育のサービスが必要な こども・保健課

家事や保育サービス場合に県と連携して「家庭生活支援員」をの提供

派遣し、ひとり親家庭等の生活の安定に向け支援を行います。

45

No.

施策

内容

所管課

4

高齢者が安心して生

社会的孤立の防止に資するため、高齢者 福祉課

活できる環境づくり

が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュ
ニティづくりを推進します。

5

高齢者や障がいのあバリアフリーの視点に立った公共施設の 財政協働課る人等、誰もが安全に

点検見直しによる整備と、民間における 福祉課

利用できる施設の整施設のバリアフリー・ユニバーサルデザ

備促進

イン推進への理解促進を図り、誰もが安全に利用できる施設の整備促進に努めま
す。

6

7

障がい者が自立して障がいのある人が楽しく生きがいを持っ 福祉課

生活できる環境の整て生活でき、就労等で自立した暮らしが備促進できるよう支援します。

貧困等生活上の困難

貧困、高齢、障がい等により困難を抱えた 建設事業課に直面する女性等へ

女性等が安心して暮らせる環境づくりをの支援推進するため、町営住宅に入居を希望する場合は適宜相談を受け付けます。

8

外国人が安心して生地域において多様性を尊重し、外国人も 財政協働課

活できる環境づくり

安全・安心に暮らせるコミュニティづくりを推進します。

9

就業等の自立支援

能力向上のための学習機会や情報を提供 財政協働課します。また出産や育児などで離職した 産業振興課
人が安心して再就職できるように情報を提供します。

10

国際規範・基準の浸透

男女共同参画に関連する国際規範・基準 財政協働課について様々な機会を通して周知を図ります。

11

多様性を尊重する意

社会全体が多様性を尊重する環境づくり 財政協働課

識醸成に資するよう、人権教育・啓発等を推進し 社会教育課ます。

46

重点目標 4 防災・災害対策における男女共同参画の推進（女性視点を反映させた防災力向上）［現状と課題］
災害発生時には、誰もが被害を受ける可能性があり、地域社会において性別・年齢の区別なく男女共同参画の視点に立った対応が必要です。男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズなど年代や環境に応じた災害用備蓄品の準備が必要であり、避難所の運営や被災者支援においては誰もが安全・安心に過ごせるように男女双方の視点に配慮することが求められます。
当町では、水防警戒班全 16 班（8 班×2 地域）に女性職員を数名入れて、女性視点にも配慮した避難所運営に努めています。
また、高齢化や単身世帯の増加等により、地域コミュニティの機能強化も課題となっています。今後、一層地域における様々なニーズに対応できる防災・災害対策等の活動を推進するために、女性の積極的な参画を促進します。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

1

防災分野における政町の防災会議に女性委員等の参画を拡大 総務課

策・方針決定過程等にします。また、自主防災組織の構成員に女女性の参画の拡大性を配置するよう地域に呼びかけます。

防災対策、避難所運

防災用物資の備蓄、避難計画等の検討に 総務課

営、相談支援などに女女性の参画を推進します。また、女性消防 福祉課

性の視点の確保

団員の確保に努め、防災対策における女2

所管課

性の活躍を推進します。避難所の運営や被災者支援等においては、男女でニーズの違いがあるため、避難所の運営、相談支
援の担当責任者に女性を配置する等、男女双方の視点に配慮するよう努めます。
3

男女のニーズの違い

災害発生時には全職員が対応することが 総務課を踏まえた災害対応必要となるため、各種会議、研修等あらゆに関する職員の理解る場と機会を活用し、男女のニーズの違促進

いを踏まえた災害対応について職員の理解を深めます。

47

No.

施策

内容

所管課

4

男女のニーズの違い

男女のニーズの違いや子育て家庭等のニ 総務課に配慮した物資の備ーズに配慮し、女性用品、乳幼児用品等の蓄物資について、備蓄や物資供給の協定等により、一定程度の確保に努めます。

5

町民に対する備蓄の女性用品や乳幼児用品等の個々人によっ 総務課

必要性の周知徹底てニーズが異なる食料、生活必需品等については、各人における備蓄の必要性を周知します。

6

男女のニーズの違い

男女のニーズの違いを踏まえた災害対応 総務課を踏まえた災害対応について、参画型・体験型の学習機会を提についての啓発

供するなどして、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会を
設けます。

7

防災訓練の定期的な

平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定

実施

し、保育所、認定こども園、幼稚園、小学

総務課

校、中学校等や、企業、自主防災組織等と連携し、男女が参画した防災訓練を定期的に実施します。また、訓練においては、
特定の活動が性別や年齢等により役割を固定化することがないように十分留意します。
8

自主防災組織におけ

自主防災組織における女性の参画を促進 総務課

る女性リーダーの育するとともに、佐賀県地域防災リーダー

成養成講座への女性の受講を促進することで女性リーダーの育成を図ります。

9

女性消防団員が能力

消防団活動の担い手として重要な役割を 総務課を発揮できる環境の果たす女性消防団員について、女性の能整備力が発揮できるよう環境整備を行います。

10「防災・復興ガイドラ「防災基本計画」、「避難所運営ガイドラ 総務課

イン」の活用イン」、「災害対応力を強化する女性の視 財政協働課
点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」等の活用を徹底します。

48

基本方向 3 女性が活躍し、男女が共に参画する社会づくり

重点目標 1 女性の活躍推進と男女の意識改革・行動変革【女性の活躍推進計画】［現状と課題］
少子高齢化が進行する中で、人口動態や経済環境により、女性の労働力が必要とされており、本町においても女性の就業率は高いことから、男女がともに仕事、家庭生活、地域生活など、さまざまな活動を自らの希望に沿って展開できる社会の実現が望まれます。
「男
女雇用機会均等法」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」などの改正による法整備が進んだものの、女性が出産や育児を経験した後に、多様な働き方を選択できず、賃金・待遇・管理職への登用等、女性を取り巻く就業の課題が依然として存在しており、雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保に加え、固定的な性別役割分担意識の解消、長時間労働の削減によるワーク・ライフ・バランスの推進など、関係する様々な取り組みが必要です。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

女性リーダーの育成

地域活動において女性の積極的な参加と 財政協働課
女性の意見の反映を促進するため、研修や学習会を実施し、地域役員等においても女性の割合が高まるよう啓発活動に努めます。

2

町職員研修会の実施

男女共同参画の理解を深め意識改革を図 財政協働課
るため、町職員に対し、職員研修を実施す
るとともに、国・県、市民団体等が主催する講演会や研修、イベントの周知と積極的参加を呼びかけます。

3

女性職員の登用促進

職場における女性の採用拡大や、女性の 総務課
管理職への登用等、積極的な改善措置の周知及び取り組みへの働きかけを行いま
す。

49

No.

施策

内容

所管課

4

男女共同参画推進市

男女共同参画社会を推進するため、市民 財政協働課

民団体の育成・支援

団体等の育成・支援を継続的に行っていきます。

5

積極的に参画できる

性別による役割分担意識や慣行（社会通 財政協働課

環境づくり

念・習慣・しきたり）については、男女の相互理解のもと、それぞれの個性を発揮
しながら、男女が対等な立場で意思表示や意思決定をし、責任分担等を目指せるよう啓発に努め、女性自ら積極的に参画できる環境づくりに努めます。

6

女性の就労・能力開発

女性のエンパワーメント（能力開化）のた 財政協働課のための支援めの学習機会や情報を提供します。また 産業振興課
出産や育児などで、離職した人が安心して再就職できるように情報を提供します。また、性別にかかわらず、一人ひとりの個性や能力に応じた職員配置、女性の管理職登用に努めます。

7「家族経営協定」締結

農業の家族従事者の労働条件が改善され 産業振興課等の推進るよう「家族経営協定」の締結を推進します。家族が共に生きがいを持って働き、生活できるよう就業条件の整備や環境の整備などの推進を図ります。

8

起業・創業者に対する起業を目指す女性に対して、起業に関す 産業振興課

支援る知識・手法に関する情報や学習機会の提供など、支援の充実を図ります。

9

新たな世代の商業者

ＥＣ（ネット通販）を含む新規出店や、Ｉ 産業振興課

に対する支援ＣＴを活用した販売促進に積極的にチャレンジする若者や女性商業者を中心とした新たな世代の商業者への支援を行いま
す。

50

No.

施策

内容

所管課

10

意欲ある女性職員の本町の「人材育成基本方針」に掲げる各施 総務課

積極的な登用推進策等の積極的活用・推進による意欲ある
女性職員の積極的な登用の推進を図ります。

11

各種ハラスメント対セクシュアルハラスメントやパワーハラ 財政協働課策の推進

スメント等、企業におけるさまざまなハ 産業振興課
ラスメントを防止するため、関係法令等の周知と遵守のための啓発に努めます。

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

[1]

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

1-6

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

[1]

男性の家事・子育て・ 家事や子育て、介護における情報や支援 財政協働課

3-5

介護等への参画促進

制度を周知します。男女共同参画に向けた意識づくりにつながる講座や学習会を開催し、男性の家事等への参画促進を図っていきます。

[2]

自主防災組織におけ

自主防災組織における女性の参画を促進 総務課

4-8

る女性リーダーの育するとともに、佐賀県地域防災リーダー

成養成講座への女性の受講を促進することで女性リーダーの育成を図ります。

51

重点目標 2 政策・方針決定過程への女性の参画の推進［現状と課題］
男女共同参画社会の形成にあたっては、政策・方針決定過程への女性の参画が重要です。
本町では、目標値 40％に対し、令和 2 年 4 月 1 日現在の審議会等における女性委員の割合は 22.0％となっています。これまで達成できなかった原因として、各課において女性登用に対する意識が低かったこと、審議会等の構成団体に女性が少ないこと、意欲的な女性委員候補者が見つからなかったこと等が考えられます。
今後は、町政のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させる取り組みや地域において女性の積極的な参画を促進する取り組みが必要です。これまで男性が委員になることが多かった分野でも審議会等の委員の選出方法の見直しや公募の拡大等を行い、あらゆる分
野での女性の参画を推進します。
また、企業や団体・機関等の代表者らへの女性登用に対する意識向上が求められます。政策・方針決定過程へ意欲的に参画する女性人材の育成と活用に取り組みます。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

審議会委員の登用率

各種審議会、委員会等における委員の選 財政協働課の向上

出方法の見直しや公募の拡大等により、女性委員の登用を促進します。

2

農林業及び商工業な

農業団体や商工会等と連携して、女性の 産業振興課

ど自営業における女

農林業・商工業への主体的参画と職業能性参画の推進力の向上のための研修会や女性のエンパ
ワーメントを目的とした学習会を開催
し、女性リーダーや女性起業家の更なる育成に努めます。

3

地域への女性参画の地域活動団体等における代表者や役職者 財政協働課

推進

等の企画決定の場への女性の参画促進を
行います。

52

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

[1]

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

1-6

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

[2]

防災分野における政町の防災会議に女性委員等の参画を拡大 総務課

4-1

策・方針決定過程等にします。また、自主防災組織の構成員に女女性の参画の拡大性を配置するよう地域に呼びかけます。

53

重点目標 3 仕事と家庭・地域生活が両立する環境づくり［現状と課題］
平成 28 年３月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されるなど、職場における男女の均等な機会と待遇の確保などの条件整備は進みつつあります。調査結果でも、「女性は職業をもたない方がよい」（0.4％）、「結婚するまでは職業をもち、あとはもたない方がよい」（1.1％）、「子どもができるまで職業をもち、あとはもたない方がよい」（2.1％）は極めて少数意見になっており、女性が就労を通じて社会に貢献することに対しては概ね肯定的に捉えられていることがわかります。
「子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再びもつ方がよい」と考える人の割合は、男性が 41.8％であるのに対して女性は 41.1％であり、あまり性差がありません。女性が結婚後、出産後も就業を継続するために必要なこととしては、「配偶者（パートナー）の理解や家事・育児などへの協力」が 62.5％と最も高く、男女ともに仕事と家庭の両立のためには双方の協力が必要との認識があることがわかります。
本町では、子育て中の保護者が安心して働けるように、病児病後児保育、ファミリー・サ
ポート・センター事業、延長保育事業や一時預かり事業、学童保育など、子育てしやすい環境づくりに努めています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により働き方や生活様式が多様に変化しています。人との関わり方や距離感に課題があるものの、複雑化、多様化する地域課題を解決するためには、今後も地域の主体的な活動を促進し、町民と行政が一体となり施策を展開していくことが不可欠です。

54

［今後の取り組み］①家庭生活に関する支援
No.

施策

内容

所管課

1

子育て支援事業等を多様なライフスタイルに対応した、保育 こども・保健課

活用した子育て支援

サービスの充実など、子育て支援策の充の充実

実に努めます。男女が共に働き続けるた
め、子ども・子育て支援事業計画に基づ
き、一時預かり保育、ファミリー・サポー
ト・センター事業、病児・病後時保育などを行います。

2

放課後児童対策（学童

昼間、家庭に保護者が不在の児童（小学校 社会教育課

保育）の実施１年生～６年生）に対する学童保育の充実を図ります。

3

既存事業の活用と男ファミリー・サポート・センター事業や放 こども・保健課

性の参画促進課後児童クラブ等の既存事業において、男性の参画促進を図ります。

4

5

男性の育児休業取得

企業や事務所に対し、男性の育児休業取 財政協働課に関する制度や情報得に関する制度や情報を提供し、男性の 産業振興課の提供

育児休業取得の促進に努めます。

地域包括支援センタ

介護は性別や年齢に関係なく、家族全員、 福祉課

ーを活用した介護支

社会全体で行うという意識のもと、高齢援の充実

者等の介護サービスや介護予防相談及び介護予防教室を開催し、意識の啓発と介護者の負担軽減を更に強化します。また、
在宅介護・福祉サービスの周知と介護予防事業の実施を一層推進します。

55

②仕事に関する支援
No.

施策

内容

所管課

1

企業への情報の提供

町内企業に対し、職場における固定的な 産業振興課など啓発活動性別役割分担意識の解消への啓発や労働時間等設定改善法に基づく労働時間短縮
や男性職員の育児休業が図られるよう、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）や
パンフレット等を活用し、普及・啓発に努めます。

2

労働条件改善のため

町の広報媒体（広報誌、ホームページ）等 産業振興課の環境整備の促進を活用し、関係する法律などの情報提供を行います。

3

職場における暴力の町の広報媒体（広報誌、ホームページ）や 財政協働課

根絶

パンフレット等を活用し、セクシュアル
ハラスメント、パワーハラスメントなどの防止に向けた啓発活動を行います。また、対応策や相談窓口についての情報提供などに努めます。

4

コロナ禍において多新型コロナウイルス感染症拡大の影響に 財政協働課

様化する働き方に関よる新しい生活様式において、多様化す 産業振興課

する情報提供る働き方やそれに関連するセミナー等について情報提供を行います。

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

[3]

女性の就労・能力開発

女性のエンパワーメント（能力開化）のた 財政協働課

1-6のための支援めの、学習機会や情報を提供します。また 産業振興課
出産や育児などで、離職した人が安心して再就職できるように情報を提供します。また、性別にかかわらず、一人ひとりの個性や能力に応じた職員配置、女性の管理職登用に努めます。

56

③仕事と家庭・地域生活全般に係る支援
No.

施策

内容

所管課

1

仕事と生活の調和（ワワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の 財政協働課

ーク・ライフ・バラン

調和）の観点から、長時間労働の見直しやス）の推進

育児休業・介護休業など、休暇が取りやす
い職場環境と労働時間短縮の促進に向けて、町内企業への働きかけを促進します。

（再掲）
No.

施策

内容

所管課

[1]

固定的性別役割分担

性別による役割分担意識や社会制度・慣 財政協働課

1-6

意識等の男女双方の行（社会通念・習慣・しきたり）にこだわ

意識改革

ることなく、固定的性別役割分担意識の見直しにつながるよう啓発を行い、世代や性別を越えた意識改革を図ります。また、町の広報媒体（広報誌、ホームページ）
やパンフレット等を活用し、固定的な性別役割分担意識の見直しを図ります。

[3]

地域への女性参画の地域活動団体等における代表者や役職者 財政協働課

2-3

推進

等の企画決定の場への女性の参画促進を
行います。

57

基本方向 4 男女共同参画推進体制の整備・強化

重点目標 1 推進体制の整備［現状と課題］
男女共同参画社会の実現を図るためには、男女を取り巻く社会的背景を踏まえた上で、あらゆる分野での取り組みを展開することが重要であり、総合的かつ計画的に施策の推進を図ることが必要です。計画の推進体制が効果的に機能するよう、関係各課は男女共同参画関連施策について積極的に関与、推進に努め、当該施策について男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を把握し、それぞれの施策において直接または間接的に男女共同参画の視点を反映させるように努める必要があります。
また、男女共同参画の推進には、各課の総合的かつ横断的な取り組みが必要なことへの認識を深め、連携、協力しながら推進していくことが大切です。各課がそれぞれの施策において男女共同参画を意識して取り組むよう意識啓発を行い、計画が着実に推進できる体制づくりを行います。そして、必要に応じて国や県、関係機関との連携を図り、効果的に男女共同参画を推進します。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

庁内各課の役割の強関係各課は、男女共同参画関連施策につ 全庁化

いて積極的に関与、推進に努め、当該施策について男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を把握し、それぞれの施策において、直接または間接的に男女共同参画の視点を反映させるように努めます。

2

男女共同参画推進員

各課に男女共同参画推進員を設置し、各 全庁の設置施策において男女共同参画の視点を反映させ、各課の男女共同参画関連施策の推進を図ります。

3

庁内各課の連携

各課の総合的かつ横断的な取り組みが必 全庁
要なことへの認識を深め、連携、協力しながら推進を図ります。

58

No.

施策

内容

所管課

4

各種団体との連携

関係団体・機関、企業等がそれぞれの立場 財政協働課
で本計画の目的を理解し、主体的な取り組みを展開することが必要であるため、各種団体等との連携・協働のもと男女共同参画の推進に取り組みます。

5

国・県・関係機関との総合的かつ効果的な男女共同参画の推進 財政協働課

連携を図るため、国や県、近隣自治体、佐賀県
立男女共同参画センター（アバンセ）との連携を図ります。

59

重点目標 2 計画の進行管理［現状と課題］
これまで本町においては、計画の進行管理がなされていなかったことから、男女共同参画
関連施策の成果に偏りがありました。本計画を実効性のあるものにするため、進捗管理のための会議を設置し、具体的施策や目標値の進捗状況について調査・点検し、課題の検討や計画の進行管理を行います。
また、社会情勢の変化等を踏まえ必要な見直しを行い、本町における男女共同参画のさらなる推進を図ります。

［今後の取り組み］
No.

施策

内容

所管課

1

計画の周知

町の広報媒体（広報誌、ホームページ）等 財政協働課を活用し、本計画について周知を図ります。

2

進行管理・見直し

各課にヒアリング等を行い、具体的施策 財政協働課や目標値の進捗状況について調査・点検
し、課題の検討や計画の進行管理を行います。

3

進捗管理のための会計画の進捗管理等をする外部委員による 財政協働課議の設置

会議を設置し、男女共同参画の推進を図ります。

4

庁内委員会の設置

副町長を委員長とした庁内委員会を設置 財政協働課
して計画の進捗管理等を行い、男女共同参画の推進を図ります。

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