企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,724

4,488

営業利益

4,216

292

（億円）

経常利益

（億円）

289

248

239

156

第16期

第17期

第18期

第16期

第17期

131

第18期

第16期

第17期

第18期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

188

87
第16期

第17期

中日本高速道路株式会社

主要な営業所等（令和3年6月29日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）4月1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

本

従業員数

5,227名（連結）2,910名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和3年3月31日現在）
発行可能株式総数

発注者名

三井不動産株式会社

工事名称

新東名高速道路
谷ケ山トンネル西工事

三井不動産
インダストリアルパーク
印西Ⅱ新築工事

発注者名

発注者名

国土交通省

野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ
株式会社

工事名称

国道４５号 芦ヶ沢地区
道路工事

工事名称

(仮称)日吉箕輪町
計画B工区新築工事

発注者名

ベトナム社会主義共和国
運輸省
工事名称

ハノイ市
環状３号線整備事業（マイジック～タンロン南間）パッケージ１

小田急 不 動 産 株 式 会 社
三菱地所レジデンス株式会社
工事名称(仮称)リーフィアタワー
海老名B棟計画
新築工事

162,673,321株（自己株式 5,511,604株を含む）

主数

70,388名

所有者別株式分布状況
証券会社 5.22%

国内法人 9.90%

金融機関
22.75%

外国人 27.83%

海

個人その他 30.91%
自己名義株式 3.39%

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

報告事項

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

1．第18期(令和２年４月１日から令和3年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監

郵 便 物 送 付 先査結果報告の件

電2．第18期計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

話

照

会

第２号議案

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告

方

法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

本件は、原案どおり承認可決され、第18期の期末配当金は、当社普通株式１株につき18円と決定いたしました。

東京証券取引所の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

市場第一部

当社は
「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しい
ただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

取締役10名選任の件

本件は、新井英雄、近藤重敏、君島章兒、三森義隆、柴田敏雄、笹本前雄、杉江潤、細川珠生（以上重任）、相良毅、川田司（以上新任）の10氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏、細川珠生氏及び川田司氏は、社外取締役であります。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

以上

トップメッセージ

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

このたび、令和３年4月1日付で、前社長 新井 英雄 の後任として社長に就任いたしました。
だける企業を目指し、三井住友建設グループの発展のために全力を尽くしてまいります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。
当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を徹底し、建設企業として
公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担うとともに、中期経営計画に掲げる成長戦略を着実に実行し、持続的成長を実現していくことで、株主様をはじめ、関係各位の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。
今後とも倍旧のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長■ 第18期の業績について
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染

染症の拡大が続くなか、社員及び取引先をはじめとする症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得あらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しまに事業運営を継続していくための対策を講じることを最重した。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、要課題として対応してまいりました。また、「中期経営計画

社会経済活動を活性化させていくなかで、景気は持ち直2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤のしていくことが期待されますが、感染の動向が国内外の確立に計画的に取り組んでまいりました。

経済に与える影響を十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、各種政策の効果を背景

当期における当社グループの連結業績につきまして
は、売上高は、前年度比で508億円減少し、4,216億円となりました。利益につきましては、営業利益156億に、公共事業投資は堅調に推移することが見込まれます円（前年度比92億円減少）、経常利益131億円（前年度比が、民間設備投資は慎重な状況が続いております。また、108億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は87

新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した働億円（前年度比68億円減少）となりました。

き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められております。

〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
引き続き、三井グループ、住友グループの一員として、社会に貢献しお客さまから信頼いた

第18期期末配当金は、同封の「第18期期末配当金領
収証」
によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（令和3年６
月30日から令和3年７月30日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

決議事項

剰余金の処分の件

令和2年4月1日 ▶ 令和3年3月31日

第18期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

令和３年６月29日開催の当社第18期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

株主通信

期末配当のお支払いについて

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

第18期定時株主総会決議ご通知

第１号議案

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

第18期

株主メモ
事

発注者名

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社SMCR（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数
株

工事名称

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地

第18期

主な完成工事
発注者名

会社概要（令和3年3月31日現在）

資156

証券コード：1821

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

このような状況の下、当社グループにおきましては、感配当のご案内 第18期 期末配当 1株当たり18円（前期24円）

経営トピックス

主な事業活動 ―事業活動を通じたSDGsへの貢献―「2030年の将来像」と「中期経営計画2019-2021」の基本方針
当社グループでは、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。

「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。ここに主な経営トピックスや事業活動について、ご報告申し上げます。
■ 2030年の将来像■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針

建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

サステナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

強固な海外事業基盤「変革の加速」建設から広がる
多様なサービス

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1
2
3グローバルな人材事業ポートフォリオ変革（連結海外売上比率30％） （新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）

生産性10%向上
建設生産プロセスの変革(2018年度比)

海外事業の強化

海外受注高
1,000億円

事業領域の拡大

成長投資500億円(計画期間累計)

土木

高速道路橋の更新事業における新たな床版接合工法を開発

プレキャスト（PCa）
床版の接合工法「サスティンジョイン
ト™」
は、高速道路橋の床版取替工事への適用を目的に

橋軸方向鉄筋

具体的には、PCa床版の接合部に鋼繊維を混入した超を使用することで、ループ
高強度の「サスティンクリート 」
®

（床版部）

鉄筋等の配筋作業が不要となるほか、接合部のひび割れ発生リスクが大幅に低減されます。

（接合部）

40

40

40

PCa床版

PCa床版

PCa床版

40

280

「Sukkiri Unit」
は、工場において、組み立てから性能試験まで実施した製造機器
設や研究施設等に適用することで、コロナ禍においても高品質、短工期かつ設置

150
200

330

後もフレキシブルに製造ラインの組み替えが可能となります。

従来工法（ループ継手）（左）とサスティンジョイントTM
（右）
との比較

（床版部）

医薬品製造ラインを短工期で構築する「Sukkiri Unit」

ユニットを、そのまま、現地へ運搬、設置するシステムです。これを医薬品製造施

220

220

PCa床版

開発した工法です。

PCa床版

PCa床版

サスティンクリート®
（場所打ち）

新規

サスティンジョイント™イメージ

当社は、昨年開催された、医薬品・化粧品の研究・製造・サービスに関する日
本最大の専門技術展である「インターフェックスジャパン」に、本システムの実機を展示し、多くの方々にお越しいただきました。

は、当社開発の高性能コンクリー「サスティンクリート 」

今後も、当社ならではの技術やサービスを強みとして、この分野を成長させ、®

トで、生産性の向上、高耐久性を実現します。また、製製造支援設備（盤空調設備）

造時のCO₂排出量が従来のコンクリートに比べ、６割程
今後は、長寿命化が求められる高速道路橋等の大規模更新事業への適用に向けて積極的に提案してまいります。

輪荷重走行試験（100年程度の疲労耐久性を有することを確認）

製造ユニット

当社R&Dセンターで実施した実物大施工試験

ユーティリティー
ユニット

接続
ユニット

マテリアリティ（重要課題）の特定

ステークホルダーにおける重要度⓮サプライチェーンにおけるESGへの配慮⓯人権尊重❹自然共生社会への貢献❺環境リスクの管理❻水資源の保全⓭公正な取引の推進

重要事業活動の前提となる重要課題❶脱炭素社会への貢献❽若手建設技能労働者の確保・育成❾ダイバーシティの推進❿ワークライフバランスの推進❷サステナブルな技術の開発❸循環型社会への貢献❼品質向上と顧客満足向上⓫グローバル人材の確保・育成⓬労働安全衛生の推進

企業経営の
基盤となる
重要課題

損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）™（※1）」は、地震

2 安全で快適な社会の実現

によって生じる力を座屈拘束部材で吸収することで、斜3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

梁両端部付近の下弦材部分に同部材を組み込むことで、

4 経営基盤の強化

（上弦材）
（下弦材）

搬入イメージ

建設事業者としての
使命である
重要課題

製造支援設備（排気排水等）

ユーティリティー
接続ユニットDX

材や上下弦材の座屈（※2）を防ぐことができる構法です。
座屈拘束部材

「デジタル化」
を今後さらに加速させてまいります。

「雷靭（RAIJIN）™」の建物イメージ

以下に示した当社開発の技術「遠検™」「、どこみなフォン」
及び2030年の建設現場の将来像を映像化した動画「建設ＤＸ2030」の詳

今後は、持続可能な社会の実現に向けて、生産施設をは

細につきましては、当社ホームページに公開しておりますので、是非ご覧ください。

ビジネス機会の獲得

1. ZEB（※1）
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築
4. 長寿命化
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化

座屈拘束部材
平常時

引張降伏

圧縮降伏

※座屈拘束部材の働きで上・下弦材、斜材が座屈しない
地震時

（※1）
特許・商標出願済み（※2）
部材に圧力が加えられたときに、限度を超えると急激に変形が増大し強度が低下する現象
リスクの低減・回避

シナリオ分析に基づく気候変動に関するリスクと機会の特定柔軟に対応できる大空間構造の実現に取り組んでまいりま

1. 資材価格
2. 炭素税
3. CO₂配慮調達
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化(※1) Net Zero Energy Buildingの略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

TCFDへの賛同

海外

当社は、2021年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
」提言に賛同し、「TCFDコンソー
シアム（※3）」に参画いたしました。
当社にとって気候変動は、リスクである一方、機会でもあります。気候変動への対応を加速させるため、2021年度より当社の各本部内にサステナビリティ推進組織を設置するとともに、組織横断の「SX（Sustainability Transformation）
推進プロジェクト」を創設いたしました。
今後はSX推進プロジェクトの活動を中心に気候変動に関するリスクと機会への対応を推進し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指してまいります。
(※2) Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、金融安定理事会（FSB）によって設⽴されたタスクフォース。金融市
場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。世界では金融機関をはじめとする2,158の企業・機関が、日本では401の企業・機関が、TCFDへの賛同を表明している（2021年5月28日時点）。
(※3) TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の⼿法を開発し、共有することを⽬的としたコンソーシアム。355団体が参加している（2021年5月28日時点）。

＊※ 各々、右上に印字されている「ＱＲⓇコード」
を携帯電話やスマートフォンなどから読み取っていただくことで、詳細をご覧いただけます。

遠検™

どこみなフォン

動画 ｢建設DX2030」

遠隔立会検査システム

音声通話自動翻訳機

世界の建設現場において「言葉の壁」を無くす

2030年の建設現場の将来像を「デジタル技術の活用」の視点で映像化

生産性向上

グローバル化

次世代生産システム※土木現場にてシステム適用中※日本電気株式会社との協業

検査時の移動時間や待ち時間などの削減が可能

地下鉄工事への参画でインフラ整備、経済発展に貢献

インドネシアでジャカルタ高速鉄道建設工事（第２期）
CP203工区を受注し、本年4月20日に契約調印をジャカルタ首都特別州にて行いました。

（※2）

全社的なDX推進体制により建設の「デジタル化」
を加速

営企画本部内にＤＸ推進部を新設したほか、各本部内にDX推進を担当するグループを設置。ＤＸ推進部を中心に、ICTを活用した建設の本ERI株式会社の構造性能評価（ERI-K20010号）を取得

す。

「Sukkiri Unit」の実機 無菌（封じ込め）とバイオを製作し出展

当社では、建設の「デジタル化」に向けて、積極的にDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいます。2021年度より経変形能力に優れた梁部材として扱うことができます。日

的に提案し、耐震性やBCPの面でお客さまのニーズにより＊ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本プロジェクトは、
インドネシア初となる地下鉄の第２期工事で、当社は第１期工事に引き続いて受注しました。当工区は、トンネルをはじめ、駅舎の建設も含む大規模工事です。
当社グループでは、東南アジア各国で橋梁・道路案件、日系企業の工場案件を中心に幅広く事業を展開しており、今後も当社グループの技術力を活かして、各国の社会イン
フラの整備と経済発展に貢献してまいります。

２層
バイオ

《拡大》

し、一般の建築確認申請による設計が可能となりました。 「雷靭（RAIJIN）™」の構造● 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり● 長寿命で災害に強いインフラの構築● インフラ整備による社会経済発展の支援

配置イメージ

３層
無菌(封じ込め）（斜材）

じめ、体育館、展示場、イベント施設などに本構法を積極● ガバナンスの高度化● リスクマネジメントの推進● コンプライアンスの強化

上記マテリアリティのうち、特に「❶脱炭素社会への貢献」につ
いては、気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識しています。リスクと機会の特定については、当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分
析に基づいて、実施しております。

地震に強い新構法でレジリエントな大空間構造の構築を実現

1 持続可能な社会の実現

非常に重要

三井住友建設における重要度

建築

Sukkiri Unitは３層構造

室・製造設備

度低減できる特長も有しています。

製造ユニットをはじめとする
ユニットの連結

当社は、当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を外部の有識者からの意見も反映したうえで評価・審議し、2020年度に15の「マテリアリティ」を特定いたしました。

インターフェックスジャパンの様子

医薬品製造施設や研究施設等の拡充に貢献してまいります。

当社におけるサステナビリティに関する取り組みについて

非常に重要

第22回

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の実現と、企業価値の創造に繋げてまいります。

調印式の様子工事名称：ジャカルタ高速鉄道建設工事（第2期）
CP203工区
発 注 者：ジャカルタ高速鉄道株式会社
設計施工：三井住友建設／
フタマカリヤ共同企業体（JV）
請負金額：約334億円（JV総額）
工期：63カ月位置図※SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,724

4,488

営業利益

4,216

292

（億円）

経常利益

（億円）

289

248

239

156

第16期

第17期

第18期

第16期

第17期

131

第18期

第16期

第17期

第18期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

188

87
第16期

第17期

中日本高速道路株式会社

主要な営業所等（令和3年6月29日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）4月1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

本

従業員数

5,227名（連結）2,910名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和3年3月31日現在）
発行可能株式総数

発注者名

三井不動産株式会社

工事名称

新東名高速道路
谷ケ山トンネル西工事

三井不動産
インダストリアルパーク
印西Ⅱ新築工事

発注者名

発注者名

国土交通省

野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ
株式会社

工事名称

国道４５号 芦ヶ沢地区
道路工事

工事名称

(仮称)日吉箕輪町
計画B工区新築工事

発注者名

ベトナム社会主義共和国
運輸省
工事名称

ハノイ市
環状３号線整備事業（マイジック～タンロン南間）パッケージ１

小田急 不 動 産 株 式 会 社
三菱地所レジデンス株式会社
工事名称(仮称)リーフィアタワー
海老名B棟計画
新築工事

162,673,321株（自己株式 5,511,604株を含む）

主数

70,388名

所有者別株式分布状況
証券会社 5.22%

国内法人 9.90%

金融機関
22.75%

外国人 27.83%

海

個人その他 30.91%
自己名義株式 3.39%

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

報告事項

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

1．第18期(令和２年４月１日から令和3年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監

郵 便 物 送 付 先査結果報告の件

電2．第18期計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

話

照

会

第２号議案

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告

方

法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

本件は、原案どおり承認可決され、第18期の期末配当金は、当社普通株式１株につき18円と決定いたしました。

東京証券取引所の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

市場第一部

当社は
「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しい
ただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

取締役10名選任の件

本件は、新井英雄、近藤重敏、君島章兒、三森義隆、柴田敏雄、笹本前雄、杉江潤、細川珠生（以上重任）、相良毅、川田司（以上新任）の10氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏、細川珠生氏及び川田司氏は、社外取締役であります。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

以上

トップメッセージ

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

このたび、令和３年4月1日付で、前社長 新井 英雄 の後任として社長に就任いたしました。
だける企業を目指し、三井住友建設グループの発展のために全力を尽くしてまいります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。
当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を徹底し、建設企業として
公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担うとともに、中期経営計画に掲げる成長戦略を着実に実行し、持続的成長を実現していくことで、株主様をはじめ、関係各位の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。
今後とも倍旧のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長■ 第18期の業績について
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染

染症の拡大が続くなか、社員及び取引先をはじめとする症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得あらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しまに事業運営を継続していくための対策を講じることを最重した。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、要課題として対応してまいりました。また、「中期経営計画

社会経済活動を活性化させていくなかで、景気は持ち直2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤のしていくことが期待されますが、感染の動向が国内外の確立に計画的に取り組んでまいりました。

経済に与える影響を十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、各種政策の効果を背景

当期における当社グループの連結業績につきまして
は、売上高は、前年度比で508億円減少し、4,216億円となりました。利益につきましては、営業利益156億に、公共事業投資は堅調に推移することが見込まれます円（前年度比92億円減少）、経常利益131億円（前年度比が、民間設備投資は慎重な状況が続いております。また、108億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は87

新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した働億円（前年度比68億円減少）となりました。

き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められております。

〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
引き続き、三井グループ、住友グループの一員として、社会に貢献しお客さまから信頼いた

第18期期末配当金は、同封の「第18期期末配当金領
収証」
によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（令和3年６
月30日から令和3年７月30日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

決議事項

剰余金の処分の件

令和2年4月1日 ▶ 令和3年3月31日

第18期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

令和３年６月29日開催の当社第18期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

株主通信

期末配当のお支払いについて

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

第18期定時株主総会決議ご通知

第１号議案

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

第18期

株主メモ
事

発注者名

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社SMCR（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数
株

工事名称

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地

第18期

主な完成工事
発注者名

会社概要（令和3年3月31日現在）

資156

証券コード：1821

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

このような状況の下、当社グループにおきましては、感配当のご案内 第18期 期末配当 1株当たり18円（前期24円）

経営トピックス

主な事業活動 ―事業活動を通じたSDGsへの貢献―「2030年の将来像」と「中期経営計画2019-2021」の基本方針
当社グループでは、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。

「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。ここに主な経営トピックスや事業活動について、ご報告申し上げます。
■ 2030年の将来像■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針

建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

サステナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

強固な海外事業基盤「変革の加速」建設から広がる
多様なサービス

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1
2
3グローバルな人材事業ポートフォリオ変革（連結海外売上比率30％） （新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）

生産性10%向上
建設生産プロセスの変革(2018年度比)

海外事業の強化

海外受注高
1,000億円

事業領域の拡大

成長投資500億円(計画期間累計)

土木

高速道路橋の更新事業における新たな床版接合工法を開発

プレキャスト（PCa）
床版の接合工法「サスティンジョイン
ト™」
は、高速道路橋の床版取替工事への適用を目的に

橋軸方向鉄筋

具体的には、PCa床版の接合部に鋼繊維を混入した超を使用することで、ループ
高強度の「サスティンクリート 」
®

（床版部）

鉄筋等の配筋作業が不要となるほか、接合部のひび割れ発生リスクが大幅に低減されます。

（接合部）

40

40

40

PCa床版

PCa床版

PCa床版

40

280

「Sukkiri Unit」
は、工場において、組み立てから性能試験まで実施した製造機器
設や研究施設等に適用することで、コロナ禍においても高品質、短工期かつ設置

150
200

330

後もフレキシブルに製造ラインの組み替えが可能となります。

従来工法（ループ継手）（左）とサスティンジョイントTM
（右）
との比較

（床版部）

医薬品製造ラインを短工期で構築する「Sukkiri Unit」

ユニットを、そのまま、現地へ運搬、設置するシステムです。これを医薬品製造施

220

220

PCa床版

開発した工法です。

PCa床版

PCa床版

サスティンクリート®
（場所打ち）

新規

サスティンジョイント™イメージ

当社は、昨年開催された、医薬品・化粧品の研究・製造・サービスに関する日
本最大の専門技術展である「インターフェックスジャパン」に、本システムの実機を展示し、多くの方々にお越しいただきました。

は、当社開発の高性能コンクリー「サスティンクリート 」

今後も、当社ならではの技術やサービスを強みとして、この分野を成長させ、®

トで、生産性の向上、高耐久性を実現します。また、製製造支援設備（盤空調設備）

造時のCO₂排出量が従来のコンクリートに比べ、６割程
今後は、長寿命化が求められる高速道路橋等の大規模更新事業への適用に向けて積極的に提案してまいります。

輪荷重走行試験（100年程度の疲労耐久性を有することを確認）

製造ユニット

当社R&Dセンターで実施した実物大施工試験

ユーティリティー
ユニット

接続
ユニット

マテリアリティ（重要課題）の特定

ステークホルダーにおける重要度⓮サプライチェーンにおけるESGへの配慮⓯人権尊重❹自然共生社会への貢献❺環境リスクの管理❻水資源の保全⓭公正な取引の推進

重要事業活動の前提となる重要課題❶脱炭素社会への貢献❽若手建設技能労働者の確保・育成❾ダイバーシティの推進❿ワークライフバランスの推進❷サステナブルな技術の開発❸循環型社会への貢献❼品質向上と顧客満足向上⓫グローバル人材の確保・育成⓬労働安全衛生の推進

企業経営の
基盤となる
重要課題

損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）™（※1）」は、地震

2 安全で快適な社会の実現

によって生じる力を座屈拘束部材で吸収することで、斜3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

梁両端部付近の下弦材部分に同部材を組み込むことで、

4 経営基盤の強化

（上弦材）
（下弦材）

搬入イメージ

建設事業者としての
使命である
重要課題

製造支援設備（排気排水等）

ユーティリティー
接続ユニットDX

材や上下弦材の座屈（※2）を防ぐことができる構法です。
座屈拘束部材

「デジタル化」
を今後さらに加速させてまいります。

「雷靭（RAIJIN）™」の建物イメージ

以下に示した当社開発の技術「遠検™」「、どこみなフォン」
及び2030年の建設現場の将来像を映像化した動画「建設ＤＸ2030」の詳

今後は、持続可能な社会の実現に向けて、生産施設をは

細につきましては、当社ホームページに公開しておりますので、是非ご覧ください。

ビジネス機会の獲得

1. ZEB（※1）
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築
4. 長寿命化
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化

座屈拘束部材
平常時

引張降伏

圧縮降伏

※座屈拘束部材の働きで上・下弦材、斜材が座屈しない
地震時

（※1）
特許・商標出願済み（※2）
部材に圧力が加えられたときに、限度を超えると急激に変形が増大し強度が低下する現象
リスクの低減・回避

シナリオ分析に基づく気候変動に関するリスクと機会の特定柔軟に対応できる大空間構造の実現に取り組んでまいりま

1. 資材価格
2. 炭素税
3. CO₂配慮調達
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化(※1) Net Zero Energy Buildingの略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

TCFDへの賛同

海外

当社は、2021年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
」提言に賛同し、「TCFDコンソー
シアム（※3）」に参画いたしました。
当社にとって気候変動は、リスクである一方、機会でもあります。気候変動への対応を加速させるため、2021年度より当社の各本部内にサステナビリティ推進組織を設置するとともに、組織横断の「SX（Sustainability Transformation）
推進プロジェクト」を創設いたしました。
今後はSX推進プロジェクトの活動を中心に気候変動に関するリスクと機会への対応を推進し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指してまいります。
(※2) Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、金融安定理事会（FSB）によって設⽴されたタスクフォース。金融市
場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。世界では金融機関をはじめとする2,158の企業・機関が、日本では401の企業・機関が、TCFDへの賛同を表明している（2021年5月28日時点）。
(※3) TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の⼿法を開発し、共有することを⽬的としたコンソーシアム。355団体が参加している（2021年5月28日時点）。

＊※ 各々、右上に印字されている「ＱＲⓇコード」
を携帯電話やスマートフォンなどから読み取っていただくことで、詳細をご覧いただけます。

遠検™

どこみなフォン

動画 ｢建設DX2030」

遠隔立会検査システム

音声通話自動翻訳機

世界の建設現場において「言葉の壁」を無くす

2030年の建設現場の将来像を「デジタル技術の活用」の視点で映像化

生産性向上

グローバル化

次世代生産システム※土木現場にてシステム適用中※日本電気株式会社との協業

検査時の移動時間や待ち時間などの削減が可能

地下鉄工事への参画でインフラ整備、経済発展に貢献

インドネシアでジャカルタ高速鉄道建設工事（第２期）
CP203工区を受注し、本年4月20日に契約調印をジャカルタ首都特別州にて行いました。

（※2）

全社的なDX推進体制により建設の「デジタル化」
を加速

営企画本部内にＤＸ推進部を新設したほか、各本部内にDX推進を担当するグループを設置。ＤＸ推進部を中心に、ICTを活用した建設の本ERI株式会社の構造性能評価（ERI-K20010号）を取得

す。

「Sukkiri Unit」の実機 無菌（封じ込め）とバイオを製作し出展

当社では、建設の「デジタル化」に向けて、積極的にDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいます。2021年度より経変形能力に優れた梁部材として扱うことができます。日

的に提案し、耐震性やBCPの面でお客さまのニーズにより＊ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本プロジェクトは、
インドネシア初となる地下鉄の第２期工事で、当社は第１期工事に引き続いて受注しました。当工区は、トンネルをはじめ、駅舎の建設も含む大規模工事です。
当社グループでは、東南アジア各国で橋梁・道路案件、日系企業の工場案件を中心に幅広く事業を展開しており、今後も当社グループの技術力を活かして、各国の社会イン
フラの整備と経済発展に貢献してまいります。

２層
バイオ

《拡大》

し、一般の建築確認申請による設計が可能となりました。 「雷靭（RAIJIN）™」の構造● 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり● 長寿命で災害に強いインフラの構築● インフラ整備による社会経済発展の支援

配置イメージ

３層
無菌(封じ込め）（斜材）

じめ、体育館、展示場、イベント施設などに本構法を積極● ガバナンスの高度化● リスクマネジメントの推進● コンプライアンスの強化

上記マテリアリティのうち、特に「❶脱炭素社会への貢献」につ
いては、気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識しています。リスクと機会の特定については、当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分
析に基づいて、実施しております。

地震に強い新構法でレジリエントな大空間構造の構築を実現

1 持続可能な社会の実現

非常に重要

三井住友建設における重要度

建築

Sukkiri Unitは３層構造

室・製造設備

度低減できる特長も有しています。

製造ユニットをはじめとする
ユニットの連結

当社は、当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を外部の有識者からの意見も反映したうえで評価・審議し、2020年度に15の「マテリアリティ」を特定いたしました。

インターフェックスジャパンの様子

医薬品製造施設や研究施設等の拡充に貢献してまいります。

当社におけるサステナビリティに関する取り組みについて

非常に重要

第22回

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の実現と、企業価値の創造に繋げてまいります。

調印式の様子工事名称：ジャカルタ高速鉄道建設工事（第2期）
CP203工区
発 注 者：ジャカルタ高速鉄道株式会社
設計施工：三井住友建設／
フタマカリヤ共同企業体（JV）
請負金額：約334億円（JV総額）
工期：63カ月位置図※SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

経営トピックス

主な事業活動 ―事業活動を通じたSDGsへの貢献―「2030年の将来像」と「中期経営計画2019-2021」の基本方針
当社グループでは、中長期的な事業環境の変化に対し、グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。

「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた取り組みを進めております。ここに主な経営トピックスや事業活動について、ご報告申し上げます。
■ 2030年の将来像■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針

建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

サステナブルな技術

高い生産性（生産性向上30％）

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

強固な海外事業基盤「変革の加速」建設から広がる
多様なサービス

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

1
2
3グローバルな人材事業ポートフォリオ変革（連結海外売上比率30％） （新規・建設周辺領域比率30％）

Green Challenge
2030の達成（KPIの達成）

生産性10%向上
建設生産プロセスの変革(2018年度比)

海外事業の強化

海外受注高
1,000億円

事業領域の拡大

成長投資500億円(計画期間累計)

土木

高速道路橋の更新事業における新たな床版接合工法を開発

プレキャスト（PCa）
床版の接合工法「サスティンジョイン
ト™」
は、高速道路橋の床版取替工事への適用を目的に

橋軸方向鉄筋

具体的には、PCa床版の接合部に鋼繊維を混入した超を使用することで、ループ
高強度の「サスティンクリート 」
®

（床版部）

鉄筋等の配筋作業が不要となるほか、接合部のひび割れ発生リスクが大幅に低減されます。

（接合部）

40

40

40

PCa床版

PCa床版

PCa床版

40

280

「Sukkiri Unit」
は、工場において、組み立てから性能試験まで実施した製造機器
設や研究施設等に適用することで、コロナ禍においても高品質、短工期かつ設置

150
200

330

後もフレキシブルに製造ラインの組み替えが可能となります。

従来工法（ループ継手）（左）とサスティンジョイントTM
（右）
との比較

（床版部）

医薬品製造ラインを短工期で構築する「Sukkiri Unit」

ユニットを、そのまま、現地へ運搬、設置するシステムです。これを医薬品製造施

220

220

PCa床版

開発した工法です。

PCa床版

PCa床版

サスティンクリート®
（場所打ち）

新規

サスティンジョイント™イメージ

当社は、昨年開催された、医薬品・化粧品の研究・製造・サービスに関する日
本最大の専門技術展である「インターフェックスジャパン」に、本システムの実機を展示し、多くの方々にお越しいただきました。

は、当社開発の高性能コンクリー「サスティンクリート 」

今後も、当社ならではの技術やサービスを強みとして、この分野を成長させ、®

トで、生産性の向上、高耐久性を実現します。また、製製造支援設備（盤空調設備）

造時のCO₂排出量が従来のコンクリートに比べ、６割程
今後は、長寿命化が求められる高速道路橋等の大規模更新事業への適用に向けて積極的に提案してまいります。

輪荷重走行試験（100年程度の疲労耐久性を有することを確認）

製造ユニット

当社R&Dセンターで実施した実物大施工試験

ユーティリティー
ユニット

接続
ユニット

マテリアリティ（重要課題）の特定

ステークホルダーにおける重要度⓮サプライチェーンにおけるESGへの配慮⓯人権尊重❹自然共生社会への貢献❺環境リスクの管理❻水資源の保全⓭公正な取引の推進

重要事業活動の前提となる重要課題❶脱炭素社会への貢献❽若手建設技能労働者の確保・育成❾ダイバーシティの推進❿ワークライフバランスの推進❷サステナブルな技術の開発❸循環型社会への貢献❼品質向上と顧客満足向上⓫グローバル人材の確保・育成⓬労働安全衛生の推進

企業経営の
基盤となる
重要課題

損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）™（※1）」は、地震

2 安全で快適な社会の実現

によって生じる力を座屈拘束部材で吸収することで、斜3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

梁両端部付近の下弦材部分に同部材を組み込むことで、

4 経営基盤の強化

（上弦材）
（下弦材）

搬入イメージ

建設事業者としての
使命である
重要課題

製造支援設備（排気排水等）

ユーティリティー
接続ユニットDX

材や上下弦材の座屈（※2）を防ぐことができる構法です。
座屈拘束部材

「デジタル化」
を今後さらに加速させてまいります。

「雷靭（RAIJIN）™」の建物イメージ

以下に示した当社開発の技術「遠検™」「、どこみなフォン」
及び2030年の建設現場の将来像を映像化した動画「建設ＤＸ2030」の詳

今後は、持続可能な社会の実現に向けて、生産施設をは

細につきましては、当社ホームページに公開しておりますので、是非ご覧ください。

ビジネス機会の獲得

1. ZEB（※1）
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築
4. 長寿命化
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化

座屈拘束部材
平常時

引張降伏

圧縮降伏

※座屈拘束部材の働きで上・下弦材、斜材が座屈しない
地震時

（※1）
特許・商標出願済み（※2）
部材に圧力が加えられたときに、限度を超えると急激に変形が増大し強度が低下する現象
リスクの低減・回避

シナリオ分析に基づく気候変動に関するリスクと機会の特定柔軟に対応できる大空間構造の実現に取り組んでまいりま

1. 資材価格
2. 炭素税
3. CO₂配慮調達
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化(※1) Net Zero Energy Buildingの略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

TCFDへの賛同

海外

当社は、2021年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
」提言に賛同し、「TCFDコンソー
シアム（※3）」に参画いたしました。
当社にとって気候変動は、リスクである一方、機会でもあります。気候変動への対応を加速させるため、2021年度より当社の各本部内にサステナビリティ推進組織を設置するとともに、組織横断の「SX（Sustainability Transformation）
推進プロジェクト」を創設いたしました。
今後はSX推進プロジェクトの活動を中心に気候変動に関するリスクと機会への対応を推進し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指してまいります。
(※2) Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。Ｇ20の要請に基づき、金融安定理事会（FSB）によって設⽴されたタスクフォース。金融市
場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。世界では金融機関をはじめとする2,158の企業・機関が、日本では401の企業・機関が、TCFDへの賛同を表明している（2021年5月28日時点）。
(※3) TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の⼿法を開発し、共有することを⽬的としたコンソーシアム。355団体が参加している（2021年5月28日時点）。

＊※ 各々、右上に印字されている「ＱＲⓇコード」
を携帯電話やスマートフォンなどから読み取っていただくことで、詳細をご覧いただけます。

遠検™

どこみなフォン

動画 ｢建設DX2030」

遠隔立会検査システム

音声通話自動翻訳機

世界の建設現場において「言葉の壁」を無くす

2030年の建設現場の将来像を「デジタル技術の活用」の視点で映像化

生産性向上

グローバル化

次世代生産システム※土木現場にてシステム適用中※日本電気株式会社との協業

検査時の移動時間や待ち時間などの削減が可能

地下鉄工事への参画でインフラ整備、経済発展に貢献

インドネシアでジャカルタ高速鉄道建設工事（第２期）
CP203工区を受注し、本年4月20日に契約調印をジャカルタ首都特別州にて行いました。

（※2）

全社的なDX推進体制により建設の「デジタル化」
を加速

営企画本部内にＤＸ推進部を新設したほか、各本部内にDX推進を担当するグループを設置。ＤＸ推進部を中心に、ICTを活用した建設の本ERI株式会社の構造性能評価（ERI-K20010号）を取得

す。

「Sukkiri Unit」の実機 無菌（封じ込め）とバイオを製作し出展

当社では、建設の「デジタル化」に向けて、積極的にDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいます。2021年度より経変形能力に優れた梁部材として扱うことができます。日

的に提案し、耐震性やBCPの面でお客さまのニーズにより＊ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本プロジェクトは、
インドネシア初となる地下鉄の第２期工事で、当社は第１期工事に引き続いて受注しました。当工区は、トンネルをはじめ、駅舎の建設も含む大規模工事です。
当社グループでは、東南アジア各国で橋梁・道路案件、日系企業の工場案件を中心に幅広く事業を展開しており、今後も当社グループの技術力を活かして、各国の社会イン
フラの整備と経済発展に貢献してまいります。

２層
バイオ

《拡大》

し、一般の建築確認申請による設計が可能となりました。 「雷靭（RAIJIN）™」の構造● 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり● 長寿命で災害に強いインフラの構築● インフラ整備による社会経済発展の支援

配置イメージ

３層
無菌(封じ込め）（斜材）

じめ、体育館、展示場、イベント施設などに本構法を積極● ガバナンスの高度化● リスクマネジメントの推進● コンプライアンスの強化

上記マテリアリティのうち、特に「❶脱炭素社会への貢献」につ
いては、気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識しています。リスクと機会の特定については、当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分
析に基づいて、実施しております。

地震に強い新構法でレジリエントな大空間構造の構築を実現

1 持続可能な社会の実現

非常に重要

三井住友建設における重要度

建築

Sukkiri Unitは３層構造

室・製造設備

度低減できる特長も有しています。

製造ユニットをはじめとする
ユニットの連結

当社は、当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を外部の有識者からの意見も反映したうえで評価・審議し、2020年度に15の「マテリアリティ」を特定いたしました。

インターフェックスジャパンの様子

医薬品製造施設や研究施設等の拡充に貢献してまいります。

当社におけるサステナビリティに関する取り組みについて

非常に重要

第22回

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の実現と、企業価値の創造に繋げてまいります。

調印式の様子工事名称：ジャカルタ高速鉄道建設工事（第2期）
CP203工区
発 注 者：ジャカルタ高速鉄道株式会社
設計施工：三井住友建設／
フタマカリヤ共同企業体（JV）
請負金額：約334億円（JV総額）
工期：63カ月位置図※SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標です。

企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,724

4,488

営業利益

4,216

292

（億円）

経常利益

（億円）

289

248

239

156

第16期

第17期

第18期

第16期

第17期

131

第18期

第16期

第17期

第18期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

188

87
第16期

第17期

中日本高速道路株式会社

主要な営業所等（令和3年6月29日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）4月1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

本

従業員数

5,227名（連結）2,910名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和3年3月31日現在）
発行可能株式総数

発注者名

三井不動産株式会社

工事名称

新東名高速道路
谷ケ山トンネル西工事

三井不動産
インダストリアルパーク
印西Ⅱ新築工事

発注者名

発注者名

国土交通省

野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ
株式会社

工事名称

国道４５号 芦ヶ沢地区
道路工事

工事名称

(仮称)日吉箕輪町
計画B工区新築工事

発注者名

ベトナム社会主義共和国
運輸省
工事名称

ハノイ市
環状３号線整備事業（マイジック～タンロン南間）パッケージ１

小田急 不 動 産 株 式 会 社
三菱地所レジデンス株式会社
工事名称(仮称)リーフィアタワー
海老名B棟計画
新築工事

162,673,321株（自己株式 5,511,604株を含む）

主数

70,388名

所有者別株式分布状況
証券会社 5.22%

国内法人 9.90%

金融機関
22.75%

外国人 27.83%

海

個人その他 30.91%
自己名義株式 3.39%

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

報告事項

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

1．第18期(令和２年４月１日から令和3年３月31日まで)事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監

郵 便 物 送 付 先査結果報告の件

電2．第18期計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

話

照

会

第２号議案

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告

方

法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

本件は、原案どおり承認可決され、第18期の期末配当金は、当社普通株式１株につき18円と決定いたしました。

東京証券取引所の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

市場第一部

当社は
「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しい
ただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

取締役10名選任の件

本件は、新井英雄、近藤重敏、君島章兒、三森義隆、柴田敏雄、笹本前雄、杉江潤、細川珠生（以上重任）、相良毅、川田司（以上新任）の10氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏、細川珠生氏及び川田司氏は、社外取締役であります。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

以上

トップメッセージ

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

このたび、令和３年4月1日付で、前社長 新井 英雄 の後任として社長に就任いたしました。
だける企業を目指し、三井住友建設グループの発展のために全力を尽くしてまいります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。
当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を徹底し、建設企業として
公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担うとともに、中期経営計画に掲げる成長戦略を着実に実行し、持続的成長を実現していくことで、株主様をはじめ、関係各位の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。
今後とも倍旧のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長■ 第18期の業績について
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染

染症の拡大が続くなか、社員及び取引先をはじめとする症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得あらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しまに事業運営を継続していくための対策を講じることを最重した。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、要課題として対応してまいりました。また、「中期経営計画

社会経済活動を活性化させていくなかで、景気は持ち直2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤のしていくことが期待されますが、感染の動向が国内外の確立に計画的に取り組んでまいりました。

経済に与える影響を十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、各種政策の効果を背景

当期における当社グループの連結業績につきまして
は、売上高は、前年度比で508億円減少し、4,216億円となりました。利益につきましては、営業利益156億に、公共事業投資は堅調に推移することが見込まれます円（前年度比92億円減少）、経常利益131億円（前年度比が、民間設備投資は慎重な状況が続いております。また、108億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は87

新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した働億円（前年度比68億円減少）となりました。

き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められております。

〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
引き続き、三井グループ、住友グループの一員として、社会に貢献しお客さまから信頼いた

第18期期末配当金は、同封の「第18期期末配当金領
収証」
によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で払渡期間内（令和3年６
月30日から令和3年７月30日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定

単元（100株）
未満株式の買増・買取制度のご案内〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

決議事項

剰余金の処分の件

令和2年4月1日 ▶ 令和3年3月31日

第18期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

令和３年６月29日開催の当社第18期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

株主通信

期末配当のお支払いについて

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

第18期定時株主総会決議ご通知

第１号議案

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

第18期

株主メモ
事

発注者名

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社SMCR（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数
株

工事名称

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地

第18期

主な完成工事
発注者名

会社概要（令和3年3月31日現在）

資156

証券コード：1821

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

このような状況の下、当社グループにおきましては、感配当のご案内 第18期 期末配当 1株当たり18円（前期24円）