平成 29 年度の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって
平成 29 年度は、社会、他団体、機関から多くの挑戦を受けた年であり、本会としてもチャレンジの年であったと思います。
まず、看護学教育の質の向上をめざし、本会は平成 30 年 6 月に「看護学士課程教育におけるコアコ
ンピテンシーと卒業時到達目標」を公表することができました。これは、JANPU が平成 22 年に文部科学省からの委託を受け実施した、「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究」の結果に基づくもので、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標（5 群 20 の看護実践能力）（平成 23 年）」を発展的に改良したものです。会員の皆さまからの意見聴取の機会には、たいへん貴重なコメントを多数いただきました。感謝申し上げます。
また、平成 29 年 9 月には日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会から、「大学教育の分野別
質保証のための教育課程編成上の参照基準

看護学分野」が報告され、平成 29 年 10 月には文部科学省

から「看護学教育モデル・コア・カリキュラム～『学士課程においてコアとなる看護実践能力』の修得を目指した学修目標～」が公表されました。それぞれ看護学教育の質向上が主眼となっており、看護学教育の質向上におおいに参考として活用していただきたいと思っています。
二つめは、看護学分野別評価に関する取り組みです。平成 30 年度に日本看護学教育評価機構(仮称)発足にむけ、定款整備、予算計画、評価基準案策定、研修会等の取り組みを行いました。平成 30 年度
はいよいよ始動の段階となります。今後ともご支援、ご協力のほどお願いいたします。
三つめは、JANPU の安定的な組織体制に関する取り組みです。平成 29 年度から常任理事を新設することができました。事業活動への迅速な対応、他団体・機関との協力連携調整等、おおいに尽力してもらっています。また JANPU の規模拡大により、事務局体制の整備の必要性がでてきたことから、事務局長の設置等に取り組んできました。平成 29 年度は会員校の声を反映させるため、ブロック別会議、設置
主体別会議等の導入を計画しましたが、具体化には至りませんでした。文科省の調査においてブロック
別のグループインタビューを実施した際には、会員校間の情報交換、意見交換の機会となったことについて、このような機会が必要との声を多く寄せていただきました。会員校の増加に見合った組織体制作
りを、引き続き検討していきたいと思います。

常設委員会においても、看護学教育の質向上をめざして積極的に活動をしてまいりました。紙面の関係上、詳細は報告書をご覧いただきたくお願いいたします。

この 1 年の活動を通して感じたこととして、大学は、独自の設立の趣旨、建学の精神や教育理念、３つのポリシーをもって教育をすすめており、将来を切り拓く可能性の高い看護職を育成するには、大学としてこれらの独自性を活かした特色ある教育を展開することが不可欠であるということです。そのためには、看護系大学の教員が主体性をもってカリキュラムを構築運営していく力を身につけることが必須であると考えます。また急速に変わる保健医療福祉の状況に、看護学教育は適切にそしてスピード感
をもって対応していく必要があることを痛感いたしました。

i

本協会の挑戦はまだ続きますが、本会の取り組みが、これからの時代に求められる看護職育成に、各大学が責任をもって応え、質の向上に取り組んでいく一助となれば幸いです。

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

上泉

和子

（青森県立保健大学）

平成 29 年度役員
副代表理事

井上

智子（国立看護大学校）

常任理事

理事

石井

邦子（千葉県立保健医療大学）

理事

菱沼

理事

萱間

真美（聖路加国際大学）

理事

小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）理事

中野綾美（高知県立大学）

理事

小松

理事

山本

則子（東京大学）理事

荒木田美香子（国際医療福祉大学）

理事

鈴木志津枝（神戸市看護大学）理事

上野昌江（大阪府立大学）

監事

高田

監事

村嶋

幸代（大分県立看護科学大学）

早苗（日本赤十字看護大学）

ii

岡谷

恵子

典子（三重県立看護大学）

浩子（慶應義塾大学）

目次

平成 29 年度事業活動内容
平成 29 年度

定時社員総会報告 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1

平成 29 年度

理事会報告 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
分掌：井上智子（国立看護大学校）

２．看護学教育質向上委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 33
分掌：萱間

真美（聖路加国際大学）

３．看護学教育評価検討委員会 ････････････････････････････････････････････････････････ 43
分掌：小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）

４．高度実践看護師教育課程認定委員会 ････････････････････････････････････････････････ 63
分掌：中野綾美（高知県立大学）

５．広報・出版委員会 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 73
分掌：小松浩子（慶應義塾大学）

６．国際交流推進委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 83
分掌：山本則子（東京大学）

７．データベース委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 87
分掌：荒木田美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）

８．災害支援対策委員会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 127
分掌：鈴木

志津枝（神戸市看護大学）＜臨時委員会＞
９．養護教諭養成教育検討委員会 ･････････････････････････････････････････････････････ 133
分掌：荒木田美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）

10．常任理事候補者選考委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 137
分掌：上泉和子（青森県立保健大学）

11．APN グランドデザイン委員会 ････････････････････････････････････････････････････ 141
分掌：岡谷恵子（日本看護系大学協議会常任理事）、上野昌江（大阪府立大学）

12．選挙管理委員会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 149
分掌：千田みゆき（埼玉医科大学）＜法人外＞
13．日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会 ････････････････････････････････････ 153
分掌：高田早苗（日本赤十字看護大学）、菱沼iii

典子（三重県立看護大学）

・平成 29 年度事業活動概略 ･････････････････････････････････････････････････････ 171＜定款・規程＞・定款 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（3）・定款施行細則 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（11）・役員候補者選挙規程 ････････････････････････････････････････････････････････（13）・災害看護支援事業規程 ･･････････････････････････････････････････････････････（15）・災害看護支援事業資金取扱規程 ･･････････････････････････････････････････････（17）＜委員会規程＞・委員会に関する規程（共通）･･････････････････････････････････････････････････（21）・高等教育行政対策委員会規程 ････････････････････････････････････････････････（23）・看護学教育質向上委員会規程 ････････････････････････････････････････････････（24）・看護学教育評価検討委員会規程 ･･････････････････････････････････････････････（25）・高度実践看護師教育課程認定委員会規程 ･･････････････････････････････････････（26）・高度実践看護師教育課程認定規程 ････････････････････････････････････････（28）・高度実践看護師教育課程認定細則 ････････････････････････････････････････（32）・高度実践看護師教育課程基準 ････････････････････････････････････････････（36）
・広報・出版委員会規程 ･･････････････････････････････････････････････････････（38）・国際交流推進委員会規程 ････････････････････････････････････････････････････（39）・データベース委員会規程 ････････････････････････････････････････････････････（40）
・災害支援対策委員会規程 ････････････････････････････････････････････････････（41）
・養護教諭養成教育検討委員会規程 ････････････････････････････････････････････（42）・選挙管理委員会規程 ････････････････････････････････････････････････････････（43）・常任理事候補者選考委員会規程 ･･････････････････････････････････････････････（45）・APN グランドデザイン委員会規程 ････････････････････････････････････････････（47）＜理事会関連規程＞
・理事職務規程 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（51）・常任理事服務規程 ･･････････････････････････････････････････････････････････（53）iv

平成 29 年度 定時社員総会報告

一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 29 年度定時社員総会議事録
日時：平成 29 年6月 19 日（月）13 時 00 分～15 時 35 分
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：265 名
出席社員数：263 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：265 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：国立看護大学校 矢富有見子、青森県立保健大学 鄭佳紅
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者）
理事：岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美、内布敦子、中野綾美、山本則子、荒木田美香子、鈴木志津枝
監事：高田早苗、村嶋幸代
欠席役員：小松浩子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 29 年度定時社員総会次第
２．平成 29 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 29 年度一般社団法人日本看護系大学協議会役員体制（資料 2）４．平成 29 年度事業計画案・平成 29 年度事業活動計画書（資料 3）５．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 29 年度収支予算書案（資料 4）６．平成 29 年度指名理事候補者の紹介と承認（資料 5）
７．日本看護系大学協議会常任理事候補者選考結果報告書（資料 6）
８．平成 28 年度決算報告書・監査報告書（資料 7）９．高度実践看護師教育課程認定規程の改定（資料 8）１０．その他の報告事項（資料 9）１１．平成 29 年度 文部科学省 大学における医療人養成の在り方に関わる調査研究委託事業「看護系大学学
士課程の実習とその基準作成に関するグループインタビュー」への協力のお願い（資料 10）
１２． ザ・データベース・オブ JANPU のご紹介（資料 11）
１３．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2016」へのご協力のお願い（資料 12）
１４．災害の備えに関するアンケート調査のお願い（資料 13）
司会：日本看護系大学協議会 理事 宮﨑美砂子
開会（13 時 00 分）
１． 代表理事挨拶（上泉和子代表理事）
開会に先立ち上泉代表理事より、以下の挨拶があった。
本日午前の部のプログラムでは、文部科学省と厚生労働省からの情報提供、日本看護学教育評価機構（仮称）についての説明があったが、日本看護系大学協議会では多くの課題があると考えている。まずは教育の質を担保する必要がある。平成 23 年に作成されたコアコンピテンシー「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュ
ラム導入に関する調査研究（平成 23 年 3 月）」、現在文部科学省の取り組みであるモデル・コア・カリキュラ
ム、本会の取り組みである分野別評価、この 3 つが整ってこそ看護学教育の質を担保できるのではと考えている。大学の増加は喜ばしく、多くの人が望んできたことである一方、多くの課題もあると認識している。このことを踏まえ、教育の質を担保する仕組みを作り、教育の質向上に取り組みたいと考えているのでご協力をお願いしたい。

3

２．議長ならびに議事録署名人選出（上泉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代
表理事が務めることが説明された。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、武蔵野大学 香春知永氏、山口大学 守田孝恵氏が選出されたことが報告された。また、書記は、国立看護大学校 矢富有見子氏、青森県立保健大学 鄭佳紅氏が担当する。
３．平成 29 年度新会員校紹介（上泉代表理事）（資料１）
定款第８条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 11校の社員が平成 29 年 5 月 19 日に開催された平成 29 年度第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 265 校になった旨が説明された。
新会員校および社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１．一宮研伸大学
学部長 小林たつ子
２．いわき明星大学
学部長 久米美代子
３．岩手医科大学学部長 嶋森好子
４．岩手保健医療大学
学部長 濱中喜代
５．秀明大学学部長 茅島江子
６．聖カタリナ大学
学科長 関谷由香里
７．東京情報大学
学部長 藤井博英
８．東邦大学学部長 浅野美知恵
９．人間環境大学
学部長 河野保子
１０．福井医療大学
学科長 森山悦子
１１．福岡看護大学
学長
窪田惠子
４．議事
12 時 50 分現在、出席数 217 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は 228 個であり、総社員の議決権数 265 個の過半数の 133 を超えていることから、定款１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）新理事の紹介と平成 29 年度役員体制について（上泉代表理事) （資料 2）
平成 29 年度の役員体制について資料 2 に基づき説明があった。
3 名の理事がこの総会の終結をもち辞任することとなる。定款第２０条の規定により、本理事は 10 名以上が必要である。3 名の辞任により最低必要人数より 2 名欠けることとなる。よって定款第２２条、第２項、第３項に基づき、平成 28 年度定時総会で選任された補欠理事から 2 名が理事に就任することとなる。平成 28 年度総会では 4 名の補欠理事を承認したが、うち 2 名が今年度社員ではなくなっている。よって残り 2 名の補欠理事である、小山眞理子氏（日本赤十字広島看護大学）、上野昌江氏（大阪府立大学）が理事として就任することとなった。この 2 名からは本日就任承諾を得ている。新たな理事は前任者の残任期間である来年の定時社員総会終結時までが任期となる。
また、常任理事の設置は前回の総会で承認されている。理事の交代に伴い、役割の変更をおこない、副代表
理事を井上智子氏（高等教育行政対策委員会、財務理事兼任）、小山眞理子氏（看護学教育評価検討委員会）、
上野昌江氏（APN グランドデザイン委員会委員）とした。
２）平成 28 年度活動報告 （別添冊子平成 28 年度事業活動報告書）（上泉代表理事)（１）平成 28 年度定時・臨時社員総会および理事会報告（事業活動報告書 P.3～31）（上泉代表理事)
平成 28 年 6 月 20 日に開催された平成 28 年度定時社員総会議事録は、議事録署名人の弘前大学 木立るり子
氏、金城大学 永山くに子氏により承認されている。また、平成 29 年 3 月 25 日に常任理事設置について平成4

28 年度臨時社員総会を開催し、議事録は、議事録署名人の沖縄県立看護大学 嘉手苅英子氏、摂南大学 後閑容子氏により承認されている。
平成 28 年度理事会議事録は P.23-31 に掲載されている。
第 1 回は、
役員選挙報告ならびに新設校 6 校の承認、決算・監査報告があった。第 2 回は理事会の運営に関してならびに常任理事選出方法の検討、第 3 回は、常任理事に関する検討、アカデミックハラスメントの対策について、第 4 回は、常任理事設置の継続審議、大学機関別認証評価委員会の専門委員候補者の推薦・承認、第 5 回は役員任期と常任理事設置に関する検討、第 6 回は、臨時社員総会の準備について確認を行った。
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞①高等教育行政対策委員会/文部科学省委託事業（岡谷理事）（事業活動報告書 P.35～37）
・趣旨（P.35）、活動経過（P.35-37）、今後の課題（P.37）②看護学教育質向上委員会（萱間理事）事業活動報告書(P.41～44）
・趣旨（P.41）、活動経過（P.41-44）、今後の課題（P.44）③看護学教育評価検討委員会（内布理事）（事業活動報告書 P.47～56）
・趣旨（P.47）、活動経過（P.47-50）、今後の課題（P.50）④高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）（事業活動報告書 P.59～66）
・趣旨（P.59）、活動経過（P.59-60）、今後の課題（P.60）
・平成 28 年度高度実践看護師教育課程認定結果の報告（P.61-66）⑤広報・出版委員会（小松理事欠席のため上泉代表理事） （事業活動報告書 P.69～70）
・趣旨（P.69）、活動経過（P.69）、今後の課題（P.69）⑥国際交流推進委員会（山本理事）（事業活動報告書 P.73～74）
・趣旨（P.73）、活動経過（P.73-74）、今後の課題（P.74）⑦ データベース委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.77～111）
・趣旨（P.77）、活動経過（P.77-78）、今後の課題（P.78）、P.109 の紹介・HP にも詳細を掲載
・看護系大学等に関する実態調査 2015（P.78）⑧ 災害支援対策委員会（鈴木理事）（事業活動報告書 P.115～116）
・趣旨（P.115）、活動経過（P.115-116）、今後の課題（P.116）＜臨時委員会＞① 養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.119-128）
・趣旨（P.119）、活動経過（P.119）、今後の課題（P.119）
３）平成 29 年度事業計画案と各委員会の事業活動計画（資料 3）（上泉代表理事）
上泉代表理事より資料 3 に基づき、以下の計画案が報告された。
平成 29 年度事業計画案としては大きく 3 項目である。
1 つ目は看護学教育の質の保証である。１）分野別質保証を担う日本看護学教育認証評価機構(仮称）の速やかな設立にむけて取り組む、２）コアコンピテンシーを基盤とした教育内容の検討、３）地域の状況に合った
看護力強化のための教育の検討、４）アカデミックアドミニストレーションの強化、５）会員校への相談体制の整備である。
2 つ目に、日本看護系大学協議会の安定的組織基盤の構築をあげている。他団体との協力なども視野に入れた、
効率的運営のための方策の検討をしていく。
3 つ目に、会員ニーズにあった柔軟な運営体制の促進である。１）会員校の声を反映させるためのブロック別会議等の導入、２）ニーズにあった課題解決のため、ブロック（地区）別あるいは設置主体別の部会等の導入を検討していく。
各委員会活動の活動主旨・活動計画は資料の通りである。今年度開設予定の委員会として、APN グランドデザ
イン委員会は新たに設置する委員会であり、分野認定の考え方や APN のグランドデザイン、個人認定に関して検討していく。選挙管理委員会は臨時委員会として総務担当理事が立ち上げることになっている。

5４）平成 29 年度収支予算案（資料 4）（財務担当 井上理事）
財務担当の井上理事より、資料 4 に基づき、平成 29 年度予算案が報告された。
事業計画案に基づき予算案を策定した。経常収入は、会費が 150,000 円から 230,000 円に増額した初年度であり、11 校の会員増加があり、会費収入として 60,950,000 円。事業収入としては高度実践看護師教育課程認定
費は昨年実績に基づき同額、文部科学省委託事業費は 5,000,000 円。雑収入も加え、経常収入合計は 72,341,800円。昨年度より増額ではあるが、昨年度の経常収支差額はマイナス 10,011,200 円であり、今年度は新しい委員
会の立ち上げや常任理事設置など必要なものは計上し、一方で経費を削減した委員会もある。経常支出は、事業費は 43,512,000 円で 5,733,000 円の増額。委員会の多くは予算削減し、新たに予算計上したものとしては、常任理事候補者選考委員会、APN グランドデザイン(仮称)委員会、常任理事報酬である。管理費は昨年度と同額程度になるようにした。経常支出合計は 64,349,000 円となり、経常収支差額は 7,992,800 円となり、収入が支出より多い予算となっている。経常外費用は昨年と同額、その他資金支出は、これまで日本看護学教育認証評
価機構（仮称）設置のための積立金が終了し今年度は 0 円、委員会設置のためこれまでの積立 30,000,000 円を差し引き、前期繰越収支差額が 18,153,446 円であり、次期繰越収支差額は当期収支差額との合計で 25,846,246円となる。
＜質疑応答＞＜山形大学 小林先生＞
質問：本学は NP のプライマリーケアで認可を得、今年度から教育課程を開始している。高度実践看護師教育課
程における NP の認定審査に関して、日本看護協会と本会との協議の進捗についてお聞きしたい。
回答（上泉代表理事）：個人認定に関しては、昨年より日本看護協会と本会が協議を開始したが、まだ合意に至っていない。NP の教育課程を修了した人もいるため、APN グランドデザイン委員会において、緊急避難的ではあるが NP の個人認定を本会で実施できるように進めたいと考えている。引き続き日本看護協会との協議も進めていくが、まだ見通しが立っていない状況であるため、修了生に不利益にならないように対応していきたい。
質問：本会が認定をする方向性の理解でよいのか。
回答（上泉代表理事）：具体的には委員会が立ち上がってからであるが、方向性としては、緊急避難的にではあるが、本会が個人認定を行うよう進めていく予定である。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：養護教諭養成のカリキュラムが試案として出されているが、学校教育法の教育職員免許法が変更となり、養護教諭の教育が大幅に変更されるのではないかと言われているようである。報告書に提示されていたカリキュラムは文部科学省との話し合いで、ほぼこの内容でいくということで考えてよいのか。
回答（荒木田理事）：報告書 P.128 のカリキュラムの見直し省令案はほぼ固まっていると理解してよい。よって、「養護に関する科目」に関しては変更なしである。「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の内容および生徒指導、教育相談に関する科目」は、教員職員免許に関わってくるため変更が生じる。学習時間の教育相談に関する科目に変更が生じてくる。単位数はここにあげられている 6 単位と 8 単位でいくことは決まっている。ただし、教員のコアカリキュラムが現在パブリック
コメントを募集している段階のため、その動きをみて中身は決まっていくと思われる。
質問：質問の 2 つ目として、コアコンピテンシー、コアカリキュラム、卒業時到達目標において概要が提示されており、また実習の困難も明らかにされていた。カリキュラムを組み立てる際に様々は困難を感じているが、これまでの各領域別実習に加えて全ての領域が関わっている統合実習があるが、これを変更するようなことはないのか。例えば一部必須と一部選択で行うというような変更にはならないのだろうか。
回答（上泉代表理事）：文部科学省のモデルコアカリキュラムの内容に関しては、ここで本会から回答する内容ではないと考える。本会で作成してきたコアコンピテンシーに基づく教育課程に関しては、実習の必修科目をどうするかという具体的な部分までは検討していない。最終的に卒業時までにどういう能力が必要かを検討しているため、質問の回答としては、そこは検討していないということになる。
質問：卒業時到達目標をみると、領域別にあるわけではないので、大学の特色あるカリキュラムの中で何かお認めいただけるものがあるかと思い、少しお考えをお聞きしたく質問させていただいた。

6

回答（上泉代表理事）：昨年度、各大学で特に特色のある実習、特色のあるカリキュラム、あるいは地域の実態に根差した実習などを実施している大学にインタビュー調査を行った。大学独自の考え方に基づき、単位数等も工夫し、実習に取り組んでいる大学もあった。また、大学教育においては厚生労働省の指定規則にしばられない自律したカリキュラムの構成ができるように本会からも自民党へ要望書を提出している。実現をめざして会員校とも協力し進めていきたいと考える。
＜休憩（14 時 15 分～14 時 30 分）＞
上泉代表理事より、審議事項の採決方法として、審議 1．指名理事候補者の紹介と承認、審議 2．常任理事候
補者の紹介と承認は赤青用紙の投票による採決、審議 3．平成 28 年度決算・監査報告と審議 4．高度実践看護師教育課程認定規程改定の承認は、拍手による採決であることが説明された。
また、14 時 15 分現在、全 265 校中、出席が 251 校、委任状を含めた出席は 263 校（出席社員の議決権数 263個）となったことが説明された。
【審議事項１】
１） 指名理事候補者の紹介と理事選任の承認（上泉代表理事）（資料 5）
指名理事候補者を審議する理由として、宮﨑理事、岡谷理事、内布理事の3名が理事を辞任するので、昨年承認された補欠理事である2名が理事に就任することを報告した。あと1名が不補充の状態であったが、さらに1名の理事より社員交代の可能性があり、決定は7月であると申し出があった。その理事が社員でなくなった場合、理事が欠員1名のまま来年度の総会まで待たざるを得ない状況になる。そのため本日は2名の指名理事候補者を提案し審議する。もし社員交代の可能性のある理事が引き続き社員であった場合は、現在の職務を続行してもらい、1名理事が増員ということになる。
指名理事に関しては、定款施行細則第２条、理事候補者の種類及び選出の２項「代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者（補欠候補者）とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。」また同細則第４条の２項「指名理事候補者は、3名以内とする。」となっている。現在の理事のうち1名は指名理事であるため、あと2名選出することができる。理事会において新たな指名理事候補者2名、菱沼典子先生（公立大学法人三重県立看護大学）、石井邦子先生（千葉県立保健医療大学）を選出した。採決の方法は、定款第２２条「本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。」に基づき2 名を理事に選任することを議場に諮ったところ、下記のとおり承認された。（以下敬称省略）＜投票＞◆開票結果１：審議事項１）理事（指名理事候補者）の承認
出席社員の議決権263個（過半数132個）：賛成261 票、反対1 票、無効票1票、にて次の者を理事として選任することを承認した。（15時10分）
理事：菱沼典子（公立大学法人三重県立看護大学）、石井邦子（千葉県立保健医療大学）
２）常任理事候補者の紹介と理事選任の承認（上泉常任理事候補者選考委員長）（資料 6）
議長を井上理事に交代し、常任理事候補者選考委員会の上泉委員長から説明がなされた。
常任理事候補者について、日本看護系大学協議会常任理事候補者選考委員会規程第５条（４）に基づき、常任理事候補者選考委員会委員長から理事会に候補者 1 名が推薦された。常任理事服務規程第５条により、理事会で審議し候補者 1 名について決議したこと、選考経過について説明された。採決方法は、定款第２２条「本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。」に基づき常任理事候補者に選任することを議場に諮った。尚、候補者である岡谷恵子氏は、本総会終結時に選挙理事としての理事を辞任す
るが、常任理事候補者として、本総会終結時をもって新たに理事として選任するものである。（以下敬称省略）

7

＜質疑応答＞
質問なし＜投票＞◆開票結果２：審議事項２）理事（常任理事候補者）候補者の承認
出席社員の議決権263個（過半数132個）：賛成259 票、反対4 票にて次の者を理事として選任することを承認した。（15時11分）
理事：岡谷恵子（東京医科大学学事顧問）
３）平成 28 年度決算・監査報告（井上理事・高田監事・村嶋監事）（資料 7）
井上理事より、資料 7 の P.1～2「貸借対照表」、P.3～6「正味財産増減計算書」、P.7「財務諸表に関する注
記」、P.8～10「財産目録」、P.11「賃借対照表内訳表」、P.12～13「正味財産増減計算書内訳表」に基づき、平成 28 年度決算報告が行われた。
村嶋監事より、平成 29 年 4 月 28 日に、村嶋幸代監事と高田早苗監事で定款の規定に基づき平成 28 年 4 月 1日から平成 29 年 3 月 31 日までの平成 28 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞
質問なし◆拍手による採決の結果、審議事項３）「平成 28 年度決算・監査報告」は承認された。（15 時 05 分）
４）高度実践看護師教育課程認定規程改定の承認（上泉代表理事・中野理事）(資料 8)
中野理事より、高度実践看護師教育課程認定規程に関し、資料 8 の通り、第４（１）、第５、第１２条（３）の改定、および理事会決定事項の説明があった。
＜質疑応答＞
質問なし◆拍手による採決の結果、審議事項４）「高度実践看護師教育課程認定規程改定」は承認された。（15 時 09 分）
５．その他の報告事項
１）平成 30 年度定時社員総会開催日時と場所の案内（宮﨑理事）（資料 9）
宮﨑理事より、次年度の定時社員総会の日時は、平成 30 年 6 月 18 日（月）、場所は、本日と同じ日本教育会館一ツ橋ホールであることが述べられた。
２）文部科学省委託事業ブロック別グループインタビューご協力のお願い（岡谷理事）（資料 10）
平成 29 年度文部科学省委託事業である「大学における医療人養成の在り方に関わる調査研究」のための「看護系大学学士課程の実習とその基準作成に関するグループインタビュー」への協力の要請がなされた。
３）オープンキャンパスグッズご利用の案内と「ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）」のご登録のお願い（小松理事欠席により上泉代表理事）（資料 11）
スライド上映をしながら、以下が説明された。
・ザ・データベース・オブ JANPU の内容の紹介。
・現在 254 校中 84 校（33%）が登録をしているが、さらなる登録をお願いしたい。
・オープンキャンパス応援グッズを送付しているのでぜひご活用いただきたい。
・今後より役立つグッズを作成したいので、アンケートにもご協力いただきたい。

8４）看護系大学の教育等に関するデータベース調査のお願い（荒木田理事）（資料 12）
平成 29 年 10～12 月に 2016 年度の実態調査を行うので、100％の回答率をめざしご協力願いたい。また、2015
年度の調査結果はホームページに掲載しているのでご利用いただきたい。
５）災害の備えに関するアンケート調査のお願い（鈴木理事）（資料 13）
災害の備えに関するアンケート調査を行うので、協力をお願いしたい。さまざまな取り組みをされている内容を調査し、防災マニュアル 2015 を充実させていきたい。
６）その他（宮﨑理事）
・午前の部で日本看護学教育評価機構（仮称）に関して、高田委員長より説明があった。その際に使用したパ
ワーポイントは今週金曜日に本会のホームページに掲載するので、ご活用いただきたい。
・資料の最後に、平成 29 年度看護学ワークショップのチラシをつけている。看護学教育研究共同利用拠点として文部科学省から千葉大学が認定を受けており、実践センターが計画しているのでぜひご参加いただきたいと説明された。
閉会（15 時 35 分）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６．省庁からの情報提供と「日本看護学教育評価機構(仮称)の設置について」説明会
定時社員総会当日の午前中に、下記のとおり情報提供と説明会が開催された。
１）情報提供（10 時 00 分～10 時 55 分）■文部科学省高等教育局医学教育課看護教育専門官斉藤しのぶ氏より、看護系大学の現状と課題について情報を提供いただいた。
■厚生労働省医政局看護課課長島田陽子氏より、厚生労働省の動きに関して情報を提供いただいた。
２）日本看護学教育評価機構（仮称）についての説明会（11 時 00 分～11 時 30 分）

9平成 29 年度 理事会報告

平成 29 年度理事会報告
第 1 回理事会
日時：平成 29 年 5 月 19 日（金）13:00～16:40
場所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子（WEB 会議）、岡谷恵子、宮﨑美砂子、井上智子、萱間真美、内布敦子、中野綾美、
鈴木志津枝、荒木田美香子、高田早苗、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：小松浩子、山本則子
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中
Ⅰ．議題
１．平成 28 年度第 6 回理事会議事録の承認と臨時社員総会について（岡谷副代表理事）
１）平成 28 年度第 6 回理事会議事録の承認
２）平成 28 年度臨時社員総会議事録と投票結果の承認
２．平成 29 年度社員（継続）と新設加盟校 11 校の承認（上泉代表理事）
３．平成 28 年度決算書、監査報告と理事会承認（井上理事、村嶋監事、高田監事）
４．平成 29 年度常任理事候補者の選出（上泉代表理事、宮﨑理事）
常任理事候補者選考委員会での選考経緯と結果及び候補者に関する説明がなされた。候補者岡谷恵子
氏を常任理事候補者として定時社員総会の審議事項とすることが承認された。
５．平成 29 年度の役員/委員会/事務局体制について（上泉代表理事）
１）新理事会体制（理事交代と分掌する委員会について）
岡谷理事、宮﨑理事、内布理事の退任に伴い、平成 28 年度役員選挙で理事の次点者であった小山
眞理子先生と上野昌江先生および指名理事候補者として菱沼典子先生が承認された。任期は今年度の 1 年間のみ。前回の役員選挙で次点の 2 名については前年度の定時社員総会で既に承認を得ているため（定款第２２条参照）、指名理事候補者のみ今年度の定時社員総会で承認が必要になると報告された。総務理事については引き続き検討事項とする①新理事の担当
常任理事を含め、4 名の新理事には次の委員長や委員に就任いただく予定
・小山先生：看護学教育評価検討委員長
・上野先生：APN グランドデザイン委員
・菱沼先生：「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員長
・常任理事：APN グランドデザイン委員長②副代表理事
井上理事に副代表理事兼財務理事に就任していただく予定
２）事務局体制について（事務局規程の改定）（井上理事）
実態に合わせ、事務局規程の改定箇所を確認し、就業規則に沿う形で修正箇所が承認された。
また、事務局長の設置が承認された。
３）事務局メンバーの紹介（事務局潮）６．平成 29 年度事業活動計画案と予算案（上泉代表理事）
１）平成 29 年度事業活動計画案
修正内容については承認されたが、総会に向けて、各委員会の事業計画を再考し再提出をすることとなった。
２）平成 29 年度予算案の承認（井上理事）

13

７．平成 29 年度定時社員総会の最終確認（上泉代表理事、宮﨑理事）
８．各委員会の事業活動経過報告と審議事項
１）高等教育行政対策委員会（岡谷理事）
２）看護学教育質向上委員会（萱間理事）３）看護学教育評価検討委員会（内布理事）
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）
・審議事項：「高度実践看護師教育課程認定規程の第 4 条と第 5 条」、「申請手続き」、HP に掲載している「Q&A」の変更案が承認された。
・ニューロサイエンス看護分野特定の再申請へ向けて、話し合いは中野委員長が対応することとなった。
５）広報・出版委員会（小松理事が欠席のため事務局が代理で報告）
６）国際交流推進委員会（山本理事）
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（鈴木理事）
９）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）
Ⅱ．報告
１．新たな高等教育機関:専門職大学についての情報提供（上泉代表理事、井上理事）
２．自由民主党看護問題対策議員連盟総会の報告（岡谷理事）
３．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（高田監事）

第 2 回理事会
日時：平成 29 年 7 月 21 日（金）13:30～17:10
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、石井邦子、菱沼典子、中野綾美、鈴木志津枝、荒木田美香子、小山眞理子、小松浩子、上野昌江、高田早苗、村嶋幸代、岡谷恵子（敬称略）
欠席者：萱間真美、山本則子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中
Ⅰ．議題
１．第 1 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．H29 年度定時社員総会の報告と議事録の承認（上泉代表理事）
３．各委員会の H29 年度事業活動経過報告、審議事項
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（代：上泉先生、事務局潮）３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）
・日本赤十字広島看護大学 服部智子先生を委員に追加することが承認された。
・前委員長の内布先生は委員として継続することを確認した。
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）
５）広報・出版委員会（小松理事）
６）国際交流推進委員会（代：上泉代表理事）
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（鈴木理事）
９）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）
関西福祉大学 津島ひろ江先生に代わり、聖路加国際大学 三森寧子先生が委員になることが承認された。

14

１０）文科省委託事業プロジェクト委員会（岡谷理事）
１１）APN グランドデザイン検討委員会（岡谷理事）①本委員会の活動方針と今年度の計画案について
APN の早急な普及啓発を目指して、APN の認定資格制度、業務範囲と裁量の拡大等についてグラ
ンドデザインを作成することを目的に活動する。高度実践看護師教育課程の分野特定（専門分野のありかた）についても検討していく。
②委員候補者（敬称略）
現時点の候補者を挙げ、理事・監事メンバーからも候補者が挙げられた。
４．常任理事の雇用条件についての確認（上泉代表理事）★継続審議★
※岡谷理事退席
５．JANPU 組織図と事務局体制・事務局長の役割について(上泉代表理事)★継続審議★
１）JANPU 組織図（案）修正すべき箇所の確認
２）常任理事服務規程
修正を加え承認された。
３）事務局規程
修正を加え承認された。
４）就業規則修正を加え承認された。
５）給与規程評価システムや昇給表等の基本の給与体系を構築し、再度審議事項に挙げる。
６）事務局長職務規程（案）
修正を加え承認された。
６．看護学教育モデル・コア・カリキュラムについて(上泉代表理事)
7 月 4 日（火）に文部科学省医学教育課より、看護学教育モデル・コア・カリキュラムのパブリック・
コメントについて依頼があった件については、会員校に向けて JANPU のスタンス（姿勢）を至急発信し、JANPU としての見解を至急まとめて文部科学省に提出することとなった。
７．その他
１）定時社員総会の日程、運営について(井上理事)①開催日について
次回定時社員総会時に 6 月の金曜日（第 2～4 週）で提案することとなった。
②会場について平成 31 年度からは一橋講堂での開催を視野に入れて予約をしていくこととなった。
③運営スタッフについて
理事・監事が所属する首都圏の大学からある程度の人数の教職員や学生を輩出するのにも限界があるため、今後はスタッフ派遣業者への依頼、票決方法も要検討していくこととなった。
Ⅱ．報告
１．「日本看護学教育認証評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事）
今期より内布先生の代わりに井上智子副代表理事、岡谷恵子常任理事を委員とすることとなった。
JANPU の組織からは、上泉代表理事、高田監事（本委員長継続）、井上副代表理事、岡谷常任理事、菱沼理事（継続）が委員として参加することを確認した。
２．部門別支出と残高の報告（井上理事）
３．NHK 福井、アエラムック、医学書院の取材についての報告（上泉代表理事）

15

第 3 回理事会
日時：平成 29 年 9 月 15 日（金）13:30～17:30
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、石井邦子、菱沼典子、中野綾美、鈴木志津枝、荒木田美香子、小山眞理子、萱間真美、山本則子、高田早苗、村嶋幸代、岡谷恵子（敬称略）
欠席者：小松浩子、上野昌江（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中
Ⅰ．議題
１．第 2 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．JANPU 主催セミナー（12 月 25 日（月））開催について（上泉代表理事）
タイトル、趣旨、講演者やパネラー候補者については、本理事会後にメールで修正案や候補者を募り検討することとなった。WEB 視聴（＝e-learning 受講）システムを JANPU として初めて採用することとした。
３．看護学教育モデル・コア・カリキュラムについての報告（上泉代表理事）
４．各委員会の H29 年度事業活動経過報告、審議事項
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（萱間理事）３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）
平成 28 年度から本委員会が着手してきたコア・コンピテンシー策定の途中経過を平成 28 年度事
業活動報告書に掲載し、最終版を冊子として 10 月末までの発刊を目指す。
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）
今年度の高度実践看護師教育課程申請数と内容について説明がなされた。
・今年度は 26 大学より更新・新規申請があり、内訳は次の通り。
①共通科目（26 単位）の更新 4 大学、科目内容変更 3 大学、科目の追加変更 1 大学、共通科目 A・B（38 単位）は新規申請 12 大学（初申請 12）、再申請 1 大学。
②47 専攻教育課程より、専門分野（26 単位）の更新申請は 1 専攻教育課程、専門分野（38 単位）の新規申請は 43 専攻教育課程（初申請 43 件）、科目内容変更は 3 専攻教育課程。
教育課程名の変更（届出のみ）は 4 大学、コース名の変更（届出のみ）は 2 大学、科目名称の変更（届出のみ）は 2 大学。
③分野特定の申請は１件（ニューロサイエンス看護）。
・昨年度に引き続き今年度もニューロサイエンスの分野特定の申請があった。
５）広報・出版委員会（代 事務局 潮）６）国際交流推進委員会（山本理事）①11 月 18 日(土)開催「スマートな国際学会発表を目指して」研修会の説明②第 21 回 EAFONS 発表者と座長が決定したことの報告
７）データベース委員会（荒木田理事）①「看護系大学の教育等に関する実態調査」の実施についての報告
変更点(1)利益相反に関する設問の追加：組織の有無(2)SD の追加
(3)障がい者への合理的配慮についての追加②日本私立看護系大学協会との情報共有について検討する
８）災害支援対策委員会（鈴木理事）
９）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）
9 月 5 日(火)には看護系大学の養護教諭養成教育に関するワークショップを開催、養護教諭養成課
程認定を受けている会員校を対象に養護教諭のコア・カリキュラム（案）に関するアンケートを実施したことが報告された。養護教諭コア・カリキュラムについては次回理事会までに最終案を作成して提出する。

16１０）文科省委託事業プロジェクト委員会（岡谷理事）
１１）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）①沖縄県立看護大学 神里みどり先生を委員に追加することが承認された。
②委員会規程案は継続審議とする。
５．その他
１）平成 30 年度第 1 回理事会開催の決定：平成 30 年 5 月 18 日（金）13 時～17 時
２）平成 30 年 3 月 24 日(土)開催予定の文部科学省委託事業報告会と CNS/NP 申請に向けての説明会の開催場所は、聖路加国際大学を予定している。
３）平成 30 年 3 月 24 日(土)同日に委員会主催のイベントを企画する委員会は、できるだけ早めに申し出ることを確認した。
Ⅱ．報告
１．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事）
２．自民党看護問題小委員会報告（井上理事・岡谷理事）
３．部門別支出と残高の報告（井上理事）

第 4 回理事会
日時：平成 29 年 11 月 17 日（金）13:30～17:00
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、石井邦子、菱沼典子、萱間真美、小山眞理子、小松浩子、
山本則子、荒木田美香子、鈴木志津枝、上野昌江、高田早苗、村嶋幸代（敬称略）
欠席者：中野綾美（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子
Ⅰ．議題
・平成 29 年度第 6 回理事会開催日の変更の確認（上泉代表理事）
当初の予定では 3 月 2 日（金）開催としたが、3 月 10 日（土）13:30～17:30 に変更となった。
１．第 3 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の H29 年度事業活動経過報告、審議事項
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（萱間理事）３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標（案）」について「意見聴取」として会員校から意見を募ることが決定した。
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（代

上泉代表理事）

５）広報・出版委員会（小松理事）
今年度に引き続き、次年度版 Nurse＋2018 への JANPU 記事と広告掲載が承認された。
６）国際交流推進委員会（山本理事）
21st EAFONS（1 月 11-12 日、韓国ソウル開催）の Executive Committee について・21st EAFONS の EC 出席者は岡谷常任理事に決定。
・今後 EAFONS の EC は継続できる人を検討していくこととなった。
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（鈴木理事）
９）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）「看護学系大学で育成する養護教諭のコアコンピテンシーに基づくコア・カリキュラムの提案」を修正･整備し、養護教諭養成教育検討委員会の名前で発刊することが承認された。
１０）文科省委託事業プロジェクト委員会（岡谷理事）

17１１）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）①委員会規程案の承認（継続審議）②12/22（金）日本看護協会の NP 制度検討委員会には岡谷常任理事が出席予定と報告がなされた。
１２）選挙管理委員会の設置（石井理事）
委員候補者の 3 名は承認された。残り 2 名の委員候補者については、総務会理事メンバーで選考・検討し、メールで理事会メンバーに報告することとなった。
３．12 月 25 日（月）開催

看護学士課程教育の質を高めるカリキュラム開発に関する研修会についての内容確認（上泉代表理事）
４．平成 30 年 3 月 24 日（土）開催 文科省委託事業報告会・CNS/NP 説明会・Academic Administratio
研修会

タイムテーブル案の確認（上泉代表理事）

５．その他
・看護学教育に関する専門家（看護師）への委嘱内容等について（上泉代表理事）
文部科学省高等教育局医学教育課より、看護系大学･大学院の教育の質保証に向けた思索の検討や関連資料の作成、看護学教育モデル･コアカリキュラムの周知などにかかる会議・説明会等における大学関係者への助言を主な業務とする専門家を JANPU より推薦してほしいと依頼があり、JANPU
理事会として岡谷常任理事を推薦することが承認された。
Ⅱ．報告
１．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事）
２．看護学教育ワークショップの報告（上泉代表理事）
３．部門別支出と残高の報告（井上理事）

第 5 回理事会
日時：平成 30 年 1 月 19 日（金）13:35～17:10
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、石井邦子、菱沼典子、萱間真美、小山眞理子、中野綾美、
小松浩子（15：20 から出席）、山本則子（15：50 に早退）、荒木田美香子、鈴木志津枝、
村嶋幸代（敬称略）
欠席者：上野昌江、高田早苗（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中、金子
Ⅰ．議題
・2019 年度（元号が変わるので西暦とする）定時社員総会開催日と場所の決定の報告（上泉代表理事）
日程：2019 年 6 月 14 日(金）終日予定
場所：一橋大学一橋講堂（〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2）
１．第 4 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．各委員会の H29 年度事業活動経過報告、審議事項
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）①3 月 24 日（土）「Academic Administration 研修会」の開催時間・講師の決定②専門職大学の情報について JANPU ホームページに専用のバナーを設置した。
２）看護学教育質向上委員会（萱間理事）
前回理事会後から今回までに委員会は開催していない。
３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）①「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標（案）」の意見聴取の報告②補正予算 30 万円の増額を希望するが、補正予算というかたちではなく、他の部門で残っている

18

予算を割り当てることで承認された。
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（中野理事）①平成 29 年度高度実践看護師教育課程認定審査結果の承認②ニューロサイエンス看護分野特定の審査結果については、回答文書を明確な表現に修正し、認定不可ということで承認された。
③平成 30 年度高度実践看護師教育課程基準・審査要項（案）の承認④高度実践看護師教育課程の科目習得としての放送大学の活用については、利用できないということで認識を一致させた。
５）広報・出版委員会（小松理事）
・JANPU ホームページ（主にトップページ）のリニューアルが完了したと報告された。
・大学と専門職大学の違いに関する情報提供については、今後広報・出版委員会で検討していく。
６）国際交流推進委員会（山本理事）①第 21 回 EAFONS の報告②次年度第 22 回 EAFONS 開催についての報告③EC Board member について総務会で検討し、現在国際交流推進委員でもある池田真理先生（東京女子医科大学）に継続して（5 年程度）メンバーになっていただく提案に対して理事会で承認された。
④WANS と EAFONS の関係について
EAFONSEC の一部メンバーからは WANS のボードメンバーシップを辞退することが提案されていることが報告された。本件について継続審議中である。
７）データベース委員会（荒木田理事）①2016 年度看護系大学の教育等に関する実態調査の報告②日本私立看護系大学協会とのデータ共有化に関する合同会議についての報告
８）災害支援対策委員会（鈴木理事）
予算増額を希望したいと説明があり、補正予算というかたちではなく、他の部門で残っている予算を割り当てることで承認された。
９）養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）①「看護系大学で育成する養護教諭のコア・コンピテンシーに基づくコア・カリキュラムの提案」
最終版を養護教諭一種免許課程を持つ 82 の会員校に向けて発信したと報告された。
②文部科学省「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」に関する情報提供を行った。
③看護師資格を有する養護教諭のあり方についての話し合いに関する報告④教職課程の再課程認定についての情報提供
１０）文科省委託事業プロジェクト委員会（岡谷理事）
グループインタビュー結果をもとに基準案の精錬方法、基準作成の意図や基準の位置づけ、活用方法について検討中と報告された。
１１）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）
１２）選挙管理委員会（石井理事）
・選挙日程、次点者の人数の変更を含む公示文の内容について承認された。
・平成 30 年度社員の承認がメール審議となることを確認した。
３．平成 30 年 3 月 24 日（土）開催の報告会/説明会/研修会についての確認
４．その他（上泉代表理事）
以下を弁護士に相談し継続審議とする。
１）総会に諮る事項について
２）JANPU 組織の在り方について
３）雇用に関する規程の見直し

19４）弁護士の顧問契約について
Ⅱ．報告
１．「日本看護学教育評価機構（仮）」設立準備委員会報告（菱沼理事）
２．ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会報告（岡谷理事）
３．厚生労働省 看護基礎教育検討会（仮）について（岡谷理事）
厚生労働省看護課医政局より依頼された看護基礎教育検討会とワーキンググループに本会から委員を推薦するという件で、上泉代表理事から候補者に依頼することとなった。
４．部門別支出と残高の報告（井上理事）

第 6 回理事会
日時：平成 30 年 3 月 10 日（金）13:30～17:10
場所：日本看護系大学協議会 神田事務所
出席者：上泉和子、井上智子、岡谷恵子、菱沼典子、萱間真美（15：30 に早退）、小山眞理子、
中野綾美、小松浩子、山本則子、荒木田美香子（15：40 に早退）、鈴木志津枝、上野昌江、
村嶋幸代、高田早苗（敬称略）
欠席者：石井邦子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）
事務局：潮、川口、田中
Ⅰ．議題
１．第 5 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
２．平成 29 年度事業活動経過報告、平成 29 年度事業活動報告書、平成 30 年度事業活動計画書、審議事項
資料に基づき、各委員会の事業活動の経過報告、平成 29 年度事業活動報告書内容、平成 30 年度事
業活動計画書と審議事項が報告された。（各担当理事）
３．平成 30 年度社員の承認について（上泉代表理事）
平成 30 年度社員は書面理事会で承認を得ることが確認された。
４．平成 30 年度新設校の紹介（上泉代表理事）
５．平成 30 年 3 月 24 日(土)報告会/説明会/研修会の最終確認（各担当理事）
６．日本私立看護系大学協会との共同調査に関する契約内容と今後の予定の確認（上泉代表理事）＜検討事項＞
委託業者より第６条（業務内容の変更）に丙（委託業者）を追加する。また第７条（権利の帰属）について業者側で検討中のため、上記 2 ヵ所については変更が入る予定である。変更内容が決定次第、上泉代表理事が後日確認することとなった。
＜承認＞
JANPU と日本私立看護系大学協会が共同して行う「看護系大学に関する実態調査」の契約内容について承認された。
７．弁護士の顧問契約の承認（上泉代表理事、岡谷常任理事、事務局潮）８．その他
１）H30 年度定時社員総会のタイムスケジュール（午前、午後）の確認
２）JANPU 会員校リスト（会員校名、〒、住所）の取扱いについて（上泉代表理事）
会員校から JANPU 会員校の住所録一覧が欲しいという問い合わせがあるが、JANPU の活動に関わる
こと以外の使用は認められないため、今後も提供しないことを理事会で確認した。
Ⅱ．報告
１．部門別支出と残高の報告（井上理事）
２．事務員の評価システムと昇給表等の給与体系の構築についての報告（第 2 回理事会からの継続審議事項）（上泉代表理事）＜結論、確認事項＞

20

本理事会終了後に総務会理事と監事とでこの体系を構築するに至った経緯や、参考資料等を見ながら検討・整備することとなった。

21

高等教育行政対策委員会

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：井上智子（国立看護大学校）
委員：上泉和子（青森県立保健大学）、石井邦子（千葉県立保健医療大学）、岡谷恵子（常任理事）、

小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）、酒井明子（福井大学）、坂下玲子（兵庫県立大学）、
田村やよひ（日本赤十字九州国際看護大学）、正木治恵（千葉大学）、宮﨑美砂子（千葉大学）
２）協力者
矢富有見子（国立看護大学校）
３）「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」プロジェクト委員
委員長：岡谷恵子（常任理事）
委

員：井部俊子（株式会社井部看護管理研究所）、太田喜久子（慶應義塾大学）、河田照絵（東京医科大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、佐々木幾美（日本赤十字看護大学）、鈴木久美（大阪医科大学）、高田早苗（日本赤十字看護大学）、三浦英恵（日本赤十字看護大学）、村上明美（神奈川県立保健福祉大学）、高等教育行政対策委員会委員
２．趣旨
１）文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会、日本看護協会等関連団体の方向性や社会情勢の動きを迅速に把握、日本看護系大学協議会としての見解や方向性を議論し、必要時に適宜、声明や提言を公表する。また、会員校に対しては各大学での議論に資するような情報提供等を積極的に行う。
２）Academic Administration に関する課題について継続的に検討する。
(1) 研修会やグループ討議を通して、看護系大学の教員間で Academic Administration に関する理解を深め、概念を共有し、大学の管理運営に関する意識を高める。
(2) 現在、大学あるいはマネジメント担当者が抱える課題を明らかにし、Academic Administrationの観点からそれらの課題への対応や戦略を検討する。
(3) 会員に対する大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等について実践的な管理研修を実施するために第 2 回研修会を開催する。
３）専門職大学に関する情報集と発信、H31 年度開設校の受け入れ準備等について検討を進める。
４）「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」を実施し、その結果を基にした実習の基準案について公表する。
３．活動経過委員会は計 4 回開催（第 1 回 H29.7.11、第 2 回 11.21、第 3 回 11.29、第 4 回 H30.1.9、第 2～4 回はメール審議）した。

25

１）関係省庁、団体との連絡・協議
文部科学省、厚生労働省、日本学術会議、日本看護協会等の関連の検討会、団体からの発信、問い合わせ等、さらには社会情勢の動きなども見極め、協議会としてのあり方、方向性や課題、展望などを論議した。平成 29 年 4 月に厚生労働省より「新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告」が発表された。また同年 10 月には文部科学省から、検討中であった「看護学教育モデル・コア・カリキュラム～「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標～」が発表された。それに先立ち会員校にパブリックコメントの提出を呼びかけることも行った結果、3800 件のコメントが文部科学省に寄せられた。日本看護協会では、
ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会が設置され、本協議会からは岡谷常任理事が委員として参加している。日本学術会議、健康・生活科学委員会看護学分科会からは、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

看護学分野」が発表された。いずれも看護学

教育に関わる重要な発表であり会員校は深い関心を寄せている。しかし複数の報告書が発表された
ことによる混乱も懸念されるため、JANPU 理事会ならびに本委員会が中心となり JANPU 主催の「看護学士課程教育の質を高めるカリキュラム開発に関する研修会」を開催することにした。研修会では上記 2 つの報告書に加え、本協議会看護学教育評価検討委員会が中心となって作成した「看護学学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を中心に解説を行った。
２）Academic Administration に関する課題についてかねて懸案事項であった看護系大学における看護学教育統括者の Academic

Administration について、ようやく昨年度より活動を開始した。今後も看護系大学の増加が見込まれるが、看護学教
育を取り巻く状況は様々に変化している。その中で大学の学長、学部長、学科長等の看護学教育を統括する責任者は、戦略や経営、教育の質の保証や教職員・学生管理能力を身につけ、向上させていく必要がある。昨年度は第 1 回の研修会として、「“Academic

Administration”とは何か？」を開催した。2 回目である今年度は、長年の看護学教育最高責任者として、学長経験豊富な講師を招き、より参加者との積極的な意見交換も含め、実際的実践的な研修会とすることにした。
研修会のテーマ、講師、日時、場所は以下の通りである。
テーマ：大学運営における看護学教育統括者（学長、学部長等）の戦略
講師：南裕子先生（前高知県立大学学長、高知県立大学特任教授）

日 時：平成 30 年 3 月 24 日（土）15～17 時
場

所：聖路加国際大学

木村進・美枝子記念館

聖路加臨床学術センター3301

３）専門職大学について
平成 31 年 4 月開設予定の専門職大学に関する情報収集を元に、設置基準に関する要望、専門職大学誕生に向けての JANPU のスタンス、JANPU への入会（受け入れ）方針、関連する規約等の見直し等を検討する必要がある。また本協議会ホームページ上に「専門職大学」専用のバナーをもうけ、随時情報発信することとした。12 月には文部科学省ホームページの専門職大学の設置認可の諮問情報が掲載された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1399756.htm

26４) 文部科学省委託事業「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」について
平成 29 年度は委託事業の最終年度として、平成 28 年度の調査事業で提示した臨地実習の基準案（以下、「基準案」という。）の整合性や文章のわかりやすさ等を考慮して修正し、それをさらに看護学教育における臨地実習の質を担保するために活用できる基準として確定することを目的に、会員校を対象に基準案についてグループインタビューを行い、広く意見を聴取し、それらの意見を基に、「臨地実習の基準」を策定した。
グループインタビューは、平成 29 年 8 月～9 月に、調査協力の得られた 118 校、120 名を対象に実施した。118 校の設置主体の内訳は、国立 14 校、公立 33 校、私立 71 校で、公立大学の参加率が高かった。全国を 6 つのブロックに分け、それぞれのブロックにある大学の参加協力者を集めてブロック別にグループインタビューを実施した。１グループは 4～9 名の参加者で構成し、参加者の人数に応じて 2～3 名のインタビュアーを配置した。グループインタビューでは、基準案に対する意見、考え、修正・追加点などを聞くとともに、現在自大学が抱えている臨地実習の課題、看護学
士課程における臨地実習のあり方について意見聴取した。
グループインタビューの結果をもとに、基準案の修正を行い、用語の整理統合や表現を精練させて、別添資料の「臨地実習の基準」を策定した。基準は、基準Ⅰから基準Ⅳの 4 つの大項目と、各大項目に設定した合計 19 の小項目から成る。今回策定した基準は、各大学が独自のカリキュラムを構築するにあたって、臨地実習の科目や教育内容の設定、教育環境や資源の整備などを検討する
際の参照基準として、また、自己点検・自己評価における臨地実習のあり方や成果を点検する際の評価指標として活用できるものと考える。
また、現状の臨地実習の課題とあり方についてもグループインタビューで出された意見を分析してまとめた。課題として語られた中では、教員の数と教育力の不足、実習施設の確保が困難である
ことがより深刻化していることがうかがわれた。学習者の課題として、身体的、心理的な健康問題を抱える学生が増えていること、看護にコミットメントできない学生ややる気のない学生への対応に苦慮していることがうかがわれた。さらに、近年の保健医療福祉政策の変化を受け、特に病院での学生の受け持ち患者の選定が難しいことや、多様な年代の対象者をケアする機会が減ってきていること等、実習のあり方や学内演習の内容や方法を見直す必要性が語られていた。
臨地実習は、看護学教育の中で重要な教育形態であり、その成果を確実に達成することによって、基本的な看護実践能力を修得した人材を実践現場に送り出すことができる。臨地実習の教育の質を改善・向上させるために、本協議会と会員校が一体となって課題解決を達成する確実な取り組みを考え、実行していくことが必要である。
４．今後の課題
本委員会は看護学士課程教育、大学院教育にかかる重要な政策、事項について情報を収集し、協議会としての意見、提言、声明等を発信するとともに、会員校の教育・研究活動等にもタイムリーに情報提供することを心がけている。今年度は文部科学省から「看護教育モデル・コア・カリキュラム」
をはじめ多くの報告書等が発表された。引き続き関係団体・組織との情報交換に努め、幅広く高等教
育行政の動きを把握し、情報収集・分析をもとに本協議会として会員校の意見も聞きつつ看護学教育としての高等教育行政に積極的に対応していく。
Academic Administration については、来年度以降も引き続き研修会、必要に応じて調査等を行い、27

急増する看護系大学を取り巻く多様で複雑な課題にどう取り組むべきか、質の高い看護学教育を実践し発展させる戦略はどうあるべきかなどの取り組みを継続していく。
専門職大学については文部科学省の大学設置認可の状況を見極めつつ、会員校としての受け入れ準備（規約等の整備も含め）と会員校候補団体にも情報発信を始めていく。
５．資料■一般社団法人日本看護系大学協議会「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」
http://www.janpu.or.jp/file/corecompetency.pdf■文部科学省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/078/gaiyou/1397885.htm■日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準看護学分野」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170929-9.pdf■平成 29 年度 文部科学省 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/H29MEXTProject.pdf＜添付資料＞◆臨地実習の基準（文部科学省委託事業プロジェクト委員会）

28

臨地実習の基準
今回、日本看護系大学協議会が作成したこの「臨地実習の基準」は、各大学がカリキュラム編成や学位授与の方針に基づいて臨地実習の教育内容・方法を構築・改正する際に、一定の実習の質を担保するために活用する参照基準という位置づけである。すなわちこの基準は、各大学が質の高い実習を実施するためのものであり、（外部認証等の）評価を行うあるいは受審する際の基準ではない。しかし、自己点検・自己評価においては、点検・評価の視点として活用できるものと考えている。
基準Ⅰ

看護学士課程教育の目的・目標と実習の関連性

アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの関連で、カリキュラム
全体における実習の位置づけが明確である。
Ⅰ‐1

看護学教育を実施している学部・学科等が定めるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーと実習の目的や目標、期待される成果が合致している。

・

全実習科目の到達目標はディプロマポリシーを反映している。

・

ディプロマポリシーの到達をめざして体系化された実習科目が配置されている。

Ⅰ‐2

実習の到達目標は学生がわかるように具体的に明示されている。

・

実習全体で習得すべき能力と各実習の到達目標との関連が明確である。

・

シラバスに実習科目、到達目標、実習内容、評価方法、単位修得要件等が明確に示されている。

・

各実習の到達目標の到達度を学生自身が評価できるような表現で示されている。

基準Ⅱ

教育課程と教授・学習活動

教育課程の中で学生が、実習の目的や目標が達成できるような教授・学習方法が選択されている。
Ⅱ‐1
・

効果的、効率的な実習を継続的に工夫している。
学生の体験、認知、思考、感情などを大事にし、自らの実践の意味を問えるような指導を重視している。
・

現実の看護実践から多くのことが学べるよう、記録物や批判的思考を用いて、実習内容やカンフ
ァレンスを工夫している。

Ⅱ‐2

実習で習得すべき能力と実習内容との整合性がある。

・

実習の目標は、学生の学習段階に応じて設定されている。

・

実習での経験を通して、学生が専門職として目指すべきことを考えられるよう支援している。

Ⅱ‐3

社会の多様性やヘルスケアニーズの変化に対応した実習を取り入れている。

・

実習において実習の場や機会の多様性が確保されている。

・ケア対象者の多様性に応じて実習内容を工夫している。

・ 社会や国民から要請される人材の育成を視野に入れた実習となっているか定期的に見直している。
Ⅱ‐4

実習は大学の理念や独自性を反映している。

・

地域性や独自性を打ちだした実習に積極的に取り組んでいる。

・

大学の特徴やその地域のニーズや資源を活かした実習に取り組んでいる。

Ⅱ‐5

実習には学生とケア対象者の安全の仕組みが講じられている。

・

実習目標にケア対象者の安全に関する事項が示されている。

・ケア対象者と学生の安全に配慮した実習内容になっている。

29

・

安全に実習を行うための体制が構築されている。

・

事故及び緊急事態発生時の連絡体制が整備され実習施設と共有している。

Ⅱ‐6

実習はケア対象者の尊厳と権利を擁護する内容となっている。

・

すべての実習の目標に倫理的態度の習得が明示されている

・

個人情報の保護に関する規定がある。

基準Ⅲ

学生の学びを支える教育体制と資源

大学は、実習の目的や目標を達成し期待される学修成果を得るために、必要な人的資源や教育環境を整備し、継続的に実習の質を維持・向上させる体制を整えている。
Ⅲ‐1

学部長等の教育管理者は、実習の内容を熟知し、学習環境を整えるために指導力を発揮している。

・

実習に必要な予算や人員の確保に努めている。

Ⅲ‐2
・

実習の実施体制における教員および実習指導者の役割が明文化されている。
実習における教員と実習指導者の役割を合意している。

・ 教員と実習指導者は、実習の目標、期待される成果、および評価方法とその責任の範囲について、合意している。
Ⅲ‐3

実習を効果的に実施するために、学内の教員間、大学と実習施設間の連携がある。

・

実習目標や内容に関して学内の教員間で連携・調整する仕組みがある。

・

実習目標や内容に関して教員と実習指導者間で連携・調整ができている。

・

実習施設と必要な学習環境を維持するための連携・調整を行う仕組みがある。

Ⅲ‐4

実習の目標を達成し期待される成果を得るために必要な教員の配置が行われている。

・ 各実習の内容や指導方法、教員の受け持ち学生数、学生の習熟度、実習の場の環境（実習施設の数や実習指導者の人数など）を考慮して教員を配置している。
Ⅲ‐5
・

実習の目標に沿った実習の場を選定している。
各実習の到達目標の達成が可能な実習の場を選定し、環境を整えている。

Ⅲ‐6

教員は、実習の場の人的・物的資源を有効に活用している。

・ 教員は、実習前に学生が学習可能な内容について情報収集・査定し、実習指導の計画に組み入れている。
・

教員は、実習期間を通して学生が学習しやすい環境を提供している。

・ 教員は、実習指導者の学生への指導の状況を把握するとともに、学生の学習状況を踏まえて実習
目標に応じた指導内容を調整している。
Ⅲ‐7

教員や実習指導者が実習目標を達成し期待される成果を得るために、実習指導の内容や方法について必要な準備ができるような体制づくり（機会を設けている）をしている。

・

教員の実習指導における能力向上のために継続的に FD・SD を実施している。

・

実習指導者が実習指導について学べる機会を提供している。

・

実習指導者に対し大学教育について情報提供する機会を設けている。

Ⅲ‐8

実習目標を達成するために活用可能な財源ならびに物理的資源が確保されている。

・

実習のために必要な経費を予算化し、必要な備品・物品を整備している。

・

実習のために必要な物品を定期的に見直している。

30

基準Ⅳ

実習教育の有効性

学生の実習目標の達成度や成果を常に評価し、改善につなげていく仕組みを構築している。また、教員は常に自らの指導を振り返り、学生の目標達成を支援するために最善の努力をしている。
Ⅳ‐1

実習の評価方法、評価基準が明確である。

・

評価基準は実習の到達目標に沿って具体的に示されている。

・

評価方法は具体的に示されている。

・

実習評価の公正性と妥当性が保証されている。

Ⅳ‐2

実習について評価を受けている。

・

実習終了後に学生から実習指導について評価を受けている。

・

実習について実習施設から評価を受けている。

Ⅳ‐3

実習における教育内容の継続的な改善を行っている。

・

実習における課題を特定し、改善するための工夫を行っている。

・

実習を評価し改善する PDCA サイクルの仕組みがある。

・

教員が自らの指導を振り返る機会が設けられている。

31

看護学教育質向上委員会

「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：萱間真美（聖路加国際大学）
委

員：宮本千津子（東京医療保健大学）、和住淑子（千葉大学）、宮林郁子（福岡大学）、

高見沢恵美子（関西国際大学）、菅原京子（山形県立保健医療大学）、石橋みゆき（千葉大学）、
五十嵐ゆかり（聖路加国際大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項について検討することである。
看護系大学が増加していく中で、学部生を対象とするだけでなく CNE や認定看護師の養成などの多様なコースも開講している。このような状況から、学生数や実習形態の煩雑化が臨地実習場所の確保や臨床指導者との調整を困難にしている。さらに学生の背景の多様化やそれに対応する教員の指導力不足等により、実習の在り方を問われるような現状もあるため実習を通じた看護学教育の質の維持、向上に課題がある。そのため今年度は看護系大学間で課題を共有し、課題解決と教育の向上を目的とした研修会を開催した。
３．活動経過１）2017 年 5 月 14 日（日）会員校向けの研修会の目的と運営について会議を行った。午前はシンポジウムとし、午後の演習につながる情報提供をすることに決定した。午後は事例を提示し、午前の情報を基盤として事例について話し合いを持つ形式にすることに決定した。午後に提示する事例は 6 事例（ハラスメントに関する事例 2、実習調整が困難な事例 2、学生指導に苦慮した事例 2）とし、その内容について吟味した。また広報は 2018 年 5 月 15 日から開始し、申込み〆切は、6 月 23 日とした。
２）2017 年 7 月 2 日（日）（1）研修会のスケジュール
テーマ：実習指導にあたる教員のための FD 企画ワークショップ‐多様化する実習に対応するために‐
日時：2017 年 7 月 2 日（日）10：00-16：00
場所：聖路加国際大学

CCA

対象者：参加者は実習指導を主に行っている教員・臨床指導者、実習指導においてリーダー的な立場にある人、FD 企画を行う立場にある人で、ワークショップ参加後に各大学で FD などの35

研修会などを企画できる人
参加者：午前 131 名、午後 130 名
午前

シンポジウム

目標：臨地実習指導の実践例を共有し、午後の FD 教材開発に生かす
・実習指導をめぐる困難と FD 企画の考え方

萱間真美

・看護教育で養成が求められる人材像

和住淑子

・多様化する学生への対応

高見沢恵美子・施設と共同で作り出す看護実習

宮本千津子

午後

演習

目標：事例検討を通じて FD 企画を学ぶ。
参加者を 5-6 名で 1 グループとし 22 グループに分け演習を行った。事前に困難 6 事例の担当を決め、それについてグループ内でディスカッションしてもらった。話し合った内容は、いくつかのグ
ループにプレゼンテーションしてもらい、全体でディスカッションを行ったのち、委員会で検討した内容をフィードバックした。
演習内容
・提示した事例をもとにグループ内で話し合う。
・FD のテーマとしてできることは何かを話し合う。その後、それぞれの会員校での FD となるように、提示した事例を再設定する。それらをワークシートにまとめる。
・グループでの話を全体で共有する・委員会からフィードバックを行う。
（2）アンケート結果
参加者 131 名にアンケート調査を行った。回答者は 116 名（回答率 89%）であった。
（a）参加者の背景（表１）
専門領域でみると、成人看護学領域が 33 名と回答者の 28 %を占めており、次いで基礎看護学 27
名、母性看護学 15 名であった。実習担当は学部担当が 114 名（98％）と圧倒的に多かった。職位
では、准教授・講師、助教・助手を合わせて 84 名（72％）で、実際に実習にかかわっている人の参加が多かった。参加動機は FD を担当のためと回答した人が 52 名（45％）であったが、次いで実習で学生の対応に苦慮しているためと回答した人が 39 名だった。また実際に FD を担当しているという人は 63 名（54％）であった。

36

表1
性別
女性

105

男性

11

専門領域
基礎

27

成人

33

小児

12

母性

15

精神

10

地域

4

老年

9

その他

7

実習の担当
学部

114

大学院

4

CNS

4

その他

0

勤務・所属先
国立大学

9

公立大学

20

私立大学

86

大学病院

0

総合病院

0

その他

1

職位・身分
学長・学部長・学科長・専攻長

2

１以外の教授29

准教授・講師

54

助教・助手

30

職員

0

臨床指導者

0

37

参加動機（複数回答可）
実習で学生対応に苦慮しているため

39

実習場所の確保に苦慮しているため

12

実習病院との関係に苦慮しているため

13

FD の企画に苦慮しているため

20

FD 担当のため

52

その他

24

FD の担当担当している63

担当していない51（欠損値があるため項目によって n が異なる）（b）午前の部 （表 2）
午前中のシンポジウムへの評価は、多くが適切だった・とても適切だったという回答であった。
しかし、ディスカッションに対しては、適切ではなかった・あまり適切ではなかったと回答した人
は 22 名（19％）であった。
表2
適切ではなか

あまり適切で

った

はなかった

適切だった

とても適切だった

実習指導をめぐる困難と FD 企画の考え方

1

1

53

67

看護学教育で養成が求められる人材像

1

2

54

66

多様化する学生への対応

1

15

67

38

施設と共同で作り出す看護学実習

0

2

67

54

ディスカッション

3

18

69

22

（欠損値があるため項目によって n が異なる）（c）午後の部 （表 3）
演習に対しては、全員が適切だった・とても適切だったと回答した。しかし、グループディスカッションにおける委員会メンバーのファシリテーションには、あまり適切ではなかったと回答した人が 10 名（9％）だった。演習のまとめとして、委員会からの全体へのフィードバックは、おおむ
ね適切だった・とても適切だったと回答した。

38

表3
適切ではなか

あまり適切で

った

はなかった

適切だった

とても適切だった

事例から FD のテーマを考える演習

0

0

55

68

ファシリテーターのフィードバック

0

10

60

36

FD の企画の考えかたの説明（委員会からの提示）

0

2

61

60

（欠損値があるため項目によって n が異なる）（d）ワークショップ全体（表 4）

開催時期、参加人数、運営スケジュール、テーマに関してはおおむねポジティブな評価であった。また、今後このテーマで FD を企画してみたい、に対してほとんどがそう思う・強くそう思うと回答した。
表4
全くそう思

そう思わな

わない

い

そう思う

強くそう
思う

開催時期（月）は適切である

0

5

102

16

日曜の開催は適切である

1

26

78

17

各会員校の参加人数は適切である（午前：シンポジウム）

0

9

90

19

各会員校の参加人数は適切である（午後：演習）

0

5

90

26

ワークショップの時間は適切である（午前：話題提供）

0

4

83

33

ワークショップの時間は適切である（午後：演習）

0

0

85

37

開催場所は適切である（午前：話題提供）

0

1

76

45

開催場所は適切である（午後：演習）

0

0

72

50

ワークショップ全体の時間は適切である（1 日研修）

0

3

79

39

ワークショップ全体のテーマは適切である

0

3

78

41

今後、同様のテーマのワークショップに参加したい

0

5

70

46

今後このテーマで FD を企画してみたい

0

3

73

46

（欠損値があるため項目によって n が異なる）（e）今後企画してほしいテーマ（自由記述抜粋）（表 5）
対応が困難な学生への対処や実習方法を学びたい、さらにコアカリキュラムについて学びたい、という回答が複数あった。

39

表5
学生の特性に合わせた対応とは
ハラスメント、発達障害の学生への対応。
学生の多様化に対応した授業や演習の指導について
FD については続けてほしい
発達障害の学生に対する対応（考え方）
学生に対する実習方法や考え方等について
新人教員の実習指導における指導方法・あり方
新しい実習のあり方に関するワークショップ
看護教育をする実習をするうえで、今後求められるものについて
コアカリキュラムについて（4 名）（f）ワークショップ全体についての感想（表 6）

教員同士の交流がもてたこと、演習形式であったこと、FD 研修につなげていきたい、などのポジティブな感想がほとんどであった。
表6
すぐに生かせる学びにつながった。学内でぜひ共有し、効果的な FD 企画・FD 研修につなげていきたい。
今回のように遠方からでも日帰りで参加できるような研修はよい。
幅広い交流が持てたことにより、個人の思いではなく、看護教育としての捉え方に繋げることができた。
FD 企画の立案について実際演習という形で体験でき、とてもよかった（学びになった）
話題提供の内容がそのまま午後のディスカッションに活きる内容が多く、議論が深まって良かった。
ハラスメント・発達障害のケースについて、もっと深めたかった。
他校の方と意見交換ができてとても楽しく過ごせたし、元気をいただいた気がした。
今回の企画はとても実践に即していて良かった。
ワークショップ形式のものを沢山行ってほしい。
自分一人で困っているのではないことを知ることが出来た。
狭くなりがちな視野がグループワークすることで広がった。やれることからやっていきたい。
社会の変化の中で実習という枠組みをとらえなおすことの必要性の話は刺激的だった。
他大学の教員と同じ題材で意見交換できよかった。特に小グループだったので意見が述べやすかった。
より良い実習環境を考えるよい機会になった。
教員が共通して持つ課題であり、意見交換しやすかった。多くの人の体験や意見から学ぶことができた。
日頃の題材を FD 企画としていく方法がよくわかり有効な時間だった。
他大学の実際工夫していることなど参考になった。考え方の素敵な先生にも出会えた。
グループの進め方など、参考にさせていただきたいと思いました。ありがとうございました。
久しぶりに GW して他者との話し合いはとても楽しかった。

40

アンケート結果より、今回の研修会は満足度の高い企画であったと言える。今後の研修会においてもグループワークなどの参加型の企画であると、会員校同士のネットワークづくりにも寄与できるため、テーマによっては演習を取り入れる必要がある。今回は参加希望者が多く、17 会員校に参加人数の調整を依頼し、20 名がキャンセル待ちとなった。参加できなかった人や遠方で参加が困難な人等にも研修会の企画や内容を広く共有できる方法を検討していく必要がある。近年の研修会の動向を鑑みて、インターネットを通じた研修会模様の同時配信や研修会後の会員校向け動画配信なども考慮が必要である。研修テーマに関しては、FD 企画を支援するもののほかに、実習指導や学生の対応に関することはニーズが高いと言える。学生の対応を含めた実習に関する課題に関しては、平成 27 年度文部科学省大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書 1）にもあるように、実習に対する課題があると感じている教育機関が 78.5％と圧倒的に多いため、学生の対応だけではなく実習施設との関係や調整などについても研修テーマになりうると示唆された。さらに複数名の回答があった 10 月に公表された看護教育モデル・コア・カリキュラム 2）については、ニーズが高い傾向にあるため今後は看護教育モデル・コア・カリキュラムの活用について調査をした上で、委員会の活動としてどのようにしていくかを検討する必要がある。
(3)セミナーの記録
午後：演習の様子

午後：演習の様子（各グループのディスカッションの様子）

41

各チームの成果物の例

４．今年度の委員会の目標への評価
2017 年度の本委員会の目標である「実習指導体制を向上させること」に対しては、アンケート結果より、研修会のテーマでもあった「多様化する実習に対応する」ことに関する FD 企画を行ってみたいという回答が 90%以上であったことから、目標達成につながったと言える。今後はフォローアップ調査として研修会に参加した会員校に FD 企画についての調査をしていく必要がある。
５．今後の課題FD 企画のフォローアップ調査とともに看護学教育モデル・コア・カリキュラムの活用と各大学におけるカリキュラムの発展を促すことを目標に会員校のニーズ調査を行う。
６．資料
１）一般社団法人 日本看護系大学協議会（2016）平成 27 年度文部科学省大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/H27MEXTProject.pdf
２）文部科学省（2016）看護教育モデル・コア・カリキュラム
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/078/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2017/10/31/1
397885_1.pdf

42

看護学教育評価検討委員会

「看護学教育評価検討委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）
委

員：内布敦子（兵庫県立大学）、江川幸二（神戸市看護大学）、大野かおり（兵庫県立大学）、

亀井智子（聖路加国際大学）、北川眞理子（人間環境大学）、佐々木幾美（日本赤十字看護大学）、
添田啓子（埼玉県立大学）、髙橋眞理（順天堂大学）、田中美恵子（東京女子医科大学）、服部智子（日本赤十字広島看護大学）、安田貴恵子（長野県看護大学）、柳田俊彦（宮崎大学）
２）協力者
無し
２．趣旨
平成 28 年度から検討してきた「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」についてさらに検討を重ねた。今回の改訂では、生物学的存在として、また生活者として存在する人間を包括的に理解する能力として、「Ⅰ群対象となる人を全人的に捉える基本能力」を増設し、その中に「1．看護の対象となる人と健康を包括的に理解する基本能力」、「2．人間を生物学的に理解しアセスメントに活かす基本能力」、「3．人間を生活者として理解しアセスメントに活かす基本能力」、「4．
人間を取り巻く環境について理解しアセスメントに活かす基本能力」の 4 つのコアコンピテンシーを示した。さらに地域や在宅での看護ニーズの高まりに対応できる人材育成に向けて、Ⅴ群の名称を「多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」と改め、「18．地域で生活しながら療養する人と家族を支援する能力」を追加した。検討を重ね、Ⅰ～Ⅵ群までの 6 群 25 項目の「看護学士課程における
コアコンピテンシーと卒業時到達目標（案）」を作成した。従来は「看護実践能力」と称していた能力を「コアコンピテンシー」と称することについて理事会の承認を得て 6 群 25 項目のコアコンピテ
ンシーおよびそれぞれの卒業時の到達目標と教育内容（例）を設定した。さらに、看護学士課程教育
においてこれらのコンピテンシーをどのように積み上げていくかイメージ化するための図も再検討した。
作成した報告書（案）について、平成 29 年度の会員校 265 校へメール送信し「意見聴取」を行った。また、同年 12 月 25 日に、日本看護系大学協議会主催の「看護学士課程教育の質を高めるカリキ
ュラム開発に関する研修会」にて検討の経緯及び内容を報告し、会場で「意見聴取」への協力を求めた。意見聴取後修正した「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を平成
30 年 3 月 24 日に報告するとともに、報告書を作成し、6 月に会員校に発送予定である。
３．活動経過第１回会議を 2017 年 5 月 20 日(土)に開催した後、計 6 回の全体会議を開催し、検討を重ね、6 群
25 項目の「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を報告書としてまとめた。
ここではその概要について、コアコンピテンシーに基づく看護学士課程教育の構造（「看護学士課

45

程教育におけるコアコンピテンシ―と卒業時到達目標」平成 30 年 6 月

第２章より抜粋）について述べる。コアコンピテンシーを看護学士課程の中にどのように位置づけ、教育をすすめていくのかについて、以下に説明する。
1）コアコンピテンシーに基づく看護学士課程教育の構造の概要（図 1）
コアコンピテンシーに基づく看護学士課程教育の構造を図 1 に表した。横軸は、学修の積み重ねとしての学年進行を示している。4 年間にわたる学士課程教育においては、どのような専攻分野であっても身につけることが求められる学士力を大学教育の基盤として位置づけた。看護学士課程教育においては、学士力と相互に関連し合いながら、看護職を目指す者に必要なコアコンピテンシーを身につけることが求められる。したがって、その内容を学士力の上に積み重ねる形で示した。
具体的には講義・演習・実習という様々な教育方法を有機的に組み合わせながら、「Ⅰ群対象となる人を全人的に捉える基本能力」をベースにⅡ群からⅤ群までのコアコンピテンシーを育成していくことを表している。「Ⅵ群専門職として研鑽し続ける基本能力」のコアコンピテンシーについては、後述する学士力に含まれる「生涯学習力」に相当すると考えられるため、Ⅰ群からⅤ群のコアコンピテンシーとは別に示した。
学年進行とともに学士力や各コアコンピテンシーが徐々に発展し、統合実習などの機会により、専門職あるいは看護学として学びの統合を図り、最終的には学生が「卒業時の到達目標」を達成できるようにするためのカリキュラムを、各大学が構築していく必要がある。学士力や、6 つの群 25のコアコンピテンシーの内容、および卒業時の到達目標などは、各大学のカリキュラムポリシーやディプロマポリシーとも関連するものである。したがって、各大学はこれらコアとなる要素をカリキュラムに取り入れ、ディプロマポリシーとの関連性を検討し、独自の看護学士課程教育の構築をしていくことが求められる。
以下では、図に含まれる重要な要素の概要について説明する。
2）学士力について
学士力については、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」（中央教育審議会大学分
科会制度・教育部会、平成 20 年 3 月 25 日）の報告書にその内容が明記されている。それによると「学士力」とは、学士課程の各専攻分野を通じて培う力であり、教養を身に付けた市民として行動できる能力である。具体的には、「1. 知識・理解」、「2．汎用的技能」、「3．態度・志向性」、「4．
統合的な学習経験と創造的思考力」の 4 つがあげられている。
「1．知識・理解」に関しては、看護学の基本的な知識を体系的に理解するとともに、その知識体系の意味を歴史・社会・自然と関連付けて理解することが必要となる。そのためには人文科学、
社会科学、自然科学および多文化・異文化に関する知識（いわゆる一般教養科目群）を理解することが求められる。
「2．汎用的技能」は、「知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能」であるとされている。
これには「コミュニケーション・スキル」「数量的スキル」「情報リテラシー」「論理的思考力」「問
題解決力」が含まれている。
「コミュニケーション・スキル」は主にコアコンピテンシー「Ⅱ群ヒューマンケアの基本に関する実践能力」の中の「6.実施する看護を説明し意思決定を支援する能力」
や「7．援助的関係を形成する能力」、および「Ⅴ群

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」の「22．保健医療福祉チームの一員として協働し連携する能力」などと関係する。「情報リテ

46

ラシー」
「論理的思考力」「問題解決力」はコアコンピテンシー「Ⅲ群根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」と関係するなど、学士力の「2．汎用的技能」は、コアコンピテンシーの内容と直接的かつ密接に関連していることがわかる。したがって、看護学士課程教育におけるコアコンピ
テンシーを身につける上でも基本となる必須の能力である。
「3．態度・志向性」には、「自己管理力」「チームワーク、リーダーシップ」「倫理観」「市民としての社会的責任」「生涯学習力」が含まれている。「自己管理力」「生涯学習力」は、コアコンピ
テンシー「Ⅵ群

専門職として研鑽し続ける基本能力」の内容と関係している。「チームワーク、

リーダーシップ」は、コアコンピテンシー「Ⅴ群多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」の「22. 保健医療福祉チームの一員として協働し連携する能力」と関係し、「倫理観」はコアコン
ピテンシー「Ⅱ群ヒューマンケアの基本に関する実践能力」の「5．看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力」と関係するなど、多くのコアコンピテンシーと関連していることがわかる。
「4．統合的な学習経験と創造的思考力」は、「これまでに獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する能力」であるとされている。これは、看護学士課程教育においては、個々の能力を統合して専門職として、あるいは看護学の視点で問題解決する力を身につけることを意味しており、まさに図 1 の「看護学・専門職としての学びの統合」に相当するものだと考えられる。
以上のように、学士力はどのような学士課程の専攻分野であっても身につけることが求められる能力であるが、看護学士課程教育においては、コアコンピテンシーと非常に密接に関連しており、
図 1 でも基盤として位置づけている。
3）コアコンピテンシーについて
① Ⅰ群
「Ⅰ群

対象となる人を全人的に捉える基本能力対象となる人を全人的に捉える基本能力」は、看護の対象となる人間を全人的に理解することができる能力を意味している。看護の対象となる人や健康の捉え方は、これ以外のすべてのコアコンピテンシーの育成に大きく影響を与えるものであるため、看護学士課程においては主として 1,2 年次に教育がおこなわれる。この基本能力は 1,2 年次の基礎看護学実習や、3,4 年次の各分
野の看護学実習において、看護の対象となる人を理解することを通じて、さらに深化していくものである。したがって「Ⅰ群対象となる人を全人的に捉える基本能力」は、Ⅱ群からⅤ群までのすべてのコアコンピテンシーの基盤となるものである。
また看護における全人的な人間理解のために必要な能力として、「1．看護の対象となる人と健康を包括的に理解する基本能力」を身につけることが必要である。しかし、それだけでなく、「Ⅲ群根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」に含まれる、「10．健康レベルを成長発達に応じてアセスメントする能力」、「11．個人と家族の生活をアセスメントする能力」、「12．地域の特性と健康課題をアセスメントする能力」など、主として実習の中でさまざまな特性をもつ看護の対象をアセスメントする能力の基礎を「Ⅰ群対象となる人を全人的に捉える基本能力」として身につける必要がある。それが「2．人間を生物学的に理解しアセスメントに活かす基本能力」、「3．人間を生活者として理解しアセスメントに活かす基本能力」、「4．人間を取り巻く環境について理解しアセス
メントに活かす基本能力」などである。
全人的に対象を捉える能力は、看護学教育カリキュラムの早い段階で学修する必要がある。この47

能力は、看護学の全課程を通して講義・演習・実習で更に深化していくものである。
② Ⅱ群
「Ⅱ群

ヒューマンケアの基本に関する実践能力
ヒューマンケアの基本に関する実践能力」は、様々な生活背景をもつ人々の多様な価値

観・世界観を尊重し、看護の対象となる人々を擁護するヒューマンケアを実践することに関する能力を意味している。それには、「5．看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力」、「6．実施する看護を説明し意思決定を支援する能力」、「7．援助的関係を形成する能力」が含まれている。
これらは日本看護協会が示す「看護者の倫理綱領」に記載されている看護師としての倫理的な価値や義務に相当する内容である。「看護者の倫理綱領」は、あらゆる場で実践を行う看護師の行動指針として示されたものであるため、「Ⅲ群根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」、「Ⅳ群 特

定の健康課題に対応する実践能力」、「Ⅴ群

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」の基盤となるコアコンピテンシーであると考えられる。
③ Ⅲ群
「Ⅲ群

根拠に基づき看護を計画的に実践する能力
根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」は、多様な対象の特性や状態を理解した上で、科学的な最新の知識・技術を用いて、必要とされる看護を判断し、計画的に実践する能力を意味している。それには看護援助技術を適切に実施できる能力や、多様な対象をアセスメントする能力、根拠に基づき計画的に看護実践を行う能力などが含まれている。これらは「Ⅰ群
人を全人的に捉える基本能力」や「Ⅱ群テンシーを基盤としながら、「Ⅳ群対象となるヒューマンケアの基本に関する実践能力」のコアコンピ

特定の健康課題に対応する実践能力」に含まれるさまざまな対象特性に応じて、根拠に基づいた看護実践を行うために必要な能力である。
④ Ⅳ群
「Ⅳ群

特定の健康課題に対応する実践能力
特定の健康課題に対応する実践能力」は、特定の健康課題として、人々の健康生活の保持増進と健康障害の予防、急激な健康破綻と回復、慢性疾患及び慢性的な健康課題、エンドオブラ
イフに焦点をあて、それらの状況・状態にある人々およびその家族に対して、関わる能力を意味している。それには、人が誕生してから高齢期を迎え、死に至る間の全ライフステージ、あらゆる健康レベル、あらゆる状況における健康課題や対象特性に応じて対象を理解し、看護を提供できる能力を含んでいる。
⑤ Ⅴ群「Ⅴ群

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力
多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」は、他の専門職との協働によりチーム医療を構築し、さらに施設内及び在宅での看護の対象となる人々の状況に合わせてケアをマネジメ
ントし、看護機能を発揮することにかかわる能力を意味している。それには看護管理的な内容や、多職種連携、社会環境の変化に伴う看護の創造などの内容が含まれている。
⑥ Ⅵ群
「Ⅵ群

専門職として研鑽し続ける基本能力専門職として研鑽し続ける基本能力」は、看護職としての専門的能力を生涯にわたって

主体的かつ継続的に発展させていくことにかかわる能力を意味している。これは看護の対象に対する実践能力そのものではなく、継続的な自己研鑽の内容を含み、自己啓発能力や生涯学習力を意味

48

するため、実践能力と並行し専門職に求められるものである。
これらⅠ～Ⅵ群のコアコンピテンシーは、実習と講義・演習の相互フィードバックにより発展し、卒業時の到達目標達成に向け、看護学・専門職としての学びを統合する。
4) コアコンピテンシーに基づく実習（図 2)
看護学教育において実践能力を修得するには、実習は重要な位置づけである。講義や演習で学んだⅠ～Ⅵ群のコアコンピテンシーは、臨地実習において、看護の対象となる人との相互作用を通して発展する。コアコンピテンシーを実習でどのように活用できるか、一例を図 2 に示した。
例えば臨地実習において「Ⅳ群

特定の健康課題に対応する実践能力」を修得するためには、14，

15，16，17 のコアコンピテンシーが必要であり、円の中央に表した。さらにⅢ群に含まれる 8，9，
10，11，12，13 のコアコンピテンシーをその周囲に配置し中心部のコアコンピテンシーを支えるものとして位置づけた。
特定の健康課題を有した看護の対象となる人を理解するためには、対象となる人を環境との相互作用をもちながら、生物学的存在としてだけではなく、生活者として生きている人間として全人的に捉える必要がある。そこで「Ⅰ群対象となる人を全人的に捉える基本能力」のコアコンピテン

シーを円の下に位置づけ基盤であることを示している。さらに看護を実践していくためには、日本看護協会の「看護者の倫理綱領」にも記載されているように、対象となる人々の人間としての尊厳と権利を擁護し、自立した存在として意思決定できるように支援する倫理的態度や、援助的関係性を形成する能力などが必要である。よって「Ⅱ群ヒューマンケアの基本に関する実践能力」のコ

アコンピテンシーも基盤として円の下に位置づけた。
また上記で示したようなコアコンピテンシーだけでなく、保健医療チームの一員として他の職種と協働する能力や科学技術の発展等を踏まえて看護を創造させていく能力をも求められる。このような能力を「Ⅴ群

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」のコアコンピテンシーとして円の上に位置づけている。
実習では、日々自己の看護実践を振り返り、自己の課題に気付きながら成長し学びを得るという経験の積み重ねが行われる。そこで「Ⅵ群専門職として研鑽し続ける基本能力」のコアコンピテ

ンシーを図 1 から図 2 まで継続して位置づけ、将来においても研鑽が続くというイメージを持たせた。
これらのコアコンピテンシーは実習だけで育まれるものではなく、前述したとおり学士課程教育において身につけるべき学士力とも深く関係している。また学内での講義や演習で学んだ知識や技術、態度などと相互フィードバックを経ながら発展していくものである。
5）学士課程教育における看護学の学びの統合について
図 1 は、看護学士課程教育で身につけてきたコアコンピテンシーの「学びの統合」を図る必要があることを示している。各コアコンピテンシーは、学士教育課程を卒業した看護師としてすぐれた実践役割を果たしていくうえで、単独で意味をなすものではなく、すべてが有機的に連関する必要がある。そのため、卒業前の段階に「学びの統合」を位置づけている。「学びの統合」の内容としては、学士力を背景にしながら、看護専門職として臨地での看護実践だけができれば良いわけではなく、看護を学問として位置づけ発展させていくことも必要である。したがって、「専門職として

49

の統合」と「看護学としての統合」の 2 つの「学びの統合」がなされることが学士課程教育において求められる。
6）コアコンピテンシーの教授･学習方法
コアコンピテンシーの教授・学習方法として、講義・演習・実習の効果的な組み合わせが必要である。学生は、講義や演習で学んだ知識・技術や身につけた能力を、実習において展開しながらリ
フレクションを繰り返し、知識と実践を効率的に統合させ、深化・発展させていく。したがって図1 では講義・演習で身につけたコアコンピテンシーを、実習で実際に看護の対象に実施してフィードバックする形を、赤と青の円形の矢印からなる循環する円として表現している。このように、実習は看護学教育では非常に大きな意味をもつため、講義や演習の外側を取り巻くように示している。
また、実習で経験できないような内容に関しては、学内でのシミュレーション教育手法を用いた演習なども必要となる。さらに実習は、効果的な教授・学習方略のひとつであることから、初年次から 4 年次まで学生のレベルと学習状況に応じて、多様な場あるいは看護の対象を適切に選択し、教育課程に取り入れる必要がある。
４．今後の課題
今後、「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」をどのように各大学で導入していくかについて検討していく必要がある。
５．資料
図1

コアコンピテンシーに基づく看護学士課程教育の構造

図2

コアコンピテンシーを身につけるための実習の例

表

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標及び教育内容(例)

50

群

学
⼠
⼒

Ⅰ

Ⅳ群 特定の健康課題に対応する実践能⼒

2.⼈間を⽣物学的に理解しアセスメントに活かす基本能⼒

51

Ⅱ群 ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒

4.⼈間を取り巻く環境について理解しアセス
メントに活かす基本
能⼒

対象となる⼈を全⼈的に捉える基本能⼒

講義・演習・実習の相互フィードバックによる実践能力の発展実習

図１ コアコンピテンシーに基づく看護学士課程教育の構造 （実習の詳細は図２を参照）

5.看護の対象となる⼈々の尊厳と権利を擁護する能⼒
6.実施する看護を説明し意思決定を⽀援する能⼒
7.援助的関係を形成する能⼒

8.根拠に基づいた看護を提供する能⼒
9.計画的に看護を実践する能⼒
10.健康レベルを成⻑発達に応じてアセスメントする能⼒
11.個⼈と家族の⽣活をアセスメントする能⼒
12.地域の特性と健康課題をアセスメントする能⼒
13.看護援助技術を適切に実施する能⼒

3.⼈間を⽣活者として理解しアセスメントに活かす基本能⼒

Ⅲ群 根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒

14.健康の保持増進と疾病を予防する能⼒
15.急激な健康破綻と回復過程にある⼈を援助する能⼒
16.慢性・不可逆的健康課題を有する⼈を援助する能⼒
17.エンドオブライフにある⼈と家族を援助する能⼒

18.地域で⽣活しながら療養する⼈と家族を⽀援する能⼒
19.保健医療福祉における看護の質を改善する能⼒
20.地域ケア体制の構築と看護機能の充実を図る能⼒
21.安全なケア環境を提供する能⼒
22.保健医療福祉チームの⼀員として協働し連携する能⼒
23.社会の動向と科学技術の発展を踏まえて看護を創造するための基礎となる能⼒

1.看護の対象となる
⼈と健康を包括的に理解する基本能⼒

Ⅴ群 多様なケア環境とチーム体制に関する実践能⼒

講義・演習（シミュレーション教育を含む）

25.看護専⾨職としての価値と専⾨性を発展させる能⼒

Ⅵ群 専⾨職として研鑽し続ける基本能⼒ 24.⽣涯にわたり継続して専⾨的能⼒を向上させる能⼒

卒業時の到達目標

看護学・専⾨職としての学びの統合

学
⼠
⼒

Ⅰ

52

Ⅱ群
ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒Ⅲ群
根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒

Ⅳ群
特定の健康課題に対応する実践能⼒

Ⅴ群
多様なケア環境とチーム体制に関する実践能⼒

講義・演習・実習の相互フィードバックによる実践能⼒の発展

講義・演習（シミュレーション
教育を含む）

群 対象となる⼈を全⼈的に捉える基本能⼒

8.根拠に基づいた看護を提供する能⼒

17.エンドオブライフ 16.慢性・不可逆的
健康課題をにある⼈と家族を有する⼈を援助
援助する能⼒する能⼒

14.健康の保持増進 15.急激な健康破綻と疾病を予防する
と回復過程
能⼒
にある⼈を
援助する能⼒Ⅳ群 特定の健康課題に対応する実践能⼒

13.看護援助
技術を適切
に実施する
能⼒

Ⅰ群 対象となる⼈を全⼈的に捉える基本能⼒
図２ コアコンピテンシーを身につけるための実習の例

実習

12.地域の特性と健康課題を
アセスメントする能⼒Ⅱ群 ヒューマンケアの基本に関する実践能⼒

9.計画的に看護を実践する
能⼒

10.健康レベルを
成⻑発達に応じてアセスメント
する能⼒

11.個⼈と家族の⽣活をアセス
メントする能⼒

Ⅲ群 根拠に基づき看護を計画的に実践する能⼒Ⅴ群 多様なケア環境とチーム体制に関する実践能⼒

Ⅵ群 専⾨職として研鑽し続ける基本能⼒

卒業時の到達⽬標

看護学・専⾨職としての学びの統合

表卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目（カテゴリー例）

対象となる人を全人的に捉える基本能力

53＊精神機能の内容についてはⅢ群の 10 ②成長発達に応じた精神的な健康状態のアセスメントを参照

教育内容（例）＊診断や治療に関する知識はⅢ群およびⅣ群の看護を参照□生命を維持し侵襲から守る働きの変調と人間の反応□心身の変調とそれに伴う心身の反応□脳・神経の働きの変調と人間の反応□食物を消化・吸収し、内部環境を維持する働きの変調と人間の反応□活動を維持する働きの変調と人間の反応□生命の連続性を維持する働きの変調と人間の反応□遺伝性の形態機能の変調と人間の反応□骨・筋肉・神経の機能の変調と人間の反応□疾病と生体の反応□心のしくみと働き□呼吸・循環と生命の維持□エネルギー代謝による生命活動□食物の摂取、栄養素の吸収とエネルギーの産生□老廃物の排出・排泄とそのパターン□水と電解質の調整□免疫の機能による感染防御□感覚機能と認知、外界との関与□身体可動性、統合的運動機能□生殖□遺伝□人間の成長発達と加齢□遺伝的多様性と疾患□生命の最小単位としてのゲノム・遺伝子・染色体□生命の死□人間の捉え方□人間の性□健康の捉え方□ライフサイクルと健康□死生観□社会と健康□文化と健康□環境と人間□安全と人権3．人間を生活者として理解 （1）人間の成長と発達段階の特徴、発達段階 ①人間の成長と発達段階の特徴、発達段階に □人間の成長と発達課題の特徴
しアセスメントに活かす基本 に応じた生活の特徴を説明できる。
応じた生活の特徴
能力②人間の心身の変調とそれに伴う心身の反応

2．人間を生物学的に理解し （1）生物学的存在としての人間の正常な構造 ①人間の心身のしくみと働き
アセスメントに活かす基本 と機能を説明できる。
能力（2）人間の心身の変調とそれに伴う心身の反応を説明できる。

1．看護の対象となる人と健 （1）人間や健康を包括的に捉え説明できる。 ①人間や健康の捉え方
康を包括的に理解する基本能力

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（1/10）

Ⅰ群

表

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目（カテゴリー例）□環境や文化に影響を受ける生活□ストレスをもつ存在としての人間□ストレスへの対処・支援方法□人間の基本的欲求□日常生活行動とセルフケア能力□その人らしい生き方□生活と健康□労働生活と健康□病いの体験

教育内容（例）

対象となる人を全人的に捉える基本能力︵続き︶

54
②看護倫理

（2）看護の実施にあたり、その人の意思決定を支援することができる。

②意思決定支援

6．実施する看護を説明し意 （1）実施する看護の根拠（もしくは目的）と方 ①説明責任法について、人々に合わせた説明ができる。
思決定を支援する能力（2）人間の尊厳及び人権の意味を理解し、擁護に向けた行動をとることができる。

□医療における自己決定権□意思決定への支援□セカンドオピニオンの考え方□看護職の説明責任□インフォームド・コンセント／インフォームド・アセント□プライバシーへの配慮□個人情報の保護□守秘義務□看護実践に関わる倫理の原則□医療倫理の原則□看護職の倫理規定□基本的人権の尊重□患者の権利
□権利擁護□リビングウィル□情報倫理□異なる価値観や文化の背景の理解□社会環境と人間の相互作用が人間の健康にもたらす影響□家庭、職場、学校、コミュニティでの人的環境と人間の健康との関係□多様な社会背景（人種、性格、学歴、価値観など）が人間の健康に与える影響□社会環境（家庭環境、職場環境、学校環境、地域環境）の変化が人間の健康にもたらす影響②社会環境と人間の健康

5．看護の対象となる人々の （1）多様な価値観・信条や生活背景を持つ人 ①人権の尊重
尊厳と権利を擁護する能力を尊重する行動をとることができる。

□自然環境と人間との相互作用が人間の健康にもたらす影響□自然環境の変化（大気、水、土壌など）が人間の健康に及ぼす影響□自然環境の変化（地震、津波、火山活動などによる災害）と人間の健康□グローバリズムが人間の健康に及ぼす影響（地球規模での感染症、特定外来生
物など）□地球環境の変化（地球温暖化など）と人間の健康

4．人間を取り巻く環境につ （1）自然環境、地球環境問題と人間の健康の ①自然環境と人間の健康
いて理解しアセスメントに活 関係について説明できる。
かす基本能力（2）社会環境と人間の健康との関係について説明できる。

④環境からの影響に対する個人の適応的行動 □統合体としての人間□個人・家族と地域社会の関係性から受ける影響3．人間を生活者として理解 （2）人間の生活と健康との関連について理解 ②人間の生活と健康
しアセスメントに活かす基本 し、説明できる。
能力（続き）（3）個人が家族・集団・地域・社会（文化や政治など）などを含む環境から受ける影響と、それらに対する個人の適応的な働きかけを理解し、説明できる。
③個人が家族・集団・地域・社会などの環境

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（2/10）

Ⅰ群

Ⅱ群 ヒューマンケアの基本に関する実践能力

表卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目（カテゴリー例）②集団との協働的関係の形成

55□看護情報の活用と管理□記録の目的と法的意義□記録の監査と評価□ロジカルシンキング（論理的思考法）□クリティカルシンキング□看護過程（アセスメント、計画、実施、評価）□看護理論、看護研究、看護実践の関係□文献クリティーク□研究の基本的な方法と研究倫理□基本的な統計的分析方法□研究成果の解釈と活用□基本的な疫学・保健統計の知識□情報の収集・情報提供システムとその活用□文献の検索方法□科学的根拠とは□科学的根拠に基づいた実践の在り方□集団形成の過程□リーダーシップ□グループダイナミクス□グループ支援□自己分析、自己理解□対人関係、相互作用□治療的コミュニケーション□コミュニケーションの原則と技術□援助的関係の形成過程□カウンセリングの基本と技術□ケアリングの考え方

教育内容（例）

10． 健康レベルを成長発達 （1）成長発達に応じた身体的な健康状態をア ①成長発達に応じた身体的な健康状態のアセ □連続体としての健康に応じてアセスメントする セスメントできる。
スメント□性と生殖に関する健康課題
能力□フィジカルアセスメント（2）成長発達に応じた精神的な健康状態をア□ヘルスアセスメント
セスメントできる。
②成長発達に応じた精神的な健康状態のアセ □精神の仕組みと働き
スメント□人間の基本的欲求と不安（3）環境と健康状態との関係をアセスメント□精神機能のアセスメント
できる。
□発達段階と発達課題□心身相互作用と生物・心理・社会的存在（4）その人の成長発達に応じた変化をとら□心理社会的アセスメント
え、 包 括 的 に 健 康 状 態 を ア セ ス メ ン ト で□ストレスと適応・対処行動
きる。
③環境と健康状態との関連のアセスメント□人的・物理的・社会的環境のアセスメント（3）実施した看護実践を評価し、記録できる。

（2）その人に合わせた看護計画を実施するこ②看護記録の目的や方法とができる。

9．計画的に看護を実践する （1）批判的思考や分析的方法を活用して、看 ①課題に対する論理的アプローチ
能力
護計画を立案できる。

③看護実践のための理論の活用②研究プロセスの理解と成果の活用

8．根拠に基づいた看護を提 （1）根拠に基づいた看護を提供するための理 ①根拠に基づいた看護実践
供する能力論的知識や先行研究の成果を探索し、活用できる。

（2）看護の対象となる人々との協働的な関係の形成を理解し、説明できる。

7． 援 助 的 関 係 を 形 成 す る （1）看護の対象となる人々（個人・家族・集団・ ①自己理解と援助的関係の形成
能力地域）との信頼関係の形成に必要なコミュニ
ケーションを展開できる。

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（3/10）

Ⅱ群 ヒューマンケアの基本に関する実践能力︵続き︶Ⅲ群 根拠に基づき看護を計画的に実践する能力

表

卒業時の到達目標（成果）56□健康課題と社会資源の種類④利用可能な社会資源のアセスメント

根拠に基づき看護を計画的に実践する能力︵続き︶（4）薬物療法に関する適切な看護援助について説明できる。

（3）人的・物理的環境に働きかける看護援助
技術を理解し、指導のもとで実施できる。

（2）行動変容を促す看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。

②行動変容を促す看護援助技術□日常生活習慣の確立に関わる援助技術・セルフケア向上の援助技術□自立支援の援助技術□療養に関する相談□健康に関する教育□行動変容を促進する技術□危機介入□日常生活援助技術（食事、睡眠、排泄、活動、清潔）□呼吸・循環を整える技術□創傷管理技術□救命救急処置技術□症状・生体機能管理技術□安楽の技術□感染予防の技術□安全・事故防止の技術□産業保健③職場における健康アセスメント

13． 看護援助技術を適切に （1）基本的な看護援助技術を修得し、指導の ①基本的な看護援助技術
実施する能力もとで実施できる。

□学校保健□地域の歴史・文化と生活□地域の環境□地域の社会経済構造□保健医療福祉制度□公衆衛生の概念□生活の場としての地域の特性と健康課題との関連□健康指標の動向（人口動態・疾病構造・受療状況他）□地域の健康に関する情報□地域の人々の健康ニーズを把握するプロセスと方法□生活の中で行われる保健行動・疾病対処行動□家族機能□家族の生活と健康□家族の生活と疾病□家族のセルフケア能力□家族と地域社会の関係性□生活の質□生活と健康□生活と疾病□セルフケア能力②学校における健康アセスメント

12． 地域の特性と健康課題 （1）地域の特性や社会資源、健康指標をもと ①地域における健康アセスメント
をアセスメントする能力にして、地域の健康課題を把握する方法について説明できる。

（2）家族の生活を把握し、家族員の健康状態との関連をアセスメントできる。
②家族の生活アセスメント（2）学校や職場などの健康課題を把握する方法について説明できる。

教育内容（例）④成長発達に応じた包括的な健康状態のアセ □成長・発達の原則
スメント□発達の臨界期と連続性□成長・発達評価□成長発達支援に必要な環境□成長発達支援に必要な親または養育者のケア能力のアセスメント□成長発達の健康課題

教育内容の大項目（カテゴリー例）

11． 個人と家族の生活をア （1）個人の生活を把握し、健康状態との関連 ①個人の生活アセスメント
セスメントする能力
をアセスメントできる。

10． 健康レベルを成長発達に応じてアセスメントする能力（続き）

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（4/10）

Ⅲ群

表

卒業時の到達目標（成果）□人的・物理的環境調整の技術□社会資源の活用□薬物の分類、特性□薬理作用を規定する要因、薬物の投与方法、薬物動態（吸収、分布、代謝、排泄）□薬物の作用機序、相互作用、副作用、有害事象、禁忌、耐性、依存□薬物療法に対する人間の療養行動（コンプライアンス、アドヒアランス）□与薬の技術□薬物療法のモニタリング□薬物療法に対する患者アドヒアランスの支援④社会資源の活用⑤薬物療法に関連した人間の反応⑥薬物療法中の看護援助技術

教育内容（例）③人的・物理的環境調整技術

教育内容の大項目（カテゴリー例）

57□胎児期と妊婦の健康増進、疾病予防、成長発達促進に向けた取り組み□乳児期における健康増進、疾病予防、成長発達促進に向けた取り組み□小児期（幼児期、学童期、思春期）における健康増進、疾病予防、成長発達促進に向けた取り組み□青年期における健康増進、疾病予防に向けた取り組み□成人期における健康増進、疾病予防に向けた取り組み□加齢に伴う健康課題を抱えた高齢者と家族への看護援助方法□セルフケア能力・家族のケア能力の支援と開発支援□家族システムの形成と親役割の獲得支援

Ⅳ群 特定の健康課題に対応する実践能力④個人特性及び地域特性に対応した健康的な □健康に影響する環境要因や社会的要因
環境づくり□地域の歴史・文化、自然、産業などが個人や集団の健康に及ぼす影響□居住空間が健康に及ぼす要因□健康に影響する環境と社会的要因の改善（６）健康課題に関する政策と保健活動につ ③妊娠・出産・育児期の母児とその家族の理 □妊娠・分娩・産褥の生理
解と看護□妊婦（ハイリスクを含む）・産婦・褥婦への看護援助方法
いて説明できる。
□性と生殖における健康問題への看護援助方法（人工妊娠中絶、不妊、性感染症）□胎児・新生児・乳幼児の生理□胎児・新生児・乳幼児と家族への看護援助方法□母性準備期（思春期含む）、母性継承期にある人への看護援助方法□父性準備期、父親となる人への支援□次世代育成のための支援・環境・制度□子育て世代包括支援（５）地域精神保健活動について説明できる。

（４）個人特性及び地域特性に対応した健康的な環境づくりについて説明できる。

（３）妊娠・出産・育児期の母児（子）とその家族の健康を保持増進するために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。

14． 健康の保持増進と疾病 （１）健 康 の 保 持 増 進、 疾 病 予 防 の た め に ①健康の保持増進、疾病予防のために必要な □ヘルスプロモーションを予防する能力
必要な看護援助方法を指導のもとに実施で 看護援助方法□第一次予防、第二次予防、第三次予防
きる。
□プライマリーヘルスケア□健康診査と健康教育（２）人の誕生前から死に至るまでを生涯発□健康障害の要因
達の視点から理解し、各発達段階における健 ②発達段階・発達促進に応じた看護援助方法 □生涯発達（人の誕生前から成長、発達、加齢、老化、死）康の保持増進、疾病予防のために必要な看護□各発達段階の健康課題
援助方法を指導のもとに実施できる。
□各発達段階の特徴に応じた看護援助方法

13． 看護援助技術を適切に実施する能力（続き）

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（5/10）

Ⅲ群 根拠に基づき看護を計画的に実践する能力︵続き︶表卒業時の到達目標（成果）

教育内容（例）⑥健康課題に関する政策と保健活動□健康課題に対する地域の組織的な取り組み□個人・家族・集団への健康教育・相談□ドメスティックバイオレンスや虐待の予防□保健医療福祉計画と看護活動⑤地域精神保健活動（個人・家族・地域のメ □精神保健の第一次予防・第二次予防・第三次予防
ンタルヘルス）□精神の健康に関する啓発活動□精神障害の早期発見、早期診断・治療、社会復帰
□自助組織
□地域連携

教育内容の大項目（カテゴリー例）

58□周手術期にある患者と家族への看護援助方法□化学療法、放射線療法を受けている患者への看護援助方法□クリティカル状況にある患者と家族への看護援助方法

特定の健康課題に対応する実践能力︵続き︶16． 慢性・ 不可逆的健康課 （１）慢性・不可逆的健康課題を有する患者 ①慢性・不可逆的健康課題を有する患者・家 □慢性・不可逆的疾患の病態と症状題を有する人を援助する能力 と家族の状態をアセスメントし、疾病・障害 族の理解と疾病管理□疾病の診断と検査法に対応する看護援助方法について指導のもと□診療に伴う援助技術実施できる。
□合併症の予防と早期発見□急性増悪や増悪進行の予防（２）慢性・不可逆的健康課題を有する患者□治療法（薬物療法、放射線療法、精神療法、リハビリテーション）の種類と効果と家族を理解し、療養生活の看護援助方法に□症状マネジメント、疾病管理
ついて指導のもと実施できる。
□コンプライアンスから治療へのアドヒアランス□加齢に伴う変化や老化が生活に及ぼす影響□早期回復を促す看護援助方法□患者の生活状況に応じた生活の再構築援助□患者の回復状況に応じたリハビリテーションの基本的援助□回復に向けての意欲がもてる援助方法□回復遷延時に必要な患者への看護援助□心身の回復状況のアセスメント、回復遷延時の患者の心身のアセスメント□健康回復段階にある患者の家族の心理的、社会的側面のアセスメント□ボディイメージの変容についてのアセスメント③心理的危機状態にある患者・家族への援助 □危機理論□精神的危機状態にある患者と家族への看護援助方法（４）回復過程にある患者・家族の心身の状況をアセスメントし、他（多）職種連携のもとで ④回復段階にある患者・家族の心身のアセスの早期からのリハビリテーションを通して、 メント
回復を促進するための基本的な看護援助方法が実施できる。
⑤回復状況に応じた看護援助方法（３）心理的危機状態にある患者・家族のアセスメントと看護援助方法について説明できる。

15． 急激な健康破綻と回復 （１）急激な健康破綻をきたす疾患・外傷によ ①急激な健康破綻をきたす代表的疾患・外傷 □疾患・外傷の診断、検査□異常の早期発見と、異常についてのアセスメント過程にある人を援助する能力 る病態をアセスメントし、基本的な看護援助 による病態、診断、治療とアセスメント方法が実施できる。
□治療法（手術療法、薬物療法、放射線療法、精神療法）の種類と効果□救命救急時の処置（２）急激な健康破綻により重篤な状態に陥っ□手術・麻酔による生体反応、合併症の発症と予防た患者の病態を理解し、基本的な看護援助方 ②急性期の治療を受ける患者・家族への援助 □治療を受けている患者への看護援助方法法が説明できる。
□急激な健康破綻をきたした患者の苦痛・不安

14． 健康の保持増進と疾病を予防する能力（続き）

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（6/10）

Ⅳ群

表

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目（カテゴリー例）

教育内容（例）59□緩和ケア□身体機能低下への看護援助方法□エンドオブライフの症状緩和□症状コントロール□安楽を促す技術

特定の健康課題に対応する実践能力︵続き︶□死別後の家族の悲嘆過程への援助

18． 地域で生活しながら療 （１）地域で生活しながら療養する人とその ①地域で生活しながら療養する人と家族の理 □在宅で療養する人と家族が生活する環境□在宅で療養する人と家族への看護展開
養する人と家族を支援する 家族の健康状態や特性について理解し、在宅 解と看護□各発達段階における多様な健康課題に対応する看護（精神・認知症・慢性疾患・能力療養の環境を踏まえてアセスメントできる。
難病・障害・がん・疼痛緩和・エンドオブライフ・在宅での看取り）□在宅で療養する人と家族のセルフケア能力の維持・向上のための看護（２）療養する人と家族の健康課題を考慮し、□自立支援
その意思を尊重しながら、基本的な看護援助□生活の再構築を支える看護方法を指導のもとで実施できる。
□在宅医療の理解と看護□在宅での医療的ケアと看護（３）療養場所を移行するための看護の役割と機能について説明できる。
□ケアマネジメントの機能□在宅看護の特徴を踏まえた技術□在宅で療養する人と家族の権利保障□在宅看護における安全の確保□訪問看護ステーションの運営□介護保険法など高齢者や障害児・者の健康と生活を保障するための制度⑤死別後の家族の悲嘆過程への援助④エンドオブライフにある人と家族を支える □エンドオブライフにおけるチーム医療
チーム体制の理解と役割遂行（３）看取りをする家族の援助について理解③エンドオブライフにある人と家族の心理的 □死の受容過程
できる。
支援技術
□悲嘆と受容□看取る家族への援助②エンドオブライフにある人の症状緩和療法（２）エンドオブライフの症状緩和のための とケア
療法・ケアを理解し、苦痛、苦悩や不安の緩和方法について理解できる。

17． エンドオブライフにあ （１）エンドオブライフにある人を全人的に ①エンドオブライフにある人の身体、心理、 □エンドオブライフにある人の心身の苦痛る人と家族を援助する能力
理解し、その人らしさを支える看護援助方法 社会的、霊的な状況を理解して包括的に対象について理解できる。
をアセスメントする技術③慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家 □ノーマライゼーション、ソーシャルサポート、社会資源
族の生活を支える社会資源の活用□家族支援□患者会、家族会、ピアサポート□慢性・不可逆的健康問題を有する患者と家族への精神的援助

16． 慢性・ 不可逆的健康課 （３）慢性・不可逆的健康課題を有する患者 ②慢性・不可逆的健康課題を有する患者・家 □慢性・不可逆的疾患が生活に及ぼす影響
題を有する人を援助する能力 と家族が地域で生活できるよう、社会資源の 族の理解と療養生活支援□慢性・不可逆的疾患がライフサイクルに及ぼす影響（続き）
活用方法について説明できる。
□自己管理への看護援助方法□ストレングスの視点からのアセスメント□セルフケア行動の獲得・維持□セルフマネジメント□ストレスへの前向きな対処□患者教育・家族教育□障害とともに生きること□生活機能の維持・機能障害の改善に向けた基本的援助

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（7/10）

Ⅳ群

Ⅴ群 多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力表

卒業時の到達目標（成果）

教育内容（例）③在宅医療の推進と看護の役割□継続看護□在宅医療と社会制度□在宅医療推進と看護活動②療養場所を移行する人と家族の理解と看護 □病院の機能分化と在宅移行□療養場所移行を支えるチームケア□在宅移行支援と看護□退院調整における看護師の役割

教育内容の大項目（カテゴリー例）

60□リスクマネジメント□セーフティマネジメント□安全文化の形成□安全性の基準□医療事故の現状と課題□医療安全対策□医療器具・医薬品管理の安全対策

21． 安全なケア環境を提供 （１）安全なケアをチームとして組織的に提供 ①組織的医療安全管理における役割する意義について説明できる。
する能力

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力︵続き︶（３）感染防止対策について理解し、必要な行動をとることができる。

（２）医療事故防止対策について理解し、そのために必要な行動をとることができる。

（２）個人・集団・組織と連携して、地域ケ ②個人・集団・組織との連携による地域ケア □個人・集団・組織との調整
ア体制を構築する意義と方法について理解で 体制の構築□ケアネットワークづくり
きる。
□支援システムの構築□地域ケアに関わる医療政策（３）地 域 に お け る 健 康 危 機 管 理 及 び そ の□地域ケアの体制づくり
対策に関わる看護職の役割について理解で□在宅での看取りのための体制づくり
きる。
③地域における健康危機管理対策□健康危機発生時の緊急対応□心的外傷後ストレス障害□災害看護活動□被災者に対する安全な環境□健康危機への備え□暴力・虐待の早期発見と対応□地域組織活動□集団の形成・発達□自立・自律支援

20． 地域ケア体制の構築と （１）自主グループの育成、地域組織活動の ①自主グループ育成と地域組織活動推進
看護機能の充実を図る能力促進について理解できる。

□看護と経営□情報管理システム□看護の質評価□看護の費用対効果□看護活動の PDCA サイクル

19． 保健医療福祉における （１）保健医療福祉における看護サービスを提 ①保健医療福祉制度および看護サービス提供 □保健医療福祉制度と法律供する仕組み、看護の機能と看護活動のあり の仕組みと組織□看護の機能看護の質を改善する能力方について理解できる。
□組織論□看護の組織（２）看護の質の管理及び改善への取り組み□看護体制について理解できる。
②看護サービスの質管理□看護ケアのマネジメント

18． 地域で生活しながら療養する人と家族を支援する能力（続き）

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（8/10）

Ⅴ群

表

卒業時の到達目標（成果）□感染防止対策□スタンダードプリコーション③感染防止対策61□保健医療福祉機関の連携・協働□ケアマネジメント□家族を含めた対象者中心の連携□退院支援・退院調整□地域包括支援センターとの連携□訪問看護ステーションとの連携□地域保健・産業保健・学校保健との連携□社会保障の現状と地域包括ケアの必要性□地域包括ケアの推進と看護②多職種協働と連携③地域包括ケアと看護

多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力︵続き︶□国際看護活動□グローバリゼーション・国際化の動向□看護職としての発展の方向性②グローバリゼーション・国際化の動向③看護職としての発展の展望

23． 社会の動向と科学技術 （１）疾病構造の変遷、疾病対策、保健医療 ①保健医療福祉制度や科学技術の発展等社会 □人口構成と疾病構造の発展を踏まえて看護を創造 福祉対策の動向と看護の役割について説明で の動向□保健医療福祉の歴史と看護するための基礎となる能力
きる。
□保健医療福祉に関する基本的統計□保健統計や歴史を踏まえた看護の展望（２）グローバリゼーション・国際化の動向□看護行政と看護制度における看護のあり方について理解できる。
□医療保険制度□診療報酬制度（３）社会の変革の方向と科学技術の発展を□介護保険制度
理解し、看護を発展させていくことの重要性□障害者福祉制度
について説明できる。
□最先端医療・再生医療□ AI（Artiﬁcial Intelligence）、IoT（Internet of Things）等の看護への活用（３）地域包括ケアを推進する必要性を理解し、地域包括ケアの中の看護の役割と機能について説明できる。

（２）保健医療福祉サービスの継続性を保障するためにチーム間の連携について説明できる。

□チーム医療□保健医療福祉チーム員の専門性と相互の尊重□チームの中での看護専門職の役割□リーダーシップ□アサーティブコミュニケーション□カンファレンスの運営方法□情報の共有□有害事象の予防（転倒・転落などの事故、褥瘡など）□医療による健康被害（薬害を含む）□インシデントレポート

教育内容（例）②医療安全管理

教育内容の大項目（カテゴリー例）

22． 保健医療福祉チームの （１）チーム医療における看護及び他職種の ①チーム医療における看護の役割一員として協働し連携する 役割を理解し、対象者を中心とした連携と協能力働のあり方について説明できる。

21． 安全なケア環境を提供する能力（続き）

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（9/10）

Ⅴ群

表

卒業時の到達目標（成果）

教育内容の大項目（カテゴリー例）②キャリアデザイン( 平成 22 年度

専門職として研鑽し続ける基本能力

62□看護の定義とその歴史□看護学の歴史と発展過程□医療の歴史□プロフェッショナリズム
□看護職能団体とその活用□看護政策□保健師助産師看護師法□看護実践の範囲・資格・法律□看護実践と研究の連動と発展□キャリアデザイン□生涯学習とその機会□看護の振り返りの方法□自己洞察□役割モデルの活用□批判的分析力
□論理的思考□情報リテラシー（情報活用力）□研究方法の活用□自己教育力□自己のストレスへの対処

教育内容（例）

先導的大学革新推進委託事業 「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究」報告書

25． 看護専門職としての価 （１）看護専門職の専門性を発展させていく ①専門性の探究
値と専門性を発展させる能力 重要性について説明できる。

（２）専門職として生涯にわたり学習し続け成長していくために、自己を評価し管理していく重要性について説明できる。

24． 生涯にわたり継続して （１）自己の看護を振り返り、自己の課題に ①自己研鑽
専門的能力を向上させる能力 取り組むことができる。

コアコンピテンシー

看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容 ( 例 )（10/10）

Ⅵ群

資料５を改変）高度実践看護師教育課程認定委員会

「高度実践看護師教育課程認定委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：中野綾美（高知県立大学）

委（千葉大学）

旗持知恵子（大阪府立大学）

成田伸（自治医科大学）

正木治恵（千葉大学）

野末聖香（慶應義塾大学）

山口桂子（日本福祉大学）

堀井理司（大阪府立大学）

上野昌江（大阪府立大学）

高見沢恵美子（関西国際大学）

森下安子（高知県立大学）

有森直子（新潟大学）

山本あい子（兵庫県立大学）

西沢義子（弘前大学）

野川道子

員：眞嶋朋子（北海道医療大学）

２）協力者
田井雅子（高知県立大学）、有田直子（高知県立大学）
２．趣旨
１）高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野
特定を行うとともに、認定体制のあり方について検討する。
２）高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。
３．活動経過１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
平成 29 年度は、4 回のメール審議と 3 回の高度実践看護師教育課程認定委員会を開催した。
また、申請のあった各専門分野においては、各専門分科会を 1～2 回実施した。詳細は資料参照。
・本年度は、26 大学より更新・新規申請があった。
・共通科目（26 単位）の科目内容変更 3 大学、科目の追加変更 1 大学、共通科目 A・B（38 単位）は新規申請 12 大学（初申請 12）、科目内容変更 1 大学、再申請 1 大学であった。10 月に 38 単位の新規申請 1 大学より申請取り下げの申し出があった。審査の結果、承認された。
・47 専攻教育課程より、専門分野（38 単位）の新規申請は 43 専攻教育課程（初申請 43 件）、科目内
容変更は 3 専攻教育課程であった。10 月に 38 単位新規申請の 2 専攻教育課程より申請取り下げの申し出があった。審査の結果、承認された。
・更新申請は、共通科目（26 単位）4 大学、専攻教育課程（26 単位）1 大学であり、審査の結果、承認された。
・名称変更は、教育課程名の変更（届出のみ）が 4 大学、コース名称の変更（届出のみ）が 2 大学、
科目名称の変更（届出のみ）が 4 大学であった。
２）専門分野特定の審査および審査結果の通知
申請のあった専門分野特定について、認定委員会および理事会で審査を行い、審査結果文書について代表理事・副代表理事に確認し、申請代表者に通知した。

65

３）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
共通科目については、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局、副委員長が相談業務を行った。
専門看護分野については、各専門分科会委員が中心となり相談業務を実施した。
平成 30 年度教育課程申請に関する説明会については、平成 30 年 3 月 24 日（土）に行った。
４）高度実践看護師教育課程認定規程の改定
第 4 章高度実践看護師教育課程認定の申請資格の第 4 条、第 5 章高度実践看護師教育課程認定の審査方法等の第 5 条、第 8 章高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等の第 12 条について、改訂を行った。
５）平成 30 年度版審査要項の作成
平成 30 年度版の高度実践看護師教育課程基準・審査要項を、3 月に発行した。
４．今後の課題
高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）高度実践看護師教育課程の新規および更新の認定
２）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）高度実践看護分野特定の実施
４）38 単位カリキュラムへの移行に向けた認定制度の評価・改善
５）日本看護協会が行う認定審査について、平成 35 年度で認定審査の資格を失う 26 単位教育課程修了生への対応や、専門看護師の専門分野として未認定の専門看護分野の認定に向けた取組
６）高度実践看護師の普及

66

５．資料
１． 高度実践看護師教育課程の新規認定
1） 共通科目の認定（38 単位申請・12 大学）


東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程(再申請)

上記の高度実践看護師教育課程については、2017年4月より2027年3月までが有効期限となります。


京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程



北海道大学大学院保健科学院



山口大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程



岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 CNS コース



札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程



奈良県立医科大学大学院看護学研究科修士課程



東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻



新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科（修士課程）健康科学専攻看護学分野



日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程



北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻



奈良学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
2） 専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位申請・10 専攻教育課程）


京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程高度実践研究者養成プログラム専門看
護師課程：がん看護学北海道大学大学院保健科学院看護学コース高度実践看護学科目群：がん看護

山口大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野高度実践看護師（がん看護専門看護師）養成コース

札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野成人看護学領域がん看護学専門看護師コース

聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護学・緩和ケア上級実践コース



東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻がん看護学



新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科（修士課程）健康科学専攻看護学分野高度実践看護師（がん看護専門看護師）コース



日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コースがん看護学分野



大阪医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース 療養生活支援看護学領
域（がん看護分野）



国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程成人看護学分野

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜慢性看護分野＞（38 単位申請・3 専攻教育課程）


京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程高度実践研究者養成プログラム専門看護師
課程：慢性疾患看護学



岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程CNSコース成人看護学分野慢性疾患看護
CNSコース

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（慢性看護）67

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜母性看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）


富山大学大学院医学薬学教育部博士前期課程看護学専攻母子看護学分野母性看護 CNS コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38単位申請・6専攻教育課程）


山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程母子看護学



岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（小児看護）コース



札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野母子看護学領域小児看
護学専門看護師コース



長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護学分野小児看護学CNSコース



日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース小児看護学分野

国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程成育看護学分野

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜老年看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）


福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻老年看護専門看護師教育課程



長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護学分野老人看護学CNSコース



北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（老年看護）

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38単位申請・6専攻教育課程）


札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野精神看護学領域精神看護学
専門看護師コース



山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野博士前期課程応用看護学領域精神看護専門看護師課程



日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース精神看護学分野



北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（精神看護）

奈良学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）CNSを履修するコース（精神看護）

国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程精神看護学分野

上記の高度実践看護師教育課程については、2018 年 4 月より 2028 年 3 月までが有効期限となります。
＜家族看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


高知県立大学大学院看護学研究科家族看護学領域CNSコース

東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻家族看護学実践看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。

68

＜クリティカルケア看護分野＞（38単位申請・4専攻教育課程）


山口大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野高度実践看護師（急性・重症患者看護専門看護師）養成コース

札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野成人看護学領域急性期看
護学専門看護師コース



奈良県立医科大学大学院看護学研究科修士課程高度実践コースクリティカルケア看護学専攻



東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻クリティカルケア看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜在宅看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）


札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野地域生活看護学領域
在宅看護学専門看護師コース



東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程地域連携保健学分野（在宅看護学領域）



北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（在宅看護）

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜遺伝看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻専門看護師プログラム（遺伝看護学専攻分野）



東海大学大学院健康科学研究科看護学専攻遺伝看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
＜災害看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）


日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース災害看護学
分野

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2028年3月までが有効期限となります。
２． 高度実践看護師教育課程の更新認定
1) 共通科目の認定（26 単位申請・4 大学）


東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程



宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程（修士課程）



聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻



北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻

上記の大学については、2018 年 4 月より 2021 年 3 月までが有効期限となります。
2）専攻分野教育課程の認定（26 単位更新申請・1 大学）＜がん看護分野＞（1 専攻教育課程）


東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程がんエンドオブライフケ
ア看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2018年4月より2021年3月までが有効期限となります。

69

３．既に認定されている教育課程における名称変更についての受理【教育課程名の変更】

新潟大学（変更時期：2014 年 4 月）旧）新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野
新）新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程


山形県立保健医療大学（変更時期：2017 年 4 月）

旧）山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野修士課程
新）山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野博士前期課程


山形県立保健医療大学（変更時期：2017 年 4 月）

旧）山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野修士課程応用看護学
領域母性看護専門看護師課程新）山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野博士前期課程応用看護
学領域母性看護専門看護師課程


山形県立保健医療大学（変更時期：2017 年 4 月）

旧）山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野修士課程応用看護学
領域老年看護専門看護師課程新）山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野博士前期課程応用看護
学領域老年看護専門看護師課程


慶應義塾大学（変更時期：2018 年 4 月）

旧）慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護・医療・スポーツマネジメント
専攻

看護学専修

新）慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻


国立看護大学校（変更時期：2018 年 4 月）

旧）国立国際医療研究センター国立看護大学校研究課程部看護学研究科（修正課程相当）政策医療
看護学専攻
新）国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程【コース名の変更】

新潟大学（変更時期： 2014 年 4 月）

＜慢性看護分野＞
旧）応用･臨床看護学領域
新）成人・老年看護学分野慢性看護 CNS コース＜母性看護分野＞
旧）応用･臨床看護学領域
新）母性看護学分野母性看護 CNS コース


国立看護大学校（変更時期： 2018 年 4 月）

旧）高度実践看護学領域感染管理看護学（専門看護師教育課程）
新）感染管理看護学分野

70

【科目名称の変更】

新潟大学（変更時期： 2014 年 4 月）

＜慢性看護分野＞
旧）応用･臨床看護学特別研究新）保健学特別研究（看護学）

高知県立大学（変更時期： 2018 年 4 月）

＜がん看護分野＞
旧）家族看護論新）家族看護方法論Ⅰ＜慢性看護分野＞
旧）家族看護論新）家族看護方法論Ⅰ＜小児看護分野＞
旧）家族看護論新）家族看護方法論Ⅰ

聖路加国際大学（変更時期： 2011 年 4 月）

＜共通科目＞
旧）看護学研究法
新）看護学研究法Ⅰ

東京慈恵会医科大学（変更時期： 2017 年 4 月）

＜共通科目＞
旧）看護管理学特論Ⅰ（看護管理学概論）新）看護管理学概論

４．既に認定されている教育課程の科目の追加・内容変更の認定
1) 既に認定されている教育課程の共通科目の追加・内容変更の認定
国際医療福祉大学（26 単位）科目の追加
・看護倫理学(履修単位 2 単位)認定単位 2 単位・看護政策論(履修単位 2 単位)認定単位 2 単位
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日

上記の共通科目の有効期間は、2009 年 4 月より 2019 年 3 月までとなっております。


国際医療福祉大学（26 単位）科目内容の変更
・看護学研究法(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護学研究法Ⅰ(質的研究)(履修単位 2 単位)1 単位認定
看護学研究法Ⅱ(量的研究)(履修単位 2 単位)1 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2009 年 4 月より 2019 年 3 月までとなっております。



東京慈恵会医科大学（26 単位）科目内容の変更
・看護教育特論(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護教育特論(履修単位 2 単位)2 単位認定
・看護管理学特論Ⅰ(看護管理学概論)(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護管理学概論(履修単位 2 単位)2 単位認定
・看護理論特論(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護理論特論(履修単位 2 単位)2 単位認定
・看護研究方法(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護研究方法(履修単位 2 単位)2 単位認定

71

・コンサルテーション論(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒コンサルテーション論(履修単位 2 単位)2 単位認定
・看護倫理特論(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護倫理特論(履修単位 2 単位)2 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2009 年 4 月より 2019 年 3 月までとなっております。


日本赤十字広島看護大学（26 単位）科目内容の変更
・看護政策論(履修単位 2 単位)1 単位認定
⇒看護政策論(履修単位 2 単位)1 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日

上記の共通科目の有効期間は、2009 年 4 月より 2019 年 3 月までとなっております。


聖路加国際大学（38 単位）科目内容の変更
・看護教育学特論Ⅰ(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護教育学特論Ⅰ(履修単位 2 単位)2 単位認定
・看護管理学特論Ⅰ(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護管理学特論Ⅰ(履修単位 2 単位)2 単位認定
・看護学研究法Ⅰ(履修単位 2 単位)2 単位認定
⇒看護学研究法Ⅰ(履修単位 2 単位)2 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2013 年 4 月より 2023 年 3 月までとなっております。

2) 既に認定されている教育課程の専門分野科目の追加・内容変更の認定


高知県立大学

がん看護（38 単位）科目内容の変更

・家族看護論(履修単位 2 単位)1 単位認定
⇒家族看護方法論Ⅰ(履修単位 2 単位)1 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2012 年 4 月より 2022 年 3 月までとなっております。


高知県立大学

慢性看護（38 単位）科目内容の変更

・家族看護論(履修単位 2 単位)1 単位認定
⇒家族看護方法論Ⅰ(履修単位 2 単位)1 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2012 年 4 月より 2022 年 3 月までとなっております。


高知県立大学

小児看護（38 単位）科目内容の変更

・家族看護論(履修単位 2 単位)1 単位認定
⇒家族看護方法論Ⅰ(履修単位 2 単位)1 単位認定
認定開始時期：2018 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2012 年 4 月より 2022 年 3 月までとなっております。

72

広報・出版委員会

「広報・出版委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：小松浩子（慶應義塾大学）
委

員：佐藤潤（東京医療保健大学）、馬場みちえ（福岡大学）、小山友里江（慶應義塾大学）、

能見清子（創価大学）、川本祐子（東京医科歯科大学）
２）協力者
無し
２．趣旨
看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
３．活動経過委員会の業務拡大を考慮し、年度当初に委員を 2 名増員してからの活動開始となった。今年度は広報活動の対象者と目的を明確にし、それぞれに合うアプローチを展開した。
【主な対象者とその目的】
１）看護職を目指す方（特に高校生）に対して、大学で看護を学ぶ意義や看護系大学の幅広い認知を目指す
２）会員校に対して、会員校データベース（DOJ）やホームページ内情報提供のユーザビリティの向上を目指す
１）看護職を目指す方（特に高校生）に向けた活動内容①2017 年度版に引き続き、看護系大学に特化した進学情報誌〈NURSE+2018 年度版〉へ出稿（資料 1）。
NURSE+は発行部数 5 万部であり、全国高等学校（進路指導室経由）・予備校・塾への無料配布を行っていることから、本協議会の存在意義を周知するためには一定の効果があったと考える。
②会員校で実施するオープンキャンパスで配布・掲示用のグッズを制作（全会員校に送付）した。グッズは『大学で看護を学ぼう！リーフレット（資料 2）』『JANPU ホームページ告知ポスター（資料 3）』『JANPU 学園奮闘記（YouTube 動画）DVD』の 3 点。オープンキャンパス等で高校生向けに提供する
情報や手段については、次年度以降継続して検討していきたい。
③全国約 3,700 の高校および約 20 の予備校に上記②で作成した『JANPU ホームページ告知ポスター』を配布。事後アンケートより約 7 割が活用、約 4 割が JANPU ホームページにアクセスしていた（回
答数 63）。次年度以降についてはオープンキャンパスグッズと同様に検討を続けたい。
④JANPU ホームページ内に散在した高校生・社会人向けの情報をまとめ、到達しやすくした。また以前より進路指導の教員等から評価の高かった「看護がわかる Q&A」のページの拡充に着手、次年度も継続して行う。

75

２）会員校に向けた活動内容①DOJ への登録数を増やすため、簡易登録システムを構築・周知し、事務局を通じて登録作業を進めた。登録状況は、2017 年 7 月時点の 90 校から、139 校（2018 年 4 月）に増加（154％増）した。とはいえ依然 126 校には登録いただけていないため、次年度も引き続き登録促進活動を行っていきたい。
②JANPU ホームページ内の情報整理やユーザビリティの向上を目的とし、ホームページのリニューア
ルを行った（資料 4）。主な内容としては、「メインビジュアルの変更（会員校で学生を撮影し、リアリティを追求）」「閲覧対象者別の情報の整理」「バナーの整理」「専門職大学ページの公開」「看護系大学Ｑ＆Ａの改訂」等。
４．今後の課題
１）ホームページのリニューアル（会員校限定メニューの整理）
２）高校生への情報発信の改善（『大学で看護を学ぼう』リーフレットの改訂、オープンキャンパスで提供する情報の検討、予備校が作成している告知物への出稿等）
３）DOJ の登録数を増やす取り組み
４）ホームページの英文化（日本看護学教育評価機構の英文化、更新のタイミングの検討）
５．資料
１）看護系大学に特化した進学情報誌〈NURSE+2018 年度版〉
http://www.allow-web.com/nurse-plus/
２）『大学で看護を学ぼう！リーフレット』（P80,81 参照）
http://www.janpu.or.jp/campaign/file/leaflet_front.pdf
http://www.janpu.or.jp/campaign/file/leaflet_back.pdf
３）高校生向けポスター「看護系大学専用情報サイトにアクセスしよう」
http://www.janpu.or.jp/campaign/file/poster03.pdf
４）ホームページリニューアル変更点
P77～79 参照

76

▼ＪＡＮＰＵサイトＴＯＰ（http://www.janpu.or.jp/）▼オープンキャンパス応援グッズのご紹介ページ

オープンキャンパス等で使っていただきやすい
サイトをまとめてご紹介しています。ぜひご利用ください。

▼オープンキャンパス応援グッズのご紹介ページ

・ＪＡＮＰＵのホームページにアクセスを促すポスター
・看護系大学で学ぶ意義等を伝えるリーフレット
どちらもご自由にダウンロードしてご利用ください。

77▼オープンキャンパス応援グッズのご紹介ページ「大学で看護を学ぶとなぜいいの？」
がよくわかるＱ＆Ａを掲載しています。
ダウンロードしてご利用いただくことも可能です（次ページ参照）。

78ここでご紹介している内容は⼀般的なものであり、詳細は各⼤学によって異なる場合があります。より詳しく知りたい⽅は各⼤学へお問い合わせください。

Q1

Q6

⼤学を選択するメ
リットは？

どんな資格（免許）が取れる？

Q2

Q7

どんな情報をチェックすべき？

学費は？

Q3

Q8

サークルやアルバ
イトとの両⽴は？

留学や海外研修は
できる？

Q4

Q9

授業の内容は？

Q5

就職などで優遇はあるの？

社会⼈編⼊の単位について

Q1

看護学を学ぶにあたり、⼤学を選択することのメリットは何ですか？

A1

看護師の国家資格は看護系⼤学、短⼤、看護専⾨学校で取ることができます。⼤学で看護を学ぶメリットには、次の8つがあげられます。
１．学歴が⼤学卒となる。「学⼠（看護学）」の称号が与えられる。
２．国家試験合格率が短⼤、専⾨学校に⽐べて⾼い（合格率はこちらでご確認ください）。
３．保健師や助産師、養護教諭⼀種の資格が同時に取得できる⼤学もある（⼤学⼀覧、⼤学院⼀覧をご確認ください）。
４．看護系の知識以外に、⼀般教養科⽬など、⾃分の関⼼のある科⽬を選んで受講することができるから、より広い視野で社会を考えることができる。
５．交流協定のある海外の⼤学で、留学や研修を経験することができる。
６．多様な専⾨分野を深めている教員から教わることができる。
７．授業や実習で使⽤する設備が充実している。
８．⼤学卒業後、希望すれば⼤学院（修⼠・博⼠課程）に進学し、より⾼度な知識や技術を⾝に付けることができる。

Q2

⾃分にピッタリの看護系⼤学を⾒つけたいのですが、⼤学のホームページではどのような情報を調べたらよいですか？
A2

⼀⾔で看護系⼤学と⾔ってもその特徴はさまざまです。特に以下の4つに着⽬すると、⾃分に合った⼤学が⾒つけやすいかもしれま
せんね。
１．⼊試に関する情報・⼊試制度の種類、時期、内容
・志望状況
・⼊試実施結果
２．教育に関する情報・授業料、奨学⾦制度
・取得できる資格
・教育の⽅針（⼊学者受⼊れ⽅針、理念等）
・教育内容（講義・演習・実習内容等）

79

80

81

国際交流推進委員会

「国際交流推進委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：山本則子（東京大学）
委

員：グレッグ美鈴（神戸市看護大学）、池田真理（東京女子医科大学）、

田中真琴（東京医科歯科大学）、原田奈穂子（宮崎大学）、御子柴直子（東京大学）
２）協力者
川上明希（東京大学）、鈴木美穂（がん研究会有明病院）
２．趣旨
本委員会の趣旨は、関連する国際組織と連携を取りながら、国内の看護高等教育の推進及び日本国
内の看護系大学のグローバル化を支援することである。具体的な活動目標は以下である。

１）国際的な看護高等教育に関しての活動を推進し、対応が求められた時の窓口となり、国際交流を積極的に推進２）第 21 回 EAFONS への Executive Committee Members の参加
３）第 21 回 EAFONS との連携と日本からの参加者への広報と発表支援
３．活動経過１）研修会の実施
2017 年 11 月 18 日 13 時－17 時 30 分、新大阪丸ビル

別館

3-5 会議室で、JANPU 国際交流推進委員会企画 研修会「スマートな国際学会発表を目指して」を開催した。この研修会では、EAFONSでの学生・教員の演題発表をエンパワーすること、具体的なノウハウを学ぶことを目的とした。実際に国際学会で口演・ポスター発表をされた大学院生とその指導教員にご登壇頂き、学生は発表を再現した上でこの発表のための準備や発表してみての感想を発表した。指導教員は、この学生をどのように指導したか、国際交流・学会参加に対する全般的な教育方針や具体的な工夫を紹介してもらった。研修会での情報共有をもとに、本研修会に参加した教員が自校で同様の取組みを行いやすくすることをねらった。プログラムは、下記の構成である：
Oral presentation 1:

大阪大学

樋上容子さん

指導教員：牧本清子先生
Oral presentation 2:

兵庫県立大学

有坂めぐみさん

指導教員：山本あい子先生
Poster presentation 1: 大阪市立大学

吉行紀子さん

指導教員：河野あゆみ先生
Poster presentation 2: 大阪大学

森木友紀さん

指導教員：山川みやえ先生
研修会は予定を超える申し込みがあり、途中で申し込みを打ち切った。当日は 71 名の参加を得て盛況であり、参加者からも好評であった。

85２）The East Asia Forum of Nursing Scholar (EAFONS) Executive Committee Meeting への参加
Plenary Session（テーマ：Cultural Diversity of Graduate Nursing Education in East Asian
countries）において委員の池田真理が発表した。また、moderator として委員の田中真琴、東京医科歯科大学の深堀浩樹が参加した。Executive Committee Meeting に常任理事の岡谷恵子、国際交流推進委員長の山本則子、委員の池田真理の 3 名が出席した。なお、EAFONS の Executive Committee
Meeting への参加には継続性が求められるため、来年度から池田真理氏を 5 年間の任期で国際交流推進委員会委員として固定し、継続的に Meeting への参加することを、本人の承諾を得て理事会で決定した。
４．今後の課題
EAFONS への参加を中心に、看護系大学の国際交流を推進するための活動を工夫しながら行ってきた。
研修会等の参加者からの意見を聞くと、個別の看護系大学には国際交流の手立てを持たず、意欲があっても実際の展開に限界を感じている例も多いようだった。JANPU として今後も研修など具体的な支援を提供してゆくことは有益と思われる。
５．資料
特になし

86

データベース委員会

「データベース委員会」

１．構成員
１) 委員
委員長：荒木田美香子（国際医療福祉大学）
委員：石田千絵（日本赤十字看護大学）、磯野真穂（国際医療福祉大学）、
川口孝泰（東京情報大学大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、田甫久美子（獨協医科大学）
２）協⼒者
無し
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割等の現状を毎年数量的に把握し、本会及び会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策等への提言のための基礎資料とするものである。各会員校の今後の看護学教育向上に役立つための貴重な資料となることを目的とする。
３．活動経過本年度は「2016 年度の看護系大学の実態調査」（9 回目）を実施した。また、日本私立看護系大学協会が行う「看護教育研究経費に関する実態調査」の質問項目が重なっている部分が多いため、合同調査に向けて調整を行った。
〇「2016 年度の看護系大学の実態調査」について
・第 1 回委員会
日時：平成 29 年 9 月 11 日
１）事業計画書をもとに今年度の活動計画の確認及び、昨年度のデータベースの内容を共有した。課題として検索機能の追加や活用などについて検討を行った。
２) 2016 年度調査スケジュールの確認を行った。
３）質問項目の検討を行ない、SD、利益相反、障がいがある学生への支援についての質問を追加した
・「2016 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」の実施
平成 29 年 10 月 13 日に会員校に依頼し、12 月 4 日に〆切予定で実施した。期間までの提出大学が十分ではなかったため、期間の延長及び電話での依頼などを行った。
・第 2 回委員会
日時：平成 30 年 2 月 15 日
１) 2016 年度看護系大学の教育等に関する実態調査の回収状況の共有
対象大学数は 265 校、回収大学数は 250 校（回収率：94.3%）、未回答校が 15 校
２）集計結果を概観し、集計方法の不明点、修正方法、コメントの記載等について意見交換を行った。

89

・第 3 回委員会
日時：平成 30 年 3 月 30 日

メール会議

１) 再分析の内容及び、コメントの検討を行った。
※各設問の自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または次の URLを参照。http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

状況調査回収状況
全体

国立

公立

私立

配布数

265

44

48

173

回答数

250

43

47

160

回収率

94.3％

97.7％

97.9％

92.5％

2017 年度時点で日本看護系大学協議会に参加している 265 大学を対象として調査を実施し、 250 大学 94.3％から回収が得られた
設置主体別の回答の数は、国立大学 43 校、公立大学 47 校、私立大学 160 校であった。私立大学の回答割合が 1 番低かった。
〇日本看護系大学協議会の調査と日本私立看護系大学協会の調査の調整について
１）平成 30 年 1 月 8 日に本協議会代表理事が日本私立看護系大学協会の会長に合同調査の検討を申し入れ、両組織の「2016 年度の看護系大学の実態調査」と「看護教育研究経費に関する実態調査」の共同実施に向けて検討することとなった。
２）平成 30 年 2 月 6 日、両組織の担当理事及び事務局の参加のもと、共同実施の詳細について検討し、短期大学を除く両組織の会員校を対象とした調査を、平成 30 年度 9 月に実施し、費用も均等割とすることなどの基本事項について合意し、両機関の理事会の承認を得ることとなった。
３）平成 30 年 2 月 18 日、司法書士立会いのもと契約書の検討を行った。
5．今後の課題
今後の課題として、以下の４点が挙げられる。
１）2017 年度調査より開始する一般社団法人日本私立看護系大学協会との「看護系大学に関する実態調査」の円滑な実施
２）2017 年「看護系大学に関する実態調査」の回収率の向上（95%以上）
３）自由記載の一部（実習における困難など）を選択式にすることの検討
４）5 年間の調査結果のわかりやすいまとめ方の検討90

『看護系大学の教育等に関する実態調査』
2016 年度状況調査

91

－目次－
１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
表1-2．編入制度の有無
表1-3．入学者の出身学校種別
表1-4．所属する全教員数
表1-5．年齢構成別の教員数
表1-6．最終修得学位名称別の教員数

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
表2-2．修士課程・博士前期課程
表2-3．博士後期課程
表2-4．開講状況
表2-5．科目等履修制度の設置
表2-6．所属する全教員数

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数
表3-2．国立大学の在学学生数
表3-3．公立大学の在学学生数
表3-4．私立大学の在学学生数
表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
表3-6．修士・博士前期での教員一人あたり平均学生数
表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数

４．看護系大学学部・学科の入学状況
表4-1．学部・学科の入学状況
表4-2．国立大学の入学状況
表4-3．公立大学の入学状況
表4-4．私立大学の入学状況

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数
表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の病院・診療所への就職割合
表6．卒業生、修了生の就職・進学状況

７．教員の研究活動および社会貢献表7-1．研究費の取得状況
表7-2．設置主体別の研究費取得状況
表7-3．公開講座について
表7-4．公開講座のテーマについて

８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表8-1．ＦＤ・ＳＤの開催状況
表8-2．ＦＤのテーマについて

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
表9-2．学生の授業評価の実施状況
表9-3．ＧＰＡの導入状況
表9-4．ＣＡＰの導入状況

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無
表10-2．看護関連の附属研究・研究機関の有無
表10-3．附属施設の組織構成について
表10-4．財政基盤について
表10-5．活動内容について

92

－目次－
11．国際交流の状況について
表11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
表11-2．協定校・施設のある国
表11-3．在学生の留学先
表11-4．留学生の受け入れ
表11-5．教員の短期海外派遣と公費負担の有無
表11-6．教員の長期海外派遣
表11-7．海外からの学生以外の受け入れ

12．ハラスメント・コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
表12-2．ハラスメント事例の発生について
表12-3．発生したハラスメント事例について
表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
表12-5．利益相反に関するポリシーの有無
表12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
表12-7．報告義務について
表12-8．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無

13．大学と実習施設等の教育連携について
表13-1．実習施設の研修における組織としての支援状況
表13-2．実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組み
表13-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
表13-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
表13-5．臨地実習における困ったことや苦労のある領域について
表13-6．各領域の実習での困難の分類

14．保健師および助産師の教育課程について
表14-1．保健師教育課程の有無
表14-2．保健師教育課程の定員数
表14-3．助産師教育課程の有無
表14-4．助産師教育課程の定員数
表14-5．養護教諭１種教育課程の有無
表14-6．養護教諭１種教育課程の定員数

93

１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
出している

出していない〔N=250〕
合 計

国立大学

43 (100.0%)

0 (0.0%)43 (100.0%)

公立大学

46 (97.9%)

1 (2.1%)47 (100.0%)

私立大学

118 (73.8%)

42 (26.3%)

160 (100.0%)

全 体

207 (82.8%)

43 (17.2%)

250 (100.0%)

前年度よりも11校多い、250校から回答が得られた。卒業生を出している大学は207校（82.8%）であり、設置主体別にみると、国立大学は全て完成年度を迎えており、公立大学が1校、私立大学が42校、完成年次を迎えていなかった。

表1-2．編入制度の有無 〔複数回答可〕
３年次編入
制度がある

２年次学士編入制度がある〔N=250〕合 計（回答校数）な い

国立大学

34 (79.1%)

0 (0.0%)

公立大学

9 (20.9%)43 (100.0%)

21 (44.7%)

2 (4.3%)25 (53.2%)

47 (100.0%)

私立大学

27 (17.8%)

5 (3.3%)121 (79.6%)

152 (100.0%)

全 体

82 (33.9%)

7 (2.9%)155 (64.0%)

242 (100.0%)

編入制度は89校（36.8%）で実施されていた。2013年から実数に大きな変化はなく93～95校であり、大学の増加に伴い全体に占める割合がゆるやかに減少傾向となっていたが、今年は実数でも90校を切る減少がみられた。

表1-3．入学者の出身学校種別
国立大学（回答校数=34)

公立大学（回答校数=21)

私立大学（回答校数=27)〔N=82〕
全 体（回答校数=82)

専修学校卒業者数

130

76

41

247

短期大学卒業者数

17

17

13

47

合 計

147

93

54

294

編入生の総数は、昨年よりも14名増えたものの、2013年の412名、2014の349名年と比べると減少傾向にあった。編入制度による入学者の出身学校は、専修学校卒業者が大半を占め247名（84.0％）であった。

94

表1-4．所属する全教員数
国立大学（回答校数=43)

公立大学（回答校数=47)〔N=250〕
全 体（回答校数=250)

私立大学（回答校数=160)

看護教員 それ以外 看護教員 それ以外 看護教員 それ以外 看護教員 それ以外
教 授

340

186

398

180

1,172

375

1,910

741

准教授

227

53

365

85

912

104

1,504

242

講 師

154

20

335

39

1,028

56

1,517

115

助 教

464

80

491

39

1,164

20

2,119

139

助 手

30

1

127

2

524

11

681

14

その他

8

2

19

0

11

3

38

5

合 計

1,223

342

1,735

345

4,811

569

7,769

1,256

未充足数

16

2

80

6

131

2

227

10

※調査票に入力された実数を示しているため、合計数が上記の表1-5，表1-6と致していない箇所あり。

専任教員は、看護教員が7,769名、それ以外の教員が1,256名、合計は9,025名であり顕著な増加傾向にある。
看護教員の職位別割合をみると、助教（27.3％）、教授（24.6％）、准教授（19.4％）、講師（19.5％）、助手（8.8％）の順に多く、昨年と概ね同様であった。設置主体別の違いでは、助教では国立大学での割合が37.9％と高く、助手では私立大学が10.9％と高い割合で配置されていた。1校あたりの平均
教員数は、看護教員が31.1名、それ以外の教員が5.0名であり、看護教員数を設置主体別でみると、公立大学（36.9名）、私立大学（30.1名）、国立大学（28.4名）の順に多く、昨年度比では、それぞれの教員数は横ばいであった。看護教員の未充足数は227名（1校あたり0.9名不足）であり、2013年度から2015年度にかけて不足人数が増加の一途を辿っていた※が、2016年度は2013年度並に解消された。設置主体別の未充足数は、国立大学では1校当たり1.3名から0.4名に激減し、公立大学と私立大学では、2015年度よりも減り
2014年度と同様であった。
※ 2015年度は311名（1校あたり1.3名不足）、2014年度は242名（1.1名不足）、2013年度は145名（1校あたり0.8名不足）

表1-5．年齢構成別の教員数
年齢構成

国立大学
（回答校数=43)

公立大学（回答校数=47)〔N=250〕
私立大学
全 体（回答校数=160) （回答校数=250)

29歳以下

33

44

111

188

30～34歳

120

166

336

622

35～39歳

179

237

511

927

40～44歳

212

268

754

1,234

45～49歳

202

321

806

1,329

50～54歳

201

305

886

1,392

55～59歳

157

231

624

1,012

60～64歳

118

140

417

675

65歳以上

4

23

366

393

1,226

1,735

4,811

7,772

合 計

教 員 を 年 齢 別 に み る と 、 50 歳 代 （ 30.9 ％ ） 、 40 歳 代 （ 33.0 ％ ） 、 30 歳 代 （ 19.9 ％ ） 、 60 歳 以 上（13.8％）、20歳代（2.4％）の順で多く、40歳代と50歳代が逆転した。設置主体別に比較すると、国立大学、公立大学では50歳以上がそれぞれ39.2％、40.3％、60歳以上が10.0％、9.4％を占めるのに対し、私立大学では50歳以上が47.7％、60歳以上は16.3％と年齢層が高くなる傾向がみられた。とくに、私立大学では65歳以上が393名（5.1％）と昨年度の290名（6.6％）より割合は下がったものの実数が増え、国立大学の4名（0.3％）、公立大学の23名（1.3％）よりも依然として高い値となった。

95

表1-6．最終修得学位名称別の教員数〔N=250〕
公立大学（回答校数=47)

国立大学（回答校数=43)
学位名称

学士

修士

博士

合計

学士

修士

博士

看護学

54

344

220

618

126

687

292

1,105

保健学

2

100

162

264

0

111

107

218

学位なし

学位なし

合計

医 学

1

9

165

175

4

6

77

87

教育学

1

14

13

28

2

49

11

62

学 術

0

5

21

26

2

19

15

36

12

129

61

202

146 1,001

563

25 1,735

その他

4

59

42

105

合 計

62

531

623

10 1,226

私立大学（回答校数=160)
学位名称

学士

修士

博士

看護学

252 1,720

保健学

6

全 体
（回答校数=250)
合計

学士

580

2,552

432 2,751 1,092

277

200

483

学位なし

8

修士

博士

学位なし

合計

4,275

488

469

965

医 学

4

23

223

250

9

38

465

512

教育学

20

158

27

205

23

221

51

295

学 術

5

130

76

211

7

154

112

273

その他

102

647

199

948

118

835

302

1,255

合 計

389 2,955 1,305

162 4,811

597 4,487 2,491

197 7,772

教員の最終修得学位は、博士が2,491名（32.1％）、修士が4,487名（57.7％）、学士597名（7.7％）、学
位なし197名（2.5％）で昨年度とほぼ同じであった。設置主体別でみると、国立大学では博士が50.8％、修士が43.3％と、修士以上の学位修得者が全体の9割以上を占めた。また、公立大学では、博士が32.4％、修士が57.7％、私立大学では、博士が27.1％、修士が61.4％であった。学位の名称別でみると、看護学が最も多く、それぞれに占める割合は、学士（72.4％）、修士（61.3％）、博士（43.8％）であった。博士の学位は、看護学（43.3％）に次いで保健学（18.8％）、医学（18.7％）の順であり、昨年度に保健学博士と医学博士の割合が逆転したままであった。いずれの学位も持たない教員は、国立大学で10名（0.8％）、公立大学で25名（1.4％）、私立大学で162名（3.4％）であり、私立大学で多いものの、全体として減少傾向が続いている。

96

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
あ る〔N=250〕
合 計

な い

国立大学

43 (100.0%)

0 (0.0%)43 (100.0%)

公立大学

44 (93.6%)

3 (6.4%)47 (100.0%)

私立大学

71 (44.4%)

89 (55.6%)

160 (100.0%)

全 体

158 (63.2%)

92 (36.8%)

250 (100.0%)

表2-2．修士課程・博士前期課程〔N=157〕
完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

合 計

国立大学

42 (97.7%)

1 (2.3%)43 (100.0%)

公立大学

43 (97.7%)

1 (2.3%)44 (100.0%)

私立大学

65 (92.9%)

5 (7.1%)70 (100.0%)

全 体

150 (95.5%)

7 (4.5%)157 (100.0%)

表2-3．博士後期課程〔N=154〕
完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない
国立大学

26 (60.5%)

公立大学
私立大学
全 体

開設していない合 計

6 (14.0%)

11 (25.6%)

43 (100.0%)

21 (48.8%)

2 (4.7%)20 (46.5%)

43 (100.0%)26 (38.2%)

7 (10.3%)

35 (51.5%)

68 (100.0%)73 (47.4%)

15 (9.7%)

66 (42.9%)

154 (100.0%)

大学院を有する大学は、250校のうち158校(63.2%)であった。設置主体別でみると、国立大学（100.0％）、公立大学（93.6％）、私立大学（44.4％）という割合であった。修士課程（博士前期課程）では、157校のうち、7校を除く95.5％が修了生を出していた。大学院を有する大学154校のうち博士後期課程を有するのは88校（57.1％）であり、国立大学では32校（74.9％）、公立大学では23校（53.5％）、私立大学では33校（48.5％）であった。博士後期課程を有する大学院のうち、83.0％が完成年度を迎えていた。

表2-4．開講状況〔N=155〕
平日昼間開講のみ

平日夜間・土日開講
のみ

左記両方を開講

合 計

国立大学

7 (16.3%)

1 (2.3%)35 (81.4%)

43 (100.0%)

公立大学

6 (13.6%)4 (9.1%)34 (77.3%)

44 (100.0%)

私立大学

6 (8.8%)6 (8.8%)56 (82.4%)

68 (100.0%)

全 体

19 (12.3%)

11 (7.1%)

125 (80.6%)

155 (100.0%)

125校（80.6％）が大学院の授業を、平日昼夜間および土日に開講していた。2013年（66.4％）、2014年（75.0％）、2015年（79.1％）と比べさらに上昇しており、社会人のための配慮が進んでいるようであった。

97

表2-5．科目等履修制度の設置
設置している〔N=156〕合 計設置していない

国立大学

39 (90.7%)

公立大学

4 (9.3%)43 (100.0%)36 (81.8%)8 (18.2%)

44 (100.0%)

私立大学

53 (76.8%)

16 (23.2%)

69 (100.0%)

全 体

128 (82.1%)

28 (17.9%)

156 (100.0%)

大学院に科目等履修制度を有する大学は128校(82.1%)であり、昨年度とほぼ同様の割合であった。

表2-6．所属する全教員数
国立大学（回答校数=43)

公立大学（回答校数=44)〔N=158〕全 体（回答校数=158)

私立大学（回答校数=71)

看護教員 それ以外 看護教員 それ以外 看護教員 それ以外 看護教員 それ以外
教 授

309

169

365

138

568

182

1,242

489

准教授

204

44

301

53

396

49

901

146

講 師

120

15

147

10

166

14

433

39

助 教

255

67

48

2

71

2

374

71

助 手

8

1

16

0

8

0

32

1

その他

5

1

1

0

0

1

6

2

合 計

901

297

878

203

1,209

248

2,988

748

看護系大学院に所属する専任教員の一昨年からの経年変化は、看護教員が2,148名→2,777名→2,988名、それ以外の教員が604名→822名→748名であった。合計は2,752名→3,599名→3,736名と増加傾向であった。
看護教員を職位別にみると、教授（46.3％）、准教授（28.0％）で全体の74.3％を占めた。教員全数の設置
主体別では、国立大学での助教（26.9％）の配置が、公立大学（4.6％）、私立大学（5.0％）に比べて多い傾向がみられた。1校あたりの平均教員数は、看護教員が18.9名、それ以外の教員が4.7名と看護教員がやや増加傾向にあった。看護教員数を設置主体別でみると、国立大学（21名）、公立大学（20名）、私立大学（17名）の順に多かった。

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数〔N=250〕
全 体 （回答校数=250）
男
合計
学部生

女
平均

合 計

合計

平均

合計

平均

9,202

36.8

73,820295.3

83,022332.1
2.9

上記のうち編入学生

88

0.4

641

2.6

729

修士課程/博士前期課程院生

715

4.5

3,313

21.0

4,028

25.7

博士後期課程院生

276

3.0

1,513

16.4

1,789

20.3

2016年度（2016年5月末日時点）で完成年次を迎えている学部・学科および大学院の在学生数は表3-1のとおりである。編入学生を含む学部生は、83,022名（男性9,202名、女性73,820名）であり、平均すると1校あたり332.1名であった。男子学生は、全体の11.1％で、例年と大きく変わらなかった。編入学生数は、729名（男性88名、女性641名）であり、男性はほぼ横ばいであるが、女性は一昨年から顕著に減少している(842名→704名→641名）。大学院では、修士/博士前期課程には4,028名（男性715名：17.8％、女性3,313
名：82.2％）が在籍しており、1校あたりの平均数は25.7名であった。また、博士後期課程では、1,789名（男性276名：15.4％、女性1,513名：84.6％）が在籍しており、1校あたりの平均数は20.3名であった。

98

表3-2．国立大学の在学学生数〔N=43〕
全 体 （回答校数=43）
男
合計

女
平均

合 計

合計

平均

合計

平均

1,097

25.5

11,340263.7

12,437289.2

上記のうち編入学生

42

1.0

284

6.6

326

7.6

修士課程/博士前期課程院生

307

7.1

1,194

27.8

1,501

34.9

博士後期課程院生

194

6.1

810

25.3

1,004

31.4

学部生

国立大学の在学生数は、学部生では、12,437名（男性1,097名、女性11,340名）で、平均すると1校あたり289.2名であった。学部生における男子が占める割合は8.8％であり、大学全体の割合より低かった。編入学
生は、326名（男性42名、女性284名）であり、昨年度と比べ男性に変化はないものの、全体では2014年の427名、2015年の380名、2016年326名へと減少傾向にあった。大学院生については、修士/博士前期課程に
1,501名（男性307名、女性1,194名）が在籍し、1校あたり34.9名であり、大学全体における１校あたりの数（25.7名）を上回った。博士後期課程には1,004名（男性194名、女性810名）が在籍し、1校あたり31.4名と大学全体を大きく上回った。また、大学院生に占める男性の割合は、修士/博士前期課程で20.5％、博士後期課程で19.3％と、いずれも国立大学が最も高い結果となった。

表3-3．公立大学の在学学生数〔N=47〕
全 体 （回答校数=47）
男
合計

女
平均

合 計

合計

平均

合計

平均

1,440

30.6

14,554309.7

15,994340.3

上記のうち編入学生

25

0.5

193

4.1

218

4.6

修士課程/博士前期課程院生

163

3.7

870

19.8

1,033

23.5

博士後期課程院生

43

1.8

301

12.5

344

15.0

学部生

公立大学の在学生数は、学部生では、15,994名（男性1,440名、女性14,554名）で、1校あたりの平均は340.3名で昨年と比べ変化はなかった。学部生における男子が占める割合は9.0％で、大学全体と同等であった。編入学生は、2014年度298名（男性29名、女性269名）→ 2015年度239名（男性30名、女性209名）→ 2016年度218名（男性25名、女性193名）と、女性が減少傾向にあった。この傾向は、大学全体と同様であった。大学院生については、修士/博士前期課程に1,033名（男性163名、女性870名）が在籍し、1校あたり23.5名と大学全体の数を下回った。博士後期課程がある大学では、344名（男性43名、女性301名）が在籍し、1校あたり15.0名と大学全体を下回っていた。

99

表3-4．私立大学の在学学生数〔N=160〕
全 体 （回答校数=160）
男
合計

女
平均

合 計

合計

平均

合計

平均

6,665

41.7

47,926299.5

54,591341.2

上記のうち編入学生

21

0.1

164

1.0

185

1.2

修士課程/博士前期課程院生

245

3.5

1,249

17.6

1,494

21.3

博士後期課程院生

39

1.1

402

11.2

441

13.4

学部生

私立大学の在学生数は、学部生では、2014年度44,457名（男性5,491名、女性38,966名）→2015年度
49,422名（男性6,135名、女性43,287名）→2016年度54,591名（男性6,665名、女性47,926名）と男女ともに
私立大学数の増加に伴い約10％増加していたが、平均すると1校あたり341.2名と大きな変化はなかった。学部生における男子が占める割合は12.2％であり、設置主体別での違いは見られなかった。編入学生は、3年間の経年変化で大きな違いは見られなかった。大学院生の修士/博士前期課程では1,494名（男性245名、女性1,249名）が在籍し、1校あたり21.3名と大学全体を下回った。博士後期課程には441名（男性39名、女性
402名）が在籍し、1校あたり13.4名であり、大学全体の平均値を下回った。

表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
国立
教員数 学生数

教 授

526

公立
平均
学生数
23.6

教員数 学生数

578

私立
平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数〔N=250〕
全体
平均
教員数 学生数
学生数

27.7 1,547

35.3 2,651

31.3
47.5

准教授

280

44.4

450

35.5 1,016

53.7 1,746

講 師

174

71.5

374

42.8 1,084

50.4 1,632

助 教

544

22.9

530

12,437

15,99430.2 1,184

54,591

46.1 2,258

83,022

50.9
36.8

助 手

31

401.2

129

124.0

535

102.0

695

119.5

その他

10

1,243.7

19

841.8

14

3,899.4

43

1,930.7

学部・学科における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、9.2名で変化はなかった。設置主体別でみると、国立大学では7.9名、公立大学では7.7名、私立大学では、10.1名で最も多かった。

表3-6．修士・博士前期での教員一人あたり平均学生数
国立
教員数 学生数

教 授

478

公立
平均
学生数
3.1

教員数 学生数

503

私立
平均
学生数
2.1

教員数 学生数

750

平均
学生数

〔N=157〕
全体
平均
教員数 学生数
学生数

2.0 1,731

2.3

准教授

248

6.1

354

2.9

445

3.4 1,047

3.8

講 師

135

11.1

157

6.6

180

8.3

472

8.5

助 教

322

4.7

50

20.7

73

20.5

445

助 手

9

166.8

16

64.6

8

186.8

33

122.1

その他

6

250.2

1

1,033.01

1,494.0

8

503.5

1,501

1,033

1,494

4,028

9.1

大学院修士・博士前期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授が2.3名、准教授が3.8名であった。設置主体別でみると、教授では、国立大学で3.1名、公立大学で2.1名、私立大学で2.0名であった。また、准教授では、国立大学で6.1名、公立大学で2.9名、私立大学で3.8名であった。

100

表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数〔N=88〕
国立
教員数 学生数

教 授

公立
平均
学生数

教員数 学生数

478

2.1

准教授

248

講 師

135

助 教

322

1,004

私立
平均
学生数

教員数 学生数

全体
平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

503

0.7

750

4.0

354

1.0

445

1.0 1,047

1.7

7.4

157

2.2

180

2.5

472

3.8

3.1

50

6.9

73

6.0

445

344

0.6 1,731

441

1.0

1,789

4.0

助 手

9

111.6

16

21.5

8

55.1

33

54.2

その他

6

167.3

1

344.0

1

441.0

8

223.6

大学院博士後期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授は1.0名、准教授は1.7名、講師は3.8名、助教は4.0名であった。設置主体別でみると、教授では、国立大学で2.1名、公立大学で0.7名、私立大学で0.6名であった。また、准教授では、国立大学で4.0名、公立大学で1.0名、私立大学で1.0名であった。教授と准教授を合わせた教員一人あたりの院生数では、国立大学が顕著に多い結果となった。

４．看護系大学学部・学科の入学状況
表4-1．学部・学科の入学状況〔N=250〕
全 体
定員数

男

女

合計

合計

平均

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

学部・学科生

20,46381.9

14,9692,286

107,666

19,959122,635

22,245

5.51

修士課程

2,309

14.6

423

328

1,909

1,455

2,332

1,783

1.31

博士後期課程

551

6.0

124

74

493

335

617

409

1.51

倍率

学部・学科の入学志願者数は延べ122,635名であり、入学者数22,245名に対する実質倍率は5.5倍であった。
入学者数は、定員数の合計20,463名を1,782名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数14,969名に対して、2,284名が入学しており、実質倍率は6.5倍であった。一方、女性では志願者数107,666名に対して入学者は19,959名であり、実質倍率は5.4倍となった。
大学院修士課程の志願者数は2,332名であり、入学者数1,783名に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者
数は1,783名と定員数2,309名を大幅に下回っており、充足率は77.2％ではあるが、昨年度よりも上昇した。
博士後期課程では、志願者数は617名であり実質倍率は1.5倍であった。入学者数は409名であり、定員数551
名に対する充足率は74.2％であった。

101

表4-2．国立大学の入学状況〔N=43〕
国立大学
定員数

男

女

合計

合計

平均

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

学部・学科生

3,067

71.3

902

229

9,687

2,848

10,589

3,077

3.44

修士課程

843

19.6

180

157

684

514

864

671

1.29

博士後期課程

250

7.8

84

50

228

158

312

208

1.50

国立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ10,589名であり、入学者数3,077名に対する実質倍率は3.4倍であり昨年度より倍率が下がった。入学者数は、定員数を10名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数902名に対して、229名が入学しており、実質倍率は昨年度の6.1倍から3.9倍へ下がった。男性の志願者数は、2013年1,466名→2014年1,786名→2015年1,393名→2016年902名と男性志望者が激減した。一方、女性では志願者数9,687名に対して入学者は2,848名であり、実質倍率は昨年度の4.3倍から3.4倍と下がった。
大学院修士課程の志願者数は864名であり、入学者数に対する実質倍率は1.3倍であった。入学者数は671
名であり、定員数843名を172名下回った。博士後期課程では、志願者数は312名であり実質倍率は1.5倍であった。入学者数は208名であり、定員数250名の83.2％の充足率であった。

表4-3．公立大学の入学状況〔N=47〕
公立大学
定員数

男

女

合計

合計

平均

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

学部・学科生

3,737

79.5

1,614

302

15,4093,707

17,023

4,009

4.25

修士課程

540

12.3

88

58

518

361

606

419

1.45

博士後期課程

77

3.2

17

8

105

64

122

72

1.69

公立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ17,023名であり、入学者数4,009名に対する実質倍率は4.2倍であった。入学者数は、2015年度では定員数を275名下回っていたが2016年度は272名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数1,614名に対して、302名の入学、実質倍率は5.3倍であり、国立大学のような男性志願者数の変化はみられなかった。一方、女性では志願者数15,409名に対して入学者は3,707名であり、実質倍率は4.2倍となった。
大学院修士課程の志願者数は606名であり、入学者数に対する実質倍率は1.5倍であった。入学者数は419
名であり、定員数540名を121名下回った。博士後期課程では、志願者数は122名であり実質倍率は1.7倍であった。入学者数は72名であり、定員数77名の93.5％の充足率であった。

表4-4．私立大学の入学状況〔N=160〕
私立大学
定員数

男

女

合計

合計

平均

13,65985.4

12,453

1,755

82,57013,404

95,02315,159

6.27

修士課程

926

13.0

155

113

707

580

862

693

1.24

博士後期課程

224

6.2

23

16

160

113

183

129

1.42

学部・学科生

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

私立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ95,023名であり、入学者数15,159名に対する実質倍率は6.3倍であった。入学者数は、定員数を1,500名上回っていた。性別でみると、男性の志願者数12,453名
に対して、1,755名が入学しており、実質倍率は7.1倍であった。一方、女性では志願者数82,570名に対して入学者は13,404名であり、実質倍率は6.2倍と男女ともに昨年と同様の倍率であった。
大学院修士課程の志願者数は862名であり、入学者数に対する実質倍率は1.2倍であった。入学者数は693
名であり、定員数926名を233名下回っていた。博士後期課程では、志願者数は183名であり実質倍率は1.4倍であった。入学者数は129名であり、定員数224名の57.6％の充足率であった。昨年度と比べると、博士後期課程の定員数が149名から224名に増えており、入学者数が124名から208名に増えたものの充足率は83.0％から激減した。

102

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数〔N=208〕
全 体

国立大学

公立大学

（回答校数=43)（回答校数=46)

3,011

3,652

11,30017,963

171

99

76

346

学部卒業生
上記のうち編入学生

私立大学（回答校数=119) （回答校数=208)

専攻科修了

0

66

166

232

修士課程修了

439

345

537

1,321

37

83

98

218

博士後期課程修了

80

48

68

196

論文博士号取得

25

11

5

41

上記のうち専門看護師課程

看護系大学における卒業生数は、学部・学科が17,963名（うち編入学生346名）、大学院修士課程が1,321
名（うち専門看護師課程218名）、博士後期課程が196名、論文博士号取得が41名であった。学部・学科における編入学生の割合は、昨年度の3.0%から1.9％に減少していた。

表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数〔N=208〕
国立大学
卒業時取得・既得免許

公立大学（回答校数=43)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

（回答校数=46)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

2,857

112

217

3,501

63

262

保健師

1,495

106

74

1,788

75

105

助産師

177

5

80

161

9

養護教諭１種

82

4

133

0

0

53

49

（回答校数=208)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

私立大学
卒業時取得・既得免許

全 体（回答校数=119)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

10,532

54383

16,890

229

862

保健師

2,953

39

102

6,236

220

281

助産師

176

2

97

514

16

養護教諭１種

450

0

665

4

146

199

226

卒業・修了時の取得免許・既取得免許については、学部・学科卒業生では、看護師免許が16,890名（うち編入学生229名：1.4％）、保健師が6,236名（うち編入学生220名：3.5％）、助産師が514名（うち編入学生
16名：3.1％）、養護教諭1種が665名（うち編入学生4名：0.6％）であり、編入生は養護教諭1種をほとんど獲得していなかった。
また、保健師免許取得者は、2014年度12,891名→2015年度6,611名→2016年度6,236名であり、一昨年から昨年度への変化ほどの大きな変化はなかった。

103

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の病院・診療所への就職割合
表6．卒業生、修了生の就職・進学状況〔N=208〕
修士修了生

就職・進学先別病院・診療所
介護・福祉施設関係
訪問看護ステーション
就
保健所・市町村・検診センター
職
者 企 業
内
学 校（教諭として）
訳
大学・短大・研究機関等
専修・各種学校

博士後期課程
修了生

修士課程

うち専門
看護師課程

15,593 (87.1%)

770 (60.2%)

174 (79.5%)

24 (13.2%)

21 (0.1%)

18 (1.4%)

5 (2.3%)2 (1.1%)13 (0.1%)

29 (2.3%)

12 (5.5%)

0 (0.0%)684 (3.8%)

55 (4.3%)

0 (0.0%)1 (0.5%)69 (0.4%)

12 (0.9%)

1 (0.5%)2 (1.1%)172 (1.0%)

52 (4.1%)

2 (0.9%)29 (15.9%)55 (0.3%)

151 (11.8%)

10 (4.6%)

103 (56.6%)

5 (0.0%)24 (1.9%)

2 (0.9%)1 (0.5%)112 (0.6%)

28 (2.2%)

2 (0.9%)1 (0.5%)看護系

344 (1.9%)

64 (5.0%)

4 (1.8%)1 (0.5%)

看護系以外

18 (0.1%)

2 (0.2%)0 (0.0%)1 (0.5%)373 (2.1%)

0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

その他（行政職を含む）
国内の大学院

学部卒業生

進
学 助産師課程(専攻科、別科、専修学校、等)者
内 国内の他学部
訳 海外留学その他

30 (0.2%)

0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)9 (0.1%)1 (0.1%)0 (0.0%)0 (0.0%)83 (0.5%)

0 (0.0%)0 (0.0%)1 (0.5%)73 (5.7%)

7 (3.2%)16 (8.8%)317 (1.8%)

その他
合 計

17,898 (100.0%)

1,279 (100.0%) 219 (100.0%) 182 (100.0%)

看護系学部・学科における学生17,898名の卒業時点での進路は、就職が93.4％、進学が4.9％、いずれにも該当しない者が1.8％で、昨年度の6.1％に比較して低値であった。就職先は、病院が15,593名（87.1％）と大半を占め、次いで保健所・市町村・検診センターが684名（3.8％）であった。進路先では、助産師課程が373名（2.1％）と最も多く、次いで看護系大学院が344名（1.9％）と例年通りであった。
修士課程・博士前期課程の修了生1,279名では、全体の60.2％（770名）が病院に、11.8％（151名）が大学・短大・研究機関等に就職していた。修了生における専門看護師課程の割合でみると、病院への就職が174名（79.5％）、訪問看護ステーションが12名（5.5％）、学校と大学・短大・研究機関等が10名（4.6％）であった。昨年度と比較すると大きな変化は見られなかった。
博士後期課程の修了生182名では、大学・短大・研究機関等が103名（56.6％）であり、次いで、学校が29名（15.9％）、病院への就職が24名（13.2％）と、大学・短大・研究機関等に就職する者の割合が高かった。博士後期課程においても、例年と大きな変化は見られなかった。

104７．教員の研究活動および社会貢献表7-1．研究費の取得状況〔N=232〕
研究活動

新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
申請件数
〔件〕

採択件数

校数

〔件〕

継続件数

研究費合計金額

採択率

校数

〔％〕

〔件〕

校数

〔千円〕

基盤研究Ｓ

3

3

0

0

0.0

0

0

0

基盤研究Ａ

23

18

6

6

26.1

8

5

118,060

基盤研究Ｂ

247

103

59

42

23.9

156

77

665,314

基盤研究Ｃ

1,672

217

490

176

29.3 1,101

212

2,633,207

748

183

139

87

18.6

280

134

587,596

0

0

0

0

0.0

0

0

0

554

169

160

101

28.9

365

141

498,784

0

0

0

0

0.0

3

1

2,340

108

48

40

28

37.0

54

38

128,667

3,355

741

894

440

26.6 1,967

608

4,633,967

厚生労働科学研究費補助金

16

10

14

9

87.5

10

8

126,470

財団等の研究助成による研究

186

56

142

57

76.3

32

17

146,323

企業等による教育研究奨励費

29

7

62

14 213.822

6

67,074

企業等による受託研究費

32

20

74

36 231.3

29

21

159,592

日本医療研究開発機構による研究費

22

14

15

11

その他

43

18

205

26 476.7

46

19353,100

小 計

328

125

512

153 156.1

139

71

999,778

合 計

3,683

38.2 2,106679

5,633,746

文
部
科
学
省

科
学
研
究
費
補
助
金

挑戦的萌芽的研究
奨励研究
若手研究（S・A・B）
特別推進研究その他
小 計

866 1,406

593

147,21968.2

看護系大学、学科、大学院に所属する教員（医療系の資格を持たない者も含む）の科学研究費補助金の新規申請数（研究代表者のみ）は、延べ3,683件であり、基盤研究（C）が1,672件と最も多く、次いで、挑戦
的萌芽的研究が748件、若手研究が554件、基盤研究（B）が247件と、全体的に増加傾向であった。それに対して、基盤研究（A）は、昨年が25件に対して23件、基盤研究（S）は昨年10件が3件という結果であった。
全体の採択率は、26.6％で、昨年の35.9％と比較すると大きく減少した。研究種目別では、基盤研究（C）
が29.3％、若手研究が28.9％と高く、次いで基盤研究（B）が23.9％（昨年：31.0％）、挑戦的萌芽的研究
が18.6％（昨年：24.4％）と昨年に比較して低かった。基盤研究（A)は昨年は20.0％であったのが26.1％であった。上記以外の研究費では、厚生労働科学研究費補助金の新規申請数は16件（採択率87.5％）で、昨年(新規件数１5件、採択率80.0%)に比し、採択件数は微増した。同様に、財団等の研究助成の申請数も昨年189件（採択率59.8％）であったものが、件数はほとんど変わらない申請件数の186件だったが、採択率は76.3％であり、採択率の増加が見られた。

105

表7-2．設置主体別の研究費取得状況〔N=232〕
国立大学
研究活動

文
部
科
学
省

科
学
研
究
費
補
助
金

公立大学

私立大学

申請
件数

採択
件数

採択率

申請
件数

採択
件数

採択率

申請
件数

採択
件数

採択率

〔件〕

〔件〕

〔％〕

〔件〕

〔件〕

〔％〕

〔件〕

〔件〕

〔％〕

基盤研究Ｓ

3

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

基盤研究Ａ

13

3

23.1

5

2

40.0

5

1

20.0

基盤研究Ｂ

114

23

20.2

56

12

21.4

77

24

31.2

基盤研究Ｃ

440

151

34.3

448

135

30.1

784

204

26.0

挑戦的萌芽的研究

220

48

21.8

192

33

17.2

336

58

17.3

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

156

39

25.0

182

55

30.2

216

66

30.6

特別推進研究

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

その他

29

16

55.2

22

8

36.4

57

16

28.1

975

280

28.7

905

245

27.1 1,475

369

25.0

8 100.0

2

1

50.0

6

5

83.3
71.8

奨励研究
若手研究（S・A・B）

小 計
厚生労働科学研究費補助金

8

財団等の研究助成による研究

117

86

73.5

30

28

93.3

39

28

企業等による教育研究奨励費

26

57 219.2

0

0

0.0

3

5 166.7

企業等による受託研究費20

54 270.0

6

12 200.0

68 133.3

日本医療研究開発機構による研究費

14

10

71.4

0

0

0.0

8

5

62.5

7

27 385.7

2

146 7,300.0

34

32

94.1

小 計

192

242 126.0

40

187 467.5

96

83

86.5

合 計

1,167

522

945

432

45.7 1,571

452

28.8

その他

44.7

設置主体別の研究費取得状況を採択率でみると、国立大学では、基盤研究（C）が151件（34.3％）と最も高く、次いで若手研究が39件（25.0％）、挑戦的萌芽研究が48件（21.8％）、基盤研究（B）が23件（20.2％）であった。公立大学では、基盤研究（A）が2件（40.0％）、若手研究が55件（30.2％）、基盤研
究（C）が135件（30.1％）の順に高かった。私立大学では、基盤研究（B)が24件（31.2％）、若手研究が66件（30.6％）、基盤研究（C）が204件（26.0％）、基盤研究Aが1件（20.0％）、挑戦的萌芽研究が58件（17.3％）の順に高かった。

表7-3．公開講座について〔N=207〕
国立大学

公立大学

私立大学

全 体

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

一般市民

30

110

40

390

101

380

171

880

看護職者

30

180

35

429

65

270

130

879

その他

15

84

11

69

27

67

53

220

合 計

75

374

86

888

193

717

354

1,979

看護系大学が主催した公開講座は、一般市民対象が880件、看護職者対象が879件、その他220件であった。
具体的な記述のあった数の内訳は表7-4に示すとおりである。一般向け講座では認知症に関するものが多く開講されており、昨年同様、超高齢社会が進行する日本の現状を映し出す結果が見られた。一方、看護職者向けの講座では研究方法に関する講座が多く開かれており、一般向け講座とは明確な違いがみられた。これも昨年と同様の結果である。
※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

106表7-4．公開講座のテーマについて
Ａ．一般市民向け公開講座のテーマ数
国立大学

公立大学

81

私立大学

236

全 体

352

669

全部で669件の講座が開かれた。内容の傾向は去年と同様で、上位頻出語ベスト３は、「健康」（113件）、「予防」（60件）、「認知」（55件）であった。※なお頻出語に関しては類似語クエリを利用している。クエリにより類似語が1つの言葉にまとめられた上での結果である。（例：研究∋研究、学習、学ぶ）

Ｂ．看護職者等の専門職向け講座のテーマ数
国立大学

公立大学

150

私立大学

268

全 体

217

635

635件の講座が開催された。昨年の499件から約1.3倍の増加である。内容は昨年と同様に一般向け公開講座にはみられなかった「研究」（169件）が、最頻出テーマとして登場している。具体的なテーマを見ると、看護研究の進め方に関する講座が圧倒的に多く、看護研究に対する変わらぬ関心の高さとニーズが伺える。
また一般向け講座で頻出していた認知症に関するテーマは20件にとどまり、その代わりがんに関する講座は41件開かれていた。これも昨年同様の傾向である。

Ｃ．その他の講座のテーマ数
国立大学

公立大学

52

私立大学

40

全 体

62

154

154件のテーマが実施された。昨年より30件の微増である。上位に来るテーマは、健康（23件）、教育（28件）、研究（25件）に関わるものである。ただ研究に関しては、研究方法についてではなく、親子関係について学ぶといった参加者がその場で講師から学ぶといった内容のテーマであり、ＦＤとＳＤ（設問８）でみられた研究への関心とは方向性が異なっている。また、昨年は子どもに関するテーマが上位に来ていたが、今年度はそれ（13件）に加えて家族に関するテーマ（15件）が増加した。
※掲載したテーマは、重複しているテーマや特定の組織名や地域名、大学名が入っているものについては省
き、かつ抜粋したものである。

107

８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表8-1．ＦＤ・ＳＤの開催状況〔N=237〕
国立大学

全学主催
看護系
主催

公立大学

私立大学

全 体

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

ＦＤ

36

285

37

144

115

411

188

840

ＳＤ

20

89

29

80

80

231

129

400

ＦＤ

34

126

35

120

109

367

178

613

ＳＤ

2

12

10

15

21

53

33

80

FD事業は840件開催されており、昨年度実績813件に比し、微増となっている。一方で看護系が主催したFD
事業は613件であり昨年度実績に比して約17％減であった。表8-2は、具体的な記述のあったテーマ数である。
全体に向けたＦＤは幅広い内容を扱っている一方で、看護系主催のＦＤは研究方法に関する講座が多く、看護職種における研究への関心の高さが公開講座と同様にうかがえた。ＳＤは今年度より新たに追加された項目である。
※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

表8-2．ＦＤのテーマについて
Ａ．全学主催のＦＤのテーマ数
国立大学

公立大学

188

私立大学

143

全 体

405

736

736件のテーマが提出された。テーマとして頻出する語のベスト3は、教育（170件）、研究（140件）、学生（110件）であり、昨年ベスト３に入っていた「授業」は4位に後退した。また去年は見られなかった「アクティブラーニング」（25件）、「授業のポートフォリオ作成」（16件）の2つが上位にランクインした。
※なお頻出語に関しては類似語クエリを利用している。クエリにより類似語が1つの言葉にまとめられた上での結果である。（例：研究∋研究、学習、学ぶ）

Ｂ．全学主催のＳＤのテーマ数
国立大学

公立大学

76

私立大学

80

全 体

234

390

390件のテーマが実施された。テーマとして頻出する語のベスト３はＦＤと同様で、教育（362件）、研究（180件）、学生（111件）であったが、ＳＤに特徴的なテーマとして、「管理」（40件）、「ハラスメント」（21件）、「障害」（26件）が上位に来ている。

Ｃ．看護系学部・学科、大学院主催のＦＤのテーマ数
国立大学

公立大学

113

私立大学

118

全 体

359

590

590件のテーマが実施された。教育、研究が上位に来るのは同様であったが、全額主催のＦＤとは異なり「実践」が上位3位にランクインしている。これは看護学の特徴を反映したものであろう。

Ｄ．看護系学部・学科、大学院主催のＳＤのテーマ数
国立大学

公立大学

12

私立大学

15

全 体

52

79

ＳＤは79件実施された。Ｃと異なり、上位に来る単語は、「広報」(20件）、「教育」(19件）、「研究」(13件）であり、特に「広報」については看護独自のニーズが反映されていると考えられる。
※掲載したテーマは、重複しているテーマや特定の組織名や地域名、大学名が入っているものについては省
き、かつ抜粋したものである。

108

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況〔N=241〕
実施している
国立大学

実施していない40 (93.0%)

2 (4.7%)検討中

1 (2.3%)合 計

43 (100.0%)

公立大学

45 (95.7%)

1 (2.1%)1 (2.1%)47 (100.0%)

私立大学

105 (69.5%)

26 (17.2%)

20 (13.2%)

151 (100.0%)

全 体

190 (78.8%)

29 (12.0%)

22 (9.1%)

241 (100.0%)

教員の自己評価・他者評価を「実施している」と回答したのは190校（78.8％）、「検討中」は22校（9.1％）であり、昨年と同様の傾向であった。設置主体別では、公立（95.7％）、国立（93.0%）が、昨年
度よりもそれぞれ2～3ポイント増となったが、私立（69.5％）では昨年度と同様に低い結果となった。

表9-2．学生の授業評価の実施状況〔N=241〕
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

41 (95.3%)

2 (4.7%)0 (0.0%)43 (100.0%)

公立大学

46 (97.9%)

0 (0.0%)1 (2.1%)47 (100.0%)

私立大学

150 (99.3%)

0 (0.0%)1 (0.7%)151 (100.0%)

全 体

237 (98.3%)

2 (0.8%)2 (0.8%)241 (100.0%)

学生の授業評価を実施している大学は、237校（98.3％）であり、実施していないのは昨年度と同様に国立2校（4.7％）のみであった。

表9-3．ＧＰＡの導入状況〔N=240〕
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

35 (81.4%)

7 (16.3%)

1 (2.3%)43 (100.0%)

公立大学

35 (76.1%)

6 (13.0%)

5 (10.9%)46 (100.0%)

私立大学

130 (86.1%)

14 (9.3%)

7 (4.6%)151 (100.0%)

全 体

200 (83.3%)

27 (11.3%)

13 (5.4%)240 (100.0%)

ＧＰＡの導入状況は、全体で200校（83.3％）と、昨年度から5ポイント増加しており、本調査を開始した
2013年度（57.9％）から25ポイントの増加となった。設置主体別では、公立（76.1％）が前年比8ポイント増であり、私立（86.1％）、国立（81.4％）はいずれも昨年同様に8割を超える導入率であった。

表9-4．ＣＡＰの導入状況〔N=240〕
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

14 (32.6%)

27 (62.8%)

2 (4.7%)43 (100.0%)

公立大学

20 (42.6%)

21 (44.7%)

6 (12.8%)47 (100.0%)

私立大学

102 (68.0%)

40 (26.7%)

8 (5.3%)150 (100.0%)

全 体

136 (56.7%)

88 (36.7%)

16 (6.7%)240 (100.0%)

今年度調査から新たに設問に加えられたＣＡＰ（履修単位の上限設定）について、導入している大学は全体 で 136 校 （ 56.7 ％ ） で あ り 、 設 置 主 体 別 で は 、 私 立 （ 68.0 ％ ） の 導 入 率 が 最 も 高 く 、 次 い で 公 立（42.6％）、国立（32.6％）の順であった。検討中の大学は16校で、公立（12.8％）が高い割合となった。

109

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無 〔複数回答可〕〔N=236〕
認定看護師
教育課程

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

認定看護
実習指導者 看護教員
管理者
講習会
養成課程
教育課程

4
(9.3%)
13(27.7%)
16(11.0%)
33(14.0%)

0(0.0%)
6(12.8%)
7(4.8%)
13(5.5%)

7(16.3%)
8(17.0%)
24(16.4%)
39(16.5%)

その他

1(2.3%)
6(12.8%)
5(3.4%)
12(5.1%)

8(18.6%)
12(25.5%)
12(8.2%)
32(13.6%)

研修合 計
事業がない （回答校数）

26(60.5%)
16(34.0%)
96(65.8%)
138(58.5%)

43(100.0%)47(100.0%)146(100.0%)236(100.0%)

研修事業を実施している大学は、昨年度比3.5ポイント減の約41.5％であり、設置主体では昨年と同様に公立が66.0％と最も高い割合であった。公立大学の事業内容をみると、割合の高いものから順に、認定看護師教育課程（27.7％）、実習指導者講習会（17.0％）、認定看護管理者教育課程（12.8％）、看護教員養成課程（12.8％）であった。事業内容のその他（13.6％）には、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
や特定行為研修、研究指導やリカレント教育などが含まれていた。

表10-2．看護関連の附属研究・研究機関の有無
あ る

な い

〔N=237〕合 計

国立大学

14 (33.3%)

28 (66.7%)

42 (100.0%)

公立大学

31 (66.0%)

16 (34.0%)

47 (100.0%)

私立大学

37 (25.0%)

111 (75.0%)

148 (100.0%)

全 体

82 (34.6%)

155 (65.4%)

237 (100.0%)

全体の約34.6％が附属施設・研究機関を有しており、その割合は、公立（66.0％）、国立（33.3％）、私立（25.0％）の順に高かった。全体として、昨年度よりも若干の減少傾向がみられた。

表10-3．附属施設の組織構成について専任者〔N=82〕
合 計

兼任者

教 員

261

526

787

研究員

3

94

97

職 員

96

140

236

その他

18

12

30

全 体

378

772

1,150

附属施設・研究機関の構成員のうち、専任者は全体の約33％であった。とくに、研究員は全構成員の8.4％と少数であり、その中でも専任者は3名（0.8％）のみであった。また、教員のうち3人に2人の割合で兼任している計算となった。これらの結果から、附属施設・研究機関の人材について、充足されているとは言い難く、教育・研究・社会貢献に繋がる事業運営に向けて、人材の確保が課題である。

110

表10-4．財政基盤について 〔複数回答可〕〔N=82〕
大学の
予算内

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

10
(71.4%)
30(96.8%)
32(86.5%)
72(87.8%)

国・自治体
民間の助成
の助成

8
(57.1%)
9(29.0%)
10(27.0%)
27(32.9%)

1(7.1%)
0(0.0%)
2(5.4%)
3(3.7%)

その他

合 計（回答校数）

2(14.3%)
3(9.7%)
2(5.4%)
7(8.5%)

14(100.0%)31(100.0%)37(100.0%)82(100.0%)

附属施設・研究機関の財政基盤は、全体の87.8％が大学の予算から捻出されており、とくに公立大学（96.8％）でこの傾向が顕著であった。国・自治体からの助成は、国立（57.1％）、公立（29.0％）、私立（27.0％）であり、民間からの助成は、全体で3件（3.7％）と低い割合であった。その他としては、授業料・受講料が主な内容であった。

表10-5．活動内容について 〔複数回答可〕〔N=82〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

市民向けの
生涯学習・
健康教育

国際交流

3
(21.4%)
20(64.5%)
16(43.2%)
39(47.6%)

4(28.6%)
6(19.4%)
7(18.9%)
17(20.7%)

教員や研究
看護職のた
員による看
認定看護師
めの継続教 講師の派遣
共同研究
護実践の提
教育課程
育
供

8
(57.1%)
23(74.2%)
13(35.1%)
44(53.7%)

6(42.9%)
14(45.2%)
11(29.7%)
31(37.8%)

13(92.9%)
26(83.9%)
23(62.2%)
62(75.6%)

6(42.9%)
14(45.2%)
8(21.6%)
28(34.1%)

3(21.4%)
9(29.0%)
11(29.7%)
23(28.0%)

その他

合 計（回答校数）

2(14.3%)
6(19.4%)
7(18.9%)
15(18.3%)

14(100.0%)31(100.0%)37(100.0%)82(100.0%)

附属施設・研究機関の活動内容では、看護職のための継続教育が75.6％と最も多く、次いで共同研究（53.7％）、市民向けの生涯学習・健康教育（47.6％）、教員や研究員による看護実践の提供（37.8％）、講師の派遣（34.1％）、認定看護師教育課程（28.0％）、国際交流（20.7％）の順であった。その他の項目
では、研究推進、産学公連携、知財管理、地域貢献、復興支援等が含まれた。

111

11．国際交流の状況について
表11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
あ る

な い

〔N=241〕
合 計

国立大学

35 (83.3%)

7 (16.7%)42 (100.0%)

公立大学

40 (85.1%)

7 (14.9%)47 (100.0%)

私立大学

83 (54.6%)

69 (45.4%)

152 (100.0%)

全 体

158 (65.6%)

83 (34.4%)

241 (100.0%)

表11-2．協定校・施設のある国
国 名

校数

国 名

982
172
163
146
78
66
45
42
33
33
23
16
16

TOTAL 〔国数=51〕
アメリカ
中国
韓国
タイ
台湾
ベトナム
インドネシアイギリス
オーストラリア
フィリピン
カナダ
フィンランド

フランス
モンゴル
ミャンマー
ブラジル
マレーシア
スペイン
ドイツ
スウェーデンネパール
ロシア
シンガポール
スリランカ
ラオス
その他

〔N=158〕
校数

13
10
9
8
8
7
7
6
6
6
5
5
5
54

国際交流協定を結んでいる大学は、158校（65.6％）であり、前年度から5ポイント増加した。設置主体
では、公立（85.1％）、国立（83.3％）、私立（54.6％）であり、前年度から逆転して公立が最も高い割合となった。国際交流協定校は、アジア（14カ国）611件、北米（2カ国）188件、ヨーロッパ（7カ国）88
件、オセアニア（1カ国）33件、南米（１カ国）8件で、合計51カ国982件と全体で300校近い増加がみられた。国別では、アメリカ合衆国が172件と前年度と同様に最も多く、次いで、中国163件、韓国146件、タ
イ78件、台湾66件の順であった。

表11-3．在学生の留学先
国 名

TOTAL 〔国数=28〕
オーストラリア
アメリカ
ベトナム
韓国
タイ
カナダ
シンガポールニュージーランド
イギリス
中国
台湾
カンボジア
ラオス
フィリピン
スウェーデン
スリランカ
その他

人数

465
115
66
42
35
30
27
26
18
17
17
10
9
8
6
5
5
29

〔N=40〕
公費補助

179
26
35
15
1
14
15
10
17
8
4
0
9
1
3
5
5
11

在学生の留学先は、アジア（10カ国）188名、北米（2カ国）93名、ヨーロッパ（2カ国）22名、オセアニア（2カ国）43名で、合計28カ国465名であった。昨年度と比較すると、留学国は2件増えたものの、留学人数は約50名の減少となった。留学先は昨年度の1,2位が逆転し、オーストラリアが115名で最も多く、次いでアメリカ合衆国が66名、ベトナムが42名、韓国が35名、タイが30名の 順 で あ っ た 。 公 費 補 助 に よ る 留 学 は 合 計 179 名（38.5％）で、昨年度比5.7ポイント増となり、大幅な減少（約14ポイント減）がみられた昨年度からやや取り戻す結果となった。

112

表11-4．留学生の受け入れ
国 名

TOTAL 〔国数=25〕
中国
タイ
韓国
インドネシア台湾
シンガポールベトナム
アメリカ
オーストラリア
スイス
香港
スリランカ
スウェーデン
バングラデシュ
イギリス
マレーシア
モンゴル
その他

人数

234
79
20
17
15
15
14
10
10
10
6
6
5
4
4
3
3
3
10

〔N=38〕
公費補助

42
5
8
10
2
0
0
6
0
0
0
0
5
0
0
3
0
0
3

留学生の受け入れは、合計25カ国であり、アジア（ 12カ国）191名、北米（1カ国）10名、ヨーロッパ（3カ国）13名であった。国別では、昨年と同様に中国からの留学生が79名と最も多く、次いでタイが20名、韓国が17名、インドネシアと台湾がそれぞれ15名、シンガポールが14名、ベトナム、アメリカ合衆国、オーストラリアがそれぞれ10名と続いた。公費補助による留学は42名（18.0％）であり、昨年度と同様の傾向であった。

表11-5．教員の短期海外派遣と公費負担の有無
国 名

TOTAL 〔国数=34〕
アメリカ
中国
タイ
韓国
ベトナム
オーストラリア
インドネシア
イギリス
台湾
デンマーク
フィリピン
カナダ
イタリア
フィンランド
モンゴル
スリランカ
ネパール
インド
ヴァヌアツ

人数

268
61
41
22
13
13
12
12
12
12
9
7
6
6
5
5
4
3
3
2

公費補助

165
33
25
18
9
4
10
9
8
0
8
6
5
0
3
3
4
3
2
2

国 名

ウガンダ
オランダ
ブルンジ
ザンビア
ロシア
アイスランドオーストアリア
スペイン
ドイツ
マレーシア
香港
アイルランド
チェコ
ポルトガル

113

〔N=38〕
公費補助

人数

2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
1
0
1
1
1
1
1
1
0
0
0

表11-6．教員の長期海外派遣
国 名

TOTAL 〔国数=7〕
中国
アメリカ
タイ
インドネシアオーストラリア
スペイン
韓国

人数

22
9
5
4
1
1
1
1

〔N=3〕
公費補助

20
8
5
4
1
1
1
0

教員（医療系資格を持たない教員も含む）の短期海外派遣（6カ月未満）は、アジア（14カ国）138名、北米（2カ国）67名、ヨーロッパ（12カ国）42名、オセアニア（3カ国）15名、アフリカ（3カ国）6名で、合計34カ国268名であり、国の数は昨年度と変わらないが、人数は30名以上減少する結果となった。国別では、
アメリカ合衆国が61名と最も多く、次いで、中国が41名、タイが22名、韓国、ベトナムがそれぞれ13名、オーストラリア、インドネシア、イギリス、台湾がそれぞれ12名の順であった。公費補助による短期海外派
遣は165名（61.6％）であり、人数は昨年度よりも10名程度減少したものの、その割合は若干増加した。
長期海外派遣（6カ月以上）では、中国が9名、アメリカ合衆国が5名、タイが4名、韓国、インドネシア、
オーストラリア、スペインが各1名であり、うち9割が公費補助を得ていた。

表11-7．海外からの学生以外の受け入れ
国 名

TOTAL 〔国数=48〕
インドネシア
タイ
アメリカ
ベトナム
中国
台湾
韓国
ミャンマー
モンゴル
シエラレオネ
カンボジア
キルギス
ケニア
スウェーデンリベリア
南アフリカ
フィンランド

人数

329
73
36
24
23
21
21
16
14
7
6
5
5
5
5
5
5
4

公費補助

国 名

96
24
5
9
10
3
2
4
3
3
2
5
5
2
0
0
0
3

ラオス
イギリス
ウズベキスタンバングラディッシュ
スーダン
スペイン
アゼルバイジャンアイルランド
アルメニア
オランダ
ノルウェー
マラウイ
ヨルダン
ルワンダ
ロシア
その他

人数

4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
16

〔N=35〕
公費補助

3
0
3
3
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
4

海外からの学生以外（教員、研究者、実践家等）の受け入れは、アジア（16カ国）237名、アフリカ（7カ国）28名、ヨーロッパ（8カ国）24名、北米（1カ国）24名の、合計48カ国329名であり、昨年度の58カ国277
名よりも増加し、一昨年並みとなった。国別では、インドネシアが73名と最も多く、次いで、タイの36名、アメリカ合衆国の24名、ベトナムの23名、中国、台湾の21名と続いた。公費補助による受け入れは、96名（29.2％）と昨年度の35％を下回る結果となった。

114

12．ハラスメント・コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

どちらもない〔N=241〕合 計

国立大学

1 (2.4%)0 (0.0%)41 (97.6%)

0 (0.0%)42 (100.0%)

公立大学

1 (2.1%)0 (0.0%)46 (97.9%)

0 (0.0%)47 (100.0%)

私立大学

13 (8.6%)

4 (2.6%) 133 (87.5%)

2 (1.3%)152 (100.0%)

全 体

15 (6.2%)

4 (1.7%) 220 (91.3%)

2 (0.8%)241 (100.0%)

表12-2．ハラスメント事例の発生について
あった

なかった

〔N=228〕合 計

国立大学

15 (37.5%)

25 (62.5%)

40 (100.0%)

公立大学

13 (28.9%)

32 (71.1%)

45 (100.0%)

私立大学

39 (27.3%)

104 (72.7%)

143 (100.0%)

全 体

67 (29.4%)

161 (70.6%)

228 (100.0%)

表12-3．発生したハラスメント事例について 〔複数回答可〕〔N=67〕
教職員から 教職員から
学生
教職員

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

10
(66.7%)
8(61.5%)
23(59.0%)
41(61.2%)

8(53.3%)
5(38.5%)
22(56.4%)
35(52.2%)

学生から
学生

その他

合 計
（回答校数）

3(20.0%)
3(23.1%)
2(5.1%)
8(11.9%)

3(20.0%)
0(0.0%)
4(10.3%)
7(10.4%)

15(100.0%)13(100.0%)39(100.0%)67(100.0%)

ハラスメントに関する取り組みについて、回答に協力の得られ241校（昨年232校）のうち、相談窓口と委員会の両方を設置していた大学は220校（91.3%）であった。その内訳は、国立大学は41/42校（97.6%）・公立大学では46/47校（97.9%）であり、私立大学では133/152校（87.5%）であった。相談窓
口・委員会のいずれも設置されていない大学は私立大学の2校（昨年は0校）であった。
ハラスメントに関する相談窓口のみの設置は15校（昨年20校）、委員会のみの設置は4校（昨年11校）であり、国立・公立・私立のいずれにおいても相談窓口と委員会の両方を設置している大学が増加した。
ハラスメントの発生事例については、回答のあった228校のうち、67校（29.4%）で発生しており昨年の64件（29.1%）と著変を認めなかった。また、発生したハラスメント事例は、教職員から学生41件（61.2%）、教職員から教職員35件（52.2%）であり、学生から学生8件（11.9%）、その他7件（10.4%）であった。発生状況等に関する回答は、自由記載より非公開としている大学も6校あった。

表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
あ る〔N=241〕
合 計

な い

国立大学

36 (85.7%)

6 (14.3%)

42 (100.0%)

公立大学

31 (66.0%)

16 (34.0%)

47 (100.0%)

私立大学

103 (67.8%)

49 (32.2%)

152 (100.0%)

全 体

170 (70.5%)

71 (29.5%)

241 (100.0%)

コンプライアンスに関する取り組みについては、回答のあった241校（昨年228）のうち、170校（70.5%）に専門委員会等が設置されており、昨年の143校よりも増加した。増加した大学の内訳は、国立大学30→36
校、公立大学24→31校、私立大学89→103校であった。

115

表12-5．利益相反に関するポリシーの有無
あ る
国立大学

〔N=242〕合 計

な い

43 (100.0%)

0 (0.0%)43 (100.0%)

公立大学

28 (59.6%)

19 (40.4%)

47 (100.0%)

私立大学

103 (67.8%)

49 (32.2%)

152 (100.0%)

全 体

174 (71.9%)

68 (28.1%)

242 (100.0%)

表12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
あ る〔N=240〕
合 計

な い

国立大学

40 (93.0%)

3 (7.0%)43 (100.0%)

公立大学

20 (42.6%)

27 (57.4%)

47 (100.0%)

私立大学

80 (53.3%)

70 (46.7%)

150 (100.0%)

全 体

140 (58.3%)

100 (41.7%)240 (100.0%)

表12-7．報告義務について〔N=140〕
該当事項の有無に該当事項が関わらず定期的に
特に決まっていないある場合に報告する
報告する

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

25 (62.5%)
7 (35.0%)26 (32.5%)
58 (41.4%)

15 (37.5%)
12 (60.0%)
46 (57.5%)
73 (52.1%)

0 (0.0%)1 (5.0%)8 (10.0%)
9 (6.4%)合 計（回答校数）

40 (100.0%)
20 (100.0%)80 (100.0%)
140 (100.0%)

利益相反に関するポリシー等については、回答のあった242校のうちポリシーがあると回答した大学は174校（71.9%）であり、その内訳は、国立大学43/43校（100%）、公立大学28/47校（59.6%）、私立大学
103/152校（67.8%）であった。また、利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務については、140校（58.3%）が「ある」と回答し、その内訳は「該当事項がある場合に報告する」73校（52.1%）が約半数であった。また、「該当事項の有無に関わらず定期的に報告する」は58校（41.4%）であり、「特に決まっていない」は9校（6.4%）であった。

表12-8．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

どちらもない〔N=233〕合 計

国立大学

8 (20.0%)

1 (2.5%)28 (70.0%)

3 (7.5%)40 (100.0%)

公立大学

11 (24.4%)

1 (2.2%)19 (42.2%)

14 (31.1%)

45 (100.0%)

私立大学

29 (19.6%)

10 (6.8%)

37 (25.0%)

72 (48.6%)

148 (100.0%)

全 体

48 (20.6%)

12 (5.2%)

84 (36.1%)

89 (38.2%)

233 (100.0%)

障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会については、回答のあった233校のうち相談窓口と委員会の「どちらもない」が89校（38.2%）と最も多かった。しかし、相談窓口と委員会の「両方ある」と回答した大学が国立大学では、28/40校（70.0%）、公立大学で19/45校（42.2%）と最も高い
回答割合であったのに対し、私立大学では37/148校（25.0%）にとどまった。

116

13．大学と実習施設等の教育連携について
表13-1．実習施設の研修における組織としての支援状況
支援している支援していない〔N=241〕合 計

国立大学

26 (60.5%)

17 (39.5%)

43 (100.0%)

公立大学

33 (70.2%)

14 (29.8%)

47 (100.0%)

私立大学

64 (42.4%)

87 (57.6%)

151 (100.0%)

全 体

123 (51.0%)

118 (49.0%)

241 (100.0%)

実習施設の研修における組織としての支援状況は、実施している123校（51.0%）であった。国立（60.5%）、公立（70.2%）に対し、私立（42.4%）の支援状況は5割未満にとどまった。前回調査よりも公立、私立は実習施設を支援している大学数は増加していた。

組織として支援している内容の概要
実習病院の臨地実習指導者研修を当該校の実習期間内に受け入れている、実習病院の研究指導を担当している、「フィジカルアセスメントの基本的手技」、「看護研究」、「院内教育」、「認知症高齢者の看護」などのテーマを決めた研修を行っている、新人看護師研修会への協力や支援など多くの研修を受け入れていた。

※回答の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

表13-2．実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組み
あ る

な い

〔N=238〕合 計

国立大学

19 (45.2%)

23 (54.8%)42 (100.0%)

公立大学

22 (46.8%)

25 (53.2%)

47 (100.0%)

私立大学

38 (25.5%)

111 (74.5%)

149 (100.0%)

全 体

79 (33.2%)

159 (66.8%)

238 (100.0%)

実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組みのある大学は79校（33.2%）であり、前回調査69校
より増加していた。

人事交流の制度や取り組みの内容の概要
実習先の看護師などをゲストスピーカーとして呼んでいる、実習教育協議会を設立して、臨床実習充実のため交流や各種企画運営をしているというものから、キャリア開発センターなどを設置し、人事交流を行っているといったものがあった。さらに、ユニークなものとしては、看護教育人材育成プログラムという附属病院の看護師のための「2年間の修士課程＋1年間の助教」という制度を持っている、大学病院のキャリアアップ教育者コースでは、保健学科との人事交流として、3年間助教として勤務しながら、修士課程に進学し、修士を修得するコースを持っている大学もあった。
※回答の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

117

表13-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
あ る〔N=237〕
合 計

な い

国立大学

37 (90.2%)

4 (9.8%)

公立大学

41 (100.0%)34 (72.3%)

13 (27.7%)

47 (100.0%)

私立大学

79 (53.0%)

70 (47.0%)

149 (100.0%)

全 体

150 (63.3%)

87 (36.7%)

237 (100.0%)

実習施設と大学間における共同研究や合同研修等の制度や取り組みのある大学は150校（63.3%）、ない大学は87校（36.7%）であった。前回調査よりも実習施設との共同研究を実施している大学の件数は昨年度と大きな違いはなかった。

共同研究や合同研修等の制度や取り組みの内容の概要
共同研究の実施 、看護研究のコンサルテーション、勉強会の実施を挙げている大学が多いが、臨床共同研究の制度を設け、共同研究センターなどの組織を作り、実習施設から出されたテーマを選定し、共同研
究の予算化を行ったり、本学教員の担当を決めて実施するといったものがあった。

※自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

表13-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
導入している

導入していない7 (16.3%)〔N=239〕合 計

国立大学

36 (83.7%)

公立大学

43 (100.0%)30 (65.2%)

16 (34.8%)

46 (100.0%)

私立大学

48 (32.0%)102 (68.0%)

150 (100.0%)

全 体

114 (47.7%)

125 (52.3%)

239 (100.0%)

臨床教授制度を導入している大学は、114校（47.7%）であった。前回調査と大きな変化はなかった。

導入している臨床教授制度の内容の概要
臨床教授等の称号付与に関する規定などを設けて、推薦、選考を行っているものが多かった。また、CNSの実習に関わる指導者のうち、一定の基準を満たした者について臨床教授等を付与しているという大学もあった。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

118

表13-5．臨地実習における困ったことや苦労のある領域について 〔複数回答可〕〔N=194〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

基礎
看護学

母性
看護学

小児
看護学

精神
看護学

成人
看護学

老年
看護学

在宅
看護学

地域
看護学

15
48.4%
25
56.8%
61
51.3%
101
52.1%

20
64.5%
31
70.5%
95
79.8%
146
75.3%

18
58.1%
28
63.6%
86
72.3%
132
68.0%

15
48.4%
22
50.0%
53
44.5%
90
46.4%

13
41.9%
26
59.1%
61
51.3%
100
51.5%

16
51.6%
26
59.1%
53
44.5%
95
49.0%

15
48.4%
27
61.4%
69
58.0%
111
57.2%

14
45.2%
19
43.2%
43
36.1%
76
39.2%

その他

合 計
（回答校数）

4
12.9%
14
31.8%
33
27.7%
51
26.3%

31
100.0%
44
100.0%
119
100.0%
194
100.0%

臨地実習について困ったことや苦労のある領域は、回答のあった194校を母数としたとき、母性看護学（75.3%）、小児看護学（68.0%）が高く、在宅看護学（57.2％）、基礎看護学（52.1％）、成人看護学（51.5％）において5割を上回った。多くの大学が実習実施上の問題が多いことが明らかとなった。この項目は平成28年度調査から始めた項目であり、昨年度に比べてこの項目への回答数が減少しているため、引き続き経過を見る必要がある。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

表13-6 各領域の実習での困難の分類
看
領
護
域
学
基
礎

件数

母
性

件数

小
児

件数

精
神

件数

成
人

件数

老
年

件数

在
宅

件数

地
域

件数

そ
の
他

件数

割合

割合

割合

割合

割合

割合

割合

割合

割合

総件数

80

教員不足 実習施設 受け入れ 男子学生
実習施設
（臨時教 の受け入 人数の 受入れの不足員含む） れ条件
制限
制限

33

0

3

0

100.0% 61.3% 41.3%

0.0%

3.8%

0.0%

5

12

116

49

12

0

100.0% 71.6% 10.3%

0.0%

108

83

14

4

9

0

100.0% 70.4% 13.0%

3.7%

8.3%

0.0%

13

2

7

0

100.0% 78.7% 17.3%

75

76

4.3% 10.3%

59

看護師・
保健師
スタッフ
不足

受持ち
対象者
不足

0

15

5

5

5

0

0

0

6.3%

6.3%

6.3%

0.0%

0.0%

0.0%

58

9

1

9

8

0

0

2

0.0% 50.0%

0

7.8%

0.9%

7.8%

6.9%

0.0%

0.0%

1.7%

3

13

6

0

0

1

2.8% 12.0%

5.6%

0.0%

0.0%

0.9%

8

2

0

4

0.0% 17.3% 10.7%

46

101.9% 42.6%

2

9.3%

1

9.3%

0.0%

0

7

0

100.0% 34.2% 16.7%

0.0%

5.8%

0.0%

3

12

0

9

3.1% 12.4%

97

51

22

100.0% 52.6% 22.7%
143

72

26

100.0% 50.3% 18.2%
77

43

11

100.0% 55.8% 14.3%
51

16

12

2

1.7% 33.3% 25.0%

2.5%

9.3%
6

0.7% 34.3%

0.0%

4.2%

0

9

12

0.0% 11.7%

6

2

0

100.0% 31.4% 23.5% 11.8%

3.9%

0.0%

2

40

0
3

0

0

9
30

0.0%

0.0% 15.6%

161.3% 21.3% 12.0%

49

1

問題なし

14

2.7%

41

謝金

0.0% 18.8% 17.5%

20

120

指導内
患者から
容・指導 学生の質 日程調整 実習環境
のトラウマ
者の質

7

19

1

7.2% 19.6%

1.0%

7

18

4.9% 12.6%
1

141.3% 18.2%
6

13

2.7%

0.0%

5.3%

12

0

0

2

3.3% 10.0%

4

0.0%

0.0%

1.7%

15

0

0

3

6.2% 15.5%

3.1%

6

0.0%

0.0%

16

0

2

2

0.0% 11.2% 11.2%

0.0%

1.4%

1.4%

0
1

16

12

0

0

2

1.3% 19.5% 15.6%

15

0.0%

0.0%

2.6%

12

2

4

5

0

0

0

3.9% 11.8% 23.5%

3.9%

7.8%

9.8%

0.0%

0.0%

0.0%

「実習を実施する上で困ったことや苦労」について記載があったのは、母性看護学が最も多く、次いで小児看護学であった。困りごとの内容では、どの領域においても実習施設の不足が最も多い悩み事であった。母性、小児、精神看護で実習施設の不足が意見全体に占める割合が70%を超えていた。実習先の確保の困難さに加えて、受け持ち患者の不足が、母性・小児・成人看護で高い傾向にあった。次いで、教員不足（臨時・非常勤教員を含む）が多く、特に基礎看護学で教員の不足を上げる割合が高かった。母性看護学では「男子学生の受け入れ制限がある」ということが特徴的であった。指導内容の質を挙げている大学はそれほど多くはないが、成人看護学、老年看護学、在宅看護学では15件以上の記載があった。

119

14．保健師および助産師の教育課程について
表14-1．保健師教育課程の有無
あ る〔N=241〕
合 計

な い

国立大学

41 (95.3%)

2 (4.7%)43 (100.0%)

公立大学

47 (100.0%)

0 (0.0%)47 (100.0%)

私立大学

133 (88.1%)

18 (11.9%)

151 (100.0%)

全 体

221 (91.7%)

20 (8.3%)

241 (100.0%)

表14-2．保健師教育課程の定員数
学 部
合計

大学院
平均

合計

〔N=221〕
合 計

専攻科
平均

合計

平均

合計

平均

国立大学

1,667 ( 35) 47.6

41 ( 3) 13.7

0 ( 0)

0.0

1,708 ( 38) 44.9

公立大学

2,229 ( 44) 50.7

18 ( 3)6.0

0 ( 0)

0.0

2,247 ( 47) 47.8

私立大学

3,958 (130) 30.4

20 ( 3)6.7

0 ( 0)

0.0

3,978 (133) 29.9

全 体

7,854 (209) 37.6

79 ( 9)8.80 ( 0) 0.0 7,933 (218) 36.4※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった241校中、保健師教育課程のある大学は221校（91.7%）であり、昨年の214校よりも7校増加した。その内訳は、国立大学40→41校、公立大学47→47校、私立大学127→133校であった。また、大学院に教育課程のある大学は7→9校（221校の4.0%）であった。
保健師教育課程の定員数は7,933人であり、教育課程が増加したにもかかわらず前回調査8,093人よりも160人減少していた。

実習施設の確保等、保健師教育教育課程における課題の概要
115校からの記入があり、その多くが実習地の確保の困難に関するものであった。具体的には、保健所業務の増加や、保健所業務の集約に伴い保健所での実習受け入れが難しくなってきている、比較的小規模の町
では保健師の育休・病休等のために実習受入を断られることがある、県で受け入れ人数が決められており、大学がそれ以上の人数を選択者数に設定しているため、実習地を県外まで確保しなければならず、移動距離も長く教員の負担が大きい、保健師活動の基礎である母子家庭訪問に1件も行けない学生が生じている、県内での企業の実習施設の確保が厳しい状況であるといった実習の問題が多く挙がっていた。
※自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

120表14-3．助産師教育課程の有無
あ る

な い

〔N=238〕合 計

国立大学

37 (88.1%)

5 (11.9%)42 (100.0%)

公立大学

36 (76.6%)

11 (23.4%)

47 (100.0%)

私立大学

72 (48.3%)

77 (51.7%)

149 (100.0%)

全 体

145 (60.9%)

93 (39.1%)

238 (100.0%)

表14-4．助産師教育課程の定員数
学 部

大学院

〔N=145〕
合 計

専攻科
合計

平均

合計

平均

0.0

313 ( 35)

8.9

合計

平均

合計

平均

国立大学

212 ( 24)

8.8

101 ( 11)9.2

0 ( 0)

公立大学

210 ( 21) 10.0

65 ( 7)

9.3

90 ( 8) 11.3

365 ( 36) 10.1

私立大学

375 ( 39)9.6

207 ( 15) 13.8

211 ( 16) 13.2

793 ( 70) 11.3

全 体

797 ( 84)9.5

373 ( 33) 11.3

301 ( 24) 12.5 1,471 (141) 10.4※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった238校中、助産師教育課程のある大学は、145校であり、昨年の136校よりも増加した。その内訳は、国立大学36→37校、公立大学35→36校、私立大学65→72校であった。また、大学院に教育課程のある大学は32→33校（145校の22.8%）であった。
助産師教育課程の定員数は1,471人（昨年1,420人）であり、教育課程の増加とともに51人増加した。

実習施設の確保等、助産師教育教育課程における課題の概要
89大学の記載があった。産科の閉鎖に伴い実習先の確保に苦慮している、学生数を少なくしてほしいという要望があり実習先の開拓に苦労している、自然分娩は夜間が多いにもかかわらず夜間実習を受け入れてくれるところが少ないため分娩実習件数が伸び悩む、実習先が広範囲に及ぶため教員の移動距離や負担が大きい、家庭訪問をさせていただけない実習先がある、教員が不足しているなどの記載があった。

※自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

121表14-5．養護教諭１種教育課程の有無
あ る

な い

〔N=237〕合 計

国立大学

10 (23.8%)

32 (76.2%)

42 (100.0%)

公立大学

16 (34.0%)

31 (66.0%)

47 (100.0%)

私立大学

49 (33.1%)

99 (66.9%)

148 (100.0%)

全 体

75 (31.6%)

162 (68.4%)

237 (100.0%)

表14-6．養護教諭１種教育課程の定員数
学 部
合計〔N=75〕
合 計

別科・専攻科
平均

合計

平均

合計

平均

国立大学

106 ( 4) 26.5

42 ( 2) 21.0

148 ( 6) 24.7

公立大学

285 ( 13) 21.9

50 ( 1) 50.0335 ( 14) 23.9

私立大学

1,016 ( 26) 39.1

0 ( 0)

1016 ( 26) 39.1

全 体

1,407 ( 43) 32.7

92 ( 3) 30.7
1499 ( 46) 32.6※（ ）内の数値は、課程数を表す。

0.0

回答のあった237校中、養護教諭1種の教育課程のある大学は、75校（31.6%）であった。その内訳は、国立大学10/42校、公立大学16/47校、私立大49/148校であった。また、別科・専攻科に教育課程のある大学は3校（75校の4.0%）であった。
養護教諭1種の教育課程の全定員数は、1,499人であり、学部全体、別科・専攻科全体ともに平均人数は30人程度であった。

実習施設の確保等、養護教諭１種教育課程における課題の概要
3大学の記載があった。養護教諭は一人配置が多く、諸般の事情で養護教諭が休職等となると実習先確保に苦労する、看護師課程の中に入っていくので、カリキュラムが過密になる、看護学科内の教員が担当できる体制が不十分である、採用試験対策等が不十分であるといった意見が挙がっていた。

※自由記載の具体的内容については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2016SurveyComments.pdf

本調査に関するご意見、ご要望・回答が負担である、煩雑である、成果が見えにくい、といったご指摘 8件・ハラスメントに関する情報の非公開について追記 6件
・国や施策への働きかけに期待したい 4件
・締切や調査日に関するご意見 3件
・その他、近年の課題として、看護学部にはいないけれど他の学部に性同一性障害の学生がいるため性別を問う理由に対する疑問 1件などが挙げられた。
40大学の記載があった。研究費や教員の年齢など、事務で調べてもらうことが多い割に、本調査の結果がどのような事業に活かされているのか、看護系大学の共通する課題についてこのデータを活用し、文部科学省や厚生労働省などの関係機関と交渉し、その経過なども総会などで公表してほしいといった意見があった。また、秋から冬にかけて実習が全領域で行われているので厳しいという意見や質疑応答集が分かりやすかったという意見があった。

122

「2016 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校（250 校）《国立》42 校/42 校中
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

筑波大学医学群看護学類

旭川医科大学医学部看護学科

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻

愛媛大学医学部看護学科

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻

国立大学法人

国立大学法人 東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

大分大学医学部看護学科

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科学分野

徳島大学医学部保健学科

岡山大学大学院保健学研究科看護学分野

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

香川大学医学部看護学科

富山大学医学部看護学科

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

金沢大学医薬保健学域保健学類看護学専攻

名古屋大学医学部保健学科看護学専攻

岐阜大学医学部看護学科

新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野

九州大学大学院医学系学府保健学専攻看護学分野

国立大学法人 浜松医科大学医学部看護学科

京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース

弘前大学大学院保健学研究科

熊本大学大学院生命科学研究部環境社会医学部門母子看護学分野

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

群馬大学大学院保健学研究科看護学講座

福井大学医学部看護学科

高知大学医学部看護学科

北海道大学医学部保健学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域

三重大学医学部看護学科

佐賀大学医学部看護学科

宮崎大学医学部看護学科

国立大学法人

山形大学医学部看護学科

滋賀医科大学医学部看護学科

島根大学医学部看護学科

山口大学大学院医学系研究科保健学専攻

信州大学医学部保健学科看護学専攻

山梨大学大学院総合研究部医学域看護学系

千葉大学大学院看護学研究科

国立大学法人 琉球大学医学部保健学科《公立》47 校/48 校中
愛知県立大学看護学部看護学科

沖縄県立看護大学看護学部看護学科

公立大学法人

香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

青森県立保健大学健康科学部看護学科

石川県立看護大学看護学部看護学科

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

岩手県立大学看護学部看護学科

京都府立医科大学医学部看護学科

公立大学法人

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

公立大学法人

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

県立広島大学保健福祉学部看護学科

大阪市立大学医学部看護学科

高知県立大学看護学部看護学科

大阪府立大学地域保健学域看護学類

神戸市看護大学看護学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

公立大学法人 三重県立看護大学看護学部看護学科

公立大学法人

新潟県立看護大学看護学部看護学科

埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

札幌医科大学保健医療学部看護学科

公立大学法人 新見公立大学健康科学部看護学科

札幌市立大学看護学部看護学科

兵庫県立大学看護学部看護学科

公立大学法人

公立大学法人 福井県立大学看護福祉学部看護学科

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科

123

(続き１) 「2016 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
静岡県公立大学法人

静岡県立大学看護学部

公立大学法人 福岡県立大学看護学部看護学科

首都大学東京健康福祉学部看護学科

福島県立医科大学看護学部看護学科

島根県立大学看護学部看護学科

公立大学法人 宮城大学看護学群看護学類

千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

敦賀市立看護大学看護学部看護学科

公立大学法人 名桜大学人間健康学部看護学科

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

公立大学法人 山形県立保健医療大学保健医療学部看護学科

長野県看護大学看護学部

公立大学法人 山口県立大学看護栄養学部看護学科

公立大学法人

公立大学法人 山梨県立大学看護学部看護学科

名古屋市立大学看護学部看護学科

奈良県立医科大学医学部看護学科

公立大学法人 横浜市立大学医学部看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科《私立》160 校/173 校中
愛知医科大学看護学部看護学科

北里大学看護学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科

吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

岐阜医療科学大学保健科学部看護学科

旭川大学保健福祉学部保健看護学科

九州看護福祉大学看護福祉学部看護学科

朝日大学保健医療学部看護学科

京都橘大学看護学部看護学科

足利工業大学看護学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

茨城キリスト教大学看護学部看護学科

畿央大学健康科学部看護医療学科

いわき明星大学看護学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

岩手医科大学看護学部看護学科

京都光華女子大学健康科学部看護学科

岩手保健医療大学看護学部看護学科

京都看護大学看護学部看護学科

大阪医科大学看護学部看護学科

京都学園大学健康医療学部看護学科

大阪青山大学健康科学部看護学科

金城大学看護学部看護学科

鹿児島純心女子大学看護栄養学部看護学科

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科

川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科

共立女子大学看護学部看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

関西看護医療大学看護学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

金沢医科大学看護学部看護学科

群馬パース大学保健科学部看護学科

活水女子大学看護学部看護学科

慶應義塾大学看護医療学部

関西医療大学保健看護学部保健看護学科

健康科学大学看護学部看護学科

亀田医療大学看護学部看護学科

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

関西国際大学保健医療学部看護学科

国際医療福祉大学保健医療学部看護学科

関東学院大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

国際医療福祉大学福岡看護学部看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

神戸常盤大学保健科学部看護学科

中京学院大学看護学部看護学科

神戸女子大学看護学部看護学科

千葉科学大学看護学部看護学科

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

中部学院大学看護リハビリテーション学部看護学科

124

(続き２) 「2016 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
産業医科大学産業保健学部看護学科

つくば国際大学医療保健学部看護学科

三育学院大学看護学部看護学科

帝京大学医療技術学部看護学科

山陽学園大学看護学部看護学科

帝京大学福岡医療技術学部看護学科

札幌保健医療大学保健医療学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

自治医科大学看護学部看護学科

帝京平成大学健康医療スポーツ学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

天使大学看護栄養学部看護学科

順天堂大学保健看護学部

帝京科学大学医療科学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

天理医療大学医療学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

東海大学健康科学部看護学科

淑徳大学看護栄養学部看護学科

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

四国大学看護学部看護学科

東京医療保健大学東が丘・立川看護学部看護学科

純真学園大学保健医療学部看護学科

東京慈恵会医科大学医学部看護学科

上智大学総合人間科学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

四條畷学園大学看護学部看護学科

東邦大学看護学部看護学科

湘南医療大学保健医療学部看護学科

東邦大学健康科学部看護学科

修文大学看護学部看護学科

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

秀明大学看護学部看護学科

獨協医科大学看護学部看護学科

城西国際大学看護学部看護学科

徳島文理大学保健福祉学部看護学科

椙山女学園大学看護学部看護学科

豊橋創造大学保健医療学部看護学科

鈴鹿医療科学大学看護学部看護学科

東京工科大学医療保健学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

東京医科大学医学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

常葉大学健康科学部看護学科

聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

東京家政大学看護学部看護学科

聖路加国際大学看護学部看護学科

東京純心大学看護学部看護学科

千里金蘭大学看護学部看護学科

鳥取看護大学看護学部看護学科

西武文理大学看護学部看護学科

東京医療学院大学保健医療学部看護学科

聖泉大学看護学部看護学科

東京情報大学看護学部看護学科

摂南大学看護学部看護学科

同志社女子大学看護学部看護学科

聖徳大学看護学部看護学科

奈良学園大学保健医療学部看護学科

聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科

新潟医療福祉大学健康科学部看護学科

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科

新潟青陵大学看護学部看護学科

創価大学看護学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

宝塚大学看護学部看護学科

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

藤田保健衛生大学医療科学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科

福山平成大学看護学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

日本保健医療大学保健医療学部看護学科

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

125

(続き３) 「2016 年度 看護系大学の教育等に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
人間総合科学大学保健医療学部看護学科

福井医療大学保健医療学部看護学科

日本医療科学大学保健医療学部看護学科

福岡看護大学看護学部看護学科

日本医療大学保健医療学部看護学科

佛教大学保健医療技術学部看護学科

日本福祉大学看護学部看護学科

文京学院大学保健医療技術学部看護学科

人間環境大学看護学部看護学科

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

人間環境大学松山看護学部看護学科

北海道科学大学保健医療学部看護学科

梅花女子大学看護保健学部看護学科

武蔵野大学看護学部看護学科

八戸学院大学健康医療学部看護学科

武庫川女子大学看護学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

明治国際医療大学看護学部看護学科

兵庫大学看護学部看護学科

目白大学看護学部看護学科

弘前学院大学看護学部看護学科

大和大学保健医療学部看護学科

広島国際大学看護学部看護学科

安田女子大学看護学部看護学科

兵庫医療大学看護学部看護学科

四日市看護医療大学看護学部看護学科

弘前医療福祉大学保健学部看護学科

横浜創英大学看護学部看護学科

広島都市学園大学健康科学部看護学科

了德寺大学健康科学部看護学科

姫路獨協大学看護学部看護学科
姫路大学看護学部看護学科《大学校》1 校/2 校中
国立看護大学校看護学部

126

災害支援対策委員会

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：鈴木志津枝（神戸市看護大学）
委員：三澤寿美（東北福祉大学）、臼井千津（いわき明星大学）、山﨑達枝（元東京医科大学）、

船橋香緒里（修文大学）、酒井明子（福井大学）、池田清子（神戸市看護大学）、
山田覚（高知県立大学）、三橋睦子（久留米大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、防災及び災害支援に関わる事業を行うにあたり、看護系大学の防災組織のあり方や広報、
防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
３．活動経過１）「災害の備えに関する調査」の実施「防災マニュアル指針 2015」を作成した時点では、大学が被災する場合を想定していなかったため、「防災マニュアル指針 2015」に、大学が被災した場合を想定し、記載内容を追加修正することになった。この目的を達成するために、看護系大学協議会の会員校 265 校を対象に、災害の備えに関するア
ンケート調査を実施し、173 校（回答率 65%）から回答を得た。
２）「防災マニュアル指針 2017」の作成「災害の備えに関する調査」結果を基に、「防災マニュアル指針 2015」に、安否確認、平時の大学間連携、災害時の実習場所の確保や教員支援に関する内容、備蓄や学生ボランティアの育成に関する内容を追加し、「防災マニュアル指針 2017」を作成した。
３）日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックの大学間の連携体制づくりについて検討を進めたが、実施までには至らなかった。
４．今後の課題
１）今回のアンケート調査の結果、防災マニュアル指針を活用している大学は 28％と低く、「防災マニュアル指針 2015」を知っていると回答した大学もまだ半数であり、「防災マニュアル指針 2017」の活用を促進する。
２）日本看護系大学協議会の会員校の各ブロックの連携体制づくりを行う。
５．資料

129

平成 29 年度『災害の備えに関する調査』結果の報告
Ⅰ．調査目的
自然災害へのレジリエンスを高めるためには、地域の特徴を生かした各大学での平時からの備えが重要になる。すでにいくつかの大学では、これまでの被災経験から、また南海・東南海地震に備え、教育・行政・看護協会などの組織を超えた連携を強化し、教員がボランティアとして被災地で救護活動に従事する、看護学生のボランティアを被災地に派遣するなどの取り組みをしている。
そこで今回、先駆的に災害への備えをされている事例を全国の看護系大学に情報を提供し共有すること、各々の大学間・組織間での連携を推進すること、調査の内容を参考に「防災マニュアル指針 2015」の充実を図り「防災マニュア
ル指針 2017」を作成することを目的として調査を実施した。
Ⅱ．調査結果1．回答大学について
表 1-1．避難所の指定の有無
指定あり
指定なし
合
計

回答校数（%）
72（ 41.6%）
101（ 58.4%）
173（100.0%）

回答のあった 173 校のうち、72 校（41.6%）の大学が避難所の指定を受けていた。

回答校数（%）
9（ 5.2%）157（ 90.8%）7（ 4.0%）173（100.0%）

福祉事務所の指定を受けている大学は 9 校（5.2%）と少なく、今後協定を結ぶ大学を含めても 1 割弱（9.2%）であった。

表 1-2．福祉避難所の指定の有無
指定あり
指定なし
今後協定予定合計

表 1-3．避難所運営における大学の役割分担の有無
役割分担あり
役割分担なし合計

回答校数（%）
24（ 32.0%）51（ 68.0%）75（100.0%）

避難所（福祉避難所含む）指定を受けている大学のうち、24 校（32.0%）の大学のみが避難所
運営に関して役割分担が決められていた。役割分
担が決められていない 51 校（68.0％）は、実際に役割を果たすために、大学内で役割を明確化し計画を立てていく必要がある。

回答校数（%）
35（ 20.2%）
138（ 79.8%）
173（100.0%）

回答のあった 173 校のうち、35 校（20.2%）の大学が被災経験を持っていた。

2．被災経験および対応について
表 2-1．被災経験の有無
経験あり
経験なし
合
計

表 2-2．災害救助法適用の市町村に立地の有無
適用の市町村
以外の市町村
無回答
合計

回答校数（%）
15（ 42.9%）19（ 54.3%）
1（ 2.9%）35（100.0%）130

被災経験のある 35 大学のうち、15 校は災害救助法が適用された市町村に立地していた。
災害救助法適用の市町村に立地の有無により、学生や教職員への支援体制の違いがあったことが予測される。

表 2-3．授業への影響（複数回答可）
回答校数（%）
教室の確保
8（22.9%）
教材機器の確保7（20.0%）
冷暖房などの設備
6（17.1%）
演習物品の確保
5（14.3%）
単位認定
5（14.3%）
非常勤の確保1（ 2.9%）その他
13（37.1%）
無回答
10（28.6%）
合計
55＊ %は被災を受けた回答校数 35 にて計算

被災経験のある 35 大学の中で、「授業への影響」としてあげられたのは、教室の確保（22.9%）や教材機器の確保（20.0%）、冷暖房などの設備（17.1%）であり、被災による施設や設備、物品の損壊による影響が大きいことがわかった。

表 2-4．実習への影響（複数回答可）
回答校数（%）
実習計画の変更
6（17.1%）
実習先の確保4（11.4%）
実習先までの交通
3（ 8,6%）
実習物品の確保1（ 2.9%）
実習指導者の確保
0（ 0.0%）
単位認定
0（ 0.0%）その他
8（22.9%）無回答
16（45.7%）
合計
38＊ %は被災を受けた回答校数 35 にて計算

被災経験のある 35 大学の中で、「実習への影響」としてあげられたのは、実習計画の変更（17.1%）や実習先の確保（11.4%）であった。
実習への影響は、被災時期や履修学生の学年にもよるが、看護系大学にとっては最も重要で対応が難しい影響である。平時から近隣大学と連携し、実習施設を紹介してもらうなどの方策が必要である。

表 2-5．被災した学生への支援（複数回答可）
回答校数（%）
経済的支援
22（62.9%）
心理的支援
15（42.9%）
実習や授業などの学習支援
6（17.1%）
その他
2（ 5.7%）
無回答
8（22.9%）合計
53＊ %は被災を受けた回答校数 35 にて計算

被災した学生に対する支援として、経済的支援（62.9％）や心理的支援（42.9%）が多く行われていることが分かった。被災した学生が学業を継続していくためには、経済的支援や心理的支援が必要であることが理解できる。

表 2-6．被災した近隣の住民への支援の有無
支援あり
支援なし
無回答
合
計

回答校数（%）
13（ 37.1%）
19（ 54.3%）3（ 8.6%）35（100.0%）131

被災経験のある 35 校のうち、13 校（37.1%）の大学は、被災した近隣の住民への支援も実施していた。

3．災害支援の経験および学生ボランティアについて
表 3-1．被災した学生への支援経験の有無
支援経験あり支援経験なし合計

回答校数（%）
74（ 42.8%）99（ 57.2%）
173（100.0%）

回答のあった 173 校のうち、74 校（42.8%）の大学は、被災した学生への支援経験を持っていた。

表 3-2．被災した住民への支援経験の有無
支援経験あり支援経験なし合計

回答校数（%）
60（ 34.7%）
113（ 65.3%）
173（100.0%）

173 校のうち、60 校（34.7%）の大学は、被災した住民への支援経験を持っていた。被災した学生支援と比較して、約 8％低かった。

表 3-3．学生ボランティア（災害支援ボランティアを含む）育成の有無
育成あり
育成なし
合
計

回答校数（%）
56（ 32.4%）
117（ 67.6%）
173（100.0%）

173 校のうち 56 校（32.4%）の大学は、ボラ
ンティア育成を行っていた。災害時、看護学生が地域から期待される役割も多いと考えられるので、日頃から育成することは重要である。

4．その他①大規模災害への備えとして、他大学や関連機関と連携を持っているのは、173 校のうち 62 校（35.9%）であった。
その連携の内容は、自由記載の内容を分析し、その一部を「防災マニュアル指針 2017」に紹介している。
②「防災マニュアル指針 2015」を活用していた大学は、48 校（27.7%）で、前回の調査と比較すると 8％増加していた。
③調査結果の自由記載の具体的内容については、本会のホームページ『事業活動・報告書』または下記の URL を参照。
http://www.janpu.or.jp/file/2017DisasterComments.pdf

132養護教諭養成教育検討委員会

「養護教諭養成教育検討委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：荒木田美香子（国際医療福祉大学）
委

員：池添志乃（高知県立大学）、亀崎路子（杏林大学）、三森寧子（聖路加国際大学）、

櫻田淳（埼玉県立大学）
２）協力者：なし

２．趣旨
養護教諭第一種養成課程を有する大学 130 大学のうち、看護系大学が 82 校（平成 27 年現在）となっている。また、平成 28 年度中に教員養成カリキュラムの改変、平成 30 年度の各大学のカリキュラム改
変、平成 31 年度から新課程が行われることとなっている。平成 26・27 年度に引き続き、臨時委員会として、看護能力を基盤とした養護教諭の養成カリキュラムの検討、養成教育の質の保証、改正カリキュ
ラムに関する情報提供、養護教諭の養成大学のネットワークの構築を行う。
３．活動経過１）4 回の委員会(6 月 19 日、7 月 28 日、9 月 22 日、10 月 29 日)を開催し、以下の事項を検討した。
２）平成 29 年 8 月 15 日～31 日までの期間で、JANPU の養護教諭養成大学 82 校を対象にコアコンピ
テンシーと学修内容の委員会原案を提示し、Web 調査を行った。47 大学から回答を得た。
３）平成 29 年 9 月 5 日に JANPU の養護教諭養成大学 82 校を対象にワークショップを行った。参加者
数 73 名であった。ワークショップでは本委員会で検討中のコアカリキュラムを提案し、グループ
ワークから出た意見をもとに見直しを行った。
４）11 月に「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を取りまとめ、会員校へ配信した。
５）「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を印刷し、会員校および関係省庁に配布した。
６）養護教諭関係団体連絡会＊注１に参加し、文部科学省（健康教育・食育課及び教職員課）との養護教諭養成カリキュラムの見直しに関する検討を行った。
注 1：平成 27 年度の中央教育審議会答申による養護教諭養成カリキュラムの変更を見据え、「養護教諭の資質能力向上を願う全国組織団体の連携と協力により、養護教諭の養成・採用・研修等に関する施策の提案と実現に向けた取り組みを行うこと」
を目的とする団体である。全国養護教諭連絡協議会、日本養護教諭養成大学協議会、日本教育大学協会全国養護部門、全国
私立大学・短期大学(部)養護教諭養成課程研究会、日本養護教諭教育学会、日本健康相談活動学会を発起団体とし平成 27
年 11 月に発足した。

４．資料
・看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/04/H29YougoKyoyuCoreCompetence.pdf

135

常任理事候補者選考委員会

「常任理事候補者選考委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：上泉和子（青森県立保健大学）委員：西村ユミ（首都大学東京）、日沼千尋（東京女子医科大学）、宮﨑美砂子（千葉大学）、

JANPU 事務局職員
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、常任理事候補者の選考に必要な業務を行うことを目的とする。
３．活動経過１）第 1 回常任理事選考委員会（平成 29 年 5 月 15 日）
常任理事候補者選考委員会規程、常任理事候補者応募要項、定款、定款施行細則、役員候補者選挙
規程、常任理事服務規程に基づき、応募者から提出された申請書を確認のうえ、応募者の選考を行った。
応募者は岡谷恵子氏 1 名で、提出申請書について常任理事候補者の基準（常任理事職務規程第 3 条）と照らし検討した。所属の記載事項について、JANPU の常任理事本務への影響を確認後、決定した。
この結果については、5 月 19 日付けで、JANPU 代表理事に報告した。
２）社員総会での承認（平成 29 年 6 月 19 日）
平成 29 年 6 月 19 日に開催された社員総会にて、代表理事から上記常任理事候補者について報告され、承認された。
４．今後の課題
なし
５．資料
なし

139

APN グランドデザイン委員会

「APN グランドデザイン委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：岡谷恵子（日本看護系大学協議会常任理事）
委

員：上野昌江（大阪府立大学）、宇佐美しおり（熊本大学）、内布敦子（兵庫県立大学）、

神里みどり（沖縄県立看護大学）、竹熊カツマタ麻子（筑波大学）、田中美恵子（東京女子医科大学）、
野川道子（北海道医療大学）
２）協力者
濱田由紀（東京女子医科大学）
２．趣旨
本委員会は、日本における高度実践看護師（以下、APN という）の迅速な普及啓発を目指して、現在の APN の実情と今までに本協議会が提示してきた APN のグランドデザインを踏まえ、APN の教育の質保証、養成の推進、認定資格制度、業務範囲と裁量の拡大等について、社会や国民のヘルスケアニーズの変化を見据えた高度実践看護師に係るグランドデザインを提示することを目的に活動する。
平成 29 年度は、本協議会の高度実践看護師教育課程ナースプラクティショナー（以下、NP という）コースの認証を受けた大学院から修了生が輩出されていることを受け、NP の資格認定制度を確立することが重要な課題であるので、本委員会においては NP の認定の仕組みを含め、APN の将来展望について検討する。NP の資格認定制度の構築により、NP コース開設の増大が期待できる。
また、専門看護師について、現状を踏まえ、養成の促進について検討する。
３．活動経過６回の委員会を開催し、これまでに本協議会が高度実践看護師制度推進について検討してきた経緯と、専門看護師の養成の実態や NP の資格のあり方等を踏まえ、これからの高度実践看護師制度の推進に向けてのグランドデザインとして描く次の課題について検討した。
１）高度実践看護師養成の促進
平成 23 年度の高度実践看護師制度推進委員会において、専門看護師の実践力の強化を主眼として新たに 38 単位の専門看護師教育課程が提案され、2020 年度までにすべての教育課程が 26 単位から 38 単位に移行することとなった。専門看護師教育課程の単位数を 38 単位に増やすことは、専門
看護師の機能の中で特に「実践」が弱く、そのために専門看護師の活動の成果が見えにくくなっており、実践現場で活用されにくいということが様々な方面から指摘され、専門看護師の実践力強化が必要であったためである。専門看護師自身も自分たちの役割や機能が理解されていないことを最大の課題と感じており、実践力を強化し、活動を可視化できるようにすることは、専門看護師の活用促進や専門看護師になりたいという看護職を増やしていくことにもつながる重要な課題である。
2018 年 2 月現在、認定されている教育課程は 108 大学、306 課程で、このうち 79 教育課程が 26 単位、225 教育課程が 38 単位で、38 単位の教育課程が全教育課程の 73.5％を占めるまでになった。

143

専門看護師教育課程修了者数を見ると、2017 年 3 月の修了者数は 106 大学、296 課程で 240 人。
修了者数は 2015 年 3 月の 258 人をピークに 2016 年、2017 年と 2 年連続で 18 人減少している。また、教育課程修了者数に占める専門看護師認定審査受験者数の割合も、2017 年度は 76.3％で、2011年度の 87.6％をピークに年々減少しており、養成者数、受験者数ともに減少傾向が続いている。1996
年度から 2017 年度までの 21 年間の専門看護師教育課程修了者数は 2,777 人で、平均受験率は 78％である。
一方、NP 教育課程の認定は 2015 年から始まり、2018 年 2 月現在、2 校 2 課程が認定されており、現在までの修了者数は 4 人である。NP 教育課程は、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入ができる看護実践能力を修得することを目的として履修単位数は 46 単位以上に設定されている。
病床の機能分化、平均在院日数の短縮、患者安全の保障、治療技術の高度化や、チーム医療の推進における職種間での業務の委譲などにより医療機関における看護の質の改善・向上が患者の回復に極めて重要であること、また、地域や自宅という生活の場で療養を継続している人々や家族のケ
アニーズの急増、慢性疾患患者に対する予防的ケアや質の高いケースマネジメントの必要性の増大などの諸課題への対応として、高度実践看護師の育成を進めていくことは本協議会の重要な責務である。今後、超高齢社会や人口の減少が本格化し、保健医療福祉を取り巻く状況は厳しくなる一方であり、新たな社会的課題や人々の健康課題に対応できる看護職として、高度実践看護師への期待と需要が高まるものと考えられる。
平成 29 年 12 月現在の専門看護師登録者数は 13 分野で合計 2,104 人、NP は資格認定が開始されていないために 0 人である。米国では、約 23 万 4 千人の NP と、約 7 万人の CNS が活動している。
平成 28 年の看護職員就業者数は 166 万 71 人、このうちの 5％を高度実践看護師が占めると考えるとその数は 8 万 3 千人になる。平成 23 年度の高度実践看護師制度推進委員会は、今後 5～10 年の間に 3 万人の高度実践看護師の養成が必要であると提案している。今のように毎年 240～250 人の専門看護師の養成数と、わずか 2 校の NP 教育課程では、保健医療福祉分野にインパクトを与える
ほどの制度にはならないと考える。高度実践看護師は超高齢社会が本格化するこれからの 40 年に地域包括ケアシステムによるケア提供の要になる重要な人材である。
専門看護師制度発足から 20 数年を経ても 2,000 人余りの専門看護師の輩出に留まっている理由には、専門看護師の裁量や権限がはっきりしていないために、専門看護師の活用が現場である病院任せになってしまっていることが専門看護師の活用・定着を困難にしていたということがある。NP
は医師による診療が及びにくい施設や地域で自律的に、主体的にケアとキュアを統合して提供することを主たる役割とするため、その裁量や権限を明確にすることは極めて重要である。専門看護師
も NP もともに高度実践看護師として保健医療福祉制度に明確に位置づけることを前提に、早急に高度実践看護師の養成を促進する戦略と具体的な方策を検討し、実行する必要がある。
＜検討課題＞① 働きながら学修できる教育制度の検討
・認証を受けた専門看護師教育課程から初めて修了者を輩出した 1999 年度から 2012 年度まで
は修了者数が年平均で 16 人ずつ増加し続けていたが、教育課程の単位数を 26 単位から 38単位に変更した 2013 年度から 2016 年度では年平均で 6 人ずつ減少している。
・単位数が増えることによる入学志願者および修了者の減少を食い止める方策が必要である。
・現在でも働きながら学ぶ体制は整備されているが、フルタイムによる心身の疲労、学習時間

144

が取れない、学修に集中できないといった様々な問題が指摘されている。
・既存の方法を超える、仕事と勉学が両立できる有効な制度の提案が必要である。
② ICT を活用した教育方法や教育環境の整備の検討③ 大学院間の連携、協働の強化による教育の効率化を図る方策の検討
２）現行の専門看護師教育課程の専門分野の整理・統合
日本看護協会による「2016 年度専門看護師教育課程修了者数実態把握結果」によると、2016 年
度（2017 年 3 月末）の専門看護師教育課程修了者数は 240 人で、前年の 242 人に比べ 2 人減少している。分野別ではがん看護が 68 人（28.3％）、精神看護が 32 人（13.3％）、急性・重症患者看護が29 人（12.1％）で、13 分野中この 3 分野の修了者数が全修了者数の 53.8％を占めている。専門分
野による養成数のばらつきが極めて大きい。もちろん教育が始まった年度が違うので修了者数に差が出るのは仕方がないが、全国で年間 10 人を満たない専門分野の教育はどう考えればよいのだろうか。保健医療現場のニーズや費用対効果からしても有効と言えるか疑問である。
専門看護師の特定分野は日本看護協会が決定するが、その根拠としては本協議会の教育課程の専門分野特定がある。平成 23 年度の高度実践看護師制度推進委員会では、「今後の専門分野の拡大の趨勢を見つつ、検討の準備をしていくべきではないか」と提案している。2017 年 4 月現在、認定が行われている専門看護師教育課程は 13 分野である。今まで専門分野については、明確な基準や要件があって決めてきたわけではなく、その専門分野の学会等からの要請をうけ、必要性等を考慮して決定してきた。分野が細分化されてしまうと、専門分野間での教育内容や活動の重複、教員のマ
ンパワー不足、費用対効果等の問題が生じる。
米国における APN の専門分野は、家族、成人‐老人、小児、女性、精神といったように大枠で考えられており、がん看護やクリティカルケアといったある特化した分野については、学会またはアメリカ看護師協会の関連する認定母体などからの認定を受けることによりサブスペシャルティとして取得することも行われている。高度実践看護師制度の構築という観点から、また教育の効率性といった視点から現行の専門看護師教育課程の専門分野を整理・統合する時期に来ていると考える。
＜検討課題＞① APN の専門分野はどうあるべきかということを、看護学の学術体系のあり方とも関連付けて検討する。
② 専門分野の整理・統合についての関係者のコンセンサスを得て進めていく。
３）第三者認証機構による高度実践看護師の教育課程および資格の評価・認定
第三者認証機構による高度実践看護師の教育課程および個人資格の認定は平成 22 年度に本協議会が提案している。そこでは、日本看護系学会協議会、日本専門看護師協議会、日本看護協会と本協議会が第三者認定機関を共同して設立するという案が提示されたが、具体的な検討には至らなかった。さらに、本協議会が高度実践看護師制度を構築した後は、NP 教育課程は本協議会が、NP の資格認定は専門看護師に倣って日本看護協会が行うという考えの下、平成 27 年度～28 年度にかけて日本看護協会及びすでに「診療看護師（NP）」の認定を実施していた日本 NP 教育大学院協議会との協議を行ってきたが、合意形成が難しく、日本看護協会での NP の資格認定は実現しないまま今日に至っている。

145

本委員会では、第三者認証機構による高度実践看護師制度の運用をグランドデザインとして提案する。日本看護協会は強大な組織であるが、職能団体であるがゆえに、資格の公的な位置づけが難
しい面がある。教育課程についても、実際に教育を行っている大学・大学院が会員となっている本
協議会による認定は、厳密を期したとしても公正性に問題が残る。したがって、現在の日本看護協会が所掌している専門看護師制度も含め、高度実践看護師制度の管理、運営を第三者認証機構に委ね、審査の公正性、公平性、公的価値を高める必要がある。
第三者認証機構としては、看護学教育の分野別評価の実施母体となる日本看護学教育評価機構（仮称）を活用することを提案する。日本看護学教育評価機構（仮称）に、資格認定の部門を設け、そこが CNS と NP の資格認定、認定更新を実施する。この方法により、現在のように CNS の資格認
定は日本看護協会が、教育課程の認定は本協議会が行う等、別々の組織による認定といった事態は避けられ、より、総合的に制度のあり方や運用を考え発展させることができると考える。
＜検討課題＞① 第三者認証機構による高度実践看護師の教育課程および資格の認定に関する仕組みを構築する。
② 構築にあたっては、日本看護協会、日本看護学教育評価機構（仮称）、日本看護系学会協議会、
日本専門看護師協議会、日本 NP 教育大学院協議会等関係団体との協議を行い、第三者機関での認定制度の構築についての合意形成を図る。
４）JANPU ナースプラクティショナー資格認定制度の創設
日本看護系大学協議会（以下、本協議会という）は、2014 年 6 月の社員総会において、専門看護師教育課程と NP 教育課程で構成される高度実践看護師教育課程を承認し、2015 年からナースプラ
クティショナー教育課程（46 単位）の一領域であるプライマリケア看護専攻教育課程の認定が開始された。2018 年 3 月末現在、4 名の修了生が輩出され、NP として活動している。
NP 教育課程修了者が NP としての役割・機能を果たすためには、NP の資格認定を受け、NP として認知されることが重要である。NP 教育課程修了者が輩出された今、修了者が NP を名乗り、その機能を十分に発揮して社会的認知を高めるために、また NP 教育課程の開設を促進し、NP の養成を増やしていくためにも資格の認定は喫緊の課題であり、本協議会の責任において取り組むべきことであると考える。
そこで、平成 30 年度の社員総会において、NP 認定制度を構築し、NP 資格の認定審査、登録、更新審査を実施することを提案する。
５）高度実践看護師の権限と実践の範囲の明確化
高度実践看護師が本来の機能を確実に果たすためには、現在看護師ができないとされている処方や検査の指示ができるようにする必要がある。訪問看護師が、対象者の主治医や訪問診療医との連携の下で、麻薬も含めた一定の薬の種類と量を調整することは認められている。法律上、処方や検査の指示等の医行為ができる権限の付与は、高度実践看護師がその力を発揮して社会的課題を解決するための重要な要件である。
このことを実現するには、周到な準備と関係団体への根回し、高度実践看護師の活動成果のエビデンスの収集・集積等の活動が不可欠である。

146

６）高度実践看護師の需給見通し
平成 23 年度に本協議会は、5～10 年程度の中期的な高度実践看護師の必要数を 3 万人と算定している。国民の認知度が高度実践看護師よりも高い訪問看護師の 3 万人という当時の数を根拠にしたようである。米国では 20 万人以上の高度実践看護師が存在しているが、日本において、現実的かつ妥当な必要数を掲げて、それを数値目標として、高度実践看護師の養成を推進する必要があると考える。
７）高度実践看護師の活動の成果の可視化とそれらの周知
専門看護師の課題として、実践現場で専門看護師の活動の成果が十分に可視化されていないことがある。専門看護師から見れば、自分たちの活動が十分に理解されていないということであり、他方、看護管理者や他職種、患者・家族から見ると専門看護師は何をしてくれるのかが見えないということである。キュアとケアを統合した高度な看護実践を行える人材として APN を位置づけ、専門
看護師の機能の中で弱いとされていた「実践」を強化するために教育課程を 38 単位に変更した成果が今後どのように現れるのか注視し、成果を可視化できる方策を講じる必要がある。また、専門
看護師自体が、自分たちの活動を説明し、具現化しながらアピールし、活動の場を広げていく能力の修得が必要である。
このためには、高度実践看護師が有する研究能力は何か、現場の問題解決や実践活動を可視化し、説明できるようになるためには何をどう学べばよいかを明らかにする必要がある。特に高度実践看護師の研究能力については、大学院によってその期待度にかなりの差があると思われる。高度実践
看護師のコアコンピテンシーをさらに明確にするとともに、研究能力については整理し、一定の基準を明示する必要がある。
８）高度実践看護師の能力開発支援
高度実践看護師は、資格認定を受けた後も 5 年ごとにその資格を更新しなければならない。高度
実践看護師としての能力を維持、向上させるための努力は必須である。現状では、各大学院や日本
専門看護師協議会が修了生に対するフォローアップ研修等を実施している。本協議会としても今後、
高度実践看護師のキャリア・能力開発の支援体制を構築し、会員校と連携して積極的に高度実践看護師を支援する方策を検討する必要がある。
４．今後の取り組み課題
１）第三者認証機構による高度実践看護師制度の運用について具体的な検討を開始する。
２）本協議会が認定する NP 教育課程修了者の NP 資格認定を実施する。
３）高度実践看護師を日本の国家資格制度にどのように組み込むか、その戦略を検討する。
４）専門看護師の実情と課題を明確にするための調査を実施する。
５）専門看護師教育課程の分野の整理・統合について検討を始める。
６）高度実践看護師のコアコンピテンシーを明確にする。
７）高度実践看護師のキャリア・能力開発の支援体制を構築する。

147

選挙管理委員会

「選挙管理委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

千田みゆき（埼玉医科大学）

副委員長

叶谷由佳（横浜市立大学）

委

香春知永（武蔵野大学）員

定方美恵子（新潟大学）
島袋香子（北里大学）
業務担当理事石井邦子（千葉県立保健医療大学）

２）協力者
立会人

林みよ子（天理医療大学）
平田明美（関東学院大学）

２．趣旨
一般社団法人日本看護系大学協議会役員候補者選挙規程及び選挙管理委員会規程にもとづき、平成 30
年度～平成 31 年度の本協議会理事および監事を、平成 30 年度社員総会において選出できるように活動を行う。
３．活動経過平成 30 年度は役員改正年度であるため、本協議会に平成 29 年 11 月に選挙管理委員会が設置され、計 3 回の委員会を開催し、以下の活動を行った。
１）理事および監事の選挙日程の立案と関係書類の整備・確認
２）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成
３）理事および監事の選挙関係書類の整備・確認
４）選挙公示、投票用紙の発送
５）開票および開票の管理
６）投票の有効、無効の判定
７）選挙終了後、10 名の理事候補者と次点者 6 名、2 名の監事候補者と次点者 3 名の決定と理事会への
結果報告

151

（法人外）日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会

「（法人外）日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：高田早苗（日本赤十字看護大学）
委員：石橋みゆき（千葉大学）、井上智子（国立看護大学校）、内布敦子(兵庫県立大学･～6 月)、

太田喜久子（慶應義塾大学）、岡谷恵子（JANPU）、小山田恭子（東邦大学）、
上泉和子（青森県立保健大学）、川本利恵子（日本看護協会）、北川眞理子（人間環境大学）、
中山栄純（北里大学）、西田朋子（日本赤十字看護大学）、菱沼典子（三重県立看護大学）、
三浦友理子（聖路加国際大学・6 月～）
２）協力者
オブザーバー：斉藤しのぶ（文部科学省看護教育専門官）
２．趣旨
2017 年度日本看護系大学協議会総会において設立を決定した日本看護学教育評価機構（仮称）の発
足に向けた準備を行うことが、本委員会設置の趣旨である。本法人とは別の法人立ち上げを前提とするため、本法人外組織としているが、本法人から拠出した準備金を用いての活動であり、本法人の活動の流れをくむことから、ここに報告する。
３．活動経過１）全 9 回の委員会を開催し、日本看護学教育評価機構(仮称)の運用に向けた準備を行った。
2018 年 6 月の看護系大学協議会総会日程に合わせ、評価機構を発足することを目標とした工程表（資料１）を作成し、それに基づき準備を進めた。
① 定款案の確定（定款案は看護系大学協議会において策定したものを、当委員会で 2016 年度より検討を重ねてきたものである。）（資料２）② 予算案の検討（会員年会費、受審費、審査費用等の案作成）③ 機関別評価と医療系の専門分野別評価との区別と本機構の評価の焦点化について
評価基準案の作成過程において、膨大な項目数が挙げられ、本機構が行う評価の特質と大学にとってのメリットは何かが、課題となった。機関別評価機構と専門分野別評価実施機関との合同会議に参加し、他専門領域でも同様の課題があることもわかった。そこで、本機構では機関別評価と重なる部分は削除し、看護学教育に関わる項目に限って評価を行うことを決定した。
具体的には、各大学が自己点検評価に基づき受審した機関別評価の報告書の提出を求め、当該大学全体にかかる評価は既に受けている前提のもとで、看護学教育に関わる評価項目における自己点検評価結果のみを審査する。
④ 評価基準案の策定（資料３）日本看護系学会協議会が作成した評価基準案を土台とし、上記③の方針に基づいて本機構の評価基準案を策定した。
⑤ 水準案の策定

155

評価基準への適合度水準は３段階とし、平均を水準Ｂ、平均を上回っているものを水準Ａ、平均を下回っているものを水準Ｃとすることとした。
⑥ 受審者向けハンドブック、評価者向けハンドブックの案についての検討⑦ 機構の各種委員会の役割規定案の検討
委員会の実施日程は以下のようであった。
第1回

4 月 24 日（月）18：00～20：00

於日本看護系学会協議会神田事務所 7 階会議室

第2回

5 月 26 日（金）17：00～19：00

於日本看護系学会協議会神田事務所 7 階会議室

第3回

7 月 31 日（月）18：00～20：00

於日本看護系学会協議会神田事務所 7 階会議室

第4回

8 月 28 日（月）13：00～15：30

於日本看護系学会協議会神田事務所 7 階会議室

第5回

10 月 13 日（月）14：00～15：30

於日本看護系大学協議会神田事務所 7 階会議室

第6回

11 月 17 日（金）9：30～11：00

於日本看護系大学協議会神田事務所 7 階会議室

第7回

12 月 25 日（月）16：30～18：30

於日本赤十字看護大学会議室

第8回

1 月 25 日（木）18：00～20：00

於日本看護系大学協議会神田事務所 7 階会議室

第9回

3 月 2 日（金）13：00～15：00

於日本看護系大学協議会神田事務所 7 階会議室

２）説明会の実施
6 月 19 日（月）の平成 29 年度日本看護系大学協議会定時社員総会開催後の 30 分間、日本看護系大学協議会会員校に向けて、説明会を開催した。於：日本教育会館。
定款案を配布し、スライドを用いて高田委員長が説明を行った。尚スライド資料は後日 JANPU
ホームページに公開した。
４．今後の課題
本委員会は日本看護学教育評価機構（仮称）の発足までが役割である。機構発足後、速やかに各種委員会規程や評価基準、審査方法等を決定できるよう、案の準備を整えることが課題である。また、本機構の狙いと、受審校にとっての評価のメリットを広報することも、課題である。
５．資料
資料１

工程表

資料２

定款（案）

資料３

評価基準（案）156

資料１

工程表（2017.06.19）

本委員会の活動期間
課題

検討事項

2016 年度

2017 年度

準備委員

定款案

会発足

提示

評価機構
2018 年度

2020 年度

2021 年度

機構

評価開始

評価開始

発足

（？）

（？）

試行校
依頼

2019 年度

試行
試行結果に
基づく修正

1

2
3
4

組織

委員会
定款
作成
予算案
評価の

申請書類

冊子

冊子

仕組

資料

作成

改定

冊子

冊子

作成

改定

評価
5

組織図

基準案

学部
大学院

6

7

8

評価者

プログラ

プログラムの

プログラ

育成

ム作成

検討

ム実施

意向
調査
広報

パ ン フ HP 立ち
作成+

157

上げ

説明会

資料２

一般社団法人日本看護学教育評価機構
第１章

定款（案）

総則

（名称）
この法人は、一般社団法人日本看護学教育評価機構と称し、英文名を Japan Accreditation

第１条

Board for Nursing Education（略称「JABNE」）とする。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、日本における看護学系大学の高等教育機関の教育の質を保証するために、看護学
教育プログラムの公正かつ適正な評価等を行い、教育研究活動の充実と向上を図ることを通して、国民の保健医療福祉に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）看護学教育プログラムの評価事業（２）看護学教育プログラムの評価基準の作成及び改訂（３）看護学教育プログラムの充実・向上に関する支援事業（４）看護学教育プログラムの充実・向上に関する調査研究（５）看護学教育評価に関する広報活動（６）関連諸団体との連携事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業をしていくための仕組み
第３章

社員及び会員（構成員）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した看護学教育プログラムを有する大学とする。

（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体とする。

（入会）
第６条

本法人の会員となるには、理事会の承認を得る。

（会費）
第７条

会員は、会費を納入しなければならない。

158

２

会費は社員総会の議決による。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）会員である団体が解散又は破産したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（任意退会）
第９条

会員は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の議決により、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（拠出金品の不返還）
第１１条

既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

（社員名簿の記載事項）
第１２条

この法人は、社員名及び住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備えておく。

２

社員への通知または連絡は、原則として社員名簿に記載された住所へ発して行う。
第４章

社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、以下の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）会費の額（３）社員の除名（４）決算の承認（５）役員の選任又は解任及び報酬等の額（６）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（７）解散及び残余財産の帰属（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

159

（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長(代表理事)が招集する。

２

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、1 社員につき１個とする。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）社員の除名（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令又はこの定款で定める事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項 の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面及び法令に準じた電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第２０条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印

160

又は署名する。
第５章

役員（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長は法人上の代表理事とする。

３

理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長として、法人上の業務執行理事とする。

（選任等）
第２２条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期等）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

161

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（開催）
第３０条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

２

通常理事会は、毎事業年度に３ヵ月に１回以上、開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）
第３１条
２

理事会は、理事長が招集するものとする。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

162

２

前項の議事録には、理事会に出席した理事長及び監事と理事会において選任された議事録
署名人２名が、記名押印又は署名する。

（委員会）
第３５条

この法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

２

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（理事会運営規則）
第３６条

理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別途、理事会運営規則に定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類

163

（剰余金）
第４０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

２

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第４５条

この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

164

資料３

大学における看護学教育課程の評価基準案
平成 29 年度 日本看護学教育評価機構（仮）設置準備委員会

はじめに
看護学専門分野の評価は、より良い看護学教育の構築を目指して、各大学の自己点検・評価に基づき、看護学に特化した教育プログラムについて評価するものである。評価は機関別評価における基準・観点を踏まえるが、機関別評価で必ずしも審査されない看護学教育の教育課程とその背景、実施に当たって必要な点に絞る。
各大学は機関別評価を受審したのち、看護学教育の分野別評価により、大学としての基準ならびに看護学
教育としての基準に適合していることを、社会に公表してほしい。適合度は水準Ａ，Ｂ，Ｃの 3 段階とし、平均を水準Ｂ、平均を上回っているものを水準Ａ、平均を下回っているものを水準Ｃとする。

評価基準
評価基準は、1．教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み、2．教育課程における教育・学習活動、

3．教育課程の評価と改革、4．入学者選抜である。

1．教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み
当該大学の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシーと一貫した、看護学学士課程の教育理念・教育
目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき当該大学独自の教育課程の枠組みができていること。
2．教育課程における教育・学習活動
教育課程の枠組みに沿った教科目が配置され、その内容、担当する教員、教育方法が適切であり、学生が自ら学習できる環境が整っていること。

3．教育課程の評価と改革
各教科目及び教育課程に対する評価を組織的に調査し、評価結果に基づき継続的に改善する体制が整っており、改善・改革が実施されていること。
4．入学者選抜
看護学学士課程の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシーに賛同して学修を希望する入学生を獲得するために、アドミッション・ポリシーを明示し、それに合った入学者選抜を行っていること。

＜用語集＞
教育プログラム：教育目標を達成するために、体系的に編成された教科課程（授業科目とその配置）、教育
方法、学修成果の評価方法、教職員の配置、教材の整備、教室等の学修環境計画の総称。
教育課程（カリキュラム）：教育目標を達成するために、単位化された教科目による教育内容と学習支援を
総合的に計画したもの。
注：教育課程（カリキュラム）は、教育目標を達成するための、教科目によらない学習活動も含めた意味で用いられることもあるが、本評価基準においては、上記の定義とする。
課程：一定期間に配置され、習得しなければならない一定範囲の学習内容。（例：教職課程）
教育理念（ミッション）：どういう人材の育成を行い、それによってどのように社会に役立とうとしているのか、その大学・学部・教育プログラムの使命。
教育目標：どういう能力を持った人材を育成するか、教育理念を具体化したもの。

165

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）：卒業・修了までに学生が身につける能力と、その能力を獲得した
ことを何によって判断するかの考えを示し、学生が学修成果の目標とするもの。教育目標との整合性が求められる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）：ディプロマ・ポリシー（DP）を満たす人材の育成のために、どのような教科目を編成するか、どのような教育内容、教育学修方法で行うか、どのように到達度を評価するかの考え方。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）：DP に挙げる能力獲得とそのプロセスの教育課程の学修にふさわしい者として、どのような資質、能力、関心、態度を求めるかについての考え方。入学者選抜
方法を構築する基本となる考え方。

Ⅰ．評価基準１：看護学部（学科、専攻を含む）の教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み
基準の説明

当該大学の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシーと一貫した看護学学士課程の教育
理念・教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、当該大学独自の看護学教育課程の枠組みができていること。

評価項目

評価の観点

１－１．看護学

1. 教育理念は、学部の場合は所属する大学の設置の趣旨や建学の国公立大学：

学士課程の教育

精神、学科専攻の場合はさらに学部の設置の趣旨と合致している。

法人定款、

理念･教育目標

2. 教育目標は、教育理念を具体化している。
3. 教育目標は、設置主体や所属地域の保健医療ニーズを考慮して
いる。

資料

私立大学：
学校法人寄付行為
学則
大学案内

１－２．看護学4. ディプロマ・ポリシーは教育目標と整合性がある。

学生便覧

学士課程のディプ

5. ディプロマ・ポリシーは卒業時に獲得している能力を明示してホームページロマ・ポリシーいる。
6. ディプロマ・ポリシーに能力の獲得の判断指標が明記されている。
7. 当該教育課程を修めることにより付与できる資格等が示されている。

１－３．看護学8. カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを反映している。

学士課程のカリキ

9. 教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に構成ュラム・ポリシーされている。

と教育課程の枠組

10. カリキュラムマップが提示されている。

み11. 教育課程は、法令の要件を満たし、学協会等の報告等を検討した
うえで構成されている。
12. 専門関連科目と専門科目の連携が図られている。
13. 高大連携や初年次教育を意識し、大学で学ぶための心構えを作る
工夫がされている。

１－４．看護学
学士課程の意思決定

14. 教員の当該教育課程の運営への参画状況を評価する仕組みがある。
15. 看護学教育プログラムを統括する上位の決定権のある会議へ議題を提出できる。
16. 看護学教育の責任者の選考基準が明確である。

166

Ⅱ．評価基準 2：教育課程における教育・学習活動
基準

教育課程の枠組みに沿った教科目が配置され、その内容、担当する教員、教育方法が適切であり、学生が自ら学習できる環境が整っていること。

評価項目
２－１．教科目の評価の観点
1.

専門科目は看護学の基礎を効果的に教授する科目構成となって

履修要項

いる。

シラバス

2.

講義科目と実習科目は内容が連動している。

実習要項

3.

科目の学年配置、あるいは前提科目等が適切である。

4.

各科目担当者はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

配置２－２．教育内容

資料と目標・評価方法に基づいて教育内容を構成している。
5.

時代の要請と最新の知見を踏まえた教育内容である。

6.

各科目の到達レベルが明示されている。

7.

各科目の到達度を測る評価方法（評価の観点）が明示されている。

8.

評価者が明示されている。

9.

成績評定基準が明確に定義され、周知されている。

10. 評価は学生にフィードバックされ、次の学習活動につなげられている。
11. 学生の評価への疑問・不服等を把握できる体制がある。
２－３．教員組織

12. 教員組織は教育課程を展開するために適切な職位別構成である。

教員現況と教員の能力の13. 教員編成に基づき教員数が確保されている。（教員一人当たりの教員採用・昇格規程

確保

学生数が JANPU の実態調査の設置主体別の平均値となることを教職員役割規程基準とする）

FD の現状14. 教員採用・昇任の基本方針、基準が明確である。
15. 新任教員育成や教員間のピアサポート等を実施している。

教員の研究費獲得状況と研究テーマ

16. 組織として教員の看護実践活動を支援している。
17. 教員は専門分野での適切なフィールドを持ち、関係性を築いている。
18. 教員の研究能力の向上と研究の支援に組織的に取り組んでいる。
19. 研究時間の確保に組織的に取り組んでいる。
20. 教員は、当該教育課程の教育や人材育成の充実・発展を支える看護学の研究を実施している。
21. 教員は研究結果を教育に生かしている。
22. 社会貢献を組織的に行い、教員が適切な活動を行っている。
２－４．教育方

23. 教育内容にふさわしい教育方法がとられている。

法：学生が主体的

24. 学習活動のプロセス評価がなされている。

に学ぶための種々

25. ポートフォリオなど、学生が自己の学習を振り返ることができるの工夫

仕組みがある。
26. 教育目標に対する学習の到達状況について、学生が継続的に自己評価できる体制が整えられている。
27. 教育方法にあった教室が準備されている（講義室・演習室・実習
室・視聴覚教室等）
28. 学生数に対応した自己学習室やグループ討議のできる施設が167

ポートフォリオ

ある。
29. 実習用モデルや e-learning 教材、IT 機器などが整っている。
30. 機器･備品の更新が適切に行われている。
31. 看護実習室の運用に関する方針が規定され，教員や学生に周知されている。
32. 看護実習室での医療安全管理対策ができている。
33. 看護実習室での自主学習を支援する体制ができている。
２－５．臨地実習

34. 臨地実習を行うに適した施設が大学の責任において確保されて
いる。

実習要項
保険

35. 臨地実習施設に実習に必要な設備が整備されている。
36. 臨地実習施設に図書・物品などが整備されている。
37. 実習の展開に適切な数の教員が配置されている。
38. 看護実習の指導方法の開発研究や研修がなされている。
39. 臨床教員等の工夫をしている。

臨床教員規程40. 臨床教員等の任用基準が明確である。

実習指導者に関する

41. 大学教員と臨床教員等の役割分担を明確にし、協働している。

規程

42. 実習指導者連絡会等が機能的・組織的に行われている。
43. 実習指導は課程全体の視野でとらえた指導方法が共有されている。
44. 感染症暴露に関する予防策が整備され、徹底している。
45. 個人情報の保護と保全対策が周知され、確実に実施されている。
46. 実習時に発生した傷害・損害への対策が明示され、学生・教職員、実習場関係者に周知している。
２－６．学習・
生活環境：安全47. 図書館には学習に必要な医療保健看護関連の文献・資料が揃っている。

などの運営状況や面・倫理面への48. 司書は自主学習を支援する機能を果たしている。

配慮がなされ、

49. 保健センター等により、医療人としての感染症対策、集団感染期待される成果の達成を促進・強化するために整備されている。

学生相談室や保健室

予防対策がとられている。

利用者数など感染予防に関する規定等

50. 保健センター等において学生のメンタルヘルスに対する取り組み
がなされている。

ハラスメント予防や発生時の対応に

51. 障害のある学生に対する看護学の学習のための支援策が定められ、周知されている。

関する規定等
ハラスメント事案

52. 看護学学習過程におけるハラスメント予防の取り組みと発生時の対応が定められ、周知されている。

件数
事故発生時
マニュアル
障害のある学生への支援策

２－７．教育課程
展開に必要な経費

53. 当該教育課程の教学に必要な予算編成は適切に位置づけられてい
る。

予算・決算
研究費とその使用

54. 設置主体の予算決定に当該教育課程の責任者が適正に関与している。
55. 当該教育課程の責任者は教学に必要な予算執行ができる。

168

状況

56. 教員は教育・研究に必要な予算の執行ができる。
57. 教育能力開発のために使用できる経費が予算化されている。
Ⅲ．評価基準３：教育課程の評価と改革
評価基準

各教科目及び教育課程に対する評価を組織的に調査し、評価結果に基づき継続的に改善する体制が整っており、改善・改革が実施されていること。

評価項目

評価の観点

３ － １ ． 科 目

1. 各授業科目の成果が、教育課程の目標、ディプロマ・ポリシーの評価・カリキュラ
ム評価と改善達成を反映していることを確認する体制がある。
2. 教員間で科目間の関連性を確認し、成果を評価する体制がある。
3. 授業内容や教育方法について学生による満足度評価を組織的に行っている。

資料
評価データ
評価システムに関する文書
学生からの意見聴取の記録

4. 科目に対する学生からの評価（授業評価等）を組織的に行って改善策等の提示いる。
5. 教員からの教育課程に関する評価データを定期的に収集している。
6. 科目評価（授業評価）の結果を公表している。
7. 評価データを教育課程の改善に活用する方策が明示されている。
8. 評価データを用いて教育課程の改善を継続的に実施している。
３－２．卒業状況

9. 卒業時到達レベルの評価が組織的になされている。

からの評価

10. 入学年次別の卒業率、留年、休学、退学者数などの分析が組織的になされている。

過去 3 年間の卒業者
率、留年、休学、退学などのデータ

11. 分析に基づき、学習支援に必要な対策がなされている。

国家試験合格率

12. 卒業後の看護職の免許取得率が適切である。

留年者・国家試験不合

13. 免許未取得者がいる場合、その者への支援がされ、教育改善が検討されている。

格者への対応方針
卒業生の就職先

14. 学生の進路は教育理念と一致している。

データ
学生の進路・就業状況

３－３．雇用者・卒業生からの評価と改善

15. 卒業生の教育プログラムに対する満足度調査、卒業後の動向調査をしている。

卒業生の動向調査結果

16. 卒業生の雇用先からの卒業生に対する評価を調査している。

同窓会活動

17. 卒業生の雇用先から、教育プログラムの社会への貢献度の評価を

雇用先からの意見聴受ける体制がある。

取の方法

３－４．教員の18. 教員の教育活動を評価する仕組みが組織にある。

教育・研究活動の19. 研究業績を自己点検および自己評価で適切に評価している。

関する規定

評価

20. 評価結果に基づき、改善に取り組む組織的な仕組みがある。

教員活動評価方法

21. 専門性に基づき実施した社会貢献活動の実績を評価する仕組みが評価を何に活用してある。

教員評価システムにいるか

22. 評価結果を反映する仕組みがある。

169

Ⅳ．評価基準４：入学者選抜
評価基準

看護学学士課程の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシーに賛同して学修を希望する入学生を獲得するために、アドミッション・ポリシーを明示し、それに合った入学者選抜を行って
いること。

評価項目

評価の観点

４－１．看護学1． ディプロマ・ポリシーと整合性のあるアドミッション・ポリシー

学士課程のアドミッション・ポリシー
４－２．看護学
学士課程の入学試験とその改善が明示されている。

資料
入学者選抜試験の募集要項

2． アドミッション・ポリシーは高校生、高等学校教諭、保護者に分かる言葉で示されている。
3． 入学者選抜試験はアドミッション・ポリシーを反映した方法で実施している。
4． アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験、それによる入学者の適性との関係を検証している。
5． 検証結果を入学試験の改善につなげている。

170

平成 29 年度事業活動概略

平成 29 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名

代表・分掌者

内

高等教育行政対策 井上 智子
委員会

容

１．行政（文科・厚労等）、関連団体からの要請や動きを把握し、協議会としての見解や方向性が提言できるよう討議した。
２．Academic Administration に関する研修会を継続して開催。
３．専門職大学に関する情報集と発信、H31 年度開設校の受け入れ準備等についても論議した。
４．「看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究」を実施し、その結果を基にした実習の基準案について公表した。
看護学教育質向上 萱間 真美
以下のように研修会を開催した。
委員会
・テーマ：
実習指導にあたる教員のための FD 企画ワークショップ‐多様化する実習に対応するために‐
・日時：2017 年 7 月 2 日（日）10：00-16：00
・場所：聖路加国際大学 CCA 日野原ホール / 3201
・対象：
会員校に所属している教職員で、FD 企画を行う立場にある方、各大学で FD などの研修会などを企画しようと思われている教職員、実習指導を主に行っている教員、臨床指導者、実習指導においてリーダー的な立場の方
常・参加者：午前 131 名、午後 130 名・内容：設
午前 シンポジウム
実習指導をめぐる困難と FD 企画の考え方
委
看護教育で養成が求められる人材像
多様化する学生への対応
員
施設と共同で作り出す看護実習
午後 演習
会
実習指導における困難事例を素材とした FD 企画に関する演習および FD 企画のための事例検討を中心とした GW
看護学教育評価検 小山 眞理子 １．前年度からの継続審議として、看護学士課程で修得する
討委員会
コアコンピテンシーと卒業時の到達目標および教育内容について吟味を重ね、6群25のコアコンピテンシーと卒業時の到達目標、教育内容（例）、コンピテンシーに基づく学士課
程の構造図を含め「看護学士課程におけるコアコンピテンシ
ーと卒業時到達目標（案）」として報告書をまとめた。
２．１．の（案）を会員校にメールで送付し、会員校からの「意見聴取」の協力を依頼した。
３．平成29年12月25日に、日本看護系大学協議会主催の「看護学士課程教育の質を高めるカリキュラム開発に関する研修会」にて検討の経緯及び内容を報告し、会場で「意見聴取」への協力を求めた。
４．平成30年3月24日に「意見聴取」の結果報告を行い、「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」
として修正後のコアコンピテンシーと卒業時到達目標について報告した。
５．意見聴取結果を分析し、(案)をさらに修正し、「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」
として報告書を作成した。
173

平成 29 年度日本看護系大学協議会活動内容（続き）
事業活動名

代表・分掌者

高度実践看護師教 中野
育課程認定委員会

内綾美

容

１．高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
２．専門分野特定の審査および審査結果の通知
３．高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
４．平成 30 年度版審査要項の作成
５．高度実践看護師教育課程認定規程の改定
広報・出版委員会 小松 浩子
１．高校・高校生に向けた情報発信の充実
・高校生・予備校にポスター送付と事後調査
２．社会に向けた広報戦略の検討と実施
・看護系大学進学情報誌への出稿
３．オープンキャンパス応援グッズ（リーフレット、ポスター、
DVD）の送付と事後調査
４．ホームページの充実
１）アクセスしやすいバナーの配置、リンクの整理等、ユー
ザビリティの向上
２）ザ・データベース・オブ JANPU の簡易登録促進
常国際交流推進委員 山本 則子
EAFONS 等英語による学会発表のための研修会の企画・運営。
EAFONS にて Executive Meeting Committee への参加。
設 会
データベース委員 荒木田美香子 １．2016 年度の看護系大学の実態調査（9 回目）を行った。
委 会
２．質問項目は SD に関する事項、利益相反への対応に関する事項、障がいのある学生への支援の状況に関する質問項目を員追加した。
３．対象大学数は 265 校、回収大学数は 250 校（回収率：94.3%）
会と昨年度を上回ったが、未回答校が 15 校あった。
４．私立看護系大学協会が行う調査と合同調査とするべく、話し合いを行い、2018 年度より共同事業とすることで合意した。
災害支援対策委員 鈴木 志津枝 １．災害支援対策委員会 3 回開催
会
２．活動内容１）「防災マニュアル指針 2017」の作成①災害の備えに関するアンケートの作成、実施、結果分析②調査結果に基づき、「防災マニュアル指針 2015」に追加修正の必要な内容の検討③「防災マニュアル指針 2017」の作成
２）JANPU の会員校の各ブロックの連携体制づくりの検討
３）災害発生時の災害支援対策委員会の役割の明確化①被災大学の継続的な調査と援助の必要性の把握②被災大学への寄付による経済的支援
③その他

174

平成 29 年度日本看護系大学協議会活動内容（続き）
事業活動名

代表・分掌者

内容

養護教諭養成教育 荒木田美香子 １．平成 29 年 9 月 5 日に JANPU の養護教諭養成大学 82 校を対検討委員会
象にワークショップを行った。参加者数 73 名であった。
ワークショップでは本委員会で検討中のコアカリキュラムを提案し、グループワークから出た意見をもとに見直しを行った。
２．11 月に「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピ
テンシーと卒業時到達目標」を取りまとめ、会員校へ配信した。
３．「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を印刷し、会員校および関係省庁に配臨布した。
時 常任理事候補者選 上泉 和子
１．常任理事候補者選考委員会を１回開催した。
考委員会
２．常任理事候補者選考委員会規程、常任理事候補者応募要項、委
定款、定款施行細則、役員候補者選挙規程に基づき、常任理事候補者の募集を行い、１名の応募者について選考を行っ員た。選考結果は代表理事に報告し、その後、社員総会にて
会承認された。
APN グ ラ ン ド デ ザ 岡谷 恵子
１．高度実践看護師制度について本協議会がこれまでに行って
イン委員会
上野 昌江
きた議論を踏まえ、これからの制度の推進に向けてのグランドデザインの内容について検討した。
２．専門看護師の養成の実態等について、既存の調査等では把握しきれなかった事項の調査について検討した。
選挙管理委員会
千田 みゆき 平成 30 年度～平成 31 年度の本協議会理事および監事を平成 30
年度社員総会において選出できるように、役員候補者選挙規程
及び選挙管理委員会規程に基づき選挙を行い、理事候補者および監事候補者の選出を行った。
法 日本看護学教育評 高田 早苗
日本看護学教育評価機構（仮称）の 2018 年度の発足に向け、
人 価機構（仮称）設 菱沼 典子
定款案、予算、評価基準案の作成を行い、定款案を用いて説明
外 立準備委員会会を行った。
※平成 6 年度～平成 28 年度までの活動内容については本協議会のホームページ参照。
http://www.janpu.or.jp/file/Activities.pdf

175

定
款
定款施行細則
役員候補者選挙規程
災害看護支援事業規程
災害看護支援事業資金取扱規程

一般社団法人日本看護系大学協議会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japan

Association of Nursing Programs in Universitiesと表示し、略称は「JANPU」とする。

（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看

護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制大学及び省（3）

庁大学校をいう。
（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会

は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

（4）

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、１０人以上１５人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人以内とする。

（5）

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。役員の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする。
２

第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法人法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

３

第２項の規定による補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催
する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（代表理事等）第２３条

本法人に代表理事を１人、副代表理事を１人置く。

２

前項の代表理事及び副代表理事は、法人法上の代表理事とする。

３

本法人に常任理事を２人以内置くことができ、理事会の決議により常任理事のうち１人を法人法上の業務執行理事とすることができる。

４代表理事、副代表理事、常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の免除又は限定）
第２６条

この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（6）

（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、常任理事及び業務執行権を持つ常任理事の選定及び解職
（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第２９条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することがで
きる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３３条

代表理事、副代表理事及び業務執行権を持つ常任理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える

間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３５条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第７章

計

算

（7）

（事業年度）第３６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３９条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定（剰余財産の帰属）
第４０条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４１条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）(氏名）中山洋子(住所）(氏名）野嶋佐由美(住所）(氏名）小泉美佐子(住所）(氏名）髙橋眞理（8）

(氏名）田村

やよひ(住所）(氏名）片田範子(住所）(氏名）正木治恵(住所）(氏名）リボウィッツ

よし子

(住所）
(氏名）太田喜久子(住所）(氏名）小島操子(住所）(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４２条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

設立時代表理事よし子

中山洋子（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の主たる事務所の所在場所）
第４４条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６階に置く。

（細則）
第４５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４６条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令の定めるところによる。

（9）

第４７条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
附則 この規程は、平成２２年６月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２４年６月１８日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２５年７月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

（10）

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４４条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
（会費）
第１条
２

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額２３０，０００円とする。

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員校の会費納入日はこの限りではない。

（理事候補者の種類及び選出）
第２条

本会の理事候補者については次の３種とする。

（１）選挙理事候補者別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出された者を選挙理事候補者とする。
（２）指名理事候補者
代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。
（３）常任理事候補者
常任理事は、本会の事務所を主たる勤務地とする理事であり、社員に限らず理事会が推薦した者を常任理事候補者とする。
（監事候補者の選出）
第３条

監事候補者は、別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出する。

（役員候補者の人数）
第４条

選挙理事候補者は、１０名とする。

２

指名理事候補者は、３名以内とする。

３

常任理事候補者は、理事会が必要と認めた場合に限り、２名以内で置くことができる。

４

監事候補者は、２名とする。

（役員の補欠候補者）
第５条

定款第２２条第２項の補欠役員の候補者は、役員候補者選挙の次点者から得票順に若干名選出する。
（役員の任期）第６条
２

役員の再任は、選挙理事・指名理事・監事の別を問わず連続しては２回（３期）までとする。

常任理事の再任は、第１項の規定にかかわらず、常任理事として就任してから連続２回（３期）までとし、選挙理事・指名理事・監事を連続３期務めた者を常任理事に選任することを妨げない。

３

常任理事以外の役員については、任期中に会員校から代表として推薦された社員でなくなった場合（11）

は、原則辞任するものとする。後任を選任する場合の候補者は、役員候補者選挙において次点の者から順に選任する。
４

第３項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（委員会の設置）
第７条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３４条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第８条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）高度実践看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会（６）国際交流推進委員会（７）データベース委員会（８）災害支援対策委員会（臨時委員会）
第９条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第１０条

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２８年６月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

なお、第６条（役員の任期）についての規定の変更は平成２８年度に選任された役員を１期目として適用することとする。

（12）

一般社団法人日本看護系大学協議会 役員候補者選挙規程

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）定款施行細則第２条及び第３条に基づき、理事・監事（以下「役員」という）候補者の選挙に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条 選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。
（被選挙人）
第２条 被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員とする。
２ 次に掲げる社員は、役員の候補者となることはできない。
（１）当該年度までに３期続けて役員を務めた社員（２）３期続けて役員を輩出した会員校の社員（選挙理事候補者の選出）
第３条 選挙理事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事候補者の選出）
第４条 監事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。
（選挙の公示）第５条 選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員及び次点者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条 選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票用紙と被選挙人名簿）
第７条 選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、郵便による投票を行う。
（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第８条 開票は選挙管理委員会の管理下に行う。
２ 開票の際には、立会人２名を置く。
３ 立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。
（無効投票）
第９条 次の投票については、無効とする。
（１）正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（13）

（２）返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（３）返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（４）被選挙権を有しない者に投票したもの（５）定められた人数を超えて投票したもの（６）投票期限を過ぎてから到着したもの（７）記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（８）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１０条 役員候補者の決定は次の方法による。
（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事及び監事を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事、監事の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、理事、監事の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、次点の者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び次点者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（本規程の改正）第１１条 本規程の改正は、社員総会の決議により行う。
附則 この規程は、平成２２年１２月２４日より施行する。
附則 この規程の改正は、平成２９年３月２５日から施行する。

（14）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業規程

（目的）
第１条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）は、（広く）災害で被災した会員

校に所属する学生と教員に対する支援、被災した人々を看護支援する教員や学生の活動に対して支援するための事業を行う。本規程は、この事業を推進するために本会が行う募金活動、支援金助成の基
準や手続きについて定める。
（事業の内容）第２条

本会は、災害看護支援事業として次の活動を行う。

（１）会員校の被災した学生や教員への支援ならびに被災地の災害看護活動を支援する教員や学生のための募金。
（２）会員校の教員・学生が行う看護活動の支援および広報。
（３）その他、理事会が認めた活動。
（募金活動）
第３条

受け付けた募金は本規程に則り、災害看護支援金として取り扱う。

（災害支援対策委員会）
第４条

第２条に掲げる事業を推進するために、本会に災害支援対策委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は別に理事会が定める規程により運営する。

（支援金交付対象）
第５条
２

災害看護支援金は、本会の会員校に所属する教員と学生とする。

前項の定めに関わらず、理事会が認めた場合は、非会員も支援対象とする。

（支援金申請）第６条

支援金を受けようとするものは、理事会が定める期間までに、別に定める申請書と必要な書類を添付し、代表理事へ提出しなければならない。
（審査）
第７条

代表理事は、前条の支援金申請があったときは、委員会に諮ったうえで、支援の可否等について決定し、申請者に「支援金内定通知書」を送付する。
２

支援対象事業は次の通りとする。

（１）被災地における直接・間接的看護活動（２）被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究（３）研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動（４）その他、委員会が認めた活動
３

前項に掲げる事業であっても、次の各号に該当する活動は支援対象とはしない。

（１）国または地方公共団体が運営し、またその責任に属するとみなされる活動。
（２）設立開始後満１ヶ年を経過しない団体による活動。ただし、必要性が認められる場合はこの限りではない。
（３）国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構成（15）

員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格の明らかでない団体による活動。
（４）看護活動であっても、政治、宗教、組合等の手段として行う活動。
（５）その名称の如何にかかわらず、営利のために行なっているとみなされる活動。
（６）支援による効果が期待できない活動。
（７）他の補助金をもって実施することが適当と認められる活動。
（支援額の決定）
第８条

被助成者への支援金額の決定は、「助成金決定通知書」にて通知するものとする。

（交付請求）
第９条

被助成者は、前条の通知を受け支援金を受けようとする時は、別に定める「支援金請求書」を代表理事あてに提出する。
（支援金の交付）第１０条

本会は、前条による支援金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認のうえ支援金を送金する。
（事業完了報告）
第１１条

被助成者は、事業完了後直ちに「事業完了報告書」に支出を証明する書類を添付して、本会に提出しなければならない。
２

本会は、必要があると認めるときは、被助成者に対して調査を行うことができる。

（助成金の経理）
第１２条

被助成者は、支援金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。また、本会が要求するときは必要な記録および諸帳簿を提示するものとし、監査を拒むことはできない。
（助成金の返金）
第１３条

事業完了報告後、交付した助成金が経費の額の合計額を上回った場合、その上回った部分については本会へ返還を要する。
（支援の取り消し）
第１４条

被助成者が次の項目に１つでも該当する時は、支援金の全額もしくは一部を本会に返還させることができる。
（１）経理状況が極めて不良と認めたもの。
（２）経理上不都合ありと認めたもの。
（３）支援決定後事業を一部休止または廃止したもの。
（４）支援金を指定された事業以外に使用したとき。
（５）事実と相違した申請または使途報告を行ったとき。
（６）その他、本協議会の指示に従わずまたは不適当と認めた場合。
（本規程の改正）
第１５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、平成２４年１０月１４日から施行する。

（16）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業資金取扱規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という。）の有する災害看護支援事業資金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条

この法人は、特定資産として、災害看護支援事業資金を設けることができる。

（積立）
第３条

本規程に基づき、災害看護支援事業資金に積立を行うものとする。

（運用）
第４条

災害看護支援事業資金の運用対象は、次のとおりとする。

（１）国債、地方債及び政府保証債（２）金融機関への預貯金（３）貸付信託、金銭信託及び公社債投資信託
（運用性）
第５条

災害看護支援事業資金から生ずる運用益については、災害看護支援事業に使用し、又は当該事

業資金に積立てるものとする。
（取崩）
第６条

災害看護支援事業資金は、社員総会の決議により、災害看護支援事業資金の全部又は一部を取り崩すことができる。
（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２４年１０月１４日から施行する。

- 1 （17）

委員会規程
1．委員会に関する規程（共通）2．高等教育行政対策委員会規程
3．看護学教育質向上委員会規程
4．看護学教育評価検討委員会規程
5．高度実践看護師教育課程認定委員会規程
・高度実践看護師教育課程認定規程
・高度実践看護師教育課程認定細則・高度実践看護師教育課程基準
6．広報・出版委員会規程
7．国際交流推進委員会規程
8．データベース委員会規程
9．災害支援対策委員会規程
10．養護教諭養成教育検討委員会規程
11．選挙管理委員会規程
12．常任理事候補者選考委員会規程
13．APN グランドデザイン委員会規程

一般社団法人日本看護系大学協議会委員会に関する規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条、第８条及び第９条に基づき、委員会（常設および臨時）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（任務）
第１条

委員会は理事会より委任を受けた事項を審議し、その経過および結果等を理事会で報告する。

２

委員会の活動内容は、当該年度末の事業活動報告書に掲載する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第２条

委員会の委員長は理事会において選任する。

２

委員長は、理事あるいは理事会で指名する者とする。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

（委員の資格）第３条
２

委員は会員校に所属する教員とする。

会員校ではない外部機関に所属する者は協力員とする。

（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）委員長が指名した者（若干名）（３）公募により、社員の推薦を受けた者（若干名）
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

同一委員会内で同じ会員校に所属する委員は 2 名までとする。ただし高度実践看護師教育課程認定
委員会はこの限りではない。

（任期）
第５条

委員長および委員の任期は原則２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。但し、委員会の設置期間が２年未満の場合はその期間による。
２

補欠または増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一する。

（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

（委員会の運営）
第７条

委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

（21）

２

委員会の事務は、委員長が指名する。

（本規程の改正）第８条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年３月６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２８年７月８日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（22）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、高等教育行政対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

看護学高等教育が直面している課題の解決に向けて、必要な諸方策を検討し、日本看護系大学

協議会の立場から見解や方向性を表明する。
（審議事項）
第２条

高等教育行政対策委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）看護学高等教育行政・制度に関すること（２）設置者別の固有な課題に関すること（３）看護学教育の政策提言に関すること（４）その他必要となる事項（委員会の構成）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）学長、学部長等、大学の運営に携わる立場にある者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）第４条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（23）

一般社団法人日本看護系大学協議会

看護学教育質向上委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、看護学教育質向上委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項について検討する。
（任務）
第２条

看護系大学における看護学教育に関する調査研究を行い、教育改善に役立てる基礎資料を得るとともに、それらの課題について看護系大学間で共有して、課題解決と教育の向上を目的とした検討会、研修会を企画、開催する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（24）

一般社団法人

日本看護系大学協議会

看護学教育評価検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と８条に基づき、看護学教育評価検討委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項
を定める。
（目的）
第１条

看護系大学の学士課程・大学院の教育の質を高い水準で保証するために、具体的な評価内容と評価方法・評価組織の構築について検討する。
（審議事項）
第２条

看護学教育評価検討委員会の審議事項は以下の通りとする。

（１）学士課程における教育の評価に関すること（２）大学院における教育の評価に関すること（３）看護系大学の教育評価における組織体制に関すること（４）その他看護学教育評価に関する重要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日より施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（25）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条及び第８条に基づき、高度実践看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

委員会は、高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２

高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。

（委員会の審議事項）
第２条

認定委員会は、高度実践看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。

（１）高度実践看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。
（委員会の構成）
第３条

認定委員会は、各専門分科会の代表者、高度実践看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２

認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。

３

認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の運営）
第４条
２

認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。

（専門分科会）
第５条

認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２

専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。

３

専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。

４

専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。

５

分科会は、非公開とする。

（専門分科会委員の任命と任期）
第６条

専門分科会委員は、原則として大学院において高度実践看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２

分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

（専門分科会の審議事項）

（26）

第７条

専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。

（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった高度実践看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。
（本規程の改正）
第８条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
１．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
２．この規程の改正は、平成２７年２月１６日から施行する。
３．この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（27）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定規程
制定

平成１０年６月２６日

第１章

総則

第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）が、高度な専門知

識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざし、高度実践看護師育成に適切な教育課程の基準を定めるとともに、その教育課程の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

高度実践看護師教育課程の定義

第２条

高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２

専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課
程とする。

３

ナースプラクティショナー教育課程は、保健・医療・福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程
とする。

第３章

専門看護分野の教育課程の特定等

第３条

専門看護分野注１）の教育課程の特定については、認定委員会で審議し、理事会の議を経て、総会の承認をもって行うものとする。
２

高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては、定期的に実施する。

注１）｢専門看護分野｣とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師教育課程およびナース
プラクティショナー教育課程の専門看護分野である。

第４章

高度実践看護師教育課程認定の申請資格

第４条

高度実践看護師教育課程認定の申請をする機関は、次の各号の基準を全てみたしているものとする。
（１）本会の会員校において高度実践看護師教育を行っている課程（２６単位申請の場合・３８単位申請の場合・４６単位申請の場合）、または行う予定の課程（３８単位申請の場合・４６単位申請の（28）場合）であること。
（２）本会で別に定めた教育課程に関する次に掲げる条件をみたしていること。
Ａ．専門看護師２６単位申請の場合注 2）①

履修単位数は、２６単位以上とし、そのうち実習は６単位以上であること。

②

共通科目のうち、８単位以上を必修とすること。

③ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注２）ただし、新規申請の受け付けは平成２６年度までとする。再申請については、平成２７年度まで受け付けることとする。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合注 3）①

履修単位数は、３８単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注３）平成２４年度より新規申請開始。
Ｃ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合注 4）①

履修単位数は、４６単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注４）平成２７年度より新規申請開始。

第５章

高度実践看護師教育課程認定の審査方法等

第５条

前条に該当する機関の代表者が、認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請年度、申請書類および審査料については別に定める。
２

既に高度実践看護師教育課程の認定を受けている教育課程が、共通科目及び専攻教育課程の科目の追加、及び科目内容の変更、科目単位の変更による認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。

第６条２

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

認定委員会は、必要に応じてその都度、聞き取り等を行う。

第７条

本会の代表理事は、認定委員会が高度実践看護師教育課程として認定した機関に対して高度実践看護師教育課程認定証（以下「認定証」という）を交付する。
２

本会は、前項の認定を行った場合には、その教育機関名を公表するとともに高度実践看護師教育
課程認定名簿に登録する。

３

認定証の有効期間は、認定年度から１０年間とする注 5）。ただし、本規程第１２条及び第１３条の規定により高度実践看護師教育課程認定の資格を喪失したときは、認定証の有効期間は資格を喪失した日までとする。
注５）ただし、第４条(２)Ａに定める専門看護師２６単位申請の場合、有効期間を平成３２年度まで

（29）

とする。

第６章

高度実践看護師教育課程認定の更新

第８条

本会は、高度実践看護師教育課程の質の維持と向上を目的として、高度実践看護師教育課程

認定更新制度を実施するものとする。
第９条

本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程認定機関は、認定を受けた日から１０年毎にこれを更新しなければならない。
２

認定更新を申請する機関は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類ならびに審査料については別に定める。

３

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

第１０条

高度実践看護師教育課程の認定更新を申請する機関は、第４条、第５条の規定によるもの

とする。

第７章
第１１条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届
本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程等の名称に変更があった場合、変更点を届け出るものとする。
２

大学、研究科、ないし教育課程、コースの名称に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

３

科目名に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。

第８章
第１２条

高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等
高度実践看護師教育課程認定の資格は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、認定委員会の議を経て喪失するものとする。
（１）高度実践看護師教育課程認定の資格を辞退したとき。
（２）高度実践看護師教育課程認定の更新をしなかったとき。
（３）本会の会員校ではなくなったとき。
第１３条

高度実践看護師教育課程として相応しくない事由が生じた場合は、認定委員会並びに理事会で審議し、高度実践看護師教育課程の認定を取り消すことができる。

第９章
第１４条

他の組織との連携
本会は、高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、必要に応じて他の組織と連携したり（30）

協議することができる。

第１０章

規程の改定等第１５条

この規程の改定については、認定委員会及び理事会の議を経て、総会の承認によるものと

する。
第１６条

この規程に定めるもののほか、高度実践看護師教育課程の認定に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附則（施行期日）
１．この規程は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この規程は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この規程は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この規程は、平成１９年５月１１日から施行する。
５．この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。
６．この規程は、平成２４年６月１８日から施行する。
７．この規程は、平成２７年２月１６日から施行する。
８．この規程は、平成２９年６月１９日から施行する。

（経過措置）
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第２条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。

（31）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定細則
制定
第１章

平成１０年６月２６日

総則

第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。

第２章

専門看護分野の教育課程の特定等第２条 専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８－１、８－２）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請するものとする。
（様式８－１、８－２）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s Health Nursing）．
小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental
Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection Control Nursing）．地域
看護（Community Health Nursing）．クリティカルケア看護（Critical Care Nursing）．在宅看護（HomeCare Nursing）．遺伝看護（Genetic Nursing）．災害看護（Disaster Nursing）．放射線看護（RadiologicalNursing）．
日本看護系大学協議会教育課程名称
がん看護専攻教育課程
慢性看護専攻教育課程
母性看護専攻教育課程
小児看護専攻教育課程
老年看護専攻教育課程
精神看護専攻教育課程
家族看護専攻教育課程
感染看護専攻教育課程
地域看護専攻教育課程
クリティカルケア看護専攻教育課程
在宅看護専攻教育課程
遺伝看護専攻教育課程
災害看護専攻教育課程
放射線看護専攻教育課程

日本看護協会専門看護師名称
がん看護専門看護師
慢性疾患看護専門看護師
母性看護専門看護師
小児看護専門看護師
老人看護専門看護師
精神看護専門看護師
家族支援専門看護師
感染症看護専門看護師
地域看護専門看護師
急性・重症患者看護専門看護師
在宅看護専門看護師
遺伝看護専門看護師
災害看護専門看護師
未特定

（32）

（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）
ナースプラクティショナー教育課程名称
プライマリケア看護専攻教育課程

未定
未特定

２
３

高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」 とする。
専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分野名）」とする。
４ ナースプラクティショナーの専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse
Practitioner in (専門看護分野名）」とする。
第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育課程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。

第３章

高度実践看護師教育課程認定の申請資格

第６条 規程第４条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教育課程
基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師２６単位更新申請の場合（１）共通履修科目とは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｃ.ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。

第４章

高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等

第７条 規程第５条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：２６単位申請用、３８単位申請用、もしくは４６単位申請用）
２ 既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。
３ 既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出するものとする。
４ 高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。

（33）

５

既納の審査料は、返還しない。

第８条

認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。

第９条

規程第７条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。

第 1０条

本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。

第１１条 日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師教育
課程として認定された年度を基準とする。
２ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科目
は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
３ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。

第５章

高度実践看護師教育課程の認定更新

第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２ 認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければ
ならない。

第６章
第１３条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

第７章

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。

第１４条

高度実践看護師教育課程等の辞退

第８章

高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。

他の組織との連携

第１５条 本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１）専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２）本会専門看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会専門看護師認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。

第９章
第１６条

細則の改定等
この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

（34）

附

則
１．この細則は、平成１０年６月２６日から施行する。
２．この細則は、平成１１年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、平成１５年５月２３日から施行する。
４．この細則は、平成１６年５月７日から施行する。
５．この細則は、平成１７年５月１３日から施行する。
６．この細則は、平成１９年５月１１日から施行する。
７．この細則は、平成２０年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、平成２３年１月１０日から施行する。
９．この細則は、平成２４年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、平成２４年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、平成２７年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、平成２８年１月２２日から施行する。
１３．この細則は、平成２９年１月２９日から施行する。
１４．この細則は、平成３０年１月１９日から施行する。

（35）

一般社団法人 日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程基準【高度実践看護師の教育理念】
高度実践看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、ケアとキュアの統合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、疾病の予防及び治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる変革推進者として機能する。
以上のような人材を育成する。
ただし、専門看護師教育課程 26 単位の教育理念は次の通りとする。
専門看護師は看護現場において、看護ケアの質の向上を図るために卓越した専門的能力を持つ実践者、
スタッフナースへの相談者や教育者、研究者、保健医療福祉ニーズのケア調整者、倫理的課題への調整者としての機能を果たす。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題にチャレンジし、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれるチェンジ・エイ
ジェントとして機能できる人材を育成する。我が国の看護現場において、看護管理者やスタッフナースとともに、ケアの開発・改革を試みる人材として期待される。
【高度実践看護師の共通目的（共通能力水準）】
高度実践看護師は、ある特定の看護分野において「ケアとキュアを統合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護職者である。
高度実践看護師は、それぞれの専門看護分野において次のような役割を果たす。
１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践す
る（実践）。
２）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
３）専門看護分野において、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（相談）。
４）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
５）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。
６）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
【教育課程の基準】
１）高度実践看護師教育課程認定規程 第４条の（２）ＡＢＣに定めたとおりとする。
２）共通科目または、共通科目Ａは、次の７科目から選択し８単位以上を履修する。
①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論
３）共通科目Ｂは、次の 3 科目から選択し 6 単位以上を履修する。
①フィジカルアセスメント、②病態生理学、③臨床薬理学
４）専門看護分野別専攻教育課程の基準は、別表に示す通りである。
５）実習は高度実践看護師にとってきわめて重要な実践能力を高めるものであるから、教育としての質を保証することが重要である。そこで、実習方法としては単に、実践するだけではなく、スーパービジ
ョンや事例検討や討議セミナーを持つなど多様な方法を駆使することにより、 高度実践看護師が備（36）

えるべき実践能力を高め、看護活動を創意工夫して変革でき、社会組織的に発展させうるような能力を養うことが重要視される。
平成１０年６月２６日
平成１６年４月 １日
平成２３年９月３０日
平成２６年１月１１日
平成２７年２月１６日

（37）

制定
改定
改定
改定
改定

一般社団法人日本看護系大学協議会

広報・出版委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、広報・出版委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項を定め
る。
（目的）
第１条

委員会は看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
（任務）
第２条

委員会は広報関連の事項について審議する。その経過および結果等を理事会で報告するものとする。以下が委員会の所掌事項となる。
（１）日本看護系大学協議会ホームページ（以下ホームページとする）の運営方針を審議し理事会へ報告する。
（２）ホームページの維持管理を行う。
（３）本会の事業活動など、広く社会に広報するために、適切な手段を審議し、その媒体作成を推進する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（38）

一般社団法人日本看護系大学協議会

国際交流推進委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、国際交流推進委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

看護学高等教育に関しての国際交流を通して、本会会員校のグローバル化に向けた支援を行う。

（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）East Asia Forum of Nursing Sholars との国際交流に関すること（２）国際的な博士課程教育のネットワークに関すること（３）若手研究者の国際的な活動力の育成に関すること（４）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（39）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第５条と第６条に基づき、データベース委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条 本委員会は年度毎に会員校の教育･研究･社会貢献等に関する実態調査を実施し、今後の看護系大学の在り方に関わる基礎資料を提供することを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）意義のある調査結果が得られるよう、委員会は本会会員校の意識づけを図る。
（２）調査結果の報告は単年度ごとに行い、５年ごとに年次比較も行う。
（３）事務局および委託業者と連携し、調査、分析、報告を円滑に実施する。
（４）その他、データベースの活用に関するシステム化を図る。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（40）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害支援対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、災害支援対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

防災および災害支援にかかわる事業を行うにあたり、防災にかかわる啓発や広報、災害支援にかかわる募金や助成、その他組織のあり方などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）防災にかかわる啓発に関する事項（２）災害対応にかかわる体制整備に関する事項（３）災害時の看護活動を支援するための募金に関する事項（４）災害時の看護活動を支援するための広報に関する事項（５）災害支援金の申請者等の選定の審査に関する事項（６）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２３年１１月２８日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２６年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（41）

一般社団法人日本看護系大学協議会

養護教諭養成教育検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、養護教諭教育カリキュラム検討委員会の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条
２

養護教諭養成のあり方を検討することを目的とする。

養護教諭養成カリキュラム及び制度に関係する諸機関、諸団体と連携・協働する。

（審議事項）
第２条

審議事項は、以下の項目とする。

（１）現代の子どもの心身の健康課題を踏まえた養護教諭の役割に関すること（２）看護能力を持つ看護系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンスに関すること（３）看護能力を持つ養護教諭の養成カリキュラムに関すること（４）養護教諭養成に関する政策提言に関すること（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２６年１０月３日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（42）

一般社団法人日本看護系大学協議会

選挙管理委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、選挙管理委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、社員の中から５名の選挙管理委員を委嘱する。

２

前項の委員に欠員が生じた場合は、代表理事に諮り補充の委員を委嘱する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け役員候補者の選出に必要な業務を行う。

２

委員会は、委員会の経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の活動内容は、当該年度末の事業報告書に掲載し報告する。

４

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

選挙管理委員の任期は、役員等が社員総会で承認されるときまでとする。

委員が任期中に会員校から代表として推薦された社員ではなくなった場合でも、当該年度の定時社

員総会までは委員を継続することができる。
（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）理事及び監事の選挙に係わる日程など計画の立案（２）理事及び監事の選挙に係わる関係書類の整備、確認（３）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成（４）理事及び監事の選挙に係わる関係事項の告示（５）投票及び開票の管理（６）投票の有効、無効の判定（７）選挙終了後、理事及び監事候補者の決定、その結果の理事会への報告（８）その他選挙に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（43）

（本規程の改正）
第７条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、平成２２年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２３年１２月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、平成２９年３月２０日から施行する。

（44）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、常任理事候補者選考委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、下記５名の委員を委嘱する。

（１）代表理事（２）総務会理事から１名（３）国公立大学の社員から１名（４）私立大学の社員から１名（５）本会事務局事務職員から１名
２

前項の委員に欠員が生じた場合は、理事会の審議を経て代表理事が補充の委員を委嘱する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け常任理事候補者の選考に必要な業務を行う。

２

委員会は、経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、代表理事が務める。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、常任理事が社員総会で承認されるときまでとする。

委員がその職務を全うできない場合は理事会に申し出る。

（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）常任理事の選考に係わる日程・関係書類の整備・確認（２）応募者名簿の作成（３）応募者の推薦順位の決定（４）推薦順位の理事会への報告（５）その他選考に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（45）

（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、平成２９年３月２０日から施行する。

（46）

一般社団法人日本看護系大学協議会

APN グランドデザイン委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第９条に基づ
き、APN グランドデザイン委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定
める。
（目的）
第１条

APN グランドデザイン委員会は、日本における高度実践看護師（Advanced Practice Nurse;APN））の早急な普及啓発を目指して、現在の高度実践看護師（以下、APN という）の実情を踏まえ、APN の資格制度、教育、役割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成することを目的とする。
（APN の定義）
第２条 APN とは、看護系大学院の教育を受け、個人、家族および集団に対して、ケア（Care）とキュア（Cure）の統合による高度な知識と技術を駆使して、健康の増進、疾病の予防および治療・療養過程の全般を管理・実践できる者をいう。
（審議事項）
第３条

委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）APN の教育課程に関すること（２）APN の専門分野のあり方に関すること（３）APN の資格認定に関すること（４）APN に係る関係機関との調整に関すること（５）その他 APN のグランドデザイン策定に関して必要な事項（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）大学で APN 教育に携わっている者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）
第５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
本規程は、平成２９年１１月１７日から施行する。

（47）

理事会関連規程
1．理事職務規程
2．常任理事服務規程

一般社団法人日本看護系大学協議会 理事職務規程（目的）第１条
この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）おける理事の職務権限を定め、業務の適法、かつ、効率的な執行を図ることを目的とする。
（法令等の遵守）第２条
本会の役員は、代表理事、副代表理事、理事及び監事とし、理事会が必要と認めた場合には常任理事を置くこととする。
（理事）
第３条
理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
（代表理事）
第４条
代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事として、本会を代表し、その業務を執行する。
（２）理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（副代表理事）第５条
副代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（２）代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、副代表理事は、代表理事の職務を執行する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（常任理事）
第６条
理事会が必要であると認めた場合には、理事の中から２名以内の常任理事を理事会の決議により選定する。
２ 常任理事は、本会を主たる勤務地とすることとする。
３ 常任理事のうち１名を理事会の決議により、業務執行理事とすることができる。
４ 常任理事の職務は、代表理事及び副代表理事を補佐し、常任理事服務規程第３条に定義する業務を遂行することとする。
５ 業務執行理事となった常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（理事職務規程の改廃）
第７条
この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（51）

附則 この規程は、平成２９年３月２０日より施行する。

（52）

常任理事服務規程
第1章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の常任理事の就任、服務規律、勤務形態、報酬および退任等について定める。
（常任理事の定義）
第２条

常任理事とは次に定義する理事を指す。

（１）常任理事とは、理事のうち本会の事務所を主たる勤務地とする常勤理事を言う。
（２）常任理事のうち１人を法人法上の業務執行理事とすることができる。
（職務内容）
第３条

常任理事は次の業務を遂行する。

（１）業務執行理事である常任理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（２）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（３）代表理事から委嘱された特命事項を処理する。
（４）関係省庁、他団体や関係機関等との連絡・調整等を行い、代表理事の代行として会議等に出席して審議可能な立場で意見を述べることができる。
（５）代表理事を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理し、社員総会で議決した事項を処理する。
（６）各委員会の事業活動を日常的に掌握しながら、代表理事への情報伝達、役員間の連絡調整、各委
員会間および事務局との連絡等を行う。
（７）法人の活動に関係する情報を幅広く収集し、代表理事および理事会に報告する。
（８）会員校との連携、調整、相談に係る事項を処理する。
（９）代表理事・副代表理事と協議し、緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書等の作成を行う。
（適用範囲）
第４条

この規程は、原則として常任理事に適用する。

第２章

就

任

（選出）
第５条

常任理事候補者は、公募又は理事会及び社員からの推薦により選出し、理事会の決議による。

（推薦と選任）第６条

常任理事の候補者は、社員に限らず、理事会が推薦した常任理事候補者として社員総会の承認を受けた理事とする。
（推薦の基準）第７条

常任理事は次の基準を全て満たすこととする。

（１）看護系大学・大学院での看護学教育研究者の経験者とする。

（53）

（２）本会の社員の経験者とする。
（３）本会の役員または委員経験者が望ましい。
（４）リーダーシップ、マネジメントシップおよび企画力に優れていること。
（５）役員にふさわしい人格、見識を有すること。
（６）本会の目的、事業に理解があること。
（７）心身ともに健康であること。
（任期）
第８条

定款第２４条ならびに定款施行細則第６条に基づき、理事に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は２回（連続３期）までとする。
（就任承諾書）第９条

常任理事に就任することを承諾したときは、速やかに本会に就任承諾書を提出しなければならない。ただし、再任の場合は省略することができる。
（就任日）
第１０条

常任理事の就任日は理事会で決定する。

第３章

服務規律

（忠実義務）
第１1 条

常任理事は、次に掲げるものを誠実に遵守し、本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
（１）法律（２）定款ならびに定款施行細則、その他本会の規程（３）社員総会の決議（４）理事会の決議（理事会への出席義務）
第１２条

常任理事は、理事会に出席しなければならない。やむを得ない事由で出席できないときは、

あらかじめ代表理事に届け出なければならない。
（守秘義務）
第１３条

常任理事は、在任中はもとより退任後においても、業務上の秘密を他に漏らしてはならない。

（セクシャルハラスメントとパワーハラスメント）
第１４条

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたはこれらに相当する行為により、他者の人格と尊敬を侵害したり、職場の環境を悪化させてはならない。
（損害賠償）
第１５条

常任理事は、故意または重大な損失によって本会に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（54）

第４章

勤務条件

（勤務時間）
第１６条

常任理事の勤務時間は、本会の事務所職員の就業規則に定義している勤務時間に準ずる。

（事務所外の勤務時間）
第１７条

出張、社外で勤務した場合も、勤務時間を勤務したものとみなす。

（休日）
第１８条

本会の事務所職員の就業規則に定義している休日と同じとする。

第５章

報酬等

（報酬）
第１９条

常任理事の報酬は、社員総会で決議された総額の範囲内で理事会に諮って決定する。

（報酬の形態）
第２０条

報酬は、月額で定め、毎月２５日に支払う。

（賞与）
第２１条

常任理事に賞与は支給しない。

第６章

退任

（退任の要件）第２２条

常任理事が次のいずれかに該当するときは退任とする。

（１）任期が満了したとき。
（２）辞任を申し出て理事会で承認されたとき。
（３）死亡したとき（４）理事会で解任されたとき（５）社員総会で解任されたとき
（辞任）
第２３条

常任理事を辞任しようとするときは、原則として３ヵ月前までに代表理事に申し出なければならない。代表理事はこれを理事会に諮って決定する。
（退任の心得）第２４条

常任理事を退任するときは、業務の引継を完全に行い、かつ、退任後においても、在任中に担当した業務について責任をもたなければならない。
（退職慰労金）第２５条

常任理事に退職慰労金は支給しない。

（55）

（本規程の改正）
第２６条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則

この規程は、平成２９年３月２０日より施行する。

附則

この規程の改定は、平成２９年７月２１日より施行する。

（56）

平成 29 年度事業活動報告書
平成 30 年 3 月

発行