追 加 報 告 書2014 年 12 月 18 日

株式会社エナリス第三者調査委員会

株式会社エナリス 御中

追加報告書

平成 26 年 12 月 18 日

株式会社エナリス第三者調査委員会

委員長：弁 護士 日野 正晴（日野正晴法律事務所）

委員：弁 護士 水上洋（水上法律事務所）

委員：公認会計士 和田 芳幸（太陽有限責任監査法人）

本書は、当委員会が貴社に対して平成 26 年 12 月 12 日に提出した同日付「調査報告書」（以下「一次調査報告書」という。
）において報告した事実関係を基に、発生原因及び責任の所在並びに再発防止策の分析検討を行った結果を貴社に対して報告すること（以下「追加報告」という。）を目的としている。なお、本書の文中において特に定義されていない用語は、一次調査報告書に定める意味を有するものとする。

目次

第 1 部 追加報告の概要............................................................. 4
第1報告目的 ............................................................... 4

第2分析検討期間............................................................ 4

第 2 部 追加報告の内容............................................................. 5
第1発生原因 ............................................................... 5

第2

責任の所在 ............................................................ 11

第3再発防止策の提言....................................................... 15

第1部 追加報告の概要

第1 報告目的
追加報告は、一次調査報告書において報告した事実関係を基に、当委員会が発生原因及び責任の所在並びに再発防止策の分析検討を行った結果を報告することを目的としている。

第2 分析検討期間
2014 年 12 月 12 日（金）～2014 年 12 月 18 日（木）当委員会は、一次調査報告書の提出までに行った調査に加え、発生原因の解明及び責任の所在並びに再発防止策の提言を行うために必要な範囲で、エナリス関係者に対する追加事情聴取を実施した。追加聴取対象者は以下のとおりである（敬称略）。
エナリス社外取締役

村上憲郎

エナリス社外監査役

天城武治

エナリス社外監査役

大村健

エナリス内部監査室室長

z氏

- 4 -

第2部 追加報告の内容

第1 発生原因
1.

はじめに
当委員会は、一次調査報告書において会計上指摘すべき事項があると判断した案件のうち、会計処理の訂正を行う必要があると判断した以下の取引（以下「本件取引等」という。
）を個別に検討した上、その発生原因を分析・検討した。

2.

個別取引の検討（1） 取引①について
取引①について会計処理を訂正すべき主要な取引は、本件発電機の AY 社への売却及びAX 社への売却であるが、これら一連の取引は、エナリスが aw 氏及び AZ 四電力への融資を行い、かかる融資を回収する必要に迫られたことに起因するものと考えられるため、aw 氏及び AZ 四電力への融資についても検討が必要である。
ｱaw 氏及び AZ 四電力への融資について
エナリスは、池田社長の判断により、aw 氏との平成 25 年 1 月 7 日付基本合意書に基づき同氏に 50,000,000 円を送金するとともに、AZ 四電力との平成 25 年 1 月 18 日付金銭消費貸借、動産譲渡担保及び抵当権設定契約に基づき、AZ 四電力に約 850,000,000 円を貸し付けた。
エナリスにおいては「1 億円以上の投資」に取締役会決議が必要とされているが、上記各契約は事前に取締役会に付議されないまま池田社長の判断で締結されている。また、その後の取締役会においては、種々の事項を確認する必要があるとの意見が出て承認に至らず、保留扱いになる等の経緯はあるが、回収可能性について十分な検証をしなければ融資実行を認めないなどの厳しい対応は取られておらず、結局は代表取締役に一任する決議がなされた。
このように事前に取締役会決議を経なかったこと及びその後の取締役会で当該融資について十分な検証が行われなかったことが aw 氏及び AZ 四電力への融資が行われた原因であると考えられる。

ｲ

AY 社への売却について
エナリスは、AY 社と平成 25 年 11 月 13 日付動産売買契約書を締結し、本件発電機をAY 社に売却した。
しかし、エナリスは、売却先である AY 社について事前の取引審査を行わず、その支払能力について必要な調査・検討を事前に行わなかった。また、エナリスは、上記契約の締結日の 2 日前である同月 11 日に取締役会を開催し、本件発電機を固定資産から棚卸資産に振り替えること及び本件発電機の早期売却方針について決議したが、同取締- 5 -役会配布資料には売却見込先の具体名や与信情報が明らかにされておらず、売却について十分な情報・資料に基づき審議された形跡は認められない。
以上のとおり、本件発電機の売却にあたり、取締役会において売却先等の十分な情報に基づいて審議がなされなかったことが AY 社への売却が行われた原因であると考えられる。
ｳAX 社への売却について
エナリスは、平成 26 年 6 月 30 日付で本件発電機を AX 社に売却した。エナリスは、売上計上基準として引渡基準を採用しているが、同日時点では本件発電機の AX 社への引渡しが未了であるにもかかわらず、同日をもって本件発電機の売上を計上した。
エナリスは、従前、売上予算の達成について池田社長から厳しい指導がなされており（平成 26 年 6 月に行われた経営会議においても、池田社長は各役職員に対し平成 26 年第 2 四半期の売上予算達成のための努力をするよう繰り返し促していた。）、AX 社への売却による売上計上は、後記のとおり売上を過度に重視する経営方針が背景にあったと認められる。

（2） 取引③について
取引③は、エナリスが CZ 社の株式及び匿名組合出資持分を平成 25 年 9 月 30 日付で CY社に譲渡し、CY 社が同株式及び匿名組合出資持分を平成 25 年 10 月 21 日付で CX 社及び CW 社に譲渡した取引である。
CX 社及び CW 社は、久保会長が実質的に支配する会社であり、CX 社及び CW 社の譲渡代金の支払原資は、実質的に久保会長が手配し、CX 社、池田社長及び cz 氏が代表取締役を務める CV 社がこれに協力して実際の資金を準備した。また、エナリスは、上記株式及び匿名組合出資持分を譲渡するにあたり、取締役会において、譲渡先を代表取締役に一任する決議をしており、譲渡先の適切性について取締役会で十分な情報・資料に基づき審議された形跡は認められない。
以上のとおり、取引③については、実質的に譲渡先が支払う譲渡代金を久保会長が手配する取引であるにもかかわらず、取締役会で十分な審議がなされなかったことから取引実態を把握できなかったことが原因であるとともに、前記のとおり、売上を過度に重視する経営方針が背景にあったものと認められ得る。

（3） 取引④について
取引④は、エナリスが、DZ 社から太陽光発電所を平成 26 年 6 月 30 日付で譲り受けるとともに、同発電所を CY 社に同日付で譲渡した取引である。

- 6 -

CY 社がエナリスに支払った譲渡代金の原資は、全て久保会長が手配しており、久保会長が実質的に支配する CX 社、池田社長、cz 氏及び cz 氏が代表取締役を務める DY 社がこれに協力して実際の資金を準備した。
上記の太陽光発電所の譲受け及び譲渡は、「1 億円以上の投資」又は「5 千万円以上の財産の取得および処分」としていずれも取締役会決議が必要とされるが、いずれについても事前に取締役会の承認を得ないまま、久保会長の独断で行われた。
以上のとおり、取引④についても、実質的に譲渡先が支払う譲渡代金を久保会長が手配しているにもかかわらず、取締役会決議を経なかったためこれを抑止できなかったことが原因であるとともに、前記のとおり、売上を過度に重視する経営方針が背景にあったと認められる。

（4） 取引⑤について
取引⑤は、エナリスが EZ 社に対して機器を売却した取引として売上計上を行い、エナリスが EY 社に対して発注した設備建設工事に伴う当該機器の購入取引として仕入計上を行った取引である。
本取引においては、EZ 社の発電所建設プロジクトが頓挫したと聞き、エナリスが太陽光発電所の建設工事を発注している EY 社に EZ 社の保有する機器を保有させることとしたものであるから、本来、一連の取引として解釈し、売上及び売上原価を取消し、有償支給と同様の会計処理を行うべきであった。
しかし、前記のとおり、エナリスは、売上を過度に重視する経営方針のもと、平成 26
年第 2 四半期の売上予算を達成することが社内の重要な要請であったため、個別の取引として売上及び仕入計上したものと認められる。

（5） 取引⑦について
取引⑦は、エナリスが FALCON SYSTEM の販売代理店に対し取引限度額を超えた台数のFALCON SYSTEM を販売し、販売代理店からエンドユーザーに十分に販売されない取引が含まれていた。
エナリスは、販売代理店に対して FALCON SYSTEM を販売する際、上記のとおり売上予算を達成すべき強い要請を恒常的に受けており、より多額の売上を計上すべきとの判断のもと、取引審査の与信限度額を超えた金額の FALCON SYSTEM を池田社長の決裁を得て販売した結果、売上計上すべきでない取引について売上計上されたと認められる。

3.

発生原因の検討- 7 -（1） コンプライアンス意識の欠如
ｱ

売上を過度に重視する経営方針
エナリスにおいては、経営指標の中でも売上が極めて重視されており、特に四半期毎の売上予算を達成することは社内における重要な課題となっていた。
エナリスの経営会議においては、池田社長から他の出席役職員に対して売上予算を達成するための努力を強く促すことが多く、役職員に対する聴取結果からは役職員が売上予算を達成することについて過度に強い重圧を感じていたことが伺われる。
エナリスにおいては、このような売上を過度に重視する経営方針が、正規の手続を履践することや取引の適正性を維持することより形式的に売上を計上することを優先する取引を誘発する一因となっていると考えられる。

ｲ

社内手続を遵守する意識の希薄さ
エナリスにおいては、取締役会規程や与信管理規程を遵守する意識が希薄であり、取締役会決議が必要な取引を取締役会に付議せず行うことや、与信管理規程における与信限度を超えた取引を池田社長の決済を得て安易に行うことが常態化していたことが伺われる。
特に池田社長及び久保会長が主導する案件については、社内手続を遵守する意識が低く、事実上池田社長及び久保会長の独断が可能であり、他の役職員はこれを容認せざるを得ない状況であった。
エナリスにおいては、このような社内手続を遵守する意識の希薄さが本件取引等を抑止できなかった一因であると考えられる。

ｳ

企業内容等の開示に関する意識の希薄さ
企業内容等の開示は、株主その他のステークホルダーに対して企業の情報を提供するものであり、開示にかかる情報が企業の実態を適正に反映していることが市場の信頼維持の前提となるが、エナリスにおいては、企業内容等の開示に会社の実態を適正に反映する意識が希薄であったことが伺える。
エナリスにおいては、このような企業内容等の開示に関する意識の希薄さも本件取引等を抑止できなかった一因と考えることが可能である。

ｴ小括
以上のとおり、エナリスは、コンプライアンス意識が欠如しており、このことが本件取引等を惹起した原因であると考えられる。

（2） コーポレート・ガバナンス及び内部統制の不全

- 8 -

ｱ

取締役会の監視・牽制機能の不全
エナリスにおいては、事業において行う重要な取引に関して、その妥当性又は適正性等について取締役会で十分な情報と資料に基づき審議されているとは言えない状況が存在した。
すなわち、エナリスの取締役会規程においては、「年商 10 億円以上の契約の締結および解約」「1 億円以上の投資、債務保証および多額な借財」「5 千万円以上の財産の取得および処分」について取締役会決議が必要とされているが、企業規模に比して金額基準は比較的高額に設定されていると評価できる上、本来取締役会決議が必要であるにもかかわらず取締役会に付議されないまま実行されている案件も散見された。
また、取締役会に付議された案件についても、池田社長及び久保会長が主導する案件については、他の役員から的確な問題点の指摘があることは少なく、妥当性又は適正性等について監視・牽制するという取締役会本来の機能が十分に果たされていない状況が見受けられた。

ｲ

内部監査室の機能不全
エナリスの内部監査規程によれば、内部監査室は、業務監査として「会社の業務活動が法令・定款及び規程類に準拠し」ているか否か、会計監査として、「会社の会計記録が経理規程等に準拠して正確に処理され」ているか否かを監査することとされている。
かかる内部監査が十分に適正に行われていれば、取締役会規程や与信管理規程が十分に遵守されていない状況や、売上計上基準を満たしていないにもかかわらず売上が計上されること等を未然に防止する効果が期待できる。
しかし、エナリスにおいては、新規上場の際に内部監査室を設置した後、実質的な内部監査はほとんど行われていない。また、現在も内部監査室自体は存在するものの、組織として十分な体制を整えているとはいえず、内部監査により本件取引等を未然に防止する効果を期待できる状況にはなかった。

ｳ

管理担当取締役の不在管理業務を主として担当する取締役が存在する場合には、当該管理担当取締役が社内手続の遵守や財務諸表を含む開示内容の適正性について責任をもって管理することにより、会社の業績の向上に注力する傾向にある営業担当取締役に対して適度な抑止効果を期待することができる。
しかし、エナリスにおいては、管理担当の取締役が存在せず、このことも過度に売上を重視する傾向を抑止することができず、本件取引等の発生を未然に防止することができなかった一因と考えられる。

ｴ小括
以上のとおり、エナリスは、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の重要部分が機- 9 -能不全に陥っており、このことが本件取引等を惹起した原因であると考えられる。

- 10 -

第2 責任の所在
1.

池田社長の責任（1） 取引への関与状況
取引①について、池田社長は、与信審査も行わず、取締役会決議が必要な取引であるにもかかわらず、取締役会の決議なくして、池田社長の決裁のみによって行ったことをはじめとして、主導的な役割を担っていたといえる。
取引③乃至⑤について、主導的な役割は久保会長が担っていたが、池田社長も、久保会長の企図する資金手配に加担するなどして、重要な役割を担っていたといえる。
取引⑦について、取引審査の与信限度額を超える取引を池田社長が承認した結果、与信限度額を超えた金額分の FALCON SYSTEM の売却がなされたものであり、池田社長は重要な役割を担っていたといえる。

（2） 小括池田社長は、エナリスの経営会議において、他の出席役職員に対して売上予算を達成するための努力を強く促すことが多く、他の役職員に売上予算を達成することについて強い重圧を与えていたものであり、売上を過度に重視する経営方針を醸成し、形式的に売上を計上することを優先する取引を誘発させたという意味で、その責任は重い。
また、池田社長は、エナリスの代表者として、エナリスのガバナンス体制全般を構築・運用する立場にあったが、前記のとおり、エナリスのガバナンスは機能不全に陥っており、その責任は大きい。
加えて、エナリスは、企業実態を適正に反映した情報開示を行ってきたとはいえず、この点についても、エナリスの代表者としての池田社長の責任は重い。
以上のことからすれば、池田社長は、上場会社の代表取締役として本来期待される責務を果たしていたということはできず、複数の取引について会計処理の訂正を余儀なくされた事態の重大性に鑑みれば、池田社長の責任は極めて重大であるといわざるを得ない。

2.

久保会長の責任（1） 取引への関与状況
取引③及び取引④について、久保会長は、取引スキーム及び資金調達方法等についてすべて主導的に決定し、取引の相手方に対する資金手配まで実施していたのであり、あらゆる面で取引③及び取引④の中心的役割を果たしていたといえる。

- 11 -

取引⑤についても、久保会長は、取引スキーム及び資金調達方法等について主導的に決定しており、あらゆる面で取引⑤の中心的役割を果たしていたといえる。

（2） 小括久保会長は、正規の手続を履践せず、独断で取引③乃至取引⑤を推し進めており、取引の適正性を維持することよりも形式的に売上を計上することを優先した結果、会計処理の訂正を余儀なくされたものということができ、久保会長の責任は極めて重大であるといわざるを得ない。

3.

渡部常務の責任（1） 取引への関与状況
渡部常務は、取引①に関する取締役会において、各役員に対し取引内容の説明を実施するなど主要な役割を担っていたといえる。

（2） 小括渡部常務は、取引①の担当役員として、取引先の与信審査や意思決定にかかる社内手続及び法令手続を遵守することについて、適切な行動が期待される立場にあったにもかかわらず、正規の手続を履践しなかった。
前記のとおり、池田社長が主導する案件については、事実上、池田社長の独断専行が可能であり、他の役職員はこれを容認せざるを得ない状況に置かれていたことが認められ、その責任を軽減させる事情が一定程度見受けられる。
しかし、渡部常務が担当取締役として取引の主要な役割を担っていたことは事実であり、結果としてエナリスが会計処理の訂正を余儀なくされていること等に鑑みれば、渡部常務の責任は決して軽いものではなく、その責任は重いといわざるを得ない。

4.

髙橋取締役の責任（1） 取引への関与状況
取引④及び取引⑤について、髙橋取締役は、担当役員として決済願に押印しており、一定の役割を担っていたといえる。
取引⑦について、髙橋取締役は、取引審査の与信限度額を超える取引であることを認識しつつ、取引審査の与信限度額を超えた金額分の FALCON SYSTEM を売却することについて担当役員として決済願に押印しており、一定の役割を担っていたといえる。
- 12 -

（2） 小括取引④及び取引⑤については、前記のとおり、久保会長が主導していたとはいえ、担当取締役である以上は少なくとも取引にかかる重要な事実関係について久保会長から事実関係を確認すべきであったといえる。
取引⑦について、髙橋取締役は、担当役員として池田社長に次ぐ責任を担っていたにもかかわらず、与信審査の結果を慎重に検証することなく取引を推し進めていたものであり、この点についての謗りは免れない。
前記のとおり、久保会長及び池田社長が主導する案件については、事実上、久保会長及び池田社長の独断専行が可能であり、他の役職員はこれを容認せざるを得ない状況に置かれていたものと思われ、その責任を軽減させる事情が一定程度見受けられる。
しかし、髙橋取締役が担当取締役として一定の役割を担っていたことは事実であり、結果としてエナリスが会計処理の訂正を余儀なくされていること等に鑑みれば、髙橋取締役の責任は決して軽いものではなく、その責任は重いといわざるを得ない。

5.

その他の取締役（右田取締役・長沼取締役）の責任（1） 取引への関与状況
右田取締役及び長沼取締役は、本件取引等に直接関与していた事実は認められなかったが、常勤取締役でありながら、取締役会に上程される個別取引の内容について必ずしも正確に理解していなかったことが伺われる。
また、右田取締役及び長沼取締役が、エナリスにおけるガバナンス体制の構築・運用が十分でないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められなかった。

（2） 小括右田取締役及び長沼取締役は、エナリスにおけるガバナンス体制の構築・運用が十分でないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められず、個別の取引に直接関与してはいないものの、何ら責任が無いとまではいえない。

6.

川崎常勤監査役の責任（1） 取引への関与状況
川崎常勤監査役は、本件取引等に直接関与していた事実は認められず、むしろ他の取締役、監査役に比して、取締役会や経営会議等において取引上の問題点や留意点を指- 13 -摘する等、積極的に発言していた事実が認められたが、エナリスにおけるガバナンス体制の構築・運用・運用が十分でないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められなかった。

（2） 小括川崎常勤監査役は、監査役としての職責を一定程度果たしていると考えられるが、内部監査室の機能不全を含めエナリスにおけるガバナンス体制の構築・運用が十分でないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められず、また、会計処理の訂正を余儀なくされている複数の取引を発見できなかったことは事実であり、何ら責任が無いとまではいえない。

7.

社外役員（村上取締役・天城監査役・大村監査役）の責任（1） 取引への関与状況
村上取締役、天城監査役及び大村監査役は、本件取引等に直接関与していた事実は認められなかったが、エナリスにおけるガバナンス体制の構築・運用が十分でないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められなかった。

（2） 小括村上取締役は社外取締役として、天城監査役及び大村監査役は社外監査役として、それぞれ取締役の職務の執行を監督・監査する職責を有していたものであり、内部監査室の機能不全を含めエナリスにおけるガバナンス体制の構築・運用が十分でないことを是正するための積極的な対応をとった事実は認められず、また、会計処理の訂正を余儀なくされている複数の取引を発見できなかったことは事実であり、いずれも何ら責任が無いとまではいえない。

- 14 -

第3 再発防止策の提言
本件取引等が行われた背景には、売上至上主義の経営方針を強引に主導するトップダウンの経営体制があり、かつ、このような行き過ぎた経営方針に対して、本来であれば監督・監視機能を果たすべき取締役、監査役等が適切に監督・監視を行わないという全社的なコーポレート・ガバナンスの機能不全の問題がある。さらに、このような体制を醸成した根本には、久保会長及び池田社長に追随した売上至上主義の企業組織風土の下、役職員において全般的にコンプライアンス意識が希薄であったという問題がある。
当委員会は、このようなコーポレート・ガバナンスの機能不全・企業組織風土を抜本的に改善するため、以下の再発防止策を提言する。

1.

経営陣の経営責任の明確化
久保会長及び池田社長は、本件取引等を主導し、あるいは積極的に容認し、かつ、その背景となった売上至上主義の経営方針を推し進めることにより、コーポレート・ガバナンスが機能しない経営体制、コンプライアンス意識が希薄な企業組織風土を組成してきた主たる責任者であり、特に厳しく経営責任を問われるべきである。
さらに、売上至上主義の経営方針に追随し、会計処理の訂正を余儀なくされている複数の取引を容認しあるいは見逃してきた他の経営陣についても、その責任を明らかにすべきである。
かかる経営陣の責任を明確化することが、本件取引等の再発を防止する第一歩と考えられる。

2.

経営監視委員会の設置
今後のエナリスのあり方を抜本的に見直すことを目的として、取締役会の諮問機関として、外部有識者によって構成された経営監視委員会を設置することを検討すべきである。経営監視委員会の機能としては、経営体制の整備に係る諮問（組織体制の再構築、取締役会の強化等）、コンプライアンス体制等の確立等に関して取締役会に対して指導、助言、監視、監督等を行うものとし、取締役会はこれを尊重するものとすることが考えられる（なお、経営監視委員会は一時的に設置されるものであり、例えば将来的にエナリスが委員会設置会社となる場合には社外取締役で構成される監査委員会に発展的に解消されるものとすることも考えられる。）。

3.

社外取締役の充実
エナリスは、久保会長及び池田社長が強いリーダーシップを発揮して成長を遂げてきた会社であり、両氏の部下という関係性が強い取締役にとっては、久保会長及び池田- 15 -社長に問題点を指摘しにくい組織風土が生まれていた。そこで、代表取締役に対して十分な検証・牽制を働かせるため、代表取締役に十分に比肩しうる見識を持った社外取締役を増員することにより、取締役会を実質的に機能させ、その監視機能を強化することが必要である。また、取締役会付議事項については社外取締役の出席を必要とする、予算決定について社外取締役の同意を必要とする等、社外取締役の機能の拡充を行うことを検討する必要がある。

4.

内部監査室の充実
エナリスの内部監査室は、これまで他部門の職員が掛け持ちで担当し、内部監査業務はその片手間となるような状況にあった。このような体制が会計処理の訂正を余儀なくされている複数の取引を容認しあるいは見逃してきた一因となっているものといわざるを得ない。今後は、実務経験豊富な内部監査室長を置き、その下に機能的な稼働が可能な監査担当者を配置する等により、内部監査室を充実させる必要がある。

5.

経理管理部門の強化
エナリスの経理管理部門は、営業成績に重きを置く経営方針の下、営業部門に対する発言力が弱くならざるを得なかった面がある。今後は、新たに CFO を招聘する等、財務・会計に明るい担当取締役を置くこと等により、経理管理部門を強化することが求められる。また、与信額を上回る取引について社長決裁により安易に行われていた現状を見直し、管理部門の手続を重視した体制を整える必要がある。

6.

社内規程の運用改善
エナリスの社内規程については、エナリスの取締役会付議基準の金額が高額にすぎないかという問題があり、また、同金額を下回る契約についても会計処理に疑義が生じる危険がある運用がなされており、取締役会の付議事項の見直しや社内規程の見直し、運用改善等を行う必要がある。

7.

売上を過度に重視する経営方針の見直し
これまでの売上至上主義の経営方針を改め、本件取引のような会計処理の疑義を誘引するビジネスモデルを見直す等、企業の継続的・安定的発展に配慮した経営方針に転換すべきである。

8.

池田社長の持分比率の低下
池田社長の大株主としての影響力を低減させるため、池田社長及び同氏の同族が保有- 16 -するエナリスの株式の持分比率を低下させることを検討すべきである。具体的には、①エナリスが池田社長及び同氏の同族が保有する株式を自己株式として取得する方法、②適切な第三者が取得する方法、③公募増資又は第三者割当増資を個別に又は複数実施することにより池田社長の持分比率の希釈化を図る方法等が考えられる。

9.

内部通報制度の整備・充実
本調査の端緒は WEB サイトの書き込みによるものであったが、このことにも鑑み、不正取引発見のため、内部通報制度を整備・充実することが必要である。同整備・充実
にあたっては、不正取引には自社だけではなく取引先等も関与している場合があるため、内部通報制度の利用対象者を自社の従業員のみならず取引先、外注先等の社外の一定の利害関係者まで拡大することが考えられる。

10.

IR 制度の改善
エナリスにおいては、一般投資家が企業の事業活動に関して適時に適切な情報を得るという本来の IR の目的に則した開示が行われていたとは言えない状況にあったものであり、今後は自社にとって不都合な情報についても客観的で正確な情報を開示するよ
う IR 制度を改善する必要がある。

11.

コンプライアンス研修
エナリスの役職員においては、適切な会計処理を含め不正防止に関する問題意識が不足し、また、かかる問題意識があっても売上の増加を優先させるという姿勢があったが、今後は全役職員の不正防止に対する意識を改革し、二度と同様な問題を繰り返すことがないようコンプライアンス研修等の教育を徹底して行うべきである。

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