近年の社会情勢、労働環境の急激な変化に伴い、多くの働く人が仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じているといわれています。
働く人の心の健康（メンタルヘルス）を確保し、誰もがいきいきと働ける
職場づくりを実現するために、メンタルヘルスやラインケア・セルフケアの概要とご利用いただける制度や資料をご紹介します。

東京都労働相談情報センター

メンタルヘルスとは
1 職場のメンタルヘルス対策に取り組むことが重要です。
.............................................................................................

「メンタルヘルス」、それは「心の健康」のことです。身体の健康が大切

精神障害の労災補償状況

なのはもちろん、心も元気であることは、仕事を進める上でも必要なことです。

（厚生労働省 平成28年度「過労死等の労災補償状況」より）
1800

このところの社会環境の変化等で、心の健康を維持するのも、難しい 1600
1400

時代になってきています。雇用情勢の変化とともに、働く人の勤務形態や 1200
心理状態も変化を強いられて、多くの働く人が仕事や職業生活に関する
強い不安、ストレス等を感じています。

1000

1,217

1,193

1,307

1,306

1,355

800
600

また、全国の精神障害等の労災請求件数、労災認定件数はともに増加

1,257

1,586

1,515

1,456

1,409

400

475

436

平成 24 年度

平成 25 年度

497

498

472

200

傾向にあります。職場において、より積極的に心の健康の保持増進を図0ることが重要な課題となっています。

平成 26 年度

請求件数

平成 27 年度

決定件数

平成 28 年度支給決定件数ストレスとは？
................................................................................................
心の病気の原因として、多くの場合に「過度のストレス」が挙げられます。ストレスと人の心の関係は、よく風船を使って例えられます。風船は、外部の要因から圧力（ストレッサー）を受けると、中の空気が反発し、抵抗しようとします。この反発して抵抗する反応は、「ストレス反応」と呼ばれるものと同じです。しかし、外部からの圧力が強ければ、風船は戻らなくなってしまいます。つまり人の心も、ストレッサーが強ければ、強いほど壊れてしまう、ということになります。また、風船はその材質や、中の物
質によって、どの程度のストレッサーで元に戻らないのかが異なります。人も同様に、その人の個性や体調によって、耐えられるス
トレッサーのレベルが異なります。このストレッサーとストレス反応を総称して「ストレス」と呼びます。つまり、心の重荷になる物

心事や、気になること、不安になることなどを示すのが「ストレス」
です。

ストレスへの気づき................................................................................................
ストレスは、人が生きていく上では、必ずと言っていいほど出会うものです。日常生活でも仕事でもストレスと無縁の生活を送ることができるか？といえば、まず不可能でしょう。ストレスがまったくない状況では、適応力を養うことができません。適切な強さのストレスは、むしろ必要だとも言われています。いかに上手にストレスとつきあっていくかが、現代社会に必要な知恵であると言えます。
ストレスを過度にためない、また、適度なストレスと上手に付き合っていくためには、自分のストレスに気づ
くことがひとつのポイントとなります。ストレスによる不調や変化のサインの例としては、次のようなものがあります。気がつかないうちに過度なストレスがたまっていませんか？

このようなサインをそのまま放っておくと、ストレス性の疾患等、治療が必要なレベルに移行する可能性もあります。サインに気づいた場合には早めに相談する、対処するなどの対応をとることが大切です。

1メンタルヘルスに関する法律
2

職場のメンタルヘルスに関する主な法律を紹介します。企業においては、これらを遵守するために、内容を確認し、各職場の実態に即した形で積極的に取り組む必要があります。

労働基準法.........................................................................................................
労働者が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるように使用者が守るべき最低限の基準を示したもの
が労働基準法です。労働基準法では、労使は、労働基準法で示された労働条件の基準を単に守るだけではなく、これを改善向上するように努めなければならないと定められています。
（労働基準法第１条２項）
さらに労働基準法では、労働条件とは、労使が対等の立場で決定すべきものであることが定められており、労使間で取り決めた労働協約や労働契約等は、これを遵守し、誠実に履行するよう義務付けられています。
（労働基準法第２条）

労働安全衛生法.........................................................................................................
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。事業主が、単にこの法律で定める労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するよう定めています。
法の中には、長時間労働者に対する面接指導等が盛り込まれています。(労働安全衛生法第６６条の８）
また、平成２７年１２月１日に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付けました。ただし、従業員５０人未満の事業場については、当分の間、努力義務です。
（３〜
６頁参照）
ストレスチェックを実施した場合には、事業者は高ストレス者とされた労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないとされています。
（労働安全衛生法第６６条の１０）

労働者災害補償保険法（労災保険）.........................................................................................................
労働者災害補償保険法は、労働者が業務上の事由や通勤が原因で怪我をしたり、病気にかかったり、不幸にも死亡した
ときなどに、国が事業主に代わって必要な給付等を行うこととしています。
職場のストレス等、心理的負荷による精神障害に係る労災認定について、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準（８頁参照）」を策定しています。

労働契約法.........................................................................................................
労働契約法第５条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」として、使用者の労働者に対する安全配慮義務（健康配慮義務）を定めています。労働者の利用する物的施設・機械、安全衛生を確保するための人的管理、労働者への健康配慮義務が含まれていると解されており、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に含まれると解釈されています。

過労死等防止対策推進法........................................................................................................
平成２６年１１月１日に施行された過労死等防止対策推進法は、過労死等の調査研究や防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。同法第6条に基づき、平成２８年から毎年、過労死等防止対策白書が公表されています。
平成２９年の白書では、（1）「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析が盛り込まれ、（2）「『過労死等ゼロ』緊
急対策」（平成２８年１２月２６日「長時間労働削減推進本部」決定）や「働き方改革実行計画」の詳細が記載されています。

2

の保持増進のために
3 「心の健康」
ストレスチェック制度（心理的な負担の程度を把握するための検査等）.............................................................................................
労働者の受検の自由

ストレスチェック制度とは
平成27年12月1日に導入されたストレスチェック制度

ストレスチェックはすべての労働者が受けることが望まは、①定期的に労働者のストレスの状況について医師、保しいのですが、メンタルヘルス不調で治療中のため受検の健師等によるストレスチェックを行い、労働者本人にその負担が大きい等の特別の理由がある労働者にまで受検を結果を通知して自らのストレスの状況について気づきを促強要する必要はないと考えられていることから、事業者はし、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させること、労働者に受検を義務付けることはできません。

②検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレなお、事業者が、実施者からストレスチェックの受検者のス要因を評価し、職場環境の改善につなげ、ストレス要因

リストを入手して、受検をしていない労働者に対して、ストを低減させること、③メンタル不調のリスクの高い労働者

レスチェックの受検を勧めることは可能です。

を早期に発見し、医師による面接指導につなげることなどを目的としています。ストレスチェックの実施に際し「心理プライバシーの保護的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実

・検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本

施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは関する指針」（平成27年４月15日）が策定されています。

禁止されます。
・事業者は、ストレスチェック結果の提供について、結果通対象となる事業場

知後に個別に労働者から同意を取得しなければなりませストレスチェック制度は、労働者数が50人以上の事業場

ん。
（ストレスチェックの実施前または実施時に労働者で実施が義務付けられています。

の同意を取得してはなりません。）

50人未満の事業場では当分の間努力義務です。小規模・事業者は、本人の同意により事業者に提供されたストレ事業場でも取り組むことが望ましく、その際には法令・指スチェックの結果を、当該労働者の健康確保のための就

針を遵守することとされています。

業上の措置に必要な範囲を超えて、上司や同僚等に共有してはなりません。

対象となる労働者

・事業者は、実施者にストレスチェックの結果を労働者に常時使用する労働者が対象となります。

通知させるに当たっては、封書または電子メール等で当通常の労働者（正社員）はもちろん、労働安全衛生法に該労働者に直接通知させる等、結果を当該労働者以外

基づく一 般健 康 診 断 の対 象となっている非正 規 労 働 者が把握できない方法で通知させなければなりません。

（パートタイム労働者、契約社員、嘱託再雇用者等）もスト

ストレスチェックの実施者

レスチェックの対象となります。
具体的には次の①と②の要件をいずれも満たす者です。

ストレスチェックは、医師、保健師、厚生労働大臣が定め①期間の定めのない労働契約で使用される者（契約期

る研修を修了した看護師・精神保健福祉士が実施者になり間が１年以上の者ならびに契約更新により１年以上使用ます。事業者が実施者となることはできません。実施者は、されることが予定されている者および１年以上引き続きチェック項目の選定、評価基準の設定・選定、個人の結果使用されている者を含む）の評価（ストレスチェック結果の点検、確認、面接指導対象②週の所定労働時間数が、当該事業場において同種の者の選定等）を行います。実施者には守秘義務が課されま業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間

す。

数の４分の３以上であること。

産業医の選定されている事業場では産業医が関与する

派遣労働者は、雇用関係がある派遣元事業主（派遣会ことが望ましいのですが、必ずしも産業医が実施しなけれ社）において実施します。

ばならない訳ではありません。
外部機関にストレスチェックや面接指導を委託する場合には、委託先がこれらを適切に実施できる体制を整え、情3

報管理も適切に行われる体制が整備されていることを、事ストレスチェックの結果の記録・保存

前に確認することが望まれます。
実施者は労働者の同意なしにストレスチェックの結果を事業者は、ストレスチェックを受けた労働者の同意を得

事 業 者に提 供してはなりません。この同意は、ストレスて、実施者から提供を受けたストレスチェックの結果につチェックの結果を労働者が受け取ってから、取得すること

いて記録を作成し、これを５年間は保存しなければなりまとされています。ストレスチェック実施前、実施時に取得すせん。記録の保存にあたっては、保存場所の指定、保存期

ることはできません。また、同意しない旨の申出がない限間の設定、セキュリティの確保などを行う必要があります。

り、同意したものとみなすという扱いもできません。

不利益な取扱いの禁止

ストレスチェックの実施事務従事者

労働者がストレスチェックを受検しないこと、ストレスチ

事業者は、実施の事務が円滑に行われるよう、実施事務

ェックの結果を事業者に提供することに同意しないこと、従事者の選任等必要な措置を講じることとされています。

医師による面接指導を事業主に申し出たこと、高ストレス

調査票の配布・回収等の事務は実施者が直接行う必要は者として面接指導の要件を満たしているにも関わらず面接

なく、実施事務従事者に行わせることができます。検査を指導の申し出をしないこと等を理由とする不利益取り扱い

受ける労働者について、解雇・昇進・異動について直接のは禁止されています。

権限を持つ監督的地位にある者は実施に関する事務に従これらを理由とする懲戒処分、解雇、雇止め、退職勧奨、事することはできません。実施事務従事者には労働安全衛

不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配生法により守秘義務が課せられています。

置転換又は職位（役職）の変更等が禁止されています。

ストレスチェック制度の実施手順........................................................................................................
【１】導入前の準備（実施方法など社内ルールの策定）【2】質問票の配布・記入 ※IT システムを用いて実施することも可能

事業者が、労働者に対し、ストレスチェック制度の目的や情報の取扱について事前に十分説明し、労働者の理解を得ることが重要です。ストレスチェックの実施にあたって【3】ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定【4】本人に結果を通知【9】個人の結果を一定規模のまとまりの集団ごと【5】本人から面接指導の申出に集計・分析

【6】医師による面接指導の実施【10】職場環境の改善

は、事業者はストレスチェック制度に関する基本方針を表

集団分析 ※
努力義務

ストレスチェック︵全員︶面接指導︵ストレスが高い人︶【1】導入前の準備（実施方法など社内ルールの策定）明した上で、ストレスチェック制度の実施体制、実施方法などについて、衛生委員会等で審議を行います。
ストレスチェックの回数・頻度
ストレスチェックは、
１年以内ごとに１回以上、定期的に実施します。

【7】就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取【２】質問票の配布・記入【8】就業上の措置と実施

ストレスチェックでチェックすべき項目は、①職場における労働者の心理的な負担の原因、②労働者の心理的負担「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止！

による心身の自覚症状、③職場における他の労働者による※ ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。

当該労働者への支援、の3つの領域です。実際に用いる調査票は「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）を用いることが推奨されています（6頁参照）。

ストレスチェック制度簡単導入マニュアルよりストレスチェックは、調査票（紙）によることを基本としhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/ています。パソコンで行うこともできますが、個人情報の保pdf/150709-1.pdf

護や改ざんの防止（セキュリティの確保）のための仕組みが整っており、個人の検査結果の保存が適切になされ、実施

4

者以外は閲覧できないようにされていることが必要です。

就業区分

一般健康診断とあわせてストレスチェックを実施する場
合には、一般健康診断の問診票と、ストレスチェックの質

区分

内容

通常勤務

通常の勤務

就業上の措置の内容ー
メンタルヘルス不調を未然に防止する問票とを別に設けて、区別して管理することが必要です。

勤務に制限を
就業制限【３】ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定加える必要のある者

ため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転 換、就業 場所の変 更、深 夜
業の回数の減少又は昼間勤務への転換等の措置を講じる

ストレスチェックの実施者は、「心身のストレス反応」に

要休業

関する項目の評価点の合計が高い者、「心身のストレス反

勤務を休む必要療養等のため、休暇又は休職等によりのあるもの

一定期間勤務させない措置を講じる

応」に関する項目の評価点の合計が一定以上であり、かつ【９】個人の結果を一定規模のまとまりの集団ごとに集計・分析
目の評価点の合計が著しく高い者を、面接指導の対象とな【10】職場環境の改善
る高ストレス者としてピックアップして、労働者に面接指導「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項の申出をするよう勧めることができます。

ストレスチェックの結果を職場環境の改善に活かすためには、労働者本人に対して結果を通知することのみならず、【４】本人に結果を通知

集団的な分析を行うことが重要です。そのため事業者は、

ストレスチェックの結果は、ストレスチェックの実施者か実施者にストレスチェックの結果を一定規模の集団毎に集ら直接労働者本人に通知されます。実施者は、ストレスへ

計・分析させると共に、その結果を勘案し、必要があると認の気づきを促すため、個人のストレスプロフィールをレー

めるときには、その集団の労働者の実情を考慮して、労働ダーチャートで出力して示すなど分かりやすい方法で通知者の心理的な負担を軽減させるための適切な措置（職場環を行うこととされています（6頁参照）。その際、労働者に境の改善）を講ずるよう努めなければなりません。

よるセルフケアに関する助言・指導、面接指導の対象者に※ 心理的な負担の程度を把握するための検査等
結果報告書の労働基準監督署への届出は事業者への面接指導の申し出窓口や申し出方法、面接指導の申し出以外のストレスチェック結果について相談できる窓口についても情報提供を行います。

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、１年以内ごとに１回、定期に、ストレスチェック及び面接指導の結果【５】本人から面接指導の申出を、心理的な負担の程度を把握するための検査等結果報

高ストレス者とされた労働者は、事業者に医師の面接指告書（様式第６号の２）により、所轄労働基準監督署長に導を受けるための申出をすることができます。医師の面接

提出しなければなりません。
（第52条の21関係）

指導の申し出をした労働者は、ストレスチェックの結果を厚生労働省は、平成29年7月26日にストレスチェック制

事業者に通知することに同意したものとして扱われます。

度の実施状況を施行後はじめて公表しました。
・ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、【６】医師による面接指導の実施【７】就業上の措置の要否・内容について
医師から意見聴取【８】就業上の措置と実施

82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％。
・ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による申出を受けた事業者は医師へ面接指導の実施を依頼

面接指導を受けた労働者の割合は0.6％。

し、医師による面接指導の結果を意見聴取して、必要に応・ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3％のじて就業上の措置を実施しなければなりません。医師の判事業場が集団分析を実施。

断としては右記の表にあるものが考えられます。
詳細は、厚生労働省の HP をご覧ください。

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト（厚生労働省）........................................................................................................
家族の方向け

家族が見て労働者の疲労蓄積度を判断する目安として利用できます。

詳細は、厚生労働省 HP をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0630-1.html

5国が推奨する57項目の質問票（職業性ストレス簡易調査票）.........................................................................................................

〔ストレスチェック制度〕

Ａ あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。

13. ゆううつだ
22. 首筋や肩がこる
14. 何をするのも面倒だ
23. 腰が痛い〔回答肢（4 段階）そうだ／まあそうだ／ややちがう／ちがう〕 15. 物事に集中できない
24. 目が疲れる
16. 気分が晴れない
25. 動悸や息切れがする
1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない
17. 仕事が手につかない26. 胃腸の具合が悪い
2. 時間内に仕事が処理しきれない18. 悲しいと感じる
27. 食欲がない
3. 一生懸命働かなければならない
19. めまいがする
28. 便秘や下痢をする
4. かなり注意を集中する必要がある
20. 体のふしぶしが痛む
29. よく眠れない
5. 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ
6. 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければな 21. 頭が重かったり頭痛がする
らない
Ｃ あなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはま
7. からだを大変よく使う仕事だ
るものに○を付けてください。
8. 自分のペースで仕事ができる〔回答肢（4 段階）非常に／かなり／多少／全くない〕
9. 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？
10. 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる
1. 上司
11. 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない
2. 職場の同僚
12. 私の部署内で意見のくい違いがある
3. 配偶者、家族、友人等
13. 私の部署と他の部署とはうまが合わない
あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになります
14. 私の職場の雰囲気は友好的であるか？
15. 私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、換気など）
4. 上司
はよくない
5. 職場の同僚
16. 仕事の内容は自分にあっている
6. 配偶者、家族、友人等
17. 働きがいのある仕事だ
あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくら
いきいてくれますか？
Ｂ 最近1か月間のあなたの状態についてうかがいます。
7. 上司
最もあてはまるものに○を付けてください。
〔回答肢（4段階）ほとんどなかった／ときどきあった／しばしばあった／ほとんどいつもあった〕 8. 職場の同僚
9. 配偶者、家族、友人等

1.
2.
3.
4.
5.
6.

活気がわいてくる
元気がいっぱいだ
生き生きする
怒りを感じる
内心腹立たしい
イライラしている

7. ひどく疲れた
8. へとへとだ
9. だるい10. 気がはりつめている
11. 不安だ
12. 落着かない

Ｄ 満足度について〔回答肢（4 段階）満足／まあ満足／やや不満足／不満足〕

1. 仕事に満足だ
2. 家庭生活に満足だ※ストレスチェック指針（平成 27 年 4 月 15 日）より本人に通知するストレスチェック結果のイメージ........................................................................................................
〈評価結果
（点数）
について〉

あなたのストレスプロフィール
ストレスの原因と考えられる因子

項

心理的な仕事の負担（量）
働きがい★
あなたが感じている
仕事の適正度★
あなたの技能の活用度★

○○点

心身のストレス反応に関する項目○○点

自覚的な身体的負担度

周囲のサポートに関する項目

○○点

合計

○○点

〈あなたのストレスの程度について〉

職場環境によるストレス

あなたのストレスが高い状態です（高ストレス者に該当します）。

ストレスによって起こる心身の反応
活気★
身体愁訴

イライラ感

抑うつ感

疲労感
不安感

ストレス反応に影響を与える他の因子
上司からのサポート★

仕事や生活の満足度★

評価点（合計）心理的な仕事の負担（質）

職場の対人関係でのストレス

仕事のコントロール度★

目

ストレスの要因に関する項目

同僚からの
サポート★

セルフケアのためのアドバイス

低い/少ないやや低い/少ない
普通
やや高い/多い
高い/多い

〈評価結果
（点数）
について〉

医師の面接指導を受けていただくことをおすすめします。
以下の申出窓口にご連絡下さい。
○○○○（メール：＊＊＊＊＠＊＊＊＊ 電話：＊＊＊＊＿＊＊＊＊）※面接指導を申出た場合は、ストレスチェック結果は会社側に提供されます。また、面接指導の結果、必要に応じて就業上の措置が講じられることになります。
※医師の面接指導でなく、相談をご希望の方は、下記までご連
絡下さい。
○○○○
（メール：＊＊＊＊＠＊＊＊＊ 電話：＊＊＊＊＿＊＊＊＊）★印がついている場合
高い/多い
やや高い/多い普通
やや低い/少ない
低い/少ない家族や友人からのサポート★

ストレスチェック制度簡単導入マニュアルよりストレスチェック制度簡単導入マニュアルより http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

6

労働者の心の健康の保持増進のための指針（厚生労働省）........................................................................................................
労働者の心の健康の保持増進のための指針は、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき、同法第69条第1項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（メンタルヘルスケア）が、適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定められた指針です。

≪

４つのメンタルヘルスケアの推進≫

職場でメンタルヘルスを推進するためには、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「４つのケア」が重要です。

事業者は労働者に対して、次に示すセルフケアが行えるように支援することが重要です。また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者はセルフケアの対象として管理監督者も含めましょう。
●ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解 ●ストレスへの気づき ●ストレスへの対処●職場環境等の把握と改善●労働者からの相談対応●職場復帰における支援など

事業場内産業保健スタッフ等は、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに、次に示す心の健康づくり計画の実施に当たり、中心的な役割を担うことになります。
●具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案 ●個人の健康情報の取扱い●事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口●職場復帰における支援 など●情報提供や助言を受けるなど、サービスの活用≪●ネットワークの形成●職場復帰における支援など

メンタルヘルスケアの具体的進め方≫「４つのケア」が適切に実施されるには、以下の取組みを積極的に推進することが効果的です。

7

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（厚生労働省）........................................................................................................
心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者を対象として、実際の職場復帰に当たり、事業者が行う職場復帰支援の内容を総合的に示した手引きです。事業場において取り組むべき職場復帰支援について、病気休業開始から職場復帰後のフォローアップまで５つのステップが示されています。

●詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/101004-1.html

心理的負荷による精神障害の認定基準（厚生労働省）........................................................................................................

【精神障害の業務上外の判断】.

精神障害の労災認定のためには、以下の３つの要件をいずれも満たす必要があります。
(1)

認定基準の対象となる精神障害（国際疾病分類第１０回修正版（ICD-10）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害）を発病。

(2)

対象疾病の発病前おおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

(3)

業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと。

●詳細はウェブサイト「職場のメンタルヘルス」（事業者のための参考指針集）部分をご覧ください。
http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/mental/line̲care/law/indicator.html

8

4 学びたい東京都の労働セミナー

働く方
向け

事業者
向け

事業者
向け

職場のメンタルヘルス対策推進事業

労働セミナーは、労働者、使用者及び関心のある方を対象に主に中小企業の経営者の方を対象に、メンタルヘルス対策の開催しています。

重要性や企業経営への好影響等について紹介する「ポジティブ■労働セミナー（メンタルヘルス関係）の過去の主な実績

メンタルヘルスシンポジウム」を開催しています。

【労働者向け】

また、「個別相談会」を同時開催し、企業のメンタルヘルス対●〜輝きながら働こう〜働く女性の労働法とメンタルヘルス

策のアドバイス等を行っています。

●ストレス時代の働き方とメンタルタフネス強化策！

■ポジティブメンタルヘルスシンポジウム【使用者向け】■個別相談会●人事担当者必聴！職場のメンタルヘルスをめぐる予防策と対応※開催日

平成30年11月●メンタルヘルスケアと労災認定の仕組み〜労使間トラブルの

※会

場

未定

※参加費

無料

リスクを最小限に〜
■受講料

無料

開催予定

■詳細はホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/mental/index.html

直近のセミナーは、ＴＯＫＹＯはたらくネット「労働セミナーのご案内」をご覧ください。

【問い合わせ先】

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/menu

Web ラーニング労働法

働く方向け

東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課
勤労者支援担当

事業者
向け

TEL 03(5320)4652

働く人の心の健康づくり講座

Webラーニング労働法とは、インターネットを使った労働法

働く方向け((公財)東京都中小企業振興公社)の学習方法です。裏表紙「働くあなたのメンタルヘルス」の他、事業者向け

都内中小企業で働く方の心の健康づくりを推進していくため

以下のコンテンツをご利用いただけます。
●知らないと損する労働法（動画）に、
セルフケアやラインケアについて実践的な講座を実施してい●チャレンジ！労働法

ます。
また、企業内でのメンタルヘルス対策を推進する中核となる●パート労働ナビゲーション●労働者派遣講座

リーダーを養成するため、具体的な事例紹介、
グループ討議等を【問い合わせ先】含めた体系的な講座を開催しています。

東京都労働相談情報センター
普及担当

コース名

TEL 03(5211)2209

普及啓発資料のご案内

働く方
向け

事業者
向け

東京都発行の労働関連資料・パンフレット
資料の例●ポケット労働法

定員

労働者向け

都内に在住又は在勤の労働者

2 回 35名

管理監督者向け

都内中小企業の管理監督や人事労務担当等の立場にある方

4 回 35名

メンタルヘルス
推進リーダー
養成講座

都内中小企業の管理監督や人事労
務 担 当 等 の 立 場 に あ る 方 の う ち、 4 回 50名
企業内でメンタルヘルス対策を推進するリーダーを目指す方

受講料

労働法を初めて勉強する労働者あるいは使用者の方を対象

開催
回数

対象者

無料

に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかと■詳細はホームページをご覧ください。

いうことを知っていただくための冊子です。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/fukuri/health/kenkodukuri.html

その他の資料は、ＴＯＫＹＯはたらくネット「発行物」【問い合わせ先】一覧ページをご覧ください。

(公財)東京都中小企業振興公社

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/shiryo/index.html

ビデオソフトの貸出

企業人材支援課TEL

03 (3832)3678※本講座は、東京都が公益財団法人東京都中小企業振興

労働相談情報センターでは、メンタルヘルス関連の研修ビデ公社に委託して開催しています。

オソフトの貸出を行っています。
●元気な職場をつくるメンタルヘルスシリーズ

働く人のメンタルヘルス・
ポータルサイト「こころの耳」●働く人のメンタルヘルス

職場のメンタルヘルス対策や過重労働対策について、事業

ソフトの例
セルフケア編・ラインケア編

働く方
向け

者、労働者、家族等へ情報提供を行うウェブサイトです。

その他のソフトや貸出事務所は、ＴＯＫＹＯはたらく■詳細はホームページをご覧ください。

ネット「ビデオソフトのご案内」をご覧ください。

http://kokoro.mhlw.go.jp/

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/kasidasi/video/index.html

9

事業者
向け

5 相談したい・支援等を受けたい
働く方向け

東京都の相談事業

また、ストレスチェック制度導入に関する支援も行っています。

事業者
向け【都内機関】

独立行政法人労働者健康安全機構
東京産業保健総合支援センター ＴＥＬ 03(5211)4480

心の健康相談 (職場におけるメンタルヘルス相談)「職場の人間関係がうまくいかない」「仕事が合わず悩んでいる」など、仕事に関する様々なストレスでお悩みの方に、カウン
セラーによる相談を行っています。
（予約制）

精神科デイケア（東京都立中部総合精神保健福祉センター）

象とした精神科デイケアです。気分障害や統合失調症・精神病●配転先の職場になじめず不安から休業。今の仕事を続けるべ

性障害、知的・学習障害を合併しない発達障害、高次脳機能障

きか。

害の方を対象にそれぞれ特色あるプログラムを用意しています。

●うつ病からの復職の難しさを実感。どうするべきか。

（働く方向け）●転職先でのパワハラ被害を受け、うつ病を発症。自分の課題

職場の人事担当者や産業保健スタッフを対象に、「復職・精神と今後について。

障害者雇用コンサルティング事業」として、職場復帰支援と精●採用内定の取消しを受け、不安で眠れなくなった。

神障害者雇用に関する相談に応じています。相談は無料です。

労働相談
解雇・賃金不払い等を含む、労働問題全般に関する相談に応（事業者向け）

じています。
ＴＥＬ 0570(00)6110

午前９時〜午後８時

土曜

午前９時〜午後５時■来所相談（予約制）
午前９時〜午後５時

土曜

午前９時〜午後５時（飯田橋のみ）

■労災保険

事業者
向け

２頁参照

■雇用保険

※平日午後5時以降（〜午後8時）は、飯田橋（月・金）、大崎

雇用保険は、労働者が失業した場合や厚生労働大臣が指定す（火）、池袋（木）、亀戸（火）、国分寺（月）、八王子（水）で、る教育訓練を受けて修了した場合等に国が必要な給付等を行う

夜間相談を実施しています。

ことにより、労働者が再就職するまでのあいだの生活を安定さ■あっせん

せ、就職活動を円滑に行うことができるよう支援すること等を

労使間での自主的な問題解決が困難な場合は、両当事者の目的としています。

要請を受けて、労働相談情報センターが問題解決の支援【問い合わせ先】「あっせん」を行います。

労災保険に関することは労働基準監督署へ
雇用保険に関することは公共職業安定所（ハローワーク）へ※いずれの相談も、祝日及び年末年始を除きます。

【相談・問い合わせ先】

社会保険

心の健康相談、労働相談の問い合わせは、以下東京都労働相談情報センター及び各事務所へ
心の健康相談曜日

働く方
向け

労働保険

月〜金曜日

窓口

【問い合わせ先】

東京都立中部総合精神保健福祉センター
デイケア利用申込 ＴＥＬ 03(3302)7711
復職・精神障害者雇用コンサルティング事業
ＴＥＬ 03(3302)7591

■電話相談
月曜〜金曜

事業者
向け

就労・復職をめざす、精神科・心療内科等に通院中の方を対■例えばこんな相談に応じています。

東京都ろうどう１１０番

働く方
向け

心の健康
相談時間

健康保険とは、労働者やその家族が病気や怪我をしたとき、また労働者が病気や怪我のため会社を休んで賃金が支払われ

03（3265）
6110

大崎事務所

第1・第3水曜日
第2・第4金曜日

03（3495）
6110

池袋事務所

第2・第4水曜日

午後５時

事業者
向け

■健康保険

TEL

第1〜第4火曜日
労働相談情報センター（飯田橋） 第1〜第4水曜日

午後２時〜

働く方
向け

ないとき、出産したとき、不幸にして亡くなったとき等に、必要な医療給付や手当金の支給を行う保険です。
■公的年金制度03（5954）
6110

公的年金制度とは、被保険者が高齢になって働けなくなったと

亀戸事務所

第2・第4木曜日

03（3637）
6110

き、障害の状態になったとき、または亡くなったときなどに必要

国分寺事務所

第1〜第4金曜日

042
（321）
6110

な給付を行う制度です。年金制度は、国民年金と厚生年金の二八王子事務所

第2・第4木曜日

042
（645）
6110

階建ての仕組みとなっており、主に民間企業に勤める会社員をメンタルヘルス対策支援( 労働者健康安全機構産業保健総合支援センター）対象としたものが厚生年金保険です。
事業者
向け※その他介護保険があります。

【問い合わせ先】

47都道府県産業保健総合支援センターにおいて、メンタル

健康保険に関することは事業所が加入している健康保険組合へ
厚生年金保険に関することは年金事務所へ

ヘルス不調の予防から職場復帰支援までのメンタルヘルス対策全般について対応する総合相談等を行っています。

10東京都労働相談情報センターのメンタルヘルスに関する公式サイト『働くあなたのメンタルヘルス』をご覧ください。
http://www.kenkou-hataraku.metro.tokyo.jp/
働く方や事業者の方が、前向きに仕事に取り組
んだり、
メンタルヘルス不調者の発生しない職場づくりを進めるために、職場や自宅のパソコンから
メンタルヘルスについて気軽に学べるウェブサイ
トです。
また、働く人やその家族が疲労蓄積度をチェックしたり、事 業 者が 職 場に潜むストレス要因をチェックするためにすぐに使える「チェックリスト」
や、
国や東京都などが開設するメンタルヘルスや働くことに関する相談窓口が掲載されています。
●構成(1) メンタルヘルスとは？
「メンタルヘルスとは」、「ストレスとは」、メンタルヘルスに関する統計データ等、知っておきたいメンタルヘルスの基
礎知識を解説しています。
(2) ラインケア
管理職が職場で取り組む職場環境の改善や、部下からの相談への対応、休職に関する規定の作り方や復職の手順について、具体的に解説しています。
(3) セルフケア
働く人が自分のストレスや疲労に気づき、対処する方法を、３人の登場人物が職場で直面するストーリーに合わせて解説しています。
●活用例(1) 新任研修、管理職研修等のメンタルヘルス科目の一環として(2) 最近調子が悪く、心配な部下のメンタルヘルスチェックとして

東京都産業労働局雇用就業部ホームページもご覧ください。
『ＴＯＫＹＯはたらくネット』
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/
労働相談Ｑ＆Ａ、セミナー情報、資料情報、雇用就業情報、調査・統計情報など随時更新しています。
〜公正な採用選考のために〜
東京都では、就職の機会均等を確保するため、応募者本人の適性や能力に基づく公正な採用選考を推進しています。
詳細は、http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/kosei/index.htmlをご覧ください。

働く人のメンタルヘルスガイド
平成 30 年 3 月発行（2018）
登録番号（29）34

編集・発行

東京都労働相談情報センター事業普及課〒１０２−００７２
電話

印刷

千代田区飯田橋三丁目１０番３号

０３（５２１１）２２０９

株式会社 清光社

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