サステナビリティ経営

理念・サステナビリティビジョン
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価値創造モデルREAD MORE

サステナビリティ推進体制
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ステークホルダーとの関係
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外部からのESG関連評価
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三菱地所グループ
ESG関連規定・方針
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イニシアティブへの参加
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サステナビリティ経営

理念・サステナビリティビジョン
理念体系

三菱三綱領・基本使命・行動憲章・行動指針
三菱三綱領
しょきほうこう

しょじこうめいりつぎょうぼうえき

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、物心ともに豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

三菱地所グループは、「三菱地所グループ基本使命（以下、基本使命）」の達成に向けた着実な取り組みを実践してまいりました。また、「基本使命」の実践にあたり実行すべき内容として「三菱地所グループ行動憲章（以下、行動憲章）」を定め、さらに、行動憲章に定める “私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿”を実現するための具体的な行動の基準を示すガイドラ
インとして「三菱地所グループ行動指針（以下、行動指針）」を定めており、社会動向や外部からの要請内容等に鑑み、必要に応じて内容の改定等を行っています。今後も、「行動憲章」および「行動指針」に掲げる内容を実践し、「基本使命」に掲げる“まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現”を目指します。

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三菱地所グループ基本使命
私たちは まちづくりを通じて 社会に貢献します

私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

三菱地所グループ行動憲章
私たちは、基本使命を 実践するために 以下の通り宣言し、 実行します

1. 私たちは誠実に行動します

法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます

自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

三菱地所グループ行動指針 （2018年4月現在）
三菱地所グループ行動指針の詳細はこちら
制定：1997年12月1日、改正：2002年8月1日、改正：2006年1月1日、改正：2018年4月1日

19三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050

三菱地所グループでは、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、2050年のサステナビリティ経営を見据えた「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定しています。

スローガン「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」コンセプトムービー
三菱地所グループは、「サステナビリティビジョン2050」に掲げる内容の実現に向け、長期経営計画2030で掲げた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づけています。「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していきます。

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
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サステナビリティ経営

価値創造モデル

三菱地所グループの価値創造モデル

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三菱地所グループの価値創造モデル（1.1MB）21

サステナビリティ経営

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制

三菱地所グループでは、より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、三菱地所（株）執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者を副委員長（三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当役員）とし、各機能・事業グループの統括役員・担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社のトップ等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステナビリティ協議会」を設けています。
「サステナビリティ委員会」は、原則年2回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。また、これに先立
ち、「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。
「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議がなされます。また、「サステナビリティ委員会」の内容については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。
なお、「サステナビリティ委員会」においては方針・計画の立案などを実施しており、本委員会にて承認された方針・計画の実行にあたっては、「サステナビリティ統括責任者」のもと、三菱地所各部・三菱地所グループ各社のサステナビリティ推進責任者、担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱地所（株）サステナビリティ推進部）を中心に具体的な活動・検討を進めています。

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重要テーマに関するモニタリング体制

2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」で掲げる「社会価値向上戦略」の柱として「三菱地所グループのSustainableDevelopment Goals 2030」（以下、三菱地所グループのSDGs2030）を策定し、その中で2030年に向けた4つの重要テーマ「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」を定めました。テーマごとに取り組み方針や目標を掲げており、中でも「Environment」においては、SBT策定・RE100加盟等国際的なイニシアティブと関連した定量目標を設定しています。
これらの目標達成に向けて、各重要テーマに関する年度目標および取り組みを各事業グループ・機能グループごとの年次計画に盛り込む運用とし、サステナビリティ委員会においてグループ全体の活動についてPDCAサイクルでマネジメントしています。また、目標内容や進捗状況に関して、第三者機関による定期的なモニタリングを行っています。
なお、年次計画の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位置づけています。

サステナビリティ委員会開催実績
2021年度

第1回（2021年7月7日）
エネルギー関連目標（SBT、RE）の見直しについて「エネルギーまちづくりアクション2050」について「大丸有SDGs ACT5」の活動内容及び展開状況「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

第2回（2022年2月25日）
エネルギー関連目標（SBT、RE）の改定について
CSR調達ガイドラインの改定、サプラチェーンマネジメントに関する取り組みについて
女性管理職比率目標の見直しについて「大丸有SDGs ACT5」活動報告「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の取り組み状況について

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委員会開催履歴
2020年度
第1回（2020年7月30日）
サステナビリティ委員会規定およびサステナビリティ協議会規定の一部改正について「大丸有 SDGs ACT5」について「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」達成に向けたロードマップと課題分析
直近のトピックス等について①三菱地所グループのSDGs関連リリース②サステナビリティに関するトピックス（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界情勢を踏まえた近況報告）③三菱地所主催プロモーション関連の現況

第2回（2021年2月8日）
大丸有エリアにおける再エネ電力導入について
三菱地所レジデンスにおける型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ確保に関する取り組み「大丸有SDGs ACT5」開催報告
サステナビリティに関するインナーコミュニケーション施策の展開について
ESGインデックス・ベンチマーク対応について「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」推進に向けた第三者チェックの実施について

2019年度
第1回（2019年12月）
サステナビリティ経営に関する長期（2050）ビジョン※1、中長期目標（2030）※2の設定について
ESG投資・各種ベンチマークの対応状況について※1 2020年1月に公表した「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」※2 2020年1月に公表した「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」

第2回（2020年2月）「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」に関するアクションプランのスパイラルアップに向けた推進計画とチェック体制、および人権分野における具体的なアクションプラン案について
RE100加盟とTCFD提言への賛同について
242018年度
第1回（2018年7月）
KPIの数値目標の設定とバウンダリー（開示対象範囲）の拡大について（SBT＝温室効果ガスの中長期排出削減目標内容の検討含む）
SDGs社内ワーキングの実施（マテリアリティ検討含む）
統合報告書発行について
人権デューデリジェンスの進め方についてグリーンボンド発行について

第2回（2019年3月）
SDGsワーキング実施報告について
中長期のCO2排出削減目標（SBT）参加の件
KPI見直しの件
規定及び組織改称（2019年度より「環境・CSR推進部」を「サステナビリティ推進部」に改称）

2017年度
第1回（2017年7月）
2016年度CSR重要テーマ・KPIの実績報告
CSR活動報告 ほか

第2回（2018年2月）
SDGsへの取り組み、CSR重要テーマ及びKPIの見直しについて
人権デューデリジェンス勉強会発足について25

サステナビリティ経営イニシアティブへの参加
国連グローバル・コンパクトに署名

2018年4月に、三菱地所グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスロー
ガンに、まちづくりを通じて社会に貢献することを基本使命に掲げています。今後は、この使命とともにグローバル・コンパクトが示す「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」などの10原則を支持し、三菱地所グループの事業に即した目標および指針を策定して経営のPDCAサイクルに活用することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

Science Based Targets（SBT）の認定取得

三菱地所グループは、2019年3月に、グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を策定し、2019年4月には、SBTiより、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づくものとして認定されています。また、2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標の見直しを行いました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。

2022年3月改定後CO2排出量削減目標（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）

2019年度排出量に対して、2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化 ※）※ 2050年段階でバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。
26

「Race to Zero」「Business Ambition for 1.5℃」 への署名
SBTiが定めるネットゼロ基準にコミットしたことに伴い、国際的な脱炭素のキャンペーンである「Race to Zero」（※1）及び「BusinessAmbition for 1.5℃」（※2）についても、署名を実施しました。
※1 Race to Zero：UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が2020年6月に発表した、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際的なキャン
ペーン。
※2 Business Ambition for 1.5℃：国連グローバル･コンパクト、We Mean Business、SBTiの三者が主導し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう緊急の呼びかけを行う国際的なキャンペーン。

RE100への加盟

2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブである「RE100」へ加盟しました。また、2022年3月に、SBTiが定める「ネットゼロ基準」に沿ったCO2削減目標を策定したことに伴い（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）、2025年度に向けてグループ全体で再エネ電力比率100%達成を目指します。 再エネ電力比率および再エネ電力導入施設一覧については、以下をご参照ください。

（参考）ESGデータ＞E: 環境関連データ＞(1)KPI＞再生可能電力比率（参考）再生可能エネルギー導入ビル一覧※ RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

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JCLPへの加盟

三菱地所（株）は2020年4月に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟、正会員となりました。
JCLPへの加盟を通じて、脱炭素化に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。
なお、JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口を務めています。

TCFD提言への賛同

三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、さらなる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD提言に基づく情報開示28

責任投資原則（PRI）への署名「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画（UNEP）および国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
この基本的な考え方に賛同し、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JRE-AMとする）は2018年8月に、三菱地所投資顧問（株）は2020年3月に署名機関となりました。
なお、JRE-AMは、PRIの年次報告書「透明性レポート（Transparency Report）」2020年版を提出し、以下の通り、両項目において最高評価の「A+」を獲得しています。
モジュール名評価結果

戦略とガバナンス（Strategy & Governance）

A+

不動産（Property）

A+※ 評価はモジュール毎に最高ランクから順にA+、A、B、C、D、Eで付与されます。

責任投資原則の要旨
1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します29サステナビリティ経営

ステークホルダーとの関係
方針・考え方

当社グループは、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を基本使命とし、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献することを目指しています。当社グループの事
業は、お客さま、株主、地域社会、政治・行政や取引先、および役員・社員など、さまざまなステークホルダーとの関わりの中で成立しています。まちづくりという事業活動は、その性格上、多くのステークホルダーと関わるものであり、当社グループは、これらステークホルダーの信頼にお応えしながら事業活動を継続的に進めていく責務があります。（外部の有識者等の意見を踏まえ、当社事業を行う上で関わりがあるステークホルダーを特定し、それぞれのステステークホルダーとの関係ークホルダーとの関係性や影響度合い等を分析し、優先度を決めています。）そのため、当社はステークホルダーエンゲージメントを重視し、以下を主な目的として実施しています。
当社の取り組みにおける評価をいただくこと
当社への期待や懸念を共有いただくこと
新たな社会課題、テーマについての見解を得ること、ベストプラクティスについて学ぶこと
当社の取り組みや企業姿勢を共有すること
これらの目的を考慮し、各ステークホルダーとの最適なエンゲージメント手法を検討し、実施しています（以下、各ステークホルダーとの対話方法参照）。当社グループは、ステークホルダーエンゲージメントを通じていただいたご意見を当社グループの事業に生かすこと、そして双方向のコミュニケーションを通じてステークホルダーからの信頼、信用を得続けることで、持続的な事業継続に繋げていきたいと考えています。

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推進体制
日々のステークホルダーエンゲージメントの取り組みは、各ステークホルダーと密接に関わるグループ会社及び担当部署ごとに行い、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。ステークホルダーエンゲージメントを通じていただいたご意見は、三菱地所（株）
サステナビリティ推進部が取り纏め、経営層にフィードバックし、事業への反映や取り組みの進化などを検討し、当社の経営に生かしていきます。
各ステークホルダーとのエンゲージメントが効果的に実施できているかを定期的に見直し、ステークホルダーからの期待や要望を見逃す・特定のステークホルダーへのアプローチ不足等、ステークホルダーエンゲージメントにおいてのリスクを最小化できるよう努めています。

各ステークホルダーとの対話方法
ステークホルダー
お客さま

地域・社会

NGO・NPO

社員

定義

対話の機会の例

主要なテーマテナントビルの利用者、住宅・マンション契約者、各種業務発注者など

お客さま満足度調査・アンケート等
各種営業活動を通じたコミュニケーション

安全・安心なまちづくり
製品・サービスの品質・安全マネジメント
少子高齢化に対応したまちづくり

三菱地所グループの事
業に関わる地域社会、地域住民等有識者ステークホルダーミーティ
ングの開催
行政、自治体、NPOとの協働を通じた対話
社会貢献活動地域への経済的貢献
スマートコミュニティの推進
持続可能な森林資源の活用

三菱地所グループの事
業に関わるテーマについて活動を進める
NGO・NPO等

個別にダイアログを実施
個別のテーマについてイベント等を協働で開催
NGO、NPOが開催するイベント、セミナー等に参加

気候変動
生物多様性
資源循環
水資源
森林保全
人権
ダイバーシティ 等

三菱地所グループ社員

人事評価を通じたコミュニケーシ
ョン
コンプライアンスアンケート等による対話能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供
安全と心身の健康維持

31ステークホルダー

取引先

株主・投資家定義

対話の機会の例

主要なテーマ

工事委託先、協力会
社、調達先など業務を通じたコミュニケーション
委託先評価制度、施工登録者研修会、品質安全推進大会などの開催
調達活動を通じたコミュニケーシ
ョン
サプライヤー行動規範の周知、ヒアリング調査の実施

サプライチェーンマネジメント
グリーン調達安全・安心なまちづくり

個人・機関投資家

決算説明会（年2回）
アナリスト・投資家向けスモール
ミーティング・物件見学会
国内外機関投資家との1on1ミーテ
ィング（年間300件程度）
その他各種ネットカンファレンス等への参加
ESGに特化した株主宛説明
各種IR関連ツールによるコミュニケーション

経済的パフォーマンス
健全な企業経営32

2022年度ステークホルダーダイアログ実施内容
主なダイアログ先：BSR・WWFジャパン・各テーマの有識者等
ダイアログ方法：オンラインでの面談（計11回）
実施した期間：2021年4月～6月
テーマ

ステークホルダーが当社に対して期待すること、課題だと考えていること

気候変動

コンクリートの脱炭素化を促すような調達、発注方針を掲げると良い。
SBTiの目標設定ではいわゆるオフセットは認められていないことにも表れている通り、大きな傾向として「オフセット」目的でのクレジット活用は推奨されない方向に動いている。「ネット」ゼロ達成のための最終的な残余排出量の中和や、目標「外」での削減に貢献するために、クレジットを活用する際は、真の意味でのサステナビリティが担保されているか詳細を確認することが大事である。
カーボンプライシングや省エネ性能基準について積極的に政策提言を行うことを期待する。
バイオマスの排出係数に関する考え方が変わってくる可能性が高いので、動向をウォッチし対応を考える必要がある。

木材

国産木材についても、リスクが低いことをアピールするのであれば、人権、環境に関するリスクアセスメントを行ったうえで、実際にリスクが低いことを確認すべき。CLT事業においても同様である。
型枠合板以外の木材利用についても、トレーサビリティやサステナビリティを追求する方針を策定することを期待。

プラスチックプラスチックを含めた廃棄物の再利用、排出削減について、2030年目標に加え、早急に2025年までのKPI設定を期待。また大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却に向け、リデュース、リユース、マテリ
アルリサイクルの優先順位で、関係者との協働により積極的に取り組むことを期待。
大丸有エリアでの取り組みを広く全国に拡大することも含め、各地域の拠点としての立ち位置で、テナント、廃棄物処理業者等と協力し、持続可能な形で広くサーキュラー・エコノミーを推進してほしい。

生物多様性

事業エリアだけでなく、建材など調達先を含んだエリアでの生物多様性への”影響”と”依存”について、アセスメントを実施すべき。
CSRとして生物多様性保全を実施するのではなく、あくまでも事業活動の中で生物多様性の保全を検討することが必要。
今後もSDGs ACT5等を通じて、対外的な発信を効果的に実施することを期待する。

水

原材料調達を含めサプライチェーン全体でリスク/機会および自然への影響と依存度を流域・操業の両面で評価すべき。
企業全体の戦略と関連しながら、水目標と戦略を策定すべき。
例えば、砂利の不当な採取が一部地域（メコン流域等）で行われ環境的・社会的問題となっている。コンクリート等で使用する砂利の採取エリアを特定・リスク分析を行い、サステナビリティ・トレーサビリティの追及する方針を策定することを期待。
上記の水目標・戦略を進める上で重要視している拠点については、全体の水目標と整合させつつ、AWS認証の取得を推奨すべき。
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テーマ

ステークホルダーが当社に対して期待すること、課題だと考えていること

人権

現在実施しているリスク低減の取り組みについての実効性評価を行い、その結果を開示することを期待する。
ホテル事業においては、人身売買等の現場となり得ることをリスクの一つとして特定し対策を行うべきである。
最低賃金、生活賃金の改善に向けた取り組みや、政策提言にも踏み込んだ活動を期待する。

サプライチェーンマネ
ジメント

現在は工事現場における労働状況や環境リスクにフォーカスして取り組んでいるが、今後は建材（特に鉄・セメント・ガラス）のリスクアセスメントも実施すべきである。
主要サプライヤーリストを公開することを期待する。

テクノロジー

テクノロジーを活用したまちづくりを目指す企業として、テクノロジーの種類や使用用途に合わせたリスクアセスメントを実施すべきである。その上で、グループ全体のテクノロジー利用における方針を策定すべきである。

D&I「属性のダイバーシティ」と「経験・スキル・知見のダイバーシティ」を両輪で進めることが大事である。その為には、機会が平等に与えられることが重要であり、不平等になっていないかを様々な観点で分析すべきである。
ジェンダーダイバーシティを従業員の意識の問題と捉えるのではなく、経営課題として捉えることが重要である。そのため役員層、経営層にジェンダーダイバーシティの重要性に関する研修を実施することが求められている。
LGBTQI+については、研修に加えて、従業員間でのグループ組成から始めると良い。
サプライヤーにおけるD&Iの推進にも取り組むことを期待する。

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外部団体との連携
連携団体

概要

当社の役割

一般社団法人
不動産流通経営協会

不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、不動産流通に関する調査・研究、提言などを通じて、不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでいます。

副理事長
理事
相談役

一般社団法人
不動産協会

都市開発、まちづくり事業に取り組む企業によって構成され、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動を行っています。

副理事長
理事
相談役

一般社団法人
日本ビルヂング協会連合会

オフィスビルを所有、管理する経営者の唯一の全国団体として、ビルの経営管理等に関する調査研究、啓発活動に取り組んでいます。

会長

一般社団法人
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区の「まちづくりガイドライン」を踏まえ、企業、団体、行政等と連携したまちづくりを展開し、地区の価値を高め、東京都心の持続的発展に取り組んでいます。

正会員
理事長
会長
部会長

一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（通称：エコッツェリア協会）「大丸有サステイナブルビジョン」の実現に向け、よりよいまちづくりや社会課題の解決を目指す「CSVビジネ
ス創発プラットフォーム」を運営しています。大丸有エ
リア内外の企業や多くの人々の交流機会づくりや、それらを基盤とした「環境」「経済」「社会」が持続的に発展するCSV事業の創発、持続可能な社会づくり等に資する先端技術に関するR&Dと啓発活動に取り組みます。

正会員
理事
監事

NPO法人
大丸有エリアマネジメント協会（通称：リガーレ）

大丸有地区のソフトなまちづくりを担う団体です。イベントや各種活動の企画・運営、広報活動、調査研究などを行っているほか、しゃれ街条例や屋外広告物事業など、行政が定めた制度の担い手としても活動しています。

正会員
副理事長
理事

東京人権啓発企業連絡会大阪同和・人権問題企業連絡会

人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、企業の立場から同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

会員(人権担当者)による自主的運営組織

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ステークホルダーへの経済的価値分配

各ステークホルダーへ分配した経済的価値の実績値については以下をご覧ください。

ESGデータ＞社会データ＞（2）その他数値データ

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サステナビリティ経営

外部からのESG関連評価
ESGインデックス選定・ 外部評価等の状況

三菱地所（株）は、下記のESGインデックス（社会的責任投資指数）・ベンチマーク等から選定・評価を受けています。（2022年10月18日時点）「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」2年連続「S&P Global Sustainability Yearbookメンバー 2022」「FTSE4Good Global Index」21年連続「FTSE Blossom Japan Index」6年連続「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」6年連続「MSCI日本株女性活躍指数」5年連続「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」5年連続「SOMPO Sustainability Index」11年連続「GRESB Public Disclosure」6年連続「GRESBリアルエステイト評価 2022」「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」※1において最高位「5スター」取得（3年連続）「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」※2において「4スター」取得※1 既存物件ポートフォリオに関する評価※2 新規開発・大規模改修ポートフォリオに関する評価「CDP気候変動質問書2021」A「CDP水セキュリティ質問書2021」A「CDP2021 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」認定

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社会的責任投資とは、企業への投資を行う際に、経済面に加え、環境・社会への取り組みやコーポレート・ガバナンスを評価基準に取り入れる投資手法です。これからも事業とサステナビリティを一体的に推進し、持続可能な企業経営を追求していきます。

THE INCLUSION OF Mitsubishi Estate Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DONOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mitsubishi Estate Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR
ITS AFFILIATES.

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サステナビリティ経営

三菱地所グループESG関連規定・方針
三菱地所グループの規定・方針は、基本使命・行動憲章・行動指針に基づき制定しています。

三菱地所グループ環境基本方針

三菱地所グループは、「基本使命」に基づき、「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。
三菱地所グループ環境基本方針

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

三菱地所グループは、地球環境との共生に積極的に取り組み、地球環境の負荷低減に貢献するため、環境負荷の少ない資機材の調達および工法などの採用（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的に「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。
三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

三菱地所グループ サプライヤー行動規範

三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に制定したCSR調達ガイドラインを改訂し、2022年4月に「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を制定しました。
サプライチェーンマネジメント＞「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」の制定

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三菱地所グループ人権方針

三菱地所グループは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、当社グループだけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。

人権＞三菱地所グループ人権方針

人権＞人権に関する方針

三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明

三菱地所グループは、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、本声明を公表します。当社グループが、当社グループ内およびサプライチェーンにおいて、奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止、軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。
人権＞三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明

三菱地所グループ贈収賄防止指針

三菱地所グループは、2018年7月1日に「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を策定しています。
コンプライアンス＞腐敗防止

三菱地所グループ社会貢献活動基本方針

三菱地所グループは、2008年4月に「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」を策定しました。活動の実践にあたっては、当社グループ各社において基本方針に沿って実施しています。
社会貢献活動・コミュニティ支援＞方針・考え方

消費者志向自主宣言

三菱地所グループは、2018年4月1日に「消費者志向自主宣言」を策定しています。

顧客満足の向上＞消費者志向自主宣言
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