Long-range Research Initiative（長期自主研究）A n nu a lRepor t2 0 2 32023
一般社団法人 日本化学工業協会

Annual Report 2023

日本 化 学 工業協会 研究支援自主活動

LRI は、社会のニーズにあった研究を支援しています。
化学物質管 理に関する国際的な課 題や動向、新しい化学物質の研 究開発等、私たちを取り巻く環 境は大きく動いています。LRI では、“ 社会のニーズに応える ”という観点で 安心・安全につながる研究を支 援し、課 題 解決に取り組 んでいきます。

社 会 のニーズ／ 不 安

ナノ
マテリアル

シック
ハウス

iPS
小児
エピジェネ
ティクス

ヒト健康
への影響
発ガン

ばく露
評価

実験動物
代替

新しい
リスク評価法AOP

in silico
高齢者

内分泌
かく乱

生態への影響ＰＭ2.5
海洋汚染

E-Waste研究テーマ募 集

情報発信

採

択

化学業界は
こんなこともしてるんだね！

研 究 支 援 に よる 課 題 解 決
ニッカちゃん成 果

社 会 へ の貢 献

科学的データに基づく正しい判断材料を提供

国際標準化

政 策決定の支援

化 学 物 質の 適 切 な 評 価 ・ 管 理 方 法

LRI とは、化学物質が人の 健 康 や環 境に及ぼす影 響に関する研 究を長 期的に支援する国際的な取り組みです。わが国では日化協が 推 進しています。
2

LRI Annual Report 2023
一般社団法人 日本化学工業協会

はじめに

化学品管理から持続可能な化学品開発へ
新 LRI は、2012 年 辰年に始まり、干支を一巡りしました。過去 12 年間には、多くのすぐれた研究成果が得られたのみならず、成果の公定法化（OECD 試験法ガイドラインへの採択）を通じて、グローバルな安全性評価の発展に具体的に貢献することもできました。また、2022 年には横浜で国際ワークショップを開催し、実験動物を用いない新たな安全性評価手法 NAMs（New Approach Methods）を用いた化学物質のリスク評価を実現するための技術開発進捗の共有と、規制利用の機会創出に向けた今後の課題について、国内外の産官学関係者との意見交換を行いました。
世界動向に目を移しますと、コロナ禍のために延期されていた ICCM-5（5th International Conference on
Chemicals Management、第５回国際化学物質管理会議）が昨年 9 月にドイツのボンで対面形式にて開催されました。ここで、2002 年のヨハネスブルグサミット（WSSD）において合意された「2020 年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響を最小化することを目指す」とした目標を達成するためのSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）に続く化学物質に関する世界枠組みである GFC（Global
Framework on Chemicals）が採択されました。今後、2030 年あるいは 2035 年をターゲットとする、つまり本年から 12 年間の化学物質と廃棄物の適正管理や持続可能な化学品開発に関するアクションが具体化します。
世界枠組みが化学品管理から持続可能な化学品開発へ変化しても、LRI が果たすべき役割に変わりはありません。
日化協は、国際化学工業協会協議会（ICCA）会員として、欧州 Cefic（European Chemical Industry Council）
や米国 ACC（American Chemistry Council）と協調しながら、化学物質がヒトの健康や環境に及ぼす影響に関わる国内外の課題に対し、LRI を通じて科学的視点から長期的に取り組み、化学産業の更なる発展や持続可能な社会の構築に貢献してまいります。次の 12 年間の成果にご期待いただき、一層のご指導・ご支援をお願いいたします。
LRI 運営委員会委員長（住友化学株式会社）

小田原

恭子

LRI への更なる期待と顧問会議の役割とは
LRI は国際化学工業協会協議会でスタートしてから約 25 年になり、日化協 LRI でも多くの成果を上げてきたことはご承知の通りです。
その成果の一つとして OECD テストガイドライン化を取り上げます。私自身 OECD テストガイドラインのアッ
プデーティングパネル委員をした経験から、OECD テストガイドラインとして採択されるということは、その有用性が広く国際的にも承認されたことを意味します。有用性とはその試験から得られるデータの信頼性、各国でのテストの実施可能性、得られたデータのばらつきなどからの評価です。このため、必要に応じラウンドロビンテスト（リングテスト）も行われます。
動物愛護の考え方は安全性試験法開発の中でも特に大きな意味を持っています。OECD では以下の３つの R、
Reduce（動物の数の減少）、Refine（動物の痛み・苦しみを軽減）、Replace（動物を用いないか、より下等なま
たは高等動物の組織などの一部を利用）で対応しています。ちなみに対象となる動物は痛み・苦しみのわかる魚以上の脊椎動物です。
LRI の成果の一つである動物を用いない高感度な皮膚感作性試験 ADRA は既に OECD テストガイドライン化されており、また人工皮膚モデルを用いた感作性試験の EpiSensA は OECD のワークプランに載っており、２年後にはテストガイドライン化されるとのことです。
LRI には運営上のアドバイスを担当する顧問会議があり大所高所からの提言、助言を期待されております。
顧問会議の議長に就任以来、顧問会議は果たして期待に添えているのか、気になっております。昨年の８月の顧問会議の委員の発言の中から主にマイクロプラスチックに関したいくつかを紹介し、顧問会議の必要性を含めそのあり方など関係の皆様の助言を頂ければと思っています。
１）安全性とともにサステイナビリティも同時に議論すべき。どのように LRI として対応するか検討が必要だが、サステイナビリティに関連する課題を設定してもいいのではないか。
２）マイクロプラスチック研究はどう進めたらいいのか、LRI として進める課題なのか、科研費で対応するような案件なのかの議論が必要。
３）マイクロプラスチックの汚染状態や社会学的な観点からの排出経路も含めて、マイクロプラスチックの特性から類型化して考えることも重要。マイクロプラスチック研究の複雑性を整理する必要がある。
４）マイクロプラスチック問題には廃棄物の観点も重要である。LRI でもこのような社会学的観点からも取り組
むことを期待したい。
LRI 顧問会議議長（秋草学園短期大学）

2

Annual Report 2023

北 野

大

1．Long-range Research Initiative（LRI）について

ＬＲＩについて

1．L o n g - r a n g e R e s e a r c h Ini t ia t i ve（L R I）につ いて（1）LRI とは
LRI とは1999 年当時、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）問題が契機となり、ICCA がグローバルな自主活動としてスタート
した研究助成事業です。現在は日米欧三極の化学工業会（JCIA、ACC、Ceﬁc）の協力の下で進められ、年間の研究助成額は総額で１０億円以上になります。
ICCA 国際化学工業協会協議会 ／ International Council of Chemical Associations
JCIA 一般社団法人 日本化学工業協会 ／ Japan Chemical Industry Association
ACC 米国化学工業協会 ／ American Chemistry Council
Ceﬁc 欧州化学工業連盟 ／ European Chemical Industry Council（2）LRIの目的、使命及び原則
LRI では下記の３点を目的として掲げています。
①「化学物質」と「健康・環境」に関する科学知識を広げる② 新しい試験法やスクリーニング手段の開発により化学物質の安全管理能力向上を推進する③ 科学的根拠に基づいて公共政策の決定を支援する
つまり、化学品の安全性を科学的に評価し、ヒトの健康や環境への潜在的なリスクについての知識を向上させ、さらにはその研究結果を踏まえて業界として実践し、政策への橋渡しをするということが、実施母体である JCIA、ACC、Ceﬁc の大きな使命ということになります。
実施に当たっての原則としては、●科学的に優れていること●検討された結果を公表し、透明性を保つこと●公正、かつ先入観にとらわれない運営をすること●取り上げる課題が化学産業との深い関わりを持つことが挙げられ、特色のある研究助成事業としての評価を受けています。

（3）LRIの成果
LRI では、上記の目的に沿って、社会のニーズにマッチし、課題の解決に貢献できる研究成果があげられるよう取り組んでいます。
■科学的知識を広げる
LRI による研究の成果は公表を原則としており、化学物質の安全性について新たに得られた科学的知見は関係学会での報告、専門雑誌への投稿を積極的に行っています。また、「研究報告会」を開催し、研究課題の成果や進捗状況を紹介するとともに、最先端技術や社会・産業界の最新動向に関する話題を提供することにも力を入れています。
■安全管理能力の向上
事業者が化学物質の自主管理を効率的に推進できるよう、動物実験代替法や予測手法による簡便な安全性試験方法や精度の高いリスク評価手法の開発等を行います。また、OECD 試験ガイドラインなど国際標準となる試験方法への提案、登録を支援します。
■公共政策の決定を支援
化審法等の法制度の合理化に向け、実用的に利用できるような新規試験法や予測手法の開発を推進します。また、内分泌か
く乱やナノマテリアル、海洋プラスチック等のまだ科学的に未解明の課題について、行政機関が政策検討の際に参考とし得るような知見の取得を目指します。

Annual Report 2023

3

（4）LRI 運営方法
① 成果活用強化に向けた取組み「社会のニーズへのマッチ」と「課題の解決」に重点をおき 2012 年にスタートした新 LRI は 2023 年度で第11期目を迎えました。研究実績の調査や関係者への意見聴取を行い、その結果、学会や論文投稿数など外部発表件数が増加しているものの、より行政利用や自主管理での成果の活用を望む声が多かったことから、LRI 運営の強化として、成果活用強化に向けた仕組みの導入を行っています。まず、日化協 LRI の研究推進の基となる「中期研究戦略」を 3 年に1度策定しています。中期研
究戦略では、ICCA-LRI の Global Research Strategy の優先研究領域、調査・ヒアリング、環境分析ならびに実績評価から、課題を整理し、研究方針を定め、研究分野の設定を行っています。さらに単年単位の取り組みとして、a) よりニーズの反映と成果活用を織り込んだ提案依頼書 (RfP Request for proposal) の提示による公募や指定課題を主体とした研究課題の採択、b) あらかじめ定めた評価基準に基づく研究課題および研究成果の評価、c) テーマに応じた成果活用施策の検討、を行っています。

② LRI の特色
LRI の特色は次の３つのキーワードに集約されます。
（1）社会のニーズ
3 年毎の中期研究戦略の策定および毎年の RfP の提示においては、調査・ヒアリング等で収集した情報について、「社会及び産業界が本当に必要としている課題」を的確にとらえるように化学産業以外のステークホルダーの観点も加えた重要度分析を実施しています。2023 年度（第11期）は 2020 年度に策定した研究分野に基づいた LRI 研究を推進いたしました。また、国内外の化学品規制や安全性評価研究に関する動向を踏まえ、次期の中期研究戦略（2024−2026 年度）を新たに策定し、③に示す６つの研究分野を設定しました。
（2）課題解決型
研究モニタリングを充実させることで、日化協として進捗状況、研究の方向性等について常時モニターしております。また、諮問委員会として「学術諮問会議」を設置し、各分野での一流の研究者にいつでもヒアリングできる体制を組んでいます。さ
らに、研究成果を実践に移すための取り組みにも力を注いでおり、課題解決に向けた高い意識で取り組んでおります。
（3）情報発信LRI では、専門家だけを対象にするのではでなく、一般消費者の皆様にも分かりやすく伝えるということも重要なポイントと考え、色々な広報活動も行っています。LRI の研究成果や課題募集等の活動全般を専用のウェブサイトから発信すると共に、成果の公開として、研究報告会、Annual Report（本誌）の他、各種学会での講演、展示等も行っています。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に、日本毒性学会及び日本動物実験代替法学会にLRI 賞を設置しています。

③ 2024 年度（第12 期）の研究分野
1
2
3
4
5
6

4

Annual Report 2023

（5）LRIの組織■ 運営委員会は、日化協 LRI の運営上の一切の決裁権限、実行権限と責任を有する意思決定機関で、会員企業の研究開発、

ＬＲＩについて

1．L o n g - r a n g e R e s e a r c h Ini t ia t i ve（L R I）につ いて研究管理、化学物質管理に関する責任者からなります。
■ 研究戦略企画部会は採択テーマの研究管理や、LRI 研究の企画提案を行うグループで、会員企業の学術的専門知識を有するエキスパート等からなります。また、LRI 運営上のアドバイスをいただく目的で 2 つの諮問委員会を組織しております。
■ 顧問会議は、専門分野のみならず、幅広い方面でご活躍の委員に委嘱し、大所高所からの提言、助言をいただいております。
■ 学術諮問会議は、各専門分野でご活躍の先生に委嘱をしており、LRI 研究を推進する上での、専門的な助言をいただいております。

日化 協 L R I 組 織
化学品管理委員会

事務局

L
R
I

諮問委員会

L RI 運 営 委 員 会

L RI 研 究 戦 略 企 画 部 会

LRI
顧問会議
LRI
学術諮問会議Annual Report 2023

5

現在の諮問委員会のメンバーは以下の通りです。
■ LRI 顧問会議
氏

委員（敬称略）名2024 年 7 月1日現在

所属

役職等

●議長

北野

大

秋 草学園短 期 大 学 学長

●委員

有田

芳子

主 婦 連合 会 参 与織

朱實

上智 大 学 地 球 環 境 学 研究 科 教 授

蒲生昌志

国立研究開 発 法 人 産 業 技 術総合研究 所 安 全 科 学 研究部門 研究部門長

小出重幸

日本 科 学 技 術ジャーナリスト会 議 理 事

小島肇

公立 大 学 法 人 山陽 小 野田市立山口東 京 理 科大 学 工学 部医 薬 工学 科 教 授

髙橋義和

ＵＡゼンセン 製 造 産 業 部門 副事務局長

堤康央

大 阪 大 学 大 学 院 薬 学 研究 科 教 授

野原恵子

国立 環 境 研究 所 環 境リスク・健 康 領域 客員研究 員

林

真

福島

昭治

一 般 社団 法 人 化 学 物 質安 全 性 評 価 研究 推 進 機 構 理 事 長

三森国敏

東 京 農 工 大 学 名誉 教 授■ LRI 学術諮問会議
氏

makoto international consulting 代 表委員（敬称略）名2024 年 7 月1日現在

所属

役職等

石塚 真由美北 海 道 大 学 大 学 院 獣 医学 研究 院 環 境獣 医 科 学 分 野 毒 性学 教 室 教 授

国末達也

愛 媛 大 学 先 端 研究・学 術推 進 機 構 沿岸 環 境 科 学 研究センター 化 学 汚染・毒 性 解 析 部門 教 授

杉山圭一

国立医 薬 品食 品 衛 生研究 所 安 全 性 生物 試 験 研究センター 変 異 遺伝 部 部 長

關野祐子

東 京 大 学 大 学 院 農 学 生 命 科 学 研究 科 獣 医学 専 攻 獣 医衛 生学 教 室 特 任 教 授

高橋祐次

国立医 薬 品食 品 衛 生研究 所 安 全 性 生物 試 験 研究センター 毒 性部 動 物 管 理 室 室 長
岐阜 薬 科大 学 生 命 薬 学 大 講 座 衛 生学 研究 室 教 授

中西

剛

山田

隆志

山田

丸

山本

裕史

国立研究開 発 法 人 国立 環 境 研究 所 環 境リスク・健 康 領域 副 領域 長

吉岡靖雄

大 阪 大 学 先 導 的学 際 研究 機 構 微 生物 病 研究 所

国立医 薬 品食 品 衛 生研究 所 安 全 性 生物 試 験 研究センター 安 全 性予 測評 価 部 第四室 室 長
独 立 行政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構 労 働 安 全衛 生 総合研究 所
化 学 物 質 情 報管 理 研究センター ばく露評 価 研究部 上 席 研究 員

BIK EN 次 世代ワクチン 協 働 研究 所 ワクチン 創 成グル ープ 特 任 教 授
浩一

静 岡 県 立 大 学 薬 学 部 衛 生 分 子毒 性学 分 野 教 授

善本隆之

東 京医 科大 学 医学 総合研究 所 免 疫 制 御 研究部門 教 授

鰐渕英機

大 阪 公立 大 学 大 学 院 医学 研究 科 分 子 病 理 学 教 授

吉成（6）国際的な協調
ICCA のもと、日米欧の 3 つの工業協会は共通の使命と原則に基づいて LRI 活動を円滑に実施できるよう調和したアプローチを築いてまいりました。下記 2 つの機関は、日米欧の三極で推進するために整備されたものです。一方
で、個々の具体的プロジェクトに関しては、地域による優先度や財源等の要因に応じ、独自性を持たせる運営となっています。

● Steering Committee :CEOレベルの代表委員と日米欧の 3 協会からの委員が参加し、LRI 活動を監督するとともに ICCA 理事会に報告を行います。化学産業全体に関わる新たな問題の出現を監視し、科学研究に及ぼす影響について Planning Groupに情報を提供しています。

6

Annual Report 2023

● Planning Group :主要企業と日米欧の地域 LRI の協会管理者が委員を務め、運営委員会を補佐するとともに、International Council of
Chemical Associations

それぞれの組織へのフィードバックを行います。

国際化学工業協会協議会

ＬＲＩについて

1．L o n g - r a n g e R e s e a r c h Ini t ia t i ve（L R I）につ いて（ICCA）

プログラムの管理や、内容の効率的な伝達、研究成果の普及も Planning Group の責務です。
ICCA LRI では、科学的根拠に基づく意思決定を行う上で、業界が直面している課題に取り組
む こ と を 目 的 に デ ザ イ ン さ れ た Global

Japan Chemical
Industry Association

American ChemistryCouncil

European Chemical
Industry Council

日本化学工業協会

米国化学工業協会

欧州化学工業連盟（JCIA）（ACC）（Ceﬁc）

Research Strategy（GRS）を策定しており、その時々のニーズを的確に反映するため、数年ごとに改訂しています。最新版は 2018 年に発行されました。

2018 年版

その中で、地域による独自性に関しては、研究ポートフォリオとして明示されています。

Cefic

ACC

JCIA

新規な化学物質試験方法

日常的なばく露の把握

研究成果の製品の安全性への活用●人 健康、環境への影響を評価するために分子レベルで情報を理解する。
●動 物試験の削減と代替に重点をおいて３R を支援する。

●実 際の生活シナリオにおける累積ばく露や合計ばく露の影響を評価する。
●環 境ストレス要因を組み入れた
予測ばく露モデルを構築する。

●リ スクアセスメントの生態学的関連性を高める新しいコンセプ
トを適用する。
●複 雑さを解消し、実用的なアプ
ローチを用いて健康影響の堅固な予測を行う。

●ば く露と用量に関する情報を統合することによって、ハイスルー
プットアッセイから得られたデータの解釈を高度化する。
●化 学物質安全性評価に対する細胞ベースの試験システムの適用を推進する。

●消 費者ばく露を見積もるための ●リ スクアセスメントの科学的根目的適合モデルのデータ収集と拠を強化するために作用機構を開発を容易にする。
評価する新しいアプローチを推●代 謝を予測する方法を改善し、進する。
この情報がリスクベースの意思 ●複 数のデータストリームを統合
決定を知らせるようにする。
し、規制のための化学物質安全性評価を容易にする、画期的で階層化された試験および評価フレームワークを開発する。

● A OP を考慮した代替試験法、予 ●化 学物質の環境ばく露評価法を測手法を開発する。
開発する。
●特定の脆弱集団（胎児や小児等） ●化 学物質に対する複合ばく露のに対する化学物質の影響を評価
影響を評価する。
する手法を推進する。

●将来の技術開発のために、ナノマ
テリアルなどの新しい特性を持
つ化学物質の安全性を評価する。
●化 学製品の生態系や環境に及ぼす影響を評価する。

このほか、LRI で支援された研究のグローバルな影響力を披露する場として、毎年 ICCA-LRI ワークショップが開催され、世界中から多くの参加者があります。日本からも、毎年スピーカーを派遣し、積極的に議論に参加しています。さらに、
Ceﬁc も独自にワークショップを開催し、最新研究動向に関する情報交換や討論が活発に行われています。

Annual Report 2023

7

● 各 LRI ウェブサイト
各協会の LRI ウェブサイトでは、それぞれの活動の成果を閲覧することができます。
日本

日化協 LRI

http://www.j-lri.org/

欧州

CEFIC LRI

http://www.ceﬁc-lri.org/

米国

ACC LRI

http://www.uslri.com/（7）LRI 第12 期委託研究課題
LRI 第12 期は、2023 年度に設 定した研究分野において新たに採択した 2 件の研究課題を含む、12 件の研究委託を実施しています。
（敬称略）
（敬称略）

研究分野

課題番号
22-1-04

課 題 番 号 研究課題

研究課題

in vivo 全身毒性試験チップデバイスの開発
17̲PT01-01
ヒト iPS レポーター細胞を用いたシグナルかく乱を指標とする発生毒性試験法

氏 氏名名

所 属
属

福田
福田淳二
淳二

横浜国立大学
工学研究院
横浜国立大学
細胞組織工学研究室

血中 cfDNA を用いた化学物質曝露影響を全身的生理学的薬物動態モデルを用いる化学物質のデータ駆動型ヒト体内ばく露量予測手法の17̲PT01-02
宮崎浩史 航に予測するスクリーニング法の開発と胎児期曝露 山崎
開発
影響予測への応用
・簡便なばく露評価手法、
1
・実験動物代替試験法
再構築皮膚モデルを用いた in vivo 皮膚感作性試験
in silico）( 含 in vitro,マイクロプラスチックのベクター効果推定モデル構築とそれを用いた実環境中での影響
22-5-03
法 EpiSensA（E p i d e r m a l S e n si t i z a t i o n 大嶋
18̲S01-01
宮澤雄治
正明
予測
Assay）のバリデーション研究

弘前大学大学院
保健学研究科
昭和薬科大学
生体検査科学領域

ヒト幹 細胞試験による迅速・正確・低コストの化
反復投与毒性の評価のための統計学的・数理科学的アプローチによる客観的なリードア
吉成
19̲R01-01
藤渕浩一 航学物質ハザード AI 評価法の開発
クロス手法の開発

京都大学
静岡県立大学iPS 細胞研究所

新規リスク評価手法の開発、評価
22-3-01

22-6-02

ナノマテリアルを含む、
ロプラスチックの調製

花王株式会社
九州大学

機序に基づくカーボンナノマテリアルの有害性と名古屋市立大学
金沢大学
津田特任教授研究室

指標に感作性・アレルギー誘発性を評価する新規 平田
19̲R03-01
善本普三
隆之
3 23-1-03
ゼブラフィッシュを用いた催奇形性評価の代替法開発
化学物質の影響に関する研究

ヒトT 細胞の活性化・分化誘導 (Key event 4) を東京医科大学
医学総合研究所
青山学院大学
免疫制御研究部門

PNEC 導出における種の感 受性分布の役割とそ
堀江
18̲R04-01 MP の生態リスク評価
加茂好文
将史
4 23-5-06
閉鎖性海域 大阪湾をモデルケースにした
生態・環境への影響評価

産業技術総合研究所
神戸大学23-5-08

ディープフェノタイピング法に基づく化学物質のマイクロプラスチック汚染のリスク対策に資する環境負荷量・発生源解析と環境リスク
内藤
17̲S05-01
楠原 航
洋之
生物作用分析システムの開発
評価の実践

東京大学大学院
国立研究開発法人
薬学系研究科
産業技術総合研究所

23-6-01

生物利用可能性を考慮した生態リスク評価手法の開発
マイクロプラスチックの存 在下、非存 在下におけ加茂
18̲R05-01
鑪迫将史
典久―試験困難物質に対する毒性モデルの構築―る魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究

愛媛大学大学院
国立研究開発法人
農学研究科
産業技術総合研究所

リスク評価に寄与するマイクロプラスチック生成の機構・速度の解明および標準マイク
17̲PT02-01
2 22-D-01
新規化学物質の安全性研究
発がんリスク評価法の確立
小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける

比江嶋
津田 祐介
洋幸

代替法の開発の簡易推定方法の探索

5 その他、緊急対応が必要とされる課題

※

※

8

23-6-03

神経毒性・発達神経毒性試験の代替法の OECD
TG 提案を目指した AOP475 公定化の劣化マイクロプラスチック由来吸着化学物質の体關野
19̲R05-01
大嶋祐子
雄治
ためのバリデーション研究
内動態モデルの構築と影響評価

24-5-08

プラスチック資源循環に資するリスクベースの再生プラスチック等級の設定とその適用
19̲D08-01
マイクロプラスチック生成機構の解明に関する検討は、新規に採択した課題

24-6-01

ヒト Th2 細胞からの IL-4 産生を指標に呼吸器感作性を評価する共培養系の開発

は、新規採択課題

Annual Report 2023

小野
黒田恭子
真一

善本

隆之

九州大学大学院
東京大学
農学研究院

国立研究開発法人
群馬大学大学院
理工学府
産業技術総合研究所

東京医科大学

2．研 究 報 告 会

2. 研究報告会
化学物質安全をとりまく喫緊の課題や社会のニーズに沿った LRI 活動の取り組みや研究の成果について、毎年研究報告会を開催形式で開催しました。日本毒性学会及び日本動物実験代替法学会に設置した「日化協 LRI 賞」の受賞記念講演をはじめ、LRI 第10 期で完了した研究の報告、LRI 第 11 期で採択している研究課題のショートプレゼンテーション、また、「リスク評価手法の現状と今後」と題したシンポジウムを企画しました。オンラインでは 297 名（参加登録者数）の方にご参会いただきました。

2023 年

研究報告会

しています。2023 年度も、昨年に引き続き、オンライン主体の報告会とし、シンポジウムを現地から配信する、ハイブリッド

日化協 LRI 研究報告会プログラム

日時： 2023 年 8 月 25 日（金） 9：00 〜 17：00
会場：

Web 開催プログラム：

（敬称略）

午前の部
9:00- 9:05

開会挨拶

進藤

秀夫 （一般社団法人

日本化学工業協会

第 10 期 終了した研究課題の報告
座長： 小川 良二 （株式会社レゾナック）、 齋藤

専務理事）

光芳 （三井化学株式会社）

学習記憶障害をもたらすグルタミン酸受容体結合化合物の発達神経毒性・神経毒性を評価する
インビトロ試験法の構築
代表研究者

關野

祐子 （東京大学 大学院農学生命科学研究科 特任教授）

発達期神経評価指標を用いた化学物質毒性評価法の確立
代表研究者

9:05-11:35

古武弥一郎 （広島大学 医系科学研究科 教授）

発達神経毒性ポテンシャルのスクリーニングとしての短期 in vivo 甲状腺ホルモン影響評価法の開発
代表研究者

山田

智也 （住友化学株式会社 生物環境科学研究所 フェロー）

化学物質誘導性甲状腺機能低下症の発達神経毒性評価に資する Adverse Outcome Pathway の構築
代表研究者

中西

剛 （岐阜薬科大学 衛生学研究室 教授）

発達神経毒性の AOP 解明に資する神経炎症評価系の開発
代表研究者

西村

有平 （三重大学 大学院医学系研究科 教授）

マイクロプラスチックの環境リスク評価のための概念モデルの構築と東京湾での試行的リスク評価
代表研究者

内藤

航 （産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門
リスク評価戦略グループ 研究グループ長）

午後の部

LRI 賞

受賞者講演

座長：

篠原

基輝 （AGC 株式会社）

薬物収着の抑制と酸素供給フラックスの制御に着目した高機能肝細胞培養系の開発
12:35-13:15【日本動物実験代替法学会 第７回 LRI 賞】
西川 昌輝 （東京大学 大学院工学系研究科 講師）

環境化学物質による心臓の頑健性低下の分子機構解明と心不全重症化の予防・治療戦略の構築【日本毒性学会 第９回 LRI 賞】
西田 基宏 （九州大学 大学院薬学研究院 教授）

13:15-13:20

第 11 期

採択中の研究課題の事務連絡

13:25-14:45

第 11 期

採択中の研究課題の進捗報告

Breakout session 1 （毒性評価）
座長 :

平井

祐一 （日産化学株式会社）、 長井

大地 （日本化薬株式会社）

神経毒性・発達神経毒性試験の代替法の OECD TG 提案を目指した AOP475 公定化のための（13:25-13:45） バリデーション研究代表研究者（13:45-14:05）

關野祐子 （東京大学 大学院農学生命科学研究科 特任教授）

肺胞マクロファージの活性化機構を基盤とした炎症性微粒子の評価法の開発
代表研究者

黒田

悦史 （兵庫医科大学 免疫学講座 主任教授）

Annual Report 2023

9

（14:05-14:25）（14:25-14:45）

ヒト iPS レポーター細胞を用いたシグナルかく乱を指標とする発生毒性試験法
代表研究者

福田

淳二 （横浜国立大学 大学院工学研究院 教授）

ゼブラフィッシュを用いた催奇形性評価の代替法開発
代表研究者

平田

普三 （青山学院大学 理工学部 教授）

Breakout session 2（予測技術、その他）
座長 :（13:25-13:45）（13:45-14:05）（14:05-14:25）（14:25-14:45）

片岡伸介 （ライオン株式会社）、 伊藤

博之 （東ソー株式会社）

生物利用可能性を考慮した生態リスク評価手法の開発－試験困難物質に対する毒性モデルの構築－
代表研究者

加茂

将史 （国立研究開発法人 産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域
安全科学研究部門 主任研究員）

2 層膜皮膚拡散モデルを用いた化学物質の経皮暴露後の吸収性 in silico 予測
代表研究者

藤堂

浩明 （城西大学 薬学部 薬科学科 准教授）

生理学的薬物動態モデルを用いる化学物質のデータ駆動型ヒト体内ばく露量予測手法の開発
代表研究者

山崎

浩史 （昭和薬科大学 薬物動態学研究室 教授）

反復投与毒性の評価のための統計学的・数理科学的アプローチによる客観的なリードアクロス手法の開発
代表研究者

吉成

浩一 （静岡県立大学 薬学部 教授）

Breakout session 3 （マイクロプラスチック）座長 :（13:25-13:45）（13:45-14:05）

石原

あゆ実 （住友化学株式会社）、 福井

浩子 （株式会社レゾナック）

マイクロプラスチック汚染のリスク対策に資する環境負荷量・発生源解析と環境リスク評価の実践
代表研究者

内藤

航 （産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門
リスク評価戦略グループ 研究グループ長）

マイクロプラスチックのベクター効果推定モデル構築とそれを用いた実環境中での影響予測
代表研究者

大嶋

雄治 （九州大学 大学院農学研究院 教授）

リスク評価に寄与するマイクロプラスチック生成の機構・速度の解明（14:05-14:25） および標準マイクロプラスチックの調製

代表研究者（14:25-14:45）

比江嶋祐介 （金沢大学 理工研究域フロンティア工学系 准教授）

閉鎖性海域大阪湾をモデルケースにした MP の生態リスク評価
代表研究者

堀江

好文 （神戸大学 内海域環境教育研究センター 准教授）

シンポジウム：テーマ「リスク評価手法の現状と今後」
座長 :

須方

督夫 （一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事）

化審法におけるリスク評価の概要と合理化・加速化について内野

絵里香 （経済産業省 化学物質安全室 室長）

環境省における化審法リスク評価の最近の取り組みについて清丸

勝正 （環境省 化学物質審査室 室長）

In silico 予測手法の高度化と New Approach Methodology の活用に基づく
ヒト健康リスク評価の効率化・迅速化を目指して山田

14:55-16:55

隆志 （国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター
安全性予測評価部 第四室 室長）

アカデミアにおけるリスク評価手法開発研究
吉成

浩一 （静岡県立大学 薬学部 教授）

化学物質の皮膚感作性評価について ～再構築皮膚モデルを用いた代替法 EpiSensA の開発と活用～
水町
宮澤

秀之 （花王株式会社 安全性科学研究所 研究員）
正明 （花王株式会社 安全性科学研究所 第二研究室室長）

総合討論

ファシリテータ：

16:55-17:00

閉会挨拶

北野

須方

督夫 （一般社団法人

日本化学工業協会

常務理事）

大 （LRI 顧問会議 議長）（秋草学園短期大学 学長）（所属、肩書きは当時のものです）

10

Annual Report 2023

2．研 究 報 告 会● 午前の部
午前の部では、LRI 活動の成果を広く知っていただくための取組みとして、2022 年度（第 10 期）に終了した研究の報告をいただきました。東京大学 大学院農学生命科学研究科

關野祐子教授より、「学習記憶障害をもたらすグルタミン酸受容体結合化合評価指標を用いた化学物質毒性評価法の確立」、住友化学株式会社

生物環境科学研究所

山田智也先生より、「発達神経毒性ポテ

ンシャルのスクリーニングとしての短期in vivo 甲状腺ホルモン影響評価法の開発」、岐阜薬科大学 衛生学研究室 中西剛教授より、「化学物質誘導性甲状腺機能低下症の発達神経毒性評価に資する Adverse Outcome Pathway の構築」
、三重大学
系研究科

大学院医学

研究報告会

物の発達神経毒性・神経毒性を評価するインビトロ試験法の構築」、広島大学 医系科学研究科 古武弥一郎教授より、「発達期神経西村有平教授より、「発達神経毒性の AOP 解明に資する神経炎症評価系の開発」、産業技術総合研究所 エネルギー・環

境領域 安全科学研究部門

内藤航先生より、「マイクロプラスチックの環境リスク評価のための概念モデルの構築と東京湾での試行的リスク評価」の 6 件の報告をいただきました。

關野

先生

古武

先生

山田

先生

中西

先生

西村

先生

内藤

先生

西川

先生

西田

先生

● 午後の部
午後の部では、日化協 LRI 賞※受賞者講演として、2022 年度日本動物実験代替法学会日化協 LRI 賞を受賞された東京大学 大学院工学系研究科

西川昌輝先生より「薬物収着の抑制と酸素供給フラックスの制御に着目した高機能肝細胞培養系の開発」、続けて 2023 年度日本毒性学会日化協 LRI 賞を受賞された九州大学 大学院薬学研究院

西田基宏教授より「環境化学物質による心臓の頑健性低下の分子機構解明と心不全重症化の予防・治療戦略の構築」と題し、それぞれ LRI 賞受賞に関わった研究内容について講演いただきました。

（※日化協 LRI 賞は化学物質の安全性に関する研究で優れた業績を上げた研究者を表彰することを目的に 2015 年に日本毒性学会、2016 年に日本動物実
験代替法学会に、それぞれ賞を創設したものです。）

次に、第 11 期で採択された LRI 研究 12 課題についての進捗報告を行いました。本年も Web 会議での開催のため、Webex のBreakout session 機能を利用して 3 会場を設け、発表者の方の口頭発表とし、意見交換はチャットでご質問をお受けして発表
者の先生にご対応いただきました。
「リスク評価手法の現状と今後」と題したシンポジウムでは、化学物質管理の課題の一つであるリスク評価手法の開発とその活用について、学会、行政での取り組みと現状、課題や方法についてご講演をいただき、その後、ディスカッションを行いました。

Annual Report 2023

11

＜講演＞
・化審法におけるリスク評価の概要と合理化・加速化について内野

絵里香 （経済産業省 化学物質安全室 室長）

・環境省における化審法リスク評価の最近の取り組みについて清丸

勝正 （環境省 化学物質審査室 室長）

・In silico 予測手法の高度化と New Approach Methodology の活用に基づくヒト健康リスク評価の効率化・迅速化を目指して
山田隆志 （国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 安全性予測評価部 第四室 室長）

・アカデミアにおけるリスク評価手法開発研究
吉成

浩一 （静岡県立大学 薬学部 教授）

・化学物質の皮膚感作性評価について ～再構築皮膚モデルを用いた代替法 EpiSensA の開発と活用～
水町

秀之 （花王株式会社 安全性科学研究所 研究員）

宮澤

正明 （花王株式会社 安全性科学研究所 第二研究室室長）

（所属、肩書きは当時のものです）

内野

12

Annual Report 2023

室長

清丸

室長

山田

先生

吉成

先生

宮澤

先生

3． 日化 協 L R I 賞

3. 日化協 LRI 賞
2023 年度の日本毒性学会

日化協 LRI 賞が決定しました。受賞されたのは、九州大学 大学院薬学研究院 の西田基宏教授で、「環境化学物質による心臓の頑健性低下の分子機構解明と心不全重症化の予防・治療戦略の構築」
での優れた業績が評価されました。
2023 年度の日本動物実験代替法学会

日化協 LRI 賞が決定しました。受賞されたのは横浜国立大学 大学院工学研究院の飯島一智准教授で、「シリカ不織布（SNF）を用いた新たな三次元皮膚モデルの開発」での優れた業績が評価されました。

ＬＲＩ賞

西田

基宏先生

飯島

一智先生

Annual Report 2023

13

4. 出資会員企業
2024 年 6 月 1 日現在

LRI 活動のための資金は以下の企業から出資されています。

14

旭化成株式会社

ケマーズ株式会社

株式会社ＡＤＥＫＡ

広栄化学株式会社

荒川化学工業株式会社

高純度シリコン株式会社

artience 株式会社

コクヨ株式会社

石原産業株式会社

株式会社コスモ技研

出光興産株式会社

コニカミノルタ株式会社

伊藤忠商事株式会社

コニシ株式会社

インフィニアムジャパン株式会社

コネル・ブラザーズ・ジャパン株式会社

上野製薬株式会社

コベストロジャパン株式会社

エア・ウォーター株式会社

堺化学工業株式会社

エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社

サカタインクス株式会社

ＡＧＣ株式会社

サソールケミカルズジャパン株式会社

エクソンモービル・ジャパン合同会社

三光株式会社

SCC Scientific Consulting Company Japan 株式会社

三洋化成工業株式会社

エヌ・イー

ＪＳＲ株式会社

ケムキャット株式会社

ＮＯＫ株式会社

株式会社ＪＳＰＥＮＥＯＳ株式会社

ＪＮＣ株式会社

ＥＮＥＯＳマテリアル株式会社

ＪＦＥケミカル株式会社

エボニック ジャパン株式会社

シェブロンジャパン株式会社

株式会社江守情報

四国化成工業株式会社

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社資生堂

大内新興化学工業株式会社

昭光通商株式会社

大倉工業株式会社

ジボダンジャパン株式会社

株式会社大阪ソーダ

信越化学工業株式会社

大阪有機化学工業株式会社

新日本理化株式会社

大塚化学株式会社

株式会社住化分析センター

オクサリスケミカルズ株式会社

住友化学株式会社

カーリットホールディングス株式会社

住友商事株式会社

花王株式会社

住友精化株式会社

株式会社カネカ

住友ベークライト株式会社

関西熱化学株式会社スリーエムジャパン イノベーション株式会社

関西ペイント株式会社

株式会社スリーボンド

関東化学株式会社

セイコーエプソン株式会社

関東電化工業株式会社

積水化学工業株式会社

株式会社喜多村

積水化成品工業株式会社

株式会社岐阜セラツク製造所

セラニーズ株式会社

キヤノン株式会社

セラニーズジャパン株式会社

京セラ株式会社

セントラル硝子株式会社

クミアイ化学工業株式会社

綜研化学株式会社

クラリアント ジャパン株式会社

双日株式会社株式会社クラレソルベイ

栗田工業株式会社

第一工業製薬株式会社

株式会社クレハ

第一三共株式会社

クローダジャパン株式会社

ダイキン工業株式会社

ケイ・アイ化成株式会社

株式会社ダイセル

ＫＨネオケム株式会社

大日精化工業株式会社

Annual Report 2023

ジャパン株式会社

4．出資 会員 企業

日本農薬株式会社

大八化学工業株式会社

日本パーカライジング株式会社

大陽日酸株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社

ダウ ･ ケミカル日本株式会社

日本ルーブリゾール株式会社

田岡化学工業株式会社

ハイカルジャパン

高砂香料工業株式会社

パイロットインキ株式会社

多木化学株式会社

白元アース株式会社

株式会社中化学日本総合研究所

長谷川香料株式会社

中国化薬株式会社

ハニカム ･ テクノリサーチ株式会社

中国石油国際事業日本（株）

阪和興業株式会社

ＤＩＣ株式会社

ＢＡＳＦジャパン株式会社

テイカ株式会社

ＢＰジャパン株式会社

帝人株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社

デュポンジャパン株式会社

富士フイルム和光純薬株式会社

デンカ株式会社

株式会社フジミインコーポレーテッド

東亞合成株式会社

株式会社ベルポリエステルプロダクツ

東海カーボン株式会社

北海道曹達株式会社

東京応化工業株式会社

北興化学工業株式会社

東京化成工業株式会社

保土谷化学工業株式会社

東ソー株式会社

ポリプラスチックス株式会社

東邦化学工業株式会社

本州化学工業株式会社

東洋合成工業株式会社

マナック株式会社

東洋紡株式会社

丸善石油化学株式会社

東レ株式会社

丸紅株式会社

株式会社東レリサーチセンター

三井化学株式会社

株式会社トクヤマ

三井・ケマーズ

戸田工業株式会社

三井 ･ ダウ豊田通商株式会社

三井物産株式会社

長瀬産業株式会社

三菱ガス化学株式会社

南海化学株式会社

三菱ケミカル株式会社

日油株式会社

三菱ケミカルリサーチ株式会社

日産化学株式会社

三菱商事株式会社

日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社

ミヤコ化学株式会社

日東電工株式会社

メタネックス・ジャパン株式会社

日本カーバイド工業株式会社

株式会社メディアサービス

日本エア ･ リキード合同会社

メルクエレクトロニクス株式会社

日本化学工業株式会社

株式会社ＵＬ Ｊａｐａｎ

日本化学産業株式会社

有機合成薬品工業株式会社

日本化薬株式会社

ＵＢＥ株式会社

日本ケミカルデータベース株式会社

ライオン株式会社

日本シーカ株式会社

ラサ工業株式会社

株式会社日本触媒

株式会社レゾナック・ホールディングス

日本精化株式会社

レック株式会社

出資会員企業

大日本塗料株式会社

フロロプロダクツ株式会社

ポリケミカル株式会社

日本ゼオン株式会社
日本曹達株式会社
日本乳化剤株式会社（181 社）

Annual Report 2023

15

5.LRI について
LRI（Long-range Research Initiative）は、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）問題が契機となり、1999 年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が主導してスタートした、化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する国際的な取り組みです。日本では、当協会が 2000 年より開始しました。人や環境に及ぼす化学物質の影響に対する懸念や新たな規制の導入に対し、確かな科学的根拠を提供し、化学産業界に求められる社会的なニーズに応えるべく、活動を行っています。
2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD： World Summit on Sustainable Development）では、「2020 年までに化学物質が人の健康・環境に与える著しい悪影響を最小化するような方法で生産・使用されるようにする」との目標（WSSD2020 年目標）が設定されました。この目標の達成に向けて、SAICM（国際的な化学物質管理のための戦
略的アプローチ）が 2006 年に定められ、化学産業界は、SAICM 実施計画を実行し、成果を上げて参りました。そして昨年
9 月、第 5 回国際化学物質管理会議（ICCM5）が開催され、SAICM の後継となる化学物質と廃棄物の健全な管理を行うための新たな枠組み“Global Framework on Chemicals (GFC)”が採択され、戦略的目標と行動計画が設定されました。ICCA
では、化学産業界による GFC への貢献を示すアンビションを発表し、アンビションの実現に向けた具体的な行動計画の検討を進めています。これらの議論も踏まえ、LRI においても一層の推進を行っていきます。
2023 年度の LRI の取り組みでは、新たな中期研究戦略の開始の年にあたる 2024 年に向けて、国内外の化学品規制や安全性 評 価 研 究 に 関 す る 動 向 を 踏 ま え、 既 存 の 動 物 実 験 に 代 わ る 新 た な 安 全 性 評 価 手 法 で あ る NAMs（New Approach
Methodologies）の開発などを含む、中期研究戦略（2024 ～ 2026 年度）を新たに策定し、これに基づく 6 つの研究テー
マについて募集を行い、2 件の研究課題を新たに採択しました。１件目は「プラスチック資源循環に資するリスクベースの再生プラスチック等級の設定とその適用に関する検討」（小野研究グループ長・産総研）です。プラスチックのリサイクル・資源循環のサプライチェーンへのリスク評価・管理の実装に資する、廃プラスチックおよび再生プラスチックに関するリスクベー
スの等級設定の考え方の開発を目指します。2 件目は「ヒト Th2 細胞からの IL-4 産生を指標に呼吸器感作性を評価する共培養系の開発」（善本教授・東京医科大）です。Th2 細胞株を用い ELISA により測定可能な IL-4 産生増強を指標に皮膚と呼吸器
感作性の識別が可能な 2 ステップ樹状細胞 /T 細胞共培養系を開発し、OECD のテストガイドライン化を目指します。
LRI はこれからも科学的知見とエビデンスを積み重ねて、持続可能な社会の構築に向けて貢献していくことを目指して活動を続けて参ります。「社会のニーズ」にマッチし、「課題の解決」に重点を置いた取り組みを継続し、得られた成果を着実に活用して参りますので、今後ともご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

日本化学工業協会
常務理事 須方

16

Annual Report 2023

督夫

2023 年LRI 成果報告書概要（第 11期）
一般社団法人 日本化学工業協会

■ LRI の公募・採択状況
LRI 第 11 期は、12 件の研究課題の研究委託を実施しました。
そのうち 10 件を継続の研究課題として第 12 期に引き継いでおります。
第 12 期に向けた公募は 2023 年 11 月 10 日～ 12 月 14 日の間に実施され、27 件の応募を受けました。
組織内の各委員会による厳正なる審査により、2 件を新規の研究課題として採択いたしました。
その結果、2024 年 3 月 1 日時点で、12 件の委託研究を実施しております。

18

Annual Report 2023

第 11 期成果報告書概要目次
21-2-01

肺胞マクロファージの活性化機構を基盤とした炎症性微粒子の評価法の開発21-3-01黒田 悦史

兵庫医科大学 20

2 層膜皮膚拡散モデルを用いた化学物質の経皮暴露後の吸収性 in silico 予測藤堂 浩明

22-1-04

ヒト iPS レポーター細胞を用いたシグナルかく乱を指標とする
発生毒性試験法22-3-01

福田 淳二
山崎 浩史

大嶋 雄治
吉成 浩一

ゼブラフィッシュを用いた催奇形性評価の代替法開発
青山学院大学 28

閉鎖性海域 大阪湾をモデルケースにした MP の生態リスク評価
堀江 好文

23-5-08神戸大学 29

マイクロプラスチック汚染のリスク対策に資する環境負荷量・発生源解析と環境リスク評価の実践

23-6-01

金沢大学 27

成果報告書概要

比江嶋祐介
平田 晋三

23-5-06

静岡県立大学 26

リスク評価に寄与するマイクロプラスチック生成の機構・速度の解明
および標準マイクロプラスチックの調製

23-1-03九州大学 24

反復投与毒性の評価のための統計学的・数理科学的アプローチによる客観的なリードアクロス手法の開発

22-D-01

昭和薬科大学 23

マイクロプラスチックのベクター効果推定モデル構築とそれを用いた実環境中での影響予測

22-6-02横浜国立大学 22

生理学的薬物動態モデルを用いる化学物質のデータ駆動型
ヒト体内ばく露量予測手法の開発

22-5-03

城西大学 21内藤

航産業技術総合研究所 30

生物利用可能性を考慮した生態リスク評価手法の開発―試験困難物質に対する毒性モデルの構築－
加茂 将史

23-6-03

産業技術総合研究所 31

神経毒性・発達神経毒性試験の代替法の OECD TG 提案を目指した
AOP475 公定化のためのバリデーション研究關野 祐子

東京大学 32

Annual Report 2023

19

研究表題

21-2-01：肺胞マクロファージの活性化機構を基盤とした炎症性微粒子の評価法の開発
代表研究者

黒田

悦史（兵庫医科大学 医学部 免疫学講座）〒 663-8501 兵庫県西宮市武庫川町 1-1 Tel：0798-45-6574

e-mail：kuroetu@hyo-med.ac.jp

共同研究者

安田 好文（兵庫医科大学 医学部 免疫学講座）
松下 一史（兵庫医科大学 医学部 免疫学講座）
中平 雅清（兵庫医科大学 医学部 免疫学講座）
足立匠（兵庫医科大学 医学部 免疫学講座）
井上ひなた（兵庫医科大学 医学部 免疫学講座）
森本 泰夫（産業医科大学 産業生態科学研究所 呼吸病態学）
和泉 弘人（産業医科大学 産業生態科学研究所 呼吸病態学）
白崎 善隆（東京大学大学院薬学系研究科 生体分析化学教室）
研究内容要旨アレルギー疾患は日本を含む先進国において増加傾向にあり、社会問題の一つとなっている。その要因として大気中に浮遊する微粒子の吸入がアレルギー疾患の発症および増悪に関与することが明らかにされている。本研究では吸入性微粒子に対する貪食能を有する肺胞マクロファージに注目し、微粒子に対する肺胞マクロファージの反応を基盤として、肺の炎症を引き起こす炎症性微粒子の評価法を開発することを目的とする。
動物を用いない簡便で安定した評価法の確立のために肺胞マクロファージの細胞株の樹立を試み、マウス肺胞マクロファー
ジの細胞株 ALV3 を得ることに成功した。さらに単一クローンの細胞株を得るためにシングルセルクローニングを行い、安定したマウス肺胞マクロファージ細胞株 ALV3.7 を得た。初代肺胞マクロファージとの違いを比較する目的で、細胞表面抗原の解
析、微粒子応答解析、RNA シーケンスによる網羅的な遺伝子発現の解析を行ったところ、ALV3.7 では DNA 複製や細胞増殖に関与する遺伝子の増強は認められたが、肺胞マクロファージの特性は保持していると考えられた。炎症を引き起こしやすい微粒子に対する ALV3.7 のin vitro 応答を解析したところ、初代肺胞マクロファージの微粒子応答と同様に微粒子に貪食により細胞死が生じ、細胞内に蓄積された IL-1 α放出されることをイメージング解析にて確認した。さらにそのような応答を示す微粒子はマウスの気道に投与することでアレルギー性の免疫応答を誘導することが明らかとなり、ALV3.7 の微粒子応答がin vivo における生体応答を反映していると考えられた。
以上の結果より、今回樹立した肺胞マクロファージ細胞株 ALV3.7 はin vitro における微粒子応答から、in vivo における炎症性微粒子のアレルギー感作性の可能性を評価できる細胞であると考えられた。また初代肺胞マクロファージの特性も保持していることから、動物を用いないさまざまな化学物質の評価法への応用が期待できる細胞株として有用性が高いと考えられる。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表
足立匠、井上ひなた、和泉弘人、黒田悦史「Establishment of a functional alveolar macrophages cell line」第 30 回日本免疫毒性学会学術年会 ポスター発表、神奈川、2023 年 9 月 11 日
黒田悦史「微粒子の化学的特性が肺胞マクロファージの活性化に及ぼす影響」メタルバイオサイエンス 2023 シンポジウム、岐阜、
2023 年 10 月 5 日

20Annual Report 2023

研究表題

21-3-01：2 層膜皮膚拡散モデルを用いた化学物質の経皮暴露後の吸収性 in silico 予測
代表研究者

藤堂

浩明（城西大学 薬学部 薬粧品動態制御学講座）〒 350-0295 埼玉県坂戸市けやき台 1-1

共同研究者

杉林
板倉
森
押坂
武井
渡邉
杉野
寺前

堅次（城西大学 薬学部）
祥子（城西大学 薬学部）
健二（城西国際大学 薬学部）
勇志（城西国際大学 薬学部）
千弥（城西国際大学 薬学部）
哲也（奥羽大学 薬学部）
雅浩（奥羽大学 薬学部）
裕之（城西大学 理学部）

研究内容要旨皮膚は様々な化学物質の暴露部位であり、化学物質の皮膚透過量の予測は化学物質の安全性を評価する上で非常に重要であて行なわれている。一方、国際的にはヨーロッパなどの国々で化粧品目的のすべての動物実験が禁止され、新しい原料開発には全身毒性評価を含めた動物を使わない試験法の確立が必要とされており、in silico 手法を用いた経皮吸収量の予測法の開発に関心が高まっている。皮膚の透過性は Fick の拡散則で表すことができ、化学物質の皮膚中の拡散係数や皮膚への分配係数などのパラメータが予測できれば、皮膚透過量の推定が可能となる。本研究ではヒト皮膚から得られた透過パラメーターを化学物
質の物理化学的特性値より推測する方法を構築し、さらに、化学物質の経皮暴露や化粧品等の皮膚適用製剤の使用シナリオに

成果報告書概要

る。一般に、物質の暴露シナリオに基づいた皮膚透過量や皮膚中濃度の経時変化は、摘出皮膚を用いたin vitro 皮膚透過試験に基づいたin silico 皮膚透過モデルの構築を行った。また、化学物質の構造を SMILS 記法で記載し、適用面積、適用濃度や皮膚の厚みを入力するだけで、簡便に皮膚透過量の予測を行うことができるソフトウェア化も行なった。その結果、パソコンのオペレー
ティングシステムによらず、インストール不要で Web ブラウザーを用いて皮膚透過量を予測するモデルの構築ができた。また、本モデルを用いて予測すると、化学物質が皮膚暴露されたときの透過量を精度よく予測できた。

研究期間
2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

Annual Report 2023

21

研究表題

22-1-04：ヒト iPS レポーター細胞を用いたシグナルかく乱を指標とする発生毒性試験法
代表研究者

福田

淳二（横浜国立大学・工学研究院）〒 240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台 79 番 5 号

共同研究者

大久保佑亮（国立医薬品食品衛生研究所・毒性部）
中島 芳浩（産業技術総合研究所・健康医工学研究部門）
研究内容要旨
本研究では、シグナルかく乱検出手法の特徴であったカイネティックアッセイのデータ精度の向上を目的としてリアルタイ
ム発光計測装置を導入した。３日間の連続計測が可能となり、従来の手動計測よりも発生毒性のより詳細な変動が捉えられるようになったものの、いくつかの問題も明らかになった。すなわち、リアルタイム発光計測装置の導入により、培養プレートのエッジ効果や Run 毎の実験誤差が顕在化した。そこで、これらを低減するためのプロトコールを詳細に検討し再構築した。
これには、前培養のスケジュールや培養液の蒸発量低減、発光基質の濃度などの最適化が含まれる。また。Wnt シグナルかく
乱試験については、Wnt シグナルレポーター細胞の作製と FGF/SRF シグナルレポーター細胞への Wnt リガンドの添加について試験した。特に後者において、細胞内シグナルネットワークのリンクが本試験法における催奇形性物質の高確率検出の要因となっている可能性、および今後のバッテリー試験法を構成するシグナル経路数を低減できる可能性が示された。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
大久保 佑亮、福田 淳二：生細胞ルシフェラーゼアッセイを用いた FGF シグナルかく乱作用解析による発生毒性評価
学 みにれびゅう 第 95 巻第 2 号，pp. 1‒6（2023）

生化（最優秀発表賞）溝田華柊、大久保佑亮、柴田光章、大原凛太郎、中島芳浩、福田淳二、ヒト iPS 細胞を用いた長時間のシグナ
ルかく乱検出による発生毒性評価、第 61 回日本人工臓器学会大会、2023 年 11 月 9 日－ 11 日、ホテルイースト 21 東京、ポス
ター発表
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表
Invited talk. Y. Okubo: Developmental toxicity detection via dynamics of FGF-SRF signal disruption in human iPSC-based
assay. 13TH Global Summit on Regulatory Science (GSRS23) In-Person Annual conference．Sep. 27, 2023.
Y. Okubo, K. Mizota, M. Shibata, R. Ohara, S. Kitajima, Y. Hirabayashi, Y. Nakajima, J. Fukuda: Developmental toxicity test
using human iPS cells based on signal disruptions induced by chemical substances. 12th World Congress on Alternatives andAnimal Use in the Life Sciences (WC12), Niagara Falls, Canada. (Aug. 30, 2023). Oral presentation.
K. Mizota, Y. Okubo, M. Shibata, R. Ohara, S. Kitajima, Y. Hirabayashi, Y. Nakajima, J. Fukuda: Developmental toxicity testingof chemicals based on long-term signal disruption using human iPS reporter cells. 12th World Congress on Alternatives andAnimal Use in the Life Sciences (WC12), Niagara Falls, Canada. (Aug. 30, 2023). Poster presentation.

22

Annual Report 2023

研究表題

22-3-01：生理学的薬物動態モデルを用いる化学物質のデータ駆動型ヒト体内ばく露量予測手法の開発
代表研究者

山崎

浩史（昭和薬科大学 薬物動態学研究室）〒 194-8543 東京都町田市東玉川学園 3-3165 Tel and Fax：042-721-1406

e-mail：hyamazak@ac.shoyaku.ac.jp

共同研究者

清水万紀子（昭和薬科大学 薬物動態学研究室）〒 194-8543

東京都町田市東玉川学園 3-3165

Tel and Fax：042-721-1406

e-mail：shimizu@ac.shoyaku.ac.jp

研究内容要旨
多様性を確保した一般化学物質のヒトまたはラット体内動態文献あるいは外挿可能な実測値等を収集し、それらの再現のための消化管膜透過率ｘ腸管利用率、吸収、分布、代謝消失の重要動態パラメータ値を個別に決定した。さらに機械学習により、候補化合物の物性記述子からの 4 種パラメータ値予測を可能とした。文献検索により収集した食習慣のある化学物質等のラット
28 日反復経口投与最小肝毒性（LOEL）値（mg/kg）は、一部物質の予測内部ばく露レベルと逆相関を示したことから、
経口ルートでの一般化学物質の内部曝露が肝毒性の一因となることを提示した。この肝中物質濃度の予測には、時間変化を記述する微分方程式に汎用 Poulin と Theil 式にて算出する物質の肝 - 血漿分配係数K p,h を用いるが、検証の結果、研究初期に報告された汎用式適応に大きな問題はないことが推察された。以上、本予測手法を活用すれば、参照すべき情報がなくとも、評価対象化合
時間推移の可視化が実現しうることが明らかとなった。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項

成果報告書概要

物の構造記述子から予想されるデータ駆動型重要薬物動態パラメータを用い、単位化合物あたりの仮想経口投与後の血中濃度

日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表1)	Adachi K, Nakano H, Sato T, Shimizu M, Yamazaki H. Liver and Plasma Concentrations of Food Chemicals after Virtual
Oral Doses Extrapolated Using in Silico Estimated Input Pharmacokinetic Parameters to Confirm Reported Liver Toxicity
in Rats. Biol Pharm Bull , 46, 1133-1140 (2023).

2)	Adachi K, Ohyama K, Tanaka Y, Nakano H, Sato T, Murayama N, Shimizu M, Saito Y, Yamazaki H. Plasma and Hepatic
Exposures of Celecoxib and Diclofenac Prescribed Alone in Patients with Cytochrome P450 2C9*3 Modeled after Virtual
Oral Administrations and Likely Associated with Adverse Drug Events Reported in a Japanese Database. Biol Pharm Bull ,46, 856-863 (2023).
3)	Adachi K, Utsumi M, Sato T, Nakano H, Shimizu M, Yamazaki H. Modeled Rat Hepatic and Plasma Concentrations ofChemicals after Virtual Administrations Using Two Sets of in Silico Liver-to-Plasma Partition Coefficients. Biol Pharm Bull ,46, 1316-1323 (2023).
4)	Adachi K, Ohyama K, Tanaka Y, Sato T, Murayama N, Shimizu M, Saito Y, Yamazaki H. High hepatic and plasma
exposures of atorvastatin in subjects harboring impaired cytochrome P450 3A4*16 modeled after virtual administrations
and possibly associated with statin intolerance found in the Japanese adverse drug event report database. Drug Metab
Pharmacokinet , 49, 100486 (2023).

5)	Shimizu M, Uehara S, Ohyama K, Nishimura H, Tanaka Y, Saito Y, Suemizu H, Yoshida S, Yamazaki H. Pharmacokinetic
Models Scaled-up from Humanized-liver Mouse Data Can Account for Drug Monitoring Results of Atomoxetine and Its
4-Hydroxylated and N-Demethylated Metabolites in Pediatric Patients Genotyped for Cytochrome P450 2D6 . Drug Metab
Dispos , 52, 35-43 (2024).

学会発表
1） 山崎浩史：「薬物代謝研究の進歩と展望」第 30 回 HAB 研究機構学術年会（東京）2023 年 5 月
2）	山崎浩史：「医薬品における雄性生殖を介した発生毒性リスクの考え方」モデル動物体内動態情報から考えるサリドマイド類のヒト精漿への移行 第 50 回日本毒性学会学術年会シンポジウム（横浜）2023 年 6 月

Annual Report 2023

23

研究表題

22-5-03：マイクロプラスチックのべクター効果推定モデル構築とそれを用いた実環境中での影響予測
代表研究者

大嶋

雄治（九州大学大学院 , 農学研究院 , 水産生物環境学 教授）〒 819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 Tel and Fax：092-802-4784

e-mail：yoshima@agr.kyushu-u.ac.jp

共同研究者

島崎
姜

洋平（九州大学大学院 , 農学研究院 , 水産生物環境学 准教授）
益俊（九州大学 , 九州大学共創学部 , 准教授）

研究内容要旨
今年度はまず最初にパッシブドーシング法を確立した。Ant 吸着 O-ring から MP への吸着量は、従来法の溶媒により Ant を溶解させて MP に吸着させる方法と比較して２倍以上高かった。よって、本方法で作成した Ant 吸着 MP で、消化管内の環境を模したin vitro 試験が可能となった。
次に MP のベクター効果の原因を模擬腸管in vitro 試験で検討した。その結果、腸管洗液中で MP から溶出した Ant の濃度およびその割合は control 区に比べて、High_conc 区では約３倍に、タウロコール酸を含む模擬腸液中では、MP から溶出した Antの濃度は control の約 10 倍に増加していた。この機構として胆汁の主成分のタウロコール酸の持つ界面活性作用により、MP に吸着した Ant は多く脱着したためと考えられる。よって Ant に対する MP のベクター効果の機構として、消化管内での胆汁の界面活性作用により脱着が促進され吸収された Ant が増加したため起こると説明された。
Phe+PE-MP 共曝露試験の結果、Phe+MP 区水相 Phe 濃度は Phe 区の水相 Phe 濃度より約 30% 低かったのに対し、魚体内 Phe
区および Phe+MP 区 Phe 濃度に差はなかった。解析を行った結果、排泄速度係数 k2 は 0.133, 0.136 であり両区に大きな差はなかった。BCF は 2823 となり吸収速度係数 k1 は 375 と求められた。これらの値と Phe+MP 区における水相 Phe 濃度（平均値＝ 0.102mg/L）から 1-compartment model でその体内濃度を推定した。その結果、Phe+MP 区の魚体において水相から取り込まれた
Phe は体内濃度の 2/3 程度しか寄与しておらずベクター効果が示された。Phe が MP 1g に 2.63 mg/g MP の濃度で吸着していることからも MP に吸着した Phe の脱離（ベクター効果）が考えられた。5.3 の PaHs 曝露実験の結果からも、Phe はベクター効果があると予想された。ヒメダカ PaHs+PE-MP １日共曝露試験（予備実験）の結果、いずれの PaHs も界面活性作用のある助剤を用いなかったため水への溶解が悪かったが試算を行った。Acy、Ace、Phe、Ant の MP 共曝露区で各 PaHs の魚体内濃度上昇
が 認 め ら れ、 こ れ ら PaHs で は 強 い ベ ク タ ー 効 果 が 予 想 さ れ た。 し か し、Flu、Flt、Pyr、BaA、Chr、BbF、BkF、BaP、
BghiP、Da、IP では魚体から検出されず、log Kow が高いことからも MP に吸着しても脱着しにくいためベクター効果は起こらないと予想された。
今後は、log Kow が大きく異なる PaHs や CBs を用いメダカに MP と 10 日間共曝露して検証する。同時に模擬腸管 in vitro 脱着試験を行いベクター効果の検証を進める予定である。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表
論文発表
Takai, Y., Tominaga, A., Honda, M., Qiu, X., Shimasaki, Y., Kang, I.J., Oshima, Y., 2023a. Combined effect of anthracene andpolyethylene microplastics on swimming speed and cytochrome P4501A monooxygenase expression of Java medaka (Oryzias
javanicus ). Ecotoxicology. https://doi.org/10.1007/s10646-023-02700-4
Takai, Y., Tominaga, A., Uchida, Y., Honda, M., Qiu, X., Shimasaki, Y., Oshima, Y., 2023b. Size effect of polystyrene
microplastics on the accumulation of anthracene for Java medaka (Oryzias javanicus ). Chemosphere 338, 139543.
https://doi.org/10.1016/j.chemosphere.2023.139543

24

Annual Report 2023

Takai et al., Concentration effect of polystyrene microplastics on the accumulation of anthracene for Java medaka (Oryzias
javanicus ). Chemosphere（2024.4，投稿予定）

講演
微細マイクロプラスチックによる魚類行動への影響とベクター効果、大嶋雄治、高井優生、島崎洋平 . 第 45 回京都大学環境衛生工学研究会 , 2023.07.28, 京都
水生生物に対するマイクロプラスチックの影響に関する研究動向 嶋雄治、高井優生．高分子学会のバイオミメティック研究会
2024.02.26, 福岡

Annual Report 2023

成果報告書概要

学会発表
The vector effect of microplastics: size and concentration effect of microplastics on the accumulation of anthracene for Java
medaka, Yuki Takai, Miharu Tokunaga, Kasumi Komatsu, Akiyo Tominaga, Yohei shimasaki, Yuji Oshima, K-INET
International Symposium 2023 (2023.12.07)
メダカの食欲とマイクロプラスチックの関係：なぜマイクロプラスチックによってメダカの行動が変化するのか？、高井 優生 ,小松 霞 , 島崎 洋平 , 大嶋 雄治、日本環境毒性学会（2023.09.12）
ジャワメダカ（Oryzias javanicus）のアントラセン蓄積に及ぼすマイクロプラスチックのサイズおよび濃度の影響、高井優生 ,富永晃世 , 徳永美遥 , 本田匡人 , 島崎洋平 , 大嶋雄治、環境化学物質 3 学会合同大会（2023.05.31、ポスター発表）
マイクロプラスチックの特徴を考慮できる種の感受性分布の推定：水生生物毒性データベース
ToMEx の利用、岩崎 雄一、竹下 和貴、上田 紘司、内藤航．環境化学物質 3 学会合同大会（2023.05.31、口頭）
ポリスチレンマイクロプラスチックの水中濃度がジャワメダカのアントラセン取り込みに与える影響、高井優生 , 徳永美遥 , 島
崎洋平 , 大嶋雄治、日本水産学会（2023.03.29）
Uptake and Depuration Kinetics of small-scale Microplastics in Juveniles of Sea Squirts (Ciona intestinalis type A). Radwa
Saad, Lee SeokHyun,Toshio Sekiguchi and Yuji Oshima.（2024.3.08）金沢大学 環日本海域環境研究センター 2023 年度共同研
究成果報告会、金沢大学、金沢市

25

研究表題

22-6-02：反復投与毒性の評価のための統計学的・数理科学的アプローチによる客観的なリードアクロス手法の
開発
代表研究者

吉成

浩一（静岡県立大学薬学部・衛生分子毒性学分野）〒 422-8526 静岡市駿河区谷田 52-1 Tel：054-264-5685 e-mail：yoshinari@u-shizuoka-ken.ac.jp

共同研究者

竹下
鈴木

潤一（産業技術総合研究所安全科学研究部門）
知道（東京理科大学創域理工学部）

研究内容要旨化学物質の安全性評価に重要な反復投与毒性試験の動物実験代替法として、類似物質の毒性情報から被験物質の毒性を類推するリードアクロスに期待が寄せられている。しかし、現時点ではケーススタディ報告が中心であり、体系的な解析の報告は少ない。また、既存の報告では、類似性判断が主観的であり、再現性の問題も指摘されている。そこで本研究課題では、インシリコ及びインビトロ手法を統合的に利用した、客観的なリードアクロス手法の確立を最終目標とした。
今期は、肝毒性関連 6 種、血液毒性関連 2 種のエンドポイントについて、分子記述子とインビトロ試験結果を活用した２段階
リードアクロス手法の検討を行った。まず、構築した毒性試験データベースから 96 物質を被験物質として選択し、分子記述子
により計算した物質間距離に基づいてデータベースから各被験物質と化学構造が類似する 17 又は 74 物質を抽出した。次に、毒性関連インビトロ試験結果が被験物質と一致する物質を絞り込み、それらを利用して 8 種のエンドポイントの毒性をリードアクロスにより予測した。最終的に、データベース上の毒性試験結果と比較し、予測精度を検証した。その結果、一部の物質ではインビトロ試験結果を用いた絞り込みにより毒性が正しく予測されたが、同時に化学構造情報だけで正しく予測された物質の毒性を誤判定へと変化させる場合もあることが明らかになった。
今後は、今回得られた結果の詳細を解析し、有用なインビトロ試験の種類、予測可能なエンドポイントや化学物質の種類を同定し、ケーススタディ研究により検証する。さらに、RNA シーケンス等の網羅的遺伝子発現変動情報等の有用性についても
検討する。

研究期間
2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）
日化協 LRI 研究報告会シンポジウムにて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）「アカデミアにおけるリスク評価手法開発研究」

成果発表
1.	皆藤駿之助、岩田実咲、保坂卓臣、志津怜太、竹下潤一、吉成浩一：薬剤性肝障害予測のためのリードアクロス手法の開発、第 50 回日本毒性学会学術年会（2023 年 6 月 19 日－ 21 日、横浜）
2.	原川ゆう、竹下潤一、志津怜太、保坂卓臣、吉成浩一：分子記述子及びインビトロ試験データを用いたリードアクロスによる反復投与毒性評価手法の開発、同上
3. 吉成浩一：全身毒性評価のための客観的リードアクロス手法の開発、同上
4.	K Yoshinari, Y Shimizu, T Sasaki, T Hosaka, R Shizu, J Takeshita: The association between cytochrome P450 inhibitionand hepatotoxicity of chemical compounds. The 15th International Symposium on Cytochrome P450- Biodiversity andBiotechnology. (2023.7.27-30, Copenhagen, The Netherlands)
5.	皆藤駿之介、岩田実咲、保坂卓臣、志津怜太、吉成浩一：リードアクロス手法による薬剤性肝障害の予測、第 69 回日本薬学会東海支部総会・大会（2023 年 7 月 8 日、名古屋）
6.	内海翔太、鈴木知道、竹下潤一、伊髙静：分子記述子データを用いた類似性評価に基づく化学物質の反復投与毒性評価、第46 回ケモインフォマティクス討論会（2023 年 11 月 22 日、東京）

26

Annual Report 2023

研究表題

22-D-01：リスク評価に寄与するマイクロプラスチック生成の機構・速度の解明および標準マイクロプラスチッ
クの調製
代表研究者

比江嶋祐介（金沢大学・理工研究域フロンティア工学系・高分子材料物性研究室）〒 920-1192

石川県金沢市角間町

Tel：087-264-6256

e-mail：hiejima@se.kanazawa-u.ac.jp

共同研究者

黒田 真一（群馬大学）
奥浩之（群馬大学大学院理工学府分子科学部門）
栗山
卓（山形大学）松葉豪（山形大学大学院有機材料システム研究科）
水口 仁志（徳島大学大学院社会産業理工研究部理工学域）
香西 博明（関東学院大学理工学部理工学科）
研究内容要旨本研究の目的は，代表的なプラスチック材料の自然環境下でのマイクロプラスチック生成機構を定量的に解明し，標準物質として生体暴露リスク評価に利用可能な模擬マイクロプラスチックの調製方法を確立することである．そのために，屋外暴露試験によ晶化を引き起こし，それによる体積収縮から，材料内部において低速でクラック成長することを明らかにした．促進試験により人工的に劣化させた材料を用いて速度論解析を行い，同様の機構で 0.2 mm 程度のマイクロプラスチックが，数年程度かけてゆっく
りと生成することがわかった．人工的な促進試験と自然環境下での屋外暴露の結果は一般に一致しないので，両者の差異を検討し，PET においては水の存在による加水分解が重要であることが分かった．また，大気中から回収したマイクロプラスチックの微量分析方法を開発した．以上から明らかとなってきたマイクロプラスチック生成機構に基づいて，模擬マイクロプラスチックの調製

成果報告書概要

り自然環境下で劣化した材料の精密分析を行い，表面から 50-250 µm 程度の深さに存在する風化層内において，光酸化反応が結方法を検討した．その結果，低密度ポリエチレンについて，10, 30, 100 µm の模擬マイクロプラスチックを調整し，生体へのリス
ク評価に供することにした．

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表（代表者分）
Y. Hiejima,“Formation of parallel cracks driven by chemicrystallization and subsequent fragmentation into microplastics”,
11th Conference of the Modification, Degradation, Stabilization of Polymers Society (MoDeSt2024) にて口頭発表の予定
Y. Hiejima et al .,“Parallel crack formation in thermal degradation of isotactic polypropylene and subsequent spontaneous
fragmentation into microplastics”（Polymer Degradation and Stability に投稿予定）

Annual Report 2023

27

研究表題

23-1-03：ゼブラフィッシュを用いた催奇形性評価の代替法開発
代表研究者

平田

普三（青山学院大学・理工学部・化学・生命科学科）〒 252-5258 神奈川県相模原市中央区淵野辺 5-10-1 Tel：042-759-6235

e-mail：hihirata@chem.aoyama.ac.jp

共同研究者

氏部 浩太（青山学院大学・理工学部・化学・生命科学科・大学院生）
貞光謙一郎（青山学院大学・理工学部・化学・生命科学科・大学院生）
田谷 千歳（青山学院大学・理工学部・化学・生命科学科・研究補助員）
鹿島誠（東邦大学・理学部・生物分子科学科・講師）
田崎 純一（花王株式会社・安全性科学研究所・主任研究員）
劉舒捷（花王株式会社・安全性科学研究所・研究員）
研究内容要旨ゼブラフィッシュとして、米国では AB、欧州では TU、日本では RW という系統がそれぞれ開発され使われており、これらを含め 15 系統を入手してゲノムシーケンスを行い系統関係を調べたところ、AB、TU、RW は野生採集された WIK 系統と比べて互いに近縁であることがわかった。これらの系統を使って発生毒性試験を行い、ハザードとして催奇形性や致死性を評価す
ると、AB、TU、RW に加えて系統的に遠縁である WIK でも系統差はないという結果が得られつつある。さらにハザード評価
として、外見で評価する催奇形性に加えて、RNA-Seq による遺伝子発現変化を調べても、AB、TU、RW、WIK で系統差は暴露濃度による差異よりも小さいことが確認された。これらの結果は、ゼブラフィッシュを用いた発生毒性試験に行うにあたり、
特定の系統にこだわる必要はなく、どの系統を使用して実験してもいいと提案するものである。また、RNA-Seq による遺伝子
発現変化の催奇形性には相関が見られ、催奇形性の特徴を説明できることもわかった。これは RNA-Seq による遺伝子発現変化を足がかりに、発生毒性の AOP に迫れる可能性を提案するものであり、AOP の特定に向けてもゼブラフィッシュの有用性が見えてきたと言える。

研究期間
2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表
1.	Kenichiro Sadamitsu, Fabien Velilla, Minori Shinya, Makoto Kashima, Yukiko Imai, Toshihiro Kawasaki, Kenta Watai,
Miho Hosaka, Hiromi Hirata and Noriyoshi Sakai. Establishment of a zebrafish inbred strain, M-AB, capable of regular
breeding and genetic manipulation. Scientific Reports. Under revision.（論文リバイズ中）2.	平田普三 「ゼブラフィッシュを用いた化学物質の毒性試験における系統の検討」 日本製薬工業協会「生殖発生毒性試験代替法の現状」シンポジウム 日本橋ライフサイエンスビルディング（東京） 2024 年 2 月 8 日（シンポジウム招待講演）
3.	氏部浩太、鹿島誠、島田林太郎、岡本正成、和田清二、松田大樹、坂本章、平田普三 ウェルナー症候群遺伝子 wrn 欠損ゼ
ブラフィッシュは早期の栄養不足を起こす 第 9 回ゼブラフィッシュ・メダカ創薬研究会 文部科学省研究交流センター（つくば） 2023 年 11 月 6 日。（学会口頭発表）
4.	貞光謙一郎、新屋みのり、鹿島誠、酒井則良、平田普三 「ゼブラフィッシュ近交系 M-AB の樹立と全ゲノム解析」 第 96 回
日本生化学会大会 福岡国際会議場（福岡） 2023 年 11 月 1 日。
（学会ポスター発表）

28

Annual Report 2023

研究表題

23-5-06：閉鎖性海域 大阪湾をモデルケースにした MP の生態リスク評価
代表研究者

堀江

好文（神戸大学・内海域環境教育研究センター）
兵庫県神戸市東灘区深江南町 5 丁目 1-1

共同研究者

岡村 秀雄（神戸大学・内海域環境教育研究センター）
クリストファーゴメス（神戸大学・海事科学研究科）
井尻暁（神戸大学・海事科学研究科）
山地 一代（神戸大学・海事科学研究科）
兵庫県神戸市東灘区深江南町 5 丁目 1-1

研究内容要旨
研究１年目は、実環境を想定した曝露濃度を設定するために、閉鎖性海域大阪湾の海面表層に残留している MP を調べた。その結果、10 L 当たり 76 〜 614 粒子が見つかった。発見された MP の大きさは、Fragment は 100 µm 未満が、Fiber は 10-30 µm が、Film は 34-409 µm が、Bead は 30 µm 前後の大きさであった。次に大阪湾海面表層中に残留していた MP の発生起源を探すため、
雨水中に残留している MP を調べた。その結果、広島県が最も高く 1 L 当たり 1,790 個であり、次に福岡県（1 L 当たり 1,063 個）、
また、3 種の海産魚（ルリスズメダイ、ギンイソイワシ、ゴンズイ）と 3 種の淡水魚（バラタナゴ、モツゴ、ドジョウ）を実験に用いて、５色（赤色、青色、黄色、緑色、灰色）の MP を摂取させた場合、（1）ルリスズメダイは赤色を、ゴンズイは青色と灰色を、バラタナゴは赤色と黄色の着色ポリエチレン粒子を誤飲しやすいこと、（2）誤飲量は個体によって大きく異なることが明らかになった。
最後に「食うー食われる」過程における MP の排出時間の変化を調べた結果、「食うー食われる過程」と「直接摂取」間での成果報告書概要

北海道（1 L 当たり 550 個）、秋田県（1 L 当たり 483 個）、兵庫県（1 L 当たり 397 個）であった。

MP の排泄時間は大きく変わらないことが分かった。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）
セタックジャパン ミニシンポジウムにて発表「Abundance of microplastics in a semi-enclosed Osaka Bay area -Ecotoxicologicalrisk assessment of microplastics-」（Web 開催、2024 年 2 月 27 日）

成果発表
第 26 回日本水環境学会シンポジウムにて発表「閉鎖性海域 大阪湾をモデルケースにした MP の生態リスク評価」
令和 5 年度 海洋プラスチックごみ学術シンポジウムにて発表「「食う−食われる」過程を介した マイクロプラスチックの排出時間の変化」
Horie Y, Mitsunaga K, Yamaji K, Hirokawa S, Uaciquete D, Ríos JM, Yap CK, Okamura H. Variability in microplastic color
preference and intake among selected marine and freshwater fish and crustaceans,Discover Ocean, 1 (5), 2024.
Horie Y, Uaciquete D, Mitsunaga K, Akkajit P, Ríos JM, Naija A. Food chain-mediated variation in excretion times of
microplastics: Unraveling the interactions with plasticizers. Regional Studies in Marine Science. 69, 103343, 2024.

Annual Report 2023

29

研究表題

23-5-08：マイクロプラスチック汚染のリスク対策に資する環境負荷量・発生源解析と環境リスク評価の実践
代表研究者

内藤

航（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）〒 305-8569 茨城県つくば市小野川 16-1 e-mail：w-naito@aist.go.jp

共同研究者

蒲生 昌志（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
恒見 清孝（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
梶原 秀夫（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
小野 恭子（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
小倉勇（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
林
彬勒（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
薛
面強（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
岩﨑 雄一（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
石川百合子（国立研究開発法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
亀田豊（千葉工業大学 創造工学部 都市環境工学科）
研究内容要旨本研究の目的は、マイクロプラスチック（MP）汚染に対する現実的かつ効果的なリスク対策に資する MP の負荷量・発生源
解析と東京湾を対象とした実践的リスク評価を行うことである。具体的にはマテリアルフロー解析と高精度の実測データに基づき、海域における MP の負荷源とその寄与率を定量的に評価し、MP の環境リスクの経年変化と各種対策による効果を定量化する。さらに、東京湾を対象としたリスク評価の実践事例や国内外の最新知見に基づき MP の特異性を考慮した環境リスク評価
手法を提案する。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表
Naito W“Characterizing Composition Profiles and Environmental Risk of Microplastics in Tokyo Bay”2023 ICCA MARIIWORKSHOP, Alexis Royal Sonesta Hotel, Seattle, USA, June 12-14th 2023
Ono K, Naito W, Ogura I, Xue M, Kato E, Uesaka M, Tsunemi K (2023). Estimation of microplastic emission and transfer
into Tokyo Bay, Japan, using material flow analysis. Marine Pollution Bulletin . 194. 115440. 10.1016/j.marpolbul.2023.115440.
Iwasaki Y, Takeshita K.M, Ueda K, Naito W. Estimating species sensitivity distributions for microplastics by quantitively
considering particle characteristics using a recently created ecotoxicity database. Micropl.&Nanopl . 3, 21 (2023). https://doi.
org/10.1186/s43591-023-00070-630Annual Report 2023

研究表題

23-6-01：生物利用可能性を考慮した生態リスク評価手法の開発―試験困難物質に対する毒性モデルの構築－

代表研究者

加茂

将史（産業技術総合研究所・安全科学研究部門）〒 305-8569 茨城県つくば市小野川 16-1 e-mail：masashi-kamo@aist.go.jp

共同研究者

石川百合子（産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
岡村 哲郎（いであ株式会社・環境創造研究所）
澤井淳（いであ株式会社・環境創造研究所）
眞野 浩行（産業技術総合研究所・安全科学研究部門）
研究内容要旨
我が国では、化審法に基づいて化学物質のリスク評価が進められている。化学物質の中には複雑混合物で実態が不明の、いわゆる UVCB、水質等により有害性が変わるカチオン系界面活性剤やなどの試験困難物質の評価が始められた、または、始められようとしている。金属も、水質により有害性が変化するため、かつては評価困難物質と考えられていた。今世紀初頭に「生物利用可能量」という概念が登場し、その概念が数理モデルとして整備された後、変化する有害性がかなりの精度で予測可能であると受け止められ、今では評価が可能な物質として認識されている。カチオン系界面活性剤も水質により有害性が変化す
本研究では、水質ごとに変化するカチオン系界面活性剤の有害性を定量的に把握し、それら有害性を予測するモデルというリ
スク評価支援ツールの開発を目標としている。
金属では有害性に変化をもたらす水質項目について膨大な研究がなされてきたが、カチオン系界面活性剤についてはそのよ
うな基礎的な情報が著しく不足していることが、まず明らかとなった。そこで本年は、［1］界面活性剤の添加が水質（硬度、
イオン濃度等）に与える影響［2］界面活性剤の添加による金属カチオン利用可能量への影響［3］DOC と界面活性剤利用可能

成果報告書概要

るが、その特徴は金属と似通っており、利用可能量の概念を用いることで、変化する有害性が予測可能となるかもしれない。

量の関係［4］藻類自体の存在が界面活性剤の利用可能量に与える影響について調べた。DOC の調整にはフミン酸を用いた。
以上について、［1］界面活性剤の添加により硬度やカチオン濃度が著しく変化することはない［2］詳細な検討の余地があるが、界面活性剤が一部の金属の利用可能量を変化させる可能性がある［3］DOC は界面活性剤の利用可能量を変化させ、そのため有害性値は上昇する［4］藻類自体が界面活性剤の利用可能量を変化させることはなさそうだ、との結果が得られている。利用可
能量推定モデルの構築も始まっており、水質が限定された場合だが、ある程度の予測精度を持つモデルはできている。今後は、水質の変化に対応したモデルへと展開していく予定である。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

Annual Report 2023

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研究表題

23-6-03：神経毒性・発達神経毒性試験の代替法の OECD TG 提案を目指した AOP475 公定化のためのバリ
デーション研究代表研究者

関野祐子（東京大学・院・農学生命科学研究科・獣医衛生学研究室）〒 113-8657 東京都文京区弥生１丁目 1-1 Tel：03-5841-5390 e-mail：yukos@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

共同研究者

筒井

泉雄（東京大学・院・農学生命科学研究科・獣医衛生学研究室）〒 113-8657 東京都文京区弥生１丁目 1-1 Tel：03-5841-5390 e-mail：iztsutsui@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

金村

米博（国立病院機構・大阪医療センター・臨床研究センター）〒 540-0006 大阪市中央区法円坂１丁目 1-14 Tel：06-6942-1331 e-mail：kanemura.yonehiro.hk@mail.hosp.go.jp

田邊思帆里（国立医薬品食品衛生研究所・安全性生物試験研究センター・安全性予測評価部）〒 210-9501

神奈川県川崎市川崎区殿町 3 丁目 25-26

Tel：044-270-6600

e-mail：stanabe@nihs.go.jp

吉田祥子（豊橋技術科学大学 ダイバーシティ推進センター、応用化学・生命工学系）〒 441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘 1 丁目１ Tel：0532-81-5106 e-mail：syoshida@tut.jp

研究内容要旨本研究課題では、OECD に提案した AOP475 の AOPwiki を完成することを目的とする。今期は AOP コーチングを受けて、
intracellular Ca2+ overload、dendritic spine abnormality、decreased neuronal network function を Key Event（KE）に追加した。
現在 KE1 から KE4 をつなぐ文献を収集し、KE4 から KE6 をつなぐ論文を調査中である。Impairment of Learning and Memory（AO）のリスク化合物と Loss of Drebrin（KE3）の関係を示すため、初代培養用ラット凍結神経細胞とラット個体を使った実験を行った。9 種類の化合物をラット培養海馬神経細胞に投与し、固定後、ドレブリンと MAP2 の免疫細胞染色を行った。化合物
A を 1 日および 7 日間投与すると、神経細胞死が観察されたが、1 時間では観察されなかった。しかし、高輝度 drebrin クラスターの数は 1 時間でも有意に減少した。妊娠 15 日のラットに化合物 B と化合物 C を経口単回投与すると仔（６週令）の海馬・大脳新皮質でドレブリン発現量の変化が検出された。ドレブリンの局在変化や発現量変化は化合物のリスク評価に有用な指標である。

研究期間2023 年 3 月－ 2024 年 2 月

特記事項
日化協 LRI 研究報告会にて口頭発表（2023 年 8 月 25 日）

成果発表
【論文】
Lin Waka, Shiomoto Shusaku, Yamada Saki, Watanabe Hikaru, Kawashima Yudai, Eguchi Yuichi, Muramatsu Koichi, Sekino
Yuko“Dendritic spine formation and synapse maturation in transcription factor-induced human iPSC-derived neurons.”
iScience. 26(4):106285, 2023
他1報
【学会発表】
Yuko Sekino, Izuo Tsutsui, Tomoaki Shirao, Shihori Tanabe“Impairment of learning and memory via loss of drebrin fromdendritic spines of neurons.”第 97 回日本薬理学会、神戸、2023 年 12 月
他５報
【講演】
関野祐子「シナプスのアクチン細胞骨格は記憶を制御する」第 46 回日本神経科学大会ランチョンセミナー、仙台、2023 年 8 月1日

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Annual Report 2023

■ 外部発表
日化協 LRI では、研究成果を公開することを前提としており、特にピアレビュー（掲載のための審査過程）がある
科学雑誌への掲載を目指しています。また、積極的に学会発表も推奨しています。
新 LRI 第 11 期の研究に関連した外部発表については、各研究者の成果報告書概要に掲載しました。ここでは、それ以前の研究に関する外部発表について紹介いたします。

採 択 期 間：第 6 期～第 9 期
研 究 表 題：The inter-laboratory validation study of EpiSensA for predicting skin sensitization potential
代表研究者：水町秀之（花王株式会社）

投 稿 論 文：The Journal of Applied Toxicology 44, 4, 510-525 (2023)

成果報告書概要

Annual Report 2023

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MEMO

MEMO

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A n nua l Repor t 2023

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2024 年 7 月発行
2024.07.500