規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動

団体名：

公益財団法人 南砺幸せ未来基金

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
記入完了

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規
程類

記入完了

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第１９条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第２０条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第２１条

公募申請時に提出

定款

第２１条

公募申請時に提出

定款

第１８条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第２３条第２項（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第２５条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第２３条第１項⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第２８条第５項

公募申請時に提出

定款

第２８条第６項⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出（２）招集権者

公募申請時に提出（３）招集理由

公募申請時に提出

定款
理事会規則
定款
理事会規則
定款
理事会規則
定款
理事会規則
定款
理事会規則
定款
理事会規則
定款
理事会規則

第３９条
第３条
第４０条
第４条
第４０条
第４条
第４０条
第５条
第３８条
第１６条
第４２条
第９条
第４２条
第９条

（４）招集手続（５）決議事項（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

・評議員会規則
・定款

定款（４）招集手続（５）決議事項

公募申請時に提出
・定款
・理事会規則公募申請時に提出（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出（７）議事録の作成

公募申請時に提出（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款
理事会規則

第４４条
第１３条

⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定さ理事の職務権限規程 公募申請時に提出れていること理事の職務権限規程⚫ 監事の監査に関する規程.

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公募申請時に提出

監事監査規程.

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください⚫ 役員及び評議（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

監事監査規程役員及び評議員の報 公募申請時に提出
酬等並びに費用に関する規程
公募申請時に提出.

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公益財団法人南砺幸せ未来基金役員及び評第２条
議員の報酬等に関する規程
公益財団法人南砺幸せ未来基金役員及び評第２条
議員の報酬等に関する規程

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

第１条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

第４条

（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

第５条

公募申請時に提出

倫理規程

第７条

（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行
為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

第８条

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

第９条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程
個人情報管理規程

第１０条⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

倫理規程
理事会規則
利益相反防止のための自己申告等に関する規程（１）-2利益相反行為の禁止
・役員の利益相反禁「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特 止のための自己申告 公募申請時に提出等に関する規程
別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること

倫理規程
理事会規則
利益相反防止のための自己申告等に関する規程（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程
利益相反防止のための自己申告等に関する規程

第６条⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第６条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設
公募申請時に提出
コンプライアンス規程
置されている 」という内容を含んでいること

コンプライアンス規程

第７条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第４条第４項、第７条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報（ヘルプライン）規程

第４条

公募申請時に提出

内部通報（ヘルプライン）規程

第１０条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

第２条

（４）利益相反等の防止及び開示
倫理規程

・倫理規程
・理事会規則（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

内部通報（ヘルプライ
ン）規程

（２）職制

第５条～第８条
第１７条

第５条～第８条
第１７条

公募申請時に提出

事務局規程

第３条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

第４条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

第７条

⚫ 職員の給与等.

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公募申請時に提出

給与規程

第３条～第９条、第１３条

事務局規程（１）基本給、手当、賞与等
給与規程（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

第３条、第１２条⚫ 文書管理に関する規程

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公募申請時に提出

文書管理規程第７条

公募申請時に提出

文書管理規程第１０条（１）決裁手続き（２）文書の整理、保管

文書管理規程（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程第１１条、別表⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

情報公開規程第７条、別表⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第６条

以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

情報公開規程（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第１２条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第１５条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程第１３条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第５条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第９条

公募申請時に提出

経理規程

第６条、第２２条

公募申請時に提出

経理規程

第２章

（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

金銭出納規程（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第３章

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第７章

リスク管理規程（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

公益財団法人南砺幸せ未来基金定款

第１章

総

則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人南砺幸せ未来基金と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を富山県南砺市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、南砺市の豊かで特色ある自然資本や人工資本・人的資本・社
会関係資本といった「地域資源」を活かしつつ、次代を担う若者の活気溢れる取組みや地域が抱える諸課題の解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、南砺市地域の活性化及び循環共生型の社会づくりに資す
ることを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域的課題及び公益活動に係る調査研究、情報収集（２）地域的課題を解決する取組みの事業化に向けた相談及び支援（３）公益活動を行う諸主体に仲介・提供するために、資金等の資源を募り、また確保する事業（４）公益活動を行う諸主体を支援したい者に対する相談事業（５）公益活動を行う諸主体に対する助成、融資及び資源の提供事業（６）公益活動を支援するための不動産その他地域資源の活用事業（７）前各号に掲げる事業のほか、南砺市を構成する諸主体が公益活動を支え、担う仕組の検討及び実施に係る事業（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第 ５ 条 この法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告）
第 ６ 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）第 ７ 条 設立者は、末尾に掲げる設立時拠出財産目録に記載された財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）第 ７ 条の２ 設立時拠出財産目録の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ８ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時
評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）第１２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章

評

議

員

（評議員）
第１３条 この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために要した費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員並びに理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属
明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の帰属の決定（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し

て、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１３条又は第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は電子署名する。ただし、前条の場合及び評議員会の決議の省略があった場合は、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（評議員会規則）第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章

役

員

等

（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上２０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する代表理事とする。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、合計４名以内とする。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要した費用を弁償することができる。
（顧問）
第３４条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、代表理事の諮問に応え、この法人への助言及び協力を行い、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３６条 この法人は、理事及び監事の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理

事

会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）顧問の選任及び解任（５）評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（６）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３６条の責任の免除（開催）第３９条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法の定めるところにより、監事から代表理事に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の規定により、理事又は監事から請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発し

なければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して書面をもって通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、出席理事のうちから議長を互選する。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合
は、法令に定めるところによる。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）第４７条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委

員

会

（委員会）
第５０条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の目的、任務、構成及び運営並びに委員の選解任に関し必要な事項
は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事

務

局

（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内
容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
附則

１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。ただし、第１１条、第４８条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
２ この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

設立時評議員

川合誠一、太田浩史、山瀬悦朗、栗山芳雄、長田一政、
深尾昌峰、上田眞理、森永利宏、齊藤宗人
南 眞司、吉澤保幸、松本久介、楠 則夫、島田優平、
川森純一、中山明美、能登貴史、北川智之、山崎正治、
朝野真吾、村松 一、江尻 裕、西村大仁郎、蟹谷康代、
上口長博、荒谷昌孝
山下秀樹、菊野一裕

設立時理事

設立時監事

３ この法人の設立時代表理事は、次に掲げる者とする。
設立時代表理事 南 眞司
４ この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
氏 名 南 眞司５ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
７ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。
以上、一般財団法人南砺幸せ未来基金の設立のため、設立者の定款作成代理人司法書士山下秀樹は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成３０年１２月４日
設立者
南

眞司

定款作成代理人
司法書士（設立時拠出財産目録）
設立者
南

眞司

拠出財産
３，０００，０００円

山下秀樹

附則
１ 令和元年８月２３日定款変更

令和元年１２月１日施行