評価業務規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社日本住宅保証検査機構（以下「当機関という。）が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下にこれらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、
この規定に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時３０分から午後５時２０分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日（３） １２月２９日から翌年の１月４日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当事由がある
場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合
は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評価業務の主たる事務所は東京性能評価センターとし、その所在地は、東京都江東区亀戸１丁目１４番４号とする。
２ 同 北日本性能評価センターの所在地は、宮城県仙台市青葉区本町２丁目１番２９号とする。
３ 同 中部性能評価センターの所在地は、愛知県名古屋市中区丸の内2丁目20番25号とする。
４ 同 西日本性能評価センターの所在地は、大阪府大阪市西区江戸堀１丁目１０番８号とする。
５ 同 北海道支店の所在地は、北海道札幌市中央区南一条東２丁目６番地とする。
６ 同 東北支店の所在地は、宮城県仙台市青葉区本町２丁目１番２９号とする。
７ 同 北関東支店の所在地は、栃木県宇都宮市東簗瀬１丁目３番２１号とする。
８ 同 北陸甲信越支店の所在地は、長野県長野市大字栗田１７９６番地とする。
９ 同 東関東支店の所在地は、埼玉県さいたま市浦和区岸町７丁目１２番４号とする。
１０ 同 西関東支店の所在地は、東京都江東区亀戸１丁目１４番４号とする。
１１ 同 中部支店の所在地は、愛知県名古屋市中区丸の内2丁目20番25号とする。

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１２ 同 関西支店の所在地は、大阪府大阪市西区江戸堀1丁目10番8号とする。
１３ 同 中四国支店の所在地は、広島県広島市南区段原２丁目１番１４号とする。
１４ 同 九州支店の所在地は、福岡県福岡市博多区銀天町２丁目２番２８号とする。
１５ 建設住宅性能評価の申請窓口として業務センターを東京都江東区亀戸１丁目１４番４号に設置する。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 当機関の業務区域は、日本全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品
質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条第一号から三号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務のうち、共同住宅等の増改築に係るもの以外を行うものとする。
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（ ２）

平 成 １ ２年 建 設 省 告 示 第 １６ ６０号 第 １か ら 第３まで に定 める 図書 （施 行規 則第 ３条 第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の 申 請 に あ っ て は 、 特 別 評 価 方 法 認 定 書 の 写 し （ た だ し、 当機 関が 当該 認定 書の 写し を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価
方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）

２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請
し よ う とす る 者 は 、 当 機 関 に 対 し 、 前 項 （１）に 掲げ る図 書、 前項 （２）及 び（ ３） に掲 げる 図書 のう
ち、変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその 写し を２部提 出し な け れば なら ない もの とす る。 （た だし 、当 機関 にお いて 直前 の設
計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回路で接続した
電 子 情 報 処 理 組 織 を い う 。以 下同 じ。 ）の 使用 又は 磁気 ディスク （こ れに 準ず る方 法に より 一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

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（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下、この章において同じ。） を求めよとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２） 令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようと す る 者 は 、 当 機 関 に 対 し 、 前 項 (1) に 掲 げ る 図 書 、 前 項 (2) に 掲 げ る 図 書 の う ち 変 更 に 係
る も の 並 び に 直 前 の 長 期 使 用 構 造 等 確 認 の 結 果 が 記 載 さ れ た 確 認 書（ 以下 、こ の章 にお いて「長期使用構造等確認書 」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならな
いものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下、この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理 において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１） 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２） 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３） 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４） 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当 機 関 は 、 前 項 の 審 査 に よ り 同 項 各 号 に 該 当 し な い と認 め る 場 合 に お い て は 、 そ の 補 正 を 求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は 、 受 理 で き な い 理 由 を 明 ら か に す る ととも に 、 申 請 者 に 当該 設計 評価 提出 図書 を返 還す る。
４ 当 機 関 は 、 設 計 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 を 受 理 し た 場 合 に お い て は 、 申 請 者 と設 計 住 宅 性 能 評
価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）

設計住宅性能評価を希望しない性能表示がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。

（ ２）

申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。

（３) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。

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（ａ） 評価料金の額に関すること。
（ｂ） 評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ） 評価料金の支払方法に関すること。
（４) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する
期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ） 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること。
（５) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性
能 評 価 の 申 請 を 取 り 下 げ 、 別 件 と し て 再 度 申 請 を 行 わ な け れ ば な ら な い も の とし 、 こ の 場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ） 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ） 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであること、その他当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った 評 価 料 金 の 返 還 を 請 求 で き る ととも に 、 生 じ た 損 害 の 賠 償 を 請 求 す る こ とが で き る こ と。
（ｄ） 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと、その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ ｅ ） （ ｄ ） 規 定 に よ り 契 約 を解 除し た場 合に おい ては 、一 定額 の評 価料 金の 支払 いを 請求 でるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６） 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 当該 契約 が、 設計 住宅 性能 評価 の対 象となる 住宅 が建 築基 準法 （昭 和２５年 法律 第２０１号）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ ） 当 該契 約が 、設 計住 宅性 能評 価の 対象 とな る住 宅に 瑕疵 がな いこ とに つい て保 証す るものではないこと。
（ ｃ ） 設 計 評 価 提 出 図 書 に 虚 偽 が あ る こ と、 そ の 他 の 事 由 に よ り 、 適 切 な 設 計 住 宅 性 能 評 価 を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前 ５ 項 の 規 定 （ 前 項 (1) の 規 定 を 除 く 。 ） は 、 長 期 使 用 構 造 等 確 認 の 申 請 の 受 理 並 び に 契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「設計住宅性能評価マニュアル」及び「長期優良住宅認定マニュアル」等に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。

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２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法、その他の 法 令 に 違 反 し て い る と 認 め る と き は 、 申 請 者 に 対 し て そ の 旨 を 告 げ る と とも に 、 必 要 に 応 じ て
設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 １２条 申 請 者 は 、 設 計 住 宅 性 能 評 価 書 の 交 付 前 に 設 計 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 を 取 り 下 げ る 場
合においては、その旨を記載した取り下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 １３条 申 請 者 は 、 設 計 住 宅 性 能 評 価 書 の 交 付 前 に 設 計 住 宅 性能 評価 の 対 象となる 住宅 の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前 項 の 通 知 が 行 わ れ た 場 合 に お い て 、 当 機 関 が 変 更 の 内 容 が 大 規 模 で あ る と認 め る とき は 、
申 請 者 は 、 設 計 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 を 取 り 下 げ 、 別 件 とし て 再 度 設 計 住 宅 性 能 を 申 請 し な け
ればならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（ １）

設 計 評 価提 出図 書に 形式 上の 不備 があ り、 又は これ らに 記載 すべ き事 項の 記載 が不 十分であるとき。
（２） 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）

設計評価提出図書の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。

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（ ４）

設 計 住 宅 性 能 評 価 に 必 要 な 申 請 者 の 協 力 が 得 ら れ な か っ た こ と、 そ の 他 当 機 関 に 帰 す る

ことのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５） 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ 当 機 関 は 、 第 １項 各 号 に 該 当 す る た め 設 計 住 宅 性 能 評 価 書 を 交 付 し な い こ とと し た 場 合 に お
い て は、 施行 規則 第４条第 ２項 及び 第３項の 規定 に従 い、 申請 者に 対し て そ の旨 を書 面を もって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項第（３）号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第 ８ 条 第 ２ 項 に よ ら ず 、 計 画 の 変 更 が 長 期 優 良 住 宅 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 施 行
規則（平成21年 国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において
単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式 により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 １６条 施 行 規 則 第 ５ 条 第 １項 に 規 定 す る 建 設 住 宅 性 能 評 価 （ 以 下 単 に 「 建 設 住 宅 性 能 評 価 」
とい う 。 ） の う ち 、 新 築住 宅に 係る もの を申 請し よう とす る者 は、 当機 関に 対し 、次 の各 号に 掲げ
る 図 書 を ２部 提 出 し な け れ ば な ら な い もの とす る。 （た だし 、当 機関 にお いて 最後 の設 計住 宅性
能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）（１） 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２） 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３） 施工状況報告書の様式

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（４） 建築基準法第６条第１項の規定による確 認を 要し ない 住宅 以外 の住 宅に 係る 申請 にあ っては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項の（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に 掲げ る図 書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその 写し を２部提 出し な け れば なら ない もの とす る。 （た だし 、当 機関 にお いて 直前 の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 建 設 住 宅 性 能 評 価 の う ち 、 既 存 住 宅 に 係 る も の を 申 請 し よ う とす る 者 は 、 当 機 関 に 対 し 、 次 の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２） 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３） 住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４） 評価方法基準第４の３（１）イ後段の 規定 を適 用す る場 合に あっ ては 、登 録住 宅性 能評 価機
関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５） 評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅 性 能 評 価 に 用 い ら れ た も の を も っ て 評 価 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 施 行 規 則 第 １ ５条 第 １ 項 第１号 ロ （ １） 若し くは ハ（ ２） に掲 げる 書類 （建 設住 宅性 能評 価申 請書 を除 き、 住宅 性能 評価 に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、前２項に掲げる図書が整っていない場合でも、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
5 第１項から第３項までの規定に より提出される図書（ 以下 「建 設評 価提 出図 書」 とい う。 ）の 受理に つ い て は 、 あ ら か じ め 申 請 者 と協 議 し て 定 め る とこ ろ に よ り 、 電 子 情 報 処 理 組 織 の 使 用 又 は
磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１７条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第18条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２） 令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅
性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて
建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。）の受理において準用する。

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（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１８条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 １９条 当 機 関 は 、 建 設 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 が あ っ た とき は 、 次 の 事 項 を 審 査 し 、 当 該 建 設 評
価提出図書を受理する。
（１） 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２） 形式上の不備がないこと。
（３） 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４） 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにすると共に、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当 機 関 は 、 建 設 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 を 受 理 し た 場 合 に お い て は 、 申 請 者 と建 設 住 宅 性 能 評
価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）

建設住宅性能評価を希望しない性能表示がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。

（２） 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
（ｂ） 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地
及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 評価料金の額に関すること。
（ｂ） 評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ） 評価料金の支払方法に関すること。
（４) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する
期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ） 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者と協議の上、期日を変更できること。
（ｃ） 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。

8（ ａ ） 建 設 住 宅 性 能 評 価 書 の 交 付 前 に 建 設 工 事 が が 大 き く変 更 さ れ た 場 合 に お い て は 、 建 設
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ） 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ） 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであること、その他当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ） 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと、その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ ｅ ） （ ｄ ） 規 定 に よ り 契 約 を解 除し た場 合に おい ては 、一 定額 の評 価料 金の 支払 いを 請求 でるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６） 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ） 当該契約が建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ ｂ ） 当 該 契 約 が 、 建 設 住 宅 性 能 評 価 の 対 象 とな る 住 宅 に お け る 瑕 疵 の 有 無 に つ い て 保 証 するものではないこと。
（ ｃ ） 建 設 評 価 提 出 図 書 に 虚 偽 が あ る こ と、 そ の 他 の 事 由 に よ り 、 適 切 な 設 計 住 宅 性 能 評 価 を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「建設住宅性能評価マニュアル」及び「長期優良住宅に係る認定基準技術解説」等に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付
け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法
令 に 違 反 し て い る と認 め る と き は 、 申 請 者 に 対 し て そ の 旨 を 告 げ る と とも に 、 必 要 に 応 じ て 当 該
建設住宅性能評価を一時中断する。

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５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易 に行 うこ とが でき るも のに 限る 。） を行 った 上で の再 検査 を受 けた い旨 の 申 し出 があ った 場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第 ４項 又 は 第 ５ 項 の 規 定 に よ り 建 設 住 宅 性 能 評 価 を 中 断 し た 場 合 に お い て は 、 当 機 関 は 、 その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条 申請者は、当機関に対し、検査工程にかかる工事が完了する日又は完了した日を当機関の定める検査対象工程工事完了通知書により通知しなければならないものとする。
２ 当 機 関 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 理 し た とき は 、 同 項 に 規 定 す る 日 又 は そ の 通 知 を 受 理
した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の状況を記載した施工状
況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工程写真、施工図、品質管理記録
その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当 機 関 は 、 検 査 を 行 っ た とき は 、 停 滞 な く、 施 行 規 則 別 記 第 １０号 様 式 の 検 査 報 告 書 に よ り 建
設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 ２２条 申 請 者 は 、 建 設 住 宅 性 能 評 価 書 の 交 付 前 に 設 計 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 を 取 り 下 げ る 場
合においては、その旨を記載した取り下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第２３条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前 項 の 通 知 が 行 わ れ た 場 合 に お い て 、 当 機 関 が 変 更 の 内 容 が 大 規 模 で あ る と認 め る とき は 、
申 請 者 は 、 建 設 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 を 取 り 下 げ 、 別 件 とし て 再 度 建 設 住 宅 性 能 を 申 請 し な け
ればならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅
性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、(５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。

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（ １）

建 設 評 価提 出図 書に 形式 上の 不備 があ り、 又は これ らに 記載 すべ き事 項の 記載 が不 十分であるとき。
（２） 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３） 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４） 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６
第１項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りではない。
（ ５）

建 設 住 宅 性 能 評 価 に 必 要 な 申 請者 の協 力が 得ら れな かっ たこ と、 検査 時期 に必 要な 検査を 行 え な か っ た こ と、 そ の 他 当 機 関 に 帰 す る こ と の で き な い 事 由 に よ り 、 建 設 住 宅 性 能 評 価 を行えなかったとき。
（６） 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当 機 関 は 、 第 １項 各 号 に 該 当 す る た め 建 設 住 宅 性 能 評 価 書 を 交 付 し な い こ とと し た 場 合 に お
い て は、 施行 規則 第７条第 ２項 及び 第３項の 規定 に従 い、 申請 者に 対し て そ の旨 を書 面を もって通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項
及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２５条 第１７条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。
当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書
を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

11

第４章 評価員（評価員の選任）
第２６条 当機関の長は、評価等の 業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から専任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員について
は、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を終了した者のうちから専任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上になるよ
うに毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）第２７条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(１） 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(２） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２８条 評価等の業務を実施するため、評価員を東京性能評価センターに11人以上、北日本性能評価センターに3人以上、中部性能評価センターに3人以上、西日本性能評価センターに3人以上、東北支店に２人以上、北関東支店に２人以上、北陸甲信越支店に２人以上、東関東支店に２人以上、北海道支店に２人以上、西関東支店に２人以上、中部支店に２人以上、関西支店に4人以上、中四国支店に２人以上、九州支店に２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ あ る 事 務 所 （ あ る 事 務 所 以 外 の 事務 所（ 以下 「そ の他 の事 務所 」という 。） を除 く。 ）の 評価 員が病気等の事情により、評価等の業務が実施できない場合にあっては、当該事務所においてその他 の 事 務 所 の 評 価 員 が 臨 時 に 評 価 等 の 業 務 を 行 う 。 こ の 場 合 に お いて 、緊 急の 時等 にあ っては、その他の事務所において当該評価等の業務を行う。
４ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な処置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関が行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法 、 こ れ に 基 づ く命 令 及 び 告 示 の 改 正 等 に 際 し て は 、 評 価 員 に 対 し 、 登 録 講 習 機 関 が 行 う 講
習を受講させるものとする。

12

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条 評価等の業務に従事する職員を、第２８条第１項の規定により配置された評価員を含め、
東京性能評価センターに12人以上、北日本性能評価センターに4人以上、中部性能評価センターに4人以上、西日本性能評価センターに4人以上、北海道支店に３人以上、東北支店に３人以上、北関東支店に３人以上、北陸甲信越支店に３人以上、東関東支店に３人以上、西関東支店 に３人以上、中部支店に３人以上、関西支店に5人以上、中四国支店に３人以上、九州支店に３人以上配置する。
２ 当機関は、住宅評価部の部長を法９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第３１条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物
並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明証を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前記身分証の様式は、別記第１号様式による。
（秘密保持義務）
第３２条 当機関の役員及びその職員(評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 ３ ３ 条 申 請 者 は 、 別 表 ２、 別 表 ３、 別 表 ４及 び 別 表 ５ に 定 め る 評 価 料 金 又 は 確 認 料 金 （ 以 下 、「評価料金等」という。）を、申請者等の指定の口座より引き落とし、又は銀行振込により納入する。
やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 建設住宅性能評価（既存）を除き別表に定める評価料金等は、電子申請によるものとし、それ以外の申請による場合は1回の申請につき1,650円（税込）を加算するものとする。
3 前項による電子申請の場合において、評価書の電子交付に代え、書面による交付を希望する場合
は、1回の申請につき1,650円（税込）を加算するものとする。
４ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第３４条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係わる住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており､評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

13

（２） 1年以上継続して住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、あらかじめ当機関との協議等により構造部材、断熱材及び設備等の仕様の共通化がなされ、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると判断したとき。
（３） 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
（４） あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（ ５） 一 団 の 住 宅 開 発 等 に お い て 、 現 場 検 査 の た め の 移 動 回 数 の 合 理 化 が 図 れ る よ う 、 ま とま った戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（６） 地方自治体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）第３５条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合は、この限りではない。
（負担金の納付）第 ３６条 当 機 関 は 、 法 第 ８７条 第 ３項 の 規 定 に よ り 住 宅 紛 争 処 理 セ ン ター から なさ れた 通知 に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第３７条 当機関は、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいよう掲示するとともに、インターネット
上に開設した当機関のホームページ（https:www.jio‐kensa.co.jp）において公表するものとする。
（評価業務規定の公開）
第３８条 当機関は、本規定を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 ３９条 当 機 関 は 、 毎 事 業 年 度 経 過 後 三 月 以 内 に 、 そ の 事 業 年 度 の 財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えておくものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第４０条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、（２）又は（４）の請求をするには、１枚につき５５円(税込）を支払わなければならないものとする。
(１） 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(２） 前号の書面の謄本又は抄本の請求14

( ３） 財 務 諸 表 等 が 電 磁 的 記 録 を も っ て 作 成 さ れ て い る とき は、 当該 電磁 的記 録に 記録 され た事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求( ４） 前 号 の電 磁的 記録 に記 録さ れた 事項 を電 磁的 方法 であ って 次に 掲げ るも のの うち 、登 録住宅 性 能 評 価 機 関 が 定 め る も の に よ り 提 供 す る こ との 請 求 又 は 当 該 事 項 を 記 載 し た 書 面 の 交 付の請求（ａ） 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
（ｂ） 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（ ｃ ） （ a ） 及 び （ b ） に 掲 げ る 方 法 は 、 請 求 者 が フ ァ イ ル へ の 記 録 を 出 力 す る こ とに よる 書面 を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第４１条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれ掲げるものとする。
(１） 法第１９条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(２） 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）

５年間(３） 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

２０年間(４） 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類
５年間（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第４２条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠のできる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は電磁ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４３条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

15

（評価等の業務に関する公正の確保）
第４４条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評
価をおこなわないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む｡)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１） 設計に関する業務(２） 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(３） 建設工事に関する業務(４） 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又は職員（評価員を含む｡)がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職 員 で あ っ た 者 を 含 む 。 ） で あ る 者 が 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る業 務を 行っ た場 合（ 当該 役員又は職員（評価員を含む。)が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１） 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合( ２） 住 宅 性 能 評 価 の 申 請 に 係 る 住 宅 に つ い て 前 項 の （ １） 、 （ ２） 、 （ ３） 又 は （ ４ ） に 掲 げ る 業 務 を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４５条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 ３ 千万円 以上であるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４６条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

16

（附則） この規定は、平成２０年３月２５日から施行する。
（附則） この規定は、平成２０年４月１５日から施行する。
（附則） この規定は、平成２０年１０月１日から施行する。
（附則） この規定は、平成２１年１月５日から施行する。
（附則） この規定は、平成２１年７月１日から施行する。
（附則） この規定は、平成２１年８月１７日から施行する。
（附則） この規定は、平成２１年１０月１３日から施行する。
（附則） この規定は、平成２１年１０月２０日から施行する。
（附則） この規程は、平成２２年２月８日から施行する。
（附則） この規程は、平成２２年４月２3日から施行する。
（附則） この規程は、平成２２年６月１日から施行する。
（附則） この規程は、平成２２年６月１０日から施行する。
（附則） この規程は、平成２２年１０月１２日から施行する。
（附則） この規程は、平成２３年２月２１日から施行する。
（附則） この規程は、平成２３年5月9日から施行する。
（附則） この規程は、平成２３年9月26日から施行する。
但し、第4条第6項（甲信越支店の名称）、第22条第1項（甲信越支店の名称）、第24条第1項（甲信越支店の名称）については平成23年10月1日より施行する。
第4条第14項（北陸支店の所在地）については平成23年10月11日より施行する。
（附則） この規程は、平成２３年１１月２１日から施行する。
（附則） この規程は、平成２４年３月15日から施行する。
（附則） この規程は、平成２４年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、平成２４年4月1７日から施行する。
（附則） この規程は、平成２４年6月20日から施行する。
（附則）この規程は、平成２４年7月23日から施行する。
（附則） この規程は、平成２５年３月１日から施行する。
（附則） この規程は、平成２５年4月１日から施行する。
（附則） この規程は、平成２５年4月30日から施行する。
（附則） この規程は、平成２５年6月10日から施行する。
（附則） この規程は、平成２５年10月1日から施行する。
（附則） この規程は、平成２６年４月1日から施行する。
（附則） この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
（附則） この規程は、平成２７年3月9日から施行する。
（附則） この規程は、平成２７年6月1日から施行する。
（附則） この規程は、平成２８年1月25日から施行する。
（附則） この規程は、平成２８年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、平成３０年5月1日から施行する。
（附則） この規程は、平成３１年３月４日から施行する。
（附則） この規程は、令和元年５月１日から施行する。
（附則） この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
（附則） この規程は、令和2年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和3年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和3年10月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和3年11月15日から施行する。
（附則） この規程は、令和4年2月20日から施行する。
（附則） この規程は、令和4年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和4年8月13日から施行する。
（附則） この規程は、令和4年10月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和5年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和5年4月17日から施行する。
（附則） この規程は、令和5年9月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和5年10月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和6年4月1日から施行する。
（附則） この規程は、令和6年5月30日から施行する。

17

別記第１号様式
業務規程第３１条の評価員身分証18別表1 交付番号付与ルール【住宅性能評価】
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
０２１―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

当機関の整理番号

４～５桁目

評価物件の建築場所がある都道府県の番号

６～９桁目

評価書交付年（西暦）

１０桁目

１：設計評価 ２：建設評価（新築住宅）３：建設評価（既存住宅）
４：設計評価とあわせて長期確認 ５：建設評価（既存）と長期確認

１１桁目

１:一戸建ての住宅

１２～１６桁目

０２１*）

2：共同住宅等

通し番号（１１行目までの数字の並びの別に応じ、
００００１から交付順に付する）*）都道府県の番号０１ 北海道

１１ 埼玉

２１ 岐阜

３１ 鳥取

４１ 佐賀

０２ 青森

１２ 千葉

２２ 静岡

３２ 島根

４２ 長崎

０３ 岩手

１３ 東京

２３ 愛知

３３ 岡山

４３ 熊本

０４ 宮城

１４ 神奈川

２４ 三重

３４ 広島

４４ 大分

０５ 秋田

１５ 新潟

２５ 滋賀

３５ 山口

４５ 宮崎

０６ 山形

１６ 富山

２６ 京都

３６ 徳島

４６ 鹿児島

０７ 福島

１７ 石川

２７ 大阪

３７ 香川

４７ 沖縄

０８ 茨城

１８ 福井

２８ 兵庫

３８ 愛媛

０９ 栃木

１９ 山梨

２９ 奈良

３９ 高知

１０ 群馬

２０ 長野

３０ 和歌山４０ 福岡

19

【確認書】
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
０２１―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

当機関の整理番号

４～５桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

確認書交付年（西暦）

１０桁目

１：新築

１１桁目

１:一戸建ての住宅

１２～１６桁目

０２１

２：増築・改築

３：建築行為無2：共同住宅等

通し番号（１１行目までの数字の並びの別に応じ、
００００１から交付順に付する）*）事務所毎に付する番号
００ 東京性能評価センター
５０ 北日本性能評価センター
５１ 中部性能評価センター
５２ 西日本性能評価センター20*）別表2（評価料金等）■一戸建て住宅
1. 一戸建て住宅の設計住宅性能評価料金（新築住宅）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

1-1. 単独での申請
延べ面積200㎡未満200㎡以上

選択項目
（注1）

なし
1
2
3
4
5
6
7
なし
1
2
3
4
5
6
7

設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価（注2）

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

44,00045,10046,20047,30048,40049,50050,60051,70055,00056,10057,20058,30059,40060,50061,60062,70022,00022,55023,10023,65024,20024,75025,30025,85027,50028,05028,60029,15029,70030,25030,80031,3507,700

44,00045,10046,20047,30048,40049,50050,60051,70055,00056,10057,20058,30059,40060,50061,60062,700（注1）必須評価事項に加えて選択評価事項の「2. 火災時の安全」「6. 空気環境」「7. 光・視環境」「8. 音環境」
「9. 高齢者等への配慮」「10. 防犯」及び「地盤の液状化に関する情報提供」を選択する場合の項目数（注2）変更内容に長期使用構造等確認との一体申請への変更が含まれる場合は上表料金に6,050円を加算します。
ただし設計内容に変更がなく、長期使用構造等確認との一体申請への変更のみの場合は上表料金によらず
7,700円（税込）となります。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積りとする。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

※表中の表示額は全て税込（単位 円）

1-2. 長期使用構造等確認との一体申請
延べ面積200㎡未満200㎡以上

選択項目
（注1）

なし
1
2
3
4
5
6
7
なし
1
2
3
4
5
6
7

設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価

50,05051,15052,25053,35054,45055,55056,65057,75061,05062,15063,25064,35065,45066,55067,65068,75025,41025,96026,51027,06027,61028,16028,71029,26030,91031,46032,01032,56033,11033,66034,21034,760変更設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

7,700

50,05051,15052,25053,35054,45055,55056,65057,75061,05062,15063,25064,35065,45066,55067,65068,750（注1）必須評価事項に加えて選択評価事項の「2. 火災時の安全」「6. 空気環境」「7. 光・視環境」「8. 音環境」
「9. 高齢者等への配慮」「10. 防犯」及び「地盤の液状化に関する情報提供」を選択する場合の項目数※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積りとする。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

21

2. 一戸建て住宅の建設住宅性能評価料金（新築住宅）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

延べ面積

建設住宅性能評価

建設住宅性能評価

100㎡未満99,000121,000

16,500200㎡未満110,000

132,000

16,500500㎡未満121,000

143,000

22,000500㎡以上176,000

198,000

22,000

建設評価再検査

他機関で設計住宅性能評価を実施※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。
※変更建設住宅性能評価の料金①JIOが建設住宅性能評価を行っている場合は、上表の建設評価再検査（検査が複数回となる場合は回数分）と
表1-1の変更設計住宅性能評価の料金を加算した額とします。ただし、直前の建設住宅性能評価をJIO以外で行っている場合は、上表の建設住宅性能評価（JIO以外で設計住宅性能評価を行っている場合）の料金となります。
②審査を伴わない記載事項の変更のみの場合は7,700円（税込）となります。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

3. 一戸建て住宅の建設住宅性能評価料金（既存住宅）
3-1. 単独での申請※表中の表示額は全て税込（単位 円）

延べ面積

現況検査

現況検査
+個別性能評価1

現況検査+個別性能評価2

特定現況検査再検査

165㎡未満52,80097,90073,70015,40018,700200㎡未満58,300103,400

79,20015,40018,700200㎡以上63,800108,900

84,70015,40018,700※現況検査、個別性能評価1及び2には6-3室内空気中の化学物質の濃度等、6-4石綿含有建材の有無等及び6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等は含まれません。選択する場合は4.建設住宅性能評価の空気環境測定
料金及び5. 建設住宅性能評価の石綿含有建材等が別途加算されます。
※個別性能評価1：すべての既存住宅の評価※個別性能評価2：建設住宅性能評価の図書又は等級が確認できる同等の信頼性を有する検査の図書による評価※設計図書、構造計算書がない場合や限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積となります。
※個別性能評価及び特定現況検査は、現況検査と同時実施とします。
※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。
※審査を伴わない表記事項の変更申請は7,700円（税込）となります。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

3-2. 長期使用構造等確認（既存住宅で建築行為なし）との一体申請「3-1.単独での申請」の料金に6,050円（税込）を加算します。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

4. 建設住宅性能評価の空気環境測定料金
建設住宅性能評価の化学物質の濃度測定（測定バッジによるパッシブ法）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

6-3室内空気中の化学物質の濃度等
測定箇所数
1

ホルムアルデヒドのみ
64,900ホルムアルデヒドを含む5物質
73,700※ホルムアルデヒドを含む5物質：ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。

5. 建設住宅性能評価の石綿含有建材等
6-4石綿含有建材の有無等

別途見積

6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。

6. 再交付料金
1住戸につき7,700円（税込）とします。
ただし、建設住宅性能評価書（既存）を除き書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を加算します。

22

■共同住宅等
1. 共同住宅等の設計住宅性能評価料金（新築住宅）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

1-1. 単独での申請

Ｎ：住戸数

延べ面積

設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価（注1）

変更設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

併用住宅１住戸

60,50030,8007,700

60,500200㎡未満82,500+ N× 5,500

41,250+ N× 5,500

82,500+ N× 5,500500㎡未満110,000+ N× 5,500

44,000+ N× 5,500

110,000+ N× 5,500

1,000㎡未満

137,500+ N× 5,500

49,500+ N× 5,500

137,500+ N× 5,500

1,500㎡未満

192,500+ N× 5,500

57,750+ N× 5,500

192,500+ N× 5,500

2,000㎡未満

275,000+ N× 5,500

82,500+ N× 5,500

275,000+ N× 5,500

3,000㎡未満

357,500+ N× 5,500

107,250+ N× 5,500

357,500+ N× 5,500

4,000㎡未満

495,000+ N× 5,500

148,500+ N× 5,500

495,000+ N× 5,500

5,000㎡未満

632,500+ N× 5,500

189,750+ N× 5,500

632,500+ N× 5,500

6,000㎡未満

770,000+ N× 5,500

231,000+ N× 5,500

770,000+ N× 5,500

7,000㎡未満

907,500+ N× 5,500

272,250+ N× 5,500

8,000㎡未満

1,045,000+ N× 5,500

313,500+ N× 5,500

9,000㎡未満

1,188,000+ N× 5,500

356,400+ N× 5,500

1,188,000+ N× 5,500

10,000㎡未満

1,320,000+ N× 5,500

396,000+ N× 5,500

1,320,000+ N× 5,500

15,000㎡未満

1,661,000+ N× 5,500

498,300+ N× 5,500

1,661,000+ N× 5,500

20,000㎡未満

2,255,000+ N× 5,500

676,500+ N× 5,500

2,255,000+ N× 5,500

25,000㎡未満

2,997,500+ N× 5,500

899,250+ N× 5,500

2,997,500+ N× 5,500

30,000㎡未満

3,190,000+ N× 5,500

957,000+ N× 5,500

3,190,000+ N× 5,500

40,000㎡未満

3,382,500+ N× 5,500

1,014,750+ N× 5,500

3,382,500+ N× 5,500

50,000㎡未満

3,767,500+ N× 5,500

1,130,250+ N× 5,500

3,767,500+ N× 5,500

100,000㎡未満

4,152,500+ N× 5,500

1,245,750+ N× 5,500

4,152,500+ N× 5,500

100,000㎡以上

6,077,500+ N× 5,500

1,823,250+ N× 5,500

6,077,500+ N× 5,500

7,700+n×1,100※ｎは7住戸を超える部
分の住戸数

907,500+ N× 5,500
1,045,000+ N× 5,500（注1）変更内容に長期使用構造等確認との一体申請への変更が含まれる場合は上表料金に「表1-2. 長期使用構造等確認との一体申請時の追加料金」の設計住宅性能評価欄の金額を加算します。
設計内容に変更がなく、長期使用構造等確認との一体申請への変更のみの場合や審査を伴わない表記事項の変更のみの場合は、上表料金によらず7住戸迄の部分を一律7,700円（税込）とし、それを超える住戸部分は1住戸につき1,100円（税込）を加算します。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積りとする。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

1-2. 長期使用構造等確認との一体申請時の追加料金（注2）※表中の表示額は全て税込（単位 ：円）変更設計住宅性能評価

延べ面積

設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価

併用住宅１住戸

6,050

3,410

6,050

200㎡未満58,30029,70058,300500㎡未満69,30035,75069,3001,000㎡未満

88,00044,00088,0002,000㎡未満

123,200

62,700123,200

2,000㎡以上

別途見積

別途見積

別途見積

（注2）「1-1.単独での申請」の料金に上表の料金を加算します。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

23

JIO以外で設計住宅性能評価を行っている場合

2. 共同住宅等の建設住宅性能評価料金（新築住宅）※表中の表示額は全て税込（単位 円）
Ｎ：住戸数

延べ面積
併用住宅１住戸

建設評価再検査

建設住宅性能評価

建設住宅性能評価

他機関で設計住宅性能評価を実施

110,000

住棟・共用

132,000

住戸(注1）

16,500200㎡未満170,500+

N×

5,500

253,000+

N×

5,500

33,000

N× 5,500

500㎡未満203,500+

N×

5,500

313,500+

N×

5,500

44,000

N× 5,500

1,000㎡未満

330,000+

N×

5,500

467,500+

N×

5,500

71,500

N× 5,500

1,500㎡未満

440,000+

N×

5,500

632,500+

N×

5,500

99,000

N× 5,500

2,000㎡未満

550,000+

N×

5,500

825,000+

N×

5,500

110,000

N× 5,500

3,000㎡未満

660,000+

N×

5,500

1,017,500+

N×

5,500

121,000

N× 5,500

4,000㎡未満

753,500+

N×

5,500

1,248,500+

N×

5,500

132,000

N× 5,500

5,000㎡未満

825,000+

N×

5,500

1,457,500+

N×

5,500

143,000

N× 5,500

6,000㎡未満

935,000+

N×

5,500

1,705,000+

N×

5,500

154,000

N× 5,500

7,000㎡未満

1,045,000+

N×

5,500

1,952,500+

N×

5,500

165,000

N× 5,500

8,000㎡未満

1,155,000+

N×

5,500

2,200,000+

N×

5,500

176,000

N× 5,500

9,000㎡未満

1,265,000+

N×

5,500

2,453,000+

N×

5,500

187,000

N× 5,500

10,000㎡未満

1,375,000+

N×

5,500

2,695,000+

N×

5,500

198,000

N× 5,500

15,000㎡未満

1,914,000+

N×

5,500

3,575,000+

N×

5,500

209,000

N× 5,500

20,000㎡未満

1,969,000+

N×

5,500

4,224,000+

N×

5,500

220,000

N× 5,500

25,000㎡未満

2,079,000+

N×

5,500

5,076,500+

N×

5,500

258,500

N× 5,500

30,000㎡未満

2,948,000+

N×

5,500

6,138,000+

N×

5,500

297,000

N× 5,500

40,000㎡未満

3,058,000+

N×

5,500

6,440,500+

N×

5,500

392,700

N× 5,500

50,000㎡未満

3,905,000+

N×

5,500

7,672,500+

N×

5,500

451,000

N× 5,500

100,000㎡未満

4,719,000+

N×

5,500

8,871,500+

N×

5,500

451,000

N× 5,500

100,000㎡以上

5,621,000+

N×

5,500

11,698,500+

N×

5,500

451,000

N× 5,500（注1） 住戸のみの再検査の場合は上記金額の他に22,000円（税込）を加算します。但し、併用住宅１住戸は除く。
※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。
※変更建設住宅性能評価の料金① JIOが建設住宅性能評価を行っている場合は、上表の建設評価再検査（検査が複数回となる場合は回数分）と
表1-1の変更設計住宅性能評価の料金（住戸数×5,500を除く）を加算した額とします。ただし、直前の建設住宅性能評価を
JIO以外で行っている場合は、上表の建設住宅性能評価（他機関で設計住宅性能評価を実施）の料金となります。
② 審査を伴わない表記事項の変更のみの場合は7住戸迄の部分を一律7,700円（税込）とし、それを超える住戸部分
は1住戸につき1,100円（税込）を加算します。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

24

3. 共同住宅等の建設住宅性能評価料金（既存住宅）
3-1. 併用住宅・長屋・重ね建住宅の現況検査（必須項目）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

住戸数

設計図書あり設計図書なし再検査

1戸

118,800

別途見積26,4002戸以上の検査を同時に実施
する場合
ｎ：同時に検査する住戸数

118,800+30,800×（ｎ-1）

別途見積26,400+22,000×（ｎ-1）※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

3-2. 共同住宅の現況検査（必須項目）
3-2-1. 共用部分（1棟の料金）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

延べ面積

設計図書あり設計図書なし再検査

200㎡未満88,000

別途見積

26,400500㎡未満110,000

別途見積26,4002,500㎡未満

209,000

別途見積

44,0005,000㎡未満

242,000

別途見積48,4007,500㎡未満

275,000

別途見積

57,20010,000㎡未満

352,000

別途見積74,80015,000㎡未満

407,000

別途見積

83,60020,000㎡未満

440,000

別途見積92,40020,000㎡以上

別途見積

別途見積

別途見積

※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。
※共用部分評価シート作成料金は、共用部分（1棟の料金）と同額です。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

3-2-2. 専用部分
共用現況検査と同時に実施する場合※表中の表示額は全て税込（単位 円）

住戸数

設計図書あり設計図書なし再検査

1戸当り30,800

別途見積

22,000共用部分評価シートを活用した場合※表中の表示額は全て税込（単位 円）

住戸数

設計図書あり設計図書なし再検査

1戸

49,500

別途見積

22,0002戸以上の検査を同時に実施
する場合
ｎ：同時に検査する住戸数

49,500+33,000×（ｎ-1）

別途見積22,000×ｎ※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。

3-3. 特定現況検査
特定現況検査別途見積※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします。

25

3-4. 個別性能評価
3-4-1. 個別性能評価（１棟当り）※表中の表示額は全て税込（単位 円）
すべての既存住宅の評価

評価項目
設計図書あり1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

別表3による

1-2耐震等級（構造躯体の損傷防
止）

別途見積

1-3その他【免震建築物】

別表4による

1-4耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

別途見積

1-5耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

別途見積

1-6地盤又は杭の許容支持力等
及びその設定方法

設計図書なし建設住宅性能評価の図書又はこれと同等の信頼性を有する検査の図書による評価

22,000
別途見積―
22,0008,800

1-7基礎の構造方法及び形式
3-1劣化対策等級（構造躯体等）

55,000

別途見積

11,000※個別性能評価は現況検査と同時実施とします。
※個別性能評価のみの再検査の場合は、上記金額の他に14,850円(税込）を加算します。

3-4-2. 個別性能評価（１戸当り）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

設計図書あり設計図書なし建設住宅性能評価の図書又はこれと同等の信頼性を有する検査の図書に
よる評価

8,800

別途見積

5,500

8,800

別途見積

5,500

5-1断熱等性能等級

31,900

別途見積

5,500

5-2一次エネルギー消費量等級

31,900

別途見積

5,500

6-2換気対策（局所換気対策）

8,800

別途見積

5,500

8,800

別途見積

5,500

8,800

別途見積

8,800

別途見積

8,800

別途見積

すべての既存住宅の評価
評価項目
2-1感知警報装置設置等級（自住戸火災時）2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3避難安全対策 （他住戸等火災時・共用廊下）2-4脱出対策（火災時）2-5耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部）]
2-6耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]
2-7耐火等級（界壁及び界床）
4-1維持管理対策等級（専用配管）
4-2維持管理対策等級（共用配管）
4-3更新対策等級（共用配管）
4-4更新対策等級（専用配管）

7-1単純開口率7-2方位別開口比
9-1高齢者等対策等級（専用部分）
9-2高齢者等対策等級（共用部分）
10-1開口部の侵入防止対策

5,500
5,500

※6-3室内空気中の化学物質の濃度等は、4.建設住宅性能評価の空気環境測定料金表による。6-4石綿含有建材の有無等、6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等は、5.建設住宅性能評価の石綿含有建材等測定料金表による。
※個別性能評価は現況検査と同時実施とします。
※個別性能評価のみの再検査の場合は、上記金額の他に14,850円(税込）を加算します。

26

4. 建設住宅性能評価の空気環境測定料金※表中の表示額は全て税込（単位 円）

建設住宅性能評価の化学物質の濃度測定（測定バッジによるパッシブ法）
6-3室内空気中の化学物質の濃度等

測定箇所数（同一時期に測定できる箇所数）

ホルムアルデヒドのみ（1箇所）

ホルムアルデヒドを含む5物質（1箇所）

1

64,90073,7002

35,20055,0003～530,80044,000

6～10

24,20038,500

11～30

22,00033,00031～

20,90030,800※ホルムアルデヒドを含む5物質：ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。

5. 建設住宅性能評価の石綿含有建材等
6-4石綿含有建材の有無等

別途見積

6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積※沖縄（本島を除く）及び島嶼部の建設評価実施の際は、上記金額の他に交通費、宿泊費、付帯経費を見積し加算します。

別表3 ： 1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）評価料金※表中の表示額は全て税込（単位 円）
延べ面積

許容応力度計算又は耐震診断

500㎡未満83,6002,000㎡未満

132,000

5,000㎡未満

176,000

10,000㎡未満

231,000

10,000㎡以上

別途見積

限界耐力計算等

別途見積

別表4 ： 1-3その他【免震建築物】評価料金※表中の表示額は全て税込（単位 円）
延べ面積

評価料金

500㎡未満83,6002,000㎡未満

132,000

5,000㎡未満

176,000

10,000㎡未満

231,000

10,000㎡以上

別途見積

6. 変更申請料金
審査を伴わない表記事項の変更申請は7,700円（税込）となります。
7. 再交付料金
7住戸迄の部分を一律7,700円（税込）とし、それを超える住戸部分は1住戸につき1,100円（税込）を加算します。
ただし、建設住宅性能評価書（既存）を除き書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を加算します。

27

別表5（確認料金）■一戸建て住宅
1. 一戸建て住宅の長期使用構造等確認料金（新築）申請種別

長期使用構造等確認

単独での申請55,000（注）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

33,00055,0007,700

住宅性能評価と併せた申請

6,050

3,410

6,050

（注）JIOの設計住宅性能評価書等を取得しており、長期使用構造等の確認が省略できる場合は7,700円（税込）となります。
※上記と併せて申請する住宅性能評価の料金は、別表2による。
※軽微変更該当証明申請は12,100円（税込）となります。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積りとする。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

2. 一戸建て住宅の長期使用構造等確認料金（増築・改築、建築行為を伴わない既存住宅）※表中の表示額は全て税込（単位 円）
申請種別

長期使用構造等確認

耐震性の審査が必要

101,200

49,500

耐震性の審査が省略できる（注1）73,70035,200既存住宅で住宅性能評価と
併せた申請

6,050

3,410

（注2）

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

101,200
7,700

73,7006,050（注1）耐震性に係るリフォーム、増改築の計画がなく評価書等があり耐震性の審査が省略できる場合に限ります。
（注2）JIOの建設住宅性能評価書（既存）を取得しており、長期使用構造等の確認が省略できる場合は7,700円（税込）となります。
※上記と併せて申請する住宅性能評価の料金は「性能評価料金表」を参照してください。
※軽微変更該当証明申請は12,100円（税込）となります。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積りとする。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

3. 再交付料金
1住戸につき7,700円（税込）となります。

28

■共同住宅等

1. 共同住宅等の長期使用構造等確認料金（新築）※表中の表示額は全て税込（単位 円）

1-1. 単独での申請
延べ面積

長期使用構造等確認

200㎡未満132,000

67,100132,000

500㎡未満183,700

91,300183,700

1,000㎡未満

310,200

149,600

2,000㎡未満

531,300

258,500

531,300

2,000㎡以上

別途見積

別途見積

別途見積

（注）

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

7,700

310,200※表中の表示額は全て税込（単位 円）

1-2. 住宅性能評価と併せた申請
延べ面積

長期使用構造等確認

200㎡未満58,30029,70058,300500㎡未満69,30035,75069,3001,000㎡未満

88,00044,0002,000㎡未満

123,200

62,700123,200

2,000㎡以上

別途見積

別途見積

別途見積

（注）

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

変更長期使用構造等確認

審査を伴わない表記事項のみ変更

他機関で設計住宅性能評価を実施

7,700（注）JIOの設計住宅性能評価書等を取得しており、長期使用構造等の確認が省略できる場合は7,700円（税込）となります。
※併用住宅1住戸の場合は一戸建て住宅の料金を適用します。
※上記と併せて申請する住宅性能評価の料金は、別表2による。
※軽微変更該当証明申請は12,100円（税込）となります。
※書面による申請の場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※電子申請において評価書等を書面で交付する場合は1件につき1,650円（税込）を申請料金に加算します。
※限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は、別途見積りとする。
※上記、料金を減額するための要件と減額率は、別表6による。

2. 共同住宅等の長期使用構造等確認料金（建築行為を伴わない既存住宅）
別途見積となります。
※共同住宅等の長期使用構造等確認のうち、増築・改築のお取扱いはございません。

3. 再交付料金
1件につき7,700円（税込）となります。

29

88,000

別表6
最大減額率
第34条各号
設計住宅性能評価 建設住宅性能評価 長期使用構造等確認(１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係わる住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請において、一定程度の業
務効率化が見込めるとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており､評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。

10%

10%

10%

(２） 1年以上継続して住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、あらかじめ当機関との協議等により構造部材、断熱材及び設備等の仕様の共通化がなされ、住宅性能評価が効率的に実施できると当機関が判断したとき。

40%

40%

40%

(３） 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、
住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。

40%

40%

40%

(４） あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行っ
たとき。

40%

40%

40%

(５） 一団の住宅開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の
建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

-

10%

-

(６） 地方自治体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

40%

40%

40%

※第34条各号に2以上適用となる場合の設計住宅性能評価における最大減額率は40％を上限とする。
※第34条各号に2以上適用となる場合の建設住宅性能評価における最大減額率は50％を上限とする。
※第34条各号に2以上適用となる場合の長期使用構造等確認における最大減額率は40％を上限とする。

30