四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)

豊商事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成29年10月１日

安

成

渡

政

渡

辺

辺

文

至

敏

敏

成

成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第３四半期
連結累計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間

第61期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(千円)

2,621,810(2,544,418)

3,012,435(2,927,845)

3,536,915(3,507,174)

経常損失(△)(千円)△309,892△169,354△384,833

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△354,305△208,074△441,443

四半期包括利益又は包括利益(千円)△252,658△132,507△375,962

純資産額

(千円)

9,105,386

8,783,296

8,974,373

総資産額

(千円)

43,245,706

52,372,490

48,980,841

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△43.79△25.94△54.60

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.1

16.8

18.3

回次

第61期
第３四半期
連結会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

△5.43

24.50

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（注)1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
・事業譲受契約
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
詳細は、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(企業結合等関係)」をご参照下さい。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も穏やかに回復している。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダ
ウに追随する形で続伸、1年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりました。９月に入るとＮＹダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、ＮＹダウに追随する形で上昇、11月には23,000円台を示現し、年初来高値を更新しました。その後は22,000円を割り込む場面をみせたものの、年末にかけて再度23,000円台を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、11月にはサウジアラビアで汚職関与を理由に王族や閣僚らが多数拘束されたことから、原油の供給懸念が連想され上昇しました。ＯＰＥＣとロシアは総会で、2018年末まで減産期間を延長する事を決定し、12月にはリビアでパイプラインが武装勢力によって爆破されたとの報道から一段高となりました。

― 3 ―金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台を示現しました。その後は4,600円台でのもみ合いを経て、12月には4,500円前半まで売られましたが、欧州金利の上昇を意識したドルが対主要通貨で下落したことから、ＮＹ金が上昇、国内市場も堅調な推移となりました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したこと
により、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。その後、シカゴ市場の反発を受けて上昇しましたが、引き続き豊作が圧迫要因となり上値の重い展開となりました。
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統
領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円まで円安・ドル高が進行しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。その後、地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、114.75円を示現しました。12月には米国で今年３回目となる利上げが決定、予想通りの展開であったことから調整場面となり、年末は112円台半ばで取引を終えました。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,543千枚(前年同期比12.3％増)及び金融商品取引の総売買高は1,650千枚(前年同期比6.2％減)となり、受取手数料は2,927百万円(前年同期比15.1％増)、売買損益は82百万円の利益(前年同期比10.0％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益3,012百万円(前年同期比14.9％増)、経常損失169百万円(前年同期は309百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円(前年同期は354百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。

― 4 ―

①

当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

34,663△65.2―△100.0

貴金属市場

496,747

75.4

ゴム市場

66,457

△30.0

石油市場

17,550

60.8

760

65.8

616,179

25.9

貴金属市場

893,689

40.1

石油市場

34,72042.9

928,40940.2

商品先物取引計

1,544,589

34.2

取引所株価指数証拠金取引

1,160,171

18.0

221,483

△45.7

1,600

△19.7

金融商品取引計

1,383,255

△0.7

合計

2,927,845

15.1

砂糖市場

中京石油市場小計
現金決済取引小計

金融商品取引取引所為替証拠金取引
証券取引(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２) 売買損益(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

5,737

―

貴金属市場

37,248

△66.9

ゴム市場

8,505

―

石油市場

37,500

580.6

△48

―

88,943

△13.0

貴金属市場

△110,808―

石油市場△24,804―△135,612―△46,669―

取引所株価指数証拠金取引

123,13161.3

小計123,13161.3

取引所為替証拠金取引

1,081

―

市場外為替証拠金取引

112

△99.7

1,194

△95.7

金融商品取引計

124,325

19.2

現物売買取引

4,583

111.8

商品売買損益計

4,583

111.8

合計

82,24010.0

中京石油市場小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引
ＣＦＤ取引

ＦＸ取引

小計

商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

47,302△40.2

23,517△65.3

70,819

△51.8

貴金属市場

84,765

70.6

63,047△8.0

147,812

25.0

ゴム市場

64,125

△42.5

7,552

△19.0

71,677

△40.7

石油市場

26,521

15.1

494

△76.9

27,0157.3

中京石油市場

2,115

75.2

―

―

2,115

75.2

小計

224,828△15.0

94,610△36.0

319,438

△22.6

貴金属市場

874,73739.6

233,439

3.4

1,108,176

30.0

石油市場

86,491△13.1

29,534171.4

116,0255.1

小計

961,22832.4

262,97311.1

1,224,201

27.2

商品先物取引計

1,186,056

19.7

357,583△7.0

1,543,639

12.3

取引所株価指数証拠金取引

1,355,328

9.7

24,818667.9

1,380,146

11.4

取引所為替証拠金取引等

269,402

△48.0

1,368

△64.5

270,770△48.2

1,624,730△7.4

26,186269.5

1,650,916△6.2

2,810,786

2.4

383,769△2.0

3,194,555

1.9

現金決済先物取引

金融商品取引金融商品取引計
合計

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

11,832

48.3

455

△78.6

12,287

21.6

貴金属市場

22,154

364.5

872

△29.8

23,026

283.1

ゴム市場

2,851

152.7

10

△50.0

2,861

149.2

石油市場

2,308

103.3

77

113.9

2,385

103.7

中京石油市場

22

46.7

―

―

22

46.7

小計

39,167

160.6

1,414

△58.7

40,581

120.0

貴金属市場

115,629

31.5

3,500

△64.0

119,129

22.0

石油市場

8,702

56.3

99

35.6

8,801

56.0

小計

124,331

33.0

3,599

△63.2

127,93023.8

商品先物取引計

163,498

50.6

5,013

△62.1

168,51138.4

取引所株価指数証拠金取引

270,685

34.4

802

4.8

271,48734.3

取引所為替証拠金取引等

50,947

21.1

105

31.3

51,05221.1

金融商品取引計

321,632

32.1

907

7.3

322,53932.0

485,130

37.8

5,920

△57.9

491,05034.1

現金決済先物取引

金融商品取引合計― 8 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産総額は52,372百万円、負債総額は43,589百万円、純資産は8,783百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額52,372百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて3,391百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が2,256百万円、固定資産が1,135百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が2,694百万円減少したものの、「差入保証金」が3,258百万円、流動資産の「その他」が1,263百万円、及び「のれん」が1,115百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳
は「委託者先物取引差金」1,821百万円の増加と「未収入金」383百万円の減少となっております。
当第３四半期連結会計期間の負債総額43,589百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて3,582百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が3,511百万円、固定負債が71百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が2,694百万円、「委託者未払金」が913百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」
が6,164百万円、「短期借入金」が1,075百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産8,783百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて191百万円減少しております。この内訳は、株主資本が266百万円減少し、その他の包括利益累計額が75百万円増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は16.8%（前連結会計年度末は18.3％）となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、商品先物取引業等において123名増加
しております。
なお、従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、商品先物取引業等において123名増加しております。
なお、従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
第３四半期会計期間末
現在発行数(平成29年12月31日)

種類

提出日現在発行数(平成30年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

計

8,897,472

8,897,472

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,897,472

─

1,722,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
578,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,317,400

83,174―

単元未満株式

普通株式

2,072

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

83,174

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式304,800株（議決権3,048個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
豊商事株式会社計

平成29年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

578,000―

578,000

6.49―

578,000―

578,000

6.49

所有者の住所（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成29年５月24日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,018,608
8,200
233,304
353,519
25,016
14,546,246
22,233,881
2,219,940△70
42,638,647

3,440,219
511
122,602474,282
30,268
11,851,512
25,491,940
3,483,737△151
44,894,921

3,205,534

3,261,830

101,399
101,399

1,115,533
104,208
1,219,742

3,514,002△478,743
3,035,259
6,342,193
48,980,841

3,468,795△472,798
2,995,996
7,477,569
52,372,490

10,584
1,487,061
625,000
373
77,025
6,648,054
14,546,246
14,632,727
787,874
38,814,946

573,7021,700,000
18,14132,095
12,812,151
11,851,512
14,878,454
460,329
42,326,386

7,992
184,670
25,470712,730
105,986
1,036,849

7,992
184,670
44,680732,166
138,627
1,108,135

141,782
12,888
154,671
40,006,467

141,782
12,888
154,671
43,589,193

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,722,000
1,104,480
6,498,512△381,537
8,943,455

1,722,000
1,104,480
6,248,624△398,291
8,676,812

33,16025,944△28,188
30,917
8,974,373
48,980,841

96,461
28,296△18,273
106,484
8,783,296
52,372,490

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,544,418
74,7772,613
2,621,810
3,016,368△394,557

2,927,845
82,2402,349
3,012,435
3,225,233△212,798

1,139
21,692
3,138
55,742
15,67997,392543
23,220979
7,492
27,594
59,830

11,156
1,571
12,727△309,892

13,271
3,115
16,386△169,354

2,262
2,262

1,165
12,901
14,067999
1,300
28,39030,690△338,320
15,984△354,305△354,305

2,820
35,91038,730△194,016
14,057△208,074△208,074

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△354,305(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△208,074

73,857
15,067
12,722
101,646△252,658

63,3002,351
9,915
75,567△132,507△252,658△132,507― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)
減価償却費

95,671千円

104,328千円

のれんの償却額

4,576千円

38,466千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

20.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,814千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建5,306,394―

5,274,715

31,679買建5,450,383―

5,418,575△31,808

―

―

―

△128

売建

341,675―

412,937△71,262

買建

680,692―

1,105,474

424,782―――353,519

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 19 ―

当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建2,397,457―

2,448,951△51,493

買建

2,090,773―

2,131,505

40,732―――△10,761

売建

503,604―

654,819△151,215

買建

645,650―

1,271,304

625,653―――474,437

売建

101,175―

101,465△289

買建16,762―

16,896

134

―

―

―

△155

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
為替証拠金取引(注)4
通貨関連(市場取引以外の取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 20 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
１．企業結合の概要(1) 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称

EVOLUTION JAPAN株式会社

事業の内容

商品先物取引部門の事業(2) 企業結合を行った主な理由
商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事
業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION
JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。
本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。
(3) 企業結合日
平成29年11月６日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月６日から平成29年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,154,000千円

取得原価

1,154,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

16,840千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,154,000千円(2) 発生原因
主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,334,258千円

資産合計

7,334,258千円

流動負債

7,334,258千円

負債合計

7,334,258千円― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△43.79円△25.94円

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△354,305△208,074

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△354,305△208,074

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,091

8,022

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株
式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は246,667株であります。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

隆

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社さいたま支店

安成

政文(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第62期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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