農政アンシャン・レジームからの米解放

山下一仁 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
高い関税で保護されてきた米の消費減少は、なぜ起こったか。それは、 所得向上にともなう食の嗜好の変化でほんとうに説明できるのだろうか。百年以上日本の農政を支配してきた「鎖」とは。長年にわたる農政の３つの柱を見直し、米農業再生の道を探る。
キーワード ◎地主制／◎高米価政策／◎零細農業構造／◎柳田國男／◎農協制

農産物の品目別の消費では、米の一人負けの状態である。 他 の 国 で は 消 費 が 落 ち て い る 小 麦 は、 日 本 で は消費を伸ばしている。米消費の減少を農林水産省や農ラーメンやうどんの消費が伸びているのが洋風化なのはじめに

日本農業の最大の問題は、農家の７割ほどが米農家だろうか。近年の農業生産額の大きな減少を一手に引

業経済学者の人たちは洋風化のせいだという。しかし、なのに、彼らが農業生産額の２割程度しか生産していき受けているのも米である。

地主制が要求した高米価政策

このように米農業が惨めな状態になったのは、どうないことである。米に零細で非効率な農家が滞留した。

日本の農業は高い関税で競争力

この半世紀の間に、米の消費＝生産は４割も減少した。

してなのだろうか？のあるアメリカやオーストラリアの農業から保護されてきた。にもかかわらず日本農業、とくに米農業が衰退するということは、その原因がこれらの国ではなく日本にあることを示している。

戦前までの農政を支配したのは地主階級であった。
小作料として収量の約半分の米が現物として地主に収トから、「欧米では農業保護のやり方を価格支持からなことが日本ではできない。私はかつてジャーナリスれば、消費にも良い結果を生じる。しかし、この簡単護すれば、高い関税は必要ない。また、価格が低下す格で支持するのではなくＥＵのように直接支払いで保厚く保護されてきた。しかし、もっとも衰退した。価農地を小作に出すようになり、小作料に収入を依存する手作地主経営の収益は低下した。地主は手作を止め

一方で、労賃が増加したため、雇用労働力の活用によ向上したので、地主の純所得は増加していった。その昇した。同時に品種改良や灌漑排水等によって単収がる需要は年々高まり、１８９０年代後半から米価は上

都市化の進展や国民所得の増加によって、米に対すめられた。

直接支払いに転換したのに、なぜ日本でできないのでるようになった。
需要が増加し不足時は輸入するようになったため、農政を支配し、農業に打撃を与え続けてきた。とくにこれは、姿形を変えてはいるが、百年以上も日本のを制限することによって、米価をさらに引き上げ、収売り手市場となった。地主は、米の関税を導入し輸入加に追いつかなかったため、米市場は地主階級による食料自給が農政の目標になった。米の増産が需要の増

米農業はこの鎖に縛られてきた。米農業を再生する道入の増加を図ろうとした。
輸入の阻止にすり替えられた。地主にとって価格が低地主によって「食料自給」は、食料の増産ではなく、は簡単である。この鎖から米を解き放てばよいのだ。

からだ。て答えが出た。欧米にはなくて日本にあるものがあるすか？」という質問を受けたことがあった。一晩考え

米農業は高い価格で、しかも農業の中でもっとも手2

農業と経済 ● 2016・11 14

15 農業と経済 ● 2016・112
1

下する供給の増加は好ましいものではなく、品種の改主張は地主制擁護の小農主義だった。政府の小作制度めに小農を農村にとどめ置こうとしたのである。彼の柳田國男の孤鶴の叫び法など小作人救済のための政策に反対した。

調査委員会等の委員だった横井は、小作法や小作組合良等をおこなう意欲に欠けるようになった。
これは、今日でもＪＡ農協が、高い関税を維持することによって国内市場を国際市場から隔離するとともに、減反により供給を制限して高い米価を維持しようとしているのと同じである。地主勢力を打倒した小作人グループが組織する農協が、地主勢力と同じ主張をしているのは歴史の皮肉である。
農政本流の高米価、小農主義、地主擁護の思想に、柳田國男は反論する。農業保護関税の導入に関し、高コストの生産を保護することは望ましくないとし、消戦前の農政思想をリードした横井時敬は、国防のた小作人の取り分は減少する。これが小作問題である。になった。他方で、労働生産性は減少するので一人の主は農地を細分化して多数の小作人に耕作させるよう料は増加する。農村に過剰労働が存在するなかで、地労働量が多いほど土地生産性は上昇し物納だった小作地主制は零細農業 （小農）構造も生み出した。投下

窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなか語をして農業の繁栄する国といふ意味ならしめよ。困柳田は次のようにいう。
「「日本は農国なり」というをもつ「中農」を養成すべきであると主張したのである。

事の改良をおこない海外農業と競争できるような規模「微細農」は新技術を導入するなどの余裕はない。農て農家所得を向上すべきだと主張した。現に存在する農事の改良 （生産性向上）によるコストダウンによっ費者家計のことを考えると、米価の引上げではなく、めに多数の農民が必要であるとして小農主義を主張し、れ。ただかくのごときのみ」。

コストを下げて農家の所得を向上させるためには、産業組合による共同購入で農業資材価格を安く調達で１９４２年に「食糧管理法」が制定され、米が国家についてしまうという主張を展開した。地主階級のた生産性の向上をおこなえばよい。農地面積が一定で農管理の下に置かれるようになると、産業組合は農家かすべてをおこなう組織に拡充された。

家の規模を拡大しようとすると、小農には農業から退ら政府への供出・集荷機関としての役割を果たした。

農会と産業組合という２つの組織が、戦時統制団体出してもらわなければならない。小農の新たな就職先である「農業会」として統一される。戦後、農業会は現在でも、米を扱うのはＪＡのみであり、米に酪農や柳田は、「労働者が家族のいる農村から出ていくのとして都市や海外への移住や農村工業の振興を提案すは、土地が狭くて農業では生活できないからである。

解散されたが、農協はこれを事実上引き継ぐ形で発足

青果物のような専門農協はない。

彼らを節操がないものだと批判するのは、きわめて思した。政府は、食糧難の下で政府への米等の供出機関として利用しようとし、農業会をそのまま農協にした。
農地改革で多数の小作人に農地の所有権を与えたた
め、農村は保守化した。この農村を組織したのが農協
う農協の基本原則は、１㌶規模の均一な農家を造り出だった。すべての組合員を平等に扱う一人一票制とい農政の地方レベルでの実施を担うとともに、地主階級した農地改革後の農村には、きわめてよく適合した。

「産業組合」は、現在農協がおこなっている経済・信用事業をおこなった。

して、全町村で全農家が加入し、かつ経済・信用事業農林省が推進した「農山漁村経済更生運動」の一環とすぎなかったが、昭和恐慌を乗り切るため１９３２年人口の減少が予測される１９６０年代になると、農業構造だった。工業の雇用吸収力が高まり、農村・農家小作農問題と並ぶ戦前の農政上の大問題は零細農業

産業組合は当初地主・上層農主体の資金融通団体に農協制による高米価政策の利益を代弁するための政治活動をおこなっていた。

戦前、「農会」は、農業技術の普及、各種農業調査、官製の農協いやりのない人だ」と、横井を批判する。

るのである。

きるようにするとともに、規模拡大や単収向上によるしくない、農民に高いレベルの教育を施すと他の産業農村から都市にあこがれて人口が移動することは好ま

地主制が維持した零細農業構造

46

農業と経済 ● 2016・11 16

17 農業と経済 ● 2016・1135

ＥＵは、消費者には低い価格で農産物を供給しながう問題を引き起こす。同じく過剰を生じたＥＵは生産に専念しようとする農家に農地を集積して、零細農業を抑制することなく過剰農産物を補助金付きで輸出しら、直接支払いで農業を保護する政策に切り替えてい農協の大政治運動によって実現した米価引上げにた。アメリカ等との紛争は招いたが、域内農業は伸長構造を改善する可能性が出てきた。しかし、このようよって、本来ならば退出するはずのコストの高い零細した。同じように補助金を使用したのに、日本は減反る。価格を下げれば需要が増えるので、減反をしなく農家も、町で米を買うよりも自分で作った方が安上がにより米農業を縮小させた。そもそも過剰が問題なら、な農政の構造改革路線と、兼業農家も専業農家も等しりなので農業を継続してしまった。零細農家が農地をて済む。価格で農家を保護しようとすると、過剰とい出してこないので、農業で生計を立てている主業農家それを引き起こしている高い価格を下げるべきだと考く扱う農協の１人１票制は両立しない。に農地は集積せず、規模拡大は進まなかった。米価引えたのがＥＵの１９９２年マクシャーリー改革だった
関税がなくなり価格が下がっても、直接支払いを受上げが、兼業農家の滞留、米消費の減退、米過剰によい っ た。 そ の 一 方 で 滞 留 し た 兼 業 農 家 の 農 外 所 得 （ 兼ければ農家は困らない。しかし、価格が下がると、農が、日本ではこのような改革は講じられなかった。

業 収 入 ）や 高 齢 農 家 の 年 金 収 入、 農 地 転 用 の 利 益 が、協の販売手数料収入が減少する。また、兼業農家がいる減反政策の実施などをもたらし、米農業を虫食んで預金されることで、ＪＡバンクは日本第２位を争うメなくなることは、脱農化で発展してきた農協の土台を減反の農業経済学展開したのだ。

揺るがす。だから、農協は、ＴＰＰ反対の一大運動をガバンクに成長した。
多くの政治家は、貧しい人が高い食料品を買うことになる逆進性が問題だとして、消費税増税に反対し、食料品の軽減税率も検討した。その一方で、関税で食料品価格を吊り上げる逆進性の塊のような農政を維持することは、農協の意向を無視できない政治家にとっきく引き上げたことが、農業界の好む食料自給率を大る米である。外麦の価格を一定にする一方、米価を大る。しかも価格を吊り上げているのは国民の主食であげ国民消費者に６千億円もの負担をさせる政策であし、減反は４千億円もの財政負担をして価格を吊り上財やサービスを提供するのが通常の政策である。しかをしてこなかったのだろうか？

格を計算するまで、なぜ米政策の基礎となるこの研究

農政改革』で減反がなくなったときの米の需給均衡価

それなら私が２００４年の著書『国民と消費者重視のではなくエビデンスを研究するのだという人もいるが、支払いへの移行にも当然反対すべきことになる。政策だからである。また、価格支持からより効率的な直接止後農協が賛成に態度を変更したので、賛成するだけ財政 （納税者）負担をすることによって国民に安くきく低下させた。減反政策は食料安全保障に不可欠な農業村に都合の悪い農地資源 （水田）を１００万㌶も減少させた。多面的エビデンスは避けていたのではないか？
農業経済学者の東畑精一は農業経済学会を次のように批判する。

これを地主の声とは考えないで、全農業の声であるとが国防に藉口して自給自足を説いたときに、だれもが「柳田氏の言論はまさにただ孤独なる荒野の叫びとこれを前出の横井の後継者である農業経済学者の人

反は所得向上に役に立っていない。高米価・減反政策たちはどのように弁解するのだろうか。経世済民の立感じた。米納小作料の持つ経済的作用を看破するだけしてあっただけである。だれも氏の問題意識の深さや場から農政を議論するのではなく、他の経済や産業との農業経済学者は存在しなかった。農村・農民・農業は、が米農業を衰退させたことは明らかである。農協は食比べて特殊だと考える農業村の狭い世界だけで議論し他の社会・商工業者・他産業とは、いかに同一性格を広さを感得するものはなく、その影響を受けうるだけているのではないだろうか。横井が地主擁護だったよ

持つかの大本を知ろうとしないで、差異を示し特殊性

管制度の廃止を境に減反廃止 （米の全量食管買い入れ）

うにみずからは農協擁護の議論を展開しているのだとを荷っているかを血まなこに探し求めるにすぎなかっの準備を持つものは無くして終わったのである。地主いうのであれば、議論はすっきりする。食管制度の廃から減反賛成に態度を転換させた。

る。今の米価でも零細農家の米所得はゼロであり、減田として活用しないという減反を 年以上も続けてい機能のほとんどは水田・稲作の機能なのに、水田を水ては、国益となるのだ。

7農業と経済 ● 2016・11 18

19 農業と経済 ● 2016・1140

たのである。どうして柳田國男を理解し得よう。『あ～頁）。

れ は 法 学 士 の 農 業 論 に す ぎ な い 』 の で あ る 」（ 東 畑 精
一『農書に歴史あり』１９７３年、和せんと欲するものなり」。
規模だけが重要ではない。この主張が正しいのであれば、世界最大の農産物輸出国アメリカもオーストラリアの 分の１なので、競争できないことになる。こいただける農業経済学者の方もいるが、学会の中では者だという農業経済学の碩学もいる。私の主張に賛同している。オーストラリアの農地の９割は草しか生えの主張は、土地の肥沃度や気候・風土の違いを、無視小麦が作られるところでもその単収はイギリスやフランスの４分の１にすぎない。

日本農業は規模が小さくアメリカやオーストラリア
ヒカリでも日本産はカリフォルニア産の１・６倍、中候風土によって品質に差がある。香港では、同じコシさらに重要なのは品質の違いである。同じ米でも気と競争できないという主張がある。農家一戸当たりの国産の２・５倍の価格となっている。日本の国内でもオーストラリア１３０９である。だから高い関税が必75上の価格差がつく。日本の米の品質は国際的にも高くも、之に対しては関税保護の外一の策なきかの如く考とは吾人がひさしく耳にするところなり、……然れどされなかった。日本の商社は日本米をカリフォルニアた。無税の主食用輸入枠 万㌧は１万２千㌧しか輸入

２０１４年度国産米価はカリフォルニア米を下回っ評価されているのである。それなのに、国内の米価をふるは誤りなり。……吾人は所謂農事の改良を以て最に輸出した。しかし、主食用の米代金よりも高い額のこれは農業村の伝統ある主張である。次は柳田が百急の国是と為せる現今の世論に対しては、極力雷同不イナスである。ゼロの農業所得に 戸をかけようが維持するために、農業界はやっきになって米生産を減補助金を出して米をエサに使うという減反強化策に戸をかけようが、ゼロである。 ㌶の農地がある集落少しようとしている。減反政策である。

よって、翌年米の内外価格差は元に戻ってしまった。

なら、１人の農業者にすべての農地を任せて耕作して年以上も前に書いた文章である。「旧国の農業のとう

財政負担が増えるだけでなく、アメリカからのトウモもらうと、米価が低下した２０１４年でも１１００万

本格的な輸出のためにいくら国内市場を高い関税で守ったとしても、国内市場が高齢化と人口減少で縮小するなかでは、農産物の価格競争力をつけて海外市場を開拓しなければ、農１俵 （ ㌔㌘）あたりの農産物のコストは、１㌶当業は生き残れない。

しかし、高米価・減反政策は規模拡大を妨害し、農収向上をおこなえば、コストは下がり、所得は上がる。

米の規模別生産費と所得たりの肥料、農薬、機械などのコストを１㌶当たり何俵とれるかという単収で割ったものだ。規模拡大と単業資材を安く購入するために農家が作ったはずの農協は、アメリカの倍もする高い資材価格を農家に押し付けてきた。
図１が示す通り、都府県の平均的な農家である１㌶未満の農家が農業から得ている所得は、トントンかマ

202040平成 26 年 個別経営の営農類型別経営統計」
出所：農林水産省「農業経営統計調査

ば日本車に報復関税を課すことができる。

ロコシ輸入を代替する。アメリカがＷＴＯで勝訴すれてい土地広き新国のそれと競争するに堪えずといふこ要だというのだ。

新潟県魚沼産と一般産地のコシヒカリでは１・５倍以

農地面積は、日本を１とすると、ＥＵ６、アメリカ 、

日本農業のポテンシャルない肥沃度の低いやせた土地で牛が放牧されている。

今日でも農業・農政をおかしくしたのは農業経済学

84

しょせん「法学士の農業論にすぎない」のだろう。

1883

図１6010

農業と経済 ● 2016・11 2021 農業と経済 ● 2016・1189円の所得を稼いでくれる。この一部を地代として、農ば、国内の供給量が減少して価格は１万２千円まで上すると、商社が国内価格７千円で買い付け輸出に回せ制度は、農政の３つの大きな柱となって、現在に至る

関するすべての事業を独占的に運営する農業協同組合

有・生産を認めてこなかった農地制度、農業・農村に耕作者で所有者が株主だという株式会社による農地所

いた米を消費して飢えをしのぐ。輸出は食料危機時の海外からの農産物輸入が途絶えるときは、輸出してンシャン・レジームによる経済的桎梏を打ち破り、米Ｑによる覚書である。米農業を奴隷化してきた農政ア働の成果を享受させる」。これが農地改革の際のＧＨ

出所：農林水産省「作況調査」、USDA National Agricultural Statistics Service、FAOSTAT

地を提供した農家に配分した方が、集落全体の利益になる。地代を受けた人は、その対価として、農業のインフラ整備にあたる農地や水路の維持管理をおこなう。
農村振興のためにも、農業の構造改革が必要なのだ。
総消費量が一定の下で単収が増えれば、必要な水田面積は縮小し減反面積も農家への減反補助金も増やさざるをえない。このため、財政当局は、単収向上を農林水産省に厳に禁じた。今では、日本の米単収はカリ
フ ォ ル ニ ア 米 よ り ４ 割 も 低 く、 中 国 に も 並 ば れ て しまった。減反廃止でカリフォルニア並みの単収の品種を採用すれば、コストは４割削減できる。規模拡大と単収向上で、稲作の平均コストは５～６割低減できる。
減反を廃止すれば、米価は下がる。単収も上がる。
主業農家に限って直接支払いをすれば、その地代負担能力が上がって、農地は主業農家に集積し、コストが下がる。国際的にも高い評価を受けている日本の米が、減反廃止と直接支払いによる生産性向上で価格競争力を持つようになると、世界市場を開拓できる。短期的な価格低下分を補てんするとしても、所要額は２千億円あればよい。減反補助金の４千億円をスクラップす
れば、十分おつりがくる。

昇する。７千円のときの国内生産量が８百万㌧だとすまで農業を規定し、鎖のように農業を縛っている。

日本からの輸出価格が ㌔㌘あたり１万２千円だとると、１万２千円では 百万㌧程度に拡大するだろう。

「数世紀に亘る封建的圧制の下日本農民を奴隷化しためのコストのかからない備蓄の役割を果たす。また、を自由に活動させれば、日本米が世界市場を席巻するて来た経済的桎梏を打ち破り、耕作農民に対しその労水田をフル活用することで、食料安全保障や多面的機ことも可能だろう。

77

は、自由貿易は食料安全保障の基礎となる。

終わりに戦前と戦後は連続している。地主制にとっても農協制にとっても、高い米価と零細な農業構造は望ましいものだった。減反・高米価政策、耕作者が所有者であるべきだとする自作農主義を理念とするため従業員がや ま し た か ず ひ と １ ９ ５ ５ 年 生 ま れ。 年 東 京 大
学法学部卒業。農学博士（東京大学）。農林水産省ガット室 長、 地 域 振 興 課 長、 農 村 振 興 局 次 長 な ど を 歴 任。 著 書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書、２０１６年）『ＴＰＰが日本農業を強くする』（日本経済新聞出版社、２０１６年）等。

能に不可欠な農地資源を確保できる。人口減少時代に度になる。

輸出は４百万㌧以上となり、輸出金額は約８千億円程

12

農業と経済 ● 2016・11 22

23 農業と経済 ● 2016・11

各国の単収比較
図２6010