木津川市教育委員会会議録
令和元年第１０回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和元年１０月２１日（月）午後１時３０分から午後３時１７分まで○場 所：木津川市役所 ２階 ２－１会議室・２－５会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、西村社会教育課長、大内社会教育課担当課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から、会議録中、５．その他「木津川市加茂体育館について」の質疑応答の中で、表現について指摘があった。
教育長が「老朽化施設での人の活用を続けることはあってはならない」の部分を、「安全性が確認されていない施設の利用を続けることは適切でない」に訂正のうえ、第９回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議 事《議案第４４号 市長の権限に属する事務の補助執行について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
保育園・幼稚園・小学校の接続の円滑化や、就学前から就学後への一体的な教育施策の推進、学校と放課後児童クラブの連携強化等を図り、より質の高い市民サービスを提供するため、令和元年１１月１日より、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会が補助執行するもの。
地方自治法第１８０条の２に規定される、「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、地方公共団体の委員会又は委員と協議して、特に教育委員会にあっては教育長に委任又は補助執行させることができる」ことに基づき、市長より協議があった。これにより、保育の実施に関すること、放課後児童健全育成事業に関すること、子育て支援施策の調査・企画及び立案並びに子ども・子育て会議に関すること、以上の３件について、市長の権限の下、教育委員会が補助執行する。
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【質疑応答】
委事

員：事務委任と補助執行の違いについて問う。
務

局：事務委任とは、権限が市長から教育委員会に委任され、教育委員会が事務の執行権限を持っており、例えば、私立幼稚園に関することについて事務委任の形をとっている。補助執行とは、執行権限は教育委員会ではなく市長にあり、関係する事務を教育長もしくは教育委員会事務局職員に補助的に執行させるもの。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第４５号 木津川市教育委員会規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
保育園・幼稚園・小学校の接続の円滑化や、就学前から就学後への一体的な教育施策の推進、学校と放課後児童クラブの連携強化等を図り、より質の高い市民サービスを提供するため、令和元年１１月１日より市長の権限に属する事務の一部を教育委員会が補助執行するため、組織機構を編成するにあたり、教育委員会規則に所要の改正を行うもの。
木津川市教育委員会規則第１２条中の表に「こども宝課」を追加し、すくすくこども係の１係を置く。また、第１３条関係別表中、学校教育課教育総務係の分掌事務において、施設に関することのうち、市立幼稚園のみこども宝課へ移管となったことにより、「市立幼稚園」が当該箇所より削除される。また、学校教育課学務係の分掌事務において、児童クラブの施設整備及び運営に関すること、児童クラブ使用料の賦課及び調定に関すること、児童クラブ使用料の徴収・滞納対策等に関すること、以上の３か所について、今まで市長部局の所管であったが、学校教育課学務係の所管となり追加される。一方、学務係の所管であった市立幼稚園に関する規定がこども宝課すくすくこども係の所管と規定される。これまで健康福祉部こども宝課では、保育園、児童クラブ及び子育て施策に関することを所管していたところを、社会福祉課、健康推進課及び教育部こども宝課で分掌することとなる。社会教育課以下の分掌事務に変更はない。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
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教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４６号 木津川市教育委員会事務決裁規程の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和元年１１月１日付けの組織機構改正に伴い、木津川市教育委員会事務決裁規程に所要の改正を行うもの。
当該規定のうち、第２条第９号にある「園長」について、「幼稚園長」のみの規定から「保育園長」も含む規定とし、第６条にある決裁事項について、幼稚園長と保育園長を同内容の規定とする。また、合併時の例規整備の際、教育委員会では個別の事務について決裁権者を別表２により定めていたが、業務内容が変遷することや、市長部局の事務決裁規程では事務内容に応じて決裁権者を規定していることに合わせ、別表２を削除し、市事務決裁規程の定めを準用する規定に改めるもの。
【質疑応答】
委事

員：運動会等の保育園行事に来賓として参加することはあるか。
務委事

局：事務の補助執行という形のため、教育委員の参加はないと考えている。
員：校園長会には保育園長が加わることとなるのか。

務局：現在調整中ではあるが、校園長会は従来どおり小中学校及び幼稚園長で構成する予定としている。また、保育園で開催されている園長会に幼稚園長が加わり、必要に応じて、理事や指導主事が指導に入るよう考えている。

委事員：幼稚園教諭と保育士の人事交流は今後もあるか。
務委
教局：市民ニーズとそれぞれの園の必要人員のなかで、今後の体制を考えていく。
員：教育委員として保育園に関わることはあるか。

育長：決定権限が教育委員会にないため案件を議決することはないが、幼児教育に関連する事項については報告する。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第４７号 木津川市立学校給食センター条例の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
新学校給食センターの設置に伴い、木津川市立木津学校給食センター及び木津川市立山城3学校給食センターを廃止し、学校給食センターを２つに再編することにより、学校給食センターの名称及び位置について、所要の改正を行うもの。
当該条例第２条に規定する給食センターの名称及び位置について、新学校給食センターの名称を「木津川市立第一学校給食センター」とし、加茂学校給食センターを「木津川市立第二学校給食センター」とする。これまで旧町名を付した給食センターの名称であったが、市全体における２つのセンター体制として「第一」及び「第二」を付す名称とする。
【質疑応答】
委

員：生徒数の推移に応じて、給食センターの配送校は変わるか。

事

務

委

局：お見込みのとおり。
員：廃止される２センターの今後の活用方法について問う。

事

務

委

局：市有財産利活用推進検討委員会において議論されている。
員：給食センター運営委員会の体制はどうなるか。

事

務

委

局：現在調整中である。
員：献立やアレルギー対策基準等を２センターで統一しているのであれば、運営委員会も１体制に統一することを検討していただきたい。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和元年１０月１日～令和元年１０月２１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市加茂体育館について事務局が、加茂体育館の廃止について資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市加茂体育館は、泉川中学校の体育館として建築されて６０年が経過し、新耐震基準以前の建物で、耐震性を有しているかも不明な状態となっている。
平成３０年度の利用者について、卓球（３団体）、ソフトバレーボール（７団体）、バウンドテニス（１団体）の他、加茂小学校の運動会練習や泉川中学校の部活動において、延べ４０，００９人が利用している。木津川市公共施設等総合管理計画施設類型別個別施設計画（令和元年８月策定・第１期）においては、「廃止（除却）または一般市民への利
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用に供さない施設への転用なども含めて検討する。」とされている。以上のことから、木
津川市加茂体育館については、利用者の安全性を最優先として、施設廃止を行う。
提案事項については、木津川市加茂体育館の廃止、１２月市議会へ木津川市体育施設条例の改正を上程及び条例改正の議決後に木津川市体育施設条例施行規則の改正を教育委員会へ提案するという内容である。
執行予定日は、令和２年４月１日を予定している。
課題について、利用者の今後の活動場所の確保として、加茂小学校、泉川中学校、南加茂台小学校、中央体育館、市民スポーツセンター及び当尾の郷会館の体育館を利用するよう、利用者に説明をしていく。施設の使用停止措置については、本日の教育委員会で承認いただき、政策会議において政策決定を受けた後、体育協会等の登録団体へ説明し、利用団体や学校へ説明する予定である。
１０月１６日の社会教育委員会において意見を聴取した中で、利用者の安全を第一として廃止するには提案が遅すぎるとの声があったことについては、政策決定後、速やかに登録団体等に説明することで対応する。また、利用者に最大限配慮し、代替施設へのスムーズな移行ができるよう対応を行うこととの意見から、利用場所等の説明を丁寧に行っていくことを考えている。加えて、施設跡利用については、安全性の面から解体撤去することが望ましいとの意見を得た。
【質疑応答】
委
教員：解体されることは決定しているのか。
育長：まだ決定はしていない。教育委員会だけでは決定できず、関係組織全体で利活用の検討をしている。

教育長が、これから説明する「図書館運営の見直しについて」、「学校施設について」及び「その他のうち、城山台小学校生徒数急増対策について」は、政策形成過程の案件であり、木津川市教育委員会会議規則第１２条第１項第４号の規定による秘密会を提案した。
併せて、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
（３）図書館運営の見直しについて事務局が、図書館運営の見直し（開館時間を早める変更）について資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
提案理由について。図書館の利用者ニーズが多様化し、高まってきていることから、平5成３１年２月から３月にかけて、主に開館時間及び開館日についての図書館利用者アンケートを実施した。その結果、「おおむね満足」の回答が多い中で、より充実を求める声もあった。
アンケート結果及び図書館を取り巻く現状を踏まえ、令和２年４月１日施行とし、現在の１０時開館を９時半開館に３０分早める提案をするもの。関係例規の対応として、図書館条例施行規則を一部改正する。職員の勤務シフトを調整することで、予算の増額は無い。
先進市事例を紹介する。城陽市が平成３０年度に利用者アンケートを実施し、その結果を踏まえ、今年度４月から１０時開館を９時半開館に変更し、また、６月から１０月までの期間限定で閉館時間を午後８時までとしていたところを、通常の午後６時に変更している。
住民への周知としては、十分な周知期間が必要と考え、広報誌、ＨＰ、館内ポスター掲示などで早めの対応を徹底していく。
また、第１回図書館協議会において、アンケート結果の報告をし、運営見直し施策の方向性について意見聴取を行ったが、特に意見は無かった。１０月２５日に第２回図書館協議会が開催され、図書館として検討した方針を諮る。
【質疑応答】
教育長：現在の図書館の開館時間はどうか。

事務局：平日は午前１０時から午後６時まで、土曜日及び日曜日は午前１０時から午後５時まで開館している。アンケート結果として、７割程度はおおむね満足とのことであったが、残り３割の内の４０％に開館時間についての意見があったため、その結果を受け止め、今回の見直しをすることとなった。現在、京都府以南市町図書館及び室２４か所のうち、９時開館が４館、９時半開館が２館ある。少しでもサービスの向上を図るため、当市では開館時間を早めることを考えている。

委事

員：木津・山城・加茂の３館とも月曜日が閉館日か。
務

局：お見込みのとおり。その内、山城図書館のみ、祝日の月曜日を開館日としている。この対応についても、市民からの意見により実施している。一方、山城図書館のみ祝日開館していることについても指摘されている。各図書館は旧町からの開館状況を引き継いでいる。

委事

員：高の原にある奈良市立北部図書館の開館状況はどうか。
務

局：昨年の９月末から利用が開始された。午前９時半から夜７時まで開館している。城陽市立図書館にも当てはまることであるが、駅に近い図書館は、その利便性から、比較的長時間開館する傾向がある。ただ、城陽市の場合は夜の利用者数が伸びず、閉館時間を早めた例もあるため、閉館時間を遅らせることは検討していない。
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（４）学校施設について事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
市全体の施設については、老朽化等により維持・補修の費用増大が懸念されるところである。公共施設の機能を維持しながら、負担を残さない効率的・効果的で最適な配置を実現させるため、平成２８年度に公共施設総合管理計画が策定された。この中で、公共建物の延床面積を３０年間で２８％削減するという目標値が設定されているが、公共施設の内、学校施設が５５％という大部分を占めている。
学校施設について、築３０年を経過する建物が６割存在し、老朽化による施設・設備の不具合が発生している。これらを是正するため、全体を把握し、計画的な整備を行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図るような計画を策定するよう文部科学省からも求められている。以上のことから、木津川市学校施設等長寿命化計画を業者委託して策定業務を進めている。業者からの報告を踏まえて、市としての方針を調整していく。
今後は、今年度策定する長寿命化計画の結果に沿い、市全体の学校施設の長寿命化・維持補修等の方針を立て、児童・生徒の安全を確保するとともに、効率的な学校運営を図る
ところであるが、築年数が６０年を超える建物、木津小学校南校舎及び西トイレ棟、相楽小学校北校舎については躯体の老朽化が懸念されるため、長寿命化策定業務の委託業者に速報値を求めた。その結果、木津小学校の該当校舎については要調査、圧縮強度等から、一定の基準を下回り建て替えが必要との判断、相楽小学校の該当校舎については一定の強度が保たれており、長寿命化との判断となった。他の学校においても、築年数が５０年や４０年といった古い建物が存在し、今後、長寿命化計画に沿って改修等が必要となるが、児童生徒の安全性を確保するため、築年数６０年以上の校舎を有する２校を優先して整備していくことを考えている。
木津小学校においては建て替えとの判断のため、南校舎、北校舎及び西トイレ棟を解体撤去し、新校舎を建設する計画。また相楽小学校においては、北校舎・中校舎・南校舎をそれぞれリニューアルし、長寿命化を図る計画である。
木津小学校の計画について、資料の施設配置図を用いて説明する。現在、５年生のみ４クラスで他学年は各３クラスという状況。令和２年度１年生は２クラスとの見込みであり、この先令和５年度および令和６年度は、各学年２クラス、全１２クラスでの学校運営となると予測している。現在の駐車場に仮設校舎を建設して南校舎を解体し、仮設校舎・北校舎・東校舎で学校運営を行いながら、中央に新校舎を建設していく計画である。
スケジュールとしては、令和２年度に基本設計にかかり、令和３年度に実施設計と仮設校舎を建設する。令和４年度に南校舎と西トイレ棟を解体しながら、令和５年にかけて新校舎を整備し、令和５年度の２学期から新校舎を利用できるよう考えている。
課題について。仮設校舎を現在の駐車場の位置に建設することで、駐車スペースの確保7

が困難となる。仮設校舎をグラウンドに建設する案もあるが、グラウンドは土地が低く浸水のリスクがあるため不適当と考え、駐車場に建設する案で進めている。
最終的に、新校舎を建設し北校舎を解体すれば、グラウンドを広げることが可能。また、今後の児童数減少に伴い東校舎も解体すれば駐車場も広く確保でき、施設全体の減築につながると考えている。
相楽小学校の計画について、資料の施設配置図を用いて説明する。クラス数は、今後も各学年２クラスで推移していくと考える。６０年を経過している北校舎の管理教室棟、職員室のある校舎も含め、全て長寿命化対応。グラウンドに仮設校舎を建設し、北校舎・中校舎・南校舎を順次リニューアルしていく計画。
スケジュールについて。令和２年度に基本設計、実施設計及び仮設校舎の建設を行い、令和３年度から現存校舎のリニューアルに着手し、令和４年度に完了し、２学期から新校舎を利用していく。課題は、グラウンドに仮設校舎を建設することによりグラウンドでの活動が制約されること。
また、現在、１階でしか３校舎を往来できないため、リニューアルに際し、２階にも連絡通路を設けることを考えている。
以上の２事業を政策会議に諮り、令和２年度の当初予算へ債務負担行為の設定と各学校の設計委託費を計上する。
一方、トイレ洋式化工事設計業務において今年度９月補正予算要求を行った中に木津小学校及び相楽小学校も含まれていたが、校舎の建て替え及びリニューアルにより、トイレ洋式化設計から外す。
【質疑応答】
委事

員：相楽小学校の該当校舎の構造躯体は何か。
務

委
事
委

局：鉄筋コンクリート造となっている。
員：加茂小学校の体育館の築年数は。

務局：昭和４７年築で、４７年が経過している。
員：これから対応していく校舎へは、老朽化対策はもちろんのこと、使い勝手の良さも考慮して設計していただきたい。

教育長が、その他事項を中断し、休憩を提案した。（１５時１８分から１５時２３分）
再開（１５時２３分）（５）城山台小学校の児童数急増対策について事務局が、資料に基づき説明を行った。
今後の見込みとして、令和７年度には小学校の児童数が１，８００人を超え、それに伴い木津中学校も令和７年度には１，０００人近い生徒数となり、ピークは更にその先と見込む。
8今後の方針として、運動場の南西位置に２年生及び３年生を対象とする独立した学校組織である新学舎（仮称）を置く。工事は２期に分けて行う。令和２年度に施工し、第１期工事として普通教室（１２室）、多目的室（４室）、職員室・保健室・会議室・図書室・給食配膳室を建設する。令和３年度もしくは令和４年度に第２期工事として、普通教室（８室）、多目的室（２室）、多目的ホール（小体育館）、放課後児童クラブを建設予定。また、災害時に子どもたちが分散して退避できるよう、遊歩道の南西に通用門を設置する予定である。
学校行事及び児童の安全確保については前回説明したとおりであるが、具体案については今後学校と協議の上、決定していく。
児童数と教室数について。令和３年度において、本学舎（仮称）は２４クラスとなる予測。
普通教室が３０室あるため、特別支援学級が４クラスとなっても対応可能と見込む。新学舎
は１５クラスとなる予測。第１期工事で１６教室を建設予定のため、対応可能と見込む。特別支援教室については学級数が未知数のため、子どもたちの状況に応じてその都度学校の判断に委ねる。令和４年度においては、本学舎が３０クラスとなり、特別教室を普通教室に転用して対応する。新学舎は１６クラスとなり、多目的室を普通教室に転用して対応する。令和５年度においては、本学舎３２クラスとなり、視聴覚室と外国語ルームを普通教室に転用。
新学舎は１９クラスとなり、第２期工事の新教室完成により対応可能。令和６年度においては、本学舎が３４クラスとなり、６年生の半数が新学舎を利用。令和７年度においては３５クラスとなり、特別室を転用しつつ、６年生の半数程度は新学舎を利用。その後は児童数が減少していくと見込んでいる。
考察として、特別支援学級のクラス数の予測ができず、学年構成により年度ごとに対応していくこととなる。また、１００人が一堂に会することができる会議室１は、その必要性から教室転用はせず、新学舎の多目的室を６室増やすことで教室不足に対応。
木津中学校については、城山台地区の生徒の通学により校舎が足りなくなることに加え、自転車通学の生徒が増加することで、生徒の安全性が不安視されるため、令和５年度の入学生徒（現在小学校３年生）から、中学校の校区変更を検討している。対象地域は城山台９丁目、１０丁目、１１丁目、１２丁目、１３丁目となる。
木津南中学校について、令和３年度が梅美台地域・州見台地域の生徒数のピークで、令和５年度から城山台地域の生徒数が増え始め、令和１２年度にピークを迎え、その後減ると予測。教室数について、特別支援学級数が未知数であるが、普通教室が２４室、転用可能教室が２室の２６教室あるため、対応可能と見込んでいる。
今後のスケジュールとしては、１０月中に市長へ説明し、学校長とは現在協議中、最終案を作成し、通学路の実地確認、教育委員会定例会にて協議、１１月に最終案を決定する。
１１月１１日の政策会議にて方向性を示し、保護者説明会の準備、広報・ＨＰの準備を行う。
１２月に総務文教常任委員会にて当該案件を説明。同時期に城山台小学校ＰＴＡ役員及び城山台と木津南地域の地域長へ説明と保護者説明会の開催について案内する。また、広報２月号の原稿を作成し、校園長会議で説明、１月下旬から広報２月号発行までに、就学前児童が9いる家庭へ向けた地域住民（９～１３丁目）への説明会を、４回に分けて実施する。２月には城山台小学校の入学説明会においても説明し、広報２月号及びＨＰに掲載する。３月に校区変更のお知らせを関係小中学校に配布する。令和２・３年は周知期間とし、令和３年に例規を改正し、令和４年には各小中学校にてスムーズな校区変更ができるよう調整。令和５年度から校区変更を実施。
【質疑応答】
教育長：木津駅東側駐輪場の利用者は、城山台地域の住民が多いか。

事

務局：西側駐輪場が許容量を超えたため、東側に更に規模の大きい駐輪場を開設した。西側住民はもちろん、梅美台・州見台地区の住民も利用している。

委事

員：前回の説明では、１１丁目は校区変更をしないということであった。
務局：１１丁目を校区変更しても木津南中学校は対応可能とのことで、校区変更する計画とした。また、木津中学校への自転車通学生徒を少しでも減らすため、この対応が望ましいと考える。

委事

員：城山台８丁目はすでに入居済みか。
務局：一部は入居している。８丁目全体の住宅販売戸数と出生見込率を積算して、児童数を算出している。

委事

員：木津南中学校へは自転車通学可能か。
務局：徒歩通学のみ。
城山台地区から木津南中学校への通学距離及び時間について、資料を添付しているので参照していただきたい。

説明の終了により、教育長が秘密会をといた。
（６）山城地方中学校体育大会駅伝競走について、事務局が報告を行った。
（７）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（８）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和元年１１月２７日（水）午後１時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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