令和５年（2023 年度）
日本赤十字看護大学事業計画
本学の中期計画に基づき、2023 年度の事業計画を下記のように策定する。①大学基準協会の認証評価結果、②学園の第 3 次中期計画の中間評価（2021）、③2022 年度に実施した全学自己点検・評価会議での検証結果による課題をもとに、本学の理念に基づき教育・研究、地域貢献活動をさらに活性化するための計画である。
本事業計画に基づき、各学部、研究科、各センター、各委員会の具体的な運用計画を立案し、全学自己点検・評価会議で実施状況を評価していく。これらのプロセスにより2023 年度のＰＤＣＡサイクルを機能させることを目指す。

理念・目的
本学の建学の精神は赤十字の「人道」にある。いかなる場合においても一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利を、看護を通し広く社会に、さらには国際的な分野においても実現するために、看護学に関する専門分野の教育、研究を行うことを目指す。
本学は、このような建学の精神のもと、人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity）」の実現にむけて努力する人間を育てることを教育理念とする。

Ⅰ2023 年度の方針と重点課題

2023 年度は、新型コロナウイルス感染症も 5 類に移行し、社会全体がポストコロナに移行していく時期となる。2023 年度は、第 3 次中期計画の最終年度として、下記の中期計画を着実に実行することで目標達成を図る。さらに、日本赤十字看護大学の第 4 次中期計画及び 2040 年ビジョンの策定に全学的なレベルで計画の検討・立案を行う。

【重点課題】
１．さいたま看護学部の完成と安定運営
高度医療はもとより、地域包括ケアシステムの担い手として必要な看護実践能力を持つ人材育成を目指し、さいたま看護学部の教育の質向上と適切な大学運営を行う。
2023 年度の完成年度にむけて、文科省への申請内容に基づいた教育を実施する。

1

さらに広尾の看護学部と密接な連携を図りつつ大学運営、教学体制を充実させる。4年間の教育成果及び大学運営の評価を行いつつ、改善課題の抽出と対策案を具体的に検討する。
＜さいたま看護学部の運営目標と方針＞
1） 赤十字教育の継承と発展 【教育課程・学習成果】
2） カリキュラムの検証と改善計画の立案
3） 国師対策の充実と成果の検証
4）コミュニティケア教育の完成と教育成果の評価【教育課程・学習成果】
5）きめ細かでシームレスな学生支援と就職支援 【学生支援】
6）安全で安心して学べる教育環境の整備 【教育研究等環境】
7）学部広報の充実と適正な定員管理 【学生の受け入れ】
8）自己点検システムによる検証と FDSD 研修の拡充 【内部質保証】
・学則、各種規定の検証と改善
9）ＡＣおよびその後の実地調査の受審にむけて準備、対応【ＡＣ受審】
10)さいたま看護学部教職員連携のもと、効率的な業務運営による人件費支出の削減（学園中期計画 B→A）

２．内部質保証システムの実質による教学の質向上
1）全学自己点検・評価会議を中心とした内部質保証システムを十全に機能させることで、大学運営及び教学関連の課題及び改善計画の立案、実施というＰＤＣＡサ
イクルを適切に循環させる。（大学基準認証、Ａ、さらに充実の方向）
2) 大学基準協会の認証評価に基づき、本学の強みをさらに強化すると同時に、2017
年度の看護学分野別別評価の実施にむけて、年度毎の自己点検評価活動を適切に実施する。
3)ＩＲ会議と関連する各部局、センターや各会議との連携を密にし、データに基づ
く検証を組織的に実現し、課題分析と改善策の立案につなげる。
（学園の中間評価
B,から A へ）4) 教学マネジマント会議を中心とした改善計画の実施により、私立大学補助金、
society-5.0 の実現に向けた直職ある教育の展開」に申請し、採択されることを目指す。
（学園中間評価 B→A）
5) 広尾キャンパス、さいたまキャンパスにおける管理運営の連携を図ると同時に、各学部、キャンパスの独自性を尊重し合う各学部・研究科の管理運営体制の検証を行う。
6) 研究力の強化とそれに裏打ちされた教育力の向上
7) 研究力、実践力強化に向けた取り組み（学園中間評価 B→A）
8) 学生参画型教育方法の改善検討（学園中間評価 B→A）

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３．ICT などの活用による教育の充実と新たな教育課程の準備および環境整備（with / post コロナ教育課程）
1）2022 年度（第 9 次）開始カリキュラムの適切な運用と評価

2）看護を取り巻く環境変化を見据えた 2024 年度以降（第 10 次）のカリキュラムの改革案を全学的に浸透させ、実現のための具体策を検討する。
3）ＩＣＴ教育方法の開発・運用と環境整備 ： 大学改革推進等補助金（ウイズ
コロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業）による開発を教育につなげる。
4)さいたま看護学部では開設時の学部カリキュラムの検証と新カリキュラム案の検討を行う。
5)大学院においては、修士課程及び博士後期課程のカリキュラムの検証と改正案の検討を行い、新カリキュラム案を考案する。
6)学部、大学院共にＩＣＴを活用した教育方法を検討し、対面による教育を含めた教育方法の工夫・改善を行う。
7)大学環境リニューアル計画を立案する。
・大学リニューアルプロジェクトの推進：教育環境充実のため、大学院生室の更新、実習・演習時の TA の増員及び経年劣化の見られる教室設備（AV 機器等）の改修
や wifi 環境、新たな機器の整備等を検討・ 整備し、老朽化が著しい部分は優先順位を考慮し、改修計画を立案する。
・大学全体の教室、実習室、化学実験室、演習室等の活用状況や課題等を検証し、2024 年以降に大学の環境・整備リニューア実現できる計画を立案する。
・サポータ募金の活用と連動させて計画を立案する。
8)学園の 3 か年計画（6 大学連携教育改善計画、歴史計画、災害救護研究所充実）の実現に向けて、計画の立案と実施を推進する。

４．経営基盤の確立と安定化
1）入学収容定員、収容の適切な管理
2）経営基盤の確立（人件費・管理的経費の抑制）
・経費削減努力とその意識の浸透：各分野で人件費を中心に経費 10-20％削減努力

５． 学園の第 3 期計画の課題達成（B 評価→A 評価へ）
1）広報活動の充実及び日赤施設との連携強化
2）渋谷区との地域連携包括協定（S=SAP）に基づく各種地域連携活動の実行
3）策定中の BCP の完成

3

中期計画の方針に基づく 2023 年度計画
１ 質の高い教育を実践する大学：【赤十字スピリッツにもとづく教育力の継承と発展】① 人権意識が高く自ら学ぶ能力の高い看護職育成の教育改革
・新カリキュラム（9 次）の適切な運用
・新カリキュラムの検討（10 次）： 新しい教育の取り組みの創造
・教育評価指標の検証と新規取り組み② 研究力に裏打ちされた教育力強化
・研究支援体制の強化
・研究成果の蓄積③ 情報通信技術（ICT）を活用した新たな教育方法の開発
・ICT 活用した文科省の人材育成事業の活用
・教育力強化にむけてのＦＤ・ＳＤの実施
・学園主導による 6 大学連携による教育システム（教材開発と活用）の構築④ さいたま看護学部での赤十字の教育力の継承と基盤形成
・赤十字教育の継承と発展
・コミュニティケア教育の具現化
・教育成果の検証と改善計画の検討⑤ 2 学部 1 研究科（2 キャンパス）による大学院教育体制の構築と教育の質向上・2025 年開始のカリキュラム構想の確定と準備（修士、博士）・論文指導資格の審査体制の適切な運用
・2024 年から広報予定のさいたまキャンパスの運用推進⑥ 質の高い学生の確保
・少子化の加速と大学間競争の激化に対するための広報活動の検証とさらなる工夫・入学者の定員管理
・入試方法の検討と運用（ＡＰ入試、赤十字特別推薦制度）⑦ 赤十字学園及び 6 大学との連携強化による学園交付事業の遂行
・6 大学連携によるＩＣＴ環境の整備と教育の推進
・歴史資料の整備
・災害救護研究所の活動の推進

２．研究力強化による看護の知の拠点形成と社会への発信① 研究環境の整備② 研究支援体制の充実
・新たな研究支援体制の構築：研究強化月間の設定と活用

4

・若手研究者の支援体制の検討：メンター制度の導入と適切な運用③ 教育・研究成果の発信強化
・研究力に裏打ちされた教育力の強化
・教員ポートフォリオの運用
・教員業績報告の新様式の活用と検証開始
・大学としての研究成果の見える化、ホームページでの著書、研究成果の開示④ 3 年目を迎える災害救護研究所の定着と更なる周知、成果配信

３．大学組織の再編と安定的な大学運営① 2 学部 1 研究科による大学全体の運営の充実と検証② 各学部の円滑な管理運営体制と検証③ 2 学部 1 研究科による大学院運営体制と効果的な教育に向けての改善

４．内部質評価の仕組みの形成① 大学基準協会の大学評価受審後の課題の明確化と対策実施② 次期分野別評価（2027）受審にむけての自己点検評価活動の継続③

大学全体の内部質保証体制の強化：会議運営の安定化を図る④

会議運用方法の改革（会議時間の短縮、ペーパレス化）と検証⑤ 各学部・研究科など各組織の内部質保証体制の検証と強化⑥ ＩＲ委員会と各会議との連携強化、評価システムの有機的連携体制の確立⑦ 大学データベース（ファクトブック他）の確立と公表

５．コミュニティに求められ/開かれた大学の活動促進・社会貢献① 地域貢献活動のさらなる促進
・地域貢献に関するネットワークの拡大（ケアリングフロンティア広尾
広尾地区との連携等）② さいたま看護学部の地域貢献活動の計画立案と運用
・地域活動の展開
・支部、ＵＲなどとの連携強化

６．選ばれる大学にむけての健全な経営基盤の形成① 適切な予算計画の立案と執行②

健全経営にむけての全教職員の協力体制の構築

・私立大学改革相互支援事業への申請：2023 年 10 月
・経費削減努力とその意識の浸透：各分野で人件費を中心に経費 10-20％
削減努力
・赤字財政に関する全教職員の理解と経営意識の浸透
・エコ活動の遂行

5

＊具体的な実施計画は、タスクシートに掲載。
＊タスクシートの課題達成に向けての事業計画を実施することで、年度目標を達成す
る計画とする。
全学自己点検評価会議で、達成状況と課題確認を行い、目標達成に向ける。

62023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜基準協会の評価と示唆＞

経営会議
教学マネジメント会議

理念、目的に即して将来を見据えた中期計画、諸政策を設定している。
基準1

理念・目的
１．本学理念、目標とAP,DP,CPとの関連も含め、その妥当性、適切性を検証し、修正課題等を明らかにする。
＜基準協会審査結果と示唆＞
内部質保証の適切に整備して改善を図っており有効に機能している。
内部質保証は2021年度に再整備し、運用し始めたばかりであるから、今後は定期的に点検・評価を行っていくことが望まれる。
それにより、より一層の機能強化により特色ある活動を発展させる。
１．年度末に内部質保証体制、組織体制、管理運営体制の適切性を会議議題に挙げて検討す。
①組織体制の検証と適切な運用。
２．私立大学総合改革事業等に関する課題への対策と実施①２０２３年度

外部評価委員会の実施②医療福祉機関との意見交換会の企画と実施（2023年度中に実施）③学生との意見交換会の開催に関する規程整備と企画
基準2

内部質保証

④ティーチングポートフォリオの適切な運用⑤教員業績のフォーマットの改正案の適切な運用
３．２０２4年度の退職教員を見通し、適切な教員組織の編成を図る
４．臨床教授規程、教員の人事選考に関わる規程に基づく運用を行う
５．フロンティアセンターの運営課題を整理し、新規程に基づき運用を行う
６．危機管理センターの運営課題を整理し、規程を検証する。
①ＢＣＰの浸透と検証＜その他＞
１．２０２３年の会議運営の改善を行う
２．主要会議の議事計画を事前に立案する（2023）
2023は対面会議とペーパレス化による会議運用を実施＜基準協会審査結果と示唆＞
・大学の理念に照らして、組織を適切に設置している。
・危機管理センター、地域連携・フロンティアセンター会議の運営に関して、管理運営体制の変更
から間もないことによる運営上の不備も散見される。
・教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行う仕組みや体制があり、改善・工場に向

経営会議

基準3

教育研究組織けておおむね適切に機能しているが、会議体の運営が十分でない部局については、適切に取り組
みことが望まれる。
１．災害救護研究所連絡会議、運営会議を適切に運営し研究所の組織を充実させる。
２．センター含め、教育研究組織の適切性を検証する。
＜基準協会審査結果と示唆＞
・大学の教育理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編成に関する方針を明示している。
・教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するための教員組織を適切に編成している。
・定期的に点検評価を行い改善に向けた取り組みを行っている。
示唆
・各学部・研究科それぞれについて教員組織の編成方針を定めているとは言えないため。今後新めて明示する必要がある。
１．教員組織を適切に構成するために組織編制方針を検証し、明文化する｡
２．教員の昇格、研究教員に関する資格基準の整備、修士課程、博士課程における研究論文指導者

基準6

教員・教員組織

の資格要件（〇合、合教員）基準の審査プロセスの手続きについて、審査時期を規定を定める。
これを運用することで、手続き、基準の適切性を検証する。
・各規定の検証、選考基準の適切性の検証を行う。
・臨床教授の資格要件の検証に基づく規定の修正とそれに基づく運用
３．2024年の教員研究組織の計画立案と人事選考計画の立案と実施
・2023年の４月に2024年度の教員組織計画を立案し、人事採用計画を立案、実行する。
・教員の募集時期を可能な限り早期に行う。
４．欠員補充に関して、適切に教員公募、採用の手続きを行う。中間の段階では、欠員補充に対する対策を強化する必要がある。
５．教育研究組織の適切性、妥当性に関する検証を行う。
６．教員の社会貢献活動等の諸活動を活性化するためのFDを今年度中に行う。
７．教員組織の適切性を点検・評価し、改善に結びつけるための方法、手続きを明示する。

1

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜基準協会審査結果と示唆＞

・中期目標と重点課題を定め、教職員に明示、社会に公開している。
・要所の職をおき、教授会の組織を設け、権限を明示し、適切な大学運営をしている。
・予算編成及び予算執行は適切に行っている。
・大学運営に必要な事務組織を設置し、適切に機能している。
・教職員の意欲資質向上を図るための方策は適切に講じている。
・点検・評価は適切に行われている。
示唆
・今後は設定した数値目標を踏まえた中期計画及び財務シミュレーションとするよう検討が望まれる。
・外部資金について、現在の取り組みの成果が期待される。
①HP、同窓会報等を通じて制度の主旨を紹介し、継続して募集を行っていく。
②令和4年度以降の高得点化に向け、教職員への意識づけの強化に取り組んでいく。
③科研費の採択数増加を目指し、科研費獲得のための研修会等を実施し、応募を検討している教
経営会議

基準10

大学運営財務員に事務局科研費担当部署から働きかけを行っていく。
④広尾・大宮キャンパスの地域性を鑑み各キャンパスでの独自の広報活動を実施することによって、キャンパス周辺地域の潜在的な受験生の開拓に取り組み、受験者数の増加に繋げていく。
⑤日々の業務において支出の適切性と執行状況の確認を行っていく。
⑥経済的困窮学生に対し、修学支援制度、学内外の奨学金等、各種支援制度を紹介することで、経済的理由による学業の継続が困難な学生を生み出さないよう大学全体として取り組み、学納金の確実な入金を担保することにも繋げていく。
⑦職員の時間外勤務を抑制するため、職員を増員し個人に係る負担の分散化に取り組むことで時間外勤務の抑制に繋げていく。
⑧さいたま看護学部の運営に係る法人本部からの支援時期が不透明なため、当面は手元資金での運営を余儀なくされることから、教育活動の縮小に繋がらないよう、運用資産の一部取崩しの可能性も念頭に入れている。
⑨経営の安定➉赤字の削減基準１

理念・目的

１．理念、目的の適切性、妥当性を、検証・確認する。
２．理念、目的、ＡＣ，ＤＰ，ＣＰとの関連の適切性を検証する。
＜基準協会審査結果と示唆＞
内部質保証の適切に整備して改善を図っており有効に機能している。
内部質保証は2021年度に再整備し、運用し始めたばかりであるから、今後は定期的に点検・評価を行って

基準2

内部質保証

いくことが望まれる。それにより、より一層の機能強化により特色ある活動を発展させる。
１．定期的な各組織の自己点検・評価活動と全学自己点検・評価の浸透を図る。

全学自己点検評価会議

２．会議における審議内容を計画的に設定し実行する。
1．全学PDCAサイクルの循環と記録物の整備
・年3回、全学自己点検・評価会議を実施し、課題･改善の進捗状況を各組織と共有し、連携を図る｡
基準3

教育研究組織・PDCAサイクルを記録として残せるよう、課題･改善策を審議するルートに則り検討し、根拠資料を整備する。
２．全学PDCAサイクルの可視化
・年報作成スケジュールを見直し、年報を通して PDCAサイクルを可視化できるよう内容を検討する。
１．委託業者の変更、運用方法を変更したことにより遅滞なく分析を進める。
令和４年度に作成した分析スケジュールを基に、令和５年度は新たな分析委託業者と契約し、テーマごとの関係委員会・部署の担当者とともにPDCAサイクルに即した分析を行う。
各部局との連携を強化し、データ分析、課題解決にむけて対応する。

IR委員会

基準2

内部質保証

２．ファクトブックの公開。
大学の基礎情報を経年化したデータ集を大学ウェブサイトに公開する。
３．IR担当教職員の定期的な研修の受講の制度化を進める。
令和４年度の規程改正により、定期的な研修の受講を規程に盛り込んだため、補助金等の基準日までに受講（参加）、委員会での報告を行う。

2

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目・教育向上のためのFD企画の実施およびFD・SDマップの整備
来年度も引き続き3月第一週の月曜日2限を目途に教育改善関連のFDを行う。
FD・SDマップは前期中に各委員会主催の企画を整備する。
・授業改善アンケートに基づいた報奨制度の検討
来年度早々に検討作業を進め、年度内に決定する。
・授業改善アンケート評価項目の改定
来年度早々に検討作業を進め、年度内に決定する。
FDSD委員会基準6

教員・教員組織・ティーチング・ポートフォリオ（TP）の運用
5月末日の提出期限までに全教員に提出してもらう。また、必要に応じて改善課題について教員連
絡会議などで随時検討する。
・授業見学の報告方法の改定
授業見学後に提出する報告書（リフレクションペーパー）について、より簡潔な方法を検討し、教員の負担軽減と実施率の向上を目指す。
・改正著作権FDの実施
3月に実施予定の教育改善FDの一環として実施する方向で前期中に検討する。
＜基準協会審査結果と示唆＞
・学位授与方針を授与する学位ごとに定め、習得すべき知識・技能、態度の学習成果を明確にし、適切に公表している。
・教育課程の編制・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編制している。
・効果的に教育をおこなうためのさまざまな措置を講じている。
・成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行っている。
・学生の学習成果を、適切に把握及び評価している。
・改善・向上に向けた取り組みを行っている。
長所
・大学院のポートフォリオの取り組み・キャリア形成支援への効果が期待できる。
教学マネジメント会議規程第3条に定められた7つの項目ごとに次年度の課題を抽出し、年間計画による協議を予定している。（スケジュールは別添参照）（1）3つの方針を通じた学習目標の具現化①3つのポリシーの循環の検証②さいたま看護学の教育目標の検証（2）授業科目、教育課程の編成・実施①次（2024）年度教育課程の編成②カリキュラムマップ（DPと科目の対比）、及び科目の相関性・順序性の検証

教学マネジメント会議

基準4

教育課程・学習成果③私学助成金の学務関連事項の確認（3）学修成果・教育成果の把握・可視化①成果を図る指標の確認②IR分析結果の確認③各委員会からの教学の課題や対応方針の確認④ポートフォリオ推進のための方策の検討⑤授業評価と学修成果の相関性等の検証（4）教学マネジメントを遂行する組織体制①IR分析計画との連動②FD・SD計画の検証（5）情報公表①公開情報のチェック（6）教育の質保証①認証評価（教学関連事項）に基づく検証②私学助成金の学務関連事項の確認（7）その他教学に係る事項①看護学部（広尾）の新カリキュラムの進捗状況②さいたま看護学部（大宮）の新カリキュラムの進捗状況③看護学研究科の新カリキュラムの進捗状況④日本赤十字学園の将来に向けた基盤整備事業への協力

3

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜基準協会審査結果と示唆＞・学生の受け入れ方針を定めわかりやすく公表している。
・修士課程に語学力を問う項目はなく、今後英語の試験の導入を検討している。
・学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し入学者選抜を公平に実施している。
・学生の受けいれの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
示唆
・大学院の定員管理を徹底することが望まれる。
１．適切な入学定員の確保
・各学部の広報委員会、さいたま入試・広報委員会から提案されるオープンキャンパスの実施概要等を確認し、実施の方針を決定する。
・前年度に引き続き、2023年度に完成年次に迎える「さいたま看護学部」において適切な入学定員の確保にむけて、引き続き受験生の動向の分析などを踏まえ引き続き検討を行う。
大学院開設30周年を打ち出した学生募集活動を推進する。
２．公正で事故やミスのない入学者選抜の実施にむけた入試実施体制の継続
・2023年3月中に決定する両学部の改定後のアドミッション･ポリシーを2023年度開始時に公表する。
・教学マネジメントの確立に当たって確実に実施されることが必要と考えられる取組や留意すべき点等が示された「教学マネジメント指針（追補）（令和5年2月24日中央教育審議会大学分科会）」、を踏まえ、入学者受入れの方針や入学者選抜実施体制等を点検する。
・学部のアドミッション・ポリシーに「学力の３要素」をどのように評価するか、記載する方法を検討する。
・新学習指導要領で学習した生徒が受験する2024（令和6）年度に実施する2025（令和7）年度入学
者選抜にむけて、策定した工程に基づき方針を決定し、必要な公表を行う。加えて、活動報告書の入学者選抜試験管理会議

基準5

学生の受け入れ

様式を検討する。
・学部において６看護大学連携併願選抜（共通テスト利用）が新たに追加となることを踏まえた入試の実施体制を整える。
・新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日から５類に変更となることを踏まえるとともに、６月に公表される2024年度入学者選抜実施要項などの文部科学省通知に対応した入学者選抜の実施について検討する。
・看護学部の３年次編入学試験では、学則第20条の2に規定する出願資格（1）看護短期大学を卒業した者、（2）その他、大学が認めた者）に基づき、２年課程の短期大学出身者には出願資格を認めているが、ここ数年出願者がいないことや２年課程の専門学校出身者には出願資格を認めていないこと、さらに2024年度から新カリキュラム導入等を控えていることを踏まえ、編入学の出願資格の再検討を開始する。
３．研究科入学者選抜試験委員会からの提案事項である大学院入試の課題に対する具体的な改善案
を協議、方針の決定
・実施時期が変更となる大学院修士課程国際保健助産学専攻の学内推薦選抜の実施体制を整える｡
・上半期早々に、大学院博士後期課程の試験問題「英語」の作成要領を再検討する。
・2023年度実施入試から博士後期課程の出願書類に、修士課程と同様に志望理由書を追加することを検討する。４．私立大学総合改革支援事業の高大接続の課題への対応
・本学で未実施の項目の実現可能性を協議し、工程を作成し実行に移していく。
「面接の配点と面接評価方法の公表（期日2023.9.30）」「一般選抜の一部の入試区分において特定の教科・科目に限定されない総合的な記述式問題の導入の検討」「一般・共通テスト利用のいずれかの入試区分における調査書の活用方法の決定及び評価方法の公表の検討」「いずれかの入試区分で、英語資格・検定試験の活用を導入するかの検討」「高等学校と大学教育の連携強化策の検討」

4

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜学生募集＞
１.看護学部について①学部動画コンテンツ公開予定の遵守。
②OCについて対面開催可否の決定時期、対面開催不可の場合の対応策の検討。
③対面OCの受け入れ人数制限撤廃に伴う各コンテンツ実施方法の検討。
④2022年度新規企画（教員対象説明会、オープンキャンパススピンオフ）の継続、効果検証。
⑤大学・大学院案内制作期間の再検討、2025年度版以降の制作業者検討。
⑥対面での公開授業の再開。
２.さいたま看護学部について①学生募集企画と出願状況を照らし合わせ､これまで以上に明瞭な効果測定ができるようにする｡②今年度企画した学部説明会およびオープンキャンパスの開催方法の継続的な改善を図る。具体的には出勤教職員の人員削減と、オープンキャンパスでの受け入れ人数増加時の円滑な運営を目指す。
③参加者の満足度を高められるような開催方法・内容の企画を目指す。具体的には入試解説の実
施方法、看護体験など人気コンテンツの待ち時間の縮減等。
④平日個別見学および高校生向け公開講座の実施継続と､コンテンツのより一層の広報を目指す｡⑤昨年度と比較して出願者数が増えた入試種別（指定校・赤十字特別・共通テスト利用型）につ
いては引き続き一層の広報宣伝を行い、出願者数が減った入試種別（公募・一般）は学生募集
企画において減少分を回復できるような方策を検討し実行する。
⑥授業紹介動画を年度内の早期に完成させる。
３.大学院について①大学院志願者確保のための企画の検討。
入試・広報センター基準5

学生の受け入れ

＜入学者選抜＞
１.看護学部・さいたま看護学部について①定員比の合格者数の適正範囲について引き続き検討する。
②2023年度入学者選抜の状況（種別ごと、科目ごと等）と学内成績等との関連についてIR分析を実施し、2024年度以降の入学者選抜における課題を抽出する。
③年間を通して実施した入学者選抜における課題を列挙し、2024年度以降の対策に活用する。
④一般選抜における各選択科目「化学」の利用について、引き続き検討を進める。
⑤2025年度入学者選抜における高校新教育課程と共通テストの新科目などについて、文部科学省が公表する方針・情報等に注視しながら、引き続き検討を進める。
⑥2023年度指定校推薦選抜実施結果を検証し、より適切な新規校の追加及び長期間に亘り入学実績がない高校の削除について検討する。
⑦「総合型選抜」の導入、及び学士編入学の取扱いについて、引き続き検討を進める。
⑧グループ討議に関する情報公開についての可否、適切な公開範囲などについて検討する。
２.大学院について①感染拡大状況や文部科学省のガイドライン等を踏まえて、適切な感染予防体制のもと下半期の入試及び個別入学資格審査を実施する。
②2025年度入学者選抜試験における修士課程英語試験導入に向けた準備を進める。
③2023年度実施入試から博士後期課程の出願書類に、修士課程と同様に志望理由書を追加することを検討する。
④実施時期が変更となる大学院修士課程国際保健助産学専攻の学内推薦選抜の実施体制を整える｡⑤2023年度入試に引き続き、広報委員会との連携により、適切な入学者数の受け入れに一層努める。
⑥修士課程看護学専攻において、学内推薦入試の導入を検討する。
⑦集計ファイルおよび合否判定資料の作成方法や担当を検討する。

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2023年度
責任組織

事業計画とタスクシート
基準

項目

基準3

教育研究組織令和5年度の改善課題と事業計画
１．2023年度末で退職予定の教員の確認と早期の人事計画の立案、実施【教務委員会】
１．2021 年度以前カリキュラムおよび 2022 年度新カリキュラムの DP・CP の点検・評価
教育評価アンケートの実施に関してはIR委員会にスムーズに委譲していく。
２．学部ポートフォリオの運用と評価
学部ポートフォリオの運用状況について評価し、クラス担任との面談での活用以外に、学生が自発的に活用していくしくみを検討する。
３．GPA を基準にした優秀者の表彰を実施
GPAを基準にした優秀者の表彰を実施する。2022年度は規程に基づき、対象者上位5％【対象者147名
÷上位5％＝7.35名】として8名（本年度は7番目が同率のため8名）が選出された。本件は、日本私立看護系大学協会会長表彰者1名は対象外となるため除外となった。運営上の課題は特になく、2023年度も継続する。
４．卒業研究優秀賞の表彰を実施
卒業研究優秀賞の表彰を実施した。2022年度は最終2次選考実施後、5名が選出された。卒業研究発表会が2会場で実施されたため、投票による審査の公平性の点において検討が必要であり、2023年度は1会場で実施できるよう担当者と連携していく。
５．2022年度開始カリキュラムの運用と2024年度入学の編入学生用教育課程の検討
2022年度開始カリキュラムの運用と課題への対応を行う。また、2024年度入学の編入学生用の教育課
程（認定科目と履修が必要な科目）を検討する。
１）2022年度学部生カリキュラムに基づく編入課程の入学時一括単位認定について、現行では85単位を認定しているが、88単位まで（総合実習3単位分）認定し、編入生の総合実習は廃止す

基準4

教育課程・学習成果 る方向で検討する。
２）研究基礎Ⅰ、研究基礎Ⅱは、編入生用のクラスを設け、3年生前期科目とする方向で検討する。
３）保健師課程の選抜方法について、現行の成績と面接試験の配分について検討する。
【実習委員会】
１．COVID-19に関連した実習における危機管理体制の整備と感染状況に即した柔軟な対応
医療者の新ガイドラインにより4種抗体価の基準が変更になっており、今後、大森、武蔵野に抗体価基準について、確認をしていく。コロナが2種→5種への変更の方向性を加味しながら、実習に必要な準備を看護学部行っていく。医療センターから新しく求められた誓約書・申告書の提出について、取り決めた方法での運用を開始し評価を行う。
２．さいたま実習委員会と連携した実習に関する共通事項の整備・点検
・実習同意書の管理・保管について（現状の情報収集と今後の保管方法の検討）
・学生の実習記録の取り扱い・管理について（卒業後も各自の管理、卒業時破棄等）
・できごと報告の分析と課題、報告書の改定等の検討
３．実習に伴う記録物・情報管理（SNS等も含む）のガイドラインの見直しとオリエンテーションのコン
テンツ、方法の検討
４．2024年度新カリキュラム開始に伴う、実習施設への周知、調整（学部カリキュラム検討委員会との連動）
以上１～４の課題は、今年度の実施済みの事項については評価を行い、新たな課題に対する柔軟な対応も行いながら、継続し対応していく。

基準6

教員・教員組織１．2023年度末で退職する教員について、早期の人事計画を立案し実施する。
＜基準協会審査結果と示唆＞
・学生支援に関する方針を適切に明示している。
・学生支援の体制を整備し、適切に行っている。
・学生支援の適切性について定期的に点検・評価が行われ改善に向けた取り組みがなされている。
長所
・学生の声に紳士に向き合い改善につながる対策をしている・目安箱、図書館利用促進

基準７

学生支援

【障がい学生支援委員会】
以下５点について、継続して検討する：
１．障がい学生支援員会申し合わせの改訂
２．障がい学生支援リーフレットの改訂
３．面談から合理的配慮申請までの実施要領の策定
４．障がい学生支援FDの実施・情報提供・参加の促進
５．障がい学生支援広報の改善

62023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目【保健委員会】

１．随時、政府の方針に則った学内の感染対策を検討する（COVID-19判定・出席停止・マスク着用など）。
・5/8までは現状の大学の基本方針に則り、体調不良者の対応を行う。
・5/8以降は、「コロナウイルス感染症2019」が5類感染症となることに伴った大学の基本方針に則り、体調不良者の対応を行う。
看護学部

基準７

学生支援

２．健康診断、予防接種（B型肝炎・インフルエンザ）実施の運営
３．感染症4種の対応
・実習委員会と連携し、実習施設の方針を確認する。
・感染症4種の対応について、4月ガイダンスにて学生へ説明する。
・感染症4種の接種歴調査を行い、抗体価を確認し、該当者へ追加予防接種を推奨する。
１．感染症に関するガイドラインの修正・洗練【さいたま教務委員会】
次年度は完成年度を迎えることから、現行カリキュラムの課題を踏まえた対策について、カリキュラム
改正を視野に検討を具現化していく必要がある。
１. 授業科目、教育課程の編成・実施
・現行カリキュラムの運用状況及び課題について検討する。
・カリキュラムマップ（DPと科目の対比）、科目の相関性・順序性の検証をおこなう。
・カリキュラム検討委員会と連携し、上記の課題をカリキュラム改正に反映させる。
２．学修成果・教育成果の把握・可視化
・IR分析に基づく教育評価アンケート結果からDP達成度を確認し、昨年度と比較検討する。
・DP達成度の低い項目について、その要因と高める方策について検討する。
・カリキュラム構成、授業内容や方法等について、学生へのインタビューを実施する。
３. ポートフォリオ推進のための方策検討
・ポートフォリオ作成状況、ファイルの活用状況について、4月と10月にアンケート調査を実施して把握する。
・上記のアンケート結果を踏まえて、活性化に向けた対策について検討する。
４. 授業評価と学修成果の相関性等の検証
・授業改善アンケート結果と成績との関連を確認する。
・目安箱への授業に関する意見にも注目し、授業改善アンケートだけでは把握できない課題がな

さいたま看護学部

基準4

いか確認する。
教育課程・学習成果 ５. GPAを活用した学修支援の検討
・GPA分布の全体的把握をする。
・成績評価の平準化に向けた課題を検討する。
・GPA低値の学生に関わっている学生担当教員の支援について検討する。
【さいたま実習委員会】
１. 実習連絡会議・指導者会議による施設との円滑な連携を図り、学生の実習環境を整える（継続）２．看護学実習要項、各種ガイドラインの改定と発行を行う（継続）・学生の実習記録（個人情報）の管理を検討し改訂する（2024年度版に反映）
・感染対策ガイドライン：Covid-19感染対策の方針変更に基づいて改訂する(2024年度版に反映)
３．出来事報告書を分析し、学部全体の理解を深め出来事発生対策を共有する（2023年度実施）
４．実習報告書の管理・運用方法の検討→教員連絡会議と連携を図る（2023年以降）
５．実習計画および適正な学生配置を決定する（完成年次）
６．実習指導者研修会の継続実施と、今後の実習施設-大学共同開催に向けた準備する（2022年～）
７．4年生の就職前準備として卒業前スキルアップ研修の企画実施する（2023年度以降）
８．演習・実習物品の安全な管理・運用を行う（教材教具係）
９．ポートフォリオ・技術体験録の活性化を図る（教務、学生生活・就職委員会連携）
10．実習用ユニフォームデザイン＜男子学生＞について検討する（七分袖またはアンダーウェア）
11. 実習指導者懇談会を企画・実施する（完成年次記念事業）。（懇談会目的：大学の近況を伝えるとともに実習指導者から実習に関する忌憚のない意見を頂き、さらに相互理解を深める）

7

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

項目

基準6

教員・教員組織

令和5年度の改善課題と事業計画＜基準協会審査結果と示唆＞
・学生支援に関する方針を適切に明示している。
・学生支援の体制を整備し、適切に行っている。
・学生支援の適切性について定期的に点検・評価が行われ改善に向けた取り組みがなされている。
長所
・学生の声に紳士に向き合い改善につながる対策をしている・目安箱、図書館利用促進【さいたま学生生活・就職支援委員会】
１．4年生を中心とした国家試験対策のさらなる充実。
２．地域の特性や時代状況を踏まえた就職支援。
３．学生の状況を踏まえたタイムリーな経済的な支援。
４．休学者・退学者の要因分析。
基準7

学生支援

５．自治会との意見交換会の実施と規程等の策定・就職先との意見交換会の実施に向けた検討。
６．障がい学生に対する、面談から合理的配慮申請までの実施要領の策定。
【さいたま保健・衛生委員会】
令和5年度は新型コロナ感染症が2類相当から5類へ引き下げられる予定であり、それを踏まえた感染症
対策の緩和あるいは変更を検討し、学生および教職員の健康づくりに取り組んでいく必要があり、以下の課題に取り組む予定である。
１．学部関係者が感染拡大防止の対応を統一して取り組むことができる体制を強化する。
（１）感染拡大防止に必要な対策の充実（２）各委員会および部署との連携づくりの充実：各委員会の役割分担に沿った対応（３）環境整備や啓発活動に関しては「環境整備チーム」で対応（４）対策のモニタリングと評価、実施状況の把握と修正（５）5類移行に伴う情報収集と方針の徹底の支援
２．学生の健康状態の変化を早期に発見し感染拡大を防止する仕組の強化（１）毎朝の健康確認の継続（２）自覚症状があった時の受診の勧奨（３）感染者が発見された場合の対応の体制の強化
３．学生がイメージしている学生生活とかなり異なる状況が、長期間にわたって展開されることが予想されるため十分な説明、主体的な参加および必要なフォローを実施する体制の強化。また、5類への転換に伴う行動の円滑な修正の支援（１）普及・啓発
・学生用「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)学内感染拡大防止ハンドブック」の改訂継続、
学年開始時の配布の定着化、「さいたま保健だよりの発刊内容の充実」「コロナワクチン3回目の接種状況の把握・接種後の健康状態の把握と情報提供」「接種への個別相談」

さいたま看護学部

基準7

学生支援

・5類への移行に伴う情報の整理と発信（２）健康相談体制の強化
・「マスク」の使用に関する方針転換に円滑に対応できるよう支援・保健室保健師や学生相談室カウンセラーとの連携の強化
・学校医との連絡（学校医と連携した健康管理体制の強化）（３）学生の主体的な取り組みの充実
４．保健室運営への支援の体制の強化（１）学生の健診結果、抗体値等の個人情報の管理と提供時の注意の徹底
・健康診査個人票の返却時の体制の強化
・各実習時における抗体値等個人情報の提供体制の強化（２）保健師の勤務日以外の体制づくり（３）配慮が必要な学生への保健師による対応への支援

8

2023年度
責任組織

事業計画とタスクシート
基準

項目

基準3

教育研究組織令和5年度の改善課題と事業計画【研究科教務委員会】
１．大学院DP・CP等を検討し、DP・CPをふまえた新カリキュラム内容を検討する。
➢2022年度内に大学院カリキュラム検討委員会主催のFD研修会にて大学院教育の未来についてグ
ループワーク・討議を行い、DP・CPのブラッシュアップを行う。2023年度、当該委員会にて検討した結果を受け、研究科教務委員会で具体的な運用方法について協議・承認する。
➢新カリキュラムにおける､大学院生としての認定看護管理者の認定要件について検討する｡(日本看護協会のホームページには認定要件の「看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得している者」とは、修了証、履修単位証明書、成績証明証等において、看護管理に関連する学問領域を専攻していることが確認できる、または、看護管理特論、看護管理演習、看護管理
研究、経営組織論、経済論、労務管理、保健医療福祉政策等の看護管理に関連する単位を取得しており、かつ修士論文において、看護管理に関する内容を記載している者をいう。単に看護管理に関連する単位（科目）を取得した場合は該当しない。」とされているが，実際は看護管
理学領域の科目を1科目2単位のみ履修し，看護管理学領域以外で修士論文作成を行ったものも
基準4

教育課程・学習成果認定審査を通過している。また，他領域でも上記の科目を履修すれば認定看護管理者の審査が受けられる可能性がある。）➢学生が研究力を高め，主体的に論文作成や研究発表ができるような方策を検討する。
２．CNS教育課程の更新に関する意思決定と準備➢CNS専門領域ごとに更新の可否を検討し、特段の問題がない限り、基本的には全領域更新の方向
性で調整を進める。タイムスケジュールを逐一確認・共有し、2024年7月の更新申請に間に合う
よう、教職一体となって準備を進める。

研究科

３．事業計画内に掲げている「国際力・英語力の強化」への具体的な対応を検討する。
➢2023年度よりTOEFL

ITPを用いて入学時と修了時の英語力の査定を行う。

➢英語で研究等を発表できる機会を推進する。
４．厚労省「教育訓練給付制度：講座指定申請にむけて」の準備と申請➢学生が幅広く申請・受給できるよう、情報収集を行う。基本的には事務局にて申請準備を進め、必要に応じて研究科教務委員会を通じて教員への協力を仰ぎ、滞りなく申請を行う。

基準6

教員・教員組織【研究科学生生活・就職支援委員会】
１．院生の学修支援・学生生活支援
・学生との意見交換会に関する規定等を4月に審議する。
・大学院生を対象にした経年的な学生生活調査を作成し、実施する。
２．博士後期課程の長期履修制度の運用
３．メンタルヘルス講座の継続と評価

基準７

学生支援

４．院生の奨学金の充実と評価
・厚生労働省の「教育訓練給付制度」の申請について、研究科教務委員会、学務課、学生係と協議を進め、秋に申請、2024年度入学生より開始を目指す。
・日本学生支援機構「物価高に対する経済対策支援金」として、図書カード（\1,000）を2023
年度入学生（学部・研究科）へ支給する。
・日本学生支援機構「特に優れた業績による返還免除」について、4月ガイダンスにて新入学生の院生へ周知し、選考基準が見えるようHPを充実させ、指導教員への周知も図る。

92023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目【危機管理委員会】

１．危機管理マニュアルの完成
２．災害時の安否確認フローの完成、安否コール登録・訓練返信率100％
３．事業継続計画（BCP）の素案更新、学内周知及びHP公開【防災委員会】
１．防災訓練、新入生防災ガイダンスをコロナ前（2019年まで）の状況に戻すこととし、1年に1回
は、学部・大学院全学年が同日に1コマ避難訓練を行うように計画する。
２．災害／帰宅困難時学内学生対応については実施訓練を重ねてより実践的なものとしていく。
また、並行してマニュアルの改訂も行う。
３．防災ハンドブックの更新
４．広報/ホームページにおける防災コンテンツの修正（令和5年夏まで）
５．特に首都直下地震（30年発生率80％）に備えた資機材の計画的な点検整備および備蓄品の整理（継続）
６．緊急安否確認システム100％登録および訓練返信率の向上【人権・倫理委員会】
１．令和5年度人権・倫理研修会の企画立案＜教員対象＞
・令和5年度ハラスメント防止研修企画～ハラスメントのない大学づくりを実現するために～（令和5年6月）＜学生対象＞
・ 令和5年度ハラスメント防止研修企画（案）～ハラスメントのない大学づくりを実現するために（仮）（令和5年4月） （２）大学院生対象アンケート調査【衛生委員会】（１）健康診断受診に関する意識の改革および人間ドック受診の推進①現状の健診受診率を維持し引き続き健診受診率100%を目指す。
②人間ドック補助の制度を周知広報し受診を推進。教職員の一層の健康増進および「リマインド
をかけなくても期間内で自主的に受診する」よう意識改革を図る。
（２）メンタル/フィジカルヘルスケア企画の継続検討およびさいたま保健・衛生委員会との連携（３）その他
危機管理センター

基準10

大学運営財務

①管理監督者全員に適切な労務管理について学びの機会を設ける（主に人事係管轄・労務関係）②大学教職員の（労務関係）意見聴取について検討（経営会議、研究推進委員会等と連携）【さいたま防災委員会】
１．さいたま看護学部における災害対策の整備①さいたま防災ハンドブックの更新②防災備品の定期点検・管理システムの確立③近隣地域との連携を踏まえた地域防災対策の確立④さいたま看護学部における防災対策・活動に関する広報の充実
２．さいたま看護学部危機管理体制の構築①現行の災害マニュアルに基づいた防災訓練の実施と評価②さいたま看護学部危機管理体制・指示系統の確立
３．学生部会との連携による大学防災力の向上【さいたま保健・衛生委員会】
令和５年度新型コロナ感染症５類へ引き下げに伴い、感染症対策の緩和あるいは変更を検討。
１．健康情報の普及・啓発①教職員用「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)学内感染拡大防止ハンドブック」の改訂継続と加筆修正②covid－19 関連の重要な健康情報に関する情報提供の継続（配信）２．通常の勤務環境のモニタリングと改善①月１回の職場巡視の継続および改善、その結果の学内への情報共有などの継続
３．教職員の主体的な健康管理能力の向上支援①令和４年度から開始したヨガプログラムなどの継続や開発②令和４年度から開始したカウンセラーと語る会の継続③令和４年度に人間ドック・健診受診率が１００％継続、健康アプリでの体調低下者支援
４．産業医への健康相談体制の構築①令和５年度に産業医が交代するので新しい産業医とのスムーズな連携体制を構築する。
５．管理監督者全員の能力の向上①管理監督者全員に適切な労務管理について学びの機会を設ける。
『長時間労働者に対する面接指導要領』のさいたま看護学部での活用検討、広尾キャンパスで開催予定の説明会への参加を促す。
10

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜基準協会審査結果と示唆＞・方針を定め適切に明示している。
・方針に基づき必要な校地校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
・図書館を始めとした学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能している。
・教育研究活動を支援する環境や条件が適切に整備しており、教育研究活動の促進を図っている。
・研究倫理遵守のために必要な措置は適切に講じられている。
・教育研究などの環境の適切性について定期的に点検・評価が行われており、改善の取り組が行われている。
【研究推進委員会】
１．①規程見直しに係るロードマップに沿って改正案を作成し、委員会で協議するとともに取扱要領を作成する。
②バイアウト制度の導入を検討する。
２．①研究活動ホームページは、本学の魅力が伝わる最新の情報を掲載する。
②研究助成ホームページは、学外向けの情報と学内向けの資料の整理を行い充実させる。
③研究を推進できる体制に関する広報活動を学内外に発信するための方策を検討する。
３．研究時間及び研究日が確保できるように、方向性を検討し､具体的な取組を委員会で協議する｡
４．博士院生室の整備について方向性を再検討する。
【研究倫理審査委員会】
２．ガイダンスに基づく審査の実施
１）多機関共同研究における研究責任者からの一括審査に関する申請書や、研究責任者の施設の研究実施体制を確認するための書式を整備する。
①一括審査に関する申請書②一括審査で承認を得た研究の場合の研究責任者の研究実施体制の確認書を作成する③一括審査で承認を得た研究の場合で本学院生・学生を対象とした場合の審査の要不要を検討する。
２）今年度末からの研究データの保管、来年度末からの研究実施報告書の提出が適切に行われているかを評価する。
①研究データの保管②実施報告書の提出
３）その他、現状に合わせた見直しを行い、整合性を高めること。
研究推進センター

基準8

教育研究等環境①COVID-19感染症の流行に対応するために作成した研究活動時の感染防止対策②Web会議利用時における一般的な配慮内容③研究実施中のデータ保管方法
対応が変更されつつある現状に合わせた見直しを行い、整合性を高めること。
【不正防止委員会】
１．公的研究費の課題の洗い出しを経理課・企画課・総務課で協同して行い、委員会にて「2023年度公的研究費不正防止計画」に反映されているか確認を行う。
「日本赤十字看護大学公的研究費事務取扱要領」別表にて職務権限及び職務分掌を明確にし、研究費の適正な執行について、第三者からのチェックがなされる仕組みが整備する。
２．研究活動上の不正行為発生時の対応フロー図は2枚構成になっているため、公的研究費の不正使用発生時の対応フロー図（１枚）に合わせる。
３．緩やかな導入に向けて、剽窃チェックソフトの利用対象となる教員や学生からのニーズや活用の実際と課題を踏まえつつ、大学としての導入方針を検討できるよう随時情報共有をしていく。
４．年度初めに啓発活動計画を策定し、内容を充実させる。
両教育について、次年度は年度開始時から周知をする。
研究倫理教育（APRIN受講）について､災害救護研究所の研究員の本務先での受講状況を確認し､対応する。
コンプライアンス教育について、災害救護研究所の研究員のうち科研費の研究代表者と分担者へ案内をする。
５．公的研究費内部監査マニュアルは、対象選定基準を明文化する。
リスクアプローチ監査は、前年度の課題に対して実施する。
６.公的研究費の使用にあたり、「研究者を支払いに関与させない支出方法」を確立し、研究者の立替購入を抑制するため、運用フローを作成する。
【利益相反マネジメント委員会】
１．利益相反に関する教育は、教職員ともに受講率100％を目指す。
２．リスクマネジメント人材の確保について、検討を行う。
【研究推進センター】（新規）
メンター制度を４月から始動し、必要な対応を検討する。

11

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜基準協会審査結果と示唆＞・方針を定め適切に明示している
・方針に基づき必要な校地校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している・図書館を始めとした学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能している・教育研究活動を支援する環境や条件が適切に整備しており、教育研究活動の促進を図っている。
・研究倫理遵守のために必要な措置は適切に講じられている
・教育研究などの環境の適切性について定期的に点検・評価が行われており、改善の取り組が行われている。
図書館・情報センター

基準8

教育研究等環境
１．ICT環境①価格高騰、経年劣化による不具合懸念の研究室・事務局PCの入替方法の検討（広尾）長期間使用可能なスペック、Windows11の導入、保守体制、購入方法等を含めて、入替を検討する。
②学生ICT環境の今後の検討（BYOD、情報処理室、印刷管理システム等）
学生、教員の要望、ニーズを収集した上で、最適な環境を検討し、令和６年度予算申請時までに方向性を固める。
③研究室PCの計画的更新を実施（大宮）研究室に配備されているノートPCを計画的に更新する。令和５年度はさいたま看護学部開設当初に整備された17台を更新する予定である。また、学内持ち運びの利便性を考慮し、小型化（14インチ）するとともに、各種トラブルを回避するためにスペックも向上させる計画である｡
２．運用①セキュリティポリシーの見直し及びセキュリティ強化の検討
セキュリティポリシーの見直しを経て、付帯する内規等も見直す｡見直しによりセキュリティ強化が必要な経費を令和６年度予算申請時までに洗い出す。
②情報系FDSDの検討
令和６年度実施に向け、内容、方式（対面orオンデマンド）等を検討する。
③生涯メールの運用に係る問合せ等の支障ない対応
運用後初年度対応のため、問い合わせ内容の蓄積及びきめ細かな対応を心掛ける。
④外部記録媒体制限に伴う課題等の対応
運用後初年度対応のため、問い合わせ内容の蓄積及びきめ細かな対応を心掛ける。あわせて大学貸与USBの運用も検証する。
３．大学HP①定期的な検証を実施
令和５年６月でリニューアルから２年が経過するため、委員会を超えた全学的な特設チームを組んで大学HPの制作方針を含めて総合的な検証を行い、必要に応じて改訂を施す。
４．図書館・史料室体制＜史料室＞①閲覧者対応・展示替え・退職教員へのオーラルヒストリー調査を実施
閲覧者対応は従来通り、年間を通して週１回（金曜日）実施する。
展示替えは2023年度が大学院30周年にあたるため、これに関連した展示とし、12月公開予定で企画をすすめる。
オーラルヒストリー調査は１月～２月にかけて実施する。
②利用状況のホームページ上への掲載③大学から日本医史学会・日本看護歴史学会へのLINKページを作成
ホームページの充実は、展示内容、利用状況やLINKの他、本社情報プラザ、日本赤十字豊田看護大学図書館との連携のもと赤十字アーカイブの構築として進めていく。

12

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目
＜図書館＞

①中・長期的視点による図書館サービスの検証・検討
広尾館は、従来の来館型サービス（入館（閲覧）・貸出等）に加え、非来館型サービス（学外からの電子リソース利用等）についても継続的に統計数値を取得し、各図書館サービスの中・長期的な変遷を抑えつつ検証・検討ができるよう準備を進める。
大宮館は、新たに導入した電子書籍(買い切り)のタイトルを計画的に追加・整備するとともに､利用者のニーズを把握するため、電子書籍の利用統計を作成し委員会で共有する。また、さいたま看護学部生の入館統計について、一括から学年別での収集に変更し、学年ごとの利用実態が把握できるようにする。
②新カリキュラムと連携した、段階（学年）に応じた学術情報リテラシーの向上
広尾館は、学部生の図書館サービス・学術情報の活用能力の向上を目指し、新カリキュラムとの連携について担当教員と図書館で企画・検討し、必要に応じて司書が授業で講義・演習を担当する。
大宮館は、昨年度試験的に開始したレファレンス相談予約サービスの継続を含め、効果的な学
術情報リテラシーの習得・向上支援の方法を検討し、実施する。
③洋雑誌購読契約に関する全学的な情報共有とタイトル維持のための予算確保
大学院を設置する看護系単科大学として必要最小限の重要な洋雑誌のタイトルを維持するため､安定的な予算の確保に向けて引き続き全学的な情報共有と検討・調整を行う。
図書館・情報センター

基準8

教育研究等環境④図書館サービスの全面再開に向けての利用制限の緩和
広尾館は、感染状況を見ながら図書館サービスの全面再開に向けて検討・準備を進め、利用可
能な設備・サービスを順次拡大する。
大宮館は、新型コロナ感染拡大等状況の変化に応じて、随時施設・設備の運用や利用方法の改善を図る。(2023年2月末現在､3名用テーブル席とグループ学習室の利用人数を制限している｡)
５．学生による図書館運営参画①TBC（広尾館）・TKG（大宮館）を中心とした学生による図書館運営参画の活性化②学生選書の方法・時期の再検討①TBC（広尾館）・TKG（大宮館）を中心とした学生による図書館運営参画の活性化
広尾館は、担当教員・司書が連携し、TBC部会の集まりで情報共有や活動方針・企画の相談を行い、活動をサポートする。TBCの学生による活動紹介やメンバー募集の呼びかけを行い、メンバーの増加を目指す。また、TBCに関する申合せを年度内に作成する。
大宮館は、TKGの活動を感染状況にあわせてサポートし、学生ならではの視点による新たな企画を前期にメンバーと委員会の部会担当で検討し、年度内の実施を目指す。また、学生選書ツアーや学生選書まつり等学生による選書を推進し、学生にとって魅力ある蔵書を構築すること
で利用促進を図る。
②学生選書の方法・時期の再検討
広尾館は、より多くの学生が参加できるように開催方法・時期を再検討して、前期・後期で各１回開催する。
大宮館は、学生選書ツアーや学生選書まつりの時期や選書方法については、学生が参加しやす
い日程を委員会で検討・決定し、開催する。

13

2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目＜基準協会審査結果と示唆＞・社会連携、社会貢献に関する方針を明示している
・社会貢献、国際交流に関する取り組みを積極的に行い、教育研究成果を適切に社会に還元している・点検・評価及び改善に向けた取り組みは適切に行われている
長所
・新型コロナ感染症に対する対応として災害対策本部を設置、方針を打ち出し
行政からの支援に応じた活動を行った。さいたま市に長期派遣し保健所の機能強化に貢献
・人道の実現に向けて努力する人を育ている大学に理念に資する活動である
地域連携・ﾌﾛﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

基準9

社会連携・社会貢献
次年度より、下記の活動をさらに円滑に行っていくことを目的として、地域･連携フロンティアセンターの組織体系の見直しを行い、下記の部門制から、地域連携委員会と継続教育・実践研究部門委員会に再編
し、さらなる活動推進を図ることができるように組織の改編を行う。
【地域連携部門】「日赤出張暮らしの保健室」は、支援対象の施設のニーズを踏まえ、2022年には支援活動を踏まえていたが、対象である都営住宅関係者（自治会長、民生委員、その他住民）のほか、地域包括支援センター
や、同施設において活動を展開している本学大学院生（看護管理領域）と協働しながら、2023年度の施設のリアルタイムのニーズをとらえたプログラムを展開する活動を再開する。
「公開講座」は、受講者より学内対面式の講義スタイルを望む声が大きいこと、感染症拡大予防の方策について十分な知見、経験を本学が習得したことなどから、学内対面式の公開講座を安全に運営することを目指す。
「ホームカミング・デー」は、2022年度はハイブリッドでの開催としたが、今後の開催方法について参加者のニーズ、メリットやデメリットを考慮しながら方針を決定していく。2023年度は、大学院30周年記
念イベントとのコラボレーション企画を予定しているため、大学院30周年プロジェクトチームと協働しながら、「ホームカミング・デー」のプログラムを立案、開催する。
「赤十字リサーチ・フェスタ」は、Covid-19 の状況に柔軟に対応しつつ、開催方法も含めて参加者の研究への関心が高まるような内容の充実、参加者間の交流の促進につながるプログラムを策定、実施する。
あわせて、日本赤十字医療センターとの研究支援体制の連携強化をはかっていく。
【災害看護部門】「広尾地域防災プロジェクト」では、対面実施の再開が見込まれる防災訓練への参加のほか、防災キャ
ラバン、子ども食堂における防災出張講座を引き続き実施する。2017年度以降更新されていない「広尾地区6施設における災害時の支援・受援体制について」の見直し、関係各所との連携強化を図るなどより実践的な組織体へとブラッシュアップする。
「武蔵野防災」では、武蔵野地域防災セミナー（6回）を実施する予定だが、より住民参加型の効果的なセミナー運営を工夫する。
【継続教育部門】「実習指導者研修会」は、第3回、第4回の研修会を引き続き、各回のアンケート結果をもとに、よりよい方法や内容を検討しながらすすめていくとともに、令和5年度の開催方法は、対面での実施が可能かを検討し、感染対策を含めた方略を具体化する。
「フロンティアセミナー」は、2022年度までのセミナー内容やアンケート結果を踏まえ、対象者のニーズを踏まえたテーマ設定、プログラム立案を行い、2022年度にて中止となった「認定看護師のためのスキ
ルアップセミナー」参加者にとっても有意義となるセミナーを開催する。
【さいたま地域連携・フロンティア運営部門】
課題１：外部との連携の基盤構築
１）公開講座の開催
・1 回分年１回：独自（上落合地域を中心とした対象）
２）大学コンソーシアムさいたまでの活動の継続
・令和5年度大学コンソーシアムさいたまのテーマ「心とからだの健康」を踏まえて、今年度の公開講座参加者から要望が多かった、食事や運動、認知症などをテーマに公開講座を年１回企画実施する。
３）埼玉県・さいたま市との連携
・さいたま市災害派遣を要請に基づき実施
・さいたま市保健師人材育成支援を継続
・埼玉県との基盤づくりとして県担当者との意見交換を実施
４）UR 都市機構との連携
・担当者との打ち合わせを引き続き実施しながら、共同開催している講座を多世代の交流が実現できるような取り組みへ発展させていく。
・学生部会との連携も深化させる。

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2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目

課題２：学部内の連携の基盤構築
１）2024 年度スタートを目指した地域連携推進センター設置準備・大学全体の組織のありかたと調整しながら準備を取り組む。
２）学生部会の活動の推進
・令和４年度に立ち上げた学生部会について、R5年度は、大学近隣地区を中心とした活動機会及び活動範囲の拡充を目指す。
３）コミュニティケア勉強会
・FDSD 委員会との連携を継続
地域連携・ﾌﾛﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

基準9

社会連携・社会貢献

・合わせて学内教員のニーズを聞きながら、コミュニティケア勉強会の開催の時期や内容を検討していく。
４）大学としての地域連携の集約
・FDSD 委員会との連携を継続
・防災委員会との連携継続
・実習委員会との連携（実習指導者懇談会）を継続
・学生日赤ボランティアとの情報共有を実施
・さいたま日赤 HP.深谷日赤 HP 研究支援の継続（看護教授連絡会との連携）・大学としての取り組みの実態把握を継続
・地域連携・F 学生部会との連携を通じた地域住民との繋がりづくりに取り組む。
５）地域連携活動の外部への発信
・twitter による Daily News の発信の継続
・先生マルシェを整備し始動する。
・外部への発信、ホームページ設定などに取り組む。
１．大学間交流協定（MOU）に関する交渉・カンボジア健康科学大学（2021年9月満了）必要に応じてテレビ会議システムで詳細を詰める。
・スリサリバンダタイ赤十字看護大学（2023年6月満了）

署名をして書類を交換する。

・グランド･バレー州立大学（2023年6月満了）担当者へeメール等で更新への具体的提案をする｡
・聖アンソニー看護大学（2023年7月満了）

宛先を増やして連絡を続ける。

２．学生の国際交流
・新型コロナウィルス感染状況やウクライナ情勢などを注視しつつ、安全で充実した協定校との派遣受け入れや語学研修を再開する。さいたま看護学部創設以来初めての派遣受け入れになるので、派遣学生の選考方法を含め、丁寧に計画・実施していく。
基準4

教育課程・学習成果

国際交流センター・対面の機会を増やして、より充実した学生部会の活動を展開する。
３．国際交流・国際教育事業の推進及び実施
・両キャンパスにおいてTOEFL-ITPの受験率を上げるとともに、成績の向上を目指す。とりわけ大学院教務委員会と提携して、大学院生のグローバル力を育成する。そのために、日程の設定や周知の方法などを検討・改善していく。
・大学院生のグローバル力を育成する海外短期研修などの可能性について検討する。
４．国際会議・国際シンポジウムの開催
・4月17日にJulie Watson氏を講師に、国際ケアリング学会と共催シンポジウムを実施する。
・その他、本学教員等と連携しつつ、国際シンポジウムを行う。
５．外国人研究者等の受入・支援・要望に応じて外国人研究者等を受け入れる。なるべく早めに情報を入手して準備を整える。
基準9

社会連携・社会貢献

その他国際交流活動及び国際事業・協力活動など
・HELP in Tokyoを開催する（対面方式・2023年9月4日（月）～15日（金）（土日除く））。

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2023年度

事業計画とタスクシート

責任組織

基準

令和5年度の改善課題と事業計画

項目

１．2023年度適切な予算計画の立案、執行
１）4月に助成決定交付額の通知を発信する。
２）7月、9月、12月に部門長あて予算の執行状況を配付し、部門長が主体的に予算執行をできるようにする。
３）9月に各部門の予算執行状況を調査し部門長からなる運営委員会において中期報告をする。
４）各部門の研究経費の計上については、ばらつきがみられており調整方法等についての課題を検討する。
５）各部門の研究における組織についての整理(1)研究代表者、研究分担者、研究協力者、研究協力機関についての役割と権限の範囲を周知する。
(2)研究協力機関について協定書あるいは契約書の締結が必要な条件について検討する。
(3)各役割に応じた経費支出について整理し、研究費執行マニュアルの修正案を検討し関係部署
日本赤十字看護大学
附属災害救護研究所とすり合わせする。
基準9

社会連携・社会貢献

２．研究所の存在および活動概要の周知、広報活動の充実（HP、チラシ）
継続中の研究成果の可視化、社会的発信を促すため、研究支援体制および研究成果発信支援体
制を整える。
１）ホームページのリニューアルを検討し、各部門から一般者向けの情報発信媒体（動画等を含む）を掲載する。
２）ホームページ以外の広報の方法について部門長の意見を聞きながら検討していく。
３．DMRIモデルの構築及び中長期目標の立案
１）上半期を目標に、中長期目標について部門カンファレンス等の場を用いて継続的に検討し、部門長と共に立案していく。
２）研究所の DMRI モデルを継続的に検討し、部門長と共に構築していく。
４．その他
高齢者生活支援/地域包括ケア部門の立ち上げを目標に引き続き部門長候補など検討中である。

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