議会だより

みなみさんりくNo. 36

平成 27 年 ２月 １日発行

特集
議会と住民との懇談会 P2

総額 130億円の追加補正
在宅介護支援センター廃止へ
ここが聞きたい
請願・陳情・要望書
まちづくりへの提言〈補正予算〉P 6〈条例改正〉P 8〈一般質問〉P 9

P15〈委員会報告〉P16

発行／南三陸町議会 編集／議会広報に関する特別委員会
宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田56番地2 TEL0226 ー 46 ー 1375

特集

☆ 大雨時、冠水してしまう幹線道路の補修を。現状では救急車も通れない。

南三陸ポータルセンター

南方仮設住宅談話室

志津川自然の家

４人

２６人

１人

１７人

４２人

２１人

ha

懇談会開催場所・参加人数

24
ha

2
南三陸町議会だより 第 36 号 ●３ 南三陸町議会だより 第 36 号●

●町に対する意見︵議会の中で回答があ
ったもの︶

２０人

で利用してほしい。
質問 地 域 を 盛 り 上 げ る
イベントなどを企画する
際の支援は。
回答 ﹁ お ら ほ の ま ち づ
くり補助金﹂があり、予算総額、活用団体も年々増加している。

１６人

質問 漁 業 者 に 対 す る 町
独自の支援が他の自治体に比べ手薄ではないのか。
回答 他 の 自 治 体 よ り 少ないという気持ちは分かるが、町では一定の支援は行っているという認識
である。

20

になるので、国に前回 国
勢調査の人口を算定基準にするよう、要望しているところである。

１３人

27

できる。
質問 復興後の町づくり、
財政はどうなるのか。
回答
年 が 国 勢 調 査の年、原則は、その人口が交 付税の算定基準になる。
仮設住宅でも、立地市町

津山会場の住民に数えられるこ と☆ 女川原子力発電所再稼働反対。

質問 志 津 川 市 街 地 の 嵩上げ工事は、右岸も左岸
同様にしないと、バランスが悪くなるので、同じ高さにしてほしい。
回答 右 岸 は 公 園 と し て整備される。当初は全て公園にする計画を したが、国に認められなく、５〜６ が公園となり、☆ 役場における職員の対応が、冷たく、雑に感じることがある。

質問 公 共 交 通 の 今 後 の見通しは。バスが不便なので、イベントの際などはシャトルバスを運行してほしい。
回答 芸 術 発 表 会 の 時 な☆ 町が過疎地の指定となったがやっていけるのか。

サケの水揚げ

入谷公民館

３１人
津山公民館

町の将来への不安も☆ 入谷小学校近辺の道路の整備をしてほしい。

高さ ｍ位の築山など も

２班

平成の森

４９人
10 月 28 日（火）議会行財政改革に関する特別委員会では、町内及び登米市内の６ヶ所を会場に﹁議会と住民との懇談会﹂を開催しました。
２班に分かれ、議会活動の報告と、議会・町政について、住民の皆さんの意
見や要望を聞きました。
議会や町に対する厳しい意見や、町の将来についての不安などが出されました。
その主なものは次のとおりです。

☆ 入大船梨の木線など、災害時に重要な連絡道路となる路線の整備をしてほしい。

どはバスを出している の☆ 戸倉地区には商店がほとんどなくなってしまい、生活に大変不便である。

●議会への意見,

質問 議 員 が 行 う 各 地 への視察は、本当に効果があるのか。
回答 各 委 員 会 の 視 察 の結果は議会に報告され、議会広報でお知らせしている。今後は議案の追跡調査などの記事も載せていきたい。

●その他、町に対して次のような意見が出されました。

質問 人 口 の 減 少 が 進 んでいる。議員の定数は１０００人に一人で良いと思うが、定数削減を考えているか。
回答 現 在 は 人 口 も 流 動的であるが、いずれ検討が必要と思う。

１班

10 月 27 日（月）合計
10 月 25 日（土）合計

復興・街づくり・産 業再生への想い

議会と住民
懇 談 会

暮らしはどうなる？

置工事等の外構工事費用 る場合においては、工事の 助 成 ︵ 上 限 １ ５ ０ 万 費用の負担について、移転者と町で協議を行うこ円︶︶を設けている。
一 部 の 自 治 体 で 土 留 め ととしている。
質問 新 た な 高 台 団 地 に
工事費用の一部を助成していることは承知してい 以前の地名、行政区名をる が 、 本 町 で は 、 前 段 の 活かせないか。
２つの助成制度があるこ
回答 防 集 長 清 水 団 地 にと か ら 、 更 な る 制 度 の 創 おいては、 月議会臨 時
設は考えていない。
会で議決済み。今後も地
質問 高 台 移 転 用 地 の 地 域 の 要 望 が あ れ ば 、 同 様
盤 が 軟 弱 で 、 家 を 建 て ら に対応したい。
質問 移 転 先 に 住 宅 建 築れない住民が実際にいるが、町の責任は。
期限はあるのか。また加回答 町 で は 、 一 定 の 宅 算支援金の期限は。
地地盤強度の基準を定め、 回答 土 地 の 貸 付 又 は 売
その基準をクリアしてい 買契約の締結の日から１ることを確認した上で、 年以内に住宅の建築に着宅地の引渡しをしている。 手 、 た だ し 、 や む を 得 な
しかしながら、移転者 い特別な理由があると認が 行 っ た 住 宅 建 築 の た め め ら れ る と き は 、 ２ 年をの 地 盤 調 査 で 、 強 度 が 不 越えない範囲で延長は 可
足 し て い る と い う 結 果 が 能である。
でた場合は、町に相談を加算支援金の期限は、していただきたい。必要 平成 年４月 日となっに 応 じ 再 調 査 を 実 施 す る ている。
等 に よ り 、 そ の 原 因 を 明 質問 被 災 農 地 が 営 農 を再開するが、初期の負担

落営農による低コスト ・い。
回答 農 業 災 害 復 旧 事 業によって平成 年から営農再開する地区では、現在、被災農家経営再開支
援事業で除草や堆肥散布の支援を行っており、集住民のみなさんから出されたものから﹁議会行財政改革に関する特別委員会﹂として町当局に回答を求め、回答を得た主なものは次のとおりです。
質問 伊 里 前 地 区 の 復 興が遅れているが対応は。
回答 復 興 交 付 金 で 整 備する範囲を縮小することで復興庁との協議が整い、併せて町も一定の財政負担を行うことで事業化の目途が付いた。県漁協歌
津支所建設用地もこの事
業区域に含まれており、関係機関と協議しながら、早期完成を目指して整備を進める。
質問 Ｌ 型 擁 壁 を 入 れ な
ければ利用できる面積が少ない団地があり、自己負担で工事をしたが、他自治体のような補助は出さないのか。
回答 本 町 で は 、 防 集 団
地に住宅を再建する際に移転者が施工する擁壁設置工事費用を借入れた場合、その借入金の利子相当額を助成するという制度、また、借入しない場

合についても、町独自 支援策として、別途、助成が大きいので支援がほ し

東地区
西工区造成地ら か に す る と と も に 、町の責めに帰する部分 があなどを検討するとともに、まちづくりの状況に応じて弾力的に運用する予定である。
質問 町 外 の 仮 設 住 宅 では特に高齢化率が高く、今後、復興住宅に移っても生活に不安があるので対策は。
回答 仮 設 住 宅 に お け る
生活支援員のノウハウを生かし、復興住宅においても見守りやコミュニテ
ィ形成等の支援を継続していく考えである。福祉配慮住宅の整備や集会施設への支援員配置も含め、高齢者が安心して暮らす
ことのできる住環境づくりを進めていきたいと考える。
質問 新 病 院 が 建 設 中 だが診療科の充実や医師の確保は大丈夫か。
回答 大 学 で は 産 婦 人 科
及び小児科医師を派遣す
る病院を集約化している傾向であり、常勤の産婦人科及び小児科医師の派
遣は困難な状況である。

27

際は、婦人科は週１日の診察、小児科は週３日の派遣診療を行う予定である。
透析治療も実施する予定で施設や医療機器及び医師を含め準備している
ところである。
医師等の招聘について
は、東北大学や関東近辺の医療機関へ協力要請を行っている。地域医療の充実を図るため、引き続き医師確保に向け強固に推進していく。
質問 震 災 後 、 支 援 な ど
で公用車の数が増え、テニスコート側の駐車場な
どに、未稼働車両が多くみられる。維持管理費もかかるので、もっと節約を考えるべきでは。
回答 指 摘 の あ っ た 未 稼
働車両があるとの件については、今後も全車両の使用状況及び各課の必要
台数等の調査を実施し、現状を把握したうえで適
正な配車計画を策定するとともに、経年劣化による廃車処分を検討する等の措置を講じ、経費節減に努めていく。

10

11

婦 人 科 に つ い て は 、現
在レディース外来を 実施しており、新病院開院の

30

︻お詫び︼
議会と住民との懇談
会、歌津会場において欠席委員の指摘を受けました事につき、深くお詫び申し上げます。
今後、議員の職責とその認識を深め、町民各位の信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
行財政改革に関する特別委員会委員長

質問 防 災 庁 舎 は な ぜ 解
体されないのか。人口も減少している中で町にとって負担ではないのか。
県の有識者会議には町民の意見が届かないのでは。
回答 現 在 の と こ ろ 県 から具体的な協議の連絡がない状況である。

高付加価値化等の農業経営を目指す復興農業基盤整備事業地区の営農再開に際しては、農林中央金庫の復興支援プログラムの活用を検討している。
復興農業基盤整備事業の実地地区においては当整備された水田山内孝樹

４
南三陸町議会だより 第 36 号 ●５ 南三陸町議会だより 第 36 号●

制度︵住宅建築と擁壁 設該事業で アール当たり３トンを施肥する予定だが、東日本大震災農業生
産対策交付金事業には、被災した農業者の組織する団体５戸以上︵知事特認３戸以上︶等が農地の生産性回復に向けた取組み︵堆肥や石灰等の土壌改良資材の投入︶を支援する事業があるので、ご相談願いたい。
質問 運 動 場 が 整 備 さ れるまでグラウンドゴルフのできる場所がほしい。
回答 志 津 川 高 校 下 に 整備した仮設の練習場代替
地は、現在、ほ場整備事
業の計画・進行状況を踏
まえ、近隣に代替地として確保できないかを検討中である。
質問 ご み の 分 別 が 始 まるが回収場所の数や位置などを慎重に選定してほしい。
回答 バ イ オ ガ ス 事 業 の実施にあたり、原材料となる生ごみの分別は重要な位置付けとなることから、各地区の特性・利便性などを十分に考慮し回収場所の選定や収集方 法

10

住宅・農業・病院 議会と住民・コミュニティ 懇 談 会

改正された人件費を補正
人事院勧告を参考に

第 次復興交付金
漁港災害復旧費
今回追加の災害公営住宅建設、志津川東２６５戸・西漁業集落防災機能強化で７漁港の用地測量始まる。

ていく。

問 漁港施設の調査に よると、最近地盤が隆起してきているが、確認しているか。
答 震災後、３月 日の沈下発表は ㎝前後、国土地理院では毎月地殻変
動量をホームページで発表、半年後 ㎝隆起している。現在は㎜単位で隆起・沈下の繰り返しである。
問 大地震により大規模
半壊・亀裂などあるが、固定資産の評価は。
津波・地震被害の調
12

答

問 隣接市町との土地評
価の差はないのか。
取引価格による鑑 定に基づき課税している。

査を実施しており、評 価

答

80

24

一般会計
復興土木費２１８億のうち１割が減額されるが、多くの金額を扱っている中、細部の管理は。
答 第 次の復興交付金
予算はヒアリングを受け確定、マネジメント︵経営管理方式︶をしっかり行うよう財政当局の指示を受けている。
問 町道管理修繕は合併前あったが、震災後は業者委託、震災により町の財産が増えてくる、専 属
部所設置の考えは。
現体制の中で、迷惑答のかからないよう検討 し

特別会計
国民健康保険１２７万円をそれぞれ歳
入歳出に追加。
総額 億５ ０７１万円となる。
歳( 出 に お い て は 職 員 人 件
費及び事務費の補正で昨年同期との比較では９・６％減となる )総務費、地域支援事業
費 の 人 件 費 ケ( ア マ ネ ー ジ
メ ン ト 事 業 費 と) し て 一 般
会計より３１９万円を増
額補正。

介護保険

，

億円
億円

戸の整備と

50 80
評価と、国が示す評価事
務の基準に基づいて適正評価している。

問 被災地域の農業復興 支援策は。

答 町の基幹事業であり、大規 模施設の整備と栽培技術支援、収穫機︵米・ネギ︶等購入を考えている。

以上は、すべて原案のとおり可決しました。

公共下水道事業

漁業集落排水事業

訪問看護の現況と実績は。
答 目標値５００回数を大きく上回る実績となっており、収支も黒字で順調に伸びている。

給与費に１４８万円計
上。

事業会計

訪問介護ステーション

袖浜浄化センターのポ
ンプ修繕費、余剰汚泥運搬費それぞれの不足分１０３万円を計上。

２名の医学生への貸付の対応は。
答 昨年度から貸付が始まった大学院生に３００万円、新規の医学生に対し一時金５００万円、１
年間分３００万円が貸付られた。

医学生２名に対する修学資金１ １００万円計上。

病院事業会計

歌津浄化センターの余
剰汚泥運搬費の不足分。
汚水公共ます設置の工事費などに４７３万円計上。

仮設市場での水揚げ

以上は、すべて原案のとおり可決しました６
南三陸町議会だより 第 36 号 ●７ 南三陸町議会だより 第 36 号
●

，

10

82

10

31

問

26

居宅介護支援事業問問

職員共済組合の負担金として共済費、 万円を計上。

今年の秋開院予定補正
漁港整備本格化 予 算
総額１３０億円追加する大型補正

在宅介護支援センターは廃止へ

万円のうち、

お産１件ごとに支払わ

出産育児一時金の額を据え置きれないのか。
答 有識者会議で検討しは分なのか。
答 出産費用の全国平均

三浦万円を下回る

事例もある。

調査事業を進める条例制定の考えは

町長

清

人 議員

在宅介護支援センター

27

答 本町の支援制度等が十分なのか議論する必要がある。白石市は東北大学と連携している。

橋、泊 浜、田 表、西 戸 川、定されたことに準じて改り国家公務員の給与が改で 購 入 す る。各 地 区 の 農

械を総額９在 郷︶に 計台の農業機

定 す る も の。若 年 層 を 中
家 の 方 と 話 し 合 い、生 産

４００万円

，
76

議員は期末手当のみ︶則︶と、国 や 他 の 自 治 体の形で続けたい。

を通じての支援は何らか

従来からその都度改定しおり可決しました。

以上は、すべて原案のと独自処分を進める
問 必要性と考えは。
答 焼却灰は 年 月から山形県の民間業者と契約し村山市の施設で処分している。
問 搬入先はいつまで受け入れ可能か。
答 現在残りの容量から年ぐらいではないか。
年以内にまた他の問施設を探して見つかれば良いが、先が見えない。

町長

一般焼却灰の最終処分場建設計画はてきた経緯がある。

則︵均衡の原則︶をもとに、の給与水準と合わせる原町 職 員 の 給 与 を 国 家 る支援や資金援助は。
公務員に合わせる根拠は。 答 復 興 交 付 金 で の 支 援
答 社 会 情 勢 に 随 時 合 わ に は 限 界 が あ る が、耕 作
せ る 原 則︵情 勢 適 応 の 原 意 欲 を 失 わ な い よ う 農 協

個人事業主への更な末 手 当 を ０・ カ 月 分 引 組 合 を 作 っ て も ら っ て そき上げる。︵町長、副町長、 こに貸し付けるもの。

心 に 平 均 ０・３ ％、期

町直営の居宅介護支援事業を民間に移行することは以前から決 町 職 員、議 員 の 給 農業機械を導入
ま っ て お り、震 災 に よ り 遅 れ て い た が、平 成 年 ３ 月 日 で 条 与改定
被災した町内５地区︵板例と特別会計を廃止するもの。
８月の人事院勧告によ
民間へ移行すること
民間の事業所にもケれる一時金
一部を減額することになっ た が、総 額 を 据 え 置 く
ため条例を改正。
産科医療保障制度における掛け金が見直される理由は。
脳性まひが発生した場合に補償をする制度だ

答が 完 了 し た た め、事 務 委が、対 象 者 が 想 定 よ り 少なかったため減額する。
万円の一時金で充ているため事業からは外通分娩で万 円 だ が、中 に は 普されている。

防災対策庁舎は含ま

託を廃止するもの。

県に委託していた処理

災害廃棄物処理の事務委託を廃止

助言や指導をしていく。

ており、町としても今 後、アマネージャーが着任し答の不安や問題は。

問
問 企業の健全な発展、
本町経済の活性化に寄与することを目的とした中小企業振興基本条例を制定すべきでは。
答 全国１１３の市町村で条例制定されている。
本町は企業立地奨励条例、
中小企業振興資金あっせん条例、起業支援補助金制度を設けている。まず
は調査事業等の導入を進める。
問 具体的な時期は。
答 どこかの大学と提携
し、一年ほど実態調査をし、翌年に条例制定した
い。
問 すでに色々な補助金制度があり枝葉の部分は確立され、幹の部分を協議するのにあまり時間と経費をかけなくとも良いのでは。

自前の処分場建設に神経を注いでは。
引き続き複数の受け町単独で難しいので自分の町で出た灰はということで進めていく。

基本。最終処分場は作る

自分の町で処分するのが答で建設しては。

あれば、気仙沼市と広域問け検討する。

画に組み入れ具現化に向ともに、次期長期総合計

入れ先の確保に努めると

答

11

31

＆Ａ

問

15

26

42

42

８
南三陸町議会だより 第 36 号 ●待たれる独自処分
９ 南三陸町議会だより 第 36 号
●

10

42

48

問

環境対策
10

問
問

一般質問

町内企業の活性化をQ

在宅介護は民間へ移行
12月定例会では、6人の議員が12項目について一般質問を行い、各分野のさらなる復興について議論が展開されました。
（一般質問は質問者の原文のとおり掲載しています。）

問

企業振興

条例
改正

ここが聞きたい一般
質問

伸太郎 議員

ha

町長

道 号や現在の道路から十分安全にアクセスできると考える。
問 にぎわいの創出には行政と民間の連携が必要だが、具体案は。

＆Ａ

再生可能エネルギーの推進を町長

通しは。
答 国・県・関係市・町による広域避難計画作成
ワーキンググループで年度中の作成を目指している。
問 家庭へのシェルター設置に対する補助制度は。
答 安全性や確実性についての検討を要すると考える。

エコタウンへの挑戦を掲げている

現時点としては、

避難計画の作成の 見づくり会社を設立する 計

答 窓口となるセクションの新設も含め検討する。
問 第３セクターでまち画だが、現在の状況は。
答 町内外の動きを見ながら検討している。

官民連携によるソフト事業に取り組んでいく

志津川地区新市街地の今後は問

１／２でお願いしたい。

答

再生可能エネルギ
問ー・省エネルギーの推進策は。
答 各種補助事業を最大限に活用して、推進していきたい。
問 ペレットストーブ購入に対する補助率を上げられないか。

女川原発＆Ａ

問 東側へ集約する全面区画整理という手法がとれなかった理由は。
答での土地利 用を図るのは過大という復興庁からの意見があった。
まずは、左岸側の換地でやろうということになった。
問 維持費をかけないよ
うな公園は考えられないか。
答 復興交付金で整備できるのは、防災上必要な公園なので、過大ということであった。
問 東側と一体化した事業にしては。
答 地権者の意向を反映させた一番良い事業手法を、検討中である。
問 西側土地所有者に公平なシステムをつくるべ
きでは。
答 東側の換地作業の結果が４月以降６月ぐらいまで示せる。
西側については、事業手法が決まり次第、２月末まで説明を行いたい。

84

問 八幡川左岸で行われた申出換地の状況は。
答 対象者の約 ％が申し出て、そのほとんどが第一希望の場所に換地できる見込みである。
問 現在、低地部の土地利用をしている方には造成工事の間のつなぎが必要だが、対応は。
答 復興市街地整備課で一件一件個別に対応している。
問 先行まちびらきエリ
アへのアクセス道は確保できるのか。
万全ではないが、国
答

60
ha

一般質問
早期計画策定と公平な事業推進を
小 野 寺 久 幸 議員

れるか、国交省・復興庁と協議している。地権者にいろいろな選択肢が とれるような手法がそろった時点で説明会を開催したい。

祈念公園を核として有効活用を考えている

藤

どういった手法が と公平はある。
問 西側の区画整理事 業を立ち上げ、東側の取得
地との換地を速やかに行うべきでは。
答後入居率や関連事業の進捗を見て慎重に進める

災害救助法により建設されたものなので、入居選考委員会の審査など
一定のルールがある他、既存のコミュニティの維持の問題、払い下げを受ける場合の財源の問題などがあるため難しい。
問 学校施設は早期に返還すべきでは。
答 入居者が不安に思う
ため明言はできないが、公有地に建つ戸数の多い団地に集約化されていくことになると思う。
問 １年前に同様の質問をしたが状況がほとんど変わっていない。難しい問題だからこそ議論を重ね、町民に丁寧な説明をするべきでは。
答 入居者の皆さんのご意見を踏まえ議論する。

空室の有効利用は

一般質問

ペレットストーブ

26

町長

問 祈念公園６ 以外の整備が遅れていることは、左岸側の区画整理地区と比較して不公平ではないか。
答 制度上、国として買収を認められない地域は町としても買うことはで
きない。
全て買い上
問 当初
げるということであったのが、国が認めなかった
理由は。
答 被害が大きいので全てを買うことは難しいと

町長

集約化は実現するのか

思 う 。 八 幡 川 西 側 だ けでなくいろんな浜々で も不ha

問 仮設住宅の集約化はどのように進めるのか。
答 入居率が低下した段階で、各自治会との協議を始める予定である。
問 それはいつ頃の見通
しなのか。
答 防災集団移転、災害公営住宅の各事業の進み具合から見て、平成 年頃と思われる。
問 積極的に集約化を図るつもりがないのであれ
ば、それまでの２年間、空室の有効利用を考える
べきではないか。
答2910
南三陸町議会だより 第 36 号 ●11 南三陸町議会だより 第 36 号
●

24
ha

Q
90

Q

さらなるにぎわいの創出を

官民連携
45

八幡川西側の利用計画は

八幡川右岸
仮設住宅

雄

紀 議員

子 議員

町長

＆Ａ

ＪＲは黒字企業で あ

地元企業への影響は
町長

再建が待たれる待たれる鉄路答 基本構想の策定を、
創造性、確実性や具体性に富んだ成果を求め発注した。高い技術力や提案力を持った設計者を選定
し施設復旧に反映する。

エントリーが可能で妨げにはなっていない

問 悲願 年の鉄路が復旧できるため町長の努力を望む。
答 不足する４００億を負担する事は町が倒産するので、冒険はできない。
復旧の結論をＪＲに求めている。

るため国費を投入することは難しいと思う。
問 小牛田乗り入れになっているが、石巻まで鉄路もあり、これにつながるよう連絡協議会を立ち上げてはどうか。
答 気仙沼線については、期成同盟が三つあるので、新たに作る気はない。

国費投入の要望を続ける

鉄路での復旧を国に要望すべき

問 最近、プロポーザル
方式の入札が多くなってきているが、地元の企業が参加した場合、プレゼ
ンテーションなどもあり不利ではないか。
答 書面での客観的な判断により業者を選定する。
問 ネイチャーセンター
は、町民にとって有効に活用できる施設になるの
か。

入札制度

一般質問

野

化資料の展示施設を計画している。
問 ふん化石の発見により、絶滅した生物の復活がかなりさかのぼって確認された。このことをまちおこしにつなげる考えはないか。
答 ふん化石ということにこだわることなく、歌
津魚竜は世界最古の遺跡であり、マストドンザウ
ルスも唐島で見つかり、それらをトータルして化石の産地ということでの訴え方が町として大きな活力につながると認識している。
問 キャラクターとして、ふんを使えないか。
答 歌津魚竜ならオブジ
ェやゆるキャラに使えそ
うだが、ふん化石の表現はなかなか知恵を出しても難しいと思う。

川

問 要因分析のためのアンケート等を実施してはどうか。
答 企画課長() 町民のニーズなり、新しい町に何を望むのか、どこかの時
点で聞く必要があると思う。

幸

化石の産地として発信していきたい今

ふん化石で、まちおこしを町長

問 これまでは歌津魚竜の化石が有名であり、先ごろ日本最古の脊椎動物のふん化石が発見された。
これらの貴重な文化財を活用してのまちおこし、
まちづくりは。
答 当町には、今回発見されたふん化石や国指定の最古の魚竜化石をはじめ、国・県・町指定の有形、無形文化財が 件と約１００カ所の遺跡がある。これらの豊富な文化遺産を次代に継承するため、平成の森に歴史資料館を整備し、郷土民族 文及将来に向け最重要課題

人口減少対策を考えよ

町長
昨年の当町の出生者
年度中に策定したい。
問 出生率が年々下がっているが、要因が何であるか分析してみたことがあるのか。
企(画課長 )さまざま
答
な要因があると思うが、詳細な分析については、把握していない。

問 ＪＲ復旧に関する町
民アンケート結果が報道された。鉄路復旧を望む
町民が半数を占め、ＢＲ
Ｔ利用が３割程度であった。その後協議しているのか。
答 柳津から陸前戸倉駅
区間の、鉄路による運行
再開を最優先に、国費投入するよう粘り強く要望していく。
アンケートでは、利問

用しないが ％で最も多
く、利用しているが ％である。この結果からも、年の悲願であった気仙沼線復旧が多くの町民の要望である。美しい三陸
海岸線の早期復旧により、交流人口も増えていくと
思うが。
答

80

問

新しい制度の中で 、

27

12
南三陸町議会だより 第 36 号 ●13 南三陸町議会だより 第 36 号●

11

魚竜化石のまち

31

＆Ａ

Q

26

Q
65

65

ＪＲ復旧
80

53

数は 人、 年 月現在
人しか生まれていない。
町の未来が危惧されるが、どのような対策を考えているのか。
答 この問題は、当町が将来に向けて発展的復興を目指していくための、
最重要課題と認識しているが特効薬はないので、理解を頂きたい。
問 長期総合計画の数字
は、震災前の数字であり、この計画を見直す必要があるのでは。
答

一般質問

未来をたくす子どもたち

文化財活用
少子化
38

請願の趣旨国・県に対して、生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を、被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める意見書の提出を要請するため。

環境問題

地方自治法第124号の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
鳥獣被害の防止策は

この請願書は民生教育常任委員会へ付託されました。
15 南三陸町議会だより 第 36 号●

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南三陸町議会だより 第 36 号 ●Q＆Ａ

猟友会の増強と被害農家に支援を行う

鳥獣被害が増加しているが、町の対策は

町長

＆Ａ

Q

東日本大震災・福島原発事故から３年８カ月が経過しましたが、残念ながら被災地では、生活の再建がままならない状況が続いています。
そのような状況の下で、被災者の多くは将来への不安を抱え、長引く避難生活
で疲労が蓄積して、体調不良や持病の悪化などが広がり、長期にわたる医療や介護が必要とされています。
医療窓口負担免除措置再開では、昨年末12月27日に安倍晋三首相が宮城県内の視察にあわせて、被災地自治体への医療費(国民健康保険)の財政支援を強化すると発表し、それ以降、市長会や町村会が宮城県に対する支援の働きかけや各自治体での再開に向けた検討が進められました。
しかし、国からの給付増加に対する財政補助率の拡大等が示された一方で、一部負担金等の免除措置に対する財政支援は認められませんでした。
また、後期高齢者医療制度及び介護保険については、追加的な財政支援は示されませんでした。
そうした免除措置再開に十分な財政手当がない中、県内全市町村は厳しい財政的な問題を抱えながら、対象を絞り込み、医療と介護の減免を再開しています。
国と県にたいして、生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除、及び介護保険利用者負担の減免を、被災市町村の負担によらずに継続するための財政措置を講ずることを求める意見書を提出することを請願します。

答 捕獲数は計画的に調問 近年、農耕地や家屋内に鳥獣被害が拡大し、 節し、篭、罠は町の許可
町民生活に悪影響がある が必要。ジビエは今後導入の検討をする。
が、防止策は。
答 当町はハクビシン、カラスが主で最近は熊も確認された。エサ場の森
林荒廃や耕作放棄地の増加で、被害防止特措法適用で駆除隊が捕獲する。
問 罠、檻使用の認可や、駆除用具の貸し出しと、処理代行支援は。
答 ハクビシンなど処理は町に相談。鳥類は駆除隊で実施する。
問 捕獲管理の中で共生も考慮し、人間の生活圏
で危険な場合、止むを得ず殺処分。更に捨てずに、
ジビエとして、食材活用
でまちおこしの事例もあ
るが。

請願の理由

一般質問

久幸

一 議員

小野寺

昇

りう子

内

大瀧

山

請 願 者
氏 名
紹介議員

教育や観光にどう生かす一般質問

東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の減免を、被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める意見書提出についての請願書

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日本最古の化石群、ジオパーク認定で活用策は喜美男 殿に教育活動に有意義である。将来はジオパーク認
定に向けまちづくりを推進したい。
問 ジオパークの申請計
画や、メリットは。
答 ふん化石群は世界的な発見でジオパーク拠点になり得る価値があるとともに町の誇りであり、経済効果が期待できる。
申請で現地や書類審査が始まる。復興国立公園編
入から潮風トレイル、ラムサール登録、海山の認証制度などで整理も検討する。
問 災害に強い、早急な魚竜館再建に向け、計画を示せ。
高台の平成の森地内

星答

南三陸町議会議長に平成 年度以降、３階建ての計画を検討する。

2014年12月９日

請願12の1

認定に向け模索しており、化石群で町づくりを推進する

書

町長

願

豊かな自然環境と 共請

問 歌津地区に新たな国内最古の化石が出土したが、大震災を免れた魚竜化石群などと合わせての保全と整備方針は。
答 文化財保護委員会の諮問・答申を進める。指導員が巡回し、指定文化
財や遺跡の保護整備に努める。
問 古代化石群の宝庫で学術的、歴史的にも貴重な地質資源であり、観光振興に活用を図り、ジオパーク認定に取り組む考えは。

答

町民の声をきいて！

観光振興

産業建設

常任委員会
常任委員会
常任委員会

復興進捗に新たな課題
また、今年の８月から
地調査の結果、新たな 課
題が浮上していることも 入居が開始された災害公調査の目的
営住宅には、今もなお空明らかになった。
地盤強度不足で再調査 室があるとともに、すで
東日本大震災を教訓にを余儀なくされるなど、 に家賃等の滞納が発生し新たなまちづくりや住宅
町内外でいくつか聞かれ ており、今後の維持管理の再建を目指し、各地域にも課題がある。
ている。
で、高台移転の計画によ
このような事業の進展
藤浜団地では未だ防犯り本格的な防災集団移転
灯やゴミ集積所が設置さ とともに現われてくる新工事等が進められているれておらず、せっかくの たな課題を全て予測し、が、各施設の復興事業の再出発にいささかの暗い 対応策を展開することは進捗状況について調査し、影を落としていた。
現実的には不可能に近 い
震災復興のまちづくりの生 活 セ ン タ ー 西 団 地 は のかもしれない。しかし、取り組みを検討するもの
平成 年 月下旬からの 町の総力をあげて取り組である。
宅地引き渡しを見込んで む、とは、その可能性にいるが、主に２つの行政 すべく不断の努力を続け
調査の結果
区 か ら の 移 転 が 行 わ れ る ることである。
予定であり、字界の変更
南三陸町は、過去に誰
平成 年度末に 戸で 等を含め、どのようにコ も経験したことのない新あった造成完了団地は、 ミュニティの形成を図っ たなまちづくりの最中に
平成 年度末には２４０ ていくかという、これか ある。劇的に変わりゆくらの課題が見受けられた。 町の中で、時に見過ご さ

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41

26

12

調査の目的
被災した地域においては住宅の高台移転など造成に着手し、町の復興が少しずつ計画的に進め られているが、人口の流失も増加しており、魅力のある町を再生することは早期に取り組まなければならない課題であり、 農

震災を乗り越え、作業

ービスになるきらいが あ

地道な作業をしながら自分たちの居場所を確保しているが、町内の障害者の割合からみても、参加人数がそう多くはないと思われ、﹁自らの力で 収入を得る﹂ことが自信 につながり、メンバーの 就
労意欲を高めることに繋がるが、作業所等に通 わず閉鎖的な生活を送っ ている障害者にも、社会参加の機会を増やす工夫も必要である。事業所と家族会だけでは、偏ったサ

調査の結果

当町の障害者福祉︵身体・知的・精神︶の現状と課題について調査し、町民福祉の向上に期待すべき、今後の具体的な取組みについて検討するもの。

所に通っている障害者 は調査の目的

障害者の雇用拡大を業施策においては、津波被害を受けた農地、農業施設の復旧、被災農家 の経営再建と深刻な問題になっており、さらなる農業の生産向上にむけた取り組みを調査し、産業振興再生への方向性を検討するものである。

るので、町全体をみてニーズを拾い上げ、雇用の拡大を図るためには一 般の企業主の更なる理解と支援も不可欠である。
新しいケアセンターの利用や新役場庁舎のカフ
ェテラスの運営に、大きな期待が寄せられてい るので、障害者と健常者が共に普通の生活を目指し
た障害者福祉施策の充実を望むものである。

農地の浸水被害、農業用施設等の被害、農業経
営体の継続、再開の取り組み、農地、農業施設 の復旧に向けた取り組み 、農地の災害復旧事業、圃場整備事業の状況、生産施設、機械設備等の整備
状況、農畜産物の福島原
発事故の影響と復旧・復興に向けた取り組みなどの調査を行った。

調査の結果

被災農家の厳しい現状

戸にまで増加するが、 現26れてしまう町民の声を聞き、町政に反映させていくため、当委員会では引き続き震災復興の取り組
みについての調査を継続していく。
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南三陸町議会だより 第 36 号 ●17 南三陸町議会だより 第 36 号●

総 務

平成26年11月27日(木)役場庁舎２階
議員控室で担当課より説明を受け、町内防集事業高台移転造成地の現地調査を行った。
平 成26年11月28日(金)役
場庁 舎２階議員控室で担当
課よ り説明を受け、町内農業施 設の現地調査を行った。
平成 26年11月４日(火)社会福祉法 人 洗心会のぞみ作業所・社 会福祉法人 洗心会風の里・ 保健福祉課担当者より
聞き取 り調査を行った。

民生教育

まちづくりへの提言
委員会
報 告

復興現場からの願 いを町政に活かす!