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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月27日【事業年度】

第16期（自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成30年４月１日 至

北

北

新

原

原

井

和

和

英

平成31年３月31日）

雄

明

明

東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

(百万円)

377,825

414,958

403,908

417,310448,758

経常利益

(百万円)

11,99821,801

26,17428,463

28,862

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,955

9,902

17,035

20,723

18,828

包括利益

(百万円)

10,007

8,914

17,32622,265

19,719

純資産額

(百万円)

40,19048,136

63,24282,852

97,953

総資産額

(百万円)

279,450

293,663

302,152

317,688

340,851

１株当たり純資産額

(円)

42.40

51.75

350.30467.65564.19１株当たり当期純利益

(円)

8.59

12.18

104.79127.48117.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

8.56

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

12.3

14.3

18.8

23.9

26.6

自己資本利益率

(％)

23.2

25.9

34.4

31.2

22.6

株価収益率

(倍)

19.3

8.3

5.8

4.9

6.6

営業活動による(百万円)
14,527
10,742△3,882
28,279△1,021キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△6,628805△1,648△4,241△6,400キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
3,053
2,168
7,792
△12,576
2,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
44,56557,73059,80971,12566,430
の期末残高
従業員数
4,171
4,238
4,444
4,529
4,560
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔964〕
〔921〕
〔1,114〕〔1,090〕〔1,500〕(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

(百万円)

284,111

320,826

305,749

316,150

350,076

経常利益

(百万円)

7,728

15,427

23,621

23,65723,564

当期純利益

(百万円)

5,735

7,994

16,09918,795

16,766

資本金(百万円)

12,003

12,003

12,003

12,003

12,003

発行済株式総数
普通株式(千株)

813,366

813,366

162,673

162,673

162,673

純資産額

(百万円)

23,20529,36943,77360,80773,954

総資産額

(百万円)

218,486

234,183

242,118

254,185274,721

１株当たり純資産額

(円)

28.55

36.13

269.26374.10460.55

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

(円)

1.00

2.00

3.00

18.00

24.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

7.09

9.83

99.03

115.62104.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

7.06

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

10.6

12.5

18.1

23.9

26.9

自己資本利益率

(％)

29.0

30.4

44.0

35.9

24.9

株価収益率

(倍)

23.4

10.3

6.1

5.4

7.4

配当性向

(％)

14.1

20.3

15.1

15.6

23.0

(％)
(％)

2,495
〔193〕
155
(131)

2,552
〔211〕
96
(117)

2,617
〔221〕
118
(134)

2,733
〔700〕
156
(147)

最高株価

(円)

189

178

132

最低株価

(円)

98

81

82

2,676
〔225〕
126
(155)
732
(126)
582
(111)

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４
５

(人)

897
617

売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第12期、第13期及び第14期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しています。
最高・最低株価は東京証券取引市場第一部におけるものです。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第15期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載
し、( ) 内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【沿革】
三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円
をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。
これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る
目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。
住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬
道路工事に従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
昭和21年９月
昭和24年10月
昭和25年３月
昭和27年６月
昭和31年11月
昭和32年４月
昭和37年２月
昭和37年６月
昭和37年10月
昭和38年６月
昭和38年８月
昭和38年９月
昭和40年８月
昭和40年10月
昭和46年７月
昭和47年10月
昭和48年３月
昭和48年12月
平成９年１月
平成13年９月
平成15年４月

平成17年４月
平成17年10月
平成20年５月
平成22年３月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録
更新)
別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)
三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)
住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)
三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)
三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更
本店を「東京都新宿区荒木町」に設置
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施
大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
［土木工事］
当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
［建築工事］
当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。（平成31年３月31日現在）※

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
(百万円)
の内容
被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
三井住建道路㈱(注) ２、３

東京都新宿区

1,329 土木工事

ＳＭＣリフォーム㈱東京都台東区

216 建築工事

ＳＭＣプレコンクリート㈱東京都台東区

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣ商事㈱東京都中央区

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣテック㈱千葉県流山市

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣシビルテクノス㈱東京都中央区

100 土木工事㈱免制震ディバイス

東京都千代田区

100 建築工事㈱西和工務店

東京都中央区

32 土木工事

ＳＭＣＣタイランド

タイ王国
バンコク

5百万
建築工事
THB

ＳＭＣＣコンストラクション
インド

インド共和国ニューデリー

2百万
建築工事
INR

ＳＭＣＣフィリピンズ

フィリピン共和国
マニラ首都圏

14百万 土木工事
PHP 建築工事

ＳＭＣＣウタマインドネシア

インドネシア共和国 10,189百万
建築工事
ジャカルタ
IDR

ＳＭＣＣオーバーシーズ
シンガポール(注) ２

シンガポール共和国
シンガポール

15百万
建築工事
SGD

ＳＭＣＣマレーシア

マレーシア国ジョホールバル

1百万 土木工事
MYR 建築工事㈱アメニティーライフ

東京都八王子市

100 その他

その他２社(持分法適用関連会社)
吉井企画㈱
(注) ４
(注) １
２
３
４

−

−

−

当社の建設工事について施工
54.6 協力をしています。
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工
100.0 協力をしています。
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工協力をしています。
また、当社より事業資金の貸97.9付を行っています。
役員の兼務
役員１名、従業員３名
当社グループに対し建設資機材を販売しています。
100.0 また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。
100.0 また、当社より事業資金の貸付を行っています。
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工
100.0 協力をしています。
役員の兼務 従業員２名
当社の建設工事について施工
80.0 協力をしています。
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工
50.0 協力をしています。
役員の兼務 従業員１名
ロイヤリティーを受領してい49.0 ます。
役員の兼務 従業員４名
ロイヤリティーを受領してい80.0 ます。
役員の兼務 従業員６名
ロイヤリティーを受領してい40.0 ます。
役員の兼務 従業員２名
ロイヤリティーを受領してい70.0 ます。
役員の兼務 従業員６名
ロイヤリティーを受領してい100.0 ます。
役員の兼務 従業員４名
ロイヤリティーを受領してい100.0 ます。
役員の兼務 従業員４名
当社より事業資金の貸付及び入居保証金に対して保証を91.9
行っています。
役員の兼務 従業員２名−−

当社より銀行借入金に対して30.0 保証を行っています。
役員の兼務 従業員３名
主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
特定子会社です。
有価証券報告書を提出しています。
債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。
吉井企画㈱9,881百万円
愛媛県松山市10 その他

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三井住友建設株式会社(E00085)
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成31年３月31日現在)
従業員数 (人)セグメントの名称
土木工事、建築工事

4,527〔1,484〕

その他

33
合計

(注)

〔16〕

4,560〔1,500〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況(平成31年３月31日現在)
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)2,733〔700〕

平均勤続年数 (年)

46.3

21.5

セグメントの名称

8,369

従業員数(人)

土木工事、建築工事、その他
(注) １
２
３

平均年間給与 (千円)

2,733〔700〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は以下のとおりです。
【経営理念】○ 顧客満足の追求
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。
○ 株主価値の増大
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。
○ 社員活力の尊重
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。
○ 社会性の重視
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。
○ 地球環境への貢献
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。
当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。
(2) 会社の経営環境
当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の先行きに対する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの民間投資が底堅く推移し、安定した受注環境が継続しました。
(3) 会社の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

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有価証券報告書(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成31年３月期を最終年度とする「中期経営計画2016-2018」において、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しました。
今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企
業価値の創造に取り組んでまいります。
■「2030年の将来像」
新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業「新しい価値」の提供（１）建設生産革命の実現〜次世代建設生産システム〜（２）建設から広がる多様なサービス（３）サスティナブルな技術（４）グローバルな人材■「中期経営計画2019-2021」
テーマ「変革の加速」変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。
基本方針（１）建設生産プロセスの変革（２）海外事業の強化（３）事業領域の拡大■計画最終年度（2021年度）の主な目標
・経営数値目標（連結）売上高

5,000億円

営業利益率

６％以上

ＲＯＥ

12％以上

自己資本比率

30％以上

総還元性向

30％以上

・海外事業の強化に関する目標
海外受注高（現地法人含む）

1,000億円

・生産性向上に向けた目標（個別・国内）
１人当たり完成工事高10％向上（2018年度比）

・投資計画
計画期間累計

500億円

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三井住友建設株式会社(E00085)
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの将来の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在です。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々な事項に対するリスク管理を実施し、企業活動への影
響を極力軽微に抑えるよう努めています。
(1) 建設投資の動向
公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業のリスク
当社グループでは、海外でも特にアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場金利の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資産保有リスク
当社グループは事業推進に伴い、工事代債権、事業用不動産、貸付金等の各種資産を保有しています。取引先の信用不安や、資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料等コスト変動
建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動による利益への影響が考えられます。
(6) 法的規制等
当社グループは事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法的規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして国内同様に法的規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法的規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事故の発生
建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 瑕疵の発生
建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事着手の遅延
建設工事の遂行にあたっては、自然環境や、周辺の住環境等に影響を及ぼすことがあります。通常は、各自治体や、近隣住民の同意を得た上で工事に着手していますが、周辺環境に大きな影響を及ぼす場合には、着工までの交渉が長期にわたることが考えられます。かかる場合には、当初見込んでいた着工時期が大幅に遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10)訴訟リスク
当社グループは事業推進にあたり、瑕疵担保責任、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理
当社グループでは、建設工事等の事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 経営成績の状況「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円（前年度比314億円増加）となりました
が、資材コストの上昇などにより、売上総利益は510億円（前年度比０億円減少）となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円（前年度比14億円減少）となりました。一方で、営業外費用の減少により、経常利益は289億円（前年度比４億円増加）となり、５期連続で合併後の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円（前年度比19億円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は、1,689億円で前年度比3.5％増加となりましたが、前期における追加変更工事の受注に伴う利益増加の反動等により、完成工事総利益は、236億円で前年度比0.5％減少となりました。
（建築部門）
売上高は、2,798億円で前年度比9.8％増加となり、完成工事総利益も272億円で前年度比0.1％増加となりました。
「中期経営計画2016-2018」における計画最終年度（2018年度）の数値計画に対する実績は、以下のとおりすべて達成することができました。
数値計画（連結）実績

・売上高

4,400億円規模

4,488億円

・営業利益率

5.0％以上6.5％

・自己資本比率20.0％以上

26.6％

・配当性向

20.0％以上

20.5％

今後の経営環境としましては、中国経済の先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性は残るものの、堅調な雇用・所得環境に起因する底堅い内需に支えられて、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、公共投資に加え、企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業等の民間投資による建設工事の繁忙等により、資材コストの高騰、人手不足を背景とした労務コストの上昇が懸念されることから、工事採算の確保に向けては一層の努力を要する経営環
境になると考えています。
また、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の件（１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題に記載。）につきましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(2) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別

前事業年度
(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)

当事業年度(自平成30年４月１日
至平成31年３月31日)

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計

当期完成
工事高
(百万円)

(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

土木工事
建築工事

229,920
258,185

125,742
225,430

355,662
483,616

117,761
198,303

237,900
285,313

計

488,106

351,172

839,279

316,065

523,213

土木工事
建築工事

237,900
285,313202,203362,961

440,103648,274

123,302226,621316,801
421,653

計
523,213565,165
1,088,378
349,923
738,455
前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)です。

（注）１

②

受注工事高
国内

計
(B)
(百万円)

区分

前事業年度

土木工事
建築工事

81,761
17,631

21,168204,159

22,811
3,640

18.1
1.6

125,742
225,430

計99,392

225,328

26,451

7.5

351,172

土木工事
建築工事

81,01537,22935,259314,189

85,928
11,54342.5
3.2

202,203362,961

計

118,244

349,448

97,471

17.2

565,165(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)

当事業年度(自平成30年４月１日
至平成31年３月31日)

③

海外

期別

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
前事業年度(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)

当事業年度(自平成30年４月１日
至平成31年３月31日)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

土木工事

30.6

69.4

100

建築工事

61.9

38.1

100

土木工事

20.9

79.1

100

建築工事

32.6

67.4

100

（注） 百分比は請負金額比です。

13/115(A)/(B)(％)

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④

完成工事高
国内

海外

期別

区分

前事業年度

土木工事
建築工事

88,2609,726

14,680184,923

14,8203,653

計97,986

199,604

土木工事
建築工事

82,76910,191

17,875
212,006
229,881(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)

当事業年度(自平成30年４月１日
至平成31年３月31日)

（注）１

官公庁
(百万円)

計
92,960
海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

(A)
(百万円)

地域

前事業年度
(％)

当事業年度
(％)

アジア
その他

76.2
23.8

67.9
32.1

100

100

計
２

民間
(百万円)

(A)/(B)
(％)

計
(B)
(百万円)

12.6
1.8

117,761
198,303

18,4745.8

316,065

22,657
4,423

18.4
2.0

123,302226,62127,081

7.7

349,923

中工区

整地工事

完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発

区分

土木工事

建築工事

注

者

工

事

名

称

愛知県

内陸用地造成事業

豊田・岡崎地区

西日本高速道路株式会社

新名神高速道路

国土交通省

国道４５号

東京建物株式会社
三菱地所レジデンス株式会社（仮称）中央区新川二丁目計画

三井不動産株式会社
長島観光開発株式会社

ジャズドリーム長島5期増床およびリニューアル工事

日本電産株式会社（仮称）日本電産株式会社
工事

安威川橋（ＰＣ上部工）工事

樫内地区トンネル工事

生産技術研究所 一期新築

当事業年度
発

区分

土木工事

建築工事

３

注

者

工

事

名

称

ジャカルタ高速鉄道株式会社

ジャカルタ高速鉄道建設工事

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路
事

国土交通省

宮古盛岡横断道路

住友不動産株式会社（仮称） 八王子計画

三菱地所レジデンス株式会社
西日本鉄道株式会社

福岡市中央区桜坂３丁目計画 新築工事

福島県(仮称)須賀川市市民交流センター建設工事

須賀川市

CP106工区

厚木第二高架橋他８橋（PC上部工）工簗川トンネル工事
新築工事

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度

住友不動産株式会社

当事業年度

該当無し

33,246百万円

14/115

10.5%

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有価証券報告書⑤

次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）
国内
区分

官公庁
(百万円)

海外
民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

計
(B)
(百万円)

土木工事
建築工事

168,053
46,44842,852
363,111

105,895
12,09333.4
2.9

316,801
421,653

計

214,502405,964

117,98816.0

738,455（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発

区分

注

者

中日本高速道路株式会社
土木工事

建築工事

独立行政法人 鉄道建設・運輸施
設整備支援機構
スリランカ民主社会主義共和国ハイウェー道路開発・石油資源開発省道
路開発庁
野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニックホームズ株式会社
AUTOMOTIVE ELECTRONICS POWER
PRIVATE LIMITED
学校法人永守学園

工
新東名高速道路

事

名称

山北皆瀬川工事

北陸新幹線、深山トンネル他
ケラニ河新橋建設事業

パッケージ２（仮称）日吉箕輪町計画A工区新築工事
TDS(AEP)バッテリー工場建設工事(AUTOMOTIVE ELECTRONIC NEW FACTORY PROJECT)
京都先端科学大学京都太秦キャンパス工学部棟（仮称）
新築計画(4) 財政状態の状況（資産）
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で199億円、投資有価証券は新規取得及び時価の上昇等により83億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で232億円増加し、3,409億円となりました。
（負債）
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で75億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、43億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,429億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上188億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円
等の結果、前連結会計年度末比で145億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で151億円増加し、980億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％比2.7ポイント改善の26.6％となりました。

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有価証券報告書(5) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益284億円の計上に加え、仕入債務の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権及びその他の資産の増加等並びに未成工事受入金の減少及び法人税等の支払等により10億円の資金の減少（前期は283億円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により64億円の資金の減少（前期は42億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により27億円の資金の増加（前期は126億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は664億円（前期末比47億円の資金の減少）となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。

「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,474百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。
(1）腐食劣化と決別した超高耐久橋梁「Dura-Bridge」が高速道路本線橋に初採用
鉄筋やPC鋼材に替わり、腐食しない新材料を緊張材として用いて長期耐久性を確保した超高耐久橋梁DuraBridge（NEXCO西日本との共同開発）が、新設の高速道路本線橋として、初めて徳島自動車道「別埜谷（べっそだに）橋」に採用されました（2020年度完成予定）。本技術により、鋼材腐食に起因するコンクリート片はく落などによる第三者被害を防ぐとともに、耐久性の飛躍的な向上により維持管理費用の削減が可能となります。今後
は、技術的知見や実績工事費を精査し、飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しい構造物へのさらなる展開を目指します。
(2）３Ｄレーザースキャナを用いた橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー」を開発「SMC-スマートメジャー」は、３Ｄレーザースキャナで計測した３次元点群データから建設中の橋梁の断面形状を自動抽出し、指定した箇所の出来形寸法を自動検測するシステムで、スケールを用いた採寸と同等レベルの精度での測定が可能です。本システムにより、検測にかかる作業時間が半減され、生産性の大幅な向上が見込めます。また、抽出した橋梁の断面形状は３次元CADデータとして管理することや、施工管理の記録書類である出来
形検測調書に出力することができ、ICTの活用で建設生産プロセスの生産性向上に大きく寄与します。
(3）SMC-Tunnelingシリーズ「きれいni発破」・「自動de覆工」・「クイックreインバート」を開発
山岳トンネルの施工において、作業効率化を図るSMC-Tunnelingシリーズの開発・実用化を進めています。「きれいni発破」は、トンネル発破掘削作業における削孔マシンのデータ等から、使用する火薬の適正量を自動算定してリアルタイムにモニタ表示するシステムで、余掘りの低減と施工サイクル短縮により掘削作業を効率化します。「自動de覆工」は、高さ検知センサと配管切替装置を組み合せることによって、覆工コンクリートの打設作業を自動化したもので、打設作業の省力化と覆工の高品質化を図ることができます。また、「クイックreイン
バート」は、既設トンネルの更新工事において、トンネルを供用しながらインバート（覆工底部）を更新する際に、自走式開削型シールド機を用いて、連続したU型土留めを設置する工法で、従来の土留め作業に要する時間を半減させ、工期を短縮することができます。
(4）IoTを活用した次世代PCa生産管理システム「PATRAC」の開発
超高層マンション等の構造体として用いるプレキャスト（PCa）部材の生産管理を、IoTを活用して行う次世代
PCa生産管理システム「PATRAC（パトラック／Precast Automatic TRACing system）」の開発を行っています。まず第一弾として出荷工程管理システム「PATRAC-DL（DeLivery）」をPCa製造工場（※）に導入し、当社が都内で施工中の超高層マンションの建設現場に適用しました。
PATRAC-DLは、PCa部材に貼付したRFIDタグを用い、既存のデータベースと関連づけることにより、各部材のト
レーサビリティ（検査、保管場所、出荷予定日、出荷・搬入など）の一括管理を行うシステムです。今後は、PCa部材の製造計画から現場でのタワークレーンによる取り付けまでの設計・製造・施工すべての生産・供給プロセスにおいて、システム化・オートメーション化を推進し、さらなる高品質化と生産性向上のための技術開発を進
めていきます。
（※）ＳМＣプレコンクリート株式会社（当社グループ会社）茨城工場

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有価証券報告書(5）優れた耐震性と大スパンを実現する「プレストレスト木質構造」を開発
木質構造の梁にPC鋼材を組み込み、プレストレスを導入して柱に接合する「プレストレスト木質構造」を開発しました。本構造の適用によって、木質建築物に優れた耐震性を付与し、単一の木質部材で従来よりも解放的な大空間や大きな開口を実現し、より自由な間取りが可能になります。本構造では、柱梁接合部を鉄筋コンクリー
ト（RC）造とし、PC鋼材をこの柱梁接合部にも貫通させて緊張することにより梁と柱を圧着接合しています。構造実験の結果、大地震による変形時にもPC鋼材がフレームの変形を元の位置に戻す力が作用し、地震後にほとんど残留変形のない優れた復元機能を有することを確認しました。
今後は設計法・施工法を整備し、大規模商業施設、中低層事務所ビル、公共施設等を対象に、上質で落ち着いた木質大空間の実現に向けて、さらに技術開発を進めていきます。
(6）レジリエントな大空間構造を実現する「損傷制御型トラス梁」の開発
工場などの大空間建築に適した「損傷制御型トラス梁」の開発を、東京工業大学との共同で進めています。損
傷制御型トラス梁は、梁両端部付近の下弦材に座屈拘束部材を組み込んだ構造になっています。地震時に生じる力と変形はこの座屈拘束部材が吸収するため、弦材や斜材の座屈を防ぐことができます。構造実験の結果、一般のトラス梁では座屈が生じてしまうような大変形まで安定した耐力を保持する構造性能を発揮し、想定どおり各部材に座屈などの損傷がほぼ生じないことを確認しました。本トラス梁の開発・適用によって、地震時の被害低減と早期復旧を実現するレジリエントな大空間構造を実現していきます。
(7）災害時の超高層住宅のエレベータ稼動に電気自動車を活用する「コネクティッドEVシステム」を開発
災害などによる大規模停電時に電気自動車（EV）から動力電源を供給し、超高層住宅等のエレベータを稼動する「コネクティッドEVシステム」を東京海洋大学との共同で開発しました。国内初の試みとなる超高層住宅のエ
レベータの稼働実証試験を行い、フル充電のEV電源でエレベータを最上階（43階）まで100往復できることなど、
同システムが災害時における大規模停電時に高層階からの避難や地上からの物資輸送に有効であることを確認しました。今後は、集合住宅の管理組合や自治会等に向けたサービス体制の構築（カーシェアリングやエレベータ
遠隔監視サービスとの提携、災害時の電源確保体制など）と事業化に向けた活動を進めていきます。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約10億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名
(所在地)

本店・東京土木支店
東京建築支店・国際支店(東京都中央区)
技術研究所(千葉県流山市)
小山工場(栃木県下野市)
嵐山工作所(埼玉県比企郡嵐山町)
能登川PC工場(滋賀県東近江市)
新居浜PC工場(愛媛県新居浜市)
平木尾池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町)
三田川PC工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
三田川太陽光発電所(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
三田川PC工場資機材倉庫(佐賀県三養基郡上峰町)
支店
計

機械
運搬具
工具器具
備品

建物
構築物

土地
リース資産
面積(㎡)

合計

従業員数
(人)

金額

473

235

509

118

246

1,073

1,427

542

202

9,471
(18,983)

151

−

897

34

0

0

56,097

852

−

853

1

69

0

30,147

1,979

−

2,049

1

109

57

76,193

533

−

699

2

19

62

30,904

930

−

1,011

2

1

586

−
(29,000)

−

−

588

−

19

7

21,893

354

−

381

1

2

198

13,000

210

−

411

1

9

3

19,093(9,798)

197

−

210

1

98

227

1

0

−

326

1,263

1,581

257,311(57,781)

5,328

246

8,502

2,733

1,345

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
三井住建道路㈱本店(東京都新宿区)
三井住建道路㈱北海道支店(札幌市中央区)
三井住建道路㈱関東支店(東京都新宿区)
三井住建道路㈱九州支店(福岡市中央区)
ＳＭＣプレコンクリート㈱栃木工場(栃木県下野市)
ＳＭＣプレコンクリート㈱茨城工場(茨城県常総市)
ＳＭＣテック㈱本店・工場(千葉県流山市)㈱アメニティーライフ
アメニティーライフ八王子(東京都八王子市)

セグメントの
名称

建物
構築物

機械
土地
運搬具
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

リース
資産

合計

従業員数
(人)

土木工事

97

27

1,406

630

34

789

39

土木工事

242

55

276,636(11,227)

407

−

704

47

土木工事

448

491

18,929(9,264)

983

20

1,943

137

土木工事

297

309

31,578(41,327)

133

14

755

79

土木工事
建築工事

229

152

54,090(16,077)

1,258

51

1,691

50

建築工事

281

162

40,535(14,044)

854

−

1,298

23

土木工事
建築工事

51

0

21,586(14,116)

3,043

500

3,596

44

その他

453

35

13,760

271

4

765

33

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １
２
３

帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,655百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社
は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。
土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。
リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
会社名
セグメントの年間リース料
事業所名
台数
リース期間
設備の内容
名称
（百万円）
(所在地)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
本店
１式
１〜５年
工事用機械装置160
建築工事(千葉県流山市)
関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

４
５
６

７

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)

種類
普通株式

533,892,994

計533,892,994② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数 (株)
発行数 (株)
名又は登録認可金融(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

162,673,321

162,673,321

東京証券取引所(市場第一部)

計

162,673,321

162,673,321−

内容

単元株式数 100株−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
(百万円)
平成26年４月１日〜
3,597
813,366−
平成27年３月31日(注)１
平成29年10月１日△650,693
162,673
−
(注)２
(注)１

２

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,003−−

12,003

−

−

(百万円)

発行済株式総数の増加は、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加5,104千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の消却による減少1,507千株によるものです。
平成29年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673
千株となっています。

21/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

２

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

−

36

45

475

224

45

33,895−434,797

38,994

138,054511,382370

492,534 1,616,131 1,060,221

−

26.90

2.41

8.54

31.64

0.02

30.48

34,720

単元未満
株式の状況
(株)

100.00−−

自己株式2,094,384株は、「個人その他」に20,943単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。なお、自己株式2,094,384株は株主名簿上の株式数であり、平成31年３月31日現在の実保有株式
数は2,094,304株です。
「その他の法人」の欄には９単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）住所

平成31年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式を除く。)の株式数
総数に対する所
有株式数の割合(千株)(％)

東京都中央区晴海１−８−11

15,0609.37

東京都港区浜松町２−11−３

9,378

5.84

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２−１−１

5,397

3.36

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３−11−１）

3,935

2.45

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

3,427

2.13

東京都中央区晴海１−８−11

3,164

1.97

東京都中央区晴海１−８−11

2,970

1.85

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都港区港南２−15−１）

2,937

1.82

6, RUE LOU HEMMER, L-1748 SENNINGERBERG,
GRAND-DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３−11−１）

2,838

1.76

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDIARABIA（東京都千代田区丸の内２−７−１）

2,574

1.60

−

51,68632.18

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
JUNIPER（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計22/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(注) １

平成30年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社とその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年
12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
株式数
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１−１−１
4,063
2.50
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

合計

7,143

4.39

11,207

6.89

(注) ２

平成31年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社とその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、J.P.Morgan Securities
plc及びJ.P.Morgan Securities LLCが平成31年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
株式数
(％)
(千株)
JPモルガン・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内２−７−３
9,818
6.04
ト株式会社
JPモルガン証券株式会社
J.P.Morgan Securities plc
J.P.Morgan Securities LLC

東京都千代田区丸の内２−７−３
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国、ニューヨーク州 10179 ニュー
ヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

合計

23/115

5

0.00

234

0.14

10

0.01

10,069

6.19

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,595,188−

区分

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,094,300
普通株式
159,518,800
普通株式
1,060,221−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

162,673,321−−

総株主の議決権−

1,595,188

−

(注) １
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式４株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
三井住友建設株式会社

東京都中央区佃２−１−６

2,094,300−

2,094,300

1.29

計

−

2,094,300−

2,094,300

1.29

(注)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が80株あります。

24/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
取締役会（平成30年５月14日）での決議状況（取得期間 平成30年５月15日〜平成30年９月28日）

株式数（株）

価額の総額（千円）

2,600,000

1,500,000−−

当事業年度における取得自己株式

2,016,800

1,499,917

残存決議株式の総数及び価額の総額583,200

82

22.43

0.01

−

−

22.43

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）
区分
取締役会（令和元年５月10日）での決議状況（取得期間 令和元年５月13日〜令和元年９月30日）

株式数（株）

価額の総額（千円）

800,000

500,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

800,000

497,082

0.00

0.58

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

25/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
16,755

12,424974

701

当期間における取得自己株式（注） 当期間における取得自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

1,207

1,260

−

−

69,64557,099−−2,094,304−

2,895,278−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
し）その他（譲渡制限付株式報酬による減少）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

26/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としています。
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、連結業績計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、１株につき24円の配当を実施することとしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

令和元年６月27日 定時株主総会決議

3,853

27/115

１株当たりの配当額（円）24EDINET提出書類
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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
イ 迅速な経営意思決定
ロ 戦略性の高い組織設計
ハ 企業行動の透明性、合理性の確保
ニ 適切な内部統制システムの整備
ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行
この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体
制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

②

現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要（現状のコーポレートガバナンス体制を採用している理由）
・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。
（コーポレートガバナンス体制の概要）（取締役会）
・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。
・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業
務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
（議長：新井英雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、端戸久仁夫
代表取締役執行役員副社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、益子博志取締役専務執行役員、近藤重敏取締役専務執行役員、笹本前雄社外取締役、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役）（指名・報酬諮問委員会）
・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
（議長：笹本前雄社外取締役、その他構成員：新井英雄代表取締役社長執行役員社長、三森義隆代表取締役執行役
員副社長、端戸久仁夫代表取締役執行役員副社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、村上愛三社外監査役、星幸弘社外監査役）

28/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書（経営会議）
・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。
（議長：新井英雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、端戸久仁夫
代表取締役執行役員副社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、益子博志取締役専務執行役員、近藤重敏取締役専務執行役員、春日昭夫執行役員副社長、山内卓専務執行役員、相良毅専務執行役員、石川真吾常務執行役
員、碓井正夫常務執行役員、岩城純一常務執行役員、則行達也常務執行役員、長谷浩志常務執行役員、奥井善之
常務執行役員、森理太郎常務執行役員、柴田敏雄執行役員、片山知巳執行役員、蔵田富雄執行役員、関口昇理
事）（監査役会）
・監査役会は、監査状況等の報告を受け、監査に関わる重要事項の審議・協議、決議を行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。監査役は社長並びに代表取締役と定期的に意見交換会を開催
し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換し、認識の共有に努めています。
（議長：原田道男常勤監査役、その他構成員：加藤善行常勤社外監査役、徳永尚登常勤監査役、村上愛三社外監査役、星幸弘社外監査役）
・監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置しており、当該体制を維持しつつ、更なる機能強化を検討しています。
また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしています。
（各種委員会）・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプ
ライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じ随時開催しています。
（内部統制委員会）
・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状
況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めています。
（委員長：君島章兒代表取締役執行役員副社長、その他委員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、益子博志
取締役専務執行役員、近藤重敏取締役専務執行役員、相良毅専務執行役員、長谷浩志常務執行役員、岩城純
一常務執行役員、蔵田富雄執行役員、関口昇理事ほか11名）③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。
・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況について
モニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。
平成31年４月17日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2019年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。
−「内部統制システムに係る2019年度基本方針」の概要−
イ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ−メッセージ」制度（内部通報制度及びハラスメント相談窓
口制度の総称）の理解を深める周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化
事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
ロ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料
とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニュアル等）、ＩＴ環境の改善等により、当社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、ＩＳＭＳ教
育を通じてＩＳＭＳ施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。

ハ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を維持する。また、首都直下型地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況
を定期的に報告する。

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有価証券報告書・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
ホ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体
制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経
営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

へ

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）１名及び監査部兼務の事務担当社員１名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。

ト

当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、
当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

チ

当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長並びに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのＩＴ環境の整備に努める。

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有価証券報告書（定款において定めている事項）（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。
（取締役の定数）
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書④

当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

代表取締役社長
執行役員社長代表取締役
執行役員副社長

氏名

新

三

井

森

英

義

生年月日

隆 昭和31年３月12日生

代表取締役
執行役員副社長
端 戸

久仁夫 昭和30年５月６日生

安全環境生産管理本部担当役員

代表取締役
執行役員副社長
企画・関連事業・管理本部・事君
業開発推進本部・国際本部管掌
監査部・秘書室・広報室
担当役員

島

章

昭和52年４月

住友建設株式会社入社

平成13年７月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年４月

当社土木事業本部土木統括部土木技術
部長、土木事業本部プロジェクト室
リニューアルプロジェクト室長

雄 昭和30年１月11日生 平成22年４月
平成23年４月

建築本部長

安全環境生産管理本部管掌

略歴

当社執行役員、東京土木支店長

当社取締役

平成25年４月

当社専務執行役員

平成27年４月

当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）

昭和54年４月

住友建設株式会社入社

平成12年１月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年４月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年４月

当社執行役員

平成25年４月

当社常務執行役員

平成27年４月

当社専務執行役員

平成27年６月

当社取締役

平成28年４月

当社建築本部長（現任）

平成30年４月

当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）

昭和49年４月

三井建設株式会社入社

平成14年１月

同社横浜支店建築部長、建築工事部長

平成15年４月
平成24年10月

当社横浜支店建築部長、首都圏住宅建設事業部建築総括部建築第二部長
当社執行役員

平成27年４月

当社常務執行役員、東京建築支店長

平成29年４月

当社専務執行役員

平成30年４月

当社執行役員副社長（現任）

平成30年６月

当社代表取締役（現任）

平成31年４月

昭和54年４月

当社安全環境生産管理本部管掌（現任）、安全環境生産管理本部担当役員（現任）
住友建設株式会社入社

平成11年６月

同社管理本部総務部長

平成15年４月

当社国際事業部総務部長

平成23年４月

当社執行役員

平成24年４月

当社秘書室担当役員（現任）

平成25年４月

当社常務執行役員、広報室担当役員（現任）、管理本部長

平成25年６月

当社取締役

平成28年４月

当社専務執行役員

平成31年４月

当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、企画・関連事業・管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）34/115

所有株式数
(株)

※４

22,914※４

15,555※４

13,618※４

14,636

当社常務執行役員

平成24年６月

兒 昭和30年７月29日生

任期

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

取締役
専務執行役員

氏名

益

子

博

生年月日

志 昭和31年３月12日生

土木本部長

略歴
昭和54年４月

住友建設株式会社入社

平成15年４月

当社九州支店土木作業所

平成19年４月

当社土木管理本部土木技術部長

平成22年４月

当社東北支店長

平成24年４月
平成25年４月

当社執行役員
当社常務執行役員

平成27年４月
平成30年６月

当社専務執行役員（現任）、土木本部長（現任）
当社取締役（現任）昭和63年４月

株式会社住友銀行入行

平成22年４月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役
同行浅草橋法人営業部副部長

平成25年４月

取締役
専務執行役員

平成27年４月

企画部・関連事業部・サステ 近
ナビリティ推進部担当役員

藤重

敏 昭和40年12月24日生

建設ITデザイン室副担当役員

平成29年４月

同行名古屋法人ソリューション
センター長、法人戦略部 部長
当社理事、企画部・関連事業部担当

平成30年４月

当社常務執行役員、企画部長

平成31年４月

令和元年６月

当社専務執行役員（現任）、企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部
担当役員（現任）、建設ITデザイン室
副担当役員（現任）
当社取締役（現任）昭和49年４月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グ
ループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成13年４月
平成15年４月
取締役

取締役

笹

杉

本

前

江

雄 昭和25年12月24日生 平成17年４月
平成17年８月

潤 昭和31年６月23日生

同社専務執行役員

平成21年６月

ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長

平成24年６月
平成28年６月

ＪＦＥホールディングス株式会社
監査役
当社取締役（現任）昭和54年４月

大蔵省（現財務省）入省

平成19年７月

国税庁

平成20年７月

関東信越国税局長

平成21年７月

国税庁

平成23年７月

東京国税局長平成24年12月

株式会社証券保管振替機構

平成26年６月

同社

平成27年７月

株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
株式会社証券保管振替機構
常務執行役
株式会社ＩＤＯＭ
社外取締役（現任）

平成30年４月

細川

珠

生 昭和43年７月12日生

フリージャーナリスト

平成７年９月ＲＦラジオ日本（現任）
品川区教育委員

3,413

※４

−

※４

−

※４

−

パーソナリティ星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）
学校法人千葉工業大学理事（現任）

平成29年６月

公益財団法人国家基本問題研究所理事（現任）

令和元年６月当社取締役（現任）35/115

※４

審議役

常務取締役

平成５年５月

平成28年１月

13,468

長官官房審議官（国際担当）

令和元年６月

平成16年４月※４

調査査察部長

一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）

平成15年10月

所有株式数
(株)

総務部長

平成20年４月

平成29年５月

取締役

同社常務執行役員

任期

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

原

加

田

藤

道

善

生年月日

略歴
昭和56年４月

住友建設株式会社入社

平成15年４月

平成23年６月

当社財務統括部
経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部
経理チームリーダー
当社監査部長

平成30年６月

当社常勤監査役（現任）昭和57年４月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年６月

同社吉祥寺支店長

平成20年２月

同社リテール営業開発部長

平成21年４月

同社営業開発部長

平成22年５月

同社本店支配人 兼 業務監査部
副部長
三井住友信託銀行株式会社
内部監査部 主管

男 昭和33年11月25日生 平成16年７月

行 昭和34年８月４日生

平成24年４月

常勤監査役

監査役

徳

村

永

上

尚

愛

登 昭和31年10月13日生

三 昭和23年10月16日生

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和55年４月

三井建設株式会社入社

平成13年６月

同社財務統括部財務室長

平成15年４月

当社財務統括部財務部次長

平成16年４月

当社管理本部集中事務センター長

平成18年４月

当社経営管理本部財務部長

平成27年４月

当社関連事業部長

平成28年６月
平成31年４月

株式会社コスモプラニング代表取締役社長
当社関連事業部

令和元年６月

当社常勤監査役（現任）昭和49年４月

弁護士登録

平成13年４月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年７月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年６月

当社監査役（現任）昭和50年４月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部
栃木工場工務課長

平成２年10月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長
同社建材事業部横浜工場製造課長

平成５年11月
監査役

星幸

平成９年７月弘 昭和28年２月５日生
平成19年６月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成30年６月
計

２
３

４
５
６

任期

所有株式数
（株）

※５

4,532

※５

2,574

※５

634

※５

−

※５

−

同社住宅・建材事業本部栃木工場長
同社リスクマネジメント推進部長
日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長
同社安全環境部環境担当部長兼
経営企画部担当部長
当社監査役（現任）
91,344

常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。
当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役
会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
各取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。
上記所有株式数には、持株会における令和元年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和元年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

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有価証券報告書

なお、令和元年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。
役

名

氏

名

当

業

務

執行役員副社長

春

日夫

技術部門担当、国際本部副本部長、建設ITデザイン室担当役員

専務執行役員尾藤勇

土木本部技術担当

専務執行役員山内

卓

国際本部副本部長（建築部門担当）、建築本部副本部長

専務執行役員相良毅

安全環境生産管理本部長

良

樹

国際支店長

専務執行役員昭

担

常務執行役員石川

真

吾

建築本部副本部長

常務執行役員
常務執行役員

碓
山

井
地

正

夫
斉

建築本部副本部長 兼 設計部門統括
国際本部副本部長（土木部門担当）

常務執行役員

加

茂

裕

之

東北支店長

常務執行役員

岩

城

純

一

国際本部長

常務執行役員則行

達也

東京建築支店長

常務執行役員

片

桐

恵

三

中部支店長

常務執行役員

長

谷

浩

志

管理本部長

常務執行役員

柴

田

雅

俊

九州支店長

常務執行役員奥井善之

土木本部副本部長

兼工事部門統括、調達センター（土木）担当役員

常務執行役員森理太郎

土木本部副本部長

兼

営業部門統括兼兼営業部門統括

国際事業企画部長

執行役員

太野垣

泰

博

土木本部技術担当

執行役員

池

田

博

之

土木本部技術担当

執行役員

栗

林

武

弘

土木本部本部次長

執行役員

岩

井

正

文

建築本部本部次長

執行役員

平

田

豊

彦

広報室長

執行役員

柴

田

敏

雄

東京土木支店長

執行役員

石

松

郁

朗

建築本部本部次長

執行役員

多

田

耕

二

管理本部人事部長付（SMCプレコンクリート株式会社

執行役員

亀

山

誠

人

土木本部土木営業部長

執行役員

片

山

知

巳

建築本部副本部長

兼工事部門統括、調達センター（建築）担当役員

執行役員

松

井

豊

雄

建築本部本部次長

兼

建築営業部長

執行役員

蔵

田

富

雄

技術本部長

執行役員

橋

修

一

横浜支店長

執行役員

安

紳

児

大阪支店長

達

37/115代表取締役社長）

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有価証券報告書②

社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏は、ＪＦＥホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売
上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏は、これまでの豊富な職歴から税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経
験・見識を有しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験から客観的な視点及び幅広い見識を有しています。同氏は、ＲＦラジオ日本パーソナリティ、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していますが、当社グループと同法人の年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループの同社グループからの借入額の当社
連結総資産に対する割合等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役星幸弘氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。
・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎
通の一層の向上に努めています。
・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継
並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制シス
テムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

・当報告書の提出日現在、監査役の人数は５名であり、内訳は常勤監査役が３名、非常勤監査役が２名です。また、監査役５名のうち社外監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）です。
・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。監査役原田道男は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。
監査役徳永尚登は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。また、両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役監査においては、監査役会で定めた「監査役監査基準」及びそれと一体を成す「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査役会で決議した監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の社員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めています。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部
統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・関係会社については、関係会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。
・更に、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と適宜会合を持ち（平成30年度は６回）、監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち（平成30年度は11回）、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。
・また、監査役は、全社的なリスク管理の統括部署である企画部、コンプライアンスの所管部署である法務部、財務報告に係る内部統制の取り纏め部署である経理部等から必要に応じ随時報告を受けるなど、内部統制部門と密接な関係を維持することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めています。
・社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めています。
②

内部監査の状況

・当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当報告書の提出日現在、監査部員７名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの妥当性・実効性等について監査・監視をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、取締役会に報告しています。
・監査部は、定期的に会計監査人（平成30年度は３回）、監査役（平成30年度は11回）と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

福

本

千

人

中

原

義

勝

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

17名

ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、会計監査人の独立性、審査体制及び品質管理体制等について、日本監査役協会が定めた指針（「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」）に基づき検討・協議を行った結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しました。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、前述の日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状
況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④

監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

78

−

83

−

連結子会社

42

−

42

−

計

121

−

125

−

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

2

18

2

93

連結子会社

20

23

13

14

計

22

41

15

107

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。

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有価証券報告書

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の会計監査実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての現金報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成されています。現金報酬と譲渡制限付株式報酬は、役位ごとの役割のほか、経営環
境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めること
を基本としています。
社外取締役及び監査役については、独立性を担保する等の観点から基本報酬としての現金報酬のみとし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監視・監督及び監査機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本としています。
平成13年６月28日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は月額総額25百万円以内（当該定めに係る役員の員数９名）となっており、平成15年２月14日開催の臨時株主総会での決議により、監査役の報酬
限度額は月額総額６百万円以内（当該定めに係る役員の員数５名）となっています。なお、令和元年６月27日開
催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額については、使用人兼務取締役の使用人給与を含め、年額総額450百万円以内（当該定めに係る役員の員数９名、うち社外取締役80百万円以内）、監査役の報酬限度額については、年額総額108百万円以内（当該定めに係る役員の員数５名）にそれぞれ改定しています。
また、社外取締役を除く取締役については平成30年６月28日開催の定時株主総会での決議により、上記報酬等の別枠で、譲渡制限付株式の割当のための報酬等として、年額総額60百万円以内（当該定めに係る役員の員数６名）の金銭報酬債権を支給することとしています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内において取締役会が有しています。
当社の取締役の報酬体系・水準等は、取締役会の諮問機関であり、過半数の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件としています。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び各監査役の個別の配分額は、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、譲渡制限付株式報酬の導入、取締役の報酬体系・水準等について、指名・報酬諮問委員会において協議するとともに、取締役会において決議しています。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬
19

業績連動
報酬

9

254

234

−

3

33

33

−

−

6

55

55

−

−

(注)１

期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額総額25百万円以内及び譲渡制限付株式報酬と２

使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は25百万円です。

３

期末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

４

当事業年度より新たに導入した譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです。

して支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役月額総額６百万円以内です。

ａ. 譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額60百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記c.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。
ｃ. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ

譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

ロ

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ハ

譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ

組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ

その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化に
より中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証しています（平成30年度は12月に実施）。
検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。上記の検証の結果、
平成30年度には、取引上の関係性が消滅した等の理由で保有の経済合理性がないと判断した一部の株式を売却しました。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

非上場株式

75

3,335

非上場株式以外の株式

39

16,967（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)

非上場株式

3

1,036

非上場株式以外の株式

3

5,878

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)

非上場株式

3

344

非上場株式以外の株式

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株式数の増加の理由
共同研究開発又は海外工事における協働のため。
既存の重要顧客との更なる関係強化のため。

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有価証券報告書

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
2,006,000
1,006,000 住宅、事務所ビル等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
住友不動産株式事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価
有
会社
9,199
3,958 についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

東海旅客鉄道株
式会社

三井不動産株式会社

住友林業株式会社

住友金属鉱山株
式会社

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社フジ

101,000

101,000

2,596

2,033

928,000

367,000

2,582

947

416,800

416,800

640

711

141,238

141,238

461

632

50,00050,000416

371

127,980

127,980

244289

平成30年度において、取引関係の一層の強化のため保有株数が1,000,000株増加しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
平成30年度において、取引関係の一層の強化のため保有株数が561,000株増加しています。
住宅等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
店舗関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

45/115

無

有

有

有

無

無

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有価証券報告書

銘柄

大日本印刷株式会社

旭コンクリート
工業株式会社

東日本旅客鉄道
株式会社（注）

大王製紙株式会社（注）名古屋鉄道株式会社（注）太平洋興発株式会社（注）リンテック株式会社（注）住友化学株式会
社（注）

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
85,06285,062 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
225
186 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
290,000
290,000 コンクリート二次製品の安定調達を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま有すが、本銘柄についても、株式を保有することに
212
212 よる製品の安定調達によるメリット、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
10,00010,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無106
98 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
76,49876,498 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
103
114 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
20,00020,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
6153 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
40,46740,467 土地造成工事等の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
3041 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
12,00012,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
2837 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
37,957
37,957 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
1923 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

銘柄

ヤマエ久野株式会社（注）アサヒグループ
ホールディングス株式会社（注）

住友商事株式会社（注）住友電気工業株
式会社（注）

住友ベークライト株式会社（注）

MS&ADインシュ
アランス グループ ホール
ディングス株式会社（注）三井金属エンジ
ニアリング株式会社（注）住友重機械工業株式会社（注）

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
14,40513,801 物流施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
無1717 事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
平成30年度において、取引関係の一層の強化のため保有株数が604株増加しています。
1,000
1,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無45 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
1,447
1,447 住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
22 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
1,000
1,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
11 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
314
1,571 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
11 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
344
344 事務所等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
11 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
1,000
1,000 事業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
11 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
251
251 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
01 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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銘柄

住友精化株式会社（注）京阪ホールディングス株式会社（注）

株式会社住友倉庫（注）三井化学株式会社（注）日本製粉株式会社（注）住友大阪セメント株式会社（注）日本電気株式会社（注）株式会社伊予銀
行（注）

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
200
200 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無
01 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
159
159 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
500
1,000 倉庫等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
261
261 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに無00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
300
300 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
108
1,084 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
121
121 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに有
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
740
740 親密金融機関であり、事業上のパートナーとしての関係維持のため保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま有すが、本銘柄についても、株式を保有することに00 よる事業遂行の円滑化、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
200
200 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社日本製
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
鋼所（注）
0
0 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
100
100 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
太平洋セメント
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無株式会社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
200
1,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社明電舎
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無（注）
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
100
100 発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
中部電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
99
99 発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
関西電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
81
81 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
日本製鉄株式会
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
社（旧新日鐵住
すが、本銘柄についても、株式を保有することに有金株式会社）
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工（注）事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
42
42 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社UACJ
すが、本銘柄についても、株式を保有することに（旧住友軽金属
無よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
00工業）（注）
事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
95
95 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本板硝子株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
0
0 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
−
724
株式会社阿波銀保有の意義が薄れたため売却しました。
無
行（注）
−
0
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が当事業年度は39
銘柄、前事業年度は40銘柄のため、全銘柄を記載しています。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80,788146,933
25,90913,390

※3
※8
※1,※7
※3

当連結会計年度(平成31年３月31日)

74,319166,875
25,826

※3
※8
※1,※7

18,121

267,022

16,353
18,796
14,611

※3
※3
※3,※4

15,951
19,17913,995

※3
※3
※3,※4

54
△25,718

16△26,735

24,096

22,406

2,109

2,225

※2,※3

※3

51/115285,143

13,441
5,004
7,274

※2,※3

※3

21,6983,684
6,638△1,259△944

24,46050,666317,688

31,07655,708340,851

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

94,632
31,691
2,769

※8
※8
※3,※9

※3,※9

98,49632,103
1,777

※8
※8
※3,※9

7,354
3,178
28,707
976
※7
127

7,610
4,481
25,030
1,008
※7
257

2,159
18,511

2,159
17,470190,108

190,395

21,353285※452/115

当連結会計年度(平成31年３月31日)※3,※9

29,842285※418,231
4,857

17,475
4,899

44,727
234,835

52,502242,898

12,003524
63,790△262

12,003528
79,694△1,71676,05690,509

1,010
△0
※4
73

1,926
△170
※4
73

△466
△660

△1,086
△655

△44
6,840
82,852
317,688

86
7,357
97,953
340,851

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
ＰＣＢ処理費用戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1
417,310※2,※4
366,252※3,※4

51,057
20,473※3,※4

51,04921,83130,58429,217

708
196
126
−
219

764
210
89
165
151

1,251

1,382

556
983
1,832

462
209
1,064

3,372
28,463

1,737
28,862

※5

8

※5

98

189
45

325
75

243

500

79
581
※8
3

※6
※7

53/115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)※1448,758※2,※4
397,709

※6
※7
※8

111
794
12

664
28,041918
28,444

7,200
△553

7,811
944

6,646
21,395672
20,723

8,755
19,688859
18,828EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
21,395(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
19,688

697
3
183
△14
870

916
△170
△726
11
※1
30

22,265

19,71921,515750

18,960759※154/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

12,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計523

45,506△247

57,786

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

66

剰余金の配当△2,438△2,438

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,723

20,723

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△21

△21

6

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1

18,284△15

18,27012,003524

63,790△262

76,056

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

312

△4

73

△601

△617

△837

6,293

63,242

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6

剰余金の配当△2,438

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,723

自己株式の取得△21

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

697

3

−

134

△43

792

546

1,338

697

3

−

134

△43

792

546

19,609

1,010

△0

73

△466

△660

△44

6,840

82,85255/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

12,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計524

63,790△262

76,056

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

剰余金の配当△2,925△2,925

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,82818,828

自己株式の取得
自己株式の処分△1,512△1,51258

61

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

3

15,903△1,453

14,452

12,003528

79,694△1,71690,509その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

1,010

△0

73

△466

△660

△44

6,840

82,852

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

剰余金の配当△2,925

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,828

自己株式の取得△1,512

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

916

△170

0

△619

5

131

517

648

916

△170

0

△619

5

131

517

15,101

1,926

△170

73

△1,086

△655

86

7,357

97,953

56/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
独 占 禁 止 法 関 連 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減
少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）ＰＣＢ処理費用戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額 （△ は 減
少）仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

57/11528,041
1,998
581
△12
171
△262

28,444
2,115
794
△18
41
129

△146

−

△486
70
△905
556
494
−
−
△3,163△3,603
6,276

△727
13
△975
462
△324
45
△165
△20,64451△4,6552

27△4,318
4,427
7,041
△209

4,873
△3,505△574△275

36,553

5,131

893
△574
△8,592898△451△6,601

28,279△1,021△1,322△1,908274△275△1,921
651
△183
45
△22
93
327

1,172
△874
444
△352
△6,915
490
△295
−
△160
125
△36

△4,241△6,400EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
従業員預り金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

58/115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)△196−△9,557333△19△2,430
△164
△541

△196
10,000△2,286267△1,511△2,918△225△409△12,576△146
11,31559,809※1
71,1252,719
7△4,695
71,12566,430※1

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
17社
主要な連結子会社名三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣ
シビルテクノス㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣウタマインドネシ
ア、ＳＭＣＣフィリピンズ
前連結会計年度において連結子会社であった施美高（上海）工程有限公司は、清算結了したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しています。
三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
三道工業㈱、雁部建設㈱(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱コスモプラニング、台灣三住建股份有限公司、台西電業股份有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
1社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名㈱コスモプラニング、台灣三住建股份有限公司、台西電業股份有限公司
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社（㈱コスモプラニング他）及び関連会社（ファイベックス㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名

決算日

在外連結子会社６社

12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

…

為替予約

ヘッジ対象

…

外貨建予定取引②ヘッジ手段…

金利スワップ

ヘッジ対象…

借入金の利息ヘッジ方針
為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取
引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。金利スワップ取引についてヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた3,409
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えています。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」として表示していた420
百万円は、「その他」 に組替えています。

63/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

未成工事支出金等の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成30年３月31日)
1,148百万円

材料貯蔵品

1,939

2,637

未成工事支出金

22,81921,8942

2

25,90925,826

販売用不動産計※２

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度(平成31年３月31日)
1,292百万円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
725百万円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
1,020百万円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
766百万円
(213)
117
(117)
9,831
(1,258)10当連結会計年度(平成31年３月31日)
565百万円
(229)
152
(152)
6,070
(1,258)10

担保に供している資産及び担保付借入金等(イ) 借入金等に対する担保差入資産

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
投資その他の資産「その他」
計(

530
11,257(1,589)) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

−
6,799(1,640)(ロ) 担保付借入金等

短期借入金

前連結会計年度(平成30年３月31日)
11百万円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
11百万円（うち長期借入金からの振替額）

(11)

(11)

長期借入金

103

92

(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

現金預金

前連結会計年度(平成30年３月31日)
0百万円

流動資産「その他」

当連結会計年度(平成31年３月31日)
0百万円

9

−

投資その他の資産「その他」

0

10

計

10

10

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※４

土地再評価差額金
連結子会社である三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日

平成13年３月31日
前連結会計年度(平成30年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

当連結会計年度(平成31年３月31日)△666百万円△660百万円

保証債務
下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
従業員（住宅建設資金）

６

4百万円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
従業員（住宅建設資金）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成30年３月31日)
300百万円

受取手形裏書譲渡高
※７

3百万円

−

当連結会計年度(平成31年３月31日)
300百万円11

未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
8百万円

※８

当連結会計年度(平成31年３月31日)
37百万円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

受取手形

前連結会計年度(平成30年３月31日)
278百万円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
213百万円

支払手形

274

51

電子記録債務67

123

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※９

財務制限条項
前連結会計年度（平成30年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成30年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,250百万円です。

66/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高−百万円

差引額

当連結会計年度(平成30年３月31日)
10,000百万円−−−

10,000

当連結会計年度（平成31年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成31年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,00067/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,750百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額10,000百万円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
10,000百万円−

10,00010,000−68/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
※１

※２

※３

工事進行基準による売上高（完成工事高）
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
323,114百万円

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
345,416百万円

売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
93百万円

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
216百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

従業員給料手当前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
9,339百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
※４

※５

636

574

1

0

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,067百万円

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
2,474百万円

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
32百万円

固定資産売却益の内訳

建物・構築物※６

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
9,884百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

7

29

土地

0

36

計

8

98

固定資産処分損の内訳

除却損

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
77百万円

売却損

0

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
34百万円
77

その他

1

−

計

79

111

69/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※７

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
老人介護施設については収益性の悪化、事業用資産については売却方針の決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（581百万円）として特別損失に計上しました。
地域

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

東京都八王子市

老人介護施設（１件）

建物・構築物、土地

568

埼玉県狭山市

事業用資産（１件）

土地

6

静岡県静岡市

事業用資産（１件）

建物・構築物、土地

6

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
老人介護施設については収益性の悪化により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（794百万円）として特別損失に計上しました。
地域
東京都八王子市

主な用途
老人介護施設（１件）

種類

減損損失
（百万円）

建物・構築物、土地

794

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額にて算定しています。
※８

特別損失「その他」の内訳
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
ゴルフ会員権評価損
計

3百万円
3

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
ゴルフ会員権評価損

12百万円

投資有価証券売却損

0

計

12

70/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,194百万円

組替調整額

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
1,322百万円△188△0

税効果調整前

1,005

1,322

税効果額

△307

△406

697

916

当期発生額

6

△245

組替調整額

−

−

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

6

△245

△2

75

3

△170

183

△651

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

−

△75

183

△726

税効果額

−

−

為替換算調整勘定

183

△726

退職給付に係る調整額
当期発生額

△65

1

組替調整額

67

25

税効果調整前

2

27

税効果額

△17

△15

退職給付に係る調整額

△14

11

870

30

その他の包括利益合計

71/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式

813,366,605

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

650,693,284

162,673,321

−

摘要
(注)

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。普通株式の減少は、当該株式併合によるものです。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式

511,444（注）１２

３

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

420,586

131,601

40,743

摘要(注)１、２

普通株式の増加は、単元未満株式の買取り36,919株、株式併合に伴う端数の買取り3,824株によるものです。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し3,896株、株式併合による減少416,690株によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式
2,438
3.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。平成29年３月期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議
株式の種類
の総額
基準日
効力発生日
原資
配当額(円)(百万円)
利益
平成30年６月28日
普通株式
2,925
18.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
剰余金

72/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)−−

162,673,321

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

70,852

2,094,304

普通株式
２

162,673,321

普通株式

131,601（注）１２

３

2,033,555

摘要

摘要(注)１、２

普通株式の増加は、単元未満株式の買取り16,755株、平成30年５月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,016,800株によるものです。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し1,207株、平成30年７月27日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分69,645株によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,925

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

18.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議
株式の種類
の総額
基準日
効力発生日
原資
配当額(円)(百万円)
利益
令和元年６月27日
普通株式
3,853
24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
剰余金(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

現金預金勘定80,788百万円

74,319百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△9,662△7,888

現金及び現金同等物

71,12566,43073/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債

務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取
引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４に関する事項

会計方針(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

74/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引 (*)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）
80,788146,933
10,083283
9,800
237,805
94,632
31,691
2,769
21,353
150,447

時価
（百万円）

差額
（百万円）

80,788146,919
10,089289
9,800
237,797
94,632
31,691
2,746
21,098150,169

−
△13
5
5
−
△7
−
−
△23
△255
△278

(4)
(0)

−
−

(4)
(0)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（）書きで表示しています。

当連結会計年度（平成31年３月31日）(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引 (*)
ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）
74,319166,875
17,276274
17,001
258,471
98,49632,103
1,777
29,842
162,219
(246)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

74,319166,858
17,281279
17,001
258,459
98,49632,103
1,760
29,150161,510

−
△17
4
4
−
△12
−
−
△17
△691
△708

(246)

−

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（）書きで表示しています。

75/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
負債(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務
これらは営業債務であり、そのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (4) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(平成30年３月31日)

非上場株式（百万円）

当連結会計年度(平成31年３月31日)
3,367

4,535

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

76/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）80,767
139,873

−
7,060

−
−

−
−

9

212

60

−

合計

220,650

7,272

60

−

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）74,302
154,199−
12,676

−
−

−
−

113

161

−

−

合計

228,615

12,837−−

当連結会計年度（平成31年３月31日）（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

483

−

−

−

−

−

長期借入金

2,286

1,511

11,511

6,012

512

1,806

2,769

1,511

11,511

6,012

512

1,806

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

266

−

−

−

−

−

長期借入金

1,511

11,511

6,012

512

9,262

2,543

1,777

11,511

6,012

512

9,262

2,543

合計

当連結会計年度（平成31年３月31日）

合計

77/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

時価
(百万円)

283

差額
(百万円)

289

5

当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債
２

時価
(百万円)

274

差額
(百万円)

279

4

その他有価証券前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

4,707

2,667

2,039

5,093
9,800

5,663
8,331

△570
1,469

当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
３

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

13,693

10,591

3,101

3,307
17,001

3,618
14,210△310
2,791

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
売却額
(百万円)

種類
株式

651

当連結会計年度（自種類
株式売却益の合計額(百万円)

平成30年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)

188

−

平成31年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
490

78/115325

売却損の合計額(百万円)
0EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の
取引

買建
米ドル
合

（注）時価の算定方法

計

102

−

△4

△4

102

−

△4

△4

取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

(注)２

為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理

米ドル

工事未払金

−

−

外貨建予定取引

9

−

△0

9

−

△0

買建
米ドル
合
（注）１
２

計

時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法（注）時価の算定方法

支払固定・受取変動

7,500

7,500

△139

支払固定・受取変動

2,500

2,500

△106

合計

10,00010,000

△246

長期借入金

取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

79/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
外貨換算の影響による増減額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
17,499百万円
851
75
26△1,55636△316,929

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
16,929百万円
866
72△6△1,714−△31
16,116(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
59百万円
4
△2
△7
△1
52

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
52百万円
3
△4
△3
△3
44

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,280百万円
156
△72
△10
1,354

80/115

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
1,354百万円
120
△57
△13
1,404

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
350百万円△185
165
18,066
18,231

当連結会計年度(平成31年３月31日)
345百万円△182
163
17,312
17,475

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,231百万円−
18,231

17,475百万円−
17,475

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
851百万円
75
△4
430
△363
156
1,146

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
866百万円
72
△3
385
△360
120
1,081

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
402百万円△399
2

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
387百万円△360
27(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,328百万円△1,584743

81/115

当連結会計年度(平成31年３月31日)
1,940百万円△1,224716

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
95％
5
100

債券
その他
合計

当連結会計年度(平成31年３月31日)
93％
7
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
主として 0.3％
5.4
主として 4.4

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
主として 0.3％
5.8
主として 4.7

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(自前連結会計年度
平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(自808百万円

当連結会計年度
平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
792百万円82/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成31年３月31日)

退職給付に係る負債否認額

5,660百万円

5,360百万円

未払債務否認額

3,697

3,521

減損損失

979

1,062

その他

3,447

2,063

繰延税金資産小計

13,78412,008

評価性引当額△7,943△7,070

5,841

4,938

在外連結子会社の留保利益

△337

△375

その他有価証券評価差額金

△449

△855

その他

△49

△27

繰延税金負債合計△837△1,258

繰延税金資産の純額

5,004

3,679

繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成30年３月31日)(平成31年３月31日)
法定実効税率
30.9％
−％
(調整）
永久に損金に算入されない項目

0.7−

永久に益金に算入されない項目

△0.9

−

住民税均等割等

0.4

−

税額控除

△2.3

−

評価性引当額の増減△6.2−

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

0.5

−

△0.1

−

0.7

−

23.7

−

在外連結子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

83/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

161,704

254,787

416,492

817

417,310−417,310セグメント間の内部売上高又は振替高

1,478

1

1,479

91

1,570

△1,570−計

163,183

254,788417,972909

418,881△1,570417,310セグメント利益

23,69327,19750,891

322

51,213△156

51,057

売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

168,109279,775

447,884873

448,758−448,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

792

32

825

72

897

△897

−

計

168,901

279,808

448,709946

449,655△897

448,758

セグメント利益

23,58027,21150,791

346

51,138△89

51,049

売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

84/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
358,797

その他
54,123

合計
4,389

417,310（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
384,728

その他
55,324

合計
8,706

448,758（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

85/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自減損損失

平成30年３月31日）

内訳は、老人介護施設568百万円及び事業用資産13百万円です。

２

減損損失は、事業セグメントには配分していません。

当連結会計年度（自
減損損失
２

至

581百万円（注）１（注）１

平成29年４月１日

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

794百万円
内訳は、老人介護施設794百万円です。
減損損失は、事業セグメントには配分していません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

該当事項はありません。

86/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自
会社等

種類

の名称

関連会社 吉井企画㈱

（注）１
２
３

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

愛媛県
松山市

10

至

平成30年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

事業の
内容

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

資金貸付及
び保証
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

長期営業外
未収入金

−

長期営業外
未収入金

3,158

長期未払金

− 長期未払金

2,579

取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
上記債権に対し、貸倒引当金2,843百万円を計上しています。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度（自
会社等

種類

所在地

の名称

関連会社 吉井企画㈱

（注）１
２
３
２

平成29年４月１日

愛媛県
松山市

平成30年４月１日
資本金
又は
出資金
(百万円)

10

事業の

至

内容

平成31年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

資金貸付及
び保証
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

長期営業外
未収入金

−

長期営業外
未収入金

2,918

長期未払金

− 長期未払金

2,339

取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

87/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

１株当たり純資産額

467.65円

564.19円

１株当たり当期純利益

127.48円

117.03円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,723

18,828普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

20,723

18,828(千株)

162,560

160,886

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

普通株式の期中平均株式数
４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

純資産の部の合計額(百万円)

82,852

97,953

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

6,840

7,357

(うち非支配株主持分)(百万円)(6,840)(7,357)76,01290,596

162,541

160,579

普通株式に係る期末の
(百万円)
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
期末の普通株式の数

88/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数

当社普通株式
800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50 ％）（3）株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）（4）取得期間

令和元年５月13日〜令和元年９月30日（5）取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付（ご参考）取得結果（1）取得した株式の種類（2）取得した株式の総数

当社普通株式
800,000株（3）株式の取得価額の総額

497,082,300円（4）取得期間

令和元年５月13日〜令和元年６月10日（約定ベース）（5）取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付

89/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

483

266

4.8

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,286

1,511

1.1

−

１年以内に返済予定のリース債務

392

350

−

−

21,35329,842

1.4

563

687

−

2,714

2,982

1.0

−

27,79435,640−−

長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)

令和２年４月〜
令和11年３月
令和２年４月〜
令和６年７月

その他有利子負債
従業員預り金
合計
(注)１

２

３

「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

11,511

6,012

512

9,262

リース債務

285

222

136

40

その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

86,781

191,682

304,564

448,758

(百万円)

4,176

12,79021,04828,444

(百万円)

2,649

8,815

14,311

18,828

（円）

16.37

54.69

88.90

117.03(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

16.37

90/115

38.41

第３四半期
34.22

第４四半期
28.13

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54,5342,500※445,3081,074※4117,106−
21,345
16,927−

143,619113
18,321
18,465△20

212,414226,883

4,689△3,422
※2
1,266

4,734
△3,499
※2
1,234

782
△677
※2
105

796
△685
※2
111

3,119
△2,007

3,200△2,104

1,111

1,096

318
△230

311
△251

※4

※2

※2

91/115

当事業年度(平成31年３月31日)

87

60

3,741
△2,945

3,883△3,212

796
5,328

※2

670
5,328

45

11

8,741

8,513

1,532

1,634

12,4904,241※220,464
4,241

283
73
500
6,603
22
3,648
8,403
△4,769

478
73
442
6,443
28
2,294
7,832
△4,611

31,496
41,770254,185

37,68947,837274,721

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1
※1
※5

※5

92/115

当事業年度(平成31年３月31日)

11,817
26,68562,304
2,275

※1
※1
※1
※5

11,35024,35469,542
1,500

2,202
24,807
852
115
32
2,159
21,5683,767
19,043
866
248
750
2,159
20,962

154,820

154,545

21,250※529,75014,317
2,989

13,5382,931

38,557
193,377

46,220200,766

12,003

12,003

393

397

393

397

590

883

47,07160,61947,662△262
59,79761,503△1,71672,188

1,010
△0

1,937
△170

1,010
60,807254,185

1,766
73,954
274,721

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益※1

316,065※1

349,92384

152

316,150

350,076

275,96942

310,01480

276,011

310,095

40,09542

39,90871

40,13839,980

287
7,045
494
995
277
56
310
1,037
72
760
66
−
−
233
25
1,193
491
417
174
908
14,848

343
7,429
483
1,121
336
61
476
1,108
76
898
92
0
193
247
51
1,239
605
447
172
940
16,32925,29023,650

※2

327
886

※2

385
930

※2

110
580

※2

81
821

99

46

2,004

2,264

※3
※3

93/115(単位：百万円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

613
530
32

※3
※3

510
155
717

2,460

967

3,637
23,657

2,351
23,564

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
会員権評価損関係会社清算損関係会社株式等評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

−
189
45

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
※4

180
−

234
※5

94/115

45

1

181
※5

10

2
−
685

12
7
−

733
23,15830
23,715

4,919
△556

5,929
1,019

4,362
18,795

6,949
16,766EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費52,951

19.2

56,381

18.2

労務費

2,730

1.0

3,019

1.0

(うち労務外注費)(2,730)(1.0)(3,019)

(1.0)

外注費

174,420

63.2

198,72564.1

経費45,86616.6

51,887

16.7(うち人件費)(17,204)(6.2)(19,731)(6.4)

計275,969100

310,014

100

(自
至

区分

(注)

注記
番号

(自
至

原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他事業売上原価報告書】
前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

経費

42

100.0

80

100.0

(うち人件費)

(0)

(0.8)

(0)

(0.4)

計

42

100

80

100

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算です。

95/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

12,003

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

398

347

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
30,95731,304△247

43,460△2,438△2,438△2,438△243−−

18,795

18,795

18,795

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

243

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△21

△21

6

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△4

243

16,113

16,357△15

16,337

12,003393

590

47,07147,662△262

59,797

評価・換算
差額等合計

純資産合計

313

43,773

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

317

△4

当期変動額
剰余金の配当△2,438

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立−

当期純利益

18,795

自己株式の取得△21

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

692

3

696

696

692

3

696

17,033

1,010

△0

1,010

60,807

96/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

12,003

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

393

590

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
47,07147,662△262

59,797△2,925△2,925△2,925△292−−

16,766

16,766

16,766

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

292

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3△1,512△1,51258

61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

3

292

13,548

13,841△1,453

12,39012,003397

883

60,61961,503△1,71672,188

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,010

60,807

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,010

△0

当期変動額
剰余金の配当△2,925

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立−

当期純利益

16,766

自己株式の取得△1,512

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

926

△170

756

756

926

△170

756

13,147

1,937

△170

1,766

73,954

97/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

98/115EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

工事損失引当金
当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
６

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

…

為替予約

ヘッジ対象

…

外貨建予定取引②ヘッジ手段…

金利スワップ

ヘッジ対象…

借入金の利息(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取
引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップ取引についてヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付会計にかかる会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(表示方法の変更)
貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた2,540百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた422百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた983百万円
は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」に組替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「会員権評価損」に組替えています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度(平成30年３月31日)
218百万円
5,432

支払手形
電子記録債務
工事未払金
※２

8,219

8,572

担保に供している資産及び担保付借入金等(イ) 借入金に対する担保差入資産
前事業年度(平成30年３月31日)
273百万円建物
構築物
土地
計(ロ) 担保に係る債務
前事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

当事業年度(平成31年３月31日)
120百万円

60

34

5,209

1,735

関係会社株式３

当事業年度(平成31年３月31日)
494百万円
4,127

369

369

5,912

2,258

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前事業年度(平成30年３月31日)㈱アメニティーライフ

901百万円

当事業年度(平成31年３月31日)㈱アメニティーライフ

881百万円

ＳＭＣＣマレーシア

469

ＳＭＣ商事㈱550

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

423

ＳＭＣＣマレーシア

271

ＳＭＣ商事㈱313

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

121

その他（２件）
計
※４

5
2,113

その他（１件）計31,829

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
います。

受取手形
流動資産「その他」（営業外受取手形）

前事業年度(平成30年３月31日)
95百万円
8

101/115

当事業年度(平成31年３月31日)
5百万円−

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※５

財務制限条項
前事業年度（平成30年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(平成29年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成30年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,250百万円です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(平成29年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(平成30年３月31日)

−百万円

差引額

10,000百万円−−−

10,000

当事業年度（平成31年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(平成30年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成31年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000103/115

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,750百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(平成30年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額10,000百万円

当事業年度(平成31年３月31日)
10,000百万円−

10,00010,000−104/115

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

工事進行基準による完成工事高
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

270,863百万円※２294,525百万円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

受取配当金737百万円

770百万円

受取ロイヤリティー

580

821

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

※４

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

貸倒引当金繰入額

516百万円

155百万円関係会社事業損失引当金繰入額

32

717

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
機械及び装置※５

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

−百万円

1百万円

固定資産処分損の内訳
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
除却損

当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

45百万円

10百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

717

3,606

2,889

717

3,606

2,889

当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

717

3,736

3,018

717

3,736

3,018

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
(平成30年３月31日)(平成31年３月31日)
子会社株式
(百万円)
3,797
3,992
関連会社株式

(百万円)

10

10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

退職給付引当金否認額

4,384百万円

4,145百万円

未払債務否認額

2,094

2,034

貸倒引当金繰入限度超過額

1,460

1,418

関係会社株式評価損否認額

1,404

932

完成工事補償引当金否認額

260

265

繰延税金資産工事損失引当金否認額
その他

35

76

1,215

1,238

繰延税金資産小計

10,854

10,111

評価性引当額△6,754△6,955

4,100

3,155

△445

△854

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6△6

繰延税金負債合計

△452

△860

繰延税金資産の純額

3,648

2,294

資産除去債務に対応する除去費用

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)
法定実効税率

30.9

％

当事業年度
(平成31年３月31日)
−

％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.5−

永久に益金に算入されない項目

△1.0

−

0.2

−

税額控除

△2.7

−

評価性引当額の増減

△8.2

−

その他

△0.9

−

18.8

−

住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数

当社普通株式
800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50 ％）（3）株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）（4）取得期間

令和元年５月13日〜令和元年９月30日（5）取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付（ご参考）取得結果（1）取得した株式の種類（2）取得した株式の総数

当社普通株式
800,000株（3）株式の取得価額の総額

497,082,300円（4）取得期間

令和元年５月13日〜令和元年６月10日（約定ベース）（5）取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数 (株)銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

住友不動産株式会社

2,006,000

9,199

東海旅客鉄道株式会社

101,000

2,596

三井不動産株式会社

928,000

2,582

Ｓｐｉｂｅｒ株式会社

250,000

1,000

住友林業株式会社

416,800640

住友金属鉱山株式会社

141,238461

関西国際空港土地保有株式
会社

8,660

433

西日本旅客鉄道株式会社

50,000

416

8,000

400

東京湾横断道路株式会社

6,920

346

日本原燃株式会社

26,664266

株式会社フジ

127,980244

大日本印刷株式会社

85,062225

旭コンクリート工業株式会
社

290,000212

中部国際空港株式会社

3,586

179

京都醍醐センター株式会社

6,000

143

1,946,752

954

6,402,662

20,303

その他有価証券 首都圏新都市鉄道株式会社

その他（98銘柄）
計

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
有価証券
投資有価証券

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額
(百万円)

国債１銘柄

113

113

国債７銘柄

164

161

278

274

計

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,689

52

6

4,734

3,499

81

1,234

構築物

782

17

3

796

685

11

111

機械及び装置

3,119

157

75

3,200

2,104

167

1,096

車両運搬具

318

21

27

311

251

42

60

工具器具・備品

3,741

223

81

3,883

3,212

345

670

土地

5,328

0

−

5,328

−

−

5,328

45

395

429

11

−

−

11

18,024867

624

18,267

9,754

648

8,513

832

293

79

1,046

391

176

654

1,371

75

115

1,331

351

90

980

2,204

368

195

2,377

743

266

1,634

63

12

2

73

44

5

28

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

4,769

161

289

10

4,631

完成工事補償引当金

852

866

852

−

866

工事損失引当金

115

207

28

46

248

関係会社事業損失引当金

32

717

−

−

750

2,159

−

−

−

2,159

偶発損失引当金(注) １
２

貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による減少額７百万円、戻入による減少額２百万円です。
工事損失引当金の当期減少額のその他は、工事損失の改善による個別設定額の戻入による減少額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

証券代行部−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/）

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第15期)

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

平成30年６月28日提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

平成30年６月28日提出

自
至
自
至
自
至

平成30年４月１日
平成30年６月30日
平成30年７月１日
平成30年９月30日
平成30年10月１日
平成30年12月31日

平成30年８月８日提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第16期第１四半期
第16期第２四半期
第16期第３四半期

平成30年11月７日提出
平成31年２月６日提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

平成30年６月１日
平成30年６月30日
平成30年７月１日
平成30年７月31日
平成30年８月１日
平成30年８月31日
平成30年９月１日
平成30年９月30日
令和元年５月13日
令和元年５月31日

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平成30年７月２日提出

平成31年２月28日提出

平成30年７月９日提出
平成30年８月７日提出
平成30年９月７日提出
平成30年10月10日提出
令和元年６月７日提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

本

千

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の平成
31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井住友建設株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

本

千

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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