公立大学法人

奈良県立医科大学

県民健康増進支援センター

2021

February

Vol.12「評価を通じた課題の発見により施策や事業、組織運営の改善につなげるために」～社会的インパクト評価手法を参考に～

当センターでは、行政担当者の皆様から、各種計画の評価や事業評価について日々様々なご相談を伺い個別の状況やデータを踏まえ支援活動を行っています。中でも、健康増進計画、介護保険事業計画、地域福祉計画等の各種事業計画の評価見直しに当たっては、その計画の実効性や事業成果を分かり易く住民の皆様に説明できることが近年強く求められており、そのためにどのような評価を行えばよいかのご相談が多くあります。
今回は、このようなご相談に対する一つの手法として、内閣府において数年前から推奨されているロジックモデルを活用した社会的インパクト評価の考え方についてご紹介したいと思います。なお、本文は、学問的なご紹介ではありませんのでより深く知りたい方は内閣府の報告書等をご覧ください。既に多方面で活用されているものでもありますが、新しく計画や事業の評価を担当される皆様のご参考になれば幸いです。

「社会的インパクト評価」とは何か社会的インパクトとは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「アウトカム（効果）」です。
社会的インパクト評価とは、社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えることです。

評価の特徴は社会的インパクト評価では、事業の回数や参加人数などの直接の結果（アウトプット）にとどまらず、施策や事業の受益者（対象者）がいかに変化をもたらし幸福や福祉の利益や学びがあったかといった成果（アウトカム）を評価します。
具体的には、「ロジックモデル」を活用し「資源（インプット）」、「活動」、「直接の結果（アウトプット）」から「成果（アウトカム）」に至るまでの論理的な結びつきを明らかにします。

なぜ、社会的インパクト評価が重要なのか
近年の急速な少子高齢化は基よりコロナ感染拡大といった新たな社会問題等、健康問題も多様化・複雑化しています。
子育てや介護における社会問題に取り組む担い手も減少し、行政だけで問題の解決に当たることは困難な状況が加速しています。
このような社会的課題の解決力を高めるためには、住民や事業所等に行政がしっかり説明し「人材・物・資金」を公益活動に呼び込み、行政と住民や事業所がその知恵や技術を最大限に発揮し成長する環境づくりが必要とされています。
社会的インパクト評価は、事業運営組織の学びと改善。そして、地域の協力者に対する説明責任を果たすことを目的としています。

評価方法の概要（1）どこまでを評価の対象とするかを事前に関係者で合意決定することが重要です。
（2）関係者は、評価の目的、評価を実施する組織の規模、組織が利用可能な資源に応じて評価の方法や、報告・情報開示の方法を選択し共有します。
（3）評価の過程（特にロジックモデルの作成が重要ポイント！）① 計画（Plan）
 事業や活動に関する目標の確認、ロジックモデルの検討・確認、評価範囲の特定、評価方法の決定を行う。ロジックモデルでは、起こしたい変化（アウトカム）や影響を（インパクト）長期的な最終アウトカムとしてめざし、それに貢献するために必要な短期的な成果として、中間・初期といった成果を示します。初期成果を実現するために必要な取り組みをアウトプットとして「いつ、どこで、誰に、何をどのように提供するのか」事業内容を、そして、事業を行うために必要な資源（インプット）は何かに遡って検討し、設計図を示すことで、目標に至るまでの活動の因果関係を「可視化」します。
② 実行（Do）
 予め設定された指標について、アンケート調査等のデータの収集や測定、対象者へのインタビュー等による定性的な情報収集など。
③ 分析（Assess）
 分析段階では、測定された定量的なデータや定性的な情報を基にロジックモデルで想定した成果や関係性が発現しているか、発現していないとすると、課題や阻害要因は何か、についての分析を行います。
④ 報告・活用 事業成果等について関係者への説明、P R 、事業者の組織運営の改善・見直し、予算変更などに活用します。
出典資料：○内閣府

社会的インパクト評価の推進にむけて○内閣府委託「社会的インパクト評価の普及に係る調査」等【ロジックモデルの例】

例

インプット

アクティビティ

アウトプット

資源

活動

直接の結果

人材
資源時間
予算・費用

プログラム
事業
場づくり

開催内容
実績

社会的インパクト評価の対象
短期
アウトカム

中期
アウトカム

長期
アウトカム

健康増進意識の向上
知 識と正しい理解を得る

健康行動の実践・継続

健康寿命の延伸

参考資料：内 閣府委託「社会的インパクト評価の普及促進に係る調査」社会的インパクト評価実践研修ロジック・モデル作成の手引きを参考に改編し作成。アウトカムは、この図では簡略化しているが、実際にはより具体的に記載するものである。

当センターでの相談から
当センターでの主な相談内容①計画の評価内容を住民や関係者に分かり易く示したい。
②最終目標を目指した取り組みの段階的な因果関係を明らかにし、今すぐ取り組む内容を明らかにしたい。
③短期の目標を明確に持って、可視化し関係者のモチベーションを上げたい。
④新たに計画策定の担当者になったが、内容を整理して理解するのが難しい。などの相談があります。当センターでは、上記以外にも様々な評価手法を取り入れながら相談者の方々と一緒に考えてまいりますので、まずはメール等でお気軽にご相談ください。

センター活動報告
第79回日本公衆衛生学会総会（2020年10月20～22日）で、「喫煙と心の健康との量反応関係における性差－国民生活基礎調査の匿名データより」を発表しました。
心の健康状態が悪い者において喫煙者が多いことはよく知られていますが、喫煙と心の健康との量反応関係における性差については十分検討されていません。本研究では、2013年国民生活基礎調査の匿名データを用いて、喫煙レベルと心の健康との量反応関係を性別に解析しました。
解析対象者は、20歳未満、入院入所中、要介護状態の者を除外した男性33,925名と女性37,257名としました。喫煙レベルは、非喫煙、過去喫煙、現在喫煙低（1日10本以下）、現在喫煙中（1日11～20本）、現在喫煙高（1日21本以上）の5群に分類しました。心の健康は K6※を用いて13点以上を重度な精神的健康問題あり（以下、心の健康が悪い）と判定しました。
解析対象者における現在喫煙ありの割合は男性34.2%、女性10.8%、心の健康が悪い者は男性3.5％、女性4.5％でした。多重ロジスティック回帰分析という統計解析手法を用いて年齢、社会経済的要因（婚姻状況、学歴、家計支出など）、現病歴の影響を除外し分析した結果、女性においては、喫煙レベルが高いほど心の健康が悪くなる量反応関係が認められました。男性においては、喫煙レベルと心の健康との量反応関連はなく、現在の喫煙本数が1日21本以上のみ心の健康が悪いと有意な関連がみられました。
本研究結果は、日本のたばこ対策において、精神的不調を呈している女性に対して精神的ケアと禁煙支援の充実が必要であることを示唆するものです。
「根拠に基づく禁煙政策」のエビデンスとして本研究をご活用いただければ幸いです。
※測定尺度 K6：一般住民を対象とした調査で心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標

ちょっと気になるトピックス！

国の資料から気になる「統計」を加工しました○人口動態統計特殊報告から
人口動態統計特殊報告とは、厚生労働省が毎年公表する人口動態統計のデータをもとに、時系列分析などを行い、従来の人口動態統計の統計表を再編集するだけでなく、通常の人口動態統計の報告書には掲載されていない統計表についても集計し、様々な角度から多面的な分析を行っている加工統計です。
今回、この中で人口動態保健所・市区町村別統計標準化死亡比三大死因・性・都道府県別（平成25年～平成29年）をもとに奈良県の傾向をグラフ化しました。奈良県が HP で公表している都道府県別健康寿命の算出値から、全国1位長野県、2位滋賀県、47位青森県との比較を行ってみました。奈良県の傾向としては、男女とも心疾患の標準化死亡比が多いことがわかります。
全国平均を 100 とした標準化死亡比都道府県別（男性）

全国平均を 100 とした標準化死亡比都道府県別
（女性）

29奈良県
25滋賀県

脳血管疾患

20長野県
02青森県

心疾患
（高血圧性を除く）
悪性新生物〈腫瘍〉
0.0

29奈良県
25滋賀県

脳血管疾患

20長野県
02青森県

心疾患
（高血圧性を除く）
悪性新生物〈腫瘍〉

50.0

100.0

150.0

0.0

50.0

100.0

150.0※標準化死亡比は、全国の平均を100としており、標準化死亡比が100以上の場合は全国の平均より死亡率 が多いと判断され、100以下の場合は死亡率が低いと判断される。

公立大学法人 奈良県立医科大学

県民健康増進支援センターの取り組み～奈良県民の健康長寿を目的に取り組む地域貢献事業です～

県･市町村の保健･福祉･国保担当者の皆様を対象に評価・調査分析等の相談支援を行なっています

こんなお悩みのご相談にのります
住民の健康問題をどんなアンケートで把握すれば良いのか
調査に必要な対象者の人数や選び方などを知りたい
調査の業務委託の際に正確なデータを得るための注意点を知りたい
調査結果をどのように分析し、どのようにまとめてわかりやすく見せるのか知りたい
保健事業やネットワーク作り等を行うための情報収集や資料についてアドバイスがほしい
エビデンスに基づく事業が求められているが、どのように取り組めばいいのか

日時

年末年始、祝祭日等を除く毎週月曜から金曜日
午前 9 時から午後 4 時まで（完全予約制 費用：無料）

場所

奈良県立医科大学基礎医学棟 4 階
県民健康増進支援センター

担当

まずはお気

軽にメール等で専門のコーディネーターが個別に対応します。

ご連絡くだ

さい

ご相談をご希望の方は下記までご連絡ください＜連絡先＞

TEL（代表）0 7 4 4 -2 2 -3 0 5 1 内 線（3 6 0 8）
E-mail healthsupport@naramed-u.ac.jp
公立大学法人 奈良県立医科大学
奈良県橿原市四条町 840

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奈良県立医科大学 基礎医学棟 4 階

https://www.naramed-u.ac.jp/

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