資料２－３

特定個人情報保護評価書の特定個人情報
保護評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書
評価実施機関名

国税庁長官
提出日

令和元年11月19日
概要説明日

令和元年11月25日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 国税関係（賦課・徴収）事務（KSKシステム関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル、（4）資産税特定個人情報ファイル、（5）源泉所得税特定個人情報
ファイル、（6）酒税特定個人情報ファイル、（7）間接諸税特定個人情報ファイル、（8）債権管理特定個人情報ファイル、（9）非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファ
イル、(13)法人税・消費税特定個人情報ファイル○ 国税関係（賦課・徴収）事務（租税に関する調査関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２(14)租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル○ 国税関係（賦課・徴収）事務（犯則事件の調査関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９(15)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（1）しきい値判断に誤りはないか。

―――

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載しているか。

（2）適切な実施主体が実施しているか。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

（4）適切な時期に実施しているか。

―

―

該当箇所

審査
結果

―

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合れない している。

―

特定個人情報ファイルは、国税庁が国税
問題は関係（賦課・徴収）事務において保有するも認めらのであることから、実施主体は適切であ
れない
る。

―

特定個人情報保護評価に関する規則第13条において、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係る評価書であるときは、評価実施機関が問題はその全部又は一部を公表しないことができ認めらるとされている。評価書において、非公表とれないしている箇所は全て犯則事件の調査に係る箇所であり、評価実施機関において公表することにより違法行為を助長する可能性が生じる恐れがあると判断したものである。

―

特定個人情報ファイルを取り扱う事務を委問題は 託する際に国税庁が使用する機器等の製
認めら 造（開発）は令和元年12月からプログラミン
れない グの開始を予定しており、プログラミング開
始前の適切な時期に評価を実施している。

―

―

―

―

―

所見

（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

―

―

―

―

国民への意見募集については、e-Gov（電子政府の総合窓口）において、30日間実施
問題はし、得られた意見への対応状況はe-Govで認めら公表することとしている。
れない
なお、今回、評価書の記載に関係する意見はなかった。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

―

―

―

―

問題は
国税関係（賦課・徴収）事務について、求認めらめられる事項が具体的に記載されている。
れない1

審査の観点（指針第１０（２））（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

主な考慮事項―

主な考慮事項（細目）

―

2

該当箇所

審査
結果

―

国税庁における番号制度への対応は長
官官房総務課情報公開・個人情報保護室
問題は が取りまとめており、特定個人情報保護評
認めら 価の対象となる事務の実施に当たって、リれない スクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署であ
る。

―

所見

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

該当箇所

主な考慮事項（細目）2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３

審査
結果

Ⅰ １．②

問題は
認めら
れない

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.３

Ⅰ ２．②

問題は
認めら
れない

4. 当該システムと情報をやり取りするシス
テムを全て記載してい
るか。

Ｐ.３

Ⅰ ２．③

問題は
認めら
れない

（8）特定個人情報①特定個人情報
保護評価の対象
ファイルを取り扱うとなる事務の内容
事務やその事務の記載は具体的において使用する 5. 特定個人情報ファか。当該事務におイルを取り扱うことがシステムについける特定個人情て、基本情報を具 評価対象の事務を実報の流れを併せ体的に分かりやす 施する上で必要であて記載しているく記載しているか。 ることを、事務の流れか。
に即して具体的に説明しているか。

6. 評価対象の事務において特定個人情報
ファイルを取り扱うことにより、期待されるメ
リットについて幅広く
具体的に記載しているか。

7. 事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載し
ているか。

所見

国税関係（賦課・徴収）事務において、特定個人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。

Ｐ.４

また、別添１の事務フロー図では事務に関わる者、事務において使用するシステ
問題は ム、事務において取り扱う情報の流れが明
Ⅰ ４．① 認めら 記されており、特定個人情報の流れとそれれない 以外の情報の流れを区別する、事象が起きる順に番号を付けている等、特定個人情報の流れが具体的に記載されている。

Ｐ.４

Ⅰ ４．②

問題は
認めら
れない

P.５

Ⅰ
(別添１)

問題は
認めら
れない

3

審査の観点（指針第１０（２））（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。

主な考慮事項――70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当する部署自らが、どのように自己点検する
か具体的に記載しているか。
（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記
載は具体的か。

71. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、どのように監査す⑨特定個人情報 るか具体的に記載し（11）記載されたリファイルの取扱い ているか。
スクを軽減させるについて自己点ための措置は、個検・監査や従業者
人のプライバシーに対する教育・啓等の権利利益の72. 特定個人情報を取発を行っている
侵害の未然防り扱う従業者等に対しか。
止、国民・住民のての教育・啓発や違信頼の確保という反行為をした従業者
特定個人情報保等に対する措置につ
護評価の目的にいて具体的に記載し照らし、妥当なもているか。
のか。
73. 国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当
なものか。

―

該当箇所

主な考慮事項（細目）

―

Ｐ.207
～
Ｐ.239

Ｐ.238

Ｐ.238

Ｐ.239

Ｐ.242

Ｐ.１

4

審査
結果

所見

全項目評価書に例示されている各リスク問題は について、特定個人情報保護評価の対象
Ⅲ、Ⅳ 認めら となる事務の実態に基づき、具体的に記載れない している。

自己点検・監査について、年１回、各人が情報管理体制に関する点検票を作成し管問題は理者がその確認を行うこと、情報セキュリ
Ⅳ １．① 認めら
ティ監査及び関連規程等の順守状況の点れない検を定期的又は必要に応じて随時実施す
ること等について具体的に記載されている。
入力業務の委託先の監査については、
業務期間前後における確認について、書面審査から実地監査への変更等を行い監問題は査方法を強化することを記載している。
Ⅳ１．② 認められない
従業者等に対する教育・啓発について、
年１回以上、情報セキュリティの確保等に関する研修を実施すること等について具体的に記載されている。
委託先に係る研修及び教育の実施について、受託者が必要な社内教育を定期的
問題は に実施すること等が具体的に記載されていⅣ ２． 認めら
る。
れない

Ⅵ ２．⑤

寄せられた意見への回答として、寄せら問題はれた意見全てに対し、国税庁としての考え
認めら方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおいれないて公表したことを記載している。

表紙

KSKシステムのデータを保有するコン
ピュータセンターについては、国際的標準規格に準拠した、認証資格を取得している問題は こと等を特記事項として具体的に分かりや認めら すく記載した上で、特定個人情報の漏えいれない その他の事態を発生させるリスクを軽減するために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

国税関係（賦課・徴収）事務（KSKシステム関係）(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル、（4）資産税特定個人情報ファイル、（5）源泉所得税特定個人情報ファイル、（6）酒税特定個人情報ファイル、（7）間接諸税特定個人情報ファイル、（8）債権管理特定個人情報ファイル、（9）非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファイル、(13)法人税・消費税特定個人情報ファイル

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。
9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

P.7
P.14
P.23
P.47
P.66
P.79
P.94
P.104
P.121
P.129
P.167
P.173
P.179

審査
結果

Ⅱ ２．③

問題は認め
られない

Ⅱ ２．④

問題は認め
られない

所見

P.8

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的 P.15
問題は認め
P.24 Ⅱ ３．④ られないに記載しているか。
11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載しているか。
12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

P.48
P.67
P.80
P.95 Ⅱ ３．⑤
P.105
P.122
P.130
P.168
P.174 Ⅱ ３．⑥
P.180

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情
P.9
報ファイルに記録された情報と他の情報との突 P.16
合の方法や突合の理由を具体的に記載していP.25②特定個人情 るか。
P.48
報ファイルのP.67
P.80
取扱いプロセスの概要(特 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合 P.95
P.105
（8）特定個人情報 定個人情報の は、その内容を具体的に記載しているか。
P.122
保護評価の対象 入手・使用、特P.131となる事務の内 定個人情報
P.168
容の記載は具体 ファイルの取 15. 特定個人情報を使用することにより国民の P.174
的か。当該事務 扱いの委託、 権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、 P.180
における特定個 特定個人情報 その内容を具体的に記載しているか。
人情報の流れを の提供・移転、
P.10
併せて記載して 特定個人情報 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取りいるか。
の保管・消去) 扱わせることが必要な理由を具体的に記載して P.17
P.26
について、具 いるか。
P.49
体的に分かり17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、 P.68
P.81
やすく記載し確認できる場合はどのように確認できるか、確認 P.96ているか。
できない場合はそのような取扱いが評価対象の P.106
事務を実施する上で必要な理由を具体的に記 P.123
P.132
載しているか。
P.169
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す P.175
るに当たって、どのような手続・方法によるかを P.181
具体的に記載しているか。
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることにな
るかを具体的に記載しているか。
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることにな
るかを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去す
る方法を具体的に記載しているか。

5

P.11
P.18
P.27
P.50
P.69
P.82
P.97
P.107
P.124
P.133
P.170
P.176
P.182

P.12
P.19
P.28
P.51
P.70
P.83
P.98
P.108
P.125
P.134
P.171
P.177
P.183

Ⅱ ３．⑧

問題は認め
られない
問題は認め
られない

問題は認め
られない

特定個人情報を保有する理由について、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容等を確認するな
問題は認め
Ⅱ ３．⑧
どの税務調査等を実施する際に、られない
個人番号を利用すること等が具体的に記載されている。
問題は認め
Ⅱ ３．⑧
特定個人情報の入手・使用につられない
いて、個人番号を入手するための措置として、国税関係法令において税務関係書類に個人番号の記
問題は認め
Ⅱ ４．②
載を求める旨が規定されているられない等、それぞれの特定個人情報ファ
イルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、提供・移転、保管・消去)
問題は認めが具体的に記載されている。
Ⅱ ４．⑤
られない

Ⅱ ４．⑧

該当なし

Ⅱ ５．②

問題は認め
られない

Ⅱ ５．②

問題は認め
られない

Ⅱ ６．①

問題は認め
られない

Ⅱ ６．②

問題は認め
られない

Ⅱ ６．③

問題は認め
られない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じて
Ⅲ ２． 問題は認めいる対策を具体的に記載しているか。記載され P.207 リスク1：
られない
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定
個人情報を入手しないよう講じている対策を具Ⅲ ２． 問題は認め
体的に記載しているか。記載された対策は、特 P.207 リスク1：
られない
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記Ⅲ ２． 問題は認め
P.208 リスク2：
載しているか。記載された対策は、特定個人情られない
報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

特定個人情報の入手について、納税者等が各税法等の規定に基（10）特定されたリ
づき、納税申告書、法定調書、申スクを軽減するた
請・届出書を提出する場合、法令・めに講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個通達により手続に必要な事項を規置についての記 報の入手につ 人情報が本人の情報であることを確認する方法
定した様式を示すこと等、特定個Ⅲ ２． 問題は認め 人情報の入手元に応じて、必要な載は具体的か。 いて、特定さ を具体的に記載しているか。記載された対策
P.208 リスク3：
られないれたリスクを は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥情報以外を入手することを防止す（11）記載されたリ 軽減するため 当なものか。
ること等が具体的に記載されていスクを軽減させる に講ずべき措る。
ための措置は、 置を具体的に
個人のプライバ 記載している税務署等に来署する場合は、窓シー等の権利利 か。記載され口で対面にて収受する、郵送の場益の侵害の未然 た対策は、特 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違合は、必ず郵便又は信書便を利防止、国民・住民 定個人情報保 いないことを確認する方法を具体的に記載してⅢ ２． 問題は認め 用し、記載事項や添付書類に漏れの信頼の確保と 護評価の目的 いるか。記載された対策は、特定個人情報保護 P.208 リスク3： られないがないよう、十分に確認の上、所いう特定個人情 に照らし妥当 評価の目的に照らし、妥当なものか。
轄の税務署に送付する旨を国税
報保護評価の目 なものか。
庁ホームページにて案内をするこ
的に照らし、妥当と等、特定個人情報の入手元に応なものか。
じて、特定個人情報の情報漏えいを防止すること等が具体的に記載されている。
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記Ⅲ ２． 問題は認め
P.208 リスク3：
載しているか。記載された対策は、特定個人情られない
報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ⅲ ２． 問題は認め
P.209 リスク4：
しているか。記載された対策は、特定個人情報られない
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

31. 特定個人情報の入手において、その他のリ
スク及びそれらのリスクへの対策についての記
載はあるか。

6

Ⅲ ２．

P.210 その他の 該当なし
リスク

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ⅲ ３． 問題は認め
P.211 リスク1：
われないよう、講じている対策を具体的に記載しられないているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない
Ⅲ ３． 問題は認め
情報と併せて取り扱われないよう、講じている対 P.211 リスク1：られない策を具体的に記載しているか。記載された対策
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講Ⅲ ３． 問題は認め
P.211 リスク2：
じている対策について具体的に記載しているられないか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

特定個人情報の使用について、個人番号を参照することが可能となる共通番号管理システムには、個人番号を用いた事務処理を行④特定個人情 35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なわないサブシステムからはアクセ
報の使用につ ユーザであることを確認するための情報の発スできないようプログラム制御をいて、特定さ 効・失効の管理について具体的に記載している P.211 Ⅲ ３． 問題は認め 行うため、業務上個人番号との紐
リスク2： られない
れたリスクを か。記載された対策は、特定個人情報保護評価
付けが必要のない情報と紐付けさ軽減するため の目的に照らし、妥当なものか。
れることはないこと等について具に講ずべき措体的に記載されている。
置を具体的に記載している
特定個人情報の使用の記録に
36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者にか。記載されついて、KSKシステムへのログイ
よる当該管理の適正性についてチェックをしていた対策は、特Ⅲ ３． 問題は認め ンの記録及び保有情報へのアクる内容を具体的に記載しているか。記載された P.211 リスク2：
定個人情報保
セスログの記録を行うとともに、ア
られない
対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら
護評価の目的
クセスログについては、どの職員し、妥当なものか。
に照らし妥当が、いつ、どの事務処理を実施しなものか。
たのかを、ハードディスクや外部記録媒体に保存しており、必要に応じて内容の点検を実施している
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
こと等について具体的に記載されにおいて、特定個人情報ファイルの取扱い記録ている。
やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない
Ⅲ ３． 問題は認め
P.211 リスク2：
場合は、残していなくても権限のない者による不られない正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しⅢ ３． 問題は認め
P.212 リスク3：ているか。記載された対策は、特定個人情報保られない
護評価の目的に照らし、妥当なものか。

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じていⅢ ３． 問題は認める措置を具体的に記載しているか。記載された P.212 リスク4：
られない
対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
40. 特定個人情報の使用において、その他のリ
スク及びそれらのリスクへの対策についての記
載はあるか。

7

Ⅲ ３．

P.212 その他の
リスク

問題は認め
られない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する
Ⅲ ４．
問題は認め
手続等について具体的に記載しているか。記載 P.213 情報管理られない体制された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者を必要最小限に制限していることを
Ⅲ ４．
問題は認め
具体的に記載しているか。記載された対策は、 P.213 閲覧者のられない
制限
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者に P.213
よる不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
記録

問題は認め
られない

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
Ⅲ ４．
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
問題は認め
P.213 提供ルーれたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具られないル軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特に講ずべき措 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも置を具体的に のか。
記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルール
Ⅲ ４．
に照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。ま
問題は認めた、委託契約終了後に消去されていることを確 P.213 消去ルー
なものか。
られない
ル
認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個Ⅲ ４．
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
委託契約 問題は認め
具体的に記載しているか。記載された対策は、 P.214 書中の規られない
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な定ものか。

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保
Ⅲ ４．
のために行っている措置について具体的に記載 P.214 再委託
該当なし
しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託にお
Ⅲ ４．
問題は認め
いて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対 P.214 その他のられないリスク策についての記載はあるか。

8

資料調査特定個人情報ファイルについては、法定調書に係るデータエ
ントリー（データ入力）業務を委託することとしているが、委託先から他者への再委託等は禁止している。委託についてはインハウス型委託（受託者の作業場ではなく、国税当局が用意した場所で源泉徴収票等の入力業務を行わせる方法）で実施すること等が具体的に記載されている。
委託先において、業務期間前後及び業務期間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、契約内容の遵守状況について確認すること等が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正にⅢ ５． 問題は認め
P.215 リスク1：
提供又は移転されることを防止できる理由を具られない体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵
Ⅲ ５． 問題は認め
守の確認方法を具体的に記載しているか。記載 P.215 リスク1：
られないされた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報べき措置を具 漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や体的に記載し 提供先・移転先における特定個人情報の使途がているか。記 法令に基づく適切なものであることを確認するた P.215 Ⅲ ５． 問題は認め
リスク2： られない載された対策 めの措置を具体的に記載しているか。記載されは、特定個人 た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照情報保護評価 らし、妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置
Ⅲ ５． 問題は認め
P.216 リスク3：を具体的に記載しているか。記載された対策
られないは、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

9

Ⅲ ５．

P.216 その他の 該当なし
リスク

国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつないだ専用
線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステム的に担保していること、eTaxへの移転については、データセンター内部に限定された回線を用い、決められた必要な情報しか提供しないようにシステム的に担保していること等が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、目的外の入手が行Ⅲ ６．
われないために講じている措置を具体的に記載 P.217 リスク1： 該当なし
しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報
Ⅲ ６．
P.217 リスク2： 該当なし
を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手した後、その情報の正確性を保Ⅲ ６．
つために講じている措置を具体的に記載してい P.217 リスク3： 該当なし
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定ステムとの接 個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失の続について、 リスクを軽減するために講じている措置を具体 P.217 Ⅲ ６． 該当なし
リスク4：
特定されたリ 的に記載しているか。記載された対策は、特定スクを軽減す 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
るために講ず か。
べき措置を具体的に記載しているか。記 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供載された対策 する際に、特定個人情報の不正な提供が行わは、特定個人 れるリスクを軽減するために講じている措置を具Ⅲ ６．
情報保護評価 体的に記載しているか。記載された対策は、特 P.217 リスク5： 該当なし
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの目的に照ら
し妥当なもの のか。
か。

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切と
Ⅲ ６．
ならないよう講じている措置を具体的に記載して P.217 リスク6： 該当なし
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために
Ⅲ ６．
P.217 リスク7： 該当なし
講じている措置を具体的に記載しているか。記
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴Ⅲ ６．
うリスクについて、その他のリスク及びそれらの P.217 その他の 該当なし
リスク
リスクへの対策についての記載はあるか。

10―

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７．
めに行っている物理的な対策について具体的に問題は認め
P.218 リスク1：
記載しているか。記載された対策は、特定個人られない⑤
情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７．
めに行っている技術的な対策について具体的に問題は認め
P.218 リスク1：
記載しているか。記載された対策は、特定個人られない⑥
情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等
Ⅲ ７．
問題は認め
について具体的に記載しているか。記載された P.218 リスク1：
られない⑨
対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

特定個人情報の保管・消去について、特定個人情報を保有しているサーバの設置場所については、⑧特定個人情
取り扱う情報の重要度等に応じて報の保管・消設定した情報取扱い区域のクラス
去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止区分に応じた入室制限及び利用Ⅲ ７．
特定されたリ 策の内容について具体的に記載しているか。記問題は認め 権限による情報取扱い制限を設
P.218 リスク1：
スクを軽減す 載された対策は、特定個人情報保護評価の目け、入退室管理等の措置を講じてられない⑨るために講ず 的に照らし、妥当なものか。
いること等が具体的に記載されてべき措置を具いる。
体的に記載しているか。記ウイルス対策ソフトを使用して、載された対策サーバ及び職員用パソコンで定期は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管的にウイルスチェックを実施すると
Ⅲ ７．
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対問題は認め ともに、定期的に、検証済みのパ
リスク1：の目的に照ら 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、 P.219
ターンファイルに更新しているこられない⑩
し妥当なもの 妥当なものか。
と、外部からのアクセスに対してか。
は、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断していること等が具体的に記載されている。
67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。
Ⅲ ７． 問題は認め
P.219 リスク2：
記載された対策は、特定個人情報保護評価のられない目的に照らし、妥当なものか。

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手Ⅲ ７． 問題は認め法になっているか等について具体的に記載して P.219 リスク3：
られないいるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

11

Ⅲ ７．

P.219 その他の
リスク

問題は認め
られない

国税関係（賦課・徴収）事務（租税に関する調査関係）(14)租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載して
いるか。

Ｐ.195

Ⅱ ２．③

問題は認め
られない

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.195

Ⅱ ２．④

問題は認め
られない

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的Ｐ.196に記載しているか。

Ⅱ ３．④

問題は認め
られない

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載して
いるか。

Ｐ.196

Ⅱ ３．⑤

問題は認め
られない

12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.196

Ⅱ ３．⑥

問題は認め
られない

Ⅱ ３．⑧

問題は認め
られない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報ファイルに記録された情報と他の情報との突Ｐ.196
合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

②特定個人情報ファイルの取扱いプロセ 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
スの概要(特 は、その内容を具体的に記載しているか。
（8）特定個人情 定個人情報の報保護評価の対 入手・使用、特
15. 特定個人情報を使用することにより国民の象となる事務の 定個人情報内容の記載は具 ファイルの取 権利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、体的か。当該事 扱いの委託、 その内容を具体的に記載しているか。
務における特定 特定個人情報
個人情報の流れ の提供・移転、 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取りを併せて記載して 特定個人情報 扱わせることが必要な理由を具体的に記載しているか。
の保管・消去) いるか。
について、具体的に分かりやすく記載し
ているか。

審査
結果

Ｐ.196

Ｐ.196

特定個人情報を保有する理由や使用目的について、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容をⅡ ３．⑧ 該当なし
帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実問題は認め 施する際に、個人番号を利用する
Ⅱ ３．⑧
られない
ことが具体的に記載されている。

Ｐ.197

Ⅱ ４．②

該当なし

17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、確認できる場合はどのように確認できるか、確認できない場合はそのような取扱いが評価対象 Ｐ.197の事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ⅱ ４．⑤

該当なし

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。

Ｐ.197

Ⅱ ４．⑧

該当なし

19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることにな Ｐ.198
るかを具体的に記載しているか。

Ⅱ ５．②

該当なし

20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることにな Ｐ.198
るかを具体的に記載しているか。

Ⅱ ５．②

該当なし

21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。

Ｐ.199

Ⅱ ６．①

問題は認め
られない

22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.199

Ⅱ ６．②

問題は認め
られない

23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去す
る方法を具体的に記載しているか。

Ｐ.199

Ⅱ ６．③

問題は認め
られない

12

所見

特定個人情報の入手・使用について、租税に関する法律に基づく調査の際に、個人番号が記載された税務関係書類の確認を行う必要があるとしている等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、保管・消去)が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.220

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は認め
られない

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
のか。

Ｐ.220

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は認め
られない

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.220

Ⅲ ２．
リスク2：

問題は認め
られない

（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個置についての記 報の入手につ 人情報が本人の情報であることを確認する方法
載は具体的か。 いて、特定さ を具体的に記載しているか。記載された対策
Ｐ.220
れたリスクを は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥（11）記載されたリ 軽減するため 当なものか。
スクを軽減させる に講ずべき措ための措置は、 置を具体的に
個人のプライバ 記載している
シー等の権利利 か。記載され益の侵害の未然 た対策は、特 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違防止、国民・住民 定個人情報保 いないことを確認する方法を具体的に記載しての信頼の確保と 護評価の目的 いるか。記載された対策は、特定個人情報保護 Ｐ.220
いう特定個人情 に照らし妥当 評価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目 なものか。
的に照らし、妥当なものか。
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

特定個人情報の入手について、
法令上、あらゆる者の特定個人情報の提出を求めることができるわ
けではなく、調査に必要があるときに限定されていることが具体的に
Ⅲ ２． 問題は認め 記載されている。
リスク3： られない
用務先で取得した書類には、封筒に封入の上、鞄等にしまうなど
散逸防止の措置を講じた上で持ち帰ることとしており、これについて
職員に周知徹底していること、用務先で借用、取得又は作成した書
Ⅲ ２． 問題は認め 類については、持ち出し用ファイ
ルに綴った上で封筒に封入するな
リスク3： られない
ど散逸防止の措置を講じていること等、情報漏えいを防止するための措置が具体的に記載されてい
る。

Ｐ.220

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は認め
られない

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ｐ.220
しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク4：

問題は認め
られない

31. 特定個人情報の入手において、その他のリ
スク及びそれらのリスクへの対策についての記
載はあるか。

Ⅲ ２．
その他の 該当なし
リスク

13

Ｐ.220

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ｐ.221
われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は認め
られない

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない
情報と併せて取り扱われないよう、講じている対 Ｐ.221
策を具体的に記載しているか。記載された対策
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は認め
られない

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク2：

問題は認め
られない

Ｐ.221

④特定個人情 35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当な報の使用につ ユーザであることを確認するための情報の発いて、特定さ 効・失効の管理について具体的に記載している Ｐ.221
れたリスクを か。記載された対策は、特定個人情報保護評価軽減するため の目的に照らし、妥当なものか。
に講ずべき措置を具体的に記載している36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者にか。記載されよる当該管理の適正性についてチェックをしていた対策は、特Ｐ.221
る内容を具体的に記載しているか。記載された
定個人情報保対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら
護評価の目的し、妥当なものか。
に照らし妥当なものか。

所見

特定個人情報の使用について、
KSKシステムでは保有する情報を
電子データとして出力できないようにプログラムで制御していることか
Ⅲ ３． 問題は認め ら、納税者等から電子データで入リスク2： られない
手した情報をシステム的に紐付けることはできず、職務上必要と認められ権限の与えられた者しかア
クセスできないようにしていること
等が具体的に記載されている。
Ⅲ ３．
リスク2：

37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録
やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場
Ｐ.221
合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

問題は認め 特定個人情報の使用の記録について、使用するパソコンへのロられない
グインの記録を行い、特定個人情報ファイルの格納先へのアクセス及び特定個人情報ファイルの使用のログを記録していること等が具体的に記載されている。

Ⅲ ３．
リスク2：

問題は認め
られない

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しＰ.222ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク3：

問題は認め
られない

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じていＰ.222
る措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク4：

問題は認め
られない

40. 特定個人情報の使用において、その他のリ
スク及びそれらのリスクへの対策についての記
載はあるか。

Ⅲ ３．
問題は認め
その他の
リスク られない

14

Ｐ.222

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する
Ⅲ ４．
手続等について具体的に記載しているか。記載 Ｐ.223 情報管理 該当なし
体制された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者を必要最小限に制限していることをⅢ ４．
Ｐ.223 閲覧者の 該当なし
具体的に記載しているか。記載された対策は、
制限
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.223

Ⅲ ４．
記録

該当なし

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
Ⅲ ４．
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
Ｐ.223 提供ルー 該当なし
れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具ル軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特に講ずべき措 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも置を具体的に のか。
記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルール
Ⅲ ４．
に照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。まＰ.223 消去ルー 該当なし
た、委託契約終了後に消去されていることを確なものか。
ル
認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個Ⅲ ４．
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
委託契約
Ｐ.223 書中の規 該当なし
具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な定ものか。

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載 Ｐ.223
しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
再委託

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ⅲ ４．
その他の 該当なし
リスク

15

Ｐ.223

該当なし

―

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正にＰ.224
提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
のか。

Ⅲ ５．
リスク1：

該当なし

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載 Ｐ.224
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ５．
リスク1：

該当なし

Ⅲ ５．
リスク2：

該当なし

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置
Ｐ.224
を具体的に記載しているか。記載された対策
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ５．
リスク3：

該当なし

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ⅲ ５．
その他の 該当なし
リスク⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報べき措置を具 漏えいや紛失のリスクを軽減するための措置や体的に記載し 提供先・移転先における特定個人情報の使途がているか。記 法令に基づく適切なものであることを確認するた Ｐ.224
載された対策 めの措置を具体的に記載しているか。記載されは、特定個人 た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照情報保護評価 らし、妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なもの
か。

16

Ｐ.224

所見

―

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.225

Ⅲ ６．
リスク1：

該当なし

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.225

Ⅲ ６．
リスク2：

該当なし

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.225

Ⅲ ６．
リスク3：

該当なし

Ⅲ ６．
リスク4：

該当なし

⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定ステムとの接 個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失の続について、 リスクを軽減するために講じている措置を具体
Ｐ.225
特定されたリ 的に記載しているか。記載された対策は、特定スクを軽減す 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
るために講ず か。
べき措置を具体的に記載しているか。記 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供載された対策 する際に、特定個人情報の不正な提供が行わは、特定個人 れるリスクを軽減するために講じている措置を具
Ｐ.225
情報保護評価 体的に記載しているか。記載された対策は、特の目的に照ら 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
し妥当なもの のか。
か。

―

Ⅲ ６．
リスク5：

該当なし

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載して Ｐ.225
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク6：

該当なし

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために
Ｐ.225
講じている措置を具体的に記載しているか。記
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク7：

該当なし

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ⅲ ６．
その他の 該当なし
リスク

17

Ｐ.225

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.226

Ⅲ ７．
リスク1：
⑤

問題は認め
られない

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.227

Ⅲ ７．
リスク1：
⑥

問題は認め
られない

64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.227

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

問題は認め
られない

⑧特定個人情報の保管・消去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止特定されたリ 策の内容について具体的に記載しているか。記スクを軽減す 載された対策は、特定個人情報保護評価の目るために講ず 的に照らし、妥当なものか。
べき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対の目的に照ら 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、し妥当なもの 妥当なものか。
か。

Ｐ.227

Ｐ.227

特定個人情報の保管・消去について、漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置として特定個人情報が記録されている電子記録媒体等
は、施錠可能な場所に保管していること、特定個人情報が記録され
Ⅲ ７．
問題は認め
リスク1：
ているサーバは施錠可能なラックられない⑨内に設置していること等が具体的に記載されている。
ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施すること、定期的に、検証済みのパター
Ⅲ ７．
問題は認め
ンファイルに更新していること、外
リスク1：
られない
⑩
部からのアクセスに対しては、物
理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断していること等が具体的に記載されている。

67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。
記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.227

Ⅲ ７．
リスク2：

問題は認め
られない

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.228

Ⅲ ７．
リスク3：

問題は認め
られない

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.228

Ⅲ ７．
問題は認め
その他の
リスク られない18

所見

国税関係（賦課・徴収）事務（犯罪事件の関係）(15)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載して
いるか。

Ｐ.201

Ⅱ ２．③

問題は認め
られない

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.201

Ⅱ ２．④

問題は認め
られない

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.202

Ⅱ ３．④

問題は認め
られない

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載して
いるか。

Ｐ.202

Ⅱ ３．⑤

問題は認め
られない

12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.202

Ⅱ ３．⑥

問題は認め
られない

Ⅱ ３．⑧

問題は認め
られない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報
ファイルに記録された情報と他の情報との突合
Ｐ.202の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

②特定個人情報ファイルの取扱いプロセ 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
スの概要(特 は、その内容を具体的に記載しているか。
（8）特定個人情報 定個人情報の保護評価の対象 入手・使用、特となる事務の内 定個人情報
15. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
容の記載は具体 ファイルの取 は、その内容を具体的に記載しているか。
的か。当該事務 扱いの委託、における特定個 特定個人情報
人情報の流れを の提供・移転、 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り併せて記載してい 特定個人情報 扱わせることが必要な理由を具体的に記載してるか。
の保管・消去) いるか。
について、具 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、体的に分かり 確認できる場合はどのように確認できるか、確認
やすく記載し できない場合はそのような取扱いが評価対象のているか。
事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.202

Ⅱ ３．⑧

該当なし

Ｐ.202

Ⅱ ３．⑧

問題は認め
られない

Ｐ.203

Ⅱ ４．②

該当なし

Ｐ.203

Ⅱ ４．⑤

該当なし

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。

Ｐ.203

Ⅱ ４．⑧

該当なし

19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることにな
るかを具体的に記載しているか。

Ｐ.204

Ⅱ ５．②

該当なし

20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることにな
るかを具体的に記載しているか。

Ｐ.204

Ⅱ ５．②

該当なし

21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。

Ｐ.205

Ⅱ ６．①

問題は認め
られない

22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.205

Ⅱ ６．②

問題は認め
られない

23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去す
る方法を具体的に記載しているか。

Ｐ.205

Ⅱ ６．③

問題は認め
られない

19

所見

特定個人情報を保有する理由や使用目的について、犯則事件の真相を明らかにし、国税に関する刑罰法令を適正かつ迅速に適用するためであることが具体的に記載されている。
特定個人情報の入手・使用について、犯則事件の調査を行うため必要があるときは、国税犯則取締法において、質問・検査・領置・照会（同法第131条）、臨検・捜索・差押え（同法第132条）を行うことが認められている等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要(入手・使用、保管・消去)が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.229

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は認め
られない

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
のか。

Ｐ.229

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は認め
られない

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.229

Ⅲ ２．
リスク2：

問題は認め
られない

Ｐ.229

特定個人情報の入手について、犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会、臨検・Ⅲ ２． 問題は認め 捜索・差押を行う場合は、国税犯
リスク3： られない則取締法に基づき厳格に行われるため、必要な情報以外を入手することはないことが具体的に記載されている。

Ｐ.229

調査先から取得した資料を搬送する際には、収納箱に収納したⅢ ２． 問題は認め 後、封を行うなど、紛失及び散逸を防止する措置を義務付けている
リスク3： られない
等、特定個人情報の情報漏えいを防止するための措置が具体的に記載されている。

29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.229

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は認め
られない

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.229

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は認め
られない

31. 特定個人情報の入手において、その他のリ
スク及びそれらのリスクへの対策についての記
載はあるか。

Ｐ.229

Ⅲ ２．
その他の 該当なし
リスク（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個置についての記 報の入手につ 人情報が本人の情報であることを確認する方法
載は具体的か。 いて、特定さ を具体的に記載しているか。記載された対策は、れたリスクを 特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な（11）記載されたリ 軽減するため ものか。
スクを軽減させる に講ずべき措ための措置は、 置を具体的に
個人のプライバ 記載している
シー等の権利利 か。記載され益の侵害の未然 た対策は、特 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違防止、国民・住民 定個人情報保 いないことを確認する方法を具体的に記載しての信頼の確保と 護評価の目的 いるか。記載された対策は、特定個人情報保護
いう特定個人情 に照らし妥当 評価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目 なものか。
的に照らし、妥当なものか。

20

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.230

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は認め
られない

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない
情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.230

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は認め
られない

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じている対策について具体的に記載しているか。
記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.230

Ⅲ ３．
リスク2：

問題は認め
られない

Ｐ.230

特定個人情報の使用について、職務上必要であるとして権限の与えられた者しか特定個人情報ファ
イルにアクセスできないこと、KSK
Ⅲ ３． 問題は認め システムでは保有する情報を電子データとして出力できないようにプ
リスク2： られない
ログラムで制御していることから、
特定個人情報ファイルの情報をシステム的に紐付けることはできな
いこと等が具体的に記載されてい
る。

Ｐ.230

Ⅲ ３．
リスク2：

37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録
やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場
合は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

問題は認め 特定個人情報の使用の記録にられないついて、使用するパソコンへのロ
グインの記録を行い、特定個人情報ファイルの格納先へのアクセス及び特定個人情報ファイルの使用のログを記録していること等が具体的に記載されている。

Ｐ.230

Ⅲ ３．
リスク2：

問題は認め
られない

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.230

Ⅲ ３．
リスク3：

問題は認め
られない

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.231

Ⅲ ３．
リスク4：

問題は認め
られない

40. 特定個人情報の使用において、その他のリ
スク及びそれらのリスクへの対策についての記
載はあるか。

Ｐ.231

Ⅲ ３．
問題は認め
その他の
リスク られない④特定個人情 35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当な報の使用につ ユーザであることを確認するための情報の発効・いて、特定さ 失効の管理について具体的に記載しているか。
れたリスクを 記載された対策は、特定個人情報保護評価の軽減するため 目的に照らし、妥当なものか。
に講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載され 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者にた対策は、特 よる当該管理の適正性についてチェックをしてい定個人情報保 る内容を具体的に記載しているか。記載された
護評価の目的 対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らに照らし妥当 し、妥当なものか。
なものか。

21

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることを確認する
手続等について具体的に記載しているか。記載 Ｐ.232
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
情報管理 該当なし
体制

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.232

Ⅲ ４．
閲覧者の 該当なし
制限

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.232

Ⅲ ４．
記録

Ｐ.232

Ⅲ ４．
提供ルー 該当なし
ル

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特に講ずべき措 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも置を具体的に のか。
記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確なものか。
認する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

該当なし

―

Ｐ.232

Ⅲ ４．
消去ルー 該当なし
ル

46. 委託先と締結する委託契約における特定個
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.232

Ⅲ ４．
委託契約
書中の規 該当なし
定47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報
保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.232

Ⅲ ４．
再委託

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.232

Ⅲ ４．
その他の 該当なし
リスク

22

所見

該当なし

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
のか。

審査
結果

Ｐ.233

Ⅲ ５．
リスク1：

該当なし

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載 Ｐ.233
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ５．
リスク1：

該当なし

Ⅲ ５．
リスク2：

該当なし

該当なし

⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具 えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法ているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するため Ｐ.233
載された対策 の措置を具体的に記載しているか。記載されたは、特定個人 対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら情報保護評価 し、妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。

―

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.233

Ⅲ ５．
リスク3：

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.233

Ⅲ ５．
その他の 該当なし
リスク

23

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク1：

該当なし

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク2：

該当なし

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定
個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク3：

該当なし

⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定ステムとの接 個人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失の続について、 リスクを軽減するために講じている措置を具体特定されたリ 的に記載しているか。記載された対策は、特定スクを軽減す 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
るために講ず か。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク4：

該当なし

べき措置を具体的に記載しているか。記 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供載された対策 する際に、特定個人情報の不正な提供が行わは、特定個人 れるリスクを軽減するために講じている措置を具
情報保護評価 体的に記載しているか。記載された対策は、特の目的に照ら 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
し妥当なもの のか。
か。

―

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク5：

該当なし

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク6：

該当なし

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じている措置を具体的に記載しているか。記
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
リスク7：

該当なし

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うリスクについて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.234

Ⅲ ６．
その他の 該当なし
リスク

24

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.235

Ⅲ ７．
リスク1：
⑤

問題は認め
られない

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.235

Ⅲ ７．
リスク1：
⑥

問題は認め
られない

64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.236

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

問題は認め
られない

⑧特定個人情報の保管・消去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止特定されたリ 策の内容について具体的に記載しているか。記スクを軽減す 載された対策は、特定個人情報保護評価の目るために講ず 的に照らし、妥当なものか。
べき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対の目的に照ら 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、し妥当なもの 妥当なものか。
か。

Ｐ.236

Ｐ.236

特定個人情報の保管・消去について、漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置として特定個人情報ファ
イルが保存されているパソコン・電子記録媒体等は入退館管理をしている建物内に所在する施錠可
能な倉庫内で保管し、特定個人情
Ⅲ ７．
問題は認め
リスク1：
報ファイルが記録されているサーられない⑨
バは施錠可能なラック内に設置している等が具体的に記載されている。
ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施するこⅢ ７．
問題は認め と、定期的に、検証済みのパター
リスク1：
られない
⑩
ンファイルに更新していること、外部からのアクセスに対しては、物
理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断していること等が具体的に記載されている。

67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。
記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.237

Ⅲ ７．
リスク2：

問題は認め
られない

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.237

Ⅲ ７．
リスク3：

問題は認め
られない

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.237

Ⅲ ７．
問題は認め
その他の
リスク られない25

所見

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第10（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべ ⑩その他、評き措置について 価実施機関にの記載は具体的 特有な問題やか。
懸念に対し、
74.委託先が無許諾の再委託を行わ特定されたリ
ないように事前防止として講じる措（11）記載された スクを軽減す
置、また、委託先における特定個人
リスクを軽減させ るために講ず情報の取扱状況を把握するためのるための措置べき措置を具
監査手法等について、具体的に記載
は、個人のプラ 体的に記載しされているか。記載された対策は特イバシー等の権 ているか。記定個人情報保護評価の目的に照ら利利益の侵害の 載された対策
し、妥当なものか。
未然防止、国は、特定個人民・住民の信頼 情報保護評価の確保という特 の目的に照ら定個人情報保護 し妥当なもの
評価の目的に照 か。
らし、妥当なもの
か。

P.213

26

審査
結果

所見

法定調書に係るデータエントリーの委託については再委託等を禁止していること、委託についてはインハウス型委託で実施する問題は認 こと、委託元において業務期間前後及び業Ⅲ ４．
提供ルール められない 務期間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、業務内容の遵守状況について確認すること等が具体的に記載されている。

【総評】（1） 国税庁は、国税関係（賦課・徴収）事務において、国税総合管理（KSK）システムを使用し、共通番号管理特定個人情報ファイルを始め１５の特定個人情報ファイルを適切に取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
（2） 事務で取り扱われる特定個人情報ファイルについて、特定個人情報ファイルの内容、特定個
人情報の流れ、使用するシステムの機能並びに特定個人情報ファイルの取扱いについてのリ
スク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
（3） 特定個人情報の取扱いの委託に係るリスク対策について、個人情報保護委員会から改善を求めた事項に対し追加すべきリスク対策が漏れなく記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1） 国税関係（賦課・徴収）事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2） 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、外部からのアクセスに対しては、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断している旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（3） 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
（4） 情報漏えい等に対するリスク対策全般について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。

27