Outline ofTechnologies and Services
日本工営の技術サービス紹介

日本 工 営 株 式会社〒 102-8539 東 京 都千代田区麹町 5 丁目 4 番地
お問 合せ

https://yxlb.f.msgs.jp/webapp/form/
25634_yxlb_1/index.do誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
ID&E グル ープ 体 制

1946年の創業以来、私たちID＆Eグループは、国内外で社会資本の整備に尽力してきました。
創業者の久保田豊は「誠意をもってことにあたれば必ず途（みち）
は拓ける」
と説き、
安全・安心な社会基盤づくりに技術と情熱を傾けてきました。

ID＆E
ホールディングス

信念をもって事業にあたり、社会に貢献するというDNAは、今も従業員一人ひとりに脈々と受け継がれています。
私たちは、これからもグループ一丸となり、誠意をもって世界各地で国づくり・社会づくりに貢献していきます。

社会とともに発展するサステナブルなビジネスモデル
ID＆Eグループは創業時から、社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携わってきました。
時代とともに変化するニーズに応じて、ID＆Eグループも変革を行いながら、コンサルティング事業

新たな技術開発と実装を行うことによって、より良い社会基盤整備に貢献しています。
日本工営

社会

ID＆Eグループ時代とともに

社会課題解決を事業化

変化する社会課題

ニーズに応じた変革の実行

都市空間事業
日本工営
都市空間

BDP
HOLDINGS
LIMITEDエネルギー事業

経営管理

日本工営
エナジー
ソリューションズ

日本工営
ビジネスパートナーズ

その他
グループ会社「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦
ID＆Eグループは、
略の基本に据え、「コンサルティング」「 都市空間」「エネルギー」の3 事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、持株会社がグループ全体の戦略の策
定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制へ移行しました。
日本工営は、
これまでと同様に安全・安心な生活空間の構築や活力ある地域づくり、美しく良好な環境などを目指し、社会基盤の整備や維持管理に関わる総合的な建設コンサルタント事業を行っていきます。

1

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介2当社の目指す姿

目次

当社を取り巻く経営環境を踏まえて持続的に成長するために、多様な人財を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創

当社の目指す姿

3

豊かな社 会を形 成する社 会 資 本 整 備

5流域水管理分野

7

することが重要と考えています。世界が抱える課題に対し事業活動を通じて取り組み、社会とともに持続的に成長するために、自らの強みを活かして優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定しました。

SDGs、ESGの視点を重視するとともに、加速化するデジタル技術などの先端技術を駆使して、これらのニーズに対応していくことがグローバル企業に与えられた課題であると認識しています。現在の環境は複雑化していることから、単一の課題に対して解を出すことだけでなく、複数の課題に対し最適解を導き出すことに加えて、自らが変わっていく必要があります。そのためには、現在ID＆Eグループが持つ強みである「総合力」とDXを掛け合わせ、
コンサルタントの枠を超えるイメージを持ち、既成概念を超えたエン

ダム運用の高度化検討支援

多自然川づくり流域治水への取り組み

水理模型実験による対策提案

水面制御装置

上下水道マネジメント分野への展開

上下水道Design Build事業への取り組み

開発

水路トンネルを無人で点検

ジニアになる必要があります。

日本工営の強み

微生物燃料電池の研究

下水道マンホールの耐震対策

河川管理施設の管理
UAVを用いた堤体調査
農村DX
農村ICT

土地改良事業の効果算定

交通運輸分野15

BIM／CIMモデル作成効率化ツール
総合的に対応するトンネル技術

業界

長い歴史と

豊富な実績

上下水道事業運営支援

水中ドローンによるリスク点検

農村施設の長寿命化・強靭化

高度化

防災プラットフォーム「防すけ」

No.1の人財最適解を提案する総合力

最先端の

研究・技術

世界中に広がるネットワーク

「宇宙港」
整備事業

動化

サービスの社会実験・調査
モニタリング技術「公園の利用促進」へ

立地適正化計画の策定支援

タープランの策定支援

橋梁耐震補強空港施設調査・点検の省力化・自港湾の脱炭素化

安全と景観に配慮し広域地方計画

スマートシティの形成支援

公共交通計画の策定支援

MaaSの推進

橋梁点検・診断システム

ウォーカブルなまちづくり

道路管理の効率化・高度化

臨港道路橋梁設計

空港拡張に伴う雨水対策「空飛ぶクルマ」
実現に向けた取り組み

自転車通行空間整備た海岸

最適化を追求する道路設計

空港拡張整備橋梁・トンネル点検

土砂災害対策・CIMの活用

各マテリアリティに対する取り組み例

マテリアリティ
安全・安心なインフラ整備

スマートな社会整備

魅力ある都市づくり

脱炭素への挑戦●

幅広い分野における高品質なインフラの整備●

防災・減災のためのハード・ソフト両面からのサービス提供●

空港や鉄道などの交通拠点とネットワーク整備によるモビリティ社会の実現●

海外無電化地域での電力インフラ整備

主な関連SDGs

策計画検討

コンサルティング、都市空間、エネルギーの共創によるスマートシティの開発●

気候変動対策のコンサルティングサービス提供●

国内外での再エネ事業の拡大

環境影響評価り組み

土砂・洪水氾濫対

自然環境調査SDGs達成に向けた取DXを活用した河川管理施設などの計画設計

大規模土砂災害の危機

グリーンインフラへの取り組み

土壌汚染分析・解析

衛星防災情報サービス

地下水流動・水循環解析

既設構造物周辺の対策検討

表面侵食防止技術（BSC工法）中央 研 究 所
AIを用いた洪水予測
行動シミュレーション
標

次世代インフラシステムの開発

既存インフラの改修・整備

産業を支える
社会基盤の構築

人々の生活を支える
生活基盤の構築

インフラ維持管理・予測などの高度化・ICT導入による生産性・利便性向上

急速に進むインフラ老朽化に対し、デジタル技術活用によるメンテナン
スの高度化・効率化、機能と安全性の大幅な向上産業活動の基盤となるインフラ整備による経済成長への貢献、社会発展を通じた多様性の実現

生活に最低限必要なインフラ整備による生活水準の向上と地域経済の活性化

Outline of Technologies and Services

再エネ・新エネ

事前復興計画の立案

33
レジリエンス定量評価
避難シミュレーション
回遊AIを用いた道路混雑予報
点群計測技術の活用
水資源リスク評価指BIM／CIM自動設計
AR、VRの活用

変状をリアルタイムに検出する映像処理技術

水理・土砂・水質現象の数値解析技術

社会発展の基盤：生中央研究所の実験施設

日本 工 営の海 外における社 会 基 盤 整 備

39

会社情報

41

拠点情報

42
本パンフレットでは、マテリアリティに関連した当社の技術を紹介します。
技術サービスごとに該当するマテリアリティを示しています。

安全・安心なインフラ整備3

土砂災害対策・土砂移動監視27

DXを活用した観光まちづくり

管理ミッション（社会課題の解決）

運営

土砂災害対応と事業マネ

CIMを用いた自動設計

道路防災対策

基盤技術分野態系予測

PPP ／ PFI 導入による効率的な施設

土砂災害対策・火山砂防

マルチハザードリスク評価

地震被害の想定●

23

ダム貯水池地すべり安定対策

ジメント

橋梁

道路等維持管理支援システム「Manesus」

国土基盤整備分野

マテリアリティ（重要課題）

マス
自動運転

スマートな社会整備

魅力ある都市づくり

脱炭素への挑戦

日本工営の技術サービス紹介4豊かな社会を形成する
社会 資本整備
計画から調査・設計までの「整備」に係るサービスから既存ストックの有効活用を基本とした施設の更新や高品質化、利用者便益

衛星情報サービスの増進、安全・安心の確保という「機能の高度化」、さらには運営の効率化検討、維持管理計画策定等の「管理の効率化」に係るサービスまでを行っています。

防災マネジメント

災害時の被害実態把握、防災・減災に関わるイ

防災計画、防災まちづくり、自然災害リスクコ

ンフラモニタリング、植生管理、農業生産管理

ミュニケーション情報
DX 戦略立案、インフラ設備遠隔制御システム

河川・水資源・水力開発

整備、
プラットフォーム開発運用、IoT機器整備、
５G等通信網整備、AIソリューション開発

河川領域の洪水の防御、水利用の効率化や水環境の改善、水力発電に関する調査・設計・施
工監理

地質・地盤
インフラの基礎に関わる地質調査・解析、軟弱

ダム・発電

地盤解析・設計、耐震解析、地下水流動解析、地盤環境汚染調査

新規ダム建設に対する技術提供、既設ダムの再開発、長寿命化に対する技術提供

環境
農業農村整備環境アセスメント・社会影響評価、脱炭素・気候
変動対策、グリーンインフラ・森林保全・生物多農業生産基盤の整備・計画策定、営農支援、組織強化、フードバリューチェーン強化、栄養改善

様性保全、資源循環形成、サステナビリティ／

支援

ESGデューデリジェンス

官民連携

上下水道・都市排水施設の新設・更新・改築、浸水対策、地震対策、導入検討時における可能性調査、事業者公募・合流改善対策、維持管理計画、事業マネジメン

選定に係るアドバイザリー業務、運営・維持管

ト支援

理のモニタリング業務、マネジメント支援業務（PPP／PFI、包括的民間委託など）

防災・減災

インフラ／アセットマネジメント

地すべり・急傾斜地対策、
ダム貯水池の斜面安定、

各種社会インフラの点検・診断・長寿命化修繕

道路防災、砂防、災害時の応急対策・恒久対策

計画・マネジメント支援、AI・モニタリング技術の開発・活用、インフラメンテナンスDX 、インフ

防衛基盤

ラの評価、評価結果に基づいた保全対策設計

自衛隊駐屯地・基地、飛行場などの防衛基盤や維持管理計画

整備

鉄道

都市計画・都市開発

鉄道構造物の設計

国・県・市町の構想・広域計画・マスタープラン、復旧復興計画・支援、スマートシティ構想・計
画、スマート工業団地計画・設計、市街地再開

交通計画

港湾・空港

道路・橋梁・トンネル

発計画・設計、TOD計画、観光計画、
ウォーカブ

交通量調査・推計、都市交通マネジメント（交通安全、円滑化対策）、ITS利活用計画、

港湾インフラおよび気候変動対策（海岸保全・津波対策・CNPなど）、空港インフラ

道路（道路整備・改良・道路交通施策など）
・橋

ル計画、海外における建築設計、施工管理

公共交通計画、
自動運転実証実験、人流・物流データ等ビックデータ解析、MaaS（空港・ヘリポート・空飛ぶクルマ・宇宙港など）の調査・計画・設計・施工監理・維持

梁・土構造物・トンネル・地下空間構造物などに管理、機能の高度化、運営効率化検討

関する調査・計画・解析および設計（耐震補強・構造物機能保全を含む）、道路事業監理など

5

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介

6Focusスマートな社会整備

流域水 管 理分野

安全・安心なインフラ整備

ダム運用の高 度 化 検 討 支 援流 域 治 水 への取り組み

流域水管理事業本部は、流域全体のあらゆる関係者が協働する流域治水をはじめ、水利用の効率化やグリーンインフラる技術提供、食料の安定供給や農村の健全な発展に寄与する農業農村整備、生活・産業を支える水の確保および地域の当社の流域治水の推進理念は、流域治水を“流域管理”として変動を考慮し、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で捉え、“地域づくり”にアプローチしていくことにあります。
自治

水災害対策を行う考え方です。対象エリアは、集水域と河川区体が進める「流域治水プロジェクト」
に関するニーズ・課題など

域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域のを把握・共有し、社内の多分野が情報を共有し、課題解決や技特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対術提供につなげるため、「日本工営流域治水タスクフォース」

象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のを設置しました。

ための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めるものとされ流域治水タスクフォースでは、流域治水を実現するための共ています。

創項目を設けて、「自治体との共創」「 外部組織との共創」「自社内の共創」の観点で取り組みを進めています。

AI活用によるダム運用高度化
分野

河川、
インフラ／アセットマネジメント、
中央研究所

ダム貯水池の治水・利水機能を最大限に発揮するため、最新の気象予測技術を利用した運用高度化の検討、AIによる貯水池流入量予浸水や水質汚染の防止に必要な上下水測の導入を支援します。降雨予測の利用、AIによるモデル構築に際し

道施設整備などに関する技術サービスて先進的な知見と豊富な実績に基づき、管理負担軽減に寄与できるを提供しています。

河川、ダム、農業、上下水道、砂防、環境、情報、
中央研究所「流域治水」
は、近年の水災害の激甚化、頻発化や今後の気候を活用した水環境の改善、新規ダムの建設・既設ダムの再開発や長寿命化に対す分野

システム構築を提案します。

魅力ある都市づくり

多自然川づくり河岸部を掘削河道掘削に際して、河川環境や河川利用に配慮した掘削形
それをわかりやす状を検討し、
くゲームエンジン等も用いな
がら可視化し、具体なイメージを示しながら検討を実施

流域治水推進イメージ

流域治水の推進1

まちづくり×河川：水害に強いまちづくり

2

ダム×発電×河川：事前放流、カーボンニュートラル

3

農業×河川：田んぼダム

日本工営の強み①総合力（多分野で高度技術を保有）②総合治水・特定都市河川の実績有③中央研究所による技術開発体制

4

下水×河川：既存ストック活用

5

砂防×まちづくり×河川：上下流連携6

環境×河川：グリーンインフラ

流域治水に対する日本工営の方針の達成①地域づくりが全ての起点②流域治水から流域管理へ

7

情報×まちづくり：情報提供（いわき市、ふじみ野市）

8

人流×避難：避難行動支援（いわき市、静岡市）

行政の保有課題①事業・部局連携②流域内連携③制度理解

VRを活用した河川設計、計画、施工
分野（）：現地実証中の自治体名
技術的な課題①柔軟な計画・設計②効果の定量化

河川、環境、
中央研究所

河川工事などに際し、その川が本来持っている自然の営みや景色が、
これからも持続可能となるよう、またその地域の暮らしに根づくよう、
多自然川づくりが不可欠です。当社では、多くの河川で培った経験に流域治水の推進フロー

流域治水を実現するための共創項目

加え、水理解析、AI、VRなどの新しい技術も活用し、設計、計画、施工の各場面で提案を行っています。

7

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介8流域 水 管 理 分 野

Focus

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

魅力ある都市づくり

水 理 模 型 実 験による対 策 提 案
防 災プラットフォーム「防すけ」

分野

水面制御装置

河川、統 合 情 報 、中央 研 究 所

防災プラットフォーム「防すけ」は、解析・予測技術を用いたリ本プラットフォームは、今まで個別に存在していた複数の情報

スク情報と防災に関連する多種多様な情報を自治体や民間を一元的に画面上に集約するとともに、当社がこれまでの災企業にワンストップで提供するサービスです。

害対応業務や研究開発で培ってきた解析技術を取り入れた

ガイドウォール

合流管渠

制御板

地域の現状や浸水などのリスク情報を融合させ、災害・防災対
災害・防災対応を行う自治体や民間企業において、自主的な応を行うために必要な情報を提供するためのサービスです。

避難行動や被害最小化につながる情報を迅速に集約し、判雨量や河川・地形等の情報を入力データとしたリアルタイムの断・行動することの重要性が増しています。一方で、全国の自解析により、水位・流量・氾濫予測情報の提供が可能です。
ま然災害に関するリスク情報や被害情報は、管理者・配信方法・

た、
ご要望に応じて課題解決につながる機能の追加や、既存ク情報入手先が異なり、加えて地域で刻々と変化する被害様相

ラウドサービスとの連携などのカスタマイズが可能です。防災が、情報収集と分析作業を複雑化させています。

プラットフォーム「防すけ」により、地域の安全・安心につながる災害対応・避難行動・防災活動を支援します。

浮遊物

汚水
流出管渠

放流管渠

中央研究所水理実験施設

水面制御装置
分野

分野

河川、
中央研究所

上下水道

ルールに沿って設計した浸水対策施設が、想定した機能を発揮して「水面制御装置」は、雨水と汚水を同じ管で流す合流式下水道に設いない事例が多発しています。
これは、「 施設構造が複雑で局所的な置し、水流を利用することで雨天時に河川などへのゴミ流出を抑制す

流れの挙動を計算式で表現できない」「 計算から想定された流れとる装置です。下水中のゴミの7 割以上の除去が可能となり、取り付け

現地の流れが異なっていることに気づいていない」というような問題が容易で動力が不要かつ安価な装置として、東京都を含む国内57都があり、複雑な水理現象の机上検討には限界があるためです。
当社で市、約 1,800カ所に設置されています。
また、ドイツをはじめとした海は水理模型実験により、水理現象を的確に捉えることができ、課題の外においても約40カ所に設置されています。

抽出や適切な対策提案が可能です。
魅力ある都市づくり

上 下 水 道マネジメント分 野 への展 開

標準機能

雨量や
河川・地形など

RRIモデル※１

流量■気象・水文情報※２■洪水氾濫・土砂災害情報

水位■生活基盤・地理情報■各種ハザード情報

浸水深など

顧客の現状・課題、ご要望に応じてカスタマイズ

追加機能

浸水センサー

人流データ

AR ／ VR

衛星情報

AI予測

地下街解析

■各種衛星・センサー・SNSによる浸水情報■AIによる水位・流量・氾濫予測情報■地下空間の浸水解析と3D可視化情報■人流・交通情報による避難行動・民間支援情報※1 国立研究開発法人土木研究所開発の降雨流出氾濫モデルなど
大阪市工業用水道コンセッション事業※2 気象庁や国土交通省の配信データを取得

分野

上下水道、衛星情報サービス

工業用水道の運営に事業者として参画することで、老朽管路の管理運営ノウハウの確立に取り組みます。水インフラ分野における国内初のフルパッケージのコンセッション事業に事業者として参画し、老朽管路の管理運営において、高度な状態監視保全技術を導入し、運営コストを削減します。

9Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介10

流域 水 管 理 分 野

Focus

Focus

脱炭素への挑戦微 生 物 燃 料電池の研究開発

分野

上下水道

安全・安心なインフラ整備

下 水 道マンホ ールの耐 震 対 策

分野!"#$%&

上下水道!"#$%&'()*+,-&!

微生物燃料電池は、嫌気的な有機物除去を

下水道管きょの耐震対策として、管更生事業と共にマンホールの耐震対策が進められています。

行いながら、電力回収が可能となる創エネル

マンホールの耐震対策においては、内部補修を行った際にも、内部空間を最大限確保した施工法が求められます。
./0)
1,023/456#7)
維持管理性や、施工性にも配慮したマンホール更生工法をはじめ、耐震性機能向上が期待できる各種技術を保有しています。
))
8/9/:);<=>?@ABC?023/456?DEF?GHI?JKLMNOPQ)!"#$%&'()

ギー型の水処理技術です。本技術を下水処理場に適用することにより、未利用エネル

微生物燃料電池ユニット

ギーの活用、曝気に係る電力量の低減、余剰汚泥の発生量の低減が可能となり、温室■ フロートレス工法（マンホール浮上抑制工法）!"#$%!"#$%&'()*+,-&!

!"#$%&'()*+,-./012345
地震により、地下水を含んだ砂質地盤に強い揺れが働くことで、
砂粒

微生物燃料電池
イメージ

効果ガス削減に寄与する技術として期待さ

6789&:;<=>?@ABBC),89&5
子と砂粒子との間隙に静水圧を超える圧力（「過剰間隙水圧」）
が発
DEFG&HI>JKLMNBLOP+AQL5./0)
1,023/456#7)
生します。
この圧力により、砂粒子同士の接合が切れ、砂粒子が水の))8/9/:);<=>?@ABC?023/456?DEF?GHI?JKLMNOPQ)
RSC,TU)!"#VW2XYZ[\]^)5
中を漂う状態（「液状化現象」）となり、見かけの比重の軽いマン
地震時
地震前

れています。本技術は、2014年から3カ年にわたり国土交通省・下水道技術研究開発（ GAIAプロジェクト）に採択され、下水処理

ホールの浮上を生起させます。

!"#$%

場に微生物燃料電池を設置し、発電電力量を計測することにより下水処理場での適用【沈砂池】

可能性を評価してきました。当社では下水%

地震時の液状化によるマンホール浮上メカニズム_+P`,abXYcd)e9fg[-./05

地震後!"#$%&'()% 消散弁を設置したマンホール
1&DEFh!"#ij&klmno)pAq5

この液状化発生時におけるマンホールの浮上を抑制するために、
非.=r0;sF>tuLC&BLOP+vwQ5!"#$%&'()*+,-./012345【消毒施設】【最初沈殿池】 【処理槽
（活性汚泥法）】【最終沈殿池】!"#$%&'()*+,-&!

開削工法として、“フロートレス工法（マンホール浮上抑制工法）”を
xgy&MN)HIwA[z,{X|}~B5
6789&:;<=>?@ABBC),89&5
東京都下水道サービス（株）、日本ヒューム（株）と共同で開発し、
ZP-./01Ä}~>XÅfgP+vw>,5
DEFG&HI>JKLMNBLOP+AQL5

処理場のエネルギー自立化を目指し、本技術の実用化に向けた研究を実施しています。

./0)
1,023/456#7) ÇÉ&}~`,ÑÖ^Ü)á0;Üo2àbw5
RSC,TU)!"#VW2XYZ[\]^)5
土木学会の「技術開発賞」を受賞しました。
2012年度に（公社）))
8/9/:);<=>?@ABC?023/456?DEF?GHI?JKLMNOPQ)
AxB>âä,ãå^o&iç^&8})éè5_+P`,abXYcd)e9fg[-./05
2K[ZP+vZ[Qfy),êë&íìîï5%!"#$%1&DEFh!"#ij&klmno)pAq52ñófòA[z),-./01ôö28}õ5.=r0;sF>tuLC&BLOP+vwQ5■ エコロガード工法ハイブリッド（複合型マンホール更生工法）!"#$%&'()*+,-./012345
púöäwAxBS,-./01ùûüÖ>†5
xgy&MN)HIwA[z,{X|}~B5
6789&:;<=>?@ABBC),89&5
早期に下水道事業を開始した都市部においては、供用開始当初に°Z,¢£6§•W)¶ß®2ó@AB+©M5
ZP-./01Ä}~>XÅfgP+vw>,5
DEFG&HI>JKLMNBLOP+AQL5
布設されたマンホールの老朽化や下水道特有の硫酸腐食などによ
N>™úvZ[Q5ÇÉ&}~`,ÑÖ^Ü)á0;Üo2àbw5
RSC,TU)!"#VW2XYZ[\]^)5´xS,8}¨&≠+ÆeØ&∞±-./05
るコンクリート劣化が深刻なものとなっています。
この課題に対応す
AxB>âä,ãå^o&iç^&8})éè5_+P`,abXYcd)e9fg[-./05
1Ä}~2XÅZvZ[Q51&DEFh!"#ij&klmno)pAq5
2K[ZP+vZ[Qfy),êë&íìîï5
るため、非開削工法として、「
エコロガード工法ハイブリッド」
を東京

技術導入イメージ

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

上下水道 Design Build 事業への取り組み.=r0;sF>tuLC&BLOP+vwQ5%2ñófòA[z),-./01ôö28}õ5&'()%
都下水道サービス（株）および（株）メーシックと共同で開発しましxgy&MN)HIwA[z,{X|}~B5
5
púöäwAxBS,-./01ùûüÖ>†5≤}~`,≥9-./01ùÖ&mn¥2µ∂Z[∑,üÖ?∏Ü2ÆeZ,;<πq0;
た。本工法は塗布タイプの施工方法を採用することで、足掛部等のZP-./01Ä}~>XÅfgP+vw>,55°Z,¢£6§•W)¶ß®2ó@AB+©M5
ÑÖ∫ª2º©xB)pú,≥9-./01&Ä2º©∞±Ωæπ&-./01Ä}~
特殊部の施工にも対応できるとともに、所定の耐荷能力を付与させ5ÇÉ&}~`,ÑÖ^Ü)á0;Üo2àbw5上下水道事業運営支援

N>™úvZ[Q5wQÄ`,≥9-./01&mnø¿)pú,üÖ?∏Ü&¡S8}wA¬±BüÖ?∏Ü

AxB>âä,ãå^o&iç^&8})éè5
つつ、
マンホール内空断面を縮小させないため、維持管理作業に悪´xS,8}¨&≠+ÆeØ&∞±-./05√∏Üƒ≈∆«»o…2 ¡±ÀòP8}wA¬±>™úvwQ5
2K[ZP+vZ[Qfy),êë&íìîï5
影響を与えない工法です。1Ä}~2XÅZvZ[Q552ñófòA[z),-./01ôö28}õ5%&'()%
púöäwAxBS,-./01ùûüÖ>†55
5°Z,¢£6§•W)¶ß®2ó@AB+©M55≤}~`,≥9-./01ùÖ&mn¥2µ∂Z[∑,üÖ?∏Ü2ÆeZ,;<πq0;S5
N>™úvZ[Q55ÑÖ∫ª2º©xB)pú,≥9-./01&Ä2º©∞±Ωæπ&-./01Ä}~S
5■ ボンドくん（地震時人孔側塊目地ずれ抑制シート工法）´xS,8}¨&≠+ÆeØ&∞±-./05
5
wQÄ`,≥9-./01&mnø¿)pú,üÖ?∏Ü&¡S8}wA¬±BüÖ?∏ÜB1Ä}~2XÅZvZ[Q5東日本大震災では、
マンホールの上部に積み上げられている側塊ブ
ボンドくん施工√∏Üƒ≈∆«»o…2 5¡±ÀòP8}wA¬±>™úvwQ5%

若木浄水場の完成予想図

下水道管理システム
分野

分野

上下水道

浄水場・下水処理場は、建築・土木・機械・電気を融合した複合的な

上下水道

上下水道事業が抱える「施設の老朽化」「 改築更新費や維持管理費

技術が必要です。通常のコンサルタント業務と異なり、コスト低減や割合の増加」「 職員の技術・ノウハウの継承」などの課題を解決し、よ工程短縮化のほか、民間の最新技術導入が行えるメリットもありま

り健全な上下水道事業運営を行うために、
アセットマネジメントの活す。発注者側、事業者側のそれぞれにとって最適な提案が可能です。

用やPPP／PFIなどの民間活用の導入など、さまざまな提案を行うことが可能です。

&'()% 5 液状化発生地域においてマンホール
ロック間に目地ずれが発生し、
55≤}~`,≥9-./01ùÖ&mn¥2µ∂Z[∑,üÖ?∏Ü2ÆeZ,;<πq0;S内へ流入した土砂により管路が閉塞する被害が多数発生しました。
555
ÑÖ∫ª2º©xB)pú,≥9-./01&Ä2º©∞±Ωæπ&-./01Ä}~S
55"#$%&'()!
国の被害報告においても、「 側塊ブロックを持つマンホールについて
wQÄ`,≥9-./01&mnø¿)pú,üÖ?∏Ü&¡S8}wA¬±BüÖ?∏ÜB!"#$%&'()*+,-./01234)5678-95:)5
土砂流入防止の観点から躯体のずれ防止または、目地部からの土砂*+,-)√∏Üƒ≈∆«»o…2 ¡±ÀòP8}wA¬±>™úvwQ5!"#$%&&'())***+,-./01+2/+3')2/,&42&);5
流入防止技術の開発が必要である」と記載され、
（公社）
日本下水道
5
5
5 「下水道施設の耐震対策指針と解説」
協会の2014 年版のにおいて
5
5もマンホールブロックのずれ対策の必要性が追記されました。
こうし55た状況から、“ボンドくん（地震時人孔側塊目地ずれ抑制シート工
5"#$%&'()!
法）”を、東京都下水道サービス（株）、および（株）メーシック、日本
5!"#$%&'()*+,-./01234)5678-95:)*+,-)!"#$%&&'())***+,-./01+2/+3')2/,&42&);
5
ヒューム
（株）
と共同で開発しました。
5!

"#$%&'()!
*+,-)!"#$%&'()*+,-./01234)5678-95:)!"#$%&&'())***+,-./01+2/+3')2/,&42&);!
11

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介12流域 水 管 理 分 野

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

水路トンネルを無人で点検

水中ドロ ーンによるリスク点 検

農 村 施 設の長 寿 命 化・強 靭 化

土 地 改良事 業の効 果 算 定

無人点検ロボット「モモタロウ」

ドローンによるリスク点検業務

新川河口排水機場

老朽化したため池改修

分野

分野

インフラ／アセットマネジメント

分野

インフラ／アセットマネジメント

分野

農業

農業

無人点検ロボット「モモタロウ」
は、通水トンネルでも点検機会を逸す

ダム・河川管理用設備は、洪水調節、利水、環境保全上の重要な機能

食料安定供給や農村の発展に寄与するため、ため池、頭首工、用排当社では、かんがい用排水施設の整備、ため池の改修などを行う際ることなく「最適」な時期に「必要」な点検を可能にします。壁面連続を担うため、不具合への適切な処置が必要となりますが、常時水没

水機場、水路など農業水利施設の計画から設計、既設構造物の機能に必須となる土地改良事業の経済性評価分野で多くの実績を有して展開画像、水中部画像、内空断面形状に加え、覆工背面空洞などの部分が多いため、警告灯の表示の故障なのか、異物等による偶発的診断、長寿命化計画、耐震設計を行います。新川河口排水機場（排水います。基本指針に基づき、事業計画から整備計画の詳細、
また現地見えないところまでデータ化し、診断と長寿命化計画に活かされ、施な症状なのかという判断が難しい場面があります。
日常管理における

量 Q＝240㎥/s ）の補強設計では、ポンプ更新に合わせて長期耐久調査等により地域の特性を把握し、事業実施により発現する効果と、設の持続的機能確保に貢献します。

リスク点検を容易にするため、水中ドローンなどの実装を支援します。

性材料にて長寿命化を行いました。

現在、将来にわたり必要となる費用を比較することで費用対効果分
析を行います。
これにより、国民経済、私的経済の立場から、効率的な土地改良事業の実施に貢献しています。

安全・安心なインフラ整備

スマートな社会整備

UAV を用いた堤体調査

スマートな社会整備

河川管 理 施 設の管 理 高 度 化

スマートな社会整備

農 村 DX

農 村 ICT

田
ん
ぼ
の
水
位
等
の
情
報

2D画像変状マップ

3次元データを活用した管理高度化
分野

ダム、
インフラ／アセットマネジメント

近接目視が容易にできないダム堤体の上下流面などの劣化損傷を分野

伊達西根堰バーチャルツアー
分野

河川、
インフラ／アセットマネジメント

堤防等河川管理施設は、点的・線的・面的に広がり、巡視・点検・調ICTを活用した水管理
分野

農業

農業

水路や頭首工などの農業水利施設は農地に水を供給する重要な構

農業水利施設の戦略的保全管理と水管理労力の軽減の推進を図る

UAV 画像で調査します。UAVで撮影した画像は、2D 画像の連続写査などの各場面・目的により、必要なデータの量・質・特性が異なりま造物ですが、一般的にその水利システムや役割はあまり知られていまため、ICTを導入した整備構想、ICT 整備に関する実施設計、事業効

真として整理し、劣化損傷箇所の特定や状態を視覚化します。
また、す。全国で展開する管理検討業務などで得た知見と出水等の危機対せん。
そこでバーチャルツアーを通して皆さまに農業水利施設の役割

果算定のための事前・事後調査やICT 化された水田・揚水機場の配上下流面の連続性や導流壁の変状の連続性を把握できる3Dクラッ

応を含む経験を活かし、3 次元、衛星などのデータとデジタル技術をと魅力を紹介し、施設管理者だけでなく、広く一般に知っていただく

水状況や効果整理・分析を行い、ワンストップで農業用水の効率的クマップにより、構造的に重要な劣化損傷の把握が容易になります。

活用した管理の高度化を支援します。

きっかけをつくっています。
ツアーでは施設の役割と歴史、管理方法、な利用に貢献しています。

今後の利活用について、一般の方に紹介しています。
13

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介

14

BIM ／ CIM モデル

交通運 輸
分野

安全・安心なインフラ整備

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

作 成 効 率 化ツール

臨港道路橋梁設計

橋梁耐震補強四日市港臨港道路

長豊橋下部工交通運輸事業本部は、道路、橋梁、港湾、空港など生活を支えるインフラの計画・調査・設計や、長寿命化、維持管理の効率化などの幅広いサービスを行うとともに、気候変動に伴う次世代エネルギー輸

橋梁BIM／CIMモデル作成例

出入・配送拠点整備や次世代モビリティ
事業、交通ビッグデータ・AI 解析技術を取り入れたソリューションの開発などサステナブルな社会の実現に取り組んでい
ます。

分野

分野

道路、橋梁

分野

橋梁、環境

橋梁

橋梁 BIM ／ CIMモデル（詳細度 200 〜 300 ）を1 〜 2日程度で容易に臨港道路の整備における橋梁設計では、液状化や流動化、海上施古い基準で設計された橋梁を対象に、阪神・淡路大震災や東日本大

作成できる「CIM-PLAN」（ベンダーとの共同開発）を用いて、計画段工、各種埋設物との干渉、
自然環境保全、塩害環境など、多岐にわた

震災等の大規模地震に対しても桁の落下や橋脚の倒壊を防ぐため

階から橋梁構造を3 次元モデル化し、地形との整合確認や景観性のる厳しい制約条件があります。それらを豊富な実績を活かしながらの耐震補強設計を行っています。動的解析により耐震性能を照査し、視覚的検証で精度向上を図り、関係機関との合意形成が得られる

解決し、コストや景観性、維持管理性に配慮した合理的な橋梁構造

橋梁ごとの特性を考慮して部材の補強や制振装置の設置などさまざ橋梁構造を提案します。

を提案します。

まな補強の中から最適な工法を選定したうえで設計します。

安全・安心なインフラ整備

魅力ある都市づくり

魅力ある都市づくり

最 適 化を追 求する道 路 設 計

総 合 的に対 応するトンネル 技 術

空港拡張整備大野油坂道路（貝皿地区）

国道289号甲子トンネル

福岡空港滑走路

分野

分野

道路、環境

移動・物流の基盤および災害時の代替ルートの確保として身近な社

分野

トンネル

空港

道路トンネルの新設や補修、活線拡幅に対して、本体設計、照明設

航空需要増加に起因する空港機能強化を目的とした拡張整備につ会インフラである道路の計画・調査・設計や、長寿命化、維持管理の計、非常用設備設計などを一連で実施します。

いて、空港技術に加えて、港湾技術を要する沿岸域、道路・河川部の効率化などの幅広いサービスを行っています。道路において、周辺環

また、近接構造物への影響解析、環境影響検討、重金属対策の検討

付け替え工事や、環境への影響評価など、空港の計画・設計・管理に

境・関係者やコスト縮減に配慮しながら、路線特性を踏まえて整備効など総合的な技術サービスを提供します。

係る一体的かつ総合的な技術を提供します。

果の最大化を図る道路計画を行います。

15

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介16

交通 運 輸 分 野

安全・安心なインフラ整備

脱炭素への挑戦

スマートな社会整備

空港拡張に伴う雨水対策

空 港 施 設 調 査・点 検の省力化・自動 化

東京国際空港地下式貯留施設

除雪作業での省力化・自動化技術
分野

!

分野

空港

魅力ある都市づくり

港 湾の脱 炭 素 化

安 全と景 観に配 慮した海 岸

カーボンニュートラルポート概念図

尼崎西宮芦屋港海岸
分野

空港

分野

港湾、環境

港湾

空港拡張に伴う雨水対策誘導路増設・エプロン拡張などの空港施ドローンを空港施設の調査・点検に導入するための検討や飛行実験

物流拠点である港湾では、国内のCO 2排出量の約 6 割を占める産業

親水機能を持つ海岸において防潮堤を嵩上げしなければならない場

設設計に加えて、拡張整備による舗装面積増やゲリラ豪雨などに対による撮影方法の検証、空港除雪作業への省力化・自動化技術の導が立 地しており、脱 炭 素 化に向けてカーボンニュートラルポート

合、堤内地からの景観保全が課題となります。当社では、堤内地の安する排水機能確保のための地下式貯留施設を提案・設置するなど、入に向けた技術動向調査や自車位置測定技術・運転支援ガイダンス（ CNP ）の形成が求められています。当社では、港湾・環境・エネル

全性を確保しながら防潮堤の高さを低く抑える工夫を行うことで、景空港機能の拡張や維持改善を目的とした総合的な計画・設計に関すシステムの実証実験など、新技術を用いた運用の省力化・自動化に向

ギーに関連する課題を複合的に検討し、CNPの実現に向けた計画、観にも配慮した施設の計画、解析、設計、施工に関する技術を提供しる技術を提供します。

けたさまざまな提案・サービスを提供します。

設計に関する技術を提供します。

ます。

スマートな社会整備

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備「 空 飛ぶクルマ」実現に向けた取り組み「宇宙港」整備事業

ロケット射場整備イメージ

自転 車 通 行 空 間 整 備

空飛ぶクルマとステーション
分野「 公 園の利用促 進 」へ

国営公園でのアンケート調査

自転車レーン走行会
分野

空港

魅力ある都市づくり

分野

空港

分野

交通計画

大樹町（北海道）の「宇宙港」整備事業に初期計画・構想段階から携｢空飛ぶクルマ｣の社会実装に向けて、空港施設に関する技術や他分

自転車通行空間整備にあたっては、利用者ニーズを把握するための都市計画

国営公園をはじめとした都市公園における利用促進に向けた取り組

わり、近年ではロケット射場の整備事業と滑走路延伸事業に係るプ野と連携した総合力を軸として、離着陸場整備に関する基準策定やドライビングシミュレーション、
自転車走行体験会などを事前に実施

み支援としてアンケート調査や利用者数調査を実施しています。近年

ロジェクトマネジメント、調査（環境調査、地質調査、測量調査）、施設

概略設計、官民協議会への参画などに対して積極的に取り組んでおし、整備後には効果を確認するための走行会などを開催しました。歩

では、自動運転車両やエッジAIによる人流解析などの新技術を活用設計を実施しており、宇宙港という夢のある新規事業に対して実績

り、｢空飛ぶクルマ｣という新規事業に対して総合コンサルタントとし

行空間再編では、整備イメージパースを作成するとともに、ワーク

した利用促進策の支援を行っています。

に基づく一貫した技術サービスを提供します。

て一体的な技術サービスを提供します。

ショップや社会実験を通じて利用者の意向を的確に把握し、計画策定に反映します。

17

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介18

交通 運 輸 分 野

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

スマートシティの形成支援

天津

スマートな社会整備

広域地方計画

スマートな社会整備

MaaS の推 進

公 共 交 通 計 画の策 定 支 援

MaaSイメージ

ところバス（埼玉県所沢市）

ソウル

釜山

世界文化遺産「『神宿 る島』
宗像・
沖ノ島と関連遺産群」

山口

済州
佐世保港

▼世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏淸渭渀済渶
関連遺産」

上海

九州
八代港

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産
製鉄・製鋼、造船、石炭産業」

鹿児島港

温泉アイ ランド
九州の推進
温泉アイランド九州
広域観光周遊ルートの形成

東 ア ジ ア ク ル ーズ
新 たな展 開 の 可 能 性

由布院温泉（由布市）▼阿蘇（熊本県）（世界遺産等海道の周遊）
高千穂峡（
高千穂町）

世界自然遺産（候補）「
奄美大島、徳之島、
沖縄北部及び西表島」

本部港

指宿温泉（
指宿市）

世界自然遺産「
屋久島」

沖縄

台北

ク ル ージ ン グル ート

平良港

世界文化遺産「
琉球王国のグスク及び関連遺産群」
香港

世界遺産を活かした海岸周遊検討

スマートシティイメージ
分野

分野

都市計画

分野

都市計画

分野

交通計画

交通計画

エネルギーの最適な利活用を目指すスマートコミュニティの構築に

地方ブロックを対象とした総合計画の策定を支援します。各種デー

国内外において、
ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを多地域の足である公共交通のネットワークなどの計画を策定するにあ向けた調査・検討を支援します。地域特性に応じた資源の活用可能

タを用いて地域の課題や特性を定性的・定量的に分析のうえ、各地数手がけており、渋滞箇所の特定や交通状況の可視化、渋滞緩和

たり、市民のニーズを計画に反映させるために、公共交通の利用実態量の調査や効率的なエネルギー地産地消システムの導入検討など

方ブロックの個性が光る将来像や施策を検討し、10年間の方針を定

ルートの選定などによる交通改善、人流を含む多様なデータに基づの整理、住民や利用者のアンケート調査、
グループインタビューなどを行い、スマートなまちづくりの事業化モデルやその実現可能性、地めた総合計画としてとりまとめます。

くエリア・まちづくりのコンサルティングを行います。

を実施します。

域活性化への効果などを検討します。

魅力ある都市づくり

魅力ある都市づくり

マスタープランの策定支援

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

立 地 適 正 化 計 画の策 定 支 援

自動 運 転サ ービスの社 会 実 験・調 査

ウォーカブルなまちづくり

地域に即した将来人口推計検討

中山間地域における自動運転サービス実験

まちの空きスペースを活用したにぎわいづくり

将来都市構造図分野

都市の基本計画である都市計画マスタープランや、交通に関する方19

分野

都市計画、交通計画

分野

都市計画

分野

交通計画

コンパクトシティ実現のためのアクションプランである立地適正化計

自動運転サービスの社会実装に向けて、社会実験の支援やプロモー

都市計画

人中心のにぎわいを再生・創出するため、中心街を対象に、ウォーカ

針を定める都市交通マスタープランの策定を支援します。各種調査

画の策定を支援します。即地的な推計に基づく将来人口密度の検討

ターとしての役割を担います。
自動運転サービスの社会的受容性にブルなまちづくりを支援します。地元地権者やまちづくり団体と協議による都市の現況把握、課題分析、方針検討や住民説明などの合意や都市構造の評価に基づく誘導方針検討に加え、住民アンケートや関する調査企画、実験運営、
ビジネスモデルの検討を実施します。地しながら、社会実験などの実践を積み重ね、それらの結果をもとにま形成の取り組みを支援し、円滑な計画策定を支援します。

ワークショップなどの市民参画・合意形成の取り組みにより、実効性

域住民との対話や関係者との調整、採算性の検討により、実現性のちづくりを担う人たちが共有できる将来像を提案のうえ、
ビジョンとの高い計画の立案を支援します。

高いスキームを提案します。

してとりまとめます。

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介20

交通 運 輸 分 野

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

橋梁点検・診 断システム

Focus

スマートな社会整備

橋梁・トンネル 点 検
道 路 等 維 持 管 理 支 援システム「 Manesus 」

分野

インフラ／アセットマネジメント

要員や予算などの不足に関する課題が今後ますます進行して「 Manesus 」
は「住民等からの要望受付から措置完了まで」等

いく中、従来どおりの日常管理「住民要望受付から措置まで」のマネジメントプロセスを見える化し、リアルタイムで関係者がで住民サービスを維持することは厳しくなると考えられます。

情報共有することで、非対面による協議・連絡を基本に作業を

そこで、次世代型マネジメントサービスでは、住民・管理者・受進めていくことができる仕組みで、協議、移動時間や報告資料

託業者の３者全員が利益享受できるようにすることを目的とし等の作成時間の短縮を実現します。
また、容易な操作性によりています。

スムーズに導入することが可能です。
環境があれば PCやスマートフォンなどのさまざまな端末で利▼管理者 ：作業、判断の時間が短縮され、負担軽減用可能です。

受託業者 ：協議、資料作成の時間が短縮され、効率向上▼

住 民 ：措置対応が迅速化され、サービス水準向上▼

本システムはクラウド上に構築されており、インターネット接続

AIによるインフラ点検・診断システム
分野

R3国道298号北首都国道管内橋梁点検業務
分野

道路インフラ／アセットマネジメント

道路インフラ／アセットマネジメント

橋梁の点検作業時にタブレット端末にインストールしたアプリを活用

道路橋やトンネルの現状を把握し、耐荷力・耐久性に影響すると考えし、3 次元モデルに損傷画像や損傷情報を関連づけて、点検記録のられる損傷や、第三者に被害を及ぼす可能性のある損傷を早期に発作成を自動化します。AIが損傷画像を解析して損傷程度の評価を支見します。

複数の自治体に導入していただいており、
マネジメントと支援システムが一体化したサービスとして、作業時間短縮や他シス
テムとの連携による全体最適などの効果が発現しています。

援します。
クラウドサーバーを介してアプリやAIを連携させて、点検・診断作業の効率化を推進します。

安全・安心なインフラ整備

スマートな社会整備

橋梁モニタリング 技術

道 路 管 理の効 率 化・高 度 化
■
「ヒト」
「カネ」
「モノ」の視点から現状や将来をきめ細かく分析⇒方策設定のターゲットの明確化⇒取り組みの必要性の明確化■将来にわたる課題解決を目指し、実効性の高い新たな取り組みを提案⇒高度化: 新技術導入・DX化⇒効率化: 官民連携 PPP⇒コスト縮減: 予防保全 長寿命化計画■施策導入に向けてやるべきこと・その定量効果の明確化による説明性の確保⇒短中期の導入ロードマップ⇒導入効果の定量評価・改善

社会インフラのモニタリングシステム技術の開発・実装（RAIMS）
分野

高度化・効率化検討フロー
分野

道路インフラ／アセットマネジメント

老朽化や豪雨災害で橋梁が損傷する事例が増えています。
そこで、桁道路インフラ／アセットマネジメント

道路の日常管理や、橋梁などの道路構造物に対して、維持管理の高

端部の開きや段差をモニタリングし、橋梁に異常が発生した際に、通度化（新技術の導入・DXの推進）や効率化（官民連携等の導入）の取行人や車両、管理者に通知します。
さまざまなインフラモニタリング

り組みを検討・提案します。
また、道路構造物の長寿命化を目指し、技術で管理者の負担を軽減し、住民の安全・安心を守ります。

各メンテナンスサイクルを計画的に実施するための「長寿命化計画」
を策定・改定します。

21

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介22

安全・安心なインフラ整備

国 土基盤 整 備
分野

Focus

安全・安心なインフラ整備

土 砂 災 害 対 策・CIM の活用

CIM を用いた自動 設 計

分野

防災・減災

地すべり対策工の設計を実施するにあたり、①3次元的視点に組んでいます。BIM ／ CIMについては国土交通省の対応方針

よる施設配置計画、②ヒューマンエラーの削減、③施設配置後に沿った内容で、当社でも積極的な取り組みを行っています。

の照査におけるBIM ／ CIMモデルを活用した自動設計に取り

国土基盤整備事業本部は、国土保全や人々の安全・安心を実現するため、大規模
地震・火山噴火、集中豪雨などさまざまな災害から社会を守る技術サービスを提供
しています。

CIMを活用した砂防堰堤の自動設計

特に近年では、大規模地震や地球温暖化に伴う局地的な異常豪雨が多発しており、危機管理対応、事業効果検討、地域振興を念頭に置いた恒久対策に常に第一線で取り組んでいます。

分野

防災・減災

最新のCIM技術を活用した土砂災害対策の施設設計を通じて、地域の土砂災害リスクの軽減に貢献しています。地形や施設を3次元で可視化することで、設計・施工上の問題点を把握・解決するほか、地域

CIMを用いた集水井工の自動設計

住民への事業説明にも活用しています。
また、砂防堰堤の自動設計にも取り組み、
より効果的な配置計画などを提案しています。

Focus

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

土 砂 災 害 対 策・火山砂 防
土 砂 災 害 対 応と事 業マネジメント

分野

防災・減災

豪雨や地震によって全国各地で発生する土砂災害に対して

災害に対して、全国から技術者が集結して災害状況調査や監は、全国に配置している技術者を迅速に集結させて対応して視観測、砂防全体計画から詳細設計まで対応しました。
また、います。災害原因・実態把握の調査、二次災害防止対策、災害

災害復旧事業の円滑かつ効率的な遂行や、土木技術者が不対応の施設計画・設計を通じて、地域の安全度の向上、国土足している発注者の支援などを目的として、対策事業のPMや強靱化に貢献しています。最近では、2019 年の東日本台風にCMも実施しています。

よる災害や2018年の北海道胆振東部地震などの大規模土砂

降灰マーカーによる降灰計測（諏訪ノ瀬島）
分野

防災・減災

火山噴火に対して、緊急減災対策砂防計画、火山砂防計画、警戒避難対策計画などのハードおよびソフト対策を実施し、各火山の特性を反映した地域防災力の向上に貢献します。数値シミュレーションによる被害想定やハザードマップの作成、緊急調査手法の検討、自動2018年 北海道胆振東部地震

2019年 東日本台風

2019年 東日本台風

降灰量計の開発から施設設計まで幅広く対応可能です。

23

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介24

国土 基 盤 整 備 分 野

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

ダム貯 水 池 地すべり安定対策

安全・安心なインフラ整備

道路防災対策土 砂・洪 水 氾 濫 対 策 計 画 検 討

上流域で斜面崩壊や土砂流等によって多量の土砂が生産

土砂流
土砂・洪水氾濫
谷出口より下流の匂配の緩い区間で広域に土砂と泥水が氾濫
夕張シューパロダム

土砂流

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）より下流で発生

国道364号大内道路
土砂・洪水氾濫のイメージ
分野

分野

防災・減災

分野

防災・減災

防災・減災

建設段階のダムに対しては、地すべりなどによる直接被害と、段波に近年多発する異常気象（豪雨、地震、豪雪）による災害防止を目的と土砂・洪水氾濫とは、豪雨により上流域から流出した多量の土砂が谷出口より下流の河道で堆積することにより、河床上昇・河道埋塞が引き起こよって想定される間接被害の防止を目的とした、調査、解析、予測、して、道路斜面や道路施設（盛土、擁壁など）の点検を行っています。

され、土砂と泥水の氾濫が発生する現象で、近年の台風などによる豪雨災害では大きな被害を及ぼし、激甚化する土砂災害の要因となっていま

対策計画・設計などの幅広い対応を行っています。
また、管理段階の

また、点検などにより確認された危険箇所の調査、解析、設計を行っす。
当社は、土石流区間から掃流区間まで実施可能な数値シミュレーションモデルを開発しており、土砂・洪水氾濫による被害想定および施設効

ダムに対しては、巡視、動態計測による地すべり監視、監視体制軽減ています。事前通行規制区間では、雨量規制基準値の緩和・解除の果の検証を行います。施設配置の検討では、土石流対策施設の土砂・洪水氾濫への効果も検討し、地域の施工実績に合わせた最適な事業メのための技術的支援などを行っています。

ための技術的支援を行っています。

ニューを提案します。

安全・安心なインフラ整備

安全・安心なインフラ整備

土砂災害対策・土砂移動監視試験内容とUAV操縦の説明

UAV＋LP計測結果

マルチハザ ードリスク評 価

倍率2.0

倍率4.0

倍率10.0

倍率20.0

カメラ撮影条件を変えた場合の画像精度確認分野

マルチハザードのシミュレーション結果

分野

防災・減災

土砂移動の実態把握は砂防計画や警戒避難対策に活用できます。
当社はハイドロフォン（掃流砂）などを用いた土砂移動の監視観測や、土石流

防災・減災

近年の地球温暖化に伴う異常豪雨の頻発化に伴い、毎年のように多くの災害が発生しています。
これらの災害形態は、水害（土砂・洪水氾濫）、

荷重計などの新たな計測手法の研究開発も進め、複雑な土砂移動現象の把握に取り組んでいます。
また、最新のUAVを用いて、土砂流出や砂防

土砂災害（崩壊・土石流・地すべり）などがありますが、今後さらに頻発するであろう豪雨により、これらの災害形態が同時多発的に発生すること

施設の状況を安全かつ効率的に把握する取り組みも進めています。

（マルチハザード）が想定され、事前準備・対策によって被害を軽減することが重要です。本技術は、当社が保有する各種災害形態のシミュレー
ション技術により、豪雨に伴う同時多発的に発生する災害に対する視認性の高いマルチハザードマップの提供、
およびこれをもとにしたリスク評
価を行うものです。

25

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介26

脱炭素への挑戦

基盤技 術
分野

脱炭素への挑戦

脱炭素への挑戦

環境影響評価グリーンインフラへの取り組み

自然 環 境 調 査

オリンピックスタジアム（国立競技場）

雨水貯留浸透植樹帯イメージ確認された猛禽類

基盤技術事業本部は、建設事業において地盤・地質に関わる調査・解析・設計・施工監理と一貫した技術サービスを行うとともに、情報技術による安全･安心推進、
地域活性化増進のための課題の解決、災害に対する防災計画やマニュアルの作「自成、地球温暖化を防ぐ「低炭素社会」

分野

分野

環境

分野

環境

環境

然共生社会」の実現を目指し、持続可能

当社は都市型大規模開発計画における環境影響評価について多く

グリーンインフラ機能として、道路の植樹帯を利用し、貯留・浸透機

インフラ整備事業における自然環境調査について、当社では道路事の実績があり、国家イベントの「東京2020オリンピック・パラリンピッ

能を高めて歩車道の雨水を効率よく地中に浸透させる雨水貯留浸業や河川事業などにおける建設工事現場付近でのモニタリング調

な社会に向けた社会インフラ整備に係るク」の環境アセスメントも実施しました。
メインスタジアムだけでなく、透植樹帯の活用が期待されています。
当社では、植樹帯の適地選定、査などを実施し、生物の繁殖行動への影響がないかなどを確認しな

多様なコンサルティングサービスを提供

各競技会場施設の事業実施段階のアセスメント、大会開催時のフォ機能（便益）の評価、維持管理計画などの事前検討と、導入後のモニがら、異変があれば対策案を提案し、環境に配慮した社会資本整備

ローアップ調査も行いました。

タリング評価を行っています。

に貢献しています。

しています。

Focus

脱炭素への挑戦

脱炭素への挑戦SDGs 達 成に向けた取り組み

再エネ・新エネ分野

環境

世界中の国々が、SDGs達成に向けた取り組みを進める中、当サステナブルな未来に向けて実際のアクションにつなげるため

社では中小企業向けにSDGsの取り組み状況を診断するためのに、自治体の取り組み状況をSDGsの軸で診断し、課題や優位「KIBOH2030 」を開発し、時間や労力を極力抑え、SDGsを切性の見える化する機能を実装しました。
「総合計画とSDGsの紐り口に自らを知るツールとして認知されてきています。

づけの次に何をしたら…」、「市民に向けてSDGｓの取り組みを®

一方で「自治体向けにもSDGsの取り組み診断・見える化ツー

PRしたい」などの自治体の声にお応えします。

ルが欲しい」という声があり、開発に着手。
「TSUMUGI＠ 」は、®

五島市沖 浮体式洋上風力発電

分野

環境、
エネルギー、都市計画

我が国は2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言し、再生可能エネルギーの導入が加速化しています。当社では、地方公共団
体におけるゾーニング事業の取り組みや事業実施段階の環境アセス
メントなどを通じて再生可能エネルギーの導入と環境保全の両立のためのコンサルティングを行っています。

27

Outline of Technologies and Services（左上）
中小企業向け診断ツール「KIBOH2030®」®
「KIBOH2030 」
診断結果
（左下）

自治体向け診断ツール「TSUMUGI＠®」ウェブサイト（右上）®
「TSUMUGI@ 」
診断の流れ
（右下）

日本工営の技術サービス紹介28

基盤 技 術 分 野

スマートな社会整備

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

DX を活用した河川管 理 施 設など

DX を活用した観光まちづくりの計 画 設 計

魅力ある都市づくり

土 壌 汚 染 分 析・解 析

地 下 水 流 動・水 循 環 解 析
水道水源

海岸線

湧水地

淡水
汽水
塩水

汚染のメカニズムと対策

天ヶ瀬ダム

360°カメラとメタバースによる観光体験
分野

分野

情報

福井県小浜市地下水流動解析
分野

情報、河川、
ダム

分野

地質

地質

DXで注目されるさまざまな技術を「まちづくり」に活かすプロジェクト

ダム・堰など河川管理施設の設備の計画・設計を行います。
当該施設

工場跡地の再開発や道路事業における土壌や岩盤の汚染リスクに

局所スケールから流域スケールにわたるさまざまな地下水問題に対に取り組んでいます。

の管理実態に合った機能や機器構成、CIMモデルによる機器レイア対応するため、地歴調査や分析試験により、有害物質の含有・溶出特して、基本の水文調査に加え、地下水流動解析（浸透流解析）を武器

観光まちづくりでは、旅ナカ観光が主体のまちに、旅マエ・旅アトのおウトを検討します。
また、施設の操作や維持管理、障害発生時の対応性を把握して将来予測を行うとともに、対策の検討、施工時のモニタに、現況の表流水や地下水の挙動を定量的に評価して各種条件にお客さまにリーチする魅力発信と誘客の「場」＝「観光メタバースや広を的確かつ効率的に実施するために最新のICTを活用したシステム

リングなど諸問題を一貫して解決します。

ける将来予測を実施し、最適な対策を検討します。

報戦略、SNSサービスなどの構築・導入」
を提供し、さまざまな課題

や設備構成などを提案します。

解決を提案します。

魅力ある都市づくり

安全・安心なインフラ整備

魅力ある都市づくり

大規模土砂災害の危機管理

事 前 復 興 計 画の立 案
フィジカルプラン

復興体制・手順

・まちの将来像の検討・体制づくり・計画づくり・復興模擬訓練

安全・安心なインフラ整備

既 設 構 造 物周辺の対 策 検 討

地 震 被 害の想 定

3次元F E M解析結果

地表震度分布図・PL値分布図■ 重点復興ゾーン

壊滅的な被害が全域に発生→全域で復興事業■ 復興促進ゾーン

一部で甚大な被害が発生→被災箇所で復興事業＋自立再建支援■ 復興誘導ゾーン

家屋等の被災箇所が点在→自立再建支援

大規模土砂災害発生に備えた訓練

多面的な視点から検討する復興地区区分イメージ分野

分野

防災マネジメント

分野

防災マネジメント

河道閉塞の発生など、大規模土砂災害の発生に備えた行政機関や被災後の復興をスムーズに進めていく「事前復興」
として、復興後のま

分野

地盤

地盤

堤防の洪水、高潮および地震に対する安全性を確保するための調

大規模地震動を対象とした地震被害想定に活用するための震度分

その他関係機関間の連携支援として、会議や講習会などの運営補助

ちのイメージ（フィジカルプラン）や復興体制・手順を提案します。あ査、解析、設計を実施します。橋梁などの既設構造物周辺の強化対策

布図、液状化分布図の作成を行っています。地震被害想定では、一を行います。
あわせて、訓練運営として、DIG、質疑応答、情報伝達、実

わせて、復興事業の主体となる職員の育成、復興したまちのイメージを実施する場合には、3 次元 FEM 解析などを使用して既設構造物へ連の業務をGISを活用して実施しています。地盤モデルについては、働など、さまざまな形式での企画・実施補助を行います。
また、ウェブ

に関する地域との合意形成、地域における将来の担い手となる子どの影響検討を行い、既設構造物に配慮した対策工検討・設計および各機関で保有するボーリング調査結果などの地盤情報や大規模盛会議システムを活用した訓練にも対応可能です。

もへの防災教育などにも対応可能です。

施工時の動態観測計画の提案を行います。

土造成宅地などの施設情報を反映した地盤モデルを作成し、地域特性を考慮した地震被害想定を実施しています。

29

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介30

基盤 技 術 分 野

Focus

Focus

スマートな社会整備

衛 星 防 災 情報サービス

分野

衛星情報サービス

脱炭素への挑戦

表 面 侵 食 防 止 技 術（ BSC 工 法 ）分野

SDGsへの取り組みなど自然環境保全が事業者の責務となる【特徴】

現在、自然環境への影響を避けるため、牧草などの安価な外①簡単で法面整形なしでも施工可能

環境

来草本を用いた法面保護工や緑化工等ができなくなってきて一般的な種子吹付工における緑化用種子を、土壌藻類資材います。当社が開発した「 BSC 工法」は、バイオロジカル・ソイ（BSC-1）に変えるだけで、従来のシート・マット型や基材吹ル・クラスト（Biological Soil Crust ）が持つ侵食防止効果に付型の自然植生侵入工などと違って、法面整形工なしでも着目した自然にやさしい侵食防止・植生形成技術です。BSCと施工可能である。

は糸状菌類、土壌藻類、地衣類、コケなどが地表面の土粒子や②周辺環境に応じた植生遷移を促進

土塊を絡めて形成するシート状の土壌微生物のコロニーで、BSCにより侵食が防止され、周辺から飛来する種子などが活

植生遷移の最初の段階にあたるものです。本工法は土壌藻類

着しやすくなり、植生遷移がより早くスタートする。
周辺の植生

資材を散布することでより早期にBSCを形成して侵食を防止
し、周辺環境に応じた植生遷移をスタートさせます。従来の緑や土壌環境、
気候条件に応じた自然な植生形成を促進する。
③在来種などへの環境影響を回避

化技術や資材とも組み合わせ可能な汎用性の高い技術です。

BSCは日本を含め世界中に存在する土壌藻類を利用してお国立研究開発法人土木研究所と当社による共同開発技術でり、どこでも在来種となる。
また雌雄がなく、無性生殖で増えまで精度が向上しています。

あり、国土交通省が運用する新技術情報紹介システムにも登るため、遺伝子攪乱などの心配もないため、自然公園など自モートセンシング技術を用いた安全・安心なまちづくりに貢献

本技術を用いた法人および自治体向けサービス「 LIANA（リ録されています（NETIS登録番号OK-170002-VR）。
また、陸然生態系保全への配慮が必要な場所でも使用可能である。

するサービスを展開しています。

アーナ）」は、3 社が2020 年に発表した「衛星防災情報サービ

上自衛隊の演習場道路法面の保全への活用実績を評価いた

地球観測用人工衛星に搭載したセンサーにより、地球表面のス」
で提供する商品の一つで、これまで法人や自治体が保守おだき、「 第 6回インフラメンテナンス大賞」
では防衛大臣賞を受従来の被覆対策の場合、流水が集まるリル部（筋）から資材

さまざまな状態を観測することで、従来の測量や観測機器だけよび点検にかけてきたコストを低減することも可能です（上図賞しました。

が剥離・流失して侵食が拡大していくが、本工法の場合、水では把握しきれなかった数十キロメートル四方の広域エリア

参照）。

が流れるリル部（凹部）にBSCがよく発達して侵食を抑えるを、一度にモニタリングやスクリーニングすることができます。

さらに、当社は小型SAR衛星を活用した衛星コンステレーショ

ため、リル部の拡大を防止する。

斜面や盛土等の土構造物、道路や埋め立て地および周囲のイン（多数の衛星を互いに連携・協調させた運用を行う状態を指ンフラの経年的変状を、ミリメートルからセンチメートル精度す）の構築に関して、（ 株）QPS 研究所との業務提携を進めてでモニタリングすることが可能であり、すでに日本各地の河川

おり、大規模災害の被害実態の早期把握、効率的な復旧に向や、山地、丘陵、道路、空港などで実証を重ね、現時点で実地けた情報提供を目指し、利用者のニーズに応えるため本サービ

測量データとの誤差が条件によってはミリメートル単位となる

スの高度化に取り組んでいます（下図参照）。

当社は、スカパー JSAT（株）、（ 株）ゼンリンと連携し、衛星リ④リルからの侵食拡大を防止

施工直後
資材化されたBSC－1
４カ月後

植生形成促進結果

31

Outline of Technologies and Services

第6回インフラメンテナンス大賞の賞状

日本工営の技術サービス紹介32魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

AI を用いた洪 水 予 測

レジリエンス定 量 評 価
0

10.0
8.0
6.0

避 難シミュレーション

20■ average rainfall◯ observed water level40

6 hour prediction

60
80

2.0

100
8/5
8/6
8/7
8/8
8/9
8/10
8/11
8/12
8/13
8/14
8/15
8/16
8/17
8/18
8/19
8/20
8/21
8/22
8/23
8/24
8/25
8/26
8/27
8/28
8/29
8/30
8/31
9/1
9/2
9/3
9/4
9/5
9/6
9/7
9/8
9/9
9/10
9/11
9/12
9/13
9/14

4.0

Rainfall（mm/h）

12.0
Water Level（m）

中央研究 所

魅力ある都市づくり

Figure 1: Result of 6 hours water level prediction of Kawakamizoi, Tokoro River (2016)

的確に応える技術サービスを提供するには、幅広い見識に裏打ちされた技術開発
コ
力が何よりも大切です。中央研究所は、ンサルティング・エンジニアとしての技術開発力の向上を実現するため、将来を見

2.0
1.5

20
40

■ average rainfall◯ observed water level60

6 hour prediction

1.0

80

0.5

100

Rainfall（mm/h）

続ける国内・海外のお客さまのニーズに、

0

2.5

8/15
8/15
8/16
8/16
8/17
8/17
8/18
8/18
8/19
8/19
8/20
8/20
8/21
8/21
8/22
8/22
8/23
8/23
8/24
8/24
8/25
8/25
8/26
8/26
8/27
8/27
8/28
8/28
8/29
8/29
8/30
8/30

基本方針の一つです。高度化・複雑化しWater Level（m）

絶え間ない技術開発力の向上は、当社の3.0

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/plateau/open-data/）
上記の3D都市モデルオープンデータを加工して作成

Figure 2: Result of 6 hours water level prediction of Kawajiri-gyojoi, Abashiri River (2016)

地震時の下水道レジリエンス評価

AIを用いて水位予測計算（6時間予測）を行った例（Xrainを予測雨量に見立てて計算した例）
分野

分野

中央研究所、河川

分野

中央研究所

中央研究所

洪水時に、予測雨量に基づいて、河川の水位予測やダムの流入量予

社会課題として重要とされている「レジリエンス」について、5つの構

マルチエージェントシミュレーションを活用して災害発生時の歩道や測ができれば、避難勧告の発令や、ダム緊急放流の事前予告もでき

成要素（5R：頑健性・冗長性・臨機応変性・迅速性・回復力）
を考慮し道路の混雑状況をシミュレートし、ミクロな人・交通流を表現するこ据えた基礎研究や実務に直結する応用

るようになります。当社ではAIを用いて、洪水時の河川水位を予測すて、その定量評価方法を提示し、単なるコンセプトではなく、一つのとで、災害などの仮想的状況下における施策効果を多角的に把握すまた異なる分野やID&Eグ
研究を通じて、るシステムを構築します。ダム地点においては流入量予測を行いま「性能」
として明示した設計・計画を提示するサービスが可能となりることが可能です。

す。未経験規模の洪水に対応した学習手法、予測の長時間化に対応ます。

また、結果をVRなどで表示し、住民へのわかりやすい説明も可能と

ループ各社との連携作業の中で、全社的な技術・人財のハブ機能を担っています。

した学習手法など、独自の研究開発に基づいた予測システムを展開なります。

しています。
魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

AI を用いた道 路 混 雑 予 報

回遊 行 動シミュレーション

回遊行動モデルの概要

AIを用いた混雑回避例
分野

国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/plateau/open-data/）
上記の3D都市モデルオープンデータを加工して作成
分野

中央研究所

観光シーズンなどに混雑が発生する道路交通を対象に交通円滑化

中央研究所

まちの拠点エリアなどにおいて利用者の利便性や事業者の活動を最適化するスマートプランニングが可能です。

に向けた対策として、AIによる混雑予報の情報提供を行います。AIが人流などにビッグデータを用いて回遊行動シミュレーションモデルを構築し、施設立地や回遊動線の検討を行って地域の交流・活性化を図りま予測した「直近 1 週間の道路混雑予報」をウェブサイトで公開し、利す。

用者が事前に旅行計画を立てる際に活用していただくことで出発時間や経路選択の行動変容を促して道路交通の円滑化を図ります。

33

Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介34

中央 研 究 所

魅力ある都市づくり

スマートな社会整備

BIM ／ CIM 自動設計

Focus

安全・安心なインフラ整備

点 群 計 測 技 術の活用
水 資 源リスク評 価 指 標

分野

中央研究所

分野

中央研究所

CFD、TNFD、SBTなどでは、企業活動に関する気候変動リスク、または企業活動が与える環境負荷を評価し、対応方針を開示することが求められています。中でも水資源は、リスクや環境負荷の中心的なテーマとなります。内閣官房水循環政策本部、東京大学、サントリーホールディングス（株）等と共同し、新たな水資源リスク評価指標SS-DTAを開発しました。SS-DTAは水資源インフラの効果を含めて渇水年での水資源賦存量と集水井ビジュアルプログラミング（左上）
桟橋ビジュアルプログラミング（右上）
砂防堰堤ビジュアルプログラミング（左下）地域の水需要構成を比較し、地域の水利用

点群活用による体積算出
分野

分野

中央研究所

中央研究所、防災・減災

BIM ／ CIM普及に伴い3次元モデルの活用が各現場で浸透しつつあCIM推進センターでは、設計成果の3次元化のほかに、点群による現りますが、モデル作成は時間やスキルを要する作業です。CIM 推進セ

場の3次元化とその活用にも注力しています。点群データを現場情報

ンターでは、
プログラミングによって3 次元モデルを自動作成し設計の見える化、断面作成、数量算出など多様に活用し、調査・解析、対プロセスに組み込むことで、モデル作成の時間短縮、設計作業の効策選定・設計、維持管理、災害対応への迅速な対応が可能です。

に応じたリスクを可視化するものです。

SS-DTAによる水資源リスク評価

企業が求める水資源リスク情報に応えると
ともに、行政の水資源施策の優先順位づけや課題のある地域のスクリーニングなどに利用が可能です。

率化、品質向上を実現しています。

Focus
Focus

スマートな社会整備

安全・安心なインフラ整備

変 状をリアルタイムに検出する映 像 処 理 技 術

AR 、VR の活用

分野

国土交通省のBIM ／ CIM原則適用により3

中央研究所

モニタ上に映し出された構造物や道路等の映像に対し、VIS＆映像処理方式で、劣化のレベルを色別に判定できます。
さらに、

リア
TFC※1というソフトウェアを用いて映像処理を行うことで、着色面積の割合を算出することで、劣化状況の定量的な判別

ルタイムでひび割れや錆を強調して検出することが可能となりが可能となります。

ます。VIS処理とは、映像内の対象物へ擬似的に光を照射し、そ※1 東京理科大学小島研究室が取得した特許を用いて、東京理科大学と日本工営の協働で開発したソフトウエアです。

次元モデルを作成することが多くなっておの照射方向の回転により人間の目の錯覚（錯視）を誘発するこり、事業の効率化として合意形成での活用とで視認性を向上させる映像処理方式です。
工事現場で重機のが注目されています。近年、ARやVR技術な

アームの先端に取り付けたカメラが撮影した映像を、操縦席やどの仮想体験技術の進展は目覚ましく、こ

現場事務所に設置したモニタへ表示しリアルタイムで処理する

れまでの紙や2次 元 媒 体では実 現できなことで、操縦者の機器操作および品質管理の高度化を支援しま

かった実体験に近い3次元モデルがスマー

す。TFC処理とは、映像のカラー情報（RGB）の濃度値を自動分

トフォンやVRヘッドセットで実現可能になっ

類し、表示映像の明るい部分と暗い部分を10クラスに分類するています。3次元モデルとARおよびVR技術を

VIS処理によるコンクリートのひび割れの強調表示

組み合わせて、土木事業の合意形成のみならず、施設利用時の使い勝手の検証、景観検討、教育や研修、広報など事業に関わるさまざまな場面での活用を提案します。3次
元モデルの活用シナリオやARおよびVR化、3DモデルとVRを活用した整備イメージ

システム構築も請け負います。
TFC処理によるクラス分類
劣化レベル別の面積と比率の算出

35Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介36

中央 研 究 所

脱炭素への挑戦

脱炭素への挑戦

水理・土砂・水質現象の数値解析技術社 会 発 展の基 盤：生 態 系 予 測

地盤実験施設一般的な土質試験にとどまらす、地盤·材料に係る多種多様な問題に対応
フィルダム・道路・空港高盛土などの土構造物、軟弱地盤、廃棄物、建設残土など一般的な土質材料、および地盤の安定性問題、地盤と構造物の相互作用、耐震性能まで地盤に係るあらゆるニーズに対応できる設備と技術を保有し、良質な技術サービスを提供します。
対応可能な地盤問題●

圧密問題：軟弱地盤、地盤改良●

安定問題：支持力、軟弱地盤、斜面、盛土●

土と構造物の相互作用問題：トンネル、埋設管等●

動的問題：耐震、液状化等

遠心力模型実験
水質・底質解析モデルの概念

AIを用いた生態系予測のイメージ
分野

分野

中央研究所

中央研究所、環境

遠心力模型実験は、縮小模型に遠心加速度を付与することに法・数値解析の検証等へも活用できます。地盤問題解決のたより、実物と同等な応力状態を再現でき、さまざまな地盤問題

め、
当社の実験技術を軸として、品質の高い技術サービスを提（斜面、盛土、圧密、基礎、擁壁等）
を実現場に同等な状態で再供します。

現することができます。
また、新しい対策工法の開発や、設計手

河川、貯水池、湖沼、内湾などの水域において、調査検討目的に応じ生態系を活用した防災、
グリーンインフラ、
自然を基盤とした課題解決

た水理・土砂・水質現状の数値解析を行うための一次元、平面二次（ NbS ）等の取り組みに象徴されるように、生態系は単に保全するだ

大粒径材料の試験を可能とする大型三軸圧縮

元、鉛直二次元、三次元解析モデルを開発し、精度向上のための改けでなく、人間社会と調和的に活用していくことがますます求められ試験、大型締固め試験、大型透水試験、大型圧

良を重ねてきています。基本的に自社開発プログラムであるため、必ています。
そのような取り組みをより効果的にするため、AIを用いた生密試験といった直径 30cm 供試体による材料要に応じたカスタマイズが可能であり、これまでも各種対策施設のモ態系予測を実施し、河川の管理計画等に活用されています。

試験をはじめ、直径15cm供試体による中型試

デル化や内湾におけるカキ、ノリ、シジミの消長などのサブモデルも構験や直径5cmの標準土質試験等を保有してい

築してきました。

ます。
また、基準外のさまざまな土質材料試験にも対応できる設備と技術を有しています。

Focus

安全・安心なインフラ整備

大型三軸圧縮試験

中央 研 究 所の実験施設

分野

標準三軸圧縮試験

環境分析施設中央研究所

水と土の調査·分析

水理実験施設河川、砂防、
ダム、下水道、発電、海岸、港湾など多方面にわたる水理模型実験を通して合理的で安全性の高い水理構造物を提案し

主に水と土壌を対象とした調査および測定・分析業務を行っています。
さらに、当社他部門との連携によって、さまざまな環境コンサ
ルティングにおける調査から評価・解析・検討までをトータルに提供します。
環境計量証明事業所として登録（茨城県濃度第33号）
しており、分析結果は公的に認められます。

ます。

主要分析機器

イオンクロマトグラフ

ICP発光分析計●

ICP発光分析計

●

分光光度計

●

水銀分析計

●

蛍光光度計

●

イオンクロマトグラフ●

エックス線回折装置●

液体クロマトグラフ

●

濁度計

●

ガスクロマトグラフ●

ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計●

パージ＆トラップガスクロマトグラフ質量分析計

水工実験棟

37

河川実験場

●

実験場：幅35m×長さ80m●

実験場：幅50m×長さ140m●

付帯設備：給排水設備（8系統、最大1.2m3/s）●

付帯設備：給排水設備（6系統、最大1.2m3/s）

Outline of Technologies and Services

ガスクロマトグラフ
質量分析計（GC／MS）

実験風景

日本工営の技術サービス紹介38

3 ウクライナ

日本 工営の海外における社会基盤整備
アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米など世界各国で、再生可能エネルギー開発、気候変動適応策・緩和策、運輸・交通、農業・農村開発、都市・地域開発、上下水道、森林保全・荒廃地回復など幅広い分野で開発途上国の発展を支える多数のプロジェクトを手がけています。

9 イラク

近年は持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsの17目標すべての達成に貢献すべく、地球温暖化問題の解決に向けた環境対策、経済成長の著しい新興諸国などの発展を支えるインフラ整備、
また紛争や地震・津波などによって被災した地域の復興支援など、
国境を超える社会貢献、人道支援の最前線でも活躍しています。

1 バングラデシュ
7 セネガル2

6 ホンジュラス

海 外 展 開 160 の国と地域

1

バングラデシュ国
ダッカMRT（6号線）建設事業

インド

5 パナマ
8 ケニア

4

ラオス国
ナムグム水力発電所拡張事業

7（2014〜2022）（2014〜2025）

セネガル国
セネガル川流域灌漑稲作事業（2010〜2029）

急速な都市化、それに伴う交通渋滞と環境悪化

ナムグム第一水力発電所はラオス国最大級のダ

食糧安全保障の強化に向け、国産米の生産性に直面する首都ダッカにおいて、同国初の都市高ム貯水池式水力発電所で、当社は1959年に創向上および生産技術の普及を行ってきました。

速鉄道
（MRT）
の建設が進んでいます。
当社は、公業者の久保田豊がメコン川流域を踏査して以その成果に基づき、現在は流通量や収益性を共交通網ネットワークの形成や渋滞緩和による経来、設計・補修などを担当しています。経済発展高めるべく、バリューチェーン改善に向けた技

済発展および都市環境改善への貢献を目指し、案に伴い、急増した夜間ピーク電力需要に対応す

術協力を実施し、日本からの技術移転も積極

件形成から施工監理までを手がけてきました。
建るため拡張事業が行われ、2022年8月に完工し的に行っています。
ハード面でも、灌漑および関設にあたって、さまざまな場面で日本の先進的技ました。
これまで日本が培ってきた電気土木技

連施設の拡充・改修ならびに農業機械の調達術を取り入れ、多くの日本企業が活躍しています。

術を幅広く活用しています。

を支援しています。

2

インド国西ベンガル州
森林・生物多様性保全事業（2013〜2023）

5

パナマ国パナマ湾下水処理場
建設・拡張事業（2008〜2023）

8

ケニア国
モンバサ地域周辺開発事業（2013〜2030）

パナマ首都圏の下水は未処理のまま、河川および西ベンガル州は多様な地形を有する生物多様パナマ湾に放流され、その影響で深刻な水質汚

雇用創出および経済開発の観点から、海外直性の豊かな地域ですが、違法伐採や野生動物

染や悪臭被害をもたらしていました。
当社は同国接投資の誘致を重視し、モンバサ経済特区のとの接触被害など深刻な課題が報告されてい初、かつ中米最大規模の下水処理場の建設・拡開発およびその周辺地域のインフラ整備が進ます。本事業では、森林・生物多様性の再生・保

張に調査、
設計、
施工監理と長きにわたり従事しめられています。当社の総合力を発揮し、地域

全のほか、気候変動適応・緩和も視野に入れ、
住民参加型の森林管理体制を整えました。多様なノウハウ蓄積のため、日印の研究機関との連携、DX活用の提案も行っています。

3

ウクライナ国
緊急復旧・復興プロジェクト（2022〜2025）

4 ラオス

ました。
結果、
水質汚染や悪臭などは大幅に改善され、市民からもその成果を実感していると高評価を受けています。
また、水資源や環境保全に係る啓発活動を目的に環境教育センター併設を提案し、設立されました。
6

ホンジュラス国
国道6号地すべり対策事業（2016〜2021）

ロシアの侵攻によって甚大な被害が出ているウ

ホンジュラスとニカラグアを結ぶ主要幹線道路

クライナにおいて、資源・エネルギー、運輸交

国道6号線は、山岳地帯を抜けるルートです。交通、都市・地域開発、上下水道、情報通信など

通・物流の安全を守るため、落石や地すべりなど

複数の分野で、当社がこれまで培ってきた総合

災害被害の軽減が喫緊の課題でした。事前調査

力の強みを活かしながら現地のニーズに寄りにて緊急性の高いサイトを特定し、アンカー工、

添った活動を展開しています。環境に配慮し瓦鋼管杭工、明暗渠工などの対策工を提案し、施礫を道路整備に再利用するなど日本の災害復工監理を行いました。

開 発 、港 湾 、電力、上 下 水 、道 路・橋 梁（ 全 長
1,320mでアフリカ最長）など幅広い分野において、調査からマスタープラン策定、設計、施工監理まで一貫して携わっています。

9

イラク国港湾セクター復興事業（2008〜2024）

イラク国港湾は長年にわたる紛争の影響による機能低下が課題とされてきました。
当社は戦後復興・経済復興の促進に資する2035年をターゲッ
トとした港湾セクターマスタープランを作成しました。、加えて、主要2港湾の復興に従事し、同国の物流改善・経済発展への貢献を目指しています。
当社は、我が国のイラク復興支援を具現化してきた唯一の総合コンサルティング企業です。

旧に係るノウハウを共有していきます。

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Outline of Technologies and Services

日本工営の技術サービス紹介

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会社 情報拠 点 情 報（ ID&E グループ）

会社概要
商号

日本工営株式会社

国内主 要 拠 点
1 ID&Eホールディングス株式会社

4 福島事業所

10 大阪支店

日本工営株式会社（本社・東京支店）

5 横浜技術センター

11 広島支店

日本工営エナジーソリューションズ株式会社

6 札幌支店

12 四国支店

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社

7 仙台支店

13 福岡支店

2 日本工営都市空間株式会社

8 新潟支店

14 沖縄支店

3 中央研究所

9 名古屋支店

6

代表者

代表取締役社長 金井晴彦

設立

1946年6月7日

事 業内容

コンサルティング事業
日本国内外における河川・水資源、上下水道、
農業農村整備・開発、
ダム・発電、
交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、
都市・地域開発、
地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、
計画、
評価、
設計、
工事監理、
マネジメント等
13

資本金
本社所在地

持株会社

7

8

11

12

2 9

10

…事務所

4
1 3
5

500百万円14

茨城事務所

北東北事務所

富山事務所

京都事務所

岡山事務所

栃木事務所

青森事務所

静岡事務所

神戸事務所

山口事務所

群馬事務所

秋田事務所

岐阜事務所

奈良事務所

佐賀事務所

千葉事務所

福島事務所

三重事務所

和歌山事務所

長崎事務所

神奈川事業所

北陸事務所

福井事務所

鳥取事務所

宮崎事務所

甲府事務所

長野事務所

滋賀事務所

島根事務所

〒102-8539東京都千代田区麹町五丁目4番地
TEL：03-3238-8030

ID ＆ E グル ープ

海外主要拠点ID&Eホールディングス株式会社

27
30 29 21
31
15
18
19
16 17

〒102-8539 東京都千代田区麹町五丁目4番地

TEL：03-3238-8030

主要会社
日本工営株式会社

20

28

13 14 10 3
9 6
12 8 5 7 4

23
2

22

26 11
1

〒102-8539 東京都千代田区麹町五丁目4番地

24

TEL：03-3238-8030

25

日本工営都市空間株式会社〒461-0005 名古屋市東区東桜二丁目17番14号

TEL：052-979-9111

BDP Holdings Limited
11 Ducie Street Piccadilly Basin Manchester M12JB United Kingdom

1 PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

10 マンダレー連絡事務所

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

11 シンガポール事務所

PT. IKI-TOYO

12 コロンボ事務所

24 NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

ジャカルタ事務所

13 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

25 NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.

2 PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
マニラ事務所

3 NIPPON KOEI VIETNAM

日本工営エナジーソリューションズ株式会社〒102-8539 東京都千代田区麹町五丁目4番地

TEL：03-3238-8030

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社〒102-8539 東京都千代田区麹町五丁目4番地

TEL：03-3238-8030

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Outline of Technologies and Services

ニューデリー事務所

14 NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
ダッカ事務所

23 NIPPON KOEI LATIN AMERICA- CARIBBEAN, MEXICO S.DE R.L. DE C.V.

26 ASAP MOBILITY SDN. BHD.
27 BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDINTERNATIONAL CO., LTD.

15 イスタンブール事務所

28 QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

ハノイ事務所

16 アンマン連絡事務所

29 NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

4 ホーチミン連絡事務所

17 バグダッド連絡事務所

30 RNK UK INVESTMENTS LIMITED

5 バンコク事務所

18 チュニス連絡事務所

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

6 ビエンチャン連絡事務所

19 ラバト連絡事務所

TOLLCUX FINANCE LIMITED

7 プノンペン連絡事務所

20 KOEI AFRICA Company Limited

TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED

8 MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
ヤンゴン事務所

9 ネピドー連絡事務所

ナイロビ事務所

21 ワルシャワ事務所

CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

31 RUIEN ENERGY STORAGE NV

22 NIPPON KOEI LAC, INC.

日本工営の技術サービス紹介42