附属明細書（住宅融資保険勘定）
１

固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

ソフトウェア

215,704,284

8,262,7740223,967,058

無形固定 ソフトウェア
資産
仮勘定0323,662,003

0323,662,003

215,704,284

331,924,777

0547,629,061

計

２

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却費
85,367,348

当期減損額

43,582,481

差引当期末残高摘要

138,599,710

323,662,003

85,367,348

43,582,481

462,261,713

有価証券の明細（単位：円)
種類及び銘柄

満期
保有目
的債
券

利付国庫債券（２０年）第５８回
利付国庫債券（２０年）第６０回
利付国庫債券（２０年）第６２回
利付国庫債券（２０年）第６６回
利付国庫債券（２０年）第７２回
利付国庫債券（２０年）第９０回
利付国庫債券（２０年）第１０５回
利付国庫債券（２０年）第１１２回
利付国庫債券（２０年）第１４８回
利付国庫債券（２０年）第１５０回
埼玉県平成２１年度第５回公募公債
埼玉県平成２８年度第３回公募公債
埼玉県平成２８年度第５回公募公債
千葉市平成２１年度第２回公募公債
東京都公募公債第６７９回
東京都公募公債第７５３回
東京都公募公債第７５４回
東京都公募公債第６７３回
横浜市平成２２年度第２回公募公債
横浜市第１９回２０年公募公債
横浜市平成２１年度第３回公募公債
静岡県平成２４年度第７回公募公債
静岡県平成２８年度第４回公募公債
静岡県第８回２０年公募公債
愛知県平成２１年度第８回公募公債（１０年）
愛知県平成２８年度第７回公募公債（１０年）
名古屋市第１回２０年公募公債
名古屋市第２回２０年公募公債
名古屋市第１０回２０年公募公債
名古屋市第４６８回１０年公募公債
広島県平成２１年度第３回公募公債
広島県平成２５年度第１回公募公債
福岡県平成２１年度第１回２０年公募公債
福岡県平成２２年度第３回公募公債
福岡県平成２７年度第１回公募公債
福岡県平成２９年度第１回公募公債
福岡市平成２１年度第３回公募公債（２０年）
第２１回沖縄振興開発金融公庫債券
関西国際空港株式会社第１３回社債（一般担保付）
２０年第４回公営企業債券
２０年第１０回公営企業債券
２０年第１回公営企業債券
２０年第９回公営企業債券
第３０回公営企業債券
第８回国際協力機構債券
四国電力株式会社第２５３回社債（一般担保付）
四国電力株式会社第２３３回社債（一般担保付）
第１８５号商工債（３年）
第１９５号商工債（３年）
第１９７号商工債（３年）
第３０６回信金中金債（５年）
政府保証第１０回地方公共団体金融機構債券
第４回地方公営企業等金融機構債券
第３回地方公共団体金融機構債券
第１７回地方公共団体金融機構債券

取得価額

券面総額

2,487,688,000
18,994,140
4,095,594,000
1,509,524,000
2,394,668,000
3,420,384,000
2,315,272,000
21,976,630,000
100,831,000
103,397,000
199,820,000
403,096,000
602,934,000
9,982,700
1,798,560,000
804,888,000
201,106,000
3,097,210,000
900,000,000
599,700,000
2,397,840,000
55,994,400
2,512,115,000
800,000,000
299,730,000
1,105,379,000
204,746,000
544,026,000
299,790,000
2,198,020,000
399,640,000
301,578,200
799,600,000
499,950,000
300,795,000
299,940,000
599,760,000
1,009,660,000
2,394,912,000
103,103,000
411,176,000
722,316,000
312,759,000
417,364,000
115,581,000
997,102,000
112,538,000
898,982,000
600,498,000
5,903,285,000
402,592,000
1,844,370,000
40,000,000
2,300,000,000
2,400,000,000

2,400,000,000
18,000,000
4,600,000,000
1,500,000,000
2,300,000,000
3,300,000,000
2,300,000,000
22,000,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
600,000,000
10,000,000
1,800,000,000
800,000,000
200,000,000
3,100,000,000
900,000,000
600,000,000
2,400,000,000
56,000,000
2,500,000,000
800,000,000
300,000,000
1,100,000,000
200,000,000
500,000,000
300,000,000
2,200,000,000
400,000,000
308,000,000
800,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
600,000,000
1,000,000,000
2,400,000,000
100,000,000
400,000,000
700,000,000
300,000,000
400,000,000
100,000,000
1,100,000,000
100,000,000
900,000,000
600,000,000
5,900,000,000
400,000,000
1,800,000,000
40,000,000
2,300,000,000
2,400,000,000

当期費用に含まれた
評価差額
2,430,107,632
18,458,652
4,408,880,928
1,503,964,781
2,340,766,540
3,359,853,573
2,308,400,042
21,986,817,550
100,669,878
102,826,294
199,973,235
402,571,650
602,442,457
9,997,988
1,799,747,274
804,007,913
200,906,865
3,099,588,418
900,000,000
599,828,672
2,399,682,574
55,997,492
2,510,057,318
800,000,000
299,959,484
1,104,483,976
201,978,291
519,012,135
299,880,490
2,199,707,583
399,946,472
304,630,475
799,772,335
499,987,994
300,575,255
299,944,571
599,862,368
1,007,053,165
2,399,757,713
101,252,860
404,796,369
707,321,548
305,475,740
400,428,546
112,913,193
1,061,009,105
100,097,164899,916,135
600,185,270
5,901,376,819
401,916,038
1,809,312,870
40,000,000
2,300,000,000
2,400,000,000
-

貸借対照表
計上額

摘要

２

有価証券の明細（続き）（単位：円)
種類及び銘柄

満期
保有目
的債
券

Ｆ２１０回地方公共団体金融機構債券
Ｆ２回地方公共団体金融機構債券
Ｆ３回地方公共団体金融機構債券
Ｆ６回地方公共団体金融機構債券
第１５回地方公共団体金融機構債券
Ｆ３４回地方公共団体金融機構債券
Ｆ３５回地方公共団体金融機構債券
中部電力株式会社第４８６回社債
中部電力株式会社第４９１回社債
第３４６回東京交通債券
第３３回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
東京電力株式会社第５４９回社債
東京電力株式会社第５５６回社債
東京電力株式会社第５５８回社債
東京電力株式会社第５４７回社債
第１２３回都市再生債券
成田国際空港株式会社第５回社債（一般担保付）
成田国際空港株式会社第７回社債（一般担保付）
第３９回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第９３回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第１２８回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第１４０回日本高速道路保有・債務返済機構債券
株式会社日本政策投資銀行第６９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
政府保証第３回株式会社日本政策投資銀行社債
日本電信電話株式会社第５９回電信電話債券（一般担保付）
第１４回道路債券
第１３回道路債券
第３３回道路債券
第３８回道路債券
い第７７５号農林債
北陸電力株式会社第２９５回社債（一般担保付）
計
貸借対照表計上額合計

３

取得価額

券面総額

105,869,000
2,300,000,000
2,300,000,000
1,200,000,000
50,000,000
1,400,000,000
1,400,000,000
50,000,000
1,200,000,000
370,732,000
500,000,000
409,944,000
3,200,000,000
2,400,000,000
315,957,000
201,290,000
1,100,000,000
1,700,000,000
610,311,000
99,577,000
299,295,000
304,470,000

100,000,000
2,300,000,000
2,300,000,000
1,200,000,000
50,000,000
1,400,000,000
1,400,000,000
50,000,000
1,200,000,000
400,000,000
500,000,000
400,000,000
3,200,000,000
2,400,000,000
300,000,000
200,000,000
1,100,000,000
1,700,000,000
600,000,000
100,000,000
300,000,000
300,000,000

当期費用に含まれた
評価差額
104,907,066
2,300,000,000
2,300,000,000
1,200,000,000
50,000,000
1,400,000,000
1,400,000,000
50,000,000
1,200,000,000
388,910,374
500,000,000
400,589,801
3,200,000,000
2,400,000,000
303,399,555
201,065,653
1,100,000,000
1,700,000,000
605,654,282
99,810,530
299,560,607
303,719,027-

2,500,000,000

2,500,000,000

2,500,000,000-

103,803,000

100,000,000

101,575,531-

499,900,000

500,000,000

499,987,819-

1,365,572,000
846,832,000
121,723,000
412,540,000
201,482,000
1,600,000,000
110,814,717,440

1,300,000,000
800,000,000
100,000,000
400,000,000
200,000,000
1,600,000,000
110,732,000,000

1,325,683,857
816,059,495
117,563,973
405,376,561
200,779,614
1,600,000,000
110,802,745,435
110,802,745,435

-

貸借対照表
計上額

摘要

引当金の明細（単位：円)
区分

賞与引当金
計

４

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高
その他

摘要

23,122,764

24,099,901

23,122,764

0

24,099,901

23,122,764

24,099,901

23,122,764

0

24,099,901

退職給付引当金の明細（単位：円)
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

勘定間異動に伴う増減

当期減少額（△）

期末残高

摘要1,138,817,110

87,508,740△ 311,993,000

11,679,868

926,012,718

退職一時金に係る債務

397,259,939

71,664,030△ 44,478,551

4,287,275

428,732,693

確定給付企業年金に係る債務

497,280,025 （注）741,557,171

15,844,710△ 267,514,449

7,392,593

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異△ 49,094,870△ 40,758,314

0

2,667,002△ 87,186,182

未認識過去勤務費用

60,659,335△ 57,542,352

0△ 1,104,821

2,012,162△ 109,754,205

16,784,038

0

3,771,823△ 89,198,344△ 612,136,343△ 15,841,070

245,413,887△ 2,036,847

477,585,897

30,909,356△ 66,579,113

12,310,023

未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金△ 384,600,373 （注）454,226,163（注）「確定給付企業年金に係る債務」欄及び「年金資産」欄には、代行部分の返還相当額（最低責任準備金）を含めて記載しています。

５

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円)
区分

資本金

期首残高

政府出資金
計

期末残高

00102,000,000,000

102,000,000,00000102,000,000,000

223,241,720

00223,241,720

223,241,720

00223,241,720

814,032,26400

814,032,264△ 590,790,544

00△ 590,790,544

223,241,720

00223,241,720

損益外除売却差額
相当額
損益外除売却
差額相当額
国庫納付差額
計６

当期減少額

102,000,000,000

資本剰余金

資本
剰余金

当期増加額

摘要

積立金の明細（単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

通則法第44条第１項積立金

21,876,109,380

7,317,272,454

29,193,381,834

0 （注１）

前中期目標期間繰越積立金

01,433,026,616

43,140,848

1,389,885,768 （注２）

（注１）前中期目標期間最終年度の通則法第44条第１項積立金の期末残高は21,876,109,380円であり、これに当期増加額に計上している前中期目標期間最終年度の未処分利益7,317,272,454円を加えると、29,193,381,834円となります。
上記積立金は全額、当期減少額に計上しており、（注２）の主務大臣の承認を受けた額1,433,026,616円を差し引いた27,760,355,218円を国庫に納付しています。
（注２）当期増加額は、上記（注１）の積立金のうち、前中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる財源として、主務大臣の承認を受けた額です。
当期減少額は、前中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるための取崩しによるものです。

７

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分目的積立金取崩額

８金額

前中期目標期間繰越積立金

摘要43,140,848 固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため

計

43,140,848

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員合計

(((報酬又は給与支給額支給人員0 ) (0 ) (6,790
03,216 ) (1 ) (290,513
333,216 ) (1 ) (297,30333（単位：千円、人）退職手当支給額支給人員0 ) (0 )684
00 ) (0 )10,73010 ) (0 )11,414
1（注１）役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人住宅金融支援機構役員報酬規程及び独立行政法人住宅金融支援機
構役員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の２第２項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣に届け出るとともに、公表しています。
（注２）職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人住宅金融支援機構職員給与規程及び独立行政法人住宅金融支援機
構職員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法第50条の10第２項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣に届け出るとともに、公表しています。
（注３）支給人員数は、法人単位の年間平均支給人員を平成29年度末の各勘定別給与比率により按分した人数（小数点以下四捨五入）を記載しています。
（注４）上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しています。
（注５）報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含みます。
（注６）上段（ ）書きは非常勤職員であり別掲となっています。
給与等の支給基準の概要
役員報酬基準の概要

理 事 長
副理事長
理事長代理

1,129,000円
970,000円
926,000円

理事839,000円
監事
759,000円を月額として支給しています。
その他の諸手当については、独立行政法人住宅金融支援機構役員報酬規程に基づき支給しています。
役員退職手当の概要
役員の退職手当は、独立行政法人住宅金融支援機構役員退職手当規程に基づき支給しています。
職員給与基準の概要
職員の給与は、基本給及び諸手当としています。
給与は、独立行政法人住宅金融支援機構職員給与規程に基づき支給しています。
非常勤職員給与基準の概要
非常勤職員の給与は、基本給及び諸手当としています。
給与は、独立行政法人住宅金融支援機構再雇用職員給与規程に基づき支給しています。
職員退職手当の概要
職員の退職手当は、独立行政法人住宅金融支援機構職員退職手当規程に基づき支給しています。

９

開示すべきセグメント情報
中期目標における事業区分に基づくセグメント情報である住宅融資保険等事業に係る計数
は、住宅融資保険勘定と同一であり、法人単位の附属明細書「16 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表との関係」に記載しています。

10

営業経費の明細（単位：円）
金額
人件費

備考

390,168,570 基金掛金の事業主負担分を含みます。

管理旅費

2,494,456 法人全般にわたる計画、調整、管理等の一般管理業務のための旅費（一般管理費）

管理諸費

123,952,077 法人全般にわたる計画、調整、管理等の一般管理業務のための諸費用（一般管理費）

業務旅費
業務諸費

11

5,067,294 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条に規定する業務の執行のための旅費
173,769,023 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条に規定する業務の執行のための諸費用

その他

66,027,194

計761,478,614

関係法人
当期末において、特定関連会社等に該当する法人はありません。