公衆接遇に伴う損害の補償要綱の制定
昭和４６年３月１２日発務外第４０号（会合同）
警察本部長より各部・課・官・隊・場・校・署長
あて
改正

昭和４８年５月１日外勤通達第１９６号
平成元年７月２６日外発第３６５号

このたびみだし要綱を別添とのおり制定し、昭和４６年４月１日から施行することとしたので、次の事項に留意し、あやまりのないよう運用されたい。
記
１

制定の趣旨
外勤警察官は常に公衆に接して勤務する関係から、勤務中において所持金をなくしたり、空腹のため困っている旅行者や家出人などに対し、自己の所持金を貸与したりまたは私費で食事を提供するなどの措置をとっている。しかし、これらの対預金等が返済されない場合は当該外勤警察官の個人的負担となっていたのでこれを救済するとともに、勤務意欲の向上と積極的な公衆接遇を図るため損害の補償制度を設けたものである。

２

用語の解釈

(1 ) 「外勤警察官」とは「石川県外勤警察運営に関する訓令 」（平成元年石川県
警察本部訓令第１１号）第３条に定める勤務を行う警察官をいう。
但し、警察本部において外勤管理および通信指令業務に従事する者を除く。
(2)「金銭の貸与」とは、公衆に対し必要最小限度の交通費などを貸し与えることで、原則として借用書を徴すべきものをいう。
(3) 「金銭の負担」とは、公衆に対し、必要とする乗車券や食物などを買い与えることで、原則として立替え購入に伴う領収書を添付すべきものをいう。
(4)「返済がなく」とは、貸与または負担後１か月を経過するも返金がなく、かつ返済請求のため多大の労力と経費を要する場合、または、被貸与者等の住居が明らかでない場合など返金の見込みがないと判断されるものをいう。

(5)「保護または救護にあたり応急的措置」とは、関係法令による保護または救済手段を講じるまでの応急的なもの、および法令によるまたは救済手段を講じるに至らない簡単なもので警察官の職務上放置しておくことができないもの３をいう。
運用上の留意事項

(1)

適用の範囲
補償の対象は要綱第２に規定したとおりであるが、金銭の貸与や負担は交通費にしろ食費や医療費にしろ常識的に判断される必要最小限度の金額とする。
(2) 補償の請求
この要綱に定める補償制度は、補償を受けようとする警察官の請求（報告）に基づいて手続が進行するので、署長等は所属の警察官が損害補償の制度を敬遠しまたは損害が少額等のため報告を差し控えることのないよう外勤幹部を中心に指導を徹底すること。
(3) 証拠書類の添付
金銭貸与（支払）報告書に添付する証拠書類は、被貸与者が貸与警察官宛に書いた借用書または金銭の負担に伴い購入した飲食店、商店、交通業者等の領収書などである。報告書には証拠書類添付を建前とするが、貸与時の状況や常識的に借用書や領収書を徴することができない場合は報告書に証拠書類を添付できない理由を具体的に記載すればよい。金銭を貸与する場合は少額であっても特別の事由がない限り借用書を書かせて添付するよう配意すること。この場合印鑑を持たない者については指印鑑もって借用書に押印させてさしつかえない。
(4)

補償金の交付補償金支出の手続きは別図のとおりアイ

当該警察官の報告
署長等の調査上申

ウ

本部長の審査補償額決定エ

本部資金前渡職員による補償金の支出送付の順序によって署長等へ現金が送付される。署長等は送付された補償金をすみやかに当該警察官に交付し当該警察官の領収書を徴して本部の資金前渡職員に送付すること。
(5)

補償金の返納補償金を受領した後に、被貸与者等から貸与金等が返納されたときは、返納報告書に返納金を添えて警務部外勤管理官に送付すること。

(6)

損害補償事務の取扱い
この要綱に定める補償事務は、警察署においては外勤課（係）、交通機動隊においては警ら隊庶務係とする。
その他

４

この要綱は昭和４６年４月１日以降に対象となった事案について適用されるものである。
別添
第１

公衆接遇に伴う損害の補償取扱要綱
趣旨
この要綱は、外勤警察官（以下「警察官」という。）が公衆接遇に当たって生じた金銭的損害に対する補償について、必要な事項を定めるものとする。

第２

適用の範囲
この要綱に基づく損害補償は、警察官が、公務の執行に伴って私有の金銭を公衆に貸与しまたは負担した次の場合において、１か月間を経過するも返済がなく、補償を要すると認めたときに適用するものとする。
(1)

外出先で所持金を盗まれまたは遺失した者に対する交通費(2)

迷い子、家出人及び行路病人等の保護または救護にあたり、応急的に要した経費(3)

その他公衆接遇の適正を期するため必要とした経費

第３

補償の額
この要綱に基づく損害補償の額は、警察官がこうむった損害額の全部または一部を、予算の範囲内において補償するものとする。

第４
１

取扱い手続
第２に定める事案について補償を受けようとする警察官は 、金銭貸与（支払）報告書（別記様式第１号）に証拠書類を添えて、所属の警察署長または交通機動隊長（以下「署長等」という 。）に報告するものとする。

２

所属の警察官から前項の報告を受けた署長等は、事実を調査し、損害補償の必要があると認めたときは、損害補償上申書（別記様式第２号）に当該警察官の報告書を添えて、警察本部長（以下「本部長」という。）に上申するものとする。

第５１

補償額の決定本部長は第４の２の規定に基づく損害補償上申書を受理したときは、その事案について審査し、補償の要否ならびに補償額を決定するものとする。
２ 本部長は前項の決定を行ったときは、損害補償決定通知書（別記様式第３号）により、上申のあった署長等および警務部会計課長に通知して、すみやかに補償を行うものとする。
第６

返納の措置
警察官は、第５の２により損害の補償を受けた後において、公衆から貸与または負担した金銭の返済を受けたときは、返納報告書（別記様式第４号）に当該返済金を添え、署長等を経て本部長に返納するものとする。

第７１

事務の取扱いこの要綱に基づく損害補償の事務は、警務部外勤管理官において処理する。

２

警務部外勤管理官は、公衆接遇損害補償費収支明細簿（別記様式第５号）を備えつけ、その取扱状況を明らかにしておくものとする。

第８施行
この要綱に基づく損害補償は、昭和４６年４月１日以後発生した事案について適用するものとする。

別記様式第１号
昭和
警察署長

年

月日

殿
所

属

警察署

勤務か所
官

職

氏名

印

金銭貸与（支払）報告書
公衆接遇のため次のとおり私有の金銭を貸与（支払 ）したので報告します。
日

時

場

所

昭和年

月日午前・午後時分頃

被貸与者の住所、職業氏名、年齢
貸与(支払)金額￥

貸与(支払)の状

況回収できない理
証拠書類

由有・無（ 理由）

別記様式第２号（第４関係）
外 発
昭和
石川県警察本部長

第年

月号
日

殿
警 察 署 長

損

害

補

償

上申書

「公衆接遇に伴う損害の補償取扱要綱」第４の２の規定に基づき関係書類を添えて上申します。
損害を受けた警察官の官職氏
名
損害を受けた別添の報告書のとおり

事 案 の 状 況損

害補

償
￥申

請

そ意の額
他の見本部

外勤管理官部
長

長

補係佐

長

審査
結
果
上記の上申事案について審査した結果次のとおり決定してよろしいか。
補償額補償しない場合は そ の 理 由
決 定 年 月 日

昭和年月日

別記様式第３号（第５関係）
外 発
昭和

第年号
日

月

警務部会計課長
殿警察署長
石川県警察本部長

損 害 補 償 決 定 通 知 書
昭和年月日外発第号をもって上申のあった事案について審査した結果、次のとおり決定したから通知する。

損害を受けた警察官の所属官 職 、 氏 名
補償額￥補償しない場合は そ の 理 由

備交考付欄

昭和年月日

受領書提出

月日

別記様式第４号（第６関係）
昭和石川県警察本部長

年月日

殿

返納報

所

属官職氏名告警察署

印書

昭和年
月日外発第号により領収した保証金は次のとおり被貸与者から返済を受けたので返納します。

返済者

住所・氏名

返済年月日
返済金額

備

￥考

上記のとおり相違ないので副申する。
昭和年

月日
警察署長

別記様式第５号
公 衆 接 遇 損 害 補 償 費 収 支 明 細 簿
決裁

予
年

課長

次席補佐

係長

月日

摘

算要

支(受高)

出

返

納残高