農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネート （モデル事例）

課題解決を目的とした戦略的視点による複合エコ環境制御技術開発の推進支援
ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネート （モデル事例）

課題解決を目的とした戦略的視点による複合エコ環境制御技術開発の推進支援
ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会
コーディネーター

古川 廣志〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1
岡山大学農学部3号館102
TEL：086（237）3340 FAX：086（201）0551 E-mail：agri@key.ocn.ne.jp
ホームページ：http://www2.ocn.ne.jp/~agritech/

はじめに（我が国の施設園芸の課題）度化により、収穫量の向上を追求した取組も各方

我が国の施設園芸は、寒冷、風雨、一部の病気面で展開されている。などの被害解決策や、周年化する農産物需要に対施設園芸における収穫量の向上について、海外する計画的な生産を推進するための手段として発に目を向けるとオランダでの取組が注目される。

達してきた。農業経営上から見ても資本投下をす

例えば、オランダでは、施設園芸における技術高れば技術による労力集約化を図ることが可能であ度化によりこの30年間でトマトの果実収量が約3.7り、農業の収益向上に繋がる生産手段であると考倍に増加している。1970年に10ａあたりの収穫量えられる。

が我が国と同規模の約12トン程度だった収量が、このような背景から成長を続けてきた施設園芸

今は平均45トンに達している。

ではあるが、平成12年頃を境に成長の鈍化がみら

オランダの施設園芸は80年代にロックウール養れるようになっている。その大きな要因は、生産液栽培が普及し、その栽培に合った品種を徹底的者の高齢化、冬季の暖房などに利用する重油価格に研究・開発するとともにコンピュータによる制の高騰などがあげられる。一方、全体の減少傾向

御システムの導入を行った。また、冬のオランダが進む施設園芸の中で、50ａ以上の施設面積を有の光条件は悪く、その対策として温室の軒高を上する規模の大きい経営体の数が近年増している傾げ光条件を改善することや、さらには、CO ２ 施用向もみられる。など各方面での検討が繰り返されている。

生産活動における担い手の育成や施設のランニ結果として、現在のオランダは、人口と面積がング等に係るコスト削減などが求められる中、逆九州と同規模にも関わらず、米国に次ぐ世界第２に生産性を高め収益力の向上を目的に、技術の高位の農産物輸出国に成長している。

主要国の農産物貿易額 FAO「FAOSTAT」(2008年)
注：農産物純輸入額＝農産物輸入額（CIFベース）－農産物輸出額（FOBベース)-1-FOB（Free On Board）
発港渡価格・本船渡しとよばれ、買い手が手配した本船に、約定品を積み込むまでの費用と危険を売り手が負担する。所有権の移転も、輸出港での本船積み込みと同時に売り手から買い手に移転する。
CIF（Cost Insurance and Freight）
着港渡価格（運賃・保険料込み渡し）と呼ばれ、この条件で輸出契約を結んだ売り手は、約定品を輸出港の本船に積み込むまでの危険と費用を負担する他に、仕向地までの運賃と保険料を負担しなければならない。
約定品の所有権は、船積み後、積み荷を記載した船積書類を売り手が整え、これを買い手に引き渡して初めて、正式に買い手側に移転する。

複合エコ環境制御技術開発の推進支援 （ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会）

産学連携による新施設園芸システムの構築
我が国の施設園芸においても、オランダの先進事例を参考に高度化モデルを検討する動きが見られる。
現在、施設園芸が盛んな高知県を中心にCO２施用と湿度管理技術、ヒートポンプ利用技術、輻射熱利用局所暖房技術など複合的なエコ暖房システムによる施設園芸技術の検討が行われている。この検討を産学連携の視点からコーディネートする立場としてＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進

先ずは、支援のきっかけやテーマの背景をお伺いする
ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会
岡進事務局長（写真左）、梶谷浩一コーディネーター（写真右）
取材の内容は、本稿「はじめに」に反映技術研究会（以下「中四国アグリテック」と略す）が支援を行っている。

総合研究機構近畿中国四国農業研究センターの各公的研究機関、昭和産業株式会社、昭和鉄工株
今回は、先ず、活動を支援する中四国アグリテッ

式会社の民間企業、さらに普及支援担当として高クを訪問し、活動の全体概要とテーマの背景等に知県安芸農業振興センター、神奈川県農業技術セついて、岡進事務局長、梶谷浩一コーディネー

ンター普及指導部が連携している。

ターおよび連携コーディネートを担当する古川廣この事業採択に係る支援を行ったのが、中四国ア志コーディネーターよりお話をお伺いした。そのグリテックである。先ずは、産学連携の支援を行後、古川廣志コーディネーターの案内のもと、技うに至った経緯やテーマの背景等について、岡事術検討を進める高知大学 教育研究部自然科学系農務局長および梶谷、古川両コーディネーターから学部門 宮内樹代史准教授、公的研究機関の立場かお話を伺った。

ら連携する高知県農業技術センター 作物園芸課「本事例は、もともと平成20年9月に私ども中四髙橋尚之課長に、高知大学にお集まりいただき、国アグリテックが主催した『地球温暖化とこれか取組の発展の経緯や研究開発及び実証検討の状況らの農業』と題したセミナーで宮内先生が講演さ等についてお話を伺った。

れたことに端を発します。

本書は、これらのみなさんからお伺いした内容を中四国アグリテックでは、中国四国地域における農林水産・食品産業分野における産学連携コー農林水産業及び食品産業の研究開発とその実用化ディネートの視点から整理し、先導モデルとしてやそのための先端技術に関する情報の収集及び提取りまとめたものである。

供、その展開の推進に資する講演会や現地見学会、競争的研究資金制度等の説明会などを実施してい展開の始まりは「中四国アグリテックセミナー」

ます。
上記のセミナーでは、地球温暖化対策に寄与する

本事例は、平成24年度農林水産省技術会議支援に農業を考えるものとして、農業生産者自らもCO２放よる「新たな農林水産政策を推進する実用技術開出を軽減する技術の開発・導入の必要性があると発事業」の採択を受け、同年より３年間の技術開の観点から研究情報を公表・交換して、中国四国発および実証検討が推進されることとなっている。

地域の関係者が一体となって研究を実践すること事業の実施者は、本書で紹介する宮内樹代史准教を促すことを目的に実施したものです。

授を研究総括者とし、高知大学教育研究部自然科

中国四国地域は施設園芸が盛んな地域です。しか学系農学部門、高知県農業技術センター、神奈川

し、農業者の高齢化や施設園芸に必要な燃料価格

県農業技術センター、（独）農業・食品産業技術の高騰は、地域で解決するべき喫緊の課題であり、-2-

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネート （モデル事例）

技術シーズを有する
高知大学 教育研究部 宮内樹代史 准教授

公的研究機関として連携する
高知県農業技術センター 作物園芸課 髙橋尚之 課長

その解決の糸口として宮内先生の研究テーマが紹になる可能性への嗅覚といったところかも知れな介されました。

い。さらに、それを推し進める上での重要なファ私どもには、組織に帰属するコーディネーターのクターとしては、これらに関わる人的なネット他に、地域内の公的研究機関の研究者とのネットワークが当該セミナー以前から現地で構築されてワークによる検討支援のための体制があります。

いたところであると言える。

その中の一人に近畿中国四国農業研究センター

そこで、そもそもの技術シーズの展開、行政戦長崎裕司さんという方がいます。この長崎氏がも略との関わり、さらに産学連携に発展した推進経ともと宮内先生との連携を有していたことに加え、緯について、展開の現場となる高知県に移動し、その一方で、宮内先生が地域の公的研究機関であ宮内氏、髙橋氏から、詳しくお話を伺うこととしる高知県農業技術センター 作物園芸課 髙橋尚之た。

課長との連携があるなど、本テーマを軸とした人のつながりがありました。

解決するべき技術課題と地域行政施策の背景

そこで、私どもでは、これらの人的な繋がりを相互のネットワークとして繋ぎ、地域の喫緊の課題（宮内氏）解決を目的に、実用化に向けた検討や支援制度の「当研究室では、自然エネルギーを利用した環獲得を目指すことができないかと考え、連携支援

境緩和型植物生産システムの構築、ＮＦＴ養液栽を進めることとしました。

培による高品質トマト生産技術、カーボンニュー支援の具体的な戦略は、競争的研究資金獲得によ

トラルに基づく園芸用暖房システム、太陽熱を利る実用化に向けた研究の推進です。そのための情用した省エネ型温室の開発など、農業環境工学、報収集、情報整理、申請書ブラッシュアップなど

農産施設工学領域の研究を行っています。
既にご存知だと思いますが、農産物の輸出国で様々な対応を講じ、現在に至ります。
しかしながら、私どもが支援者として関わったのあるオランダでは、ここ数十年の間に先端技術やは、ここ数年の話であり、現地では大学におけるＩＴ工学などの総合利用により施設園芸による作研究シーズの検討や行政戦略による展開の推進が物の収穫量を飛躍的に伸ばし、それにより農産物以前から行われていました。」

輸出の強みを発揮しています。彼らの施設園芸は規模が大きく、施設内の環境制御をコンピューこのように、連携支援のきっかけは中四国アグリターシステムにより管理するなど極めて高度です。

テックが主催したセミナーであるものの、そこか収穫量を増加させるためには、CO２濃度をコント

ら先の推進展開は、コーディネーターのテーマにロールし、栽培に適した環境を維持する必要があ対する知見、地域課題を解決するためのキーテクります。私の研究はこれに加え環境配慮や自然エ-3-

複合エコ環境制御技術開発の推進支援 （ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会）（資料提供：高知大学 教育研究部自然科学系 宮内樹代史）

ネルギー利用などを付加した技術の構築です。
また、高知県は昔から施設園芸が盛んな地域です

主体となりＰＤＣＡサイクルによる計画を戦略的に推進しています。

が、近年の燃料価格の高騰などによる農家経営のこの戦略の中の一つに『新施設園芸システムの構ひっ迫、それに伴う担い手不足などが叫ばれてい築に向けた取組』を掲げ、対外的にはトップランます。このような地域的な課題も含め、上記の技ナーであるオランダウェストラント市との友好園

術に加え、エネルギーコストを抑える仕組みの検芸協定を活かした技術交流、県内では「自然エネ討を行って来ました。

ルギーを利用した新園芸システムの構築」ワーキ

現在進めている研究は、施設園芸における複合型ングによる課題検討などを講じ、先進的技術を導エコ環境制御技術の開発で、研究の狙いは、これ入した『こうち新施設園芸システム』開発事業ならの課題を解決するため、主に地域で多数を占めどを展開してきました。本事例はこのような経緯

る中規模園芸ハウス（ピーマン、イチゴ）を対象の中、産業振興計画における取組の一つとして、に、自然エネルギー利用の暖冷房とCO２施用による平成21年度より高知大学、農業技術センター、民複合システムで、暖房費２割減、CO２排出量５割減、間企業、農業団体などが連携し進められてきまし

収量３割増を目標としています。」

た。
このような展開が発展的に促進され、現在のよう（髙橋氏）に競争的資金の実施課題として採択されるに至っ「高知県では、高知県の経済を根本から元気にするためのトータルプランとして、平成21年から『高知県産業振興計画＊１』を推進しています。この計画では、県内各地で地域資源を活用した新商品の開発や加工体制の整備を進めるなど、地域が*1：高知県産業振興計画：第１期は平成21年～23年、平成24年から第２期が推進されている。
http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/kei
kaku_first/index.html/-4-農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネート （モデル事例）

た経緯については、県施策によるバックアップもこのような地域展開をもとに、産学連携が推進さることながら、中四国アグリテックの支援によされたきっかけとして中四国アグリテックとの連る連携推進が大きく寄与していると言えます。特携がある。に検討を進める基礎データとり、フィージビリ

中国アグリテックでは、研究テーマの内容を国ティスタディの推進を目的とした「事業化可能性が進める施策との適合性を精査することで、高知調査」の実施は、競争的資金採択に向けた近道県といった地域における技術推進から、施設園芸だったと思われます。」の先進地である高知県を対象に、施設園芸における国際競争力の付与や環境負荷低減・エコ農業モ産学連携コーディネーションの整理デルとして、全国で展開されてゆくための示唆を行ったことになる。

本プロジェクトでは、大学の研究者による技術シーズといった基盤自体が、施設園芸における社現状では、複合的な技術システムの社会への受会や地域の課題を背景に、「収量の増加」「省エけ渡し（社会実装）に向け、研究の推進および実ネルギー」「脱石油」など複数の目的を有すると証と資金調達などを目的に活動が展開されており、ともに、その解決手段として、CO２施用と湿度管理

その有効な手段として、「新たな農林水産政策を技術、ヒートポンプ利用技術、輻射熱利用局所暖推進する実用技術開発事業」の実施による展開の房技術など一つの技術領域に終始していないと進展が期待されている。

いった特徴が挙げられる。その点では、基盤とななお、この事業獲得には、その前段として「地る技術シーズにおいて連携の素地が構築されてい域イノベーション戦略推進地域」の課題採択があることになる。

る。本事例では、文部科学省が進める当該事業にまた、これらの技術開発を進める施策の背景としおいて、「将来的に海外市場を獲得できるポテンて、 高知県産業振興計画に裏打ちされた県のバッシャルを持っているが現時点で比較的小規模で地クアップ体制も構築されている。

域の特性を活かしたイノベーションが期待できる地域」として、平成23年に「研究機能・産業集積昨年度、社団法人農林水産・食品産業技術振興協高度化地域に選定された15地域」に選ばれている。

会が「地域産学連携支援委託事業」において作成

これも地域戦略と技術が結びついた一つの結果とした『農林水産・食品産業分野における産学連携考えられる。事業は高知グリーンイノベーションのコーディネートモデルフロー＊２』にそって事例推進協議会が主体となり、財団法人高知県産業振を整理すると、「国や地域（都道府県等）におけ興センターを総合調整機関として推進されている。

る基本計画・戦略構想・ビジョン」を背景に、「マッチングの適合性」「開発の戦略視点」「技術の組合せ」が行われるとともに、そもそもの社会や地域課題の解決に寄与することを目的としていることから、「原料確保の計画性」や「事業化・市場投入見通し」の課題は無いものと推測される。
*2：社団法人農林水産・食品産業技術振興協会編 平成23年度 農林水産省 地域産学連携支援委託事業『農林水産・食品産業分野における産学官連携コーディ
ネーションマニュアル』 p4：農林水産・食品産業分
野における産学連携のコーディネートモデル参照
資料掲載アドレス：http://agri-renkei.jp/-5-

エコ暖冷房ハウスの外観と施設内の様子（写真：高知県農業技術センター 作物園芸課 髙橋尚之 ）複合エコ環境制御技術開発の推進支援 （ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会）

Ｈ20～Ｈ２２〔連携支援のきっかけ〕
中四国アグリテックが主催した『地球温暖化とこれからの農業』セミナー

Ｈ２３

Ｈ２４～

〔連携支援の推進〕〔研究課題の深掘り〕〔実用化に向けた研究の発展〕〔研究目標〕○高知県農業技術セン
ターとの連携によりシーズ、ニーズを収集

本件に関する「事業化可能性調査」の実施●農水省･実用技術 開発事業

暖房経費2割減、
CO2ガス排出5割減、収量3割増↓■高知県：
高温性作物の所
得5割増■神奈川県：
低温性作物の所
得2割増↓【全国への効果】
・農産業の安定・強化
・国産野菜の安定供給
・国際競争力の付
与・新産業創出・農村の維持発展・環境負荷の低減
・エコ農業モデル○高知大学との連携に
より施設園芸における省エネ、生産性向上に関する情報を収集○高知県農業技術セン
ターにて暖地施設園
芸の自然エネルギーを活用した省エネ型の農業ハウスについて検討

地域戦略●高知県：産業振興計画○検討会、予備試験の実施◆研究総括者
宮内樹代史（高知大学○公開セミナー「自然エネルギーと先進的技術を導入した新施設園芸システム」の開催【関係機関】
・高知県農業技術センター
・(独)農研機構 近畿中国
四国農業研究センター
・高知大学◆研究課題名中小規模園芸ハウスを対象とした複合エコ環境制御技術の確立◆研究グループ
高知大学（代表機関）
高知県農業技術センター
神奈川県農業技術センター(独)農研機構 近畿中国
四国農業研究センター
昭和産業(株)昭和鉄工(株)【普及支援担当】
高知県安芸農業振興センター
神奈川県農業技術センター

地域戦略の高度化●文部科学省：地域イノベーション戦略推進地域

資料：ＮＰＯ法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会（一部加筆）

複合エコ環境制御技術開発における産学連携の時系列フローと活動の概況

目的を成す戦略的視点の重要性

高知大学

本事例の特徴は、地域の行政施策に裏打ちされた教育研究部自然科学系 農学部門

背景的な課題の解決と、それを遂行する人材の〒783-8502 南国市物部乙200
TEL：088（864）5114（総務） FAX：088（864）5200（総務）E-mail：km03@kochi-u.ac.jp （総務）ネットワーク構築によるところがある。しかしながらこのこと以上に本事例を特徴付けている点としては、高度な生産管理技術により発展を遂げた

高知県農業技術センター

オランダとの対比が挙げられる。

作物園芸課 事務室
〒783-0023 高知県南国市廿枝（はたえだ）1100
TEL：088（863）4918 FAX：088（864）1724
E-mail：nougise@ken4.pref.kochi.lg.jp
ホームページ：http://www.nogyo.tosa.pref.kochi.lg.jp/?sid=2012

彼の国が現在農産物の輸出大国になっている背景を整理・分析し、その先行者に学び、我が国の技術を動員し、それに少しでも追いつくといった大きな戦略目的を有する点である。

ＮＰＯ法人
中国四国農林水産・食品先進技術研究会

我が国が技術を背景に先進国として立脚してきたその精神をもって、現在、我が国の先を進む諸外〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1岡山大学農学部3号館102
TEL：086（237）3340 FAX：086（201）0551
E-mail：agri@key.ocn.ne.jp
ホームページ：http://www2.ocn.ne.jp/~agritech/

国を分析し、参考となるべき点は大いに活用しつつ、我が国独自の（もしくは我が国の環境に適した）技術戦略を講じることこそ、これからの農林水産・食品産業分野における産学連携の推進に向けた一つの視点であると言える。

〔インタビューとレポート作成〕平成24年11月
社団法人食品需給研究センター 長谷川 潤一-6-