サステナビリティ活動（ESG）

環境（E）

方針・目標
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推進体制
READ MORETCFD提言に基づく情報開示
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気候変動（CO2削減・エネ
ルギーマネジメント）への対応
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再生可能エネルギー
導入ビル一覧
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廃棄物削減・汚染防止
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水資源保全
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生物多様性保全READ MORE

持続可能な木材の利用推進
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サステナビリティ関連認証の取得推進
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サステナブルファイナンス
の活用
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103

環境（E）

方針・目標
三菱地所グループ温室効果ガス
中長期排出削減目標（SBTi認定）

三菱地所グループは、2019年3月に、グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を策定し、2019年4月には、SBTiより、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づくものとして認定されています。また、2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標の見直しを行いました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。
今後、再生可能エネルギー由来の電力導入や新技術の活用などを通じた、更なる取り組みの深化を図り、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※ 「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際
NGO である「CDP」、「国連グローバル・コンパクト」、「世界資源研究所（WRI）」による共同イニシアティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定を促している。

104

三菱地所グループ温室効果ガス中長期排出削減目標
CO2排出量削減目標（2022年3月改定）
2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得

2019年度総排出量に対して、2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）※ 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。

SBTネットゼロ新基準（1.5°Cシナリオ）に準拠※ 各スコープにおける三菱地所グループの主なCO2排出要因は以下の通り。
scope1：熱供給事業、非常用発電機の運転などによる燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼
scope2：購入した電気、熱、蒸気、冷温水などの使用による燃料の間接的な燃焼
scope3：その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）

CO2排出量推移はこちらで報告しています。
ESGデータ＞環境データ

105

RE100への加盟に伴う再エネ電力比率100%目標の策定

三菱地所グループは、2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアティブであるRE100※へ加盟を行っています。また、2022年3月には、SBTiのネットゼロ基準に沿ったCO2削減目標の見直しを行い、本目標修正に伴い、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指します。
※ 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域
が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

三菱地所グループ環境基本方針

三菱地所グループでは、「基本使命」に基づき、「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。
三菱地所グループは、環境管理体制を整備するとともに、環境法令・規則を遵守し、環境への配慮と環境負荷の低減を実践することにより、環境保全に努め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 低炭素社会形成への寄与
資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に実践するとともに、再生可能エネルギーの利用を推進し、低炭素社会の形成に寄与します。
2. 循環型社会形成への寄与
企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの事業活動の全ての段階において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、循環型社会の形成に寄与します。
3. 自然調和型社会形成への寄与
生物多様性に配慮し、自然と調和した魅力あふれるまちづくりを通じて、新たな価値創造や環境との共生に努め、自然調和型社
会の形成に寄与します。
4. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、社会との幅広いコミュニケーションを通じ、さまざまなステークホルダーとの連携と協働に努めます。
106

5. エコロジカルなひとづくり
社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、エコロジカルなひとづくりに努めます。
制定：2004年5月1日
改正：2006年1月1日
改正：2010年4月1日

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

三菱地所グループでは、地球環境との共生に積極的に取り組み、地球環境の負荷低減に貢献するため、環境負荷の少ない資機材の調達および工法などの採用（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的に「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。
このガイドラインは、三菱地所グループが調達する全ての製品・サービス、設計・施工に適用されます。
また、2016年4月には「紙・印刷物調達ガイドライン」を制定し取り組みを進めています。
グリーン調達ガイドラインで定める基本方針は下図の通りです。

01 省資源・省エネルギー
04 長期使用性
07 処理・処分の容易性

02 環境汚染物質等の削減
05 リサイクル可能性
08 調達総量の節減
グリーン調達ガイドライン（PDF 139KB）

107

03 生物多様性の保全
06 再生材料等の利用

環境（E）

推進体制
環境推進体制

三菱地所グループは、「三菱地所グループサステナビリティ規定」において、地球環境の保全を含むサステナビリティ推進活動に関する事項を定めています。三菱地所（株）執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当役
員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則、年2回開催）では、サステナビリティ推進活動に関する重要事項の審議・報告を行い、それに先立ち「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。「サステナビリティ委員会」の内容については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

グループ全体の環境への取り組み状況をモニタリング

三菱地所グループ全体の環境への取り組み状況をモニタリングするため、行動憲章を共有する当社グループ各社を対象としたアンケートを実施し、環境負荷低減への取り組み状況などを調査しています。

108

環境マネジメントシステムの構築・運用

三菱地所グループ各社では、地球環境問題に対応し、社会の持続可能な発展に寄与するための仕組みの一つである、「環境マネジメント
システム（EMS）」の構築および運用を行っています。
EMSは、具体的な目標や評価システムなどを設定し、PDCAサイクルを回すことで、環境保全への取り組みを効果的に推進することを目的とする仕組みです。当社グループでは、国際的なEMSの規格である「ISO14001」の認証取得や、ISO14001に準じた独自のEMSによる目標管理・運用を行っています。

三菱地所グループ
環境マネジメントシステム（EMS）構築・運用状況（2022年3月現在）
組織名

環境方針

環境目標と取り組み実績（株）三菱地所設計（設計監理事業）（※）

PDF 110KB

PDF 191KB

三菱地所コミュニティ（株）（マンション・ビルの総合管理事業）

PDF 41KBPDF 280KB（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（ホテル事業の経営、統括管理、運営支援事業）

PDF 92KBPDF 159KB（株）横浜スカイビル（オフィス、商業施設の管理・運営事業）

PDF 116KB

PDF 143KB

三菱地所ホーム（株）（注文住宅事業）

PDF 50KB

PDF 96KB※ ISO14001認証取得組織

109

建築物のライフサイクルに関する考え方

三菱地所グループは、不動産の開発・設計施工・管理運用に関わるさまざまな事業を展開しており、グループ全体で環境負荷の低減に取り組むことが責務であると考えています。建築物の企画設計から運営管理、解体に至るまでのライフサイクル全体において環境負荷の低減を図ることを環境基本方針に掲げ、グループ全体で継続的・発展的な取り組みを行っています。

建築物のライフサイクルにおける環境配慮110

環境（E）TCFD提言に基づく情報開示
三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、
同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関す
るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、更なる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。
TCFD提言に基づく情報開示を行う上で、以下のシナリオを主に参照しています。
RCP 8.5：各国の洪水被害額
IEA STEPSIEA SDSIEA 2DS※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

尚、「TCFD提言に基づく情報開示」資料中、（4）指標と目標については、2022年3月の三菱地所グループCO2削減目標数値の見直しにあわせて変更されます。詳細はこちらをご覧ください
TCFD提言に基づく情報開示（PDF 1.4MB）

111

気候変動リスクアセスメント
リスク

重要性とリスクアセスメ
ントの項目に含まれるか

詳細【リスクについて】
東京キャップ&トレード制度：東京都が実施する日本における最初の強制的排出量取引制度であり、大企業に適用される。対象企業は5年間で平均8基準年に対し15%を超えるのCO2削減を要求されており、達成できない場合はカーボンクレジットの購入が義務付
けられている。非準拠企業は開示されることや関連行政処置費用の負担に加えて罰金が科されるため、レピュテーション面や財務面において重要なリスクと捉えている。

現在の規制リスク 関連あり、常に含まれる【リスクアセスメントについて】
各事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施している。また、ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援をしている。そこで選定した個別重点リスクについて、社長を委員長とするサ
ステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化している。現在の規制リスク（東京キャップ&トレード制度）についても重点リスクとして担当部署と協力して常にモニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。
また、排出削減にあたっては、SBTやRE100の目標に則して、早期の排出削減・再エネ導入を画策している。具体的には、事業部の検討促進及び適切な進捗管理を目的として、2020年度より年次計画に気候変動関連に対する取り組み目標とアクションプランを記載する運用としており、半期に一度サステナビリティ委員会にてモニタリングを行う運用としている。
【リスクについて】
当社の事業範囲において、パリ協定の達成などに向けて新たな排出量規制が施行された
場合に新たな省エネ設備の導入やエネルギー源の切り替えなど、追加的な対応及びコストが生じる可能性があるため、中長期的な財務リスクと捉えている。特に、2℃以下シナ
リオでの影響が大きいと捉えており。追加排出権購入に加えて、炭素集約度の高い建材のコスト上昇による、間接的な建築費上昇も将来的なリスクになり得ると捉えている。

新たな規制リスク 関連あり、常に含まれる【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して社会に制度上での大きな動きが見込まれるような時に、都度モニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。例えば、既に対象となっている
東京都環境確保条例において、2020年-2024年の5か年で第三計画期間が開始される予定であり、当社でも東京都内に有するビルが削減義務を負い、達成できない場合には追加コストが発生する可能性があるため、同委員会及び担当部署でリスクの特定及び評価・管理を実施している。また、排出規制の導入に対応すべく、SBTやRE100の目標に則して、早期の排出削減・再エネ導入を画策している。具体的には、事業部の検討促進及び適切な進捗管理を目的として、2020年度より年次計画に気候変動関連に対する取り組み
目標とアクションプランを記載する運用としており、半期に一度サステナビリティ委員
会にてモニタリングを行う運用としている。

112

リスク

重要性とリスクアセスメ
ントの項目に含まれるか

テクノロジ 関連あり、常に含まれるーリスク

法的リスク 関連あり、常に含まれる市場リスク 関連あり、常に含まれる

詳細【リスクについて】
当社の保有するビルにおける設備に関して、当社が技術開発を行うことはないが、設備のエネルギー効率向上や低炭素技術の普及が進まない場合、当社の中長期目標や排出規制対応が達成できない可能性があり、その場合費用対効果の悪い高効率省エネ機器の追加的導入などに追加コストが生じる可能性があるため、中長期的な財務リスクと捉えている。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して都度モニタリングしながらリスクを評価・管理している。例えば、その結果、テクノロジーリスク/機会への対応として、新エネルギーの研究開発に取り組む企業である「クリーンプラネット社」への出資などを実施し、将来的には当社施設での利用も視野に入れて、他社との協働を行っている。2020年1月に公表した2030年
をターゲットとする長期経営計画においては、今後本目標に則して新事業を展開し、テクノロジーリスクに対応する効率的・効果的な不動産開発・運営管理を目指していく。
【リスクについて】
日本政府による、パリ協定の約束草案でのGHG総排出削減目標に対して政策手段が確定
すると同時に、業界団体も自主的にではあるが独自の総量での削減目標を掲げることで、業界内でも所有するビルが多く排出量も多い当社への総量削減に向けたプレッシャ
ーが高まり、したがって追加的なコストを強いられるリスクがあるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。法的リスクは、特に2℃以下シナリオで高まると想定している。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して日本政府や世界の動きを常にモニタリングしながらリスク評
価・管理・対策している。また、排出規制の導入に対応すべく、SBTやRE100の目標に則して、早期の排出削減・再エネ導入を画策している。具体的には、事業部の検討促進
及び適切な進捗管理を目的として、2020年度より年次計画に気候変動関連に対する取り組み目標とアクションプランを記載する運用としており、半期に一度サステナビリティ
委員会にてモニタリングを行う運用としている。
【リスクについて】
消費者（テナント入居者）の指向がより低炭素ビルや省エネビルに向かう一方で、当社が消費者の望むビルを提供できないことにより、入居率が下がり売上の低下や消費者からの企業評価の低下につながるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。今後、当社グループは、SBTやRE100に基づき、取り組みを推進していく方針であるが、仮に2℃
以下シナリオ下で対策が進捗しない場合は、特に空室率上昇・賃料低下リスクが大きくなると捉えている。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して、消費者の需要の変化やそれに伴う業績への影響を常にモニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。 また、リスクへの対応として、SBT
やRE100に基づき取り組みを推進していく所存であり、特に建築物のCO2フリー化（再エネ導入・ZEBの建設等）が重要点に取り組むべき事項と考えている。
113

リスク

重要性とリスクアセスメ
ントの項目に含まれるか

評判リスク 関連あり、常に含まれる

詳細【リスクについて】
投資家からのESG関連情報の開示や対応が求められる中、脱炭素社会への移行に対応できていないと投資家からの信頼を喪失する可能性があり、株価への直接的な影響につながるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。また、脱炭素社会への移行に伴い、環境性能が低い建築物への批判リスクが発生する可能性もあり、その場合は、事業への影響（賃料低下、リーシング期間の長期化等）や企業価値への影響が想定される。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して外部ESG評価の企業価値への影響などを常にモニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。 また、リスクへの対応として、SBTやRE100に基づき取り組みを推進していく所存であり、特に建築物のCO2フリー化（再エネ導入・
ZEBの建設等）が重要点に取り組むべき事項と考えている。これらの取り組みを情報公開し、ステークホルダーへの適切に開示、対話の積み重ねも重要と考えている。

急性物理的 関連あり、常に含まれる
リスク【リスクについて】
気候変動に起因する異常気象による洪水の発生回数が増加することによって当社の保有するビルが運営停止し、利益の損失につながる可能性があるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。一方で、当社は、建物のハード面で厳しい基準を設けた開発を実施
し、かつソフト面でもまちを挙げた防災対策を行うなど、他社と比較して高いレベルでの対策を行っていると自負しており、仮に洪水被害が発生した場合でも、リスクを極小化できるものと捉えている。

慢性物理的 関連あり、常に含まれる
リスク【リスクについて】
気温上昇により、当社の保有するビルにおいてエアコンシステムの運用方法変更や改修が必要となる。また、ビル内環境の快適性を維持するため、エアコンシステムのような設備のみならず、ビル全体の構造を気候変動に適合させる設計が必要となる。一方、当社ビルにおいては既に取り組みが一定程度進んでおり、追加コスト負担は少ないと想定しており、財務上の影響は僅少であると評価している。

【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して、地理的要因に伴う異常気象への暴露リスクなどをリスク評
価・管理・対策している。リスク対策の具体例として、防潮板の設置や、防災センター
等の地上階設置を行っている。

【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、中長期的なシナリオ分析を実施するなど当社事業への影響をリスク評価・管理・対策している。

114

環境（E）

気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）への対応
方針・考え方

気候変動に起因する熱波や豪雨、干ばつ等の異常気象がもたらす多くの人的・物的被害は年々深刻化しています。
特に不動産業界は、全産業に占める温暖化効果ガスの排出割合が大きいと指摘されています。多くの物件を国内外に有する三菱地所グルー
プの責任は非常に大きいものと認識しており、当社グループの基本使命「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を達成するた
めにも、気候変動への取り組みは必要不可欠であると考えています。
このような中、気候変動が事業に与える影響を把握し適切な対応を行うべく、2020年2月にTCFD提言への賛同表明を行い、TCFDの情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った分析および情報開示※1を実施しました。分析結果を踏まえて、気候変動関連の移行リスク（規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判・レピュテーションリスクを含む）および物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）に対して適切な管理・対応を行うべく、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指していきます。
また、脱炭素に向けた取り組みを進める上では、社外の多くのステークホルダーとの協働も重要との考えから、2020年4月、三菱地所（株）は、気候危機への回避に向け活動をするJCLP（Japan Climate Leaders Partnership）※2に加盟。脱炭素に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。
当社グループは、これらの方針・考えに則して、事業活動を通じた取り組みの深化を図り、気候変動に着実に対応していきます。
※1 TCFD提言に基づく情報開示※2 JCLPホームページ

115

目標と達成状況
目標

三菱地所グループは、上記方針・考えに基づき、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標（CO2排出量（Scope1+2+3）を2017年度比で2030年までに35%削減、2050年までに87%削減）を策定し、2019年4月にSBTイニシアティブより科学的知見と整合する目標として認定を受けました。2022年3月には、SBTiの1.5℃シナリオを満たし、SBTiが2021年10月に公表した「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標の見直しを行いました（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）。

CO2排出量削減目標（2022年3月改定）（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）

2019年度総排出量に対して、2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減
2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化※）※ 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方。

再生可能電力比率目標（2022年3月改定）
2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す

2020年1月には、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を掲げ、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力とすることを目指す国際的な協働イニシアティブである
RE100に加盟をしました。また、2022年3月には、SBTiのネットゼロ基準に沿ったCO2削減目標の見直しを行い、本目標修正に伴い、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指します。

116

達成状況等
上記目標の達成に向けて、中核事業であるオフィスビルの運営では、高効率機器の採用などを推進しています。加えて、エネルギーの使用状況に外気温やビルの稼働状況といった要因が影響することを踏まえ、テナントと一体となって省エネルギー・CO2排出削減への取り組みを進めています。また、建物で使用する電力を再エネ由来に切り替えることで、CO2（Scope2）削減、再エネ電力比率の向上を図っています。
2021年度には、当社が多数ビルを保有・運営している大丸有エリア（大手町・丸の内・有楽町）を中心とするにビル27棟で再エネ電力を導入し、2022年度には東京都内・横浜市内で当社が保有・運営している全ての物件※においても、RE100対応の再エネ電力を導入する予定です。
その他、2022年7月より広島市内に当社が所有する全てのオフィスビルにおいても、RE100対応の再エネ電力を導入するほか、同年6月より、プレミアム・アウトレットでは、施設共用部での使用電力のすべてを再エネ電力としています。また、物流施設やプレミアム・アウト
レットにおいては、太陽光発電設備を導入し、再エネ利用・CO2削減を進めています。
2021年度切り替えにより、再エネ割合は約30%に達し、2022年度切り替えにより概ね50%程度まで向上する見込みであることから、2025
年度にはグループ全体でRE100達成を目指します。これは従前掲げていた2030年までの中間目標25%を大幅に前倒して達成するものです。
※ 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のオフィスビル・商業施設が対象。

CO2等の温室効果ガス排出量および再生可能エネルギー由来の電力比率（実績）

CO2排出量・再エネ電力比率に関するデータは以下をご覧ください。
ESGデータ＞環境データ

117

エネルギーマネジメントの取り組み「SUPER TUBE」による地域冷暖房・コジェネレーションシステムの活用

丸の内熱供給（株）は、1976年に熱供給を開始して以来、地域冷暖房ネットワークを整備し、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）全体のエネルギーマネジメントを担ってきました。プラントで製造した冷水や蒸気を、地下トンネルを通じて供給しており、丸の内エリ
アの大半のビルはそれを利用して冷暖房を行っています。
2020年12月末には、丸の内熱供給（株）と三菱地所（株）が丸の内仲通りで進めていた南北全長約250mに及ぶ洞道「SUPER TUBE」が竣工し、翌1月よりエネルギー供給を開始しました。地下30mの深さにあるSUPER TUBEは耐震性に優れ、その内側に敷設した熱供給配管
は、丸の内エリアのエネルギーの安定供給を支える動脈網となります。丸の内二重橋ビルプラントの高効率機器により製造した熱を、SUPER TUBEを通じて供給することでCO2排出量を削減し、有楽町地区のエネルギー効率向上につなげています。
SUPER TUBEの竣工により、丸の内一丁目地区・丸の内二丁目地区・有楽町地区を結ぶ3区間の蒸気ネットワークが完成し、非常時におけるプラント間相互のバックアップ機能も強化されました。さらに、コジェネレーションシステムから発生する排熱を、蒸気ネットワーク
網を通じてエリア内の複数のビルに供給することで、未利用熱の有効活用を進めています。

「エネルギーまちづくりアクション2050」を策定
三菱地所（株）と丸の内熱供給（株）は、2021年3月、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）を主要な対象とした「エネルギーまちづ
くりアクション2050」を策定しました。環境価値と社会経済活動をそれぞれ最大化させる次世代のまちづくりに向け、経営資源を最大限に活かして共生型の面的エネルギー施策に取り組みます。
エネルギーまちづくりアクション2050のコアアクションとなるのが、丸の内エリアの業務継続力（レジリエンス）を支えるエネルギー強靭化と気候変動対策や脱炭素化に貢献する「都市型マイクログリッド」の実現です。これは、地域冷暖房ネットワークを最大限活用した熱電供給の効率性向上やビルのエネルギー消費の効率化・スマート化に加え、今後積極的に外部から導入していく再生可能エネルギーとエリア内の自営電源を一体的に運用する考え方です。都市型マイクログリッドの実現により、平時には気候変動対策や脱炭素化に貢献しながら、地震などの非常時にも丸の内エリアの事業継続を支えるエネルギー強靭化を目指し、都心業務地区としての社会経済活動の最大化を図ります。
都市型マイクログリッドを具現化するための「3つのマネジメント戦略」として、「①供給マネジメント戦略：熱電一体供給体制を通した総合効率の向上、電気・熱の脱炭素化」「②需給マネジメント戦略：新築・既存ビルにエネルギー消費効率、スマート化によるマネジメ
ント効率向上」「③つなぐ・事業マネジメント戦略：再エネ事業への参画と地方創生への貢献、各種エネルギー事業者との実証連携等」を掲げ、これらの3方向から施策を実施していきます。また、施策を推進する組織として、三菱地所（株）内に「スマートエネルギーデザ
イン部」を2021年4月1日付で設置し、検討を進めてまいります。

118

戦略の骨子①供給マネジメント戦略
電気の脱炭素化（再生可能エネルギーの積極導入）

電気の脱炭素化を推進すべく、再エネを積極導入していきます。

熱の脱炭素化 とエネルギー最適ポートフォリオ構築

熱・電気を組み合わせたポートフォリオを最適化するとともに、ポートフ
ォリオ全体に寄与する熱の脱炭素化を推進します。

熱電一体・自営電源による業務継続力、面的供給コントロールによる効率性向上

熱と電気を一体的に各ビルに供給できる体制を構築するとともに、自営可能な電源の保有・運営による非常時の自立体制の実現と、面的な供給コン
トロールによる平時の効率性向上を目指します。

デマンドレスポンス※1、蓄熱・蓄電、VPP※2等によるエリア内供給マネジメントや負荷平準化コントロール

デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱、VPP等を活用し、当エリア内での熱・電気の供給を建物間融通や時間帯平準化含めてマネジメントする体制の構築を目指します。

※1 デマンドレスポンス：需要家側のエネルギー利用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること※2 VPP：Virtual Power Plant。需要家側のエネルギー利用抑制等が発電事業者との一体的な制御により発電所と同等の機能を提供すること②需給マネジメント戦略
長期建物ストックを意識したアプローチ

当エリアにおける長期的な建て替えスケジュールを視野に入れ、将来の建物ポートフォリオからマネジメントします。

新規開発ビルのゼロエミッションビル化

今後新規開発するビルについて、省エネ性能の最大化とゼロエミッション化に資する施策の検討を推進します。

既存ビルのエネルギー消費効率向上

既存ビルの修繕ライフサイクルを見据え、効果的なタイミングで省エネ
化・スマート化に資する投資を実行します。

独自開発の次世代クラウドBEMS「BENI」を通したマネジメントの高度化

ビル運営に携わる多様な関係者の業務効率化と省エネ活動の見える化・全体俯瞰に資する次世代クラウドBEMSを独自開発しています。

デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱等による需要負荷マネ デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱等を活用してエネルギー需要側の負荷をジメント
マネジメントし、より効率的なエネルギー使用を促進します。

119

③つなぐ・事業マネジメント戦略
再生可能エネルギー事業への参画と地方創生貢献

日本全国で再エネ事業へ参画するとともに、当該地域の産業振興や雇用創出に寄与する地方創生や地域まちづくりにも貢献します。

各エネルギー事業者との共創構築

発電、送配電、電力小売り、ガス供給、アグリゲーター等、エネルギー関
連各分野の事業者と、需要家としての取引を超えた共創関係を構築します。

丸の内エリアでの実証協力とR&DSPACE推進

新技術の実装検証等に当エリアのアセットを実証フィールドとして提供
し、新技術確立に貢献します。

都市型マイクログリッド概念図

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再生可能エネルギーの利用推進
ビルにおける再エネ電力の利用推進

三菱地所グループが掲げる温室効果ガスの中長期削減目標（SBT）および再生可能電力比率目標（RE100）の達成を目指すにあたっては、保有・運営を行うビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）に切り替えていくことが重要との認識から、順次
再エネ電力への切り替えを進めています。
三菱地所（株）は2021年度に、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）を中心とするビル27棟、において、テナント使用分を含む全電力を再エネ電力としました。2022年度には、東京都内・横浜市内で当社が保有・運営する全ての物件※1や広島市内で保有する全てのオフ
ィスビル※2において再エネ電力を導入するほか、その他エリアにおいても積極的に導入を進めていく予定です。
2021年度切り替えにより、再エネ割合は約30%に達し、2022年度切り替えにより概ね50%程度まで向上する見込みです。
2022年3月のSBTネットゼロ新基準に即したCO2削減目標の見直しに伴い、再エネ電力比率目標についても、2025年度に向けてグループ全体でRE100達成を目指します。
※1 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のビル・商業施設。
当社持分50%未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入予定。
※2 広島パークビル、新広島ビルディング、NHK広島放送センタービルの内当社持分

再エネ導入ビル一覧は以下をご覧ください。
再生可能エネルギー導入ビル一覧

物流施設における再エネ電力の利用推進
三菱地所（株）が開発する物流施設「ロジクロスシリーズ」では、検討可能な物件については、屋根上スペースに太陽光発電パネルを設置し、再エネ電力の発電を行っています。「ロジクロス海老名」（2020年11月竣工）と「ロジクロス座間小松原」（2022年3月竣工）においては、PPA※モデルを活用した取り組みも行っています。
※ Power Purchase Agreement：第三者所有モデルの自家消費太陽光発電
設備

ロジクロス座間小松原 2022年3月竣工

121プレミアム・アウトレットにおける再エネ電力の利用推進
三菱地所・サイモン（株）の運営する全国のプレミアム・アウトレットでは、2022年6月より、フードコート客席部分やトイレなどの施設
共用部での使用電力を100%再生可能エネルギー（以下、再エネ電力）とする運用を開始しました。使用する再エネ電力は、グリーン電力証書※1で、あみ・酒々井プレミアム・アウトレットでは、それぞれ2016年および2017年に導入したカーポート型太陽光発電による電力も使用します。
また、2022年10月20日開業の「ふかや花園プレミアム・アウトレット」（埼玉県深谷市）では、プレミアム・アウトレットで初となる、テナント専有部も含む施設全体のすべての電力を再エネ電力で運用します。施設全体の電力約8,000MWh（年間想定使用量）をグリーン電力証書のほか、敷地内に設置した太陽光発電パネル（年間発電想定量約150MWh）による電力でまかないます。
2021年の全国のプレミアム・アウトレットでの施設共用部における年間購入電力使用量は約13,000MWh（2021年度実績値/太陽光発電電
力を除く）、一般家庭約3,000世帯分※2にあたり、導入によるCO2の削減量は年間約5,500トンに相当します。
今後もプレミアム・アウトレットの運営を通じて、サステナブルな社会への貢献を目指していきます。
※1 グリーン電力をCO2排出抑制といった「環境付加価値」を持った電力と位置づけ、その価値に第三者認証を得て証書という形で取引する仕組み。
※2 1世帯当たり4,258kWh/年にて換算（環境省実施の「令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果の概要（確報値）」より抜粋）

自家消費用カーポート型太陽光発電設備（あみプレミアム・アウトレット）

自家消費用カーポート型太陽光発電設備（酒々井プレミアム・アウトレット）

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太陽光発電パネル設置イメージ（ふかや花園プレミアム・アウトレット）マンションにおける再エネ電力の活用
三菱地所レジデンス（株）は、2022年1月に策定した目標「CO2排出量を2030年までに2019年比50%削減」の達成に向けて、マンション
における再エネ電力の活用を推進しています。

マンションへの太陽光発電パネル搭載を拡大
2010年より、原則総戸数40戸以上の新築分譲住宅には、高圧一括受電と太陽光発電パネルを組み合わせた創エネシステム「soleco（ソレッコ）」を導入し、再生可能エネルギーの活用に取り組んできました。「soleco」は2022年3月末時点で229棟のマンションへの導入実績があり、新築賃貸住宅には「soleco+（ソレッコ プラス）」※1を導入し、「soleco」が導入されていない総戸数40戸未満の新築分譲マン
ションの物件にも太陽光発電パネルを設置できるよう進めていきます。また、既存の「soleco」導入物件のうち84棟分の発電電力約250tのCO2排出削減量をJ-クレジット化の対象とすることで、三菱地所レジデンスの本社と同ビル共用部の一部で使用した2020年度の1年間分の電力量を全てオフセットしました。
2021年度以降は、本社が入居する大手町フィナンシャルシティ グランキューブの全電力を再生可能エネルギー由来に切り替えることから、今回実現した「soleco」によるJ-クレジット活用スキームを使い、分譲マンションの販売センター電力※2のオフセットを行っております。
※1 太陽光発電パネルと非化石証書の組み合わせによる電力供給システム※2 販売幹事を行っている案件のみ

マンションの全電力を非化石化（非化石証書付き電力によるカーボンオフセット）
太陽光発電パネルの搭載拡大を拡大するとともに、「ザ・パークハウス」では高圧一括受電方式の購入電力を非化石証書付きとし、賃貸の「ザ・パークハビオ」ではお引渡し時に、お客さまが非化石証書付き電力をご契約できるようにすることで、2030年までに全ての新築分譲住宅、新築賃貸住宅でCO2を排出しない非化石証書付き電力の供給を実現します。お客さまがご自宅でご使用になるエネルギーの約60%※が電力であり、化石燃料を用いない発電による電力に置き換えることでお客さまが暮らしの中で排出するCO2を削減できます。
※ 三菱地所レジデンス調べ

123

新水素エネルギーの実用化に向けたベンチャー企業への出資
三菱地所（株）は、省エネ性能の高い建物の開発・運営や地域冷暖房事業などを通じて、都市の低炭素化を進めてきました。今後、三菱地所グループ全体のCO2排出量削減目標を達成し、さらなる低炭素社会を実現するためには、これまでの省エネ化に加えて、CO2を排出しないクリーンエネルギーの利用を拡大していくことが必要であると考えています。
そこで、2019年1月、エネルギー分野の革新的イノベーションに取り組むベンチャー企業（株）クリーンプラネットに出資しました。
クリーンプラネットが開発する「新水素エネルギー」は、従来の水高効率なクリーンエネルギーで、環境と人にやさしいまちづ
素エネルギーよりも水素単位当たりのエネルギー出力が膨大です。
くりに貢献
この新水素エネルギーを実用化し、電力コストを現在の10分の1とすることを目標に、共同で取り組んでいきます。このクリーンな「新水素エネルギー」をグローバルに普及させることで、パリ協定で提言された持続可能な「脱炭素社会」の基盤づくりに貢献していき
ます。

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テナントの皆さまとの取り組み
地球温暖化対策協議会の開催

三菱地所（株）は、2008年よりテナントの皆さまと協働して、ビルごとの「地球温暖化対策協議会」を毎年開催。「東京都環境確保条例」および「省エネルギー法」におけるCO2排出削減、省エネの進捗状況、その結果などを説明しています。今後もこの活動を継続し、ビルで実施している省エネ活動や具体的な削減目標の説明、テナントの皆さまの省エネの取り組み方法の紹介などを行っていきます。これらの取り組みを通じて、テナントの皆さまとともに省エネ活動を推進していきます。

「サステナビリティガイド」の発行
三菱地所（株）はジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）と共同で、2019年度より「サステナビリティガイド」を発行
し、三菱地所プロパティマネジメント（株）の協力のもと、オフィステナントの皆さまに配布を行っています。
三菱地所グループが掲げる「サステナブルなまちづくり」と「SDGsへの貢献」を実現するには、「まちづくり」に関わる全てのステーク
ホルダーの皆さまと連携し、協力関係を構築する必要があります。同ガイドは、主にオフィステナントの皆さまとの協働を促進するためのコミュニケーションツールとして活用し、サステナブルな社会を共創します。
主なテーマ
サステナビリティガイドvol.1（2019年発行）：新しいオフィス空間と働き方の改革
サステナビリティガイドvol.2（2021年発行）：ニューノーマル時代のオフィスの在り方・廃棄物のリサイクル
サステナビリティガイドvol.1（2019年発行）（PDF 1.4MB）

サステナビリティガイドvol.2（2021年発行）（PDF 1.76MB）

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オーナーとテナント双方にうれしい「グリーンリース制度」
ジャパンリアルエステイト投資法人の運用を手掛けるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JRE-AM）では、建物の環境性能を重視するテナントや投資家から評価していただけるポートフォリオを構築するため、環境負荷軽減に向けた保有ビルの設
備改修を積極的に推進しています。
一般的に、環境設備改修は投資に見合う経済的メリットが見込みにくく、導入に二の足を踏むビルオーナーが少なくありません。こうした中、JRE-AMは、環境設備採用によって入居テナントが享受するエネルギー使用料削減分の一部を、グリーンリース料として一定期間ビルオーナーに還元する「グリーンリース制度」を導入。同制度を活用して、保有ビルのテナント専用室内照明LED化工事を順次実施しています。テナント側にも、照明に関する電気使用料の大幅削減というメリットがあるため、テナントとビルオーナー双方がWin-Winとなる仕組みとなっています。
今後もグリーンリース制度を拡大していくことで、JRE-AMはCO2削減に貢献する「環境不動産化」という新しい価値を社会に提供していきます。

グリーンリース条項の新設
三菱地所（株）は、テナントの皆さまと協働して、省エネを推進すべく、契約書雛型にグリーンリース条項を新設しています。
グリーンリース条項に基づく契約の割合等は以下をご覧ください。
ESGデータ＞E：環境データ＞（2）その他数値データ

126省エネルギー化の推進

カーボンニュートラル都市ガスの利用推進
丸の内熱供給（株）は、2020年3月に、「丸ビル」と「大手町パークビル」で、日本初となるカーボンニュートラル都市ガス（以下「CN都市ガス」）の使用を開始しました。これは、東京ガス（株）がシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNG（以下、CNL）を活用し、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を、シェルグループが保有するCO2クレジットで相殺（カーボン・オフ
セット）するものです。
丸ビルでは、2019年3月より導入しているハイブリッドシステム、大手町パークビルでは、地域冷暖房プラント内のガスエンジンコージェ
ネレーションシステムに、それぞれカーボンニュートラル都市ガスを使用。CO2排出量の削減を実現してきました。
さらに2021年11月より、丸の内熱供給が運営するすべての地域冷暖房プラントで使⽤する都市ガスの全量をCN都市ガスに切り替え、使⽤を開始しています。供給されるCN都市ガスは年間約3,400万m3、 CO2削減量は年間約97,000t※1と国内最⼤規模となり、これは、⼀般家庭
約9万世帯分の都市ガス使⽤量に相当します。このCN都市ガス全量導⼊を通じ、地球規模での環境配慮に向けた取り組みと強靭な熱のネッ
トワークにより、レジリエンスの向上にも寄与する地域熱供給事業の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、2021年3月には、CNLの普及拡大と利用価値向上の実現を目的として、CNLを調達・供給する東京ガスと購入する法人14社が、「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立しました（2022年8月末時点：加盟企業44社）。
※1 算定に⽤いた CO2排出係数は、天然ガスの採掘から燃焼に⾄る⼯程で発⽣する温室効果ガスをオフセットした場合の値。

熱を供給する地下配管

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三菱地所で初となる「ZEB」基準を満たした物流施設の開発
2022年3月に竣工した物流施設「ロジクロス座間小松原」において、三菱地所（株）では初となる、建築物省エネルギー性能表示制
度「BELS」※1で定める最高ランク評価の「ZEB」※2認証を取得しました。また、屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で使用するPPAモデル自家消費型スキーム※3を活用するなどの取り組みを行っています。
なお、当社が開発する「ロジクロスシリーズ」においては、2020年11月竣工の「ロジクロス海老名」以降の物件では、原則BELSを取得する方針です。
ロジクロス小松原外観写真※1 国土交通省が定めた、建築物省エネルギー性能表示制度のこと。新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度。
※2 ZEB=Net Zero Energy Buildingの略称。建築物の基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の削減率が50%以上かつ、太陽光発電等による再生可能エネルギーを加えた際に、基準一次エネルギー消費量からの削減率が100%以上を達成する建築物に与えられる第三者認証。
※3 PPA事業者であるシン・エナジー株式会社との「ロジクロス」シリーズ2度目の取り組みによるもの。PPA（Power Purchase Agreement）：第三者所有モデルの自家消費太陽光発電設備

沖縄・みやこ下地島空港 旅客ターミナルで「ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）」への取り組みを推進
2019年3月開業のみやこ下地島空港ターミナルは、空港ターミナルとして、全国初となる「ネット・ゼロ・エネルギービル」の取り組みを実施しました。国が基準とするビルと比較して、一次エネルギ
ー消費を約68%削減する計画のもと設計を行い、経済産業省 資源エ
ネルギー庁の「ZEBロードマップ」ZEB Readyランク、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高ランクの認定を受けています。そのほか、全国で初めて、屋根の構造材にCLTを積極的に採用しています。

CLT活用事例128業界初、電力のCO2排出量実質ゼロのZEHマンションを実現
三菱地所レジデンス（株）は、賃貸住宅「ザ・パークハビオ 文京江
戸川橋」において、電力使用によるCO2排出量が実質ゼロとなる業
界初のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションを実現しました。本物件では、6階以上の高層住宅が目指すべきとされる「ZEH-M Oriented」の基準を、賃貸住宅ブランド「ザ・パークハビオ」で初めて採用しました。
断熱強化や一次エネルギー消費量の削減を行った上で、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー由来の非化石証書※1の活用により「再エネ化」し、マンション全体の使用電力によるCO2排出量を実質ゼロにしています。これによりCO2の年間総排出量を従来比約63%削減しています（三菱地所レジデンス調べ）。太陽光発電と非化石証書を組み合わせた電力供給の仕組み「soleco+（ソレッコプラス）」は、今後「ザ・パークハビオ」において原則、標準導入していく予定です。
また、新築分譲マンションについては、ZEH-M Oriented以上を標準仕様※2とし、2025年度には販売開始・賃貸募集する全ての物件を
ZEH-M Oriented以上とすることを目指します。このZEH-M
Oriented以上（年間の一次エネルギー消費量の削減が2割以上）とする取り組みで、お客さまがご使用になるエネルギーも削減することが可能となり、CO2削減に大きく貢献します。

ザ・パークハビオ 文京江戸川橋（パース）※1 太陽光や風力など、非化石電源で発電された電気の非化石価値を切り離して証書にし、売買できるようにしたもの。
※2 JVなど一部の物件は除く

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省エネ+創エネでサステナブルな住まいを実現
ザ・パークハウス初の「ZEH-M Ready」採用
三菱地所グループが取り組む「気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環として、三菱地所レジデンス（株）が近鉄不動産（株）とともに、2020年11月下旬に販売を開始した「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」は、三菱地所レジデン
スの分譲マンションシリーズ「ザ・パークハウス」で初の「ZEH-M（ゼッチマンション）Ready」の基準に適合したマンションです。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称）とは、年間の一次エネルギー消費量※1の収支がゼロとすることを目指した住宅で、年間の一次エネルギー消費量を削減する段階的な基準が設定されています。本物件は、建物の「省エネ」性能を上げ、太陽光発電などにより
自らエネルギーを創り出す「創エネ」と組み合わせ、一次エネルギー消費量の削減率50%を実現するものとして、第三者評価を取得しています。
今回、ZEH-M Readyの基準を満たしたのは、三菱地所レジデンス、近鉄不動産、三菱電機（株）、関西電力グループ（Next Power（株））の連携により開発した、新エネルギーマネジメントシステム「ソレイユ」を搭載したことによります。（1）ZEH基準を満たす断熱性能、（2）太陽光発電電力を住戸内で有効活用させるためのヒートポンプ式給湯器の群制御システム、（3）マンション全体で共有する太陽光発電供給網により効率よく各住戸に太陽光発電を分配する電力供給体制により、各住戸の年間光熱費を約38%削減※2、各住戸において年間約10万円の節約につながります。
「省エネ+創エネ」を実現する環境配慮型マンションの新たなスタイルにより、環境や暮らしにやさしいサステナブルな住まいを提供していきます。
※1 一次エネルギーとは、石油、天然ガス、太陽光など自然由来のエネルギーのこと。一次エネルギー消費量は、暖冷房、換気、照明、給湯、その他
5項目を算定する。
※2 Next Power（株）調べ。

ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ

ソレイユ

マンション建設時のCO2排出量削減の取り組み
三菱地所レジデンス(株)は、建設時に排出するCO2を削減する取り組みとして、今後開発する分譲・賃貸の原則全てのマンションの現場造成杭において、CO2排出量が少ない高炉セメントを配合したコンクリートに順次切り替えます。既に「厚木市中町1丁目計画」「中央区日本橋久松町計画」「ザ・パークハビオ 文京江戸川橋」など10物件（2022年8月末時点）に導入しています。

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環境意識の向上を目的として「マンション家計簿」にCO2排出量を記載
三菱地所レジデンス（株）が分譲するマンションブランド「ザ・パークハウス」の環境性能を伝え、省エネ行動を喚起することを目的として、マンション購入者に2013年から小冊子「マンション家計簿」を配布しています。購入時には分からない、入居後の水道光熱費等のランニングコストを提示し、省エネルギー性能を分かりやすく金額で伝えることで、マンション購入時の検討材料としてお役立ていただ
いてきました。
2021年10月からは、（株）メックecoライフの協力のもと、各住戸のCO2排出量も記載することで、CO2排出量を削減する暮らしのきっか
けになることを期待しています。また、2022年より、1住戸ごとの買い取り再販事業におけるリノベーション版の「マンション家計簿」にも取り組み始めました。「マンション家計簿」は、2020年に東京都より「CO2削減アクション（ゼロエミアクション）・ムーブメント 消
費者と企業がともにつくりあげるサステナブルな社会」事業者に選定されました。今後も、2022年1月に策定した「CO2排出量を2030年までに2019年比50%削減」目標達成に向け、ZEH-Mの導入、再生可能エネルギーの導入等の取り組みを加速します。

マンション家計簿131

戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」
全戸にエネファームを標準採用（共同事業は除く）
三菱地所レジデンス（株）は、戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」の、2017年11月設計開始物件から、東京ガス（株）および京葉ガス（株）の供給エリア内にある全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用しています。「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する仕組みです。発電した電気は家庭内で利用し、その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できることから環境に大変やさしいシステムです。
なお「エネファーム（現行型）」は、停電時発電継続機能※1を内蔵しており、万が一の停電時に、専用コンセントから照明や通信機器を使うための電力を確保することができ、エネファームに接続されているお湯や暖房も使用することが可能です。また、断水時や災害時には貯湯タンクにたまった水を取り出して、雑用水として利用することができます。
今後も、地球環境にやさしい住まいを目指して、環境に配慮した住宅設備機器の採用を積極的に推進していきます。
※1 停電時にエネファームを発電するには、停電発生時にエネファームが発電しており、都市ガスと水道が供給状態であることが必要。

エネファーム全戸採用開始物件「ザ・パークハウス ステージ 東戸塚」外観

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「エアロテック」と太陽光発電でZEHを実現
三菱地所ホーム（株）が提供する「エアロテック」は、1台のコンパクトな室内機で、家中の冷暖房と換気を行う全館空調システムです。
業界トップクラスの冷暖房効率により、消費電力を抑えながら、浴室やトイレを含め、住宅全体の温度設定を部屋ごとに行うことができます。住宅内の温度差を少なくして、熱中症、ヒートショックの予防にも貢献しています。1995年の発売以来、新築戸建て注文住宅への採用率は9割以上、10,000棟を超える住宅に採用されました。発売から25年の実績を活かしながら、全館空調システムのパイオニアとして進化を続けています。
2019年10月からは「ずっともソーラーforエアロテック」の提供を開始しました。サービス提供会社と共同で、戸建注文住宅を新築するお客さまに対して、太陽光発電を設置しています。エネルギーと住まいの情報を管理する「HEMS」とエアロテック、そして太陽光発電を連動することによって、個別ヒートポンプエアコンで冷暖房する住宅と比較すると、年間のCO2排出量を約361kg削減できます。また、太陽光発電システムが年間に創り出す電力（約2750kWh相当※1）は、年間の冷暖房消費エネルギー（約2100kWh相当※1）を大きく上回っています。
三菱地所ホームでは、2022年6月に「CO2排出量削減戦略」を掲げ、2030年度までにCO2排出量を60%削減（2019年度比）、2050年までにネットゼロ達成を目指しています。「エアロテック」と「ずっともソーラー for エアロテック」等を活用し、建物の断熱性能向上、高効
率機器、設計手法の工夫により、ZEH物件およびNearly-ZEH物件※2を推進（2030年度までにZEH率85%目標）し、お客さまに快適な住環境を提供しながら、住宅の省エネルギーを実現し、CO2削減にも貢献する取り組みを今後も追求していきます。
※1 数値は約45坪のモデルプランでの三菱地所ホームによるシミュレーション値（2020年1月現在）※2 ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅

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設計監理事業が提案する歓共健築／ZEBに向けた取り組み（株）三菱地所設計では、地球環境への配慮はもとより、快適性、健康増進、パーソナルデザインによる生産性の向上をも目指した付加価値の高い建築設計をご提案するため、「健康経営の促進に寄与し健康的な環境を実現する建築＝歓共健築®」を提唱しています。
これは、集う人々の「歓び」「健康」を創造し、「歓／共／健／築」を念頭に、人のつながりが新たな価値を生む多様性のある空間をトータルデザインするための新たな概念です。

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ZEBに向けた取り組み－ZEBの実現と快適性の両立
ZEBへ向けた「省エネルギー性」の向上に加え、多様なワークスタイルやワーカーの好みにフォーカスした「快適性」の高い執務環境をめ
ざし、大規模ビルにもさまざまな環境配慮技術を導入しています。これらの技術は、新規システム開発から実験段階・中小規模のビルでの実証段階を経て導入しており、シミュレーションや実測に基づきながら次世代の省エネ性と快適性を有するテナントオフィスビルの設計に取り組んでいます。

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ジャパンリアルエストテイト投資法人によるCO2削減に向けた取り組み
ジャパンリアルエステイト投資法人は、2020年に発表したCO2排出量削減目標を想定より早く達成する見込みとなり、削減率を引き上げた新目標として「2030年度までに2019年度比80%削減、2050年度までに実質ゼロ」を掲げました。新目標はSBTi※1の認定を取得済です。SBTi申請に伴い、① 従来の原単位目標から総量目標へ切り替え、② 基準年を2013年度から2019年度に改定、③ スコープ別※2の削減
目標の管理など、グローバル基準に合わせた変更を加えました。また、事業活動で消費する電力の100%再生可能エネルギー化を推進する
国際イニシアティブ「RE100」に加盟しました。
保有ビルで使用する電力を2030年度までに90%、2050年度までに100%再エネにすることを目指し、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
※1 Science Based Targets Initiativeの略。気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命時期比で最大でも2℃未満とすることを目指す国際的イ
ニシアティブ。
※2 Scopeの内訳／Scope1：燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼、Scope2：電気・地域冷暖房による間接的な燃焼、Scope3：テナント専有部等に係る燃料・電気による間接的な燃焼

ZEBの取得（株）三菱地所設計は、ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、JRE）が保有するポートフォリオ全体のCO2削減可能性について検証することを目的とした業務を受託し、あわせて改修によるZEB※1化が可能な物件の抽出作業・および具体的なZEB化に向けた検討を行いました。具体的には、築年数、外皮性能、建物規模、空調方式、照明方式等の分析を通じて、CO2削減仕様の提案を行いました。JREでは、本分析結果を踏まえ、2030年のZEB化物件保有目標数を5～10件に設定。その達成に向けて、同社が保有するJRE東五反田一丁目ビル
および大同生命新潟ビルが設計段階における「ZEB Ready※2」および建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」5スター（最高評価）を取得しました。
※1 Net Zero Energy Buildingの略称。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。
※2 ZEBを見据えた先進建築物として、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上消費量が削減された建築物。

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JRE東五反田一丁目ビル

大同生命新潟ビル

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東京都環境確保条例「地球温暖化対策報告書」の公表
三菱地所（株）の「地球温暖化対策報告書」はこちらからご覧ください。
三菱地所地球温暖化対策報告書（PDF
2.7MB）

東京都環境局 報告書公表データ

港区地球温暖化対策報告書制度に基づく「港区地球温暖化対策報告書」の公表
三菱地所（株）の「港区地球温暖化対策報告書」はこちらからご覧ください。
2021年度港区地球温暖化対策報告書（2020年度実績）（PDF 4.7MB）

2021年度港区公開 届け出事業所一覧抜粋（2020年度実績）（PDF 225KB）

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環境（E）

再生可能エネルギー導入ビル一覧
三菱地所グループが掲げる温室効果ガスの中長期削減目標（SBT）および再生可能電力比率目標（RE100）の達成を目指すにあたっては、保有・運営を行うビルで使用する電力を再生可能エネルギー電力由来（以下、再エネ電力）のものに切り替えていくことが重要との認識から、順次RE100対応の再エネ電力への切り替えを進めています。
再エネ電力導入ビルは、以下一覧をご覧ください（切り替え契約締結済みの場合でも、実際に再エネ電力供給切り替えが開始されていない物件は除外しております）。（2022年10月20日時点）※ 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、三菱地所の持分 50%以上のビル・商業施設。
三菱地所の持分 50%未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、再エネ電力を導入した一部物件も掲載。

東京駅周辺（大手町・丸の内・有楽町）

丸の内ビルディング
導入：2021年度

DBJ Green Building認証取得

物件詳細はこちら

新丸の内ビルティング

三菱ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

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丸の内二丁目ビル
導入：2021年度

丸の内仲通りビル
導入：2021年度

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丸の内永楽ビルディング

丸の内オアゾ A街区（日本生命丸の内ビル、丸の内北口ビ
ルディング、丸ノ内ホテル、
オアゾ(ショップ＆レストラン）

導入：2021年度

三菱UFJ信託銀行本店ビル
導入：2021年度

DBJ Green Building認証取得

物件詳細はこちら

東京ビルディング
導入：2021年度

導入：2021年度

DBJ Green Building認証取得

物件詳細はこちら※丸の内北口ビルディング取得

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140

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丸の内パークビルディング

新東京ビル

新国際ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

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国際ビル

丸の内二重橋ビル

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大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ

大手門タワー・ENEOSビル

大手町パークビルディング

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DBJ Green Building認証取得

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DBJ Green Building認証取得

DBJ Green Building認証取得

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

141

大手町ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

物件詳細はこちらTOKYO TORCH 常盤橋タワー
導入：2021年度

大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー

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日比谷国際ビル

新大手町ビル

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DBJ Green Building認証取得

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2022年度

導入：2021年度

新日石ビル

導入：2022年度

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その他東京都

三菱ケミカル日本橋ビル
導入：2021年度

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新宿イーストサイドスクエア

新宿フロントタワー

DBJ Green Building認証取得

DBJ Green Building認証取得

導入：2021年度

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142

導入：2021年度

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新青山ビル

赤坂パークビル

山王パークタワー

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山王グランドビル

神田橋パークビル

二番町ガーデン

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渋谷クロスタワー

リンクスクエア新宿

三田国際ビル

導入：2022年度

導入：2022年度

導入：2022年度

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導入：2022年度

導入：2022年度

導入：2022年度

DBJ Green Building認証取得

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143

導入：2022年度

導入：2022年度

導入：2022年度

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豊洲フォレシア

豊洲フロントDBJ Green Building認証取得

DBJ Green Building認証取得

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西新橋スクエアアクアシティお台場
導入：2022年度

南砂町ショッピングセンター
SUNAMO

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ポンテポルタ千住
導入：2022年度

東久留米ショッピング
センター クルネ

エムズクロス表参道

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導入：2022年度※特定目的会社（TMK）を通して所有

導入：2022年度

DBJ Green Building認証取得

導入：2022年度

導入：2022年度

144

みずほリースビル
導入：2022年度

導入：2022年度

導入：2022年度

横浜

横浜ランドマークタワー
導入：2021年度

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MARK IS みなとみらい
導入：2021年度

DBJ Green Building認証取得

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中部エリア

大名古屋ビルヂング
導入：2021年度

DBJ Green Building認証取得

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145

大阪

グランフロント大阪（南館・北館・うめきた広場）
導入：2022年度

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広島

広島パークビル
導入：2022年度

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新広島ビルディング
導入：2022年度

DBJ Green Building認証取得

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NHK 広島放送センタービル
導入：2022年度

物件詳細はこちら「DBJ Green Building 認証」「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」等、三菱地所グループにおける環境不動産認証の取得状況
は、下記のページをご覧ください。

サステナビリティ関連認証の取得推進

146

環境（E）

廃棄物削減・汚染防止
廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関する方針

三菱地所グループは、「三菱地所グループ環境基本方針」において「循環型社会形成への寄与」を定めており、（企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの）事業活動の全ての段階において、汚染物質や廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めることを推進しています。さらに、リノベーションによる既存ストックの活用を含めた建物の長寿命化を図ることで、廃棄物の発生や資源使用の抑制にも取り組んでいます。
また、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つである「Environment」において、施設の管理・運営における食品・プラスチックを中心とした廃棄物リサイクル率向上と排出量削減を目標に掲げ、テナントの皆さまなどのス
テークホルダーと協働し、循環型社会の実現に取り組みます。

目標と達成状況

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関しては、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマ「Environment」において、2030年までに廃棄物再利用率90%、廃棄物排出量20%削減（2019年度比／m²あたり）とすることを目標に掲げ、その達成に向けてPDCAサイクルを回して、取り組みを推進しています。
テナント企業の皆さまやサプライヤー、来街者・来館者をはじめとするお客さまなど、多様なステークホルダーとの協働によるさまざまな施策を通じて、循環型社会の形成に取り組みます。
廃棄物削減に関するデータは以下をご覧ください。
ESGデータ＞環境データ＞（1）KPI

147

廃棄物削減の取り組み

ステークホルダーとの協働による取り組み
三菱地所本社における取り組みと、ステークホルダーとの協働による取り組みについては以下をご覧ください。
三菱地所グループのSDGs2030＞重要テーマ1：Environment＞廃棄物削減・リサイクル率向上

弁当容器を地域一体でリサイクルする「丸の内エコ弁プロジェクト」を運用
2016年5月から、地域が一体となって弁当容器のリサイクル活動を推進する日本初の取り組み「丸の内エコ弁プロジェクト」を進めています。
丸の内エリアで販売される弁当の容器に、表面にフィルムを貼ったリサイクル容器「P&Pリ・リパック」を導入。食後はフィルムと蓋のみを捨て、容器は各ビルに設置された回収ボックスに返却してもらう仕組みです。三菱地所（株）はデベロッパーとして、複数の店舗と連携しながらこのプロジェクトを企画・運用しています。
2015年10月からの2カ月間、ビル3棟の16店舗に参加いただいて行った実証実験では、容器回収率は20.8%、約665kg（杉の木48本が1年間に吸収する量に相当）のCO2削減効果が得られました。また、ご参加店舗からも、「手軽に社会貢献できる」などの声があがったことから、エリアや店舗数を拡大して本格運用に至りました。現在は、ビル15棟の12店舗にご参加いただいています。今後もさらに参加店舗を募り、回収場所を広げることで、環境負荷削減効果をより高めていきます。
丸の内エコ弁プロジェクト

148

貨客混載バスによる地方産品の新しい流通・産地直送あいのり便
近年、人口減少による自動車運送業の担い手不足のため、配送料の高騰が続いています。そのような中、三菱地所（株）では、農産物の流通サービスを向上させ、地方の特色ある産品を東京へと定期的に搬送する新しい物流の仕組み「産地直送あいのり便」を2018年8月にスタートさせました。
これは、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、（一社）大丸有
環境共生型まちづくり推進協会および（株）アップクオリティと共同で進めるプロジェクトです。全国のバス会社と連携し、旅客用高速バスのトランクスペースに地方の産品を積み込んで、丸の内エリアの就業者や来街者向けに「バスあいのりマルシェ」で販売した
り、飲食店や百貨店向けに販売を行っています。
生産数が少ないため従来は地域外に出荷できなかった伝統野菜や希少産品なども扱うことができ、生産者の所得向上や地域活性化につながるだけでなく、都市の消費者が新鮮な高品質の農産物を手軽に購入できる機会にもなっています。さらに、産地でのフードロス削減、運送事業者の収益性向上や運搬時のCO2削減など、多様な課題解決につながる取り組みとして、今後も力を入れていきたいと考えています。

戸建て住宅事業における廃棄物削減の取り組み
三菱地所ホーム（株）では、脱炭素社会の実現を加速させるべく、2022年6月に、「CO2排出量削減戦略」を策定しました。この中で、「廃棄物を抑制する施工方法・リサイクルしやすい材料の選定」を戦略の一つに掲げ、取り組みをさらに進めていきます。
具体的には、建設時における構造材・断熱材・造作材（外部・内部）のプレカット促進、発注数量の適正化、施工方法の改善による現場における廃棄物削減を目指します。また、建設時の取り組みに加え、外装材等の高耐久化により修繕頻度を減らすことで、修繕や解体にかかる廃棄物の削減にもつなげます。

149

ザ ロイヤルパークホテル福岡で「サステナブル」な客室改装を実施（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、福岡市博多にあるザ ロイヤルパークホテル福岡において、“サステナブル” “機能性” “地元・福岡”をテーマとする客室改装を実施しました。
改装したのは、2階から8階の⼀部客室および廊下。椅子やソファな
どまだ使用できる家具は修繕し、再利用することで「サステナブ
ル」を追求しました。また、テレビでホテル内レストランの混雑状
況やランドリールームの利⽤状況の確認ができるなど、機能性も向上させるとともに、「大川組子」「博多塀」「博多独楽（こま）」といった地元工芸品に着想を得たデザインのカーペットを導入する
改装したスタンダードフロアの客室など、ホテル全体で「地元・福岡」を感じていただけるデザインに
こだわりました。
全国に18あるロイヤルパークホテルズではこれまでにも、客室アメニティを順次バイオマス製品に切り替え、ミネラルウォーターにも100%リサイクルの再生ペットボトルを使用するなど、プラスチックの使⽤量削減やリサイクル促進に取り組んできました。今回の客室改装を機に、さらに環境負荷の低減への取り組みに尽力していきます。

150

ストックの有効活用への取り組み

Reビル事業・リノベーション事業による既存ストックの有効活用
三菱地所レジデンス（株）では、2014年5月から、築年数の経過した中小ビル等を賃借したうえで、耐震工事やニーズを捉えたリノベーシ
ョン工事で再生を図り、賃貸として供給する「Reビル事業」（既存ストックリノベーション賃貸事業／オフィス、住宅（シェアハウス含む））に取り組んでいます。
2021年6月には、福岡市中央区大手門にて、初の宿泊施設へのコンバージョン物件「ザ・パークレックス 大濠公園」のリノベーションを完了し、（株）FIKAが西日本エリアで初進出となるホステル「UNPLAN Fukuoka」をグランドオープンしました。
本物件は、オーナーであるブルーミング中西（株）の所有建物を三菱地所レジデンスが賃借してリノベーションを施し、FIKAに転貸、オ
フィス空間だった建物がホステルとして運営されます。建物の風合いや雰囲気など既存利用できるところを活かしたリノベーションとし、建物の1階にはホステルのフロントの他、FIKAが手掛けるカフェや、ブルーミング中西の店舗をリニューアルし、新たにオープンしました。
このほか、首都圏を中心に一戸もしくは一棟単位で中古マンションを買い取り、リノベーション後に分譲を行う「リノベーション事業」
への取り組みも進めています。
リノベーションには、建物解体・新築に比べて環境負荷を抑えた再現を可能にする環境配慮の側面もあり、今後も、これらの事業への取り組みを進め、住宅市場の活性化ならびに既存ストックの有効活用を通じた持続可能な社会の実現に努めます。

「ザ・パークレックス 大濠公園」＜ドミトリールーム＞

リノベーション前（before）

リノベーション後（after）

151

＜外観＞リノベーション後

外観（after）

エントランス（after）「大手町ビル」の大規模リノベーション
三菱地所（株）は、1958年に竣工し、築60年超が経過したオフィスビル「大手町ビル」の大規模リノベーション工事を2018年より進めてきましたが、2022年5月に完了しました。外壁・内装の刷新や就業者やエリアワーカー向けのラウンジ・テラスの整備などハード面の全面改修に加え、ソフト面ではベンチャー企業やスタートアップ企業と大手企業が交流する機能を随所に導入するなど、人・企業が集まる新たな交流空間を創出しました。ストックの有効活用という社会的要請に応えながら、新たなビジネス創出拠点としての価値創造を目指
し、100年ビルへの挑戦を続けていきます。
大手町ビルは地下鉄5路線が乗り入れる大手町駅直結という抜群の交通アクセスに加え、大規模ながらも小割貸付に適したフロア形状であるという特長があります。複数の企業がもつ先端技術の集積を図り、丸の内エリアにおける多様な交流やオープンイノベーションをいち早く実現するためにリノベーションを選択しました。
さらに、リノベーションによる環境適合型のまちづくりの側面として、解体・新築を伴う開発に比べ廃棄物や建築資材を節減できるほか、主たる外壁素材には通常のセメントに比べ耐久性や耐火性に優れたGRC（耐アルカリ性ガラス繊維補強セメント）を採用することで、将来的な管理コストの低減を図りました。また、LED照明の導入や断熱性に優れたLow-E 複層ガラス・日射フレームの採用により、熱負荷削減（約44%削減）の省エネ化など環境面での性能向上を実現しました。また、オフィスビルとしては都内最大規模となる約4,000m2の屋上空間を「大手町ビルスカイラボ」に緑あふれるワークスペースや農園スペース「The Edible Park OTEMACHI by grow」（658m2、運営：プランティオ（株））を整備オープンし、環境にも配慮した新しい交流空間を創出しています。

大手町ビルリノベーション前

大手町ビルリノベーション後152

有楽町再構築に向けた既存ストック活用プロジェクト「有楽町『SLIT PARK』」
三菱地所（株）は2022年6月1日、丸の内エリアの新国際ビル・新日石ビル間の路地空間をリニューアルした「有楽町『SLIT PARK（スリットパーク）』」をオープンさせました。「SLIT PARK」は、「都市の隙間を公園化する」というコンセプトを体現したネーミング。従来
はバイク・自転車置き場や通用口として使われており、薄暗いイメージもあったスペースが、光と緑あふれる都市の公園空間へと生まれ変わりました。三菱地所が取り組む有楽町エリア再構築における「既存ストック活用」を体現するプロジェクトでもあり、工事中に出た廃材の一部を空間演出などに再利用する試みも取り入れています。また、大名小路と丸の内仲通りがSLIT PARKを通じてつながる、動線としての機能も備えています。
Wi-Fiおよび電源完備でワーキングスペースとしても使用できるほか、キッチンカーや屋台による飲食・物販サービスの提供、誰でも気軽に参加できるイベントの実施などを通じて、人と人との交流やコミュニティが生まれる場所となることを目指しています。

大名小路側通路（リニューアル前）

大名小路側通路（リニューアル後）153

英国で初となるオフィス大規模リノベーション「Warwick Court」改修計画
三菱地所（株）の英国子会社である三菱地所ロンドン社（Mitsubishi Estate London Limited）が、英国ロンドン・シティにおいて取り進めてきた「Warwick Court」改修計画が2022年7月に竣工しました。Warwick Courtは、三菱地所グループが英国で初めて開発したオフィス「Paternoster Square」（2003年竣工）の一部であり、英国内でのオフィス大規模改修も今回がグループ初となります。
本事業の大きな特徴の一つが、サステナビリティ・環境への配慮です。工事では、既存建物の外装・構造部分を最大限に活かし、エントラ
ンス内装石も再利用することで、新築工事に比べCO2の排出量を約70%削減。また、屋上テラスやテナント専用テラスの新設、自転車通勤者向けの駐輪場やシャワー・ロッカー設備の整備により、就業者のWell-beingに寄与する施設を拡充しました。これらの取り組みを通し、建物の持続可能性を評価する「BREEAM Excellent」を取得予定です。
上記取り組みに加え、設備プラントや専有部内装の更新、エントランスの改修等により、ロンドンオフィスビルのグレードA相当の仕様となり、立地優位性の高いオフィスに新たな価値を生み出します。

ビル正面写真上空写真（広場左下の四角い建物が本物件）

154

テラスからの眺望

汚染防止の取り組み

ロイヤルパークホテルズにおける生分解性ストロー等の導入
三菱地所グループの（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み推進を目的として、2018
年より取り組んでいる生分解性ストローの導入をはじめ、2022年4月「脱プラ」への取り組みとしての客室アメニティのバイオマス化、また100%リサイクルの再生ペットボトルを使用したミネラルウォーターの導入（※1）をしました。
現在では、全国18ホテル（※2）にて実施しています。（一部取り組みについては対象外のホテルもあります）「生分解性ストロー」は、JBPA（日本バイオプラスチック協会）のグリーンプラマーク取得の製品で、トウモロコシなどのでんぷんから得られるポリ乳酸を原料とする植物由来の自然循環型樹脂を原料としたものです。年間約28万本使用しているプラスチック製ストロー（ストレート）を植物由来製品に置き換えることで、廃棄物による自然環境への負荷軽減に努めます。
客室アメニティ（※3）は、籾殻を配合した原料や再生プラスチックを使用し、包材も紙製のため環境に配慮した製品バイオマス製品シン
トワールド「エコアメニティシリーズ」に順次切替えています。ヘアブラシ・シャワーキャップ・歯ブラシはバイオマスマーク40（※4）
を取得しています。
また、100%リサイクルの再生ペットボトルを使用したミネラルウォーターを導入によりごみの削減やリサイクル促進を目指します。一般回収されたペットボトルを再生可能なものにリサイクルしたプラスチックを利用した再生ペットボトルは、ペットボトルの再利用循環を促進する環境に配慮しています。
※1 ミネラルウォーターを置かない取り組みを実施しているホテルもございます。
※2 仙台ロイヤルパークホテル、ロイヤルパークホテル（東京日本橋）、横浜ロイヤルパークホテル、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 京都、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋、ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田、ザ ロ
イヤルパークホテル 京都三条、ザ ロイヤルパークホテル 京都四条、ザ ロイヤルパークホテル 京都梅小路、ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド、ザ ロイヤルパークホテル 福岡、ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園、ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8、ザ ロイヤルパーク
キャンバス 名古屋、ザ ロイヤルパーク キャンバス 京都二条、ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜、ザ ロイヤルパーク キャンバス 神戸三宮
※3 歯ブラシ・ヘアブラシ・カミソリ・シャワーキャップ・ボディタオル・コットン※4 生物資源（バイオマス）の割合が「10%以上（乾燥重量）」で、品質および安全性が、一定の基準を満たしている商品に表示できるマーク。

有害物質の取り扱い
三菱地所グループでは、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCBは、法令に基づいて適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。

水質汚濁の防止三菱地所グループが管理・運営する施設における一定規模以上の飲食店等は、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となっています。これらの規制対象となっている施設においては、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理した上で、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。
155

マンションにおける土壌汚染対策
三菱地所レジデンス（株）では、開発物件の用地取得について事前に土壌汚染調査を行い、必要に応じて対策・処理をしています。
用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使ってチェックし、さらにその内容を専門調査会社がチェックします。用地取得の際には、専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付け、用地取得の判断後は汚染の危険性の有無にかかわらず、専門調査会社の詳細調査（地歴調査）を義務付けています。
土地売買契約にあたっては、汚染に関しての土地売主の責任・負担を明確にし、必要に応じて対策を実施しています。

分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応

156

環境（E）

水資源保全
方針・考え方地球温暖化に伴う気候変動の影響により、世界では渇水リスクの増大が指摘され、日本においても、近年の降雨形態の変化により、ダムによる水の安定供給が危惧されています。渇水による社会的経済活動への影響を緩和し、水利用の安定性を確保するためには、水資源の有効利用等を計画的に推進するなど、需要側の対策を実施することが重要です。また、衛生管理が行われた水へのアクセスは、基本的な人権の一つであると捉えています。
こうした課題認識のもと、三菱地所グループでは、水資源の有効活用や水資源の保全において、各事業展開国の法令順守のみならず、
SDGsを始めとした国際的な目標や、イニシアティブ、国際基準に沿って取り組みを進めていき、涵養に配慮した街づくりや、建物づくり
および運用を行い、テナントの皆さま、共同事業者の皆さま、共に街づくりを行う地域の皆さまや行政と協働して効率的な水利用、削減に取り組んでいきます。

水の有効利用への取り組み

三菱地所グループの各社において「環境マネジメントシステム（EMS）」を構築し、水管理を含む環境活動について、目標管理・運用を行っています。
三菱地所グループの環境経営推進体制は、以下をご覧ください。
推進体制
水に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ＞環境データ

157

目標と達成状況

三菱地所グループでは、事業形態に合わせた目標設定を行っています。例えば、三菱地所レジデンス（株）が供給する分譲マンション（ザ・パークハウスシリーズ）では、節水型便器や、節湯型のキッチン・洗面台水栓、シャワーなどを設置することなどを標準としています。
水に関するデータは以下をご覧ください。
ESGデータ＞E：環境データ＞（2）その他数値データ

水リスク評価の実施

三菱地所グループでは、世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツールであるAqueduct（アキダクト）を用いて、国内外のSBT対象物件に対して、水ストレス・水リスクの評価を定期的に実施しています。
物件が位置する全ての地域は、Medium-high以上の水リスクレベルには該当していません。当面は水使用・排水等に係る大きな懸念はな
いと考えますが、各拠点の取水量・排水量・消費量およびリスクレベルについて、毎年度モニタリングを行っていく方針です。
リスクレベルがHigh, Extremely Highなど水ストレス・水リスクが高い地域において不動産開発・運営を行う場合は、地域環境に負荷が掛からないよう、水利用の効率化を図るとともに、社外のステークホルダーの方とも適宜協議・対話を行い、適切な水利用を行えるよう努めます。
水リスク評価結果については、以下をご覧ください。
ESGデータ＞E：環境データ＞（2）その他数値データ

158

水質改善の取り組み

皇居外苑濠水の浄化施設を備えた「大手門タワー・ENEOSビル」
皇居外苑濠では、水不足などを原因とした慢性的な水質悪化が進行しています。2015年11月に竣工した「大手門タワー・ENEOSビル」は、民間初の取り組みとして皇居外苑濠の水質改善に寄与する高速浄化施設を導入しており、年間約500,000m³の水を浄化することが可能です。また、濠の水位低下によって水がよどむのを避けるため、濠に最大で25mプール6杯分の水を供給する巨大な貯留槽も備えています。竣工以降、高速浄化施設の稼働によって濠の水質は徐々に改善しつつあります。

浄化・貯留施設イメージ（断面）生物多様性保全159

中水の有効活用の取り組み

冷却塔のブロー水、テナントの厨房などの排水や雨水を処理した「中水」を、トイレの洗浄水や外構部の植栽散水用に再利用し、水資源の削減を進めています。

官民連携による行幸通りでの活用
三菱地所（株）は東京都建設局と協働し、2010年度から、東京駅丸の内中央口から日比谷通りまでの「行幸通り」に丸ビルの中水を散水することで路面温度の上昇を抑えるヒートアイランド対策に取り組んでいます。散水した中水が気温の上昇に伴って気化していく過程で周囲の熱を奪い、路面温度の上昇を抑えることができます。
この取り組みにあたって、東京都建設局は、行幸通りの舗装の内部に水を蓄えることのできる保水材を詰めた「保水性舗装」を車道部に施工しました。また、三菱地所は、丸ビルの中水を路上に散水するための設備を設置しました。

サンシャインシティにおける活用（株）サンシャインシティでは、館内で使用された水道水（雑排水）を、バクテリアを用いた中水道システム（活性汚泥法）で浄化処理し再利用しています。
この再生システムで作られた水は上下水道の中間の「中水」と呼ばれ、サンシャインシティでは40年前の建設当初から導入しています。単独ビル用としては日本で初めての中水道システムとなる
この中水道プラントは、サンシャイン60ビルの地下3階にあり、トイレの手洗い水や、厨房排水、ホテルの浴室などの排水を1日最大約1,200トン再生しています。再生された「中水」はビル内のトイレの洗浄水に使用されています。

中水道システムの仕組み※ 温水洗浄便座の洗浄水を除く。
160

中水（再生水）が作られる過程環境（E）

生物多様性保全
生物多様性に関する方針

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ環境基本方針」において「自然調和型社会形成への寄与」を定めており、事業活動を通じて
生物多様性に与える影響を軽減・回避することに努め、自然と調和した魅力あふれる自然調和型社会を形成することを推進します。
また、生物多様性やエコシステムに配慮し、それらの保全、維持、拡大のため、世界遺産に指定されたエリアやIUCNでIからIVに指定されたエリアでの開発は行いません。生物多様性に影響を与えるような土地で開発を行う際は、行政やNGOなどの外部パートナーと協議し、適切な軽減策や修復活動を行います。
この方針に則り、グループ各社が事業活動の中で生物多様性への配慮を行っているほか、NPOなどの外部パートナーと協働した取り組みを推進しています。また、ABINC認証について、一定規模のまとまった緑地の確保が可能な物件における認証取得を推奨しています。
このような取り組みを通じ、ネットポジティブインパクトを達成するよう努めます。また、同様のネットポジティブに向けた取り組みを一次サプライヤー、及び一次サプライヤー以外にも要請し、バリューチェーン全体で目標達成に向け取り組みます。

161

目標と達成状況

生物多様性に配慮した開発の一環として、各種環境関連法令（森林法、公園法、自然環境保全法等）への対応を適切に行うべく、事業構想段階から行政等の外部関係者にヒアリングを行いながら事業を推進しています。
例えば、開発前に希少種の調査・特定保護を行い、必要に応じて移設、移設後の定期的なモニタリングおよび報告等を行政と協働して 行っています。大規模開発等においては、環境影響評価法に基づき、周辺環境に与える影響の評価（環境アセスメント）の実施を行っています。
また、住宅事業を行う三菱地所レジデンス（株）では、物件規模・敷地面積の大小にかかわらず全ての「ザ・パークハウス」（三菱地所レジ
デンスの最も一般的な分譲マンションブランド名）において、生物多様性保全に配慮した植栽計画を取り組みとして、「BIO NETINITIATIVE」※を実施しています。実施にあたっては、生物多様性保全のための対応ガイドラインを作成し、大きく5つのアクションからなる
行動指針に基づいて取り組んでいます。
例えば、「行政の定める特定外来生物や侵略的外来種などの侵略植物を採用しない」「計画地周辺における地域性植物を確認し、地域にあった植生を育む」「薬剤散布の機会をできるだけ減らすことで、ミミズやオケラなどへの影響を少なくするとともに、土壌の生命力を活かすことで植物の成長を促す」等の事項を行動指針に盛り込み、開発周辺地域の動植物の生息状況への影響を低減し、むしろ多様な生物の休息地となるような植栽整備を行うような計画としています。
このように、生物多様性への影響を低減し、加えて多様な生物が生息しやすい環境を整えることで、周辺地域の動植物の生息地の創出を含む
ネットポジティブインパクトを目指します。
2020年5月時点において、BIO NET INITIATIVEを導入した物件は全国で175プロジェクトを超えました。

5つのアクションと具体例
アクション① 守ること② 育てること③ つなぐこと④ 活かすこと⑤ 減らすこと

具体例
・行政の定める特定外来生物や侵略的外来種などの侵略植物を採用しない。
・計画地周辺における地域性植物を確認し、地域にあった植生を育む。
・日本の在来種を植栽の50%以上で採用する。
・地域の美しい並木の樹木や、その地域の在来種を多く採り入れることで、地域に飛来する鳥や蝶などの休息中継地の確保に貢献する。
・大きな枝打ち、強い剪定をできるだけ減らし、樹木の持つ自然な形を活かす。
・薬剤散布の機会をできるだけ減らすことで、ミミズやオケラなどへの影響を小さくするとともに、土壌の生命力を活かすことで植物の成長を促す。
・低灌木・地被植物等を密植させたり、ウッドチップ等を土の表面に施し、土の露出を少なくする
ことで、雑草の発生を抑制し、除草管理コストを減らす。

※ 2015年2月に取り組みを開始。

「BIO NET INITIATIVE（ビオ ネット イニシアティブ）」に関する取り組みは以下をご覧ください。
「BIO NET INITIATIVE（ビオ ネット イニシアティブ）」

162

丸の内地区の取り組み

皇居外苑濠における水辺環境改善・生態系保全プロジェクト
皇居外苑濠の水辺環境は、近年、水質悪化により元来の水草類が自然発生できない状態が続いていました。そこで三菱地所（株）は、2017年10月に環境省と「皇居外苑の自然資源活用に関する協定」を締結し、2018年5月には、民間事業者として初めて、皇居外苑濠における水辺環境の改善と皇居外苑濠由来の希少な水草（絶滅危惧種）の復元、保全を目指した「濠プロジェクト」を立ち上げました。本プ
ロジェクトは、環境省、（公財）日本自然保護協会、国立環境研究所気候変動適応センター（西廣淳室長）、千葉県立中央博物館などのNGOや専門機関と連携した取り組みです。
濠内から採取した動植物は、当社が所有する建物の屋上に設けられたコンテナビオトープや「ホトリア広場」※に移植することで皇居の水辺環境の代替地として域外保全しています。
水草を移植した池にはベニイトトンボなどの希少なトンボも集まる他、2019年度には「東京都レッドリスト2010」において23区内では絶滅種とされる「ミゾハコベ」の復元にも成功しています。
また、2019年より、「濠プロジェクト」において皇居外苑濠から刈り取った水草「ヒシ（菱）」を堆肥化しています。この堆肥を用いて八ヶ岳で栽培された野菜を三菱地所グループが利用することで、新たな資源循環が生まれています。
濠プロジェクトでは、希少な動植物をはじめとした水辺環境の保全・復元を図り、お濠を中心としてつながる生物多様性のネットワーク
を構築することで、かつてこの地に広がっていた生態系の再生を目指すとともに、この活動をさらに魅力的な街づくりにも活かしていきます。
※ 皇居外苑濠前にある大手町パークビル、大手門タワー・ENEOSビルの足元にある約3,000m²の環境共生型緑地広場。皇居二の丸雑木林を意識した在来種や地域種を主体に植栽を構成。ゆるやかな傾斜の水場や石垣、巣箱がある広場を整備することで、東京・丸の内エリアの環境改善と生態系保全を進めています。

皇居外苑濠の泥から東京都区部で絶滅した水草「ミゾハコベ」などの復元に成功（2020年7月31日ニュースリリース）163

丸の内地区の生物モニタリング
丸の内地区は、皇居やお濠、日比谷公園など、都心にあって豊かな生態系を残す貴重なスポットに隣接しているため、一年を通じて樹木や草花に加え、昆虫、鳥など多様な生き物を見ることができます。三菱地所（株）は、NPO法人生態教育センターと協働で、丸の内地区の生物モニタリング調
査を2009年から継続的に実施し、さらに、その結果をまとめた「丸の内生きものハンドブック」
を発行しています。同地区の豊かな自然を紹介するほか、個人でも身近でできる生物多様性保全を提案するなど、同地区の生態系の管理に向けたPDCAツールとして活用していくことを目指しています。
この活動が評価され、GTFグレータートウキョウフェスティバル実行委員会が主催する、「GTFGreen Challenge AWARDS 2013」の「東京圏の生物多様性コンクール」にて、「国連生物多様性の10年日本委員会賞」を受賞しました。
今後も継続して、生物多様性の保全に向けた取り組みを進めていきます。
丸の内生きものハンドブック

大手町ビル屋上農園「The Edible Park OTEMACHI by grow」における取り組み三菱地所（株）は、1958年竣工の「大手町ビル」の大規模リノベーション工事を
2022年5月に完了し、約4,000m2の屋上空間「大手町ビルスカイラボ」をオープン
し、新しい交流空間を創出していきます。
「大手町ビルスカイラボ」は、リニューアル前は設備スペースとしての利用に限られていた空間に、緑豊かなワークスペース等のほか、都内最大規模となる屋上農園スペース「The Edible Park OTEMACHI by grow」（658m2、運営：プランティオ（株））を整備しました。
固定種・在来種といわれる「江戸伝統東京野菜」を中心に約40種類の野菜を土入れ段階からユーザー参加型で育てていきます。野菜育成
アプリ「grow GO」により、野菜の生育状況等を把握できるほか、収穫時期にはアプリ利用者が収穫イベントに参加することができます。
ビル就業者や来館者、食従事者らとの農と食を通じたサスティナブルな交流拠点になることを目指しています。
The Edible Park OTEMACHI by grow

164

その他地域の取り組み

三菱地所レジデンス「いきもの共生®事業所認証（ABINC認証）［集合住宅版］」の取得
三菱地所レジデンス（株）は、（一社）いきもの共生事業推進協議会（ABINC）による「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）［集合住宅版］」を同認証制度の集合住宅版が始まった2014年度から、連続して取得しています。
三菱地所レジデンスは、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンスの分譲マンションブランド名）において生物多様性保全に配慮した
植栽計画「BIO NET INITIATIVE（ビオネットイニシアチブ）」を2015年2月から導入しており、生物多様性保全への貢献度が特に高い物件
でABINC認証【集合住宅版】の取得を目指しています。
今後も生物多様性の保全と持続可能な利用のため、環境に配慮した街づくり・住まいづくりを実現します。

ABINC認証［集合住宅版］
企業における生物多様性に配慮した緑地づくりや緑地の管理・利用などの取り組みを、「①生物多様性に貢献する環境づくり ②生物多様性に配慮した維持管理 ③コミュニケーション活動 ④その他の取り組み」の4つの観点から評価・認証するものです。具体的には、以下の18項目が評価基準として設けられています。

ABINC 認証［集合住宅版］の18項目
1 生物多様性に貢献する面積の大きさ

2 立体的な緑の量

3 まとまりのある緑地づくり

4 植生を支える土壌の厚み

5 周辺環境との調和

6 地域に根ざした植生の創出

7 生物多様性保全に貢献する

8 動物の生息場所や移動経路に対する9 使用する化学物質の種類・量の適切

10 水循環への配慮

11 物質循環への配慮

12 指標生物のモニタリング

13 外来生物に対する対策

14 管理者等の資格

15 地域及び専門家との連携

16 居住者・管理組合、住宅の管理

17 環境教育プログラムの推進

18 地域の希少種の保全

質の高い屋上や壁面の緑地の創出

受託者の取り組み体制

配慮

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な管理

ABINC認証の取得状況は以下をご覧ください。
ESGデータ＞E：環境データ＞（2）その他数値データ＞⑤環境不動産認証関連
DBJGB・ABINC認証取得物件一覧表（PDF 825KB）

沖縄県宮古島市の自然を次世代につなぐ保全・保護活動
三菱地所グループの下地島エアポートマネジメント（株）は、2019年3月より沖縄県宮古島市のみやこ下地島空港の旅客ターミナル施設を運営しています。当社グループでは、宮古島エリアの豊かな自然環境を守るため、2018年7月に新たな活動をスタートさせました。
2019年5月には、宮古島市、（公財）日本自然保護協会、NPO法人宮古島 海の環境ネットワーク、宮古野鳥の会などと協力し、環境保全活動を実施。当社グループ社員約50名が参加しました。
本活動では、宮古島に飛来する絶滅危惧種の渡り鳥サシバ（タカ科）の保全に取り組んでいます。宮古島周辺は日本でも有数の多様な鳥類が生息する地域で、サシバも10月頃になると日本各地から集結し、空港周辺のエリアで羽を休める姿が確認されます。本活動では、サシ
バの森づくりと題して、サシバの休息にも適した森林の整備を行う他、海ごみやマイクロプラスチックの漂着が大きな問題となっている
ビーチの清掃活動、宮古の自然について学ぶグループ社員向けの環境研修なども行っています。
当社グループは、地域経済の発展の推進とともに、同エリアの豊かな自然環境の保全にも貢献していきます。

環境研修の様子（2019年度の様子）

国内外から漂着するゴミの清掃活動（2019年度の様子）

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サンシャイン水族館のサンゴ保全活動（株）サンシャインシティが運営するサンシャイン水族館は、日本初の都市型高層水族館です。「天空のオアシス」をコンセプトに、空・光・水・緑を感じられるダイナミックな展示で、“生き物たちの本来の姿”が見られる工夫を凝らしています。1978年の開館以来、水族館が担う4つの役割（①環境教育、②レクリエーション、③調査研究、④種の保存）はもとより、来館者の皆さまに生物環境に興味、関心をもち“ココロ動かす、発見”をしていただくことに取り組んできました。2006年には沖縄県恩納村協力のもと、「サンゴプロジェクト」を発足し、「サンゴ返還プロジェクト」「サンゴ礁再生プロジェクト」という2つの取り組みを進めています。
豊かな海の象徴であるサンゴ礁は、温暖化の影響によるサンゴの白化現象などにより徐々に減少しています。サンゴの減少は、周辺海域の生態系が崩れ、生き物が棲めない海になるというリスクにもつながっています。沖縄県恩納村では、この状況を改善するため、1969年より漁業協同組合を中心にサンゴの保全活動を展開してきました。この活動に賛同したサンシャイン水族館は、恩納村産サンゴの常設展示を開始すると同時に、「サンゴ返還プロジェクト」として、恩納村のサンゴを一部お借りし、水族館の水槽で育て殖やしたサンゴを沖縄の海へ還しています。サンゴの一部を水族館で保管しているため、自然災害や環境悪化で恩納村海域のサンゴにダメージがあった場合でも、保管している恩納村産サンゴを用いて再生に繋げ、DNAを未来に繋げることができます。また、2014年からは、サンゴの卵子と精子が受精する有性生殖の方法を使った「サンゴ礁再生プロジェクト」も展開しており、サンゴ礁の再生を願ってこれからも活動を継続していきます。

「サンゴ返還プロジェクト」で返還した
サンゴ「サンゴ礁再生プロジェクト」で育成したサンゴの産卵
サンゴプロジェクト

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MARK IS みなとみらいにおける取り組み
神奈川県横浜市みなとみらいに所在する商業施設『MARK IS みなとみらい』では、“ライフエンターテインメントモール”をコンセプトに、来館される皆さまへ心地よく過ごせる時間と、充実した生活を送るための商品やサービスを提供しています。
5階には、約1,000m²の屋上庭園「みんなの庭」があり、横浜という立地にも縁の深い、かんきつ類をはじめとして、30種以上の果樹を含む約80種類の植物や菜園の野菜など、多様な植物が育っています。また、果樹園や菜園があり、庭で採れた物や発見したことを活かす活動用の場として菜園テラスも用意されています。
この「みんなの庭」を、土や自然との触れ合いが少なくなりつつある都会の人たちの気軽な生き物との触れ合いの場として提供し、利用者の皆さまに楽しんでいただきながら、結果的に生物多様性保全や、環境貢献に大きくつながっていく仕組みとなるよう運営しています。

果樹園

菜園

菜園テラス

施設運営管理：三菱地所プロパティマネジメント株式会社
菜園管理：株式会社グリーン・ワイズ

みんなの庭での生物多様性保全への取り組み①多様ないきものに配慮した、植栽の計画
30種類以上の果樹をはじめ、いきものが食べる実や蜜源になるような植物を計画し、菜園や小さな田んぼなど、多様な環境を計
画②人にもいきものにもやさしい、植物の管理手法
人も小鳥や虫も、集い憩える環境づくりと植栽管理の両立を目指した管理手法の立案・採用③いきものを呼ぶ仕掛けと配慮
小鳥が食事や休憩、子育ての場に選べるような環境を用意し、虫も共存しながら植物とも良い影響を与え合えるような場所をつくる④楽しんでもらいながらいきものの事を知ってもらう活動
環境活動が目的のイベント実施ではなく、来館者みんなで一緒に自然を楽しみながら結果的に環境貢献につながる活動の実施※ 最新のイベント情報や、新型コロナウイルス感染拡大防止策や営業時間につきましてはMARK IS みなとみらいHPをご確認ください。

MARK IS みなとみらい オフィシャルサイト

168「みんなの庭」のいきものなどを動画で紹介
みんなの庭 いきものさんぽ（YouTube）

みつけてみよう！いろんな葉っぱ
なお、『MARK IS みなとみらい』は、（一社）いきもの共生事業推進協議会（ABINC）によるABINC認証を取得しています。

MARK IS みなとみらい

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環境（E）

持続可能な木材の利用推進
方針・考え方

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ環境基本方針」において、「自然調和型社会形成への寄与」を定めており、森林破壊を行わず、事業活動を通じて生物多様性に配慮し、持続可能な木材利用を推進します。さらに、「三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030」で掲げる重要テーマである「Environment」「Diversity & Inclusion」において、持続可能な木材利用の推進、事業に使用する木材のトレーサビリティの確保を目標に定め、輸入木材伐採地の人権尊重、自然資源保護に配慮した持続可能な木材利用に取り組んでいきます。

目標と達成状況

三菱地所グループでは、オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネルの木材を、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コードにある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指し、森林破壊をなくします 。また、「三菱地所グループ グリーン調達ガイドライン」において、「木材について森林が適切に管理されていることを審査する森林認証制度に基づく認証製品の採用や国産材の利用拡大に配慮がなされていること」と定め、三菱地所グループが調達する全ての製品・サービス、設計・施工に適用し、すべてのサプライヤーに対し協力を要請しています。
持続可能な木材利用に関する方針、および森林関連の法律や規制などを遵守し、遵守状況をモニタリングする仕組みを構築しています。
三菱地所グループの、最新の国産材使用率はこちらに開示しています。
ESGデータ＞環境データ

170主な取り組みCLTの活用の推進
三菱地所グループは、国産材の活用を通じてサステナブルなものづくりを推進しています。木材活用の場を広げる建材として、近年「CLT（Cross Laminated Timber）」の活用を推進しています。
国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」の活用を推進

壁枠組材・構造材に国産材を標準採用
三菱地所ホーム（株）は、森林資源の適正利用と林業の持続的な発展を図るため、トレーサビリティの明確な国産木材を積極的に採用しています。国産木材を持続可能な形で使用していくことで、手入れの行き届いた健全な森林づくりに貢献し、「植える→育てる→使う→植える」という森林の循環に貢献していきます。
採用実績については以下をご覧ください。
ESGデータ＞E：環境データ＞（1）KPI＞②資源（廃棄物・水・木材等）関連

壁枠組材に関する取り組み
三菱地所ホーム（株）は2015年以降、国産製材・たて継ぎ材のJAS規格改正等が整備されたことを背景に、杉の壁枠組材については1本ごとの強度を工場で測定するなど、徹底した品質管理のもとに製造された国産木材を安定的に調達できる体制づくりを進めてきました。
そして2018年11月からは、ツーバイフォー工法による新築住宅の壁枠組材に国産木材を全棟に標準採用しました。これにより、新築注文住宅1棟あたりの構造材における国産木材採用比率は、ツーバイフォー工法を手掛ける住宅メーカーとして国内トップレベルとなっています。

171

国産木材を採用した壁枠組の施工事例

国産材の活用例
三菱地所グループが山梨県北杜市において行っている都市農山村交流活動「空と土プロジェクト」の事業と連携し、山梨県産木材の有効活用、利用拡大を進めています。2018年4月には、国産の森林認証材を床構造用合板に標準採用※しました。経済的にも持続可能な責任ある木材の利用を促進し、循環型・自然調和型社会の形成に取り組んでいます。
また、（株）三菱地所住宅加工センターでは、戸建住宅向け建築構造部材への国産材利用を促進しており、2010年8月には、加工流通過程で他の製品と区別・識別するための国際的基準（FSC－
国産材の活用例
CoC認証）を取得しました。
FSC－N002014
森林認証材とは、その製品に使われている木材あるいは木質繊維などが環境・社会・経済の観点から適切に管理された森林より生産された材料であることを意味します。その森林は森林認証制度により規定された原則と基準に基づいて、独立した第三者機関により審査を受け評価されています。
※ 一部商品を除く

森林経済活動を持続させるネットワーク化

172三菱地所ホーム、木造木質化を推進する「KIDZUKI」構想を始動
地球温暖化防止や地域経済の活性化など、さまざまな観点から「木造木質化」へのニーズが近年、急速に高まっています。三菱地所ホーム（株）では、長年築いてきた「木」に関するノウハウを活かし、建築物にとどまらない幅広いフィールドにおいて木造木質化を推進する「KIDZUKI（キヅキ）」構想を立ち上げました。
「KIDZUKI」のネーミングには、木で「気づき」、木で「築く」ことによって新たな価値を創出するという意味を込めました。さまざまな分野の事業者や行政、クリエイターなどと、それぞれが抱える課題やニーズ、ソリューションを共有できるネットワークを形成し、「木」に関する新たなアイデアやプロジェクトを生み出すプラットフォームとなることを目指しています。
すでに、複数の木工家具メーカーとコラボレーションしてのオリジナル木工プロダクトの開発プロジェクトや、大学や行政と連携した木の利活用による地方創生に向けたプロジェクト等が進行中です。「木」をより深く知り、可能性を広げていくためのネットワークの場として、今後さらに充実したプラットフォームの構築を目指します。
KIDZUKI

世界初「Flat Mass Timber構法」開発・
新木造注文住宅ブランド誕生
三菱地所ホーム（株）は、木造建築に一層自由な造形を求める顧客ニーズに応えるため、世界初の特許技術「Flat Mass Timber構法（フラットマスティンバー構法：FMT構法）」を開発しました。これに伴い、新構法を用いた木造注文住宅ブランド「ROBRA（ロブラ）」を発表しています。
FMT構法は、木と鉄骨によるハイブリッド構法です。大断面の集成材厚板パネルの性能を最大限に活かすことで、空間内に出てくる壁や梁などの構造要素を抑えた、シンプルで頑丈な造りを実現します。各階層をひねるような動きのあるデザインなど、自由度の高い設計が可能であり、世界初の技術として2019年10月には特許を取得しています。
ROBRAは、“木造を、アートにする。”をブランドメッセージに掲げ、FMT構法によって時間や場所にとらわれない自由なスタイルを、ひとつの大きな住空間内で実現する木造注文住宅ブランドです。世界的にも時代の潮流となる木へのマテリアルシフトのトレンドを内包し、自然環境にやさしい木の可能性と新鮮な外観デザインを提案します。ROBRAは2020月9月より販売を開始し、第1号モデルハウスを駒沢ス
テージ1ホームギャラリーにグランドオープンしています。
また中規模木造建築においても、東京都が先導する足立区江北地域の都有地を活用した移転先の整備事業において事業者として選定されており、テナントが入る1階部分にFMT構法を採用しています。

173

構造躯体

外観

外観イメージパース

交流スペースイメージパース

174環境にやさしい高耐久高耐力壁パネルの製作（株）三菱地所住宅加工センターは、4階建て2×4工法の木造建築向けに、従来の約14倍の強度を持つ高耐久高耐力壁パネルを製作しました。通常、戸建では使用しない24mm厚の構造用合板に信州唐松、床集成材と壁柱集成材には国産の桧や杉と、構造躯体の約54%に国産木材を採用しており、国内林業の活性化に貢献します。また、壁パネル内には68トン相当のCO2を固定する効果があり、環境にやさしい木造建築に貢献します。

高耐久高耐力壁パネルを用いた施工の様子

外部関係者とのエンゲージメント
三菱地所（株）は2018年9月より、不動産・建設関連の企業8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足しており、その中で環境保護および人権尊重の観点から持続可能性に配慮した木材使用について、同業他社並びに建設会社と勉強会を開催しています。人権侵害や森林破壊含む環境破壊リスクについて理解を深め、今後の更なる持続可能性に配慮した木材使用の拡充を目指し、議論を行っています。
勉強会に関する詳細はこちらで開示しています。
人権＞「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足

175

環境（E）

サステナビリティ関連認証の取得推進
各種サステナビリティ関連認証取得に関する方針

三菱地所（株）では、不動産における環境・社会配慮に取り組み、対外的にその性能を示すことは、テナントや投資家をはじめとするス
テークホルダーからの期待・要請に応えるうえで重要と認識していることから、可能な限りサステナビリティ関連認証を積極的に取得する方針としています。
国内では「DBJ Green Building 認証」や、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」等の認証を、海外では「LEED」、「BREEAM」等の認証を中心に取得しています。
評価・認証制度
DBJ Green Building 認証

概要
環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために、2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮
等を含むさまざまなステークホルダーへの対応を含む総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
DBJ Green Building

省エネや環境負荷の少ない資機材の使用等の環境配慮に加えて、室内の快適性や景観への配CASBEE（建築環境総合性能評価シス 慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステム。2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして、建築物の総合的環境評価研究委員会を設立
テム）し、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。
（一社）建築環境・省エネルギー機構
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）

Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度。2016年4月より、対象範囲が住宅に拡充されるとともに、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラ
インにおける第三者認証の一つとして運用を開始。
（一社）住宅性能評価・表示協会

LEED

Leadership in Energy and Environmental Designの略称で、米国グリーンビルディング協会（USGBC:US Green Building Council）が開発および運用を行っている、建物と敷地利用についての環境性能評価システム。
Green Building Japan
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BREEAMBRE Environmental Assessment Methodの略称。1990年にイギリスの建築研究財団が開発した環境評価システムであり、建物、コミュニティ、インフラ等の持続可能性評価を行うツール。
BREEAM

WELL Building Standard

人々の健康とウェルネスに焦点を合わせた建築や街区の環境性能評価システム。IWBI（International WELL Building Institute）が運営を行い、GBCI（Green Business
Certification Inc.）が認証を行う。2020年に最新版のWELL v2の運用が開始され、「空気、水、食物、光、運動、温熱快適性、音、材料、こころ、コミュニティ」の10のコンセプトで構成されている。
WELL

SITES認証

Sustainable SITES Initiativeの略称。LEEDの制度設計・更新を行う米国グリーンビルディング協会（USGB）が制度設計し、米国Green Business Certification Inc.（GBCI）が認証を行う、グリーンインフラの設計・技術・管理指針であり、定量的に評価するシステム。v2から
は認証の対象が米国外にも拡張された。
SITES

177

環境設計指針・インセンティブ制度

三菱地所（株）は、「三菱地所グループのSustainable Development Goals2030」の重要テーマ「Environment」で掲げる目標の達成に向けて、不動産開発における環境設計指針と、優れた案件に与えるインセンティブ制度を制定し、サステナビリティに寄与する開発事業を推進しています。
不動産開発事業において、設計仕様、建築資材、施工方法等に関し、用途・規模毎に必須与件を整理した「サステナビリティに配慮した
建築設計及び施工に係る方針」を制定し、工事発注の際に見積要綱書を併せて配布しています。
また、新規開発案件の投資判断において、サステナビリティに係る先進的な取り組みを行う場合に、インセンティブを付与する制度を2022年度より開始しています。

目標と達成状況

環境不動産認証の取得状況は以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境データ＞（2）その他数値データ＞⑤環境不動産認証関連

DBJGB・ABINC認証取得物件一覧表（PDF 825KB）

178

「（仮称）千代田一番町計画」において、日本初となる「WELL v2」のWELL Core予備認証取得～Well-Beingなワークスタイルを支援～

三菱地所（株）は、東京都千代田区において進めているオフィス開発計画「（仮称）千代田一番町計画」にて、人々の健康やウェルネスに着目した国際的なビル評価指標「WELL
Building Standard（WELL認証）」の最新基準である「WELL v2」の、テナントビルとして取得可能なWELL Core予備認証を、日本で初めて取得しました。「開発コンセプトに沿った都市づくりの推進」「輻射冷暖房システムの導入」「働く人の運動の促進」「自然光の十分な取り入れ・開閉可能な窓」などが高く評価され、竣工後は、WELL認証の最高ランクである「プラチナ認証」の取得を目指します。
近年、企業がオフィス専有部において「WELL認証」を取得する事例が増えていますが、建物本体が WELL Core認証基準を満たす場合、一部評価項目の審査免除等により、テナン
ト企業が「WELL 認証」を取得しやすくなる利点があります。本件を先駆けとして、今後も Well-Being なワークスタイル支援と、環境配慮の観点によるオフィス価値の向上に積極的に取り組んでいきます。

リリース時点（2022年3月）外観イメージ179

常盤橋タワーとTOKYO TORCH Park国内の都市複合ビル開発
プロジェクト初の「SITES®」ゴールド評価を取得

三菱地所（株）は、TOKYO TORCH 常盤橋タワーとTOKYO TORCH Park
において、ランドスケープのサステナビリティを主に評価する環境認証「SITES®（The Sustainable SITES Initiative）」のゴールド評価を、国内の都心複合ビル開発プロジェクトとしては初めて取得しました。
また、在来種を積極的に植栽し、生物多様性の保全に取り組む緑地を東京都が登録・公表する制度「江戸のみどり登録緑地」にも新たに登録し、既に取得済の「DBJグリーンビルディング認証」、「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム認証）」、「ABINC認証（いきもの共生
事業所®認証）」を含め5つの環境認証を取得しました。世界でもトップレベルの環境への配慮が認められたTOKYO TORCHは今後2027年度の全体開業に向けて、更なる環境配慮を進めながらまちづくりを進めていき
ます。

180

TOKYO TORCH Park

海外事業における環境認証取得への取り組み

グローバルに事業を展開する三菱地所グループ。1972年の三菱地所ニューヨーク社設立以来、築いてきた実績と幅広いネットワークを活かして、米国や英国を中心とした欧州、そしてアジア・オセアニア地域において不動産開発・賃貸事業を展開し、地域の皆さまとともに
社会・環境に配慮したまちづくりに取り組んでいます。

米国における取り組み
米国では、ロックフェラーグループ・インターナショナル社（以下、RGII）を中心に、さまざまな事業を行っています。ニューヨーク・マ
ンハッタンにおいて大規模オフィスビルを所有・運営するほか、全米各地でオフィスビル・住宅・物流施設・複合施設など多数の開発プ
ロジェクトを推進しています。特に物流施設事業は、主要物流マーケットであるNJ州とInland Empire（CA州）において屈指のデベロッパーとしての地位を確立しています。また、近年米国内でeコマースが急拡大していることから、物流施設事業のさらなる成長が望まれています。環境面では、新規開発物件・既存保有ビルにおいて環境性能評価LEED認証※を取得するなど、環境への配慮で不動産の価値を高めることにも取り組んでいます。

環境認証取得プロジェクト（一例）
GOLD

1271 Avenue of the Americas／ニューヨーク
マンハッタン地区に所在し、1959年竣工、2016年から2019年にかけて全館の大規模改修工事を実施。外壁カーテ
ンウォールの全面取替、および空調機器の入替によりエネルギー効率の改善を行い、2020年にLEED認証のGoldを取得しました。

GOLD

1901 L Street / ワシントンD.C.
ワシントンD.C.中心部において、米国不動産会社The Meridian Groupと共同で、築1970年代の既存オフィスビルの増築および大規模改修を実施。2019年に竣工した建物は環境に配慮した計画によりLEED Goldを取得していま
す。

GOLD

Paradigm River North / コロラド州
デンバー中心部において、地元不動産会社Jordon Perlmutter & Co.と共同開発を行う地上8階建、建物延床面積
約19,000m2のオフィスビル。2022年に着工し、2025年の竣工予定。環境に配慮した建物計画を行い、LEED Goldの取得を目指しています。

181

欧州における取り組み
欧州では、1986年に現地法人である三菱地所ロンドン社を設立して以降、ロンドンの中心エリアや欧州大陸等においてオフィス・賃貸事業等の不動産賃貸・開発事業を進めています。また環境面にも配慮し、新規開発物件・既存保有ビルにおいてBREEAM認証を取得しています。

環境認証取得プロジェクト（一例）
Outstanding （取得予定）（仮称）8 Bishopsgate（8 ビショップスゲート）／ロンドン
2019年2月に新築工事に着手した、ロンドンにおける超高層オフィスビル「（仮称）8 Bishopsgate」開発計画（2022年度竣工予定）では、生物多様性に配慮した屋外テラスを設置するほか、全面ガラスとなる外装に環境性
能とメンテナンス性に優れた密閉型ダブルスキンを採用するほか、雨水を中水として再利用する仕組みを導入するなど、環境面にも配慮し、BREEAM認証の「Outstanding」を取得する見込みです。

Excellent
Warwick Court（ワーウィックコート）／ロンドン
2022年7月に竣工したロンドンにおけるオフィスビル改修計画「Warwick Court」では、既存建物の外装・構造部
分を最大限に活かし、エントランス内装石も再利用することで、新築工事に比べCO2の排出量を約70%削減しました。また、屋上テラスやテナント専用テラスの新設、自転車通勤者向けの駐輪場やシャワー・ロッカー設備の整備により、就業者のWell-beingに寄与する施設を拡充しました。これらの取り組みを通し、建物の持続可能性を評価する「BREEAM
Excellent」を取得予定です。

アジア・オセアニアにおける取り組み
アジア・オセアニアでは、2008年に三菱地所アジア社、2013年に三菱地所（上海）投資諮詢有限公司、2017年に台湾駐在員事務所、2018
年に台灣三菱地所股份有限公司、2019年に三菱地所インドネシアと三菱地所ベトナム、2020年に三菱地所タイ、2021年に三菱地所アジア社のオーストラリア支店を設立。シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、オーストラリアおよび中国や台湾といった国と地域において、オフィス・住宅・商業施設の開発を進めています。

182

環境認証取得プロジェクト（一例）
Trinity Tower／インドネシア
現地企業のGesit社、Santini社および清水建設（株）と共同開発を進めてきた大規模オフィスビル事業。インドネ
シア国内の優れた不動産が表彰される「Property Guru Indonesia Property Awards 2018」にて、環境配慮の先進的な取り組みを評価され、「Best Green Development」を受賞しました。また、2021年7月の稼働開始とあわせて、GBCI（インドネシア・グリーン・ビルディング協会）のGREENSHIP NB（New Building）v.1.2.において「Gold」を取得しました。
CapitaSpring／シンガポール
2021年11月、三菱地所がアジア最大規模の不動産会社CapitaLandグループと共同で2017年より開発を進めてきた、シンガポール中心部の複合施設「CapitaSpring」が竣工しました。「CapitaSpring」は、オフィスを主体にサービスアパートメントや商業施設などを備えた、地上51階建て・総延床面積9万3,000m2超の高層大規模複合施設です。自然を感じられる外観デザインや、水・エネルギー利用の効率化、回遊空間「Green Oasis」や屋上庭園
による広大な緑化空間の実現など、優れた環境性能を持ち、シンガポール国内で最もメジャーな環境指標「BCA
Green Mark」において、最上位の「Platinum」を取得しています。Raffles Place駅至近というシンガポール有数のオフィスエリアにおいて、幅広い人々に新しい働き方・ライフスタイルを提案しています。
Parkline Place／オーストラリア
三菱地所は、Oxford Properties Groupおよびその子会社のInvestaとシドニーで開発を進めている、プレミアムオ
フィス事業「Parkline Place」において、物件建設資金を使途するグリーンローン※による資金調達の契約を2021
年10月に締結。本ローンの資金を活用して、エネルギーや資源等の利用効率化等に資する環境設計、建築廃棄物のうち約90%をリサイクルに回すなどの取り組みを進める予定です。これらの取り組みを通じて、オーストラリアの不動産環境認証「Green Star」の最高格付けである6つ星の獲得、健康・Well-beingに配慮した国際的な認証である「WELL 認証（WELL BuildingStandard） 」の「Core and Shell」3版の取得も目指していきます。
※グリーンローンについては、下記をご参照ください。
サステナビリティ活動（ESG）＞ 環境（E） ＞サステナブルファイナンスの活用

183

環境（E）

サステナブルファイナンスの活用「三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンド」の発行

三菱地所グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、2050年にありたい姿を示した「三菱地所グループの Sustainability Vision
2050」を制定し、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定しています。また、長期経営計画2030においても、「事業を通じた価値提供の視点」として「Sustainability」を設定し、事業を通じた社会課題の解決を目指していくこととしています。
2022年7月、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをより一層推進すべく、「三菱地所Sustainability Vision 2050-Linked Bond
Framework」を策定し、当該フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。サステナビリティ・リンク・
ボンドとは、企業が事前に設定したサステナビリティ目標の達成状況に応じて財務的・構造的に変化する可能性のある債券です。「三菱地所Sustainability Vision 2050-Linked Bond Framework」は、ICMAサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020及び[環境省グリーンロー
ン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版]への適合性について、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。

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概要
名称

三菱地所株式会社第139回～141回無担保社債（三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンド）

条件決定日

2022年7月15日

銘柄

第139回債

第140回債

第141回債

発行日

2022年7月22日

2022年7月22日

2022年7月22日

償還日

2027年7月22日

2032年7月22日

2052年7月22日

年限

5年

10年

30年

発行額

200億円

200億円

200億円

金利

0.360%

0.644%

1.543%

再生可能エネルギー由来の
電力比率

自社グループのバリューチェーン
内でのCO₂等温室効果ガス総量削減率①自社グループのバリューチェー
ン内でのCO₂等温室効果ガス総量削減率②女性管理職比率

SPTs※1

2025年度に100%を達成

スコープ1、2 の合計を70%以上、 ①2050年にネットゼロ達成
スコープ3を50%以上削減（基準 ②2050年度に40%を達成
年度2019年度）

SPTsの判定日

2026年12月末日

2031年12月末日

KPI

2051年12月末日

参照期間においてSPTsが達成されたと判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、償判定後の債券特性 還日までに「寄付」又は「我が国の制度上認められた、もしくは国際的な認証機関に認められたボランタリー・
クレジット等の購入」を行います
社債格付

AA-（株式会社格付情報投資センター）、A+（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）、
A2（ムーディーズ・ジャパン株式会社）※1 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。発行体が表明する、事前に設定した時間軸におけるKPIの測定可能な改善目標

下記リリース等をご参照ください。
当社初のサステナビリティ・リンク・ボンドの発行について（PDF 516KB）
三菱地所 Sustainability Vision 2050-Linked Bond Framework（PDF 2,437KB）
新たなグループ全体のCO2等温室効果ガス削減目標制定と、SBTi（The Science Based Targets initiative）が新たに制定した基準に則り2050年ネットゼロを宣言（PDF 596KB）
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030185

適合性に関する第三者評価
第三者意見
ICMAサステナビリティ・リンク・ボンド原則2020及び[環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020
年版]に沿った「三菱地所Sustainability Vision 2050-Linked Bond Framework」に基づき発行するものであり、第三者評価機関より適合性に関する第三者意見を取得しています。
株式会社日本格付研究所による第三者意見詳細についてはこちらをご覧ください。
（株）日本格付研究所による第三者意見（PDF 3.2MB）

当サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
三菱地所サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資表明をしていただいた投資家については下記リリースをご覧ください。
当社初のサステナビリティ・リンク・ボンド発行について(2)～総額600億円のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行～ （PDF 539KB）

当サステナビリティ・リンク・ボンドのSPTsに関連する目標
銘柄
第139回債（5年）
第140回債（10年）

KPI

判定日

KPI1

再生可能エネルギー由来の電
力比率

SPT1

2025年度に再生可能エネルギ
ー由来の電力比率100%達成

2026年12月末日

KPI2

三菱地所グループ※1のバリューチェーン内でのCO2等温室
効果ガス総量削減率

2030年度にScope1+2を70%
SPT2-1 以上、Scope3を50%以上削減（基準年度2019年度）

2031年12月末日※ 2022年6月「SBTi」よりSBTネ
SPT2-2
ットゼロ認定取得

2050年に「ネットゼロ」達成

2051年12月末日

女性管理職※2比率

2050年度に女性管理職比率
40%達成

2051年12月末日

第141回債（30年）
第141回債（30年）

SPTs

KPI3

※ RE100 加盟済

SPT3※1 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
※2 部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者。
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CO2排出量／再生可能電力比率の目標
詳細はこちらをご覧ください。
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 ＞重要テーマ1：Environment

女性管理職目標
詳細はこちらをご覧ください。
サステナビリティ活動（ESG） ＞社会（S）＞ ダイバーシティの推進＞女性活躍の推進

187

「三菱地所グリーンボンド」の発行

三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献すること」を基本使命にしています。
2018年6月、「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する事業資金の調達において、グリーンプロジェクト限定の債券である「グリーンボンド」を日本の総合不動産会社として初めて発行しました。この「三菱地所グリーンボンド」は、国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行されたものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。
また、（株）格付投資情報センター（R&I）が、グリーンボンドによる調達資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度を評価する「R&Iグリーンボンドアセスメント」において、最上位評価である「GA1」の本評価を取得しています。

概要
名称

三菱地所株式会社第127回無担保社債（三菱地所グリーンボンド）

条件決定日

2018年6月20日

発行日

2018年6月26日

償還日

2023年6月26日

年限

5年

発行総額

200億円

金利

0.09%

資金使途予定事業
社債格付

全額を「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する支出に充当予定。
プロジェクトWebサイト
AA-（株式会社格付情報投資センター）A+（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）A2（ムーディーズ・ジャパン株式会社）

下記リリースをご参照ください。
東京駅前常盤橋プロジェクト A 棟建設資金を使途とする「三菱地所グリーンボンド」発行のお知らせ（PDF 743KB）
東京駅前常盤橋プロジェクトの街区およびA棟名称を「TOKYO TORCH」・「常盤橋タワー」に決定（PDF 4.3MB）「常盤橋タワー」竣工（PDF 5.7MB）

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適格性に関する第三者評価等
セカンドオピニオン

グリーンボンドアセスメント

国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレー
ムワークに基づき発行するものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。

グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対するR&Iの意見である「R&Iグリーンボンド
アセスメント」の最上位評価である「GA1」の本評価を取得しております。

サステイナリティクス社によるセカンドオ
ピニオン（PDF 820KB）【R&I グリーンボンドアセスメント】三菱
地所株式会社 三菱地所グリーンボンド：
GA1 本評価（PDF 918KB）

環境省モデル発行事例
三菱地所（株）は本社債に関し、環境省の「平成30年度グリーン
ボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に応募し、モデル発行事例として選定され、環境省とその請負事業者により「グリーンボンドガイドライン2017年版」との適合性についての確認を受けております。
発行前報告書（PDF 1.4MB）

当グリーンボンドに関する投資表明
三菱地所グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家については下記リリースをご覧ください。
東京駅前常盤橋プロジェクトA棟建設資金を使途とする「三菱地所グリーンボンド」発行のお知らせ（3）
発行額200億円、利率0.09%にて本日条件決定（PDF 270KB）

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資金充当状況
三菱地所（株）は、グリーンボンドで調達した資金が、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟の建設に関連した支出に全額充当されたことを確認しており、当該資金充当状況については、経理部担当執行役によるマネージメントアサーション（経営陣による表明）を実施しております。
調達金額

充当済金額

未充当金額

19,931百万円

19,931百万円

0百万円
2020年7月17日現在

マネジメント・アサーション（経営陣による表明）（PDF 50KB）「東京駅前常盤橋プロジェクト」全体の概要
東京駅周辺で最大となる総敷地面積約3.1haに及ぶ大規模複合再開発であり、東京の新たなランドマークとなる高さ約390mの超高層タワーや東京駅前の新たな顔となる約7,000m²の大規模広場等を段階的に開発・整備する国家戦略特別区域の認定事業です。
街区内の都心の重要インフラの機能（下水ポンプ場および変電所）を維持・更新しながら10年超の事業期間をかけて段階的に開発を進
めていきます。
国家戦略特別区域の認定事業として、東京のビジネス中枢拠点並びに「東京国際金融センター」構想の中心に位置する本事業においては、①広域的な都市基盤の更新、歩行者ネットワーク・広場等の整備、②国際競争力強化を図る都市機能の整備（金融・ビジネス交流、都市観光機能）、③高度防災都市づくりと環境負荷低減といった都市再生貢献を展開予定です。
プロジェクトWebサイト

TOKYO TORCH全体開業時外観イメージ／JR東京駅丸の内側より
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DBJ Green Building認証取得
東京駅前常盤橋プロジェクトA棟は、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物として、DBJ Green Building認証を付与されました（認証日：2019年3月29日）。
なお、竣工にあわせて「常盤橋タワー」としてDBJ Green Building認証を付与されています（認証日：2021年8月6日）。

「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」の活用
農林中央金庫とのSLL契約締結
第1回（実行日：2020年5月29日）
三菱地所（株）は、農林中央金庫と、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結しました。
当社は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定し、「長期経営計画 2030」においても、このビジョンを達成するためのテーマとアクションを定めるマイルストーンとして、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030（以下「三菱地所グループのSDGs2030」）」を定め、気候変動問題に関しても具体的な数値目標を設定して取り組むこととしています。このビジョンおよび取り組みが、同金庫が重視している気候変動問題の解決に貢献するものと評価され、本件ローンの締結に至ったものです。
SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件をSPTs達成状
況に連動させることで、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すものであり、本件ローンでは、「三菱地所グループのSDGs2030」に定めた、CO2排出量（2030年時目標：2017年比35%削減）と再生可能電力比率（2030年時目標：25%）
をSPTsに設定しています。当社はこの資金の一部を再生可能電力の導入拡大やCO2削減に寄与する取り組みにも活用する計画です。
なお、本件ローンの契約締結にあたっては、SLL原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
【本件ローンの概要】
実行日: 2020年5月29日
融資期間: 11年3カ月
金額: 115億円
資金使途: 長期運転資金（株）日本格付研究所による第三者意見（PDF 1.6MB）
サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について（PDF 510KB）
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第2回（実行日：2022年10月14日）
三菱地所（株）は、農林中央金庫と、2020年5月29日実行のローンに続き2回目となる、SLLによる金銭消費貸借契約を締結しました。
当社は、「長期経営計画2030」において定めた「三菱地所グループのSDGs2030」で気候変動問題に関しても具体的な数値目標を設定して取り組んできましたが、2022年3月には「2050年ネットゼロ宣言」（同年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）を掲げて、更なる取り組みの深化を図っていくこととしています。
本件ローンでは、「三菱地所グループのSDGs2030」に基づく目標、および「2050年ネットゼロ」宣言を踏まえたSPTsに設定しています。当社はこの資金の一部を再生可能電力の導入拡大やCO2削減に寄与する取り組みにも活用する計画です。
なお、本件ローンの契約締結にあたっては、SLL原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
【本件ローンの概要】
案件①
案件②
実行日: 2022年10月14日
実行日: 2022年10月14日
融資期間: 11年
融資期間: 6年
金額: 250億円
金額: 250億円
資金使途: 長期運転資金
資金使途: 長期運転資金（株）日本格付研究所による第三者意見（PDF 3.0MB）

サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について（PDF 532KB）

192

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結

2021年11月、三菱地所（株）は三井住友信託銀行（株）と、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社
向け投融資タイプ）」の融資契約を締結しました。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したポジティブ・インパク
ト金融原則に基づいたファイナンス。企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブ・ネガティブ双方の「インパクト（影響）」を金融機関が包括的に分析・評価し、継続的な支援を目的として融資を行うものです。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づいてモニタリングを行うことが最大の特徴です。
【本件の概要】契約日／実行日

2021年11月30日

融資期間

10年

融資金額

50億円

資金使途

長期運転資金三菱地所グループは、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定し、「長期経営計画 2030」においても、このビジョンを達成するためのテーマとアクションを定めるマイルストーンとして、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030（以下「三菱地所グループのSDGs2030」）」を定めています。
三井住友信託銀行は、本件締結にあたり、三菱地所グループがSDGsの目標達成に対しインパクトを与える「三菱地所グループのSDGs2030」で掲げる4つの重要テーマ「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」について定性的、定量的に評価しました。詳細は下記リリースをご覧下さい。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について（PDF 357KB）
なお、本件は、（株）日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。
（株）日本格付研究所による第三者意見（PDF 1.6MB）

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オーストラリア・シドニーのオフィス開発事業でグリーンファイナンスを活用

三菱地所（株）は2021年12月、Oxford Properties Group およびその子会社の Investa とともにオーストラリア・シドニーで進行中のプレ
ミアムオフィス開発事業「Parkline Place」において、物件建設資金を使途とするグリーンローンによる資金調達の契約を締結しました。
グリーンローンとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定した借入のことです。三菱地所の海外事業におけるグリーンローン
による資金調達は、今回が初となります。
今後、本ローンの資金を活用して、エネルギーや資源等の利用効率化等に資する環境設計、建築廃棄物のうち約90%をリサイクルに回すなどの取り組みを進める予定です。それらの取り組みを通じて、オーストラリアの不動産環境認証「Green Star」※1の最高格付けである 6つ星の獲得を目指します。さらに、環境関連の取り組みに加えて「ワークライフマネジメントサービス」や「マインドフルネスサービ
ス」、「パーソナルヘルスサービス」などのサービス提供も検討しており、健康・Well-being に配慮した国際的な認証である「WELL 認証（WELL Building Standard） 」※2の「Core and Shell」※3版の取得も目指していきます。
【グリーンローン概要】
契約締結月：2021年10月
貸出人：Gresham Property（GPF No.8 ファンド）
借入額：AUD 700百万ドル（約569億円/1AUD=81円※4）
借入期間：2021年10月～2024年3月（予定）
資金使途：「Parkline Place」の建設費用※1 オーストラリアのグリーンビルディング評議会（Green Building Council of Australia）が運用する不動産の環境認証システム。
※2 人の健康とウェルビーイングの観点から建物・空間を評価する米国発の認証システム。
※3 WELL 認証のうち、主に新築のテナントビルを対象とした認証の種類。
※4 2021年12月時点

詳細は下記リリースをご参照下さい。
オーストラリア・シドニーのオフィス開発「Parkline Place」 グリーンファイナンスによる資金調達のお知らせ（PDF 448KB）

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