【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月13日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成20年10月１日

今井

至

博文

上出

上出

豊幸

豊幸

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期
累計(会計)期間

第44期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

3,908,148

14,937,516

経常利益（千円）

547,9902,086,993

四半期（当期）純利益（千円）

285,553

1,251,714－－

資本金（千円）

1,616,950

1,616,950

発行済株式総数（株）

12,870,000

12,870,000

純資産額（千円）

15,124,720

14,971,789

総資産額（千円）

20,067,225

20,355,114

1,175.19

1,163.31

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

22.19

97.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

１株当たり配当額（円）

－

20

75.4

73.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,463

952,631

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△136,811△1,331,338

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△123,377△283,492

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,557,500

2,981,152

442

443

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

442

従業員数は就業人員であり、有期契約社員８名、嘱託４名を含んでおります。
従業員数は、他社から当社への出向者を含んでおります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。

区分

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

診断用薬（千円）

1,629,183

ホルモン剤（千円）

1,016,135

循環器官用薬（千円）

260,492

抗生物質及び化学療法剤（千円）

207,377

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

102,160

外皮用薬（千円）

53,193

その他（千円）合1,071,118
計（千円）

4,339,661（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。

区分

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

体外診断用医薬品（千円）

153,043

外皮用薬（千円）

17,397

ホルモン剤（千円）

8,648

その他（千円）

22,589

合計（千円）

201,679（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3

(4）販売実績
当第１四半期会計期間の区分別売上高は次のとおりであります。

区

製

分

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

品
1,598,817

ホルモン剤（千円）

963,837

循環器官用薬（千円）

267,972

抗生物質及び化学療法剤（千円）

159,307

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

96,095

外皮用薬（千円）

48,711

その他（千円）

375,157

小3,509,900

商

診断用薬（千円）

計（千円）

品
体外診断用医薬品（千円）

197,862

ホルモン剤（千円）

122,865

外皮用薬（千円）

23,814

抗生物質及び化学療法剤（千円）

2,439

その他（千円）

51,265

小計（千円）

398,248

合計（千円）

3,908,148（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

コニカミノルタエムジー株式会社

割合（％）

1,036,259

26.5

株式会社スズケン

477,858

12.2

アルフレッサ株式会社

432,50911.1

4

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン破綻に端を発する世界的な金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などが、実体経済にも急速に影響を及ぼし、民間企業の設備投資は縮小し、雇用・所得環境が悪化するなど、景気の先行きに対する不透明感が一層拡大しました。
一方、医療用医薬品業界におきましては、医療保険財政の窮迫が進む中、ジェネリック医薬品使用促進の環境が更に進みつつあります。
このような状況のもと、当社は、重点領域である産婦人科領域において、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図るとともに、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売に注力致しました。また、ＤＰＣ（入院医療包括評価）市場に向けては、基幹病院担当チームを中心として、新規開拓並びに取引拡大のための営業活動を展開してまいりましたが、当第１四半期会計期間の経営成績は売上高3,908百万円にとどまり、人員増による人件費の増加や新薬投入に伴う販売管理費の増加等により、営業利益は545百万円、経常利
益は547百万円、四半期純利益は285百万円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産額は20,067百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円減少、純資産
は15,124百万円と前事業年度末に比べ152百万円増加となりました。
資産の部においては、流動資産について、たな卸資産及び売上債権が増加したものの現金及び預金が減少した
こと等により57百万円減少、固定資産については230百万円減少しております。
負債の部においては、賞与の支払いにより賞与引当金が361百万円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が319百万円減少したこと等により流動負債が460百万円減少しております。
純資産の部においては、利益剰余金について配当金の支払いがあったものの四半期純利益の計上により152百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ423百万円減
少し、2,557百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益486百万円に、減価償却費217百万円を加える一方、たな卸資産の増加額315百万円、賞与引
当金の減少額361百万円、法人税等の支払額344百万円があったこと等により、営業活動で使用した資金は163百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出112百万円があったこと等により、投資活動により使用した資金は136百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いがあったため、財務活動により使用した資金は123百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成20年12月31日)

類

提出日現在
発行数（株）(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,870,000

12,870,000

ジャスダック証券取引所

単元株式数 100株

計

12,870,000

12,870,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,870,000－

1,616,950－

2,226,020（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から平成20年10月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
東京都港区虎ノ門4-3-1
保有株式数の数
株式 655,000株
株券等保有割合
5.09％

7

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,869,700

単元未満株式

普通株式

300

－

－

12,870,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

128,695－

同上

128,695－（注）１．

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりません。
２． 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株を含んでおります。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

月別

11月

12月

最高（円）

1,628

1,596

1,720

最低（円）

1,150

1,270

1,520

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

9

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

10

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

1,951,346
6,414,976
706,153
457,103784,414
1,452,413
812,460
89,500488,401△1,924
13,154,845

2,563,489
1,626,248
4,189,737

2,275,671
6,291,256
705,481
476,086
834,827
1,120,594
760,037
88,763
661,391△1,887
13,212,222※1※1

2,619,554
1,623,004
4,242,558

1,320,526
1,402,115
6,912,379

1,372,300
1,528,033
7,142,892

20,067,225

20,355,114

2,758,855
39,182
209,655
5,000
14,7651,150,883
4,178,342

2,680,819
358,299
571,135
15,60011,9131,001,515
4,639,283

477,043
287,119
764,162

461,802282,238
744,041

4,942,504

5,383,325

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

1,616,950
2,841,587
10,669,545△7
15,128,075

1,616,950
2,841,587
10,512,692△7
14,971,222△3,354△3,354

567
567

純資産合計

15,124,720

14,971,789

負債純資産合計

20,067,225

20,355,114

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

11

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,908,148
2,164,415
1,743,732

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,198,703
545,028
1,409
161
1,849
3,419

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他

157
112
187
458

営業外費用合計

547,990

経常利益
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計

1,116
54,3376,000
61,454

税引前四半期純利益

486,535

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計33,124
167,858
200,982

四半期純利益285,55312

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

486,535
217,969
15,24037△361,479△10,600
2,852△1,5701,116△123,720△315,583△32,10321,8209,018
26,54778,035
5,031
3,108
16,70032,568113,951
185,478小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他の支出1,752△344,693△6,000△163,463

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△112,324△24,408△78△136,811

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,377△123,377

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△423,652

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

13

2,981,152
2,557,500

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項 たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更の変更

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法
によっておりましたが、当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、税引前四半期純利益が54百万円減少しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等
が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

四半期会計期間末における棚卸高算出に関して、実地棚卸を省略し前事業年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

14

【追加情報】
当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を７年としておりましたが、平成20年度の法人税法改正を契機として見直しを行い、当第１四半期会計期間より８年に変更
しております。
これにより、当第１四半期会計期間の営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益は、それぞれ7,569千円増加しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

四半期会計期間期末日満期手形前事業年度末（平成20年９月30日）
4,558,161千円※１────────

四半期会計期間期末日満期手形の会計処理について
は、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期会計期間期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形75,025 千円

支払手形81,785 千円（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与賞与295,225千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

133,409千円
11,948千円

役員賞与引当金繰入額

5,000千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年度12月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券

1,951,346千円
706,153千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

2,557,500千円

15

4,426,143千円

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,870,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

10株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
128,699

10

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日（有価証券関係）
当社の所有する有価証券は、事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプションを発行しておりませんので、該当事項はありません。

16

配当の原資
利益剰余金

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
1,175.19円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

22.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

285,553

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

285,553

期中平均株式数（株）

12,869,990（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間において、重要な異動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17

1,163.31円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村上

正俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第45期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 21 年５月 29 日

【四半期会計期間】

第 45 期

第１四半期（自 平成 20 年 10 月１日 至 平成 20 年 12 月 31 日）【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今井 博文【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー 上出 豊幸【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー 上出 豊幸【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成21年２月13日に提出致しました第45期第１四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第２
１

企業情報
事業の状況
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
（訂正前）
当第１四半期会計期間
区

分

（自

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

診断用薬（千円）

1,629,183

ホルモン剤（千円）

1,016,135

循環器官用薬（千円）

260,492

抗生物質及び化学療法剤（千円）

207,377

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

102,160

外皮用薬（千円）

53,193

その他（千円）合1,071,118
計（千円）

4,339,661（注）＜略＞（訂正後）
当第１四半期会計期間
区

分

（自

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

診断用薬（千円）

1,629,183

ホルモン剤（千円）

1,016,135

循環器官用薬（千円）

260,492

抗生物質及び化学療法剤（千円）

207,377

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

102,160

外皮用薬（千円）

53,193

その他（千円）

438,653合（注）＜略＞

計（千円）

3,707,196