2023 年 8 月 14 日

レポート

「子どもの貧困率」はなぜ下がっているのか？
－統計的要因分析－
経済政策部

主任研究員

小林 庸平

研究員

平

経済社会ユニット ユニット長

安乃

横山 重宏

1. はじめに厚生労働省が 7 月 4 日に公表した最新の「国民生活基礎調査」によると、貧困状態にある 17 歳以下の子どもの割合（子どもの貧困率）は、前回調査の 2018 年の 14.0％から、最新の 2021 年は 11.5％となり、2.5％ポイント（以下、「％pt」）改善した。2018 年から貧困率の計算方法が修正されているため直接的な比較はできないが、直近でもっとも高かった 2012 年の 16.3%から 10 年弱で 5%pt 近く低下したことになる。
本稿では、子どもの貧困率低下傾向の背景を統計的に探るとともに、いくつかの考察を加えたい1。

2. 低下トレンドのつづく子どもの貧困率「国民生活基礎調査」では貧困率として、算出が簡便であり国際比較にも用いられる代表的な指標である「相対的貧困率」が用いられている。相対的貧困率は「貧困線を下回る可処分所得しか得られていない人の割合」で定義されているが、貧困線とは一人当たり可処分所得（等価可処分所得2）の中央値の半分で表される。2021 年を例にとると、一人当たり可処分所得の中央値は 254 万円であるため、貧困線はその半分の 127 万円となり、可処分所得が 127 万円に満たない子どもが相対的貧困に該当する。
3 人家族では世帯の可処分所得が 220 万円未満、4 人家族で 254 万円未満の世帯の子どもが該当する。
子どもの貧困率（相対的貧困世帯に属する子どもの割合）の推移を示したものが図表 1 である。子どもの貧困率は 1980 年代から上昇傾向にあり 2012 年には 16.3％に達していたが、それ以降は低下傾向で直近の 2021 年は11.5％まで低下した。2012 年には 6 人に 1 人が貧困状態にあったが、それが 2021 年には 9 人に 1 人にまで改善した。なお、2018 年以降は可処分所得が新基準になっているため直接的な比較ができない点に留意が必要である。

1

長期的な上昇トレンドにあった子どもの貧困率が低下し始めたのは 2015 年からである。2015 年の低下要因の分析
は、小林庸平・横山重宏・名取淳（2017）「「子どもの貧困率の低下」の背景を探る」
https://www.murc.jp/library/column/sn_170728/参照。（当社コラム）
2 等価可処分とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で除したものである。なお、可処分所得を世帯人数の平方根で除する意味などについては、厚生労働省「国民生活基礎調査（貧困率）よくあるご質問」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf などを参照されたい。
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1 / 10図表 1 子どもの貧困率（相対的貧困率）の推移（子どもの貧困率：％）
1716.31615.7

旧基準1514.414.0

14.2

1413.712.9

1313.512.8

2.5%pt低下

12.2

121113.9

13.4

新基準

11.5
10.9

101985

1988

1991

1994

1997

2000

2003200620092012

2015

20182021（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」（注）17 歳以下を子どもと定義している。新基準は、可処分所得の算出に際して、企業年金掛金や仕送り、自動車税等が支出に加えられている。

3. 子どもの貧困率はなぜ改善したのか
それでは子どもの貧困率はなぜ改善したのだろうか。公表データのみからでは厳密な分析は難しいが、本節では、所得分布の変化、所得金額内訳の変化、母親の就業状況の変化、賃金分布の変化という切り口から、その要因を探っていく。

（1） 子どもの貧困率変化の要因分解
はじめに、いくつかの仮定を置きながら子どもの貧困率の変化を要因分解する。図表 2 は子どもの貧困率の変化を、①大人が 2 人以上の世帯の貧困率の変化、②大人が 1 人の世帯（≒ひとり親世帯）の貧困率の変化、③大人が１人の世帯（≒ひとり親世帯）の割合の変化、という３つの要因に分解したものである。なおここではデータの制約から上述の「子どもの貧困率」ではなく、「子どもがいる現役世帯（世帯主が 18～64 歳世帯）のうち、一人当たり等価可処分所得が 120 万円未満の世帯員の割合」を子どもの貧困率の代理指標として用いている。また、「国民生活基礎調査」の可処分所得の計算方法は 2018 年から新基準に切り替わっているため時系列比較には留意が必要である。
子どもがいる現役世帯の貧困率は、2012 年の 14.5％から 2021 年の 9.7％へと 4.8％pt 低下している。上述の 3
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2 / 10つの要因は、いずれもほぼ一貫して貧困率を引き下げる方向に寄与しているが、その大きさは時期によって大きく異なっている。2012 年から 2015 年にかけて貧困率は 2.0％pt 低下しているが、そのうち 1.5％pt は大人 2 人以上世帯の貧困率の低下に起因している。一方、2015 年から 2018 年にかけては貧困率が 0.8％pt 低下しているが、およそ半分は大人 1 人世帯の貧困率の低下によるものである。そして直近の 2018 年から 2021 年にかけては貧困率が 2.8％pt 低下しているが、ほぼすべてが大人 2 人以上世帯の貧困率の低下で説明できる。
このように貧困率低下の要因は時期によって異なっているが、大人１人の世帯（主としてひとり親世帯）の「割合」低下の寄与は小さく、全体として各世帯の「貧困率」の低下が寄与していると言える3。
図表 2 子どもがいる現役世帯の貧困率の変化の要因分解（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成（注）17 歳以下を子どもと定義している。2018 年からは可処分所得の計算に新基準が用いられている。新基準は、企業年金掛金や仕送り、自動車税等が支出に加えられている。本来は交絡項もあるが、非常に小さい寄与であるためグラフでは加味していない。

3

この間、大人 1 人の世帯の貧困率（一人当たり等価可処分所得が 120 万円未満の世帯員の割合）は 53.8％から42.9％へと大きく低下しており、大人 2 人以上の世帯の貧困率が 11.9％から 7.8％に低下しているよりも低下幅が大きい。しかしながら図表 2 で示されているように、大人１人の世帯の貧困率低下が全体の貧困率に与える影響は大きくはない。これは大人 1 人の世帯の構成割合が小さいからである。
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3 / 10（2） 子どもの可処分所得分布の変化
次に、子どもの一人当たり可処分所得（等価可処分所得）の分布を 2012 年から 2021 年にかけて描いたものが図表 3 である。この期間、全体として等価可処分所得が 200 万円以下の子どもの割合が減少し、それ以上の世帯の割合が増加していることが分かる。なお、2018 年から 2021 年にかけて、一人当たり可処分所得が 300 万円を超えるような層が大きく増加していることを指摘できる。
図表 3 子どもの可処分所得分布（％）
14121086
2012年
2015年
42018年
2021年

2

040万円 40～6060～80 80～ 100～ 120～ 140～ 160～ 180～ 200～ 240～ 280～ 320～ 360～ 400～ 500～100
120
140
160
180
200
240
280
320
360
400
500
600未満

（等価可処分所得：万円）（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成（注）可処分所得の計算には、2015 以前は旧基準、2018 年以降は新基準を用いている。

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4 / 10（3） 子どもがいる世帯の所得金額の変化
図表 4 は、子どもがいる世帯および母子世帯について、2012 年から 2021 年にかけての平均所得金額の変化を見たものである。総所得はいずれの世帯についても 100 万円程度増加しているが、それは基本的に稼働所得の増加に起因するものであることが分かる。
その傾向は 2018 年から 2021 年の直近 3 年間についても同様であり、貧困率の低下もほぼ稼働所得の増加で説明可能である。新型コロナ対策に伴う給付金の増加はその他社会保障給付に含まれると考えられるが、2018 年から 2021 年にかけて、子どもがいる世帯のその他社会保障給付は減少しており、母子世帯はほぼ横ばいになっている。この点を踏まえると、新型コロナに伴う給付金の増加が貧困率改善に及ぼした効果は限定的だったと考えられる。
図表 4 子どもがいる世帯および母子世帯の平均所得金額の変化（単位：万円）（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成（注）「子どものいる世帯」は「子ども」は 17 歳以下を意味する。
「母子世帯」は配偶者のいない 65 歳未満の女性と 20 歳未満の子のみで構成している世帯である。

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5 / 10（4） 母親の就業状況の変化
図表 5 は子どものいる世帯の母親の仕事の有無および雇用形態を示したものである。2012 年から 2021 年にかけて、仕事を持つ母親の割合が 63.6％から 75.7％へと約 12％pt 増えるとともに、正規の職員・従業員の割合も18.3％から 29.5％へと約 11％pt 高まっている。つまり直近 9 年間において仕事を持つ母親の割合が高まっているが、そのほぼすべては正規の職員・従業員の割合の増加で説明できることになる。夫婦共働き、かつ共に正規職員・従業員の割合が高まっていることは、世帯全体の稼働所得を高める効果を有していると考えられる。
図表 5 子どものいる世帯の母親の仕事の有無および雇用形態

80%
70%

63.6%

67.9%

72.1%

75.7%

60%
50%
40%
30%
20%

18.3%

22.4%

26.2%

29.5%10%
0%
2012年

2015年
2018年
「仕事あり」の割合

2021年「正規の職員・従業員」の割合（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成

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6 / 10（5） 賃金分布の変化
次に、賃金はどのように変化したのかを見てみよう。図表 6 は、一般労働者（フルタイム労働者）の 1 ヵ月の所定内給与の分布の変化を見たものである。グラフを見ると分かるように、2012 年から 2021 年にかけて低所得者の割合が徐々に低下しており、中所得の割合が増加している。
図表 6 一般労働者の所定内給与（1 か月）の分布の変化（出所）厚生労働省「賃金構造基本調査」より作成（注）2018 年以前の数値は、2020（令和 2 年）以降と同じ推計方法を用いた参考掲載値を用いている。

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7 / 104. まとめと考察
本稿では、子どもの貧困率の直近の動向を整理すると共に、貧困率低下の背景を統計データから探った。子どもの貧困率は 2012 年の 16.3％から 2021 年の 11.5％にかけ 4.8％pt と大きく低下したが、その背景は以下のようにまとめることができる。
第一に、子どもの貧困率低下の主要因は稼働所得の増加であり、特に所得の低い層の賃金が緩やかに上昇していることと、共働き世帯や共働き正規職員世帯が増加したことが寄与している。新型コロナ対策に伴う給付金の増加なども貧困率改善に一部寄与していると考えられるが、その影響は限定的である。
第二に、2019 年から 2021 年にかけての変化を分析すると、大人 2 人以上世帯の貧困率が大きく低下しているのに対して、大人 1 人世帯の貧困率の低下は限定的である。図表 7 はひとり親世帯（大人が１人の世帯）について子どもの等価可処分所得の変化を図示したものである。図を見ると、貧困線よりも少し下の層は大きく減少しており、140 万円以上の層が増加している。しかしながら等価可処分所得 100 万円以下の層は 2018 年から 2021年にかけてかえって増加してしまっている。前述の通り、子どものいる世帯全体で見ると、共働きや賃金水準の上昇によって稼働所得が増加しており、それが子どもの貧困率を引き下げる方向で働いている。しかしながらひとり親世帯は働き手を増やすことが難しいため、こうした効果が働きにくくなっていることが懸念される。
図表 7 大人 1 人世帯の子どもの可処分所得の分布（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成

そのうえで、今後のトレンドや政策支援について以下を指摘できる。
第一が、子どもの貧困率の今後のトレンドである。稼働所得上昇の背景には、共働き世帯の増加と労働供給の減少による人手不足の高まりがあると考えられる。こうしたトレンドが今後も継続する可能性が高いため、子どもの貧困率は今後も少しずつ低下していくのではないかと予想される。
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8 / 10第二が、そうした状況であったとしても政策支援の必要性は高い。子どもの貧困率の改善は労働市場や働き方変化に伴う稼働所得の上昇が主因であり、社会保障等の充実によるものではない。またひとり親世帯については、最貧困層が増加してしまっていることが懸念材料である。最近の米国の研究では、小さな頃に勤労税額控除（Earned Income Tax Credit）によって再分配を受けていた子どもは、大人になってからの貧困率も下がることが確認されている4。また同じく米国では、子ども税額控除（Child Tax Credit）によって子どもの貧困率を大きく削減できたことが確認されている5。ひとり親世帯の最貧困層が増えていることを踏まえて、日本でもより効果的な再分配政策を検討する必要がある。
第三が、非経済的要因の把握および対策である。本稿で指摘したように、子どもの貧困率は徐々に低下してきており、今後もこうしたトレンドは続くと考えられる。このことは非常に重要である。しかしながら、コロナ禍
によって、勉強時間や体験活動に格差が生じていたり、子どもの自殺が過去最多を更新したり、子どもの孤独・孤立が深まっていたりすることが指摘されている6。経済的要因にとどまらない子どもの実態把握および対策の実施が求められる。

4

Mclnnis, N., Michelmore, K., and Pilkauskas, N. （2023）” The Intergenerational Transmission of Poverty andPublic Assistance: Evidence from the Earned Income Tax Credit” NBER Working Paper 31429
5 小林庸平（2023）「子どもの貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除（Child Tax Credit）をめぐる政策論議と日本への示唆」https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/ （当社レポート）
6 小林庸平・西畑壮哉・横山重宏・野田鈴子・池田貴昭・石川貴之（2020）「新型コロナウイルス感染症によって拡大する
教育格差 －独自アンケートを用いた雇用・所得と臨時休校の影響分析」（当社レポート）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_200821/、日本財団・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2021）「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210629-58885.html、Nishihata, M. and Kobayashi, Y. (2022) “Inequalities in Student Learning and Screen Time Due to COVID-19:
Evidence from Japan” RIETI Discussion Paper Series 22-E-107
https://www.rieti.go.jp/en/publications/summary/22110007.html、横山重宏・小林庸平（2021）「コロナ禍での部活等の時間減少が中高生の学校生活に及ぼす影響」日本発育発達学会編『子どもと発育発達』Vol.19、No.3 等参照。
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