木津川市教育委員会会議録
令和２年第７回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和２年８月３日（月）午前９時３０分から午前１０時５０分まで○場 所：木津川市役所 ４階 会議室４－３・４－４○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長から体裁について指摘があり、事務局が修正を申し入れた。
教育長が、第６回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第３１号 木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年度から第一学校給食センター及び第二学校給食センターの２センター体制となり、また、受配校の見直しが行われたことに伴い、木津川市立学校給食センター運営委員会
規則に基づき、新たに給食センターごとに運営委員会委員の委嘱を行うもの。任期は令和３年３月３１日までとなる。
【質疑応答】
教

育長：運営委員会の開催予定について問う。

事

務局：新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年よりスケジュールが遅れてい1

る。また、第１回運営委員会については、一堂に多くの人が会することとなるため、報告案件を各委員に郵送し開催に代えることで調整している。２回目以降は、委員の方々に参集していただくことを予定している。
教

育長：今回の委員委嘱は全員新任とあるが、毎年全員が新任となるのか。

事務

局：今回は、給食センター体制が改められたことにより、全員新任となっている。ＰＴＡ役員から選出される委員については新任となるが、各学校長から選出される委員については、来年度以降は再任となることもある。

【採決】教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《報告第３号 木津川市育英資金の交付状況等について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年６月１７日、木津川市役所において、育英資金交付申請者について、育英資金運営委員会を開催し、申請者９０名のうち、７６名に交付した。所得基準額を超過したため、１４名を不交付とした。
また、今年度、市内の個人から２０，０００円、団体から２００，０００円の寄付をいただいた。この結果、令和元年度末の育英資金基金の残高７，０７９，６９２円に、寄附金２２０，０００円を加算し、７，２９９，６９２円となり、７６名に合計２，２８０，０００円の交付をしたため、現在の残高が５，０１９，６９２円となっている。
【質疑応答】
教育長：対象者への交付はいつ行うか。

事務局：７月２０日に、既に振り込みが済んでいる。１名につき３０，０００円を交付した。

委
事員：申請者人数の推移について問う。
務局：今年度は新型コロナウイルスの流行があり、昨年度よりは増加しているが、飛躍的に増えているということはない。来年度高校入学者を対象としており、毎年、同程度の人数で推移している。

教

育長：財源は厳しい状況であるが、ホームページで寄付を募るなど、可能な範囲での協力依頼が重要となってくる。

事

務局：育英資金運営委員会でも、寄附金の協力依頼について意見があり、広報紙やホームページなどにも掲載はしているが、市内にある企業にも協力依頼をする
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など、観光商工課と連携して行っていくことを考えている。
４．教育長報告（令和２年６月２６日～令和２年８月３日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・７月１５日 新型コロナウイルスに関わって、臨時議会が開催された。感染症対策や教育用コンピュータ（タブレット）の前倒し購入について可決され、計画通り進めていく。
・７月２７日 山城教科用図書採択地区協議会が開催された。今年度は中学校教科書の採択年に当たる。８月２８日開催予定の教育委員会定例会にて審議いただくこととなる。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和２年第２回木津川市議会定例会の一般質問及び答弁について、事務局が説明を行った。
【質疑応答】
委事員：保育園申し込みに係る加減調整やポイントについて説明していただきたい。
務

局：保育園の利用調整については、認定条件に、就労・求職活動中・育休取得がある。育休取得は１歳に到達した翌年度の末までという条件を付しているが、今回は新型コロナウイルスの流行を受け、職場復帰の予定であったが復帰できない場合につき、条件を緩和する措置をとった。求職活動中についても同様に、新型コロナウイルスの影響で就職ができない場合は減点しないという緩和措置をとった。

委事

員：加減調整の基準はどこが決めているか。
務局：子ども子育て支援法により、保育園の入所などの利用調整は市町村の権限である。

教

育長：新型コロナウイルスに関わらず、加減調整はどういうものがあるのか。

事

務局：保育の入所申し込みにあたり、認可保育園の数だけ希望することができるが、例えば、待機児童となれば育児休暇を延長することができるため、競争率が高い１園しか希望しない方がいる。利用調整の結果、希望したその園に入園可能となっても、育児休暇を延長するために入園を辞退する場合は加減調整として減点される。

委員：保護者都合による入園辞退が加減調整の対象となるのか。

事

務局：希望保育園に決定したが、保護者都合で辞退する場合は減点対象となる。

教

育長：このような場合、切実に入園を希望している方が保育園に入れないケースが3

生じることとなるが、トラブルは見られるか。
事

務局：トラブルはないが、希望園に入れなかった方から、不服申し立てを受けることはある。

委事員：第一希望のみの記入でも可としているのか。
務

委事局：制度上、可能である。
員：市立小・中学校の二酸化炭素濃度の計測は、どのように行われているのか。

務局：各学校担当の薬剤師が計測している。授業前と授業後の２回計測し、どのような変化があるかを見ている。棚倉小学校の数値が国の基準を超えていたが、冬季であったため暖房を稼働させており、換気が十分でなかったことが分かった。夏季・冬季は冷暖房を稼働させるため教室を締め切ることが多いが、授業中であっても定期的に換気を行うよう、薬剤師から指導があった。

教

育長：室内においては、２４時間換気を行うことが近年言われており、新しい学校
では２４時間の換気システムが導入されているが、空調設備が整備されているので、教室を締め切ることが多く、換気システムだけでは不足する。授業１時間の中で、最低１回は換気をすることで、基準を達成できる。

委事

員：中廊下型の学校はどこか。
務局：棚倉小学校、木津中学校、木津南中学校がある。この中学校については、廊下の中央にトイレスペースなどがあり、空気の通り道があって換気は十分行える。建設予定の城山台小学校新学舎についても、基準を大きく上回る４メートルの廊下幅を確保し、十分換気ができる環境となる。

（３）その他①木津川市立小中学校の児童生徒数の推移について、事務局が説明を行った。
〔説明〕
現在、城山台小学校の児童数急増に対して、様々な策を講じているところであるが、市内全体の小中学校を見ると、児童・生徒数が横ばいの学校も一部あるが、多くが減少傾向に転じている。住宅開発に伴って建てられた学校は、児童・生徒数の増加のピークが過ぎ、城山台小学校以外では大きな増加は見込めない状況である。
木津川市公共施設等総合管理計画において、３０年間で保有面積の２８％の削減を目指すという目標を掲げており、市全体の公共施設の５割以上を占める学校教育施設について、非常に大きな問題となる。
また、令和２年５月に策定した木津川市学校施設等長寿命化計画において、建物躯体の健全性や設備の老朽化などから、長寿命化を図るための予防保全の目線に立った施設設備の在り方をまとめたところである。これらを踏まえ、中・長期的に児童生徒数の推移を見極めながら、様々な角度から子どもたちのよりよい教育環境を整えるため、学校の適正規模・適正配置を考えていく必要がある。本日は、現在の児童・生徒数の推移の現状を報告する。
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資料作成の条件として、小学校・中学校とも、合併後の平成１９年度から令和２年度については５月１日の実数、令和３年度以降５年間については、現在の児童・生徒数と未就学児童数を毎年１学年ずつスライドした数字を表している。クラス数については、全校児童・生徒数を小学校は３５、中学校は４０で除して切り上げている。学年ごとではないので、参考としていただきたい。
学校ごとの状況を説明する。相楽台小学校の児童数は横ばいであるが、かつて大規模校であった木津川台小学校、梅美台小学校、州見台小学校はすでにピークを過ぎてきている。城
山台小学校については、増加推計値として示している。中学校について説明する。木津中学校と木津南中学校は、現在の校区で推移した場合と、令和５年度から実施を予定している通学区域の変更を行った場合の推計値を示している。
今後においては、様々な角度から、木津川市の子どもたちにとって適正な学校の在り方を考えていく必要がある。
【質疑応答】
教育長：木津川台小学校について、過去６００名を超えていたが５年先には単学級になっていく。
梅美台小学校や州見台小学校も減少してきているが、加茂小学校、南加茂台小学校は既に単学級となっており、長期を見据えて学校の在り方を検討していく必要があると考えている。

委事員：グラフは令和７年までの推計値であるが、以降は更に減少するのか。
務局：現在木津川市に在住する未就学児の人数を当てはめているだけではあるが、大きな社会的要因がない限り減少が見込まれる。
相楽台小学校も大規模マンションの建設がなければ、児童数は減少していたと思われる。

教育長：複数学級であれば主任教員がいて、若手教員が指導を受けられるが、１学年１学級の小規模学校では、一人で１学年を任される苦悩がある。また、友人関係の悪化が継続することも危惧される。様々な意見が挙がる中で、協議が必要となってくる。子どもたちの教育の在り方を第一に考え、一方で学校の整備計画も視野に入れた対応を協議する場を設けたいと考えている。

②最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（４）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和２年８月２８日（金）午前９時３０分から、木津川市役所全員協議会室で開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。
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