2024年７月25日
各位
会 社 名

株式会社アサヒペン

代表者名

代表取締役社長 澤 田耕吾（コード番号：4623 東証スタンダード市場）

問合せ先

取締役管理部担当
TEL

石尾維英（06）6930‑5018

社内調査委員会の調査結果及び特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2024年５月29日付「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下「当該子会社」といいます。）における同社元従業員（以下「当該元従業員」といいます。）による業務上横領（以下「本件」といいます。）に関し、社内調査委員会を組織し、顧問弁護士や公認会計士の補助を受け、本件の全容解明、原因の究明を行うとともに再発防止策の検討を進めてまいりました。
本件に関し、当社は本日、社内調査委員会より調査報告書を受領いたしました。また、当該調査報告書の調査結果及び再発防止策に係る提言を踏まえて、再発防止策を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．社内調査委員会の調査結果社内調査委員会の調査結果につきましては、添付の「調査報告書（開示版）」をご覧ください。
なお、本件につきましては、当該元従業員に対し、顧問弁護士を通じ刑事告訴を行い、現在警察による捜査が行われていることから、調査結果の公表に関して一定の制約があり、社内調査委員会として本調査報告書（開示版）に記載できる範囲にも一定の制限が存在するという点にご留意ください。
２．再発防止策について
当社は、社内調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を進めてまいります。
①

経理担当者の権限の分離、上長等による承認手続きの徹底などの内部統制上の基本的なルールの遵守
本件は、本来、当該子会社のように経理担当者が１名しかいない場合であっても、その上長たる社長が承認権限をもって決済承認するべきところ、過度な信頼により当該元従業員に承認権限を委譲したため、経理業務に係る権限が当該元従業員に集中していたことにより、それに対する監視・監督機能が働いていなかったことが主たる原因となっております。
このため、経理担当者の権限の分離、上長等による承認手続きの実施など、内部統制に係る基本的なルールの遵守を徹底してまいります。

②

内部統制に係わるマニュアル等の文書類の再整備及び運用についての社内での周知徹底
業務マニュアル等内部統制に係る文書を検証・再整備し、これを周知徹底することで、経理担当者しか業務内容が分からないといった状況をなくしてまいります。
③

当該子会社を内部統制評価対象とし整備・運用評価の実施
当該子会社は、連結業績に与える影響が軽微であったため、内部統制の整備及び運用評価の対象としておりませんでした。
今後は、当該子会社を内部統制の評価範囲に含め、その整備状況及び運用状況評価を実施してまいります。
④

内部監査部門による定期的な訪問監査の実施を含め、子会社に対する監督・牽制の強化
コロナ禍以降、当社内部監査部門による訪問監査が省略されておりましたが、今後は、定期的な訪問監査の実施を含め、子会社に対する監督・牽制を強化してまいります。
⑤

最適な人員体制の構築
本件を踏まえ、当該子会社における最適な人員構成等を再検討し、必要に応じた人事異動の他、他のグループ会社からの出向、当社への業務移管、外部への業務委託等も含め検討をしてまいります。
３．特別損失の計上及び連結業績に与える影響
本件発生の期間は2023年１月から2024年５月であり、横領金額は総額で２億８百万円となりますが、そのうち２億１百万円を2024年３月期の貸倒引当金繰入額として特別損失に計上する予定です。
なお、本件は2023年３月期第４四半期から発生しておりますが、当該期間の損益に与える影響の重要性が低いため、2023年３月期の決算数値の訂正は行いません。
以上2024年７月25日
株式会社アサヒペン
代表取締役社長

澤田耕吾

殿
株式会社アサヒペン

社内調査委員会

取 締 役

松浪由竹（コンプライアンス担当）

取 締 役

石尾維英（管理部担当）

執行役員

池田智幸（生産物流担当）

調査報告書（開示版）
当社社内調査委員会（以下「当調査委員会」といいます。）は、当社連結子会社である株式会社アサヒロジスト（以下「当該子会社」といいます。）の元従業員（以下「当該元従業員」といいます。）による業務上横領（以下「本件」といいます。）に関し、本件の事実経過の解明を行うとともに、再発防止策の検討を進めてまいりましたので、下記のとおりご報告申し上げます。
記
１．調査及び公表に関する制約
本件に関しては、当調査委員会の調査と並行して、当該子会社において当該元従業員に対し、当社顧問弁護士を通じ刑事告訴を行い、現在警察による捜査が行われていることから、調査結果の公表に関して一定の制約があり、社内調査委員会として本調査報告書（開示版）に記載できる範囲にも一定の制限が存在するという点にご留意ください。
２．調査結果の報告
当調査委員会による調査結果は以下のとおりです。
(1）本件の概要
当該元従業員は、当該子会社において、経理業務を単独で担当しており、預金通帳、キャッシュカード及び銀行印の管理、インターネットバンキングに係る承認権限を含む全ての権限、小口現金及びその保管金庫の鍵の管理、会計帳簿の記帳・承認権限等経理業務全般について担当者及び承認者権限を有しておりましたが、当該元従業員は、かかる立場を利用し、2023年１月から2024年５月にかけて、当該子会社の銀行預金口座（以下「当該預金口座」といいます。）から、当該元従業員名義、当該元従業員の複数の親族名義及び当該子会社と取引関係のない複数の第三者名義の銀行預金口座に対し、当該預金口座のインターネットバンキングを利用し不正に送金を繰り返しており、その不正に送金した相手方の人数は、当該元従業員を含めて11名に及び、その金額は139,718,064円に上ります。また、当該元従業員は、当該預金口座から不正に現金を引き出し、これを着服する行為を複数回に渡って行っており、その不正に着服した金額は68,580,045円に及び、当該元従業員が横領した総額は、208,298,109円となります。
当該元従業員は、インターネットバンキングでの不正送金において、自己名義等の口座に送金する際に、送金先を当該子会社の取引先であるように見せかけるため送金先名称を書き換えるなどの操作を行うなど隠ぺいを図っており、また、会計帳簿の記帳においても、本来取引仕訳は発生日付での記帳が原則ですが、当該元従業員は、不正が容易に発覚しないよう、１ヶ月間の取引をまとめて月末日付で記帳し、自己の不正な着服による出金を、例えば、総合振込に係る債務勘定の減少に含める、架空の資産勘定を計上する、架空の費用勘定を計上するなどの虚偽記載を行い、帳簿上の現金及び預金勘定の残高が実際の有高と合致するようにしており、全体として資産・負債勘定の残高に違和感が生じないよう虚偽記載を繰り返しておりました。さらには、銀行預金通帳やキャッシュカード、会計帳簿の証憑書類を自宅に持ち帰り、その一部を廃棄するなど隠ぺい工作は多岐に渡っておりました。
(2）本件により当該元従業員が得た金員の使途現在、警察による捜査中でありますので、本件により当該元従業員が得た金員の使途については、警察の捜査に委ねたいと思います。
(3）組織的関与ないし社内協力者の有無等
本件に関し、当調査委員会は当該子会社の社長及び当該元従業員の同僚複数名に対し、ヒアリングを実施いたしましたが、これらの者が本件に協力した事実は確認できませんでした。
従いまして、当調査委員会は当該子会社における組織的関与や社内協力者の存在はなかったものと判断いたします。
(4）類似する事象の有無
当調査委員会は、本件の発生に伴い、当該子会社以外にも類似の事象が存在しないかを確認するために、会社代表者及び経理責任者若しくは担当者へのアンケート調査を実施しました。その結果、本件以外で同様の事象は特段確認されませんでした。
(5）原因分析
本件の発生に関して、当該子会社の経理担当が１名であり、資金管理を含む経理業務に関する権限が当該元従業員に集中していたこと、本来当該元従業員の上長（当該子会社の場合、社長）が決済承認者として監視・監督を行うべきところ、当該元従業員への過度な信頼により、内部統制が機能していなかったこと、当該子会社の連結業績に与える影響が軽微であったため、内部統制評価の対象から除外していたこと、コロナ禍以降、当社内部監査部門による訪問監査が省略されていたことなど当社における監督・牽制が不十分であったこと等が原因であると考えております。
３．再発防止策
本件に対する再発防止策として、①経理担当者の権限の分離、上長等による承認手続きの徹底などの内部統制上の基本的なルールの遵守、②内部統制に係わるマニュアル等の文書類の再整備及び運用について社内での周知徹底、③当該子会社を内部統制評価の対象とし整備及び運用評価の実施、④内部監査部門による定期的な訪問監査の実施を含め、子会社に対する監督・牽制の強化、⑤最適な人員体制の構築を提言いたします。
以上