吉野ヶ里町地域防災計画(令和４年９月１５日改定)

吉野ヶ里町防災会議

目次

第１編 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４節 防災の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第５節 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・７
第１節 実施責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３章 吉野ヶ里町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１節 自然的環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第２節 社会的環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第２編 風水害対策編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２節 計画の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２章 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第１節 安全・安心な町土づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第１項 町土保全施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第２項 公共施設、交通施設等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第３項 ライフライン施設等の機能の確保・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第４項 建築物等の風水害に対する安全性の強化・・・・・・・・・・・・・３１
第２節 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進・・・・・・・３２
第１項 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等・・・・・・・・・・３２
第２項 防災活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第３項 広域防災体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
第４項 災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動・・・・・・・・・・４０
第５項 救助、医療及び救急活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・４３
第６項 緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第７項 避難及び情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第８項 避難行動要支援者対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第９項 帰宅困難者への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９第10項 食料・飲料水及び生活必需品等の調達・・・・・・・・・・・・・・５９第11項 防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第12項 災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第13項 複合災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第３節 町民等の防災活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第１項 防災思想・知識の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第２項 消防団の育成強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第３項 自主防災組織等の育成強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第４項 企業防災の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第５項 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進・・・・・・・・・・７２
第６項 災害ボランティア活動の環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・７３
第７項 災害教訓の伝承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
第４節 防災営農体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第５節 技術者の育成確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第６節 孤立防止対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第３章 災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第１節 活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第２節 災害発生直前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第３節 災害情報の収集・連絡、報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
第４節 労務確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
第５節 従事命令及び協力命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
第６節 自衛隊災害派遺要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
第７節 応援協力体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
第８節 通信計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１
第９節 救助活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
第10節 医療活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７
第11節 救急活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０
第12節 惨事ストレス対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０
第13節 水防活動と二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１
第14節 避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５
第15節 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・１４７
第16節 社会秩序の維持等に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１
第17節 交通及び輸送対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４
第18節 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画・・・・・・・・・・・・１６０

第19節 広報、被災者相談計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６８
第20節 文教及び保育対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２
第21節 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画・・・・・・・・１７７
第22節 ライフライン等公益施設の応急復旧計画・・・・・・・・・・・・・１７９
第23節 災害対策用機材、復旧資材等の調達・・・・・・・・・・・・・・・１８３
第24節 福祉サービスの提供計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４
第25節 ボランティアの活動対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８６
第26節 外国人対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７
第27節 帰宅困難者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７
第28節 義援物資、義援金対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８８
第29節 災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９０
第30節 行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬・・・・・・・・・・・・・１９３
第31節 廃棄物の処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６
第32節 防疫計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９９
第33節 保健衛生計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０１
第34節 病害虫防除、動物の管理等計画・・・・・・・・・・・・・・・・・２０２
第35節 危険物等の保安計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０４
第36節 石油等の大量流出の防除対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・２０７
第37節 孤立地域対策活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０
第38節 生活再建対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１０
第39節 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール・・・・・・・・・・２１１
第４章 災害復旧・復興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１４
第１節 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進・・・・・・・２１４
第２節 被災者の生活再建等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１７
第３節 地域の経済復興の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２０
第３編 地震災害対策編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２１
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２
第２節 地震に関する佐賀県の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２
第３節 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５
第４節 地震災害に関する調査研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２４１
第２章 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２
第１節 安全・安心な町土づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２
第１項 町土保全施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２

第２項 公共施設、交通施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６
第３項 ライフライン施設等の機能の確保・・・・・・・・・・・・・・・２４７
第４項 建築物等の耐震性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５０
第５項 危険物施設等の保安の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５１
第６項 都市の防災構造の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５４
第２節 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進・・・・・・２５５
第１項 情報の収集・連絡・伝達及び応急体制の整備等・・・・・・・・・２５５
第２項 防災活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５９
第３項 広域防災体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６２
第４項 応急復旧及び二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・２６３
第５項 救助、医療及び消防活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・２６４
第６項 緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６５
第７項 避難及び情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６７
第８項 避難行動要支援者対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・２７５
第９項 帰宅困難者への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７９
第10項 食料・飲料水及び生活必需品等の調整・・・・・・・・・・・・・２７９
第11項 防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８１
第12項 災害復旧・復興への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３
第３節 地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画・・・・・・・・・・・・２８５
第４節 町民等の防災活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８５
第１項 防災思想・知識の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８５
第２項 消防団の育成強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８８
第３項 自主防災組織等の育成強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８９
第４項 災害ボランティア活動の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・２９０
第５項 災害教訓の伝承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２
第５節 技術者の育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２
第６節 孤立防止対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２
第３章 災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９４
第１節 活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９４
第２節 地震の情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０８
第３節 災害情報の収集・連絡、報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２
第４節 労務確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２０
第５節 従事命令及び協力命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２１
第６節 自衛隊災害派遺要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２５
第７節 応援協力体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３１
第８節 通信計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３６

第９節 救助活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３９
第10節 医療活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４２
第11節 消防活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４５
第12節 惨事ストレス対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４６
第13節 水防活動計画と二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・・・３４７
第14節 避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５１
第15節 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動・・・・・・・・・・・・・３６２
第16節 社会秩序の維持等に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・・３６６
第17節 交通及び輸送対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６９
第18節 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画・・・・・・・・・・・・３７５
第19節 広報、被災者相談計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８３
第20節 文教及び保育対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８７
第21節 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画・・・・・・・・３９２
第22節 ライフライン等公益施設の応急復旧計画・・・・・・・・・・・・・３９４
第23節 災害対策用機材、復旧資材等の調達・・・・・・・・・・・・・・・３９８
第24節 福祉サービスの提供計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９９
第25節 ボランティアの活動対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０１
第26節 外国人対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０２
第27節 帰宅困難者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０２
第28節 義援物資、義援金対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０３
第29節 災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０５
第30節 行方不明者等の捜索、死体の処理、火葬・・・・・・・・・・・・・４０８
第31節 廃棄物の処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１１
第32節 防疫計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１４
第33節 保健衛生計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１６
第34節 農林応急対策、動物の管理等計画・・・・・・・・・・・・・・・・４１７
第35節 危険物等の保安計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１９
第36節 石油等の大量流出の防除対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・４２２
第37節 孤立地域対策活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２５
第38節 生活再建対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２５
第39節 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール・・・・・・・・・・４２６
第４章 災害復旧・復興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２８
第１節 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進・・・・・・・４２８
第２節 被災者の生活再建等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３１
第３節 地域の経済復興の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３４

第４編 その他の災害対策編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３５
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３６
第２章 航空災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３７
第１節 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３７
第２節 災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４０
第３章 林野火災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５３
第１節 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５３
第２節 災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５６
第３節 災害復旧・復興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６８
第４章 大規模火事災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６９
第１節 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６９
第２節 災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７４
第３節 災害復旧・復興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８１
第５章 鉄道災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８２
第１節 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８２
第２節 災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８２
第６章 原子力災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８６
第１節 防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲等・・・・・・・・・・・４８６
第２節 災害予防対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８８
第３節 災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９０
第４節 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９６

第１編 総 則

１

第１章

総則

第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号、以下「法」という。）第４２条の規定に基づき、吉野ヶ里町防災会議が作成するものであり、本町の地域に係る防災に関し、町、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに町民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の性格

この計画は、吉野ヶ里町（以下「町」という。）の防災に関する基本計画であり、次の性格を有するものである。
１ この計画は、佐賀県地域防災計画に基づいて作成されたものである。
２ この計画は、法及び防災関係諸法令に基づき、吉野ヶ里町の地域に係る防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置づけするとともに、町及び関係防災機関の実施責任を明らかにしたものである。
３ 国土強靭化に関する部分については、その基本目標である① 人命の保護が最大限図られる② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興を踏まえたものとし、大規模地震後の水害等の複合災害も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。
４ 今後、防災基本計画若しくは防災業務計画が作成又は修正された場合や、防災に関する諸情勢に変化が生じた場合などには、この計画に的確かつ速やかに反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要があると認める場合は修正するものである。

第３節

計画の構成

この計画は、国及び佐賀県（以下「県」という。）の地域防災計画に合わせ、現実の災害に対する対応に即したものとなるよう、災害の種類ごとに計画を作成しており、第１編 総則第２編 風水害対策編
第３編 地 震 災 害 対策編
第４編 その他の災害対策編

２

の４編をもって構成している。
「第１編

総則」に続き、「第２編

風水害対策編」及び「第３編

地 震 災 害 対策編」には、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸対策を具体的に述べている。また、「第４編 その他の災害対策編」には、航空災害対策、林
野火災対策、大規模火事災害対策、鉄道災害対策及び原子力災害対策について特記すべき事項を記述している。

第４節

防災の基本理念

防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなけ
ればならない。
また、防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。各段階における基本理念は以下の通りである。
１ 災害予防段階における基本理念「周到かつ十分な災害予防」
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策の改善を図ることとする。
また、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こ
される被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
２ 災害応急段階における基本理念「迅速かつ円滑な災害応急対策」
発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め，収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害
応急対策に必要な資源を適切に配分する。「人命第一で。対策は前広に幅広に。」（令和元年佐賀豪雨災害の教訓化事項）
また、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。
３ 災害復旧・復興段階における基本理念「適切かつ速やかな災害復旧・復興」
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。

３

第５節
１

計画の推進

計画 の 作 成
年度

主な内容

平成１９

この計画を作成するに当たっては、県が平成８年度に作成した「佐賀県地域
防災計画の改訂の基本的方向」及び平成１８年度に改定された「佐賀県地域防災計画」に沿って作成しており、以下の点について考慮して作成した。
・ ソフト、ハードの両面から総合的に展開するための指針として、より具体性、即応性を備える計画とする。
・ 対策等の実施責任を明確にし、防災関係機関や町民にとってわかりやすいものとする。
・ 基本的な内容を重点的に記述し、細かな内容や数値的なものは資料編で整理する。
・ 防災は、ハード、ソフト両面にわたって総合的に行うべきものであり、防災対策の実施に当たっても、関係機関が一体となって取り組む必要がある。
・ 行政が行う防災対策には限りがあることから、町民自身による防災対策の実施を推進する。
・ 防災対策は、防災至上主義に陥らず、自然との共生やアメニティといった思想にも配慮し、できるだけ普段のまちづくり、地域づくりの取組みの中での位置づけを考慮する。
・ 防災対策は、人命第一主義に立脚し、人的被害が生じるものを最優先する。
・ 災害による被害を完全に防止しようとすると、多大な投資が必要となり、また、現実的には不可能なことから、防災対策は、「災害が発生した時に、できるだけ被害を小さくする」ということに重点をおくべきである。
・ 災害予防対策は、防災上のプライオリティに留意し、推進する。
・ 災害予防対策では、有効かつ可能な措置を実践する堅実な計画とし、災害応急対策では、最も効果的な成果が得られるように、重点的な応急対策の体系化と体制の確立を図るべきである。

平成２４

平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」の大規模な災害における教訓を本町の防災対策に活かすため、修正された「佐賀県地域防災計画」を基本に見直しを行った。
見直しに当たっての基本的視点は以下のとおり。

４

［風水害・震災対策関係］
・命を守るスムーズな避難への対応
・広域・長期に及ぶ大規模な災害への対応
さらに、同年１２月２７日付けで地震・津波災害対策を中心に修正された国の防災基本計画についても反映し、第３編を「地震災害対策」に
改 編 、 [そ の 他 の 災 害 対 策 関 係 ]に 原 子 力 災 害 対 策 を 追 加 し 、 内 容 の 充 実
を図った。
平成２７

災 害 対 策基 本 法 の 改 正 （ 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 ） 、 大 規 模 災 害 か ら の 復 興 に関する法律（平成２５年６月）の検討結果などを踏まえ、平成２７年１２月に修正を行った。

平成２８

国の地震調査研究推進本部の長期評価及び地震の被害想定の対象断層との間で断層名の表記等の整理を図った。

平成２９

平 成 ２ ８年 ４ 月 １ ４ 日 及 び １ ６ 日 に 発 生 し た 「 熊 本 地 震 」 の 教 訓 を 活かした修正を行った。

平成３０

災害対策本部組織及び所掌事務の修正、県の地域防災計画の修正（平成３０
年４月）を踏まえた修正を行った。

平成３１

県の地域防災計画の修正（平成３１年３月）を踏まえた修正を行った。

令和２

令和元年８月の豪雨災害を踏まえた修正、県の地域防災計画（令和２年８月）を踏まえた修正を行った。

令和３

県の地域防災計画（令和３年３月）を踏まえた修正を行った。

令和４

県の地域防災計画（令和４年３月）を踏まえた修正、令和３年８月の大雨災
害を踏まえた修正を行った。

２計画 の 推 進町の関係部局はもとより、各防災関係機関及び町民は、できる限り前述の意見を尊重し、この計画に定めた各種対策の推進に当たることとする。
また、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、町民の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う町民運動を展開する。
なお、推進にあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対

５

策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
町は、各種対策を実施するため、災害救助関係費用の支弁に要する財源はもとより、災害対策全般に要する経費の財源にあてるため、災害対策基金等の積立、運用等に努めるものとする。

６

第２章

防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

第１節

実施責任

災 害 対 策 の 実施に当たっては、防災関係機関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、県及び市町を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織
や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、公共機関、地方公共団
体、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとらなければならない。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいと
まがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
１ 町（ 消 防 機 関 を 含む ）町（消防機関を含む）は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、県警察、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２

県
県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が町の区域を越え広域にわたる時、災害の規模が大きく町（消防機関を含む）で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要とする、又は町（消防機関を含む）間の連絡調整を必要とするときなどに、県警察、指定地方行
政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町（消防機関を含む）及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
３

県警察
県警察は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法等に基づき、県民の生命・身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施する。
４

指定 地 方 行 政 機 関
指定地方行政機関は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町（消防機関を含む）及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
５

自衛 隊
自衛隊は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に基づき、災害派遣を実施する。

６

指定 公 共 機 関 及 び指 定 地 方 公 共 機 関

７

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町（消防機関を含む）及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
７

公共 的 団 体 、 防 災上 重 要 な 施 設 の 管 理 者 等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町、県、その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
８

町民
町民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より、災害に対する備えを心がけるともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、一人ひとりが防災に寄与するよう努める。

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱

各防災関係機関は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。
１町（１） 町防災会議及び町災害対策本部に関すること（２） 防災に関する調査、研究に関すること（３） 町土保全事業等に関すること（４） 防災に関する組織の整備に関すること（５） 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること（６） 防災に関する物資等の備蓄に関すること（７） 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること（８） 町内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること（９） 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること（10） 災害時の広報に関すること（11） 避難の指示等に関すること（12） 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること（13） 災害時における消防団との連絡調整に関すること（14） 消防活動に関すること（15） 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む）に関すること（16） 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること（17） 被災町有施設及び設備の応急措置に関すること（18） 災害時の交通及び輸送の確保に関すること（19） 要配慮者、避難行動支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること（20） ボランティア活動の環境整備、受入れ窓口に関すること

８

（21） 他の市町との相互応援に関すること（22） 災害時の文教対策に関すること（23） 災害復旧・復興の実施に関すること（24） その他町の所掌事務についての防災対策に関すること
２ 県警察（１）災害警備計画に関すること（２）警察通信確保に関すること（３）関係機関との連絡調整に関すること（４）災害装備資機材の確保に関すること（５）危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること（６）防災知識の普及に関すること（７）災害情報の収集及び伝達に関すること（８）被害実態の把握に関すること（９）被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること(10) 行方不明者の調査に関すること(11) 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること(12) 不法事案等の予防及び取締りに関すること(13) 被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること(14) 避難路及び緊急交通路の確保に関すること(15) 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること(16) 広報活動に関すること(17) 遺体の見分・検視に関すること３

佐賀 中 部 広 域 連 合佐 賀 広 域 消 防 局（１） 消防の活動に関すること（２） 災害情報等の収集及び必要な広報に関すること（３） 災害の防除、警戒、鎮圧に関すること（４） 要救助被災者の救出、救助に関すること（５） 傷病者の救急搬送に関すること
４

吉野 ヶ 里 町 消 防 団（１） 消防団員の教育及び訓練に関すること（２） 消防資機材の整備、備蓄に関すること（３） 消防活動の実施に関すること（４） 災害情報等の収集及び必要な広報に関すること（５） 災害の防除、警戒、鎮圧に関すること（６） 要救助被災者の救出、救助に関すること（７） 避難及び救護の協力に関すること

９

５

県

（１） 県防災会議及び県災害対策本部に関すること（２） 市町及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること（３） 防災に関する調査、研究に関すること（４） 県土保全事業等に関すること（５） 防災に関する組織の整備に関すること（６） 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること（７） 防災に関する物資等の備蓄に関すること（８） 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること（９） 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること（10） 災害時の広報に関すること（11） 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること（12） 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援に関すること（13） 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること（14） 被災県有施設及び設備の応急措置に関すること（15） 災害時の交通及び輸送の確保に関すること（16） 要配慮者、避難行動要支援者対策に関すること（17） ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること（18） 自衛隊の災害派遣に関すること（19） 他の都道府県との相互応援に関すること（20） 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に関すること（21） 災害時の文教対策に関すること（22） 災害時の公安警備対策に関すること（23） 災害復旧・復興の実施に関すること（24） その他県の所掌事務についての防災対策に関すること
６

指定 地 方 行 政 機 関（１） 九州管区警察局
ア

広域緊急援助隊等の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること

イ

広域的な交通規制の指導調整に関すること

ウ

災害時における他管区警察局との連携に関すること

エ

管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること

オ

災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること

カ

災害時における警察通信の運用に関することキ

津波警報等の伝達に関すること

１０

（２） 九州総合通信局
ア

非常通信体制の整備に関すること。

イ

非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。

ウ

非常時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車及び可搬型発電機の貸出しに関すること。
エ

災害時における電気通信の確保に関すること。

オ

非常通信の統制、管理に関すること。

カ

災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。

（３） 福岡財務支局（佐賀財務事務所）
ア

災害復旧事業費の査定立会に関すること

イ

緊急を要する災害復旧事業等のため、地方公共団体が災害つなぎ資金の貸付を希望する場合の、適切な短期貸付の措置に関すること
ウ

災害復旧事業等に要する経費の財源として地方公共団体が地方債を起こす場合に、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置することに関することエ

防災のため必要があると認められるとき、関係法令等の定めるところにより、管理する国有財産の適切な無償貸付等の措置に関すること
オ

関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲

内で、金融機関に対する緊急措置の適切な指導に関すること（４） 九州厚生局
ア

災害状況の情報収集

イ

関係職員の現地派遣

ウ

関係機関との連絡調整（５） 佐賀労働局
ア

工場、事業場における労働災害の防止のための指導等に関すること（６） 九州農政局
ア

国土保全事業（農地海岸保全事業、農地防災事業等）の推進に関すること

イ

農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること

ウ

応急用食料の調達・供給及び一般食料、農畜産物用資器材の円滑な供給に関することエ

農作物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導に関すること

オ

被災農地、農業用施設等の応急措置についての指導と、これらの災害復旧事業の実施及び指導に関すること
カ

直接管理している、又は工事中の農地、農業用施設等についての応急措置に関すること
キ

地方公共団体の要請に応じた農林水産省の保有する土地改良機械の貸付等に関す

ること

１１

ク

被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等についての指導に関することケ

災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての緊急消費者相談に関すること（７） 九州森林管理局（佐賀森林管理署）
ア

森林治山による災害防止に関すること

イ

国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること

ウ

災害対策用木材（国有林）の払下げに関することエ

林野火災対策に関すること（８） 九州経済産業局
ア

災害時における生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関することイ

災害時の物価安定対策に関すること

ウ

被災商工業者への支援に関すること（９） 九州産業保安監督部
ア

鉱山における災害の防止に関すること

イ

鉱山の施設の保全、鉱害の防止に関すること

ウ

火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、都市ガス及び電気施設等の保安対策に関すること（10） 九州地方整備局（佐賀国道事務所、武雄河川事務所、筑後川河川事務所）
ア

直轄公共土木施設の防災管理及び被災時の復旧に関すること

イ

指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること

ウ

水防警報の発表及び伝達に関すること

エ

水防活動の指導に関することオ

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること

カ

高潮、津波災害等の予防に関すること

キ

港湾、海岸、河川災害対策に関すること（11） 九州運輸局（佐賀運輸支局）
ア

災害時における輸送用車両のあっせん・確保、船舶の調達・あっせんに関することイ

自動車運送事業者に対する運送命令等に関すること

ウ

運送等の安全確保に関する指導等に関すること

エ

関係機関及び関係輸送機関との連絡調整に関すること（12） 大阪航空局（福岡空港事務所、佐賀空港出張所）
ア

災害時における航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関すること

イ

遭難航空機の捜索及び救助に関すること

１２

ウ

指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること（13） 国土地理院 九州地方測量部
ア 地殻変動の監視に関すること
イ 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること
ウ 復旧・復興のため公共測量における指導・助言に関すること（14） 福岡管区気象台（佐賀地方気象台）
ア

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集・発表に関すること

イ

気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）、水象の予報・警報時の防災情報の発表、伝達及び解説に関することウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関することオ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること（15） 九州地方環境事務所
ア 災害廃棄物の処理対策に関すること
イ 環境監視体制の支援に関すること
ウ 飼育動物の保護等に係る支援に関すること（16） 九州防衛局
ア 災害時における防衛省（本省）との連絡調整
イ 災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整
７

自衛 隊（１） 災害時における人命救助、財産の保護及び防災関係機関が実施する災害応急対策の支援に関すること（２） 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付又は譲与に関すること
８

指定 公 共 機 関（１） 西日本電信電話株式会社（佐賀支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（佐賀支店）、Ｋ
ＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社
ア

電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

気象警報、津波警報の伝達に関すること

ウ

災害時における通信の確保に関すること（２） 日本銀行（福岡支店、佐賀事務所）
ア

通貨の円滑な供給確保に関することイ

災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等に関すること（３） 日本赤十字社（佐賀県支部）
ア

災害時における医療救護の実施に関することイ

災害時における血液製剤の供給に関すること

１３

ウ

義援金品の募集、配分に関することエ

災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること（４） 日本放送協会（佐賀放送局）
ア

県民に対する防災知識の普及に関することイ

気象（津波）予警報等の周知に関することウ

災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること

エ

社会事業団等による義援金品の募集、配分に係る広報に関すること（５） 西日本高速道路株式会社（九州支社、佐賀高速道路事務所、久留米高速道路事務所、長崎高速道路事務所）
ア

高速自動車道路の維持、管理、修繕、改良及び災害復旧に関すること（６） 九州旅客鉄道株式会社
ア

鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

イ

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること

ウ

災害時における鉄道輸送の確保に関すること（７） 日本貨物鉄道株式会社（九州支社）
ア

鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

イ

災害対策に必要な物資の緊急輸送の協力に関すること

ウ

災害時における鉄道輸送の確保に関すること（８） 日本通運株式会社（佐賀支店）
ア

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること（９） 九州電力送配電株式会社（佐賀支社、佐賀配電事業所）
ア

電力施設・設備の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

災害時における電力供給の確保に関すること（10） 日本郵便株式会社佐賀中央郵便局

９ア

災害時における郵政業務の確保に関することイ

災害時における郵政業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること

指定 地 方 公 共 機 関（１） 一般社団法人佐賀県ＬＰガス協会
ア

ＬＰガス施設の防災対策及び災害時における点検・供給対策に関すること（２） 長崎放送株式会社（ＮＢＣラジオ佐賀局）、佐賀シティビジョン株式会社（ぶんぶんＴＶ）、株式会社サガテレビ及び株式会社エフエム佐賀
ア

県民に対する防災知識の普及に関することイ

気象（津波）予警報等の周知に関することウ

災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること（３） 一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会、公益社団法人佐賀県トラック協会
ア

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること

１４

（４） 一般社団法人佐賀県医師会（神埼市郡医師会）
ア

災害時における医療救護活動への協力に関すること（５） 公益社団法人佐賀県栄養士会
ア 災害時における栄養・食生活指導、支援に関すること（６） 公益社団法人佐賀県看護協会ア

災害時における医療救護活動への協力に関すること（７） 一般社団法人佐賀県歯科医師会
ア 災害時における医療救護活動への協力に関すること
イ 身元確認に対する協力に関すること（８） 一般社団法人佐賀県薬剤師会
ア 災害時における医療救護活動への協力に関すること
イ 医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の供給・管理に関すること（９） 社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会
ア 災害ボランティアに関すること
イ 生活福祉資金の貸付に関すること
ウ 町、県が行う被災者状況調査の協力に関すること（10） 一般社団法人佐賀県建設業協会
ア 災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること
10

公共 的 団 体 及 び 防災 上 重 要 な 施 設 の 管 理 者 等（１） 佐賀県土地改良事業団体連合会（吉野ヶ里町土地改良区）
ア

水門、水路、ため池等の農業用施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること（２） 農業協同組合、農業共済組合、森林組合及び漁業協同組合
ア

町、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること（３） 吉野ヶ里町商工会
ア

町、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力・連携に関すること（４） 吉野ヶ里町区長会
ア

区域内の災害に関する情報の収集及び伝達に関すること

イ

水防、その他災害に対する応急措置への協力に関すること

ウ

災害時における避難・救助活動の協力に関すること（５） 吉野ヶ里町自主防災組織
ア

防災訓練、防災知識の普及等自主防災活動を行うこと

イ

防災用資機材の整備を行うこと

ウ

避難者の誘導及び救出救護を行うこと

エ

町が行う被災者に対する避難所運営業務等災害対策全般に関すること（６） 吉野ヶ里町社会福祉協議会

１５

ア

災害時における要配慮者対策に関すること

イ

被災者等に対する炊き出し等の協力に関すること

ウ

被災者に対する看護に関することエ

災害時におけるボランティアの結成及び受け入れ、活動体制の整備等に関することオ

被災生活困難者に対する生活福祉資金の貸付に関すること

カ

義援金の募集、配分に関すること（７） 吉野ヶ里町老人クラブ等文化事業団体
ア

町が行う防災及び応急対策に関する事務または業務への協力に関すること

イ

被災者の救助活動の協力に関すること

ウ

医療等・救助・救護活動の協力に関すること

エ

被災者等に対する炊き出し等の協力に関すること（８） 吉野ヶ里町交通安全協会
ア

町が行う災害時における交通対策への協力に関すること（９） 神埼地区防犯協会
ア

災害時における防犯対策に関すること（10） 吉野ヶ里町民生児童委員会
ア

通常時における要援護高齢者や障がい者の把握に関することイ

災害時における要配慮者対策への協力に関すること（11） 水道事業者（町、佐賀東部水道企業団）、工業用水道事業者(佐賀県東部工業用
水道局)
ア

水道施設、水道用水供給施設、工業用水道施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

災害時における給水の確保に関すること（12） 電気通信事業者（西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株
式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社を除く）
ア

電気通信設備等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

災害時における通信の確保に関すること（13） 液化石油ガス事業者
ア

ガス施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

災害時におけるガス供給の確保に関すること（14） 病院等医療施設の管理者
ア

災害時における入院患者等収容者の安全確保に関すること

イ

被災者に対する医療救護の実施及び収容保護に関すること（15） 社会福祉施設の管理者
ア

災害時における施設入所者の安全確保に関すること

１６

（16）私立学校等の設置者
ア 災害時における幼児・児童及び生徒の安全確保に関すること
イ 災害時における文教対策の実施に関すること(17） 道路・下水道施設・河川・砂防施設等・治山施設等・港湾・漁港・農業用用排水施設の各管理者ア

災害時における所管施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること（18） 危険物施設等の管理者
ア

施設の防災管理に関することイ

災害時における危険物の保安措置に関すること（19） 店舗、旅館等不特定多数の者が出入りする施設の管理者
ア

施設の防災管理、施設に出入りしている人の避難誘導等の安全確保に関すること（20） ため池・水路管理者
ア

ため池、水門、水路の防排除施設の整備と防災管理に関することイ

ため池・水路等の施設の被害調査に関すること

ウ

湛水防除に関することエ

ため池・水路等の施設の復旧事業の推進に関すること（21） その他法令又はこの計画により防災に関する責務を有する者
ア11

法令又はこの計画に定められた防災対策に関すること

町民 ・ 事 業 所（１） ふだんから災害に対する知識を深め、防災訓練等を通じて災害時の行動力の向上に努めること（２） 災害備蓄等、災害への備えをすること（３） 災害時に自らの生命、身体及び財産を守ること。地域の中で応急対策に協力する
こと

１７

第３章

吉野ヶ里町の概況

第１節

自然的環境

１

位置
本町は、県の東部に位置し、東は三養基郡上峰町及びみやき町、北は脊振山地を隔てて福岡市早良区及び那珂川市、南及び西は神埼市と隣接している。
２

地形 ・ 地 質地形の特徴としては、北部の脊振山地と南部の佐賀平野の２地域からなり、脊振山地を源とする田手川が肥沃な穀倉地帯の平地を南流しており、南北に細長い形を成している。
本町は、脊振山系は大部分が中世代末期の花崗岩質の深成岩で、不安定な風化地層で構成されている。北部の山麓台地は砂礫層からなり、田手川流域に広がる平坦な低地部の土壌は、堆積物による砂質となっている。
３気候
本町の気候は、比較的温和で、西日本特有の気候地帯であるが、冬季には山間部で路面凍結や積雪を見るなど、四季の変化がはっきりした地域である。
また梅雨期及び秋の台風の時期には往々にして風水害による被害を受けている。

第２節
１

社会的環境

人口 分 布
令和２年の国勢調査での町総人口は、16,323人となっており、平成27年の国勢調査の総人口16,411人と比べると88人減と0.5％減にとどまっている。
年齢構成についてみると、65歳以上の高齢者の割合が町総人口の約24％を超え、平成27年の国勢調査に比較し約５ポイント増加しており、高齢化が一層進行すると考えられる。また、15歳未満の年少人口は、若干減少しているもののほぼ横ばい状態であり、令和２年の国政調査結果では平成27年より0.4ポイント減の15％台である。
２

土地 利 用
本町の総面積は、４３．９９㎢であり、山林、原野などが半分以上を占め、田畑が約22％、宅地は約10％となっており、豊かな自然環境が広がっている。
３

道路 の 位 置 等
国道３４号が町内のほぼ中央を東西に、同３８５号が南北に貫いており、国道３４号の北には長崎自動車道の東脊振ＩＣが整備されており、佐賀市、鳥栖市、佐賀空港への利便性が向上し、福岡都市圏等他県への移動も容易である。
４

鉄道 の 位 置 等
鉄道は、ＪＲの長崎本線が国道３４号に沿って東西に横断し、東は鳥栖市を経由して

１８

福岡市、西は佐賀市を経由して長崎市を結んでいる。
５

自衛 隊 施 設 等
自衛隊施設は、本町国道３４号線沿いに目達原駐屯地があり、陸上自衛隊西部方面隊の九州補給処並びに西部方面後方支援隊及び西部方面システム通信群第１０２基地シス
テム通信大隊第３２１基地通信中隊が配置されている。
また、航空部隊として西部方面航空隊の第１戦闘ヘリコプター隊、西部方面ヘリコプ
ター隊及び第４師団第４飛行隊が配置されている。
その他、脊振山山頂に航空自衛隊西部航空警戒管制団第４３警戒隊が配置されている。
なお、本町を含む県東部地区（鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町及びみやき町）の自然災害等の災害派遣は、本町に配置されている九州補給処が担任している。
ただし、東部地区を除く県の自然災害等の災害派遣は、福岡県久留米市の陸上自衛隊
久留米駐屯地に配置されている西部方面混成団が担任している。
６

その 他
本町の北側に隣接する福岡県福岡市には、本町との境界を流れる那珂川上流部に水道専用の脊振ダム及び同じく那珂川市には、那珂川上流部に五ケ山ダムがある。

１９

第２編 風水害対策編

２０

第１章

総則

第１節

計画の目的

この計画は、法第４２条の規定に基づき、吉野ヶ里町防災会議が作成する吉野ヶ里町地域防災計画の一部を構成するものであって、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、大雪、地す
べり、土石流、がけ崩れ等による風水害に対処するための総合的な計画であり、防災関係
機関が、この計画に基づく風水害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、町土並びに住民の生命、身体及び財産を風水害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

第２節

計画の前提

この計画の前提は、県地域防災計画に基づき次に示すとおりとする。
１

豪雨 ・ 大 雨 （ 洪 水）（１） 昭和２８年の西日本全域にわたる記録的な豪雨災害は、今後も発生することを予想する。
（２） 昭和３７年、３８年、平成２年、令和元年、令和３年の集中豪雨による局地的な激甚災害は、今後も頻発することを予想する。
２

台風
台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受けることを予想する。
３

地す べ り 等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、多発的な傾向を辿ることを予想する。

４

大雪
昭和３８年１月～２月、４３年、平成２８年のような大雪が、今後も発生することを

予想する。

２１

第２章

災害予防対策計画

第１節

安全・安心な町土づくり

町及びその他の防災関係機関は、以下の施設等整備や対策の推進等を図るものとし、計画を上回る災害が発生しても、施設等の効果が粘り強く発揮できるようにするものとする。
また、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
町は、「自らの身の安全は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクと取るべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
また、国、県及び市町は、令和元年からわずか２年の間に、同じ地域に内水氾濫被害が発生したことを受け、内水氾濫軽減のための対策や、内水状況の把握を進めていく。
国、県及び市町は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討す
るものとする。また、県及び市町は、前述の評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよ
う努めるものとする。
第１項
１

町土保全施設の整備

地盤 災 害 防 止 施 設等 の 整 備（１） 治山施設の整備
ア

森林整備保全事業の推進
町は、県に対し、森林の維持造成を通じて、豪雨・暴風雨等に起因する山地災害

による被害を防止・軽減するため、治山施設の整備を要請する。
また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組合せた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。
イ

山地災害危険箇所の点検
町、県は、山地災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、危険な地区を中心に点検を行う。
ウ

山地災害危険箇所の周知等
町は、県と連携し、山地災害危険箇所について、地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（２） 砂防施設の整備
ア

砂防事業の推進２２

県は、豪雨・暴風雨等に伴う土砂の流出による被害を防止するため、砂防施設の整備を推進する。
特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木補足
効果の高い透過性型砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。

イ

砂 防施 設 の点 検
町 は 、 県と 共 同し て 、土 砂 災 害を 未然に 防 止す る ため 、 梅 雨期 ・ 台
風 期 前 には 、 砂防 指 定地 の 点 検に 努める 。

ウ

土 石流 危 険渓 流 の周 知 等
町は、県と連携し、土石流発生の危険性が高い渓流について、地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。

（３） 地すべり防止施設の整備
ア

地すべり防止区域の点検
町は、県と共同して、地すべり災害を未然に防止をするため、梅雨期・台風期前には、地すべり防止区域の点検を実施する。
イ

地すべり防止区域の周知等
町は、地すべり防止区域について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。

（４） 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア

急傾斜地崩壊防止事業の推進
町及び県は、豪雨・暴風雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、急傾斜地崩壊防止施設の整備に努める。

イ

急傾斜地崩壊危険区域の点検
町は、県と共同して、急傾斜地崩壊による災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、急傾斜地崩壊危険区域の点検に努める。
ウ

急傾斜地崩壊危険区域の周知等
町は、県と連携し、急傾斜地崩壊危険区域について、地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（５） 土砂災害のソフト対策
ア

土砂災害警戒区域の指定等
県は、土砂災害（土石流・地すべり・がけ崩れ）から住民の生命及び身体を保護するために、土砂災害の発生するおそれのある箇所について「土砂災害防止法」の規定に基づく土砂災害警戒区域等の調査を実施し、関係市町長の意見を聴いて、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、土砂災害特別警戒区域については、次の措置を講ずるものとする。

２３

(ｱ) 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する制限(許可制)(ｲ) 建築基準法に基づく建築物の構造規制(ｳ) 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告(ｴ) 勧告による移転者への融資及び資金の確保
イ

土砂災害警戒情報等の提供
町長が防災活動や住民等への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、国と県は次の情報を発表する。
これらの情報を、県は、一斉指令システム等により市町へ伝達する。町は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線、広報車、よしのがりメール、携帯電話の緊急速報メール（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株
式会社及びソフトバンク株式会社が提供する緊急速報メール等をいう。以下同じ。）などあらゆる 手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
(ｱ) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
(ｲ) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必
要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
ウ

警戒避難体制の整備
県は、インターネット等により、雨量、土砂災害危険度情報、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等情報の提供を行う。
町長は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、吉野ヶ里町地域防災計画
において、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する下記の事項について定めるものとする。
(ｱ) 避難指示等の発令基準
町は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準等をあらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
(ｲ) 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。
(ｳ) 避難指示等の発令対象区域
土砂災害警戒区域、町内会、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を考慮し、避難指示等の発令対象区域を設定する。

２４

(ｴ) 情報の収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害発生情報等についての情報の収集及び伝達体制を定め、住民への周知を行う。
(ｵ) 避難所の開設・運営
土砂災害に対して安全な避難所の一覧表、開設・運営体制、避難所開設状
況の伝達方法について定める。
(ｶ) 要配慮者への支援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制を定め、要配慮者情報の共有を図る。
(ｷ) 防災意識の向上
住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防災意識の向上を図る。
エ

緊急調査
県は、重大な土砂災害が緊迫している場合は、市町が適切に住民の緊急安全確保の判断等を行えるよう、土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、被害の想定される区域・時期に関する情報の提供を行う。
（６） 災害危険住宅等の移転対策の推進
ア

町又は県は、豪雨、洪水その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第３９条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号））
イ

町は、がけ地の崩壊及び土石流等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から危険住宅の移転を促進する。（地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例（昭和４９年条例第４号））（７） 地盤沈下防止等対策の推進
町は、国、県と連携し、地盤沈下防止等対策を総合的に推進するため、「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地下水の採取目標の設定、適切な地下水の採取の指導、代替水源の確保、代替水の供給及び地盤沈下による災害の防止等に関する措置を実施する。
２

河川 、 ク リ ー ク 、下 水 道 及 び た め 池 施 設 等 の 整 備（１） 河川関係施設の整備
ア 河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、当面の目標として、中規模の洪水（概ね３０年に一度発生する規模の降雨による洪水）に対応できるよう、大河川の整備を推進し、併せて時間雨量
６０ｍｍの降雨による洪水に対応できるよう、中小河川の整備を推進する。

２５

また、堤防、水門、排水施設などの河川関係施設の風水害に対する安全性を確保するため、点検要領等により、計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性の確保に努める。
イ

水門等の管理河川管理者は、洪水等の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで、操作するものとする。
さらに、河川内に堆積した土砂を掘削するとともに、流下能力を阻害している樹木を伐採することにより、水位上昇や流下能力不足の軽減を図るものとする。
また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、下流域における溢水等の防止に努める。
（２） クリークの整備
ア クリークの整備の推進
佐賀平野のクリークは、農業用水の貯留や送水機能のほか、洪水時には降雨を一時的に貯留し、地域を洪水から守る防災機能などの多面的機能を有しているため、防災機能の強化・保全のために護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を推進するとともに、クリーク管理者は、洪水前にあらかじめクリーク水位を下げるなどにより防災機能を発揮させるための対策に努める。
また、現地調査を実施するなど施設の危険度を判定し、風水害に対する安全性を確保するため、護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を実施するなどその適切な管理に努める。
イ

水門等の管理クリークの管理者は、洪水の発生が予想される場合には、操作規定に従い、速やかに水門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで予備排水操作をするものとする。
また、情報の一元化管理と伝達の円滑化を図り、洪水調整に努める。
（３） 下水道施設の整備
下水道管理者は、市街地の浸水防除のため、雨水幹線水路及び排水機場等の整備を促進する。
また、雨水幹線水路、排水機場等の風水害に対する安全性を確保するため、計画的に点検を実施するとともに、降雨により市街地の浸水が予想される場合には、操作規則に従い速やかに操作するものとする。
（４） ため池施設の整備
ア

ため池の整備の推進
ため池の管理者は、老朽化の著しいもの又は決壊により著しい災害をもたらす

２６

可能性のあるため池について、現地調査を実施するなど、施設の危険度を判定し、必要があれば補強対策や統廃合を実施するなどその適切な管理に努める。
イ

ため池の危険度の周知等
ため池の管理者は、堤防決壊時の危険区域について地域住民に周知するとともに、

風水害時の連絡体制の整備に努める。
ウ ため池の貯留機能向上
ため池の管理者は、事前放流及び大雨後の速やかな放流により、洪水貯留容量（空き容量）を確保し、大雨による流水をため池に貯留することで、下流域の洪水の軽減を図るものとする。
（５）「田んぼダム」の推進
田んぼの排水口に調整版を設置し、大雨時の水の流出を抑制することで、下流域の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の整備促進を図る。
第２項
１

公共施設、交通施設等の整備

公共 施 設 等
町、国、県、県警察、消防機関は、災害応急対策を実施する上で拠点となるなど防災上重要な施設について、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努める。
また、公共施設の駐車場や学校のグラウンドなどを活用した雨水貯留機能の強化に努める。
なお、指定避難所となる学校・公民館（社会教育法（昭和24年法律第207号）に基づ
く公立公民館を指す。以下同じ）等の施設については、設計時において指定避難所として位置づけることを考慮するとともに、必要に応じて、防災広場、男女別シャワー室、備蓄のためのスペース及び通信設備等整備し、指定避難所としての機能を向上させる。
２

交通 施 設主要な道路、鉄道、通信局舎等の基幹的な交通・通信施設について、当該施設の管理者は、代替路を確保するための道路ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 、 海上・航空交通ネット
ワークの機能強化、施 設 ・ 機 能 の 代 替 性 の 確 保 、 各 交 通 ・ 通 信 施 設 の 間 の 連 携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保、風水害に対する
安 全 性 の 確 保 に 努 め る。

（１） 道路高速自動車国道、一般国道、県道、町道の各道路管理者、県警察は、風水害時の避難及び緊急物資の輸送に支障を生じないよう、地域情報通信ネットワークシステ
ム、道路防災対策を通じて、風水害に対する安全性、信頼性の高い道路網の整備を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用

２７

の禁止又は制限を行うものとする。
さらに、道路管理者は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、風水害時には迅
速な通行止などの危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。
（２） 鉄道
鉄道事業者は、大雨による浸水あるいは盛土箇所崩壊等による災害を防止するため、必要に応じ、線路の盛土、法面改良等を図る。また、橋梁、トンネル、その他の構築物等及び電気、建築施設について、保守検査を実施し、必要に応じて改良改修工事の実施に努める。
さらに、鉄道事業者は、新幹線における車両及び重要施設の浸水被害軽減のため、
車両避難計画に基づく、車両避難等の措置を講ずるものとする。
（３） 臨時ヘリポート
町は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時へリポートを整備するよう努める。
第３項

ライフライン施設等の機能の確保

上下水道、工業用水道、電力、電話、ガス、石油・石油ガス等のライフライン施設や廃棄物処理施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、風水害発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。ま た 、 ラ イ フ ラ インの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、浸水防災対策等風水害に対する施設の安全性の確保、
災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うとともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
１

水道 施 設（１） 水道施設の安全性の強化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という）は、水道施設の新設・拡張等の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化に努める。
（２） 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
（３） 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるとともに、水道事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定２８めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
２

下水 道 施 設（１） 下水道施設の安全性の強化
下水道管理者は、風水害時においても下水道による汚水処理機能を確保することができるよう、重要幹線管渠、ポンプ場及び処理場等の整備や停電対策等に努める。
（２） 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
（３） 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
（４） 民間事業者との連携
下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道
施設の維持又は修繕に努める。
３

工業用水道施設（１） 工業用水道施設の安全性の強化
工業用水道事業者は、工業用水道施設の新設・拡張・改良の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化に努める。
（２） 工業用水道施設の点検・整備
工業用水道事業者は、工業用水道施設の巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
（３） 断水対策
工業用水道事業者は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
工業用水道事業者は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
４

電力 施 設 等 の 整 備（１） 電力設備の災害予防措置
九州電力送配電株式会社は、法第３９条に基づき定めた「九州電力送配電株式会
社防災業務計画」により、電力設備の災害予防措置を実施する。
（２） 電気工作物の巡視，点検，調査等
ア

九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合する

２９

ように保持し、更に事故の未然防止を図るため，定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
イ

九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか，漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
ウ

町、県及び九州電力送配電株式会社は、倒木等により電力供給網に支障が生じる

ことへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。
５

電気 通 信 設 備 等 の整 備

（１） 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ、Ｋ
ＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社を含む。以下本編において同じ。）は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備等の高信頼化のための整備を推進する。
ア

豪雨又は洪水、高潮等のおそれがある地域においては、耐水構造化を実施する。

イ

暴風のおそれがある地域においては、耐風構造化を実施する。

（２） 電気通信システムの高信頼化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア

主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成とする。

イ

基幹的設備を分散設置する。

ウ

通信ケーブルの地中化を促進する。

エ

主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

オ

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。
６ 廃棄物処理施設
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割が果たせるような施設整備に努めることとする。
７

バッ ク ア ッ プ 対 策の 促 進
町は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業
務 の 中 断 を 防 止 し 、 ま た 、 そ れ を 早 期 に 復 旧 で き る よ う Ｉ Ｃ Ｔ 部 門 の 業務継続計画（ＢＣＰ）の 策 定 に 努 め る 。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

３０

第４項
１

建築物等の風水害に対する安全性の強化

特定 建 築 物
旅館等多数の者が利用する特定の建築物については、当該建築物の所有者は、浸水形態の把握等を行い、これらの結果等を踏まえ、浸水等風水害に対する建築物の安全性の確保に努めるものとする。
２

一般 建 築 物
町、県は、風水害に対する安全性の確保を促進するため、建築確認申請等を通じ、基準の厳守の指導等に努める。
また、建築物や地下空間における浸水を防ぐため、防水扉及び防水板などの施設の整備を促進するよう努める。
３

落下 物
町、県及び建築物の所有者等は、強風による窓ガラスや看板、屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。
４

文化 財
文化財所有者又は管理者は、国・県・町指定の建造物・伝統的建造物群について、国・県等の指導により、現状の把握、補強修理及び応急防災施設の整備に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行うものとする。国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財政的支援を行うものとする。
第５項

風水害に強い土地利用の推進

県及び町は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について都市的土地利用を誘導しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。

３１

第２節

災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進

第１項 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等
町、県及び各防災関係機関は、風 水 害 に よ る 被 害 が 町 の 中 枢 機 能 に 重 大 な 影 響 を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努めるとともに、住民等に対して迅速かつ的確に情報を伝達できる体制を整備するものとする。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施設の耐災性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努める。
なお、時間の経過により、関係機関や被災者等にとって必要な情報が変化していくことに鑑み、町、県及び各防災関係機関は、あらかじめ、発災後の経過に応じて関係者に提供すべき情報について整理しておくものとする。
１

情報 の 収 集 、 連 絡・ 伝 達 体 制 の 充 実 強 化 整 備（１）関係機関相互の連絡体制の整備
町、県及び各防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
ま た 、 情 報 の 共有 化 を 図 る た め 、 各 機 関 が 横 断 的 に 共 有 す べ き 防 災 情 報の 形 式 を 標 準 化し 、 共 通 の シ ス テ ム に 集 約 で き る よ う 努 め る 。
（ ２ ） 多 様 な 情 報 収 集手 段 の 活 用 等
町、県及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、船舶、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築
す る と と も に 、 ヘリコプター映像伝送システム、ドローン、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を推進するものとする。
また、衛 星 通 信 、 イ ン タ ー ネ ッ ト メ ー ル 、 防 災 行 政 無 線 等 の 通 信 手 段 を 整備する等により、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
また、道路や河川、クリーク等に防災カメラや水位計を設置することにより、浸水状況を早期に把握するとともに、町民への迅速な情報提供に努める。
（ ３ ） 被 災 者 等 に 対 する 情 報 伝 達 体 制 の 整 備 等
町、県及び防災関係機関は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び 被 災 者 に 対 す る 生 活 情 報 を 大規模停電時も含め常 に 伝 達 で き る よ う 、 そ の体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。

３２

また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、旅行者等情報が入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無線のほか携帯端末の緊急速報メール機能、防災ネットあんあん、ソー
シャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ）、ワンセグ放送等を活用し、警報等の住民への伝達
手 段 の 多 重 化 ・ 多 様 化 に 努 め る とともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
（ ４ ） 情 報 伝 達 シ ス テム 等 の 維 持 及 び 整 備
町、県及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じること等無いよう、
雨量、出水の程度等を観測するための施設・設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システム等の災害情報を伝達するシステムの維持及び整備に努める。
（ ５ ） 町における体制の充実・強化
町は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、町防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備に努めるものとし、施設・設備の管理に万全を期すとともに、風水害時にも有効に活用できるよう活用方法の周知に努める。
また、大規模災害時において住民にきめ細やかな情報発信を行う手段として、コミュニティＦＭや臨時災害放送局（以下「災害ＦＭ」という。）の活用が有効であるため、町は、コミュニティＦＭ局との協定締結や災害ＦＭの活用方法を平常時から認知することなどにより災害時に活用できる体制を構築しておくとともに、県及び防災関係機関と連携して、住民に対し、ラジオを常備するよう啓発に努める。
（６）災害対応業務のデジタル化の促進
効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩＯＴ、クラウドコンピューティ
ング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。
デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
なお、過去の災害では、ＳＮＳを使用した流言飛語が出回り、混乱が生じた事例もあることから、情報を活用する際は真偽の確認を行い、十分に留意するよう努める。
２

情報 の 分 析 整 理
町、県及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に

３３

努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすものとする。
町は、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進する。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
３

電気 通 信 事 業 者 によ る 通 信 網 の 整 備 体 制 等（１） 電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、風水害時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐水構造化等通信設備の被災対策を行うとともに、主要な伝送路構成の多ルート又はループ化、基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、主要な電気通信設備等への予備電源の設置、通信輻輳対策の推進などによる電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に災害時優先電話を設置しており、災害時の通信の確保を図っている。
（２） 電 気 通 信 事 業 者 が 提 供 す る 緊 急 速 報 メ ー ル の 活 用 促 進
町は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールの活用促進を図る。
(３ ) 災 害 用 伝 言 サ ー ビ ス の 活 用 促 進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、町民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
そのため、町及び県は、平常時から通信各社と連携し、サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるものとする。
また、災害時において西日本電信電話株式会社が「災害用伝言ダイヤル」の運用を開始した場合における広報体制について、町及び県は西日本電信電話株式会社と協議しておく。
≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社・

災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録 音 ・ 再 生 で きる ボ イ ス メ ー ル 。
・

災 害 用 伝 言 板 （ Web171）

３４

被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセ
ス し 、 電 話 番 号を キ ー と し て 伝 言 情 報 （ テ キ ス ト ・ 音 声 ・ 画 像 ） の 登 録
が で き る サ ー ビス 。 登 録 さ れ た 伝 言 情 報 は 、 全 国 （ 海 外 含 む ） か ら 電 話
番 号 を キ ー と して 閲 覧 、 追 加 伝 言 登 録 が で き る 。
○携帯電話・ＰＨＳ各社
・

災害用伝言板
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できる。
４

非常 通 信 体 制 の 整備 強 化（１） 非常通信訓練の実施
町、県及びその他の防災関係機関は、風水害時に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、非常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。
５

アマ チ ュ ア 無 線 技士 免 許 保 持 者 の 登 録
町は、町職員あるいは町民の中からアマチュア無線技士免許を持つ者を登録し、あらかじめ災害時における協力を要請する。
第２項

防災活動体制の整備

町、県、神埼警察署、消防機関、各防災関係機関は、風水害時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、
夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
１

非常 参 集 体 制 の 整備 職 員 の 体 制（１） 町職員の参集体制の整備
ア

１時間以内参集可能職員の確保
町は、町庁舎の近傍に居住する町職員の中から、災害発生後１時間以内に参集し、「緊急初動班」として情報収集等に当たる職員を確保する。
イ

２４時間体制の推進
町は、災害時の初動体制をさらに迅速に確立するため、警備員による２４時間体制の的確な運用を進めるとともに、大規模な災害が予想される際には、初動対応を行う職員の前日からの待機等といった弾力的な対応を検討する。
ウ

連絡手段の整備
町の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努めるも

のとする。
エ

災害時の職員の役割の徹底
町災害対策本部が設置された場合に、対策部長となる課長は、各対策部及び各班が実施すべき業務について、あらかじめ要領などを定め、所属職員に周知徹底を図３５

るものとする。
また、大規模な災害が予想される町災害情報連絡室の設置時には、町の課長等及び班員に対し、事前に周知を行うとともに各自の役割についての確認に努めるものとする。
（２） 防災関係機関の参集体制の整備
町は、あらかじめ防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にするなど、初動体制を確立しておくものとする。
（ ３ ） 応 急 活 動 マ ニ ュア ル 等 の 作 成
町 、 県 及 び 各 防災 関 係 機 関 は 、 そ れ ぞ れ の 機 関 の 実 情 を 踏 ま え 、 災 害 発
生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、資機材等の使用方
法等の習熟、他の機関との連携等について徹底を図る。
（ ４ ） 人 材 の 育 成 ・ 確保
町、県及び各防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により人 材 の 育 成 を 図 る と と もに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
ま た 、 町 及 び 県 、 ライフライン事業者は、発 災 後 の 円 滑 な 応 急 対 応 、 復
旧 ・ 復 興 の た め 、 災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、町、県は、退 職 者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付
き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努めるものとする。
県は、土木・建築職などの技術職員が不足している被災地方公共団体への中長期
派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
２

災害対策本部等の整備、防災中枢機能等の確保、充実（１） 災害対策本部等
ア

町、県、県警察及び消防機関は、災害時に防災活動の中枢機関となる災害対策

本部及び現地災害対策本部等を設置する本庁舎等について、洪水浸水想定区域、
雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）
土砂災害警戒区域の危険個所等に配慮しつつ、情報通信機器の整備など必要な機能の充実を図るとともに、風水害に対する安全性の確保を図るための措置を講じる。
イ 町及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の充実・強化に努めるものとする。

３６

（２） 食料等の確保
町は、風水害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ない
し３日間の連続した業務が予想されるため、平常時より、職員の食料・飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備を図るものとする。
（ ３ ） 非 常 用 電 源 の 確保
町、神埼警察署、県及び消防機関は、風水害が発生した場合、電気が途
絶 す る こ と も 予 想 さ れ る た め 、 代替エネルギーシステムや電気自動車の活用を含め、 非 常 用 電 源 施 設 の 整 備 を 図 り 、 十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄及び平 常 時 か ら の 点 検 、 訓 練 等 に 努 め る も の と す る 。
（ ４ ） 非 常 用 通 信 手 段の 確 保町、神埼警察署、県及び消防機関は、風水害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時より、衛星通信等非常用通信手段の確保を図るものとする。
３町の 防 災 拠 点 施 設の 整 備
町は、風水害時において、地域内での災害応急活動の現地拠点として、少なくとも1箇所以上の防災拠点の整備を図る。
≪主な機能≫

４○

緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○

地域の防災活動のためのオープンスペース○

ヘリポート機能○

情報通信機能コミ ュ ニ テ ィ 防 災拠 点 の 整 備
町は、住民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、住民が容易に使用できる防災資機材等の整備に努める。
≪主な機能≫

５○

指定避難所、備蓄施設（平時には地区住民のコミュニティの拠点）○

指定緊急避難場所としての広場○

情報通信機器災害 の 未 然 防 止
公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
河川管理者、農業用用排水施設の管理者、下水道管理者等は、ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
６ 道の駅防災拠点の整備
町、県及び国は、防災機能を有する道の駅を広域的な地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。

３７

《主な機能》〇 指定避難所、備蓄施設〇 指定緊急避難場所としての広場〇 情報通信機能７

業務 継 続 性 の 確 保
町、県及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により業務継続体制の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
特に、町及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなるため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等にあたっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバック
アップ並びに非常優先業務の整理について定めておくものとする。
８

災害 対 応 ス タ ッ フの バ ッ ク ア ッ プ 体 制 の 構 築
町は、大規模又は対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害

対 応 を 行 う ス タ ッ フ の バ ッ ク ア ッ プ 体 制 の 構 築 に 努 め る 。 また、町内外を問わず発生した大規模な災害時に各対策部で対応した職員及び現地に派遣した職員の名簿を作成し、次に災害が発生した場合、迅速に人員を確保できるように備えるとともに、職員からヒアリング等を行い、各種マニュアルの見直し作業を行う。
９

救援 活 動 拠 点 の 確保
町は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊

等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報共有に努める。
１０ 排水機能の向上
河川管理者は、これまでの豪雨災害で浸水停止した排水機場の耐水化を図るとともに、緊急的な対応を行うための排水ポンプ車の導入を行う。
第３項

広域防災体制の強化

各防災関係機関は、風水害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、相互応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが迅速、円滑に実施できる
よう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整・受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制

３８

の整備に努める。
なお、協定の締結に当たっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定締結も考慮する。
１

町間 の 相 互 応 援
町は、県内外の市町との災害時相互応援協定の締結に努める。

２

町・ 消 防 機 関 と 防災 関 係 機 関 等 と の 相 互 協 力
町、消防機関は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関

又は民間団体等との協定の締結を進める。
３

相互 協 力 協 定 等 の締 結 促 進
各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
町及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、
大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
４ 受援計画等の策定
各防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分
担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
町及び県は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
町及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う
ものとする。この時には会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、町及び県は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した
応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努め
る。

３９

第４項

災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動

１ 浸水被害の発生・拡大防止及び水防活動従事者の安全確保
各水防管理者は、管轄区域内の河川ごとに、重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防計画（又は町地域防災計画）に定めておくものとする。
町は、浸水被害の拡大防止のための移動式ポンプ等の水防用・応急復旧資機材の備蓄を図るとともに、不足する場合に備え、関係業界団体からの協力が得られるよう連携の強化を進める。
なお、水防計画の策定にあたっては、洪水・内水発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等水防と河川管理等の連携を強化するものとする。
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的ととして、国（国土交通大臣）及び県知事が組織する洪水氾濫による被害を軽減するため「大規模氾濫減災協議会」「県管理河川大規模氾濫減災対策協議会」等を活用し、国、県、市町、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者、砂防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。
また、町は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める
ものとする。さらに、町は、災害時に適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除去等の措置を行うものとする。
２

浸水 想 定 区 域 の 公表

（１） 洪水国及び県は、洪水予報を実施する河川又は特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川（以下「洪水予報河川等」という。）について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水
浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、町に通知するものとする。
また、県は、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、
過去の浸水実績を活用するよう努めるものとする。
町長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。

４０

（２） 内水
町は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するものとする。
（３）浸水被害軽減地区
水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
（４）浸水想定区域内の洪水予報等の伝達方法及び要配慮者利用施設等の指定町は、浸水想定区域内の指定があったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。また、浸水想定区域内に、主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する要配慮者利用施設で洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称
及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設については、町は、吉野ヶ里町地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
浸水想定区域をその区域に含む町の長は、町地域防災計画において定められた
洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模工場等の名称
及び所在地について住民に周知させるために、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
ア 要配慮者利用施設の指定
番号

種

別

名

称

１

認知症共同

グループホームいしなり

石動3291番地の1

２幼稚園

東脊振幼稚園三津799番地

３

幼保連

くるみこども園

大曲3463番地の2

４

認知症共同

さざんか園

大曲3475番地の1

５

通所介護

シルバーケア吉野ヶ里

吉田1493番地の1

６

幼保連

吉野ヶ里こども園

田手505番地

４１

所在地

７

通所介護

吉野ヶ里町社会福祉協議会

豆田1790番地

８

就労継続支援B

特定非営利活動法人吉野ヶ里

豆田1791番地の3

イ 洪水予報等の伝達方法
当該施設の所有者又は管理者等に対し、直接電話による伝達に努めるものとする。
ただし、電話による伝達が困難な場合は、直接又は町の防災行政無線による伝達を行うものとする。
３ 民間事業者との協力
下水道管理者は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらか
じめ、災害協定等の締結に努めるものとする。
４

土砂 災 害 の 発 生 、拡 大 防 止
町は、土砂災害の発生、拡大の防止を図るために必要な資機材の備蓄に努めるとともに、防災対策の実施のための体制を整備しておくものとする。
また、町長が防災活動や住民等への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、国と県は次の情報を発表するものとし、そのための体制を整備しておくものとする。
(1) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
(2) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が緊迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
５ 迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
町、県及び他の防災関係機関は、非常時から国、他の地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう努めるものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間業者の管理する施設を把握しておくなど、民間業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
町、県及びライフライン事業者は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじめ図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化するものとする。

４２

また、ライフライン事業者は、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給についてあらかじめ計画を作成するとともに、応急復旧に関して、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。
６ 資機材の確保
町、県及びライフライン事業者は、風水害の発生に備えるため、平常時から応急復旧に必要な各種資機材の保管状況を把握しておくよう努める。
町、県及びその他の防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
町及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体
等との災害協定の締結を推進するものとするとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
７ 町と県との役割分担
町及び県は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじ
め救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくもの
とする。
第５項
１

救助、医療及び救急活動体制の整備

救助 活 動 体 制 の 整備
町及び消防機関、神埼警察署、自衛隊は、大規模・特殊災害にも備えた救助用設備、資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその機能が有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。
また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携
体制の強化を図るものとする。
２

医療 活 動 体 制 の 整備

（１） 町における災害時医療体制の整備
町は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
（２） 災害時緊急医薬品等の備蓄
町は、医薬品等の安定的供給の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。
３ 保健衛生活動関係
町及び県は、災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実施体制の整備に努める。

４３

４

救急 活 動町及び消防機関は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
また、消防機関は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の導入、救急救命士の養成に努めるとともに、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
第６項
１

緊急輸送活動緊急 輸 送 ネ ッ ト ワー ク の 形 成 及 び 輸 送 機 能 の 強 化
町及び県は、多重性や代替性・利便性等を考慮しつつ、風水害の緊急輸送活動のために確保すべき道路、飛行場等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送などの輸送拠点(集積拠点を兼ねる。以下同じ)について把握・点検するものとする。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議のうえ、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各避難所に物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対し周知するものとする。
（１） 輸送拠点の指定
県は、被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配送等の輸送拠点をあらかじめ指定しており、このうち本町周辺では次の箇所が指定されている。
・

ＳＡＧＡサンライズパーク(佐賀市)

・

佐賀競馬場（鳥栖市）（２） 輸送施設の指定
ア

航空輸送施設の指定
県は、風水害時おいて、ヘリコプター等による傷病者や、災害応急対策のための人員・物資の搬送を迅速に行うため、航空輸送施設を指定しており、本庁関係箇所
は次の施設である。
・陸上自衛隊 目達原駐屯地（３） 陸上輸送施設（緊急輸送道路ネットワーク）の指定
道路は、風水害時において、救急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、国及び県は、輸送拠点や航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送道路ネットワークを構築する。
ア

第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路。

イ

第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、町庁舎、警察署、消防署などの防災活動の４４

拠点となる施設を相互に接続する幹線道路。
ウ

運送事業者等との連携
町及び県は、緊急輸送活動の機能強化のため、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
また、町及び県は、フォークリフトなどを使用した効率的な荷役作業を行うこと
により、被災者に円滑に届けることが可能になるため、あらかじめ荷役機器の調達先について検討を行い、必要に応じて民間企業等と協定を締結するように努める。

２

道路 輸 送 の 確 保（１） 道路交通管理体制の整備
道路管理者、神埼警察署は、緊急輸送道路について、道路施設及び交通管制セン
ター、信号機、交通情報板等交通管制施設の風水害に対する安全性の確保に努めるとともに、神埼警察署は、県警察本部交通部と協議し、広域的な交通管理体制の整備を図る。
（２） 関係機関等との協力関係の構築
ア

道路管理者
道路管理者は、民間団体等と協定を締結するなど、災害発生後の道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進め
ると と も に 、 協 議 会 の 設 置 等 に よ る 道 路 管 理 者 相 互 の 連 携 の も と 、 あ ら か
じめ応急復旧計画を立案する。
イ

神埼警察署
神埼警察署は、警備業者との協定の締結を検討するなど、風水害時における交通誘導、災害情報の収集などについて、支援協力が得られるよう連携の強化を進めるとともに、信号機、道路標識等の保守点検業者と協定を締結するなど、災害発生後の信号機、道路標識等の故障、倒壊等に対応するため、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進める。
３

緊急 通 行 車 両 の 事前 届 出町は、法第５０条第２項に基づき、緊急通行車両として使用する計画のある車両について神埼警察署（公安委員会）に対し事前届出を行い、「緊急通行車両事前届出済証」の交付を受ける。
４

交通 の 確 保
町は、緊急輸送道路として定めた路線について緊急通行車両以外の車両の通行を禁止

または制限する場合は、神埼警察署に交通規制を要請するとともに、各種被害想定に基づきう回路線の設定等の交通確保措置について検討しておく。
５

鉄道 輸 送 の 確 保４５

町は、鉄道輪送による緊急輸送が行われるよう、鉄道事業者との協力体制の整備を進
める。
第７項
１

避難及び情報提供活動

町の 避 難 計 画
町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等、警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発
生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。
（１） 全庁をあげた体制の構築
町は、躊躇なく避難指示等が発令できるよう、非常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するため役割を分担するなど、全庁あげた体制の構築に努めるものとする。
（２） 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
町は、避難指示等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月）」に沿って、豪雨、洪水、土砂災害等の災害
事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルの整備に努めるものとする。また、定めた基準に基づき適正な運用を行うとともに、判断基準については随時見直すものとする。
ア

洪水等
町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知

下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
また、避難指示等の発令対象区域については、立退き避難が必要な区域を指示したり、屋内での安全確保措置の区域を示して指示したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具
体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
イ 土砂災害町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本として具体的な避難指示等の発４６

令基準を設定するものとする。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じた町をいくつかの地域に分割した
上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
（３）指定緊急避難場所及び指定避難所
ア 指定緊急避難場所
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、風水害のおそれのない場所にある施設を、その管理者の同意を得たうえで、次の基準により、被害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場
所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から指定避難所の場所、収容人数等について住民等への周知徹底を図るものとする。
災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
県は、町が県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に、指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配慮者も利用できるよう多機能トイレや電源喪失に備えた非常用電源の設置等に努める。
（ア）指定基準ａ 町は、被災者を滞在させるためには必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
ｂ 町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等

４７

の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。
ｃ 町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
ｄ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては、当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
ｅ 町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
ｆ 町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
ｇ 町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場である
ことを配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
ｈ 避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。
イ 指定避難所（ア）機能の強化
町は、あらかじめ指定した避難所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
具体的には、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、
性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。
町は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
町は、指定避難所だけでは、施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行
政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避４８難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所
レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保険福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努めるものとする。
なお、指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、「県・市町の物資に関する連携
備蓄体制整備要領」に基づき、県・市町において整備するものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
ａ 必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境を確保するための設備の整備とともに必要に応じた電力容量の拡大
ｂ 非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マンホールトイレ、マット、簡易ベット、貯水槽、井戸等のほか、多機能トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備
ｃ

テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備

ｄ

指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保及び食料、飲料水、

常備薬、マスク、消毒液、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、パーティ
ション、炊出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資の備蓄・供給体制の確立
ｅ

飲料水の給水体制の整備

ｆ 支援者等の駐車スペースの確保（４） 避難路及び誘導体制
ア

町は、住民の安全を第一に、住 民 が 徒 歩 で 確 実 に 安 全 な 場 所 に 避 難 で きるよう、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、住民への周知徹底を図る。
また 、指 定緊急避難場所 に通じる避難 路（避難階 段・ 通路 等）を 整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
イ

町は、高齢者、障がい者等の避 難 行 動 要 支 援 者 を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項
等に留意した避 難 行 動 要 支 援 者 の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備に努
める。

４９

(ｱ)

避 難 行 動要 支 援 者 の実態把握(ｲ) 避難路の整備及び選定(ｳ) 避難所の受入環境(ｴ) 避難誘導責任者及び援助者の選定
ウ

避難誘導にあたっては、避難路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくない旅

行者等の一時滞在者がいることにも配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
エ 町は、避難時の周囲の状況等により、避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
オ

町は、地域防災計画の中に、避難誘導や上記の(ｱ)～(ｴ)に関する計画を定めておくものとし、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の指定を受けた場合においても、避難に必要な事項等について地域防災計画に定めておくものとする。
カ

県の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県及び市町の防災担当部局との連携の下、ハザードマッ
プ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
キ 自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
（５） 指定避難所の管理運営
町は、避難所の管理運営を円滑に実施するため、県 が 策 定 し た 「 避 難 所 マ
ニュアル策定指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、
指 定 避 難 所 の 開 設 手 順 や 避 難 者 の 受 入 方 法 、 運 営 組 織 等の必要な事項について、運 営 マ ニ ュ ア ル 等 を あらかじめ定め、 訓 練 を 実 施 す る ものとする。
この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まる
ため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のため、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
（６） 避難生活上必要となる基本的事項
ア

情報の提供

５０

避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物資情報、復旧期には教育や応急仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たすが、ほかに情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
イ

飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図る必要がある。

ウ

保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、
応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施
設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応の検討が必要である。

エ

プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討しておく必要がある。

オ

高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した対応
町が策定した避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避 難
行 動 要 支 援 者 の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用品の調達等、避難所生活について十分配慮する必要がある。
カ

在宅等被災者に配慮した対応
自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。
ま た 、 こ う し た者 の ほ か 、 災 害 に よ り 孤 立 化 す る 危 険 の あ る 地 域 の 被 災者、応急仮設住宅として供給される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても、情報を提供できる体制の整備に努めるものとする。
キ 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
ク 車中泊等への対応
町及び県は、大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上

５１

生活やテント生活を送るため使用できるよう施設管理者と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう地域住民や企業等を含め、体制を検討する。
ケホームレスへの対応
町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらか
じめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
コ

町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
２

広域 避 難 体 制 の 整備
町 及 び 県 は 、 大 規 模 広 域 災 害 時 に 円 滑 な 広 域 避 難 及び広域一時滞在が可 能 とな る よ う 、 必 要 に 応 じ 、 他 の 地 方 公 共 団 体 と の 応援協定の締結、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の 運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。
町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該町の区域外への広域的な避難、
指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、市町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
県、市町及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
県及び市町等は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

３

学校 等 、 病 院 等 、社 会 福 祉 施 設 等 の 避 難 計 画

５２

（１） 学校等
ア

避難計画等の整備
学校等の管理者は、風水害時における園 児 、 児 童 、 生 徒 及 び 学 生 （ 以 下 「 生徒 等 」 と い う 。 ） の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、災害発生時における生徒等の保護者への引渡し方法についてあらかじめ定
め、保護者へ周知しておくものとする。
イ

教育訓練の実施
学校長は、避難計画等に基づき、職員や児童・生徒に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。
（２） 病院等
ア

避難計画等の整備
病院等の管理者は、風水害時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場所、避難路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ

教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（３） 社会福祉施設
ア

避難計画等の整備
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ

教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（４） 不特定多数が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ、職員の役割分
担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
なお、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
（５）指導等の充実
町は、施設等の管理者が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等

５３

を実施できるよう、必要な指導・助言等を行うものとする。また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生
時 に お け る 幼 稚園 ・ 保 育 所 ・ 認 定 こ ど も 園 等 の 施 設 と 町 と の 間 、 施 設 間の 連 絡 ・ 連 携 体制 の 構 築 に 努 め る も の と す る 。
４応急 住 宅（１） 建設資材の調達
町、県は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
国は、要請に応じ速やかに国有林材の供給に努める。
（２） 応急仮設住宅の建設場所
風水害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、町は、平常時から、二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮 設 住 宅 の 建 設 候 補 地 台 帳 を 作 成 しておくものとする。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活
動に十分配慮するものとする。
（３） 公営住宅等への収容
町、県は、公営住宅等の空家状況を平常時から把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続き等について定めておくものとする。
（４） 民間賃貸住宅の活用
町及び県は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努めるものとする。また、借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。
（５） 被災者支援体制の整備
町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組み等の整備に努めるものとする。
第８項

避難行動要支援者対策の強化

風水害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の個別計画に基づき、事前に援助者を決めておくなど平常時からの地域における支援体制づくりや、
社会福祉施設・病院等の防災対策の充実など防災対策の推進を図る。

５４

１

地域 に お け る 要 配慮 者 避 難 行 動 配 慮 者 の 支 援 体 制 づ く り（１） 地域安心システムの整備
平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、風水害時における避難行動要支援者対策にもつながることから、町は、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給
体制を、体系的に整備するよう努めるものとする。
（２） 避 難 行 動 要 支 援 者 名簿と支援体制の整備
ア

避 難 行 動 要 支 援者 名 簿 の 作 成 及 び 更 新町は、地域防災計画に基づき、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、名簿情報を最新の状態に保つこととし、少なくとも年１回以上定期的に更新するとともに庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、生活の基盤が自宅にあるもののう
ち、以下の要件に該当する者とする。
【避難行動要支援者の名簿登録要件】
ア

要介護認定を受けている者

イ

身体障害者１・２級（総合等級）の者で第１種を所持する身体障害者

ウ

療育手帳Ａを所持する知的障害者

エ

精神障碍者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者

オ

町で実施する生活支援サービスを受けている難病患者

カその他町長が特に必要と認めた者

イ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、または記録するものとする。
(ｱ) 氏名(ｲ) 生年月日(ｳ) 性別(ｴ) 住所または居所(ｵ) 電話番号その他の連絡先(ｶ) 避難支援等を必要とする事由(ｷ) 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
ウ

事前の名簿情報の外部提供
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者
本人の同意を得ることにより、または、条例の定めにより、あらかじめ避難行動要５５

支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者
に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
エ避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
町は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるものとする。
オ

情報伝達体制の確立
町は、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できるよう、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図る
ものとする。
また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支
援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティ
アなどの派遣・協力システムの整備確立などによる分かりやすい情報伝達体制の整備に努める。
カ

地域全体での支援体制づくり
町は風水害時に、消防機関、県、神埼警察署、家族、自治会、自主防災組織ある

いは民生委員・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導
あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
キ

避難行動要支援者の全体計画及び個別避難計画等の策定
町、消防機関等は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に、避難行動要支援者やその家族が、風水害時にとるべき行動等について、あらかじめ地域の実情に応じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
また、町は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じない
よう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別避難計画については、作成後も登録者及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。

５６

町は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行
動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な配慮をするものとする。
町は、地区防災計画が定めらている地区において、個別避難計画を作成する場合
は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
ク

在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施
町は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等避難行動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
さらに、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、町は、居宅介護支援事業者や民生委員・児童委員など高齢者、障がい者の居宅状況に接することができる者が、防災知識の普及を推進する体制を整備する。
２

社会 福 祉 施 設 、 病院 等 に お け る 要 配 慮 者 対 策（ １ ）災 害 に 対 す る 安 全 性 の 確 保社 会 福 祉 施 設 、 病 院 等 の 人命に関わる重要施設の管 理 者 は 、 浸 水 形 態 の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努めるとともに、施設をあらかじめ災害の危険性の低い場所に立地するなど、災害に対する安全性の向上を図るものとする。
また、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
（２） 組織体制の整備
風水害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、あらかじめ要 配 慮 者に配慮した防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、緊急連
絡体制、職員の役割分担・動員計画、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期すものとする。
（３） 地域との連携

５７

社会福祉施設、病院等の管理者は、風水害時に、施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導等ができない恐れがあるときは、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
（４） 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要 配 慮 者 の発生に備え、一時入所措置等の取扱が円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
（５） 町の支援
町は、社会福祉施設を指導、支援し、風水害時の安全性の確保並びに要 配 慮 者の保護及び支援のための体制の整備を促進するものとする。
また、町は、保育所が被災した場合に、当該保育所に通う保育が必要な乳幼児等に対し必要な保育が実施できるよう、他の保育所での受入れ等、必要な調整を行う
ものとする。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ、要配慮者に関わる社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
３

外国 人 の 安 全 確 保対 策
町は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレットの作成・配布、防災標識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
４

指定 避 難 所 の 要 配慮 者 対 策（ １ ） 指 定 避 難 所 の 整備
あらかじめ指定避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など高齢者や障がい者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
（２） 支援体制の整備
町は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供給な
どの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力体制の整備に努める。
（３） 公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、要 配 慮 者 には厳しい環境となることが考えられるため、町、県及び社会福祉施設の管理者は、要 配 慮 者 を避難所から公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらかじめその体制の整備を進めておく。
（４） 災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）
県は、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を必要に応じて避難所に派遣し、福祉的支援を行う。また、あらかじめ「佐賀県災害福祉支援ネットワーク」を組織し、

５８平時からチーム員等の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修等を行う。
第９項

帰宅困難者への対策

町 は 、 災害 の 発 生 に より 交 通 機能 が停止 し 、速 や かに 帰 宅 す る こと が で きな い 帰 宅困 難 者が 発 生し た 場 合に 備え、 一 時的 な 宿泊場 所 、食 料 、飲 料 水 、
ト イ レ 等の 提 供が 可 能と な る よう 、帰宅 困 難者 を 保護で き る施 設 との 協 定 を
結 ぶ な ど避 難 場所 の 確保 に 努 める 。
第１０項 食料・飲料水及び生活必需品等の調達
風水害時における町民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、県及び町は平常時から連携して、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うなど調達・輸送体制を確立しておく。
また、町は、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに、小口・混載の支援物資を送ることは被災地の負担になることなど、被災地支援に対する知識を整理するとともに、その知識の普及に努めるものとする。
１

確保 の 役 割 分 担（１）町民等家 庭 及 び 企 業 は、 災 害 時 に 持 ち 出 し で き る 状 態 で ３ 日 分 の 食 料 ・ 飲 料
水・生活必需品等を備蓄しておくよう努める。
ま た 、 家 庭 に おい て は 、 高 齢 者 用 、 乳 幼 児 用 、 食 物 ア レ ル ギ ー 者 用 等 、
家族の実情に応じた食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できるよう、おくすりノート等の保持
に努める。
（２）町
町は、独自で食料、飲料水、生活必需品等の確保が困難となった場合に備 え 、 食 料 、 飲 料 水 、 生 活 必 需 品 、 燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資について備 蓄 を 行 う と と も に 、 県 内 外 の 市 町 村 と の 相 互 応 援 協 定 の ほ か 、
供 給 可 能 な 業 者 等 と の 協 定 の 締 結 な ど 、 それら必要な物資等の調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物
資や物資拠点の登録に努める。
なお、町単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
２

備蓄 方 法 等
町は、大規模な風水害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応には十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、指定避難所の位置を勘案した分散備蓄あるいは流通備蓄を行う等の観点

５９に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３

食料 ・ 飲 料 水（１） 食料の確保
食料の品目としては、精米、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
ア

精米等
町は、町内米穀販売業者やパン製造業者の保管在庫数量の把握に努める。

イ

その他の食料町は、パン、おにぎり等のその他の食料について、災害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
また、ア レ ル ギ ー や 疾 病 、 育 児 等 に よ っ て 食 に 配 慮 を 要 す る 人 向 け の 食品 （ 育児用調製粉乳等 ） や 栄 養 バ ラ ン ス に 配 慮 す る た め の 生鮮食料品等についても、必要に応じ供給できるよう備蓄又は調達体制を整備する。
（２）飲料水の供給確保及び資機材の整備等
町及び佐賀東部水道企業団等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水の確保に努める。（１人１日３ℓ）
町及び佐賀東部水道企業団は、給水車、ポリ容器などの必要な資機材の整備に努める。町は県及び水道事業者等と協力し、応急給水状況を把握するとともに、応急給水状況から自ら必要と認める場合は県及び水道事業者等に応急給水の要請ができるよう体制を整備する。
ま た 、 町 及 び 佐賀 東 部 水 道 企 業 団 等 は 、 ミ ネ ラ ル ウ ォ ー タ ー や お 茶 な どのボトル飲料についても、民間業者等との協定締結を図るなど必要に応じて備蓄を行うものとする。
４

生活 必 需 品
町は、災害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。
また、関係団体や民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
町及び県は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うよう努める。

５

医薬 品
町は、郡医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協６０

力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
６ 木材等の確保
町は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認められる場合には、関係団体等に供給の要請を行う。
町は、県森林組合連合会、県木材協会その他の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認められる場合には、県及び関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
第11項

防災訓練

風水害に対して被害を最小限に食い止めるためには、地域防災計画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係機関相互間及び防災関係機関と住民等の間における連絡協調体制の確立や、住民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係機関及び要 配 慮 者 を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組むものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１

総合 防 災 訓 練（１） 大規模災害の発生を想定し、災害発生直後における町、県、神埼警察署、消防機関及びその他の防災関係機関等が実施すべき各種応急対策の実践を通じて、防災対策の習熟と防災関係機関相互の協力、連携体制の確立など地域防災計画の検証を行う。
（２） 訓練は次のような項目を実施することとし、地域特性や防災環境の変化に対応した訓練を適宜取り入れて行うものとする。また、必要に応じて他県との広域応援協
定に基づく相互の広域応援訓練も併せて実施するものとする。
ア

非常召集及び自主参集、災害対策本部設置、災害情報収集、被害状況調査、広域

６１

応援要請
イ

火災、救急・救助等の通報、避難、避難誘導（避難行動要支援者を含む。）、

救助、救急
ウ

地域住民による初期消火、消火、化学消火、林野火災

エ避難所設置、給水、炊き出し

オ

交通規制、道路等の障害物除去、応急架橋、無線通信

カ

上下水道施設復旧、電力施設応急復旧、電信電話施設応急復旧

キ

救援物資緊急輸送及び受入れ・仕分け等（３） 実地の対応力向上を図るため、図上訓練の導入等、訓練の実施方法や内容等について、適宜見直していく。
２町の 防 災 訓 練
防災訓練については町地域防災計画に定め、その実施に当たっては、国、県、他の市町、県警察、消防機関及び自衛隊等防災関係機関と連携して行うこと。
また、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とすること。
≪訓練の内容例≫（１） 災害発生時の広報（２） 避難誘導、避難指示等及び警戒区域の設定（３） 避 難 行 動 要 支 援 者 の安全確保（４） 消防、水防活動（５） 救助・救急活動（６） ボランティアの活動体制の確立（７） 食料・飲料水、医療その他の救援活動（８） 被災者に対する生活情報の提供（９） 指定避難所の設置運営
３

防災 関 係 機 関
それぞれの機関が定めた計画（防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等）をもとに、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで、円滑な対応がとれるよう訓練計画を作成し、必要な訓練を実施する。
４

事業 所 、 自 主 防 災組 織 及 び 住 民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、町民の協力が必要不可欠である。
このため、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練を実施する。
（１） 事業所（防火管理者）における訓練
学校等、病院、社会福祉施設、工場及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を６２

実施する。
また、地域の一員として町、消防署及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
（２） 自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、地域住民の防災意識の向上及び防災関係機関との連携を図る
ため、町及び消防本部の指導を受け、訓練を実施する。
（３） 町民の訓練
町民一人ひとりの災害時の行動の重要性を考慮し、町、県及び防災関係機関が実施する防災訓練への自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。
（４） 地域防災計画に名称及び所在地を定められたものの訓練
ア

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
イ

浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者または管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止
活動等の訓練の実施に努めるものとする。
第12項
１

災害復旧・復興への備え

災害 廃 棄 物 の 発 生へ の 対 応（１）町の災害廃棄物処理計画
町は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針に基づき、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿など）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町との連携・協力の在り方について、災
害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
【風水害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容】
ア 被災地域の予測
イ 災害廃棄物発生予測量
ウ 仮置場の確保と配置計画・運営計画
エ 仮設トイレ調達、設置、運営計画
オ

排出ルール(分別)、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場の処理手順(特に最終処分先の確保)
カ 町で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制
キ 仮置場での破砕・分別体制
ク 収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策

６３

ケ 収集運搬車両とルート計画
コ 災害に備えた資機材の備蓄計画（停電に備え、発電機等を整備したほうが望ましい）
サ 住民への広報（分別排出、仮置場などについて）（２）大量に生じた災害廃棄物への備え
町は、災害により生じる大量の廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平常時から広域処理体制等の確立及び十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
（３）アスベスト使用建築物等の把握
町は、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施す
るため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。
２

各種 デ ー タ の 整 備保 全
町は、復興の円滑化のため、あらかじめ、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等各種データの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておくものとする。
また、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
３

罹災 証 明 書 の 発 行体 制 の 整 備
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査

や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付申請の受付
会場をあらかじめ定めておくこと等により、被災時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
さらに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部署と応急危険度判定担当部署とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度
判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
４

復興 対 策 の 研 究
町、県及び防災関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復６４

興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行うものとする。
第 13項

複合災害対策国、県、市町及びその他の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画、防災業務
計画等を見直し、備えを充実するものとする。
後発災害の発生が懸念される場合には、災害対応に当たる要員、資機材等について、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分
ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うようマニュアル等であらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請するものとする。
また、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュア
ル等の見直しに努めるとともに、発生の可能性のある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。

６５

第３節

町民等の防災活動の推進

第１項

防災思想・知識の普及

１

職員 へ の 防 災 教 育の 実 施
風水害時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職

員は、風水害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
（１） 研修会
各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築、その他災害対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施する。
（２） 講習会
各防災関係機関は、風水害に関する科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者または関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
（３） 現地調査等
各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
（４） 災害対応マニュアルの周知徹底
各防災関係機関は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係機関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
（５）防災と福祉の連携
町及び県は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
２

町民 に 対 す る 普 及啓 発 、 防 災 学 習 の 推 進
各防災関係機関は、町民に対して、単独または共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や、災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努める。この際、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等に努めるものとする。
防災知識の普及にあたっては、要 配 慮 者 を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるもの
とする。

６６

また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての町民が災害から自らの命を守るためには、
町民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
（ １ ）防 災 知 識 の 普 及 ・ 啓 発 等
ア

町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の
促 進 の た め 、 防災 に 関 す る 様 々 な 動 向 や 各 種 デ ー タ を 分 か り や す く 発 信
す る も の と す る。 ま た 、 災 害 に よ る 人 的 被 害 を 軽 減 す る 方 策 は 、 住 民 等の 避 難 行 動 が 基本 と な る こ と を 踏 ま え 、 警 報 等 や 避 難 指 示 等 の 意 味 と 内
容 の 説 明 な ど 、啓 発 活 動 を 住 民 等 に 対 し て 行 う も の と す る 。

イ

町、県及び防災関係機関は、防災週間及び防災関連行事等を通じ、住民 に 対 し 、 風 水害 時 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 結 果 等 な ど を 示 し な が ら そ の 危
険 性 を 周 知 す ると と も に 、 次 の 事 項 に つ い て 普 及 ・ 啓 発 を 図 る 。

(ｱ)「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電
灯、ラジオ、乾電池等）の準備、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策(ｲ)

警 報 等 発 表 時 や 警戒レベル４(避 難 指 示 )、 警戒レベル３（高 齢 者 等 避 難 ）の発令時にとるべき行動、指定緊急避難場所や指定避難所での行動(ｳ)

大雨の前には自家用車や農業機械を退避させる（ただし、災害の状況によっては、命を守るため自身の避難を優先させる）こと(ｴ)

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動(ｵ)「災害時における不要不急の外出は控え、仮に外出した後でも、道路の冠水などで少しでも生命の危険を感じた時には、一度立ち止まり、引き返す勇気も必要」という令和元年佐賀豪雨災害の教訓化事項「低平地が多い佐賀県の地理的特性から道路冠水が珍しくないため、そこを安易に自動車で通過しようとする傾向にある。令和元年佐賀豪雨災害でも自動車ごと流されて２名の尊い命が失われたように、道路冠水時にはクリークや河川との境界が分からなくなったり、想像以上の流れがあるなど、生命に危険が及ぶ場合があり、このことについて住民に対して啓発を行って行くことが必要」(ｶ) 災害時の家庭内の連絡体制等(連絡方法や避難ルールの取り決め等)の確保(ｷ)

災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控
えること

６７

(ｸ)

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するな

ど、生活の再建に資する行動
ウ 町及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
（２） 風水害対策パンフレット、チラシ等の作成配布
町は、地域の防災対策を的確に進める観点から、浸水想定区域や土砂災害警戒区
域など風水害の発生危険箇所等について調査するなど地域防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや風水害時の行動マニュアル等を作成し、住民に配布するとともに、研修を実施するなど、地域の水害リスクや災害時にとるべき行動等の防災知識の普及に努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期の立ち退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する
道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。
また、ハザードマップ等の配布に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所か
ら全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
（３） 講習会等の開催
町は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害防止に関する総合的な知識の普及に努める。
なお、町及び県は、各地域における防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
（４） 報道機関の活用及び協力要請
風水害時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から町民の災害に対する意識の高揚を図る。
（５） 防災教育等の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図る。
町 は 、 学 校 に お け る 体 系 的 な 防 災 教 育 に 関 す る 指 導 内 容 の 整 理 、 防災に関する教材（副教材）の充実、防 災 教 育 の た め の 指 導 時 間 の 確 保 な ど 、 防 災に 関 す る 教 育 の 充 実 に 努 め る も の と す る 。 特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。町６８

は、公 民 館 等 の 社 会 教 育 施 設 を 活 用 す る な ど 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に お け る
多 様 な 主 体 の 関 わ り の 中 で 、 一般住民向けの専門的・体系的な防 災 に 関 す る
教育の普及促進を図る。
（６）避難タイムラインの作成
町及び県は、大雨等の災害の際に、住民自身やその家族がどのように避難行動をとるか、予めまとめた「マイ・タイムライン」の作成を促すものとする。
３ 住民へのわかりやすい水害リスクの提供
町及び県は、住民自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、防災気象情報や避難に関する情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する等、住民が分かりやすい水害リスクの提供に努めるもの
とする。
第２項

消防団の育成強化

消防団は将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少や高齢化等の問題を抱えていることから、
その育成強化を図る。
町は、消防団の育成、強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
１

消防 団 員 の 理 解 促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、住民の防災活動に関する意識を高めるとともに、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
２

消防 団 へ の 参 加 促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
３ 消防団の装備の改善
消防団の装備は、消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の装備について、充実強化を図るものとする。
４ 消防団員の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実を図るものとする。

６９

５ 消防団組織・制度の多様化
地域住民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」について検討を図る。
第３項

自主防災組織等の育成強化

大規横な風水害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、「自ら守る、みんなで守る」という意識のもとに、町民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、要 配 慮 者 への援助、避難並びに指定緊急避難場所及び指定避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
このため、町は、自治会、行政区などの地域において、住民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図る。そ の 際 に は 、 消 防 団 と こ れ ら の 組 織 と の 連 携 等 を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。
必要に応じて避難場所の開錠・開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域コミュニティを活かした避難生活を促進する。
１

自主 防 災 組 織町は、地域防災計画に、自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、活動内容等、自主防災組織の育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を図るとともに、防災訓練の実施に努める。
町は、組織の核となるリーダーを養成するための研修及び情報提供などによる育成強化並びに多様な世代が参加できるような環境の整備に努め、これらの組織の日常化、訓練の実施を促進する。その際には、女性の参画の促進に努めるものとする。
（１） 組織町は、各自治会に対し、防災担当役員を設けて防災活動が効果的に実施できる組織を整備するよう指導を行う。
（２） 編成本部組織として連絡情報、消火、救出、救護、避難誘導、給食給水班等をおき必要に応じて小単位の下部組織をおく。
（３） 活動内容
ア

平常時の活動
防災知識の普及、防災訓練、防災資機材の備蓄点検、危険箇所の点検把握、避難計画の作成等を行う。
イ

災害時の活動地域の警戒、被害状況把握、伝達、出火防止及び初期消火、救出救護、避難命令の伝達及び避難誘導、給食、給水等を行う。

７０

（４） 推進方法
町は、地域住民に対して、自主防災組織の意義を強調し、十分意見を交換して地域の実情に応じた組織の育成を指導するとともに、防災資機材等の整備についての助成を行い、地震対策にあわせて、広域的な一般風水害に際しても自主防災組織が機能するように組織化を淮進する。
自主防災組織の活動例
平常時

災害時

２

防災知識の普及
防災訓練
地域内の安全点検
防災資機材の整備・点検
出火防止・初期消火
救出・救護
避難誘導（要 配 慮 者 の援助）
情報の収集・伝達
避難所運営への協力

事業 所 等 の 自 衛 防災 組 織
事業所等は、自主防災体制の整備のため、自衛防災組織の設置、災害時行動マニュア

ルの作成、防災訓練等の実施に努める。
町は、防災に関するアドバイスを行うなど、その推進に努める。
３

活動拠点及び資機材の充実
町は、自主防災組織の活動拠点の整備や、救助、救護のための資機材の充実に努める。

第４項

企業防災の促進１ 企業の事業継続計画等
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自ら自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスク
マネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフライ
ンの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市町が実施する企業等との協定の締結
や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、企業は豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外

７１

出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
町、県及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等の取り組みを行うとともに、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
が一層促進されるよう支援人材の確保等に努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評
価等により、企業の防災力向上の促進を図るとともに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
町、県及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
２ 要配慮者利用施設の防災体制
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害から避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
さらに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、各法令等に基づき、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事
項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するものとする。
また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。
町及び県は、要配慮者利用施設の洪水時の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状
況等について、定期的に確認するよう努める。
３ 大規模工場等の防災体制
浸水想定区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事
項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。
また、油や人体・環境等に影響を及ぼす液体等を取扱う事業所は、「災害による製造
業者の油等流出防止対策」に基づく油等流出防止対策に努めるものとする。
第５項

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案と７２

して町防災会議に提案するなど、当該地区と町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
第６項

災害ボランティア活動の環境整備等

災害時における住民のボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から環境整備に努める。
１

災害 ボ ラ ン テ ィ ア活 動 の 環 境 整 備
町及び県は、平常時から、ＣＳＯ（市民社会組織）等のボランティア団体の活動支援

やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、災害時の災害ボラン
ティアとの連携について検討する。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、ボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
町及び県は、行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れ調整を行う体制、防災ボラン
ティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
町及び県は、社会福祉協議会、ボランティア等関係機関との間で、被災家屋からの災
害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、町及び県は、地域住民やボランティア等関係機関への災害廃棄物の分別・提出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受け入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方法等について整備を推進する。
２

ボラ ン テ ィ ア コ ーデ ィ ネ ー タ ー の 養 成
日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボラ

７３

ンティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボラン
ティアコーディネーターの養成を図る。
３

ボラ ン テ ィ ア 活 動支 援 機 関 の 体 制 強 化
町及び県は、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関と連携を図りながら、県内のボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、非常用電話、ネットワーク化したパソコン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。
４

ボラ ン テ ィ ア の 活動 対 象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容は次のとおりとする。

区分
専門ボランティア

活動内容(1)被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）(2)建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）(3)土砂災害危険箇所の調査（砂防ボランティア協会）(4)医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等）(5)整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）(6)福祉（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、手話通訳
等）(7)無線（アマチュア無線技士）(8)特殊車両操作（大型重機等）(9)通訳（語学）(10)災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）(11)公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災エキスパート会等）(12)その他特殊な技術を有する者

一般ボランティア(1)救援物資の仕分け、配分、配送(2)避難所の運営補助(3)炊出し(4)清掃(5)要 配 慮 者 等への生活支援(6)その他軽作業

７４

第７項

災害教訓の伝承

町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努
める。
町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、町民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

７５

第４節
１

防災営農体制の確立

農地 防 災 施 設 等 の管 理
農地防災施設又は農業水利施設の管理は、その規模、受益形態等に応じて、地方公共団体、土地改良区等の受益団体に区分し、一貫した管理体制がとれるように措置するとともに、町及び県は、各管理主体が防災上考慮すべき事項について指導し、管理の徹底を図るものとする。
２

営農 指 導（１） 指導組織
風水害による農作物等の被害を最小限に止めるため、町及び農業関係団体職員で構成する神埼地区農業指導者連絡協議会が中心となって、必要な技術指導を行う。
（２） 指導対策
町は、県、佐賀県三神農業振興センター、神埼地区農業指導者連絡協議会との連携のもと、普通作物、野菜、果樹、花き、工芸作物、畜産等の専門的事項について、農家に対する技術対策の周知徹底を図る。
農業技術防除センターは、気象庁から発表される季節予報、（１か月予報や３か月予報）、各種気象警報等に基づき、予想される被害に対する技術対策を樹立し、指導を行う。
災害が発生した場合には、町は、県及び佐賀県三神農業振興センターとの協議のもとに、必要な技術対策を早急にとりまとめ、神埼地区農業指導者連絡協議会を指導できるよう体制を整備する。
神埼地区農業指導者連絡協議会は、被害状況を速やかに把握するとともに、町がとりまとめた対策を踏まえ、地域の実態に応じた技術対策を樹立し、関係機関の指導と助言のもとに、現地での営農指導できるよう体制を整備する。

第５節

技術者の育成確保町、県は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。
技術者名

業務内容

砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援

７６

第６節

孤立防止対策計画

町及び県は、風水害時に土砂災害等により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食料品等の備蓄などに努めるものとする。
１

県（１） 災害時の孤立地域を予測し、町との情報伝達が断絶しないよう、移動系の無線機
器等の通信連絡手段の活用を図る。
（２） 孤立予想地域に通ずる道路の防災対策を町と連携し推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配意した整備を推進する。
２町（１） 住民との情報伝達が断絶しない通信連絡手段の確立に努める。
（２） 県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。
（３） 孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
（４） 孤立予想地域ごとに避難所となり得る学校、公民館等の施設の整備を推進するものとする。
（５） 孤立地域内での生活が維持できるよう、食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
３

町民 等
救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から避難行動要

支援者の全体計画に基づき、避難行動要支援者の把握や食料品等の備蓄などに努める。

７７

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制

各防災関係機関は、町域に風水害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
町は、町域に風水害が発生した場合、又は風水害に関係する警報等の伝達を受けるなど
その発生の恐れがある場合には、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する。
第１項

災害情報連絡室（警戒体制）

町は、災害対策に関する諸情報等の連絡活動を円滑に行い、防災関係各機関の所掌事務に応じた災害応急対策実施状況等の相互連絡及びその調整をはかるため災害情報連絡室を設置する。
１設置 基 準災害が発生し、または発生のおそれがあるが「災害対策本部」や「災害警戒本部」を設置するまでに至らない程度の場合には、次の基準により総務課内に「災害情報連絡室」を設置する。
○

町及び周辺地域に、気象業務法に基づく暴風雪、暴風、大雨、大雪又は洪水の各警報が発表された場合（自動設置）○

町及び周辺地域に、気象業務法に基づく強風、風雪、大雨、大雪、洪水の各注意報が発表された場合で、総務課長（不在の場合は総務課参事または副課長）が必要と認める場合。
○

異常な自然現象または被害を伴う火事、その他人為的原因により災害の発生が予想される場合で、総務課長（不在の場合は総務課参事または副課長）がその必要を認める場合。
２

所掌 事 務
災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整

３構成
総務課で構成し、災害情報連絡室長は、総務課長（不在の時は総務課参事または副課長）をもって充てる。
４

配備 要 員
災害情報連絡室長は、予想される災害の種類、規模に応じて配備要員を決定し、配備する。
また、情報収集、警戒等のため、増員が必要な場合、あらかじめ割り当てられた水防班員の中から配備要員を決定し、配備することができる。

７８

災害情報連絡室の連絡経路
防災関係機関

町 長
副町長

報告

関係各課
町

災害情報連絡室
民
消防署

消防団

５

廃止
ア

災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき

イ

災害の危険が解消したとき

６

配備 体 制 の 公 表
災害情報連絡室を設置、あるいは廃止した時は、直ちにその旨を次の表にしたがって通知、公表する。
配備体制の公表
公表又は通知先方法

県危機管理防災課

県防災行政無線

東部土木事務所

県防災行政無線

神埼警察署

一般電話

町民

町防災行政無線・広報車・ラジオ・テレビ等

庁内

庁内放送

７

勤務 時 間 外 に お ける 配 備 要 員 の 招 集 の 方 法
災害情報連絡室長（総務課長）は、災害の種類・規模等災害の状況等に応じて携帯電話等により配備要員を緊急招集する。
配備要員は、災害情報連絡室が設置される恐れがあるときは、進んで上司と連絡をとり、又は、自らの判断で参集し、上司の指示により災害対策に従事する。
第２項
１

災害警戒本部

設置 基 準災害が発生したが、「災害対策本部」を設置するまでには至らない程度の場合であって、次の基準により副町長（不在の時は、総務課長）が総務課内に「災害警戒本部」を７９

設置する必要があると認める場合
ア

町及び周辺地域に、風水害が発生した場合。

イ

町及び周辺地域に、気象業務法に基づく暴風、暴風雪、大雨、大雪、高潮、洪水の各警報が発表され、風水害が発生するおそれがある場合。
２

所掌 事 務
災害対策に関する諸情勢等の連絡、防災関係機関の所掌事務に応じた災害応急対策実

施状況等の相互連絡及び調整。
３構成
総務課並びに災害警戒本部長が情報収集・災害応急対策に必要と認める水防班及び課で構成し、災害警戒本部長は、副町長（不在の時は、総務課長）をもって充てる。
４

配備 要 員
あらかじめ割当てられた水防班員や各課長が、所属職員の中からあらかじめ定める者。

５

勤務 時 間 外 に お ける 配 備 要 員 の 招 集 の 方 法
災害警戒本部長（副町長）は、災害の種類・規模等災害の状況等に応じて、必要と認める水防班及び課について、配備要員に指示し、職員一斉メール及び携帯電話等により緊急招集する。
配備要員は、災害警戒本部室が設置される恐れがある場合は、進んで上司と連絡をとり、又は、自らの判断で参集し、上司の指示により災害対策に従事する。
６

その 他
廃止、配備体制の公表は、災害情報連絡室に準じて行うものとする。

８０

第３項

災害対策本部

町は、町内に風水害による甚大な被害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、町の地域内における災害応急対策に対処するため、必要があるときはこの計画に定めるところにより「吉野ヶ里町災害対策本部」を設置する。
なお、災害対策の総合的かつ計画的な推進をはかるため、町本部は「吉野ヶ里町防災会
議」を構成する関係機関と緊密な連絡をとる。
１

災害 対 策 本 部 の 組織 と 構 成
町災害対策本部の組織及び構成は、「災害対策基本法」、「吉野ヶ里町災害対策本部

条例」、「吉野ヶ里町災害対策本部規程」、「吉野ヶ里町災害対策本部運営要綱」の定めるところによるが、その概要は次のとおりとする。
（１） 災害対策本部の構成
災害対策本部の構成
災害対策本部長

町長

災害対策副本部長

副町長

対策部長

関係課長・教育長・消防団長

対策班長

関係課長・参事・副課長・係長・主査・消防団副団長

対策班員

上記の職にあてられた者を除く職員及び消防団員

８１

（２） 災害対策本部の組織
町災害対策本部の組織は次のとおりとする。
災害対策本部の組織
本部員会議
本部長

副本部長

（町長）

（副町長）
対策部長
本 部 員

(町の課長級以上の管理職員、消防団副団長)

総 務 対 策 部

（担当課）
総務課
財政協働課
企画調整課
税務課
会計課
議会事務局

部 長：総務課長
副部長：財政協働課長

救 護 対 策 部
部 長：福祉課長
副部長：こども・保健課長

（担当課）
福祉課
こども・保健課
住民課
環境課

農林商工対策部部 長：農林課長
副部長：商工観光課長

（担当課）
農林課
商工観光課
農業委員会事務局

（担当課）
学校教育課
社会教育課
公民館

学校教育班
社会教育班

消防水防班

消 防 対 策 部
部 長:消防団長

農業班
林業班
商工観光班

（担当課）
建設事業課
まち未来課

文 教 対 策 部
部 長：教育長
副部長：学校教育課長

救助班
保健班
環境衛生班

工務班
管理班
上下水道班

建設事業対策部部 長：建設事業課長
副部長：まち未来課長

総括班
広報連絡班
現地調査班

（担当）

副部長:消防副団長

吉野ヶ里町消防団

８２

２設置 基 準町内に、風水害による甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町長（不在の時は、副町長、総務課長の順）が必要と認める場合。
（１） 町及び周辺地域に、気象業務法に基づく注意報または警報が発表され、災害情報連絡室が設置された場合で、局地的に災害が発生し、又は大災害の発生が予想されるとき。
（２） 異常な自然現象または大規模な被害を伴う火事、爆発、その他人為的原因により災害が発生し、町長がその必要を認める場合。
３

廃止
災害対策本部は、災害の危険が解消し、または、その災害の応急対策が完了したと町長が認めたときは、廃止する。
４

所掌 事 務
町域に係る災害予防及び災害応急対策の実施

５設置 場 所
三田川庁舎第２会議室に置く。

「本庁舎」が使用できない場合は、あらかじめ定める施設とする。
６配備 体 制災害対策本部は、被害の防除及び軽減ならびに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進をはかるため、次の体制により態勢を整える。
種別

体制の基準

配備要員の基準

第１体制

局地的に甚大な被害が発生し、又は発生する

１／２程度の職員

おそれがあるとき
第２体制

町内全域に甚大な被害が発生し、又は発生す災害対策に従事する

るおそれがあるときことができる全職員

吉野ヶ里町災害対策部の所掌事務
部
総務対策部

部長
総務課長

班
総括班

事務分担
・町対策本部に関すること・町対策の総合調整に関すること
・本部職員の動員及び配置に関すること
・本部室会議の運営に関すること
・国及び県との連絡調整に関すること
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること
・各部の総合的把握及び連絡調整に関すること

８３

部

部長

班

事務分担
・他の市町に対する応援の求め、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊の受入・調整に関すること・消防団の動員に関すること
・防災行政無線に関すること
・町のホームページ・エリアメール等による災害情報等の提供に関すること
・避難指示に関すること
・外国人対策に関すること
・その他いずれの対策部、班にも属さないこと

広報連絡班 ・情報の収集に関すること
・情報の発表、広報に関すること・報道機関との連絡に関すること
・公共交通機関との連絡調整に関すること
現地調査班 ・災害の記録関すること
・交通安全対策に関すること
・道路交通規制に関すること
・町有財産の被害状況の把握及び復旧に関する
こと
救援対策部

福祉課長

救助班

・避難所の開設及び管理に関すること
・避難所の収容に関すること
・被災者の医療救護に関すること・医療機関との連絡に関すること・ボランティアに関すること・被災者相談の開設に関すること
・上下水道関係施設の被害状況調査及び復旧に
関すること
・給水計画

保健班

・義援金品の受取及び配分に関すること
・被災者の応援相談及び生活保護に関すること・身元不明の死者の収容及び火葬に関すること・保育所施設の被害調査及び応急復旧に関する
こと

８４

部

部長

班

事務分担
・園児の避難誘導に関すること・被災世帯の乳幼児の保育に関すること

環境衛生班 ・被災地の防疫に関すること
・清掃及び衛生全般に関すること
・被災地の防疫活動に関すること・ゴミ・し尿の処理に関すること
農林商工対策部

農林課長

農業班

・農水産作物等及び農水産業用施設等の被害状
況調査及び復旧に関すること・被害農家の応援救助に関すること
・被災農地の被害状況調査及び復旧対策に関すること
・農道施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること
・農業用施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること

林業班

・林産物及び林産施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること
・治山施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること
・林道施設の被害状況調査及び応急対策並びに復旧対策に関すること

商工観光班 ・商工業関係の被害状況調査及び復旧対策に関すること
・被災商工業者に対する援護に関すること
・災害時における危険物施設の保安に関すること・観光施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること
建設事業対策部

建設事業
課長

工務班

・応急仮設住宅の設置に関すること
・住宅金融公庫の特別融資及び災害住宅資金の斡旋に関すること

８５

部

部長

班
管理班

事務分担
・土木施設の被害調査及び応急復旧に関すること

・急傾斜地の災害対策に関すること・建造物等、公営住宅の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること・被災地域の住宅建築指導に関すること
上下水道班 ・上下水道関係施設の被害状況調査及び復旧に
関すること
文教対策部

教育長

社会教育班 ・社会教育施設利用者の避難誘導に関すること
・社会教育施設等の応急復旧に関すること
・主要食糧の調達に関すること・炊出しに関すること
・文化財の災害対策に関すること
学校教育班 ・文教施設等の被害調査に関すること・生徒、児童の避難誘導に関すること
・学校施設等の応急復旧に関すること
・応急教育の実施に関すること・学用品の給与に関すること

消防対策部

消防団長

消防水防班 ・消防団の総括運用に関すること
・災害情報の受理及び出動命令に関すること
・災害防御対策に関すること・避難者の誘導に関すること
・救助・救出に関すること
・消防及び水防に関すること

７ 現地災害対策本部
災害対策本部長(町長)は、必要に応じ、吉野ヶ里町災害対策本部条例の規定に基づき、現地災害対策本部を設置する。
８

国・ 県 と の 連 携国において、特定災害現地対策本部非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が設置された場合、あるいは、県において現地災害対策本部が設置された場合には、連絡調整を緊密に行い、連携を図るものとする。

８６

第４項
１

水防体制

水防 計 画
吉野ヶ里町水防本部の組織に関し、「水防計画」の定めるところとする。

２

災害 対 策 本 部 と 水防 組 織 と の 関 係
本部を設置した場合は、水防本部の組織は災害対策本部の組織に包括されるものとす

る。
第５項

動員計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の職員の動員は、次によるものとする。
１

災害 発 生 の お そ れが あ る 場 合 の 動 員
関係課長等は、次の発表、通報又は指示（以下「発表等」という。）があったときは、必要に応じ直ちに所属職員を指揮監督して、災害予警報の伝達、災害情報の収集、伝達、その他の災害応急措置がとれるような体制を整備しておく。
（１） 災害発生のおそれがある気象情報等が佐賀気象台から発表されたとき。
（２） 災害発生のおそれがある異常気象の通報が関係機関からあったとき。
（３） 町長が必要と認め指示したとき。
２

災害 発 生 時 に お ける 動 員
関係課長等は、災害が発生したときは、直ちに所属職員を指揮監督し、災害応急措置に従事できるような体制を整備しておくものとする。
３

休日 及 び 退 庁 後休日又は退庁後の伝達は、次によるものとする。

（１） 退庁後における各班員の連絡方法
各対策部長は、部所属の各班員の住所及び連絡方法を把握しておき、直ちに動員できるよう措置するものとする。
（２） 警備員による非常伝達
警備員は、次に掲げる情報を察知したときは、町長、副町長及び総務課長に連絡して指示を受け、必要に応じて関係課長（関係対策部長）に連絡する。また、関係
職員（関係班員）に対しても、電話等で連絡する。
ア

災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され、又は、自ら覚知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
イ

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

ウ

災害発生のおそれのある異常気象の通報があったとき。

８７

警備員による非常伝達経路
指示

連絡

町 長

警備員

指示

関係各課長

関係職員

連絡
連絡

指示

副町長
総務課長

指示

所属職員

４

非常 連 絡 員
各対策部の各班員は、班、所要職員の動員を円滑に行うため、班の非常連絡にあたるものとする。
５

動員 の 解 除応急対策の動員体制は、次の場合解除する。

（１） 災害発生のおそれがある注意報及び警報が解除されたとき。
（２） 災害の危険が解消されたとき。
（３） 災害の応急対策が完了したと本部長が認めたとき。
６

応援 計 画（１） 災害状況の推移等により、各班における災害対策実施要員が不足する時は、次の方法により応援するものとする。
ア

その対策部内で余裕のある班から応援する。

イ

前項の措置でなお不足するときは、他の対策部から応援する。

ウ

本部全員をあててもなお不足するとき、あるいは特定職種の職員が不足するときは法第29条第２項の規定により、指定行政機関の長に対し、当該職員の派遣を要請する他、法第67条の規定により他の市町の長に対して応援を求めるとともに、必要に応じ、法第68条の規定により、佐賀県知事に対して職員の派遣を要請する。
（２） 前項イ、ウにより、応援を受けようとする場合は、総務対策部に次の事項を示して要請する。
ア

応援を要する人員、性別

イ

応援を要する期間

ウ

勤務場所

８８

エ

勤務内容

オ

応援を要する職種等

カ

集合日時、場所、携行品

キその他必要な事項（３） 総務対策部（総括班）は、応援要請内容により、余裕のある他の対策部から援助の措置を講ずる。
（４） 援助の指示を受けた対策部は、対策部内の実情に応じて、次の対策部の応援を行う。
７

職員 の 参 集 配 備
職員は、災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。

（１） 自主参集
職員は、災害対策本部の設置の伝達を受けた場合、あるいは風水害により電話連絡がとれない場合は、直ちに、登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
（２） 参集場所の例外
職員は参集に当たって、交通途絶により所定の場所に登庁することができない場
合で、かつ、上司等と連絡がとれない時は、登庁可能な場所に参集するものとする。
第６項

防災関係機関の活動体制

各防災関係機関は、町域に風水害が発生した場合、又は風水害に関係する警報等の伝達を受けるなどその発生の恐れがある場合には、防災業務計画やあらかじめ自ら定めている
その他の計画等に基づき、活動体制を整備し、その責務と処理すべき業務を遂行する。

８９

第２節

災害発生直前対策

風水害については、気象・水象情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要がある。
第１項

警報等の伝達町及び県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警報レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
なお、防災気象情報の提供にあたり、参考となる警戒レベルも併せて提供するものとする。
１

風水 害 に 関 係 す る警 報 等 の 種 類（１） 気象関係
ア 特別警報、警報、注意報
特別警報

暴風雪特別警報

暴風特別警報大雨特別警報 大雪特別警報

警

報

暴風雪警報

暴風警報

大雨警報

大雪警報

洪水警報

注意報

風雪注意報

強風注意報

大雨注意報

大雪注意報

洪水注意報

イ

その他の注意報
雷注意報、なだれ注意報、着氷・着雪注意報、融雪注意報

ウ その他の情報
土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、竜巻注意報、佐賀県気象情報、警報級の可能性、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危険度分
布、洪水警報の危険度分布（２） 水位情報の周知
ア 洪水
洪水予報河川以外の河川のうち、国は洪水により国民経済上重大な損害を生ずる
おそれがあるものとして指定した河川について、また、県は洪水により相当な損害を生ずるおそれがるものとして指定した河川について、それぞれ特別警戒水位（避難判断水位）を定め、河川の水位がこれに到達したときは、その旨を国においては県に、県においては水防管理者（町長）及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
イ 内水
町は、町が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものにおいて、雨水出水特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに県の水防計画で定める

９０

水防管理者及び量水標管理者並びに県にあっては町長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
（３） 水防関係
ア

水防警報
国土交通省又は県が指定する河川において、洪水の発生が予想される場合、国土交通省出先機関又は県が、水防上必要と認め、発する警告。
イ

水防情報
水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上必要な事項であって、関係機関に発するもの。
（ ４ ） 土 砂 災 害 警 戒 情報 等 の 周 知
町は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線や広報車、携帯電話の緊急速報メールなど保有するあらゆる手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
ア

土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。

イ

土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術 が 必 要 な 場 合は 国 が 、 そ の 他 の 場 合 は 県 が 緊 急 調 査 を 行 い 、 被 害 の 想
定 さ れ る 区 域 と時 期 に 関 す る 情 報 （ 土 砂 災 害 緊 急 情 報 ） を 関 係 市 町 へ 通
知 す る と 共 に 一般 に 周 知 す る 。

（５）避難情報等
警戒レベル

町民がとるべき行動

行動を促す情報

警戒レベル相当情報

警戒レベル５

命を守る最善の行動

緊急安全確保氾濫発生情報（町が発令）
警戒レベル４

大雨特別警報 等
危険な場所から避難

避難指示（町が発令）

土砂災害警戒情報等

警戒レベル３

高齢者等は避難（町が発令）

他の町民は準備

警戒レベル２

避難行動の確認

注意報

高齢者等避難心構えを高める

早期注意情報氾濫警戒情報
洪水警報 等（気象庁が発表）
警戒レベル１

氾濫危険情報（気象庁が発表）

９１

２ 警報等の伝達
防災関係機関は、風水害に関係する警報等を、次の系統により迅速かつ的確に伝達す
るものとする。
町は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く交通規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告
内容の見直しを行うものとする。
また、県は、大雨、暴風等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに町へ通知するものとし、通知を受けた市町は、これを直ちに住民等に伝達するものとする。

９２

（１）気象関係
佐賀気象台からの警報・注意報の伝達経路

佐
賀
地
方
気
象
台

県消防防災課

陸上自衛隊

総務省消防庁町(総務課)

関係機関団体NTT西日本東部土木事務所

庁内会議

佐賀広域消防局

教育委員会

町内各学校

県警察本部

神埼警察署

各区長

住民

九州地方整備局
佐賀国道事務所

消防団

団員

鳥栖維持出張所(特別警報・警報)

筑後川河川事務所

九州電力㈱九州旅客鉄道㈱NHK
各民間報道機関９３

（２） 気象関係（勤務時間外）
警報・注意報の伝達経路（勤務時間外）

町長・副町長佐賀広域消防事務組合
佐賀広域消防局神埼消防署
神埼消防署

警備員

総務課職員

東部土木事務所
総務課長

第２項

避難誘導

人命及び身体を災害からまもるため、避難基準を明確にし、災害時においては気象警報
等に細心の注意を払い時機を失しないように避難指示等を発し、関係住民へ迅速的確に伝達できる体制を整えるとともに住民を安全な場所へ迅速かつ円滑に誘導する方法の徹底、並びに避難収容施設の整備強化を図る。
１

警戒 活 動町は、風水害の発生のおそれがある場合には、風水害に関係する警報等に十分注意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
２

適切 な 避 難 誘 導警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難指示等を実施する者は、躊躇せず、時機を失することなく、行うものとする。また、この場合は、避難行動要支援者に十分配慮し、早目に避難指示等の情報伝達、避難誘導、安否確認を実施するなど適切な措置を取るものとする。また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫する
こと、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるよう伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
さらに、災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、避難指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等において行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。
また、町は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」へ
移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるもの

９４

とする。
３ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設
町は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所を開放・開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設するものとする。
４ 局地的かつ短時間の豪雨の場合
町は、避難指示等の発令の際は、避難所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示等を発令するものとする。
また、そのような事態が生じることを住民にも周知するものとする。
５ 住民への周知
避難誘導に当たっては、町は、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第３項

災害未然防止活動

水防管理者は、水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険と思われる箇所について、応急対策として土のう積みなど水防活動を実施する。また、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。
河川管理者及び農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、洪水、豪雨の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うものとし、この際必要と認める場合には、あらかじめ必要な事項を関係市町及び警察署に通知するとともに、一般に周知するものとする。
町及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
県及び電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電
源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認のうえ、リスト化するよう努めるものとす
る。

９５

第３節

災害情報の収集・連絡、報告

防災関係機関は、風水害時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に連絡するものとする。
この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、
情報システムを用いて伝達・共有し、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を早期に行う。
また、町は、法令等に基づき、被害状況等を県に報告する。
第１項

収集する災害情報の種類

災害情報、被害状況等の調査報告は、次によるものとする。
１

調査 実 施 者
町長は、町の地域内に発生した被害の状況を迅速かつ的確に調査収集するものとする。

なお、被害が甚大なときは、関係機関に応援を求めて行うものとする。
２

被害 状 況 等 調 査 分担

被害状況等調査分担
区

分

担当課

協力団体

人 ・ 住 家 等 被 害 総務課

区長

社会福祉施設関係被害 住民課

施設の管理者

保健福祉施設関係被害 こども・保健課、施設の管理者

福祉課
衛 生 関 係 被 害 住民課

施設の管理者

水 道 施 設 被 害 建設事業課

佐賀東部水道企業団

商 工 関 係 被 害 商工観光課

商工会

農 林 関 係 被 害 農林課

生産組合長・森林組合・農業協同組合

土 木 関 係 被 害 建設事業課

区長

教 育 関 係 被 害 教育委員会

施設の管理者

重 要 文 化 財 関 係 被 害 教育委員会

施設の管理者９６

３

災害 情 報 及 び 被 害状 況（１） 災害情報
災害情報の連絡担当課は総務課とする。また、担当は総務課主査が担当する。
連絡先は、次のとおり。
災害情報の連絡先区 分
県災害対策本部が設置されているとき
県災害対策本部が未設置のとき
県災害対策本部地区対策班が設置されているとき
県災害対策本部地区対策班が未設置のとき

連絡先統括対策部総括班
統括本部危機管理防災課
東部土木事務所
東部土木事務所備

考（２） 連絡事項

４ア

町災害対策本部設置の状況

イ

水防措置の状況（出動人員）

ウ

住民の生命、財産に関する安否エ

緊急対策を必要とする事項

被害 の 報 告
被害の報告の担当課は総務課とし、担当は総務課主査が担当する。
町及び各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）（１） 画像情報○

デジタルカメラを活用した画像情報（２） 主要緊急被害情報○

概括的被害情報○

ライフライン被害の範囲○

医療機関へ来ている負傷者の状況○

１１９番通報が殺到する状況等［第２段階］被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）○

人的被害(行方不明者の数を含む)

○

住家被害

○

ライフライン被害○

公共施設被害○農林水産、商工被害［第３段階］対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）（１） 応急対策の活動状況（２） 災害対策本部の設置、活動状況等

９７

５

報告 の 方 法（１） 被害状況等の報告は、県防災行政無線のほか、有線、無線または電報等のうち、最も迅速かつ確実な方法による。
報告経路
県災害対策本部（総括班）

消防庁

町災害対策本部
（総括班）

被害全般

第２項
１

地 区
対策各班

各対策部
（総務班）

災害情報の収集・共有

災害 情 報 の 収 集町及び各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、風水害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
（１） 緊急災害情報の収集
早期に被害の概要を把握するため、町は、画像情報を含む緊急災害情報を収集す
るものとする。
また、内水氾濫のおそれのある地域等へ防災カメラやセンサー等を設置し、内水状況の早期把握、実動機関との共有及び町民への情報提供を行う。
（２） 参集途上職員による緊急災害情報の収集
町及び各防災関係機関の職員は、参集途上中に周囲の被災状況を把握するものとし、参集後所属機関の長に報告する。
（３） その他機関からの情報の活用
町は、防災関係機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や町民等から得られる情報も活用するものとする。
２

災害 情 報 の 連 絡 方法
防災関係機関は、収集した災害情報を、県（災害対策本部等）に対し、迅速かつ的確に連絡するとともに、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
この連絡に当たっては、防災行政無線、電話、ファクシミリ、電子メール等の最も迅
速な方法により行うものとする。
第３項

被害状況等の報告

町は、町の区域内に災害が発生したときは、法第５３条に基づき、災害の状況およびこれに対して執られた措置の概要を県（県に報告ができない場合は内閣総理大臣（消防庁））に報告する。

９８

１

報告 責 任 者
災害情報は、災害対策上極めて重要なものであるから、防災関係機関は、報告責任者

を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をするものとする。
２ 報告の要領（１） 報告の種類等
報告の種類
種

類

被害概況即報

被害状況即報

災害確定報告

報

告

す

る

情

報

緊急災害情報（１） 画像情報（２） 主要緊急被害情報○ ライフライン被害の範囲○ 医療機関へ来ている負傷者の状況○ １１９番通報が殺到する状況 等
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報（１） 応急対策の活動状況（２） 災害対策本部の設置、活動状況
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報（１） 応急対策の活動状況（２） 災害対策本部の設置、活動状況

時

期

災害の覚知後直ちに逐次応急対策を終了した
後２０日以内（２） 報告を必要とする災害の基準
報告を必要とする災害の基準
法第５３条第２項の規定に基づ ①
き、県が内閣総理大臣に報告する ②

県において災害対策本部を設置した災害
災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から

もの（法第５３条第１項の規定に見て特に報告の必要があると認められる程度の災基づき、市町が県に報告できず

害に、内閣総理大臣に報告する場合 ③①又は②に定める災害になるおそれのある災害

も含む）

９９

火災・災害等即報要領に基づき、 【一般基準】
消防庁（長官）に報告するもの①

災害救助法の適用基準に合致する災害※基準に該当する災害が発生す ②
るおそれがある場合を含む。

県又は町が災害対策本部を設置した災害③

２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害④

気象業務法第１３条の２に規定する特別警報が発表された災害⑤

自衛隊に災害派遣を要請した災害【個別基準】①崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じた災害②

洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じた災害③

強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じた災害【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い災害
災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき、消防庁 ①

災害救助法の適用基準に合致する災害（長官）に報告するもの②

県又は市町が災害対策本部を設置した災害③

当初は軽微であっても、２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害④

被害に対して、国の特別の財政援助を要する災

害⑤

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる災害法に基づき県（又は町）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。
（３） 報告の要領
ア

被害概況即報(ｱ) 初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報
告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、災害覚知

１００後直ちに、町は、県関係出先機関、県各（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 防災関係機関及びその他機関は、県各部（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ただし、県関係出先機関、県各部（各対策部）に報告できない場合は、直接
県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
(ｳ) 県危機管理防災課（統括対策部）は、町、防災関係機関及びその他機関からの報告（緊急災害情報）及び自ら収集した情報等を整理して、消防庁へ報告する。
また、必要に応じ、関係省庁にも報告する。また、必要に応じ、関係省庁及び関係地方公共団体にも連絡する。
(ｴ) 死者又は行方不明者が生じた災害が発生した場合、町は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告するものとする。
イ

被害状況即報(ｱ) 被害状況の判明次第、逐次報告するもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、町は、県関係出先機関、県各部（局）（各対策部）を経て、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 防災関係機関及びその他機関は、県各部（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ただし、県関係現地機関、県各部（局）（各対策部）に報告できない場合は、直接県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
(ｳ) 県危機管理防災課（総括対策部）は、町、防災関係機関及びその他機関からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、消防庁へ報告する。また、必要に応じ、関係省庁及び関係地方公共団体にも連絡する。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告するものとする。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告するものとする。
(ｴ) 特 に 、 行 方 不 明 者 の 数 に つ い て は 、 捜 索 ・ 救 助 体 制 の 検 討 等 に 必 要 な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、当町の区域内で行方不明となった者について、神埼警察署等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）又は都道府県に連絡する。
(ｵ) 町は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告するものとする。

１０１

ウ

被害確定報告被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した

後２０日以内に、報告する。報告の経路は、イのとおりとする。
≪連絡窓口≫
国
区分

平日(９：３０～１８：１５)

左記以外

応急対策室

宿直室

ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

区分

平日(８：３０～１８：１５)

左記以外

応急対策室

宿直室

回線別

ＮＴＴ回線

県
回線別
ＴＥＬ

０９５２－２５－７０２６
０９５２－２５－７０２７０９５２－２４－３８４２

ＮＴＴ回線
ＦＡＸ

０９５２－２５－７２６２（４） 防災関係機関等の協力
指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関は、町が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて町に通報
または連絡を行うものとする。
第４項
１

異常現象発見時の通報

異常 現 象 発 見 時 の通 報
ア 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長または警察官に通報する。
イ

通報を受けた警察官は、その旨を町長にすみやかに通報する。

ウ

町は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台、消防署、隣接市町に通報す
る。

１０２

２

通報 を 要 す る 異 常現 象
崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭等
大雨・大雪、積雪および凍結による交通不能等

異常現象発見時の通報経路

防災関係機関

警察官

発見者

県消防防災課県
危機管理防災課

町

佐賀地方気象台

消防署

隣接市町

３

通報 項 目（１） 現象名及び状況（２） 発生場所（３） 発生（発見）日・時・分（４） その他参考となる情報

１０３

第４節

労務確保計画応急対策の状況に応じた労働力の確保は、各応急対策を実施する各防災関係機関が行う。
１

労働 者 の 確 保
風水害の状況等により、防災関係機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場

合は、県又は町は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対して、労働力の確保のための協力要請を行う。
防災関係機関は、労働力を必要とする場合は、直接所轄の公共職業安定所に対し、文書又は口頭で、次の事項を明示し、求人の申込みを行う。
（１） 職種別求人数（２） 作業場所及び作業内容（３） 作業時間（４） 賃金の額（５） 雇用日数２

労働 者 の 作 業 内 容
労働者の作業内容は、次のとおりとする。

（１） 瓦礫等の除去、道路等復旧作業（２） り災者の避難、救出（３） 医療及び助産における移送（４） 救助物質の整理配分及び輸送（５） 遺体の捜索及び処理等（埋葬を除く）

１０４

第５節

従事命令及び協力命令

町長等（町長、町長の委任を受けてその職権を行う町吏員、町長若しくはこの吏員が現場にいない時又はこれらの者から要求があった時は警察官、以上の者がその場にいない時は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む）、応急措置を実施するため特に必要があると認める時、又は緊急の必要があると認める時は、法令等に基づき、従事命令、協力命
令を執行する。
第１項
１

従事命令等の種類

従事 命 令 等 の 種 類と 執 行 者

従事命令等の種類と執行者
対象作業

種

類

執行者
事

根拠法令

災害応急対策作業・従事命令

知法第７１条第１項・第２（応急措置一般）・協力命令（委任された場合は町長）

項

災害救助作業

・従事命令

知

事

災害救助法第７条・８条

町長等

法第６５条第１項・第２（救助法に基づく救 ・協力命令助）
災害応急対策作業

・従事命令（災害応急対策全項

般）
危害防止のための措 ・措置命令

警察官

警察官職務執行法第４条

置
消 防 作 業・従事命令

消防吏員、消防員

消防法第２９条第５項

水 防 作 業

・従事命令

水防管理者

水防法第２４条

水防団長
消防機関の長２

従事 命 令 ま た は 協力 命 令 の 対 象 者

従事命令等の種類と執行者
命令の区分

対

象

者

法及び災害救助法による知事の従 １

医師・歯科医師または薬剤師

事命令

保健師・助産師、看護師、准看護師、診療放射２

線技師、臨床検査技師、臨床工学技師、救急救命士又は歯科衛生士
３

土木技術者又は建築技術者

４

大工・左官・とび職

５

土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者

１０５

６

地方鉄道業者及びその従業者

７

軌道経営者及びその従業者

８

自動車運送業者及びその従業者

法及び災害救助法による知事の協 応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者
力命令
法による市町長・警察官・海上保 町内の住民または当該応急措置を実施すべき現場に安官の従事命令ある者

警察官職務執行法による措置命令

その場に居合わせた者、その事物の管理者
その他関係者

消防法による消防吏員・消防団員 火災の現場附近にある者の従事命令
水防法による水防管理者・水防団 区域内に居住する者または水防の現場にある者
長・消防機関の長の従事命令
第２項
１

町長の応急措置

応急 措 置 に つ い ての 責 任
法第６２条第１項の規定により、町長は町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしているときは、法令又は吉野ヶ里町地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置をすみやかに実施するものとする。
２

出動 命 令 等法第５８条の規定により、町長は災害が発生するおそれがあるときは、法令又は吉野ヶ里町地域防災計画の定めるところにより、消防機関に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は警察官の出動を求める等、災害の応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めるものとする。
３

事前 措 置 等
法第５９条の規定により、町長は災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生する場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去保安その他必要な措置をとることを指示するものとする。
４

警戒 区 域 の 設 定 等
法第６３条第１項の規定により、町長は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるものとする。
警戒区域を設定した場合は、縄張り、立札その他の方法で範囲、適用法令および制限

１０６

の内容を明示するものとする。
５

応急 公 用 負 担 等
町長による工作物等の使用収用等

ア 町長は、吉野ヶ里町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、吉野ヶ里町の区域内の他人の土地、建物、その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
イ 町長は、吉野ヶ里町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、町長は、当該工作物等を保管しなければならない。
ウ 町長は、工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権限を有する者に対し、当該土地建物等の名称又は種類、数量、所在した場所、当該処分に係る期間又は期日その他必要な事項（以下「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。この場合において、当該土地建物等の占有者
等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該建物等の名称又は種類等を神埼警察署に提示しなければならない。
６ 従事命令法第６５条第１項の規定により、町長は吉野ヶ里町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めるときは、吉野ヶ里町の区域内の住民又は、当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させるものとする。
７損失 補 償 等
町長は、法第８２条第１項の規定により、上記５応急公用負担等の処分を行ったときはそれぞれ当該処分により通常生ずべき損失を補償するものとする。
８

応急 措 置 の 業 務 に従 事 し た 者 に 対 す る 損 害 補 償
町長は、６による従事命令（警察官が法の規定により、町長の職権を行った場合を含

む。）及び４の警戒区域の設定のため、吉野ヶ里町の区域内の住民又は応急措置を実施
すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は廃疾となったときは、町長
は法令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者、又は、その者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。

１０７

第３項

町の委員会委員等の応急措置

法第６２条第２項の規定により、吉野ヶ里町の委員会又は委員、吉野ヶ里町の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により、応急措置の実施の責任を有する者は、吉野ヶ里町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしているときは、地域防災計画の定めるところにより、町長の所轄の下にその所掌事務若しく
は、所掌事務に係る応急措置を実施し、又は町長の実施する応急措置に協力するものとす
る。

１０８

第６節

自衛隊災害派遺要請計画

風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、町民の人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、町長は、県を通じ、自衛隊法第８３条第１項の規定に基づき、自衛隊に対し、災害派遣を要請する。
第１項

災害派遣要請基準

１ 風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合
第２項
１

災害派遣要請の手続

要請 先

自衛隊派遣の要請先
区

分

陸上自衛隊

部隊の長

担任部署

九州補給処長装備計画部企画課

ただし、緊急の場合は、「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する次表の自衛隊の部隊の長に対し、要請することができる。
２

要請 の 手 続
町長は、県危機管理防災課（統括対策部）が自衛隊に対して行う災害派遣要請に必要となる文書作成に対し、次の事項について県に報告する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する区域及び活動内容
・派遣を希望する期間
・その他参考になるべき事項「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する自衛隊の部隊の長
区分

部

隊 の 長

西部方面総監

住所（担任部署）
熊本市東町1－1－1

電話番号

災害派遣の担任（096）

九州

368－5111
陸

第四師団長

上
自

西部方面混成団長

衛

福岡県春日市大和町5－12（092）

福岡県、佐賀県（師団司令部第３部）

591－1020

長崎県、大分県

久留米市国分町100（0942）

佐賀県（鳥栖市

（団本部第３科）

43‐5391

神埼市、神埼郡

隊

三養基郡を除く）
九州補給処長神埼郡吉野ヶ里町立野7（0952）

鳥栖市、神埼市、（企画課防衛班）

52－2161

三養基郡、神埼郡

１０９

海
上
自
衛
隊

航

佐世保地方総監

長崎県佐世保市平瀬町18（0956）

九州（大分県、宮（防衛部第３幕僚室）

23－7111

崎県を除く）及び山口県の一部

西部航空方面隊司 福岡県春日市原町3－1－1（092）

九州（宮崎県を除令官

581－4031く）、広島県、岡（防衛部防衛課）

山県、愛媛県、高

空
自
衛
隊

知県
第８航空団司令福岡県築上郡椎田町西八田（0930）〃

56－1150
第３術科学校長

福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋（093）

1455-1

223－0981※時間外は、当直司令が連絡を受ける。
３ 町長の知事に対する災害派遣の要請の要求等
町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。この場合においては、併せてその旨及び災害の状況を２の要請先に通知することができる。
また、町長は、通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場
合には、その旨及び災害の状況を、２の要請先に通知することができる。（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるときは。要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。）
町長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
４ 予防派遣災害派遣の要請は、既に災害が発生している場合のみならず、災害がまさに発生しようとしている場合においても行うことができる。
自衛隊の災害派遣要請のフロー図
派遣要請の要求町 長

知 事（消防防災課）

被害状況の通知
知事に対し派遣要請の要求ができない場合

１１０

自衛隊
指定部隊の長

第３項

自衛隊の自主派遣

風水害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、自衛隊は、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもと、適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとする。
大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる体制で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、町及び県、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
さらに、被災直後の町は混錬していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について、「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理するものとする。
自主派遣を行う際の判断の基準とすべき事項は、防衛省防災業務計画第３の６の（２）のとおりである。
第４項

自衛隊の活動範囲

自衛隊の活動範囲
活動項目
被害状況の把握活動内
容
車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する。
避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
遭難者等の捜索 行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して救助
捜索救助を行う。
水 防 活 動 堤防、護岸等の決壊に対しては，土のう作成，運搬，積込み等の水防活動を行う。
消 防 活 動 火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たる。（消火薬剤等は、通常関係機関が提供）
道路又は水路の 道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又啓開は除去に当たる。
応急医療，救護及び防疫人員及び物資の緊急輸送

被災者に対し，応急医療、救護及び防疫を行う。（薬剤等は、通常関係機関が提供）
救急患者，医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
炊飯及び給水被災者に対し，炊飯及び給水を行う。
物資の無償貸付 「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令（昭和３

１１１

又は譲与

３年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。（注＊）
危険物の保安及 能力上可能なものについて，火薬類，爆発物等危険物の保安措置及び除び除去去等を実施する。
その他 その他臨機の必要に対し，自衛隊の能力で対処可能なものについては、
所要の措置をとる。
注）被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大限３か月）及び食料品、飲料
水、医薬品、消毒剤・炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができる。これらの貸付譲与は町長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して、修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。

第５項

派遣部隊との連絡調整

１ 町長は、派遣部隊活動の効率化に資するため、常に先行性のある計画を策定し、派遣部隊の長と協議する。
２ 町長は、自衛隊と他の防災機関との防災活動が競合しないよう、常に調整を図るものとする。
３ 町長は、防災活動に従事する自衛隊の活動内容を把握し、下記事項について記録する
ものとする。
（１）要請日時（２）派遣部隊名、指揮官階級氏名、部隊人員（３）活動内容（４）主なる使用器材（５）活動日程等（完了または撤収予定日）
４ 町長は、活動が円滑に行われるよう、自衛隊に対し、気象情報、被害状況その他の情報を適時連絡するものとする。
５ 町長は、町民の安定と復興意欲の高揚に資するため必要に応じ、自衛隊の活動内容について、広報するものとする。
６ 自衛隊が内部規定により、航空機等による災害の発生地域の状況や関係機関が実施す
る応急対策活動の実施状況等の情報収集を行い、その情報を必要に応じ、県に伝達するものとする。
第６項

派遣部隊への措置（受入れ体制）

町は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じるものとする。
１部隊 の 受 入 れ 準 備（１） 町職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。
（２） 連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資機

１１２

材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。
（３） 町は、派遣部隊の受入れ場所を、指定し、派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所等として使用する。
（４） 部隊が集結した後、統括対策部総括班は、直ちに派遣部隊の長と（２）の計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じるものとする。
２部隊 誘 導地理に不案内の他県の部隊のため、職員または消防団員あるいは自主防災組織構成員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。
３

自衛 隊 の 活 動 等 に関 す る 報 告
町は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、さらに、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県危機管理防災課（統括対策部総括班）に報告するものとする。
第７項
１

活動用資機材の準備

自衛 隊 が 準 備 す る器 材 等
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。

（１） 通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材（２） 自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等（３） 山地、河川、湖沼または沿海地域等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品（４） 自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火
薬類（５） 派遣部隊等の糧食（６） 派遣部隊等の車両燃料及び油脂（７） 派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、すべて県又は町が準備するものとする。
ただし、前記の器材等と同様のものを県又は町で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することができる。
第８項

経費の負担

自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受けた機関（自治体）が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。
（１） 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く）等の購

１１３

入費、借上料及び修繕費（２） 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料（３） 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等（４） 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償（５） その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。
第９項
１

派遣部隊の撤収手続

撤収 時 期○ 災害派遣の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるとき。
○ 町長、指定行政機関の長、指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長から、災害派遣部隊の撤収要請の依頼があったとき。
２

撤収 方 法知事は、町等から撤収の依頼を受け、又は自ら撤収の必要を認める場合には、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、各機関の長及び派遣部隊の長並びに自衛隊連絡班と十分協議して撤収要請を行うものとする。
３

撤収 要 請 の 手 続 き
撤収要請は、災害派遣撤収要請依頼書によるものとする。

１１４

第７節

応援協力体制風水害による被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、町及び防災関係機関は、相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、防災関係機関は、風水害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
第１項
１

相互協力体制町、 消 防 機 関 が 実施 す る 措 置（１） 他の市町への応援要請
町は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。
（２） 緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
町又は消防機関は、必要があると認める場合は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」、「佐賀県緊急消防援助隊受援計画」又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航
空消防応援を、県に対し、要請する。
（３） 県への応援要請及び職員の派遣要請又はあっせんの要請
ア

町は、被災して災害応急対策を実施するに当たり必要があると認める時は、県に対し、応援を求め、又は応急措置の実施について要請するものとする。
イ

町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、県に対し、他の市町、県、指定地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣のあっせんを求めるものとする。
ウ

派遣要請者は、町長、町の委員会又は委員で、要請先は県危機管理防災課（統括対策部総括班）とする。
エ

要請必要事項
要請の必要事項は、別表のとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。
（４）指定地方行政機関等への職員の派遣要請
町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

１１５

町が実施する応援要請の必要事項及び根拠
要請の内容

要

１ 他の市町に対 １する応援要請２ 県への応援要

災害の状況

２

備

考

・法第67条応援（災害応急対策の実施）を要請する理 ・法第68条

由

請又は災害応援 ３対策の実施要請

請 に 必 要 な 事 項

応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品目及び数量４

応援（災害応急対策の実施）を必要とする

場所
５

応援を必要とする活動内容（必要とする災害応急対策）
６

その他必要な事項

自衛隊災害派遣要 本編第６節自衛隊災害派遣要請計画参照

自衛隊法第83条

請（要求）指定地方行政機関 １

派遣又は派遣のあっせんを求める理由

又は都道府県の職 ２

派遣又は派遣のあっせんを求める職員の職 ・法第30条

員の派遣又は派遣

種別人員数

・法第29条・地方自治法第25のあっせんを求め ３派遣を必要とする期間

る場合４派遣される職員の給与その他の勤務条件

５

その他必要な事項

2条の17

他県消防の応援の １

災害発生日時消防組織法第４４要請を求める場合 ２

災害発生場所条

３

災害の種別・状況

４

人的・物的被害の状況

５

応援要請日時

６

必要部隊数

７

その他の情報（５）消防団との協力
消 防 団 は 、 町 や消 防 機 関 等 と の 協 力 体 制 の 下 、 風 水 害 時 に は 下 記 の 項 目等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア

避難誘導活動イ

河川やがけ地などの危険個所の警戒巡視活動

ウ

被災者の救出・救助活動

エ

土のう積みなどの災害防除活動

オ

その他の災害応急対策業務（６）自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む）は、町との協力体制の下、風水１１６

害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
○

避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力○

被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力○

被災地域内の社会秩序維持への協力○

その他の災害応急対策業務（地域、町の体制等勘案して）への協力

要請・あっせんの相手方及び根拠
派
区

分

派遣要請

遣

他市町

の

相

手

方

指定地方行政機関

県

指定行政機関・指定公共機関

地方自治法

地方自治法

第２５２条の１７

第２５２条の１７―

法第３０条第２項

法第３０条第１項（－）(内閣総理大臣)(内閣総理大臣)

派遣あっせん（あっせん要請先）

法第２９条第１項※１

派遣要請者は、町長、町の委員会又は委員である。

※２

町の委員会又は委員が要請しようとするときは、あらかじめ町長と協議しなければならない。

（７） 町の代行、業務支援
県は、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、町が実施すべき応急措置のうち、次に掲げる特に急を要する重大な事項について、町に代わって実施する。
事項

根

１ 避難の指示等

拠法第６０条第６項

２ 屋内での待避等の安全確保措置の指示
３ 警戒区域の設定

法第７３条第２項

４ 物的応急公用負担及び障害物の除去等
５ 人的公用負担
また、県は、災害の規模が激甚などの理由により、当町が十分な災害応急対策活動が行えていないと判断した場合、町災害対策本部や被災現場に職員を派遣し、町災害対策本部の運営等の支援を行うものとする。
第２項
１

相互協力の実施

基本 的 事 項
各防災関係機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施に当たっては、各防災関係機関は、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処

１１７

するものとする。
２

応援 を 受 け た 場 合の 費 用 の 負 担（１） 他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、法第９２条に定めるとおり応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。
（２） 費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。

第３項○

派遣職員の旅費相当額○

応急措置に要した資材の経費○

応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費○

救援物資の調達、輸送に要した経費○

車両機器等の燃料費、維持費

応援協定

町、消防機関は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらか
じめ締結している相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
１

消防 相 互 応 援
町は、隣接市町と消防相互応援協定を締結しており、これに基づき、応援を求める。

２ 町の災害時応援協 定等
災害時相互応援協定等を締結している町は、これにより応援を求める。
また、県内外の市町村との災害時相互応援協定等の締結を推進するとともに、支援に係る輸送方法やルート等の確認に努める。

１１８

協 定 等 の名 称

協定等の相手先協定等締結年月日

吉 野 ヶ 里町 建 設 業 協 会

平成20年5月30日○大規模な災害時の応援に関する協定

国土交通省九州地方整備局

平成23年10月31日○災害時における飲料水等の供給に関

大塚製薬㈱平成24年2月20日○佐賀県・市町災害時相互応援協定

県 、 県 内市 町

平成24年3月30日○災害時における災害救助犬の出動に

九 州 救 助犬 協 会

平成24年4月17日

県と南日本段ボール工業組合と

平成25年8月8日○災害時における応急対策に関する協
定

する協定

関する協定
○災害時における段ボール製品の調達に関する協定の協定（町から要請可）○佐賀県内住民の安全及び安心に係る

九州電力

平成25年8月26日

佐賀県ＬＰガス協会神埼支部

平成25年12月25日

県と㈱ニチイ学館佐賀支店及び平成26年5月30日

原子力防災高度化に関する協定○災害時におけるＬＰガス等供給協力
に関する協定○災害時における災害時要配慮者への支援に関する協定

セントケア九州㈱との協定（町から要請可）○特設公衆電話の設置・利用・管理等

西日本電信電話㈱佐賀支

平成26年6月2日

社に関する覚書佐 賀 県 石油 商 業 組 合

平成26年9月16日○災害時における吉野ヶ里町と吉野ヶ目 達 原 郵便 局

平成28年2月26日

里町関係郵便局の協力に関する協定

東 脊 振 郵便 局

○災害時における被災者支援及び石油
燃料の供給等に関する協定○

災害時における連携に関する協定○地震等大規模災害時における災害廃陸 上 自 衛隊 九 州 補 給 処長

平成28年6月13日

一般）佐賀県産業廃棄物

平成28年11月25日

協会

棄物の処理等の協力に関する協定○災害時おける地図製品等の供給等に

株 式 会 社ゼ ン リ ン

平成29年12月14日

九州朝日放送株式会社

令和３年３月２９日

日本郵便（株）

令和３年10月7日

関する協定〇防災パートナーシップに関する防災協
定〇日本郵便(株)との包括連携協定

１１９

第４項

派遣職員にかかる身分、給与等

応援に派遣された職員の身分取り扱いについては、法第３２条、法施行令第１７条及び第１８条の規定に基づき行う。
災害応急対策又は災害復旧のために派遣された職員については、吉野ヶ里町職員給与条
例の規定に基づき、災害派遣手当を支給するものとする。
第５項

受援計画

町は、他の地方公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティア及び企業等からの支援・協力等を効果的・効率的に受けるため、あらかじめ受援計画等に基づき応援機関の受入れに必要な措置を講ずるものとする。

１２０

第８節

通信計画

風水害の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳などにより、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、防災関係機関は、多様な通信手段を活用するとともに、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。
第１項

多様な通信手段の利用

防災関係機関は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行うものとする。
１

無線 電 話 通 信 施 設の 利 用
災害により非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、行政無線等通信施設を、災害情報の伝達や避難誘導等に活用する。
２

県防 災 行 政 無 線
県防災行政無線は、災害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行うため、無線回線（地上系）及び有線回線（光ケーブル）により、県本庁を中心として町、県警察、現地機関、消防機関、ダム管理所、自衛隊及び防災関係機関との間をネットワーク化した通信網であり、メール、電話、ＦＡＸ、映像及び防災情報等のデータの送受信ができる。
町は、県への被害報告等は原則として県防災行政無線を活用する。
県防災行政無線

町

接続回線

通信内容

県本庁からの一斉指令可能

無線（地上系）

電話

可能

有線（光ケーブル）［ﾊﾞｯｸ 電話、映像可能

ｱｯﾌﾟ用］

消防機関

MCA無線（移動系）

電話

無線（地上系）

電話、ＦＡＸ有線（光ケーブル）［ﾊﾞｯｸ 電話、ＦＡＸ、映像可能
可能

ｱｯﾌﾟ用］※映像については、県本庁統制局からの送信のみが可能。

３

優先 利 用 が で き る一 般 加 入 電 話（１） 災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない固定電話と発着信規制の対象とされない携帯電話であり、契約者（公共機関等）からの申し出により協議のうえ設置している電話。
４

移動 体 通 信 （ 携 帯電 話 等 ）衛星携帯電話、携帯電話等

１２１

５

非常 通 信
風水害等非常の事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になった時は、電波法第５２条第４号及び第７４条第１項の規定に基づき、非常通信の取扱いを行う。
（１） 非常通信として、取り扱える通信の内容
ア

人命の救助、避難者の救護に関するもの。

イ

風水害の予報等に関するもの。

ウ

非常事態に際しての交通制限、その他の秩序、又は緊急措置に関するもの。

エ

気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。
オ

災害対策本部、防災関係機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。

（２） 非常通信の発信資格者又は依頼者
ア

町、県、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社

イ

新聞社、通信社、放送局

ウ

その他人命の緊急救助措置、又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。

（３） 非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信協議会加入の無線局又は最寄りの無線局
６

放送 機 関 の 利 用
町は、風水害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要がある時は、

放送法第２条第２６号に規定する放送事業者に、電話、ファクシミリ、電子メール等で、迅速かつ正確に情報を伝達し、放送を行うことを求める。
但し、放送事業者と協議して定めた手続きにより、これを行う。
７

イン タ ー ネ ッ ト の利 用
インターネットを利用して、メール、画像及びデータ等による情報伝達を行う。

８

その 他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請

第２項
１

通信施設の応急復旧

一般 加 入 電 話
電気通信事業者は、災害時において、国、県、町等の防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
また、被災した電気通信設備等の迅速に復旧するため、被害状況・疎通状況及び停電状況等の情報を収集し、被害状況を関係機関に共有するとともに応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。
２

放送
放送事業者は、災害に伴う放送の中断に備えて、放送を速やかに再開できるように、

１２２

応急復旧に必要な要員・資機材の確保等に留意して、有効・適切な対策の推進に努める。
３ 災害対策用移動通信機器等
町及び県は、必要に応じ、九州総合通信局・電気通信事業者等が所有する災害対策
用移動通信機器等の借受申請を行い、貸与を受けるものとする。

１２３

第９節

救助活動計画

風水害により救助すべき者が発生した場合には、町、消防機関、神埼警察署及び災害派
遣された自衛隊は、相互に協力し、迅速かつ的確な救助活動を行う。
また、被災地の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び住民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防機関等が行う救助活動に協力するよう努める。
第１項

自主防災組織等の救助活動等

風水害が発生した場合、被災地内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び住民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防機関等が実施する救助活動に協力するよう努める。
○

近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。

○

救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。

○

救助活動に当たっては、可能な限り消防機関等と連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防機関等に連絡し、早期救助を図る。
第２項
１

救助活動

実施 責 任 者（１） 被災者の救出は、町、消防機関、神埼警察署及び災害派遣された自衛隊が協力して実施するものとする。
（２） 法および他の法令の規定により、災害応急措置の実施責任を有する者、災害の現場にある者は、救出を実施するとともに、町長等に協力するものとする。
（３） 災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。
２

救出 の 対 象 者（１） 災害のため現に生命が危険な状態にある者
ア

風水害の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合

イ

水害の際に流失家屋と共に流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合、または、地すべり、山くずれ等により生埋めになったような場合（２） 災害のため生死不明の状態にある者
ア

行方不明の者で、諸般の情勢から生存していると推定された者

イ

行方不明は判っているが、生存しているかどうか明らかでない者（３） 救助活動
ア

現地調整所の配置
町は、風水害発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・海上保安

庁・自衛隊・災害派遣医療チーム（DMAT）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じ、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等の情報共有など部隊間の調整を行う。

１２４

また、救助された負傷者等については、医療機関（医療救護所を含む）に収容する。
イ

避難者情報に関するサイン
避難者がいることや避難者の中に重傷者などがいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるために、情報伝達用サインを統一する。
○規格 概ね２ｍ×２ｍの布
避難者がいること

避難者の中に重症をしめす。

者や要配慮者など

黄色

赤色

緊急に救助を要する者がいることをしめす。

（４） 応援要請
ア

消防機関は、町との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、「佐賀県常備消防

相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等の定めるところにより、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。
イ

町又は消防機関は、県内消防機関の応援を得てもなお不十分と認めた場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。
ウ

町は、消防機関との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。
エ

町は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災

害派遣の要請を要求する。
（５）拠点等の確保
町 及 び 県 は 、 道 の 駅 等 を 警 察 ・ 消 防 ・ 自 衛 隊 の 部 隊 の 展 開 、 宿 営 、物資搬送設備等 の 拠 点 と し て 使 用 さ せ る な ど 、 救 助 ・ 救 命 活 動 へ の 支 援 を 行 う
ものとする。
（６） 救出のための費用および救出期間
災害救助法が適用された場合に準じる。
３

消防 団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、救助を行う。

４

神埼 警 察 署
神埼警察署は、他の防災関係機関と協力して、次の活動を迅速かつ的確に行う。また、必要に応じ、県警察に対し、警察災害派遣隊の派遣を要請する。
○

被災者の救助・救護

１２５

５

○

行方不明者の捜索○救助活動に必要な交通規制及び交通整理・誘導

自衛 隊
自衛隊は、県からの災害派遣要請に基づき、町及び消防機関、神埼警察署、その他の防災関係機関と協力して、救助活動を行う。

１２６

第10節

医療活動計画

風水害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合には、町、独立行政法人国立病院機構、神埼地区医師会等は、相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
第１項
１

医療活動

医療 機 関 に お け る医 療 活 動 の 確 保
町は、風水害時の医療活動を確保するため、県が定めている災害拠点病院との連携を図るほか、町内民間開業医に対しても積極的な医療活動への参加を要請する。
災害拠点病院
地域災害拠点病院

基幹災害拠点病院

２

名

称

電話番号

多久市立病院0952-75-2105

やよいがおか鹿毛病院

0942-87-3150

唐津赤十字病院

0955-72-5111

伊万里有田共立病院

0955-46-2121

白石共立病院0952-84-6060

国立病院機構嬉野医療センター

0954-43-1120

佐賀医療センター好生館

0952-24-2171

佐賀大学医学部付属病院

0952-31-6511

救護 所 の 設 置 、 運営

（１） 設置町は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難場所、避難所、町保健セン
ター又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合は、県に対し、所轄の保健福祉事務所又は適当な場所に、救護所を設置してもらうよう要請する。
（２） 広報、報告
町は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や住民等に対し、防災行政無線、広報車等により、設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し、報告する。
（３） 運営
町は、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸売業者等から調達する。
３

医療救護班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含む。以下同じ。）の編
成、派遣
町は、風水害により傷病者等が発生した場合は、速やかに、医療救護班を救護所に派遣し、医療活動に当たらせるとともに、これでは十分に対処できないと認める場合は、県に対し、医療救護班を含む。以下同じ。）の派遣を要請す

１２７

る。
４

人工 透 析 対 策
町及び県は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、

広報紙、報道機関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。町は、速やかな地域の患者への医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
また、町、県及び各透析医療機関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報など
広域的な情報収集を行う。
５

被災 者 の 心 の ケ ア
風水害による被災者の心のケアについて、町は、県精神保健福祉センターが中心とな

り、県保健福祉事務所に設けられる相談窓口との連携をとるものとする。
第２項
１

医療品、医療資機材の調達

需給 状 況 の 把 握町は、地区医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
２

安定 供 給 の 確 保（１）

町は、需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、

医療資機材の供給の要請を行う。
（２）

町は、この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、

医療資機材の調達又は援助を要請する。
３

薬剤 管 理 班 の 編 成、 派 遣町は、救護所又は医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、必要がある場合は、県に対し薬剤管理班（薬剤師２名で構成）の派遣を要請する。
第３項

医療施設の応急復旧

被災地域内の医療機関は、風水害時には、速やかに病院建築物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、ライフライン事業者へ要請する。
また、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
町は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるように、ライフライン事業者へ要請する。
県は、大規模停電発生時には、直ちに、あらかじめリスト化した医療施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認のうえ、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、県は、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定

１２８し、電気事業者等は、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国（経済産業省等）や電気事業者等が主体的、積極的に調整するものとする。
第４項

医療ボランティアへの対応

風水害時に、医療ボランティアの申出がある場合は、県において登録窓口が設置されるので、町においては、医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、受入日時・場所等の情報を連絡する。

１２９

第11節

救急活動計画

消防機関は、風水害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
１

救急 活 動消防機関は、傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。
２

搬送 手 段 の 確 保
消防機関は、傷病者を所管する救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、町、県に対し、車両の調達を要請する。
消防機関、町は、風水害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ドクターヘリコプターによる搬送が有効と認める時は、県に対し、ヘリコプターの出動を要請する。
３

後方 医 療 機 関 の 情報 の 把 握
消防機関は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況や傷病者の受け入れ可否等の情報を把握する。
４

応援 要 請（１） 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
消防機関は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、あらかじめ締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
（２） 緊急消防援助隊の出動要請
被災地の町又は消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める
場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請す
る。

第 12節

惨 事ス ト レ ス 対 策

災害現場などで悲惨な体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックやス
トレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障がいが発生するおそれがある。
そこで、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。

１３０

第13節
１

水防活動と二次災害の防止活動

水防 活 動風水害に伴い、河川、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じた際に、水をせきとめ、はん濫、水があふれるなどの水害が発生するおそれがある場合、河川・農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
（１） 施設の点検、補修
河川、農業用用排水施設等の管理者及び施行者並びに下水道管理者は、風水害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、農業用用排水施設等の管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
（２） 応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
風水害により河川、砂防施設等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
２

土砂 災 害 の 発 生 、拡 大 防 止
町は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整
備などの応急措置を適切に講じる。
町は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）の実施あるいは県、国への実施要請を行う。
３

風倒 木 対 策
町は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など応急対策を講じる。
４

応援 要 請町は、以上の活動状況を勘案し、必要と認める場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

１３１

５水防 団 の 出 動
水防団の出動については、次の基準により水防本部長が指令する。

水防団の出動
出動準備

１

河川が増水し、水防団待機水位を超え、氾濫注意水位を突破する恐れが
あるとき。

出動

６

２

注意報、警報等により洪水等の危険を予知したとき

１

氾濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき

２

注意報、警報等により洪水の危険が切迫したとき

３

土砂災害警戒情報が発表され、避難指示等が発表されたとき

４

土砂災害危険個所で自主避難があったとき

警戒 及 び 水 防警戒および水防の実施については、水防本部長の指令に基づき、次により行う。

（１） 水位観測及び区域内の警戒にあたり、水防上危険があると認められる箇所があるときは適切な工法に基づき水防を実施する。
（２） 水防実施の状況を直ちに水防本部長に速報し、堤防の決壊等の被害を生じた場合
は、指示をうけ、応急復旧にあたり、被害の軽減に努める。
７

情報 連 絡 経 路
水防活動における町内の情報連絡経路は、次のとおりとし、直接又は電話若しくは防災行政無線等によるものとする。
ただし、緊急に一般に周知する必要がある場合は、水防信号によることができる。
水防情報連絡経路

区 長

住

水防団長

水防団員

民

水防本部長

８

水防 信 号（１） 信号の種類
第一信号 水防団待機水位に達したことを知らせるもの
第二信号 消防機関に属するものの全員が出動すべきことを知らせるもの
第三信号 吉野ヶ里町の区域内に居住するものの出動すべきことを知らせるもの
第四信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせるもの

１３２

（２） 信号の方法
水防信号
水防信号
方
法
サイレン信号
区
分
第
一
信
号

○約
―五
秒
休約
止十
五
秒
○約
―五
秒
休約
止十
五
秒
○約
―五
秒

第
二
信
号

○約
―五
秒
休約
止六
秒
○約
―五
秒
休約
止六
秒
○約
―五
秒

１３３

第
三
信
号

○約
―十
秒
休約
止五
秒
○約
―十
秒
休約
止五
秒
○約
―十
秒

第
四
信
号

○約
―一
分
休約
止五
秒
○約
―一
分

備
考

一、信号は適宜の時間継続する
二、危険が去つた時はその旨口頭伝達する

１３４

第14節

避難計画

第１項

高齢者等避難、避難指示等

風水害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から住民の人命、身体を保護するため、町等は、法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ、高齢者等避難の発令あるいは早目の避難指示等を発令し、住民及び関係機関等へ伝達する。
１

高齢 者 等 避 難 、 避難 指 示 等 の 発 令
高齢者等避難又は避難指示等を実施する者は、状況に応じ、次により、迅速かつ的確に行う。
（１） 避難が夜間になる場合の日没までの避難
町は、避難が夜間になりそうな場合には、日没までに避難が完了できるような避難指示等の発令に努めるものとする。
（２） 屋内での待避等の安全確保措置
町は、避難時の周囲の状況等により避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等が判断する場合は、「近隣の安全な場所」へ移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
（３） 市町に対する助言
町は、避難指示等の発令の判断にあたって、必要に応じ、防災関係機関へ助言を求めるものとする。防災関係機関は、市町から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。

１３５

避難指示等
実施責任者

要件（根拠）

内

容

対象者

備

考

●町長

● 災 害 が 発 生 す る ●避難行動要支援

必要と認め ● 町 長 が○知事

おそれがある場合

者 に 対 し てる地域の居 行 っ た 場 合（災害の発生によ で、避難行動要支援

は、立退きの住者、滞在 は 、 知 事 にり町が全部又は大 者 等 、 特 に 避 難 行

指示者、その他 報 告 す る こ

部分の事務を行う 動 に 時 間 を 要 す る （ そ の 他 の 者 に の者と。

ことができなく 者が避難行動を開 対 し て は 、 立 退なったとき）

始しなければなら き の 高 齢 者 等 避○警察官（町長が ないとき。

難の発令）

指示することができないと認めると ●災害が発生し、又 ●立退きの指示
き又は町長から要 は発生するおそれが ○立退き先の指示求があったとき） ある場合で、人の生 （必要があると認命又は身体を災害か めるとき）ら保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき。

●警察官が●上記の場合で、急 ●立退きの指示行った場合を要すると認めると ○立退き先の指示

は、町長へ

き。

（必要があると認

通知するこ

めるとき）

と。

（法第60条、第61条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第20条）

１３６

●災害が発生し、又 ●屋内での待避等はまさに発生しよう の安全確保措置のとしている場合にお 指示
いて、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められるとき。
●知事

洪水により著しい危 立退きの指示

必要と認め 水 防 管 理 者●知事の命を受け 険が切迫しているとる区域の居 が 行 っ た 場

た県の職員

認められるとき。

住者●水防管理者（水防法第22条）

合は、管轄
警察署長に
通知するこ
と。

●知事

地すべりにより著し 立退きの指示

必要と認め 管 轄 警 察 署●知事の命を受け い危険が切迫している区域内の 長 に 通 知 す

た県の職員

居住者

ると認められるとること。

き。
（地すべり等防止法
第25条）
●警察官

●人の生命若しくは ●警告を発するこ ●その場に ● 警 察 官 が○災害派遣を命ぜ 身 体 に 危 険 を 及 ぼ と居合わせた 行 っ た 場 合られた部隊等の自 し、又は財産に重大者

衛官（その場に警 な損害を及ばすおそ●その事物 員 会 に 報 告察官がいない場 れのある天災、事

の管理者

合）

変、危険物の爆発等●その他関 ● 自 衛 官 が危険な事態がある場

係者

合

は、公安委
すること。
行った場合
は、防衛大

●上記の場合で、特 ●避難の措置●危害を受 臣 の 指 定 すに急を要する場合

けるおそれ る 者 に 報 告（警察官職務執行法のある者

第4条、自衛隊法第9
4条）

１３７

すること。

２

高齢 者 等 避 難 、 避難 指 示 の 内 容
高齢者等避難又は避難指示を実施する者は、次の内容を明示して行う。

（１） 避難対象地域（２） 高齢者等避難、避難指示をする理由（３） 避難先及び避難経路（４） 避難時の留意事項等
３

関係 機 関 へ の 連 絡及 び 住 民 へ の 伝 達（１） 関係機関への連絡
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関は、関係機関（町、県、神埼警察署及び自衛隊等）に対して、速やかにその内容を相互に連絡する。
（２）住民への伝達
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた町は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の住民に対して伝達し、その周知徹底を行う。
住民への伝達に当たっては、要配慮者、避 難 行 動 要 支 援 者 及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防機関、消防団、自治会、民生委員・児童委員等を活用す
る。

４

○

町防災行政無線

○

広報車

○

サイレン

○

テレビ、ラジオの放送○

携帯電話等のメール(防災ネットあんあん、エリアメール等)○

その他実情に即した方法（ＦＡＸ、町ホームページ等）

避難 指 示 等 の 基 準（１）高齢者等避難の判断基準
次のいずれかに該当するに至った場合
ア 気象庁による「土砂災害警戒情報」が発表された場合
イ 気象庁による「土砂災害警戒判定メッシュ情報」の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を超過（薄紫色）し、さらに降雨が継続する見込みである場合（２）避難指示の判断基準
次のいずれにも該当するに至った場合
ア 気象庁による「土砂災害警戒情報」が発表された場合
イ 気象庁による「土砂災害警戒判定メッシュ情報」の実況で土砂災害警戒情報の判定基準を超過（紫色）し、さらに降雨が継続する見込みである場合（３）緊急安全確保の判断基準

１３８

次のいずれかに該当するに至った場合
ア 避難指示後、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合
イ 土砂災害が発生した場合（４）その他
上記の基準に関わらず、災害発生のおそれがあるとき、又は、夜間の避難が見込まれる等の想定が出来る場合は、状況に応じて判断する。
第２項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者は、状況に応じ、次により、迅速かつ的確に行う。
警戒区域の設定
実施する者

要件（根拠）

内

容

対象者

備

考

●町長等（町長から委任 ● 災 害 が 発 生 ● 区 域 へ の 災害応急対 ● 警 察 官 、 災を受けた町職員を含む。 し、又はまさ に 立 入 り の 制 策に従事す 害 派 遣 を 命 ぜ
以下同じ）

発生しようと し 限 ・ 禁 止 又 る者以外の ら れ た 部 隊 等○警察官（町長等が現場 ている場合に お は 区 域 か ら 者の自衛官がにいないとき、又は町長 いて、人の生 命 の退去命令行った場合

等 か ら 要 求 が あ っ た と 又は身体に対 すは、町長に通き）

知すること。

る危険を防止 す○災害派遣を命ぜられた るため特に必 要部隊等の自衛官があると認め る●知事が行う（町長等、警察官がその とき。

場合は、その場にいない場合）（法第63条、第7旨公示するこ

○知事

3条）

と。

（災害の発生により町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）
第３項 避難誘導等
１

避難 誘 導（１） 地域住民等の避難誘導
避難の指示等（警戒区域の設定を含む。以下同じ。）を実施した者又はその者が属する機関は、人 命 の 安 全 を 第 一 に 迅速かつ的確に避難誘導を行う。
町は、避難の指示等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導に当たる。消 防 団 及 び 自主防災組織においては、互 い に 連 携 を 図 り 、 誘導を行う。
（２） 要配慮者への配慮

１３９

避難誘導に当たっては、避難行動要支援者名簿等を有効に活用するなどして避難
行動要支援者を優先して行うと と も に 、 指 定 緊 急 避 難 場 所 や 避 難 路 、 浸 水 想
定区域、土砂災害警戒区域等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者
名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
ま た 、 旅 行 者 など の 一 時 滞 在 者 は 、 避 難 路 や 指 定 緊 急 避 難 場 所 等 を 含 め
地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
２

避難（１） 小規模な避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった住民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び町は、車両・舟等を準備し、援助するものとする。
（２） 広域的な避難
町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、町 の 区 域 外 へ の 広 域 的 な 避 難 及 び 指定避難所、応 急 仮 設 住 宅 等 へ の 収 容 が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについて
は当該市町に直接協議し、他県の市町への受入れにについては、災害の状
況等に応じ、県に協議を求めることを妨げない。
３

自主 的 避 難 へ の 対応
町は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について、住民に対し、あらかじめ広報誌を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
また、住民においても、避難指示等が出されなくても、「自分の身は自分で守る」という考え方の下に、身の危険を感じたら隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
また、土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民については、高齢者等避難の段階から自主的に避難を開始するように努める。なお、住民が自主的に避難を行う場合には、町は、求めに応じ、避難先をあっせんするなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。
４

避難 の 事 前 準 備 と留 意 事 項（１） 事前準備
ア

火気の取扱いに平素注意し、避難に際しては、必ず火気等危険物の始末を完全に

行うこと。

１４０

イ

台風期には、風水害に備えて家屋の補強（屋根瓦等の飛散防止、雨戸、門等の完備）を行い、浸水の予想される場合には、家財を高所に移動させること。
ウ

会社、工場等にあっては、浸水による油脂類の流失防止、カーバイト、生石灰等、発火源の安全管理に努め、電気、ガス、重油等の安全措置を講ずること。
エ病院等多数の病人を収容している施設にあっては、神埼警察署、消防機関等と連絡を密にし、避難の手順を明確にし、入院患者等の安全に配慮すること。
（２） 避難時の留意事項
ア

食料、水筒、手拭、チリ紙、必要最小限度の着替え、懐中電灯、救急薬品、ラジオ等を携行すること。
イ

服装は軽装とし、素足を避け、必ず帽子、頭巾等をつけ、大量の荷物は持ち出さ

ないこと。
５

避難 の 周 知 徹 底（１） 住民等に対する周知
ア

事前措置
町長は、避難の立退きの万全を図るため避難場所、避難経路等をあらかじめ住民に周知徹底させる。
イ

指示等
町長は、避難の指示等したとき、または通知を受けたときは、関係機関の協力を得て実情に即した方法で、その周知徹底を図る。
ウ

避難指示等の信号
災害により危険区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせるサイレン

信号を発するに当たっては適当な時間継続する。
エ

放送等
町長は避難の指示等をしたとき、又は警察からその通知を受けたときは、必要に応じてラジオ、テレビによる放送を要請する。
（２） 関係機関相互の通知および連絡
町長は、避難のため立ち退きを指示等した場合は、関係機関に連絡または通知する。
第４項

主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、
あらかじめ避難場所、避難経路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難の指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
１

学校 等
学校は、園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の在校時に、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ

１４１

安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、町に対し、さらに町教育委員会又は県教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
（１） 避難誘導
引率者は、校長の指示を的確に把握して、校舎配置別または学年別を考慮し、あらかじめ定められた避難順序に従って正しく誘導する。
（２） 移送区別に班を編成し、担当教職員が引率責任者として安全かつ能率的に移送する。
２

病院 等 医 療 機 関
病院等医療機関は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来
患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させたうえ、町及び県に対し速やかにその旨を連絡する。必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
（１） 避難誘導
病院等の管理者は、あらかじめ患者を担送患者と独歩患者とに区別し、独歩患者には、適当な人数ごとに自治組織の編成に努め、重症者、老幼婦女子を優先して誘導する。
（２） 移送医療施設の管理者は、入院患者を避難させる必要があると認めるときは、医師、看護師等を引率者として、直ちに患者の移送を行う。
（３） 避難場所等の確保
医療施設の管理者は、災害時における患者の避難場所をあらかじめ定めて置くとともに移送に要する担架、車両、手押車等を確保し、保管場所を定めておく。
３

社会 福 祉 施 設
社会福祉施設は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
風水害により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合は、町は、そのための措置を講じ、必要に応じて、転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防機関等と連絡をとりな
がら、直ちに救助活動を行う。
４

不特 定 多 数 の 者 が利 用 す る 特 定 施 設 等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあ１４２

り、高齢者等避難、避難指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
第５項

指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設・運営

町は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について、本計画やあらかじめ作成したマニュアルに基づき、直ちに開放・開設し、適切に運営する。
１

指定 緊 急 避 難 場 所及 び 指 定 避 難 所 の 開 放 ・ 開 設（１）指定緊急避難場所
町は、災害時に必要に応じ、洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、高齢者等避難の発令と合わせて指定緊急避難場所等を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
（２）指定避難所
町は、災害時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ定めていた施設以外の施設についても、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
さらに、避難所開設に当たっては、要配慮者に配慮して、他市町にあるものを含め、福祉施設又は旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
町は、指定避難所を開設した場合は、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、
開設日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置機関の見込み等の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
なお、風水害が激甚であるなどにより、町内に避難所を設置することが困難な場合は、町は、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保等に係る支援要請等を行うものとする。
２

指定 避 難 所 の 運 営管 理 等
町は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。こ の 際 、 指 定 避 難 所 における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町に対して協力を求める。
町は、指定避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないよう配１４３

慮しながら、役割分担を明確化し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、町は、災害の規模等に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等によって、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（ １ ） 避 難 者 情 報 の 把握 及 び 開 示
町は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報の早期把握及び開示に努める。また、指定避難所で生活せず食料や水等のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
（２）生活環境の維持
町は、ボランティア、防災関係機関等の協力を得て、指定避難所における生活環
境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避 難 の 長 期 化 等 必
要 に 応 じ て 、 避難者のプライバシーの確保状況、簡 易 ベ ッ ド 等 の 活 用 の 状 況 、
入浴施設設置の有無 及び利用頻度、洗濯等の頻度、 医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、食料の確保、配食等の状況、暑さ・寒さ
対 策 の 必 要 性 、 し 尿 及 び ご み の 処 理 状 況 な ど 、 避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必 要 な 措 置 を 講 じ る 。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
（ ３ ） 男 女 双 方 の 視 点等 へ の 配 慮
町 は 、 指 定 避 難 所 の 運 営 に お い て 女 性 の 参 画 を 推 進 し 、 男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。
ま た 、 男 女 の ニ ー ズ の 違 い 等 男 女 双 方 の 視 点 に 加 え 、ＬＧＢＴなど多様な性のあり方等に配慮する。特 に 女 性 専 用 の 物 干 し 場 、 個 室 更 衣 室 、 授 乳 室 の
設 置 や 男女別トイレの確保、生 理 用 品 、 女 性 用 下 着 の 女 性 に よ る 配 布 、 避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所に お け る 安 全 性 の 確 保 な ど 、 女 性 や 子 育 て 家 庭 の ニ ー ズ に 配

１４４慮した指定避難所の運営管理に努める。
なお、避難者が避難所運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。
（ ４ ） 要 配 慮 者 へ の 配慮
要配慮者については、保 健 医 療 ス タ ッ フ に よ る 健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
（５） 食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよ
う、食事の原材料表示に努めること。また、避難者自身からアレルギーを起こす原因食品の情報提供を受けられるような配慮に努めるものとする。
（６） 相談窓口の設置
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等を抱えた家族、外国人等の要配慮
者や在宅の人も含め、相談窓口の設置に努めること。なお、女性に対し適切な配慮ができるよう、窓口には女性も配置するなどの配慮に努めるものとする。
（ ７ ） 生 活 不 活 発 病 等の 予 防 対 策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症する恐れが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
（ ８ ） 避 難 の 長 期 化 対策
避難生活が長期化する場合、町は、必要に応じて、避難生活や健康の悩
み な ど の 相 談 に 応 じ る コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 、 指定避難所内におけるプライ
バシーを確保したスペースや空調機器等 の 設 置 や 疾 病 や 心 の ケ ア 対 策 の た めに適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の供給にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるものとする。
（９）在宅避難者への配慮
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物質の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提１４５

供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
（10） ホームレスへの対応
町は、指定緊急避難場所や、指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
（11） 避難所の管理
避難所を設置したときは、各避難所ごとに職員を派遣駐在させて避難所の管理と収容者の保護に当たらせるものとする。
（12） 避難所に収容するものの範囲

３

ア

住家が被害を受け、居住の場所を失った者

イ

現地に災害を受け、速やかに避難しなければならない者

ウ

災害によって現に被害を受けるおそれがある者

避難 場 所 開 設 費 用及 び 期 間
災害救助法が適用された場合に準じ、別に定める。

４

二次 的 避 難 地 へ の移 送避難生活が長期化した場合には、避難者のうち高齢者や障がい者等の要配慮者について、二次的避難地へ移送をはかる。

１４６

第15節

応急住宅対策計画と二次災害の防止活動

風水害時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、町、県は、相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１項

被害住宅の危険度判定

１ 広報活動町、県は、風水害の影響により被災宅地で二次災害の恐れがあると認める場合は、連携し、住民に対し、二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２ 被災宅地の危険度判定
町は、県があらかじめ養成・登録している「被災宅地危険度判定士」の協力を得て、被災宅地の危険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して、応急措置を行い、災害発生のおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。
第２項

応急仮設住宅の建設及び運営管理等

応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
１ 応急仮設住宅の建設
町又は県は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険の少ない公有地から選定することとするが、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュ
ニティの良好な維持を図るため、地区単位等による割当てに配慮するものとする。
また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
２

実施 責 任 者
り災者に対する応急仮設住宅の設置および住宅の応急修理は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは、原則として知事が行うが、知事から委任さ１４７

れた場合は、町長が実施するものとする。
３

仮設 戸 数
災害救助法適用時には、原則として県が災害救助法に基づき応急仮設住宅の設置を行うが、なお必要な場合は、町が設置するか、又は学校、公民館等の公共建物に収容するものとする。
また、一般災害時には、町は必要と認める場合は、独自に設置するか、又は学校、公民館等の公共建物に収容するものとする。
４

仮設 場 所．
町は、応急仮設住宅の建設場所として、り災者が相当期間居住することを考慮し、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険のない公有地から選定することとするが、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
５ 応急仮設住宅の運営管理
町又は県は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入にも配慮する。
６

入居 者 の 選 定 お よび 供 与 期 間（１） 対象者．．
町は、災害のため住家が全壊、全焼または流出した者を対象に入居させるものとし、次に掲げるような自らの資力では住宅を建築することができない者を優先する。
ア

生活保護法の被保護者ならびに要保護者イ

特定の資産のない失業者

ウ〃

未亡人、母子世帯エ〃老人、病弱者、身体障がい者

オ

〃

勤労者

カ

〃

小企業者

キ

前各号に準ずる経済的弱者（２） 選定り災者の資力、その他生活条件等を十分調査のうえ町長が選定する。
７

応急 仮 設 住 宅 の 管理 お よ び 処 分（１） 一般災害は、町長が管理し、救助法適用災害は知事より委任をうけて、町長が管理する。
（２） 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡または解体・撤去の処分をすみやかに行う。
８

応急 仮 設 住 宅 建 設等 の 費 用 、 期 間 等

１４８

災害救助法が適用された場合に準じ定める。
９ 民間賃貸住宅の活用
県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、県が協定を締結
した「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき一般社団法人佐賀県宅地建物取引業協会及び一般社団法人全日本不動産協会佐賀県本部に対し協力を要請
し、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき公益社団
法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し協力を要請する。
また、町又は県は、必要に応じて民間住宅の借上げ等により、応急住宅を確保する。
第３項

被災住宅の応急修理

町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
県は、被害が甚大で町において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を
行う。
１

対象 者
町は、災害によって住家が半焼または半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者を対象として応急修理を行い、自らの資力をもってしては、応急修理ができない者を優先する。
２

応急 修 理 の 実 施 方法

（１） 町長（知事の権限委任）が現物給付をもって実施する。
（２） 応急修理は、日常生活に必要欠くことのできない部分（居室、炊事場、便所等）
を対象とする。
３

修理 期 間
災害発生の日から１月以内に完成するものとする。

４

応急 資 材 の 調 達 等
応急仮設住宅の場合に準ずる。

第４項
１

公的住宅の提供

公営 住 宅 の 提 供
町は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用して、避難者を入居させるものとする。また、不足する場合は、県に対し県営住宅への入居を要請する。
２

企業 等 の 施 設 の 供与
町は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他施設の供与について協力を要請する。

１４９

第５項

被災建築物等の有害物質の漏えい及びアスベスト飛散防止に係る応急措置

町は、被災建築物等からの有害物質の漏えい及びアスベストの飛散防止対策等に係る周知等を行う。
建築物等の所有者等は、その所有している建築物等が被災し、当該建築物等に使用されている有害物質の漏えい及びアスベストが飛散するおそれがある場合は、施設の点検、県への連絡及びビニールシート等による養生や立ち入り禁止等による応急措置を講じる。
その際、県及び関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

１５０

第16節

社会秩序の維持等に関する計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、神埼警察署は、住民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持するため、災害警備活動を実施する。
第１項
１

災害警備活動、治安維持活動

神埼 警 察 署（１） 警備体制
ア

署員の招集・参集
神埼警察署は、風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに、

あらかじめ定められたところにより署員を招集・参集させ、災害警備体制を確立する。
イ

災害警備本部等の設置
神埼警察署は、風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、所要の規模の災害警備本部等を設置する。
ウ

警備部隊の編成
災害警備部隊は、神埼警察署員をもって編成する。
なお、県警察の応援を必要とする場合は、署長から要請する。

（２） 情報の収集・連絡
ア

被害状況の把握及び伝達
神埼警察署は、風水害による人的・物的被害状況を迅速かつ的確に把握し、県警察本部に速やかに報告・伝達する。また、二次災害についても同様とする。
イ

多様な手段による情報収集等
神埼警察署は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を被災状況、交通状況等の情報収集に当たらせる。
また、荒天時等格別の事情のある場合を除き、県警ヘリコプターによる上空からの被害情報収集に努める。
（３） 救出救助活動等
ア

救出救助活動神埼警察署は、被災状況等を踏まえ、署員及び応援機動隊員等による救助部隊を速やかに編成し、救出救助活動に当たる。
また、消防機関等防災関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行い、現場活動が円滑に行われるように配意する。
イ

機動隊等への出動要請
神埼警察署は、把握した被害状況に基づき、必要な場合は迅速に機動隊等応援部

隊を要請する。とりわけ、高度な救出救助能力が必要な場合は、警察災害派遣隊の応援を要請する。

１５１

（４） 避難誘導等
神埼警察署は、地域住民等の避難誘導等に当たり、次の事項に留意する。
ア

被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難経路を選定して避難誘導を行う。
イ

高齢者及び障がい者等の要配慮者については、可能な限り車両等を活用した避難誘導を行うなど配意する。
（５） 死体見分等
神埼警察署は、死体見分要員を確保するとともに、町 と 連 携 ・ 調 整 の う え 確
保 し た 検 視 ・ 遺 体 安 置 場 所 に お い て 、医師、歯科医師等との連携に配慮し、迅速かつ的確な死体見分、身元の確認、遺族又は町への遺体の引き渡し等に努める。
必要に応じて県警察に応援を要請する。
（６） 二次災害の防止
神埼警察署は、二次災害の危険場所等を把握するため、災害危険箇所の調査を実施する。
また、把握した二次災害危険場所等については、町に伝達し、避難指示等の発令を促す。
（ ７ ） 危 険 箇 所 等 に おけ る 避 難 誘 導 の 措 置
神 埼 警 察 署 は 、危 険 物 等 の 施 設 、 ボ イ ラ ー 施 設 等 の 管 理 者 等 か ら 大 規 模
な火災、有害物質の漏えい、爆発等二次災害の発生のおそれのある旨通報を受けた場合は、施設内滞在者及び施設周辺住民の避難誘導や交通規制等
被害防止の措置をとる。
（８） 社会秩序の維持
神埼警察署は、被災地域における窃盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地域、避難所等に対するパト
ロール、巡回等を行う。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行うとともに、地域の自主防犯組
織等と連携を密にし、住民等の不安の軽減、被災地における社会秩序の維持に努める。
さらに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集、その他少年の問題行動等に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うな
ど社会的混乱の抑制に努める。

１５２

（９） 被災者等への情報提供活動
ア

被災者等のニーズに応じた情報提供活動
神埼警察署は、被災者等のニーズを十分把握し、それに見合った災害関連情報、避難措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー勤務員等を活用して、適切に提供するよう努める。
その際、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に対しては、提供方法に配慮する。
イ

相談活動の実施
神埼警察署は、風水害時には、被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努める。
ウ

多様な手段による情報提供
神埼警察署は、住民の避難先、救援物資の配布場所等地域住民の地域安全情報を、警察本部、警察署、交番、駐在所等の掲示板、地域安全ニュース、ミ二広報紙、交番・駐在所速報、ファックスネットワーク、 イ ン タ ー ネ ッ ト （ 県 警 ホ ー ム ペ ージ ） 等を活用し、あるいは自主防災組織等を通じるなどして、幅広く提供する。
（10） 関係機関との相互連携
神埼警察署は、地方公共団体その他の関係機関、事業者等と協定を締結するなど、相互に連携協力して災害対策に当たるものとする。
（11） ボランティア活動の支援
神埼警察署は、ボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民等の不安の除去等を目的として行われるボラン
ティア活動が、円滑に行われるよう必要な支援を行う。

１５３

第17節

交通及び輸送対策計画

風水害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われるよう、道路管理者及び神埼警察署は、交通路の応急復旧等を行い、防災関係機関は、災害応急対策の実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。
第１項 交通規制等による交通の確保対策
１ 陸上交通の確保（１）交通情報の把握
県警察は、警察署、高速道路交通警察隊をはじめ現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、ＩＴＶ（交通流監視カメラ）、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
（２）交通規制の実施
ア

緊急交通路
神埼警察署は、風水害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、

災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認める
ときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の指定を行う。
緊急交通路の指定に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、救急搬送、救援
物資の迅速な輸送等災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。
また、被災地への流入車両を抑制するため必要があるときは、隣接又は近接の県警察と協議し、周辺地域を含めた広域的な緊急交通路の指定を行う。
さらに、緊急交通路の交通規制を効率的に実施するため必要がある場合は、道路管理者に対しインターチェンジの閉鎖について申し入れを行う。
イ

緊急交通路以外の交通規制
神埼警察署は、被災地等の状況に応じて、応急復旧のための人員及び資機材輸送、救援物資等の輸送拠点への迅速・円滑な輸送を確保、被災地への流入車両の抑制等を図るため、緊急交通路以外の緊急輸送道路の交通規制及び交通要点における交通
整理誘導等を行う。
町長は、災害時において町が管理する道路の破損、欠損その他の事由により危険を防止するため、必要があると認めたときは、道路の通行を禁止し、または制限す
るものとする。この場合は、神埼警察署に通知する。
また、次の区分により、各実施責任者は、区間を定めて道路の通行を禁止し、または制限を行うが、道路管理者及び警察署は、密接な連携のもとに適切な処置をとるものとする。

１５４

ウ

交通規制のための資機材の整備等
緊急交通路の規制に必要な標示板、セー フ テ ィ ー コ ー ン 、 広 報 マ イ ク 等 の資 機 材 につ い て、 平 素か ら 整 備を 行う。
交通規制の範囲
実施責任者
道
路
管
理
者

範

国土交通大臣
佐賀県知事
吉野ヶ里町長

囲

根

拠 法

１

道路の破損、決壊その他の事由により交通 道路法第４６条
が危険であると認められる場合

２

道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合災害が発生し、またはまさに発生しようとし 法第７６条第１項ている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があ

公 安 委 員 会 ると認められるとき道路における危険を防止し、その他交通の安 道路交通法第 ４ 条
全と円滑を図り、または交通公害その他の道路 第１項の交通に起因する障害を防止するため
警

察

署

長

道路交通法第４条第１項に規定する交通規制 道路交通法第 ５ 条のうち、適用期間が短いもの

第１項

道路における交通が著しく混雑するおそれが 道路交通法第 ６ 条
警察官

ある場合、道路の損壊、火災の発生その他の事 第２項
情により道路において交通の危険が生ずるおそ 第４項
れがある場合自衛官

警察官がその場にいない場合に、自衛隊用緊 法第７６条の３

消 防 吏 員 ま た は 急通行車両及び消防用緊急車両の円滑な通行を
消

防

第２項

団

員 確保する必要がある場合

交通対策

１ 陸上交通（１）道路交通確保の措置
町長は、町が管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交
通 省 等 に 報 告 する ほ か 、 障 害 物 の 除 去 、 応 急 復 旧 等 を 行 い 道 路 機 能 の 確保に努める。
また、建設業者との協定等に基づき、被害状況の情報の収集、障害物の除 去 、 応 急 復 旧等 に 必 要 な 人 員 、 資 機 材 の 確 保 に 努 め る 。
ア

交通安全施設の機能維持
町及び神埼警察署は、緊急交通路及び主要幹線道路の安全で円滑な交１５５

通を確保するため、信号機を始めとする交通安全施設等の機能維持に努める。
イ

通行禁止区域の指定等
神埼警察署は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を道路管理者に直ちに連絡する。

ウ

障害物の除去等
神埼警察署は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を町に直ちに連絡するとともに、町、消防機関、自衛隊等と連携し、通行禁止区
域等における障害物の除去及び応急復旧等を優先的に実施する。
エ道路の応急復旧
町長は、風水害により町道及び農道・林道等の町が管理する道路に破損、欠損等が生じ、又は冠水し、交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、速やかに応急復旧及び代替路の設定等を行うものとする。
被害の程度により、町単独では応急工事が不可能な場合、あるいは大規模な対策が必要である場合は、国、県及び建設業者の協力を得て応急措置の万全を期すものとする。
オ 交通マネジメント
町は、道路の被災による交通渋滞が復旧活動、経済活動及び日常生活に影響をきたし、渋滞緩和や交通量抑制を行う必要があると認めたときは、県へ交通マネ
ジメントを要請するものとする。
県は、町から交通マネジメントの要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、九州地方整備局に迂回ルートや交通規制などの検討を行う災害時交通マネジ
メント検討会の開催を要請するものとする。
（２） 通行の禁止又は制限に関する広報
町長は、道路の通行を禁止、または制限する場合は、禁止または制限区間、期間および理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の通行に支障のないよう措置するものとする。
神埼警察署は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、道 路 管 理 者 と 協 力
し て 、 居住者等道路利用者に対し、交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、日本道路交通情報センター、道路管理者、マスコミ等を通じて、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用抑制及び運転者のとるべき措置等について広報を実施する。
（３） 運 転 者 に 対 す る 広 報
町は、神埼警察署、道路管理者及び防災関係機関と協力し、風水害時に運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
こ の 措 置 の 主 な内 容 は 、 次 の と お り で あ る 。

１５６

ア

走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドア は ロ ッ ク し ない こ と 。

イ

避難等のためやむを得ない場合を除き、車両を使用しないこと。

ウ

通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに車両を通行禁止等の区域外に移動させること。

エ通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

第３項
１

輸送対策

緊急 輸 送 の 実 施町及び各防災関係機関は、風水害時において、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（ ３ ） 災 害 応 急 対 策 の円 滑 な 実 施
２輸送 の 対 象輸送の対象については、次のとおりとする。

（１）第１段階（災害発生直後）
ア

救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資イ

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガ
ス ・ 水 道 施 設 保安 要 員 等 初 動 の 応 急 対 策 に 必 要 な 要 員 及 び 物 資 等

エ

負傷者等の医療機関への搬送

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な 人 員 及 び 物 資等

（ ２ ） 第 ２ 段 階 （ 災 害応 急 対 策 時 ）ア

上 記 (1)の 続 行

イ

食料、水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（３）

第３段階（災害復旧対策時）

ア

上 記 (2)の 続 行

イ

災害復旧に必要な人員及び物資

１５７

ウ
３

生活必需品

輸送 手 段 の 確 保
車両等の確保は、各対策部において行うものとする。この場合、町所有の車両だけでは不足する場合は、総務対策部総括班に対し、次の事項を明らかにし必要とする車両等の確保を依頼する。
（１） 必要とする車両の種類（２） 必要とする台数（３） 使用目的（４） 使用する期間
町において必要となる車両等輸送手段を確保できない場合、あるいは輸送上、他の市町で確保することが効率的である場合は、総務対策部総括班は、県及び隣接市町に対して、その調達又はあっせんを要請する。
各防災関係機関は、自ら保有するものを使用し、又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
４

バス ・ ト ラ ッ ク 等の 確 保
町は、被害状況をみながら、最も適切な輸送及び移送方法をとることとする。
このうちバスやトラック等については、町所有のものを使用するが、不足する場合は、公共的団体または、民間所有の車両を借り上げるものとする。
５

緊急 輸 送 の 優 先町及び各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、風水害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。
６

緊急 通 行 車 両 の 確認 及 び 事 前 届 出（１） 緊急通行車両の確認
町及び各防災関係機関は、風水害時において、交通規制が行われている場合は、県又は県公安委員会（神埼警察署）に対し、緊急通行車両である旨の確認証明を受け、緊急輸送を行うものとする。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県公安委員会（神埼警察署）が行う。
（２） 緊急通行車両の事前届出
町及び各防災関係機関は、災害時における素早い緊急通行車両確認証明書及び標章の受領に備え、神埼警察署から事前届出制度による緊急通行車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。
７

舟艇 及 び 航 空 機 等の 確 保（１） 舟艇町は、舟艇が必要な場合は、県等に必要な条件等を明らかにして確保を要請する。

１５８

（２） 飛行機、ヘリコプター等
町は、風水害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行われるよう、あらか
じめ指定していた臨時ヘリポートを開設する。
町は、飛行機、ヘリコプター等を使用する必要が生じたときは、知事に要請する。
８ 緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う町及び関係機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を
図る。

１５９

第18節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者に対し救 援 物 資 を 供 給 す る 場
合 、 町は、効 果 的 に 被 災 者 に 供 給 で き る よ う に 努 め 、 被 災 者 の 生 活 上 の 制 約の 解 消 を支 援 する 必 要が あ る 。
町は、物資の供給を円滑に進めるため、指定避難所等における物資の需要把握 体 制 を 確 立 す る と と も に 、 物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、県 へ 速 やかに状況を報告する。
町は、備蓄物資や調達物資等を適正かつ円滑に被災者に供給できるよう県、
防災関係機関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の確保及び迅速な配送等を実施する。
また、県は備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資調達・輸送調整等支援システムを活用して情報共有を図り、協定
先や国に対し、物資の調達を要請するものとする。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、
時 宜 を 得 た 物 資 の 調 達 に 留 意 し 、 避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被 災 地 の 実 情 を 考 慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
第１項

食料等（ボトル飲料を含む。）の供給計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被災者等に対し、食料等（ボトル飲料を含む。）の応急供給を行う必要が生じた場合は、町は、迅速かつ的確な食料等の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料の供給にあたっては、「第２項

飲料水の供給計画」と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１

実施 責 任 者
災害時における主要配給措置は、町長が実施する。
災害時における次の炊き出し等を実施しようとするときは、直ちに災害応急食糧の配給を知事に申請し、配給措置をとるものとする。
（１） 被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合（２） 被災により配給機関が通常の配給を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合（３） 災害地における救助作業、急迫した災害の防止および緊急復旧作業に従事する者に対し、給食を行う必要がある場合

１６０．
（４） 鉄道、通信機関のり災施設の緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を行う必要がある場合２調達 方 法（１） 食料の調達
町は、独自での確保が困難となった被災者に対し、食料等を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。
この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対する配慮を行う。
ア

自ら備蓄している食料等を供給する。

イ

供給可能業者等に対し、提供を要請する。

ウ

近隣市町との相互応援協定に基づき、近隣市町に対し、食料等の提供を要請する。

エ

このような措置を講じても、なお必要な食料の確保が困難な場合は、県に対し、支援を要請する。
オ

町は、県等から食料の供給を受けたときは、それを避難者、被災者に適正かつ円滑に供給することができるよう、あらかじめ体制を整備する。
（２） 米穀の供給量
被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米
３００グラムの範囲内とする。
３

災害 救 助 法 が 発 動さ れ た 場 合 の 災 害 救 助 用 米 穀 の 緊 急 引 き 渡 し
災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため災害救助用

米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするとき、町は、農林水産省の定める「米穀の買入・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省政策統括官に対して、直接、災害救助用米穀の引渡しの要請を行う。
４ 供給方法「第４項

物資の配送計画」による。

なお、調理が必要な食料については、町は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいて炊出し、食料の給与を行う。
≪炊出し≫（１） 方法炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場
合は、備蓄食料及び市販製品をもってこれに代える。
（２） 器具
炊出し施設は、公共施設等の給食施設を利用するものとする。
公共施設では不足する場合は、公民館施設を利用するほか、公立の学校、旅館等の既設の設備器具を利用する。

１６１

（３） 炊出し要員
災害の規模、場所により、日赤地域奉仕団、自主防災組織等から必要な人員を動員する。
（４） 立会炊出しに当たっては、町職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。
（５） その他
乳幼児のミルクは、炊き出しに含む。
第２項

飲料水の供給計画

風水害時に、水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなどにより、水を得ることができない者が発生した場合は、佐賀東部水道企業団、町、県は相互に連携し、応急給水を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料については前項により取り扱うものとするが、本項と密接な関わりがあるため、食料の供給を行う関係
機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１

実施 責 任 者
被災者に対する飲料水の供給は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。
２

水道 施 設 の 応 急 復旧
町、佐賀東部水道企業団は、被災後直ちに、施設の応急復旧を実施するものとし、その計画は、「第22節ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。
３

応急 給 水町、佐賀東部水道企業団は、密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。
自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、日 本 水 道 協 会 佐 賀 県 支 部 及
び 県に対し、応援を要請する。
○

給水は、救助班が消防団等の協力を得て実施するものとする。

○

給水量は、災害の規模、場所等により、その都度町長が決定するものとする。

○

浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プー

ル、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。
○

飲料水の供給は、必要に応じ、水質検査を実施する。また、ろ水器等による浄水の供給、飲用水中に直接投入する浄水剤の交付又は容器による搬送給水等、現地の実情に即し、適切な方法により行うものとする。
○

浄水場、配水場、指定避難所等で拠点給水を実施する。

○

あらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、給水船、トラック等による応急給水を実施する。

１６２

４

○

応急給水に当たっては、迅速かつ的確に住民への周知徹底を図る。

○

自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。

給水 対 象 者
災害のため、現に飲料水を得ることができない者とする。

５

応急 給 水 用 機 械 器具 の 調 達
災害の状況により、県または自衛隊の援助を要請する。

６

給水 の 費 用 及 び 期間
給水の費用及び期間は、災害救助法が適用された場合に準じ別に定める。

第３項

生活必需品等の供給計画

風水害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又は毀損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、町は、必要と認める場合
は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１

実施 責 任 者
被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の供与または貸与は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。
２

供与 ま た は 貸 与 の対 象 者
住家の全焼、全壊、流失、半焼または床上浸水等により、被服、寝具、その他生活上必要な最小限度の家財を喪失し、日常生活を営むことが困難なもの。
３

生活 必 需 品 等 の 品目

生活必需品等の品目
品

目

内

容

寝

具 就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

衣類 洋服・作業衣・子供服等の外衣類、シャツ、パンツ等の下着類（布地支

給は適当でない）
身の回り品 タオル、靴下、サンダル、傘等
炊 事 道 具 炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等
食
日器 茶碗、皿、はし等
用品 オ ム ツ （ 大 人 用 ・ 子 供 用 ） 、 生 理 用 品 、 ポ リ 袋 、 石けん、歯みがき、（口腔ケア）用品、給水用ポリタンク、バケツ、トイレットペーパー、清拭剤、ウエットティッシュ、救急セット、ポータブルトイレ等

光 熱 材 料 マッチ、カセ ット こ ん ろ、 カ セ ッ トガ ス スト ーブ 、燃 料 （灯 油 、カ ー
トリッジボンベ、プロパンガス等）等
情 報 機 器 ラジオ、乾電池等

１６３

４

調達 、 供 給 方 法
町は、避難者、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を放出する。
備蓄分では不足する場合、町は、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。
これによっても不足する場合は、町は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。
（１） 物資の調達、供給は、救助班が実施する。
（２） 町は、世帯別の被害、状況を把握し、物資の購入および配分計画を樹立するものとする。
（３） 町は、物資の支給（貸与）責任者を定め、区長の協力を求めて実施するものとする。
５ 供給方法「第４項

物資の配送計画」による。

６ 給与
町は、ボランティア等の協力を得ながら、調達した生活必需品等について迅速に荷分け、輸送作業を行い適正に被災者に供給する。
７ 給与又は貸与の費用、期間等
災害救助法が適用された場合に準じ別に定める。
第４項

物資の配送計画

１ 基本方針災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資（町の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、民間事業者、他の防災関係機関等から提供を受ける義援物資をいう。）の配送が可能な場合には、町が避難所へ緊急物資の配送、被災者への供給等を行うこととする。
災害の規模が大規模であり、町による避難所への支援物資の配送ができない場合には県の支援物資の受入・配送システムに基づき、県があらかじめ協定を締結した物流事
業者等により避難所まで物資の配送を受けるものとする。
（１） 災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
町で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、町は、調達物資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
また、県が備蓄する物資又は調達物資を避難所へ配送する場合は、あらかじめ定めている輸送拠点に集積して、「第17節 第３項 輸送対策」に定めた輸送手段により配送するものとする。
（２） 支援物資の受付・配送体制の整備に関する留意点
災害の規模によっては、発災後、およそ３日間は、町民、町及び県等の備蓄物資により対応せざるを得ない状況が続くと考えられるが、発災から４日目以降は、避１６４

難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物
資等の送付により、大量の救援物資の処理が必要となることが予想されるため、町は、これに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
なお、大規模な災害の場合、発災当初は、要請を待たずして、国による支援（プッシュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、町・県が主体的に実施できるよう体制を整備する際は留意するものとする。
２ 物資の配布（１） 町
町は、被災者が置かれている環境に応じて予め必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は、あらかじめ定めている場所に一旦集積し、ボランティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、風水害が激甚などにより、町での対応が困難な場合は、県や協定を締結
した他市町に対して支援物資の配送について支援を要請する。
（２）県町 か ら の 物 資 調達 に 関 す る 要 請 が あ っ た 場 合 、 県 は 、 県 の 支 援 物 資 を 、あらかじめ指定した輸送拠点に一旦集積し、ここを拠点として町に供給する。
また、災害の規模が激甚などの理由により町が物資の配送を円滑に行えない場合において町から物資配送に係る要請があった場合（当該要請が必要と見込まれる場合も含む）、県は、支援物資の受入・配送システムに基づき、支援物資の受入から避難所までの配送を民間の物流事業者と連携して行うものとする。
なお、支援物資の受入・配送システムに基づき支援を行う場合は、町が自ら被災者ニーズの収集等の業務を行うことが困難な状況になっている可能性が高いと考えられるため、県は、物資受入・配送センターや避難所等に職員を派遣し、現地の状況把握に努めるものとする。

１６５

【町が避難所への物資の配送を行う場合（非大規模災害時）】※自らの備蓄物資
のみでは対応が困難な場合※自らの備蓄物資
のみでは対応が
困難な場合

被災町
協定を締結
した団体・
企業等

要請

県

備蓄場所

物資調達

協定を締結した
民間企業等

又は

物資提供
の要請

集積場所
配送
(ニーズ収集)

他市町

希望物資の
配送申込

物資の
提供

避難所

国

避難所

避難所

【支援物資の受入・配送システム（大規模災害時）】①物資提供の要請⑥配送状況の情報提供①物資提供の申し入れ

県災害対策本部（物資配送担当）

要望の伝達(適宜)

道路交通情報の伝達(適宜)要望の伝達(適宜)

義援物資
企業・団体等（物資提供者）

町災害対策本部⑤配送状況の報告(適宜)

物資受入・配送センター
要望の収集
②受入

荷卸し

③希望物資の配送申込

調達物資

登録・仕分け分配
積み込み④配送(ニーズ収集)避難所
又は町が指定する
物資の供給場所等
避難所又は町が指定する
物資の供給場所等

物資の移動
（適宜）

必要に応じて一時保管

県が指定する輸送拠点※必要に応じて職員を派遣

１６６

≪県が指定する輸送拠点≫
施設名

所在地

ＳＡＧＡサンライズパーク

佐 賀 市

佐賀競馬場

鳥 栖 市

３ 在宅等被災者への対応
大規模な災害が発生すると、在宅での避難者や応急仮設住宅等への避難者、所在が把握できる広域避難者などあらかじめ指定された避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うなど物資等が提供されるよう努めるものとする。

１６７

第19節

広報、被災者相談計画

風水害時に浸水、土砂災害等様々な災害が発生したとき、町民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、町・消防機関を中心に、住民、自主防災組織、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、町、県、防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等を活用するよう努
めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。
第１項

住民への情報提供

町、県及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を、多くの媒体を活用し提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通
情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。
被災者への状況提供にあたっては、町及び県は、被災者向けに総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する
媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
（１） 広報資料の収集
ア

広報連絡班は、気象情報、災害情報、その他の災害現場に派遣した災害対策要員

等の報告資料等に基づいて、発表資料を作成する。
イ

資料の作成は、災害の原因、箇所、内容等を可能な範囲において作成する。

（２） 災害情報の発表
本部で収集した災害情報や町の対策は、その都度すみやかに報道機関に発表する。

１６８

（３） 町民に対する広報
広報の内容及び方法
町の地域内の災害に関する広報については、町は防災関係機関と連携し、次の事
項を中心に広報を実施する。
ア

住民に対する広報(ｱ) 広報内容
ａ 警戒・避難期の気象等予警報及び気象情報等の広報(a) 雨量、河川水位、潮位等の状況(b) 浸水・高潮・土砂災害等の発生状況及び二次災害の発生の見込み等(c) 住民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）(d) 避難の必要の有無等（警戒レベル等）
ｂ 災害発生直後の広報(a) 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の災害発生状況）(b) 災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）(c) 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(d) 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(e) 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況等）(f) 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(g) 安否情報の確認方法（関連サイトのURLや災害用伝言サービス等の案内）(h) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報
ｃ 応急復旧活動段階の広報(a) 住民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）(b) 食料、飲料水、生活必需品等の供給状況(c) その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状況、災害
廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨時休業の情報等）
ｄ 外部からの支援の受入れに関する広報(a) ボランティア情報（ニーズ把握、受入・派遣情報等）(b) 義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報
ｅ 被災者に対する広報
安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービスの開設
状況
ｆ その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど(ｲ) 広報の方法
町が保有する広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。

１６９

また、必要に応じて災害ＦＭの制度を活用し広報を行う（九州総合通信局に申請）ものとする。
なお、テレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の報道機関への放送要請が必要な場合は、県に必要な情報を積極的に提供する。
ａ 市町防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声装置）による広報
ｂ 広報車による広報（消防広報車を含む）
ｃ ハンドマイクによる広報
ｄ テレビ、ラジオ等放送媒体による広報
ｅ 広報誌、掲示板による広報
ｆ インターネット（ホームページ、ソーシャルメディア等）による広報
ｇ 携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、緊急速報メール（緊急情報に限る）等）による広報イ

報道機関に対する広報
町広報担当課は、定期的にプレスリリースや記者発表等による広報を実施する。

（４） 防災関係機関等による災害広報の実施
防災関係機関は、事前に定めた災害時の広報計画に基づき、県民及び利用者への広報を実施するとともに、特に必要があると認めるときは、県、町及び報道機関に要請して広報を実施する。
ア

広報の内容
町及び県の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業

務に係る応急・復旧対策状況等に関する広報事項とする。
イ

広報の方法
各防災関係機関は、保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。防災関係機関は、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報提供と同時にその情報を県危機管理防災課（総括対策部）に提供するものとする。
ウ

ラジオを活用したライフライン被害等の災害広報
ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に町民に提供する

ため、県、市町、放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関は連携・協力し、停電時においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報に
努める。

１７０

第２項

災害記録の作成

大規模な災害、特異な災害と認められる場合は、災害記録の収集・保存に努める。
第３項

被災者相談

町及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、被災地における広聴活動を行い、現地の状況等を収集するとともに、住民等からの問い合わせ、要望、相談等に、的確かつ迅
速な対応を行う。
町は、必要と認める場合、住民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、ファックス、パソコン等を備え、各部局の相談職員を配置した相談窓口を設置する。
第４項

安否情報の提供

町及び県は、被災者の安否について住民等からの照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報について回答するよう努めるものとする。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、神埼警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

１７１

第20節

文教及び保育対策計画

学校・保育所等は、風水害時における児童・生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
第１項
１

児童・生徒の安全確保措置

臨時 休 校 等 の 措 置
学校、保育所等は、風水害の発生時または発生のおそれがあるときは、保育園児、児童・生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行うものとする。
２

応急 救 助 及 び 手 当
学校、保育所等は、風水害の発生により、保育園児、児童・生徒等に被害が及んだときには応急救助や手当の措置を行う。
第２項

保育園児、児童・生徒の登退園・登下校計画

１ 学校等
教育委員会および各小・中学校長は、災害発生時には、次のような措置をとる。
（１）災害発生のときは、関係機関と連絡を密にし、災害箇所を的確に調査し、箇所の表示をするとともに誘導標識をたて必要に応じて、監視者、誘導者を配置する。
（２） 危険区域は、必要に応じて通行を禁止する。
（３） 学校長は、児童生徒に通路を具体的に指示し、集団登下校を原則とし、必要と認めた場合は、教師または父兄等の引率のもとに登下校させる。
（４） 災害発生の場合の児童生徒の登下校は、各小中学校長の指示に基づいて実施する。
（５） 教育委員会および学校長は、災害発生のおそれがある場合又は発生の状況に応じて的確な状況判断に基づき、臨時休校等の措置をとる。
２

保育所
暴風、豪雨等の実情に即し、関係機関、父兄等の協力を得て、非常事態下における登退園対策を樹立し、園児の登退園時における安全を期する。
各保育園長は、災害発生時には、次のような措置をとる。
（１） 災害発生のときは、関係機関と連絡を密にし、災害箇所、危険箇所を的確に調査し、箇所の表示をするとともに、誘導標識をたて必要に応じて監視者、誘導者を配置する。
（２） 危険区域は、必要に応じて通行を禁止する。
（３） 園長は、風水害による災害発生時には、状況を見ながら早期に保護者に連絡し、園児を手渡すこととするが、保護者が迎えに来られない場合は、保育園あるいは避難所において園児を保護する。
（４） 災害発生時の園児の登退園は、各保育園長の指示に基づいて実施する。

１７２

（５） 園長は、災害発生のおそれがある場合または発生の状況に応じて的確な状況判断を行い。町長の指示に基づき、臨時休園等の措置をとる。
第３項
１

学校施設の応急復旧

被害 状 況 の 把 握 、連 絡学校等は、風水害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて、町に協力を求め、二次災害の防止のため、砂防ボランティア等による点検を実施する。
学校等は、その点検結果を、町に対し連絡する。連絡を受けた町は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
教育委員会速報経路
学校長

２

教育委員会

災害対策本部

県教育委員会（教育事務所経由）

現地 調 査
教育長は、学校長と連絡を密にし、現地の状況を的確に把握し、必要に応じて職員を派遺し、状況を調査させ対策について指導助言を行う。
３

応急 復 旧町、県は、学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した学校施設の応急復旧を行う。
教育委員会は、施設保全のため、次の対策を講ずる。
（１） 災害速報、実情現地調査等により、被害状況が判明したときは、速やかにその対策を策定し、又は学校長の対策策定実施に指導助言する。
（２） 必要に応じ、関係機関と連絡し、応急復旧資材ならびに所要人員の確保および斡旋をする。
（３） 校舎等で歪を生じたものについては、早急に添柱、支柱等の応急補強工事を実施させる。
（４） 浸水した校舎等については、早急に排水、換気の処置を講ずる。
または、木造建築の場合は、一応乾燥の後床下部分に腐蝕防止剤等を塗布するとともに伝染病発生予防のため、全面的に消毒を実施する。
（５） 暴風警報が発令された時は、開口部を閉ざし施錠、木製窓の部分は釘付けさせる。
第４項

児童・生徒の保健衛生対策計画

学校等は、保健所、保健衛生対策部等と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、児童・生徒の健康保持、伝染病の予防措置等を講じる。ならびに給食実施による食中毒発生の絶無を期する。

１７３

１

保健 衛 生 対 策（１） 伝染病発生等の事故防止のため、児童・生徒の健康観察を強化し、患者の早期発見、応急措置に努め、必要に応じて臨時健康診断を実施する。
（２） 児童・生徒に対する保健指導を実施する。（食前、用便後の手洗いの実施）（３） 被害を受けた学校は、速やかに臨時清掃を実施し、汚泥の排除、排水溝の清掃をなし、保健衛生対策部と連絡して、消毒を実施する。
（４） 飲料水の確保を図り、煮沸後使用するよう指導する。
（５） また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
２

給食 対 策学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、町長等と連絡をとり、必要な措置を講じる。
第５項

応急教育計画学校等は、風水害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１ 応急 教 育 の 実 施 場所
応急教育実施場所の選定については、地域内の小・中学校相互間の施設設備の利用を第１順位とし、その利用が不能な場合は、公民館、その他公共施設を利用するものとし、分散個所はできるだけ少なくして、本部との連絡が容易にできるよう、留意する。
応急教育の実施場所
第１順位

地域内の小・中学校

第２順位

地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

地域外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

２

応急 教 育 の 方 法学校長および教育委員会は、被災の状況、学校の実情に応じて適切な応急教育の実施を図る。
応急教育の実施にあたっては、実施場所の選定及び教材の確保について関係機関の協力を得て円滑に行い、必要に応じて教職員の捕充等を迅速に行うものとする。
（１） 生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。
（２） 教職員を動員し、授業再開に努める。
（３） 応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。

１７４

（４） 災害の程度に応じ、全児童・生徒に対し、分散教育を実施する場合と一部児童・生徒に対し分散教育または二部授業を実施する場合とに分けて計画を立案する。
（５） 分散教育を実施する場合は、原則として学級単位に分散し、やむを得ない場合は、複式学級を編成する。
（６） 応急教育に必要な机、椅子、黒板等の必要教具は、地域内の学校間で融通する。
（７） 教師の臨時教室への移動が必要な場合は、時間的空費を少なくするよう教育計画を考慮する。
（８） 生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
３

教職 員 の 確 保
町長等の設置者等は、風水害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
（１） 吉野ヶ里町教育委員会内の場合は、教育長は関係校長と協議して、協力補充の対策をたてる。
（２） 教育委員会を異にする場合は、相互で協議して協力補充の対策をたてる。
（３） 被災教職員の補充期間は次のとおりとする。

４ア

公務災害の治療認定時間

イ

災害に伴う疾病が長期にわたる場合は、長期病欠補充で認められる期間

学用 品 の 調 達 、 給与

（１） 教科書被災のため補給をする教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とにかかわらず、教科書の被害冊数を個人毎、学校毎に確実に調査集計し、県教育委員会に報告し、必要教科書の補給を迅速に行う。
災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書をそう失又はき損
し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよ
う迅速に行う。
（２） 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して、必要な学用品を支給する。
教科書以外の学用品等については、災害のため補給を必要とする品目を個人毎、学校毎に調査集計して教育委員会が一括してあっせんする。
（支給の対象となる学用品）
ア 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材

１７５

準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
イ

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類

ウ

通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類

第６項

避難所となる場合の対応

学校等は、町から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認した
上で、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員
が、地域住民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設順序としては、体育館→特別教室→普通教室の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、町とともに、町教育委員会
又は県教育委員会へ報告する。
第７項

被災児童・生徒の就学援助対策

被害を受けた家庭の児童生徒の被災状況を調査し、県および町と協議して必要な就学援助の措置を行い、災害による就学困難な児童生徒の解消を図る。
第８項
１

文教施設等の応急対策

社会 教 育 施 設 等 の対 策
公民館等社会教育施設の管理者は、被害状況の把握に努めるとともに、被災施設の応急修理をすみやかに実施するものとする。
２

文化 財
指定文化財施設および指定文化財の被害に対しては、速やかに県教育委員会に連絡をとりその指導のもとに応急措置を講ずるものとする。

１７６

第21節

公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画

風水害により、公共施設等が被害を受けた場合は、町及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、速やかに応急復旧を実施する。
一般社団法人佐賀県建設業協会や砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば、応急復旧するが、その際は、住民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。
第１項
１

道路、橋梁

被害 状 況 等 の 把 握、 連 絡
各道路管理者は、風水害により、道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。
各道路管理者は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、神埼警察署及び町に対し、この旨連絡する。
２

応急 復 旧
各道路管理者は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。
第２項
１

河川

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
河川管理者並びに下水道管理者及び施行者は、風水害により、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２

応急 復 旧
河川管理者及び施行者は、各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
第３項
１

砂防施設等

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
砂防施設等の管理者は、風水害により、砂防施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県の砂防ボランティアに協力を求め、砂防施設等の損壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２

応急 措 置町は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に関係機関や住民に周知を図り、適切な応急措置（砂防施設等の修復、不安定土砂の除去、仮設防護柵設置等）を行う。

１７７

第４項
１

治山施設等

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
治山施設等の管理者は、風水害により、治山施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険性について調査し、町、県に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２ 応急措置
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に、適切な応急措置（治山施設等の修復、排土、編柵、土のう積み等）を行う。
第５項

農地農業用施設

１ 被害状況の把握、連絡
町、農業用用排水施設管理者は、風水害により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県、町に対し、この結果を連絡する。
２ 応急措置町、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。
第６項

官庁施設

官庁施設の管理者は、官庁等施設が災害応急対策の際の中枢となることから、被害を受けた場合は、速やかに機能回復を図る必要があることを踏まえ、風水害時には、建物構造、非常用発電装置、通信装置等の点検その他必要な措置を講じるものとする。
この場合、建築物応急危険度判定士、その他建築・設備技術者等と連携を取りながら行
うこととする。

１７８

第22節

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害により、住民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同業事業者等に対し、応援を要請する。
また、町及び県は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めるものとする。
町は国、県及び各ライフライン事業者と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して、復旧状況等の広報に努める。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する行政機関、ライフライン事
業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライ
フライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催するものとする。
第１項

上下水道施設町及び佐賀東部水道企業団等は、被害状況を迅速に把握し、指定給水装置工事事業者等と連携をとりながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、近隣水道事業者、
日本水道協会佐賀県支部及び県へ応援を要請する。
また、町及び住民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努める。
下水道は、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
第２項

電力施設

九州電力送配電株式会社佐賀支社は、風水害が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき、電力施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１

対策 組 織 の 設 置 等
本店、支社及び事業所等の各機関は、必要に応じ、当該所管内の防災体制を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
災害対策が円滑、適切に行われるよう、町災害対策本部等からの要請に応じ、対策要員を派遣し、次の事項に関し協調を図る。

２○

災害に関する情報の提供及び収集○

災害応急対策及び災害復旧対策

災害 応 急 対 策（１） 情報の収集、連絡

１７９風水害が発生した場合は、電力施設等の被害状況、その他災害に関する情報等を迅速、的確に把握することに努め、町等の防災関係機関に対し、連絡する。
（２） 広報風水害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況について広報を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報も行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の情報機関を通じて行うほか、広報車
等により、直接当該地域へ周知する。
（３） 危険予防措置
電力需要の実態に考慮し、風水害時においても原則として、供給を継続するが、警察・消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
（４） 応急工事
電力施設の応急復旧工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。
（５） 復旧資材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保する。
災害対策用の資機材の輸送は、原則として、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘリコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。
（６） 応援協力要請
ア

他電力会社等
応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは、他電力会社、電源開発

株式会社、関係会社等へ電力、要員、資材、輸送力等の応援要請を行う。
イ

市町、県等
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力等を動員しても、なお応援が必要と判断される場合は、町、県等に対し、次の協力要請を行う。
○

県に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求○

市町、県に対し、広報の協力要請○

市町、県に対し、復旧資材置場及び仮設用用地の確保要請○

その他市町、県等との事前協議に基づく協力の要請

第３項

電話施設

西日本電信電話株式会社等は、風水害が発生した場合、あらかじめ作成している防災業
務計画、災害等対策規程に基づき、電話施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１

対策 組 織 の 設 置 等

１８０電気通信事業者は、情勢に応じ、受持区域内に非常態勢を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
２

災害 応 急 対 策（１） 情報の収集、連絡
風水害が発生した場合は、電気通信設備等の被害状況、その他情報等を収集することに努め、町、県等の防災関係機関に対し、連絡する。
（２） 広報風水害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消のため、通信の疎通及び利用制限の措置状況、電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車
等により、直接被災地へ周知する。
（３） 応急工事
電気通信設備等の応急復旧は，恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、応急復旧計画を作成し、この計画に基づき、迅速、適切に実施する。
（応急復旧日数）
応急復旧に要する日数は、被災規模や主要道路、橋梁の状況等、外部要因に帰するところも多く一概には決め難いが、防災関係機関等の重要通信は即日、重要加入者は３日以内、その他は出来るだけ迅速に行うが、長くても１０日以内を目標に復旧を行う。
（４） 災害対策用資機材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、現地調達若しく
は資材部門等に要求する。
災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約しているヘリコプター、車両等により行う。
災害対策用資機材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等の確保が困難と思われる場合は、町、県に依頼して、この迅速な確保を図る。
（５） 応援、協力要請
アグループ会社等非常態勢を発令した場合には、関係グループ会社等に対し、この旨連絡するとともに、災害対策に必要な要員、資機材、車両等について、協力を要請する。
イ

防災関係機関必要な場合は、防災関係機関に対し、次の事項等について応援の要請又は協力を求める。
○

要員対策（県に対する自衛隊の災害派遣要請の要求）○資材及び物資対策（町、県に対する燃料、食糧等の特別配給の要請）

１８１

○
第４項
１

交通及び輸送対策（交通制限又は輸送制限に係る特別許可の申請等）

ガス施設（ＬＰガス）

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
液化石油ガス事業者は、風水害による被害が発生した時は、災害の発生の防止のため

あらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防機関、神埼警察署、町、県等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

施設 の 応 急 措 置
液化石油ガス事業者は、風水害による被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）に基づき、災害の発生の防止のため応急措置を行う。
３

二次 災 害 の 防 止消費者から異常である旨の連絡を受けた場合は、液化石油ガス事業者は、二次災害を防止するため、緊急に対策を講じるとともに、復旧に努める。
４

応援 要 請
液化石油ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。
第５項

鉄道施設

風水害時において、鉄道事業者（九州旅客鉄道（株）、日本貨物鉄道（株）九州支社）
は、被害を最小限に止どめ、輸送の確保を図るため、次の事項について必要な応急措置を、
機敏かつ適切に実施する。
○

風水害時の列車の運転規制○

風水害時の代替輸送方法○

災害対策本部の設置

○

連絡通報

○

応急措置（案内広報など）○

施設の応急復旧

１８２

第23節

災害対策用機材、復旧資材等の調達

第１項

災害対策用機材、復旧資材等の調達

施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧資材等が必要となった場合は、町及び各防災関係機関は、自ら備蓄しているもの、又はあらかじめ把握していた供給可能業者等からの調達により、確保する。
１

災害 対 策 用 機 材
町及び各防災関係機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、あらかじめ把握していた供給可能業者等から調達する。
町は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対し、あっせんを要請する。
２

復旧 資 材町及び各防災関係機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの
又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。

１８３

第24節

福祉サービスの提供計画

風水害時に、高齢者、障がい者、児童への福祉サービスの提供が滞ることがないよう、町は、県と相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。
第１項
１

対象者の状況の把握

高齢 者 、 障 が い 者
町は、風水害が発生した場合は直ちに、福祉関係職員、ホームヘルパー等を中心とした調査チームを編成するなどにより、避難行動要支援者名簿及び個別計画等に基づき、高齢者、障がい者の安否及び状況、ニーズの把握等の実態調査を行う。
２

要保 護 児 童
町は、風水害が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
○ 児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する要保護児童の避難所における実態を把握する。
○ 住民基本台帳による犠牲者の確認、風水害による死亡者に係る義援金の受給者名簿
及び住民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行う。
第２項 高齢者及び障がい者対策
１

緊急 保 護町は、被災高齢者、障がい者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取扱いが円滑、的確に行われるよう、手続きの弾力的な運用などによる緊急保護体制の整備を図る。
２

在宅 サ ー ビ ス 体 制
町は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、応 急

仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障がい者等への介護保険サー
ビス体制等を、緊急に整備するものとする。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講じる。
第３項

要配慮者対策風水害の発生に際しては、この風水害を契機に新たに要配慮者、要保護者となる者が発生することから、これら要配慮者、要保護者に対し、時間の経過に沿って、各段階における二ーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、町は、以下の点に留意しながら、要配慮者、要保護者対策を行う。
○

要配慮者、要保護者を発見した場合には、当該要配慮者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。
・避難所へ移動すること。

・

社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。

１８４

・

居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉二ーズの把握を行うこと。

○

要配慮者に対する介護職員、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を、遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始
する。
第４項
１

児童対策

保護 等
町は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行う。
２

メン タ ル ヘ ル ス の確 保 対 策
町は、被災児童の精神的不安定に対応するため、県と連携して児童相談所において実施されるメンタルヘルスケアを活用する。また、必要に応じて、児童相談所を中心として児童心理司、児童福祉司等による避難所の巡回訪問を実施する。
３

児童 の 保 護 等 の ため の 情 報 伝 達
町は、被災者に対し、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力、パソコンネット

ワーク・サービスの活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について、的確な情報提供を行う。

１８５

第25節

ボランティアの活動対策計画

風水害時に、多くのボランティアの申出がある場合は、町及び関係機関等は、相互に連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に環境整備を行う。
第１項

受入れ体制の整備

町は、速やかにボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるとともに、日本赤十字社佐賀県支部、吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関が行うボランティアの受入れ、活動調整等について協力する。
社会福祉協議会等関係機関は、速やかにボランティアの受入れ等のための体制を整備する。
第２項

ニーズの把握、情報提供

町は、関 係 機 関 と 連 携 ・ 協 力 し 、 求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地における二ーズを把握し、日本赤十字社佐賀県支部、町社会福祉協議会
その他のボランティア活動支援機関に対し、情報を提供する。また、県に対しても、同様の情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行
う。
第３項

支援

町は、必要に応じ、ボランティア活動、又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努
め、県はこれに協力する。
町、県、日本赤十字社佐賀県支部及び吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア
活動支援機関は、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボランティアとの連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連帯体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連帯のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。

１８６

第26節

外国人対策

第1項 外国人対策
１

救護
町は、風水害時に、多言語ボランティア等の協力を得ながら、災害情報や支援情報等の情報提供を行うとともに、相談体制を整備する。
２

生活 支 援（１） 情報提供
町は、必要に応じ報道機関の協力を得て、被災した外国人に対して、生活必需品
や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。
（２） 避難所における相談体制の整備
町は、避難所において、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳などの二ーズを把握するため、県やボランティアの協力を得ながら、相談体制を整備する。
３ 応援
町は、外国語が話せる者を確保するため、県に対し要請し、県内の他市町、他県に対し、関係職員等の派遣を要請する。

第27節

帰宅困難者対策第１項

帰宅困難者対策

町は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生したときは、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状
況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時滞在施設、食料、飲料水、トイレ等の提供に努める。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報の提供及び支援に努める。

１８７

第28節

義援物資、義援金対策計画

風水害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、町及び町社会福祉協議会は、県や日本赤十字社、佐賀県共同募金会と連携して、この義援物資、義援金を受付し、迅速かつ確実に被災者に配分する。
第１項

義援物資

町は、必要に応じて、義援物資の受入れ体制を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
１

受入 れ の 基 本 方 針（１） 企業・団体等からの大口受入れを基本とし、それ以外は義援金としての支援に理解を求める。
（２） 腐敗・変質するおそれのある物資は受付けない。
（３） 物資の梱包は、単一物資梱包とし、外側に品目を明示する。
（４） 可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうよう依頼する。
２

受入 れ の 広 報
町及び県は、円滑な物資の受入れのため、次の事項について、ホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
○

受付窓口

○

受入れを希望する義援物資と受入れを希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災者の二ーズを踏まえ、逐次改める。）

３○

送付先（集積場所）及び送付方法（梱包方法を含む。）○

個人からは、原則義援金として受付○

一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと

供給 方 法

「第３章 第１８節 第４項

物資の配送計画」による。

１８８

第２項
１

義援金

受付
県は、義援金の受付体制を整備する。
町は、必要に応じて義援金の受付けに関する窓口を設ける。日本赤十字社佐賀県支部

は、支部及び地区・分区において、義援金の受付体制を整備する。佐賀県共同募金会は、義援金の受付体制を整備する。
２

受入 れ 、 保 管 、 配分
町は、寄せられた義援金を円滑に受入れし、適切に保管する。
県、日本赤十字社佐 賀 県 支 部 吉 野 ヶ 里 町 分 区 及び佐賀県共同募金会吉 野 ヶ 里 町

支 会 は、あらかじめ定めた計画に基づき、義援金を受入れ、適切に保管する。
町は、日本赤十字社佐賀県支部吉野ヶ里町分区及び佐賀県共同募金会吉野ヶ里町支会と共同で「義援金配分委員会」を組織し、配分を決定する。
義援金配分委員会は、義援金の受入れ額や被災状況等を考慮のうえ、配分対
象、基準、時期及び支給方法等を定めた配分計画を決定する。なお、配分計画の速やかな決定に努めることとし、１次配分については、迅速性に重きを置いた配分を行うため１か月以内を目途に決定することとする。
町は、自ら直接受入れた義援金及び県、日本赤十字社及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に、被災者に対し、支給する。

１８９

第29節

災害救助法の適用

第１項

救助の本質

１ 災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。
２ 災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
３ 国の責任において行われ、町、県、日本赤十字社、その他の団体及び町民の協力の下に行われる。
第２項

実施主体

知事は、災害救助法による救助を実施し、町長はこれを補助する。
ただし、救助に関する職権の一部を町長に委任したときは、町長が救助を実施する。
第３項

適用基準

災害救助法による救助は、町単位の被害が次の各号のいずれかに該当し、かつ現に応急的な救助を必要とするときに、市町ごとに行う。
１ 町における住家の被害が、次表の左欄に掲げる人口に対し当該右欄の被害世帯数Ａに達したとき。
２ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が１，０００世帯以上であって、町の被害世帯数が町の人口に応じ、次表の左欄の被害世帯数Ｂに達したとき。
災害救助法の適用基準
町の人口

被害世帯数Ａ

被害世帯数Ｂ

5,000人未満

30世帯

15世帯

5,000人以上

15,000人未満

40世帯

20世帯

15,000人以上

30,000人未満

50世帯

25世帯

30,000人以上

50,000人未満

60世帯

30世帯

50,000人以上

100,000人未満

80世帯

40世帯

100,000人以上

300,000人未満

100世帯

50世帯

150世帯

75世帯

300,000人以上

注）被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により住家を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の１／２世帯、床上浸水の場合は１／３世帯として換算する。
３ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が５，０００世帯以上であって、町の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
４ 町の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
（１） 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかったものの救護を著し
く困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。

１９０

（２） 多数の者が生命又は身体に危害を受け、または受ける恐れが生じたとき。
第４項 被災世帯の算定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、町、県においては、
あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。
１ 住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。
２ 世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。
３ 死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
４ 行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
５ 負傷
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のあるもの。
うち、重傷は１か月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１か月未満で治
ゆできる見込みのものをいう。
６ 全焼、全壊、流失
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
７ 半焼、半壊
住家がその住居のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分
がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。
８ 床上浸水上記６及び７に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度の

１９１

もの、又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。
９ 床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。
10

一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。

第５項

救助の種類

救助の種類は災害救助法第４条に示される各項目である。

災害救助法による救助の種類
救助の種類

実施主体

１ 避難所、応急仮設住宅の供与

知事、町長

２ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

知事、町長

３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

知事、町長

４ 医療及び助産

知事、町長

５ 災害にかかった者の救出

知事、町長

６ 災害にかかった住宅の応急修理

知事、町長

７ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

知事、町長

８ 学用品の給与

知事、町長

９ 埋葬

町長

10

知事、町長

前各号に規定するもののほか、命令で定めるもの

１９２

第30節

行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬

風水害時に、多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、町は、神埼警察署のほか関係機関の協力を得て、遺体の捜索および処理収容、火葬、埋葬を実施する。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は町長が実施するものとする。
第１項

捜索

町及び消防機関は、県、神埼警察署の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。
遺体捜索の計画は、援護班が行い、捜索活動は消防団が主体となり、捜索班を編成し、必要に応じ隣接市町や関係機関および地域住民の協力を求めて実施するものとする。
１

捜索 の 対 象 者
町は、災害により、現に行方不明の状態にある者で、周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者で、おおむね次に掲げるものについて捜索を行う。
（１） 行方不明の状態になってから相当の時間を経過している場合（２） 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難場所等の地域以外は、潰滅してしまったような場合（３） 行方不明になった者が重度の身体障がい者または重病人であったような場合（４） 災害発生後、極く短期間のうちに引き続き当該地域に災害が発生したような場合（５） 行方不明の状態になってから３日間は救出計画において救出の対象となり、３日を経過したものについては、一応、死亡したものと推定する
第２項
１

処理収容

検視 、 身 元 確 認
遺体の収容処理の計画は、援護班が班員および関係機関（佐賀広域消防局神埼消防署、消防団）の職員を主体として、収容処理班を編成し、必要に応じ町内の各医療機関、地区住民の協力を求めて行うものとする。
町及び消防機関は、被災現場において遺体を発見した場合、神埼警察署に対し、このことを連絡する。
神埼警察署は、町から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見した場合は、発見場所において、死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、その後、遺族又は町に対し、遺体の引渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、遺体が一時収容される安置所において行うものとする。
また、神埼警察署は、遺体が身元不明の場合は、遺体の周辺にある物で身元確認資料となり得る物についてもらさず回収し、これを参考にするとともに、歯科医師の協力を得るなどにより身元の確認に努める。

１９３

２

遺体 の 収 容町は、必要に応じ、遺体を一時安置し、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設置するものとする。なお、安置所は災害発生の状況により、関係区長等と協議のうえ決定する。
町は、神埼警察署から引渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
町は、あらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から、棺など安置、収容に必要な物品を調達する。
３漂流 遺 体 の 処 理（１） 遺体の身元が判明している場合は、その遺族、親戚、縁者または被災地の市町長に連絡して引き取らせるものとする。
ただし、被災地域に災害救助法が発令されている場合にあって、これを引き取る
いとまがない場合は、知事に漂着の日時、場所等を報告、その指示をうけて措置す
るものとする。
（２） 遺体の身元が判明しない場合であって、災害救助法を適用された市町から漂着したものであると推定される場合は、１と同様に取り扱うものとする。
なお、遺体の取扱いに関しては、遣品等があればこれを保管するとともに、遣体を撮影し、記録として残しておくものとする。
（３） 遺体の身元が判明せず、かつ、罹災した市町が推定できない場合は、「行旅病人および行旅死亡人取扱法」により、処理するものとする。
４

遺体 の 処 理
町は、遺体の識別等のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は医療救護班による遺体の検案を実施する。
５

遺族 等 へ の 遺 体 引渡 し町は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡すものとす

る。
第３項
１

火葬及び埋葬

火葬
町は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引渡しが困難な場合など必要と認める場合は、遺体の火葬を行う。
町は、他の市町に対し、火葬等の実施を要請する。
また、町及び県は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大な場合は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものとする。
２

埋葬（１） 埋葬を行う場合
町は、災害時の混乱の際に、死亡した者で、次に該当する場合で遺族が埋葬を行うことが困難である場合には、埋葬を行う

１９４

ア

緊急に避難を要するため、埋葬を行うことが困難であるとき。

イ

墓地または火葬場が浸水し、または流失し、個人の力では埋葬を行うことが困難であるとき。
ウ

経済的機構の一時的混乱のため、遣族または扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨壷等が入手できないとき。
エ埋葬すべき遺族がいないか、または、いても老齢者、幼年者で埋葬を行うことが困難であるとき。
（２） 埋葬の方法
原則として火葬とし、災害時による一時的混乱時期に行うものであるから、正式の葬祭ではなく、応急的な仮葬とする。
（３） 埋葬場所の状況
町内の者については、各々当該死亡者の属する墓地とするが、他市町の者の埋葬については、最寄りの墓地、寺院等関係区長等と協議のうえ決定する。

１９５

第31節

廃棄物の処理計画

風水害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、町は、広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。
第１項
１

役割

町

（１） 収集運搬機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。
（２） 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。
（３） 予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実施計画を立て、収集運
搬及び処分する。
（４） 災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実行計画に必要な見直しを行う。
（５） 必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。
（６） 必要に応じ、仮設トイレを設置する。
２

住民 、 事 業 者○

災害廃棄物を適正に分別し、排出する。

○

不必要に廃棄物を排出しない。

第２項
１

し尿の処理

仮設 ト イ レ の 調 達、 設 置 、 撤 去町は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、仮設トイレを調達し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。この際、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努めるとともに、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障がい者に配慮するものとする。
また、仮設トイレの必要量が確保できない場合、県に対し、支援を要請する。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、逮やかに
仮設トイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。
２

処理 の 方 法
災害時におけるし尿処理、収集は、し尿汲み取り許可業者が実施する。
○

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

○

予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生見込み量、
避難所、仮設トイレの状況により災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運
搬及び処分する。

○

収集運搬車及び人員の確保と適正な配置をはかる。

○

水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優１９６

先的に汲み取りを行う。
○

必要な場合、県や近隣市町、関係業者に応援を要請し、し尿の収集運搬を委託する。
○

必要に応じ、地域内に臨時貯留槽を設置する。

○

し尿処理施設が被害を受けた場合、必要に応じ、近隣市町に対し、応援を要請し、し尿処理を委託する。
第３項

ごみの処理

町は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、必要に応じて、災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場や処理施設を確保する。
ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
1

町○

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

○

町は、事前に策定した風水害時の災害廃棄物処理計画に基づき、災害
廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、災害廃棄物処理実施
方針 を 立 て る 。

○

建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取り壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解 体 現 場 で 分 別 し 、 計 画 的 に 収集運搬及び処分する。
○

道 路 交 通 状 況 に 応 じ 、 収集運搬車及び人員の確保と適正な配置に よ り 、 処 理

班を編成する。
○

廃棄物の処理には、各種リサイクル法（家電リサイクル法、パソコンリ
サイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイク
ル法）に配慮し方針を立てる。

○

仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを住民及び関係機関に
周知する。

○

必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
○

災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に従い、適正な処理を図る。
○

アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や住民へ適切に指導をする。また、仮置場での環境汚染を防止する。

１９７

○

必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。

○

最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請
を行う。

２

事業 者
事業系建築物の所有者は、事業系建築物の倒壊、解体により発生した災害廃棄物のうち、産業廃棄物を分別し、運搬及び処理する。

１９８

第32節

防疫計画

風水害時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号、以下「感染症法」という。）に基づき、町は、県と相互に連携し、迅速に防疫活動を行う。
１

防疫 活 動町は、衛生班を編成して次の防疫活動を行うが、災害の状況により、独自で実施できないときは、県に対し応援を要請する。
ア

清潔方法および消毒方法の施行

イ

ねずみ族、昆虫の駆除

ウ

患者の措置

エ

避難所の衛生管理および防疫指導

オ

臨時予防接種の実施

カ

家庭用水の供給（１） 防疫組織の設置
町は、被災地の感染症発生の未然防止および発生後の措置に万全を期すため、次のとおり編成する。
ア

検便班
佐賀中部保健福祉事務所を主体とし、患者および保菌者の早期発見、伝染病の蔓延防止に努める。
イ

消毒班
１個班３名により編成し、地元区長の協力を求め、伝染病発生の防止に努めるとともに万一発生し、被災地が拡大した場合は、その状況により、消防団の出動要請、民間雇用並びに付近住民の協力を求め、被災地の状況を把握し、消毒液または殺虫剤の散布を行う。
（２） 感染症患者等に対する入院勧告等
県は、感染症患者で入院の必要な者に対し、感染症法第１９条の規定により入院の勧告又は措置を行う。この場合、県は入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送する。
（３） 清潔の保持
町 は 、 感 染 症 の発 生 予 防 の た め 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 当 該 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、町は自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つものと
する。

１９９

（４） 消毒方法
町は、県の指示に基づき、感染症法施行規則第１４条の規定により実施する。
（５） ねずみ族、昆虫等の駆除
町（衛生班）は、県の指示に基づき、当該地域の駆除を実施する。
なお、駆除の実施については、感染症法施行規則第１５条の規定により行う。
（６） 避難所における防疫
町は、避難所を開設したときは、県の指導のもとに、避難所における防疫の徹底を図る。
ア

飲料水等については、衛生薬業センター等において水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
イ

清潔方法・消毒方法等については、（３）、（４）に準じ実施する。

（７） 臨時予防接種
町は、県が伝染病予防上必要があるものと判断し、指示がある場合は、対象者の範囲および期日を指定し、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施する。
（８） 生活用水の供給等
町は、感染症法第３１条第２項の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。
供給量は１人１日当り約２０ℓ標準とする。ただし、大規模な風水害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５ℓ程度とする。
２

情報 の 収 集 、 報 告及 び 広 報
町は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し、報告する。
３

支援 措 置 、 応 援
町は 、 必 要 に 応 じ、 県 に 対 し て 、 次 の 応 援 要 請 を 行 う 。

（ １ ） 応 援 の た め の 県職 員 を 派 遣 す る 。
（２）防疫用資材等のあっせんを行う。
（３）上記の措置を講じてもまだ不足する場合、町は、県を通して国又は自衛隊に対し、応援を要請する。
４

防疫 用 薬 剤 の 確 保
町は、医薬品等卸売業者に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。

２００

第33節

保健衛生計画

風水害時において、町は、指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るため、必要な行動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。
県は、必要に応じ、被災地内における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に努める。
第１項

被災者等の健康管理

町は、被災地域、特に避難所における良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、保健師、栄養士等による巡回
健康相談等を実施する。
特に、高齢者、障がい者及び子ども等の災害時援護者の心身双方の健康状態には、特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、医療・福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、実施する。
なお、被災者、救護活動従事者等の精神的不安定に対応するため、町は、県の精神保健福祉センターと連携して、心のケアを実施する。

２０１

第34節

病害虫防除、動物の管理等計画

災害時における農林応急対策は、次によるものとする。
第１項

病害虫防除

町は、風水害時における病害虫のまん延を防止するため、農業協同組合等の協力を得て、被災農家に対して必要な防除対策を講ずるよう指導する。
１

既設 防 除 器 具 の 活用

２

集団 防 除 の 実 施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導

し、防除の徹底を図る。
３

防除 薬 剤 の 確 保
防除薬剤は、佐賀県農協や農薬卸売業者からの調達を図るが、不足する場合には、町は、関係機関・団体等と連携のうえ、その調達あっせんに努める。
第２項
１

家畜の管理、飼料の確保

避難 対 策町は、風水害が発生し、畜舎の倒壊、水害などの発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
町は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繁留所、救護所、給水場等の、家畜の避難施設を設置するものとする。
（１） 避難所の設置
災害が発生し、もしくは発生のおそれがある場合、町長は、災害発生地または発生を予想される区域については、家畜数を勘案し、神社の境内、学校、山地等安全と思われる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、係留所、救護所、給水場等の施設を設置するものとする。
（２） 家畜の避難勧告
被害が発生し、または発生するおそれがある場合において、家畜の避難勧告は、
避難計画によるものとする。
（３） 資材の整備
町内の関係農業団体および関係部落との連携の下に必要資材を確保する。
２

防疫
町は、県や他市町の開業獣医師の協力を求めて、次の措置を行う。

（１） 健康検査と病傷家畜の応急救護
被害地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、病傷家畜について、応急手当を実施する。
（２） 畜舎等の消毒
各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の浸水汚染蓄舎等の消毒を実施する。

２０２

（３） 家畜伝染性疾病の予防注射
風水害により発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連携のうえ、予防注射等を実施し、発生予防並びにまん延防止を図る。
３

飼料 の 確 保
町は、風水害により飼料の確保が困難となり、町内業者、農業協同組合等との連携に

より飼料の確保をはかるほか、不足する場合は、県に対し、必要数量の供給の要請を行うものとする。
第３項

家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等

町は、風水害による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家 庭 動 物 等について、
県及び県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新 た な 飼 主 へ の 譲 渡 等の措置を講じる。
また、危険動物（動物の愛護及び管理に関する法律第２５条の２に定める「特定動物」）の逸走対策について、必要な措置を講じる。

２０３

第35節

危険物等の保安計画

第１項

火薬類

１

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
火薬類事業者は、風水害により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生した時に、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連
絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、神埼警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

施設 の 応 急 措 置
火薬類事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施

し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３

その 他 の 応 急 措 置
神埼警察署は 、 町 か ら 要 求 が あ っ た と き 、 又 は 必 要 と 認 め た と き は 、 警 戒 区域の設定及び付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。実施した場合は、その旨を町に通知する。
神埼警察署は 、 県 及 び 町 と 連 絡 を と り 、 必 要 と 認 め た と き は 、 火 薬 類 事 業 者
に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、必要な限度において、災害を拡大させると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとる
ことを指示する。
４

応援 要 請
火薬類事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。
第２項
１

高圧ガス

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、神埼警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

施設 の 応 急 措 置
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３

その 他 の 応 急 措 置
神埼警察署は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。

２０４

４

応援 要 請高圧ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事

業所等に対し、協力を求める。
第３項
１

石油類及び化学製品類

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
危険物施設の管理者等は、風水害により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防機関、神埼警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

応急 措 置危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。

（１） 危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置（２） 危険物の流出、出火、爆発等の防止措置（３） 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防
止活動、オイルフェンス等による流出防止措置（４） 異常が認められた施設の応急措置
３

その 他 の 応 急 措 置
町又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
神埼警察署は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４

応援 要 請
危険物施設の管理者等は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求める。
第４項

放射性物質

放射線同位元素等の使用者等は、風水害により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
（１） 発見した場合は、直ちに、その旨を警察官に通報する。
（２） 施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。
（３） 汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。
（４） 放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。
（５） 放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。
（６） その他必要な防止措置を講じる。

２０５

第５項

毒物・劇物

毒物・劇物施設が風水害により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健
衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１ 毒物・劇物取扱者等は、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、県、神埼警察署、消防機関に対し、この旨届け出る。
２ 県、神埼警察署、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
（１） 被災者の避難誘導、救出・救護（２） 警戒区域の設定（３） 情報収集、被害区域の拡大防止措置（４） 住民に対する広報（５） 原因の特定・原因者に対する指導

２０６

第36節

石油等の大量流出の防除対策計画

風水害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川に大量の石油等が流出した場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
１

通報 連 絡
石油等の内水面への大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡通報は、次により行うこととする。
（１）通報連絡の系統
発 見 者

石油等が流出した石油等の取扱事業所

市 町
保健福祉事務所

消防機関

県（河川砂防課）

県（環境課）

県（危機管理防災課）

河川管理者

関係市町

県（河川砂防課）
海
上
保
安
部
（
唐
津
・
三
池
）

国
（
筑
後
川
・
武
雄
河
川
事
務
所
）

県（危機管理防災課）

関
係
現
地
機
関

関
係
課

関
係
警
察
署

県
警
察
本
部

２０７

関
係
消
防
機
関

関
係
土
木
事
務
所

県
（
環
境
課
）

県
（
水
産
課
）

関
係
漁
業
協
同
組
合

住

民

（２） 通報連絡の内容
ア

石油等が流出した石油等の取扱事業所名、流出石油等の種類及び量イ

発生日時及び場所

ウ

石油等の流出の概要

エ

気象、海象の状況

オ

流出石油等の状況

カ

今後予想される災害

キ

その他必要な事項（３） 住民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、町等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。
２

応急 対 策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合
又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
（１） 石油等の取扱事業所の応急対策
ア

河川管理者に対し、石油等の流出発生を通報連絡イ

オイルフェンスの展張、油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は分散

ウ

石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え

エ

事業所の従業員等の救助

オ

火災等二次災害発生の防止（２） 防災関係機関の応急対策
ア

災害対策連絡調整本部等の設置
河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、筑 後 川 ・ 矢 部 川 ・ 嘉 瀬
川 水 質 汚 濁 対 策 連 絡 協 議 会 において定められている要領等により、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。

イ

主な応急対策（ア）石油等の取扱事業所の従業員等の救助（イ）流出石油等の拡散防止（ウ）消火対策等

２０８

（エ）漂着石油等の処理（オ）流出石油等の防除資機材の調達

２０９

第37節

孤立地域対策活動

風水害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域住民の生活に大きな支障が生じることから、県及び町は、孤立地域に対して、次に掲げる事項
について応急対策を講じるものとする。
１

被害 実 態 の 早 期 確認 及 び 救 急 救 助 活 動 の 迅 速 実 施
町及び県等各防災関係機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型衛星無線等の通信機器を活用するほか、被災地の消防団員等から被害情報を収集するか、職員や警察官等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施
するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
２

緊急 物 資 等 の 輸 送
陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、町及び県は、防災関係機関や自衛隊へ協力要請する。
３

道路 の 応 急 復 旧 によ る 生 活 の 確 保
町及び県は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

第38節

生活再建対策

第１項

被災者生活再建支援金

町は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び県等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。
町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に 処 理 す る た め 、 体 制 の 整 備 等 を 図 る こ と と す る 。 居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。
また、県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明の交付に係る事務の市町向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、Ｗｅｂ会議システムを活用し、各市町に映像配信を行うなど、より多くの市町担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
町及び県は被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができる
よう、見守り・相談の機械や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

２１０

第39節

災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール

第１項

災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限の資源であるため、風水害発生時・発生後の各段階に応じた前節までにおける災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなければならない。
特 に 、 発 災 当 初 の 72時 間 は 、 救 命 ・ 救 助 活 動 に お い て 極 め て 重 要 な 時 間 帯 であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する必要がある。
風水害発生前から発生時、発生後の各段階において着手すべき町災害対策本部における業務を時系列的に示すと次のとおりである。但し、その災害の進展状況等により、柔軟に対応を変える必要があることにも留意が必要である。

２１１

風 水 害 対策 に 係る 町 災 害 対 策本部 にお ける 災害 応急対 策の 着手 時期

気
象
警
報
等
の
発
表
中

【災害の発生や避難に備え警戒が必要な時期】◇災害情報連絡室の設置◇警報等の伝達、警戒活動、水防活動◇気象情報等の広報◇高齢者等避難の発令、避難行動要支援の避難開始◇指定避難所の設置、学校における生徒の安全確保【氾濫危険水位（特別警戒水位）への到達や土砂災害警戒情報の発表など災害発生のおそれが高まった場合】◇警報等の情報の伝達◇避難指示等の発令、避難開始◇避難指示等の広報

発 災（ 大規模 風水 害）

災害発生
～24時間
（初期）

災害発生
～72時間
（中期・
終息期）

【人命優先に活動する時期】◇防災活動体制の確立（職員の参集、災害対策本部の設置、通信手段・車両・燃料確保）◇災害情報の収集・連絡◇人命救助活動、警備活動◇自衛隊の出動準備要請、派遣要請、連絡調整◇医療機関における医療活動の確保、 救護所の設置◇ 輸送ルートの確保、応急対策に必要な人員及び物資の緊急輸送◇被害情報・避難所情報など住民への情報提供◇帰宅困難者対策、外国人対策◇県への被害状況報告◇水防活動と二次災害防止活動◇ 行 方 不明 者 の捜 索
【被災者支援を開始する時期】◇自衛隊の派遣部隊受入れ、活動用資機材の準備◇応援要請（緊急消防援助隊の派遣要請、国の機関等への応援要請、警察の災害派遣隊の派遣要請、応援協定に基づく各種の応援要請）◇ 医 療 活 動 （ 医 療 救 護 班 （ 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム （ DMAT） 含 む ）の 編 成 ・ 派 遣 、 DMATの 派 遣 要 請 、 人 工 透 析 受 療 の 確 保 、 医 療品・医療資機材の調達、医療施設の応急復旧）◇避難所へ仮設トイレ設置・し尿処理◇被災者相談窓口の設置◇避難所情報の把握、食料・飲料水・生活必需品の調達供給◇災害対策用機材・復旧資機材等の調達◇孤立地域対策（通信手段の確保、救助活動、緊急物資の輸送）◇ボランティアセンターの設置◇ 災 害 救助 法 の適 用
◇ 義 援 物資 ・ 義援 金 の受 付 窓 口の 設 置、 希 望 物 資 の情 報 提 供２１２

風 水害 の終息

終息後
～72時間

終息後
～1週間

終息後
～1か月

※

【被災者の生活再建に向けた対策を開始する時期】◇公共施設等の点検・応急復旧◇被災者等の健康管理、食品衛生管理◇孤立地域の道路等の応急復旧◇災害救助法の適用◇義援金の受入・義援物資の受入、仕分け、配分◇ボランティアの受入◇学校施設の応急復旧、応急教育の実施◇疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理【被災者の生活再建に向けた対策を本格化する時期】◇公営住宅等の提供、被災住宅の応急修理◇被災者の心のケア◇医療、住宅、融資等の相談窓口の確立◇被災生徒へ授業料免除等への支援◇災害廃棄物（ガレキ等）の処理◇学校施設の応急復旧、応急教育の実施◇家畜の避難等、家庭動物の保護【本格的な被災者の生活再建が行われる時期】◇応急仮設住宅の建設◇教育の再開◇義援金の配分◇被害者生活再建支援法の適用

災害 の 進 展 状 況 に応 じ 柔 軟 に 対 応 を 変 え る 必 要 が あ る こ と に 留 意 が 必 要

２１３

第４章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧・復興に関しては、住民の意識を尊重し、町及び県が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。また、
社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。

第１節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

第１項

復旧・復興に係る基本方向の決定

町は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、
１ 「迅速な原状復旧」を目指すのか、
又は２ 更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興に当たっては、男女協同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
県は、町からの相談に応じるとともに、広域的な観点から、必要な助言、指導を行う。
第２項

迅速な原状復旧

町及び県が迅速な原状復旧を目指す場合は、町、県及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うことになるが、この際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係機関は、可能な限り地区
別の復旧予定時期を明示するものとする。
県は、特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行う
ものとする。
県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

２１４

１

復旧 事 業 の 対 象 施設

（１） 公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、下水道、公園）（２） 農林水産施設（３） 都市施設（４） 上水道、工業用水道（５） 社会福祉施設（６） 公立学校（７） 社会教育施設（８） 公営住宅（９） 公立医療施設（10） ラ イ フ ラ イ ン 施 設(11)

交通輸送施設（12） その他の施設
２

資金 の 確 保
町、県及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう、必要な資金

需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。
（１） 国庫負担又は補助を規定している主なもの
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）

イ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法

律第１６９号）
ウ

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）エ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）
オ

社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０日

厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）
カ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）

キ

公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）（２） 地方債の発行が許可される主なもの

３

ア

補助災害復旧事業

イ

直轄災害復旧事業

ウ

単独災害復旧事業エ

公営企業災害復旧事業

オ

歳入欠かん

激甚 災 害 の 指 定

２１５

発生した風水害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる
場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため、町及び県は、相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとるものとする。
４

復旧 ・ 復 興 事 業 から の 暴 力 団 の 排 除
神埼警察署は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
５ 災害廃棄物の処理
町は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処
理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
第３項
１

計画的復興

防災 ま ち づ く り
町は、次のような再度災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるような環境整備に努めつつ、住民の理解を求めながら、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、町は必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
（１） 被災市街地復興特別措置法等の活用や、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新（２） 河川等の治水安全度の向上（３） 土砂災害に対する安全性の確保、豪雨に対する安全性の確保等
県は、町が進める復興を支援する。
復興を進めるに当たっては、住民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について、情報の提供を行うものとす
る。

２１６

２

文化 財 対 策（１） 指定文化財等の復旧
県（教育委員会）、町（教育委員会）は、風水害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。
（２） 埋蔵文化財の保護
町及び県は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、町及び県は、国や他市町、県に対し、人的・財政的支援を求める。

第２節

被災者の生活再建等への支援

町は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってき
め細やかな支援を行う。
町及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機械や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第１項

被災者相談

町は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望
又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、町以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力する
ことにより、必要な情報や支援・サービスを提供できるよう、被災者の所在地等の情報を
関係市町が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
第２項
１

罹災の交付、被災者台帳の作成等

罹災 証 明 書 の 交 付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被害者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
２

被災 者 台 帳 の 作 成等
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状

２１７況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
第３項
１

災害弔慰金、見舞金等

災害 弔 慰 金 の 支 給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところにより、風水害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
２

災害 障 害 見 舞 の 支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところにより、風水害により障がい者となった住民に対し、災害障害見舞金を支給する。
３

日本 赤 十 字 社 に よる 災 害 見 舞 品 等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して、災害見舞品等を贈呈する。
４

被災 者 生 活 再 建 支援 金 の 支 給
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び町等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
第４項

就労支援

県は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職業相談窓口の設置や求人開拓の実施等を要請する。
町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、企業等への支援策の充実も図るものとする。
第５項
１

租税の徴収猶予、減免

国税（１） 国税の期限の延長（国税通則法第１１条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２か月】（２） 法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）（３） 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）（４） 給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第３条）

２１８

２

県税

（１） 県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２か月以内】（２） 県税の徴収猶予（地方税法第１５条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】（３） 県税の減免

３ア

個人の県民税（地方税法第４５条）

イ

個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）

ウ

不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）

エ

鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）

オ

軽油引取税（地方税法第１４４条の４２）

カ

狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）

町税（１） 町税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、町の税条例）
申告、申請、納付、納入等の期限延長（２） 町税の徴収猶予（地方税法第１５条）（３） 町税の減免
ア

町民税（地方税法第３２３条、町の税条例）

イ

固定資産税（地方税法第３６７条、町の税条例）

ウ

軽自動車税（地方税法第４５４条、町の税条例）エ

国民健康保険税（地方税法第７１７条、町の税条例）
注）特別徴収義務者に係るものを除く。

第６項

国民健康保険制度等における医療費負担、保険税の減免

町は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法
及び規約の定めるところにより、次の措置を講じる。
１

国民 健 康 保 険 税 関 係(１ ) 徴 収 猶 予 （ 地 方 税 法 第 15条 ）(２ ) 申 告 、 申 請 、 請求 そ の 他 の 書 類 の 提 出 等 の 期 限 の 延 長 （ 地 方 税 法 第 20
条 の ５ の ２ 、 町の 税 条 例 ）（３）減 免 （ 地 方 税法 第 717条 ）（４）

延 滞 金 の 減 免（ 地 方 税 法 第 723条 ）２

一部負担金の減免等（国民健康保険法第44条）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認め

２１９

られるものに対し、次の措置をとる。
（１）

一部負担金の減額又は支払いを免除すること。

（２）

保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
第７項

生活資金の確保

町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
第８項
１

住宅の供給

公営住宅の提供
町は、被災市街地復興特別措置法第21条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。
２

住宅資金の貸付制度
第７項に記載第３節

地域の経済復興の推進

第１項

農林業に対する復旧・復興金融等の確保

町及び県は、風水害により被害を受けた農林業者又は農林業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、民生の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。
１

天災 資 金 （ 天 災 によ る 被 害 農 林 漁 業 者 等 に 対 す る 資 金 の 融 通 に 関 す る 暫 定措置法）

２

日本 政 策 金 融 公 庫資 金 （ 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ）２２０

第３編 地震災害対策編

２２１

第１章

総則

第１節

計画の目的

この計画は、法第４２条の規定に基づき、吉野ヶ里町防災会議が作成する吉野ヶ里町地域防災計画の一部を構成するものであって、地震災害に対処するための総合的な計画であり、町（消防機関を含む）、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が、この計画に基づく地震災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、町土並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

第２節

地震に関する佐賀県の特性

第１項

佐賀県の地形、地質

佐賀県の地形と地質概要は、ほぼ中央部を東西に、中世代末期に発生した西日本構造線の一部、いわゆる松山～伊万里線が横断している。その同一線上に、川久保断層が東西に走っている。佐賀県は、松山～伊万里線の内帯に属する脊振天山山系の北部山岳地帯、その外側の長崎デルタ地帯に堆積した第三紀層、火山岩丘陵地帯並びに東部平野地帯（佐賀平野）の３地域に分けられる。
脊振天山山系を中心として、その南北両斜面は、上層中央部の広い準平野から急角度に玄界灘及び佐賀平野が迫る、北が高く南に低い地形となっている。
地質を見てみると、松山～伊万里線の北側に当たる脊振天山山系では、大部分が中世代末期の花崗岩質の深成岩から成り、不安定な風化土層に覆われている。同線の南に当たる伊万里、武雄地域では、第三紀層及び火山岩より成り、多良岳一帯は安山岩・玄武岩により構成される。
一方、佐賀平野地域は、山麓地に沖積層、洪積層の一部が見られるほか、緑色沈泥砂
礫層の互層よりなり、軟弱地盤地形を形成している。
第２項

佐賀県の地盤地盤による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震例から明らかとなっている。一般的に、地盤が軟らかいほど地震動が増幅され地質が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。
県内には、軟弱な沖積層が広く分布しており、この地域で地震が発生した場合には、相当規模の被害が生じる恐れがある。また、軟弱地盤と固い地盤との境界でも、揺れの違
いから大きな被害を受けることが分かっている。

２２２

第３項

活断層

活断層とは、ある面を境に両側の地層にずれ（くい違い）の見られる地質現象をいいその中で、地質年代の第四紀（約２６０万年前から現在の間）に活動した証拠があり、将来も活動する可能性のあるものを活断層という。
我が国には、２，０００以上の活断層が存在するといわれており、政府の地震調査研究推進本部においては、調査研究を効率的に実施していくための基礎的な調査対象として、最大規模の地震を発生させる可能性のある陸域の断層を「主要活断層」に選定している。
佐賀県内に存在する断層では、「佐賀平野北縁断層帯」及び「日向―小笠木断層帯」が「主要断層帯」に選定されている。
県内及び周辺において、活動した場合に本県に被害をもたらす可能性ある活断層としては、主に図に示す次のものが知られている。（番号は、図中の番号に対応）
なお、陸域の大地震は、主要活断層帯以外の活断層でも発生する可能性はあり、また活断層である可能性のある断層は図に示しているものが全てというわけではなく、これまで確認されていない未知の活断層が存在する可能性もある。
■地震調査研究推進本部の「九州地域の活断層の長期評価（第一版）」における評価対象○主要活断層帯 ①佐賀平野北縁断層帯 ④日向―小笠木断層帯 ⑤水縄断層帯⑩雲仙断層群 ②警固断層帯○簡便な評価の対象とする活断層：③糸島半島沖活断層 ⑨多良岳南西麓断層帯■地震調査研究推進本部の評価対象には含まれていないが、「新日本の活断層」（1991
年活断層研究編）及び「九州の活構造」（1989年九州活構造研究会編）に掲載されている活断層⑦竹木場断層 ⑭真名子―荒谷峠断層 ⑪今福断層 ⑫楠久断層 ⑬国見断層⑧西葉断層■上記以外で九州電力(株)の玄海原子力発電所の安全性に関する再評価資料で想定されている活断層⑥城山南断層２２３

【主 要 な 活 断 層 分 布 図】

出典：九州活構造研究会(1989) ：九州活構造
活断層研究会(1991) ；新編 日本の活断層―分布図と資料
長崎県(2006) ：長崎県地震防災アセスメント調査報告
地震調査研究推進本部2007) ：警固（けご）断層帯の長期評価について
原子力安全・保安院(2009) ：玄海原子力発電所３号機耐震安全評価結果（中間報告）

２２４

第３節

被害想定

第１項

基本的考え方地震災害対策の検討・推進に当たっては、地域特性や科学的知見等を踏まえ、あらゆ
る可能性を考慮して起こり得る最大クラスの地震を想定するとともに、当該地震による被害の程度を明確化した上で、その軽減に向けて取り組むことが肝要である。
本節においては、下記の調査結果等を基に、本計画に基づく災害対策の基礎となる地
震の被害想定等を設定する。
■佐賀県地震被害等予測調査（平成 25～26 年度 佐賀県消防防災課）■佐賀県地震・津波減災対策調査（平成 27 年度 佐賀県消防防災課）※被害想定等の取扱いについては、○震度分布については、災害対策の基礎資料とするため、全体として被害が最大規模となるように震源等のモデルを設定したものであり、個別地点における最大クラスの地震を想定したものではなく、また将来に起こる地震の予測を目的として作成したものではないこと○被害想定については、過去の国内で起こった大地震における震度や被害状況の統計
データ等を用いて被害量を算定・作成したものであり、実際の個別施設の構造・耐震性能等を評価し反映させたものではないことなどに留意すること。
※本節で使用した専門用語については、節の末尾に用語集として説明を掲載する。
第２項

地震による被害の想定

１ 想定地震の設定（１） 想定候補となる地震
佐賀県内及び周辺地帯の 14 の活断層について県内への影響を検討した。
①佐賀平野北縁断層帯 ②警固断層帯（南東部）③糸島半島沖断層群④日向峠―小笠木峠断層帯 ⑤水縄断層帯⑥城山南断層 ⑦竹木場断層⑧西葉断層 ⑨多良岳南西麓断層帯（大村―諫早北西付近断層帯）⑩雲仙断層群（北部） ⑪今福断層 ⑫楠久断層⑬国見断層 ⑭真名子―荒谷峠断層
この 14 の断層について、既往資料をもとに、巨視的な断層パラメータ※１を整理し、距離減衰式と表層の地盤増幅率（微地形区分※２をもとに設定）を用いた簡便法※３により、おおよその地震動の分布を予測した。
なお、この作業において、地表付近での長さは短いが、震源断層としては地下でさらに広がっている可能性が考えられる断層⑦⑧⑪⑫⑬⑭については、断層幅と同じ長さ（18km 程度）を有する震源断層として設定した。

２２５

簡便法による地震動検討の対象とする断層のモデル化

簡便法の震度による影響範囲区分（２） 詳細検討を行う震源のモデル設定
簡便法により断層別の地震動予測計算結果及び震度６強以上（被害が生じる可能性のある一定程度の大きさの地震動）の範囲と影響度（曝露人口など）を比較して、佐賀県への影響度が大きい下記の５つの活断層（帯）を詳細法※４による検討対象として選定した。
特に、佐賀平野北縁断層帯については、強震動生成域（アスペリティ）※６の位置や破壊開始点を変更した複数のケースを検討し、人口の多い地域に最大の影響のある地震動を求めることとした。

詳細法による検討を行う断層のトレース

詳細法による検討を行う断層のトレース

２２６

ア

佐賀平野北縁断層帯の特性化震源モデル
県内への影響が最大になる地震として、強震動生成域が３つの場合を２ケース、

強震動生成域が２つの場合を２ケース及び強震動生成域が１つの場合を１ケース、計５ケースの地震動を予測した。
イ その他の断層の特性化震源モデル
他の断層についても、県内への影響が大きくなるように、県域に近い位置ないし県内に強震動生成域を配置してパラメータを設定した。
・ 日向峠―小笠木峠断層帯
強震動生成域は１つとし、鳥栖市、基山などへの影響が大きくなるように、断層の南東部に設定した。
・ 城山南断層
強震動生成域は１つとし、唐津市付近への影響が大きくなるように断層の北西部に設定した。
・ 楠久断層断層の長さは、18km に設定した。強震動生成域は１つとし、伊万里市付近への影響が大きくなるように、断層の南東部に設定した。
・ 西葉断層断層の長さは、18km に設定した。強震動生成域は１つとし、佐賀県内への影響が大きくなるように、断層の中央付近に設定した。

【 震 源 とし て 検討 し た断 層 の 巨視 的パラ メ ータ 】
断層の長さ
(km)
断層（帯）名

走向
(°)

傾斜
(°)

既往
資料

検 討
上 の
長さ

佐賀平野北縁断層帯

38

38

79

80S
→
60S

日向峠－小笠木峠断
層帯

28

28

305

90

城山南断層

19.5

19.5

118.
6

90

西葉断層

3.5

18

143

75SW

楠久断層

8.6

18

116

90

２２７

ﾏｸﾞﾆ
ﾁ ｭ ｰ
ﾄﾞ
Ｍ

ﾓｰﾒﾝ
ﾄ
ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰ
※7
ﾄﾞ
Ｍw

上端
深さ
(km)

幅
(km)

３→
２

17

7.5

15

３→
１
３→
１
３→
２

３

計算用
断層モデル
(km)
長さ

幅

6.9

40

18

7.2

6.7

28

16

17

7.0

6.5

20

18

18

6.9

6.5

18

18

18

6.9

6.5

18

18

（３） 地震動の想定
詳細法による計算で求めた地震動の予測結果は次のとおりである（佐賀平野北縁
断層帯については、５ケース中、最も被害が出ると考えられる２ケースを掲載）。
震源～工学基盤※８：地震調査研究推進本部(2012)による「全国１次地下構造モデル（暫定版）」の速度層構造をもとに、佐賀県の地震観測データの特徴を説明できるように調整した
深部地盤モデル※９を用いて、統計的グリーン関数法※10 により工学的基礎における地震波形を求めた。
工学的基礎～地表 ：国・県・市町の各機関から収集したボーリングデータ
等を用いて、工学的基礎盤上面から地表面までの地盤の速度構造モデルを※11 を作成し、このモデルを用いた応答計算※12 により地表の地形波形を求め、計
測震度※13 等を算出した。
ア

佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大のケース）の予測結果
震度７が予測される市町：佐賀市 多久市 武雄市 小城市 神埼市
吉野ヶ里町 上峰町 みやき町 大町町 江北町
白石町

イ

佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・中央大のケース）の予測結果
震度７が予測される市町：佐賀市 鳥栖市 多久市 武雄市 小城市 神埼市
吉野ヶ里町 上峰町 みやき町 大町町 江北町
白石町

ウ 日向峠―小笠木峠断層帯の予測
震度７が予測される市町：鳥栖市 吉野ヶ里町 上峰町 みやき町 基山町エ 城山南断層の予測結果
震度７が予測される市町：唐津市の一部
オ 西葉断層
震度７が予測される市町：鹿島市及び太良町の一部
カ 楠久断層
震度７となる地域はないが、伊万里市及び有田町の一部で震度６強となる

２２８

【強振動予測図】≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大）による地震≫

断層面

強震動生成

≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・中央大）による地震≫

断層面

強震動生成

２２９

≪日向峠―小笠木峠断層による地震≫
強震動生成
断層面：傾斜 90°のため直線で≪城山南断層による地震≫
断層面：傾斜 90°のため直線で
強震動生成

２３０

≪西葉断層による地震≫

断層面

強震動生成

≪楠久断層による地震≫

断層面：傾斜 90°のため直線で強震動生成域２３１

≪各断層（帯）による地震で予想される地表計測震度の最大値による地域分布≫

日 向峠― 小笠 木断層
城山南断

帯

層
楠久断層

佐賀平野北縁断層
帯※県内の各地点を各断層により地震の地表計測震度からみた場合にその地点で西葉断層
最大震度の地震
佐賀平野北縁断層帯
日向峠－小笠木峠断層
帯
城山南断層帯
西葉断層
楠久断層

どれが優勢かで色分け※県内の各地点を各断層による地震の地表計測震度からみた場
合にその地点でどれが優勢かで色分け

２ 想定地震による被害の想定
想定地震による地震被害想定は、揺れによる建物被害想定、液状化による建物被害想定、急傾斜地崩壊による建物被害想定、地震火災による焼失棟数想定、各種地震被害による人的被害想定、ライフラインの被害想定、交通施設の被害想定、生活支障の想定、
災害廃棄物の想定、経済被害の想定を主に中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討
ワーキンググループによる手法を用いて行った。
本町に大きく影響を及ぼすと考えられる佐賀平野北縁断層帯及び日向峠―小笠木峠断層帯による地震を想定した。
・ 冬 深夜大多数の人が住宅におり、住宅による死傷者数が最も多くなるケース

・ 夏 昼 12 時 大多数の人が通勤先・通学先に移動しており、日中の平均的なケース
・ 冬 夕 18 時 火器の使用が一年中で最も多く、火災の被害が最も多くなるケース

２３２

地震被害等予測調査結果一覧表
震源断層

被害項目
建物棟数 （棟）季節・時間

全壊・焼失棟数 （棟）建物被害

全壊・焼失率 （％）

佐賀平野北縁断層帯
ケース３
冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

9,000
約870
10

半壊棟数 （棟）日向峠－小笠木峠断層帯
冬18時

冬深夜

夏12時

9,000

約880
10

約900
10

約1,40016

約1,60018

半壊率 （％）

冬18時

9,000

約1,40016

約1,50016約600
7約1,700
19

約600
7

約610
7

約1,40015

滞留人口 （人）16,00017,00017,00016,00017,00017,00016,00017,00017,000

死者数 （人）

約60
0.3

約30
0.2

約40
0.3

約90
0.6

約50
0.3

約70
0.4

約40
0.2

約20
0.1

約30
0.2

約350
2.2

約240
1.4

約270
1.6

約460
2.8

約340
2.0

約360
2.1

約270
1.7

約170
1.0

約200
1.2

約120
0.7

約110
0.6

約110
0.7

約200
1.2

約160
0.9

約180
1.0

約70
0.5

約70
0.4

約70
0.4

死者率 （％）
人的被害 負傷者数 （人）
負傷者率 （％）
自力脱出困難者数 （人）自力脱出困難者率 （％）

約7,000

電灯軒数 （軒）
電力

ライフ
ライン
被害

約7,000

約140

約150

約160

約240

約250

約270

約90

約90

約90

停電率 （％）

2

2

2

3

4

4

1

1

1

14,00014,00014,000断水人口 （人）約11,000

約11,000

約11,000

約12,000

約12,000

約12,000

約9,800

約9,800

約9,900

断水率 （％）

80

80

80

85

86

86

70

70

70

約870

約900

約1,400

約1,400

約1,400

約510

約520

約530

6

6

9

9

10

3

4

4

15,000

処理人口 （人）下水道

約7,000

停電軒数 （軒）給水人口 （人）
上水道

<被災
直後>

佐賀平野北縁断層帯
ケース４

機能支障人口 （人）約860

機能支障率 （％）

6

15,0002,800

回線数 （回線）15,000

2,800

2,800

固定電話 不通回線数 （回線）

約110

約110

約120

約190

約190

約210

約70

約70

約70

不通回線率 （％）

4

4

4

7

7

7

2

2

3

停波基地局率 （％）

0

0

0

1

1

1

0

0

0

不通ランク

E

E

E

E

E

E

E

E

E

復旧対象需要家数 （戸）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

携帯電話

都市ガス 供給停止戸数 （戸）供給停止率 （％）

ＬＰガス

-

-

-

-

-

-

-

-

-

復旧対象消費者戸数（戸）約4,500

約4,500

約4,500

約4,100

約4,100

約4,100

約5,000

約5,000

約5,000

供給停止戸数 （戸）

約220

約220

約220

約260

約260

約260

約470

約470

約470

供給停止率 （％）

5

5

5

6

6

6

9

9

9

16,000

夜間人口 (人）
避難者
生活支障
<被災
1週間後>

16,00016,000

避難者数 （人）約4,100

約4,200

約4,200

約5,300

約5,300

約5,400

約3,300

約3,300

約3,300

うち避難所 （人）約2,100

約2,100

約2,100

約2,700

約2,700

約2,700

約1,600

約1,600

約1,700

避難者率 （％）

25

25

26

32

33

33

20

20

20

食料 （食/日）

約7,500

約7,500

約7,500

約9,600

約9,600

約9,700

約5,900

約5,900

約6,000

飲料水 （ℓ/日）

約25,000

約25,000

約25,000

約29,000

約29,000

約29,000

約21,000

約21,000

約21,000

毛布 （枚）

約2,000

約2,000

約2,000

約3,000

約3,000

約3,100

約1,400

約1,400

約1,400

災害廃棄物 災害廃棄物 （万ｍ3）

約10

約10

約10

約10

約10

約10

*

*

*

物資

（注1） 今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもって見る必要がある。
概ね2桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っている。
・1,000未満 ： 1の位を四捨五入
・1,000以上10,000未満 ： 10の位を四捨五入
・10,000以上 ： 100の位を四捨五入

２３３（注2） * ： わずか- ： 被害なし, 対象なし
0 ： 小数点以下は四捨五入して表現
E ： 携帯電話不通ランクE = 停電率・不通回線率のいずれもが20％未満

地表の地震動の震度分布図

２３４

液状化危険度の評価値の分布図

佐賀平野北縁断層帯ケース３の地震

佐賀平野北縁断層帯ケース４の地震

日向峠―小笠木断層帯の地震

２３５

建物被害想定結果
・佐賀北縁断層帯ケース３の地震（冬18時）

全建物の全壊・全焼率

木造建物の全壊・全焼率

非木造建物の全壊・全焼

・佐賀北縁断層帯ケース４の地震（冬18時）

全建物の全壊・全焼率

木造建物の全壊・全焼率

非木造建物の全壊・全焼率

２３６

・日向峠-小笠木峠断層帯の地震（冬 18 時）

全建物の全壊・全焼率

木造建物の全壊・全焼率

非木造建物の全壊・全焼率

２３７

２３８

２３９

２４０

第４節

地震災害に関する調査研究の推進

同時かつ広範囲に、大規模な被害を生じる地震災害に対して、総合的、計画的な防災対策を推進するためには、社会環境の変化に応じて、災害要因の研究、被害想定のより一層の充実を図っていくことが重要である。
このため、各防災関係機関は、地震災害に関する各種の調査研究の実施に努めるものとする。
１

活断 層 に 関 す る 調査
活断層については、、平成7年阪神・淡路大震災において注目されたところであり、今後町は調査研究に協力する。
２

被害 想 定 に 関 す る調 査 研 究
地震災害に係る被害想定は、防災対策を進めていくうえで重要であり、町においても、

今後とも調査研究に協力する。

２４１

第２章

災害予防対策計画

第１節

安全・安心な町土づくり

町は、以下の施設等整備や対策の推進等を図るものとし、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
第１項

町土保全施設の整備

１ 地盤災害防止施設等の整備（１） 治山施設の整備
ア

森林整備保全事業の推進
町は、県に対し、森林の維持造成を通じて、地 震 に 伴 う 山地災害による被害を防止・軽減するため、治山施設の整備を要請する。
イ

山地災害危険箇所の点検
町、県は、山地災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、危険な地区を中心に点検を行う。
ウ

山地災害危険箇所の周知等
町は、県と連携し、山地災害危険箇所について地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（２） 砂防施設の整備
ア

砂防事業の推進
県は、地震に伴う土砂の流出による被害を防止するため、砂防施設の整備を推進する。
イ 砂防 指 定地 の 点検

町 は 、 県と 共 同し て 、土 砂 災 害を 未然に 防 止す る ため 、 梅 雨期 ・ 台
風 期 前 には 、 砂防 指 定地 の 点 検に 努める 。
ウ 土 石流 危 険 渓 流 の周知等
町は、県と連携し、土石流発生の危険性が高い渓流について地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（３） 地すべり防止施設の整備
ア 地すべり防止区域の点検
町は、県と共同して、地すべり災害を未然に防止するため梅雨期・台風期前には、地すべり防止区域の点検を実施する。
イ 地すべり防止区域の周知等
町は、地すべり防止区域について県と連携し地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い迅速な情報伝達体制の整備に努める。

２４２

（４） 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア

急傾斜地崩壊防止事業の推進
町及び県は、地震に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、急傾斜地崩

壊防止施設の整備に努める。
イ 地すべり防止区域の点検
町は、県と共同して、地すべり災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、地すべり防止区域の点検に努める。
ウ

急傾斜地崩壊危険区域の周知等
町は、県と連携し、急傾斜地崩壊危険区域について地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(５ ) 土 砂 災 害 の ソ フ ト 対 策
ア 土砂災害警戒情報等の提供
町は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線や広報車、携帯電話の
緊 急 速 報 メ ー ル （ 株 式 会 社 NTTド コ モ が 提 供 す る エ リ ア メ ー ル 、 KDDI株 式会社及びソフトバンク株式会社が提供する緊急速報メール等をいう。以下同じ）など保有するあらゆる手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
(ｱ) 土 砂 災 害 警 戒 情 報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
(ｲ) 土 砂 災 害 緊 急 情 報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を町へ通知すると共に一般に周知する。
イ 警戒避難体制の整備
町長は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、町地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する下記の事項について定めるものとする。
(ｱ) 避 難 指 示 等 の 発 令 基 準町は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準等
を あ ら か じ め 設定 す る と と も に 、 必 要 に 応 じ 見 直 す も の と す る 。
(ｲ) 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。

２４３

(ｳ) 避 難 指 示 等 の 発 令 対 象 区 域
土砂災害警戒区域、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を 考 慮 し 、 避 難指 示 等 の 発 令 対 象 区 域 を 設 定 す る 。
(ｴ) 情 報 の 収 集 及 び 伝 達 体 制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害発生情報（緊急安全確保）等についての情報の収集及び伝達体制を定め、住民への周知を行う。
(ｵ) 指 定 避 難 所 の 開 設 ・ 運 営
土砂災害に対して安全な指定避難所の一覧表、開設・運営体制、指定
避難所開設状況の伝達方法について定める。
(ｶ) 要 配 慮 者 へ の 支 援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制を定め、
要 配 慮 者 情 報 の共 有 を 図 る 。
(ｷ) 防 災 意 識 の 向 上
住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防 災 意 識 の 向 上を 図 る 。
ウ 緊急調査町 は 、 重 大 な 土砂 災 害 が 緊 迫 し て い る 場 合 は 、 町 が 適 切 に 住 民 の 避 難 指示の判断等を行えるよう、県により土砂災害防止法に基づく緊急調査を依頼し、被害の想定される区域・時期に関する情報の提供を受ける。
（６） 災害危険住宅等の移転対策の推進
ア

町又は県は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地

域又は建築基準法第３９条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号））
イ

町は、がけ地の崩壊及び土石流等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から危険住宅の移転を促進する。（地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例（昭和４９年条例第４号））（７） 地盤の液状化対策の推進
町、県等の公共・公益施設の管理者は、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所をはじめとして、地形分類や浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。
また、大規模開発に当たっては、十分な連絡・調整を図るものとする。
さらに、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についての普及をはじめ、住民への適切な情報提供等を図る。

２４４

（８） 地盤沈下防止等対策の推進
町は、国、県と連携し、地盤沈下防止等対策を総合的に推進するため、「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地下水の採取目標の設定、適切な地下水の採取の指導を行う。
２

河川 、 ク リ ー ク 、下 水 道 、 及 び た め 池 施 設 の 整 備（１）河川関係施設の整備
ア

河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、堤防、ダム、水門、排水施設などの河川関係施設の地震に対する安全性を確保するため、点検要領等により計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に耐震性の確保に努めるものとする。
イ

水門等の管理
河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、被災流域における地震等に起因す

る二次災害の防止に努める。
（２）クリークの整備
ア

クリークの整備の推進
佐賀平野のクリークは、農業用水の貯留や送水機能のほか、洪水時には降雨を一時的に貯留し、地域を洪水から守る防災機能などの多面的機能を有しているため、防災機能の強化・保全のために護岸整備・除草等の河道の確保対策を推進する。
また、現地調査を実施するなど施設の危険度を判定し、災害に対する安全性を確保するため、護岸整備・除草等の河道の確保対策を実施するなど
その適切な管理に努める。
イ

水門等の管理クリークの管理者は、洪水の発生が予想される場合には、速やかに水門 等 の 操 作 準 備を 行 い 、 必 要 が あ れ ば 、 対 応 に あ た る 者 の 安 全 が 確 保 さ
れ る こ と を 前 提と し た う え で 予 備 排 水 操 作 を す る も の と す る 。
また、情報の一元化管理と伝達の円滑化を図り、洪水調整に努める。

（３） 下水道施設の整備
下水道管理者は、地震に対する安全性を確保するため、雨水幹線及び排水機場等の計画的な整備に努める。
また、日常の巡視及び点検を実施するとともに、地震後には速やかに点検するものとする。
（４） ため池施設の整備
ア

ため池の整備の推進

２４５

ため池の管理者は、老朽化の著しいもの又は決壊により著しい災害をもたらす可能性のあるため池について、現地調査を実施するなど、施設の危険度を判定し、必要があれば補強を実施するなどその適切な管理に努める。
イ

ため池の危険度の周知等
ため池の管理者は、堤防決壊時の危険区域について地域住民に周知するとともに、災害時の連絡体制の整備に努める。
第２項

公共施設、交通施設等の整備

町、国、県及びその他防災関係機関は、災害対策の中枢となる各庁舎、避難所となる学校や公民館、さらに病院など、災害応急対策を実施する上で重要な拠点となる公共施設について、耐震性の向上を図り、倒壊防止に努める。
また、主要な道路等の交通施設についても、当該施設の管理者は、耐震点検の実施、耐震化の促進を計画的に進め、施設の安全性を確保するとともに、ネットワーク化を図る。
１

構造 物 ・ 施 設 等 の耐 震 設 計 の 基 本 方 針（１） 供用期間中に１～２程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、機能に重大な支障が生じないこと。
（２） 直下型地震または海溝型大地震に起因する高レベルの地震動に対して、人命に重大な影響を与えないこと。
（３） 構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮して、高レベルの地震動に対しても、他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
ア

一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの
イ

地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼす恐れ

があるもの
ウ

多数の人々を収容する建築物等（４） 構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシス
テムの機能を確保する方策についても検討する。
２

公共 施 設 等 の 耐 震性 の 確 保
町、国、県、県警察、消防機関は、昭和５６年の建築基準法改正前の耐震基準により建築された公共施設等（特に、各庁舎、避難所となる学校・公民館等の施設、病院等施設）について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるとともに、防災上の重要度を考慮し、年次毎に耐震診断目標
数値を設定し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。
また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
なお、避難所となる学校・公民館等の施設に、必要に応じて、防災広場、男女別シャ２４６

ワー室及び備蓄倉庫を整備し、避難所としての機能を向上させる。
３

交通 施 設 の 耐 震 性の 確 保
主要な道路、鉄道等の基 幹 的 な 交 通 ・ 通 信 施 設 等 の 整 備 に 当 た っ て は 、 各 施 設の耐震設計、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化などに
より耐震性の確保に努めるものとする。併せて、代替路を確保するための道路
ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 、 海上・航空交通ネットワークの機能強化、施 設 ・ 機 能 の 代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努めるものとする。
（１） 道路
各道路管理者、県警察（公安委員会）は、災害時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう施設等の点検を実施し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占有の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
併せて、道路管理者は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、災害時には迅速な通行止などの危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。
≪特に重点とする施設≫
ア

橋梁及び横断歩道橋

イ

トンネル

ウ

信号機

エ

落石等通行危険箇所対策（２） 鉄道
鉄道事業者は、大規模地震においても列車の安全が確保できるよう、必要に応じて耐震性の強化を推進する。
ア

新設構造物の耐震設計を行う場合は、当面の措置として、「鉄道新設構造物の耐震設計に係る当面の措置について（平成７年７月運輸省通達）」により対処する。
イ

耐震設計の見直しについては、「鉄道施設耐震構造検討委員会」の結論を待って適切に対処する。
（３） 臨時ヘリポート
町、県は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時へリポートを整備するよう努める。
第３項

ライフライン施設等の機能の確保

上下水道、工業用水道、電力、電話、ガス、石油、石油ガス等のライフライン施設や廃棄物処理施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、地震発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。ま た 、 ラ イ フ ラ イ ン の 被 災

２４７

は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、耐震点検の実施、耐震化、液状化対策、地震災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。また、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
さらに、地震時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等質の高いまちづくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）等については、
迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備するほか、行政機関とライ
フライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１

水道 施 設 の 整 備（１） 水道施設の耐震化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という）は、佐賀県内でも震度７の地震により、水道施設に甚大な被害が想定されているため、重要度の高い基幹施設や防災上重要な施設への給水施設等を中心として耐震診断を行い、その結果に基づき、施設の新設・拡張に併せて計画的な整備に努める。
≪重要度の高い基幹施設≫○浄水場、配水池の構造物○主な管路≪防災上重要な施設≫○医療機関、社会福祉施設等（２） 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
ア

耐震性の高い管材料の採用

イ

伸縮可能継手の採用（３） 断水対策
水道事業者等は、基 幹 施 設 の 分 散 、 系統の多重化による補完機能の強化を 図る と と も に 、断水に備えて、応 急 給 水 の 拠 点 と な る 配 水 池 等 、 貯 水 施 設 の 整
備 に 努 め る と と も に 、 水道事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
２ 下水道施設の整備（１） 下水道施設の耐震化

２４８

下水道管理者は、下水道施設の耐震対策指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）などに基づき下水道施設の耐震設計を行い、ポンプ場、処理場等の耐震化や停電対策等に努める。
（２） 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
（３） 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
（４） 民間事業者等との連携
上下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道
施設の維持又は修繕に努める。
３

工業 用 水 道 施 設 の整 備

（１） 工業用水道施設の耐震化
工業用水道事業者は、重要度の高い基幹施設等について耐震診断を行い、その結果に基づき、施設の新設・拡張・改良に併せて計画的な整備に努める。
≪重要度の高い基幹施設≫○浄水場、配水池の構造物○主な管路（２） 工業用水道施設の点検・整備
工業用水道事業者は、工業用水道施設の巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
ア

耐震性の高い管材料の採用

イ

伸縮可能継手の採用（３） 断水対策
工業用水道事業者は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
工業用水道事業者は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
４

電力施設等の整備（１） 電力設備の耐震化
九州電力送配電株式会社は、法第３９条に基づき定めた「九州電力送配電株式会
社防災業務計画」により、電力設備の耐震対策を実施する。

２４９

（２） 電気工作物の巡視、点検、調査等
ア

九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
イ

九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
５

電気 通 信 設 備 等 の整 備

（１） 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備
等の高信頼化のための整備を推進する。
ア 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を実施する。
イ

基幹的設備設置のため、安全な設置場所を確保する。

（２） 電気通信システムの耐震化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア

主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成とする。

イ

基幹的設備を分散設置する。

ウ

通信ケーブルの地中化を促進する。

エ

主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

オ

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。
６

廃棄 物 処 理 施 設
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給

や熱供給等の役割がはたせるような施設設備に努めることとする。
７

バッ ク ア ッ プ 対 策の 促 進
町は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
第４項
１

建築物等の耐震性の確保

特定 建 築 物
旅館等多数の者が利用するなど特定の建築物については、当該建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成８年法律第１２３号）に基づき、耐震診断を２５０

行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるものとし、国、県及び町は、その指導に当たる。
２

一般 建 築 物
町、県は、建築確認申請等を通じ、耐震化の促進を図るとともに、住民への啓蒙を行い、建築物耐震診断技術者を養成、活用し、既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。
３

落下 物 、 ブ ロ ッ ク塀 等
町、県は、建築物の所有者又 は 管 理 者 に対し、天 井 、 窓ガラス及 び 看板等の 脱 落

防 止 等 の落下物防止対策や エ レ ベ ー タ ー に お け る 閉 じ 込 め 防 止 等 の取組を指導する。また、ブロック塀等の転 倒 を防止するため、施行関係者に対し築造時の建築確認等の機会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底するとともに、所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、耐震化を促進する。
４ 文化財
文化財所有者又は管理者は、国・町、県指定の文化財等及びこれらを収容する建築物について、国・県等の指導により、これらの文化財等の耐震性の確保に努める。
また、国・町、県指定の建造物・伝統的建造物群について、国・県等の指導により、現状の把握、耐震化の向上及び応急防災施設の整備に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行うものとする。
国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財政的支援を行うものとする。
第５項

危険物施設等の保安の強化

危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性物質施設などの施設の管理者等は、耐震点検を行うとともに、その結果に基づき必要があれば、緊急性や施設の重要性を考慮して計画的に施設の耐震改修の実施に努める。
町、国及び県は、法令等に基づき、危 険 物 施 設 等 の 耐 震 性 の 確 保 、 護 岸 等 の 耐 震性 の 向 上 、 緩 衝 地 帯 の 整 備 及 び 保安教育、自衛防災組織の充実強化、防 災 訓 練 の 積
極 的 実 施 など適切な予防措置をとるよう、施設管理者等に対して指導する。
１

危険 物（１） 施設の保全及び耐震化
危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所～消防法（昭和２３年法律第１８６号）別表に定める危険物を指定数量以上製造、貯蔵又は取扱をする建築物、工作物等）について、その管理者等は、施設の基準や点検義務の規定を遵守するとともに、耐震化に努める。

２５１

（２） 保安指導等の強化
ア

監督指導の強化
消防機関は、消防法の規定に基づき、危険物施設の設置又は変更許可に対する審

査及び立入検査等を行い、基準に適合した状態を維持するよう指導監督を行うものとする。
イ

消防体制の強化
消防機関は、危険物の性質及び数量を常に把握し、危険物施設を有する取扱事業

所等ごとの予防規程等の作成を指導する。
ウ

防災教育
県は、危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。
（３） 取扱事業所等の自主保安の強化
ア

法令等の遵守危険物施設の管理者等は、消防法の規定を遵守するとともに、予防規程の内容を常に取扱事業所等の操業実態に合ったものとし、危険物の災害予防に万全を期するものとする。
イ

事業所間の協力体制の確立
危険物施設の管理者等は、隣接する取扱事業所等間の自衛消防の相互応援の促進を図るとともに、消火剤、流出油処理等の防災資機材の備蓄に努める。
ウ

保安教育等の充実
危険物施設の管理者等は、毎年６月に全国的に実施される「危険物安全週間」等の機会をとらえて、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自衛防災組織の充実強化に努める。
２

高圧 ガ ス 、 液 化 石油 ガ ス （ Ｌ Ｐ ガ ス ）（１） 施設の保全及び耐震化
高圧ガスを製造する者、販売する者、消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充てん容器の所有者若しくは占有者（以下「高圧ガス事業者」という。）は、高圧ガス施設について、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく耐震構造とするなど、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
（２） 保安体制の整備
高圧ガス事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、県等は、監督行政庁の立場から災害の予防に努める。
ア

情報連絡体制の整備
県等は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。

２５２

イ

初動体制の整備
県等は、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。

ウ

保安教育等の充実
県等は、従業員に対する保安教育及び防災訓練等の実施について事業者等を指導する。
（３） 液化石油ガス消費者対策
ア

県等は、販売事業者に対し、消費者が地震時にとるべき対応について、パンフ

レット・リーフレットの配布、テレビ・ラジオ等による周知を行うよう指導するとともに、消費者は、とるべき対応について習熟に努める。
イ

県等は、販売事業者に対し、消費先設備の耐震化を指導する。

ウ

県等は、関係団体に対し、消費先における地震時の情報収集及び二次災害防止のための体制の整備について指導する。
３

火薬 類（１） 施設の保全及び耐震化
火薬類施設（火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に規定する火薬類を製造又は貯蔵する施設）について、その事業者は、当該法令に基づく構造とし、維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
（２） 保安体制の整備
火薬類事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、県等は、監督行政庁の立場から災害の予防に努める。
ア

情報連絡体制の整備
県等は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
イ

初動体制の整備
県等は、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。

ウ

保安教育等の充実
県等は、従業員に対する保安教育及び防災訓練の実施等について事業者等を指導する。
４

毒物 ・ 劇 物（１） 施設の保全及び耐震化
毒物・劇物取扱者等は、毒物・劇物施設のうち消防法、高圧ガス保安法によって規制を受けている施設については、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。また、前２法により規制を受けない毒物・劇物施設については、県は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）に基づき、保健衛生上必要に応じ立入検査を実施するとともに、耐震化の推進に努める。

２５３

（２） 保安体制の整備
ア

情報連絡体制の整備
毒物・劇物取扱者等は、毒物・劇物によって住民の保健衛生上の危害を生じる恐れがあるときは、直ちに県、保健福祉事務所、県警察、消防機関に届け出るとともに、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。
イ

自主保安の強化
毒物・劇物の多量保有施設について、毒物・劇物取扱者等は、災害予防規程を作成するなど自主保安の強化を図る。
５

放射 性 物 質（１） 施設の保全及び耐震化
放射性同位元素等の使用者、販売業者、廃棄業者及びこれらの者から運搬を委託された者（以下「放射性同位元素等の使用者等」という。）は、放射性物質取扱施設について、放射性同位元素などによる放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
（２） 保安体制の整備
ア

自主保安の強化放射性同位元素等の使用者等は、放射性物質に係る安全管理に万全を期するものとする。
イ

安全の指導の強化
県及び関係機関は、放射性物質に対する防災対策を円滑にするため、次のような安全管理等の指導に努める。
(ｱ) 放射線被ばくの予防対策の実施(ｲ) 自衛消防体制の充実(ｳ) 通報体制の整備(ｴ) 関係者の教育・訓練の実施
第６項

都市の防災構造の強化

地震災害に強い都市づくりを進めるため、都市内公共空間の整備と市街地の面的整備を推進する。
１

防災 空 間 、 防 災 拠点 の 体 系 的 整 備
町、県は、市街地を自立的な防災ブロックにより構成し、各ブロック内において防災活動の拠点及び住民の避難地を体系的に整備する。
（１） 防災ブロックの形成
町、県は、都市基幹公園等の広域避難地及び住区基幹公園等の一次避難地を計画的に配置・整備し、避難地や救援物資の集配所等の救援活動拠点となるオープンス
ペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の延焼遮断帯の確保を図

２５４

る。
（２） 住民の避難路の確保
町、県は、住民が安全に歩いて避難地に到着できる十分な幅員を有する避難路の整備を図り、多重性・代替性の確保が可能となる都市内道路を総合的・計画的に整備する。
（３） 防火対策の推進
町は、市街地における大規模火災を防止するため、防火地域・準防火地域の指定、及び既指定地域の拡大を系統的に行い、地域内の防火対策を推進する。
２

都市 の 再 開 発 の 促進

（１） 土地区画整理事業の推進
町、県は、安全な市街地の形成を図るため、住宅地と都市計画道路、地区内道路、公園などの公共施設の一体的整備を実施できる土地区画整理事業を推進する。
（２） 市街地再開発事業等の推進
町、県は、既成市街地における住宅等建築物の耐震化・不燃化、公園緑地、街路などのオープン・スペースの確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、地震災害に強い都市づくりを推進する。

第２節

災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進第１項

情報の収集・連絡・伝達及び応急体制の整備等

町、 県 及 び 各 防 災 関 係 機 関 は 、 地 震 に よ る 被 害 が 町 の 中 枢 機 能 に 重 大 な 影 響 を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努めるとともに、住民等に対して迅速かつ的確に情報伝達できる体制を整備するものとする。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施設の耐震性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努める。
なお、時間の経過により、関係機関や被災者等にとって必要な情報が変化していくことに鑑み、町、 県 及 び 各防災関係機関は、あらかじめ、発災後の経過に応じて関係者に提供すべき情報について整理しておくものとする。
１

情報 の 収 集 ・ 連 絡・ 伝 達 体 制 の 充 実 強 化 整 備（ １ ） 関 係 機 関 相 互 の連 絡 体 制 の 整 備
町 、 県 及 び 各 防災 関 係 機 関 は 、 そ れ ぞ れ の 機 関 及 び 機 関 相 互 間 に お い て
情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
ま た 、 情 報 の 共有 化 を 図 る た め 、 各 機 関 が 横 断 的 に 共 有 す べ き 防 災 情 報

２５５

の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
な お 、 町 及 び 県は 、 災 害 対 策 本 部 に 意 見 聴 取 ・ 連 絡 調 整 等 の た め 、 関 係
機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
（ ２ ） 多 様 な 情 報 収 集手 段 の 活 用 等
町 、 県 及 び 防 災関 係 機 関 は 、 機 動 的 な 情 報 収 集 活 動 を 行 う た め 、 必 要 に応じ航空機、巡視船、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築するとともに、衛星通信、インターネットメール、防災無線等の通信手段を整備する等により、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（ ３ ） 被 災 者 等 に 対 する 情 報 伝 達 体 制 の 整 備 等
町、県及び防災関係機関は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、旅行者等情報他入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無線のほか携帯端末の緊急速報メール機能、防災ネットあんあん、ソー
シャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、（コミュニティＦＭ）、ワンセグ放送等を活用し、警報等の住民への伝達
手 段 の 多 重 化 ・ 多 様 化 に つ と め る も の と す る とともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
（ ４ ） 情 報 伝 達 シ ス テム 等 の 維 持 及 び 整 備
町 、 県 及 び 防 災関 係 機 関 は 、 災 害 時 の 初 動 対 応 等 に 遅 れ が 生 じ る こ と 等の無いよう、設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システ
ム、震度情報ネットワーク及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
等の災害情報を瞬時に伝達するシステムの維持及び整備に努める。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努める。
（５）町における体制の充実・強化
町は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、町防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備に努めるものとし、施設・設備の管理に万全を２５６期すとともに、地震災害時にも有効に活用できるよう活用方法の周知に努める。
また。大規模災害時において住民にきめ細やかな情報発信を行う手段として、コミュニティＦＭ局や臨時災害放送局（以下「災害ＦＭ」という。）の活用が有効であるため、町は、コミュニティＦＭ局との協定締結や災害ＦＭの活用方法を平常時から認知することなどにより災害時に活用できる体制を構築しておくとともに、県及び防災関係機関と連携して、住民に対しラジオを常備するよう啓発に努める。
（ ６ ） 災 害 対 応 業 務 のデ ジ タ ル 化 の 促 進
効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティ
ング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。
デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
な お 、 過 去 の災 害 で は 、 Ｓ Ｎ Ｓ を 使 用 し た 流 言 飛 語 が 出 回 り 、 混 乱 が
生 じ た 事 例 も ある こ と か ら 、 情 報 を 活 用 す る 際 は 、 真 偽 の 確 認 を 行 い 、
十 分 に 留 意 す るよ う 努 め る 。
２

情報 の 分 析 整 理
町は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努
め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成
等による災害危険性の周知等に生かすものとする。
町及び県は、それらの情報について、関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図る。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
３

電気 通 信 事 業 者 によ る 通 信 網 の 整 備 体 制 等（１） 電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、地震災害時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐水構造化を行うとともに、主要な伝送路構成の多ルート又はループ化、基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、主要な電気通信設備等への予備電源の設置、通信輻輳対策の推進などによる電気通信
設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に災害時優先電話を設定しており、災害時の通信の確保を図っている。
（ ２ ） 電 気 通 信 事 業 者が 提 供 す る 緊 急 速 報 メ ー ル の 活 用 促 進

２５７町 は 、 被 災 地 への 通 信 が 輻 輳 し た 場 合 に お い て も 、 指 定 し た エ リ ア 内 の携帯電話利用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールの活用促進を図る。
（３） 災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信 各 社 が 提 供 す る 「災害用伝言サービス」について、町民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
そのため、町及び県は、平常時から通信各社と連携し、サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるものとする。
また、災害時において西日本電信電話株式会社が「災害用伝言ダイヤル」の運用を開始した場合における広報体制について、町及び県は西日本電信電話株式会社と協議しておく。
≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社・

災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメール。

・

災 害 用 伝 言版 （ Web171）
被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。登録された伝言情報は、全国（海外含む）か
ら電話番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。

○携帯電話・ＰＨＳ各社
・ 災害用伝言板
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できる。
４

非常 通 信 体 制 の 整備 強 化（１） 非常通信訓練の実施
町、県及びその他防災関係機関は、地震災害時に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。
５

アマ チ ュ ア 無 線 技士 免 許 保 持 者 の 登 録
町は、町職員あるいは町民の中からアマチュア無線技士免許を持つ者を登録し、あらかじめ災害時における協力を要請する。

２５８

第２項

防災活動体制の整備

町、県、神埼警察署、消防機関、各防災関係機関は、地震災害時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、
夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
１

非常 参 集 体 制 の 整備 職 員 の 体 制（１） 町職員の参集体制の整備
ア

１時間以内参集可能職員の確保
町は、町庁舎の近傍に居住する町職員の中から、災害発生後１時間以内に参集し、「緊急初動班」として情報収集等に当たる職員を確保する。
イ

２４時間体制の推進
町は、災害時の初動体制をさらに迅速に確立するため、警備員による２４時間体制の的確な運用を進めるとともに、大規模な災害が予想される際には、初動対応を行う職員の前日からの待機等といった弾力的な対応を検討する。
ウ

連絡手段の整備
町の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努めるも

のとする。
エ

災害時の職員の役割の徹底
町災害対策本部が設置された場合に、対策部長となる課長は、各対策部及び各班が実施すべき業務について、あらかじめ要領などを定め、所属職員に周知徹底を図るものとする。
また、大規模な災害が予想される町災害情報連絡室の設置時には、関係課長及び緊急初動班員に対し、事前に周知を行うとともに各自の役割についての確認に努めるものとする。
（２） 防災関係機関の参集体制の整備
町は、あらかじめ防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にするなど、初動体制を確立しておくものとする。
（ ３ ） 応 急 活 動 マ ニ ュア ル 等 の 作 成
町、県及び各防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、資機材等の使用
方法等の習熟、他の機関との連携等について徹底を図る。
（ ４ ） 人 材 の 育 成 ・ 確保
町、県及び各防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容充実、大学の防災に関する講座等との連携等により人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できる
ような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。

２５９

また、町及び県、ライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、町及び県は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
県は、土木・建築職などの技術職員が不足している被災地方公共団体への中長期
派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
２

災害 対 策 本 部 等 の整 備

（１） 災害対策本部等
防災活動の中枢機関となる災害対策本部及び現地災害対策本部等を設置する本庁舎等について、土砂災害警戒区域の危険個所等に配慮しつつ、情報通信機器の整備など必要な機能の充実を図るとともに、地震に対する安全性の確保を図るための措置を講じる。
さらに、地震により三田川庁舎が使用できない場合には、代わりに災害対策本部を東脊振庁舎等、町有施設に設置する。
町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
（２） 食料等の確保
町は、大規模地震災害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ないし３日間の連続した業務が予想されるため、平常時より、職員の食料・飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の 整 備 を 図 る ものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
（ ３ ） 非 常 用 電 源 の 確保
町 、 神埼警察署、 県 及 び 消 防 機 関 は 、 地 震 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 電 気 が
途 絶 す る こ と も 予 想 さ れ る た め 、 代替えエネルギーシステムや電気自動車の活用を含め非 常 用 電 源 施 設 、 ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の 整 備 を 図り 、 十 分 な 期 間 （最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄及び平 常時から点検、訓練等に努めるものとする。
他 の 防 災 関 係 機関 も 、 こ れ に 準 じ る よ う 努 め る 。
（ ４ ） 非 常 用 通 信 手 段の 確 保
町 、 神埼警察署、 県 及 び 消 防 機 関 並びに災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は 、 地 震 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 通 信 が 途 絶 す る こ と も 予 想 さ れ る た め 、
平常時より、衛星通信等非常用通信手段の確保を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
３

防災 拠 点 の 整 備

２６０

町は、大規模地震災害発生時において、町内での災害応急活動の現地拠点として、防災拠点の整備に努める。
≪主な機能≫

４○

緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○

地域の防災活動のためのオープンスペース○

ヘリポート機能○

情報通信機能コミ ュ ニ テ ィ 防 災拠 点 の 整 備
町は、住民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、住民が容易に使用できる防災資機材等の整備に努める。
≪主な機能≫

５○

避難所、備蓄施設（平時には地区住民のコミュニティの拠点）○

避難場所としての広場○

情報通信機器道の 駅 防 災 拠 点 の整 備
町、県及び国は、防災機能を有する道の駅を広域的な地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
《主な機能》〇 指定避難所、備蓄施設〇 指定緊急避難場所としての広場〇 情報通信機器

６

災害 の 未 然 防 止
公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
河川管理者、農業用用排水施設の管理者等は、ダム、せき、水門等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
７

業務 継 続 性 の 確 保（ １ ） 町 は 、 災 害 発 生時 の 応 急 対 策 等 の 実 施 や 優 先 度 の 高 い 通 常 業 務 の 継 続 のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により業務継続体制の確保を図るものとする。
ま た 、 実 効 性 のあ る 業 務 継 続 体 制 を 確 保 す る た め 、 地 域 や 想 定 さ れ る 災
害の特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
特に、町及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体

２６１

として重要な役割を担うこととなるため、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政
データの バックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく
ものとする。
（ ２ ） 町 及 び 県 は 、 特に 、 災 害 時 の 拠 点 と な る 庁 舎 等 に つ い て 、 非 構 造 部 材 を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
８

災害 対 応 ス タ ッ フの バ ッ ク ア ッ プ 体 制 の 構 築（ １ ）町 は 、 大 規 模 又 は 対 応 が 長 期 化 す る よ う な 災 害 が 発 生 す る 場 合 に 備 え 、
災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。
（ ２ ）町内外を問わず発生した大規模な災害時に各対策部等で対応した職員及び現地に派遣した職員の名簿を作成し、次に町内で災害が発生した場合、迅速に人員を確保できるように備えるとともに、職員からヒアリング等を行い、各種マニュアルの見直し作業を行う。
９

救援 活 動 拠 点 の 確保
町は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊

等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報共有に努める。
第３項

広域防災体制の強化

各防災関係機関は、地震災害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、
応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが迅速・円滑に実施できるよう情報伝達方法、受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努める。
なお、協定の締結にあたっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定締結にも考慮する。
町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
１町間 の 相 互 応 援
町は、県内外の市町との災害時相互応援協定の締結に努める。

２ 町・消防機関と防災関係機関等との相互協力
町、消防機関は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関
又は民間団体等との協定の締結を進める。

２６２

３

相互 協 力 協 定 等 の締 結 促 進
各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
町及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
４ 受援計画等の策定
各防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分
担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
町及び県は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
町及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体
及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。この時には会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職
員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、町及び県は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した
応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努める。
第４項

応急復旧及び二次災害の防止活動

１ 迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
町、県及び防災関係機関は、平常時から、国、他の地方公共団体等関係機関や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅
速かつ効果的な災害対策等が行えるよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）についは、あらかじめ民間事業所との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハ
ウや能力等を活用するものとする。
町、県及びライフライン事業者は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじめ、図画等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の

２６３

確立に努め、特に人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設については、
早期に復旧できるよう体制等を強化するものとする。
また、ライフライン事業者は、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給ついてあらかじめ計画を作成するとともに、応急復旧に関して、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。
２ 資機材等の確保
町、県及びライフライン事業者は、地震災害の発生に備えるため、二次災害の防止や応急復旧に必要な各種資機材の確保状況について平常時から把握しておくよう努める。
町、県及びその他の防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関、供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
町及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体
等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業
団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
３ 町と県の役割分担
町及び県は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじ
め救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委託制度や救助実施制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくもの
とする。
第５項

救助、医療及び消防活動体制の整備

町、県、国、医療機関及びその他の防災関係機関は、災害時における救助・救急、医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段の確保等を図るものとする。
１

救助 活 動 体 制 の 整備
町及び消防機関、神埼警察署、自衛隊は、大規模・特殊災害にも備えた救助用設備、資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその機能が有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。
また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携
体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
２

医療 活 動 体 制 の 整備

（１） 町における災害時医療体制の整備
町は、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に
努める。

２６４

（２） 災害時緊急医薬品等の備蓄
町は、医薬品等の安定的供給の確保を図るとともに主要調達先の現況を把握し、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。
３

消防 活 動 体 制 の 整備

（１）火災防止の啓発
町 及 び 消 防 機 関は 、 地 震 発 生 時 の 火 災 防 止 の た め 、 出 火 防 止 ・ 初 期 消 火及び火災の拡大防止について、平素から広報等を通じ住民及び事業所等に周知徹底しておくものとする。
（ ２ ） 消 防 施 設 等 の 整備 強 化
町 及 び 消 防 機 関は 、 地 域 の 実 情 に 応 じ て 、 消 防 施 設 ・ 設 備 、 消 防 水 利 及び火災通報施設等について、整備の推進に努める。
（ ３ ）町 及 び 消 防 機 関 は 、 平 常 時 か ら 消 防 本 部 、 消 防 団 及 び 自 主 防 災 組 織 等 の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（４）消防機関は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の導入、救急救命士の養成に努める。また、医療機関と連携した
救急搬送体制の確立に努める。
第６項
１

緊急輸送活動緊急 輸 送 ネ ッ ト ワー ク の 形 成 及 び 輸 送 機 能 の 強 化
町及び県は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、大規模地震災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送などの輸送拠点（集積拠点を兼ねる。以下同じ。）について把握・点検するものとする。
また、これらを調達し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議のうえ、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対し周知を図るものとする。
（１） 輸送拠点の指定
県は、被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配送等の輸送拠点をあらかじめ指定しており、このうち本町周辺では次の箇所が指定されている。
○

ＳＡＧＡサンライズパーク(佐賀市)○

佐賀競馬場（鳥栖市）（２） 輸送施設の指定
ア

航空輸送施設の指定
県は、地震災害時においてヘリコプター等による傷病者や災害応急対策のため人員・物資の運搬を迅速に行うため、航空輸送施設を指定しており、本庁関係所は、次の施設である。

２６５

陸上自衛隊 目達原駐屯地（３） 陸上輸送施設（緊急輸送ネットワーク）の指定
道路は、地震災害時において、救急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、国・県は、輸送拠点や航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送道路ネットワークを構築する。
ア

第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路。
イ

第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、町庁舎、警察署、消防署などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路。
ウ

運送事業者との連携
町及び県は、緊急輸送活動の機能強化のため、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
また、町及び県は、フォークリフトなどを使用した効率的な荷役作業をおこなう
ことにより、被災者に物資を円滑に届けることが可能になるため、あらかじめ荷役
機器の調整先について検討を行い、必要に応じて民間企業等と協定を締結するよう努める。
（４） 沿道建築物の耐震化
町及び県は、緊急輸送道路における沿道建築物の耐震化を推進するものとする。
特に、建築物が地震によって倒壊した場合において、相当多数の者の円滑な避難を困難とする道路沿いの建築物については、重点的かつ迅速に耐震化が図られるよう取り組むものとする。
２

道路 輸 送 の 確 保（１） 道路交通管理体制の整備
道路管理者、神埼警察署は、緊急輸送道路について、道路施設及び交通管制セン
ター、信号機、交通情報板等交通管制施設の風水害に対する安全性の確保に努めるとともに、神埼警察署は、県警察本部と協議し、広域的な交通管理体制の整備を図る。
（２） 関係機関等との協力関係の構築
ア

道路管理者
道路管理者は、民間団体等と協定を締結するなど、災害発生後の道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進めるとともに協議会の設置による道路管理者相互の連携のもとあらかじめ道路啓開等

２６６

の計画を立案する。
イ

神埼警察署
神埼警察署は、警備業者との協定に基づき、地震災害時における交通誘導、災害情報の収集などについて、支援協力が得られるよう連携の強化を進めると と も に 、
信号機、道路標識等の保守点検業者と協定を締結するなど、災害発生後の信号機、道路標識等の故障、倒壊等に対応するため、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進める。
３

緊急 通 行 車 両 事 前届 出町は、法第５０条第２項に基づき、緊急通行車両として使用する計画のある車両について神埼警察署に対し事前届出を行い、「緊急通行車両事前届出済証」の交付を受ける。

４

交通 の 確 保
町は、緊急輸送道路として定めた路線について緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限する場合は、神埼警察署に交通規制を要請するとともに、各種被害想定に基づき、う回路線の設定等の交通確保措置について検討しておく。

５

鉄道 輸 送 の 確 保
町は、鉄道輪送による緊急輸送が行われるよう、鉄道事業者との協力体制の整備を
進める。

第７項
１

避難及び情報提供活動

避難 計 画（１） 全庁あげた体制の構築
町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁あげた体制の構築に努めるものとする。
（２） 指定緊急避難場所及び指定避難所
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、施設の管理者の同意を得たうえで、次の基準により、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から住民等へ周知徹底を図るものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては、当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、工業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるか明

２６７

示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標
識の見方に関する周知に努めるものとする。
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
ア 指定緊急避難場所
指定基準
町は、地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれがある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有するものを指定すること。なお、指定 緊 急 避 難 場 所と な る 都 市 公 園 等 の オ ー プ ン ス ペ ー ス に つ い て は 、 必 要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊
急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
イ

指定避難所(ｱ) 指 定 基 準ａ

町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置
が 講 じ ら れ ており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相 談 等の 支 援 を 受 け る こ と が で き る 体 制 が 整 備 さ れ 、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるも の 等 を 指 定 す る も の とする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

ｂ

町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。
ｃ 町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、
災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り２６８確保されるものを指定するものとする。
ｄ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
ｅ 町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
ｆ

町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった
際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
ｇ

町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。

ｈ

避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。

(ｲ) 機能の強化
町は、あらかじめ指定した避難場所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
具体的には、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
町は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル、旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外

２６９

の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収用人数を越えることを防ぐた
め、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保険福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努めるものとする。
なお、指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、「県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領」に基づき、県・市町において整備する も の と し 、 備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮す
るものとする。
ａ

必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境を確保するための整備とともに必要に応じた電力容量の拡大ｂ

非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マット、簡易ベッド、貯水槽、井戸等のほ か 、 多 機 能 ト イ レ な ど 要 配 慮 者 に も 配 慮 し た 避難の実施に必要な施設・設備の整備
ｃ

テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備

ｄ

指定避 難 所 又 は そ の 近 傍 で の 地 域 完 結 型 備 蓄 施 設 の 確 保 及 び 食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、簡易ベッド（段ボールベットを含む）、
パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナ
ウイルス感染症対策に必要な物資の備蓄・供給体制の確立

ｅ

飲料水の給水体制の整備

ｆ

支援者等の駐車スペースの確保

ウ 非構造部材の耐震化
町は、指定避難所のつり天井など非構造部材についても耐震化を構築
し 、 災 害 時 に 継続 し て 使 用 で き る よ う 努 め る 。
（３） 避難路及び誘導体制
ア

町は、住民の安全第一に、住 民 が 徒 歩 で 確 実 に 安 全 な 場 所 に 避 難 で き る

よう、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、住民への周知徹底を図る。

２７０

また、指定緊 急 避 難 場 所 に 通 じ る 避 難 階 段 、 通 路 等 を 整 備 し 、 そ の 周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
イ

町は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動要支援者の 情 報 の 把 握 ・ 共 有 、 避難誘導体制の整備に努める。
(ｱ) 避難行動要支援者の実態把握(ｲ) 避難路の整備及び選定(ｳ) 避難所の受入環境(ｴ) 避難誘導責任者及び援助者の選定
ウ

町は、避難誘導にあたっては、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくない旅行者等の一時滞在者がいることにも配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。

エ

町は、地域防災計画の中に、避難誘導や上記ア～ウに関する計画を定めておくものとし、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じるものとする。

オ

県の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県及び市町の防災担当部局との連携の下、ハザードマッ
プ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
カ 自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保険福祉担当部局は、防災担当部局に対し、指定避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
（４） 避難所の管理運営
町は、指定避難所の管理運営を円滑に実施するため、県 が 策 定 し た 「 避 難 所マニュアル策定指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づ
き 、 指 定 避 難 所 の 開 設 手 順 や 避 難 者 の 受 入 方 法 、 運 営 組 織 等の必要な事項について、運 営 マ ニ ュ ア ル 等 を あらかじめ定め、 訓 練 を 実 施 す る ものとする。
この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まる
ため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には指定管理者との間で事前

２７１

に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
町及び避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のため、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
（５） 避難生活上必要となる基本的事項
ア

情報の提供
避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物資情報、復旧期には教育や応急仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たすが、ほかに情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
イ

飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図る必要がある。
ウ

保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、

応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施
設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応の検討が必要である。
エ

プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討しておく必要がある。
オ

高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した対応
町が策定した避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避難行

動要支援者の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮
者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療品の調達等避難所生活について十分配慮する必要がある。
カ

自 宅 や 車 上 な ど避 難 所 以 外 で 避 難 生 活 を 送 る 者 で も 、 ラ イ フ ラ イ ン の 被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。
また、こうした者のほか、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても情報を提供できる体制の整備に努めるものとする。
キ

居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化

２７２

を図るものとする。
ク

車中泊等への対応
町及び県は、大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上生活やテント生活を送るため使用できる施設管理と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう地域住民や企業等を含め、体制を検討する。

ケホームレスへの対応
町は避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
コ

町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶ・の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する。トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶ・についての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
２ 広域避難体制の整備
町及び県は、大規模広域災害時及び広域一時滞在が可能となるよう、必要に応じ、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事
業者との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。
町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市町の区域外への広域的な避難、
指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては、当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該地の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、市町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用に供することについても定めるなど、他の市町から被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
県、市町及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
県及び市町等は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、

２７３

放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
３ 学校等、病院等、社会福祉施設等の避難計画（１） 学校等
ア

避難計画等の整備
学校等の管理者は、地震時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、災害発生時における生徒等の保護者への引渡し方法についてあらかじめ定
め、保護者へ周知しておくものとする。
イ

教育訓練の実施
学校長は、避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。
（２） 病院等
ア

避難計画等の整備
病院等の管理者は、地震災害時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場所、避難路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ

教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（３） 社会福祉施設
ア

避難計画等の整備
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ

教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（４） 不特定多数が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ、職員の役割分
担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
な お 、 必 要 に 応じ 、 多 数 の 避 難 者 の 集 中 や 混 乱 に も 配 慮 し た 計 画 、 訓 練２７４

とするよう努める。
（５）指導の充実
町、県は、施設等の管理者が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等を実施できるよう、必要な指導・助言等を行うものとする。また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡
しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と町との間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
４

応急 住 宅（１） 建設資材の調達
町、県は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
（２） 応急仮設住宅の建設場所
大規模地震災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、町は、平常時から二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮 設 住 宅 の 建 設 候 補 地 台 帳を 作 成 しておくものとする。
また、町は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
（３） 公営住宅等への収容
町、県は、公営住宅等の空家状況を平常時から把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続き等について定めておくものとする。
（４） 民間賃貸住宅の活用
町及び県は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努めるものとする。また、借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。
５

被災 者 支 援 体 制 の整 備
町及び県は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組み等の整備に努めるものとする。
第８項

避難行動要支援者対策の強化

地震災害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の個別計画に基づき、事前に援助者を決めておくなどの平常時からの地域における支援体制づく

２７５

りや、社会福祉施設・病院等での防災対策の充実など、防災対策の推進を図る。
１

地域 に お け る 避 難行 動 要 支 援 者 の 支 援 体 制 づ く り（１） 地域安心システムの整備
平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、地震災害時における避難行動要支援者対策にもつながることから、町は、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を、体系的に整備するよう努めるものとする。
（２） 避難行動要支援者名簿と支援体制の整備
ア

避難行動要支援者名簿の作成及び更新
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成す
るものとする。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、名簿情報を最新の状態に保つこととし、少なくとも年１回以上定期的に更新するものとするとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合において名簿の活用に支障がないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
イ

事前の名簿情報の外部提供
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、神埼

警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動
要支援者本人の同意を得ることにより、または、町の条例の定めにより、あらかじ
め避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難
行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
ウ

避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
エ

情報伝達体制の確立
町は、消防機関による避難行動要支援者への災害情報伝達システムを整備するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報伝達できるよう、自治会、自主防災
組織、民生委員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図るものとする。
また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支
援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティ

２７６

アなどの派遣・協力システムの整備確立などによる分かりやすい情報伝達体制の整備に努める。
オ

地域全体での支援体制づくり
町は、地震災害時に、消防機関、県、神埼警察署、家族、区長会、自主防災組織

あるいは、民生委員・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
カ

避難行動要支援者の全体計画及び個別避難計画等の策定
町、消防機関等は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に、避難行動要支援者やその家族が、地震災害時にとるべき行動等について、
あらかじめ地域の実情に応じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、
避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方
法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて、更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、
個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別避難計画については、作成後も登録者及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとす
る 。
町は、町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難
行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計
画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場
合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

２７７

キ 在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施
町は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等避難行動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
さらに、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、町は、居宅介護支援事業者や民生委員・児童委員など高齢者、障がい者の居宅状況に接することのできる者が、家庭における家具の転倒防止策等の防災知識の普及を推進する体制を整備する。
２

社会 福 祉 施 設 、 病院 等 に お け る 要 配 慮 者 対 策（１） 災害に対する安全性の確保
社 会 福 祉 施 設 、 病 院 等 の 人命に関わる重要施設の管 理 者 は 、 耐 震 性 の 確 保に配慮するとともに、施設をあらかじめ災害の危険性の低い場所に立地するよう考慮するとともに、災害に対する安全性の向上を図るものとする。
また、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
（２） 組織体制の整備
地震災害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、あらかじめ要配慮者に配慮した防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、緊急連
絡体制、職員の役割分担・動員計画、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期すものとする。
（３） 地域との連携
社会福祉施設、病院等の管理者は、地震災害時に、施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導等ができない恐れがあるときは、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、県内を始めとした同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努めるとともに、締結した協定の内容を県に連絡するものとする。
（４） 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要配慮者の発生に備え、一時入所措置等の取扱が円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
（５） 町の支援
町は、社会福祉施設を指導、支援し、地震災害時の安全性の確保並びに要配慮
者の保護及び支援のための体制の整備を促進するものとする。
また、町は、保育所が被災した場合に、当該保育所に通う保育が必要な乳幼児

２７８等に対し必要な保育が実施できるよう、他の保育所での受入れ等、必要な調整を行うものとする。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ、要配慮者に関わる社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄
量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
３

外国 人 の 安 全 確 保対 策
町は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレットの作成・配布、防災標識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
４

避難 所 の 要 配 慮 者対 策

（１） 指定避難所の整備
あらかじめ指定避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など高齢者や障がい者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
（２） 支援体制の整備
町は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供給な
どの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力体制の整備に努める。
（３） 公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、要配慮者には厳しい環境となることが考えられるため、町、県及び社会福祉施設の管理者は、要配慮者を避難所から公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらかじめその体制の整備を進めておく。
（４）災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）
県は、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を必要に応じて避難所に派遣し、福祉的支援を行う。また、あらかじめ、「佐賀県災害福祉支援ネットワーク」を組織し、平時からチーム員等の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修等を行う。
第９項

帰宅困難者への対策

町、 県 は 、 災 害 の 発 生 に よ り 交 通 機 能 が 停 止 し 、 速 や か に 帰 宅 す る こ と が で きない帰宅困難者が発生した場合に備え、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供が可能となるよう、帰宅困難者を保護できる施設との協定を結ぶなど一時滞在施設の確保に努める。
第10項

食料・飲料水及び生活必需品等の調達

地震災害時における町民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、県及び町は、平常時から、連携して食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うなど調達・輸送

２７９

体制を確立しておく。
また、町は、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに小口・混載の支援物資を送ることは、被災地域の負担になるなど、被災地支援に対する知識を整理するとともにその知識の普及に努めるものとする。
大規模な地震災害では、物資を調達し、配布されるまで日数を要することから、食料や飲料水をはじめ、服用薬など日常生活を送るうえで必要な品物について、連携して住民自らが備蓄を行えるよう呼びかけていくものとする。
１

確保 の 役 割 分 担（１）町民等家 庭 及 び 企 業 は、 災 害 時 に 持 ち 出 し で き る 状 態 で ３ 日 分 の 食 料 ・ 飲 料 水 ・
生活必需品等を備蓄しておくよう努める。
また、家庭においては、高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できるよう、おくすりノート等の保持に努める。
（２）町
町は、独自では食料・飲料水・生活必需品等の確保が困難となった場合に 備 え 、 食 料 ・ 飲 料 水 ・ 生 活 必 需 品 、燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資についての 備 蓄 を 行 う と と も に 、 県 内 外 の 市 町 と の 相 互 応 援 協 定 の
ほ か 、 供 給 可 能 な 業 者 等 と の 協 定 の 締 結 な ど 、 それら必要な物資等の 調 達 体
制 の 整 備 を 行 う とともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらか
じめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、町単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
（３）県
県は、町への支援を目的として、必要な食料・飲料水・生活必需品等の備 蓄 及 び 調 達 体 制 の 整 備 を 行 う とともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
２

備蓄 方 法 等
町は、大規模な地震災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、指定避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３

食料 ・ 飲 料 水（１） 食料の確保

２８０食料の品目としては、精米、乾パン、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
ア

精米等
町は、町内米穀販売業者やパン製造業者の保管在庫数量の把握に努める。

イ

その他の食料町は、パン、おにぎり等のその他の食料について、地震災害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調整粉乳等）や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても必要に応じ対応し供給できるよう備蓄又は調達体制を整備する。
(２) 飲料水の供給確保及び資機材の整備等
町及び佐賀東部水道企業団等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水の確保に努める。（１人１日３ℓ）町及び佐賀東部水道企業団は、給水タンク
車、ポリ容器などの必要な資機材の整備に努める。
また、町、県及び佐賀東部水道企業団等は、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料についても、必要に応じて備蓄を行うものとする。
４

生活 必 需 品
町は、災害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。
また、関係団体や民間企業等に対し、出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
町及び県は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うよう努める。
第11項

防災訓練

広範囲にかつ同時に発生する地震災害に対して、被害を最小限に食い止めるためには、
地域防災計画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係機関相互間及び防災関係機関と住民等の間における連絡協調体制の確立や、住民への防災知識の普及に大きな効
果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係機関及び要配慮者を含めた地域
住民等の地域に関する多様な主体は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組む
ものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想

２８１

定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動の連携強化に留意するものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１

総合 防 災 訓 練
各防災関係機関の職員参集訓練、情報の収集伝達訓練、消防訓練、避難訓練、救助・救出訓練、通信訓練、給食・給水訓練、緊急輸送訓練、交通規制訓練などの個別訓練を相互に連携させた総合防災訓練の実施が必要であり、町及び各防災関係機関は、この総合防災訓練に積極的に参加するものとする。
２ 町の防災訓練
防災訓練については、町防災計画に定めその実施に当たっては、国、県、他の市町、県警察、消防機関及び自衛隊等防災関係機関と連携して行うこと。
また、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とすること。
≪訓練の内容例≫（１） 災害発生時の広報（２） 避難誘導、避難指示及び警戒区域の設定（３） 避難行動要支援者の安全確保（４） 消防、水防活動（５） 救助・救急活動（６） ボランティアの活動体制の確立（７） 食料・飲料水、医療その他の救援活動（８） 被災者に対する生活情報の提供（９） 指定避難所の設置運営
３

防災 関 係 機 関
それぞれの機関が定めた計画（防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等）をもとに、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで、円滑な対応がとれるよう訓練計画を作成し、必要な訓練を実施する。
４

事業 所 、 自 主 防 災組 織 及 び 住 民
大規模地震災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、町民の協力が必要不可欠である。このため、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練を実施する。

２８２

（１） 事業所（防火管理者）における訓練
学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校等）、病院、社会福祉施設、工場及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、地域の一員として町、消防署及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
（２） 自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、地域住民の防災意識の向上及び防災関係機関との連携を図る
ため、町及び消防本部の指導を受け、訓練を実施する。
（３） 町民の訓練
町民一人ひとりの災害時の行動の重要性を考慮し、町、県及び防災関係機関が実施する防災訓練へ自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図る
とともに、防災意識の高揚に努めるものとする。
第12項
１

災害復旧・復興への備え

災害 廃 棄 物 の 発 生へ の 対 応（ １ ） 町 の 災 害 廃 棄 物処 理 計 画
町は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針に基づき、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害
廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設
ト イ レ の し 尿 など ） の 処 理 を 含 め た 災 害 時 の 廃 棄 物 の 処 理 体 制 、 周 辺 市
町 と の 連 携 ・ 協力 の 在 り 方 に つ い て 、 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 に お い て 具 体
的 に 示 す も の とす る 。
【地震災害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容】
ア

被 災 地 域 の 予測

イ

災 害 廃 棄 物 発生 予 測 量

ウ

が れ き 等 の 災害 廃 棄 物 発 生 量 の 推 計エ

仮 置 場 の 確 保と 配 置 計 画 ・ 運 営 計 画オ

仮 設 ト イ レ 調達 、 設 置 、 運 営 計 画

カ

排 出 ル ー ト （分 別 ） 、 収 集 運 搬 、 仮 置 場 、 中 間 処 理 及 び 最 終 処 分 場 等の 処 理 手 順 （ 特に 最 終 処 分 先 の 確 保 ）キ

町 で 処 理 が 困難 な 場 合 を 想 定 し た 周 辺 市 町 と の 協 力 体 制ク

有 害 廃 棄 物 対策 （ 特 に ア ス ベ ス ト ）ケ

収 集 運 搬 車 両と ル ー ト 計 画

コ

災 害 に 備 え た資 機 材 の 備 蓄 計 画 （ 停 電 に 備 え 、 発 電 機 等 を 整 備 し た ほ
うが望ましい）サ

住 民 へ の 広 報（ 分 別 排 出 、 仮 置 場 な ど に つ い て ）２８３

（２）建物の耐震化等
町、県、防災関係機関及び建築物の所有者は、地震による災害廃棄物の発 生 を 抑 制 す るた め 、 建 築 物 の 耐 震 化 等 に 努 め る 。
（ ３ ） 大 量 に 生 じ た 災害 廃 棄 物 へ の 備 え
町 は 、 大 量 の 災害 廃 棄 物 の 発 生 に 備 え 、 関 係 団 体 と 連 携 し て 、 平 常 時 から広域処理応援体制の確立及び十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について
計画的に一定程度の余裕をもたせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
（４）アスベスト使用建築物等の把握
町及び県は、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。
２

各種 デ ー タ の 整 備保 全
町は、円滑な災害復旧を図るため、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
また、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項等について整備しておくものとする。
（ １ ）各 種 デ ー タ の 総 合 的 な 整 備 保 全 （ 戸 籍 、 住 民 基 本 台 帳 、 地 籍 、 建 築 物 、
権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）（ ２ ） 不 動 産 登 記 の 保全
３

罹災 証 明 の 発 行 体制 の 整 備（ １ ）町
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
また、県は、町に対し、住家被害調査の担当者のための研修機会を開催
し 、 町 は 、 建 築士 等 の 専 門 家 と の 協 定 締 結 、 罹 災 証 明 書 様 式 、 交 付 申 請 の受 付 会 場 を あ らか じ め 定 め て お く こ と 等 に よ り 、 災 害 時 の 住 家 被 害 の 調 査の 迅 速 化 を 図 るも の と す る 。
さらに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステ
ムの活用について検討するものとする。
町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の相当部署と応急危険度判定担当部署

２８４

とが非常時の非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
（２）県
県は、町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会を開催し、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
４

復興 対 策 の 検 討
町、県及び防災関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行うものとする。

第３節

地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画

地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）の施行に伴い、都道府県知事は、
社会的条件、自然条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、都道府県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災
上緊急に整備すべき施設等に関して平成８年度以降の年度を初年度とする地震防災緊急事
業五箇年計画を作成することができることとなった。
これを受け、県は、平成２８年度～令和２年度の地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、特に緊急を要する施設等の積極的な整備を推進していくものとしている。
町は、この地震防災緊急事業五箇年計画に記載された、町が実施する事業について、積極的な推進に努めるものとする。

第４節

町民等の防災活動の推進

第１項

防災思想・知識の普及

１

職員 へ の 防 災 教 育の 実 施
地震災害時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職員は、災害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、必要に応じ災害応急活動のためのマニュアルを作成
し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
（１） 研修会
各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築、その他災害対策に必要

２８５

な技術の修得を図るための研修会を実施する。
（２） 講習会
各防災関係機関は、災害に関する科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者または関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
（３） 現地調査等
各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
（４） 災害対応マニュアルの周知徹底
各防災関係機関は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係機関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
（５）防災と福祉の連携
町及び県は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援セン
ター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
２ 町民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、町民に対して、単独または共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や、災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努める。
この場合、防災知識の普及にあたっては、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての町民が災害から自らの命を守るためには、
町民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
（ １ ） 防 災 知 識 の 普 及・ 啓 発 等
ア

町、県及び防災関係機関は、防災週間及び防災関連行事等を通じ、住民 に 対 し 、 地 震災 害 時 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 結 果 な ど を 示 し な が ら そ の 危
険 性 を 周 知 さ せる と と も に 、 次 の 事 項 に つ い て 普 及 ・ 啓 発 を 図 る 。

(ｱ)

家庭での予防・安全対策（「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持
出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難 路 の 確 保 の 観 点 か ら の 家 具 ・ ブ ロ ッ ク 塀 等 の 転 倒 防 止 対 策 、自動車へのこまめな満タン給油、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養につ２８６

いての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策(ｲ)

様 々 な 条 件 下（ 家 屋 内 、 路 上 、 自 動 車 運 転 中 な ど ） で 地 震 発 生 時 に とる べ き 行 動 、 避難 場 所 で の 行 動(ｳ)

災害時の家族内の連絡体制の確保(ｴ)

災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控
えること。

(ｵ)

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動

イ

町及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
（２）緊急地震速報（警報）の発表等
緊急地震速報（警報）は、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地
震 速 報 （ 警 報 ） を 発 表 す る 。 日 本 放 送 協 会 (NHK)は 、 テ レ ビ 、 ラ ジ オ を 通
じ て 住 民 に 提 供 す る 。 な お 、 震 度 6弱 以 上 の 揺 れ を 予 想 し た 緊 急 地 震 速 報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。佐賀地方気象台は、町、県、各防災関係機関等の協力を得て緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
（３） 災害対策パンフレット、チラシ等の作成配布
町は、地域の防災対策を的確に進める観点から、災害の発生危険箇所等について調査するなど地域防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや災害時の行動マニュアル等を作成し、住民に配布するとともに、研修などを実施し、防災意識の高揚に努める。
なお、町及び県は、地震発生後１週間程度は、最初の大地震と同程度の地震の発生に注意し、特に２～３日程度は大地震が引き続き発生しやすいことを踏まえ注意を呼びかける。
（４） 報道機関の活用及び協力要請
災害時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から町民の災害に対する意識の高揚を図る。
（５） 地震防災教育の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図る。
町及び県は学校における、体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災に関

２８７

する教材（副教材）の充実、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
特に、津波災害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
町及び県は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、一般住民向けの専門的・体系的な防災に関する教育の普及促進を図る。
（ ６ ） 防 災 関 連 設 備 等の 普 及
町 は 、 住 民 等 に対 し て 消 火 器 、 ガ ス の マ イ コ ン メ ー タ ー 、 感 震 ブ レ ー
カー、家具の転倒防止、非常持出品の普及に努める。
（７）地震保険への加入促進
町民は、地震により被災した住家・家財を速やかに再建するための原資とするため、地震保険に加入し、地震に備えるよう努めるものとする。
なお、町、県は、国や一般社団法人損害保険協会など関係団体と協力し、
広 く 町 民 に 対 し て 、 地 震 保 険 の 重 要 性 を 広 報 し 、地震保険への加入促進に努める。
（８）避難における互助の促進促進について避難を行う際、住民相互に声かけや安否確認を行い、避難を実施する。
また、避難生活では、各自が物資を持ち寄り、協力するよう努める。
（９）避難所の運営
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
第２項

消 防 団 の 育 成強 化

消防団は、常備消防と並んで、地域防災力の中核として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少や高齢化等の問題を抱えていることから、その育成強化を図る。
町は、消防団の育成、強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
１

消防 団 員 の 理 解 促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
２

消防 団 へ の 参 加 促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。

２８８

３ 消防団組織・制度の多様化
地域住民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」について検討を図る。
第３項

自主防災組織等の育成強化

地震発生時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職
員は、地震に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このような事態に対処するためには、「自ら守る、みんなで守る」という意識のもとに、町民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、要配慮者への援助、避難及び避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
このため、町は、自治会おいて、住民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図る。そ の 際 に は 、 消 防 団 と こ れ ら の 組 織 と の 連 携 等 を 通 じ て 地 域 コ ミ ュ ニ
テ ィ の 防 災 体 制 の 充 実 を 図 る も の と す る 。 必要に応じて避難場所の開錠・開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
１

地域 住 民 等 の 自 主防 災 組 織町は、地域防災計画に自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、活動内容等、自主防災組織の育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を図るとともに、防災訓練の実施に努める。
（１） 組織町は、各自治会に対し、防災担当役員を設けて防災活動が効果的に実施できる組織を整備するよう指導を行う。
（２） 編成本部組織として連絡情報、消火、救出、救護、避難誘導、給食給水班等をおき必要に応じて小単位の下部組織をおく。
（３） 活動内容
ア

平常時の活動
防災知識の普及、防災訓練、防災資機材の整備・点検、危険箇所の点検把握、避難計画の作成等を行う。
イ

災害時の活動地域の警戒、被害状況把握、伝達、出火防止及び初期消火、救出救護、避難指示の伝達及び避難誘導（避難行動要支援者の援助）、給食、給水等を行う。

２８９

（４） 推進方法
町は、地域住民に対して、自主防災組織の意義を強調し、十分意見を交換して地域の実情に応じた組織の育成を指導するとともに、防災資機材等の整備についての助成を行い、地震対策にあわせて、広域的な一般風水害に際しても自主防災組織が機能するように組織化を淮進する。
自主防災組織の活動例
平常時

災害時

２

防災知識の普及
防災訓練
地域内の安全点検
防災資機材の整備・点検
出火防止・初期消火
救出・救護
避難誘導（避難行動要支援者の援助）情報の収集・伝達
避難所運営への協力

事業 所 等 の 自 営 防災 組 織
事業所等は、自主防災体制の整備のため、自主防災組織の設置、災害時行動マニュア

ルの作成、防災訓練等の実施に努める。
町は、防災に関するアドバイスを行うなど、その推進に努める。
町、県及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
３

活動 拠 点 及 び 資 機材 の 充 実
町は、自主防災組織の活動拠点の整備や、消火、救助、救護のための資機材の充実に

努める。
第４項

災害ボランティア活動の環境整備

災害時における住民のボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から環境整備に努める。
１

災害 ボ ラ ン テ ィ アの 育 成
町及び県は、平常時から、ＣＳＯ（市民社会組織）等のボランティア団体の活動支援

やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、災害時の災害ボラン
ティアとの連携について検討する。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、吉野ヶ里町社会福祉協議会、ボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図る
とともに、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組
織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボラン
ティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

２９０

町及び県は、行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボラン
ティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
町及び県は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、町及び県は地域住民やボランティア団体等関係機関への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
２

ボラ ン テ ィ ア コ ーデ ィ ネ ー タ ー の 養 成
日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボラ
ンティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボラン
ティアコーディネーターの養成を図る。
３

ボラ ン テ ィ ア 活 動支 援 機 関 の 体 制 強 化
町及び県は、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関と連携を図りながら、県内のボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、非常用電話、ネットワーク化したパソコン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。
４

ボラ ン テ ィ ア の 活動 対 象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容は次のとおりとする。
区分
活動内容
専門ボラン
(1)被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）
ティア(2)建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）(3)土砂災害危険箇所の調査（砂防ボランティア協会）(4)医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等）(5)整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）(6)福祉（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、手話通訳
等）(7)無線（アマチュア無線技士）(8)特殊車両操作（大型重機等）(9)通訳（語学）(10)災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）(11)公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災エキスパート会等）(12)その他特殊な技術を有する者

２９１

一般ボラン
ティア

第５項(1)救援物資の仕分け、配分、配送(2)避難所の運営補助(3)炊出し(4)清掃(5)要配慮者等への生活支援(6)その他軽作業

災害教訓の伝承

町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意
味を正しく後世に伝えていくよう努める。
町民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。町及び県は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、町民が災害教訓を伝承する
取組を支援するものとする。

第５節

技術者の育成・確保

町、県は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。
技術者名

業務内容

砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援

第６節

孤立防止対策計画

町及び県は、地震災害により土砂災害等により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食料品等の備蓄などに努めるものとする。
１

県（１） 災害時の孤立地域を予測し、町との情報伝達が断絶しないよう、移動系の無線機
器等の通信連絡手段の活用を図る。
（２） 孤立予想地域に通ずる道路の防災対策を町と連携し推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配意した整備を推進する。
２町（１） 住民との情報伝達が断絶しない通信連絡手段の確立に努める。

２９２

（２） 県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。
（３） 孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
（４） 孤立予想地域ごとに避難所となり得る公民館等の施設の整備を推進するものとする。
（５） 孤立地域内での生活が維持できるよう、食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
３

町民 等
救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から避難行動要

支援者の全体計画に基づき、避難行動要支援者の把握や食料品等の備蓄などに努める。

２９３

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制

各防災関係機関は、町域に地震が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
第１項

災害情報連絡室（警戒体制）

町は、町域に地震が発生した場合には、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害情報連絡室を設置し、必要な職員を動員配備する。災害情報連絡室の設置は次のとおりとする。
１

設置 基 準災害が発生し、または発生のおそれがあるが「災害対策本部」や「災害警戒本部」を設置するまでに至らない程度の場合には、次の基準により総務課内に「災害情報連絡室」を設置する。
○

町域及び周辺地域において震度４の地震が発生した場合（自動設置）○

町域及び周辺地域において震度３の地震が発生し、これにより被害が生じた場合

で、総務課長（不在の時は総務課参事または副課長）が必要と認める場合
２

所掌 事 務地震災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整

３構成
総務課で構成し、災害情報連絡室長は、総務課長（不在の時は総務課参事または副課長）をもって充てる。
４

配備 要 員
災害情報連絡室長は、予想される災害の種類、規模に応じて配備要員を決定し、配備する。
また、情報収集、警戒等のため、増員が必要な場合、あらかじめ割り当てられた水防班員の中から配備要員を決定し、配備することができる。

２９４

災害情報連絡室の連絡経路

町 長
副町長

報告

防災関係機関関係各課
町

災害対策連絡室
災害情報連絡室
民
消防署

消防団

５

廃止

（１） 災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき（２） 災害の危険が解消したとき
６ 配備 体 制 の 公 表
災害情報連絡室を設置、あるいは廃止した時は、直ちにその旨を次の表にしたがって通知、公表する。
配備体制の公表
公表又は通知先県危機管理防災課

県防災行政無線

東部土木事務所

県防災行政無線佐賀広域消防局
神埼消防署

７

方法

一般電話

神埼警察署

一般電話

町民

町防災行政無線・広報車・ラジオ・テレビ等

庁内

庁内放送

勤務 時 間 外 に お ける 配 備 要 員 の 招 集 の 方 法
災害情報連絡室長（総務課長）は、災害の種類・規模等災害の状況等に応じて携帯電

話により配備要員を緊急招集する。
配備要員は、災害情報連絡室が設置されるおそれがあるときは、進んで上司と連絡をとり、又は、自らの判断で参集し、上司の指示により災害対策に従事する。

２９５

第２項
１

災害警戒本部

設置 基 準災害が発生したが、「災害対策本部」を設置するまでには至らない程度の場合であって、次の基準により副町長（不在の時は総務課長）が総務課内に「災害警戒本部」を設置する必要があると認める場合
ア

町域あるいは周辺地域において震度５（弱・強）の地震が発生した場合（自動設置）イ

町域あるいは周辺地域において震度４の地震が発生し、これにより大きな被害が発生した場合で、副町長（不在の時は総務課長）がその必要を認める場合
２

所掌 事 務
災害対策に関する諸情勢等の連絡、防災関係機関の所掌事務の応じた災害応急対策実

施状況等の相互連絡及び調整。
３構成
総務課、災害警戒本部長が情報収集・災害応急対策に必要と認める課で構成し、災害警戒本部長は、副町長（不在の時は総務課長）をもって充てる。
４

配備 要 員
各課長が、所属職員の中からあらかじめ定める者。

５

勤務 時 間 外 に お ける 配 備 要 員 の 招 集 の 方 法
災害警戒本部長（副町長）は、災害の状況等に応じて、必要と認める課について、配備要員に指示し、携帯電話または、職員一斉メール等により緊急招集する。
配備要員は、災害警戒本部室が設置される恐れがある場合は、進んで上司と連絡をとり、又は、自らの判断で参集し、上司の指示により災害対策に従事する。
６

その 他
廃止、配備体制の公表は、災害情報連絡室に順じて行うものとする。

第３項

災害対策本部

町は、災害が発生するおそれがある場合に、町の地域内における災害応急対策に対処するため、必要があるときはこの計画に定めるところにより「吉野ヶ里町災害対策本部」を設置する。
なお、災害対策の総合的かつ計画的な推進をはかるため、町本部は「吉野ヶ里町防災会
議」を構成する関係機関と緊密な連絡をとる。
１

災害 対 策 本 部 の 組織 と 構 成
町災害対策本部の組織及び構成は、「災害対策基本法」、「吉野ヶ里町災害対策本部

条例」、「吉野ヶ里町災害対策本部規程」、「吉野ヶ里町災害対策本部運営要綱」の定めるところによるが、その概要は次のとおりとする。

２９６

（１） 災害対策本部の構成
災害対策本部の構成
災害対策本部長

町長

災害対策副本部長

副町長

対策部長

関係課長・教育長・消防団長

対策班長

関係課長・参事・副課長・係長・主査・消防団副団長

対策班員

上記の職にあてられた者を除く職員及び消防団員

２９７

（２） 災害対策本部の組織
町災害対策本部の組織は次のとおりとする。
災害対策本部の組織
本部員会議
本部長

副本部長

（町長）

（副町長）
対策部長
本 部 員

(町の課長級以上の管理職員、消防団副団長)

総 務 対 策 部
部 長：総務課長
副部長：財政協働課長

（担当課）
総務課、
財政協働課、企画調整課
税務課
会計課
議会事務局

救 護 対 策 部
部 長：福祉課長
副部長：こども・保健課長
農林商工対策部部 長：農林課長
副部長：商工観光課長
建設事業対策部部 長：建設事業課長
副部長：まち未来課長
文 教 対 策 部
部 長：教育長
副部長：学校教育課長

（担当課）
福祉課
こども・保健課
住民課

（担当課）
農林課
商工観光課
農業委員会事務局
（担当課）
建設事業課
まち未来課
（担当課）
学校教育課
社会教育課
公民館

消 防 対 策 部

総括班
広報連絡班
現地調査班

救助班
保健班
環境衛生班

農業班
林業班
商工観光班
工務班
管理班
上下水道班
学校教育班
社会教育班

消防水防班

部 長:消防団長（担当）

副部長:消防副団長

吉野ヶ里町消防団

２９８

２設置 基 準町内に、地震による甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町長（不在の時は、副町長、総務課長の順）が必要と認める場合。
ア

町域あるいは周辺地域において震度６弱以上の地震が発生した場合（自動設置）

イ

町域あるいは周辺地域において震度５強以下の地震が発生し、これにより甚大な被害が発生した場合で、町長（不在の時は、副町長、総務課長の順）がその必要を
認める場合
３

廃止
災害対策本部は、災害の危険が解消し、または、その災害の応急対策が完了したと町長が認めたときは、廃止する。
４

所掌 事 務
災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係行政機関・地方公共団体・公共機

関等との連絡調整５

設置 場 所
三田川庁舎第２会議室に置く。
「本庁舎」が使用できない場合は、あらかじめ定める施設とする。

６配備 体 制災害対策本部は、被害の防除及び軽減ならびに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進をはかるため、次の体制により態勢を整える。
種別

体制の基準

配備要員の基準

第１体制

局地的に甚大な被害が発生し、又は発生する

１／２程度の職

おそれがあるとき員

町内全域に甚大な被害が発生し、又は発生す災害対策に従事

るおそれがあるときすることができ

町内全域で震度６弱以上の地震が発生したと

る全職員

第２体制

き
吉野ヶ里町災害対策部の所掌事務
部
総務対策部

部長
総務課長

班
総括班

事務分担
・町対策本部に関すること・町対策の相互調整に関すること
・本部職員の動員及び配置に関すること
・本部室会議の運営に関すること
・国及び県との連絡調整に関すること
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要
領、自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること

２９９

部

部長

班

事務分担
・各部の総合的把握及び連絡調整に関すること
・他の市町に対する応援の求め、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊の受入・調整に関すること・消防団の動員に関すること
・防災行政無線に関すること
・町のホームページ・エリアメール等による災害情報等の提供に関すること
・避難指示に関すること
・外国人対策に関すること
・その他いずれの対策部、班にも属さないこと

広報連絡班 ・情報の収集に関すること
・情報の発表、広報に関すること・報道機関との連絡に関すること
・公共機関との連絡調整に関すること
現地調査班 ・災害の記録に関すること
・交通安全対策に関すること
・道路交通規制に関すること
・町有財産の被害状況の把握及び復旧に関する
こと
救援対策部

福祉課長

救助班

・指定避難所の開設及び管理に関すること
・指定避難所の収容に関すること
・被災者の医療救護に関すること・医療機関との連絡に関すること・ボランティアに関すること・被災者相談の開設に関すること
・給水計画
・避難行動要支援者に関すること
・その他の要配慮者対策に関すること

保健班

・義援金品の受取及び配分に関すること
・被災者の応援相談及び生活保護に関すること・身元不明の死者の収容及び火葬に関すること

３００

部

部長

班

事務分担
・保育所施設の被害調査及び応急復旧に関すること
・園児の避難誘導に関すること・被災世帯の乳幼児の保育に関すること

環境衛生班 ・被災地の防疫に関すること
・清掃及び衛生全般に関すること
・被災地の防疫活動に関すること・ゴミ・し尿の処理に関すること
農林商工対策部

農林課長

農業班

・農水産作物等及び農水産業用施設等の被害状
況調査及び復旧に関すること・被災農家の応援救助に関すること
・被災農地の被害状況調査及び復旧対策に関すること
・農道施設の被害状況調査および応急処置並びに復旧対策に関すること
・農業用施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること

林業班

・林産物及び林産施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること
・治山施設の被害状況調査及び復旧対策に関すること
・林道施設の被害状況調査及び応急対策並びに復旧対策に関すること

商工観光班 ・商工業関係の被害状況調査及び復旧対策に関すること
・被災商工業者に対する援護に関すること
・災害時における危険物施設の保安に関すること・観光施設被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること

３０１

部

部長

建設事業対策部

建設事業

班
工務班

課長

事務分担
・応急仮設住宅の設置に関すること
・住宅金融公庫の特別融資及び災害住宅資金の斡旋に関すること

管理班

・土木施設の被害調査及び応急復旧に関すること
・急傾斜地の災害対策に関すること・建造物等、公営住宅の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策に関すること・被災地域の住宅建築指導に関すること

上下水道班 ・上下水道関係施設の被害状況調査及び復旧に
関すること
文教対策部

教育長

社会教育班 ・社会教育施設利用者の避難誘導に関すること
・社会教育施設等の応急復旧に関すること
・主要糧食の調達に関すること・炊出しに関すること
・文化財の災害対策に関すること
学校教育班 ・文教施設等の被害調査に関すること・生徒・児童の避難誘導に関すること
・学校施設等の応急復旧に関すること
・応急教育の実施に関すること・学用品の給与に関すること

消防対策部

消防団長

消防水防班 ・消防団の総括運用に関すること
・災害情報の受理及び出動命令に関すること
・災害防御対策に関すること・避難者の誘導に関すること
・救助・救出に関すること
・消防及び水防に関すること

７ 現地災害対策本部
災害対策本部長(町長)は、必要に応じ、吉野ヶ里町災害対策本部条例の規定に基づき、現地災害対策本部を設置する。
８

国・ 県 と の 連 携国において、非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が設置された場合、

３０２

あるいは、県において現地災害対策本部が設置された場合には、連絡調整を緊密に行い、連携を図るものとする。
第４項
１

水防体制

水防 計 画
吉野ヶ里町水防本部の組織の定めるところとする。

２

災害 対 策 本 部 と 水防 組 織 と の 関 係
本部を設置した場合は、水防本部の組織は災害対策本部の組織に包括されるものとす

る。
第５項

動員計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の職員の動員は、次によるものとする。
１

災害 発 生 時 に お ける 動 員
関係課長等は、地震災害が発生したときは、直ちに所属職員を指揮監督し、災害応急措置に従事できるような体制を整備しておくものとする。
２

休日 及 び 退 庁 後休日又は退庁後の伝達は、次によるものとする。

（１） 退庁後における各班員の連絡方法
災害対策本部長(町長)は、配備要員に指示し、職員一斉メールにより緊急招集する。また、職員一斉メールが、使えない場合を想定し、各対策部長は、部所属の各班員の住所及び連絡方法を把握しておき、直ちに動員できるよう措置するものとする。
（２） 警備員による非常伝達
警備員は、次に掲げる情報を察知したときは、町長、副町長及び総務課長に連絡して指示を受け、必要に応じて関係課長（関係対策部長）に連絡する。また、関係
職員（関係班員）に対しても、電話等で連絡する。
ア

災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され、又は、自ら覚知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
イ

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

ウ

災害発生のおそれのある異常気象の通報があったとき。

３０３

警備員による非常伝達経路
指示

町

連 絡

長

警備員

指 示

関係各課 長

関係職員

連絡
連絡

指示

副町長
総務 課長

指示

所属 職員

３

非常 連 絡 員
各対策部の各班員は、班、所要職員の動員を円滑に行うため、班の非常連絡にあたるものとする。
４

動員 の 解 除応急対策の動員体制は、次の場合解除する。

（１） 災害発生のおそれがある注意報及び警報が解除されたとき。
（２） 災害の危険が解消されたとき。
（３） 災害の応急対策が完了したと本部長が認めたとき。
５

応援 計 画（１） 災害状況の推移等により、各班における災害対策実施要員が不足する時は、次の方法により応援するものとする。
ア

その対策部内で余裕のある班から応援する。

イ

前項の措置でなお不足するときは、他の対策部から応援する。

ウ

本部全員をあててもなお不足するとき、あるいは特定職種の職員が不足するときは法第29条第２項の規定により、指定行政機関の長に対し、当該職員の派遣を要請する他、法第67条の規定により他の市町の長に対して応援を求めるとともに、必要に応じ、法第68条の規定により、佐賀県知事に対して職員の派遣を要請する。
（２） 前項イ、ウにより、応援を受けようとする場合は、総務対策部に次の事項を示して要請する。
ア

応援を要する人員、性別

イ

応援を要する期間

ウ

勤務場所

エ

勤務内容

オ

応援を要する職種等

カ

集合日時、場所、携行品

キその他必要事項

３０４

（３） 総務対策部（総括班）は、応援要請内容により、余裕のある他の対策部から援助の措置を講ずる。
（４） 援助の指示を受けた対策部は、対策部内の実情に応じて、次の対策部の応援を行う。
６ 職員の登庁
職員は、次のいずれかに該当するときは、上司から指示を待つことなく速やかに登庁する。
（１） 自主登庁の原則
職員は、次のいずれかに該当するときは、関係課長からの指示を待つことなく速やか登庁する。
ア「町内で震度６以上の地震が発生」されたことを覚知したとき

イ 吉野ヶ里町災害対策本部の設置を覚知したときまた、その町内に甚大な被害をもたらす災害等と自ら判断した時は、上司に連絡し、その指示を受けるものとす
るが、上司と連絡が取れない場合は、速やかに登庁する。
なお、旅行等で遠隔地におり、物理的に速やかな登庁が困難な場合は、上司等にその旨を報告し、指示に従う。上司等は、自主登庁の補完措置として、通信連絡が可能な範囲において所属職員に連絡し、招集を行う。
（２） 登庁時の留意事項
ア 安全の確保
災害が発生した場合は、事故及び家族等の安全を確保（安全な場所への避難や応急措置等）し、火災や道路の損壊等に十分注意しながら登庁する。
イ 安否の報告
登庁前に、所属であらかじめ決めた方法により上司等に安否の報告を行う。
ウ 報告を受けた課長は、自所属の職員だけでなく、登庁してきた職員の安否状況についてもとりまとめて本部に報告を行う。
エ 登庁場所
原則として自己の所属に登庁する。ただし、交通途絶等により登庁が困難な場
合は、上司の指示に従う。
オ 被災者の救助等
所在地付近で著しい被害が発生し、避難誘導や負傷者の迅速な救助活動が必要な場合は、当該活動を支援し、目途がついた段階で登庁する。
カ 登庁の手段
交通機関が寸断され、道路事情が悪化している場合は、徒歩、自転車、バイクのいずれかによることとし、原則として、自動車は、使用しない。
キ 登庁時の携行品
登庁に際しては、可能な限り、３日分程度の食料、飲料水、着替え、タオル等

３０５とともに、季節に応じた防寒具、雨具、懐中電灯、携帯ラジオ等の携行に努める。
ク

登庁途中における被害状況の把握と報告
災害応急対策のために、可能な範囲で登庁途中における被害状況を把握（可能な範囲で携帯電話のカメラ機能を活用して画像情報を収集することに留意）し、甚大な被害等と判断した場合は、随時災害対策本部にメールで報告する。（登庁途中に報告ができない場合は、登庁後、速やかに報告する。）ただし、情報収集が主目的ではないため、迅速な登庁に努める。
（３） 別に定める「自宅待機の要件」に該当する場合は、安否状況を関係課長等に報告した上で、原則として自宅待機とする。その際は、関係課長等との連絡が取れるよ
うに留意し、周辺の状況把握に努めつつ所属長等から指示を待つ。また、待機の間は、自宅周辺で地元自治体が行う救出・救助活動等に積極的に参加する。
なお、自宅待機の要件に該当しなくなった場合は、その旨を関係課長等に報告し、速やかに登庁する。
第６項 緊急初動班
１ 緊急初動班の設置
災害により電話が途絶した状況の中で災害対策本部が設置された場合は、機能するよ
うになるまでの間、必要に応じ、本部長（町長）の指示により、緊急初動班を設置する。
緊急初動班長は、総務対策部長（総務課長）をもってあて、臨機に対応する。
緊急初動班長は、本部長（町長）と緊密に連絡をとりながら、緊急初動班を指揮し、４の業務や町長から指示のあった事項について、その活動に当たる。
２ 緊急初動班員の確保（電話途絶時）
電話が途絶していることを確認した場合には、直ちに登庁し、緊急初動班の活動に当たる。災害発生後１時間以内に、緊急初動班の要員として、総務課及び財政協働課の職員を中心に概ね10～15名確保するものとする。
３

緊急 初 動 班 の 設 置場 所
緊急初動班は、災害対策本部を設置する場所に置く。

４

緊急 初 動 班 の 業 務
緊急初動班は、次の業務を行う。
○

通信機材の確保

・

県防災行政無線の点検及び修理

・

携帯用テレビ、ラジオ等の調達・ＮＴＴから防災用通信機材の借入れ

○

情報の収集

・

県、神埼警察署、町県民その他からの情報収集

・

テレビ、ラジオによる情報収集

・

職員が登庁時に集めた情報の収集

３０６

○

その他緊急に必要な事項

・県への通報連絡・各対策部長及び配備要員の確保

・

本庁舎の電気、給水設備等の点検第７項

防災関係機関の活動体制

各防災関係機関は、町域に地震災害が発生した場合、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を整備し、その責務と処理すべき業務を遂行
する。

３０７

第２節

地震の情報伝達

地震の発生に伴う被害を最小限に止めるため、町及び防災関係機関は、地震が発生した
場合、気象庁（福岡管区気象台、佐賀地方気象台）が発表する地震に関する情報を、迅速かつ的確に住民等及び他の防災関係機関へ伝達する。
第１項

地震に関する情報の種類、内容等

地震発生時において、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種
類、内容等は次のとおりである。
１ 緊急地震速報（警報）
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する、日本放送協会（ＮＨK）は、テレビラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、
地震動特別警報に位置づけられる。
また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による町の防災無線等を通じて住民に伝達される。
（注） 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
２ 地震に関する情報
情報の種類
地震情報

解説
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名

震度速報（全国を約１９０地域に区分）と地震による揺れの発現時
刻を発表
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）

震源に関する情報を発表「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

震源・震度に関する情報ド）、震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その市町村名を発表

各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

３０８

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していな
い地点がある場合は、その地点名を発表
観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推推計震度分布図
遠隔地地震に関する情報

計した震度（震度４以上）を図情報として発表
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）をおおむね３０分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した
場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

気象庁震度階級関連解説表（一部）
震度階級

人間の場合

０

・人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

１

・屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

２

・屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

３

・屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

５弱

・ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。
・大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

５強・大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じ

４

る。
６弱

・立っていることが困難になる。

６強

・立っていることができず、はわないと動くことができない。

７・揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

３０９

第２項

地震に関する情報の伝達

地震及び津波に関する情報の伝達経路は、次のとおりである。
地震に関する情報の伝達経路
関係機関団体県危機管理防災課
県消防防災課

町

総
務
課

庁内各課

神埼土木事務所
河川砂防課
佐
賀
地
方
気
象
台

神埼地区消防事務佐賀広域消防局
組合消防本部
消防署
神埼消防署

教育委員会

町内各学校

各 区 長

一般住民

消 防 団

団 員

自衛隊

県警察本部

神埼警察署

東部土木事務所

唐津海上保安部九州地方建設局
佐賀国道工事事務所

鳥栖維持出張所

九州電力送配電株式会社
九州電力㈱九州旅客鉄道㈱ＮＴＴ佐賀支店

ＮＨＫ・各報道機関

３１０

第３項
１

関係機関による措置事項

地震 に 関 す る 情 報の 伝 達（１） 地震に関する情報について、県、神埼警察署（交番、駐在所）、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報するとともに、直ちに、住民に周知する。
この場合、神埼警察署、消防機関、県出先機関等へ協力を要請するなどして、万全の措置を講ずるものとする。
（２） 地震災害の危険度の高い施設には、情報伝達について特に配慮する。
２

地震 災 害 に 関 す る重 要 な 情 報 の 通 報町は、地震災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂）につ

いて、県、県警察及び関係機関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民に周知し、区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に通報するものとする。
３

消防 機 関地震に関する情報について、県から通報を受けたときは、直ちに消防署等に一斉通知

し、住民への周知を図る。
４

地震 災 害 に 関 す る情 報 の 伝 達
地震災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂など）を収集又は入手したときは、これを町、県（危機管理防災課又は守衛室）及び関係する防災関係機関に通報するとともに、住民に周知する。

３１１

第３節

災害情報の収集・連絡、報告

防災関係機関は、地震災害時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。
この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、
情報システムを用いて伝達・共有し、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を早期に行う。
また、町は、法令等に基づき、被害状況等を県に報告する。
第１項

収集する災害情報の種類

災害情報、被害状況等の調査報告は、次によるものとする。
１

調査 実 施 者
町長は、町の地域内に発生した被害の状況を迅速かつ的確に調査収集するものとする。
なお、被害が甚大なときは、関係機関に応援を求めて行うものとする。

２

被害 状 況 等 調 査 分担

被害状況等調査分担
区

分

担当課

協力団体

人 ・ 住 家 等 被 害 総務課

区長

社会福祉施設関係被害 住民課

施設の管理者

保健福祉施設関係被害 こ ど も ・保 健 施設の管理者
課、福祉課
衛 生 関 係 被 害 住民課

施設の管理者

水 道 施 設 被 害 佐 賀 東 部水 道
企業団
商 工 関 係 被 害 商工観光課、商工会

農 林 関 係 被 害 農林課

生産組合長・森林組合・農業協同組合

土 木 関 係 被 害 建設事業課

区長

教 育 関 係 被 害 教育委員会

施設の管理者

重 要 文 化 財 関 係 被 害 教育委員会

施設の管理者３

災害 情 報 及 び 被 害状 況（１） 災害情報
災害情報の連絡担当課は総務課とする。また、担当は総務課員が担当する。
連絡先は、次のとおり。

３１２

災害情報の連絡先
区

分

連絡先

県災害対策本部が設置されているとき

総括対策部

県災害対策本部が未設置のとき統括本部危機管理防災課

県災害対策本部地区対策班が設置されているとき

東部土木事務所

県災害対策本部地区対策班が未設置のとき

東部土木事務所備

考（２） 連絡事項

４ア

町災害対策本部設置の状況

イ

水防措置の状況（出動人員）

ウ

住民の生命、財産に関する安否エ

緊急対策を必要とする事項

被害 の 報 告
被害の報告の担当課は総務課とし、担当は総務課員が担当する。

町及び各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］ 緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）（１） 画像情報○

画像伝送システムによる情報（２） 主要緊急被害情報○

概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害、危険物施設等の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）○

ライフライン被害の範囲○

医療機関へ来ている負傷者の状況○

１１９番通報が殺到する状況等［第２段階］ 被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）○

人的被害（行方不明者の数を含む）

○

住家被害

○

ライフライン被害○

危険物施設等の被害○

公共施設被害○農林水産、商工被害等［第３段階］ 対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）

５○

応急対策の活動状況○

災害対策本部の設置、活動状況等

報告 の 方 法
被害状況等の報告は、県防災行政無線のほか、有線、無線または電報等のうち、最も迅速かつ確実な方法による。

３１３

報告経路
県災害対策本部（総括班）

消防庁

町災害対策本部
（総括班）

被害全般

第２項
１

地 区
対策各班

各対策部
（総務班）

災害情報の収集・連絡

災害 情 報 の 収 集町及び各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、地震災害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
（１） 緊急災害情報の収集
早期に被害の概要を把握するため、町は、画像情報を含む緊急災害情報を収集す
るものとする。
（２） 参集途上職員による緊急災害情報の収集
町及び各防災関係機関の職員は、参集途上中にデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等も活用して周囲の被災状況を把握するものとし、参集後所属機関の長に報告する。
（３） その他機関からの情報の活用
町は、防災関係機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や町民等から得られる情報も活用するものとする。
また、町、防災関係機関等からの情報収集が困難な場合は、町からの要請を待つことなく被災市町災害対策本部等現地へのリエゾン（情報連絡員）の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等を把握するとともに、状況に応じて、被災市町から積極的に人的支援ニー
ズを把握し、関係省庁との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
なお、県から市町にリエゾン（情報連絡員）を派遣する際、自己完結型での活動を実施するため、必要な食料や飲料水・通信機器・寝袋などを携行するよう努める。
２

災害 情 報 の 連 絡
防災関係機関、その他機関は、収集した災害情報を、県（災害対策本部等）に対し、迅速かつ的確に連絡するとともに、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
この連絡に当たっては、防災行政無線、電話、ファクシミリ、電子メール等の最も迅
速な方法により行うものとする。

３１４

第３項

被害状況等の報告

町は、町の区域内に災害が発生したときは、法第５３条に基づき、災害の状況およびこれに対して執られた措置の概要を県（県に報告ができない場合は内閣総理大臣（消防庁））に報告する。
１

報告 責 任 者
災害情報は、災害対策上極めて重要なものであるから、防災関係機関は、報告責任者

を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をするものとする。
２

報告 の 要 領（１） 報告の種類等
報告の種類
種

類

被害概況即報

被害状況即報

災害確定報告

報

告

す

る

情

報

緊急災害情報（１） 画像情報（２） 主要緊急被害情報○概括的被害状況(人的被害、住家被害、危険物施設等の被害状況、火災･津波･土砂災害等の発生状況等)○ ライフライン被害の範囲○ 医療機関へ来ている負傷者の状況○ １１９番通報が殺到する状況 等
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報（１） 応急対策の活動状況（２） 災害対策本部の設置、活動状況
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報（１） 応急対策の活動状況（２） 災害対策本部の設置、活動状況

時

期

災害の覚知後直ちに
特に、震度４以上の地震が発生した場合に、応急対策の状況を含めて、報告する。

逐次応急対策を終了した
後２０日以内（２） 報告を必要とする被害の基準
報告を必要とする災害の基準
法第５３条第２項の規定に基づ ① 県において災害対策本部を設置した災害
き、県が内閣総理大臣に報告する ② 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見ものて特に報告の必要があると認められる程度の災害法第５３条第１項の規定に基づ ③ ①又は②に定める災害になるおそれのある災害
き、市町が県に報告できずに、内閣総理大臣に報告する場合も含む

３１５

火災・災害等即報要領に基づき、 【一般基準】
消防庁（長官）に報告するもの① 災害救助法の適用基準に合致する災害② 県又は町が災害対策本部を設置した災害③ ２県以上にまたがるもので、１つの県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害④ 気象業務法第１３条の２に規定する特別警報が発表された災害⑤ 自衛隊に災害派遣を要請した災害【個別基準】① 震度５以上を記録したもの（震度６弱以上については、特別警報に該当）② 人的被害又は住家被害を生じたもの【社会的影響基準】
上記いずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い災害
災害報告取扱要領又は火災・災害 ① 災害救助法の適用基準に合致する災害等即報要領に基づき、消防庁（長 ② 県又は市町が災害対策本部を設置した災害官）に報告するもの③ 当初は軽微であっても、２県以上にまたがるもの
で、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害④ 被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害⑤ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる災害法に基づき県（又は町）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報告
取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。
（３） 報告の要領
ア

被害概況即報(ｱ) 初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、災害覚知後直ちに、町は、県関係出先機関、県各部（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 防災関係機関及びその他機関は、県各部（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ただし、県関係出先機関、県各部(局)（各対策部）に報告できない場合は、直接県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。

３１６

(ｳ) 県危機管理防災課（総括対策部）は、町、防災関係機関及びその他機関からの報告（緊急災害情報）及び自ら収集した情報等を整理して、消防庁へ報告する。
また、必要に応じ、関係省庁にも報告する。
(ｴ) 当該区域内で、震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない）又は、
死者又は行方不明者が生じた場合、町は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても県に報告する。
イ

被害状況即報(ｱ) 被害状況の判明次第、逐次報告するもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、町は、県関係出先機関、県各部（局）各対策部を経て、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 防災関係機関及びその他機関は、県各部（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ただし、県関係出先機関、県各部（局）（各対策部）に報告できない場合は、直接県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
(ｳ) 県危機管理防災課（総括対策部）は、町、防災関係機関及びその他機関からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、消防庁へ報告する。また、必要に応じ、関係省庁及 び 関 係 地 方 公 共 団 体 にも連絡する。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告するものとする。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告するものとする。
(ｴ) 特 に 、 行 方 不 明 者 の 数 に つ い て は 、 捜 索 ・ 救 助 体 制 の 検 討 等 に 必 要 な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、当町の区域（海上 を 含 む 。 ） 内 で 行 方 不 明 と な っ た 者 に つ い て 、 神埼警察署等 関 係 機 関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡する。
(ｵ) 町は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県（危機管理防災課［総括対策部］）に報告するものとする。
ウ

災害確定報告被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した

後２０日以内に、報告する。報告の経路は、②のとおりとする。

３１７

≪連絡窓口≫国
区分

平日(９：３０～１８：１５)

左記以外

応急対策室

宿直室

ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

区分

平日(８：３０～１８：１５)

左記以外

危機管理防災課(総括対策部)

宿直室

回線別

ＮＴＴ回線

県
回線別
ＴＥＬ
ＮＴＴ回線
ＦＡＸ

０９５２－２５－７０２６
０９５２－２５－７０２７０９５２－２４－３８４２

０９５２－２５－７２６２（４） 防災関係機関等の協力
指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関は、町が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて町に通報
または連絡を行うものとする。
第４項
１

異常現象発見時の通報

異常 現 象 発 見 時 の通 報

（１） 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長
または警察官に通報する。
（２） 通報を受けた警察官は、その旨を町長にすみやかに通報する。
（３） 町は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する。
２

通報 を 要 す る 異 常現 象
地震動により引き起こされる現象・・・・地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭
その他地震に関するもの・・・・・・・・群発地震、噴火現象

３１８

異常現象発見時の通報経路

防災関係機関

危機管理
県消防防災課
防災課

警察官

発見者

町

佐賀地方気象台

消防署

隣接市町

３

通報 項 目（１） 現象名および状況（２） 発生場所（３） 発生（発見）日・時・分（４） その他参考となる情報

３１９

第４節

労務確保計画応急対策の状況に応じた労働力の確保は、各応急対策を実施する各防災関係機関が行う。
１

公共 職 業 安 定 所 への 要 請
地震被害の状況等により、防災関係機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場合は、県又は町は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対して、労働力の確保のための協力要請を行う。
防災関係機関は、労働力を必要とする場合は、直接所轄の公共職業安定所に対し、文書又は口頭で、次の事項を明示し、求人の申込みを行う。
（１） 職種別求人数（２） 作業場所及び作業内容（３） 作業時間（４） 賃金の額（５） 雇用日数２

労働 者 の 作 業 内 容
労働者の作業内容は、次のとおりとする。

（１） 瓦礫等の除去、道路等復旧作業（２） り災者の避難、救出（３） 医療及び助産における移送（４） 救助物質の整理配分及び輸送（５） 遺体の捜索及び処理等（埋葬を除く）

３２０

第５節

従事命令及び協力命令

知事、町長等（町長、町長の委任を受けてその職権を行う町吏員、町長若しくはこの吏員が現場にいない時又はこれらの者から要求があった時は警察官以上の者がその場にいな
い時は、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む）は、応急措置を実施するため特に必要があると認める時、又は緊急の必要があると認める時は、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。
第１項
１

従事命令等の種類

従事 命 令 等 の 種 類と 執 行 者
従事命令等の種類と執行者
対象作業

種

類

執行者

根拠法令

災害応急対策作業

・従事命令

知 事

法第７１条第１項・第２（応急措置一般）・協力命令

委任された場合は町長

項

災害救助作業・従事命令

知 事

災害救助法第７条・８条

町長等

法第６５条第１項・第２（救助法に基づく救助） ・協力命令
災害応急対策作業

・従事命令（災害応急対策全般）項

危害防止のための措置

・措置命令

警察官

警察官職務執行法第４条

消 防 作 業・従事命令

消防吏員、消防員

消防法第２９条第５項

水 防 作 業

・従事命令

水防管理者

水防法第２４条

水防団長
消防機関の長２

従事 命 令 ま た は 協力 命 令 の 対 象 者

従事命令等の種類と執行者
命令の区分

対

象

者

法及び災害救助法による知事の従 １

医師・歯科医師又は薬剤師

事命令

保険師、助産師、看護師、準看護師、診療放射２

線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士
３

土木技術者又は建築技術者

４

大工・左官・とび職

５

土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者

６

地方鉄道業者及びその従業者

７

軌道経営者及びその従業者

８

自動車運送業者及びその従業者

３２１

法及び災害救助法による知事の協 応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者
力命令
法による市町長・警察官・海上保 市町内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場に安官の従事命令ある者

警察官職務執行法による措置命令

その場に居合わせた者、その事物の管理者
その他関係者

消防法による消防吏員・消防団員 火災の現場附近にある者の従事命令
水防法による水防管理者・水防団 区域内に居住する者または水防の現場にある者
長・消防機関の長の従事命令
第２項
１

町長の応急措置

応急 措 置 に つ い ての 責 任
法第６２条第１項の規定により、町長は町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしているときは、法令又は町地域防災計画の定めるところにより、消防、
水防、救助その他災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置をすみやかに実施するものとする。
２

出動 命 令 等法第５８条の規定により、町長は災害が発生するおそれがあるときは、法令又は町地

域防災計画の定めるところにより、消防機関に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は警察官の出動を求める等、災害の応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めるものとする。
３

事前 措 置 等
法第５９条の規定により、町長は災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生する場合において、その災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去保安その他必要な措置をとることを指示するものとする。
４

警戒 区 域 の 設 定 等
法第６３条第１項の規定により、町長は災害が発生し、又はまさに発生しょうとしている場合において、人の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるものとする。
警戒区域を設定した場合は、縄張り、立札その他の方法で範囲、適用法令および制限の内容を明示するものとする。

３２２

５

応急 公 用 負 担 等
町長による工作物等の使用収用等（１）町長は、町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、町の区域内の他人の土地、建物、その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
（２）町長は、町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、町長は、当該工作物等を保管しなければならない。
（３）町長は、工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権限を有する者に対し、当該土地建物等の名称又は種類、数量、所在した場所、当該処分に係る期間又は期日その他必要な事項（以下「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。この場合において、当該土地建物等の占有者
等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該建物等の名称又は種類等を神埼警察署に提示しなければならない。
６

従事 命 令法第６５条第１項の規定により、町長は町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため、緊急の必要があると認めるときは、町の区域の住民又は、当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させるものとする。
７損失 補 償 等
町長は、法第８２条第１項の規定により、上記５応急公用負担等の処分を行ったときはそれぞれ当該処分により通常生ずべき損失を補償するものとする。
８

応急 措 置 の 業 務 に従 事 し た 者 に 対 す る 損 害 補 償
町長は、６による従事命令（警察官が法の規定により、町長の職権を行った場合を含

む。）及び４の警戒区域の設定のため、町の区域の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は廃疾となったときは、町長は法令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者、又は、その者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。
第３項

町の委員会委員等の応急措置

法第６２条第２項の規定により、町の委員会又は委員、町の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により、応急措置の実施の責任を有する者は、

３２３

町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしているときは、地域防災計画の定めるところにより、町長の所轄の下にその所掌事務若しくは、所掌事務に係る応急措置を実施し、又は町長の実施する応急措置に協力するものとする。

３２４

第６節

自衛隊災害派遺要請計画

地震災害が発生した時、又は発生の恐れがあるときにおいて、町民の人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、町長は、県を通じ、自衛隊法第８３条第１項の規定に基づき、自衛隊に対し、災害派遣を要請する。
第１項

災害派遣要請基準

１ 地震災害が発生した時、又は発生の恐れがあるときにおいて、町民の人命救助又は財産の保護のため必要があると認める場合
第２項
１

災害派遣要請の手続

要請 先
自衛隊派遣の要請先
区

分

陸上自衛隊

部隊の長

担任部署

九州補給処長装備計画部企画課

ただし、緊急の場合は、「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する次表の自衛隊の部隊の長に対し、要請することができる。
２

要請 の 手 続
町長は、県危機管理防災課（総括対策部）が自衛隊に対して行う災害派遣要請に必要となる文書作成に対し、次の事項について県に報告する。
・ 災害の状況及び派遣を要請する事由
・ 派遣を希望する区域及び活動内容
・ 派遣を希望する期間
・ その他参考になるべき事項「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する自衛隊の部隊の長
区分

部

隊 の 長

西部方面総監

住所（担任部署）
熊本市東町1－1－1

電話番号

災害派遣の担任（096）

九州

368－5111
陸

第四師団長

上
自

西部方面混成団長

衛

福岡県春日市大和町5－12（092）

福岡県，佐賀県（師団司令部第３部）

591－1020

長崎県，大分県

久留米市国分町100（0942）

佐 賀 県 （鳥 栖 市 ，（団本部第３科）

43‐5391

神 埼 市 ，神 埼 郡 ，隊

三養基郡を除く）

九州補給処長海上自

佐世保地方総監

神埼郡吉野ヶ里町立野7-1（0952）

鳥栖市，神埼市（企画課防衛班）

52－2161

神埼郡，三養基郡

長崎県佐世保市平瀬町18（0956）

九州（大分県、（防衛部第３幕僚室）

23－7111

宮崎県を除く）及

３２５

衛
隊

び山口県の一部

航

西部航空方面隊司 福岡県春日市原町3－1－1（092）

九州（宮崎県を除令官

581－4031く）、広島県、岡（防衛部防衛課）

山県、愛媛県、高空

知県

自第８航空団司令衛

福岡県築上郡椎田町西八田（0930）〃

56－1150

隊

第３術科学校長

福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋（093）

1455-1

223－0981※時間外は、当直司令が連絡を受ける。
自衛隊の災害派遣要請のフロー派遣要請の要求
町

長

事
知知 事
（消防防災課）（危機管理防災課）

被害状況の通知
知事に対し派遣要請の要求ができない場合

自衛隊
指定部隊の長

３ 町長の知事に対する災害派遣の要請の要求等
町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。この場合においては、併せてその旨及び災害状況を２の要請先に通知することができる。
また、町長は、通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場
合には、その旨及び災害の状況を、２の要請先に通知することができる。（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。）
町長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
４ 予防派遣災害派遣の要請は、既に災害が発生している場合のみならず、災害がまさに発生しようとしている場合においても行うことができる。
第３項

自衛隊の自主派遣

地震災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、自衛隊は、要請を待つことなくその判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもと、適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとする。

３２６

大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる体制で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、町及び県、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
さらに、被災直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早急に把握・整理するものとする。
自主派遣を行う際の判断の基準とすべき事項は、防衛省防災業務計画第３の６の（２）のとおりである。
第４項

自衛隊の活動範囲

自衛隊の活動範囲
活動項目
被害状況の把握活動内
容
車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する。
避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
遭難者等の捜索 行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して救助
捜索救助を行う。
水 防 活 動 堤防、護岸等の決壊に対しては，土のう作成，運搬，積込み等の水防活動を行う。
消 防 活 動 火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たる。（消火薬剤等は、通常関係機関が提供）
道路又は水路の 道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又啓開は除去に当たる。
応急医療，救護及び防疫人員及び物資の緊急輸送

被災者に対し，応急医療、救護及び防疫を行う。（薬剤等は、通常関係機関が提供）
救急患者，医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
炊飯及び給水被災者に対し，炊飯及び給水を行う。
物資の無償貸付 「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令
又は譲与（昭和３３年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。（注＊）
危険物の保安及 能力上可能なものについて，火薬類，爆発物等危険物の保安措置及び除び除去去等を実施する。
その他 その他臨機の必要に対し，自衛隊の能力で対処可能なものについては、
所要の措置をとる。
（注） 被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大限３ヵ月）及び食糧品、飲料水、医薬品、消毒剤・炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができ３２７る。これらの貸付譲与は町長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して、修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。

第５項

派遣部隊との連絡調整

１ 町長は、派遣部隊防災活動の効率化に資するため、常に先行性のある計画を策定し、派遣部隊の長と協議する。
２ 町長は、自衛隊と他の防災機関との防災活動が競合しないように、常に調整を図るものとする。
３ 町長は、防災活動に従事する自衛隊の活動内容を把握し、下記事項について記録する
ものとする。
（１） 要請日時（２） 派遣部隊名、指揮官階級氏名、部隊人員（３） 活動内容（４） 主なる使用器材（５） 活動日程等（完了または撤収予定日）
４ 町長は、活動が円滑に行われるよう、自衛隊に対し、気象情報、被害状況その他の情報を適時連絡するものとする。
５ 町長は、町民の安定と復興意欲の高揚に資するため必要に応じ、自衛隊の活動内容について、広報するものとする。
６ 自衛隊は、内部規定により、航空機等による当該災害の発生地域等の状況や関係機関が実施する応急対策活動の実施状況等情報収集を行い、その情報を必要に応じ、県に伝達するものとする。
第６項

派遣部隊への措置（受入れ体制）

町は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じるものとする。
１部隊 の 受 入 れ 準 備（１）町職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。
（２）連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資機材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。
（３） 町は、派遣部隊の受入れ場所を指定し、派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所等として使用する。
（４） 部隊が集結した後、統括対策部総括班は、直ちに派遣部隊の長と(２)の計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じるものとする。

３２８

２

部隊 誘 導地理に不案内の他県の部隊のため、職員または消防団員あるいは自主防災組織構成員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。
３ 自衛隊の活動等に関する報告
町は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、さらに、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県危機管理防災課（統括対策部総括班）に報告するものとする。
第７項

活動用資機材の準備

１ 自衛隊が準備する器材等
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。
（１） 通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材（２） 自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等（３） 山地、河川、湖沼または沿海地域等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品（４） 自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火
薬類（５） 派遣部隊等の糧食（６） 派遣部隊等の車両燃料及び油脂（７） 派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの及び浄水錠、救急包帯等自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、す
べて県又は町が準備するものとする。
ただし、前記の器材等と同様のものを県又は町で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することができる。
第８項

経費の負担

自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受けた機関（自治体）が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。
１ 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く）等の購入費、借上料及び修繕費
２ 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料
３ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等
４ 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償
５ その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。
第９項
１

派遣部隊の撤収手続

撤収 時 期

３２９○

災害派遣の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるとき。

○

町長、指定行政機関の長、指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長から、災害派遣部隊の撤収要請の依頼があったとき。
２

撤収 方 法知事は、町等から撤収の依頼を受け、又は自ら撤収の必要を認める場合には、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、各機関の長及び派遣部隊の長並びに自衛隊連絡班と十分協議して撤収要請を行うものとする。
３

撤収 要 請 の 手 続 き
撤収要請は、災害派遣撤収要請依頼書によるものとする。

３３０

第７節

応援協力体制地震災害による被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、町及び防災関係機関は、相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、防災関係機関は、地震災害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
第１項
１

相互協力体制町、 消 防 機 関 が 実施 す る 措 置（１） 他の市町への応援要請
町は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。
（２） 緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
消防機関は、必要があると認める場合は、「緊急消防援助隊応援等の要請等に関する要綱」又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を、県に対し、要請する。
（３） 県への応援要請及び職員の派遣要請又はあっせんの要請
ア

町は、被災して災害応急対策を実施するに当たり必要があると認める時は、県に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施について要請するものとする。
イ

町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、県に対し、他の市町、県、指定地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣のあっせんを求めるものとする。
ウ

派遣要請者は、町長、町の委員会又は委員で、要請先は県危機管理防災課（総括対策部）とする。
エ

要請必要事項
要請の必要事項は、別表のとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。
（４）指定地方行政機関等への職員の派遣要請
町 は 、 災 害 応 急対 策 又 は 災 害 復 旧 の た め 必 要 が あ る と き は 、 指 定 地 方 行
政機関に対し、職員の派遣を要請する。

３３１

町が実施する応援要請の必要事項及び根拠
要請の内容
１

他の市町に対 １

する応援要請２

要２

県への応援要 ３

請又は災害応急請 に 必 要 な 事 項

備

考

災害の状況

・法第６７条応援（応急処置の実施）を要請する理由

・法第６８条応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品目及び数量体策の実施要請 ４５

応援（応急措置の実施）を必要とする場所
応援を必要とする活動内容（必要とする応急処置）
６

その他必要な事項

自衛隊災害派遣要 本編第６節自衛隊災害派遣要請計画参照

自衛隊法第83条

請（要求）指定地方行政機 １
関又は都道府県の ２
職員の派遣又派遣

派遣又は派遣のあっせんを求める理由

・法第２９条

派遣又は派遣のあっせんを求める職員の職種 ・法第３０条

別人員数

・地方自治法第２のあっせんを求め ３派遣を必要とする期間

る場合４派遣される職員の給与その他の勤務条件

５

その他必要な事項

他県消防の応援 緊急消防援助隊応援要請連絡表に掲げる事項の要請を求める場

５２条の１７

消防組織法第４４条

合（５）消防団との協力
消 防 団 は 、 町 や消 防 機 関 等 と の 協 力 体 制 の 下 、 地 震 災 害 時 に は 下 記 の 項
目等について円滑な防災活動を行うものとする。
○

避難誘導活動○河川やがけ地などの危険個所の警戒巡視活動○

被災者の救出・救助活動○

土のう積みなどの災害防除活動○

その他の災害応急対策業務(６) 自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む）は、町との協力体制の下、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
○

地震発生時における出火の防止及び初期消火活動への協力○

避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力○

被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力○

被災地域内の社会秩序維持への協力○

その他の災害応急対策業務（地域、町の体制等勘案して）への協力

３３２

要請・あっせんの相手方及び根拠
派
区

分

派遣要請

遣

の

他市町

相

手

方

指定地方行政機関

県

指定行政機関・指定公共機関

地方自治法第２ 地方自治法第２５ 法第２９条第１項
５２条の１７

派遣あっせん（あっせん要請先）―

２条の１７
法第３０条第２項

法第３０条第１項（内閣総理大臣）（内閣総理大臣）（－）※１

派遣要請者は、町長、町の委員会又は委員である。

※２

町の委員会又は委員が要請しようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。
※３

指定公共機関は、独 立 行 政 法 人通 則 法第 2条 第 2項に 規定 す る特 定独 立 行政法 人 に限る。

（７） 町の代行、業務支援
県は、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、町が実施すべき応急措置のうち、次に掲げる特に急を要する重大な事項について、町に代わって実施する。
県が行う代行措置事

項

根

１ 避難の指示等

拠法第６０条第６項

２ 屋内での退避等の安全確保措置の指示
３ 警戒区域の設定
４ 物的応急公用負担及び障害物の除去等
５ 人的公用負担法第７３条第１項

また、県は、災害の規模が激甚などの理由により、町が十分な災害応急対策活動が行えていないと判断した場合、町災害対策本部や被災現場に職員を派遣し、町災害対策本部の運営等の支援を行うものとする。
第２項
１

相互協力の実施

基本 的 事 項
各防災関係機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施に当たっては、各防災関係機関は、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処するものとする。

３３３

２

応援 を 受 け た 場 合の 費 用 の 負 担（１） 他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、法第９２条に定めるとおり応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。
（２） 費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
○

派遣職員の旅費相当額○

応急措置に要した資材の経費○

応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費○

救援物資の調達、輸送に要した経費○

車両機器等の燃料費、維持費

第３項

応援協定等

町、消防機関は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらか
じめ締結している相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
１

消防 相 互 応 援
町は、近隣市町と早急に相互応援協定を結ぶものとし、消防機関は他の全消防機関と、消防相互応援協定を締結しており、これに基づき、応援を求める。
２ 町の災害時応援協 定 等
災害時において、相互応援協定等を締結している町は、これにより応援を求める。
また、県内外の市町村との災害時相互応援協定等の締結を推進するとともに、支援に係る輸送方法やルート等の確認に努める。

協

定

等

の

名

称

協

定

の

相

手

先

協定締結年月日

吉 野 ヶ 里町 建 設 業 協 会

平成20年5月30日○大規模な災害時の応援に関する協定

国土交通省九州地方整備局

平成23年10月31日○災害時における飲料水等の供給に関

大塚製薬㈱平成24年2月20日○佐賀県・市町災害時相互応援協定

県 、 県 内市 町

平成24年3月30日○災害時における災害救助犬の出動に

九 州 救 助犬 協 会

平成24年4月17日

南 日 本 段ボ ー ル 工 業 組合

平成25年8月8日

九 州 電 力株 式 会 社

平成25年8月26日○災害時における応急対策に関する協
定

する協定

関する協定
○災害時における段ボール製品の調達に関する協定○佐賀県内住民の安全及び安心に係る
原子力防災高度化に関する協定書

３３４

○ 災害に係る情報発信等に関する協定

ヤ フ ー 株式 会 社

平成25年11月26日○ 災 害 時 に お け る LPガ ス 等 供 給 協 力 に

佐 賀 県 LPガ ス 協 会 神 埼 支

平成25年12月25日

部関する協定書○災害時における要配慮者への支援に㈱ニチイ学館佐賀支店、

平成26年5月30日

セ ン ト ケア 九 州 ㈱関する協定○特設公衆電話の設置・利用・管理等

西日本電信電話㈱佐賀支

平成26年6月2日

店に関する覚書佐 賀 県 石油 商 業 組 合

平成26年9月16日○災害時における吉野ヶ里町と吉野ヶ目 達 原 郵便 局

平 成 28年 2月 26日

里町関係郵便局の協力に関する協定

東 脊 振 郵便 局

○災害時における被災者支援及び石油類燃料の供給等に関する協定書○災害時における連携に関する協定

陸 上 自 衛隊 九 州 補 給 処長

○地震等大規模災害時における災害廃一 般 )佐 賀 県 産 業 廃 棄 物

平 成 28年 6月 13日

協会

平 成 28年 11月 25日

株 式 会 社ゼ ン リ ン

平 成 29年 12月 14日○防災パートナーシップに関する防災協定

九州朝日放送株式会社

令和３年３月２９日○日本郵便(株)との包括連携協定

日本郵便（株）

令和３年１０月７日

棄物の処理等の協力に関する協定○災害時における地図製品等の供給等に関する協定第４項

派遣職員にかかる身分、給与等

応援に派遣された職員の身分取り扱いについては、法第３２条、災害対策基本法施行令第１７条及び第１８条の規定に基づき行う。
災害応急対策又は災害復旧のために派遣された職員については、吉野ヶ里町職員給与条
例の規定に基づき、災害派遣手当を支給するものとする。
第５項

受援のための措置

町は、他の地方公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティア及び企業等から の 支 援 ・ 協 力 等 を 効 果 的 ・ 効 率 的 に 受 け る た め 、 あらかじめ受援計画等に基づき応援機関の受け入れに必要な措置を講ずるものとする。

３３５

第８節

通信計画

地震の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳などにより、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、防災関係機関は、多様な通信手段を活用するとともに、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。
第１項

多様な通信手段の利用

防災関係機関は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行うものとする。
１

無線 電 話 通 信 施 設の 利 用
災害により非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、防災行政無線等通信施設を、災害情報の伝達や避難誘導等に活用する。
２

県防 災 行 政 無 線
県防災行政無線は、災害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行うため、無線（地上系）及び有線回線（光ケーブル）により、県本庁を中心として町、県警察、現地機関、消防機関、ダム管理所、自衛隊及び防災関係機関との間をネットワーク化した通信網であり、メール、電話、ＦＡＸ、映像の送受信ができる。
町は、県への被害報告等は原則として県防災行政無線を活用する。
県防災行政無線

町

接続回線

通信内容

県本庁からの一斉指令可能

無線（地上系）

電話

可能

有線（光ケーブル）［ﾊﾞｯｸ 電話、映像可能

ｱｯﾌﾟ用］

消防機関

MCA無線（移動系）

電話

無線（地上系）

電話、ＦＡＸ有線（光ケーブル）［ﾊﾞｯｸ 電話、ＦＡＸ、映像可能
可能

ｱｯﾌﾟ用］※映像については、県本庁統制局からの送信のみが可能

３

優先 利 用 が で き る一 般 加 入 電 話
災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない固定電話と発信規制の対象とされない携帯電話であり、契約者（公共機関等）
からの申し出により協議のうえ設置している電話
４ 移動体通信（携帯電話等）
防災行政無線（移動系）、衛星携帯電話、携帯電話等

３３６

５

非常 通 信
地震災害等非常の事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合において、有線電話が途絶したり、又は輻輳して事実上利用できない状態になった時は、電波法第５２条第４号及び第７４条第１項の規定に基づき非常通信（無線局の目的外運用）の取り扱いを行う。
（１） 非常通信として、取り扱える通信の内容
ア

人命の救助、避難者の救護に関するもの。

イ

非常事態に際しての交通制限、その他の秩序、又は緊急措置に関するもの。

ウ

気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。
エ

災害対策本部、防災関係機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。

（２） 非常通信の発信資格者又は依頼者
ア

町、県、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社

イ

新聞社、通信社、放送局

ウ

その他人命の緊急救助措置、又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。

（３） 非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信協議会加入の無線局又は最寄りの無線局
６

放送 機 関 の 利 用
町は、地震災害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要がある時は、放送法第２条第２６号に規定する放送事業者に、電 話 、 フ ァ ク シ ミ リ 、 電 子
メ ー ル 等 で 、 迅 速 か つ 正 確 に 情 報 を 伝 達 し 、放送を行うことを求める。
但し、放送事業者と協議して定めた手続きにより、これを行う。
７

イン タ ー ネ ッ ト の利 用
インターネットを利用して、メール、画像及びデータ等による情報伝達を行う。

８

その 他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請

第２項
１

通信施設の応急復旧

一般 加 入 電 話
電気通信事業者は、地震災害が発生した場合は、重要通信を優先的に確保する。
また、被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、被害状況・疎通状況及び停電状況等の情報を収集し、被害状況を関係機関に共有するとともに応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。
２

放送
放送事業者は、災害に伴う放送の中断に備えて、放送を速やかに再開できるように、応急復旧に必要な要員・資機材の確保等に留意して、有効・適切な対策の推進に努める。

３３７

３ 災害対策用移動通信機器等
町及び県は、必要に応じ、九州総合通信局・電気通信事業者等が所有する災害対策用
移動通信機器等の借受申請を行い、貸与を受けるものとする。

３３８

第９節

救助活動計画

地震災害により救助すべき者が発生した場合には、町、消防機関、神埼警察署及び災害派遣された自衛隊は、相互に協力し、迅速かつ的確な救助活動を行う。
また、被災地の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び住民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防機関等が行う救助活動に協力するよう努める。
第１項

自主防災組織等の救助活動等

地震が発生した場合、被災地内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び住民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防機関等が実施する救助活動に協力するよう努める。
○

近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。

○

救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。

○

救助活動に当たっては、可能な限り消防機関等と連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防機関等に連絡し、早期救助を図る。
第２項
１

救助活動

実施 責 任 者（１） 被災者の救出は、町、消防機関、神埼警察署及び災害派遣された自衛隊が協力して実施するものとする。
（２） 災害対策基本法及び他の法令の規定により、災害応急措置の実施責任を有する者、災害の現場にある者は、救出を実施するとともに、町長等に協力するものとする。
（３） 災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。
２

救出 の 対 象 者（１） 災害のため現に生命が危険な状態にある者
ア

火災の際に火中に取り残されたような場合

イ

地震の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合

ウ

水害の際に流失家屋と共に流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合、または、地すべり、山くずれ等により生埋めになったような場合（２） 災害のため生死不明の状態にある者
ア

行方不明の者で、諸般の情勢から生存していると推定された者

イ

行方不明は判っているが、生存しているかどうか明らかでない者（３） 救助活動
ア

町及び消防機関は、地震発生後速やかに、救助すべき者がいるか把握に努め、被災者の救出計画は、援護班で行い、消防団等関係機関の協力を得て救出班を編成し、救出に必要な車両、舟艇その他必要な機械器具等を借上げる等情勢に応じた方法により実施し、負傷者については、医療機関（医療救護所を含む）に収容

３３９

する。
イ

町は、地震発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・自衛隊・災

害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等の情報共有など部隊間の調整を行う。
ウ

避難者情報に関するサイン
避難者がいることや避難者の中に重症者がいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるため、情報伝達用サインを統一する。
避難者がいることをしめす。

避難者の中に重症者や赤色

黄色

要配慮者など緊急に援助を要する者がいるこ
とをしめす

○規格

概ね２ｍ×２ｍの布（４） 応援要請
ア

消防機関は、町との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、「佐賀県常備消防

相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等の定めるところにより、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。
イ
町又は消防機関は、県内消防機関の応援を得てもなお不十分と認めた場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援の要請を行うよう要請する。
ウ

町は、消防機関との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。
エ

町は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災

害派遣の要請を要求する。
（５）拠点等の確保
町及び県は、道の駅等を警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動へ支援を行うものとする。
（６） 救出のための費用および救出期間
災害救助法が適用された場合に準じる。
３

消防 団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、救助を行う。

３４０

４

神埼 警 察 署
神埼警察署は、他の防災関係機関と協力して、次の活動を迅速かつ的確に行う。また、必要に応じ、県警察に対し、機動隊等の警察災害派遣隊を要請する。

５○

被災者の救助・救護○

行方不明者の捜索○救助活動に必要な交通規制及 び 交 通 整 理 ・ 誘 導

自衛 隊
自衛隊は、県からの災害派遣要請に基づき、町及び消防機関、神埼警察署、その他の防災関係機関と協力して、救助活動を行う。

３４１

第10節

医療活動計画

地震により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合には、町、独立行政法人国立病院機構、神埼地区医師会等は、相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
第１項
１

医療活動

医療 機 関 に お け る医 療 活 動 の 確 保
町は、災害時の医療活動を確保するため、県が定めている災害拠点病院との連携を図るほか、町内民間開業医に対しても積極的な医療活動への参加を要請する。
災害拠点病院
地域災害拠点病院

基幹災害拠点病院

２

名

称

電話番号

多久市立病院0952-75-2105

やよいがおか鹿毛病院

0942-87-3150

唐津赤十字病院

0955-72-5111

伊万里有田共立病院

0955-46-2121

白石共立病院0952-84-6060

国立病院機構嬉野医療センター

0954-43-1120

佐賀医療センター好生館

0952-24-2171

佐賀大学医学部付属病院

0952-31-6511

救護 所 の 設 置 、 運営

（１） 設置町は、傷病者等に対して医療活動を行うため、指定緊急避難場所、指定避難所、町保健センター又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合
は、県に対し、所轄の保健福祉事務所又は適当な場所に、救護所を設置してもらう
よう要請する。
（２） 広報、報告
町は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や住民等に対し、防災行政無線、広報車等により、設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し、報告する。
（３） 運営
町は、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸売業者等から調達する。
３

医療救護班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含む、以下同じ。）の編
成、派遣
町は、地震災害により傷病者等が発生した場合は、速やかに、医療救護班を救護所に派遣し医療活動に当たらせるとともに、これでは十分に対処できないと認める場合は、県に対し、医療救護班の派遣を要請する。

３４２

４

人工 透 析 対 策
町及び県は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、

広報紙、報道機関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。
町は、地域の患者へ速やかに医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
また、町、県及び各透析医療機関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報など
広域的な情報収集を行う。
５

被災 者 の 心 の ケ ア
地震災害による被災者の心のケアについて、町は、災 害 時 の 心 の ケ ア に 関 す る マ

ニ ュ ア ル に 基 づ き 、 県精神保健福祉センターが中心となって、県保健福祉事務所に設けられる相談窓口との連携をとるものとする。
第２項
１

医療品、医療資機材の調達

需給 状 況 の 把 握町は、地区医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
２

安定 供 給 の 確 保（１） 町は、需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、
医療資機材の供給の要請を行う。
（２） 町は、この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、
医療資機材の調達又は援助を要請する。
３

薬剤 管 理 班 の 編 成、 派 遣町は、救護所又は医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、必要がある場合は、県に対し薬剤管理班（薬剤師２名で構成）の派遣を要請する。
第３項

医療施設の応急復旧

被災地域内の医療機関は、地震発 生 後 速やかに、病院建築物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、ライフライン事業者へ要請する。
また、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
町は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるように、ライフライン事業者へ要請する。
県は大規模停電発生時には、直ちに、あらかじめリスト化した医療施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認のうえ、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、県は、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定

３４３

し、電気事業者等は、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国（経済産業省等）や電気事業者等が主体的、積極的に調整するものとする。
第４項

医療ボランティアへの対応

地震災害時に、医療ボランティアの申出がある場合は、県において登録窓口が設置されるので、町においては、医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、受入日時・場所等の情報を連絡する。

３４４

第11節

消防活動計画

地震発生時には、火災の同時多発や市街地への延焼拡大、多数の負傷者の発生などが見られ、迅速かつ円滑な消防活動を実施する必要がある。
被災地の住民、自主防災組織、事業所等は、可能な限り出火防止、初期消火に努めるとともに、消防機関に協力するよう努める。
消防機関は、必要に応じ、他の地域からの応援を受けて、効率的な消火活動及び適切な救急活動などの消防活動を実施する。
町は、消防機関の消防活動が円滑に行われるよう必要な措置を講じるものとする。
第１項

出火防止、初期消火

町及び消防機関は、地震発生時に、住民、自主防災組織、事業所に対し、出火防止、初期消火に努めるよう、呼び掛けを行うとともに、消防団をして警戒、初期消火に当たらせる。
住民、自主防災組織、事業所は、可能な限りこれに努める。
第２項

消火活動

町及び消防機関は、地震により火災が発生した場合は、町地域防災計画及び消防計画に定めるところにより、全機能をあげて、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
消火活動に当たっては、効果的な消火に努め、また、避難の指示等が出された場合は、人命の安全確保を最大の目的とした避難路確保に全力を尽くして防御にあたる部隊運用を
図る。
第３項

応援の要請

１ 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
町及び消防機関は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらか
じめ締結している「消防相互応援協定」、「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
２ 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
町及び消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は「大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援を要請する。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。

３４５

第４項

救急活動

消防機関は、地震災害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
１

救急 活 動消防機関は、傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。
２

搬送 手 段 の 確 保
消防機関は、傷病者を消防署の救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、「佐賀県常備防災相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。
消防機関、町は、地震災害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認める時は、県に対し、
ドクターヘリの出動を要請する。
３

後方 医 療 機 関 の 情報 の 把 握
消防機関は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況や傷病者の受け入れの可否等の情報を把握する。
４

応援 要 請消防機関は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、第３項に準じて、応援を要請する。

第12節 惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する各機関災害現場などで悲惨な体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックやストレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障がいが発生するおそれがある。
そこで、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するも
のとする。

３４６

第13節
１

水防活動計画と二次災害の防止活動

水防 活 動
地震発生に伴い、河川、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じた際に、水をせきとめ、はん濫、水があふれるなどの水害が発生するおそれがある場合、河川・農業用用排水施設等の管理者及び施行者並びに下水管理者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
（１） 施設の点検、補修
河川、農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、地震により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、農業用用排水施設等の管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
（２） 応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
地震により河川、砂防施設等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
２

土砂 災 害 の 発 生 、拡 大 防 止
町は、発災後の降雨・地震等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技

術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
町は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）の実施あるいは県、国への実施要請を行う。
３

風倒 木 対 策
町は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など応急対策を講じる。
４

応援 要 請町は、以上の活動状況を勘案し、必要と認める場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

３４７

５水防 団 の 出 動
水防団の出動については、次の基準により水防本部長が指令する。

水防団の出動
出動準備

１

河川が増水し、水防団待機水位を超え、氾濫注意水位を突破する恐れが
あるとき

出動

６

２

注意報、警報等により洪水等の危険を予知したとき

１

はん濫注意水位に達することが予想されるとき

２

注意報、警報等により洪水の危険が急迫したとき警戒 及 び 水 防警戒および水防の実施については、水防本部長の指令に基づき、次により行う。

（１） 水位観測及び区域内の警戒にあたり、水防上危険があると認められる箇所があるときは適切な工法に基づき水防を実施する。
（２） 水防実施の状況を直ちに水防本部長に速報し、堤防の決壊等の被害を生じた場合
は、指示をうけ、応急復旧にあたり、被害の軽減に努める。
７

情報 連 絡 系 統
水防活動における町内の情報連絡系統は、次のとおりとし、直接又は電話若しくは防災行政無線等によるものとする。
ただし、緊急に一般に周知する必要がある場合は、水防信号によることができる。
水防情報連絡経路
区 長

住

民

水防本部長
水防団長
８

水防団員

水防 信 号（１） 信号の種類
第一信号 水防団待機水位に達したことを知らせるもの
第二信号 消防機関に属するものの全員が出動すべきことを知らせるもの
第三信号 吉野ヶ里町の区域内に居住するものの出動すべきことを知らせるもの
第四信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせるもの

３４８

（２） 信号の方法
水防信号
水防信号
方法
サイレン信号
区分
第一信号

○約
―五
秒
休約
止十
五
秒
○約
―五
秒
休約
止十
五
秒
○約
―五
秒

第二信号

○約
―五
秒
休約
止六
秒
○約
―五
秒
休約
止六
秒
○約
―五
秒

３４９

第三信号

○約
―十
秒
休約
止五
秒
○約
―十
秒
休約
止五
秒
○約
―十
秒

第四信号

約
○一
―分
約
休五
止秒
約
○一
―
分

備考

一、信号は適宜の時間継続する
二、危険が去った時はその旨口頭伝達する

３５０

第14節

避難計画

第１項

高齢者等避難、避難指示

地震発生後、火災、崖くずれ等の二次災害から住民の人命、身体を保護するため、町等は、法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ高齢者等避難の発令あるいは早目の避難指示を発令し、住民及び関係機関等へ伝達する。
１

高齢 者 等 避 難 ・ 避難 指 示 の 種 類
高齢者等避難又は避難指示を実施する者は、状況に応じ、次により、迅速かつ的確に行う。
高齢者等避難及び避難指示
実施責任者
●町長

要件（根拠）

内容● 災 害 が 発 生 す る ●避 難 行 動 要 支

対象者

備

考

必要と認め ● 町 長 が○知事

おそれがある場

援 者 に対して

る地域の居

行った場

（災害の発生によ

合で、避 難 行 動

は、立退きの

住者、滞在

合は、知

り町が全部又は

要 支 援 者 等、特

指示

者、その他

事に報告

大部分の事務をに 避 難 行 動 に 時 （ そ の 他 の 者 に の者

す る こ

行うことができ間を要する者が 対しては、高齢と。

なくなったと避難行動を開始 者 等 避 難 の 発き）

し な け れ ば な ら 令）

○警察官（町長が

ないとき。

●警察官が
行った場

指示することが ●災害が発生し、又 ●立退きの指示

合は、町できないと認めは発生するおそれ ○立退き先の指示長へ通知るとき又は町長がある場合で、人 （必要があると認す る こ

から要求があっの生命又は身体を めるとき）

と。

たとき）

災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき。
●上記の場合で、急 ●立退きの指示○を要すると認める

立退き先の指示とき。

（必要があると認めるとき）

３５１

●災害が発生し、又 ●屋内での待避等はまさに発生しよの緊急安全確保

うとしている場合の指示において、避難のための立退きを行うことによりか
えって人の生命又は身体に危険が及
ぶおそれがあると認められるとき。
（法第60条、第61条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第20条）●知事

洪水により著しい危 立退きの指示●知事の命を受け 険が切迫しているとた県の職員認められるとき。

●水防管理者（水防法第22条）

必要と認め 水 防 管 理 者る区域の居 が 行 っ た 場
住者

合は、管轄
警察署長に
通知するこ
と。

●知事

地すべりにより著し 立退きの指示●知事の命を受け い危険が切迫していた県の職員

必要と認め 管 轄 警 察 署
る区域内の 長 に 通 知 すると認められると

居住者

ること。

き。
（地すべり等防止法
第25条）
●警察官

●人の生命若しくは ●警告を発するこ ●その場に ● 警 察 官 が○災害派遣を命ぜ

身体に危険を及ぼられた部隊等の

と

居合わせ

行った場

し、又は財産に重た者

合は、公自衛官（その場

大な損害を及ぼす

●その事物

安委員会

に警察官がいな

おそれのある天

の管理者

に報告す

い場合）

災、事変、危険物

●その他関

ること。

の爆発等危険な事

係者

●自衛官が

態がある場合行った場

３５２

●上記の場合で、特 ●避難の措置

●危害を受

合は、防

に急を要する場合

けるおそ

衛大臣の

（警察官職務執行法

れのある

指定する

第4条、自衛隊法第9

者

者に報告

4条）

す る こ
と。

２

高齢 者 等 避 難 、 避難 指 示 の 内 容
高齢者等避難及び避難指示を実施する者は、次の内容を明示して行う。

（１） 避難対象地域（２） 高齢者等避難、避難指示をする理由（３） 避難先及び避難経路（４） 避難時の留意事項等
３

関係 機 関 へ の 連 絡及 び 住 民 へ の 伝 達
高齢者等避難若しくは避難指示を実施した者又はその者が属する機関は、速やかにその内容を、関係機関に対し連絡を行うとともに、当該地域の住民に対して伝達する。
高齢者等避難又は避難指示の連絡を受けた町は、住民に対してその周知徹底を図る。
（１） 関係機関への連絡
高齢者等避難若しくは避難指示を実施した者又はその者が属する機関は、関係機関（町、県、神埼警察署及び自衛隊等）に対して、その内容を相互に連絡する。
（２） 住民への伝達
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた町は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の住民に対して伝達し、その周知徹底を行う。
住民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者等の避 難 行 動 要 支 援 者 及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防機関、消防団、自治会、民生委員・児童委員等を活用する。

４○

町防災行政無線

○

広報車

○

サイレン

○

テレビ、ラジオの放送○

携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、エリアメール等）○

その他実情に即した方法（ＦＡＸ、町ホームページ、ツイッター等）

避難 指 示 等 の 基 準（１） 気象台から地震等災害に関する警報が発せられ、避難を要すると判断されるとき。
（２） 知事から地震等災害に関する通報があり、避難を要すると判断されるとき。
（３） 河川がはん濫注意水位を突破し、堤防より漏水、水があふれるおそれがあるとき。

３５３

（４） 上流水域で河川災害が発生したため、その下流地域で災害発生のおそれがあるとき。
（５） 火災が風下に拡大するおそれがあるとき。
（６） その他の自然的、人為的な災害により、生命または身体に被害を受けるおそれがあるとき。
５

立退 き の 伝 達 方 法
避難警報の発令は次のとおりとする。

避難警報
種

別

事前避難警報

警報発令者
町長

発

令

方

法

災害発生のおそれがあり、事前避難の必要がある地域に対し、町防災会議、県等関係の意見を聞いて発令する。

緊急避難警報町長

災害発生による危険が切迫し、緊急に避難の必要がある地域に対し、発令する。

第２項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者は、状況に応じ、次により、迅速かつ的確に行う。
警戒区域の設定
実施する者

要件（根拠）

内

容

対象者

備

考

●町長等（町長から委任 ● 災 害 が 発 生 ● 区 域 へ の 災害応急対を受けた町職員を含し、又はまさ立 入 り の 策に従事す ● 警 察 官 、 災む。以下同じ）に発生しよう制 限 ・ 禁 る者以外の害派遣を命○警察官（町長等が現場としている場

止又は区 者ぜられた部にいないとき、又は町合において、

域からの

隊等の自衛

長等から要求があった

人の生命又は

退去命令

官が行った

とき）

身体に対する場合は、町危険を防止す

長に通知す

るため特に必ること。

○災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（町長等、警察官がその場にいない場合）

要があると認めるとき。

●知事が行う○知事

場合は、そ（災害の発生により町が （法第63条、第7の旨公示す

全部又は大部分の事務 3条）ること。

を行うことができなくなったとき）
第３項
１

避難誘導等

避難 誘 導３５４

（１） 地域住民等の避難誘導
避難の指示等（警戒区域の設定を含む。以下同じ。）を実施した者又はその者が属する機関は、人 命 の 安 全 を 第 一 に 迅速かつ的確に避難誘導を行う。
町は、避難の指示等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導に当たる。消 防 団 及 び 自主防災組織においては、互 い に 連 携 を 図 り 、 誘導を行う。
（２） 要配慮者への配慮
避難誘導に当たっては、避難行動要支援者名簿等を有効に活用するなどして、避難行動要支援者を優先して誘導するとともに、指定緊急避難場所、避難路や災害危
険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者
名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難経路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
２

避難（１） 小規模な避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった住民等は、避難の指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び町は、車両・舟等準備し、援助するものとする。
（２） 広域的な避難
町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについて
は当該市町に直接協議し、他県の市町への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。なお、県内の他の市町への受入れについては、災害の状況等に応じ、県に協議を求めることを妨げない。
県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県又は県内の他の市町と協議を行うものとする。また、市町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町からの要求を待ついとまがないときは、市町の要求を待たないで、広域避難のための要求を当該市町に代わって行うものとする。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することに３５５

ついても定めるなど、他の市町からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
な お 、 避 難 に あ た っ て は 、 自衛隊の災害派遣を要請するなど適切な方法を講じ、円滑な避難を図る。
３

自主 避 難町は、崖くずれなどの前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について、住民に対し、あらかじめ広報紙を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
また、住民においても、地震等により災害の発生する危険性を感じるか、土砂災害などの前兆現象を発見し、危険と判断した場合等、隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
なお、住民が自主的に避難を行う場合には、町は、求めに応じ、避難先をあっせんするなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。
４

避難 の 事 前 準 備 と留 意 事 項（１） 事前準備
ア

火気の取扱いに平素注意し、避難に際しては、必ず火気等危険物の始末を完全に

行うこと。
イ

余震に備えて家屋の補強（屋根瓦等の飛散防止、雨戸、門等の完備）を行うこと。

ウ

会社、工場等にあっては、浸水による油脂類の流失防止、カーバイト、生石灰等、発火源の安全管理に努め、電気、ガス、重油等の安全措置を講ずること。
エ病院等多数の病人を収容している施設にあっては、神埼警察署、消防機関等と連絡を密にし、避難の手順を明確にし、入院患者等の安全に配慮すること。
（２） 避難時の留意事項
ア

食料、水筒、手拭、チリ紙、必要最小限度の着替え、懐中電灯、救急薬品、ラジオ等を携行すること。
イ

服装は軽装とし、素足を避け、必ず帽子、頭巾等をつけ、大量の荷物は持ち出さ

ないこと。
５

避難 の 周 知 徹 底（１） 住民等に対する周知
ア

事前措置
町長は、避難の立退きの万全を図るため避難場所、避難路等をあらかじめ住民に周知徹底させる。
イ

指示等
町長は、避難の指示等したとき、または通知を受けたときは、関係機関の協力を得て実情に即した方法で、その周知徹底を図る。
ウ

避難の指示等の信号
災害により危険区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせる信号を発３５６

するに当たっては適当な時間継続する。
エ

放送等
町長は避難の指示等をしたとき、又は警察からその通知を受けたときは、必要に応じてラジオ、テレビによる放送を要請する。
（２） 関係機関相互の通知および連絡
町長は、避難のため立ち退きを指示等した場合は、関係機関に連絡または通知する。
第４項

主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、
あらかじめ指定緊急避難場所、避難路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、高齢者等避難・避難指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施
する。
１

学校 等
学校は、園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の在校時に、地震が発生し、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、町に対し、さらに町教育委員会又は県教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
（１） 避難誘導
引率者は、校長の指示を的確に把握して、校舎配置別または学年別を考慮し、あらかじめ定められた避難順序に従って正しく誘導する。
（２） 移送区別に班を編成し、担当教職員が引率責任者として安全かつ能率的に移送する。
２

病院 等 医 療 機 関
病院等医療機関は、地震が発生し、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ各機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させたうえ、町及び県に対し速やかにその旨を連絡する。必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。

（１） 避難誘導
病院等の管理者は、あらかじめ患者を担送患者と独歩患者とに区別し、独歩患者には、適当な人数ごとに自治組織の編成に努め、重症者、老幼婦女子を優先して誘導する。
（２） 移送医療施設の管理者は、入院患者を避難させる必要があると認めるときは、医師、

３５７

看護師等を引率者として、直ちに患者の移送を行う。
（３） 避難場所等の確保
医療施設の管理者は、災害時における患者の避難場所をあらかじめ定めて置くとともに移送に要する担架、車両、手押車等を確保し、保管場所を定めておく。
３

社会 福 祉 施 設
社会福祉施設は、地震が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった

場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ各施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
地震により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合は、町は、そのための措置を講じ、必要に応じて、転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防機関等と連絡をとりな
がら、直ちに救助活動を行う。
４

不特 定 多 数 の 者 が利 用 す る 特 定 施 設 等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、地震が発生し、高齢者等避難、避難指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
第５項

指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設・運営

町は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について、本計画やあらかじめ作成した避難所運営マニュアルに基づき、直ちに開放・開設し、適切に運営する。
１

指定 緊 急 避 難 場 所及 び 指 定 避 難 所 の 開 放 ・ 開 設（１）指定緊急避難場所
町 は 、 災 害 時 に必 要 に 応 じ 、 指 定 緊 急 避 難 場 所 等 を 開 放 し 、 住 民 等 に 対し周 知 徹 底 を 図 る。
（２）指定避難所
町 は 、 指 定 避 難所 を 開 設 し 、 住 民 等 に 対 し 周 知 徹 底 を 図 る 。 ま た 、 要 配
慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは、施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
さ ら に 、 避 難 所開 設 に 当 た っ て は 、 要 配 慮 者 に 配 慮 し て 、 他 市 町 に あ る
ものを含め、福祉施設又は旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。

３５８

町 は 、 指 定 避 難所 を 開 設 し た 場 合 は 、 関 係 機 関 等 に よ る 支 援 が 円 滑 に 講じられるよう、開設日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置期間の見込み等の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
なお、地震災害が激甚であるなどにより町内に避難所を設置することが困 難 な 場 合 、 町 は 、 「 第 ３ 項 避 難 誘 導 等 ２ 避 難 (2) 広 域 的 な 避 難 」 に定めるところにより、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保等に係る支援要請等を行うものとする。
２

指定 避 難 所 の 運 営管 理 等
町は、指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。こ の 際 、 指 定 避 難 所 に おける正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町に対して協力を求める。
また、町は、指定避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないよ
う配慮しながら役割分担を明確にし、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
（ １ ） 避 難 者 情 報 の 把握 及 び 開 示
町は、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び開示に努める。また、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている
在宅等被災者に係る情報についても把握するよう努める。また、民生委
員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
（２）生活環境の維持
町は、自主防災組織、ボランティア、防災関係機関等の協力を得て、指定避難所
における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、避難者のプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、食中毒発生防止対策の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、

３５９

連携に努める。
（ ３ ） 男 女 双 方 の 視 点等 へ の 配 慮町は、指定避難所の運営において女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。また、男女のニーズの違い等男女双方の視点に加え、ＬＧ
ＢＴなど多様な性のあり方等に配慮する。特に女性専用の物干し場、個室更衣室、授乳室の設置や男女別トイレの確保、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した
指定避難所の運営管理に努める。
なお、避難者が避難所運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。
（ ４ ） 要 配 慮 者 へ の 配慮
要 配 慮 者 については、健康状態の把握、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
（ ５ ） 食 物 ア レ ル ギ ーの 防 止 等 の 食 料 や 食 事 に 関 す る 配 慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよ
う、食事の原材料表示に努めること。また、避難者自身からアレルギーを起こす原因食品の情報提供を受けられるような配慮に努めるものとする。
（６）相談窓口の設置
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口の設置に努めること。なお、女性に対し適切な配慮ができるよう、窓口には女性も配置するなどの配慮をするよう努めるものとする。
（ ７ ） 生 活 不 活 発 病 等の 予 防 対 策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症する恐れが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
（ ８ ） 避 難 の 長 期 化 対策
非難生活が長期化する場合、町は、必要に応じて、避難生活や健康の悩みなどの相談に応じるコミュニティセンター、指定避難所内におけるプライバシーを確保したスペースや空調機器等の設置や疾病や心のケア対策

３６０

のために適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の供給にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるものとする。
（ ９ ） 在宅避難者への配慮
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
（10） 指定避難所の管理
指定避難所を設置したときは、各指定避難所ごとに職員を派遣駐在させて、指定避難所の管理と収容者の保護に当たらせるものとする。
（11） 指定避難所へ収容する者の範囲
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現地に災害を受け速やかに避難しなければならない者
ウ 災害によって現に被害を受けるおそれがある者(12) ホームレスへの対応
町は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
３ 指定緊急避難場所開設費用及び期間
災害救助法が適用された場合に準じ別に定める。
４ 二次的避難地への移送
避難生活が長期化した場合には、避難者のうち高齢者や障がい者等の要配慮者について、二次的避難地へ移送を図る。

３６１

第15節

応急住宅対策計画と二次災害の防止活動

地震発生時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、町、県は、相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１項
１

被災住宅の応急危険度判定等

広報 活 動県、町は、地震発生後、被災住宅が余震等により倒壊する等のおそれがあると認める

場合は、連携し、住民に対し、この二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２ 被災住宅の応急危険度判定
県、町は、技術職員により又は県があらかじめ養成し、登録している「（建築物）応
急危険度判定士」」又は「被災宅地危険度判定士」の協力を得て、被災住宅の応急危
険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して、応急措置を行い、災害の発生の恐れのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
第２項
１

応急仮設住宅の建設及び運営管理等

応急 仮 設 住 宅 の 建設
町又は県は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険の少ない公有地から選定することとするが状況によっては、民有地の提供等を受けること等により用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
県は、応急仮設住宅の建設に当たっては、「応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会に対し、協力を求めるものとする。
建設に必要な資機材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、非常本部等を通じて、又は直接、資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請するものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュ
ニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、
要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
２

実施 責 任 者
罹災者に対する応急仮設住宅の設置および住宅の応急修理は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは、原則として知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。

３６２

３

仮設 戸 数
災害救助法適用時には、原則として県が災害救助法に基づき応急仮設住宅の設置を行うが、なお必要な場合は、町が設置するか、又は学校、公民館等の公共建物に収容するものとする。
また、一般災害時には、町は必要と認める場合は、独自に設置するか、又は学校、公民館等の公共建物に収容するものとする。
４

仮設 場 所．
町は、応急仮設住宅の建設場所として、り災者が相当期間居住することを考慮し、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険のない公有地から選定することとするが、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
５

応急 仮 設 住 宅 の 運営 管 理
町又は県は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
６

入居 者 の 選 定 お よび 供 与 期 間（１） 対象者
町は、災害のため住家が全壊、全焼または流出した者を対象に入居させるものとし、次に掲げるような自らの資力では住宅を建築することができない者を優先する。
ア

生活保護法の被保護者ならびに要保護者イ

特定の資産のない失業者

ウ〃

未亡人、母子世帯エ〃老人、病弱者、身体障がい者

オ

〃

勤労者

カ

〃

小企業者

キ

前各号に準ずる経済的弱者（２） 選定罹災者の資力、その他生活条件等を十分調査のうえ町長が選定する。
７

応急 仮 設 住 宅 の 管理 お よ び 処 分（１） 一般災害は、町長が管理し、救助法適用災害は知事より委任をうけて、町長が管理する。
（２） 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡または解体・撤去の処分をすみやかに行う。

３６３

８

応急 仮 設 住 宅 建 設等 の 費 用 、 期 間 等
災害救助法が適用された場合に準じ定める。

９

民間 賃 貸 住 宅 の 活用
応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき公益社団法人佐賀県
宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会佐賀県本部に対し協力を 要 請 し 「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し協力を要請する。
また、町又は県は、必要に応じて民間住宅の借上げ等により、応急住宅を確
保する。
第３項

被災住宅の応急修理

町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
県は、被害が甚大で町において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を
行う。
１

対象 者
災害によって住家が半焼または半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者で、自らの資力をもってしては、応急修理ができない者
２

応急 修 理 の 実 施 方法

（１） 町長（知事の権限委任）が現物給付をもって実施する。
（２） 応急修理は、日常生活に必要欠くことのできない部分（居室、炊事場、便所等）
を対象とする。
３

修理 期 間
災害発生の日から１月以内に完成するものとする。

４

応急 資 材 の 調 達 等
応急仮設住宅の場合に準ずる。

第４項
１

公営住宅等の提供

公営 住 宅 の 提 供
町は、被 災 者 の 住 宅 を 応 急 的 に 確 保 す る た め 、 自ら所有又は管理する公営住宅

３６４

の空室を活用して、避難者を入居させるものとする。また、不足する場合は、県に対し県営住宅への入居を要請する。
２

企業 等 の 施 設 の 供与
町は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他施設の供与について協力を要請する。
第５項

被災建築物等の有害物質の漏えい及びアスベスト飛散防止に係る応急措置

県は、被災建築物等からの有害物質の漏えい及びアスベスト飛散防止対策等に係る周知等を行う。
建築物等の所有者等は、その所有している建築物等が被災し、当該建築物等が被災し、当該建築物に使用されている有害物質の漏えい及びアスベストが飛散する恐れがある場合
は、施設の点検、町及び県への連絡及びビニールシート等による養生や立ち入り禁止等による応急措置を講じる。
その際、町及び県は関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

３６５

第16節

社 会秩 序の 維 持 等 に 関す る活 動

地震発生時において、神埼警察署は、住民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持するため、災害警備活動を実施する。
第１項
１

災害警備活動、治安維持活動

神埼 警 察 署（１） 警備体制
ア

署員の招集・参集
神埼警察署は、地震発生後、速やかに、あらかじめ定められたところにより署員を招集・参集させ、災害警備体制を確立する。
イ

災害警備本部等の設置
神埼警察署は、地震災害が発生した場合は、所要の規模の災害警備本部等を設置する。
ウ

警備部隊の編成
災害警備部隊は、神埼警察署員をもって編成する。
なお、県警察の応援を必要とする場合は、署長から要請する。

（２） 情報の収集・伝達
ア

被害状況の把握及び伝達
神埼警察署は、地震災害による人的・物的被害状況を迅速かつ的確に把握し、県警察本部に速やかに報告・伝達する。また、二次災害についても同様とする。
イ

多様な手段による情報収集等
神埼警察署は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を被災状況、交通状況等の情報収集に当たらせる。
また、荒天時等格別の事情のある場合を除き、県警ヘリコプターによる上空からの被害情報収集に努める。
（３） 救出救助活動等
ア

救出救助活動神埼警察署は、被災状況等を踏まえ、署員及び応援機動隊員等による救助部隊を速やかに編成し、救出救助活動に当たる。
また、消防機関等防災関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行い、現場活動が円滑に行われるように配意する。
イ

機動隊等への出動要請
神埼警察署は、把握した被害状況に基づき、必要な場合は迅速に機動隊等応援部

隊を要請する。とりわけ、高度な救出救助能力が必要な場合は、広域緊急援助隊の応援を要請する。

３６６

（４） 避難誘導等
神埼警察署は、地域住民等の避難誘導等に当たり、次の事項に留意する。
ア

被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難経路を選定して避難誘導を行う。
イ

高齢者及び障がい者等の要配配慮者については、可能な限り車両等を活用した避難誘導を行うなど、避難行動要支援者に配意する。
（５） 死体見分等
神埼警察署は、死体見分要員を確保するとともに、町 と 連 携 ・ 調 整 の う え 確
保 し た 検 視 ・ 遺 体 安 置 場 所 に お い て 、 医師、歯科医師等との連携に配意し、迅
速かつ的確な死体検視、身元の確認、遺族又は町への遺体の引渡し等に努める。
必 要 に 応 じ て 県警 察 に 応 援 を 要 請 す る 。
（６） 二次災害の防止
神埼警察署は、二次災害の危険場所等を把握するため、災害危険箇所の調査を実施する。
また、把握した二次災害危険場所等については、町に伝達し、避難の指示等の発令を促す。
（７） 社会秩序の維持
神埼警察署は、被災地域における窃盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地 域 、 避 難 所 等 に 対 す る
パトロール、巡回等を行う。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行うとともに、地域の自主防犯組
織等と連携を密にし、住民等の不安の軽減、被災地における社会秩序の維持に努める。
さ ら に 、 被 災 地に 限 ら ず 、 災 害 に 便 乗 し た 犯 罪 の 取 締 り や 被 害 防 止 に 努
めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集、その他少年の問題行動等に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うな
ど社会的混乱の抑制に努める。
（８） 被災者等への情報提供活動
ア

被災者等のニーズに応じた情報提供活動
神埼警察署は、被災者等のニーズを十分把握し、それに見合った災害関連情報、避難措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー勤務員等を活用して、適切に提供するよう努める。
その際、高齢者、障がい者等の要配慮者に対しては、提供方法に配意する。
イ

相談活動の実施
神埼警察署は、地震災害発生時には、被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じ３６７

るため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努める。
ウ

多様な手段による情報提供
神埼警察署は、住民の避難先、救援物資の配布場所等地域住民の地域安全情報を、警察本部、警察署、交番、駐在所等の掲示板、地域安全ニュース、ミ二広報紙、交番・駐在所速報、ファックスネットワーク、 イ ン タ ー ネ ッ ト （ 県 警 ホ ー ム ペ ージ ） 等を活用し、あるいは自主防災組織等を通じるなどして、幅広く提供する。
（９） 関係機関との相互連携
神埼警察署は、地方公共団体その他の関係機関、事業者等との協定を締結するな
ど相互に連携協力して災害対策に当たるものとする。
(10） ボランティア活動の支援
神埼警察署は、ボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民等の不安の除去等を目的として行われるボラン
ティア活動が、円滑に行われるよう必要な支援を行う。

３６８

第１７節

交通及び輸送対策計画

地震災害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われる
よう、道路管理者及び神埼警察署は、交通路の応急復旧等を行い、防災関係機関は、災害応急対策の実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。
第1項 交通規制等による交通の確保対策
１

陸上 交 通 の 確 保（１）交通情報の把握
県 警 察 は 、 警 察署 、 高 速 道 路 交 通 警 察 隊 を は じ め 現 場 の 警 察 官 、 関 係 機
関等からの情報に加え、ＩＴＶ（交通流監視カメラ）、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
（２）交通規制の実施
ア

緊急交通路
神埼警察署は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に お い て 、 災 害応 急 対 策 が 的 確 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よ う に す る た め 緊 急の 必 要 が あ る と認 め る と き は 、 速 や か に 区 域 又 は 道 路 の 区 間 を 指 定 し て
緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するな
ど、緊急交通路の指定を行う。
緊急交通路の指定に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、救急
搬 送 、 救 援 物 資の 迅 速 な 輸 送 等 災 害 応 急 対 策 の 的 確 か つ 円 滑 な 実 施 等 に配意して行う。
また、被災地への流入車両を抑制するため必要があるときは、隣接又は 近 接 の 県 警 察と 協 議 し 、 周 辺 地 域 を 含 め た 広 域 的 な 緊 急 交 通 路 の 指 定を行う。
さらに、緊急交通路の交通規制を効率的に実施するため必要がある場
合 は 、 道 路 管 理者 に 対 し イ ン タ ー チ ェ ン ジ の 閉 鎖 に つ い て 申 し 入 れ を 行う。

イ

緊急交通路以外の交通規制
神埼警察署は、被災地等の状況に応じて、応急復旧のための人員及び資 機 材 輸 送 、 救援 物 資 等 の 輸 送 拠 点 へ の 迅 速 ・ 円 滑 な 輸 送 を 確 保 、 被 災
地 へ の 流 入 車 両の 抑 制 等 を 図 る た め 、 緊 急 交 通 路 以 外 の 緊 急 輸 送 道 路 の交 通 規 制 及 び 交通 要 点 に お け る 交 通 整 理 誘 導 等 を 行 う 。

ウ

警備業者等への要請、交通管制施設の活用
県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協
定等に基づき、交通誘導の実施等を要請する。また、情報板、信号機等の交通管

３６９

制施設も活用する。
エ

住民への周知県警察は、交通規制が実施されたときは、直ちに住民等に周知徹底を図る。

オ 公安委員会の要請
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
カ

交通規制のための資機材の整備等
緊急交通路の規制に必要な標示板、セーフティーコーン、広報マイク

等の資機材について、平素から整備を行う。
交通規制の範囲
実施責任者
道
路
管
理
者

範

国土交通大臣
佐賀県知事
吉野ヶ里町長

囲

根

拠 法

１

道路の破損、決壊その他の事由により交通 道路法第４６条
が危険であると認められる場合

２

道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合災害が発生し、またはまさに発生しようとし 法第７６条第１項ている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があ

公 安 委 員 会 ると認められるとき道路における危険を防止し、その他交通の安 道路交通法第 ４ 条
全と円滑を図り、または交通公害その他の道路 第１項の交通に起因する障害を防止するため
警

察

署

長

道路交通法第４条第１項に規定する交通規制 道路交通法第 ５ 条のうち、適用期間が短いもの

第１項

道路における交通が著しく混雑するおそれが 道路交通法第 ６ 条
警察官

ある場合、道路の損壊、火災の発生その他の事 第２項
情により道路において交通の危険が生ずるおそ 第４項
れがある場合自衛官

警察官がその場にいない場合に、自衛隊用緊 法第７６条の３

消 防 吏 員 ま た は 急通行車両及び消防用緊急車両の円滑な通行を
消

防

第２項

団

員 確保する必要がある場合

交通対策

災害時における交通の混乱を防止するとともに、災害応急対策に必要な人員、物資、資機材の輸送を確保する。

３７０

１

陸上 交 通（ １ ） 道 路 交 通 確 保 の措 置
道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国 土 交 通 省 等 に報 告 す る ほ か 、 障 害 物 の 除 去 、 応 急 復 旧 等 を 行 い 道 路 機
能 の 確 保 に 努 める 。
また、建設業者との協定等に基づき、被害状況の情報の収集、障害物の除 去 、 応 急 復 旧等 に 必 要 な 人 員 、 資 機 材 の 確 保 に 努 め る 。
ア

交通安全施設の機能維持
県警察及び道路管理者は、緊急交通路及び主要幹線道路の安全で円滑な交通を確保するため、信号機を始めとする交通安全施設等の機能維持に努める。
イ 通行禁止区域の指定等
神埼警察署は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を道路管理者に直ちに連絡する。
ウ 障害物の除去等
道路管理者は、神埼警察署、消防機関、自衛隊等と連携し、緊急交通路、
緊 急 輸 送 路 、 広域防災拠点、災害拠点病院及びインフラ施設等に お け る 道 路 啓
開等を優先的に実施する。
エ 車両の移動等
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通
行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、
道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
オ 道路の応急復旧
道路管理者は、地震により道路に破損、欠壊等が生じ、交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、速やかに応急復旧及び代替路の設定等を行うものとするが、この場合は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路を最優先する。
カ

交通マネジメント
町は、道路の被災による交通渋滞が復旧活動、経済活動及び日常生活に影響をきたし、渋滞緩和や交通量抑制を行う必要があると認めたときは、県へ交通マネジメントを要請するものとする。
県は、町から交通マネジメントの要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、
九州地方整備局に迂回ルートや交通規制などの検討を行う災害時交通マネジメント
検討会の開催を要請するものとする。

３７１

（２） 通行の禁止又は制限に関する広報
町長は、道路の通行を禁止、または制限する場合は、禁止または制限区間、期間および理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の通行に支障のないよう措置するものとする。
神埼警察署は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、道路管理者と協力して居住者等道路利用者に対し、交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、日本道路交通情報センター、道路管理者、マスコミ等を通じて、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用抑制及び運転者のとるべき措置等について、徹底した広報を実施する。
（ ３ ） 運 転 者 に 対 す る広 報
町 は 、 神 埼 警 察署 、 道 路 管 理 者 及 び 防 災 関 係 機 関 と 協 力 し 、 地 震 災 害 時に運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
こ の 措 置 の 主 な内 容 は 、 次 の と お り で あ る 。
ア 走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロッ
クしないこと。
イ

避難等のためやむを得ない場合を除き、車両を使用しないこと。

ウ

通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに車両を通行禁止等の 区 域 外 に 移 動さ せ る こ と 。

エ

通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

第３項
１

輸送対策

緊急 輸 送 の 実 施町及び各防災関係機関は、地震災害時において、所管する災害応急対策を実施するた

め、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（ ３ ） 災 害 応 急 対 策 の円 滑 な 実 施
２輸送 の 対 象輸送の対象については、次のとおりとする。

（ １ ） 第 １ 段 階 （ 災 害発 生 直 後 ）ア

救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する
人員及び物資イ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資

３７２

ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガス
水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員及び物資等
エ 負傷者等の医療機関への搬送
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資等（ ２ ） 第 ２ 段 階 （ 災 害応 急 対 策 時 ）ア 上 記 (1)の 続 行
イ 食料、水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（ ３ ） 第 ３ 段 階 （ 災 害復 旧 対 策 時 ）ア 上 記 (2)の 続 行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品
３

輸送 手 段 の 確 保
車両等の確保は、各対策部において行うものとする。この場合、町所有の車両だけでは不足する場合は、総務対策部総括班に対し、次の事項を明らかにし必要とする車両等の確保を依頼する。
（１） 必要とする車両の種類（２） 必要とする台数（３） 使用目的（４） 使用する期間
町において必要となる車両等輸送手段を確保できない場合、あるいは輸送上、他の市町で確保することが効率的である場合は、総務対策部総括班は、県及び隣接市町に対して、その調達又はあっせんを要請する。
各防災関係機関は、自ら保有するものを使用し、又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
４

バス ・ ト ラ ッ ク 等の 確 保
町は、被害状況をみながら、最も適切な輸送及び移送方法をとることとする。
このうちバスやトラック等については、町所有のものを使用するが、不足する場合は、公共的団体または、民間所有の車両を借り上げるものとする。
５

緊急 輸 送 の 優 先町及び各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、地震発生からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。
６

緊急 通 行 車 両 の 確認 及 び 事 前 届 出

３７３

（ １ ） 緊 急 通 行 車 両 の確 認
町及び各防災関係機関は、地震災害時において、交通規制が行われている場合は、県又は県公安委員会（神埼警察署）に対し、緊急通行車両である旨の確認証明を受け、緊急輸送を行うものとする。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県公安委員会（神埼警察署）が行う。
（ ２ ） 緊 急 通 行 車 両 の事 前 届 出
町 及 び 各 防 災 関係 機 関 等 は 、 災 害 時 に お け る 素 早 い 緊 急 通 行 車 両 確 認 証
明書及び標章の受領に備え、神埼警察署から事前届出制度による緊急通行
車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。
７

舟艇 及 び 航 空 機 等の 確 保（１） 舟艇町は、舟艇が必要な場合は、県等に必要な条件等を明らかにして確保を要請する。
（２） 飛行機、ヘリコプター等
町は、地震災害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行われるよう、あらかじめ指定していた臨時ヘリポートを開設する。
町は、飛行機、ヘリコプター等を使用する必要が生じたときは、知事に要請する。
８ 緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う町及び関係機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図
る。

３７４

第18節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

大規模地震災害が発生し、被災者に対し救援物資を供給する場合、町、県、防災関係
機関は、効果的に被災者に供給できるように努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
町は、物資の供給を円滑に進めるため、避難所等における物資の需要把握体制を確立するとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、県へ速やかに状況を報告する。
また、町は、備蓄物資や調達物資等を適正かつ円滑に被災者に供給できるよう、県、防災関係機関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の確保及び迅速な配送等を実施する。
また、県は備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資調達・輸送調達等支援システムを活用して情報共有を図り、協定
先や国に対し、物資の調達を要請するものとする。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
第１項

食料等（ボトル飲料を含む。）の供給計画

大規模地震災害が発生し、被災者等に対し、食料等 （ ボ ト ル 飲 料 を 含 む 。 ） の応急供給を行う必要が生じた場合は、町は、迅速かつ的確な食料等の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料の供給にあたっては、「第２項

飲料水の供給計画」と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係機関等と連携をとりながら対応を行うものとする。
１ 食料の調達、供給（１）実施責任者
災害時における主要配給措置は、町長が実施する。
災害時における次の炊き出し等を実施しようとするときは、直ちに災害応急食糧の配給を知事に申請し、配給措置をとるものとする。
ア 被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合
イ 被災により配給機関が通常の配給を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合
ウ 災害地における救助作業、急迫した災害の防止および緊急復旧作業に従事する者に対し、給食を行う必要がある場合．
エ 鉄道、通信機関のり災施設の緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を行う必要
がある場合

３７５

２

調達 方 法（１） 食料の供給
町は、独自での確保が困難となった避難者、被災者に対し、食料を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。
この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対し配慮する。
ア

自ら備蓄している食料を供給する。

イ

供給可能業者等に対し、売却を要請する。

ウ

近隣市町との相互応援協定に基づき、近隣市町に対し、食料援助を要請する。

エ

このような措置を講じても、なお必要な食料の確保が困難な場合は、県に対し、応援を要請する。
オ

町は、県等から食料の供給を受けたときは、それを避難者、被災者に適正かつ円滑に供給することができるよう、あらかじめ体制を整備する。
（２） 米穀の供給量
避難者、被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米３００グラムの範囲内とする。
３

災害 救 助 法 が 発 動さ れ た 場 合 の 災 害 救 助 用 米 穀 の 緊 急 引 き 渡 し町は、交通、通信の途絶等重大な災害の発生により、災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の引き渡しについては、農林水産省と県との「災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡しに関する協定書」に基づき、次のとおり実施する。
（１） 農政事務所への要請
町は、交通、通信の途絶のため、災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするときは、当該地域を管轄する農政事務所地域課長（地域課長に連絡がとれないときは、政府所有
食糧を保管する倉庫の責任者。以下「地域課長」という。）に対して、農 林 水 産
省 の 定 め る 「 米 穀 の 買 入 ・ 販 売 等 に 関 す る 基 本 要 領 」 に 基 づ き 、 直接、災害 救 助 用 米 穀 の 引き渡しの要請を行う。
４ 供給方法「第４項

物資の配送計画」による。

な お 、 調 理 が 必 要 な 食 料 に つ い て は 、 町は、自衛隊、日赤地域奉仕団、自主防災
組織、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいての炊き出し、食料の供給を行う。
（１）実施責任者
被災者に対する炊き出し及び食料品の給与は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が通用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。

３７６

（２）炊き出し及び食料品の供給の対象者
ア

炊き出しの対象者○

避難所に収容された者○

住家の被害が全焼、全壊、流出、半壊または、床上浸水であって、炊事が出

来ないもの
○
イ

旅館の宿泊者、一般家庭の来訪客等

食料品の供与対象者
被害を受け、一時縁故先等に避難するもの。

（３） 炊き出しの実施
ア方法
炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場
合は、備蓄食料及び市販製品をもってこれに代える。

イ

器具
炊き出し施設は、公共施設等の給食施設を利用するものとする。
公共施設では不足する場合は、公民館施設を利用するほか、公私立の学校、旅館等の既設の設備器具を利用する。

ウ

炊き出し要員
災害の規模、場所により、日赤地域奉仕団、自主防災組織等から必要な人員を動
員する。

エ

立会
炊き出しに当たっては、町職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。

オ

その他
乳幼児のミルクは、炊き出しに含む。

第２項

飲料水の供給計画

地震災害時に、水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなど
により、水を得ることができない者が発生した場合は、佐賀東部水道企業団、町、県は相互に連携し、応急給水を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料については前項により取り扱うものとするが、本項と密接な関わりがあるため、食料の供給を行う関係
機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１

実施 責 任 者
被災者に対する飲料水の供給は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。
２

水道 施 設 の 応 急 復旧
町、佐賀東部水道企業団は、被災後直ちに、施設の応急復旧を実施するものとし、そ３７７

の計画は、「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。
３

応急 給 水町、佐賀東部水道企業団は、密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。
自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、日 本 水 道 協 会 佐 賀 県 支 部 及
び 県に対し、応援を要請する。
○

給水は、救助班が消防団等の協力を得て実施するものとする。

○

給水量は、災害の規模、場所等により、その都度町長が決定するものとする。

○

浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プー

ル、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。
○

飲料水の供給は、必要に応じ、水質検査を実施する。また、ろ水器等による浄水の供給、飲用水中に直接投入する浄水剤の交付又は容器による搬送給水等、現地の実情に即し、適切な方法により行うものとする。
○

浄水場、配水場、避難所等で拠点給水を実施する。

○

あらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、給水船、トラック等による応急給水を実施する。

４○

応急給水に当たっては、迅速かつ的確に住民への周知徹底を図る。

○

自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。

給水 対 象 者
災害のため、現に飲料水を得ることができない者とする。

５

応急 給 水 用 機 械 器具 の 調 達
災害の状況により、県または自衛隊の援助を要請する。

６

給水 の 費 用 及 び 期間
給水の費用及び期間は、災害救助法が適用された場合に準じ別に定める。

第３項

生活必需品等の供給計画

地震災害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又は毀損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、町は、必要と認める場
合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１

実施 責 任 者
被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の供与または貸与は、町長が行うものとする。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は、町長が実施するものとする。
２

供与 ま た は 貸 与 の対 象 者
住家の全焼、全壊、流失、半焼または床上浸水等により、被服、寝具、その他生活上必要な最小限度の家財を喪失し、日常生活を営むことが困難なもの。

３７８

３

生活 必 需 品 等 の 品目

生活必需品等の品目
品

目

内

容

寝

具 就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

衣類 洋服・作業衣・子供服等の外衣類、シャツ・パ ン ツ等の下着類（布地

支給は適当でない）
身の回り品 タオル、靴下、サンダル、傘等
炊 事 道 具 炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等
食
日器 茶碗、皿、はし等
用品 オ ム ツ （ 大 人 用 ・ 子 供 用 ） 、 生 理 用 品 、 ポ リ 袋 、 石けん、歯みがき、（口腔ケア）用品、給水用ポリタンク、バケツ、トイレットペーパー、清拭剤、ウェットティッシュ、救急セット、ポータブルトイレ等

光 熱 材 料 マッチ、カ セ ッ ト こんろ 、 カ セ ット ガ スス トー ブ 、 燃 料（ 灯 油、 カー
トリッジボンベ、プロパンガス等）等
情報機器

４

ラジオ、乾電池等

調達 方 法町は、避難者、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を放出する。
備蓄分では不足する場合、町は、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。
これによっても不足する場合は、町は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。
（１） 物資の調達、供給は、援護班が実施する。
（２） 援護班は、世帯別の被害、状況を把握し、物資の購入および配分計画を樹立するものとする。
（３） 援護班は、物資の支給（貸与）責任者を定め、区長の協力を求めて実施するもの
とする。
５

供給方法
「第４項

６

物資の配送計画」による。

給与
町は、ボランティア等の協力を得ながら、調達した生活必需品等について迅速に荷分け、輸送作業を行い、適正に被災者に供給する。
７

給与 又 は 貸 与 の 費用 、 期 間 等
災害救助法が適用された場合に準じ別に定める。

３７９

第４項
１

物資の配送計画

基本 方 針災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資（町の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、民間事業者、他の防災関係機関等から提供を受ける義援物資をいう。）（以下「緊急物資」という。）の配送が可能な場合には、町が避難所へ緊急物資の配送、被災者への供給等を行うこととする。
災害の規模が大規模であり、町による避難所への支援物資の配送ができない場合には県の支援物資の受入・配送システムに基づき、県があらかじめ協定を締結した物流事業
者等により避難所まで物資の配送を受けるものとする。
(１ ) 災 害 の 規 模 が 小 規 模 で あ り 、 町 で 避 難 所 へ の 支 援 物 資 の 配 送 が 可 能 な 場
合の留意点
町で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、町は、調達物
資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
また、県が備蓄する物資又は調達物資を避難所へ配送する場合は、あらか じ め 定 め て い る 輸 送 拠 点 に 集 積 し て 、 「 第 17 節

第３項

輸送対策」

に定めた輸送手段により配送するものとする。
（ ２ ） 支 援 物 資 の 受 付・ 配 送 体 制 の 整 備 に 関 す る 留 意 点
災害の規模によっては、発災後、およそ３日間は、町及び県等の備蓄物
資により対応せざるを得ない状況が続くと考えられるが、発災から４日目
以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量の救援物資の処理が必要となることが予想されるため、町は、これに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
なお、大規模な災害の場合、発災当初は、要請を待たずして、国による支援（ブッシュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、県・町が主体的に実施できるよう体制を整備する際は留意するものとする。
２

物資 の 配 布（１）町
町は、被災者が置かれている環境に応じて予め必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は、あらかじめ定めている場所

３８０

に一旦集積し、ボランティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、地震災害が激甚などにより、町での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町に対して支援物資の配送について支援を要請する。
（２）県町 か ら の 物 資 調達 に 関 す る 要 請 が あ っ た 場 合 、 県 は 、 県 の 支 援 物 資 を 、あらかじめ指定した輸送拠点に一旦集積し、ここを拠点として町に供給する。
また、災害の規模が激甚などの理由により町が物資の配送を円滑に行えない場合において町から物資配送に係る要請があった場合（当該要請が必要と見込まれる場合も含む）、県は、支援物資の受入・配送システムに基づき、支援物資の受入から避難所までの配送を民間の物流事業者と連携して行うものとする。
なお、支援物資の受入・配送システムに基づき支援を行う場合は、被災
町が自ら被災者ニーズの収集等の業務を行うことが困難な状況になっている可能性が高いと考えられるため、県は、物資受入・配送センターや避難所等に職員を派遣し、現地の状況把握に努めるものとする。

【町が避難所への物資の配送を行う場合（非大規模災害時）】※自らの備蓄物資
のみでは対応が困難な場合※自らの備蓄物資
のみでは対応が
困難な場合

被災町
協定を締結
した団体・
企業等

要請

県
物資調達

協定を締結した
民間企業等

備蓄場所
物資提供
の要請

配送
(ニーズ収集)

他市町

希望物資の
配送申込
物資の
提供

国

又は

集積場所

避難所

避難所

避難所

３８１

【支援物資の受入・配送システム（大規模災害時）】①物資提供の要請⑥配送状況の情報提供

県災害対策本部（物資配送担当）①物資提供の申し入れ

要望の伝達(適宜)

道路交通情報の伝達(適宜)要望の伝達(適宜)

義援物資
企業・団体等（物資提供者）

町災害対策本部⑤配送状況の報告(適宜)

物資受入・配送センター
要望の収集
②受入

荷卸し

避難所
又は
町が指定する
物資の供給場所等③希望物資の配送申込

調達物資

登録・仕分け
分配
積み込み

避難所
又は
町が指定する
物資の供給場所等④配送(ニーズ収集)

物資の移動
（適宜）

県が指定する輸送拠点

必要に応じて一時保管※必要に応じて職員を派遣≪県が指定する輸送拠点≫
施設名

所在地

ＳＡＧＡサンライズパーク

佐 賀 市

佐賀競馬場

鳥 栖 市

３

在宅 等 被 災 者 へ の対 応
大規模な災害が発生すると、住宅での避難者や応急仮設住宅等への避難者、所在が把握できる広域避難者などあらかじめ指定された避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うなど物資等が提供されるよう努めるものとする。

３８２

第19節

広報、被災者相談計画

地震災害発生時においては、被災地や隣接地域の県民に対し、適切な判断による行動が取れるよう、様々な情報を迅速かつ的確に提供し、町・消防機関を中心に、住民、自主防
災組織、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、町、県、防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得て、正確な情報の提供を迅速に行うとともに、ホームページを利用した情報提供に努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等を活用するよう努めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。
第１項

住民への情報提供

町、県及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を多くの媒体を活用し提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。
被災者への情報提供にあたっては、町及び県は、被災者向けに総合的な情報を提供する
情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する
媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１

広報 資 料 の 収 集（１）広報連絡班は、気象情報、災害情報、その他の災害現場に派遣した災害対策要員
等の報告資料等に基づいて、発表資料を作成する。
（２） 資料の作成は、災害の原因、箇所、内容等を可能な範囲において作成する。
２

災害 情 報 の 発 表
本部で収集した災害情報や町の対策は、その都度すみやかに報道機関に発表する。
なお、複数の市町にまたがる広域的な災害が発生した場合や、災害により広報の手段を著しく欠いた場合等、町での対応が困難な場合においては、県又は

３８３

報道機関等に協力を要請して災害広報を実施する。
３ 町による災害広報の実施
町は、町が保有する媒体を活用し、又は防災関係機関と連携して、災害広報を実施する。なお、複数の市町にまたがる広域的な災害が発生した場合や、災害により広報の手
段を著しく欠いた場合等、町での対応が困難な場合においては、県又は報道機関等に協力を要請して災害広報を実施する。
（１） 広報の内容及び方法町の地域内の災害に関する広報については、町は防災関係機関と連携し、次の事
項を中心に広報を実施する。
ア

住民に対する広報(ｱ) 広報内容ａ

地震発生直後の広報(a) 地震に関する情報（地震の規模、震度等の概要、余震の発生等今後の地震への警戒）(b) 住民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）(c) 避難の必要の有無等（避難指示等発令を察した場合は、即時広報）ｂ

地震による被害発生時の広報(a) 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の概括的被害状況）(b) 災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）(c) 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(d) 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(e) 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況等）(f) 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(g) 応急危険度判定体制の設置状況（必要性と要請方法）(h) 安否情報の確認方法（関連サイトのURLや災害用伝言サービス等の案内）(i) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報ｃ

応急復旧活動段階の広報(a) 住民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）(b) 食料、飲料水、生活必需品等の供給状況(c) その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状況、災害
廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨時休業の情報等）
ｄ 外部からの支援の受入れに関する広報(a) ボランティア情報（ニーズ把握、受入・派遣情報等）(b) 義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報ｅ

被災者に対する広報３８４

安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービスの開設
状況
ｆ

その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど(ｲ) 広報の方法
町が保有する広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。
また、必要に応じて災害ＦＭの制度を活用し広報を行う（九州総合通信局に申請）とともに、ポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るものとする。
なお、テレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の報道機関への放送要請が必要な場合は、県に必要な情報を積極的に提供する。
ａ

市町防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声装置）による広報ｂ

広報車による広報（消防広報車を含む。）

ｃ

ハンドマイクによる広報ｄ

テレビ、ラジオ等放送媒体による広報ｅ

広報誌、掲示板による広報ｆインターネット（ホームページ、ソーシャルメディア等）による広報ｇ

携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、緊急速報メール（緊急情報に限る）等）による広報イ

報道機関に対する広報
町広報担当課は、定期的にプレスリリースや記者発表等による広報を実施する。

（２）広報の方法
各防災関係機関は、保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。
防災関係機関は、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報提供と同時にその情報を県（危機管理防災課[総括対策部]）に提供するものとする。
また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。
（３）ラジオを活用した災害広報
ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に県民に提供するため、町、県、放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関は連携・協力し、停電等においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報に努める。
４ 防災関係機関等による災害広報の実施
防災関係機関は、事前に定めた地震災害時の広報計画に基づき、住民及び利用者への広報を実施するとともに、特に必要があると認めるときは、県、市町及び報道機関に要請して広報を実施する。

３８５

（１） 広報の内容
町及び県の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業務に係る応急・復旧対策状況等に関する広報事項とする。
（２） 広報の方法
各防災関係機関は保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。防災関係機関は、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関
への情報提供と同時にその情報を県（危機管理防災課［総括対策部］）に提供するものとする。
また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。
（３） ラジオを活用した災害広報
ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に県民に提供するため、町、県、放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関は連携・協力し、停電時においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報に努める。
５ 災害記録の作成
大規模な災害、特異な災害と認められる場合は、災害記録の収集・保存に努める。
第２項

被災者相談

町及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、被災地における広聴活動を行い、現地の状況等を収集するとともに、住民等からの問い合わせ、要望、相談等に、的確かつ迅
速な対応を行う。
町は、必要と認める場合、住民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、ファックス、を備え、各部局の相談職員を配置した相談窓口を設置する。
第３項

安否情報の提供

町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、神埼警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものと
する。

３８６

第20節

文教及び保育対策計画

学校等は、地震災害時における児童・生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応
急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
第１項
１

児童・生徒の安全確保措置

臨時 休 業 等 の 措 置
学校等は、地震の発生時には、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
２

登下 校 で の 措 置
学校等は、地震災害が発生したときは、危険区域の把握を行ったうえで、
通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。

３

応急 救 助 及 び 手 当
学校等は、地震災害の発生により学校内の生徒等が負傷したときは、応急救助及び手当の措置を行う。
第２項

保育園児・児童・生徒の登退園・登下校計画

１ 学校等
教育委員会および各小・中学校長は、災害発生時には、次のような措置をとる。
（１） 災害発生のときは、関係機関と連絡を密にし、災害箇所を的確に調査し、箇所の表示をするとともに誘導標識をたて必要に応じて、監視者、誘導者を配置する。
（２） 危険区域は、必要に応じて通行を禁止する。
（３） 学校長は、児童生徒に通路を具体的に指示し、集団登下校を原則とし、必要と認めた場合は、教師または父兄等の引率のもとに登下校させる。
（４） 災害発生の場合の児童生徒の登下校は、各小中学校長の指示に基づいて実施する。
（５） 教育委員会および学校長は、災害発生のおそれがある場合又は発生の状況に応じて的確な状況判断に基づき、臨時休校等の措置をとる。
２ 保育所
地震被害の実情に即し、関係機関、父兄等の協力を得て、非常事態下における登退園対策を樹立し、園児の登退園時における安全を期する。
各保育園長は、地震発生時には、次のような措置をとる。
（１） 災害発生のときは、関係機関と連絡を密にし、災害箇所、危険箇所を的確に調査し、箇所の表示をするとともに、誘導標識をたて必要に応じて監視者、誘導者を配置する。
（２） 危険区域は、必要に応じて通行を禁止する。
（３） 園長は、地震により被害が発生した場合には、直ちに保育を中止し、早期に保護者に連絡し、園児を手渡すこととするが、保護者が迎えに来られない場合は、

３８７

保育園あるいは避難所において園児を保護する。
（４） 地震発生時の園児の登退園は、各保育園長の指示に基づいて実施する。
（５） 園長は、災害発生のおそれがある場合または発生の状況に応じて的確な状況判断に基づき、臨時休園等の措置をとる。
第３項
１

学校施設の応急復旧

被害 状 況 の 把 握 、連 絡学校等は、地震災害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて、町に協力を求め、二次災害の防止のため、砂防ボランティア等
による点検を実施する。
学校等は、その点検結果を、町に対し連絡する。連絡を受けた町は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
教育委員会速報経路
学校長

２

教育委員会

災害対策本部

県教育委員会（教育事務所経由）

現地 調 査
教育長は、学校長と連絡を密にし、現地の状況を的確に把握し、必要に応じて職員を派遺し、状況を調査させ対策について指導助言を行う。
３

応急 復 旧町、県は、学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した学校施設の応急復旧を行う。
教育委員会は、施設保全のため、次の対策を講ずる。
（１） 災害速報、実情現地調査等により、被害状況が判明したときは、速やかにその対策を策定し、又は学校長の対策策定実施に指導助言する。
（２） 必要に応じ、関係機関と連絡し、応急復旧資材ならびに所要人員の確保および斡旋をする。
（３） 校舎等で歪を生じたものについては、早急に添柱、支柱等の応急補強工事を実施させる。
（４） 浸水した校舎等については、早急に排水、換気の処置を講ずる。
また、木造建築の場合は、一応乾燥の後床下部分に腐蝕防止剤等を塗布するとともに伝染病発生予防のため、全面的に消毒を実施する。
第４項

児童・生徒及び園児の保健衛生対策計画

学校等は、保健所、保健衛生対策部等と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、児童・生徒の健康保持、伝染病の予防措置等を講じる。ならびに給食実施による食中毒発生の絶無を期する。

３８８

１

保健 衛 生 対 策（１） 伝染病発生等の事故防止のため、児童生徒の健康観察を強化し、患者の早期発見、応急措置に努め、必要に応じて臨時健康診断を実施する。
（２） 児童生徒に対する保健指導を実施する。（食前、用便後の手洗いの実施）（３） 被害を受けた学校は、速やかに臨時清掃を実施し、汚泥の排除、排水溝の清掃をなし、保健衛生対策部と連絡して、消毒を実施する。
（４） 飲料水の確保を図り、煮沸後使用するよう指導する。
（５） また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
２

給食 対 策学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、町長等と連絡をとり、必要な措置を講じる。
第５項

応急教育計画学校等は、地震災害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１

応急 教 育 の 実 施 場所
応急教育実施場所の選定については、地域内の小・中学校相互間の施設設備の利用を第１順位とし、その利用が不能な場合は、公民館、その他公共施設を利用するものとし、分散個所はできるだけ少なくして、本部との連絡が容易にできるよう、留意する。
応急教育の実施場所
第１順位

地域内の小・中学校

第２順位

地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

地域外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

２

応急 教 育 の 方 法学校長および教育委員会は、被災の状況、学校の実情に応じて適切な応急教育の実施を図る。
応急教育の実施にあたっては、実施場所の選定及び教材の確保について関係機関の協力を得て円滑に行い、必要に応じて教職員の捕充等を迅速に行うものとする。
（１） 生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。
（２） 教職員を動員し、授業再開に努める。
（３） 応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。

３８９

（４） 災害の程度に応じ、全児童・生徒に対し、分散教育を実施する場合と一部児童・生徒に対し分散教育または二部授業を実施する場合とに分けて計画を立案する。
（５） 分散教育を実施する場合は、原則として学級単位に分散し、やむを得ない場合は、複式学級を編成する。
（６） 応急教育に必要な机、椅子、黒板等の必要教具は、地域内の学校間で融通する。
（７） 教師の臨時教室への移動が必要な場合は、時間的空費を少なくするよう教育計
画を考慮する。
（８） 生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
３

教職 員 の 確 保
町長等は、地震災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合

は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
（１） 吉野ヶ里町教育委員会内の場合は、教育長は関係校長と協議して、協力補充の対策をたてる。
（２） 教育委員会を異にする場合は、相互で協議して協力補充の対策をたてる。
（３） 被災教職員の補充期間は次のとおりとする。

４ア

公務災害の治療認定期間イ

災害に伴う疾病が長期にわたる場合は、長期病欠補充で認められる期間

学用 品 の 調 達 、 給与

（１） 教科書被災のため補給を必要とする教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とにかかわらず、教科書の被害冊数を個人毎、学校毎に確実に調査集計し、県教育委員会に報告し、必要教科書の補給を迅速に行う。
災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書をそう失又はき損
し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよ
う迅速に行う。
（２） 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して、必要な学用品を支給する。
教科書以外の学用品等については、災害のため補給を必要とする品目を個人毎、学校毎に調査集計して教育委員会が一括して斡旋する。
（支給の対象となる学用品）
ア 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材

３９０

準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届け出又は承認を受けているもの。
イ

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類

ウ

通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類

第６項

避難所となる場合の対応

学校等は、町から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認した
上で、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員
が、地域住民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設順序としては、体育館→特別教室→普通教室の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、町とともに、町教育委員会
又は県教育委員会へ報告する。
第７項

被災児童・生徒の就学援助対策

被害を受けた家庭の児童生徒の被災状況を調査し、県および町と協議して必要な就学援助の措置を行い、災害による就学困難な児童生徒の解消を図る。
第８項
１

文教施設等の応急対策

社会 教 育 施 設 等 の対 策
公民館等社会教育施設の管理者は、被害状況の把握に努めるとともに、被災施設の応急修理をすみやかに実施するものとする。
２

文化 財
指定文化財施設および指定文化財の被害に対しては、速やかに県教育委員会に連絡をとりその指導のもとに応急措置を講ずるものとする。

３９１

第21節

公共施設等の応急復旧及び 二次 災害 の防 止活動 計画

地震災害により、公共施設等が被害を受けた場合は、町及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、速やかに応急復旧を実施する。
一般社団法人佐賀県建設業協会や砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば、応急復旧するが、その際は、住民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。
第１項
１

道路橋梁

被害 状 況 等 の 把 握、 連 絡
各道路管理者は、地震災害により、道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。
各道路管理者は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、神埼警察署及び町に対し、この旨連絡する。
２

応急 復 旧
各道路管理者は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。
第２項
１

河川

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
河川管理者並びに下水道管理者及び施行者は、地震災害により、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２

応急 復 旧
河川管理者及び施行者は、各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
第３項
１

砂防施設等

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
砂防施設等の管理者は、地震災害により、砂防施設等に被害が発生し、又は発生する

おそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県の砂防ボランティアに協力を求め、砂防施設等の損壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２

応急 措 置町は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に、関 係 機 関 や 住 民 に 周 知を 図 り 、 適切な応急措置（砂防施設等の修復、不安定土砂の除去、仮設防護柵設置等）

３９２

を行う。
第４項
１

治山施設等

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
治山施設等の管理者は、地震災害により、治山施設等に被害が発生し、又は発生する

おそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険性について調査し、町、県に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２

応急 措 置
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に、適切な応急措置（治山施設等の修復、排土、編柵、土のう積み等）を行う。
第５項

農地農業用施設

１ 町、農業用用排水施設管理者は、地震災害により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県、町に対し、この結果を連絡する。
２ 応急措置町、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合には、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。
第６項

官庁施設

官庁施設の管理者は、官庁等施設が災害応急対策の際の中枢となることから、被害を受けた場合は、速やかに機能回復を図る必要があることを踏まえ、地震災害時には、建物構造、非常用発電装置、通信装置等の点検その他必要な措置を講じるものとする。
この場合、建築物応急危険度判定士、その他建築・設備技術者等と連携を取りながら行
うこととする。

３９３

第22節

ライフライン等公益施設の応急復旧計画

地震災害により、住民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同業事業者等に対し、応援を要請する。
町は国、県及び各ライフライン事業者と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して、復旧状況等の広報に努める。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する行政機関、ライフライン事
業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライ
フライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催するものとする。
第１項

上下水道施設町及び佐賀東部水道企業団等は、被害状況を迅速に把握し、指定給水装置工事事業者等と連携をとりながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、近隣水道事業者、
日 本 水 道 協 会 佐 賀 県 支 部 及 び 県 へ 応援を要請する。
また、町及び住民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努める。
下水道は、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
また、住 民 に 対し 、 下 水 道 の使用 不 可エ リアや 復 旧 見 通 し 等の 情 報 をで きる 限 り 定期 的 に提 供 する よ う 努め る。
第２項 電力施設
九州電力送配電株式会社佐賀配電事業所は、地震災害が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき、電力施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１

対策 組 織 の 設 置 等
本店、支社及び事業所等の各機関は、必要に応じ、当該所管内の防災体制を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
特に供給区域内で震度５以上の地震が発生した場合は、自動的に非常体制に入り、速やかに対策組織を設置し、対策要員は、呼集を待つことなく所属する対策組織に出動する。
災害対策が円滑、適切に行われるよう、町災害対策本部等からの要請に応じ、対策要員を派遣し、次の事項に関し協調を図る。
○

災害に関する情報の提供及び収集○

災害応急対策及び災害復旧対策

３９４

２

災害 応 急 対 策（１） 情報の収集、連絡
地震災害が発生した場合は、電力施設等の被害状況、その他災害に関する情報等
を迅速、的確に把握することに努め、町等の防災関係機関に対し、連絡する。
（２） 広報地震災害の発生が予想される場合、又は地震災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況について広報を行う。また、公衆感電事
故、電気火災を防止するための広報も行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の情報機関を通じて行うほか、広報車
等により、直接当該地域へ周知する。
（３） 危険予防措置
電力需要の実態を考慮し、地震災害時においても原則として、供給を継続するが、警察・消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
（４） 応急工事
電力施設の応急復旧工事については，恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。
（５） 復旧資材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保する。
災害対策用の資機材の輸送は、原則として、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘリコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。
（６） 応援協力要請
ア

他電力会社等
応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは、他電力会社、電源開発

株式会社、関係会社等へ電力、要員、資材、輸送力等の応援要請を行う。
イ

市町、県等
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力等を動員しても、なお応援が必要と判断される場合は、市町、県等に対し、次の協力要請を行う。
○

県に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求○

市町、県に対し、広報の協力要請○

市町、県に対し、復旧資材置場及び仮設用用地の確保要請○

その他市町、県等との事前協議に基づく協力の要請

第３項

電話施設

西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤI株式会社及びソフトバンク
株式会社は、地震が発生した場合、あらかじめ作成している防災業務計画、災害等対策規

３９５

程に基づき、電話施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１

対策 組 織 の 設 置 等
佐賀支店等は、情勢に応じ、受持区域内に非常態勢を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
２

災害 応 急 対 策（１） 情報の収集、連絡
地震災害が発生した場合は、電気通信設備等の被害状況、その他情報等を収集することに努め、町、県等の防災関係機関に対し、連絡する。
（２） 広報地震災害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、通信の疎通ができない
ことによる社会不安の解消のため、通信の疎通及び利用制限の措置状況、電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車
等により、直接被災地へ周知する。
（３） 応急工事
電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、応急復旧計画を作成し、この計画に基づき、迅速、適切に実施する。
応急復旧に要する日数は、被災規模や主要道路、橋梁の状況等、外部要因に帰するところも多く一概には決め難いが、防災関係機関等の重要通信は即日、重要加入者は３日以内、その他は出来るだけ迅速に行うが、長くても１０日（激甚災害の場
合１４日）以内を目標に復旧を行う。
（４） 災害対策用資機材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、現地調達若しく
は資材部門等に要求する。
災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約しているヘリコプター、車両等により行う。
災害対策用資機材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等の確保が困難と思われる場合は、町、県に依頼して、この迅速な確保を図る。
（５） 応援、協力要請
アグループ会社等非常態勢を発令した場合には、関係グループ会社等に対し、この旨連絡するとともに、災害対策に必要な要員、資機材、車両等について、協力を要請する。
イ

防災関係機関必要な場合は、防災関係機関に対し、次の事項等について応援の要請又は協力を

求める。

３９６

○

要員対策（県に対する自衛隊の災害派遣要請の要求）○資材及び物資対策（町、県に対する燃料、食糧等の特別配給の要請）○

交通及び輸送対策（交通制限又は輸送制限に係る特別許可の申請等）

第４項

ガス施設（ＬＰガス）

１ 被害状況の把握、連絡
液化石油ガス事業者は、地震災害による被害が発生した時は、災害の発生の防止のた
めあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震災害による被害の規模に応じ、消防機関、神埼警察署、町、県等各防災関係機関
に対し、情報の連絡を行う。
２

施設 の 応 急 措 置
液化石油ガス事業者は、地震災害による被害が発生した時には、速やかに点検を実施

し、異常が認められた場合は、法令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）に基づき、災害の発生の防止のため応急措置を行う。
３

二次 災 害 の 防 止消費者から異常である旨の連絡を受けた場合は、液化石油ガス事業者は、二次災害を防止するため、緊急に対策を講じるとともに、復旧に努める。
４

応援 要 請
液化石油ガス事業者は、地震災害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。
第５項

鉄道施設

地震災害時において、鉄道事業者（九州旅客鉄道（株）、日本貨物鉄道（株）九州支社）
は、被害を最小限に止どめ、輸送の確保を図るため、次の事項について必要な応急措置を、
機敏かつ適切に実施する。
○

地震災害時の列車の運転規制○

地震災害時の代替輸送方法○

災害対策本部の設置

○

連絡通報

○

応急措置（案内広報など）○

施設の応急復旧

３９７

第23節

災害対策用機材、復旧資材等の調達

施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧資材等が必要となった場合は、町及び各防災関係機関は、自ら備蓄しているもの又はあらかじめ把握していた供給可能業者等からの調達により、確保する。
１

災害 対 策 用 機 材
町及び各防災関係機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、あらかじめ把握していた供給可能業者等から調達する。
町は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対し、あっせんを要請する。
２

復旧 資 材町及び各防災関係機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの

又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。

３９８

第24節

福祉サービスの提供計画

地震災害時に、高齢者、障がい者、児童への福祉サービスの提供が滞ることがないよう、町は、県とも相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。
第１項
１

対象者の状況の把握

高齢 者 、 障 が い 者
町は、地震発生後直ちに、福祉関係職員、ホームヘルパー等を中心とした調査チームを編成するなどにより、避難行動要支援者名簿及び個別計画等に基づき、高齢者、障がい者の安否及び状況、ニーズの把握等の実態調査を行う。
２

要保 護 児 童
町は、地震発生後直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
○

児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する

要保護児童の避難所における実態を把握する。
○

住民基本台帳による犠牲者の確認、地震災害による死亡者に係る義援金の受給者

名簿及び住民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握
を行う。
第２項
１

高齢者及び障がい者対策

緊急 保 護町は、被災高齢者、障がい者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取り扱いが円滑、的確に行われるよう、手続きの弾力的な運用などによる緊急保護体制の整備を図る。
２

在宅 サ ー ビ ス 体 制
町は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、応急仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障がい者等への介護保険サービ
ス体制等を、緊急に整備するものとする。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講じる。
第３項

要配慮者対策

地震災害の発生に際しては、この地震災害を契機に新たに要配慮者、要保護者となる者が発生することから、これら要配慮者、要保護者に対し、時間の経過に沿って、各段階における二ーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、
町は、以下の点に留意しながら、要配慮者、要保護者対策を行う。
○

要配慮者、要保護者を発見した場合には、当該要援護者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。
・避難所へ移動すること。

・

社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。

３９９

・
○

居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉二ーズの把握を行うこと。
要配慮者に対する介護職員、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を、遅くとも発災後１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにする
ため、発災後２～３日目から、全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開
始する。
第４項
１

児童対策

保護 等
町は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行う。
２

メン タ ル ヘ ル ス の確 保 対 策
町は、被災児童の精神的不安定に対応するため、県と連携して児童相談所において実施されるメンタルヘルスケアを活用する。ま た 、 必 要 に 応 じ て 、 児 童 相 談 所 を 中 心として児童心理司、児童福祉司等による避難所の巡回訪問を実施する。
３ 児童の保護等のための情報伝達
町は、被災者に対し、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力、パソコンネット
ワーク・サービスの活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について、的確な情報提供を行う。

４００

第25節

ボランティアの活動対策計画

地震災害時に、多くのボランティアの申出がある場合は、町及び関係機関等は、相互に連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に環境整備を行う。
第１項

受入れ体制の整備

町は、速やかにボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるとともに、日本赤十字社佐賀県支部、社会福祉協議会等関係機関が行うボランティアの受入れ、活動調整等について協力する。
吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は、速やかにボランティ
アの受入れ等のための体制を整備する。
第２項

ニーズの把握、情報提供

町は、関 係 機 関 と 連 携 ・ 協 力 し 、 求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地における二ーズを把握し、日本赤十字社佐賀県支部、町社会福祉協議会
その他のボランティア活動支援機関に対し、情報を提供する。また、県に対しても、同様の情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行
う。
第３項

支援

町は、必要に応じ、ボランティア活動、又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努
め、県はこれに協力する。
町、県、日本赤十字社佐賀県支部及び吉野ヶ里町社会福祉協議会その他のボランティア
活動支援機関は、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボランティアとの連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボラン
ティアの生活環境について配慮する。

４０１

第26節

外国人対策

第１項

外国人対策

１ 救護
町は、地震災害時に、他言語ボランティア等の協力を得ながら、災害情報や支援情報等の情報提供を行うとともに、相談体制を整備する。
２ 生活支援（１） 情報提供
町は、必要に応じ報道機関の協力を得て、被災した外国人に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。
（２） 避難所における相談体制の整備
町は、避難所において、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳などの二ーズを把握するため、県やボランティアの協力を得ながら、相談体制を整備する。
３ 応援
町は、外国語が話せる者を確保するため、県に対し要請し、県内の他市町及び他県の関係職員等から外国語が話せる者を確保する。

第27節

帰宅困難者対策第１項

帰宅困難者対策

町は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生したときは、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状
況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時的滞在場所、食料、飲料水、トイレ等の提供に努める。
また、一時的滞在場所の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報の提供及び支援に努める。

４０２

第28節

義援物資、義援金対策計画

地震災害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、町及び町社会福祉協議会は、県や日本赤十字社、佐賀県共同募金会と連携して、この義援物資、義援金を受付し、迅速かつ確実に被災者に配分する。
第１項

義援物資

町は、必 要 に 応 じ て 、 義 援 物 資 の 受 入 体 制 を 構 築 す る 。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
１

受入 れ の 基 本 方 針（ １ ）企 業 ・ 団 体 等 か ら の 大 口 受 入 れ を 基 本 と し 、 個 人 か ら の 物 資 は 原 則 と して受け取らない（個人には、義援金としての支援に理解を求める）。
（ ２ ） 腐 敗 ・ 変 質 す るお そ れ の あ る 物 資 は 受 付 け な い 。
（ ３ ） 物 資 の 梱 包 は 、単 一 物 資 梱 包 と し 、 外 側 に 品 目 を 明 示 す る 。
（ ４ ）可 能 な 限 り 、 物 資 の 輸 送 車 両 や 配 送 ・ 仕 分 け 人 員 も 同 乗 さ せ 、 避 難 場 所に直接配送してもらうよう依頼する。
２

受入 れ の 広 報
町及び県は、円 滑 な 物 資 の 受 入 れ の た め 、 次の事項について、ホ ー ム ペ ー ジ や

報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請す
る。
○

受付け窓口

○

受入れを希望する義援物資と受入れを希望しない義援物資のリスト（時 間 の 経 過 に よ っ て 変 化 す る 被 災 者 の二ーズを 踏 ま え 、逐次改める。）○

送付先（集積場所）及 び 送 付 方 法 （ 梱 包 方 法 を 含 む 。 ）○ 個人からは、原則義援金として受付け○ 一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わな
いこと
３

供給 方 法
「第３章

第 18節

第４項

物資の配送計画」による。

４０３

第２項
１

義援金

受付 け
県は、義援金の受付体制を整備する。
町は、必 要 に 応 じ て 、 速やかに義援金の受付けに関する窓口を設ける。
佐賀県共同募金会は、義援金の受付け体制を整備する。

２

受入 れ 、 保 管 、 配分
町は、寄 せ ら れ た 義援金を円滑に受入れし、適切に保管する。
県、日本赤十字社佐 賀 県 支 部 吉 野 ヶ 里 町 分 区 及び佐賀県共同募金会吉 野 ヶ 里 町

支 会 は、あらかじめ定めた計画に基づき、義援金を受け入れ、適切に保管する。
町は、日本赤十字社佐賀県支部吉野ヶ里町分区及び佐賀県共同募金会吉野ヶ里町支会と共同で「義援金配分委員会」を組織し、配分を決定する。
義援金配分委員会は義援金の受入れ額や被災状況等を考慮のうえ、配分対象、基準、時期及び支給方法等を定めた配分計画を決定する。なお、配分計画の速やかな決定に努めることとし、１次配分については、迅速性に重きを置いた配分を行うため１か月以内を目途に決定することとする。
町は、自ら直接受入れした義援金及び県、日本赤十字社及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に、被災者に対し、支給する。

４０４

第29節

災害救助法の適用

第１項

救助の本質

１ 災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。
２ 災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
３ 国の責任において行われ、町、県、日本赤十字社、その他の団体及び町民の協力の下に行われる。
第２項 実施主体
知事は、災害救助法による救助を実施し、町長は、これを補助する。
ただし、救助に関する職権の一部を町長に委任したときは、町長が救助を実施する。
第３項 適用基準
災害救助法による救助は、町の単位の被害が次の各号のいずれかに該当し、かつ現に応急的な救助を必要とするときに、市町ごとに行う。
１ 町における住家の被害が、次表の左欄に掲げる人口に対し当該右欄の被害世帯数Ａに達したとき。
２ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が１，０００世帯以上であって、町の被害世帯数が町の人口に応じ、次表の左欄の被害世帯数Ｂに達したとき。
災害救助法の適用基準
町の人口

被害世帯数Ａ

被害世帯数Ｂ

5,000人未満

30世帯

15世帯

5,000人以上

15,000人未満

40世帯

20世帯

15,000人以上

30,000人未満

50世帯

25世帯

30,000人以上

50,000人未満

60世帯

30世帯

50,000人以上

100,000人未満

80世帯

40世帯

100,000人以上

300,000人未満

100世帯

50世帯

150世帯

75世帯

300,000人以上

注）被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により住家を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の１／２世帯、床上浸水の場合は１／３世帯として換算する。
３ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が５，０００世帯以上であって、町の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
４ 町の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
（１） 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかったものの救護を著し
く困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。

４０５

（２） 多数の者が生命又は身体に危害を受け、または受ける恐れが生じたとき。
第４項

被災世帯の算定基準

被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、町、県においては、
あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。
１ 住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。
２ 世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。
３ 死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
４ 行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
５ 負傷
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のあるもの。
うち、重傷は１ヶ月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１ヶ月未満で治
ゆできる見込みのものをいう。
６ 全焼、全壊、流失
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度もの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
７ 半焼、半壊
住家がその住居のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分が、その住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものをいう。

４０６

８ 床上浸水
上記６及び７に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。
９ 床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。
10

一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。

第５項

救助の種類

救助の種類は災害救助法第４条に示される各項目である。
災害救助法による救助の種類
救助の種類

実施主体

１ 避難所、応急仮設住宅の供与

知事、町長

２ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

知事、町長

３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

知事、町長

４ 医療及び助産

知事、町長

５ 災害にかかった者の救出

知事、町長

６ 災害にかかった住宅の応急修理

知事、町長

７ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

知事、町長

８ 学用品の給与

知事、町長

９ 埋葬

町長

10

知事、町長

前各号に規定するもののほか、命令で定めるもの

４０７

第30節

行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬

地震災害時に、多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、町は、神埼警察署のほか関係機関の協力を得て、遺体の捜索および処理収容、火葬、埋葬を実施する。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行うが、知事から委任された場合は町長が実施するものとする。
第１項

捜索

町及び消防機関は、県、神埼警察署の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。
遺体捜索の計画は、援護班が行い、捜索活動は消防団が主体となり、捜索班を編成し、必要に応じ隣接市町や関係機関および地域住民の協力を求めて実施するものとする。
１

捜索 の 対 象 者
町は、災害により、現に行方不明の状態にある者で、周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者で、おおむね次に掲げるものについて捜索を行う。
（１） 行方不明の状態になってから相当の時間を経過している場合（２） 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難場所等の地域以外は、潰滅してしまったような場合（３） 行方不明になった者が重度の身体障がい者または重病人であったような場合（４） 災害発生後、極く短期間のうちに引き続き当該地域に災害が発生したような場合（５） 行方不明の状態になってから３日間は救出計画において救出の対象となり、３日を経過したものについては、一応、死亡したものと推定する
第２項
１

処理収容

検視 、 身 元 確 認
遺体の収容処理の計画は、援護班が班員および関係機関（佐賀広域消防局神埼消防署、消防団）の職員を主体として、収容処理班を編成し、必要に応じ町内の各医療機関、地区住民の協力を求めて行うものとする。
町及び消防機関は、被災現場において遺体を発見した場合、神埼警察署に対し、このことを連絡する。
神埼警察署は、町から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見した場合は、発見場所において、死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、その後、遺族又は町に対し、遺体の引き渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、遺体が一時収容される安置所において行うものとする。
また、神埼警察署は、遺体が身元不明の場合は、遺体の周辺にある物で身元確認資料となり得る物についてもらさず回収し、これを参考にするとともに、歯科医師の協力を得るなどにより身元の確認に努める。

４０８

２

遺体 の 収 容町は、必要に応じ遺体を一時安置し、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設置するものとする。なお、安置所は災害発生の状況により、関係
区長等と協議のうえ決定する。
町は、神埼警察署から引渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
町は、あらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から、棺など安置、収容に必要な物品を調達する。
３漂流 遺 体 の 処 理（１） 遺体の身元が判明している場合は、その遺族、親戚、縁者または被災地の市町長に連絡して引き取らせるものとする。
ただし、被災地域に災害救助法が発令されている場合にあって、これを引き取る
いとまがない場合は、知事に漂着の日時、場所等を報告、その指示をうけて措置す
るものとする。
（２） 遺体の身元が判明しない場合であって、災害救助法を適用された市町から漂着したものであると推定される場合は、(1)と同様に取り扱うものとする。
なお、遺体の取扱いに関しては、遣品等があればこれを保管するとともに、遣体を撮影し、記録として残しておくものとする。
（３） 遺体の身元が判明せず、かつ、罹災した市町が推定できない場合は、「行旅病人および行旅死亡人取扱法」により、処理するものとする。
４

遺体 の 処 理
町は、遺体の識別等のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は医療救護班による遺体の検案を実施する。
５

遺族 等 へ の 遺 体 引き 渡 し町は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡すものとす

る。
第３項
１

火葬及び埋葬

火葬
町は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引き渡しが困難な場合など必要と認める場合は、遺体の火葬を行う。
町は、他の市町に対し、火葬等の実施を要請する。
また、町及び県は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大な場合は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものとする。
２

埋葬（１） 埋葬を行う場合
町は、災害時の混乱の際に、死亡した者で、次に該当する場合で遺族が埋葬を行うことが困難である場合には、埋葬を行う。

４０９

ア

緊急に避難を要するため、埋葬を行うことが困難であるとき。

イ

墓地または火葬場が浸水し、または流失し、個人の力では埋葬を行うことが困難であるとき。
ウ

経済的機構の一時的混乱のため、遣族または扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨壷等が入手できないとき。
エ埋葬すべき遺族がいないか、または、いても老齢者、幼年者で埋葬を行うことが困難であるとき。
（２） 埋葬の方法
原則として火葬とし、災害時による一時的混乱時期に行うものであるから、正式の葬祭ではなく、応急的な仮葬とする。
（３） 埋葬場所の状況
町内の者については、各々当該死亡者の属する墓地とするが、他市町の者の埋葬については、最寄りの墓地、寺院等関係区長等と協議のうえ決定する。

４１０

第31節

廃棄物の処理計画

地震災害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、町は、広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。
第１項
１

役割

町

（１）収集運搬機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。
（ ２ ） 処 理 施 設 被 害 状況 、 災 害 廃 棄 物 の 発 生 量 見 込 み 等 を 県 に 報 告 す る 。
（３） 予 め 定 め た 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 に 基 づ き 災 害 廃 棄 物 処 理 実 施 計 画 を 立 て 、

収 集 運 搬及 び 処分 す る。
（４） 災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実施計画に必要な見直しを行う。
（５） 必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。
（６） 必要に応じ、仮設トイレやごみの小型焼却炉を設置する。
２ 住民 、 事 業 者○ 災害廃棄物を適正に分別し、排出する。
○ 不必要に廃棄物を排出しない。
第２項
１

し尿処理

仮設 ト イ レ の 調 達、 設 置 、 撤 去町は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、仮設トイレやマンホー

ルトイレを調達し、指定避難所、指定緊急避難場所や被災地域内に設置する。この際、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障がい者に配慮するものとする。
また、仮設トイレやマンホールトイレの必要量が確保できない場合、県に対し、支援を要請する。
水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、逮やかに仮設ト
イレやマンホールトイレの撤去を行い、指定避難所等の衛生向上を図る。
２

処理 の 方 法
災害時におけるし尿処理は、収集は、し尿汲み取り許可業者が実施する。また、処理は、し尿処理場において処理する。
○

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

○

予め定めた災害廃棄物処理計画等に基づき、災害廃棄物の発生見込み量、
指 定 避 難 所 、 仮 設 ト イ レ やマンホールトイレの 状 況 に よ り 災 害 廃 棄 物 処 理 実
施計画を立て、収集運搬及び処分する。

○

収集運搬車及び人員の確保と適正な配置をはかる。

４１１

○

水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優先的に汲み取りを行う。
○

必要な場合、県や近隣市町、関係業者に応援を要請し、対 応 で き な い 場 合 には県へ支援要請する。
○

必要に応じ、地域内に臨時貯留槽を設置する。

第３項

ごみの処理

町は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、必要に応じて、災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場や処理施設を確保する。
ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
１

町○

町は、事前に策定した地震災害時の一般廃棄物処理計画に基づき、災 害 廃 棄 物の発生量、指定避難所からの廃棄物等を勘案し、ごみ廃棄物処理実施方針を立てる。
○

建築物の倒壊、解体（被害を受け、立て替えが必要な建築物の取り壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解 体 現 場 で 分 別 し 、 計 画 的 に収集運搬及び処分する。
○

道 路 交 通 状 況 に 応 じ 、 収集運搬車及び人員の確保と適正な配置に よ り 、 処 理

班を編成する。
○

廃棄物の処理には、各種リサイクル法（家電リサイクル法、パソコンリ
サイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイク
ル法）に配慮し方針を立てる。

○

仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを住民及び関係機関に
周知する。

○

必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
○

災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に従い、適正な処理を図る。
○

アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や住民へ適切に指導をする。また、仮置き場での

４１２

環境汚染を防止する。
○

必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。

○

最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要
請を行う。

２

事業 者
事業系建築物の所有者は、事業系建築物の倒壊、解体により発生した災害廃棄物のうち、産業廃棄物を分別し、運搬及び処理する。

４１３

第32節

防疫計画

第1項 防疫計画
地震発生時に、生活環境の悪化、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号、以下「感染症法」という。）に基づき、町は、県と相互に連携し、迅速に防疫活動を行う。
１

防疫 活 動（１）町は、衛生班を編成して次の防疫活動を行うが、災害の状況により、独自で実施できないときは、県に対し応援を要請する。
ア

清潔方法および消毒方法の施行

イ

ねずみ族、昆虫の駆除

ウ

患者の措置

エ

指定避難所の衛生管理および防疫指導

オ

臨時予防接種の実施

カ

家庭用水の供給（２） 防疫組織の設置
町は、被災地の感染症発生の未然防止および発生後の措置に万全を期すため、次のとおり編成する。
ア

検便班
佐賀中部保健福祉事務所を主体とし、患者および保菌者の早期発見、伝染病の蔓延防止に努める。
イ

消毒班
１個班３名により編成し、地元区長の協力を求め、感染症発生の防止に努めるとともに万一発生し、被災地が拡大した場合は、その状況により、消防団の出動要請、民間雇用並びに付近住民の協力を求め、被災地の状況を把握し、消毒液または殺虫剤の散布を行う。
（３） 感染症患者等に対する入院勧告等
県は、感染症患者で入院の必要な者に対し、感染症法第１９条の規定により入院の勧告又は措置を行う。この場合、県は入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送する。
（４） 清潔の保持
町 は 、 感 染 症 の発 生 予 防 の た め 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 当 該 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、町は自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つものと

４１４

する。
（５） 消毒方法
町は、県の指示に基づき、感 染 症 法 施 行 規 則 第 １ ４ 条 の 規 定 に よ り 実施する。
（６） ねずみ族、昆虫等の駆除
町（衛生班）は、県が災害の規模、環境衛生の状況等を総合判定して、ねずみ、
ハエ、昆虫等を駆除すべき地域を決めた場合は、県の指示に基づき、当該地域の駆除を実施する。
なお、駆除の実施については、感 染 症 法 施 行 規 則 第 １ ５ 条 の 規定により行う。
（７） 指定避難所における防疫町は、指定避難所を開設したときは、県の指導のもとに、指定避難所における防疫の徹底を図る。
ア

飲料水等については、薬 業 衛 生 セ ン タ ー 等において水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
イ

清潔方法・消毒方法等については、（３）、（４）に準じ実施する。

（８） 臨時予防接種
町は、県が伝染病予防上必要があるものと判断し、指示がある場合は、対象者の範囲および期日を指定し、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施する。
（９） 生活用水の供給等
町は、感 染 症 法 第 ３ １ 条 第 ２ 項 の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。
家庭用水の供給量は１人１日当り約２０ℓ標準とする。ただし、大規模な地震災
害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５ℓ程度とする。
２

情報 の 収 集 、 報 告及 び 広 報
町は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し、報告する。
３

支援 措 置 、 応 援
町は 、 必 要 に 応 じ、 県 に 対 し て 、 次 の 応 援 要 請 を 行 う 。

（ １ ） 応 援 の た め の 県職 員 を 派 遣 す る 。
（２）防疫用資材等のあっせんを行う。
（３）上記の措置を講じてもまだ不足する場合、町は、県を通して国又は自衛隊に対し、応援を要請する。
４ 防疫用薬剤の確保
町は、医薬品等卸売業者に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。

４１５

第33節

保健衛生計画

地震発生時において、町は、指定避難所等で生活する被災者の健康保持や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るため、県と相互に連携し、必要な行動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。
県は、必要に応じ、被災地域内における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に
努める。
第１項

被災者等の健康管理

町は、被災地域、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者等の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い必要に応じ福祉施設等への受入れ、介護職員等の派遣、車いす等の手配等を、医療・福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、県栄養士会や県歯科医師会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。

４１６

第34節

農林応急対策、動物の管理等計画

地震災害時における農林応急対策は、次によるものとする。
第１項
１

農地等の被害対策

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
町、農業用用排水施設管理者は、地震災害により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、町に対し、この結果を連絡する。
町は、関係団体等を通じ被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行う。
２

応急 措 置町、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地、農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。
被害が広範囲にわたる場合は、関係機関と連絡をとり、被災地全体の総合調整の上に立って応急対策を実施する。
３

農作 物 応 急 対 策
町は、被害を最小限に食い止めるための技術指導を農業団体等と協力し、実施する。

４

病害 虫 防 除
町は、地震災害時における病害虫のまん延を防止するため、農業協同組合等の協力を得て、被災農家に対して必要な防除対策を講ずるよう指導する。
（１） 既設防除器具の活用（２） 集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。
（３） 防除薬剤の確保
防除薬剤は、佐賀県農協や農薬卸売業者からの調達を図るが、不足する場合には、町は、関係機関・団体等と連携のうえ、その調達あっせんに努める。
第２項

畜産被害対策

地震による河川、堤防、ため池の決壊、氾濫等による家畜の被害防止については、次により措置するものとする。
１

家畜 の 避 難 対 策（１） 避難所の設置
地震災害が発生し、もしくは発生のおそれがある場合、町長は、災害発生地または発生を予想される区域については、家畜数を勘案し、神社の境内、学校、山地等
安全と思われる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、係留所、救護所、給水４１７

場等の施設を設置するものとする。
（２） 家畜の避難勧告
被害が発生し、または発生するおそれがある場合において、家畜の避難勧告は、
避難計画によるものとする。
（３） 資材の整備
町内の関係農業団体および関係部落との連携の下に必要資材を確保する。
２

家畜 の 防 疫 対 策
県や他市町の開業獣医師の協力を求めて、次の措置を行う。

（１） 健康検査と病傷家畜の応急救護
被害地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、病傷家畜について、応急手当を実施する。
（２） 畜舎等の消毒
各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の汚染畜舎等の消毒を実施する。
（３） 家畜伝染性疾病の予防注射
地震災害により発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連携のうえ、予防注射等を実施し、発生予防並びにまん延防止を図る。
３

飼料 の 確 保
町は、地震災害により飼料の確保が困難となり、町内業者、農業協同組合等との連携により飼料の確保をはかるほか、不足する場合は、県に対し、必要数量の供給の要請を行うものとする。
第３項
１

農業用機械、器具、農薬肥料対策

農業 用 機 械 、 器 具の 修 理
農器具の修理については、町内農業団体（農協）技術職員をもって修理班を編成し、県ならびに県経済連技術者の指導の下に修理にあたる。
２

農薬 、 肥 料 等 の 備蓄 供 給 対 策
災害の状況に応じ、直ちに実態を把握し、関係農業団体ならびに業者と連携を保ち、必要量を確保して供給にあたるものとする。
第４項

家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等

町は、地震による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家 庭 動 物 等について、
県及び県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や里親捜し等の措置を講じる。
また、危険動物（動物の愛護及び管理に関する法律第２５条の２に定める「特定動物」）の逸走対策について、必要な措置を講じる。

４１８

第35節

危険物等の保安計画

第１項

火薬類

１

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
火薬類事業者は、地震により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生した時に、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、神埼警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

施設 の 応 急 措 置
火薬類事業者は、地震により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３

その 他 の 応 急 措 置
神埼警察署は 、 町 か ら 要 求 が あ っ た と き 、 又 は 必 要 と 認 め た と き は 、 警 戒 区域の設定及び付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。実施した場合は、その旨を町に通知する。
神埼警察署は 、 県 及 び 町 と 連 絡 を と り 、 必 要 と 認 め た と き は 、 火 薬 類 事 業 者
に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、必要な限度において、災害を拡大させると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとる
ことを指示する。
４

応援 要 請
火薬類事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。
第２項
１

高圧ガス

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のた

めあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、神埼警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

施設 の 応 急 措 置
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施

し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。

４１９

３ その他の応急措置
神埼警察署は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４

応援 要 請高圧ガス事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。
第３項
１

石油類及び化学製品類

被害 状 況 の 把 握 、連 絡
危険物施設の管理者等は、地震により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
地震による被害の規模に応じ、消防機関、神埼警察署、県、町等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

応急 措 置危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。

（１） 危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置（２） 危険物の流出、出火、爆発等の防止措置（３） 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防
止活動、オイルフェンス等による流出防止措置（４） 異常が認められた施設の応急措置
３

その 他 の 応 急 措 置
町又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
神埼警察署は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４

応援 要 請
危険物施設の管理者等は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求める。
第４項

放射性物質

放射線同位元素等の使用者等は、地震により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
（１） 発見した場合は、直ちに、その旨を警察官に通報する。
（２） 施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。
（３） 汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。
（４） 放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。
（５） 放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。

４２０

（６） その他必要な防止措置を講じる。
第５項

毒物・劇物

毒物・劇物施設が地震により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛
生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１ 毒物・劇物取扱者等は、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、県、神埼警察署、消防機関に対し、この旨届け出る。
２ 県、神埼警察署、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
（１） 被災者の避難誘導、救出・救護（２） 警戒区域の設定（３） 情報収集、被害区域の拡大防止措置（４） 住民に対する広報（５） 原因の特定・原因者に対する指導

４２１

第36節

石油等の大量流出の防除対策計画

地震災害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川、海域等に大量の石油等が流出した場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
１

通報 連 絡
石油等の内水面への大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡通報は、次により行うこととする。
（１） 通報連絡の系統
石油等が流出発

見 者

した石油等の
取扱事業所

市 町
土木事務所

保健福祉事務所

消防機関

県（河川砂防課）

県（環境課）

県（危機管理防災課）

河川管理者

関係市町

県（河川砂防課）
海
上
保
安
部
（
唐
津
・
三
池
）

国
（
筑
後
川
・
武
雄
河
川
事
務
所
）

県（危機管理防災課）

関
係
現
地
機
関

関
係
課

関
係
警
察
署

県
警
察
本
部

４２２

関
係
消
防
機
関

関
係
土
木
事
務
所

県
（
環
境
課
）

県
（
水
産
課
）

関
係
漁
業
協
働
組
合

住

民

（２） 通報連絡の内容
ア

石油等が流出した石油等の取扱事業所名、流出石油等の種類及び量イ

発生日時及び場所

ウ

石油等の流出の概要

エ

気象、海象の状況

オ

流出石油等の状況

カ

今後予想される災害

キ

その他必要な事項（３） 住民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、町等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。
２

応急 対 策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合
又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
（１） 石油等の取扱事業所の応急対策
ア

河川管理者に対し、石油等の流出発生を通報連絡イ

オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は分散
ウ

石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え

エ

事業所の従業員等の救助

オ

火災等二次災害発生の防止（２） 防災関係機関の応急対策
ア

災害対策連絡調整本部等の設置
河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、 筑 後 川 ・ 矢 部 川 ・ 嘉 瀬

川 水 質 汚 濁 対 策 連 絡 協 議 会 において定められている要領等により、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。
イ

主な応急対策（ア）石油等の取扱事業所の従業員等の救助（イ）流出石油等の拡散防止

４２３

（ウ）消火対策等（エ）漂着石油等の処理（オ）流出石油等の防除資機材の調達

４２４

第37節

孤立地域対策活動

地震災害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域住民の生活に大きな支障が生じることから、県及び町は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じるものとする。
１

被害 実 態 の 早 期 確認 及 び 救 急 救 助 活 動 の 迅 速 実 施
県及び町等各防災関係機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型衛星無線等の通信機器を活用するほか、被災地の消防団員等から被害情報を収集するか、職員や警察官等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、被災地の状況を把握するとともに、迅速な救急救助活動を実施するほか、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
２ 緊急 物 資 等 の 輸 送
陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、県及び町は、防災関係機関や自衛隊へ協力要請する。
３ 道路 の 応 急 復 旧 によ る 生 活 の 確 保
県及び町は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

第38節

生活再建計画第1項 被災者生活再建支援金
町は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び県等と良好な連絡体制を維持し、その 円 滑 か つ 的 確 な 実 施 を 図 る 。 市町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図ることとする。居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。
また、県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明の交付に係る事務の市町向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、Ｗｅｂ会議システムを活用し、各市町に映像配信を行うなど、より多くの市町担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
町及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機械や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

４２５

第39節

災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限の資源であるため、地震災害発生時・発生後の各段階に応じた前節までにおける災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなけ
ればならない。
特 に 、 発 災 当 初 の 72時 間 は 、 救 命 ・ 救 助 活 動 に お い て 極 め て 重 要 な 時 間 帯 で あることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する必要がある。
災害発生時・発生後の各段階において着手すべき町災害対策本部における業務を時系列的に示すと次のとおりである。但し、その災害の進展状況等により、柔軟に対応を変える必要があることにも留意が必要である。
また、町及びその他の各防災関係機関においても、災害応急対策の着手時期について検討するよう努めるものとする。

地 震 災 害対 策 に係 る 町 災 害 対策本 部に おけ る災 害応急 対策 の着 手時 期
発 災（ 震度６ 強）～1時間【 情 報 収 集 に 全 力 を 上 げ つつ 、 人 命 優 先 に活 動 す る 時 期 】◇ 地 震 の情 報 伝達
◇ 防 災 活 動 体 制 の確 立 （ 職 員 参 集 、 災 害 対 策 本 部 の 設 置 、 通 信
手 段 ・ 車両 ・ 燃料 の 確保 ）◇ 災 害 情報 の 収集 ・ 連絡 、 県 への 被 害 状 況 報告
◇ 人 命 救 助 活 動 、初 期 消 火 活 動 、 医 療 機 関 に お け る 医 療 活 動 、
警備活動◇ 指 定 避難 所 の設 置 、学 校 に おけ る 生 徒 の 安全 確 保◇ 自 衛 隊へ の 出動 準 備要 請 、 派遣 要 請 、 連 絡調 整
◇ 広 報 活 動 （ 被 害情 報 ・ 避 難 所 情 報 な ど 住 民 へ の 情 報 提 供 、 知
事 等 の 緊急 メ ッセ ー ジ発 出 ）【人命救助を本格化するとともに、被災者支援を開始する時期】～24時間◇自衛隊の派遣部隊の受入れ、活動用資機材の準備◇ 応援要請（国の機関等への応援要請、緊急消防援助隊の派遣要請、警察災害派遣隊の派遣要請、応援協定に基づく各種の応援要請）◇医療活動（医療救護班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）含む）の編成・派遣、ＤＭＡＴの派遣要請、人工透析受療の確
保、医薬品・医療資機材の調達、医療施設の応急復旧）◇行方不明者の捜索◇被災者相談窓口の設置◇輸送ルートの確保、道路・海上交通の応急復旧◇避難所情報の把握、食料・飲料水・生活必需品の物資の調達及
び供給

４２６

～24時間

～72時間

～1週間

～1か月

※

◇ ボランティアセンターの設置◇外国人対策、帰宅困難者対策◇災害対策用機材・復旧資材等の調達、公共施設等の応急復旧◇孤立地域対策（通信手 段の確保、救助活動、 緊急物資の輸送）◇避難所へ仮設トイレの設置・し尿処理◇災害救助法の適用◇遺体の一時安置所の確保◇義援物資・義援金の受付窓口設置、希望物資の情報提供◇被災者等の健康管理◇被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の危険度判定【被災者の生活再建に向けた対策を開始する時期】◇義援金の受入◇義援物資の受入、仕分け、配分◇ボランティアの受入◇学校施設の応急復旧、応急教育の実施◇疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理【被災者の生活再建に向けた対策を本格化する時期】◇公営住宅等の提供、被災住宅の応急修理◇被災者の心のケア◇医療、住宅、融資等の相談窓口の確立◇遺体の検視、身元確認、火葬◇災害廃棄物（ガレキ等）の処理◇家畜の避難、家庭動物の保護【本格的な被災者の生活再建が行われる時期】◇応急仮設住宅の建設◇被災生徒等への授業料免除等の支援◇教育の再開◇義援金の配分◇被害者生活再建支援法の適用

災害 の 進 展 状 況 に応 じ 柔 軟 に 対 応 を 変 え る 必 要 が あ る こ と に 留 意 が 必 要

４２７

第４章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、県及び市町が主体的に取り組む
とともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する
状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。

第１節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

第１項

復旧・復興に係る基本方向の決定

町は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「１ 「迅速な原状復旧」を目指すのか、」又は「２ 更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのか、」について早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興に当たっては、住民男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参加を促進するものとする。併せて障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
県は、町から相談に応じるとともに広域な観点から、必要な助言、指導を行う。
第２項

迅速な原状復旧

町及び県が迅速な原状復旧を目指す場合は、町、県及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うことになるが、この際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係機関は、可能な限り地区
別の復旧予定時期を明示するものとする。
県は特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認める
ときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行うものとする。
県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
１

復旧 事 業 の 対 象 施設

（１） 公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、下水道、公園）

４２８

（２） 農林水産施設（３） 都市施設（４） 上水道、工業用水道（５） 社会福祉施設（６） 公立学校（７） 社会教育施設（８） 公営住宅（９） 公立医療施設（ 10）ラ イ フ ラ イ ン 施 設（ 11）交 通 輸 送 施 設（ 12）その他の施設
２

資金 の 確 保
町、県及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう、必要な資金

需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。
（１） 国庫負担又は補助を規定している主なもの
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）

イ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法

律第１６９号）
ウ

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）エ

社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０日

厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）
オ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）

カ

公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）（２） 地方債の発行が許可される主なもの

３

ア

補助災害復旧事業

イ

直轄災害復旧事業

ウ

単独災害復旧事業エ

公営企業災害復旧事業

オ

歳入欠かん

激甚 災 害 の 指 定
発生した地震災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため、町及び県は、相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとるものとする。
４

復旧 ・ 復 興 事 業 から の 暴 力 団 の 排 除

４２９神埼警察署は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
５

災害 廃 棄 物 の 処 理
町は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
第３項
１

計画的復興

防災 ま ち づ く り
町は、次のような再度災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるような環境整備に努めつつ、住民の理解を求めながら、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
（１） 被災市街地復興特別措置法等の活用や、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新（２） 河川等の治水安全度の向上（３） 土砂災害に対する安全性の確保等
県は、町が進める復興を支援する。
復興を進めるに当たっては、住民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について、情報の提供を行うものとする。
２

文化 財 対 策（１） 指定文化財等の復旧
県（教育委員会）、町（教育委員会）は、地震災害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文
化財等の計画的な復旧を行う。
（２） 埋蔵文化財の保護
町及び県は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。

４３０

復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、町及び県は、国や他町、県に対し、人的・財政的支援を求める。

第２節

被災者の生活再建等への支援

町は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってき
め細かな支援を行う。
町及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第１項

被災者相談

町は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合
わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力連携することにより、必要な情報や支援・サービスを提供できるよう、被災者の所在地等の情報を関係市町が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
第２項
１

罹 災 証 明 の 交付 、 被 災 者 台 帳 の 作 成 等

罹災 証 明 の 交 付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施す
るものとする。
２

被災 者 台 帳 の 作 成等
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施
状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

第３項
１

災害弔慰金、見舞金等

災害 弔 慰 金 の 支 給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところにより、地震災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
２

災害 障 害 見 舞 の 支給

４３１

町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところにより、地震災害により障がい者となった住民に対し、災害障害見舞金を支給する。
３

日本 赤 十 字 社 に よる 災 害 見 舞 品 等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して、災害見舞品等を贈呈する。
４

被災 者 生 活 再 建 支援 金 の 支 給
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び町等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。町は、被災者生活支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に修理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
第４項

就労支援

県は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職業相談窓口の設置や求人開拓の実施等を要請する。
町は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、企業等への支援策の充実も図るものとする。
第５項
１

租税の徴収猶予、減免

国税（１） 国税の期限の延長（国税通則法第１１条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長 【理由のやんだ日から２か月】（２） 法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）（３） 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）（４） 給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第３条）
２

県税（１） 県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長 【２月以内】（２） 県税の徴収猶予（地方税法第１５条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】

４３２

（３） 県税の減免

３ア

個人の県民税（地方税法第４５条）

イ

個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）

ウ

不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）

エ

鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）

オ

軽油引取税（地方税法第１４４条の４２）

カ

狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）

町税（１） 町税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、町の税条例）
申告、申請、納付、納入等の期限延長（２） 町税の徴収猶予（地方税法第１５条）（３） 町税の減免
ア

町民税（地方税法第３２３条、町の税条例）

イ

固定資産税（地方税法第３６７条、町の税条例）

ウ

軽自動車税（地方税法第４５４条、町の税条例）エ

国民健康保険税（地方税法第７１７条、町の税条例） 注）特別徴収義務者に係るものを除く。
第６項

国民健康保険制度等における医療費負担、保険税の減免

町は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法
及び規約の定めるところにより、次の措置を講じる。
１

国民 健 康 保 険 税 関係

（１） 徴収猶予（地方税法第１５条）（２） 申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法第２０
条の５の２、各市町の税条例）（３） 減免（地方税第７１７条）（４） 延滞金の減免（地方税法第７２３条）
２

一部 負 担 金 の 減 免等 （ 国 民 健 康 保 険 法 第 ４ ４ 条 ）特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。

（１） 一部負担金の減額又は支払いを免除すること。
（２） 保健医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収す
る こ と と し 、 その 徴 収 を 猶 予 す る こ と 。
第７項
１

生活資金の確保

災害 援 護 資 金
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づ

き、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、

４３３

災害援護資金を貸し付けることができる。
２ 生活福祉資金
県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付ける。
３ 母子寡婦福祉資金貸付金
県は、被災した２０歳未満の児童を扶養している「配偶者のいない女子」又は寡婦及び４０歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者に対し、母子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、母子寡婦福祉資金貸付金を貸し付ける。
第８項

住宅の供給、資金の貸し付け等

１ 公営住宅の提供
町、県は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。
２ 住宅資金の貸付制度
第７項に記載第９項

住宅に関する各種調査の違いについての説明

町は、被災建築の応急危険度判定調査、被災住宅危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれ調査の必要性や実施時期の違い、民間保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
また、県は、町の活動の支援に努めるものとする。

第３節

地域の経済復興の推進

第１項

農林業に対する復旧・復興金融等の確保

町及び県は、地震災害により被害を受けた農林業者又は農林業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、経営の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。
１

天災 資 金 （ 天 災 によ る 被 害 農 林 漁 業 者 等 に 対 す る 資 金 の 融 通 に 関 す る 暫 定措置法）

２

日本 政 策 金 融 公 庫資 金 （ 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 ）

４３４

４編

その他の災害対策編

４３５

第１章

総則

１ 本編においては、風水害対策及び地震災害対策以外の次に掲げる災害対策について、特記すべき事項を記述する。
○

航空災害対策

○林野火災対策○大規模火事災害対策○

鉄道災害対策

○原子力災害対策

２ これまでに記述した災害対策以外のその他の災害対策については、必要に応じ、第２編（風水害対策）、第３編（地震災害対策）及びこの編に記述している各種防災対策に準じて、適切に必要な措置を講じる。

４３６

第２章

航空災害対策この航空災害対策計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等による多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（以下「航空災害時等」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき防災対策について定める。

第１節

災害予防対策計画第１項 情報の収集・連絡手段の整備等
町、県、県警察、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、情報の収集及び連絡手段の確保を図るため、情報収集の施設・設備・機能の充実、情報連絡手段の整備などに努める。
また、県及び各防災関係機関は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努めるものとする。
さらに、県及び各防災関係機関は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有す
べき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努めるものとする。
１

情報 収 集 機 能 の 充実

（１） 情報収集施設・設備の充実
町、消防機関、航空運送事業者及びその他防災関係機関は、情報収集のための施設・設備の充実に努める。
（２） 情報収集体制の整備
町は、事故発生現場での情報収集を迅速かつ的確に進めるため、あらかじめ職員の中から情報の収集・連絡にあたる職員を指定し、必要に応じて災害時の情報分析のため、専門家等の意見を活用する体制の整備を図る。
（３） 防災関係機関相互の連絡体制の整備
町、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、各機関における連絡体制を整備するとともに、自ら入手した事故情報等について、円滑に他の防災関係機関に提供できるよう機関相互の連絡体制の整備を図る。
２

情報 連 絡 手 段 の 整備 等

（１） 町防災行政無線施設の点検と運用方法の習熟
町は防災行政無線施設の機能が十分発揮できるよう、無線設備の総点検を定期的に実施する。
町、消防機関その他防災関係機関は、機器の運用方法の習熟等を図るため他の防災関係機関との連携による通信訓練に積極的に参加するように努める。
（２） 電気通信事業者の通信機器の操作方法の周知

４３７

町は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用できるよう、その操作方法について周知しておくものとする。
（３） 非常通信体制の整備
町及びその他防災関係機関は、航空災害時等に自己の所有する無線通信施設又は一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常手段の活用を図るものとし、佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて、非常通信体制の整備・充実に努める。
第２項 参集体制の整備
町、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害時等の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
１町（１） 職員の確保
町は、航空災害時等応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、配備体制や職員の参集基準を明確にし、これに当たる職員の確保を図る。その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
（２） 連絡手段の整備
町の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、情報収集に努めるものとする。
（３） 航空事故時の職員の役割の徹底
町災害対策本部が設置された場合に、対策部長となる本部（課）長と、班長となる課長は、各対策部及び各班が実施すべき業務について、あらかじめ要領などを定め、所属職員に周知徹底を図る。
２

各防 災 関 係 機 関町、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、あらかじめ航空災害時等の対策推進のための配備体制や職員の参集基準などを明確にし、職員に周知するなど参集体制の整備を図る。
第３項 広域防災体制の強化
町、消防機関その他防災関係機関は、関係機関と十分に協議のうえ、相互応援協定の締結等により連携強化に努める。その際には、応援要請・受入れが迅速、円滑に実施できる
よう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整・受入窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど必要な準備を整えておくものとする。
１町、 消 防 機 関（１） 市町間の相互応援
町は、県内及び県外の市町との災害時相互応援協定の締結を推進する。
（２） 防災関係機関等との連携の強化

４３８

町及び消防機関は、災害応急活動を円滑に実施するため、必要に応じて、他の防災関係機関又は民間団体との協定の締結等連携の強化に努める。
２

その 他 防 災 関 係 機関
各防災関係機関は、円滑な災害応急活動が実施できるよう、相互の連携強化に努めるとともに、必要に応じて、民間団体との協定の締結等を推進する。
３「佐 賀 空 港 緊 急 計画 」 に 定 め ら れ た 防 災 関 係 機 関 等
町、消防機関その他防災関係機関等は、「佐賀空港緊急計画」に定められた災害応急活動を円滑に実施するため、連携強化を図るものとする。
第４項 捜索、救助・救急、消火及び医療活動体制の整備
町、消防機関、海上保安部、自衛隊その他防災関係機関は、航空災害時等の捜索、救助・救急及び消火活動に必要な資機材等の整備に努めるとともに、医療活動体制の整備に努める。
１

救助 ・ 救 急 及 び 消火 用 資 機 材 等 の 整 備
町及び消防機関は、救助・救急及び消火活動を行うために必要な資機材、化学消防車、救助工作車、救急車、消防ポンプ自動車等の整備に努めるとともに、事故の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
町及び関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
２

医療 活 動 体 制 の 整備

（１） 広域災害・救急医療情報システムによる情報収集・伝達
関係機関は、災害時、特に発災時に医療救護活動が適切に実施できるよう、平常時から平成11年1月に整備した「広域災害・救急医療情報システム」の活用訓練を実施するなどして、災害時の医療活動に必要な情報を迅速かつ正確に収集・伝達するよう努める。
（２） 医療救護資機材等の備蓄
町その他防災関係機関は、負傷者等が多数にのぼる場合を想定し、応急救護用医
薬品、医療救護資機材の備蓄に努める。
（３） 町における計画の作成
町は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
消防機関は、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。
第５項 交通管理体制の整備
道路管理者は、航空災害時における消火、救助活動等が円滑に実施されるよう交通管理

４３９

体制の整備に努める。
１道路 交 通 管 理 体 制の 整 備
道路管理者は、信号機、交通情報板等の道路交通管理施設の整備に努める。

第６項 職員への周知及び防災訓練
航空災害に対する応急対策活動が円滑に実施できるよう、そのマニュアルを作成し、防災担当職員等に周知させるとともに、防災訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
１

防災 担 当 職 員 等 への 周 知 徹 底
町、消防機関及び航空運送事業者は、それぞれの機関の実情に応じて、応急活動の実施のためのマニュアルを作成し、防災担当職員等に周知するものとする。
２

防災 訓 練 の 実 施町、消防機関、航空運送事業者その他防災関係機関は、情報伝達の経路及び体制の確認、活動の手順、使用する資機材や装備の使用方法の習熟、他の機関との連携等について徹底を図るため、職員の参集訓練、情報の収集伝達訓練、消防訓練、救助・救急訓練、通信訓練、交通規制訓練などの個別訓練を相互に連携させた訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
また、自ら処理すべき事務又は業務に関する防災訓練を個別に継続して実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
訓練を行うに当たっては、実践的なものとなるよう工夫するとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。

第２節

災害応急対策計画第１項 活動体制の確立
１ 町、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害時等において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
（１） 災害情報連絡室
ア 設置基準
多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生するおそれがある場合、あるいは小型飛行機及び回転翼航空機の墜落事故・行方不明が発生し、又は発生するおそれがある場合イ 所掌事務
災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整
ウ 構成
総務課で構成し、災害情報連絡室長は、総務課長（不在時は、総務課参事又は４４０

総務課副課長）を持って充てる。
エ 配備要員
災害情報連絡室長は、予想される災害の種類、規模に応じて配備要員を決定し配備する。
また、情報収集、警戒等のため、増員が必要な場合、あらかじめ割り当てられた水防班員の中から配備要員を決定し、配備することができる。
（２） 災害対策本部
ア 設置基準
多数の死傷者を伴う大規模な航空事故が発生し、町長（不在時は、副町長、総務課長、総務課参事又は総務課副課長の順）が必要と認める場合
イ 所掌事務
航空災害応急対策の実施
ウ 設置場所
三田川庁舎弟２会議室に置く「本庁舎」が使用できない場合は、あらかじめ定める施設とする。
エ 配備体制
町地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定めた基本的事項に従い、的確な配備体制を構築する。
（３） 災害発生地の町の隣接町は、航空災害を覚知した時は、災害時相互応援協定に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
２

航空 運 送 事 業 者
航空運送事業者は、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。

３

その 他 防 災 関 係 機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。
第２項

災害情報の収集・連絡、報告

町、消防機関、自衛隊、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害時等において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、町は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。

４４１

１

航空 事 故 発 生 時 等の 情 報 連 絡 ル ー ト（１）災害情報連絡室の場合

大

消

阪

防 庁

関係
各所属

現地機関

航
空
局

災害情報連絡室

福航

県警察（危機管理防災課）

岡
空

空

港

町

事

空

務
所

運

消防機関

送
大
事
業
者

阪

佐

陸上自衛隊西部方面混成団

航

賀

（

空

空

局

港

佐

管

賀

理

空
港
出

〃

九州補給処）

海上自衛隊佐世保地方総監部
空港課

航空自衛隊西部航空方面隊司令部

唐津海上保安部

事

海上保安

務

本部

所

三池海上保安部張福岡航空地方所

気象台
その他防災関係機関※

第七管区-------は、「佐賀空港緊急計画」に基づく連絡ルート

４４２

（２）災害対策本部の場合
ア【佐賀空港内及び空港周辺の場合】

大阪福岡航空地方気象台

航

航

空

空

局

運

佐

送

賀

事

空

業

港

者

出
張
所

（ 佐
緊
賀
急
事 空
態
港
調
整 事
本
務
部
） 所

佐賀広域消防局

代表消防本部

県 医 師 会 等
日赤佐賀県支部
医 療 機 関 等
第七管区海三池海上保安部

上保安本部

県警察

陸上自衛隊西部方面混成団

県

（

〃

九州補給処）

海上自衛隊佐世保地方総監部

警

航空自衛隊西部航空方面隊司令部

察
発

その他関係機関

交通政策対策部
（空港課）

見

各対策部

町 消

者

防
機

災害対策本部

地区対策総括班

地区対策各班（各土木事務所）（各現地機関）（危機管理防災課）

関

空港周辺の２市４町
消防庁
その他防災関係機関※-------は、必要に応じて連絡

４４３

２

災害 情 報 の 収 集 ・連 絡

（１） 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

概括的被害情報（航空機の破損状況等）

イ

事故発生時刻、発生場所

ウ

事故に遭った航空機の便名及び航空会社名

エ

搭乗人員及び搭乗者名［第２段階］ア

被害情報（ア）人的被害状況（事故発生地での死傷者数）（イ）搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数（ウ）医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその状況）（エ）航空事故に伴う周辺の被害状況
イ

応急対策活動情報（ア）応急対策の活動状況（イ）災害対策本部の設置、活動状況等（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、被害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に被害の概要を把握するため、ヘリコプター（県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて第７管区海上保安本部、自衛隊及び他県へ応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集するものとする。
また、職員を災害現場に派遣し、被害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県危機管理防災課（総括対策部）へ報告するものとする。
イ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、

次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

４４４

【情報収集・連絡系統図】＜被害・対策の状況＞①

航空機事故の発生状況
発生時刻 、 発生 場 所
便名、航空会社名
搭乗人員 、 搭乗 者 名
概 括 的 被 害 状 況

消防機関

危機

町

管理

福岡空港事務所

・報道

海上保安部

賀

航空運送事業者
佐賀空港管理事務所

佐

地域交流

県

県警察
（
②

人的被害状況

町

危機管理・報道、

消防機関

健康福祉

災

地域交流

害

海上保安部
佐賀空港管理事務所

県警察
危機
③

搬送先の医療機関名及

消防機関

管理

び搬送負傷者等の数④

医療機関からの情報

対

病院管理者

・報道

策

健康福祉

本
部

⑤

航空事故に伴う

防災関係機関周辺の被害状況⑥

その他応急対策の関係部（局）（対策部）

防災関係機関実施状況

関係部（局）
（対策部）

４４５

等
）

３

被害 状 況 等 の 報 告
町及び消防機関は、航空災害が発生した場合は、法、災害報告取扱要領（昭和４５年

４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章第３節第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
なお、直接即報基準に該当する場合、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
[報告を必要とする災害の基準]
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３名以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０名以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
航空機火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

消防庁への直接即応

航空機火災

基準
第３項 自衛隊災害派遣要請
１

町長 の 知 事 に 対 する 災 害 派 遣 の 要 請 の 要 求 等
町長は、町の地域に係る航空災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができる。
町長は、通信の途絶等によりこの要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。（ こ の 場 合 に お い て 、 通 知 を 受 け た 者 は 、 そ の 事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるとき
は、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。）

町長は、この通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。

４４６

第七管区海上保安本部長（海上における災害に限る）

派遣要請
自

衛

隊

指定部隊の長知事

派遣要請（窓口：危機管理防災課）

の 派
要 遣
求 要
請
町

災害の状況の通知

長注） ------は、知事に対して派 遣 要 請 の 要 求 を 行 っ た 場 合 、 又 は 派遣要請の要求ができない場合に行うことができる。

第４項 捜索活動
町、消防機関及び自衛隊は、相互に協力して航空機の事故発生場所の捜索活動を円滑・迅速に実施する。
１ 神埼警 察 署
神埼警察署は、他の防災関係機関と協力して、捜索活動を実施するとともに、必要に応じ、県警察に対し、広域緊急援助隊等の派遣を要請する。
２

消防 機 関 及 び 町
消防機関及び町は、他の防災関係機関との密接な連携のもとに、捜索活動を行う。

３

自衛 隊
自衛隊は、知事等からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、捜索活動を実施する。
第５項 救助・救急及び消火活動
町、消防機関及び自衛隊は、航空災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的
確な救助・救急及び消火活動を実施する。
１ 神埼警 察 署
神埼警察署は、他の防災関係機関と協力して、次の活動を迅速かつ的確に行う 。 ま た 、 必 要 に 応 じ 、 県 警 察 に 対 し 、 警察災害派遣隊等の 派 遣 を 要 請 す る 。
（ １ ） 被 災 者 の 救 助 ・救 護
（ ２ ） 行 方 不 明 者 の 捜索
（ ３ ） 救 助 活 動 に 必 要な 交 通 規 制 及 び 交 通 整 理 ・ 誘 導

４４７

２

消防 機 関 及 び 町（１） 救助・救急活動
消防機関及び町は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行い、負傷者等については、医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
消防機関は、負傷者等の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はトリア－ジによる重傷者を優先する。
消防機関は、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
（２） 消火活動
消防機関及び町は、速やかに火災の発生状況を把握し、迅速に消火活動を実施す
る。
３

自衛 隊
自衛隊は、知事等からの災害派遣要請に基づき、他の防災関係機関と協力して、救助・救急及び消火活動を実施する。
第６項 医療活動
県、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国、町、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県医師会、佐賀県歯科医師会及び郡市医師会は、航空災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
１

救護 所 の 設 置 、 運営

（１） 町
町は、負傷者等に対し医療救護活動を実施するため、必要に応じ、救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
なお、多数の負傷者等が発生している場合には、事故発生現場においてトリアージ地区を設定し、トリアージを実施するなど適切な対応を行う。
２

医療救護班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含む。以下同じ。）の編成、派遣（１） 医療救護班の編成
各医療機関は航空災害が発生した情報を得た場合には、医療救護班（医師１名、看護師２名、事務職員１名及び運転手１名の計５名で構成）を編成しておくものとする。
ア

県医療救護班

イ

町医療救護班ウ 佐賀県医師会医療救護班
エ 災害拠点病院医療救護班

４４８

オ 独立行政法人国立病院機構医療救護班
カ 国の医療救護班
キ 日赤医療救護班
ク

赤十字現地医療班（２） 医療救護班の派遣
ア

町
町は、救護所の運営に当たって、十分に対処できないと認めるときは、県に対し医療救護班の派遣を要請する。
３

医療 機 関 に お け る医 療 活 動
災 害 拠 点 病 院 、独立行政法人国立病院機構、町及び日本赤十字社佐賀県支部は、自らの医療機関において、航空事故による負傷者等に対する医療活動を実施する。
また、必要に応じ、民間医療機関に対して医療活動の協力を求める。
４ 薬剤管理班の編成、派遣
県は、救護所又は医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、町から要請があった場合は、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）を編成し、派遣する。
第７項 警戒区域の設定等
警戒区域の設定を実施する者は、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。
第８項 交通規制等による交通対策
道路管理者は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を実施し、緊急輸送路の確保に努める。
第９項 輸送対策
町その他防災関係機関は、航空災害の応急対策に必要な人員、物資等の円滑な輸送の確保に努める。
１

緊急 輸 送 の 実 施町その他防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、次のような事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（ ３ ） 災 害 応 急 対 策 の円 滑 な 実 施
２輸送 手 段 の 確 保町その他防災関係機関は、自ら所有するものを使用し、又は供給可能な関係業者から４４９調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等、輸送手段を確保する。
必要となる車両等輸送手段が確保できない町は、県に対して、その調達または、斡旋んを要請する。
県は、町から要請があった場合、県は、次の措置を講じ、車両等輸送手段の調達または斡旋に努める。
（ １ ） 車両ア

県有車両の提供

イ

公益社団法人佐賀県トラック協会、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会に対し、民間車両の調達又は斡旋を要請（県バス・タクシー協会へは九州運輸局佐賀運輸支局経由で要請）
ウ

九州運輸局佐賀運輸支局に対し、車両確保を要請（運送命令の措置を含む）

エ

社会福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請

オ

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請（ ２ ） 航空機（ヘリコプター）３

ア

消防庁に対し、広域航空消防応援の要請

イ

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請

緊急 通 行 車 両 の 確認 及 び 事 前 届 出（１） 緊急通行車両の確認
各防災関係機関は、法第７６条の規定に基づく通行の禁止又は制限が行われている道路を緊急自動車以外の車両で通行する場合は、県又は県警察の確認を受け、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受け輸送を行わなければならない。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県警察が行う。
県は、原則として、県関係車両分について行う。
（２） 緊急通行車両の事前届出
各防災関係機関等は、災害時における素早い緊急通行車両確認証明書
及び標章の受領に備え、県警察から事前届出制度による緊急通行車両事
前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。
第10項 町民等への情報提供活動
町、航空運送事業者その他防災関係機関は、航空災害の状況等について正確な情報を適切に提供するものとする。
１

町民 等 へ の 情 報 提供

（１） 町
ア

広報資料の収集
町は、航空運送事業者及びその他防災関係機関から収集した情報を広報資料とし

４５０

て整理する。
イ

広報活動
テレビ、ラジオ、インターネット及びＣＡＴＶ等などの各報道機関へ要請して、情報を提供する。
また、町ホームページを利用した情報提供に努める。
（ア）航空機事故の発生状況（イ）人的被害及び救助・救急活動の状況（ウ）火災・消火活動の状況（エ）負傷者等の収容状況（オ）その他必要と認められる情報（２） 各防災関係機関等
各防災関係機関等は、情報の公表、広報活動の際には、その内容について相互に通知し情報交換を行う。
２

被災 者 の 家 族 等 への 情 報 伝 達町、航空運送事業者その他防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、被災者の家族等からの問い合わせ等に正確かつ適切に伝達する。
町及び航空運送事業者は、必要と認める場合、専用電話、ファックス及びパソコン等を備えた総合窓口を設置する。また、総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
第11項 遺体の処理収容
航空災害により多数の死亡者が発生した場合には、県警察による検視、日本赤十字社佐賀県支部による洗浄等の処置のほか、町は必要に応じ安置所を設置する。
１

検視 、 身 元 確 認 等（１） 神埼警察署
神埼警察署は、町から連絡があった場合又は自ら災害発生現場において遺体を発見した場合は、刑事訴訟法又は死体取扱規則、検視規則等に基づき、速やかに検視等を行い、その後、遺族又は町に対し、遺体の引渡しを行う。
また、遺体が身元不明の場合は、遺体の周辺にある物で身元確認資料となり得る物についてもらさず回収し、これを参考にするとともに、県歯科医師会の協力を得るなどにより身元の確認に努める。
（２） 町及び消防機関
町及び消防機関は、災害発生現場において遺体を発見した場合、神埼警察署に対し、このことを連絡する。
（３） 日本赤十字社佐賀県支部
日本赤十字社佐賀県支部は、知事の委託に基づき救護班を派遣して、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。

４５１

２

遺体 の 収 容町は、必要と認める場合は、遺体を一時安置し、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設置するものとする。
第12項 こころのケア対策
災害の発生に伴い、被災者やその家族、目撃者等は、被災のショック等により急性スト
レス障がいや心的外傷後ストレス障がい（PTSD）など精神的に不安な状況になるなど、こころの健康に大きな影響を及ぼす。
このため、県、町及び航空運送事業者は、メンタルヘルスケアに努めるものとする。
この場合、県は、災害時の心のケアに関するマニュアルに基づき、精神保健福祉セン
ターが中心となり、保健福祉事務所、被災町、佐賀県精神科病院協会等の関係団体及び医療機関と連携・協力してメンタルヘルスケアを実施する。

４５２

第３章

林野火災対策

この林野火災対策計画は、火災による広範囲にわたる林野の焼失等の発生（以下「林野火災」という。）に対する火災予防、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、
各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第１節

災害予防対策計画第１項 予防思想の普及啓発及び失火防止対策の推進
町、消防機関及び森林所有者は、林野火災の出火原因の多くが不用意な火の取り扱いによるものであることから、林野火災の未然防止を図るため住民等への予防思想の普及啓発
及び入山者等に対する失火防止対策の推進に努める。
１

住民 等 へ の 予 防 思想 の 普 及 啓 発
町及び消防機関は、空気が乾燥する季節や行楽シーズン等の林野火災が多発する期間

において、次に掲げる手段等により、広く住民等への予防思想の普及啓発に努める。
（１） ポスターの掲示、チラシ等の配布（２） 学校等を通じた生徒、児童等への広報（３） 広報車による巡回広報（４） その他の情報提供手段の利用
森林の所有者は、自己の所有する山林において伐採事業等を行う者に対して予防思想の普及啓発に努める。
２

入山 者 に 対 す る 失火 防 止 対 策
町及び消防機関は、次のような入山者に対する失火防止対策の実施に努める。

（１） 山林内の休憩所、作業所及び駐車場への火災防止標識板の設置（２） 山林内の休憩所、作業所及び駐車場等への灰皿の設置並びに簡易吸殻入れの携帯の推進
３

火入 れ 対 策
町及び消防機関は、火入れを行う者に対し、失火の防止のため次の事項について周知を図る。
（１） 火入れを行う場合は、火入れに関する条例に基づき必ず町長の許可を受けること。
（２） 町火入れ条例で定める日までに火入れの場所及び日時を町長に通知すること。
（３） 火入れの周囲に防火帯を設け延焼のおそれがないようにすること。
（４） 火入れ跡地の完全消火を行い、火入れ責任者が確認を行うこと。
（５） 強風注意報、火災気象通報又は町が発する火災警報が発令された場合には、火入れを行わないこと。
（６） 火入れを行うに当たっては、万一の火災の発生に備え町及び消防機関への連絡手

４５３

段等を確保すること。
４

林野 内 で の 事 業 実施 者 の 防 火 対 策

山林内で事業を行う者は、火気責任者の配置、事業区域内における巡視員の配置及び消火資機材の整備に努める。
第２項

防火林道等の整備

町及び森林所有者は、林野火災の拡大を防止するため防火林道、防火線及び防火樹帯の整備に努めるとともに、林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する町は、林野
火災特別地域の決定並びに林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進に努める。
１ 防火林道の整備
町は、林道の開設、改良及び補修を行う場合には、林野火災を考慮した路線の設定を図るとともに、消防用車両等が通行可能な防火林道の整備に努める。
２ 防火線及び防火樹帯の整備
町及び森林所有者は、地形、火災危険期の風向及び延焼経路等を考慮して、防火線及び防火樹帯の整備に努める。
３ 林野火災特別地域の決定
林野火災対策事業を実施する地域は、当該地域における林野面積、その経済的比重、
林野火災の危険度等を考慮し、要件に該当する区域内の関係町が県と協議して決定する。
４ 林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進
林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を有する町は、当該地域の林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、地域の特性に配慮しつつ、県と協議のうえ、おおむね次の事項を内容とする林野火災特別地域対策事業計画を策定するとともに、当該事業計画に定める各種予防対策の推進に努める。
（１） 防火思想の普及啓発、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項（２） 火災予防上の林野管理に関する事項（３） 消防施設等の整備に関する事項（４） 火災防ぎょ訓練に関する事項（５） その他林野火災の防止に関する事項
第３項

消火活動体制の整備

町及び消防機関は、消防施設、消火用資機材の整備等に努める。
また、空中消火が迅速かつ的確に実施できるようその体制の整備に努める。
１ 消防施設の整備
町は、防火水槽及び貯水槽の整備並びに水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用及び河川水等の自然水利の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
２ 消火用資材等の整備
町及び消防機関は、軽可搬式消防ポンプ等の資機材の整備に努めるとともに、林野火

４５４

災の際には、その機能が十分発揮されるよう点検整備を実施する。
３ 空中消火の実施体制の整備（１） 町及び消防機関
町及び消防機関は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、又は自衛隊の災害派遣によるなど、ヘリコプターによる空中消火を実施する場合は相互に連携し、迅速かつ的確にできるよう、あらかじめ次の体制の確立に努めておくものとする。
ア

現場における統轄的指揮体系

イ

空中消火資機材の補給体制（ア）補給基地及び臨時ヘリポートの確保（イ）空中消火用資機材の点検及びその搬送体制の整備（ウ）必要人員の把握
ウ第４項

補給基地及び臨時ヘリポートにおける安全の確保対策
避難・収容体制の整備

町は、指定緊急避難場所の指定及び住民への周知並びに指定緊急避難場所の整備に努めるとともに、避難誘導体制の整備に努める。
１

指定緊急避難場所等の指定等（１） 指定緊急避難場所の指定及び周知
町は、公民館及び学校等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定緊急避難場所を指定し住民への周知徹底に努める。
（２） 指定緊急避難場所の機能の強化
町は、あらかじめ指定した指定避難所の機能の強化を図るため、次の対策を努める。
対策に当たっては、高齢者、障がい者等の要配慮者、男女双方の視点並びに家庭
動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
ア

換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備

イ

非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マット、簡易ベッド、貯水槽、井戸等のほか、多機能トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備
ウ

テレビ・ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備

エ

指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保及び食料、飲料水、常備

薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄・供給体制の確立（３） 指定緊急避難場所の管理運営体制の整備
町は、指定避難所の管理運営を円滑に実施するため、県が策定した「避難所マニュアル策定指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、指定避４５５

難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、運営マ
ニュアル等をあらかじめ定め、訓練を実施するものとする。
２ 避難誘導体制の整備
町は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行う
ため、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービ
ス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、避難行動
要支援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。
さらに、避難誘導にあたっては、避難路や指定避難所等を含め地域の実情に詳しくな
い旅行者等の一時滞在者がいることに配慮する必要がある。

第２節

災害応急対策計画第１項 林野火災警戒活動
１ 町
町は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が林野火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じ火災に関する警報を発令するとともに、警報が解除されるまでの間、町火災予防条例で定める火の使用を制限する。
また、防災行政無線、広報車、等により、入山者等に周知徹底を図る。
２ 消防機関消防機関は、火災に関する警報が発令された場合、消火用資機材等の準備を行うとともに、パトロールにより入山者等への注意の喚起を図る。
第２項

活動体制の確立

１ 町その他防災関係機関は、林野火災発生時において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
（１） 災害情報連絡室
ア 設置基準林野火災が発生し、次のいずれかに該当する場合で、総務課長（不在の時は、総務課参事又は総務課副課長）が必要と認める場合。
（ア）焼損面積が５ha以上と推定される場合（イ）住家等へ延焼するおそれがある場合（ウ）その他林野火災に関し、必要と認める場合
イ 所掌事務
災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整
ウ 構成
総務課で構成し、災害情報連絡室長は、総務課長（不在の時は、総務課参事又は総務課副課長）をもって充てる。

４５６

エ 配備要員
災害情報連絡室長は、予想される災害の種類、規模に応じて配備要員を決定し配備する。
また、情報収集、警戒等のため、増員が必要な場合、あらかじめ割り当てられた水防班員の中から配備要員を決定し、配備することができる。
（２） 災害警戒本部
ア 設置基準林野火災が拡大し、次のいずれかに該当する場合で、副町長（不在の時は、総務課長）が必要と認めた場合（ア）焼損面積が１０ha以上と推定される場合（イ）火災により３人以上の死者及び負傷者の合計が１０人以上生じた場合（ウ）火災の状況、気象状況及び火災現場の地形から判断して空中消火を必要とす
る場合（エ）集落等へ延焼し、又は延焼のおそれがある等社会に影響が高い場合（オ）その他林野火災に関し、必要とする場合
イ 所掌業務
災害対策に関する諸情勢等の連絡、防災関係の所掌事務に応じた災害応急対策
実施状況等の相互連絡及び調整
ウ 構成
総務課、災害警戒本部長が情報収集・災害応急対策に必要と認める課で構成し、災害警戒本部長は、副町長（不在の時は、総務課長）を持って充てる。
エ 配備要員各課長が所属職員の中からあらかじめ定める者（３） 災害対策本部
ア 設置基準延焼拡大により林野火災が広範囲にわたり、次のいずれかに該当し、町長（不在の時は、副町長、総務課長、総務課参事又は総務課副課長の順）が必要と認める場合（ア）延焼面積が２０ha以上に達すると推定される場合（イ）多数の死傷者が発生し、又は発生するおそれがある場合（ウ）その他林野火災に関し、必要と認める場合
イ 所掌事務
林野火災応急対策の実施
ウ 設置場所
三田川庁舎第２会議室に置く「本庁舎」が使用できない場合、あらかじめ定める施設とする。

４５７

エ 配備体制
町地域防災計画やその他のマニュアル等であらかじめ定められた基本事項に従い、的確な配備体制を構築する。
（４） 町の隣接する市町は、林野火災を覚知した時は、災害時相互応援協定に基づ
き、速やかに応援体制を整えるものとする。
２ その他の防災関係機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。
３ 森林所有者
森林所有者は、町及び消防機関との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努める。
第３項 災害情報の収集・連絡、報告
町、消防機関、自衛隊及びその他防災関係機関は、林野火災が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関
相互で連絡する手段や体制を確保し、緻密に連絡すること、関係機関で連絡調整のため職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行う
ことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
なお、町は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１

林野火災発生時等の情報連絡ルート（１） 県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合
火 災 発 見 者
（必要に応じて連絡）消防佐 賀森 林 管 理 署

農 林 事 務 所
県

警

察

機
関

町

危
機
管
理
防
災
課

４５８

森 林 整 備 課

林業課

（２） 災害情報連絡室の設置以降（焼損面積が概ね５ｈａ以上）
消防機

佐賀森林管理署(必要に応じて連絡)
県警

農 林 事 務 所

察

関
森林整備課
危
町

機

林

業

課

林

野

庁

各本部（部）
関 係 各 課管

関係現地機関隣 接 市 町理

消 防 機 関防
陸上自衛隊西部方面混成団
災

陸 上 自 衛 隊 九 州 補給 処

課
消

４５９

防

庁

（３） 林野火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）

発

生

地 （必要に応じて連絡）消 防 機 関

佐賀森林

九州森林

管

管

理

署

理

林 野 庁

局

県 警 察
農林事務所

発

生

地
（

町

佐
賀

災
県
害 〔

森林整備課
林 業 課
各本部（部）
連絡員所属部署

関係現地機関

庁内関係部署
医

警

危
機

戒
管
本

陸上自衛隊西部方面混成団
陸 上 自 衛 隊 九 州 補 給 処

消 防 機 関部 防隣 接 市 町

等
課
）

機

関

その他関係機関

理

災

療

消

防

庁

〕
その他防災関係機関

４６０

２ 災害情報の収集・連絡（１） 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）

イ

概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、火勢等）

ウ

火勢に対する消防力の状況

エ

気象条件等から予測される延焼方向

オ

周辺の人家等の状況及びその予測される影響［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報（ア）林道等の進入路、水利の状況、その他防ぎょ活動に必要な事項（イ）人的被害状況（火災発生地での死傷者数）（ウ）搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数（エ）医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）（オ）住民等の避難状況及び避難場所
イ

応急対策活動情報（ア）災害対策本部等の設置状況（イ）応急対策の活動状況（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

町及び消防機関の情報収集と連絡
町及び消防機関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。

イ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、

次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
県は、各防災関係機関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡する。

４６１

【情報収集・連絡系統図】〈被害・対策の状況〉
①

②

③

④

火災の発生状況

消防機関

危機

発生時刻、発生場所
概 括 的 被 害 状 況

町

管理・報道

火勢に対する消防力

消防機関

危機

の状況

町

管理・報道

気象条件等から予測

消防機関

危機

される延焼方向

気象台

管理・報道

周辺の人家等の状況

消防機関

危機管理・報道、及びその予測される

町

健康福祉

県警察

影響
⑤

⑥

林道等の進入路、

消防機関

危機管理・報道、水利の状況等

町

農林水産

人的被害状況

消防機関

危機管理・報道町、健康福祉

搬送先の医療機関名

賀

県

（

災

県警察
⑦

佐

危機

消防機関

及び搬送負傷者等の数

管理・報道

医療機関からの情報

健康福祉

害

対

策

本
⑧

病院管理者

部
⑨

住民等の避難状況

消防機関

危機管理・報道

避難時刻、避難場所

町

健康福祉

等

避難者数
避難先での状況等）⑩

その他応急対策の各防災関係機関

関係部（局）
（対策部）

実施状況

４６２

３

県への被害状況等の報告
町及び消防機関は、林野火災が発生した場合は、法、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）及び林野火災時における対応について（平成８年４月２５日付け消第１５８号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章第３節第４項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。

［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３名以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０名以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア 焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの
イ 空中消火を要請するおそれがある等社会的に影響度が高いもの【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

林野庁への即応基準

ア

焼損面積（１０ｈａ以上のもの）

イ

人身事故を伴ったもの

ウ

住家等施設焼失を伴ったもの

エ

重要な森林(保安林、自然公園等)で、県が特に必要と認

めたもの
第４項

消火活動

町、消防機関及び自衛隊は、林野火災が発生した場合は、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
１ 現場指揮本部の設置
町及び消防機関は、火災現場の全体が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために、現場指揮本部を設置し、次の活動を実施する。
（１） 消火活動に関する指揮（２） 自衛隊などの関係機関との連絡調整（３） 延焼面積や延焼方向などの情報収集（４） その他消防活動に必要な措置

４６３

２

地上における消火活動（１） 火災防ぎょ活動
町及び消防機関は、地上における火災防ぎょ活動を行う場合、迅速に地形の高低、勾配、植生の状況、道路又は進入路の有無及び水利の状況等を把握し、その状況か
ら判断して防ぎょ活動を実施する。
（２） 安全管理
町及び消防機関は、火災現場において細心の注意を払い、事故の未然防止に努めなければならない。
（３） 残火処理
町及び消防機関は、焼失面積が広範囲で詳細な点検が難しいなどの林野火災の特性に着目し、残り火による火災発生が生じないように努める。
３

空中消火活動（１） 空中消火の実施の決定
町及び消防機関は、林野火災の状況が次の基準に該当し、必要と認めた場合は、現場指揮本部と十分に調整し、ヘリコプターによる空中消火の要請を決定する。
ア

地形等の状況により、地上の防ぎょ活動が困難な場合

イ

火災規模に対して、地上の防ぎょ能力が不足又は不足すると判断される場合

ウ

人命の危険、人家等への延焼の危険その他重大な事態を避けるため必要と認め

られる場合
エ

火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合（２） 応援要請
ア

町及び消防機関
町及び消防機関は、空中消火の要請を決定した場合は、速やかに次の措置を講じる。
（ア）県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
（イ）県に対し、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請を行う。
イ

県
県は、自衛隊の災害派遣の要請又は「大規模特殊災害時における広域航空消防

応援実施要綱」に基づく応援の要請を受け、必要と認めた場合は、直ちに自衛隊
又は消防庁に対し要請を行う。
（３） 空中消火の実施
ア

町及び消防機関
町及び消防機関は、空中消火の実施が決定した場合には、速やかに次の措置を

講じる。

４６４

（ア）補給基地及び臨時ヘリポートについて、県及び自衛隊等のヘリコプター運用機関と協議の上で決定する。
（イ）散布液の注入作業等に必要とする要員を確保する。
（ウ）空中消火用資機材を補給基地へ搬送する。
（エ）空中消火用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。
イ

県
県は、町及び消防機関から空中消火用資機材の調達の要請を受けた場合又は自ら必要と認めた場合は、他の消防機関に対し、保管している空中消火用資機材を
空中消火活動の拠点となる補給基地へ輸送するよう要請する。
また、火勢等の状況から、空中消火用資機材が不足又は不足するおそれがある
場合は、隣県等に資機材の提供及び輸送を要請する。
ウ

ヘリコプタ－運用機関
ヘリコプター運用機関は、県、町及び消防機関と連携を図りながら空中消火活動を実施する。

第５項 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者は、林野火災により被害が周辺住民等に及ぶおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定し、周辺住民や入山者の安全確保を図る。
第６項 避難・収容対策
避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関、町は、林野火災が拡大し、住民等に被害を及ぼすおそれがある場合において、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ早目の避難指示等を実施する。
また、避難の指示等を受けた住民等は、指示等の内容に従って避難するものとする。
１ 避難の指示等の内容
避難の指示等を実施する者は、次の内容を明示して行う。
（１） 避難対象地域（２） 避難の指示等をする理由（３） 避難先及び避難経路（４） 避難時の留意事項等
２ 関係機関への連絡及び住民への伝達（１） 関係機関への連絡
避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関は、速やかにその内容を関係機関（町、消防機関、県、神埼警察署、自衛隊）に対して連絡する。
（２） 住民への伝達
町及び避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、迅速に当該地域の住民等に対して伝達し、

４６５

その周知徹底を行う。
ア

町防災行政無線イ

広報車

ウ

船艇、航空機（拡声器、垂れ幕等）

エ

サイレン

オ

テレビ、ラジオの放送

カ

携帯電話等のメール（エリアメール、防災ネットあんあん等）

キ

その他実情に即した方法 （ Ｆ Ａ Ｘ 、 町 ホ ー ム ペ ー ジ 、 ツ イ ッ タ ー 等 ）３ 避難誘導町及び避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関は、迅速かつ的確に避難誘導を行う。
避難誘導に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を優先して行う。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難経路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
４ 住民等への避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった住民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、町が事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び町は、車両等を準備し、援助するものとする。
５ 自主避難への対応
避難の指示等が実施される以前に、住民が自主的に避難を行う場合には、町は、求めに応じ、避難先をあっせんするなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。
６ 指定避難所の開設
町は、指定緊急避難場所に避難した避難者等について、火災の長期化又は住家の消失等により必要があると認めた場合は、町地域防災計画等に基づき、指定避難所を開設する。
７ 指定避難所の運営
町は、指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。
運営に当たっては、食料、飲料水及び寝具等の配布、情報提供、避難者のプライバ
シーの確保等を図るとともに、住民による自主運営組織の結成を支援し、ボランティア
や防災関係機関等の協力も得て、良好な生活環境の維持に努める。
特に、高齢者、障がい者等の要配慮者については、福祉施設職員等の応援によるケア、
保健医療スタッフによる健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。

４６６

（ １ ） 避 難 者 情 報 の 把握 及 び 開 示
町は、指定避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び開示に努める。また、指定避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている在宅等被災者に係る情報についても把握するよう努める。
（２）生活環境の維持運営に当たっては、自主防災組織、ボランティア、防災関係機関等の協力を得て、必要に応じて指定避難所運営組織を設置し、良好な生活環境の維持に努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、保健医療スタッフの配置、指定避難所のプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、
ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
さらに、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保にも配慮する。
（ ３ ） 男 女 双 方 の 視 点等 へ の 配 慮
指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニー
ズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
（ ４ ） 避 難 行 動 要 支 援者 へ の 配 慮
高齢者、障がい者等の避 難 行 動 要 支 援 者 については、保 健 医 療 ス タ ッ フ によ る 健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
（ ５ ） 生 活 不 活 発 病 等の 予 防 対 策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症する恐れが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
（ ６ ） 避 難 の 長 期 化 対策
避難生活が長期化する場合、町は、必要に応じて、避難生活や健康の悩
みなどの相談に応じるコミュニティセンター等の設置や疾病や心のケア対

４６７

策のために適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
（７） 指定避難所の管理
指定避難所を設置したときは、各指定避難所ごとに職員を派遺駐在させて指定避難所の管理と収容者の保護に当たらせるものとする。
（８） 指定避難所に収容するものの範囲
ア

住家が被害を受け、居住の場所を失った者。

イ

現に災害を受け、速やかに避難しなければならない者

ウ

災害によって現に被害を受けるおそれがある者

第７項 二次災害の防止
町は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害の発生の防止に努める。
町は、降雨等による二次的な土砂災害防止のため、土砂災害等の危険箇所の点検を行い、その結果、危険性が高いと判断された箇所については、周辺住民に対し、その旨周知するとともに、速やかに応急対策を講じる。

第３節

災害復旧計画第１項 災害復旧活動
町は、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧に努める。

４６８

第４章

大規模火事災害対策

この大規模火事災害対策計画は、広範囲な火災による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事の発生（以下「大規模火事災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係機関が処理すべき対策について特記すべき事項を
記述する。

第１節

災害予防対策計画第１項 火災予防思想の普及等
町及び消防機関は、広報活動、住宅防火対策の推進及び自主防災組織等の育成・充実に
より住民等への火災予防思想の普及に努めるとともに、消火訓練の実施促進に努める。
県は自主防火組織等に対する研修の充実により住民等への火災予防思想の普及に努める。
１ 広報活動町及び消防機関は、春及び秋の全国火災予防運動等を通じて、次に掲げる手段等により、広く住民等への火災予防思想の普及に努める。
（１） ポスターの掲示、チラシ等の配布（２） 学校等を通じた生徒、児童等への啓発（３） 巡回車による広報（４） 広報パレードの実施（５） その他情報提供手段の利用
２ 住宅防火対策の推進
町及び消防機関は、近年における建物火災による死者のうち、住宅火災の占める割合が多いことから次の住宅防火に関する火災予防思想の普及に努める。
（１） 独居高齢者宅への家庭訪問による防火指導（２） 家庭訪問による住宅防火診断の実施（３） 各家庭への防火チラシ等の配布（４） 住宅用火災警報器など住宅用防災機器及び防炎製品等の普及の推進
３ 自主防災組織等の育成・充実
町及び消防機関は、事業所の自衛消防組織、自主防災組織の育成・充実を図る。
４ 初期消火の充実
町及び消防機関は、全国火災予防運動等を通じて、自主防災組織等の消火訓練の実施促進を図るとともに、消防署及び消防団との合同訓練の実施に努める。
また、訓練の際には消火器の取扱いや消火方法等について適切な指導を行い、初期消火の充実に努める。

４６９

第２項 火災に強い街づくりの推進
町及び県は、大規模火事災害に強い都市づくりを進めるため、都市公園などの公共空間の整備と市街地の再開発などによる密集市街地の解消を推進する。
１ 防災空間、防災拠点の整備
町及び県は、市街地における指定緊急避難場所や避難路の整備等を推進する。
（１） 指定緊急避難場所、緑地の整備
町及び県は、都市公園等の指定緊急避難場所を計画的に整備し、住民の避難救援活動の拠点となるオープンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の整備により延焼防止のための遮断帯の確保を図る。
（２） 住民の避難等に配慮した道路の整備
町及び県は、住民が安全に避難出来るよう、また消防車両が火災現場に迅速に到着できるよう十分な幅員を有する道路の整備を図るとともに、複数ルートによる出入が可能となるよう都市内道路の総合的・計画的な整備を推進する。
（３） 防火地域等の指定
町は、建築物が密集しているなど、火災により多くの被害が生じるおそれのある地域について、都市計画法に基づく防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建
築物又は準耐火建築物の導入に努める。
２ 都市の再開発の推進
町及び県は、土地区画整理事業、住宅等建築物の不燃化並びに公園緑地及び街路確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、火災に強い都市づくりを推進する。
第３項 火災に対する建築物の安全性の確保
町、県及び消防機関は、火災に対する建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法又は消防法に基づく防火指導に努める。
１ 建築基準法に基づく防火指導
県は、建築物の防火性能を確保するため、建築基準法に基づく建築確認に際して、建築物の防火規制の徹底とその指導に努める。
特に、不特定多数の人が利用する既存の建築物については、適正維持管理のもとに、防火性能を確保するため、その建築物の所有者等に対する定期的な調査の実施及び保守状況の報告を求め、安全性の確保を図る。
２ 消防法に基づく防火指導
消防機関は、建築時において建築物の用途構造等の実態を踏まえ、消防法上の技術的な基準に適合し、かつ適切な設備が設置されるよう指導を行い、建築物の防火性能の確保に努める。
また、建築物の用途、規模等に応じて、予防査察を計画的に実施するとともに、建築物の所有者等に対し、消防用施設等の点検及び点検結果の報告の実施について指導する

４７０

ことにより、消防用設備等の適正な機能の維持を図る。
３

防火 管 理 者 の 設 置
消防機関は、学校、病院、工場、事業場及び百貨店等の所有者等に防火管理者を置くよう指導するとともに、防火管理者に対しては消防計画の作成や定期的な訓練の実施等を指導する。
第４項 消火活動体制の整備
町及び消防機関は、市街地の火災発生時の消火活動に必要な消防水利の確保、消火用資機材等の整備等消火活動体制の整備に努める。
１ 消防水利の確保
町及び消防機関は、消火栓、防火水槽の設置に努めるとともに、プール、河川等を消防水利に指定するなど消防水利の確保に努める。
２ 消火用資機材等の整備
町及び消防機関は、消防ポンプ自動車、はしご自動車及び小型動力ポンプ等の消防自動車並びに消火用資機材の整備に努める。
第５項 避難・収容体制の整備
町は、指定緊急避難場所の指定及び避難誘導体制の整備等に努めるとともに、町、県及び森林管理署は、応急住宅の整備に努める。
１ 指定緊急避難場所の指定等（１）指定緊急避難場所及び指定避難所の指定及び周知
町は、公民館及び学校等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、災害が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。
（２）指定避難所の機能の強化
町は、あらかじめ指定した指定避難所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。
対策に当たっては、高齢者、障がい者等要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動
物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
ア

必要に応じ換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備

イ

非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設ト

イレ（洋式トイレが望ましい）、マット、簡易ベッド、貯水槽、井戸等のほか、多機能トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備
ウ

テレビ・ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備

エ

指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保及び食料、飲料水、常備

薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄・供給体制の確立
オ

飲料水の給水体制の整備

４７１

カ

支援者等の駐車スペースの確保（３）指定避難所の管理運営体制の整備
町は、指定避 難 所 の 管 理 運 営 を円滑に実施するため、県 が 策 定 し た 「 避 難所マュアル策定指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づ
き 、 指 定 避 難 所 の 開 設 手 順 や 避 難 者 の 受 入 方 法 、 運 営 組 織 等の必要な事項について、運 営 マ ニ ュ ア ル 等 を あらかじめ定め、 訓 練 を 実 施 す る も の と す る 。
（４）避難所生活上必要となる基本的事項
ア

情報の提供
避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、飲料水・食料等生活物資情報、復旧期には教育や応急仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たすが、外に情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。

イ

飲料水、食料、生活物資の供給
飲料水、食料、生活物資の供給については、避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図る必要がある。

ウ

保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、
応急救護施設の整備、また、指定避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入
浴施設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応の検討が必要である。

エ

プライバシーの確保
長期にわたる指定避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられるため、指定避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討しておく必要がある。

オ

高齢者、障がい者、児童、外国人、妊産婦、子ども等に配慮した対応
平常時から地域内の避 難 行 動 要 支 援 者 の実態把握に努め、災害時における指定避難所では災害情報の提供や指定避難所生活について配慮する必要がある。

カ

車上生活者等に配慮した対応
車 上 な ど 指 定 避難 所 以 外 で 避 難 生 活 を 送 る 者 で も 、 ラ イ フ ラ イ ン の 被 災等により情報や物資等が届かない場合があるため、これらの車上生活者等に対しても、必要に応じて、近隣の指定避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。
ま た 、 こ う し た者 の ほ か 、 応 急 仮 設 住 宅 と し て 供 与 さ れ る 賃 貸 住 宅 へ の避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても情報を提供できる体制の

４７２

整備に努めるものとする。
キ 居住地以外の市町に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る必要がある。
２ 避難誘導体制の整備
町は、住 民 が 徒 歩 で 確 実 に 安 全 な 場 所 に 避 難 で き る よ う 、 指 定 緊 急 避 難 場 所に通じる避難路（避難階段・通路等）を整備し、その周知に努めるとともに、
その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
また、高齢者、障がい者等 の 避 難 行 動 要 支 援 者 を適切に避難誘導し 、 安 否 確 認 を
行 う ため、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉
サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、
避 難 行 動 要 支 援 者 の 情 報 の 把 握 ・ 共 有 、 避難誘導体制の整備に努める。
さらに、避難誘導にあたっては、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくない旅行者等の一時滞在者がいることに配慮する必要がある。
３

応急仮設住宅（１） 建設資材の調達
町及び県は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
森林管理署は、要請に応じ速やかに国 有 林 材 の 供 給 に努める。
（ ２ ） 応 急 仮 設 住 宅 の建 設 場 所
大規模火事災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、町は、平常時から二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮設住宅の建設候補地台帳を作成しておくものとする。
また、町は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
(３) 公営住宅等への収容
町及び県は、公営住宅等の空き家状況を平常時から把握しておき、迅速に被災者へ提供できるよう入居選考基準、手続き等について定めておく。
（４） 民間賃貸住宅の活用
町及び県は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努めるものとする。また、借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。
４ 被災者支援体制の整備
町及び県は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組み等の整備に努めるものとする。

４７３

第２節

災害応急対策計画第１項 活動体制の確立
町、県その他防災関係機関は、大規模火事災害が発生した場合において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
１ 町
町は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、町地域防災計画や町消防計画等にあらかじめ定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動体制を構築する。
また、町以外の市町において大規模火事災害を覚知した時は、あらかじめ関係市町により締結された災害時相互応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
２ その他の防災機関
その他防災関係機関は、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を確立する。
第２項 災害情報の収集・連絡、報告
町、県、神埼警察署、消防機関、自衛隊及びその他防災関係機関は、大規模火事災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
町及び県は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１

災害情報の収集・連絡（１） 災害情報の種類
各防災機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

火災発生時刻、発生場所（住所、地番等）

イ

概括的被害情報（火災の延焼棟数、火勢等の状況）

ウ

火勢に対する消防力の状況

エ

気象条件等から予測される延焼方向［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報(ｱ) 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況(ｲ) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）

４７４

(ｳ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｴ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｵ) 住民等の避難状況及び避難場所
イ

応急対策活動情報(ｱ) 災害対策本部等の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
町及び消防機関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
２ 被害状況等の報告
町及び消防機関は、火災が発生した場合は、法及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章第３節第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。

［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３名以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０名以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
ア 特定防火対象物で死者の発生した火災
イ 国指定重要文化財の火災
ウ 建物焼損述べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災
エ 他の建築物への延焼が概ね１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火災
オ 損害額１億円以上と推定される火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

４７５

第３項 消火活動
町、県及び消防機関は、大規模火事災害が発生した場合には、迅速かつ的確な消火活動を実施する。
１ 県
県は、町及び消防機関から要請を受けた場合又は火災の状況から判断して自ら必要と認める場合は、消防庁に、緊急消防援助隊の出動要請を行う。
２ 町及び消防機関
町及び消防機関は、火災が発生した場合は、火点確認、出場順路選定、水利選定を迅速に行い、次の消火活動を実施する。
（１） 現場指揮本部の設置
町及び消防機関は、大規模火事災害の状況が把握できる場所に効果的な消火活動を行うために現場指揮本部を設置し、次の活動を行う。
ア

消火活動に関する指揮イ

他の消防機関など関係機関との連絡調整

ウ

延焼面積や延焼方向などの情報収集

エその他消防活動に必要な措置（２） 火災現場での消火活動
町及び消防機関は、火災の状態を速やかに把握し、次のことに注意しながら消火活動を実施する。
ア

風位、風速、延焼方向、火勢に細心の注意を払い、消火活動を行う。

イ

同時に複数の火災の発生を覚知した場合は、鎮火可能な場所から順次消火活動を行うとともに、次のような重要かつ危険度の高い場所の消火又は延焼防止を優先する。
(ｱ) 危険物貯蔵施設等(ｲ) 病院、福祉施設等の収容施設又はその周辺(ｳ) 住宅等の密集地域に面する場所
ウ

火災の規模に対して消防力が不足する場合は、道路、河川、耐火建造物等の配置状況を勘案し、その活用を図りながら火災の消火及び延焼防止を図る。
エ

強風下における火災の場合は延焼速度が増すことから、逐次火勢の把握に努め、延焼方向の側面から消火活動を行うとともに、風下に対しては事前放水や飛火警
戒などにより、延焼防止を図る。
（３） 他の消防機関への応援要請
町及び消防機関は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらかじめ締結している「消防相互応援協定」、「佐賀県常備消防相互応援協定書」
及び「佐賀県の応援・受援出動計画」に基づき、近隣の消防機関に応援を要請するとともに、それでも消防力が不足すると認める場合は、県内の他の消防機関に応援

４７６

要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
（４） 緊急消防援助隊の出動要請
町及び消防機関は、県内の消防力をもってしても火災に対処できないと認める場
合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動要請を行う。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ緊急消防援助隊の出動要請を行
う。
３

消防 団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、消火活動を実施する。

第４項 消防警戒区域の設定
消防警戒区域の設定を実施する者は、消火活動を実施するために必要な場合には、消防警戒区域を設定し、一定の者以外の者の退去命令又は出入りの禁止若しくは制限を行う。
第５項 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者は、大規模火災により被害が拡大するおそれがある場合には、迅速に警戒区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行う。
第６項 避難・収容対策
避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関、町は、大規模な火事災害により、住民等に危険を及ぼすおそれがある場合において、住民等の人命、身体を災害から保護するため、特に必要があると認めるときは、法等に基づき、避難のための措置をとるものとする。
避難措置に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ早目の避難指示等を実施する。
また、避難の指示等を受けた住民等は、指示等の内容に従って避難するものとする。
１ 避難の指示等の内容
避難の指示等を実施する者は、次の内容を明示して行う。
（１） 避難対象地域（２） 避難の指示等をする理由（３） 避難先及び避難経路（４） 避難時の留意事項等
２

関係機関への連絡及び住民への伝達（１） 関係機関への連絡
避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関は、速やかにその内容を関係機関（町、県、神埼警察署、自衛隊等）に対して連絡する。
（２） 住民への伝達

４７７

避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた町は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、迅速に当該地域の住民等に対して伝達し、その周知徹底を行う。
ア

町防災行政無線

イ

広報車

ウ

サイレン

エ

テレビ、ラジオオ

携帯電話等のメール（エリアメール、防災ネットあんあん等）

カ

その他、実情に即した方法（ＦＡＸ、町 ホ ー ム ペ ー ジ 、 ツ イ ッ タ ー 等）

３ 避難誘導町及び避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関は、延焼の方向を予測し、可能な限り主火流と直角方向になるよう迅速かつ的確に避難誘導を行う。
避難誘導に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を優先して行う。
また、旅行者などの一時滞在者は、 避難路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
４ 住民等の避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった住民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、避難行動要支援名簿等を有効に活用するなどして、町が事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び町は、車両等を準備し、援助するものとする。
５ 自主避難への対応
避難の指示等が実施される以前に、住民が自主的に避難を行う場合には、町は、求めに応じ、避難先をあっせんするなど適切な措置を講じるとともに、必要に応じ関係機関
に対し、このことを連絡する。
６ 指定避難所の開設
町は、指定緊急避難場所に避難した避難者等について、火災の長期化又は住家の焼失等により必要があると認めた場合は、指定避難所を開設する。
７ 指定避難所の運営管理等
町は、指定避難所の適切な管理運営を行うものとする。こ の 際 、 指 定 避 難 所 に おける正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町村に対して協力を求める。また、町は、指定避難所の運営に関し、被災者の過度の負担がかからないよう配慮しながら、役割分担を明確化し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行でき

４７８

るよう、その立ち上げを支援するものとする。
町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、
必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、町は、災害の規模等にかんがみて、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等によって、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（ １ ） 避 難 者 情 報 の 把握 及 び 開 示
町は、指定避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び開示に努める。また、指定避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている在宅等被災者に係る情報についても早期に把握するよう努める。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者
等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
（２）生活環境の維持
町は、ボ ラ ン テ ィ ア 、 防 災 関 係 機 関 等 の 協 力 を 得 て 、 指 定 避 難 所 に お ける生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、簡易ベッド等の活用状況、保健医
療スタッフの配置、避難者のプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、食料の確保、配食等の状況、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。さらに、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保にも配慮する。
（ ３ ） 男 女 双 方 の 視 点等 へ の 配 慮
指 定 避 難 所 の 運営 に お け る 女 性 の 参 画 を 推 進 す る と と も に 、 男 女 の ニ ーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、指定緊急避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した
指定避難所の運営に努める。
（ ４ ） 要 配 慮 者 へ の 配慮
要配慮者については、福祉施設職員等の応援によるケア、保健医療スタッフによる健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
（ ５ ） 生 活 不 活 発 病 等の 予 防 対 策
指 定 避 難 所 に 入ら ず 車 上 で 避 難 生 活 を 送 る 被 災 者 は 深 部 静 脈 血 栓 症 （ 通４７９称「エコノミークラス症候群」）を発症する恐れが高いことや、避難所生
活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予
防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
（ ６ ） 避 難 の 長 期 化 対策
避難生活が長期化する場合、町 は 、 必要に応じて、避難生活や健康の悩みなどの相談に応じるコミュニティセンター等の設置や 疾 病 や 心 の ケ ア 対 策 の た め に
適 度 な 運 動 ・ 遊 び の 機 会 を 創 出 す る 等 、 長 期 化 に 伴 う リ ス ク 対 策 に努めるものとする。
８ 公営住宅等の提供及び応急仮設住宅の建設
町又は県は、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用して、避難者を入居させるものとする。
また、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき速やかに計画を作成の上、応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、建 設 候 補 地 台 帳 等 を も と に 二次災害の危険のない公有地から選定す
ることとするが、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
県は、応急仮設住宅の建設や簡易トイレの設置に当たっては、「応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会に対し、協力を求めるものとする。
建設に必要な資機材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、非常本部等を通じて、又は直接、資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請するものとする。
さらに、県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき一般社団法人
佐賀県宅地建物取引業協会及び一般社団法人全日本不動産協会佐賀県本部に対し協力を要請するとともに、必要に応じて民間住宅の借上げ等により、応急住宅を確保する。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュ
ニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、
要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとす
る。

４８０

第３節

災害復旧・復興計画

第１項 災害復旧・復興活動
大規模な火事災害による被災者の生活再建の支援、再度の災害の防止に配慮した施設の復旧等に関する活動については、第３編「地震災害対策」第４章「災害復旧・復興計画」
に準じる。

４８１

第５章

鉄道災害対策この鉄道災害対策計画は、鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった事故の発生（以下（鉄道災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防
止・軽減を目的として、各防災関係機関及び鉄道事業者等が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第１節

災害予防対策計画第１項 防災関係機関との連絡体制の整備
町、県、神埼警察署、消防機関、鉄道事業者その他防災関係機関は、相互に平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の整備に努める。
鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合に、迅速に防災関係機関への連絡が行えるよう
災害優先電話や無線設備の整備に努める。

第２節

災害応急対策計画第１項 活動体制の確立
町、県、鉄道事業者その他防災関係機関は、鉄道災害において、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する等の活動体制を確立する。
町は、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
その場合、町地域防災計画やその他のマニュアル等にあらかじめ定められた災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的事項に従い、的確な活動
体制を構築する。
第２項 災害情報の収集・連絡、報告
町、県、神埼警察署、九州運輸局、消防機関、自衛隊、鉄道事業者その他防災関係機関
は、鉄道災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。町及び県は、法令等に基づき、被害状況等を国に報告する。

４８２

１ 鉄道災害発生時の情報連絡ルート

（
自
己 鉄
の
運 道
行
す 事
る
列 業
車
に
限 者
る
）

九州運輸局

新幹線・地域交通課

医務課

佐
賀
県

県警察

消防機関

発
見
者

国土交通省

各本部（部）

災
害
警
戒
本
部

連絡員

現地機関

所属部署
陸上自衛隊西部方面混成団町

陸上自衛隊九州補給処
消防庁※-------は、必要に応じて連絡

２

災害情報の種類（１） 災害情報の種類
各防災関係機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
ア

事故発生時刻、発生場所

イ

概括的被害情報（列車の破損状況等）

ウ

事故に遭った列車名等エ

乗客人員数及び乗員数（概数）［第２段階］災害情報
ア

応急対策に必要な情報(ｱ) 人的被害状況（事故発生地での死傷者数）(ｲ) 搬送先の医療機関名及び搬送負傷者等の数(ｳ) 医療機関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(ｴ) 鉄道災害に伴う周辺の被害状況(ｵ) 他の列車の運行状況
イ

応急対策活動情報

４８３

(ｱ) 災害対策本部の設置状況(ｲ) 応急対策の活動状況（２） 災害情報の収集・連絡
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
ア

鉄道事業者の情報収集と連絡
鉄道事業者は、収集した災害情報を速やかに県危機管理防災課（統括対策部総括班）に連絡する。
イ

各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係機関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、

次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。
また、必要に応じ、他の防災関係機関等に連絡するものとする。
３ 被害状況等の報告
町及び消防機関は、鉄道災害が発生した場合は、法、災害報告取扱要領（昭和４５年
４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５
日付け消防災第２６７号）に基づき、被害状況等を報告する。
また、報告にあたっては、第２編「風水害対策」第３章第３節第３項の「被害状況等の報告」に準じて実施する。
なお、直接即応基準に該当する場合は、第１報を県に加え、直接消防庁にも報告する。

［報告を必要とする災害の基準］
消防庁への即報基準【一般基準】
ア 死者が３名以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０名以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの【個別基準】
列車火災【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

消防庁への直接即応

列車火災

基準
第３項 救助活動
町、県、神埼警察署、消防機関、自衛隊及び鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な救助活動を実施する。
町及び消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機

４８４

関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り迅速に応援活動を実施する。
第４項 救急活動
町及び消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送する。
消防機関は、負傷者を搬送するに当たっては、救命措置を要する者又はトリアージによる重傷者を優先し、救急医療情報システム等を活用して、搬送先の医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
第５項

医療活動

町、県、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県医師会、佐賀県歯科医師会及び郡市医師会は、鉄道災害が発生した場合には、相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
１ 救護所の設置、運営
町は、負傷者等に対し医療救護活動を実施するため、必要に応じ、救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、郡市医師会、医療機関に協力を要請する。
なお、多数の負傷者等が発生している場合には、事故発生現場においてトリアージ地区を設定し、トリアージを実施するなど適切な対応を行う。
２

医療救護班（災害派遣医療チーム（DMAT）を含む。以下同じ）の編成、派遣（１） 医療救護班の編成
各医療機関は、鉄道災害が発生した情報を得た場合には、医療救護班（医師１名、看護師２名、事務職員１名及び運転手１名の計５名で構成）を編成しておくものとする。
ア

県医療救護班

イ

町医療救護班ウ

佐賀県医師会医療救護班

エ

災害拠点病院医療救護班

オ

国立大学法人佐賀大学医療救護班

カ

独立行政法人国立病院機構医療救護班

キ

国の医療救護班

ク

日赤医療救護班

ケ

赤十字現地医療班（２） 医療救護班の派遣
町は、救護所の運営に当たって、十分に対処できないと認めるときは、県に対し医療救護班の派遣を要請する。

４８５

第６章

原子力災害対策

町の原子力災害対策は、佐賀県地域防災計画（原子力災害対策編）を基本とし、この計画と整合性を図る。

第１節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲等

防災資機材、緊急時モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画の策定等の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目安や設定の考え方を踏まえ、佐賀県においては次のとおりとなっている。
１ 予防的防護措置を準備する区域（以下、「ＰＡＺ」という。）及びＰＡＺにおける防護措置の概要ＰＡＺは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響等を回避し又は最小化するため、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域であり、玄海原子力発電所 2 号機、3 号機及び4 号機においては、その範囲を玄海原子力発電所から半径 30ｋｍの円内を含む地域（玄海町及び唐津市の一部）とする。
緊急事態区分の概要
区分

対象事象等

概要

警戒事態

警戒事象（特定事象に至る可能

その時点では公衆への放射線によ性がある事故・故障等又はこれる影響やそのおそれが緊急のものに準ずる事故・故障等）が発生ではないが、原子力施設におけるした段階

異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モ
ニタリングの準備、原子力災害対策指針で規定される施設敷地緊急
事態要避難者の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階

施設敷地緊急事態

特定事象（原災法第１０条第１項前段の規定により通報を行うべき事象）が発生した段階

全面緊急事態

原子力緊急事態（原災法第２条第２号に規定する原子力緊急事態）が発生した段階

４８６

２ 緊急時防護措置を準備する区域（以下、「ＵＰＺ」という。）及びＵＰＺにおける防護措置の概要ＵＰＺは、確率的影響のリスクを低減するため、避難等の緊急時防護措置を準備する区域であり、その範囲は玄海原子力発電所３号機及び４号機においては、玄海原子力発電所から半径３０ｋｍの円内とするが、当該範囲に所在する市町の社会的周辺状況を勘案し、具体的には玄海町、唐津市、伊万里市の全域とする。
なお、玄海原子力発電所１号機及び２号機は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の３３の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、
照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制員会が定めた発電用原子炉施設として平成３０年２月及び令和２年１２月の冷却告示において定められている。
この告示により、１号機及び２号機における原子力災害対策重点区域は発電所からおおむね５ｋｍの円内がＵＰＺとなり、３号機及び４号機におけるＰＡＺと同一の範囲となる。
ＵＰＺにおいては、原子力緊急事態となった際には、原子力災害対策指針に定める緊急時活動レベル（以下「ＥＡＬ」という。）に基づく予防的防護措置として、原則として屋内退避を実施する。
また、ＵＰＺにおいては、放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時の環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準として原子力災害対策指針において定める運用上の介入レベル（以下「ＯＩＬ」という。）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。
なお、ＵＰＺ外の地域においても、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が環境へ放出され、又はそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避を実施する。その後、緊急時モニタリングによる測定
結果をＯＩＬと照らし合わせ、必要に応じて避難や一時移転等の防護措置を実施するものとする。
３ 地域防災計画（原子力災害対策編）を作成すべき市町等
地域防災計画（原子力災害対策編）を作成すべき市町は、ＰＡＺ又はＵＰＺの範囲に含まれる玄海町、唐津市及び伊万里市（唐津市及び伊万里市を、以下「関係周辺市」という。）とする。
なお、玄海町及び関係周辺市以外の市町（以下「その他市町」という。）においても、
緊急時モニタリング及び必要な情報伝達等の対策を行うこととし、また、避難者の受入を行うこととなることから、各市町における地域防災計画の適切な箇所に緊急時モニタ
リングの活動への協力、情報伝達・広報活動、避難者の受入等に係る事項を記載するも
のとする。

４８７

第２節

災害予防対策計画

第１項

情報の収集・連絡手段の整備

町、県、国、関係周辺市及び原子力事業者は、原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１ 情報の収集、連絡体制の整備(１) 町及び関係機関相互の連携体制
町、県、神埼警察署、原子力規制委員会、内閣府、原子力防災専門官、海上保安部、玄海町、関係周辺市、その他市町、原子力事業者及びその他防災関係機関は、
原子力災害に対し万全を期すため、各機関相互の情報収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
(２) 情報の収集、連絡にあたる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡を図るため、玄海町、関係周辺市町の地域における情報の収集、連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくものとする。
２ 通信手段の確保（１） 町防災行政無線
町は、住民等へ的確な情報伝達を行うため、町防災行政無線の保守点検に努める。
(２) 電気通信事業者が提供する緊急速報メールの活用促進
町は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールサービス（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株式
会社及びソフトバンク株式会社が提供する緊急速報メール）の活用促進を図る。
(３) 災害用伝言サービスの活用促進
町は、一定規模の災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地
内の家族・親戚・知人等の安否を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株
式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」の活用促進を図る。
第２項

緊急時モニタリング体制の整備

緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。）の目的は、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集とＯＩＬ（※）に基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民等と環境への放射線影
響の評価材料の提供にある。
※ＯＩＬ（放射性物質放出後の防護措置の実施を判断するための基準）①

緊急時モニタリング要員の確保
町は、県が実施する緊急時モニタリングへの協力を行うための体制を整備する。

４８８

第３項

避難者収容活動体制の整備

１ 指定避難所の指定等（１） 指定避難所
町は、学校や公民館等の公共的施設を対象に、その管理者の同意を得て指定避難所としてあらかじめ指定する。
２ 指定避難所、避難方法等の周知
町は、避難者を受け入れる指定避難所、避難方法について、日頃から住民への周知徹底に努める。
第４項

住民等への的確な情報伝達体制の整備

町は、住民等に対し災害情報等を迅速かつ的確に伝達するための体制の整備を図る。
１ 情報項目の整理
町は、情報収集事態（玄海町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（佐賀県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）、警戒事
態又は施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておくものとする。
また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報の伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
２

情報伝達体制の整備
町は、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、情報伝達体制の整備を図る。

情報伝達の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等の活用に努める。
３

住民相談窓口設置体制の整備
町は、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、２４時間受付体制を取ることも含めて、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

４

多様なメディアの活用体制の整備
町は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、ソーシャルメディ
ア等インターネット上の情報、ＣＡＴＶ、災害ＦＭ、緊急速報メールサービス、ワン
セグ放送等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第５項

原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発

町は、住民に対し原子力防災に関する知識の普及啓発のため、次に掲げる事項について
広報活動を実施する。
防災知識の普及啓発に際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い

４８９等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること
２ 原子力施設の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること
５ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること
６ 屋内退避や避難に関すること
７

要配慮者への支援に関すること

８ 緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関すること
９ 指定避難所の運営管理、行動等に関すること
10

放射性物質による汚染の除去に関すること

11

放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること

第６項

防災業務関係者の人材育成

町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、防災業務関係者を、国、指定公共機
関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修に積極的に参加させるなどして、防災知識の習得、防災技術の習熟等を図る。

第３節

災害応急対策

第１項

通報連絡、情報収集活動

施設敷地緊急事態等が発生した場合は、迅速かつ的確な通報連絡、情報収集を行うこと
により、防災対策の確立を図る。
第２項

活 動 体 制 の 確立

町は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備えた住民への情報伝達体制等必要な体制をとるとともに、国、県、玄海町、関係周辺市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図るものとする。
また、避難のための立退きの指示が出された場合、当該指示等の対象となった地域の避難先となった場合においては、指定避難所の設置、避難者の誘導等、必要な支援を行う体
制をとる。
第３項

緊急時モニタリング活動

町は、県の指示により、緊急時モニタリングを開始する。
第４項

避難、屋内退避等の防護措置の実施

１ 避難、屋内退避等の防護措置の実施
町は、避難を受け入れる場合、玄海町及び関係周辺市の避難計画に定める避難所を提供し、避難所において玄海町、関係周辺市の職員の補助を行うなど、必要な協力を行う。

４９０

２ 避難及びその指示等の実効を上げるための措置
町、県、玄海町及び関係周辺市は連携して、避難指示等が行われた区域の住民が避難することとされている指定避難所のモニタリングを実施するものとする。
このモニタリングにおいては、ＯＩＬ２(※)を超える空間放射線率が測定された場合には、県又は玄海町若しくは関係周辺市は、あらかじめ確保した再移転先とできる施設を当該指定避難所において指示するものとする。
（※）基準の概要･･･地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物の摂取を制限するとともに、住民等１週間程度内に一時移転させるための基準
初期設定値･･･２０μSv/h（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率）
防護措置の概要･･･１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。
（１）避難誘導
避難住民の受入れを行う場合、主要避難路から指定避難所への進入路に誘導員を配置する等誘導が円滑に実施されるための協力を行う。
（２）避難者の受入れ
県及び避難計画策定市町は、原子力災害措置法第２０条弟２項の規定に基づき、当町への避難者の受入れ要請を行った場合、町は、県及び避難計画策定市町及び関係機関と避難者の受入れについて協議する。
なお、町は、避難者を受入れる場合、県、避難計画策定市町及び関係機関と連絡調整をおこない、町の指定避難所への受入れについて対応を図る。
（３）感染症流行下での防護措置
玄海町及び周辺市は、感染症の流行下での災害時において、避難を行う必要があり、その避難に猶予がある場合、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で、避難や屋内退避等の各種防護措置を行う、具体的には、避難元（一時集合場所等）、避難の過程（避難車両等）、避難先（避難所等）などにおける感染拡大を防ぐため、感染者（疑いを含む）とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
ただし、災害時は差し迫った危機から命を守ることが最優先であり、その避難に猶予がなく、身体・生命に危機が迫った場合は、感染症の流行下にあっても、躊躇なく避難を行うものとする。

４９１

唐津原子力災害対応避難（行動）計画に基づく避難所
地域

Ｎｏ

地

区 名

１

和多田海士町

集合場所

施

所要避難経路外町小学校

設 名

東脊振小学校体育館

三田川小学校体育館、三田川中学

２

和多田先石

唐津市文化体育館

校児童体育館（吉野ヶ里中央公民
館）

唐
津
市

３

和多田天満町２４

東町

農村環境改善センター

同上（さざんか武道館）
東脊振健康福祉センター

外町小学校
国道３２３号屋町（さざんか武道館）
吉野ヶ里町コミュニティー

５

魚

６

東

材 木 町

同上

三田川武道館

７

西

材 木 町

同上

同上

唐津商業高校
ホール（三田川武道館）

三田川健康福祉セン
８

栄町

障害者福祉会館

ター（さざんか武道
館）

９
第５項

千

代 田 町

同上

東脊振中学校体育館

医療活動等

町、県医師会及び市郡医師会は、避難所等における住民の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退避時検査等の原子力災害医療に協力する。
第６項

飲料水、飲食物の摂取制限等

１ 飲料水、飲食物の摂取制限
町は、国の指導・助言、指示又は県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づ
き、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
町は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

４９２

飲食物摂取制限に関するＯＩＬ※1
基準の種類

基準の概要

初期設定値※2

防護措置の概要

飲食物に係るスク

OIL6 による飲食物

0.5μSv/h ※3（地数日内を目途に飲食

リーニング基準の摂取制限を判断す

上１m で計測した場

物中の放射性核種濃※スクリーニングとはる準備として、飲食

合の空間放射線量度を測定すべき区域

放射線物質による汚染物中の放射性核種濃

率）※4

を特定。

の有無の確認度測定を実施すべき（別表を参照）

１週間内を目途に飲地域を特定する際の基準
OIL6

経口摂取による被ば
く影響を防止するた

食物中の放射性核種

め、飲食物の摂取を濃度の測定と分析を制限する際の基準

行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

（別表）
核種※5

飲料水、牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg ※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

元素のアルファ核種
ウラン※１ ＩＡＥＡ（国際原子力機関）では、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニ
ング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
※２ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※３ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含４９３

めた値とする。
※４ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、
空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※５ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ―
２におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。
※６ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（出典：原子力災害対策指針 表３）
２ 農林畜水産物町等の採取及び出荷制限
町は、農林畜水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示
内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
また、町は、下記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。
（１） 農作物の作付け制限（２） 農林畜水産物等の採取、漁獲の禁止（３） 農林畜水産物等の出荷制限（４） 肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限（５） その他必要な措置
３

飲料水、飲食物の供給
町は、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて町地域防災計画に基づいて、住民への応急給水等の措置を講じる。
第７項

住民等への的確な情報伝達活動

町は、住民等に災害情報を提供するため、防災行政無線や広報車等あらゆる手段でその周知徹底に努めるとともに、住民の問い合わせに対応するため相談窓口を設置する。
１ 住民等への情報伝達活動（１）住民等への広報
町は、原子力災害の特殊性を勘案し、住民等に対する的確な情報提供が迅速かつ的確に行われるよう県との連携を図るとともに、住民等への情報提供を図るため、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
ア

防災行政無線

イ

広報車

ウ

テレビ、ラジオの放送

エ

携帯電話のメール（緊急速報メールサービス、防災ネットあんあん等）

オ その他実情に即した方法（ＦＡＸ、町ホームページ、ツイッター等）（２）実施方法
情報提供活動を実施するに当たっては、次のことに配慮する。

４９４

ア

情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧な表現は避けるなど、理解しやすく誤解を招かない表
現を用いる。
イ

繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。
ウ

速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。
エ各防災関係機関は相互に連携し、情報の一元化を図る。

オ

被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報の提供がなされるよう努める。
（３）広報内容及び要配慮者への配慮
町は、住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果、参考としての放射性物質の拡散計算結果等）、農林
畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、安否情報、医療機関などの情報、町等が講じている対策に関する情報、交通規制、避難経路、避難所など住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
また、町は、上記のほか、次の事項について情報提供活動を実施する。
ア

避難住民を受け入れる場合、避難住民の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ
イ

不安解消のための住民に対する呼びかけ
情報提供に当たっては、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用し、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅の避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮する。
（４）避難状況の把握への協力
県は、避難状況の確実な把握に向けて、市町が指定した避難所以外に避難をした
場合等には、市町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等への周知について協力するものとする。
２

誤情報の拡散への対処
町は、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制に努める。
３ 住民等からの問い合わせに対する対応（１） 町は、速やかに住民等からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立する。当該窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて２４時間受付体制等の対応を実施する。

４９５

また、町は、情報のニーズを見極め収集・整理発信を行うものとする。
町は、国及び原子力事業者の協力を得ながら、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くよう努めるものとする。
（２）町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような
災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底

第４節

災害復旧対策

第１項

基本方針

本節は、原災法第１５条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された
場合の原子力災害事後対策を中心としているが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本節に示した対策に準じて対応するものとする。
第２項

放射性物質による汚染の除去等

町、県、国、原子力事業者、その他防災関係機関及び町民は連携して、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。
また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等、妊産婦や子ども等に十分配慮する。
原子力事業者は、町、県に、除染等に必要な防災資機材を貸与するとともに、町、県からの要請に基づき原子力防災要員を派遣する。
１ 除染の実施町、県、その他防災関係機関及び町民は、避難指示があった地域以外に関する除染にあたっては、主に市町における除染を対象として国が策定した「除染関係ガイドライン」
を参考とし、国や原子力事業者とも連携のうえ、以下のとおり実施する。
なお、避難指示があった地域に関する除染については、国等の関係機関の指示に基づいて対応する。
（１） 線量が比較的高い地域については、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行う。線量が比較的低い地域についても、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行う｡

４９６

（２） 水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質は可能な限りあらかじめ除去す
る等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。また、土壌の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にする等、除去土壌の発生抑制に配慮する。
（３） 除染実施の際は、飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去
土壌の量等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
（４） 除染の実施前後においてモニタリングを行い、効果の確認を行うとともに、除染を実施した場所が再度放射性物質に汚染される場合に備え、除染実施後においても必要に応じて定期的なモニタリングを実施する。
第３項

放射性物質の付着した廃棄物の処理

町、県、国並びに原子力事業者は、連携して、原子力災害及び除染等に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物の処理を実施する。
町及び県は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理について、収集、運搬、一時的な保管等、必要な協力を行うとともに、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等、除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物等の適切な処理について、住民等へ周知徹底する。放射性物質の付着した廃棄物の収集、運搬、保管に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量・運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
町及び県は、一時的な保管に必要な場所の確保に係る協力を行うとともに、国に対し、放射性物質の付着した廃棄物を一時的な保管場所から搬送して処理を行う施設を確保するよう要請するものとする。
第４項

各種制限措置の解除

町は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策調査委員の判断又は県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。
第５項

環境放射線モニタリングの実施

町は、県が実施する環境放射線モニタリングに協力する。
第６項

災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置等

町及び県は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況等を記録する。
１ 影響調査の実施
県及び国は、必要に応じ、農林水産業等の受けた影響について調査する。
町は、必要に応じ庁舎等に相談窓口を設置し、住民が受けた影響について調査する。
２ 災害対策措置状況の記録
町及び県は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくも４９７

のとする。
３ 相談窓口の設置
原子力事業者は、相談窓口を設置するなど、速やかに被災者の損害賠償請求等への対応のため、必要な体制を整備して対応する。
第７項

風評被害等の影響の軽減

町、県及び国は、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通確保
及び観光地の安全性のアピールのための広報活動を実施する。
広報活動を実施するに当たっては、外国語でも広報を行う等、国外からの風評被害の影
響にも留意する。
第８項

心身の健康相談活動

町、県、国、県医師会及び郡医師会は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害に基づき、住民等に対し、放射線被ばくへの不安等に関する相談を含め、心身の健康に関する相談活動を行う。
町は、県が実施する国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、住民の被ばく線量の把握、必要に応じ長期間にわたる住民の健康調査に協力する。
なお、放射線の影響を受けやすい妊産婦や子ども等について、十分配慮する。

４９８