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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月19日【事業年度】

第71期(自【会社名】

株式会社鳥羽洋行【英訳名】

TOBA,INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区水道二丁目８番６号【電話番号】

03(3944)4031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日 至

鳥 羽

重

島

島

2020年３月31日)

良

津

津

政

政

則

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

22,881,077

22,185,292

28,500,091

29,066,491

26,197,657

経常利益

(千円)

1,379,572

1,153,528

1,873,518

2,004,476

1,435,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

895,762

765,385

1,276,888

1,370,167

972,168

包括利益

(千円)

768,407916,775

1,697,587

1,063,590

957,760

純資産額

(千円)

14,557,333

15,046,354

16,469,314

17,064,498

17,509,641

総資産額

(千円)

21,537,964

21,994,337

25,813,396

27,277,765

26,520,639

１株当たり純資産額(円)

3,376.79

3,488.04

3,814.88

3,949.09

4,048.75

１株当たり当期純利益(円)

207.79177.48295.84317.31224.91

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.6

68.4

63.8

62.6

66.0

自己資本利益率

(％)

6.2

5.2

8.1

8.2

5.6

株価収益率

(倍)

10.2

11.8

11.0

8.5

10.7

(千円)

37,744

1,772,082

526,336

2,172,781

89,176(千円)

975,796△237,457

352,297△495,951△27,818(千円)△258,660△433,300△281,817△476,621△520,012(千円)

7,352,933

8,426,244

9,031,556

10,211,811

9,742,553

(名)

223

228

232

243

245

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

21,242,123

20,487,342

25,013,234

26,000,723

23,937,488

経常利益

(千円)

1,333,940

1,088,858

1,650,852

1,821,282

1,257,438

当期純利益

(千円)

869,562

720,808

1,109,626

1,232,850

839,970

資本金(千円)

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

1,148,000

発行済株式総数(株)

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

純資産額

(千円)

14,369,155

14,850,150

16,087,400

16,586,923

16,924,601

総資産額

(千円)

21,173,223

21,633,974

25,029,140

26,603,361

25,595,495

１株当たり純資産額(円)

3,333.14

3,442.55

3,726.42

3,838.57

3,913.47

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

100.00
(―)

65.00
(―)

110.00(―)

120.00(―)

120.00(―)

１株当たり当期純利益(円)

201.71

167.15257.09285.51

194.32

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.9

68.6

64.3

62.3

66.1

自己資本利益率

(％)

6.2

4.9

7.2

7.5

5.0

株価収益率

(倍)

10.5

12.6

12.7

9.4

12.4

配当性向

(％)

49.6

38.9

42.8

42.0

61.8

従業員数

(名)

197

204

204

214

218

株主総利回り(比較指標：JASDAQ INDEX
スタンダード)

(％)
(％)

113
(99)

115
(121)

180
(160)

157
(140)

149
(123)

最高株価

(円)

2,423

2,243

3,740

3,380

3,175

最低株価

(円)

1,800

1,952

2,017

2,318

2,300

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期の１株当たり配当額100円には、創業110周年記念配当40円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。
その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。
年月事項

1949年12月

機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。

1952年３月

大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。

1956年12月

静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。

1958年８月

東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。

1962年10月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。

1963年６月

東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。

1965年９月

東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。

1966年10月

本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。

1968年３月

神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。

1969年４月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。

1970年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1970年11月

東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。

1976年３月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1981年11月

茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。

1982年10月

東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。

1995年11月

日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。

1998年６月

組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。

1998年９月

本社を東京都文京区へ移転。

2004年２月

本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現 東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

2006年４月

組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。

2006年８月

本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。

2006年10月

大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。

2007年２月

本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

2008年12月

中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。

2012年５月

タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

2013年９月

営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2019年１月

営業所(４拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を追加取得。

2019年７月

本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユー
ザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。
当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロ
ボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。
営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウ
ンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。
(1) 主要取扱品目
当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。
＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝材など。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。
＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコス
トダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。
＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

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有価証券報告書(2) 事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業 議決権の所有
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)鳥羽(上海)貿易有限公司 中華人民共和国
14,975 機械工具器
100.0 役員の兼務 ３名(注)２
千元 具等の販売
上海市(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,631,609千円② 経常利益178,036 〃③ 当期純利益
132,312 〃④ 純資産額775,337 〃⑤ 総資産額1,230,129 〃

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)機械工具器具等の販売

223

全社(共通)

22
合計245(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)218

平均勤続年数(年)35.8

平均年間給与(千円)

11.5セグメントの名称

5,141

従業員数(名)機械工具器具等の販売

199

全社(共通)

19
合計

218(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並
びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざ
しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には

空気圧機器販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する

ＦＡプランナーとしての地位を築いてまいりました。

これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、

ＦＡプランナーとしての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は５Ｇの本格的な普及やデータセンターへの投資の回復など半導体や電子部品市場が活性化し、省力化のための設備投資も旺盛になっていくものと考えております。しかし、新型
コロナウイルス感染症の蔓延が大きな影を落とし国内外経済へのダメージは計り知れず、取引先の生産調整による設備投資の低下も予想され、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境において当社グループは、「信用第一主義」の理念を守り、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら、利益創出企業として存在するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
① 熾烈な同業者間での競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の発掘② あらゆる産業で技術革新が進む過程で、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓③ 将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化④ 当社グループの将来を担う感性豊かな人材確保、教育
当社グループは、株式公開企業として社会的責任を担うとともに、コーポレートガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書(1) 経済情勢の変化によるリスクについて
当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。
(2) 信用リスクについて
当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(4) 環境に関するリスクについて
当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。また、環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。
(6) 法的リスクについて
当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。
(7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。これらの課題をクリアするために、当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の確保を図るとともに、社員に対して社内外で各種の研修等を実施することによって、市場環境の変化に対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは複数の事業拠点にて事業運営を行っており、新型コロナウイルス感染拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染拡大防止における交代勤務等の勤務体制の変更
によりリスクの最小化に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観しますと、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の失速や英国のＥＵ離脱問題など減速傾向が継続しておりました。加えて当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、世界経済全体としては先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。また、わが国経済は輸出や生産の弱さが続いていたものの、底堅い内需に支えられ緩やかな回復傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の停滞が避けられない状況となっております。
このような経済環境下で当社グループの国内販売は、自動車の出荷台数が前年を下回る環境であったものの、自動車の次世代技術（ＣＡＳＥ）の導入等により、自動車・車載部品に関連する一部得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体関連企業の設備投資の抑制やスマートフォンの需要落ち込みの影響を受け、半導体
及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少しました。また、当社グループの国
外販売は、人件費高騰を背景とした自動化・省人化のための設備投資が継続したものの、米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響により苦戦を強いられました。
以上の結果、売上高は261億97百万円(前年同期比9.9％減)、営業利益は13億28百万円(前年同期比29.9％減)、
経常利益は14億35百万円(前年同期比28.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円(前年同期比
29.0％減)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は265億20百万円(前年同期比2.8％減)、負債合計は90億10百万円(前年同期比11.8％減)、純資産合計は175億９百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、97億42百万円と前連結会計年度末に比べ４億69百万円(4.6％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、89百万円と前年同期に比べ20億83百万円(95.9％)の減少となりました。資
金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(14億35百万円)や売上債権の減少(２億87百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(９億54百万円)や法人税等の支払(５億31百万円)であります。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、27百万円と前年同期に比べ４億68百万円(94.4％)の減少となりました。資
金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億20百万円と前年同期に比べ43百万円(9.1％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(５億19百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

機械工具器具等の販売
合計(注)

前年同期比(％)

26,197,657△9.9

26,197,657△9.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

機械工具器具等の販売
合計(注)

前年同期比(％)

22,507,738△9.2

22,507,738△9.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

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有価証券報告書（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車・車載部品に関連する一部得意先への販売は好調を維持しましたが、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少したため、前年同期比28億68
百万円(9.9％)減の261億97百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比５億81百万円(13.6％)減の37
億２百万円となりました。なお、売上総利益率は0.6ポイント減少し、14.1％となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比15百万円(0.6％)減の23億73百万円となり、営業利益は前年同期比５億66百万円(29.9％)減の13億28百万円となりました。
営業外収益は、仕入割引の減少などにより前年同期比２百万円(2.2％)減の１億13百万円となり、営業外費用
は、為替差損の増加などにより前年同期比０百万円(3.4％)増となったため、経常利益は前年同期比５億69百万円(28.4％)減の14億35百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比１億70百万円(26.9％)減の４億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億97百万円(29.0％)減の９億72百万円となったことから、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比2.6ポイント減の5.6％となりました。
b. 財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比12億67百万円(5.7％)減の208億96百万円となりましたが、現金及び預金の減少(９億69百万円)、受取手形及び売掛金の減少(２億16百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比５億10百万円(10.0％)増の56億23百万円となりましたが、長期預金の増加(５億円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比12億８百万円(12.2％)減の86億90百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の増加(７億98百万円)と電子記録債務の減少(17億62百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比５百万円(1.9％)増の３億20百万円であり、特記すべき事項はありません。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(９億72百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ４億45百万円(2.6％)増の175億９百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「３［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年３月期の達成状況について、売上高は、計画比33億２百万円(11.2％)減の261億97百万円、経常利益
は、計画比５億84百万円(28.9％)減の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比４億27百万円(30.6％)減の９億72百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比2.4ポイント減の5.6％となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度におきましても、上記方針に基づき既存設備に対する改修などを行っておりますが、当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

熊谷営業所
(埼玉県熊谷市)
本社(東京都文京区)
東京南営業所(東京都大田区)
厚木営業所(神奈川県厚木市)
八王子営業所(東京都八王子市)
松本営業所(長野県松本市)
大阪営業所(大阪市西区)

機械工具器
具等の販売

販売設備

120,812―

管理設備

221,012

販売設備

58,588

販売設備

11,731

販売設備

7,551

販売設備

0

機械工具器
具等の販売

販売設備

130,825

―

福利厚生
設備

7,650

福利厚生施設

機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売
機械工具器
具等の販売

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)
66,800(357.02)381,656(493.78)
804,400(501.00)
29,413(177.00)
44,645(213.78)
23,380(344.00)
1,210(239.73)
27,595(883.32)

その他

合計

従業員数
(名)

3,881

191,493

13

6,222

608,891

28

3,438

866,42727

448

41,593

10

198

52,3958

023,3806

303

132,33913

694

35,940―(注) １．本社の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある営業本部及び海外事業グループを含めて記載しております。
２．東京南営業所の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある東京営業所及び仕入グループを含めて記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間年間リース料
リース契約残高
名称
台数
(年)
(千円)
(千円)
ソフトウェア
一式
3〜5
1,227
1,325
(販売管理システム)
パソコン

281台

1〜5

6,431

8,478

プリンタ

98台

1〜5

1,047

3,189

複写機

28台

1〜5

982

3,602

車両運搬具

131台

1〜5

21,546

61,978(2) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月19日)

普通株式

5,000,000

計

5,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
5,000,000
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード)
5,000,000――

発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年３月16日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△300,000

5,000,000―

自己株式の消却による減少であります。

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1,148,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,091,862

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

6

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

73

外国法人等
個人以外
21

個人
その他

個人
4

4,307

計

4,424

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
5,095
231
9,361
1,796
5
33,49549,983
1,700
(単元)
所有株式数
―
10.19
0.46
18.73
3.59
0.01
67.02
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式667,096株は、「個人その他」に6,670単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２．三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,200株は、「金融機関」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

鳥

羽

重

良

東京都杉並区

321

7.42

鳥

羽

聰

子

東京都杉並区

271

6.25

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

215

4.97

鳥羽洋行取引先持株会

東京都文京区水道２丁目８番６号

213

4.91

いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

150

3.46

ＳＭＣ株式会社

東京都千代田区外神田４丁目14番１号

135

3.11

有限会社鳥羽興産

東京都杉並区浜田山４丁目４番12号

124

2.86

藤

東京都港区

123

2.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

117

2.71

鳥羽洋行社員持株会

東京都文京区水道２丁目８番６号

113

2.61

1,784

41.17

森

立

子

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式667千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式８千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 667,000
普通株式
4,331,300
普通株式
1,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

5,000,000

総株主の議決権―

43,313

―

―

―

―

―
43,313―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
8,200株(議決権の数82個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社鳥羽洋行

東京都文京区水道二丁目８番６号

667,000―

667,000

13.34

計

―

667,000―

667,000

13.34(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,200株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
22,000株
３．当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益要件を充足する者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

20

61

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

667,096―

667,096―(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には従業員向け株式交付信託（三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が所有する当社株式
8,200株を含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35％以上にするとともに、１株当たりの配当金40円を下限として2017
年３月期より実施する方針を公表しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり120円の年間配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は、53.4％となっております。
内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月19日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
519,948120.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。
また、当社は従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、2008年９月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行うことが要求されております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

イ 内部統制システムの整備状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業行動規範、社是及び社内諸規程を当社及び当社グループ企業活動の規範とし、取締役及び使用人に対して定期的・恒常的な研修活動を実施するとともに、職位を通じて適正な業務執行と監督を行い、法令、
社内諸規程及び社会倫理に則った企業活動をする。

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有価証券報告書ⅱ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び取締役会規程等に則り、当社及び当社グループの経営上の重要な事項について決定及び承認を行うとともに、各取締役はそれぞれが担当する当社及び当社グループの業務執行状況に関して取締役会に報告を行うことにより、取締役の職務執行を相互に監督し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行を監督する体制を構築する。
ⅲ 当社及び当社グループのコンプライアンス活動の基準となるコンプライアンス規程を制定し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対するコンプライアンスの徹底を図る。当社及び当社グループのコンプ
ライアンス体制として、社長は常勤取締役の中から法令遵守統括責任者を任命する。法令遵守統括責任者
はコンプライアンス委員会の委員長となり、各委員とともにコンプライアンス上の重要な事項を審議するとともに審議の結果を社長に報告する。また、コンプライアンス委員会の各委員は、当社及び当社グループのコンプライアンス推進に係る課題及び対応策を協議・承認する体制を構築する。
ⅳ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内諸規程を遵守して行われているかを監査するため、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、遵守状況を定期的に監査して社長及び監査役に報告する体制を構築する。
ⅴ 取締役及び使用人から連絡・相談を受けつける外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し当社及び当社グループの取締役及び使用人は、「企業行動規範」に逸脱する行為、法令及び社内諸規程に違反する行為を知り、又はそのリスクを感じた場合、通報する体制をとることで問題の早期発見・解決を図る体制をとるとともに、公益通報者保護規程に則り当該通報者に不利が生じない措置を講じる体制を構築する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程及び文書取扱マニュアルに基づき、保存媒体に応じて適正に保存、管理するものとし、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制を構築する。
ⅱ 電磁的方法で記録・保存された文書等については、情報管理規程に基づき管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに、社外からの不正アクセス防止措置を講じる体制を構築する。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理の状況に関しては監査役の監査を受ける体制を構築する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び当社グループのリスク管理体制の基礎となるリスク管理規程を設ける。リスク管理規程に基づき管理委員会を設置して、想定される当社及び当社グループのリスクを可能な限り把握、認識及び分析して、それらに対する未然防止または発生したリスクの損害を最小限に食い止める体制を講じる。また、職務権限規程、情報管理規程、営業債権管理規程、安全保障輸出管理規程及び災害緊急時マニュアル等において、平常時に想定されるリスクに対応する規程を網羅し、取締役及び使用人に徹底する体制を構築する。
ⅱ リスクを未然に防止するために、社長の直轄組織である内部監査室が、常に当社及び当社グループの各部署の監査を行い、リスクの早期発見、早期解決を行う体制を構築する。
ⅲ 当社及び当社グループに不測の事態又は重大な経営リスクが発生した場合は、社長を筆頭とする対策本部を設置して、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限に防ぐための体制を構築する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の審議・決定を行う体制を構築する。
ⅱ 業務執行する取締役は、当社及び当社グループの経営計画を達成するための、担当職務の具体的な方針、目標及び実行計画を策定し、計画に基づく業務執行状況を定期的かつ適宜に取締役会に報告するとともに、計画に対する進捗の状況及び対策を取り纏め取締役会に報告する体制を構築する。
ⅲ 取締役会の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの業務の役割、責任及び責任者等について詳細に定めてあり、当該規程に基づく効率的運営及び責任体制を確立する。
取締役の職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務の執行を行う。

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ⅳ 内部監査室は、各業務が社内諸規程に照らし正しく処理され、効率的に実行されているかの監査を定期的に実行し、その結果を社長に報告する体制を構築する。社長は、当該報告で重要な事項については取締役会に報告する。
ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。監査役及び内部監査室は、財務報告とその内部統制の整備・運用状
況を監視・検証し、必要に応じて、その改善策を取締役会に報告する体制を構築する。
ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理規程を定め、当該規程に基づき当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
ⅱ コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスリスクを管理・統括する体制を構築する。
ⅲ 監査役及び内部監査室は、当社グループの監査を実施し、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
ⅳ 金融商品取引法に基づき、当社グループは財務報告に係る信頼性を確保するため、その規模等を踏まえ必要かつ適切な内部統制を整備・運用する体制を構築する。
ｇ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける体制を構築する。
ｈ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社及び当社グループの使用人から補助者を任命することとし、当該使用人配置の具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と協議し、同意を得たうえで社長が決定する。
ⅱ 当該使用人の人事（人事異動、考課等）に関しては、監査役会の意見に基づいて行い、当該使用人は取締役からの独立性を確保する体制とする。
ⅲ 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅳ 当該使用人が監査役の指揮命令に従わない場合には、監査役会の意見に基づき懲戒処分の対象とする。
ｉ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
ⅰ 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役からの業務執行の状況の報告、情報提供、資料提出の要請等に対して速やかに応じる環境を恒常的に整備する体制を構築する。
ⅱ 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対し法定事項はもとより、当社及び当社グループに関し重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況、内部統制システムの構築に関する部門活動状況及び内部通報の状況等のリスク管理に関する重要な事項を報告する。これらの監査役に報告すべき事項の報告を受けた者も同様とする体制を構築する。
ⅲ 常勤監査役は、取締役会のほか、社内の業務の執行報告及び意思決定等の重要な会議に出席する体制を構築する。
ｊ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｉⅰ又はⅱの報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する体制を構築する。

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ｋ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する体制を構築する。
ｌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な情報交換及び連携を図るとともに、自らも適宜監査を実施する体制を構築する。
ⅱ 監査役は、社長との定期的な会議を設け、相互認識を深める体制を構築する。
ⅲ 監査役は、その必要性を認めた場合は、監査の実施にあたり顧問弁護士等の専門家との連携を行う体制を構築する。
ｍ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求及び妨害行為に対しては、警察、弁護士等の関連機関と緊密に連携し、毅然とした態
度で組織的に対応する。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の強化・推進のため、リスク管理委員会を設置し、原則として年４回以上定例会議を実施する方針であります。また、自然災害やパンデミックなどの際にも、事業を継続していくために必要な体制作りに努めております。
ハ 社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間の責任限定契約
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円
又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間では、同契約は締結しておりません。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
へ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

ＴＨＫ株式会社入社

1993年10月

当社入社

1999年４月

当社東京南営業所所長

2005年６月

当社取締役第二ブロック営業副部
長兼厚木営業所所長就任
当社取締役関西ブロック営業部長
就任
当社取締役西日本営業部長就任

2006年４月
代表取締役社長

2008年４月
鳥羽重良

1962年10月15日生

2011年４月

2013年４月

当社取締役営業副本部長兼中国・
九州ブロック長就任
当社取締役営業副本部長兼営業企
画室長就任
当社取締役営業副本部長就任

2014年４月

当社取締役営業本部長就任

2015年６月

当社常務取締役営業本部長就任

2016年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

1981年４月

当社入社

1991年４月

当社東京第二営業所所長

1999年４月

当社第二ブロック営業部長

2004年４月

当社第三ブロック営業部長

2004年６月
2008年４月

当社取締役第三ブロック営業部長
就任
当社取締役海外営業部長就任

2011年４月

当社取締役海外営業担当部長就任

2015年６月

当社常務取締役海外営業担当部長
就任
当社常務取締役営業本部長就任(現任)
鳥羽(上海)貿易有限公司董事長

2012年４月

常務取締役
営業本部長

遠

藤

稔

1958年10月４日生

2016年４月
2016年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

321

(注)３

15

(注)３

3

(注)３

0

(注)３

0

就任(現任)

取締役
特機システム部長兼特機システムグループ長

千

國

哲

王

1970年２月20日生

1992年４月

当社入社

2004年４月

当社特機グループ長

2012年４月

当社特機システム部長兼特機システムグループ長
当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長就任(現任)2016年６月

取締役
管理本部長

島

津

政

則

1965年８月15日生

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社八王子営業所所長

2015年９月

当社静岡営業所所長

2018年４月

当社管理本部管理部長

2020年６月

当社取締役管理本部長就任(現任)

1970年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

取締役

谷

逸

夫

1947年12月16日生

1991年５月

株式会社富士銀行高円寺支店長

2002年６月

2011年４月

中央電子株式会社取締役営業推進室長就任
中央電子株式会社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業推進室長
就任
中央電子株式会社顧問

2016年６月

当社取締役就任(現任)

2006年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

三菱商事株式会社入社

1994年４月

2019年６月

同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー
同社スペシャリティーケミカル本部付次長
同社機能化学品本部・電子材料関連部次長
株式会社スター・サークル代表取締役社長就任
当社取締役就任(現任)

1982年４月

当社入社

1997年４月

当社千葉営業所所長

2004年４月

当社茨城営業所所長

2008年４月

当社東京南営業所所長

2011年４月

当社首都圏ブロック長

2014年４月
2015年４月

当社首都圏ブロック長兼東京南営業所所長
当社総務グループ長

2020年６月

当社常勤監査役就任(現任)

1995年４月
1995年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
中島経営法律事務所入所

1997年７月

伊藤・廣瀬法律事務所(現 銀座2013年６月

イースト法律事務所)設立共同代
表(現任)
当社監査役就任(現任)

1972年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社み1992年１月

ずほ銀行)入行
株式会社富士銀行新浦安支店長

1998年５月
取締役

小

川

隆

之

1954年１月９日生
2001年４月
2012年１月

常勤監査役

監査役

酒

井

廣

瀬

孝

勝

弘

一

1959年８月４日生

1967年４月28日生

2002年６月
監査役

森

眞

一

1948年10月17日生

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)４

5

(注)５

―

(注)６

0

(注)６

―

みずほインベスターズ証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)執行2010年１月

役員法人部門担当
株式会社キーエンス取締役経営情報部長就任
泉州電業株式会社社外監査役就任

2014年６月(現任)
当社監査役就任(現任)

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限2005年６月

任期

責任 あずさ監査法人)入社

監査役

早

﨑

信

1963年２月17日生

1995年３月

公認会計士登録2001年５月

税理士登録

2009年９月

東陽監査法人入社

2010年２月

税理士法人のぞみ会計社設立代表
社員
当社監査役就任(現任)2014年６月
計346(注) １．取締役 谷 逸夫及び小川隆之 は、社外取締役であります。
２．監査役 廣瀬 勝一、森 眞一及び早﨑 信 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 酒井孝弘 の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 廣瀬 勝一 の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 森 眞一、早﨑 信 の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役

谷 逸夫

当社と社外取締役及び社外取締役が過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役

小川 隆之

当社と社外取締役及び社外取締役が過去使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役

廣瀬 勝一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。
社外監査役

森 眞一

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である又は過去役員及び使用人であった会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、過去執行役員であった会社は、当社の主幹事証券であります。
社外監査役

早﨑 信

当社と社外監査役及び社外監査役が役員である会社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、過去在籍していた会社は、当社の会計監査人であります。
ロ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外での経験を基に第三者的な観点から、会社を客観的に判断し意見を求める体制となっております。また、社外監査役におきましては取締役会に出席するとともに、社長との面談活動を通じて、役職員の職務の執行状況を随時監査する機能となっております。
ハ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定
はないものの、選任にあたっては、他社の取締役、監査役を歴任された者あるいは弁護士・公認会計士・税理士・学者等の専門的な資格を有する者で、その経歴を通じて培った知識・経験等を調査し、提出会社からの独立性を確認しております。
ニ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役は、取締役の経営判断における客観性・安定性を確保するため、２名選任しております。社外取締役は、独立役員にも選任されており、確実に独立した立場から取締役会に出席するほか、取締役の業務執行において直接報告及び相談を受けることなどにより、各取締役がより客観性を持った経営判断及び業務執行ができるよう監督しております。なお、取締役会は総数６名体制で構成しており、少数制による迅速な意思決定ができる体制であるとともに、社外取締役を選任していることにより、取締役の業務執行における公正かつ客観的な判断が確保できる経営体制であるものと理解しております。また、当社は監査役設置会社であります。
当社は、監査役会を設置し、常勤監査役１名の他客観的な立場からの意見を求めるために、社外監査役を３名選任し、４名体制により経営に対する監視を行っております。今後とも、継続してガバナンス確保を念頭においた経営システム構築をめざす方針であります。
③ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会社の経営目標や経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて、内部監査とも密接に連携し、情報の共有化はもとより、効率的で正確な業務運営の指導監督を行っております。社外監査役は、取締役会に全員参加を原則とし、積極的に質疑、意見表明を行っております。その他内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の概要の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については
取締役会に問題を提起し、改善を図っております。また、会計監査人（監査法人）からは、年２回以上の会計
監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。
(3) 【監査の状況】

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有価証券報告書① 監査役監査の状況
イ 組織・人員ａ 当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。
ｂ 監査役監査の手続き、職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき行われております。
常勤監査役は、業界の特質及び当社の事業活動に精通しているという特性を踏まえ、取締役会、ブロック長会
議等の重要な会議に出席し、日常的かつ継続的に業務監査を行うことで、積極的に社内の情報収集を図り、他の監査役との情報の共有に努めております。子会社についても、企業集団にかかる内部統制の整備状況について監査を行っており、必要に応じて業務及び財産の調査を行います。会計監査については、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携を強化することを担っております。社外監査役は、取締
役会への出席を通じて取締役の職務の執行を監査するほか、監査役会に出席して、常勤監査役から監査報告を受け、監査に必要な情報の共有に努め、社外監査役として、株主、顧客、社会等の外部の視点に立ち、独立的・中立的立場から、必要と認めたときは、取締役会、監査役会などの場で、客観的かつ忌憚のない意見を表明することを担っております。
ｃ 各監査役の経験及び能力
常勤監査役

廣田

透

当社の経理・財務部門、及びシステム部門の管理経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役

廣瀬 勝一

弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。
社外監査役

森

眞一

金融機関・大手企業におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験からコンプライアンス・財務面に関し相当程度の知見を有しております。
社外監査役

早﨑

信

公認会計士として財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
ａ 監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、各監査役の出席状況については、次の通り
であります。
氏名
廣田 透
廣瀬 勝一
森 眞一
早﨑 信

開催回数
13回
13回
13回
13回

出席回数
13回(100％)
13回(100％)
12回(92％)
13回(100％)ｂ 監査役会の平均所要時間は約１時間程度、付議事項件数は36件であります。
ｃ 監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況。
・重点監査項目
取締役会等の意思決定
企業情報開示体制
事業報告等及び計算関係書類
会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制

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有価証券報告書

ｄ 常勤及び社外監査役の活動状況
・代表取締役社長へのヒアリング
年２回の頻度で実施（全監査役）
・重要会議への出席
取締役会、監査役会、ブロック長会議等への出席（社外監査役は取締役会、監査役会のみ）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、接待交際伺書等（常勤監査役）
・往査
各営業所及び海外子会社（常勤監査役）
・社外役員・内部統制部門連絡会の開催
四半期に１回の頻度で実施（全監査役）
・内部監査室との連携
月１回の頻度で連絡会を実施（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催
年２回の頻度で実施（常勤監査役）
・会計監査人との四半期報告会
四半期に１回の頻度で実施（全監査役）② 内部監査の状況
当社の内部監査人は１名であります。
内部監査につきましては、社長直属の組織である内部監査室において、「内部監査規程」に基づき年間監査計画を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全の実行状況、各組織における不正の発生や誤処理の防止、法令及び社内規程の遵守状況を厳正に監視しております。その結果につきましては、四半期に１回の頻度で社外役員と内部統制部門連絡会を開催し、監査結果や内部統制状況を報告しております。
なお、常勤監査役とは月１回連絡会が開催され、内容については常勤監査役より監査役会で報告されております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況等に関して意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ 業務を執行した公認会計士
草野 和彦 (継続監査年数 １年)
植草寛(継続監査年数 ６年)

ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、当社が定める指名方針に基づき株主の負託に応え、職務を適切に遂行でき、当社の事業内容を理解の上、対応するリスクを勘案した計画及びチーム編成により中立的・客観的観点から監査が行われ、当社の経営の健全性確保に貢献することが期待でき、監査役監査との連携の重要性を認識の上、監査役と適切なコミュニケーションがとれる者であること、また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果に関する品質管理基準を満たす監査法人であり、監査報酬見積額が、同業他社での報酬と比較して適切であることを総合的に勘案して各監査役が指名し、監査役会の承認決議により選定
しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会においては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、主に監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計
画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク、業務執行部門（管理本部経理グループ）の会計監査人評価の確認・ヒアリングといった側面から総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,200―21,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,200―21,000―計

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品
質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査時間を検証し、報酬額を決定する方針にしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された総額の範囲内
で「役員報酬・賞与内規」によるものであり、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 鳥羽重良であります。また、その決定方法は、役員の業績評価及び役位
別能力、会社の業績や社員の給料とのバランス、役員報酬の業種別・規模別・上場・非上場との比較等を総合的に勘案して決定しております。比較する裏付けとしては、毎年次の政経研究所刊「役員の報酬・賞与・年収」で検証しております。
取締役の報酬限度額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額１億８千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月17日開催の第55回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

固定報酬

ストック
オプション

業績連動
報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

127,876

90,876―37,000

―

5

9,780

9,780

―

―

―

1

11,40011,400―――5③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。
なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

135,940

非上場株式以外の株式

29

1,707,979

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有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

―

非上場株式以外の株式

4

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由――

14,002 取引先持株会の買増しによる増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
60,72259,567415,948

343,107

7,617

7,553

348,483

313,681120,248

118,230

255,528

185,977

千代田インテグレ㈱128,000

128,000

205,312262,784

イハラサイエンス㈱128,000

128,000

146,432

153,600

100,000

100,000

137,200

171,200

61,91061,91032,56436,588

9,800

9,800

28,62543,61010,50010,50024,16027,793

2,323

2,323

22,114

20,442

10,00010,00012,11012,100

5,808

5,808

9,914

12,684

㈱ダイフク
ＳＭＣ㈱
㈱日伝

明治電機工業㈱日東精工㈱㈱不二越
大日本印刷㈱
アズワン㈱
三機工業㈱
日東工器㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
有望取引先として、継続取引維持のため。株
式数の増加は、取引先持株会の買増しであります。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。株式数の増加は、取引先持株会の買増しであります。
有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。株式数の増加は、取引先持株会の買増しであります。

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有

有望取引先として、継続取引維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

有望取引先として、継続取引維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

無有望取引先として、継続取引維持のため。

無

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

無主力取引先として、継続取引維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

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有価証券報告書

30,00030,0009,630

17,550

6,000

6,000

9,570

10,524

3,660

3,660

8,710

12,901

7,000

7,000

6,979

11,697

4,416

4,254

6,267

8,431

5,000

5,000

4,835

2,955

12,01912,019

4,759

7,343

2,300

2,300

4,068

4,094

1,032

1,032

3,715

3,900

1,272

1,272

3,129

5,024

㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

19,00019,000

2,348

3,254

不二ラテックス
㈱

1,000

1,000

1,853

2,211

㈱タカトリ
キヤノン電子㈱
㈱東芝
㈱キトー
㈱オリジン
日本エアーテック㈱㈱タムラ製作所
杉本商事㈱椿本興業㈱㈱椿本チエイン

600

600

1,595

2,328

4,000

4,000

1,536

2,468

㈱東京自働機械
製作所

200

200

277

324

三菱自動車工業
㈱

800

800

244

470

㈱りそなホール
ディングス

200

200

65

95

ＡＧＣ㈱
シチズン時計㈱

有望取引先として、継続取引維持のため。

無有望取引先として、継続取引維持のため。

無主力取引先として、継続取引維持のため。

無

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

無主力取引先として、継続取引維持のため。株
式数の増加は、取引先持株会の買増しであります。

無

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

主力取引先として、継続取引維持のため。

無

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

無取引先金融機関との関係維持のため。

有

有力仕入先として、将来に渡る商品の提供協
力関係維持のため。

有

有望取引先として、継続取引維持のため。

無主力取引先として、継続取引維持のため。

無主力取引先として、継続取引維持のため。

無有望取引先として、継続取引維持のため。

無取引先金融機関との関係維持のため。

無③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３

10,712,311
8,516,655
2,793,088
97,401
44,466

9,742,553
8,299,944
2,699,154
109,877
45,19622,163,924

20,896,725

1,074,489△495,903

1,078,142△517,745

578,585

560,396

120,966△96,684

124,720△106,285

24,281
1,379,100

18,435
1,379,100

6,685△4,717

6,669△3,382

1,967
1,983,935
35,354

3,287
1,961,220
39,3901,728,788

※１,２

※２

33/70

当連結会計年度(2020年３月31日)

500,000
807,500

1,757,414

※１,２

※２

1,000,000
812,461

58,26153,426

3,094,550
5,113,840
27,277,765

3,623,302
5,623,914
26,520,639

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※２,３
※２

34/70

3,120,866
5,936,691

当連結会計年度(2020年３月31日)※２※２

3,919,729
4,174,212

338,374
107,638
151,948
37,000206,179

257,676
18,747
147,347
30,000142,819

9,898,699

8,690,532

280,273
15,125
9,661
9,507

292,436
15,125
4,493
8,410

314,567
10,213,266

320,465
9,010,998

1,148,000
1,097,245
15,346,441△1,231,212

1,148,000
1,097,245
15,798,658△1,223,879

16,360,473

16,820,023

651,91152,114662,236
27,381

704,025
17,064,498
27,277,765

689,617
17,509,641
26,520,639

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
29,066,491
24,782,089※１

4,284,401
2,389,244※１

3,702,559
2,373,782

1,895,157

1,328,777

6,636
45,42050,787
12,844

12,16846,922
39,163
14,862

115,688

113,118

1,224
2,212
2,561
371

2,358
3,859
367

6,369
2,004,476

6,585
1,435,310

294
564

290
-

858
2,003,617

290
1,435,019

633,741△291

454,932
7,919

633,450
1,370,167
1,370,167

462,851
972,168
972,168

※２
※３

35/70

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
26,197,657
22,495,097

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,370,167(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
972,168△264,922△41,655△306,577

10,324△24,732△14,407

※１

36/70

※１

1,063,590

957,760

1,063,590-

957,760-

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

14,452,894

自己株式

株主資本合計

△1,239,428

15,458,711

当期変動額
剰余金の配当△476,621△476,621

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,370,167

1,370,167

自己株式の取得--

自己株式の処分

8,216

8,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

893,546

8,216

901,762

1,148,000

1,097,245

15,346,441△1,231,212

16,360,473

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

916,833

93,7691,010,603

純資産合計
16,469,314

当期変動額
剰余金の配当△476,621

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,370,167

自己株式の取得-

自己株式の処分8,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△264,922△41,655△306,577△264,922△41,655△306,577

595,184

651,91152,114704,025

17,064,498

37/70△306,577

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,148,000

利益剰余金

1,097,245

15,346,441

自己株式

株主資本合計

△1,231,212

16,360,473

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△519,950△519,950

972,168

972,168

自己株式の取得△61△61

自己株式の処分

7,394

7,394

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

452,2177,333

459,550

1,148,000

1,097,245

15,798,658△1,223,879

16,820,023

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

651,91152,114704,025

純資産合計
17,064,498

当期変動額
剰余金の配当△519,950

親会社株主に帰属す
る当期純利益972,168

自己株式の取得△61

自己株式の処分7,394

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,324△24,732△14,407△14,407

当期変動額合計

10,324△24,732△14,407445,142

当期末残高

662,236

27,381

689,617

17,509,641

38/70

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

39/70

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,003,617
44,52910,140△3,000△2,870△52,0561,224
564△292,315
34,937
1,005,375
41,99838,623

1,435,019
43,301△4,601△7,000△5,168△59,091290
287,688△12,829△954,935△88,207△73,465

2,830,770

561,000

50,506△1,224△707,270

59,863△531,687

2,172,781

89,176△1,000,500
500,500△5,378△11,332△12,860
33,500120△500,000
500,500△10,614△3,745△13,959-△495,951△27,818△476,621△62△519,950△476,621△19,953
1,180,255
9,031,556
10,211,811△520,012△10,603△469,258
10,211,811
9,742,553※1

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司(2) 非連結子会社名
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
ＴＯＢＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
東莞市鳥羽機械設備有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

工具、器具及び備品

３〜20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。

⑤

株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(出資金)※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
13,300千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
13,104千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)
282,639千円
2,250 〃

2,250 〃

284,889千円

308,427千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
250,074千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
259,191千円

電子記録債務

12,188 〃102,618 〃

計262,262千円

361,809千円

差入保証金
計

支払手形及び買掛金※３

当連結会計年度(2020年３月31日)
306,177千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
30,311千円

支払手形

83,119 〃当連結会計年度(2020年３月31日)――(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
給与及び手当※２

1,171,061千円

1,177,265千円

賞与引当金繰入額

145,000 〃140,000 〃

役員賞与引当金繰入額

37,000 〃30,000 〃退職給付費用34,204 〃34,574 〃固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
建物及び構築物※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

―

294千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

564千円

工具、器具及び備品

42/70

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

―

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△381,666千円

14,832千円

組替調整額

― 〃

290 〃

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△381,666千円

15,123千円

116,744 〃△4,798 〃△264,922千円

10,324千円△41,655千円△24,732千円△306,577千円△14,407千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,000,000

減少―

当連結会計年度末―

5,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

682,876

減少―

当連結会計年度末
4,000

678,876(注)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する
当社株式がそれぞれ15,800株、11,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
従業員向け株式交付信託から給付したことによる減少
4,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月22日
普通株式476,621110.002018年３月31日
2018年６月25日
定時株主総会(注) 2018年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,738千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
普通株式 利益剰余金
519,950
120.00 2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,416千円が含まれております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

5,000,000―

当連結会計年度末―

5,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

678,87620

当連結会計年度末
3,600

675,296(注)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する
当社株式がそれぞれ11,800株、8,200株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
20株
従業員向け株式交付信託から給付したことによる減少
3,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
普通株式519,950
120.002019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,416千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月19日
普通株式 利益剰余金
519,948120.00 2020年３月31日
2020年６月22日
定時株主総会(注) 2020年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

現金及び預金10,712,311千円

9,742,553千円

預入期間が３か月を超える定期預金△500,500 〃― 〃現金及び現金同等物

10,211,811千円

9,742,553千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにその他金銭債務である未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

10,712,311

10,712,311―(2) 受取手形及び売掛金

8,516,655

8,516,655―(3) 電子記録債権2,793,088

2,793,088―

1,679,143

1,679,143―

500,000

499,991△8

24,201,200

24,201,191△8(1) 支払手形及び買掛金

3,120,866

3,120,866―(2) 電子記録債務

5,936,691

5,936,691―(3) 未払法人税等

338,374

338,374―(4) 未払消費税等

107,638

107,638―

9,503,570

9,503,570―(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期預金
資産計

負債計

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

9,742,553

9,742,553―(2) 受取手形及び売掛金

8,299,944

8,299,944―(3) 電子記録債権2,699,154

2,699,154―

1,707,979

1,707,979―

1,000,000

1,000,007

7

23,449,631

23,449,638

7(1) 支払手形及び買掛金

3,919,729

3,919,729―(2) 電子記録債務4,174,212

4,174,212―(3) 未払法人税等

257,676

257,676―(4) 未払消費税等

18,747

18,747―8,370,365

8,370,365―(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期預金
資産計

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

2020年３月31日

投資有価証券(非上場株式) (※1)

36,34436,330

投資有価証券(関係会社出資金)(※2)

13,30013,104

差入保証金 (※3)

807,500

812,461(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社であるタイ現地法人及び非上場関係会社である中国現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金10,712,311

―

―

―

受取手形及び売掛金

8,516,655―――

電子記録債権

2,793,088

―

―

―

―

―

―

500,000

22,022,056――

500,000

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

長期預金
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金9,742,553―――

受取手形及び売掛金

8,299,944―――

電子記録債権2,699,154

―

―

―

―

500,000―

500,000

20,741,651

500,000―

500,000

長期預金
合計(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,665,771

726,669

939,102

13,371

14,969△1,597

1,679,143

741,638

937,505

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36,344千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額13,300千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,676,283

707,748

968,534

31,69647,602△15,906

1,707,979

755,351

952,628

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額36,330千円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額13,104千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません

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有価証券報告書

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式290千円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が34,204千円、当連結会計年度が34,574千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

18,302千円

13,949千円

賞与引当金

44,399 〃42,868 〃

長期未払金

2,834 〃

2,543 〃

役員退職慰労引当金

4,631 〃

4,631 〃

減損損失

6,710 〃

6,721 〃

投資有価証券評価損

2,876 〃

2,965 〃

その他

16,529 〃14,646 〃繰延税金資産小計

96,282千円

88,325千円△16,986 〃△16,968 〃

79,296千円

71,356千円

その他有価証券評価差額金△285,593千円△290,392千円

建物圧縮積立金△67,134 〃△65,343 〃

土地圧縮積立金△3,468 〃△3,468 〃その他△2,811 〃△4,589 〃繰延税金負債合計△359,007千円△363,793千円

繰延税金負債純額△279,711千円△292,436千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
固定資産−その他
固定負債−繰延税金負債

48/70

当連結会計年度(2020年３月31日)

561千円

―千円

280,273 〃292,436 〃EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)―

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
1.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.20％
住民税均等割―
1.47％
連結子会社の適用税率差異―△0.70％―△0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
32.25％(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

25,629,760(注)その他
3,172,080

合計
264,650

29,066,491

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

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２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

23,407,219(注)その他
2,681,332

合計
109,106

26,197,657

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり純資産額

3,949.09円

4,048.75円

１株当たり当期純利益

317.31円

224.91円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
681,951株、当連結会計年度677,437株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度678,876株、当連結会計年度675,296株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,370,167

972,168――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,370,167

972,168

普通株式の期中平均株式数(株)4,318,049

4,322,563

普通株主に帰属しない金額(千円)50/70

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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

17,064,498

17,509,641――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,064,498

17,509,641

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,321,124

4,324,704

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,249,843

12,169,950

18,586,975

26,197,657(千円)

343,156

677,384

1,030,102

1,435,019(千円)

232,805

462,329

701,098

972,168

(円)

53.88

106.99162.22224.91（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

53.88

53.12

51/70

第３四半期
55.22

第４四半期
62.69

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

10,376,586
881,030※３2,793,088
7,140,931※２

94,77427,036
12,728104,753
26,202
14,68521,326,176

19,812,149

573,729
4,573
21,205
1,379,100

556,031
4,140
16,077
1,379,100

1,978,608

1,955,350

22,944
10,866
1,500

19,091
10,8669,420

35,31139,377

1,715,084

※１

※１

52/70

※２

9,503,316
557,3022,699,154
6,906,734

197,644307
500,000
796,188※１

1,743,920

197,6441,873
1,000,000※１
796,861

54,04048,317

3,263,265
5,277,185
26,603,361

3,788,617
5,783,345
25,595,495

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※３
※１
※１

53/70

336,281
5,936,691
2,622,804

当事業年度(2020年３月31日)※１※１

317,7074,174,212
3,312,516

31,64352,410330,985
95,514
1,477
46,56965,665145,000
37,00030,40950,939238,745
7,243
1,477
13,07934,507140,000
30,0009,702,042

8,350,839

9,255
280,353
15,1259,661

8,305
292,130
15,125
4,493

314,396
10,016,438

320,053
8,670,893

1,148,000

1,148,000

1,091,862
5,383

1,091,862
5,383

1,097,245

1,097,245

287,000

287,000

152,115
7,860
10,217,000
4,257,004

148,057
7,860
10,217,000
4,581,082

14,920,979△1,231,212
15,935,012

15,240,999△1,223,879
16,262,365

651,911662,236

651,911
16,586,923
26,603,361

662,236
16,924,601
25,595,495

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
26,000,723(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１23,937,488

22,075,491
3,925,231
2,214,317

20,573,970
3,363,518
2,210,124※２

1,710,914
※１

54/70

49,737※２

1,153,394※１

52,49250,787
12,55839,163
14,792

113,083

106,448

2,212
502

2,358
45

2,715
1,821,282

2,403
1,257,438

294
564

290
-

858
1,820,423

290
1,257,148

588,600△1,027410,200
6,977

587,572
1,232,850

417,177
839,970

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
商品期首たな卸高

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
102,461

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
94,774

当期商品仕入高

22,067,804

合計

22,170,265

20,678,723

94,774

104,753

22,075,491

20,573,970

商品期末たな卸高
売上原価合計

100.0

55/70

20,583,949

100.0

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

-

-

-

-

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

156,173

7,860

287,000

別途積立金繰越利益剰余金

10,217,000

3,496,717

14,164,750

剰余金の配当△476,621△476,621

当期純利益

1,232,850

1,232,850

4,057

-

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△4,057

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,057--760,286

756,228

287,000

152,115

7,860

10,217,000

4,257,004

14,920,979

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,239,428

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

15,170,567

916,833

916,833

純資産合計

16,087,400

当期変動額
剰余金の配当△476,621△476,621

当期純利益

1,232,850

1,232,850

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得---

自己株式の処分

8,216

8,216

8,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△264,922△264,922△264,922

8,216

764,444△264,922△264,922

499,522△1,231,212

15,935,012

651,911

651,911

16,586,923

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

-

-

-

-

1,148,000

1,091,862

5,383

1,097,245

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

土地圧縮積立金

152,1157,860

287,000

別途積立金繰越利益剰余金

10,217,000

4,257,004

14,920,979

剰余金の配当△519,950△519,950

当期純利益

839,970

839,970

4,057

-

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△4,057

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,057--

324,077

320,019

287,000

148,057

7,860

10,217,000

4,581,082

15,240,999

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

15,935,012

651,911

651,911

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,231,212

評価・換算差額等
純資産合計

16,586,923

当期変動額
剰余金の配当△519,950△519,950

当期純利益

839,970

839,970

建物圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△61

△61

△61

自己株式の処分

7,394

7,394

7,394

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,324

10,324

10,324

7,333

327,353

10,324

10,324

337,677△1,223,879

16,262,365

662,236662,236

16,924,601

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜50年

構築物

10〜20年

工具、器具及び備品

３〜20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
為替差損の表示方法は、従来、損益計算書上、為替差損(前事業年度475千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他(当事業年度38千円)に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

投資有価証券

前事業年度(2019年３月31日)
282,639千円
2,250 〃

2,250 〃

284,889千円

308,427千円

前事業年度(2019年３月31日)
12,188 〃当事業年度(2020年３月31日)
102,618 〃

買掛金

250,074 〃259,191 〃計262,262千円

361,809千円

前事業年度(2019年３月31日)
22,248千円

当事業年度(2020年３月31日)
102,019千円

差入保証金
計

電子記録債務※２

当事業年度(2020年３月31日)
306,177千円

関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

短期金銭債権※３

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度(2019年３月31日)
30,311千円

支払手形

83,119 〃当事業年度(2020年３月31日)――(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高(自至営業取引(収入分)

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
128,346千円
423 〃

営業取引以外の取引(収入分)

59/70

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
391,580千円― 〃EDINET提出書類
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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,096,011千円

1,102,679千円

賞与引当金繰入額

145,000 〃140,000 〃

役員賞与引当金繰入額

37,000 〃30,000 〃退職給付費用34,204 〃34,574 〃

減価償却費

42,293 〃41,364 〃

販売費

90.7％

91.3％

一般管理費

9.3〃

8.7〃

おおよその割合(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
関係会社出資金
197,644
197,644
計

197,644

197,644

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

未払事業税

18,302千円

13,949千円

賞与引当金

44,399 〃42,868 〃

長期未払金

2,834 〃

2,543 〃

役員退職慰労引当金

4,631 〃

4,631 〃

減損損失

6,710 〃

6,721 〃

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産投資有価証券評価損

2,876 〃

2,965 〃

その他

13,076 〃10,363 〃92,829千円

84,042千円△16,986 〃△16,968 〃

75,842千円

67,074千円

その他有価証券評価差額金△285,593千円△290,392千円

建物圧縮積立金△67,134 〃△65,343 〃

土地圧縮積立金△3,468 〃△3,468 〃繰延税金負債合計△356,196千円△359,204千円

繰延税金負債純額△280,353千円△292,130千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債60/70

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)

30.62％

30.62％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.82％

1.28％

△0.15％△0.23％

住民税均等割

1.15％

1.67％

その他

△0.16％△0.16％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.28％

33.18％(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

期
首
帳簿価額

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

期
末
取得価額

有形固定資産建物

573,7294,100

021,797556,031

498,153

1,054,185

構築物

4,573

―

―

433

4,140

18,16622,306

工具、器具及び備品

21,205

3,747

0

8,874

16,077

100,353

116,431

1,379,100―――

1,379,100―

1,379,100

1,978,608

7,847

0

31,105

1,955,350

616,672

2,572,023

ソフトウエア22,944

6,405―

10,25819,091

―

―

電話加入権

10,866―――

10,866

―

―

その他

1,500

7,920

―

―

9,420

―

―

35,311

14,325―

10,25839,377――

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

145,000

140,000

145,000

140,000

役員賞与引当金

37,00030,00037,00030,000

役員退職慰労引当金

15,125――

15,125

株式給付引当金

9,661

2,226

7,394

4,493

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注) １

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toba.co.jp/

株主優待制度として、毎年９月期末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、下記の商品を贈呈いたします。
１ 保有期間が３年未満の場合
100〜1,000株未満
ＱＵＯカード(1,000円相当)
1,000株以上
ＱＵＯカード(3,000円相当)
株主に対する特典
２ 保有期間が３年以上の場合
100〜1,000株未満
ＱＵＯカード(2,000円相当)
1,000株以上
ＱＵＯカード(6,000円相当)※毎年９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続４回以上記載されている株
主を対象としております。
(注) １ <別途定める金額>
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２ 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第70期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月８日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月11日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2019年６月24日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第70期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

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2019年６月25日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

草

和

彦

寛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥羽洋行の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鳥羽洋行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

草

和

彦

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社鳥羽洋行(E02833)
有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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