福祉医療費補助金交付要綱
（趣第１条

旨）
福祉医療費県費補助金（以下「補助金」という 。）は、乳幼児及び小中学生、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の心身の健康の保持と生活の安定を図るため、市町村が行う福祉医療に要する経費について、予算の範囲内において市町村長に交付するものとし、その交付等にあたっては、秋田県財務規則（以下「財務規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（用語の意義）
第２条
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 乳幼児（未就学児）及び小中学生
中学校修了年度の３月３１日までの間にある児童
二 ひとり親家庭の児童
別表１に定める１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童
三 高齢身体障害者
６５歳以上の身体障害者福祉法による身体障害者手帳（４～６級）所持者
四 重度心身障害(児)者
療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）による療育手帳（Ａ）所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳（１～３級）所持者
２ この要綱において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
一 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
二 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
三 健康保険法（大正１１年法律第７０号）
四 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
五 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）
六 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律１５２号）
七 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）
３ この要綱において、「社会保険各法」とは前項第３号から第７号に掲げる法律をいう。
（実施基準）
第３条
福祉医療費の給付を受けることができる者（以下「受給者」という 。）は、県内の市町村に居住地を有する第２条第１項各号に掲げる者で、医療保険各法に加入し、当該年度に医療に関する給付を受けた者とする。ただし、社会保険各法の本人（第２条第１項第４号に該当する者を除く 。）又は他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者を除く。
２３

支給対象期間の始期及び終期は、別表２によるものとする。
受給者本人（第２条第１項第４号に該当する場合にあっては、社会保険各法の本人に限る。）、父又は母、配偶者、若しくは当該対象者の生計を維持している扶養義務者（民法第８７７条第１項に定める者。ただし、ひとり親家庭の児童にあっては当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む 。）の所得が別表３に定める額を超えるときは、第１項の受給者に含まないものとする。

（補助対象及び補助率）
第４条
補助の対象となる経費は、別表４に定めるとおりとし、市町村における支払月の属する年度をもって区分し、当該経費の２分の１以内の額を補助するものとする。

（申請手続）第５条
財務規則第２４７条に規定する補助金交付申請は、補助金交付申請書（様式第１号）により、別に通知する日までに提出するものとする。
（状況報告）
第６条
財務規則第２５３条の規定による補助事業等遂行状況の報告は、別に定める補助事業遂行状況報告書により、別に通知する日までに提出するものとする。

（実績報告）
第７条
財務規則第２５５条に規定する実績の報告は、実績報告書（様式第２号）により当該年度の３月３１日までに提出するものとする。
（補助金の概算払）
第８条
財務規則第２５８条第３項の規定に基づき、補助金の概算払いをすることができるものとする。
２ 概算払いを受けようとする補助事業者は、補助金概算払申請書（様式第３号）に請求書を添えて提出するものとする。
附 則
この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。

別表１「ひとり親家庭の児童」の対象範囲
ひとり親家庭の１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童とは、１及び２に掲げる家庭の児童並びに３に掲げる児童をいう。
１

母子家庭
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの（１）

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した女子であって、現に婚姻（事実婚を含む｡以下同じ。）をしていないもの（２） 離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの（３） 配偶者の生死が１年以上明らかでない女子（４） 配偶者から１年以上遺棄されている女子（５） 配偶者が海外にあるため、１年以上その扶養を受けることができない女子（６） 配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子
一 両眼の視力の和が０.０４以下のもの
二 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
三 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四 両上肢のすべての指を欠くもの
五 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
六 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
七 両下肢を足関節以上で欠くもの
八 体幹の機能にすわっていることができない程度又は立ち上がることができな
い程度の障害を有するもの
九 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
十 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
十一 傷病がなおらないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して１年６か月を経過しているもの（７） 配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（母の申立てにより発せられたものに限る）を受けた女子（８） 配偶者が法令により１年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子（９） 婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの

２

父子家庭
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの（１）

配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した男子であって、現に婚姻（事実婚を含む｡以下同じ。）をしていないもの（２） 離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの（３） 配偶者の生死が１年以上明らかでない男子（４） 配偶者から１年以上遺棄されている男子

（５）
（６）

配偶者が「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある男子配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）」第１０条第１項の規定による命令（父の申立てにより発せられたものに限る）を受けた男子（７） 配偶者が法令により１年以上にわたって拘禁されている男子（８） 婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの

３

父母のない児童
現に、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの

（１）
（２）
（３）
（４）（５）（６）

父母のいない児童
母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童
父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童
父母が共に「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある児童
母子家庭の児童で母が「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある児童
父子家庭の児童で父が「１ 母子家庭（６）の各号」に定める状態にある児童

（２）重度心身障害（児）者（社会保険各法の本人以外の者）の受給者証有効期間の始期及び終期
対 象 区 分終 期
法別 始 期
後期高齢者医療７８ ・ 後期高齢者医療給付適用の日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそ・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属す
給付対象者の日の属する月の末日る月の初日
上記以外の者
７３ ・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属す ・ 後期高齢者医療給付適用の日の前日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日（１）新たに福祉医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期
対 象 区 分終 期
法別 始 期乳幼児（未就学児）
７４ ・ 出生の日・ 第２条に定める対象者でなくなった日
及び小中学生重度心 後期高齢者医療
７８ ・ 後期高齢者医療給付適用の日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそ・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属す
身障害 給付対象者の日の属する月の末日る月の初日(児)者
上記以外の者
７３ ・ 身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属す ・ 後期高齢者医療給付適用の日の前日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそる月の初日の日の属する月の末日
高 齢 後期高齢者医療
７７ ・ 後期高齢者医療給付適用の日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそ・ 身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
身 体 給付対象者の日の属する月の末日
障害者
上記以外の者
７２ ・ ６５歳の誕生日の属する月の初日
・ 後期高齢者医療給付適用の日の前日
・ 身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
ひとり 母子家庭の児童
７５ ・ 母子家庭となった日の属する月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はそ・ 父母のない児童となった日の属する月の初日
親家庭の日の属する月の末日の児童
父子家庭の児童
７６ ・ 父子家庭となった日の属する月の初日
・ 第２条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

別表２

別表３
１

乳幼児及び小中学生に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数
０ 人
１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人

２

父又は母の所得額
４,６００,０００円
４,９８０,０００円
５,３６０,０００円
５,７４０,０００円
６,１２０,０００円
６,５００,０００円

母子家庭及び父子家庭の児童に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数
０ 人
１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
備

父又は母の所得額
１,９４０,０００円
２,３２０,０００円
２,７００,０００円
３,０８０,０００円
３,４６０,０００円
３,８４０,０００円

扶養義務者所得額
５,１４８,０００円
５,３９７,０００円
５,６１０,０００円
５,８２３,０００円
６,０３６,０００円
６,２４９,０００円

考１

扶養親族等の数が５人を超える場合の所得基準額は、父又は母の所得額については、扶養親族等１人増す毎に３８０,０００円､扶養義務者所得額については､扶養親族等１人増す毎に２１３,０００円を扶養親族等の数５人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

２

父又は母の所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があるとき､当該扶養親族１人につき１００,０００円を、１６歳以上２３歳未満の扶養親族があるときは､当該扶養親族１人につき１５０,０００円をその額に加算した額とする。

３

扶養義務者所得額において、扶養親族のうち、７０歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族１人につき（全ての扶養親族が７０歳以上であるときは、１人を除いた扶養親族１人につき）６０,０００円を加算した額とする。

３

高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者に係る所得制限基準額表
扶養親族等の数
０ 人
１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人

備本 人 所 得 額
２,５９５,０００円
２,９７５,０００円
３,３５５,０００円
３,７３５,０００円
４,１１５,０００円
４,４９５,０００円

配偶者・扶養義務者所得額
７,２８７,０００円
７,５３６,０００円
７,７４９,０００円
７,９６２,０００円
８,１７５,０００円
８,３８８,０００円

考
１ 扶養親族等１人増す毎に３８０,０００円、配偶者･扶養義務者所得額については扶養親族等１人増す毎に２１３,０００円を､扶養親族等の数５人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。
２

本人所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族１人につき１００,０００円を、１６歳以上２３歳未満の扶養親族があるときは､当該扶養親族１人につき１５０,０００円をその額に加算した額とする。

３

配偶者・扶養義務者所得額において、扶養親族のうち７０歳以上の扶養親族があるときは、その額に当該扶養親族１人につき（全ての扶養親族が７０歳以上であるときは､１人を除いた扶養親族１人につき）６０,０００円を加算した額とする。

別表４１

医療費に関する補助対象経費受給者が医療保険各法の規定による保険給付の対象となる療養を受けた場合に、当該療養の給付に要する費用から、次の各号に掲げる額を控除した額とする。

（１） 医療保険各法の規定により、保険者の負担すべき額。
（２） 医療保険各法の規定に基づいて定められた規約又は定款若しくは運営規則等の規定により、保険者が前号の給付にあわせて行うこととしている附加給付額。
（３） 他の法令等の規定により、国又は地方公共団体等の負担において医療に関する給付を受けることのできる額。
（４） 乳幼児及び小中学生に係る給付にあっては、診療報酬明細書１枚あたり千円を上限として、被保険者等負担額の２分の１に相当する額。ただし、０歳児及び市町村民税所得割非課税世帯の子どもについては、この限りではない。
（５） 入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額。

２ 事務費に関する補助対象経費（１） 市町村が、１の医療費を現物給付した場合は、審査支払機関との契約に基づき支払った審査支払手数料。
（２） 市町村が、１の医療費を現物給付する目的で受給者証を交付又は更新した場合は、当該受給者証の交付又は更新に要した経費。ただし、別に定める基準を限度とする。
（３） 県が制度を改正することに伴い生じるシステム改修に係る経費。

様式第１号

補 助 金 交 付 申 請 書
平成

秋田県知事

平成

年

あて

住所氏

名

年度において次のとおり補助金を交付されるよう申請します。

１

補助金の名称

福祉医療費(支給事務費)県費補助金

２

補助事業の種類３

補助金申請額４

補助事業の実施期間※

補助事業等の実施計画書及び収支予算書は別紙により添付のこと。

円

平成年４月１日～平成年３月３１日

月日

様式第２号

補 助 事 業 実 績 報 告 書
平成

秋田県知事

年

あて

住所氏

名

補助事業が終了したので、その実績を次のとおり報告します。
１

補助金の名称

福祉医療費(支給事務費)県費補助金

２

補助事業の種類３

補助金決定額円

４

補助金実績額円

５

差引増減額

円

６

交付決定年月日

平成７

交付決定通知書指令番号

指令８

補助事業等終了日

平成※

補助事業の事業実績書及び収支精算書は別紙により添付のこと。

年

月日年３月３１日

月日

様式第３号

補 助 金 概 算 払 申 請 書
平成年月日

あて

秋田県知事

住所氏

名

補 助 金 の 概 算 払 に つ い て（申請）平成年
月日付け指令により補助金の交付の決定を受けましたが、補助金交付の決定の内容及び補助等の条件に従い事業を完全に遂行しますから、補助金の概算払を受けたく申請します。

１

補助金の名称

福祉医療費(支給事務費)県費補助金

２

補助事業の種類３

事業完了予定年月日

４

補助金の決定額円

５

既受領額円

６

今回請求額円７

概算払申請理由

平成年月日