改正
改正
改正
改正
改正
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改正
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改正
改正
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改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

各

都道府県知事
指定都市市長
中核市市長
市区町村長

障発第０８０１００２号
平成１８年８月１日
平成１９年６月１８日
平成２０年３月２８日
平成２１年３月３１日
平成２２年３月２５日
平成２３年３月３０日
平成２４年４月５日
平成２５年５月１５日
平成２６年３月３１日
平成２６年６月１０日
平成２７年４月１０日
平成２８年３月３０日
平成２８年１１月１４日
平成２９年３月２７日
平成２９年９月７日
平成３０年４月１０日
平成３１年２月２６日
平成３１年３月２８日
令和２年３月１８日
令和３年３月２９日
令和４年３月３０日
令和５年３月３１日

殿

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長（ 公 印 省 略 ）地域生活支援事業等の実施について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条及び第７８条に基づき、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業について、今般、別紙１のとおり「地域生活支援事業実施要綱」を定め、平成１８年１０
月１日から適用することとしたので通知する。

1

また、新たに、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援促進事業について、別紙２のとおり「地域生活支援促進事業実施要綱」を定め、平成２９年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、本事業を実施するとともに、管内市町村に対して周知徹底を図るなど本事業の円滑な実施について協力を賜りたい。

2

別紙１
地域生活支援事業実施要綱
１

目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児（以下「障害者等」という。）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市及び市区町村等、４に定める各事
業の実施要領による。

３

事業の種類
（１） 市町村地域生活支援事業
実施主体は、次のアの（ア）から（コ）に掲げる事業を実施するものとし、地域の実情に応じてイに掲げる事業を実施することができるものとする。
なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとし、広域的な事業展
開のため複数の実施主体が連携することができるものとする。
ア 市町村必須事業（ア） 理解促進研修・啓発事業
ａ 障害者等に対する理解を深めるために研修や啓発活動を行う事業。
ｂ 社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人等（以下「社会福祉法人等」という。）が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（イ） 自発的活動支援事業
ａ 障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対し支援する事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（ウ） 相談支援事業
ａ 障害者等や障害児の保護者等からの相談に応じるとともに必要な情報の提供等を行う事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（エ） 成年後見制度利用支援事業
ａ 成年後見制度の利用を支援する事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（オ） 成年後見制度法人後見支援事業
ａ 成年後見制度における法人後見の体制整備及び活動を支援するための研修等を行う事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（カ） 意思疎通支援事業

3

ａ
ｂ
（キ）
ａ
ｂ
（ク）
ａ
ｂ
（ケ）
ａ
ｂ
（コ）
ａ

手話通訳者等の派遣等を行う事業。
社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
日常生活用具給付等事業
日常生活用具の給付又は貸与を行う事業。
社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
手話奉仕員養成研修事業
手話奉仕員の養成を行う事業。
社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
移動支援事業
障害者等の移動を支援する事業。
社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
地域活動支援センター機能強化事業
地域活動支援センターに障害者等を通わせ創作的活動等の機会の提供を行う事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
イ 市町村任意事業（ア） 市町村任意事業
ａ アに掲げる事業のほか、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（２） 都道府県地域生活支援事業
実施主体は、次のアの（ア）から（オ）に掲げる事業を実施するものとし、地域の実情に応じてイに掲げる事業を実施することができるものとする。
なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。ただし、実施主体である都道府県が指定都市又は中核市が事業を実施することが適当と認める場合は当該指定都市又は中核市を含む。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
ア 都道府県必須事業（ア） 専門性の高い相談支援事業
ａ 障害者等や障害児の保護者等からの相談に応じるとともに必要な情報の提供等を行う事業のうち特に専門性の高い相談支援に関するもの。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（イ） 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
ａ 特に専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成を行う事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（ウ） 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
ａ 特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（エ） 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
ａ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行う事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（オ） 広域的な支援事業
ａ 障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業であって広域的な対応が必要となるもの。

4

ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
イ 都道府県任意事業（ア） 都道府県任意事業
ａ アに掲げる事業のほか、障害福祉サービス又は相談支援を提供する者若し
くはこれらの者に対し必要な指導を行う者等を育成する事業及び障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業。
ｂ 社会福祉法人等が実施するａに掲げる事業に対し補助する事業。
（３） 特別支援事業
実施主体は、（１）及び（２）に掲げる事業のほか、予め厚生労働省に協議の上、次に掲げる事業を実施することができるものとする。
なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。ただし、実施主体である都道府県が指定都市又は中核市が事業を実施することが適当と認める場合は当該指定都市又は中核市を含む。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとし、広域的な事業展開のため複数の実施主体が連携することができるものとする。
ア 特別支援事業（ア） 事業の実施が遅れている必須事業（（１）のアの市町村必須事業及び（２）のアの都道府県必須事業をいう。以下同じ。）の促進を図るための事業又は地域における必須事業に係る実施水準の格差是正を図るため必要となる事業のうち、厚生労働省が適当と認める事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
４

事業の実施
各事業の実施は、事業ごとに定める次に掲げる実施要領による。
（１） 市町村地域生活支援事業
ア 市町村必須事業（ア） 理解促進研修・啓発事業実施要領（別記１－１）（イ） 自発的活動支援事業実施要領（別記１－２）（ウ） 相談支援事業実施要領（別記１－３）（エ） 成年後見制度利用支援事業実施要領（別記１－４）（オ） 成年後見制度法人後見支援事業実施要領（別記１－５）（カ） 意思疎通支援事業実施要領（別記１－６）（キ） 日常生活用具給付等事業実施要領（別記１－７）（ク） 手話奉仕員養成研修事業実施要領（別記１－８）（ケ） 移動支援事業実施要領（別記１－９）（コ） 地域活動支援センター機能強化事業実施要領（別記１－10）
イ 市町村任意事業（ア） 市町村任意事業実施要領（別記１－11）（２） 都道府県地域生活支援事業
ア 都道府県必須事業（ア） 専門性の高い相談支援事業実施要領（別記１－12）（イ） 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業実施要領（別記１－13）（ウ） 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業実施要領（別記１－14）（エ） 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業実施要領

5

（別記１－15）（オ） 広域的な支援事業実施要領（別記１－16）
イ 都道府県任意事業（ア） 都道府県任意事業実施要領（別記１－17）（３） 特別支援事業実施要領（別記１－18）
５

利用者負担
実施主体の判断によるものとする。

６国の補助
国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

７

留意事項（１） 市町村等及び都道府県は、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を、それぞれの市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画に位置付けること。
（２） 障害者等に対し、点字を用いること及び代筆、代読、音声訳、要約を行うなど障害種別に配慮しながら、本事業の内容を十分に周知し、円滑な実施に努めること。
（３） 本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取り扱いをしてはならないこと。
（４） 次に掲げる事業については、補助対象とならない。
ア 地域生活支援事業のうち交付税措置により行われる事業
イ 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ 都道府県又は市町村等が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）
を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業

6

（別記１－１）
理解促進研修・啓発事業実施要領
１

目的
障害者等や障害特性等に関する地域住民の理解を深めるための、又は「心のバリアフリー」の推進を図るための研修及び啓発活動を実施することにより、障害者等が日常生
活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」の除去及び共生社会の実現を図ることを目的とする。
※ この実施要領において「心のバリアフリー」とは、障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーショ
ンをとり、支え合うことをいう。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容（１） 対象者
実施主体管内の地域住民（２） 実施内容
実施主体が実施する、地域社会の住民に対して障害者等に対する理解を深める、
又は「心のバリアフリー」の推進を図るための研修・啓発事業とする。
（３） 実施形式実施に当たっては、次のいずれかの形式によること。
ア 教室等開催
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう者、重症心身障害児又は難病等の障害特性等を分かりやすく解説するとともに、手話や介護等の実践や障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を開催する。
イ 事業所訪問
地域住民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識や理解を促す。
ウ イベント開催
有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの住民が参加できるような形態により、障害者等に対する理解を深める。
エ 広報活動障害別の接し方を解説したパンフレットやホームページの作成、障害者に関するマークの紹介等、障害者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動を実施する。
オ 身近な地域における「心のバリアフリー」推進のための取組（ア） 具体的事例を通じ、障害者等が日常生活を営む上で感じる心のバリアを知るとともに、そうした場面におけるコミュニケーション手法を学ぶための教材の作成、公開や地域住民に対する研修会の開催を行う。
（イ） 内部障害等、外見からは障害があることがわかりづらい方が、周囲に支援を求めるために有効となるツール等の周知・頒布を行う。
（ウ） サービス業をはじめとする企業の従業員向けに、障害のある方に対する接7カ遇の向上や合理的配慮の推進に資する情報発信・研修等を行う。
その他形式
上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式により実施する。

４

留意事項（１） 事業の実施にあたり、特定の住民だけでなく、多くの住民が事業に関心を持つように努めること。また、事業は通年的に実施するように努めること。
（２） 障害以外の研修・啓発活動と共同で実施した場合も対象となるが、本事業の対象となるのはあくまでも障害に関する部分に限る。
（３） 障害施策や事業所の説明パンフレット等の製作や最新の福祉用具を紹介する展
覧会の開催等、単に施策や用具等を説明するだけのものは本事業の対象とならない。

8

（別記１－２）
自発的活動支援事業実施要領
１

目的
障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な活動を支援することにより、「心のバリアフリー」の推進及び共生社会の実現を図る。
※ この実施要領において「心のバリアフリー」とは、障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーショ
ンをとり、支え合うことをいう。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容（１） 対象者
実施主体管内の障害者等、その家族又は地域住民等（２） 実施内容障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援を行う事業とする。
（３） 実施形式実施に当たっては、次のいずれかの形式によること。
ア ピアサポート活動支援
障害者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会
活動を支援する。
イ 災害対策活動支援
障害者等を含めた地域における災害対策活動を支援する。
ウ 孤立防止活動支援
地域で障害者等が孤立することがないよう見守り活動を支援する。
エ 社会活動支援障害者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動（ボランティア等）の支援や、障害者等に対する社会復帰活動を支援する。
オ ボランティア活動支援
障害者等に対するボランティアの養成や活動を支援する。
カ 身近な地域における「心のバリアフリー」推進のための活動支援（ア） 地域住民が、障害者等が社会生活を営む上で感じる心のバリアに気づき、実際に声かけや簡易な支援等を行うことができるよう、実践的な研修会の開催を行う。
（イ） 障害者等が日常生活を営む上で困りごとが生じた際、円滑に周囲に援助を求めることができるよう、障害者等に対する一定の理解を有するとともに適切な支援を行うことのできる地域住民が、一見してそれとわかるためのツールの周知・頒布を行う。
キ その他形式
上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式による活動を支援
する。

9

４

留意事項
（１） 団体へ委託又は補助する場合、支出された委託費又は補助金が単に団体を維持するための管理費として使用されていないかを精査し、真に事業目的だけに使用されているか確認すること。
（２） 特定の者のみが事業に携わるのではなく、多くの障害者等やその家族、地域住民等が事業に関わるよう努めること。

10

（別記１－３）
相談支援事業実施要領
１

目的
障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（注） 交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の対象となる事業について、以下のとおり示したものである。
なお、相談支援事業のうち、一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」
については、別添１のとおりである。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容（１） 基幹相談支援センター等機能強化事業
ア 目的
市町村等における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支
援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。
（注） 「基幹相談支援センター」については、別添２のとおりである。
イ 事業内容（ア） 基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）を配置。
（注） 主任相談支援専門員、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、市
町村等の相談支援機能を強化するために必要と認められる者（イ） 基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機
関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）
・ 学校や企業等に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言
・ 地域の相談支援事業者が実施したモニタリング結果及び地域においてセル
フプランにより支給決定されている事例の検証（ウ） 基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート
ウ 留意事項

11

（ア）法第８９条の３の規定に基づく協議会（以下この実施要領において「協議会」という。）を設置する市町村等又は圏域等を単位として実施すること。
（イ） 市町村等が設置する協議会において、市町村等内の相談支援体制の整備状
況やニーズ等を勘案し、本事業によって配置する専門的職員について協議し、事業実施計画を作成すること。
（ウ） 都道府県が設置する協議会に、事業実施計画に係る助言を求めるほか、概ね２年ごとに事業の見直しに向けた評価・助言を求めるなど、事業の適切な実施に努めること。
（２） 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
ア 目的
賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援する。
イ 事業内容賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者等について、主に次の支援を行う。
（ア） 入居支援
不動産業者に対する物件斡旋依頼、及び家主等との入居契約手続き支援を行う。また、地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じてその利用支援を行う。
（イ） 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整
利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。
ウ 対象者
障害者等であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者。
ただし、現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事
業所に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している精神障害者に係る者は除く。
エ 経過的取扱い
以下の事業については、平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。
なお、市町村等は、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。
（ア） 現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事業所に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に対する入居支援及び居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整（イ） ２４時間支援
夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等必要な支援を行う。

12

【別添１】
障害者相談支援事業
１

概要
市町村は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行う。
また、こうした相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市町村は相談支援事業を実施するに当たっては、協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進する。

２

実施主体
市町村（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託可）（注１）

指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託する場合においては、事業運営の中立性・公平性を確保する観点から、市町村が設置する自立支援協議会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を行う等の措置を講じることが適当である。

３

事業の具体的内容（１） 福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）（２） 社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）（３） 社会生活力を高めるための支援（４） ピアカウンセリング（５） 権利の擁護のために必要な援助（６） 専門機関の紹介 等（注２） 市町村は、障害者相談支援事業を委託した指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に対し、障害支援区分に係る認定調査の委託が可能。

４

相談支援体制の例
相談支援体制については、市町村が設置する協議会を中核としつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当である。
また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村において設置することが望ましい。
なお、このほか想定される例としては、下記のとおり。
（１） 障害種別に応じて複数の拠点を設置し、相互に連携する。
（２） 介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的に総合的な相談窓口を設置
する。

13

５

権利の擁護のために必要な援助の例
障害者等に対する介護者等からの虐待を発見した場合は、迅速に保護のための措置を行うよう努めること。また、成年後見制度の利用が必要と認められる場合は、関係機関と連携の上、成年後見制度を利用することができるよう必要な支援を行うこと。
なお、２親等以内の親族の存在が明らかであっても、当該親族による支援が見込まれない場合は、市町村長が、知的障害者福祉法第２８条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２に基づき、民法第７条（後見開始の審判）、第１１条（保佐開始の審判）、第１５条第１項（補助開始の審判）等に規定する審判の請求を行うことができるので、成年後見制度を利用できないことがないよう、その活用に努めること。
また、精神科病院を訪問し、入院患者の退院に向けた意思決定支援や退院請求などの権利行使の援助を行うよう努めること。

14

【別添２】
基幹相談支援センター
１

目的
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設である。

２

設置主体（１） 市町村（２） 市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者※ （２）の市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となることに留意。

３

設置方法
基幹相談支援センターは、単独市町村又は複数市町村による設置、市町村直営又は委託による設置等、地域の実情（人口規模、地域における相談支援の体制、人材確保の状況等）に応じて最も効果的な方法により設置することができる。

４

業務内容
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行う。
具体的には、地域の実情に応じて以下の業務等を行うものとする。
（１） 総合的・専門的な相談支援の実施
・ 障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施（２） 地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例
検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）（３） 地域移行・地域定着の促進の取組
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート

15※

基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る。
（４） 権利擁護・虐待の防止
・ 成年後見制度利用支援事業の実施
・ 障害者等に対する虐待を防止するための取組
５

人員体制
基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役
割を担う機関として必要となる人員（主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

６

秘密保持
基幹相談支援センターを設置する者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７

その他（１） 市町村は、基幹相談支援センターの設置又は運営の責任主体として、基幹相談支援センターの運営について適切に関与しなければならない。
（２） 市町村は、基幹相談支援センターを設置又は委託するに当たっては、協議会等
において、設置方法や実施する事業内容の事業の実績の検証等を行うこと。
（３） 基幹相談支援センターは、総合的な相談等の業務を行う上で支障がないよう、各業務を行う場所は一体であることが望ましい。

16

（別記１－４）
成年後見制度利用支援事業実施要領
１

目的
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容
成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下、「法施行規則」という。）第６５条の１０の２に定める費用（成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等）の全部又は一部を補助する。

４

対象者
障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

17

（別記１－５）
成年後見制度法人後見支援事業実施要領
１

目的
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容（１） 法人後見実施のための研修
ア 研修対象者
法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等
イ 研修内容等
実施主体は、それぞれの地域の実情に応じて、法人後見に要する運営体制、財源確保、障害者等の権利擁護、後見監督人との連携手法等、市民後見人の活用も含めた法人後見の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容の研修カリキュラムを作成するものとする。
（２） 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
ア 法人後見の活用等のための地域の実態把握
イ 法人後見推進のための検討会等の実施（３） 法人後見の適正な活動のための支援
ア 弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築（４） その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に
関する事業

４

留意事項
（１） 事業の実施に当たっては、地域の実情に応じて、複数の市町村等が連携し広域的に研修を実施するなど、最も効果的な方法により実施すること。
（２） 実施主体は、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるものとする。
（３） 研修受講に係る教材費等については、受講者の負担とすること。

18

（別記１－６）
意思疎通支援事業実施要領
１

目的
聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。

４

対象者
聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等

５

留意事項（１） 派遣事業が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。
運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体等の関係者を加えるよう努めること。
また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する（２）のア又はイに掲げる者等が望ましい。
（２） 「手話通訳者」、「要約筆記者」には、それぞれ以下のものを含む。
ア 「手話通訳者」（ア） 「手話通訳士」･･･ 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成２１年３月３１日厚生労働省令
第９６号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者（イ） 「手話通訳者」･･･ 都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者
養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者
イ 「要約筆記者」･･･ 都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者
養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者（３） 手話通訳者及び要約筆記者（以下「手話通訳者等」という。）を派遣する事業については、原則として手話通訳者等を派遣することになるが、手話通訳者等と19

同等と認められる手話奉仕員（市区町村及び都道府県で実施する手話奉仕員養成
研修事業において「手話奉仕員」として登録された者）及び要約筆記奉仕員（市
町村及び都道府県で実施する奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者）も当面、派遣することができる。
また、急な派遣依頼など手話通訳者等の派遣が困難な場合においては、タブレ
ット等を用いた遠隔による手話通訳等の実施も可能とする。ただし、当該遠隔による手話通訳等を実施する際に利用者が使用するタブレット等の購入及び通信等に要する経費については、本事業の対象経費とはならない。
（４） 手話通訳者等を派遣する事業については、平成２５年３月２７日障企自発０３
２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。
（５） 手話通訳者を設置する事業において設置する手話通訳者は、（２）のアに掲げる者の設置に努めるものとする。
なお、手話通訳者の設置が困難な実施主体においては、遠隔による手話通訳の実施も可能とする。

20

（別記１－７）
日常生活用具給付等事業実施要領
１

目的
障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容
日常生活上の便宜を図るため、障害者等に別に定める告示の要件を満たす６種の用具を給付又は貸与する。

４

対象者
身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者、難病患者等であって、当該用具を必要とする者

５

留意事項（１） 給付に当たって実施主体は、必要性や価格、家庭環境等をよく調査し、真に必要な者に適正な用具をより低廉な価格で購入し給付すること。
また、給付の判断等が困難な場合には、身体障害者更生相談所等に助言を求めることが適当である。
（２） 給付品目の選定に当たって実施主体は、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）の活用による情報収集を行うなど、同機能であればより廉価なものを給付できるよう努めること。
（３） 排泄管理支援用具においては、継続的な給付が必要なことから、年間の需要量を把握し、計画的な給付に努めるとともに、一括購入・共同購入又は競争入札等の活用が適当である。
（４） 既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）等を参考に、当該用具の耐用年数を勘案のうえ、再給付されたい。
ただし、耐用年数の期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。

21

（別記１－８）
手話奉仕員養成研修事業実施要領
１

目的
手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容
聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

４

対象者
実施主体が適当と認めた者

５

留意事項（１） 平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
（２） 養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。
なお、活動ができなくなった手話奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消
すること。

22

（別記１－９）
移動支援事業実施要領
１

目的
屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容（１） 実施内容
移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。
（２） 実施方法
実施主体の判断により地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態で実施すること。なお、具体的には以下の利用形態が想定される。
ア 個別支援型
個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援
イ グループ支援型（ア） 複数の障害者等への同時支援（イ） 屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加の際の支援
ウ 車両移送型（ア） 福祉バス等車両の巡回による送迎支援（イ） 公共施設、駅、福祉センター等障害者等の利便を考慮し、経路を定めた運行、各種行事の参加のための運行等、必要に応じて支援（３） 対象者
実施主体が外出時に移動の支援が必要と認めた障害者等とする。
（４） サービスを提供する者
サービスを提供するに相応しい者として実施主体が認めた者とする。

４

留意事項（１） 指定事業者への事業の委託
サービス提供体制の確保を図るため、実施主体は、・ 法における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定事業者
・ これまで支援費制度で移動介護のサービス提供を行っている指定事業者などを活用した事業委託に努めること。
また、実施主体が作成した委託事業者リストから利用者が事業者を選択できる
ような仕組みとすることが適当であること。
（２） 突発的ニーズへの対応
急な用事ができた場合、電話等の簡便な方法での申し入れにより、臨機応変にサービス提供を行うこと。
（３） サービス提供者については、平成１３年６月２０日障発第０６２０２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成

23

研修事業の実施について」を活用するなど、その資質の向上に努めること。
また、利用者の利便性を考慮し、他の市町村（特別区を含む。）への外出等に支障を生じないよう配慮するとともに、代筆、代読等障害種別に配慮したサービス提供に努めること。

24

（別記１－10）
地域活動支援センター機能強化事業実施要領
１

目的
障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。

３

事業内容
基礎的事業（注１）に加え、本事業を実施する。なお、本事業の例として下記のような類型を設け事業を実施することが考えられる。
（注１） 基礎的事業とは、地域活動支援センターの基本事業（法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例で定める地域活動支援センターの設備及び運営を満たすものであること。）として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行うことをいう。（財源は交付税により措置）（１） 事業形態の例
ア 地域活動支援センターⅠ型
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。
イ 地域活動支援センターⅡ型
地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
ウ 地域活動支援センターⅢ型（ア） 地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られている。
（イ） このほか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能である。
（２） 職員配置
上記事業の職員配置の例としては、以下のとおり。
ア 地域活動支援センターⅠ型
基礎的事業（注２）による職員の他１名以上を配置し、うち２名以上を常勤とする。
イ 地域活動支援センターⅡ型
基礎的事業による職員の他１名以上を配置し、うち１名以上を常勤とする。
ウ 地域活動支援センターⅢ型
基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤とする。

25

（注２）

（３）
ア
イ
ウ

基礎的事業における職員配置は、２名以上とし、うち１名は専任者とする。なお、デジタル技術等を活用した業務効率化により他の事業所における職員を兼務するなど、業務に支障のない場合は、この限りでない。
利用者数等
上記事業の利用者数等の例としては、以下のとおり。
地域活動支援センターⅠ型
１日当たりの実利用人員が概ね２０名以上。
地域活動支援センターⅡ型
１日当たりの実利用人員が概ね１５名以上。
地域活動支援センターⅢ型
１日当たりの実利用人員が概ね１０名以上。

４

留意事項（１） 実施主体又は運営主体は、本事業の利用者との間に、本事業の利用に関する契約を締結すること。
（２） 地域活動支援センターの事業を実施する者は、法人格を有していなければなら
ないこと。

26

（別記１－11）
市町村任意事業実施要領
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合は、市町村必須事業のほか、その判断により、この実施要領において定める障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができる。
（注） 交付税を財源として行われる「障害支援区分認定等事務」、「自動車運転免許取得・改造助成」及び「更生訓練費給付」については、別添３のとおりである。
１

日常生活支援に関する事業（１） 福祉ホームの運営
ア 目的
現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。
エ 留意事項
法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む。）の条例で定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たすものであること。
（２）ア

訪問入浴サービス
目的
地域における身体障害者・児の生活を支援するため、訪問により居宅において
入浴サービスを提供し、身体障害者・児の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容看護師又は准看護師若しくは介護職員が、身体障害者・児の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。
なお、サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、
サービス提供従事者は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。

（３）
ア

生活訓練等
目的
障害者等に対し、日常生活上必要な訓練及び指導等を行うことにより、生活の質の向上を図ることを目的とする。

27

イ
ウ

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
事業内容
障害者等に対して、日常生活上必要な訓練及び指導等を行う。

（４）ア

日中一時支援目的
障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容（ア） 日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他実施主体が認めた支援を行う。
（イ） 送迎サービスその他適切な支援を実施主体の判断により行う。
（ウ） 事業は、地域のニーズに応じて行う。
なお、本事業を利用している時間は、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービス等を利用できない。

（５）
ア

地域移行のための安心生活支援目的
障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、以下の地域生活への移行や定着のための支援体制を整備する。
（ア） 居室確保事業（緊急一時的な宿泊・体験的宿泊）
緊急一時的な宿泊や地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室を確保する。
（イ） コーディネート事業
地域生活を支援するためのサービス提供体制の総合調整を図るコーディネーターを配置する。
エ 経過的取扱い
障害者が地域で安心して暮らしていけるよう地域生活への移行や定着のための支援策を盛り込んだプラン（地域移行推進重点プラン）を作成してこれに基づき実施する以下の事業については、平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。
なお、市町村は、地域の社会資源の開発・改善を行う協議会（法第８９条の３の規定に基づく協議会をいう。以下この実施要領において同じ。）も積極的に活28

用しながら、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。
また、当該プランには、地域移行支援・地域定着支援への移行予定時期など今後の具体的な計画を盛り込むこと。
（ア） 緊急時相談支援事業
夜間や休日も含めた緊急時の対応や相談等を行う。
（イ） 緊急時ステイ事業
緊急一時的な宿泊場所を提供する。
（ウ） 地域生活体験事業
地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供する。
（６）
ア

相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
目的
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の５の規定に基づく地域援助事業者が退院支援体制の確保に要する費用の一部について補助を行い、医療保護入院者の地域生活への移行を促進することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制を確保するため、必置職員以外の職員を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成す
る。

（７）
ア

協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援
目的
市町村の協議会において、先進的な地域資源の開発・利用促進等に向けた取組を行い、障害者への総合的な地域生活支援の実現を図る。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容上記事業の例としては以下のとおり。
（ア） 社会的資源の開発に向けて、障害児者のニーズ調査や先進例の情報収集、商工会議所・地域住民等への啓発の実施（イ） 円滑な医療、教育、福祉サービスの提供や様々な地域資源を複合的に提供するために、関係者間の総合的な調整やチームアプローチの実施ができる体制の整備（ウ） 児童発達支援センターや保育所や放課後児童クラブ等関係機関が連携し、障害児の特性や家族の情報を早期に把握し、一般施策も含めた支援に繋げるための仕組みの構築（エ） 医療機関、教育機関の専門職等も含めた多職種による、サービス等利用計
画や個別支援計画の評価・助言の実施（８）

地域生活定着支援センターとの連携強化事業

29

ア

目的
障害者等が、矯正施設（以下、刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院を指す。）、留置施設等（以下「矯正施設等」という。）からの退所後に実際に生活を営もうとする市町村等において、円滑に福祉サービス等を利用できるよう、市町村等が地域生活定着支援センターとの連携をより促進することにより、地域における支
援体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする（基幹相談支援センター及び本事業を適切に実施できると認める団体等への委託可）。
ウ 事業内容（ア） 実施内容
ａ 地域生活定着支援センターとの連携による相談支援事業所等の利用調整
地域生活定着支援センターからの依頼に応じ、同センターとの連携のもと、対象者の意向、状態等を勘案して地域の相談支援事業所及び障害その他福祉
サービス事業所等の円滑な利用に向けた対象者や地域生活定着支援センターとの調整
ｂ 事業所等の後方支援対象者を受け入れた事業所等に対して、事業所独自では解決困難な課題の解決を図る等のための後方支援（コンサルテーション）
ｃ 支援者の育成、社会資源の開発
矯正施設等退所者への対応に関して専門性、ノウハウを有する事業所等、支援者の育成のための取組及び受入が可能な事業所等の増加に向けた取組、
地域生活定着支援センターとの定期的な協議・情報交換の実施等（イ） （ア）ａに係る対象者
次に掲げる者で、障害を有するために、福祉的な支援を必要とする者であって、地域生活定着支援センターから相談支援事業所等への利用調整の依頼があった者。
ａ 矯正施設退所予定者及び退所者
ｂ 身体を拘束された被疑者又は被告人及び起訴猶予の処分を受けた者、罰金若しくは科料の言渡しを受けた者又は刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者
ｃ その他、市町村等が必要と認める者
エ 留意事項（ア） 対象者の個人情報の保護の徹底
本事業の実施に携わる職員は、対象者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らさないな
ど、個人情報保護法制等に沿った対応を徹底して行うこと。特に対象者の個
人情報を入手する場合には、支援のために関係機関へ個人情報の提供がありうる旨を説明した上で、対象者の了承を得ておくものとする。
また、対象者の同意が得られない場合等は、対象者と十分相談の上、情報を取り扱うこと。
（イ） 地域生活定着支援センターとの連携方法等
地域生活定着支援センターから相談支援事業所等への利用調整の依頼方法
については、形式は問わず、必ずしも文書によるものである必要はない。各30

市町村等と地域生活定着支援センター間において円滑に実施可能な方法で実施すること。また、その他双方間における調整及び協議についても、地域の実情に応じて適切な形で行われたい。
（ウ） 記録の整備
各市町村等は、対象者への支援の実施状況に関する記録等を整備しておくこと。

２

社会参加支援に関する事業（１） レクリエーション活動等支援
ア 目的
障害者等の交流、余暇活動の質の向上、体力増強等に資するためのレクリエー
ション活動等を行うことにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容地域の障害者等にとって身近な実施主体が、各種レクリエーション教室や運動会等などを開催し、障害者等が社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支
援を行う。
（２）
ア

芸術文化活動振興
目的
障害者等の芸術文化活動を振興することにより、障害者等の社会参加を促進す
ることを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容地域の障害者等にとって身近な実施主体が、障害者等の作品展、音楽会、映画祭などを開催し芸術文化活動の機会を提供するとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。

（３）
ア

点字・声の広報等発行
目的
文字による情報入手が困難な障害者等のために、地域生活を営む上で必要な情報を提供することにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、障害に関する事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活を営む上で必要な情報を定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。

31

（４）
ア

奉仕員養成研修目的
点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成する
ことにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成研修を実施する。
エ 留意事項
養成研修を修了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。
また、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消す
ること。

（５）
ア

複数市町村による意思疎通支援の共同実施促進
目的
意思疎通に支障がある障害者等を支援するため、複数の市町村による意思疎通支援事業の共同実施のための検討を進めることにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容意思疎通支援事業について、単独での実施が困難（ニーズの少なさ、手話通訳者等の確保ができない）等の理由により未実施となっている市町村等において、近隣市町村等との共同実施による効率的な事業実施の方法を検討する。

（６）
ア

家庭・教育・福祉連携推進事業
目的
市区町村において、家庭への身近な支援を行うための教育・福祉連携施策を実施することにより、地域で教育と福祉が連携した切れ目ない支援を行うことを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容教育・福祉の連携施策を実施するため、次の（ア）から（ウ）までに掲げる事
業のうちいずれかの事業について取組を実施する。また、（エ）の事業については必須とする。なお、複数の事業に取り組むことも可能とする。
（ア） 教育・福祉連携推進策の実施
教育と福祉の連携のため、各地方自治体の教育委員会、福祉部局及び学校、障害児通所支援事業所等の関係者が一同に集う場の設置や障害福祉制度の周知を図るための関係者の合同研修等を実施する。
（イ） 保護者支援施策

32

各地方自治体の相談窓口を整理したハンドブックの作成や積極的な情報提供など教育と福祉が連携した保護者支援施策を実施する。
（ウ） 地域連携推進マネジャーの配置（ア）、（イ）の事業を実施し、地域生活の向上を図るために地域連携推進マネジャーを配置する。
（エ） 報告書の作成（ア）から（ウ）までの事業を実施し、教育と福祉の連携に関する課題やそれに対する対応策などの報告を行う。
エ 留意事項
本事業に係る国庫補助金は、教育と福祉が連携するためのスタートアップの費用として活用することを想定しているため、３年以内の支給とする。
３

就業・就労支援に関する事業（１） 盲人ホームの運営
ア 目的
視覚障害者の自立更生を図ることを目的とする盲人ホームを運営することにより、視覚障害者の就業・就労促進を図り、もって視覚障害者の福祉の向上を図る
ことを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する事業を実施する。
（ア）

基礎的事業
昭和３７年２月２７日社発第１０９号厚生省社会局長通知「盲人ホームの運営について」に基づき実施する事業（イ） 盲人ホームＡ型事業（ア）の事業に加え、次のａからｃまでに掲げる事業の全て又はいずれかを実施する事業ａ 特別支援学校連携等事業
卒業後の一定期間、実務的な臨床研修を経験する機関として活用を図るな
ど、特別支援学校（盲学校）との連携強化に取り組む事業
ｂ 技術支援・生活支援事業
地域のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゆう師の資格を有する視覚障害者等に対する技術支援・生活支援を行う事業（あはき技術の向上、歩行・調理・接遇等の生活訓練等）
ｃ 就業促進等事業
ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等との連携を図り、幅広く就労に関する情報を提供するなどして就労先を積極的に開拓する事業（２）
ア

知的障害者職親委託目的
知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人（以下この実施要領において「職親」と33

いう。）に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
イ 実施主体市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合
ウ 事業内容知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当とされた知的障害者を一定期間、職親に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
職親への委託については、福祉事務所により行われることが適切であるので、その権限を福祉事務所長に委任することが望ましい。
なお、知的障害者更生相談所は、この制度の運営について、福祉事務所長に協力して必要な判定及び相談指導を行う。
福祉事務所長は、判定の結果、職親に委託することが適当であると認められた者について、登録された職親から、職種等について考慮の上、その知的障害者に適合する職親を選定する。また、福祉事務所長は、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に直接職親の家庭を訪問させ、委託する場合に職員が守る条件、当該知的障害者の特性等を十分に説明して職親の同意を得るとともに、本人及びその保護者についても必要な注意を与え、委託が効果的に行えるよう十分な準備を整えた
上、委託の措置をとること。

34

【別添３】
障害支援区分認定等事務（１） 目的
障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円
滑かつ適切な実施を図る。
（２） 事業内容
ア 障害支援区分認定調査
法第 20 条第２項の規定に基づき、障害支援区分の認定等のために実施する調査。
イ 医師意見書作成
法第 21 条第１項の規定に基づき、障害支援区分の認定にかかる市町村審査会での審査及び判定に当たって、医師に意見書を作成させる事務。
ウ 市町村審査会運営
法第 15 条の規定に基づき、市町村審査会を設置（地方自治法の規定に基づき、都道府県審査会に審査判定業務を委託する場合を含む。）する事務、法第 21 条第１項の規定に基づき、障害支援区分に関して市町村審査会で審査及び判定を実施する事務並びに法第 22 条第２項の規定に基づき、市町村が支給要否決定に当たって意見を聴くために市町村審査会を開催する事務。

１

２

自動車運転免許取得・改造助成
自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する。

３

更生訓練費給付（１） 目的
更生訓練費を支給することで社会復帰の促進を図ることを目的とする。
（２） 事業内容
就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者（ただし、障害福祉サー
ビスに係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として市町村が認めた者）に対する更生訓練費の支給。

35

（別記１－12）
専門性の高い相談支援事業実施要領
１

目的
特に専門性の高い相談について、必要な情報の提供等の便宜を供与し、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（注） 交付税を財源として実施される「障害児等療育支援事業」に加えて、地域生活支援事業費等補助金により補助される「障害者就業・生活支援センター事業」の外、国庫補助の対象となる事業について以下のとおり示したものである。
なお、「障害児等療育支援事業」については、別添４の、「障害者就業・生活支援センター事業」については、別紙２の別記２－５のとおりである。

２

実施主体（１） ３の（１）の発達障害者支援センター運営事業
都道府県及び指定都市（２） ３の（２）の高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
都道府県

３

事業内容
（１） 発達障害者支援センター運営事業
平成１７年７月８日障発第０７０８００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「発達障害者支援センター運営事業等の実施について」に基づき実施する事業。
（２）

高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
平成１９年５月２５日障発第０５２５００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」に基づき実施する事業。

36

【別添４】
１

障害児等療育支援事業（１） 概要在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る
とともに、これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図る。
（２） 実施主体
都道府県、指定都市、中核市（社会福祉法人等への委託可）（３） 事業の具体的内容
ア 訪問による療育指導
イ 外来による専門的な療育相談、指導
ウ 障害児の通う保育所や放課後児童クラブや障害児通園事業等の職員の療育技術の指導
エ 療育機関に対する支援

37

（別記１－13）
専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業実施要領
１

目的
手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者を養成することにより、聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市

３

事業内容（１） 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修する。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成研修する。
（３） 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
失語症者の自立と社会参加を図るため、失語症者向け意思疎通支援者を養成研
修する。

４

留意事項
（１） 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業は次の点に留意すること。
ア 平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」及び平成２３年
３月３０日障企自発０３３０第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「要約筆記者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
イ 実施主体は、養成講習を修了した者（市区町村がアに掲げる通知を基本に実施
した手話通訳者及び要約筆記者養成研修事業を修了した者を含む。）に対して、登録試験を行い、合格者について、本人の承諾を得て、手話通訳者又は要約筆記
者としての登録を行うこと。登録した手話通訳者又は要約筆記者に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動等の便宜を図るため、管内の市町村にも名簿を送付すること。
なお、活動ができなくなった手話通訳者又は要約筆記者については、証票を返還させ登録を抹消すること。
要約筆記者については、やむを得ない事由により登録試験の実施が困難である
場合は、当面、養成講習の成績等をもって登録試験の合格者として取り扱うことができることとする。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業は次の点に留意すること。
ア 平成２５年３月２５日障企自発０３２５第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキ
ュラム等について」を基本に実施すること。

38

イ

研修講師としては、盲ろう者向け通訳・介助員指導者養成研修会（「旧盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」（国立障害者リハビリテーションセンター
学院主催））や「盲ろう者向け通訳・介助員養成のためのモデル研修会」（社会福祉法人全国盲ろう者協会主催）を修了した者を活用するよう努めること。
（３） 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業は次の点に留意すること。
ア 平成３０年３月２９日障企自発０３２９第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「失語症者向け意思疎通支援者養成カリキ
ュラム等について」を基本に実施すること。
イ 研修講師としては、失語症者向け意思疎通支援者指導者養成研修（一般社団法人日本言語聴覚士協会主催）を修了した者を活用するよう努めること。

39

（別記１－14）
専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業実施要領
１

目的
特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する体制を整備することにより、広域的な派遣や市町村での実施が困難な派遣等を可能とし、意思疎通を図ることが困難な障害者等が自立した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とす
る。

２

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市

３

事業内容（１） 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、市区町村域を越える広域的な派遣、
複数市区町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演又は講義等並びに市町村等での対応が困難な派遣等を可能とするため、手話通訳者又は要約筆記
者（以下「手話通訳者等」という。）を派遣する。
なお、急な派遣依頼など手話通訳者等の派遣が困難な場合においては、タブレ
ット等を用いた遠隔による手話通訳等の実施も可能とする。ただし、当該遠隔による手話通訳等を実施する際に利用者が使用するタブレット等の購入及び通信等に要する経費については、本事業の対象経費とはならない。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。
（３） 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業
失語症者の自立と社会参加を図るため、市区町村域を越える広域的な派遣、複数市区町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演又は講義等並びに市町村等での対応が困難な派遣等を可能とするため、失語症者向け意思疎通支援者を派遣する。

４

留意事項（１） 手話通訳者・要約筆記者派遣事業は次の点に留意すること。
ア 広域的な派遣等が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。
運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体の関係者を加えるよう努めること。
また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する（別記１－６）の５の（２）のア又はイに掲げる者が望ましい。
イ この事業は、原則、市町村必須事業として実施するものであるため、都道府県
では、市町村等での対応が困難な専門性や緊急性の高い場合等に派遣を行うものとする。
ウ 平成２５年３月２７日障企自発０３２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。

40

（２）

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は次の点に留意すること。
事業の実施に当たり、盲ろう者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、個々の盲ろう者の意向を踏まえ、適任者を選定する。
なお、必要に応じて適任者の選定・派遣のための連絡調整業務等担当者の設置について努めるものとする。
（３） 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業は次の点に留意すること。
事業の実施に当たり、失語症者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、個々の失語症者の意向を踏まえ、適任者を選定する。
なお、必要に応じて適任者の選定・派遣のための連絡調整業務等担当者の設置について努めるものとする。

41

（別記１－15）
意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業実施要領
１

目的
手話通訳者、要約筆記者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整体制を整備することにより、広域的な派遣を円滑に実施し、聴覚障害者等が自立した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とする。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
市区町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市区町村間
では派遣調整ができない場合には、都道府県が市区町村間の派遣調整を行う。

４

留意事項
平成２５年３月２７日障企自発０３２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派
遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。

42

（別記１－16）
広域的な支援事業実施要領
１

目的
市区町村域を超えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２

実施事業（１） 都道府県相談支援体制整備事業
ア 目的
都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構
築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援
体制の整備を推進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容（ア） 地域のネットワーク構築に向けた指導、調整（イ） 地域で対応困難な事例に係る助言等（ウ） 地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（例：権利擁護、就労支
援などの専門部会）（エ） 広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援（オ） 相談支援従事者のスキルアップに向けた指導（カ） 地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等
エ アドバイザー（ア） 地域における相談支援体制整備について実績を有する者（イ） 相談支援事業に従事した相当期間の経験を有する者（ウ） 社会福祉など障害者支援に関する知識を有する者
オ 留意事項
都道府県が設置する協議会（法第８９条の３の規定に基づく協議会をいう。）
において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。
（２）
ア

精神障害者地域生活支援広域調整等事業
目的
精神障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な広域調整、専門性が高い相談支援を目的とする。
イ 実施主体（１） ２の（２）のウの別添１及び別添２の事業
都道府県、特別区及び保健所を設置している市町村（２） ２の（２）のウの別添３の事業
都道府県及び指定都市
ウ 事業内容平成２６年３月３１日障発０３３１第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害者地域生活支援広域調整等事業の実施について」の別添１、43

別添２及び別添３に基づき実施する事業。
留意事項
別紙１の３の（２）のなお書きの規定にかかわらず、実施主体は、団体等（市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に事業の一部を委託することができるものとする。

エ（３） 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
ア 目的
自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する障害児者（発達障害の疑いのある児者を含む。以下｢発達障害児者｣という。）への支援体制を整備するため、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者で構成する「発達障害者支援地域協議会」（発達障害者支援法第１９条の２第１項に規定する発達障害者支援地域協議会であり、以下（３）において「協議会」という。）を設置し、発達障害児者への支援体制の充実を図る。
イ 実施主体都道府県及び指定都市
ウ 事業内容等（ア） 協議会の設置
都道府県又は指定都市に協議会を設置する。
（イ） 協議会の構成
発達障害児者及びその家族、学識経験者その他の関係者並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者（以下（３）において「関係者」という。）とする。
（ウ） 事業内容
協議会では、地域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証を行う。また、関係者の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う。
なお、協議会の設置・運営に当たっては、文部科学省の特別支援教育関係事業において設置される「特別支援連携協議会」と緊密に連携を図る。

44

（別記１－17）
都道府県任意事業実施要領
都道府県等は、都道府県必須事業のほか、その判断により、この実施要領において定める障害福祉サービス又は相談支援を提供する者若しくはこれらの者に対し必要な指導を行う者等を育成する事業及び障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施することができる。
１

サービス・相談支援者、指導者育成事業
障害福祉サービス又は相談支援（以下この事業において「サービス等」という。）が円滑に実施されるよう、サービス等を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成することにより、サービス等の質の向上を図ることを目的とする。
なお、受講に係る教材費等については、受講者の負担とすること。
（１）
ア

障害支援区分認定調査員等研修事業
目的
全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正に障害者給付等の事務が行われるよう、障害支援区分認定調査員等に対する各研修を実施し、障害支援区分認定調査員等の資質向上を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 実施内容（ア） 障害支援区分認定調査員研修
市町村（特別区を含む。）職員、事業所の職員等であって、障害支援区分の認定調査を行うことが見込まれる者を対象として研修を実施する。
ａ 研修内容（ａ） 障害支援区分に関する基本的な考え方（ｂ） 認定調査の実施方法（総括的留意事項、調査方法、個別項目に関する
着眼点、調査上の留意点、選択肢の判断基準等）等
ｂ 研修課程合計４時間程度以上を目安とする。
ｃ 修了者名簿都道府県は、修了者名簿を作成する。
（イ） 市町村審査会委員研修法に規定する市町村長（特別区の区長を含む。）が選定する市町村審査会委員を対象として研修を実施する。
ａ 研修内容（ａ） 障害支援区分認定の基本的考え方及び委員の基本姿勢（ｂ） 障害支援区分認定基準の考え方（障害支援区分認定手続きの流れ、障害支援区分の認定基準の概念、１次判定及び２次判定の役割）等
ｂ 研修課程合計３時間程度以上を目安とする。
ｃ 修了者名簿都道府県は、修了者名簿を作成する。

45

（ウ）

主治医研修
医師意見書を記載する（予定を含む。）医師を対象として、医師意見書の記載方法等について研修を実施する。
また、地域の実情に応じて、記入の手引きを作成する等して、説明する形
式の研修も可能である。
ａ 研修内容（ａ） 障害支援区分に関する基本的考え方（ｂ） 障害支援区分認定における医師意見書の役割（ｃ） 医師意見書の具体的記載方法等
ｂ 研修課程合計３時間程度以上を目安とする。
ｃ 受講者名簿都道府県は、受講者名簿を作成する。
エ 留意事項（ア） 法施行規則第１０条に規定する厚生労働大臣が定める研修であること。
（イ） 別紙１の３の（２）のなお書きの規定にかかわらず、実施主体は、指定都市及び中核市に加え、その他市町村に対しても事業の全部又は一部を委託することができること。
（２）
ア

相談支援従事者等研修事業
目的相談支援に従事する者の資質の向上を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容（ア） 相談支援従事者研修事業
平成１８年４月２１日障発第０４２１００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施する研修事業。
（イ） 相談支援従事者主任研修事業
平成３１年３月２８日障発０３２８第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「相談支援従事者主任研修事業の実施について」に基づき実施する研修事業。
エ 留意事項（ア） 相談支援従事者研修は、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年厚生労働省告示第２２６号）、指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年厚生労働省告示第２２７号）又は指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年厚生労働省告示第２２５号）に規定す
る相談支援従事者初任者研修及び相談支援従事者現任研修等であること。
なお、相談支援従事者初任者研修は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第１８条の９に規定する厚生労働大臣が定める研修であること。
（イ） 相談支援従事者主任研修は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支46

援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ（１）の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成３０年厚生労働省告示第１１５号）別表又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ（１）の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成３０年厚生労働省告示第１１６号）別表に定める内容
以上の研修等であること。
（３）ア

サービス管理責任者研修事業
目的事業所や施設において、サービスの質を確保するため、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等を行うために配置される「サービス管理責任者」
及び「児童発達支援管理責任者」の養成を行うことを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 実施方法等
平成１８年８月３０日障発第０８３０００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施す
る。

（４）
ア

居宅介護従業者等養成研修事業
目的
障害者等の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 実施方法等
平成１３年６月２０日障発第２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」に基づき実
施する。

（５）
ア

障害者ピアサポート研修事業
目的
自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の障害や疾病のある障害者の支援を行うピアサポーター及びピアサポーターの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等の養成を図ることにより、障害福祉サー
ビス等における質の高いピアサポート活動の取組を支援することを目的とする。
イ 実施主体都道府県・指定都市
ウ 事業内容令和２年３月６日障発０３０６第１２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者ピアサポート研修事業の実施について」に基づき実施する事業（６）

身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業

47

ア

目的
相談員の相談対応能力の向上と相談員間の連携を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象に研修会を行い、相談員の相談対応能力の向上と相談員間の連携を図る。
エ 留意事項
研修会の開催に当たっては、本事業が地域における人権侵害事案の発見や関係機関への情報提供を行うこと及び日常的相談援助活動をきめ細かく行うためのネットワークを形成することなどを具体化するためのものであることに留意し、関係機関、関係団体等と十分な連携を図り実施すること。
（７）ア

音声機能障害者発声訓練指導者養成事業
目的
疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に発声訓練を行う指導者を養成することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に発声訓練を行う指導者を養
成する。

（８）
ア

精神障害関係従事者養成研修事業
目的
精神医療等に従事する者等に対し、専門的な能力の向上及び人材育成を進めることを目的とする。
イ 実施主体都道府県及び指定都市
ウ 事業内容平成２６年３月３１日障発０３３１第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害関係従事者養成研修事業について」に基づき実施する事業。

（９）ア

精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業
目的
障害・介護分野ともに精神障害者の特性に応じた支援を提供できる従事者を養成することを目的とする。
イ 実施主体都道府県及び指定都市
ウ 事業内容平成２９年８月１日障発０８０１第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害者支援の特性と技法を学ぶ研修 精神障害者支援の特性と技法を学ぶ研修事業の実施について（運営要領）」に基づき実施する研修事業

48

（１０）成年後見制度法人後見養成研修事業
ア 目的
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保するための研修を実施する。
イ 実施主体
都道府県
ただし、実施主体は、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができる。
ウ 事業内容法人後見を実施している団体及び実施を予定している団体等を対象として、市民後見人の活用も含めた法人後見の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が習得できる内容の研修カリキュラムを作成し、研修を実施する。
エ 留意事項（ア）事業の実施に当たっては、オンラインによる研修を取り入れる等、効果的かつ効率的な研修の実施に努めること。
（イ）管内市町村における法人後見養成研修の実施状況や法人後見のニーズ等の地域の実情を把握し、地域のニーズや担い手の状況等を踏まえた研修の実施に努めること。
（１１） その他サービス・相談支援者、指導者育成事業
ア 目的
その他、移動支援事業等が円滑に実施されるよう、移動支援事業等に従事する者の資質向上を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容移動支援事業等に従事する者等の資質の向上のため実施する研修事業（（１）
から（９）までに該当する事業を除く。）。
２

日常生活支援に関する事業（１） 福祉ホームの運営
ア 目的
現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。
エ 留意事項
法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む。）の49

条例で定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たすものであること。
（２）ア

オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練
目的
オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者をいう。以下（２）において同じ。）
に対し、日常生活上必要な訓練及び指導等を行うことにより、生活の質の向上を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを
講習する。

（３）
ア

音声機能障害者発声訓練
目的
疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し、コミュニケーションの円滑化に必要な訓練及び指導等を行うことにより、生活の質の向上を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対して、発声訓練を行う。

（４）
ア

矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進
目的
障害福祉サービス事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者等の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修等を実施することにより、矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行・定着を推進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容（ア） 研修事業
障害福祉サービス事業所や相談支援事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者等の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修を実施（イ） 普及啓発事業
地域住民をはじめとする関係機関等に対して、罪を犯した障害者等に関するシンポジウムの開催やパンフレットの作成等により広報その他の啓発活動
を実施（ウ） 受入促進事業
障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所又はグループホームが実施する矯正施設等を退所した障害者の受け入れ促進のために有効な取組への支援（取組の例示）50

・・

受け入れ前の求人その他の体制確保
従事者研修の開催 等（５）ア

医療型短期入所事業所開設支援
目的
医療型短期入所事業の対象である重症心身障害児者等が身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設を支援し、重症心身障害児者等が在宅で安心した生活を送れるよう支援の充実を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県、指定都市及び中核市
ウ 事業内容（ア） 新規開設に向けた医療機関等に対する講習等
医療型短期入所事業所の新規開設に向けて、医療機関や介護老人保健施設等に対し、重症心身障害児者等に対する支援の基礎的な知識や、既存施設の短期入所における支援事例などについての講習等を実施する。
（イ） 新規開設事業所の職員に対する研修等
新規開設事業所の職員に対し、重症心身障害児者等の障害特性に関する知
識や支援技術の習得を図るための実地研修等を実施する。
例えば、新規開設事業所と既に医療型短期入所事業を実施している施設との間で、職員を相互に交換する研修を実施することなどが考えられる。

（６）
ア

障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業
目的
都道府県における広域的な観点での取組や、地域に密接に関係する市町村（特別区を含む。）への助言や情報提供等を通じて、障害者のニーズを的確に把握し、地域で障害者を支える体制の構築を行うことを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容（ア） 支援体制の構築
新たな地域生活に必要な支援体制の構築に向けた協議・調整等（イ） 情報収集
各市町村の協議会（法第８９条の３の規定に基づく協議会をいう。）の担
当者、基幹相談支援センター等の開発・活用・促進事例等の収集（ウ） 社会資源の開発
社会資源の開発・活用・促進等に特化した会議の招集、事例報告、意見交
換等（エ） 情報発信
ホームページ等を活用した各地の協議会で展開されている取組の情報発信等

３

社会参加支援に関する事業（１） 手話通訳者設置

51

ア

目的
聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進することにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者を福祉事務所等公的機関に設置する。設置する手話通訳者は、意思疎通支援事業（別記１－６）の５の（２）のアに掲げる者の設置に努めること。
なお、手話通訳者の設置が困難な公的機関においては、遠隔による手話通訳の実施も可能とする。
（２）
ア

字幕入り映像ライブラリーの提供
目的
聴覚障害者等に対し、字幕又は手話を挿入したビデオカセットテープ等の貸し出しを行うことにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容字幕又は手話を挿入したビデオカセットテープ等を製作し、聴覚障害者等に貸し出しする。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの「字幕ビデオライブラリー共同事業」との連携に努めること。

（３）ア

点字・声の広報等発行
目的
文字による情報入手が困難な障害者等のために、地域生活を営む上で必要な情報を提供することにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、障害に関する事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活を営む上で必要な情報を定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。

（４）
ア

点字による即時情報ネットワーク
目的
視覚障害者のために、必要な情報を提供することにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容52

社会福祉法人日本視覚障害者団体連合が提供する毎日の新しい情報を、地方点
字図書館等が受け取り、視覚障害者に対し点字物や音声等により提供する。
（５）
ア

都道府県障害者社会参加推進センター運営
目的
地域における障害者等の社会参加推進事業の推進を図ることにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容障害者等の社会参加推進事業を行う都道府県障害者社会参加推進センターを実施主体が適当と認める障害者福祉団体に設置し、運営する。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、中央障害者社会参加推進センターとの連携を密にするよう努めること。

（６）ア

奉仕員養成研修目的
日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成することにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容聴覚障害者等との交流活動の推進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成研修を実施する。
エ 留意事項
養成研修を修了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。
また、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消す
ること。

（７）
ア

レクリエーション活動等支援
目的
障害者等の交流、余暇活動の質の向上、体力増強等に資するためのレクリエー
ション活動等を行うことにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容障害者等の交流、余暇活動の質の向上、体力増強等に資するためのレクリエー
ション活動に関する指導者の養成、各種レクリエーション教室や運動会等などの開催などを行い、市町村（特別区を含む。）と連携し、地域間の取組の均てん化

53

を図りながら、障害者等が社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を
行う。
（８）
ア

芸術文化活動振興
目的
障害者等の芸術文化活動を振興することにより、障害者等の社会参加を促進す
ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容実施主体が、障害者等の作品展、音楽会、映画祭などを開催し芸術文化活動の機会を広域的に提供するとともに、市町村（特別区を含む。）と連携し、地域間の芸術文化活動の機会の均てん化を図りながら、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。

（９）アサービス提供者情報提供等
目的
障害者等が、遠隔地で必要なサービスを利用できるよう支援することにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容障害者等が、都道府県間を移動する場合に、その目的地において適切なサービスの提供を受けられるよう、必要な情報の提供等を行う。

（10）
ア

障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業
目的
地域において、障害者等や支援者、行政職員、医療福祉専門職、その他開発企
業等の関係者らが連携した上で、障害者等の支援機器（福祉用具や日常生活用具等含む）に関する相談窓口の設置や利活用事例の普及等を図ることにより、支援機器を活用した障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県、指定都市
ウ 事業内容支援機器に関する相談窓口を設置し、地域における関係機関と連携を図りながら、課題の解決及び利活用事例の普及を図る。なお、実施に当たっては、全体を統括するプロジェクトマネージャー（障害福祉分野及び支援機器に関する専門的な知識や経験を有する者）を配置すること。
エ 留意事項（ア） 事業実施に当たっては、医療福祉施設、更生相談所、取扱事業者等、地域の関係機関と連携に努めることとし、試用品や展示品等の確保の際は、既存の社会資源を活用しても差し支えない。
（イ） 専門的知見を有する機関への委託または補助を可能とする。
（ウ） 支援機器に関する相談等を通して把握した地域のニーズや課題等について

54

は、国へ情報提供をお願いすることがある。
（11）
ア

企業ＣＳＲ連携促進
目的
障害者福祉サービス事業所等のニーズと企業によるＣＳＲ活動とのマッチングを行うとともに、関係情報を共有・発信することにより、障害者福祉の増進と企業ＣＳＲの認知向上を図る。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容（ア） 情報を共有しマッチングを図る場（プラットフォーム）の設置
都道府県社会福祉協議会、経済団体、ＮＰＯ法人等において、民間企業、障害福祉サービス事業所、障害者団体等を構成員とするプラットフォームを設置する。
（イ） 情報の収集・把握及びマッチングの実施
プラットフォームにコーディネーターを配置し、障害福祉サービス事業所、障害者団体等のニーズ（人材、資金、運営支援等）と、企業ＣＳＲ（ボラン
ティアの派遣、寄付、運営ノウハウの提供等）を収集・把握するとともに、双方のマッチングを行う。
（ウ） 関係情報の共有・発信
コーディネーターが収集・把握したニーズや企業ＣＳＲ情報、それらのマッチング事例等を共有・発信する。
（エ） その他、事業の推進に効果的な取組（12）障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業
ア 目的
障害者芸術・文化祭（平成１３年５月３１日付障発第２４１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者芸術・文化祭の開催について」の別添「障害者芸術・文化祭開催要綱」に基づき開催される障害者芸術・文化祭をいう。以下この実施要領において同じ。）と連携・連動して、障害者による芸術文化活動の全国における裾野の拡大や芸術文化活動を通じた障害者と地域住民との交流機会の拡充を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県（当該年度における障害者芸術・文化祭の開催都道府県を除く。）
ウ 事業内容（ア） 障害者芸術・文化祭と連携・連動して、障害者の芸術・文化活動の推進を目的として地域で開催される芸術・文化祭、展示、舞台公演又はフェスティバ
ル等を実施する。
（イ） 美術、音楽、演劇、舞踊など、多様な文化芸術活動で構成する。
エ 留意事項（ア） 事業の開催期間は、概ね２日以上とする。
（イ） 事業の開催に当たっては、外部の専門家や地域の有識者等の意見を取り入れるための仕組みとして実行委員会等を組織し、地域のニーズの把握や効果的な企画の立案等を行うこと。

55

（ウ） 障害者芸術・文化祭の開催都道府県に配置するコーディネーター等との連携を図ること。
（エ） 障害者芸術文化活動普及支援事業の実施団体との連携を図ること。
４

就業・就労支援に関する事業（１） 盲人ホームの運営
ア 目的
視覚障害者の自立更生を図ることを目的とする盲人ホームを運営することにより、視覚障害者の就業・就労促進を図り、もって視覚障害者の福祉の向上を図る
ことを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する事業を実施する。
（ア） 基礎的事業
昭和３７年２月２７日社発第１０９号厚生省社会局長通知「盲人ホームの運営について」に基づき実施する事業（イ） 盲人ホームＡ型事業（ア）の事業に加え、次のａからｃまでに掲げる事業の全て又はいずれかを実施する事業ａ 特別支援学校連携等事業
卒業後の一定期間、実務的な臨床研修を経験する機関として活用を図るな
ど、特別支援学校（盲学校）との連携強化に取り組む事業
ｂ 技術支援・生活支援事業
地域のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゆう師の資格を有する視覚障害者等に対する技術支援・生活支援を行う事業（あはき技術の向上、歩行・調理・接遇等の生活訓練等）
ｃ 就業促進等事業
ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等との連携を図り、幅広く就労に関する情報を提供するなどして就労先を積極的に開拓する事業（２）
ア

重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）
目的
身体機能の障害等により企業等への通勤が困難な在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅等で就労するための訓練等の支援を行うことにより、在宅の障害者の就労の促進を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容実施主体が利用者に対し訓練を行うため作業を受注し、当該作業を元に、在宅就労に必要な情報処理技術の教育・支援等を行うほか、雇用希望者のための職場開拓等自立に向けた支援を実施する。
なお、実施主体は、設置地域その他の状況を勘案して、障害者の雇用の促進等に関する法律第７４条の３第１項に規定する在宅就業支援団体と連携・協力関係

56

を構築するとともに、当該在宅就業支援団体に対して、必要に応じて助言・援助を求めるなど、適宜連携を図ること。
（３）
ア

一般就労移行等促進目的
一般就労への移行及びその後のフォローアップ等を含めた支援を実施すること
により、一般就労及び就労定着について、さらなる促進を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容（ア） 働く障害者のための交流拠点支援
就労移行支援事業者等が、既に就労している障害者に対して、就業後や休日に集まって交流できる場を用意し、生活面の相談支援もあわせて実施する。
（イ） 地域連携の促進
各都道府県に地域連携を促進するためのコーディネーターを配置し、地域の農業団体、商工団体、民生委員等と連携し、障害福祉サービス事業所と地域の農家、企業、商業施設、介護事業所、高齢者世帯等を結びつけるための取組を支援する。

（４）
ア

障害者就業・生活支援センター体制強化等
目的
地域の実情に応じて、障害者就業・生活支援センターの体制強化や地域における就労移行支援事業所の強化を図ることを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容障害者就業・生活支援センターの体制強化を図るため、必置職員以外の職員（非常勤職員等）を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。
また、就労移行支援事業所等に対して支援ノウハウの付与や研修、ネットワー
ク構築を促進するための支援を行う「就労移行支援事業所指導員」を障害者就業・生活支援センターに配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成す
る。

（５）
ア

就労移行等連携調整事業
目的
働く意欲のある障害者に対し、就労支援に係るノウハウを有した機関において、障害者がその特性や能力を活かすことができる最も適切な「働く場」に円滑に移行することができるよう支援を行うとともに、その支援体制の構築を推進することを目的とする。
イ 実施主体都道府県
ウ 事業内容次の（ア）から（ウ）の事業を実施する。
（ア） 支援対象障害者等に対するアセスメントの実施

57

支援対象障害者等に対して、就労面に係るアセスメントを実施し、一般就労への移行に向けた長期的な支援計画を作成するとともに、当該アセスメン
ト結果等について関係機関と必要な情報共有を行う。
（イ） 支援対象障害者等に対する適切な「働く場」への移行に向けた支援
ａ 一般就労を希望する支援対象障害者等や一般就労への移行が可能と見込まれる支援対象障害者等であって、就労継続支援事業所等の障害福祉サービスを利用している者に対し、当該利用者が利用している障害福祉サービス事業所等と連携しながら一般就労への移行に向けた支援を行う。
ｂ 一般就労している支援対象障害者等であって、年齢や心身の状況等の変化
により一般就労の継続が困難となった者に対し、支援対象障害者等の意向を尊重しつつ、適切な「働く場」への移行に向けた支援を行う。
（ウ） 支援対象障害者等に対する支援体制の構築
支援対象障害者等がその特性や能力を活かすことができる最も適切な「働く場」に円滑に移行することができるよう支援を行うにあたり、適切なアセスメントを実施していくための体制構築やアセスメント結果に基づいた支援が適切に行われるための連携体制の構築等を行う。
５

重度障害者に係る市町村特別支援（１） 目的
訪問系サービス利用者全体に占める重度障害者の割合が高く訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超えた市町村のうち、利用者全体に占める重度障害者の割合が一定以上の市町村に対し、都道府県が一定の財政支援を行うことにより、重度の障害者の地域生活を支援することを目的とする。
（２） 実施主体
都道府県（３） 事業内容
ア 以下のいずれにも該当する市町村に係る訪問系サービスの支給額のうち、訪問系サービスの国庫負担基準を超過した額について助成する。
（ア） 訪問系サービスの全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が１０％を超える場合（イ） 訪問系サービスの支給額が国庫負担基準額を超過している場合
イ 助成する額の範囲について（ア）に掲げる人数に（イ）の額を乗じた金額の一定割合とする。
（ア） 該当する市町村の重度訪問介護の利用者数から、訪問系サービスの全体の利用者数に全国の重度訪問介護対象者の割合（１０％程度）を乗じて得た数を控除した数（イ） 重度訪問介護の障害支援区分４、５、６の国庫負担基準額の平均間差程度

６

障害福祉のしごと魅力発信事業（１） 目的
障害福祉サービス等利用者は年々増加している一方、サービス提供を行う福祉・介護職員（直接処遇職員）の人材不足について、関係団体等からも声が上がっている。
障害福祉の職場について理解を促進するための障害福祉就職フェア等を行い、58

障害福祉に対して抱いているイメージを変えることで、障害福祉分野への多様な人材の参入促進を図る。
（２） 実施主体
都道府県（３） 事業内容
小中高生、福祉系大学の学生・教員、働く意欲のあるアクティブシニア等を主なターゲットとし、地域の福祉人材センター、ハローワーク、社会福祉法人、企業、学校などの多様な関係団体と連携しつつ、障害福祉現場の人材不足解消に寄与するようなイベントを開催する。
ア 事業例
・ 地域の法人等による就職者向けセミナーや相談会
・ 介護士などのモデル的な支援の体験講座
イ 委託先、連携先例
・ 都道府県福祉人材センターバンク
・ 都道府県社会福祉協議会
・ 都道府県労働局（ハローワーク等）
・ 地域の社会福祉法人、企業、学校など（４） 厚生労働省への報告
実施主体は、（３）に定める事業内容の実施状況について、別に定めるところ
により報告書を作成し厚生労働省に報告する。

59

（別記１－18）
特別支援事業実施要領
１

目的
地域における必須事業の実施の推進及び充実を図り、障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

２

実施主体
都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容
事業の実施が遅れている必須事業の促進を図るための事業又は地域における必須事業に係る実施水準の格差是正を図るために必要となる事業として別に定めるところにより実施する事業。

４

留意事項
特別支援事業に該当する事業は、３に掲げる事業のうち、別に定めるところにより厚生労働省に協議を行い、その承認を得た事業であること。

60

別紙２
地域生活支援促進事業実施要綱
１

目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児（以下「障害者等」という。）が日常生活又は社会生活を営むことができるよう、本通知の別紙１の地域生活支援事業実施要綱（以下単に「地域生活支援事業実施要綱」という。）で定める事業に加え、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とす
る。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市及び市区町村等、４に定める各事
業の実施要領による。

３

事業の種類
（１） 都道府県地域生活支援促進事業
実施主体は、次のアからネまでに掲げる事業を実施することができるものとする。
なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。ただし、実施主体である都道府県が指定都市又は中核市が事業を実施することが適当と認める場合は当該指定都市又は中核市を含む。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
ア 発達障害児者地域生活支援モデル事業
発達障害者の特性を踏まえた先進的な取組を行うモデル事業。
イ かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業
かかりつけ医等の医療従事者に対して発達障害への対応力を向上するための研修を実施する事業。
ウ 発達障害者支援体制整備事業
発達障害者に対する地域支援機能の強化等を実施する事業。
エ 障害者虐待防止対策支援事業
障害者虐待の未然防止及び早期発見、迅速な対応、再発防止等のため、市町村
障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センターの体制整備や関係機関等との連携協力体制の整備等を図る事業。
オ 障害者就業・生活支援センター事業
就職や職場への定着が困難な障害者の生活上の相談等に応じるなど就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活に必要な支援を行う事業。
カ 工賃向上計画支援等事業（ア） 基本事業
ａ 工賃等向上事業
就労継続支援事業所等に対する経営改善や商品開発等に対する支援、共同

61

受注窓口に対する実践力養成のための支援を行う事業。
共同受注窓口の機能強化事業
企業と就労継続支援事業所等との受発注のマッチングを促進するため、全都道府県における共同受注窓口の機能強化などを行う事業。
ｃ 在宅就業マッチング支援等事業
在宅障害者に対するＩＣＴを活用した就業支援体制の構築、販路開拓等の支援を行う事業。
ｄ 社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人等（以下「社会福祉法人等」という。）が実施するｃに掲げる事業に対し補助する事業。
（イ） 特別事業
農福連携マルシェの開催や障害者就労支援施設等へ農業に関する専門家派
遣等を行う事業。
キ 障害者芸術・文化祭開催事業
障害者芸術・文化祭を開催する事業。
ク 強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）（ア） 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業
強度行動障害を有する者等に対する適切な支援を行う人材を育成する事業。
（イ） 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援計画を作成することが可能
な人材を育成する事業。
ケ 障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業（ア） 障害福祉従事者が研修を受講している期間中の代替要員確保のための支援を行う事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
コ 成年後見制度普及啓発事業
成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図る事業。
サ アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業（ア） アルコール依存症を含むアルコール関連問題の改善に取り組む事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
シ 薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業（ア） 薬物依存症に関する問題の改善に取り組む事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
ス ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業（ア） ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
セ 「心のバリアフリー」推進事業「心のバリアフリー」を広めるための取組を行う事業。
ソ 身体障害者補助犬育成促進事業（ア） 身体障害者補助犬の育成や育成計画の作成、地域における理解促進のための研修及び広報等の取組を行う事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
タ 発達障害児者及び家族等支援事業ｂ62

発達障害児者及びその家族に対するピアサポート等の支援を実施する事業。
発達障害診断待機解消事業
発達障害の診断を解消するために地域のネットワーク構築やアセスメント力を向上させる事業。
ツ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（ア） 精神科病院等の医療機関、市町村等との重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で行う地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
テ 地域生活支援事業の効果的な取組推進事業
地域生活支援事業の実態把握調査及び効果的な取組の実施を推進する事業。
ト 障害者ＩＣＴサポート総合推進事業（ア） 障害者のＩＣＴの利用及び活用の機会の充実を図る事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
ナ 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業（ア） 意思疎通支援に従事する者のスキルアップ等を図る事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
ニ 地域における読書バリアフリー体制強化事業（ア） 視覚障害者等の読書環境の整備を図る事業（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
ヌ 入院者訪問支援事業
精神科病院へ訪問し、入院者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う等の取組を推進する事業。
ネ 高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業
高次脳機能障害の当事者やその家族等の支援に資する関係機関の確保・明確化と地域支援ネットワークの構築により支援体制の充実を図る事業。
（２） 市町村地域生活支援促進事業
実施主体は、次のアからクまでに掲げる事業を実施することができるものとする。
なお、実施に当たっては事業の実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとし、広域的な事業展開のため複数の実施主体が連携することができるものとする。
ア 発達障害児者地域生活支援モデル事業
発達障害者の特性を踏まえた先進的な取組を行うモデル事業。
イ 障害者虐待防止対策支援事業
障害者虐待の未然防止及び早期発見、迅速な対応、再発防止等のため、市町村
障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センターの体制整備や、関係機関等との連携協力体制の整備等を図る事業。
ウ 成年後見制度普及啓発事業
成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図る事業。
エ 発達障害児者及び家族等支援事業
発達障害児者及びその家族に対するピアサポート等の支援を実施する事業。
オ 地域生活支援事業の効果的な取組推進事業
地域生活支援事業の実態把握調査及び効果的な取組の実施を推進する事業。
チ

63

カ

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する事業。
キ 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業（ア） 重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を行う事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
ク 入院者訪問支援事業
精神科病院へ訪問し、入院者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う等の取組を推進する事業。
（３） 特別促進事業
実施主体は、（１）及び（２）に掲げる事業のほか、予め厚生労働省に協議の上、次に掲げる事業を実施することができるものとする。
なお、実施に当たっては、実施主体が適当と認める団体等（地方公共団体を除く。ただし、実施主体である都道府県が指定都市又は中核市が事業を実施することが適当と認める場合は当該指定都市又は中核市を含む。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとし、広域的な事業展開のため複数の実施主体が連携することができるものとする。
ア 特別促進事業（ア） 地域の特性等に応じた政策的な課題の解決を図るため、実施主体が目標及び実施計画を定めて実施する日常生活支援、社会参加支援、権利擁護支援及び就業・就労支援に関する事業のうち、厚生労働省が特に重要と認める事業。
（イ） 社会福祉法人等が実施する（ア）に掲げる事業に対し補助する事業。
４

事業の実施
各事業の実施は、事業ごとに定める次に掲げる実施要領による。
（１） 都道府県地域生活支援促進事業
ア 発達障害児者地域生活支援モデル事業実施要領（別記２－１）
イ かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業実施要領（別記２－２）
ウ 発達障害者支援体制整備事業実施要領（別記２－３）
エ 障害者虐待防止対策支援事業実施要領（別記２－４）
オ 障害者就業・生活支援センター事業実施要領（別記２－５）
カ 工賃向上計画支援等事業実施要領（別記２－６）
キ 障害者芸術・文化祭開催事業実施要領（別記２－７）
ク 強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）実施要領（別記２－８）ケ 障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業実施要領（別記２－９）
コ 成年後見制度普及啓発事業実施要領（別記２－10）
サ アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業実施要領（別記２－11）
シ 薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領（別記２－12）
ス ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領（別記２－13）
セ 「心のバリアフリー」推進事業実施要領（別記２－14）
ソ 身体障害者補助犬育成促進事業実施要領（別記２－15）

64

タ
チ
ツ

発達障害児者及び家族等支援事業実施要領（別記２－16）
発達障害診断待機解消事業実施要領（別記２－17）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要領（別記２－18）テ 地域生活支援事業の効果的な取組推進事業実施要領（別記２－19）
ト 障害者ＩＣＴサポート総合推進事業実施要領（別記２－20）
ナ 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領（別記２－21）
ニ 地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領（別記２-23）
ヌ 入院者訪問支援事業 （別記２-25）
ネ 高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業（別記２-26）（２） 市町村地域生活支援促進事業
ア 発達障害児者地域生活支援モデル事業実施要領（別記２－１）
イ 障害者虐待防止対策支援事業実施要領（別記２－４）
ウ 成年後見制度普及啓発事業実施要領（別記２－10）
エ 発達障害児者及び家族等支援事業実施要領（別記２－16）
オ 地域生活支援事業の効果的な取組推進事業実施要領（別記２－19）
カ 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業実施要領（別記２－22）
キ 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施要領（別記２－24）
ク 入院者訪問支援事業（別記２－25）（３） 特別促進事業（別記２－27）
５

利用者負担
実施主体の判断によるものとする。

６国の補助
国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

７

留意事項（１） 市町村及び都道府県は、地域生活支援促進事業の種類ごとの実施に関する事項
を、それぞれの市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画に位置付けるよう努
めること。
（２） 障害者等に対し、点字を用いること及び代筆、代読、音声訳、要約を行うなど障害種別に配慮しながら、本事業の内容を十分に周知し、円滑な実施に努めること。
（３） 本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取り扱いをしてはならないこと。
（４） 次に掲げる事業については、補助対象とならない。
ア 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
イ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業

65

66

（別記２－１）
発達障害児者地域生活支援モデル事業実施要領
１

目的
発達障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、発達障害児者の特性を踏まえた支援手法を開発するためのモデル事業を実施し、全国への普及に繋げることを目的とする。

２

実施主体
都道府県、市町村及び特別区

３

事業内容
平成２６年５月７日付障発０５０７第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
通知「発達障害児者地域生活支援モデル事業の実施について」に基づき実施する。

67

（別記２－２）
かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業実施要領
１

目的
発達障害の早期発見・早期支援の重要性に鑑み、発達障害児者が日頃より受診する診
療所の主治医等に対して、発達障害に関する国の研修の内容を踏まえた研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害への対応を可能とすることを目的とする。

２

実施主体
都道府県及び指定都市

３

事業内容
平成２８年３月３０日障発０３３０第１６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施について」に基づき実施する。

68

（別記２－３）
発達障害者支援体制整備事業実施要領
１

目的
発達障害児者について乳幼児期から高齢期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化等を図ることを目的とする。

２

実施主体
都道府県及び指定都市

３

事業内容
住民及び関係者等の発達障害に対する理解を深めること等を通じて、地域でのネットワーク構築による支援体制の整備を図るため、次に掲げる事業（地域支援体制サポート）を実施する。
（１） 発達障害者地域支援マネジャーによる関係機関への連絡、調整、助言等
ア 発達障害者地域支援マネジャーの配置等
発達障害者支援センター又は管内において事業を行っている社会福祉法人等に委託することにより、「発達障害者地域支援マネジャー」（以下この実施要領において「マネジャー」という。）を配置して、市町村、事業所、医療機関等が発
達障害児者の特性に沿った対応ができるよう、連絡、調整、助言等を総合的に行わせることにより、地域支援機能の強化を図る。
また、管内で活動するマネジャーで構成する「地域支援体制マネジメントチー
ム」を組織して連携を強化するなど、一貫性・一体性を持った支援体制の整備を図る。
イ マネジャーの業務
マネジャーは、以下の業務を行うものとする。
（ア） 市町村等支援マネジャーは、アセスメントツールの導入や個別支援ファイルの活用・普及その他市町村等の支援体制の整備に必要な助言等を行う。
（イ） 事業所等支援
マネジャーは、事業所等が困難ケースを含めた支援を的確に実施できるよ
うに助言等を行う。
（ウ） 医療機関との連携
マネジャーは、管内の医療機関と緊密な連携を図り、発達障害の専門的な診断が行える医療機関の情報、行動障害等に係る入院治療が行える医療機関の情報、その他身近な地域での発達障害に関する適切な医療が提供できる医療機関の情報を収集・集約するとともに、必要に応じて関係機関に当該情報を共有する。一方で、医療機関に対しても、地域の福祉、教育、労働等の支援に関する情報を提供する。また、発達障害児者に対して適切な医療が提供
できる医療機関の開拓を行う。
ウ マネジャーとなる者
マネジャーとなる者は、発達障害児者の支援に相当の経験及び知識を有している社会福祉士等、又は、それと同等と都道府県等が認める者であって、関係機関

69

の連携に必要な連絡、調整、助言等を総合的に行うことができる者とする。
また、発達障害児者支援の知識・技術等に関し、自己研鑽に努めるものとする。
（２） 住民の理解の促進
発達障害に関して、住民の理解を促進するため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催する。
なお、地域生活支援事業実施要綱３の（１）の（ア）の「理解促進研修・啓発事業」及び（イ）の「自発的活動支援事業」との連携を図るなど発達障害児者の理解の促進を行うこと。
（３） 市町村等、関係機関を対象に、発達障害児者の支援の尺度となるアセスメント
ツールの導入を促進するための研修を実施する。
（４） 個別支援ファイル等の情報
医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間の連携及びライフステージを通じた
切れ目のない適切な支援が行われるよう、市町村等へ個別支援ファイル等の活用
を促す。

70

（別記２－４）
障害者虐待防止対策支援事業実施要領
１

目的
障害者虐待の未然防止及び早期発見、迅速な対応、再発防止等のため、市町村障害者
虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センターの体制整備や、関係機関等との連携協力体制の整備等を図ることを目的とする。

２

実施主体
都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容（１） 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センターの体制整
備（専門性の高い職員の配置、社会福祉士と弁護士による虐待対応専門職チームの活用、虐待を受けた障害者の居宅訪問、死亡等の重篤事案についての検証等）（２） 地域の行政機関や福祉､医療､司法等の専門機関、当事者団体、民間団体、住民等との連携協力体制の整備（３） 市町村障害者虐待防止センターや障害者支援施設、障害福祉サービス事業所の職員、学校、保育所等、医療機関、放課後児童クラブ等の関係者等に対する研修（４） 障害者虐待防止及び権利擁護に関する普及・啓発事業（５） その他障害者虐待防止に資する事業

４

留意事項（１） 都道府県は、研修の質の向上を図るため、別途、国が行う研修に担当職員や都道府県研修の講師となる者を参加させ、同研修を参考として、研修の実施方法や内容について検討を行うこと。また、管内市町村障害者虐待防止センターとの連携強化に努めること。
（２） 市町村等は、一時保護を受けた障害者について、必要に応じて、成年後見制度の利用について検討すること。また、都道府県障害者権利擁護センターとの連携や、他の市町村障害者虐待防止センターとの相互協力に努めること。

71

（別記２－５）
障害者就業・生活支援センター事業実施要領
１

目的
障害者の雇用を進める上では、就職や職場適応などの就業面の支援ばかりでなく、生活習慣の形成や日常生活の管理など生活支援も重要であり、身近な地域で、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を提供することが必要である。
このため、職場不適応により離職した者や離職のおそれがある在職者など、就職や職場への定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、障害者就業・生活支援セ
ンターにおいて、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障害者の職業生活における自立を図る。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
平成１４年５月７日職高発第０５０７００４号・障発第０５０７００３号厚生労働省
職業安定局雇用開発部長・社会・援護局障害保健福祉部長連名通知「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」の「別紙３」に基づき実施する。

72

（別記２－６）
工賃向上計画支援等事業実施要領
１

目的都道府県が自ら策定した「工賃向上計画」に基づき実施する具体的方策等を支援する
ことを通じ、就労継続支援Ｂ型事業所等で働く障害者の工賃水準を引き上げるとともに、就労継続支援Ａ型事業の生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組を推進すること等を目的とする。また、共同受
注窓口の機能強化を進めるため、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組を推進し、工賃・賃金向上を図るとともに、もって障害者が地域で自立して生活することを支援するものである。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
平成２４年４月１１日障発０４１１第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「工賃向上計画支援等事業の実施について」に基づき実施する。

73

（別記２－７）
障害者芸術・文化祭開催事業実施要領
１

目的
障害者芸術・文化祭（平成１３年５月３１日付障発第２４１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者芸術・文化祭の開催について」の別添「障害者芸術・文化祭開催要綱」に基づき開催される障害者芸術・文化祭をいい、以下この実施要領において「芸術・文化祭」という。）を開催することにより、全ての障害者の芸術文化活動ヘの参加を通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害ヘの理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする。

２

実施主体
当該年度における芸術・文化祭の開催地である都道府県（以下この実施要領において「開催都道府県」という。）

３

主催
（１）

芸術・文化祭は、厚生労働省、開催都道府県、開催市町村、障害者関係団体等の主催により開催することとし、その代表は開催都道府県とする。

４

都道府県実行委員会（１） 開催都道府県は、芸術・文化祭に必要な企画及び実施のため、実行委員会を組織する。
（２） 実行委員会の組織及び運営方法は、開催都道府県が定める。
（３） 実行委員会は、芸術・文化祭の実施のために必要な企画及び実施案の重要事項を定めようとするときは、厚生労働省と協議する。

５

開催地等（１） 芸術・文化祭は、毎年１回、秋季(概ね１０月～１２月の間) に開催する。
（２） 芸術・文化祭の開催地は、原則として、国民文化祭開催都道府県とする。

６

事業内容（１） 芸術・文化祭は、美術、音楽、演劇、舞踊など、多様な文化芸術活動で構成する。
（２） 開催都道府県にコーディネーターの配置等を行うことにより、各地域で障害者の芸術・文化活動の推進を目的としてサテライト開催される芸術・文化祭等と連携・連動した大会とするための体制整備を図る。

７

留意事項
芸術・文化祭の開催等に関する必要な事項は、「障害者芸術・文化祭開催要綱」を参照すること。

74

（別記２－８）
強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）実施要領
１

目的
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員並びに適切な障害特性の評
価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を進めることを目的とする。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
（１） 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業
平成２９年８月３日障発０８０３第１号厚生労働省発社会・援護局障害保健福祉部長通知「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」（以下この実施要領において「運営要領」という。）に基づき強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を実施する事業。
（２） 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業
運営要領に基づき強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を実施する事業。

75

（別記２－９）
障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業実施要領
１

目的
障害福祉従事者の確保や専門性の向上を図る観点から、障害福祉従事者が研修に参加することを促すため、研修受講期間中の代替要員確保のための支援を行うことを目的と
する。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
平成２９年８月１日障発０８０１第４号厚生労働省発社会・援護局障害保健福祉部長
通知「障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業の実施について（運営要領）」に基づき実施する研修事業に参加する際の研修受講期間中の代替要員確保のための支援を行う。

76

（別記２－10）
成年後見制度普及啓発事業実施要領
１

目的
成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とす
る。

２

実施主体
都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容
成年後見制度の利用促進のため、以下の事業を通じて普及啓発を行う。
（１） 研修会等の開催（２） パンフレット・ポスター等の作成（３） 障害者の「親亡き後」等への備えのために、障害者の親族等が支援者に伝達するために作成する本人の成長・生活に関わる情報等の記録を活用する方法の啓発（４） その他成年後見制度普及啓発に資する事業

77

（別記２－11）
アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業実施要領
１

目的アルコール健康障害対策推進基本計画等に沿って、アルコール依存症を含むアルコー
ル関連問題（以下この実施要領において「アルコール関連問題」という。）を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

２

実施主体
都道府県、市町村（保健所を設置しているものに限る。）及び特別区

３

事業内容（１） ミーティング活動
アルコール関連問題を抱える者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動を支援する。
（例：ミーティング会場の提供、専門スタッフの派遣による技術支援など）（２） 情報提供
アルコール関連問題を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う。
（例：医療、保健、行政等の専門機関の情報提供など）（３） 普及啓発活動
アルコール関連問題に関する普及啓発活動を支援する。
（例：アルコール関連問題の理解を促進する刊行物発行の費用支援など）（４） 相談活動
アルコール関連問題の相談を受ける活動を支援する。
（例：自助団体に対する相談技術向上に向けた支援、相談活動の会場の提供、家族教室等への支援など）

４

対象者
アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体（注１） 民間団体には、アルコール関連問題を抱える当事者やその家族により構成
され、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２） 薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体については、それぞれ別途、（別記２－14）又は（別記２－15）に定める事業の対象
とする。

78

（別記２－12）
薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領
１

目的
薬物依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

２

実施主体
都道府県、市町村（保健所を設置しているものに限る。）及び特別区

３

事業内容（１） ミーティング活動
薬物依存症を抱える者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動を支援する。
（例：ミーティング会場の提供、専門スタッフの派遣による技術支援など）（２） 情報提供
薬物依存症を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う。
（例：医療、保健、行政等の専門機関の情報提供など）（３） 普及啓発活動
薬物依存症に関する普及啓発活動を支援する。
（例：薬物依存症の理解を促進する刊行物発行の費用支援など）（４） 相談活動
薬物依存症に関する問題の相談を受ける活動を支援する。
（例：自助団体に対する相談技術向上に向けた支援、相談活動の会場の提供、家族教室等への支援など）

４

対象者
薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体（注１） 民間団体には、薬物依存症に関する問題を抱える当事者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２） アルコール依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体
については、それぞれ別途、（別記２－13）又は（別記２－15）に定める事業の対象とする。

79

（別記２－13）
ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業実施要領
１

目的ギャンブル等依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、ギャン
ブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。
（注） 「ギャンブル等」には、パチンコ・パチスロなどの遊技を含む。

２

実施主体
都道府県、市町村（保健所を設置しているものに限る。）及び特別区

３

事業内容（１） ミーティング活動ギャンブル等依存症を抱える者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動を支援する。
（例：ミーティング会場の提供、専門スタッフの派遣による技術支援など）（２） 情報提供
ギャンブル等依存症を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う。
（例：医療、保健、行政等の専門機関の情報提供など）（３） 普及啓発活動
ギャンブル等依存症に関する普及啓発活動を支援する。
（例：ギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行の費用支援など）（４） 相談活動
ギャンブル等依存症に関する問題の相談を受ける活動を支援する。
（例：自助団体に対する相談技術向上に向けた支援、相談活動の会場の提供、家族教室等への支援など）

４

対象者
ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体（注１） 民間団体には､ギャンブル等依存症を抱える者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２） アルコール依存症、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体について
は、それぞれ別途、（別記２－13）又は（別記２－14）に定める事業の対象とする。

80

（別記２－14）「心のバリアフリー」推進事業実施要領
１

目的「心のバリアフリー」（障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことをいう。
以下この実施要領において同じ。）を広めるための広域的な取組を行うことにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
「心のバリアフリー」を広めることを目的として、管内の複数の市町村（特別区を含む。以下この実施要領において同じ。）の障害者等、その家族及び地域住民を対象に実施する次に掲げる事業。
（１） 広域的な広報活動・メディア展開（事業例）
・ 行政機関等のホームページに「心のバリアフリー」に関する情報（パンフレット、ガイドブック、マニュアル、教材、動画等）を掲載
・ 公共交通機関等、多数の地域住民が訪れる場所でのポスターの掲示
・ 新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを活用した広報等（２） 広域的な展開を伴うイベント等の開催（事業例）
・ 障害者等と地域住民との対話型シンポジウムや住民参加型ワークショップの開催
・ 管内の地域住民を対象とした障害者等の日常生活上の困りごとや、そうした場面における支援（声掛けを含む。
）手法を学ぶための研修会・講習会の開
催・ 障害者等と地域住民との交流イベントの開催
等（３） 「心のバリアフリー」の推進に資する各種ツールの普及啓発（事業例）
・ 外見からは障害があることがわかりづらい方が周囲に支援を求めるために有効となる携帯可能なマークやカード等の広報、製作、頒布
・ 障害者等に対する一定の理解を有するとともに適切な支援を行うことのできる地域住民の養成及び当該地域住民が一見してそれとわかるためのツールの広報、製作、頒布
等

４

留意事項
（１） 事業の実施に当たっては、管内の市町村等が実施する地域生活支援事業実施要
綱の３の（１）の（ア）の理解促進研修・啓発事業及び（イ）の自発的活動支援
81

事業との連携を図り、広域的な事業展開に努めること。
（２） 本事業は、障害者等と地域住民との心のバリアを除去するための広域的な取組を実施するものであり、「心のバリアフリー」を広めることを最終的な目的とした事業であっても、次に該当するものは対象とならない。
ア 一の団体等が当該団体等の会員等を主たる対象として実施する事業など、その対象や効果を及ぼす範囲が限定的であるもの。
イ 障害者等への日常生活上の支援、相談対応等又は障害福祉従事者の資質向上等が主たる内容である事業など、その効果が間接的であるもの。
ウ 事業が一の市町村の区域内でのみ行われるもの。

82

（別記２－15）
身体障害者補助犬育成促進事業実施要領
１

目的
身体障害者の自立と社会参加を促進するため、身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬（以下この実施要領において「補助犬」という。）の育成を行うとともに、地域における利用希望者のニーズ等を踏まえた補助犬の普及促進等を計画的に進めることにより、補助犬ユーザーの社会参加がより一層促進されることを目的とする。

２

実施主体
都道府県

３

事業内容
実施主体は、次の（１）から（３）までに掲げる事業の全て又はいずれかを実施する
ものとする。
（１） 補助犬の育成
補助犬を育成するための訓練（身体障害者補助犬法施行規則（平成１４年厚生労働省令第１２７号）第１条（第４項を除く。）、第２条（第４項を除く。）及び第３条（第４項を除く。）の規定に基づき行う訓練をいう。）を実施する。
なお、本事業の対象経費は、身体障害者補助犬法第１６条第１項の認定を受けた補助犬の訓練に要した経費に限る。
（２） 育成計画の作成
実施主体は、次に掲げる事業を実施し、補助犬の育成計画を作成する。
また、必要に応じ計画の見直しを行う。
ア 補助犬に関するニーズの把握
各都道府県における補助犬の使用者数及び使用希望者数の把握。
イ 供給体制の把握と計画的な育成に向けた連携体制の構築
訓練事業者の育成状況（育成可能頭数・見込み等）を把握し、アによって把握したニーズを踏まえ、計画的な対応を行うための広域的な連携体制を構築する（隣接都道府県、補助犬の訓練事業者等が参画する連携協議会の設置等）。
（３） 理解促進、普及・啓発
ア 地域住民等に対するイベント等の開催、広報など、補助犬に対する理解促進や補助犬の普及・啓発を図るための取組を行う。
（事業例）
・ 地域住民等を対象とした補助犬に関する普及・啓発イベント等の開催
・ 不特定かつ多数の者が利用する施設の管理者等に対する補助犬ユーザーが補助犬を同伴する際の対応に関する講習会等の開催
・ 補助犬の使用を希望している者等に対する補助犬の管理及び取扱方法等に関する研修会の開催
・ 補助犬の普及に資するポスターやパンフレット等の広報ツールの作成・配付
83

等
イ 企業等に対し、アに準じて業種毎（公共交通機関、医療機関、飲食店、宿泊施
設、複合商業施設、賃貸住宅・分譲マンション等）の実情に即した研修や広報な
どを行う。
４

留意事項
（１） 本事業の実施に当たっては、障害者団体、訓練事業者その他必要と認められる関係者との連携を図ること。
（２） ３の（１）及び（２）の事業については、盲導犬、介助犬及び聴導犬の全てについて実施することが望ましい。
（３） ３の（１）の事業について、補助犬を使用するための訓練を希望する障害者の選定を行う場合は、障害等の状況や生活環境などを十分に確認することにより、訓練や訓練後の補助犬の認定が適切に行われるかどうか、慎重に検討を行うこと。
その際、訓練事業者による補助犬を希望する障害者との面接等を通じて得られた、訓練実施の見込み等を参考とすることが望ましい。
（４） 実際の訓練を行う訓練事業者の選定に当たっては、訓練を希望する障害者の意
向を踏まえつつも、当該訓練事業者の補助犬に関する訓練・認定実績等を確認することなどにより、適切な事業者の選定に留意されたい。

84

（別記２－16）
発達障害児者及び家族等支援事業実施要領
１

目的
ペアレントメンターの養成や活動の支援、ペアレントプログラム、ペアレントトレー
ニングの導入、ピアサポートの推進及び青年期の居場所作り等を行い、発達障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。

２

実施主体
都道府県、市町村、特別区

３

事業内容
平成３０年４月９日障発０４０９第８号厚生労働省発社会・援護局障害保健福祉部長
通知「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」に基づき実施する。

85

（別記２－17）
発達障害診断待機解消事業実施要領
１

目的
地域における発達障害の診断待機を解消するため、発達障害のアセスメントの強化を行う「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」及び専門的な医療機関を中心としたネットワークを構築し、地域の医療機関に対して実地研修等を行う「発達障害専門医療機
関ネットワーク構築事業」を実施することで、発達障害を早期に診断する体制を確保す
る。

２

実施主体
都道府県及び指定都市

３

事業内容
平成３１年３月２７日障発０３２７第２２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「発達障害診断待機解消事業の実施について」に基づき実施する。

86

（別記２－18）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要領
１

目的
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる
よう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものである。
構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害を有する方等の地域生活に関する相談に対応できるように、市町
村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場や、個別支援における協働を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者等との重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要である。
また、精神障害を有する方等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進めていく必要があることから、都道府県等は市町村との協働により、精神障害を有する方等のニーズや、地域の課題を共有化した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

２

実施主体
都道府県、市町村（保健所を設置しているものに限る。）及び特別区（以下この実施要領において「都道府県等」という。）※３（５）の事業メニューに関しては、都道府県及び指定都市に限る。

３

事業内容等
（１） 精神保健医療福祉体制の整備に係る事業
都道府県等は、次のアからウまでに掲げる事業を実施する。
ア 保健・医療・福祉関係者等による協議の場の設置【必須】
事業を実施する圏域において、「保健・医療・福祉関係者による協議の場」（以下「協議の場」という。）を設置すること。既存の協議会（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８９条の３第１項に規定する「（自立支援）協議会」をいう。）の専門部会又はそれと同等の既存の組織を協議の場として位置づけることは差し支えない。
（参加者の例）・ 都道府県等における精神科医療・障害保健福祉を所管する部局の職員
・ 市町村における障害保健福祉を所管する部局の職員
・ 保健関係者：保健所、精神保健福祉センター等の職員及び市町村における精神保健担当保健師等
・ 医療関係者：精神科医療機関、その他の医療機関、訪問看護ステーション等の医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士等
・ 福祉関係者：基幹相談支援センター、福祉事務所、相談支援事業所、障害福87

祉サービス事業所、居宅介護事業所、介護保険サービス事業所等の従事者等・ 障害当事者及びその家族
・ その他の関係者：関係機関、関係団体、障害者等の福祉、医療、居住、教育
または雇用に関連する職務に従事する者等
イ 構築推進サポーターの活用構築推進サポーターの活用による市町村支援や、地域包括ケアシステムの構築の促進に資する取組を行う。
（構築推進サポーターの例）
・ 地域包括ケアシステムの構築に必要な体制整備の総合調整能力を有する者
として自治体が選定した者
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
都道府県等密着アドバイザー（経験者を含む）等（市町村支援の例）
・ 地域包括ケアシステムの構築に係る研修の企画
・ 個別支援の検討や個別支援を通じた関係者の連携体制の構築
・ 地域の実情に応じた人材育成に係る仕組みづくり
・ 地域の課題の抽出、課題解決のために必要な取組の検討 等（その他業務の例）
・ 病院や施設等の関係機関に対する協力要請、地域資源に係る情報提供
・ 課題解決に関する助言、指導・ 自治体等が開催する研修会の講師 等
ウ 地域包括ケアシステムの構築状況の評価
都道府県等は、地域包括ケアシステムの構築状況の実態を把握し、事業評価を
行う。
（方法例）
・ アンケート調査や関係団体等へのヒアリングによる当事者や家族等のニーズの把握による現状分析、評価
・ ReMHRAD(リムラッド)（地域精神保健医療福祉資源分析データベース）や精
神保健福祉資料等、既存データの活用による実態把握、評価 等（２） 普及啓発に係る事業
都道府県等は、各地域における普及啓発事業の実施により、精神疾患や精神障害に対する地域住民の理解を深めるよう努めること。
（実施例）
・ シンポジウムやフォーラムの開催
・ 地域において精神障害者と地域住民が交流できる場の設置
・ 精神疾患、精神障害やメンタルヘルスに関する相談窓口の周知
・ 国が行う普及啓発事業（世界メンタルヘルスデイ、心のサポーター等）の周
知 等（３） 住まいの確保や居住支援に係る事業
都道府県等は、居住支援関係者と連携し、居住支援に係る制度の活用を推進す
るとともに、賃貸住宅等に入居する精神障害者等や居住支援関係者の安心を確保
88

できるよう、入居後も含めた支援体制の構築に努めること。
（実施例）
・ 居住支援協議会の積極的な活用及び連携等による、精神障害者等の住まいの確保支援の体制整備
・ 住宅確保や居住支援の現状把握のための調査等
・ 精神障害者等が入居しやすい民間賃貸住宅情報の提供システムの構築や空き部屋のマッチングシステムの構築
・ 公営住宅の入居促進、公的保証人制度の構築 等（４） 当事者・家族等の活動支援及びピアサポートの活用に係る事業
都道府県等は、当事者・家族が互いに支え合う取組であるピアサポート（※）（当事者活動）の支援や、住民の一員として活躍できる場の創出や拡大に努める
こと。
（実施例）
・ 当事者等による自らの経験を生かした交流活動（自助グループ）や、相談・同行等の支援の実施に向けた体制整備
・ 当事者団体等と社会福祉協議会や民間事業者等との協働により、当事者等が集う場や地域住民との交流の場の設置
・ 家族が安心して、精神障害者本人に対する支援や家族同士の支援を行うための家族支援 等
なお、支援に当たっては、令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「地域における当事者活動の実態調査」における当事者活動団体リストや取組事例を参照し、当事者団体活動の把握と促進に努めること。
※ピアサポートには、当事者・家族等のグループによる仲間同士の支え合い、
地域活動支援センターや精神科病院等における当事者同士の交流会や普及啓発等精神保健医療福祉に関する事業における役割、市町村等による精神科病院に長期在院している者への訪問支援、雇用契約に基づいた事業所等での活動等、多様な活動実態や役割がある。
（５） 精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業
ア ２４時間精神医療相談窓口
都道府県等は、特に休日、夜間における精神障害者及び家族等からの相談に対応するため、地域の実情に合わせて、精神保健福祉センター、精神科救急情報センター、医療機関等に精神医療相談窓口の機能を設けるものとする。
精神医療相談窓口においては、精神障害者の疾病の重篤化を軽減する観点から、精神障害者等の症状の緩和が図れるよう適切に対応するとともに、必要に応じて医療機関の紹介や受診指導を行うものとする。
なお、当該窓口の整備にあたっては、既に整備されている相談窓口等の連携により、地域において２４時間の相談体制が確保されることを妨げるものではない。
イ 相談体制の整備
89

相談窓口は、原則２４時間３６５日体制をとることとし、休日、夜間は確実に対応できるものとする。
相談窓口には、精神科の臨床経験を有する看護職員、精神保健福祉士、その他当該地域の精神保健福祉対策に精通した者を置くものとする。また、精神医療相談に、迅速かつ適切に対応できるような体制（精神科医のオンコール等による。）を整えるものとする。
ウ 精神医療相談窓口の周知相談窓口は、管内の行政機関や医療機関等を通じて広報するものとし、内科、小児科等の休日・夜間診療案内等と併せて行うなど、精神障害者及び家族等が十分に活用できるよう効果的な周知に努めるものとする。
エ 精神科医療機関と他科とのネットワークの構築等、地域での支援体制の構築（支援対象者の例）
・ 従来の治療では効果が乏しく、治療抵抗性統合失調症治療薬等の専門的治療が必要とされる難治性患者
・ 身体合併症を有する精神障害者 等（実施例）
・ 医療機関及びその他関係者による連携会議や研修の開催
・ 精神科以外の診療科との連携構築、対応力強化を図る研修 等（６） 障害者等の地域生活支援に係る事業
ア 地域移行や地域生活の支援（実施例）
・ 長期在院者等への訪問支援
・ 医療機関と市町村の連携体制づくり支援
・ 当事者・ピアサポーターとの交流機会や社会資源の体験利用による動機付け
支援・ 地域移行支援等のサービス利用に向けた支援
・ 入院者の意思表明に係る支援 等
イ アウトリーチ支援（支援対象者の例）
・ 精神疾患が疑われる未治療者
・ 精神科医療の中断者
・ ひきこもりの者
・ 精神科病院への入退院を繰り返す者
・ 精神疾患による長期（概ね１年以上）入院後の退院者
・ アウトリーチ支援が有効であると実施主体が判断した者 等
アウトリーチ支援を行うにあたっては、多職種による訪問支援が行える体制を整備すること。その際、精神科医療機関と十分に連携が図れる体制をとること。
また、個別の支援を通じて、保健・医療・福祉等の連携による重層的な支援体制の構築を図ること。
（７） 地域生活支援関係者等に対する研修に係る事業
都道府県等は、精神科医療機関、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事90

業所、自治体等の職員に対し、精神障害者の地域移行、精神障害を有する方等の地
域生活支援の促進を目的として、保健・医療・福祉の相互理解を促し、地域の関係者との協働による研修の実施に努めること。
（受講対象者の例）
・ 精神科医療機関等の医療従事者
・ 相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所等の職員
・ 当事者・ピアサポーター、家族等
・ 居住支援関係者等
・ 都道府県、市区町村等職員 等※原則、複数機関の関係職員等が合同で参加するものになるよう努めること。
（研修内容の例）
・ 精神科医療機関及び相談支援事業所等が地域移行・地域定着に関する相互理解を深められるもの
・ 当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者等との協働による地域包括ケアシステムの構築に資するもの
・ 措置入院者等の退院後の医療等の継続支援に係る制度の周知や人材育成 等（８） その他
都道府県等は、（１）から（７）までに掲げる事業のほか、地域包括ケアシス
テムの構築に資する事業を実施することができる。
４

留意事項（１） 都道府県等は、本事業を実施するにあたり、「精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムの構築支援事業」において作成する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた事例集」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る検討会」報告書（令和３年３月 18 日）、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書（令和４年６月９日）
を参照・活用すること。
（２） 支援対象者等のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、個人情報に関する管理責任者を定めるとともに、支援従事者は正当な理由なくその業務を通じ知り得た個人情報を漏らしてはならないこと。
（３） 都道府県等は、事業の一部を補助により実施する場合、事業の趣旨を踏まえた補助に係る要綱を定める等、事業が適切に行われるよう必要かつ適切に関与しなければならない。
（４） 都道府県等は、事業の一部を委託する場合、受託者に対し、委託する業務の内
容、個人情報の適切な取扱いに関する内容等を契約に盛り込み受託者の義務とす
るほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することなど必要かつ適切な監督をしなければならない。
（５） 医療保険、介護保険、自立支援給付等の既存制度で請求可能な支援と重複する
支援内容については、本事業の補助対象とはならないので留意すること。
（６） 都道府県等は、地域の実情に合わせ３（２）～（８）の事業メニューを実施することができるが、その際は、３（１）の精神保健医療福祉体制の整備に係る事
91

業における協議の場の設置、構築推進サポーターの活用、事業評価は、必ず実施するものとする。
また、都道府県は、管内市町村の地域包括ケアシステムの取組を推進する観点から、管内市町村の構築状況や意向を踏まえ、実施する事業メニューを検討すること。
ただし、３（５）の事業メニューのみを実施する場合にあっては、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱（平成 20 年５月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙）の３（１）に定める精神科救急医
療体制連絡調整委員会等に代えることができる。
（７） 都道府県等は、本事業の実施状況について、事業の一部を委託している場合も含め、関係実施機関から事業実施の報告を求めるとともに、事業実施状況の調査・指導等を行うこと。
（８） 都道府県等は、国が地域包括ケアシステムの構築推進に向けて実施する会議や調査等に協力すること。
（９） 別紙２の３の（１）のなお書きの規定にかかわらず、実施主体が団体等（市町村、特別区、広域連合、一部事務組合を含む。）に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

92

（別記２－19）
地域生活支援事業の効果的な取組推進事業実施要領
１

目的
障害者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、実施主体
が地域の関係者と構築するネットワークのもと、地域の障害者等やその家族のニーズに基づく適切な支援の実施や地域住民の参画を含めた地域資源の発掘等に努めることにより、法に定める地域生活支援事業が、全ての地域で効果的かつ計画的に実施されることを目的とする。

２

実施主体
都道府県、市区町村（市町村及び特別区をいう。以下この実施要領において同じ。）

３

事業内容
実施主体は、次の事業を実施する。
（１） 地域生活支援事業運営協議会の設置・運営
実施主体は、次のアからオまでに掲げる内容を備えた地域生活支援事業運営協
議会（以下この実施要領において「運営協議会」という。）を組織し、運営する。
ア 位置づけ運営協議会は、地域のニーズや将来の地域の動向等を見据えた地域生活支援事
業の在り方（事業実施の効果・障害福祉計画策定のための目標の考え方・効果的な事業の実施方法等）について、地域の関係者間による議論を深めるためのプラットフォームとして位置づける。
イ 構成
運営協議会は、実施主体、都道府県（この事業の実施主体が都道府県である場
合は（２）のアの対象地方公共団体である市区町村）、外部有識者、障害当事者（その家族を含む。）団体及び障害者等の医療・福祉等に関連する事業者団体並びに実施主体が適当と認める団体等により構成するものとする。
ウ 名称等
運営協議会の名称は、より地域に親しみやすいものなど実施主体が適当と認めるものとすることができる。
エ 同様の機能を有する既存の協議会等の活用
運営協議会は、必ずしも、この事業の実施のために新たに設置要綱等を策定した上で設置する必要はなく、法第８９条の３第１項の協議会などの実施主体が既に設置している協議会等を、この事業における運営協議会として取り扱うことができるものとする。
オ この事業における役割
この事業において運営協議会は、（２）の実態把握調査の実施を司るとともに、（３）の厚生労働省への報告に関する責任を有するものとする。
（２） 実態把握調査の実施
実施主体は、アの対象地方公共団体内で実施するイの対象事業について、地域93

の実情を踏まえ、運営協議会で検討した内容に関する実態把握調査を実施する。
ア 対象地方公共団体（ア） 実施主体が市町村又は特別区である場合
当該実施主体（イ） 実施主体が都道府県である場合
実施主体管内の市区町村のうち、実施主体が実態把握調査の対象としてイの対象事業ごとに原則として一に限り定める市区町村
イ 対象事業
実態把握調査の対象事業は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるものとする。
なお、地域の実情を踏まえ、（ア）から（ウ）以外の事業を実施することも可能とする。
（ア） 地域生活支援事業実施要綱の３の（１）のアの（キ）の日常生活用具給付等事業（イ） 地域生活支援事業実施要綱の３の（１）のアの（ケ）の移動支援事業（ウ） 地域生活支援事業実施要綱（別記１－11）の１の（４）の日中一時支援
ウ 調査内容実施主体が、（１）の運営協議会等により地域の実情を踏まえて設定する。
（３） 地域生活支援事業の効果的な取組の実施
地域生活支援事業の効果的な取組を検証、実施することにより、課題と好事例を収集し、全国に効果的な取組の普及を図る。
【事業実施の例】
・ 障害者ニーズに留意した事業適正化の取組の工夫
・ 事業の質の向上に向けた取組
・ 利用者ニーズの適正な把握と、それに基づく効果的な事業の見直し
・ 広域実施の取組などの効率的・効果的な取組（対象者や社会資源が少ない地域、調整が困難な事例への対応など）
・ 地域生活支援事業以外の施策との連携 等（４） 厚生労働省への報告
実施主体は、運営協議会による議論や（２）の実態把握調査の結果や（３）の効果的な取組の実証による課題等を踏まえた報告書を作成し、厚生労働省に報告
する。
４

留意事項
（１） 実施主体は、３の（１）の運営協議会の設置・運営を除き、事業を委託することができる。なお、委託先については、調査研究等に実績のある機関とすることが望ましい。
（２） ３の（３）の効果的な取組の実施については、地域生活支援事業の効果的な取組について課題を検証するための各自治体の新たな試みに対する係り増し経費に要する補助であるため、各自治体の既存事業や地域生活支援事業の各事業と重複するものについては補助対象とならないので留意すること。
（３） 本事業は、調査内容に個人情報が多く含まれることが想定されるため、事業の94

一部を委託する場合は、個人情報保護のための条件を付すともに、事業終了後も委託先が知り得た情報を漏洩しないよう徹底させるとともに、再委託については慎重に対応すること。
（４） ３の（４）の厚生労働省への報告の時期については、別に定めることとしているが、中間報告を１２月、最終報告を年度末とすることを想定しているので留意すること。
（５） 実施主体は、厚生労働省が実施する調査等について厚生労働省から協力依頼があった場合は、協力に努めること。

95

（別記２－20）
障害者ＩＣＴサポート総合推進事業実施要領
１

目的
障害者等の情報通信技術（ＩＣＴ）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者等の自立と社会参加の促進を目的とする。

２

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市

３

事業内容
障害者等の情報アクセシビリティの向上のため、次の（１）から（３）までの事業の全て又はいずれかを実施する。
（１） 障害者に対するＩＣＴ機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（「ＩＣＴサポートセンター」等）を設置し運営する事業（２） 障害者に対し、サピエ（※）等のインターネットを通じたサービスの利活用や、ＩＣＴ機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う事業（３） 視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工しサピエ（※）等の障害者がアクセスしやすいネットワークにアップロードする事業（※）視覚障害者情報総合ネットワーク

４

留意事項（１） 事業実施に当たっては、専門的知見を有する外部機関への委託を行うことが可能であること。
（２） ＩＣＴ機器の紹介や貸出には、ヒアリングループなど障害者等の情報保障を行
うための専門的な機器も広く含むこととする。
（３） ＩＣＴサポートセンター等の運営に当たっては、視聴覚障害者情報提供施設等と連携して、支援内容や支援技術の共有、センター・施設の相互紹介を行うなど、
効率的・効果的な事業実施に努めること。
（４）ＩＣＴサポートセンター等の運営及びパソコンボランティアの派遣に当たっては、障害者に対するマイナンバーカードの申請支援やマイナポータル利用説明の実施
等、マイナンバーカード普及が促進される取組を積極的に実施すること。
（５） 地域情報を障害者等の利用しやすい媒体に加工し、ネットワークにアップロー
ドする際は、点字図書館等と役割を分担し、アップロードする情報に重複が生じないように留意すること。

96

（別記２－21）
意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業実施要領
１

目的
現に手話通訳士、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員として意思疎通支援に携わる者のスキルアップを図るとともに、手話通訳士の確保及び資質の向上を図る。
また、地域における計画的な意思疎通支援者の養成を推進することにより、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立と社会参加を目的とする。

２

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市

３

事業内容（１） 現任職員スキルアップ支援事業
ア 手話通訳士スキルアップ支援事業
手話通訳士を対象として、その知識及び技能等の向上を図る現任研修を実施する。
イ 手話通訳者スキルアップ支援事業
手話通訳士の資格取得を目指す手話通訳者を対象として、手話通訳士の資格取得に向けた手話通訳に関する知識及び技能の習得を図る現任研修を実施する。
ウ 手話奉仕員スキルアップ支援事業
手話通訳者を目指す手話奉仕員を対象として、現任研修を実施する。
事業実施に当たっては、平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
また、実施主体は、現任研修を修了した者に対して、登録試験を行い、合格者について、本人の承諾を得て、手話通訳者としての登録を行うこと。登録した者に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動の便宜を図るため、管内の市町村に名簿を送付すること。
なお、活動ができなくなった者については、証票を返還させ登録を抹消すること。
エ 要約筆記者スキルアップ支援事業
要約筆記者を対象として、現任研修を実施する。なお、要約筆記奉仕員から要約筆記者へのステップアップを目的に研修を実施する場合、本事業を実施して差し支えない。
事業実施に当たっては、平成２３年３月３０日障企自発０３３０第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「要約筆記者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
また、実施主体は、要約筆記奉仕員が現任研修を修了した際に登録試験を行い、合格者については、本人の承諾を得た上で、要約筆記者として登録を行うこと。
97

登録した者に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の要約筆記活動の便宜を図るため、管内の市町村に名簿を送付すること。なお、活動ができなくなった者については、証票を返還させ登録を抹消すること。
なお、やむを得ない事由により登録試験の実施が困難である場合は、当面、現任研修の成績等をもって登録試験の合格者として取り扱うことができることとする。
オ 盲ろう者向け通訳・介助員スキルアップ支援事業
盲ろう者向け通訳・介助員を対象として、技能等の向上を図る現任研修を実施する。
事業実施に当たっては、平成２５年３月２５日障企自発０３２５第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
（２）

地域における意思疎通支援者の計画的な養成支援事業
手話通訳者をはじめ意思疎通支援を行う者の地域における養成を促進するため、県及び政令市のレベルでコーディネーターを配置し、地域の課題などの把握や、市町村で行う事業と都道府県で行う事業とを連携させること等により、支援者の質と量の充実を図る。
【事業実施（例）】① 地域における『意思疎通支援者養成計画』の作成（需要と必要数、養成数
等）② 意思疎通支援者養成に係る地域課題の把握、改善手法の検討③ 広域実施の体制整備、市町村間の調整、好事例の展開④ 高校生や大学生等、若年層への働きかけ⑤ 難聴児の家族等への支援 等

４

留意事項「手話通訳士」、「手話通訳者」、「手話奉仕員」、「要約筆記者」、「要約筆記奉仕員」及び「盲ろう者向け通訳・介助員」とは、それぞれ次に掲げる者とする。
（１） 手話通訳士
手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成２１年３月３１日厚生労働省令第９６号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、「手話通訳士」として登録を受けた者（２） 手話通訳者
都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者（３） 手話奉仕員
市町村（特別区を含む。）及び都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において「手話奉仕員」として登録された者（４） 要約筆記者
都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者
98

（５）

要約筆記奉仕員
市町村（特別区を含む。）及び都道府県で実施する奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者（６） 盲ろう者向け通訳・介助員
都道府県、指定都市及び中核市が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修
事業において「盲ろう者向け通訳・介助員」として登録された者

99

（別記２－22）
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
１

目的
重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障害者の社会参加を促進することを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容（１） 支援内容（２）に定める対象者が（３）に定める大学等において修学するに当たり、大学等が当該対象者の修学に係る支援体制を構築できるまでの間において、大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等（以下「支援」という。）を提供する。
（２） 対象者
本事業の対象者は、以下のア及びイの要件を満たし、ウの要件に該当しない障害者（以下この実施要領において「対象者」という。）とする。
ア 原則、重度訪問介護を利用する者（※）
イ 入学後に停学その他の処分を受けていない者
ウ 入学後に病気や留学等のやむを得ないと認められる特別な事由なく前年度の修得単位数が皆無若しくは極めて少ないなど、学修の意欲に欠ける者※ 本事業は、本事業の利用時間と在宅におけるホームヘルプの利用時間を合わせたとき、比較的長時間にわたる総合的かつ断続的な支援となることが想定されることから、重度訪問介護利用者を対象者としている。ただし、重度訪問介護の対象者であっても、支援の時間が長時間にならない場合は、重度訪問介護を利用していない場合であっても対象として差し支えない。
なお、重度訪問介護の対象者は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第５２３号）別表第２の１の注１のとおり。
（３） 大学等の要件
本事業の対象となる大学等は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学等（大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等専門学校、専修学校及び各種学校）とする。
また、本事業は、大学等が対象者に対する修学に係る支援体制を構築できるま
での間において支援を提供するものであることから、修学先の大学等については
以下のア及びイの要件を満たすこととする。
ア 障害のある学生の支援について協議・検討や意思決定等を行う委員会（以下「大100

学等が実施する委員会」という。）（※１）及び障害のある学生の支援業務を行う
部署・相談窓口（※２）が設置されていること。
※１ 例えば、障害学生委員会、バリアフリー委員会、支援担当者会議など名称は問わない。また、学生支援委員会など他の専門委員会で障害学生支援について取扱う場合も含む。
※２ 例えば、障害学生支援室、障害学生支援センター、バリアフリー支援室な
ど名称は問わない。また、障害学生支援に関する専門部署ではないが、学生課や保健室等において障害学生支援業務を担当している場合も含む。
イ 大学等において、常時介護を要するような重度の障害者に対する支援体制の構築に向けた計画が立てられ、着実に大学等による支援が進められていること。
なお、実施主体は、大学等が行う支援体制の構築に向けた計画の策定やその実施に協力を行うなど、大学等と連携しながら当該事業を実施すること。
※ 本事業を初めて利用する対象者の場合、大学等が計画を立てる予定があることをもって足りるものとする。
（４） 運営基準支援の提供に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）第二章を参考に市町村が定める運営基準に基づき実施することとする。
４

留意事項（１） 大学等への確認
市町村等は、対象者から初めて本事業の利用に係る申請があった場合又は前年度に本事業を利用していた対象者から継続的な利用に係る申請（以下「継続申請」という。）があった場合、修学先の大学等が３の（３）の要件を満たすかどうかを大学等に確認することとする。
なお、継続申請の場合、３の（３）のイについて、過去１年間における支援体
制の構築の進捗状況等を書面で確認を求めることとする。
（２）大学等との連携による事業実施
実施主体は、大学等の支援体制の構築に向け、大学等に対し必要な助言等の協力を行うこととする。
具体的には、実施主体と大学等が連携を図りながら事業を実施するため、実施
主体は大学等が実施する委員会に少なくとも年に１回以上参加し、当該学生への支援状況や大学等の支援体制等について大学等と共に確認を行うとともに、必要な助言を行うこととする。
（３） 本事業の対象外となる支援
本事業は、大学等における修学に係る支援を対象とするものであることから、大学等からの帰宅途中における余暇活動等、修学に関わらない活動への支援については本事業の対象外とする。
なお、修学に関わらない活動への支援は、重度訪問介護の対象となり得ることに留意すること。
101

（別記２－23）
地域における読書バリアフリー体制強化事業実施要領
１

目的
視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）が、地域においてより身近に読書が楽しめるよう、
読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のための取組を総合的に実施すること
により、視覚障害者等の読書環境の整備を図ることを目的とする。

２

実施主体
都道府県、指定都市及び中核市

３

事業内容（１） 点字図書館と公共図書館等の連携強化
点字図書館と公共図書館等が連携できるよう、協議会の場を設けるほか、点字図書館から公共図書館等に対して対面朗読サービスやサピエの利用にあたっての支援に関するノウハウの提供やサービス実施の充実に向けた研修会等を実施する。
（２）

視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援
視覚障害のみならずその他の障害（上肢障害や識字障害など）のある者のサピエ等の利用促進にかかる取組（障害者団体との協議会の設置など）や、視覚障害以外の障害に関する接遇や留意点等の研修を実施。

（３）

地域における図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成の強化
点字図書館と公共図書館の連携に併せて、地域における点訳奉仕員・音訳奉仕員の養成の推進にも取り組む。

（４）

その他読書バリアフリー体制の強化に資する取組

４

留意事項
事業の実施に当たっては、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」等を踏まえ、地域の関係機関等（公立図書館や学校図書館、障害者団体等）と連携を図りながら取り組むこと。

102

（別記２－24）
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業実施要領
１

目的
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を実施する。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容
令和３年３月１５日障発０３１５第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の実施について」に基づき
実施する。

103

（別記２－25）
入院者訪問支援事業実施要領
１

目的
精神科病院（本要領では、精神病床を有する医療機関をいう。以下同じ。）の入院者のうち、特に医療機関外の者との面会交流が途絶えやすくなることが想定される者からの希望に基づき、精神科病院へ訪問し、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、入院中の生活に関する一般的な相談や必要な情報提供等を行うことで、入院者本人の孤独感や自尊心低下を解消することを目的とする。

２

実施主体
都道府県、政令指定都市、特別区、保健所設置市（以下「都道府県等」という。）

３ 支援対象者（１）市町村長同意による医療保護入院者であって、本事業による支援を希望する者（２）地域の実態等を踏まえ、（１）と同等に支援が必要として都道府県等が認め、本事業による支援を希望する者
４

支援対象者へ訪問する支援者（以下「訪問支援員」という。）
訪問支援員は、都道府県等が認めた研修を修了した者のうち、都道府県等が選任した者とし、支援対象者からの求めに応じて、入院中の精神科病院を訪問し、支援対象者の話を誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供等を行う。

５ 事業内容等（１）訪問支援員の養成研修
地域の実情に応じて、訪問支援員の業務を適正に行うために必要な知識・技能等を修得するための研修を実施する。
（２）訪問支援員等の選任・派遣（１）の研修を修了した者のうち、訪問支援に適任であると認めた者について、訪問支援員として任命する。
また、支援対象者から訪問支援員との面会希望があった場合には、本人の意向を確認した上で派遣調整を行う。
（３）事業の周知
精神科病院や入院者に対し、本事業についての周知を図る。また、管下の市町村に対し、本事業を市町村長同意による医療保護入院者等に紹介するよう依頼する。
（４）会議の開催① 推進会議（事業全体の検討等）の定期的な開催
本事業の実施内容の検討や見直し等を行い、関係者の合意形成を図るための会議体を設置する。
なお、既存の協議の場を本会議として活用することでも差し支えないが、本会議の運営を委託することは、会議の開催趣旨等から望ましくない。
② 実務者会議（実施状況の共有等）の開催
個別の支援のあり方や課題等について、本事業の円滑な推進と更なる充実を図る

104

ことを目的として、実務者が協議するための会議体を設置する。
なお、会議の運営事務は委託可能であるが、その場合には都道府県等の本事業の担当者が会議に参加する。
（５）事業の評価
本事業の支援の実施状況（成果や課題等を含む。）については、実務者会議において報告し、本事業の目的に即した支援が提供できているか協議の上、推進会議に報告
し、推進会議において報告内容の検討と本事業全体の評価を行う。
６ 留意事項（１）別紙２の３の（１）のなお書きの規定にかかわらず、都道府県等は、地域の実態を踏まえつつ、本要綱に示す事業内容のうち、特段の記載がないものについて団体等（市町村、特別区、広域連合、一部事務組合を含む。）へ委託できるものとする。
また、広域的な事業展開のため、委託団体が複数であっても差し支えないが、本事業の実施に当たっては情報共有等の連携を図ること。
（２）都道府県等はプライバシーの尊重に万全を期するものとし、個人情報に関する管理責任者を定めるとともに、都道府県等は正当な理由なくその業務を通じ知り得た個人
情報を漏らしてはならないこと。
（３）都道府県等は、受託者に対し、委託する業務の内容、個人情報の適切な取扱いに関する内容等を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認するなど必要かつ適切な監督をしなければならならない。また、都道府県等又は受託者は、訪問支援員と、事業の過程で知り得た情報についての秘密保持契約を結ぶこと。
（４）医療保険、介護保険、自立支援給付等の既存制度で請求可能な支援と重複する支援
内容については、本事業の補助対象とはならないので留意すること。
（５）都道府県等は、本事業の実施状況について、委託している場合も含め、関係実施機
関から事業実施の報告を求めるとともに、事業実施状況の調査・指導等を行うこと。
（６）都道府県等は、国が入院者訪問支援事業の推進に向けて実施する会議や調査等に協力すること。

105

（別記２－26）
高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク
構築促進事業実施要領
１

目的
高次脳機能障害の当事者への専門的相談支援及び医療と福祉の一体的な支援を普及・定着させるため、高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支援サービスの提供を行う協力医療機関（医療機関、リハビリ機関等）及び専門支援機関（就労支援機関、教育機関等）を確保・明確化する。また、地域の関係機関が相互に連携・調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークを構築し、切れ目のない充実した支援体制の促進を図ることを目的とする。

２

実施主体
都道府県

３ 事業内容（１）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク協議会の設置
高次脳機能障害及びその関連障害に関係する機関が集まり、今後の方針等について意見交換等を行うための協議会を開催し、支援方策を情報共有する。
（２）地域支援ネットワーク構築のための関係機関の把握・開拓及び情報提供
切れ目のない地域支援ネットワークの構築を進めるために社会資源の把握・開拓を行うとともに、患者及びその家族等への支援に資する情報提供を行う。
４

留意事項
都道府県は、事業の一部を委託する場合、受託者に対し、委託する業務の内容、個人情報の適切な取扱いに関する内容等を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することなど必要かつ適切な監督をしなければ
ならない。

106

（別記２－27）
特別促進事業実施要領
１

目的
地域の特性等に応じた政策的な課題の解決を図るための事業を計画的に実施すること
により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援することを目的と
する。

２

実施主体
都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合

３

事業内容
地域の特性等に応じた政策的な課題の解決を図るため、実施主体が目標及び実施計画を定めて実施する日常生活支援、社会参加支援、権利擁護支援及び就業・就労支援事業のうち、厚生労働省が特に重要と認める事業

４

留意事項
特別促進事業に該当する事業は、３に掲げる事業のうち、別に定めるところにより厚生労働省に協議を行い、その承認を得た事業であること。

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