新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
2018/11/12 on Japan | Page. 1/8

2018 年 11 月 12 日 月曜日

各

位
株式会社カナモト（９６７８ 東証第 1 部 札証）
代表取締役社長<資料に関するお問合せ先>
取締役専務執行役員経理部長・広報室長
電話：011-209-1631

金 本 哲 男
卯 辰 伸 人新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
建機レンタルの株式会社カナモト（代表取締役社長：金本 哲男 本社：札幌市）は、2018 年 11 月 12 日の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

【本資金調達の目的】
当社は 1964 年の設立以来、半世紀以上にわたり建機レンタル事業を営み、発祥の地・北海道から日本全国、延いてはアジアを中心とする海外へとビジネスを展開するエリアを拡大してまいりました。各地の同業者との協業関係の構築に注力しており、当社、連結子会社８社、非連結子会社 12 社及び関連会社５社の計 26 社からなる当社グループ
並びに国内外のアライアンス提携会社からなる“アライアンスグループ”を形成し、互いに建機・機材を融通し合うなど、協力してビジネスを展開しております。

当社グループが属する建機レンタル業界は、東京オリンピック・パラリンピック大会関連のインフラ整備、リニア中央
新幹線関連工事等、各種大規模プロジェクトの進行による建機への需要の高まりと、建機のユーザーである建設業界において建機レンタル活用の動きが拡大していることから、市場規模は 1.5 兆円程度で安定的に推移しております。

一方で、建機レンタル業界には全国展開する大手事業者から地場業者まで約 2,000 社のプレーヤーが存在するとも言われており、かかる厳しい競争環境の下、安定的な収益を確保するには、全国各地に拠点網を構築することにより、機会損失の発生を抑制し、レンタル用資産の稼働率を高めていく必要があります。

当社グループは、かねてより上記の戦略を着実に実行しており、北海道地区・東北地区での高いシェアを維持しつ
つ、2016 年には株式会社ニシケン（本社:福岡県久留米市）の子会社化などを通じて九州沖縄地区における競争力強化を実現し、他の地区についても、当社グループの拠点が設置されていない「空白エリア」への優先的な営業拠点新設に注力しております。その結果、アライアンスグループの拠点数は、2014 年 10 月末の 337 拠点から、2018 年 10
月末の 501 拠点へと増加しており、より強固な国内営業基盤を築きつつあると考えております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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2011 年の東日本大震災後も、2016 年の熊本地震、2017 年の九州北部豪雨、2018 年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震等、日本各地で自然災害が絶えることなく発生し続けており、大きな被害をもたらしています。災害発生時に、少しでも速く、かつ効率的に被災地に建機を移動させられるネットワークの構築が急務であり、拠点の拡充は当社
グループに課せられた使命であると考えております。

また、当社グループは、2006 年に中国に進出して以来、アジアを中心とした海外展開に積極的に取り組んでおり、
現在では、中国（上海、香港）、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの６か国に合弁会社を設立しております。これらの地域では、経済成長に伴う中長期的な建設投資の拡大、延いては建機への需要の高まりが見込
まれることから、拠点の拡充とレンタル用資産の拡大に向けた取組みを継続していくことが重要であり、当社グループに持続的な成長をもたらすものと考えております。

今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、全額をレンタル用資産に関わる設備投資資金に充当する予定であります。本調達資金により、国内の空白エリアへの拠点設置に伴って必要となる建機を確保し、当社グ
ループの国内営業基盤の強化を図ると同時に、自己資本の拡充により柔軟性・耐久性を増した財務基盤のもと、海外事業の強化等の成長戦略に積極的に取り組むことにより、当社グループの企業価値の向上と株主の皆様の利益最大化を目指してまいります。

記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１)
(２)

(３)

募
種
払
決

集 株 式
類 及 び
込 金 額
定
方

の 当社普通株式 2,250,000 株
数の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定され
法 る方式により、2018 年 11 月 20 日(火)から 2018 年 11 月 27 日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増 加 す る資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
資 本 準 備 金 の 額 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

募

集

方

法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
公募による新株式発行に係る募集株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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する海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
2018 年 11 月 28 日(水)から 2018 年 12 月４日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
100 株

(５)

引 受 人 の 対 価

(６)
(７)

申
払

(８)

申 込 株 数 単 位(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定につ

込
込

期
期

間
日

いては、代表取締役社長 金本哲男に一任する。
(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．公募による自己株式の処分（一般募集）
(１)

(２)

募

集

株

式

の 当社普通株式 750,000 株

種

類

及

び

数

払

込

金

額

の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定され

決

定

方

法 る方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。

(３)

募

集

方

法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、公募による新株式発行における発行価格（募集価格）と同
一とする。

(４)

引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(５)

申

込

期

間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。

(６)

払

込

期

日 2018 年 11 月 28 日(水)から 2018 年 12 月４日(火)までの間のいずれかの日。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。

(７)

申 込 株 数 単 位 100 株

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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払込金額、その他本自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 金本哲男に一任する。

(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)

売

出

株

式

の 当社普通株式 450,000 株

種

類

及

び

数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。一般募集（上記１．及び上記
２．の一般募集を総称していう。以下同じ。）の需要状況等により減少し、又は本売
出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

(２)

売

(３)

売

出
出

人 野村證券株式会社
価

格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一とする。）

(４)

売

出

方

法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から
450,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)

申

込

期

間 一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受

渡

期

日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７)

申 込 株 数 単 位 100 株(８)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 金本哲男に一任する。

(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)

(２)

募

集

株

式

の 当社普通株式 450,000 株

種

類

及

び

数

払

込

金

額

の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と

決
(３)

定

方

法 同一とする。

増 加 す る資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
資 本 準 備 金 の 額 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割

当

(５)

申 込 期 間 ( 申 込 期 日 ) 2018 年 12 月 18 日(火)

(６)

払

(７)

申 込 株 数 単 位 100 株

込

先 野村證券株式会社期

日 2018 年 12 月 19 日(水)

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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2018/11/12 on Japan | Page. 5/8(８)

上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 金本哲男に一任する。

(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一
般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から 450,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、450,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は 2018 年 11 月 12 日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 450,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2018 年 12 月 19 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2018 年 12 月 12 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケ
ートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證
券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため
本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場
合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバー

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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アロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

２．今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

36,092,241 株 （2018 年 11 月 12 日現在）

公募による新株式発行による増加株式数

2,250,000 株

公募による新株式発行後の発行済株式総数

38,342,241 株

第三者割当による新株式発行による増加株式数

450,000 株 （注）

第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数

38,792,241 株 （注）（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

３．今回の公募による自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数

753,183 株 （2018 年 10 月 31 日現在）

処分株式数

750,000 株

処分後の自己株式数

3,183 株

４．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 12,186,100,000 円について、全額を 2019 年 10 月期の割賦取引等によるレンタル用資産の取得に関わる割賦債務等の返済資金の一部として、
2019 年 10 月期、2020 年 10 月期及び 2021 年 10 月期の支払いに充当する予定であります。また、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
なお、2019 年 10 月期の当社グループの設備投資計画は、2018 年 11 月 12 日現在（ただし、既支払額については 2018 年 10 月 31 日現在）以下のとおりとなっております。
会社名

所在地

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

総額
（百万円）

着手及び完了予定年月

既支払額
（百万円）

苫小牧営業
（株）カナモト所（北海道苫小牧市）ほか

資金調達方法

着手

完了

完成後の
増加能力

2018 年 11 月

2019 年 10 月-

自己資金、借入
建設関連

レンタル用資産
販売設備

190 営業所

22,943－

金、増資資金及び自己株式処分資金（注） 完成後の増加能力については、その貸出能力の合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
2018/11/12 on Japan | Page. 7/8(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することにより、建設関連事業の国内営業基盤が拡充されるとともに財務基盤の強化に繋がり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。

５．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
配当政策に関しましては今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2015 年 10 月期

2016 年 10 月期

2017 年 10 月期

１株当たり連結当期純利益

266.27 円

229.16 円

304.05 円

１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）

35.00 円
(15.00 円)

45.00 円
(15.00 円)

50.00 円
(15.00 円)

実績連結配当性向

13.1％

19.6％

16.4％

自己資本連結当期純利益率

14.4％

11.1％

13.2％

連結純資産配当率
1.9％
2.2％
2.2％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純利益）を自己資本（純資産合計から少数株主持分（又は非支配株主持分）を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数
値です。
６．その他
(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
2018/11/12 on Japan | Page. 8/8(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等① 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2016 年 10 月期

2017 年 10 月期

2018 年 10 月期

2019 年 10 月期

始 値

2,443 円

2,527 円

3,715 円

3,780 円

高 値

3,155 円

4,140 円4,150 円

4,100 円

安 値

1,841 円

2,220 円

3,050 円

3,740 円

終 値

2,525 円

3,705 円3,770 円

4,090 円

株価収益率
11.02 倍12.19 倍－－（注）１．2019 年 10 月期の株価については、2018 年 11 月９日(金)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、2018 年 10 月期に関しては決算が確定していないため、2019 年 10 月期に関しては期中であるため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主であるカナモトキャピタル株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933
年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。