2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月６日

上場会社名

大末建設株式会社

コード番号1814

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村尾和則

問合せ先責任者（役職名） 総務部長

（氏名）岩田泰実

配当支払開始予定日

上場取引所

東URL https://www.daisue.co.jp/
TEL

06-6121-7121－

決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

百万円
19,901
17,353

営業利益％
14.7
△7.6

百万円
520274（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％
89.7
20.3

百万円
557319

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
74.5
379
86.5
28.7
203
9.9

（注）包括利益 2025年３月期第１四半期 377百万円 （△17.3％） 2024年３月期第１四半期 456百万円 （170.0％）

1株当たり四半期純利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

円 銭
36.51
19.44

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

円 銭
36.51
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
58,952
59,1072025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本 2025年３月期第１四半期 22,797百万円

自己資本比率百万円
22,79722,551

2024年３月期

％
38.7
38.2

22,550百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

2024年３月期－35.002025年３月期－
2025年３月期（予想）44.50（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

35.00

70.00

－

44.50

89.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）39,200
8.1
790
237.8
通期
83,900
7.8
2,600
63.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
800
2,580％
195.8
61.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
510
84.1
1,700
37.6

１株当たり当期純利益円 銭
49.21
164.05

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2025年3月期1Ｑ

163,105株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Ｑ

10,401,133株

2025年3月期1Ｑ

10,614,225株

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期1Ｑ

10,614,225株
320,978株
10,476,589株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）個別受注実績 ………………………………………………………………………………………………………

8（２）個別受注予想 ………………………………………………………………………………………………………

8［期中レビュー報告書］

9- 1 -

大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍を抜け経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の悪化、円安を始めとした為替の動向、金融政策の変更などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。
当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、新中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は32,038百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は19,901百万円（前年同期比14.7％増）、繰越工事高は116,060百万円（前年度末比11.9％増）、営業利益は520百万円（前年同期比89.7％増）、経常利益は557百万円（前年同期比74.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円（前年同期比86.5％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比154百万円減の58,952百万円となりました。
負債合計は、「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比401百万円減の36,155百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の処分などにより、前連結会計年度末比246百万円増の22,797百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2024年５月８日に公表したとおりであり、変更はありません。

- 2 -大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
電子記録債権
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

8,775
36,217
2,464
23
771
406
△2
48,655

13,21733,081
983
23
874
431
△1
48,609

1,411
1,178
2,589

1,411
1,171
2,582

1,251
1,901
717
3,870

1,218
1,851
686
3,756

2,728
1,263
△0
3,991
10,451
59,107

2,723
1,280
△0
4,004
10,343
58,952

10,147
16,276
1,300
369
378
639
479
325
0－
932
30,848

9,506
16,161
200
359
287
1,925
538
569
－
99
1,101
30,7503,004
1,974
594
89
44
5,707
36,556

2,916
1,922
519
－
46
5,404
36,155

大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,324
241
17,095△366
21,295

4,324
292
17,114△186
21,545

1,163
91
1,255
0
22,551
59,107

1,159
92
1,252
－
22,797
58,952

大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

16,608744
17,353

19,695
206
19,901

15,939145
16,084

17,992
166
18,158

669
599
1,268
994
274

1,703
40
1,743
1,223
520

0
49
6
57

0
52
3
56

0
10
1
12319
319
142
△26115
203－
203

8
10
0
19
557
557
265
△88
177
379
－
379

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

203

379

248
3
252
456

△3
1
△2
377

456
－

377
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

減価償却費

28百万円

116百万円

のれんの償却額－32（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 7 -大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信

３.補足情報（１）個別受注実績
受注高
2025年３月期第１四半期累計期間

31,729 百万円△2.5 ％

2024年３月期第１四半期累計期間

32,54923.1（注）％表示は、前年同四半期比増減率（参考）受注実績内訳
区

建
築
建設
事業

土木合計

（注）（前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

分
官公庁
民

（単位：百万円）

間

780 （

当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

2.4 ％）

65 （比較増減増減率0.2 ％）△715△91.7 ％

31,769 （97.6）

31,664 （99.8）

△104

△0.3

32,549 （100.0）

31,729 （100.0）

△820

△2.5

官公庁

- （-）

- （-）

--

民

- （-）

- （-）

--計

- （-）

- （-）

--

官公庁

780 （2.4）

65 （0.2）

△715

△91.7

31,769 （97.6）

31,664 （99.8）

△104

△0.3

32,549 （100.0）

31,729 （100.0）

△820

△2.5

計
間

民間計）内の％表示は、構成比率（２）個別受注予想
受注高
2025年３月期予想

80,900 百万円

2024年３月期実績

92,818△12.8 ％
8.7（注）％表示は、前年同期比増減率[個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等]
当第１四半期累計期間の個別受注実績につきましては、前年同四半期比2.5％減の31,729百万円となりました。通期の個別受注予想は、前会計年度比12.8％減の80,900百万円を見込んでおります。

- 8 -大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日

大末建設株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 内 紀 彰聡

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大末建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 9 -大末建設㈱（1814）2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及・び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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