随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

会計課

契約締結日 令和6年7月3日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

センター確認コード集約及び伝送化に係る公金処理システム改修の業
務委託
本市の口座振替収納処理にかかる金融機関とのデータ伝送について、現在15コードあるセンター確認コード（金融機関が名古屋市からのデータと確認するためのコード）を1コードに集約するための業務委託を行うもの。
また、センター確認コードの集約と同時に、納付書・DVDでやりとりしている金融機関の伝送化を行う改修の業務委託も併せて行うもの。

本委託業務は、会計室及び関係所属が株式会社三菱UFJ銀行に随意契約で委託している公金処理業務の一部である口座振替収納について、受託業者の公金処理システムを改修することにより、センター確認
コード集約及び伝送化を行うものである。公金処理業務の迅速性、安定性及び正確性を維持しながら、公金処理システムの改修を行うことができるのは、現在の受託業者に限定される。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定（契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）を適用し、当該業者を選定して随意契約を締結することとする。

契約の相手方 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約金額（円） 26,734,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室会計課です。
電話番号 052-972-3017

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

防災企画課

契約締結日 令和6年7月26日
件名概要

家庭の防災リーダー育成事業業務委託
名古屋市役所が一丸となって防災人材育成を推進していくための統一的な方針として、名古屋市防災人材育成方針を策定し、令和６年度においては、「意識の変革」に資する取組を積極的に推進していくこととしている。
本件は、名古屋市防災人材育成方針に基づく戦略的な取組の一環として、子どもたちを通じた家庭における防災意識の向上を図るため、家庭の防災リーダーとして家庭での防災対策を率先して考え実践することができる子どもたちを育成するためのプログラムの企画運営の業務を委託するもの。
本業務は、新規性及び創造性を求めることが必要不可欠であり、家庭の防災を子どもたちに分かりやすく、効果的に働きかける企画能力や運営体制等、価格以外の要素を評価して選定する必要があることから、広く一般に提案を求め、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 TOPPAN株式会社 中部事業部 228点

契約の相手方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 TOPPAN株式会社

中部事業部

契約金額（円） ９，７８１，２００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局防災企画課です。
電話番号 052-972-3527

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

職員情報システム改修（児童手当の拡充等）業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムについて、システム更新に伴い、職員情報システムの改修等を行うために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにプログラム構成に関する知識が必要であり、それらを保有している者が日本電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例をた理由定める政令第11条第1項第1号による随意契約

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 42,009,660

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総合調整課

契約締結日 令和6年7月2日
件名概要

愛・地球博20周年記念行事実施準備業務業務委託
令和7年に2005年日本国際博覧会（以下、「愛・地球博」という。）開催
20周年を迎えるにあたり、愛・地球博サテライト会場があったささしまエ
リア等において、愛・地球博の理念の継承・発展を図るとともに、名古屋市（以下、「本市」という。）の魅力を国内外に発信することを目的として、愛・地球博20周年記念行事を実施する予定である。
本事業は、本市が提供したコンテンツを振り返ることや、市民(企業・団体を含む)との協働などにより、本市の多彩な魅力を発信させることを目的として行うもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロ
ポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社新東通信
2位 株式会社日本旅行 愛知法人営業部

229点
198点

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社新東通信
契約金額（円） 4,999,995

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総合調整課です。
電話番号 052-972-2223

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

総務課

契約締結日 令和6年6月24日
件名

令和7年度予算編成事務等のための会議室の賃貸借契約について当該契約については、予算の編成・査定等を短期間で行うため、それに適した作業スペースや査定室を備えた会議室を賃借するもの。

概要（賃借する会議室の条件）（１）予算編成事務期間において24時間賃借でき、日割り、月割りなどの賃借契約に柔軟に対応できること。
（２）事務に必要な庁内LAN、備品等の整備に柔軟に対応できること。
以上の条件をすべて満たす会議室を有するのは、当該業者の保有する物件に限定されるため。
契約の相手方を選定し （根拠条文）た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 3,044,157

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局総務課です。
電話番号 052-972-2303

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和6年6月28日
件名

令和 7年度標準宅地の時点修正業務委託
本業務は、令和 7年度の固定資産税（土地）の課税に向けて、地価動向を把握し適正な固定資産税（土地）評価を行うため、標準宅地の時点修正率の算定を行う業務である。
主な業務は、以下のとおりである。

概要(1) 不動産鑑定士に、令和 5年 7月 1日から令和 6年 7月 1日までの標準宅地の時点修正率の算定を行わせる。
(2) (1)の時点修正率の算定においては、令和 6年地価調査との評価の均衡を確保するため、県単位、市単位、区単位で必要な調整を行う。
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会（以下「鑑定士協会」という。）は、愛知県内の地価公示及び地価調査などの公的土地評価において、組織的な鑑定評価業務を行っている唯一の法人である。

固定資産税評価は、法の定めるところにより、地価公示及び地価調査などの公的土地評価との均衡化・適正化に努めるものとされており、本業務の実施にあたっては、基準日が 7月 1日と同一である地価調査との均衡化・適正化を図りながら時点修正率の算定を行うことが必要
契約の相手 不可欠であり、このような組織的な鑑定評価業務が可能なのは鑑定士方を選定し 協会に限定される。
た理由

以上の理由から、本業務を履行することができるのは下記事業者に限られるため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号により、下記事業者と随意契約をするものである。

契約の相手方 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会
契約金額（円） 20,709,205

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局固定資産税課です。
電話番号 052-972-2343

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

税制課

契約締結日 令和6年6月26日
件名

税務窓口用金銭登録機（自動紙幣釣銭機付）に係る新一万円札、五千円札及び千円札紙幣対応業務委託
市税事務所、区役所及び区役所支所税務窓口に令和4年度から導入している自動紙幣釣銭機について、今年7月から流通する新一万円
札、五千円札及び千円札に対応させる設定変更作業を委託するもの。

概要

１ 随意契約の理由
税務窓口において使用している金銭登録機（自動紙幣釣銭機付）
は、三菱HCキャピタル株式会社とリース契約を締結しており、その所
有権はリース会社にある。よって、機器の設定変更はリース会社の指名する会社に委託する必要があるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社大塚商会
契約金額（円） 1,911,250円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税制課です。
電話番号 052-972-2332

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年6月5日
件名

名古屋市第528回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和6年7月24日
件名スマート窓口に係るあり方検討業務委託
区役所における「待たなくてよい」「書かなくてよい」「分かりやすい」をコンセプトとしたスマート窓口導入に向けて、本市のスマート窓口に係るあり方の検討について委託するもの。

概要

当該事業は、スマート窓口のあり方の検討にあたりICTやデジタルツールに係る高度な知識を必要としている。また、あり方案の策定においては、既存の体制や運用に捉われることなく新規性・独自性の視点を持ち検討した上で策定する必要がある。このため、本市においてあら
かじめ仕様を定めることが困難であり、提出された提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果が期待できることから、名古屋市企画競争実施ガイドラインに基づき、公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適し契約の相手 ない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
1位 富士通Japan株式会社東海公共ビジネス部 271点
2位 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 220点
3位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 214点

契約の相手方 富士通Japan株式会社東海公共ビジネス部
契約金額（円） 10,450,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3148

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年6月25日
件名

区役所市民課等金銭登録機に係る新紙幣対応改修業務委託
区役所市民課、支所区民生活課及び栄サービスセンターの金銭登録機計40台について、令和6年7月発行の新紙幣に対応するよう機器の改修業務を委託するもの。

概要

当該金銭登録機は株式会社JECCから賃貸借しているものであり、その所有権は賃貸者にある。
また、当該賃貸借契約には保守業務を含んでいることから、契約書に定める設置場所において当該金銭登録機が常時完全な機能を保つ
よう必要な保守に当たっては、賃貸者が指定した事業者が保守を行うこととされている。指定の保守事業者以外の事業者が本件業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確となるばかり
でなく、本市又は第三者による改造とみなされ、賃貸借契約に基づく保守を受ける権利を失することに繋がる。
契約の相手 当該金銭登録機の保守について賃貸者が指定する事業者は、株式方を選定し 会社大塚商会であることから、本件契約については、当該事業者と地た理由
方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 株式会社大塚商会

中部支店

契約金額（円） 2,871,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和6年7月18日
件名概要

令和6年度名古屋市災害ボランティアコーディネーター養成講座等運
営業務委託
災害時に全国から集まるボランティアの受付・整理を行い、被災者のニーズを把握してボランティアと結びつける役割を担う「災害ボランティ
アコーディネーター」を養成するため、講座を開催するもの。
また、平成14年度から令和5年度までの養成講座修了生に対し、スキ
ルアップのための講座（フォローアップ講座）を開催するもの。

本事業で養成する災害ボランティアコーディネーターは、本市が災害時に設置する災害ボランティアセンターで活躍する人材である。
本市の災害ボランティアセンターは協定により、社会福祉協議会、ＮＰ
Ｏ、災害ボランティア団体の協力を得て運営する。
従って、本事業の目的を達成するためには、防災知識や講座運営能
力のみならず、被災地や災害ボランティアセンターにおける実績・経験
及び市内災害ボランティア団体とのネットワークが必要である。
契約予定先は、災害ボランティアセンターの運営協力について本市と協定を締結しており、平成12年の東海豪雨や平成20年の8月末の豪雨
契約の相手 において、実際に災害ボランティアセンターの運営に協力した実績を持方を選定し つほか、全国でも豊富な運営実績を持つ。また、平成18年7月に設立した理由
た「なごや災害ボランティア連絡会」にも参画し、市内の災害ボランティ
ア団体とのネットワークを有している。
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 特定非営利活動法人レスキューストックヤード
契約金額（円） 1,572,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ振興課

契約締結日 令和6年7月16日
件名

振甫地域スポーツセンター始め22施設運動場夜間照明設備清掃点検業務委託

地域スポーツセンター運動場夜間照明設備を運動場開放に支障なく、良好に維持するために、夜間照明設備の清掃及び電気系統の点検の業務を委託するもの。
概要

令和6年6月5日に入札後資格確認型一般競争入札の公告を実施し、6月19日に開札を行ったが、予定価格超過となった。6月20日、21日に再入札を実施したが、いずれも予定価格超過で入札不調となった。
これを受け、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、応札のあった事業者から見積書を徴取したところ予定価格以内であったことから、今後の本件業務委託の実施スケジュールを踏まえ、随意契約を行った。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 天神山電設株式会社
契約金額（円） 2,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ振興課です。
電話番号 052-972-3262

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

競泳・飛込ジャッジシステム等の更新委託

概要

令和8年に開催されるアジア・アジアパラ競技大会で、競泳の競技会場として仮決定されている総合体育館レインボープールで開催される
水泳競技大会において、記録の計測のため使用している競泳用自動審判計時システムやダイビングジャッジシステムを、老朽化に伴い更新するもの。

ハイレベルな水泳競技大会の実施にあっては、公正で円滑な大会運営のため公益財団法人日本水泳連盟の公認を受けた自動審判装置
等を用いる必要があり、名古屋市総合体育館レインボープールでは、公認を受けた競泳用自動審判計時システムやダイビングジャッジシス
テム等を始めとした複数の装置を連動させ、競技記録の測定や結果のデータ処理、大型映像装置への表示等を行っている。
今回導入する競泳用自動審判計時装置及びダイビング競技ジャッジ
システムにあって、日本水泳連盟の公認を受けているのは、「セイコータイムクリエーション株式会社」製のみであり、合わせて更新を行わな
契約の相手 い既存の機器等にそのまま接続可能な製品は同社の製品に限られる方を選定し ため、同社の製品を設置する必要がある。
た理由
設備の設置にあたっては、既設の機器と接続・連動させたうえで適切に機器調整、動作テストを行う必要があり、既設機器等の状況を把握している者による責任ある体制により行わせる必要があり、唯一製造メーカーであるセイコータイムクリエーション株式会社のみが可能である。従前の競泳用自動審判計時システムや既設機器等のメンテナンスを行っているセイコータイムクリエーション株式会社が唯一上記設置を行うことのできる企業である。そのため、本件は、地方自治法施行令第１６７条２項２号により随意契約をするものである。

契約の相手方 セイコータイムクリエーション株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） １０６，４８０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設課です。
電話番号 052-972-3228

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援課

契約締結日 令和 6年 5月13日
件名

令和 6年度高校生ディープテックプログラム運営業務委託
高校生を対象に、大学と連携し、宇宙をテーマにした実践的なワークショップや、最先端技術の海外視察を実施するもの

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社ＧＯＣＣＯ． 227.0点

契約の相手方 株式会社ＧＯＣＣＯ．
契約金額（円） 14,971,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

工業研究所総務課

契約締結日 令和6年7月3日
件名

Ｘ線ＣＴ装置の保守点検委託
樹脂や金属、電子機器等の内部構造を非接触で撮影するために使用するＸ線ＣＴ装置について、規定されている適正な規格値を維持し、試験結果の精度を保証するため、保守点検及び劣化部品の交換を行
うもの。

概要

本装置の製造元である㈱島津製作所は、本装置のような精密機器の販売及び保守、修理に関して、装置ごとに専属代理店を配置し、すべて各専属代理店を通して保守、修理等を行っている。
下記業者は当研究所設置の本装置の納入会社であり、これまで実施してきた本装置に係るすべての定期保守点検において、製造元の窓口として契約に定める業務全般を取り仕切っている。
本装置の保守点検作業は、本装置の製造元でしか行えないため、必契約の相手 ず専属代理店である下記業者を介さなければならず、その他の代理店方を選定し から直接製造元へ保守点検作業を依頼することができないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
た理由

契約の相手方 島津サイエンス西日本株式会社名古屋支店
契約金額（円） 3,466,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年3月29日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約

概要

金山南ビル美術館棟について、東海テレビ放送株式会社と公有財産一時使用契約を締結するもの。

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請に契約の相手より貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。今方を選定し回、東海テレビ放送株式会社から、普通財産借受申込書の提出がた理由あったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 東海テレビ放送株式会社
契約金額（円） 8,800,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年7月1日
件名名城エリア観光拠点化基本構想案策定業務委託

概要

名古屋市（以下、「本市」という。）を象徴する名古屋城と、市民の憩いの場である名城公園を抱える名城エリア（以下、「本エリア」という。）では、
今後、複数の大型事業が予定されており、国内外からの来訪者の大幅な増加が見込まれる。各種事業の整備を契機として、名古屋城をはじめとしたエリア全体の魅力向上や効果的なプロモーションをはじめとして、
名城公園北園の再整備、周辺道路の渋滞対策や堀川の改修工事により、名古屋第一級の観光拠点としての形成を目指していくことが求められる。
令和4年度は、既存資料を基に本エリアの現況把握や先進事例調査等の基礎調査を行い、令和5年度は、利用者ニーズ把握のための調査や観光客の移動等に関する調査を行った。
本業務では、過去2年にわたって調査した内容を基に、名城エリア観光
拠点化基本構想案策定業務を実施することで、本市の観光消費の増加
及び本エリアの活性化につなげるものとする。

本事業は名城エリアの観光拠点化に向け、どのようなエリアを目指していくかを示すコンセプトの検討や、導入機能およびゾーニングの検討、方針及び取り組み内容の検討を行い、当地域における効果的な観光拠点化基本構想を策定するため、観光分野での一定数以上の知見や実績が必要とされ、契約の相手方の能力・経験に基づくノウハウ等により成果に相当な差異が生じると認められることから、本市が定める仕様では事業契約の相手 の目的が達成できない。
方を選定し このことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
た理由
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社長大名古屋支社

２４４点

契約の相手方 株式会社長大名古屋支社
契約金額（円） ９，９２２，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年7月8日
件名

金山南ビル美術館棟 上水・雑用水加圧給水ポンプ修繕取替業務委託

概要

金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という）の上水・雑用水加圧給水
ポンプの修繕取替業務（以下「本業務」という）を委託するもの。

金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がなされている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）名古屋まちづ
くり公社が管理者として定められており、現状、平成11年より一貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
定期点検により、1ユニット2台で自動交互運転している上水・雑用水加契約の相手 圧給水ポンプにおいて、上水用・雑用水用のポンプそれぞれ1台ずつか方を選定し ら異音が確認された。現在異音がするポンプは停止させているが、もうた理由
一台のポンプにも不具合が起きた場合、断水することから、修繕取替業
務委託を行うこととした。
美術館棟専有部の設備について、日常点検や運転管理業務、日常の小修繕などは上記のとおり一括で下記業者が行っており、本業務を遂行できるのは下記業者に限定されることから、下記業者を本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約とするもの。

契約の相手方 名鉄ビルサービス株式会社
契約金額（円） 1,595,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

歴史まちづくり推進課

契約締結日 令和6年7月9日
件名

揚輝荘整備等に関する調査業務委託（地域連携等）

概要

揚輝荘と地域コミュニティとの連携を促進することで、城山・覚王山地区
全体の更なる活性化を図るため、周辺の歴史的建造物及び関連施設の基礎調査や揚輝荘との連携に関する考察等を進めるものである。
また、今後揚輝荘を魅力ある施設として整備を進めるため、新たな活用の取り組みの参考となるトライアルサウンディングの企画・調整・実施
を併せて行うものである。

本事業の目的の一つである歴史的建造物の活用に関するケーススタ
ディを実施するには、文化財的価値の高い建造物に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、過去に類似の調査を実施した事
例がないため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
また、本事業はトライアルサウンディングの企画・実施においてアイデアを重視し、新規性又は創造性を求めることが必要とされ、契約の相手方の能力・技術・センス・経験に基づくノウハウ等により成果に相当な差異が生じると認められることから、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画・提案・実施能力の高い事業者を選定する必要
契約の相手 がある。
方を選定し 以上の理由から、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案た理由
を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の審査結果は次のとおりであり、１位の者は、最低基準点を満たし、かつ最も高得点を獲得し契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により随意契約をするもの。
各提案者の順位と点数
1位 都市研究所ｽﾍﾟｰｼｱ・日建設計・ﾅｺﾞﾉﾀﾞﾅﾊﾞﾝｸ共同体
2位 パシフィックコンサルタンツ株式会社

契約の相手方 都市研究所スペーシア・日建設計・ﾅｺﾞﾉﾀﾞﾅﾊﾞﾝｸ共同体
契約金額（円） 13,937,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、歴史まちづくり推進課です。
電話番号 052-972-2779

324点
260点

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

歴史まちづくり推進課

契約締結日 令和6年7月9日
件名

揚輝荘整備等に関する調査業務委託（事業者公募準備）概要「揚輝荘基本構想」（平成19年度）、「揚輝荘整備基本方針」（令和4年度）、「揚輝荘整備計画」（令和5年度）の調査結果をふまえ、事業者公募に必要な調査・検討を実施する。

本事業の目的である事業者公募に必要な調査・検討を実施するためには、文化財的価値の高い建造物や庭園に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、他に類似の施設がないため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難であるため、企画・提案・実施能力の高い事業者を選定する必要がある。
以上の理由から、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施し契約の相手 た。
方を選定し 当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者は、最低基準点をた理由
満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号により随意契約をするもの。

提案者の順位と点数
1位 株式会社プレック研究所 中部事務所

契約の相手方 株式会社プレック研究所

330点

中部事務所

契約金額（円） 7,999,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、歴史まちづくり推進課です。
電話番号 052-972-２７７９

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

歴史まちづくり推進課

契約締結日 令和6年7月16日
件名

岡家住宅基本計画（全体）検討業務委託「岡家住宅建物調査」(令和2年度)、「岡家住宅保存活用計画」(令和4・5
年度)をふまえ、本市が令和6・7年度に策定を予定している「岡家住宅基本計画」のとりまとめに必要な検討を実施する。

概要

本事業の目的である岡家住宅基本計画のとりまとめを実現するためには、文化財的価値の高い建造物等の整備に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、他に類似の施設がないため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難であるため、企画・提案・実施能力の高い事業者を選定する必要がある。契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
契約の相手 当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法方を選定し 施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適た理由しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社都市研究所スペーシア

３１６点

契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） １７，９９９，３００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、歴史まちづくり推進課です。
電話番号 052-972-2782

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

五条川工場

契約締結日 令和6年7月25日
件名

五条川工場ボイラ給水ポンプ等部品の製造請負
焼却設備の重要機器であるボイラ給水ポンプ等は、その性能を維持するために主要部品を定期的に交換している。
納期が発注後６か月必要なため、不具合が発生した場合に速やかに復旧させるために事前に調達する。

概要

五条川工場のボイラ給水ポンプ等は株式会社荏原製作所が独自の技術により設計及び製造を行ったものであり、その部品の製造は株式
会社荏原製作所に限られるため。
（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社荏原製作所

中部支社

契約金額（円） 6,031,080

契約の内容についてのお問い合わせ先は、五条川工場です。
電話番号 052-449-2010

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年7月23日
件名

五条川工場蒸気タービン制御電子ガバナの製造請負
蒸気タービン発電機の主要部品である蒸気タービン制御電子ガバナ
は、長期間の稼働により劣化が進んでいるため、蒸気タービン発電機の機能を回復し安定的な運転をするため電子ガバナを交換するため
調達する。

概要

五条川工場の蒸気タービン発電機は三菱重工業株式会社が独自の技術により企画、設計及び施工されたものであり、その後蒸気タービンに関する事業部門を三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社に必要な技術とともに移管した。
そのため今回の蒸気タービン制御電子ガバナの製造を行うことができるのは技術等を引き継いだ三菱重工環境・化学エンジニアリング株
式会社である。
契約の相手
方を選定し
た理由

（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社

中部支店

契約金額（円） 13,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年7月17日
件名福祉総合情報システム（避難行動要支援者管理）にかかる改修委託契約避難行動要支援者名簿に小児慢性特定疾病者を対象者として追加
及びＤＶ対象者を対象者から除外するため、福祉総合情報システムを改修を行うもの。

概要

１ 理由
本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社アイネスが保有するものであるため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 2,286,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2510

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

令和6年度いきいき教室の実施に係る愛知県栄養士会への委託契約
当該業務は、令和6年度の愛知県栄養士会によるいきいき教室の実施について委託するもの。

概要

１ 理由
本市では、いきいき教室において介護予防の普及啓発等を行い、地域住民の要介護状態の予防や要介護状態の軽減・悪化の防止を図っている。愛知県栄養士会は、管理栄養士の人材育成、地域での栄養改善指導や研修会の開催等の業務を行っている唯一の団体であるため、同団体へ委託するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県栄養士会
契約金額（円） 1,944,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年5月16日
件名概要

障害福祉サービス等の支給決定にかかる福祉総合情報システム及び事業者システムの改修業務委託契約
福祉総合情報システム及び名古屋市事業者システムについて、以下の項目にかかる改修を行うもの
・福祉総合情報システムにおける令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う改修（処遇改善加算対応分）
・事業者システムにおける国保連連携機能の廃止対応
・事業者システムにおける各種機能改善

１ 理由
本システムのパッケージは、株式会社アイネスが開発し著作権を有しているものであり、本システムの改修業務の遂行は、著作権及び本システムに関する知識を保有している当該業者に限定されているため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,195,425

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市植田寮開設準備等業務委託
現在改築工事を進めている名古屋市植田寮において、改築後の植
田寮への移転準備をはじめとした、開設準備業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本件は、令和 6年度中に隣接地への改築移転を予定している名古屋
市植田寮（以下「植田寮」という。）の開設及び移転に向けた準備業務の委託である。入所者支援や備品管理等、施設の安定した運営を行う
ため、管理業務と一体的に実施する必要があることから、植田寮の指定管理者に委託するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 5,180,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋市保健医療型アウトリーチ支援モデル事業（西ブロック）業務委
託
精神保健医療的な支援を必要としていながら、様々な理由で自ら支援を求めることができていない未治療・治療中断の状態にある方等（家族を含む）に対して、精神科医、精神保健福祉士、看護師などの多職
種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行う事業のうち、多職種専門チームによるアウトリーチ支援の部分について業務を委託するもの。

１ 理由
保健医療型アウトリーチ支援モデル事業は、多職種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行うため、業務の運営については、高度な専門性や精神疾患のある（疑われる）方への支援に関する豊富な知識や経験が求められることから、令和2年度に公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施し、医療法人生生会に西ブロック（中村、熱田、中川、港）を委託した。モデル事業として継続的に事業を実施することで効果検証を行う必要があるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人生生会
契約金額（円） 14,588,893

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局増進課です。
電話番号 052-972-4075

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

名古屋市保健医療型アウトリーチ支援モデル事業（南ブロック）業務委
託
精神保健医療的な支援を必要としていながら、様々な理由で自ら支援を求めることができていない未治療・治療中断の状態にある方等（家族を含む）に対して、精神科医、精神保健福祉士、看護師などの多職
種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行う事業のうち、多職種専門チームによるアウトリーチ支援の部分について業務を委託するもの。

１ 理由
保健医療型アウトリーチ支援モデル事業は、多職種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行うため、業務の運営については、高度な専門性や精神疾患のある（疑われる）方への支援に関する豊富な知識や経験が求められることから、令和3年度に公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施し、医療法人愛精会に南ブロック（瑞穂、南、緑、天白）を委託した。モデル事業として継続的に事業を実施することで効果検証を行う必要があるため。

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人愛精会
契約金額（円） 14,587,699

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局増進課です。
電話番号 052-972-4075

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

健康増進支援システム改修委託（委託保健指導（生活保護・中国残留邦人）帳票変更に伴う改修）「委託健康診査（生活保護・中国残留邦人）終了時報告帳票」の様式変更に伴うシステム改修を行うもの。

概要

１ 理由
健康増進支援システムは株式会社アイネスが開発したパッケージシ
ステムをカスタマイズして運用している。今回の改修にあたっては、プロ
グラムの修正等を行う必要があり、健康増進支援システムに使用されているパッケージシステムの開発業者である株式会社アイネス以外による実施は、同社の著作権を侵害するため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,195,943

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局増進課です。
電話番号 052-263-3124

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年7月1日
件名概要

令和６年度食品等事業者にかかる課題等の調査及び支援業務委託
食品衛生法等に基づき、食品等事業者（以下「事業者」という。）には
HACCPに沿った衛生管理が制度化されている。しかし現状では、特に小規模な飲食店等において、HACCP実施の継続に課題を抱える事業者もおり、行政による支援が必要である。そこで、これら事業者に対する支援を円滑に実施するため、事業者調査の実施及び支援とこれらに付随する一部の事務を委託するもの。

１ 理由
食品衛生法等に基づき、食品等事業者（以下「事業者」という。）には
HACCPに沿った衛生管理が義務化されているが、HACCP実施の継続に課題を抱える事業者もおり、行政による支援が必要である。
本契約は、HACCP実施の継続に関する課題を調査するとともに、課題を抱える事業者を支援する業務委託であるが、支援の実施者は
HACCPに関する各業種固有の疑問点にも解決方法を示し、HACCPによる食品衛生の自主管理に関する実践的な知識を有していることが必契約の相手 要である。また、調査を実施するにあたっては、市内の多業態、他業種方を選定し の食品事業者の業務実態に精通し、調査結果を適切に把握・分析できた理由
る必要がある。
HACCPによる食品衛生の自主管理に関する実践的な知識を有するとともに、市内の食品事業者の業務実態に精通しているのは、市内の多業態、他業種の食品事業者が集まる団体である公益社団法人名古屋市食品衛生協会に限られることから随意契約とする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 公益社団法人

名古屋市食品衛生協会

契約金額（円） 1,310,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年5月24日
件名

児童手当の抜本的拡充における事務処理センター設置に係る物件の賃貸借契約
児童手当の抜本的拡充における事務処理センター設置場所として、民間建物の借入を行うもの。

概要

児童手当の拡充において、当課の児童手当担当と緊密に連携・調整を図りながら業務を行うため、名古屋市役所周辺に事務処理センターを設置する必要がある。
また、1年未満の短期間の入居可能物件である必要があり、このような条件に合致したため。
契約の相手方が、賃貸借物件の所有者に特定されることから、地方自治法施行令第 167条の 2第 １項第 2号に基づき随意契約を締結したも
の。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社サンユーハウジング
契約金額（円） 4,907,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年6月27日
件名

児童扶養手当拡充等対応にかかる児童福祉システム改修業務委託
令和６年１１月分の児童扶養手当から支給制限額の引き上げ及び、第三子以降加算額を第二子加算額と同額に引き上げされるため、システ
ム改修を行うもの概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童福祉システムの改修し、児童手当支給に係る施設登録の上限増加を行うものである。
児童福祉システムは基本設計部分の著作権をアイネスが有しているため、システム資源を他社に提供して新たなシステムを構築することは不可能である。
以上のことから、同社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス中部支社
契約金額（円） 3,313,405

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-269-1430

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和6年6月3日
件名名古屋市子ども・若者の居場所づくりモデル事業運営業務委託

概要

家庭や学校等に自分の居場所が見つからない子ども・若者が、気軽に集まり安心して過ごせる居場所を提供するとともに、SNSや繁華街等における犯罪被害の未然防止をはかる業務を委託するもの。
なお、学校や家庭に居場所のない子ども・若者は、複数の悩みを抱えていることが多く、居場所づくりにおける子ども・若者との関わり方や場の作り方がとても重要となり、優れた相談・支援スキルや意欲等が必要であるため、「事業者の能力」に主眼を置き、「企画・提案力のある者」を選ぶプロポーザル方式によって、広く民間へ公募し、事業者を決定している。
公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市子ども・若者の居場所づくりモデル事業運営業務委託における事業者評価委員の意見聴取」による、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、審査並びに意見聴取を行った結果、最低基準点以上の点数が得られたため、「一般社団法人 愛知ＰＦＳ協会」を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。

契約の相手 （提案者の順位と点数）方を選定し １位 一般社団法人 愛知ＰＦＳ協会
た理由

１７９点／１９５点※地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約
契約の相手方 一般社団法人

愛知PFS協会

契約金額（円） 4,446,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3258

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年7月17日
件名

母と子の健康のために（母子健康手帳別冊）
名古屋市の母子保健事業に関する情報や各種申請書・受診票等をまとめた冊子「母と子の健康のために（母子健康手帳別紙）」の印刷製本を行うもの。

概要

本契約は、障害者福祉の向上を目的とした名古屋市障害者雇用促進
企業認定等制度実施要綱第６条の規定による障害者就労支援施設等として登録された施設等の物品・役務の調達に該当するため。
なお、「障害者就労施設等登録名簿」において本契約が履行可能な障害者就労施設等が２者以上あるため、複数の障害者就労施設等から見積書を徴取した上で契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス明和寮

契約金額（円） 3,335,640

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年7月2日
件名概要

名古屋市こども家庭センターの支援体制整備に係る調査研究業務委
託改正児童福祉法（令和4年6月）により設置が努力義務化された「こども家庭センター」について、本市においては学校教育との連携も加え、妊娠期から学齢期の子どもや家庭を丁寧に把握し、早期に福祉的支援につないでいく取り組みとして、「名古屋市版こども家庭センター」の設置を進めることとしており、福祉・保健・教育の連携による支援体制を整備するため、連携における課題の整理や機能を最大限発揮するための役割分担の整理や業務マニュアル等の整備に必要な調査研究を実施するもの。

福祉・保健・教育の各分野の連携による支援体制の整備等を調査・研究するという事業目的の効果的・効率的な達成のためには、事業者の高度な知識や他の類似調査を活かした専門的な調査技術を活用する必要がある。また、事業者の活動実績や能力も活用した広い視点での分析や提案ができることも望まれる。本市の定める仕様では、それらの事業目的が十分に達成できず、最も適した能力を有する事業者による高度で専門的な知識・技術や独創性を活用した調査が必要不可欠なため、公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
契約の相手 施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位 株式会社野村総合研究所
193点／300点

契約の相手方 株式会社野村総合研究所
契約金額（円） 15,999,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972-3979

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和6年7月24日
件名

一時保護所の環境整備等調査業務委託

概要

一時保護児童の状況・特性に合わせた個別的な支援を推進するため、令和4年度の児童福祉法改正を受け、こども家庭庁より新たに発出された一時保護施設独自の設備及び運営基準や令和5年度の一時保護所等のあり方調査を踏まえ、居室の個室化や児童の権利擁護への対応など一時保護所の環境及び体制整備等の調査を実施するもの。

一時保護所の環境整備等を調査するという一時保護所に関わる事
業目的の効果的・効率的な達成のためには、事業者の高度な知識や他の類似調査を活かした専門的な調査技術を活用する必要がある。また、事業者の活動実績や能力も活用した広い視点での分析や提案ができることも望まれる。本市の定める仕様では、それらの事業目的が十分に達成できないため、最も適した能力を有する事業者による高度で専門的な知識・技術や独創性を活用した調査が必要不可欠なため、公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
契約の相手 施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
＜提案者の順位と点数＞
１位 有限会社藤吉建築設計事務所 203点

契約の相手方 有限会社藤吉建築設計事務所
契約金額（円） 10,929,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972-4641

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和6年7月23日
件名保育指導・監査における専門的財務監査業務委託

概要

保育指導・監査における専門的財務監査業務を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業の目的である保育指導・監査における専門的財務監査を実現するには、財務監査に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、過去に実施事例のない事業であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

各提案者の順位と順位点
１位 有限責任監査法人トーマツ
２位 有限責任あずさ監査法人

５点
４点

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ
契約金額（円） ９,９８０,０００（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-228-1483

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

概要

子どもの体験活動拠点の設置に係る調査等業務委託
子どもの成長にとってさまざまな学びや体験の重要性が指摘されている中、本市においても新たにライフキャリア支援を切り口に、子どもたちの主体性や将来に向かって生きる力を育む体験の場を提供するため、子どもたちの体験活動の拠点・居場所となる施設の設置に向けて検討を進めている。
本業務においては、令和7年度よりモデル事業を実施するため、体験プ
ログラムを運営するための施設・設備、実施体制や事業費等の事業形成の検討に資する調査等を行うことを目的とするもの。

子どもたちの体験活動の拠点・居場所となる施設の設置に向けて検討を進めるにあたり、本市の体験活動・居場所にかかる事業を所管する関係課の取組みを確認した上で、本市の現状や課題、連携の在り方等を整理し、他都
市・海外事例の調査業務の他、体験活動の実施を行う必要があるなど、事業者には高い専門性やノウハウが必要とされる。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争（プロポーサル方式）を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約を契約の相手 するとき）に基づく随意契約を締結した。

方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 870点
２位 特定非営利活動法人こどもＮＰＯ 740点
３位 ミテモ株式会社 740点
※各評価委員400点満点の合計1200点満点※合計得点が同点だったため、評価基準の「②実施内容・実施計画」が最も高い点数の事業者を上位とした。
ミテモ株式会社 374点(130、132、112)、
特定非営利活動法人こどもＮＰＯ 392点(142、88、162)
よって、特定非営利活動法人こどもＮＰＯを2位とした。

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） 9,460,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

概要

児童手当の抜本的拡充における申請受付等業務に関する総合的な業務
委託「こども未来戦略」（令和 5年12月22日閣議決定）に基づく令和 6年10月
分（12月支給分）からの児童手当の抜本的拡充（所得制限の撤廃、高校生世代までの支給期間の延長、多子加算の増額）により、新規対象者等からの問い合わせ対応及び申請受付、審査事務等を総合的に業務委託するもの。

児童手当の拡充による新規対象者からの申請受付等を円滑に実施するため、事務処理センターを開設する必要がある。
しかしながら、国からの事務手引き等の情報提供が少ない中で、新規対象者への申請勧奨を行うとともに、遅くとも 9月上旬には申請受付を開始することが望ましいとされている。（子ども家庭庁通知「児童手当の抜本的拡充に係るQ＆A集（ 3月27日時点版）」による。）
また、区・支所での申請受付等業務の増加緩和のために、今年度一時
的に事務処理センターにおいて集中的に申請受付等業務を行うところであるが、次年度に区・支所へ適正かつ正確に受給対象者情報を引き継ぐ必要がある。
委託事業者においては、市民からの問合せへの丁寧な対応能力、児童手当制度の知識習得、支給日までの業務完了に支障のない事務処理体
制、国からの通知に際し本市が対応する変更への臨機応変な協力、区・契約の相手支所との連携及び調整能力が必要不可欠である。
方を選定しこれらのことから、契約の相手方の選定に当たっては、価格による競争た理由ではなく、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 パーソルテンプスタッフ（株） 中部BPOサービス部 348点
２位 （株）ツーリストエキスパーツ 中部営業部 268点
３位 ヒューマンリソシア（株） 258点
４位 （株）エイジェック 名古屋オフィス 240点
※各評価委員125点満点の合計375点満点
契約の相手方 パーソルテンプスタッフ（株）

中部BPOサービス部

契約金額（円） 68,805,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和6年7月1日
件名

令和７年成人の日案内状等作成業務処理委託
住民基本台帳抽出ファイルから対象者の抽出を行い、会場ごとの成人の日記念行事対象者名簿及び個別案内状を作成し、作成した対象者
名簿と案内状を青少年家庭課及び各区地域力推進課に納品するまでの業務を委託するもの。

概要

本事業は案内状作成システムを利用し、会場ごとの成人の日記念行
事対象者名簿及び案内状の作成を行うもの。
本システムは株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プログ
ラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、システムの運用は他の事業者では不可能であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行った。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,744,875

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3258

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年7月25日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（千種区富士見台学童保育所）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 オリエントハウス（株）

名古屋支店

契約金額（円） 3,960,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進課です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 別添のとおり
契約金額（円） 別添のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-3199（別添）
契約価格(税込)

契約の相手方①

1,128,000-（一社）愛知ＰＦＳ協会②

281,996-（社福）愛知県母子寡婦福祉連合会③

844,800-（特非）こどもＮＰＯ④

282,000-（特非）ささしまサポートセンター⑤

282,000-（労協）ワーカーズコープ・センター事業団⑥

3,878,490-（一社）チャンス

⑦

9,020,352-（株式）トライグループ⑧

2,537,997-（株式）スターシャル教育研究所⑨

5,639,920-（特非）教育支援協会東海⑩

281,507-（株式）kids heart プロモーション

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業にかかる巡回支援等業
務委託
原則、名古屋市中学生の学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等に対して、高校生世代への学習・相談支援事業を受託する事業者と連携し、職業や進路等の相談について専門的な立場で助言等を行うことで対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業にかかる巡回支援等業務」を委託するもの。

公募型プロポーザルにより提案を受けた事業者の提案内容を名古屋
市高校生世代への学習・相談支援事業にかかる巡回支援等業務委託に係る事業者評価委員の意見聴取により、プレゼンテーション及びヒア
リングを実施した結果、最も順位点の高かった事業者を委託契約候補
団体として選定し、随意契約を締結した。以下に提案者の順位と点数を示す。
・プロポーザルの実施
令和６年３月２２日にプレゼンテーション及びヒアリングを実施

契約の相手方を選定し ・応募事業者数
た理由
1事業者

・結果
1位 株式会社 愛知心理教育ラボ /評価点：226点
・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）愛知心理教育ラボ
契約金額（円） 9,041,263

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画課です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年6月28日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（名東区貴船子どもクラブ）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）オービス

名古屋営業所

契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進課です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

交通事業推進課

契約締結日 令和6年7月31日
件名

令和６年度ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化検討業務委託
本委託は、「令和５年度ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化
検討業務委託（その２）」での検討内容について構造の見地から、昨年
度に引き続き検討するものである。

概要

本業務は、ガイドウェイバス志段味線の次期更新に合わせ、軌道法が適用される既設の走行路（以下「既設構造物」といいます。）を道路法が適用される道路の車道（以下「バス専用道」といいます。）に改修し、自動運転機能を有する路線バスが走行するシステムに転換するための検討を進めるものです。
既設構造物は道路構造令に適合しない部分があることが判明しており、法令の解釈等に関する調整を行いながら構造成立性の検証を行い、バス専用道の特殊基準を策定する必要があります。
この特殊基準を作成するという前例のない業務にあたって、適用法の変更な
どの複雑な前提条件を理解した上で構造検討を行うには、高度な知識又は契約の相手 専門的な技術を必要とするため、令和５年度に公募型プロポーザル方式に方を選定し よって（株）オリエンタルコンサルタンツと契約し、バス専用道の構造成立性などの検証を行いました。本業務については、前例がなく、他の事業者では、検た理由
証結果を基に道路構造令や道路橋示方書を参酌した特殊基準を作成するためのノウハウがないことから、特殊基準に求められる品質や安全性を確保す
ることが不可能となります。
よって、昨年度の業務を適切に実施し、当該業務を熟知しノウハウを有している下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社

オリエンタルコンサルタンツ 中部支社

契約金額（円） 65,956,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進課です。
電話番号 052-972-4226

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名駅ターミナル整備課

契約締結日 令和6年7月30日
件名

名古屋駅東側エリアの全体施工計画検討業務委託
本業務は、名古屋駅東側駅前広場の再整備に向け、ＪＲタワーズガーデンの撤去及び設備の支障移転や、関連する名鉄名駅再開発計画を含めた工事について、駅機能や旅客動線等を各施工段階で確保しつつ、効率的かつ実現可能な施工計画を検討するもの。

概要■本業務の検討事項であるＪＲタワーズガーデンの撤去及び設備の支障移転にあたっては、以下の点に留意する必要がある。
・ゲートウォーク地下街の函体に直接、支障するため、函体の構造を熟知したものでなければ、具体的な検討ができない。
・ＪＲタワーズガーデンに設置されている設備機能は多岐にわたり、支障移転の検討にあたっては、ゲートウォーク店舗の営業形態に及ぼす影響を考慮する必要があり、設備を熟知したものでなければ、具体的な検討ができない。
■以上の留意事項を考慮すると、本業務を適切に履行できるのは、ゲート

契約の相手 ウォーク地下街及びＪＲタワーズガーデンを施工し、設備管理を担っている下方を選定し 記業者に限られる。
た理由
■根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 大成建設株式会社中部支店
契約金額（円） 27,999,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備課です。
電話番号 052-972-2745

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年07月05日
件名

緑政土木局総合システム登録データ作成業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムに登録する施工単価データ等を作成することを依頼するも
のです。

概要

本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システム（以下「積算システム等」という。）に登録する施工単価デー
タ等の作成業務を下記業者に委託するものです。
積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、下記業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログ
ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定されます。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円）

5,486,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

自転車利用課

契約締結日 令和6年07月08日
件名

利用者意識・挙動に着目した自転車通行空間整備効果に関する研究委
託本委託は、自転車通行空間の施策を検討する基礎資料を作成するため、利用者意識・挙動に着目した自転車通行空間の整備効果に関する研究を行うものです。

概要

本件は、自転車通行空間の施策を検討する基礎資料を作成するため、利用者意識・挙動に着目した自転車通行空間の整備効果に関する研究を行うものである。これまでに名古屋市自転車利用環境整備推進会議において、検討を重ね、計画策定した自転車施策を実施するにあた
り、本市の交通特性や施策を的確に理解し、自転車走行に関する学術的な知見や知識、経験に基づいた、整備効果の分析・評価を官学連携で進める必要がある。下記の者は、名古屋市自転車利用環境整備推進
会議に有識者としての参加実績を有し、本市の自転車施策を熟知しているとともに、自転車利用者の経路選択要因分析や自転車走行の道路整
備等の交通工学に関する高い見識を有している。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国立大学法人名古屋工業大学
契約金額（円）

4,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和6年07月12日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その２
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

4,635,917

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

橋梁施設課

契約締結日 令和6年04月25日
件名熱田陸橋緊急補修工事
上部工形式ＰＣ単純プレテンＴ桁（対象箇所）損傷箇所と損傷原因の特定のための調査及び応急補修

概要

令和６年４月２３日、熱田陸橋上部工の横締めＰＣ鋼棒が破断した影響でコンクリート片が落下し、通行者に当たる事故が発生した。本橋は建設後５０年以上経過しており、今後も同様な事象が発生する懸念もある
ことから、早急に応急補修を行うとともに、破断箇所の特定と損傷原因を把握し、対策方法を立案する必要がある。
契約の相手方は、本橋を建設した会社であり、構造や建設当時の状況を最も把握しているため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ドーピー建設工業株式会社名古屋営業所
契約金額（円）

13,393,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

都市農業課

契約締結日 令和6年03月08日
件名東谷山フルーツパーク揚水ポンプ設備緊急修繕工事
本工事は、東谷山フルーツパークにおいて、ポンプ設備の修繕を行うも
のです。

概要

東谷山フルーツパーク内の池に設置されている揚水ポンプ設備が破損し使用不可となった。この設備は園内の果樹園にまくための水を池から汲み上げ、果樹園へ送るための設備である。早急に破損箇所の修繕を行わなければ、東谷山フルーツパークの主要施設である果樹園に甚大な影響が及ぶため、現場を熟知し、対応することが出来る下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ケーズコンストラクション
契約金額（円）3,795,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和6年07月05日
件名

街路樹保護委託
本委託は、南区一里塚街園のエノキの保護のための調査等を委託するものです。

概要

本委託は、名古屋市内に唯一残っている一里塚（南区笠寺一里塚）の樹木（エノキ）を保護するため、樹木治療及び調査等を行うものである。
当該エノキは樹齢４００年以上とされ、塚と一体となり文化財としての価値を有し、かつて名古屋市文化財調査委員会で市指定文化財に相当する文化財的価値があるものと判断されていることから、非常に貴重な樹木である。今回の樹木保護は、平成４年度に実施した幹部等の外科的な保護治療から四半世紀以上経過しており、治療部の劣化の進行に伴う措置のほかエノキの保護対策などを行うものである。エノキ保護にあたっては、市の財産に当たる重要な樹木であるため、樹木の専門的な知
識や診断・治療技術を有し、かつ施工実績が豊富である複数の樹木医の判断のもと実施されることが必要である。
契約の相手 下記協会は、樹木の専門家である樹木医で構成する日本樹木医会の方を選定し 下部組織として、愛知県内で唯一の団体であり、県内で多くの名木や古木などの調査、診断及び治療の実績がある。また、行政と協働で「笠寺た理由
一里塚エノキ保護計画書」を策定するなど、このエノキの診断や事前調査に深く関わり現場状況やエノキの状態も十分に把握していることから、
このエノキの治療等に係る本業務を適切に施行することができる。
以上のことから、本業務に対する知識、技術及び経験を兼ね備えた唯一の団体と認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 一般社団法人愛知県樹木診断協会
契約金額（円）

1,503,260

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和6年07月16日
件名

動物輸送業務委託（シンガポール）
本委託は、シンガポール動物園飼育動物をシンガポール動物園から名古屋市（東山動物園）へ輸送するものであり、輸送及びそれに伴い必要となる諸手続き業務を委託するものです。

概要

本委託は、シンガポール動物園飼育動物をシンガポール動物園から名古屋市（東山動物園）へ輸送するものであり、輸送及びそれに伴い必要となる諸手続き業務を委託するものである。本件は、動物交換の具体的な内容について、名古屋市と相手方であるシンガポール動物園、環境省、経済産業省等関係各所との調整を行ってきたが、ようやくその内容、条件等が整い本件実行のめどがついたところである。動物の国際輸
送は、輸入許可申請や通関業務及びそれに伴う関係公所等との調整など業務内容が多岐に渡り、動物の安全を確保し確実に業務を履行するためには同様の業務を履行した経験が必要不可欠である。
さらに、本業務については、搬出元であるシンガポール動物園との搬出日の調整や東山動物園の受け入れ可能な日程を考慮することに加契約の相手 え、航空会社への輸送便の手配、飛行場の貨物部門との調整、動物の方を選定し 輸入に係る許可申請等の手続き（ＣＩＴＥＳ（経済産業省）、通関（財務省））及び本件個体に係る生育条件等を考慮してスケジュール調整をた理由
行っており、限られた履行期間で業務を行う必要がある。
上記条件を満たす全ての業者を調査した結果、関係者との調整により設定された限られたスケジュールの中で本業務を履行できる業者は下記業者１者のみであった。このため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社アイ・アイ
契約金額（円）

4,100,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和6年07月19日
件名

民間データセンターの設備等の賃貸借
当該賃貸借は、緑政土木局における基幹システム群を設置するために必要な民間データセンターの設備等を賃貸借するもの。

概要

本件は、緑政土木局総合システム、建設ＣＡＬＳシステム等（以下「シス
テム等」という。）を稼働する環境として、民間データセンターの設備などを賃貸借するものである。
システム等を設置し、緑政土木局総合システム、建設ＣＡＬＳシステム等を運用するためには、システム等を収納するラックや電気料などの使用料のほか、本市の行政ネットワークへ接続するための通信基盤の調達が必要となる。
一方で、本市の有する他システム機器等を設置するためのデータセン
ターの設備などの賃貸借契約を履行中である中部テレコミュニケーション株式会社においては、当該契約により、同者が有するデータセンターに通信基盤を敷設済みである。そのため、同データセンターの設備など
契約の相手 を賃貸借する場合、それら既設の通信基盤を共有することができる。
当該契約は、本件と一体不可分のものであり、また既設の通信基盤を方を選定し共有することにより、本件に係る新たな通信基盤の調達が不要となるた
た理由
め、調達に要する期間を短縮できるほか、通信基盤に係るあらたな機器
調達、設計、保守及び運用等のための業務が当該契約にて包括されているため、円滑で効率的な履行を確保でき、それにより経費削減効果が期待できる。
以上のことから、本件については、既設の通信基盤を有する中部テレ
コミュニケーション株式会社に履行させなければ、本市に不利となるため、同社と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 24,156,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局技術指導課です。
電話番号 052-972-4074

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和6年07月01日
件名

広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ６その４）
本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ５五条橋）（週休２日）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ６五条橋）（週休２日）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エムオーテック 名古屋支店
契約金額（円） 1,695,738円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局河川工務課です。
電話番号 052-972-2895

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

地域力推進課

契約締結日 令和6年7月11日
件名DISCOVER NAKAGAWA PROJECT 誇りを持て！前田利家公ゆかりの地！事業実施業務委託

概要

次代を担う若い世代が区の魅力や歴史を学ぶことで、区への愛着や誇りを持つことを目指し、その第一歩として前田利家公ゆかりの地域資源に気軽に触れてもらうことが出来るような環境整備やイベントを実施するもの。

本事業は、若年層を対象として区への愛着や誇りの醸成を目指して初めて実施する事業であり、若年層への訴求力のあるデザインや事業の実施手法にかかるアイデア等、新規性や創造性が必要不可欠であり、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
契約の相手 当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法方を選定し 施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札にた理由
適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社中広
２位 株式会社ITP
３位 株式会社三晃社
４位 株式会社シンク
５位 株式会社JTB

232点
232点
228点
210点
176点

契約の相手方 株式会社中広
契約金額（円） 9,421,610

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区地域力推進課です。
電話番号 052-363-4321

随意契約の内容の公表
局 区

緑区

課

地域力推進課

契約締結日

令和6年8月5日

件名概要

緑区クアオルト健康ウオーキング運営業務委託
都市部における新たな健康づくりとして「緑区クアオルト健康ウォーキ
ング」のコースの調査・整備、実践指導者の養成などの運営業務を委託するもの。

緑区では、令和５年度、区制60周年を契機に、健康と観光で輝き、人と人とのつながりを生むまちを目指し、これらをオールインワンで実現でき、かつ日本国内でも注目され、ブランド力を有しつつある「クアオルト健康ウオーキング」事業を大高地区にてコースを開設し、開始したところである。
今後、この取り組みを軸とした、健康と文化・観光とが結びついたまちづくりを緑区全体にて展開していくこととしている。
この「クアオルト健康ウオーキング」事業に、継続して取り組んでいく
ためには、商標となっている「クアオルト」の呼称を、引き続き使用する必要がある。
「クアオルト」に関する商標の使用にあたっては、商標権者、商標権者から商標の管理を委託されている「株式会社日本クアオルト研究所」
契約の相手方を 及び商標の使用者である「名古屋市」との三者において、その使用に選定した理由関する覚書を締結している。
覚書によれば、商標権者は、商標の使用にあたりクアオルトの品質基準や信頼性の確保を求めており、「株式会社日本クアオルト研究所」
だけにその商標の使用管理を認めている。
このため、「クアオルト」の呼称を使用したコースの調査・整備、実践
指導者の養成などについては、「株式会社日本クアオルト研究所」に業務委託する必要がある。
このことから、同社と随意契約により業務委託契約を締結し、実施するものである。
＜根拠条文＞
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社日本クアオルト研究所
契約金額（円） ４，６４６，４００円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑区地域力推進課です。
電話番号 052-625-3878

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

義務教育課

契約締結日 令和6年6月3日
件名探究学習プログラム実施業務委託

概要○計画策定業務○受付業務
・チラシの制作・プラットフォームの作成（募集、プログラム案内、情報発信）
・事前登録に係る受付・プログラム参加申込に係る受付・プログラム参加者（または不参加者）の選定、参加決定通知○プログラム業務
・児童生徒の興味関心等に即した体験を通して主体的に探究活動を行うプログラムの開発（プログラムは基礎クラス１コースで２日間と応用
クラス３コースで各３日間）
・プログラム実施及び参加者を適切な援助ができるコミュニケーターの配置
・プログラム終了時、参加者の探究の成果を発表できる機会の設定○効果検証及びアセスメント業務
・プログラム参加者へのアンケート、アセスメント実施

本業務は、児童生徒が自分らしさや自分らしい学び方を発見することや、主体的に学ぼうとする意欲を喚起するを目的とし、探究活動を行う
プログラムを開発、実施するものであり、本事業の効果的な実施にあたっては、事業者のもつ専門知識、専門的な技術、豊かな経験等が不可欠である。
このことから、契約の確実な履行のため、価格による競争入札ではな
く、企画内容等を評価した上で契約の相手方を決める企画競争（プロポーザル方式）を行った。
当該企画競争の結果は次のとおり。提案者は四者あり、最低基準（※）を満たした者の中で1位の者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）
契約の相手 に基づく随意契約を締結した。
方を選定し※最低基準点は、評価点合計の満点（400 点）の 5割（200 点）とし、評価委た理由
員の評価点合計の平均（小数点以下四捨五入）が200 点に満たない場合には契約候補者として選定しない。
順位

点数

評価委員の
評価点合計の平均点

提案者名

1

876

292

株式会社ＳＰＡＣＥ

2

852

284

株式会社JTB 名古屋事業部

3

758

253

株式会社ＣＵＲＩＯ ＳＣＨＯＯＬ

－

550

183

株式会社フューチャーイン

契約の相手方 株式会社ＳＰＡＣＥ
契約金額（円） 22,000,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局義務教育課です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

生涯学習課

契約締結日 令和6年7月2日
件名概要

星ヶ丘アクティブライブラリー整備検討基礎調査業務委託
星ヶ丘アクティブライブラリー整備候補地の比較検討のため、星が丘テラス内商業棟において整備した場合の経費等の基礎的な調査を実施するもの。
期間 契約締結日～令和 7年 3月31日

１ 選定理由調査の対象となる星が丘テラスについては地権者の東山遊園が再開発を計画・実施しており、現在設計等の業務が行われている。本調
査には星が丘テラスの再開発で建設される商業棟内での図書館整備について想定されるスケジュールや経費等の内容を含むため、商業棟契約の相手 全体の開発スケジュールや工程、経費について知り得る唯一の業者で方を選定し ある東山遊園株式会社と随意契約を行うものです。
た理由
２．根拠条文地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号

契約の相手方 東山遊園株式会社
契約金額（円） 2,200,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局生涯学習課です。
電話番号 052-950-5041

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

博物館 総務課

契約締結日 令和6年7月22日
件名博物館耐震改修その他工事（週休２日）

概要

博物館本館の耐震改修工事等を行うもの（建築第一期）。

１ 緊急の必要性
名古屋市博物館耐震改修その他工事において、令和6年5月28日に総合評価落札方式入札後資格確認型一般競争入札を実施したが、応札者がなく不調となった。
建築資材からは様々な化学物質が放出し、例えば新設した壁（コンク
リート壁）から放出されるアンモニアは博物館資料に悪影響を及ぼす。
博物館を改修し再開するにあたっては、文化庁の指針により、放出された化学物質を換気し博物館資料の展示・収蔵に望ましい濃度まで下げる「枯らし期間」を二夏分設ける必要がある。
令和8年9月にプレオープンとして特別展等の開催を予定しているが、再度の入札を行うと令和7年の夏を「枯らし期間」にできないため、特別展等の開催ができるのは早くても令和9年9月以降となる。
契約の相手 名古屋市博物館は令和8年9月～10月に開催されるアジア・アジアパ方を選定し ラ競技大会を契機に、歴史・文化などの名古屋の魅力を国内外に発信た理由する役割を担い、現在、大会の開催に合わせた特別展の準備を進めているところであり、国外の博物館とも協力関係にある。工事遅延により特別展が開催できない場合、本市の魅力発信の場を喪失するだけでなく、国内外の関係者からの信頼を失うことにより今後の展覧会誘致
活動への支障も生じることとなり、博物館の責務である教育、学術及び文化の発展に寄与する活動に重大な影響を及ぼすこととなるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 滝藤建設株式会社
契約金額（円） 538,815,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年7月31日
件名

黄金中６年次リニューアル改修その他工事（その２）

概要

名古屋市立黄金中学校リニューアル改修工事（名古屋市中村区権現通４丁目２８番地）
対象：南校舎棟
内容：屋上防水、内装改修、外壁改修、便所改修 他

１ 緊急の必要性
黄金中６年次リニューアル改修その他工事において、応札者が無く入札不調となった。
工事期間中の生徒の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行なう必要が契約の相手ある。また、再入札を行った場合、年度内に工事が完了できない見込みとなる。
方を選定し以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業た理由
者と、緊急随意契約を締結するもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 佐々木建設工業株式会社
契約金額（円） 308,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託
本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図る
ために次の（１）～（４）の業務を医療機関に委託するもの。

概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
２ 本市では、年間に約２，０００名の心肺停止傷病者及び約４，０００名の契約の相手 重症傷病者を救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託するこ方を選定し とは困難であるため、本市の救急搬送実績がある複数の指定医療機関と契約をするもの。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号①独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター②名古屋掖済会病院③日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第二病院④公立大学法人 名古屋市立大学（医学部附属東部医療センター）⑤日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第一病院
契約の相手方 ⑥学校法人藤田学園 藤田医科大学病院⑦独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院
⑧公立大学法人 名古屋市立大学（医学部付属病院）⑨学校法人 愛知医科大学（病院）⑩社会医療法人 宏潤会（大同病院）⑪独立行政法人 労働者健康安全機構 中部労災病院①3,553,000円②2,937,000円③2,552,000円④2,442,000円⑤1,870,000円⑥1,804,000円
契約金額（円）⑦1,760,000円⑧1,562,000円⑨1,210,000円⑩1,166,000円⑪1,122,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急課です。
電話番号 052-972-3583

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和6年4月10日
件名救急安心センター名古屋（＃７１１９）の運営に係る電話転送サービスの使用料
本件は、令和6年7月1日から運用開始する救急安心センター名古屋（＃７１１９）の運営に係る電話転送サービスの使用について費用を負担するものです。

概要

救急安心センター名古屋（＃７１１９）の運営にあたって電話転送サー
ビスの提供を受ける必要があり、それには以下の条件を満たす必要があります。
①利用者が＃７１１９をダイヤルした際に、＃７１１９へ紐付けている電話番号に転送することができる。
②電話回線の種類によらず入電が可能であり、これを遠隔のコールセ
ンターに一括転送できる。
上記①②条件を満たす事業者を調査したところ、本事業者以外に履行契約の相手 できる事業者がなかったもの。
方を選定し
た理由
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西日本電信電話株式会社
契約金額（円） 3,198,294円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急課です。
電話番号 052-972-3552

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年5月2日
件名ＮＴＴ異経路設備の設置作業委託
ＮＴＴの緊急通報受理回線の光IP化に伴い、既設の第一ルートに対し、第二ルートとして使用するための異経路設備の機器設置作業を実施するもの。

概要

ＮＴＴは、消防法と電気通信事業法に基づいて運用されている緊急通報受理回線を提供する事業者であり、他に回線を提供する事業者は存在しない。また、ＮＴＴ設備である異経路設備の設置作業もＮＴＴ以外
では設置不可能であるため、随意契約するものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 西日本電信電話株式会社
契約金額（円） 3,850,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年7月9日
件名

車両動態位置管理システム車載端末装置の移設業務委託
本委託は、消防車及び救急車の更新に伴い、車両動態位置管理シ
ステム車載端末装置の移設業務を委託するもの。

概要

当局の車載装置は、株式会社ＪＥＣＣとの間で締結した賃借契約（保守込みリース）に基づき、賃借されている装置である。装置が常時完全な機能を保つよう必要な保守及び運用については、日本電気株式会
社が行うよう株式会社ＪＥＣＣから業務委託がなされているところである。
日本電気株式会社及び日本電気株式会社から委任をうけたもの以外
が本業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確になるばかりでなく、使用者または第三者による装置の改造とみなされ、上記契約に基づく障害保守を受ける権利を失する。
契約の相手 上記契約の観点から本工事は、同社と随意契約を締結する性質の方を選定し 契約であるが、総合防災情報システム関連工事の施工については、日た理由
本電気株式会社から契約予定者へ委任されている。
また、契約予定者は、日本電気株式会社との保守契約上の下請業者として、総合防災情報システムの施工段階から、実際に保守業務を継続的に実施していること、指令管制システムの安定的な運用を図る
ために障害発生時の責任を明確にする必要があることを踏まえ、当該業者と随意契約するものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 NECネッツエスアイ株式会社

中日本支社

契約金額（円） 9,536,450円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和6年7月10日
件名

災害用高所監視カメラ設備保守点検委託
本件は、災害用高所監視カメラ設備の適正な機能維持を目的として、保守点検委託を行うものです。

概要

本業務の対象となる設備の、システム構築（設計及びソフトウェアの開発）は、パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー
中日本社が行っており、これらの技術情報は、他社には公開されていません。この設備について保守点検を実施するためには、システム構成を把握している必要があることから、本業務を履行できるのはパナソ
ニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社のみ
です。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社
契約金額（円） 1,060,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年7月26日
件名

高規格救急自動車電動ストレッチャー取付整備
救急車積載手動ストレッチャーを電動ストレッチャーへ変更するために整備するもの。

概要

日産自動車製高規格救急自動車に対する修理及び整備の対応は、すべて愛知日産自動車株式会社が行っています。
電動ストレッチャーの取付についても、品質保証、交換部品の供給及び車両修繕を考慮し、愛知日産自動車株式会社は車両構造の把握ができるような整備を他社がすることを認めていないことを踏まえると、愛知日産自動車株式会社以外では実施が不可能なため一社による随意契約を結ぶものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知日産自動車株式会社
契約金額（円） 12,819,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年7月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和6年度8月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者
に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油契約の相手 組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合方を選定し で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該た理由
石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,043,360円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

防災課

契約締結日

令和6年7月1日

件名

ボトル缶飲料水製造業務委託
ボトル缶飲料水である災害用備蓄飲料水「名水」の製造を委託するも
のです。

契約の概要

災害用備蓄飲料水「名水」は災害に備えて飲料水の備蓄を促進するために販売をするものです。
長期保存可能な備蓄用飲料水とするため、１０年以上の保存期間が保証でき、災害時に再利用できるよう開閉できるキャップ付容器で製造する必要があります。また、海洋プラスチックごみ問題などへの対応から
ペットボトルではなく、アルミ製容器で製造する必要があります。
原料である名古屋市の水道水から、上記の条件を満たす製品を製造できるのは、大円食品工業株式会社しかありませんので、随意契約を締結
契約の相手方を選定した理由 するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 大円食品工業株式会社
契約金額（円） 12,738,044円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 防災課
電話番号

052-972-3675です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報システム課

契約締結日

令和6年7月11日

件名

単価契約システム改修業務委託（その２）
本件は、単価契約代価の登録処理および契約業者の登録処理等を行うための「管理者処理機能」を新たに単価契約システムに追加するもので
す。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、現在のシステム全体を把握する唯一の事業者です。本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務が履行できるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 4,953,300 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報システム課

契約締結日

令和6年7月24日

件名

設計積算システム改修業務委託（その４）
本件は、積算基準改定に伴う既存の設計積算システムの変更（工事費積算処理及び画面入力・帳票出力仕様の変更、数量計算方法変更等）を行うため、システムの一部改修を委託するものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の13第１項第２号

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 21,005,710 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年7月8日

件名営業課モバイル機器類賃貸借
本件は水道の開栓閉栓や屋内修繕などの現地作業を行う際に使用する
モバイル端末および周辺物品について借り入れを行うものです。
契約期間：契約締結の日から令和11年12月31日まで（地方自治法第 234条の３の規定に基づく長期継続契約）

契約の概要

本件は、一般競争入札に付し、令和６年６月３日に開札を行いましたが、１者から応札はあったものの予定価格超過となり、６月４日及び５日に再度の入札に付しても落札者がありませんでした。
そのため、地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号に基づき、応札のあった当該事業者から改めて見積書を徴取したところ予定価格の範囲内であったため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号

契約の相手方 第一環境株式会社中部支店
契約金額（円） １か月当たり 1,229,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号052-323-5505です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年7月30日

件名検針・検満モバイルシステムのプログラム改修等業務委託（令和６年度その２）本システムは、営業事務システムとデータ連携をして水道メータの検針や取替業務の処理を行うものです。本業務は令和７年１月の営業事務システムの全面更新に対応するための改修を行うものです。
契約の概要

検針・検満モバイルシステムのプログラム構成等に係る手法を知る者
は開発元である第一環境株式会社中部支店に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の13第１項第２号

契約の相手方 第一環境株式会社中部支店
契約金額（円） 3,115,750 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4786です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年7月11日

件名

工業用水道料金計算システム改修等業務委託
本件は、料金徴収方法の変更に伴い、工業用水道料金計算システムから出力されるデータ、帳票及び各画面の改修を行うものです。合わせて、令和７年度から導入されるWindows11及びOffice365に対応させるため委託するものです。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、現在のシステム全体を把握する唯一の事業者です。本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務が履行できるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 4,375,250 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年7月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて7か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり 107,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2024001456
局区

交通局

課

人材育成課

契約締結日 令和6年7月5日
件名

人財育成プログラムの改修業務委託
人財育成プログラムについて、添乗・巡回シートの見直し及び機能性の向上を図るため、システム改修を行うもの。

概要

人財育成プログラムは、庶務事務システムの一部に組み込まれているため、改修にあたっては、庶務事務システムのプログラムの詳細情報が必要となる。
当局の庶務事務システムは下記業者が著作権を有しており、プログラムの詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 エンタープライズ営業部
契約金額（円） 6,959,700

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局人材育成課 です。
電話番号 052-771-7815

随意契約の内容の公表
2024002099
局区

交通局

課

デジタル推進課

契約締結日 令和6年7月23日
件名内部事務システムサーバ更新に伴うネットワーク改修業務委託
内部事務システムサーバ更新に伴い、ネットワークを改修するもの。

概要

本件は内部事務システムサーバ更新に伴うネットワーク機器及びネットワー
ク監視装置の改修を行うものであり、その改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらずネットワークの設計・製作をした者しか行うことができない。
よって当該ネットワークの設計・製作をした日本電気株式会社と随意契約する
もの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 2,574,440

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局デジタル推進課です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2024002078
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年7月18日
件名審査統計システムへの敬老パス等に係る乗継割引対象データ集計・抽出機能追加
敬老パス・福祉特別乗車券において、通常マナカのＳＦ利用時に適用される乗継割引がどの程度適用されるかを乗車実績データから調査し、それを基に負担金の計算が可能となるよう審査統計システムの改修を行うもの

概要

本件は、敬老パス及び福祉特別乗車券において乗継割引対象となる乗車の抽出・出力等を行えるよう審査統計システムの改修を行うものである。同シス
テムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 エンタープライズ営業部
契約金額（円） 35,530,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024002280
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年7月10日
件名敬老パスの制度変更前の利用データ調査にかかるデータ作成
本件は、健康福祉局において、令和４年２月より開始した敬老パスの対象交通機関の拡大による、敬老パス利用者の乗車利用への影響を調査するため、制度変更前の利用データを抽出、作成するもの。

概要

本件は、健康福祉局において、令和４年２月より開始した敬老パスの対象交通機関の拡大による、敬老パス利用者の乗車利用への影響を調査するため、指定された管理番号について、制度変更前の利用データを審査統計システムから抽出し、データを作成するものである。当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。 下記業者は審査統計システムのプ
ログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細
契約の相手 情報は公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため随方を選定した 意契約するもの。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 エンタープライズ営業部
契約金額（円） 2,186,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024001984
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和6年7月29日
件名精算機用硬貨収納袋（予備）の購入
精算機用硬貨収納袋の購入をするもの。

概要

本件は、硬貨収納袋の予備分を購入するものであるが、当該硬貨収納袋は
令和６年度に各営業所に導入を進めている精算機を構成する要素の一部であり、精算機に適合する硬貨収納袋を製造することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該精算機を設計・開発・製造した株式会社小田原機器しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 株式会社小田原機器
契約金額（円） 10,296,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2024002738
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和6年7月23日
件名ドライブレコーダーの移設業務委託（Ｄ－ＴＥＧジャパン社製）
Ｄ－ＴＥＧジャパン社製ドライブレコーダーの移設業務を委託するもの。

概要

当該機器の移設にあたっては、機器を再利用するために良好な状態で取り付
け、取り外すことが必要である。本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ－ＴＥＧジャパン
株式会社の指定営業店である東海クラリオン株式会社のみであるため同者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 9,559,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2024002739
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和6年7月22日
件名運行支援システムの改修
運行支援システムの改修プログラムを作成するもの。

概要

運行支援システムの機能追加に伴う改修プログラムを作成することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該システムを設計・開発・製造した株式会社
レゾナントシステムズしか行うことができないため、その指定営業店である下記
業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 3,260,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2024001945
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和6年7月5日
件名

軌道検測車年点検整備
第３号線及び第６号線で使用する軌道検測車Ｈ３３０号車について年点検整備を行うもの。

概要

本件は、軌道事務所が第３号線及び第６号線で使用している非接触型軌道検測車の年点検整備を行うものである。軌道検測車は、軌道保守に使用する特殊車両であり、走行時の安全性のほか測定機器の正確性が求められる。当該検測車の測定機器は、㈱日立製作所中部支社が製造したもので、測定機器の詳細情報は製造元が公開していないことから、下記業者と随意契約するもの
である。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 5,353,700

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2024001417
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和6年7月1日
件名バリアフリー化改修（Ｎ１０００形ＬＣＤ式車内案内装置）
バリアフリー整備ガイドラインの改訂に伴い、高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形
車両のＬＣＤ式車内案内装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に搭載しているＬＣＤ式車内案内装置
は、㈱三菱電機が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため当該ＬＣＤ式車内案内装置を改造できるのは、㈱三菱電機のみであることから、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 7,700,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001185
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年7月12日
件名

２０００形用弾性車輪用当板の購入（その２）
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両剪断型弾性車輪に使用している弾性車輪用当板を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両剪断型弾性車輪に使用している弾性車輪用当板は、剪断型弾性車輪を構成する部品の一部であり、既存の剪断型弾性車輪に適合する弾性車輪用当板を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該弾性車輪用当板を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 3,964,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001863
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年7月1日
件名

車輪旋盤点検整備及び駆動ローラ交換
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両の車輪を削正する車輪旋盤装置の点検整備及び駆動ローラの交換を委託するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両の車輪を削正する車輪旋盤装置
は、㈱オーエム製作所が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。駆動ローラは、車輪旋盤装置を構成する部品の一部であり、また本件の点検整備及び駆動ローラの交換を行うことができるのは㈱オーエム製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約する
もの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 伊藤忠マシンテクノス株式会社
契約金額（円） 5,302,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001450
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和6年7月22日
件名

空間波無線装置の不具合対策（日進工場）
当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波無線装置の不具合対策を実施するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波無線装置は、相互直通運
転区間の相手方である名古屋鉄道（株）の営業区間で使用する機器であり、空間波無線装置の不具合対策を実施することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該空間波無線装置を設計・開発・製造した名鉄ＥＩエンジニア（株）しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 9,583,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024001935
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年7月12日
件名

２・４号線運転指令電話機の購入（設備更新）
本件は、第２・４号線に設置している運転指令電話機を購入するものである。

概要

本件は、第２・４号線に設置している運転指令電話機を購入するものである。
運転指令電話機は、運転指令室の指令卓との通信機能を有し、一体として構成されているものであり、その製造にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該指令卓及び運転指令電話機を設計・製造した者しか行うことができないため、本指令卓及び運転指令電話機を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 八幡電気産業株式会社
契約金額（円） 17,875,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024001958
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年7月8日
件名藤が丘車庫連動装置用電源装置整備（設備更新）
本件は、藤が丘車庫に設置されている連動装置用電源装置の性能維持を図るため、整備部品を取り替えるものである。

概要

本件は、連動装置用電源装置の入出力回路部品等の取替えを行うものである。連動装置用電源装置の入出力回路部品等の取替えにあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該連動装置用電源装置を設計・製造した者
しか行うことができないため、本連動装置用電源装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 25,806,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024002677
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年7月29日
件名ＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置定期点検
本件は、第１号線、第４号線及び第６号線に設置されているＡＴＯ／ＤＣＵ制
御装置の性能を常に良好な状態に維持するため、定期点検を行うものである。

概要

本件は、第１号線、第４号線及び第６号線のＡＴＯ運転及びホーム柵を制御す
るＡＴＯ／ＤＣＵ制御装置の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 9,124,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2024002773
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年7月23日
件名第６号線業務電話交換機定期点検 その１
本件は、第６号線の太閤通駅始め９か所に設置している業務電話交換機と第６号線の丸の内駅及び大久手合同事務所に設置している遠隔保守端末装置の機能を良好な状態に維持するため点検及び清掃を行うものです。

概要

本件は、業務電話交換機の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社である沖電気工業㈱は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するもの
である。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号

契約の相手方 ＯＫＩクロステック株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,056,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892