2023年度活動支援団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全26事業、団体名五十音順)

2024年7月現在

対象地域

事業概要

九州・沖縄

ソーシャルセクター・事業リーダーを育成し、休眠預金へチャレンジ。
九州の地域課題を解決するために、資金分配団体の空白地域をなくし、九州中に休眠預金資金による公益活動を活発化し、事業として継続させることが必要である。
そのために、休眠預金事業の認知を広め、資金分配団体として活動する団体を育成するプログラムを実施すると同時に地域に根づくソーシャルセクターとしての自立をめざす。
対象地域は、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県を主とした九州・沖縄地域。
支援対象は、これから資金分配団体をめざす団体および個人、過去に申請したが不採択だった団体とする。
支援プログラムは、「地域での説明会（地域と連携）」「重点分野の研修・面談」「マッチング」を主とし、各団体の課
題を「個別研修」で支援する。
研修内容は、４分野（事業実施・組織運営・広報・評価）はどれも欠かせない要素であるため、各分野で重点分野の研修を実施する。殆どの団体に知識・経験がないインパクト評価やソーシャルビジネスに必要な社会課題の深堀や事業の収益性確保等の研修を実施する。
支援対象団体の公募は2024年と2025年の2回実施し、計10～12団体を支援する。休眠預金通常枠での資金分配
団体への申請をターゲットとして設定し、資金分配団体に採択されるまでは申請支援を行い、採択後には2027年2月まで個別相談や研修を必要に応じて実施する。
実施体制は、支援プログラム各分野の専門家チームを組織し、休眠預金事業のノウハウと実績を備えた社内ス
タッフにより運営する。また、地域の行政や商工会、JA等との連携を図るとともに、必要に応じて税理士、中小企業診断士、社労士等とのマッチングを促進することにより、本事業終了後を含めた地域課題解決のための体制づくりを行う。
これまでに資金分配団体として全国で活動してきた団体の担当者も巻き込み、強化をはかる。

資金支援の担い手の支援

一般社団法人
SINKa

福岡県

ソーシャルセクター・事業リーダー発掘・育成・連
携事業－九州で課題解決にチャレンジする地域を増やす
プロジェクト－

本事業は、NPO等の民間公益活動の担い手のための中間支援組織、休眠預金の資金分配団体（申請準備中の団体を含む）をはじめとする資金支援の担い手団体の伴走支援技術向上を目的とし、同技術の向上により、提供された資金が、民間公益活動に有効かつ適切に活用されることを図る。当会は自らの支援現場での経験と中間支
援組織への伴走支援経験を通じ、事業の成果を妨げる最大の要因の一つに、課題分析における当事者の持つ「自らの思い込みへの固執」があることを学んできた。当会はその克服のための手法の開発とその普及に長年携わってきた。ここで言う課題は、資金支援の担い手団体（例：資金分配団体）自身の課題と、その先の民間公益活動の担い手団体（例：実行団体）の課題の２つがある。本事業では、その両方を題材に取り上げながら、研修、コンサルテーション、教材開発を行う。そのことで、資金支援の担い手団体に必須となる2つの技能「事業形成段階と事業実施過程で生起する大小の課題のロジカルで実践的な分析力」と「 伴走支援の過程で必要なファシリテーション力」の向上を目指す。具体的な活動は次の通り。

認定特定非営利活動法人
ムラのミライ

兵庫県

支援の与え手と受け手の対等な関係づくりを基盤とした伴走支援力強化プロジェクト
近畿・中国・四国地方
1. ロジカルで実践的な課題分析とファシリテーション技能研修（集合研修）－資金支援の担い手のロジカルで実践的な課題
・課題分析の出発点となる事実の確認と共有の手法（当会オリジナルの「ファクトチェックフローチャート（以下分析スキルとファシリテーションスキルの向上へ－

FCF)」の作成を通して実施）
・課題解決のための事業形成、行動計画策定、評価に至るまでの全プロセスにおける事実に基づくロジカルな考
え方とその使い方
2. 伴走支援実践指導(個別コンサルテーション）
・各団体が抱える課題の、より詳細で実践的な分析の個別指導・研修で培った技能の組織内での共有のためのコンサルテーション
3. 伴走支援者ツール開発
・団体の実情に合わせたFCF
・相談対応時の情報収集・課題分析のための練習教材（仮名：明日の相談対応に使える練習帳）

民間公益活動を実施する担い手の支援
対象地域において、社会的脆弱性を抱える人々への支援活動を行う団体に対し、事業実施、組織運営、広報・ファンドレイジング、社会的インパクト評価の４領域で包括的支援を提供。また支援対象団体が、休眠預金活用事業に申請できるようサポートし、事業や組織運営の課題を克服しながら、休眠預金を含めた資金調達や評価手法等を通じて、活動エリアで支援の輪が根付くことも目的とする。
［A］事業実施：プロジェクト計画から実行までのプロセスに必要な専門知識と手法の習得を支援。プロジェクト案件の形成、事業の企画立案、事業に必要な専門スキルの習得や研修、他地域の事例の視察（フィールドワーク）、地域や分野ごとの毎の協力関係の構築など。特に休眠預金事業資金分配団体のPO経験者による集合研修や事例を基にしたワークショップを通じて実務的な支援を提供します。
熊本県、福岡県、大分 ［B］組織運営：組織の規模や成長段階に応じた運営基盤の強化を図る。ビジョンやミッションの明確化、チームビ

一般社団法人Anchor熊本県

ルディング、中長期計画の策定、ガバナンス体制の構築、関係規程の整備、資金管理体制の構築などをサポー
県、佐賀県＋Kyushu※団体掘り起こしにつ ト。加えて民間での事業化経験を持つ専門家、法務等の専門家、PO経験者による実務的な支援を提供。
－九州で民間公益を広げるための伴走支援事業 いては宮崎県、鹿児島－県、長崎県も含めた九 ［C］広報・ファンドレイジング：休眠預金活用事業実行団体でファンドレイジング経験者が事業の認知度向上と資金
州圏内調達のための戦略の立て方、実践的な支援を提供。助成金申請書作成指導、マンスリーサポートやクラウドファン
ディング活用、支援者獲得イベントや寄付キャンペーンの運営など。成功事例を参考にしつつ、支援対象団体の特性に合わせた広報戦略、ファンドレイジング戦略を構築し、団体が自走して資金を確保できるようサポート。
［D］社会的インパクト評価：団体の取り組みによって起きる社会的な変化を定量化し評価する方法を提供。事業設
計図の策定から団体の活動成果を把握できるようサポート。PO経験者によるロジックモデルを用いた事業計画の作成、効果測定のための指標設計、データ収集と分析方法、報告書作成など。また社会的インパクトやファイナンスに精通した専門家による研修も提供。
また、事業評価に当たり、ヒアリング、アンケート、重回帰による統計処理など事業内容に応じた評価手法習得のための事例紹介や専門家の派遣を行う。

一般社団法人Green innovation

株式会社IRODORI

東京都

東京都

地域の脱炭素推進人材支援

地域で暮らす若者や女性たちの挑戦を応援する
仕組みづくりを目指したスタートアップ支援事業

日本全国

熱意ある大学生及び若手社会人（企業や自治体、省庁職員）に対し、気候変動を取り巻く世界情勢や産業構造の変化やリーダーシップ等に関する講座、フィールドワークを含む、セクターと世代を超えたGXにおける共創を促す
研修プログラム「Green Innovator Academy」を毎年実施し、プログラム内において自治体との若手人材との交流を行うとともに、若手人材による自治体への政策提案を行う。
また、プログラムを修了した若手人材と、GX/脱炭素を推進しようとする自治体とのマッチングを行い、地域における脱炭素等推進の施策の導入・実装を、人材面（現地派遣の人材ならびに専門家によるアドバイス等を含む複合的な人材支援）から伴走支援する。

本事業は、地域で新たな挑戦をしたい若者や女性たちを対象とし、地域課題を解決する活動支援団体設立及び伴走支援事業を推進していきます。弊社は全国様々な地域でまちづくり事業、デジタル人材育成事業など推進していく中で、若者や女性たちが挑戦を諦めてしまい、地域を去り都市部に人口が流出してしまう地方の現実を目の当たりにしてきました。そして事業を通じて、地域の課題に日々直面しており、解決したい・アクションを取りたいと考えている地域で暮らす若者・女性たちと出会ってきました。しかし、彼らの多くは地域課題解決に向けて挑戦する気持ち・行動力はあるものの、地域課題を解決するためのプロセス、事業設計や課題解決スキル、資金が不足していることにより、事業設立・スケールアップすることが難しい状況でした。
群馬、栃木、茨城、千 本事業では、群馬、栃木、茨城、千葉の地域を対象に、地域課題を解決したい女性や若者たちを対象に、彼らをエ葉ンパワーメントさせる環境づくりやコミュニティづくりなどを行いながら活動支援団体の設立・伴走支援を行っていきます。活動支援団体のアセットやケイパビリティを把握しながら、必要となる知識の習得から事業運営スキルを習得する研修や組織内・地域内での関係性構築支援、そして事業企画・伴走支援では、団体の立ち上げから、事業計画のブラッシュアップ、プロジェクトマネジメント、組織体制の構築、組織基盤整備など強力なサポート活動を推進していきます。地域課題を解決するパートーナーである活動支援組織同士のエンパワーメントを兼ねてネット
ワークを構築するために、団体が参加する新たなプラットフォーム（広域連携ワガママ会議）も構築していく予定です。事業終了時には支援活動が実施され、事業を継続していける戦略や事業計画が立っている状態を目指します。また、事業インパクトを可視化し、来期事業のクオリティ管理・向上に向けた支援も実施する想定です。

1

2023年度活動支援団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全26事業、団体名五十音順)
対象地域

2024年7月現在

事業概要

本事業では草創期の団体の成長に不可欠な広報・ファンドレイジングの戦略策定・実践と、組織運営を支援することで、財務・組織基盤の強化を行うことを目的とする。
約2年の活動支援期間を①<戦略づくり>②<実践>に分け、プログラムを策定。本事業終了後も各団体が持続的なファンドレイジングの実行基盤を獲得し、安定的な拡大へ向かうスタートラインに立てる状態になることを目標としている。

READYFOR 株式会社

東京都

ファンドレイジングを中心とした基盤強化プログラ
ム【実行団体の活動】
1年目｜READYFORのメンバーが1人目のファンドレイザーとして代表の右腕となり、戦略と組織づくりを団体メンバーと共に行う。
2年目｜戦略に沿ったファンドレイジングを実践。その過程のノウハウを資産として残し、ファンドレイジング担当者
を育成、機能し続ける状態をつくる。
全国（支援団体の拠点 通年｜通年でネットワーク活動として半期に1度オフライン合宿、定期成果報告、学びと交流を行う。
が一つのエリアに偏らないように留意する） 【活動の特徴】①READYFORのメンバーが1人目 のファンドレイザーとして代表の右腕となる・経験豊富なREADYFORファンドレイザーが、組織の一員に近い形で団体に入り、代表の右腕として戦略策定・
ファンドレイジングチームづくりに伴走。
・その他、広報PR、ITセキュリティ、法務などの幅広い専門知識獲得のため、弊社に所属する専門スキルを有する
メンバーも加えカリキュラムを特別開発。団体にナレッジを移管し、団体の資産としていく。
②ファンドレイジングを担う組織を育成し、自律可能にする・ファンドレイジングの実践とPDCAのサイクルを団体内メンバーと共に回し、育成を行う
・組織運営支援においては、独自の採用ノウハウ、研修プログラム、スキルマップを活用し、体系化された組織運営方法を団体に移管する。
中長期アウトカムとして、NPO等の草創期に訪れる”成長の壁”を乗り越える活動団体を増加させ、国内ソーシャル
セクター全般の活性化を目指す。
国内の患者団体（当事者団体）を支援対象として、PPIとFRの学びを通じて患者団体の公益性及び存在意義を自立的に再構築する力をつけ、自信をもって次世代人材につなげられる組織への変革を目指す。
そのために以下の非資金的支援を行う。

一般社団法人
医療開発基盤研究所

公益財団法人
えひめ西条つながり基金

一般社団法人オープンデータラボ

患者団体の潜在能力を可視化し社会課題の解決に結びつけるための次世代発掘・育成支援
神奈川県－PPI（医療への患者・市民参画）を入り口にFR（ファンドレイジング）を出口に－

全国

当事業ではシード期・アーリー期で休眠預金事業の実行団体を目指すNPOらを支援対象団体とし、集合研修による基礎的な知識のインプットを行いながら、伴走支援で個別支援を行い、支援終了時には支援対象団体が「事業・組織・財務・社会的インパクト」の4項目で実行団体レベルに到達するように目指す。そしてその中から実際に実行団体となる団体が生まれることを成果目標とする。当事業の特徴として①東予・中予・南予地区のそれぞれの中間支援団体の支援力を高めること、②各地域の企業や自治体等からプロボノ人材を派遣してもらい伴走支援に加わってもらうこと、③研修や報告会等をオープンにし常に参加の機会を設けること、④四国初の資金分配団体創造に向けた取り組みになること、の4点である。①は地域性がそれぞれで異なることや距離的な制約があるため、各地域にコアとなる支援団体に協力依頼をし定期的に支援力向上に向けたミーティングを行い伴走支援の質を高めていく。②は伴走支援を多人数で行うことで支援者と被支援者の相性や属人性を乗り越えるようにする。特に地方における支援人材不足を補うとともに、企業に協働や人材育成の機会を創出するという目的もある。③は支援対象団体から漏れた団体やこれからチャレンジしようとする団体を拾い上げていくことを想定しており、また社会課題に向き合う団体らのコミュニティを創っていくことを目指す。④は支援状況にもよるが当事業期間内に当財団が資金分配団体に挑戦したいと考えている。
最後に、この事業で達成するのは支援対象団体の支援を行うことで実行団体の候補を育てつつ、その先にある四国に資金分配団体がないことで不利益を被っている課題当事者を支える仕組みを作ることである。四国に続々とできている新しいコミュニティ財団と共も連携し、四国全体のコンソーシアムでの資金分配団体を視野に支援ノウ
ハウを共有を行う。

愛媛県

小さな想いを、着実な成果に。支援の手を愛媛のすみずみにまで届けよう！
－地域協働型の新しい支援体制構築を目指して－

福島県

子ども分野の孤独孤立に取り組む草の根団体の連携によって運営力を高める事で、それらの団体が対象とする
人々への地域包摂力を高める事を目的とする。
これまでも個別団体への運営力強化支援はあったが、既存の中間支援組織が実施する組織基盤強化系の講座を受講しても、具体化する体力がないことが往往にしてある。その背景として、少ない現場スタッフで対人支援も事務的な事務局業務も行っているという対象団体の実状がある。運営力の高い団体も一部存在するが代表者の牽引力に依存するところが大きい。地域全体の視点でみると運営力が高い組織と低い組織という一強多弱状態にあり、さらに上記事情もあいまってその状況は固定化されてしまっている。
本事業は単一団体の運営力強化を目的とせずに、団体間の連携による基盤強化を前提にした取り組みを行う。
地方における子ども支援分野のコレクティブインパ 福島県（主にこおりや 本事業対象の3年間で支援する分野は、人材育成（スタッフケアを含む）と戦略強化分野を取り扱う。人材育成でま広域圏）
は、類似テーマに取り組む団体の現場スタッフに対して団体の枠を超えた相互学習と相互ケアの仕組みを作る。
クト創出事業
類似するテーマに取り組むスタッフのピアグループをつくり現場レベルから連携を構築する。戦略強化分野では、協働の調査や事業評価（5階層）が出来る仕組みつくりを行い、自団体の事業計画の強化や複数組織によるコモン
アジェンダつくりや地域計画つくりなどを行うことが可能な状態とする。また、人材育成のピアグループからも、実践
課題をデータとして収集し評価へ実践知のデータも流入させる。
尚、評価による説明責任や課題の見える化を行う事により、3年目から事業終了時以降は、新たな協働でのファンドレイジング・地域人材など資源獲得を行う仕組みづくりを目指し、人材育成・戦略強化分野に留まらない協働の範囲の拡張を行う。これらの取り組みを通じて対象地域の草の根団体の底上げを行い、地域包摂力の強化を行う。

熊本県①九州各県・地域の中間支援組織と協働して支援対象団体を対象とした支援メニューに関する事前説明会を開催
し、支援要望団体を募集。
② 支援要望団体の審査を行い、支援対象団体を選定。選定団体合同でのキックオフミーティングを対面で開催。
③ 支援対象団体に対し毎月2回、ミーティングを実施。
④ 支援対象団体に、プログラム・マネジメント力向上のカリキュラムを提供。
⑤ 有識者の派遣・先進地視察・資金管理団体／資金分配団体の情報提供及び実行団体募集説明会への参加促進⑥ 社会的インパクト及び評価制度に対する学習会の開催⑦休眠預金を活用したプログラム演習（モデル事業、選択制）を支援団体と協働で企画運営⑧ 休眠預金申請書の作成アドバイス（申請時の事業計画策定・進捗管理に関するアドバイス）
支援対象団体に①～⑧までの支援メニューを提供。①～⑧の支援を全て行うかは選定団体の実行力をふまえた協議により決定。支援終了時に、休眠預金事業への申請をもって支援を終了する。

愛媛県内

一般社団法人九州環境地域づくり<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人
宮崎文化本舗・支援対象団体とディスカッションの上、次世代人材発掘のための会員対象研修をそれぞれの状況・ニーズに合わ
せてオーダーメイドで企画し、開催を支援する：会員が患者団体の社会的役割や医療とのかかわり方について基本的な理解を得るとともに、さらなる学びへの意欲を促す。
・患者団体の運営者及び会員からの希望者を対象にPPI/FR講座を提供する：より深い学びの機会を経て自立的に社会と関わっていく意識変革を促す。
・医療者・アカデミアなどのステークホルダーとのネットワーキング・ダイアログの機会を提供し、当事者参画の実践経験を積み上げる：ステークホルダーとのつながりを深めることで社会との協働に対する心理的ハードルを下げる。
・事前・事後の意識調査アンケートにより支援対象団体の課題及び意識変化の状況を可視化・共有化する：支援対象団体がビジョンを実現するためにやるべきことの優先順位を明確にし団体全体で腹落ちできるストーリーを描く。

地域民間公益活動実施団体活動支援プロジェクト－プロジェクト・マネジメント力形成・強化事業－

九州各県及び支援
ニーズのある地域

2

2023年度活動支援団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

特定非営利活動法人
コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン

特定非営利活動法人
困窮者支援ネットワーク

一般社団法人
静岡ベンチャースタートアップ協会

特定非営利活動法人
市民社会サポートやまがた

公益財団法人
泉北のまちと暮らしを考える財団

所在地

申請事業名

（全26事業、団体名五十音順)
対象地域

2024年7月現在

事業概要

地域の若者との事業共創を通じた組織基盤強化
事業【目指す成果】
活動支援団体の活動に共感して集った人々が、継続的かつ主体的に活動できる体制を整え、特に10〜30代の代表などプロジェクトや組織のリーダーを増やす。また、新しい担い手発掘・育成をチーム全体で取り組めるようにする。そのため以下のことを達成する。
・新しい人材が定着するための組織の仕組みが整っており、若い担い手へ権限委譲が行われている。
・組織の仕組みを整える過程で、リーダーとして必要な具体的なスキルを習得している。
・組織の中で次世代を育てたり、新しい取り組みや事業を立ち上げられるスキームを構築する。
【対象団体】
・関西・東北を拠点に活動歴が1年以上あり、10代〜30代の担い手が代表や事務局長などの団体の重要役職を担っている、または担えるような組織を作りたいと考えている団体（各地域2団体ずつ）・意思決定機関が存在する団体
東北地域および関西
・より大きな社会的インパクトを生み出すために業務改善や新規事業の立ち上げなどにチャレンジする意欲がある
地域
団体【内容・方法】
・主に二つのスキルが身につくよう支援する。一つはチームを構築するために必要なスキル、もう一つは新しいメン
バーを巻き込み、その人のリーダーとしての成長を支援するスキル。自分がチームを作れるだけでなく、チームを作れる仲間を育てていくことによって団体の人手不足・担い手を解消する。
・そのためにコミュニティ・オーガナイジングのスキルを学び、実践的にトレーニングする。トレーニングは実践した
後、振り返りをしてフィードバックをうけるまでをワンセットとし、確実にスキルが身につくようにコーチする。
・チーム構築においては、機能するチームの「3つの条件」、「3つの決定」、「3つの結果」に基づいた組織の診断と新しい人材を受け入れる受け皿を作るための組織改革が行えるようスキルを身につける。
・また、リーダー自身が解決策を考え、発見し、実行できるようコーチングのスキルを身につけることで団体が自走できるようにする。

沖縄県

こどもの未来へ活動支援事業－子ども食堂・子どもの居場所・学習支援事業者
等伴走支援事業－

事業目的：沖縄県の子ども食堂・子どもの居場所・学習支援を実施している団体・個人等が抱える課題を解決し、持続可能な運営を支援することで子どもたちの健全育成と地域社会の活性化に貢献する。
事業対象：沖縄県内の子ども食堂・子どもの居場所・学習支援を実施している団体・個人等
事業内容：
個別相談・アドバイス
・事業運営や組織運営に関する課題について、専門家による個別相談・アドバイスの実施
・具体的な課題解決策の提案、助成金・支援制度の紹介、関係機関との連携支援の実施
研修・セミナー開催
・運営に関する研修・セミナーを開催
・企画運営、食材管理、ボランティアマネジメント、会計処理、広報活動等の多様なテーマにて実施
・専門家による講演、事例発表、グループワーク等の実施
・最新情報やノウハウの提供、各団体のニーズに合わせた研修・ワークショップ開催
人材育成支援・ボランティアやスタッフの育成支援
・研修やワークショップ開催
資金調達支援・助成金や寄付金の申請支援
・資金調達に関するアドバイス
広報・PR支援
・事業の広報・PR支援、事業概要、活動内容、支援内容、研修・ワークショップ情報等掲載
・ホームページやSNSの活用、団体紹介、活動報告、イベント情報等掲載
情報発信・ネットワーク構築
・子ども食堂・子どもの居場所・学習支援に関する情報をウェブサイトやSNSで発信・関係機関との連携を促進し、情報共有や共同事業の実施
・ネットワーク構築を通じて、相互支援体制強化
グループ支援・事例発表会・交流会開催
・他の団体・個人の事例発表会・交流会開催
・情報交換・相互学習促進
専門家派遣
・必要に応じ専門家を派遣、各団体のニーズに合わせた事業運営や組織運営支援実施
・具体的な課題解決に向けたコンサルティング、人材育成、体制整備等の支援

静岡県

静岡県は豊かな自然と産業基盤に恵まれた地域ですが、スタートアップ、特にインパクトスタートアップが事業を展開する上で多くの課題に直面しています。
まず資金調達が大きな壁となっています。県内の投資環境は未発達で、インパクト指標を重視するスタートアップ
社会課題解決の担い手の掘り起こしと、包括的なへの理解が不足しているため、金融機関や投資家から必要な資金を確保することが困難です。 次に人材確保のエコシステム形成による実効的な社会課題解決へ
難しさがあります。専門技術やビジネススキルを持つ人材が東京など大都市圏に流出する傾向にあり、スタートの道筋作り
静岡県を中心とした中 アップ運営のベストプラクティスやロールモデル、専門家が不足しています。
－場所や状況にかかわらず、それぞれの「潜在能部地方
さらに、マーケットアクセスにも限界があります。地域特有の課題に直面するユーザーへのアクセスが難しく、中小力（ケイパビリティ）」を最大化できる社会に向けて企業や小規模事業者が多いため、スタートアップとの連携が不足しています。 加えて、社会的認知度の低さも問－題です。スタートアップという選択肢に対する認知度が低く、起業家の活動や成果が地域内外で共有されにくいのが実情です。このように、静岡県内のスタートアップは資金調達、人材確保、マーケットアクセス、社会的認知度の面で多くの課題に直面しています。これらの課題を静岡県の地域特性を踏まえて解決することが、スタートアップの持続的な成長と社会課題解決への貢献につながるでしょう。

山形県

山形県の未来を担う民間公益活動団体の組織基
盤強化事業

民間公益活動の自立し持続可能な組織運営の基盤の確立と、資金を調達できる仕組みづくりが始まることを事業終了時のアウトカムとして、下記事業を実施する。事業の１つ目として、全国公募の助成金申請が可能となるための次の３つの活動を行う。まず、助成金採択でポイントとなる会計・ガバナンスを学ぶ。会計基礎・実践講座を受講し、次に組織マネージメント、情報発信、組織評価についての講座を実施しガバナンスを強化する。さらに新たな事業形成を行うためにビジョン・ミッションの明確化、事業立案研修、団体の組織診断、申請書作成講座、事業の振り
返り・評価についての講座を行う。３つの活動により、経営判断を行う力を身につけ、組織力の向上と持続可能性が高まると共に、自分たちが起こしたい地域の変化のための行動が生まれ、全国公募の助成金採択が可能となることを目指す。２つ目は、団体の資金的な経営基盤の安定化のため、ファンドレイジングの基礎を学び、次に財源の特徴・成功のポイント、調査方法・マーケティングについての講座を実施する。また、資源の地域内循環構築準備として、企業の洗い出し、休眠預金事業についての勉強会、参加者交流会を行いファンドレイジングの仕組みを理解することに併せ、地域内の企業の洗い出し及び講座後に参加団体が交流することで、資源の地域内循環の仕組み作りが動き出すよう働きかける。集合研修、ワークショップ、講座、伴走・訪問支援等を組み合わせて実施する。
対象は、地域の課題解決に取り組む山形県内の民間公益活動5団体とする。支援を想定している団体は、制度に裏付された受託事業に頼らず、これまで地域になかった活動を始めている、これから始めようとしている、ここ２、３
年で活動を始めた未来志向の団体で、将来的に山形という地域にインパクトを与え地域に変化を起こすことが期待される団体とする。

大阪府

支援対象の地域団体が、NTで課題となっている空き家・空き団地・空き室を拠点とし活用したコミュニティビジネス
を展開することによって、団体の持続的運営や課題解決に向けた基盤を強化でき、NTでの社会的孤⽴を防ぐ支援団体として住⺠⾃治の先行モデルを目指している。新しい自治モデルに変化するには、孤独孤立・防災など他分
野に渡る地域課題を把握し、人的資源も含めた地域資源として把握し、個別ケースにアウトリーチでき、地域で働き暮らす視点を持ち、地域が総力を持って支援できる応援体制の構築が急務である。そのためには、題解決力につなげるための①調査力の向上、②組織基盤強化と仲間集め、そしてその総合力が求められる③広報・ファンドレ
コミュニティビジネスと空き家空き室からの自走型
イジング力とその共感の根拠となる社会的インパクト評価が必要となるが、現場の実践だけでは身につかない。現
自治モデル基盤整備事業
泉北ニュータウン（堺 在は、偶然の出会いや個人の努力で支えられている。そこで本事業では、小学校区のコミュニティ範囲を対象に、－泉北ニュータウンにおける活動支援モデル化プ 市中区・南区・和泉市） 地域課題解決事業と見守り事業を実施し、⽀援者のネットワークを構築し、地域経済が持続的に循環する自治モ
デル実施体制整備に必要なノウハウとスキルを実践と講義・伴走支援を通じた支援のモデル化を実施する。本モロジェクト－
デル化は支援対象者像をプロジェクト支援・組織基盤強化・広報ファンドレイジング支援を組み合わせて実施する。
同時に本事業期間では泉北ニュータウンをフィールドに支援のモデル化を行うが、広く日本の郊外都市の知見に応用できるためにニュータウンデータベースや課題の見える化を行うニュータウンカルテの提案も実施する。
以上を通じて、時代にあった自治モデルの定着を通じて、若年層の人口流失の抑制に一部貢献しているとともに、NTの各所で本自治モデルが定着することによって、泉北ニュータウンで誰もが安心して暮らせる街をめざし日本の近郊都市の課題解決に貢献する。

東京都

沖縄県

山形県域

3

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団体名

所在地

申請事業名

（全26事業、団体名五十音順)
対象地域

2024年7月現在

事業概要

本事業は、シード期・アーリー期にある東海地域の若手社会起業家を支援対象団体とし、当事者課題の理解、ス
テークホルダーのニーズの理解、社会課題の解決に向けた中長期戦略の策定、ビジネスモデル構築、チームビル
ディング、評価体制の構築等について、集合研修と伴走支援を通じて支援する。支援においては、東海地域で先行事例となる社会的事業を実践ている社会起業家（当団体の支援プログラムのOBOG起業家等）と連携し、メンタ
リング、先進事例視察、ネットワーク形成を行う。将来的に出資事業の対象団体も含めて、休眠預金事業の実行
団体を担えるよう組織の育成を目指す。支援対象団体と、先輩社会起業家がつながり合い、事業に関するプレゼンを行うと共に、相互にアドバイスを送り合うギャザリングデイを開催し、協働・共創を促す場づくりを行うと共に、事業分野を超えた学びの共有を行う。助成期間後も本プログラムを継続発展させていくために、SIB、ゼブラ企業といった文脈に関係のある民間事業者、行政機関、地域金融機関等との連携を視野に入れた成果報告会を実施
し、民間公益活動を支えるエコシステムの形成を目指す。

一般社団法人
東海若手起業塾実行委員会

岐阜県

東海地域の若手社会起業家の育成とエコシステ
ム形成事業
愛知県・岐阜県・三重
県・静岡県
１．地域団体と協働した若手社会起業家の発掘－社会に挑む若者を応援・支援し続ける東海地域
２．支援対象団体となる社会起業家の選考の創造－

３．集合研修でのメンタリングによる起業家の課題把握／長期戦略の策定支援／ビジネスモデル構築支援／チー
ムビルディング支援
４．社会課題解決に向けた基礎知識（受益者課題／セオリー・ロジック構築／事業評価／チームビルディング）に関する講義
５．受益者課題把握・社会調査実施／セオリー・ロジック構築／評価体制構築／チームビルディングのための伴走
支援
６．先進事例視察と先輩社会起業家とのネットワーク形成
７．起業家同士の協働と共創を生む、ギャザリングデイの開催
８．SIB、ゼブラ企業等の文脈を絡めた、成果報告会の開催
経済的困難を抱える子どもの学びの支援活動を行う団体を対象に、その団体が長期間継続的に事業実施できる
ように、資金的支援を含む外部支援獲得のための支援を行う。
具体的には、支援対象団体の取り組む社会課題の「課題の分析（ニーズの分析）」と「事業設計の分析（セオリーの分析）」にかかる技術支援を行う。（休眠預金等活用事業の社会的インパクト評価の事前評価に該当。）これは、支援対象団体が多様で多くの支援者候補（休眠預金等活用事業の資金分配団体含む）と、客観性と一貫性のあるコミュニケーションを積み重ねていくために行うもの。
そのうえで、その分析結果を支援者候補に知ってもらうために最適な伝達方法（コミュニケーション様式）のアドバ
イスを伴走支援を通じて行う。さらに、本活動から生まれた非営利団体・外部支援者間コミュニケーションのベスト
プラクティスを世の中に共有していく。

トークンエクスプレス 株式会社

東京都

経済的困難を抱える子どもの学びの支援団体向け、事業実施のための社会的インパクト評価支援
事業

日本全国

活動内容
当社が過去、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）とともに休眠預金等活用事業に取り組んだ経験をもとに、支援対象団体向けに伴走支援を提供する。並行して、コミュニケーションのプロフェッショナルを集めての勉強会の設置を行い、社会的インパクト評価結果のコミュニケーションにかかるベストプラクティスの言語化を行う。そのうえ
で、支援対象団体に対して、最適なかたちで社会的インパクト評価結果のコミュニケーションにかかる伴走支援を提供する。その過程では、必要に応じ、支援対象団体の組織運営のコンサルティングも行うことで、活動支援後の組織成長にも貢献する。
事業の出口
本事業終了時には、支援対象団体が自らの活動の持つ社会的インパクトについてターゲット支援者とコミュニケー
ションができたことにより、外部支援（休眠預金等活用事業の資金支援含む）を獲得できている状態を目指す。その外部支援により、本事業の成果がさらに拡大できるようになることを期する。

一般社団法人トライアングル協議会

奈良県

拡張支援イニシアティブ

拡張支援イニシアティブは、公益目的活動を行っている諸団体を対象とした支援プログラムです。このプログラム
では、非資金的な支援を中心に、団体の成長と発展を促進します。内容としては、当法人独自の養成講座（地域戦略の構築、財務戦略と簿記能力の向上、資金循環の最適化、特定非営利活動法人、一般社団（財団）法人の設立手続きから運営における法務・事務的な書類作成、事業計画の策定と実施・評価・改善と実践的なアプロー
チ）などの形式を通じて、組織の戦略的計画や運営、資金調達、コミュニケーション戦略策定、地域との連携強化
近畿圏（但し、大阪 などに関する知識やスキルを提供します。さらに有識者・専門家・実践者や伴走支援者によるアドバイス指導を通市、神戸市、京都市を じて、団体が課題を克服し、成長するための支援を行います。方法としては、定期的なミーティングや個別のコンサ除く。）
ルテーション、オンラインプラットフォームを活用した情報共有など、柔軟なサポート体制(フォローアップ、フィード
バック等）を構築します。また他の団体や地域のステークホルダーとの連携や交流を促進し、協力関係を築きながら活動を展開します。目指す成果としては、団体の能力強化や持続可能な成長を支援し、地域社会により良い影響を与えるための基盤を築くことを目指します。具体的には、団体の活動効果の向上、地域社会への貢献度の拡
大、持続可能な運営体制の確立などが挙げられます。最終的には、地域共同体としての発展と社会的結束の向上に貢献し、より良い未来の構築に寄与します。
○「コミュニティ・エンパワメント・カンパニー」の育成と運営体制の強化
本活動支援プログラムは、滋賀県内の地域特性に根差した「コミュニティ・エンパワメント・カンパニー（CEC）」を支援することを目的としている。これらの組織は、地域内での新たな働き場の創出や社会的孤立の解消など、多岐にわたる地域課題の解決に取り組んでいる。活動支援プログラムでは、対象団体が抱える組織運営や事業実施上の課題を克服し、持続可能な組織へと成長するための支援を提供する。

特定非営利活動法人
ナイマゼ<コンソーシアム申請>
・公益財団法人
東近江三方よし基金
・プラスソーシャルインベストメント
株式会社

滋賀県

滋賀県三方よし地域支援プロジェクト－地域の様々な団体とつながり、多様な働きや場づくりを応援する中間支援型の民間公益活動団体の育成事業－

滋賀県内○活動支援の対象団体
CECは、地域に密着した取り組みを行い、小規模ながら地域社会に深い影響を及ぼしている。これらの団体は、人
口1万人以下の学区単位で活動し、地域の課題解決に取り組んでいる。具体的な活動内容としては、社会的孤立の解消、地域資源の保全、農山村や旧市街地の再生などがある。しかし、事業計画の不足や資金調達の難しさ、人材の専門知識やスキル不足が課題となっている。
○活動支援の内容と方法
支援の核となるのは、社会的インパクト評価、事業実施、組織運営、広報・ファンドレイジングの4つの柱である。こ
れらの支援を通じて、対象団体が自立し、地域に貢献できる能力を育成する。特に、事業設計力の強化に重点を置き、地域の課題に対する革新的な解決策を提案できる組織への成長を目指す。
○目指す成果と社会的インパクト支援を受けた団体は、3年後には休眠預金や社会的投資を活用可能な実行団体へと成長し、地域課題の解決に向けた実現性の高い政策提言ができる組織になることを目指す。これにより、地域社会において新たな価値を生み出し、持続可能な発展を促進することを期待している。また、地域内外の多様なステークホルダーとの連携を強化し、持続可能な事業を展開することが可能となる。

社会課題の解決を促進するためには、NPOなどの民間公益活動の担い手が、休眠預金等の資金を十分に活用できる力をつけ、社会的成果を増大させるような活動を展開していくことが望ましい。しかし現状ではそれらの団体の組織基盤は脆弱で、長野県においても964団体あるNPO法人のうち、ある程度組織の基盤が整っていると考えられる、経常収益5千万円以上の団体は全体の15％にとどまっている。しかし、社会課題の解決をミッションに掲げ、助成金を得たり事業収入を得たりして有給職員を置くようになったものの、様々な組織運営上の課題を抱えている団体であれば特に、何らかの運営支援によって質的・規模的に成長できることは、先行事例からも明らかである。

公益財団法人
長野県みらい基金<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人
長野県NPOセンター
・合同会社
コドソシ

長野県

信州 社会課題解決の担い手 ステップアップ事業

長野県

本プログラムでは、１）長野県内で運営を強化したいと望むNPO等の民間公益活動の担い手を募り、２）組織のア
セスメント（組織診断）を自己診断により行い、３）その結果に基づき支援対象団体自身が個別プログラム計画を作成し、４）その計画に沿って各分野の専門家が支援する。５）専門家から学ぶプロセスにおいては、研修会を支援対象団体以外のNPO等に公開し、県内全体の底上げをはかる。
なお、組織のアセスメントは、長野県内という特定エリアでの実施という利点を活かしグループ研修方式で行うこと
で、ピアラーニングによる相乗効果をねらう。また、それぞれの支援対象団体に伴走支援者を配置することで、支援対象団体内での合意形成を容易にする。伴走支援者同士も学びあい相談しあう機会を持つことで、本事業終了
後も長野県内でNPO等のアセスメントや伴走支援をしていくことができる人材の育成を目指す。
本プログラムは、当団体と長野県NPOセンター、およびコドソシのコンソーシアムで行い、それぞれの役割は「実施体制」に記載した。三者で支援対象団体の運営体制強化と、地方におけるNPO支援ノウハウの蓄積をはかる。

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2023年度活動支援団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

一般社団法人ふくしま連携復興センター

所在地

東京都

福島県

認定特定非営利活動法人
フローレンス
東京都<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人 エティック

リタワークス 株式会社

大阪府

申請事業名

ツリー型ロジック・モデルと中期戦略計画に基づく
事前・中間・事後評価の伴走支援

広域的なネットワークと支援プラットフォームを支える担い手育成－原子力災害を教訓とした連携窓口の育成－

リアルな事業実践に基づく「ソーシャルスタートアップ成長加速化支援」事業

実行団体が担う休眠預金事業のアウトカム創出に必要な広報・ファンドレイジング力定着支援（全26事業、団体名五十音順)

2024年7月現在

対象地域

事業概要

全国

①組織の基盤強化のための中期戦略策定支援
ツリー型ロジックモデルシート（TLM）とビジネスモデルシート（BM）を活用し、ビジョン達成のための有効で魅力的な事業群を企画立案し、その一つ一つの事業においてどのように資源をひきつけるのかを考え、持続可能な収益構造をもつ中期戦略策定支援を行う。ロジックモデル（LM）は色々あるが、TLMは単線型LMをいくつか集めたものとは質的に違った独自の特徴を持っている。最大の特徴は、単線型LMがややもすると特定事業の正当化に陥りやすいのに対して、TLMは事業ありきではなく、ビジョンから逆算して演繹的に長期成果をMECEに分解し事業とつなげていくという特徴をもつ。BMは一つ一つの事業において、資源提供者は誰か、どのような資源をひきつけるた
めにどのような工夫をしてどのような価値を資源提供者に与えるのかを緻密に考える。ファンドレイジングを寄付に矮小化しないで、「稼ぐ」も考える。また、稼ぐはBtoＢ、BtoC、BtoGなどを具体的に考える。どのような事業群で、どのように基盤を強化していくのかTLMやBMを活用し中期戦略を策定していく。詳細な作り方とともに事例集を作成し、広く実行団体、休眠預金の申請を考えている団体に活用いただけるようにする。
②事前評価と指標作成支援
事前評価は重要であり、なおかつ専門家による支援が必要な分野である。手間暇をかけてTLMを作成し、まずは論理評価にてその事業の有効性を検証する。次にTLMの各段階に指標を設定する。当法人のオリジナルの手法
にて、よりよい指標を考え、その指標の数字をとっていく工夫をする。
③中間評価、事後評価支援
単線の指標の趨勢を鑑み、事業が予定通り進行しているか評価する。当法人オリジナルのTLMの点検シートを活用し中間評価、事後評価の支援を行い事業の改善について提案できるようにする。

全国

今後予想される巨大災害での広域避難を備え、全国規模で避難者支援を実施していくことができるようにするため、全国数か所において、東日本大震災等から避難者を支援している団体や今後支援を行おうとしている団体を対象に、専門家による研修や地域の実情に合わせたケーススタディ等を行う。研修においては、地域の士業等の専門家も招聘することにより、それぞれの地域での連携を一層構築しやすくなるように進めていく。
また、研修等の他に、支援対象団体どうしが意見交換できる場を設けることで、長期的な支援活動に際しては、支援者が疲弊してしまう状況等も共有しながら、支援者どうしが支え合う関係性の構築の一助とする。
なお、避難者支援を行う団体の育成や避難者支援における連携促進を行う背景として、現在の災害対応について
は各自治体が対応することが基本となり、自治体を越えての避難を要する場合、避難元自治体の情報が届きにくい面があることや、避難先での生活課題については避難先での自治体との連携が必須となる。しかし、各自治体
においては、そもそも社会資源が異なることや活動している支援団体が異なることもあり、同じ避難元の避難者でも避難先により支援の格差が生じている。さらに長期的な避難を強いられる避難者に対しては、避難先において、生活再建へ向けたサポートを展開しながら地域の社会資源につながるための窓口が必要となる。
しかし、自治体を越えた広域的な対応が求められる場合において、現行の法制度上、国や都道府県で実施できることも限界があり、この事業を実施することにより、実行団体となりうる団体を育成しながら、それぞれの地域において支援のプラットフォームを構築するとともに、全国的な広域避難の支援体制となるネットワークを形成できるよ
うにする。

全国

【支援期間】
1期あたり1年半の伴走支援プログラムを2期実施する。
・1期目：2024年10月～2026年3月（18ヶ月）
・2期目：2025年9月～2027年2月（18ヶ月）【支援する団体数】
・１期5団体に伴走支援し、合計10団体を支援する。
【支援対象団体】
・創業前～創業後10年程度の団体で、将来休眠預金実行団体になることを目指しているが、事業開発、コンプライ
アンス・ガバナンス、ファンドレイジング、広報、採用等、組織基盤に課題を抱える団体
・日本国内で、「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する社会課題を中心に、事業を実施している又は実施
しようとしている団体【支援プログラム概要】
・フローレンス創業者の駒崎弘樹による道場を３ヶ月に１回実施。事業や経営全般に対する相談支援や壁打ちを行う。
・月1回の領域専門人材による相談支援の実施。コンプライアンス・ガバナンス、ファンドレイジング、広報、採用、
組織開発、政策提言の専門人材が相談支援に応じる。
・コンプライアンス・ガバナンス、ファンドレイジング、広報、採用、政策提言に関するeラーニングコンテンツによる組織基盤強化のためのノウハウ提供。
・月1回の面談を実施し進捗状況やプログラム活用状況について確認。支援プログラム活用のためのアドバイスを行う。
・起業家同士のエコシステム支援として、懇談会を実施。グループチャットも作成し、起業家同士が情報交換やアドバイスをできるようにする。
【期待する効果】
・事業開発や経営に伴走することで、支援対象団体が自団体の経営課題に気付き、解決策を見出し、実践ができる。
・組織基盤に関するノウハウ（コンプライアンス、ファンドレイジング、広報、採用等）を習得・実践することで、組織基盤が整う。
・起業家エコシステムを形成し、起業家同士の精神的支え合いや協働が生まれやすい状況を創出する。

全国

弊社は、実行団体が担う休眠預金事業の短期アウトカム創出に必要となる広報活動支援および、持続可能なファンドレイジング体制の構築支援事業を行います。
実行団体は助成期間終了後の資金調達方法等を含む出口戦略について、事業開始時点から検討しておく必要があるとされています。しかし、寄付募集をはじめとするファンドレイジングの専門性を資金分配団体、実行団体ともに持たない場合は有効な戦略がないまま助成期間が終了してしまい、その後の事業継続に問題が生じる可能性があります。
弊社では2016年以降NPO領域に特化し、ファンドレイジングや団体広報に効果的なホームページ制作サービスの提供やファンドレイジング強化のための独自助成プログラムの提供を継続してきました。また、それらの事業で得たノウハウを活用し、2022年には休眠預金活用事業の実行団体に対してファンドレイジング伴走支援業務を受託し、7団体及びそのPOに向けてセミナー及び伴走支援を実施しました。
その中で、広報・ファンドレイジング面での専門人材、経験・ノウハウ、戦略の不足が多くの団体で共通した課題になっていることに気づきました。
本事業では、これらの課題を解決するために弊社の専門性を活用し、休眠預金活用事業の実行団体が助成期間終了後も計画的且つ戦略的に広報・ファンドレイジングに取り組む体制構築を支援することで、目標とするアウトカ
ムの創出につながる未来の実現を目指します。
「持続可能な地域コミュニティを再生し、営む若手人材を育成する、デザイン思考プログラム」は、地域を超えて多様な専門性・背景を持つ支援対象団体6団体が集い、地域の資源や文化をともに探索することで、地域コミュニ
ティの再生と持続可能性を目指す活動支援プログラム。中小規模の支援対象団体が新たな事業モデルを生み出し、地域の多様なステークホルダーとともに、包括的な視点で課題にアプローチすることで、地域コミュニティの再生と、地域資源・文化をいかした新たな地域の担い手を育成する。おもな特徴としては以下の3つが挙げられる。

株式会社 リ・パブリック東京都

持続可能な地域コミュニティを再生し、営む若手人材を育成する、デザイン思考プログラム

日本全国

特徴１：デザインの力で地域の持続的な好循環を生み出す事業モデルづくり
地域の資源をいかし、多様なステークホルダーと共同する新たな文化を生み出す事業モデルづくりを担う支援対象団体を募集します。
特徴２：地域を越えて育て合う新たな地域の担い手の育成
各地域の支援対象団体が事業を展開して、互いに学び合うことで、地域の担い手を育成します。またイベントやカンファレンス、マーケットなどの機会をつくることで、新たな地域の担い手を持続的に誘引していく仕組みを生み出します。
特徴３：各分野の講師やメンターが伴走し事業モデルを改善するプログラム
サスティナビリティや地域づくり、インパクト評価、ファンドレイジングなど各分野を専門とする講師陣によるレク
チャー・メンタリングで、事業モデルを多角的な視点から設計・改善していきます。

52023年度活動支援団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全26事業、団体名五十音順)
対象地域

2024年7月現在

事業概要「公民館的活動」をしている各地の団体・プレイヤー（私設公民館の管理団体やソフトとしての活動を軸に地域課題等の解決を目指す個人や団体を想定）に焦点をあて、その活動の社会的認知度を上げる発信をすると共に全国
各地のプレイヤーの繋がりをつくり、それぞれの課題や解決策を体系化、ノウハウとして整理しながら、本活動を行うプレイヤー全員の力を使って、全体的な「公民館的活動」の後押し、レベルアップを図ることを目的としたプログ
ラム。（CO-SHIEN～みんなで支援、みんなが試演 公的活動支援の場～）
そのため、以下を実施（番号は、(4)-4 活動ともリンク）①相互理解と出会いの場づくり
010101 WEBサイトの立ち上げ「公民館的活動」をしている団体、プレイヤーをリサーチし、彼らの魅力・課題等を記事化。全国各地で同様の活動をする団体の参考となる記事をまとめる
010201 センバツ ミートアップ

株式会社 リビタ

東京都

公民館的活動の担い手発掘・育成プロジェクト
函館・新潟・横浜・広 弊社及び弊社ネットワークのある拠点を中心に、全国６ブロックに分けて、各エリア内で「公民館的活動」を行う団－みんなで支援、みんなが支援 公的活動支援の 島・熊本・沖縄を中心 体（支援対象団体候補）のミートアップイベントを開催。
とした全国各地
場「CO-SHIEN」－
010301 トライアウト
上記2点を踏まえて、支援対象団体の公募を実施。

②相互支援の場づくり
010401 コミュニティ留学「公民館的活動」を行う団体は自身の地域や施設以外で、他者からの学び（インプット）と、他者へのアウトプットの場が足りていないといった仮説から、相互支援の場として、それぞれのブロックへ視察研修を実施。
③相互刺激と発展の場づくり
010402 全国大会（こうしえん）の実施
上記プログラムを経た集大成の場を用意。普段焦点の当たりにくい「公民館的活動」にスポットライトを当て、社会的認知を増やしていくと共に、事務局で伴走してきたことも踏まえて課題感を類型化し、ノウハウとして整理していき、全国展開を目指す※各団体の申請書類より作成。

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