を把握し、販売力のあるフロントマンに合 財団法人 日本生産性本部主任経営コンサわせる為の施策によりその差を埋めてい ルタントの喜多川和典氏を迎え、自動車のく。最終的な取り組みとして、営業･フロ プラットフォームビジネスやEUで将来導入ント･管理のマニュアルの作成を目指すこ が予測される規制についての講義が行われととなった。
た。各社の意見交換では、自動車1台の単生産委員会(船越功一委員長＝中四国九 価を上げるため、素材分別方法や付加価値州ブロック長、㈱テクニカルクリーン社 の付け方に対する知識習得、費用対効果へ長)には20社24名が出席。事前のアンケー の検証などがリクエストに挙がり、まずはJARAグループでは土門志吉新会長の方針 ト で 回 答 が 多 か っ た 輸 入 車、商 用 車、ト 調査品目を洗い出し、1台の車両からなるにある、「部品流通の拡大」「グループ全 ラックの生産を今期の勉強テーマとしてい 素材別重量換算標本の作成を行うこととなった。
体の売上向上」に関しての委員会制度を早 くことになった。
今後さらに使用済み車両がオークション速立ち上げ、効果を挙げている。
毎年行われている地域単位でのブロック例 へ流れ、仕入れが難しくなることや部品価 ◆期待されるシナジー効果
委員会の効果というのは、単に知識の向会に加え、昨年度は各社の売上アップを目 格の下落等が予想される。
現状、JARAグループでの輸入車や大型ト 上や情報共有に留まらず、所属委員会で議指した売上高別の勉強会も開催し、大きな成果を上げてきた。地域の垣根を越え、強 ラック部品の取扱い比率は低く弱みとなっ 論された内容を他委員会へ、またオブザー化すべき分野を絞った今回の委員会型の ていることははっきりしているが、グルー バーとして参加した他委員会での課題を所
オーナー例会は、激変するリサイクル業界 プ全体の利益につなげるためには今よりも 属委員会へ落とし込むなど横展開での情報の補完が可能となる。に対応し、次の時代に備えるための動きと 付加価値を高めた生産が必要となる。
委員会では不得意とするこの分野をあらた さらに各社が得た情報は各ブロック例会へ言える。
新たに編成されたのは、フロント、生産、 めてテーマとして取り上げ、弱みを強みに も 集 約、共 有 さ れ て い く ため、前 述 の 通
輸出貿易、リサイクル素材の四つの委員会 変えていく考えだ。売れ筋情報の共有はも り、オブザーバー参加がポイントとなってで、委員長には各地域ブロック長が就任 ちろんのこと、まずはシステムでの登録方 高いシナジー効果が生み出されるのだ。
これによってグループ全体でこれまで以し、事前に会員の意向を汲んだ上で、3月 法の統一へ向けて動き出す。
輸出委員会(岡野功委員長＝中部関西ブ
上に自動車リサイクルをより包括的かつ的のグループ年次総会で所属メンバーを決定した。ここでの大きなポイントは、希望が ロック長、㈲岡野自動車商会社長)には24 確に捉えることができるようになる。
土門志吉会長は、この意外な経済効果をあれば所属以外の委員会にもオブザーバー 社28名が出席し、各社における輸出貿易のとして参加することが可能なことである。 現状や過去のトラブル事例の共有、国内部 組織で行動した時の副産物と言い表してい品生産と輸出用部品の判断基準と優先順位 るが(前号インタビューより)、我々の想いなどについて意見交換が行われた。とは関係なく変化していく市況に備え、会◆各委員会で今期目標を設定
4月、第一回目となる委員会が各所で開 今後の課題として、各社の輸出に関する情 員一社一社の売上拡大が実は全体の売上拡催された。フロント委員会(三浦光昭委員 報をリスト化し、既存バイヤー等への交渉 大に直結することを再認識しスタートを長＝関東ブロック長、㈱シップス社長)に 材 料にす る等の 案が挙 がり、JARA ネット 切ったJARAグループの委員会運営の今後がは23社28名が出席、各社の現状報告ととも ワークを活用した地域会員での共同出荷の 注目される。
可能性を検討していく。
(JARA広報担当)に今期の目標を「営業力向上」とした。
リサイクル素材委員会(髙橋建作委員長
フロントは個々の従業員の力に差がある
為、販売力のあるフロントマンと販売力の ＝北海道・東北ブロック長、㈱髙橋商会社
ないフロントマンの違いはどこにあるのか 長)には17社18名が出席。外部講師に公益ＪＡＲＡグループ、フロント・生産・輸出・素材の4委員会立ち上げ関連機器の需要増などにつながりそうだ。
中古車輸出、電動系
１７年度の中古車輸出総台数（乗用車・エ コ カ ー が １ 割 突 破 貨物）は１２８万９８３３台。このうち電動系エコカーは１３万７６５５台となり、大気汚染対策で人気大気汚染対策として優遇する国も多い（イメージ）

ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動系エコカーの中古車輸出が増えている。財務省の貿易統計によると、２０１７年度は初めて輸出全体の１割を突破した。大気汚染対策として電動系エコカーを税制優遇するモンゴルほか、スリランカやロシアなどからの引き合いも強い。日本車のブランドイメージ向上や整備構成比で１０・７％を占めた。車種別ではＨＶが最多で１３万１７２１台を占め、輸出金額ベースでは１２４８億９千万円だった。ＥＶも５０５０台と５千台を超えた。
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は８７５台だった。
ＨＶの輸出先で最多はモンゴルの２万６３７３台。同国では大気汚染が深刻化－次のページに続く－

省や警察庁などと連絡会議を立ち上げ、法令や制度面での議論を始める。欧米での議論と整合させつつ、課題や対応のあり方を整理する。
技術面では、協調領域の一つとして安全基準づくりを具体化する考え。トヨタ自動車やＮＥＣからの出資を受けて「空飛ぶクルマ」の開発を進めるカーティベーター社のほか、無人機の製造を手がけるスバルや航空機事業を持つホンダなどの自動車メーカー、国内のドローン（無人航空機）メーカーや電池・モーター企業を集め、コンソーシアム（企業連合）を組んで必要な技(日刊自動車新聞5月10日) 術や基準の議論を始める。経産省は耐空性などを確かめる実証事業を想定し、事業費を１９年度の概算要求に盛り込む考え。その後、ビジョンやロードマップをまとめて官民で開発を本格的に進める。
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日の決
空飛ぶクルマについては、米ウーバーや算会見で、自社の原点である「トヨタ生産欧州エアバスなどが相次ぎ開発や事業化方方式（ＴＰＳ）」と「原価低減」を生かし針を表明した。安全確保の難しさや社会的て「自動車をつくる会社からモビリティカ受容性を含めて懐疑的な見方も多いが、経ンパニーへのフルモデルチェンジ」を進める経営方針を表明した。ホワイトカラーを経済産業省による「空飛ぶクルマ」開発 産省は航空部品やドローン、自動車、電機含む全社にＴＰＳと原価低減を浸透させて 支援事業の概要が明らかになった。まず、 などの有力企業がそろう日本で空飛ぶクル収益力を高め、新技術や新分野への投資を 政府の「未来投資戦略２０１８」として閣 マの開発プロジェクトを進め、欧米に後れ拡大する。モビリティサービスでは、ＴＰ 議決定後、政府内で関係法令の議論を始め を取らないようにするとともに派生技術やＳの中核であるジャストインタイム（ＪＩ たり、民間の協調・競争領域を切り分けた 製品、人材交流などの副次的な効果も狙うＴ）に基づき、顧客が必要なときに、必要 りする。協調領域の実証事業費を２０１９ 考えだ。
(日刊自動車新聞4月26日)
なだけサービスを提供する「ＪＩＴサービ 年度予算に盛り込みつつ、今秋には将来ビス」を展開する。中国など急激な成長が続 ジョンや２０年代の実用化を想定したローく市場では、着実に台数を積み上げる「年 ドマップ（行程表）をまとめる。
輪的成長」から、市場並みの高い成長への
経産省は３月の産業構造審議会（経産相切り替えへ、経営資源の投入を増やす。の諮問機関）で空飛ぶクルマの開発支援を９日に東京本社で開いた決算会見では、 初めて表明。同省製造産業局を中心に横断
業績説明を行った第１部に続き、第２部に チームをつくり、政策の具体化に乗り出し豊田社長が登壇。中長期の経営方針を説明 た。
した。
まずは日本経済再生本部による未来投資豊田社長はモビリティカンパニーへの改 戦略に盛り込むよう、省内での議論や調整
革について「従来の延長線上にある未来と を進める。
決別し、自分たちの手で切り開く未来を選国家プロジェクトとしての位置づけを明択した」と説明。社長就任後の過去８年が 確にした後、関係法令を所管する国土交通

トヨタ社長、モビリティ企業へ変革「ドライバー（社長）が決められたコースで車（会社）を走らせるサーキットでのレース」だったのに対し、今後は「コドライバーの副社長らのナビゲートで先が見えない道を走るラリー」に走り方が変わる、と表現した。
スピードと豊富な資金力を持つ米国の大手ＩＴ企業に対し、ＪＩＴを生かしたサービスを提供できるよう、販売店と準備を進める。ＴＰＳと原価低減は、製造現場だけでなく、事務系や技術系でも徹底し、「稼ぐ力」を高める。

経済産業省、空飛ぶクルマ開発支援事業
２０年代の実用化想定－前ページの続き－として処理されるＨＶは年間１万台程度に過ぎず、ＨＶを含めた多くの中古電動車がし、０７年からＨＶの輸入税や特別税を順 海外市場に向かっている。自動車の急増に次撤廃したため輸出が増えた。２位のスリ 伴い大気汚染に悩む新興国も多く、今後もランカもＨＶの物品税を優遇しており、１ 中古電動車の商機は広がりそうだ。
７年度は２万４７７９台が輸出された。以下、パキスタン（１万８７５９台）、ロシ車両の輸出拡大に伴い、高電圧装置の整ア（１万７２６３台）と続く。年間の輸出 備機器や点検用の外部故障診断機（スキャ台数が年間１万台を超えたのはこの４カ国 ンツール）などのニーズが高まる可能性がで、Ｈ Ｖ輸 出全体 の６６ ％を 占めた。ま ある。また、多走行でも故障しにくい日本
た、ＥＶの輸出先はニュージーランドが最 製の電動系エコカーに対する信頼性も、日多で２６９５台。以下、ロシア（１３３８ 本車全体のブランドイメージをけん引しそ台）、ジョージア（７４４台）など。ＰＨ うだ。 一方で、こうした電動系エコカーＶはロシアが３９４台、ニュージーランド のリサイクル体制作りが課題になる可能性が３４０台などだった。
もある。
日本では、１７年暦年の登録乗用車（排気量６６０cc超）販売に占める電動車比率は３９・１％と４割に迫り、保有台数も増えている。一方で、国内で使用済み自動車(日刊自動車新聞5月8日)

CO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成30年4月

2,240t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。