SELP名称ならびにSELPロゴマーク
活用ガイドライン

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国社会就労センター協議会
認定特定非営利活動法人

日本セルプセンター

目次

はじめに

はじめに

SELP 名称ならびに SELP ロゴマークは、全国授産施設協議会（全国社会就労センター協議会（セルプ協）の前身）が平成

1．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの使用について

1

2．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの使途目的について（1）広報・啓発用に使用する場合（2）製品（商品）用に使用する場合

1

3．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークを使用する際の届
け出、申請について（1）広報・啓発用に使用する場合（2）製品（商品）用に使用する場合（3）届け出・申請の方法 フローチャート（4）「製品（商品）用」の範囲

12

地から、全国授産施設協議会において始められたのが授産施設

4．その他（1）SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの使用権について（2）SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの他者への委譲の禁止について（3）責任の所在について（4）SELP 名称ならびに SELP ロゴマークを使用した製品の販売について（5）法令の遵守について（6）その他

2

CI プロジェクトでした。

5．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの具体的な使用方法（1）SELP 名称表示体系と SELP ロゴマークの意味（2）SELP ロゴマークの意味

3

8．資料編
（1）全国社会就労センター協議会 SELP 名称ならびにSELP ロゴマーク使用規程（2）日本セルプセンター SELP 名称ならびに SELP ロ
ゴマーク使用規程（3）日本セルプセンター SELP ロゴマーク運用規程（4）SELP 商標登録番号（5）届け出、申請様式
・広報・啓発用・製品（商品）用 ＜食品用＞
・製品（商品）用 ＜非食品用＞
9．問い合わせ先（届け出、申請先）

その当時、授産施設は大きな変革期にあり、そのことを示す
文書が平成 4 年 7 月に厚生省（当時）から出された「授産施設制度のあり方に関する提言」でした。内容は、授産施設制度の変革の必要性が記述されたものでしたが、同時にそうした制度面の改革だけではなく、授産施設自体の体質改善（事業の進め方や役職員の意識改革）も並行して進めることが必要との見授産施設 CI プロジェクトには多大な経費と労力がかけられましたが、経費は CI 戦略を進めるために会員施設・事業所から集められた寄付によっています。そして、平成 7 年度、全国授産施設協議会協議員総会において授産施設にかわる新名称として「社会就労センター」、コミュニケーション名称として「SELP（セルプ）」が決定され発表されました。
その後、その周知をはかるため、全国の都道府県知事を訪問する一斉キャンペーン（通称、全国キャラバン）を展開し、現在、一定の浸透が図られています。

6．デザインシステムの全体像 44（1）基本デザインシステム―SELP ロゴマーク
5（2）基本デザインシステム―SELP ロゴマーク単色表示6（3）基本デザインシステム―SELP ロゴマーク表示基準7（4）基本デザインシステム―法人・施設名などの表記
8（5）基本デザインシステム―組み合わせ表示、レイアウト
9（6）応用展開デザインシステム―事務用品
10（7）応用展開デザインシステム―営業用品 1
12（8）応用展開デザインシステム―営業用品 2
14（9）応用展開デザインシステム―販促ツール
16（10）応用展開デザインシステム―サイン（標識・看板・表札など）
18（11）応用展開デザインシステム―車両
23（12）応用展開デザインシステム―全国社会就労センター
協議会（セルプ協）ツール
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7．登録商標について

6 年度に開始した授産施設 CI プロジェクトの結果誕生しました。

26「SELP」（セルプ）とは、英語の Self-Help「自助自立」から作られた造語で、S は Support（支援）、 E は Employment（雇用）、 L は Living（生活）、P は Participation（社会参加）を意味しています。
全国社会就労センター協議会（セルプ協）、日本セルプセン
ターでは、社会に広く SELP という名称ならびに SELP ロゴマー
クの普及をはかることで、社会就労センターの認知度をより一層高めるとともに、会員同士の連帯の強化をはかりたく考えています。SELP ロゴマークのデザインが社会に浸透し、万人共通の記号となることで、そのデザインを目にする人は無意識に関係者の長年の努力と成果、すなわち障害者の自立生活のための営みが行われているのだということを再確認するでしょう。
その意味で SELP ロゴマークのデザインは会員ならびに関係者が共有する無形の資産といえるでしょう。
また、SELP は商標登録を行っており、全国社会就労センター

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30
33
34
39

協議会（セルプ協）がその使用権をもっているため、会員やセルプ関係者等の使用資格のあるものでしか使用できません。
このガイドラインでは、会員や関係者の皆様が SELP という名称ならびにロゴマークの使用方法や商標登録の状況、使用する際の申請（申告）方法等について説明しています。
全国社会就労センター協議会（セルプ協）や日本セルプセン
ターの会員や、全国のセルプ関係者の皆様が SELP という名称
ならびに SELP ロゴマークの価値を理解して団結を図り、これらの財産を更に一層活用していただくことを願ってやみません。
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1．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの使用について
SELP 名称や SELP ロゴマークを使用できとその会員、①と②に関係する中間支援組に類するもの）に限定しています。※県のるのは、①全国社会就労センター協議会（セ織（ブロック・都道府県セルプ協、都道府みの会員施設・事業所は、使用できません。

ルプ協）とその会員、②日本セルプセンター

県セルプセンター、共同受注窓口及びこれ

2．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの使途目的について・全 国社会就労センター協議会（セル

次の 2 種類の使途があります。

プ協）関係の表彰状・広報誌（1）広報・啓発用に使用する場合
使用することで、社会に広く SELP 名
称や SELP ロゴマークを普及するためや、会員同士の連帯の強化を図ることを目的とする。

等へ「広報・啓発用」、「製品（商品）
」の範囲
の考え方

の使用

1．基 本として「売り物」か「売り物で・ホ ームページへの掲載、メールアド

はない」かで判断。

レスでの利用「売り物」⇒「製品（商品）用」「売り物ではない」⇒「広報・啓発用」（2）製品（商品）用に使用する場合※例外 = バザールで使用する主催者用

使用することで、社会に広く SELP 名のユニフォームを作成し、主催者が※シンボルや透かしとして使用）

称や SELP ロゴマークを普及するとと経費として支払った（施設にとって・営 業用品への使用（商品カタログ、

もに、商品が PL 法や食品表示法の遵は売り物となった） ⇒ 「広報・啓（例）・事 務用品への使用（名刺、封筒

手提げ袋、包装紙

等等）

・車両への使用

発用」で可

守等、製品の製造から販売に関わる法2．
「広報・啓発用」であっても食品は除令をクリアしたことを示すことを目的

・サインとしての使用（看板、のぼり、
案内表示、建物等）

・広 報・販促グッズへの使用（T シャ

外する（ノベルティ = 販促品を食品とする。

※理由 = 食品としての基準による「審査」

用が別途必要なため。

ツ、ステッカー、作業用のジャンパー、・石鹸等の日用品への使用

ユニフォーム・便箋・ファイル等の事務用品への使用等）とする場合を含む）。

（例）・ク ッキーをはじめとする食品への使

3．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークを使用する際の届け出、申請について（1）広報・啓発用に使用する場合（2）製品（商品）用に使用する場合

全国社会就労センター協議会（セルプ日本セルプセンターに決められた様式

協）に決められた様式にて届け出を出にて申請し、審査を受けて承認を得たすことで使用できます。

後、使用できます。

※ 33 頁の届出書を使用してください。

詳細は、巻末の「SELP ロゴマーク運用規程」をご参照ください。（SELP○下記のケースが生じた場合、その取扱い

名称ならびに SELP ロゴマーク使用規

程の方ではございませんので、ご注意ください。）
なお、申請書は、「食品用」と「非食品用」に分かれていますので、お間違えの無いようにお願いいたします。
※食品の場合は 34 頁、
非食品の場合は 39 頁、それぞれの申請書を使用してください。

は以下の通りといたします。
・例えば、平成 28 年度に開催した事業所の祭に SELP ロゴマークの入った「のぼり」を使用している。これを、平成 29 年度の祭に流用するため、のぼりにある「平成28 年度」の文字を「平成 29 年度」に変（3）届け出・申請の方法

フローチャート①広報・啓発用（全国社会就労センター協議会（セルプ協）事務局宛に届け出）
届出

更するような場合（他のデザインは従来のまま）。
⇒文字を変更しても、届け出なしで継事務局で確認①（仮）受理書類の不備
照会

事務局より事業振興委員会に確認②確認後（正式）受理③不受理

続して使用できます。
・SELP ロゴマークを刷り込んだ名刺を使用しているが、SELP ロゴマークの入る

連絡②製品（商品）用（日本セルプセンター事務局宛に申請）

位置や大きさを変更したい。
使用できます。
・事 業 所 の 車 に SELP ロ ゴ マ ー ク を 入 れて い る が、 新 車 を 購 入 し、 そ の 車 に もSELP ロゴマークを入れることとしたい。
⇒届け出をお願いします。

申請

・申請費用が３，０００円
かかります。

⇒変更しても、届け出なしで継続して事務局で確認検査機関にて審査

事務局

書類の不備
照会

審査報告書の作成

審査報告書の受領連絡審査結果が不承認の場合は、検査機関がフォロー（継続的なフォローを希望する場
合は別途相談）※申請費用の請求は、申請書が届き次第、請求書をお送りいたします。

1

（4）「製品（商品）用」の範囲
SELP 名称や SELP ロゴマークの貼付を申請する対象となる「製品（商品）」とは、社会就労センターにおいて製造された製品、または、その一部を加工等作業されたものをいいます。
そのため、その製品にセンターの利用者の一定の関与が認められない場合、申請をお戻しする場合があります。
例えば、他の業者が作った「ファイル」や「ジャンパー」、「清涼飲料水」等に「製品（商品）用」として SELP 名称やロゴマークを使用することはできません。しかし、既存の「ファイル」
や「ジャンパー」であっても「広報・啓発用」として社会就労センターの PR を行う場合等、
SELP 名称やロゴマークを使用することは可能です。
ただし、他の業者が作った「清涼飲料水」や「お茶」でも、製作する過程である瓶詰作業や原料となるお茶の栽培に明確に関わっていること等が認められる場合、「製品（商品）用」として使用することができます。この場合でも、単に、販売の管理のみを行っている場合や注文先への納品を行っている等、製作自体に関わっていない場合は、使用は認められません。
「製品（商品）用」として認められる例、認められない例○認められる例
・施設内における手作り製品
・材料を仕入れて施設内で縫製、組み立て等加工した製品・製作する過程で、作業や原料の栽培等に関わっている製品●認められない例
・原則、仕入れた製品（商品）にそのまま付与して使用することはできません

4．その他
上記の他、SELP 名称や SELP ロゴマークを（4）SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク（6）その他使用する際は、以下のことを守ってください。

を使用した製品の販売について

左記の（1）～（5）に定めていることに違反

SELP 名称ならびに SELP ロゴマークを使用

した場合は、
全国社会就労センター協議会（セ（1）SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク

して製品（商品）を販売する場合は、SELP

ルプ協）ならびに日本セルプセンターにおいの使用権について製品登録番号、商標登録番号、施設・事業所名、て協議し、必要な措置をとるものとします。

全国社会就労センター協議会（セルプ協）と施設・事業所の所在地等責任の所在が明確にその会員、日本セルプセンターとその会員、なるよう、一製品ごとに明記してください。

両者に関係する中間支援組織（ブロック・都（一製品ごとに明記するか、あるいはパッケー

道府県セルプ協、都道府県セルプセンター、ジ等にのみ明記するかについては、各施設の共同受注窓口及びこれに類するもの）以外の判断に委ねるものとします。
）

者が SELP の名称を利用して営業活動をすることはできません。

（5）法令の遵守について
SELP 名称ならびに SELP ロゴマークを使用（2）SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク

して製品（商品）を販売する使用者は、製造の他者への委譲の禁止について

物責任法（PL 法）や食品表示法等、製品の

SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの使用

製造から販売に関わる関係法令を遵守しなけ

者は、SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク

ればいけません。

を他者に委ねることはできません。
（3）責任の所在について
SELP 名称ならびに SELP ロゴマークが使用された製品（商品）に万が一事故が生じた場
合における一切の責任は、製造・販売および作業する施設・事業所個々が負うものとします。

関係法令の例
クッキー、ビスケットの場合（食品）・食品衛生法、食品表示法、計量法、公正競争規約、不当景品類及び不当表示防止法、
知的財産権 , 不正競争防止法、資源有効利用促進法
化粧石けん（非食品）・医薬品医療機器等法、不当景品類及び不当表示防止法、公正競争規約、知的財産権 ,不正競争防止法、製造物責任法、資源有効
利用促進法

2

5．SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの具体的な使用方法
ここでは、各施 設・事 業 所において SELP

展開デザインシステムに大きく分かれます。

応用展開デザインシステムでは、対象物（事

名称や SELP ロゴマークを使用していく方法

基本デザインシステムでは、デザインの使用

務用品、車両など）ことに具体的なデザイン

やその考え方を、具体的なデザイン事例を通説明、レイアウト原則、デザイン要素の使用事例を示します。記載されたデザイン事例として示します。

方針など、デザイン作成にあたり守るべき事

条件が同じもしくは近い場合は、そのままデ

内容としては、基本デザインシステムと応用

項を示します。

ザイン事例を採用してください。

（1）SELP 名称表示体系と SELP ロゴマークの意味
SELP ロゴマークと並んで、デザインの重要な要素となるのが、個別施設・事業所における法人名や施設・事業所名、さらに協議会名などの組織名などです。

①名称の表記1. 組織名
全国社会就労センター協議会
通称		

セルプ協

英語名

Japan

SocialEmployment

Council

2. 大会、研修会の名称
全国社会就労センター総合研究大会
全国社会就労センター課題別研修会
全国社会就労センター長研修会②名称の表記 : 推奨事項
1. ブロック、都道府県組織の名称
ブロック

例 :「東北ブロック」社会就労センター協議会

都道府県

例 :「大阪府」社会就労センター協議会

2. 都道府県の中間支援組織
例 : 愛知県セルプセンター③個別施設・事業所における「社会就労センター」の使い方
例 : 社会就労センター

青空園④個別施設・事業所名に「セルプ」を使用する場合
例 : 社会就労センター

セルプ青空園（２）SELP ロゴマークの意味
SELF － HELP（自立自助）という英語から作られた造語が SELP（セルプ）で、働いて自立生活をめざすという意味をもちます。
デザインは、個性を持った 1 人 1 人の人間を表し、のびのび明るく、上昇していく意味を込めています。
事業活動や製品（商品）の表示に目立つように使用し、全国共通に快く認知されるよう心がけてください。

3６．デザインシステムの全体像
社会就労の理念を反映した SELP ロゴマー
クは、法人名や施設・事業所名、住所表示などとともに施設・事業所の現場で活躍す
るあらゆるアイテム（対象物）に表示され「見たものに対する親しみ」を生み出すことをめざします。以下の図は、そのデザインシステムとしての全体像です。

4

（１）基本デザインシステム―SELP ロゴマーク①ロゴマークの基本形等の再現の際には必ずカラーパターン（全下の小さいサイズで使用する場合、ステー

全国社会就労センター協議会（セルプ協）

国社会就労センター協議会（セルプ協）まトメントがアルファベットＥの下に配置さの前身（前授産協）が行った CI プロジェ

たは、日本セルプセンター事務局にお問いれ た 縮 小 用 SELP ロ ゴ マ ー ク を 使 用 し まクト（「はじめに」をご参照ください）に合わせください）を使用します。コピーやす。 ま た、 縮 小 用 SELP ロ ゴ マ ー ク の ス

おけるデザインシステムの核となるもの

手書きのものを使用しないでください。

テートメントが幅 7mm より小さくなる場

で、ステーメントがアルファベットＬの下合、ステートメントを外します。Ｓの文字に配置され、全体バランスが最も美しくな②ステートメントの位置・ステートメント

が 5mm 以下になる場合、SELP ロゴマーるよう設計されています。このデザインはの削除

クは使用しません。ただし対象物の材質等固定されたもので、文字の位置関係やバラ常 に 基 本 形 を 使 用 す る の が 原 則 で す が、によってはこれ以上のサイズでもつぶれそンスを変えて使用しないでください。印刷

SELP ロ ゴ マ ー ク の 左 右 の 幅 が 20mm 以

うな場合、使用をやめてください。

5

（２）基本デザインシステム―SELP ロゴマーク単色表示
SELP ロゴマークは４色表示するのが原則①ニュートラルカラー②その他の色の使い方

ですが、印刷コストなどの面から、4 色表

単色表示の場合、下記のニュートラルカ

セルプカラー以外の色を使用する場合、使示できない場合、セルプカラーの１色で単ラー（色相に属さない色）が使用できます。

用する色を背景色に白ぬき表示するなど、色表示するようにしてください。またセル

表彰状などの格調を高める表現に、黒地に背景地と SELP ロゴマークがはっきり識別

プ カ ラ ー 各 色 を 背 景 色 に 使 い SELP ロ ゴ

ゴールドを使用するなどが考えられます。

できる方法をとってください。

マークを白とした表示も使用できます。

6

（３）基本デザインシステム―SELP ロゴマーク表示基準
SELP ロゴマークをレイアウトする時は、周りに余裕をもってやや大きめにのびのびと使うことが原則です。SELP ロゴマークの独立性を確保するため、周囲の余白を確保するためのアイソレーション（最小範囲）を守ってくだい。

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（４）基本デザインシステム―法人・施設名などの表記
法人名、施設・事業所名など的イメージを形成する上での造形的なバラ

各施設・事業所の状況により条件が見本とCI 戦略における法人名、施設・事業所名、「社

ンスやわかりやすさが求められます。したは異なってきますが、検討する参考にして

会就労センター」の表示は、ロゴマークとがってここでは、法人名、施設・事業所名ください。また、印刷会社などに推薦書体

ならんでデザインシステムを構成する重要などを表記する際に好ましい推薦書体を規が無い場合は、近似の書体を使用してくだな要素です。各施設・事業所や法人にとっ定し、あわせて法人名、施設・事業所名なさい。

ての固有名称表示であると同時に、視覚どのレイアウト表示の見本を提示します。

新ゴ／ゴシックMB101／中ゴBBB

リュウミン／見出ミン／太ミン

日本
8

（５）基本デザインシステム―組み合わせ表示、レイアウト
各要素の表示、レイアウト

左右幅揃えなどにするだけで、見やすくイ

各施設・事業所における名称表示や催事

メージも良くなります。

表示、組織名称と、SELP ロゴマークを併記表示する場合の組み合わせの規定です。
SELP ロゴマークに対して、施設・事業所
名ブロックを左頭揃え、天揃え、地揃え、

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（６）応用展開デザインシステム―事務用品施設・事業所で使われている事務用品は、
社会就労センターのあり方を外部に訴えかけたり、関係者が再確認するための重要なツール（道具）です。代表的なアイテム（対象物）のデザイン展開例を表示します。デザイン開発の参考にしてください。

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11

（７）応用展開デザインシステム―営業用品１
施設・事業所で使う代表的な営業用品のデザイン展開例を示します。デザイン開発の参考にしてください。特にパッケージや製品や製品への SELP ロゴマークを共通して使用していくことで、製品に対する信頼やイメージを高める効果が期待できます。

12

商品パッケージへの表示方法
商品パッケージに SELP 製品（商品）であることを表示する場合、下記の例のように、商品表示部分の台紙（背景地部分）に SELP ロゴマークをレイアウトするデザインを使用してください。製品（商品）名の中に「SELP」「セルプ」を使用しないでください。

13

（８）応用展開デザインシステム―営業用品 2
施設・事業所で使う代表的な営業用品のデザイン展開例を示します。デザイン開発の参考にしてください。一般のお客様に
SELP の意味を説明するために、説明文を入れることもできます。

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15

（９）応用展開デザインシステム―販促ツール
施設・事業所で使う代表的な販促物のデザ
イン展開例を示します。デザイン開発の参考にしてください。

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17

（10）応用展開デザインシステム―サイン（標識・看板・表札など）
施設・事業所は活動の拠点として存在し、ていくうえでの重要な要素になります。全

類別に SELP ロゴマークがどのように表現

地域の人々とのコミュニケーションの接点

国で共通のサインを掲げることで SELP ／されるかを中心に示します。

の場ともなっています。以下のサインデザ

社会就労センターのサインシステムは、全

イン体系は、その中核となる施設・事業所

国すべての施設の連動した相乗累積的なイに表示されて機能を果たすもので、SELP

メージと認知度の向上を目指すものです。

／社会就労センターを広く社会に浸透させ

本デザインガイドラインでは、サインの種■サインの種類（この分類ごとに以下のページにおいて詳細説明します。）

全国の施設・事業所におけるサインシステムのあり方は、ある程度類型化することはできても、個々の施設に最適なサインシステムをこの規定書においてデザイン規定するのは物理的に不可能です。
従って増築・改築・新築の際に、建築家や施工業者などの専門家と計画を練る参考事例として利用できるように、理想的なシステムを中心に編集してあります。
また既存の表札や看板などを残したまま、現状対応で SELP ／社会就労センターを表示する事例
も紙面が許す限り収録してあります。サインの一部変更や、リニューアルの際に参考にしてください。

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①遠距離用サイン
広範囲に施設・事業所の存在を知らせるの看板など比較的大型になります。表示する適しており、施設・事業所名や法人名など

が遠距離用サインの機能です。また施設・場所も屋上や建物壁面のなるべく目立つとの詳細な情報は中距離、入口周りサインで事業所を訪問する人に知らせるほか、繰りころなど比較的高い位置に設置します。旗表示します。

返し見ているうちに親しみを感じてもらうも遠距離用サインとして機能します。表示

心理効果があります。したがってサインのする要素としては、一目でわかる SELP ロ

形態も屋上に設置するメジャーサインや袖ゴマークなどの視覚的記号性の高いものが19

②中距離用サイン
中距離用サインは、施設・事業所周辺を対重複した機能をもつものから、道路からで確認できた SELP ロゴマークが中距離で象とするため遠距離用サイン機能もありまの視認性の高い自立型のパイロンサイン、も繰り返し用いられることで、連動して確

すが、施設・事業所周辺の道路からの車でポールサインなどがあります。表示する情認できるとともに相乗累積効果を生んでいのアプローチや近辺歩道から視認できる場

報も施設・事業所を特定するような情報、きます。

所に設置します。

すなわち法人名や施設・事業所名が SELP

種類としては、袖サインなど遠・中距離にロゴマークとともに並記されます。遠距離③入口周りサイン
門標や表札などのように、建物や施設・事業の種類は、ゲート付近の表札、袖看板、そしす。表示する情報は法人名や施設・事業所名、所の名称を表示し、その施設・事業所が目的て建物玄関の表札入口ドア、玄関上の庇状

棟名をわかりやすく表示します。建物にとっの場所であることの確認の機能を果たすもに突き出たパラペットサインなどがありまての名刺のような役割をするサインです。

のが入口周りサインです。設置場所は人の出入りが最も多い施設・事業所敷地の出入口、施設・事業所建物玄関周りなどです。サイン20

④誘導サイン
方向指示サインとも呼ばれるもので、建物見取図を矢印と一緒に表示する場合もあり

や施設・事業所を訪れる人を目的の場所にます。設置場所としては、最寄りの交通機導くための方向指示を行います。また広い

関や道路から施設・事業所までの要所とな敷地を有する施設・事業所では、敷地内にる地点や敷地入口部に設置しますが、付近おいても建物の所在を示すために用いまの環境とめだち方の調和などを考えた設置す。場合によっては、簡単な地図や敷地の方法が必要です。

⑤施設・事業所内サイン
施設・事業所内の設備や作業室、またはト
イレや食堂などの所在を表示するもの、その所在場所までの方向を指示するもの、そして喫煙、火気厳禁などの情報告知機能を有するものなどがあります。とくに施設・事業所で営業活動を行っているところでは、受付表示や会議室の表示など外来者が分かりやすいように表示します。イメージや美観的側面においても、施設・事業所内
サインの整備は重要な要素です。トイレや食堂などは文字だけの表示よりもピクトグ
ラム（絵文字）として示すことが一般的になってきています。

■環境計画とサイン
施設・事業所におけるサインとは、本来、そのためには常に「地」（背景や環境）と

建築計画の一部として建物の外観と調和し「図」（サイン）の関係のなかで「快く目立つ」

たサインのあり方を決める必要がありまことを考えていかなければなりません。そす。わかりやすく目立つことが必要なサイの意味で建物の色彩や素材・部材との関係、

ンデザインも、単に強烈なデザイン処理を設置する場所への考慮が不可欠です。

行うだけでは、視覚公害になりかねません。

21

■デザインバリエーション（表示要素と形状対応）
サインデザインで重要なのは、そこに表示

デザインシステムとしての一貫性

わかりやすいサインする情報の内容と情報を展開する対象物のサインは、一つひとつが単独で機能するとサインの情報内容には、文字情報（意味訴

形状を、目的の機能、イメージなどの観点

同時に、そのサイン全体が統合されたイ

求）と視覚情報（感覚・イメージ訴求）のを配慮してデザインする必要がある点でメージと一貫性が必要です。これは情報内

二つがあります。あらかじめ情報内容とそす。表示要素と形状対応を考慮したデザイ

容とデザインの両面についていえます。

の優先順位を整理しておくことで、わかりン事例を以下に示します。各施設や環境にやすいサインを開発することができます。

あわせ、形状や色を決める参考にしてください。

施設おける情報表示のめやす

遠距離サイン

中距離サイン

一目でわかるアイキャッチ機能
視覚重視

表示要素と形状対応
以下に示すデザイン事例は、ロゴタイプの大小や法人・施設名の大小により同じ形状においてもデザインレイアウトが異なる例です。サインの用途や情報量の多少により適切なデザインを行ってください。

22

入口周りサイン
意味の確認
文字情報重視（11）応用展開デザインシステム―車両
車両は走る広告とも言われており、SELP／社会就労センターの浸透をはかるうえで大きな効果が期待されます。施設・事業所で使われている代表的な車種を例にデザイン展開例を示します。デザイン開発の参考にしてください。

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24

（12）応用展開デザインシステム―全国社会就労センター協議会（セルプ協）ツール協議会として使用する代表的なアイテム（対象物）のデザイン展開例を示します。

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７．登録商標について

26

SELP 名称ならびに SELP ロゴマークを①（セルプ協）が「SELP」を商標登録してい使用できるのは、「第 35 類」によって「広告」

広報・啓発用、②製品（商品）用の使途でるからです。

に使用できるようにしているからです。

使用できること、および、届け出をしたり、資料編に、SELP 商標登録番号を掲載してこのように、SELP 名称ならびに SELP ロ

申請して承認を受けた会員と施設・事業所

います（30 頁参照）。例えば、石鹸を作りゴマークの使用が考えられる範囲を想定し等（セルプ関係者・団体）のみが独占的に

SELP ロゴマークを貼付し頒布することがて商標登録を行っています。

使用できることを前項で説明しましたが、できるのは、「第３類」について商標登録

その理由は、全国社会就労センター協議会

しているからです。また、広報・啓発用に

8．資料編（1）全国社会就労センター協議会 SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程（趣旨）
１．この規程は、SELP 名称（以下「名称」という。）ならびに SELP ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という）の使用について定めたものであり、名称ならびにロゴマークは、次に掲げる目的のため使用する。
（1）社会に「SELP」という名称を普及したり、障害者の福祉的就労について理解を広げること等を目的とした広報・啓発用に使用する。
（2）名称ならびにロゴマークを SELP 製品（以下「製品」という）に付し、製品の販売促進等を図るために使用する。
（製品の範囲）２．製品とは、本協議会運営内規第２条の２に掲げられる社会就労センターにおいて製造された製品およびその一部を加工等作業された製品をいう。
（名称ならびにロゴマークの使用）
３．名称ならびにロゴマークの使用者は下記の範囲とし、使用に際しては、届け出または承認を必要とする。
（1）名称ならびにロゴマークの使用者は、全国社会就労センター協議会とその会員、日本セルプセンターとその会員、両者に関係する
中間支援組織（ブロック・都道府県セルプ協、都道府県セルプセンター、共同受注窓口、及びこれに類するもの）とする。
（2）名称ならびにロゴマークを広報・啓発用に使用する場合は、全国社会就労センター協議会に届け出るものとする。
（3）名称ならびにロゴマークを製品に使用する場合は、そのことを日本セルプセンターに申請し、承認を得ることとする。
（名称ならびにロゴマークの使用権）
４．全国社会就労センター協議会とその会員、日本セルプセンターとその会員、両者に関係する中間支援組織（ブロック・都道府県セルプ協、
都道府県セルプセンター、共同受注窓口、及びこれに類するもの）以外の者が SELP の名称を利用して営業活動をすることはできない。
（名称ならびにロゴマークの他者への委譲）
５．名称ならびにロゴマークの使用者は、名称ならびにロゴマークを他者に委ねることはできない。
（責任の所在）６．名称ならびにロゴマークが使用された製品に万が一事故が生じた場合における一切の責任は、製造・販売および作業する施設・事業所個々が負うものとする。
（名称ならびにロゴマークを使用した製品の販売）
７．名称ならびにロゴマークを使用して製品を販売する場合は、SELP 製品登録番号、商標登録番号、施設・事業所名、施設・事業所の所在地
等責任の所在が明確になるよう、一製品ごとに明記しなければならない。
（一製品ごとに明記するか、あるいはパッケージ等にのみ明記するかについては、各施設の判断に委ねるものとする。）（法令遵守）
８．名称ならびにロゴマークを使用して製品を販売する使用者は、製造物責任法（PL 法）や食品表示法等、製品の製造から販売に関わる関係
法令を遵守しなければいけない。
（その他）
９．この規程に違反した者は、全国社会就労センター協議会ならびに日本セルプセンターにおいて協議し、必要な措置をとるものとする。
（細部の決定）10．この規程に定めのない事項については、必要に応じて、全国社会就労センター協議会ならびに日本セルプセンターにおいて定めるものと
する。

〔附則〕
１．この規程は、平成 10 年９月 28 日より実施する。
２．平成 14 年２月 20 日一部改正
３．平成 16 年２月 25 日一部改正
４．平成 21 年５月 11 日一部改正
５．平成 28 年５月 10 日 一部改正

平成 29 年４月１日

施行【参考】SELP の名称とロゴマーク誕生の経緯（１） SELP 名称ならびに SELP ロゴマークは、全国授産施設協議会（全国社会就労センター協議会の前身）が平成６年度に開始した授産施設 CI プロジェクトの結果誕生した。
当時授産施設は大きな変革期にあり、そのことを示す文書が平成４年７月に厚生省（当時）から出された「授産施設制度のあり方

27

に関する提言」である。この提言は、授産施設制度の変革の必要性が記述された内容であったが、そうした制度面の改革だけではなく、授産施設自体の体質改善（事業の進め方や役職員の意識改革）も並行して進めることが必要であるとして、全国授産施設協
議会において始められたのが授産施設 CI プロジェクトであった。
（２） 授産施設 CI プロジェクトには多大な経費と労力がかけられ、経費は CI 戦略を進めるために会員施設・事業所から集められた寄付による。そして、平成７年度協議員総会で授産施設にかわる新名称として SELP ／社会就労センターおよび SELP ロゴマークが決定された。その後、その周知をはかるため全国の都道府県知事を訪問する一斉キャンペーン（通称、全国キャラバン）が展開され、一定の浸透が図られている。
（３）「SELP」
（セルプ）とは、英語の Self-Help「自助自立」から作られた造語で、Ｓは Support（支援）、Ｅは Employment（雇用）、
Ｌは Living（生活）、Ｐは Participation（参加）を意味している。

（2）日本セルプセンター SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程（趣旨）第１条 この規程は、SELP 名称（以下「名称」という。）ならびに SELP ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）名称について定めたものであり、名称ならびにロゴマークは、次に掲げる目的のために使用する。
（1）社会に「SELP」と言う名称を普及したり、障害者の福祉的就労について理解を広げること等を目的とした広報・啓発用に使用する。
（2）名称ならびにロゴマークを SELP 製品（以下「製品」という。）に対し、製品の販売促進等を図るために使用する。
（製品の範囲）第２条 製品とは、日本セルプセンター会員施設・事業所、団体及び全国社会就労センター協議会運営内規（注）第２条の２に掲げられる社
会就労センターにおいて製造された製品およびその一部を加工等作業された製品をいう。
（名称ならびにロゴマークの使用）
第３条

名称ならびにロゴマーク使用者は下記の範囲とし、使用に際しては、届け出または承認を必要とする。

（1）名称ならびにロゴマーク使用者は、日本セルプセンターとその会員、全国社会就労センター協議会とその会員、両者に関係する中間支援組織（ブロック・都道府県セルプ協、都道府県セルプセンター、共同受注窓口、及びこれに類するもの）とする。
（2）名称ならびにロゴマークを広報・啓発用に使用する場合は、全国社会就労センター協議会に届け出るものとする。
（3）名称ならびにロゴマークを製品に使用する場合は、日本セルプセンターに申請し、承認を得ることとする。
（4）ロゴマークの運用は、別に定める「SELP ロゴマーク運用規程」によるものとする。
（名称ならびにロゴマーク使用権 )第４条 日本セルプセンターとその会員、全国社会就労センター協議会とその会員、両者に関係する中間支援組織（ブロック・都道府県セルプ協、
都道府県セルプセンター、共同受注窓口、及びこれに類するもの）以外の者が SELP の名称を利用して営業活動をする事はできない。
（名称ならびにロゴマークの他者への委譲）
第５条

名称ならびにロゴマークの使用者は、名称ならびにロゴマークの使用を他者に委ねることはできない。

（責任の所在 )第６条 名称ならびにロゴマークが使用された製品に万が一事故が生じた場合における一切の責任は、製造 ･ 販売および作業する施設・事業所個々が負うものとする。
（名称ならびにロゴマークを使用した製品の製造・販売）
第７条 名称ならびにロゴマークを使用して製品を製造・販売する場合は、SELP 製品登録番号、商標登録番号、施設・事業所名、施設・事業所の所在地等責任の所在が明確になるよう、一製品ごとに明記しなければならない。
（一製品ごとに明記するか、あるいはパッケージ等にのみ明記するかについては、各施設の判断に委ねるものとする。）（法令遵守）
第８条 名称ならびにロゴマークを使用して製品を製造・販売する場合は、製造物責任法（PL 法）や食品表示法等、製品の製造から販売に関わる関係法令を遵守しなければならない。
（その他）
第９条

この規程に違反した者は、日本セルプセンターならびに全国社会就労センター協議会において協議し、必要な措置をとるものとする。

（細部の決定）第 10 条 この規程に定めのない事項については、必要に応じて、日本セルプセンターならびに全国社会就労センター協議会において定めるも
のとする。

28

〔附則〕
１．この規程は、平成 29 年４月１日施行する。

【注】全国社会就労センター協議会運営内規第２条の２
２．
「社会就労センター」とは、社会経済活動を行っている社会福祉施設・事業所で、働く意欲がありなりありながら障害等の理由により一般就労が困難な人々および一般就労を希望する人々が利用する下記のところをいう。
（1）生活保護授産施設、社会事業授産施設（基準該当就労継続支援Ｂ型事業を含。）（2）次の事業を運営する障害福祉サービス事業所、障害者支援施設。
就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援事業Ｂ型事業、就労移行支援事業、生産活動を行う生活介護事業、地域活動支援センター。
【参考】SELP の名称とロゴマーク誕生の経過（1）SELP の名称ならびに SELP ロゴマークは、全国授産施設協議会（全国社会就労センター協議会の前身）は平成６年度の開始した授産施設 CI プロジェクトの結果誕生した。
当時授産施設は大きな変革期にあり、そのことを示す文書が平成４年７月に厚生省（当時）から出された「授産施設制度のあり方に関する提言」である。この提言は、授産施設制度の変革の必要性が記述された内容であったが、そうした制度面の改革だけでなく、授産施設自体の体質改善（事業の進め方や役職員の意識改革）も並行して進めることが必要であるとして、全国授産施設協議会において始められたのが授産施設 CI プロジェクトであった。
（2）授産施設 CI プロジェクトには多大な経費と労力がかけられ、経費は CI 戦略を進めるために会員施設・事業所から集められた寄付による。そして、平成７年度協議員総会で授産施設に変わる新名称として SELP ／社会就労センターおよび SELP ロゴマークが決定された。その後、その周知をはかるため全国の都道府県知事を訪問する訪問キャンペーン（通称、全国キャラバン）が展開され、一定の浸透が図られている。
「SELP」（3）
（セルプ）とは、英語の Self-Help「自助自立」から作られた造語で、S は Support（支援）、E は Employment（雇用 )、L は
Living（生活）、P は Participation（参加）を意味している。

（3）日本セルプセンター SELP ロゴマーク運用規程
この規程は、SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程に基づく SELP ロゴマークを製品（商品）用に使用する場合の適正な運用を確保するため、次のとおり基準を定める。
（SELP ロゴマークの使用）
第１条

SELP ロゴマークの使用は、SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程およびこの運用規程に基づき使用を希望する者が、特定非営利活動法人日本セルプセンターに対し申請を行い、承認された場合に使用できるものとする。

（申請者）
第２条

SELP ロゴマーク使用の申請ができる者は、SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程３（１）に規定されている者とする。

（申請書の提出）
第３条

SELP ロゴマークの使用を希望する者は、使用申請書 ( 別紙参照）を日本セルプセンターに提出するものとする。なお、申請に際しては製造物責任法 (PL 法 ) に関する保険、製造から販売に係る関係法令適合資料（写）を添付するものとする。
（１）使用申請は、１カテゴリー製品ごととする。
（２）申請手数料（審査料含む）は、１申請につき 3,000 円とする。

（承認書の発行）第４条

日本セルプセンターは、前条の申請があった場合には、SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程およびこの運用規程に基づいて
SELP ロゴマーク使用の可否を判断し、承認する場合には承認書を発行する。

（製品の範囲）第５条

製品の範囲は、SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク使用規程２に規定されている製品とする。

（製品への SELP ロゴマーク使用）
第６条

製品への SELP ロゴマークの使用は、「SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク活用ガイドライン」に基づき適正に使用しなければならない。

（承認期間）
第７条

SELP ロゴマークの承認期間は５年間とし、期間満了後引き続き使用する場合は、再度申請しなければならない。
なお、承認期間内に SELP ロゴマークの使用を中止した場合は、速やかに届け出なければならない。

29

（改善の指示）第８条

日本セルプセンターは、SELP ロゴマーク使用承認後にあっても、使用に不具合が生じた場合には改善を指示できるものとする。

（承認の取消）第９条

前条の改善指示に従わない場合には、SELP ロゴマーク使用の承認を取り消すことができるものとする。

（問題への対処）SELP ロゴマークの使用に起因する問題が生じた場合にも、日本セルプセンターは一切の責任を負わない。また、問題が発生した場

第 10 条合には速やかに日本セルプセンターに報告するとともに、対策を講じなければならないものとする。
（運用規程の履行）
第 11 条SELP ロゴマークを使用する者は、信義に従い、誠実にこの運用規程を履行しなければならない。

（その他）
第 12 条この運用規程に定めのない事項及び運用規程に疑義が生じたときは、日本セルプセンターと SELP ロゴマークを使用する者が協議し
て定める。

附

則

１．この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

（4）SELP 商標登録番号
類

30

指定商品（又は指定役務）

業

務

登録番号

第

３

類

せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合 石けん・合成洗剤製造業、香料製造業、 ・登録番号
成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫料、 線香製造業、化粧品製造業、歯磨製造業
化粧品、歯磨き

3354664第４類

工業用油、工業用油脂、固体燃料、液体燃料、気体
燃料、ろう、ろうそく

軽油卸売業、植物油脂製造業、製薪業、 ・登録番号
石油精製業、ろう卸売業、ソーダ工業、
ろうそく製造業

4064434

第 14類

貴金属製食器類、身飾品、宝石及びその模造品、時計

コップ・皿製造業、七宝製品製造業、時
計製造業

・登録番号

4048237

第 15

類

「楽器

レコード針（スタイラス）製造業

・登録番号

3363809

第16

類

紙類、紙製包装用容器、家庭用品食品包装フイルム、 手すき和紙製造業、段ボール箱製造業、 ・登録番号
紙製ごみ収集用紙、プラスチック製ごみ収集用袋、 ぞうきん製造業、ネクタイ製造業、出版
紙製幼児用おしめ、印刷物、かるた、文房具類（「昆 業、人形製造業、事務用紙製品製造業
虫採集用具」を除く）

4071435

第17

類

プラスチック基礎製品、絶縁手袋

プラスチック製造業、丸編ニット（メリヤス）製品製造業

・登録番号4087438

第18

類

革ひも、携帯用化粧道具入れ、かばん類、袋物、傘、 組ひも製造業、化粧箱製造業、かばん製
ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄
造業、洋傘・同部分品製造業、つえ製造
業

・登録番号

4048238

第20

類

家具、木製の包装用容器（「コルク製栓 木製栓木製ふた」を除く）、竹製の包装用容器、クッション、
座布団、まくら、マットレス、うちわ、せんす、買い物かご、額縁、ストロー、盆（金属製のものを除く )､ 洗濯挟み、つい立て、びょうぶ、ネームプレー
ト及び標札（金属製のものを除く）、ベンチ、木製
又はプラスチック製の立て看板、木製彫刻、さんご

木製家具製造業（漆塗りを除く）、とう・登録番号
製品製造業、竹製容器製造業、寝具製造業、扇子・扇子骨製造業、額縁製造業、
布きん製造業、金属製ネームプレート製
造業（腐食製のもの以外のものも含む）､
看板製造業（看板書業を除く )､ 彫刻物
製造業（木製のもの）､ さんご採取業

4143830

第21

類

食器類（貴金属製のものを除く）、しゃもじ、はし、ざる、清掃用具及び洗濯用具、家事用手袋、化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く）、陶磁製包装用容器、植木鉢、家庭園芸用の水耕式植物栽培器、じょうろ、
花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く）、風鈴、ガラス製又は磁器製の立て看板

竹製容器製造業、ぞうきん製造業、かば ・登録番号
ん製造業、丸網ニット（メリヤス）製品
製造業、袋物製造業（ハンドバックを除く）、植木鉢製造業、貯金箱、陶瓶製造業、花瓶製造業、看板製造業（看板書業を除く）

4065480

演奏補助品

音さ｣

類

指定商品（又は指定役務）

業

務

登録番号

第

24

類

織物（畳べり地を除く）、メリヤス生地、フェルト
及び不織布、布製身の回り品、ふきん、かや、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、テーブル掛け、どん帳、布製ラベル

綿・スフ織物業、ニット（メリヤス）生地製造業、フェルト・不織布製造業、ハンカチーフ製造業、布きん製造業、寝具製造業、じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業、事務用紙製品製造業

・登録番号

4020033

第25

類

被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、 丸編ニット（メリヤス）製品製造業、和ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗 装製品製造業、織物製帽子製造業、服装
馬靴」を除く）用革ベルト製造業、革製履物製造業、ス
ポーツ服製造業

・登録番号4038624

第26

類

編みレース生地 刺しゅうレース生地、組みひも、 丸編ニット（メリヤス）生地製造業、組テープリボン、頭飾品、造花（｢造花の花輪」を除く） ひも製造業、リボン製造業、装身具製造業、造花製造業

・登録番号4038239

第28 類

囲碁用具、将棋用具さいころ、すごろく、おもちゃ、 将棋用品製造業、がん具製造業、スポー
人形、運動用具、釣り具
ツ服製造業、釣り針製造業

・登録番号4034794

第29 類

食肉、食用魚介類（生きているものを除く）、「肉製品加工水産物（「かつお節寒天 削り節 とろろ昆布
干しのり 干しひじき干しわかめ 焼きのり」を除く）、「かつお節 寒天 削り節 とろろ昆布 干し
のり 干しひじき 干しわかめ 焼きのり｣､ 豆、加工野菜及び加工果実、卵、加工卵、乳製品、食用
油脂、「カレー、シチュー又はスープのもと」、なめ物、「お茶漬けのり ふりかけ」、「油揚げ 凍り豆
腐 こんにゃく 豆乳 豆腐 納豆」、食用たんぱく

冷凍食肉製造業、冷凍水産物製造業、肉 ・登録番号
製品製造業、寒天製造業、穀作農業、野菜缶詰製造業（瓶詰、つぼ詰を含む）、
卵卸売業、加工卵製造業、乳製品製造業、
植物油脂製造業、レトルト食品製造業、なめ味そ製造業、焼きのり製造業、豆腐・油揚製造業

4056951

第30

類「コーヒー及びココア」、コーヒー豆、茶、みそ、調
味料、香辛料、食品香料（精油のみのを除く）、「米脱穀済みの大麦 食用粉類」、穀物の加工品、｢サンドイッチ すしピザべんとう ミートパイ ラビオリ｣､「菓子及びパン」、即席菓子のもと、「アイスクリームのもと シャーベットのもと｣

紅茶卸売業、味そ卸売業、しょう油・食 ・登録番号
用アミノ酸卸売業、砂糖卸売業、製塩業、化学調味料製造業、香辛料卸売業、香類
卸売業、米作農業、調理パン製造業、パン製造業、酪農農業

4071436

第31

類「あわ きび ごま そば とうもろこし ひえ
麦 もろこし｣､ 食用魚介類（生きているものに限る）、海藻類、「獣類、魚類（食用のものを除く）、
鳥類及び昆虫類（生きているものに限る）」、「蚕種、種繭｣､飼料、果実、野菜（「茶の葉」を除く）、茶の葉、
糖料作物、種子類、「木 草 芝 ドライフラワー
苗 苗木 花 牧草 盆栽」

穀作農業、内水面漁業、海そう卸売業、 ・登録番号
畜産農業（畜産類似業を除く）、養蚕農業、配合飼料製造業、果樹栽培農業、野菜作
農業、茶作農業（茶生葉の生産を行うもの）、種苗卸売業、花類栽培農業

4041500

第

32

類

「清涼飲料
飲料

清涼飲料卸売業、缶詰・瓶詰食品卸売業、 ・登録番号
酪農製品卸売業

4078131

第35

類

広告、「経営の診断及び指導 市場調査 商品の販売に関する情報の提供」、職業のあっせん、書類の複製、「速記筆耕」

広告代理業、経営コンサルタント業、内職周旋業、複写業、速記業

・登録番号4071437

第36

類

有価証券の貸付け、有価証券・貴金属その他の物品 クレジットカード業、共済事業、不動産の保護預かり、生命保険契約の締結の媒介、生命保 管理業
険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け、保険料率の算出、建物の管理、建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理 土地の貸借の代理又は媒介 土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介、クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算、クレジットカード発行の取次又は斡旋商品券の発行

・登録番号

4103999

第

37

類

「洗濯

普通洗濯業

・登録番号

4064435

第39

類「主催旅行の実施 旅行者の案内 旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理、媒介又は取次ぎ」

旅行業代理店業

・登録番号

4100821第40

類「布地、被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む） ニット・レース染色整理業、ししゅう業、 ・登録番号｣「裁縫 ししゅう」、「映画用フィルムの現像 写 写真現像・焼付業、製本業
真の引き伸ばし 写真の焼付け 写真用フィルムの現像」、製本4064436

果実飲料」、飲料用野菜ジュース、乳清

被服のプレス」

31

類

32

指定商品（又は指定役務）

業

務

登録番号

第

41

類

職業訓練その他の知識の教授、植物の供覧、図書及び記録の供覧、美術品の展示映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営、映画の上映・政策又は配給、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、音響用又は映像用のスタジオの提供、運動施設の提供、娯楽施設の提供、興行場の座席の手配、映写機及びその付属品の貸与、映写フィルムの貸与、楽器の貸与、スキー用具の貸与、スキンダイ
ビング用具の貸与、テレビジョン受信機の貸与、ラジオ受信機の貸与、図書の貸与、レコード・録音済
み磁気テープ又は録音済みコンパクトディスクの貸与録音済み磁気テープの貸与

職業訓練施設、水族館、美術館、演劇興 ・登録番号
行請負業、ビデオ制作業、演劇場、貸ス
タジオ業、体育館、興行場、プレイガイド、
映画フィルム賃貸業、貸楽器業、スポー
ツ用品賃貸業、貸テレビ業、図書館（国・公・私立のもの）、ビデオテープ賃貸業

4048161

第42

類

宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、飲食物の提供、写真の撮影、オフセット印刷、
グラビア印刷、スクリーン印刷、石版印刷、凸版印
刷、デザインの考案、電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守、通訳、翻訳、衣服の貸与、植木の貸与、自動販売機の貸与

旅館、旅行業代理店業、一般食堂、一般
写真業、印刷業（謄写印刷を除く）､ デ
ザイン業、ソフトウェア業、通訳業、貸衣しょう業、貸植木業、自動販売機賃貸業

4114796・登録番号

（5）届け出、申請様式（コピーして使用してください）

ＳＥＬＰ名称ならびにロゴマーク使用届出書（広報・啓発用）（案）◆下記の対象に、ＳＥＬＰ名称ならびにロゴマークを使用することについて届出をいたします。

届出団体名
代 表 者 名

（印）

記入者氏名

〒
団体の所在地TEL（
使用するもの）FAX（

ＳＥＬＰ名称

・

ロゴマーク

）

（いずれかに○を付けてください）使 用 対 象使 用 時 期使 用 目 的

受理番号記載欄※使用した物の写真を添付してください。
※使用対象が複数ある場合には、コピーしてご使用ください。

送り先：FAX 03-3581-2428〒 100-8980

東京都千代田区霞が関 3-3-2
全国社会福祉協議会

新霞が関ビル

高年・障害福祉部内

全国社会就労センター協議会事務局
33

ＳＥＬＰロゴマーク使用申請書（製品（商品）用その1）＜ 食品用 ＞
申請日：
申請施設：
施設長：

㊞

担当者：
電話：
E-mail：セルプセンター コメント：
コメント （書き切れない場合は別紙）□ SELPロゴマーク使用 可能□ 改善 ／ 追加情報が必要
コメント欄参照

申請者 御中：
申請内容： 以下の指示に従って情報を提供してください。（□にチェック。ボックスに記載）
Ａ．基本情報1 商品名称
2 カテゴリー名（ＪＡＳ法の分類）
3 販売予定月日

年

月日（あたりからロゴマークをつけて販売する予定。）

Ｂ．以下の該当する□にチェックをお願いします。
4 加工状況
（食中毒可能性）

□
□
□
□
□

加熱加工前 商品である
加熱加工後 商品である
生食用 商品である
生鮮食品 である
飲料 である5 新規/継続□

過去から製造していたもの⇒ いつから製造していますか？
（⇒ 累計何個ほど製造していますか？ （□34

今回新しく製造するもの

1/5

）
個）

6 一括表示（栄養成分も含む）

□
□

ある
無い

7 消費・賞味期限□

消費期限 （日後まで） ⇒

□ 理化学試験結果がある□ 無い□

賞味期限 （日後まで） ⇒

□ 理化学試験結果がある□ 無い□

すべて把握している。原材料規格書がすべてある□

すべて把握している。ただ、原材料規格書は全くない / 一部ない□

わからないものがある□

すべてわからない

□

含まれる
□ 卵
□ 乳

8 原材料

9 食物アレルギー
特定７品目

10 食物アレルギー
特定原材料に順ずる
20品目

11 包装

⇒

□ 保健所のチェックが済んでいる□ これから保健所にチェックしてもらう

□
□

小麦
えび

□
□

かに
そば

□

落花生

□

含まれない／偶発的に含まれることもない□商品に使用していないが、同一工場内で使用されており、微量でも含まれている可能性がある□

含まれているかわからない□含まれる□ オレンジ
□ もも
□ くるみ
□ あわび
□ さば

□
□
□
□
□

りんご
大豆
牛肉
いか
ゼラチン

□
□
□
□
□

バナナ
やまいも
鶏肉
いくら
ごま

□
□
□
□
□

キウイフルーツ

まつたけ
豚肉
さけ
カシューナッツ□

含まれない／偶発的に含まれることもない□商品に使用していないが、同一工場内で使用されており、微量でも含まれている可能性がある□

含まれているかわからない□

個包装で販売する⇒□

個包装しない。製品のまま販売する□

詰め合わせ販売する□□□

袋にだけ入れる
袋と箱に入れる
その他（

）

35
2/5

12 保存温度□

常温で品質異常が起きない製品である□

冷蔵／冷凍管理が必要□

自分達で運送する

⇒

□

常温

□

冷蔵

□

冷凍

□

専門業者で運送する ⇒

□

常温

□

冷蔵

□

冷凍

14 製品規格書（原材料、アレルゲン
一括表示、包装）

□
□

ある
無い

⇒

添付してください。

15 製造工程書（いつ、どこで、なにをやるか）

□
□

ある
無い

⇒

添付してください。

16 PＬ保険□

今回の製品が対象となるPL保険に加入している⇒ 添付してください。

□

今回の製品が対象となるPL保険に加入していない⇒ □ 近く加入する⇒ □ 予定はない□

受けたことがある

13 運送

17 保健所のチェック

□

⇒

⇒

最近はいつ？（⇒□□□

受けたことはない

製品そのものの、全体像がわかるように写真を貼ってください。
- なんらの包装、パッケージもされていない状態- 必要に応じて、複数の方向から撮影

3/5
3/5

冷蔵保存
冷凍保存

指摘内容はすべて改善した
指摘内容は一部改善した
指摘内容は改善していない

Ｃ．添付していただきたいもの① 申請製品写真

36

□
□

）

□

受けたことはない

Ｃ．添付していただきたいもの① 申請製品写真製品そのものの、全体像がわかるように写真を貼ってください。
- なんらかの包装、パッケージもされていない状態- 必要に応じて、複数の方向から撮影

3/5② 包装・パッケージされた申請製品写真
袋や箱に入った状態の写真を貼ってください。

4/5③ 一括表示（栄養成分含む）、同梱予定の商品の特徴説明や食べ方説明などの冊子など

37

③ 一括表示（栄養成分含む）、同梱予定の商品の特徴説明や食べ方説明などの冊子など一括表示シールでも、写真でも、文章をここに記載することでも構いません。

なお、一括表示は保健所にチェックを依頼し、必要な修正は加えてください。
冊子がある場合は、同封してください。

4/5④ ＳＥＬＰロゴ使用予定イメージ図
製品にSELPロゴマークの使用する位置、ロゴのイメージが分かるイメージ図を貼ってください。

④ ＳＥＬＰロゴ使用予定イメージ図
製品にSELPロゴマークの使用する位置、ロゴのイメージが分かるイメージ図を貼ってください。

⑤ 資料一覧
すべてのコピーを添付してください。
□ 製造許可書□ 製品規格書⑤ 資料一覧
□ 製造工程書□ PL保険 写し
すべてのコピーを添付してください。
□ 製品の品質に関する、保健所または第三者による、品質検証試験の結果レポート 写し□ 製造許可書□ 製品規格書□ 製造工程書□ PL保険 写し□ 製品の品質に関する、保健所または第三者による、品質検証試験の結果レポート 写し
送り先：FAX 03-3355-7666〒 160-0022

東京都新宿区新宿 1-13-1
大橋御苑駅ビル別館 2F

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日本セルプセンター

ＳＥＬＰロゴマーク使用申請書（製品（商品）用その2）＜ 非食品用 ＞
申請日：
申請施設：
施設長：

㊞

担当者：
電話：
E-mail：セルプセンター コメント：
コメント （書き切れない場合は別紙）□ SELPロゴマーク使用 可能□ 改善 ／ 追加情報が必要
コメント欄参照

申請者 御中：
申請内容： 以下の指示に従って情報を提供してください。（□にチェック。ボックスに記載）
Ａ．基本情報1 商品名称
2 カテゴリー名(JIS法の分類)
3 販売予定月日

年

月日（あたりからロゴマークをつけて販売する予定。）

Ｂ．以下の該当する□にチェックをお願いします。
4 製品特性

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

生地を縫製している
本革（＝レザー）がある
合成皮革（ ⇒ □ ポリウレタン／ □ 塩化ビニル樹脂）がある
接着剤がある
金属がある
磁気がある
メッキがある
合成樹脂（＝プラスチック）がある
塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）がある
木がある
ガラスがある
陶器・磁器がある
塗装・プリント・印刷がある
電池 および／あるいは ＡＣアダプターで動かす
パソコンなどのＵＳＢにつないで動かす□わからない ／ よくわからないところもある
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5
□
ターゲット □
層
□

幼児用
子供用
大人用

(生後乳幼児から小学校未就学前まで)(小学生・中学生)○をつけてください。複数選択可能です。
6
新規
/継続

7
材質

8
製造

過去から製造していたもの□

今回、新しく製造するもの

□
□
□
□

材質をすべて把握している。材質証明書がすべてある
材質をすべて把握している。ただ、材質証明書は全くない / 一部ない
材質はわからないものがある
材質はすべてわからない□□□

再生部材を使っている再生部材は使っていない
わからない

□

製造現場の、第三者による衛生チ ェック を受け たことが ある⇒⇒

いつから製造していますか？（
累計何個ほど製造していますか？（⇒⇒

最近はいつ？（
誰から？（

⇒

□
□
□

定期的にチェックさせている
不定期にチェックさせている
過去に１度だけ依頼した

⇒

□
□
□

指摘内容はすべて改善した
指摘内容は一部改善した
指摘内容は改善していない

□
□
□
□

ビニール等にだけ入れる
ビニール等に入れ・箱に入れる
箱にだけ入れる
その他（

□
□

常温
常温

□

製造現場の衛生チェックを受けたことはない

□

個包装する

□

個包装しない。製品のまま販売する

10
運送

□
□

自分達で運送する専門業者で運送する

11
検針器

□
□
□

検針器（縫製品）がある。正しい使い方を知っている
検針器（縫製品）がある。正しい使い方はわからない
検針器（縫製品）は持っていない

12
ＰＬ保険

□
□

今回の製品が対象となるPL保険に加入している
今回の製品が対象となるPL保険に加入していない

9
包装

40

□

⇒

⇒
⇒

2/4
2/4

□
□

）
）

）
）

温度管理あり温度管理あり）Ｃ．添付していただきたいもの① 申請製品写真製品そのものの、全体像がわかるように写真を貼ってください。
- なんらかの包装、パッケージもされていない状態- 必要に応じて、複数の方向から撮影② 包装・パッケージされた申請製品写真
ビニール等や箱に入った状態の写真を貼ってください。
ビニール等に入れて、箱に入れる場合などはそれぞれを貼ってください。

3/4
3/4

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③ 表示、取扱説明書類
写真でも、文章をここに記載することでも構いません。

④ ＳＥＬＰロゴ使用予定イメージ図
製品にSELPロゴマークの使用する位置、ロゴのイメージが分かるイメージ図を貼ってください。

⑤ 資料一覧
すべてのコピーを添付してください。
□□

製品の品質に関する、第三者による、品質検証試験の結果レポート 写し
PL保険 写し

送り先：FAX 03-3355-7666〒 160-0022

東京都新宿区新宿 1-13-1
大橋御苑駅ビル別館 2F

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日本セルプセンター

9．問い合わせ先（1）広報・啓発用に使用する場合（届け出先）
全国社会就労センター協議会（セルプ協）〒 100-8980

東京都千代田区霞が関 3-3-2

新霞が関ビル

全国社会福祉協議会

高年・障害福祉部内TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

メールアドレス

selp@shakyo.or.jp（2）製品（商品）用に使用する場合（申請先）
認定特定非営利活動法人日本セルプセンター〒 160-0022

東京都新宿区新宿 1-13-1
大橋御苑駅ビル別館 2F
TEL 03-3355-8877
メールアドレス

FAX 03-3355-7666
center@selpjapan.net

SELP名称ならびにSELPロゴマーク活用ガイドライン
2017年4月
発行者：社会福祉法人全国社会福祉協議会〒100-8980

全国社会就労センター協議会

東京都千代田区霞が関3-3-2
全国社会福祉協議会

新霞が関ビル

高年・障害福祉部内

TEL：03-3581-6502

FAX：03-3581-2428

編集・制作者：株式会社PAOS

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