COP26で加速する脱化石燃料―政府、市民社会の動き
CAN Japan報告会
2021年12月7日
FoE Japan
深草 亜悠美1

内容
1. 気候危機対策と「脱化石燃料」
2. 石炭に関する取り組み
3. 脱化石燃料に関する取り組み
4. 決定文書に初めて「石炭」・「化石燃料補助金」の文字が5. まとめ2

世界の年間CO2排出量８割が化石燃料

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国際エネルギー機関
IEA• Net Zero by 2050: （1.5℃シナリオでは）2021年以降、新規の石油・ガス開発許可はゼロ、新規炭鉱・炭鉱拡張もゼロ。
Beyond projects already committed as of 2021, there are no new oil and gas
fields approved for development in our pathway, and no new coal mines ormine extensions are required• WEO(2021)：脱石炭の加速について
1- 排出対策が講じられていない新規の発電所建設許可の停止
2 - 既存の2100GW分の石炭火力発電から排出されるGHGの削減
3 ‒ 電力需要に対する投資
4 ‒ 脱石炭によって生じる経済・社会的な変化への対応
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生産ギャップレポート
Production gap report• 1.5℃ に整合する生産量の２倍が2030年に計画されている• 石油は少なくとも4%、ガスは少なくとも3％毎年生産を減少させる必要があるが、このままの計画でいくと毎年2％ずつ増産• ネットゼロ宣言が相次いでいるが、化石燃料の生産を縮小させていく具体的な計画がまだ伴っていない5

化石燃料への公的支援

・2018〜2020年、G20およびG20が関与する国際開発金融機関（MDBs）は少な
くとも年平均で630億米ドルの化石燃料事業支援。再エネへの支援の2.5倍。 6

COP26に向けて高まった脱石炭のモメンタム• Consign coal to history：COP26議長のAlok Sharmaにとって脱石炭が一つの重要アジェンダ• 2021年1月 UNSGが脱石炭呼びかけ• 2021年9月 UN Climate SummitにおいてNo New Coal
Power Compactを発表
Phasing out coal from theelectricity sector is the single
most important step to get inline with the 1.5 degree goal.
(2021/3/2)
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エネルギーの日
Energy day

Consign coalto history• 11/4を”Energy Day”とし、エネルギーに関するイニシアチブを次々発表。会議場で議長プログラムや、英国パビリオンなどでも多数エネルギーに関するイベントが開催された。
• 「石炭からクリーンな電力への移行に関する声明（Global
Coal to Clean Power Transition Statement）」• 「クリーンエネルギーへの転換のための公的支援に関する声明（Statement on International public support for the clean
energy transition）」等
8石炭からクリーンな電力への移行に関する声明• 発表当日の時点で47カ国(ウェールズ含む)が署名。そのうち20カ国以上はこれが初めての脱石炭火力表明。
• 署名国にはベトナムやインドネシア（条件付き）、韓国も含まれる。
• CO2排出削減の処置（アベイトメント処置）を施されていない新規の石炭火力発電計画停止や、脱石炭が盛り込まれた。
• また、”Unabated”の意味について、G7やIEAに触れ、CCUSなどの技術が使われていないもの、としている。

https://beyond-coal.jp/news/global-coal-to-clean-power-transition-statement_20211104/9脱石炭火力への支援イニシアチブ• 気候投資基金 石炭からの移行加速プログラム（CIF ACT）…
インド、インドネシア、フィリピン、南アフリカが参加。 米国、英国、ドイツ、カナダ、デンマークが計２５億ドル（約２８５０億円）を拠出。今年のG7でも承認。転換のための戦略策定支援・能力強化支援・インフラ転換支援など。
• アジア開発銀行 エネルギー転換メカニズム（ADB ETM） …
ダボス会議で提案。日本政府が最初の資金供与国に。インドネ
シア・フィリピン・ベトナムでPre F/S。石炭火力発電所の早期閉鎖からクリーンエネルギーへの転換の促進をはかる。

https://www.climateinvestmentfunds.org/topics/accelerating-coal-transition

10脱石炭の流れは決定的に• 2015年以降、44の政府が新規石炭火力発電建設中止にコミッ
ト。それに加え新規の石炭火力プロジェクトが存在しない国は40カ国（2021年9月時点）。
• 2015年以降、世界で1,175GW分の石炭火力発電事業が中止。
• OECDやEU諸国の一部は既存の石炭火力の廃止を加速。2010年以降、56％が2030年までに廃止（既に廃止されたものも含む）。
• 中国も2015年以降484GW分の石炭火力発電事業を中止している。
E3G ”No New Coal by 2021 The collapse of the global coal pipeline”
https://www.e3g.org/publications/no-new-coal/11

グラスゴーの脱石炭インパクト• グラスゴーでの脱石炭コミットメントにより、370基の（260GW分）の石炭火力発電が新たに閉鎖対象に（380→750）。また90基（88GW）が中止の可能性。
• 特に石炭火力依存の大きいポーランド、ベトナム、ウクライナが脱石炭声明に署名。
• 一方、OECD内の石炭火力発電所で2030年までに廃止される予定であるのは180GW分（35%）。

CREA, Powering Down Coal – COP26’sImpact on the Glpbal Coal Power Fleet

12石油・ガスに関するイニシアチブ• 11/4エネルギーデーに 「クリーンエネルギーへの転換のための公的支援に関する声明（Statement on International
public support for the clean energy transition）」発表。
英国・米国・ドイツ・イタリア・カナダ・フランス含む30カ国以上が賛同。
• 11/11にはコスタリカ・デンマークがBeyond Oil and GasAlliance (BOGA)に関する記者会見、参加国が発表された。国内での石油・ガス生産活動への制限。

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クリーンエネルギー転換のための国際公的支援に関する宣言• クリーンエネルギー支援を優先し、支援が大きな害悪をおよぼさないこと(Do no significant harm)につとめる• 排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料セクターへの直接公的支援を、1.5℃に整合する限りにおいて限られた例
外を除いて、2022年までに終了する
Further, we will end new direct public support for the international unabatedfossil fuel energy sector by the end of 2022, except in limited and clearly
defined circumstances that are consistent with a 1.5 C warming limit and thegoals of the Paris Agreement.

https://ukcop26.org/statement-on-international-public-support-for-the-clean-energy-transition/

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Beyond Oil and Gas Alliance (BOGA)• デンマーク政府とコスタリカ政府が9/16に発表した外交イニシアチブ。COP期間中に記者会見で参加国発表。
• 国内における新規石油ガス生産に関する許認可の停止と、生産停止の年限設定をもとめている

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決定文書に「石炭」が• 決定文書（Glasgow Climate Pact）に、「石炭」や「化石燃料補助金」について書き込まれた→COPの歴史上、初めて締約国に対し…低排出エネルギーシステムへの移⾏に向け…公正な移⾏に向けた⽀援の必要性を認識しつつ…排出削減対策の講じられていない⽯炭⽕⼒の削減と、⾮効率的な化⽯燃料補助⾦の廃⽌に向けた努⼒を加速させることを求める…
(CMA) 36. Calls upon Parties to accelerate the development, deployment and dissemination of technologies, and theadoption of policies, to transition towards low-emission energy systems, including by rapidly scaling up the deployment ofclean power generation and energy efficiency measures, including accelerating efforts towards the phasedown of
unabated coal power and phase-out of inefficient fossil fuel subsidies, while providing targeted support to the poorest andmost vulnerable in line with national circumstances and recognizing the need for support towards a just transition; 16

日本政府の動き• エネルギー関連では英国・IEA主導の「製品の効率に関する共同宣言（Joint Statement signatories for the ProductEfficiency Call to Action）」に署名。
• グローバル・メタン・プレッジに参加。
• 国内脱石炭方針もなく、JICAの支援案件（インドネシア・インドラマユ、バングラデシュ・マタバリ2石炭火力）の中止表明もなかった。
• 岸田首相スピーチでは水素・アンモニアを活用してアジアにおける「火力発電」の「脱炭素」を支援するとして化石賞受賞
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"We are disappointed that he failed to address the elephant in the room Japan's dependency on coal”
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“Unabated”:定義は存在しない？
• 日本政府：「Unabatedには明確な定義はない」「アンモニアや水素の利用でCO2排出量削減」（COP会場での記者会見, 11/3）• 国内の石炭火力事業に関してはバイオマス混焼で効率補正• 一般的に石炭火力の”Abatement”はCCUSの設置の意味で用いられることが多い。
• G7コーンウォールサミットのプレスリリース（注：コミュニケ本
文ではない）でも「CCUSなどの」と付記。IEAのNet Zero
PathwayレポートでもCCUSをアベイトメントとして認めている。
E3G, “What does unabated coal mean?”https://www.e3g.org/news/explained-what-does-unabated-coal-mean/

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OECDでの議論• 石炭関連事業に対する取引の制限に関する合意（Participantsʼ
Agreement to limit support for coal related transactions,2021.11.1施行開始)：
新規の石炭火力発電事業への輸出信用付与やタイド援助は行わない＋ ただし、 効果的なCCUSの運用が認められる場合には例外＋ CCUS以外のアベイトメント措置を例外に含めたい場合は、参加国の要請によりレビューを行う。
→基本的にアベイトメントとして認められるのはCCUSのみ
https://www.oecd.org/trade/topics/export-credits/documents/Participants%20agreement%20on%20coal20
fired%20power%20plants%20(02-11-2021).pdf

課題と今後日本国内での脱石炭の議論と、新規案件の即時停止にコミットを。
水素・アンモニアは解決策にはならない。日本の”Unabated”議論は世界では通用しない。
「ジャスト・トランジション」への支援強化を。

石油・ガスフェーズアウトの道筋を。
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