○宜野湾市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱
平成21年11月30日
告示第47号（趣旨）
第１条

この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「法」という。）に基づき、宜野湾市長（以下「市長」という。）が行う長期優良住宅建築等計画（以下「計画」という。）の認定、変更の認定、地位の承継等（以下「認定等」という。）の申請及び審査に関して必要な事項を定める。
（認定基準等）第２条

計画は、法第６条第１項第１号から第６号までに規定する認定基準に適合するものとする。
２

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号。以下「法施行規則」という。）第４条第１項に適合するものとする。

３

法第６条第１項第３号に基づき、宜野湾市における良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮する事項（以下「居住環境基準」という。）は、次のとおりとする。
(１)

都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の４第１項第１号から第５号までの計画（地区計画等）のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区計画中の建築物に関する事項に適合しない場
合は、認定を行わない。
(２)

景観法（平成16年法律第110号）第８条第１項に規定する景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項に適合しない場合は、認定を行わない。
(３)

次に掲げる区域内においては、認定を行わない。ただし、当該区域であっても再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第６条に規定する基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合は、この限りでない。
ア

都市計画法第４条第４項に規定する促進区域

イ

都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域

ウ

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域

エ

都市計画法第４条第８項に規定する市街地開発事業等予定区域

オ

住宅地区改良法第８条第１項の告示があった日後における同法第２条第３項に規定する改良地区（事前審査）
第３条

申請者は、市長に認定申請書を提出する前に、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関に長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を依頼する場合は、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証（以下「適合証」という。）」の交付を受けるものとする。
２

前項に定める適合証は、法第６条第１項に定める認定基準等について、次の各号に定める認定基準の区分の全てに適合することを証したものであること。
(１)

法第２条第４項第１号イに規定する構造の腐食、腐朽及び摩損の防止(２)

法第２条第４項第１号ロに規定する地震に対する安全性の確保(３)

法第２条第４項第２号に規定する構造及び設備の変更を容易にするための措置(４)

法第２条第４項第３号に規定する維持保全を容易にするための措置(５)

法第２条第４項第４号に規定する高齢者の利用上の利便性及び安全性(６)

法第２条第４項第４号に規定するエネルギーの使用の効率性(７)

法第６条第１項第２号に規定する住宅の規模(８)

法第６条第１項第４号イ又は同項第５号イに規定する建築後の住宅の維

持保全
(９)

法第６条第１項第４号ハ又は同項第５号ロに規定する資金計画（事前確認）
第４条

申請者は、市長に申請書を提出する前に、第２条第３項第１号から第３号に規定する居住環境基準に適合していることを事前に確認しなければならない。
（認定申請）
第５条

申請者は、法第５条第１項から第３項に規定する計画の認定申請をする

場合は、法施行規則第２条及び次条に定める図書を添えて申請を行うものとする。
２

建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築確認が必要な建築物で、第３条の事前審査を行わない場合は、原則確認済証交付後に認定申請を行うか又は認定申請と同時に法第６条第２項の申し出を行うものとする。

３

第１項の申請にあわせて法第６条第２項の申し出をする場合には、申請者は、認定申請に必要な図書に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書を添えて市長に提出しなければならない。
（申請図書）

第６条

法施行規則第２条第１項の規定に基づき、必要と認める図書は、次の各号に掲げる図書とする。
(１)

第３条第１項に規定する事前審査を登録住宅性能評価機関に依頼した場合は、適合証の写し(２)

第４条に定める居住環境基準に適合することを確認した事前確認票（別紙）(３)

第２条第３項第１号の地区計画等が定められている区域内にあっては、申請建築物が当該地区計画等に適合していることが明示された図書(４)

第２条第３項第２号の景観計画が定められている区域内にあっては、申請建築物が当該景観計画に適合していることが明示された図書(５)

登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅品質確保法第31条第１項に規定する住宅型式性能認定（登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。）を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式認定等機関が交付する住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。）第41条
第１項に規定する住宅型式性能認定書（登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。）の写し(６)

住宅である住宅品質確保法第40条第１項に規定する認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、住宅品質確保法施行規則第45条第１項に規定する型式住宅部分等製造認証書の写し(７)

計画の認定に係る審査にあたり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件（平成21年国土交通省告示第209号）第３に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている
ことの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(８)２

その他市長が必要と認める図書

法施行規則第２条第３項の規定に基づき、不用と認める図書は、明示すべき事項のうち、次の各号によるものとする。
(１)

前項第５号に規定する住宅型式性能評価書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの(２)

前項第６号に規定する型式住宅部分等製造認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの（認定の通知）第７条

市長は、計画の認定をしたときは、法第７条の規定により、申請者へ認定通知書（管理組合等用）（様式第１号）の交付を行い、法第５条第４項第４号ハ（１）に規定する団体若しくは法人又は同号ハ（２）に規定する他の者であって、当該計画にその名称又は氏名が記載された者（以下「管理組合等」という。）がある場合は、併せて管理組合等へ通知するものとする。
（取下げ届）
第８条

申請者は、認定等を受ける前に申請を取り下げるときは、長期優良住宅

建築等計画の認定等の取下げ届（様式第２号）を、市長に提出しなければならない。

（取りやめる旨の申出書）
第９条

認定計画実施者（計画の認定を受けた者）は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめるときは、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書（様式第３号）に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。
（完了した旨の報告書）
第10条

認定計画実施者は、認定を受けた計画の住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書（様式第４号）を、市長に提出しなければならない。
（不認定通知書）
第11条

市長は、計画の認定、変更の認定の申請に係る計画の認定をしない場合は、申請者へ不認定通知書（様式第５号）を交付する。
（認定取消通知書）
第12条

市長は、法第14条の規定による認定の取消を認定取消通知書（様式第６号）により行うものとする。
（その他）
第13条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、公布の日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第10条関係）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第12条関係）