公認審判員規程（通達含む） 改正新旧対照表
主な改正理由：D 級認定 Web 登録の関係修正、C 級認定方法の変更の他、
新

公益財団法人
審判員規程

旧日本ハンドボール協会公認 公益財団法人
審判員規程

日本ハンドボール協会公認

第 1 条 ～ 第 2 条 略

第 1 条 ～ 第 2 条 略（D 級の申請）（D 級の申請）

第 3 条

D 級を申請する者は、所定の公認 D級審判員申請書に、別表 1 の審査料、認定料他をそえて各都道府県ハンドボー定料他をそえて各都道府県ハンドボール協会（以下各都道府県という）審判委ル協会（以下各県という）審判委員会に員会に申請する。

申請する。
（D 級の審査と資格取得）

各都道府県審判委員会は、D 級申請者 第 4 条

各県審判委員会は、D 級申請者を審査を審査し認定する。認定された者は、そし認定する。認定された者は、その年度の年度の 4 月 1 日に遡って公認 D 級の 4 月 1 日に遡って公認 D 級審判員審判員の資格を取得したものとする。の資格を取得したものとする。

（D 級の登録）第5条

D 級を申請する者は、所定の公認 D級審判員申請書に、別表 1 の審査料、認（D 級の審査と資格取得）
第4条

第 3 条

（D 級の登録）各都道府県審判委員会は、公認審判員 第 5 条

各県審判委員会は、公認審判員認定者認定者名簿（D 級用）を 1 部作成し、別名簿（D 級用）を 1 部作成し、別表の認表の認定料他をそえて本協会に毎年 2 月定料他をそえて本協会に毎年 3 月 1末日までに報告する(報告は随時受け付日から 3 月 31 日までに報告する。

ける)。
本協会は、公認審判員認定者名簿（D級用）に登録番号を記入し、コインとと本協会は、公認審判員認定者名簿（D級用）に登録番号を記入し、コインとともに各県審判委員会へ送付する。

もに各都道府県審判委員会へ送付する。

各県審判委員会は、各審判員に登録番

各都道府県審判委員会は、各審判員に号を知らせるとともに、コインを渡すこ登録番号を知らせるとともに、コインをとによって公認審判員として本協会に渡すことによって公認審判員として本登録されたことを通知する。また、本協協会に登録されたことを通知する。ま会から各県審判長に送付された公認審

た、本協会から各都道府県審判長に送付

判員認定者名簿（D 級用）の写しを各ブされた公認審判員認定者名簿（D 級用）

ロック審判長に送付する。の写しを各ブロック審判長に送付する。

第 6 条 略

第 6 条 略（C 級の申請）（C 級の申請）

第7条

C 級を申請する公認審判員は、所定の 第 7 条

C 級を申請する公認審判員は、所定の公認 C 級審判員申請書に手帳と別表 1

公認 C 級審判員申請書に手帳と別表 1の審査料・認定料をそえて各都道府県審の審査料・認定料をそえて各県審判委員判委員会に提出する。各都道府県審判委会に提出する。各県審判委員会は、提出員会は、提出された公認 C 級審判員申された公認 C 級審判員申請書と手帳の請書と手帳の記入内容を確認し、筆記試記入内容を確認し、審査料・認定料とと験による審査を経て、審査料・認定料ともに、各県審判長の推薦書をそえて、各ともに、各都道府県審判長の推薦書をそブロック審判長に申請する。

えて、各ブロック審判長に申請する。
（C 級の審査と登録）
各ブロック審判長は、C 級申請者を審第8条（C 級の審査と登録）
各ブロック審判長は、C 級申請者を審第 8 条

査して認定する。手帳に必要事項を記査して認定する。手帳に必要事項を記入・押印し、各都道府県審判委員会へ返入・押印し、各県審判委員会へ返送する

送することにより、C 級審判員として認ことにより、C 級審判員として認定され定されたことを通知する。

たことを通知する。

（以下省略）（以下省略）（A 級・B 級の申請）（A 級・B 級の申請）

第9条

A 級・B 級を申請する公認審判員は、 第 9 条

A 級・B 級を申請する公認審判員は、所定の公認 A・B 級審判員申請書に手帳所定の公認 A・B 級審判員申請書に手帳と別表 1 の審査料をそえて各都道府県と別表 1 の審査料をそえて各県審判委審判委員会に提出する。各都道府県審判員会に提出する。各県審判員会は、提出

員委員会は、提出された公認 A・B 級審された公認 A・B 級審判員申請書と手帳判員申請書と手帳の記入内容を確認し、の記入内容を確認し、押印の上、審査料押印の上、審査料とともに各ブロック審とともに各ブロック審判長に提出する。

判長に提出する。（以下省略）（以下省略）

第 10 条 略

第 10 条 略

（認定料）

（認定料）

第 11 条

各級公認審判員に認定された場合に第 11 条

各級公認審判員に認定された場合には、別表 1 の認定料を本協会に納入しは、別表 1 の認定料を日本協会に納入なければならない。

しなければならない。

（手帳の検査）（手帳の検査）手帳は、指定された期日までに本協会 第 13 条 手帳は、指定された期日までに日本協第 13 条に提出し、検印を受けなければならない

会に提出し、検印を受けなければならな（提出の方法は各都道府県で一括し、提い（提出の方法は各県で一括し、提出者出者の名簿を添付すること）。の名簿を添付すること）。

（終身審判員）（終身審判員）第 14 条

第 14 条競技の発展と審判技術の向上のために、後進の指導や大会の管理などの任にに、後進の指導や大会の管理などの任にあたることを目的として、本協会は終身あたることを目的として、本協会は終身審判員の制度を設ける。

審判員の制度を設ける。

終身審判員の資格は、国際・A 級・B 級

終身審判員の資格は、A 級・B 級を取を取得して定年を迎えた後、各都道府県得して定年を迎えたあと、各県から推薦から推薦された公認審判員に与えられされた公認審判員に与えられる。各県る。各都道府県は、毎年 3 月 1 日からは、毎年 3 月 1 日から 3 月 31 日ま3 月 31 日までに所定の終身審判員申請

でに所定の終身審判員申請用紙に記入用紙に記入の上、本協会に申請する。の上、本協会に申請する。

（以下省略）（以下省略）（審判員の登録）
第 15 条競技の発展と審判技術の向上のため（審判員の登録）

各級公認審判員は、下記によって登録 第 15 条 各級公認審判員は、下記によって登録を行わなければならない。

を行わなければならない。

（１） 略

（１） 略

（２）登録料（２）登録料

各級公認審判員の登録料は、毎年各級公認審判員の登録料は、毎年3,000 円とする。国際審判員は、3,000 円とする。国際審判員は、さらに 2,000 円増額する。D 級さらに 2,000 円増額する。D 級については、公認審判員申請時はについては、公認審判員申請時は第 3 条および別表 1 に従い、次第 3 条に従い、次年度より毎年年度より毎年 3,000 円を納入す3,000 円を納入する。

る。
（３）登録の手続き（３）登録の手続き

各都道府県で一括し、登録者の名各県ごとに一括し、登録者の名簿簿（所定の様式）1 部を作成し、（所定の様式）1 部を作成し、本本協会に提出する。本協会審判委協会に提出する。本協会審判委員

員会は、必要な手続きの後、登録会は、必要な手続きのあと、登録証を返送する。

証を返送する。

（４） 略

（４） 略

（講習会・研修会）（講習会・研修会）

各級公認審判員は、本協会または各ブ

第 16 条 各級公認審判員は、本協会または各ブ

ロック・各都道府県・各連盟が主催するロック・各県・各連盟が主催する審判講

審判講習会または研修会に年 1 回以上習会または研修会に年 1 回以上出席し出席しなければならない。

なければならない。

第 16 条（終身審判員・各級審判員の大会管理の資格）
第 17 条（終身審判員・各級審判員の大会管理の資格）

終身審判員および各級公認審判員は、 第 17 条 終身審判員および各級公認審判員は、次の大会を管理することができる。

次の大会を管理することができる。

（１） 略

（１） 略

（２）国際・ A 級（２）A

国際競技を含むすべての大会

級

国際競技を含むすべての大会

（３）
（４） 略

（３）
（４） 略

（各級公認審判員の資格）（各級公認審判員の資格）

第 18 条第 18 条 各級公認審判員は、次の競技の審判を各級公認審判員は、次の競技の審判を担当することができる。

担当することができる。

（１）国際・ A 級（１）A

国際競技を含むすべての競技（２）～（４） 略級

国際競技を含むすべての競技（２）～（４） 略

第 19 条 ～ 第 21 条 略

第 19 条 ～ 第 21 条 略（変更）（変更）

第 22 条手帳の記載事項に変更があった場合には、本協会に連絡しなければならない。

第 22 条手帳の記載事項に変更があった場合には、日本協会に連絡しなければならない。

（国際審判員の義務）※削除（国際審判員の義務）

第 23 条 削除

第 23 条 （公財）日本ハンドボール協会に登録されている国際審判員（IHF 公認、AHF公認）は、（公財）日本ハンドボール協会の委嘱を受け、国際大会（世界大会、アジア大会、世界学生大会等）に参加した
時には、普及・発展のため、（公財）日本ハンドボール協会（審判部）への報告の義務が生じる。審判部の配布許可以前に資料の配布を禁じる。

（付）

（付）

この規程は昭和 50 年 4 月

1 日より施行する。
1 日より一部改正する。

この規程は昭和 59 年 4 月

1 日より一部改正する。
5 年 4 月1 日より一部改正する。
この規程は平成1 日より施行する。

この規程は昭和 59 年 4 月
この規程は平成

この規程は昭和 50 年 4 月

この規程は平成5 年 4 月1 日より一部改

6 年 4 月1 日より一部改

この規程は平成 11 年 4 月

1 日より一部改正する。
6 年 4 月1 日より一部改正する。
この規程は平成 11 年 4 月正する。
1 日より一部改正する。
この規定は平成 12 年 4 月正する。
1 日より一部改正する。
この規程は平成 14 年 4 月

1 日より一部改

1 日より一部改

この規程は平成 14 年 4 月

1 日より一部改正する。
1 日より一部改正する。
この規程は平成 18 年 4 月

この規定は平成 12 年 4 月正する。

正する。
この規程は平成 16 年 4 月

この規程は平成

この規程は平成 16 年 4 月

1 日より一部改正する。
1 日より一部改

この規程は平成 18 年 4 月

1 日より一部改正する。

正する。

この規程は平成 18 年 6 月 17 日より一部改

この規程は平成 18 年 6 月 17 日より一部改正する。

正する。

この規程は平成 26 年 4 月1 日より一部改正する。
この規定は平成 30 年 7 月正する。

この規程は平成 26 年 4 月正する。

1 日より一部改

1 日より一部改

別表 1

別表 1

平成 30 年 7 月

1 日付則一部改正

級

認 定 料

審 査 料

備

平成 26 年 4 月 1 日付則一部改正
考級

審 査 料

認 定 料

認定料には、ワッペン代 1,300 円および1,000 円
Ｄ級

3,300 円（各都道府県）

コイン代 1,000 円*を含む(他、審判員用品代が必要)

備考認定料にはコイン
1,000 円
Ｄ級

2,000 円（各県）

代 1,000 円*を含む(他、審判員用品代が必要)

認定料には、ワッペン
1,000 円Ｃ級

代 1,300 円*を含む
2,300 円

1,000 円Ｃ級

（ブロッ1,000 円（ブロック）
ク）

Ｂ

級

審査料は審査料はブロック

ブロック
500 円

4,000 円
3,500 円Ｂ

級

3,500 円

日本協会

3,500 円
(認定料には、
ワ ッ ペ ン 代 審査料は級5,000 円

500 円

日本協会

3,500 円
(認定料には、
ワ ッ ペ ン 代 審査料は1,500 円 * をブロック含む)
Ａ

500 円

4,000 円

1,500 円 * をブロック含む)
Ａ級

5,000 円

日本協会

500 円
日本協会

4,500 円

4,500 円＊）審判員用品（コイン、ワッペン、審判手帳、＊）審判員用品（コイン、ワッペン、審判手帳、笛、カード、バッグなど）には別途消費税が笛、カード、バッグなど）には別途消費税掛かる。

が掛かる。

付 則
新会員登録制度により、新たな登録システムが採用される。
（１）※削除

１．新会員登録制度により、新たな登録システムが採用される。
（１）国際・A 級・B 級・C 級・D 級の公認審判員は毎年都道府県ごとに名簿を作成し、本協会に送付する。

（１）A 級・B 級・C 級・D 級の公認審判員（２）A 級・B 級・C 級・D 級の公認審判員の年間登録料は 3,000 円である。国際の年間登録料は 3,000 円である。国審判員の年間登録料は 5,000 円であ際審判員の年間登録料は 5,000 円でる。終身審判員の年間会費は 3,000ある。終身審判員の年間会費は 3,000円である。

円である。

付

（２）D 級については各都道府県申請時に、（３）D 級については各都道府県申請時に、第 3 条および別表 1 に従い納入し、第 3 条および別表 1 に従い納入し、次年度から年間登録料 3,000 円を納

次年度から年間登録料 3,000 円を納入する。

入する。

（３）各級公認審判員ならびに終身審判員（４）各級公認審判員ならびに終身審判員

で、他に役員・指導者等に関係していで、他に役員・指導者等に関係している場合は、それぞれに登録し、登録費る場合は、それぞれに登録し、登録費もそれぞれに支払うことになる。

もそれぞれに支払うことになる。

則付

則

平成 11 年 4 月

1 日付則制定

平成 11 年 4 月 1 日付則制定

平成 12 年 4 月

1 日付則一部改正

平成 12 年 4 月 1 日付則一部改正

平成 18 年 6 月 17 日付則一部改正

平成 18 年 6 月 17 日付則一部改正

平成 26 年 4 月

1 日付則一部改正

平成 26 年 4 月 1 日付則一部改正

平成 30 年 7 月

1 日付則一部改正（公財）日本ハンドボール協会審判委員会 審査指導員会通達
審査指導委員会通達
1 ．上級申請について

１．上級申請について毎年、書類審査、特に公認審判員手帳の審毎年、書類審査、特に公認審判員手帳の審査査に関する不合格者が出ているため、下記に関する不合格者が出ているため、下記事項

事項について各都道府県審判長の責務におについて各都道府県審判長の責務においていて確認の上、所属ブロック長へ所定の期確認の上、所属ブロック長へ所定の期限内に限内に提出願いたい。

提出願いたい。

（１）
（２） 略

（１）
（２）略

（３） C 級の申請に関しては、申請年度（３） 追加の前年度（例えば 2018 年 5 月に申請する場合は、2017 年度のこと）に公式試合を担当しておかなければならない。また、申請までに筆記試験を受験しておかなくてはならない。

（４） 同規定第 6 条の（４）は、級を取（３）同規定第 6 条の（４）と（５）は、得した年から毎年 1 回は講習級を取得した年から毎年 1 回は講会・研修会に参加し、公認審判員習会・研修会に参加し、公認審判員手帳に同会の講師の捺印を受け手帳に同会の講師の捺印を受けてていること（以下削除）。

いること（記入例：講師氏名、講師印であること。都道府県協会審判部の印は不可）。

（５） A、B 級の申請にあたっては申請年度の公認審判員登録証のコピー（４）公認審判員登録証のコピーを添付すること。

を添付すること。
（６） 公認審判員手帳にはペンまたはボ（５）公認審判員手帳にはペンまたはボーールペンで記載すること（鉛筆はルペンで記載すること（鉛筆は不不可）。記入例に従い丁寧に記載可）。また、大会名、大会会場名、大すること。

会期日、試合結果（前後半も）、ペア名はフルネームで正確に記入のこと。

（７） 国際親善試合を担当した場合も掲（６）国際親善試合は参考記録に掲載する載すること（全日本大会の吹笛とこと（全日本大会の吹笛として扱して扱う）。

う）。

（８） 公認審判員手帳が 2 冊に及ぶと（７）公認審判員手帳が 2 冊に及ぶとき

きは、2 冊目にも写真の貼付と記は、2 冊目にも写真の貼付と記載事

載事項の記入を行い、輪ゴムなど項の記入を行い、輪ゴムなどで束ねで束ねて提出すること。て提出すること。

記入欄が不足した時は、2 冊目の記入欄が不足した時は、2 冊目の手手帳に記載すること（コピー等に帳に記載すること（コピー等によるよる増刷は不可）。

増刷は不可）。

（９） 転籍（他都道府県に転出）したと（８）転籍（他都道府県に転出）したとき

きは、移った都道府県協会へ速やは、移った都道府県協会へ速やかにかに届けること。

届けること。

（１０）上級審判を申請するときの基準大（９）上級審判を申請するときの基準大会

会① 全国大会として扱う大会① 全国大会として扱う大会

１）日本選手権大会・国民体育大会・全日本総合選手権大会・国民体育大

ジャパンオープン大会・JOC カッ会・ジャパンオープン大会・JOC カプ大会・全国高校選抜大会・春のップ大会・全国高校選抜大会・春の全国中学大会・全国中学生クラブ

全 国中 学大 会（ 以上 日本 協会 主カップ、全国小学生大会、日本リ催）、日本リーグ・日本リーグプレー

ーグ、日本リーグプレーオフ、日オフ（以上 日本リーグ主催）、全日

本リーグチャレンジディビジョ

本社会人選手権大会（社会人連盟主ン（ただし、準決勝、決勝リーグ催）、全日本学生選手権大会（学生連

以上）、全日本社会人選手権大会、盟主催）、全国高校総体（高体連主全日本学生選手権大会、全国高校催）、全国中学総体（中体連主催）

総体、全国中学校大会
２）上級申請のために特別に全国大会○ 上級申請のために特別に全国大会ととして扱う大会

して扱う大会

東・西クラブ選手権大会（平成 30

東・西クラブ選手権大会（クラブ連年度までの）、東・西学生選手権大盟主催）、東・西学生選手権大会（学会生連盟主催）② ブロック大会として扱う大会② ブロック大会として扱う大会

上記全国大会のブロック予選大

上記全国大会のブロック予選大会、会、社会人チャレンジ大会、日本

社会人チャレンジカップ、全国高専リーグチャレンジディビジョン、大会

全国高専大会※ 高専のブロック予選大会は都※ 高専のブロック予選大会は都道府県道府県大会として扱う。
※削除大会として扱う。
※ 小学生の全国大会およびブロック大会はブロック大会として扱う。
※ 各地区ハンドボール協会が全国大会※削除の予選として行う小学生大会は公式大会として扱う。

※ 各地区学生リーグ戦（関東、関※ 各地区学生リーグ戦（関東、関西、東西、東海等）はブロック大会と海等）はブロック大会として認める。

して認める。
③

略

2 ．体力テストの実施③

略

２．体力テストの実施

A・B 級審査会においては、実技試験と筆A 級審査会においては、実技試験と筆記試験

記試験に加えて、体力テストを取り入れてに加えて、平成 10 年度より体力テストを取りいる。体力テストについてはシャトルラン入れている。体力テストについては平成 19 年

テストを実施する。また、全国大会を担当す度より、クーパー走テストからヨーヨーテスト

るレフェリーにも体力テストを実施する場に変更する。また、日本ハンドボールリーグを合もある（全日本大会審判員研修会や日本担当するレフェリーにもクーパー走テストをリーグ審判員選考研修会のときなど）。

実施している（日本ハンドボールリーグ審判員研修会のときなど）
。

3．削除

３．都道府県内公式大会記録用紙の審判部への送付について○ 該当の都道府県内公式大会が終了するたび、表紙をつけて（公財）日本ハンドボール協会審判部へ送付のこと。
○ （公財）日本ハンドボール協会公式記録用紙（4 枚綴り）の 1 枚目の「日本協会用」を送付のこと（コピーや大会組合表に得点を記入したものなどは不可）。

3 ．審判員講習会・研修会の実施の報告について

４．審判員講習会・研修会の実施の報告について

各ブロック協会および各都道府県協会

各ブロック協会および各県協会は、前年度末は、前年度末または年度初めに当該年度のまたは年度初めに当該年度の伝達講習会を開伝達講習会を開催しなければならない。
（以催しなければならない。
（以下省略）

下省略）（１） 各ブロック協会は、管轄下の各都（１）各ブロック協会は、管轄下の各県協会や道府県協会や各連盟で開催を予各連盟で開催を予定している当該年度定している当該年度の講習会・研の講習会・研修会で講師を務める者（予修会で講師を務める者（予定者も定者も含む）の一覧表（氏名・年齢・役含む）の一覧表（氏名・年齢・役職を記入）を作成し、前年度内に審査指職を記入）を作成する。

導委員長宛に送付する。

（２） 各ブロック協会・各ブロック連盟が講習会・研修会を開催した場（２）各ブロック協会・各ブロック連盟が講習

合、その受講者一覧表（各受講者会・研修会を開催した場合、その受講者が直筆で氏名・所属する都道府県一覧表（各受講者が直筆で氏名・所属県協会名を記入）を作成し、開催後協会名を記入）を作成し、開催後 2 週間

2 週間以内にブロック審判長宛以内に審査指導委員長宛に送付する。に送付する。
（３） 各都道府県審判長、（１）で届け出た者、および本協会審判委員会で（３）各県審判長、（１）で届け出た者、および認めた者が講習会・研修会で講師日本協会審判部で認めた者が講習会・研を務めた場合、その受講者一覧表

修会で講師を務めた場合、その受講者一（各受講者が直筆で氏名・所属す覧表（各受講者が直筆で氏名・所属県協る都道府県協会名を記入）を作成会名を記入）を作成し、開催後 2 週間以し、開催後 2 週間以内にブロッ内に審査指導委員長宛に送付する。

ク長宛に送付する。