CEATEC 2020 ONLINE セミナーの結果
1．タイトル
日米欧三極のイニシアティブによる信頼性が確保された個人データの自由な越境流通の促進に向けて2．日時
2020 年 10 月 22 日(木) 15 時 00 分～16 時 30 分
3．会場
CEATEC 2020 ONLINE ウェブサイト（https://www.ceatec.com/）
4．登壇者(1) 基調講演
丹野 美絵子
個人情報保護委員会委員長

ディディル・レンデルス
欧州委員会委員（司法担当）

ジェームズ・サリバン
米商務省次官補代行(2) パネルディスカッション①モデレーター新保 史生
慶應義塾大学総合政策学部教授（個人情報保護委員会専門委員）②パネリスト
佐脇 紀代志個⼈情報保護委員会事務局 審議官

宍⼾ 常寿
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授

大門 学
株式会社日立製作所 情報セキュリティリスク統括本部 情報リスクマ
ネジメント部 部長（一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
個人データ保護専門委員会 委員長）
片山 建
日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 デジタル政策部長（JEITA 個人データ保護専門委員会 副委員長）

鈴⽊ 俊哉
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 法務・渉外部部⻑

坂下 哲也
一般財団法人⽇本情報経済社会推進協会 常務理事

5．視聴者数
821 名
6．結果概要信頼性が確保された個人データの自由な流通のための国際的な枠組みの構築に向けて、我が国が米欧に対して提案し協議を重ねてきた３つのアイデア、すなわち「日米欧三極間での既存の枠組みを活用した個人データ流通の更なる促進」、「グローバルに利用可能な企業
認証制度の導入」、「OECD プライバシーガイドラインのレビュープロセスにおける、新たなリスク（データローカライゼーション、無制限なガバメントアクセス）についての国際的議論の主導」に対する期待や、本年 7 月の欧州司法裁判所による米欧間の個人データ移転に関する取決めであるプライバシーシールドに対する欧州委員会の十分性認定を無効とす
るシュレムス II 判決の影響等について、本セミナーの前段で日米欧の政策責任者による基調講演が行われ、その内容も踏まえて、後段では我が国の産学官有識者 7 名によるパネル
ディスカッションが行われました。
信頼性が確保された個人データの自由な越境流通を促進していく上で、それぞれの登壇者の立場から有益な知見が共有されるとともに、引き続き日米欧三極を中心として 3 つのアイデアに基づいて国際的な枠組みの構築に向けた取組みを協力して進めていくことの意
義について、広く国内外に発信する機会となりました。
7．議事詳細(1) 開会【新保 史生 慶應義塾大学総合政策学部教授（個人情報保護委員会専門委員）】
CEATEC 2020 ONLINE セミナー「日米欧三極のイニシアティブによる信頼性が確保された個人データの自由な越境流通の促進に向けて」を開始します。本日のセミナーでは、前段で個人情報保護分野における日米欧の政策責任者からの基調講演をご覧いただき、後段においては、基調講演の内容も踏まえて我が国の産学官からお集まりいただいたパネリス
トによるディスカッションを行います。基調講演はビデオレターの形で事前にお送りいた
だいておりますので、日本、EU、米国の順に続けてご覧いただきたいと思います。
(2) 基調講演【丹野 美絵子 個人情報保護委員会委員長】
個人データを取り巻く環境は日々刻々と変化しており、経済社会のグローバル化により、個人データの国際的な流通は私たちの想像をはるかに超えたスピードで進んでいます。また、技術革新の進展も目を見張るものがあり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、
オンライン診療やオンライン授業、テレワーク、電子商取引の急激な普及拡大など、社会のデジタル化は世界的規模で急速に進んでいる状況です。今回のセミナーをオンラインで世界中の方々に視聴いただけることも、その恩恵の一つです。
社会のグローバル化及びデジタル化に伴う社会情勢の変化に起因して、個人情報に関する課題も複雑で多様なものとなってきている中で、それらの課題に機敏かつ的確に対応するために、広い視野を見据えて、個人データの保護と効果的な利活用の双方について考える必要があります。個人データの国際的な流通が加速・増大していく中、個人データが円滑かつ安全に越境流通するための国際的な連携が、これまで以上に重要になってきています。
当委員会のこれまでの国際連携の取組みの例を挙げると、2019 年 1 月に運用が開始された日・ＥＵの相互認証があります。当委員会及び欧州委員会は、それぞれ個人情報保護法及び一般データ保護規則（GDPR）の規定に基づき、お互いを個人データ保護の水準が十分であると認証しており、これにより、データが安全に流通する世界最大の地域が創出されました。また、アジア太平洋経済協力（APEC）、においても、我が国や米国を始めとする APEC
エコノミーと共に、越境プライバシールール（CBPR）システムの普及・促進に取り組んできました。これらの取組みに加え、2019 年に我が国で開催された G20 大阪サミットにおいて、安倍前総理が「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の取組みを提唱されました。プライバシー等の課題に対処しつつ、データの自由な流通を促進する取組みです。当委員会は、個人データの適正な取扱いの観点から、トラストの源泉である「民主主義・
法の支配・基本的人権の尊重」という価値観を共有する国々と、DFFT の取組みを進めるた
めの議論を行ってきました。具体的には、米国及び EU の個人データ保護を所管する関係機関と連携し、「自由かつ信頼ある個人データの国際的な流通枠組みの構築」について、当委員会から具体的なアイデアを示しつつ議論を行ってきました。加えて、OECD の作業部会においても、個人情報保護を取り巻く新たなリスクに対応するため議論を進めているところです。
本年 7 月、欧州司法裁判所において、米国と EU の間の個人データ流通に、重大な影響を与える判決が出されました。当該判決は、米欧間の個人データ移転に関する取決めであるプ
ライバシーシールドに対する欧州委員会の十分性認定を無効とする判決です。当委員会としては、当該判決にも関わらず、日米欧の三極が、自由かつ信頼ある個人データの国際的な流通枠組みの構築に向けた協力関係をこれからも維持して行くように、米欧双方の関係当局に働きかけを行っているところです。
本日のパネルディスカッションでは、この日米欧三極の取組みをメインテーマとして、ご参加頂いたパネリストの皆様による、より具体的な議論が行われるものと承知しています。

本日の議論が、日米欧の三極を含んだ国際連携における、個人データに関する国際協力を促
進する、力強いメッセージとなることを期待しています。

丹野委員長による基調講演の様子。

【ディディル・レンデルス 欧州委員会委員（司法担当）】
現在、私たちが直面している世界的な課題への対応において、個人情報に関する包括的な規則が重要であることが、これまで以上に明らかになってきています。ケンブリッジ・アナ
リティカ社の事例のような選挙への介入を防ぐ、あるいは新型コロナウイルス感染症の世界的流行に取り組むといった課題があります。皆が同じような世界的課題に直面している
中で、最新のデータ保護体制を取り入れる国々が世界中で増えていることは心強いことです。こうした体制は、包括的に適用される法律、中核となる保護手段、個々のデータ保護機
関に対する実効的な実施機構などを備えるものです。
これについては、私は EU とアジア太平洋地域に多くの共通点があると考えています。最近の例としては、韓国、ニュージーランド、インドネシア、インド、マレーシア、タイといった、同じ考えを持つ多くの国々が現代的な個人情報保護法を可決、あるいは改正しています。ASEAN のような重要な地域機関は、プライバシーやデータの流通を最優先課題に取り上げています。分断化されがちな世界において、こうした転換が進むことで、信頼性のある
データ流通を促す新たな機会が生まれています。現在の新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、これが極めて重要であることを明確に示しています。
この最後の点に関しては、日本の安倍前首相が掲げた「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」構想をはじめとする、安全かつ自由な国際間データ流通の推進における日本のリーダーシップに敬意を表します。私たちは、三極間においても多国間においても、この目標に貢献しています。日米欧の三極は、個人情報と法規範に尽力する戦略的パートナーです。
三極間での、また同じ考えをもつ他のパートナーとのデータ流通をさらに促進すべく密接に協力しています。
EU と日本は、2019 年 1 月に両者間の十分性認定を採択し、世界最大の安全なデータ流
通領域を創出したことにより、国際基準設定の一翼を担いました。EU と米国に関しては、
先日、欧州司法裁判所がプライバシーシールドを無効とする判断を下しました。これは、私たちの間でなおも重大な意見の相違があることを示しています。とはいえ、共通の価値観も有しています。そうした価値観に基づき、この状況に取り組むために予備交渉を開始しています。判決の直後に私は、EU の最高裁判所である欧州司法裁判所の判断に全面的に従いながら、大西洋を挟んだ自由で安全なデータ流通を確実にする解決策を見つける作業を開始することで、米国のウィルバー・ロス商務長官と合意しました。
今日、EU と米国の間には、数年前と比べてより多くの問題解決のための共通基盤があり、個人情報と国家安全保障の相互作用に関する微妙な問題についてもそうです。プライバシ
ーは、我々日米欧を同じ考えを持つパートナーたらしめている価値観の一つであり、また、
民主主義を、政府による個人データへの過度なアクセスや市民に対する監視を可能にする
他の体制とは区別する価値観の一つです。我々の市民のデータに対する諸外国の公権力からの過度なアクセスと闘うことは、私にとって重要な課題の一つです。近年の欧州データ戦
略において、欧州委員会は、同じ考えを持つパートナーと協力することによって、こうした権力乱用と闘う決意を繰り返し表明してきました。
日米欧間の密接な協力のおかげもあり、OECD における最近の進展には勇気づけられています。OECD 内では、政府による不適切なアクセスの問題に取組む共通原則を策定しています。
最後に、私たちはデータ流通の促進だけでなく、ハイレベルの個人情報およびデータ保護についても、あらゆるすばらしい連携を行えるものと確信しています。政府による個人デー
タへのアクセスに関する共通基準を推進することは、「信頼性のある自由なデータ流通」の国際的枠組みの確立に大いに役立つでしょう。

レンデルス委員による基調講演の様子。

【ジェームズ・サリバン 米商務省次官補代行】
経済成長とインターネット接続がグローバル経済のデジタル化を加速させたことから、
プライバシーとデータ保護が確保された上で、国境を越えてデータが自由に流通することが求められています。国境を越えたデータ流通は、モノとサービスの貿易の発展にとってとても重要なものとなっており、現在ではグローバル経済の 22％を動かし、2025 年までにグ
ローバル GDP を 11 兆ドルとすることが目標とされています。今日では特に、シームレス
なデータ流通の業務プロセスが不可欠となっています。
国境を越えたデータの流通は、感染症拡大防止を支援する上でも必要不可欠となっています。規模の大小や分野を問わず、グローバルビジネスの国際的な運用力の活用が求められています。世界的規模で政府、企業その他組織にとって現在最も重要なのは、新型コロナウ
イルスに関するデータを共有し、共同研究を通じて理解を深め、感染拡大を抑制し、ワクチンの開発方法や取扱いを発見することです。
プライバシーの規制に関する異なるアプローチでの議論が世界中で行われています。同じ考えを持つ国々が連携を維持することが重要であり、国境を越えたデータの利用及び再利用は、経済に利益をもたらし、市民や社会にも恩恵をもたらたすような価値を生み出します。データプライバシーに取組むすべての国々の異なるアプローチの橋渡しをするために、
米国は APEC/CBPR メカニズムの便益を拡大し続ける取組みを行うことで、APEC を越えてパートナーを増やそうとしています。同じ考えを持つ国々よるコンソーシアムを構築することで、安全にデータを共有する上での基盤となる標準を確立したいと考えています。

CBPR の参加者は、データ保護に関する共通の目的に到達しており、また、データの共有や移転はイノベーションや貿易にとっても必要です。現在米国は、日本やほかの APEC/CBPR
参加国とともに、CBPR システムのグローバル化に向けて取組んでいます。多国間を包摂でき、協力的であるという性質を反映・維持し、将来のメンバーの参加に繋げていきたいと思います。今日までデータプライバシーに関する世界共通の定義がなく、データ保護を管理する世界的な枠組みも存在していない中で、CBPR のようなメカニズムは、今世紀においてデータプライバシーのアプローチを可能とするものです。
欧州司法裁判所によるシュレムス II 判決を受けて、ロス米商務長官は深い失望を表明するとともに、7.1 兆ドルに及ぶ大西洋間の経済関係や、市民、企業、政府への甚大な影響に懸念を示しました。データプライバシーに関して、片務的なアプローチや二者間のアプロー
チは、複雑なデータ保護の課題に対して適当ではありません。データプライバシーに関して多国間で解決策を追及するために、CBPR システムのようなメカニズムは、持続可能な解決策を提供し、産業界や個人の主権を守る上で最良のものです。
米国政府を代表し、日本政府に対して、継続的な支援と関与に感謝するとともに、デジタ
ルガバナンスに関する共通のアプローチの開発に向けた協議を歓迎します。

サリバン次官補代行による基調講演の様子。

(3) パネルディスカッション「信頼性の確保された個人データの自由な越境流通の枠組み構
築に向けて日米欧三極間で議論されている 3 つのアイデアに対する期待」①オープニング【新保教授】
基調講演でお話いただいた内容も踏まえ、「信頼性の確保された個人データの自由な越境

流通の枠組み構築に向けて日米欧三極間で議論されている 3 つのアイデアに対する期待」をテーマにパネルディスカッションを行います。
②基調講演に対するモデレーター所感【新保教授】
はじめに、私より基調講演を拝見した所感を述べたいと思います。基調講演で述べられていた点として、日米欧三極で個人データの流通が非常に活発に行われていると同時に、国際的な枠組みとして、基本的な価値観を共有する国々との連携の取組が重要になっているという話をいただきました。この点について、日本と EU、EU と米国、米国と日本という三極は、経済規模からしても 2019 年の名目 GDP で世界のほぼ半分を占めています。人、モノ、お金の流通のほかに、データの流通も同時に行われており、これが非常に大規模に行われて世界の半分を占めるというインパクトは非常に大きいと思います。
基本的な価値観という点では、日米欧三極は OECD 加盟国として 1980 年の OECD 理事
会勧告が定めたプライバシー8 原則に基づき法整備を行ってきました。このような共通の理
念・理解のもと、日本と EU の間では 2019 年１月 23 日に十分性決定、これは相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みですが、GDPR の適用が開始されてから初めての認定であるという点で非常に大きな意義があります。米国との関係では、APEC/CBPR システム、
これは APEC 域内の事業者が越境する個人情報の保護について取組みを行った上で、アカウンタビリティ・エージェントから審査を受け、認証を受けるという仕組みですが、このような取組みについて重要性が高まっているということだけでなく、情報の自由な流通と保護を行う上で三極がいかに重要な地位を占めるかということについてお話をいただきました。
現在、新型コロナウイルスに関する対応を迫られていますが、この感染症対策においても個人情報、プライバシーの問題は非常に重要な課題となっています。とりわけ接触確認アプ
リの取扱いなどを含めて、感染症の拡大予防のために人の流れや統計的なデータを用いることの意義が非常に重視されています。また、AI を用いて今後個人データの取扱いが更に活発に行われることが予想されますが、AI 時代を踏まえて、個人データの積極的かつ確実な保護をした上での取扱いが求められています。
このような観点から基調講演をいただきました。
③各パネリストからの意見【新保教授】
続きまして、各パネリストより、日米欧三極間で議論されている 3 つのアイデアへの期
待やシュレムス II 判決の影響等について、それぞれのお立場からご意見を述べていただきたいと思います。

【佐脇 紀代志 個⼈情報保護委員会事務局 審議官】
本日のテーマでもある「信頼性が確保された個人データの自由な越境流通の枠組み」に向けて、個人情報保護委員会が提案している 3 つのアイデアについて簡単に紹介し、この後の議論に繋げたいと思います。
昨年、日米欧三極の実務当局者による会議を日本のイニシアティブで立ち上げました。これは DFFT を個人データの国際流通の中でどう具現化していくかという問題意識から日本が呼びかけたものであり、その際に理念的な議論にとどまってはいけないので、3 つの具体的なオプションとして提案したものです。
1 つ目は、既にある三極の間の枠組みをうまく繋げないかという発想です。具体的には日米間には APEC/CBPR という枠組みがあり、日欧間には十分性の相互認証、欧米間にはプ
ライバシーシールドという十分性の一つの形態が既存の枠組みとしてあります。これらを繋げてしまうことによって、価値観の共有できる 3 つの国と地域が確固たる枠組みを世界に提示できないかという議論です。米欧間のプライバシーシールドは大きな課題に直面していますが、先般出された米欧共同プレスステートメントを見ると、何らかの強化された枠組みを模索しているようです。米欧間のデータ流通は世界経済にも大きな影響を与える大変重要なパイプであるので、必ずや課題を乗り越え、我々が提唱しているオプション 1、既存の枠組みにブリッジをかけることが実を結ぶ、そういった考え方の下、引き続き議論を進めていきたいと思います。
ただ、日米欧三極間にとどまっては世界全体に流通する枠組みになりませんので、より多くの国々が参画できる国際的枠組みが必要になります。他方、世界を一つの枠組みに収れんさせることは、少なくとも当面目指すべき施策としては難があると思います。そこで我々は、アイデアの 2 つ目として、企業認証という枠組みを使って、企業という点と点をたくさん結ぶことによってできるだけ面に近づけていくアプローチはどうかと提案しています。これが実現できれば、価値観を共有できる国々との信頼ある大きなデータ流通の枠組みへと展開していくのではないかと思っています。
その上で、3 つ目のアイデアになります。古くからプライバシーに関しては OECD を母体に議論が進められてきましたが、未来に向かって枠組みを作り上げる上では、昨今の新しいリスクもしっかり踏まえるべきと考えています。特に２つのリスクが挙げられます。１つ目はデータローカライゼーション。すなわち、データについて、その生じた国あるいは取得
した国に保存しなければならないとするもの。２つ目は、無制限なガバメントアクセス、政府が様々な民間部門のデータにアクセスできるようになることに起因する個人データに対するリスク。これらのリスクが最近よく見られるようになっております。そこについて、国際的な枠組みとして、どう把握し、対処していくかという議論を、現在、プライバシーに関連する国際的な枠組みとして伝統のある OECD プライバシーガイドラインの議論の場でアジェンダを提起し、それを基礎に育んできた我々が共有するデータ保護ルールの中にしっ
かり位置付け直していけないかという議論を働きかけているところです。

こうした３つのアイデア、日米欧三極の議論を軸にできるだけ多くの多様な価値観のある国々と共有しながら、理想である信頼できる自由な流通枠組みを実現に向けて、一歩一歩進めていきたいと思っています。
【宍⼾ 常寿 東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授】
個人情報保護委員会が提案している３つのアイデアについて、いずれも適当と考えます。
第 1 に、既存の枠組みを活用した個人データ流通の更なる促進は、人権尊重・法の支配・民主主義といった基本的な価値観と社会の基本的な仕組みを共有する国々の間で、信頼に値するデータの流通を安定的に支え、それぞれの国々の人々があまねくデータ利活用の便益を享受すること、そして持続的な経済発展と社会的な課題解決を同時に目指すソサイエ
ティ 5.0 の実現に不可欠な方向性ではないかと考えています。
第 2 に、相互運用可能な新たな企業認証制度は、企業の創意工夫を起点として、持続可能な経済発展を進める上で有用と思われます。その際、認証の要件やスキームについては、次の 3 点の工夫が必要ではないかと思っています。第 1 に公正な競争への配慮、第 2 にスタートアップ、ベンチャー企業を既存大企業よりも不利に扱うことのないような配慮、第 3 に
データ主体である消費者保護の水準を高めるように、要件あるいはスキームは工夫されるべきものだと考えます。経済産業省の『DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガ
イドブック』では、企業が自らプライバシーリスクを特定して信頼を消費者あるいは社会から得るよう説明を行うこと、また、それにふさわしいチーフデータオフィサーやチーフプラ
イバシーオフィサーを置くなどの体制を定めることを提言しており、このような提言を参照してその遵守を求めることを、新たな企業認証制度の中で参考にしていただきたいと考えます。
第 3 に、モノ・エネルギー等の資源が乏しく人口減少が進む日本社会において、データロ
ーカライゼーションへの対応は、今後成熟した経済社会を維持するためにも、開放的で包摂的な社会を築くためにも必要です。また、無制限なガバメントアクセスへのリスクについて
は、EU 司法裁判所のシュレムス II 判決が EU 基本権憲章の解釈として示した、明確な法律の根拠に基づき、比例原則の遵守、独立機関による監視と司法的統制を確保することによる対応が必要であり、有用であると考えています。日本で、新型コロナウイルス感染症対策を含め、公的部門と民間部門のデータの共有、いわゆる B2G や G2G のデータ共有による様々な対策を進化させるなどの取組みを進めるためには、官民の個人情報保護法制の一元化に加え、個人情報保護委員会による地方公共団体の個人情報の取扱いの監視監督の体制の整備を進めることが有用と考えています。その前提で、例えば米国の Cloud Act の定める行政協定を日本が締結するなど、刑事司法の個人情報の取扱いの足並みを米欧日で揃えていく
ことも、日本企業のためにも望ましいと考えます。
【大門 学 株式会社日立製作所 情報セキュリティリスク統括本部 情報リスクマネジメン

ト部 部長（JEITA 個人データ保護専門委員会 委員長）】
アイデア 1 に関し、2019 年に日・ＥＵ十分性相互認定により企業における国境を越えた
個人データ流通が活発化し、データ利活用が加速化したと考えます。同認定は、日・ＥＵ間の越境移転スキームという効果の他、ＥＵ以外の地域、国から日本は個人データ保護の安全国という評価を受ける場面もあるので、ＥＵ以外の地域、国に対して日・ＥＵ十分性相互認
定をアピールすることも個人データ流通の更なる促進として間接的効果があると考えます。
また、CBPR について、日本では認定企業は少ないが、CBPR は事業者におけるシステムのプライバシールールであり、データが自由に流れることを保証し、ビジネスや商業関係における契約や取引を容易にする可能性のあるものだと承知しています。企業がグローバルマ
ーケットで個人データを利活用した事業を行うにあたり、マーケットからのプライバシーに関するトラストが必要不可欠であり、企業がトラストを得るためには、法令遵守以上の企業の自主的取組み、個人データ流通の更なる促進に対する実行が必要であり、CBPR や新しい企業認証制度といったような認証は企業活動のフラッグになる可能性があると考えます。
アイデア 2 に関し、相互運用可能な新たな企業認証制度の構築の方向性について賛同します。例えば「個人データのパスポート制度」のようなものが制度として構築されると企業の自主的取組みや信頼性を有する個人データ流通が促進するのではないかと考えます。また新たな企業認証制度は GDPR の欧州データ保護シール等と同様に法令等に規定されることを期待したいと思います。
アイデア 3 に関し、OECD プライバシーガイドラインは多くのグローバル企業の内部規程における考慮しなければならない国際規準という位置づけになっていると承知しており、これに賛同します。
シュレムス II 判決の電子情報技術関連事業への影響については、現時点では企業実務への影響は顕在化していないが、今後実務上の影響が発生する可能性はあると考えており、今後の EU、米国の交渉等の動向を注視し、検討していくことになると考えます。
最後に、個人データの分野はまだまだグローバルにも、また我が国でもワークインプログ
レスの状況にありますが、3 つのアイデアを進めることで、日本の産学官が一つになり、更にグローバルが一つになることで、1 つのグローバルデータ保護が実現することを期待しています。枠組み構築の実現のためには、グローバルが一つになることが重要だと考えています。日本がその役割としてブリッジパーソンになり、橋渡しが実現できたら素晴らしいと思います。「信頼性が確保」されたという言葉のとおり、この枠組みがトラスト、アカウンタ
ビリティ、新しい認証制度のようなフラッグ、コンプライアンスが実装されたものであることが大切だと考えています。
【片山 建 日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 デジタル政策部長（JEITA 個
人データ保護専門委員会 副委員長】
当社は「地球上すべての個人すべての組織がより多くのことを達成できるように」をミッションとするグローバルテクノロジーカンパニーです。
当社はプライバシーが基本的な人権であると考えています。プライバシーを基本的な人権とする GDPR ですが、当社は EU 市民のみならず、地球上のすべての人々がデータ主体の権利を有していると考えています。GDPR 施行後一年間、マイクロソフトプライバシー
ダッシュボードを活用いただいた方は全世界で 1800 万人、日本の利用者数は単独の国で 2位となっています。今年の 1 月から 9 月まででは、全世界で 2400 万人がダッシュボードを活用、すなわちデータ主体の権利を活用しています。
我が国は GDPR スタート後に十分性認定を受けた唯一の国です。米国にはプライバシーに関する連邦法はありません。当社は 2005 年からその必要性について主張しています。
今回の提案ですが、当社としては、日本、米国、EU の各国政府が、安全で自由なデータの流れへの共通のコミットメントを反映したグローバルなデータガバナンスのアプローチを促進するために、志を同じくする各国政府と連携することを強く望みます。
シュレムス II 判決ですが、非常に影響力のある判決です。しかし、この判決は標準契約
条項（SCC）を用いて EU と米国やその他の地域とのデータを移転する企業の権利を制限するものではありません。弊社は今後とも日本政府、EU 委員会、米国政府と積極的に連携して、今回の判決で提起された諸問題に対処していきたいと考えています。
【鈴⽊ 俊哉 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 法務・渉外部 部⻑】
当社は主にプレイステーション（PS）ブランドでハードウェアとソフトウェア、コンテ
ンツ、ネットワークサービスを営んでいます。現行の PS4 の累計販売台数は本年 6 月末時
点で 1 億 1210 万台です。2006 年 11 月、PS3 の販売と合わせて、会員制サービスのプレイ
ステーションネットワーク(PSN)という事業を開始し、現在、PS ストアという公式オンラ
インストアでゲーム等をダウンロードできるサービス、PS プラスという有料会員制でオン
ラインマルチプレイやフリープレイのほかゲームが割引価格で買えるなどワンランク上の機能や特典が利用できるサービス、PS ナウという定額制のクラウドゲーミングサービス、
PS ミュージックという世界最大の音楽配信ストリーミングサービスである Spotify を通じて PS4 で音楽が楽しめるサービス、PS ビデオという映像コンテンツがレンタル又はダウンロードで購入できるサービスを展開しています。PSN の月間アクティブユーザー数は今年の 6 月時点で 1 億 1300 万に達しました。
当社は全世界約 70 か国で PSN サービスを展開しており、オペレーション上のニーズも含め、今後もデータの越境移転は継続して発生し、態様も多様化してゆくことが予測されます。
シュレムス II 判決により、即日でプライバシーシールドが無効になってしまい、企業はSCC や GDPR49 条の特例など他の根拠を検討する必要が生じました。判決では SCC については引き続き有効とされましたが、いくつか問題があり、まず追加の義務が生じたということと、もう 1 つの懸念点としては、今後補完的措置が命じられる可能性もあります。企業

としては、補完的措置の内容が明らかではないので、あらかじめ SCC の中に予測して盛り込むのは現実的には困難であり、可能性としては今後データ移転の差し止めも起こりうる
ので、バックアッププランも考えないといけません。SCC は使いやすいと思われる反面、安定した仕組みとは言い難い部分があると思います。
その中で、今回 3 つのアイデアという形で推進されているわけですが、企業側としては選択肢が多ければ多いほどありがたいのですが、安定した仕組みであることが一番重要であると考えています。データ移転の差し止めのリスクがあるところでは安心してデータ移転ができません。今回の多国間で議論しながらグローバルに安定した仕組みを目指していくという方向性は、企業として期待するものであり、今後とも進展状況を見守っていきたいと考えています。
【坂下 哲也 一般財団法人⽇本情報経済社会推進協会 常務理事】
当協会は APEC/CBPR の認証機関を務めています。アイデア 1 に関してですが、
APEC/CBPR は、私たち認証機関が企業の取得した認証を保証することで、域外移転コストを圧縮する仕組みになっています。特に特徴的なのは、個人情報保護に関する各国の制度・基準に対して一定の理解を示し、柔軟性を持った制度化をしているところです。CPEA（越境執行協力協定）に基づいて、各国の法令の改正等を求めずに越境移転の制度の枠組みを作ったものが CPBR になります。以前は米国のトラストアークと我々しか認証機関がなかったのですが、現在では 6 か国が参加して 6 つの認証機関ができています。当協会で推進している CBPR では国内で 3 社が認証を取得しており、4 社目の認証審査を始めたところです。シンガポールでは、日本の地銀がフィンテックのアウトソーシングをするに当たって、CBPR の認証が必要であるという事例も出ており、今後認証は増えてくるものと期待しています。
アイデア 2 に関してですが、シュレムス II 判決を受けて、国家間の相互運用性がとても難しいと感じています。企業実務にどんな影響があるかはまだ詳細に分かってはおりませんが、報道では SCC を利用して対応する事などが報じられています。しかしながら、域外移転は中小企業も多くやっているため、SCC が中小企業にとってどれくらい負担になるかを懸念しています。またガバメントアクセスについて、企業側で暗号化すればよいという話もありますが、どれだけ暗号化すればよいか、そのコストを負担できるのかという課題があると思います。更に、国際標準を援用するという話も伺いますが、国際標準は要求事項を規定しているだけで執行力はないので、データローカライゼーションやガバメントアクセスに対抗する力が弱いと考えています。よって、ウィズ・トラストに対応する仕組みを構築することが必要になるのではないでしょうか。各国の個人情報保護制度に凸凹がある状態を理解した上で、まず CPEA のような協定を結び、その上に CBPR のような仕組みを乗せ、更にウィズ・トラストについても上乗せを考えていくことで柔軟性を持たせた仕組みが必要なのではないでしょうか。

アイデア 3 に関してですが、インターネット統治の研究者ミルトン・ミュラーが 2017 年に「サイバー空間においては独自の利害に基づいた、独自の統治の機構があり、それらは特定の政府の利害と一致しない。もし、我々がインターネット統治を巡る軋轢を、いずれの国
家がライバル国家より力を持つのかという視点でとらえるのであれば、我々の精神は 17 世
紀の産業主義から大きく前進したとは言えない。」と言っています。今回、個人情報保護委
員会がこのセッションを企画したのは、まさにこの課題を乗り越えるためにどうするべきか議論するために設定したのではないかと考えています。当協会としては、ELSI（倫理的・法制度的・社会的課題）のうち、倫理に関する議論をするべきではないかと考えています。
2018 年プライバシーコミッショナー会議でも、基本的権利をどうやって担保していくかを
倫理面から探るという議論がなされました。APEC/CBPR という柔軟なフレームワークを拡大しながら、日本が中心となって、倫理的な要素を越境データの流通も組み込むための活動が求められているのではないでしょうか。
④パネリストからの意見を踏まえた質疑応答
ア．日・EU の十分性決定の意義と効用【新保教授】
いただいた意見を踏まえて、私の方からいくつか質問をさせていただきたいと思います。
片山部長からは、GDPR 適用開始後に我が国が最初に十分性決定を受けたということは非常に大きな意義があるとのご意見をいただいており、特に個人データの保護については
基本的権利としての取組みを御社では行っていると伺いました。GDPR は欧州基本権憲章に基づいて、個人データ保護は基本的権利として位置づけるという取組みを行ってきています。ところが、十分性認定アプローチについて、シュレムス II 判決では、プライバシー
シールドによるデータ主体の権利の保障は、EU におけるデータ保護の枠組みが定める権利の保障と本質的に同等でなく、したがって「十分なレベルの保護」の要件を満たさないということで、プライバシーシールドの「十分性の決定」は無効であるというショッキングな判決になっています。この点も踏まえて、日・EU 十分性認定の意義と効用をどう考えているか、お伺いしたいと思います。
【片山部長】
GDPR 施行後、最初であり唯一の十分性認定を受けている国が日本です。EU と日本でプライバシーの保護、データ移転に関する基本的なルールについて共通の認識を持っています。EU は韓国をはじめ各国と十分性の話もされているとのことですが、十分性の交渉をしていく中で、原則・共通の認識をもって話し合いが続けられることが有意義であると思います。レンデルス委員とロス米商務長官が話し合いを始めている点にも注目しています。
【新保教授】

大門部長にお伺いします。日・ＥＵ十分性認定については、日・ＥＵ間の越境データの移転スキームとして大きな効果があるほか、日本が個人データ保護において安全な国であるという評価を受ける場面もあるとのご意見ですが、この間接的な効果として、データの自由な流通の確保とビジネスや商業関係における契約や取引をする上でも影響が出てくると思いますが、この点についてどのように役立っていると考えますか。
【大門部長】
データの自由な流通の確保はビジネスや商業関係における契約や取引を可能にするための重要な役割を担っています。グローバルマーケットでビジネスを行う上で、安定性、スムーズ性は不可欠な要素であり、安定してスムーズなデータ流通の仕組みが果たす意義は非常に大きいと考えています。データ流通の仕組みというのは、ステークホルダーに対して企業データ保護に関するアカウンタビリティを果たすものであると考えています。企業としてしっかり取組みを行うことが大切であって、３つのアイデアで提案されているような既存の流通の枠組み、新しい企業認証制度を検討していくことが重要な取組みであると考えます。
【新保教授】
鈴木部長にお伺いします。PSN は幅広い世代の人々が利用するサービスであり、対戦型ゲームでは海外の人々との交流が日々継続して行われ、越境データ移転が常に行われるサービスであると思いますが、こうしたデータの越境移転が継続して発生する多国間の枠組
みの中でビジネスを行う上で、安定的でスムーズなデータ保護の仕組みとして十分性認定の意義はどのようにお考えでしょうか。
【鈴木部長】SCC は利用しやすい点もありますが、いくつか問題点もあり、例えばデータ移転のリス
クを否定できません。安定した仕組みがお客様の信頼を得る上で重要です。お客様の情報をお預かりしていることから、安定した仕組みが重要になるので、十分性の認定を日本が受けたことは大変意義が大きいと考えています。
【新保教授】
宍戸教授にお伺いします。日本では 2003 年に個人情報保護法が成立し、2005 年に同法が全面施行されてから、日本の個人情報保護制度は段階的に整備されてきたわけですが、
日・EU 十分性決定は、国際的に越境するデータ移転に非常に大きな影響を及ぼしていると思いますが、日本に与えた影響についてどのように考えますか。
【宍戸教授】

今般の十分性認定は単独で存在するものではなくて、日・EU 間のより包括的な経済的な協定の一つの、象徴的な統合的な要素であるという視点を我々は忘れてはなりません。言い換えると、十分性認定は EU と日本というそれぞれ歴史も地理的にも離れているけれども、
しかし基本的な社会の仕組み、基本的な価値観としてそれを同じくする社会と社会の結びつきを示していることが重要な点です。もう 1 点申し上げると、日本の個人情報保護法制について、2003 年に個人情報保護法が制定され、そして今回十分性認定を得ることによって、日本の個人情報保護法制が常に自ら国際的な制度調和に向かっていくというダイナミズムを内包させ、そして常にデータの流通の保護の国際的な動向に感受性を高めて、日々法制や運用を見直していくという視点を獲得できたということでも、十分性決定は日本に大きな影響を与えています。
【新保教授】
日・EU 十分性決定については、制度的に新たな段階に至ったということだけではなく、ビジネスにおいても非常に有用であるということだと思います。この取組みはあくまでデータ移転におけるデータの保護という観点からの取組みをどのように行うかということが重要な点ですが、一方でデータの保護は、自由なデータ流通を前提とし、自由な情報の流通を確保することが非常に重要な取組みとなっています。そのための取組みとして、次の論点
として、APEC/CBPR、DFFT の取組みがデータの自由な流通確保の上で、非常に有効な取組みになることが期待されています。
イ．APEC/CBPR、DFFT をはじめとする情報の自由な流通確保の取り組みへの期待【新保教授】
坂下常務理事にお伺いします。CBPR は、第三者認証を使うことで BtoB の移転コストを低減するという期待があり、更に個人情報保護について APEC エコノミー間で制度が異なる中で柔軟かつ重層的に取組みを行うことがメリットとしてありますが、このメリットがどのように活かされているのでしょうか。また、現在、APEC 加盟の 21 エコノミーのうち9 か国で運用され、日本国内では現在、取得事業者が３社という状況ですが、今後更に日本企業による取得を進展させるためにどのような取組みが求められているのか、ご見解をいただければと思います。
【坂下常務理事】
CBPR について、我々は 2015 年に認証機関となって活動しています。現在 3 社が認証を取得し、4 社目が審査中です。まずメリットについてですが、認証を取得した事業者のインタビューによると、消費者への説明責任で取得している事業者もあれば、企業取引の中で
CBPR を求められるところもあります。また、コントローラーとしてデータを扱っているた
めに取得するというところもあり、様々な企業の方たちが模索しながら取組んでいます。認証がなぜ増えないかという点については、通信トラフィックで見た場合、日本から EU に向
かう通信量は全体の約 10%、米が約 50％、残りがアジアであり、データは限定されていると考えています。事業者へのヒアリングによれば、APEC 域内では範囲が狭いのでまだ取る必要がないという回答や、個人情報保護法でしっかりやっているから大丈夫という回答など様々です。個人情報保護委員会と啓発活動をしっかりやり一定の認知はされていると考えています。但し、現在認証を取っている事業者の中でも、コントローラーとして個人情報を扱っている事業者と、プロセッサーとして扱っている事業者がおり、後者の場合には、
CBPR の認証では審査項目が適切ではない部分もあるところが課題です。当協会では、プロセッサーとして APEC 域内の移転が発生する場合には、PRP（Privacy Recognition for
Processors)認証というものも APEC では進められていますので、それが日本でもできないか議論を始めたところです。これから域外移転が増えていくと思うので、我々も柔軟な対応をしていくことを考えています。
【新保教授】
鈴木部長にお伺いします。シュレムス II 判決により、今後企業は SCC や GDPR49 条の特例など他の根拠を検討する必要が生じることになり、SCC についても契約ベースの枠組
みなので、毎回取組みを行わなわなければならないとのご意見ですが、他の選択肢として、
企業認証制度などについては、企業実務でどういう使い方が考えられますか。
【鈴木部長】
企業認証制度について、当社は世界の約 70 か国でサービスを展開していますので、ある特定の国で認証を取って、また別の国で認証を取るような形、あるいはある国である認証を取り、また別の認証も取るということですと、企業としては対応が難しい印象があります。
例えばプライバシーリスクとセキュリティリスクを両方ヘッジする国際標準的な認証制度のようなものができていく方向になれば、企業としても使いやすくなると思います。
【新保教授】
大門部長にお伺いします。CBPR について、データの自由な流通を確保し、ビジネスや商業関係における契約や取引を容易にするものとして高く評価できる仕組みであるとのお話
や、欧州のデータ保護シールなどとの相互運用に期待するとお話をいただきました。欧州も含めてグローバルに通用する取組みを行うことが期待されていますが、CBPR への期待も含めて、今後の企業認証制度に期待される点についてどうお考えでしょうか。
【大門部長】
まだまだ CBPR に対して私たち企業の中で勉強不足もあって理解が深くないところもありますが、CBPR に対する期待は、全体的にいうと使い勝手が良い、認証取得事業者にとってのユーザビリティに配慮した認証制度が期待されているところがポイントであると思います。4 つありまして、1 つ目は PECR（プライバシーと電子コミュニケーションに関する規則）との相互運用性がどれだけ進むか、2 つ目は法的にもどれだけ支援される認証であるのか、3 つ目はグローバル、日本、それぞれで社会の関心、認知度がどれだけ高まっていく
か、4 つ目は企業におけるユースケース、ニーズケースの発掘です。最後のユースケース、
ニーズケースの発掘については、我々企業の役割です。CBPR 及び新しい認証制度に対する企業の中でのユースケースやニーズケースを皆様方に示して、法制度、認証制度を検討していただくことをしっかりやっていかなければなりません。
CBPR に対する新しい認証制度に関する企業側の期待ですが、鈴木部長もおっしゃった
とおり、新しい認証制度はグローバルな基準や根拠、証明になれるかがポイントです。グローバル基準に準拠した個人データの取組みを行っている企業レベルにおいてグローバルに認識される根拠、証明になれるかどうかです。グローバルに展開している企業にとっては、
CBPR や新しい認証制度は大きくニーズがあると考えます。
【新保教授】
片山部長にお伺いします。GDPR に基づく十分性認定のアプローチは、膨大な時間とコストがかかるのも事実です。企業認証という切り口は、各国のデータガバナンスに対する取組みの調整・ハーモナイゼーションにおける第一歩となり得ると思われますか。これに限らず、DFFT を実現する上で、どのような第一歩を踏み出すことが有効とお考えでしょうか。
【片山部長】CBPR があるということは当然理解した上で、我が国と EU の GDPR との十分性の認証の意義、米国における連邦制の必要性をまずは強調しておきます。我々の顧客や JEITA の会員企業は、我が国の法律を遵守しております。法律があることにより透明性が確保され、、法律の枠組みの中での話し合いが引き続き必要です。DFFT に関して、先月、日米インター
ネットエコノミー対話が開催された際、米商務省もその重要性を認識しており、今回の基調講演でレンデルス委員も DFFT の重要性を強調していたので、日米欧三極が引き続き連携をとりながら、志を一緒にする国々との話合いを行うことが重要であると考えます。
ウ．越境データをめぐる課題対応における個人情報保護委員会への期待【新保教授】
産業界、アカデミアの方々からご意見をいただき、一連のデータの越境流通、自由な情報の流通という観点、これを適切かつ確実に実現していく上で、個人情報保護委員会に対する期待が大きいかと思いますので、ここでまとめて佐脇審議官に質問します。
宍戸教授より、無制限なガバメントアクセスへのリスクについては、日本では官民の個人情報保護法制一元化に加え、個人情報保護委員会による地方公共団体の監視等の体制を急ぎ構築する必要があるとのご提言をいただきましたが、これについてどのように受け止めましたか。
【佐脇審議官】
日米欧三極の対応の中で、あるいは OECD でプライバシーガイドラインに関する議論の中で扱っている、新たなリスクという意味での無制限のガバメントアクセスというものは、
日米欧で実施されているガバメントアクセスの妥当性を論じるというようなレベルというより、もっと極端なものを念頭においており、そういった無制限な政府による情報収集を志向するような国々が仮にあった場合には、我々OECD などを中心とする国々と比較すると、やはり看過できない、という議論です。その上で、日本に関していえば、日欧の十分性の相互認証を議論するプロセスで、日本の地方公共団体が企業から個人に関するデータを取得するという局面に着目して、日本におけるガバメントアクセスが議論になったことは事実です。これについては、十分性の相互認証の議論を経る中で欧州の様々な機関に説明を尽くし、一定の理解を得られたと考えています。このようなガバメントアクセスを巡る制度の在り方ということに関して付言するならば、より簡明で外から見ても分かりやすい仕組みになっていくことは、当事者にとっても自らを律する上で非常に動きやすいだろうし、外から見てもトラストを醸成する上でも分かりやすくなっていくということは貴重な歩みであると思います。兎にも角にも、仮に私ども個人情報保護委員会がそういった役割を果たせるか
どうか、どれくらい信任が得られるか、ある種ガバナンスの中に我々の機能がしっかり信任を得たものになっているかということにかかってきます。そこはしっかり精進していかな
ければならないと思っています。
【新保教授】
片山部長、大門部長より、日本、米国、EU の各国政府が、安全で自由なデータの流れへの共通のコミットメントを反映したグローバルなガバナンスのアプローチを促進するために、志を同じくする各国政府と連携することを強く望む旨のご提言をいただいたが、これについて個人情報保護委員会として何ができるとお考えでしょうか。
【佐脇審議官】
データに関わる制度のありようが及ぼす影響の程度を考えるならば、技術の発展あるいは社会が非常にインタラクティブなことをしやすくなることによって、影響がすぐに広まる状況になったと思っています。そうなると、価値観を共有する国々が先手、先手を打ちながらあるべき制度を示していく、仮説でもいいからしっかり他国に示していくということが、間違いのない将来に向けてしっかり歩んでいくために不可欠であると思います。そのためには、日米欧のように、様々な制度的違いは大きいが、価値観を共有する意味で、ビジョンを共有し、少しでも共通解を見出していく歩みが非常に大事だと考え、三極の会合を立ち上げました。正直申し上げて日米欧の具体的な制度設計の考え方、思想、国家、知識のあり
ようがそんなに似通っているわけではありませんが、その違いを乗り越えながら歩んでいくことが求められている努力であり、我々のチャレンジであると考えています。
【新保教授】
鈴木部長より、多国間でのデータ移転の枠組みについては、グローバルに安定したデータ
移転の仕組みの構築を目指していただきたいとのご意見を、坂下常務理事からは CBPR を更に促進することの重要性についてご意見をいただきましたが、グローバルに安定したデータ移転の仕組みの構築を目指すに当たり、個人情報保護委員会として何をすべきとお考えでしょうか。
【佐脇審議官】
様々な国々でビジネスをし、そこでデータが飛び交うことそのものが付加価値を生む、そういった事業こそが今の経済を動かしていると思います。その場合、非常に分散的に制度があって、それぞれについて異なる企業認証をとならければならないというのは、目指すべきありようとしては非常に稚拙なものであろうと思います。ただ、かといって特定の仕組みにコミットする仲間をなんとか増やしていこうという取組みを、いくつかの陣営が競い合っても、それはそれで分断が進むだけで、その意味で多国間、マルチラテラルというのは一つのキーワードであると思います。我々は EU 又は米国と仲間を集めながらそれぞれが胸襟を開いて、いろんな意見を交換しながらあるべき姿を見出していくというアプローチをとっているのは、まさにそういうことです。当然データの流通枠組みの理想は、グローバルに一様な仕組みになり、何の支障もなく動き回れるということかと思いますが、そこは一足飛びに目指せるものではありません。したがって、一旦重層的なアプローチを考えるのも一つの手です。日 EU のように非常に全般的・包括的な枠組みが実現し得た場合もありますし、そうでない国であったとしても、2 つ目のアイデアと言っている企業に着目した比較的流通しやすいようなネットワークを構築できるかもしれない。そういったいろんなレイヤーのアイデアを紡ぎ合わせながら、なんとか現実的なマルチラテラルなフレームワークを目指していくというアプローチが重要であり、そのために 3 つのアイデアをじっくり議論して進めていくというポジションで努力していきたいと思っています。

パネルディスカッション登壇者による質疑応答の様子。

⑤総括【新保教授】
今回のパネルディスカッションの総括を行いたいと思います。
本日のパネルのテーマでもある「信頼性が確保された個人データの自由な流通」は、信頼性の確保が非常に重要な前提となるわけですが、それに向けて、日米欧三極を中心とした３つのアイデアということで、1 つ目の「既存の枠組みを活用した個人データの流通の更なる促進」について、価値観を共有し、かつ制度が整備された上で、ようやく安心してデータを流通させることができるという状況が確保できるかと思いますので、データの流通の更なる促進については、日米欧三極を中心とした取組みが更に促進されることが期待されます。
2 つ目の「相互運用可能な新たな企業認証制度」について、CBPR を中心にお話をいただ
きましたが、本日言及がなかった点として、特にプライバシーマークは世界的に見てもこれほど認証制度として成功したものはありません。特に個人情報、プライバシー保護の分野でこれほど多くの事業者が認証を受けている制度は世界的にも非常に注目されています。EU
でもシールプログラムがすでに行われていますが、EU の方とお話をする際に聞かれるのは、
なぜプライバシーマークがこれほど多くの事業者が認証を受けて成功する制度になったのかということです。こうした点も踏まえて、相互運用可能な企業認証制度というのは日本が非常に成功した知見があることを今後も生かすことが必要ではないかと思います。
最後に 3 つ目、OECD のプライバシーガイドラインのレビューが現在行われていますが、同ガイドラインが 1980 年に策定され、我が国も行政機関を対象とした個人情報保護法を整備し、各国が同ガイドライン、OECD 理事会勧告に基づく取り組みを行ってきました。この取組み、当時はコンピュータ処理が中心となっていて、インターネットの発展によって越境するデータ流通が日常的に行われる、更に SNS をはじめとする様々な新たなサービス、
更にスマートフォン、こうした情報の利用環境が劇的に変化することによって、同ガイドラ
インも課題として取り組むべき新たな問題が出てきました。ところが 2013 年、私が OECDの情報セキュリティプラバシー部会の副議長を務めていたときに、同ガイドラインの前回の改正が行われ、プライバシー8 原則を変更するかどうか議論になりましたが、結果的には基本理念がかなり普遍的なものとして定着しているため、基本理念について原則は変更を行いませんでした。しかし、その後もデータのローカライゼーションやパブリックアクセスの問題が出てきたり、とりわけケンブリッジ・アナリティカ社の事件により、SNS の利用
が我々の民主主義そのものに大きな影響を及ぼす如実な例として顕在化してきました。今後はこのような新たなリスクが単なるビッグデータの取扱いという次元ではなく、我々の社会そのものに大きな影響を及ぼすことが明らかになった以上、更に信頼性を確保する上でのデータの流通、そしてその保護の取組みが、国内だけではなく各国の取組みとして重視されています。本日は、日米欧三極を中心とした取組みとして取上げてきましたが、この取組みが更に重要になっていくことが本日のセッションで明らかになりました。
今後も個人情報保護委員会に課された多くの課題がありますので、こういった取組みを継続するとともに、自由な情報の流通、そして確実かつ適正な保護を目指して取組みを行っていく上で、本日のセッションは非常に有益だったと思います。

モデレーターによる総括の様子。

(4) 閉会【新保教授】

今回のセミナーはここまで基調講演、パネルディスカッションと行ってきましたが、以上ですべてのプログラムが終了となります。視聴者の皆様、最後までにご視聴いただきありがとうございました。また、パネリストの皆様にも感謝申し上げます。
8．備考
2020 年 10 月 28 日(水）から 12 月 31 日(木)まで、CEATEC 2020 ONLINE ウェブサイト（https://www.ceatec.com/）にて、アーカイブ配信を予定。