第６回 ＮＰＯと大学・企業等多様な主体との協働に向けた検討会議を開催しました。
開催結果（要旨）〇日 時

令和５年２月９日（木）午前 10 時から正午まで〇場 所

あいちＮＰＯ交流プラザ 大会議室

議

題（１）

事務局から資料１、２について説明の後、意見交換〇主な発言内容（座長）
前回までの皆様方のご意県をできるだけ踏まえた形でまとめていただいたと思う。
ガイドは、最後は県の方で調整をされて公開すると思うが、策定に関わった立場で見たときに、
ここは修正すべきというところがあれば遠慮なくご指摘いただきたいと思う。
改めて読むと、例えば協働した経験をお持ちの方と、全くそういう経験がない方が同じ文章を読んでも、言葉の意味合いが全然違うだろうということを感じている。
（構成員）
18 ページの協働のプロセスのところを、４段階から３段階にして、どこから始めてもいいという意図の図にしたと思うのだが、例えばヒアリングでのレスキューストックヤードさんの話では、おたがいさま会議から課題が見えてきて事業を起こすという話であったと思うので、今の図の矢印と反対向きでもよくて、本当にどこからでも始めてよくて、それがどんどん矢印が大きくなっていくような図にできるとよいと思った。
（座長）
19 ページの課題の発見というのが、活動する前に見えてきた課題と、活動を継続するための課
題と両方あるということだと思う。逆向きに矢印を付けてもいいと思う。
（構成員）
まず、レイアウトのことで、事例紹介は２段組みになっていて、フォントが結構小さくなって
いて、何か意図してこのようにしたのか。おそらくこういう冊子は、全体として２段組みで作った方が読みやすいと思う。
一行が 17 文字を超えると読みにくくなると言われており、２段組みにするなら、全部２段組みにして、図表はもっと大きくするのと、全体的に文字が小さくて読みにくいと感じた。
こんなこと言うと話がひっくり返してしまいそうなのだが、社会活動を推進するのは別にＮＰ
Ｏだけではないということと、そうは言っても社活はＮＰＯの所轄をしているので、当然ＮＰＯのことが中心になってくると思うのだが、これからの社会課題の解決というのは、何もＮＰＯが中心ではないと思うし、そうすると、このガイドを読んでＮＰＯ中心のように思われてしまうのではと思った。
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多様な主体の協働と言っても、ＮＰＯとかボランティア団体が入らない場合もあって、もっと言うと、ＮＰＯも広義のＮＰＯの医療法人だとか、色々な可能性のある法人があるので、本当はそういうところとの協働に取り組んでいけるような体制を持ってもらったほうが、これからの社
会課題の解決には有益だと思いながら読んでいた。
（座長）
いわゆる地域で活動されている団体に関わっているのは、県だと何課になるのか。
（構成員）
市町村課が窓口というか、担当課ということになる。
（座長）
市町村が作るガイドではなく、あくまでも県が作るガイドだという認識が必要である。
何か具体的に織田さんが言われるような趣旨が見えるように記述を修正したほうがよいか。
（構成員）
これから協働を進めるにあたって、県の関係部局がそれを意識して取り組んでいただければいいと思う。ガイドを今から変える必要はないと思うが、もし加えるとしたら、ＮＰＯの範囲が広義のＮＰＯの範囲で捉えられるようにすればいいと思う。
（座長）
それは市町村レベルの市民活動センターの課題でもあると思う。
（構成員）
今の指摘は本当に難しい問題だと感じている。名古屋市の立場で言わせていただくと、名古屋
市は基礎自治体という面と、大きな都市ということで県と同じような仕事もあり、二面的な部分があって、難しい立場にあるのだが、名古屋市の立場としては、市民活動促進、市民が主体となって、市民の社会参加、そこの機会を作っていくというのが、私どもの役割かと思う。
どちらかというと社会課題の解決という面よりは、市民が参加して市民がまちをつくっていくという、その担い手づくりに力を入れるのが私どもの役割だと感じている。
地域の団体だとか企業から、連携できるＮＰＯを紹介して欲しいという話を聞くが、そういう時に残念なのが、行政がやっている市民活動推進センターということで、ここがいい、ここは良くないといったことが言いづらく、そこは民間の方が自由にやりやすい。
どうしても行政だと幅広く紹介しなければいけないというところで、本当に相手のニーズに応えられているかどうか、行政直営のセンターのやり方というのが、考えどころに来ているのではないかと思っている。
（構成員）
豊田市では市役所内の部署と市民活動団体を繋ぐということをやってきたのだが、今はもうそ2

れだけじゃなく、センターに登録していない団体も含めて、色々な人が集まって、そこで何かを起こすみたいな、場所の提供、機会の提供、それを今年度から力を入れ始めているところで、来年度に向けて新しいやり方で進めていくつもりなのだが、なぜその様なことをしているかと言うと、コロナでなかなか活動がままならなかったのが、今年度あたりからセンターにも来ていただ
けるようになってきているため、何かの機会で交流の時間というのを設けるようにした。
説明会だとか、セミナー、とにかく集まっていただける時に、テーマを持って何か話をしましょうみたいなことをやると、そのあと、勝手に皆さん繋がっていってくれる。それを目にして、やはりセンターとしてそういう機会を設けることが一番の役割だと感じている。
だから、多様な主体を結びつけるコーディネーターの機能というのは、まだ全然果たせていな
いが、機会の提供だけは一生懸命やろうという状況である。
（構成員）
ぱっと読んだ感じ、前回よりすごく違和感がなくなっていて、いい形になってきていると感じたが、大きく三つ位、違和感があると思っているところがある。
まず目次のところだが、多分あまり意識して使ってないとは思うが、ステップという表現だと段階や順番という意味になるので、単純に第一章、第二章でいいのでは。
二つ目は、これはどうしようもないことかもしれないが、「協働とは」「協働しよう」とあり、この表現に違和感があるが、これはしょうがないと思っているが、皆さんはこの世界にいるから違和感なく使っていると思うが、普通、協働しましょうという言葉は出てこない。なのでここは「協働しよう」ではなく、「協働で取り組もう」とか、「何かのために一緒にやろう」といった言
葉ならわかるが、協働すること自体を目的語にしたような内容だと違和感が出てくるので、できる限りその言葉に気を付けていただいた方がいいと感じた。
三つ目だが、９ページ目のところの心構えの①②の意味があまり分からない。②のところで色々なことが書いてあるので、要はその事業の範囲の話をしているのか、役割分担の話をしているのか、分かりにくいと感じた。
①の協働の目的というのもよく分からなくて、それを踏まえて、18 ページのところで課題の発見と意見交換というフレーズがあるわけだが、21 ページにリスクマネジメントの話が書いてあるとするならば、ここの意見交換・交流は、おそらく意見交換や交流という浅いレベルの話ではな
くて、目指す姿やありたい状態とか、いわゆるビジョンの共有とか、課題感の共有といったことがここで行われないと、そういうことが起こるのではないか。
単純に意見を交わすとか、顔が見えるとかそういう話ではなくて、ビジョン共有や課題共有、そこを目指そうという合意形成のプロセスがないと、右にあるリスクマネジメントの話が出てくるのではないかと考えると、立ち戻って９ページだが、協働の心構えの①の目的は、目指す姿やありたい状態の共有なのか、要はゴールの共有や合意形成というところが最初にあるのではない
かということは違和感がある。
それが円卓会議のところにも通じると思うが、おそらく協働事業で実施したいと考えていれば、そこに参加した人たちが、よしこれを目指そうという合意をしてデザインしていくことが、協働事業の実際の事業実施に繋がると、ざっと見て思った。

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（座長）
ステップという言葉は見直した方がいいのかもしれない。
今の後半のご指摘は、他の委員の方も何かご意見があると思うが、今の話で 20 ページを見ると、20 ページのフローの中で意見交換・交流という見出しがあって、右側の中身を見ると、とにかく相手を探すという話に入っているけれども、上の課題の発見、自分たちが課題発見した時にその課題を共有できる人達を探すという意味なのだと思う。その課題を共有できる、或いはこうした思いを共有できる相手を探すということだと思うので、間を持つとしたら、ここにいきなり新たに協働相手を探すとかという細かい手段ではなくて、ご指摘のあった課題の共有、問題意識の共有、何か目的の共有みたいなことが入るのかと思う。
（構成員）
基本このままでいいのだと思うが、協働相手との出会いがあって、下に下がったところで、きっと合意だとかビジョンの共有とかがある。なので、この協働相手との出会いというのはまさにその通りだと思うので、色々な方と知り合って意見交換を交わすというフェーズはもちろんあると思うのだが、その下に意見交換を残すかは別として、その下とかにビジョンの共有、課題の共有、
合意形成ということが出てきて、そうなると左側のタイトルが意見交換とか交流なんていう軽々しいものではないのではと思う。
必ず合意に至るまでに出会いがあって、色々な人と話をして、その課題感に共感できる、ビジョンが共有できる相手を探すというプロセスが絶対あるので、それは残していいと思うが、もう一段深いところにそういったプロセスがあるのではなかろうかというのが、少し気になった。
（座長）
意見交換、交流という左側の大きな見出し、それから右側の箱の中の見出し、少なくともここの表現を変えたほうがいいというご指摘であった。
（構成員）
あまり図を複雑にするとよくないなと悩みながら、ここにもう少し書き込めればいいと思っており、何か出会いがあって共感するのだけども、がちがちの目的の共有があって事業をしようということではなくて、もうちょっとゆるやかに応援という形もあると思うので、色々ビジョンを深めてというのが、この図の中では、外に出る矢印の中間みたいな感じで、必ずしも狭い意味でのコンセンサスに加わってこなくても、応援者を得て事業が進むことがあるというような、ゆるやかな部分も少しだけ加えられるといいと思った。
例えば 19 ページにはまだスペースがありそうなので、そこの下の方に、そういうゆるやかな協働があるということを記載してもらえるとよいのでは。読んだ人が、がちがちの苦しい協働ばかりだと思われないようにした方がいいと思う。
（座長）
18、19 ページの文章の中で協議を少しするのか、図も少しさわるべきなのかというのは検討してほしい。
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（構成員）
関連してなのだが、18 ページの「協働しよう」のところで、相談していくということが書いてあるが、私としてはここで、協働の場としても、そういった合意形成を図るようなプラットフォー
ムをつくって、そこで、ＰＤＣＡを回していくような、そういうイメージを入れるといいと思った。
４ページにプラットフォームの表記があるが、個々の活動ではなかなか進まないので協働を進めていくためにプラットフォームを作るということがこの辺に入ってくれば、円卓会議をやるにしても誰がやっていくのかという問題があって、プラットフォームがあれば、そこが円卓会議を回していくというイメージができると思う。
コーディネーター単体で、なかなかそういった取組をするのも難しいので、ここにそのことを入れればいいのではと思った。
（座長）
今のご指摘は 20 ページの図に入れたらいいということか。今は４ページのところにプラットフォームのことが簡単に書いてあるだけなので。
（構成員）
18 ページのところに、出会いがあって、
プラットフォームを作って活動するという流れなので、この辺に入れてはどうかと思った。20 ページの図のところにも、そういったことを入れればいい
と思った。
（座長）
せっかく４ページにプラットフォームという言葉が出てきたが、それが後ろのところでうまく活かされていないというご指摘だったかもしれない。
企業も相手を探すということが結構あると思うが、企業の立場からご覧になられたときに、何か気になったところがあれば。
（構成員）
協働と言っても必ずしもＮＰＯと組むことだけじゃないし、社会課題の解決のための手法としては企業同士が組んでもいいし、どういう組み合わせでもいいと思うので、今回、多様な主体で協働しましょうとしているのは、今までのやり方だけじゃなく、今までやってないことも全部やってみましょう、そうしたら、社会課題解決に近づくということを言いたかったのではないかと思うので、やはりその視点が欲しいと思っていて、おそらくこのまま出してしまうと、今まで出してきたものと何ら変わりない、少しプラスアルファされただけ、他のセクターが加わっただけになってしまわないかなと心配している。
（座長）
多分それは、18 ページ以降のところで「協働しよう」のところに書いてあるのだが、中身のと5

ころはＮＰＯの話だけということになってしまっている。
それは今までＮＰＯとの協働の事例しかないから、ということでもある。ここに、企業と地域団体が繋がったような事例がデータとして出てきたらいいが、それが今のところないというところが課題だと思う。
「ねらい」のところの４段落目に、「こうした課題に対応していくため、これからはＮＰＯと行政だけではなく」と書いてあるのだが、逆に言えばこの三行しか見えてこないかもしれないので、ここをもう少し強く打ち出したような「はじめに」の書き方にすると、なぜわざわざ協働ガイドを作ろうとしたのかという思いが伝わりやすいかもしれない。
（構成員）
入れるとしたらこの「ねらい」のところになると思う。
（座長）
広く協働という議論をしたいのか、行政とＮＰＯ以外のマルチステークホルダーの協働の議論をしたいのかというのが何となく曖昧になってきて、協働とはというところに力が入ってきて、最初の出発点でなぜこのガイドを作ろうとしたのかというところが、結果的に少し弱まってしまっているような気もしているので、そこを何か補えたらいい。
（構成員）
ステップ３の「協働しよう」あたりのことで、お互いの信頼関係を強めていくためには、企業の理念だとかを知ってもらう必要がある。
ＮＰＯにとっても企業理念に対する共鳴だとか共感がないと信頼関係は築けないと思う。そういう関係があれば、例えば今回うまく連携できなくても、次も頼もうかとか、今後発展していくこともあるのではないか。
（座長）
６ページから７ページのところに企業のことが書いてあって、特に７ページのところで、企業との協働に向けたワンポイントという項目があり、その下にも、企業とＮＰＯが協働する場合に信頼関係を重視すると書いてあるが、そこで企業の理念みたいなものと、ＮＰＯの理念みたいなものをお互い共鳴し合えるかどうかが大事だというご指摘であったので、この７ページのところに追記したほうがよい。
整理の仕方として、一つは、最初にこの会議体を作った時に、まさに今ご指摘いただいたように、従来から協働はややすると行政だけでは担えないから、ＮＰＯの方々と協働しましょうとい
う文脈で 20 年前は書かれていた。だがそれだけではなく、マルチステークホルダーの間の協働が大事な時代になった。だからこの会議体を開いて、結果的に協働ガイドを作ることになったので、初心にもう一度立ち返って、そこがきちっと伝わるように頑張りましょうというのが一つある。
同時に、県が作るので、県は県民と直接接点がないと書くと語弊があるが、やはり基礎自治体の市町村の役割とやや異なるので、そういう意味では、本来なら市町村がこのガイドを見て、自分たちの地域では何をどうしたらいいかということを考えるための参照資料になればいいと思う
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ので、県として作ることの意味合いと、ある意味では制約も少し明記した方がいいと思った。
発行主体は愛知県か社会活動推進課のどちらになるのか。
（事務局）
社会活動推進課のままで発行する。
（座長）
皆様の出していただいたご意見は全ては反映されないものもあるかもしれないが、議事録は当然公開されるので、今日のご意見をできるだけ反映していただき、あとはもう県にお任せすると、我々の意見はきちんと言ったと。
だからあとはそれを尊重するかしないかは県の判断だが、何かその上でどうしてもこれだけは、ということがあれば遠慮なくおっしゃっていただきたい。
（構成員）
30 ページのところでＩＴとあるが、今はＩＣＴとした方がよいと思う。
（構成員）
５ページのところで、今回ＮＰＯの定義は、法人に限定せずボランティア団体、市民活動団体を含んでいます、というのが定義となると理解している。
この市民活動団体というものがそもそも何なのかというのがすごく難しいところで、ちなみにこのガイドの中では、市民活動団体というのが、ＮＰＯ法人、ボランティア団体以外のものも指していると思うのだが、例えば一般社団法人や公益財団法人とか、どのあたりまでを視野に入れ
るのか。
（構成員）
おそらくここで言いたいのは、法人格を持っていない任意団体のことを言いたいのだと思う。
（構成員）
おそらくそういうことだと思うが、そうすると、一般社団とか社団法人、財団法人はこの書き方だともう除外になるのか。私も日頃から悩んでいるのでこの機会にお聞きできればと思った。
（構成員）
市民活動センターでは、豊田市では一般社団も入っているのでは。
（構成員）
一般社団もある。市民活動団体という認識の大枠の中には、そういうもの全部入れている。
（構成員）
一般社団も何の限定もなく、すべてオッケーということか。
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（構成員）
法人格を目指す人たちのサポートをもちろんするし、その中で当然ＯＫ出しており、そういう区分けはしていない。
（構成員）
非営利性が徹底されているとかそういうわけではなく、判断は特にないということか。
公的なところというか、一般社団でも非営利性のところに限定しているところもあれば、センターによって色々と制限かけていたり無制限だったり、悩みの多いところだと思っている。
少なくともこの書き方だと完全に除外なのかと思ったのでお尋ねした。
（座長）
一般社団自体も今、かつてのように何でも申請したらすぐに一社として認められるわけではな
くなってきたようである。
（構成員）
そうすると、今の注意書きのところか、もしくは次のページの６ページのワンポイントのところに、一般社団をほぼ含めて考えるような流れになってきているとか、事業を立ち上げるというようなことに注力するというような、課題解決を重視するＮＰＯもあるので、そこの多様性を見極めて理解しましょうみたいなことを書くか。
（座長）
法人格の種類をいっぱい書いても、例えば一社を含むと言ったら全ての一社が含まれるのかと言われたら、一社の中にも色々なタイプがあるので、むしろミッションのところで、幅広く法人格の種類を問わず、想定しているというニュアンスで書いといた方がいいと思う。
確認だが、この会議体は、ＮＰＯと大学企業など多様な主体との協働という名前だが、このガイド自体は、必ずＮＰＯが含まれて、相手が行政だけじゃなく企業も大学もあるというふうにも読めるが、そうではなくて、別にＮＰＯを除いた形で、例えば大学と地域の連携みたいなことも想定しているのか、必ずＮＰＯと他の主体との協働を想定しているのか、はっきりしといた方がいいと思うのだが、そこはいかがか。
（事務局）
想定としては、ＮＰＯに主軸を入れることは間違いない。ただ企業同士とか、ＮＰＯが絡まな
い協働においても使えるようなものになればと考えている。
私たちはＮＰＯ支援をしているので、ＮＰＯは外せないという気持ちを持っているものの、これからはそうじゃないよねと、色々な主体が最適な方法で課題解決をしていけばいいと思っているので、どちらかというとＮＰＯに強く色が出てはいるが、ＮＰＯを除いたところでも使えればと考えている。

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（座長）
従前は行政が関わっていたから県がガイドとかルールブックを作ることに意味はあったと思うが、行政が関わらない、例えばＮＰＯと大学の協働みたいな話だったら、別に県が何も言わなくてもいいのではないかという指摘も受けかねないので、やはりこの協働ガイドはどんな思いで県が作ったのかというのは誤解のないように、「はじめに」のところに、既に色々なことが書いてあるのだが、結局どこがねらいだろうというのがぼけてしまっているかもしれないので、背景や現状の説明も書いていただいているが、県が思っていることを、もう少し明確に出した方が誤解がないかもしれない。
一旦、県としてこのガイドをまとめられるということで、よろしいか。
本当に尽きないがすごく大事な議論がされたと思うので、本当はガイドの後ろに議事録が付いていたらいいぐらい議事録は大事にしていただきたいと思う。
それでは、現在の方向で検討して引き続き作業され、３月下旬にガイドを出すということを我々としても了解するということで整理させていただきたいと思う。

議

題（２）

事務局から資料３について説明の後、意見交換〇主な発言内容（構成員）
昨年の公開ヒアリングでお話を聞いた時に、何人かの委員から意見があったのは、プラット
フォームを作るだけではダメで、機能する仕組みを検討する必要があるといったものだったと思う。
その時に、資料３の最初の資料を見ると、ステップ１、２、３というふうに、仮にステップ１
が１年目、ステップ２が２年目と考えると、普通に考えると、流れとしてはそうなると思うが、例えば県内のＮＰＯに一斉に、どのＳＤＧｓの活動をしているかというアンケート調査を１年目に行い、２年目はそれを使って何かするということではなく、一体的にではないが、まずは特定の分野で進めながら情報交換してみて、情報収集する時には、このような情報を集めた方が良かったといった、サイクルを小さく回していき、それが効果的かどうか検証しながら作ると、生きた
プラットフォームになると考える。 そのビジョンの組み立て方が今の社会と合ったやり方ができるといいというのが感想である。
（構成員）
ステップ１、ステップ２、ステップ３と書いてあるが、おそらく最初の情報収集、可視化というところの対象が、ＮＰＯの一覧を作るということになってくるかと思う。
おそらく我々規模の企業だと、その企業がどういった社会課題に取り組むであったり、重点課
題を定めていて、こういうことに力を入れたいということを世の中に示している。つまり、ステッ
プ１の時点で、ＮＰＯだけでなく企業側もどういったことに興味があり、どういったことをやりたいのかという情報が拾えると思っている。
9そうするとＮＰＯの情報があって、可視化できた状態で次に進むということであれば、一つ工程が減ると思う。もちろんＮＰＯ側からもアクセスできるように、声掛けができるようにする。
どちらからアプローチしてもよいという話があったが、その時点で情報は見える化しているので、ＮＰＯ側からも声がかけやすいのではないか。全部の情報を収集していけば良いと思う。
（構成員）
ＳＤＧｓに取り組んでいるＮＰＯを全部調べられたら良いと思うし、情報を可視化できたら良いと思う。
繋げる相手がＮＰＯや企業だけではなく、ＳＤＧｓに取り組んでいる団体は本当に沢山あるので、団体は限定せず集められるものは集めて、登録できるようにした方が良いと思う。
それと、プラットフォームの運営がどのような形になるのか想像できないが、プラットフォー
ムの運営者に多様なセクターの人が入れた方が良いと思う。
行政だけの視点で動くのではなく、多様なセクターの人、ＮＰＯ、企業も含めて入っていただ
いて、助言できる仕組みが良いのか、主体者として動ける仕組みが良いのか分からないが、様々な主体が関わらないと、おそらく機能しないと思う。
（座長）
以前お話したかもしれないが、一昨年、ある市でＳＤＧｓに関する冊子を作ろうと思い、市民
活動センターに登録されている 140 の市民活動団体に、簡単なアンケートであなた方の活動はＳ
ＤＧｓとどう繋がっているかというスクリーニングをしたが、意外だったのが、我々から見て明確にＳＤＧｓのどこかに直結しているであろうと思われる団体が、私達はＳＤＧｓと関係ないと回答したところが意外と多かった。
幾つかの解釈の仕方があると思ったが、ＳＤＧｓ自体、国連が勝手に作ったゴールだと思っている団体もあるだろうし、同時に自分たちの活動していることがまだ社会的な意味を持っていな
いから関係ないという意味で、そう回答されたのかもしれない。
例えば、かつての戦争の戦績みたいなものを一生懸命記録として掘り起こしているような団体があり、これは目標 16 の「平和」等に該当すると思ったが、私たちには関係ありませんと回答がきてびっくりした。
つまり、ＳＤＧｓに取り組むＮＰＯの一覧の作成は、単にアンケートを配って〇×をつけてもらうやり方では多分駄目であろうと思った。
もう一点、県の企画課でＳＤＧｓ登録制度をされているが、これとはどういう関係になるのか気になった。県の登録制度が企業だけなのか、すごく幅広く大学もＮＰＯも含めて登録を求めているのか分からないが、プラットフォームの一覧と重複してしまわないかということが気になる。
（構成員）
座長の言われたように、企画課の方で登録制度があるが、あちらは現状は圧倒的にＮＰＯの登録が少ない状況である。
社会活動推進課で取り組んでいくものについては、やはりＮＰＯの活動というのを主体的にとらえ、企画課と連携しつつやっていこうと考えている。
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（座長）
伴走支援を行う専門スタッフを配置すると書いてあるが、その専門スタッフはどのような方なのかということもあるし、例えばそれが一人だったら、一人で全ての社会課題のマッチングができるようなスーパーマンがいるのか分からないが、来年度から検討されるということだが、県として今の時点で何かイメージを持っているか。
（事務局）
まだイメージの段階であるが、専門家は一人では厳しいと思うので、統括的な方が必要と考える。この他に何人か登録しておいて、ケースによって専門の分野の人を派遣するとか、そのような形がとれれば良いと考えている。
（座長）
わかりやすく言えば、常勤は１人で、あとは出てきたテーマに応じて専門的な人を呼ぶということだと思う。
（構成員）
コーディネーターが一人だと機能しない。チームにしないと機能しないと思う。
幾つかの意見を持った人たちがチームになって、どのようにやっていこうかということを話し合わないといけない。
多分、連携協働はそんなに簡単ではないので、きちんと助言とか色々できない。
せめて３人位のチーム制にしないと、それも色々な立場の形で参加しないと難しい気がする。
（構成員）
県域でのプラットフォームはかなり広いので、理想を言えば各市町村レベルのものがあって、更に小地域にプラットフォームがあるのが理想だが、それはなかなか難しいと思うので、テーマ別のプラットフォームが更に構成される形が良いのではと、話を聞いて思った。
参加する立場になって考えてみたとき、今社協では学習支援のボランティアさんを募集していて登録をしていただいているが、なかなかマッチング先がないのと、学生さんが少ないので、こ
ういう場に行けば、専門スタッフの方が伴走支援してくれてマッチングできるとか、子ども食堂についても、子ども食堂に食材を届ける仕組みを作ったが、企業からの食材の提供がまだまだなので、それを支援していただくとか、希望するメニューは色々あるが、運営が県域となると広範囲になるので、その辺が少し難しいかと思った。
（座長）
例えば地域包括の世界では、プラットフォームという言い方はしていないかもしれないが、社
協さんを核としてネットワークもある程度できており、そういうとことどう重複せずにやるのかが少し気になる。

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（構成員）
ステップ１のＳＤＧｓに取り組む一覧表を作成してもあまり意味がないだろうと感じている。
市町村の立場から県の役割として期待したいことは、やはり広域的な課題というか、ビッグプ
ロジェクトでまずはやって欲しいと思う。
市町村の市民活動団体の情報収集をしてやるのが県の仕事かというと、それは市町村に任せておけばいいので、それよりももう少し広域的な課題で、愛知県には企業が自らのビジネスやマーケットを拡大するため、新たな領域に挑戦したりするといったニーズをお持ちの企業がたくさんあるので、そういうところと地域がどう連携できるかというところのプロジェクトに介入されると良いと思う。
私達がやった経験でいくと、例えば移動支援とか、私どもはアイシンと一緒にやって、移動サービスを作り上げているが、今年度中に全国 50 自治体はこのシステムで動いている。
彼らは最初に何を言っていたかというと、いわゆる車の部品を作るのではなく、これからは移動をビジネスにしていきたいといったときに、どのように地域との連携、例えば住民の方々に説明をしたり、体験会をやったり、老人クラブをつかまえたり、そこの地域の商店と話をしていく
かというときに、いきなり地域に入っても話ができない。
そこで、例えば市町村の窓口がどこなのかとか、社協さんが協力してくれるのかとか、そういっ
たところがすごく大変だった。
そのような意欲の高い企業は沢山あるので、そういうところをつかまえて、市町村や地域のあらゆる主体の参画を得て、プロジェクトを軌道にのせていく。
その実証事業でもよくわかったが、企業はどこかでトライアルして、スケールを大きくさせていきたい訳である。そこの最初のトライアルの実証の場所を探しているので、そういったところの協力ができるといいということを考えると、ここに企業と書いてあるからきっとそうだが、社
活さんと産業部門がどれ位やっているのかよく分からないので、どちらがやってもよいが、そういうことをやられるとよいと思った。
（座長）
広く一覧表を作ることに注力するのではなくて、トライアルをしながら、成果を見せていきな
がらそれを広げていくみたいなアプローチの方がいいということかと思う。
（構成員）
名古屋市は令和２年度から、ＳＤＧｓについて取り組む企業、大学とのマッチングをやっている。
先ほどから色々なご意見がある通り、企業側はＳＤＧｓに対して本当に切迫感を持って取り組んでいる中で、ＮＰＯというのは、ＳＤＧｓのそれぞれの目標につながっている活動をしながら、自分たちとは全く関係ないと思っている団体が多いのが現状かと思う。
ＳＤＧｓを活用した企業とＮＰＯの連携というのが思ったよりも進んでいないというのが現状である。
今回、愛知県の方でプラットフォームを作ってやっていくということで、どんな風に進んでい
くのかすごく楽しみにしているが、本音を言うとかなり難しいと思っている。
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もう１点、伴走支援の話があり、令和４年度からコロナ禍を踏まえて、コロナ禍を乗り切るた
めの伴走支援という形で実施している。その業務をネイバーズさんに委託しているというところである。
実際今やっている途中経過だが、伴走支援は専門家一人だとなかなか対応できない。専門家はそれぞれ分野の専門家が必要で、ＮＰＯが色々事業を進めるための課題は本当に一つだけではな
く、色々な角度から支援が必要となってくるので、複数の専門家の目で、お互い議論し支え合いながら、チームでやっていかないとなかなか進んでいかないということを、今現在感じている。
全体像を見極めながら、皆で意見交換することが大事だと思っている。
率直な感想として、プラットフォームの話を聞いて、茨の道を進むのだなと感じたが、期待し
ている。
（構成員）
ＮＰＯの活動におけるＳＤＧｓが企業との共通言語としてものすごく有効であることを去年知った。
豊田市では今年度、市内の企業のほか、センターに登録している団体、公共など色々なメンバーを集めて交流会を開催し、豊田市の色々な課題を楽しく学びながら、豊田市版ＳＤＧｓカードを作成した。
市民活動をやっている方たちが、ＳＤＧｓのこれに該当するというのも全然意識せずにいるので、その人たちをメインに、先ほど言った交流会のような形で広めていく活動を来年度やっていく予定である。
ここに書かれているプラットフォームのことは、まだ私には全然分からない世界でもあるが、具体的に来年度からやっていかれるとのことなので、そこでまた見えてくるものがあるのかなと、期待している。
当然、今後プラットフォームがどうなるかというのも注視させていただくし、我々も利用できるものになるといいと感じている。
（構成員）
ＳＤＧｓは企業側にとってみれば企業生命に関わってくるものである。例えばカーボンニュー
トラルの取組なども、これからの企業生命のためには必要不可欠である。
ＮＰＯは自分達がやっていることに対してそこまで意識していないのではないか。やっているのだけど意識はしていない。私はその方がいいのではと言っている。
茨の道という話があったが、やれば結果は「艱難汝を玉にす」の言葉のようになるかもしれな
いので、なかなか大変と思うが頑張っていただきたい。
（事務局）
皆様ご意見ありがとうございました。行政だけ、ＮＰＯだけで考えていてもなかなかどうしてもイメージできるものが少なく、こうして皆様にお話いただくと、かなり茨の道に突き進んでいっているのだということがわかる。
ただ、こういったプラットフォームが必要だという話もあるので、作るだけでは終わらずに、
13市町村も使える、多様な主体でも使えるものにしていきたいと思っている。
先ほどのモデル事業の話、広域的な課題に取り組むといった視点も含めて、今後つくっていきたいと考えている。
（座長）
先ほど移動支援の話があり、市町村単位の移動支援で考えるのは互いに直結していて良いが、移動先は別に市内、むしろすぐ隣の市外の方が移動先として多い場合もある。
市町村の狭い範囲だけで考えない方が良い場合も勿論あると思う。是非とも、県の役割は何だ
ろうかというのは難しいと思うが、そこはいつもそこに立ち戻りつつ検討されると良いかと思う。
私が関わって策定した市町村の総合計画で、例えば岩倉市などは一昨年町総合計画を改定したが、総合計画全体のテーマはマルチパートナーシップである。分野を問わず、市町村単位で十年間のこれからの行政の方向を考えたときに、マルチパートナーシップがやはりいるだろうということで議論してそうなった。
つまり、方向性としてこのマルチパートナーシップが極めて大事だということは言うまでもな
いが、どのように進めていくかというところは、悩むところだと思う。

議

題（３）

会議に参加した感想など、構成員から一言ずつ発言（構成員）
私は前職がＮＰＯだったので、ＮＰＯから企業に移って６年目になるが、企業内にいるとすごく閉塞感があり、地域の課題に目を向けろと言いつつ、やはりそういう集団ではないとすごく感じている。
逆にこういう色々なセクターの方がいて、色々なことを議論する場に出させていただくことが、非常にありがたいし、これからもそういう機会をたくさん作っていただきたいと思う。
（構成員）
協働のプラットフォームは茨の道という話が出たが、私は絶対必要だと思っている。
私自身も協力できることは協力したいと思っているし、まだこの地域には企業でも社会貢献の部署の担当者がたくさんいて、そういう人たちが出てこられるような場面を作れるといいと思う。
大学でも色々な担当者の人たちや、ＮＰＯの中でもたくさんの熱心な人がいて、そういう人たちが集まれるような、何ができるのかまだはっきり分からないが、そこで多くを欲張らなくてもいいので、一個成功事例を作れたらいいと考える。そこから何か出発できたら良いと思う。頑張っていきましょう。
（構成員）
７月の会議の時に発表させていただいた同友会が 60 周年を迎え、ビジョンを作った。ミニビ
ジョンという、作成年度で 2020 ビジョン。その中で地域未来創造企業というのをテーマでやっている。
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今はビジョンの具体的な流れを作っていて、計画に落としていく工程で、私は対外関係を全部、過去あるものを全部ひっくり返して見直しており、私の会でも当然国の地方機関、行政、愛知県、外郭団体、政党、マスコミ、金融機関、大学、医療機関、市民団体とたくさん関係団体がある。
そこで整理している中で、固有のそれぞれの組織は、固有の法則、固有の理念を持っており、相手との信頼関係というのは相手の存在価値、存在意味をお互いに理解し合わないといけない。
ＮＰＯの関係の会議に参加させてもらって、県では３年目。名古屋市は最初から参加している。
その時にＮＰＯの存在意義、役割を初めて認識させていただいたと思う。
最初に言った地域未来創造企業というのは、色々な多様な地域での主体である。
一緒にやっていこうと思い、今後 10 年なり 20 年、同友会としてはやっていこうと考えており、当然会がやる以上は会が主体ではなくて、企業が主体になる。
この２年間でＮＰＯに関して勉強させていただいたかと思っている。
（構成員）
私が駆け出しの頃、大学生と中学生が考えた学習プログラムを、障がい者の入所施設の方で実現するというプログラムを行った。
大学と中学校と施設と社協が協働してやっていく、いわゆるプラットフォームを運営し、協働連携するとシナジー効果が生まれて、１＋１が２でなく、３､４にもなるというのを実体験として思っている。
自分が事業を進めるうえでプラットフォームを作って運営するというということをやってきた
ので、先ほどお話にあったあいち協働プラットフォームについては、すごく期待している。
茨の道という話もあったが、強く期待しているので是非お願いしたい。
それから今回この取りまとめで、自分自身いつも事務局の立場になるので、色々な勝手な発言をして、事務局は取りまとめてしていただくのに大変だったと思うが、感謝申し上げる。
（構成員）
私の立場から言うと、まだ継続中の事例だが保見の事例を紹介していただき良かったと思っている。保見のことも含めてまた報告会をするので良かったらご参加いただきたい。
この会議の中で社会課題ということと、新しい価値が議論されていたと思う。
これをやって色々苦労しながらも、多様な主体、複数の主体でやったということが、新しいやり方であるとか、イノベーションが生まれるところに希望を見出せたと思っている。その為には緩やかさや、相手を認めることがとても重要だと思う。
今回の場合、社会課題解決に向けてということなので、まずはこれで理解して広げていくことが大事だと思うし、そういう部分が大事だということは、中間支援として言い続けていきたいと思っている。
鶴田明さんが「相利」という言葉を使っていて、一つの目的に集約するのではなく、相手は相手の理屈や利益があるので、自分の目的と違うが、相手の利益と共通する部分をきちんと考えな
がら話を持ち掛ける、というようなところが重要かと思う。
よく地域猫を例に出されるが、猫が可哀そうという人と、きれいにしたいという人と、違うが一緒にやれるというところが、新しい価値を持つ社会課題解決ということで必要だと思う。
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それから、社会的インパクト評価や、ロジックモデルなど、この事業が失敗だったか成功だったかという結果だけ見るのでなく、学びがあったとか、次はもう少しこうやれるかもしれないということが、ざっくばらんに言い合える場や、言い合える関係ができていくことが、長い目で見て重要だと考える。
つまり、がっちりコーディネートしなければ回っていかないということではなく、次はこれをやろう、ということが自然と次々生まれるようなこともあり得るというところをどこかで考えて、これがまとまったので、その幅があるものとして、そういう部分がもっと重要だということは、
中間支援として考えて続けていきたいと思う。
（構成員）
私も約 10 年ぶりにこの世界に戻ってきて驚いたのは、この 10 年、社会が非常に大きく変わっているのに、足元の市民協働のことは何も変わっていなかったということに衝撃を受けた。
この 10 年間で、市の包括連携協定で大学や企業と多数結んでいる。ということは、企業とも大学ともパートナーシップを築くことは、もうされてきていると思う。
しかし結果どうなっているかというと、社長と市長が手を組んで写真を撮れば終わりだと思っているように感じる。結局何も起こっていないということがある。しかし一つ言えるのは、そういうところに目が向いてきたということが言えるので、ここから実をとるということが必要であると思う。
その時に、どこの部局が旗振りになるかというところで、こういった連携協定は、市長部局的なところが担当するが、そういうところは実際のプロジェクト運営をやっているわけではないので、そうすると私どものような市民協働とか市民活動支援の担当部局の今後の役割も変わってくると思っている。
これは社会活動推進課のＮＰＯ法人を登録する役割を持っている県の立場もきっとそうで、多様な主体の課題解決や価値創造のための事業を起こしていくとか、そういったところにこれから価値を出していかないと、自分達の存在意義もないだろうということが、私はこの２年間すごく思っていて、もやもやしていたのがここでちょっと整理された。
そうなると、前半の議論にあったように、私も疑問に思っていた、市民活動とは何ぞやという、行政が応援しなければいけない活動であって、どの範囲か、それもあるのかなど日々考えている訳である。
私どもは昨年度、市民活動支援員は取り潰し、おそらく来年度、市民協働という部局も取り潰
すかもしれないといった話になっている。
きっと時代は、社会課題の解決、地域共生などになっていくのだろうと思った。
（構成員）
構成員の私達が好き放題、言いたい放題して、次の回までにどう愛知県は調整されてまとめられるのか、いつも心配していた。
協働ということに関して、素人の私からしても、良い方向に着地したと思っている。公共の立場の我々からすると、行政が関与する効果効用があり、その役割をどう果たしていくかというのを、我々は協働のことを考えるときには常に考える必要があると思っている。
16コーディネーターが協働において非常に重要であると理解したが、求められるコーディネート
機能は、とてもじゃないが私達は持っていないことを痛感した。
先ほど申し上げたが、その中でできることは何かということに関しては、プラットフォームもそうだが、やはり色々な目的、色々な思いの個人や大学、企業も含めて、色々な人たちが集まれる場を提供するのがまずは最初かと思い、スタートを切った。従って、こういう協働の場というのを来年度は中心に据えて、先程の企業との連携協定、やはりそこでも、企業でも、実際にやっている企業活動以外のところで、どんなことをやっているのかがそれで初めてわかった。
つまり、先程も申し上げたが、公共の関与する役割をベースにして、色々な人たちとの繋ぎを作りたいと考えている。
（構成員）
私は今の部署は初めてで昨年度から参加させていただいた。
協働のルールブックが発行されたのが 2004 年なので 20 年経つということで、その間に社会は大きく変わってきており、おそらくＮＰＯに対する期待も随分変わってきていると思うので、こらから 20 年後はどうなっているかと考えると想像がつかない状況である。
ただその中で、私どもは 10 年スパンで市民活動指導の方針を作っているが、10 年後は想像はつかないが、ＮＰＯの皆さんも熱心に活動されており、その灯をしっかり守っていきたいと思っており、私どものセンターは公設公営でやっているが、可能な限りしっかり支援していきたいと思っている。
私は以前、商店街支援をしていたことがあり、やはり商店街も衰退しつつありながら、新しい芽が生まれてきて、再生していくところは再生してきて、過去にはなかったものができている。
今ＮＰＯは淘汰されながら、今までになかった活動も広がっているところもあるので、そうい
うところをどんどん育てていき、支えていきたいと考えている。
（座長）
協働とは何ですかと一言でいうと、違いを理解することに尽きると思うが、それと同時に接点を探すということでもあると思う。絶対に接点があるはずが、お互いに見えていないところに課題はあるという気もする。
幾つか、ガチンコの喧嘩をするような協議体に参加したことがあるが、私の立場で言ったら、こちらで言っていることと、もう一方が言っていることと、実は共通する接点が多数あると思うが、しかし当事者の方々は相手を敵だと感じている。
接点をどのように探させるのかというのは、あなたのこととこちら側は、こういうふうに重なっていると言ってあげることで、お互いにすごく気が付くこともたくさんあると思う。
はっきりしているのは、そういう場を楽しめないと意味がない。なぜここに自分がいないといけないのだと思ってはいけない。色々な意見が出てくる場に出るのが楽しいとみんなが思うようになれば良いと思う。
（構成員）
私は今年１年だったが、事務局の課長という立場から、あまり発言すべき事項もなく、むしろ17

皆さんのご意見を伺って、非常に勉強させていただいて感謝している。
先ほどのプラットフォームの話だが、県の内部の話をすると、公開ヒアリングというところに最終的に三つの事業が選ばれた訳である。
最初は各局から、こういった見直しをしていったらどうかという事業を出すように指示があり、県庁で 10 以上の部局があり、それぞれから提案をし、県民文化局としてはこのＮＰＯのことを出した。
まさか公開ヒアリングまでいくとは思っていなかったが、県の幹部の検討の中で、どんどんス
テージが上がり、最終的に公開ヒアリングということになり、逆に言うとそれだけ県の幹部も協働ということに関心を持っていると考えている。
皆さんからも茨の道というご意見もいただいたが、県として強力に進めていかなければいけない事業だと思っているので、今後共何卒ご協力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

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