月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし）【商品分類】 追加型投信／海外／債券【設定日】 2005年9月26日【決算日】 原則7月15日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

15,383円

純資産総額

9.27億円

20,0002014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）30※ 基準価額は、分配金控除後です。

18,00025┃構成比率

16,00020

14,00015

12,00010

10,0005

純資産比
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド

99.51%

コール・ローン等

0.49%┃期間別騰落率
当ファンド ベンチマーク

8,000

差

過去1ヵ月間-2.57%-2.56%-0.02%

過去3ヵ月間-3.16%-2.94%-0.23%

過去6ヵ月間

0.11%

0.72%

-0.61%

過去1年間

4.46%

5.92%

-1.46%

過去3年間

9.94%

14.09%-4.15%

過去5年間

18.45%

25.87%-7.42%

設定来65.13%

97.65%-32.52%

14/8

16/8

18/8

20/8

22/8

024/8

純資産総額(右軸)

ベンチマーク(左軸)

基準価額(左軸)

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ ベンチマーク（FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース））の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

┃ポートフォリオの状況 （マザーファンド ）2020年07月

0円

平均残存期間（年）

2021年07月

0円

修正デュレーション（年）

10.5
7.9

2022年07月

0円

平均終利

3.4%

2023年07月

0円

平均直利

3.2%

2024年07月

0円

※
※

設定来累計

800円

コール・ローン等を除いて算出しております。
平均終利、平均直利は、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。

※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃構成比率 （マザーファンド ）┃残存年数別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

残存年数

97.03%

1年未満

0.6%

1～3年

11.4%

3～7年

33.7%

7～10年

25.6%

10年以上

25.7%

公社債
国債証券

97.03%

コール・ローン等

2.97%

純資産比

┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）
発行国

種類

通貨

償還日

1 Treasury 4.625 310531

銘柄名

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2031/05/31

9.6%

2 Treasury 2.75 280215

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2028/02/15

8.9%

3 Treasury 4.0 340215

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2034/02/15

7.4%

4 Treasury 4.75 531115

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2053/11/15

3.6%

5 Treasury 4.875 260531

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2026/05/31

2.8%

6 Treasury 4.5 290531

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2029/05/31

2.2%

7 SPAIN 0.5 311031

スペイン

国債証券

ユーロ

2031/10/31

2.2%

8 ITALY 3.85 340701

イタリア

国債証券

ユーロ

2034/07/01

1.9%

9 Treasury 1.75 410815

アメリカ

国債証券

アメリカ・ドル

2041/08/15

1.8%

10 CGB 2.18 260815

中国

国債証券

オフショア・人民元

2026/08/15

組入銘柄数※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産比

1.6%
157銘柄
7枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし）┃債券市場別構成比率 （マザーファンド ）┃通貨別構成比率 （マザーファンド ）債券市場純資産比

通貨純資産比

アメリカ

46.9%

アメリカ・ドル

46.9%

中国9.8%

ユーロ

29.5%

フランス

7.2%

オフショア人民元

9.8%

イタリア

6.8%

イギリス・ポンド

5.3%

ドイツ

6.3%

カナダ・ドル

1.8%

その他

20.0%

その他

3.8%

＜ご参考＞
┃主要国債利回りの推移
6.0

2005/09/26～2024/08/30(単位：%)┃主要通貨の推移（ 対円）
175(単位：円)

2005/09/26～2024/08/30(単位：円)

300

5.0
4.0
3.0

150

250

125

200

100

150

75

100

50

50
05/9 07/9 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 21/9 23/9
英ポンド(右軸)
ユーロ(右軸)米ドル(左軸)

2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
05/9

07/9

09/9 11/9
英10年債

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

13/910pt

15/9 17/9
独10年債19/921/9 23/9
米10年債

出所：Bloomberg

出所：Bloomberg

債券市場の動向【米国債券市場】
8 月の債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
月初は ISM 製造業景況感指数や米雇用統計が予想を下回ったことから、利下げ観測が高まり、利回りは大きく低下しました。その後は、小売指標の持ち直しなどから過度な景気減速懸念は後退したものの、消費者物価指数の伸び率が鈍化し、また、FRB（米連邦準備理事会）が9 月の利下げを示唆するなか、利回りは低位で推移しました。
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO10pt【欧州債券市場】
8 月のドイツ債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
米国金利が低下した影響を受けて、ドイツ債券利回りも低下しました。ただし、米国では景気減速懸念から利下げ観測が高まった
一方、欧州ではサービス業の景況感が持ち直したことや、サービスインフレが高止まりしていることなどから、ドイツ債券利回りの低下幅は限定的でした。
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt

【英国債券市場】8 月の債券利回りは、ほぼ横ばいとなりました。
月の前半は、米国金利が低下した影響を受けて、英国債券利回りも低下（価格は上昇）しました。月の後半は、景況感の改善や個人消費の回復など、英国経済の持ち直しを受けて利回りは上昇（価格は下落）し、前月末対比ではほぼ横ばいとなりました。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし）
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

10pt

為替相場の動向【米ドル円相場】
8 月のドル円相場は、円高ドル安となりました。
7 月末の日銀の利上げと、米雇用統計の軟化による米国における利下げ観測の高まりを受けた、日米金融政策格差の縮小により、円高ドル安が急速に進行しました。また、リスク回避姿勢の高まりを受けた円キャリートレードの解消も円高要因となりました。月の後半は、ジャクソンホール会議にてパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が利下げについて示唆したことなどを受けて、円高ドル安となりました。
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt

【ユーロ円相場】
8 月のユーロ円相場は、円高ユーロ安となりました。
米国の利下げ観測が高まるなか、欧州のサービス業景況感の持ち直しなどを背景に対ドルではユーロが買われる展開となったものの、それ以上に円が買われたことから、円高ユーロ安となりました。日銀が 7 月末に利上げを実施したことや、月初の相場変動を受け市場のリスク回避姿勢が高まり、円キャリートレードが解消されたことなどを受けて、円高が進行しました。
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt

【英ポンド円相場】
8 月のポンド円相場は、円高ポンド安となりました。
米国の利下げ観測が高まる一方、英国の景況感の持ち直しなどを背景に対ドルではポンドが買われる展開となったものの、それ以上に円が買われたことから、円高ポンド安となりました。日銀が 7 月末に利上げを実施したことや、月初の相場変動を受け市場のリスク回避姿勢が高まり、円キャリートレードが解消されたことなどを受けて、円高が進行しました。

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

10pt

当ファンドの運用状況
先月の当ファンドのマザーファンドの月間騰落率は、-2.51％とベンチマークである FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の月間騰落率-2.56％を 0.05％上回りました。
＜国別配分戦略＞
欧州景気の悪化懸念の一方、FRB（米連邦準備理事会）の利下げ観測などから、ユーロは対ドルで方向感に乏しいと考え、ユーロをドルに対してアンダーウェイトする戦略を月初に解消し、ニュートラルとしました。
＜残存期間戦略＞
米国については、労働市場の減速感やインフレの鈍化がみられるなか、FRB の利下げ観測などから、米国金利は低下しやすいと考え、ロングデュレーション戦略を月初に構築しました。欧州については、欧州景気の悪化懸念や ECB（欧州中央銀行）の追加利下げ観測などから、欧州金利は低下しやすいと考え、ロングデュレーション戦略を月初に構築しました。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし）┃ファンドの特色
１ 日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い、国内債より相対的に高いインカムの確保をはかるとともに金利低下や格付上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙います。
運用にあたっては、FTSE 世界国債インデックス※（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
※ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

２ 投資対象国は、原則としてA格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債インデックス採用国を中心とします。
● ポートフォリオの見直しは随時行い、各国の政治・経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別の投資比率の変更やデュレーション調整等を行います。
● 債券の実質組入比率は高位に保つことを原則とします。

３ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし）┃投資リスク②◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄や国別配分比率が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所ある
いはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付はできません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書課税関係

無期限（設定日 2005年9月26日）
受益権の残存口数が10 億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則7月15日（休業日の場合は翌営業日。）
毎決算時（年1 回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 当ファンドは分配金を再投資する自動けいぞく投資コースのみとなります。

1,000 億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2018の「投資信託／総合部門」において 外国債券総合「優秀賞」を受賞しました。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.99％（税抜0.90％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.50％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の6枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号○○

関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号○○○

関東財務局長(登金)第10号○○

関東財務局長(登金)第624号○○

関東財務局長(登金)第633号○

備考＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

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◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
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