日東工業株式会社
2021 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会（説明内容）【概要】
日時：2020 年 12 月 1 日（火）15：00～16：00

形式：ZOOM ウェビナー

登壇者：日東工業株式会社

取締役社長 COO

黒野 透

取締役 営業本部長

里 康一郎

取締役 経営管理本部長

手嶋 晶隆

総務部

真野 貴明

プレゼンテーション
皆さん、こんにちは。私は、取締役社長 COO の黒野透でございます。
本日は、大変お忙しい中、日東工業株式会社、2021 年 3 月期第 2 四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より皆様方には日東工業に対しまして、ご指導ご鞭撻を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。
さて、本日の説明会は、会場および Web での開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、Web 開催のみとさせていただきました。開催間際での変更となりましたことをお詫び申し上げます。
本日は、日東工業のホームページにアップしていますパワーポイントの決算説明会資料に沿ってご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

本日の目次となります。1 から 4 の項目についてご説明をさせていただきます。5 に関しては、参考資料となりますので、後ほどご覧ください。

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2021 年 3 月期第 2 四半期、連結決算ハイライトです。
売上高は 634 億円で、前年同期比マイナス 2.2%。利益項目につきましては、全て前年同期を上回り、減収増益となりました。
売上高は、コロナ禍の影響などにより減収となりましたが、5G 関連や GIGA スクール構想案件の売上が好調に推移したことにより、期首の計画は上回っております。
増益要因としましては、日東工業単体の変動費率の改善や固定費の減少、および好調である情報通信関連流通事業の売上増加が寄与したものでございます。詳細は後ほどご説明させていただきます。

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日東工業グループの四つの事業セグメントを簡単にご紹介させていただきます。
下段中央に青い部分がございますが、この配電盤関連製造事業、こちらは日東工業と約 20 社の連結子会社で、配電盤、制御盤、高圧受電設備などの設計、製造、販売を行っています。それとともに、配電盤に使用しますキャビネット、遮断器などを製造、販売する日東工業グループのコア事業でございます。
そのコア事業の周辺領域である赤色の部分、情報通信関連流通事業は、サンテレホンおよびその子会社にて LAN ケーブルや監視カメラなどの情報通信機器および部材を仕入れ、販売する事業です。
左上の工事・サービス事業は、南海電設にて情報通信ネットワーク、電気設備の設置、保守などの工事を行う事業となっております。
右上の電子部品関連事業は、北川工業およびその子会社にて、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネントの製造、販売を行う専門性の高い事業となっております。
日東工業グループは、電気と情報に関わる四つの事業が互いに連携し合い、成長しています。

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四つの事業セグメントの売上および利益構成です。
コア事業である、配電盤関連製造事業は、連結売上の約 54%、連結営業利益の約 81%を占めています。
情報通信関連流通事業は、連結売上高の約 36%、連結営業利益の約 15%と、商社のため利益率は低いですが、今後期待できる事業セグメントと考えています。
工事・サービス事業は、連結売上、連結営業利益ともに約 2%を占め、また、電子部品関連事業は、連結売上の約 8%、連結営業利益の約 2%を占めています。

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セグメント別決算ハイライトでございます。数値は既にご覧のことと思いますので、トピックスのみをお話させていただきます。
配電盤関連製造事業は、後ほど詳しくご説明いたします。
情報通信関連流通事業は、5G 関連や GIGA スクール構想案件、また、テレワーク商材などの売上が好調に推移し、増収増益となりました。
工事・サービス事業は、コロナウイルス感染予防のためのオフィスレイアウトの変更や、テレワーク関連案件の売上が増加いたしました。また、外部委託費が縮小したことなどにより、増収増益となりました。
電子部品関連事業は、ヨーロッパ向けの人工呼吸器に用いられる EMC 対策製品の売上が増加しましたが、国内外の自動車関連市場や海外の業務用エアコン、OA 機器等に用いられる各種製品の売上減少により、減収減益となりました。

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当社グループのコア事業である配電盤関連製造事業の部門別売上高です。トピックスとして、3 点をご報告いたします。
コロナ禍の影響や前年同四半期計上の学校空調に関連した製品の売上が剥落したことにより、減収となりました。また、内部売上消去が想定以上となったことから、計画を下回る結果となっております。合計欄の括弧内の数字が内部取引額で、昨年よりも約 17 億円増加しています。
5G 関連の設備投資に伴い、配電盤部門やキャビネット部門の一部製品の売上が増加をいたしました。
また、遮断器・開閉器部門のみ前年同期比プラスになっておりますが、海外子会社であるエレット（タイランド）、こちらのブレーカーなどの売上が増加したためでございます。

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連結の営業利益について、前年同期との比較となります。
営業利益は、前期 50 億円、今期も 50 億円で、横ばいとなりました。黄色の部分である、日東工業単体の要因はプラス 1億円で、その内訳としては、売上減少による限界利益の減少でマイナス 13 億円。市場価格の改善や利益率の多い商品群の売上増加により、プラス 8 億円。残業を含む人件費や経費の減少により、プラス 6 億円となりました。
グループ要因といたしましては、情報通信関連流通事業は売上好調によりプラスにはなりましたが、コロナ禍の影響により、売上が減少した電子部品関連事業および海外事業で減益となり、マイナス 1 億円となりました。

7こちらは、連結の営業利益について、期首計画との比較になります。
営業利益の期首計画は 26 億円、実績は 50 億円と大きく上回りました。黄色の部分である日東工業単体の要因は、プラス16 億円となりました。コロナ禍の影響から、市場価格が下落する想定をしていましたが、前年度末の水準をある程度維持したことや、人件費・経費の減少が想定以上になったことなどが利益を押し上げる結果となっております。
グループ要因としましては、プラス 8 億円となりました。サンテレホンや、南海電設、新愛知電機製作所の増益により、計画を上回る結果となっております。

8連結キャッシュ・フロー計算書です。左側が 2020 年 3 月期第 2 四半期、右側が 2021 年 3 月期第 2 四半期でございます。
2020 年 3 月期は、北川工業の子会社化による投資および財務活動のキャッシュ・フローが大きく動きました。2021 年 3 月
期は、前年同期と比べ大きなトピックスはございません。

9連結財政状態の概要でございます。
資産は、受取手形および売掛金が減少したことにより減少していますが、大きな変動はありませんでした。負債に関しても同様となっております。

10次に、トピックスとして 3 点を報告させていただきます。

11まずは、新型コロナウイルス感染症による影響です。日東工業グループの期首想定は、第 2 四半期以降、経済活動の停滞が緩やかに回復するという条件で設定していました。
しかし、昨今の状況により、第 3 四半期以降、経済活動の停滞が横ばいで推移するという厳しい見方に変更しております。
配電盤関連製造事業および工事・サービス事業は、民間非居住建築物棟数の減少や民間設備投資の腰折れ、ゼネコンの建設工事の遅延などから、業績への影響は大きいと考えています。ただし、当業界への波及はやや遅れており、今後の不透明感が増しております。
情報通信関連流通事業は、データセンターなどに停滞はありましたが、テレワーク需要の高まりなどにより、プラス要因もあると考えております。
また、電子部品関連事業は自動車関連市場が回復基調にありますが、工作機械や OA 機器市場に関しては、まだ停滞が続くと考えております。

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GIGA スクール構想への取り組みとなります。
日東工業グループの想定では、GIGA スクール案件の市場規模は約 900 億円と見ております。ハブを収納する機器収納キャビネットやタブレット保管庫、LAN ケーブルなどで、当社グループは約 100 億円の売上獲得を目指しております。

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次に、5G への取り組みになります。グループにおける 5G 関連商材は、屋外基地局では配・分電盤やキャビネットが、また、屋内のビルやデータセンターには、システムラックや光接続箱が採用されています。
2021 年 3 月期の売上目標は、約 50 億円としています。2021 年 3 月期での 5G 案件の売上ピークは、第 2、第 3 四半期となりますが、来期以降継続するものと考えております。

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通期連結業績の予想となります。
繰り返しとなりますが、2021 年 3 月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当第 3 四半期以降横ばいで推移するという前提条件で試算しております。
通期修正後の連結売上は 1,320 億円、前期比マイナス 5.3%。営業利益は 96 億円、前期比マイナス 22.6%。経常利益は 97 億円、前期比マイナス 19.4%。純利益は 62 億円で、前期比マイナス 23%を見込んでおり、減収減益となります。
しかしながら、期首の計画からは、全項目で上方修正しております。
マイナス要因の主なものとしては、前期の特需案件であった学校空調に関連した製品の売上剥落などがあります。

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過去 5 年間の連結業績となっております。
2020 年 3 月期の売上高、当期純利益は、過去最高でございました。2021 年 3 月期の期首計画は、上方修正いたしましたが、前期比では減収減益を見込んでいます。
修正後の計画を達成しますと、売上高は過去 2 番目、利益項目に関しましては過去 5 番目となります。

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セグメント別の業績予想となります。
まずは、配電盤関連製造事業ですが、通期予想の売上高は 720 億円、前期比マイナス 14.1%を見込んでいます。減収
要因は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞と昨年度の特需の剥落でございます。
具体的な取り組みとしては、GIGA スクール案件、5G 案件、そういったところにソリューション営業をかけ、売上を強化していくこと。
また、海外子会社である Gathergates 社においては、収益性を重視した営業活動およびコスト低減活動を強化していきた
いと思っております。NITTO KOGYO BM（THAILAND）、こちらは工場建設を行っております。
このような施策により、コスト低減や売上向上を目指してまいりたいと思っております。

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次に、情報通信関連流通事業の業績予想ですが、通期の売上高は 474 億円、前期比プラス 16.3%を見込んでいます。
5G 案件や GIGA スクール案件の売上が増加するほか、テレワーク関連商材の売上増加による増収を見込んでいます。さらには、昨年より子会社化したベトナムの SOECO 社、こちらも増収に寄与しております。
取り組みとしては、GIGA スクール案件、テレワーク関連、5G 関連市場での案件獲得に注力してまいります。

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工事・サービス事業の業績予想ですが、通期の売上高は 26 億円、前期比マイナス 8%を見込んでいます。
コロナ対策のためのレイアウト変更やオフィス関連需要は伸長を見込んでいますが、オリンピック・パラリンピック延期による工事の遅延などにより、減収を見込んでいます。
取り組みといたしましては、グループ企業との連携を強化し、シナジーの創出に注力いたしたいと思っております。
また、GIGA スクール案件や防災関連機器の保守、メンテナンス事業を強化し、売上アップを目指してまいります。

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電子部品関連事業の業績ですが、通期の売上高は 100 億円、前期比マイナス 16.3%を見込んでいます。
自動車関連市場は回復基調にありますが、業務用エアコンの市場などと併せて、減収を見込んでおります。
取り組みといたしましては、EV・HV・PHEV などの環境自動車市場への電磁波対策の部品を軸としたソリューション製品提案
や 5G 関連市場での事業拡大に注力していきたいと思っております。

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通期連結営業利益について、前期との比較になります。
2021 年 3 月期の連結営業利益は、前期比 22.6%減少の 96 億円を見込んでいます。全体では、コロナ禍の影響による売上減少が利益を押し下げています。
黄色の部分であります日東工業単体では、約 19 億円の減益を見込んでいます。内訳は、売上減少などでマイナス 39 億円、品群構成の変化、変動費の要因でございますけれども、プラス 6 億円。残業時間の削減、展示会などへの出展の自粛などによる固定費の減少でプラス 14 億円を見込んでおります。
グループ全体としても、コロナ禍の影響による売上減少により、マイナス 9 億円を想定しています。

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こちらは、通期連結営業利益、期首計画との比較となります。
2021 年 3 月期の連結営業利益を期首計画比でいきますと、24.7%増加の 96 億円に上方修正しております。
日東工業単体では、市場価格の下落を想定したものの、前期末の水準を一定程度維持していることと、品群構成の変化がプラスに寄与したことによりまして、期首計画よりも約 15 億円の増益を見込んでおります。
グループ要因では、主に情報通信関連流通事業の増益が全体の利益を押し上げ、期首計画より約 4 億円の増益を見込んでいます。

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通期連結営業利益の増減要因でございます。
表の 2021 年 3 月期計画の矢印が示すとおりですが、減益要因としては日東工業単体、グループ会社の売上減少を見ています。
増益要因といたしましては、市場価格の改善、固定費、経費、人件費の減少と考えております。

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続きまして、連結の設備投資額および減価償却費でございます。
2020 年 3 月期は、日東工業単体の新工場用地取得などにより設備投資額が増加しており、72 億円になります。
2021 年 3 月期に関しましては、設備投資額 52 億円、減価償却費は 37 億円を計画しております。

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配当の状況となります。
日東工業は、株主への安定的な配当を維持するため、配当性向 30%をベースに、純資産配当率等を勘案する配当方針としています。
2020 年 3 月期の通期配当は 60 円で、配当性向は 30.2%となり、4 期ぶりの増配となりました。2021 年 3 月期の中間配当金は 20 円、通期配当金予想を業績予想の上方修正により 40 円から 46 円に増額しております。

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2020 中期経営計画に関してでございます。
2020 中期経営計画に関しましては、4 年の計画で、2021 年 3 月期、今期は最終年度、フェーズ 3 となります。

26日東工業の価値創造モデルは、対応型ビジネスと標準品ビジネスをバランスよく成長させ、高収益を持続するということでございます。
少し詳しくお話をさせていただきます。一品一品、お客様のご要望に基づいて設計、生産を行う、左側に記載の対応型ビジネ
ス、こちらは大変手間がかかります。ただし、受注することで、お客様の要求仕様の変化、傾向、そしてリピート性を知ることができます。
その対応型ビジネスで得ました情報から標準化することで、利便性や収益性が非常に向上させられる製品を、右側にございます標準品として開発をいたします。その標準品に関しましては、大量生産することでコストを抑えることもできます。
また、標準品は、カタログなどの販売システムや、強固な販売ネットワークに乗せ拡販することや、対応型ビジネスに組み込まれることで、対応型ビジネスの製品のコストを抑えることもできます。このループを回し続けることが当社の強みであり、成長の源泉となっております。

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2020 中期経営計画の戦略テーマとなっております。
大きく、事業戦略と基盤強化に分け、事業戦略は四つの戦略テーマと、基盤強化は二つのテーマで計画を立案しています。
まず、コア事業競争力の追求として、先ほどお話ししました、対応型ビジネスと標準品ビジネスのループを回し続けることをやっております。
また、グローバル化は、日本で高く評価されています日東工業グループの強みである配電盤関連製造事業、それと、販売システムを東南アジアなどの海外に移植することで、企業価値を高め、海外のインフラ関連企業に品質、納期、価格で喜んでいただくことを目指しております。
新規事業の創出にもチャレンジしています。当グループを取り巻く環境は、新規事業は生まれにくい状況ではございますが、AI、IoT、5G など、新たな環境に対応したビジネスにも挑戦していきます。
基盤強化である生産体制強化や経営管理基盤強化は、メーカーとして、また、商社としてやるべきことを当たり前にやれるような風土をつくり、全体の効率を向上させ、利益に貢献したいと考えております。

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2020 中期経営計画の業績目標となっております。
当初計画では、最終年度の連結売上は 1,250 億円、連結営業利益は 100 億円、また、日東工業単体といたしまして、売上は 750 億円、営業利益は 75 億円を目標にしていました。連結、単体ともに 2019 年度には新規事業を除き、当初の目標を達成しております。
2020 年度の計画は、新型コロナウイルス感染症の影響で、連結売上高は前年より減少を予想していますが、当初の中期の売上目標は達成する計画といたしました。
ただし、連結営業利益は、日東工業グループ全体の売上減少などにより達成困難な状況で、未達成の計画としております。

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事業戦略の進捗状況でございます。
2019 年度は、対応型ビジネスと標準品ビジネスをさらに強化するため、新工場用地を愛知県瀬戸市と栃木県野木町に購入いたしました。
また、パナソニックとの協業でございますが、パナソニックの一部ブレーカーの生産を日東工業グループで開始をしております。
2020 年度には、放電火災を未然に防ぐ放電検出ユニットを新発売しております。日本の火災全体の発生件数は減少でございますが、電気火災はほぼ横ばい、毎年 1,000 件を超えており、火災全体の約 30%を占めています。電気火災の約40%は、火花放電による火災と言われています。ご自宅の分電盤に、われわれが開発をいたしました放電検出ユニットを取り付けることで、家中のトラッキング、ケーブル断線、ショートなどで発生する火花放電を検出し、電気火災を未然に防ぐことができるものでございます。
2019 年度の JECA FAIR において、経済産業大臣賞を受賞し、現在では国宝である久能山東照宮にも採用されております。各方面より高い評価を受けている商品でございます。
グローバル関係は、ベトナムの SOECO 社を子会社化し、情報通信関連流通事業のグローバル化を強化しております。また、タイでは工場建設を行うなど、生産拠点の拡充も進めています。
当社グループは、電気や情報を明日につなげる価値創造企業として、着実に成長しております。
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こちらは重点戦略です。後ほどご覧ください。

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コア事業の対応型ビジネスでございます。こちら、今期は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の需要は減少すると考えていますが、グループ企業の新愛知電機製作所の高い技術力、および大洋電機製作所の制御技術力、および日東工業の生産力を融合させ、他社ではまねのできない差別化できる案件に注力してまいりたいと思っています。
具体的な商品といたしましては、非常用電源や蓄電池への切り替えができる住宅用分電盤などです。
さらには、新規案件にとどまらず、リニューアル市場へも積極的に攻勢をかけ、受注確保につなげてまいりたいと考えております。

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もう一つのコア事業である標準品ビジネスでは、キュービクルの自動作図システムが完成し、短納期案件を確実に受注することや GIGA スクール案件で使われているキャビネットなど、情報通信関連分野に対して拡販をしてまいりたいと思っています。

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標準品ビジネスでは、先ほどお話ししました火災対策製品であるスパーテクト以外にも、ゲリラ豪雨に耐える、耐風雨キャビネットも開発しております。
写真は、風速 60 メートル、雨量 300 ミリを一緒に加えることができる試験装置でございます。業界初の設備となります。この設備により、さらに雨、風に耐える信頼性の高いキャビネットをご提供したいと考えております。

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海外事業は、タイの新工場が稼働することで、コストと納期対応力が備わり、また、日本の品質と併せて、現地のニーズに対応した製品を市場に送り込み、売上拡大、収益性向上を目指しています。
シンガポールにおいても、収益性の高い案件の受注およびコスト低減により、成長させていきたいと考えております。また、インフラ関連商材の参入も視野に入れ、マーケティング活動を強化してまいります。

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新規ビジネスでは、EV 充電スタンドや、感震ブレーカーの実証実験により蓄積されたノウハウに基づき、改良された製品を市場に投入していきます。
また、スタートアップ企業と連携を深め、新規事業にチャレンジし続けます。
そして、ただ今、次期中期経営計画に向けて調査も開始しております。

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最後になりますが、私ども日東工業グループは、お客様の未来に信頼と安心を届ける企業グループとして社会貢献を目指しております。そのため、モノづくり、ヒトづくり、ファンづくりに邁進し、新たな価値を創造し続け、社会にとって必要不可欠な存在になれるよう努力してまいります。これからの日東工業グループにご期待ください。
本日の説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
以上

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