令和６年度新宿区協働推進基金助成金

一般事業助成 募集要項

©Chinami

問合せ先：新宿区地域振興部地域コミュニティ課管理係〒１６０－８４８４

新宿区歌舞伎町１－４－１

電 話：０３－５２７３－３８７２
ＦＡＸ：０３－３２０９－７４５５
E-mail：kiramiranet@city.shinjuku.lg.jp

目次

１

目的 ······················ Ｐ１

２

助成対象活動 ·················· 〃３

助成対象団体 ·················· 〃４

助成金の額 ··················· Ｐ２５

対象期間 ···················· 〃６

助成対象経費 ·················· 〃７

助成のながれ ·················· 〃８

助成及び活動内容の公表 ············· Ｐ5９助成事業への支援 ················ Ｐ6【参考①】新宿区協働推進基金助成金（一般事業助成）のながれ Ｐ7【参考②】対象経費算定基準 ··············· Ｐ8【資料集】
１

申請に必要な書類について ············ P12～P23

２

実績報告に必要な書類について ·········· P25～P34

👉ポイント
提案にあたっての情報収集の方法について、区ホームページで様々な情報を公開しています。以下に事例をご紹介します。新宿区の地域課題等を確認する際にご活用く
ださい。
・新宿区のデータ・オープンデータ（トップページ左下）では、新宿区の概況や区民意識調査等の各種データが公開されています。
・新宿区の重要な施策や行政評価資料は「その他区政情報」の「構想・計画・自治」
や「行政評価」で公開されています。

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１

目的

新宿区では、地域課題を解決し区民の生活をよりよくするために、社会貢献活動への協働推進基金を活用した助成を通じて、NPO 団体等（特定非営利活動法人・ボランティア活動団体等）が安定した事業活動を行うための支援を行います。

２

助成対象活動

区民の福祉の向上を目的とした社会貢献活動（営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、自発的に行われる活動）のうち、次のいずれにも該当する事業とします。
（１）新宿区の地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業（２）特定非営利活動法人又はボランティア活動団体等の特性を活かして実施する事業（３）区民の社会貢献活動の啓発に寄与する事業

非営利

地域課題・

団体の

社会的課題

特性

区民参加

・申請できるのは１団体１事業です。
・以下の活動は対象となりません。

３

ア

特定の政治的活動若しくは宗教的活動に係る活動

イ

区またはその外郭団体から当該活動に対して助成を受けている活動

助成対象団体©Chinami

以下のいずれかに該当する団体とします。
（１）特定非営利活動法人（２）ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
ア組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること

イ

団体の構成員が 5 名以上であること

ウ

予算・決算を適正に行っていること

エ

団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること

オ

宗教活動や政治活動を行う団体でないこと

カ

特定の公職（公職選挙法第 3 条に規定する公職をいう）にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないことキ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう）又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

1

４

助成金の額

（１）上限５０万円（２）助成率

助成対象経費の２／３※感染症等対策経費については、助成率 10/10 (上限２万円)※感染症等対策経費は、助成金に上乗せするものではありません。
50 万円に含みます。
（３）助成回数

同一または継続性のある事業については３回まで（２回目以降の助成率は、助成対象経費の１／２）（４）令和６年度予算額

２００万円

・助成金は、千円未満の端数を切り捨てた額とします。
・区予算範囲内での助成となります。助成の可否及び金額は「新宿区協働支援会議」の意見を聴いた上で、区が助成先及び助成額を決定します。助成は予算の成立を条件とします。
・申請は年度単位となります。１回目の助成が決定しても、２回目以降の助成をお約束するものではありません。
・過去に「新宿区ＮＰＯ活動資金助成」による助成を受けた事業についても、同一事業として助成回数を計上します。

５

対象期間

令和６年６月１日（土）から令和７年３月３１日（月）までに活動を実施し、同期間に支出した経費を対象とします。
実績報告の際に、原則としてすべての助成対象経費に係る領収書が必要となります。

６

助成対象経費Ｐ８「【参考②】対象経費算定基準」に定めるとおりです。経費の積算については、見積書を徴取するなどし、算出根拠を明らかにしてください。

７

助成のながれP７【参考①】新宿区協働推進基金助成金（一般事業助成）のながれ参照（１）申請受付期間
令和６年４月１日（月）から令和６年４月１２日（金）まで※申請に必要な書類はＰ１２～の「申請に必要な書類について」をご覧ください。
※混雑緩和のため、事前予約のうえ、必要書類を次頁上段申請・問合わせ先へ直接持参するか、来庁が困難な場合は、区へ連絡のうえ郵送で申請してください（４月１２日（金）必着）。
※申請の際には、紙書類とあわせて申請に必要なデータを記録媒体（CD‐R や USB メモリ等）に入れて提出してください。郵送申請の場合は、返却不要な記録媒体で提出してください。

2

申請・問合わせ先

地域振興部地域コミュニティ課管理係（区役所本庁舎１階１５番窓口）

TEL：０３－５２７３－３８７２

FAX：０３－３２０９－７４５５

メールアドレス kiramiranet@city.shinjuku.lg.jp
申請内容等、不備があると判断される場合は、補正を依頼することがあります。申請期限間際の提出は、補正の時間が十分に取れない可能性がありますので、すべての書類が出来上がっていない
段階でも、早めにご相談をお願いします。

（２）評価基準
下記の評価基準により新宿区協働支援会議で、各委員により評価を行います。
【評価基準】
ア

区民ニーズを的確に把握し、地域課題や社会的課題を捉えた事業であること

イ

課題解決の手法が適切で、効果が期待できるものであること

ウ

区民の社会貢献活動への理解を深め、参加の契機となり得る事業であること

エ

事業計画及びスケジュールが実現可能で、妥当なものであることオ

実行体制（人員体制や安全対策）が適切であること

カ

事業の継続性や発展性が期待できること

キ

団体の先駆性や専門性を活かした事業であること

ク申請した企画内容と照らして経費見積りが適正であり、収入における資金計画も適切であること

ケ

運営の公開性及び透明性に優れていること

コ

団体の経営状況が健全であり、多様な手段を用いて資金を確保するなど経営の安定に努めていることサ

過去に本助成を受けた事業を申請する場合、実施状況が適切であること、その効果が発揮された事業であること〈一次評価〉
申請書類に基づき書類評価を行います。得点の５割以上を基準として、二次評価を行う団体を選定します。
〈二次評価〉
二次評価では、公開プレゼンテーションを行い、申請書類及びプレゼンテーションの双方からの評価を行います。総得点（一次評価及び二次評価の合計得点）の６割以上を基準として、申請団体及び申請事業の評価を行います。
公開プレゼンテーション実施日：５月２８日（火） 時間は追ってご連絡します。
（３）助成金の決定
新宿区協働支援会議各委員の評価や意見を踏まえ、区が助成金の交付・不交付を決定し、申請団体に通知します（６月上旬を予定）。助成が決定した場合は団体からの請求に基づき助成金を交付します。

3

（４）助成金の返還
次のいずれかに該当すると認められるときは、交付の取り消しや助成金の返還が生じます。
ア

偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

イ

助成金を他の用途に使用したとき。

ウ

助成金の交付決定の内容、若しくはこれに付した条件、新宿区協働推進基金条例施行規則第１１条に定める規定による是正命令又は法その他の法令に違反したとき。
エ

次項（５）の実績報告の提出をしなかったとき。

オ

助成金に余剰金が生じたとき。

（５）実績報告等（Ｐ２５～「実績報告に必要な書類について」をご参照ください。）
助成対象事業終了後２か月以内又は令和７年３月３１日（月）のいずれか早い方（間に合わない場合はご相談ください）までに書類を提出してください。
提出がない場合は、助成金を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。
◆アンケートの実施について◆助成事業の実施にあたっては、必ず事業参加者や利用者（受益者）へアンケートを実施し、事業に対する満足度を把握してください。満足度はできるだけ数値で把握できるように、以下の基準をもとにアンケートを作成してください。
【基準】①１００％（大変満足）②８０％（満足）③６０％（普通）④４０％（やや不満）⑤２０％（大変不満）（６）助成金の確定と精算
区は、実績報告に基づき交付すべき助成金額を確定し、助成団体に通知します。このとき、交付された助成金額より確定した助成金額が少ない場合は、その差額分を区に返還していただ
きます。
なお、不足が生じた場合の追加交付は行いません。
（７）事業内容の変更等
次のいずれかに該当するときは、あらかじめ区に連絡し、承認を受けてください（軽微な変更は除く）。申請時と異なる用途に助成金を使用することはできません。
ア

助成事業に要する経費の区分を変更しようとするとき。

イ

助成事業の内容を変更しようとするとき。

ウ

助成事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

※上記の他、区から事業の変更や中止をお願いすることがあります。
（８）その他
助成事業として決定した場合、実施事業を区の職員等が見学させていただく場合があります。
あらかじめご了承ください。

4

８

助成及び活動内容の公表（１）事業の公表
選考過程の「公開性」「透明性」を高めるため、二次評価は公開プレゼンテーションとし、事業の申請書類等（団体に関する書類を除く）を当日資料として来場者に配布します。
また、助成金交付決定団体については団体名、助成額、申請書類等（団体に関する書類を除く）、事業終了後には実績報告書等を区ホームページ等により公表します。
助成の可否に関わらず、提出された書類等は、原則として情報公開の対象となります。
（２）団体における情報発信
団体のホームページや機関紙等で、助成事業の実施状況や成果を公開・発信してください。
（３）協働推進基金の周知
助成事業の実施にあたり、作成するチラシ、ポスター、冊子、看板等に必ず「令和６年度新
宿区協働推進基金一般事業助成事業」と明記し、基金を活用した事業であることがわかるように周知してください。また、イベント開催時に基金のパンフレットの配布等をお願いすることがあります。
（４）成果物の提供
助成事業で作成した冊子等の成果物がある場合は、実績報告時に１部ご提出ください。

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5９

助成事業への支援（１）区施設の利用
下記の施設については、受付期間の特例により、登録団体の利用予約開始よりも前に利用予約が可能です。
（講座・イベントの当日等、対象者が参加する助成事業実施の当日に限ります。
企画会議や事前打ち合わせ等の事前準備に係る利用は受付期間の特例の対象になりません。
）【対象施設】

利用にあたっては、助成金の交付決定通知書をご持参の上、窓口で手続きを行ってください。

・新宿ＮＰＯ協働推進センター
・各地域センター（区内 10 か所）※

各地域センターについては、利用される地域センターにより利用回数に制限がかかる場合があります。

（２）広報活動
下記のとおり広報が可能です。広報宣伝費等の積算の参考にしてください。
ア

区広報紙「広報新宿」への掲載
区広報紙（毎月５日・１５日・２５日発行）に、一般事業助成の紹介（事業実施の日程、場所、費用、内容等）を掲載します。
イ

チラシ・ポスターの設置等
区役所本庁舎１階地域コミュニティ課前のパンフレットスタンドや区施設等に、事業に関するチラシを設置します。また、区直営管理掲示板（区内１０１箇所）にポスター（Ａ４縦）を掲示できます。※チラシ・ポスターの設置等については、事前にご相談ください。
ウ

区公式 SNS 等による情報発信
区広報誌へ掲載した一般事業助成の紹介事項については、区公式 SNS 等（LINE・X（旧ツイッター）
・フェイスブック・Yahoo!くらし）を活用し周知することができます。
※文字数等制限がありますので、事前にご相談ください。
エ区ホームページへの掲載
区ホームページにて事業のご案内をします。作成したチラシデータを担当までお送りく

ださい。

6

【参考①】新宿区協働推進基金助成金（一般事業助成）のながれ
事前相談・申請書類提出【申請受付期間】４月１日（月）～４月１２日（金）※土日を除く８時３０分～１７時【提出方法】必要書類を①または②の方法で提出してください。
①直接持参 (本庁舎１階地域コミュニティ課管理係 15 番窓口)
※必ず事前に来庁予約を行ってください。申請内容を確認しますので申請内容がわかる方
がお越しください。記録媒体に申請データを入れて紙書類とあわせて提出して下さい。
②郵送(地域コミュニティ課管理係に連絡のうえ)※返却不要な記録媒体に申請データを入れて紙書類とあわせて提出して下さい。
令和６年４月１２日（金）必着

一次評価（書類評価）
新宿区協働支援会議にて、提出された申請書類に基づき、書類評価を行います。

一次評価通過・二次評価日程通知

５月中旬

助成金不交付決定通知

５月中旬

二次評価（公開プレゼンテーション）
５月２８日（火）助成金交付決定通知

一次評価通過団体に対し二次評価を行います。

助成金不交付決定通知

６月上旬

６月上旬

助成金請求書の提出

助成金の交付

助成事業の実施
令和６年６月１日（土）から令和７年３月３１日（月）までに事業を実施し、同期間に支出した経費を助成対象とします。
※実施事業を区の職員が見学させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

実績報告の提出

情報公開（事業終了後２か月以内又は令和７年３

区民への助成事業の紹介、寄附者への報告

月３１日（月）のいずれか早い方）

等を目的に、助成事業の申請書及び実績報

助成実績が助成金額に満たない場合は、告書はホームページで公開します。

その差額を返還していただきます。
7

【参考②】対象経費算定基準
項目
使用料及び賃借料

対象経費の例
物品や会場などの賃借料・使用料

賃貸借契約の確認の取れない個人宅に係る経費、家賃

事業ＰＲのためのチラシ・ポスター等作成費

団体機関紙、会報、定期刊

消耗品及びパンフレット作成費（助成事業を掲載した団体

行物発行費用等

印刷費

パンフレット含む）

土産・賞品・記念品代・調事務用品の購入費、材料費

理材料費・飲食経費

委託費

イベントの会場設営、デザイン料等の事業の一部を委託する経費

事
講師謝礼

講師等の謝礼（交通費含む）

その他謝礼

ボランティアに関する経費（交通費含む）

業

団体構成員が講師と事前打合せを行うための交通費
交通費

団体構成員が遠隔地で実施する活動に係る交通費
バスの借り上げ料等

費
保険料

その他諸経費

感染症等対策経費

人件費

活動への参加者、イベント参加者への保険料

郵送料、物品等の運搬費、通信費（web 会議用有償アカウント使用料含む）等

事業の全てを委託する経費
団体の構成員に支払う謝礼
返礼用の菓子折りや金券類

タクシー代※講師交通費は謝礼に計上
コミュニティ活動補償制度の対象となるもの
団体の事務所や本部に掛かる光熱水費、インターネッ
ト接続に係る費用等

消毒用品購入費、マスク・フェイスシールド購

事業終了後団体の備品とな入費等（上限２万円、助成率 10/10）

るもの

アルバイトスタッフの賃金、団体構成員の給与（事業費の２５％以内）

ファンドレイジングに寄附集めの広報、ダイレクトメール発送、クラ関する経費

ウドファンディング手数料等（事業費の５％以内）※

対象外経費の例

次頁の注意事項をよくご確認ください。

対象経費はすべて事業に直接かかわるものに限ります。
上記の例示にないものでも、事業にかかわると判断できるものは対象経費となることがあります。
お気軽にご相談ください！

©Chinami8【対象経費注意事項】
web 会議用有償アカウント使用料・事業に関わる会議等（イベントや事前打ち合わせ）が月に 1 回以上開催される場合、その月の使用料が対象となります。予算及び決算は年額ではなく月額で算出してください。
・実績報告の際に、スケジュールの履歴を報告していただき、当該月に利用があったかを確認します。スケジューリングの際には、会議名に事業名を入れるなど、助成事業での使用ということが分かるようにしてください。
感染症等対策経費
・助成率 10/10（上限 2 万円）、事業終了後も団体が日常的に使用可能な物品は対象外です。

人件費・事業費の２５％以内
・団体構成員の給与以外にもアルバイトや臨時職員（雇用契約に基づく方）の賃金を含みます。
（ボランティア謝礼はその他謝礼に計上）※最低賃金法の適用にも注意してください。
ファンドレイジング経費
・事業費の５％以内
対象とならない経費
・団体運営に必要な経費等（事務所の賃借料や光熱水費等）の助成事業と関わりのないもの
・備品の購入費（備品とは、購入予定価格が 50,000 円（消費税等含む）以上で、比較的長期間（１年程度以上）継続して使用、保存でき単品で管理、使用可能なもの）
・施設等の改修費
・飲食経費は事業実施にあたりやむを得ないものと認められるものを除き、原則的に対象外（例：会議出席者へのお茶×、スポーツ事業実施における熱中症対策用の飲料〇）

9

memo

10

資料集
１

申請に必要な書類について ········

Ｐ１２

（１）

新宿区協働推進基金助成金交付申請書 ········· Ｐ１３（２）

助成事業計画書 ··················· Ｐ１４（３）

収支予算書 ····················· Ｐ１８（４）

団体概要書 ····················· Ｐ２１（５）

確認書 ······················· Ｐ２３

２

実績報告に必要な書類について ········· Ｐ２５（１）

新宿区協働推進基金助成金事業実績報告書 ······· Ｐ２６（２）

収支決算書 ····················· Ｐ２８（３）

自己評価表 ····················· Ｐ３３

申請に必要な書類のうち様式が決まっているものについては、区 HP
からダウンロードできます。
URL: https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/chiiki01_001012.html©Chinami

11１

申請に必要な書類について

申請には次の①から⑭の書類が必要になります。
【提出書類一覧】
事業に関する
書類① 新宿区協働推進基金助成金交付申請書（規則第１号様式）② 助成事業計画書（実施要領第１号様式）③ 収支予算書（実施要領第２号様式）④ 団体概要書（実施要領第３号様式）⑤ 定款、規則、会則等⑥ 役員、会員名簿等

団体に関する書類⑦ 直近の事業内容がわかるもの（事業報告書等）⑧ 直近の事業の収支決算がわかるもの（活動計算書等）⑨ 直近の貸借対照表又はこれに準ずるもの⑩ 直近の事業計画がわかるもの（事業計画書等）⑪ 直近の事業の収支予算がわかるもの（事業予算書等）⑫ 団体の活動内容がわかるもの(過去に実施したチラシ、ポスター等)⑬ 事業計画に関する根拠資料等

その他（経費の見積書・調査及び統計資料等）⑭ 確認書（協働支援会議委員との利害関係の有無を確認する書類）①から④、⑭の書類は、様式が決まっています。次頁からの記入例を参考に作成してください。
⑤～⑬の書類は、様式は決まっていませんので、団体ごとに作成して提出してください。
【提出方法】
混雑緩和のため、事前予約のうえ、必要書類を持参するか、来庁が困難な場合は、区に連絡のうえ郵送で申請してください。（４月１２日（金）必着）
申請の際は、紙書類とあわせて申請に必要なデータを記録媒体（CD‐R や USB メモリ
等）に入れて提出してください。郵送申請の場合は、返却不要な記録媒体で提出してください。
次頁以降が様式になります。
記入例や注意事項が記載されています
ので、確認してください。
©Chinami

Ｐ３０に人件費、Ｐ３１に領収書の取り扱
いに関する注意点を記載しています。
ご確認のうえ、ご申請ください！
12©Chinami

記入例
第１号様式（第５条関係）
年

新

宿

区

長

月

日

宛て
代表者印
団 体 名 NPO 法人 しんじゅくを押印
所 在 地 新宿区歌舞伎町 1-4-1（フリガナ）
シンジュク タロウ
代表者氏名 代表理事 新 宿 太 郎㊞
代表者の肩書も記入
してください。

新宿区協働推進基金助成金交付申請書

新宿区協働推進基金条例施行規則第５条の規定により、下記のとおり助成金の交付を申請します。

記

助成金申請額金 ５００，０００円

申請事業の分野（該当する分野１つに○を付けてください。該当する分野が複数ある場合は、主要な分野１つに○を付けてください。）
保健・医療・福祉

災害救援

情報化社会

社会教育

地域安全

科学技術

まちづくり

人権擁護・平和

経済活動

観光

国際協力

職業能力開発・雇用機会拡充

文化・芸術･スポーツ

男女共同参画

消費者の保護環境

子どもの健全育成

市民活動支援

その他（

）

13

記入例
団体名

助成事業計画書
ＮＰＯ法人しんじゅく
事業名は、助成決定後に、区の広報紙等に記載されます。出来る限りわ

事業名① 事業目的・概要

かりやすく、簡潔に記入してください。

ア

事業目的

イ

事業概要

新宿区でどのようなニーズや現状があり、どのようなことが課題となっているのか、なぜこの事業が必要とされているのか、データを用
いながらわかりやすく具体的に記入してください。
👉ニーズや現状に関してはその根拠（調査及び統計資料、データの出典等）を具体的に示してください。
※アンケートをデータとして使用する場合は、調査数・回答数を必ず記載してください。

② 地域課題・
社会的課題（必要に応じて、別途、図表・地図・イラスト・写真等を添付し、又は印刷物等の資料を提出していただいても結構です。）

14

Ⅰ.イベント（会議）名：（ア）

イベント（会議）の開催予定等

活動内容：
実施期間：R

年

月 ～ R

実施回数：
（

）回／月・年

実施場所：オンライン

イ

年

月

・ 会場（

）

対象者及び参加予定人数

対象者：
参加予定人数：

ウ

のべ（

）名

周知

＜媒体＞
□

③ 活動内容

ポスター

□ チラシ

□ ＨＰ

）

＜周知先＞

（イベントが複数ある場合□

区施設（特別出張所、地域センター等）

は、こちらのページを複写

□

その他（

エ

スタッフ等人数 （のべ人数を記載）して作成してください）□その他（□ 区直営掲示板）

団体構成員 （

）名

講師等

（

）名

アルバイト （）名ボランティア（）名

Ⅱ.イベント（会議）名：（ア）

イベント（会議）の開催予定等

活動内容：
実施期間：R
年
月 ～ R
ア イベント（会議）の開催予定等
実施回数：）回／月・年
イ （対象者及び参加予定人数

年月

実施場所：オンライン
・ 会場（
ウ 周知
イ エ
対象者及び参加予定人数
スタッフ等人数 を記入してください。

）

対象者：
事業の一環として複数のイベントを行う場合は、アからエをイベント
参加予定人数：のべ（）名ごとに記入し、ページが足りない場合はこちらのページを複写して作ウ 成してください。
周知👉②で掲げた課題に対し③の活動が解決手法として対応するように＜媒体＞□記入してください。
ポスター
□ チラシ

□ ＨＰ

□その他（

＜周知先＞
□

区施設（特別出張所、地域センター等）

□

その他（

エ

スタッフ等人数□ 区直営掲示板）（のべ人数を記載）

団体構成員 （

）名

講師等

（

）名

アルバイト （）名ボランティア（

）名

15

）

ア

事業実施にあたっての具体的な安全対策活動を行うにあたって必要とされる設備などを記入してください（人員等の確保状況を含む）。また、安全対策等、実施にあたって配慮すべき事項への対策があれば記入してください。

④ 安全対策等（箇条書きでご記入ください）

イ

事業実施にあたっての感染症等への対策活動を行うにあたって必要とされる感染症等への対策について記入してください。

ア

区民や地域社会への成果・効果
ボランティアとしての区民参加といった事業への参加方法等、区民や地域への成果や効果を具体的に記入してください。
👉多くの区民への普及啓発に寄与する事業が対象になります。どのように区民参加を図るのか記入してください。

⑤ 期待される効果

イ

現状や課題に対する成果・効果②で記入したニーズや現状、課題に対してどのような効果が見込まれるか、②と対比してわかりやすく記入してください。
👉非常に重要なポイント！！②地域課題・社会的課題がこの事業によってどのように解決されるか、わかりやすく記入してください。

課題解決の方法について、団体としてどのような先駆性や専門性が⑥ 先駆性・専門性発揮できるか、貴団体の持つ強みを記入してください。

来年度以降も事業継続を考えているか、計画や方針をできるかぎり
具体的に記入してください。団体の経営状況についても改善策等あり⑦ 今後の展望ましたら記入してください。
同一の事業に対する助成は３回までとなりますので、資金確保に向けた取り組みや資金計画等を記入してください。

16

助成年度（⑧ 過去にこの助成を受けた実績

）

事業名（

）

旧制度「新宿区ＮＰＯ活動資金助成」による助成実績を含みます。

助成年度（

）

事業名（

）

助成年度（

）

事業名（

）

□ 有

□ 無

有の場合は、助成名称（団体）及び助成額⑨ この事業に対す

助成名（団体名）：

る他の助成の有無

助成額：（申請中のものを含む）※新宿区の他の助成制度からの助成が決定した場合には、本助成金は受けられません。新宿区以外の団体

円

等からの助成金がある場合には、その金額を差し引いた額が本助成額になります。本助成金への申請後に、同事業で新宿区以外の団体等の補助金を申請される際は、必ずご相談ください。

17

実施要領

費

収
支
予算額

目

予

算

第２号様式

書
内

訳

〇〇センター会議室（大会議室 午後使用）①使用料及び賃借料

46,000 円 1,000 円×6 回＝6,000 円〇〇ホール（終日） 20,000 円×2 日＝40,000 円
チラシ印刷（A4 片面モノクロ） 5 円×2,000 枚＝10,000 円②消耗品費及び印刷費

52,000 円

ポスター印刷（A1 片面カラー） 1,000 円×20 枚＝20,000 円
コピー用紙（A4） 1 円×7,000 枚＝7,000 円
封筒（長 3）5 円×1,000 枚＝5,000 円、プリンタインク代 10,000 円

事

業
支
出

費

③委託費

130,000 円 会場設営料 100,000 円 ポスター作成委託 30,000 円④講師謝礼

210,000 円⑤その他謝礼40,000 円 ボランティア謝礼 2,000 円×4 日×5 人＝40,000 円⑥交通費

10,000 円 打ち合わせ交通費 1,000 円×2 日×5 名＝10,000 円⑦保険料

10,000 円 参加者イベント保険料 100 円×100 名＝10,000 円⑧その他諸経費

168,000 円

区⑨感染症等対策経費

3,000 円分

講師謝礼（講座分） 30,000 円×3 日×2 人＝180,000 円
講師謝礼（写真展分） 30,000 円×1 日×1 人＝30,000 円

郵便代 84 円×1,750 通＝147,000 円
Web 会議有償アカウント利用 3,000 円×7 月＝21,000 円※上限２万円、助成率 10/10
手指消毒液代 1,000 円×3 本＝3,000 円※事業費の２５％以内（223,000 円以内）

223,000 円⑩人件費（団体構成員分）4,000 円×5 人×10 日＝200,000 円（アルバイト分）2,000 円×2 人×7 日＝28,000 円
228,000 円のうち、5,000 円は助成対象外事業費へ事業費（①から⑩の合計）⑪ファンドレイジングに関する経費

892,000 円
20,000 円⑫助成対象経費（事業費＋⑪）912,000 円⑬助成対象外経費

105,000 円

事

業

総

内

容

上記１０項目の合計※事業費の５％以内（44,600 円以内）
寄附金募集ダイレクトメール発送料 200 円×100 名＝20,000 円（助成率 2/3）…①～⑧、⑩～⑪の合計額（909,000 円）（助成率 10/10）…⑨の額(3,000 円)
人件費 5,000 円（助成対象外分）
プロジェクターの購入 100,000 円

1,017,000 円

額
予算額

講座参加料 (会場)500 円×20 人×5 回＝50,000 円

収

157,500 円

入

㋑寄附金等

250,000 円 サポーターによる寄附金収入分

写真展参加料 500 円×40 人×1 回＝20,000 円㋓協働推進基金助成金

500,000 円㋔団体負担金109,500 円

入(ｵﾝﾗｲﾝ)500 円×35 人×5 回=87,500 円

0円㋒補助金収入収＋⑬助成対象外経費

積算根拠（内訳）㋐事業収入（参加費、資料代等）

区⑫助成対象経費

総

助成金申請額 上限は 50 万円（千円未満切り捨て）※(①～⑧+⑩～⑪の合計)×2/3＋⑨
事業総額と一致

1,017,000 円

額

18収支予算書作成の注意点
１

記入における注意点（１）内訳はできる限り「単価×数量」で記入してください。※単価は税込額で記載
消耗品やコピー用紙等についても規格等が分かるように記入してください。
（２）会議室等の使用料については、利用区分によって金額が変わる場合があります。
「どの部屋をどの区分」で利用するのか分かるように記入してください。
（３）備品（購入予定価格が 50,000 円以上（消費税等含む））については、認められません。
※対象経費については、Ｐ８「【参考②】対象経費算定基準」を参照してください。

（４）収支予算に関わる、経費の見積書等根拠となる資料があるものについては、収支予算書と合わせて提出してください。

２

人件費に関する積算方法

賃金台帳・給与明細・雇用契約書等をもとに、以下の計算式に従い、従事者の一人ひとりについて人件費を算出します。
人件費＝時間単価×従事時間【月額給与の場合】
時間単価＝基本給（賞与、各種手当除く）÷（所定の勤務時間（時間外除く））※賃金台帳等で時間単価が分かる場合は、その時間単価を用いてください。
・ 従事時間は１時間単位で計算してください。
・ 最低賃金法で定められている最低賃金を下回らないように注意してください。

３

収支予算書作成のながれ（１）はじめに支出区分の金額を確定します。
ア

支出区分のうち、①から⑨の各項目の内訳の内容を計算してください。

イ

次に、⑩人件費の計上金額を算定します。人件費は事業費の２５％が上限額であるため、すべてを計上できない場合もあります。上限額の範囲内で算定した金額を計上し、超過分は助成
対象外経費に計上してください。
【⑩人件費の上限額の求め方】「①から⑨の合計額」×１／３＝人件費上限額（例）６６万９千円（①から⑨の合計）×１／３＝２２万３千円（上限額）（１円未満切り上げ）

ウ

事業費に①から⑩の合計金額を記入してください。

エ

次に、⑪ファンドレイジングに関する経費を算定します。こちらも事業費の５%が上限額であるため、すべて計上できない場合もあります。上限額（「事業費（①～⑩の合計）」の５％）の範囲内で計上し、超過分は助成対象外経費に計上してください。
【⑪ファンドレイジングに関する経費の上限額の求め方】「事業費（①から⑩の合計）」×５／１００＝ファンドレイジングに関する経費の上限額（例）８９万２千円（①から⑩の合計）×５／１００＝４４,６００円（上限額）（１円未満切り上げ）

19

オ

次に、⑫助成対象経費を計算します。事業費と⑪の合計金額を記入してください。

カ⑬助成対象外経費は、人件費やファンドレイジングに関する経費の上限額の超過分のほか、備品購入費など「本事業に必要だが助成対象とならない経費」を記入してください。

キ

最後に、⑫助成対象経費と⑬助成対象外経費の合計が「事業総額」になります。

（２）次に収入区分の金額を確定します。
ア

本事業に対する事業収入（㋐参加費収入・資料代等）やその他収入（㋑寄附金等収入㋒補助
金収入等）がある場合は、必ず計上してください。原則として事業収入で不足する部分を助成します。

イ

次に、㋓協働推進基金助成金を計算します。
・｢①～⑧、⑩～⑪の合計｣×２/3（２年目以降は 1/2）と｢⑨｣の合計
・上限５０万円
上記のいずれか少ない金額の範囲内で計上してください（千円未満切り捨て）。

【助成金申請上限額の求め方】｢①～⑧、⑩～⑪の合計｣×２/3(2 年目以降は 1/2)＋｢⑨｣(上限 2 万円)＝助成金申請上限額(ただし、５０万円以下)(例)60 万円(①～⑧、⑩～⑪の合計)×2/3＋2 万円(⑨)＝４２万円⇒上限額以下なのでこの額(例)80 万円(①～⑧、⑩～⑪の合計)×2/3＋2 万円(⑨)＝55 万円⇒上限額以上なので 50 万円
ウ

収入区分の㋐～㋓の合計と事業総額（支出の計）を比較してください。
㋐～㋓の合計＞事業総額の場合㋓協働推進基金助成金から超過分を差し引いてください。

㋐～㋓の合計＝事業総額の場合そのままの金額で助成金申請が可能です。

㋐～㋓の合計＜事業総額の場合㋔団体負担金に不足分を計上してください。

（例）㋐～㋓の合計６０万円＞事業総額５５万円⇒超過分の５万円を助成金から控除（例）㋐～㋓の合計６０万円＝事業総額６０万円⇒そのまま（例）㋐～㋓の合計６０万円＜事業総額６５万円⇒不足分５万円を団体負担金で計上※助成額は必ず上限額を申請しなくてはならないわけではありません。また、団体負担金の割合を増加することも可能です。
（ただし、その場合も実施後に助成金の増額・追加支払いはできませんのでご注意ください。
）
支出区分及び収入区分の金額が決まったら、最後に以下の項目を確認してください。
□⑨感染症等対策経費は、2 万円以内におさまっているか。
□⑩人件費は事業費の２５％以内におさまっているか。
□⑪ファンドレイジングに関する経費は事業費の５％以内におさまっているか。
□事業費（①から⑩の合計）や⑫助成対象経費（①から⑪の合計）の金額は正しいか。
□㋓協働推進基金助成金の額（｢①～⑧、⑩～⑪の合計｣の２／３（２年目以降は１／２）と「⑨」の合計）が上限額５０万円以内におさまっているか。
□「事業総額」と「収入総額」が一致しているか。

区ＨＰではエクセル版も公開しています。
計算式が入っているのでわかりやすいです。
ご活用ください！

20©Chinami

実施要領

団

体

概

要

第３号様式

書

（ふりがな）

団

体

名

所

在

地

〒

（主たる事務所）

代 表 者 氏 名

（ふりがな）

連絡者氏名
住所
電話

（

FAX

）

e-mail法人の場合設立（活動）開始年月
法人設立
年（ 法 人 設 立 年 月 ） その他の場合
年
月活動開始

月

活動歴

東京都
その他（

か月（

年

入会条件

会
員
数 個人：
(構 成 員 数)
団体：

主 な 活 動 地 域

年

区・市
）

（会報、広報誌等の発行）
有 （年
回発行）
広報関係の有無（ホームページ）
有 （URL団 体 の 目 的
(定款の目的）

21

／

無
） ／

無

月末日現在）

新宿区民を対象とした活動

主

な

活

動

(具体的に記入してください）

上記以外の活動

・部署名

・連携事例

新宿区との連携実績

・連携した内容の詳細

22

記入例
（協働支援会議委員についての確認）

確

認

書

当法人は、新宿区協働支援会議委員（別紙、委員名簿参照）について、以下のことを確認します。（該当番号に○を記入）

１

別紙「新宿区協働支援会議委員」について、当団体の職員であることを確認しました。

新 宿 次 郎

委員名

２

別紙「新宿区協働支援会議委員」について、当団体の社員ではないこと及び直接利害関係がないことを確認しました。

年

月

日

団

体

名

NPO法人 しんじゅく

所

在

地

新宿区歌舞伎町1-4-1

代表者氏名

代表理事

代表者の肩書も記入してください。

23

新 宿 太 郎

memo

24

２

実績報告に必要な書類について

毎年度、事業終了後に以下の書類を提出して実績報告を行って下さい。
【提出書類一覧】① 新宿区協働推進基金助成金事業実績報告書（規則第４号様式）② 収支決算書（実施要領第４号様式）③ 自己評価表（実施要領第５号様式）④ 事業に要した費用の支払い金額が確認できる領収書等（写し可）⑤ 賃金・給与の支払いに係る賃金台帳または給与台帳の写し⑥ アンケート結果①②③の書類は、様式が決まっています。次ページからの記入例を参考に作成してください。
提出がない場合は、助成金を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。
＊アンケート結果は、集計し、傾向等を分析する等により、わかりやすくして添付してください。必ず添付が必要となりますのでご注意ください。
【提出方法】
混雑緩和のため、事前予約のうえ、必要書類を持参するか、来庁が困難な場合は、区へ連絡のうえ郵送で提出してください。
提出の際は、紙書類とあわせて提出に必要なデータを記録媒体（CD‐R や USB メモリ
等）に入れて提出してください。郵送提出の場合は、返却不要な記録媒体で提出してください。

Ｐ３０に人件費、Ｐ３１に領収書の取り扱いに関する注意点を記載しています。
申請時にも、確認しておいてください。

©Chinami

25

記入例
第４号様式（第１０条関係）
年
新

宿

区

長

月

日

宛て
団 体 名

NPO 法人 しんじゅく

所 在 地

新宿区歌舞伎町 1-4-1（フリガナ）

シンジュク

代表者氏名 代表理事

新 宿 太 郎

代表者の肩書も記入

タロウ

印

してください。

新宿区協働推進基金助成金事業実績報告書
新宿区協働推進基金条例施行規則第 10 条の規定により、下記のとおり報告します。
代表者印を押印

記

１

収支計算額

の印と同一)

収 入

２(助成金交付申請書

８４１，５００円（内助成金）４９５，０００

円

支 出

円

８４１，５００

助成事業○○○○事業事

業名

実施の日時又は期間対象者の範囲及び人数

助成金交付申請書に記入した事業名を記入してください。
令和６年６月から令和７年３月○○をしている新宿区民〇名○○に対する普及啓発を行うことを目的に、○○に関する講座や○事業内

容 ○に関する写真展を開催した。
各イベントの開催前に運営会議を行い、事業の精査を図った。
活動内容毎に日時、会場、参加者数等を具体的にわかりやすく
記入してください。
・運営会議の開催（２回）○月○日○○センター会議室○月○日○○センター会議室（オンライン）

具体的な活動状況
・○○講演会の開催（２回）○○を対象とした○○に関する講座を実施○月○日○○センター会議室
参加者数○○人（うちオンライン参加者

○月○日

〇〇人）

○○センター会議室
参加者数○○人（うちオンライン参加者

26

〇〇人）

参加者総数のうち、区民の参加者は〇名。
・○○写真展の開催（１回）○○に関する写真展を開催○月○日～○日 ○○ギャラリー

入場者数○○人

入場者総数のうち、区民の参加者は〇名
事業によりどのような成果があったか、具体的に記入してください。

講演会については当初の目標とした参加者〇名を大きく上回る参加者があり、多くの区民への普及啓発につなげることができた。
事

業

の

成

果

写真展については、入場者数は目標数を達成できたものの、区民の参加者が約５割程度となった。
一方で、アンケート結果から、両イベントともに満足度は８０％を超える意見が９割以上となった。参加者からの評価も高く、普及啓発につながったものと考える。

27

実施要領

第４号様式

収支決算書
費

目

決算額

①使用料及び賃借料

46,000 円

内訳〇〇センター会議室（大会議室 午後）1,000 円×6 回＝6,000 円〇〇ホール（終日） 20,000 円×2 日＝40,000 円
チラシ印刷（A4 片面モノクロ） 5 円×1,000 枚＝5,000 円②消耗品費及び印刷費

29,000 円

ポスター印刷（A1 片面カラー） 1,000 円×10 枚＝10,000 円
コピー用紙（A4） 1 円×1,000 枚＝1,000 円
封筒（長 3）5 円×1,000 枚＝5,000 円、プリンタインク代 8,000 円

事

業

支

費

③委託費

120,000 円 会場設営料 100,000 円④講師謝礼

210,000 円⑤その他謝礼48,000 円 ボランティア謝礼 2,000 円×4 日×6 人＝48,000 円⑥交通費

8,000 円 打ち合わせ交通費 1,000 円×2 日×4 名＝8,000 円⑦保険料

8,500 円 参加者イベント保険料 100 円×85 名＝8,500 円⑧その他諸経費

63,000 円⑨感染症等対策経費

2,000 円 手指消毒液代 1,000 円×2 本＝2,000 円

出
区

ポスター作成委託 20,000 円

講師謝礼（講座分） 30,000 円×3 日×2 人＝180,000 円
講師謝礼（写真展分） 30,000 円×1 日×1 人＝30,000 円

郵便代 84 円×650 通＝54,600 円
Web 会議有償アカウント利用 2,100 円×4 月＝8,400 円※事業費の２５％以内（178,167 円以内）

分
178,167 円⑩人件費（団体構成員分）4,000 円×4 人×10 日＝160,000 円（アルバイト分）2,000 円×4 人×4 日＝32,000 円
192,000 円のうち、13,833 円は助成対象外事業費へ事業費（①から⑩の合計）⑪ファンドレイジングに関する経費⑫助成対象経費（事業費＋⑪）712,667 円
30,000 円(助成率 2/3)…
①～⑧、⑩～⑪の合計額(740,667 円)(助成率 10/10)…⑨の額(2,000 円)

事

841,500 円

額

寄附金募集ダイレクトメール発送料 200 円×150 名＝30,000 円

742,667 円

98,833 円

総※事業費の５％以内（35,634 円以内）

事業費と⑪の合計⑬助成対象外経費業

上記１0 項目の合計

人件費 13,833 円（助成対象外分）
プロジェクターの購入 85,000 円

28

内

容

決算額

訳

講座参加料 (会場)500 円×50 人＝25,000 円㋐事業収入（参加費、資料代等）

67,500 円（オンライン）500 円×50 人=25,000 円
写真展参加料 500 円×35 人＝17,500 円

収入

内100,000 円 サポーターによる寄附金収入㋑寄附金等

0 円 予算時

区㋒補助金収入分㋓協働推進基金助成金額

495,000 円 交付額㋔団体負担金179,000 円

0円

返還額

0円

500,000 円

返還額

5,000 円

⑫助成対象経費から助成金額を算出㋐～㋓の合計が事業総額に足りない場合は、差額分を記入

収

返

入

総

還

額

額

841,500 円

5,000 円㋒、㋓の返還額の合計

29

収支決算書作成の注意点
１

記入における注意点（１）内訳はできる限り「単価×数量」で記入してください。 ※単価は税込額で記載
消耗品やコピー用紙等についても「どの規格」のものか、分かるように記入してください。
（２）会議室等の使用料について、「どの部屋をどの区分」で利用したか分かるように記入してください。

２

人件費に関する精算方法

Ｐ３２の人件費算定表を参考に、従事者ごとの人件費及び従事時間が分かる資料を作成してください。あわせて賃金台帳または給与台帳の写しを提出してください。賃金台帳等の提出が困難な場
合は、従事者ごとに支払い金額の確認できる資料（領収書等）を添付してください。
※ボランティアの方は「その他謝礼」、外部講師の方は「講師謝礼」に計上してください。

３

収支決算書作成の流れ（１）まず、支出区分のうち、事業費の決算額を実績に基づいて記入します。
※⑨感染症等対策経費の上限額は 2 万円です。
※⑩人件費及び⑪ファンドレイジングに関する経費は、事業費に基づいた上限額があります。
【⑩人件費の上限額の求め方】「①から⑨の合計額」×１／３＝人件費上限額（例）534,500 円（①から⑨の合計）×１／３＝178,167 円（上限額）（１円未満切り上げ）【⑪ファンドレイジングに関する経費の上限額の求め方】「事業費（①から⑩の合計）」×５／１００＝ファンドレイジングに関する経費の上限額（例）712,667 円（①から⑩の合計）×５／１００＝35,634 円（上限額）（１円未満切り上げ）（２）⑬助成対象外経費の決算額を実績に基づいて記入してください。
（３）「⑫助成対象経費」、「⑬助成対象外経費」の合計が事業総額になります。
（４）次に、収入区分を実績に基づいて記入します。
（５）収入総額は、事業総額と同額を記入してください。
（６）㋓協働推進基金助成金額は、決算書の支出区分の⑫助成対象経費に基づき算出してください。
・｢①～⑧、⑩～⑪の合計｣×２/3（２年目以降は 1/2）と｢⑨｣の合計
・上限５０万円
上記のいずれか少ない金額（千円未満切り捨て）。
【助成金額の求め方】｢①～⑧、⑩～⑪の合計｣×２/3(2 年目以降は 1/2)＋｢⑨｣(上限 2 万円)＝助成金額(ただし、５０万円以下)(例)60 万円(①～⑧、⑩～⑪の合計)×2/3＋2 万円(⑨)＝４２万円⇒上限額以下なので 42 万円(例)80 万円(①～⑧、⑩～⑪の合計)×2/3＋2 万円(⑨)＝５５万円⇒上限額以上なので 50 万円
決算金額に基づき算出した助成金額が、交付された助成金額を下回った場合、その差額が返還額になります。
（７）㋒補助金収入は新宿区以外の団体等から同事業で補助金を得た場合に記入してください。
予算時の金額を上回った場合、その差額を返還額に記入してください。
（８）㋒と㋓の返還額の合計が、区への返還額となります。
30

≪最後に以下の項目を確認してください。≫□⑨感染症等対策経費は、2 万円以内におさまっているか。
□⑩人件費は事業費の２５％以内におさまっているか□⑪ファンドレイジングに関する経費は事業費の５％以内におさまっているか□事業費（①から⑩の合計）や助成対象経費（①から⑪の合計）の金額は正しいか□事業総額と収入総額の合計は一致しているか

４

領収書の注意点

事業実績報告時に、原則として全ての領収書（写し可）の提出が必要となります。領収書が提出できない場合や不備がある場合は、助成金を返還していただく場合がありますので、ご注意ください（支出の日時は事業対象期間中のものに限ります）。
なお、下記(1)(2)に該当するものは、領収書に準じたものとして報告することが可能です。
（１）領収書に準じて取り扱うもの①

切手購入のレシート
・数量、単価、購入日等が明記されていること②

web 会議用有償アカウント使用料等の請求書等・領収年月日、品名、単価、数量、発行者を網羅する、請求書、納品書、領収確認メール等・実施したスケジュールを印刷したもの③①以外のレシート（次の要件をすべて満たしたもの）
・１万円未満のもの
・領収年月日、店名が明記されていること
・屋号のみが印刷またはゴム印により表示されているもの（手書きによるものは認定外）
・品名、数量、単価等が明記されていること（２）交通費従事者等氏名、従事した日、交通経路及び金額が確認できる資料を作成し、団体代表者の証明を受けて提出してください。
（３）その他の注意点
ア

切手購入以外の１万円以上のレシートや納品書等は、領収書としては取り扱えません。

イ

インターネットで購入される場合は、要件を満たした領収書が発行できること、請求書等の内訳が確認できるものを発行できるか事前に確認してください。
ウ

ポイントカード等の貯まったポイントを使用した分は、購入金額から差し引きます。

エ

代引による購入の場合、送付先が領収書宛名となることが多いのでご注意ください。

オ

その他、領収書の提出が困難な経費が発生した場合には、必ず地域コミュニティ課までご連絡ください。

31

32

二郎

三郎

例 新宿

例 新宿

アルバイト

臨時職員

団体構成員（常勤）

種別

従事時間
（計算式）
種別

3

140

（時間）

所定労働時間

合計額※ボランティア、外部講師の方など団体構成員以外の方は除きます。

・賃金台帳の提出が困難な場合は、人件費分の領収書を添付してください。

・助成事業に従事した月ごとの賃金台帳または給与台帳の写しを添付してください。

入力してください。

から確認できる方は、時間単価に直接時間給の方や時間単価が雇用契約書等

1,250

1,666

1,300

（円）

時間単価

できない方のみ、入力ください。

1,250 時間給5,000 日給

182,000 月給

基本給（円）

基本給ています。

99,912

5,000

53,312

41,600（円）

人件費

月額給与の方などで、時間単価が確認

4 2時間/日×2日

32 4時間/日×8日

32 4時間/日×8日（時間）（労働時間のうち、助成事業に従事した時間）

時間単価計算

記入例

塗りつぶしのセルは計算式が入力され

1,250

1,666

1,300

（円）

時間単価

人件費計算

【添付資料（従事者への支払いが確認できるもの）】

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

太郎

氏名

例 新宿

号

番

人件費算定表

実施要領

第５号様式

記入例
自己評価表
１

各項目に評価点を付し、「評価の理由」欄には、判断した理由や実績、課題等を記載してください。
【評価点】４:計画書以上 ３:概ね計画書どおり ２:一部計画書どおり １:ほぼできなかった

評価のポイント
地域課題や社会的課題に対して成果や効果があったか。

評価点

参加者数及びアンケートによる満足度からも、事４

業の目的である〇〇の普及啓発に貢献できたものと評価する。
本事業の参加者からボランティアの希望が〇名申事業を通じて、多くの区民の社会貢献活動の啓発に役立つもの

評価の理由

４

し出があり、社会貢献活動の啓発につながったものと評価する。

となったか。

計画通り実施することができた。
事業計画及びスケジュールに沿って事業を実施できたか。

講演会後に写真展を開催する工夫をしたことが、３

イベントの連動につながり、参加者が増加したものと評価する。
計画通り実施することができた。
イベント当日の感染症等の対策は、消毒と当日検温を行う職員を配置することで対応した。

実施にあたり、必要な人員や安全等の確保がなされたか。

３

また、地震等の災害に備えて、イベント開始前にスタッフ全員で避難経路や消火器の位置を確認することで、有事の際に迅速な対応がとれる体制を作ることができた。
計画と大きな相違なく実施することができた。

経費見積りは適正だったか。資
金確保に努めたか。

また、SNS を通じ寄附を広く呼びかけることで、
３計画どおり寄附金を集めることができた。

著名な有識者を招き講演会を開くなど、団体の持団体の先駆性や専門性を活かすことができたか。

つネットワークを活用し実施することができた。
３

本事業をきっかけにボランティアの希望者が出るなど、担い手の育成につながった。
また、費用面においても企業への協賛を働きかけ
継続性や発展性が期待できるものとなったか。

るなど、取り組みを行った。金銭面での支援はな
３

かったものの、チラシの設置等イベントの周知に協力を得ることができた。

（裏面もご記入ください）
33

実施要領
２

第５号様式

事業全体を振り返って気づいたこと等をお書きください。
参加者のアンケートから、事業のネットワークを広げるヒントを得ることができた。

事業を実施したことで見えてきた良かった

一方で、講演会の区民参加者が想定より少なかっ

こと、また課題や改善策。

たことが課題である。周知面において、積極的にSNS を活用するなどの工夫を図ることが必要である。
これまでとは異なる事業手法に挑戦することがで助成金を利用することで、団体や事業にとき、新しい対象者へアプローチすることができた。

って有益となったこと。

また、参加者のアンケートから、事業内容の展開（例：事業運営での気づきや工夫、解消さについても職員から新しいアイデアが出てきたのれた課題等）

で、今回の事業をベースにしていろいろと試していきたい。

＊参加者アンケートの結果を報告してください。
＊事業の成果物(冊子等)、事業の開催時の写真等提出できるものがある場合は、添付してください。

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必要書類については、区のホームページからダウンロードすることができます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
※本事業は、令和６年度予算の成立をもって実施します。
URL: https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/chiiki01_001012.html

地域振興部地域コミュニティ課管理係（新宿区歌舞伎町１－４－１
新宿区役所本庁舎１階１５番窓口）
TEL：03-5273-3872
FAX：03-3209-7455
E-mail：kiramiranet@city.shinjuku.lg.jp©Chinami