会社概要
Corporate
profileCEO メッ セー ジ

価値創造プロセス

価値創造
Value
creation

戦略
Strategy

サステナビリティ戦略

サステナビリティの3 つの基盤Sustainability

財務情報
Financialinformation

サステナビリティの 3 つの基盤

財務情報

p068

p090

事業戦略

日本たばこ産業株式会社

統合報告書

2019

p004

2019 年 12 月 31 日 終 了 年 度

p022

p014

p032

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

001 統合報告書発行に寄せて

012 JT グループの軌跡

023 JT グループのマテリアリティ

070 人権の尊重

092 財務概況

014 価値創造プロセス

024 サステナビリティ戦略の概要

100 連結財務諸表

016 競争力の源泉

030 CSOメッセージ

071 社会的責任の発揮と環境負荷の軽減

018 人財への投資

032 事業戦略／ビジネスレビュー

074 良質なガバナンスと事業規範の実行– 取締役会議長／
社外取締役対談

110 用語解説

002 JT グループの事業について
004 CEOメッセージ– たばこ事業• 海外たばこ事業

Table of Contents• 国内たばこ事業

112 社外からの評価
114 会社概要– 医薬事業– 加工食品事業
054 CFOメッセージ
056 戦略に紐づく主要指標
060 リスクファクター
064 規制及び重要な法令
067 訴訟

本統合報告書に記載されている「 当社 」
「 我々」
「日本たばこ産業 」「JT グループ 」

将来に関する記述等についてのご注意または「JT」は、文脈上別段の記載がない限り、日本たばこ産業株式会社及びその本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んで込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとし（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力連結子会社を指します。
「JTI」とは、当社の連結子会社である JTI Holding B.V. とおります。かかる将来に関する記述は、「 考えています」「 見込んでいます」「 予期て、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこ（5） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力その連結子会社を指します。
「 テーブルマーク」は、テーブルマーク株式会社及びしています」「 予想しています」「 予見しています」
「 計画」
「 戦略」
「 可能性」等の語

れらの事項に限られるものではありません）。

（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要のそのグループ会社を指します。
「日本たばこ産業株式会社 」は、日本たばこ産業株

句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあり

式会社（ JT ）のみを指します。
「JT International Holding B.V.」とは、JTI Holdingます。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増大（7） 買収やビジネスの多角化に伴う影響（8） 国内外の経済状況

B.V. のみを指します。

001 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

減少

待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たば

述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるといこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング（9） 為替変動及び原材料費の変動

う保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束

及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調（10） 自然災害及び不測の事態等する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまな

査の影響等

リスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見（3） 国内外の訴訟の動向
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 002

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価値創造

会社概要
004 CEOメッセージ

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

JT グルー プの経営理念

001 統合報告書発行に寄せて
002 JT グループの事業について戦略「 4S モデル」の追求です。
JT グループの経営理念は、

Foreword by the CEO

統合報告書発行に寄せて

これは「お客様を中心として 、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし 、4 者の満足度を高めていく」という考え方です。私たちは 、この「 4S モデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。

平素は JT グループに対し格別のご高配を賜り 、厚く御礼申し上げます。
当社はお客様を中心として株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし 、4 者の満足度を高めていく「 4Sモデル」の追求を経営理念として掲げており、これを通じて中長期の持続的な利益成長を実現していくことを目指しております。

株主

現在、産業や社会構造を含む事業環境の変化は激しさを増しており、当社グループのビジネスに直接的に影響を及ぼす市場環境においても 、お客様のニーズの多様化や Reduced-Risk Products の拡大、

E-Vapor にかかる規制の強化、税制の変更など変化の波が押し寄せてきています。このような直接的なものにとどまらず、我々 が事業を営むこの社会自体が複雑化しており、この影響も見逃せません。
例えば、サステナビリティ への関心はこれまで以上に高まりを見お客様せていますし、IoT やコネクティビティ をはじめとした技術革新、
ビッグデータ解析やサブスクリプションモデルといっ たビジネスの手段そのものの変容なども起こっています。
これらは我々 にとっ てビジネスチャンスであると同時に、自らもその変化に適応しなければ競争原理の中で淘汰されてしまうかも

従業員

社会

しれないという危機感を抱かせるものでもあります。自分たちの価値創造の持続可能性について、今後はより広く 、また長期の視点での取り組みが求められているということを強く感じています。
当社グループはこれまで、ステークホルダー の皆様とのコミュニ
ケーションツールとして、アニュアルレポートとサステナビリティ
レポートを発行してまいりました。昨今、より長期的視点で、そして財務情報のみならず非財務情報を含めた形で、当社グループのビジネスをお伝えする必要性が高まっ ていることに鑑み、今回、統合報告書を発行するに至りました。ステークホルダー の皆様が当社ビジネスをより広く、深くご理解いただけるよう、誠実かつ真摯な姿勢で作成しております。本報告書が当社グループに対する皆様のご理解促進の一助になれば幸いです。

寺畠 正道

代表取締役社長

編集方針
報告期間
2019 年度（2019 年 1 月 1 日〜 2019 年 12 月 31 日）※当該年度以外の内容も一部掲載しています。

報告対象範囲日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
発行時期
2020 年 3 月
参照ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC ）の「国際統合報告フレームワーク」
を参考にしています。
また、ESG 情報については、GRI（ Global Reporting Initiative ）の「サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード」を参考にしています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 001

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価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

At a Glance

JT グループの事業について
たばこ事業における市場シェア

ITALY

主要市場 RMC*1 カテゴリーにおける JT のポジション

JT グループは、70 以上の国と地域で事業を展開

24.5%

するグローバルたばこメーカー であり、130 以

RUSSIA

上の国と地域で製品を販売しています。たばこ事業に加えて、医薬事業と加工食品事業も展開

39.0%

しています。JT（本社：東京）は、東京証券取引所に上場しています（ TSE：2914）
。

U.K.
加工食品

7.3%
医薬

その他

43.6% 0.3%

4.1%
たばこ製造工場及びその他たばこ関連工場数
海外たばこ事業35

国内たばこ事業

6

国内たばこ

28.1%

JAPAN

TURKEY

24.5%
SPAIN

2兆1,756

28.3%

60.4%

TAIWAN

45.2%

億円

海外たばこ

25.7%

60.3%

41

合計

FRANCE（出典：当社推計、IRI 、Nielsen 、Logista ）各事業の概要事業別の売上収益構成比率

従業員数（2019 年度）

（2019 年 12 月末現在）

海外たばこ事業

国内たばこ事業

海外たばこ事業は、スイスのジュネーブに本社機能を有し、国内たばこ事業は、東京本社を拠点とし 、主に日本市場向け

RMC*1、Fine Cut 、シガー、パイプ、無煙たばこ、水たばこ、クに製品を製造販売しています｡世界有数の市場である日本にレテック、及びRRP* を製造販売しています｡主な市場として、

おいて、JT は盤石な地位を築いています。国内たばこ事業のフランス、イタリア、ロシア、スペイン、台湾、トルコ、英国が製 品 ポート フォリ オ には、Ploom TECH 、Ploom TECH+ 、

挙げられます。海外たばこ事業は、強いブランド力を有して

Ploom SなどのRRPに加え、MEVIUS 、Seven Stars 、Natural

おり、製品ポートフォリオには、Logic や Ploom などの RRP

American Spirit 、Winston 、Camelといった注力ブランドがあに加え、Winston 、Camel 、MEVIUS 、LDといったRMCやFine

ります。

2

加工食品

その他

0.3%

7.3%
医薬

28.1%

2兆1,756

医薬

17.0%

億円

加工食品
002
医薬Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

2.4%

1.5%

8.3%

国内たばこ

海外たばこ

60.3%

8.3%

その他

2.4%

4.1%
国内たばこ

加工食品

その他

Cut のトップブランドが含まれます。

61,975人

グローバル・フラッグシップ・ブランド（ GFB ）

主要ブランドRRPブランドRRPブランド

医薬事業

加工食品事業

医薬事業は、｢糖･脂質代謝｣｢免疫･炎症｣｢ウイルス｣の 3 領域

加 工 食 品 事 業 は 、冷 凍 麺、パック ごはん、焼 成 冷 凍 パ ン、を中心に、医療用医薬品の研究開発、製造販売を行っ てい

調味料、ベーカリーなどの製品の製造販売を行っています。

海外たばこ

70.8%

：紙巻たばこ*1 Ready-Made Cigarettes（RMC ）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品*2 Reduced-Risk Products（RRP ）

ます。

1.5%
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 003

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戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Message from the CEO

CEO メッセージ
経営計画 2020

経営資源配分方針／株主還元方針「経営計画2020* 」
においても、2020 年からの3 カ年計画である

経営資源配分方針については、4S モデルに基づき、持続的利

中長期に亘る持続的な利益成長を追求していくことに変わり

益成長につながる事業投資、とりわけたばこ事業への投資をはありません。為替影響、一時的要因及び特殊要因を除いた最優先していくことに変更はありません。また株主還元に事業そのもののパフォーマンスを測る指標である為替一定調

ついては、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長

整後営業利益の成長率について、中長期に亘る年平均 mid toに応じて向上させていくこと、中でも配当金の安定的・継続

high single digit 成長を引き続き目指してまいります。

的な成長を引き続き重視してまいります。その際、事業パフォーマンスの指標である中長期の為替一定調整後営業利益2019 年は国内たばこ事業が厳しい状況にある一方、海外たばの成長率に加え、為替の影響等も反映した当期利益の水準もこ事業における力強いモメンタムが継続し、為替一定ベース勘案してまいります。

では、たばこ事業トータルの成長により、全社の調整後営業利益は前年度を上回りました。また各事業において、将来にこの方針のもと、2020 年度の 1 株当たり配当金については、

亘る持続的な利益成長を実現していくための基盤強化に引2019 年度と同じく154 円を予定しております。今後も配当のき続き努めてまいりました。

安定性については維持してまいりたいと考えております。

経 営 計 画 2020 の 達 成 に 向 けて 鍵 となるのは、たばこ 事 業

サステナビリティ戦略

トータルでの利益成長です。たばこ事業が、当社グループの寺畠 正道

代表取締役社長

利益成長の中核かつ牽引役という役割に変更はありません。

当社グループが持続的に成長するためには、事業活動を通じお客様を中心とした Consumer Centric の視点で自らが考え、て社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠です。

スピード感を持って行動することを徹底し、たばこ事業トータ

我々 は、サステナビリティ推進を経営の中核と考えており、ルでの成長に一層こだわっていきます。

グループ全体としてのサステナビリティ戦略をベースに、各

これに向け、トップマネジメントによる力強いコミットメン

サステナビリティ戦略を策定しています。グループ共通のもトと意思決定のスピードを向上させるべく、今年からは私がのとして「人権の尊重」「 環境負荷の軽減と社会的責任の発揮」

たばこ事業のトップを兼任する体制とし、たばこ事業全体を「良質なガバナンスと事業規範の実行」
を持続可能な事業とすリードしてまいります。

るための基盤と定め、中核事業であるたばこ事業では「お客事業においてもそれぞれの事業特性とその課題に対応した様の期待を上回る製品・サービスの提供」「 人財への投資」「持国内たばこ事業においては、その安定的な利益創出がたばこ

続可能なサプライチェーンの構築」「 事業を取り巻く規制への事業トータルでの成長の鍵となることは言うまでもありま

適切な対応と不法取引の防止」
を4 つの注力分野としています。

せん。短期的には厳しい状況が継続することが見込まれま

また、注力分野に対し11 の取り組み目標を設け、達成に向けJT グループは、国内たばこ市場のピークアウトや規制の進展

すが、RRP 及び RMC 双方でのトップライン強化による利益取り組みを推進することを通じて、SDGs にも貢献してまいります。

JT グループがお客様をはじめ株主、従業員、そして社会から必要とされる存在であり続ける等、大きく変化する事業環境の中においても、米国RJRナビス創出を目指すことに変更はありません。海外たばこ事業にコ社からの米国外たばこ事業の取得、英国ギャラハー社の買ついては、ブランドエクイティ の強化を通じた更なるシェために、持続的な利益成長を通じて、4 者の満足収等の大型M&Aを通じた海外展開、MILD SEVENブランドのアの獲得及び着実なプライシング戦略の遂行を通じた既存市

2019 年は、たばこ事業での11の取り組み目標における進捗を

MEVIUSへの刷新、新興市場への地理的拡大など、将来を見据

場での持続的成長、オーガニック成長を基本としつつ、適切皆様にご報告する初年度となりました。更に、医薬事業及び度を高めてまいります。

えた上で課題を先取りし、そして自らを変革させることで成な機会があれば M&A も活用した地理的拡大、ならびに RRP

加工食品事業がそれぞれの注力分野を策定し、取り組み目標

長を続けてきました。現在、RRP の台頭を例に挙げるまでもにおけるプレゼンスの拡大を推し進め、引き続き高い水準でを設定したことで、すべての事業においてサステナビリティ

経営理念「4S モデル 」

なく、我々を取り巻く事業環境は一段と不確実性を増していの利益成長を目指してまいります。医薬事業及び加工食品事戦略が整いました。今後もグループが一丸となり、ステークます。今一度、JTグループの自己変革の歴史の原点に立ち返り、業については、両事業を取り巻く環境は厳しい状況にあるもホルダーの皆様との対話を通じて、社会とJT グループがとも

RRPという新規のビジネスにおいても、新しい価値をお客様のの、当社グループの利益成長を補完するといった役割におに持続的に成長できるよう、取り組みを着実に進めてまいりに最初に提供していくことを目標として掲げ、当社グループ

いて、それぞれの基本戦略を着実に実行してまいります。

ます。

当社グループの経営理念は、「 お客様を中心として、株主、従の持続的な利益成長を確かなものにしていきたいと考えてい業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たます。その礎となるのは、我々の経営理念である4Sモデルのとした 4S モデルの追求です。
し、4 者の満足度を高めていく」

追求です。JT グループがお客様をはじめ株主、従業員、そし4Sモデルの追求が、中長期に亘る持続的な利益成長の実現、て社会から必要とされる存在であり続けるためにも、持続的

企業価値の向上につながり、4 者のステークホルダーにとってな利益成長を通じて、4 者の満足度を高めてまいります。

* 当社グループは 、不確実性を増す経営環境を見極め 、スピード感を持っ て競争力を強化すべく 、期間を 3 年間とした経営計画を 1 年ごとにローリングを行う方式で策定しております。

各事業における取り組み目標をご覧ください。

共通利益となるベストなアプローチであると確信しています。
004 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 005

会社概要

統合報告書の発行に寄せて、本書をご覧になる株主様、お客様、お取引先様をはじめとするすべてのステークホ
ルダーの皆様に、当社グループのCEOとして、現在私が率直に感じている課題、目下進めている取り組みや今後の方向性、私自身が普段意識している経営にあたっての信念やそれを培った経験についてお話しいたします。

未来に向けて種をまくが健全な状態かと問われると、必ずしもそうではなかっ たと

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

これもある意味「中長期を見据えた投資」と考えて、親会社で新規事業を立ち上げるという位置付けでチャレンジしていく

あるJTに納得してもらう手段を取るとともに、部下たちが中ことが重要で、過去の成功体験にとらわれていてはいけない

長期の視点で行った取り組みがきちんと実を結ぶようにするというのが私の考えです。例えば、大企業が思いもつかないよことが自らの役目だと思ったのです。

うなやり方で、ベンチャー企業が次々と市場を席巻する事例を目の当たりにすることが増えましたが、RRPはそのような領今見えている面だけではなく、そこに時間軸を加えて考えを域に近しいという印象を持っています。我々自身がスピード巡らせることの重要さは、ビジネスがうまく行っているとき感を高め、新しい事業を作っていく覚悟がないといけない。

ほど見落としてしまいがちな要素でもあります。私自身が意では実際にそうした事業に臨む者としての知見やリスクテイ識したのは、未来に向けて種をまく、そして組織としての変革

ク能力が十分であったかと考えると、残念ながらこれまではの背中を押していくということでした。結果的にその中で打っそれが足りない中で、環境の変化に翻弄されてしまっていたというのが正しいかもしれません。

言わざるを得ないでしょう。当時は自分たちで考えを突き詰てきた施策が今につながっています。例えば 2014 年に、RRP「スイスに拠点を置くJTIの副社長を務めていましたが、帰国後めていくよりも、それまでの前例に従う形に満足してしまっのグローバル組織を小規模から立ち上げたこと、また当時はに感じたことは、スピード感が大きく異なっていることです。

ているように私の目に映りました。今はこれでも良いかもし

利益創出が難しくても中長期には経済成長とともに事業成長特に国内たばこ事業で従来取っていた「本社一律トップダウン」

JTにおける意思決定、殊に複数部門にまたがる組織横断的なれないが、将来まで考えたときにこれは危険な兆候ではないが 見 込まれる中 近 東 や 東 南 アジ アなどを投 資フェーズ のの形では、RRPをはじめとして、非連続的な変化が避けられな意思決定には過度な時間を要していると感じていました。」

かと感じたのです。これまでの勝ちパターンを踏襲するばかマーケットと定義し、継続的な投資を可能にしたことなど、重い事業環境において今後勝っていくことは難しいでしょう。

りで、今後の中長期的な展望、例えば今リターンを生み出せ

要な転換点であったと認識しています。現在の戦略の骨格に本社主導から現場主動へのパラダイムチェンジを促している

昨年発行したアニュアルレポート2018 において、社長就任当ている市場でのモメンタムが減速した場合に備えた次の一手なっているものですから、あのとき舵を切ったことは大変大ところです。日本市場を見れば、RRP 市場成長は鈍化していま初に感じた印象を私はこのようにつづりました。海外が優れを打つことができていなかったと思います。

きな意味があったと思っています。

す。競合他社はユーザーの囲い込みに入ってきており、我々はその中からシェアを奪う必要があります。我々も手を緩めている、もしくは日本のやり方が間違っている、ということではないのですが、就任当時あらためて JT の組織を見渡すと、一方で、JTI に中長期的な視点が全く備わっ ていなかっ たわ

全体最適を意識せず、視野狭窄や部門最適に陥ってしまう組

けではありません。例えば RJRI 買収直後は、ブランドに投織の硬直化・サイロ化の傾向が見て取れました。このままでは資を行う余力がなく資金を吸い上げられるばかりだっ た

お客様に真摯に向き合うことに立ち返る

ることなく、次の世代のものまで開発を進めていますが、そのJTI 在任中に今後の大きな戦略を描いたものは他にもあります。

お客様にお届けできるメーカーにならなければならない」と中で一つ目指しているところとして、「 新たな価値 を最初にいけないという危機感が一層強くなっており、その思いを率RJR 時代の前例を刷新する目的もあり、象徴的に販促投資を

例えば当年度に公表した施策のうち、JTIのトランスフォー

いうことを意識しています。例えば日本市場に投入したJT 初

直にアニュアルレポートにも記載しました。

増やして JT の経営は中長期の成長に重きを置いているといメーションに向けた検討も、振り返ってみればこのころから始の 高 温 加 熱 型 のRRP であるPloom S の 開 発 では、日 本 のう姿勢を示しました。また JT グループの経営理念である「 4S

まっていました。トランスフォーメーションは「自分たちの競メーカーとしてコストをかけてでも安全性を第一優先とし、そして社長就任 2 年目にあたる当年度 2019 年には、組織の硬モデル」の追求についても JTI の組織内でもある程度浸透し争力をあらためて伸ばしていくために何が必要か」ということ

電池の出力も意図的に抑えた上で開発を行いました。しかし残直化を解きほぐし、迅速な意思決定を行うために複数の打ちていた状態でした。従っ て、中長期的な視点に立つことそのを考える過程で出てきたものです。中長期目線で考えたときに、念ながら、その価値はなかなかお客様に届かなかった。お客手を実行することを決めました。それぞれ、少し時間のかか

ものは違和感なく受け入れられていた状態だったと思います。

お客様と真摯に向き合うことに立ち返るべきという視点が明様に届かなかったのは、お客様のことを考え抜けていなかっる施策です。JT 本社の移転や JTIでのトランスフォーメーショ

しかしながら 、組織の硬直化傾向は、規模が大きくなり成熟

確になってきて、最終的には今社内で掲げているConsumer

たということにも要因があるでしょう。ここにも我々の課題

ン施策、私がたばこ事業本部長を兼務し意思決定レイヤーをフェーズに移ると避けがたいものでもあります。すなわち、Centricという姿勢に結実しています。このConsumer Centricとがあったと感じています。

スリム化することなど、ほとんどが 2020 年から本格的な実行

中長期の視点は知られてはいたものの、社員一人ひとりのいう姿勢を追求していくために、トランスフォーメーションはフェーズとなります。実際の効果、すなわち組織が変わったと

考えや行動と強く結びついていたかといえば、それが弱く不可欠なものでした。2 度の大型買収を含む M&A を経て成長先ほど挙げたたばこ事業本部長兼任は、意思決定レイヤーのいう実感が伴ってくるのは少し先のことかもしれませんが、なっ てしまっ ていたように思います。私が着任したのは、してきた結果、海外展開が飛躍的に前進したものの、一方でスリム化を図ることに狙いがあります。現場がお客様と真摯

中長期の視点に立つこと、そしてその視点で現在を客観的にそのような揺り戻しが起こっていた時期でした。

そのスピードの速さゆえに拠点・本社間での役割分担や業務に向き合った結果生まれてくる新たな取り組み、未知の分野へ

プロセス、システムといったベースを見直す機会を十分に設の挑戦を促進するために、権限を現場に移譲していく必要がこのような状況を踏まえて、私は、JTI 副社長としての自分のけることができておらず、結果的に肥大化していたのは否めあると思っています。そしてスピード感を持って自らを変え役割を「現状に甘んじることなく将来に亘る持続的成長を実現ません。今回のトランスフォーメーションは、将来を見据えていくためには、特にトップマネジメントのコミットメントとするために、JTIの視野を中長期的な範囲まで再度広げること」てプロセスをスリム化し、Consumer Centric を突き詰めてよ

迅速な意思決定が必要不可欠です。私自身この変革を自ら推り機動的に動ける筋肉質の事業体にしていくことが狙いです。

進するという覚悟をこれまで以上に強くしています。

見た上で打つべき一手を考え、それを実行していくことこそ重要だと私は考えます。
このような考えの根幹には、JTIで副社長を務めていた際の経験があります。私が着任した2013 年は、1999 年のRJRI 、そしだと考えました。この視座から考えることをあらためて組織て2007 年のギャラハー社と2 度の買収を通じて、JTIが組織とに浸透させて、舵取りの方向を変えていかなければならない

して一段と大きくなっていた時期でした。統合のフェーズもと思ったのです。このとき私が社内に向けて訴えたのは、「中

これまで、特にRMCをメインとした事業では、既に最終形態

いったん落ち着いて、外部から見れば利益面でも順調に成長

長期の視点を掲げているのだから、実態もそれに伴うものにに近しい商品として確立している商材を扱っているため、市しているように見えていたと思います。一方で既存の製品、既していこう」ということで、彼らの目線を短期から中長期に戻し、場ごとに個別最適化を図れる面もありました。一方RRP が拡存の市場での勝ちパターンが定型化していて、「 既存ビジネス・

軌道修正を図ることに注力しました。そしてそれに即した実大してくると、これまでのやり方が通用しない場面がいくつ既存市場だけに資源を集中し、短期の利益目標だけを達成す

践を促すために、マネジメントとしてサポートできる部分は可も出てきます。RRPは黎明期にあり、プラットフォーム自体のれば良い。」という雰囲気ができあがっており、中長期を見据能な限りサポートしました。例えばパフォーマンス面で一時進化も速く、市場ごとの最適化には適しません。グループ全体

え将来のために種をまくような事業戦略の議論をすること的にバランスを取る必要があるのであれば、その年は成長率の資源を効率的に活用するという観点でも、開発はグローバ

が結果的におろそかになっ ていました。しかしながらそれの目標を過度に追求しないという方法を取ることもできます。

ルで一本化していくことが必要です。これを成功させるには006 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 007

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

苦い経験をしたのは、マンチェスターに赴任したときです。この際は、組織のことを考え現地のベストプラクティスと思える

財務情報

お客様に私たちがお届けできる価値やり方を提案してきた自分の部下に対して、自身の経験や力量

従来我々 は、「 JT グループミッション」
として、多様性に価値の不足もあり「東京本社からの指示はこうだ。それに合わせるを生みを認め、お客様に信頼される「 JT ならではのブランド」

しかない」と言わざるを得ない場面がありました。こうなると出し、育て、高め続けていくことを掲げていました。今回、統相手のモチベーションが上がるわけもなく、ただ「やらされ感」

合報告書の作成にあたっ て JT グループの価値創造プロセス

だけを募らせることになってしまいました。自分で決めたことを整理してみると、これまでも重要と位置付けていた「 JT グに対してコミットする方が、当事者意識も高まり、自分で考えてループならではの多様な価値を提供していく」
ことこそがそ自律的に動けるようになると実感したのはこのときです。

の核であり、JT グループが中長期的に事業活動を継続し、企
業価値と社会的価値を創造していくという観点でもそれが一方でRJRI 統合の際には、この経験が生かされることになり

必要不可欠であることを再確認しました。

ます。当時の JTにとってRJRIの買収はそれまでに経験したこ

組織の変革を促して、現場の力を最大化するとのない投資規模で、まさに社運のかかったプロジェクトで社会の変化の激しさは増し、RRP のような要素以外にも色々もありました。日本の本社も進捗を注視するあまり「この部分な面で予想もしていなかっ た変曲点が訪れることは必至ではどうなっているのか」「 サプライヤーは日本の会社を採用ししょ う。このような中で変化に翻弄されずに価値を創造し続た方が良いのでは」「日本のこういうやり方に変えた方が良い

けるためにも、今一度すべての事業活動に通じるお客様に向のでは」といった、過度なマイクロマネジメントが取られそう

き合うという原点に立ち返り、そこで我々 がお客様に提供しになっていました。現地で培われた経験もノウハウもある中で、ていくべき「 JT グループならではの価値」の定義をあらため化させることで、現場の力を最大限に引き出せる意思決定と、

日本のやり方や本社の指示を押し付けると、せっかく買収して問い直す。同時に「 4S モデル」で掲げているステークホル

実際の取り組みを促していきたいと考えています。

たこの会社は死んでしまうのではないか。マンチェスターでダー の皆様に対しても、我々 が提供できる「 JT グループならの原体験から、こうした強い危機感を持った私は、関係者を必ではの価値」は何か、そしてそれをいかに進化／深化させてまた国内たばこ事業についてお話しすると、残念ながら2019

死に説得して回りました。幸い、当時のトップは私の話を真摯

いくかについて自らに問い直していく。これを突き詰めてい社長に就任してからの2 年間で、国内外問わず多くの拠点に足を運びました。現場の声を聞いていく中で、JT グループ全体

年は RRP 販売数量前提を 2 度下方修正することとなり、短期に受け止め、私の危機感を十分に理解した上で「彼らを信じてく先に、我々 の目指していくべき長期的なビジョンの姿があ的なターンアラウンドが難しい状況ではありますが、一方で任せる」とサポートしてくれました。事業の成長に資するもると思っています。

例えば、現場でそれぞれの組織の社員たちと話をしていると、

2020 年は現在の低温加熱型製品に加え、高温加熱型製品も出のではないと思われるような指示が本社の部署から下りてき部門や拠点単位では考えているのに、それが実行に移せていそろった上で迎えられる初めての年でもあります。RRP で競た場合には、直接的に否定するのではなく、相手が納得するの課題がより明確に見えてきました。

何よりも最終消費者であるお客様と真摯に対応していくこと、ない。このような場合は、本社が失敗可能性を忌避して現場の争に勝てる組織になるべく、その勝ち筋を見出すことに力点ような布石を練り、先手でそれを打っていくことに時間をか「 4S モデル」を
すなわち Consumer Centric という考え方は 、アイディアを止めてしまうこともあったり、現場からの「こうを置いていきたい。そのためには、今は例えば抜本的な合理けました。結果的に現場が「これがベストだ」と思える方法をはじめとして我々の行動原理として浸透しているものであり、したい」という声が実際に施策を意思決定できるポジションの化のような、効果も強いけれど副作用も強い薬を使ってエネ採用することができ、彼らの力を最大化できたことで、統合

我々 のすべての活動の原点であるべきものです。例えばた人 間 まで 届 いていなか ったりと、どこかしらでコ ミュニ

ルギー を消耗するのではなく、組織を活性化して現場がよりプロセスも円滑なものになったと考えています。

ばこ事業についてみれば、ストレスが増してくる現代社会

ケーションが阻害されてしまっていることが多く、これが明

自由闊達に「本当にお客様のことを考え抜いた」
上での挑戦を

確な課題の一つだと感じています。特にこれは社長就任前から、しやすくし、その取り組みを研ぎ澄ませることにフォーカス

当社グループの大きな強みの一つは、多様な人財にあるとさのために我々 が嗜好品メーカー としてできることは何か

現在の虎ノ門の本社ビルを見て感じていたことでした。フロすることがまずは重要だと考えています。お客様に最も近い

思っ ています。RJRI との統合の際にも、この多様な人財なを考え抜く必要があると思います。また 、医薬事業では「世アごとの区画が小さく、社内に細分化された部門意識を生み出ところにいる営業部隊の社員が、お客様視点に立ち自律的にくして円滑な統合は成功しなかったでしょう。現在は更に厚界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、一日も早くにおいて 、お客様がふと安らげるような瞬間、その心の豊かし、強化してしまっているのではないか。このような執務環

考え行動するための意識改革を進めているところですが、こみを増し、国籍数で見ても 100 カ国以上の人財を有していま患者様にお届けすること」を目指していますし 、加工食品事

境がボトルネックとなって、情報の流れや仕事の展開スピード

れを制度面からも後押しするべく、新たな評価体系を 2020 年す。また国籍や性別、年齢だけではなく、経験や専門性など、業においても、「一番大切な人に食べてもらいたい」というが高まらず、部門を横断したコミュニケーションがなかなかから導入しました。これまでの体系では直接的に評価に結び異なる背景や価値観を尊重することが会社の持続的な成長

想いのもと、お客様に安心して召し上がっ ていただける商活性化に至らなかった理由の一つではないかと思っています。

つかなかった新たなチャレンジが評価される仕組み、特に仕につながるという、ダイバーシティ＆インクルージョンの品づくりを進めています。どの事業においても、お客様を第事の進め方やお客様との接点構築の観点から新たな取り組み

考えに私も大きく共感しています。

このような組織の硬直化・サイロ化の傾向を強く意識していを行った社員を評価する仕組みへと変更しています。

た中で、マネジメントとして現場の力を引き出し、この状況を打破するためにできることを考え、2020 年の本社移転を決定するに至りました。実務におけるコミュニケーション自体に一方で、単純に企業規模で JT グループとたばこの競合企業を現場の力を信じて背中を押す

一に考え行動すること、そしてこれを突き詰めていくことでこそ、我々 の生み出せる価値がより持続可能で確かなものになっていくと確信しています。

比べれば、我々は上位 2 社の半分程度です。限られたリソース
をいかに機動的・効率的に使うかを考えなければなりません。

今回この統合報告書であらためて価値創造プロセスを整理

物理的な変化を加えることで、仕事の仕方そのものの変革を

私自身が現場の力を信じているのは、若いときの経験に拠る

直近でいえばグループでの最適資源配分とグローバルで戦えしました。これを根幹に据えつつも、絶えず進化させること促すことがその狙いです。新しい本社では、1フロア当たりの

ところが大きいです。私は1992 年のマンチェスタータバコ社、る組織を狙いとして、R&DやCorporate Strategy 機能、Businessで、ステークホルダー の皆様に提供できる「 JT グループなら面積も現在から数倍に広げて席の配置等も工夫し、自由闊達

そして1999 年のRJRI 買収後の統合プロセスで現地に赴任したDevelopment 機能をJTとJTIで一本化しているところです。こではの価値」を更に研ぎ澄まし、高めてまいります。引き続に様々な部署と相談や議論ができる環境整備を予定していまのですが、ここでは苦い経験もあり、現場のモチベーションをの多様な人財に、何の妨げもなくその強みを発揮してもらえき皆様のご支援を賜りたく、どうぞよろしくお願いいたしす。部署間のコラボレーションやコミュニケーションを活性上げていくことの重要性を痛感しました。

るよう、育成や環境づくりにも注力していきます。

ます。

008 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 009

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

価値創造
012 JT グループの軌跡
014 価値創造プロセス
016 競争力の源泉
018 人財への投資

010 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

011

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Our History

JT グループの軌跡
JT グループは、M&A とオーガニック成長の両輪を通じ、グローバル化と多角化を実現し、持続的成長を果たしてきました。
〜 1970 年代以前

1980 年代

近代日本の民営化と事業基盤の構築

たばこ産業の原点
大蔵省
（当時）
管轄の

1990 年代

2000 年代

2010 年代

M&Aを機に世界第 3 位のグローバル展開の更なる加速により、変化し続ける

たばこメーカーへと躍進

グローバルたばこメーカーとしてのお客様の多様なニーズに対応し、ギャラハー社の買収により、M&Aを通じた地理的拡大により地位を確実なものへ日本たばこ産業（株）として民営化、 RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の買収を機に、歴史と実績に裏付けられた
3 つの強み新たな価値を提供

日本専売公社として、

たばこ・医薬・加工食品と販売数量世界第 3 位の新たなマーケットプラットフォームや多彩な

海外たばこ事業を強化するとともに、日本のたばこ産業の基礎を作る

今に続く事業基盤を構築

グローバルたばこメーカーに躍進

ブランドを獲得し、海外たばこ事業がより一層拡大

RRPをはじめとした多彩な選択肢を提供

強固な財務基盤• M&A とオーガニックグロースを組み合わせた持続的な利益成長• 利益成長に裏付けられた安定的なキャッシュ・フロー創出能力

連結 当期利益（億円）
5,000

1949 日本専売公社設置

1985 日本たばこ産業（株）設立

1992 マンチェスタータバコ社
（英国）
を買収

2005 CRES Neva Ltd.（ロシア）を買収2013 日本の「 MILD SEVEN 」ブランドを「 MEVIUS 」へ変更

1957 国産初のフィルター付
4,000

1985 新規事業の展開を図る事業

き製造たばこ開発本部を設立「 HOPE 」発売

その後の改組により、医薬1993 医薬総合研究所を設置

2006 AD Duvanska Industrija Senta（セルビア）

を買収、世界的ブラン
2007 ギャラハー社（英国）1969 国産初のチャコールフィ

3,000

から米国外たばこ1999 RJR ナビスコ社（米国）1988 コミュニケーション・ネーム「 Seven Stars」
発売• 国内の代表的ブランド「MEVIUS」
や M&A によって獲得した世界的（株）の発行済株式の過半数を取得
1998 鳥居薬品

事業部・食品事業部を設置
ルター付き製造たばこ

卓越したブランド力（英国）を買収
2014 電子たばこ会社 Zandera 社

を買収

を買収
2015 電子たばこ会社 Logic 社（米国）等への継続的な投資を通じた高事業を買収、世界的ブランド「 Winston 」「 JT 」導入

を取得「 Camel」

いブランドエクイティ（米国）2016 レイノルズ・アメリカングループ
加ト吉（現テーブルマーク（株））の発行
2008（株）（株）
等子会社8 社を含む旭化成工業
1999 旭フーズ• 高い研究開発力とイノベーティ
ブな商品力

の米国外
より
「 Natural American Spirit 」

済株式の過半数を取得
1977 「 MILD SEVEN 」発売

ブランド「Winston「」Camel「」LD」「 Benson & Hedges 」等を獲得
ド「 LD 」

たばこ事業を取得

富士食品工業（株）の発行済株式の過半数（株）の食品事業を取得

2016 加熱式たばこ「 Ploom TECH 」発売を取得

2016 フィ リピン 、インドネシア 、ロシア 、2018 バングラデシュ等でたばこ事業に係る2,000

人財の多様性

買収を実施• 多様な価値観を尊重し、生かす
企業文化「 Ploom TECH+「」Ploom S」
2019 加熱式たばこ• 多様性から生まれるシナジーの
最大化

発売
1,000

10

1949
0

日本専売公社

012 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 20191985
日本たばこ産業株式会社 85

90

95

00

10

11

15
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 013

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Our Value Creation Process

価値創造プロセス「 卓越したブランド力」
JT グループの経営理念は「 4S モデル」の追求です。この理念のもと、私たちの強みである「強固な財務基盤」「人財の多様性」を生かした事業活動を通じて 、様々 な製品・サービスを提供し「企業価値」を向上させるとともに「社会的価値」を生み出すことで、ビジョンの実現を目指していきます。

JT グループの事業活動と成長戦略

JTグループが提供する製品とサービス

JT グループが生み出す価値

M&A とオーガニックグロースを組み合わせた
持続的な利益成長と安定的なキャッシュ・フロー

基本戦略

たばこ事業

企業価値

• 為替一定調整後営業利益.... 6,008 億円（前年度比＋0.9% ）• 資本合計............................ 27,436 億円• フリー・キャッシュ・フロー... 4,042 億円

質の高いトップライン成長
コスト競争力の更なる強化

製品ポートフォリオの拡充を

JT グループの重要な資本

財務資本

基盤強化の推進知的資本高い研究開発力
高品質かつイノベーティブな商品力に基づく高いブランドエクイティ、競争力のある多彩なブランド

通じて変化するお客様の多様な

海外たばこ事業

各事業の戦略

p42 国内たばこ事業

p46 医薬事業

嗜好・ニーズを満たす
p50 加工食品事業

p52

• RMC
• RRP
– 加熱式たばこ• 研究開発費 ........................ 641 億円（たばこ中央研究所、医薬総合研究所等）（低温加熱型／高温加熱型）– E-Vapor 製品 など• RMC 世界販売数量トップ10 のうち3 ブランドを保有

発
調
開
達
究
グローバル成長を研可能とする 3 つの強み

人的資本

多様な価値観を尊重する企業文化、多様性から生まれるシナジー「 4Sモデル」の追求

社会・関係資本グローバルな事業展開、バリューチェーンにおける広範な協業ネットワーク• 製品販売国・地域数 ........... 130 以上• 事業拠点数 ........................ 70 カ国以上
• 直接契約葉たばこ農家及び葉たばこディーラー数 ........ 86,500 以上

株主

製造資本

お客様
従業員

社会

自然資本

JT グループの持続的な成長に必要な自然環境• 安定した気候条件................ 再生可能エネルギーへの投資:
約2,100 万米ドル（2016 年−2019 年）
32019 年）• 潤沢かつ十分な品質の水資源 .... 取水量 10,448 千ｍ（
水リスク評価：95%の工場で完了• 動植物が健全に生育できる生態系.... 再生可能な燃料源への転換：
植林 700 万本• 重点 3 領域– 糖・脂質代謝– 免疫・炎症– ウイルス

p26 医薬事業

p28 加工食品事業

サービスの提供」「 人財への投資」「持続可能なサプライチェーンの構築」
をはじめとする各事業の注力分野に

多様な価値を
提供する
グローバル
成長企業で
あり続ける

特に9 つのSDGsに貢献

食を支える多様な事業を通じて日本の食卓の未来を創造する• 冷凍・常温食品• 調味料• ベーカリーp28

p72

上記プロセスを支える基盤としてのコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

JTグループを取り巻く外部環境
014 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

JT ならではの

社会的価値「お客様の期待を上回る製品・加工食品事業

人権の尊重
環境負荷の軽減と社会的責任の発揮
良質なガバナンスと事業規範の実行
サステナビリティ戦略の注力分野

VISION

おいて個別の目標を推進することでJT グループ共通の 3 つの基盤

たばこ事業

中長期の
利益成長に応じた
株主還元の向上

事業活動を通じて
社会の持続的な発展に貢献

サステナビリティ戦略（すべての工場で
FSSC 22000 認証を取得）

JTグループの環境負荷軽減の取り組み、環境計画2030

人財の
多様性

マーケティング

効率的かつタイムリーに市場へ製品を供給する
最適な製造体制、積極的な設備投資により品質及び生産性を担保した製造設備• 設備投資額 ........................ 1,314 億円• たばこ製造拠点数.............. 41 工場（29 カ国）• 加工食品製造拠点数 .......... 31 工場

病気から世界の人々を救う
オリジナル新薬を開発する

卓越した
ブランド力

為替一定調整後営業利益の中長期に亘る年平均
mid to high single digit 成長率

医薬事業

強固な
財務基盤

販売

お客様を中心として、株主、従業員、社会の4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく• 従業員数............................ 61,975 人• 従業員国籍数 ..................... 100 カ国以上
• Top Employer 認定事業所 ... 63 カ所

製造

経営理念

全社利益目標の実現

p74

p60
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 015

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

The Source of Our Competitiveness

競争力の源泉JT グループの強み

グローバル成長を可能とする 3 つの強みを生かしたう共通理念をグループ全体に浸透させ、100 カ国以上の国籍

事業活動を通じて、持続的な価値創造を実現していを持つ社員の多様性をベースにコラボレーションを推進きます。

することにより 、シナジー の最大化を図っ ています。また 、

強固な
財務基盤

JT グループの強み

すべての企業活動及び成果は人財によっ て生み出されていることを 強 く 認 識 しており、働 き 方 のス タ イ ル も 含 めて
より一層の多様性を追求するとともに 、社員一人ひとりのJT グループのビジョンは、経営理念である「 4S モデル」の追

卓越した
ブランド力

求を通じた 、JT ならではの多様な価値を提供するグローバ
ル成長企業であり続けることです。

人財の
多様性

にお応えする様々 な製品、サービスを生み出し 、JT グルー
プ としての「企 業 価 値」を 向 上 させるとともに 、持 続 可 能な社会の発展に貢献する「社会的価値」を創造しています。

JT グループの強みが生まれた歴史
JT グループは 、日本専売公社の民営化に伴い 1985 年に発足
しましたが 、国内市場開放に伴う海外たばこメーカー の攻勢やたばこ増税等、私たちを取り巻く環境は設立後わずかな期間で激変しました。その後においても 、成年人口の減少や喫煙と健康問題への関心の高まりにより 、1990 年代後半を

JT グループの強みの展望
気の動向、為替リスク及び国際的な地政学リスク等、引き続実績で培っ た強みである「強固な財務基盤」「 卓越したブラ
事業活動を行っ ています。そして 、お客様や社会のニーズ

成長支援も強化しています。詳細は次ページをご覧ください。

JT グループを取り巻く事業環境は 、グローバルにおける景私たちは 、このビジョンの実現に向けて 、これまでの歴史・
ンド力」「 人財の多様性」を競争力の源泉として生かしながら、一方、組織運営においては、人財の多様性を生かす組織といき不確実性を増していると認識しています。

JT グループの強みの現在

このような厳しい環境において JT グループが成長を続けて現在JTグループは130 以上の国と地域で製品を販売しており、いくためには、様々 な市場の変化やお客様ニーズの多様化

グローバルたばこメーカー として着実な成長を続けていに対応することに加え 、過去の成功体験にとらわれず 、自らます。

が変化を起こし行動するという意識・行動変革が不可欠です。
私たちは、社員一人ひとりにこのマインドを浸透させ 、挑戦

私たちは、強固な財務基盤を背景に 、事業投資を積極的に行を後押しすることで、自ら変化を起こし 、変革をリードするい、新興市場を中心とした地理的拡大に加え、事業成長の柱

組織への進化を加速させていきます。そして、目まぐるしくである RRP への取り組みに注力しています。また、ブランド変化する事業環境を更なる成長の機会と捉え 、これまで培っ」 Camel 」
エクイティの強化も継続しており、GFB（「 Winston 「た 3 つの 強 みをより 一 層 活 用 しながら 適 切 かつ 誠 実 にグ

「 LD 」）
をはじめとした卓越したブランドは、持続「 MEVIUS 」

ローバルビジネスを運営し、持続的な価値創造の実現を目指

的な成長の大きな原動力となっています。

していきます。

ピークに日本国内のたばこの総需要は減少に転じ、事業環境が一層厳しさを増す状況でした。
私たちは 、このような事業環境の変化を成長の機会と捉え 、
国内たばこ事業における営業力強化やコスト競争力強化の推進、医薬事業・加工食品事業への参入による事業ポートフォリオの拡大に加え 、海外進出を進めることで 、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。特に 、1999 年の RJR ナビスコ社からの米国外たばこ事業の買収、2007 年のギャラハー社の買収は、新たなマーケットプラットフォー
ムや多彩なブランド、両社を支えてきた多様な人財を獲得するとともに 、今日の海外展開の基礎となりました。この
結果、長年、利益創出の中核であっ た国内たばこ事業に 、利益成長の牽引役として海外たばこ事業が加わり 、安定的な廣渡 清栄

代表取締役副社長

016 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019キャッシュ・フロー創出を可能とする財務基盤を確立しました。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 017

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Investing in People

人財への投資2019 年 2 月、海外たばこ事業においてダイバーシティ＆イン

JT グループの持続的な発展には、グループの従業員が高い能力と意欲を持ち、事業を展開する地域社会と発展していくことが不可欠です。

JT グループでは、事業を通じて従業員と地域社会が成長していける
よう取り組んでいます。

2019 年の主な取り組みと成果

クルージョン部門に、Vice Presidentを新たに任命しました。
これに伴い、ジェンダーの平等、働き方改革、LGBT+に対する取り組みという3 つの柱からなる新しい戦略を策定しました。
海外たばこ事業では、役員レベルでのアドバイザリーコミッ• アジアパシフィック及び欧州の一部の地域を対象とし、LGBT+ に関するワークショップを開催しました。すべてのワークショップにダイバーシティ＆インクルージョン担当の Vice President と専門家が参加しました。

ティーを設立し、それに加えてトップマネジメント向けのト• 海外たばこ事業において、毎月 4 日間までのテレワークをレーニングを行うことで優れた女性従業員が着実にキャリア認める方針を新たに導入しました。

アップできる環境を整えています。また、海外たばこ事業のトッ
プマネジメントと管理職ではない従業員（女性だけではなく、を対象としたメンタリングプログラムを男性・LGBT+も含む）• JT は厚生労働省から仕事と子育ての両立を支援する企業として「 プラチナくるみん認定 」を受けたほか、「PRIDE
指標 」で最高評価のゴールドを 4 年連続で獲得しました。

実施しました。このプログラムは、トップマネジメントが従業員と対話することで、女性のキャリアアップにおける課題について理解を深めることや従業員がトップマネジメントから

JT グループ人財マネジメントポリシー

キャリアに関してアドバイスをもらうことを目的としています。
従業員を尊重し、公正な処遇を行います

私たちは 、JT グループの持続的な成長に資するべく 、 人財

従業員とのエンゲージメントの多様性こそ、競争力の源泉である という認識のもと 、従業員に対して 、右に掲げる責任を中長期に亘り高い次元で果透明性の高いたしてまいります。

ルール／基準を策定します

すべてのJTグループ

従業員に成長の機会を提供しますJT グループでは 3 年に 1 回 * 従業員意識調査を行い、施策の更に 、地域や部門単位での調査も実施しており 、従業員の効果測定や従業員エンゲージメントの把握、課題の特定に活懸念点を常に把握し必要な対策を取るよう努めています。

用しています。

2019 年には、日本において複数の調査を新たに導入し、部署* 2019 年以前、日本では年に 1 回実施

ごとにいつでも調査を実施できる基盤を整えました。例えば迅速にフィードバックを得るため、3 分で結果が出る調査

人財の確保と育成などがあります。

不確実性の高い事業環境において、従業員それぞれの能力を

また 、優秀な人財の確保も重要なものと考えています。海外

最大限に伸ばし、組織力を高めていくことは非常に重要です。

たばこ事業では、ジェネレーション Z* と呼ばれる世代の新JT グループは世界各地で様々 な取り組みを実施しており、

規雇用を増やしており 、彼らのスキルが JT グループのイノ

役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリ

ベーションを後押しすると考え、この世代の採用に注力しアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を提供してています。こうした考えに基づき 、海外たばこ事業では、います。

2019 年 に JT グ ループ で 初 めてとなるグ ローバ ル・ イ ン

選ばれる企業目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる 企 業 になることを 目 指します。

人財マネジメント、報酬、成長支援に重点を置き 、毎年少なくとも世界 60 以上の JT グループ
事業所が 、その所在する国と地域における「社員が働きたい企業」として選ばれることを目指します。

63 の JT グループ事業所が、その所在する国と地域において「 Topとして認定されました
Employer 」（前年比＋5 の事業所）
。更に、
「 Top
Employer 」以外にも8 つの事業所において「選ばれる企 業」に資する賞や認定を獲得しました。

ターンシップ・プログラム「 Make It Bright 」を実施しました。
例えば、海外たばこ事業では2018 年と2019 年に、トップビジ

本施策は世界中で 900 万人もの学生に対して情報を発信し、「 LIGHT UP 」というJT
ネススクールであるINSEADと提携し、5,000 人以上の応募がありました。世界各国から選ばれた 17

グループ専用のリーダーシップ育成プログラムを実施し、日カ国の学生たちが私たちのビジネスに関連するアイデアを

本国内を含め世界各地から 32 名の従業員が参加しました。

競い合い、優勝したウクライナチームに、2020 年に 6 カ月間のインターンシップに来ていただくこととなりました。

人財育成に対して私たちは強いコミットメントを持っ ておJT グループの社会貢献活動
私たちは、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。

り、従業員の管理職への登用を進めています。2019 年の JT
グループにおける内部登用率は 93.7％でした。
社会貢献活動

ダイバーシティ＆インクルージョン

中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる 企 業 になることを 目 指します。

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し 2015 年から2030 年の間に、600 億円の投資を行い、従業員が 30 万時間のボ
ランティア活動に従事することを目指します。

2015 年から 2019 年の間、地域社会へ 338 億円を投資し、従業員は勤務時間内に 119,349 時間のボ
ランティア活動に従事しました。

JT グループの社会貢献活動については 71 ページをご覧ください。

JT グループでは、すべての従業員が仕事にやりがいを感じ、多様性が新たなアイデアや問題解決につながる視点や意見能力を最大限発揮できるよう、職場におけるダイバーシティを生み出し、ビジネスを前進させる原動力になると考えてい＆インクルージョンを推進しています。私たちは職場におけるます。

018 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

目指す姿

* 1990 年代後半から 2001 年の間に生まれた世代

たばこ事業：4 つの注力分野• 人財への投資• 持続可能なサプライチェーンの構築• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（ RRP ） • 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止（注）医薬事業・加工食品事業においても、「人財への投資」は、サステナビリティ戦略の注力分野に含まれています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 019

会社概要

JT グループの労働安全衛生

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

2015

2016

2017

2018

2019

従業員

1

2

0

1

1

請負業者

1

1

2

0

0

JT グループの労働安全衛生データ

JT グループの労働安全衛生への取り組み
JT グループで働くすべての従業員を 、業務上のあらゆる怪

法規制より高い労働安全衛生規準を設けている場合は、当該

我や病気から守るため 、安全かつ安心な職場環境を提供する

国の事業所にそれを遵守するよう義務付けています。労働ことは 、私たちの責務だと考えています。JT グループにお安全衛生規準の適用範囲には、JT グループの従業員のみなける多くの事業所では 、OHSAS 18001 に基づく高い労働安らず、請負業者、当社の事業所への訪問者も含まれます。

全衛生規準を設けており 、JT グループの規準はすべての地域において法規制に準ずる 、もしくはそれより高いものとなっています。
労働安全における 3 つの柱

業務上の死亡事故件数（ JTI のみ）

休業を伴う傷害率
従業員（ Lost Time Injury Rate, 20 万労働時間当たり）

0.34

0.39

0.37

0.24

0.24

業務上疾病発生率 *1（100 万労働時間当たり）

0

0

0.08

0.02

0.01

従業員

JT グループは 、安全な職場環境の実現、労働安全に関わる

海外たばこ事業では、M&Aにより新たな地域・企業がグループ

知見の共有、労働安全を重視する企業文化の醸成を 3 つの柱に加わっており、従業員や請負社員、地域社会の人々 を守るとし、安全が最優先であるという認識のもと、安全な職場づため、こうした課題に取り組むことが非常に重要です。

OHSAS 18001 認証を受けた
たばこ関連工場の割合

78.9%

77.8%

74.4%

76.9%

79.5%

安全リスクが高いのは 、車両やオートバイの運転、機械操作

JTグループでは、2016 年から交通事故率の高い国（ザンビア、

車両事故件数 *2

1,122

1,151

66

85

71

を伴う業務、またスリップ・転倒・転落のおそれのある作業

マラウイ、タンザニアなど）でオートバイの安全プログラムです。

を実施しており、結果として、業務に関連した傷害を 50％減

車両事故発生率 *2（物損を除く、100 万キロ当たりの車両事故件数）

4.84

3.87

0.23

0.21

0.16

その他の重要な指標

くりに 取 り 組 んでいます。JT グ ループ において 最 も 労 働らすことができました。更に 2019 年には、海外たばこ事業
これらの労働安全リスクを低減し 、労働災害を防止するため

で新たに運転者向けの安全方針やガイドラインを策定し、そに、JT グループにおけるサプライチェーン全体でリスクアの中で、すべての事業所に対して、リスクアセスメントを実

セスメントに取り組んでいます。それが 、職場における危険

施し、事故を起こす可能性が高いドライバーを特定すること

箇所の把握、適切な対応策の実施、そして JT グループの従業や、活動の成果や今後の対策について本社に報告することを員を守ることにつながっています。また、従業員の労働安全義務付けています。また、女性従業員の増加に伴い、方針にに対する意識を高め 、労働安全を大切にする企業文化を日々

は妊娠中の従業員の安全に関する項目も盛り込まれています。

の業務の中で醸成していくことにも注力しています。

（注）2019 年に過去の労働安全衛生データを一部再計算しています。買収により、新しく JT グループに加わっ た企業に JT グループの労働安全衛生の規準を導入す
るのに 1 年半かかることから、該当する企業のデータを過去のデータから一部除いています。
また、同年KPIの見直しを行い、休業労災数（no. of lost time incidents）
ならびに休業労災率（lost time incident rate）
については、2018 年をもって報告を終了しました。
残念なことに、2019 年にも業務上の死亡事故が発生し、従業員が1 名、第三者が2 名亡くなりました。このような事故を二度と起こさないよう、実際起きてしまった事故からの学びをもとに、事故防止のための取り組みを実施しています。

*1 データスコープは次のとおりです。2015 年度：JT のみ、2016 年度・2017 年度：JT 及び国内グループ会社、2018 年度以降：JT グループ全体。データスコープの詳細については JT.com（英語サイト）
をご覧ください。
における物損が含まれています。また、2015 年度のデータスコープは、JTIのみ、*2 2015 年度及び 2016 年度の車両事故件数、車両事故発生率は、海外たばこ事業（ JTI ）2016 年度以降は JT と JTIです。

なお今後 3 年間で、3 万人の従業員が運転者研修を受講する
インフラ基盤が弱く、交通が整備されていない地域では、従業予定です。

員が車両事故に巻き込まれるリスクがより高くなっています。

たばこ事業の労働安全衛生の進捗

より良い職場環境に向けてJT グループでは 、すべての従業員がいきいきと働くことがため適切な措置を速やかに講じます。

できるよう従業員の健康保持・増進に力を入れています。職
場の衛生や業務が体に及ぼす影響を定期的に評価するなど 、グループ内で様々な取り組みを行っています。

日本では 、糖尿病といっ た生活習慣病の予防やメンタルヘル
ス対策に注力しており、医師との個別面談やストレスマネジ
メントに関するセミナー に参加するよう、従業員に対して呼施策を企画し運営するには 、データが欠かせないことから 、び掛けています。こうした取り組みの実施により、近年の2018 年に新たな方針を定め、すべての事業所に対して、職業欠勤率は 1.0％を下回っており、生産性の向上にも寄与してい性疾病に関連したデータを本社に報告するよう義務付けまます。

した。これにより、グループ全体でどのようなリスクがあるのかを把握し 、職業性疾病についてグループとして一貫「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に 4 年連続で認定
JT は、した対策を展開するとともに、既存の施策を強化するようされています。この顕彰制度は、従業員の健康を経営的な視努めています。報告された案件はすべて 、現場の責任者が調点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する、

査し 、原因を特定します。業務や職場に起因する疾病と判断

経済産業省が設計した制度です。

された場合は、従業員の健康を第一に考え 、再発を防止する

ゼロ労災

目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは 、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる 企 業 になることを 目 指します。

労働災害ゼロを目指し、労働災
害 件 数 を 2023 年 までに 25% 、2030 年までに50% 削減します。
（基準年：2015 年）

20 万時間当たりの労働災害発生件 数 は、2015 年 の0.72 から2019
年は0.49 となり、31.2% 減少しま
した* 。

* 20 万時間当たりの労働災害発生件数の計算においては、買収により新しく JT グループに加わっ た企業に JT グループの労働安全衛生の規準を導入するのに 1 年半かかることから、該当する企業のデータを過去のデータから一部除く。

労働災害発生件数（20 万労働時間当たり）

従業員

2015

2016

2017

2018

2019

0.72

0.64

0.67

0.50

0.49

労働安全衛生データについては JT.com（英語サイト）
をご覧ください。

たばこ事業：4 つの注力分野• 人財への投資• 持続可能なサプライチェーンの構築• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（ RRP ） • 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止（注）医薬事業・加工食品事業においても、「人財への投資」は、サステナビリティ戦略の注力分野に含まれています。
020 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 021

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

The JT Group’s Material Issues

JT グループのマテリアリティ戦略

JT グループでは「 4S モデル」の追求を経営理念とし、社会とマネジメントへのインタビュー を実施するとともに、サプラ023 JT グループのマテリアリティ

ともに持続的に成長していくために 、優先的に取り組むマ

イヤー、投資家、労働組合、NGO 、業界団体などの17 の外部ス

024 サステナビリティ戦略の概要

テリアリティ（重要課題）を特定しています。2015 年に初め

テークホルダー へヒアリングを行いました。最後に、あらたて JT グループ全体を対象とするマテリアリティ分析を実施

めてトップマネジメントによるワークショップを開催し、030 CSOメッセージ

し、JT グループ及び社内外のステークホルダーにとって、中マテリアリティ分析の結果を承認しています。

レベルまたは高レベルの重要度を持つマテリアリティ を選

032 事業戦略／ビジネスレビュー– たばこ事業• 海外たばこ事業

このプロセスにより、最も重要な 22 のマテリアリティの最終定しています。

リストが特定されました。マテリアリティは、JT グループに
マテリアリティの特定にあたり、まずは事業環境についてとっての重要度と外部ステークホルダーにとっての重要度の業界分析、報道分析を行い、サステナビリティに関する課題を2 軸で、中レベルと高レベルに整理しています。

洗い出しました。更に社員や、社長をはじめとするトップ• 国内たばこ事業

JT グループにおけるマテリアリティ（ 重要課題 ）– 医薬事業– 加工食品事業
054 CFOメッセージ高 レベル

056 戦略に紐づく主要指標
060 リスクファクター
067 訴訟

外 部 ス テ ー ク ホ ル ダ ー に とって の 重 要 度

064 規制及び重要な法令

コーポレートガバナンスと
透明性

法規制

製品の
安全性と
責任

サプライチェーン
マネジメント製品のイノベーションと
知的財産

環境

人権の尊重

情報
セキュリティ

責任あるマーケティング活動

訴訟

反競争的行為責任ある雇用

贈収賄防止

不法取引

労働安全衛生協業とパートナーシップ

人財育成

職場における
公正と多様性税務

社会貢献活動

政治・規制の
意思決定プロセス

MEDIUM

中 レベル

製品自体が
環境に与える
影響

中レベル

高レベル

JTグループにとっての重要度
バリューチェーンの範囲

サプライチェーン

JTグループ

私たちが初回のマテリアリティ分析を実施して以降、環境へ

お取引先様とお客様まいります。

72-73 ページをご覧ください。

の負の影響を懸念する声は年々高まっ ており、JT グループとしても、責任ある企業として環境保全を一層重視しています。

なお、JT グループではマテリアリティ分析を定期的に行い、「環境」
これを踏まえ、2019 年において、マトリックスにおける

常に時代の事業環境に合うものとなるよう、必要に応じて優の位置付けを、中‐中レベルから、高‐高レベルに変更してい先順位を見直し、更新していく予定です。

ます。今後もJTグループは、環境負荷軽減に真摯に取り組んで
022 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 023

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Sustainability Strategy Overview

サステナビリティ戦略の概要
医薬事業のサステナビリティ戦略
JT グループのサステナビリティ戦略は、経営理念である 4S モデルに基づき、マテリアリティ分析を踏まえての持続性、地球の未来、そして私たちが暮らす社会に策定されています。サステナビリティ戦略を推進する

プ共通のサステナビリティ戦略の基礎となるのは「持ことにより、通常の事業サイクルの先に目を向け、事業続可能な事業とするための 3 つの基盤」です。

ついてより深く考えることにつながります。グルー2019 年を通して、医薬事業では議論を重ね、3 つの注力分野

責任」
を注力分野としました。また「 First In Class 」（ファース

を 策 定 しました。医 薬 事 業 のミッション は「安 全 に、かつ

ト・イン・クラス）創薬に欠かせない人財の育成も注力分野

安心してお使いいただける画期的なオリジナル新薬を、一日とし「人財への投資」を選定しました。なお 、各注力分野につも早くお客様にお届けすること」です。これを踏まえ、「 お客

いては、計 5 つの具体的な取り組み目標を設定しています。

様の期待を上回る製品・サービスの提供」と「製品の安全性とJT グルー プの 3 つの基盤

注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る

私たちは、世界に通用する画期的なオリジナル新薬を創出し、人財への投資創薬に貢献し得る
私たちは、FIC（ファースト・イン・クラス）

製品の安全性と責任

私たちは、患者様に安全な薬をお届けするために、製品・サービスの提供

人権の尊重
私たちは、JT グループ人権方針で表明しているとおり、

JT グループおよびバリューチェーン全体における人権の尊重に取り組みます。
p70

環境負荷の軽減と社会的責任の発揮
私たちは、事業活動のあらゆる場面において環境保全に努め、一日も早く患者様にお届けすることを目指します。

人財の育成に努めます。

関連法規や業界基準を遵守して事業活動を行います。

加工食品事業のサステナビリティ戦略
加工食品事業では、安全で高品質な食品をお客様にお届けすます。更に「持続可能なサプライチェーンの構築」を 3 つ目のることを使命としています。品質と技術にこだわった製品で注力分野と定め、サプライチェーンが中長期でサステナブル

お客様ニーズにお応えすることを目指し「お客様の期待を上であるよう、環境や社会面でのリスク低減に取り組み、お客良質なガバナンスと事業規範の実行

回る製品・サービスの提供」
を注力分野の 1 つとしました。ま様に安全・安心な製品を継続的にお届けしてまいります。なお、た、加工食品事業においても「人財への投資」を重視し、安心し各注力分野については、計 8 つの取り組み目標を設定してい私たちは、お客様、株主、従業員、社会の 4 者それぞれの満足度向上を追求するために、て働ける職場づくりへの取り組みや人財育成に努めてまいります。

有益な変化を生み出します。
p71-73

透明・公正かつ迅速な意思決定を推進します。

注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る

私たちは、品質と技術に拘った製品を通じてお客様ニーズに応え続け、

たばこ事業のサステナビリティ戦略

人財への投資私たちは、従業員が安心して働ける職場づくりに取り組むとともに、各事業では優先的に取り組む「注力分野」を設定しています。中核事業であるたばこ事業は、以下の 4 つの注力分野を選定して持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、

p74-89

製品・サービスの提供

います。また、注力分野において具体的な 11 の取り組み目標を設定しています。

満足と信頼を獲得します。

企業価値の向上に寄与する人財の継続的な育成に努めます。

お客様に安全で安心いただける製品を継続的にお届けします。

注力分野

目指す姿

お客様の期待を上回る

私たちは、品質、イノベーション、リスクの低減に注力し、お客様により多くの選択肢を提供します。

SDGs への貢献

人財への投資私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会からJTグループは、国連で採択された持続可能な開発目標（ SDGs ）SDGs の目標を特定しており、各事業が最も貢献できるのは、及び当社事業や事業環境に関わる SDGs の目標を支持してお次の 9 つの SDGs です。

製品・サービスの提供

持続可能なサプライチェーンの構築

事業環境を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

024 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

選ばれる企業になることを目指します。

私たちは、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、

サプライチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践します。

り、事業活動を通じて、関連する以下の目標の実現に貢献してまいります。持続可能な事業への取り組みと、関連する

26-29 ページをご覧ください。

私たちは、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力します。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 025

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

たばこ事業におけるサステナビリティ
注力分野

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供

目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）*1

各目標に対する進捗 *2

私たちは、品質、イノベーション、

リスク低減製品（ RRP ）2019 年末現在、JT グループでは RRP として、加熱式たばこ 3 製品、電子たばこ
5 製品を取り揃え、28 カ国で販売しています。

より多くの選択肢を提供します。

の期待に応え得るリスク低減製品を開発・投入し、それらについての的確かつ十分なリスクの低減に注力し、お客様にリスク低減製品（ RRP ）は、お客様および社会にとって有益であると考えます。お客様
情報提供をしていくことが、メーカーとしての責務です。私たちは、率先してリスク関連する SDGs

p36

低減製品カテゴリーにおいてお客様に幅広い選択肢を提供します。

人財への投資私たちは、人財への投資を通じゼロ労災企業になることを目指します。

します。
（基準年：2015 年）て、従業員や社会から選ばれる

20 万時間当たりの労働災害発生件数は、2015 年の 0.72 から 2019 年は 0.49 と労働災害ゼロを目指し、労働災害件数を 2023 年までに 25% 、2030 年までに 50% 削減

地域社会への貢献

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し 2015 年から 2030 年の間に、600 億円

なり、31.2% 減少しました *3。

2015 年から 2019 年の間、地域社会へ 338 億円を投資し、従業員は勤務時間内に 119,349 時間のボランティア活動に従事しました。

の投資を行い、従業員が 30 万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

選ばれる企業p18

63 の JT グループ事業所が、その所在する国と地域において「 Top Employer 」と人財マネジメント、報酬、成長支援に重点を置き、毎年、少なくとも、世界 60 以上の JT
グループ事業所が、その所在する国と地域における「社員が働きたい企業」として選して認定されました（前年比 +5 の事業所）。更に、「 Top Employer 」以外にも 8つの事業所において「選ばれる企業」に資する賞や認定を獲得しました。

ばれることを目指します。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは 、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、サプライチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践します。

温室効果ガス排出量2030 年までに事業活動由来 GHG 排出量を 2015 年比 35% 、葉たばこ調達関連排出量を 40% 削減します。

葉たばこ調達関連の排出量は 17.9% 増加しました *4。

水資源・廃棄物
2030 年までに 、事業活動由来の水使用量を 2015 年比 15% 、廃棄物発生量を20% 削減します。

した。

森林保全
2030 年までに 、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材を全て再生可能な燃料源に転換します。

2019 年において、タンザニア、ザンビアおよびブラジルで植林を実施し、この効果として自然由来の木材による再生可能な燃料源への転換は、2026 年までに 59% に達する見込みです。

耕作労働規範2025 年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範（ ALP ）プログラ
ムを導入します。

2019 年において、直接契約、または葉たばこディーラー経由に関わらず、JT グ
ループに葉たばこを供給する全てのサプライヤーのうち、81%が ALP 実施状況を報告しました。
【直接契約農家においては58%*5、葉たばこディーラーにおいては98%にALP

2015 年比で事業活動由来の温室効果ガス排出量を 17.4% 削減しました。

2015 年比で事業活動由来の水使用量を 9.7% 、廃棄物発生量を 6.3% 削減しま

p38

プログラムが導入されました。葉たばこディーラーより集約したデータは、インドと中国を除きます。】

購入数量のうち74%が、ALPプログラムに取り組んでいる農家によって耕作されました。

サプライヤー審査事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

私たちは、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力します。また、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

ガバナンス）の指標に照らし合わせて審査しました。

エンゲージメント2019 年において、当社グループは事業を展開する国と地域において、機会が与えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局や NGO をはじめとするス
テークホルダーとのオープンかつ建設的な対話に努めました。

事業を取り巻く規制が、社会の関心に応え、かつ企業の成長にもつながるバランスのとれたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。

不法取引2019 年において、1,129 件の情報報告を関係当局に提供すると共に、2,687 人

関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

*1「地域社会への貢献」における目標はグループ全体の目標。これを除いて、上記はすべてたばこ事業における目標。
*2 上記目標に対する進捗は、2019 年実績。
*3 20 万時間当たりの労働災害発生件数の計算においては 、買収により新しく JT グループに加わっ た企業に JT グループの労働安全衛生の規準を導入するのに 1 年半かかる
ことから、該当する企業のデータを過去のデータから一部除く。
026 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 20192019 年末現在、海外たばこ事業の主要サプライヤーの67%をESG（環境・社会・

2023 年までに、すべての主要サプライヤー を環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らし審査を実施します。

の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方について助言を実施しました 。

p41

p40

*4 葉たばこ調達関連排出量の主な増加要因は、ザンビアとタンザニアにおける葉たばこ調達量の増加に由来する。現地にて葉たばこ乾燥工程の燃料源としている木材の使用量が増加するため。2022 年以降、乾燥工程そのものの改善や再生可能な燃料源への転換など、現在推進している排出量削減取り組みによる削減効果が発現する見込み。
*5 2018 年の 96% から 2019 年の 58% への減少は、2018 年の買収により対象となる直接契約農家数が拡大した影響によるもの。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 027

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

医薬事業におけるサステナビリティ
注力分野

目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）お客様の期待を上回る

私たちは 、世界に通用する画期的なオリジナル新薬

新薬創出への投資

製品・サービスの提供
人財への投資関連する SDGs

を 創 出 し 、一 日も早く患者様にお届けすることを重点領域における新薬の研究開発に継続的に投資します。

私たちは、FIC（ファースト・イン・クラス）
創薬に貢献

倫理意識の醸成目指します。

し得る人財の育成に努めます。

患者様を救うという使命感・倫理意識をもった人財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事を徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。

地域社会への貢献 *包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し 2015 年から 2030 年の間に、600 億円の投資を行い、従業員が 30 万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

製品の安全性と責任

私たちは 、患者様に安全な薬をお届けするために 、関連法規や業界基準を遵守して事業活動を行います。

責任ある販売情報提供活動

医療関係者の方々に、医療用医薬品の適正な情報提供を行うために MR（医薬情報担当者）
への教育等を継続的に実施します。

温室効果ガス排出量2030 年までに事業活動由来の温室効果ガス排出量を 2015 年比 31% 削減します。

加工食品事業におけるサステナビリティ
注力分野

目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）お客様の期待を上回る

Quality of Life(QOL) の向上

製品・サービスの提供

私たちは、品質と技術に拘った製品を通じてお客様

ニーズに応え続け、満足と信頼を獲得します。

多様化するお客様のニーズを捉え、 健康

人財への投資私たちは、従業員が安心して働ける職場づくりに取り働きがいの向上組むとともに、企業価値の向上に寄与する人財の継続関連する SDGs
利便性

多様性 などを追求した、付加価値の高い製品の開発、提供を目指します。

やりがいを感じられる、働きやすい職場づくりや人財育成強化を推進することで、従業員の更なる働きがいの向上を目指します。

的な育成に努めます。

ゼロ災害

労働災害ゼロを目指し、労働災害率を 2025 年までに 25% 、2030 年までに 50% 削減します。
（基準年：2018 年）

地域社会への貢献 *包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し 2015 年から 2030 年の間に、600 億円の投資を行い、従業員が 30 万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは、環境・社会面でのリスク低減に取り組み 、安心で信頼できる企業ブランドの醸成届けします。

品質に関するコミュニケーションを充実させ、お客様の安心感と信頼感の向上に繋げます。

お客様に安全で安心いただける製品を継続的にお国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用徹底等の安全管理を推進し、食の安全性の向上を図るとともに、

環境配慮型包材活用の推進

製品を通じた環境負荷の軽減を目指し、枯渇性資源を低減し、再生可能な植物由来の有機資源の活用を推進します。

廃棄物発生量

廃棄物発生量を、毎年、生産量原単位で前年度を基準とし年平均 1% 削減します。
（国内事業所）※原単位 = 廃棄物発生量 / 生産量

温室効果ガス排出量2030 年までに事業活動由来の温室効果ガス排出量を 2015 年比 28% 削減します。
*「地域社会への貢献」における目標はグループ全体の目標
028 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 029

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Interview with Our CSO

CSO メッセージ
Q ．JT グループではどのような体制でサステナビリティ推進に取り組んでいますか？

な社会の実現を目指しています。また、従業員にボランティ

イチェーンの中核プログラムである「耕作労働規範」を今後

ア活動の機会を提供し、地域社会への貢献に積極的に取り組も確実に進めてまいります。

んでいます。

2015 年に社会とともに持続的に成長するために取り組むべ

たばこ事業の規制環境は年々厳しさを増しているのが現状

き JT グループの重要課題（マテリアリティ ）22 項目を特定しJT グループではガバナンスの充実を経営上の重要課題の一です。ステークホルダー にとっ ても関心の高いテーマであました。2016 年には『 JTコーポレートガバナンス・ポリシー』

つとして位置付けています。ガバナンスは我々 の経営理念

り、今後も公共政策立案への協力や対話に努めてまいります。

において「取締役会は 、サステナビリティ を巡る国内外の課である 4S モデルを追求する上で、透明・公正かつ迅速・果断

また、たばこの不法取引は、事業の持続可能性のみならず、

題への対応は重要なリスク管理の一部であるとの認識のもと、な意思決定が行われ、それらが実行されていることを保証

社会全体にも大きな影響を及ぼす問題です。関係当局との対サステナビリティを担当する取締役を通じて適宜報告を受け、する仕組みです。ガバナンスの充実に向け、今後も不断の改話や情報交換を通じ、不法取引の減少に対する取り組みを支議論を行うなど、これらの課題に積極的に取り組む」と定め、善に努めてまいります。

援してまいります。

Q. 次に 、各事業のサステナビリティ戦略についてお聞かせください。

Q. 社内でのサステナビリティ への意識醸成のため、どのような取り組みを実施されていますか？

専任部署であるサステナビリティマネジメント部を設置し各事業がそれぞれの「注力分野」を策定しており、注力分野

社員一人ひとりがサステナビリティ について意識し、理解ました。サステナビリティ専任の執行役員を置き、グループにおける 取 り 組 み 目 標 を 設 定 してします。たばこ 事 業 はを深められるよう、様々 な取り組みを通して 、意識醸成に努

全体のサステナビリティ戦略を定めたところです。現在、各2018 年に 4 つの注力分野と 11 の取り組み目標を定めました。

めています。トップ マ ネージ メ ン ト からの 社 員 へのメッ事業による戦略遂行を支援することにより 、環境・リスク・

この取り組み目標を推進することで 、SDGs にも貢献していに関する各セージをはじめ 、ESG（環境・社会・ガバナンス）

サプライチェーンのマネジメント、人権尊重や社会貢献に取けるものと考えています。今回は、これら 11 の取り組み目

をより深く理種勉強会や国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）り組んでいます。

標の進捗について、お知らせする初年度となりました。

解するためのワークショップ、各拠点での講演などを通じて、サステナビリティ の推進を経営の重要事項としてこれに取り組んでいます。
また 2019 年には、これまでの取り組みを進化させるべく、意識向上を図っているところです。

Q. JT グループとして取り組むサステナビリティ の課題
はどのようなものでしょうか？
グループ共通のサステナビリティ戦略の基礎となる 3 つの医薬事業及び加工食品事業では、2019 年を通じてそれぞれの事業におけるサステナビリティ戦略を検討し、注力分野とまた、海外たばこ事業では「サステナビリティ・アワード」を個別の取り組み目標を策定しました。これですべての事業

設けています。ここでは、従業員による様々なサステナビリ

におけるサステナビリティ戦略が整ったことになります。

ティに関する取り組みの中から、優秀なプロジェクトを選び

基盤は「人権の尊重」「 環境負荷の軽減と社会的責任の発揮」「良質なガバナンスと事業規範の実行」です。

山下 和人
取締役 専務執行役員

コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・
総務担当

Chief Sustainability Officer

として
Q. チーフ・サステナビリティ・オフィサー（ CSO ）のご自身の役割をどのようにお考えですか？
JT グループが持続的に成長していくためには 、4S モデルに基づく事業活動を通じて 、持続的な社会の発展に貢献していくことが必要不可欠です。未来のあるべき姿を見据え、JT グ
ループ全体でサステナビリティ経営を推進することが、取締役としての 、また CSO としての役割と考えています。中長期的な視点に立ち、社会と JT グループの持続的な成長を高次のバランスをもっ て実現し 、ステークホルダー の皆様からの期待に応えていきたいと考えています。
030 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

表彰しています。このように、様々 な取り組みを通じて 、従Q. JT グループの中核事業であるたばこ事業のサステナ
ビリティ戦略について教えてください。

業員にサステナビリティ について考え、実行することを奨

燃焼を伴う従来のたばこ製品に代わる新しい製品として、電Q. 今後の抱負について教えてください。

励しています。

JT グループは 130 以上の国と地域で事業を展開しています。
中には人権リスクの高い市場も含まれており人権の尊重は重要なテーマです。2016 年には『 JT グループ人権方針』を制子たばこや加熱式たばこといっ た RRP というカテゴリー が定し、人権尊重に関する定期的な e ラーニングの実施により、誕生し、たばこ業界は大きく変わりつつあります。お客様のJT グループの各事業で働く社員一人ひとりがサステナビリ

従業員の理解促進を図っ ています。また、国内外のオペレー

期待を上回る製品とサービスを注力分野と位置付け、品質・ティ を考え、日々 の業務を通じて事業の発展と同時に社会へ

ションについて一連のデュー・ディリジェンスにも着手しイノベーション・リスクの低減に注力し、特にRRPにおいて、の貢献を意識し、そういった実感をもって働ける。そのようており 、更 には JT グ ループ の 事 業 のみならず、バ リュ ー

お客様のニーズの把握に努め、より多くの選択肢を提供してな会社を目指して、自ら率先して取り組んでいきたいですね。

チェーン全体を通じて、高い水準で人権が尊重されるよう取まいります。

り組んでいるところです。

JT グループが持続的に発展するためには、従業員の能力と気候変動の影響に対する社会的懸念が高まる中、各企業が環意欲は大変重要です。また、我々 が事業を展開する地域社会

境への負荷軽減に取り組んでいます。JT グループでは、自やそこに暮らす人々 も重要なステークホルダー です。JT グ社及びバリューチェーンにおける環境課題に対処するため

ループは、人財への投資を重視し、たばこ事業はもとより、『 JT グループ環境計画 2030』を策定し、温室効果ガス排出量

医薬及び加工食品事業においても、注力分野として設定しまの削減、再生可能エネルギー の導入推進、水リスクの管理やした。

森林資源の保全、廃棄物による環境負荷の軽減といっ た取り組みを推進しています。

サプライチェーンを的確に維持管理していくことは、我々事業の優先課題です。特に葉たばこは、たばこ事業における最社会的責任の発揮においては「格差是正」「 災害分野」「 環境保も重要な原料であり、安定的・持続的な葉たばこ調達は、我々全」の 3 領域を重点課題とし、事業を展開する地域での包摂的のサプライチェーンマネジメントの要です。葉たばこサプラ
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 031

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

事 業 戦 略 ／ビジネスレビュー
たばこ事業

事業戦略／ビジネスレビュー

JT グループの利益成長の中核かつ牽引役として 、たばこ事業トータルでの持続的な利益成長を重視した事業運営を行っ てまいります 。

– たばこ事業• 海外たばこ事業• 国内たばこ事業

たばこ事業の運営方針– 医薬事業

たばこ事業：JT グループの利益成長の中核かつ牽引役– 加工食品事業• 国内たばこ事業– 中長期に亘りmid to high single digit の利益成長率– RRP ／ RMC 双方でのトップライン強化
mid to high single digitの利益成長率の牽引役は引き続きRMC• 海外たばこ事業– 既存市場での持続的成長であると考えています。

– M&A ／オーガニックによる地理的拡大
国内たばこ事業では、RMCにおけるMEVIUS 、Seven Stars 、– RRP におけるプレゼンス拡大

Winston 、Natural American Spirit 、Camelといった注力ブラン
たばこ事業はJTグループの利益成長の中核かつ牽引役として、ド、そしてRRPにおけるPloom TECH 、Ploom TECH+ 、Ploom

中長期かつ持続的な利益成長を目指しています。特に経営計

Sの3 製品からなる多彩なポートフォリオを有しております。

画 2020 における「全社為替一定調整後営業利益

年平均成長

たばこ事業トータルでの成長に向けては、このポートフォリオ

率mid to high single digit 」の中長期目標を達成するにあたり、を活用した安定的な利益創出が鍵となります。短期的には利益

たばこ事業が担う役割は引き続き重要です。この中長期目標

面で厳しい状況が継続することが見込まれますが、引き続き達成に向けて、国内・海外たばこ事業を合わせたトータルでRRP ／RMC 双方でのトップライン強化による利益創出を目指のたばこ事業の利益成長により重きを置いて事業運営を行っ

してまいります。
（国内たばこ事業をご覧ください）ております。その実現に向けて、トップマネジメントによる力強いコミットメントと意思決定のスピードを向上させるべ

海外たばこ事業については、これまでも推し進めてきた「既存

く、2020 年よりJT グループ CEO の寺畠がたばこ事業のトッ市場での持続的成長」「 M&A ／オーガニックによる地理的拡

プを兼任する体制といたしました。

大」「 RRPにおけるプレゼンス拡大」という基本戦略のもと、引き続き高い水準での利益成長を目指してまいります。
（海外た032 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

中長期に亘る成長を実現するべく、これを目指す上で重要な姿

ばこ事業をご覧ください）
既存市場での持続的成長に向けては、勢として「お客様のことを第一に考え行動すること」
を徹底して

Winston 、Camel 、MEVIUS 、LDで構成されるグローバル・フおります。Consumer Centricの視点でこれまでの考え方や取ラッグシップ・ブランド（ GFB）
を中心としたブランドポート

り組みを振り返り、進化させていくことを通じて、RMC ／RRP

フォリオを通じ、そのエクイティ強化による更なるシェア獲

双方で取り組みを加速させてまいります。特にRRPカテゴリーに得に努めるとともに、着実なプライシング戦略を遂行してま

ついては、過去の成功体験が通用しない、新規のビジネスと位いります。地理的拡大の推進にあたっては、人財やブランド

置付けております。このカテゴリーにおける熾烈な競争に勝ち

ポートフォリオ、事業基盤の強化を主な対象としたオーガニッ

抜いていくため、たばこ事業トータル、すなわちグローバル

ク成長に資する投資を継続するとともに、適切な機会があれば、ベースで最適な資源配分を実現し、JTとJTIが一体となって戦

M&Aについても活用しながら収益基盤を拡充していくことをえる体制の構築を始めております。なおJT・JTIの協業を強化す

目指しております。RRPについては、足元でのLogic Compact

る取り組みとしては、2019 年に実施したR&D 機能の一元化に

展開拡大の後押しもあり、既に複数の製品形態で一定の基盤を加え、2020 年からたばこ事業全体の戦略立案とビジネスディ築いているE-Vapor（電子たばこ）のブランドLogicに加え、加ベロップメント機能、RRP 機能のレポートラインもグローバル

熱式たばこにて高温加熱型製品を一部の海外市場においてもに一元化しています。今後、製品の安全性・信頼性の更なる向投入する準備が整いました。デバイスはPloomブランドで、リ上に向けた品質保証機能などの統合も順次進めていく考えです。

フィルのブランドは投入予定市場のお客様の嗜好やニーズに一方でRMCの重要性には変化はなく、今般公表した経営計画

合わせて検討してまいります。市場の特性を見極めつつ、参2020 の対象期間3カ年においては、たばこ事業トータルでの入機会を適切に捉えてまいります。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 033

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

業界概要

規制環境

税制環境

たばこ製品については 、現在多種多様な製品形態が市場に流製品単価の上昇により、今次経営計画の期間においても市場規制は、様々 な側面から強化されています。販売促進や広告財源の確保または健康増進を主目的とし、各国において、た通しており、以前よりお客様に親しまれているカテゴリーと全体の売上規模は成長を続けると見立てています。この総需宣伝に対する規制が最も一般的なものですが、多くの国にばこ製品に対する個別物品税として「たばこ税」が課せられてしては、RMC を筆頭に、Fine Cut 、シガー、パイプ、無煙たば要の減少と売上規模の増加傾向は、今後も継続するものと予おいて、公共の場所における喫煙規制や、健康に対する注意おります。2019 年も、フランス、ルーマニア、ロシア、トルコ

こ、水たばこ、クレテックなどが挙げられます。加えて、RRP

想されます。またRRPカテゴリーの売上規模も伸長しており、喚起のパッケージへの表示義務が導入されています。パッ等、様々 な市場でたばこ税の増税が行われました。RRP に対カテゴリーの人気が近年高まっております。とりわけ、たば

加熱式たばこと E-Vapor を合わせたグローバルベース * のケージに対する規制については、注意喚起の表示面積の拡大

する新たな税制の導入や増税も複数の市場で行われています。

こ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉

税抜総売上高が 2022 年には 400 億米ドル規模に拡大する見込が求められる傾向にあります。また、文字のほか、市場によっ

しむ E-Vapor は、欧米の市場を中心にプレゼンスを拡大してみです。なお、中国専売公社China National Tobacco Corporationては画像入り警告表示を用いるなど、規制が強化される方向

当社を含む各たばこメーカー は 、通常、増税分を価格に転嫁います。なお 、E-Vapor はたばこ葉を使用していないことかを除けば、たばこ産業における主なグローバルプレーヤーとしにあります。また、販売店の店頭でのたばこ製品陳列を禁止するという対応を取るため、度重なる増税や大幅な増税は総ら、多くの市場において規制・税制上たばこ製品としての取ては、Philip Morris International 、British American Tobacco 、する国も出てきております。

需要の減少や不法取引の増加を招くおそれがあり、我々のビり扱いを受けてきませんでしたが 、各国の規制・税制に変化

JT グ ループ、Imperial Brandsがあります。RRP においては、が見られています。加えて、たばこ葉を使用し、たばこ葉をこの 4 社に加え、電子たばこを販売している米国の JUUL や、加えて近年では、製品そのものに対する規制が高まっ ていま

燃焼させずに 、加熱等によっ て発生するたばこベイパー（た無煙たばこを主力製品としているスウェーデンの Swedish

す。プレーンパッケージング規制（ branding ban とも呼ばれ

ばこ 葉 由 来 の 成 分 を 含 む 蒸 気）を 愉 しむ 加 熱 式 たばこ

Match も挙げられます。

ます）の導入に加え、各国規制当局は、たばこの規制に関する*1 いずれも 2018 年データ
*2 中国を除く

世界保健機関枠組条約のガイドラインに則り 、たばこの原材

が、日本市場を中心に伸長しています。加熱式たば（ T-Vapor ）こは、たばこ葉を使用していることから、原則として規制・

2

ジネスへ影響を及ぼすことがあります。

料やたばこの煙中成分に対する規制を、より積極的に施行し税制上、たばこ製品としての取り扱いを受けます。加熱式たつつあります。また欧州では、EU たばこ製品指令の改定を

ばこは 各 社 が 開 発 に 力 を 入 れており 、イ ノ ベーション を受けて、警告表示面積の拡大、製品の個装形状規制、最低包通じた更なる成長が期待されます。また、鼻や口に直接たば

装本数・重量の制限や添加物が禁止されることになり、EUこを含んで味・香りを愉しむ 、煙の出ない無煙たばこについ加盟国は本規制の施行を 2017 年から開始しました。このよても、以前より市場が形成されていた欧州や米国を中心にプ

うに、個々 のたばこ製品の特徴を排除しようとする規制は、

レゼンスが拡大してきています。

多様化するお客様の需要に対応するための企業間の公正な競争を阻害する可能性があります。また、こうした特徴のな世界の RMC 総需要は年間約 5.3 兆本 * 、金額ベースの市場規い製品は、偽造を容易にし、密輸品の摘発を困難にするため、模では約 7,000 億米ドル * です。中国は世界の RMC の 40%

不法取引の増加が懸念されます。

1

1超を消費する最大の市場ですが 、同国の専売企業が 、製造・流通・販売をほぼ独占しています。また 、中国に次いで、イ

RRP については、喫煙に伴う健康リスク低減を科学的に評価

ンドネシア、米国、ロシア、日本の市場規模が大きいとされするための新しい指針や枠組みが 、米国をはじめ欧州各国ています * 。

で確立され始めており、リスク低減に関する公的機関からの1認証を得るための活動が、たばこメーカー各社の中で活発に

RMC 市場は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有してなっ てきております。また、これら新しいタイプの製品に関います。成熟市場においては、経済成長が限定的であることする規制については、米国において2020 年2 月からフレーバー

や、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々 な要因に付き電子たばこの一部についての販売が禁止されるなど 、

よっ て 、総需要は減少傾向にあります。また 、お客様がより新たに個別の規制が導入される例や、従来のたばこ製品と同低い価格帯の製品をお求めになる動きも複数の市場で見受等の規制を適用する例などがありますが 、現状では世界的けられます。

なトレンドが形成されるまでには至っ ておらず、市場及び国ごとに取り扱いが大きく異なっております。なお、規制及一方新興市場においては 、人口の増加と経済成長に伴い、中び重要な法令にも詳細を記載しております。

東、アフリカを中心とした多くの国々 で総需要は増加傾向にあります。加えて、可処分所得の増加に伴い 、お客様の需要はより高品質・高価格帯の製品をお求めになる傾向があります。
世界全体の RMC 総需要 *1 は、わずかながらも減少傾向にあります。しかしながら、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であり、厳しい環境下においても、主にRMC における034 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 035

たばこ事業：4 つの注力分野• 人財への投資• 持続可能なサプライチェーンの構築• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（ RRP ） • 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

会社概要

価値創造

サステナビリティの3 つの基盤

戦略

財務情報

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

たばこ事業におけるサステナビリティ戦略の注力分野
お客様の期待を上回る製品・サー ビスの提供（ RRP ）燃焼を伴う従来のたばこ製品に代わる新しい選択肢として、電子たばこと加熱式たばこが、世界中で普及しつつあります。それに伴いたばこ業界も変化していますが、お客様に幅広い選択肢を提供していくというJTグループの取り組みに変わりはありません。
私たちは、世界中の成人向けたばこ製品・電子たばこ愛用者のご

JT Science: すべての人のためのオンライン情報源

RRP のサプライチェーン

JT Science のミッションは、RRP に関する科学的エビデンス

事業の拡大や、ますます拡充していく我々の製品ポートフォを求めている、一般のお客様から研究者、規制に取り組む担

リ オ のニーズ に 応 えられるよう 、サ プ ラ イ ヤー と 強 力 な

当者の方々 に情報を公開し、その認知拡大や協業に励むこと

パートナーシップを確立しています。

JT グループでは RRP のためのサプライチェーンを構築し、です。私たちは、事実に基づいた科学的データと製品評価結
果が透明性のある方法で共有されるような、オープンで偏2018 年には、ポーランドのガストコフ工場に、電子たばこ用りのない公正な環境づくりに努めています。

リキッドの生産ラインを新設しました。2019 年には同工場の敷地内に、新たに Ploom 製品の製造ラインを立ち上げましJT Science をご覧ください。

た。これらの新しい施設により、電子たばこ用リキッド、カプセル、スティックの社内製造が強化され 、世界中で拡大す意見に常に耳を傾け、柔軟に対応するようにしています。私たちは、る市場からの需要に応えることが可能となります。

より多くのお客様に満足いただくことができ、かつ健康リスクを低減させる可能性のある製品（RRP ）
を開発し、お客様に提供していくとともに、RRPの科学的評価についての調査研究も進めています。

責任あるリサイクルと廃棄に向けてJT グループでは環境負荷軽減に真剣に取り組み、使い終わっ た製品のリサイクルや廃棄が簡単かつ安全に行えるよう 、

2018 年から2020 年にかけて、RRPのサプライチェーンの更なる発展や、研究開発の強化のために、1,000 億円を投資しています。

JT グループの RRP ポートフォリオ

お客様に対してご案内やサポートを行っています。

加熱式たばこ高温加熱型

日本での Ploom の取り組み

スイスでの Logic の取り組み

日本のいくつかの地域では、使用済みのデバイス、カプセル、

スイスではオンライン購入のお客様向けに Logic のリサイク

カートリッジのリサイクルへ、お客様により負担なくご協

ルプログラムを実施しています。FSC 認証紙製 * の Logic リ

力いただけるよう、一部の Ploom 製品販売店の店頭にリササイクルボックスを注文、使用済みポッドを同封していた

イクルボックスを設置しています。

だければ、送料無料で返送できます。

このプログラムは、25 万人以上のお客様にリサイクルボッ

また、スイス全土でLogic 製品の販売店舗に「ポッドポイント」

クスをお送りした 、2017 年 –2018 年のパイロットプログラを設置し 、使用済み製品を店頭で回収できるようにもしてムを大幅に拡張したものです。2019 年には、使用済みのカいます。

プセルとカートリッジに加えて、使用済みの Ploom デバイス

2019 年の主な成果（実施期間 3 月 – 12 月）の回収を開始しました。

3,600 個以上のリサイクルボックスの注文を受付
低温加熱型

2019 年の主な成果

440 個以上のリサイクルボックスが返送

約 300 店にリサイクルボックスを設置

電子たばこ

クローズドタンク

Logic Pro

Logic Compact

Logic Power/Curv

Logic Original

Logic LQD
オープンタンク

RRP

目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは、品質、イノベーショ
ン、リスクの低減に注力し 、お客様により多くの選択肢を提供します。

私たちは、率先してRRPカテ
ゴリーにおいてお客様に幅広い選択肢を提供します。

2019 年末現在、JTグループでは
RRPとして、加 熱 式 たばこ3 製品、電子たばこ5 製品を取り揃え、28 カ国で販売しています。

* Forest Stewardship Council（森林管理協議会）の基準を満たし、認証を受けた紙製品
036 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 037

たばこ事業：4 つの注力分野• 人財への投資• 持続可能なサプライチェーンの構築• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（ RRP ） • 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

会社概要

持続可能なサプライチェー ンの構築

価値創造

国内では、JT グループサプライヤー行動規範をもとに、葉た

アンス、人権、環境、労働安全衛生に関する潜在的なリスク

ばこ以外の材料品やその他の製品・サービスのサプライヤーを把握できるようにしています。2019 年には、これまで行っ審査を行い、主要なサプライヤー については、アンケートをてきたサプライヤー に対する主要なモニタリングの仕組み

通じて定期的にモニタリングを行っています。

を統合することにより、このプロセスを更に強化し 、客観的に潜在的なリスクを把握することが可能となりました。

サプライヤー審査

耕作労働規範（ Agricultural Labor Practices ）JT グループとサプライヤー の両方に役立っ ています。また「労条約及び勧告に基づいています。ALPは「児童労働の防止」

サプライチェーン・デュー・ディリジェンスの一環として、働者の権利尊重」「 適切な労働安全衛生の維持」の 3 つを基本

葉たばこ耕作コミュニティ が社会的課題に取り組むことにとしています。

も貢献し、持続可能な農業を営んでいけるようサポートしています。葉たばこ農家からの直接調達、葉たばこディー

継続的改善を目指す ALP プログラムは、葉たばこ耕作におけラーを通じての調達、いずれのケースにおいても、契約サプ

る潜在的な課題を特定し 、農家の労働慣行を改善する上で、ライヤーには ALP を遵守する義務があります。
中期取り組み目標（ KPI ）中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは 、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、サプライチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践します。

2023 年 までに、すべての 主
要 サ プ ラ イ ヤー を 環 境、社会、ガバナンスの評価項目に照らし審査を実施します。

2019 年末現在、海外たばこ事業の 主 要 サ プ ラ イ ヤーの67%をESG（環境・社会・ガバナンス）の指標に照らし合わせて審査しました。

2025 年までにすべての 葉 たばこ 調 達
国 において 耕 作 労
働規範（ ALP ）
プログ
ラムを導入します。

JT グループに葉たばこを供給する全ての
葉 たば こサ プ ラ イ
ヤーは、ALP 実施状況を報告します。

私たちは、グループの中核的プログラムとして2011年に立ちために地に足のついた施策を実施することで、真に持続可能上げたARISE：Achieving Reduction of Child Labor in Support

な変化をもたらしています。

of Educationを通じて、葉たばこ耕作コミュニティにおける児童労働の防止及び撲滅の徹底を図っています。ARISEはこれ

また2019 年には、新たなコミュニティへのARISEプログラム拡大まで長年に亘りこの分野で大きな影響を与えてきましたが、に向けた計画の精緻化、ARISEプログラムを持続可能なものとす

このプログラムの成果で 2019 年には6,186 人の児童が正規教るためのコミュニティの能力向上、ブロックチェーン技術を使っ育を受けることができるようになりました。児童労働防止のた児童労働モニタリングシステムのデジタル化に注力しました。

進捗2019 年 において、直 接 契約、または葉たばこディー
ラー経由に関わらず、JT グ
ループ に 葉 たばこを 供 給する全てのサプライヤーのうち、81%が ALP 実施状況を報告しました。
【直接契約農家においては58% 、
葉たばこディーラーにおいては98%にALPプログラムが導入されました。葉たばこディーラーより集約したデータは、インドと中国を除きます* 。】

葉たばこ農家、地域コミュニティ、ビジネス
リーダー、各国政府と協力し 、子供たちが質の高い教育を受ける権利を常に取り組みの中心に据えつつ、児童労働が生まれる根本原因の解決を目指して引き続き努力していきます。
Elaine McKay

購入する全ての葉た
ばこは、ALPプログラ

ムに取り組 んでいる農家によって耕作されています。

目標に対するこれまでの進捗状況については、JT.com（英語サイト）
をご覧ください。

* 2018 年の 96% から 2019 年の 58% への減少は、2018 年の買収により対象となる直接契約農家数が拡大した影響によるものです。
038 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

目指す姿

ARISE プログラム

JT グループの耕作労働規範（ ALP ）は、国際労働機関（ ILO ）の耕作労働規範

財務情報

海外たばこ事業では、サプライヤー審査により、コンプライに連携しています。

私 たちは、環 境・社会面でのリスク
低 減に取り組み、
サプライチェーン
全体で透明性と責任ある行動を実践します。

サステナビリティの3 つの基盤

サプライヤー審査

サプライチェーンを的確に維持管理していくことは、事業の持続可能性にと っ て 不 可 欠 です。サ プ ラ イ
チェーン全体が最も高いレベルで持続可能かつ誠実であり続けるた
め、私たちはサプライヤー と緊密

目指す姿

戦略

Social Programs Director, JT International S.A.

購 入 数 量 のうち 74% が 、
ALPプログラムに取り組んでいる農家によって耕作されました。

たばこ事業のバリューチェーンにおける環境負荷軽減
温室効果ガス排出量、水資源・廃棄物、森林保全についての取り組みは、JT.com（英語サイト）
をご覧ください。
をご確認ください。
海外たばこ事業の取り組みについては、JTI.com（英語サイト）
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 039

たばこ事業：4 つの注力分野• 人財への投資• 持続可能なサプライチェーンの構築• お客様の期待を上回る製品・サービスの提供（ RRP ） • 事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

会社概要

事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

不法なたばこ製品の年間消費量は、専門家によると世界の RMC 販売数量（中国を除く）の 10% 以上を占めて

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

不法取引に対処する上で、JT グループはすべての関連法令を

更に、JT グループではたばこ製品追跡システムも展開・運営

遵守しており、2007 年にEUと締結した協力契約の条項も遵守しており、サプライチェーンに沿っ た製品の移動を追跡・分しています。

析することができます。この追跡システムは、10 年以上に亘り、コンプライアンス方針の重要な一端を担っ ており 、当この協力契約では 、それぞれの市場において正規の需要と初は自主的に始めましたが 、最近はそのような追跡システ

判断された（範囲内の）数量のみを販売することが求められムを要求する法令が制定されており、その法令を遵守するた

計されています。この不法取引は、人身売買、組織犯罪、ています。不法取引調査チームは、海外たばこ事業の各市場にめに実施しています。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、

おけるたばこ製品の正当な年次市場需要（LMD：Legitimate

ロシアでは既に施行され 、2019 年 5 月には EU 全加盟国を対テロ組織の拡大を助長しています。また、不法なたばを計算し、グローバルに運用できる方法を考Market Demand）

象とする、地域レベルとして初のたばこ製品追跡システムにおり、毎年約 450 億米ドルの税収が失われていると推こ製品は、遵守すべき規制や品質管理の要件を満たさないことから、お客様に悪影響を及ぼし、正規のたばこ事業の基盤を崩しかねません。このため JT グループは不法取引への対応を最優先事項として取り組んでお案しました。各マーケットではそこから導き出された LMD

関する EU 指令が施行されました。タイトなスケジュールでを年次販売計画と照らし合わせ、販売数量が LMD に見合っ て

こうした複雑なシステムを立ち上げることは至難の業でしいるか、そしてすべての関係法令が確実に遵守されているか

たが、事業を展開する国々における混乱を最小限に抑えた上が確認できるサプライチェーン管理体制を構築しています。

で、本指令施行に基づく追跡システムを立ち上げました。

り、その結果 JT グループの不法取引対策チームは、こ不法取引に対する JT グループの取り組みについては、JT.com（英語サイト）の問題への対応における業界のリーダーとして評価さをご覧ください。

れています。

不法取引

不法取引
JT グループの不法取引対策チームは 、お客様と社会、JT グルートに 横 流しされた JT グ ループ の 正 規 品の 押 収 量は 約

ループの事業と高い評価を守るため 、不法取引の防止に努め50％減少していることが挙げられます。これは不法取引対策ています。

チームの支援のもと、各マーケットにおいてサプライチェーンの管理に努めたことによるものです。このことは、EUと英国

不法取引対策チームはJT グループの各マーケットとともに、の両歳入関税庁にも認識されており、JT グループは不法取引

正規品が違法なルートに横流しされることを防ぎ、市場か防止における業界のリーダーであると評価されています。

ら違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。当該チームは 、官民パートナーシップを通じ 、不法取引の脅威について 、各国政府や関係当局と積極的な対話を続目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは 、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力します。また 、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

2019 年において、1,129 件の情報報告を関係当局に提供すると共に 、2,687 人の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方について助言を実施しました。

事業を取り巻く規制
当社グループは事業を展開する国と地域において、機会が与2019 年は、プレーンパッケージ、RRP 、たばこ製品の陳列禁えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局や NGO をは止等、社会や当社事業に関係する規制上の課題について、パじめとするステークホルダー とのオープンかつ建設的な対ブリックコメントを提出しました。また、良質なガバナンス話に努めています。

や不法取引、より良い規制、プロセスの透明性、サステナビリ
ティ等に関する公的な議論にも参加しています。

け 、世界中で関係当局に偽造品の見分け方を教えるプログラ
ムを実施しています。

目指す姿

中期取り組み目標（ KPI ）進捗

私たちは 、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力します。また 、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

事業を取り巻く規制が、社会の関心に応え、かつ企業の成長にもつながるバランスのとれたものになるよう、公共政策の立案への協力やステーク
ホルダーとの対話に努めます。

2019 年において、当社グループ
は事業を展開する国と地域において、機会が与えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局やNGOをはじめとするステー
クホルダーとのオープンかつ建設的な対話に努めました。

不法取引対策チームは、JT グループの事業とその高い評価
を守り、長期的かつ持続可能な未来を支えています。

2019 年、不法取引対策チームは 1,129 件の不法取引に関する情報を関係当局に提供し、32 億本以上の違法たばこの押収に協力しました。JT グループの情報提供に基づき、関係当局は

財務情報

エンゲージメント

70 カ所以上の偽造たばこ製造工場と保管場所を強制捜査しました。
規制に対する JT グループの見解や最新の規制動向については、JT.com（英語サイト）
をご覧ください。

不法取引防止の取り組みの成果として、EU 域内において過去

4 年間、JT グループ製品をかたる偽造品については毎年大量、違法に押収されているのに対し（押収量の約 90％は偽造品）
040 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 041

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Business Review

海外たばこ事業2019 年度（2019 年12 月31日終了年度）

バングラデシュとロシアでの買収効果に牽引され、2019 年度の総販売数量は前年度比4.3% 増加しました。
買収効果を除いても、GFB が4.0% の増加と力強く成長しており、数量パフォーマンスは堅調なものとなっています。力強い単価上昇効果及び数量効果が寄与し、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益は9.3%増加、調整後営業利益もトップライン成長に支えられ為替一定ベースで 10.7% の増加となりました。財務報告ベースでは、為替の不利な影響を受け、自社たばこ製品売上収益は 1.5% の増加、調整後営業利益については 10.5% の減少となりました。

為替一定調整後営業利益の対前年度成長率*

Key Highlights
総販売数量

4,458
+4.3%
対前年度増減GFB 販売数量（億本）

自社たばこ製品売上収益

2,770
+4.0%

（億本）

対前年度増減11,496+1.5%（百万米ドル）

対前年度増減+13%

調整後営業利益

3,126-10.5%

+11%

+14%

+13%

+11%

+10%

（百万米ドル）
2014

2015

2016

2017

2018

2019

* 2017 年度に発生した一過性の損失の影響を除く

対前年度増減2019 Performance

優秀な人財と競争力のあるブランドにより 、買収効果と在タイなど 11 市場で過去最高のシェアを達成しています。LD

庫調整影響を除いても 、財務実績はトップラインとボトム

は 6% の数量成長となり 、3 年連続かつ 2019 年度において当Overview

ラインの双方で引き続き力強いものとなりました。加えて、社で最も成長したブランドとなりました。また 、同ブランド

2019 年度において 、海外たばこ事業はすべての主要業績指

E-Vapor カテゴリー では Logic Compact の展開を進め 、またはカナダ、台湾、米国など 15 市場で過去最高の販売数量を達

標で素晴らしい結果を出すことができました。

ニコチンパウチカテゴリー においては Nordic Spirit を投入成しました。MEVIUS は主にカンボジア、モンゴル、ミャンするなど 、年度を通じ RRP カテゴリー における機会創出を

マー における好調なパフォーマンスによりおよそ1% 数量が継続しました。

増加し、数量成長に回帰しています。

バングラデシュ やロシアにおいて取得した事業の統合が順調に進んだことにより 、4% を超える数量成長を遂げることができました。また買収効果を除いた販売数量は、GFB に牽Price/Mix

引されシェアが力強く成長したことから、1% 未満の減少に集中的な投資により RMC 及び Fine Cut のいずれにおいて

とどまりました。戦略的な買収及びオーガニックでの拡大もブランドエクイティ が高まっ ています。これにより 、利に向けた投資を通じて、我々は市場及び売上シェアを順調に益成長に資するプライシングが可能になりました。

伸長させ 、上位 30 市場において目覚ましい成果を出すこと2020 年度も海外たばこ事業は引き続き力強く成長すると見込んでいます。お客様のニーズの変化に対応するため、RRPカテゴリーにおける取り組みを強化しますが、既存製品による利益成長モデルも依然として力強く底堅いものと考えています。
Eddy Pirardができました。単価上昇効果は継続して力強く貢献するとGlobal Flagship Brands

2019 年度では 、力強いプライシングが再び利益貢献の主要

ともに 、過去 5 年平均を上回るものとなっ ており 、あらため

GFB は 5 年連続で販売数量を伸ばし、2,770 億本に達しましなドライバーとなっています。

て我々 の成長モデルの妥当性と持続可能性を示すこととなた。前年度比 4% の増加であり、2015 年度以降の年平均成長りました。力強く単価上昇効果が発現したことに加え、販売率は 3% となりました。これは同期間当社の上位 30 市場全数量の拡大により、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収体において 4% 程度の総需要減少がみられたことを考慮す

益及び調整後営業利益はそれぞれ 9.3% 、10.7% 増となっ てると特筆すべきものだと考えています。

います。投資規模の拡大を踏まえてもなお 、2019 年度まで
一過性の要因を除けば 9 年連続して為替一定ベースで二桁成

+875

+746

GFB Volume Evolution 2015-2019 (BnU)

長率を遂げたという事実は、特筆すべきものです。
+3% CAGR

2019 Performance*1
250
JTI
SoM*2

GFB
volumeJTI
volumeCorerevenue

Chief Executive Officer, JT International S.A.

257

260

266

277
5-year

当社の競争力と事業の機動力を強固なものとするため、柔軟+10.7％

な価格戦略及びポートフォリオ戦略を継続して実施したこ
2015

+4.0％

2019

AOP

+9.3％

+4.3％

+1.5pp*1 2019 variance vs. prior year. Core revenue and adjusted operating profit(AOP) at constant currency*2 Based on JTI’s top-30 markets (cigarettes + Fine Cut)
042 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

JTI Price/Mix Variance (USD MM)

2016

2017

2018

2019

とにより、2019 年度の単価上昇効果は 875 百万米ドルとなりました。単価上昇効果は過去 5 年平均を上回っ ており 、たブランドエクイティ、製品ポートフォリオ及び地理的拡大の

ばこビジネスの成長モデルの継続的な強さを示しています。

強化を目指した継続的な投資戦略に支えられ、2019 年度に様々な地域への地理的拡大に努めた結果、フランス、ロシア、は 4 つの GFB すべてが数量を拡大しました 。Winston は前

トルコ、英国など主要市場におけるプライシング効果の発現年度に比べ3%を超える数量成長を達成し、ブラジル、ドイツ、にとどまらず、ドイツ、イラン、フィリピンなどその他の市

フィリピン、ルーマニア、トルコなど 25 を超える市場で過去場においても力強いプライシング効果が発現しています。

最高の数量、もしくは過去最高のシェアを達成しました。

更に、アフリカ、アジア及び中東における新興市場も 、徐々Camel は 5% を超える数量成長を遂げ、23 市場で二桁成長率に単価上昇効果への貢献を高めており 、当社の成長モデルのを達成し、フランス、インドネシア、ポーランド、スペイン、

持続性及び柔軟性について自信を深めています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 043

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

Reduced-Risk Products

2020 Outlook

Share of Market

Key Market of the U.K.

GFB の堅調なパフォ−マンスにより 、当社は上位 30 市場に

当社の英国市場にとっ て 2019 年度は素晴らしい一年となり

おいて、その市場シェアと売上シェアを著しく拡大することました。価 格 競 争 力 を 確 かなものとするとともに、イ ノ

RRP カテゴリー においても将来に向けた投資を継続的に実海外たばこ事業の 2020 年度は 、力強い業績を見込んでいまができました。

ベーションに向けた取り組みや売り場でのプレゼンス強化施しました。お客様から我々 の E-Vapor 製品の中で最も高いす。我々は、上位 30 市場において総需要の減少を大きく上回

により、すべての製品カテゴリー で市場シェアが増加し、過評価を得ている Logic Compact については、当初の計画かるパフォーマンスで市場シェアを拡大させる見込みです。

去最高記録を樹立しました。また、クローズドタンク製品でら大幅に展開国数を増加させ、2019 年度は新たに 24 市場に市場シェア増加の原動力となる GFB の販売数量は 6 年連続のある Logic Compact の 成 長 に 支 えられ 、Logic ブ ラ ン ド は展開しました。

増加を見込んでいます。RMC を含む既存製品のプライシン

JTI Share in Top-30 Markets
SoM

SoV
28.4%

リーディングポジションを強固なものとし、RRPカテゴリーにグ環境は、引き続き堅調です。単価上昇効果はポジティブにおけるプレゼンスを拡大しました。

作用すると見込んでおり、引き続き為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益の力強い成長に貢献す

26.9%
24.5%

25.4%

る見通しです。

Key Market of Russia
2019 年 度 のロ シ ア での 実 績 は 力 強 いものとなりました。
GFB とドンスコイ・タバック社の買収で加わっ たロ−カル

2020 Guidance*1

ブランドのモメンタム改善に支えられ 、市場シェアは 39%となりました。GFB は継続的に市場シェアを伸ばしており、
2018

2019

2018

2019

Industry
volume*2

2019 年度には 25% を超えました。これは、ロシア市場におJTIvolume

GFB
volumeCorerevenue

AOP+10%

いて引き続き圧倒的 No. 1 ブランドである Winston の底堅い
当社が RMC と Fine Cut の両方でプレゼンスを高めた欧州に

パフォ−マンスに加え、LD の力強い成長によるものです。

おけるシェアの伸長は特筆すべきものがありました。継続的

これらすべては、ダウントレーディングと総需要減少が産なシェアの伸長は主に Consumer Centric のアプロ−チ、すな

業全体に影響を及ぼす中、引き続き力強いプライシングの機

わち主要な製品カテゴリー及び価格帯へ我々 のブランドを戦会を捕捉しつつ実現したものです。

+5%

+1%

略的に投入することにより成し得たものです。

2018

2019
-3%

-5%
*1 2020 variance vs. prior year. Core revenue and AOP at constant currency*2 Based on JTI’s top-30 markets (cigarettes + Fine Cut)

我々は人財、ブランド及び基盤強化に向けた投資を継続しつつ、
為替一定調整後営業利益において二桁成長率の達成を見込んでいます。各事業への適切な資源配分を実行し、各市場における既存製品のポートフォリオ拡充を図るとともに、RRPカテゴ
リーの強化を更に進めていきます。
また、お客様ニ−ズの把握、これまでに獲得した知見及びこまた、2019 年度に始動した海外たばこ事業におけるトラン

こ数年で得た新たなケイパビリティの活用により、新しいカスフォーメンション施策は着実に進展しています。成長阻害

テゴリーでの機会創出に努めました。ニコチンパウチカテゴ

要因を排除し強みを構築するべく、グローバル・ビジネス

リー において、我々 は Nordic Spirit を既に 7 つの欧州市場で

サービスセンター やデジタル及びアジャイルチームの創設

展開しており、お客様からご好評をいただいています。加えといった、組織における新たなケイパビリティ向上を目的とて重要なのは、2020 年度上半期にロシアで高温加熱カテゴした施策を徐々 に進めているところです。これらの取り組

リー に参入することです。デバイスは Ploom ブランド、専用

みが、我々 の事業基盤を更に強固にし、今後の持続的成長へ

たばこスティックはロシアにおける No. 1 ブランドであるの道を切り開いていくものと考えています。

Winston で展開します。

044 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 045

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Business Review

国内たばこ事業2019 年度（2019 年12 月31日終了年度）

自社たばこ製品売上収益は、RMC のプライシング効果はあっ たものの、RMC 販売数量の減少、Key Highlights

RRP 関連売上収益の減少により前年度比 2.3％の減収、調整後営業利益は、トップラインの減収に加え、減損損失計上により前年度比 10.4% の減益となりました。

JT RMC 販売数量

755

（億本）

-7.9%
対前年度増減2019 年度事業実績

JT RMC 販売数量（億本）
自社たばこ製品売上収益

5,689
-2.3%

（億円）

対前年度増減

-2.3%

-7.9%

調整後営業利益

1,872-10.4%

820

755

2018年度

2019年度2,090

2018年度

2019年度

2018年度

1,872

対前年度増減シェア実績

RMC については、低価格帯製品における競争激化の影響に

2019年度事業運営方針よりシェアが減少しました。

RRP 市場については、高温加熱型はシェア奪取のための主たしました。低温加熱カテゴリー では、2019 年 6 月に Ploom

戦場であり、低温加熱型は育成を継続し圧倒的なシェアを維TECH+ 、高温加熱カテゴリー では 、8 月に Ploom S の全国拡

• JT RMC カテゴリーシェア：60.4%（ 前年度比 1.0 パーセント・ポイント減 ）販を実施し 、Ploom TECH と併せて 3 製品が出揃いました。

RRP については、年度を通じた製品ポートフォリオの拡充

優位性の維持・構築を目指してまいります。2019 年度中に2019 年度は、お客様との双方向のコミュニケーションを通に伴い、シェアが上昇しました。

明確となっ た課題を改善すべく 、デバイスの継続的な開発、じ、現状の課題を認識することができ、次につながる一年と• RRP カテゴリー内シェア：約 9%（ 実需ベース、前年度比約 2 パーセント・ポイント増 ）リフィルラインアップの拡充、将来の販促活動の多様化をするなど、製品ポートフォリオを強化いたしました。

たばこ事業本部 国内たばこ事業 CEO 、事業企画担当

5,689

（億円）

様のニーズを着実に捉えるべく、新たにリトルシガーを発売

福地 淳一-10.4%

5,824

国内たばこ事業においては、RRP 新デバイス２製品を上市いなりました。RMC については、市場環境が変化する中、お客国内たばこ事業においては、引き続きRMC・
RRP 双方でのトップライン強化による利益創出を目指してまいります。RMC においては、
ブランド価値の向上及び製品ポートフォリオ拡充によるシェアの回復、適切なプライシン
グによる収益基盤の強化を、RRPにおいては、
R&D 及びマーケティングへの更なる投資による競争優位性の構築に取り組みます。

自社たばこ製品売上収益（億円） 調整後営業利益（億円）持するという、各カテゴリー の役割を明確化した上で 、競争見据えたデジタル基盤の強化に取り組みます。2020 年度は、コスト低減については不断に努めていくものの、将来の成事業環境長に向けた R&D 及びマーケティングやセールスに対する必要な投資を強化してまいります。

総需要

たばこ総需要については、2020 年 4 月の改正健康増進法の本

たばこ総需要 * は 、趨勢減、2018 年 10 月のたばこ税増税に伴格施行後も底堅く推移し、low single digit の減少率にとどま

RMC 市場については、今後も重要な収益源であることに変う定価改定の影響などにより前年度比で約 4% の減少、RMCるものと想定しております。RRP 市場については、2016 年、わりはなく 、主力カテゴリー であると認識しております。

総需要 * はたばこ総需要の減少理由に加え 、RRP 市場の拡大

2017 年と急速に市場が拡大し 、2018 年に入り減速したもの

2020 年、2021 年のたばこ増税時には、需要減少の影響を勘により前年度比で 6.3% の減少となりました。国内たばこ市の、今後も緩やかに成長を続け、市場占有率は 20% 台半ばか案しつつ、利益創出の源泉として、プライシングの機会を適場におけるRRPの市場占有率*は、通年で約23%（出荷ベース）

ら後半になる見通しです。シェア獲得競争が一層激化する中、切に捉えてまいります。また、高価格帯製品のシェア維持にであったとみています。

各社とも日本マーケットへの RRP 投資を引き続き強化する

加え、ダウントレーディングに対応した製品を投入するなど、* 出典：JT 推計。当社公表の RMC 総需要及び RMC シェアには、RMC に加え、たばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類されるリトルシガーが含まれております。

ものと 考 えております。RMC については、2018 年 10 月 のポートフォリオ全体でのシェア回復を目指してまいります。

定価改定以降、ダウントレーディングが発生しており、リト
ルシガー等の低価格帯製品における競争が激化しております。

2020 年度見通し

販売数量／財務実績

2020 年、2021 年もたばこ増税が予定されていることから、

自社たばこ製品売上収益は、1–9 月期に発現した RMC のプラ

ダウントレーディング傾向は今後も継続し、低価格帯製品の国内たばこ事業における安定的な利益創出が 、たばこ事業

イシング効果はあったものの、RMC 販売数量の減少及び RRP

市場規模の拡大が見込まれます。当社の旧三級品の終売や、トータルでの成長の鍵となります。短期的な業績のターン

関連売上収益の減少により前年度比 2.3% 減収の 5,689 億円

他社が相次いで低価格帯製品を上市する中、お客様の転出をアラウンドは難しいものの、引き続きRRP・RMC 双方のトッとなりました。

防ぎ、シェアを維持・向上させるべく、当社も 2019 年度中にプライン強化による利益成長を目指してまいります。

リトルシガーを投入いたしました。
調整後営業利益は 、トップラインの減収影響に加え、低温加熱向けカプセル製造機械の減損等を受け、前年度比 10.4% 減
益の 1,872 億円となりました。

本ページは、JTグループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

自社たばこ製品売上収益は、RMC のプライシング効果及びRRP リフィルの販売数量増加による効果が見込まれるものの、RMC の販売数量減少、RRP 関連売上収益の減少により前• JT RMC 販売数量は、RMC 総需要の減少に加えシェアの減少を受け、前年度比 7.9% 減少の 755 億本

年度比 5.1% の減収を見込んでおります。調整後営業利益は、• RRP 販売数量は、RMC 換算で前年度比 5 億本増加の 33

として 9.2% の減益を見込んでおります。2020 年度は 、利益億本

トップラインの減収に加え、必要な投資の継続・強化を要因
面では厳しい年となりますが、中長期の持続的な利益成長に向け、事業基盤を再強化する一年であると認識しております。

046 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 047

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価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

本ページは、JT グループの事業活動を説明するためのものであり、当社グループの製品について、消費者への販売促進もしくは使用を促す目的ではありません。

国内市場ブランド・ポートフォリオ

たばこ事業のバリューチェーン

研究開発

製造

イノベーションと品質改善を通じた価値創造

高品質な製品製造によりトップライン成長をサポート• 他のバリューチェーン組織との密接な連携のもと、グローバルな研究基盤を活用し、基礎研究と製品テクノロジー開発に注力• イノベーティブな製品に対するお客様の期待に応えるべく、品質向上への取り組みを一層重視しています。また、効率的しています。R&D で特に注力している分野は下記の通りです。

かつタイムリーに市場へ製品を供給する最適な製造体制を– 市場ニーズ、予想される規制動向を踏まえた製品開発力追求し続けています。

及び分析力の強化– 既存製品の規制変化への対応– 競争力維持と効率性向上に資する新技術の開発及び製造工程の改善– 葉たばこ、ブレンド、フィルター、印刷技法、パッケージ– 製品数増加に伴う製造工程の複雑化に対応しつつ、高い製品品質の担保と製造工程のフレキシビリティ向上を両立– 有事に備えた事業継続性への対応力強化– 同時に、コスト増の抑制及び最適な製造体制の構築により効率性を追求等、様々 な角度からブランドエクイティ向上につながる製品イノベーションを促進– RRP の開発

マーケティング
注力ブランドのブランドエクイティ向上

加熱式たばこたばこらしい味わいを愉しめる高温加熱型の「 Ploom S 」、クリーンに、手軽に、多彩なフレーバー を調達• お客様との効果的なコミュニケーションを通じて、注力ブラ
ンドのブランドエクイティの更なる向上を目指します。

愉しめる低温加熱型の「 Ploom TECH 」、低温加熱型の特徴を維持しながらも、しっ かりとしたパワフル

高品質な原料の安定調達– 適切な資源配分による GFB のブランドエクイティ向上。多様なお客様の好みや生活環境に合わせて、最適な商品をな吸い応えをプラスした「 Ploom TECH+ 」• 葉たばこは、たばこ製品にとって最も重要な原材料である– 各国の法律、規制や自主的なグローバルマーケティング

ことから、質の良い葉たばこを、長期的かつ安定的に調達で原則を遵守しつつ、効果的なマーケティング活動を実行

ブランドを展開しています。
「チョイス」していただけるよう、私たちは「 Ploom 」

きる能力の強化に努めています。

– アフリカ、ブラジル、米国における自社葉たばこ調達基
盤からの調達比率向上– 農家に対する生産性向上支援やコミュニティに対する地域貢献により、葉たばこ生産の持続性強化– 競争力ある価格で必要量を確保すべく、サプライヤー と良好な関係を維持• 材料品については、デザイン改善、イノベーティブなプロダ
クトへの投資に伴うコスト増を緩和すべく、ロットサイズ
マネジメント等、効率性を追求しています。

販売・流通
卓越した営業力を梃子（てこ）に、販売網を拡大• たばこ製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、
路上や駅の売店、個人商店や自動販売機といった様々なチャネルを通じて販売されており、市場によって重要なチャネル
は異なります。当社と販売店の双方にメリットをもたらす関係を構築し、取扱店舗の拡大に努めています。

– 高い能力を有する営業員が核となり、主要販売店との関係を強化– 主要チャネルの動向、お客様のトレンド、競合他社の動きを踏まえ、市場に合わせた営業施策を展開

主要ブランドブランドを国内販売シェア No. 1 ブランドとして 、40 年以上に亘りご支持をいただいている「 MEVIUS 」「 Natural
中心に 、オリジナルが 12 年連続 RMC 市場で売上 No. 1* を記録している「 Seven Stars 」や 、
「 Winston 」など、RMC や加熱式たばこ、リトルシガー などのカテゴリー において、15
American Spirit 」
以上のブランドを引き続き展開しています。近年では「 Camel 」
ブランドも、JT グループを代表するブランドの一つとして、お客様に更なるご愛顧をいただけるよう展開しています。
* 2019 年時点（ JT 推計）

048 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 049

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価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Strategy and Business Review

医薬事業2019 年度（2019 年12 月31日終了年度）

売上収益は、抗 HIV 薬 6 品の国内におけるライセンス契約解消の影響及び海外ロイヤリティ収入の減少等により前年度比 22.3% の減収となりました。調整後営業利益については、売上収益の減

売上収益

少により前年度比 43.9% の減益となりました。

885
-255

（億円）

対前年度増減年段階的な薬価引き下げ等が行われることになり、企業にとっては引き続き厳しい状況が予想されます。なお、2019 年10 月の消費税率引き上げに伴う薬価基準改定による業界全体の平均薬価引き下げ率は、2.4%でした。
日本国内だけではなく、海外のメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にある中、研究開発スピードを加速し、早期に世界の患者様に新薬をお届けするために、当社は引き続き自社での開発推進に加え、他社への導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。

私たちは、安全にかつ安心してお使いいただ
ける 、画期的なオリジナル新薬を一日も早く患者様にお届けすることを目指し 、研究開発に取り組んでいます。直近では 、アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム ® 軟膏 0.5% 」の製造販売承認取得や腎性貧血を適応症として開発しているエナロデュスタットの製造販売承認
申請実施など、これまでの研究開発が着実に実を結んできています。引き続き、持続的な利益成長への貢献を目指していきます。
藤本 宗明

10,666

11,094

調整後営業利益調整後営業利益（億円）-22.3%

159

1,140

対前年度増減2018年度-125-43.9%-14.2%
885

（億円）

284
760

2019年度

11,982について、Shenzhen Salubris Pharmaceuticals Co., Ltd.と中国、香港、マカオ及び台湾における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約の締結を12 月に行うなど、導出入の活動においても実りのある一年となりました。

2020 年度においても厳しい事業環境は継続すると見込んでいますが、1月にはヤヌスキナーゼ（ JAK ）
阻害剤
「コレクチム® 軟
膏0.5%（」一般名：デルゴシチニブ）
について、アトピー性皮膚炎を適応症として、JT が日本国内における製造販売承認を取得しました。また足元では、鳥居薬品において事業構造改革がサステナビリティ戦略
医薬事業では、安全にかつ安心してお使いいただける、画期的

2014
2015
2016
2018
2017
*Copyright © 2020 IQVIA.
Created based on IQVIA World Review Excecutive ™ Summary 2014-2018 より引用
無断転載禁止業績概況及び見込み• 自社開発品の状況（ 2019 年度の進展 ）– 新規臨床入り：（RORγ アンタゴニスト）- Phase （1 海外）
JTE-761

医薬事業部長

（国内）：– 製造販売承認申請

業界概要

詳細は JTI.co.jp をご覧ください。

（ JAK 阻害）JTE-052 ／デルゴシチニブ（HIF-PH阻害）
JTZ-951／エナロデュスタット

2018 年における世界の医薬品市場規模は、約1兆1,982 億米ド2019 年度は、抗HIV 薬 6 品の国内ライセンス契約解消の影響及ル（前年比5.2%増）と成長を続けています* 。健康意識の高まり、び海外ロイヤリティ収入の減少等により厳しい一年となった人口の増加、公的医療制度の充実等に伴い、先進的な医薬品のものの新たな化合物が臨床入りを果たし、日本国内において2なオリジナル新薬を一日も早く患者様にお届けすることをミッションに掲げています。人の生命に直結した事業を行う医薬事業は、関連法規制や業界規準を厳しく遵守するに留まらず、高い倫理観と強い責任感に基づいて、臨床開発や販売情報提供活動、また動物実験や化学物質管理に取り組んでいます。
また、2019 年に医薬事業部におけるサステナビリティ戦略において、3つの注力分野と5 つの中期取り組み目標を定めました。
詳細は28 ページをご覧ください。注力分野と個別目標に関しては、JTI.co.jpでもご覧いただけます。

高い倫理観を持った研究開発

え方に基づき適切なものであるかを確認しています。

締結しました。JTにおきましても、JTZ-951（エナロデュスタット）

050 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019（3）
できる限り動物に苦痛を与えないようにすること（Refinement）
また定期的な自己点検及び評価により、機関内規程の遵守状況を確認しています。動物実験が適切に行われているかについては、
公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団からの認定を取得
しています。認定状況は同財団ウェブサイト上で確認できます。

医薬品製造における品質確保
JTグループでは、高品質な医薬品を安定的に患者様にお届けできる体制を確立しています。国内で販売している医薬品の製造
及び流通は主に鳥居薬品が担っています。加えて、他社への製造委託も活用*し、効率的な製造体制の構築を目指しています。
また、医薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するための年次点検に関するガイドラインも策定しています。2017 年度
から自社グループ工場* 及び半数の製造委託工場において本
ガイドラインに準拠した年次点検を行っており、同年度の年次点検において問題は認められませんでした。2018 年度には、残りの製造委託工場においても本ガイドラインに準拠した年
次点検を実施しました。以降継続的に運用していく予定です。
* 2020 年度中に自社グループ工場での製造を中止し 、すべて製造委託に切り替え予定

責任ある販売情報提供活動
厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドており、本ガイドライン遵守のため、定期的に研修を受けています。

また、11 月には JT のグループ会社である鳥居薬品が BioCrystています。また薬価制度の抜本的改革により、2021年より毎（Reduction）に努め、革新的な医薬品の創出を目指しています。2019 年度
においては、研究開発費として332 億円を投じました。動物実験については、国の定める法令等に従って機関内規程を定め、ついて、国内における独占的販売権に関するライセンス契約を（2）できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること（医薬情報担当者）
は医療関係者に対する販売情報提供活動を担っつの化合物の製造販売承認申請を行うなど、これまでの研究

療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の規模は拡大し2020 年度
見込み

定疾病領域への資源集中により、研究開発機能の効率的強化

開発が着実に実を結んできています。

Pharmaceuticals, Inc.と血漿カリクレイン阻害剤 BCX7353 に

2019年度ライン」に則して社内規準を策定しています。また、鳥居薬品のMRあり、各国政府は薬価コントロールを強めており、医療費の抑政府による医療費抑制を目的とした普及促進に伴い、日本の医2018年度JTにおける研究開発は、関連法規や業界規準を遵守しつつ、特需要が高まっている一方で、高齢化や財政赤字といった背景も制を図っています。

159

2020 年度見込みす。引き続き、持続的な利益成長への貢献を目指していきます。
11,395-37.3%
100

計画通り進捗し、2019 年度後半より新体制をスタートしていま

世界の医薬品市場 *（億米ドル）
10,559

売上収益（億円）

Key Highlights

動物実験委員会において、各動物実験計画が次の「 3R 」の考

パートナーシップにおける透明性の確保
より良い新薬創出のために研究機関や大学、医療機関とのパートナーシップを構築しています。これらの機関に資金提（1）できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用する
こと（Replacement ）供を行う場合は、詳細をウェブサイトで開示することにより透明性の確保に努めています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 051

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Strategy and Business Review

加工食品事業2019 年度（2019 年12 月31日終了年度）

売上収益については、注力しているステープル * 製品等で販売が伸長したものの、主に利益率が低い製品の販売が減少したため、前年度比1.7％の減収となりました。調整後営業利益については、
売上収益の減少、原材料費及び物流費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、製品構成の

-1.7%

売上収益

1,586

改善及びコスト低減といった収益性改善の取り組みもあり、前年度と比べて13 億円の増益となりま
した。

-28

* ステープル：冷凍麺、冷凍米飯、パックごはん、焼成冷凍パンなどの主食

対前年度増減10,156

9,894

（億円）

調整後営業利益

1,614

54

調整後営業利益（億円）

+0.9%
1,586

対前年度増減2018年度

2019年度

2020 年度
見込み

調整後営業利益については、売上収益の減少や原材料費及び10,577

10,746

物流費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、製品構成の改善及びコスト低減といった収益性改善の取り組みもあり、
前年度比13 億円の増益となりました。

2020 年度も原材料費及び物流費の高騰が継続するものと想定されますが、中核となる冷食・常温事業において、引き続き最
2014

2015

2016

2017

2018

* 出典：日本冷凍食品協会

加工食品事業では冷食・常温、調味料、ベーカ
リー の３つの事業に注力し 、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げています。中核となる冷食・常温事業において 、引き続き最適生産体制の構築に取り組みつつ 、より収益性の高い製品の販売を強化するなどの取り組みを通じて、トップラ
イン成長を果たしながら、JT グループの利益
成長への貢献を目指していきます。
古川 博政
食品事業担当業界概要
日本の加工食品市場は、ライフスタイルの変化に伴い、今後も需要が伸長すると考えられます。その中でも冷凍食品は、いつJTのグループ会社であるテーブルマークの競合企業としては、
マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、日本水産といった大手企業に加え数多くの中小企業が挙げられますが、各種の製品カテゴリーごとに緩やかなプレイヤーのすみ分けがなされております。一方で、流通各社でのプライベートブ
ランド製品の拡大や卸企業の業界再編など、販路の動向にも注視することが必要と考えており、また原材料においても、世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクも依然として存在しております。

業績概況及び見込み
事業戦略• 独自技術とお客様ニーズを組み合わせ、ステープル製品を中心に製品開発力を強化し、販売を拡大• 変化するお客様の嗜好に対応するため、高付加価値製品を開発• 原材料高騰影響の極小化

でも手軽に出来たてのおいしさを再現でき、バリエーションが豊富であるため、現代の消費者の多様なニーズを満たすこ

加工食品事業では、ステープル製品を中心とした冷凍・常温食とができると期待されます。

品、酵母エキス調味料、オイスターソース等の調味料及び首都圏を中心に店舗を展開するベーカリーを主力とし、事業を展開

2018 年における日本国内の冷凍食品消費数量は、前年比1.4%

しています。

増の2,893,299トンと過去最高を記録し、輸入品を含む国内消費金額は前年比1.6% 増の1兆 746 億円となり、2 年連続で1兆円を上回りました* 。

また同事業において、収益性の改善に継続的に取り組んでおります。2019 年度の売上収益は、注力しているステープル製品の販売は伸長しましたが、主に利益率が低い製品の販売減

052 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 201954

50

2019年度

2020 年度
見込み

41

（億円）

+13

-8.0%

+31.8%

1,600

少影響を相殺しきれず、前年度比で減収となりました。一方で、日本の冷凍食品消費金額 *（億円）
9,883

売上収益（億円）

Key Highlights

適生産体制の構築に取り組みつつ、より収益性の高い製品の販売を強化するなどの取り組みを通じて、トップライン成長を果たしてまいります。

サステナビリティ戦略
我々は安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げています。

2019 年、加工食品事業に係るサステナビリティ戦略において、3 つの注力分野と8 つの中期取り組み目標を定めました。詳細は28 ページをご覧ください。注力分野と個別目標に関しては、

JTI.co.jpでもご覧いただけます。

安全で高品質な製品の提供
加工食品事業では、2020 年稼働開始予定の1工場を含む 32 の工場において、冷凍食品から調味料、ベーカリーまで、様々な製品を製造しています。安全で高品質な食品をお客様にお届けするため、フードセーフティ、フードディフェンス、フード
クオリティ、フードコミュニケーションという4 つの視点で安2018年度• すべての冷凍食品委託製造工場においても、ISO 22000 もし
くは FSSC 22000 認証を取得しています。
フードディフェンスの実践• フードディフェンスとは、製造工程や製品を意図的な攻撃による汚染から守ることを指しています。
• 加工食品事業では、サプライチェーン全体を対象とする厳格なフードディフェンスガイドラインを策定し、自社グループ工場のみならず製造委託工場にも適用するとともに、毎年の監査の際にも役立てています。

• 製造工場におけるカメラによる更なる管理体制の強化や薬剤管理の徹底など、各取り組みを継続的に強化しています。
フードクオリティを高める• 製造工場等における品質向上の取り組みに加え、自社の状況に合わせてカスタマイズした e ラーニングなどを通じ、すべての従業員が品質管理に関する知見を向上できるよう努
めています。

• 製品の品質向上のため、お客様の声には真摯に耳を傾けるようにしています。お客様から頂いたご要望は各工場、各拠点で速やかに共有しています。お客様のご意見に適切にお応えできるよう、品質改善委員会を設け、開発、製造、物
流、営業、品質管理、お客様相談センターなど関連部署のメンバーが検討を行っています。

• お客様相談センターでは、国際的な規格である ISO 10002「 苦情対応マネジメントシステム認証〜組織における苦情対応のための指針 」に沿って、対応品質の向上を図っています。

全管理の徹底を図っています。

フードコミュニケーション

フードセーフティへのこだわり• 加工食品事業では製品に関する情報提供を心掛けており、お客様からのご質問にお答えするだけでなく、製品を製造• 国内外 31 の工場において、食品の安全に関するグローバルな業界団体、国際食品安全イニシアチブ（ GFSI ）が承認した食品安全マネジメントシステム FSSC 22000 認証を取得しています。また、2020 年に稼働予定の工場でも同認証取得に向けた取り組みを開始しています。

した工場や主な原料の産地も開示しています。

• 食品の安全を確保するために、原材料、生産、加工、流通、販売等の各過程において、製品の履歴を残し、追跡ができる仕組みを導入しています。

• 製品パッケージにはお客様窓口のフリーダイヤル番号を掲
載し、お客様からの問い合わせに対応しています。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 053

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Message from the CFO

CFO メッセージ

強固な財務基盤を維持した中で、中長期に亘る持続的な利益成長

2020 年度の業績見込みについて

営業利益について、中長期に亘り mid to high single digit の

財務報告ベースの売上収益は、引き続き為替の不利な影響を一方で、為替一定調整後営業利益に関しては 、2019 年度の実見込む中で 、医薬事業における海外ロイヤリティ収入の減少

績及び 2020 年度の見込みでは目標とする水準を下回っ ていをたばこ事業トータルでの成長が上回り、前年度比 0.2% のることに加え、配当原資となる当期利益についても 、複数年増加を見込んでおります。

に亘る為替の影響等を受け 、減益傾向にあります。また 、今

成長率を目指すといっ た中長期目標に変更はございません。

次経営計画期間中において、為替一定調整後営業利益についを追求し、株主還元の向上を図ってまいります。

調整後営業利益については、たばこ事業トータルでの成長を、ては中長期目標を実現するための計画を有しておりますが、医薬事業の減少や 2020 年の本社移転に伴う費用、IT システム

当期利益については、不安定な為替の動向や一時的要因の有への投資等の減益要因が上回り、前年度比 2.5% 減少の 5,030

無等、引き続き不確実性が高い状況であると考えています。

億円となる見込みです。一方で、為替一定調整後営業利益は前年度比同水準を見込んでおります。

このような状況に鑑み、2019 年度の 1 株当たり年間配当金については、期初にご提示した通り154 円とさせていただきま

営業利益は、2020 年度は 2019 年度に計上した海外たばこ事した。2020 年度についても将来の安定性を重視し、2019 年

業における事業運営体制の変革に係る施策関連費用がなく度と同額である 154 円を予定しております。

なることや 、一定の前提のもと織り込んでいる本社ビルの売却益等の増益要因はあるものの、全社調整後営業利益の減

岩井 睦雄

少及び、2019 年度に計上した医薬事業における一時金収入

代表取締役副社長
たばこ事業本部長

JT グループの IR 活動がなくなることにより、前年度比 6.2% 減益の 4,710 億円を当社は、経営成績などの財務情報に加え、経営戦略、ESG 情

見込んでおります。

報、各事業の状況等の非財務情報について適時・適切に開示し、また株主・機関投資家の皆様との対話を積極的に行っ て

見浪 直博

代表取締役副社長

当期利益については、営業利益の減少に加え、2019 年度に一います。東京とジュネーブの IR 担当者が中心となって、証券時的な要因により低下していた税負担率が 2020 年度は相対アナリストや機関投資家の皆様と決算発表をはじめとした的に上昇することに伴い、前年度比 12.4% 減益の 3,050 億円

開示内容はもちろんのこと、ESG 関連の個別面談を実施しを見込んでおります。

ています。2019 年度は約 500 回の個別面談を実施しました。
国内及び海外における機関投資家の皆様との面談について

2019 年度の業績について利益の減少や買収に係る商標権償却費の増加、海外たばこ事

財務報告ベースの売上収益については 、国内たばこ事業に

不動産売却益の減少といっ た減益要因が上回り、前年度比

おける RMC 販売数量の減少や海外たばこ事業における不利

11.1% 減益の 5,024 億円となりました。

業における事業運営体制の変革に係る施策関連費用の計上、な為替の影響、医薬事業での抗 HIV 薬 6 品の国内におけるラフリー・キャッシュ・フロー については 、引き続き安定したは社長や私自身、また担当役員も実施しております。なお、事業のキャッシュ創出能力を見込む一方、2019 年度に受領

海外では主に北米や欧州、アジアの主要都市を個別に訪問いした一時的な収入がなくなることにより、前年度比 342 億円

たしました。その他、例年参加している国内外で開催されて減少し、3,700 億円となる見込みです。

いる証券会社主催のカンファレンスにも出席し、国内及び海外の機関投資家の皆様との面談を行いました。また、個人投

株主還元について資家の皆様向けには、複数回の説明会を開催させていただきました。2019 年度は、証券アナリスト・機関投資家の皆様か

中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先

らのご要望に応え、上記の活動に加え、RRP の製造工場の見し、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視す学会を実施しました。

イセンス契約解消の影響及び海外ロイヤリティ収入の減少等

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少及びるといっ た経営資源配分方針に変更はございません。株主を主因に、前年度比 1.8% 減少いたしました。

金融費用の増加を主因に、前年度比 9.7% 減益の 3,482 億円と還元方針につきましても 、引き続き強固な財務基盤を維持

今後とも、株主・機関投資家の皆様のニーズに応じた IR 活動

なりました。

しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上、特にを行ってまいります。

1 株当たり配当金の安定的・継続的な成長を図っ てまいり

調整後営業利益は 、主に売上収益の減収に伴い前年度比

13.4% 減少いたしました。一方で、当社が業績評価指標とし

フリー・キャッシュ・フロー については、事業のキャッシュます。なお 、自己株式の取得については 、今後とも事業環境ている為替一定調整後営業利益、すなわち為替の影響を除い創出能力は安定しており 、これに加え 2019 年度は一時的なや財務状況の見通し等を踏まえて実施の有無を検討してまた調整後営業利益については、国内たばこ事業と海外たばこ収入があっ たことから 、4,042 億円となりました。前年度比

いります。

事業を合わせたたばこ事業トータルでの成長が医薬事業のでは、2018 年度にバングラデシュ及びロシアでの買収に伴減少を上回り、前年度比 0.9% 増加いたしました。

う支出が発生したことにより、2,986 億円増加いたしました。

配当を決定する上で、ここ数年における為替の不安定な状況等に鑑み、2019 年度より当期利益の水準も勘案しておりま

営業利益については、医薬事業の抗 HIV 薬 6 品の国内におけすが、中長期の為替一定調整後営業利益の成長見通しが基本

るライセンス契約解消に係る一時金収入を 、全社調整後営業となる指標である点は従来通りであり、また為替一定調整後054 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc.

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 055

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Key Performance Indicators

戦略に紐づく主要指標
主要な財務パフォー マンス
売上収益

調整後営業利益

当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

21,39722,16021,756

3,924

-848

3,857

3,482

5,159

2兆1,756億円
前年度比

1.8%

減少

2019 年度

2018 年度

事業
モメンタム

13.4%減少2019 年度
為替一定

FX

2019 年度となる

人として関与した取引に伴う収益は控除しています。

調整後営業利益は以下の計算式で算定しています。

びこれに類する税金、当社グループが代理2018 年度

2017 年度

5,159億円（財務報告ベース）
為替一定ベースでは +0.9%

連結ベースの売上収益。なお、たばこ税及2017 年度

6,008

+53

5,955

5,853

2017 年度

3,482億円
前年度比2018 年度

2019 年度

9.7% 減少

親会社の所有者に帰属する当期利益です。

調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）** 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等

自社たばこ製品売上収益

フリー・キャッシュ・フロー

海外たばこ事業（百万米ドル）

国内たばこ事業（億円）

（億円）

5,906
+1,04910,49812,379

5,824

（円）
4,042

5,689

140

-884

2018 年度

150

154

2018 年度

2019 年度

11,496

11,330726

2017 年度

1 株当たり配当金

9.3%増加事業
モメンタム2019 年度
為替一定

FX

2019 年度となる

12,379百万米ドル（為替一定ベース）

2017 年度

2.3%減少5,689億円

2018 年度

2019 年度となる

2017 年度

4,042億円
前年度比

1,056

2018 年度

2017 年度

2019 年度

2,986 億円増加

前年度から4 円増配の154円

海外たばこ事業の米ドルベースの自社たばこ製品売上収益。

国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益。なお、輸入たば

フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式で算定しています。

当該年度に基準日が属する 1 株当たり中間配当金及び 1 株当

なお 、物流事業／製造受託等を除き、水たばこ／ RRP の売上

こ配送手数料収益等を控除し 、国内免税販売／中国事業、

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動キャッシュ・フロー＋投たり期末配当金の合計額です。

収益を含んでいます。

RRP 、リトルシガー関連の売上収益を含んでいます。

資活動キャッシュ・フロー
ただし、以下の項目を除外しています。

• 営業活動キャッシュ・フローから、リース取引から生じる減価償却費、利息及び配当金の受取額とその税額影響、リース取引以外から生じる利息の支払額とその税額影響• 投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出、投資の売却及び償還による収入、定期預金の預入による支出、定期預金の払出による収入、その他

056 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 057

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価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

主要な非財務パフォー マンス
Dow Jones Sustainability Indices

環境「 Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index 」の構成銘柄に6 年連続で選定されました。

事業及びステークホルダーに重大な影響を及ぼす環境問題に対して、私たちは、その環境負荷軽減のため真摯に取り組んでいます。

また、たばこ業界における順位も2 位に浮上しました。

をご覧ください。
JTグループの環境データについては JT.com（英語サイト）• 社会、環境、経済すべてのカテゴリーにおいて、点数とランキングが向上「Corporate Citizenship and Philanthropy」「Social Reporting」• 社会：業界 1 位の評価。

2019 年のバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量において満点を獲得• 環境：「Environmental Reporting」「Climate Strategy」においても満点を獲得• 経済：「Materiality」において満点を獲得

スコープ１及び２
温室効果ガス排出量合計（千トン CO2e ）（千トン CO2e ）取水量（千 m3）

廃棄物発生量（千トン）•「SAM Bronze Class 2020」「SAM Industry Mover 2020」に初めて選定
詳細は、The Sustainability Yearbook 2020 をご覧ください。

RRP

不法取引への対処

2019 年末現在、JT グループでは RRP として、各国の関係当局との協力により

加熱式たばこ3 製品、電子たばこ5 製品を取り揃え、70 カ所以上の偽造たばこ製造工場と保管場所が摘発され28 カ国で販売しています。

ました。

人権の尊重

ARISE（児童労働撲滅に向けた取り組み）

人権リスクが高い

9 カ国において人権影響評価を実施しま

32 億本以上の違法たばこが押収されました。
6,186 人の児童が児童労働から

ARISEプログラムにより、した。

離れ、学校に通い始めました。

耕作労働規範地域社会への貢献に関わらず、JT グループに葉たばこを供給する全てのサプラ

54億1,564万円 社会貢献活動への投資額
10,256 人 就業時間内にボランティア活動に参加したイヤーのうち、従業員数（合計 33,055 時間）

2019 年において、直接契約、または葉たばこディーラー経由

81%がALP 実施状況を報告しました。

3,640 人 就業時間外にボランティア活動に参加した

従業員数（合計 22,841時間）

人財

コンプライアンス

海外たばこ事業は 、6 年連続で Global Top Employer として

99.7% 行動規範に関するオンライン研修を修了した

63のJTグループ事業所が、Top Employers

認定されました。

InstituteからTop Employerとして認定されました。
国内では、JT が今年も「健康経営優良法人（ホワイト 500）」の認定法人に選ばれ 、PRIDE 指標では 4 年連続で最高評価のゴールドを獲得しました。

過年度実績値は、当社の過年度実績修正ポリシーに基づき再計算しております。各データの算定方法については JT.com（英語サイト）
をご覧ください。

国内事業の従業員の割合

30,000 人 海外たばこ事業で行動規範に関する研修に参加した従業員の数

国際的な環境情報開示のプラットフォームである CDP より、気候変動の分野に選定されました。2016 年以来 2 回目の選定です。また、において「 Aリスト」
気候変動分野におけるサプライヤー・エンゲージメント・リーダー、水セキュにも選出されました。
リティの分野における「 Aリスト」

データの範囲については JT.com（英語サイト）
をご覧ください。
本レポート掲載のデータのうち注記がないものは、JT グループ全体を対象範囲としています。
058 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 059

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価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Risk Factors

リスクファクター
JT グループは、130 以上の国と地域で製品を販売する
グローバルたばこメーカー であり、医薬事業、加工食品事業も展開しています。当社グループの事業特性、事業環境の変化等により様々なリスクがあります。

当社グループは、リスクの内容に応じて適切な部署を主管とする管理体制のもと、当社グループに影響を与え得る事象の動向を注視することで、当社グループに損失を与え得るリスクを明確化し、その対策を講じています。また、リスクによる影響が顕在化した際にも、その影響を最小限に抑えるため迅速に対応しています。
リスクの評価に当たっては、各事業において起こり得るすべてのリスクについて、その影響の大きさや以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

本章の記述は、本統合報告書記載の「将来に関する記述等についてのご注意」と併せてご覧ください。

発現の蓋然性を測るため、全社的な統一基準を用いております。評価の結果、当社グループの事業運営

及び業績に重大な影響を与え得るものについては、社長へ報告し、その対策について適切に意思決定することとしています。

1 大幅または度重なる増税

2 不法取引の増加

たばこ製品に対しては、消費税または付加価値税に加えて、不法取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題

たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。日です。たばこ業界にとっては、適切に法に則って行っている本を含む各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行ビジネスを阻害するものであり、社会にとっ ては政府の税収

われ、たばこ税の増税が行われています。加えて、一般的に、の減少、組織犯罪の増加、粗悪な製造品質や不適切な製品管理

付加価値税も上昇の傾向にあります。増税が行われた場合にによる健康被害といった問題を引き起こす可能性があります。

は、増税分に加えて定価改定後の需要減による影響も考慮し、JT グループをはじめとしたたばこ業界は、密輸や偽造といっ価格に転嫁することとしています。妥当な税の増税幅であれた不法取引撲滅に向けた取り組みを続けています。

ば、こうした値上げに加えて、トップライン施策、コスト効率化によっ て十分対応可能です。また、ほとんどの政府が大幅

不法取引は大幅または度重なる増税実施後に増加する傾向

な増税や度重なる増税は、税収の減少につながる可能性があがあります。また、製品成分やパッケージに対する規制は 、ることを認識し、合理的なアプローチを取っ ていますが、市偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にする場によっては過去に我々の事業に大きな影響を与えるような

おそれがあり、不法取引を助長する可能性があります。

増税が行われたことがあります。
リスクの概要及びその影響リスクの概要及びその影響

不法取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし 、当社グ

たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこ製品

ループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれの消費減少や不法取引の増加につながります。また、お客様があります。また 、不法取引への対応に係る負担が、利益をの低価格帯製品への転移を発生・促進させることがあります。

圧迫することがあります。加えて、偽造品の品質が低いこと、

その結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少

密輸品の管理が不適切であることから、非正規品の流通が正する可能性があります。

規品の信頼を損ない 、そのブランドとブランドを保有する企業の評価を下げる可能性があります。

主な対応• 関係当局に対し、大幅または度重なる増税は、必ずしもその目的に資するものではないとの理解を促す。
• お客様の嗜好の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を図る。
• 大幅または度重なる増税が行われた市場における影響をグループベースでは限定的なものとすべく、地理的ポート
フォリオを拡大する。

• 収益を確保すべく、更なるコスト効率化を進める。
• 当該市場における増税影響を最小化すべく適切な価格設定
を行う。

主な対応

• 政府、規制当局、取締機関と協働して不法取引撲滅に向けた取り組みを実行する。

• 厳格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。

不法取引撲滅に向けた関係当局との協働
当社グループ傘下の JT International Holding B.V.ならびにJT International S.A.は、EU 及びその加盟国と不法取引問題の解決に向けた協力契約を締結しています。
この協力契約に基づき、EU 及びその加盟国における密輸品・偽造品対策に係る取り組みを支援するために、

2007 年の契約時から15 年に亘って、当初5 年間は毎年50百万米ドル、以降10 年間は毎年15 百万米ドルの資金を拠出することとしています。
また、2010 年には、当社グループ傘下のJTI-Macdonald

Corp.が、カナダ国及び同国州政府と同様の契約を締結し各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なって然るべきであると考えています。我々 は、たばこ規制に関して合理的かつ偏りのない措置が取られるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努めています。
リスクの概要及びその影響
販売促進活動に係る規制の強化によって、ブランドエクイティを高める機会を失った結果、トップライン成長戦略の実効性を損なう可能性があります。また規制によっては、その対応に伴い追加的なコストが発生することが考えられます。その結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。

ています。

主な対応

当社グループは、コンプライアンス方針の一環として10

正確な情報を迅速に収集する。
• 規制動向を早期に把握すべく、• 目的にかなった合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府

年以上に亘り、たばこ製品追跡システムを自主的に展開・運営しています。近年、一部の国・地域では、同様のシス
テム導入が義務付けられており、当社グループはこうした規制も遵守しています。
たばこ事業：事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

3 たばこ規制の強化

や規制当局との建設的な対話に努める。
規制及び重要な法令

4 競合他社との競争
JT グループは、国内外のたばこ市場において、競合他社と熾烈（しれつ）
な競争関係にあります。
国内たばこ市場では 1985 年の製造たばこの輸入に関する規たばこ業界は販売促進活動規制（広告規制含む）
をはじめとし制の自由化及び 1987 年の紙巻たばこの関税の無税化以降、競た多くの規制を受けており、規制の動向に応じ、JT グループ

合他社の積極的な販売促進活動や喫煙者の嗜好の多様化、の事業及び業績へ影響を与えることがあります。

• 非正規品の購入が及ぼす悪影響を、お客様に理解していただく。

責任ある企業として、当社グループは、事業を展開している国・地域の法及び規制を遵守しています。また、法や規制は、

RRP 市場の急激な拡大等により、競争が年々厳しさを増しています。

例えば、製品成分やパッケージに対する製品規制への対応に伴い、追加的なコストが発生する可能性があります。また、こ海外たばこ市場においては、当社グループは自律的成長に加え、うした規制は、不法取引の増加につながるおそれがあり、我々

RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、更にはギャラの適法・適切に行っ ている事業にネガティブな影響をもたら

ハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました。これら買す可能性があります。また、お客様とのコミュニケーション

収の結果、JT グループは、グローバルに事業を展開するたばに関する規制の厳格化が進展すれば、効果的な販売活動を実こ会社に加え、それぞれの地域において強みを持つ企業と競施することが難しくなり、トップライン成長に影響を与える

合関係にあります。

可能性があります。
060 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 061

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

各市場におけるシェアは、規制、喫煙者の嗜好の変化や各市場を作成しています。そのため、外国通貨の日本円に対する為

リスクの概要及びその影響の経済情勢といった要因に影響されて変動します。また、各社

替変動がグループ業績に影響を与えることとなります。海外

主要原材料を十分に調達できない場合、製品製造に支障をき

財務情報

9 自然災害の新製品の投入やこれに伴う特別の販売促進活動等の一時的たばこ事業の業績報告に関しては、JT International Holding

たし、売上収益及び利益が減少する可能性があります。また、

地震、台風、洪水、火山の噴火をはじめとした自然災害によっな要因により、短期的に変動することがあります。

B.V.が海外たばこ事業傘下の子会社の業績を連結し、米ドル

農産物の生産コスト上昇により、調達費用が増加すれば、利益て、事業運営が阻害される可能性があります。

表示で連結財務諸表を作成しています。海外たばこ事業の財を圧迫するおそれがあります。

リスクの概要及びその影響

務業績を米ドル表示で説明することがありますが、この業績

日本は JT グループにとっ て最も重要な市場の一つですが、特シェアの変動は、我々の業績に影響を及ぼす可能性があります。

は米ドルに対する為替変動の影響を受けています。当社グ

主な対応に様々 な自然災害のリスクに晒されています。東日本大震災

また、我々が事業を展開する市場の中には、市場シェアの獲得

ループは、このような財務諸表の換算に起因するリスクにつ• サプライヤーとの関係強化により、主要原材料の調達能力では、当社グループも人的及び物的被害を受けるとともに、を目的とした値下げやブランドのリポジショニング等によりいては原則ヘッジを行っ ていません。ただし、資本を日本円を高める。葉たばこ調達については、内部調達比率を向上

たばこ製品に必要な材料品の供給不足に直面しました。その価格競争が起きる場合があり、この影響を受け個別市場の当に換算し連結する際のリスクに対しては、外貨建有利子負債させる。

影響から、一時的ではあるものの、たばこ製品の出荷停止を社グループ利益率が悪化する可能性があります。

を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。

主な対応• お客様の嗜好の変化やニーズにマッチした製品を提供する
ことや、各価格帯に強いブランドを配置することで、製品
ポートフォリオの最適化を図る。

• 営業力の強化や効果的な販促施策を行う。
• 収益を確保すべく、更なるコスト効率化を進める。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

5 カントリーリスク

また、多くのグループ会社が、通常のオペレーションの中で、自社の財務諸表の報告通貨とは異なる通貨で取引を行っ てい• 製造工程や製品スペックを継続的に見直すことにより、効率的な原材料使用を推進する。

8 訴訟の不利な展開余儀なくされ、その後も一定期間に亘っ て出荷数量を制限することとなりました。
このような災害影響を極力低減すべく、グローバルベースでサ
プライチェーンの全体最適化等の事業継続計画を整備しています。

ます。こうした実際の取引に伴っ て発生する為替リスクにつJT グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはた

いては、ヘッジを行っ て低減を図っ ていますが、完全に回避ばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっリスクの概要及びその影響することはできません。

ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループ

自然災害により、当社グループのみならず、バリューチェーン

を被告とする訴訟、もしくはRJRナビスコ社の米国外のたばこ全体が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化

更に、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について、清事業を買収した契約に基づき当社が責任を負担するものを合させる可能性があります。

算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する

わせて、2019 年12 月31日現在、20 件係属しています。当社グ損益も為替影響を受けます。具体的には、取得時と清算等を実

ループは、こうした訴訟において、当社グループの主張に確固主な対応施した際との、取得通貨と日本円との間の為替差が影響します。

たる根拠があるものと認識しておりますが、現在あるいは将来の訴訟の結果を予測することはできません。

• 事業継続計画の見直しを行い、必要があれば修正を加える。
• 防災訓練を実施し、従業員の防災意識を高める。
• 建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保する。

JT グループは、長期的な成長実現のため、主にたばこ事業を中心に、買収、新たな市場への参入、各市場における自律的リスクの概要及びその影響

成長により、収益基盤を拡大し続けてきました。こうした地

日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連

また、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループの製

理的拡大に伴い、カントリーリスクも増大しています。我々

結業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外たばこ事

品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求が事業を行っ ている市場において、政治的・経済的・社会的業の業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響をを受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発な混乱が起こっ た場合、事業運営及び業績に影響を与える可受けます。加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通生する可能性があります。

能性があります。

貨で取引を行う場合にも、為替変動リスクがあります。
リスクの概要及びその影響

水・洪水・土砂災害や、天候不順による酷暑・大雪・干ばつ、水リスクの概要及びその影響

主な対応

訴訟が当社グループにとって望ましくない結果となった場合、資源の変化、生物多様性の損失等、様々な被害をもたらします。

政情不安、景気低迷、社会的騒乱等により、特定の市場におけ• デリバティブの活用、外貨建有利子負債等の保有によるヘッジを行い、リスクを低減する。

賠償責任を負う等、業績にネガティブな影響を及ぼす可能性る当社グループの事業運営が阻害され、販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。
主な対応• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよ
う、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

6 為替変動10 気候変動
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨等の異常気象による浸があります。また、これら訴訟に関する批判的な報道等により、リスクの概要及びその影響

当社製品に対する社会の許容度が低下するおそれがあります。

気 候 変 動により、JT グ ループ や、当社グ ループ のバリュー

こうした報道等により、当社グループに対し類似の訴訟が提チェーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影起され、多額の訴訟対応費用が発生する可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

ており、特に主要な原材料について、必要な量を適切な価格

主な対応

主な対応

で調達すべく注力しています。たばこ事業で使用する葉たば• 社外弁護士との連携により適切な訴訟対応を継続する。

こ、加工食品事業で使用する穀物等、主要な原材料には農産物• 適法かつ適切な事業運営を継続する。

• 環境への負荷低減のため、温室効果ガス排出量削減や水資源の効率的利用、廃棄物削減などに取り組む。

7 主要原材料調達の不確実性
JT グループの各事業は、製品製造に使用する原材料を調達しJT グループは、グローバルに事業を展開していることから、の自然現象及び商品市場に左右されます。また、世界的な人•「JT グループ環境計画 2030」における科学的根拠に基づく
温室効果ガス排出量の削減（ Science Based Targets ）の策

為替の変動に係るリスクに晒されています。

口増加や新興国における経済成長により、エネルギー資源等

定や、シナリオ分析の検討等、気候変動が事業に及ぼす影響に対する需要が高まった結果、農産物の生産に係る費用の増をより正確に把握し、適切に対応できる体制を整備する。

加が見込まれています。

環境負荷の軽減

当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが含まれており、こうした農産物の調達状況は天候やその他

訴訟

が、海外の当社グループ会社は、ロシアルーブル、ユーロ、英
ポンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表062 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 063

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Regulation and Other Relevant Laws

規制及び重要な法令
たばこ事業

RRP については、喫煙に伴う健康リスク低減を科学的に評価

具体的には 、製造たばこの包装における注意文言表示につ

たばこ事業法するための新しい指針や枠組みが、米国をはじめ欧州各国

いては、2020 年 7 月 1 日までに、最新の科学的知見に即した日本において、製造たばこの特定販売業者（自ら輸入した製

海外市場における規制で確立され始めており、リスク低減に関する公的機関からの文言の追加・改定及び注意文言の表示面積を 50％以上へ拡大

造たばこの販売を行う者）と卸売販売業者は 、財務大臣の登「たばこの規制に関
たばこ規制環境は、2005 年 2 月に発効した認証を得るための活動が、たばこメーカー各社の中で活発にするなどの新たな表示方法へ切り替えることが定められま録を受ける必要があり、製造たばこの小売販売業者は、財務」を契機に、年々厳しくなする世界保健機関枠組条約（FCTC ）

なっ てきています。また、これら新しいタイプの製品に関すした。また、広告規制については、インターネット広告等に大臣の許可を受ける必要があります。小売販売業者は、当社る傾向にあります。

る規制については、米国において2020 年2 月からフレーバー付

ついて未成年者を対象としないためのより実効性の高い措の製造する製造たばこ及び特定販売業者の輸入する製造たき電子たばこの一部についての販売が禁止されるなど 、新た置を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たに必

ばこについては 、財務大臣の認可を受けた小売定価によら当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的とに個別の規制が導入される例や、従来のたばこ製品と同等の要な制限を行う等、自主規準の改定が行われました。

なければ販売してはならないとされています。財務大臣は、しており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置につい規制を適用する例などがありますが、現状では世界的なトレての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条ンドが形成されるまでには至っ ておらず、市場及び国ごとに項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関す取り扱いが大きく異なっています。

消費者の利益を不当に害することになると認めるとき等を受動喫煙防止の観点からは、2018 年 7 月に「健康増進法の一除き、申請された小売定価を認可しなければならないとさ部を改正する法律（以下「本法律」）」（平成 30 年 7 月 25 日法律

れています。

第 78 号）が成立し 、多くの人が利用する施設ごとに 、望まなる規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進

日本市場における規制

い受動喫煙を防止するための対策が強化されました。本法

当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法

及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給削減に

たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内におけ律では、第一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積な関する措置についての条項（たばこ製品の不法取引を防止する

る製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設け

食店・事務所・工場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設

らびに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するためており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造た以外の施設）、喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的

この買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づの措置等）等を規定しています。
（日本政府は2004 年 6 月に当ばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示すとするバー やスナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）

いて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の該条約を受諾しています）

ることも含まれています。

と 3 つの施設に区分され、施設ごとに求められる措置が異な用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があります。

ります。第一種施設においては、「原則敷地内禁煙」となりま当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、た2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され 、製造たばすが、一定の要件を満たした屋外喫煙所を設置することは可び葉たばこの価格について 、国内の耕作者を代表する者及ばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、この包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言

能となります。第二種施設においては、「原則屋内禁煙」となび学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委及び検討を行うことが定められていますが、各締約国におけ等の見直しが行われ、2005 年 7 月以降、すべての国内向け製

りますが、一定の要件を満たした喫煙専用室を設置すること

員で構成される「葉たばこ審議会」に諮っ た上、その意見をる具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。

造たばこが改正後の規則に従っ て販売されています。また、は可能となります。また、一定の要件を満たした飲食店にお尊重することとされています。他の多くの国内農産物と同が定期的に開催され、各条
当該条約発効後、締約国会議（ COP ）

財務大臣は、たばこ事業法第 39 条（注意文言表示）及び第 40

いては、店舗全体を喫煙可とすることも可能です。喫煙目的

様に国内産葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に項にかかるガイドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等条（広告規制）に基づき 、「製造たばこに係る広告を行う際の施設においては、施設内で喫煙が可能となります。本法律が比して高いため 、国内産葉たばこ（再乾燥前）の買入価格も 、を要する）
を策定する等、締約国間での議論が継続しています。

指針」（以下「広告指針」）
を示しており 、広告指針は上記のた2020 年 4 月 1 日から全面施行されることにより、喫煙場所が外国産葉たばこ（再乾燥済み）に対し約 3 倍と割高となっ てばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004 年 3 月に改正されて減少していくものと予測しております。喫煙環境の具体的います。

各国の具体的規制として、当社の重要市場であるロシアにおいます。

変化を詳細に見通すことは困難ですが、当社グループの業績

いては、2013 年 2 月にたばこ製品の店頭陳列規制、販売場所規への影響は一定程度あるものと認識しています。

制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設

一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関日本たばこ産業株式会社法
当社は、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経

定、公共の場所における喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを規制による当社グループの業績への影響

営することを目的として、「日本たばこ産業株式会社法」に的たばこ規制法が成立し、同年 6 月から段階的に施行されてい

遵守しています。なお、2016 年 2 月には、財政制度等審議会

将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たば

基づいて設立された株式会社です。日本政府は 、この法律にます。

たばこ事業等分科会の下に表示等部会が新設され、広告指針

こ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインのおいて 、常時、当社の発行済株式総数（種類株式 *1 を除く）のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会の正確な内容を予測することはできませんが、当社グループ

3 分の 1 を超える株式を保有していなければならないことと「たばこ製品指
また、EUにおいては、2001年 7 月に公布されたは、2016 年 6 月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告

は、製品を販売する国内及び海外において上記のような規制されています。また、当社が発行する株式もしくは新株予約」が改定され、たばこ製品の包装・表示規制の強化、
令（EU TPD ）しており 、たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更または新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっ権を引き受けようとする者の募集をしようとする場合、またばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対なる議論が行われた結果、2018 年 12 月 28 日に「注意文言表ていくものと予測しています。

たは株式交換に際して株式、新株予約権もしくは新株予約権策等を含むその改定指令が、2014 年5 月に発効し、各加盟国で

示規制・広告規制の見直しについて」が公開されました。こ

付社債を交付しようとするときは 、財務大臣の認可を受けれに基づき、2019 年 6 月 14 日、たばこ事業法施行規則及び広当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的ななければなりません。この法律では、財務大臣の認可を受け

告指針、関連告示の一部改正が公布されたことを受け、同日、規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようて、当社が製造たばこの製造、販売及び輸入の事業ならびに更に、豪州においては、2012 年12 月に規定のフォントスタイ

一般社団法人日本たばこ協会の設ける自主規準の改定がな

なたばこに関する規制が強化された場合、またはかかる規

これに付帯する事業のほかに 、会社の目的を達成するため

ル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケージされました。本改定では 、製造たばこに係る規準の改定に加制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たばこに対に必要な事業を行うことが認められています。取締役、執行にロゴ・ブランドイメージまたは販促文言を刷記することをえ、加熱式たばこの製造たばこ部分に係る規準の新設、加熱する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するた役及び監査役の選任及び解任の決議、ならびに定款の変更、禁止するプレーンパッケージ規制を導入しています。現在、式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するめの費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割または解散の同様の規制が、フランス、英国等で導入済みであり、複数国がための機器）に係る規準の新設、たばこに係る企業活動及び及ぼす可能性があります。

決議には財務大臣の認可が必要とされています。また 、毎事施行を採択、または導入を検討している状況にあります。

喫煙マナー向上を提唱するテレビ広告に関する規準の新設

業年度終了後 3 カ月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業がなされております。

報告書を財務大臣に提出する必要があります。

本指令に基づく法制化がなされています。

064 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 065

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Litigation

訴訟
なお 、2011 年 12 月 2 日に公布・施行された復興財源確保法 *2

更に日本では国民皆保険制度のもと 、保険医療に使用できる

当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはの附則において、日本政府は、2023 年 3 月 31 日終了年度まで

医療用医薬品の品目と薬価（公定価格）が定められています。

たばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告との間に 、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の

また、薬価制度の抜本改革により、毎年薬価改定、新薬創出・

なっ ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グ関与のあり方を勘案し 、当社株式の保有のあり方を見直すこ

適応外薬解消等促進加算制度対象品目の絞り込み、長期収載

ループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外のとによる処分の可能性について検討を行うこととされてい品の後発品置き換え率に応じた段階的薬価引き下げ等が行わ

たばこ事業を取得した契約に基づき当社が責任を負担するます。

れることになります。

ものを合わせて、2019 年12 月31 日現在20 件存在しています。

*1 株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式*2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

また、当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟

加工食品事業においても当事者になっています。

加工食品事業においては、食品の製造販売業者として、主にカナダにおいては、2019 年 12 月 31 日現在、当社のカナダ子

マーケティングにおける自主規制について

食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を含む法規制の対会社である JTI-Macdonald Corp.（以下 JTI-Mac ）及び当社のJT グローバルマーケティング原則

象となっています。

に対し、カナダ各被補償者（ RJR ナビスコ社のグループ企業）

当社グループは、事業を運営する各国の規制を遵守するとと州政府により提起された 10 件の医療費返還訴訟が係属中でもに、「 JT グローバルマーケティング原則」に基づき事業を

食品安全基本法は、食品関連業者について、食品供給行程のす。また、カナダでは喫煙に起因する損害を被っ たとしてそ遂行しています。本原則は 、たばこ製品について責任ある

各段階において食品の安全を確保するための必要な措置をの賠償を求める 8 件の集団訴訟も係属中です。これらの訴訟

マーケティング活動を実施していくことが重要であるとの講じることをその責務と定めるほか、事業活動に係る食品の一部には請求額が数兆円規模のものもあります。当社グ認識を踏まえたもので、当社グループが実施する広告販促活

その他の物に関する正確かつ適切な情報提供に努めなけれ

ループは、これら一連の請求に対して、その根拠等を十分に動等の原則を記したものです。これには 、未成年を対象としばならないとしています。また、食品衛生法は、飲食に起因精査した上で 、必要なあらゆる手段を尽くして対処していたマーケティング活動や、成人であっても喫煙開始を推奨しする衛生上の危害の発生を防止することを目的としており、く所存です。

たり禁煙を妨げたりすることを目的としたマーケティング

食品等事業者は、食品、添加物、器具または容器包装につい活動を実施しないことなどが含まれます。また、未成年者喫て自らの責任においてそれらの安全性を確保するために 、な お 2019 年 3 月 8 日 に、JTI-Mac は「 Companies Creditors

煙防止は社会全体で取り組む必要のある課題であると認識

知識及び技術の習得、原材料の安全性確保、自主検査の実施（以下 CCAA ）の適用
Arrangement Act（企業債権者調整法）」しており、本原則に基づき、適切な事業運営を行うとともに、その他必要な措置を講じるよう努めなければならないとし申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認されました。こ

政府や関係団体等と連携して未成年者喫煙問題に向けた様々ています。更に 、食品表示法に基づき 、アレルゲンや賞味期

れにより、JTI-Mac が当事者となっているカナダにおけるすな取り組みを行っています。

限、原材料、原産地など販売の用に供する食品に関する表示べての訴訟手続き及び判決の執行は停止しております。また、

詳細は JTI.co.jp をご覧ください。

の基準（いわゆる食品表示基準）が定められ、食品関連事業者

JTI-Mac は同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続

等はこの基準に従っ た表示をしなければならないとされてしております。

医薬事業
日本及び世界の主要な市場において 、医薬品の研究・開発・製造・販売及びプロモーション等は非常に厳格に規制されています。更に近年、安全性要求の高まりを背景として、世界的に新薬の承認審査がますます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要があることから 、臨床試験の大規模化・長期化が進んでいます。一方で 、承認申請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進められ 、開発の効率化や経費削減につながる
データの国際的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われています。
日本においては 、医薬品の製造販売は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」により 、厚生労働省、または関連する都道府県の規制対象となっ ています。医薬品製造販売業者は 、都道府県から 5
年ごとに製造販売業許可を取得することが、薬機法により定められています。また、医薬品製造販売業者は 、各医薬品について、製造販売承認を厚生労働省より取得することが定められています。
066 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019います。

年 12 月 31 日現在、これらの訴訟において当社グループが当事者となっているものはありません。
当社グループが当事者となっ ている主な訴訟については 、
有価証券報告書の連結財務諸表注記「偶発事象」をご参照く
ださい。
今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟において一度も敗訴しておらず、また和解金を支払っ たこともありません。しかしながら、当社グループは係争中のまたは将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。これらの訴訟が当社グループにとっ て望ましくない結果になっ た場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で 、これら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により 、喫煙に対する社会の許容度の低下、喫煙に対する公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類似の訴訟が提起されること 、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また 、喫煙と健康問題関連の訴訟以外にも 、製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとっ て望ましくない結果になっ た場合に 、当社グループの業績または当社製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ここ数十年の間に、米国において、多数かつ大規模な喫煙とこれらの関連法令を遵守・徹底することはもちろんのこと、健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提起され、巨額

高 いレ ベ ル の 安 全 管 理 を 推 進 すべく「フード セーフ ティ」の陪審評決が下される等の状況が見られます。当社グループ「フードディフェンス」「 フードクオリティ 」「 フードコミュ

は米国におけるこれらの訴訟の被告とはなっておらず、またニケーション」の 4 つの視点から取り組んでいます。

補償義務も負っておりません。当社が1999 年にRJRナビスコ
社 から 取 得 した 事 業 及 び 2016 年1月 にReynolds American

Inc.グループから取得したNatural American Spirit 事業には米
国たばこ事業は含まれておらず、また過去及び現在においても当社グループの米国たばこ事業の規模は小さく、米国内における喫煙と健康に関する訴訟のリスクは小さい状況にあるため、米国における訴訟状況が当社グループの事業に対し近い将来において重大な悪影響を及ぼすことはないと考えています。
また当社グループは、2015 年に買収した Logic 社を通じ、米国において電子たばこ事業を行っ ております。現在米国において電子たばこの使用による健康影響を争点とした訴訟
及び広告宣伝上の訴求やパッケージ上の表示が消費者の誤認を招くなどとして、損害賠償や警告表示の刷記等を求める訴訟が電子たばこ会社に対し提起されておりますが 、2019
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 067

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

サステナビリティの3 つの基盤
070 人権の尊重
071 社会的責任の発揮と環境負荷の軽減
074 良質なガバナンスと事業規範の実行– 取締役会議長／社外取締役対談

068 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 069

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

Respect for Human Rights

Improving Our Social Impact

人権の尊重

社会的責任の発揮

財務情報

JT グループはバリューチェーン全体を通じて人権を尊重し、「 国際人権章典」に謳われる人権および国際労働

JTグループ社会貢献活動基本方針では、JTグループ全体の社会貢献活動の目的を「持続的な地域社会の発展及び『包摂機関（ ILO ）の「労働における基本的原則および権利に関的な社会』 inclusive societies の実現に寄与すること」と定する宣言」で規定された原則を尊重しています。JT グ

めています。すべての人は社会の一員として受け入れられ

ループ人権方針は国連の「ビジネスと人権に関する指るべきであり、包摂的かつ持続可能な地域社会は事業にとっ導原則」（ UNGP ）のフレームワークに則ったものです。

ても重要であると私たちは考えています。

JT グループ社会貢献活動基本方針に基づき、責任ある地域
コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、幅広いステークホルダーとともに、社会課題の解2019 年の取り組みと進捗

決に向けて取り組んでいきます。

啓発

また、昨年はエチオピア、インドを含む様々 なマーケットに

私たちは 、「人権を尊重する考え」を企業文化に根付かせ 、従おいて 、葉たばこのサプライチェーンに特化した人権影響

業員が事業上の判断を行うとき 、それに関わる人の人権に及評 価 を 実 施 しました。このような 評 価 を 行 うことで、バぼす影響について理解するよう意識向上に努めています。

リューチェーンにおける一つの特定の活動（葉たばこサプラ

そのため 、人権の尊重や JT グループ人権方針について定期

イチェーンと葉たばこ耕作）
における人権への影響や、葉た的に研修を実施し、継続的に情報発信を行っています。

ばこ農家とそのコミュニティ が向き合っ ている課題の根本
原因について、より包括的に理解することができます。

評価

社会貢献活動の重点領域

効果測定及び社外からの評価

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために、国内外のJT グループの社会貢献活動は 、Dow Jones Sustainability

様々 な団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界 68の Corporate Citizenship and Philanthropy 項
Indices（DJSI）

カ国で約 400 の社会貢献活動プログラムを実施しています。

目において 100 点満点を獲得するなど 、外部機関から高く評

JT グループの社会貢献活動プログラムは、グローバルな社会価されています。

人権影響評価を実施し、私たちの事業に関わる顕在化した、あ改善

るいは潜在的な人権を特定し、評価しています。人権影響評価

人権影響評価と自己評価質問票によっ て明らかになっ た課を実施するにあたってはUNGPのフレームワークに従い、社内題に対処するため、行動計画を策定しています。2018 年以降、のみならず、葉たばこ耕作から製品の販売までのバリュー

たばこ事業においては実行スケジュールを明確にした行動

チェーンにおいて起こり得る最も高い人権リスクについて重計画を 9 件、加工食品事業においては 7 件を策定しました。

点的に取り組んでいます。人権影響評価を行うことで、そこで各国の人権担当責任者は、行動計画の管理と遂行、及び人権権利を有する人の立場から見たリスクを特定及びそれに対処し、の尊重が事業の中で確立されることに責任を持っています。

1. 格差是正：恵まれない人々 の食糧や教育へのアクセスの向上 など
2. 災害分野：災害多発地における防災活動、清潔な水の供給など
3. 環境保全：従業員参加型の森林保全活動の実施 など

国 連 の「ビ ジ ネ ス と 人 権 に 関 する 指 導 原 則（ UNGP ）」が示す進むべき道は明確です。企業は事業活動及びサプライチェーンにおいて影響を受ける方々 の人権を尊重する責任があります。

2019 年社会貢献活動実績の内訳

人権を尊重するというステークホルダーからの期待に応え、また人々そしてビジネスに対しての全体的なリスクを軽減する
ことを目指しています。
人権影響評価を通じて人権デュー・ディリジェンスを実施す
ることは 、人々 への 悪 影 響 を 防 止 し 、私 たちの 事 業 やバ
リューチェーンにおいて 、最も高い水準の行動が維持されることを確実にするための企業としての責任です。
これを達成するために海外たばこ事業では、2025 年までにすべての人権高リスク国で人権影響評価を行うことを目指しています。この一環として、過去 2 年間にドミニカ共和国、エジ
プト、エチオピア、キルギス、カザフスタン、マレーシア、メキ
シコ、ミャンマー、タンザニアの9 カ国でバリューチェーン全体に対しての人権影響評価を完了しています。国内事業では、加工食品事業における中国とタイの事業所で、デュー・ディリ

企業として人権を尊重するという義務を真摯に捉え、それを実現するための課題に取り組むことを約束しています。これまで着実に取り組みを促進し成果を上げてきておりますが、継続的な向上に向け、更に旅路を進めてまいります。

ジェンスを行いました。

Charlie Watson
人権影響評価の結果については JT.com（英語サイト）
をご覧ください。
070 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

Human Rights Director, JT International S.A.

課題及び地域特有の課題に対応するように設計されており 、
以下 3 つの領域を社会貢献活動の重点課題として位置付けてJTグループは、LBG*フレームワークを用いて、社会貢献活動

います。

の実績及びインパクトを測定しています。
* 社会貢献活動の効果測定の国際基準

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015 年から2030 年の間に、600 億円の投資を行い、従業員が 30 万時間のボランティア活動に従事することを目指します。
27 ぺージの中期取り組み目標の進捗状況をご覧ください。

総額54 1,564億

48 億 216 万円
4 億 5,945 万円
1 億 2,095 万円
3,309 万円

万円

33,055

時間

金銭的支援
従業員の
マネジメントコスト
ボランティア従事時間
人的支援（就業時間内）
物的支援

398+ 689
プログラム数サポートした
受益団体数

2,270,421

人

受益者数

2019 年の平均為替レートを適用（1 米ドル＝ 109.03 円）
JT グループの社会的責任の発揮については JT.com（英語サイト）をご覧ください。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 071

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Improving Our Environmental Impact

環境負荷の軽減JT グループ環境マネジメント
気候変動に代表される環境課題に対する関心は、社会全体で年々高まっています。多くの産業と同様に、私たちの企業活動に必要な資源の調達、温室効果ガス・廃棄物の排出等が環境負荷となる一方、環境は私たちの事業に直接的な影響を及ぼします。私たちは社会の一員として、またグローバル企業として、企業活動だけでなくバリューチェーン全体
における環境課題に重要な役割を担っていると考えています。
持続可能性を意識した企業活動を通じて、資源の保全、廃棄物の削減、事業コストの削減を実現します。これにより、サステナブルな製品を求めるお客様の要望にお応えすることが可能になり、企業活動と環境の調和の実現につながると考えます。
私たちの考え方は、JT グループ環境方針に規定しています。

JTグループでは、国際規格（ISO 14001・ISO 50001）*3 に準拠して、環境及びエネルギーマネジメントシステムを構築しています。また、国内の小規模な事業所に対しては、JT グリーンシステム
（簡易型環境マネジメントシステム）を適用することで、一貫した取り組みを推進しています。私たちの取り組みや成果を客観的に評価するため、CDPやDow Jones Sustainability

Indices 等、外部の評価機関を活用しています。

CDP 最高評価「 A リスト」、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選出
国際的な環境情報開示のプラットフォームである CDP より、
気候変動の分野において「A リスト 」に選定されました。2016
年に初めて選ばれて以来、2 度目の最高評価獲得です。また、
気候変動分野におけるサプライヤー・エンゲージメント・リー

JT グループ環境計画 2030*1

ダーに初めて選出されました。
（ 2020 年 1 月プレスリリース ）2019 年、私たちは「 JT グループ環境計画 2030」として「エネ水セキュリティの分野においても、初めて「A リスト」に選出されました。

ルギー・温室効果ガス」「 自然資源」「 廃棄物」を 3 つの重要な（ 2020 年 2 月プレスリリース ）取り組み領域に選定し 、それぞれに目指す姿と目標を設定しました。GHG 排出量削減目標は 、Science Based Targets

initiative (SBTi) から科学的根拠に基づく目標（ SBT ）として認定されています。
目指す姿

エネルギー

温室効果ガス

水資源

森林資源

廃棄物

事業活動で使用するエネルギー
を全て、GHG 排出量が実質ゼロとなるカーボ ン ニュートラ
ルにする
気候変動に関するパリ協定に基づきGHG 排出量を削減し、事業
活動由来のGHG 排出量を実質的にゼロにすることを目指す
事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンにおいて
水リスク管理を推進することで、国際的な水資源管理を支援する
サプライチェーンにおける木材資源の持続的供給を確保し、森林保護・保全に更に貢献する事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に低減する

目標

2019 年時点の進捗

2030 年までに事業活動で使用する電力の25% 、2050 年までに100%を再生可能エネルギー由来とする

13.9% 導入

2030 年までに事業活動由来GHG 排出量を2015 年比 32% 削減する

14.3% 削減

2030 年までに、購入する原材料・サービスに由来するGHG 排出量を2015 年比23% 削減する

9.0% 増加 *2

特に、葉たばこ調達関連排出量を40% 削減し、パッケージ等の購入資材由来排出量についても削減を進める

p27

2030 年までに、たばこ事業における水使用量を2015 年比15% 削減する
サプライチェーンにおける水リスク及び水利用について理解するため、2022 年までにサプライチェーンにおける水リスク管理手法を構築する
持続可能な森林管理を強化するため、2020 年までに海外葉たばこ
生産地における森林破壊・劣化の要因を特定し、木材資源利用の改善、
森林保護・保全に向けたアクションプランを作成する

p27

p27

2030 年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材を全て、再生可能な燃料源に転換する
2030 年までに、たばこ事業における廃棄物発生量を 2015 年比 20%削減する
2020 年までにプラスチックを含め、製品及び容器包装に使用する材料の適正利用、適正処理に向けた目標及びアクションプランを策定する

p27*1 基準年：2015 年、目標年：特段の定めが無い限り 2030 年、基準年及び目標年を含めた全体像は 5 年に一度見直すこととする。
*2 購入する原材料・サービスに由来するGHG 排出量の主な増加要因は、ザンビアとタンザニアにおける葉たばこ調達量の増加に由来する。現地にて葉たばこ乾燥工程の燃料源としている木材の使用量が増加するため。2022 年以降、乾燥工程そのものの改善や再生可能な燃料源への転換など、現在推進している排出量削減取り組みによる削減効果が発現する見込み。
072 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

ライブ・バーン（マラウイ）*4*3 ISO 14001 と ISO 50001 はそれぞれ 、環境マネジメントシステムとエネルギーマネジメントシステムの国際規格です。これらの規格は 、企業に対し個別具体的な実施項目を定めたものではなく、継続的な環境負荷の軽減やエネルギー効率向上につながる効果的なマネジメントシステムを企業が構築するためのフレームワークを提供しています。
*4 詳細は、JTI.com（英語サイト）をご覧ください。
Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 073

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Good Governance and Business Standards

良質なガバナンスと事業規範の実行
Dialogue between the Chairman of the Board and an Outside Director

取締役会議長／社外取締役対談

長嶋 由紀子

丹呉 泰健

社外取締役

取締役会議長向け、PDCAサイクルを回しています。そうした点について長を検証しつつ、その職責にふさわしい、競争力ある役員報酬

嶋さんは、当社の取締役会をどのようにご覧になっていますか。

体系の整備に努めています。

長嶋：JT の実効性評価は要素ごとに点数を付けているだけ

丹呉：最後に、JT グループのでなく、できていること、課題意識があることのそれぞれに事業、コーポレート・ガバナ

ついて、定性的なコメントも収集しており、各取締役、監査ンスに関する課題について、役の率直な意見が取締役会にフィードバックされています。

またそれらを踏まえて、社外

また、人事・報酬諮問委員会が発足した際には、早速これに取 締 役としてのご 自身 の 役

係る実効性評価の項目を加えるなど、新しい取り組みについ割をどうお考えか、お聞かせては、その狙いが何であっ て、その目的に照らして実際の取ください。

り組みがどうであっ たかを検証している点も実効性を高める観点で機能していると感じています。

長嶋：コーポレート・ガバナンスに限らないことですが、事業の「目的や想い」をもっとはっ きりと力強く社内外に打ち出

丹呉：今のお話にあっ た人事・報酬諮問委員会は 2019 年にせると更に良くなると感じています。4S モデルは事業運営

影響や関係性を包括的に捉え、特定のステークホルダーの利害新たに設置したものであり、その設置の目的は、これまで独をしていく際のあくまでチェックシートであって、事業を行に偏重しない、事業運営の持続性に配意した「判断のよりど立していた 、報酬諮問委員会、経営幹部候補者群の成長支援

う際のスタートポイントは、「 JT のやりたいこと、目指す姿」

する社外取締役を選任しております。

ころ」となっ ています。ESG や SDGs といった世界的な潮流に関する事項を議論する経営人財成長支援会議を統合し 、両といったビジョンにあると考えています。それぞれのステーク

2019 年から社外取締役を務める長嶋 由紀子氏と取締役会議長の丹呉 泰健が対談を行いましたので、その内容である「サステナビリティ」
とも高い親和性のあるこの考え方

者を一つの委員会、同一の構成員で審議することで議論の質ホルダーから応援いただくというのは、結果として出てくるを JT は 1996 年より取り入れ 、経営理念としてきました。ス

を高めることです。

ものではないでしょうか。

追求が JT グループ自身の成長をもたらしている点について

次世代の経営を担う人財について話をすると、私としては、こまた変化の激しい昨今の事業環境に鑑みても、変革は必要不可

も、しっ かり発信していくことが重要ではないかと考えてれからもJTグループが抱えている課題に真正面から取り組み、欠です。変革を起こすためには、できるだけ早く、質の高い

当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資をご紹介します。

テークホルダー の満足度を高めるだけでなく、4S モデルの先頭を切ってチャレンジする人財にCEO 、CFO 、事業責任者を

失敗をもっとして欲しいと思っています。失敗回避のためにはじめとする経営幹部に就いてほしいと考えています。特に、机上の戦略立案を緻密にするよりも、「 絶対に成功させる」と思っこれからの JT グループを担っていく若い人には、10 年後、あて挑むことは、結果的にアウトプットの質を高め、たとえ失敗

あるいはサステナビリティ課題に取り組む中で、現場で働くるいは20 年後、30 年後にJT グループがどうあるべきかといしたとしてもそこからの学びは格段に大きいからです。これは、長嶋：JT の社外取締役に就任して、一年が経過しようとして社員が各ステークホルダーを意識して行動につなげているこ

うことを考えつつ、仕事をしてほしい。将来のありたい姿から、厳しい事業環境の中で幾多のチャレンジを通じて自己変革によいます。取締役会での議論や意思決定等を通じて一番感じてとを実感しています。今お話しいただいたようなご意見も踏

今やるべきことを割り出し、積極的にチャレンジをしてほしい。

る成長を続けてきたJT グループの強みにも合致するのではな

いることは 、経営理念である「 4S モデル」の追求がスローガ

まえて 4Sモデルを不断に追求していきたいと考えています。

昔はもっと若手がトップを突き上げていたが、今は少々おといでしょうか。

ンにとどまるのではなく 、JT における判断の血肉になっ てそのためには、良質なコーポレート・ガバナンスが基盤にななしくなったのではないかという見方もあります。JTグループ

いるということです。印象的だったのは、取締役会で海外のることは言うまでもありません。取締役会は、全社の経営戦の将来は自分たちが背負うという気概のもと、そのために何私の出自である会社は、成功したモデルをディスラプトして、たばこ会社の買収後のステータスについて、担当執行役員が略あるいは重要事項を決定する場であると同時に、すべてのをすべきかを是非議論して実行してもらいたいと思います。

新たな事業を立ち上げることを繰り返してきました。人財、質問を受けたときのことです。
「現地の工場で働く買収先の事業活動を監督する機関としての役割を担っていますが、取従業員が『工場で着る制服が非常に衛生的なものになっ た。

締役会の運営にあたっては、社外取締役を含む出席者全員が長嶋：おっしゃ る通り、将来の JT グループを担う人財が、よます。コーポレート・ガバナンスについても、オーナー経営か買収されて良かっ た』と言っ て喜んでいる」という報告があより自由闊達かつ建設的な議論、及び意見交換に努めること

り大きなフィールドで活躍していくためには、先人が構築しら上場企業としての経営体制へ変えてきました。

りました。買収前後の定量的なパフォーマンスを測ることが非常に大事だと考えています。そのために、取締役会の議

たグローバルなビジネス基盤を生かすだけでなく、本質的には当然ですが 、これに加えて 、従業員視点での報告がなされ案については、取締役会の事務局を担う経営企画部や起案部

たばこをどう定義するかを突き詰め、より長期的に見たとき

また私自身、その会社配下の事業会社においてCEOを経験しまることに驚きました。またこの返答の背景には 、日頃から署が出席者へ事前に説明することとしており、各出席者が十に、嗜好品であるたばこと世の中がどのような関係であるべした。その経験則は、「 社長の仕事は決めることと責任を取るこ

4S モデルの観点で現場の状況を把握、報告する視点や仕組み

分な検討の時間を確保できるように努めています。また、議きかを考えた上で、事業をリードすることが必要だと思いまと」。経営にはいくつかの選択肢があり、選んだ一つが正解であっがあるということに気付き、案のみならずたばこ産業を取り巻く環境等、意思決定時の判す。それが先ほどの「突き上げ」にもなっ てくるのではない

たと結論付けるには、取った選択肢を成功させるしかないとい

JT グループには 4S モデルが断に資する情報を定期的に共有するとともに、社外取締役のでしょうか。これからのビジネスチャンスを今の経営陣がようことです。痺れる選択の連続であり、時に結果が出ずとも、

隅々 まで 根 付 いていること

方々にも国内あるいは海外の現場をできる限りご覧いただく

りスピーディ に生み出すためにも、次世代を担う人財との議報酬はじめ去就までの責任を取ることがシンプルに経営者のをあらためて実感しました。

ようお願いしています。加えて社外取締役と監査役の意見交論は非常に重要だと思います。

丹呉：JTグループの経営理念は4Sモデルの追求です。これにいます。

向け、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、様々な取り組みを進めてきました。

丹呉：ありがとうございます。私も国内外の拠点を回る中で、組織、戦略を変えていくような節目に私も何度か直面してい換の場を増やすなどの取り組みを実施してきたところです。
加えて、現在また将来のJTグループを担う人財を獲得、育成し、JT グループが 追求する4Sモ

仕事だと考えています。現在のたばこ業界は、スピード感を持って様々なテーマに取り組むことが要求されていますが、これは私が経験してきた業界と似たような環境にあると思っています。

デルは、企業活動をただ単にまた取締役会の実効性の評価にあたっては、取締役会の運営

そうした人財が存分に力を発揮するためには、それにふさわ

利益を上げるためではなく、体制や議論の内容について、取締役及び監査役全員を対象とししい役員報酬体系が整備されていることが極めて重要です。

社外取締役として、健全なアウェイ感を持ち、同化することたアンケートを実施しており、取締役会の更なる実効性向上に

社外取締役として、社外、マーケットから見たときの妥当性なく、本質的な議論を通じてこの任を務めてまいります。

様々なステークホルダーへの
074 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 075

会社概要

コー ポレー ト・ガバナンス体制

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

人事・報酬諮問委員会

基本方針

人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及びの役員報酬制度の再点検と役員報酬制度改定案の審議・答申、報酬諮問委員会の機能を統合し、2019 年 3 月20 日に設置した及び経営幹部候補者群の確認等を実施しました。なお、人事・

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理

ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、、即ち、「お客様を中心として、株主、従業念である「 4Sモデル」

を定めています。
「 JTコーポレートガバナンス・ポリシー」

取締役会の任意の諮問機関です。本委員会の設置は、委員会

報酬諮問委員会の設立以前に、同じく2019 年度に報酬諮問委

において経営幹部候補者群の成長支援、取締役・監査役候補

員会を 2 回開催しています。

ことの追求に向けた、透明・公正か4 者の満足度を高めていく」

当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経

つ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえています。

営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充いての審議、ならびに取締役・執行役員の報酬に関する事項

委員会の構成についての審議を経て取締役会へ答申等を行い、もって取締

委員長

取締役会長

丹呉 泰健

委員

独立社外取締役

幸田 真音

事・報酬諮問委員会は、取締役会長と独立社外取締役 3 名の 4

独立社外取締役

渡邉 光一郎名で構成されており、取締役会長を委員長として、年に1回以独立社外取締役

長嶋 由紀子員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、実を図ってまいります。

者の選定及び役付取締役・業務を執行する取締役の解職につ役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、締役会の監督機能の充実を図ることを目的としています。人

当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値のJT コーポレートガバナンス・ポリシーは JTI.co.jp をご覧ください。

向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、上開催することとしています。2019 年度は、6 回開催し、現行現状の体制を選択している理由

取締役候補者の選定、役付取締役及び業務を執行する取締役の解職等

当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査

また、2019 年より、社外取締役及び社外監査役を各１名増員す

役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査すること

る等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客

当社は「 JT コーポ ―レートガバナンス・ポリシー」
において、なった場合に、解職に該当しない取締役が人事・報酬諮問委

により、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化し観性の向上を継続的に図っています。

取締役候補者の選定、役付取締役及び業務を執行する取締役員会に対して解職議案の審議を求め、委員会は審議の内容・の解職等について、以下のとおり定めています。

結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締ています。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅

このような取り組みを通じて、当社においては、業務執行及び速化を図るとともに、任意の仕組みとして外部委員を主要な構監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能して取締役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・により決定します。また、取締役候補者の選任議案を株主総独立社外取締成員とする JT グループコンプライアンス委員会、いると認識していることから、現状の体制を選択しています。

報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結果を取締役会に付議する際に個々 の候補者を選定した理由を開示し、業役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議

役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置し、実効会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な務を執行する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定しした理由を開示します。

ます。役付取締役及び業務を執行する取締役の解職にあたっ

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
助言機能の強化
コンプライアンス委員会の設置（2000 年）

業務執行の効率化

取締役会人数の適正化（2000 年）

執行役員制度の導入（2001 年）

アドバイザリー・コミッティの設置（2001 年）*

執行への権限委譲強化（2000 年、2008 年、2011 年）

報酬諮問委員会の設置（2006 年）*2社外取締役制度の導入（2012 年）

1ては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行が困難に

意思決定体制の整備と監督機能の強化

選定及び解職手続き

人事・報酬諮問委員会の設置（2019 年）*1 2014 年 6 月 30 日に廃止
*2 2019 年 3 月 20 日に人事・報酬諮問委員会へ統合

コーポレート・ガバナンス体制（2020 年3 月19 日現在）

取締役候補者の選定

人事・報酬諮問委員会
社長が策定した取締役候補者案を審議し、取締役会へ答申

取締役会
取締役候補者を決議

役付取締役及び業務を執行する取締役の解職

人事・報酬諮問委員会
解職議案を審議し、取締役会へ答申

取締役会
役付取締役及び業務を執行する取締役の解職を決議

株主総会
監査報告

弁護士

業務執行監督
監査部

報告・提言

内部監査
グループ
監査

076 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

社長

執行役員

監査役会

コンプライアンス事項の上程

9名（社外取締役3名を含む）

会計監査

助言・指導

会計監査・業務監査

取締役会

報告

会計監査人

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役等の
人事・報酬に関する答申等

人事・報酬諮問委員会

4名（社外取締役3名を含む）

JT グループ
コンプライアンス委員会

5名（社外監査役3名を含む）

5名（外部委員3名を含む）
コンプライアンス
統括室

監査役室

後継者育成の仕組み
当社は、4Sモデルの追求による中長期に亘る持続的な利益成

成長支援に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委

長と企業価値向上を担う資質を備えた経営幹部候補者群の質

員会において、独立社外取締役及び外部機関等の社外の知見

的・量的拡充を志向しています。執行役員を中心とする経営を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況及び後継者計

幹部候補者の輩出に向けて、社長を筆頭に経営陣自らが選抜し、画、ならびに計画策定プロセスの充実を図っています。

会計監査・業務監査各部門
子会社

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 077

会社概要

役員報酬
当社は、当社グループの経営理念である4Sモデルの追求によ• 優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする• 業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度

る中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値向上を実現するとする

ため、人事・報酬諮問委員会において、取締役及び執行役員の• 中長期の企業価値と連動した報酬とする• 客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申を行うとともに、役員報酬の状況をモニタリングしています。

報酬とする

当社における役員報酬の基本的な考え方は右のとおりです。

グした上で、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会

酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開を行で承認された報酬上限額の範囲内で、取締役会の決議により決っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキングし定しています。また、監査役の報酬額についても、同様にベンチています。具体的には、同輩企業の基本報酬額の水準及び年次

マーキングした上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲

賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合をベンチマーキン

内で、監査役の協議により決定しています。

企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と監督機能を果た

より客観性・中立性を重視し、中長期的な成長戦略等実践のモすことが求められることから、「 基本報酬」
及び「株式報酬型ス

ニタリングを含む監督機能に更に注力するため、「 基本報酬」に

トックオプション」
で構成しています。なお、2020 年度からは、一本化しています。

社外取締役及び監査役
社外取締役については独立性の観点から、監査役については主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、それぞれ業績
連動性のある報酬とはせず、「 基本報酬」に一本化しています。

改定前

改定後

基本報酬

役員賞与

株式報酬型
ストックオプション

基本報酬

役員賞与

譲渡制限付株式報酬/
パフォーマンス・
シェア・ユニット

執行役員を兼務する取締役

○

○

○

○

○

○

執行役員を兼務しない取締役

○

ー

○

○

ー

ー

社外取締役

○

ー

ー

○

ー

ー

監査役

○

ー

ー

○

ー

ー

執行役員を兼務する取締役
日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、
「基

的として、
「 株式報酬型ストックオプション」
を廃止し、
「 譲渡制

本報酬」
「 役員賞与」「 株式報酬型ストックオプション」
で構成し限付株式報酬」
及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」を導ています。なお、2020 年度からは、持続的利益成長につなが

入します。

観点から、
「 基本報酬」に個人業績評価を反映させることとし「 役員賞与」及び「パフォーマ2020 年度からの報酬構成割合は、ています。また、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを

ンス・シェア・ユニット」
が標準額であった場合、以下のとおり

より強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目です。
中長期インセンティブ

短期インセンティブ

支給形式

金銭

新株予約権

基本報酬
55％程度

報酬構成割合

役員賞与
27％程度

役員賞与
31 〜 35％程度

基本報酬
33 〜 42％程度

支給形式

金銭

個人業績評価の結果に応じて、一定の範囲内で翌年度の基本

していましたが 、2020 年度からは、持続的利益成長につな

報酬を変動させる仕組みとしています。ただし、社長についがる役員個々 の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しすては、個人業績評価は実施しません。

る観点から、個人業績評価を反映させることとしています。

単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務するする観点から 、為替一定調整後営業利益と当期利益を設定し取締役に対して役員賞与を支給します。賞与の算定に係るています。為替一定調整後営業利益と当期利益の業績結果適指 標 は 、持 続 的 利 益 成 長 の 基 盤 である 事 業 そのもののパ用の割合はそれぞれ 75% 、25% としており 、当該指標の達

フォーマンス及び利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有成度合いに応じた支給率は、0 〜 200% の範囲で変動します。

株式報酬型ストックオプション（本人が支
当社のストックオプションは、権利行使価額が 1円り行使できるものとしており 、今後もこの行使条件を変更

払う額が 1 株に対して 1 円）となる株式報酬型ストックオプ

する予定はありません。なお、2020 年度より、株式報酬型ス

ションの制度に基づいて設計されています。ストックオプ

トックオプションを廃止し（既に付与済みのストックオプ

ションの割当個数は、第三者機関により算定される当社株式

ションを除く）、執行役員を兼務する取締役については、譲の公正価値に基づき算定し、取締役会において決定します。

渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットをまた、割り当てられたストックオプションは、当社の取締役、導入します。

監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制度です。執

株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法に行役員を兼務する取締役を対象とし、当社取締役会決議に基より行います）。当社取締役その他当社取締役会が別途定め

づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度においる役職のいずれからも退任した場合に、本割当株式の譲渡制て金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債限を解除します。

パフォーマンス・シェア・ユニット（2020 年度より導入）

変更

パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、株主の皆様とのおける業績等の数値目標の達成率等に応じて 、当社普通株式

更なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期での交付のための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給します。

業績達成への更なるコミットを企図した業績連動型の株式

なお、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率

報酬制度です。執行役員を兼務する取締役を対象とし 、支給等は、人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定します。各対象年度から開始する当社の経営計画の連続する 3 カ年の事

対象取締役への当社普通株式交付のための金銭報酬債権及業年度からなる業績評価期間の経過後、当該業績評価期間にび金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。

譲渡制限付株式報酬 *2

パフォーマンス・シェア・ユニット*225 〜 33％程度
株式

譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との更なる価値共有

株式報酬型ストックオプション
18％程度

株式 + 金銭 *3*1 取締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しています。
*2 譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は 3：1 程度です。
*3 パフォーマンス・シェア・ユニットは、納税資金として、50％を金銭で支給します。
（注）上記の図は、一定の会社業績及び当社株式の株価を基に算出したイメージであり、会社業績及び当社株式の株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
078 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

期首に社長との面談を通じた目標を設定し 、期末に実施する締役については、2019 年度までは職務ごとに固定の報酬と譲渡制限付株式報酬（2020 年度より導入）

る役員個々の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする

基本報酬

職務に応じた額を月例で支給します。執行役員を兼務する取

役員賞与

役員報酬の構成

報酬構成割合 *1

財務情報

基本報酬

取締役の報酬等の額については、第三者による企業経営者の報

改定後

サステナビリティの3 つの基盤

役員報酬の内容

役員報酬の決定プロセス

改定前

戦略

執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）

役員報酬の基本的な考え方

社内取締役

価値創造

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 079

会社概要

各対象取締役は 、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法としており、2020 年から始まるプランにおいては、株主の皆で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割様との価値共有を目的として、当期利益を業績指標として設定

当ては、自己株式処分の方法により行います）。業績評価にあします。業績指標の達成度合いに応じた支給率は、0 〜200%

たっては、当社の中期的な成長に連動する指標を設定することの範囲で変動します。

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監たことから、2019 年度を通じて、社外取締役と監査役の意見

査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・投資家との対話

交換会の開催回数増加や、取締役会付議事項に係る事前説明・等の観点から記名アンケートによる自己評価を実施するとと情報共有の質的・量的拡充を行う等の改善を行ってまいりま

もに、取締役会事務局が評価結果の補完を目的とした個別ヒアした。

役員報酬等に関する株主総会決議内容

リングを実施した上で、結果を取りまとめています。自己評価
結果については、取締役会において評価・分析を実施し、取締

また、2019 年度に係る実効性評価の結果から抽出された、取締

当社の取締役に対する報酬総額の上限については、第 34 回定時株主総会（2019 年 3 月20 日）
及び第 35 回定時株主総会（2020 年 3 月

役会の更なる実効性向上につなげています。

役会の監督機能の更なる向上に資する情報共有の機会の設計

において、以下のとおり承認を得ています。
19 日）や共有事項の選定及びそれらの粒度・深度等に関して、20202018 年度に係る実効性評価では、各評価項目について概ね良

年度以降、重点的に取り組んでいくこととしています。

好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機
第34 回定時株主総会（2019 年3 月20 日）

第35 回定時株主総会（2020 年3 月19 日）

社内取締役

報酬額等

基本報酬

基本報酬

短期
インセンティブ

役員賞与

中長期
インセンティブ

2.4 億円以内
株式報酬型
新株予約権
ストック
960 個以内
オプション（192,000 株相当）

社外
執行役員を 執行役員を 取締役兼務する 兼務しない

12 億円以内（うち社外取締役
8 千万円以内）

報酬額 計

社内取締役

社外
執行役員を 執行役員を 取締役兼務する 兼務しない

報酬額等

○

○

○

基本報酬

○

ー

ー

役員賞与

11 億円以内（うち社外取締役
8 千万円以内）

譲渡制限付
株式報酬
パフォーマンス・
シェア・ユニット○○ー

14.4 億円以内

報酬額 計

○

○

○

○

ー

ー

2.1 億円以内
115,200 株以内

○

ー

ー

1.3 億円以内
76,800 株以内

○

ー

ー

14.4 億円以内（2019 年 3 月20 日）において承認を得ており、監査役の総数に対してまた、当社の監査役の報酬総額の上限は、第 34 回定時株主総会
年額 2 億 4 千万円となっています。

能していることを確認しています。その一方で、社外取締役と今後も引き続き、上記取り組みを含め、更なる実効性向上に資監査役の更なる連携強化、取締役会における意思決定品質のする必要な改善を実施してまいります。

更なる向上に資する情報共有の強化に関する課題が抽出され取締役会
取締役会は、全社経営戦略及び重要事項の決定とすべての事

取締役会は、原則毎月1回の開催に加え、必要に応じ機動的に業活動の監督に責任を持つ機関です。その役割・責務を実効的開催し、会社法で取締役会の決議を要すると定められた重要に果たす観点から、取締役会の構成について、次のとおり定めな事業計画、重要な財産の処分及び譲受、多額の借財、重要なています。

契約の締結等の決定を行うとともに、その他の重要事項を決• 取締役会は、取締役の員数を 15 名以内の必要かつ適切な範囲とし、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を定します。また、取締役会は、業務執行を監督するため、取締兼ね備えた、多様な人財により構成する。

• 監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る
持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備え2019 年度における役員区分ごとの報酬の総額等役に対し、3 カ月に1回以上の頻度で業務執行状況の報告を義務付けています。2019 年度に開催された取締役会14 回のすべての回に全取締役が出席し、経営計画の策定等の重要事項について審議しました。

た独立社外取締役を 2 名以上選任する。

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

基本報酬

役員賞与 *

ストックオプション
報酬

対象となる
役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

659

467

77

115

6

監査役会

監査役（社外監査役を除く）

94

94

ー

ー

3

監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務監査社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を

社外役員

119

119

ー

ー

7

及び会計監査を行っています。経営・法律・財務・会計等の経行わなければなりません。監査役は取締役会に加えその他重

計

872

680

77

115

16

験を有する5 名の監査役で構成され、うち3 名は社外監査役で要な会議に出席でき、取締役等は、監査役から重要な文書の閲

役員区分* 役員賞与は、支給予定の額を記載しています。

す。監査役は、職務を遂行するために、取締役、執行役員及び覧、実地調査、報告が求められたときには迅速かつ適切に対応

従業員に対する報告徴求権、取締役の違法行為差止請求権や、しています。また、内部監査を行う監査部及びコンプライアン

取締役と会社間の訴訟における会社の代表権、監査役会によスを統括する部署は、監査役との間で情報交換を行うとともに、る会計監査法人の解任権などの権限を有しています。なお、業連携しています。永田氏、大林氏は2019 年度に開催された監

務監査、会計監査の結果は、監査報告書として株主総会に報告

査役会14 回のすべての回に出席しました。山本氏、三村氏、吉されます。取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす

國氏は就任後に開催された10 回のすべての回に出席しました。

おそれのある事実を発見した場合には、当該事実その他の会

080 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 081

会社概要

価値創造

取締役及び監査役
取締役 9 名（ うち、社外取締役 3 名 ）2020 年 3 月 19 日現在* を付している者は、執行役員を兼務しています。

廣渡 清栄*

丹呉 泰健
取締役会長

1974 年 4 月
2006 年 10 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2009 年 7 月
2010 年 12 月
2012 年 12 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月

大蔵省入省
財務省理財局長
同省大臣官房長
同省主計局長
同省財務事務次官
株式会社読売新聞グループ本社監査役
内閣官房参与当社取締役会長（現任）
株式会社大垣共立銀行社外取締役（現任）

丹呉氏は長年に亘る省庁における経験の中で 、財務事務次官などの要職を歴任するとともに、官民を問わず多様な交流を通じて培っ たコーポレート・ガバナンスをはじめとする豊富な知見と経験を有しております。また、当社取締役会議長、人岩井 睦雄

取締役副会長

生年月日：1960 年10 月29 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：27,000

寺畠 正道*

代表取締役社長

2011 年 6 月
2013 年 6 月
2016 年 1 月
2016 年 3 月
2020 年 1 月
2020 年 3 月

JT International S.A. Executive Vice President
当社専務執行役員 企画責任者
当社専務執行役員 たばこ事業本部長
当社代表取締役副社長
当社取締役
当社取締役副会長（現任）1989 年 4 月
2005 年 7 月
2008 年 7 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月

当社入社
当社秘書室長
当社経営企画部長
当社執行役員 企画責任者
当社執行役員 企画責任者
当社取締役

後も当社グループのガバナンス向上において必要不可欠であると考えております。

岩井氏は、2016 年 3 月に当社代表取締役副社長に就任し 、不

透明かつ不確実な事業環境においても 、的確な意思決定力に裏打ちされた力強い事業執行力で、主力事業であるたばこ事

業を牽引してきました。同氏がこれまで、たばこ事業、食品取締役

幅広く深い知見と洞察力が、当社グループにおけるガバナン
ス強化や各ステークホルダー との関係強化等に必要不可欠であると考えております。

幸田 真音

取締役（独立社外取締役）

生年月日：1951年 4 月25 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：0

取締役社長に就任しております。国内外の経営戦略立案・実食品事業担当JT International S.A. Executive Vice President
2018 年 1 月 当社執行役員社長
2018 年 3 月 当社代表取締役社長（現任）

生年月日：1965 年11月26 日
任期：2020 年 3 月から 2 年 （重要な兼職の状況）
JT International Group Holding B.V. Managing Director
保有株式数：21,400

行、JT International S.A. Executive Vice President として海見浪 直博*

当社入社
当社経理部長
当社財務副責任者 兼 経理部長
当社執行役員 財務責任者 兼 経理部長
当社執行役員 財務責任者
当社執行役員副社長
当社代表取締役副社長（現任）

代表取締役副社長（重要な兼職の状況）

生年月日：1964 年 1 月 21 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：14,800

JT International Holding B.V. Supervisory Board Member

豊富な経験とグローバルな事業経営に関する知見及び強いリーダーシップで 、これまで当社グループの成長を牽引してまいりました。同氏が有する極めて高い視座・幅広い視

野と 、強い変革力は 、今後も当社グループの経営にとっ て必要不可欠であると考えております。

渡邉 光一郎見浪氏は 、2018 年 1 月に当社執行役員副社長、同年 3 月に代

表取締役副社長に就任しております。当社経理部長、執行役

員財務責任者等を歴任する中で培っ てきた会計・財務分野を

生年月日：1953 年 4 月16 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：0

中心とした幅広く深い知見を如何なく発揮し 、当社経営の一任から獲得した企業法務・事業経営・人事等の領域における幅広い知見とリーダーシップを、当社の持続的成長の基盤整備及び戦略策定に発揮してまいりました。同氏がこれまで多岐に亘る分野で培っ てきた知見と経験に基づく鋭い洞察力、

的確な意思決定力は、今後も当社グループの経営にとっ て必要不可欠であると考えております。

1986 年 4 月
2007 年 5 月
2009 年 7 月
2010 年 6 月
2015 年 1 月
2019 年 1 月

当社入社
当社たばこ事業本部 渉外企画部長
当社たばこ事業本部 社会環境推進部長
当社執行役員 たばこ事業本部 渉外責任者
当社常務執行役員 たばこ事業本部 中国事業部長
当社専務執行役員 コンプライアンス・サステナビリティ
マネジメント・総務担当
2019 年 3 月 当社取締役専務執行役員（現任）

山下氏は、2019 年 3 月に当社取締役専務執行役員に就任しております。当社執行役員渉外責任者、常務執行役員中国事業部長等として社会環境整備の推進及び海外事業の発展に注力してきた幅広い経験とそれらを通じて獲得してきた知見を、当社の事業環境整備に発揮し、貢献してまいりました。同氏がこれまで培ってきた幅広い知見とリーダーシップは、今後も当社グループの持続的成長の基盤となるサステナビリティマ

ネジメントに必要不可欠であると考えております。

1995 年 9 月
2003 年 1 月
2004 年 4 月
2005 年 3 月
2006 年 11 月
2010 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

作家として独立（現在）財務省財政制度等審議会委員
滋賀大学経済学部客員教授
国土交通省交通政策審議会委員
政府税制調査会委員
日本放送協会経営委員
当社社外取締役（現任）株式会社 LIXIL グループ社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
作家
株式会社日本取引所グループ社外取締役
三菱自動車工業株式会社社外取締役

幸田氏は、2012 年 6 月に当社社外取締役に就任いただいております。国際金融に関する高い識見や、政府等の審議会委員等を歴任された幅広い経験に加え、作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点を当社の経営に反映していただ

くとともに、独立・公正な立場から業務執行の監督に尽力いただきました。また、当社取締役会及び人事・報酬諮問委員会等

における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバ

ナンス向上に多大なる貢献をいただいております。同氏の多様な経験と幅広い知見は、今後も当社のグループ経営において必要不可欠であると考えております。

1976 年 4 月
2001 年 7 月
2004 年 4 月
2004 年 7 月
2007 年 7 月
2008 年 4 月
2010 年 4 月
2016 年 10 月
2017 年 4 月
2018 年 3 月
2019 年 5 月

第一生命保険相互会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
第一生命保険株式会社代表取締役社長
第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）第一生命保険株式会社代表取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）
一般社団法人日本経済団体連合会副会長・理事（現任）渡邉氏は、2018 年 3 月に当社社外取締役に就任いただいております。財務の健全性と高い収益性を両立させる事業運営を
長年に亘り牽引されてこられた卓越した企業経営の経験と高い識見を当社の経営に反映していただくとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督に尽力いただきました。また、

当社取締役会及び人事・報酬諮問委員会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に多大なる貢献をいただいております。ガバナンス体制強化に関する豊富な経験と、資本市場を熟知した、投資家視点からの客観的かつ幅広い知見は、今後も当社グループにとって必要不可
欠であると考えております。

（重要な兼職の状況）
第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会副会長・理事

翼を担い 、その成長に貢献してまいりました。同氏の多様な経験と、それに裏打ちされた的確な意思決定力と戦略志向は、
当社グループの事業成長を支える経営基盤の整備、拡充に資するものであり、今後の当社のグループ経営を更に推進するために必要不可欠であると考えております。

長嶋 由紀子

取締役（独立社外取締役）

生年月日：1961 年 4 月 4 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：0082 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

たばこ事業本部事業企画室長、人事担当等の多様な要職の歴

外たばこ事業の事業執行など 、様々 な任務を通じて培っ た取締役（独立社外取締役）

1986 年 4 月
2005 年 12 月
2010 年 7 月
2012 年 6 月
2012 年 7 月
2018 年 1 月
2018 年 3 月

廣渡氏は、2018 年 1 月に当社執行役員副社長、同年 3 月に代表

取締役副社長に就任しております。当社執行役員法務責任者、

生年月日：1963 年 2 月 4 日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：7,200

事業、企画担当等、国内外における様々 な経験で培っ てきた

寺畠氏は 、2018 年 1 月に当社執行役員社長、同年 3 月に代表兼当社入社
当社法務部長
当社執行役員 法務責任者 兼 法務部長
当社執行役員 法務責任者
当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長
当社執行役員 人事担当
当社執行役員副社長
当社代表取締役副社長（現任）

財務情報事・報酬諮問委員会及び JT グループコンプライアンス委員会

山下 和人*

日本専売公社入社
当社経営企画部長
当社経営戦略部長
当社執行役員 食品事業本部 食品事業部長
当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長
当社常務執行役員 企画責任者
当社取締役 常務執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当当社取締役

1989 年 4 月
2010 年 7 月
2012 年 6 月
2014 年 7 月
2015 年 1 月
2017 年 1 月
2018 年 1 月
2018 年 3 月

サステナビリティの3 つの基盤

生年月日：1965 年11月11日
任期：2020 年 3 月から 2 年
保有株式数：9,200の委員長を務めており、同氏の幅広い視野と高い視座は、今

生年月日：1951 年 3 月 21 日
（重要な兼職の状況）
任期：2020 年 3 月から 2 年
株式会社大垣共立銀行社外取締役
保有株式数：13,800

1983 年 4 月
2003 年 6 月
2004 年 7 月
2005 年 6 月
2006 年 6 月
2008 年 6 月
2010 年 6 月

代表取締役副社長

戦略1985 年 4 月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2006 年 4 月 同社執行役員
2008 年 1 月 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長
2012 年 10 月 株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016 年 6 月 同社常勤監査役（現任）2018 年 4 月 株式会社リクルート常勤監査役（現任）2019 年 3 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートホールディングス常勤監査役
株式会社リクルート常勤監査役

長嶋氏は、2019 年 3 月に当社社外取締役に就任いただいております。事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執

行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点を当社の経営に反映していただくとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督に尽力いただきました。また、
当社取締役会及び人事・報酬諮問委員会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に多大なる貢献をいただいております。経営と監査双方の立場での経験と、それにより培われた高い識見は、今後も当社のグループ経営において必要不可欠であると考えております。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 083

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

監査役 5 名（ うち、社外監査役 3 名 ）2020 年 3 月 19 日現在

永田 亮子
常勤監査役

生年月日：1963 年 7 月14 日
任期：2019 年 3 月から 4 年
保有株式数：12,400

1987 年 4 月 当社入社
2001 年 4 月 当社食品事業本部 食品事業部 商品統括部長
2008 年 6 月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長
食品事業部 商品統括部長
2008 年 7 月 当社執行役員 食品事業本部 飲料事業部長
2010 年 7 月 当社執行役員 飲料事業部長
2013 年 6 月 当社執行役員 CSR 担当
2018 年 1 月 当社執行役員 社長付
2018 年 3 月 当社常勤監査役（現任）1987 年 4 月
2008 年 7 月
2012 年 6 月
2019 年 3 月

当社入社
当社たばこ事業本部 資材部長
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）永田氏は 、2018 年 3 月に当社監査役に就任しております。当兼社グループでの事業部門・間接部門に亘る事業運営についての豊富な経験と幅広く深い知見を最大限に活用し、当社グループの監査を行っ てまいりました。同氏の経験と知見は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に必要不可欠であると考えております。

山本氏は、当社たばこ事業本部資材部長、監査部長等を歴任し 、特に監査部長として 、当社グループの事業運営におけるコーポレート・ガバナンス向上の役割を果たしてまいりました。同氏の、事業部門・間接部門全般に精通した幅広く深い知見と経験は 、監査役として当社グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断しております。

山本 博

常勤監査役
生年月日：1963 年11月29 日
任期：2019 年 3 月から 4 年
保有株式数：2,600

三村 亨

常勤監査役（社外監査役）

生年月日：1955 年12 月26 日
任期：2019 年 3 月から 4 年
保有株式数：0

1979 年 4 月 大蔵省入省2010 年 7 月 金融庁総務企画局審議官 兼
公認会計士・監査審査会事務局長
2011 年 7 月 財務省近畿財務局長
2012 年 1 月 防衛省大臣官房審議官
2012 年 9 月 同省人事教育局長
2013 年 7 月 同省防衛研究所長
2014 年 7 月 同省経理装備局長
2015 年 10 月 同省防衛審議官
2016 年 9 月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長
2017 年 10 月 株式会社エルテス取締役
2018 年 3 月 弁護士登録
2019 年 3 月 当社常勤社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
芝綜合法律事務所弁護士

大林 宏

監査役（独立社外監査役）

生年月日：1947 年 6 月 17 日
任期：2019 年 3 月から 4 年
保有株式数：0

吉國 浩二

監査役（独立社外監査役）

生年月日：1952 年 9 月 7 日
任期：2019 年 3 月から 4 年
保有株式数：0

三村氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じ、金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の深い知識を有しておられます。同氏の多様な経験により培われた幅広く深い知見は、変化が進行し、不確実性が高い事業環境下における当社グループの実効的な監査に大きく寄与すると判断しております。加えて、常勤監査役かつ社外監査役としての役割を通じて、第三者視点

での監査の充実が図られることから、当社グループのコーポ

レート・ガバナンス強化につながるものと考えております。

なお、同氏は金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしておりますが、過去に財務省での勤務経験があることから、当社の独立性基準に照らし、独立役員には指定しておりません。なお、同氏は、財務省の要職を退任してから、8 年以上経っております。

1970 年 4 月
1972 年 4 月
2001 年 5 月
2002 年 1 月
2004 年 6 月
2006 年 6 月
2007 年 7 月
2008 年 7 月
2010 年 6 月
2011 年 3 月
2011 年 4 月

司法修習生
大林氏は 、2015 年 3 月に当社監査役に就任しております。法2013 年 6 月 三菱電機株式会社
検事任官
社外取締役
（現任）
曹界における豊富な経験に加え 、幅広い業界での社外役員と法務省保護局長
2014 年 6 月 新日鐵住金株式会社
しての経験を有しておられます。同氏の深い知見と経験は 、同省大臣官房長（現日本製鉄株式会社） 今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に必要
同省刑事局長社外監査役（現任）
不可欠と考えております。なお、同氏は、社外役員以外の方同省法務事務次官（現任） 法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理2015 年 3 月 当社社外監査役
札幌高等検察庁検事長 （重要な兼職の状況）
由及びこれまで当社監査役としての職責を十分に果たして
東京高等検察庁検事長 大林法律事務所弁護士いることから、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断
検事総長
大和証券株式会社社外監査役
しております。
弁護士登録
三菱電機株式会社社外取締役
大和証券株式会社
日本製鉄株式会社社外監査役
社外監査役
（現任）

1975 年 4 月
2003 年 6 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月
2010 年 2 月
2012 年 4 月
2017 年 4 月

日本放送協会入社
同協会報道局経済部長
同協会横浜放送局長
同協会経営委員会事務局長
同協会理事
同協会専務理事
事業構想大学院大学副学長・教授
学校法人法政大学監事（現任）
当社社外監査役（現任）
社会情報大学院大学学長（現任）2019 年 3 月
2019 年 4 月

084 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

吉國氏は、日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズ

ムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験を有しておられます。同氏の経験に基づく 幅 広 い 知 見 は、監 査 役 として 当 社 グ ループ のコーポ

レート・ガバナンスの向上に大きな役割を果たすことが期待できると判断しております。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 085

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

内部統制及びリスクマネジメント体制

財務報告の信頼性確保体制

概要

金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・については、会社が作成した内部統制報告書に関して会計監運用するとともに、これを評価・報告する専門の組織を設置し査人の内部統制監査を受けており、財務報告の信頼性が確保ています。加えて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

されています。

当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の制も整備しています。また、コンプライアンス体制（相談・通報取り組みを通じて、適正な業務執行を維持するための体制を体制を含む）、財務報告の信頼性を確保するための体制、及び整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的に取リスク管理体制、ならびに内部監査体制については、グループ

締役会に報告されています。加えて、監査役による監査の実効会社と連携を図り、整備しています。

リスク管理体制性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役への報告体
内部統制体制
取締役会
報告

危機管理・災害対策

資金調達状況
与信管理状況

会計監査人
モニタリングコンプライアンス
取組方針・実践計画

内部監査
計画・結果

金融・財務リスク

その他のリスク

金融・財務リスクについては、社内規程等を定めるとともに、その他のリスクの把握・報告については、責任権限規程により四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が適切に行っています。

管理を行うとともに、重要性に応じて社長へ報告し、対策の承認を得ることとしています。

内部統制報告書

内部統制監査危機管理・災害対策
危機管理及び災害対策については、対応マニュアルを定め、的JT グループのリスク情報はリスクファクターをご覧ください。

確な初動対応を取れる体制を整えています。具体的には、危機や災害の発生時には、経営企画部を事務局として緊急プロジェ
クト体制を立ち上げ、社長の指揮のもと、関係部門の緊密な連コンプライアンス体制

携により、迅速・適切に対処することとしています。なお、危当社は、取締役会において制定した規程に基づき、取締役及び内部通報体制については、社内外に相談・通報窓口を設置し、従業員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるた

寄せられた相談・通報についてはコンプライアンス統括室がめの行動規範を定め、コンプライアンスの徹底を図っています。

内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、担当部門と協議

また、取締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的の上、再発防止策を実施します。また、重要な問題については、に確保するため、以下の体制を構築しています。

JTグループコンプライアンス委員会に審議を求め、必要に応じ• 取締役会に直結する審議機関としての JT グループコンプ
ライアンス委員会の設置て取締役会に報告することとしています。

• コンプライアンス統括室を所管する担当執行役員の選定• コンプライアンス取組方針及び実践計画等の取締役会におJT グループコンプライアンス委員会は、取締役会長が委員長

ける審議・承認• コンプライアンス実践状況の取締役会に対する報告を務め、外部委員を主要な構成員としています。2019 年度には、3 回開催し、コンプライアンス強化に向けた取り組み等につい機管理及び災害対策事案については、適時適切に取締役会に報告されています。

内部監査体制
社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組織から独監査部長は、検討及び評価結果について、社長に対する報告義

立した、客観的な視点から内部監査を行っています。監査部は、務を負うとともに、取締役会への報告を毎年行っています。まその責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記た、監査部長は、当社及びグループ会社の経営者に対して、定録及び従業員に対して制限なく接触できる権限を有しています。

期的かつ自由に接触することができます。

て議論を行いました。

コンプライアンス統括室は、コンプライアンス体制の整備、推進及び問題点の把握に努めるとともに、取締役及び従業員を対象にした各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことにより、コンプライアンスの実効性の向上に努めています。

086 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 087

会社概要

取締役、監査役及び執行役員

執行役員

取締役会長

社長

執行役員

丹呉 泰健

寺畠 正道

小倉 健資

最高経営責任者

たばこ事業本部 渉外担当

岩井 睦雄
代表取締役社長
寺畠 正道
代表取締役副社長
見浪 直博
廣渡 清栄
取締役
山下 和人
幸田 真音 *1
渡邉 光一郎 *1
長嶋 由紀子 *1* 取締役 幸田 真音、渡邉 光一郎及び長嶋 由紀子は会社
1

法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

副社長
見浪 直博
最高財務責任者、コミュニケーション担当

廣渡 清栄
コーポレート・医薬事業・食品事業担当

専務執行役員山下 和人
コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・
総務担当

たばこ事業本部 国内たばこ事業 CEO 、
事業企画担当常務執行役員前田 勇気
たばこ事業本部 国内たばこ事業 CFO

サステナビリティの3 つの基盤

中島 康裕

2020 年1月1日現在

Suzanne Wise

Marchant Kuys

President and Chief Executive Officer

Senior Vice President, Corporate Affairs
and Communications

Regional President, Americas

Executive Vice President and Deputy CEO

Wade WrightRoland Kostantos

Senior Vice President, Legaland Regulatory Affairs

Chief Operating Officer

たばこ事業本部 原料担当

Vassilis Vovos

Bilgehan Anlas
Regional President, Middle East, Near East,
Africa, Turkey and Worldwide Duty-Free

たばこ事業本部 RRP ジャパンオフィスヘッド

Senior Vice President, Finance,
IT and Chief Financial Officer

廣末 秀一

Howard Parks

Senior Vice President, Marketing and Sales

Senior Vice President, People & Culture,
and Chief Compliance Officer

Antoine ErnstDaniel Torras

Senior Vice President,
Chief Transformation Officer

たばこ事業本部

マーケティング担当

三木 啓介
たばこ事業本部 R&D 担当

小柳 明弘
製造担当

小口 徹
たばこ事業本部

財務情報

Eddy Pirard
Koji Shimayoshi 嶋吉 耕史

小川 千種

たばこ事業本部

福地 淳一

戦略

JTI の Executive Committee メンバー

2020 年 3 月19 日現在

取締役

取締役副会長価値創造

Senior Vice President, Reduced-Risk Products

Takehiko Tsutsui 筒井 岳彦

Yves Barbier

Hiroyuki Miki 三木 啓介
Senior Vice President, R&D, Chief Quality Officer

Jorge da Motta
Regional President, Asia PacificAndrew Newton
Senior Vice President, Global Supply Chain

Kevin Tomlinson
Regional President, Eastern Europe

Stefan Fitz
Regional President, Western Europe

Senior Vice President, Business Development
and Corporate Strategy

中国事業部長土方 徹
たばこ事業本部

品質保証担当藤本 宗明
医薬事業部長

監査役
常勤監査役
永田 亮子
山本 博
三村 亨 *2

清川 栄一
たばこ事業本部 セールス担当

大川 滋紀
医薬事業部 医薬総合研究所長

古川 博政
食品事業担当

中野 恵
企画担当

監査役
大林 宏 *2
吉國 浩二 *2
* 監査役 三村 亨、大林 宏及び吉國 浩二は会社法第 2 条
第16 号に定める社外監査役です。
2

柴山 武久
デジタライゼーション担当

菊池 孝徳
総務担当

森 功一
人事担当

福田 浩之
コミュニケーション担当

廣瀬 修
法務担当

妹川 久人
サステナビリティマネジメント担当

088 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 089

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

財務情報
092 財務概況
100 連結財務諸表
110 用語解説
112 社外からの評価
114 会社概要

090 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 091

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Financial Review

財務概況
業績についての解説（ 2019 年 12 月 31 日終了年度 ）2019 年度

売上収益＊1億円
22,1602018 年度

当期利益＊3–15

国内たばこ事業–99

当期利益は、一時的な要因もあり税負担率が低下、営業利益の3,857

2018 年度

海外たばこ事業

減益及び金融損益の悪化を法人所得税費用の減少が一部相殺

–626

営業利益

し、前年度比 375 億円減益（ 同 -9.7% ）の 3,482 億円となりま
した。

–36

金融損益

医薬事業

–255

法人所得税費用

加工食品事業–28

非支配持分に帰属する当期損益

その他

–7

2019 年度+404• 金融損益は、主に海外たばこ事業における運転資本需要に伴う支払利息の増加により、前年度比で悪化（グラフでは減少）–117• 法人所得税費用は、税率負担の低下及び税前利益の減少によ

3,482

り、前年度比で減少（グラフでは増加）

21,7562019 年度

国内たばこ事業・医薬事業・加工食品事業での減収により、前した。なお、海外たばこ事業においては単価上昇効果による堅調

年度比 403 億円の減収（ 同 -1.8% ）の 2 兆 1,756 億円となりまなパフォーマンスをネガティブな為替影響が相殺しています。

事業セグメント別売上収益の内訳

調整後営業利益＊2・営業利益2019 年度

22,16021,756

13,123

13,10912,507

12,530

国内たばこ事業

6,214

6,115

5,824

5,689

医薬事業

医薬事業

1,140

885

加工食品事業

加工食品事業

1,614

1,586

68

61

国内たばこ事業
自社たばこ製品売上収益＊5+411

事業モメンタム（為替一定）

海外たばこ事業

現地通貨対ドル為替影響

海外たばこ事業

円安影響

–813

その他

全社

–218

医薬事業

–125
平均為替レート

加工食品事業

+13

その他

–28
5,159

2019 年度 調整後営業利益

–136

調整合計

2019 年度

営業利益

5,650

5,024

海外たばこ事業

3,395

2,740

1,925

1,710

263

727

29

55

その他／消去

38

(208)

(305)

(136)

海外たばこ事業

(450)

(667)

国内たばこ事業

(165)

(162)

医薬事業

(21)

568

加工食品事業(12)1

その他／消去

344

125

全社

調整後営業利益

5,955

5,159

海外たばこ事業

3,845

3,408

109.03

国内たばこ事業

2,090

1,872

64.74

医薬事業

284

159

0.75

0.78

加工食品事業

41

54

0.85

0.89

その他／消去

(306)

(334)

2018 年度
平均

2019 年度
平均

USドル／円

110.44

USドル／ RUB

62.68

USドル／ GBP
USドル／ EUR

• 事業部ごとの売上収益、自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益に関する分析については、「 事業概況」
をご覧ください。

5,024

調整後営業利益は、海外たばこ事業におけるネガティブな為替2018 年度

調整合計＊6–36

国内たばこ事業2019 年度 営業利益

自社たばこ製品売上収益＊4

5,955

億円

2018 年度

海外たばこ事業億円

2018 年度 調整後営業利益

事業セグメント別調整後営業利益及び営業利益
億円

売上収益

海外たばこ事業億円• 医薬事業については、売上収益の減少により減益

影響により、前年度比 795 億円の減益（ 同 -13.4% ）の 5,159 億円となりました。

為替一定調整後営業利益は、前年度比 0.9% 増となりました。

たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。
調整後営業利益＝営業利益 + 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用）*＊3
親会社所有者に帰属する当期利益を表示＊4
海外たばこ事業：物流事業 / 製造受託等を除き、水たばこ /RRP の売上を含む＊5
国内たばこ事業：輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売 / 中国事業 /RRP 、リトルシガー関連の売上を含む＊6
調整合計 = 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用）** 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等＊1＊2• 海外たばこ事業では、単価上昇効果及び数量効果があったも営業利益は、抗 HIV 薬 6 品の国内におけるライセンス契約解消のの、主に買収を実施した市場及び RRP への投資ならびにネにかかる一時金収入があるものの、調整後営業利益の減少、不ガティブな為替影響を受けて、減益

動産売却益の減少及び買収にかかる商標権償却費の増加等に• 国内たばこ事業では、RMC の単価上昇効果があるものの、

加え、海外たばこ事業において事業運営体制の変革にかかる施RMC 販売数量の減少影響及び低温加熱向けカプセル製造機策関連費用を計上したことにより、前年度比 11.1% 減の 5,024

械の減損及び RMCにおけるネガティブな単価差影響により、億円となりました。

減益

092 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 093

会社概要

連結財政状態計算書（資産の部）
2018 年 12 月末

億円
54,614+751

現金及び現金同等物

+19

営業債権等
棚卸資産

+283

有形固定資産

+444

商標権

–606

その他資産

+84

サステナビリティの3 つの基盤

1. 重要な会計方針

財務情報

調整後営業利益
当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（ 損失 ）

当社グループは、1999 年に RJR ナビスコ社から米国外のたばに買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（ 収益及こ事業を取得、2007 年に英国ギャラハー社を買収し、現在 70

び費用 ）を加えた調整後営業利益を開示しております。調整項

以上の国と地域で事業を展開、130 以上の国と地域で当社の製目（ 収益及び費用 ）はのれんの減損損失、リストラクチャリン品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきま

グ収益及び費用等です。

より国際財務報告基準（ IFRS ）を適用しました。これにより、

また、全社及び海外たばこ事業における当期の調整後営業利益

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可を前年同期の為替レートを用いて換算・算出し、為替影響を除能性の向上、国際的な市場における資金調達手段の多様化を目いた、為替一定調整後営業利益も追加的に開示しております。

指してまいります。
また 2019 年度より、IFRS 第 16 号
「リース」
を適用しております。

3. 2019 年度の事業実績について
売上収益、調整後営業利益、営業利益及び当期利益（ 親会社所

55,5312019 年 12 月末

戦略した。こうした中、当社グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度

–58

のれん

価値創造

資産合計は、主に営業活動による収入により現金及び現金同等物が増加し、前年度比 917 億円増加の 55,531 億円となりました。

なお、重要な会計方針の詳細については、「 有価証券報告書

有者帰属 ）の分析につきましては、92 〜 93 ページをご参照く（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

ださい。

2. 非 GAAP 指標

2019 年 12 月 31 日終了年度の資産、負債及び資本の分析につきましては、94 ページをご参照ください。

当社グループでは、連結財務諸表での報告数値に加え、IFRS で連結財政状態計算書（負債・資本の部）
2018 年 12 月末

億円
54,614
+281
+562

社債
借入金

+126

未払法人所得税等–29

コマーシャルペーパー–720

その他負債等

+266

自己株式

–496

その他資本等+27

り、485 億円増加の 28,095 億円となりました。
資本合計は、432 億円増加の 27,436 億円となりました。

094 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019ください。

55,531

理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グ

設備投資の状況ループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えてお設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場そのります。

他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及びまた、海外たばこ事業については、連結決算において報告され運搬具、その他の有形固定資産、ならびにのれん、商標権、ソフる米ドルベースでも内部的に管理しており、米ドルベースでの

トウエア、その他の無形資産を含みます。

売上収益、調整後営業利益についても補足的に表示していま

+901

利益剰余金

負債合計は、IFRS 第 16 号適用に伴うリース負債の増加等によ事業部ごとの実績に関する分析については「 事業概況 」をご覧ります。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管

営業債務等2019 年 12 月末

定義されていない指標（ 非 GAAP 指標 ）を追加的に提供しておす。これらの非 GAAP 指標については、対応する IFRS に準拠

2019 年度において、当社グループでは、全体で 1,314 億円の設して報告される財務数値の代替指標としてではなく、補足情報

備投資を実施しました。

としてご参照ください。
設備投資額

自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売／中国事業／ RRP、リトルシガー関連の売上を含みます。海外たばこ事業においては、物流事業／製造受託等を除き、水たばこ及び RRP に係る売上収益が含まれます。

億円

合計

2018 年度

2019 年度

1,598

1,314

海外たばこ事業

757

783

国内たばこ事業

554

348

医薬事業

113

70

加工食品事業127

61

その他／消去46

52

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 095

会社概要

海外たばこ事業については、海外工場への製造設備投資を中

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

また、会計処理上は 2019 年度に関する期末配当金は翌年度に自己株式の取得

外部資金運用

財務情報

心に 783 億円の設備投資を行いました。国内たばこ事業につい認識されるため、2019 年度の財務諸表には、前年度期末配当金

当社は 2019 年 12 月 31 日現在、226,196,566 株の自己株式（ 発

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、ては、RRP 関連の製造設備投資を中心に 348 億円の設備投資を（ 基準日 2018 年 12 月 31 日 ）と 2019 年度の中間配当金（ 基準

行済株式総数に対する所有株式数の割合：11.31% ）を金庫株

適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを行いました。医薬事業については、主に安全性研究所及び医薬

日 2019 年 6 月 30 日 ）の総額が計上されています。配当金の詳として保有しております。

定めています。資金運用の状況は、定期的に当社の社長及び取探索研究所合同施設の建設・設備等に 70 億円の設備投資を行

細は、「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

いました。加工食品事業については、生産体制増強及び最適生
産体制に向けた工場建設・設備等に 61 億円の設備投資を行いました。

締役会に報告しております。
自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります。

5. 資本管理について

2004 年 6 月 24 日の定時株主総会において、自己株式取得の機
動的な実施を目的として、取締役会により自己株式の取得が可

7. キャッシュ・フロー実績について

当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4

能となるよう定款の一部を変更しました。JT は、取得した自己2018 年度及び 2019 年度比較

なお、設備投資に関する所要資金については自己資金及び借入者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足

株式を金庫株として保有する可能性、またはその他の目的に使2019 年度の期末における現金及び現金同等物につきまして金を充当しております。

度を高めていくこと、すなわち「4S モデル 」の追求を経営理念

用する可能性があります。自己株式の取得を実施することには、2018 年度の期末に比べ 751 億円増加し、3,572 億円となりとしております。この経営理念に基づき、中長期の持続的な利より、JT の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必要に応ました（ 2018 年度・期末残高 2,821 億円 ）。

設備の新設、除却等の計画

益成長を実現させることが、中長期に亘る企業価値の継続的なじて、資本管理をより柔軟、かつスピーディに実施する選択肢

当社グループの中長期的な経営資源配分は、経営理念に基づ向上につながり、4 者のステークホルダーにとっての共通利益が増えることになります。

き、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とになると確信しております。そのために、財務方針として、経する方針です。中でも、海外及び国内たばこ事業を利益成長の済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長にして機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を向けた投資を最重要視します。

保持することとしております。当社グループは、財務の堅牢

当社グループ財務部は、最適な財務リスクマネジメントに基づがあったことなどから 5,404 億円の収入（ 2018 年度は 4,614

性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持す

き財務戦略を策定し、安定的かつ効率的なグループ全体の財務億円の収入 ）となりました。

るため財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅サポートを実施しております。当社グループは、経営活動を行

加工食品事業は更なる利益貢献につながる基盤強化にそれぞ

牢性・柔軟性については、格付け、資本収益性については、ROE

う過程において、財務上のリスク（ 信用リスク、流動性リスク、投資活動によるキャッシュ・フロー

れ注力することとし、そのための投資を実行していきます。

（ 株主資本利益率 ）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニ

為替リスク、金利リスク、市場価格の変動のリスク ）に晒され2019 年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきまして

タリングしております。当社グループは有利子負債から現金ており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針

は、有形固定資産の取得等があったことにより、1,236 億円のこのような方針のもと、2020 年度の設備投資計画は、1,440 億及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本（ 親会社のに基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリス

支出（ 2018 年度は 3,833 億円の支出 ）となりました。

円としています。また、2020 年度は本社の固定資産の売却を所有者に帰属する持分 ）を管理対象としており、各報告日時点

ク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会に予定しております。売却予定金額は未定です。

の残高は、以下の通りです。

一方、医薬事業は安定的な利益貢献につながる基盤強化に、

設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトが多岐に亘るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっ

6. 財務活動について

営業活動によるキャッシュ・フロー

2019 年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきまして
は、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出報告しております。なお、財務リスク管理の詳細については、

財務活動によるキャッシュ・フロー

「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

2019 年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきまして
は、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い、資本管理

グループ内キャッシュマネジメント

自 己株式の取得及び借入金の返済があったことなどから、2018 年
12 月31 日
現在

2019 年
12 月 31 日
現在

グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容さとなりました。
3,338 億円の支出（ 2018 年度は 624 億円の支出 ）見通しとは著しく異なる場合があります。

有利子負債

9,876

9,745

現金及び現金同等物(2,821)(3,572)キャッシュマネジメントシステム（ CMS ）によるグループ内

4. 配当実績について

純有利子負債

7,055

6,173

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

26,306

26,627億円ております。なお、当社グループの実際の設備投資は「 リスクファクター」で記載したものを含む多くの要因により、上記のれ、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてでの資金貸借の実施を最優先としております。
外部資金調達2019 年度の期末配当金については、1 株当たり 77 円としまし

短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャ

た。従い、2019 年度の年間配当金は、中間配当金 77 円を含め、

ル・ペーパーまたはその組み合わせ、中長期資金については、

2018 年度から 4 円増の 154 円となります。

金融機関からの借入、社債、株主資本またはその組み合わせにより調達することを基本としております。安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するな

設備投資予定2020 年度 億円

設備等の主な内容・目的

資金調達の主な方法

ど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しており自己資金ます。資金調達の状況は、定期的に当社の社長及び取締役会に

海外たばこ事業

800

RRP 関連投資及び製品スペック改善

国内たばこ事業290

RRP 関連投資及び IT 関連投資

同上

医薬事業

100

研究開発体制の整備及び強化

同上

加工食品事業

140

生産能力増強、生産性向上及び維持更新

同上

096 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

報告しております。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 097

会社概要

8. 流動性について

アーズ・レーティング・ジャパン株式会社（ 以下、S&P ）では

当社グループは、従来営業活動による多額のキャッシュ・フます。見通しは、ムーディーズが「 安定的 」、S&P が「 ネガティ

ローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいま

ブ 」、R&I が「 安定的 」となっています。

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

AA −、格付投資情報センター（ 以下、R&I ）では AA となっていす。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると想定しています。

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、ならびに当社グループではコントロールできない全般的な景気動

また、2019 年度末現在においては、国内・海外の主要な金融機向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤関から 4,704 億円のコミットメント枠があり、そのうち 100%回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンの格付と区別して単独に評価されるべきものです。日本たばコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びこ産業株式会社法のもと、当社により発行される社債には、当

ユーロ MTN プログラム等があります。

社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税ならびにその他の法定債務を例外と長期負債し、償還請求において社債権者は、無担保債権者よりも優先さ社債（ 1 年内償還予定を含む ）は 2018 年度の期末現在 6,104 億れます。

円、2019 年度の期末現在 6,666 億円、金融機関からの長期借入金（ 1 年内返済予定を含む ）は、それぞれ 1,293 億円、1,153

短期負債

億円です。

短期借入金は、2018 年度の期末現在 1,660 億円、2019 年度の期末現在 1,926 億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高2019 年度の期末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン

は、2018 年度末現在 720 億円、2019 年度の期末現在 0 円です。

株式会社（ 以下、ムーディーズ ）では A1、スタンダード & プ

本制作物は、情報開示の充実を目的とした、英文統合報告書の和訳版となります。
ただし、一部の財務情報（主として財務諸表注記）については、英文の和訳を作成していません。
本統合報告書和訳版に掲載されていない情報については、2019 年度有価証券報告書をご参照
ください。

流動性
億円

2019 年度末

帳簿価額

1 年以内

1 年超〜
2 年以内

短期借入金

1,926

1,926

—

—

—

—

—

116

116

—

—

—

—

—

800

800

—

—

—

—

—

1,037

—

112

412

112

201

202

1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債
長期借入金

2 年超〜
3 年以内

3 年超〜
4 年以内

4 年超〜
5 年以内

5 年超

社債

5,866

—

822

300

1,175

—

3,604

合計

9,745

2,841

934

712

1,287

201

3,806

098 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 099

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表連結財政状態計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年及び 2019 年 12 月 31 日現在
百万円

資産

2018

2019

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計負債及び資本

百万円

2018

2019

  380,516
250,466
72,4494,486
6,078
716,190
1,430,185  408,597
284,135
69,543
21,862
16,570701,050
1,501,757

非流動負債合計

727,314
10,067
321,838
3,780
179,274
88,4971,330,770

690,367
41,062
320,614
19,463
155,768
80,4301,307,702

負債合計

2,760,955

2,809,459

100,000
736,400(442,829)(423,357)
2,660,381
2,630,594
69,8512,700,445

100,000
736,400(492,469)(431,741)
2,750,506
2,662,696
80,916
2,743,611

5,461,400

5,553,071

負債  282,063
456,591649,238
35,633385,872
1,809,396
10
1,809,406  357,158
458,513677,586
21,943
410,443
1,925,643
30
1,925,673

流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税等
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
投資不動産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

その他の金融負債

758,841
2,008,416
503,076
17,55857,14066,807
115,046
125,109
3,651,993

803,239
2,002,595
440,434
16,58867,37752,903
109,568
134,696
3,627,397

5,461,400

5,553,071

退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

100 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 101

会社概要

連結損益計算書

価値創造

戦略

連結包括利益計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年及び 2019 年 12 月 31 日終了年度

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年及び 2019 年 12 月 31 日終了年度

百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
その他の営業収益持分法による投資利益
販売費及び一般管理費等
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益

百万円

2018

2019

2,215,962(933,034)
1,282,928

2,175,626(942,299)
1,233,326

48,532
3,931(770,407)
564,984

95,7255,011(831,707)
502,355

純損益に振り替えられない項目

5,754(39,252)
531,486

8,402(45,526)465,232

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期利益

当期利益

(144,055)  387,431(103,609)  361,622

2019

387,431361,622(8,215)(3,195)(11,410)(2,484)(2,811)(5,295)(247,731)
1,012(246,719)

9,879
(391)
9,489

(258,129)
129,302

4,194
365,816

128,340962
129,302352,953
12,863365,816

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

法人所得税費用2018

税引後その他の包括利益
当期包括利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益  385,677
1,755  387,431  348,190
13,432  361,622

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）   215.31
215.20   195.97
195.87

営業利益から調整後営業利益への調整表
百万円

営業利益
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目
（収益）
調整項目
（費用）
調整後営業利益

102 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

2018

2019

564,984
61,772(40,447)
9,154
595,463502,355
69,623(84,467)
28,415515,927

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 103

会社概要

連結持分変動計算書

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

連結キャッシュ・フロー計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年及び 2019 年 12 月 31 日終了年度

財務情報

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年及び 2019 年 12 月 31 日終了年度
百万円

百万円
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2018 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2019 年 12 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

100,000
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
100,000
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
100,000

736,400
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
736,400
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
736,400(443,636)
—
—
—
(0)
807
—
—
—
—
—
—
807
(442,829)———(50,001)
361
—
—
—
—
—
—
(49,640)(492,469)

1,964
—
—
—
—
(691)
274
—
—
—
—
—
(417)
1,547
—
—
—
—
(281)
290
—
—
—
—
—
10
1,556

(207,884)—(247,034)(247,034)
—
—
—
—
—
—
—
—
—
(454,918)—
10,553
10,553
—
—
—
—
—
—
—
—
—
(444,366)  (88)
—
1,012
1,012
—
—
—
—
—
—
—
(480)
(480)
443
—
(391)
(391)
—
—
—
—
—
—
—
(185)
(185)
(132)

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動38,670—(8,239)(8,239)
—
—
—
—
—
—
(860)
—
(860)
29,570—(2,486)(2,486)——————(15,883)—(15,883)
11,201
百万円

親会社の所有者に帰属する持分2018 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2018 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2019 年 12 月 31 日残高

確定給付型
退職給付制度の
再測定額

合計

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

    —
—
(3,075)(3,075)
—
—
—
—
—
—
3,075
—
3,075
—
—
(2,913)(2,913)
—
—
—
—
—
—
2,913
—
2,913
    —

(167,338)—(257,337)(257,337)
—
(691)
274
—
—
—
2,215
(480)
1,318
(423,357)
—
4,763
4,763
—
(281)
290
—
—
—
(12,971)(185)(13,146)(431,741)

2,536,262
385,677—
385,677—(116)
2(259,724)—
495(2,215)—(261,558)
2,660,381
348,190—
348,190—(80)(19)(270,936)—(1)
12,971—(258,065)
2,750,506

2,761,687
385,677(257,337)
128,340(0)0275(259,724)
—
495
—
(480)
(259,433)
2,630,594
348,190
4,763
352,953(50,001)0271(270,936)
—
(1)
—
(185)
(320,851)
2,662,696

80,340
1,755
(792)
962
—
—
36
(1,914)139(9,713)——(11,452)
69,851
13,432(569)
12,863——47(2,051)—206——(1,798)80,916

2,842,027
387,431(258,129)
129,302(0)0311(261,638)
139(9,218)—(480)(270,885)
2,700,445
361,622
4,194
365,816(50,001)0319(272,987)
—
205
—
(185)
(322,650)
2,743,611

税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
前払たばこ税の増減額（増加）
未払たばこ税等の増減額（減少）
未払消費税等の増減額
（減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額

531,486
158,671
8,454(5,751)
16,343(3,931)(34,905)(30,818)(53,058)(4,618)(8,864)(36,662)
53,408(11,026)
8,969
587,697
11,743(13,685)(124,366)
461,389465,232
183,852
16,124(7,944)27,557(5,011)(8,299)10,673(32,817)
28,294(9,526)(21,864)
3,891
29,592
16,766
696,521
15,340(24,346)(147,105)
540,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

(36,705)
10,159(138,605)
46,868(20,205)(878)
812(247,632)(4,589)7,467(383,307)(45,401)
77,200(111,366)
15,863(22,004)
(218)
409
—
(40,127)
2,073(123,571)(259,671)(1,747)
109(133,849)
59,135(2,710)341,516(54,086)(1,637)(0)(9,421)
0(62,360)
15,721
285,486(19,145)
282,063(270,871)(1,913)358(44,976)—(11,568)
59,435—(14,294)(50,001)(1)0(333,832)
83,008282,063(7,913)357,158

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入企業結合による支出
前年度以前の企業結合による取得後支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

104 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 20192019

営業活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出

その他の資本の構成要素

2018

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 105

会社概要

事業セグメント

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年及び 2019 年 12 月 31 日終了年度（ 1 ）報告セグメントの概要

造たばこの製造・販売を行っております。「 海外たばこ事業 」

調整後営業利益から税引前利益への調整表

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のは、製造・販売を統括する JT International S.A. を中核として、

2018

海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「 医薬事うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に

百万円

業」
は、
医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。
「 加工食品事業 」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結208,977

384,524

28,4384,123

626,062(30,440)(159)

595,463(16,245)(45,527)——(61,772)——(61,772)

（注 5）
調整項目
（収益）

9

1,711

—

37

1,757

38,691—40,447

（注 6）
調整項目
（費用）

(288)

(1,195)(2,141)(1,240)(4,864)(4,290)—(9,154)

192,453

339,514

26,2972,919

561,183  3,960(159)

564,984

調整後営業利益（注 1）
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費（ 2 ）セグメント収益及び業績

営業利益
（損失）

分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメン

とおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、トから構成されており、「 国内たばこ事業 」、「 海外たばこ事

セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しておりま

業 」、「 医薬事業 」、「 加工食品事業 」の 4 つを報告セグメントとす。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管しております。

理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除「 国内たばこ事業 」は、国内（ 国内免税市場及び当社の中国外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価

事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます ）での製格に基づいております。

金融収益

5,754

金融費用

(39,252)

税引前利益

531,4862019
百万円
報告セグメント

調整後営業利益（注 1）
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

2018
百万円
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）

消去

連結

売上収益
外部収益

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結187,180

340,752

15,943

5,432

549,308(33,478)97515,927(69,623)(16,245)(53,378)——(69,623)

—

—

（注 5）
調整項目
（収益）

24

8,776

61,018461

70,27814,189—84,467

（注 6）
調整項目
（費用）

—

(22,141)(4,264)(365)(26,770)(1,646)—(28,415)

170,960

274,008

72,697

5,528

523,193(20,935)

97502,355

営業利益
（損失）
金融収益

8,402

金融費用

(45,526)

税引前利益

465,232

621,426

1,312,342

113,992

161,387

2,209,147   6,815—

2,215,962

セグメント間収益

7,976

27,637—

1

35,615

5,737(41,353)—

収益合計

629,4031,339,979

113,992

161,388

2,244,762

12,553(41,353)

2,215,962（注 1）
調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
（注 2「
）その他」
には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

208,977  384,524

28,438  4,123  626,062(30,440)   (159)  595,463（注 3）減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりです。

55,044   89,887  5,071  6,708  156,710   2,193   (233)  158,671

減損損失（金融資産の減損損失を除く）

—

5,336

2,141

146

7,623

831

—

8,454

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

—

692

—

—

692

—

—

692

持分法による投資損益
（損）

35

3,849

—

11

3,895

36

—

3,931

55,44475,727

11,333

12,749155,253

4,844

(289)

159,808

セグメント損益調整後営業利益（注 1）
その他の項目
減価償却費及び償却費

資本的支出

百万円

2019

(2019 年 1 月 –12 月 )

国内たばこ

3,649

海外たばこ

10,314

医薬

456

加工食品

741

その他

616

使用権資産に係る減価償却費及び償却費

2019
百万円
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結611,494

1,310,877

88,528

158,586

2,169,485   6,140—

2,175,626

15,778（注 4）当年より、使用権資産の増加額を除いております。
（注 5）調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

売上収益
外部収益
セグメント間収益

7,270

27,626—

1

34,897

7,333(42,229)—

収益合計

618,764

1,338,503

88,528

158,587

2,204,382

13,473(42,229)

2,175,626

セグメント損益調整後営業利益（注 1）

187,180  340,752

15,943  5,432  549,308(33,478)     97  515,927

その他の項目
減価償却費及び償却費（注 3）59,276  108,378

5,936  7,586  181,176   2,909   (233)  183,852

減損損失（金融資産の減損損失を除く）

7,751

5,765

1,471

220

15,207917—

16,124

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

—

91

—

—

91

—

—

91

持分法による投資損益
（損）

16

4,863

—

10

4,889

122

—

5,011

34,79378,295

6,979

6,142

126,209

5,609

(383)

131,434

資本的支出（注 4）106 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

百万円

2018

2019

(2018 年 1 月–12 月)(2019 年 1 月 –12 月 )医薬品に係るライセンス譲渡益    —

60,518

リストラクチャリング収益

39,284

15,197

その他

1,163

8,752

調整項目
（収益）

40,44784,467

前年及び当年におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。当年におけるその他の調整項目（収益）
は、主に海外たばこ事業における企業結合に伴い取得した資産及び負債について測定期間経過後に発生した公正価値の修正に係る収益です。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 107

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

（注 6）調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
百万円

2018

2019

(2018 年 1 月–12 月)(2019 年 1 月 –12 月 )リストラクチャリング費用

7,934

26,182

その他

1,220

2,233

調整項目
（費用）

9,154

28,415

前年におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用、医薬事業における事業構造改革に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当年におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年13 百万円、
「 販売費及び一般管理費等」に前年7,921 百万円、当年26,182 百万円含まれております。前年におけるその他の調整項目（費用)は、主に2018
年 9 月に和解した訴訟に係る費用です。当年におけるその他の調整項目（費用）は、主に不動産の処分に係る費用です。

（ 3 ）地域別に関する情報
各年の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
百万円

2018

2019

(2018 年 1 月–12 月)(2019 年 1 月 –12 月 )日本  835,386  812,083

海外2,452,505

2,450,772

連結

3,287,891

3,262,855（注） 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

外部顧客からの売上収益

英文統合報告書に掲載している連結財務諸表については 、Deloitte Touche Tohmatsu Limited（日本のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ）
による監査報告書を受領しています。
監査報告書の監査意見は、連結財務諸表は適正に表示している旨の無限定適正意見です。

百万円

2018

2019

(2018 年 1 月–12 月)(2019 年 1 月 –12 月 )日本  822,070  789,279

海外

1,393,892

1,386,347

連結2,215,962

2,175,626（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（ 4 ）主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営む Megapolis グループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年において 249,797 百万円（ 連結売上収益の 11.3% ）、当年において 235,093 百万円（ 同 10.8% ）です。

108 Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019 109

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Glossary of Terms

用語解説

Unless otherwise stated, terms and numbers reported in this glossary are in accordance with IFRS.

調整後営業利益：
営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整：
DJSI（ Dow Jones Sustainability Indices ）：GHG 排出量（ Greenhouse gas 排出量）：
SDGs（ Sustainable Development Goals ）米国のダウ・ジョーンズ（ S&P Dow Jones ）社と、スイスの

温室効果ガスの排出量

2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発の項目（収益及び費用）*

ロべコサム（ RobecoSAM ）社が共同開発した SRI 指標で 、経* 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益
及び費用等

済・環境・社会の 3 つの側面から企業の持続可能性（サステナ

GHG Scope 1：

ビリティ）を評価する。

自社の工場・オフィス・車両などから排出された企業

ための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続の直接排出量：ALP（ Agricultural Labor Practices ）FCF：

耕作労働規範営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー

為替一定（海外たばこ事業）：

合法的に製造されるが 、サプライチェーン管理が全く実施されないため 、製造した国以外の市場へ密輸され販売されただし以下を除く。

他社から供給される電気・熱等エネルギー から排出

るたばこ製品

• 営業活動キャッシュ・フロー から、リース取引から生じるされた間接排出量

減価償却費／利息及び配当金の受取額とその税影響額／

レートに基づき算出し直したもの。

リース取引以外から生じる利息の支払額とその税影響額

ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているもの• 投資活動キャッシュ・フロー から 、事業投資以外に係る、に基づく財務報告に代わるであり、国際財務報告基準（ IFRS ）投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／

ものではない。

定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／
その他

CDP：

売上収益：

GHG Scope 3：

たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。

Scope 1 及び Scope 2 以外の購入した製品・サービスから排出されたものを含む間接排出量

当期利益：
親会社の所有者に帰属する当期利益

IFRS：
国際財務報告基準（ JT グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度

テーブルマーク：

より IFRS を適用）

テーブルマーク株式会社及びグループ会社を指す。

器具と筒状の巻紙を用いて紙巻たばこを作成するための刻：
Ready-Made Cigarettes（ RMC ）販売数量（海外たばこ事業）
：

みたばこ

紙巻たばこ

は企業に対し、環境や自然資源に及ぼすCDP（本部：ロンドン）

Fine Cut：

環境に関する情報の開示や、その影響を軽減する対策を取る

一般的にお客様ご自身で、巻紙を用いて手巻きする、または、

よう働きかけている国際NGO
自社たばこ製品売上収益（海外たばこ事業）：

Products の売上込み。

イリシット・ホワイト：

GHG Scope 2：

為 替 一 定 ベース の 指 標 は、当 年 度 の 実 績 を 前 年 度 の 為 替物 流 事 業、製 造 受 託 等 を 除 き 、水 たばこ 、Reduced-Risk

可能でより良い世界を目指す国際目標

水たばこ／E-Vapor 製品／製造受託を除き、Fine Cut ／シガー／パイプ／無煙たばこ／クレテック／加熱式たばこを含む。

GFB：グローバル・フラッグシップ・ブランド（ Winston 、Camel 、MEVIUS 、LD ）：Reduced-Risk Products（ RRP ）喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品：
RMC 販売数量（国内たばこ事業）
国内免税販売分、中国事業分、Reduced-Risk Products を含

自社たばこ製品売上収益（国内たばこ事業）：：
SBT（ Science Based Targets ）輸入たばこ配送手数料収益等を控除、国内免税販売／中国事

世界の平均気温の上昇を「 2 度未満」に抑えるために 、企業に業／ Ploom TECH のデ バ イ ス・カ プ セ ル を 含 む Reduced-

対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するように

Risk Products ／リトルシガー関連の売上込み。

求めるイニシアチブ

110Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

まず、リトルシガーを含む。

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

111

会社概要

価値創造

戦略

Awards and Recognition

Shareholder Information

社外からの評価

株式情報

Dow Jones Sustainability IndicesPRIDE 指標JT グループはDow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの2019 年 JT は、PRIDE 指標で最高評価のゴールドを獲得しま」SAM Industry
構成銘柄です。また、「 SAM Bronze Class 2020「した。これは LGBT など性的マイノリティの人々が働きやすに初めて選定されました。
Mover 2020」

い国内企業に与えられるもので 、JT は 4 年連続の受賞となります。

JT グループ・プレスリリース
2019 年 9 月

work with Pride – PRIDE 指標 –The Sustainability Yearbook 20202019 年 10 月

FTSE Blossom Japan

プラチナくるみん認定

サステナビリティについて優れた対応を実践している日本企業

JT は、厚生労働省により仕事と子育ての両立を支援する労働のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE Blossom

環境を整備している企業として認定されました。

Japan Index（ GPIF の ESG 選定指数の一つ）の構成銘柄です。
同Index が開始された2017 年以降、継続してプラチナくるみん認定選定されています。

2019 年

FTSE Blossom JapanTop Employer

2020 年 2 月

海外たばこ事業は、Top Employers Institute から 6 年連続でサステナビリティの3 つの基盤

財務情報2019 年 12 月 31 日現在

株式の状況

大株主所有者別状況

授権株式数：

8,000,000,000 株

発行済株式数：2,000,000,000 株

株主数：

株主名

515,211 名

株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
上場証券取引所
東京証券取引所（市場第一部）
所有者別構成比（自己株式を除く）

Global Top Employer として認定されました。
CDP

財務大臣

37.6%

金融機関

20.5%

個人その他

18.3%

証券会社

4.6%

その他の法人

1.4%

外国法人等

17.6%

持株数

財務大臣

666,926,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

88,722,600

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

54,377,600

SMBC 日興証券株式会社

29,357,000

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

23,660,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

23,508,500

JP MORGAN CHASE BANK 385151
株式会社みずほ銀行決済営業部）

22,262,535

JP MORGAN CHASE BANK 380055
株式会社みずほ銀行決済営業部）

21,612,342（常任代理人

（常任代理人

国際的な環境情報開示のプラットフォームであるCDPより、気Top Employer「 Aリスト」
候変動、水セキュリティの2 分野において最高評価

2020 年 2 月（常任代理人STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
株式会社みずほ銀行決済営業部）

21,561,341

エンゲージメント・リーダー

なでしこ銘柄日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）18,737,300に初選出されました。

2020 年 JT は、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでし詳細は JTI.co.jp をご覧くだこ銘柄」に選定されました。

に選定されました。また、気候変動分野におけるサプライヤー・

さい。
なでしこ銘柄Science Based Targets

2020 年 3 月

より SBT として承認されました。

Equal Salary Employer
2019 年 1 月に 、海外たばこ事業の本社である JTI は、ジュネーブに本社機能を持つ多国

JT グループ・プレスリリース

籍企業の中で初めて、性別に関係なく公平な2019 年 2 月

給 与 を 実 現 している 企 業 として、EQUAL-SALARY 財団から Equal Salary Employer とGlobal Child Forum

第 1 次売り出し
売却方法

パリ協定に準じた温室効果ガス削減目標を策定し 、国際的イ
ニ シ ア チ ブ である SBTi（ Science Based Targets initiative ）政府保有株式売り出し実績

して認定されました。

JT グループは 、Global Child Forum による 2019 年の「 Global
Corporate Sector and Children s Rights Benchmark Report」

ホワイト 500（「児童の権利と企業に関するベンチマークレポート」）の The

JT は、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営State of Children s Rights and Business: From Promise（大規模法人部門、通称「ホワイト 500」）」に認
優良法人 2020

to Practice の中で、児童の権利について「 Leader 」ランクと定されました。本制度が開始された 2017 年から 4 年連続のいう高い評価を受けました。

認定となります。
ホワイト 500

2019 年 11 月

2020 年 3 月

112Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

入札によらない売り出し

落札価格：1,362,000 〜 2,110,000 円
加重平均落札価格：1,438,000 円（1994 年 8 月 29 日）

1,438,000 円（1994 年 8 月 31 日）

売却株式数

229,920 株

164,356 株

売り出し（申込）期間

1994 年 8 月 15 日〜 18 日

1994 年 9 月 2 日〜 8 日

売却価格（決定日）（注）上場年月日
1994 年 10 月 27 日：東京証券取引所（市場第一部）

第 2 次、第 3 次、第 4 次売り出し
売却方法
売却価格（決定日）
売却株式数
売り出し（申込）期間

最終結果のスコアカード

入札による売り出し

第 2 次売り出し

第 3 次売り出し

第 4 次売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

815,000 円（1996 年 6 月 17 日）
国内：237,390 株、海外：35,000 株（合計：272,390 株）

1996 年 6 月 18 日〜 19 日

843,000 円（2004 年 6 月 7 日）

2,949 円（2013 年 3 月 11 日）

国内：198,334 株、海外：91,000 株 国内：145,625,500 株、海外：107,636,300 株（合計：289,334 株）（合計：253,261,800 株）

2004 年 6 月 8 日〜 10 日

2013 年 3 月 12 日〜 13 日

Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2019

113

会社概要

価値創造

戦略

サステナビリティの3 つの基盤

財務情報

Corporate Data

会社概要
日本たばこ産業株式会社

JT International S.A.

〒 105-8422

8, rue Kazem Radjavi

東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 1 号

1202 Geneva, Switzerland

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設立

1985 年 4 月 1 日
資本金1,000 億円

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