２０
３

ヨハネスブルクサミットの概要

特集 ● 「持続可能な社会」と交通環境／報告

ヨハネスブルクサミットの概要−交通環境をめぐる課題を中心に−

塚本瑞天＊
この論文は、「国連人間環境会議」から「国連持続可能な開発に関する世界首脳会議」に至る経緯を概観し、「国連持続可能な開発に関する世界首脳会議」の準備過程を述べるとともに、「実施計画」で取り上げられた「交通部門」に関する記述の変遷を紹介したものである。

−  −

＊          ＷＳＳＤの準備状況の概要を述べる。次に、「実施計１．はじめに画」で取り上げられた「交通分野」に関する記述の２００
２年８月２６日から９月４日まで、南アフリカ共変遷を紹介し、今後の展望について述べる。

和国のヨハネスブルクにおいて、国連が主催する「持２．ＷＳＳＤ開催の背景

続可能な開発に関する世界首脳会議（Ｗｏｒｌｄ Ｓｕｍ-

２−１ ２００
２年開催の意味

ｍｉｔｆｏｒＳｕｓｔａｉ
ｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎ
ｔ：ＷＳＳＤ：ヨハネ
スブルクサミット）」が開催された。ＷＳＳＤに向けて、ＷＳＳＤは、当初「リオ＋１０」と呼ばれていた。

四回の準備会合が開催され、ヨハネスブルクには、

１９９２年６月にブラジル連邦共和国のリオデジャネイ

約１００名の首脳を含む１９０を超える国の代表に加え各ロで開催された「国連環境開発会議（ＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓ

種国際機関、数多くのＮＧＯ、企業及び自治体等、Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃ
ｅ ｏｎ Ｅｎｖｉｒ
ｏｎｍｅｎ
ｔａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：

総勢２万人を超える参加者が集まった。会議最終日

ＵＮＣＥＤ：地球サミット／リオサミット）」から１０年には、「持続可能な開発」の実現に向けた歩みをさ経った節目の年（リオ＋１０）に開催されたからである。

らに加速させるための、「政治宣言」と「実施計画」

ＵＮＣＥＤは、１９７２年６月にスウェーデン王国のストが採択された。ＷＳＳＤは、２１世紀初頭における最大ックホルムで開催された「国連人間環境会議（Ｕｎｉｔ-

規模、最重要の国際会議であった。

ｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃ
ｅ ｏｎ ｔｈｅ Ｈｕｍａｎ Ｅｎｖｉｒｏｎ-

本稿では、まず、ＷＳＳＤに至る経緯を概観し、ｍｅｎｔ）」
から２０年目に開催されたものである。１９７２
年に「国連人間環境会議」が開催され、その後、２０＊ 環境省地球環境局総務課調査官

年目、３０年目といった節目の年に国連主催の大きなＳｅｎｉｏｒ Ｐｏｌｉｃｙ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ, Ｇｒｏｂａｌ Ｅｎｖｉｒ
ｏｎｍｅｎｔ Ｂｕｒｅａｕ,
Ｍｉｎｉｓｔ
ｒｙｏｆｔ
ｈｅＥｎｖ
ｉｒ
ｏｎｍｅｎ
ｔ
原稿受理 ２００
２年１１月１５日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
３「環境会議」が開催されたことになる。ここで、人間
環境会議からＷＳＳＤまでの３０年間の軌跡を概観した

（１１）

Ｏｃｔ.，
２００３

２０４

塚本瑞天

い１，２）。
２−２林原則声明」３） が採択された。また、ＵＮＣＥＤ直前に採択された「国連気候変動枠組条約」３）「生物多人間環境会議

人間環境会議は、「かけがえのない地球」をスロ様性条約」３） の署名が開始された。

ーガンとし、先進工業国における環境問題では経済日本からは中村環境庁長官が出席した。宮澤総理

成長から環境保全への転換が必要であり、 開発途大臣は出席できなかったが、総理演説は、公式に会上国における環境問題では開発の推進と援助の増強場配布された。この中で、資金的貢献を含め環境と３）が重要であるとの、「人間環境宣言」 を採択し、開発に関する責任ある態度を明確な形で表明したこ

かけがえのない地球を守るとの観点から広範な「行とは各国から高い評価を与えられた１） 。
２−６

動計画」がとりまとめられた。この会議の成果の一つとして、１９７３年に国連環境計画（ＵＮＥＰ）が設立された。

国連環境開発特別総会

国連環境開発特別総会は１９９７年６月にアメリカ合衆国のニューヨークでＵＮＣＥＤから５年を経過して日本からは、大石環境庁長官が出席し、国連人間実施された。この会議ではＵＮＣＥＤの合意事項、特環境会議の開催日（６月５日）を記念して「開催日かに「アジェンダ２１」についてＵＮＣＥＤ以降５年間のら一週間を世界環境週間」とする提案等含む代表演実施状況を総括し、「アジェンダ２１の一層の実施の説を行った。この提案を受けて、６月５日を「世界ための計画」が採択された。
２−７ ＷＳＳＤ環境の日」とすることが、この会議で決議された。
２−３ ＵＮＥＰ管理理事会特別会合４）

ＵＮＣＥＤを契機に地球環境問題が国際社会の最重ＵＮＥＰ管理理事会特別会合は、１９８
２年５月にケニ要課題の一つであるとの認識が世界的に高まり、多ア共和国のナイロビで、人間環境会議開催１０周年をくの環境条約・議定書等が成立し、世界各国、国際記念して開催された。この会議では、地球環境保全機関等による取組みが進展した。また、地球環境にのために人類が果たすべき責務を述べた「ナイロビ関する観測データの蓄積とそのメカニズムの解明、宣言」３） と次の１０年間に国連が取り組むべき活動を環境保全型企業活動の浸透などが急速に進展した。

述べた「１９８
２年の環境」が採択された。

一方で、持続可能でない生産消費パターン、貧困の日本からは、原環境庁長官が出席し、環境に関す拡大等による地球環境の悪化、グローバリゼーショる長期的展望を行うための「特別委員会」設置の提ンの恩恵の不均等な共有、環境条約や環境関係機関案を含む代表演説を行った。この提案は、「環境と同士の連携不足等、いまだに多くの課題が存在して開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」いる。
ＷＳＳＤは、ＵＮＣＥＤからの１０年間に生じたこのよの設置へとつながった。
２−４

環境と開発に関する世界委員会

うな新たな状況をふまえて、「アジェンダ２１」の実（ブルントラント委員会）

施を如何に促進するかを議論し、具体的な行動に結「環境と開発に関する世界委員会（Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ

びつけることが目的であった。

ｏｎＥｎｖｉｒ
ｏｎｍｅｎ
ｔａｎｄＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：ＷＣＥＤ）」は、３

これまでの流れを参考までにFig.1にまとめた。

年間の活動を経て、１
９７４年に報告書として「我ら共なお、ＷＳＳＤの準備状況と概要については、後ほど有の未来（ＯｕｒＣｏｍｍｏｎＦｕｔｕｒｅ）」を公表した。その述べることにしたい。

中で、「持続可能な開発」の概念を提唱し３） 、その２−８実現に向けて世界が早急に講ずべき方策を示した。

国連では「地域」を「アフリカ」「アジア」「東ヨハネスブルクの意味

２−５ ＵＮＣＥＤ

ヨーロッパ」「ラテンアメリカ・カリブ」「西ヨー

ＵＮＣＥＤは、２年間の交渉を経て、世界各国からロッパ・その他」の五つに区分している。日本は「ア１００名以上の首脳を含む約１８０か国の代表、国際機関、ジア」地域に入っている。国連主催の会議は、通常、企業、ＮＧＯなど、２万人以上が参加した。国連史上国連本部や国連機関本部所在地で開催されるが、開空前の規模であった。ＵＮＣＥＤでは「環境と開発を催を希望する国（ホストカントリー）がある場合、そ統合し、持続可能な開発を進めることが人類の安全の国で開催される。開催希望国が複数であれば、そで繁栄する未来への道である」
ことが確認され、「環れまでのどの「地域」で開催されたかを考慮して決境と開発に関するリオ宣言」３）、「アジェンダ２１」３，５）定される。環境関連の国連会議の開催地は、国連本（持続可能な開発のための具体的行動計画）及び「森部があるニューヨークとＵＮＥＰ本部があるナイロビ

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３

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ヨハネスブルクサミットの概要

１９７２年（昭和４７年）「国連人間環境会議」（ストックホルム会議）「かけがえのない地球」をスローガンに開催
・先進工業国においては経済成長から環境保全への転換が、途上国においては開発の推進と援助の増強が重要と述べた「人間環境宣言」の採択
１０年
１９８２年（昭和５７年）「国連環境計画特別管理理事会」（ナイロビ会議）
国連人間環境会議１０周年を記念して開催
・地球環境保全のために人類が果たすべき責任を述べた「ナイロビ宣言」を採択☆特別委員会：持続可能な開発
１０年
１９９２年（平成４年）「国連環境開発会議」（地球サミット）
世界各国から１００名以上の首脳を含む約１８０ケ国の代表、国際機関、企業、ＮＧＯなど、２万人以上が参加して、リオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催
・「環境と開発に関するリオ宣言」の採択
・「アジェンダ２１」（持続可能な開発のための具体的行動計画）の採択
・「森林原則声明」の採択
１０年
２００２年（平成１４年）「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ）」（ヨハネスブルク・サミット）
アジェンダ２１の実施状況や新たに生じた課題等を検証、今後の取組みの強化を図る。
・「実施計画」「ヨハネスブルク宣言」を採択

Fig. 1 国連の環境関連会議の流れを除くと、これまで「西ヨーロッパ・その他」のス

まず、２００１年７月に、北京で開催された「北東アジトックホルム（人間環境会議）、「ラテンアメリカ・ア地域準備会合」を皮切りに、広範な地域をさらにカリブ」のリオデジャネイロ（ＵＮＣＥＤ）で開催され再区分した、各準地域毎の会合において行われた。

た。従って、これまでの開催「地域」を考慮するとこれらの議論は、２００１年１１月にプノンペンで開催さ「リオ＋１０」は、「アフリカ」「アジア」「東ヨーロれたアジア太平洋準備会合で、世界レベルの交渉にッパ」のいずれかで開催されることになる。「アフ備えた「プノンペン・プラットフォーム（地域綱領）」

リカ」と「アジア」が手を挙げたが、結果は、「アとして採択された。ここには、アジア太平洋地域のフリカ」のヨハネスブルクに落ち着いた。

優先事項と七つ分野のイニシャティブ（人材開発、貧困削減、クリーナープロダクションと持続可能な３．ＷＳＳＤの準備状況

エネルギー、土地管理と生物多様性保全、淡水資源

ＷＳＳＤの準備は、地域ごとの議論や四回の準備会の保護／管理とアクセス、海洋／沿岸・海洋資源と合での議論を経て進められた。以下、順を追って説

小島嶼国の持続可能な開発、大気／気候変動に関す明したい。

る行動）が入っている。

３−１

３−３

第１回準備会合

第２回準備会合

２００
１年５月に開催された第１０回国連持続可能な開第２回準備会合は、２００
２年１月２８日から２月８日

発委員会（ＣＳＤ）が第１回準備会合と位置付けられた。

までニューヨークで開催された。ここでは、世界各

ここでは、準備会合の日程や議長団を決定した。準地域の準備会合の成果を持ち寄ったうえで、ＷＳＳＤ

備会合議長にはサリム博士（インドネシア元環境大で取り上げるべき事項を各国が発表するとともに、臣）が選出された。日本からは、赤阪在サンパウロ

成果物として「政治宣言」（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）、

ｒｌｄｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉ
ｏｎｄｏｃｕｍｅｎｔ）
日本総領事（当時）が副議長の一人として選出された。 「世界実施文書」（ｗｏ３−２

地域準備会合の採択に加え、政府、国際機関、ＮＧＯ等により自日本が所属する、アジア太平洋地域での議論は、ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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主的かつ連携をもって実施されるプロジェクトを集

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大成した「約束文書」（ｒｅｃｏｒｄ ｏｆｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔｓ）を対応方針を議論するために、ヨハネスブルクサミッ

発 表 す る こ と が 決 ま っ た。こ の 会 合 に お い て、トの議長国となる南アフリカ共和国の主催で、７月ＷＳＳＤで取り上げるべき主要テーマが浮かび上がり、 １７日に、日本を含む２８ヶ国と欧州委員会が参加した、環境問題に加え、グローバリゼーションへの対応をフレンズオブチェア会合がニューヨークで開催され含む貿易問題や貧困問題などの経済・社会問題が前た。この会合では、準備会合で大きく意見が分かれ面に出てきた。

ていた、リオ原則、目標と期限、貿易・資金を議論

３−４

第３回準備会合した。このうち、貿易・資金分野については、第４第３回準備会合は３月２５日から４月５日までニュー回ＷＴＯ閣僚会合（２００
１年１１月、カタール）で採択さヨークで開催された。この会合では、第２回準備会れた「ドーハ閣僚宣言」と国際開発資金会議（２００２

合直後に示された「議長ペーパー」に基づき交渉を年３月、メキシコ）で採択された「モンテレイ合意」進め、世界実施文書を事務的に取りまとめることをを越えない、すなわち、これら議論を再議論しない目指していた。しかしながら、環境、経済、社会の方向で意見の共有が図られた。

いずれの分野においても、Ｇ７７（途上国グループ）、４．「実施計画」で取り上げられた「交通分野」

ＥＵ（欧州連合）、日、米、豪、加等の間の意見調整に関する記述の変遷には遠く及ばず、これまでの成果をふまえつつ、５月上旬に「改訂議長ペーパー」が示されることにな

ここでは、「交通分野」に関して、まず「アジェった。また、この準備会合において、約束文書に盛ンダ２１」、「アジェンダ２１の一層の実施のための計り込むプロジェクトが満たすべき基準案が示された。 画」での取り扱いを紹介し、続いて、ＷＳＳＤ準備会
米国や欧州の一部の国は、約束文書に盛り込むプロ合と最終的に合意された「実施計画」における記述ジェクトの形成に向け、国際機関やＮＧＯとも連携の内容を紹介する。
４−１

しつつ、数多くのサイドイベントを開催していた。
３−５

第４回準備会合

アジェンダ２１「アジェンダ２１」の「セッション．開発資源の保第４回準備会合は、５月２４日から６月７日までバ

護と管理」「第９章、大気保全」「Ｂ．持続可能なリ島で開催された。６月５日から７日までは、閣僚

開発の促進」「２．交通」は次のとおり記述されて級会合であった。ここでは、改訂議長ペーパーをベいる５） 。

ースに世界実施文書の合意に向けた交渉と政治宣言の要素の検討が行われた。実施文書の交渉は、環境分野のパラグラフについては相当の進展があり、環■ アジェンダ２１（交通）

境保全の観点から重要な事項が数多く盛り込まれる● 行動の基礎ことになった。一方、開発分野、特に資金と貿易に関し、先進国と途上国の間で深刻な対立が生じ、会期終盤では閣僚級の意見調整が行われたが、この分野での意見の歩み寄りは見られず、結局、合意には交通部門は、経済開発及び社会開発において基本的かつ重要な役割を持っており、交通需要は、確実に増加するであろう。しかし、交通部門は、大気への排出源でもあるため、既存の交通システムを再検討し、交通及び交通システムをより効果的に設計管至らなかった。その結果、パラグラフ数（サブパラ理することが必要である。

グラフも含む）でみると資金・貿易分野を中心に約● 目標

２５％の未合意事項を残したまま、最終準備会合は閉

この分野の基本目標は、開発の優先度、地域及び会された。なお、「世界実施文書」は「ヨハネスブ国におけるそれぞれの状況並びに安全性を考慮に入ルクサミット実施計画」と称されることになった。

れ、交通部門での大気への有害排出物やその他の環

一方、政治宣言については、各国が盛り込むべき要境への悪影響を、必要に応じて、制限、減少または素を発表したに留まり、特段の集約は行われなかった。
３−６

抑制するための費用効果が高い政策・計画を策定し促進することである。
● 行動

第４回準備会合以降ＷＳＳＤまでの準備

各国政府は、それぞれの適切なレベルにおいて、第４回準備会合での政治宣言に関する議論をふま関連する国連機関及び、それが適切である場合には、えて、７月上旬に政治宣言の要素案が国連から示さ

政府間機関及びＮＧＯ並びに産業界とも協力して、れた。また、第４回準備会合での積み残し事項への適宜以下のことを行うべきである。

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・特に開発途上国における、持続可能な社会的、経る環境問題とパラグラフ３
１（著者注：健康に関する済的、開発上の優先課題の必要性を考慮に入れ、記述）に言及されている健康への影響を悪化させ得費用効果が高く、より効率的で、より汚染が少なるものである。このため、以下が必要である。

く、より安全な交通システム、特に、地方と都市・商業的及び個人的な流通の必要性を満たす代替的とを統合した大量交通及び環境上適切な道路網をなアプローチを考慮し、かつ国レベル、地域レベ開発し、促進すること。

ル及び世界レベルで、交通部門における効果を向・適切な研修計画の実施を含めて国際的、地域的、上さるような、総合的な交通政策を促進すること。

小地域的及び各国レベルで、安全で効率的（資源特に、「交通部門における環境にやさしい技術の効率を含めた）、かつ汚染の少ない交通技術の取移転」及び「国内計画及び優先事項に沿った適切得及び特に開発途上国への移転を促進すること。

な研修計画の実施」における国際協力を促進する

・環境と交通との関係についての情報の収集、分析こと。

及び交換の促進に向けた取組み（特に排出の体系・生態系保護の必要性を考慮に入れた土地利用と都的な観測と交通データベースの開発に重点を置く市、都市周辺及び地方の交通計画とを統合すること。

こと）を、適宜強化すること。
・自国の社会・経済開発と環境上の優先度に従って、・交通部門の効率性の改善措置を含め、交通の環境大気への悪影響を最小化するような交通方法の使への悪影響を緩和する措置を、適当であれば採用し、促進すること。

用を奨励するために、行政的、社会的及び経済的・交通部門及び交通関連部門のエネルギー効率や効な手段などの費用効果が高い政策または計画の評率基準を改善するための幅広い政策措置を用いる価を行い、適宜促進すること。

こと。

・交通の環境に対する影響を小さくするという観点から、交通計画戦略と都市・地域居住計画戦略と・国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）を含む適切なフォーラを統合する仕組みを適宜、策定し強化すること。

ムにおいて、持続可能な開発の面における航空の・国連及びその地域経済委員会の枠内で、交通と環環境悪影響を提言する経済的手法の利用について境に関する地域会議を開催することの可能性を検引き続き検討を行うこと。

討すること。

・鉛が人体に及ぼす深刻な影響を削減するために、有鉛ガソリン使用の段階的廃止を出来る限り早急に行うこと。このために開発途上国が必要とする交通の有益性を認めた上で、大気汚染物質の排出技術的・経済的支援が引き続き与えられること。

規制や体系的な交通基盤整備の必要性などに言及し・環境にやさしい交通に関する自発的政策指針及びている。なお、この時点では、地球温暖化の観点か二酸化炭素、一酸化炭素、窒素酸化物、微粒物質らの記述が見られない。

及び揮発性有機混合物の自動車からの排出量を削４−２減するための行動を、出来る限り早急に促進する

アジェンダの一層の実施のための計画

こと。

「アジェンダの一層の実施のための計画」の「第３・交通の社会基盤整備及び、革新的な大量輸送計画

章、緊急の行動を要する分野における実施」「Ｂ．の開発を目的とした、政府、自治体、ＮＧＯ及び分野及び個別事項」「交通」（パラグラフ４７）に次の民間部門が関与する、国レベルでのパートナーシように述べられている５）。

ップ、を強化すること。

■ アジェンダ２
１の一層の実施のための計画● 交通

交通部門と流通は、経済的、社会的発展に重要で積極的な役割を有しており、交通の必要性が増加することは確実である。今後２０年間、交通は、増加する世界エネルギー需要の主要な促進力になることが有鉛ガソリンの規制、自動車からの有害廃棄物の規制等、アジェンダ２１の内容がより具体的になった。
さらに、エネルギー効率に関する記述が加わったが、依然として温暖化の観点について明確な記述は見られない。
４−３

見込まれている。交通部門は、先進国においてはエネルギーの最大の最終利用者であり、ほとんどの開第２回準備会合文書

１）事前配布文書

発途上国においては最も急速に成長している。エネ

第２回準備会合のために事前に配布された文書

ルギー消費の現在の輸送パターンは持続可能なもの「アジェンダ２１の実施」（Ｅ／ＣＮ．
１
７／２００２／ＰＣ．
２／７）

ではなく、現在の傾向が続けば、世界が直面していの、第２章「ＵＮＣＥＤ後の環境の趨勢」に概ね次のＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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３

（１５）

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ように記述されている（数字はパラグラフ番号、著

９８．多くの国で代替エネルギー・エンジンの開発努

者訳、以下同じ）。

力がなされている。二酸化炭素や大気汚染物質の排出を押さえた、ハイブリット車や天然ガス車などが、既に市場にでている。排出ゼロの燃料電池車は開発されたが商業ベースには乗っていない。大気汚染物■ 第２回準備会合事前配布文書

質や二酸化炭素排出量の削減に関するその他の努力（ＵＮＣＥＤ後の環境の趨勢）もなされており、短期的には、燃費の向上等の努力

４４．経済成長の結果、特に交通部門において化石燃が行われている。

料の消費が増加したため温室効果ガスの排出が増加した。
４５．交通部門に関するエネルギー需要は他の部門よ「アジェンダの一層の実施のための計画」の内容をり急増し、引き続き先進国で１．
５％、途上国で３．
６％さらに具体的に記述してあり、低公害車の開発、温の増加が見込まれている。この結果、この部門の二暖化対策技術の開発にも言及している。

酸化炭素放出量は２０２０年までに７５％増加する。

２）第２回準備会合での議論
１週目に各国から出された「議論すべき事項等」
このように、交通部門が環境に与える影響をエネが２週目の議論のために事務局によって一覧表にまルギー消費と二酸化炭素排出の観点からとらえていとめられた。この中の「エネルギー、交通及び大気るのが特徴であり、エネルギー需要の増加に伴い二保全」に次のとおり記述されている。

酸化炭素排出量が将来急増すると指摘している。
また、同じ文書の第４章「持続可能な消費生産」の「エネルギーと交通」「交通」に、概ね次のとお■ 議論すべき事項り記述されている。

５．途上国における公共交通システム開発への投資促進に関する世界的イニシャティブを開始すること。

■ 第２回準備会合事前配布文書（持続可能な消費生産）

交通分野は、エネルギーと地球温暖化の観点から９５．交通は、近代化や発展と密接不可分であり、生論じることとされた。この会合中の議論をふまえて、産物を生産者から消費者まで迅速かつ効果的に輸送議長ペーパーがとりまとめられた。議長ペーパー第することは国際競争力の観点から重要であるが、交３章「持続可能でない消費生産パターンの変更」に

通機関は、特に都市部において、大気汚染・土地荒概ね次のとおり記述されている。

廃・騒音を伴い、交通事故は人的経済的損害を生じる。
９６．交通基盤整備は居住地の発展と成長の過程に重大な影響を与える。交通機関への投資は、都市スプ■ 議長ペーパー

ロールの規制を伴う土地利用規制と貧困層の交通需（持続可能でない消費生産パターンの変更）

要に対応した住宅政策を組み合わすことが出来れば、

１８．開発途上国と経済移行国への技術・財政支援を持続可能な開発へ好影響を与える。適正な計画であ伴う、多様な公共交通システムのモデルの開発へのれば、環境負荷の軽減を伴う経済活動に貢献する。

投資を促進する。

９７．自動車技術と交通機関の改良によって、工業国

１９．環境にやさしい自動車と燃料を通じて交通機関と一部の途上国で都市スモッグや自動車公害を実質の効果や利便性を改善するとともに都市の大気環境的に減少させたが、交通部門からの二酸化炭素排出と健康を改善するため、国や地方の具体的状況を反量が温暖化ガス排出量に占める割合は増加している。

映した交通戦略を実施する。

途上国では、所得の向上と人口増加によって交通需要とエネルギー需要が急増しているが、アフリカでは、依然、移動の８０％が徒歩等であり、交通計画の樹立は、持続可能な開発をもたらし、特に、公共交通機関の計画は社会・経済・環境的な利益をもたらす。

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３

パラグラフ１９では同一に取り扱えない「交通戦略」と「自動車の技術的事項」が盛り込まれる等、記述の整理が必要なものであった。
４−４（１６）

第３回文書

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２０９

ヨハネスブルクサミットの概要

第３回準備会合では、第２回準備会合で示された

地利用、社会基盤、公共交通機関及び物流ネットワ

議長ペーパー（Ａ／ＣＯＮＦ．
１９９／ＰＣ／Ｌ．
１）を基に議論ークの政策及び計画を含む、国家、地域、地方レベし、その成果は、改訂議長ペーパーとしてとりまとルにおける持続可能な開発を推進するため、国家められた。その内容は概ね次のとおりである。の優先事項及び状況を考慮しつつ、輸送サービス及びシステムに関する政策決定への統合的アプローチを推進する。このため、さまざまなレベルで以下の取り組みが必要である。

■ 改訂議長ペーパー

輸送の価格性、効率性及び利便性を改善し、都市（持続可能でない生産消費形態の変更）の大気環境と健康を改善し並びに［［すべての、特１９．効率的な輸送の供給、エネルギー消費と汚染軽に］先進国が開発した環境にやさしく燃費のいい自減、混雑緩和、都市スプロールの制限及び長期的に動車の開発を通じて］温室効果ガスの排出を削減す

持続可能な開発を促進する観点から、土地利用・社るために、地域、国家、地方の具体的状況を反映し会基盤・公共交通機関・物流ネットワークを含む、つつ、持続可能な開発のための交通戦略を実施する。

国家及び地域レベルにおける持続可能な開発を推進

開発途上国と経済移行諸国への技術・資金協力をするため、公共の大量輸送システムを含む輸送サー通じて、公共交通機関を含む持続可能でエネルギービス及びシステムに関する政策決定への統合アプロ

効率のよい多様な輸送システム及び地方のよりよいーチを促進する。このため、さまざまなレベルで以輸送システムを開発するため、投資とパートナーシ下の取り組みが必要である。

ップを促進する。

輸送の価格性、効率性、利便性を改善し、都市の大気環境と市民の健康を改善し、先進国の温室効果ガスの排出を削減するために、地域、国家、地方の４−６ ＷＳＳＤ最終合意文書

具体的状況を反映しつつ、持続可能な開発のためのＷＳＳＤでは、ブラケット付きの原案（Ａ／ＣＯＮＦ．

交通戦略を実施する。

１９９／Ｌ．
１）
を議論し、最終的に次のとおりとりまと開発途上国と移行経済国への技術・資金支援を通められた（下線部著者加筆）。

じて、持続可能な公共交通機関及び地方のよりよい輸送システムを開発するため、投資とパートナーシップを促進する。
輸送の効率性と便宜性を改善し、都市の大気と市■ 最終合意文書

民の健康を改善するため、国内及び地域の具体的状

２０．安全、低廉及び効率的な輸送の提供、エネルギ

況を反映した交通戦略を実施する。

ー効率の向上、汚染軽減、混雑緩和、健康への悪影
響の軽減並びに都市スプロール制限の観点から、土地利用、社会基盤、公共交通機関及び物流ネットワ二つのパラグラフを一つにとりまとめ、記述の整理をした。議長ペーパーから「環境にやさしい自動車技術」に関する記述が抜け落ちた。
４−５

ークの政策及び計画を含む、国家、地域、地方レベ
ルにおける持続可能な開発を推進するため、国家の優先事項及び状況を考慮しつつ、輸送サービス及びシステムに関する政策決定への統合的アプローチを第４回文書推進する。このため、さまざまなレベルで以下の取第４回準備会合では、改訂議長ペーパー（Ａ／ＣＯＮＦ．

り組みが必要である。

１９
９／ＰＣ／Ｌ．
１／Ｒｅｖ．
１）をテキストに議論し、「環境に輸送の価格性、効率性及び利便性を改善し、都市やさしい自動車技術」に関する記述を除いて合意がの大気環境と健康を改善し並びに環境にやさしく低なされた。未合意の部分は、ヨハネスブルクで再議廉で社会的に受け入れ可能な優れた自動車技術の開論されることとなった。ブラケット（未合意部分）付

発等を通じて温室効果ガスの排出を削減するために、地域、国家、地方の具体的状況を反映しつつ、持続きの案の概要は次のとおりである。

可能な開発のための交通戦略を実施する。
開発途上国と経済移行諸国への技術・資金協力を通じて、公共交通機関を含む持続可能でエネルギー■ 準備会合合意文書

効率のよい多様な輸送システム及び地方のよりよい

１７．安全、低廉及び効率的な輸送の提供、エネルギ輸送システムを開発するため、投資とパートナーシー効率の向上、汚染軽減、混雑緩和、健康への悪影ップを促進する。

響の軽減並びに都市スプロール制限の観点から、土ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
３

（１７）

Ｏｃｔ.，
２００３

２１０塚本瑞天

交通分野に関する議論は、第４回準備会合までにほぼ合意に達していた。ＷＳＳＤで議論されたのは、臣・政務官が出席した他、超党派の国会議員団と多数のＮＧＯ等が参加した。

「環境にやさしい自動車技術」に関する細かい記述方

６．おわりに法についてだけであった。その観点からは、この分以上のような成果をふまえ、今後の展望について野に関する問題点や解決策に関ししては、世界的にほぼ共通の認識があり、それが、合意されたパラグ述べることとしたい。

ラフに記述されたと考えられる。

「実施計画」の中には、衛生、化学物質、生物多様性、海洋など数多くの分野で期限付きの目標が示さ

５．ＷＳＳＤの概要れており、これらの達成に向け国内外における政策

ＷＳＳＤでは、大別して次の三つの会議と行事が並やプログラムを実行に移していくことが求められる。

行的に実施された。

一方、交通分野には期限付き目標が示されていない

タイプ１文書の交渉・合意が、記述内容を着実に実施していくことが求められ「ヨハネスブルクサミット実施計画」（実施計画）

るのは言を待たない。
環境政策が持続可能な開発に真に貢献するために

①序論
②貧困撲滅

は、ＷＳＳＤで国連が重点分野として示したＷＥＨＡＢ③持続可能でない消費・生産形態の変更（Ｗａｔｅｒ，Ｅｎｅｒｇｙ，Ｈｅａｌｔｈ，
Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，
Ｂｉｏｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）④経済・社会開発の基礎となる天然資源の保全と管といった持続可能な開発のための資源・基盤の管理に対しても、正面から取り組む必要がある。交通分

理⑤グローバル化する世界における持続可能な開発

野はエネルギーの文脈でとらえられており、この観⑥健康と持続可能な開発点からの取組みが強く求められる。また、今後、持⑦小島嶼開発途上国の持続可能な開発

続可能な社会形成を考える場合、社会政策（教育、⑧アフリカのための持続可能な開発

男女共同参画、高齢化、貧富の格差）との連携強化⑨ｂｉｓ他地域のイニシャティブも求められると考えられる。

⑩実施の手段参考文献⑪持続可能な開発のための制度的枠組「持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言」（ヨ１）外務省国際連合局経済課地球環境室、環境庁地

ハネスブルク宣言）

球環境部企画課『国連環境開発会議資料集』大タイプ２文書（約束文書）へのコミットメント

蔵省印刷局、Ｐ．
２
３３、１
９９３年

サイドイベントの開催

２）塚本瑞天『緑地生態学』朝倉書店、ｐｐ．
１
７６‐
１
８４、
１９９３年

ジャパン・パビリオンの設置

３）外務省国際連合局経済課地球環境室『地球環境ジャパン・デーの実施
ＷＳＳＤには、我が国から小泉総理が出席し（９月

問題宣言集』大蔵省印刷局、Ｐ．
１
５３、１
９９１年

２〜３日）、政府演説、ラウンドテーブルへの参加

４）環境庁長官官房国際課『ナイロビ会議の記録』
環境庁、Ｐ．
４
４４、１９
８
２年

を通じて、持続可能な開発にとって人づくり、とりわけ教育の重要性を強調し、「小泉構想」の実施を

５）外務省、環境省『アジェンダ２１実施計画書』エ

通じた我が国の貢献の決意を示した。また、川口外ネルギージャーナル社、Ｐ．
５
２５、１
９
９７年

務大臣、大木環境大臣を始めとして関係省庁の副大

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２８，Ｎｏ．
３（１８）

平成１５年１０月