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０
２
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年
度
版
高
度
実
践
看
護
師
教
育
課
程
基
準

２０２４年度版

高度実践看護師教育課程基準
高度実践看護師教育課程審査要項

高
度
実
践
看
護
師
教
育
課
程
審
査
要
項

一
般
社
団
法
人
日
本
看
護
系
大
学
協
議
会

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024 年度版

高度実践看護師教育課程審査要項
発刊にあたって日本看護系大学協議会が、会員校の大学院修士課程・博士前期課程を専門看護師養成の教育課程として認定する制度が発足して 26 年が経過しました。日本看護系大学
協議会では、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会を発足し、グローバル水準の高度実践看護師としての専門看護師育成のため、教育内容の検討を継続して行ってまいりました。2011 年 6 月の総会において、38 単位の専門看護師教育課程基準案と審査基準案、ならびに 38 単位への移行計画が承認され、2020 年度で全ての 26 単位教育が終了し、多くが 38 単位専門看護師教育課程に移行しています。また、2015 年 2 月の臨時総会において、ナースプラクティショナー教育課程の申請開始に向けた規程等の改定が審議され、既存の専門看護師教育課程と合わせて「高度実践看護師教育課程」とすることが承認されました。そして、2018 年度 6 月の総会で承認された「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定制度」を 2019 年度より開始しました。
2024 年 1 月 31 日現在、認定されている教育課程（4 月以降開講含む）は、109 大学、333 教育課程：38 単位 327 教育課程、46 単位 6 教育課程となりました。また、（公社）日本看護協会より認定された専門看護師は、がん看護、精神看護、地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、慢性疾患看護、急性・重症患者看護、感染症看護、家族支援看護､ 在宅看護、遺伝看護、災害看護、放射線看護の 14 分野、計 3,316 名（2023 年 12 月末日現在）になります。そして JANPU-NP 認定試験に合格した 8 名が活動しています。
本要項には、専門看護師 38 単位、およびナースプラクティショナー46 単位の教育
課程基準と申請に必要な書類等を収載しています。また、本協議会ホームページには申請の際に役立つように、この要項内容と共に Q&A を掲載していますので合わせてご活用ください。審査規準は毎年見直しがされています。新規申請時のみならず、変更・更新の際にも最新版の要項をご確認いただきたくお願いいたします。
これまでの高度実践看護師教育制度の発展は、ひとえに会員校の皆様のご支援とご努力によるものです。当認定委員会では、引き続き皆様方のご意見を頂戴しながら高度実践看護師教育制度の円滑な運営に努めて参ります。今後ともご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
2024 年 3 月
2023 年度 高度実践看護師教育課程認定委員会
委員長 湯浅 美千代 （順天堂大学）

目

次2024 年度版 高度実践看護師教育課程審査要項発刊にあたって
一般社団法人日本看護系大学協議会 高度実践看護師教育課程認定委員会規程･･･････････

1

高度実践看護師教育課程認定規程･･･････････････････････････････････････････････････････

3

高度実践看護師教育課程認定細則･･･････････････････････････････････････････････････････

6･･･････････････････････････････････････････････････････････

10

高度実践看護師教育課程基準【別表１】～【別表１５】 専攻教育課程基準････････････････････････････････････････････

12

2024 年度 高度実践看護師教育課程申請手続き････････････････････････････････････････････

27

高度実践看護師教育課程審査要項【専門看護師 38 単位・ナースプラクティショナー46 単位申請用】
Ⅰ 目的･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ 基本的な考え方････････････････････････････････････････････････････････････････････

35
35

Ⅲ 高度実践看護師教育課程審査規準
１．共通科目に関する審査規準････････････････････････････････････････････････････････

36

２．専攻教育課程に関する審査規準････････････････････････････････････････････････････

37

３．e-learning を含む授業の認定規準･･････････････････････････････････････････････････

39

４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件と提出書類について･･････････････････

39･･････････････････････

39･･････････････････････････････････････

40【別表１－１】共通科目Ａ審査規準･･････････････････････････････････････････････････

41【別表１－２】共通科目Ｂ審査規準･･･････････････････････････････････････････････････

42

５．複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の編成について
Ⅳ 高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準【別表２－１】～【別表２－１５】専攻教育課程審査規準
Ⅴ2024 年度各種認定審査申請書類・添付資料･･･････････････････････････････････････

様式１－１

高度実践看護師教育課程認定審査申請書

様式１－２

高度実践看護師教育課程認定審査申請書（更新）

様式１－３

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書

様式２－１

43
58

･･･････････････････････････

66･･･････････････････

68････････････････････････････

70

共通科目Ａの照合表･･･････････････････････････････････････････････

72

様式２－２

共通科目Ｂの照合表･･･････････････････････････････････････････････

73

様式３－１

専攻教育課程照合表･･････････････････････････････････････････････

74～様式３－１５
様式４－１

高度実践看護師教育課程認定証････････････････････････････････････

様式４－２

高度実践看護師教育課程認定証（更新）様式５

高度実践看護師教育課程認定名簿

様式６－１

89

････････････････････････････

90･･････････････････････････････････

91

共通科目Ａの認定表･･････････････････････････････････････････････

92

様式６－２

共通科目Ｂの認定表･･････････････････････････････････････････････

93

様式７－１

専攻教育課程認定表･･････････････････････････････････････････････

94～様式７－１５

様式８－１

専門看護分野特定に関する申請書（全体）･････････････････････････････

様式８－２

専門看護分野特定に関する申請書（各大学院別）

様式９－１

109

･････････････････････

110

更新時の共通科目の変更に関する説明書･･･････････････････････････････

111

様式９－２

更新時の専門科目の変更に関する説明書･･･････････････････････････････

112

様式１０

実績報告書

･･････････････････････････････････････････････････････････

113

様式１１

10 年間の実績に対する自己評価と今後 10 年の展望等････････････････････

114

様式１２－１

共通科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書

115

様式１２－２

専門科目における科目の追加・科目内容・科目単位の変更に関する説明書

116

様式１３

大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け･････････

117

様式１４－１

科目責任者一覧（共通科目Ａ・Ｂ）････････････････････････････････

118

様式１４－２

科目責任者一覧（専攻教育課程）･･････････････････････････････････

119

様式１５－１

科目担当者の経歴････････････････････････････････････････････････

120

様式１５－２

実習指導者の経歴････････････････････････････････････････････････

121

付録
１．日本看護系大学協議会における専門看護師教育課程認定の背景と経緯･･･････････

２．日本看護系大学協議会における高度実践看護師教育課程認定の背景と経緯

122･･･････

124

３．専門看護師制度に関する日本看護協会と日本看護系大学協議会との申し合わせ事項 ・127

４．高度実践看護師教育課程一覧（2024 年 2 月現在）

129･･･････････････････････････

５．2023 年度日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定体制･･････････････

６. 2024･2025 年度日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定体制･･････････

150
152

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条及び第８条に基づき、高度実践看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）第１条 委員会は、高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２ 高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。
（委員会の審議事項）
第２条 認定委員会は、高度実践看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。
（１）高度実践看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。
（委員会の構成）第３条 認定委員会は、各専門分科会の代表者、高度実践看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２ 認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。
３ 認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
（委員会の運営）
第４条 認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。
２ 委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。
（専門分科会）第５条 認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２ 専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。
３ 専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。
４ 専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。
５ 分科会は、非公開とする。
（専門分科会委員の任命と任期）
第６条 専門分科会委員は、原則として大学院において高度実践看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２ ただし、新たに立ち上がった分科会あるいは認定教育課程が少数の分科会に限り、以下のいずれかに該当する者を、委員としておくことができる。
（１）大学院において高度実践看護師教育課程に携わっていた経験を有する者（２）専門分科会の委員として、審議にかかわった経験を有する者（３）専門分科会領域において、優れた業績を有する者
３ 分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。
1

（専門分科会の審議事項）
第７条 専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。
（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった高度実践看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。
（本規程の改正）第８条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則

１．この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。
２．この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。
３．この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。
４．この規程の改正は、２０１８年１０月５日から施行する。

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一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践 看護師教 育課程認 定規程
制定
第１章

１９９８年６月２６日

総則

第１条 この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）が、高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざし、高度実践看護師育成に適切な教育課程の基準を定めるとともに、その教育課程の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

高度実践看護師教育課程の定義

第２条 高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２ 専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課
程とする。
３ ナースプラクティショナー教育課程は、保健・医療・福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程
とする。
第３章

専門看護分野の教育課程の特定等

第３条 専門看護分野注１）の教育課程の特定については、認定委員会で審議し、理事会の決議をもって行うものとする。
２ 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては、定期的に実施する。
注１）｢専門看護分野｣とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師教育課程およびナー
スプラクティショナー教育課程の専門看護分野である。
第４章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格
第４条 高度実践看護師教育課程認定の申請をする機関は、次の各号の基準を全てみたしているものとする。
（１）本会の会員校において高度実践看護師教育を行っている課程または行う予定の課程であること。
（２）本会で別に定めた教育課程に関する次に掲げる条件をみたしていること。
Ａ．専門看護師３８単位申請の場合注 2）① 履修単位数は、３８単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。
② 共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。
③ 共通科目Ｂを、６単位必修とすること。
④ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注２）２０１２年度より新規申請開始。

3

Ｂ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合注 3）① 履修単位数は、４６単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。
② 共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。
③ 共通科目Ｂを、６単位必修とすること。
④ 専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注３）２０１５年度より新規申請開始。
※38 単位の共通科目が認定されている場合は、46 単位の共通科目に関する新規申請は不要とする。
第５章

高度実践看護師教育課程認定の審査方法等

第５条 前条に該当する機関の代表者が、認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請年度、申請書類および審査料については別に定める。
２ 既に高度実践看護師教育課程の認定を受けている教育課程が、共通科目及び専攻教育課程の科目の追加、及び科目内容の変更、科目単位の変更による認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。
第６条 審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。
２ 認定委員会は、必要に応じてその都度、聞き取り等を行う。
第７条 本会の代表理事は、認定委員会が高度実践看護師教育課程として認定した機関に対して高度実践看護師教育課程認定証（以下「認定証」という）を交付する。
２ 本会は、前項の認定を行った場合には、その教育機関名を公表するとともに高度実践看護師教育
課程認定名簿に登録する。
３ 認定証の有効期間は、認定年度から１０年間とする。ただし、本規程第１２条及び第１３条の規定により高度実践看護師教育課程認定の資格を喪失したときは、認定証の有効期間は資格を喪失した日までとする。
第６章

高度実践看護師教育課程認定の更新

第８条 本会は、高度実践看護師教育課程の質の維持と向上を目的として、高度実践看護師教育課程
認定更新制度を実施するものとする。
第９条 本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程認定機関は、認定を受けた日から１０年毎にこれを更新しなければならない。
２ 認定更新を申請する機関は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類ならびに審査料については別に定める。
３ 審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。
第１０条 高度実践看護師教育課程の認定更新を申請する機関は、第４条、第５条の規定によるもの
とする。
第７章

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

第１１条 本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程等の名称に変更があった場合、変更点を届け出るものとする。
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２

大学、研究科、ないし教育課程、コースの名称に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。
３ 科目名に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。
第８章

高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等第１２条 高度実践看護師教育課程認定の資格は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、認定委員会の議を経て喪失するものとする。
（１）高度実践看護師教育課程認定の資格を辞退したとき。
（２）高度実践看護師教育課程認定の更新をしなかったとき。
（３）本会の会員校ではなくなったとき。
第１３条 高度実践看護師教育課程として相応しくない事由が生じた場合は、認定委員会並びに理事会で審議し、高度実践看護師教育課程の認定を取り消すことができる。
第９章

他の組織との連携

第１４条 本会は、高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、必要に応じて他の組織と連携したり協議することができる。
第１０章
第１５条

規程の改定等

この規程の改定については、認定委員会の議決を経て、理事会の決議により行う。

第１６条 この規程に定めるもののほか、高度実践看護師教育課程の認定に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附 則（施行期日）
１．この規程は、１９９８年６月２６日から施行する。
２．この規程は、１９９９年１０月２２日から施行する。
３．この規程は、２００３年５月２３日から施行する。
４．この規程は、２００７年５月１１日から施行する。
５．この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。
６．この規程は、２０１２年６月１８日から施行する。
７．この規程は、２０１５年２月１６日から施行する。
８．この規程は、２０１７年６月１９日から施行する。
９．この規程は、２０１９年６月１４日から施行する。ただし、改定後の第４条及び第７条の規定については、２０２０年４月１日から施行する。
１０．この規程は、２０２３年１月２０日から施行する。
（経過措置）
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第２条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。

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一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践 看護師教 育課程認 定細則
制定

１９９８年６月２６日

第１章 総則第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。
第２章 専門看護分野の教育課程の特定等第２条 専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８－１、８－２）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請するものとする。（様式８－１、８－２）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s HealthNursing）．小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection Control Nursing）．地域看護（Community Health Nursing）．クリティカルケア
看護（Critical Care Nursing）．在宅看護（Home Care Nursing）．遺伝看護（Genetic Nursing）．
災害看護（Disaster Nursing）．放射線看護（Radiological Nursing）．
【専門看護師教育課程】
名称（日本看護系大学協議会）
がん看護専攻教育課程
慢性看護専攻教育課程
母性看護専攻教育課程
小児看護専攻教育課程
老年看護専攻教育課程
精神看護専攻教育課程
家族看護専攻教育課程
感染看護専攻教育課程
地域看護専攻教育課程
クリティカルケア看護専攻教育課程
在宅看護専攻教育課程
遺伝看護専攻教育課程
災害看護専攻教育課程
放射線看護専攻教育課程【認定資格】
専門看護師名称（日本看護協会）
がん看護専門看護師
慢性疾患看護専門看護師
母性看護専門看護師
小児看護専門看護師
老人看護専門看護師
精神看護専門看護師
家族支援専門看護師
感染症看護専門看護師
地域看護専門看護師
急性・重症患者看護専門看護師
在宅看護専門看護師
遺伝看護専門看護師
災害看護専門看護師
放射線看護専門看護師
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（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）【認定資格】
ナースプラクティショナー名称（日本看護系大学協議会）
日本看護系大学協議会ナースプラクティショ
ナー（JANPU-NP）【ナースプラクティショナー教育課程】
名称（日本看護系大学協議会）
プライマリケア看護専攻教育課程

２ 高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」とする。
３ 専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分野名）」とする。
４ ナースプラクティショナーの専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse
Practitioner in (専門看護分野名）」とする。
第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育課
程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。
第３章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格
第６条 規程第４条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教育
課程基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
第４章 高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等
第７条 規程第５条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：３８単位申請用、４６単位申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：３８単位申請用、４６単位申請用）
２ 既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。
３ 既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出するも
のとする。
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４

高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。
５ 既納の審査料は、返還しない。
第８条 認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。
第９条 規程第７条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。
第 1０条 本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。
第１１条 日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師
教育課程として認定された年度を基準とする。
２ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
３ 第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
第５章 高度実践看護師教育課程の認定更新
第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２ 認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなけ
ればならない。
第６章
第１３条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。

第７章
第１４条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

高度実践看護師教育課程等の辞退

高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。

第８章

他の組織との連携

第１５条 本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１） 専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２） 本会高度実践看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。

8

第９章 細則の改定等
第１６条

この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

附則
１．この細則は、１９９８年６月２６日から施行する。
２．この細則は、１９９９年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、２００３年５月２３日から施行する。
４．この細則は、２００４年５月７日から施行する。
５．この細則は、２００５年５月１３日から施行する。
６．この細則は、２００７年５月１１日から施行する。
７．この細則は、２００８年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、２０１１年１月１０日から施行する。
９．この細則は、２０１２年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、２０１２年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、２０１５年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、２０１６年１月２２日から施行する。
１３．この細則は、２０１７年１月２９日から施行する。
１４．この細則は、２０１８年１月１９日から施行する。
１５．この細則は、２０１９年９月２７日から施行する。
１６．この細則は、２０２０年２月１３日から施行する。
１７．この細則は、２０２２年１月２８日から施行する。
１８．この細則は、２０２２年３月１４日から施行する。

9

一般社団法人 日本看護系大学協議会

高度実践 看護師教 育課程基 準【高度実践看護師の教育理念】
高度実践看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、ケアとキュアの統合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、疾病の予防及び治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム
内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる
変革推進者として機能する。
以上のような人材を育成する。
【高度実践看護師の共通目的（共通能力水準）】
高度実践看護師は、ある特定の看護分野において「ケアとキュアを統合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護職者である。
高度実践看護師は、それぞれの専門看護分野において次のような役割を果たす。
１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践する（実践）。
２）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
３）専門看護分野において、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（相談）。
４）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
５）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。
６）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
【教育課程の基準】
１）高度実践看護師教育課程認定規程 第４条の（２）ＡＢに定めたとおりとする。
２）共通科目Ａは、次の７科目から選択し８単位以上を履修する。
①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論
３）共通科目Ｂは、次の 3 科目 6 単位を履修する。
①フィジカルアセスメント、②病態生理学、③臨床薬理学
４）専門看護分野別専攻教育課程の基準は、別表に示す通りである。
５）実習は高度実践看護師にとってきわめて重要な実践能力を高めるものであるから、教育としての質を保証することが重要である。そこで、実習方法としては単に、実践するだけではなく、スーパービジョンや事例検討や討議セミナーを持つなど多様な方法を駆使することにより、高度実践看護師が備えるべき実践能力を高め、看護活動を創意工夫して変革でき、社会組織的に発展させうるような能力を養うことが重要視される。
１９９８年
２００４年
２０１１年
２０１４年
10

６月２６日
４月 １日
９月３０日
１月１１日

制定
改定
改定
改定

２０１５年 ２月１６日
２０１９年 ９月２７日
２０２２年１１月２７日

11

改定
改定
改定

高度実践看護師教育課程基準（専門看護師 38 単位申請用）（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

P11 と 12 の間・・・印刷の時にはカットして下さい【別表１（専門看護師３８単位申請用）】

がん看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．がんに関する専門的知識を深め、エビデンスに基づく的確な臨床判断を行うことができる。
２．熟練した高度なケア技術とキュアの知識を用いてがん患者および家族に対して看護を実践することができる。
３．社会に対し、がんの予防および早期発見のための教育・啓発および相談活動ができる。
４．医療・看護職者に対して、がん看護に関する教育・相談活動ができる。
５．がん患者を取り巻く医療提供システム内を調整することができる。
６．がん患者の人権を擁護するために適切な倫理的判断を行い、判断に基づいた態度と行動をとることができる。
７．がん看護に関する専門的な知識や技術を深めるための研究を積極的に実施することができる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容
がん看護専門分野を深めるために基盤となる病態生理、看護理論、看護

必須単位
小計 ６

援助論などを６単位以上履修する。
共通科目では診断、治療の原理と最新情報を学びそれに伴う患者や家族の反応に対処できるように身体管理、看護ケアの概要を学ぶ。
１．がん看護に関する病態生理学

がんの分子生物学、遺伝学を含む病態生理学全般を学び、がん看護に関連した専門的な知識を深める。

２．がん看護に関する理論

がん看護実践の基盤となる主要理論とその活用について探求する。

３．がん看護に関わる看護援助論

がん患者の複雑な健康問題に対して包括的な支援を提供出来るよう、専攻分野専門科目

広範ながん看護分野の中で、専門性を深めるために下記に示す特定の看護援助の方法について学ぶ。
小計 ８

専門領域の中から８単位以上（１領域以上）を履修する。
１．がん薬物療法看護

がん薬物療法の有害事象の予防・早期発見・早期対処を行い治療の継続および治療中の生活の質を高めるために必要な看護について学ぶ。セル
フケア能力向上のための方略について探索する。

２．放射線療法看護

放射線治療に伴う障害の予防・早期発見・早期対処を行い、治療の継続および治療中の生活の質を高めるために必要な看護について学ぶ。セル
フケア能力向上のための方略について探索する。放射線防護に関する教育ならびに相談活動を行う。

３．幹細胞移植看護

幹細胞移植の自己決定および移植前後の身体、心理・社会的な苦痛、移植前の処置および移植後の合併症に対する予防、早期発見・早期対処のための援助を行うとともに、心理・社会的苦悩に対する援助について学ぶ。

４．がんリハビリテーション看護

がん治療によってもたらされた身体の器質的・機能的変化に対して身体・心理・社会的に働きかけ、機能の改善方法を提供して患者のセル
フケア能力向上のための方略について学ぶ。

５．緩和ケア

がんがもたらすあらゆる苦痛症状および苦悩を包括的に理解し、エビデンスに基づいて適切なキュアとケアを統合して提供する能力を高める。
薬物療法だけでなく理学療法的介入、心理的な支援など包括的な介入について、リソースを活用して展開する方法を学ぶ。さらに End of Life
Care や家族のグリーフワークについて学ぶ。

６．がん予防・早期発見

がんおよびがん再発の予防・早期発見をめざして、効果的に知識・情報や技術を有効に活用し、自己検診や生活の調整・管理ができるように
指導・教育を行う。社会に対してがん予防・早期発見のための啓発を行う。治療選択の意思決定の支援について学ぶ。

実習科目

専門看護師の役割開発を含む専門分野の実習を１０単位以上履修する。

実習

・専攻分野専門に関連した専門看護師の役割開発に関する実習である

小計 １０

・がん治療を専門とする医療施設での実習を含んでいる・がん医療における地域連携の実際が学べるよう配慮されている・実習記録の作成、レポートを含むこと
本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、がん看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

12

【別表２（専門看護師３８単位申請用）】

慢性看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．慢性病が個人および家族の健康や生活に及ぼす影響・特徴と、それに対する人々の反応・療養行動特性を理解し、慢性病の予防、管理ができる。
２．慢性疾患の病態生理と慢性病を持つ人の発症予防から死に至るまでの間の変化(～急性増悪期～緩和～均衡～不安定～悪化～)を、心理社会的側面を含めて理解し、ケアとキュアを統合した看護支援が提供できる。
３．慢性病を持ちながら質の高い生活をするという視点を重視し、その人の身体的、心理社会的対処能力を高めることができる。
４．生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づき薬物療法や医療処置の管理ができる。
５．専門知識・技術の向上を図るために、看護活動に関する研究活動に参加し、それを支援できる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容
１）１．～５．の特定科目に偏らず、上記の教育目標が達成できるよう

必須単位
小計 １４

に履修する。
２）専攻分野専門科目は特に定めないが、専攻分野共通科目において、各自の専門領域（subspecialty）を基盤として、専門領域に特化した知識･技術を開発あるいは深める。
１．慢性病者の理解に関する科目

・慢性病を持つ人やその家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困難な問題とその背景を学ぶ。
・慢性病を持つ人の行動や反応の理解に役立つ諸理論を学ぶ。

２．慢性病者の査定に関する科目

・慢性病を持つ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的アセスメントを学ぶ。

３．慢性病者への支援技術に関する科目

・慢性病のさまざまな変化する時期（発症予防から死に至るまで）に対応した慢性病の予防、診断・治療にともなう専門的看護支援、自己管理支援、リハビリテーション看護、ターミナルケアなどに関する理論と支援技術（アドボカシー、意思決定、症状マネジメント、患者
教育など）について学ぶ。

４．制度や体制に関する科目

・慢性病を持つ人に適用される医療福祉の制度や体制とその革新的方策を学ぶ。

５．治療や療養を支える環境整備に関する科目

・慢性病を持つ人の治療や療養環境(病棟・外来・地域・居宅・職場など)、
および地域支援(サポートネットワークづくり、社会資源の活用)など
を、質の高い生活に向けて調整する方策を学ぶ。

専攻分野専門科目

特に設けないが、専攻分野共通科目において、各自の専門領域（subspecialty）を基盤として、専門領域に特化した知識・技術を開発
あるいは深める。

実習科目

スーパーバイザーの指導のもと、共通科目Ａ、Ｂや専攻分野共通科目で小計 １０履修したことを基盤に、慢性病を持つ人が医療を受ける病棟・外来・地域などさまざまな場における実習を通して、下記の課題を達成し、
ケース・レポートや課題レポートを作成する。
実習＜実習内容＞
１）既習の知識・技術を統合して、慢性病を持つ人や家族に対して、
包括的アセスメントを実施し、高度な看護実践を提供する。
２）専門看護師に求められる、教育、相談、調整、倫理調整について、実践を通して学ぶ。
３）生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法や医療処置の管理について、実践を通して学ぶ。

本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、慢性看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

13

【別表３（専門看護師３８単位申請用）】

母性看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．リプロダクティブ・ヘルスの状態を査定し、起こりえる健康問題について予測をしたうえで、健康の保持増進や異常への移行の防止を目標に、ケア計画の立案、実施、評価を自律して行うことができる。
２．熟練した高度なケア技術とキュアの知識を用いて、正常から逸脱している、あるいは合併症のある妊産褥婦、胎児・新生児、女性患者の生命の危機的状況や女性の妊孕性を含めた病態をアセスメントし、ケアや医療的介入の必要性を判断し、緊急事態に対応しながらケアを行うことができる。
３．母性看護領域における研究を推進するとともに、最新の研究成果を実践に役立てることができる。
４．医療ケアチームの中でコーディネーターの役割を担うことができ、ケアシステムの改善・改革にリーダーシップを発揮できる。
５．リプロダクティブ・ヘルスケアに関連する倫理的問題を判断し、その解決に向けて助言および支援することができる。
６．母性看護学における教育や研究にかかわり、母性看護の質向上に貢献する教育的能力を修得できる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容
母性看護学専門分野を深めるために基盤となる、対象の特性及び特性

必須単位
小計 ８

に応じた援助方法を理解する科目である。下記の内容を必ず含む必要があるが、単位の配分については、各大学で定める。
１．周産期にある母子とその健康問題の理解に関する科目＊周産期の母子・家族に影響を及ぼす因子を考慮した対象の生活反応・
健康状態・適応状態などの臨床診断に必要な、遺伝学的知識、生殖内分泌学的知識、周産期医学的知識、愛着や親役割理論、発達危機理論などの知識を深める。

２．女性のライフサイクル全般にわた＊思春期・成熟期・更年期・老年期女性の生活反応・健康状態・適応状

る個及び集団とその健康問題の理態の臨床判断に必要な、生殖内分泌学的知識、女性医学の知識、人間解に関する科目
３．周産期にある母子の援助に関する科目

発達学的知識などを深める。
＊周産期医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、
関連する最新エビデンスを獲得する方法を修得する。
＊周産期ケアシステムとその組織化に関する理論と実際、母子保健行政などについて学ぶ。

４．女性のライフサイクル全般にわたる援助に関する科目＊女性医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、
関連する最新エビデンスを獲得する方法を修得する。
＊女性医療ケアシステムとその組織化に関する理論、生涯を通じた女性の健康を守る保健政策、男女共同参画社会政策などについて学ぶ。

専攻分野専門科目

各大学院の特性を生かした専門領域に特化した知識・技術を開発あるい＜専門領域に関する科目は各大学では深める。

提示できる領域とする＞

小計 ６

実習と一貫性のある学修が可能となる内容や教育方法であること。

実習科目

各大学院の特性を生かした専門領域に特化した内容について実習する。

実習＊高度なアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を

小計 １０

自律的に目指せる能力を養う。
＊専門領域に関する相談、教育、多職種と協働できる能力を養い、ケア提供の中でリーダーシップを発揮できる能力を養う。
＊周産期ケアや女性医療ケアにおける倫理的問題を判断し、その解決に向けて、調整・実践できる能力を養う。
＊看護実践の創造、変革、改善のための研究課題を見いだす。
本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、母性看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

14

【別表４（専門看護師３８単位申請用）】

小児看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
あらゆる健康レベルにある子どもとその家族の健康生活を維持・促進するために、小児看護に関する高度な知識と技術を有して看護活動を展開できる高度実践者を育成する。具体的には、以下のような能力の修得をめざす。
１.子どもの成長・発達、心身の健康状態を、専門的方法を用いて独自に判断できる
２.子どもやその家族の生活環境や人間関係を包括的に捉え、子どもと家族の生活維持・セルフケア能力を判断できる
３.子どもやその家族が必要としている看護を、ケアとキュアを統合した高度な技術を用いて実践・評価できる
４.子どもやその家族が適切かつ最良なケアを受けることができるよう、他の専門職と連携・調整を図り、ケアの推進者となることができる
５.子どもやその家族の人権を保障し、最善の医療を受けることができるよう小児保健医療領域における倫理的判断能力を発揮し、調整活動や教育・啓発活動をおこなうことができる
６.子どもの成長発達や健康に関する知識や技術を、医療職者・非医療職者に対して教育的・指導的に働きかけることができる
７.子どもの成長発達や健康に関して、医療職者・非医療職者の相談や助言に応じることができる
８.小児看護領域における援助技術や援助方法について開発できる
９.小児看護の研究を推進し、その成果を活用できる
１０.専門職業人として、小児看護の発展のためにリーダーシップを発揮することができる
科 目

内 容

専攻分野共通科目

小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人を含めた生活状況を理解し必要となる援助を提供できる知識と技術を修得できる科目を選択する。専攻分野専門科目を含めて１４単位以上必要となる。

１．小児・家族の成長・発達／健康
生活に関する科目

小児や家族を対象として捉えるために、成長・発達、セルフケア、コー
ピング、家族発達、家族関係等の諸理論を含める。

２．小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）身体、心理・社会面から包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。

３．小児の病態・治療に関する科目

小児期の疾患と治療を理解した上で専門的ケアを提供するための病態生
理、検査とその解釈法、治療法(栄養療法、薬物療法など)、症状マネジ
メント等を含める。

４．小児看護援助の方法に関する科目

様々な健康レベルにある小児・家族に対して、倫理的判断および臨床判
断に基づき、状況に応じた高度な看護実践を行うための方法を含める。

５．小児の保健／医療環境／制度に関する科目

小児を取り巻く社会、保健、医療、福祉、教育等の状況、および調整の方法や関係する制度・政策等の方策を含める。

専攻分野専門科目

専攻分野共通科目に加えて、特色のある専門領域を置くことができる。
専攻分野共通科目の査定・援助方法に加えて、専門分野の特殊性を反映させた、診断・治療に関する科目、複雑な事例に関するコンサルテー
ションの技法、事例の分析方法、実践や調整などが相当する。

専門領域に関する科目＜各大学で専門領域を提示する＞
実習科目

必須単位
小計 １４

小計 ２～４

小計 １０

１．小児の診断・治療に関わる
実習科目

実習Ⅰ：小児の診断・治療実習 ２単位
小児の代表的な疾患について、症状の査定、診断・治療のプロセスを見学や実践により理解する。
診断・治療 事例数：１０例以上

２．高度実践者としての役割に関する実習科目

実習Ⅱ：専門看護師実習 ８単位
看護の難しい患児/親/家族のケアを実践し、事例の分析、コンサルテーション、倫理調整等を含め、ケアとキュアを統合した高度な実践技術を修得する。専攻分野専門科目を置く場合には、専門領域の特殊性を踏まえた実習内容も含める。
実践機能（直接的ケア）事例数：５事例以上
コンサルテーション・調整・倫理調整・教育：各２事例以上＊実習時間および事例数にこだわらず、修得しうる時間をかけることが必要となる。

本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、小児看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

15

【別表５（専門看護師３８単位申請用）】

老年看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
老年看護の諸理論を系統的に学び、それらを基盤として、複雑かつ多様な高齢者とその家族へ看護を展開するための高度な看護判
断、実践、評価する能力を修得する。また、専門看護師としての相談・調整・倫理調整・教育についての機能を学ぶ。さらに、研究成果を吟味した上で活用し、高齢者やその家族が尊厳のある、質の高い生活を送ることができるよう看護活動を展開する。以下の具体的な能力を有する高度実践者を育成する。
１．複雑な健康問題をもつ高齢者とその家族について、身体・精神・社会的側面からの生活のアセスメント、および検査・治療・薬物の影響を査定できる。
２．複雑かつ多様な高齢者とその家族へ高度な看護判断に基づいて看護を実施・評価できる。
３．必要な医療・ケアが円滑に提供されるようにチーム医療を推進し、保健医療福祉関係者との相談・調整を図り、連携することができる。
４．高齢者の尊厳を守るために、倫理的な判断・調整・支援を行うことができる。
５．老年看護の理論や質の高い研究を理解し、実践に活用するとともに、教育に役立てることができる。
６．特定の老年看護領域についてさらに専門的な知識と技術を修得し、その分野の高度な看護を展開できる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容

必須単位

専攻分野共通科目は下記の５つの分野の科目の内容を必ず含んでいる
こと。

小計 １０
＊以下（）内の（計１０単位）単位の配分について，各大学で定めることもできる。

単位配分は目安

１．老年看護の基盤となる科目

老年看護の諸理論、倫理、専門看護師の役割・機能（２）２．高齢者の健康生活評価に関する

高齢者の身体的・精神的・社会的側面の包括的アセスメント（２）

老年期に発生頻度の高い疾患や症候群と検査・治療（薬物療法を含む）（２）

高齢者と家族に対する日常生活ケア、エンドオブライフケア、QOL の向上（２）

科目
３．老年期の疾患と検査、治療に関する科目
４．高齢者と家族への看護実践に関する科目
５．高齢者保健医療福祉政策とサポートシステムに関する科目
専攻分野専門科目の視点を含み、倫理的な判断に基づく高度な看護実践を行うための方法
グローバルな視点を含んだ日本の高齢者保健福祉制度、政策の現状（２）

高齢者のサポートシステムの組織化と活用「認知症老年看護に関する科目」（2 単位）および各大学で特定する「老年看護実践に関する科目」（2 単位）とする。

小計

４

老年看護の専門的な内容に特化した知識・技術を深める。
各科目は実習と一貫性のある学修が可能となる内容や教育方法であること。
実習科目

１）講義・演習などで学んだ理論、知識、技術を実践に適用統合し、

小計 １０

専門的看護の実践能力を高める。
２）専攻分野専門科目で学修した内容について実習をする。
本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計

１４以上

総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、老年看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目
B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

16

【別表６（専門看護師３８単位申請用）】

精神看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
精神科病院、一般病院、地域において、精神看護の高度な知識と技術を用いて直接ケアを実施するとともに、教育・相談・調整技
能を通して間接ケアを実施し、個人および集団の精神保健問題の解決に向けて看護活動を展開する高度実践者を育成する。具体的には下記のような能力を有する高度実践者を育成する。
１.精神・身体状態のアセスメント、および治療法の心身への影響を査定できる。
２.個人および集団に対し、適切な治療的技法を実施・評価できる。
３.対象の精神状態および身体状態の悪化の予防、維持・改善に向けて、適切な看護援助を実施・評価できる。
４.対象のセルフケアの向上のために、適切な生活援助を実施・評価できる。
５.対象の QOL の向上のために、精神保健医療福祉チーム間の調整を行いながら、対象の生物・心理・社会的ニーズの充足に向けた看護活動を展開できる。
６.対象の人権を保障するために、精神保健医療福祉チームが適切な倫理的意思決定ができるよう、教育・啓発・調整活動を実施できる。
７.サブスペシャリティとして、特定の精神保健問題についてさらに専門的な知識と技術を獲得し、その分野の問題解決に向けた看護援助を展開できる。
８.精神保健医療に関わる研究成果を実践に適切に活用できる。
科 目
内 容
必須単位
専攻分野共通科目は下記の６つの分野の科目を必ず含んでいること。
専攻分野共通科目
小計 １２
１．歴史・法制度に関する科目
２．精神看護の理論に関する科目
３．精神看護のアセスメント・支援モデルに関する科目
４．精神の健康状態の評価に関する科目
５．心理・社会的療法に関する科目

６．精神科薬物・身体療法に関する科目
専攻分野専門科目

１．救急・急性期精神看護

精神医療福祉の変遷・法制度・社会資源、精神障害者の人権・権利擁護を学ぶ。
精神看護に関する大理論および中範囲理論（対象関係論、精神力動論、
リカバリー理論など）を学ぶ。
セルフケアモデル、ストレングスモデル、BPS（バイオサイコソーシャル）
モデルなどのアセスメント・支援モデルを学ぶ。

２
２
２

精神の健康状態を評価する視点と評価の手法を学ぶ（DSM，ICD, MSE 等）。
また日常生活行動と精神の健康状態との関連を評価する視点と方法を学ぶ。
心理・社会的療法を使うことができるようになるために、支持的精神療法、認知行動療法、精神力動的精神療法、ソーシャルスキルトレーニン
グ、リラクセーション法などを学ぶ。
精神科薬物療法や身体療法について理解するために精神科看護やリエゾ
ン精神看護における薬物療法の臨床効果や有害作用の評価、修正型電気けいれん療法（m-ECT）、反復経頭蓋時期刺激療法（rTMS）などを学ぶ。
特定の精神保健問題についてさらに専門的な知識と技術を獲得するために、以下の科目のいずれかを置く。
（各２単位、複数設置して選択制にすることも可）
救急・急性期にある患者の看護に関する理論と技術

２．地域精神看護

精神障害にも対応した地域包括ケアを推進する視点から、多様な病期や状況にある人々への上級実践看護を学ぶ（慢性期、精神科訪問看護、依存症、児童・思春期、認知症、その他の内容を含むことができる）。

３．リエゾン精神看護

リエゾン精神看護の理論と技術

実習科目

スーパービジョンを受けながら、以下の内容を含んだ実習を行う。
１．専門看護師の役割機能の実習
２．医療施設等における精神科診断・治療実習
３．医療施設等における直接ケア実習
４．専攻分野専門科目（サブスペシャリティ）領域における直接ケア
実習
５．医療施設または地域におけるコンサルテーション・コーディネー
ション実習

本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

２

２

２

小計

２

小計 １０

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、精神看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

17

【別表７（専門看護師３８単位申請用）】

家族看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．家族看護の対象である家族を系統的に捉え、専門的な知識に基づいて看護活動を展開することができる。すなわち、家族に対する看護実践の専門的な能力と技術（家族のアセスメント、家族－看護者関係の形成、家族に対する看護過程の展開、家族への直接的援助、家族の権利擁護者としての支援など）を習得する。
２．家族員の疾病・障害に対する診断・治療を理解し、診断・治療に参画するとともに、疾病・治療の過程を踏まえて家族に対する看護介入を実施できる。
３．家族看護の領域に関して研究の企画推進者となることができる。
４．家族看護の領域に関わる他職種とのコーディネーターの役割がとれる。
５．家族看護の領域でのコンサルテーション及び教育を行うことができる。
６．新しい援助技術を開発し、変革者となることができる。
科 目

内 容

専攻分野共通科目
１．保健医療福祉制度のなかでの

必須単位
小計 １２

家族を取りまく社会や地域、保健医療福祉制度、および家族看護学の動

家族看護の役割、位置づけに関向を理解したうえで、専門看護師の役割や能力を養うことに関連した科

する科目

目

２単位
２．家族のアセスメントに関する科目
４単位①家族員の健康障害に対応した高度看護実践を提供するために、家族員の疾病・障害に対する診断・治療に参画する能力を養う科目②家族を理解しアセスメントするために必要な理論や関連モデルなどを学び、家族をアセスメントする能力を養う科目

３．家族看護援助方法に関する科目
６単位①家族を対象とした看護過程の展開や、家族教育、家族カウンセリング、
ケースマネジメント、家族療法などの介入方法を活用できる能力を養う科目②家族員の健康障害に関わる治療の過程を踏まえて家族に対する看護介入を行うことができる能力を養う科目

専攻分野専門科目

小計 ２

専門領域に関する科目は各大学で提専攻分野専門科目は特に設定しないが、より専門化した領域での卓越し示できる領域とする

た知識と技術を習得するために、一つの領域を深めていく。

実習科目

小計

家族支援（直接ケア）の実践を習得

家族支援の実践を１０例以上経験し、健康障害のアセスメント、家族のする実習

アセスメント、健康障害に対するキュアとケアを融合した看護介入、家１０

族への看護介入、チーム医療への参画と調整のための技術を習得する。
家族支援専門看護師の役割を習得す

複雑な家族症例に関するコンサルテーション、家族看護に関わる教育、る実習

倫理調整に関する能力を習得する。

本専攻分野の必須単位数

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計

１４以上

総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、家族看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目
B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

18

【別表８（専門看護師３８単位申請用）】

感染看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．感染防止の実践に疫学の原理と統計的方法の知識を活用することができる。
１）疫学的原理に基づくサーベイランスシステムを展開することができる。
２）感染症の報告、発生時の調査及び感染防止に関し、医療施設内及び、医療施設と地域機関との連携について理解し、活動することができる。
２．医療施設における患者、職員、訪問者間の感染予防と管理に、一般・臨床・環境微生物学の基礎的知識を活用することができる。
３．感染症の診断に関連する検査およびその結果への対処としての医療処置ならびに感染拡大防止方法について判断し、迅速に実施することができる。
４．感染症の原因、臨床徴候、治療、感染防止について理解し、適切な患者ケアを実践することができる。
５．医療施設において行われる滅菌、消毒、衛生の原理を理解し、それについて実践することができる。
６．感染管理、感染症患者並びに易感染患者のケアが適切に行われるよう、看護職者及び他職種間の調整を行い、またそれらについて教育・相談を行うことができる。
７．教育、管理、コミュニケーションの技術を活用して、効果的なプログラムを組み、実践することができる。
１）医療施設における組織機構と権限系統を理解し、組織内で計画を履行することができる。
２）管理の技法を用いて感染防止活動の結果を評価することができる。
科 目

内 容

必須単位

専攻分野共通科目
専攻分野専門科目

特定の科目に偏ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。

１．感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫に関する知識

２．無菌法の応用に関する科目

消毒・滅菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用

３．感染症の診断・医療処置に関する科目
４．感染症看護に関する科目

小計 １４

感染症に関連する微生物検査、感染防御因子・感染状態に関する臨床所
見、全身症状などによる感染症の診断。
感染症に対する薬物療法、カテーテル関連処置。
地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法、易感染患者の看護

５．感染防止法に関する科目

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理

実習科目

主として臨床において感染防止活動と、感染症患者及び易感染患者のケ

小計 １０

アについて実習する。感染症の診断・医療処置に関する実習を含むこと。
本専攻分野の必須単位数

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、感染看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目
B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

19

【別表９（専門看護師３８単位申請用）】

地域看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．地域の専攻分野専門における看護について的確なアセスメントと計画ができる。
２．人々のニーズに沿って予防・健康回復・リハビリテーションについて卓越した看護を実践できる。
３．人々の生活実態に沿って健康とそれにかかわる生活問題について看護面から具体的にケアができる。
４．看護ジェネラリストに対し実践のモデルとなり、相談や教育的機能を果たすことができる。
５．人々のニーズに沿ってケアのコーディネーターとして保健医療福祉職に対してケアの調整・統合をし、ニーズを組織的に解決するように機能できる。
６．ケアのための社会資源の有効利用・資源化・開発ができる。
７．看護知識や技術を開発し、実践の改善や変革のための研究ができる。
８．倫理的課題を重視した看護を行うとともに倫理的問題を解決・改善するための調整ができる。
科 目

内 容

専攻分野共通科目
１．家族ケアに関する科目

家族の健康問題や生活問題の的確なアセスメントと支援方法

２．地域看護研究方法に関する科目

地域看護に関する情報収集・分析・研究

専攻分野専門科目
１．行政地域看護分野科目（地域を単位とした看護）

必須単位
小計 ４

小計 １０
①一定の行政地域を単位とした（県型保健所、特別区、政令市、市町村
等）ケアのネットワーク・システム形成、施策形成、資源開発、連携
方法②個人・家族・集団への保健ケアを中心とした展開方法と技術開発

６～１０③地域ニーズの分析と、それに応じたプログラム開発と評価方法④情報管理、フォローアップ体制、リーダーシップ技法、ケアの質管理、包括的（医療圏等含む）リスクアセスメント、リスクマネジメント方
略とシステム開発
２．産業看護分野科目①職場条件に応じた産業保健看護の展開のためのシステム形成、施策形
成、ケアマネジメント②対象や環境条件に応じた健康教育や健康相談を中心としたケア方法と技術開発③対象や環境条件に応じた健康維持増進・健康回復のためのプログラム

６～１０

開発と評価方法④情報管理、フォローアップ体制、健康管理部門の運営方法、ケアの質管理、包括的リスクアセスメント、リスクマネジメント方略とシステ
ム開発
３．学校看護分野科目①対象年齢と学校環境に応じた学校保健看護の展開のためのネットワー
ク・システム形成、施策形成、ケアマネジメント②対象や環境条件に応じた健康教育・健康相談・病児者や障害児者のケア方法と技術開発③対象や環境条件に応じた健康保持増進・健康回復のためのプログラム

６３
単分
位野
以の
上い
、ず
合れ
計か
１に
０重
単点
位を
を置
履き
修、
すそ
るの
。分
野
で
の
内
容
を
含
み

６～１０

開発と評価方法④情報管理、フォローアップ体制、保健室の運営方法、ケアの質管理、
包括的リスクアセスメント、リスクマネジメント方略とシステム開発
実習科目
実習場は行政地域看護、産業看護、学校
看護のいずれかの分野に重点をおいて
実習する。

小計 １０
①選択した地域看護分野についてケアシステム、ケア方法、計画と評価、ケアの運営や管理についてさらに理解が深められるようにする｡②専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開する。
③実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受ける。

本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、地域看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに、高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

20

【別表１０（専門看護師３８単位申請用）】

クリテ ィ カルケ ア 看護専 攻 教育課 程 基準
本専攻分野教育目標
１．急性・重症患者の状況・病態をアセスメントし、ケアや医療処置の必要性および治療・処置の管理・実践・効果について判断・実施できる。
２．急性・重症患者との積極的な意思疎通をはかり、苦痛緩和、安楽なケアが実施できる。
３．倫理的葛藤状況を察知し、患者・家族が最善の選択を行えるよう援助することができる。
４．特殊治療環境下における患者・家族の心身のストレス対処を支援することができる。
５．患者・家族の擁護者として行動し、最適な医療の提供にむけて状況を改善することができる。
６. クリティカルケア看護に関連した教育・研究に参加・協力し、クリティカルケア看護の発展に資することができる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容
危機的状況下における人間を総合的にとらえる知識・技術および患者／

必須単位
小計 ６

家族中心の論理でケア・治療環境を総合的に管理するために必要な知識を提供する科目で構成する。
１．人間存在に関する科目

人間の内的世界や人間存在の意味、身体をめぐる人間の体験など患者や家族が遭遇する生命・生活に関して哲学的・理論的考察を中心に教授する。

２．危機とストレスに関する科目

衝撃的な体験や持続するストレスなどに際しての人間の反応や立ち直りの過程、それを促す専門的援助について教授する。

３．クリティカル状況でのフィジカル
アセスメントに関する科目
４．重症患者の代謝病態生理学に関す集中的・高度な治療を必要とする状況での心身の変化ならびに生活行動、機能回復の状況を把握する観察枠組みを提供する。
急性・重症患者の代謝病態生理とアセスメント、管理について教授する。

る科目
５．クリティカルケア治療管理に関する科目
専攻分野専門科目

急性・重症患者に必要な治療・処置を理解し、治療・療養過程全般を管理する患者・家族中心の医療がすすめられるよう教授する。
ここはおもに専攻分野における専門的援助に関する実践的な知識を提供

小計 ８

する科目で構成する。
１．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ

クリティカル状況にある患者の回復に向けた、ケアとキュアが融合した

２

介入および家族に対する援助的かかわりについての実践力を養う。
（援助関係論、家族看護論を含む）。

２．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ
３．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅲ
４．クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅳ

クリティカル状況における個人の選択と意思決定の問題を扱い、倫理的２

問題を解決するための実践力を養う（看護倫理を含む）。
患者が有する全人的な苦痛を緩和・軽減するためのケア・処置の理論、

２

原理、方法、効果判定などについての実践力を養う。
救命・救急看護、周手術期看護など、各小領域の専門性ならびに看護

２ケアの専門性についての実践力を養う。

実習科目（ＩＣＵ・ＣＣＵ、救命・救急治療室等）クリティカル期のケア体験を

クリティカルケア看護実習中心とするが、ケア・処置の継続性を考え、ポスト・クリティカル期、小計 １０

急性期リハビリテーションケアを含めて実習を行うことが望ましい。
本専攻分野の必須単位数

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、クリティ
カルケア看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

21

【別表１１（専門看護師３８単位申請用）】

在宅看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．在宅看護の利用者・家族の人権を尊重した自立支援、悪化防止、健康回復、リハビリテーションおよび終末期ケアについて、関連する専門知識・理論に基づいてアセスメントし、問題解決に向けて看護実践ができる。
２．在宅看護の利用者・家族の安全で安心した療養生活を支援するために、高度で専門的な身体・心理・社会的な診断能力を持ち、関連する専門知識・理論を活用したアセスメントに基づく卓越した看護実践ができる。
３．在宅看護スペシャリストとして、看護職者・関係者に対して教育・相談および倫理的調整を行うことができる。
４．在宅看護の利用者・家族および退院希望者の包括的マネジメントを行い、個々のニーズ充足を推進するとともに、利用者のためのネットワークを構築し、新たなサポートシステムの開発を推進することができる。
５．訪問看護ステーション等の在宅看護関連事業の開設、管理・運営およびサービスの質改善の推進ができる。
６．在宅ケアに関する実践的研究を行い、在宅看護の発展に貢献することができる。
科 目

内 容

必須単位

専攻分野共通科目

質の高い在宅看護を提供するための、保健医療福祉制度、ケアマネジメ
ント、在宅ケア事業所の管理に関する科目および利用者・家族のアセス
メント、在宅看護援助方法、医療処置に関する科目で構成する。

小計 １０

１．保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジメントに関する科目

・在宅看護に関連する保健医療福祉の諸制度を活用し、ケアマネジメントの過程を修得し、関係機関・職種のネットワークを構築する。
・退院支援・調整により、在宅移行可能性を推進する。

２

２．在宅療養者・家族の健康と生活のアセスメントに関する科目

・在宅療養者の健康と生活に活用できる理論やモデルを応用して、家族
アセスメント、セルフケアアセスメント、生活環境アセスメントを行う。

２

３．在宅看護援助方法に関する科目

・療養上複雑で多様な課題を持つ療養者やケア提供者について倫理的判
断・臨床的判断を総合して、問題解決方法を提案し実施できる。
・リスクマネジメント（感染管理・事故予防・災害対応等）を行う。

２

４．在宅療養者の疾患と検査、治療に関する科目・医療機関の包括的支援を基盤として、在宅療養者に発生頻度の高い疾患や症候群の検査、処置、対症療法、薬物調整等について、アセスメントを実施し、実践する。

２

５．訪問看護ステーション等の開設、 ・在宅ケア事業所の開設、効率的な管理・運営および持続可能な経営戦略
管理・運営、ケアの質改善に関を探求する。
する科目
・在宅看護の効果とその根拠、ケアの質評価とケア効果を高める方略の検討など研究的手法を活用して探求する。

２

専攻分野専門科目

広範な在宅看護において、専門性を高めるため、以下に示す特定の専門領域（各２単位）から、計４単位以上（２領域以上）を履修する。

１．自立促進に関する看護・機能障害等のある者へのリハビリテーション、慢性疾患を持つ者への重症化予防、セルフケアの看護ケアについて、家族への指導を含めて学ぶ。

２．医療的ケアに関する看護・病状の悪化により、褥瘡等の医療処置および気管カニューレ等の医療機器を装着して在宅療養している者への看護ケアについて、家族への指導を含めて学ぶ。

３．多問題・困難課題に関する看護・療養を必要とする病状が身体面・精神面に複数ある者、経済的に療養生活が困難である者、低い介護力である者等への看護ケアについて、家族を含めて学ぶ。

４．終末期ケアに関する看護・がんを含めて、終末期における経過時期別に、的確なニーズの把握とケア実践方法を学ぶ。また緩和ケアによりＱＯＬの向上および家族サ
ポートに関するケアも学ぶ。

実習科目・専攻分野専門科目で選択した内容の修学ができる実習であること。
小計 １０
・専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）を高め、在宅看護スペシャリストの役割を担うことができる実習であること。
・訪問看護事業所の開設、管理・運営、ケアの質改善に関する実習であること。
・在宅チーム医療（終末期医療グループ等）、医療機関の退院調整部署における実習であること。

本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

小計 ４

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、在宅看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目
B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

22

【別表１２（専門看護師３８単位申請用）】

遺伝看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．臨床遺伝学および遺伝看護学に関する最新の専門的知識を活用して、遺伝的課題を有する人への看護ができる。
２．遺伝的課題への対応策として適切な選択肢を提示し、意思決定支援ができる。
３．個人ならびに家族の遺伝的課題への取り組みにおいて、自律性と価値の多様性を尊重し、人権を擁護するための倫理的判断に基づいた行動がとれる。
４．社会に対して、遺伝についての正確な情報を提供する教育・相談活動ができる。
５．遺伝的課題を有する人に必要なケアが提供されるように、保健医療福祉関係者間の調整ができる。
６．遺伝看護に関連した教育・研究に参加・協力し、遺伝看護の発展に貢献することができる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容
遺伝的課題を有する人を総合的にとらえる知識・技術および患者・家族

必須単位
小計 ４

中心のケアが提供されるために必要な知識を提供する科目で構成する。
１．遺伝学に関する科目

遺伝的課題を理解するための基礎として、メンデル遺伝、非メンデル
遺伝学、細胞遺伝学、分子遺伝学、薬理遺伝学の知識を学ぶ。
また先天性疾患、遺伝性疾患に関わる個人、家族のアセスメントに必要な家系図作成と遺伝確率、先天性奇形症候群や主な遺伝性疾患の表現型の識別方法、さらに遺伝性疾患の診断と治療を学ぶ。

２．遺伝と倫理/社会/制度に関する科目
専攻分野専門科目

遺伝/ゲノム情報に基づく医療・看護に関わる倫理、社会、制度(含教育)の理解、遺伝医療サービスについての国内外の現状と課題を学ぶ。
ここは主に専攻分野における専門的援助に関する実践的な知識を提供す

小計 １０

る科目で構成する。
１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)

遺伝看護の対象となる遺伝学的課題を有する、もしくはそのリスクのある個人、家族、集団の特質とその多様性を理解し解決すべき問題について学ぶ。遺伝的課題と向き合いながら生きて行く人々の心情を理解し寄り添うことの重要性を学ぶ。

２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ(遺伝看護援助の方法に関する科目)

遺伝看護学における広範な知識とスキルを活用した看護実践を学ぶ。
1)主な先天性疾患や遺伝性疾患をもつ人や at risk 者の疾病及び症状管理、心理社会的支援方法を学ぶ。
2)遺伝学的根拠に基づく適切な情報提供のあり方と、カウンセリング技
法を用い患者・家族の状況に応じた選択肢の提示と意思決定支援を実践的に学ぶ。
3)遺伝的課題を有する当事者および家族会のピアグループがもつケアニー
ズの分析とそれに応じた支援のあり方を学ぶ。
4)地域住民や看護職を対象とした遺伝教育の企画運営について学ぶ。

３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ

がん遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾患・多(専門領域に関する科目)

因子遺伝病の看護等、特定の専門領域に特化した知識と技術を修得する。
専門領域の特殊性を反映させた、実践的な知識、複雑な事例に関する
コンサルテーションの技法、事例の分析方法などで構成する。

実習科目

遺伝的課題を有する患者と家族に対する高度な看護実践を提供する。

遺伝看護実習①遺伝医療専門部門での遺伝子診療・カウンセリング実習

小計 １０②特定領域（がん遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾患・多因子遺伝病の看護等）における直接ケア実習③専門看護師の役割機能の実習(教育、相談、連携調整、倫理調整)④医療施設や地域における遺伝教育実習
本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、遺伝看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目
B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

23

【別表１３（専門看護師３８単位申請用）】

災害看 護 専攻教 育 課程基 準
本専攻分野教育目標
１．災害による人々の健康や生活への影響、被災者特性、活動現場特性をふまえ、各災害サイクルにおける被災者への看護活動、ならびに看護職等に対する支援を展開することができる。
２．災害救援の活動現場における、行政・住民組織・他職種・ボランティア等との連携・協働・必要時組織化の重要性を理解し、シミュレーション等でリーダーシップを発揮することができる。
３．個人・家族・組織・地域における防災・減災に向けた諸活動、人々の危機管理意識を啓発する諸活動を計画実施することができる。
４．災害時の人々の生活と健康支援に向けて、社会システムや医療・看護ケア提供体制等の整備等を考えることが出来る。
５．災害による人々の生活や健康状態等、また援助ケア方法等について、実践的研究を行う。
科 目

内 容

専攻分野共通科目

必須単位
小計 ６

１．対象の理解に関する科目

災害の種類やその特徴、人々の生命・健康への影響、地域社会への影響

２．災害サイクルと看護援助に関す

災害サイクルと被災者特性、活動現場の特性を踏まえ、倫理判断を含む

２を理解し、災害サイクルに沿って人々の反応について学ぶ。

る科目２

看護援助ならびに、他職種等との連携支援のシステム構築について理論的に学ぶ。

３．法律や制度に関する科目

災害に関連した法律や制度等を理解し、災害対応政策の現状と課題を検２討する。
専攻分野専門科目
１．災害時の看護活動に関する科目

小計 ８
災害発生から時間的な推移に伴い、必要となる看護援助について学ぶ。

２

災害急性期における救命救急看護と避難生活をおくる被災者への看護援助、中長期に被災者が抱える健康や生活上の諸問題の査定と看護援助を学ぶ。
２．防災・減災等備え活動に関する科目
３．要配慮者に対する看護援助に関する科目
４．災害サイクル各期における調整に関する科目
実習科目

個人・家族・地域・医療機関などにおける防災・減災、被害対応、備え２に向けた看護援助方法を学ぶ。
高齢者、母子、慢性疾患患者、心身障がい者等、要配慮者に対する援助方

２

法を習得する。
災害サイクルの各期における専門職の連携と他職種の連携について学２ぶ。
講義・演習などで学んだ理論、知識、技術を実践に適用統合し、専門的

小計 １０

看護の実践能力を高める。
CNS の役割開発を目的とする実習を行う。実習の場としては、下記の要件を考慮し、実際の災害発生状況に応じて時期や場を柔軟に想定する。
①災害急性期から中長期、備えの時期(静穏期)における看護活動のいず
れかの実際を学び、6 つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習であること。
②災害サイクル各期の活動の中で他職種との連携を学べる内容であること。
本専攻分野の必須単位数

合計 ２４

ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計

１４以上

総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、災害看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に８単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科目
B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

24

【別表１４（専門看護師３８単位申請用）】

放射線 看 護専攻 教 育課程 基 準
本専攻分野教育目標
１．放射線看護に関する高度な専門知識・技術を活用し、顕在あるいは潜在した放射線の人体影響を有する対象への高度看護実践を行うことができる。
２．放射線被ばくを最小限にするための的確なアセスメントと管理を行う能力を培い、対応することができる。
３．個人や集団が放射線に関する正しい知識を有し、自らの健康を守るための判断と行動ができるように教育・啓発活動及び相談
活動ができる。
４．看護職者に対して、放射線看護に必要な知識及び技術に関する教育・相談活動ができる。
５．放射線看護に必要な教育・医療システムの調整を行うことができる。
６．放射線看護に関する倫理的課題に対し的確な判断を行い、解決に向けて支援を行うことができる。
７．放射線看護に関する専門的知識や技術の向上に資する看護研究を行うことができる。
科 目
専攻分野共通科目

内 容
放射線看護に関する専門的知識、放射線の人体影響を有する対象者への

必須単位
小計 １２

高度な看護実践を行うための基盤となる知識・看護支援方法を履修する。
「放射線看護の対象者の理解と看護援助に関する科目」４単位以上、「被
ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目」２単位を含み、計１２単位以上履修していること。
１. 放射線の基礎的・専門的知識に関する科目
２. 被ばく医療の基礎的・専門的知
識に関する科目

放射線の物理学・生物学、人体への影響（年齢や性別の影響を含む）、
放射線防護、関連法令を含む放射線の基礎的・専門的知識を学ぶ。
原子力災害や放射線事故等による被ばくとその影響、被ばく患者の診療、被ばく線量評価、放射線防護と被ばく線量低減方法、原子力災害時の医療体制や政策、専門職種連携について学ぶ。

３. 医用放射線利用の基礎的・専門的知識に関する科目

医用放射線利用の原理、医用放射線利用に伴う人々の被ばく(医療被ばく、職業被ばく)とその影響、放射線防護と被ばく線量低減方法、医用放射線利用に関わる専門職連携について学ぶ。

４. 放射線看護の対象者の理解と放射線看護の対象者の特徴、対象理解に必要な身体および心理社会的側

看護支援に関する科目

面を含むアセスメント能力を養う。また、被ばくに不安を持つ対象者へ４単位以上のリスクコミュニケーション、放射線に関する教育や相談活動を学ぶ。
５. 被ばく医療における対象者の理

原子力災害や放射線事故等に伴い被ばくや汚染を受けた対象者の特徴、

解と看護支援に関する科目

対象理解に必要なアセスメント、急性期および中長期的視点からの看護

２

援助を学ぶ。
専攻分野専門科目

以下に示す特定の専門領域から 1 つ以上を選択し、２単位以上を履修す

小計 ２

る。
１．被ばく医療における看護支援に関する科目
２．医用放射線利用に伴う看護支援に関する科目
実習科目

原子力災害や放射線事故等により引き起こされる人々の影響や被ばく医療の対象者の身体的・心理的影響、看護支援方法及び看護の役割を学ぶ。
放射線診療を受ける患者と家族、被検者を全人的に理解し、放射線安全管理に関わる看護支援方法及び看護の役割を学ぶ。
専門看護師としての 6 つの能力（実践、相談、調整、倫理調整、教育、

小計 １０

研究）を培い、放射線看護専門看護師としての役割を学ぶ内容とする。
選択した特定の専門領域についてさらに理解が深められるような看護実
習を行う。また、スーパービジョンなど適切な指導体制が組まれ、明示されていること。
本専攻分野の必須単位数
ＣＮＳ共通科目＊（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

合計 ２４
合計 １４以上
総計 ３８以上＊共通科目 A（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、放射線看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して広範囲に 8 単位以上を選択し、さらに高度実践看護師の必修科目として共通科
目 B（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）6 単位の計 14 単位以上を履修すること。

25

【別表１５（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

プライ マ リケア 看 護専攻 教 育課程 基 準
本専攻分野教育目標
１．あらゆる発達段階にある人に対して、プライマリケア看護の高度実践看護師として専門性やリーダーシップが発揮できる。
２．急性疾患への初期対応や、比較的軽い症状や慢性疾患をもつ患者の様々な訴えに対して、看護学と医学の視点から包括的なアセスメントを行い、プライマリケア看護に必要な検査、臨床判断、治療の管理、治療効果の評価を自律的、かつ必要に応じて多職種と協働で実施できる。
３．個人や家族の価値観、生活の質や意思決定を重視し、倫理に基づく、統合的なプライマリケアを提供できる。
４．医療の質保証と安全の観点から、多職種と協働して組織的・体系的に取り組むことができる。
５．個人と家族の健康に関して、エビデンスに基づいた知識と技術の教育を効果的かつタイミングよく実施できる。
科 目
内 容
必須単位
専攻分野共通科目
プライマリケア看護において、あらゆる発達段階と社会的背景にある個 小計 １０
人と家族に向けた高度な看護実践を統合的に実施するために必要な理 ＊以下（）内の論、知識、技術を提供する科目で構成する。
単位配分は目安
１．ナースプラクティショナーのプライマリケア看護ナースプラクティショナーに求められる能力・役（２）
役割と機能に関する科目
割・責任に関する知識・理論。多職種との協働。
２．ヘルスプロモーション、疾病
ヘルスプロモーション論、地域社会の背景を捉え、健康増進・疫学・疾（２）
予防管理に関する科目
病予防を促進するための高度な知識・技術を含む。
３．プライマリケア看護に必要なプライマリケア看護における典型的な症状と疾病（急性および慢性）、薬（４）
検査・臨床判断・治療の管理に物および非薬物的療法に関する知識と高度な看護実践および技術（臨床関する科目
推論、鑑別診断、臨床検査、臨床判断に関する知識と技術、この領域に適した医行為を含む）。
４．医療の質保証と安全管理に関す質の高い医療・ケア提供のための、医療倫理、医療安全の基本や体系的（２）
る科目
取り組み、リスクマネジメントの理論と対策。
専攻分野専門科目

１．小児に関する科目

２．成人に関する科目

３．老年に関する科目

４．メンタルヘルスに関する科目

５．総合演習Ⅰ６．総合演習Ⅱ

実習科目

プライマリケア看護において、健康問題を査定し、必要に応じて各領域 小計 １２の専門家に照会・連携するための実践的な知識・技術を提供する科目で構成する。
乳幼児期、学童期、青年期を発達段階の視点から捉え、プライマリケア
ニーズを予測した健康教育と小児が罹患しやすい疾病に関する高度な看護実践の知識と技術。
成人を発達段階の視点から捉え、特に生活習慣病や成人に特有の多様な健康問題や疾病の予防と治療に関する高度な看護実践に必要な知識と技術。
（女性の健康問題を含む）
老年期にある人を発達段階の視点から捉え、加齢がもたらす多様な健康問題や疾病の予防と治療、ならびに終末期に関する高度な看護実践に必要な知識と技術。
あらゆる発達段階にある人の、精神的健康問題の把握、代表的な精神疾患の予防・早期発見、治療、およびリハビリテーションなどに必要な知識と技術。
プライマリケア看護における典型的な事例を用いて、臨床推論に基づく、
包括的なアセスメント、必要な検査の選択、エビデンスに基づく治療やケアの選択、ケアの調整、多職種との協働、倫理的意思決定に関する一
連の高度な実践力を身につける。
プライマリケア看護において求められる医療技術の提供のための関連法
規の理解と、プロトコールの作成、それに基づく技術演習とその評価、修正の一連のプロセスを検討する。
プライマリケア看護の実践能力を培うために、あらゆる発達段階にある
個人・家族を対象に、以下を含む実習を、医師、高度実践看護師、看護教員などの指導の下で行う・疾病予防、健康増進にむけての健康教育、健康相談、生活指導・各種検診、予防接種の必要性のアセスメントと医師への照会、実施・症状のアセスメントと対応、医師への照会（外来・クリニック、一般病院、リハビリテーション病院、特別養護老人ホーム、身体障害者施設、訪問看護ステーション等、あらゆる医療関
連施設、および在宅看護の場が実習場になりうる。
）

本専攻分野の必須単位数
高度実践看護師共通科目*（８単位以上＋６単位）を含めた単位数

小計 １０

合計 ３２
合計 １４以上
総計 ４６以上＊共通科目Ａ（看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論）のうち、プライマ
リケア看護専攻分野の高度実践看護師としての役割を考慮して、広範囲に８単位以上を選択し、さらに必須科目として共通科目Ｂ（臨床薬理学、フィジカルアセスメント、病態生理学）６単位の計１４単位以上を履修すること。

26

高度実践看護師教育課程申請手続き（専門看護師 38 単位申請用）（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

P26 と 27 の間・・・印刷の時にはカットして下さい2024 年度 高度実践看護師教育課程申請手続き
2024 年度申請手続き（専門看護師 38 単位、ナースプラクティショナー46 単位申請用）
高度実践看護師教育課程の認定等を申請する機関は、高度実践看護師教育課程認定規程および細則に則り、以下の書類と所定の審査料の振込控のコピー（または振込済が分かる書類）を添えて、日本
看護系大学協議会事務局までご提出ください。
審査対象となる教育課程は、当該大学の学則や履修規程等において「高度実践看護師の教育課程であること」が明示されている必要があります（日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定規程第４条(１)）。
１．申請年度
申請年度については、以下のとおりです。
１）大学院の設置認可を受けていることが申請の要件となります。
２）専攻教育課程の開設を希望する年度の前年度に申請してください。
〔但し、新設大学院を除く。
以下３)を参照〕＊例えば、2025 年度に専攻教育課程として開設を希望する大学院は、2024 年度に申請し、認定された場合、2025 年度から専攻教育課程が開始になります。
＊添付資料のシラバス等については、2025 年度に開講予定のもので、審査対象科目の具体的な教育内容を含んでいることが求められます（電子媒体のみで学生へ提示し、実物の冊子として存在しない場合は、該当箇所をプリントアウトしたものを提出してください）。
３）新設大学院において、同時に高度実践看護師教育課程として開設を希望する場合は、大学院を開設した年度に専攻教育課程を申請してください。
＊例えば、2024 年 4 月に開設した新設大学院において、大学院開設と同時に専攻教育課程の開設を希望する場合は、2024 年度に専攻教育課程の審査申請をしてください。
＊添付資料のシラバス等については、2024 年度に開講しているもので、審査対象科目の具体的な教育内容を含んでいることが求められます（電子媒体のみで学生へ提示し、実物の冊子として存在しない場合は、該当箇所をプリントアウトしたものを提出してください）。
４）再申請の場合＊専攻教育課程の審査において認定されなかった場合は、いずれの場合でも、再度、専攻教育課
程の開設を希望する年度の前年度に申請してください。
また、申請する年度に、すでに学生が在籍している場合、上記２）４）については、申請した年度の翌年 4 月からの課程認定になります。認定年度以前に在籍していた学生については、単位取得後に受験資格審査を受ける手続きが必要になる場合がありますので、詳細は日本看護協会へお問い合わせください。
上記３）の新設大学院においては、開設 1 年目に申請が行われ教育機関として認定された場合、1 年目に 1 年次学生として在学していた院生に限り、課程認定とすることができます。
５）有効期間
上記２）３）いずれの場合でも、専攻教育課程開設年度から 10 年間が認定の有効期間となります。

27

＊申請に際しては、高度実践看護師教育課程認定委員会で事前相談を行っていますので、お問い合
わせください。事前相談に関しては、Q&A もあわせてご確認ください。特に、大学院開設と同時に高度実践看護師教育課程の開設を希望する場合には、大学院の認可申請の準備をする際に、上記委員会にも同時にご相談ください。その場合は、余裕を持って、お問い合わせください。
２．申請期間2024年7月1日（月）～7月31日（水）（必着）＊この期間以外は原則的に受け付けませんのでご注意ください。
３．申請書類・添付資料
申請書類・添付資料については、以下をご参照のうえ、指定の様式がある場合はそれに沿って作成してください。
様式は、日本看護系大学協議会ホームページ（https://www.janpu.or.jp/activities/committee/point/）よりダウンロードすることができます。
専門看護師38単位
ナースプラクティショナー46単位
新規・再審査申請

P58

更新審査申請P59

科目の追加・科目内容・科目単位の変更審査申請

P60

大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更届け出

P60【申請書類提出についてのお願い】
・申請書類等は A4 縦サイズに整え、左端に 2 穴を開けてファイルで綴じてご提出ください。
・共通科目の申請書類等は、全ての申請科目の必要書類を綴じたファイルを 1 部作成し、表紙と背表紙に「大学院名」と「共通科目」と明記してください。
・専攻教育課程の申請書類等は、1 部作成し、表紙と背表紙に「大学院名」と「専攻教育課程名」
を明記してください。
・ファイルの 1 枚目に、事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)を明記してください。
・適宜、項目ごとに仕切りカードを入れ、インデックスを付けるなどしてください。
・学則や履修規程等において、高度実践看護師の教育課程である旨について明記されている箇所、
および授業単位と時間・授業回数について明記されている箇所にマーキングをし、付箋を貼付してください。
・複数大学院による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等の写しを提出してください。
・書類の発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認表にてご確認のうえ、チェック済みの確認表を同封してください（確認表はホームページよりダウンロードできます）。

28

４．電子データの提出について申請時（事務局確認後）と認定後（審査結果通知後）の2回、電子データでの書類提出をお願いします。提出方法は以下のとおりです。
■申請時：7月31日までに３．の書類を提出していただいた後、事務局にて書類の内容を確認します。不足書類等がある場合は、追加・修正を依頼します。この段階で事務局から電子データでの書類提出を依頼しますので、申請書類一式をPDFにし、まとめたフォルダを事務局が指定するデータ提出用クラウドサービスを使用して、ご提出いただきます。
■認定後（審査結果通知後）：①審査の過程で追加・修正があった場合は、認定された最終の資料（修正後の資料一式）②「高度実践看護師教育課程認定委員会事務局より結果を通知した、認定日・有効期間を記載した
承認後の照合表」をスキャンしたもの③認定表
以上①～③を事務局が指定するデータ提出用クラウドサービスを使用して、ご提出いただきます。
＜作成方法＞
１）電子ファイルで作成した書類は、そのまま PDF 形式に変換して作成してください。
２）電子ファイルが存在しない書類はスキャナ等で読み取る等の方法で作成してください。
３） PDF ファイルは項目ごとに分割し、項目内容がわかるファイル名をつけてください。
（シラバスは科目ごと、経歴書は個人ごとの個別 PDF ファイルにしてください。）
４）大学院で複数の申請がある場合は、共通科目と専攻分野等がわかるようにフォルダで分けて、それを一つの提出用フォルダにまとめてください。
５）フォルダのデータ名称は、「大学院名」と収められている「共通科目」「専攻教育課程名」等を記載してください。例）〇〇大学大学院（共通科目・がん看護）
６）ファイル一覧や目次なども併せてご提出ください。
＜注意事項＞
１）【様式１３】大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け出書については
データ化は不要です。
２）認定後に提出いただく申請データについては、審査の過程で赤字・マーカー等をした部分はすべて黒字にしてご提出ください。
３）認定後（審査結果通知後）に提出する照合表は、「高度実践看護師教育課程認定委員会事務局
より結果を通知した、認定日・有効期間を記載した承認後のもの」をスキャンしてご提出ください。

29

≪提出用フォルダの階層例≫※2 行目はファイル名の例

フォルダ：（教育機関名）○○大学

ファイル一覧もしくは目次

フォルダ：（申請分野名）共通科目 38 新規審査申請書（PDF）○○大学共通科目 38 審査申請書

シラバス（PDF）○○大学共通科目 38(科目名)照合表（PDF）○○大学共通科目 38 照合表

経歴書（PDF）○○大学共通科目 38(教員名)

学則等（PDF）○○大学共通科目 38 学則等〇〇大学共通科目 38 科目責任者一覧

科目責任者一覧（PDF）

フォルダ：（申請分野名）がん看護 38 新規審査申請書（PDF）○○大学がん看護 38 審査申請書

シラバス（PDF）○○大学がん看護 38(科目名)照合表（PDF）○○大学がん看護 38 照合表

フォルダ：実習関連書類
実習要項（PDF）○○大学がん看護 38 実習要項

学則等（PDF）○○大学がん看護 38 学則等

実習施設概要（PDF）○○大学がん看護 38 実習施設概要

科目責任者一覧（PDF）〇〇大学がん看護 38 科目責任者一覧

経歴書（PDF）○○大学がん看護 38(教員名)★ファイル作成に関するお願い★
・ すべてのファイル（PDF）は、内容がわかるようなファイル名にしてください。
・ シラバスは科目ごと、経歴書は個人ごとにファイルを作成してください。なお、経歴書の担当科
目名欄は、担当するすべての科目を記載いただいて構いません。
・ 他、参考資料や説明資料があれば追加ください。
・ ファイル一覧もしくは目次を作成しご提出ください。

30

５．審査料
下記一覧表にて金額をご参照のうえ、7月末日までに下記の日本看護系大学協議会会費納入口座に振り込み、振込控のコピーを申請書類に添えて提出してください。電子振込等で納入控えがない場
合には、任意の書式で金額および納入日時について記載した文書を添付してください。
請求書が必要な場合には、日本看護系大学協議会事務局にご連絡ください。
金額について不明な場合は、事前に事務局までお問い合わせください。

高度実践看護師教育課程認定審査料一覧
申

請

種

類

審

新規申請（共通科目）※大学として初めて申請する場合
新規申請（専攻教育課程）※大学として初めて申請する場合、もしくは既に他の専攻教育課程が認定を受けていて異なる
専攻教育課程を申請する場合
再申請（共通科目）
再申請（専攻教育課程）
更新申請（共通科目）
更新申請（専攻教育課程）
共通および専攻教育課程の科目の追加・科目内容の変更、科目単位の変更による申請
大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更の届け出、認定期間中の辞退届及び科目の取り下げ

査料

110,000 円（税抜 10 万円）（1 大学につき）
1 専攻教育課程につき
110,000 円（税抜 10 万円）
申請科目数×22,000 円(税抜 20,000 円）
1 専攻教育課程につき
110,000 円（税抜 10 万円）
110,000 円（税抜 10 万円）（1 大学につき）
1 専攻教育課程につき
110,000 円（税抜 10 万円）
1 科目につき 22,000 円 ※（税抜 20,000 円）
無料※1科目とは、日本看護系大学協議会の基準で示している科目（実習科目は1科目扱いとする）＜振込先＞できるだけ郵便振替をご利用くださいますようお願い致します。
●郵便振替
口座名称：一般社団法人
日本看護系大学協議会
口座番号：００１４０－３－６８８４５６●銀行振込
銀行名： 三井住友銀行 神田駅前支店
口座種別：普通預金
口座番号：１７６８８６７
口座名称 ：一般社団法人
日本看護系大学協議会

６．申請書類の提出先
宅配便・ゆうパック・レターパック等にて、下記までご送付ください。
〒101-0047

東京都千代田区内神田2－11－5 大沢ビル 6階
一般社団法人 日本看護系大学協議会事務局
TEL：03-6206-9451

31

７．申請、及び審査のスケジュール
時期

JANPU 事務局・APN 事務局

申請校

事前相談の対応
共通科目：APN 認定委員会委員長等
専攻教育課程：
各専門分科会委員長・副委員長
事務的な内容：JANPU 事務局・APN 事務局

事前相談

7 月 1 日～7 月 31 日

申請受付

申請書類（紙媒体）の提出

8月

申請書類チェック
不備がある場合修正依頼

追加修正書類の提出
申請書類（電子ファイル）の提出

9 月下旬～10 月上旬

第 1 回 APN 教育課程認定委員会
共通科目の審査
必要に応じ追加修正依頼

追加修正書類の提出

申請前
事前相談申込5 月 31 日まで
事前相談対応6 月 30 日まで※次年度以降申請予定の事前相談は、随時受け付けます。

9 月下旬～11 月

12 月中旬各専門分科会開催
専攻教育課程の審査
必要に応じ追加修正依頼
専攻教育課程の再審査
必要に応じ再修正依頼
第 2 回 APN 教育課程認定委員会
共通科目の再審査
必要に応じ再修正依頼

追加修正書類の提出
再追加修正書類の提出

再追加修正書類の提出

1 月初旬

第 3 回 APN 教育課程認定委員会
共通科目・専攻教育課程の審査確定

1 月下旬～2 月初旬

審査結果通知認定表提出依頼

認定表（様式６、７）の提出

2月

認定証発行
最終申請書類電子ファイル提出依頼
文部科学省・厚生労働省・日本看護協会等関係機関への通知

認定証（様式４）受領

3月

次年度教育課程基準・審査要項発行
次年度高度実践看護師教育課程申請の説明会

最終申請書類電子ファイル提出

次年度 4 月認定された教育課程の開始

32

８．審査結果の通知
2025年2月末日までに、申請者宛に通知いたします。審査状況および結果について、問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
９．審査期間中および認定有効期間の開始までに、科目担当者に変更があった場合
審査期間中および認定通知後から教育課程の開始までに、科目担当者の変更がある場合は、再度科目担当者の審査が必要になります。至急、APN事務局に連絡をしてください。
以下の必要書類を、提出してください。
１）理由書（科目担当者が急遽変更となった理由、科目名と変更となった教員名について記載した公文書；指定の様式はありません）
２）新たな科目担当者の経歴書（様式１５－１（参考資料））
３）新たな科目担当者の氏名が記載されたシラバス
１０．注意事項
１）２６単位の教育課程26単位の教育課程は、2020年度（2021年3月）で終了いたしました。26単位の教育課程を修了した者が認定試験を受ける場合は、コース外修了者として認定試験を受けることになります。認定試験に関しては日本看護協会へお問い合わせください。
２）再申請や科目の追加における照合表の記載方法
・照合表は、前回認定されたものと、今回審査を受ける科目全体を記入してください。新規申請に準じて書類を準備してください。また、前回認定された単位（再申請の場合は2年間有効）がありましたら、ご記入ください。（別紙①参照）
・もし既に認められた科目の内容に変更があった場合は、変更の説明書き（様式１２－１又は１２－２）が必要です。
１１．申請についての問い合わせ先
一般社団法人 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定委員会事務局（APN事務局）（日本看護系大学協議会事務局内）
委員長 湯浅美千代
E-Mail：apn@janpu.or.jp
TEL：03-6206-9451、FAX：03-6206-9452※なるべくメールでのお問い合わせをお願いいたします。
※下記、日本看護系大学協議会のホームページに、高度実践看護師教育課程認定審査に関するQ&Aが掲載されておりますので、ご確認ください。
https://www.janpu.or.jp/download/pdf/faq.pdf

33

（別紙①）
再申請・ 科目の追 加変更の 記載例【様式２－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａの照合表
申請大学院名：○○○大学大学院

基準の科目名 大学院該当科目

看護教育論

看護教育論

＊認 定 日（西暦）＊有効期間（西暦）
その科目の内容

前回認定された科目や単位がある場合
は、認定単位を（ ）付きで記入し、その下に認定年度を付記する

年
年

履修
単位

申請
単位

２

２

看護管理論

月
認定
単位

(２)
2020年度

２
看護管理論

月
日
月～
年
単位
※

２
(１)

科目の内容で変更点がある場合は、朱書きする

2020年度

２
看護理論

２
(２)

看護理論

2020年度

看護研究

看護研究

前回申請時に認められた科目の内容に変更を加えた場合は、変更点を朱書
きする

２

(２)
2020年度２
ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

２

２
(２)

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

2020年度

２
看護倫理

看護倫理

２
(１)

科目の内容で変更点がある場合は、朱書きする

2020年度

２
看護政策論

２
(２)

看護政策論

2020年度＊認定合計単位単位
備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

34

インデックスは不要です

高度実践看護師教育課程審査要項（専門看護師 38 単位申請用）（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

P34 と p35 の間・・印刷の時にはカットして下さい38
単位

高度実践看護師教育課程審査要項（専門看護師 38 単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）
Ⅰ 目的
高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざすために、日本看護系大学協議会（本協議会と略す）は、本協議会が設けている高度実践看護師教育課程の基準に従って、高度実践看護師育成を目標とする教育課程を認定する際に必要な基本的な方針と審査の規準を定めることとする。ここでいう教育課程とは、高度実践看護師育成の条件をみたす教育課
程をいう。

Ⅱ 基本的な考え方
教育課程の審査規準に関する基本的な考え方は、下記の規程等が基盤となる。
(1) 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定規程(2) 日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定細則(3) 高度実践看護師教育課程基準
審査規準の基本的な考え方と手順は下記の通りとする｡
１．本協議会は､高度な専門知識と技術をもった高度実践看護師教育の質の維持と向上に責任をもつものである。
２．高度実践看護師教育課程の認定は、大学院における教育課程の中で、高度実践看護師教
育課程に関わる教育課程を対象とする｡
３．高度実践看護師教育課程の認定にあたっては､各大学院の独自性を尊重し､画一的な認定にならないような審査規準を設ける｡
４．高度実践看護師教育課程の審査規準は､本協議会が作成した教育課程の基準に照らして作成するものである｡
５．高度実践看護師教育課程の審査規準は､共通科目を認定委員会で､専門看護分野別の専攻
教育課程の科目を専門分科会で審議し､認定委員会で決定する｡
６．高度実践看護師教育課程の審査は､審査規準に従って､共通科目の適切性の審査は認定委員会で行い､ 専攻教育課程の科目の適切性は専門分科会で審査を行い認定委員会へ報告する。
なお、ここでいう教育課程とは、申請する大学の専攻分野教育課程や履修モデル等をいう。

35

Ⅲ 高度実践看護師教育課程審査規準（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）
１．共通科目に関する審査規準（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）
１）審査(1)高度実践看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目であることが必要である｡(2)共通科目Ａについては、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践看護師の共通目的に従って、別表１－１を用いて審査する。
(3)共通科目Ｂについては、高度実践看護師教育課程基準に示されている高度実践看護師の共通目的に従って、別表１－２を用いて審査する。
(4)共通科目の審査は、照合表（様式２－１、様式２－２）と大学院の履修に関する高度実
践看護師教育課程規程や内規等、および学生に示されているシラバス等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法
・科目責任者、および科目担当者
２）科目の名称
共通科目に相当する科目の名称に関しては、高度実践看護師教育課程基準に示された科目名と同一である必要はない。但し、学生に提示しているシラバス等の内容が共通科目審査規準を満たしていることが必要である｡
３）科目の単位(1)共通科目は一科目１単位から認め、共通科目Ａは８単位以上、共通科目Ｂは６単位の合計１４単位以上置かれていることが必要である。
(2)共通科目の一科目で認められる最大単位は、２単位である。例えば、共通科目Ａについて看護理論を４単位設けていても､２単位しか認めない｡ しかし､看護理論という名称の中に、看護理論と看護倫理を併せて４単位にしている場合､それぞれが２単位相当の内容であれば、それぞれ２単位として認める｡(3)共通科目Ｂの３科目はそれぞれの科目が２単位、合計６単位置かれていることが必要である。
４）教員の要件(1)科目の責任者は当該科目を担当する教員であり、原則、各科目１名とする。科目責任者が複数の場合も、代表者として 1 名記載する。非常勤教員が科目の責任者になることも可能とする。
(2)科目の担当者は、当該科目内容に関する業績を有する者とする。
(3)科目を担当するすべての教員及び非常勤教員の経歴の提出を要する。
５）添付資料(1)学則案、履修規程案、内規案、教育課程案、等(2)シラバス案等
・各コマにおいて、タイトルのみでなく、審査が可能な程度に教育内容が記述されていること・科目責任者が分かるように記述されていること
36

・単位数
・時間数
・指導教員（複数の教員で分担する場合、各教員の担当箇所が明記されていること）(3)科目責任者一覧（様式１４－１）(4)科目担当者の経歴
・科目内容の指導に関わる全ての教員の経歴（様式１５－１を参考に作成）(5)確認表２．専攻教育課程に関する審査規準（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）
１）審査(1)専攻教育課程の審査は、高度実践看護師教育課程基準に基づいて、当該専攻分野における高度実践看護師の機能（実践・教育・相談・研究・ケア調整・倫理的調整）を身につける内容であるかどうかを判定するものである。
(2)審査は、別表２専攻教育課程審査規準に照らして、シラバスや履修規程等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法
・科目責任者、および科目担当者
・実習の内容と方法
２）科目の名称
科目の名称に関しては、本協議会の教育課程の基準名と同一である必要はないが、学生に明示しているシラバス等の内容から教育課程の基準と同等の内容であることが必要である。
３）科目の単位
専攻分野共通科目および専攻分野専門科目は、一科目１単位から認める。
学位論文に係る単位は、専攻教育課程の単位としては認めない。
４）教員の要件(1)分野の責任者は、当該教育課程の置かれる大学院に所属する教員である。当該分野の教育･研究業績を有する准教授以上に相当する看護教員１名とする（特任を含む）。
(2)複数の分野の責任者を兼ねることはできない。
(3)各分野には責任者の他に１名以上の当該分野に関連する教育・研究業績を有する、原則として常勤の教員が必要である。
(4)科目の担当者は、当該科目内容に関する業績を有する看護教員とするが、科目によっては看護教員以外の者を含めることも可能とする。
(5)科目の責任者は当該科目を担当する教員であり、原則、各科目１名とする。科目責任者が複数の場合も、代表者として 1 名記載する。非常勤教員が科目の責任者になることも可能とする。
(6)科目を担当するすべての教員の経歴の提出を要する。

37

５）実習
(1)実習の１０単位は１単位が３０～４５時間ではなく、到達する能力の質を示す単位である。また学生が行った実習の全てが単位となるとは限らない。例えば、学生の個人差により基本的な実践能力をつけたり、高度実践看護師のための実習以外の目的のための現場での調査や研修は、実習単位とはならない。
(2)実習科目は別表２専攻教育課程審査規準に照らして、提出書類（シラバス・履修規程、照合表など）の内容を通して、以下の項目について審査する。
①実習目的の明示②実習内容
・実習指導者と指導方法
・高度の実践知識・スキルの修得、コンサルテーション、調整などの内容
・実習単位、認定者、および認定方法
・実習期間
③実習場所
・専門看護分野の看護実践が行われている医療・保健・福祉機関等であること
・学生の関心領域に関わる実習場を確保していること、または具体的に明示している
こと④実習指導者の要件
・専門看護分野の看護実践の経験を持つ看護職者であること⑤実習場との連携・実習場との連携の仕組みや方法が明示されていること
・指導に関して大学との連携体制が具体的に明示されていること
・実習場には、教育環境を調整する指導者がいること
６）添付資料(1)学則案、履修規程案、内規案、教育課程案、等(2)シラバス案等
・タイトルのみでなく、審査が可能な程度に教育内容が記述されていること・科目責任者が分かるように記述されていること
・単位数
・時間数
・指導教員（複数の教員で分担する場合、各教員の担当箇所が明記されていること）(3)実習関係資料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）②実習施設機関概要（施設ごとに A4 用紙 1 枚に作成）・実習可能な施設であることがわかる内容であること（所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ
状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの URL の記載等）(4)科目責任者一覧（様式１４－２）(5)科目担当者および実習指導者の経歴①科目内容の指導に関わる全ての教員の経歴（様式１５－１を参考に作成）②実習指導者全員の経歴（様式１５－２を参考に作成）※科目担当者が実習指導を行う場合、様式 15-1 の担当科目名に実習に関する科目を記載すれば、実習指導者の経歴書（様式 15-2）の提出は不要(6)確認表38

３．e-learning を含む授業の認定規準
１）e-learning とは、すでにどこかのデータベースに格納された授業を引き出して聴講する、一方向の知識提供が主体の授業を指す。
注１：テレビ会議システムは、その場で授業を受けているのと同じで、双方向にやり取りができるため通常の授業と同じ扱いとなる。
注２：放送大学大学院の科目を履修する場合は１１）を参照のこと。
２）e-learning の製作者・提供元をシラバスに明示し、関連情報が記載された資料を提出すること。
３）提供元が他大学の場合は、単位互換協定を締結することを示す書類、「覚書」「単位互換科目一覧」を提出すること。
４）申請大学院において、e-learning を正規の科目として位置付けていることが、履修要項やシラバスに明示されていること。
５）科目内容が適切であること（科目目的との整合性、科目目的への統合性、対象受講生に対する水準の適切性など）。
６）e-learning をどのように活用して授業を展開しているかについて記載すること。
７）看護の視点からの学習の深まりを確認する方法が示されていること（対面などにより学習効果を確認する方法が示されているなど）。
８）聴講後の評価方法が適切であること。
９）４）～８）の規準を満たしていることを示すために、申請に当たっては、内容の詳細（１
コマの時間数、使用される教材、文献、教授される内容など）に関する資料を提出すること。
１０）e-learning に関しては、経歴書は不要とする。
１１）放送大学大学院の科目を履修する場合は、以下のとおりとする。
(1)共通科目Ｂに該当する科目のみとする。
(2)上記４）～８）の規準を満たすこと。９）として放送大学大学院のシラバスを提出すること。
(3)申請大学院が放送大学大学院と単位互換協定を締結することで履修可能となる。
両大学で結んだ「単位互換に関する協定書」「覚書」「単位互換科目一覧」を提出すること。

４．既修得単位の認定ならびに単位互換に関する要件と提出書類について
１）他大学院で履修した高度実践看護師教育課程の認定を受けている科目の単位を、各大学院の定めるところにより、１５単位を超えない範囲で、当該大学院における単位とみなすことができる。
２）両大学で結んだ「単位互換に関する協定書」「覚書」「単位互換科目一覧」を提出する。
３）単位互換科目が年度により変更した場合は、変更を行った年度に単位互換科目の一覧を提出する。

５．複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の編成について
１）複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程編成は、以下の方法によるものとする。
(1)複数大学院が共同教育課程を編成することにより１つの高度実践看護師教育課程を申請する場合（共同実施制度）(2)既に高度実践看護師教育課程として認定されている大学院が基幹大学院となり他の大学院と連合する場合（連合大学院）、または大学院が研究所等と連携する場合（連携大学院）
39

２）複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程においては、審査の結果認定する単位は以下のとおりとする。
(1)共同教育課程の場合に認定する単位は、共同実施制度で編成した教育課程に係る単位とする。
(2)連合大学院の場合に認定する単位は、基幹校を除く構成校の単位を合計し１０単位を超えない範囲とする。
(3)連携大学院の場合は、連携する研究所等の研究者の協力等のもと開講する科目の時間数を総合的に判断し、１０単位相当を上限とする。

Ⅳ

高度実践看護師教育課程の分野特定のための基準
１．独立した専門分野として一定の安定性・発展性が保証されうること。
２．変化する社会的ニーズ、看護ニーズに対して、実践的な専門性が確立されうること。
３．学問的に知識および技術に広がりと深さがあること（基礎教育の中である程度一般的に教授されていること、学会の存在、学会誌等専門誌の存在）。
４．すでに専門看護分野としての教育課程が存在し、複数の大学院で教育が実施されていること。

２０１１年１２月１０日制定
２０１４年 １月１１日改定
２０１５年 １月１０日改定
２０１６年 １月２２日改定
２０１７年 １月２９日改定
２０１８年 １月 ８日改定
２０２０年 １月 ５日改定
２０２１年 １月１１日改定
２０２２年１１月２７日改定
２０２４年 １月 ８日改定

40

【別表１－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａ審査規準
高度実践看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目であることが必要である｡
科目名

審査規準

看護教育論

看護ケアの質を高めるために必要な看護職への教育的働きかけ、
教育環境づくり等、看護の継続教育に関する知識と技術を教授す
る科目が設けられていること

看護管理論

多職種との協働・調整、安全管理、看護の質保証等、保健医療福祉に携わる人々や看護管理に携わる看護職と協力して高度実践看護師としての仕事を遂行するために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護理論

卓越した看護実践の基盤となる看護における諸理論や看護に関する諸理論と看護現象との関係について理解を深めるために必要な知識を教授する科目が設けられていること（大理論および中範囲理論を含むこと）

看護研究

専門知識・技術の向上や開発を図るための実践の場における研究活動に必要な分野を越えて共通する知識を教授する科目が設けられていることコンサルテーション論

看護職を含むケア提供者が抱える実践的な問題を解決するために必要なコンサルテーションの知識と技術を教授する科目が設けられていること看護倫理

看護現場において倫理的な問題・葛藤について関係者間での調整を行うために必要な高度実践看護師としての知識を教授する科目が設けられていること

看護政策論

看護の質の向上のために制度等の改善を含む政策的な働きかけに必要な知識を教授する科目が設けられていること

41【別表１－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ｂ審査規準
高度実践看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目であることが必要である｡
科目名

審査規準

フィジカルアセスメント

複雑な健康問題をもった対象の身体状況について系統的に全身を診査し、臨床看護判断を行うために必要な知識と技術について教授する科目が設けられていること（特定の部位や器官に偏った内容ではなく、呼吸器系、循環器系、消化器系、中枢神経系、腎・泌尿器
系、内分泌代謝系、筋骨格系など、系統的に全身を診査する内容が含まれていること）

病態生理学

エビデンスに基づき、対象の全身にわたる病態生理学的変化を解釈、臨床看護判断を行うために必要な知識と技術について教授する科目が設けられていること

臨床薬理学

緊急応急処置、症状調整、慢性疾患管理に必要な薬剤を中心に、薬剤使用の判断、投与後の患者モニタリング、生活調整、回復力の促進、患者の服薬管理能力の向上を図るための知識と看護技術を教授するための科目が設けられていること42

【別表２－１（専門看護師３８単位申請用）】＜がん看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目：

・単位配分が片寄らないように６単位以上
・以下の内容の科目が設けられており、診断、治療の原理と最新情報を学び、それに伴う患者や家族の反応に対処できるように身体管理、看護ケアの概要を学べるよう配慮されていること。

１．がん看護に関する病態生理学 がん看護の基礎となる医学的専門知識を深める科目

２．がん看護に関する理論

がん看護の基盤となる主要な理論およびその活用について学ぶ科目

３．がん看護に関わる看護援助論

がん患者の複雑な健康問題に対して包括的な支援を提供出来るよう、看護援助の方法について学ぶ科目。

専攻分野専門科目：

・１領域以上、８単位以上
・広範ながん看護の領域の中で、特定看護領域（以下の１領域以上）に焦点を絞って深めることができるような科目が設けられていること。

１．がん薬物療法看護
２．放射線療法看護
３．幹細胞移植看護焦点化された特定領域について学ぶ科目の中では、下記の内容を考慮する。
・エビデンス検索とその読み取りが学べること
・臨床判断過程が学べること・理学的療法技術、がん相談支援技術、がん患者教育技法などが関与する場合は演習が含まれること

４．がんリハビリテーション看護
専攻分野専門科目の専門領域は、1 領域につき４単位以上とすること。
５．緩和ケア６．がん予防・早期発見
実習科目：

実習

・１０単位
・以下の内容が含まれていること
・専攻分野専門に関連した専門看護師の役割開発（医師と協働する医療処置、直接ケア、コンサルテーション、調整、倫理調整、教育、研究）に関する実習である・がんの診断・治療に伴う臨床判断及び身体管理が体験できる実習であること
・がん治療を専門とする医療施設での実習を含んでいる・がん医療における地域連携の実際が学べるよう配慮されている
・種々の複雑な場面・出来事が経験できるような実践環境が準備されている・実習記録の作成、レポートを含む

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

43

【別表２－２（専門看護師３８単位申請用）】＜慢性看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目
１）特定科目に偏らず、慢性看護専攻分野教育目標が達成できるように配慮されていること。
（１４単位）：
２）学生の専門領域（subspecialty）を基盤とする慢性看護に焦点をあてたものとして、一貫性
１．～５．の科目はのある学習が可能となるように配慮されていること。
３）学生が自主的に新たな看護方法を開発していけるような教育方法が用いられていること。
４）学生が倫理的判断、行動がとれるような能力が培われるように配慮されていること。
５）生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法や医療処置のための管理能力が培われるように配慮されていること。
１．慢性病者の理解に関する科目

慢性病者や家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困難な問題とその背景および慢性病をもつ人の行動や反応の理解に役立つ諸理論を教授する内容であること。

２．慢性病者の査定に関する科目

慢性病をもつ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的アセスメントを教授する内容であること。

慢性病の様々な変化する時期に対応した慢性病の予防、診断・治療にともなう専門
３．慢性病者への支援技術に関す 的看護支援、自己管理支援、リハビリテーション看護、ターミナルケアなどに関する科目
る理論と支援技術（アドボカシー、意思決定、症状マネジメント、患者教育など）を教授する内容であること。
４．制度や体制に関する科目

慢性病をもつ人々に適用される医療・福祉の制度や体制とその革新方策を教授する
内容であること。

慢性病を持つ人の治療や療養環境(病棟・外来・地域・居宅・職場など)、および地５．治療や療養を支える環境整備
域支援(サポートネットワークづくり、社会資源の活用)などを、質の高い生活に向に関する科目けて調整する方策を教授する内容であること。
専攻分野専門科目： 専攻分野専門科目は特に定めないが、専攻分野共通科目において、各自の専門領域（subspecialty）を基盤として、専門領域に特化した知識・技術を開発あるいは深めること。
実習科目
１）共通科目、専攻分野共通科目および専攻分野専門科目で履修したことを基礎とした高度な実践、教（１０単位）：
育、相談、連携に関する実習(６単位)２）基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法や医療処置の管理に関する実習(４単位)
３）倫理的な判断に基づく行動がとれること、および新たな看護方法の導入および開発などを含むことが望ましい。
１）実習環境：学生の関心領域の慢性病者の看護実践を行っている場（病棟・外来・地域）であること。
２）実習体制：看護の専任教員と慢性病者の医療や看護の実践経験をもつ看護職（原則として慢性疾患看護専門看護師）が協同して指導する体制であること。
また医師など他職種から指導を受けられる体制であること。
３）実習報告書：実習したことを評価し、ケース・レポートなどを作成する。
実習４）実習内容：以下の①～③の要件を満たすこと。
①既習の知識・技術を統合して、慢性病を持つ人や家族に対して、包括的アセス
メントを実施し、高度な看護実践を提供する。
②専門看護師に求められる、教育、相談、調整、倫理調整について、実践を通して学ぶ。
③生活の質重視の観点から求められる、基本的な医学的評価・判断に基づく薬物療法や医療処置の管理について、実践を通して学ぶ。
＊全体として慢性看護の教育目標の達成が可能であるか否かの観点で審査する。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

44

【別表２－３（専門看護師３８単位申請用）】＜母性看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
母性看護学専門分野を深めるために基盤となる、対象の特性及び特性に応じた援助方法を理解する科目である。下記の内容を必ず含む必要があるが、単位の配分については、各大学で定める。

１．周産期にある母子とその健康＊周産期の母子・家族に影響を及ぼす因子を考慮した対象の生活反応・健康状態・適応状態などの臨床診断に必要な、遺伝学的知識、生殖内分泌学的知識、周産期問題の理解に関する科目

医学的知識、愛着や親役割理論、発達危機理論などの知識を深める。

２．女性のライフサイクル全般に ＊思春期・成熟期・更年期・老年期女性の生活反応・健康状態・適応状態の臨床判わたる個及び集団とその健康断に必要な、生殖内分泌学的知識、女性医学の知識、人間発達学的知識などを深問題の理解に関する科目

める。

３．周産期にある母子の援助に関する科目

周産期医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、関連する最新エビデンスを獲得する方法を修得する。周産期ケアシステムとその組織化に関する理論と実際、母子保健行政などについて学ぶ。
女性医療ケアにおける最新知識・技術、ガイドラインについて学び、関連する最新

４．女性のライフサイクル全般に エビデンスを獲得する方法を修得する。女性医療ケアシステムとその組織化に関すわたる援助に関する科目

る理論、生涯を通じた女性の健康を守る保健政策、男女共同参画社会政策などについて学ぶ。

専攻分野専門科目：＜専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする＞
各大学院の特性を生かした知識・技術を深める。
実習と一貫性のある学修が可能となる内容や教育方法であること。

実習科目：

各大学院の特性を生かした内容について実習する。
＊高度なアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を自律的に目指せる能力を養う。
＊専門領域に関する相談、教育、多職種と協働できる能力を養い、ケア提供の中でリーダーシップを発揮できる能力を養う。

実習＊周産期ケアや女性医療ケアにおける倫理的問題を判断し、その解決に向けて、調整・実践できる能力を養う。
＊看護実践の創造、変革、改善のための研究課題を見いだす。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

45

【別表２－４（専門看護師３８単位申請用）】＜小児看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目： ・小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人とを含めた生活状況を理解し、必要となる援助を提供できる知識と技術を修得できる科目を選択する。
専攻分野専門科目を別に定める場合はそれも含めて１４単位以上必要となる。
・専攻分野共通科目が１～５とされているが、それらが統合されたり、分化されたりして、必ずしも、５科目となっていなくてもその内容で審査することとする。
１．小児・家族の成長・発達／
健康生活に関する科目

小児や家族を対象として捉えるために、成長・発達、セルフケア、コーピング、
家族発達、家族関係等の諸理論を含める。

２．小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）、身体、心理・社会面から包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。

３．小児の病態・治療に関する科
目

小児期の疾患と治療を理解した上で専門的ケアを提供するための病態生理、検査とその解釈法、治療法(栄養療法、薬物療法など)、症状マネジメント等を含める。

４．小児看護援助の方法に関する科目

様々な健康レベルにある小児・家族に対して、倫理的判断および臨床判断に基づき、状況に応じた高度な看護実践を行うための方法を含める。

５．小児の保健／医療環境／制度に関する科目小児を取り巻く社会、保健、医療、福祉、教育等の状況、および調整の方法や関係する制度・政策等の方策を含める。

専攻分野専門科目： ・専攻分野共通科目に加えて、特色のある専門領域を置くことができる。
その場合は以下に加える。
・専攻分野専門科目の表示は、照合表に示したレベルにとどめる。
・学生の専門領域について考慮する場合は、専攻分野共通科目の科目内容の表示にそれを示すこととして、科目として取り扱わない。
実習科目：

・実習は、事例をレポートにまとめる。
そのレポートは、専門看護師として実践したレベルのものとする。
・実習場所の選択について、教育の意図との整合性を重視し、スーパービジョンのあり方や学習効果が明確に計画されていることを審査し、場の条件は規定しない。
また、必要に応じて複数の実習場を用いることもある。
・１０単位以上を必要とするが、実際に臨床の場での学習時間は、学習目標が達成できる時間をかけることとする。

小児の代表的な疾患について、症状の査定、診断・治療のプロセスを見学や実践を
実習Ⅰ：小児の診断・治療実習 通して学ぶことができるようにする。
事例数１０例以上：・年齢や疾病を考慮して事例を選択する。

実習Ⅱ：専門看護師実習

看護の難しい患児／親／家族のケアを実践し、事例の分析、コンサルテーション等
を含め、ケアとキュアを統合した高度な実践技術を修得する。
専攻分野専門科目を置く場合には、専門領域の特殊性を踏まえた実習内容も含める。
①実践機能（直接的ケア）：５事例以上②コンサルテーション③教育機能
各々目安として２例以上のレポートを
④調整機能
作成する。
⑤倫理調整

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

46

【別表２－５（専門看護師３８単位申請用）】＜老年看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
下記の科目のいずれの内容も必ず含み、計１０単位履修していること。

１．老年看護の基盤となる科目

老年看護の諸理論、倫理、専門看護師の役割・機能が含まれていること。

２．高齢者の健康生活評価に関す 高齢者の身体的・精神的・社会的側面について包括的にアセスメントできるようにる科目配慮されていること。

３．老年期の疾患と検査、治療に 老年期に発生頻度の高い疾患や症候群と検査・治療（薬物療法を含む）が含まれて
関する科目

いること。

４．高齢者と家族への看護実践に関する科目されていること。高齢者と家族に対する日常生活ケア、エンドオブライフケア、QOLの向上の視点が含まれていること。ただし、家族への支援に偏り過ぎないこと。

５．高齢者保健医療福祉政策とサ
ポートシステムに関する科目
専攻分野専門科目：

高度な看護判断、倫理的な判断に基づいて高齢者への看護を実施できるように配慮

グローバルな視点を含み、日本の高齢者保健福祉制度、政策の現状と展望を理解できるよう配慮されていること、高齢者に必要とされるサポートシステムの組織化と活用に関する内容が含まれていること。

１）「認知症老年看護に関する科目」2単位、および各大学で特定する「老年看護実践に関する科
目」2単位、計４単位を履修していること。
２）各科目において実習と一貫性のある学修が可能となるように配慮されていること。
３）認知症老年看護ならびに各大学で特定した分野の専門的な知識と技術を習得でき、質の高い看護実践が可能となる内容や教育方法であること。
４）各大学で特定する「老年看護実践に関する科目」では、高齢者と家族に対する高度な老年看護実践を提供するためのアセスメント力や実践力を高める内容であること。フィールドワー
クを行う場合には、演習場所や時期、対象者や対象施設への倫理的配慮、指導者、具体的な学修方法が示されていること。
＊各大学で特定する老年看護実践に関する科目内容の例
・医療機関における老年看護・在宅・施設における老年看護・地域包括ケアシステムにおける老年看護

実習科目：

専攻分野専門科目において学修した内容について実習をすること。
高齢者のケアを主な目的とするか、又は高齢者看護の改善を試みている病院・施設・機関等において実習を行うこと。１０単位以上履修する。
１） 内容
次の内容を含む実習を行い、実践報告書を作成すること。
(1)既習の知識・技術を統合して、高齢者やその家族に対して高度な看護を実践すること。
(2)Cure と Care が統合された実践内容であること。
(3)専門看護師に求められる、相談、調整、倫理調整、教育について、実践を実習

通して学ぶ。
２） 施設
・専攻分野専門科目において学修した内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
３） 指導者
・専攻分野専門科目において学修した内容について、専門的に携わる看護職者・医師または老年看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

47

【別表２－６（専門看護師３８単位申請用）】＜精神看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
６つの分野の科目を最低１２単位以上履修可能であること。

１．歴史・法制度に関する科目

精神医療福祉の変遷・法制度・社会資源、精神障害者の人権・権利擁護を学ぶ。

精神看護に関する大理論および中範囲理論（対象関係論、精神力動論、リカバリー
理論など）を学ぶ。
３．精神看護のアセスメント・支援 セルフケアモデル、ストレングスモデル、BPS（バイオサイコソーシャル）モデルな
モデルに関する科目
どのアセスメント・支援モデルを学ぶ。
４．精神の健康状態の評価に関する 精神の健康状態を評価する視点と評価の手法を学ぶ（DSM，ICD, MSE等）。また日常科目
生活行動と精神の健康状態との関連を評価する視点と方法を学ぶ。
心理・社会的療法を使うことができるようになるために、支持的精神療法、認知行
５．心理・社会的療法に関する科
動療法、精神力動的精神療法、ソーシャルスキルトレーニング、リラクセーション
目法などを学ぶ。
精神科薬物療法や身体療法について理解するために精神科看護やリエゾン精神看護
６．精神科薬物・身体療法に関すにおける薬物療法の臨床効果や有害作用の評価、修正型電気けいれん療法（m-ECT）る科目、反復経頭蓋時期刺激療法（rTMS）などを学ぶ。
専攻分野専門科目： 特定の精神保健問題についてさらに専門的な知識と技術を獲得するために、以下のいずれかの２．精神看護の理論に関する科目

科目が置かれていること。
１．救急・急性期精神看護

救急・急性期患者の看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論
および援助技法に関する科目が置かれていること。

２．地域精神看護

精神障害にも対応した地域包括ケアを推進する視点から、多様な病期や状況にある
人々への上級実践看護を学ぶ（慢性期、精神科訪問看護、依存症、児童・思春期、認知症、その他の内容を含むことができる）。

３．リエゾン精神看護

リエゾン精神看護領域で卓越した看護実践を行うために必要とされる理論および援助技法に関する科目が置かれていること。

実習科目：
実習

実習の内容は、以下の単位数を基準とするが、単位の配分については、各大学の定めるところにより、いずれかの実習に重点を置いてもよい。
１．専門看護師の役割機能の実習（１単位相当）＊役割モデルのいる施設での実習が望ましい。
２．医療施設等における精神科診断・治療実習（２単位相当）＊精神科医・臨床心理士等からスーパービジョンを受けられることが望ましい。
３．医療施設等における直接ケア実習（４単位）＊看護の専任教員と専門看護師（または専門看護師相当レベルの臨床指導者）が協同で指導する体制が必要。
４．専攻分野専門科目（サブスペシャリティ）領域における直接ケア実習（２単位相当）＊看護の専任教員と専門看護師（または専門看護師相当レベルの臨床指導者）が協同で指導する体制が必要。
５．医療施設または地域におけるコンサルテーション・コーディネーション実習（１単位相当）＊看護の専任教員と専門看護師（または専門看護師相当レベルの臨床指導者）
からのスーパービジョンを受けられる体制が必要。
＊直接ケア実習の実習要項には、対象者を選定する際の倫理的配慮について記載
すること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

48

【別表２－７（専門看護師３８単位申請用）】＜家族看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
・これらの科目は、大学独自の考えに基づき、統合あるいは分化する事も可能であり、その内容によって審査する。
・全体として、専門看護師としての６つの機能及び６つの専攻分野教育目標の達成が可能である
かどうかの視点から審査する。
・家族員の健康障害に対してキュアとケアの視点から治療に参画する能力を養うことが可能であるかどうかの視点から審査する。

１．保健医療福祉制度のなかでの 家族を取りまく社会や地域、保健医療福祉制度、および家族看護学の動向を理解し家族看護の役割、位置づけに たうえで、専門看護師の役割や能力を養うことに関連した科目が設置されているこ関する科目
２．家族のアセスメントに
関する科目

と。
家族をアセスメントしたうえで、健康障害を有する家族員と家族への卓越した援助ができるために必要な理論やモデルを学ぶ科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、下記の内容を履修可能であること。
①家族員の健康レベルのアセスメント、②家族員の疾病・障害に対する診断・治療、③家族のアセスメントに関わる理論やモデルなどとその活用方法

３．家族看護援助方法に関する科目

健康障害を有する家族員と家族への卓越した援助ができるために必要な理論及び援助法に関する科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、下記の内容を履修可能であること。
①家族を対象とした看護過程の展開や、家族教育、家族カウンセリング、ケース
マネジメント、家族療法などの介入方法、②家族員の健康障害に関わる治療の過程を踏まえた家族に対する看護介入方法

専攻分野専門科目：
専門領域に関する科目は各大学で 特定の家族看護領域に関連した知識と援助方法を習得することを目標とした科目が提示できる領域とする

設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、特定の健康問題を有する家族員とその家族に対して卓越した看護、高度な看護を提供できる能力を養う内容となっていること。

1実習科目：
実習

１）１０単位以上の家族看護の実習を行っていること。
２）家族への看護実践を１０例以上経験していること。
３）家族看護実践技術、コンサルテーション技術、調整技術、教育技術が習得可能
な実習内容となっていること。
４）健康障害を抱えている家族員と家族に対する高度な看護を実践すること。
（家族員の健康障害のアセスメント、家族のアセスメント、健康障害に対するキュアとケアを融合した看護介入、家族への看護介入）
５）スーパービジョンなど適切な指導体制が組まれていること。
６）実習目標、内容を踏まえて、単位に相当する事例レポートや実習報告を課して
いること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

49

【別表２－８（専門看護師３８単位申請用）】＜感染看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目：

専攻分野専門科目：
特定の科目に偏ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。
１．感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫の知識を教授する科目が設けられていること。

２．無菌法の応用に関する科目

消毒・滅菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用について教授する科目が設けられていること。

感染症に関連する微生物検査、感染防御因子・感染状態に関する臨床所見、全身症
３．感染症の診断・医療処置に関状などによる感染症の診断ならびに感染症に対する薬物療法、カテーテル関連処置する科目について教授する科目が設けられていること。

４．感染症看護に関する科目

地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法、易感染患者の看護について教授する科目が設けられていること。

５．感染防止法に関する科目

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理について教授する科目が設けられていること。

実習科目：

実習

１）実習内容が明示されていること
施設の規模などの条件は規定しないが、全般的な感染防止活動ならびに感染症の診断・医療処置に関する課題の実習が可能でありかつ感染看護の実習対象（事例）を有する場であること。
２）指導体制が明示されていること
感染看護実践に専門的に携わる看護職者または感染看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。さらに、感染症の診断・医療処置に関する実習が可能な指導体制がとれていること。
主として臨床の場において全般的な感染防止活動と、感染症患者及び易感染患者のケアについて実習すること。
感染症の診断・医療処置に関する実習を実施すること。

＊全体として感染看護専門分野の教育目標の達成が可能であるか否かの観点から審査する。
添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

50

【別表２－９（専門看護師３８単位申請用）】＜地域看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目：

地域看護共通内容に関する科目

地域看護実践の共通基礎となる家族へのケア、地域看護に関する情報分析や研究方法に関する科目が設けられていること。

専攻分野専門科目： ・行政地域看護・産業看護・学校看護のいずれかの分野に重点を置いて選択し、かつ下記の科目内容が含まれていること。
・特定の科目内容に片寄ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。
１．地域看護ケアシステムの開発や運用に関する科目
２．地域看護方法や技術に関する科目

選択した地域看護分野のケアシステムの開発や改善を図るためにケアシステム、ケア
マネジメント、関係機関とのネットワークおよび社会資源の利用法や開発、政策形
成に関する科目が含まれていること。
選択した地域看護分野の看護の方法や技術に関する科目が含まれていること。

３．地域看護の計画や評価に関す 選択した地域看護分野の実践プログラムの立案と評価方法に関する科目が含まれて
る科目

いること。

４．地域看護の運営や管理に関する科目

選択した地域看護分野のケア提供のためのデータ管理、フォローアップ方法、効率的な運営方法、包括的リスクアセスメント、リスクマネジメント方略とシステム開発に関する科目が含まれていること。

実習科目： １．実習場の要件
専門看護師として活動すると想定される地域看護の場において下記の内容が体験でき、かつその実習対象を有する実習場であること。
２．指導体制の要件
１）実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
２）大学研究科の地域看護学担当教員が指導に当たること。
３）実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。
１）実習場の選択
専門看護師として活動すると想定される地域看護の現場で行政地域看護、産業
看護、学校看護のいずれかの分野に重点をおいて実習すること。
２）実習内容選択した地域看護分野についてアセスメント、ケアシステム、ケア方法、計画
実習と評価、ケアの運営や管理について、上記の科目を実習において、さらに理解が深められるようにする。
また、専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開すること。
３）実習レポート作成
実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受けること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

51

【別表２－１０（専門看護師３８単位申請用）】＜クリティカルケア看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目：

１）申請校が開設する１～４の各々の授業科目が、それぞれ２単位相当の内容を含んでいること。
２）下記の科目の１と２のいずれか２単位以上の内容を含んでいること。
３）下記の科目の３、４、５のいずれか２科目以上で４単位以上の内容を含んでいること。
人間存在の意味や重篤な病や怪我を負うことなど、患者・家族が人生で遭遇する
１．人間存在に関する科目
ライフイベントへの哲学的・理論的考察をする内容であること。
２．危機とストレスに関する科目

衝撃的な体験や持続するストレスなどへの人間の反応と専門的援助のあり方について教授する内容であること。

３．クリティカル状況でのフィジ 集中的・高度な治療を必要とする状況における心身の変化ならびに生活行動、機能
カルアセスメントに関する科 回復の状況を把握する観察枠組みについて教授する内容であること。
目
４．重症患者の代謝病態生理学に 急性・重症患者の代謝病態生理学及びその管理について教授する内容であること。
関する科目
５．クリティカルケア治療管理に 急性・重症患者に必要な治療・処置の理解及び治療・処置過程全般を管理する患者
家族中心の医療について教授する内容であること。
関する科目
専攻分野専門科目：

１）申請校が開設する１～４の授業科目は、それぞれが２単位相当の内容を含み、かつ４科目以内で８単位となるように編成されていること。
２）１～４の科目を必ず含むこと。

クリティカル状況にある患者の回復に向けたケアとキュアが融合した介入、及び
１．クリティカルケア看護援助に家族に対する援助的かかわりについての実践力を養う内容(援助関係論、家族看護論
関する科目Ⅰを含む)であること。
２．クリティカルケア看護援助に クリティカル状況における個人の選択と意思決定の問題を扱い、倫理的問題を解決するための実践力を養う内容(看護倫理を含む)であること。
関する科目Ⅱ
３．クリティカルケア看護援助に 患者が有する全人的な苦痛を緩和・軽減するためのケア・処置の理論、原理、方法、効果判定などについての実践力を養う内容であること。
関する科目Ⅲ
４．クリティカルケア看護援助に 救命・救急看護、周手術期看護など、各小領域の専門性ならびに看護ケアの専門性についての実践力を養う内容であること。
関する科目Ⅳ
実習科目：

実習
クリティカルケア看護実習

１）クリティカルケア看護専攻分野教育目標にそって以下のような実習目標（到達基準）が含まれていること。
①クリティカル期の患者の身体的状態について専門的に判断し、必要なケア・処置が実践できる。
②患者の苦痛を効果的に緩和し、安楽をはかることができる。
③患者の尊厳を守り、倫理的問題に対応する。
④治療環境を総合的に管理する。
２）実習内容クリティカルケア看護専攻教育課程の実習内容に準ずる。
３）実習場所の条件
常時、集中治療管理を受けている患者を相当数受け入れている施設であること。
４）指導体制クリティカルケア看護実践に専門的に携わる看護職及びクリティカルケア
看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

52

【別表２－１１（専門看護師３８単位申請用）】＜在宅看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目： ・保健医療福祉制度とケアシステム、ならびにケアマネジメント、在宅ケア事業所の開設、管理、質改善に関する科目を４単位相当、利用者・家族のアセスメント、医療処置、在宅看護援助方法に関する科目を６単位相当含んでいること。
・下記の科目内容の単位配分が偏らないようにバランスよく配分されていること。
１．保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジメントに関する 在宅療養に関する保健医療福祉制度・ケアシステム構築およびケアマネジメント
科目
２．在宅療養者・家族の健康と生活のアセスメントに関する科 在宅療養者・家族の心身および生活環境アセスメント
目
３．在宅看護援助方法に関する科 多様な課題を持つ在宅療養者・家族とケア提供者の在宅療養を支える教育・援助、目

リスクマネジメント（感染管理・事故予防・災害対応を含む）の内容

４．在宅療養者の疾患と検査、治 在宅療養者に発生頻度の高い疾患や症候群の検査、処置、対症療法、薬物調整等の療に関する科目内容

５．訪問看護ステーション等の開設、管理・運営、ケアの質改 在宅ケア事業所の開設、管理・運営および経営戦略、ケアの質評価と改善方法
善に関する科目
専攻分野専門科目：

高度の判断を必要とする専門性の高い在宅看護実践に関する科目を含んでいること。

１．自立促進に関する看護２．医療的ケアに関する看護
３．多問題・困難課題に関する看

自立促進のためのケア、医療処置が必要な療養者のケア、多問題・困難課題を抱える療養者のケア、終末期ケアにおける専門性の高い在宅看護実践方法を含む内容であること。

護
４．終末期ケアに関する看護
実習科目： １．実習場の要件

専門看護師として活動すると想定される在宅看護の場において、専攻分野専門科目で選択した内容の修学ができる実習場であること。
２．指導体制の要件
１）実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
２）大学研究科の在宅看護学担当教員が指導に当たること。
３）実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。
１）～３）が含まれていること
１）専門看護師としての６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、
倫理的問題の調整）を高め、在宅看護スペシャリストとしての役割を担う実習
実習であること。
２）訪問看護事業所等の開設、管理・運営およびケアの質改善について理解できる実習であること。
３）医療機関等の連携を含め、在宅医療チームに関する実習であること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

53

【別表２－１２（専門看護師３８単位申請用）】＜遺伝看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

審査規準

専攻分野共通科目：

１）単位が片寄らないように、配分されていること。
２）以下の１～２の内容の科目が設けられていること。
遺伝的課題を理解するための基礎として、メンデル遺伝、非メンデル遺伝学、細胞遺伝学、分子遺伝学、薬理遺伝学を含める。
１．遺伝学に関する科目
また先天性疾患、遺伝性疾患に関わる個人、家族のアセスメントに必要な家系図作
成と遺伝確率、先天性奇形症候群や主な遺伝性疾患の表現型の識別方法、さらに遺伝性疾患の診断と治療を含める。
２．遺伝と倫理/社会/制度に関す 遺伝/ゲノム情報に基づく医療・看護に関わる倫理、社会、制度(含教育)の理解、遺る科目
伝医療サービスについての国内外の現状と課題を含める。
専攻分野専門科目：

１）単位が片寄らないように、それぞれ２単位以上に配分されていること。
２）以下の１～３の内容の科目が設けられていること。

遺伝看護の対象となる遺伝学的課題を抱えた、もしくはそのリスクのある個人、
１．遺伝看護実践に関する科目Ⅰ
家族、集団の特質とその多様性を理解し解決すべき問題を含める。遺伝的課題と(対象に関する科目)
向き合いながら生きて行く人々の心情を理解し寄り添うことの重要性を含める。
遺伝看護学における広範な知識とスキルを活用した看護実践を含める。
１）主な先天性疾患や遺伝性疾患をもつ人やat risk者の疾病及び症状管理、心理社
会的支援方法を含める。
２．遺伝看護実践に関する科目Ⅱ
２）遺伝学的根拠に基づく適切な情報提供のあり方と、カウンセリング技法を用い(遺伝看護援助の方法に関す患者・家族の状況に応じた選択肢の提示と意思決定支援を含める。
る科目)
３）遺伝的課題を有する当事者および家族会のピアグループがもつケアニーズの分
析とそれに応じた支援を含める。
４）地域住民や看護職を対象とした遺伝教育の企画運営を含める。
がん遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾患・多因子遺伝病
３．遺伝看護実践に関する科目Ⅲ の看護等、特定の専門領域に特化した知識と技術を含める。
(専門領域に関する科目)
専門領域の特殊性を反映させた、実践的な知識、複雑な事例に関するコンサルテー
ションの技法、事例の分析方法などを含める。
実習科目：

遺伝的課題を有する患者と家族に対する高度な看護実践を提供する。
①遺伝医療専門部門での遺伝子診療・カウンセリング実習②特定領域（がん遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾患・多因子遺伝病の看護等）
における直接ケア実習③専門看護師の役割機能の実習(教育、相談、連携調整、倫理調整)④医療施設や地域における遺伝教育実習
１）実習内容実習
遺伝看護実習遺伝医療専門部門としての組織的な調整能力、教育活動あるいは、特定領域(がん
遺伝看護、周産期遺伝看護、小児遺伝看護、遺伝性神経筋疾患・多因子遺伝病の看護等)のいずれかにおいてケアを実践し連携調整、倫理調整等を含め、高度な実践技術を習得する内容となっていること。また、地域の人々への遺伝教育やピア
サポートグループのニーズ分析ならびに支援するための基盤となる力を習得する内容となっていること。
２）実習施設実習施設には、遺伝医療サービスを提供する専門の部門、もしくは一般診療科であっても遺伝相談の実績を持つ部門であり、専任または兼務として固定的に看護職が配置されていること。
３）指導体制遺伝看護実践に専門的に携わる看護職または、遺伝看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

54

【別表２－１３（専門看護師３８単位申請用）】＜災害看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
・災害看護専攻分野の教育目標が達成できるよう配慮されていること。
・専攻分野共通科目は、下記の１～３の内容が盛り込まれていること。

１．対象の理解に関する科目

災害の種類とその特徴、人々の生命・健康への影響、地域社会への影響、災害サイ
クルに沿った人々の反応が含まれていること。

２．災害サイクルと看護援助に関 災害サイクル、被災者特性、活動現場の特性、倫理判断を含む看護援助、他職種とする科目の連携支援システムの構築が含まれていること。

３．法律や制度に関する科目
専攻分野専門科目：

災害に関連した法律や制度をふまえ、災害対応政策の現状と課題が含まれていること。

・専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする。
・子どもから高齢者までを対象とし、医療機関の施設内看護から地域での在宅看護や地域保健活動に至るまで広範囲な災害看護領域の中で、下記の１～４の内容が盛り込まれていること。

１．災害時の看護活動に関する科 災害急性期における救命救急看護と避難生活を送る被災者の看護援助、中長期に被目災者が抱える健康や生活上の諸問題と看護援助が含まれていること。

２．防災・減災等備え活動に関する 個人・家族・地域・医療機関などにおける防災・減災・被害対応等、備えに関連し科目

た看護援助方法が含まれていること。

３．要配慮者に対する看護援助に 子ども、妊産褥婦、高齢者、慢性疾患患者、心身障がい者等、要配慮者の健康問題
関する科目と看護援助方法が含まれていること。

４．災害サイクル各期における調 災害サイクルの各期における専門職の連携と他職種の連携について学ぶ。
整に関する科目
実習科目：

・実習場所の選択については、教育の意図と整合性を重視し、学習効果が明確に計画されていることを審査し、場の条件は規定しない。必要に応じて複数の実習施設あるいは場所を用いることもある。
・専攻分野共通科目、専門分野専門科目で履修したことを基盤とした高度な実践・教育・相談・連携調整に関する実習を行うこと。
・実習は、実習記録の作成を行い、レポートとする。
１）内容・災害急性期から中長期、備えの時期(静穏期)における看護活動のいずれかの実際を学び、6つの能力（卓越した実践、教育、相談、調整、研究、倫理問題の調整）形成の基盤となる実習であること。
・それぞれの時期の活動の中で、他職種と連携・協働し、必要なケア提供の調整能

実習

力を養うこと。
２）施設や場所
・専門科目の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
３）指導者
・当該分野で活動している看護職等、または経験を有する看護職等、災害看護を専門とする教員が指導にあたること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

55

【別表２－１４（専門看護師３８単位申請用）】＜放射線看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
・ 放射線看護専門分野を深める基盤となる基礎的・専門的知識及び実践的な知識と技術に関する内容を含んでいること。
・ 特定の科目に偏ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること。
・ 単位の配分については各大学で定めることができるが、計１２単位以上が履修可能であること。

１．放射線の基礎的・専門的知識 放射線の基礎的・専門的知識を教授する科目が設けられていること。
に関する科目
２．被ばく医療の基礎的・専門的 被ばく医療の基礎的・専門的知識、原子力災害時の医療体制や政策、専門職種連携について教授する科目が設けられていること。

知識に関する科目

３．医用放射線利用の基礎的・専 医用放射線利用の基礎的・専門的知識、および医用放射線利用に関わる専門職連携
門的知識に関する科目について教授する科目が設けられていること。

４．放射線看護の対象者の理解と 放射線看護の対象者の理解、看護支援に必要な知識や理論、看護支援方法を教授す
看護支援に関する科目

る科目が設けられていること。

５．被ばく医療における対象者の 被ばく医療における対象者の理解、看護支援に必要な知識や理論、急性期および中理解と看護支援に関する科目 長期的視点からの看護支援方法を教授する科目が設けられていること。
専攻分野専門科目：

以下に示す特定の専門領域から1つ以上を選択し、２単位以上が履修可能であること。

１．被ばく医療における看護支援 被ばく医療における高度な看護実践を行うために必要な知識と技術を教授する科目に関する科目が設けられていること。

２．医用放射線利用に伴う看護支 医用放射線利用に伴う高度な看護実践を行うために必要な知識と技術を教授する
援に関する科目

科目が設けられていること。

実習科目：

１）内容
・専門看護師としての６つの能力（実践、相談、調整、倫理調整、教育、研究）を培い、放射線看護専門看護師としての役割を学ぶ内容を含んでいること。
・実習記録、ケース・レポートなどの作成を含む。
２）実習施設実習

・専門看護師の役割機能、放射線に関する教育・相談活動の実習が行える場であること。
・選択した特定の専門領域の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場
であること。
３）指導体制・当該分野で看護に携わる看護職者、または放射線看護教育を担当する教員が指導にあたること。

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

56

【別表２－１５（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】＜プライマリケア看護専攻教育課程＞審査規準
科

目

専攻分野共通科目：

審査規準
単位配分は、各科目の内容をいずれも２単位以上含み、全体で１０単位以上履修すること。

１．ナースプラクティショナーの プライマリケア看護ナースプラクティショナーに求められる能力・役割・責任に関役割と機能に関する科目

する知識・理論、多職種との協働に関する科目が置かれていること。

２．ヘルスプロモーション、疾病 ヘルスプロモーション論、地域社会の背景を捉え、健康増進・疫学・疾病予防を促予防管理に関する科目
３．プライマリケア看護に必要な検査・臨床判断・治療の管理に関する科目進するための高度な知識・技術に関する科目が置かれていること。
プライマリケア看護における典型的な症状と疾病（急性および慢性）、薬物および非薬物的療法に関する知識と高度な看護実践および技術（臨床推論、鑑別診断、臨床
検査、臨床判断に関する知識と技術、この領域に適した医行為を含む）に関する科
目が置かれていること。

４．医療の質保証と安全管理に関 質の高い医療・ケア提供のための、医療倫理、医療安全の基本や体系的取り組み、する科目

リスクマネジメントの理論と対策に関する科目が置かれていること。

専攻分野専門科目：

プライマリケア看護において、各領域の専門家に照会・連携するための実践的な知識・技術を獲得する科目が設置されていること。単位配分は１．～４．の科目の内容をいずれも１単位以上、
５．～６．の科目の内容をいずれも２単位以上含み、全体で１２単位以上履修すること。
乳幼児期、学童期、青年期を発達段階の視点から捉え、プライマリケアニーズを予１．小児に関する科目

測した健康教育と小児が罹患しやすい疾病に関する高度な看護実践の知識と技術に関する科目が置かれていること。
成人を発達段階の視点から捉え、特に生活習慣病や成人に特有の多様な健康問題や２．成人に関する科目

疾病の予防と治療に関する高度な看護実践に必要な知識と技術（女性の健康問題を含む）に関する科目が置かれていること。
老年期にある人を発達段階の視点から捉え、加齢がもたらす多様な健康問題や疾病

３．老年に関する科目の予防と治療、ならびに終末期に関する高度な看護実践に必要な知識と技術に関する科目が置かれていること。
あらゆる発達段階にある人の精神的健康問題の把握、代表的な精神疾患の予防・早４．メンタルヘルスに関する科目 期発見、治療、およびリハビリテーションなどに必要な知識と技術に関する科目が置かれていること。
プライマリケア看護における典型的な事例を用いて、臨床推論に基づく、包括的な
５．総合演習Ⅰ

アセスメント、必要な検査の選択、エビデンスに基づく治療やケアの選択、ケアの調整、多職種との協働、倫理的意思決定に関する一連の高度な実践力を身につけるに関する科目が置かれていること。
プライマリケア看護において求められる医療技術の提供のための関連法規の理解

６．総合演習Ⅱと、プロトコールの作成、それに基づく技術演習とその評価、修正の一連のプロセスを検討する科目が置かれていること。

実習科目：

１０単位以上とすること。
以下のような内容が含まれていること。
・初期対応に関する実習

実習

・あらゆる発達段階にある個人と家族を対象にした実習・関係機関への照会に関する実習
・患者のアセスメント・計画・高度な看護実践・処置・検査に関する実習
・多職種との協働に関する実習

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）

57

インデックスは不要です2024 年度 申請書類および各種様式（専門看護師 38 単位申請用）（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

P57 と p58 の間・・印刷の時にはカットして下さい

38
単
位

Ⅴ

2024 年度各種認定審査申請書類・添付資料（専門看護師３８単位・ナースプラク
ティショナー４６単位申請用）【新規】高度実践看護師教育課程認定審査申請書類・添付資料一覧 (認定規程第 5 条、細則第 7 条)
≪申請書類≫
１部
高度実践看護師教育課程認定審査申請書【様式１－１】
審査 ≪添付資料≫
申 （１）高度実践看護師教育課程認定審査料振込控のコピー
１
請 （２）確認表部（３）事務担当連絡先（担当者名、部署名、電話番号、メールアドレス）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 【様式２－１、２－２】≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等
共※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・1 コマの時間数をマーキン
グし、付箋をする。
通１※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または部
科
連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）共通科目全てについてのシラバス案等
目（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と方法、各授業担当教員）（科目責任者一覧表【様式１４－１】）（３）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式１５－１】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表【様式３－１～３－１５】≪添付資料≫（１）学則案、履修規程案、内規案、教育課程案等※高度実践看護師の教育課程である旨の明示箇所、1 単位・1 コマの時間数をマーキン
グし、付箋をする。
専※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または
攻
連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
専教
攻 （２）シラバス案等
育教
１（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と方法、各授業担当 部 課
育程教員）（科目責任者一覧表【様式１４－２】）課
ご（３）実習関係資料
程と①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）に②実習施設機関概要【指定様式なし、実習可能な施設であることがわかる内容（各施設 A4 に 1 枚程度、所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの URLの記載等）】（４）科目担当者および実習指導者の経歴【様式１５－１および１５－２】（科目内容の指導に関わる教員および実習指導者全員について）＊紙ベースでの申請書類受領後、JANPU 事務局から電子データでの提出期日を連絡しますので、全申請書類を電子ファイル（PDF 形式）にし、指定された提出用クラウドサービスを利用し提出して下さい。
備 発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
考 申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

【再申請】高度実践看護師教育課程認定審査申請書類・添付資料一覧 (認定規程第 5 条、細則第 7 条)
再申請は、新規申請に準じて書類を準備する。ただし、前回認定された科目や単位がある場合には、照合表の「申請単位」欄に前回認定された単位も含め申請単位を記入した上で、前回認定された単位(2 年間有効)を「認定単位」欄に括弧付きで記入し、その下に認定年度を付記する。照合表に前回申請時の単位数の記載がない場合には、既認定の単位を放棄したものとみなす。
前回申請時に認められた科目の内容に変更を加えた場合には、変更点を朱書きし、様式１２－１、または１２－２にその変更内容について説明書きをすること。
58

【更新】高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書類・添付資料一覧(認定規程第 9 条、細則第 12 条)≪申請書類≫
１部
高度実践看護師教育課程認定更新審査申請書【様式１－２】
審査 ≪添付資料≫
申 （１）高度実践看護師教育課程認定更新審査料振込控のコピー
１
請 （２）確認表部（３）事務担当連絡先（担当者名、部署名、電話番号、メールアドレス）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式２－１、２－２】≪添付資料≫
共 （１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
通１（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式９－１】
部
科 （３）シラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と方法、各授業担当
目教員）（科目責任者一覧表【様式１４－１】）（４）共通科目全てについての科目担当者の経歴 【様式１５－１】（科目内容の指導に関わる教員全員について）※更新の際は、担当科目に関する教育実績も明記して下さい。
≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。
【様式３－１～３－１５】≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
（２）前回認定時から変更がある場合は変更点の説明書 【様式９－２】
専（３）シラバス等
攻
専（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と方法、各授業担当
教攻教員）（科目責任者一覧表【様式１４－２】）
育教
育 （４）実習関係資料
１課①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）
課
部程程
ご②実習施設機関概要【指定様式なし、実習可能な施設であることがわかる内容と（各施設 A4 に 1 枚程度、所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、に患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの URLの記載等）】（５）科目担当者および実習指導者の経歴【様式１５－１および１５－２】（科目内容の指導に関わる教員全員について）※更新の際は、担当科目に関する教育実績も明記して下さい。
（６）10 年間の実績報告書【様式１０】（７）10 年間の実績に関する自己評価と今後の展望【様式１１】＊紙ベースでの申請書類受領後、JANPU 事務局から電子データでの提出期日を連絡しますので、全申請書類を電子ファイル（PDF 形式）にし、指定された提出用クラウドサービスを利用し提出して下さい。

備 発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
考 申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

59

【科目の追加・科目内容・科目単位の変更】
高度実践看護師教育課程認定科目の追加・科目内容・科目単位の変更審査
申請書類・添付資料一覧 (認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
≪申請書類≫
１部
高度実践看護師教育課程認定審査申請書【様式１－１】
審査 ≪添付資料≫
申１
請 （１）高度実践看護師教育課程認定更新審査料振込控のコピー
部（２）確認表（３）事務担当連絡先（担当者名、部署名、電話番号、メールアドレス）≪申請書類≫
共通科目Ａ・Ｂの照合表 ※変更点を朱書きのこと。 【様式２－１、２－２】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
共 ≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表
通※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または１
連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
部科（２）変更点の説明書 【様式１２－１】
目 （３）変更・追加する科目のシラバス等（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と方法、各授業担当教員）（科目責任者一覧表【様式１４－１】）（４）変更・追加する科目に関わる教員全員の経歴 【様式１５－１】（科目内容の指導に関わる教員全員について）≪申請書類≫
専攻教育課程照合表 ※変更点を朱書きのこと。
【様式３－１～３－１５】※前回認定時の単位については照合表の「認定単位」欄に括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記すること。
≪添付資料≫（１） 前回認定時の照合表※複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または専
連携する大学院等を明示した協定書等を提出して下さい。
専
攻
攻 （２）変更点の説明書 【様式１２－２】
教
教 （３）変更・追加する科目のシラバス等
育
育
１課（単位数、時間数、指導教員、審査対象科目の具体的な教育内容と方法、各授業担当 部 程課
教員）（科目責任者一覧表【様式１４－２】）
程ごと（４）変更・追加する科目に関わる科目担当者および実習指導者の経歴に【様式１５－１および１５－２】（科目内容の指導に関わる教員全員について）（５）実習を含む場合、実習関係資料①実習要項（実習内容・実習場所・実習指導者・指導教員等）②実習施設機関概要【指定様式なし、実習可能な施設であることがわかる内容（各施設 A4 に 1 枚程度、所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの URLの記載等）】＊紙ベースでの申請書類受領後、JANPU 事務局から電子データでの提出期日を連絡しますので、全申請書類を電子ファイル（PDF 形式）にし、指定された提出用クラウドサービスを利用し提出して下さい。
備
考

単位の分配に関する変更は、これに該当します。
発送にあたっては、提出書類に不備がないか確認し、チェック済みの確認表を同封して下さい。
申請資料は、認定の有無にかかわらず日本看護系大学協議会にて 10 年間保存します。

【大学・研究科・教育課程・コース・科目名の変更届け出】 (認定規程第 11 条 2、3)
≪提出書類≫ 大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け出書 【様式１３】60

専 門 看 護 師 3 8 単 位 / ナ ー ス プラク テ ィ シ ョナ ー 4 6 単 位 用 共 通 科 目 審 査 申 請 書 類 確 認 表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□臨床薬理学□看護管理論□看護理論□ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ□認定審査申請書（原本1部）□看護研究□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□看護倫理□看護政策論□病態生理学□新規 □再□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

審査ごとに必要な提出書類
提出用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
2 共通科目Ａの照合表
3 共通科目Ｂの照合表
4 学則案・履修規程案・内規案・教育課程案等
新規申請

5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付

6

高度実践看護師の教育課程である旨について明記されている箇所、授業単位と時間・授業回数について明記されている箇所にマーキングをし、付箋を貼付

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

7 シラバス（申請科目すべて）
8 科目責任者一覧
9 科目担当者の経歴（申請科目すべて）指導に関わる全教員分

提出用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その 認定単位の有効期間は2年間
下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。

3 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合
4 学則案・履修規程案・内規案・教育課程案等
再申
請

5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付

6

高度実践看護師の教育課程である旨について明記されている箇所、授業単位と時間・授業回数について明記されている箇所にマーキングをし、付箋を貼付

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

7 シラバス（申請科目すべて）
8 科目責任者一覧
9 科目担当者の経歴（申請科目すべて）指導に関わる全教員分

61

チェック

専 門 看 護 師 3 8 単 位 / ナ ー ス プラク テ ィ シ ョナ ー 4 6 単 位 用 共 通 科 目 審 査 申 請 書 類 確 認 表
大学院名：
申請科目： □看護教育論□臨床薬理学□看護管理論□看護理論□ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ□認定審査申請書（原本1部）□看護研究□ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論□看護倫理□看護政策論□病態生理学□更新 □追加・変更□審査料振込控（コピー可）
備考・注意

審査ごとに必要な提出書類
提出用ファイル 1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)2 照合表 * 変更点がある場合は変更点を朱書きする。
更新申請

3 前回認定時の照合表
複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、ま4
たは連携する大学院等を明示した協定書等
5 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

6 シラバス（申請科目すべて）
7 科目責任者一覧
8 科目担当者の経歴（申請科目すべて）指導に関わる全教員分

提出用ファイル1部

科
目
追
加
／
変
更

1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 変更点を朱書きする。前回認定時の単位を「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。

3 前回認定時の照合表
複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、ま4
たは連携する大学院等を明示した協定書等
5 変更に関する説明書
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内
容の明記

6 変更・追加する科目のシラバス
7 科目責任者一覧
8 変更・追加する科目に関わる教員全員の経歴

指導に関わる全教員分

62

チェック

専 門 看 護 師 3 8 単 位 / ナ ー ス プラク テ ィ シ ョナ ー 4 6 単 位 用 専 攻 教 育 課 程 審 査 申 請 書 類 確 認 表
大学院名：
分野名：
□認定審査申請書（原本1部）□新規 □再□審査料振込控（コピー可）

審査ごとに必要な提出書類

備考・注意

提出用ファイル1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)
2 照合表
3 学則案・履修規程案・内規案・教育課程案等

4 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
新
規
申
請

5

高度実践看護師の教育課程である旨について明記されている箇所、授業単位と時間・授業回数について明記されている箇所にマーキングをし、付箋を貼付

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育内容の明記

6 シラバス
7 科目責任者一覧
8 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

実習施設概要（所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの9
A4用紙1枚程度
URL、在宅ケア事業所の場合、利用者の特性や事業内容など特徴がわかる記載等）
10 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

提出用ファイル1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 前回認定された単位がある場合は「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その 認定単位の有効期間は2年間
下に認定年度を付記する。さらに変更がある場合は変更点を朱書きする。

3 変更に関する説明書 * 前回認定された科目の内容を変更する場合
4 学則案・履修規程案・内規案・教育課程案等

5 高度実践看護師教育課程の明記箇所へのマーキングと付箋貼付
再
申
請

6

高度実践看護師の教育課程である旨について明記されている箇所、授業単位と時間・授業回数について明記されている箇所にマーキングをし、付箋を貼付

複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、または連携する大学院等を明示した協定書等
単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

7 シラバス
8 科目責任者一覧
9 実習要項10

内容・場所・指導者・教員等の明記

実習施設概要（所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページのA4用紙1枚程度
URL、在宅ケア事業所の場合、利用者の特性や事業内容など特徴がわかる記載等）

11 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

63

チェック

専 門 看 護 師 3 8 単 位 / ナ ー ス プラク テ ィ シ ョナ ー 4 6 単 位 用 専 攻 教 育 課 程 審 査 申 請 書 類 確 認 表
大学院名：
分野名：
□認定審査申請書（原本1部）□更新 □追加・変更□審査料振込控（コピー可）

審査ごとに必要な提出書類

備考・注意

提出用ファイル1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)2 照合表 * 変更がある場合は変更点を朱書きする。
3 前回認定時の照合表
複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、ま4
たは連携する大学院等を明示した協定書等
5 変更に関する説明書 * 前回認定時から変更がある場合
更新
申
請

単位数・時間数・担当教員・具体的教育内容の明記

6 シラバス
7 科目責任者一覧
8 実習要項内容・場所・指導者・教員等の明記

実習施設概要（所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの9
A4用紙1枚程度
URL、在宅ケア事業所の場合、利用者の特性や事業内容など特徴がわかる記載等）
10 科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

11 10年間の実績報告書
12 10年間の実績に関する自己評価と今後の展望等
提出用ファイル1部
1 事務連絡先(担当者名、電話番号、メールアドレス、住所)照合表
2 * 変更点を朱書きする。前回認定時の単位を「認定単位」欄に括弧付きで単位を記入し、その下に認定年度を付記する。

科
目
追
加
／
変
更

3 前回認定時の照合表
複数大学院の共同による高度実践看護師教育課程の場合は、共同、連合、ま4
たは連携する大学院等を明示した協定書等
5 変更に関する説明書
単位数・時間数・担当教員・具体的教育
内容の明記

6 変更・追加する科目のシラバス
7 科目責任者一覧
8 変更・追加する科目に関わる科目担当者および実習指導者の経歴

指導に関わる全員分

9 実習要項

実習を含む場合のみ必要

実習施設概要（所在地、設置者、管理者、設置年月日、診療科名、病床数、患者数、実習受け入れ状況、専門看護師・認定看護師の数、ホームページの 実習を含む場合のみ必要、A4用紙1枚程
10
URL、在宅ケア事業所の場合、利用者の特性や事業内容など特徴がわかる記 度
載等）

64

チェック

各種様式
（専門看護師 38 単位申請用）（ナースプラクティショナー46 単位申請用）

65

【様式１－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ５ 条 に よ る 認 定を受けたく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コース名※

申請分野の責任者
氏名（職位）

共通科目
□有
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
□無
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
※ 分 野 の 責 任 者 は 、 当 該 教 育 課 程 の 置 か れ る 大 学 院 に 所 属 す る 教 育 ･研 究 業 績 を 有 す る
准教授以上に相当する看護教員とする。複数の分野の責任者を兼ねることはできない。

66

教育機関名が大学の場合
は、代表者は学長名または理事長名で、教育機関
名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申【様式１-１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】 請して下さい。
共同教育課程の場合は、一般社団法人日本看護系大学協議会
全ての研究科の代表者名
高度実践看護師教育課程認定審査申請書を連記してください。
2024 年 7 月 1 連合大学院は、基幹校の
日大学または研究科の代表
一般社団法人者名で申請して下さい。

記載例

日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：○○大学大学院保健学研究科

代 表 者 （ 職 位 ）：

研究科長

○○

○○

印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ５ 条 に よ る 認 定を受けたく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野
共通科目
☑有
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コース名※

申請分野の責任者
氏名（職位）○○大学大学院保健学研究
科看護学専攻博士前期課程○○

共同教育課程の場合は、全ての教育課程
名とコース名を連記してください。
連合大学院は、基幹校の教育課程名・コース名を記載して下さい。

科目内容の変更□無がん○ ○（ 教 授 ）

看護分野

新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

成人看護学分野がん看護
CNS コ ー ス○○○（教授）

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更
看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更

科目の追加・科目単位の変更・科目内容の変更については、既に認定されている教育課程がこれらの申請を行う場合にのみチェックして下さい。
「再申請」の場合は、前回認定された科目に関する変更等があっても、「再申請」のチェックのみとして
下さい。

看護分野
新規申請

再申請

科目の追加

科目単位の変更

科目内容の変更※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
※ 分 野 の 責 任 者 は 、 当 該 教 育 課 程 の 置 か れ る 大 学 院 に 所 属 す る 教 育 ･研 究 業 績 を 有 す る
准教授以上に相当する看護教員とする。複数の分野の責任者を兼ねることはできない。

67

【様式１－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定審査申請書
（更新）
年

月

日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様
教育機関名：
代 表 者（ 職 位 ）：印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ９ 条 に よ る 認 定を受けたく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野

申請大学院の教育課程コース名※

申請分野の責任者
氏名（職位）

共通科目

看護分野

看護分野

看護分野

看護分野

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
※ 分 野 の 責 任 者 は 、 当 該 教 育 課 程 の 置 か れ る 大 学 院 に 所 属 す る 教 育 ･研 究 業 績 を 有 す る
准 教 授 以 上 に 相 当 す る 看 護 教 員 と す る 。複 数 の 分 野 の 責 任 者 を 兼 ね る こ と は で き な い 。

68

記載例
【様式１－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人 日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定審査申請書（更新）

教育機関名が大学の場合
は、代表者は学長名または理事長名で、教育機関
名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者名を連記してください。
連合大学院は、基幹校の大学または研究科の代表
2 019 年 7 月
者名で申請して下さい。

1日
一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様
教育機関名：○○県立看護大学
代 表 者 （ 職 位 ）： 学 長

○○

○○

印

本 学 は 、以 下 に つ い て 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 認 定 規 程 第 ９ 条 に よ る 認 定を受けたく、所定の関係書類および審査料を添えて申請いたします。
申請する専門看護分野○○県立看護大学看護学研究科
修士課程

共通科目

慢性

申請大学院の教育課程コース名※

申請分野の責任者
氏名（職位）○○○（教授）

共同教育課程の場合は、全ての教育課程
名とコース名を連記してください。
連合大学院は、基幹校の教育課程名・コース名を記載して下さい。

看護分野

実践看護学領域慢性期看護学分○○○（教授）

野

看護分野

看護分野

看護分野

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。上記の記載をもって本協議会より認定された教育課程として公表いたします。
※ 分 野 の 責 任 者 は 、 当 該 教 育 課 程 の 置 か れ る 大 学 院 に 所 属 す る 教 育 ･研 究 業 績 を 有 す る
准 教 授 以 上 に 相 当 す る 看 護 教 員 と す る 。複 数 の 分 野 の 責 任 者 を 兼 ね る こ と は で き な い 。

69

【様式１－３（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

本学は、以下について高度実践看護師教育課程認定規程第１２条による資格を辞退したく、照合表を添えて申請いたします。
辞退する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コース名 ※

コース等
看護分野
コース等
認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。

70

記載例
【様式１－３（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定辞退申請書
2 02 4 年 7 月
一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事様

教育機関名：

教育機関名が大学の場合
は、代表者は学長名または理事長名で、教育機関
名が大学院または研究科の場合は研究科長名で申請して下さい。
共同教育課程の場合は、全ての研究科の代表者名
1 を連記してください。
日連合大学院は、基幹校の大学または研究科の代表者名で申請して下さい。

○○大学大学院保健学研究科

代 表 者 （ 職 位 ）：

研究科長

○○

○○

印

本学は、以下について高度実践看護師教育課程認定規程第１２条による資格を辞退したく、照合表を添えて申請いたします。
辞退する専門看護分野

申 請 大 学 院 の教 育 課 程 コース名 ※

コース等
看護分野

辞退する専門看護分野、あるいは、専門看護分野に含まれるコース名等を記載して下さい。
共同教育課程の場合は、全ての教育課程名とコース名を連記してください。
連合大学院は、基幹校の教育課程名・コース名を記載して下さい。

コース等
認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

既に認定を受けている期間を、記載して下さい

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日
看護分野
コース等

認定期間：
年

月

日～
年

月

日

※貴大学で公表している専門分野のコース名まで記載して下さい。

71

【様式２－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａの照合表
申請大学院名：基準の科目名*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

単位
履修
申請
単位
単位

日
年

月

*
認定
単位

看護教育論

看護管理論

看護理論

看護研究

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

看護倫理

看護政策論

*認定合計単位単位
備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

72

【様式２－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ｂの照合表
申請大学院名：基準の科目名*認 定 日（西暦）*有効期間（西暦）
大学院該当科目

その科目の内容

年
年

月
月～

単位
履修
申請
単位
単位

日
年

月

*
認定
単位

フィジカル
アセスメント

病態生理学

臨床薬理学

*認定合計単位単位
備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

73

【様式３－１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：がん看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目
専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

実
習
科
目

１.

がん看護に関する病態生理学２.

がん看護に関する理論

３.

がん看護に関わる看護援助論

１.

がん薬物療法看護２.

放射線療法看護３.

幹細胞移植看護４.

がんリハビリテーショ
ン看護

５.

緩和ケア

６.

がん予防・早期発見

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

実習

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

74【様式３－２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：慢性看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

慢性病者の理解に関する科目

２.

慢性病者の査定に関する科目

３.

慢性病者への支援技術に関する科目

４.

制度や体制に関する科
目

５.

治療や療養を支える環境整備に関する科目

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

実習

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

75

【様式３－３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：母性看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

周産期にある母子とその健康問題の理解に関
する科目

２.

女性のライフサイクル
全般にわたる個及び集団とその健康問題の理解に関する科目
周産期にある母子の援助に関する科目

３.

４．

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

女性のライフサイクル
全般にわたる援助に関する科目
専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

実習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

76

【様式３－４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：小児看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目
１.

２.
専
攻
分
野
共
通
科
目

実
習
科
目

その科目の内容

年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

小児・家族の成長・発達／健康生活に関する科目
小児看護対象の査定に
関する科目

３.

小児の病態・治療に関
する科目

４.

小児看護援助の方法に
関する科目

５.

小児の保健／医療環境／制度に関する科目

専
攻
分
野
専
門
科
目

大学院該当科目日

専門領域に関する科目〈各大学で専門領域を
提示する〉

１.

実習Ⅰ：小児の診断・
治療実習

２.

実習Ⅱ：専門看護師実
習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

77【様式３－５（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：老年看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

老年看護の基盤となる科目

２.

高齢者の健康生活評価に関する科目３.

老年期の疾患と検査、治療に関する科目

４.

高齢者と家族への看護実践に関する科目

５.

高齢者保健医療福祉政策とサポートシステムに関する科目認知症老年看護に関す
る科目

１.

２.

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

老年看護実践に関する科目

実習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

78

【様式３－６（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：精神看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

歴史・法制度に関する科目

２.

精神看護の理論に関する科目

３.

精神看護のアセスメン
ト・支援モデルに関する科目
精神の健康状態の評価に関する科目４.

５.

心理・社会的療法に関
する科目

６.

精神科薬物・身体療法に関する科目

１.

救急・急性期精神看護

２.

地域精神看護３.

リエゾン精神看護大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

実習

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

79【様式３－７（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：家族看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目
１.
専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

２.

３.

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

保健医療福祉制度のな
かでの家族看護の役
割、位置づけに関する科目
家族のアセスメントに関する科目

家族看護援助方法に関する科目

専門領域に関する科目
は各大学で提示できる
領域とする

実習

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

80

【様式３－８（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：感染看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

実
習
科
目

１.

感染基礎に関する科目

２.

無菌法の応用に関する科目

３.

感染症の診断・医療処置に関する科目

４.

感染症看護に関する科
目

５.

感染防止法に関する科
目
実習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

81

【様式３－９（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：地域看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目
専
攻
分
野
共
通
科
目

実
習
科
目

その科目の内容

年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

地域看護共通内容に関
する科目

１.
専
攻
分
野
専
門
科
目

大学院該当科目日２.

地域看護ケアシステムの開発や運用に関する科目
地域看護方法や技術に
関する科目

３.

地域看護の計画や評価に関する科目４.

地域看護の運営や管理に関する科目
実習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

82

【様式３－１０（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：クリティカルケア看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

実
習
科
目

１.

人間存在に関する科目

２.

危機とストレスに関する科目

３.

クリティカル状況でのフィジカルアセスメン
トに関する科目
重症患者の代謝病態生
理学に関する科目

４.

５.

クリティカルケア治療管理に関する科目

１.

クリティカルケア看護
援助に関する科目Ⅰ

２.

クリティカルケア看護
援助に関する科目Ⅱ３.

クリティカルケア看護
援助に関する科目Ⅲ

４.

クリティカルケア看護
援助に関する科目Ⅳ

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

クリティカルケア看護実習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

83

【様式３－１１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：在宅看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジ
メントに関する科目

２.

在宅療養者・家族の健
康と生活のアセスメン
トに関する科目３.

在宅看護援助方法に関
する科目

４.

在宅療養者の疾患と検査、治療に関する科目

５.

訪問看護ステーション等の開設、管理・運営、
ケアの質改善に関する科目
自立促進に関する看護

１.
専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

２.

医療的ケアに関する看護

３.

多問題・困難課題に関
する看護

４.

終末期ケアに関する看護

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

実習

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。
84

【様式３－１２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：遺伝看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目
専
攻
分
野
共
通
科
目
専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

遺伝学に関する科目

２.

遺伝と倫理/社会/制度に関する科目１.

遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)
遺伝看護実践に関する科目Ⅱ(遺伝看護援助の方法に関する科目)
遺伝看護実践に関する科目Ⅲ(専門領域に関する科目)
遺伝看護実習２.

３.

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

85

【様式３－１３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：災害看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目
専
攻
分
野
共
通
科
目
専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

対象の理解に関する科
目

２.

災害サイクルと看護援助に関する科目３.

法律や制度に関する科目

１.

災害時の看護活動に関
する科目

２.

防災・減災等備え活動
に関する科目３.

要配慮者に対する看護援助に関する科目

４.

災害サイクル各期における調整に関する科目

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

実習

*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

86

【様式３－１４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：放射線看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

放射線の基礎的・専門的知識に関する科目

２.

被ばく医療の基礎的・専門的知識に関する科
目
医用放射線利用の基礎
的・専門的知識に関する科目
放射線看護の対象者の理解と看護支援に関する科目
被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目被ばく医療における看護支援に関する科目

３.

４.

５.

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

２.

大学院該当科目

その科目の内容

日
年

月

履修
単位

申請
単位

*認定
単位

医用放射線利用に伴う看護支援に関する科目

実習*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。

87

【様式３－１５（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

専攻教育課程照合表
専門看護分野：プライマリケア看護*認定日（西暦）年

月

申請大学院名：*有効期間（西暦）

年

月～

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

１.

ナースプラクティショ
ナーの役割と機能に関
する科目

２.

ヘルスプロモーショ
ン、疾病予防管理に関
する科目

３.

プライマリケア看護に必要な検査・臨床判
断・治療の管理に関する科目

４.

医療の質保証と安全管理に関する科目１.

小児に関する科目

２.

成人に関する科目

３.

老年に関する科目

４.

メンタルヘルスに関す
る科目

５.

総合演習Ⅰ

６.

総合演習Ⅱ

大学院該当科目

その科目の内容

日
年
履修
単位

月
申請
単位

*認定
単位

実
習
科
目
*認定合計単位単位

備考）
１．複数の大学院該当科目がある場合は、科目間の仕切り線を「大学院該当科目」欄から「認定単位」
欄まで入れること。
２．*の欄(認定日、有効期間、認定合計単位)は、記入しないでください。
３．再申請と、科目の追加・科目内容・科目単位の変更の際は、認定単位の欄に前回認定時の単位を括弧付きで付記し、その下に認定年度を合わせて付記してください(p58,60 参照)。
４．前回の認定から今回の申請までの期間に、科目名称の変更が受理されている場合には、変更した
科目名称を記載し、その下に（○○年度名称変更）と記載してください。
５．共同教育課程、ならびに連合大学院の場合は、大学院該当科目欄に科目を提供する大学院等の名称を（ ）書きで記載してください。
88【様式４－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

第号

有効期限（西暦）年月

高度実践看護師教育課程（ 専 門 看 護 師 /ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー ）
認

定

証

様

貴 大 学 院 の 申 請 に よ る ○ ○ ○ ○ を 、△ △ △ △ 分 野 の 高
度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 （ 専 門 看 護 師 /ナ ー ス プ ラ ク テ ィシ ョ ナ ー ） と し て 認 定 し 、 こ の 証 を 交 付 し ま す 。

（西 暦 ）

年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

89

【様式４－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

第号

初回認定（西暦）年月

有効期限（西暦）年月

高度実践看護師教育課程（ 専 門 看 護 師 /ナ ー ス プ ラ ク テ ィ シ ョ ナ ー ）
認

定

証（更新）

様

貴 大 学 院 の 申 請 に よ る ○ ○ ○ ○ を 、引 き 続 き △ △ △ 分
野 の 高 度 実 践 看 護 師 教 育 課 程 （ 専 門 看 護 師 /ナ ー ス プ ラ
ク テ ィ シ ョ ナ ー ） と し て 認 定 し 、 こ の 証 を 交 付 し ま す 。

（西 暦 ）

年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

90

【様式５（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）事務局保存用資料】
高度実践看護師教育課程認定（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位）名簿
分野名

認定証
番号

単位

高度実践看護師
教育課程

専攻教育課程
新規認定日

91

有効期間
専攻教育課程共通科目

【様式６-１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ａの認定表
認 定 日（西暦） 年 月 日
有効期間（西暦） 年 月～ 年 月
申請大学院名：基準の科目名単位

大学院該当科目
履修単位

認定単位

看護教育論

看護管理論

看護理論

看護研究

ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ論

看護倫理

看護政策論

認定合計単位単位92

【様式６-２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】
共通科目Ｂの認定表
認 定 日（西暦） 年 月 日
有効期間（西暦） 年 月～ 年 月
申請大学院名：基準の科目名大学院該当科目

単位
履修単位

認定単位

フィジカルアセス
メント

病態生理学

臨床薬理学

認定合計単位単位93

【様式７－１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：がん看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

実
習
科
目

１.

がん看護に関する病態生理学２.

がん看護に関する理論

３.

がん看護に関わる看護援助論

１.

がん薬物療法看護２.

放射線療法看護３.

幹細胞移植看護４.

がんリハビリテーション看護

５.

緩和ケア

６.

がん予防・早期発見

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実習

認定合計単位単位94

【様式７－２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：慢性看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

慢性病者の理解に関する科目

２.

慢性病者の査定に関する科目

３.

慢性病者への支援技術に関する科目

４.

制度や体制に関する科目

５.

治療や療養を支える環境整備に関する科目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

実習

認定合計単位単位95

【様式７－３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：母性看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

周産期にある母子の理解と、健康問題の理解に関する科目

２.

女性のライフサイクル全般にわたる個及び集団とその健康問題の理解に関する科目３.

周産期にある母子の援助に関する科目

４.

女性のライフサイクル全般にわたる援助に関する科目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

実習

認定合計単位単位96

【様式７－４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：小児看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

小児・家族の成長・発達／健康生
活に関する科目２.

小児看護対象の査定に関する科
目

３.

小児の病態・治療に関する科目

４.

小児看護援助の方法に関する科
目

５.

小児の保健／医療環境／制度に
関する科目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

専門領域に関する科目〈各大学で専門領域を提示する〉

１.

実習Ⅰ：小児の診断・治療実習

２.

実習Ⅱ：専門看護師実習

認定合計単位単位97【様式７－５（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：老年看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

老年看護の基盤となる科目

２.

高齢者の健康生活評価に関する科目

３.

老年期の疾患と検査、治療に関する科目

４.

高齢者と家族への看護実践に関
する科目

５.

高齢者保健医療福祉政策とサポートシステムに関する科目

１.

認知症老年看護に関する科目

２.

老年看護実践に関する科目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実習

認定合計単位単位98【様式７－６（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：精神看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

歴史・法制度に関する科目

２.

精神看護の理論に関する科目

３.

精神看護のアセスメント・支援モデルに関する科目

４.

精神の健康状態の評価に関する科目

５.

心理・社会的療法に関する科目

６.

精神科薬物・身体療法に関する科目

１.

救急・急性期精神看護

２.

地域精神看護３.

リエゾン精神看護大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実習

認定合計単位単位99

【様式７－７（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：家族看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目
専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

保健医療福祉制度のなかでの家
族看護の役割、位置づけに関する科目

２.

家族のアセスメントに関する科目

３.

家族看護援助方法に関する科目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

専門領域に関する科目は各大学で提示できる領域とする

実習

認定合計単位単位100【様式７－８（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：感染看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）科目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

実
習
科
目

１.

感染基礎に関する科目

２.

無菌法の応用に関する科目

３.

感染症の診断・医療処置に関する科目

４.

感染症看護に関する科目

５.

感染防止法に関する科目

実習

認定合計単位単位101

【様式７－９（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：地域看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目
専
攻
分
野
共
通
科
目
専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

地域看護共通内容に関する科目

１.

地域看護ケアシステムの開発や運用に関する科目

２.

地域看護方法や技術に関する科
目

３.

地域看護の計画や評価に関する科目

４.

地域看護の運営や管理に関する科目
実習

認定合計単位単位102

【様式７－１０（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：クリティカルケア看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

人間存在に関する科目

２.

危機とストレスに関する科目

３.

クリティカル状況でのフィジカ
ルアセスメントに関する科目

４.

重症患者の代謝病態生理学に関
する科目

５.

クリティカルケア治療管理に関
する科目

１.

クリティカルケア看護援助に関
する科目Ⅰ

２.

クリティカルケア看護援助に関
する科目Ⅱ

３.

クリティカルケア看護援助に関
する科目Ⅲ

４.

クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅳ

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

クリティカルケア看護実習

認定合計単位単位103

【様式７－１１（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：在宅看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

保健医療福祉の制度・体制およびケアマネジメントに関する科目

２.

在宅療養者・家族の健康と生活のアセスメントに関する科目

３.

在宅看護援助方法に関する科目

４.

在宅療養者の疾患と検査、治療に
関する科目

５.

訪問看護ステーション等の開設、管理・運営、ケアの質改善に関する科目

１.

自立促進に関する看護２.

医療的ケアに関する看護

３.

多問題・困難課題に関する看護

４.

終末期ケアに関する看護大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実習

認定合計単位単位104【様式７－１２（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：遺伝看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目
専
攻
分
野
共
通
科
目

１.

遺伝学に関する科目

２.

遺伝と倫理/社会/制度に関する科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

１.

遺伝看護実践に関する科目Ⅰ(対象に関する科目)

２.

遺伝看護実践に関する科目Ⅱ(遺伝看護援助の方法に関する科
目)
遺伝看護実践に関する科目Ⅲ(専門領域に関する科目)

実
習
科
目

３.

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

遺伝看護実習認定合計単位単位105

【様式７－１３（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：災害看護申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

対象の理解に関する科目

２.

災害サイクルと看護援助に関する科目

３.

法律や制度に関する科目

１.

災害時の看護活動に関する科目

２.

防災・減災等備え活動に関する科目

３.

要配慮者に対する看護援助に関
する科目

４.

災害サイクル各期における調整に関する科目大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実習

認定合計単位単位106【様式７－１４（専門看護師３８単位申請用）】

専攻教育課程認定表（専門看護師３８単位）
専門看護分野：放射線看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目
実
習
科
目

１.

放射線の基礎的・専門的知識に関
する科目

２.

被ばく医療の基礎的・専門的知識に関する科目３.

医用放射線利用の基礎的・専門的知識に関する科目

４.

放射線看護の対象者の理解と看護支援に関する科目

５.

被ばく医療における対象者の理解と看護支援に関する科目

１.

被ばく医療における看護支援に
関する科目

２.

医用放射線利用に伴う看護支援に関する科目大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実習

認定合計単位単位107【様式７－１５（ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

専攻教育課程認定表（ナースプラクティショナー４６単位）
専門看護分野：プライマリケア看護
申請大学院名：認定日（西暦）有効期間（西暦）

科目

専
攻
分
野
共
通
科
目

専
攻
分
野
専
門
科
目

１.

ナースプラクティショナーの役
割と機能に関する科目

２.

ヘルスプロモーション、疾病予防管理に関する科目

３.

プライマリケア看護に必要な検査・臨床判断・治療の管理に関
する科目

４.

医療の質保証と安全管理に関す
る科目

１.

小児に関する科目

２.

成人に関する科目

３.

老年に関する科目

４.

メンタルヘルスに関する科目

５.

総合演習Ⅰ

６.

総合演習Ⅱ

大学院該当科目

年
年

月
月～

日
年

履修単位

月

認定単位

実
習
科
目
認定合計単位単位108

【様式８－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

専門看護分野特定に関する申請書（全体）年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会代表理事様
教育機関名：
代表者（職位）印

高度実践看護師教育課程認定規程第３条に基づき、以下の分野の特定を希望しますので、書類を添えて申請いたします。
特定を希望する分野
大学院名・教育課程コース名

特定を希望する分野の責任者氏名（職位）

分野の特定の必要性

事務連絡先

担当者氏名
電話番号

メールアドレス

住所＊必ず事前相談をしてください。
＊分野の特定を希望する複数の大学院は、各々、様式８－２を作成してください。
＊申請代表の大学院は、様式８－１を作成し、各大学院の様式８－２を添えて提出してください。

109

【様式８－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

専門看護分野特定に関する申請書（各大学院別）
年月日

一般社団法人日本看護系大学協議会代表理事様
教育機関名：
代表者（職位）印

高度実践看護師教育課程認定規程第３条に基づき、以下の分野の特定を希望しますので、申請いたします。
特定を希望する分野
教育課程コース名

特定を希望する分野の責任者氏名（職位）特定を希望する分野の大学院教育の実状＊必ず事前相談をしてください。
＊分野の特定を希望する複数の大学院は、各々、様式８－２を作成してください。
＊申請代表の大学院は、様式８－１を作成し、各大学院の様式８－２を添えて提出してください。

110

【様式９－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

更新時の 共通科目 の変更に 関する説 明書（細則第 12 条(4)）
変更科目名

変更点

変更点に関する説明

単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員
単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員
単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員
単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員

111

【様式９－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

更新時の 専門科目 の変更に 関する説 明書（細則第 12 条(4)）
専攻教育課程名：
変更科目名

変更点

変更点に関する説明

単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員
単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員
単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員
単位数
科目の追加
科目の内容
担当教員

112

【様式１０（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

実績報告 書（
年度入学者

年度 ～

専門看護師教育課程履修学生数

年度）
専門看護師認定者数

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

年度

名

名

※専門看護師教育課程履修学生数および専門看護師認定者数は、各年度の入学者について記載する。

113

【様式１１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

10 年間の実績に対する自己評価と今後 10 年の展望等

114

【様式１２－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

共通科目 における 科目の追 加・科目 内容 ・科 目単位の 変更に関 する説明 書（認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
追加・変更
科目名

追加・変更点追加・変更点に関する説明

科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数

※

再申請の場合も本様式を用いること115【様式１２－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

専門科目 における 科目の追 加・科目 内容 ・科 目単位の 変更に関 する説明 書（認定規程第 5 条 2、細則第 7 条 3）
専攻教育課程名追加・変更
科目名追加・変更点追加・変更点に関する説明

科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数
科目の追加
科目の内容
単位数

※

再申請の場合も本様式を用いること116【様式１３（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程変更届け出書
年

一般社団法人日本看護系大学協議会

月

日

代表理事様

教育機関名：
代 表 者 （ 職 位 ）：印

大学・研究科・教育課程・コース・科目名称に関する変更届け（細則第 13 条）
変更点（該当項目に○をつける）
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称

変更前

大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称
大学名・研究科名
教育課程名・
コース名・科目名称【上記変更に関する説明】
変更時期

年

月

から

117

変更後

【様式１４－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

科目責任 者一覧（ 共通科目 Ａ・Ｂ）
申請大学院名：基準の科目名大学院該当科目※科目責任者氏名は、1 名のみ記入すること。
備考）科目数に応じて行を増減する。

118

申請
単位

科目責任者氏名

【様式１４－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】

科目責任 者一覧（ 専攻教育 課程名）申請大学院名：
区分科目

大学院該当科目※科目責任者氏名は、1 名のみ記入すること。
備考）
１．区分：専攻分野共通科目、専攻分野専門科目、実習科目
２．科目：照合表の科目
３．大学院該当科目数に応じて行を増減する。

119

申請
単位

科目責任者氏名

【様式１５－１（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】（参考資料）

科目担当者の経歴
氏

名

性別

生年月日(年齢)( )所属先

本学での担当科目名
学歴（取得免許・学位・高度実践看護師・認定看護師含む）
年

月

事

項

事

項

事
（例）担当した教科や教材の作成、教育方法の開発など

項

職
年

歴
月

教 育 業 績年月

研 究 業 績年月

事（例）著書・発表論文・学会発表に分けて記載する

項

学会・社会における活動等
年

月

賞
年

事

項

事

項

罰
月

※不足の場合は、行数を増やしてよいが、当該科目に関連する業績を２ページ以内、複数科目を担当する場合には担当科目すべての関連業績を含め、全４ページ以内にまとめること。フォントサイズは9～11 で作成すること。※科目担当者が実習指導を行う場合、担当科目名に実習に関する科目を記載
すれば、実習指導者の経歴書（様式 15-2）の提出は不要。
120

【様式１５－２（専門看護師３８単位・ナースプラクティショナー４６単位申請用）】（参考資料）

実習指導者の経歴
履
フ

リ

ガ

氏 名

歴

ナ

男・女

書
生年月日(年齢)

学
年

歴

月

事

職
年

項

歴

月

事

研
年

（高度実践看護師・認定看護師含む）

究

業

績

月

項

（著書・論文・学会発表等）

事

項

学 会 お よ び 社 会 に お け る 活 動 等（特に指導、教育に関する事項）
年

月

事

賞
年

月

項

罰
事

項

※ フォントサイズは 9～11 で作成すること。
※科目担当者が実習指導を行う場合、様式 15-1 の担当科目名に実習に関する科目を記載すれば、実習指導者の経歴書（様式 15-2）の提出は不要。

121

付 録

１．日本看護系大学協議会における専門看護師教育課程認定の背景と経緯

２．日本看護系大学協議会における高度実践看護師教育課程認定の背景と経緯

３．専門看護師制度に関する日本看護協会と日本看護系大学協議会との申し合わせ事項

４．高度実践看護師教育課程一覧（2024 年 2 月現在）

５．2023 年度日本看護系大学協議会 高度実践看護師教育課程認定体制

６．2024・2025 年度日本看護系大学協議会 高度実践看護師教育課程認定
体制

P121 と 122 の間・・印刷の時にはカットして下さい日本看護系大学協議会における専門看護師教育課程認定の背景と経緯
日本看護系大学協議会（以後、本協議会と略す）は、看護系大学相互の提携と協力によって学
術と教育の発展に寄与し、看護学高等教育機関の使命を達成することを目的として、1976 年 7 月に発足した。当初は教員個人が任意に加入していたが、看護系大学が急速に増加するにつれて本協議会は新たな役割を担うという認識に立って組織改正を行い、1993 年から国公私立の４年制大学において看護学教育を行っている大学を会員とするようになった。本協議会は、大学相互間の協力により、１）看護学研究と教育の充実、２）情報交換、および３）対外交渉の事業を行うことになっている。
ところで、看護の質の向上をめざした看護の専門分化の議論は 1980 年代後半になって日本でも次第に行われるようになり、日本看護協会は専門看護婦制度の試案（教育課程を含む）を 1990 年
8 月に発表し、看護界全体の意向を確かめ始めるようになった。本協議会においても、1989 年 12月の総会で国内外の専門分化の動きに鑑み、専門看護婦の教育課程は大学院に置かれるのが望ましいという観点から本協議会において検討を開始することが承認された。翌年の総会では、今後検討が必要な事項と、検討組織の拡大（全体会と領域別分科会）について承認され、以後活発な検討が開始された。この背景には、１）わが国でも大学院の修士課程においては研究者の育成だ
けではなく、高度な専門職業人の育成もめざすようになっていたこと、２）世界的にみれば、専門看護婦の教育は大学院の修士課程で行われていること、３）大学を卒業した看護職のキャリア・
ディベロップメントの道を開拓する必要があること、４）大学院における教育課程の検討は本協議会が行うのが適切であるという考え方が存在していた。
専門看護婦の教育課程については全体会と領域別分科会において検討されたが、その第１回の中間報告が 1991 年 12 月の本協議会総会に報告された。その結果、広く看護界全体の意向を確かめる必要があるということで、「ＣＮＳ教育課程試案：中間報告」として 1993 年に看護教育に発表した。以後、看護界の動向をみながら修正を重ね、1994 年にも看護教育に誌上発表している。
それまでは、検討会のメンバーは会員校の教員による手上げ方式で募って「看護の専門分化を考える会」として検討をおこなっていたが、いよいよ大学院の教育課程として実施するためには大学院をもつ大学の教員によって、それまでの試案が大学院教育に適切であるかどうかを検討する必要があるという考え方から、本協議会では「大学院研究科教育の発展を促す方向について」という事業として 1995 年度から取り組むことになり、その報告書が 1996 年の総会に提出された。
今回本協議会総会に提案される専門看護師教育課程の基準案はこの報告書をもとにしている。
「専門看護師」制度そのものの検討は日本看護協会で行われており、1993 年には看護界における関係団体や学会および厚生省、文部省の代表者を含める委員からなる専門看護婦（士）認定制度検討委員会が日本看護協会に設置され本格的な検討が開始された。この検討委員会では専門看護婦の教育課程は、本協議会の提案する教育課程を採用することが前提となっている。1994 年の
日本看護協会通常総会において認定資格要件等が審議され、「専門看護師」という名称を用いることが承認され、ここに「専門看護師」制度が発足した。1995 年には「がん看護」と「精神看護」の分野で個人認定をするということが認められ、翌年から認定が開始された。現在は「地域看護」の分野でも個人認定がされている。
ところで、日本看護協会が行う専門看護師の認定にはその人が受けた教育についても審査をされることになっている。すなわち、専門看護師の認定試験を受ける者は、所定の教育を修了していることが条件になっており、日本看護協会専門看護師規則第 19 条 2 項には「看護系大学院修士課程修了者で特定の専門看護分野の所定の単位を取得した者。なお、看護系大学院修士課程修了者で特定の専門看護分野の所定の単位に満たない者は、必要単位をさらに取得するものとする」

122

と記されている。この「特定の専門看護分野の所定の単位」とは、本協議会の提案する専門看護師教育課程を指している。
しかし、日本看護協会専門看護師認定委員会が、申請者の受けた教育がそれに該当するかどうかについて判断することは困難であり、審査の正確さを高めるためにも、教育課程の審査については本協議会で行うことが適切ではないかということが日本看護協会と本協議会で話し合われ、
1996 年 2 月 28 日に両組織の会長間で下記のことが略式契約された。
教育課程に関する日本看護協会と本協議会の役割
１）教育課程に関する基準について
専門看護師の教育課程（教科目と単位）の基準については、本協議会が作成する。日
本看護協会（以後、協会と略す）は、それを遵守して、他の教育課程を修了した者にも適用する。本協議会が基準を改正した場合も、協会はそれに従う。
２）教育課程の認定について
本協議会に所属する看護系大学院の修士課程については、どの課程が上記１）の基準に合致するのかを、本協議会が明らかにする（教育課程の認定）。協会はそれを遵守して、自動的に認めることにする。また、過去の教育課程について、それぞれの課程で条件を満たしている点、満たしていない点を本協議会で明らかにする。協会は、個人の書類審査を行うとき、教育背景の審査では、上記の認定を基盤にして、その人が大学院修了後に受けた教育を審査する。
この契約に基づき本協議会は、専門看護師教育課程の認定について検討を始めた。まず役員会
は専門看護師教育課程認定の基本的方針を検討し、それを 1997 年 6 月総会に提案し、承認された。
同時に役員会は専門看護師教育課程認定規程（案）を提案し、それを各大学が持ち帰り検討し、フィードバックされたものに基づいて修正案を作成し、1997 年 11 月臨時総会に提案した。また、
この臨時総会において役員会のもとに専門看護師教育課程認定準備委員会（以後、準備委員会という）を設けることが承認されて、1997 年 12 月準備委員会が発足した。準備委員会は短期間に集中審議を行い、専門看護師教育課程の基準（案）に基づいて「専門看護師教育課程の審査要項（案）」を作成し、1998 年 5 月に役員会に提案した。その間、準備委員会は、10 の専門看護分野
別に専門分科会を起こし、専門看護分野別に専攻教育課程審査規準の検討を行っている。役員会
は 1998 年春期総会に向けて、専門看護師教育課程認定規程（案）の手直しと専門看護師教育課程
認定細則（案）の作成、および準備委員会から提案された専門看護師教育課程の基準（案）および専門看護師教育課程の審査要項（案）を審議し、これらすべてをまとめて 1998 年春期総会（6月 26 日）に提案した。この総会においては真剣な討議の上、原案に一部修正が加えられて承認された。これによって、本協議会の専門看護師教育課程の認定制度が発足することになり、専門看護師教育課程の認定に必要な審査が行われることになった。
この専門看護師教育課程の審査要項は、専門看護師教育課程認定に必要な審査規準を示したものであり、この審査の基盤となる専門看護師教育課程認定規程、専門看護師教育課程認定細則および専門看護師教育課程基準を資料として添付した。
日本看護系大学協議会
会長 南 裕子
1998（平成 10）年 7 月 1 日

123

関連文献
日本看護系大学協議会 看護の専門分化を考える会（世話人：小島操子）
修士課程におけるクリニカル・ナース・スペシャリスト（CNS）育成のための教育課程試案「中間報告」，看護教育，34(8)，571­587，1993
日本看護系大学協議会 平成５年度専門分化検討委員会（世話人：島内節）
専門看護婦（士）養成のための修士課程におけるカリキュラム，
看護教育，36(3)，257­267，1995--------------------------------------------------------------------------------------

日本看護系大学協議会における高度実践看護師教育課程認定の背景と経緯
日本看護系大学協議会は、わが国における高度実践看護師制度の発展に対し、主に看護系大学
院における教育制度の整備の面から先導的な役割を果たしてきた。1987 年の厚生省（現厚生労働省）の看護制度検討会において、「専門看護師」の必要性が取りまとめられたのを受け、日本看護系大学協議会においても、高度実践看護師としての専門看護師育成のための大学院修士課程教育の検討が本格的に開始された。これらの検討の結果、1998 年に専門看護師教育課程認定制度が発足した。
わが国の専門看護師（Certified Nurse Specialist）は、諸外国の動向やわが国の看護職者・医療関係者の状況などを考慮して創設されたものであり、米国のクリニカルナーススペシャリス
ト（CNS）とは異なり、ナースプラクティショナー(NP)の役割機能をも併せ持つ高度実践看護師として当初より考えられてきた。
日本看護系大学協議会は、わが国の高度実践看護師制度のさらなる発展に向け、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会（現・高度実践看護師制度推進委員会）を発足させ、現在までさまざ
まな検討を行ってきた。ここでは、これまでの高度実践看護師制度推進委員会の検討を踏まえ、2014 年 6 月 16 日の日本看護系大学協議会総会において高度実践看護師グランドデザインが提案され、その一部として、ナースプラクティショナーが提案されるまでの背景と経緯について記す。
１．高度実践看護師のグランドデザイン構築の背景
日本看護系大学協議会は、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会（現・高度実践看護師制度推進委員会）を発足し、グローバル水準の高度実践看護師としての専門看護師育成のための教育
内容の検討を継続して行ってきた。2006 年には、第 1 期高度実践看護師制度推進委員会（南裕子
委員長）により「高度実践看護師の基本的能力」が発表された。また、2009 年には、第 2 期高度実践看護師制度推進委員会（野嶋佐由美委員長）より、「高度実践看護師（APN）育成 38 単位」が提案された。報告書では、「激動する時代において医療の質向上をリードする高度実践看護師を育てていくことを課題とし、そのためには、専門看護師が、さらに幅広く看護の質の向上に貢献し、診断・治療に関わり、ケアとキュアを統合した高度な看護実践を展開していくことを目指す」とされている。
折しも、少子高齢社会や医師不足を背景とし、これまでにない看護への社会からの期待の高まりがあり、厚生労働省チーム医療推進会議において特定看護師議論が開始された。こうした時代
背景の中、2010 年 5 月の総会では、第 3 期高度実践看護師制度推進委員会（田村やよひ委員長）
より、専門看護師の教育内容の検討を本格的に開始することが提案された。その結果、2011 年 6124

月の総会において、それまでの 26 単位の専門看護師教育課程基準に代わり、ケアとキュアの統合を核とする実践力の強化に主眼を置き、新たに共通科目 B として、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学を設け、専門分野の内容を強化するとともに実習単位を増加させた 38 単位の専門看護師教育課程基準案が提案・承認され、2012 年 7 月からその認定が開始された。
このように高度実践看護師教育の検討が積極的になされてきた背景には、少子高齢化、医師不足などの日本の医療事情もあった。
2008 年には、日本学術会議医療イノベーション検討委員会で、要望書「信頼に支えられた医療の実現－医療を崩壊させないために」が提出され、「現在医師のみが実施し得るとされている医療行為の一部について、看護師など、適切な教育を受け、必要な知識と能力を有する他の職種による業務制限の大幅な見直しを含む、本当の意味でのチーム医療への体制変換が求められている」と提言された。また同年、日本学術会議健康・生活科学委員会看
護学分科会からは、提言「看護職の役割拡大が安全と安心の医療を支える」が発表され、「専門看護師は諸外国の高度実践看護師と同等の教育を受けているが、さらに医療改革を看護専門職として推進していくためには、専門看護師の機能の強化、そしてそれを可能とする教育体制が必要である」ことが指摘された。さらに 2011 年には、「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバ
ルスタンダードからの提言」が発表され、わが国における高度実践看護師制度の必要性、その教
育制度、認証制度などについて具体的な提言がなされた。
グローバルスタンダードの観点からみれば、日本の高度看護実践は、諸外国と比べても、看護の裁量権等の面においては、制度上かなりの遅れをとっていることは明白であった。ICN Nurse
Practitioner /Advanced Practice Nursing Network の報告によれば、2012 年現在、NP または APNを有する、または導入を模索している国は、約 70 ヶ国と推定されている事実からもそれは明らかであった。
一方で、日本看護系大学協議会の会員校の中には、すでに、ナースプラクティショナーを志向した専門職業人の育成を目的とする修士課程プログラムをもつ大学が存在しており、専門看護師
教育とこれらの教育を、日本の教育認定制度の中で統一的に融合させていく努力も必要と考えられた。
このように、国民の保健医療ニーズはいうに及ばず、以上のような国内の制度政策の方向性や先進諸外国の状況などを鑑み、看護学の独自性に立脚した、ケアとキュアを統合させた能力を基盤とするグローバルスタンダードの高度実践看護師の教育制度を早急に確立し、国民のニーズに応え実践力をさらに強化した高度実践看護師を育成していくことが急務と考えられた。
２．高度実践看護師グランドデザイン
第 4 期高度実践看護師制度推進委員会（田中美恵子委員長）では、これまでの検討成果を踏まえ、2012 年からわが国の高度実践看護師のグランドデザインの検討を行い、2013 年 7 月の高度実
践看護師グランドデザイン(第一次案)説明会、2014 年 3 月の説明会を経て、2014 年 6 月の総会でその方向性についての提案を行った。この案は、高度実践看護師として、専門看護師に加え、ナースプラクティショナーを置くものである。合わせて、ナースプラクティショナーの一領域として、プライマリケア教育課程を置くことを提案した。
高度実践看護師（Advanced Practice Nurse）の定義を、「看護系大学院の教育を受け、個人、家族および集団に対して、ケア(Care)とキュア（Cure）の統合による高度な看護学の知識、技術を駆使して、疾病の予防および治療・療養過程の全般を管理・実践できる者」とした。
専門看護師（certified nurse specialist）と、ナースプラクティショナーのそれぞれの役割機能については暫定的に以下のようにした。
① 専門看護師（certified nurse specialist）：保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、

125

調整、倫理的調整を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師。
② ナースプラクティショナー（certified nurse practitioner）：保健・医療・福祉現場において、病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師。
上記のような高度実践看護師のグランドデザインを基盤として、委員会では、プライマリケア
看護専門分野の設置を提案し、その教育課程基準案を提示した。NP 教育課程では、関連職種と連携して診断・治療・予防をすすめる能力を中心とする実践力の強化が重要であると考え、46 単位の教育課程とした。特にプライマリケア領域を立ち上げる理由は、超高齢社会の進行、医師不足、医療の地域偏在が問題となっている中、地域では、軽微な健康問題を抱える人々への援助を自律的に提供できる看護師の必要性が急速に高まっていると考えられたためである。
2014 年 6 月の総会では、上記の提案を行い、その方向性についての承認を得たところである。
2015 年中に必要な定款・規程等の改正の準備を進め、順調に総会承認を得られれば、2015 年からナースプラクティショナーの一領域としてのプライマリケア看護専攻教育課程の申請受付が開始される予定である。さらに、2016 年 3 月には、この教育を受けた修了生が輩出される予定である。
今後の課題として、高度実践看護師のコア・コンピテンシーの洗練確認、各専門領域のコンピ
テンシーのより詳細な明確化、大学院教育としての質保証、第三者認証機関による資格認証制度の創設、実践範囲と権限の明確化などが挙げられ、長く険しい道のりが想定される。しかし、プライマリケア NP の輩出により、日本の高度実践看護師制度は、グローバルスタンダードへ向けた
大いなる前進となるだけでなく、人々の保健医療ニーズに応える看護の質の向上に重要な役割を果たすと考える。
より強化された 38 単位プログラムで学んだ専門看護師、NP 教育課程を修了して主に診療所や地域施設等で他職種と連携してプライマリケアを担うナースプラクティショナーが共に、超高齢社会の進行、疾病構造の変化に直面している日本の保健医療状況に、看護の立場から大いなる貢献をなすことができると確信している。その道を切り拓くべく、継続的な努力と関係者間の相互理解をもって進んでいきたい。
日本看護系大学協議会
代表理事 高田 早苗
2014（平成 26）年 10 月 3 日

関連文献
・ 高度実践看護師制度推進委員会：日本語版 ANP のコア・コンピテンシー案（修正版）看護教
育学Ⅲ 看護実践能力の育成，日本看護協会出版会，2008
・ 日本学術会議医療イノベーション検討委員会：要望書「信頼に支えられた医療の実現－医療を崩壊させないために」，2008.
・ 日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会：提言「看護職の役割拡大が安全と安心の医療を支える」，2008.
・ 日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会：「高度実践看護師制度の確立に向けて―グ
ローバルスタンダードからの提言」，2011.

126

専門看護師制度に関する
日本看護協会と日本看護系大学協議会との申し合わせ事項
日本看護協会と日本看護系大学協議会は、以下のような申し合わせ事項を締結し、専門看護師制度の推進に努めることとする。
1． 専門看護師制度において、日本看護系大学協議会は専門看護師教育課程の特定と認定を行い、
日本看護協会は専門看護師の専門看護分野の特定と個人資格の認定を行う。
2．専門看護師教育課程及び専門看護分野の特定について
1）日本看護系大学協議会は、新しい専門看護分野の教育課程の特定を行う。
2）新しい専門看護分野の教育課程の特定にあたっては、日本看護系大学協議会と日本看護協会で協議する。
3）日本看護協会は、専門看護師の専門看護分野の特定申請に対する審査を行い、専門看護分野の特定を行う。
3．専門看護師教育課程の基準について
1）日本看護系大学協議会は、専門看護師教育課程の基準の作成と改正を行う。
2）日本看護協会は、日本看護系大学協議会が作成した専門看護師教育課程の基準を、専門看護師認定審査の受験資格に適用する。
3）日本看護系大学協議会は、適宜教育課程の基準の見直しを行い、改正された教育課程の基準を日本看護協会に通知する。
4．専門看護師教育課程の認定及び開講状況、修了者の把握について
1）日本看護系大学協議会は、申請された看護系大学院修士課程について、専門看護師教育課程の基準に基づき、審査および認定を行う。
2）日本看護系大学協議会は、認定した専門看護師教育課程を日本看護協会に通知する。
3）日本看護協会は、専門看護師教育課程を対象に修了者数等を情報収集する。日本看護系大学
協議会は、専門看護師教育課程に対し、修了者数等の情報提供の協力について周知する。
5．専門看護師の資格認定について
1）日本看護協会は、専門看護師認定審査を行い、専門看護師の資格認定を行う。
2）日本看護協会は、専門看護師認定審査の結果を日本看護協会のホームページに公開した際に、その旨を日本看護系大学協議会に通知する。

127

6．連携のための協議について
1）日本看護系大学協議会と日本看護協会は、専門看護師制度の推進のために、「年に一回以上」協議の場を設けることとする。
2）協議の場を設ける場合の事務局は、日本看護協会とする。
3）協議事項は以下のこととする。
・日本看護系大学協議会と日本看護協会が有する制度上の課題を共有する。
・専門看護師制度の推進の観点から話し合いを行う。
・その他
7.申し合わせ事項の見直し
この申し合わせ事項については、5 年ごとに見直す機会を設ける他、両者合意の上適時改正することができる。

この申し合わせ事項は、2023 年 5 月 1 日から施行するものとする。
2023 年 4 月 4 日

公益社団法人日本看護協会会長
福井 トシ子日本看護系大学協議会代表理事
鎌倉 やよい128

高度実践看護師教育課程一覧（2024 年 2 月現在）
共通科目 38 単位※大学名、教育課程名等の名称は、2024 年 2 月現在、届けられているもの

教育課程名
認定年度
神戸大学大学院保健学研究科保健学専攻博士課程前期課程看護学領域
H24 年度（更新 2020 年度）（2012 年度）
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2020 年度）
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程（更新 2021 年度）
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）（更新 2021 年度）
昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程（更新 2021 年度）
聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（更新 2021 年度）
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程（更新 2021 年度）
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野（更新 2022 年度）
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 （更新 2022 年度）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2022 年度）
東邦大学大学院看護学研究科博士前期課程（更新 2022 年度）
山陽学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）（更新 2022 年度）
国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程 （更新 2022 年度）
H25 年度東北大学大学院医学系研究科保健学専攻（更新 2023 年度）
福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻 （更新 2023 年度） （2013 年度）

有効期限2031 年 3 月

2032 年 3 月

2033 年 3 月

2034 年 3 月

愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2023 年度）
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程（更新 2023 年度）
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2023 年度）
和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程（更新 2023 年度）
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2023 年度）
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2023 年度）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程（更新 2023 年度）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）（更新 2023 年度）
広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程（更新 2023 年度）
久留米大学大学院医学研究科修士課程医科学専攻
鳥取大学大学院医学系研究科医科学専攻博士前期課程
富山大学大学院総合医薬学研究科修士課程総合医薬学専攻看護科学プ
ログラム
129

H26 年度（2014 年度）

2025 年 3 月

名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻博士課程前期課程
新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程

H26 年度（2014 年度）

2025 年 3 月

H27 年度（2015 年度）

2026 年 3 月

H28 年度（2016 年度）

2027 年 3 月

H29 年度（2017 年）

2028 年 3 月

神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
金沢医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程
兵庫医科大学大学院看護学研究科修士課程
旭川医科大学大学院医学系研究科高度実践コース
愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻専門看護師養成プログラム
大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻
岡山大学大学院保健学研究科博士前期課程看護学分野
徳島大学大学院保健科学研究科保健学専攻（博士前期課程）
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程
青森県立保健大学大学院健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科看護学専攻
福島県立医科大学大学院看護学研究科（修士課程）
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野博士前期課程
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程
愛知医科大学大学院看護学研究科看護学専攻
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻
大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻
鹿児島大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科
弘前大学大学院保健学研究科博士前期課程
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程
京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻
博士前期課程名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
福岡大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程
関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程
北海道大学大学院保健科学院
山口大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程
岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 CNS コース
札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
奈良県立医科大学大学院看護学研究科修士課程

130東海大学大学院医学研究科看護学専攻
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科（修士課程）健康科学専攻
看護学分野
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

H29 年度（2017 年）

2028 年 3 月

北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻
奈良学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

H30 年度（2018 年）2029 年 3 月

島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程
千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程
滋賀県立大学大学院人間看護学研究科人間看護学専攻修士課程
三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻
宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程
日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻
神戸女子大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

2019 年度
2030 年 3 月

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域
三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程）
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻博士前期課程
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
茨城キリスト教大学大学院看護学研究科看護学専攻
埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
武蔵野大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

2020 年度
2031 年 3 月

亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程
東京都立大学大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域
博士前期課程浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）
宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻
四日市看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻

2021 年度

湘南医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

2022 年度

常磐大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師教育課程
一宮研伸大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
滋賀医科大学大学院医学系研究科看護学専攻修士課程
名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
富山県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

131

2032 年 3 月

2033 年 3 月
2023 年度
2034 年 3 月

共通科目 46 単位
教

育

課

程

名

認定年度
H27 年度（2015 年度）
H28 年度（2016 年度）

有効期限2034 年 3 月

東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻

2019 年度

2030 年 3 月

大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

2020 年度

2034 年 3 月

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程

2021 年度

2032 年 3 月

亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程

2022 年度

2033 年 3 月

沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程

1322027 年 3 月

専攻分野教育課程
１．がん看護 38 単位（72 課程）
教 育 課 程 名
認定年度
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 がん看護学専
H24 年度門領域（高度実践看護コース）（2012 年度）
（1998 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2020 年度）
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コースがん
看護学領域（1999 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）
がん看護学（1998 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2022 年度）
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野専門看護師コース：がん看護学（2007 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2022 年度）
東邦大学大学院看護学研究科博士前期課程がん看護分野 CNS コース（更新 2022 年度）
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護専門
H25 年度看護師コース （2008 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年 （2013 年度）度）
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（がん看護学）（2009 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
がん看護学（2009 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座がん看護学分野 （2011 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程
がん看護専門看護師コース（更新 2023 年度）
名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻博士課程前期課程がん看護
H26 年度
CNS コース （2006 年度より認定された 26 単位から移行）（2014 年度）
新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 がん看護専門看護師教育課程 （2008 年度より認定された 26 単位から移行）
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻専門
看護師プログラム（がん看護分野）（2009 年度より認定された 26 単位から移行）
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 博士前期課程実践看護学
領域がん看護学専攻分野 （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻がん看護学（2009 年度より認定された 26 単位から移行）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）がん看護学
専門看護師コース
鳥取大学大学院医学系研究科医科学専攻博士前期課程専門看護師コース
富山大学大学院総合医薬学研究科修士課程総合医薬学専攻看護科学プログ
ラム がん看護学分野がん看護 CNS コース
新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程成人・老年看護学分野がん看護 CNS コース

133

有効期限
2031 年 3 月

2032 年 3 月

2033 年 3 月

2034 年 3 月

2025 年 3 月

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 高度実
H26 年度践看護学分野がん看護（2014 年度）
兵庫医科大学大学院看護学研究科修士課程看護学課題研究・高度実践領域
がん看護専門看護師分野
福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻がん看護専門看護師教育課程
旭川医科大学大学院医学系研究科高度実践コース（高度症状緩和ナビゲー
H27 年度
トナース養成プログラム） （2009 年度より認定された 26 単位から移行） （2015 年度）
大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻 高度がん看護専門看護師コース（2009 年度より認定された 26 単位から移行）
徳島大学大学院保健科学研究科保健学専攻（博士前期課程）看護学領域がん看護学がん看護専門看護師（2009 年度より認定された 26 単位から移行）
青森県立保健大学大学院健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程 看護学分野がん看護学領域（CNS コース）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科看護学専攻看護領域
CNS コース（がん看護） （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
福島県立医科大学大学院看護学研究科（修士課程）がん看護学 CNS コース（2007 年度より認定された 26 単位から移行）

2025 年 3 月

2026 年 3 月

昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNS コースがん看護分野
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護学分野がん看護学領域高度実践看護コース（2006 年度より認定された 26 単位から移行）
天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻高度実践看護師コース ホス
ピス緩和ケア看護学領域 （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻専門看護師コース（がんH28 年度看護） （2010 年度より認定された 26 単位から移行）（2016 年度）
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科保健学専攻がん看護専門看護師養成コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（がん看護）コース （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程（がん看護専門看護師コース）（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「がん看護分野 CNS 養成」 （2008 年度より認定された 26 単位から移行）
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護 CNS
コース （2009 年度より認定された 26 単位から移行）

2027 年 3 月

東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程 先進治療
看護学分野（がん看護学領域）（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程高度実践研究者養
成プログラム専門看護師課程：がん看護学（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
北海道大学大学院保健科学院看護学コース高度実践看護学科目群：がん看護
山口大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野高度実践看護師（がん看護専門看護師）養成コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
134

H29 年度（2017 年度）

2028 年 3 月

札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
成人看護学領域がん看護学専門看護師コース（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護学・
緩和ケア上級実践コース （1998 年度より認定された 26 単位から移行）
東海大学大学院医学研究科看護学専攻がん看護学（2013 年度より認定された 26 単位から移行）
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科（修士課程）健康科学専攻看護学分野高度実践看護師（がん看護専門看護師）コース（2009 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コースがん看護学分野 （2010 年度より認定された 26 単位から移行）
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース 療養生活支援看護学領域（がん看護分野）

H29 年度

2028 年 3 月（2017 年度）

国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程成人看護学分野
島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程がん看護 CNS コース

H30 年度

千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程 看護実践学コース高度実践看護学プログラム（がん看護）（2000 年度より認定された 26 単位から移行）
岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 CNS コース
成人看護学分野がん看護 CNS コース
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程 生涯発達保健看護分野成人・老年保健看護領域実践がん看護（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程 成熟期看護学分野がん看護学
領域専門看護師養成コース（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程 がん看護学分野（2011 年度より認定された 26 単位から移行）
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程 高度
実践看護研究分野（がん看護学）（2013 年度より認定された 26 単位から移行）
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程 看護学分野がん看護学領域 CNS コース
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野がん看護専門看護師（CNS）コース（2011 年度より認定された 26 単位から移行）
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻博士前期課
程 看護学専修（がん看護）（2018 年度）

2029 年 3 月

2019 年度

2030 年 3 月

2020 年度

2031 年 3 月

奈良県立医科大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践コースがん看護学専攻
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻 高度実践コース（CNS）（がん看護） （2008 年度より認定された 26 単位から移行）
亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践看護師コース・がん看護学
三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程） 実践看護学領
域がん看護学分野 CNS コース（2003 年度より認定された 26 単位から移行）

135宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻 実践看護者育成コース（がん看護）（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 がん看護学分野専
門看護師コース
琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程 人間健康開発学領
域 がん・緩和看護学分野（がん看護教育課程）（2005 年度より認定された 26 単位から移行）
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程成人看護学分
野がん看護 CNS コース
埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）高度実践看護学
分野成人看護学領域がん看護学（実践コース）
湘南医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻高度実践看護師教育
課程がん看護学
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程治療看護分野がん看護学高度実践看護師コース
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究
コース実践看護科学領域療養支援看護科学分野がん看護学
一宮研伸大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん療養生活支援看護学領域がん看護 CNS コース
名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程臨床看護学分野がん
看護 CNS コース

2020 年度

2031 年 3 月

2021 年度

2032 年 3 月

2022 年度
2023 年度

2033 年 3 月
2034 年 3 月

２．慢性看護 38 単位（25 課程）
教 育 課 程 名
認定年度
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コース慢性H24 年度
看護学領域（2012 年度）
（2008 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程健康・療養支援
看護学領域慢性看護専門看護師コース （更新 2021 年度）
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 成人看護学専
門領域慢性看護学（高度実践看護コース）（1998 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2020 年度）
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コ
H25 年度ース療養生活支援看護学領域（慢性看護分野）（更新 2023 年度）（2013 年度）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）慢性看護学
専門看護師コース（更新 2023 年度）
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻慢性看護学領
H26 年度域 （2005 年度より認定された 26 単位から移行）（2014 年度）
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域 慢性病看護学専攻分野（2006 年度より認定された 26 単位から移行）
新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程成人・老年看護学分野慢性看護 CNS コース（2007 年度より認定された 26 単位から移行）
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（慢性看護） H28 年度
コース （2009 年度より認定された 26 単位から移行）（2016 年度）

136

有効期限
2032 年 3 月

2031 年 3 月

2034 年 3 月

2025 年 3 月

2027 年 3 月

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程慢性看護 CNS
H28 年度（2016 年度）
コース （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護学分野慢性看護学領域高度実践看護コース（2011 年度より認定された 26 単位から移行）
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程高度実践研究者養
H29 年度成プログラム専門看護師課程：慢性疾患看護学（2017 年度）
岩手県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 CNS コース成人
看護学分野慢性疾患看護 CNS コース（2006 年度より認定された 26 単位から移行）
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（慢性看護） （2000 年度より認定された 26 単位から移行）
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 治療看護分野
H30 年度
慢性疾患看護学高度実践看護師コース（2018 年度）
滋賀県立大学大学院人間看護学研究科人間看護学専攻修士課程 高度実践
看護学部門慢性疾患看護分野（専門看護師育成コース）（2011 年度より認定された 26 単位から移行）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 ニューロサ
イエンス看護学上級実践コース
神戸女子大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コ2019 年度
ース慢性看護分野
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野 専門看護師コース：慢性疾患看護学（2011 年度より認定された 26 単位から移行）
徳島大学大学院保健科学研究科保健学専攻（博士前期課程） 看護学領域
療養回復ケア看護学慢性疾患看護専門看護師
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 慢性期看護学分野
専門看護師コース （2006 年度より認定された 26 単位から移行）
茨城キリスト教大学大学院看護学研究科看護学専攻 生活支援看護学分野
慢性看護 CNS コース （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 臨床
看護学分野慢性看護学領域（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究2022 年度
コース実践看護科学領域療養支援看護科学分野慢性看護学
東京都立大学大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域博士前期課程 成人看護学分野慢性看護学 CNS コース

2027 年 3 月

2028 年 3 月

2029 年 3 月

2030 年 3 月

2032 年 3 月
2033 年 3 月

３．母性看護 38 単位（12 課程）
教

育

課

程

名

京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）専門看護師（母性看護）コース（2009 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
聖マリア学院大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 MCH（周産期・母子）看護学領域母性看護専門看護師コース（更新 2021 年度）

137

認定年度

有効期限

H24 年度

2032 年 3 月（2012 年度）

北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース） H25 年度
ウイメンズヘルス看護学（2005 年度より認定された 26 単位から移行、 （2013 年度）
更新 2023 年度）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
母性看護学 （2007 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程母性看護学専門
領域（高度実践看護コース）（1998 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程ウィメンズヘ
H26 年度
ルス・助産学専攻 ウィメンズヘルス上級実践コース（2014 年度）
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野
H27 年度
博士前期課程応用看護学領域母性看護専門看護師課程（2015 年度）
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程母性看護 CNS
H28 年度コース（2016 年度）
富山大学大学院総合医薬学研究科修士課程総合医薬学専攻看護科学プログ
H29 年度
ラム母子看護学分野母性看護 CNS コース（2017 年度）
（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 母性看護学分野専門看
H30 年度護師（CNS）コース （2012 年度より認定された 26 単位から移行）（2018 年度）
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野 専門看2019 年度
護師コース：母性看護学 （2014 年度より認定された 26 単位から移行）
2023 年度
滋賀医科大学大学院医学系研究科看護学専攻修士課程高度実践コース

2034 年 3 月

2025 年 3 月
2026 年 3 月
2027 年 3 月
2028 年 3 月

2029 年 3 月
2030 年 3 月
2034 年 3 月

４．小児看護 38 単位（38 課程）
教 育 課 程 名
認定年度
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コース小児
H24 年度
看護学領域（2012 年度）
（1999 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅵ小児看護学実践看護コース（2006 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護学
上級実践コース（1999 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2022 年度）
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 小児看護学専
門領域（高度実践看護コース）（1998 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2020 年度）
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コ
H25 年度ース地域家族支援看護学領域（小児看護分野）（更新 2023 年度）（2013 年度）
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程 生涯発達保健看
護分野母性・小児保健看護領域実践小児看護（更新 2023 年度）
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）
小児看護学（更新 2023 年度）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
小児看護学 （2007 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座小児看護学
分野 （2011 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）

138

有効期限
2032 年 3 月

2033 年 3 月

2031 年 3 月

2034 年 3 月

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻小児看護学
領域 （2005 年度より認定された 26 単位から移行）
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域小児看護学専攻分野 （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「小児看護分野 CNS 養成」
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期専門看護師
コース 小児看護 （2012 年度より認定された 26 単位から移行）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科看護学専攻看護領域 CNS
コース（小児看護）福島県立医科大学大学院看護学研究科（修士課程）小児看護学 CNS コース（2008 年度より認定された 26 単位から移行）
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H27 年度

2026 年 3 月（2015 年度）

H28 年度

2027 年 3 月（2016 年度）

小児看護学分野

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護 CNS
コース （2012 年度より認定された 26 単位から移行）
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護学分野小児看護学領域高度実践看護コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程母子看護学
H29 年度（2000 年度より認定された 26 単位から移行）（2017 年度）
岐阜県立看護大学大学院看護学研究科博士前期課程専門看護師（小児看護）コース （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
母子看護学領域小児看護学専門看護師コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程小児看護学分
野小児看護学 CNS コース （2002 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース小児看護学分野 （2011 年度より認定された 26 単位から移行）

2028 年 3 月

国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程成育看護学分野
千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

CNS 小児看護学

関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 生涯発達看護分野こども看護学高度実践看護師コース
千葉大学大学院看護学研究科博士前期課程 看護実践学コース高度実践看護学プログラム（小児看護）（2004 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 ケア創生看護学
小児看護学領域専門看護師コース（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
神戸女子大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース小児看護分野
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻博士前期課
程 看護学専修（小児看護）（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程） 専門看護師（小児看護）コース

139

H30 年度（2018 年度）

2029 年 3 月

2019 年度
2030 年 3 月

東京都立大学大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域博士前期課程 小児看護学分野 CNS コース（2008 年度より認定された 26 単位から移行）
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻臨床看護学領域小児看護学 CNS コース
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究
コース実践看護科学領域家族支援看護科学分野小児看護学
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程 母子健康
看護学分野（小児看護学領域）
東邦大学大学院看護学研究科

2020 年度

2031 年 3 月

2021 年度

2032 年 3 月

2022 年度
2033 年 3 月

小児看護分野 CNS コース

常磐大学大学院看護学研究科看護学専攻専門看護師教育課程 小児看護専
攻教育課程
三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程）実践看護学領域
小児看護学 CNS コース

2023 年度

2034 年 3 月

教 育 課 程 名
認定年度
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コース老人
H24 年度
看護学領域（2012 年度）
（1999 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNS コース老年看護学分野（更新 2021 年度）
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅲ老年看護学実践看護コース（2003 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）
老年看護学 （更新 2022 年度）
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）専門看護師（老年看護）コース（2009 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2022 年度）
群馬大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程看護学分野専門看護師コース：老年看護学（2007 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2022 年度）
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護専門
H25 年度看護師コース（2008 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度） （2013 年度）
広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程高齢者看護専攻（更新 2023 年度）
H26 年度兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老人看護学専門

有効期限2032 年 3 月

５．老年看護 38 単位（45 課程）

領域（高度実践看護コース）（1998 年度より認定された 26 単位から移行）
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻専門
看護師プログラム（老年看護分野）（2007 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻老年看護学（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）老年看護学
専門看護師コース

140（2014 年度）

2033 年 3 月

2034 年 3 月

2025 年 3 月

福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）専門看護師コース（老年看護専門看護師）
愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻老人看護 専門看護師養成プログ
ラム
山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程老年看護学分野
老年看護 （2007 年度より認定された 26 単位から移行）
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護学
領域老年看護学専攻分野 （2007 年度より認定された 26 単位から移行）
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野
博士前期課程応用看護学領域老年看護専門看護師課程
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H27 年度

2026 年 3 月（2015 年度）

老年看護学分野

聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護学分野老年看護学領域高度実践看護コース
旭川医科大学大学院医学系研究科高度実践コース高齢者看護学領域

H28 年度久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「老年 （2016 年度）
看護分野 CNS 養成」 （2011 年度より認定された 26 単位から移行）
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護 CNS
コース （2012 年度より認定された 26 単位から移行）
福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻老年看護専門看護師教育
H29 年度課程（2017 年度）
長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護学分
野老人看護学 CNS コース （2003 年度より認定された 26 単位から移行）
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（老年看護） （1998 年度より認定された 26 単位から移行）
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 生涯発達看護
H30 年度
分野老年看護学高度実践看護師コース（2018 年度）
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程 生涯発達保健看護分野成人・老年保健看護領域実践老年看護（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
新潟県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 老年看護専門看護師教育課程 （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
宮城大学大学院看護学研究科博士前期課程 成熟期看護学分野老年健康看
護学領域専門看護師養成コース（2013 年度より認定された 26 単位から移行）
天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻 高度実践看護師コース 老年看護 CNS 領域
大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻 専門看護師コース（老2019 年度
年看護）三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程） 実践看護学領
域老年看護学分野 CNS コース（2011 年度より認定された 26 単位から移行）
三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 老年看護学分野専門看
護師（CNS）コース
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 高度実践
コース療養生活支援看護学領域（老年看護分野）
四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コ2020 年度
ース（老年看護学）
神戸女子大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース高齢者看護分野

141

2027 年 3 月

2028 年 3 月

2029 年 3 月

2030 年 3 月

2031 年 3 月

島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程 老人看護 CNS コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 老年看護学
上級実践コース （2003 年度より認定された 26 単位から移行）
浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻） 高度看護実践コース
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻臨床看護学領域老年看護学 CNS コース
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS
コース老年看護学
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究
コース実践看護科学領域生活支援看護科学分野老年看護学
日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 高度実
践看護学分野老年看護富山県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース（老年看護専攻教育課程）
日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻地域共生看護学老年・在宅看護学領域専門看護師コース

2020 年度

2031 年 3 月

2021 年度

2032 年 3 月

2022 年度
2033 年 3 月
2023 年度

2034 年 3 月

教 育 課 程 名
認定年度
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コース精神
H24 年度
看護学領域（2012 年度）
（1999 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
昭和大学大学院保健医療学研究科博士前期課程 CNS コース精神看護学分野（更新 2021 年度）
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅳ精神看護学実践看護コース（2003 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
山陽学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）精神看護 CNS コ
ース （更新 2022 年度）
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護専門
H25 年度看護師コース （2008 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年 （2013 年度）度）
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース療養生活支援看護学領域（精神看護分野）（更新 2023 年度）
北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）
精神看護学 （1998 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（精神看護学）（更新 2023 年度）
自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
精神看護学 （2007 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）

有効期限2032 年 3 月

６．精神看護 38 単位（52 課程）

2033 年 3 月
2034 年 3 月

長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学
分野精神看護 CNS コース（更新 2023 年度）
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻精神保健看護学領域 （2005 年度より認定された 26 単位から移行）

142

H26 年度（2014 年度）

2025 年 3 月

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻専門
看護師プログラム（精神看護分野）（2006 年度より認定された 26 単位から移行）

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域精神看護学専攻分野 （2011 年度より認定された 26 単位から移行）
金沢医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース
精神看護学領域
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）専門看護師（精神看護）コース
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期専門看護師
H27 年度コース精神看護 （2012 年度より認定された 26 単位から移行）（2015 年度）
福岡県立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）看護学専攻専門
看護師コース（精神看護専門看護師）（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
福島県立医科大学大学院看護学研究科（修士課程）精神看護学 CNS コース（2007 年度より認定された 26 単位から移行）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学上H27 年度（2015 年度）
級実践コース （1998 年度より認定された 26 単位から移行）
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学専門
H28 年度領域（高度実践看護コース）（2016 年度）
（1998 年度より認定された 26 単位から移行）
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護 CNS
コース （2012 年度より認定された 26 単位から移行）
札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
H29 年度
精神看護学領域精神看護学専門看護師コース（2017 年度）
（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻看護学分野
博士前期課程応用看護学領域精神看護専門看護師課程
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース精神看護学分野 （2010 年度より認定された 26 単位から移行）
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（精神看護） （1999 年度より認定された 26 単位から移行）
奈良学園大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）CNS を履修するコース（精神看護）2026 年 3 月

2026 年 3 月
2027 年 3 月

2028 年 3 月

国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程精神看護学分野
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 広域看護分野
精神看護学高度実践看護師コース
京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程 高度実践研究者
養成プログラム専門看護師課程：精神看護学
三重県立看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 精神看護学分野専門看
護師（CNS）コース （2005 年度より認定された 26 単位から移行）
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程 看護学分野精神看護学領域 CNS コース（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻 地域共生看護学
精神看護学領域専門看護師コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）

143

H30 年度（2018 年度）

2029 年 3 月

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 高度実
践看護学分野精神看護沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程 文化間保健看護分野地域・精神保健看護領域実践精神看護埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻博士前期課
程看護学専修（精神看護）（2014 年度より認定された 26 単位から移行）
埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程） 高度実践看護学分野精神保健看護学領域（実践コース）（2013 年度より認定された 26 単位から移行）
天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻 高度実践看護師コース 精
神看護 CNS 領域
日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 広域看護学分野精神看護学領域（2015 年度より認定された 26 単位から移行）
武蔵野大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 専門看護師コース（精神看護） （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程） 精神看護
学専門看護師コース
四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース（精神看護学）
亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践看護師コース・精神看護学
名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻 精神看護専
門看護師教育コース（2013 年度より認定された 26 単位から移行）
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座精神看護学分
野
浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）高度看護実践コース
茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科博士前期課程看護学専攻臨床看護学領域精神看護学 CNS コース
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS
コース精神看護学
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究
コース実践看護科学領域生活支援看護科学分野精神看護学
常磐大学大学院看護学研究科看護学専攻 専門看護師教育課程 精神看護専攻教育課程三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程）広域看護学領域
精神看護学 CNS コース
京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程（精神看護専門看護師コース）
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学分野

144

H30 年度

2029 年 3 月（2018 年度）

2019 年度

2030 年 3 月

2020 年度
2031 年 3 月

2021 年度

2032 年 3 月

2022 年度
2033 年 3 月
2023 年度

2034 年 3 月

７．家族看護 38 単位（5 課程）
教 育 課 程 名
神戸大学大学院保健学研究科保健学専攻博士課程前期課程看護学領域
家族看護学分野（家族支援 CNS コース）
（2009 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2020 年度）
愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程家族看護専門
看護師コース（2008 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コース家族
看護学領域（1999 年度より認定された 26 単位から移行）
東海大学大学院医学研究科看護学専攻家族看護学（2001 年度より認定された 26 単位から移行）
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究
コース実践看護科学領域家族支援看護科学分野家族看護学

認定年度
H24 年度

有効期限
2031 年 3 月（2012 年度）

H25 年度

2034 年 3 月（2013 年度）

H29 年度

2028 年 3 月（2017 年度）

2022 年度

2032 年 3 月

認定年度

有効期限

北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース） H24 年度
感染看護学 （更新 2022 年度）（2012 年度）
国立看護大学校研究課程部看護学研究科前期課程感染管理看護学分野（更新 2022 年度）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）感染看護学
H25 年度専門看護師コース（更新 2023 年度）（2013 年度）
愛知医科大学大学院看護学研究科看護学専攻高度実践看護学分野 感染看H27 年度護学領域高度実践看護師（専門看護師）コース（2015 年度）
（2007 年度より認定された 26 単位から移行）
久留米大学大学院医学研究科修士課程看護学専攻専門職養成コース「感染H28 年度症看護分野 CNS 養成」 （2010 年度より認定された 26 単位から移行）（2016 年度）
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程感染看護 CNS
コース （2011 年度より認定された 26 単位から移行）
横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程 感染看護学分野
H30 年度（2011 年度より認定された 26 単位から移行）（2018 年度）
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程 看護学分野感染管理・感染看護学領域 CNS コース
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 感染看護学分野専2019 年度
門看護師コース （2003 年度より認定された 26 単位から移行）
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻 高度実践コース（CNS）（感染看護） （2011 年度より認定された 26 単位から移行）
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究2022 年度
コース実践看護科学領域療養支援看護科学分野感染看護学

2033 年 3 月

８．感染看護 38 単位（13 課程）
教

育

課

程

名

山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程

看護病態機能学

湘南医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
育課程感染看護学

高度実践看護師教1452034 年 3 月
2026 年 3 月

2027 年 3 月

2029 年 3 月

2030 年 3 月

2032 年 3 月
2033 年 3 月

９．地域看護 38 単位（1 課程）
教

育

課

程

名

新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程地域看護学分野 地域看護 CNS コース

認定年度
H26 年度

有効期限2025 年 3 月（2014 年度）

１０．クリティカルケア看護 38 単位（34 課程）
教

育

課

程

名

高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コースクリ
ティカルケア看護学領域（更新 2023 年度）
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学
分野Ⅰ（クリティカルケア看護学・がん看護学）クリティカルケア看護学
実践看護コース（2003 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2023 年度）
広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程クリティカル看護専攻（更新 2023 年度）
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学
領域急性期看護学専攻分野 （2002 年度より認定された 26 単位から移行）
兵庫医科大学大学院看護学研究科修士課程看護学課題研究・高度実践領域
急性・重症患者看護専門看護師分野（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
札幌医科大学大学院保健医療学研究科看護学専攻博士課程前期専門看護師
コース クリティカルケア看護（2007 年度より認定された 26 単位から移行）
杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（クリティカルケア看護学）
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護学分野急性看護学領域高度実践看護コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻クリティカル
ケア看護専門看護師教育コース（2008 年度より認定された 26 単位から移行）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程急性期看護学
上級実践コース （2010 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻クリティカルケア看護学 （2009 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS
コースクリティカルケア看護金沢医科大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程高度実践看護学領域
クリティカルケア看護学分野
福岡大学大学院医学研究科看護学専攻修士課程 高度実践看護師コースク
リティカルケア看護領域
関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程急性看護学分野高度
実践看護コース
山口大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程看護学領域臨床看護学分野高度実践看護師（急性・重症患者看護専門看護師）養成コース（2009 年度より認定された 26 単位から移行）

146

認定年度
H25 年度

有効期限2034 年 3 月（2013 年度）

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H27 年度

2026 年 3 月（2015 年度）

H28 年度

2027 年 3 月（2016 年度）

H28 年度

2027 年 3 月（2016 年度）

H29 年度（2017 年度）

2028 年 3 月

札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
成人看護学領域急性期看護学専門看護師コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）
奈良県立医科大学大学院看護学研究科修士課程高度実践コースクリティカ
ルケア看護学専攻
東海大学大学院医学研究科看護学専攻クリティカルケア看護学（2001 年度より認定された 26 単位から移行）
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 治療看護分野
クリティカルケア看護学高度実践看護師コース
大分大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻 専門看護師コース（ク
リティカルケア看護）京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻修士課程 高度実践研究者
養成プログラム専門看護師課程：クリティカルケア看護学
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程 先進治療
看護学分野（クリティカルケア看護学領域）（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 急性期看護学分野
専門看護師コース （2006 年度より認定された 26 単位から移行）
茨城キリスト教大学大学院看護学研究科看護学専攻 生活支援看護学分野
クリティカルケア看護 CNS コース
京都橘大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程） 専門看護師（クリティカルケア看護）コース
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程 クリティカ
ルケア看護 CNS コース
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程
災害・クリティカルケア看護学分野（2002 年度より認定された 26 単位から移行）
四日市看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 看護学実践
分野急性看護学（急性・重症患者看護）専門看護師（CNS）コース（2012 年度より認定された 26 単位から移行）

大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護研究コース実践看護科学領域療養支援看護科学分野急性看護学
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 クリティ
カルケア看護学専門領域（高度実践看護コース）
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程
高度実践看護研究分野（クリティカルケア看護学）
亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践看護師コース
クリティカルケア看護学
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）クリティ
カルケア看護学専門看護師コース

H29 年度

2028 年 3 月（2017 年度）

H30 年度（2018 年度）

2029 年 3 月

2019 年度

2030 年 3 月

2020 年度

2031 年 3 月

2022 年度

2032 年 3 月
2033 年 3 月

2023 年度

2034 年 3 月

認定年度
H24 年度

有効期限
2032 年 3 月

１１．在宅看護 38 単位（18 課程）
教 育 課 程 名
高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コース在宅看護学領域（2009 年度より認定された 26 単位から移行、更新 2021 年度）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）在宅看護学
専門看護師コース（更新 2023 年度）
147（2012 年度）

H25 年度（2013 年度）

2034 年 3 月

日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻地域看護学

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護学
H27 年度
領域在宅看護学専攻分野（2015 年度）
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 在宅看護学
上級実践コース（2009 年度より認定された 26 単位から移行）
兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程在宅看護学専門
H28 年度領域（高度実践看護コース）（2016 年度）
（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻博士前期課程在宅看護 CNS
コース
日本赤十字九州国際看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 CNS
コース在宅看護札幌市立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野
H29 年度地域生活看護学領域在宅看護学専門看護師コース（2017 年度）
東京慈恵会医科大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程 地域連携
保健学分野（在宅看護学領域）
北海道医療大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻高度実践コース（CNS）（在宅看護）
関西医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 広域看護分野
H30 年度
在宅看護学高度実践看護師コース（2018 年度）
滋賀県立大学大学院人間看護学研究科人間看護学専攻修士課程 高度実践
看護学部門在宅看護分野（専門看護師育成コース）
国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻修士課程 看護学分野在宅看護学領域 CNS コース（2010 年度より認定された 26 単位から移行）
聖隷クリストファー大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
看護学分野在宅看護学領域高度実践看護コース
山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 在宅看護学分野専2019 年度
門看護師コース （2011 年度より認定された 26 単位から移行）
大阪公立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護 2022 年度

研究コース実践看護科学領域生活支援看護科学分野在宅看護学
天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻 高度実践看護師コース
在宅看護 CNS 領域

2026 年 3 月

2027 年 3 月

2028 年 3 月

2029 年 3 月

2030 年 3 月
2032 年 3 月
2033 年 3 月

1２．遺伝看護 38 単位（4 課程）
教 育 課 程 名
新潟大学大学院保健学研究科保健学専攻看護学分野博士前期課程遺伝看護コース
聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程遺伝看護学上級実践コース （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科（修士課程）看護学専攻専門
看護師プログラム（遺伝看護分野）
東海大学大学院医学研究科看護学専攻遺伝看護学（2014 年度より認定された 26 単位から移行）

148

認定年度
H28 年度

有効期限
2027 年 3 月（2016 年度）

H29 年度（2017 年度）

2028 年 3 月

１３．災害看護 38 単位（5 課程）
教 育 課 程 名
福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻災害看護専門看護師教育課程（更新 2023 年度）
日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻国際・災害看
護学 （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
日本赤十字広島看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース災害看護学分野 （2013 年度より認定された 26 単位から移行）
四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース（災害看護学）
神戸市看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 基盤看護学
領域災害看護学専攻分野

認定年度
H25 年度

有効期限2034 年 3 月（2013 年度）

H26 年度

2025 年 3 月（2014 年度）

H29 年度

2028 年 3 月（2017 年度）

2020 年度

2030 年 3 月

2022 年度

2033 年 3 月

認定年度
H28 年度

有効期限
2027 年 3 月

１４．放射線看護 38 単位（3 課程）
教 育 課 程 名
鹿児島大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程
線看護専門コース

看護学領域放射（2016 年度）

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科放射線看護専門看護師養成プログラム
弘前大学大学院保健学研究科博士前期課程放射線看護高度看護実践コース

１５．プライマリケア看護

46 単位（6 課程）

教 育 課 程 名
沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程 先端保健看護分
野島嶼保健看護領域 実践島嶼保健看護山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程プライマリケア看護学専攻教育課程
東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻 実践看護学分野Ⅲ（老年看護学・エンドオブライフケア学）エンドオブライフケア
学ナースプラクティショナー実践看護コース
大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 高度実践
コース地域家族支援看護学領域（プライマリケア看護分野）
大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻博士前期課程ナースプラクティシ
ョナー教育プログラム
亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践看護師コース エン
ドオブライフケア学

149

認定年度
H27 年度

有効期限
2026 年 3 月（2015 年度）

H28 年度

2027 年 3 月（2016 年度）

2019 年度

2030 年 3 月

2020 年度

2031 年 3 月

2021 年度

2032 年 3 月

2022 年度

2033 年 3 月

〈2023 年度日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定体制〉

2023 年度日本看護系大学協議会理事会
代表理事

鎌

倉

やよい

（日本赤十字豊田看護大学）

副代表理事

岸

恵

美

子

（東邦大学）

常任理事

石

垣

和

子

（日本看護系大学協議会）

理

宮

本

千津子

（東京医療保健大学）

春

山

早

苗

（自治医科大学）

叶

谷

由

佳

（横浜市立大学）

湯

浅

美千代

（順天堂大学）諏訪

さゆり（千葉大学）福井小紀子（東京医科歯科大学）

内

布

敦

（敦賀市立看護大学）

守

田

美奈子

（日本赤十字看護大学）

藤

田

佐

和

（高知県立大学）

川本 利恵子（湘南医療大学）

監

事

事

子

荒木田 美香子（川崎市立看護大学）

川（医療創生大学）

森

口

孝
千

泰
鶴

（東京医療学院大学）

150

2023 年度高度実践看護師教育課程認定委員会
委 員 長

湯

浅

美千代

（順天堂大学）

副委員長

工

藤

美 子

（兵庫県立大学）委員
認定委員（専門分科会委員長）

専門分科会副委員長

がん看護

林

直子

(聖路加国際大学)

藤田 佐和(高知県立大学)

慢性看護

森

菊子

(兵庫県立大学)

簱持 知恵子(大阪公立大学)

母性看護

工藤 美子

(兵庫県立大学)

成田 伸(自治医科大学)

小児看護

江本 リナ

(日本赤十字看護大学)

二宮 啓子(神戸市看護大学)

老年看護

湯浅 美千代(順天堂大学)山田 律子(北海道医療大学)

精神看護

萱間 真美

(国立看護大学校)

岡田 佳詠(国際医療福祉大学)

家族看護

中山美由紀

(大阪公立大学)

法橋 尚宏(神戸大学)

感染看護

渡部 節子

(湘南医療大学)

平尾 百合子(山梨県立大学)

地域看護

小林 恵子

(佐久大学)

荒木田美香子 (川崎市立看護大学)

ｸﾘﾃｨｶﾙｹｱ看護高見沢恵美子 (関西国際大学)

江川 幸二(神戸市看護大学)

在宅看護

大野 かおり(兵庫県立大学)

森下 安子(高知県立大学)

遺伝看護

武田 祐子

(慶應義塾大学)

青木 美紀子(聖路加国際大学)

災害看護

渡邊 智恵

(日本赤十字広島看護大学) 小原 真理子 (京都看護大学)

放射線看護

野戸 結花

(弘前大学)

太田 勝正(東都大学)

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｹｱ看護

長江弘子(亀田医療大学)

及川 郁子(東京家政大学)

2023 年度高度実践看護師教育課程認定委員会事務局
湯浅美千代（委員長）〒101-0047
一般社団法人

東京都千代田区内神田 2－11－5
日本看護系大学協議会事務局内

TEL：03-6206-9451／FAX：03-6206-9452
E-mail: apn@janpu.or.jp

151

大沢ビル 6 階

〈2024・2025 年度日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定体制〉

2024・2025 年度日本看護系大学協議会理事会
2024・2025 年度日本看護系大学協議会理事会については、2024 年 7 月の定時社員総会後に日本看護系大学協議会ホームページでお知らせします。

2024・2025 年度高度実践看護師教育課程認定委員会
委員長、副委員長※※2024・2025 年度高度実践看護師教育課程認定委員会ならびに、委員長および副委員長
は決定次第、日本看護系大学協議会ホームページでお知らせします。

152

2024 年度版 高度実践看護師教育課程基準
高度実践看護師教育課程審査要項
発行日2024 年 3 月 1 日

発行元

一般社団法人 日本看護系大学協議会

発行責任者

一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事
鎌倉 やよい編集

高度実践看護師教育課程認定委員会
2022・2023 年度委員長
湯浅 美千代日本看護系大学協議会事務局内〒101-0047
東京都千代田区内神田 2－11－5 大沢ビル 6 階TEL：03-6206-9451、FAX：03-6206-9452

印

刷

協和印刷工業株式会社〒136-0073
東京都江東区北砂 5-16-12
TEL：03(6659)8131（代表）
FAX：03(6659)8132Ⓒ2024 一般社団法人 日本看護系大学協議会 無断転載を禁ず