宮津商工会議所会報

令和2年４月号

第353号

新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」の設置について
宮津商工会議所では、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しています。 資金繰り、社員の休業、その他経営上のお悩み等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

★主な支援制度の概要【資金繰りに関する主な支援制度】
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上減少などの業績が悪化している中小企業者等への主な金融支援制度です。（4月5日現在の情報です）〇日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
ａ．過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
ｂ．令和元年12月の売上高
ｃ．令和元年10月〜12月の売上高平均額※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【担保】無担保 【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年）【ご融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6,000万円【金利】当初3年間は基準金利▲0.9％ 中小事業1.11％→0.21％、国民事業基準金利1.36％→0.46％
4年目以降基準金利【利下げ限度額】国民事業3,000万円、中小事業1億円※金利は令和2年４月１日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
新型コロナウイルス対策マル経（小規模事業者経営改善資金）【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方（※）※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
【ご融資限度額】通常マル経の別枠1,000万円【金利】当初3年間は1.21％（令和2年4月1日現在）−0.9％（別枠の1,000万円以内）
4年目以降は1.21％（令和2年4月1日現在）【ご返済期間（うち据置期間）】設備資金10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））
運転資金7年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））

令和2年4月27日発行

宮 津 商 工 会 議 所 会 報第353号

特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
【対象】日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方①個 人 事 業 主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少③中 小 企 業 者（上記①②を除く事業者）：売上高▲20％減少【利子補給】

期間：借入後当初3年間
補給対象上限：（日本公庫等）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金） 危機対応融資1億円※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額※新型コロナウイルス対策マル経融資への適用については令和２年度補正予算の成立を前提としたものです。

〇京都府
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上（セーフティネット保証4号は1年以上）継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方
新型コロナウイルス対応緊急資金
災害対策緊急資金
あんしん借換資金
セーフティネット保証４号 （事業所所在地の市町村窓口にて申請）
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする、資金繰り支援制度です。
＜内容（保証条件）＞①対象資金：経営安定資金②保証割合：100％保証③保証限度額：一般保証とは別枠で２億8,000万円＜対象者＞
次のいずれにも該当する中小企業者①申請者が、1年以上継続して事業を行っていること。
②令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
【雇用に関する主な支援制度】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する助成金制度です。
〇厚生労働省
雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度についても特例措置が講じられています。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金制度です。

令和2年4月27日発行

宮 津 商 工 会 議 所 会 報第353号【新型コロナウイルス対策の主な補助金制度】※令和2年4月14日現在
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模事業者の設備投資や販路開拓、テレワークの導入等の取組みを支援。
中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金（宮津商工会議所）4月30日締め切り＜補助率・補助額＞
小規模事業者は2／3以内の上限20万円、中小企業は1／2以内の上限30万円＜補助対象事業＞
テレワークの実施に係るソフトウェア等の導入、売上向上や販路開拓に向けたインターネット販売の強化、固定経費削減のための機器導入などの取組みを支援。
小規模事業者持続化補助金（宮津商工会議所）＜補助率・補助額＞
小規模事業者等は2／3以内の上限50万円※上限100万円の特別枠は別枠として4月末頃の募集開始を予定＜補助対象事業＞
小規模事業者が取組む販路開拓や生産性向上の取組み（新商品の開発やPR、業務効率化のソフトウェアなど）を支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＜補助率・補助額＞
小規模事業者2／3以内、中小企業1／2以内で補助上限は1,000万円（特別枠は一律２／３以内）＜補助対象事業＞
中小企業・小規模事業者が実施する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
IT導入補助金 ※5月頃公募開始予定＜補助率・補助額＞
A類型：1／2以内で補助上限は150万円、B類型：1／2以内で補助上限450万円
C類型（特別枠）：2／3以内で補助上限450万円（下限30万円）＜補助対象事業＞
中小企業・小規模事業者等が実施する生産性向上を図るためのバックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援。
※各補助金制度には募集締め切り、書類審査があります。
※各制度の特別枠は、令和2年度補正予算の成立を前提としたものです。また、それぞれ適応要件がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

新型コロナウィルス感染症に関する知事への緊急要望（報告）去る4月9日、宮津市・宮津商工会議所・天橋立観光協会・宮津天橋立観光旅館協同組合・宮津料飲組合の連名により京都府知事への緊急要望を実施しました。
【要望内容】
１．事業継続対策について⑴ 資金繰り対策の充実強化⑵ 雇用維持対策の充実強化⑶ 固定経費の軽減対策の強化⑷ 観光事業者の感染防止対策への支援
２．事態終息時の需要喚起対策について⑴ 海の京都ＤＭＯと連携した誘客促進キャンペーンや地域が実施する誘客イベントへの支援⑵ 高速道路の休日割引の平日への拡大や地元公共交通機関が行う京阪神からのアクセス強化に向けた取組への支援⑶ インバウンドの受入環境整備や各事業者のオンライン化など、将来へ向けての取組への支援

令和2年4月27日発行宮 津 商 工 会 議 所 会 報第353号

令和2年度事業計画並びに収支予算が承認されました
令和2年3月30日に開催の通常議員総会において、令和２年度事業計画並びに収支予算をご承認いただきました。その概要をお知らせいたします。
スローガン
現場主義を徹底した『頼りにされる商工会議所』
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかに回復していると言われておりますが、新春からの「新型コロナウィルス」の感染拡大は世界各地に広がり、経済活動にも悪影響が出ております。また、国内人口も更なる減少が見込まれる中、社会変化に対応した持続可能な社会を目指す「SDGs」の取り組みが企業経営にも不可欠な時代となってまいりました。
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、「深刻化する人手不足」「事業承継問題」「最低賃金引き上げに伴う人件費コストの増加」「生産性向上と働き方改革への対応」などが喫緊の課題となっております。
このような中、当所においては基幹産業である観光産業の振興に努めるとともに、人手不足の解消や生産性の向上に向け、外国人労働者の受入や働き方改革に関する取り組みのほか、新たにシニア就職説明会の実施など人手不足解消に向けた支援を行います。
一方、企業への経営支援については、経営支援員が事業者に寄り添った伴走型支援を推進し、国から認定を受けている「経営発達支援計画」に基づき創業、経営革新、事業承継や販路開拓などの支援を展開し、会員企業の経営力向上に努めるとともに、近年多発する自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指した防災・減災対策である「事業継続力強化計画」について取り組んでまいります。
また、中小企業の経営基盤の強化と地域の活性化を目指し、参画団体とも連携を図りながら、積極的な行政への要望活動等に取り組みます。
以上を基本とし、事業の実施にあたっては、会員の皆様方のご理解とご協力を仰ぐとともに、京都府、宮津市をはじめとする関係機関との連携協調にも努めます。

【重点項目及び重点事業】
１ 中小企業・小規模事業者への経営支援●巡回訪問による経営指導や情報提供の強化●「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援事業の推進●「中小企業生産性革命推進事業」の活用による経営支援●事業承継及び創業・第二創業に係る支援の拡充
２ 地域産業の振興●社会変化に対応した産業の推進●中心市街地の賑わい創出の推進●特産品開発と販路開拓支援●インバウンド受入対応の強化
３ 人材育成及び雇用対策の推進●地元高校生を対象とした地元就業の促進●高齢者雇用の促進●新たな外国人材受入に係る雇用対策の推進●健康経営の推進●生産性の向上と働き方改革の推進
４ 当商工会議所の運営基盤の強化●会員増強運動の実施●参画団体等と連携を図った陳情要望活動の展開●経営支援員等における企業支援力の向上

令和2年度

主な事業・予算【地域振興に関する事業】 4,200千円
産業交流事業、特産品開発・販路開拓支援事業、まちなか活性化事業、広域振興事業【運 営 に 関 す る 事 業】 1,500千円
役職員研修、部会事業、組織強化事業、青年部・女性会活動支援【観光振興に関する事業】 1,650千円
観光催事、インバウンド対策事業【労 務 に 関 す る 事 業】
800千円
従業員表彰、就労者不足対策事業【商工振興に関する事業】 450千円
地区振興等【経 営 改 善 普 及 事 業】44,893千円
講演会・講習会、経営・税務・労務・金融・新規開業等相談、中小企業応援隊事業等

令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険料率・介護保険料率についてのお知らせ
令和２年度改定後の健康保険料率及び介護保険料率は、右記のとおりとなります。

健康保険料率
介護保険料率10.03％（変動なし）
1.79％（+0.06％）

宮 津 商 工 会 議 所 会 報

令和2年4月27日発行

第353号

労働保険のお知らせ！
令和2年度更新の申告・納付期限は7月10日㈮ です。尚、労働保険料等の算出方法は変わりません。

◎労働保険事務組合 事務委託事業所様
当所労働保険事務組合で事務委託をお受けしている事業所の皆さまにおかれましては、申告・納付等の手続きを当事務組合が代行いたしますので、後日、当所から郵送する書類のみ、期日までに当所へご提出いただきますようお願いいたします。
◆保険料を分納されている場合対象事業所
納期限（口座振替日）

労働保険事務組合事務委託事業所

第1期
7月10日

3回分納
第2期
第3期
11月16日
翌年2月15日◎令和2年度の労災保険料率、雇用保険料率は前年度から変更ありません。
◎65歳以上の雇用保険料について65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、高年齢労働者（保険年度初日4月1日において満64歳以上の方）に関する雇用保険料は免除されていました。
令和2年4月1日からは、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となりますのでご注意下さい。

宮 津 商 工 会 議 所 ニューストピックス
2/5〜6

Seminar

弥生会計セミナー

参加された皆さまに、会計ソフト『弥生会計20』を実際に操作していただきながら、簿記会計の基礎知識、財務諸表についての説明をはじめ、会計ソフトを導入することによる日常業務や決算の効率化、経営判断の迅速化など様々なメリットについてご説明いただきました。

2/13〜14

Seminar

食品部会企画 食品表示法 対応 個別相談会

2020年4月に「食品表示法」が完全施行されることを受けて、食品に係わる事業者の皆さまに適正な対応をしていただくことを目的に「食品表示法」対応 個別相談会を開催しました。コレクト・レーベル
上級食品表示管理士・診断士 藤原 和樹氏をお招きして、参加者16事業所19名にご指導いただきました。

2/25

Seminar

2020新春経済講演会

日本水産株式会社 相談役 細見 典男氏を氏お招きして『水産資源から世界の人々に健康を』と題した新春経済講演会を開催しました。
当日は事業者や海洋高等学校の生徒を含んだ148名にご参加いただ
き、創業期から受け継がれてきた経営理念のもと、養殖事業の拡大や食品事業の展開、健康経営の推進など、企業の持続的な成長の実現に向けた取り組みを経営者の目線からご講演いただきました。

宮 津 商 工 会 議 所 会 報

令和2年4月27日発行

第353号

2020年度 宮津商工会議所施行検定試験のご案内

当所では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第219回珠算検定（6/28）・第155回簿記検定（6/14）試験を中止いたしますのでご了承ください。
なお、今後の施行予定は以下のとおりです。
◇珠算検定試験

施行期日申込受付期間

申込先

第220回（1〜6級） 2 02 0.10. 25㈰2020. 8. 17㈪ 〜 2020. 9. 23㈬宮津商工会議所

第221回（1〜6級） 2 02 1. 2. 14㈰2020. 12. 7㈪ 〜 2021. 1. 13㈬TEL◇簿記検定試験

施行期日申込受付期間

第156回（1〜3級） 20 20 . 11. 15㈰
第157回（2〜3級） 20 21 . 2. 28㈰22−5131
申込先

2020. 9. 7 ㈪〜 2020. 10. 16㈮宮津商工会議所

2020. 12. 21㈪ 〜 2021. 1. 29㈮TEL22−5131＊新型コロナウイルス感染拡大の影響により、変更される場合がございますのでご了承ください。

女性会からのお知らせ

平成31年4月15日

令和元年9月20日
市長との懇談会（於：当所）総会（於：当所）
令和元年6月14日 関西商工会議所
女性会連合会総会京都大会（於：京都市）

令和元年9月26日 京都府北部４市
商工会議所女性会交流会（於：舞鶴市）

当女性会は新入会員を募集しております。自己研鑽のための事業、親睦交流事業など様々な事業を実施しております。
昨年度は、記載の事業を実施・参令和元年10月17日 視察見学会
加しております。
（於：針江生水の郷・ラコリーナ近江八幡）
宮津商工会議所の会員である女性
経営者及び経営者の夫人、役員、代表者が推薦するこれに準ずる女性で、会の趣旨に賛同する方ならどなたでもご入会いただけます。
是非ご入会下さい！！！

令和元年11月27日 大手川ふれあい広場清掃活動（於：大手川ふれあい広場）《入会についての問い合わせ》
宮津商工会議所 22−5131

令和2年1月29日

宮津商工会議所青年部 新入会員募集中
あなたも青年部の一員となり、企業経営の勉強や会員との親睦を通して、情報交換や自己研鑚をはかり、事業所の発展とともに、一緒に宮津を盛り上げましょう☜最近の活動状況は、こちらをチェック

入会や活動のお問い合わせ

発行所

新年親睦会

（於：茶六本館）☎22‑5131（事務局：平岡）

宮津商工会議所情報委員会 京都府宮津市字鶴賀2054の1

URL http://miyazu-cci.or.jp/

E-mail：miyazu@kyo.or.jp