電話サービス（直販 再販）に関する契約約款

施行 令和5年2月28日
第１章 総則（約款の適用）第１条 ブラステル株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する電話サービス等
電気通信サービス（以下「電話サービス等（Basix（ベーシックス）サービス）」といいます。）
に関し、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）のＢａｓｉｘサービスを利用する者（以下「契約者」といいます。）及び、卸提供を受ける者（以下「卸電話サービス等契約者」といいます。）に対し、以下の通り約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。

（約款の変更）第２条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）
第３条本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語

用 語 の 意 味

1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

3 電話サービス （BASIX（ベーシッ

当社の通信網を使用して通話を行う電気通信サービス

クス）サービス）
4 電話サービス等取扱所

電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に関する業務を行う当社の事業所

5 電話サービス等契約者

当社から電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供を受けるための契約者

6 卸電話サービス等契約者

当社とあらかじめ電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の卸契約を締結している者
7 第 1 種 IP 電話サービス

当社の通信網を第 1 種 IP 利用回線により提供する電話サービス

8 第 1 種 IP 電話契約

当社から第 1 種 IP 電話サービスの提供を受けるための契約

9 第 1 種 IP 電話契約者

当社と第 1 種 IP 電話契約を締結している者

10 第 1 種 IP 利用回線

第 1 種 IP 電話契約者に係るサービス利用回線

11 第 2 種 IP 電話サービス

当社の通信網を第 2 種 IP 利用回線により提供する電話サービス

12 第 2 種 IP 電話契約

当社から第 2 種 IP 電話サービスの提供を受けるための契約

13 第 2 種 IP 電話契約者

当社と第 2 種 IP 電話契約を締結している者

14 第 2 種 IP 利用回線

第 2 種 IP 電話契約者に係るサービス利用回線

15 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

16 第 1 種 IP 電話番号

電気通信番号規則 別表 電気通信番号の種別に規定される固定電話番号であり固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番
号

17 第 2 種 IP 電話番号

電気通信番号規則 別表 電気通信番号の種別に規定される特定 IP
電話番号

18 第 1 種 IP 電話専用ルーター

第 1 種 IP 利用回線の終端に接続される端末設備

19 端末設備

電気通信回線設備の一端（第 1 種 IP 電話契約については相互接続
点におけるものを除きます。以下同じとします。
）に接続される電気通信設備

20 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

21 自営電気通信設備

当社が別に定める電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

22 サービス利用回線

当社電気通信設備と相互接続された契約者回線

23 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額24 協定事業者

電気通信番号の指定を受け電気通信役務を提供する電気通信事業者（通話以外の通信の取扱い）
第４条 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）を利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。

第２章 契約（電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の細目）
第５条 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）には、別に定めるところにより規定する細目があります。

（電話サービス等契約申込の方法）

第６条 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を電話サービス等取扱所に提出していただきます。
(1) 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の細目に係る事項(2) その他電話サービス等契約申込の内容を特定するための事項（電話サービス等契約申込の承諾）
第７条 当社は、電話サービス等契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その電話サービス等契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 電話サービス等契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者が、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者に係る電気通信サービスが利用停止されている、又は電気通信サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5)当社役務を用いた 犯罪行為等を防止するために当社が契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により契約の申込
みを承諾しない旨の措置要請があったとき。
(6)その他電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（最低利用期間）
第８条 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）については、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。

（変更等の通知）第９条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、電話サービス取扱所に通知していただきます。
(1) 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の細目に係る変更

(2) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者の住所の変更(3) 通信料金等請求書の送付先の変更

２ 当社は、前項の通知の内容が第７条（電話サービス等契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 11 条（契約者、並びに卸電話サービス等契約者が行う電話サービス等契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

（電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用の一時中断）
第１０条 当社は、契約者、並びに卸電話サービス等契約者から請求があったときは、電話サー
ビス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用の一時中断（その電話サービス等契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）
を行います。

（契約者、並びに卸電話サービス等契約者が行う電話サービス等契約の解除）
第１１条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、電話サービス等契約を解除しようとする
ときは、そのことをあらかじめ電話サービス等取扱所に書面により通知していただきます。

（当社が行う電話サービス等契約の解除）
第１２条 当社は、次の場合には、その電話サービス等契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第２３条（利用停止）の規定により電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用を停止された契約者、並びに卸電話サービス等契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 当社が、契約者、並びに卸電話サービス等契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
(4) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者が、第２３条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。

（その他の提供条件）
第１３条 当社が提供する電話サービス（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供区間を別記１に、電話サービス等契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

（収容区域及び加入区域）
第１４条

当社は、別に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。

第３章 第 2 種 IP 電話契約
（契約の単位）
第１５条 当社は、１の第 2 種 IP 利用回線につき１の第 2 種 IP 電話契約を締結します。この場
合、第 2 種 IP 電話契約者は、１の第 2 種 IP 電話契約につき１人に限ります。

（第 2 種 IP 電話契約申込を行うことができる者の条件）
第１６条 第 2 種 IP 電話契約の申込みを行うことができる者は、当社が定める第 2 種 IP 利用回線を別に契約する者に限ります。

（第 2 種 IP 電話番号）
第１７条

第 2 種 IP 電話サービスの第 2 種 IP 電話番号は、当社が定めるところにより第 2 種IP 電話契約者に付与し、その他の提供条件は第 1 種 IP 電話番号に準用して取り扱います。
２ 第 2 種 IP 利用回線を介して他社の電気通信設備に接続される場合は、総合品質を維持することが困難であると当社が判断したときは、第 2 種 IP 電話番号の全部又は一部の付与を廃止することがあります。

（ＩＰ利用回線による制約）
第１８条

第 2 種 IP 電話契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等に定めるところにより、第 2 種ＩＰ利用回線を使用することができない場合においては、第 2 種 IP 電話
サービスを利用することができません。

第３の２章 第 1 種 IP 電話契約

（契約の単位）
第１８の２条 当社は、１の第 1 種 IP 利用回線につき１の第 1 種 IP 電話契約を締結します。この場合、第 1 種 IP 電話契約者は、１の第 1 種 IP 電話契約につき１人に限ります。

（収容区域及び加入区域）
第１８の３条

当社は、別に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。

（第 1 種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者）
第１８の４条 第 1 種 IP 電話契約の申込みは、当社が別に定める第 1 種 IP 利用回線をご利用に限ります。

（第 1 種ＩＰ電話専用ルーターの取扱い）
第１８の５条 第 1 種 IP 電話契約者は、第 1 種 IP 電話利用回線の終端場所の住所等別途定める事項を報告していただきます。変更する場合も同じとします。

２ 第 1 種 IP 電話契約者は、前項により届出た第 1 種 IP 利用回線の終端場所の住所へ第 1 種
IP 電話専用ルーターを設置するものとします。

（緊急通報について）
第１８の６条第 1 種 IP 電話契約者は、第 1 種 IP 電話契約において１１０番、１１８番、１１９番（緊急通報）への接続をしておりません。第 1 種 IP 電話契約者にて別途緊急通報できる
回線をご用意頂くことが第 1 種 IP 電話をご利用頂く条件とします。

（第 1 種 IP 電話番号）
第１８の７条IP 電話サービスの第 1 種 IP 電話番号は、当社が定めるところにより第 1 種 IP

電話契約者に付与します。

２ 第 1 種 IP 利用回線を介して他社の電気通信設備に接続される場合は、総合品質を維持することが困難であると当社が判断したときは、第 1 種 IP 電話番号の全部又は一部の付与を廃止することがあります。

（第 1 種 IP 利用回線による制約）
第１８の８条第 1 種 IP 電話契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等に定めるところにより、第 1 種 IP 利用回線を使用することができない場合においては、第 1 種 IP
電話サービスを利用することができません。

（第 1 種 IP 電話サービスの利用の一時中断）
第１８の９条当社は、次の場合には、
第 1 種 IP 電話サービスの利用の一時中断を行ないます。

(1) 第 1 種 IP 電話契約者が第１８の５条 1 項の規定による第 1 種 IP 電話専用ルーター以外の機器を設置したことを当社が知ったとき。
(2) 第 1 種 IP 電話契約者が第１８の５条２項の規定により当社へ届け出た設置場所住所以外に当社へ届けることなく第 1 種 IP 電話専用ルーターを移動したことを当社が知ったとき。

第４章 付加機能（付加機能の提供）
第１９条 当社は、契約者、並びに卸電話サービス等契約者から請求があったときは、その電話サービス等契約について料金表により付加機能を提供します。

（付加機能の廃止）
第２０条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けている契約者、並びに卸電話サービス等契約者から廃止の申出があったとき。
(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

（付加機能の利用の一時中断）

第２１条 当社は、付加機能を利用している契約者、並びに卸電話サービス等契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断を行います。

第５章 利用中止等（利用中止）
第２２条 当社は、次の場合には、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機能の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 電話サービス等契約に係る電気通信サービスが利用中止になったとき。
２ 当社は、前項の規定により電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者、並びに卸電話サービス等契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）
第２３条 当社は、契約者、並びに卸電話サービス等契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、その電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用を停止することがあります。
(1) 電話サービス等契約に係る電気通信サービスが利用停止になったとき。
２ 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いときは、第１２条（当社が行う電話サービス等契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、その電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりその電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者、並びに卸電話サービス等契約者に通知します。ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。
４

当社は、当社役務が犯罪行為等を防止するために、利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けた場合、当社は当該要請に基づき、当社役務の一部又は全部の利用停止および契約の解除をすることがあります。また、警察機関から申込みを承諾しない旨の措置要請が存在したときも同様とします。この場合もしくはその他法令の定めにより、当社は警察機関に対し契約者、並びに卸電話サービス等契約者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。

第６章 通信（通信の品質）第２４条 通信の品質については、その電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の利用形態
等により変動する場合があります。

（サービス利用回線による制約）
第２５条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、サービス利用回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、そのサービス利用回線に係る通信ができないことがあります。

第７章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第２６条 当社が提供する電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に係る料金は、別に定めるところにより規定する料金とします。
２ 当社が提供する電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に係る工事に関する費用は別に定めるところにより規定する工事費とします。

第２節 料金の支払義務（料金の支払義務）第２７条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、その電話サービス等契約に基づいて当社が電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機能を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、次の場合を除き、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機能を利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

区 別

支払いを要しない料金

１ 契約者、並びに卸電話サービス等契約者のそのことを当社が知った時刻以後の利用できなか責めによらない理由により、その電話サービス等った時間について、24 時間ごとに日数を計算し、（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機

その日数に対応するその電話サービス等 （BASIX

能を全く利用できない状態（当該サービス又は機能（ベーシックス）サービス）又は付加機能についに係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利ての料金用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、８ 時間以上その状態が連続したとき２ 当社の故意又は重大な過失により、その電話サ

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又った時間について、その時間に対応するその電話サ

は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき

ービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）又は付加機能についての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

４ 契約者は、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）レンタル品を紛失した場合、または契約者の過失により故障した場合は、紛失または故障時までの電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）利用期間の長さに応じ、下の金額に消費税相当額を加算した額を、当社が別途定める方法により支払うものとします。

電話サービス等（BASIX（ベーシックス）
サービス）利用期間支払いを要する金額

1 年未満定価で購入した場合の全額

1 年以上～2 年未満

定価の 90％2 年以上～3 年未満

定価の 80％

3 年以上～4 年未満

定価の 70％

4 年以上～5 年未満

定価の 60％

5 年以上～6 年未満

定価の 50％

6 年以上～7 年未満

定価の 40％

7 年以上～8 年未満

定価の 30％

8 年以上～9 年未満

定価の 20％

9 年以上

定価の 10％※定価の定義・・・時価（過去ではなく、現在設定されている価格）を定価とします。

（工事費の支払義務）
第２８条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、電話サービス等契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別に定めるところにより規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその電話サービス等契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者、並びに卸
電話サービス等契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金の計算方法及び支払い等）
第２９条 料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。

第３節 割増金及び延滞利息（割増金）

第３０条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第３１条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）
について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあったと
きは、この限りでありません。

第８章 保守（維持責任）
第３２条 以下の各号に規定する業務は当社の保守・運用の範囲外のものであり、当社は以下の各号に規定する義務を負うものではありません。
(1)契約者の設備又は契約者の責に帰すべき事由に起因する故障の修理(2)サービス利用回線故障の修理(3)停電、天変地異その他その当事者の合理的な予測と管理の範囲を超える事由に起因する端末
機器故障の修理（契約者の切分責任）
第３３条

契約者は、自営電気通信設備及び自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に故障の申告を行う ものとします
２ 当社が技術員を派遣しまたは技術員の派遣を手配した結果、故障の原因が自営電気通信設備、自営端末設備で契約者の責に帰すべき事由によることが判明したときは、契約者が派遣に要した費用を別途負担するものとします。

第９章 損害賠償（責任の制限）第３４条 当社は、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）が全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての内線通
信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、8 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者、並びに卸電話サービス等契約者の損害を賠償します。ただし、サービス利用回線に起因する事象により電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）が全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）が全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に係る料金表
第１表（料金）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則３及び４の規定に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失により電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

第１０章 雑則（承諾の限界）第３５条 当社は、契約者、並びに卸電話サービス等契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

（利用に係る契約者、並びに卸電話サービス等契約者の義務）
第３６条 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま設置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行ってはなりません。

（特約条項等）第３７条 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、契約者、並びに卸電話サービス等契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）で、電話サービス等（BASIX

（ベーシックス）サービス）の提供をすることがあります。この場合、当社と契約者、並びに卸電話サービス等契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先する
ものとします。

（法令に規定する事項）
第３８条 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に規定のある事項については、別記４及び５に定めるところによります。
（第３ 利用者設備識別番号に関する事項）
電気通信番号
電気通信番

電気通信番号

電気通信番号により識別する電気通信設備又は提電気通信番号の使用に関する条件
供すべき電気通信役務の

号の種別

の構成
種類若しくは内容

固定電話番

ＡＢＣＤＥＦ

固定端末系伝送路設備及号

ＧＨＪ

び当該設備に接続される（ただし、英字は十進数字とし、ＡＢＣＤＥ
は、市町村の区域を勘案して別表第１に定めるところに従い、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）

利用者の端末設備等（特定接続電話番号により識別するものを除く。）

第１ 重要通信の取扱いについては、次のとおりとする。
１ 利用者が緊急通報を行うことが可能であること。ただし、固定電話番号を使用して提供する電気通信役務が、特定の業務の用に供する
通信に用途が限定されているものであって、緊急通報を代替して提供するための措置を講じている場合その他の総務大臣が特に認める場
合を除く。
２ 電話転送役務（発信転送における利用者設備識別番号として固定電話番号を使用する場合に限る。以下この２において同じ。）を提供する場合であって、緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報を、当該緊急通報に係る警察機関、海上保安機関又は消防機関の端末設備等に送信することで、緊急通報の利用者を誤認させるおそれがあるときは、１の規定にかかわらず、当該緊急通報を不可能とする措置及び緊急通報を代替して提供するための措置を講じ、かつ、電話転送役務において緊急通報を利用できない
ことについて利用者に説明を行うこと。
第２ 番号ポータビリティについては、次のとおりとする
１ 令和７年１月末日までに、固定電話番号の指定を受けた電気通信事業者（当該指定を受けた電気通信事業者から卸電気通信役務の提供

（２以上の段階にわたる卸電気通信役務の提供を含む。２において同じ。）を受ける電気通信事業者を含む。２において「固定電話番号使用事業者」という。）の相互間で、番号ポータビリティを可能とし、そのために必要な措置を講ずること。
２ １の規定によるもののほか、利用者（電気通信事業者である者を除く。）が、ＦＴＴＨアクセスサービス（電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）第１条第２項第７号に規定するＦＴＴＨア
クセスサービスをいい、ＦＴＴＨアクセスサービスと一体的にＩＰ電話（同項第４号に規定するＩＰ電話をいい、固定電話番号を使用する
ものに限る。以下この２において同じ。）を提供するものに限る。以
下この２において同じ。）の提供に関する契約の相手方を(1)に定める者から(2)に定める者に変更する場合（当該契約の変更の前後において、その一端が当該利用者の端末設備等と接続される固定端末系伝送路設備の設置場所を変更しない場合に限る。）においては、現に当該利用者が提供を受けているＩＰ電話に係る番号ポータビリティが可能であること。ただし、当該番号ポータビリティが技術的に困難である場合、当該番号ポータビリティのために必要な電気通信設備の変
更に時間を要する場合その他の当該番号ポータビリティが不可能であることについて特別の事情があると総務大臣が特に認める場合を除く。
（1）固定電話番号使用事業者であって、ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する者（2）固定電話番号使用事業者であって、ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する者（変更前の者から卸電気通信役務の提供を受ける者、変更前の者に卸電気通信役務の提供をする者、又は変更前の者に卸電気
通信役務の提供をする者から卸電気通信役務の提供を受ける者に限る。）
第３ 自ら指定を受けて固定電話番号を使用する者にあっては、次のとおりとする。
１ 固定端末系伝送路設備に直接接続する交換設備及び当該伝送路設備を識別する交換設備を設置すること。
２ 固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するための電気通信設備が、法第 41 条第１項又は第２項の適用を受けるものであり、かつ、事業用電気通信設備の自己確認を行っていること。（注２）
３ 別表第１に定める市外局番に応じた番号区画に、固定端末系伝送
路設備と端末設備等との間の責任の分界点、電気通信事業用の端末設
備等の設置場所、端末設備等の設置場所又は端末系交換設備と伝送路設備（専用設備に限る。）との間の接続の分界点の地点が含まれること。
４ 固定電話番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずること。
５ 次に掲げるいずれかの方法（(1)に掲げる方法は、令和７年１月末日までに限る。）により網間信号接続を行うこと。ただし、総務大臣
が特に認める場合を除く。
（1）直接又は他の電気通信事業者（一の者に限る。）の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するための電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認を行っているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と接続する方法(2) 全ての網間信号接続対象事業者とインターネットプロトコルを使用して直接接続する方法（ＥＮＵＭ方式に限る。）
６ １から５までを満たすための機能を端末設備等に委ねている場合
は、最終利用者（最終的に電気通信役務の提供を受ける者であって、電気通信事業者以外の者をいう。以下この欄及び別表第４において同じ。）が自ら変更した端末設備等の設定を無効とする技術的措置等を講ずること。
７ 他の電気通信事業者の設置した端末系伝送路設備を利用（他の電気通信事業者の端末系伝送路設備と接続される場合を含む。）して電気通信役務を提供する場合は、１から６までに関して電気通信事業者間における取決めを行うこと。
第４ 電話転送役務（発信転送又は着信転送における利用者設備識別番号として固定電話番号を使用する場合に限る。以下この第４において同じ。）を提供する者にあっては、次のとおりとする。
１ 電話転送役務の提供に関する契約を締結するに際しては、次に掲げるところにより、最終利用者の確認を行うこと。

（1）別表第４に定める方法により、本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。別表第４において同じ。）の確認を行うこと。
（2）活動の拠点（固定端末系伝送路設備（電話転送役務に使用される固定電話番号により識別されるものに限る。以下この(2)において同じ。）の一端が設置されるものに限る。）が、番号区画（別表第１に定める市外局番に応じた番号区画であって、電話転送役務に使用される固定電話番号に係るものをいう。以下この第４において同じ。）の区域内にあることを確認すること。ただし、活動の拠点が複数存在する場合にあっては、活動の拠点（固定端末系伝送路設備の一端が設置されるものに限る。）及び主たる活動の拠点が、番号区画の区域内にあることを確認すること。
２ 電話転送役務の提供に関する契約を締結するに際しては、電話転送役務に使用される固定電話番号により識別される固定端末系伝送
路設備の一端が、番号区画の区域内にある最終利用者の活動の拠点に設置されていることを確認すること。
３ 既に固定電話番号を使用した電気通信役務（電話転送役務を除く。）の提供を受けている最終利用者に対して、当該電気通信役務に係る固定端末系伝送路設備（最終利用者の活動の拠点にその一端が設置されたものに限る。）を使用して電話転送役務を提供する場合にあっては、２の規定は適用しない。
４ 発信転送を行う機能のみを提供する場合であって、当該発信転送に係る発信元の電気通信番号を通知しないこととするために必要な措置、又は固定電話番号以外の電気通信番号を通知するために必要な措置（当該発信転送に係る発信元を誤認させるおそれがない場合に限る。）が講じられているときは、１及び２の規定は適用しない。
５ 電話転送役務の提供に係る電気通信設備について、特定総合品質
又はこれと同程度の音声伝送に関する品質を満たしていることの確認が行われていること。ただし、当該電気通信設備について事業用電気通信設備の自己確認（電気通信番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）が行われているものである場合は、この限りでない。

６ 発信転送を行う機能を提供する場合であって、品質に係る規定を満たすことを確認していない旨を着信者へ通知するために必要な措置、又は当該発信転送に係る発信元の電気通信番号を通知しないこととするために必要な措置が講じられているときは、当該機能の提供について５の規定は適用しない。
７ 着信転送を行う機能を提供する場合であって、品質に係る規定を満たすことを確認していない旨を発信者へ通知するために必要な措置が講じられているときは、当該機能の提供について５の規定は適用しない。
特定 IP 電話

0５０ＣＤＥＦ

音声伝送役務（利用者の自ら指定を受けて特定ＩＰ電話番号を使用する者にあっては、次のと

番号

ＧＨＪＫ

端末設備等をインターネ

おりとする。

（ただし、英字は十進数（ただし、英字は十進
数し、ＣＤＥＦ
は総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定めるものとする。）

ットプロトコルを使用し

１ 呼の制御機能を有する設備を設置すること。

てパケット交換網に接続するものに限る。）及び

２ 直接又は他の電気通信事業者（一の者に限る。）の網を介して第当該役務に係る利用者の一種指定電気通信設備

端末設備等ただし、ＦＭ
Ｃ電話番号により識別すと網間信号接続を行うこと。ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。

る電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種

３ 特定総合品質を満たすこと。

類若しくは内容と同一の４ 特定総合品質を満たさない形での端末設備等の接続がなされないものを識別することがでための措置を講ずること。

きる。
５ 特定ＩＰ電話番号を使用してＦＭＣ電話番号により識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容と同一のものを識別する場合には、次のとおりとする。
（1）利用者からの随時の請求に応じて呼を振り分ける機能を有する設備を設置すること。
（2）利用者からの随時の請求に応じて特定される端末系伝送路設備について事業用電気通信設備の自己確認が行われていること。
（3）利用者からの随時の請求に応じて特定される端末系伝送路設備に接続する場合、接続する設備の別及び当該端末系伝送路設備に係る料金水準で課金される旨を呼の接続に先立って発信者へ通知するための措置を講ずること。

（番号ポータビリティ）
第３９条 最終利用者が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらかじめ、当社に番号ポータビリティの申込みをした場合において、その協定事業者から最終利用者に付与された電気通信番号（固定電話番号に限ります。）を変更することなく、当社の電話サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき(2) 契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき(3) 協定事業者の業務の遂行上支障があるとき(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき（協定事業者への通知）
第４０条 当社は協定事業者から要請があったときは、契約者の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

(電話帳)
第４１条 当社は、電話サービス等利用契約者から請求があったときは、当社が付与した第 1 種
IP 電話番号を電話帳（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する電話帳をいいます。）に掲載します。

（電話番号案内）第４２条 当社は、電話サービス等利用契約者から請求があったときは、当社が付与した第 1 種
IP 電話番号を、当社が別に定める協定事業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。

（番号情報の提供）
第４３条 当社は、電話サービス等利用契約者から請求があったときは、当社の番号情報（電話帳（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する電話帳を言います。）記載
又は電話番号案内に必要な情報の規定により電話帳掲載及び番号案内を行うこととなった加入
電話番号に係る情報に限ります。）について番号情報データベース（番号情報を収容するために

西日本電信電話株式会社が設置するデータベースをいいます。以下同じとします。）に登録します。
２ 前項に規定により登録した番号情報は電話番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等に提供します。
（注１）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライ
ン（平成 10 年郵政省告示第５７０号）等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合
は、その電気通信事業者等への情報を停止する措置を行います。
（注２） 電気通信番号案内を行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定
してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に提供します。

（閲覧）第４４条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。

第１０章 附帯サービス（附帯サービス）第４５条 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）に関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。

別記
１ 電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供区間(1) 当社が提供する電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供区間は、次のとおりとします。
ア サービス利用回線の終端相互間のもの
イ サービス利用回線の終端からサービス接続点間のもの
２ 契約者、並びに卸電話サービス等契約者の名義の変更(1) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者がその電話サービス等契約の名義を変更する場合には、当社所定の書面に、名義の変更を証明する書類を添えて、契約事務を行う当社の電話サービ
ス等取扱所に届け出ていただきます。

(2) 当社は、届出のあった変更後の名義人が第７条（電話サービス等契約申込の承諾）第２項第２号に該当する場合を除き、届出の書面に記載された時刻に名義の変更があったものとして取り扱います。
３ 契約者、並びに卸電話サービス等契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者、並びに卸電話サービス等契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて電話サービス等取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１
人を代表者として取り扱います。
４ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
５ 契約者、並びに卸電話サービス等契約者に係る情報の利用(1) 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、契約者、並びに卸電話サービス等契約者に係る情報（申込時又は電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。
）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。

ア 契約者、並びに卸電話サービス等契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等の契約者、並びに卸電話サービス等契約者に対する取扱い業務
イ 課金計算に係る業務
ウ 料金請求に係る業務
エ 市場調査及びその分析
オ 当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
カ 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式
会社等の協定事業者との相互接続に必要な業務、又は同業務の遂行のため、当該協定
事業者に対し契約者、並びに卸電話サービス等契約者に係る個人情報を提供すること

キ 情報通信業界の発展及び契約者、並びに卸電話サービス等契約者のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知
ク 当社の電気通信サービスについての工事、保守又は障害対応などの取扱い業務(2) (1)に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利
用者と共同利用（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下同じとします。）第23 条第４項に定めるものをいいます。）を行う場合においては、契約者、並びに卸電話サービス
等契約者に係る情報を(1)のアからオ及びキ（アについては、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。）に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
(3) (2)の場合において、当社の統括情報資産管理責任者は、当該電話等契約者に係る情報について責任を有するものとします。
(4) 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、(1)から(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
（注１）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 695 号。以下同じとします。）」第 14 条に定めるところにより、当社が定める「個人情報の取り扱いに関する方針」をいい、当社は、同ポリシーをホームページ上において公表します。

料金表
通則（料金の計算方法）
１ 当社は、契約者、並びに卸電話サービス等契約者がその電話サービス等契約に基づき支払う料
金は暦月に従って計算します。

（端数処理）
２ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金の支払い）
３ 契約者、並びに卸電話サービス等契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
４ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、３の規定にかかわらず、契約者、並びに卸電話サービス等契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
５ 当社は、料金又は工事に関する費用について、あらかじめ前受金を預かることがあります。
なお、前受金には利息を付しません。
（消費税相当額の加算）
６ 第２７条（料金の支払義務）及び第２８条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相
当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別に定めるところによります。
この場合において、当社は、消費税法第 63 条の２に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載します。
７ ６の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、契約者、並びに卸電話サービス等契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。

第１表 料金１ 適用
料金の適用については、第２７条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
料 金 の 適 用別に定める料金表（料金）に規定する料金とします。
料金決済代行
当社の定める料金収納代行サービスを利用の契約者は、別途定めるところによります。なお、料金収納代行サービス会社の定める支払期限内に料金の支払いが完了されない場合、当社より料金を請求する場合があり、また当社は、電話サービス等（BASIX（ベーシックス）サービス）の提供を中止し、解約処理をすることがあります。

附 則（実施期日）
この約款は、平成 １８年 ２月 ２日より実施します。
（実施期日）
この約款は、平成 １９年 ４月 ３日より実施します。
（実施期日）
この約款は、平成 ２１年１２月１０日より実施します。
（実施期日）
この約款は、平成 23 年 2 月 1 日より実施します。
（実施期日）
この約款は、令和元年 5 月 22 日より実施します。
（実施期日）
この約款は、令和 5 年 2 月 28 日より実施します。

インターネット接続サービス契約約款
平成27年10月1日
施行 平成27年10月1日

第１章 総則（約款の適用）第１条 ブラステル株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するインターネット接続サービスに関し、インターネット接続サービスを利用する者（以下「インターネット接続契約者」といいます。）に対し、以下の通り約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。
（約款の変更）第２条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 インターネット接続サービ

当社の通信網を使用してインターネット接続を行う電気通信サービスス
3 インターネット接続サービ

インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所

ス取扱所
4 インターネット接続契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

5 インターネット接続契約者

当社とインターネット接続契約を締結している者

6 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備

7 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

8 消費税相当額

消費税法（昭和63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契約（インターネット接続サービスの細目）
第４条 インターネット接続サービスには、料金表（料金）に規定する細目があります。
（契約の単位）
第５条 当社は、１のＩＰ利用回線につき１のインターネット接続契約を締結します。この場合、インターネット接続契約
者は、１のインターネット接続契約につき１人に限ります。
（インターネット接続契約申込を行うことができる者の条件）
第６条 インターネット接続契約の申込みを行うことができる者は、当社が定めるＩＰ利用回線を別に契約する者に限ります。
（インターネット接続契約申込の方法）
第７条 インターネット接続契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をインターネット接続サービス取扱所に提出するものとします。

(1) インターネット接続サービスの細目に係る事項(2) その他インターネット接続契約申込の内容を特定するための事項（インターネット接続契約申込の承諾）
第８条 当社は、インターネット接続契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのインターネット接続契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) インターネット接続契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、インターネット接続サービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者に係る電気通信サービスが利用停止されている、又は電気通信サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) その他インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第９条 インターネット接続サービスについては、料金表（料金）に定めるところにより最低利用期間がある場合があります。
（変更等の通知）第１０条 インターネット接続契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、インターネッ
ト接続サービス取扱所に通知するものとします。
(1) インターネット接続サービスの細目に係る変更(2) インターネット接続契約者の住所の変更(3) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第８条（インターネット接続契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第１2条（インターネット接続契約者が行うインターネット接続契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
第１１条 当社は、インターネット接続契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（そのインターネット接続契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（インターネット接続契約者が行うインターネット接続契約の解除）
第１２条 インターネット接続契約者は、インターネット接続契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめインタ
ーネット接続サービス取扱所に書面により通知するものとします。
（当社が行うインターネット接続契約の解除）
第１３条 当社は、次の場合には、そのインターネット接続契約を解除することがあります。
(1) 第１９条（利用停止）第2項の規定によりＢａｓｉｘサービスの利用を停止されたＢａｓｉｘ契約者が、本約款に定める
料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第１９条（利用停止）第1項の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止されたインターネット接続契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 当社が、インターネット接続契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。

(4) インターネット接続契約者が、第１９条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がインターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、第６条（インターネット接続契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、そのインターネット接続契約を解除します。
３ 当社は、前1項及び前２項の規定により、そのインターネット接続契約を解除しようとするときは、あらかじめインタ
ーネット接続契約者にそのことを通知します。但し、前1項の(1)及び（3）に該当する場合はこの限りではありません。
（その他の提供条件）
第１４条 インターネット接続契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第３章 付加機能（付加機能の提供）
第１５条 当社は、インターネット接続契約者から請求があったときは、そのインターネット接続契約について料金表により付加機能を提供します。
（付加機能の廃止）第１６条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているインターネット接続契約者から廃止の申出があったとき。
(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
（付加機能の利用の一時中断）
第１７条 当社は、付加機能を利用しているインターネット接続契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同
じとします。）を行います。

第４章 利用中止等（利用中止）
第１８条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービス又は付加機能の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) インターネット接続契約に係る電気通信サービスが利用中止になったとき。
２ 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービス又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことをインターネット接続契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第１９条 当社は、インターネット接続契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
(1) 第３０条（ユーザＩＤ及びパスワード）の規定に違反したとき。
(2) インターネット接続契約に係る電気通信サービスが利用停止になったとき。
２ 当社は、本約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないときは、
その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります
３ 当社は、前1項の規定によりそのインターネット接続サービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日及び期間をインターネット接続契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第５章 通信（通信の品質）第２０条 通信の品質については、そのインターネット接続サービスの利用形態等により変動する場合があります。
（サービス利用回線による制約）
第２１条 インターネット接続契約者は、サービス利用回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、そのサービス利用回線に係る通信ができないことがあります。

第６章 料金等（料金及び工事に関する費用）
第２２条 当社が提供するインターネット接続サービスに係る料金は、料金表第１表（料金）に規定する料金とします。
２ 当社が提供するインターネット接続サービスに係る工事に関する費用は、料金表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。
（料金の支払義務）第２３条 インターネット接続契約者は、そのインターネット接続契約に基づいて当社がインターネット接続サービス又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は一ヶ月間とします。）及びその契約の解除以降も接続があった日までの期間について、別途定める料金表（料金）に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービス又は付加機能を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、インターネット接続契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、インターネット接続契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、インターネット接続契約者は、次の場合を除き、インターネット接続サービス又は付加機能を利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区 別

支払いを要しない料金

１ インターネット接続契約者の責めによらない理由

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時により、そのインターネット接続サービス又は付加間について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に機能を全く利用できない状態（当該サービス又は対応するそのインターネット接続サービス又は付加機能機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、についての料金

全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間
以上その状態が連続したとき２ 当社の故意又は重大な過失により、そのインタ

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時

ーネット接続サービス又は付加機能を全く利用でき間について、その時間に対応するそのインターネット接ない状態が生じたとき

続サービス又は付加機能についての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第２４条 インターネット接続契約者は、インターネット接続契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別途定める料金表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にそのインターネット接続契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担するものとします。
この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金の計算方法及び支払い等）
第２５条 料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。
（割増金）
第２６条 インターネット接続契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第２７条 インターネット接続契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもな
お支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第７章 保守（維持責任）
第２８条 以下の各号に規定する業務は当社の保守・運用の範囲外のものであり、当社は以下の各号に規定する義務を負うものではありません。
(1) 契約者の設備又は契約者の責に帰すべき事由に起因する故障の修理(2) サービス利用回線故障の修理(3) 停電、天変地異その他その当事者の合理的な予測と管理の範囲を超える事由に起因する端末機器故障の修理（契約者の切分責任）第２９条 契約者は、自営電気通信設備及び自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に故障の申告を行ものとします２ 当社が技術員を派遣しまたは技術員の派遣を手配した結果、故障の原因が自営電気通信設備、自営端末設備で契約者の責に帰すべき事由によることが判明したときは、契約者が派遣に要した費用を別途負担するものとします。

第８章 契約者の義務等(ユーザＩＤ及びパスワード)
第３０条 契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。
２ 契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
３ 契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードによりインターネット接続サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失によりユーザＩＤまたはパスワードが

第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
(自己責任の原則)
第３１条 契約者は、インターネット接続サービスの利用に伴い第三者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者がインターネット接続サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２ 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
(免責)第３２条 当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２ 当社は、インターネット接続サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
３ 当社は、契約者がインターネット接続サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第９章 雑則（承諾の限界）第３３条 当社は、インターネット接続契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
（利用に係るインターネット接続契約者の義務）
第３４条 インターネット接続契約者は、故意に電気通信回線に妨害を与える行為を行ってはなりません。
（特約条項等）第３５条 当社は、本約款に定めるところにかかわらず、インターネット接続契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）で、インターネット接続サービスの提供をすることがあります。この場合、当社とインタ
ーネット接続契約者の間で締結する特約条項等については、その部分について本約款に優先するものとします。
（法令に規定する事項）
第３６条 インターネット接続サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある別記４及び５の事項については、
その定めるところによります。
（閲覧）第３７条 本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。

第１０章 附帯サービス（附帯サービス）第３８条 インターネット接続サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。

別記
１ インターネット接続サービスの提供区間(1) 当社が提供するインターネット接続サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア サービス利用回線の終端相互間のもの
イ サービス利用回線の終端からサービス接続点間のもの
２ インターネット接続契約者の名義の変更(1) インターネット接続契約者がそのインターネット接続契約の名義を変更する場合には、当社所定の書面に、名義の変更を証明する書類を添えて、契約事務を行う当社のインターネット接続サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) 当社は、届出のあった変更後の名義人が第８条（インターネット接続契約申込の承諾）第２項第２号に該当する場
合を除き、届出の書面に記載された時刻に名義の変更があったものとして取り扱います。
３ インターネット接続契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりインターネット接続契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてインターネット接続サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
５ インターネット接続契約者に係る情報の利用(1) 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、インターネット接続契約者に係る情報（申込時又はインターネット接続サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
ア インターネット接続契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内、又は情報の提供等のインターネット接続契約者に対する取扱い業務
イ 課金計算に係る業務
ウ 料金請求に係る業務
エ 当社の市場調査及びその分析
オ 当社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
カ 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社等の協定事業者との相互接続に必要な業務、又は同業務の遂行のため、当該協定事業者に対しインターネット接続契約者に係る個人情報を提供すること
キ 当社の電気通信サービスについての工事、保守又は障害対応などの取扱い業務(2) (1)に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用（個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57号。以下同じとします。）第23条第４項に定めるものをいいます。）を行う場合においては、インターネット接続契約者に係る情報を(1)のアからオ及びキ（アについては、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。）に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとしま

す。
(3) (2)の場合において、当社の統括情報資産管理責任者は、当該インターネット接続契約者に係る情報について責任を有するものとします。
(4) インターネット接続契約者は、(1)から(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意するものとします。
（注１）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16 年8 月31 日総務省告示第695号。以下同じとします。）」第14 条に定めるところにより、当社が定める「個人情報の取り扱いに関する方針」をいい、当社は、同ポリシーをホームページ上において公表します。
６ 本約款の翻訳
当事者の便宜のため、本約款については英訳又はその他の言語への翻訳が作成されることがありますが、そのような翻訳の存在に係わらず、本契約の日本文が優先します。

料金表
通則（料金の計算方法）
１ 当社は、インターネット接続契約者がそのインターネット接続契約に基づき支払う料金は暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下この通則において「月額料金」といいます。）
をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 第２３条（料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき、３ ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第２３条（料金の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算おいて、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金の支払い）
５ インターネット接続契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、５の規定にかかわらず、インターネット接続契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、一括支払っていただくことがあります。
（前受金）
７ 当社は、料金又は工事に関する費用について、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付しません。
（消費税相当額の加算）
８ 第２２条（料金の支払義務）及び第２３条（工事費の支払義務）の規定その他本約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別に定めるところによります。
９ ８の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、インターネット接続契約者への請求額と本約款に定める税込価額が異なる場合があります。

（最低利用期間に係わる料金の適用）
１０ 削除
１１ 削除
（工事に関する費用（附帯サービスに関するものを除きます。）
１２ 適用
インターネット接続サービスに関する工事費の適用については、第２４条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
(1) 工事費の算定
工事費は、工事を要することとなるインターネット接続サービス取扱所等において行なう１の工事ごとに算定します。
(2) 細目に係わる基本工事費の適用
当社は、工事に関する費用表を適用するにあたって、別途定める料金表（工事に関する費）のとおりサービス種別の態様による細目を定めます。
（料金収納代行）
１３ 上記１、３、５～７に係わらず、当社の指定する料金収納代行サービスを利用のインターネット接続契約者は、別途定めるところによります。

附 則（実施期日）
本約款は、平成 １８年２月２日より実施します。

附 則（実施期日）
本約款は、平成 １９年４月３日より実施します。

附 則（実施期日）
本約款は、平成 ２０年５月２４日より実施します。

附 則（実施期日）
本約款は、平成 ２１年４月１４日より実施します。

附 則（実施期日）
本約款は、平成 ２３年４月１日より実施します。

附 則（実施期日）

本約款は、平成 ２４年８月１日より実施します。

附 則（実施期日）
本約款は、平成27年10月1日より実施します。