令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置

技術

審査証明

事

限 2026 年 3月31日

下水第2効期道技術02（公財）

7号

有［開発目標型］

技術名称：ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置

設業

建設技術審査証明書

建日本

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）一般にエアレーションに要する送風機の消費電力量は，下水処理場全体の 30 ～ 60 ％を占めるといわれており，高効率な散気装置の導入による消費電力の削減は，省エネルギーおよび CO2 排出量削減の両面から大きな効果が期待できる。
そこで，高い酸素移動効率が得られるゴムメンブレン式の散気装置を開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）酸素移動効率（標準槽・全面エアレーション式）：散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素 0 mg/L），占有面積比 11 ％，通気量範囲 10 ～ 65 Sm3/(m2･h) における条件で，平均酸素移動効率が次に示すとおりであること。
膜の種類
平均酸素移動効率①ＥＰＤＭ膜32 ～ 34 ％②ポリウレタン膜
29 ～ 38 ％（２）酸素移動効率（標準槽・旋回流式）：散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素 0 mg/L），占有面積比 11 ％，3
通気量範囲 10 ～ 65 Sm /(m2･h) における条件で，平均酸素移動効率が次に示すとおりであること。
膜の種類
平均酸素移動効率①ＥＰＤＭ膜21 ～ 34 ％②ポリウレタン膜
21 ～ 28 ％（３）酸素移動効率（深槽・旋回流式）：水深 10.1 ｍ，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（20 ℃），占有面積比 11 ％，通気量範囲
3225 ～ 65 Sm /(m ･h) における条件で，平均酸素移動効率が次に示すとおりであること。
膜の種類
平均酸素移動効率
ＥＰＤＭ膜29 ～ 32 ％（４）撹拌能力（標準槽・深槽）：反応タンク内の混合液を十分に撹拌できること。
（５）取付作業性：取付作業が容易であること。
（６）目詰まり（標準槽）：目詰まりなく連続運転できること。
（７）初期圧力損失：散気装置の初期圧力損失が，通気量範囲 10 ～ 65 Sm3/(m2･h) において ５ kPa 以下であること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2011 年３月８日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本装置に使用する機器は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）本装置の運転は，適正な運転管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
（建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )４．審査証明の詳細
５．審査証明の有効期限
2026 年 3 月 31 日
６．審査証明の依頼者

ＪＦＥエンジニアリング株式会社
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
株 式 会 社 西 原 環 境（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）（神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号）（東京都港区海岸三丁目 20 番 20 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置（図－１）は，スリットを有するゴムメンブレン（膜の種類は，ＥＰＤＭ膜とポリウレタン膜の２種類がある。）を，合成樹脂製の支持管に取り付けた筒型の散気装置である。本技術は，気泡径１mm 程度の非常に微細な気泡を発生させることができ，従来の散気装置と比較して高い酸素移動効率が得られる。

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図－１

ゴムメンブレン式超微細気泡散気装置

送気停止時には，メンブレンのスリットが閉じると同時に，メンブレンが支持管に水圧で密着することで，汚水の散気装置内部への逆流を防ぎ，目詰まりを防止することができる（図－２）。

スリット開

図－２

スリット閉

送気時および送気停止時の概要

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）酸素移動効率（標準槽・全面エアレーション式）
散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素 0 mg/L），占有面積 11 ％，通気量範囲
10～65 Sm3/(m2･h)における条件で，平均酸素移動効率が次に示すとおりである。
膜の種類

平均酸素移動効率①ＥＰＤＭ膜32～34 ％

②ポリウレタン膜29～38 ％

（２）酸素移動効率（標準槽・旋回流式）
散気水深 5.0 ｍ，基準条件（清水，20 ℃，溶存酸素 0 mg/L），占有面積 11 ％，通気量範囲10～65 Sm3/(m2･h)における条件で，平均酸素移動効率が次に示すとおりである。
膜の種類

平均酸素移動効率①ＥＰＤＭ膜21～34 ％

②ポリウレタン膜21～28 ％

（３）酸素移動効率（深槽・旋回流式）
水深 10.1 ｍ，散気水深 5.0 ｍ，基準条件（20 ℃），占有面積 11 ％，通気量範囲 25～65
Sm3/(m2･h)における条件で，平均酸素移動効率が次に示すとおりである。
膜の種類

平均酸素移動効率

ＥＰＤＭ膜29～32 ％

（４）撹拌能力（標準槽・深槽）
反応タンク内の混合液を十分に撹拌できる。
（５）取付作業性取付作業が容易である。
（６）目詰まり（標準槽）
目詰まりなく連続運転できる。
（７）初期圧力損失
散気装置の初期圧力損失が，通気量範囲 10～65 Sm3/(m2･h)において５kPa 以下である。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
下水処理施設の反応タンクにおける散気装置の新設，増設，改築，および更新等の用途に適用する。
散気方式は，標準槽（全面エアレーション式，旋回流式）および深槽（旋回流式）とする。
施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
ＥＰＤＭ膜
納入年

施工場所

処理方式

2015 年

I 県Ｔ市Ｋ流域下水道

2015 年

Ｈ道Ｅ町Ｅ下水処理センター

標準活性汚泥法2015 年

Ｉ県Ｈ市Ｉ処理場

標準活性汚泥法

深槽（旋回流式）

3池

2017 年

Ｉ県Ｈ市Ｉ処理場

標準活性汚泥法

深槽（旋回流式）

2池

2018 年

Ａ県Ｎ市Ｈ浄化センター

回分式活性汚泥法

標準槽（旋回流式）

4池2019 年

Ｓ県Ｈ市Ｓ浄化センター

標準活性汚泥法

標準槽（旋回流式）

4池

担体利用修正Bardenho 法方式

池数

深槽（旋回流式）

1池

標準槽（全面エアレーション式）

1池

納入年

施工場所

処理方式

方式

2020 年

Ｏ県Ａ市Ｓ浄化センター

標準活性汚泥法2020 年Ｓ県Ｏ市Ｈ流域処理場

標準活性汚泥法2020 年

Ｎ県Ｎ浄化センター

多段ステッフﾟ流入式
硝化脱膣法

標準槽
（全面エアレーション式）

池数
1池

標準槽（旋回流式）

4池

標準槽（旋回流式）

4池

ポリウレタン膜
納入年

施工場所

処理方式方式池数2013 年

Ｅ県Ｋ市Ｆ処理場

標準活性汚泥法

標準槽（旋回流式）

1池

2016 年

Ｅ県Ｍ市Ｓ浄化センター

多段ステップ流入式

標準槽

硝化脱窒法

（全面エアレーション式）

2018 年

Ｋ県Ｙ市Ｃ水再生センター

標準活性汚泥法2018 年

Ｋ県Ｙ市Ｋ水再生センター

循環式硝化脱膣法

2019 年

Ｋ県Ｋ市Ｉ水処理センター

担体利用嫌気無酸素好気法

2020 年

Ｍ県Ｔ市Ｋ浄化センター

標準活性汚泥法

標準槽（全面エアレーション式）
標準槽（全面エアレーション式）
標準槽（全面エアレーション式）
標準槽（全面エアレーション式）

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

http://www.jfe-eng.co.jp/

三菱化工機株式会社

http://www.kakoki.co.jp/

株式会社西原環境

http://www.nishihara.co.jp/

ＪＦＥエンジニアリング株式会社
アクア事業部

上下水プラント部

TEL 045-505-7405
営業室

FAX 045-505-7191

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/

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