平成23年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年9月16日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ネットインデックス
コード番号 6634
URL http://www.netindex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年10月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田中 芳邦（氏名） 平田 賢二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5779-5300
平成23年10月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年7月期の連結業績（平成22年8月1日～平成23年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年7月期22年7月期（注）包括利益

％

百万円

―
2,855
―
4,187
23年7月期 △147百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

△45
―
△105
△15
―
△101
22年7月期 △1,096百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△4,386.21―△30,077.74―
23年7月期 ―百万円％

△160
△1,066

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年7月期22年7月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△33.8
△148.2

△5.6
△3.7

△1.6
△0.4

22年7月期 ―百万円

※決算期変更により、平成22年７月期は16ヶ月（平成21年4月1日～平成22年7月31日）の変則決算となるため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年7月期22年7月期（参考） 自己資本

百万円

1,865
1,892
23年7月期 403百万円

404
548
22年7月期 546百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.6
28.9

10,995.63
14,939.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

90
388

△641
80

242
△498

74
383

23年7月期22年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年7月期23年7月期24年7月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

※決算期変更により、平成22年７月期は16ヶ月（平成21年4月1日～平成22年7月31日）の変則決算となります。

3. 平成24年7月期の連結業績予想（平成23年8月1日～平成24年7月31日）
平成24年7月期においては連結財務諸表を作成しない予定であるため、業績予想については、「（参考）個別業績の概要」の「2. 平成24年7月期の個別業
績予想（平成23年8月1日～平成24年7月31日）」をご参照下さい。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名） －、 除外 2 社（社名）

株式会社ネットインデックス・イー・エ
ス、株式会社ネットモバイル(注) 詳細は、添付資料16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「１ 連結の範囲に関する事項」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年7月期23年7月期23年7月期

36,682 株 22年7月期― 株 22年7月期
36,587 株 22年7月期

36,582 株―株
35,465 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年7月期の個別業績（平成22年8月1日～平成23年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年7月期22年7月期

2,789
3,799

％

経常利益

百万円

―
―

％

△56
△93

百万円

―
―

％

△115
△180

百万円

―
―

％

△17
△1,097――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年7月期22年7月期

当期純利益円銭△477.92△30,953.49――※決算期変更により、平成22年７月期は16ヶ月（平成21年4月1日～平成22年7月31日）の変則決算となるため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年7月期22年7月期（参考） 自己資本

1,865
1,691
23年7月期 403百万円

百万円

404
405
22年7月期 403百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.6
23.9

10,995.63
11,030.49

2. 平成24年7月期の個別業績予想（平成23年8月1日～平成24年7月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,500
4,600

96.3
61.1

75
100

経常利益
％

―
―

百万円

50
55

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

0
2

％

―
―

円銭

―
54.52

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は，金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり，この決算短信の開示時点において，金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１ 経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
19
20
20
21
21
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23
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39

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析① 業績全般当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の成長を受け世界経済が回復傾向にあるなかで、輸出の増加や政府の景気刺激策の効果により一部に景気の持ち直しの兆しがみられたものの、東日本大震災後、サプライチェーンの寸断による製造業の大幅な輸出減少、節電及び社会全体の自粛ムードに伴う消費マインドの低迷により、一時的には急速に落ち込みました。
しかし、サプライチェーンの復旧、官民一体となった復興支援策により、徐々に経済は回復に向かっております。
一方で、欧州財政の深刻化、米国経済の回復遅延等による円高リスクなど、今後の景気動向は一層の不透明感を帯びてきております。
そのようななか、弊社の属する情報通信関連市場は、当連結会計年度におきましてもここ数年同様、激しい変化が続く１年となりました。平成22年12月のNTTドコモのLTEサービス開始をはじめとして、通信事業者の通信サービスは
より高度化し、今後はより高速大容量の移動体通信サービスの整備と普及が進むものと予想されています。
移動体通信網上でエンドユーザーが利用する通信端末機器につきましても、新しい動きに弾みがついた年度とな
り、海外メーカーの日本国内参入本格化、スマートフォンやタブレット型端末といった端末機器の販売増が顕著なものとなりました。様々な端末機器に接続し通信を行う、所謂「通信ルーター」等も様々な製品投入が為され、一般化が進んでおります。法人市場におきましても、セキュリティ、業務情報収集等などに使われる無線によるM－M通信がより多様化しており、これらの一連の動きは今後も継続拡大し、ネットワーク社会は成熟していくものと思われます。
また、東日本大震災は国内に甚大な被害を及ぼし、情報通信業界においても、震災直後の通信インフラの輻輳や破損といった直接的な被害に加え、その後の端末機器製造における部品調達、販売店の損壊等、多岐にわたる影響をもたらしました。
当連結会計年度におきましては、当社が従来より中核としているデバイス事業において、業界の変化を捉えつつ、需要が増大している市場向けに新たな製品の投入と、既存製品の販売拡大を計画しておりましたが、投入スケジュー
ルの後倒しや需要減、震災の影響による納入遅延等が発生いたしました。
ショップ事業につきましては、平成23年７月末日現在、東北地区でキャリア専門店を14店舗展開しており（協力企
業との提携店舗含む）ます。震災の影響で複数の店舗において休業を余儀なくされ、直近四半期におきましては黒字化を達成したものの、初期投資の回収には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,855,339千円、営業損失は45,939千円となりました。また経常損失については105,801千円、当期純損失は160,478千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から７月31日に変更したため、前連結会計年度は16ヶ月の変則決算となるため、対前期比の記載は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。。
（デバイス事業）
当連結会計年度におきましては、情報通信市場の変化を捉え、WiMAXルーター、３Gルーター、アンドロイド搭載タ
ブレット端末等、新たな製品を市場に投入いたしましたが、一部製品については当初の計画と比し、製品の投入遅延や需要減が発生しました。また、既存製品のうち一部震災の影響により特定法人顧客向け通信端末機器関連につきましても販売遅延等が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,321,258千円、営業利益は261,796千円となりました。
（サービス＆ソリューション事業）
本店の所在する東北地方を事業基盤として、引き続き移動体通信端末機器等の販売・保守、その他様々なアフターサービスを行うショップ事業を行っており、平成23年７月末日現在で14店舗を運営しております（協力企業との提携
店舗含む）。競合他社との比較による販売ランキングにおいても実績順位が順調に推移しており、東北地区においてはPHS販売について最大規模、国内においても有数のPHS販売代理店となっております。今後は、既存のデバイス事業とのシナジー効果を生むべく、顧客の声を製品企画へつなげるとともに、自社製品の製造から販売、アフターサービ
スを一貫して提供することで、一製品に付随する当社の売上ならびに利益を向上させる事業モデルを具現化いたします。
なお、当連結会計年度におきましては、初期投資の発生ならびに、震災による影響、自社製品の投入遅延等から、売上高は534,081千円、営業損失は14,654千円となりました。

- 2 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信② 次期の見通し
次期(平成23年８月１日から平成24年７月31日)における我が国の経済は、世界経済における新興国を中心とした回復基調と、過度な円高の是正による輸出増等により、一定幅の景気回復が期待され、企業業績の好転とそれに伴う国内消費の拡大も想定されます。一方で、先進国を中心とした経済の不透明感は、引き続き予断を許さない状況をもたらすと思われます。
情報通信市場においては、先期に引き続き、スマートフォンをはじめとする通信機器端末の投入により、エンドユ
ーザーのモバイル利用環境に急激な変化がもたらされるものと予想されます。単に製造メーカー間の競争にとどまる
ことなく、通信事業者はもちろん、半導体、ソフトウェア、アプリケーションを提供する種々の企業が、新たなプラットフォームでのビジネス構築に向け、多種多様な提携、競合の中でさまざまな製品やサービスを提供していくものと思われます。
また、このように新たなモバイル利用環境が整備されていくことによって、携帯通信端末以外にもインターネットに接続される様々な通信機器が、増加することが想定されます。情報通信のネットワークが質と量の両面で豊潤な環境を整える状況の中で、利用する個人や企業の需要な用途に応じ、機器やソフトウェアを複雑に組み合わせたサービスも数多く登場すると思われます。
当社は、こうした業界の急速な変化の中で、組織再編等により従来からの製品、事業の収益性強化、市場の多様化
により、新たに生まれる大手企業が参入しにくい市場規模を選別し、用途特化型製品やサービスの展開を図っていきたいと考えております。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して26,927千円減少し、1,865,986千円となりました。この主な要因
は、前渡金の増加202,268千円、ソフトウエアの増加97,290千円、ソフトウエア仮勘定の増加291,333千円があった
ものの、現金及び預金の減少170,161千円、受取手形及び売掛金の減少382,334千円があったことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して116,288千円増加し、1,461,129千円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少147,567千円があったものの、短期借入金の増加238,955千円、前受金の増加99,088
千円があったことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して143,216千円減少した結果、404,856千円となりました。この主な要因は、当期純損失160,478千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて309,364千円減少し、74,558千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は90,321千円となりました。これは主に、資金の減少要因として税金等調整前当期
純損失144,495千円、前渡金の増加額235,709千円、仕入債務の減少額147,567千円があったものの、資金の増加要因として売上債権の減少額382,334千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は641,062千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出517,991
千円と定期預金の純増加額139,203千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により獲得した資金は242,849千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額238,955千円があったことによります。

- 3 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

31.0

27.1

24.5

28.9

21.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

43.0

18.6

58.4

72.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

1.1

－

192.9

1,094.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

77.6

－

8.5

3.9

自己資本比率（％）

平成22年７月期 平成23年７月期（注）指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※時価ベースの自己資本比率は、平成19年３月期までは当社株式は非上場のため期末株価終値が把握できないため記載
しておりません。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成19年３月期及び平成21年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、当社グループを取り巻く厳しい事業環境のもと大幅な当期純損失を計上する結果となり、株主の皆様には真に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
なお、次期につきましては、今後の成長戦略に則り業績を改善させることを第一の命題とし、財政基盤の強化等総合的見地から決定してまいります。

- 4 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び親会社である株式会社インデックスにより構成されております。
なお、当社は、連結子会社であった株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを平成
22年11月１日に吸収合併したため、同日以降子会社を有しておりません。
当社は、通信の基本機能を担うモデム技術及びデジタル情報を特定の帯域にて通信を行うために必要なベースバンド技術を基盤とした研究開発型企業で、無線を利用したモバイル通信端末の開発、ＰＬＣモデム（Power Line
Communicationモデム/電力線モデム）の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
また、当社は、当連結会計年度において株式会社ウィルコムの販売店舗（ウィルコムショップ）を東北地方にて展開し、携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売、カスタマーサービス及びモバイル通信を活用したソリューションの提供を行う事業に新規参入しております。
当社の主要な製品・サービスをセグメント毎に記載すると次のようになります。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売

サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス- 5 -株式会社ネットインデックス(6634)
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -平成23年７月期決算短信

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、(3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課題の４項目につきましては、平成22年７月期決算短信（平成22年９月17日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.netindex.co.jp（大阪証券取引所ホームページ（銘柄検索ページ）
http://www.ose.or.jp/listed_company_info/description/search- 7 -株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年７月31日)

383,922590,403
16,052
142,838
107,664－

213,761
208,069
23,873
161,359
77,495
220,897－130
40,293△1,782

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,279,521

914,300

251,446△193,379

256,802△197,886※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

8,845
－

58,067※1

13,227△12,712706

515

326,533△292,840

328,001△308,575

33,693

土地※1

58,915

13,227△12,521151,097

19,426※1

151,097

有形固定資産合計

243,564

229,955

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

175,970
121,871223

273,260
413,205223

無形固定資産合計

298,065

686,689

50,0006,362
413,853
15,400△413,853

23,410－400,000
11,631△400,000

71,76235,041

613,392

951,685

1,892,914

1,865,986

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
事務所移転費用引当金
為替予約
その他

11,69134,012
79,269235,413988,155
73,824
7,820
6,748
99,088－－25,127

1,323,150

1,436,178

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

16,066－
5,624

13,8397,165
3,946

固定負債合計21,69024,951

負債合計

1,344,840

1,461,129

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

974,675
834,865△1,233,030

976,624
836,815△1,393,508

576,510

419,931△30,000△16,590△30,000△16,590

新株予約権

1,563

1,514

純資産合計

548,073404,856

負債純資産合計

1,892,914

1,865,986※1

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 9 -382,981749,200
38,8403,338
23,816－

当連結会計年度(平成23年７月31日)※1

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

4,187,712
3,305,887

売上総利益

2,855,339
2,096,452

881,824

販売費及び一般管理費※1

897,538

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
違約金収入
還付消費税等
その他

758,887※1

804,826△15,713△45,939

17,198
－
9,732
8,639

634
5,270
－
261

営業外収益合計

35,570

6,166

営業外費用
支払利息
為替差損
長期為替予約評価損
支払家賃
その他

43,666
16,245
12,23026,696
22,66250,703892－－
14,433

営業外費用合計

121,501

66,029△101,644△105,801－

13,853－－

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
役員退職慰労引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

152,11433,849－

特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
事務所移転費用
ソフトウエア評価損
貸倒引当金繰入額
その他

11,082

1,563－

197,045

15,416

－
17
－

※2

1,696
371,313
60,167
146,811394,235
149,493

18,446
16,42618,755
－
－
－
－
－
483

1,123,736

54,110△1,028,334△144,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

31,902
6,470－

11,6436,492△2,153

法人税等合計

38,372

15,982－△160,478△1,066,706△160,478

※3

※4
※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）- 10 -※3

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日)(自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)－△160,478－

13,410－13,410

包括利益－△147,068（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△147,068－

その他の包括利益合計- 11 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日)(自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

599,675

974,675

375,000

1,949

375,000

1,949

974,675

976,624

459,865

834,865

375,000

1,949

375,000

1,949

834,865

836,815△166,323△1,233,030△1,066,706△160,478△1,066,706△160,478△1,233,030△1,393,508

893,216

576,510750,000△1,066,706

3,899△160,478△316,706△156,578

576,510

419,931－△30,000△30,000

13,410△30,000

13,410△30,000△16,590－△30,000△30,000

13,410△30,000

13,410△30,000△16,590

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（単位：千円）

(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日)(自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)

－

1,563

1,563

△48

1,563

△48

1,563

1,514

893,216

548,073750,000△1,066,706△28,436

3,899△160,478△345,143△143,216

548,073404,856

13,361

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
長期為替予約評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
ソフトウエア評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業撤退損失新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
為替予約の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日)(自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)△1,028,334△144,495

178,402385,182
1,893
11,691
2,107△59,627△17,198

152,640△15,636－△5,299△2,226－△634

43,666
2,486
12,23017－50,703
1,472－－

146,811－
1,696△152,114
19,122－
463,483
713,234
21,46242,856－
1,412－△54,477
28,629－－△307,935

16,426－18,755－－－△1,563382,334△12,599
7,330－△202,268△147,567△39,986△2,987△17,067
99,088△34,012
14,108

小計456,699

116,513

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

17,056△45,884△40,478

1,134△22,954△6,525906

2,153

営業活動によるキャッシュ・フロー

388,299

90,321- 14 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)△18,790△203△80,000△8,887△517,991－

1,082

21,245

121,796－

50,000△30,000－
36,227－－△139,203
3,774

80,113△641,062△993,669△252,000

238,955－

747,328
1,563△147△1,365

3,874
1,539
△7
△1,512△498,290

242,849

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,486△1,472

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△32,364△309,364

現金及び現金同等物の期首残高

416,286

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

383,922383,922※1

74,558

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

１

連結の範囲に関する事項 連結子会社の数
２社
子会社については全て連結しております。
連結子会社名㈱ネットインデックス・イー・エス㈱ネットモバイル
連結子会社であった㈱エフプラスについては、平成21年７月21日付けで所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、平成21年７月１日をみなし売却日としたため、平成21年４月１日から平成21
年６月30日までの損益計算書を連結しております。

連結子会社の数
該当事項はありません。
なお、当社は、連結子会社であった株式
会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルを平成22年11月１日に当社に吸収合併したため、当連結会計
年度末において連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
ん。

同左

３

連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の決算日は、連結財に関する事項
務諸表提出会社と同一であります。

同左

４

会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法に時価のないもの
より処理し、売却原価は移動平均法
同左
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法を採用しております。
同左③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下
同左による簿価切下げの方法）によってお
ります。
（ⅰ）製品
（ⅰ）製品
主に移動平均法
同左（ⅱ）原材料（ⅱ）原材料移動平均法
同左（ⅲ）仕掛品（ⅲ）仕掛品個別法
同左- 16 -

株式会社ネットインデックス(6634)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至

平成23年７月期決算短信
当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産定率法によっております。ただし、同左
平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、販売機器組込用のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
（3）繰延資産の処理方法（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお同左ります。
（4）重要な引当金の計上基準（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権に対する貸倒損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事務所移転費用引当金②
事務所移転に関連して、今後発生す――――――
る移転に伴う損失に備えるため、移転費用、原状回復費用及び固定資産除却損等の見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社は退職一時金制度を選択してい同左
る従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

- 17 -

株式会社ネットインデックス(6634)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至

平成23年７月期決算短信
当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（5）受託開発に係る売上及び売上原価の計 （5）受託開発に係る売上及び売上原価の計
上基準
上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分に① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもついて成果の確実性が認められるものの工事進行基準(工事の進捗率の見積
同左
りは原価比例法）② その他のもの② その他のもの
工事完成基準工事完成基準（会計方針の変更）
受託開発に係る収益の計上基準について
は、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受託開発から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受託開発については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。

- 18 -――――――

株式会社ネットインデックス(6634)

項目
６

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至

連結キャッシュ・フロー計算書における連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資から

平成23年７月期決算短信

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）――――――

なっております。
７

決算期変更に関する事項

当連結会計年度におきまして、当社及び連結子会社の決算期を３月31日から７月31日に変更しております。
この変更は、親会社である株式会社インデックス・ホールディングスの決算期が毎
年８月31日であるため、同グループにおける連結決算等の経営情報に適正かつ的確に対応するためであります。

――――――

なお、当連結会計年度は平成21年４月１日から平成22年７月31日までの16ヶ月決算となっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ666千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は4,171千円であります。

- 19 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア
仮勘定」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、それぞれ、119,331千円及び36,616千円であります。
また、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「投資有価証券」は1,696千円であります。
また、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」は、

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「前渡金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「前渡金」は18,628千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目により表示しております。
また、前連結会計年度まで「法人税、住民税、事業税」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、当当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超え 連結会計年度において、金額的重要性が増加したため、区たため区分掲記しました。なお、前連結会計年度末の「破 分掲記しました。なお、前連結会計年度の「法人税等還付
産更生債権等」は35,607千円であります。
税額」は906千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「為替予約の増減額（△は減少）」
は、当連結会計年度において金額的重要性が増加したた
め、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度において「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「為替予約の増減額（△は減少）」は、7,505
千円、4,399千円及び△55,263千円であります。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年８月28日開催の取締役会において、平成21年８月末日付けで役員退職慰労金を既発生分も含めて廃止することを決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、
33,119千円の特別利益を計上しております。

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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平成23年７月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年７月31日）
※１

担保資産
建物
土地

当連結会計年度（平成23年７月31日）※１

31,236千円（帳簿価額）
151,097千円（〃）

計
182,334千円（帳簿価額）
上記物件は、短期借入金100,000千円の担保に供しております。

- 21 -

担保資産
定期預金
建物
土地
計

139,203千円
29,153千円（帳簿価額）
151,097千円（〃）

319,454千円
上記資産は、短期借入金239,200千円の担保に供しております。

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平成23年７月期決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。
千円
役員報酬53,886
給与諸手当210,773
賞与引当金繰入額314
退職給付費用
10,879
役員退職慰労引当金繰入額
1,760
支払手数料
82,780
減価償却費
19,022
アフターサービス費75,353
業務委託費
191,675
貸倒引当金繰入額
1,782
※２
―――――

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３
工具、器具及び備品
17千円
４※４ 事業撤退損は、PHSデータ通信事業、カードスロッ
ト対応データ通信端末及び３G通信M２Mモジュール
事業から撤退したことに伴い発生した、たな卸資
産、固定資産及び諸費用に係る損失であります。
千円
原材料
239,042
仕掛品
58,883
工具、器具及び備品
7,877
ソフトウェア30,344
人件費
17,426
業務委託費
17,740※５

計371,313
事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
千円
現状回復費用
21,737
固定資産除却損
27,627
その他
10,803
計60,167- 22 -

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
千円
役員報酬42,274
給与諸手当
274,047
退職給付費用6,457
支払手数料
58,426
減価償却費
14,254
アフターサービス費34,034
業務委託費
156,568

災害による損失
東日本大震災にともない、岩手県花巻市に所在する
本社及びＲ&Ｄセンターの操業停止に係る損失、震災対応のために特別に要した検査費用、及び当社が運営する携帯端末販売店舗（東北地区）の営業停止
期間中の固定費等を計上しております。
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
16,426千円
―――――

５
―――――

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平成23年７月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,096,706千円
少数株主に係る包括利益－計※２△1,096,706千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△30,000千円
計△30,000千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

17,832

18,750－36,582

合計

17,832

18,750－36,582

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の増加は、第三者割当増資によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

1,563

－

－

－

－

－

1,563

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

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平成23年７月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

36,582100－

36,682

合計

36,582100－

36,682

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２

区分

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権

普通株式

－

3,400

100

3,300

836

第９回新株予約権

普通株式

－

3,400

－

3,400

678

合計

－

－

6,800

100

6,700

1,514

（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第７回新株予約権（ストック・オプション）は、行使期間満了のため消滅しております。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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平成23年７月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係（平成22年７月31日現在）
現金及び預金383,922千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年７月31日現在）
現金及び預金213,761千円

現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金 △139,203千円

383,922千円

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳㈱エフプラス（平成21年６月30日現在）
千円
流動資産
161,793
固定資産
6,842
流動負債
△53,750
関係会社株式売却益
152,114㈱エフプラス株式の売却価額㈱エフプラスの現金及び現金同等物
差引：㈱エフプラスの株式売却による収入

266,999△145,203
121,796- 25 -

74,558千円

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平成23年７月期決算短信（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等の資金調達については原則として短期の銀行借入によることとしております。また、デリバティブ取引については、外貨建の営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56.1％が特定の大口顧客に対するものであります。当社においては、営業債権ついて、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、金融機関に対する貸付金であり、債務者の信用リスクに晒されております。当社
においては、定期的に対象金融商品の時価や債務者の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。なお、長期貸付金は、期末において破産更生債権等に振り替えております。
営業債務である買掛金については、支払期日は150日以内としております。また、借入金は全て固定金利の短期借入金であり、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。このため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、契約残高の時価を月次で把握し、財務担当の役員及び経営会議に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

383,922383,922－（2）受取手形及び売掛金

590,403

590,403－（3）投資有価証券

50,00050,000－（4）破産更生債権等

413,853－－－

1,024,325

1,024,325－（1）支払手形及び買掛金

382,981

382,981－（2）短期借入金

749,200

749,200－

負債計

1,132,181

1,132,181－(34,012)(34,012)－

貸倒引当金（※１)

資産計

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの△413,853（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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平成23年７月期決算短信（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負 債（1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、当連結会計年度において、1,696千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金383,922－－－

受取手形及び売掛金

590,403－－－

974,325

－

－

－

合計

（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等413,853千円については、上表には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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平成23年７月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等の資金調達については原則として主に短期の銀行借入によることとしております。また、デリバティブ取引については、外貨建の営業債
務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち61.2％が特定の大口顧客に対するものであります。当社においては、営業債権ついて、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、金融機関に対する貸付金であり、債務者の信用リスクに晒されております。当社
においては、定期的に対象金融商品の時価や債務者の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。なお、長期貸付金は、破産更生債権等に振り替えております。
営業債務である買掛金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は全て固定金利の短期借入金であり、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。このため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、契約残高の時価を月次で把握し、財務担当の役員及び経営会議に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

213,761

213,761－（2）受取手形及び売掛金

208,069

208,069－（3）投資有価証券

23,41023,410－（4）破産更生債権等

400,000－－－

445,240445,240－（1）支払手形及び買掛金

235,413

235,413－（2）短期借入金

988,155

988,155－

負債計

1,223,568

1,223,568－

貸倒引当金（※１)

資産計△400,000（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負 債（1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金213,761－－－

受取手形及び売掛金

208,069－－－

421,830

－

－

－

合計

（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等400,000千円については、上表には含めておりません。

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株式会社ネットインデックス(6634)（有価証券関係）
前連結会計年度（自１．その他有価証券

平成21年４月１日

種類至

平成23年７月期決算短信

平成22年７月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）（1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

50,00080,000△30,000① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

50,00080,000△30,000

50,00080,000△30,000（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
（1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年７月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,082

1,082

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

1,082

1,082

－

（2）債券

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,696千円（その他有価証券の非上場株式1,696千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 30 -

株式会社ネットインデックス(6634)
当連結会計年度（自１．その他有価証券

平成22年８月１日

種類至

平成23年７月期決算短信

平成23年７月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（1）株式（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他
小計（1）株式23,41040,000△16,590

23,41040,000△16,590

23,41040,000△16,590（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
（1）株式

平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

21,245－18,755① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

（3）その他－－－

21,245－18,755（2）債券

合計- 31 -

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年７月31日）

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
合併会社

事業の内容
ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

株式会社ネットインデックス（当社）

被合併会社

事業の内容

株式会社ネットインデックス・イー・エス

有線系通信機器の開発及び販売、製造受託及び保守サービ
ス

株式会社ネットモバイル

モバイル通信機器の開発②企業結合日平成22年11月１日（2）企業結合の法的形式
株式会社ネットインデックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ネットインデックス・イー・
エス及び株式会社ネットモバイルは解散しました。
（3）結合後企業の名称
株式会社ネットインデックス（当社）（4）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社グループが属する情報通信関連市場においては、成熟期を迎えるなか、各通信事業者において携帯
電話端末の多様な販売方法が導入され、お客様獲得に向けたサービスの向上などにおいても、競争や差別化が一段と激しさを増しております。本吸収合併は、上記２社を統合することにより、各ニーズに対して一括して対応できる基盤を有する体制を構築すること、及び経営資源の融合によるシナジー効果を発揮させるとともに、経営の効率化を図り、一層の事業拡大と利益率の向上を図ることを目的としております。
なお、合併する株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルは100％子会社であるため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
（5）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準
及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年７月31日）

モバイル＆
ワイヤレス
事業
（千円）

デジタル
ホーム
ネット
ワーク事業
（千円）

システム＆
サービス
事業
（千円）

3,842,687

130,718

201,106－－

計

3,842,687

営業費用

その他

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

13,2004,187,712－

4,187,712

1,834

－

1,834

(1,834)－

130,718

202,941

13,2004,189,546(1,834) 4,187,712

3,543,663

141,836

168,691－

3,854,191

349,233

4,203,425

299,024△11,118

34,24913,200335,354(351,068)△15,7131,238,666

132,235

43,448－1,414,351

478,562

1,892,914

減価償却費

36,491

16,938171－

53,60030,067

83,668

資本的支出

17,902510－－

18,412

8,680

27,093（千円）

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイル＆ワイヤレス事業

モバイルデータ通信カード、データ通信モジュール、モバイルルーター

デジタルホームネットワーク事業

ＰＬＣモデム（電力線モデム）、回線切替装置

システム＆サービス事業

システム開発及び保守サービス

その他

コンサルティング他
３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は349,233千円であり、その主なもの
は、総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は811,830千円であり、その主なものは、余資運用
資金及び管理部門に係る資産であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

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株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、製品・サービス別に営業部を置き、各営業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、以下の「デバイス事業」及び「サービス＆ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメント

事業内容

デバイス事業ＰＨＳ、携帯等モバイル通信機器の開発及び販売
無線を利用したワイヤレス通信機器の開発及び販売
ＰＬＣモデムの開発及び販売
回線切替装置及び交換回線モデムの開発及び販売

サービス＆ソリューション事業

携帯電話他各種モバイル通信機器の店頭販売
モバイル通信を活用したソリューションの提供
モバイル通信機器全般の保守サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
サービス＆デバイス事業 ソリューショ
ン事業

その他

合計

調整額

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高4,174,512－

4,174,512

13,2004,187,712－

4,187,712

－

－

－

－

－

－

－

計

4,174,512－

4,174,512

13,2004,187,712－

4,187,712

セグメント利益又は損失（△）

322,154－

322,154

13,200335,354△351,068△15,713

1,414,351－

1,414,351－

1,414,351

478,562

1,892,914

減価償却費

53,600－53,600－53,60030,067

83,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,412－

18,412－

18,412

8,680

27,093セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」には、当社のコンサルティング事業を含めております。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

３．セグメント資産の調整額の内訳は、全社資産811,830千円と債権等の相殺△333,267千円であります。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

合計

デバイス事業

サービス＆ソリューション
事業

2,321,258

534,0812,855,339－

2,855,339

－

－

－

－

－

計

2,321,258

534,0812,855,339－

2,855,339

セグメント利益又は損失（△）

261,796△14,654

247,142△293,081△45,939

1,497,700

137,756

1,635,456

230,529

1,865,986

減価償却費

136,276

3,271

139,547

13,092

152,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531,175

23,276554,452－

554,452

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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平成23年７月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年７月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

親会社

会社等の名称又は氏名㈱インデックス・ホールディ
ングス

所在地

東京都
世田谷区

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

39,379

純粋持株会
社

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接

経営管理及
び指導

(80.47)

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

増資の割当

750,000

－

－

資金の借入

255,000

短期借入金

255,000

利息の支払

967

未払費用

931

（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）増資の割当については、当社上場証券取引所における当社普通株式の終値をベースに、当社の今後における事業収益性、最近の当社業績や急激な相場変動を考慮し、交渉の結果、決定しております。
（2）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

㈱ダイナモピク
チャーズ

東京都
千代田区

200

ＣＧ映像制
作

－

－

同一の
親会社

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入

80,000

－

－

利息の支払

6

－

－

資金の借入

30,000

－

－

利息の支払

14

－

－

モバイル向

を持つ
会社
㈱インデックス

東京都
世田谷区

けを中心に
コンテンツ
1,350

やビジネ
ス・ソリュ

－

役員の兼任

ーション事
業

（注）１
２

取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社インデックス・ホールディングス（大阪証券取引所（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場）

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

599,200

短期借入金

712,955

29,569

未払費用

27,212

ゲーム事親会社㈱インデックス

東京都
世田谷区39,379

業、モバイ
ルコンテン （被所有）

経営管理及

ツ事業、モ
バイルソリ

び指導
役員の兼任

直接
(80.25)

資金の借入

ューション
事業

（注）１
２

利息の支払

３

取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
株式会社インデックス・ホールディングスは、平成22年12月１日付けで、株式会社インデックスに商号を変更しました。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社インデックス（大阪証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

14,939円32銭 １株当たり純資産額30,077円74銭 １株当たり当期純損失

10,995円63銭
4,386円21銭

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

1,066,706

160,478

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株主に係る当期純損失（千円）

1,066,706

160,478

期中平均株式数（株）

35,465

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権１種類（新株予約権1,600
調整後１株当たり当期純利益の算定に 個、目的となる株式1,600株）
含めなかった潜在株式の概要- 37 -

36,587
新株予約権２種類（新株予約権268個、目的となる株式6,700株）

株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年７月31日）（自至（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エス
及び株式会社ネットモバイルを吸収合併することを決議いたしました。
（1）合併の目的
当社グループが属する情報通信関連市場においては、
成熟期を迎えるなか、各通信事業者において携帯電話端末の多様な販売方法が導入され、お客様獲得に向けたサービスの向上などにおいても、競争や差別化が一段と激しさを増しております。上記子会社２社を統合すること
により、各ニーズに対して一括して対応できる基盤を有する体制を構築すること、及び経営資源の融合によるシナジー効果を発揮させるとともに、経営の効率化を図
り、一層の事業拡大と利益率の向上を図ることを目的としております。
（2）合併の日程
合併契約書承認取締役会：平成22年９月17日
合併契約書締結日：平成22年９月17日
合併期日：平成22年11月１日（予定）（3）合併の方式
株式会社ネットインデックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイルは解散いたします。
なお、合併する株式会社ネットインデックス・イー・
エス及び株式会社ネットモバイルは100％子会社である
ため、合併による新株式の発行および合併交付金の支払
いはありません。
（4）消滅会社の概要
商号

株式会社ネットイ
ンデックス・イー・エス

株式会社ネットモ
バイル

事業内容

有線系通信機器の開発及び販売、製造受託及び保守サービス

モバイル通信機器の開発

資本金200,000 千円

100,000 千円

設立年月日

平成17年９月

平成17年９月

決算期

７月31日

７月31日

純資産

343,233 千円

44,453 千円

総資産488,744 千円

45,333 千円

売上高509,728 千円

－ 千円

営業利益

30,830 千円△14,892 千円

経常利益

38,027 千円△15,249 千円

当期純利益

23,241 千円△15,541 千円

当連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（希望退職者の募集）
当社は、平成23年８月23日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
(1) 実施の理由
当社が属する国内情報通信関連市場におけるビジネス環
境は急激に変化を続けており、海外メーカーの参入の拡大、スマートフォン・タブレットPC等の新たな端末機器群の本格的な普及、業界や用途に応じたさまざまな通信ソリューションの登場、機器を接続する通信サービスの拡大等、様々な分野で競争の激化が見込まれます。
当社としましては、当社の強みである最先端の技術・開発能力の維持、向上を図る一方で、今後のビジネス環境の変化に柔軟に対応すべく、当社が保有する経営資源を効率且つ有効に活用していくことは不可欠であると認識しております。
上述の目的を達するため、事業規模を見直し、当該見直しの一環として部門の集約化・合理化とともに希望退職者募集を実施するものであります。
(2) 募集の概要① 募集対象者 全正社員
② 募集人数 15 名程度③ 募集期間 平成23年８月24日～平成23年９月21日④ 退職日 平成23年10月31日⑤ その他 退職者に対しては、転職準備休暇を付与するとともに再就職支援を行う。
(3) 損益に与える影響
希望退職者に係る費用については、平成24年７月期において特別損失として計上する予定であります。

（5）結合後企業の名称
株式会社ネットインデックス（6）会計処理の概要
企業結合会計上、共通支配下の取引に該当します。
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株式会社ネットインデックス(6634)

平成23年７月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
現時点においては開示内容が定まっておりませんので、開示内容が定まった時点において直ちに開示を行う予定です。

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