2023 年 12 月 12 日

MURC Focus

ドイツの2024年予算案は越年へ～成立しても実質的な財政引き締めに調査部 副主任研究員 土田 陽介○ドイツのショルツ連立政権は12月6日に新年度予算案を閣議決定する予定だったが、財務相ポストを担う FDP の反対を受けて、合意に至らなかった。
〇ドイツの2024年度予算は、争点である「債務ブレーキ」が停止されようとなかろうと、当初の構想よりも財政引き締め的な内容にならざるを得ないと予想される。
〇こうした状況の下、ドイツでは2024年に複数の地方議会選が予定されているが、そこで有権者はショルツ政権に厳しい評価を下すと予想される。

（1）FDP の反対で2024年予算案は合意に至らず
ドイツのショルツ連立政権は12月6日に2024年度予算案を閣議決定する予定だったが、合意に至らなかった。翌7日、ドイツの複数のメディアは政権に近い議員の話として、2024年度予算案の閣議決定は年明けに持ち越しとなると報じた。閣内不一致となった最大の理由は、財務相ポストを担う自由民主党（FDP）が、新たな借り入れを禁止する「債務ブレーキ」の停止に反対したことにある。
連立3位の FDP は健全財政を重視するが、一方で同1位の中道左派・社会民主党（SPD）や同2位の環境左派の同盟90/緑の党（B90/Gr）は、物価対策や環境対策などの分野を中心に、拡張財政志向が強い。劣勢である FDP は、これまで SPD や B90/Gr に妥協してきたが、11月15日にドイツ憲法裁がショルツ政権の財政運営に違憲判決を出したことで、情勢は急変した。
具体的にドイツ憲法裁が問題にしたこととは、2022年度の財政運営に際して、2021年度に借り入れた資金の未使用分600億ユーロを、ショルツ政権が気候変動対策用などの基金に回し、転用したことであった。このショルツ政権による資金の転用を、財政均衡を定めた憲法に違反するという判決をドイツ憲法裁が下した。その結果、ショルツ政権はこの600億ユーロを利用できなくなったのである。
それ以外にも、ロシア発のエネルギーショックに伴う物価高へ対処するため確保した450億ユーロの資金に関して、その一部が2023年度のエネルギー高支援策に転用されているが、この運営も違憲と判断される恐れがある。そのためリントナー財務相は、11月24日、2024年3月まで延長する予定だった家計へのエネルギー高支援を、年内で打ち切ると発表した。
その後ショルツ政権は、11月27日に補正予算案を閣議決定し、4年連続で「債務ブレーキ」を停止して、追加の借り入れを行うことになった。SPD と B90/Gr は、2024年度も「債務ブレーキ」の停止を主張しご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

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ているが、一方で FDP は、ドイツ憲法裁の判断に鑑み「債務ブレーキ」の停止に反対している。そのため、2024年予算案の協議はまとまらず、越年の方向となった模様である。

（2）景気後退を受けて有権者は厳しい判断を下すと予想
2024年度予算案が合意せず越年となった場合、予算が決まるまでは暫定予算が執行されるが、いずれにせよ基金からの支出は見込めず、また家計へのエネルギー高支援策も打ち切られるため、財政支出は減少する。つまり気候変動対策用の基金の転用ができないことは、脱炭素化を目的とする設備投資にはマイナスの影響となる。またエネルギー高支援の停止は、個人消費にとって重荷になるだろう。
また仮に「債務ブレーキ」の5年連続での停止で閣内が合意したとしても、それを憲法裁が違憲と判断すれば、それ以降、政府は予算を執行できないため、ドイツ景気に対して強い下押し圧力が伸し掛かる。
したがって、ドイツの2024年度予算は、争点である「債務ブレーキ」が停止になろうとなかろうと、当初の構想よりも財政引き締め的な内容にならざるを得ないと考えられる。
そもそもドイツ連銀は、11月20日に発表した『月報』で、10-12月期のドイツ景気は7-9月期に続いて小幅マイナス成長になるとの見方を示している。つまりドイツ連銀は、ドイツ景気は2022年後半にテクニカルリセッション（2四半期連続での前期比マイナス成長）入りしたと評価している。実際に雇用情勢も悪化しているため、景気は後退局面に入っていると考えられる（図表1）。
加えてこのままでは、年明けには実質的に財政引き締めとなるため、ドイツ経済は2024年1-3月期以降もマイナス成長が続き、景気後退の性格を強めると考えられる。こうした状況の下、ドイツでは2024年に3つの州や複数の都市で地方議会選が予定されているが、そこで有権者はショルツ政権に厳しい評価を下すと予想される。
図表1. ドイツの雇用統計（%、季調済）6.5

6.0

図表2. ドイツの主要政党の支持率（前月差、万人、季調済）
40
失業者数（右目盛）（%）
35

失業率（左目盛）

3030

Union

SPDB90/Gr

FDP

AfD

Linke

25
5.5

20

5.0

10

4.50

20
15
10

4.0-101920

2122

23

5022

（年、月）
（注）登録失業者ベース（出所）ドイツ連邦雇用庁

23
（年、月）

（注）Union:同盟、SPD：社会民主党、B90/Gr：同盟90/緑の党、FDP：自由民主党、
AfD:ドイツのための選択肢、Linke：左翼党（出所）Forsa

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2 / 3有権者による政党支持率の推移を確認すると、首位を走るのは最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟/同社会同盟（CDU/CSU）から成る「同盟」（Union）である。続く2位につけているのが、極右政党の「ドイツのための選択肢」（AfD）である（図表2）。特に AfD は、移民政策や環境対策へ不満を持つ有権者の受け皿となっており、勢力の伸長が著しい。
地方選は春（未定）のチューリンゲン州の地方議会選を皮切りに、6月のハンブルグ市区議会選や複数都市での市議選、9月のザクセン州やブランデンブルク州、秋（未定）のチューリンゲン州での州議会選が予定されている（図表3）。これらの地方選で連立3党（SPD と B90/Gr、FDP）の退潮が明らかとなれば、翌2025年10月までに予定されている総選挙で、政権交代が実現する可能性が高まることになる。

図表3. 2024年の主要な地方選のスケジュールと議会構成（得票率）
州・市

ハンブルグ市区議会選

ザクセン州

ブランデンブルク州

チューリンゲン州

24年 6月 9日

24年 9月 1日

24年 9月 22日

24年秋

選挙実施日
第 1党

B90/Gr

31.3% CDU

32.1% SPD26.2% Linke

31.0%

第 2党

SPD

24.0% AfD

27.5% AfD

23.5% AfD

23.4%

第 3党

CDU

18.2% Linke

10.4% CDU

15.6% CDU

21.7%

第 4党

Linke

10.7% B90/Gr

8.6% B90/Gr

10.8% SPD

8.2%

第 5党

AfD

6.3% SPD7.7% Linke

10.7% B90/Gr

5.2%

第 6党

FDP

6.6%

5.0% FDP

5.0%

BVB/FW（注1）CDU:キリスト教民主同盟、SPD：社会民主党、B90/Gr：同盟90/緑の党、FDP：自由民主党、AfD:ドイツのための選択肢、Linke：左翼党、BVB/FW：ブランデンブルク連
合市民運動/自由な有権者（注2）ハンブルクは7区から構成され、その区議会選が2024年6月9日に実施される。ハンブルク特別市の議会選は2025年冬に予定。
（出所）ドイツ連邦選管（https://www.bundeswahlleiterin.de/en/service/wahltermine.html）及びハンブルク・シュレスヴィヒ=ホルシュタイン州統計局（https://www.statistiknord.de/wahlen/wahlen-in-hamburg/bezirksversammlungswahlen/2024）－ ご利用に際して － 本資料は、執筆時点で信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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