【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成23年７月１日

安藤至

平成23年９月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山
東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第２四半期
連結累計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間第63期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（百万円）

175,831180,034

374,932

経常利益

（百万円）

15,26813,21536,418四半期（当期）純利益

（百万円）

9,520

10,61920,756

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

4,437

13,096

13,238

純資産額

（百万円）

272,774

285,580

277,595

総資産額

（百万円）

407,707407,293409,748

86.03

96.05

187.56

85.92

95.85

187.30

65.4

68.6

66.3

5,518

8,809

29,258△5,870△7,052△33,440△1,086△5,688△4,71070,66658,011

61,957

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第63期
第２四半期
連結会計期間

第64期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

21.24

10.67

１株当たり四半期純利益金額 （円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響や電力供給問題、欧州財政問題及び米国経済の停滞に起因する世界不況や円高の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの中核事業である国内の即席めん業界は、震災による新商品の発売延期や販売促進の自粛などの影響がありましたが、夏以降、各社積極的な販売活動が行われ、回復基調となりました。一方、海外では、世界的な小麦粉、パーム油を中心とした原材料価格の高騰が続きました。
このような経営環境の下、当社は、グループの強みである技術力を活かし、多様化する消費者ニーズに対応した商品開発を行うとともに、一層のブランド価値向上に努めました。
当社の第２四半期連結累計期間の売上高は、国内では７月以降積極的な販売促進活動の実施や新商品を発売した
ことにより、順調に推移しました。また、海外においても堅調に推移した結果、前年同期比2.4％増の1,800億34百万円となりました。
利益面においては、営業利益は、前年に比べ退職給付費用影響額が増加したことにより、前年同期比16.3％減の120億33百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比13.4％減の132億15百万円となりました。
当四半期純利益は、厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上したことにより、前年同期比11.5％増の106億19
百万円となりました。
＜連結業績＞
平成23年３月期
区分
売

上

自
至

平成22年４月１日
平成22年９月30日

平成24年３月期
自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日（単位：百万円）
対前年同期比金額％

高175,831180,034＋4,202

＋2.4

営 業

利 益

14,37912,033△2,345

△16.3

経 常

利 益

15,26813,215△2,052△13.4

四半期純利益9,520

10,619＋1,099＋11.5

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
当第２四半期累計期間の販売状況は、「チキンラーメン」をはじめとする袋めん類は、第２四半期において前年並みに推移したものの、第１四半期において東日本大震災による一部資材の調達に影響が出たことで売上高が減少したため、前年割れとなりました。
カップめん類においては、発売40周年を迎える「カップヌードル」を始め、「日清のどん兵衛」 新「日清ラ王」「日清のでかぶと1.5」が堅調に推移するとともに、７月より全国販売を開始した「カップヌードルごはん」が好調
な販売となり、売上高増に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比2.7％増の895億31百万円となりました。セ
グメント利益は、前年同期比2.1％増の83億65百万円となりました。
②明星食品
当第２四半期累計期間の販売状況は、袋めん類は第１四半期に引続き「明星 チャルメラ」シリーズが好調に推移し、特に９月に発売した「明星チャルメラちゃんぽん」は、増収に貢献しました。また本年10月に発売30周年となる「明星 中華三昧」なども好調に推移しました。一方、カップめん類では「明星 一平ちゃん」シリーズが好調に推移しましたが、「評判屋」「でっせ」シリーズ等低価格品の落込みにより、前年を割り込む結果となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比0.3％増の201億88百万円となりました。セグ
メント利益は、震災の影響による広告宣伝費の抑制等により、前年同期比99.2％増の14億59百万円となりました。

-2-

③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、冷しジャンル主力商品の「中華風涼麺」シリーズが堅調に推移するとともに、当社グループ明星食品のロングセラーブランドをチルドめんで再現した「中華三昧 冷し中華」シリーズなどが人気を博しました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、第１四半期に引続き中価格帯の「冷凍日清スパ王プレミアム」シリーズが主に牽引
し、「冷凍 日清スパ王シェフズプレミアム」シリーズなど高価格帯商品の消費者の贅沢感を満たすスパゲティー群
も売上高増を後押ししました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比4.6％増の269億77百万円となりましたが、セグメント利益は、積極的な販売施策を行ったこと等による費用増で、前年同期比26.3％減の９億35百万円となりました。
④米州地域
米州地域は、米国において「Top Ramen」や、「Cup Noodles」「Bowl Noodles」が堅調に推移しました。しかし、為替の影響を大きく受けたことにより減収となりました。利益面においては、小麦粉等原材料高騰によるコストアップ等により前年を下回りました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比8.9％減の121億88百万円となり、セグメント
利益は、対前年同期比８億54百万円減少の１億85百万円の損失となりました。
⑤中国地域
中国地域は、「合味道」「開杯楽」等のカップめんの販売が好調に推移しました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は前年同期比2.0％増の93億16百万円となりました。一方、セグメント利益は、原材料価格の高騰や、積極的な販売促進などによるコスト増により、前年同期比47.9％減の３億93百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比7.9％増の218億32百万円となり、セグメント利益は前年同期比26.3％増の13億92百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間

における20億45百万円の減少から、39億45百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分自平成22年４月１日

自平成23年４月１日

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,518

8,809

＋3,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,870△7,052△1,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,086△5,688△4,601

現金及び現金同等物に係る換算差額

△605

△13

＋592

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,045△3,945△1,900

現金及び現金同等物の期首残高

72,68861,957△10,730

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

23
70,666―58,011△23△12,654（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は88億９百万円（前年同期比32億91百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が29億40百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は70億52百万円（前年同期比11億82百万円の資金の減少）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入が57億４百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が47億46百万円
減少したことによるものです。

-3-

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は56億88百万円（前年同期比46億１百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が29億59百万円減少したこと及び自己株式の取得による支出が14億74百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を展開しております。
当社の企業価値の源泉は、①創業者が掲げ、受け継がれる企業理念、②時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、③「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、④即席袋めん、
カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、⑤食品安全研究所による安全・安心への取組み、⑥お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は「食足世平（食足りて世は平らか）」の企業理念の下に、新しい食の創造・開発を通じて、人々の生活に喜びをもたらすことを会社の使命としています。インスタントラーメンのパイオニア企業として、これからもすべての国と地域で、すべての人々に満足していただけるような製品開発・技術開発を進めます。顧客第一のマーケティング政策を掲げ、人々の健康に貢献します。また、グローバルな競争構造の中でブランド戦略をより一層強化し、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成22年６月29日開催の第62期定時株主総会において、平成25年６月下旬開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等
に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確-4-

保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月８日）

普通株式

117,463,685

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370-6-

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0436.72

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0006.64

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

78,0006.64

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋３－11－１)

71,967

6.12

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

40,0003.40

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１－３－３（東京都中央区晴海１－８－12）

33,7502.87

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

28,3742.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,2852.23

小野薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町２－１－５

24,6042.09

江崎グリコ株式会社

大阪市西淀川区歌島４－６－５

23,6102.00

483,634

41.17

計

－

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式72,917百株（所有割合6.20％）があります。
２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成23年５月９日付で提出された大量保有報告書により平成23年４月29日現在で59,440百株（所有割合5.06％）を保有している旨の報告を受けております。また、平成23年10月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成23年10月14日現在で71,394百株（所有割合6.08％）を保有している旨の報告を受けております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ファースト・イーグル・インベスト
メント・マネジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・
アメリカズ1345

-7-

所有株式数
(百株)

71,394

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
6.08

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,291,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,002,800

単元未満株式

普通株式

169,185－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－－

1,100,028－

1,100,028(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社
４－１－１
計

－

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,291,700－

7,291,700

6.20

7,291,700－

7,291,700

6.20

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

ＣＳＯ
(グループ事業戦略責任者)
兼ロシア事業担当

常務取締役

ＣＳＯ(グループ事業戦略
責任者)

成戸

隆之

平成23年９月11日

取締役

ＣＣＯ
（グループコミュニケー
ション責任者）

取締役

ＣＣＯ（グループコミュニケーション責任者）
兼
ロシア事業担当

笹原研

平成23年９月11日

-8-

氏名

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

56,651
47,125
16,841
6,845
7,448
9,460
△246

51,81742,192
15,75010,405
8,002
8,658
△247

流動資産合計144,127

136,579

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）49,542
76,33949,49079,396

125,882

128,886

3,399
1,065

3,023
1,064

4,465

4,088

115,927
19,693△346

117,829
20,248△338

135,274

137,739

265,621

270,714409,748407,293

41,422
1,692
19,676
7,268
17,59538,911
1,567
18,121
7,353
17,633

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他※1

流動負債合計※1

87,655

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計負債合計-10-

12,98016,31815,19983,587※1

12,748
9,736
15,64044,49838,125132,153

121,713（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

25,122
48,416
236,831△20,39325,122
48,416
243,577△21,857

289,976295,258

380△7,649△11,053791△7,649△9,046△18,322△15,905

新株予約権
少数株主持分

428
5,512

661
5,566

純資産合計

277,595

285,580

負債純資産合計

409,748407,293

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-11-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

175,831
95,230180,034
101,668

売上高
売上原価
売上総利益

80,601

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

66,221

78,366※1

66,332

14,37912,033

501
973
947
244

437
896
181
243

2,667

1,758

98
1,440
239

109
326
140

1,778

576

15,26813,215

2
848
－
95

154
－
5,410
0

946

5,565

0
51
325
67
27

1
85
9
－
－

470

96

税金等調整前四半期純利益

15,744

18,684

法人税等

6,016

7,950

少数株主損益調整前四半期純利益

9,727

10,734

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益206

114

四半期純利益9,520

10,619-12-

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

9,727

10,734△3,572△1,375
△342

410
63
1,888

△5,2902,362

四半期包括利益

4,437

13,096（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,334
102

13,03659

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-13-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

15,744
5,407△2,854△947

18,684
7,035△6,583△181

2,880△2,163△3,443△689△2,244

5,005△4,023△2,540△1,548△232

小計

11,69015,615

法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他△9,405△9,912

1,522
1,710

1,350
1,756

5,518

8,809

△3,235△648

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他

846
△0

1,527
△0

7,504
△14,123

1,799△9,3774△661

261△4,658

4,021
△226

3,204
838

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,870△7,052

△145

△141

3,370
△435
△1
△3,872
△12
10

410
△560
△1,476△3,873△17△29△1,086△5,688

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△605

△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,045△3,945

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

72,68823

61,957－

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,66658,011-14-

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）を適用しております。
（厚生年金基金の代行返上）
当社及び一部の国内連結子会社が加入する日清食品厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成23年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付会
計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項に基づき、第１四半期連結会計期間に5,410百万円を特別利益に計上しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

財務制限条項※１
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株
式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー

財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株
式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー

ン契約（借入金残高4,500百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額

ン契約（借入金残高4,300百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

7,287百万円

広告宣伝費

5,652百万円

運賃・倉敷保管料

10,485運賃・倉敷保管料

11,104

拡販費

29,516

拡販費

29,368-15-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

68,901

現金及び預金勘定

51,817

預入期間が３か月を超える定期預金△8,484

預入期間が３か月を超える定期預金△3,905取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

10,249取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

10,100

現金及び現金同等物

70,666

現金及び現金同等物

58,011

平成22年４月１日

至（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,872

35

平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

3,873

35

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成23年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,873

35

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年11月26日

至

配当の原資

利益剰余金

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

4,406

40

-16-

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年11月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

87,167

20,13325,784

13,385セグメント間の内部売上高
又は振替高

388

582

236

－

計

87,556

20,71526,021

13,385セグメント利益

8,194

732

1,269

668

9,135 155,606
131

1,339

9,267 156,946
755

11,620－175,8318,677 △8,677－

27,563 184,509 △8,677

175,831

1,102

14,37920,225 175,831
7,338

12,723

1,656（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,656百万円には、退職給付関係費用2,010百万円、のれんの償却額△375百万円、セグメント間取引消去等21百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

89,531

20,18826,977

12,188セグメント間の内部売上高
又は振替高

245

525

271

－

89,777

20,71327,24912,188

計

9,316 158,202
43

1,086

9,359 159,288－

180,034

9,143 △9,143－

29,889 189,178 △9,143

180,034

21,832 180,034
8,057

セグメント利益
△185
△328
8,365
1,459
935
393 10,969
1,392 12,362
12,033又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△328百万円には、退職給付関係費用43百万円、のれんの償却額△375百万円、セグメント間取引消去等２百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-17-

（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

86円3銭

96円5銭

9,520

10,619

－

－

9,520

10,6191,106,625

1,105,622

85円92銭95円85銭

－

－

1,396

2,351

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,406百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年11月28日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-18-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年
７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。