第４次木津川市行財政改革大綱
Ⅰ～持続可能なまちを目指して

これまでの行財政改革

・市長の諮問機関として公募市民や有識者で構成する「木津川市行財政改革推進委員会」を平成１９年１０月に設置以降、これまで第３次にわたる行財政改革大綱・行動計画を策定し、不断の行財政改革に取り組んできました。

２．取組みの成果
・平成３０年度から令和３年度において普通交付税合併算定替終了対策額約７．７億円を創出、令和３年度決算の経常収支比率も８９．４％に改善しています。

・経常収支比率は平成２８年度に９７．８％とピークを迎えましたが、令和３年度決算では８９．４％まで改善しています。
・財政健全化判断比率については、令和３年度決算において実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれも早期健全化判断基準を下回っています。

経常収支比率の過去 10 年間の推移

３．人事行政■財政効果額累計
第１次・第２次（平成２０年度～平成２９年度）

第３次（平成３０年度～令和３年度）

約６２.４億円

約３７.４億円■普通交付税合併算定替終了対策額（対２０１７年度比）
標

概要版

２．財政状況

１．取組みの経過

目

新たな改革のステージへ～実績

２０２１（令和３）年度において２０２１（令和３）年度末現在

３.５億円以上の改革効果を創出

約７.７億円

・職員数は平成２５年の５０６人をピークに減少傾向となっており、令和４年４月１日現在で４８３人となっています。
・総務省「類似団体別職員数の状況」によると、令和３年度の人口１万人あたりの普通会計職員数は５４．０２人と類似団体別職員数６３．６４人を下回っています。

職員数の推移４．公共施設マネジメント■経常収支比率■公共施設等の数量に関する数値目標の設定（公共施設等総合管理計画）
目

標

実

績

２０２１（令和３）年度決算において２０２１（令和３）年度決算

９６％未満に改善（平成２８年度決算９７.８％）８９.４％

３．取組みの課題・検討段階にとどまるなど取組みが完了していない項目については、取組状況等を勘案しながら方向性や内容、方法を検証し、継続すべきと判断する場合は、目標達成に向け必要な見直しを行います。

■施設類型別個別施設計画目標
第１期（１０年）終了時（平成２９年度～令和８年度）

目標削減率８％(令和３年度末の達成率３％)Ⅱ

第２期（２０年）終了時（令和９年度～令和１８年度）

第３期（３０年）終了時（令和１９年度～令和２８年度）

目標削減率１８％

目標削減率２８％

本市の現状

１．人口推計
・第２次総合計画における将来人口の見通しによると、２０３３年の８０，３４４人をピークに人口減少に転じることから、人口減少の始まりは全国的な傾向より遅い
ものの、２０４３年以降から急速な高齢化の進展が見込まれています。

Ⅲ

これからの行財政改革

１．新たな改革の必要性
・将来の人口減少、自治体を取り巻く環境の変化により従来の方法や水準での行政サービスを維持していくことが困難になることが懸念されることから、これからの時代に合った簡素で効率的な行政運営体制へと最適化する必要があります。

２．新たな改革の方向性・限られた経営資源（人・資産・財源・情報）を最大限に活用しながら、賢い選択と最適な配分によって、更なる財政の安定化に資するとともに、様々な社会的課題等へ対応しつつ、持続可能な行財政運営の構築を目指します。

Ⅳ

基本理念

５

２０２８年に実現する改革の未来像

未来に続く幸せ実感都市の実現に向けた【基本理念Ⅰ】
まち・ひとがつながる【基本理念Ⅱ】
豊かなアイデアで協働・共創（協創）の自治体 ～マチオモイな仲間を増やし つながりの輪をつくります～〔主な取組内容〕
・資産等の有効活用による自主財源の確保など稼ぐ力の強化
・財政指標等に基づく規律のある財政運営

Ⅵ
未来を見据え 改革する自治体 ～柔軟な発想と行動で 最適化された 市役所をつくります～【基本理念Ⅲ】
信頼され 満足度の高いⅤ

行財政運営システムの最適化

持続可能な財政基盤の確立
安定的に自主財源を確保するとともに、規律のある財政運営を行うことで、将来世代に過度な負担を先送りすることなく、子や孫の世代まで安定して持続可能な財政基盤の確立を目指します。

簡素で持続可能な自治体 ～未来に向け 将来世代のことも考え 賢い選択をします～

最適化の視点計画の推進にあたり、次の７つの視点に立ち、取り組むこととします。
■市民の視点 ■未来の視点 ■マチオモイな視点 ■行政サービスの視点■経営の視点 ■財政健全化の視点 ■職員の視点

Ⅶ

重点戦略

計画の位置づけと計画期間

パートナーシップの確立
協働・共創（協創）の視点に立ち、持続可能なまちづくりの原動力として共に活動・活躍できるマチオモイな仲間を増やし、つながりの輪をつくります。

１．計画の位置づけ
第２次木津川市総合計画に基づくまちづくりを、行財政改革による財政効果と最適化された行財政運営から支える役割を担い、一体となって、まちの将来像「子どもの笑顔が未来に続く幸せ実感都市 木津川」の実現に向けた取組みを推進するための計画と位置づけます。

〔主な取組内容〕
・多様な主体との協働・共創（協創）の推進・あらゆる世代が参画しやすい市政の推進

２．計画期間２０２３（令和５）年度から２０２８（令和１０）年度までの６年間

１

マチオモイな仲間…地域に愛着を持ち、地域に寄り添いながら地域課題等の解決に向け協働・共創（協創）に取り組む職員と市民をはじめとする多様な主体の集まり。

２

行政システムの最適化
時代の変化や社会の要請に柔軟で臨機応変かつ的確に対応できる人材（人財）の育成とマネジメントの強化を図り、ＰＤＣＡサイクルによって改善が繰り返される行政システムへと最適化を図ります。また、多様な人材（人財）が活躍できる組織体制を構築することで、職員のワーク・エンゲイジメントを高めます。

総合計画

・人材(人財)育成による職員力の強化

・これからの時代にあった新たな視点による行政運営マネジメントへの転換による組織力の強化
スマート自治体への転換
行政事務をスマート化することで従来のシステムからの変革を実現し、持続可能で質の高い行政サービスの提供を目指します。また、場所や時間を問わず、市民が行政サービスにアクセスでき、利便性を享受できる環境整備に向けた取組みを推進します。

2023（令和５年度）計画期間

中間年度
基本計画見直し

策定年度

2024（令和６年度）

2025（令和７年度）

2026（令和８年度）

2027
2028（令和９年度） （令和１０年度）

計画期間
計画期間

計画期間

行革方針
検証・見直しⅧ〔主な取組内容〕

2022（令和４年度）

次期方針
策定年度

推進体制と進捗管理

１．推進体制
行財政改革を計画的かつ全庁的に推進するため、次の２つの組織を置きます。

３〔主な取組内容〕
・職員の意識改革、推進体制の構築などスマート自治体に向けた取組みの加速
・業務改革による効率性・生産性の向上によるムリ・ムダ・ムラの解消

４

公共施設の最適化
市民参画による理解と協力を得ながら、公共施設の最適化を目指します。
〔主な取組内容〕
・施設カルテによる保有資産の一元管理など保有資産の最適化に向けた取組みの推進
・サービス品質の向上による利用促進など管理運営の最適化

木津川市行財政改革推進本部

木津川市行財政改革推進委員会

市長を本部長とする、全庁的な行財政改革の推

公募市民・各分野の有識者を委員とする、本市進の核となる組織の行財政改革推進のための諮問機関

２．進捗管理計画の着実な推進のため、重点戦略に基づく実現戦略（アクションプラン）を策定し、具体的な行動計画と取組内容に応じた指標等を設定し、客観的な評価基準に基づき毎年度その進捗状況を内部評価します。そして、進捗状況とその評価については、「木津川市行財政改革推進委員会」に報告し、外部評価等を通じて意見や提案を求め、改善を図るとともに、その他の取組状況等についても、ホームページや広報誌などを活用しながら、広く市民に公表します。

発行：令和５年３月 編集：木津川市総務部財政課行財政改革推進室 TEL：0774-72-0501(代) / 0774-75-1202(直) FAX：0774-72-3900 E-mail：gyokaku@city.kizugawa.lg.jp