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証券コード 7838
平成24年６月11日

株主各位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長 倉 持孝

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト(http:// www.web54.net)より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目的事項
報告事項

平成24年６月28日（木曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 ｢大和」の間
1.

2.

第32期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第32期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
４． 議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください｡）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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2/3

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより本総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイト
をご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net
２．議決権行使のお取扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の平成24年６月27日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(4) 書面とインターネットの双方により議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(5) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
４．システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
(1) パーソナルコンピュータ用サイトによる場合
ア．画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(a).ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft® Internet Explorer(b).PDFファイルブラウザとしてVer.4.0以降のAdobe® Acrobat® Reader™または、
Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※ Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の 、 Adobe® Acrobat®
Reader™及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国
及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）してください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウオール・プロキシーサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
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3/3(2) 携帯電話端末用サイトによる場合
以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit
SSL（Secure Socket Layer) 暗号化通信が可能である機種であること。なお、ご利用に際しては、URL(http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
①ｉモード（携帯用ＱＲコード）②EZweb
③Yahoo!ケータイ※ｉ モード は株式 会社エ ヌ・テ ィ・テ ィ・ド コモ、 EZwebは KDDI株 式会社 、Yahoo!は米国Yahoo! Incorporated、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル
株式会社、QRコードは株式会社デンソーウェーブの商標、登録商標またはサービス名です。
※携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器としてのみ用い、電話端末を経由してパーソナルコンピュー
タによりアクセスされた場合、または、スマートフォン端末によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パーソナルコンピュータ用サ
イトでのご投票としてお取扱いいたします。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031（受付時間 9:00～21:00 土日休日を除く）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

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1/10(添付書類)

事

業報

告(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や円高基調の一服感もあり、緩やかな持ち直しの動きが見受けられますが、欧州の財政不安や長引くデフレの影響も根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当印刷業界におきましては、一部の企業に積極的な広告活動が見られますものの、
受注単価の下落、さらには用紙等の原材料や燃料費の高騰による原価高も加わり、大変厳しい経営環境となっております。
こうした状況下にあって、当社は、オフセット輪転機を中心としながら、多種多様な印刷物に対応するためUV平台印刷機及びオンデマンド印刷機を増強し、総合印刷会社として拡販活動を進めております。また、当連結会計年度から連結対象となりまし
た子会社の業績につきましても、堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高353億１千５百万円（前期比17.3％増加)、営業利益16億７百万円（前期比63.5％増加)、経常利益13億５千万円(前期比75.2％増加)、当期純利益８億２千４百万円（前期比95.3％増加）となり、増収・増益となりました。
次期におきましては、電力料の高騰など収益の圧迫要因がありますものの、設備更新により生産性向上を図るとともに、品質管理と原価管理を徹底し収益の確保に努めてまいります。
財政状態につきましては、震災の影響等を考慮し資金を確保したことにより、現金及び預金が69億４千８百万円となり、前期末の64億９千９百万円から４億４千８百万円増加いたしました。純資産は、前期末比５億８千９百万円増加し、自己資本比率は32.8％となりました。

― 4 ―

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2/10

売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別（当連結会計年度）
第32期

第31期
構成比

売上高

前期比

種類別

売上高

％

％

商業印刷

23,525,142

78.1

26,366,023

74.7

12.1

出版印刷

6,502,314

21.6

8,911,912

25.2

37.1

そ の 他

81,7830.3

37,375

0.1

△54.3

合 計

30,109,241

100.0

35,315,311

100.0

17.3

％

構成比

[商業印刷]
商業印刷につきましては、一部の通販カタログに受注減はありましたものの、流通チラシの部数増加や流通カタログ類の受注増加などにより、売上高は28億４千万円増加し、263億６千６百万円（前期比12.1％増加）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、出版物の市場規模が縮小する中、一部の情報雑誌の部数等に減少はありましたものの、旅行雑誌の増加や新規受注などにより、売上高は24億９百万円増加し、89億１千１百万円（前期比37.1％増加）となりました。
[その他]
その他売上につきましては、不動産賃貸料が減少したことにより、売上高は４千４百万円減少し、３千７百万円（前期比54.3％減少）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は５億３千４百万円であり、その主なものは、印刷工場・製本工場の設備改善投資であります。
(3) 資金調達の状況
該当する事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度より、持分法非適用の関連会社であった株式会社SICの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

― 5 ―

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3/10(5) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、東日本大震災後の広告市場の低迷は回復しつつありま
すものの、雑誌を中心に出版物の市場規模が縮小しており、受注競争が激化するなど収益の確保が難しい状況にあります。更には、用紙等の原材料や燃料費の高騰による原価高も加わり、大変厳しい市況が続くものと推察しております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転機の生産能力を活かすとともに、色鮮やかな印刷を可能とするUV平台印刷機や、多品種・小ロット印刷を可能とするオンデマンド印刷機を増強し、バリアブル印刷という新たな市場を開拓し、総合印刷会社として顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
期 別
第29期
区 分
売上高(千円)

第30期

第31期

(当連結会計年度)
第32期(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

34,707,573

32,359,393

30,109,241

35,315,311

当期純利益(千円)

227,464

303,925

422,032

824,206

１株当たり当期純利益

5円46銭

7円30銭

10円14銭19円80銭総資産(千円)

28,751,729

29,253,934

29,932,576

33,817,629

純資産(千円)

9,956,138

10,259,410

10,514,738

11,104,109(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行株式総数に基づき算出しております。

(7) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金(千円)

当社の出資比率

主要な事業内容
不動産賃貸業及び株式会社共立製本マーケティング
497,000
100.0％
製本営業
広告の企画、
株 式 会 社 S I C
280,400
98.1％
制作業(注) 当連結会計年度より、持分法非適用の関連会社であった株式会社SICの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(8) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主 要 製 品商 業 印 刷カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等

出 版 印 刷

定期物、不定期物、雑誌等

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4/10(9) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
営業所
札 幌 営 業
名 古 屋 営 業
大 阪 営 業
高 松 営 業
生産拠点
本 庄 第 １ 工
本 庄 第 ２ 工
本 庄 第 ３ 工製 本 第 １ 工製 本 第 ２ 工製 本 第 ３ 工
② 子会社

東京都板橋区所
所
所
所

北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
香川県高松市

場
場
場
場
場
場

埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町㈱共立製本マーケティング㈱
S
IC

東京都板橋区
東京都新宿区(10) 従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

589名

128名

36歳11ヶ月

９年２ヶ月

(注)

前連結会計年度末に比べ従業員数が128名増加しておりますが、主に、平成23年９月16日付にて株式会社SICを連結子会社化したことによる増加です。

(11) 主要な借入先
借株

入

2,633,200

千円

1,421,200千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,091,500

千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

927,500千円

株行897,500

千円

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

792,500

千円

会

社

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

借 入 残 高株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

式

会

先
行

(注)

式

銀

中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社に商号変更しております。

― 7 ―

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2. 会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数（うち、自己株式の数② 株主数③ 大株主（上位10名）

5/10

41,630,000株
94株)
4,170名

株 主 名

持株数

有
限
会
社
ウ
エ
ル
野
田
勝
憲
東 京 イ ン キ 株 式 会 社
株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン
共
栄
会
井
奥
貞
雄
株
式
会
社
桂
紙
業
株
式
会
社
ベ
ル
ー
ナ
株式会社プロトコーポレーション
サ カ タ イ ン ク ス 株 式 会 社

株6,589,200
4,782,600
2,190,000
2,030,000
1,283,000
1,136,000
1,060,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000(注) 出資比率は、自己株式（94株）を控除して計算しております。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

出資比率
％
15.83
11.49
5.26
4.88
3.08
2.73
2.55
2.40
2.40
2.40

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6/10

4. 会社役員に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役会長

地

位
野

田

勝

代表取締役社長

倉持孝

常 務 取 締 役

木

村

純

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

中
川
秋

井
尻
沢

哲
建
志

雄
三
篤

監

窪

川

秀

一

査

役

担当及び重要な兼職の状況
憲

最高経営責任者（CEO）
有限会社ウエル代表取締役社長
最高執行責任者（COO）
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
株式会社SIC取締役
管理統括
株式会社SIC取締役
株式会社SIC取締役副社長
ヒーローズエデュテイメント株式会社代表取締役会長
特定非営利活動法人次代の創造工房理事長
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど監査役
公認会計士・税理士(注１)

取締役中井哲雄氏は、平成24年４月１日付で、株式会社SICの代表取締役副社長に就任し、平成24年４月２日付で、株式会社SICの代表取締役社長に就任しております。
(注２) 常勤監査役川尻建三氏、監査役秋沢志篤氏及び窪川秀一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注３) 監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注４) 監査役窪川秀一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
区
取
監

分

人

締

役

査

役

計

数

報酬等の額

４人

186,618千円

３人

12,240千円

７人

198,858千円

(注１)

摘

要

社外３名 12,240千円

取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
(注２) 上記のほか、連結子会社であります株式会社SICに兼職している取締役１名に対して、同社より3,540千円の報酬を支給しております。

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7/10(3) 社外役員（監査役）に関する事項① 他の法人等の役員との兼任状況
氏

名

秋 沢 志 篤窪 川 秀 一兼任先
ヒーローズエデュテイメント株式会社
特定非営利活動法人次代の創造工房
四谷パートナーズ会計事務所
株 式 会 社 ぱ ど

兼 任 の 内 容
代表取締役
理事長
代表パートナー社外監査役② 当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
常勤監査役川尻建三氏は、当期の取締役会開催12回中12回、監査役会開催12回中12回出席し、必要に応じ製造会社の役員としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役秋沢志篤氏は、当期の取締役会開催12回中12回、監査役会開催12回中12回出席し、必要に応じ永年の経営者としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は、当期の取締役会開催12回中11回、監査役会開催12回中11回出席し、必要に応じ公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、社外監査役である川尻建三氏、秋沢志篤氏及び窪川秀一氏との間で責任限定契約を締結しておりません。
5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,500千円―(注) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

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6. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しており、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月17日の取締役会決議において改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム
構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、｢コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し、法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ ｢財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職
務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。

― 11 ―

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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったうえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を
確保する。
5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに
子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は、当社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライ
アンス業務を所管する総務部総務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、そのつど代表取締役との間で意見交換を行う。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している総務部総務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。

― 12 ―

〆≠●0

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8.

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10/10

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要のつど代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、適宜会
合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施又は実施する予定です。
1. 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭
配当総額145,704,671円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年12月５日
2. 期末配当
当期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後、平成24年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円00銭
配当総額166,519,624円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日― 13 ―

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1/21

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

目

金

額

負 債 の 部

資 産 の 部
14,972,537

流 動 資 産流 動 負 債

13,306,231

現 金 及 び 預 金

6,948,645

支払手形及び買掛金

7,799,733

受取手形及び売掛金

6,899,823

１年内返済予定の長期借入金

3,829,830

た な 卸 資 産

758,058

リ ー ス 債 務

287,879繰 延 税 金 資 産

176,490

未 払 法 人 税 等

429,700

そ他

190,976

賞 与 引 当 金

209,721貸 倒 引 当 金

△1,457

そ749,365のの他

固 定 負 債

9,407,289

固 定 資 産18,845,091

有形固定資産15,433,047

長 期 借 入 金

6,335,120

5,844,263

リ ー ス 債 務

2,363,455

1,890,981

退職給付引当金

697,768

117,802そ他

10,945

負計22,713,520

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
地

5,130,651

リ ー ス 資 産

2,449,349

無形固定資産1,611,041

土

の

れ

ん

1,514,193

その他

96,848

の
債

合

純資産の部
株 主 資 本10,842,395

資金

2,511,350

資本剰余金

2,505,480

利益剰余金

5,825,578

本

1,801,002

自 己 株 式△13

投 資 有 価 証 券

838,299

その他の包括利益累計額

261,713繰 延 税 金 資 産

133,268そ他

833,599

その他有価証券
評 価 差 額 金

261,713貸 倒 引 当 金

△4,164

純 資 産 合 計

11,104,109

33,817,629

負債純資産合計

33,817,629

投資その他の資産

資

の

産

合

計

― 14 ―

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2/21

連結損益計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

営

営
業
業 外 収
受
取
受
取
産 業 立
そ
業
支
そ

外

費
払

利

益

4,320,690
2,713,224

益

1,607,465

益
利
配
地
の

当
交

付

息
金
金
他

262
24,567
9,117
5,964

息
他

277,724
19,17039,911

用
利
の

経
常
利
益
特 別 利 益段 階 取 得 に 係 る 差 益
特額35,315,311
30,994,620

売上総利
販売費及び一般管理費
営

金

296,895
1,350,482

232,875

別 損 失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
会
員
権
評
価
損
そ
の
他

108,758
1,157
29,500331

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

232,875

139,747
1,443,610

655,264△35,860

619,404

少数株主損益調整前当期純利益

824,206

当

824,206

期

純

利

益

― 15 ―

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3/21

連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円)株
資平成23年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,511,350

2,505,480

5,251,152△13

10,267,968

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△249,779△249,779

当 期 純 利 益

824,206

824,206

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高

574,426
2,511,350

2,505,480

5,825,578

その他の包括利益累計額

平成23年４月１日残高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

246,769

246,769

574,426△13

10,842,395

純資産合計
10,514,738

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△249,779

当 期 純 利 益

824,206

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)

14,943

14,943

14,943

連結会計年度中の変動額合計

14,943

14,943589,370

平成24年３月31日残高

261,713

261,713

11,104,109― 16 ―

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連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社共立製本マーケティング
株式会社SIC(注) 当連結会計年度より、持分法非適用の関連会社であった株式会社SICの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式 …移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法(リース資産を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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5/21(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間15年間で均等償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 … 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
なお、当連結会計年度末においては、金利スワップ取
引の残高はありません。
ヘ ッ ジ 方 針 … 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、当連結会計年度末においては、金利変動リスクを回避することを目的として行っておりました金利スワップ取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法 … 特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 表示方法の変更
前連結会計年度において投資その他の資産にて区分掲記しておりました「保険積立金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「保険積立金」の金額
は、593,984千円であります。
5. 追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 18 ―

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6/21

2. 連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

238,497千円
228,451千円
291,109千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,439,855千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
17,774千円 （土地
4,148,679千円 （計
7,606,310千円 （2,891,246千円）
17,774千円）
3,382,772千円）
6,291,793千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,590,000千円）
3,106,900千円）
4,696,900千円）

2,622,500千円 （4,307,400千円 （6,929,900千円 （上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

13,106,360千円

4. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は547,882千円であり、うち支払留保されている84,882千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
5. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
43,789千円
支 払 手 形
47,332千円
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 自己株式に関する事項
普
通
株

式

41,630,000株
94株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
基準日
効力発生日
の総額 配当額
種類(円)(千円)
平成23年５月10日 普通
104,074
2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
株式
平成23年10月31日 普通
145,704
3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日
取締役会
株式
決議

計

249,779― 19 ―

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7/21(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当のの総額 配当額
基準日
効力発生日
種類 原資
(千円)
(円)
平成24年５月10日 普通 利益
166,5194.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
取締役会
株式 剰余金決議

4. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
未 払 事 業 税 等
未払費用
固 定 資 産 除 却 損
その他
計79,715千円
32,706千円
17,778千円
38,514千円
7,776千円
176,490千円

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評 価 性 引 当 額
計248,684千円
87,514千円
12,046千円
4,646千円
352,892千円△118,427千円
234,464千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額△101,195千円△101,195千円
133,268千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会
計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産（流動）が12,228千円、繰延税金資産（固定）が18,836千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,338千円増加したことにより、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）の金額が45,404千円減少しております。
5. リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用
しております。

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8/21

6. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 3. 会計処理基準に関する事項 (5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 21 ―

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9/21

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照)。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 支払手形及び買掛金⑤ 長期借入金⑥ リース債務

時

価

（千円）

差

額

（千円）

6,948,645
6,983,248

6,948,645
6,983,248――

794,103(7,799,733)(10,164,950)(2,651,335)

794,103(7,799,733)(10,205,010)(2,738,674)――(40,060)(87,339)※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥ リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

分

非上場株式

連結貸借対照表計上額
44,195千円

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
7.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

266円73銭
19円80銭― 22 ―

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10/21

8. その他の注記(取得による企業結合)(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社SIC
事業の内容
広告の企画、制作業② 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷を中心に、UV平台印刷や、バリアブル印刷等のオンデマンド印刷にも取り組んでおります。
株式会社SICを子会社化することにより、制作・編集機能を強化し、更なる事業の発展を目指すものであります。
③ 企業結合日
平成23年９月16日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社SIC⑥ 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率26.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率72.1％
取得後の議決権比率
98.1％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日をみなし取得日としたため、平成23年７月１日から平成24年３月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合前に所有していた株式会社SICの普通株式の時価
303,750千円
企業結合日に追加取得した株式会社SICの普通株式の時価
841,200千円
被取得企業の取得原価
1,144,950千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益232,875千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,593,887千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流
固
資
流
固
負

動
定
産
動
定
債

資
資
合
負
負
合

産
産
計
債
債
計

1,137,450千円
151,456千円
1,288,907千円
1,335,390千円
402,454千円
1,737,844千円― 23 ―

〆≠●002_0160201102406.docx
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貸 借 対 照 表
(平成24年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
た な 卸 資 産
前 払 費 用未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

13,881,262
5,987,154
1,096,514
5,849,203
634,396
57,183
124,055
132,936
1,274△1,457固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

17,959,252
14,781,489
4,961,147
627,326
1,871,244
19,736110,386
4,742,298
2,449,349

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

87,44475,57911,864

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

3,090,318
822,998
1,409,075
10,1903,864
6,224
98,140593,984
150,007△4,164

資31,840,514

産

合

計

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他

12,363,872
4,752,898
2,567,764
3,648,830
287,879446,202
146,080
274,794
2,094
17,379147,850
70,721
1,376

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金その他

8,967,119
6,039,920
2,363,455
553,714
10,030負計

21,330,992

純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,247,808
2,511,350
2,505,480
2,505,480
5,230,991
21,2505,209,741
200,000
5,009,741△13
261,713
261,713

純 資 産 合 計

10,509,522

負債純資産合計

31,840,514― 24 ―

債

合

〆≠●0

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12/21

損 益 計 算 書
(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受
受
業
産
そ

営

業
支
そ
経

特

税

当

外

収
取

取
務
業

受
立

外

費
払

金

32,282,442
28,737,297
利

利
益
利
配
当
託 手 数
地 交 付
の

益

3,545,145
2,442,188

益

1,102,956

息
金
料
金
他

182
24,567
8,400
9,117
5,277

息
他

264,638
18,73247,544

用
利
の

常
利
益
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
会
員
権
評
価
損
そ
の
他

純

利

283,371867,129

108,098
1,157
29,500331

引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期

額139,087
728,041

403,162△20,705

益

382,457
345,584― 25 ―

〆≠●002_0160201102406.docx
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13/21

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
本
剰 余 金
資 本 金

平成23年４月１日残高

主
利

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

2,511,350 2,505,480

21,250

益

資
剰

余

本
金

その他利益剰余金
別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

200,000 4,913,936 5,135,186△13 10,152,003△249,779 △249,779△249,779

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

345,584

345,584

345,584

95,80595,80595,805200,000 5,009,741 5,230,991△13 10,247,808

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高

2,511,350 2,505,480

21,250

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
平成23年４月１日残高

246,769

評価・換算
差額等合計

純 資 産
合
計

246,769 10,398,772

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△249,779

益345,584

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)14,943

14,943

14,943

事業年度中の変動額合計

14,943

14,943

110,749

平成24年３月31日残高

261,713

261,713 10,509,522― 26 ―

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個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下により簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法… 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税
有形固定資産(リース資産を除く)
法に規定する方法と同一の基準によっております｡
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております｡… 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内無形固定資産(リース資産を除く)における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 27 ―

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15/21

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 … 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
なお、当事業年度末においては、金利スワップ取引の残高はありません。
ヘ ッ ジ 方 針 … 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、当事業年度末においては、金利変動リスクを回避することを目的として行っておりました金利スワップ取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法 … 特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 表示方法の変更
前事業年度において営業外収益の「その他」に含んでおりました「業務受託手数
料」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することといたしました。なお、前事業年度における「業務受託手数料」の金額は、2,400千円であります。
6. 追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2. 貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
製
仕
掛
原
材
貯
蔵

品
品
料
品

146,057千円
197,229千円
287,164千円
3,945千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
2,873,541千円 （構
築物
453,288千円 （機 械 及 び 装 置
17,774千円 （土地
3,875,900千円 （計
7,220,506千円 （2,441,321千円）
449,924千円）
17,774千円）
3,382,772千円）
6,291,793千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

1,590,000千円）
3,106,900千円）
4,696,900千円）

2,597,500千円 （4,199,400千円 （6,796,900千円 （上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

― 28 ―

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3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

16/21

12,901,142千円

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権

561,317千円

5. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は547,882千円であり、うち支払留保されている84,882千円が未収入金に含まれております。
6. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受 取 手 形
43,789千円
支 払 手 形
47,332千円
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高829,377千円
8,861千円
31,328千円
8,400千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

94株

5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動)
賞
与
引
当
金
未 払 事 業 税 等
未払費用
固 定 資 産 除 却 損
その他
計56,198千円
21,789千円
13,136千円
38,514千円
3,298千円
132,936千円

繰延税金資産（固定)
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評 価 性 引 当 額
計

197,343千円
87,514千円
12,046千円
1,992千円
298,897千円△99,561千円
199,335千円

繰延税金負債（固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額△101,195千円△101,195千円
98,140千円― 29 ―

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17/21(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年
４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産（流動）が9,373千円、繰延税金資産（固定)が13,905千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,338千円増加したことにより、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）の金額が37,617千円減少しております。
6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所
有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。
7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の の 所 有 関連当事者 取 引 取引金額
期末残高
科 目
名
称 (被所有) と の 関 係 の内容
(千円)
(千円)
割
合
当社製品
製品
762,284 売 掛 金 517,577
の販売
の販売
所有
株式会社
直接
子会社
業務受託
SIC
98.1％ 管理業務 手数料の12,000――の受託受取(注１) 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
業務受託手数料については、協議の上契約により決定しております。
種類

8.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 30 ―

252円45銭
8円30銭

〆≠●0

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18/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

共立印刷株式会社
取 締 役 会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

〆≠●002_0160201102406.docx
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19/21

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

共立印刷株式会社
取 締 役 会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

公認会計士

増

田

純

㊞

丈

二

㊞

涼

恵

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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20/21

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び三優監査法人から当該内部統制の評価及び監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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21/21

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月10日
共立印刷株式会社 監査役会
常
社
社

勤
外
外

監
監
監

査
査
査

役
役
役

川尻 建三 ㊞秋沢 志篤 ㊞窪川 秀一 ㊞以 上

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主

総

会

参

考

書

1/5

類

議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和40年４月 当矢商事株式会社入社
昭和52年６月 同社取締役
昭和55年８月 当社設立代表取締役社長
ノ
ダ
カツ
ノリ
野 田 勝 憲
平成23年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者 4,782,600株(昭和19年２月17日生)(CEO）(現任）［重要な兼職の状況］
有限会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月 凸版印刷株式会社入社
昭和51年１月 当矢商事株式会社入社
昭和55年８月 当社入社取締役業務部長
昭和63年４月 当社常務取締役営業本部長
平成16年６月 当社専務取締役営業統括兼業務推進統
括兼生産管理本部長兼購買本部長
平成17年10月 当社専務取締役営業統括兼生産管理統
クラ
モチ
タカシ
倉 持
孝
300,000株
括(昭和21年２月27日生) 平成19年６月 当社取締役副社長営業統括兼生産統括
平成21年４月 当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括
平成23年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO）(現任）［重要な兼職の状況］
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長
昭和54年４月 瀧井株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成12年10月 当社制作本部長
平成14年１月 株式会社インフォビジョン入社
平成16年４月 同社執行役員制作本部長
ナカ
イ
テツ
オ
平成17年６月 同社代表取締役社長
中 井 哲 雄13,000株(昭和30年２月27日生) 平成21年６月 当社取締役
平成22年４月 当社取締役メディア開発準備室長
平成22年11月 当社取締役第２製造本部長
平成24年１月 当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社SIC代表取締役社長― 35 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月
平成13年11月
平成14年６月
佐 藤 尚 哉
(昭和32年８月14日生) 平成19年２月
平成19年４月
平成21年４月
サ

４2012/05/26 21:35:00印刷

トウ

ショウ

ヤ

2/5

所有する当
社株式の数

株式会社間組入社
株式会社オーイズミ入社
同社取締役管理部長
当社入社
当社管理本部長
当社執行役員管理本部長（現任）

5,000株(注) 1. 佐藤尚哉氏は新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和39年４月
平成８年６月カワジリ
ケンゾウ
平成12年６月
川 尻 建 三(昭和17年１月18日生) 平成14年６月
平成22年10月
平成23年６月
昭和51年11月
昭和55年８月
昭和61年７月

東京インキ株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役（平成22年６月退任）
当社仮監査役（常勤監査役）
当社常勤監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所（現四谷パート
ナーズ会計事務所）開業（現代表パー
クボ
カワ
ヒデ
カズ
窪 川 秀 一トナー）
(昭和28年２月20日生) 平成17年６月 当社監査役（現任）［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
株式会社ぱど社外監査役
昭和46年４月 カネボウ株式会社入社
平成３年５月 株式会社シグマ入社(現アドアーズ株式会社）秘書室長
キムラジュン
平成６年４月 同社総務部長
木 村純(昭和22年４月７日生) 平成13年８月 当社入社管理本部長
平成13年11月 当社執行役員管理本部長
平成14年６月 当社取締役管理統括兼管理本部長
平成19年６月 当社常務取締役管理統括（現任）― 36 ―

所有する当
社株式の数

12,400株

0株

10,000株

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2012/05/26 21:35:00印刷

3/5(注) １. 木村純氏は新任の監査役候補者であります。
２. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 川尻建三氏および窪川秀一氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、窪川秀一氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
４. 川尻建三氏を社外監査役候補者とした理由は、製造業の役員として経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したものであります。
５. 窪川秀一氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくためであります。また、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由および現在まで当社の社外監査役として職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
６. 川尻建三氏および窪川秀一氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって、川尻建三氏は１年８ヶ月、窪川秀一氏は７年となります。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和57年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成元年11月 阿部・田中・北沢法律事務所パートナー(昭和30年６月11日生) 平成23年12月 木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る）
ザワ

ツヨシ

北 沢

キタ

豪

所有する当
社株式の数

0株

(注) 1. 補欠監査役候補者と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
2. 北沢豪氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 北沢豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりであります。
北沢豪氏につきましては、監査役に就任された場合に弁護士としての専門的な知識、経験等を活かし的確な助言と監査をしていただけると判断したものであります。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。
以 上― 37 ―

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欄〉― 38 ―

4/5

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2012/05/14 14:11:00印刷

株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344-5111（代)●交通機関
・地下鉄丸の内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR 線、私鉄、地下鉄線「新宿駅｣（西口）徒歩 10 分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停 21 番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）

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