大和高田市いじめ防止基本方針

平成３０年３月策定
令和５年５月改定大和高田市

目次
はじめに…………………………………………………………………………………………………１
第１ いじめ防止等のための基本的な考え方
１ 基本理念………………………………………………………………………………………２
２ いじめの定義…………………………………………………………………………………２
３ いじめの認知…………………………………………………………………………………３
４ いじめの未然防止……………………………………………………………………………４
５ いじめの早期発見……………………………………………………………………………４
６ いじめへの対処………………………………………………………………………………５
７ いじめの解消…………………………………………………………………………………６
８ 地域や関係機関等との連携…………………………………………………………………６
第２ いじめ防止等のために大和高田市が実施する取組
１ 大和高田市いじめ防止基本方針の策定・見直し…………………………………………８２ 大和高田市いじめ問題対策連絡協議会の設置……………………………………………８
３ 大和高田市いじめ対策委員会の設置………………………………………………………８
４ 基本方針の周知徹底…………………………………………………………………………９５ 市教育委員会が実施する具体的な取組……………………………………………………９
第３ 学校が実施する取組
１ 学校いじめ防止基本方針の策定…………………………………………………………１３
２ 学校いじめ防止対策委員会の設置………………………………………………………１３３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組……………………………………………１５
第４ 家庭における取組
１ 家庭における役割…………………………………………………………………………２１
２ 未然防止と早期発見………………………………………………………………………２２
３ 早期解消に向けた取組……………………………………………………………………２２
第５ 地域や関係機関等における取組
１ 地域における取組…………………………………………………………………………２３
２ 関係機関等における取組…………………………………………………………………２４
第６ 重大事態への対処
１ 重大事態の取扱い…………………………………………………………………………２７
２ 学校又は市教育委員会による調査及び措置……………………………………………２７
３ 調査結果の報告を受けた市長等による再調査及び措置………………………………３１
４ 調査結果の公表……………………………………………………………………………３２
５ 重大事態に係る総合教育会議の活用について…………………………………………３２
第７ その他………………………………………………………………………………………３３

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するだけでなく、その心身の健全な成長や人格の形成に深刻な影響を与え、その生命又は身体に危険を生じさせるおそれがある重大な人権問題です。
大和高田市（以下「本市」という。）では、平成２８年４月に策定した「大和高田市教
育大綱（以下「教育大綱」という。）」で、基本理念を「一人ひとりが輝き未来にはばたく大和高田市の人づくり」とし、「高田の未来」を担う児童生徒一人一人が、生涯を通して主体的に生きていくための資質や能力を身につけるための「生きる力」の育成をめざしております。また、「大和高田市人権施策に関する基本指針」を基盤とした人権文化の創造をめざし、人権教育を教育の柱とし、いじめの防止や早期発見等の取組を進めてきました。
本市では、平成３０年３月、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定により、本市の実情に応じたいじめ防止等のための対策の基本的な方針として、「大和高田市いじめ防止基本方針（以下「市基本方針」という。）」を策定しました。
今日の社会情勢の変化の中で、いじめは複雑化・多様化し、依然として大きな問題となっています。さらに、インターネット上の掲示板等を利用して、特定の児童生徒に対する誹謗・中傷が行われる「ネット上のいじめ」等の新たな課題への対応も必要です。
このことから、令和３年３月には、「奈良県いじめ防止基本方針」が改定され、いじめの防止、いじめの早期発見及び対処について、より進んだ考え方が示されています。本市
でも、これらの変化に対応し、より一層効果的にいじめ防止を進めていくため、令和４年度において、市基本方針の改定を行うこととしました。
この市基本方針は、本市のこれまでの取組に加え、更なるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための具体的な対策等を示しています。
今後、改定した市基本方針に基づき、児童生徒が人権尊重の精神のもとに豊かな人間性を育み、未来への自信と誇りを持って歩むために、学校・地域・家庭・関係機関が協働して、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に取り組むとともに、教育大綱に掲げる「やさしさあふれるまち」づくり、さらには、いじめを許さない、見逃さない学校づくりに努めていきたいと考えております。
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第１ いじめの防止等のための基本的な考え方
１ 基本理念（１）いじめは、絶対に許されない人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害であるとの認識に立ち、いじめをしない・させない・許さない児童生徒の育成に取り組みます。
（２）児童生徒自身が、いじめが心身に及ぼす影響等、いじめ問題についての認識と理解を深め、自らの意思によって、いじめに向かわないようにすることが肝要であるとともに、児童生徒の豊かな情操や道徳性、自分と他人の存在を等しく認めて互いの人格を尊重し合える豊かな人間関係を構築することでいじめ防止に取り組みます。
（３）いじめは、どの集団・どの学校・どの児童生徒にも、起こり得る問題であるとともに、大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくいとの認識に立ち、いじめの早期発見に取り組みます。
（４）児童生徒の生命及び心身の保護が最も重要であるとの認識に立ち、被害児童生徒に寄り添うとともに、学校・家庭・地域・関係機関等と連携し、地域社会全体でいじめ問題の克服に向けて取り組みます。

２ いじめの定義
いじめの定義について、法では次のように規定しています。
「いじめ防止対策推進法」より（平成２５年法律第７１号）（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

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法第２条に規定する「いじめ」の定義は、以下の通り要約できます。
（１）加害者も被害者も児童生徒であること（２）加害者と被害者の間に一定の人的関係が存在すること「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒、塾、スポーツクラブ等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など
当該児童生徒と何らかの人的関係を指します。
（３）加害者が被害者に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をすること「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。なお、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるという認識が必要です。
（４）当該行為の結果として被害者が心身の苦痛を感じること
被害児童生徒が心身の苦痛を感じているかどうかは、本人の主観的判断に依拠します。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることな
く、被害児童生徒の立場に立つことが重要です。

３ いじめの認知「いじめの認知」に関するポイントは、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知（平成２７年８月１７日付け２７初児生第２６号）をもとにまとめると、以下の通りです。

＜いじめ認知に関する考え方＞（１）いじめは、社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものです。例えば、言い過ぎてしまい相手を傷つける、自分勝手な行動をとって周囲の反感を買うなど、成長の過程で様々な失敗を経験し、その中にはいじめに該当するものも含まれていると考えることが必要です。
（２）いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要です。
（３）児童生徒間のトラブルと捉えていた事案の中に、いじめと認知するべきものがある可能性を踏まえ、いじめの定義に従い適切に判断する必要があります。
（４）学校においては、発生しているいじめを漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組むことが重要です。
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４ いじめの未然防止
いじめ防止等のためには、学校の教育活動全体を通じて、人権尊重の精神に立った学校づくりを推進し、全ての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう努めなければなりません。そして、児童生徒の理解に重点を置き、学校と地域や家庭、関係機関等と連携した指導体制を構築し、いのちの尊さや他者との関わり、人間としての生き方を学ぶ「いのちの教育」とともに、いじめやＳＮＳの危険等に関する授業や講演等により、
いじめについて理解を深める「いじめの予防教育」を推進する必要があります。
全ての児童生徒を、いじめる側にも傍観者にもさせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめをしない・させない・許さない社会をつくる
ために、地域の教育力を高めることが重要です。

５ いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、教職員や保護者、地域住民
等、全ての大人が連携し、児童生徒の些細な変化に気づく力を高めることが必要です。いじめは、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いといわれています（可視性の低下）。また、いじめをする側といじめを受ける側が絶えず入れ替わるという認識をもつことが必要です。したがって些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から適切に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめの発見に努めることが重要です。
さらに、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあることに留意し、組織的にその行動の背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断しなくてはなりません。
また、いじめを受けた児童生徒が、相談しにくい状況にあること、そして一方では、気づいてほしいという思いがあることを十分に理解し、日頃から児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察することに努めなければなりません。

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６ いじめへの対処
法は、いじめに対して講じるべき一般的な措置等について、次のように規定しています。
「いじめ防止対策推進法」より（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談をうけた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所に置いて学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きる
ことのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

いじめと認められた場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが重要です。また、家庭や市教育委員会への連絡・相談や、事案に応じて、関係機関との連携が必要です。
このため、教職員は、平素より、資質向上に努め、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めることが重要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備を行う必要があります。
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７ いじめの解消
国の「いじめの防止のための基本的な方針」において、いじめの「解消」について以下の通り規定されています。

＜いじめの解消の定義＞
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
（１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続（少なくとも３か月を目安とする。）していること。
（２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、相当の期間が経過するまでは、日常的に注意深く観察し、期間が経過した段階で判断を行う必要があります。被害児童生徒については、本人の自尊感情が著しく低下していないか、心的外傷によ
りＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）傾向を示していないかを面談等で確認することも重要です。
また、必要に応じて、医療機関や高田こども家庭相談センター等の関係機関とも連携し、心理的支援を行っていきます。

８ 地域や関係機関等との連携（１）地域や家庭との連携
児童生徒の健やかな成長とよりよい学びのためには、平素から学校が積極的に地域や家庭と連携していくことが望まれます。
保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有します。しかし、家庭において社会的な規範意識等を養うためには、地域との連携が重要です。ＰＴＡ協議会や地域の関
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係団体が、いじめ問題を含めた児童生徒の現状について共通理解し、家庭や学校と連携し協働で取り組むことが不可欠です。
児童生徒が出すＳＯＳを地域の大人が受け止めることで、いじめや虐待の防止につながる例も、少なからずあります。いじめの防止等に向けて、学校が地域や家庭と一体となり、地域社会全体で児童生徒を見守り育てる体制づくりを進めることが重要です。
（２）関係機関等との連携
いじめ問題への対応において、学校や市教育委員会の指導により十分な効果を上げる
ことが困難な場合には、関係機関等との適切な連携が必要です。そのためには平素から関係機関の担当者との連携や市いじめ問題対策連絡協議会の開催等で、情報共有体制を構築しておくことが必要です。
例えば、教育相談の実施に当たり、必要に応じて、法務局葛城支局等、学校以外の相談窓口についても、児童生徒に適切に情報提供を行う等、学校や市教育委員会が、関係機関との連携を強化することも重要です。

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第２ いじめの防止等のために大和高田市が実施する取組
１ 大和高田市いじめ防止基本方針の策定・見直し
市及び市教育委員会は、本市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、国のいじめ防止等のための基本的な方針・奈良県いじめ防止基本方針を参考に「大和高田市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を策定しています。また、この方針に基づくいじめ防止等の対策が効果的に進められているかについて検証し、必要に応じて見直しを図ります。

２ 大和高田市いじめ問題対策連絡協議会の設置
大和高田市は、いじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、条例の定
めるところにより、「大和高田市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「市連絡協議会」という。）を設置（９頁：図１参照）し、これを開催します（必要に応じて臨時的に開催）。その構成員は、学校、市教育委員会、高田こども家庭相談センター、高田警察署、
ＰＴＡ協議会、青少年補導会等、実情に応じて決定します。

３ 大和高田市いじめ対策委員会の設置
大和高田市は、市教育委員会と市連絡協議会との円滑な連携のもとに、市基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実行的に行うため、市教育委員会の附属機関として「大和高田市いじめ対策委員会」（以下「市いじめ対策委員会」という。）を設置（９頁：図１参照）し、定期的にこれを開催します。
また、市いじめ対策委員会には、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、公平性・中立性が確保されるように努めます。
市いじめ対策委員会の主な機能は以下のとおりです。
（１）市教育委員会の諮問に応じ、市基本方針に基づくいじめ防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行います。
（２）重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び再発防止に資する対応策に対する提言を行います。
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【 図1 】

いじめ防止対策推進法を踏まえた大和高田市の対応
大和高田市いじめ防止基本方針

いじめ問題対策

連携大和高田市教育委員会

いじめ対策委員会

連絡協議会（市教育委員会の附属機関）
報告（重大事態)【法第14条】

支援学校【法第23条第2項】【法第14条第3項】
・いじめ防止等の対策への調査研究

いじめ防止等に関係する機関及・市及び学校の基本方針に基づく事

び団体の連携を図るための組織

務事業の実効性等の検証

学校いじめ防止基本方針
報告（重大事態）【法第23条第2項】

いじめ問題対策委員会
必置

重大事態への対処【法第22条】

大和高田市長

調査のための組織【法第28条】

再調査機関

再調査

いじめ問題再調査委員会【法第30条第2項】
保護者、児童生徒、市教委の要望に対応

いじめ対策委員会を重大事態への対処
調査のための組織【法第28条】

必置

調査のための組織にあてる

必置

いじめ対策委員会

協力依頼

関係機関・関係団体等※重大事態の性質に応じて適切な
青少年健全育成団体

専門家を加える

外部委員により構成

支援

人権擁護委員 等

４ 基本方針の周知徹底
市教育委員会は、教職員への研修会の実施やいじめ防止のパンフレットの配布、講演会の実施等を通じて、保護者やＰＴＡ協議会等の関係団体に対して、市基本方針の主旨及び内容を周知します。

５ 市教育委員会が実施する具体的な取組（１）「いじめの未然防止・早期発見」のための取組① 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
地域の人材、自然や歴史的風土、伝統、文化など多様な教育資源を活用し、人権教
育、道徳教育及び体験活動等の充実に関わる指導・助言及び情報提供を行います。
② 児童生徒等の主体的な活動の推進
児童生徒が自主的に行う活動への支援や児童生徒及びその保護者、当該学校の教職員に対して、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を推進します。
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③ いじめに関する通報及び相談を受ける体制の充実
パンフレットやホームページ等を通じて、児童生徒及びその保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる学校内外の教育相談窓口を周知します。
④ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実
児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援するため、県教育委員会へス
クールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣を要請するとともに、適応指導教室「かたらい教室」の心理相談員を必要に応じて各学校に派遣します。
⑤ いじめに関する実態把握と分析〇 毎月のいじめの実態調査
毎月の各学校からの報告文書（児童生徒行為別概要）によって実態を把握し、必要に応じて指導・助言を行います。
〇 いじめアンケートの実施
いじめに関する実態把握と分析及び取組状況についての調査を年２回実施し、各学校の取組を把握するとともに、その分析結果を各学校に周知し、指導・助言を行います。
⑥ いじめ防止に関する啓発
児童生徒をいじめから守り、市全体でいじめの防止に取り組むことへの理解及び 協力を求めるため、保護者や地域へいじめ防止に関する啓発活動を推進します。
⑦ 方針や体制の見直し
学校いじめ防止基本方針（以下、「学校基本方針」という。）と校内連絡体制の確認を行うとともに、学校間の連携の見直しを行います。
⑧ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
情報社会における正しい判断力や望ましい態度を育てたり、安全に生活するための危険回避の方法を理解させたりする情報モラルや情報セキュリティ等のネットリテラ
シーに関する教育の推進を図ります。また、児童生徒及びその保護者が、インターネ
ット等を通じて行われるいじめへの防止と効果的な対処ができるよう、資料を配布する等、関係機関と連携して必要な啓発活動を実施します。
⑨ いじめの予防教育の推進
全ての児童生徒が健康や適応上の問題を引き起こす可能性があることからいじめ等の問題を未然に防ぐため、地域や家庭と連携を図りながら、全ての児童生徒を対象とした「いじめの予防教育」に取り組みます。
○ 学校・家庭・地域社会全体で人権意識を高めるための取組の推進を図ります。
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○ 生命の大切さや、自分を含めて相手一人一人を尊重する態度を学ぶなど、いじめについて理解を深める「いじめの予防教育」の推進を図ります。
○ ストレスや不安等のネガティブな感情と上手くつき合えるための教育を推進します。
（２）「いじめへの対処・再発防止」のための取組① いじめに対する措置
学校からいじめに関する報告を受けたときには、速やかに当該学校に対し必要な支援を行い、もしくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該事案に係る必要な調査を行います。
② 学校間・他市町村間との調整
いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒が同一校に在籍していない場合には、市教育委員会が学校相互間あるいは市町村相互間の連携協力体制の調整を行うなど、いじめの問題解決に向けた対応を進めます。
③ アセスメントに基づく、いじめ対策の具体案の策定
市教育委員会等に集約された、いじめに関する情報や対策の課題等を、問題行動等
調査や就学援助率、学力調査等の情報と照らし合わせて分析し、エビデンスに基づく、いじめ対策の具体案を学校と協働して策定します。
（３）「学校及び教職員への指導・支援」のための取組① 教職員の資質向上に必要な研修の実施〇 全ての教職員がいじめへの組織的な対応を行うため、いじめの防止等についての理解を深める研修会を実施します。
・ 全ての教職員を対象に、児童生徒のＳＯＳを受け止めるための研修を実施○ 生徒指導主任者連絡会及び教育相談担当者会における研修会を充実させ、専門性や指導力の向上を図ります。
〇 法的側面からみた、児童生徒に関わる問題の予防教育（いじめやＳＮＳの危険等に関する授業や講演、教職員の研修等）を行います。
② 学校訪問等による指導・支援○ 生徒指導主任者連絡会及び教育相談担当者会と連携を図り、情報共有及び指導・助言を行います。

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○ 小・中学校を定期的に指導主事及びスクールアドバイザーが訪問し、いじめ対応
等、生徒指導上の問題に対して学校と協議し、指導・助言を行います。
③ 「学校いじめ防止基本方針」の見直し〇 学校におけるＰＤＣＡサイクルの状況や公表状況を把握し、見直しについて指導・ 助言を行います。
（４）地域や家庭との連携
いじめの防止等、児童生徒の健全育成のための共通理解を進める場の設定や、社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促す地域コミュニティの構築の推進を図ります。また、学校評価の目標設定等により、ＰＴＡ協議会や保護者会、育成委員会等の関係団体等と連携して取り組むように努めます。
（５）関係機関との連携
学校や関係機関と連携を図りながら、いじめを含む児童生徒の指導上の問題解決を目指した取組を推進していきます。例えば、いじめ事案が犯罪行為として扱われるような場合は、「児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書」に基づき、早期に高田警察署への通報や相談を行う等、高田警察署と連携して対応するよう指導・助言を行います。
【関係機関の例】○ 高田警察署、高田こども家庭相談センター、法務局葛城支局○ 市青少年補導会、市青少年指導員連絡協議会、市ＰＴＡ協議会○ 保護司会、民生児童委員協議会連合会、町総代連合会○ 医療機関等の民間団体

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第３ 学校が実施する取組
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国や県及び市の基本方針等を参酌し、学校としてのいじめ防止等のための方向
性や取組について、法第１３条の規定により、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を策定しています。そして、これまでの取組を振り返り、ＰＤＣＡ
サイクルにより、さらに実効性の高い取組を実施するため、必要に応じて学校基本方針の見直し等を行っています。
また、策定した学校基本方針については、各学校のホームページへの掲載等により、児童生徒、保護者、関係機関や地域住民が学校基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講じます。

２ 学校いじめ防止対策委員会の設置
学校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的・組織的に行うため、法第２２条により、「学校いじめ防止対策委員会」を設置し、校長のリーダーシップのもと、教職員の一致協力体制を確立し、市教育委員会と適切な連携を図りながら、学校の実情に応じた対策を推進します。
「学校いじめ防止対策委員会」の役割は以下の通りです。
① 学校いじめ防止基本方針の見直し② いじめ防止等のための年間計画の作成・実施及び進捗状況の確認、定期的な検証・修正③ いじめに関する児童生徒及び保護者、地域に対する情報発信④ いじめの相談・通報窓口の設定とその役割の周知⑤ 教育相談体制の強化⑥ いじめの有無に関する判断やいじめが疑われる情報があったときの組織的で迅速な対応⑦ いじめの情報や問題行動等に係る情報収集及び記録⑧ いじめの対応に関する校内研修等の企画⑨ いじめに関するアンケートの見直し⑩ いじめ防止等についてのＰＤＣＡサイクルによる検証や改善⑪ 指導・支援の体制及び対応方針の決定、経過の記録及び共有⑫ 保護者との連携及び報告⑬ 重大事態への対応（調査、資料提供等）
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【 図２ 】

早期発見・事案対処マニュアル【いじめの把握・報告】＜いじめの把握＞ ○いじめを受けた児童生徒や保護者○周囲の生徒や保護者○学級担任○養護教諭等学級担任以外の教職員○アンケート調査や教育相談○スクールカウンセラー（ＳＣ）○学校以外の関係機関や地域住民○その他＜いじめの報告＞ ○把握者 → 報告窓口 → 集約担当 → 校長・教頭

学校いじめ防止対策委員会の開催【事実確認及び指導方針等の決定（学校いじめ防止対策委員会）】□事実関係・実態の確認・把握□いじめ認知の判断□全教職員による組織的な情報共有と共通理解□ＳＣや関係機関等との連携の検討□ケース会議により、組織的な対応方針の決定【学校いじめ防止対策委員会による対応・支援】○被害児童生徒及び保護者への支援○加害児童生徒及び保護者への指導・助言○周囲の児童生徒への指導○ＳＣなどによる心のケア○関係機関（市教育委員会、高田警察署、高田こども家庭相談センター）との連携
被害児童生徒加害児童生徒□被害児童生徒や情報提供者を守 □いじめは、人格を傷つけ、生学
校

周囲の児童生徒□いじめを傍観したり、はやし立ることを伝えるなど、不安を除命、身体、財産を脅かす行為でてたりする行為は許されないこ去した上で、事実関係を複数のあることを自覚させる等、謝罪とや、発見したら周囲の大人に教職員で正確に聴き取る。

の気持ちを醸成させる。

伝えようとする行動の大切さに□環境や組織体制を整備し、いじ □いじめを行った要因を把握する

気づかせる。

めをやめさせるとともに、被害とともに、加害児童生徒自身が □いじめを自分たちの問題として児童生徒の安全確保と再発防止

いじめや虐待を受けている要因

とらえ、主体的にいじめを許さに努める。

を把握したときは、関係機関とない学級・学校づくりを進める

連携し、必要な対応を行う。

ことの大切さを自覚させる。

□家庭訪問等で、その日のうちに □迅速に事実関係を説明し、家庭 □いじめを受けた児童生徒及び保家
庭

迅速に事実関係を説明する。

における指導を要請する。

□今後の指導の方針及び見守りの □学校と保護者が連携して以後の護者の意向を確認し、教育的配慮のもと、いじめを行うことの状況等を伝えるなど、取組につ対応を適切に行えるよう協力をないよう規範意識を養うなどのいて説明する。

求め、継続的な助言を行う。

指導について協力を求める。

○学校いじめ防止対策委員会におけるいじめの解消の判断【再発防止に向けた取組】○原因の詳細な分析○家庭、地域との連携強化□事実の整理・実態把握、指導方
針の再確認□SCなど外部の専門家等の活用□必要に応じて心理や福祉等の専○教育内容及び指導方法の改善・充実の協力を得て、組織的にいじめ□人権意識の高揚と豊かな心の育○学校体制の改善・充実

門家、教員・警察官経験者など成をめざした指導の工夫をやめさせる。
□社会全体で児童生徒を見守ると□自己有用感や充実感を得られる

ともに、いじめ問題に協働で取□教育相談体制の強化

指導など、授業改善への取組とり組んでいけるよう、学校・地□真摯に児童生徒と向き合うこと個に応じた学習支援の推進

域・家庭が連携し、地域と共に□生徒指導体制の点検・改善ができる体制の構築

ある学校づくりを推進させる。

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３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組（１）いじめの未然防止
児童生徒一人一人に応じた成果を発揮できる場を設定するとともに、努力したことを認め合い、互いに尊重する集団づくりに取り組みます。「暴力を伴わないいじめ」
であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、生命、身体又は財産に重大な危険を生じさせ得ることから、いじめを許容しない雰囲
気が醸成されるように努めます。そして、保護者や地域等と連携し、共通理解のもと、児童生徒に関わる体制を構築します。
【具体的な取組例】① 児童生徒の「人権意識の高揚」と「豊かな心の育成」○ 自己理解と道徳的価値の理解を基にした道徳的実践力の育成
・ 人権教育や道徳教育の充実○ 「いのちの教育」の推進
・ いのちの尊さを学ぶための様々な体験学習
・ 他者との関わりを深めることを重視した教育② 児童生徒の主体的な活動の推進○ 学級・ホームルーム活動、児童会・生徒会活動等において、児童生徒が主体となった、いじめを許さない学級・学校づくり○ 児童生徒一人一人が認められ、居心地がよいと感じることができる親和的な学級（学習）集団・部活動集団づくり
・※

構成的グループ・エンカウンター等を利用したワークショップの実施③ いじめが起こりにくい環境づくり○ ＳＯＳの出し方教育の推進で、周囲に相談しやすい環境づくり○ 当事者でない周囲の児童生徒が、傍観者にならないように、自らの「気づき」を教職員等の大人に伝えようとする行動を起こしやすい雰囲気づくり④ インターネットを通じて行われるいじめへの対応○ 情報教育の充実○ 情報モラル・情報セキュリティ等の情報リテラシー教育の推進○ 家庭内でのモラル教育やルールづくり等の保護者への啓発※注 構成的グループ・エンカウンター：児童生徒が意欲的に参加できる集団療育など

15

⑤ 児童生徒が自己有用感や充実感を得られる学校づくりの推進○ 個々が活躍する場の設定○ 授業改善の取組、個に応じた学習支援の推進（主体的・対話的で深い学びの実践）⑥ 教職員が真摯に児童生徒と向き合うことができる体制の構築〇 教職員の指導力向上
・ 発達支援的生徒指導及び課題予防的生徒指導への転換
・ 教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方の見直し（カウンセリングマインドを教職員が身につける）
・ 「子どものＳＯＳを受け止めるために」（奈良県立教育研究所）の周知・徹底及び研修〇 教職員が一致協力した校内指導体制の確立
・ 生徒指導と教育相談が一体となったチーム支援・ 教職員が互いに相談できる環境づくり
・ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活用⑦ 地域・家庭・関係機関との連携○ いじめ防止に向けた保護者への啓発○ 地域や家庭、関係機関等が一体となったいじめ防止対策（２）いじめの早期発見と積極的な認知些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもち、また、どんな小さない
じめも見逃さないという姿勢で、早い段階から適切に関わり、いじめやその兆候を隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要です。

【具体的な取組例】① 日頃からの実態把握
校内巡回・会話や日記等の日常の関わりでのきめ細やかな行動観察② 組織的な情報共有と教職員の連携
児童生徒の変化や小さなサインを見逃さず、教職員間で情報を共有し、組織としての対応〇 「個人別生活カード」等による記録とその活用

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③ アンケート調査
いじめに関するアンケート調査を定期的に実施し、いじめの早期発見に努めます。
○ アンケート調査後は、内容に応じて教育相談や個人面談を行います。
○ アンケート調査結果は、守秘義務を遵守しながら、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用したスクリーニング会議等を実施し、組織で確認を行いながら、その後の対応を検討します。
○ アンケートに限らず、いじめに関する記録は、５年間保存を行います。
④ 保護者との連携
学校での児童生徒の様子や学校の取組を必要に応じて家庭に連絡する等、日頃から保護者との連携を密にすることにより、家庭で少しでも異変に気づいた場
合、保護者から学校へ気軽に相談してもらえる関係づくりに努めます。
⑤ 教育相談体制〇 いじめ等の相談窓口の設置及び校外のいじめ等の相談窓口の周知
相談窓口

電話相談

電話番号／メールアドレス等

実施機関

市教育相談

☎０７４５-２３-１３２２

市教育支援課

あすなろダイヤル☎０７４４-３４-５５６０

県立教育研究所

子ども人権１１０番☎０１２０-００７-１１０

法務省

２４時間子供ＳＯＳダイヤル☎０１２０-０-７８３１０

文部科学省

チャイルドライン☎０１２０-９９-７７７７

厚生労働省

子どもの悩みごと相談☎０７４２-８１-３７８４

奈良弁護士会

かたらい教室個別相談

要予約：☎０７４５-２３-１３２２

市教育支援課

県教育相談要予約：☎０７４４-３４-５５６０

県立教育研究所

来所相談
ＳＮＳ相談

なら Cocoro ライン―

県立教育研究所

メール相談

悩み なら メール

soudan@soudan-nara-mail.jp

県立教育研究所〇 各種相談窓口案内サイトの周知
・ 相談窓口サイト「ほっと NARA」（作成・管理：県教育委員会）

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（３）いじめの早期対応・再発防止
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、学校いじめ防止対策委員会を中核として速やかに対応し、被害児童生徒を守るとともに、加害児童生徒に対しても、加害に至った要因や背景を把握するように努め、人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導します。
【具体的な取組例】① 速やかな報告と情報共有
いじめの疑いがあった段階で、情報共有と組織的な対応や支援、指導が必要であり、教職員はささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込んだり、対応不要
であると個人で判断したりせず、直ちに全て学校いじめ防止対策委員会に報告・相談し、学校の組織的な対応につなげなければなりません（法第２３条１項）。
② ケース会議等の実施と実態の把握
学校いじめ防止対策委員会において情報共有を行った後は、管理職のリーダー
シップの下、被害児童生徒、加害児童生徒及び周辺の児童生徒から事実関係の確認を行うとともに、アンケート調査等を実施し、速やかに実態の把握を行います。その後、市教育委員会及び高田こども家庭相談センター、高田警察署等の関係機関と連携したケース会議を実施するなど、組織的に対応方針を決定します。
③ 被害児童生徒への対応及び支援（１４頁：図２参照）○ 被害児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去した上で、いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聴き取ります。
○ 信頼できる人物（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携しながら、被害児童生徒に寄り添える体制を構築し、必要に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者、少年警察補導員等、外部専門家の協力を得ながら支援します。
○ いじめの行為が行われなくなった場合においても、被害児童生徒の不安が完
全に解消されて、安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう環境を整備するとともに、継続的な支援に努めます。
○

被害児童生徒が、加害児童生徒との関係改善を望み、加害児童生徒の内省の深まりが確認できた場合には、本人やその保護者の同意を得て、加害児童生徒
やその保護者が趣旨や意義を十分理解したことを確認した上で、謝罪・和解の18

場を設ける等、関係修復を図ります。なお、 関係修復を急ぐあまり、謝罪・和解の場を設けることを優先しな いよう留意します。
○ 加害児童生徒への指導や、謝罪が終わった後も、引き続き再発防止に向けた
組織的な取組が必要です。また、保護者等に見守りの状況等を伝えるとともに、必要な支援を行います。
○ いじめの解消については、「６頁＜いじめの解消の定義＞」に基づき、慎重に判断します。また、いじめが解消した状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性があり得ることを踏まえ、当該児童生徒を注意深く観察します。
④ 加害児童生徒への対応及び支援 （１４頁：図２参照）○ 複数の教職員で事実関係を聴き取り、いじめがあったことが確認された場
合、被害児童生徒の意向を確認したうえで、謝罪を行うよう指導します。また、教職員が連携し、必要に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者、少年警察補導員等、外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、再発防止の措置を講じます。
○ 迅速に関係保護者に連絡し、保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、継続的な助言を行います。
○ 加害児童生徒が、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為
であることを十分理解し、自らの行為の責任を自覚するよう指導します。
○ いじめを行うに至った要因を把握するよう努めるとともに、加害児童生徒がいじめや 虐待を受けている事実を把握したときは、高田こども家庭相談センター等の関係機関と連携し、支援その他いじめの再発を防止するために必要な対応を行います。
⑤ インターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合、削除させる等の指導を行います。削除ができない場合にはプロバイダーに削除を求めるとともに、弁護士に相談する等の措置を速やかに講じます。必要に応じて法務局葛城支局等の協力を求めます。
⑥ 保護者や関係機関との連携
全教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関及び専門機関との連携の下で取り組むものとします。

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（４）特に配慮が必要な児童生徒への対応○ 発達に特性のある児童生徒○ 海外から帰国した児童生徒や外国籍の児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒○ 東日本大震災等により被災し、避難している児童生徒○ 生活困窮等、家庭環境に特別な事情がある児童生徒

上記の児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、日常的に当該児童生徒等に対する心のケアを適切に行うなど、それぞれの特性を踏まえた支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等により、組織的に行うよう努めます。

（５）関係機関との連携① いじめが暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる場合などは、直ちに高田警察署に連絡して、被害児
童生徒を守ります（「児童生徒の健全育成に関する警察と学校との連絡制度」平成２
５年６月１日の活用）。その他、高田こども家庭相談センター、法務局葛城支局等に相談します。
② 塾や社会教育関係団体等、学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合、その団体等の責任者から児童生徒の在籍する学校が、情報提供を受ける等、連携して対応します。
③ その他、いじめに関係する児童生徒が複数の学校に及ぶ等の場合、関係する学校が教育委員会と連携して対応します。

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第４ 家庭における取組
いじめの防止等に関する保護者の取組等
１ 家庭における役割
家庭は、子どもが「自分はかけがえのない存在である」と感じることができる、すこや
かな「育ち」の基盤です。家庭で健全な生活習慣を身につけ、家族とのコミュニケーショ
ンを深め、いのちの尊さを実感させて子どもの自尊感情を育むことが重要です。また、家庭の温かい雰囲気により、子どもの心は安定し、情緒的な結びつきや他者を尊重する気持
ちを育むことができます。

（１）保護者の責務
法第９条に「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うた
めの指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」と保護者の責務が明記されています。
（２）保護者の役割① 子どもの話に耳を傾け、子どもの良さを認める等、子どもの理解に努めるとともに、家庭が子どもの安心できる場所としての基盤づくりに努めることが必要です。
② 学校と日頃から連絡を取り合うとともに、授業参観や学級懇談、家庭訪問、家庭教育学級等の機会を利用しながら、子どもの学校生活の把握に努めることが必要です。
③ 情報モラルや情報セキュリティ等の理解に努め、子どもがインターネット利用の社会的ルールやマナー等を身につけることができるように努めることが大切です。
④ 子どもに、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むことが大切です。
⑤ 子どもがいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情等を十分に理解し、対応するよう努めることが大切です。
⑥ 子どもがいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、同じ過ちを繰り返すことがないよう、見守り支えることが重要です。
21

２ 未然防止と早期発見（１）子どもの話に耳を傾け、「認める」「ほめる」「しかる」ことを通して、決まりを守る等、子どもに「規範意識」を身につけさせるように努めることが大切です。
（２）家庭教育学級等に参加しながら、子どもをどのように教育していけばよいのかにつ
いて、学び考える機会を持つことが大切です。
（３）子どものささいな変化を見逃さず、困っている様子があれば、子どもの話に真剣に耳を傾け、いじめの未然防止や早期発見に努めます。その際、事実関係を冷静に判断し、必要のある場合は、学校や市教育委員会、高田警察署等に相談することが大切です。
（４）子どものスマートフォンやゲーム機等の使用については、家庭でルールを決めると
ともに、インターネットを通じて行われるいじめの被害を受けていないか、又は誹謗中傷等の書き込みを行っていないかなどについての確認を定期的に行うことが重要です。
（５）子どもにＳＮＳの利用を認める場合は、自他の個人情報を公開しないことや、自分が言われて嫌なことや悪口を書き込まないこと、ＳＮＳで知り合った人と会わないこと等を指導することが必要です。

３ 早期解消に向けた取組（１）子どもがいじめを受けた場合、身体の安全を確保するとともに、学校と協力していじめの解消に努めることが重要です。
（２）子どもがいじめをした場合には、その行為をやめさせるとともに、速やかに学校へ相談することが必要です。
（３）子どもを通して、いじめの情報を把握した場合、子どものいじめと関わりを確認す
るとともに、速やかに学校へ連絡、相談することが必要です。
（４）いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った子どもの保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努めることが大切です。
（５）いじめの問題を保護者自身が抱え込まないために、公的機関や専門機関を利用することも必要です。（１７頁を参照）

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第５ 地域や関係機関等における取組
いじめは、いつでもどこでも起こりうることから、いじめの防止等のためには、地域と学校の連携が重要です。また、大人たちが積極的に児童生徒に関わる等、家庭や地域社会が一体となって児童生徒に関わるという連帯感が大切です。そのような地域や関係機関等との関わりの中で、児童生徒が公共心や規範意識、コミュニケーション力を育成できる取組を推進する必要があります。
市教育委員会では、以下の事項について、様々な機会を活用して、広く市民への周知及び啓発を図ります。

１ 地域における取組（１）未然防止に向けた取組① 学校と地域が情報共有等を図り、常に連携を図るように努めます。地域は、様々な交流や体験を通じて、児童生徒同士又は児童生徒と地域住民との心の結びつきを深め
る環境づくりを推進します。
② 地域は、青少年育成者等を効果的に活用し、児童生徒の社会性や協調性、規範意識や人を思いやる心を育てるために、地域の行事や体験活動への参加を促すなど、様々な交流や体験を通して、児童生徒同士又は児童生徒と地域住民との心の結びつきを深める環境づくりを推進します。
（２）早期発見に向けた取組① 地域の住民、企業従事者、商店や商業施設等の経営者は、地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めたときには、当該児童生徒に声かけを行うなど、様子を見るとともに、最寄りの学校、市教育委員会又は県教育委員会へ連絡することに努めます。
② 民生児童委員や青少年指導員等は、地域において、いじめの発見に積極的に取り組
み、いじめ又はいじめと疑われる行為を認めたときは、学校、市教育委員会及び県教育委員会と協力して対応します。

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２ 関係機関等における取組
児童生徒の健全な成長を願う関係機関等や団体等におけるいじめ防止等の取組の一層の推進に努めます。
【関係機関や団体等の例】○ 町総代連合会、老人クラブ連合会○ こども会指導者連絡協議会、ＰＴＡ協議会、スポーツ少年団○ 総合型スポーツクラブ、学習塾等

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第６ 重大事態への対処
法は、いじめの重大事態について、次のように規定しています。
「いじめ防止対策推進法」より（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

本条第１項各号に規定する重大事態であると認める主体は、本市では学校又は市教育委員会です。重大事態だと認めたときは、当該重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止が求められます。
第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合」については、いじめを受けている児童生徒の状況に着目して判断します。例えば、① 児童生徒が自死あるいは自殺を企図した場合② 心身に重大な傷害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合等のケースが想定されます。
第２号の「相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合」とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とします。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合も、学校又は市教育委員会の判断で重大事態と認めます。
また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場
合には、訴えに真摯に向き合い、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告、調査等を行います。

25

【 図３ 】

26

１ 重大事態の取扱い
重大事態が発生した場合は、法の規定に基づき、学校又は市教育委員会は、必要な組織を設けて、事実関係を明確にするために、適切な方法により調査を実施します。
この調査の目的は、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事
案の再発防止であり、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではありません。
調査に際しては、学校及び市教育委員会は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、調査を行う組織に対して、積極的に資料を提供しなくてはなりません。また、事実にしっかりと向き合い、調査結果を尊重し、主体的に再発防止に取り組むことが大切です。

２ 学校又は市教育委員会による調査及び措置
いじめの重大事態については、国のいじめ防止等のための基本的な方針及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにより、適切に対応します。
（１）重大事態の発生と調査① 重大事態の報告
学校が重大事態を認知した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるときも含む。）、直ちに市教育委員会へ報告し、市教育委員会から市長、県教育委員会へ報告を行います（２６頁：図３参照）。
② 調査の主体と調査を行う組織
市教育委員会は、学校からの報告を受けた際、学校又は市教育委員会のうち、いずれをその事案の調査を行う主体とするか、どのような調査組織とするか市教育委員会
内で協議し、判断します。
学校の調査組織又は市教育委員会が設置した調査組織等において調査を行います（２６頁：図３参照）。ただし、構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別な利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保します。

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【学校が主体となって調査を行う場合】
学校が主体となって調査を行う場合は次の通りです。市教育委員会は、
内容・方法・時期等、必要な指導や人的措置等の適切な支援を行います。
○ いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
■ 調査組織各市立学校に設置の「学校いじめ対策委員会」を母体として、学校評議員、ＰＴＡ協議会役員、学校医等の学校以外の委員を加え、公平性・中立性の確保に努めた構成により、校長が調査組織である「学校いじめ調査委員会」を設置します。

【市教育委員会が主体となって調査を行う場合 】
市教育委員会が主体となって調査を行う場合は次の通りです。
○ 市立学校が主体となって調査を行う場合以外の事案※ ただし、自死が疑われる場合や、従前の経緯や事案の特性、いじめを受けた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に、必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合○ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合■ 調査組織市教育委員会が調査の主体となる場合は、第２の３で規定した「大和高田市いじめ対策委員会」をその調査組織とします。

③ 事実関係を明確にするための調査の実施○ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・ いつ頃から・ 誰から行われ・ どのような様態であったか
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・ いじめを生んだ背景事情
・ 児童生徒の人間関係にどのような問題があったか・ 学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にします。
④ 自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要です。亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることをめざし、遺族の心情等にも十分配慮しながら行うことが重要です。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に規定する調査に相当することとなり、以下の事項に留意の上、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとします。
○ 遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行います。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行います。
○ いじめの疑いがあることを踏まえ、学校又は市教育委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案します。
○ 詳しい調査を行うに当たり、学校又は市教育委員会は、遺族に対して、調査の目
的・目標、調査を行う組織の構成等、調査期間や方法、入手資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について、遺族と合意しておくことが重要です。
○ 調査を行う組織については、弁護士や医師、学識経験者、心理や福祉等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、調査の公平性・中立性の確保に努めます。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、総合的に分析評価を行います。

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○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが重要であり、分析評価について
は、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要です。
○ 学校が調査を行う場合においては、市教育委員会は、必要な指導及び支援を行います。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が重要です。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、自殺は連鎖（後追い）の可能性があること等を踏まえ、報道のあり方に特別の注意が必要です。

⑤ その他留意事項
関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、ときには事実に基づかない風評等が流れたりする場合もあります。学校及び市教育委員会は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めなければなりません。

（２）調査結果の報告及び提供① 調査結果の速やかな報告
調査結果については、教育委員会定例会等において議題として諮った上で、市教育委員会より（学校が調査主体となったものは、学校より市教育委員会に報告し、市教育委員会を通じて）、市長に報告します（２６頁：図３参照）。
なお、上記（１）の調査結果を踏まえて、被害児童生徒又はその保護者が希望する
場合には、所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて、市長に提出します。
※ 児童生徒の個人情報が多く含まれることから、市教育委員会等の会議において重大事態を取り扱う場合には、会議を一部非公開としたり、会議資料から個人情報を除いたりする等の対応が重要です。
② 被害児童生徒及び保護者に対する情報提供
学校又は市教育委員会は、調査結果を受けて、明らかになった事実関係（いじめがいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）や再発防止策について、被害児童生徒やその保護者に対して、説明を行います（２６頁：図３参照）。

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なお、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等、関係者の個人情報の取扱いには注意が必要です。
また、質問紙調査の実施により得られた結果については、被害児童生徒又はその保護者に提供する旨を、調査に先立ち、調査対象となる在校生や保護者へ説明を行う必要があります。
また、学校が調査を行う場合、市教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期等について、指導及び助言を行います。

（３）調査結果を踏まえた学校及び市教育委員会による対応① 被害児童生徒への支援、加害児童生徒への指導〇 「１８頁・１９頁 いじめの早期対応・再発防止【具体的な取組例】」を参照。
② 調査結果を踏まえた再発防止〇 いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等についての学校及び市教育委員会の対応に対しての検証を行います。
〇 法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聴き取りを行った上で客観的に事実関係の把握を行います。

３ 調査結果の報告を受けた市長等による再調査及び措置
学校及び市教育委員会による重大事態の調査が不十分である可能性が考えられる場合、市長等は、再調査の実施について検討する必要があります。
① 調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が行われていない場合② 事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が行われていない場合③ 学校及び市教育委員会の対応について十分な調査が行われていない場合④ 調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合（１）再調査委員会（２６頁：図３参照）○ 重大事態の報告（法第３０条第１項の規定）を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生の防止のための必要があると認めるときは、法第３０条第２項により、報告結果について再調査を行うことができます。
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○ 再調査は、公平性・中立性を確保するため、市長の附属機関として、「大和高田市いじめ問題再調査委員会」を設置して行います。本委員会は、職能団体や大学、学会等からの推薦等により委嘱された弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉等の専門的な知識及び経験を有する者で構成します。
○ 再調査を行う際には、当該調査の公平性・中立性を図るため、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）を、事案に応じて上記の専門家等から専任します。
○ 被害児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及
び調査結果を説明します。
（２）調査の結果を踏まえた措置等（２６頁：図３参照）○ 再調査を行ったとき、市長は、その結果を市議会に報告します。
○ 再調査の結果を踏まえ、市長及び市教育委員会は、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じます。

４ 調査結果の公表
いじめの重大事態に関する調査結果の公表については、事案の内容や重大性を、被害児
童生徒やその保護者の意向、児童生徒への影響等を総合的に勘案し、判断します。公表する場合、被害児童生徒、その保護者及び加害児童生徒、その保護者に対して、公表の方針を事前に説明し、公表方法や内容を確認します。

５ 重大事態に係る総合教育会議の活用について
市長は、重大事態への対処について、市教育委員会との調整又は協議が必要であると判断した場合、総合教育会議を臨時招集することができます。
また、市教育委員会も市長に対して、その招集を求めることができます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」より（総合教育会議）
第１条の４ 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
（一略）
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二 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがある場合等の緊急の場合に講ずるべき措置（２、３略）
４ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するとき

（一略）二 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがある場合等の緊急の場合に講ずるべき措置（２、３略）
４ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。

第７ その他
基本方針は、国・県の動向や市の実情に合わせて、必要な見直し等を行うものとします。
改定履歴
平成３０年３月 大和高田市いじめ防止基本方針策定
令和 ５年６月 第１回改定

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