CONTENTS
ごあいさつ

目的・事業 ������������������� 1

事業内容������������������������ 2-3
トピックス����������������������� 4-5
JCCA広報物のご紹介������������������� 6-7
JCCAの歩み������������������������ 8
協会概要・組織図 ���������������������� 9

健全なクレジットカード社会の発展を目指して
JCCAは、クレジットカード社会の健全な発展に大きく貢献しています。

ごあいさつ
日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）は、クレジットカード社会の健全な発展を図ること等を目的に銀行系クレジットカード会社によって１９８４年１０月に発足し、今年で３９年目を迎えます。
この間、クレジットカード決済端末の共同利用システムの創設、ＩＣカード対応の共同利用端末の設置推進により、決済インフラ整備におけるコスト合理性の向上やオペレーション統一化による加盟店負荷の軽減を実現する等、常にわが国のカード決済インフラ整備を牽引して参りました。
会員会社数は１１２社、共同利用端末の設置台数は約１９３万台、うちＩＣカード対応端末の設置台数は１７４万台に達しており、クレジットカード業界全体のショッピング取扱高も堅調に推移しております。
しかしながら、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済に大きな影響を与えており、我々は「新しい生活様式」への切り替えが必要とされています。この「新しい生活様式」は、日本のデジタル化が加速するきっかけとなる可能性を秘めており、オンライン取引を拡大させ、同時にキャッシュレス決済の主役であるクレジットカード取引を拡大させていくチャンスでもあります。
我々クレジットカード業界はこれまで同様に、安全・安心な決済手段を提供し、消費者利便性を向上させることにより、消費を喚起し、日本経済の回復に貢献していくことが期待されています。デジタル化が進み、益々キャッシュレス決済の需要が高まる中、クレジットカード業界は必要不可欠な社会インフラとしての役割を果たしていくことが重要と考えます。
当協会は、健全なクレジットカード社会の発展を通じて、日本経済の発展に貢献するべく活動して参りました。今後もクレジットカードがキャッシュレスの主役であり続けるため、全ての消費者が、安全・安心、快適に利用できるクレジットカード環境を構築すべく活動して参ります。引き続き会員各社の皆様、関係各位のご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本クレジットカード協会（数値は2022年3月末時点）

目的・事業
日本クレジットカード協会は、クレジットカード社会の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、以下の事業を行っております。
①クレジットカード事業に関する調査および研究②クレジットカード事業に関する広報およびPR活動③クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進④関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等⑤その他本会の目的達成に必要な事業
1

事業内容
1.諸会議運営
日 本クレジットカ ード協 会 で はクレジットカ ード社 会 の 健 全 な 発 展 を 目 的 に諸 会 議 を 設 け、調査・研究・広報・PR活 動 等を行っています。
企画政策部会・一 般消費者への啓発活動や会員・加盟店へのクレジットカードに関する情報提供、マスコミなどへの協会活動の紹介
PRを目的に各種印刷物の発行などの広報活動、当協会の事業計画を推進する活動・クレジットカードの不正使用防止策の検討など、クレジットカードの安全性を高めるための各種施策を推進する活動・クレジットカード関連の法制動向に関わる情報収集・対応を検討するとともに、クレジットカードに関わる各サービスを研究し、カード機能やサービスの向上を目指す活動

ＣＡＴ委員会・CAT共同利用システム及びIC端末共同利用システム普及のための活動等
・ICカード対応共同利用端末の設置をはじめとするIC取引におけるインフラ整備のための施策を検討・推進する活動

2.事務局運営
日本クレジットカード協会では協会に求められた課題の整理・活動の推進のために事務局を設け、ネットワーク管理・顧客相談業務などを通じてクレジットカードのインフラ整備や消費者保護・サービス向上を図るための対応策を検討しています。
■共同利用システム日本クレジットカード協会では、わが国におけるクレジットカードシステムの健全な発展の為、1984年に「CAT共同利用システム」の運用を開始しています。CAT共同利用システムは、CAT、S－CAT、G－CAT（※）そしてCCTの設置推進というように環境に合わせた市場ニーズを吸収しながら「健全なクレジットカードインフラ」として成長を遂げて参りました。
また、クレジットカード業界におけるICカードの本格発行に伴い、2003年7月より「IC端末共同利用システム」を組成し、ICカード対応の共同利用端末の設置展開を本格的に開始しています。（※）CATシリーズについては、2015年3月末をもって終了いたしました。

CAT共同利用システム

IC端末共同利用システム

クレジットカード共同利用端末の相互開放、設 置端末 数の拡 大、本システムの広 範囲な利用促 進により販 売 承 認業 務 の 一 層 の 普 及を 図 ることを目 的 に制 定 さ れ たシス
テム

IC取 引に係 る公 共 的 なインフラ整 備 の 根 幹 をな すICカード 対 応 共 同 利 用 端 末 の 設 置 台 数 の 拡 大 を 図り、IC取引の 安 定 的 かつ 円 滑 な 取 引を 促 すことに寄 与、貢 献 す
ることを目的に制 定されたシステム

クレジットカード オンラインネットワーク〈JCCA 認 定の 情 報 処 理センター〉
情 報 処 理センター

運営会社

CA R D N E Tセンター（株）日本カードネットワーク

クレピコ情 報センター

セイコーソリューションズ（株）

IN F OX－N E Tセンター（株）N T Tデー タ

JTBC→ R E Xセンター （株）J T B

NR I 情 報 処 理センター（株）野 村 総 合研 究 所

サービ スコネクトセンター グローリー（株）
G M O－F Gセンター

G M Oフィナンシャル ゲート（株）※2022 年 5月時点 ／ 運 営 会 社 加 入 順

2Business

共同利用端末設置台数（単位：千台）
2022年3月末／1,926千台（うち銀行系／1,742千台）

1,777

1,555

1‚349

1,885

1,541

1,532

2020年
3月末

2021年
3月末

1,926

1,797

1,573

1‚452

1‚427

1‚283

1,752

1,706

1,907

1‚398

1‚387

1‚364

1,742
1,443

1‚235
1‚106

2007年
3月末

1‚168

1‚184

2008年
3月末

2009年
3月末

2010年
3月末

1‚189

1‚195

2011年
3月末

2012年
3月末

1,242

2013年
3月末

1,329

1,333

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

1,501

2017年
3月末

1,451

1,484

2018年
3月末

2019年
3月末

2022年
3月末

1,742

ICカード対応共同利用端末設置台数（単位：千台）

1,657

2022年3月末／1,742千台（うち銀行系／1,430千台）

1,574
1,402
1,321
1,204

1,269

1,064
986
883
808

748
692
627
553

1,055

409
531

595

650

2008年
3月末

2009年
3月末

2010年
3月末

696

742

802

2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

887

938

2014年
3月末

2015年
3月末

1,098

1,119

2017年
3月末

2018年
3月末

1,171

1,280

1,352

1,430

398

2007年
3月末

銀行系クレジットカード会社（1）クレジットカード契約数

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

クレジットカード会社全体 ＊（資料）日本クレジットカード協会調べ（単位：社、万件、%）対 象社 数

契約数

前年比

2020 年

115

4,681▲0.7

2021年

113

4,653▲0.6※クレジットカード契約の締結残高（12月20日時点）（家族カード等の付随カード、ローン専用カード、証書貸付は含まない）

2016年
3月末

（2）信用供与額（取扱高）（単位：社、億円、%）対 象社 数信用供与額

前年比2020 年

115

193,114

▲9.2

2021年

113

200,318

3.7※クレジットカードショッピング信用供与額とキャッシング取組額の合算（集計期間は前年12月21日～当年12月20日）

3

トピックス
日本クレジットカード協会ではクレジットカード社会の健全な発展に向けた環境の整備に向け、以下のテーマを中心に協会運営に取り組んでいます。

❶「安全」「安心」なクレジットカード社会の発展に向けた市場環境の整備❷クレジットカード取引に関する消費者利便性の向上❸クレジットカード関連法制に関する取り組みと消費者保護対応❹広報活動の積極的推進❺情報提供・調査研究活動の推進

Security■ICカード化への取組み
クレジットカードの普及が進むにつれ、磁気ストライプのデータを複製した偽造カードによる不正利用被害が急増しました。業界ではその対策として偽造が困難なICチップを搭載した「ICカード」の発行を進めてきましたが、当協会においては2000年に「ICカード対応端末仕様書」を策定するなど、主催する共同利用システムにおける決済端末のICカード対応をいち早く推進し、また暗証番号の認知向上等の取組みなどを通じICカードの健全な取り扱いを推奨してきました。これらの取り組みは2018年の割賦販売法の改正によるクレジットカードのIC化及び決済端末のIC化の法制化実現に大きく貢献し、偽造カードによる不正利用被害は大幅に減少しました。

［ICカード］ICカード対応共同利用端末の設置推進

加盟店向けICカード解説書の策定

2003年度以降、ICカード普及のためのインフラ整 備としてICカード対応共同利用端末の本格展開を推進しております。2022年3月末現在で設置台数は174.2万台となりました。

クレジットカード取扱加盟店に対し、暗証番号（PIN）入力の必要性に対する理解を深めてもらうことを目的とした啓発ツール「ICクレジットカードの正しいお取扱い」を策定し、協会ホームページに掲載しています。

暗証番号（PIN）の認知度向上啓発

暗証番号（PIN）の設定・管理方法の啓発

ICカード化を 伸展させていくためには、暗証番号（PIN）の認知度向上も重要な課題であることか
ら、消費者・加盟店に対する暗証番号（PIN）の啓発活動を継続的に実施しています。

4［ICカード対応端末］

ICカード化に伴う暗証番号（PIN）取引の増加に伴い、暗証番号（PIN）の管理がますます重要になってきています。
他人に類推されやすい番号を暗証番号（PIN）に設定しないよう呼びかけるなど、適正な暗証番号（PIN）の管理について消費者に対する啓発活動を実施しています。

Topics

ICカードの正しいお取扱いについて
近年のICクレジットカードの普及、会員様のセキュリティ意識の高まり等の背景を踏まえ、ICクレジットカード取り扱い時に暗証番号入力の案内を行う旨の加盟店啓発パンフレットを作成・配布や「暗証番号（PIN）入力スキップ機能の濫用」に関する事例を通じ「正しいICクレジットカードの取り扱い」の要点をまとめた加盟店様向け啓発動画・加盟店様店頭用啓発パンフレットを作成し、協会ホームページに掲載しています。
加盟店のみなさまへICクレジットカードのお取扱いの際は、お客様に「暗証番号の入力」のご案内をお願いします。
ICクレジットカードとは？
ICチップにクレジットカード情報が搭載されたクレジットカードです。
サイン取引ではなく、暗証番号による取引を行います。

＜ICクレジットカードに関する消費者意識調査 2017＞

CREDIT CARD

■ ICクレジットカードの保有状況

ICチップ

保有 72％
0％ICクレジットカードをお持ちのお客様のうち、87％の方が自身の暗証番号を認知されています。

未保有 28％50％

100％■ 自身の暗証番号の認知状況
覚えていない13％

覚えている 87％
50％

0％

100％

お客様からICクレジットカードをご提示いただいた場合〈操作例〉

1
加盟店様

2
お客様

①ICチップ側を上向きにしていただき、暗証キーパッドへ挿入します。
②売上金額を入力し、「 セット 」キーを押していただ
きます。

CREDIT CARD

ICチップ側を上向き③お客様からご希望の支払方法を伺い、支払方法を入力します。
（但し、画面に表示されない支払方法は選択できませんので、ご留意願います。）①お客様に暗証キーパッドから「暗証番号」を入力いただきます。
②入力後、「確定」キーもしくは「実行」キー暗証キーパッドへ挿入

暗証キーパッドにお客様が「暗証番号」を直接入力！

暗証番号入力時は、他の方から覗かれないようご 配 慮願います。

を押していただきます。
※「 ENT 」キーと表示している機種もございます。

3
加盟
店様
からお客
様

4
加盟
店様

お取扱いが完了しましたら売上票が3枚印字されます。
お取扱い金額、支払方法等をお客様にご確認いただき、「お客様控え」をお渡しください。
※端末機の詳しい操作方法についてはICクレジット端末機取扱説明書をご確認ください。

クレジット売上票（カード会社用）は、事故防止のため「簡易書留」にて専用封筒をご利用の上、クレジット売上票保管センター宛に送付願います。

売上票

カード会社用

売上票

加盟店控え

売上票

売上票

お客様控え
お客様控え

カード会社用

加盟店控え

お客様控え

売上票が3枚印字されますので、お客様に「お客様控え」をお渡しください。
売上票
売上票
売上票

カード会社用クレジッ
ト売上票
保管センター宛〒 郵便局

カード会社用カード会社用カード会社用カード会社用売上票を封筒に入れ、簡易書留にて送付してください。

日本クレジットカード協会

不正利用防止のための取引保留に関する意識調査
なりすましによるクレジットカードの不正利用防止策としての取引保留について、クレジットカード保有者（20歳～ 59歳の男女）を対象にインターネットによる意識調査を実施しました。調査結果は協会ホームページに掲載しています。
2.セキュリティ保留の認知・被害経験【別紙1】【2019年 セキュリティ保留説明⽂】

セキュリティ保留の認知が19年より減少。
セキュリティ保留の経験は⼤きな変化は⾒られない。
→20年はコロナの影響で、店頭購買及び⼈と⼀緒の買い物機会は減少している。
セキュリティ保留認知の減少はこの点が影響している可能性も考えられる。

セキュリティ保留に関する調査結果報告書【2020年 セキュリティ保留説明⽂】

Q6. セキュリティ保留の経験

Q5. セキュリティ保留の認知
n=30以上の場合※セキュリティ保留認知者ベース※全体ベース[⽐率の差] 2020年に対して2020年11⽉27⽇+10ﾎﾟｲﾝﾄ-5ﾎﾟｲﾝﾄ+5ﾎﾟｲﾝﾄ-10ﾎﾟｲﾝﾄ

時系列

2020年
2019年
2020年 毎⽇

時系列
×カード
利⽤頻度別

2019年 毎⽇2020年 週7未満週1以上
2019年 週7未満週1以上
2020年 週1未満⽉1以上
2019年 週1未満⽉1以上

2020
年

20代
年代別

30代
40代
50代

性別

男性
⼥性

よく知っているn=0%

なんとなく聞いたことがある

20%(1,032) 12.2

40%

42.4(1,032) 15.0
(45)
33.3(56) 16.1(471) 12.3
(460) 16.3(516) 10.3(516) 13.8(258) 14.7(258) 12.0(258) 10.9(258) 11.2(412) 16.3(620) 9.5

60%

44.7
42.9
44.8
48.741.3

100%

n=0%

20%

覚えていない60%(564)

13.8

77.0

40.3

59.7(616)

14.6

78.9

75.6
58.9(34)

24.4
41.1
42.9
35.0

57.1
65.0

45.0

50.6
55.0

49.4

39.1

46.1

53.9

39.1

48.8

51.2

40.7

48.4

(33) 15.2(269) 13.0(299) 15.7(261) 11.1
(284) 13.4
(139) 15.1

38.0

51.6
62.0(132) 9.8(133) 15.8(160) 14.4

44.9

38.8

61.2(252)50.3(312) 11.2

49.7

※認知率（｢よく知っている｣+｢なんとなく聞いたことがある」）© Macromill, Inc.

17.1

80%

100%

9.2
6.5
44.1

41.250.8
40.8

ない
40%

45.3

認知率
54.7

42.2

40.3

ある

知らない
80%

14.7

78.8

6.1

78.1

8.9

77.6

6.7

80.1

8.8

80.3

6.3

71.9

12.9

78.8

11.4

78.9

5.3

78.1

7.5

72.6

10.3

80.4

8.3
2

Compliance■個人情報保護法への取組み
2005年4月に「個人情報保護法」が全面施行され、カード会社は個人情報取扱事業者として個人情報の厳格・適正な管理が求められるようになりました。
以降、法改正の際等、日本クレジットカード協会では各カード会社における個人情報への取組みをサポートしています。

売上票における会員番号等の一部非表示化
売上票の紛失・盗難により、会員番号等が漏洩した場合の不正使用を防止することを目的としており、共同利用端末における会員番号等の一部非表示化を推進しています。

加盟店における個人情報管理の啓発
加盟店におけるクレジットカード情報を含む個人情報流出等の被害を未然に防止するために、個人情報の厳正な管理に関する啓発リーフレットを作成し、加盟店での個人情報の管理強化を図っています。

Support■会員会社への情報提供
日本クレジットカード協会では各会議・セミナーの開催、啓発ツールの提供等を通じて加盟会員会社への情報提供、情報連携を図っています。また、会員会社へのタイムリーな情報提供として「会員会社専用ホームページ」を開設しています。
5

J C C A 広報物のご紹介
広 報物のご紹介
一般啓発
協会ホームページ
2021年3月に見やすさの向上や知りたい内容のページへ容易に到達できることを目的に、 ホームページのデザインやコンテンツをリニューアルいたしました。
協会の活動内容や、クレジットカードのご利用方法・ご利用にあたっての留意点や、消費者へのカード犯罪に対する注意喚起の他、加盟店の皆様への啓発、クレジットカード会社への情報提供などを掲載しています。
また、協会活動について広く知っていただくため、『当協会の調査・研究結果』並びに『ＣＡＴ共同利用システムの運営』を紹介するページを新設いたしました。
（ホームページURL:https://www.jcca-office.gr.jp）

6Publicity

個人情報漏えい防止
EC加盟店向け情報漏えい対策に関する簡易診断ツールの作成
不正アクセスなどに起因した加盟店ECサイトからのクレジットカード情報を含む個人情報の漏えい事案が世界的に頻発しています。そこで、多発する不正アクセス・情報漏えい被害の未然防止に向け、加盟店ECサイト向けに基本的な漏えい対策のポイントを取りまとめ「クイズ方式」で確認できるツールを作成いたしました。
クイズを進めていくことでECサイトにおける漏えい対策で不足しているポイント等を簡易に確認できる内容となっており、クレジットカードのEC加盟店がシステムや法令に関する詳しい知識がない場合でもECサイトでとるべき対策を理解することが可能となっています。

不正利用防止注意喚起動画の配信
消費者への「クレジットカードの現金化」「悪質出会い系サイト」「ID・パスワードの使い回しによる不正利用被害への防止」に関する注意喚起動画を作成し、協会ホームページに掲載しています。
また、「偽造クレジットカードを用いた不正被害への防止」に関する加盟店向け啓発チラシを作成し、配布を行っています。

こんな人には要注意！

大量に何枚も何度も持ちきれないほどたくさん購入！

財布の中がカードでいっぱい！

何回も購入するのは要注意！

購入！

所持！

購入！

こんなカードには要注意！
偽造クレジットカードはカードの表示と中身が異なります。

さいごに。

さいしょに。

CREDIT CARDCREDIT CARD

CARD

クレジットカード売上票
加盟店：○○ヒャッカテン
ご利用日：
20XX
カード会社：
カード番号：
１１１１ 2222 3333 0000

1111 2222 3333 4444
NAME SURNAME 12/22
ホログラムをチェック！

伝票区分
XXXXX

有効期限
XXXXX

取引内容
XXXXX

支払区分
XXXXX

取引区分
XXXXX

商品区分
XXXXX

合計金額

1111 2222 3333 4444
12/22
NAME SURNAME

売上票とカードの下４桁をチェック！

￥ 172,800

ご案内：ご利用ありがとうございました。

ホログラムがはがれそう
ホログラムがシール形式に見える
偽造クレジットカード！！

商品を渡さずに１１０番通報！

売り場
３階 XX売り場

係員
XXXXX

下４桁が異なっていたら、偽造クレジットカード！！

商品を渡さずに１１０番通報！

（２４時間・年中無休）
その他クレジットに関する不審情報については、ご契約のあるクレジットカード会社にご連絡ください。
●三菱UFJニコス株式会社
オーソリセンター（MUFG加盟店）
オーソリセンター（DC加盟店）
オーソリセンター（NICOS加盟店）

0120-950-808
03-3464-3221
03-3811-8161●株式会社ジェーシービー JCBオーソリセンター
0120-850-230●ユーシーカード株式会社 UCオーソリセンター
0570-064-822●三井住友カード株式会社 三井住友VISAオーソリセンター
0570-001-230●三井住友トラストクラブ株式会社 三井住友トラストクラブオーソリセンター
03-6770-2400●American Express International,Inc. 承認課
0120-376-100 または03-3220-6200

訪日外国人対応
クレジットカード取扱ステッカー作成
クレジットカードを利用する訪日外国人を、安心してお店に迎え入れられるために、クレジットカード取扱表示ステッカーを作成いたしました。今後もより多くの加盟店様の売上向上とキャッシュレス化に貢献する取組を実施していきます。

7

JCCA の歩み
1984年 10月 「日本クレジットカード協会（JCCA）」設立1985年 2月 各委員会第1回会合を開催
6月 JCCA会報発行開始
7月 簡易CAT（S－CAT）開発着手
1986年 6月 S－CAT設置開始

10月 「信用情報ご相談窓口」設置
12月 「信用情報パンフレット」作成
1987年 10月 「システム委員会」設置
〃 法規委員会をサービス開発委員会へ吸収
1988年 3月 加盟店向け小冊子「ア！テンションプリーズ」作成
〃 リボルビング推進のパンフレット「より便利なクレジッ
トカードをめざして」作成

10月 CAT・S－CAT設置台数5万台突破
1989年12月 事務局を東京都千代⽥区飯⽥橋4丁目に常設、CATS事務局を同所に移転
1990年 7月 消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」作成

9月 消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」作成
〃 「リボルビング機能検討分科会」設置

10月 事業年度期間を半年から1年に変更
1991年 4月 JCCA第1回トップセミナー開催
11月 「多重債務問題特別検討会」設置
1992年 2月 関係団体懇談会にて多重債務問題検討開始
3月 消費者向け「多重債務防止ポスター」作成

4月 事務局を東京都千代⽥区飯⽥橋3丁目に移転
〃 「お客様相談室」設置
6月 「銀行系クレジットカード会社における電子計算機処理に係る個人情報保護のためのガイドライン」作成

9月 G－CAT商用試作機完成
〃 リボルビングの取り扱いを順次開始
10月 （財）日本クレジットカウンセリング協会に加入
1993年 2月 CAT・S－CAT設置台数10万台突破
4月 G－CAT設置開始
〃 クレジットカード犯罪対策連絡協議会を各地で順次設立
1994年 3月 共同利用端末（G-CAT、CAT、S-CAT）設置台数が目標の16万台を突破
4月 「G－CAT売上票一括保管センター」本格稼動
10月 加盟店照会システム稼動
1995年 6月 情報処理センター接続・申請受付開始
1996年 1月 POS導入加盟店の「フロアリミット引下げ」
5万円から3万円に
3月 「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」策定
11月 消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」を改訂
1997年 1月 共同利用端末設置台数50万台突破
2月 消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」を改訂
4月 「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」改訂
8月 協会ホームページ（以下「HP」）開設

9月 「EC運用ガイドライン」策定
11月 事務局を東京都港区赤坂4丁目に移転
1998年 4月 事業年度を10月開始から4月開始に変更
1999年 1月 「信用情報保護のためのガイドライン」策定

6月 「ICカード・インフラ整備検討委員会」設置
7月 「共同利用端末セキュリティガイドライン」策定

9月 関係省庁に「クレジットカード犯罪防止のための法規則の整備」に関する要望書提出
2000年 1月 2000年問題対応、全システムの安全を確認3月 会員会社向け「個人情報取扱マニュアル」策定
4月 日本ICカード推進協議会に加入
5月 ICキャッシュカード連絡協議会に加入
9月 全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会（全国クレ犯）設立、事務局設置
11月 「ICカード対応端末仕様書」策定
2001年 1月 「EC加盟店セキュリティガイドライン」策定
7月 全国クレ犯「偽造カード犯罪に係る改正刑法への対応」
マニュアル策定
2002年 4月 国内クレジットアプリケーション認証局設立、事務局設置
5月 ICカード化推進に向けた「統一ロゴ」作成
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History6月 情報処理センター接続・申請受付開始
2003年 6月 「IC端末共同利用システム」
構築および「IC端末共同利用システム運用規則」策定
7月 ICカード対応共同利用端末設置開始
10月 共同利用端末の設置早期化開始
2004年 4月 共同利用端末設置台数100万台突破
6月 HPにて「フィッシング詐欺」に関する会員啓発を実施
9月 加盟店向け「個人情報保護対策」策定
11月 内閣府に「国庫金のクレジットカードによる納付」に関する要望書提出
12月 共同利用端末（カード売上票）上の会員番号を一部非表示化
2005年 3月 ICカード対応共同利用端末設置台数10万台突破
9月 「ICクレジットカードに関する消費者意識調査」実施
11月 HPにて「（ICカード）暗証番号啓発キャンペーン」掲載
2006年 3月 会員会社向け専用HPでの情報提供開始
2007年 2月 公金クレジット決済協議会に加入
3月 監査体制構築
8月 共同利用システム加入会社向け専用HP情報提供開始
11月 ICカード対応共同利用端末設置台数50万台突破
2009年 2月 事務局を東京都港区新橋2丁目に移転
4月 企画政策部会（専門部会と広報委員会を統合）、CAT･ICインフラ委員会（CAT委員会とICカード・インフラ整備推進委員会を統合）を設置
8月 「ショッピングリボに関する消費者実態調査および報告書」作成
2010年 1月 普及促進のため、HPにて「地球にいいことWeb明細」
を掲載
3月 消費者啓発のため、HPにて「安心・スマート・リボ払い」
を掲載
12月 （一社）
日本クレジット協会と共同で「新規インターネッ
ト加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」
策定
2011年 4月 「スマートフォン決済に関する基本的な考え方」策定
2013年 4月 「NFC対応端末ガイドライン（全体概要編）」策定
〃 「被災時における加盟店でのカード取扱維持のためのBCP（事業継続計画）に関する指針」策定
11月 「反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する報告書」
作成
12月 「カード会員向けWEB明細の普及促進に関する報告書」、「クレジットカードを活用した地域経済活性化への取り組みに関する報告書」、「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成
2014年 3月 「売上票オンライン化ガイドライン」策定
6月 ICカード対応共同利用端末設置台数100万台突破
12月 「観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組みに関する報告書」、「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成
2015年 2月 「カード不正被害防止に向けた取り組みに関する調査報告書」作成
12月 HPにて「訪日外国人受入関連情報」を掲載「IC化に関する諸外国調査報告書」作成
2016年 2月 「IC化推進の検討に関する報告書」「、クレジット等決済端末の更なる普及・拡大に向けた取り組みに関する報告書」、「観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書（2015年度版）」作成
2017年 3月 「観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書（2016年度版）」作成
2018年 2月 「地方創生に資する観光立国実現に向けた取り組みに関する報告書（2017年度版）」作成
2019年 2月 「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」作成
2020年 2月 「キャッシュレス社会実現に向けた消費実態調査報告書」作成
2021年 3月 「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」調査報告書作成

4月 企画政策部会に管理委員会と法制委員会を統合、CAT委員会にCAT・ICインフラ委員会を統合
11月 事務局を東京都千代⽥区神⽥東松下町に移転

協会概要
●名

称： 日本クレジットカード協会（Japan Credit Card Association●設立： 1984年10月● 所 在 地：	〒101−0042

略称＝JCCA）

東京都千代⽥区神⽥東松下町４１- １ Ｈ１Ｏ神⽥８階代表	  TEL：03-6630-0835		

FAX：03-6630-0839

C A T S 事 務 局   TEL：03-6630-0845		    FAX：03-6630-0839
ホームページURL : https://www.jcca-office.gr.jp● 会 員 数： 112社（2022年5月現在）
役員：理事4名、常任委員6名、委員12名、監事2名

組織図

総会

理事会

一般委員会

事務局

企画政策部会

CATS事務局

CAT委員会

協会のご案内
版数

発行日

第１版

2022年６月

改訂内容
初版発行

発行：日本クレジットカード協会

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