2014（平成 26）年度

事業計画書

学校法人 関東学院

目次2014 年度事業計画の実行にあたって

第１章

1

各学校等の 2014 年度の重点事業

関東学院大学2-3

関東学院中学校高等学校4

関東学院六浦中学校・高等学校

5-6

関東学院小学校7

関東学院六浦小学校

8

関東学院六浦こども園

9

関東学院のびのびのば園

10

法人（理事会）

11-12

第２章

第２章

予算

予算

13-16

14-16

2014 年度事業計画の実施に当って理事長 増田 日出雄

大学における 2018 年問題（18 歳の人口の減少）が目前に迫ってくる状況の中で、私学各校もその対応策として種々対策を打出し、改革改善を進めています。本学院も 2010 年に「関東学院グランドデザイン」の基本（学院共通）を策定し、基本的な方針、方向性を示
し、2011 年には各校の「教育理念・教育目標と使命」及び「行動指針」を明示しました。
更に 2012 年度からは中期目標と計画 Kanto Global Plan -Olive7- を作成し、持続的発展を目指した体制作りを完了しました。

2012 年度、2013 年度はそれらに基づき、年度の事業計画を作成し、PDCA を廻し、その評価をするとともに事業報告書を作成してきました。この 2 年間の実績を見ると、各校の中で十分に課題達成が出来たものと残念ながら思い通りの結果が出なかったものが各々散見されます。本年度は過去の実績を教訓にして、年度初めにしっかりした実行プラン（何時までに、誰が責任者として、どのような方法でやるか）を作成し、計画した項目が必ず実行されるよう努力する所存です。
又、学院では、過去 2 年の実績を基に「Olive7」の見直しをしていく事にしております。

10 年先に「こういう学校になりたい」という希望と期待に基づき、具体的な未来計画を本
年度中に作成し、「Olive7」のブラッシュアップを予定しています。これにより中期目標と計画がより具体的になり、今迄以上に進むべき方向をはっきりさせることを期待しています。

2014 年は創立 130 年に当ります。これを契機に 2013 年度の大学での第一フェーズの改
革に続き第 2 フェーズとして 2015 年度に 3 学部の新設を予定しています。
大学以外でも少子化の問題は既に小学校・中学校にも現れてきており、学校間競争の中で勝ち残るために教育の高度化と進化を実行し魅力ある学校になることが必須となってきています。

2014 年度は、学校法人理事会としても、本年度前に進ませる項目を明示し、その遂行のため担当理事を決めて取組んでいくことを決定し、実行に入っています。
学院全体でも民主的な合議制のもとで活発な議論を行い、「学生第一」と「公正・公平・開放」の原則の下で更なる改革改善を推進してまいります。

2014 年度も関東学院が外部から支持され、持続的な存続が出来るようこれからも努力して参りますので、ご支援の程よろしくお願いいたします。

1

第1章

各学校等の 2014 年度の重点事業

関東学院大学大学長 規矩 大義

2014 年度事業計画についての展望
学生一人ひとりに向き合い，その個性と才能を育む教育を通して学生の満足度を向上させるために，教育と研究，そしてそれらの成果を社会へ還元することで地域・社会からの認知と評価をより一層高めるために，厳しい社会情勢と限られた原資のなか，効果的な施策を進めてゆくことと，安定的な大学経営を目指すことは必要不可欠である。
そのため 2014 年度は以下の 6 項目を「予算に裏付けられた重点事業」と位置づけ，PDCA サイクルを有効に，かつ適切に機能させることで，確実な成果を上げる取組みを実施する。また，その他の事
業計画についても，方針の共通理解の下で，目標の達成を目指す。

2014 年度の重点事業
１. 志願者増加のための戦略的企画(1)数値目標
志願者数延べ 13,000 人。

(2)達成計画①

入試に関わる広報活動については、費用対効果を検証して、効果的な手段をとる。また、大学認知におけるシナジー効果の発揮を目指す。具体的には、受験生へターゲットを絞った情報を届けられるダイレクトメール及びバナー広告等で受験生を確保する。
②

大学の知名・認知及びプレゼンスを向上させ、受験生獲得のための広告を出稿する。2015 年

度に改組を軸にスタートした大学改革の流れを継続して広報する。
③ WEB サイト、ガイドブック、メディアによるパブリシティ等、複数メディアで展開可能な大学広報用のコンテンツ・広報イベントを開発し、大学広報に広く活用する。
④

大学主催及び受験産業系の代理店主催の進学相談会に加えて、各重点エリアのメディアとの共同による単独進学相談会を企画することにより、地域での信頼性の向上を図ると共に、志願者獲得を目指す。

(3)成果の検証方法① 志願者数を評価基準とする。
② 入学者に対し、各広報の効果検証のアンケートを行う。
２. 退学者減少のための取組み(1)数値目標
退学率 3.5％以下。

(2)達成計画①

部局間連携の情報共有と学生動向要因分析を利用し、休学者・退学者の状況分析・把握を行い、窓口等で休学・退学につながる可能性がある学生から相談を受けた場合に理由を的確に判断し、関係部署と連携を行い窓口等での相談体制を充実させ適切な対応をとる。また、休学・退学の可能性のある学生のリストを管理した上で必要部署に情報を提供する。
②

経済的な理由による相談については、本学提携の教育ローン等の紹介及び学内奨学金（緊急奨2学金等）を活用し対応する。また、学内奨学金（給付奨学金及び冠奨学金）を活用し学生が学修に専念できる支援体制を整え、実際に学生が窓口に来る前に救済制度があることを繰返し告知する。
③

給付奨学金、冠奨学金制度の情報を学生に周知・徹底をする。

④

退学率、休学率の推移を月毎に管理し、各学部へ情報を提供する。

(3)成果の検証方法
退学理由の検証と退学率を評価基準とする。
３. 就職率向上のための就職支援体制の強化(1)数値目標
就職希望者の内定率を 95％以上。

(2)達成計画（基礎編・実践編）を① 2016 年 3 月卒業予定学生のための就職準備講座「就活チャレンジ講座」実施する。
②

就職支援業務の一環として、本学生の採用実績がある企業・団体等の採用担当者を招き、採用、内定のお礼及び次年度採用計画等についての情報交換の場として開催する。
③ 2015 年 3 月卒業予定者で、就職未内定学生への短期集中支援として、秋学期に就活継続中の学生に対して、個別面談と活動の見直しを行うと共に求人紹介し、就職内定獲得を目指す。
④

就職活動に必要な情報支援ツールの整備を行う。

(3)成果の検証方法
学生の内定獲得率を評価基準とする。
４. 科学研究費補助金等の競争的外部研究資金の申請件数及び採択件数の増加(1)数値目標
科研費申請は継続課題と合わせて 2013 年度と同数以上と新規の採択率 20％以上。

(2)達成計画①

戦略的プロジェクト研究制度の継続的活性化させるための企画案を作成する。

②

科研費の応募支援企画を推進する。

③

公的研究費の適正執行に関する説明会を開催する。

(3)成果の検証方法
科研費申請件数と採択率を評価基準とする。
５. 部局間連携の情報共有と学生動向要因分析の体制整備
学生動向要因分析と部局間連携の情報の共有、PDCA サイクルに基づき、改善活動が継続的効率的に実施することにより、優良学生の定義明確化、優良進路先定義明確化し、教員による研究と学
生育成への専念、職員による、学生支援サービスの質の向上に繋げる。
６. 関東学院大学社会連携センターの設置
本学が有する知的資源の地域への還元並びに研究成果及び知的財産の産業界及び関係自治体への還元を図るとともに、産業界及び自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育、研究及び社会貢献を進めるため、社会連携センターを設置し、実質的な運営を開始する。

3

関東学院中学校高等学校
校長 冨山

隆

2014 年度事業計画についての展望
昨年度から取り組んでいる「学びあい・響きあい・高めあう」学校つくりに向けて、指導の型つ
くりと良好な職場環境つくりを継続する。さらに、本年度は次年度の導入に向けて、ICT 環境の整備と英語教育の枠組みつくりのための、調査・研究を行い、教育の質の向上を目指す。

2014 年度の重点事業
１．学力（進学力）の向上①教員の指導力の向上
校内研修の実施・校外研修への積極的な参加②生徒の学習力の向上
生活習慣の自覚的な管理（生活手帳の活用）
２．教育機器の整備

ICT 環境の準備（調査・研究）
次年度導入に向けて、電子黒板・タブレット等の活用の調査・研究
３．英語教育の改革（調査・研究）
次年度導入に向けて、4 領域「読む･書く･話す･聞く」の有機的な連携の調査・研究
４．海外交流の推進
本年度より実施するターム留学（オーストラリア）への奨学金支給
５．里山計画の継続
校内の自然環境の整備
６．志願者対策

HP と紙媒体を融合した広報活動4

関東学院六浦中学校・高等学校
校長 黒畑 勝男

2014 年度事業計画についての展望「発達段階に応じOlive7 に掲げた 4 つのディプロマポリシー「豊かな人間性と倫理観を育てる」
た基礎学力を身につけさせる」「自主自学の精神を養う」「国際性豊かな人間を育てる」の実現に向けて、教育内容と教育の成果をさらに向上させるための取り組みを具体的に実践していく。また、志願者数のアップにむけて実施してきた取り組みのさらなる充実を図っていく。

2014 年度の重点事業
１．今まで「総合学力教育を実現するためのカリキュラム･マネージメント」を研究するために、「6 年間を考える会」「学習進路指導部会」において具体的な検証を実施してきたが、今年度はそれをより具現化し実施することができるようにしていく。また、今まで実践してきた各教科カリキュラムの体系的な検証とカリキュラム･マネージメントの考察を各教科に求めてきたが、現実化にむけた検討を最重要課題として取り上げていく。
・各学年の行事･校外活動を精査、各教科活動と連動した体験プログラムを考え、生徒の学習意
欲の向上と共に、生き生きとした学びと知識の獲得を促進する。
・2007 年度導入「新体制」の継続すべき点、改善すべき点等の検証を行う。
・予習、復習を含めた広い意味での科目の習得プランを考察する。
・スクール･アイデンティティーを具現化する総合学習の実施。人間や社会をめぐる諸問題について考え、他者を理解し、また他者と議論する力を育成することによって自分自身に課せられている使命を発見できるようにする。同時に、他者と協働してよりよい社会づくりを目指して提言を行う力を養うために「プレゼンテーション大会」などの実施を含めた企画を推進していく。
２．図書館の学習支援センター化に向けて、自学自習を促進するための図書館設備の充実をさらに図る。
・司書教諭を中心に各教科の調べ学習などを通して、授業の改善に取り組む。
・他校の取り組み（関西学園中等部高等部の読書科。玉川聖学院の図書館など）を参考に本校独自の体制構築を模索してきたが、中学校低学年のプログラムを具体化するために学年、教科の連携を強化していく。
・放課後の図書館機能を充実させるため開館時間を延長する。

5

３．心的障害･発達障害に対応できる総合的システムを構築する。
・様々な支援を必要とする生徒･保護者･教師に対して、養護教諭･カウンセラーを中心としたチームを編成、現状の課題に対する具体的な対応をとる。
・外部機関との連携を模索し、保護者･生徒のプライバシーを守りながら科学的なサポートを供与する。
・学習上の障害の軽減対策としてインターネットでの e-learning システムなどの利用も検討し、授業の予習・復習への適切な支援に努める。

４．発話性を重視した英語の授業及び英語研修のさらなる充実を図り、アジアのボーダーレス化に備える教育機会の拡張・提供を推進する。
・国内留学、アメリカ西海岸研修、オーストラリア･ターム留学を継続実施し、卒業後の進路の選定に効果的なプログラムになるように検討する。
・平成 26 年より文科省が始めるスーパー･グローバル･ハイスクール（SGH）の指定を受けるた
めの取り組みを始める。
・大学の入試広報との連携とプロジェクト･チームを編成し、質の高いカリキュラムの開発、完成を具体化させていく。
・アジアの比重が大きくなっている現在、交流先をアジアにも拡大し、国際性豊かな感
性を育てる。
５．生徒募集活動のさらなる活性化を促す。
・ホームページの充実。
・入試報告会・説明会・オープンキャンパス・見学会のプログラムの精査と改善。
・塾訪問を計画的に実施し、トピック記事を持参するなどＰＲを具体的に行う。
・地域に根付く学校としての評価増進を狙って、学校の多面的な公開の機会を企画する。

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関東学院小学校校長

岡 崎 一 実2014 年度事業計画についての展望
Olive7 に示された「夢を育む学校」づくりにむけた 3 年目となる 2014 年度を、さらなる飛躍のために足もとを固める 1 年と位置づける。8 月竣工、2 学期から使用開始予定の新校舎へのスムー
ズな移行に注力するとともに、2013 年度に導入した 5 カ年計画支援事業による 3 事業の定着、特色ある教育活動を前面に出した広報活動の展開などを、教職員と基本理念を共有しつつ進めていく。

2014 年度の重点事業
１．教育内容の改善
再編した校務分掌組織による運営体制を確立し、下記項目を実施する。

(1)教育計画の策定（3 年計画の 2 年目）(2)通知表改定(3)ハンドブック作成
２．指導力の向上

2013 年度から実施している下記項目を継続して実施する。
(1)自己目標の設定と自己評価、管理職面接(2)研究授業を中心とした校内研修(3)研修機会の確保と外部研修会への参加
３．教育環境の充実
校内予算会議を組織し、先進的な教育活動に必要な備品を計画的に整備する。

(1)備品の整備（3 年計画の初年度、5 カ年 3 事業以外）
４．志願者増対策
来校者増による志願者増、質を担保した定員確保をめざし、下記項目に取り組む。

(1)ウェブを活用した広報活動(2)院内こども園、幼稚園・保育園、幼児教室との関係強化と推薦入学者の確保(3)第一志望による入学者増にむけたフォローアップ
５．校舎建築2014 年 9 月の使用開始をめざし諸準備を進める。

7

関東学院六浦小学校
校長 石塚 武志2014 年度事業計画についての展望
Olive7 に掲げる｢喜びを分かち合う学び｣を基盤とし、体験と知識と思考を有機的につなげるためのプロジェクトである K-map（Kanto-mutsuura adventure progam）を、2013 年度から進めている｢教育の質の向上｣を実践的に充実させながら推進させる初年度とする。
急務である志願者増対策について、在学児童の学びへの取り組みをさらに豊かにさせ、児童会活動を含めた学校作りの活動を内外にアピールし、募集目標を設定し、その達成に努める。これらを教職員で共有し、各自がその役割に自覚を持って取り組む。

2014 年度の重点事業
１．教育の質の向上(1)アドヴェンチャー教育の理論と実践を研修し、各自が学級・校外活動で実践できるようにする。

（学院改革推進 5 カ年計画支援事業 3 年計画の 1 年目）(2)算数・国語の研修を継続させ、教員による研究授業の機会を増やし、実際の授業に活かす。
（学院改革推進 5 カ年計画支援事業 3 年計画の 1 年目）(3)英語の系統的指導案と到達評価目標の策定と研修と実践(4)到達度評価の実践的研究を継続し、評価の検討を具体化させる。
(5)いじめ防止についての仕組みの策定と実行(6)質の高い授業実践の見学、および研修への参加。授業に活かす。
２．志願者増対策

2013 年度に実施し効果があった、顔の見える募集・思いを伝える募集を継続させ、教育内容と到達目標が分かりやすく伝えられる広報の仕方を進める。

(1)HP を充実させ、校内外への認知度の向上を図る(2)院内からの志願者増を図るための更なる両こども園との交流を行う。
(3)近隣幼稚園・保育園および幼児教室とのつながりと信頼を得る対策検討と実行(4)現状分析と学校説明会等の実施対策検討と実行
３．児童の安全管理
校舎からの転落・校内での指はさみ等防止対策。音楽室の衛生管理。空調設備更新。

8

関東学院六浦こども園
園長 根津 美英子

2014 年度事業計画についての展望
新園舎による新システム（保育園＋幼稚園）2 年目となる 2014 年度は、初年度の様々な課題の改善を進め、研修をはじめ保育内容の充実に向けた取り組みを行なっていくことにより、安定した信頼されるこども園を目指す。また、保育園と幼稚園と子育て支援（預かり保育、一時保育）の円滑な連携を推進し、2015 年度から施行されるこども子育て支援新制度による幼保の一本化に向けた取り組みを行っていく。特に補助金の仕組みや 2015 年度園児募集が大きく変わることを受け体制を整える。アートを取り入れた教育を推進、発信していくと共に、「こども」をキーワードに大学をはじめ学院各校との連携を強化する。

2014 年度の重点事業
１．幼稚園、保育園、子育て支援の一体化を目指し、連携した教育保育の推進(1)幼稚園、保育園の連携を強め、保育環境を吟味整備した上で、保育内容を充実させる。また、
自己評価を実施する。

(2)日常の保育、行事等について、問題点や成果をあげ、点検評価し、保育の質向上につなげる。
(3)保育園希望者増に伴い、幼稚園とのバランスを考慮した上で、園児数や幼保のスペースを見直し、安定した運営につなげる。
２．主体性と創造性を育むアートを取り込んだ教育の推進 （学院改革推進 5 カ年計画支援事業）(1)大学との連携の下に、アトリエ活動を推進する。アトリエと保育活動の様子をドキュメンテー
ションで発信していく。

(2)園内研修を深めると共に、内外講師を招き、実践研修会を実施する。外部への発表も視野に入れる。
３．保護者との連携を強化すると共に、地域に開かれたこども園を実現する(1)地域に開いた子育て講演会、子育て相談、親子教室、一時保育を実施する。
(2)園児に負担のない通園時間と保護者の要望を鑑み、通園バスを増やし運行する。
(3)広場「おりーぶ」を通して、地域子育て家庭の支援を行う。
小学生の学童保育実施について検討する。
４．2015 年度全面施行の子ども子育て支援新制度を踏まえ対応する(1)新制度導入に伴う大きな変化に対応すべく、事務他の体制を整え準備する。
(2)新たな仕組みの中で幼保の各認可も一本化されることを受け組織体制、園児募集、施設型給付等について検討準備する。

9

関東学院のびのびのば園
園長 河合 輝一郎

2014 年度事業計画についての展望開園 3 年目を迎える。ハード面での幼稚園と保育園の機能、ソフト面での保育の質向上を計ることに力を注ぐ。ロードマップ記載の「幼稚園・保育園を分離させないで相互に協力し得る人的配置、職務内容を明確にする。存在意義を十分に理解し、充実した子ども園化を計っていく」こと
に努める。
また、
「食育」に関しての取組みは、今年度に続き保護者・地域との連携を定着させることで、より良い結果を出せたことを評価し、園の特色として位置づけ周知されるように充実していく。

2014 年度の重点事業
１．
「のびのびのば園」らしさの再構築
キリスト教保育を基盤に据えた、のびのびのば園らしい保育のあり方を丁寧に見直していく。
「見える子どもの育ち」と「見えにくい子どもの育ち」の両方を保障していかれる保育力をつける。
また、教職員の経験に応じた役割、責任を自覚しつつ、目標設定→自己評価と積み重ねていく。
定期的に園内研修を行い、コミュニケーション能力・批判的思考能力・問題解決能力を高めていきながら「過程の共有化」を計る。
２．地域の方へのワンコインランチ提供（継続）地域在住の未就園児、また、大人向けにお弁当の販売を試みてきたことから、定着を試みる。園が取り組んでいる「食育」の広報を兼ねて行う。栄養士からの発信や栄養相談、また、大人の場
合は看護師のバイタルチェックを付ける等試みる。
３．教育活動のグローバル化「日本語理解に配慮を必要とする子どもへの支援」と「多文化共生教育・次世代間連携教育」に関しての啓発・学習。また、国内外研修の充実を計る。
４．志願者対策2015 年度子ども子育て新システムが実施される。子ども園化する幼稚園、保育園が増える中にあって、現在の着実な園児確保を維持する為に、ハード面・ソフト面での維持が必要となる。パン
フレットは法人広報課と検討し作成する。

10

法人（理事会）
理事長 増田 日出雄
2014 年度事業計画についての展望
法人（理事会）は、迅速な意思決定など理事会機能強化のため自らの組織を改革し、持続的発展を可能とする理念ある経営を行うとともに、学院各校の教学改革と運営改革を強力に支援する。これにより、学院グランド・デザインに示した学院としての使命に基づき、社会と時代の要請に適合した個性ある教育・研究を創造し提供して、地域や広く社会に奉仕し、地域・社会から評価される関東学院を創り出す。

2014 年度の重点事業
１．
「関東学院未来計画（仮）」の策定と「Olive7」の改訂 （学院改革推進 5 カ年計画支援事業）」を大学から開始
学院改革推進 5 カ年計画支援事業として採択された「関東学院未来計画（仮）することとし、先進他大学やアジア、欧米の大学の事例を調査し、これらを参考にしつつ教職協働により策定するとともに、「関東学院未来計画（仮）」を踏まえて「Olive7」の改訂を行う。
これにより、近未来の目指すべき学院像が明確になり、2015 年度以降の事業計画の戦略的な立案を可能になるだけでなく、今後学院運営の中心になる人材育成も図ることができる。
２．大学・各校・各園の教学・運営改革支援、「2014 年度事業計画作成方針」等に示した目標に沿って、教「グランドデザイン」、「Olive7」
育力の向上、グローバル化教育の推進、学院各校のキリスト教教育の推進、奉仕教育の推進、一貫連携教育の推進、入学者確保に繋がる事業及び教学と運営の抜本的な改革の支援を、学院改革推進 5 カ年計画支援事業等により重点的に行う。
３．教育の高度化のための施設設備の整備
学生の満足度を高めて教育機関としての魅力を増すため、学生本位のキャンパスづくりを進める。2017 年度に予定されている法学部の八景キャンパス移転に備え、新講義棟、新体育館の建設計画を進行させるとともに、第 2 校地の使用目的を定める。着工中の建物の工期内完成を目指す。将来の学院発展に必要と思われるキャンパス隣接地については、その取得に努める。
４．理事会のガバナンス強化2012 年度に前理事長の下に、理事会のガバナンスを強化し、経営の透明性を高めることを目的とした寄附行為変更を検討するワーキンググループを設け、変更のための検討資料をまとめた。

2013 年 11 月の理事会で理事会の下に設けた「寄附行為検討ワーキンググループ」で、検討資料をベースに寄附行為変更案を 2014 年 6 月末までに作成する。その後、理事会及び評議員会で議論を重ね 2014 年度中に寄附行為変更の承認を得る。

11

５．人事・給与制度の改正
導入 2 年目となる職員人事評価制度については、研修を重ねより客観的な評価となるよう精度を上げ、制度の定着を図り組織の活性化、組織力の強化を図るとともに、SD（スタッフ・ディ
ベロップメント）を体系的に行い職員の能力開発に繋げる。
教員評価制度については、幼・小・中・高等学校教員は教育の質の向上を図ることを、また、大学教員は教育及び研究の質の向上を図ることを目的として、それぞれの評価制度導入に向け検討する。
給与制度については、人件費総額の抑制を図りながら人事評価制度を利用し、成果をあげた者に応える給与制度を構築する。
６．予算編成・財務
財政健全化のため、総収入から人件費等の固定経費を差し引いた額をもとに予算編成を行う方式を本格採用する。特に、大学の予算編成にこの方式を取り入れる。多様な収入確保の一環として、募金活動の活性化方策を具体化し、実行する。ここ数年の財政シミュレーションを行い、持続的発展に必要な施策を順次実施する。

12

第2章

予算

2014 年度院内消費収支予算の概要
・収入の部
帰属収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金が減少しているが補助金の増加を見込み、前年度
比 1 億 9,080 万円増の 194 億 74 万円となった。
基本金組入額は、前年度比 12 億 1,193 万円減の 19 億 7,325 万円を計上した。基本金組入の対象となる主な施設建設プロジェクト事業（固定資産の取得）は、大学 5 号館（建築・環境棟）新築工事、大学ＥＦ館内部改修工事、経済学館空調設備更新工事、法学部新棟建設工事設計監理料、高等学校本館空調設備更新工事、六浦中学校・高等学校 3 号館空調設備・内部改修工事、小学校新管理棟建設工事、六浦小学校 2 号館空調設備更新工事である。
帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入は 174 億 2,750 万円となった。

・支出の部（学院改革推進 5 カ年計画支援事業を除く）
大学専任職員、看護学部任期付助手、六浦保育園保育士の人員増等による人件費の増加、大学の学部改組に伴う広告費、学生募集等の計上及び消費税率引き上げの影響により、前年度比 3 億 4,835 万円
増の 199 億 9,036 万円となった。

・収支差額
帰属収支差額は 5 億 8,961 万円、消費収支差額は 25 億 6,286 万円の支出超過予算となった。
帰属収支差額は予算ベースで 3 年連続赤字である。

・学院改革推進 5 カ年計画支援事業
2014 年度新規採択事業 9 件と過年度からの継続事業を含め、教育・運営・対外活動関係事業（ソフト面事業）として 1 億 4,339 万円、施設・環境・教育設備整備事業（ハード面事業）として 4,433 万円、合計で 1 億 8,772 万円を計上している。

・今後の課題2014 年度事業計画作成・予算編成方針において、帰属収支差額の黒字確保を掲げたが、小学校、のびのびのば園を除く各校で赤字予算となった。
学院の持続と発展を図るためには経営基盤の安定が不可欠であり、各校においては、最低限、帰属収支差額で黒字を確保するための抜本的な対策を講じる必要がある。

13

２０１４年度
収入の院内消費収支予算

部

（単位

千円）

経常部
14,466,106
385,309
121,859
2,452,619
565,054
408,023
493,096393,243
115,435
19,400,744△ 1,962,767
17,437,977

２０１４年度
特別会計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 10,479△ 10,479

合計
14,466,106
385,309
121,859
2,452,619
565,054
408,023
493,096393,243
115,435
19,400,744△ 1,973,246
17,427,498

10,948,540
6,679,265
2,796,935
279,59070,048647,302475,400
120,574
1,593,792
225,734
3,107,703
2,998,458
156,200
402,622
88,39019,642,013
139,041
19,781,054△ 3,756,286△ 571,108

経常部
11,025,526
6,642,285
2,910,883
343,225
71,236582,497475,400
125,028
1,624,489
187,928
3,069,084
2,999,972
168,784
393,243
182,810
19,776,864
143,389
19,920,253△ 2,482,276△ 519,509

２０１４年度
特別会計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
177,400
36,09400
0
0213,494
0
213,494△ 223,973△ 213,494

合計
11,025,526
6,642,285
2,910,883
343,225
71,236582,497475,400
125,028
1,624,489
365,328
3,105,178
2,999,972
168,784
393,243
182,810
19,990,358
143,389
20,133,747△ 2,706,249△ 733,003

改革推進5カ年計画支援事業を除く
院内消費収支差額△ 3,617,245
院内帰属収支差額△ 432,067△ 2,338,887△ 376,120△ 223,973△ 213,494△ 2,562,860△ 589,614

737,284
567,128
28,051
137,6054,500
020,00020,00010,00010,0001,860,200
44,329125,000
627
11,0001,650

10,479
4,085
0
6,394
0
0
0
0
0
0
409,27000000

747,763571,21328,051
143,9994,500
020,00020,00010,00010,0002,269,470
44,329125,000
627
11,000
1,650

科

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
院内収入勘定Ａ（法人事務局負担金）
院内収入勘定Ｂ
院内帰属収入 合計
基本金組入額院内消費収入 合計

支

出の

２０１３年度
14,489,737
402,676
183,2292,251,280
573,007
370,389444,502402,622
92,504
19,209,946△ 3,185,178
16,024,768

部
科

目

人件費
教
員
人
件
費
職
員
人
件
費
助
手
人
件
費
役
員
報
酬
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
退職給与引当金特別繰入額
重点事業費
教育研究経費
管理経費
教・管共通経費
減価償却額
改革推進経費
院内支出勘定Ａ（法人事務局負担金）
院内支出勘定Ｂ
院内消費支出小計改革推進5カ年計画支援事業
院内消費支出合計
院内消費収支差額
院内帰属収支差額

２０１３年度

基本金組入額算出対象
第１号基本金組入対象
教 育 研 究 用 機 器 備 品
そ の 他 の 機 器 備 品
教 育 研 究 用 図 書
車
輌
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
第２号基本金組入対象
第
２
号
基
本
金
第３号基本金組入対象
関東学院大学給付奨学金積立金

施設建設プロジェクト予算
改革推進5カ年計画支援事業
借入金返済
借入金利息
院内借入金返済
院内借入金利息

945,852
686,895
30,980155,350
2,627
70,00025,00025,00010,00010,0003,272,860
94,208125,00000
0

14

財務部経理課2014年度

院内消費収支予算内訳表

収入の部
部門
予算科目
学生生徒等納付金

大

学

中

高

六浦中高

小学校

のびのび
看護学部設置 建築・環境学部 国際文化学部
社会学部
栄養学部
教育学部
法人事務局
設置特別会計 設置特別会計 設置特別会計 設置特別会計 設置特別会計
特別会計のば園
37,304
0
0
0
0
0
0
0

（単位

千円）

合

計

12,173,742

1,019,409

724,201

手数料

336,833

30,24814,000

2,410

1,400

268

150

0

0

0

0

0

0

0

寄付金

46,30016,77919,65029,000

9,280

600

250

0

0

0

0

0

0

0

121,859

補助金

1,387,653

346,250

305,365

83,212

82,835

113,467

133,837

0

0

0

0

0

0

0

2,452,619

資産運用収入446,889

50,39635,085

10,350

9,260

5,992

6,537

545

0

0

0

0

0

0

565,054

事業収入

340,260

287

200

0

1,810

33,22029,914

2,332

0

0

0

0

0

0

408,023

雑収入

342,649

106,177

34,471

2,324

2,034

1,661

1,511

2,269

0

0

0

0

0

0

493,096

法人事務局負担金

-

-

-

-

-

-

-

393,243

-

-

-

-

-

-

393,243

特別会計から繰入115,435

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

115,435

15,189,761

1,569,546

1,132,972

363,362

289,595

247,616

209,503398,389

0

0

0

0

0

0

19,400,744

帰属収入

合計

236,066

六浦
六浦
小学校
こども園
182,976
92,408

14,466,106
385,309

基本金組入額△ 928,645△ 27,169△ 113,191△ 839,064△ 40,625△ 108△ 2,440△ 11,525△ 6,394

0

0

0

0

△ 4,085△ 1,973,246

消費収入

14,261,116

1,542,377

1,019,781△ 475,702

248,970

247,508

207,063

386,864△ 6,394

0

0

0

0

△ 4,085

17,427,498

11,025,526

合計

支出の部
人件費

7,913,781

1,095,366

962,962

242,206

238,260

189,234

151,685

232,032

0

0

0

0

0

0

重点事業費

110,258

2,700

1,000

4,350

1,200

4,420

1,100

0

0

0

0

0

0

0

125,028

教育研究経費1,602,967

8,770

7,850

650

1,178

1,046

2,028

0

0

0

0

0

0

0

1,624,489

管理経費

15

161,626

5,029

7,189

706

921

918

1,247

10,2920044,10044,10044,60044,600365,328

教管共通経費2,479,640

201,126

123,580

24,43029,237

27,81432,402150,855

370

0

9,611

8,248

8,776

9,089

3,105,178

減価償却額

2,487,942

208,015

146,308

36,75652,12834,385

13,44420,994

0

0

0

0

0

0

2,999,972

改革推進経費110,000

23,543

16,995

5,450

4,344

3,715

3,143

1,594

0

0

0

0

0

0

168,784

法人事務局負担金

339,446

18,527

15,108

8,949

7,468

2,558

1,187

-

0

0

0

0

0

0

393,243

特別会計へ繰入

144,010

15,000650

20,000

3,000

0

150

0

0

0

0

0

0

0

182,810

15,349,670

1,578,076

1,281,642

343,497

337,736

264,090

206,386

415,767370

053,711

52,34853,376

53,68919,990,358

消費支出

小計

5ヵ年計画事業

85,066

0

0

3,424

11,4354,404

039,060

0

0

0

0

0

0

143,389

合計

15,434,736

1,578,076

1,281,642

346,921349,171

268,494

206,386

454,827370

053,711

52,34853,376

53,68920,133,747

消費収支差額（5ヵ年を除く）△ 1,088,554△ 35,699△ 261,861△ 819,199△ 88,766 △ 16,582

677△ 28,903△ 6,7640△ 53,711△ 52,348△ 53,376△ 57,774△ 2,562,860

帰属収支差額（5ヵ年を除く）△ 159,909△ 8,530△ 148,670

19,865△ 48,141 △ 16,474

3,117△ 17,378△ 370

0△ 53,711△ 52,348△ 53,376△ 53,689△ 589,614

消費収支差額（5ヵ年を含む）△ 1,173,620△ 35,699△ 261,861

帰属収支差額（5ヵ年を含む）△ 244,975△ 8,530△ 148,670

16,441

第１号基本金組入対象

692,142

11,70012,2003,960

459

経常部設備関係支出

692,142

11,70012,2003,960

459

第２号基本金組入対象

020,00000第２号基本金組入額

020,0000第３号基本金組入対象

10,0000

10,000

施設建設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ予算
5ヵ年計画事業（施設・設備）

消費支出

677

△ 67,963△ 6,7640△ 53,711△ 52,348△ 53,376△ 57,774△ 2,706,249

3,117△ 56,438△ 370

0△ 53,711△ 52,348△ 53,376△ 53,689△ 733,003

735

2,700

13,388

6,394

0

0

0

0

4,085

747,763

735

2,700

13,388

6,394

0

0

0

0

4,085

747,763

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,000692,700

81,200139,000

874,800

72,5000000409,270

0

0

0

0

2,269,470

32,245

9,484

0

600

2,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

44,329

借入金返済

125,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

125,000

借入金利息

627

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

627

院内借入金返済

00

0

11,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,000

院内借入金利息

0

0

0

1,650

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

関東学院大学給付奨学金積立金△ 822,623 △ 100,201 △ 20,986△ 59,576 △ 20,878

1,650

財務部経理課２０１４年度

施設建設プロジェクト予算

部門・学校
大

学

プロジェクト名
金沢八景キャンパス

SCC館1階自動扉設置工事

金沢八景キャンパス

SCC改修設計監理業務

金沢八景キャンパス

SCCベンネットホール等 天井調査・設計監理業務

金沢八景キャンパス

EF館3期内部改修設計監理業務

金沢八景キャンパス

EF館3期内部改修工事

金沢八景キャンパス

EF館3期内部改修に伴う電話設備工事

金沢八景キャンパス

EF館ネットワーク配線更新工事

金沢八景キャンパス

経済学館ネットワーク配線更新工事

金沢八景キャンパス

図書館1階研究室扉交換工事

金沢八景キャンパス

経済学館空調設備更新工事

金沢八景キャンパス

正門・駐輪場他安全防犯設備設置工事

金沢八景キャンパス

工学本館トイレ改修工事

金沢八景キャンパス

工学本館窓フィルム更新工事

金沢八景キャンパス

工学本館 エレベーター更新工事

金沢八景キャンパス

2号館 エレベーター更新工事

金沢八景キャンパス

法学部新棟建設工事 設計監理業務

金沢八景（室の木）キャンパス

駐輪場増設工事

金沢八景（室の木）キャンパス旧六浦幼稚園園舎改修工事 設計監理業務
金沢文庫キャンパス 教室棟・厚生棟改修工事
小田原キャンパス

中高

設計監理業務図書館空調設備更新工事

高校本館空調設備更新工事
体育館大小体育室床改修工事
グレセット礼拝堂 天井調査・設計監理業務

六浦中高

3号館空調設備・内部改修工事

小学校

管理棟建設設計・監理業務（継続）
管理棟建設工事（継続）
管理棟建設に伴うカーテン・ブラインド設置工事
管理棟建設に伴うマルチメディア設備設置工事
管理棟建設に伴う電話設備工事
管理棟建設に伴うＬＡＮ設備工事
管理棟建設に伴う什器備品
教室棟改修工事
教室棟空調設備更新工事
教室棟空調設備更新工事設計・監理業務
管理棟・教室棟電子黒板設置工事

六浦小学校

2号館空調設備更新工事
礼拝堂外装他補修工事
1号館音楽室 音響・映像設備設置工事
1号館音楽室 床改修工事
2号館内部改修工事

建築・環境学部 金沢八景キャンパス 建築・環境棟新築工事設計監理業務
設置特別会計 金沢八景キャンパス 建築・環境棟新築工事

学院

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築に伴う什器・備品購入

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築関連工事

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築申請等手数料

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築に伴うＡＶ設備工事

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築に伴う電話設備工事

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築に伴うLAN設備工事

金沢八景キャンパス

建築・環境棟新築に伴う緑化用ワイヤー他追加設置工事

合計

2,269,470,000円
財務部経理課

16

2014（平成 26）年度

事業計画書

学校法人 関東学院
住 所〒236-8501
神奈川県横浜市金沢区六浦東 1-50-1

電 話

045（786）7036

メール

kikakukg@kanto-gakuin.ac.jp

URL

http://www.kanto-gakuin.ac.jp/

編 集

法人事務局 企画部・財務部
2014 年 5 月 12 日

印刷発行